四 半 期 報 告 書(第60期第３四半期)

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【電話番号】(06)6440─3838(代表)【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【電話番号】(06)6440─3838(代表）【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

2023年10月１日

社長執行役員

藤

藤

井

村

井

義

義

2023年12月31日)

治

俊

哉

博

博

東京支店

(東京都新宿区岩戸町17番地

文英堂ビル５階)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第60期
第３四半期累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第59期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

7,432,407

7,398,533

9,658,002

経常利益

(千円)

321,427

112,125

340,900

四半期（当期）純利益(千円)

248,200

49,804

269,218

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

2,160,418

2,160,418

2,160,418

発行済株式総数(千株)

11,912

11,912

11,912

純資産額(千円)

8,679,640

9,120,205

8,864,528

総資産額

(千円)

11,475,285

11,779,246

11,456,864

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.94

4.79

25.96

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

8.00

自己資本比率

(％)

75.6

77.4

77.4

第59期
第３四半期会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第60期
第３四半期会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

7.97

1.19

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済状況は、コロナ禍からの脱却が進み、経済社会が正常化する中で緩やかに回復している一方、エネルギ－コスト、材料費の高止まり、円安の加速、金融資本市場の変動など先行き景況感は不
透明な状況が続いております。
国内の住宅市場は建設コストの増加が戸建住宅を中心に需要を下押ししており、依然厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材が伸び悩むものの、リフォ－ム事業の受注増加により、ほぼ前年並みとなりました。一方利益面では、主力製品における原材料価格の高騰が継続する中、業務の効率化等によるコスト削減に取組む他、リフォ－ム事業の利益率改善にも取組んでまいりましたが、主力製品の利益を賄うことができず、前年同期を大きく下回
る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、73億９千８百万円（前年同期は74億３千２百万円，△0.5％）となりました。
利益面につきましては、営業損失で２百万円（前年同期は営業利益で２億１千２百万円）、経常利益で１億１千２百万円（前年同期は３億２千１百万円，△65.1％）、四半期純利益は４千９百万円（前年同期は２億４千８百万円，△79.9％）となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて３億２千２百万円増加して117億７千９百万円となりました。主な内容としては、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が１億６千４百万円減少したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて４億１百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて６千６百万円増加して26億５千９百万円となりました。主な内容としては、支払手形及び買掛金が１億１千３百万円増加したこと、未払法人税等が６千７百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億５千５百万円増加して91億２千万円となりました。主な内容としては、その他有価証券評価差額金が２億７千８百万円増加したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は７千４百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,000,000

計

37,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)

普通株式

11,912,515

計

11,912,515

提出日現在
発行数(株)(2024年２月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,912,515（スタンダード市場）
11,912,515

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年12月31日―

11,912,515―

2,160,418―

2,233,785(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

103,945―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 1,501,200
普通株式
10,394,500
16,815―

発行済株式総数

11,912,515――

総株主の議決権―

103,945

―

(注)

普通株式

一単元（100株）未満の株式「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
アルメタックス株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区
大淀中１丁目１番30号―

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,501,200―

1,501,200

12.60

1,501,200―

1,501,200

12.60

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,934,148
1,099,278
2,095,037
234,4328,188
654,387
208,229△2,7156,230,987※1※1

1,955,100
1,107,273
1,922,363
240,177
7,562
705,899
276,399△2,567
6,212,208

697,486
1,454,081
134,766
2,286,334
19,256647,648
1,454,081
126,115
2,227,844
17,9501,358,530
1,480,039
85,490△3,7732,920,287
5,225,877
11,456,864

1,522,447
1,718,118
84,450△3,7733,321,243
5,567,038
11,779,246

1,305,351
67,556
183,582
12,122
7,328
311,286
1,887,226
174,425
530,683
705,1092,592,336― 7 ―当第３四半期会計期間(2023年12月31日)※1

1,418,905
78,911
5,186
279,231
1,782,235
171,304
705,500
876,805
2,659,040

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

2,160,418
2,586,328
3,260,399△381,051
7,626,094

2,160,418
2,588,152
3,227,046△372,830
7,602,786

1,180,423
58,0101,238,434
8,864,528
11,456,864

1,459,408
58,0101,517,419
9,120,205
11,779,246

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
7,432,407
5,979,790
1,452,616
1,240,098
212,518(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
7,398,533
6,205,405
1,193,128
1,195,748△2,61947
90,357
4,025
10,376
4,559
109,365259
106,009
3,117
6,403
115,790

300
154
455
321,427

1,044
1,044
112,125

27,40820
27,428-222
222
348,634
78,20022,233
100,433
248,200

15
15
112,110
10,50051,80662,30649,804※1― 9 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)－千円

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)
1,129千円

電子記録債権－ 〃5,435 〃

支払手形

－ 〃148,403 〃(四半期損益計算書関係)※１ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、助成金収入として営業外収益に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

83,867千円― 10 ―

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
98,596千円

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

62,045

普通株式

41,512

2022年６月29日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

６

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

４

2022年９月30日

2022年12月７日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期累計期間(自１2023年４月１日

至2023年12月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

41,512

普通株式

41,645

2023年６月29日
定時株主総会2023年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

４

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

４

2023年９月30日

2023年12月７日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 11 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）新設戸建住宅用建材

6,131,758

リフォーム用住宅建材

963,834

その他

321,726

顧客との契約から生じる収益

7,417,320

その他の収益15,086

外部顧客への売上高
当第３四半期累計期間（自7,432,407
2023年４月１日 至2023年12月31日）（単位：千円）新設戸建住宅用建材

5,525,691

リフォーム用住宅建材

1,553,069

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

304,697
7,383,458
15,075
7,398,533― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益
23.94円 １株当たり四半期純利益
4.79円(注) 1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

248,200

49,804

普通株式に係る四半期純利益(千円)

248,200

49,804

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)10,365

10,400希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式について前事業年度末からの重要な変動がある
場合の概要

潜在株式はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

41,645千円
４円00銭
2023年12月７日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会
御中

有限責任監査法人
大阪ト ー マ ツ事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

田

秀

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

社長執行役員

村

治

俊

―

哉

【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

東京支店(東京都新宿区岩戸町17番地

文英堂ビル５階)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

社長執行役員村治俊哉は、当社の第60期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。