⾼年齢労働者を雇⽤する中⼩企業事業者の皆様へ

令和２年度（2020年度）版「エイジフレンドリー補助⾦」のご案内

申請期間を延⻑しました
補助⾦申請締切

令和２年11月13⽇（⾦）まで

 近年の⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。
 高齢者が安心して安全に働けるよう、高齢者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消し、働きやすい職場環境をつくっていくことが必要です。
 高齢者が就労する際に感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防止するため、対人業務を簡素化できる設備改善や作業改善が望まれています。
 エイジフレンドリー補助⾦は、職場環境の改善に要した費⽤の⼀部を補助します。是⾮ご活⽤ください。

対象となる事業者
次の（１）〜（３）すべてに該当する事業者が対象です。
（１）⾼年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇用している（２）次のいずれかに該当する中小企業事業者
業種

常時使用する 資本⾦⼜は労働者数
出資の総額

小売業

小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 50人以下

5,000万円以下

サービス業

医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習⽀援
業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・ 100人以下
専門・技術サービス業など

5,000万円以下

卸売業

卸売業

100人以下

１億円以下

その他の業種製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、300人以下⾦融業、保険業など

３億円以下※ 労働者数若しくは資本⾦等のどちらか⼀⽅の条件を満たせば中⼩企業事業者となります（３）労働保険及び社会保険に加入している

補助⾦額
補助対象︓⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費
補助率︓ １／２
上限額︓ １００万円（消費税を含む）※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付決定を⾏います（全ての申請者に交付されるものではありません）

厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会

補助対象となる職場環境の改善対策
働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
 働く⾼齢者の健康や体⼒の状況の把握等
 安全衛生教育
 その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策
また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、利⽤者や同僚との接触を減らす対策を補助対象とします。
具体的には次のような対策が対象となります【働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防】◇ 介護におけるリフト、スライディングシート等の導入◇ 介護における移乗支援機器等の活用◇ 客室への荷物配送、配膳等の自動搬送機器の導入◇ 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器(ウェアラブルデバイス)による健康管理システムの利⽤※使い捨てマスク等の消耗品、ビニールカーテン等の仮設の設備については対象となりません【身体機能の低下を補う設備・装置の導入】◇ 通路の段差の解消（スロープの設置等）◇ 階段に手すりの設置◇ 床や通路の滑り防⽌対策（防滑素材の採⽤、防滑靴の⽀給）◇ 暗い作業場所の照度の改善◇ 危険箇所への安全標識や警告灯等の設置◇ 高齢者に聞きとりやすい中低音域の警報音に交換◇ 作業時の有効視野を考慮して警告・注意機器の配置の改善◇ 業務⽤の⾞両への自動ブレーキ又は踏み間違い防止装置の導入◇ 熱中症リスクの高い作業がある事業場での涼しい休憩場所の整備◇ 体温を下げるための機能のある服などの支給◇ 不⾃然な作業姿勢を改善するための作業台等の設置◇ 重量物搬送機器・リフトの導⼊◇ 重筋作業を補助するパワーアシストスーツ等の導入【健康や体⼒の状況の把握等】◇ 安全で健康に働くための体⼒チェックの実施◇ 健康診断や⻭科健診、体⼒チェック等に基づいた運動指導、栄養指導、保健指導等の実施◇ 保健師やトレーナー等の指導による身体機能の維持向上活動【安全衛生教育】◇ 加齢に伴う労働災害リスクの増⼤の理解促進のための教育◇ ⾼齢者の理解度を測りつつ反復実施する安全衛⽣教育※労働者個⼈ごとに費⽤が⽣じる対策（ウェアラブルデバイス、防滑靴、体⼒チェックなど）については、雇⽤する⾼年齢労働者の⼈数分に限り補助対象とします
例えば⼾⼝に段差がある時解消できない危険箇所に標識等で注意喚起

リフト、スライディングシート等を導入し、抱え上げ作業を抑制

階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消する

涼しい休憩場所を整備し、通気性の良い服装を準備する

通路を含め作業場所の照度を確保する

警報音等は聞き取りやすい中低音域の音、パトライト等は有効視野を考慮

防滑靴を利⽤させる

不⾃然な作業姿勢をなくすよう作業台の高さや作業対象物の配置を改善する

注︓申請内容の確認のため、（⼀社)労働安全衛⽣コンサルタント会が実地調査を⾏うことがあります申請手続きこの補助⾦は、（⼀社）⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中小企業事業者からの申請を受けて、審査等を⾏い、補助⾦の交付決定と支払いを実施します。
補助⾦交付申請（中⼩企業事業者）

申請期間は６月１２日から１１月１３日までです
コンサルタント会のHPを参照し、必要書類等に過不⾜がないよう申請してください

審査等（コンサルタント会）

申請は毎⽉末にとりまとめ、翌⽉に審査を⾏い、交付及び不交付の決定を⾏います

交付決定通知の発⾏（コンサルタント会）

交付決定を⾏った案件については、申請者に交付決定通知を送付します

対策の実施・費用の支払い（中小企業事業者）

交付決定⽇以降に、対策を実施し、費⽤を⽀払います ※交付決定日以前に支払った費用は補助対象となりません

実施報告書・精算払請求書（中小企業事業者）

実施報告書及び精算払請求書をコンサルタント会に提出します ※支払後、できるだけ早く提出してください。提出期限は令和３年２⽉１２⽇です。
これを過ぎると補助⾦は交付できません。

確認、補助⾦の交付（コンサルタント会）

実施報告書及び精算払請求書を確認の上、確定通知書等を送付し、補助⾦を振り込みます

審査等における評価項目
必須項目

加点項目

①

①

実施する対策が⾼年齢労働者の安全衛⽣確保に寄与すると認められること。

実施する対策の取組内容がより効果的、積極的と考えられること。

②

事業場の担当者、担当部署の体制を整備していること。

③

事業場において、措置を講じる計画を⽴てていること。のない事業場において、有資格者を選任④

研修等の有形でない対策については、次年度以降の実していること。

施計画が含まれていること。
⑤

60歳以上の⾼年齢労働者を常時１⼈以上雇⽤する者であること。また３月以内に雇用しようとする者として申②

安全管理者⼜は衛⽣管理者の選任義務③

⾼年齢労働者を多く雇⽤していること。

④

労働安全衛生マネジメントシステムに取り組んでいること。

請した者については、雇用計画を策定していること。
⑥

過去１年以内に死亡災害⼜は社会的な問題となった労働災害を発生させていないこと。

申請に当たっての注意 この補助⾦は、「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律」の対象のため、適正な運⽤が求められるものです。補助⾦の交付要綱、実施要領、交付規程等をよく読み、補助⾦の趣旨を理解した上で申請してください。
 偽りその他不正の⼿段により補助⾦の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、補助⾦の返還を求めることがあります。
 受付は、⽉末ごとに締め切りを設け、申請の翌⽉に審査と交付決定を⾏います。
 交付決定を受けられなかった申請案件は、内容を再検討の上、申請期間中に再度の申請が可能です。
 交付決定額が予算額に達した場合、申請期間中であっても受付を締め切ります。早めの申請をお勧めします。

この補助⾦についてのお問い合わせは、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

エイジフレンドリー補助⾦事務センター
受付時間︓平⽇9:30〜12:00、13:00〜16:30（土日祝休み）（１２月２８日〜１⽉４⽇（年末年始）を除く。）◎ホームページに、交付規程、申請書様式などを掲載していますので、ご確認をお願いします。
https://www.jashcon-age.or.jp/

エイジフレンドリー補助⾦事務センター（申請関係）〒105-0014

東京都港区芝 1-4-10
トイヤビル５階☎ 03-6381-7507
03-6381-7508
af-hojyojimucenter＠jashcon.or.jp

エイジフレンドリー補助⾦事務センター（⽀払関係）〒108-0014

東京都港区芝 4-4-5
三田労働基準協会ビル５階（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会内☎ 03-6809-4085

03-6809-4086▼取り組むべき事項を知りたいとき
⾼年齢労働者が安⼼して安全に働ける職場環境づくりのため、事業者と労働者に求められる取組を⽰した「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を活用しましょう
令和2年3月16日付け基安発0316第１号「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの策定について」▼好事例を知りたいとき⇒ 厚⽣労働省ホームページ（先進企業）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156041.html（製造業） https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/1003-2.html⇒ 独⽴⾏政法⼈⾼齢・ 障害・求職者雇用支援機構ホームページ

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/statistics.html▼高齢者のための対策について個別に相談したいとき
中小規模事業場 安全衛生サポート事業 個別支援
労働災害防⽌団体が中⼩規模事業場に対して、安全衛⽣に関する知識・経験豊富な専⾨職員を派遣して、⾼年齢労働者対策を含めた安全衛⽣活動⽀援（現場確認・ヒアリング・アドバイス）を⾏います。
労働災害防止団体 問い合わせ先・中央労働災害防止協会
・建設業労働災害防止協会
・陸上貨物運送事業労働災害防⽌協会
・林業・⽊材製造業労働災害防⽌協会
・港湾貨物運送事業労働災害防止協会

技術支援部業務調整課
技術管理部指導課
技術管理部
教育支援課
技術管理部

03-3452-6366
03-3453-0464
03-3455-3857
03-3452-4981
03-3452-7201（製造業、下記以外の業種関係）（建設業関係）（陸上貨物運送事業関係）（林業・⽊材製造業関係）（港湾貨物運送事業関係）

無料

65歳超雇⽤推進プランナー・⾼年齢者雇⽤アドバイザーをご活⽤ください
中⼩企業診断⼠、社会保険労務⼠等、⾼齢者の雇⽤に関する専⾨的知識や経験などを持っている外部の専⾨家が、企業の高齢者雇用促進に向けた取り組みを支援します。

相談・助言

各企業の実情に応じて、以下の項目に対する専門的かつ技術的な相談・助言を⾏っています。
無料●⼈事管理制度の整備に関すること●能⼒開発に関すること●賃⾦、退職⾦制度の整備に関すること●健康管理に関すること●職場の改善、職域開発に関すること●その他⾼年齢者等の雇⽤問題に関すること〇お近くのお問合せ先は、高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（http://www.jeed.or.jp）から確認できます。
〇「65歳超雇⽤推進事例サイト（https://www.elder.jeed.or.jp/）」 により、65歳を超える⼈事制度を導⼊した企業や健康管理・職場の改善等に取り組む企業事例をホームページにて公開しています。
（Ｒ２．６）