ジャパンクラウドコンソーシアム第7回総会

ASPICの最近の活動
2013年12月16日
特定非営利活動法人
ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）
会長 河合 輝欣
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1. ASPICの重点活動
1999年設立以来、14周年となるNPO法人 ASPICでは、以下の5本柱の一層の推進・展開を図り「普及促進からビジネス実践」へと新たな飛躍・発展を目指し、各種施策の推進を引き続き実行してまいります。

12. ASP・SaaS・クラウドの安全安心な取組

ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド普及促進協議会（平成19年度総務省と合同で設立）

ＡＳＰ・ＳａａＳデータセンター促進協議会（平成21年度設立、総務省と連携）

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成果
市場拡大及び事業者・利用者のための安定したサービス提供のための指針・ガイドライン等
策定

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2.1 ASP・SaaS・クラウド関連ガイドライン・指針の策定状況

オープンデータ関連(情報の公開/利用)Copyright © 2013, ASP-SaaS・クラウド コンソーシアム

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指針・ガイドラインの成果

指針・ガイドラインの策定によって、① ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者がビジネスを展開するためのガイドを提供し、安心・安全なクラウドサービスの展開に寄与した。
② ＡＳＰ・ＳａａＳ情報開示認定制度の立上げによって、利用者が安心してサービスの提供を受ける際の拠り所ができた。
③ 適切な管理によって医療情報の外部保存が可能となり、ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者の市場拡大 に寄与した。

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ガイドラインで緩和された外部委託業務
厚生労働省医政局長、保険局長の通達

平成22年2月1日「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について
外部保存通知第１に掲げる診療録等の電子媒体による外部保存については、外部保存通知第２の１及び第３に掲げる事項を遵守すること。
特に、今回の外部保存通知の改正は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」 及び「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」が整備されたことを前提に行うものであることから、これらのガイドラインについての遵守を徹底すること。
（注）厚生労働省の通達,からの引用
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2.2 平成２５年度 ASP・SaaSデータセンター促進協議会

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ASP・SaaSデータセンター促進協議会の活動成果
データセンター情報開示委員会

クラウドコンピューティング・国際戦略委員会

Ｈ25年度◆ 情報開示認定制度における開示レベルの高度化に 向けた検討（Ｈ26年度テーマとする方向で検討・調整中）◇ 国内データセンター等の活性化のあり方の検討⇒国内データセンター等のあり方に関する報告書作成

Ｈ23/24年度◆ クラウドサービス情報開示認定制度の創設に向けた検討- ＩａａＳ・ＰａａＳ情報開示認定制度の新設（H24.8)- データセンター情報開示認定制度の新設（H24.8)◇ 広域災害時等におけるデータセンターのサービス継続力強化のあり方について検討（データセンター事業者連携ガイド～広域大規模災害への対策～ の作成◇ データセンターの地方分散化支援策（税制）の要望とりまとめ○ 地方公共団体のデータセンター誘致施策一覧ＷＥＢの公開範
囲の拡大

Ｈ２２年度

◆ クラウドサービスの安全・信頼性向上のための情報開示項目の検討⇒クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針の公表（総務省、Ｈ23.12公表）● ＤＣのエネルギー効率指標に関する動向調査、及びＤＣ省エネのためのチェックリスト作成◇ 日本のクラウド型サービスの具体的な海外展開モデルの検討（海外事業展開支援のあり方に関する報告書作成）○ 地方公共団体のデータセンター誘致施策一覧ＷＥＢの作成

Ｈ２１年度◆ データセンター情報開示認定制度の論点整理◆ データセンター利用ガイドの論点整理（ガイド第０版作成）● データセンターのＣＯ₂削減等の環境対応指針の論点整理（中間報告書作成）◇ データの外部保存におけるユーザの不安を払拭するサービスの利用モデルケース集の作成◇ ＰａａＳ（ＩａａＳを含む）サービスの標準的なメニュー一覧の作成◇ 諸外国のカントリーリスク及び海外大手クラウド事業者の動向調査◇ ＤＣ立地促進に向けた法規制の見直し及び優遇策導入の提言◇ 海外諸国向けのグローバルモデル例の提示

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2.3 クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは
 「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」とは、クラウドサービスの利用者が安心 してサービスの利用をできるようにするため、サービス提供者からの情報開示が適切にされているサービスを認定する制度。
 本認定制度は、総務省から公表された情報開示指針に基づき、制度化されたもの。
以下の３つの情報開示認定制度を総称して、「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」という。
 「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」
 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」
 「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」
総務省から公表

認定機関：（一財）マルチメディア振興センター（ＦＭＭＣ）
認定に関する業務：特定非営利活動法人
ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドコンソーシアム（ＡＳＰIＣ）

情報開示指針情報開示認定制度「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」（右記、３指針から構成）①「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」（Ｈ19年11月公表：総務省）①「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（Ｈ20年4月受付開始）②「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」（Ｈ21年2月公表、Ｈ23年12月改定：総務省）②「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（Ｈ24年9月受付開始）③「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」（Ｈ23年12月：総務省）③「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（Ｈ24年9月受付開始）

Copyright ©2013, クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度事務局「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（左記、３つの情報開示認定制度から構成）

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情報開示認定制度の推進
ＡＳＰ・ＳａａＳにおける情報セキュリティ対策ガイドライン（総務省・２００６．１）ＡＳＰ・ＳａａＳの安全信頼性に係る情報開示指針（総務省・２００７．１１）

ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報認定制度（2008.4～）（認定機関） 一般財団法人
マルチメディア振興センター
IaaS・PaaS 、及びデータセンターの情報開示認定制度を開始（2012.9～）（認定制度の推進母体）
ＡＳＰＩＣ＜認定事務の受託＞成果
認定ｻｰﾋﾞｽ ：18４
取得企業数：129
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（1） 情報開示認定取得のメリット ～申請事業者の声～認定取得のメリット

申請事業者の声（事例）
顧客からの問い合わせ対応上、認定取得を有効に活用できる。

顧客の信頼向上認定を取得すると詳細情報を開示でき、顧客側から開示内容の詳細を確認していただくことで、顧客の信頼が得られる。
認定を取得すると、サービス名や開示内容が公表されるため、サービスの認知度向上に役立つ。

より直接的なメリットサービスの認知度向上

競合サービスとの優位性

ISMS等は、法人/組織に対してあるが、情報開示認定はサービス単位の認定であるため、サービスに特化した認定として顧客にアピールできる。
競合サービスが情報開示認定を取得済のため、対抗上認定取得が必要と判断した。
競合サービスはまだ情報開示認定を取得していないが、提供サービスの優位性の観点から認定を取得した。
調達条件として、認定取得を求められた（地方自治体や独立行政法人）

ビジネス獲得に有利

今後、入札参加の条件として認定取得が求められてくると認識しており、自治体ビジネスの展開上、認定取得が必要と判断した。
顧客から情報開示認定取得を確認された。

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(2) 申請事業者の認定取得の背景
2011年3月から2013年9月までに認定した61サービスについて、最も多かった申請理由は、「認定取得により顧客の信頼を得るため」。
競合サービスはないが認定取得により顧客の信頼を得るため

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認定サイト等、認定機関の広報による認知度向上を期待して

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社内に既認定サービスがあり、認定取得効果を確認したため

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顧客から認定取得を確認されたため

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入札参加の条件として認定取得が求められたため

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競合するサービスが認定を取得しているため

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競合サービスは認定未取得であるが優位性を得るため
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その他
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（3） 注目を集める認定サイト
FMMCホームページに設けたクラウドサービス情報開示認定サイトへのアクセス数 （Page View)
平成２４年度（H24.4～2H25.3） ：１３０，９０７件/年
平成25年度上半期（4～9月） ： ６４，０２４件/半年（平成24年度 内訳）■ ASP・SaaS情報開示認定サイト（2012年4月～2013年3月/12ヶ月間）⇒ １０，９０９件/月⇒ １０，６７１件/月（月平均）： 107,873件 ⇒ ８，９８９件/月

２０１２年８月末に開設した・PaaS、データセンター等の新規サイト（２０１２年９月～２０１３年３月/７ヶ月間）■ IaaS・PaaS情報開示認定サイト：１０，７３７件 ⇒ １，５３４件/月■ データセンター情報開示認定サイト： ９，８６７件 ⇒ １，４１０件/月■ クラウド概要説明コンテンツ： ２，４３０件 ⇒３４７件/月

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サービスの認定取得が応札要件事例
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、メール配信サービスの構築及び運用保守の調達において、「競争参加資格」として、同制度の認定取得を明記している。
（別紙をご参照ください）

財団法人マルチメディア振興センターによる「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を受けている者であること。
※独立行政法人日本スポーツ振興センターは、我が国におけるスポーツ振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るための中核的・専門的機関として、その目的・役割を常に認識し次の業務を行っている団体です。
・国立競技場の運営等
・スポーツ科学・医学・情報研究等
・スポーツ振興のための助成等
・スポーツ振興投票等々※本入札案件は、ｔｏｔｏに関連した業務のシステム化です。

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1313中小企業向け安全利用の手引き等での推奨
2011年度に独立行政法人情報処理推進機構(IPA）が公表した、中小企業がクラウドサービスを利用する際の「安全利用の手引き」及び事業者の「情報開示の参照ガイド」では、『認定を受けていれば事業者の信頼性やセキュリティ管理について安心できる可能性が高い』とし、当財団の認定を例として挙げています。

中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き
IPAから2011/4/25公表 P.14
抜粋
クラウド事業者による情報開示の参照ガイド
P.7
IPAから2011/4/25公表
抜粋(11) クラウドサービスにおけるセキュリティ対策の具体的内容は公開されていますか？
公的機関が定めている情報開示指針やサービスに関するガイドラインがあります。また情報セキュリティやデータの保護管理に関する基準類も、民間のものも含めて数多くあります。それらに基づいた運用管理、情報開示、認定や認証が行われていれば、その事業者の信頼性やセキュリティ管理についても安心できる可能性が高いです。これら指針等の例としては、次のようなものがあります。
・マルチメディア振興センター：ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度
他

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3．ASP・SaaS・クラウドアワード【ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドアワードの開催】
日本国内で優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・クラウド サービスを表彰し、事業者及びユーザーの事業拡大及び業務効率化等に寄与した。
平成19年度より過去７回開催を行った。
部門

ＡＳＰ・
ＳａａＳ
部門

データ
セン
ター部
門

第１回
（２００６／２００７）

第２回（２００８）

第３回（２００９）

第４回（２０１０）

第５回（２０１１）

第６回（２０１2）★グランプリ他７賞★グランプリ
他１１賞★グランプリ他１３賞★グランプリ他１４賞★グランプリ他１３賞★グランプリ
他１４賞

第７回（２０１3）★グランプリ(株)NTTデータ
他１３賞★グランプリ他７賞

ユーザ部門★グランプリ他８賞★グランプリ他５賞★グランプリ他６賞★グランプリ他８賞★グランプリ
NTTコミュニケーションズ(株)他４賞★グランプリ他７賞★グランプリ他８賞★グランプリヒロウン(株)
他３賞

ＰａａＳ・
ＩａａＳ部
門
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他９賞

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アワード２０１３／記念写真

ＡＳＰ・ＳａａＳ部門

データセンター部門

IaaS・PaaS部門

ユーザ部門

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4．ASPICクラウドフォーラム2013
日時：平成25年9月9日(月)13:30～19:00、9月10日(火)9:50～16:50
場所：大手町 一橋講堂/会議室 協賛：15社
後援：総務省他21団体
参加者：700名

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ASPICのミッション
クラウドサービスを社会インフラとして定着させ、日本の産業競争力の向上をめざし、世界最高のクラウド先進国にすると共に、会員ビジネスの繁栄に貢献する。

ASPICのビジョン
１．安心・安全なクラウド市場の確立、市場創造・拡大をめざす。
２．会員、業界、利用企業、社会全体の発展・拡大をめざす。
３．世界で活躍するグローバルサービスの展開をめざす。
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ASPICは、クラウド・ＡＳＰ・ＳａａＳ市場の展開を積極的に推進しています。
皆様のご活躍の場として、ＡＳＰＩＣをご利用ください。
まだ会員でない方は是非ご入会をお願い致します。
ＡＳＰＩＣは皆様のお役に立てるよう、一層努力してまいります。
ASPIC事務局 T E L ０３（６６６２）６５９１
メール office@aspicjapan.org

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