【報告書】

2023 年度
海洋安全保障研究委員会研究報告
台湾有事抑止のための対応要領及び多国間抑止態勢の構築“その１：欧州ハイブリッド CoE コンセプト・モデルの分析及び本研究モデル構築のための前提とハイブリッド脅威の事例抽出”

2024 年 3 月

海洋安全保障研究委員会

目

次はじめに ..................................................................... 1
１ 研究の概要 .............................................................. 1
２ 2023 年度研究 ............................................................ 2
第１章 欧州ハイブリッド COE のコンセプト・モデルの分析 ........................ 4
１ コンセプト・モデルの全体像 .............................................. 4
２ コンセプト・モデルのフレームワーク ...................................... 5
第２章 コンセプト・モデルによる分析の前提 ................................... 12
１ ハイブリッド戦の定義 ................................................... 12
２ 台湾統一に向けたハイブリッド戦に関する中国の選択肢の予測................ 14(1)強硬路線 .............................................................. 14(2)懐柔路線 .............................................................. 15
第３章 手段（メソッド）と活動内容（アクティビティ）とその事例 ............... 17
おわりに .................................................................... 23

はじめに
１ 研究の概要
本研究会は、2023 年度から 2025 年度の 3 年間にかけて、中国による台湾統一を目的とした各種手段を複合的に利用したハイブリッド脅威に対応するための包括的なチェックリスト及び武力行使へのエスカレーションを抑止するための対応策を提示し、これを活用した多国間共同抑止態勢についても検討を行う。
ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、中国による台湾侵攻の可能性というテーマに注目が集まり、多くのシンクタンクが台湾有事に係る様々なシナ
リオ・影響について研究に取り組んでいる。それらの研究の中には、中国の統一戦線工作に関するものも少なくないが、その多くが分析対象をサイバー、情報等の一部領域に限定している。このため、ロシアや中国を含む大国間での軍拡競争が著しい宇宙・電磁波等の新領域、或いは軍事侵攻開始前のいわゆるハイブリッド戦が幅広く展開されうる経済・社会領域を網羅しておらず、
ハイブリッド脅威の全体像を把握することが課題となっている。ウクライナ
戦争の長期化及び戦争被害・世界経済等への深刻な影響に鑑みれば、台湾有事への対策において武力行使を抑止することが日本外交にとって至上命題である。同時にグレーゾーン事態におけるハイブリッド脅威に有効に対応できることも重要であり、そのためには軍事・非軍事の全領域にわたってのハイ
ブリッド脅威を体系的に分析し具体的な対応策を構築することが不可欠である。
すなわち、台湾有事を抑止するという場合、台湾への武力行使そのものを直接的に防ぐのみならず、それ以前の段階でハイブリッド脅威に有効に対処することも含めて考えなくてはならない。これに失敗した場合、中国に武力行使を避けた形で一方的な目的達成を許してしまう恐れや、多様な形での武力の使用に有利な環境形成を許してしまう恐れが生じる。本研究では、このように台湾有事という状況を幅広く捉え、特にその中でのハイブリッド戦対応に焦点を当て、その対応を考察していく。
そこで、ロシアのウクライナ侵攻の際、欧州ハイブリッド脅威対策センターが使用したといわれるハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルのチェ
ックリストとして列挙されている「４０の工作手段」「１３の工作対象となる領域」を使用し、台湾へのハイブリッド戦に係る脅威分析を行う。この際、複数のシナリオへの「４０の工作手段」の適用性及び「１３の工作対象となる領域」で具体的な工作対象となりうる事例を検証する。検証を通じて、欧1

州と東アジアの安全保障環境上の相違点に留意し、台湾に特化した独自のフレームワークを構築する（図１）。このように、当該フレームワークの各領域において生起しうる具体的な脅威を当てはめて整理・分析することで、ハイブリッド脅威の全体像を把握する。
また、これらを用いて脅威状況を継続的に把握し、複数領域におけるエス
カレーションが認められた際に、日本が外交・安全保障上発動すべき具体的施策を列挙した対応策を提示し、様々な状況に対応した包括的な政策提言を試みる。
さらに本対応策を基に、主として米国及びオーストラリアとの間で共有する安全保障上の利益及び役割分担を踏まえ、日本外交が北東アジアの平和と安定の維持において主導的な役割を担っていくための競争戦略について提言する。
２2023 年度研究

本研究会は、ハイブリッド脅威分析のフレームワークを適用し、同研究センターが提示した４０にわたる各種攻撃手段（以後ツールと呼称）が複雑に絡み合い、工作対象となる領域（以後ドメインと呼称）に影響を与え、最終的には社会不安を増長させ、ハイブリッド戦の最終目的の一つと考えられる
相手政府の意思決定を混乱または変更させる過程の分析を試みる。その過程
における分析は具体的事例をもとにイメージアップを図るとともに、極力その可視化も試みる。

2

図表１：ハイブリッド戦分析イメージ図

出典：委員会作成

3第１章

欧州ハイブリッド COE のコンセプト・モデルの分析

2014 年のクリミア危機において、ロシアは正規軍による軍事侵攻に先立ち非正規の手段（通信網の遮断、フェイクニュース、SNS を用いた世論操作を駆使し、ほぼ無血でクリミアを占領・併合した。2022 年 2 月のロシアによるウクラ
イナ侵攻開始時にも同様の展開が予測されていたが、ロシアによるハイブリッド戦は成功せず、クリミア侵攻とは対照的に軍事侵攻に発展した。この 2014
年と 2022 年の違いを生んだ要因の一つとして考えられるのが、「ハイブリッド
脅威のコンセプト・モデル」（以後、「コンセプト・モデル」と呼称する）である。当該コンセプト・モデルは、「対策センター」が欧州委員会の共同研究センターの協力を得て、2018 年 7 月から約 2 年間をかけて作成したもので、ロシア侵攻において生起した諸事象を体系的に理解するために活用されたと考えられる。本研究では、本コンセプト・モデルを参考にしつつ研究を進めるため、
まずは以下その概要、考え方を分析した1。
１

コンセプト・モデルの全体像

ハイブリッド脅威のコンセプト・モデルの全体像（図表２）は次のとおりである。
図表２：ハイブリッド脅威のコンセプト・モデルの全体像

出典：European Commission, & Hybrid CoE, The Landscape of Hybrid

Threats: A Conceptual Model Public Version, 2021, p. 13

1

川嶋隆志「ハイブリッド脅威分析のフレームワーク―欧州ハイブリッド脅威対策セン

ターのコンセプト・モデルを通じて―」NPI コメンタリー、2022 年
4このコンセプト・モデルの分析フレームワークには、（１）アクター、（２）ツール、（３）ドメイン、（４）アクティビティの４本柱として掲げられている。以下フレームワークについて概説する。
２ コンセプト・モデルのフレームワーク① アクター
アクターは、国家主体と非国家主体の２つのアクターに分かれる。ここ
でいう国家主体とは、EU、NATO 等を構成する民主主義国家に敵対する権威主義国家を主に指す。その特徴としては、政権の目的は権力の維持であり、民主主義国家に対する恐れを抱いているという傾向が見られる2。具体例としてロシア、中国、イラン、北朝鮮が挙げられており、特にロシア及び中国はハイブリッド脅威の主要なアクターとされている3。
非国家主体とは、国際関係に関与し、国家の確立された機関に所属することなく、干渉し、影響を与え、変化を起こすのに十分な力を行使する実体をいう。特徴としては、国家が非国家主体を通じて、他国に対して有害な性質の活動を実施していることが多いということが挙げられる4。代表例
としては、ヒズボラ、ISIL、民間軍事会社（PMC）等が挙げられている5。
ハイブリッド脅威に対応する上では、上記の国家主体・非国家主体のア
クターの特定に加えて、アクターの戦略目的を分析することが重要とされ
ている6。
② ツール
ツールとは国家主体および非国家主体がハイブリッド脅威を対象に及ぼすために利用する手段をいう7。このコンセプト・モデルでは、過去の事例に基づき 40 個のツールが示されている。アクターはこのツールを組み合わせて、ハイブリッド脅威をもたらす。
③ ドメインドメインは日本では安全保障の文脈で「領域」と呼ばれているが、ここ2

European Commission, & Hybrid CoE, The Landscape of Hybrid Threats: A Conceptual

Model Public Version, 2021, pp. 16-18, https://www.hybridcoe.fi/wpcontent/uploads/2021/02/conceptual_framework reference-version-shortenedgood_cover_-_publication_office.pdf (2022 年 5 月 1 日閲覧)
3

Ibid., p. 16

4

Ibid., p. 22

5Ibid., p. 16

6

Ibid., p. 15

7Ibid., p. 33
5

では国力の要素をグループ化したもので、アクターがツールを利用してハイブリッド脅威を及ぼす標的となるものをいう8。このドメインをハイブリッド脅威の標的とすることによって、アクターは最終的に目標を達成する。図３のように、ドメインとして軍／防衛のほかに、インフラ、サイバーといった政治、経済、社会を形成する要素が 13 項目列挙されており、アクターは各ドメインに属する複数のツールを組み合わせて目標（図の中央）を達成しようとする。
図表３：ドメインとアクターの目標のイメージ図

出典：European Commission, & Hybrid CoE, The Landscape of Hybrid

Threats: A Conceptual Model Public Version, 2021, p. 27
本コンセプト・モデルにおいて、ドメインについては理論的根拠に基づいたグループ化はできなかったことが明記されている。したがって、ケースに応じて変更・見直しが必要とされている9。
●ハイブリッド脅威活動のツールと影響を受けるドメイン
敵対するアクターが目的を達成するために使用可能なツールの一覧と影響を受ける可能性のあるドメインについて、まとめたものが以下の図表４である。

8Ibid., p. 26

9Ibid., pp. 26-276図表４：ツールの一覧と影響を受ける可能性のあるドメイン
ツール6

影響を受ける可能性のあるドメイン
インフラ、経済、サイバー、宇宙、
インフラに対する物理的打撃
軍事／防衛、情報、社会、行政
インフラへの依存（民軍間の インフラ、経済、サイバー、宇宙、依存を含む）の構築と利用
軍事／防衛、行政
経済的依存関係の構築又は利 経済、外交、政治、行政
用
経済、インフラ、サイバー、宇宙、
外国への直接投資
軍事／防衛、行政、インテリジェン
ス、情報、政治、法律
経済、インフラ、サイバー、宇宙、
産業スパイ
インテリジェンス、情報
相手国経済活動の阻害
経済、行政、政治、外交

7

経済的困窮の利用

8

サイバー・スパイ9

サイバー・オペレーション

1
2
3

4

5

経済、行政、政治、外交
インフラ、宇宙、サイバー、
軍事／防衛、
インフラ、宇宙、サイバー、社会、
行政、軍事／防衛
軍事／防衛、社会、政治、外交
軍事／防衛、社会、政治、外交
軍事／防衛

10 領空侵犯
11 領海侵入
12 兵器拡散軍隊の通常型／準通常型の作
13
軍事／防衛
戦行動
14 準軍事組織（傀儡組織）
軍事／防衛
15 軍事演習
軍事／防衛、外交、政治、社会
政治、外交、社会、文化、
16 離散民族の影響工作への利用
インテリジェンス、情報
17
18
19
20

21
22

文化団体やシンクタンクへの財政支援
社会的・文化的分裂（民族、宗教、文化）の利用
社会不安の増長
社会の分極化、リベラル民主主義弱体化のため移民に関する言説を操作行政（危機管理を含む）における脆弱性の利用
汚職の助長と悪用
7

社会、文化、政治、外交
社会、文化
インフラ、社会、経済、政治
社会、文化、政治、法律

行政、政治、社会
行政、経済、法律、社会インフラ、サイバー、宇宙、経済、
法の閾値、行為者特定困難
軍事／防衛、文化、社会、行政、
23 性、未整備部分及び曖昧性の法律、インテリジェンス、外交、
利用
政治、情報
インフラ、サイバー、宇宙、経済、
法的規制、プロセス、制度、 軍事／防衛、文化、社会、行政、
24
議論の拡大利用
法律、インテリジェンス、外交、
政治、情報
25 インテリジェンス上の準備
インテリジェンス、軍事／防衛
26 隠密活動
インテリジェンス、軍事／防衛
27 浸透工作28 外交的制裁
29 ボイコット

インテリジェンス、軍事／防衛
外交、政治、経済
外交、政治、経済
外交、政治、インテリジェンス、社会

30 大使館及び大使館員の活用

混乱や対立的なナラティブの社会、情報、外交創出
国際関係上の取引材料として
32
社会、情報、政治の移民の利用33 指導者や候補者の信用失墜
政治、行政、社会31

34 政治的アクターへの支援
政治家および／または政府へ35の強制・強要政治的影響力のための移民の36
利用
メディア・コントロール及び
37
干渉
38 偽情報拡散とプロパガンダ

政治、行政、社会
政治、行政、法律
政治、社会
情報、インフラ（メディア）、
社会、文化
社会、情報、政治、サイバー、
文化、行政

カリキュラムと学術界への影
社会、文化
響行使
電子戦
宇宙、サイバー、インフラ、経済、
40（GNSS 妨害及びなりすまし） 軍事／防衛
39

出典：European Commission, & Hybrid CoE, The Landscape of Hybrid

Threats: A Conceptual Model Public Version, 2021 , pp. 33-35 を元に執筆者作成
この表は、対策センターが過去の事例に基づき使用実績のあったツールを列挙したものである。アクターはこのツールを利用して１つ以上のドメインに影響を及ぼしたり、ドメインの脆弱性を標的としたりする。また、
8直接対象とするドメインに対する効果だけでなく、関連する他ドメインへも波及的に影響を及ぼす「カスケード効果」をもたらす場合もある10。この表で注意しなければならないのは、この表に列挙されたツール使用の兆候があるからと言って、ハイブリッド脅威であるとは限らないという点である。例えば、サイバー・オペレーションは、ハイブリッド脅威の活動の一部として他のツールと連動して行われる場合と、単体で行われる場合がある11。あるハッカーがサイバー攻撃を仕掛けてきたときに、戦略目的をもったアクターと関連性があり、そのアクターが用いる他のツールと連動するのかを分析し、これらが組み合わさった結果生じうる影響の全体像を早期に予測する必要がある。
④ アクティビティ
ツールを使用したアクティビティは以下の３つのフェーズによってその強度は分かれる12。各フェーズで行われるアクティビティは次の図表５のとおり本研究会で整理した。
この表におけるフェーズとアクティビティの関係は、完全に固定的なものではない。条件形成フェーズでは主として撹乱、一部影響行使という形
で、不安定フェーズでは主として影響行使、一部作戦実施という形で、強制フェーズにおいては主として作戦実施という形で、各ツールを使用した
各アクティビティを組み合わせ、各フェーズに応じたハイブリッド戦を構成していくものと考えられる。以下各フェーズの詳細を説明する。
●条件形成フェーズ13
条件形成フェーズにおいて、アクターは対象国に対して各種ツールを用いたアクティビティにより「撹乱」を行う。これにより対象国が状況認識を失い、首脳部が自発的にアクターに有利な意思決定を行うような状況に導くことがこのフェーズにおけるアクターの最終目標である14。この「擾
乱」の次に来るアクティビティが「影響行使」である15。この条件形成フェーズにおけるアクティビティはハイブリッド脅威として即座に評価することが難しく、曖昧且つ目立ちにくいものである。このため、本コンセプ
ト・モデルを用いることで早期に兆候を察知し、アクターの目的を分析す
10

Ibid., pp. 11-12

11Ibid., pp. 32-33

12

Ibid., p. 10

13

Ibid., pp. 37-40

14Ibid., p. 37

15

Ibid., p. 38
9

ることで他ドメインへの波及等を含む状況の進展を予測することが、ハイブリッド脅威への対応上非常に重要となる16。
●不安定化フェーズ17
不安定化フェーズは、アクターが各ドメインにおいて、各ツールを用いたアクティビティを強化する段階である。活動は顕在的且つより攻撃的となり、多くの物理的な打撃・暴力を伴うようになるが、アクター自身は関与をしていることを秘匿することが想定されている。条件形成フェーズから不安定化フェーズへの移行例として、以下のようなシナリオが考えられる。ある武力衝突や小競り合い等が発生した際に死者数の報道、遺族や負傷した兵士のコメントなどの情報が出回る（擾乱）。そして死者数増加の報道、遺族のコメント等が増えていくと、兵士を送り出している家族の不安が高まる（影響行使）。さらに、この不安が社会全体に波及すると、政府の対応への不信感が高まり、デモ等を煽る活動も見られるようになる。
不安定化フェーズでのアクターの目標は、対象国を揺るがし、容易に屈服させられるレベルまで不安定化させることであるが、所要の効果が得られない場合には条件形成フェーズに一旦戻り、より効果的なツールの組み合わせに変更することも考えられる。
●強制フェーズ18
政治的・経済的措置、破壊、情報、偽情報活動（プロパガンダ）、特殊部隊の隠密行動・公開展開、対象国の敵対勢力に対する軍事支援が行われ、対象国に対して戦略目的を最終的に強制・強要する段階である。潜在的にすべてのドメインを対象としたハイブリッド脅威のツールによる作戦が実施される。テロ、妨害、転覆、ゲリラ戦争等の限定的な軍事的手段も利用される。
またこの延長上には、軍事戦争が本格的に開始され、それを有利にするためにハイブリッド脅威のツールが使用されることも想定される。その意
味で強制フェーズのアクティビティとして戦争も記載したが、このような本格的戦争におけるハイブリッド脅威ツールの使用は、軍事戦争の一部としての領域横断作戦として論じるべきものであると本研究では整理し、研究の対象外とした。

16

Ibid., p. 5

17

Ibid., pp. 40-41

18

Ibid., pp. 41-4210

図表５
時期的フェーズ

フェーズとアクティビティの関係
ハイブリッド脅威のアクティビティ・撹乱（interference）＝ハイブリッド脅威のツールを用いて、対条件形成フェーズ

象ドメイン内の相手の活動を混乱させて（priming）

不安定化に向かう下地を作る。
・影響行使（influence）＝ハイブリッド脅威のツールを用いて、対象ドメインでの相手の活動に何らかの影

不安定化フェーズ

響を与えて不安定化を図り、作戦を行い（destabilization）

易くする。
・作戦実施（operation）＝ハイブリッド脅威のツールを組み合わせて行使することにより、相手に所望の行

強制フェーズ動を強要し、目的を達成する。

（coercion）
・戦争（war/warfare）＝軍事戦争の中でハイブリッド脅威のツールを使用し、軍事戦争を有利にする。
出典：European Commission, & Hybrid CoE, The Landscape of Hybrid

Threats: A Conceptual Model Public Version, 2021, p. 13 を元に作成

11

第２章

コンセプト・モデルによる分析の前提

本章では、コンセプト・モデルによる分析を行うための前提として、まず、
ハイブリッド戦争を定義し、中国が台湾統一に向けて行うハイブリッド戦についての予測を行う。
１

ハイブリッド戦の定義
近年、安全保障関連の論考においてハイブリッド戦という用語が多く使用されるようになってきた。しかし論者によって、この用語が意味する内容は必ずしも同じではなく、この用語を用いて記述しようとする安全保障上の含
意もそれぞれ異なる。そこで最初に本稿におけるハイブリッド戦の定義を明確にする。
ハイブリッドという言葉は、もともと育種学において二つの異なる系統を掛け合わせるという意味で用いられていた用語であるが19、そこから転じて、ガソリンと電気の両方を動力源とするハイブリッド車などのように、複数の手段を併用することをハイブリッドと形容するようになった。この語源から忠実に考えると、ハイブリッド戦と言う用語は、従来からある軍事的な戦争手段と、各種の非軍事的な手段を複合的に用いる戦争を指すと思われ、この点で多くの論者の考えは概ね一致している。
しかし論者によって大きく異なるのは、ハイブリッド戦を本格的軍事戦争との関係でどう位置付けるかである。ここで言う本格的軍事戦争とは、二つ以上の国家の正規軍の間で、それぞれの火力装備を駆使して戦われる烈度の高い戦争を指す。図１に示すように、本格的軍事戦争との関係でハイブリッ
ド戦の定義は 3 つに分かれる。

19

A.S.Hoenby, Oxford Advanced Learner’s Dictionary of Current English , (Oxford

University Press, 1974), p.425.
12

図表６

ハイブリッド戦の３つの定義

出典：松村五郎『ハイブリッド戦争の本質的メカニズム －軍事・非軍事の諸手段を最終目的に結びつける「認知レベルでの戦い」－』2023 年、2頁※この論考では、「ハイブリッド戦争」が「ハイブリッド戦」と同義の用語として用いられている。
最も広い定義は、この中の定義３であり、本格的軍事戦争に至らない平時やグレーゾーン事態における戦いから本格的軍事戦争における各種ハイブリ
ッド手段の使用までを含んでいる。例えば、廣瀬陽子はその著書『ハイブリッド戦争－ロシアの新しい国家戦略』の中で、ハイブリッド戦争についてこのような広い意味でこの用語を使用している20。これに対して定義２は、そもそも「戦争」という用語自体が烈度の高い武力紛争に関して用いられるものだという前提の下に、それ未満の事態でのハイブリッド手段の使用はハイブリッド戦の範疇には含めないというものである。また同様の観点から、ハ
イブリッド戦という枠組みで分析すること自体がミスリーディングであり、本格的軍事戦争の枠内で各種の新しい手段が用いられることに焦点を当て、領域横断作戦（全領域作戦または多領域作戦と呼称されることもある）という枠組みで考察すべきだとの論考も見られる21。戦争の本質が、今後も引き続き火力を中心とした武力行使にあるとの立場に立ち、新しい多様な手段が武力を最も効果的に発揮するために使用されると考えるならば、このアプローチは有効であろう。それと反対に定義１は、本格的軍事戦争に至らない事20

廣瀬陽子『ハイブリッド戦争－ロシアの新しい国家戦略』（講談社現代新書、2021 年）。

21

渡部悦和、井上武、佐々木孝博『プーチンの「超限戦」－その全貌と失敗の本質』（ワニ・プラス、 2022 年）、7～11 頁。
13

態で、あるいは意図的に本格的軍事戦争になることを避けて目的を達成するために、軍事・非軍事の各種手段を用いることをハイブリッド戦と定義する
ものであり、多くの論者により使用されている22。今後、本格的軍事戦争がなくなるわけではないにしても、それに至らない新たな手法による戦いも重要になると考えるならば、本格的軍事戦争と明確に区別された定義 1 のハイブリッド戦という概念を導入した方が、議論が明確になる。
本研究においては、従来は本格的軍事戦争で達せられてきた目的を、軍事・非軍事を含む各種手段によって本格的軍事戦争に至らずに達成することを狙う国家や非国家主体が現れてきたことに注目し、その手法について考察することを主眼とするため、ハイブリッド戦という用語を定義 1 の意味で用いることとする。
２

台湾統一に向けたハイブリッド戦に関する中国の選択肢の予測
2024 年 1 月の台湾総統選挙及び立法院選挙では、総統に民進党の頼正徳氏が選出された一方で、立法院において民進党は国民党に次ぐ第２党に甘んじることとなり、今後 4 年間、台湾においては行政府と立法府の間のねじれ状態が続くことになる。
中国にとって、民進党政権が継続することは、台湾における対中警戒感が続くことを意味し、統一に向けて親中意識を高めていくという観点からは困難な状況が続くことになる。他方、行政府と立法府のねじれ状態が生まれたことは、今後の台湾における政治対立の激化を招く可能性があり、ここに中国が付け込む隙が生じたと見ることもできる。
このような台湾の政治状況を踏まえて、今後中国が台湾統一に向けて、本格的軍事侵攻の閾値に至らないハイブリッド戦を仕掛けていく上では、次の 2 つの異なる選択肢が考えられる。
(1)強硬路線
今後様々な手段で台湾内の政治対立の激化を図り、極度に不安定な政治状況の中で親中派が内乱に訴えてでも政権を奪取するような状況を作為し、その親中勢力の要請を受けて中国が治安部隊や軍を送り込むことで、事実22

志田淳二郎『ハイブリッド戦争の時代－狙われる民主主義』（並木書房、2021 年）においては、多く の先行研究を参照した上で定義 1 の採用が妥当だとしている。11～62 頁。
また、2017 年フィンランド のヘルシンキに、NATO、EU 及びそれらの加盟国によって共同で設立された欧州ハイブリッド脅威対 策センターも、同様の認識の下で本格的軍事戦争に至らない事態におけるハイブリッド脅威への対処 を目的として活動している。“Hybrid
threats as a concept”, The European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats(Hybrid CoE)、https://www.hybridcoe.fi/hybrid-threats-as-a phenomenon/ (2023 年 9 月
13 日閲覧)。
14

上の統一を達成するという路線である。
この路線をとる場合、各フェーズにおいては下記のような諸目標を達成するために、台湾に対してハイブリッド脅威活動の各種ツールが用いられる。
● 条件形成フェーズ－親中・反中対立激化を誘導－経済活動等の阻害、社会不満・不安作為－政府の信用低下－親中傀儡勢力の育成（必要になるまで表に出さない潜入工作）● 不安定化フェーズ－社会・経済活動の阻害からの社会不安の助長－政府の行政能力・治安能力の弱体化－国内の意見対立過激化、暴動等の作為－傀儡勢力の準備（台湾軍内も含む）－米国への不信感助長● 強制フェーズ
－各種機能の麻痺等、政府の権威失墜－傀儡勢力による親中非合法政権樹立－内乱状態の作為、中国への援助要請世論の形成－段階的な軍事介入（非公然から公然へエスカレート）－米国の介入を許さない国際状況の作為(2)懐柔路線
主として経済面で台湾の中国に対する依存度を高め、中国なしには台湾経済が成り立たない状況を作り上げて、台湾において一国二制度への抵抗感以上に経済的実利を取る気運を高めることに成功した場合、対立路線のように極端なアメとムチを活用して台湾内の対立を煽るよりも、偽りのア
メも含め実利を大きく見せる一方、それに乗らないリスクを意識させることで、台湾全体を親中の方向に誘導しようと、懐柔を主体とした路線をとる可能性がある。
この際の各フェーズにおける台湾に対するハイブリッド手段行使の目標
は、下記のようになると予想される。
● 条件形成フェーズ－草の根における親中感情の育成（情報操作含む）－中台間の貿易・投資等による相互依存の強化－発展途上国等に対する貿易・投資支援－親中政治勢力の育成（潜入工作、資金提供等含む）－民主主義に対する懐疑心・不信感の助長●不安定化フェーズ
－選挙への公然・非公然の干渉
15

－反中政治勢力の信用失墜－親中政治勢力に対する公然の支持（経済・外交によるアメの供与）－米国、日本等への不信感助長、外交摩擦・対立の作為－中国と対立する国との間での貿易・投資等の妨害● 強制フェーズ
－中国との統一を主張する政府の樹立を工作－台湾内の反中勢力弾圧のための支援－吸収統一を容認する国際世論の形成
これらの二つの路線の違いは、強硬路線が、激しいアメとムチのハイブ
リッド手段を同時に用いることで揺さぶりをかけて、台湾国内に武力抗争も辞さない激しい対立を生み出すことを主眼としているのに対し、懐柔路
線は、アメを過大に見せるとともに、中国側に付かないことがリスクだと誤認識させて、台湾を全体として中国寄りに誘導するという点にある。
中国がいずれの路線を取る場合にも、中国のハイブリッド手段による働
きかけにより、台湾の政治状況には常に揺れが生じることが予想される。
条件形成フェーズでは、働きかけの成否と当時の世界の政治・経済情勢により、中国に有利な方向に台湾が揺れた時には懐柔路線に向かい、逆の時には強硬路線に向かうというように、両路線の間で揺り戻しが生じることとなろう。その中で、中国がいずれかの路線で成功する見通しを持った場
合には、不安定化フェーズから強制フェーズに進み、ハイブリッド戦が本格化すると考えられる。
更には、強硬路線で強制フェーズに進み、中国人民解放軍投入に至ったにもかかわらず、親中政権の樹立に時間がかかってしまった場合には、ハ
イブリッド戦から本格的な軍事侵攻に移行する可能性も否定できない。
このように今後中国が強硬路線を採るか懐柔路線を採るかは、状況の推移に応じて変わってくると考えられるが、ここで明確に認識しておかなくてはならないのは、強硬路線と懐柔路線で、中国が日本に対して行うハイブリッド戦の狙いが変化するということである。
強硬路線の場合は、最終的に本格的軍事侵攻に至ることも念頭に、終始米国の軍事介入を阻むことを主眼として、日本が米国の軍事行動に協力しないよう日米間の離間を図るため、場合によっては日本を取り込むような形での各種ハイブリッド手段の使用が予想される。
これに対して懐柔路線の場合には、台湾が日米両国に対して不信感を持
つように誘導していくため、日米離間というよりも、むしろ台湾と日米の間の離間を図るために、日米両国内において台湾支援に懐疑的な風潮を作り出すなどのハイブリッド手段が用いられることが考えられる。
前述したように、中国が台湾にとる選択肢は、実際には強硬路線と懐柔路線の間を行き来するものと考えられるが、本研究においては、強硬路線を採る場合と懐柔路線を採る場合の特徴を明確にするために、あえて区分16

し今後の考察を進めていくことにする。
第３章

手段（メソッド）と活動内容（アクティビティ）とその事例

コンセプト・モデルで示された 40 のツールを基本に、台湾危機に対して実施が想定される手段（メソッド）、そしてその活動内容（アクティビティ）を過去の事例を参考に考察した。それらデータを別冊事例集としてまとめた。
なお抽出された「手段」と「活動内容」は今後、ハイブリッド戦を深堀していく過程において重要な要素になると考えられることから、そのイメージアッ
プのための、事例集から一部ピックアップし本誌中に例示した。
「本事例集」作成過程において、我々の戦略環境を俯瞰した時に果たして、
この４０のツールで十分なのか、また適合しないものはないのか、またツールから導いた「手段」と「活動内容」はまだまだ不完全なものではあるが、ハイブリッド戦の全体像を把握するための一助になるものと考える。

17

図表７

手段と活動の一例（資料集から抜粋）

18

１

インフラに対する物理的打撃（Physical operation against infrastructure）
Tool:1-1
手 段
漁船、測量船、商船、潜水艦、UAV（Method）
活動内容
海底電線の切断（Activity）
２ インフラへの依存（民軍間の依存を含む）の構築と利用（Creating and exploiting infrastructure dependency（including civil-militarydependency））

Tool:2-1
手 段
エネルギー供給（電力、天然ガス、石油）の依存構築（Method）
活動内容
エネルギー供給の依存からの脆弱性を利用する（Activity）
３ 経済的依存関係の構築又は利用（Creating or exploiting economic dependencies）
Tool:3-1
手 段
経済的依存関係の構築（Method）
活動内容
経済活動を促進したり制限したり、揺さぶりをかけ、その（Activity）
影響力を拡大する４ 産業スパイ（Industrial espionage）
Tool:5-1
手 段
サイバー攻撃（Method）
発動内容
先端技術等の機微情報をサイバー攻撃により搾取する（Activity）
６ 相手国経済活動の阻害（Undermining the opponent's national economy）
Tool:6-1
手 段
政府等公的機関による規制（Method）
活動内容
輸入・輸出制限（戦略的鉱物資源、農林・水産資源）（Activity）
９ サイバー・オペレーション（Cyber operations）
Tool:9-1
手 段
金融機関へのサイバー攻撃（Method）
活動内容
金融取引障害（Activity）
11 領海侵入（Territorial water violation）＊EEZ を含む
Tool:11-1
手 段
政府船舶（軍艦を含む）（Method）
活動内容
領海侵入を繰り返し、領有権の既成事実化を試みる（Activity）

19

14

準軍事組織（傀儡組織）（Paramilitary organizations（proxies））
Tool:14-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

15

海警局船舶
船舶の活動妨害

軍事演習（Military exercises）
Tool:15-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

18

軍事演習の準備・実施
軍事的恫喝

社会的・文化的分裂（民族、宗教、文化）の利用（Exploitation of sociocultural cleavages（ethnic, religion and culture））

Tool:18-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）
20

社会的・文化的分裂の利用
歴史的経緯から来る社会的優位性（差別）に関する矛盾を利用。

社会の分極化、リベラル民主主義弱体化のため移民に関する言説を操作（Manipulating discourses on migration to polarize societies and undermine liberal
democracies）

Tool:20-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）
22

移民に関する偽の情報や誇張された報道を広め、不安や敵意を煽る。これにより、社会内で対立を助長、自由民主主義を弱体化させる。

汚職の助長と悪用（Promoting and exploiting corruption）
Tool:22-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

23

ディスインフォメーションとフェイクニュースの拡散

軍人に対する汚職
軍事情報の取得

法の閾値、行為者特定困難性、未整備部分及び曖昧性の利用（Exploiting thresholds, non-attribution, gaps and uncertainty in the law）

Tool:23-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

国論を二分させるような法解釈問題への影響力の行使(例えば存立危機事態）
国家としての意思決定を遅延させる。

20

26

隠密活動（Clandestine operations）
Tool:26-1
手段（Method）

活動内容（Activity）

27

台湾軍事基地への隠密活動
台湾軍の脆弱ポイントを探る

浸透工作（Infiltration）
Tool:27-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

工作員のネットワークの活用
社会不安を増長し国論を分断

28 外交的制裁（Diplomatic sanctions）
Tool:28-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）
29

国家承認あるいは同盟関係構築からのボイコット
相手国の国際的孤立

大使館及び大使館員の活用（Embassies）
Tool:30-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

31

相手国の国際的孤立

ボイコット（Boycotts）
Tool:29-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

30

相手国の国家承認あるいは同盟関係を構築をさせないように関係各国に外交的圧力をかける。

大使館の治外法権の利用
各種工作活動の拠点として活用

混乱や対立的なナラティブの創出（Creating confusion or a contradictorynarrative）

Tool:31-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

公的機関による都合のよい物語（ナラティブ）の発信
歴史的な事実の中に嘘や一方的な主張を混在させる

21

32

国際関係上の取引材料としての移民の利用（Migration as a bargaining chip in international relations）

Tool:32-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）
33

国際関係上の取引材料としての移民の利用
国民の不安・不満を煽る

指導者や候補者の信用失墜（Discrediting leadership and/or candidates）
Tool:33-1
手 段（Method）
発動内容（Activity）

スキャンダルの暴露
政治家等のスキャンダルを暴露し信用を失墜させる

34 政治的アクターへの支援（Support of political actors）
Tool:34-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）
35

宣伝・プロパガンダ
偽情報やプロパガンダを使用して、特定の政治的アクターを支持するように意図的に国内の世論を操作する。

政治家および/または政府への強制・強要（Coercion of politicians and/or government）

Tool:35-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）
37

賄賂（資金援助）
政治家や政府関係者に賄賂（資金援助）を行い、それに応じて政策や意思決定に影響を与える。

メディア・コントロール及び干渉（Media control and interference）
Tool:37-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

国際的なメディアの買収や影響力行使
海外のメディア企業や出版社を買収し、広告や投資を通じて影響力を行使することで、自国のメッセージを広める。

22

38

偽情報拡散とプロパガンダ（Disinformation campaigns and propaganda）
Tool:38-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

40

大量な偽アカウントを作成し、SNS を爆発的に拡散
SNS による偽情報の拡散

電子戦（GNSS 妨害を含む）（Electronic operations（GNSS jamming and spoofing））

Tool:40-1
手 段（Method）
活動内容（Activity）

携帯電話の位置情報、通話内容の傍受
攻撃目標の特定、情報収集

おわりに2023 年度の研究では、●コンセプト・モデルを分析、本研究の指針を得た。
●台湾危機に関する独自のコンセプト・モデル構築のための前提となる、ハ
イブリッド戦の概念を整理した。
●コンセプト・モデルで提示された 40 の手段をもとに、それを用いた活動、また過去の事例を抽出し事例集としてまとめた。
2024 年は、事例集作製の過程で得られた「手段と活動」と「台湾統一に向けたハイブリッド戦に関する中国の選択肢」におけるフェーズ（エスカレーショ
ンの段階）がどの様に絡み合うかを分析し、独自のコンセプト・モデルを作成する。本コンセプト・モデルは、台湾を基点として、日本、米国（状況によっては海洋同盟と言われる各国も含む）に対するハイブリッド脅威を包含したものとする。
最終年度は、本コンセプト・モデルをもとに、ハイブリッド脅威へ多国間でどのように抑止・対処していくかを研究する。

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海洋安全保障研究委員会（委員長）齋藤隆

元統合幕僚長福本

出

元海上自衛隊幹部学校長

德地秀士

中曽根平和研究所研究顧問、
平和・安全保障研究所理事長

平田英俊

元航空自衛隊航空教育集団司令官

松村五郎

元陸上自衛隊東北方面総監

中村進

慶応義塾大学 SFC 研究所上席所員

佐藤考一

桜美林大学教授

村上政俊

皇學館大学准教授

山本勝也

笹川平和財団主任研究員

吉田

ゆかり

防衛研究所主任研究員

川嶋隆志

中曽根平和研主任研究員

安江

真理子

中曽根平和研主任研究員

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