N I R A オピニオンペーパー
n o . 73 / 2023 . O c t

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進
就業者実態調査から見る現状と課題
先進各国では地球温暖化・気候変動への対策が活発化しており、カーボンニュートラル、
脱炭素社会実現への対策を講じている。多くの諸外国はグリーン産業への投資、税制優遇措置等を通じてグリーン経済の拡大を目指すが、同時に、グリーンジョブのスキルを持った労働者の育成にも取り組んでいる。日本も、従来型の「マクロ政策としての公共投資」だけでなく、「ミクロ政策としての人への投資」を進めることで、環境と働き方の好循環を起こす必要がある。
就業者実態調査の結果からは、日本の就業者の31%がグリーンジョブをしていることがわかった。また、グリーンジョブに従事している就業者の労働時間に占めるグリーンジョブの時間は25%であった。グリーンジョブへの就業者割合が高い欧州の国と比べると、日本の同割合は低く、伸びしろは大きい。グリーンジョブは賃金が高く、働く人の満足度も高くはあるが、グリーンジョブに求められるスキルは高度である。
グリーンジョブを推進するためには、グリーンジョブに求められる訓練メニューを明らかにし、グリーンジョブへの転換を希望する就業者が、適切な訓練を受け、必要なスキルを修得する支援が不可欠だ。政府には、就業者にリスキルの機会とインセンティブを与えることが求められる。

大久保敏弘
Toshihiro Okubo
NIRA総合研究開発機構上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進
就業者実態調査から見る現状と課題

1 ．日 本におけるカーボンニュートラル、
脱炭素社会実現の動きュートラルを宣言し、環境政策を進めている。政策目標や方向性は日本と同じだが、具体的な戦略や取り組みは各国の実情に合わせて異なっている。

2015年に採択されたパリ協定を受けて、各国では地球

例えば、EUは「欧州グリーンディール投資計画（EGD）」

温暖化・気候変動への対策が活発化している。代表的なもを定め、2030年までの温室効果ガス排出を1990年比で55%のが、温室効果ガス削減のためのカーボンニュートラルの削減する目標を掲げている。この実現に向けた資金として推進・脱炭素社会の実現である。

1兆ユーロの投資の動員を目指す。また、英国は2021年にこうした状況において、日本の取り組みは世界的に注目「ネットゼロ戦略」を策定。10分野について重点的な投資されている。これは、日本が過去の高度成長期における公を行うことで、2030年までに900億ポンドのグリーン投資

害問題やオイルショックを経験したことで、巧みな環境規の誘発、イノベーションの促進、雇用創出44万人、温室効制や政策を行うようになり、その結果、企業が高度な環境

果ガス累計1.8億トン削減を目指す。EUや英国の戦略は、技術や省エネ技術を持つに至ったからだ。

炭素排出量の大きい産業から転出する労働者のリスキリン

だが、近年のデジタル経済の拡大に伴い、日本では電力

グを政府が支援して、円滑な労働移動を後押しするという消費が増加している。特に、東日本大震災後は化石燃料をもの。例えば、英国では雇用創出目標を設定している。そ

主体とした発電が中心となり、それが温室効果ガス排出量の戦略は日本と概ね似ているが、「グリーンジョブ」の創の大幅な増加につながっている。また、環境対策は、省エ出と推進を掲げており、日本の戦略とはやや異なる。

ネや温室効果ガスの排出削減だけではない。リサイクル、

米国では、2022年にインフレ抑制法が成立。財政赤字

生物多様性、生態系保全、エシカル消費など、多岐にわたを減らした上で、それを原資として気候変動とクリーンエる分野があり、日本が取り組まなければならない課題は数

ネルギーのために3,690億ドルを投じるとしており、これ多い。

は米国史上最大規模の気候変動投資となっている。

2020年10月、菅義偉政権（当時）は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素社会を実現するための具体的なグリーン成長戦略を提示した。
「環境と経済の好循環」

no.73

2

2．
「人への政策」の必要性のための新しい産業政策として、洋上風力・太陽光・地熱

菅政権の「2050年カーボンニュートラル宣言」は、岸や水素、原子力、食料・農林水産業、半導体・情報通信、

田政権にも引き継がれ、各省庁はグリーントランスフォー

住宅、物流、自動車・蓄電池、船舶、航空機など14の重点

メーション（GX）政策を進めている。GX政策の目標は環分野を中心に補助金、税制改革、規制改革などの施策が進境と経済の好循環であり、経済成長に焦点が当てられていめられる予定である。省エネを徹底し、水素や洋上発電なるように思われる。GX債を原資とする大規模な財政支出

どの再生可能エネルギーを拡充するとともに、次世代型太で補助金を配り、民間投資の呼び水とする。その波及効果

陽電池やカーボンリサイクルの分野でイノベーションを起によって経済全体の成長を促すという点については、昔な

こすことを目指す。さらに、環境投資のための金融市場のがらの大規模公共投資と同じ発想である。また、グリーン整備も進められるという。

産業やグリーンイノベーションを目指す企業への補助な

この戦略に応じた多くの自治体は2050年二酸化炭素排ど、特定産業や企業をターゲティングして補助金や税制優出実質ゼロを表明、多くの大企業もカーボンニュートラル

遇をする政策は、従来型の産業政策の色が強い。つまり、宣言をするなど、環境対策への機運が高まっている。

GX政策の根幹は、従来と同様の「マクロ政策としての公一方、EUや英国、米国も、2050年に向けたカーボンニ

共投資」と言える。

調査の実施およびデータ分析は、筆者のほかにフューチャー株式会社シニアアーキテクトの加藤究氏、NIRA 総研主任研究員の井上敦、研究コーディネーター・研究員の関島梢恵、鈴木壮介が担当した。また、本稿ではグリーンジョブをめぐる政策的な議論やデータの集計に焦点を当てるが、Elliott, Kuai, and Okubo（2023）では、本データを基に精緻な計量分析やメカニズムの解明が進められている。
Elliott, R.J., W. Kuai, T. Okubo（2023）“Green Wage Premium: Exploring economic advantages of green jobs”, mimeoしかし、カーボンニュートラルという大きな目標を実現
するには、こうしたマクロ政策だけでは不十分だ。冒頭でも述べたように、日本の産業・企業の環境技術は高く、環境対策はかなり進んでいるし、グリーンR&Dやグリーン
イノベーションのための政府支出も既に行われてきた。その上で、経済成長に加えてカーボンニュートラルという高いハードルを超えるには、より踏み込んだ施策が必要になる。

設問1 あなたの仕事はグリーンジョブに該当します
か。グリーンジョブの分類（以下参照）ごとに、お答えください。（それぞれひとつずつ）※グリーンジョブとは、以下の仕事を指します。
・環境に有益な、あるいは天然資源を保全するような商品・サービスを提供する仕事
・生産プロセスを環境にやさしくしたり、天然資源

そのための重要な視点は、「実際にカーボンニュートラの使用量を少なくすることに関係する仕事

ルを推進するのは現場」だということだ。英国の「ネットゼロ戦略」では、就業者を支援してグリーンへの取り組みを促進しようとしているが、同様の施策が日本でも求められる。

［グリーンジョブの分類］
1 ．環境関連の法令順守（コンプライアンス）、教育・訓練、社会の認識の向上

近年、日本では働き方に注目が集まっている。人口減少
下で労働力不足が深刻化していることもあり、長時間労働

2 ．リサイクル・再利用、温室効果ガスの削減、公害の削減・除去の是正、ワークライフバランスの向上、働き方改革、女性

3 ． 天然資源の保護（有機農業、持続可能な林業、活躍などへの対策が進められている。こうした最近の流れ

土地管理、土壌、水、野生生物の保護、雨水管理を活かしながら、従来型の「マクロ政策としての公共投資」に関連するものも含まれます）
4 ．エネルギー効率の向上

進めることで、環境と働き方の好循環を起こす。そうした

5 ．再生可能資源からのエネルギー生成

方が、経済成長にとってより効果的なのではないか。
そこで注目されるのが「グリーンジョブ」である。グリーンジョブの定義は国際機関や政府によってさまざまであるが、本稿では、米国労働統計局（BLS）の定義を基に、「環境に有益な、あるいは天然資源を保全するような商品・サービスを提供する仕事」や「生産プロセスを環境にやさし
くしたり、天然資源の使用量を少なくすることに関係する仕事」とする1。後述するように、グリーンジョブは、働［選択肢］
a ．該当する
b ．仕事の一部が該当する
c ．該当しない
設問2 あなたの仕事全体のうち、グリーンジョブの仕事に費やす時間の割合をお答えください。

き甲斐があり、賃金も高く、なおかつ環境にも貢献できる① グリーンジョブの割合

仕事として、諸外国では大きな注目を集めている。

アンケート調査結果からは、就業者の31%が何らかのグ
リーンジョブをしている（「該当する」、または「仕事の一3 ．グリーンジョブの実態調査部が該当する」と答えた）。その内容は、環境関連の法令

しかし、日本ではグリーンジョブはまだなじみのない概の順守・教育・訓練が86%、リサイクル・温室効果ガス削念であり、大規模な就業者調査は今のところほぼ行われて減・公害の削減が68%、エネルギー効率の向上が55%、天いない。そこで2021年にNIRA総研と大久保敏弘研究室

然資源の保護が50%、再生可能資源からのエネルギー生成

は、「第5回テレワークに関する就業者実態調査」を共同でが46%と続く。グリーンジョブをしていると答えた人は、

2

実施し、グリーンジョブについて就業者に質問した 。対これらのうち複数の項目にわたって従事している人もい

象は日本国内に住む日本人就業者10,348人である。質問票

る。環境関連の法令の順守・教育・訓練やリサイクル・温には、米国労働統計局（BLS）の「グリーンジョブ」の定

室効果ガス削減・公害の削減に従事する割合が高いことか義を参考にして、その内容を明記した上で、以下の設問をら、リサイクルなどの循環環境型社会や厳しい環境対策に設けた。

対応しようという意識が日本社会全体に浸透していること

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進……「就業者実態調査から見る現状と課題」

だけでなく、同時に「ミクロ政策としての人への投資」を

3

がうかがえる。

ンジョブへの労働時間の割合は男女間で大きな差がない。

次にグリーンジョブを行っている人のうち、就業時間の50%以上でグリーンジョブを行っている場合を「ダークグ③職種別グリーンジョブ

リーンジョブ」、50%未満の場合を「ライトグリーンジョ

次に職種別のグリーンジョブを見る。表1はグリーンジブ」として分割したところ、ダークグリーンジョブはョブを行っている人の割合である。どの職種でも少なから17%、ライトグリーンジョブは83%だった。グリーンジョ

ずグリーンジョブを行っているが、その割合は大きく異なブの多くはライトグリーンジョブに当たる。

る。グリーンジョブを行っている人の割合が高いのは、研また、男女別に見ると、グリーンジョブの比率は男性

究者、管理的職業従事者、農林水産技術者で、それぞれ半38%に対して女性22%であった。グリーンジョブにおける数以上を占める。また、建築・土木・測量技術者や経営・女性の割合が低いことは、他のOECD諸国と同じ傾向であ

業務コンサルタント、経営・金融・保険専門職業従事者なる。グリーンジョブを行っている人のみに限定すると、ラども高い。一方、グリーンジョブを行っている人の割合がイトグリーンジョブでは男性83%に対して女性は82%、ダ

低いのは、美術家・デザイナー、家庭生活支援、事務用機

ークグリーンジョブでは男性17%に対して女性18%と大き器操作員、飲食物調理・接客従事者であり、それぞれ20%

な差はなかった。

以下である。また生産工程従事者や運送・清掃従事者も低以上の結果をまとめると、就業者の31%がグリーンジョい。

ブをしている。その多くは労働時間の50%未満をグリーン

環境基準の厳しい昨今、環境関連の法律や規制の遵守はジョブに充てており、職務の一部として行っているライト

管理的職務従事者に強く求められ、多くの管理的職業従事

グリーンジョブが多い。また、男性に比べて女性のグリー

者がグリーンジョブを行っている。また、エネルギー生成

ンジョブの割合は低い。グリーンジョブを行っている人にや排出削減のための技術開発を行う研究者や技術者が、限定すると、ダークグリーンジョブ、ライトグリーンジョ

日々グリーンジョブに励んでいることがわかる。一方で、ブの割合は、男女間で大きな差はない。

飲食業接客サービスや家庭生活支援サービスは対面サービ

参考までに、本調査におけるグリーンジョブとは定義がスがメインであり、自然環境との関連は薄い。肉体労働や異なるため厳密な比較はできないが、OECD加盟国平均で現場仕事もルーティンワークや定型仕事が主でありグリー

は、労働時間のうちグリーンジョブに充てている時間がンジョブ比率は低い。美術家・デザイナーなども環境と関10%以上の就業者は約18%である3。一方、本調査のデー係が薄いためグリーンジョブ比率は低い。

タでは、労働時間のうちグリーンジョブに充てている時間

次に、グリーンジョブへの労働時間の割合を職種別に見が10%以上の就業者の割合は16%とOECD平均並みとなっる。表2は男女別のグリーンジョブへの労働時間の割合とた。ただし、OECD加盟国の平均値は国によって大きな違

その男女差（女性−男性）である。上にランクされるほどいがあり、ルクセンブルク、リトアニア、エストニア、ラ

女性のグリーンジョブへの労働時間の割合が男性よりも相

トビア、スウェーデン、ノルウェー、スイスは25%を超え対的に高いことを示している。

る一方、カナダ、米国、ギリシャは15%を下回る。グリー

女性のほうが男性よりもグリーンジョブへの労働時間

ンジョブの割合が高い欧州各国と比べ、日本はその割合がの割合が顕著に高い職業がある。法律家、建築技師、情報

低く、伸びしろは大きいだろう。

処理、経営コンサルタントなどである。例えば、女性法律家のほうが環境関連の法律順守のための仕事に多く従事し②グリーンジョブへの労働時間の割合

no.73

4

ている可能性がある。また女性コンサルタントのほうが、次に、グリーンジョブへの労働時間の割合を確認する

より環境や地球に配慮した経営の提案や有機栽培、リサイと、就業者全体の平均で8%、グリーンジョブを行ってい

クルやエコ、食品ロスの削減などを含めた経営アドバイスる人のみでは25%であった。また、女性について見ると、をしている、女性建築家のほうがコンパクトでエコや省エ

グリーンジョブへの労働時間の割合は6%、グリーンジョ

ネを配慮した自然に優しい建築を設計しているといったこブを行っている人のみでは26%であった。グリーンジョブ

とも考えられる。これらの職種におけるグリーンジョブはへの労働時間の割合は女性のほうが男性よりもやや低い。

女性に向く、あるいは女性が従事することでグリーンジョ

しかし、グリーンジョブを行っている就業者のみのグリー

ブへの労働時間の割合が高くなる可能性もある。

表1

職種別にみたグリーンジョブの割合

表2

職業別にみたグリーンジョブへの労働時間の割合

全体（n=10,348）

全体 男性 女性
女性-男性
（n=10,348） （n=5,763） （n=4,585）

57.4

建築・土木・測量技術者（n=250）

13.4

管理的職業従事者（n=967）

54.7

建設・採掘従事者（n=57）

9.5

8.2

18.6 10.4

農林水産技術者（n=34）

50.0

保安職業従事者（n=107）

5.7

5.1

10.8

5.8

建築・土木・測量技術者（n=250）

46.4

経営・業務コンサルタント（n=42）

10.7

9.7

15.0

5.3

経営・業務コンサルタント（n=42）42.9

法務従事者（n=38）

13.4

12.6 17.1

4.6

経営・金融・保健専門職業従事者（n=67）

41.8

情報処理・通信等技術者（n=397）

9.3

8.7

12.5

3.8

製造技術者（n=411）

41.6

保健医療・生活衛生サービス職業従事者（n=91） 10.2

8.4

11.2

2.8

農林漁業従事者（n=45）

37.8

著述家、記者、編集者（n=36）

6.4

5.6

7.2

1.7

社会福祉専門職業従事者（n=157）

36.9

医療技術・保健医療従事者（n=192）

8.9

8.1

9.6

1.5

情報処理・通信等技術者（n=397）

36.0

管理的職業従事者（n=967）

11.6

11.5 12.7

1.2

営業・販売事務従事者（n=485）

35.5

居住施設・ビル等管理人（n=74）

6.5

6.4

6.7

0.2

教員（n=264）34.8

生産関連事務従事者（n=115）

8.0

8.0

7.9

-0.1

法務従事者（n=38）

34.2

事務用機器操作員（n=31）

3.5

4.0

3.3

-0.7

居住施設・ビル等管理人（n=74）

33.8

教員（n=264）

7.6

7.9

7.2

-0.7

著述家、記者、編集者（n=36）

33.3

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師（n=140） 8.4

8.7

8.0

-0.8

建設・採掘従事者（n=57）

33.3

美術家、デザイナー、音楽家、俳優等（n=122） 3.9

4.3

3.5

-0.8

生産関連事務従事者（n=115）

33.0

農林漁業従事者（n=45）

11.7 10.7-1.0

保健医療・生活衛生サービス職業従事者（n=91）

31.9

商品販売・営業職・販売類似職業従事者（n=744） 5.9

6.9

5.0

-1.8

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師（n=140）

30.0

営業・販売事務従事者（n=485）

8.4

9.2

6.8

-2.3

その他の専門的職業従事者（n=140）

30.0

製造技術者（n=411）

11.7

12.1

9.5

-2.6

医療技術・保健医療従事者（n=192）

26.6

その他（n=1,000）

7.0

8.3

5.6

-2.7

運輸・郵便事務従事者（n=98）

26.5

飲食物調理、接客従事者（n=347）

4.5

6.6

3.4

-3.1

商品販売・営業職・販売類似職業従事者（n=744）

25.9

家庭生活支援・介護サービス職業従事者（n=139） 4.5

7.1

3.7

-3.3

保健師、助産師、看護師（n=173）

25.4

運搬・清掃・包装等従事者（n=247）

5.9

7.3

3.9

-3.5

保安職業従事者（n=107）

25.2

輸送・機械運転従事者（n=92）

6.1

6.6

3.1

-3.5

その他（n=1,000）

25.2

生産工程従事者（n=390）

4.9

6.0

2.5

-3.5

一般事務従事者（n=1,785）

24.4

一般事務従事者（n=1,785）

6.1

8.8

4.9

-3.9

会計事務従事者（n=311）

23.8

その他サービス職業従事者（n=628）

5.6

7.6

3.6

-4.0

その他サービス職業従事者（n=628）

23.4

経営・金融・保健専門職業従事者（n=67） 7.9

9.1

5.0

-4.1

輸送・機械運転従事者（n=92）

22.8

運輸・郵便事務従事者（n=98）

7.2

8.6

2.7

-5.8

生産工程従事者（n=390）22.6

会計事務従事者（n=311）

5.2

9.4

3.3

-6.1

運搬・清掃・包装等従事者（n=247）

21.1

その他の専門的職業従事者（n=140）

7.1

11.0

4.0

-7.0

飲食物調理、接客従事者（n=347）

20.2

社会福祉専門職業従事者（n=157）

10.4

16.8

5.5

-11.4

事務用機器操作員（n=31）

19.4

研究者（n=122）

19.8

22.3

9.1

-13.2

家庭生活支援・介護サービス職業従事者（n=139）

18.0

農林水産技術者（n=34）

20.3

23.3

8.6

-14.8

14.8

保健師、助産師、看護師（n=173）

7.9

23.1

4.5

美術家、デザイナー、音楽家、俳優等（n=122）

11.3

11.4 26.9 15.5

-18.7

単位：%

単位：%

一方、男性のほうがグリーンジョブへの労働時間の割合

働時間に占めるグリーンジョブの割合は、男女間で違いがが顕著に高い職業もある。研究者、農林水産業技術者などある。

である。これらの職業では排出削減やリサイクル、エネル
ギー生成のための技術開発や技術管理・現場業務などを行っている。例えば、理工系の男性が技術職として省エネ技
術やバイオマス、新エネルギー開発を行っていたり、技術を生かして商品開発をしたりして、現場労働で従事している可能性が高い。

4 ．グリーンジョブを行っている人の賃金や仕事満足度は高いのか？
図3はグリーンジョブの割合と賃金の関係を職業別に見たものだ4。ここから正の相関があることがわかる。なお、以上をまとめると、グリーンジョブ従事者の割合は職業

学歴別にグリーンジョブの割合を見ると、大学卒以上の就間で大きな違いがある。技術者のみならず、建築・技士や業者のグリーンジョブ割合は37%であるのに対し、そうでオフィスワーカー、特に管理的従事者やコンサルタント、はない就業者のグリーンジョブ割合は25%と、学歴による金融保険業はグリーンジョブの割合が高い。一方、対面サ違いがある。グリーンジョブの賃金は高く、より多くの教ービスや現場労働者は低い傾向にある。また、職種別の労育を必要とすることがうかがえる。

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進……「就業者実態調査から見る現状と課題」

研究者（n=122）

5

次に仕事満足度との関係を見る。図4より、グリーンジ

在する。その理由として、より高いレベルの教育と経験がョブの割合と仕事満足度は正の相関があることがわかる。

必要であることや、必要な技能、資格、経験を備えた労働

ここでは因果関係は特定できないものの、これは近年、者の供給不足の可能性が指摘されている3。日本の状況は、

ILOや諸外国で報告されている傾向と同じである。例え

言い換えれば、労働市場や企業・職場で労働者の環境行動

ば、OECD（2023）によると、OECD全体では、グリーやグリーンジョブが評価されており、グリーンジョブ社会

ンジョブの賃金プレミアムは非グリーンジョブに比べてへの素地はできているとも言える。今後はどうグリーンジ

20%高く、賃金プレミアムはほぼすべてのOECD諸国に存ョブを増やしていくかが焦点となる。

図3

職業別にみたグリーンジョブの割合と年収（2020年）の関係

年収（百万円)
年収（百万円)99

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師

88

経営・金融・保健専門職業従事者
経営・金融・保健専門職業従事者

7
7
6
6
5
5

運輸・郵便事務従事者
運輸・郵便事務従事者

運搬・清掃・包装等従事者
運搬・清掃・包装等従事者

44

一般事務従事者
一般事務従事者

美術家、デザイナー、
音楽家、俳優等
美術家、デザイナー、
音楽家、俳優等33
2
2

生産工程従事者
生産工程従事者

家庭生活支援・
介護サービス職業従事者
家庭生活支援・
介護サービス職業従事者

1
1
0
0 0

10
10

0

図4

教員
教員

輸送・機械運転従事者
輸送・機械運転従事者

研究者
研究者

情報処理・通信等技術者
情報処理・通信等技術者
製造技術者
製造技術者

建築・土木・測量技術者
建築・土木・測量技術者

営業・販売事務従事者
営業・販売事務従事者
建設・採掘従事者
建設・採掘従事者

農林水産技術者
農林水産技術者

飲食物調理、接客従事者
飲食物調理、接客従事者

20
20

30
30

40
40

グリーンジョブの割合（%）
グリーンジョブの割合（%）

5050

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
教員
教員

生産工程従事者
生産工程従事者

77

一般事務従事者
一般事務従事者

運搬・清掃・包装等従事者
運搬・清掃・包装等従事者

6
6

60
60

70
70

研究者

農林水産技術者
農林水産技術者
経営・金融・保健専門職業従事者
経営・金融・保健専門職業従事者

建設・採掘従事者
建設・採掘従事者
運輸・郵便事務従事者
運輸・郵便事務従事者

4
4
3
3

美術家、デザイナー、
音楽家、俳優等
美術家、デザイナー、
音楽家、俳優等

2
2

0
0 0
0

10
10

製造技術者
製造技術者

輸送・機械運転従事者
輸送・機械運転従事者

2020

情報処理・通信等技術者
情報処理・通信等技術者
営業・販売事務従事者
営業・販売事務従事者

飲食物調理、接客従事者
飲食物調理、接客従事者

1
1

経営・業務コンサルタント
経営・業務コンサルタント
管理的職業従事者
管理的職業従事者
建築・土木・
測量技術者
建築・土木・
測量技術者
研究者

法務従事者
法務従事者

家庭生活支援・
介護サービス職業従事者
家庭生活支援・
介護サービス職業従事者

5
5

6

経営・業務コンサルタント
経営・業務コンサルタント

職業別にみたグリーンジョブの割合と仕事満足度の関係
仕事満足度
仕事満足度

no.73

法務従事者
法務従事者

管理的職業従事者
管理的職業従事者

30
30

40
40

グリーンジョブの割合（%）
グリーンジョブの割合（%）

50
50

60
60

70
70

（注）ここでの仕事満足度とは、「全く満足していない」場合を0、「非常に満足している」場合を10として、0 ～ 10の11段階から回答者が選択した回答結果の職業別の平均値である。

5 ．どのようにしてグリーンジョブを増やしていくのか？「人への政策」の推進

取り組みも参考になろう。
また、就業前の人的資源の活用も重要な視点だ。昨今の大学では、博士号取得後のポスドクにポストが用意されな

カーボンニュートラルを実現するには、地球環境を保全

い、あるいは企業に就職できないという状況があり、就職

し、資源利用や環境破壊を最小限にするための知見やスキは理系の研究者の死活問題になっている。グリーン経済にルを有する人材が必要不可欠である。すなわち、「人への移行するための技術やノウハウを有する理系博士取得者

政策」が重要になってくる。先に述べたように、英国でのを、民間企業が技術者として採用することを促進する仕組「ネットゼロ戦略」ではグリーンジョブの創出と推進を具みが早急に必要なのかもしれない。

体的な施策の1つとしてあげている。就業者のグリーンジ

さらに、前述したように、グリーンジョブには職種によョブへの転換や、グリーンジョブを創出するのに必要なス

る男女差がある。女性のほうが男性よりもグリーンジョブ

キルの育成のためのインセンティブの付与や訓練プログラに従事している割合の高い職業は、法律家、建築技師、情ムの強化などが主眼だ。日本でも働き方改革やリスキリン

報処理、経営コンサルタントなどである。これらの職種でグに注目が集まっており、カーボンニュートラルを実現す

はグリーンジョブが女性に向く、あるいは女性が新たに従るためには、グリーンジョブの視点が必要不可欠である。

事することでグリーンジョブが促進される可能性がある。

環境行動と働き方をどのように両立させるかが今後課題に

例えば、リサイクルや有機栽培など、女性の視点をいかすなるだろう。

ことで、グリーン市場が活性化される、新規のグリーン市場（例えばBio市場やエコハウス市場、シェア・レンタル

そこで、グリーンジョブの増加を2つに分解して考える。

市場、リサイクリング市場など）ができ、新たな消費ニー「グリーンジョブの数の増加」と「グリーンジョブの時間

ズを掘り起こすといったことが考えられる。そうなれば、の増加」である。前者はグリーンジョブでない人をグリー

さらなるグリーンジョブの増大にもつながる。一方で、男ンジョブにし、後者は既にグリーンジョブの人のグリーン性のほうがグリーンジョブに従事する割合の高い職業は、

ジョブ時間を増やす、つまりライトグリーンをダークグリ

研究者、農林水産業技術者、製造技術者、生産工程従事者、ーンにするという意味だ。

飲食業など肉体労働や技術系労働が多い。こうした男性がまず、グリーンジョブの数の増加について議論する。上多い領域に、環境技術・グリーンイノベーションを支援す

述のように、グリーンジョブに従事する就業者は、他の就る政策を取り入れることで、エネルギー効率改善の技術開業者と比べて学歴が高く、求められるスキルも高度とな発、製品開発に携わる研究者や技術者が増えていく可能性

る。そのため、失業等のリスクに晒される非グリーンジョ

は高い。これらの分野で、男女の違いがなぜ生じているか

ブの就業者が、再教育を受けずにグリーンジョブに転換す

は分析を必要とするが、もし、それぞれの利点が反映されることは難しいだろう。こうした状況で数を増やすには、ているとするならば、現状の相違を生かしてグリーンジョ

グリーンジョブへの転換を希望する就業者が、適切な訓練

ブを増やしていくと、全体としてグリーンジョブの割合がを通じて必要なスキルを修得できる環境を整えなければな

高くなるのではないか。

らない。たとえば、グリーンジョブに必要となる知見やグ次に、既にグリーンジョブを行っている人のグリーンジ

リーンジョブの労働市場のニーズに合う訓練のメニューを

ョブへの従事時間を増やすことについて議論する。上述の把握し、グリーン経済の拡大により影響を受ける就業者をようにグリーンジョブへの労働時間の割合は総じて低く、支援することが求められる。

ライトグリーンジョブが多いのが現状である。グリーンジ

グリーンジョブの場合、必要となる技術や知見は、領域

ョブは一部行われていても、全般的にごく短時間の仕事にによって大きく違うことから、国や地域のニーズに応じた

とどまっている。例えば企業のCSR活動を通じた仕事もあ

育成や、労働の移動がなされなければならない。そのため、るが、かなり限定的だろう。経営層が個々の就業者のグリ

個々人へのインセンティブ付けやジョブマッチングが鍵とーンジョブ時間を増やそうとしても他の業務の妨げにななる。海外では、職務情報のデータから、既存のどのようり、逆に総労働時間の増大、仕事満足度の低下を招きかねな職務からグリーンジョブへの移行が容易かを分析し、労ない。したがって、ここでもグリーンジョブのための教育

働市場のマッチング機能の改善に役立てており、こうしたやリスキリングにより解決していくことが重要だろう。リ

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進……「就業者実態調査から見る現状と課題」

日本全体でどうグリーンジョブを増やしていくのか。

7

スキリングによって就業者自身が環境行動を仕事に取り入ためには、就業者にリスキルの機会とインセンティブを与れられるようになれば、グリーンジョブの時間が増え、ダえる必要があると思われる。また、大学などの教育機関のークグリーンジョブへと繋がるだろう。また、ジョブへの後押しも重要となる。グリーンジョブのためのリスキルや取り組み方、特に仕事の進め方を変えることも重要だろ

職種の柔軟な転換などいわゆる「人への政策」はジョブのう。地球環境問題は外部性を有することから、1個人、1企転換の促進につながり、環境と仕事の好循環を作り出すこ

業の取り組みにとどまらず、企業間や地域の関係者とのネとができるだろう。こうして、グリーンジョブによる働きットワークを構築することで、地球環境の保全に対して、方と環境の好循環の創出は従来の「マクロ政策としての公より効果的な取り組みに変えていくことが可能となるかも

共投資」と相まって、経済と環境の好循環を実現するだろしれない。グリーンジョブの取組み方法を変えることで、う。

単にグリーンジョブに割り当てられる労働時間のみならず、より高い効果を期待することもできよう。
先述したように、日本では、グリーンジョブは賃金及び満足度がともに高い。ある意味、グリーン経済に移行する
素地はできている。労働市場が硬直的でなければ、高い賃金へと労働が移っていくことで、結果として多くの人がグ大久保敏弘（おおくぼ としひろ）
慶應義塾大学経済学部教授。NIRA総合研究開発機構上席研究員。ミシガン大学修士課程修了、ジュネーブ大学及びジュネーブ国際開発高等研究所博士課程修了（Ph.
D.国際関係学・経済学）。専門は国際経済学、空間経済学。
注
1

BLSが定めるグリーンジョブの定義のページ（“BLS Green Jobs Definition”）のURL：
https://www.bls.gov/green/green_definition.htm

リーンジョブに就く可能性はある。市場原理に基づき、グ2 同調査はこれまで、2020年4月、6月、12月、2021年4月、9月、2022年2月、6月、12月、リーンジョブへの労働転換を進めていけばよいと思われさまざまな業種、職種、地域で働く就業者の視点から、就業状況や生活状況、意識について調査

2023年3月に計9回実施された。調査は、日本全国の20,000人以上の就業者を対象に行われ、された。詳細は調査報告書参照のこと。第5回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構

る。賃金は高く、満足度の高い仕事をしながら、温室効果ガス削減に貢献することができる。
そこで重要な前提となるのが、雇用のミスマッチをなるべく早急に解決し、移行のスピードを高めることだ。その（2021）「第5回テレワークに関する就業者実態調査報告（速報）」https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/01.html
3

OECD（2023）, Job Creation and Local Economic Development 2023: Bridging
the Great Green Divide, OECD Publishing, Paris,
https://doi.org/10.1787/21db61c1-en.

4 大久保敏弘・NIRA総研による「テレワーク就業者実態調査」では各就業者に年収（賃金）と仕事満足度に関しても聞いており、ここではこれらを利用している。

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o.73］
2023 年 10 月 24 日発行
発行所：公益財団法人 N I R A 総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
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