令和 6 年度事業計画（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）

2025 年問題、さらに 2040 年にはいわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上になるなど、高齢化の進展、介護ニーズの増大、介護人材不足などが想定されています。
令和６年度の介護報酬改定は、診療報酬及び障害福祉サービス等報酬と同時に見直す改定となり、より医療や障害福祉との連携を進めていく内容になっています。
今回の改定は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として実施されました。
介護保険制度を取り巻く状況が益々厳しくなりつつある中、高齢者一人ひとりが、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、各地域の実情に応じた質が高く効率的な介護サービスを提供していくために、当会では、研修事業、相談事業、情報収集提供事業を実施して、地域包括ケアを担う人材の資質向上に努めます。

○事業の体系
公１
公２
公３
他１
法１

公１

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業
介護サービス向上に関する相談窓口設置事業
介護保険制度に関する情報収集提供事業
関係協議会の事務支援及び連絡調整に関する事業
法人運営

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業【事業の趣旨】
佐賀県内の「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの提供計画（ケアプラン）の作成を担当する介護支援専門員」、「保健・医療・介護の総合的な観点から包括的な支援を行う地域包括支援セン
ターの職員」の資質向上と育成を行うことにより、介護サービスや支援を必要とする全ての高齢者に、いつでも質の高い介護サービスや支援を提供し、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１．主任介護支援専門員継続研修事業【目的】
主任介護支援専門員研修を修了した主任介護支援専門員は、介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言指導などの役割を担っており、継続的な資質向上を必要とされている。そのため、継続的な研修を実施し資質向上を図る。
【事業内容】
主任介護支援専門員として継続的な資質向上のための研修及び医療と介護の連携など課題に対応するために必要な実践的な内容と方法及び事例検討を中心としたより高度な研修を実施することによりスーパーバイザー（指導者）を養成し、当該スーパーバイザーの実践研修も兼ねて各地区における研修会などへ派遣する。
（１）フォローアップ研修（事業内容）
主任介護支援専門員研修を修了して介護支援専門員の指導者となった「主任介護支援専門員」

を対象に、スーパービジョンの実践振り返り等演習を実施する。
（実施時期）令和７年２月（実施場所）佐賀市（対象）佐賀県内の介護サービス事業所に従事する主任介護支援専門員。
（募集方法）ホームページに掲載するとともに、佐賀県内の介護サービス事業所及び主任介護支援専門員に参加募集文書を送付する。
（受講料） 会員 5,000 円 ・ 非会員 10,000 円（講師）本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）自主財源（２）スーパーバイザー養成・派遣事業
ⅰスーパーバイザー養成講座（事業内容）
主任介護支援専門員の所属・所属外のスーパーバイザーとなるため、より実践的なスーパービジョン(対人援助者監督指導)の内容と方法及び事例検討・事例指導方法を習得するための講座を実施。
（実施時期）令和６年８月～令和７年２月（１０回開催）（実施場所）佐賀市（対象）佐賀県内の主任介護支援専門員の中で指導者としての資質を有する者で推薦された者（募集方法）佐賀県内の介護サービス事業所、地域包括支援センター及び各地区介護支援専門員協議会等に参加募集文書を送付する。
（受講料） 無料
（講師）本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）佐賀県からの補助金を財源として事業を実施する。
ⅱスーパーバイザー等派遣事業（事業内容）
各地域で開催される事例検討会にスーパーバイザー3～4 名をチームで派遣し資質向上を図る。
また、先進地開催の法定研修等に参加し、指導方法を学ぶことで県内の介護支援専門員に対する指導の質を向上させる。
（実施時期）随時（実施場所）県内各地域（対象）各地域、地域包括支援センターや地区協議会主催の事例検討会に派遣。
（募集方法）佐賀県内の地域包括支援センター及び地区介護支援専門員協議会へ事業広報。
（派遣者）スーパーバイザー養成講座修了者数名（財 源）佐賀県からの補助金を財源として事業を実施する。
（３）地域同行型研修（事業内容）
地域における人材育成の観点から実務経験を有する介護支援専門員に対し、主任介護支援専門員による実習型研修を実施し、介護支援専門員の実務能力の向上及び主任介護支援専門員の指導力の向上を図る。
「事前研修」主任介護支援専門員にアドバイザーとしての研修を実施する。
「全体研修」主任介護支援専門員と介護支援専門員のマッチングによりアセスメントやケアプランの相互理解、視点を共有する研修を実施する。
「同行実習」主任介護支援専門員と介護支援専門員が 1 組になり、それぞれのケースの場面（モニタリング・サービス担当者会議）で相互に理解し技術力を向上させる。
「全体研修」介護支援専門員が研修の振り返りをプレゼンテーションし、他の介護支援専門員との気づきの共有、プレゼン能力などの技術力向上を図る。
（実施時期）「事前研修」令和６年７月、「全体研修」令和６年８月、１２月（実施場所）佐賀県内（対象）主任介護支援専門員をアドバイザーとして、実務に従事している介護支援専門員で就業後 1 年を経過した者。
（募集方法）アドバイザーとなる主任介護支援専門員及び受講者の介護支援専門員は、保険者が募集選定する。
主任介護支援専門員が募集定員に達しない場合はスーパーバイザー養成講座修了者を充てる。
（受講料） 無料
（講師）全体研修講師には本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）保険者からの委託金で事業を実施する。
２．介護職員キャリアアップ研修事業【目的】
小規模介護サービス事業所等において研修機会が少ない介護職員等を対象として、介護に関する様々なテーマごとのキャリアアップを図る。
【事業内容】
研修部会において必要な研修内容を検討したうえで、様々なテーマごとの「キャリアアップ研修」を実施する。
ⅰケアマネジメント研修会①（事業内容）
介護報酬改定後のＱ＆Ａ等の理解を深め、居宅介護支援を中心に新たなケアマネジメントの実践について学び研修を実施し、職員の資質向上を図る。
（実施時期）令和６年５月（実施場所）佐賀市（対象）介護サービス事業所職員（募集方法）ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護サービス事業所、地域包括支援センターへ案内を送付する。
（受講料） ３，０００円（講師）福祉介護に関する学識経験者又は大学教授に 本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）自主財源
ⅱケアマネジメント研修会②（事業内容）
利用者本位のケアマネジメントのため、「認知症の人の意思決定支援ガイドライン」を活用して、認知症の方の意思決定支援を考える研修を実施し、職員の資質向上を図る。
（実施時期）未定（実施場所）佐賀市（対象）介護サービス事業所職員（募集方法）ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護サービス事業所、地域包括支援センターへ案内を送付する。
（受講料） ３，０００円（講師）福祉介護に関する学識経験者又は大学教授に 本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）自主財源
ⅲ介護保険施設職員研修（事業内容）
医療的ケアが必要な事例や疾患別・状態別事例等を通して、具体的な表現方法などケアプラン作成のポイントを学ぶ研修を実施し、施設職員の資質向上を図る。
（実施時期）未定（実施場所）佐賀市（対象）介護保険施設に勤務する職員（募集方法）ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護保険施設へ研修の案内を送付し受講者を募集する。

（受講料） ３，０００円（講師）福祉介護に関する学識経験者等に本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）自主財源
ⅲ地域包括ケアに向けた介護支援専門員等の各地区研修（事業内容）
地域包括ケアシステムの中核を担う介護支援専門員の資質向上を図るために各地域における多職種等を含めた研修を県内 5 地区支部において実施する。
（実施時期）未定（実施場所）県内５地区（対象）介護支援専門員等（募集方法）5 地区支部の介護支援専門員協議会から広報する。
（受 講 料） 無料（講師） 未定（財源）自主財源及び佐賀県からの補助金
３．介護支援専門員現任研修事業【目的】
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、介護支援専門員として実務経験年数別の資質向上を図る。
【事業内容】
介護保険法に基づき、介護支援専門員としての資格付与や資格維持のため、専門的知識及び技術の習得・維持を図る研修を行う。また、介護支援専門員としての実務経験や能力に応じたスキルアップのための研修を行う。
（１）実務研修、再研修、更新研修（事業内容）
厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準第１号に規定されている科目、目的、内容及び時間数（実務研修８７時間、再研修、更新研修 54 時間）（実施時期）令和７年１月～３月（実施場所）佐賀市（対象）実務研修：法第 69 条の 2 第 1 項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者
再研修 ：一定期間介護支援専門員の実務についていない者
更新研修：介護支援専門員証の交付を受けて実務従事経験がない者（募集方法）ホームページに掲載するとともに、実務研修対象者は受講案内を送付。更新研修対象介護支援専門員に参加募集文書を送付する。
（受講料）50,000 円（講 師）行政、大学教授、主任介護支援専門員等には本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財 源）自主財源（２）専門研修
ⅰ専門研修課程Ⅰ（事業内容）厚生労働大臣が定めた科目、目的、内容及び時間数（56 時間）（実施時期）令和６年５月～６月（実施場所）佐賀市（対象）実務経験６か月以上の介護支援専門員（募集方法）ホームページに掲載するとともに、更新対象介護支援専門員に参加募集文書を送付する。
（受講料） 30,000 円（講師）行政、大学教授、主任介護支援専門員等本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）自主財源
ⅱ専門研修課程Ⅱ（事業内容）厚生労働大臣が定めた科目、目的、内容及び時間数（32 時間）

（実施時期）令和６年９月（実施場所）佐賀市（対象）実務経験３年以上の介護支援専門員（募集方法）ホームページに掲載するとともに、更新対象介護支援専門員に参加募集文書を送付する。
（受講料） 30,000 円（講師）行政、主任介護支援専門員等本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）自主財源（３）研修シート作成
専門研修課程Ⅰ・Ⅱ（更新研修）において厚生労働省「介護支援専門員研修改善事業」で定めたガイドラインにより研修記録シートによる課題評価を行うことになり、受講者が提出した研修記録シート（目標・評価）を入力集計する。
４．主任介護支援専門員研修事業【目的】
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、介護保険サービスや他の保健、医療、福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などの役割りを持つ指導者としての主任介護支援専門員を養成する。
【事業内容】
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員に対し、主任介護支援専門員を養成する研修を実施する。
（１）主任介護支援専門員研修（事業内容）
介護保険法施行令第 37 条の 15 第 2 項規定する厚生労働大臣が定める基準に規定されている科目、目的、内容、時間数（70 時間）（実施時期）令和６年９月～１１月（実施場所）佐賀市（対象）介護支援専門員としての経験が 5 年以上で一定の研修を修了した者。
（募集方法）ホームページに掲載し参加募集する。
（受講料） 40,000 円（講師）行政、主任介護支援専門員等本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）自主財源（２）主任介護支援専門員更新研修（事業内容）
介護保険法施行令第 37 条の 15 第 2 項規定する厚生労働大臣が定める基準に規定されている科目、目的、内容、時間数（46 時間）
主任介護支援専門員の役割を果たしていくために、有効期限の時期に合わせて研修受講を科すことにより、継続的な資質向上を図る。
（実施時期）令和６年７月～８月（実施場所）佐賀市（対象）主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限がおおむね 2 年以内に終了する者で、一定の条件（講師経験、研修受講等）を満たしている者。
（募集方法）ホームページに掲載し参加募集する。
（受講料） 30,000 円（講師）学識経験者等に本会の講師謝金等支払要領に基づき支給。
（財源）自主財源
５．地域包括支援センター職員研修事業【目的】
地域包括支援センターを中核とした地域包括ケア及び介護予防を推進し、地域で暮らす高齢者が自立した生活を営めるよう支援する責務を負う地域包括支援センタ-の職員の資質向上を図る。

【事業内容】
地域包括支援センター職員に必要な地域支援事業、相談事業等資質向上研修を実施する。
地域包括支援センター職員等研修（実施時期）未定（実施場所）佐賀市（対象）佐賀県内の地域包括支援センターに勤務する職員（募集方法）ホームページに掲載するとともに、佐賀県内の地域包括支援センターに参加募集文書を送付する。
（受講料） 無料
（講師）先進事例等を持つ地域包括支援センター職員又は保険者職員に本会の講師謝金等支払要領に基づき支給（財源）自主財源及び佐賀県からの委託金

公２

介護サービス向上に関する相談窓口設置事業【事業の趣旨】「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの利用者やその家族等」からの相談を受け付け、経験豊富な職員や専門機関が対応することで、適切な介護サービスの提供を図るとともに、介護が必要な高齢者の全てが適切な介護サービスを利用できるよう促すことにより、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１ 介護サービス向上のための介護支援専門員等への相談窓口事業
介護現場で活動する介護支援専門員の介護マネジメントを支援するため、介護支援専門員からの介護保険制度等の各種相談を受付け、助言及び指導を行う相談窓口を設置する。
①相談への対応：知識と経験を有する主任介護支援専門員が相談に対応。
②対
象：佐賀県内の介護支援専門員③相談受付期間：電話相談は随時受付し相談員に取り次ぐ。面談による相談は予約とする。
④相談受付場所：本会事務所⑤相談料：無料⑥周知方法：ホームページに掲載するとともに、佐賀県介護支援専門員協議会の会報「さがんケアマネ」及び各種研修等で広報。
２

介護サービスに関する住民啓発及び無料相談事業
11 月 11 日の「介護の日」を中心に、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の佐賀県内の介護サービス関係事業所が連携して、佐賀県内の住民に対し、介護サービスの利用についての啓発活動を行うとともに、住民からの相談を受け、その解決を図るための無料相談を実施する。
①相談への対応：佐賀県内の介護サービス事業所職員（介護支援専門員等）②対
象：佐賀県内の一般住民③相談受付予定期間：11 月 11 日「介護の日」の前後④相談受付予定場所
県内各地域（佐賀・小城・神埼・唐津・鳥栖・伊万里・有田・鹿島・武雄等）のスーパー等⑤相談料：無料⑥周知方法：佐賀県及び県内各市町の広報誌及び新聞等で周知する。
⑦啓発内容：介護無料相談、介護用具・介護食品の展示・紹介、資料・介護冊子、パンフレットの配布等

公３

介護保険制度に関する情報収集提供事業【事業の趣旨】介護保険制度に関する情報の提供や情報の収集、調査研究を行うことにより、介護サービスの利用促進や制度の発展を図り、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１ ホームページ（ほっとネット）による情報提供事業
介護保険制度をはじめ、その改正等の動向、介護報酬額や利用者負担額などについてホームページにより公開し、介護保険サービスの利用の促進、提供の公正化及び適正化に寄与する。
①実施時期等：年間を通じて公開し、適宜、事務局で情報提供内容を作成し更新する。
②ホームページの開設・運営：専門の事業者に委託して実施する。
２

制度改正等情報提供事業
介護保険制度の改正等の動向などについて、厚生労働省や社会保障審議会等からの情報を収集し、厚生労働省主催の全国介護保険担当課長会議の資料を複製及びホームページに掲載し、適切な介護サービスの情報提供を図る。
３

介護サービス向上のための調査研究事業
介護サービスの提供や高齢者福祉・介護の実態や様々な課題の現状を調査し、介護サービス等の提供体制や提供内容の見直しなどの対応策の研究、検討に活用することにより、介護サービスの向上を図る。
①調査方法：介護サービス事業者又は介護関係職員等に調査票を送付し調査する。
②調査研究成果の活用
調査研究報告書として行政及び佐賀県内の介護サービス事業者、介護職員等に広く配付し、その活用を促す。
③成果物作成ⅰ 調査研究内容：居宅介護支援事業所等実態調査
ⅱ 調査票の送付：居宅介護支援事業所、介護支援専門員
ⅲ 報告書の配付：介護サービス事業者、行政、関係機関、報道機関等

他１

関係協議会の事務支援及び連絡調整に関する事業

介護が必要な利用者が公平に高い水準の介護サービスを受けられるよう介護保険制度を適切に運営するため、佐賀県内における介護支援の中心的役割を担う関係四協議会（本連合会の正会員）への事務支援を行うとともに、相互の連絡調整を図る。
（対象者）関係四協議会（本連合会の正会員）
佐賀県居宅サービス事業者協議会
佐賀県居宅介護支援事業者協議会
佐賀県介護保険施設連絡協議会
佐賀県介護支援専門員協議会【事業の内容】○ 対象四協議会の事務局業務（予算・決算書の作成及び理事会・総会資料等作成、開催調整等）
令和６年度の計画：四協議会事務局業務（通年）○ 対象四協議会及びその他の関係機関等との意見交換、会議等の連絡調整
令和６年度の計画：介護支援専門員情報交換（年４回）

法１

法人運営事業（1）総会
5月
正会員 4 団体、特別会員 11 団体（2）理事会 4 月、7 月～8 月、3 月
理事 14 名、監事 2 名