○四日市港管理組合海岸占用料等徴収条例
平成 12 年 3 月 27 日
条 例 第 2 号
改正

平成 25 年 12 月 27 日条例第 12 号

平成 31 年 3 月 22 日条例第 4 号（趣旨）
第１条 この条例は、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号。以下「法」という。）第 11 条の規定に基づき、四日市港管理組合が徴収する占用料又は土砂採取料（以下「占用料等」という。）に関する事項について定めるものとする。
（占用料等の徴収）
第 2 条 四日市港管理組合の管理者（以下「管理者」という。）は、法第 7 条第 1 項又は第 8
条第 1 項第 1 号の規定による許可（以下「占用等の許可」という。）を受けた者から別表第1 又は別表第 2 に掲げる占用料等を徴収する。ただし、国又は地方公共団体の行う事業に係る占用料等については、これを徴収しない。
（占用料等の減免）
第 3 条 管理者は、前条本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業に係る占用料等については、これを減額又は免除することができる。占用等の許可を受けた者が生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 6 条第 1 項の被保護者である場合の占用料等についても同様とする。
⑴ 漁業⑵ 海岸の保全に著しく利益を与えると認められる事業⑶ その他公益上特に必要があると認められる事業
２ 前項の規定により占用料等の減額又は免除を受けようとする者は、管理者に減額又は免除の申請をしなければならない。
（占用料等の納付方法）
第 4 条 占用料等を納付すべき者は、第 2 条の占用料等を当該占用料等の額の決定があつた日から 30 日以内に、納入通知書により一括して納付しなければならない。ただし、許可の期間が翌年度以降にわたる場合にあつては、翌年度以降に係る占用料等は、毎年度、当該年度分を管理者が定める日までに納付しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定にかかわらず、法第 7 条第 1 項の許可に係る占用料については、別に納期限を定めて分納させることができる。
（占用料等の返還）
第 5 条 前条の規定により納付された占用料等は、返還しない。ただし、管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を納付した者の申請により、その占用料等の全部又は一部を返還することができる。
⑴ 法第 12 条第 2 項の規定により占用等の許可を取り消し、又はその条件を変更したとき。
⑵ 天災その他特別の理由により占用等の許可に係る占用又は土石等の採取ができなくなつたと管理者が認めるとき。
（延滞金）
第 6 条 法第 35 条第 2 項の規定により管理者が徴収する延滞金の額は、海岸法施行規則（昭和 31 年農林省運輸省建設省令第 1 号）第 9 条の規定により計算した額とする。この場合において、占用料等の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる占用料等の額は、その納付のあつた占用料等の額を控除した額とする。

２ 延滞金は、その額が 100 円未満であるときは、徴収しないものとする。
（委 任）
第 7 条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の前に海岸法施行細則（平成 7 年四日市港管理組合規則第 8 号）の規定により行われた占用料等の徴収に係る処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。
３ 別表第 1 中電柱類を設置する場合及び他の所有に属する電柱類に電線類を共架する場合の占用料の額については、同表にかかわらず次の表の第 1 欄に掲げる期間は、第 2 欄の単位により、それぞれ第 3 欄に掲げる額によるものとする。
期間

平成 12 年 4 月 1 日から
平成 15 年 3 月 31 日まで

単位

電柱類を設置する場合
1 年 1 本につき他の所有に属する電柱類に電線類を共架する場合
共架柱類 1 年 1 本につき使 用
1 月以上

期 間
1 月未満

1,450 円

1,522 円 50 銭

1,015 円

1,065 円 75 銭

附 則
この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 3 月 22 日条例第 4 号）
（施行期日）
１ この条例は、平成 31 年 10 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第 7 条第 1 項又は第 8 条第 1項第 1 号の規定による許可を受け、同日前に占用又は土石の採取をしているものについては、第 6 条の規定による改正後の四日市港管理組合海岸占用料等徴収条例別表第 1 及び別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。別表第１（第２条関係）
占用料
目

的及 び

単位

使 用
１月以上

期間１月未満工作物等の用地に使用する場合
基本料金
１級地 １月１平方メートルまでごとに
125 円
137 円 50 銭
２級地 １月１平方メートルまでごとに
95 円
104 円 50 銭
３級地 １月１平方メートルまでごとに90 円
99 円
特定料金
上空使用については、基本料金の5割5割
電柱類を設置する場合
１年１本につき1,800 円
1,980 円他の所有に属する電柱類に電線等を共架する場合
共架柱類１年１本につき1,260 円
1,386 円管線類を埋架設する場合
外口径 20 センチメートル未満
１年１メートルまでごとに
180 円
198 円
外口径 20 センチメートル以上 50 センチメートル未満
１年１メートルまでごとに
285 円
313 円 50 銭
外口径 50 センチメートル以上 1 メートル未満
１年１メートルまでごとに
570 円
627 円
外口径 1 メートル以上１年１平方メートルまでごとに1,140 円
1,254 円備考
１ 用地の級別は、四日市港管理組合港湾施設条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 3号）別表備考３の規定によるものとする。
２ 占用料を年額をもつて定めている場合において、許可の期間が 1 年未満であるとき又はその期間に 1 年未満の端数があるときは月割をもつて計算するものとし、1 月未満の端数があるときは当該端数を 1 月として計算する。
３ 占用料を月額をもつて定めている場合において、許可の期間に 1 月未満の端数があるときは、当該端数を 1 月として計算する。ただし、当該端数が 15 日に満たない場合の当該端数に係る占用料は、月額の 5 割とする。
４ 面積若しくは長さが 1 平方メートル若しくは 1 メートル未満であるとき又は面積若しくは長さに 1 平方メートル若しくは 1 メートル未満の端数があるときは、当該端数を 1 平方メートルまたは 1 メートルとして計算する。
５ 占用料の計算は 1 件ごとに行い、占用料の確定額に円位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
６ 1 件の徴収金額が 500 円未満のものについては、500 円とする。
７ この表の 1 月未満の占用料には、消費税及び地方消費税に相当する額を含む。
８ 特別の事情によりこの表に基づいて計算することが困難なとき又はこの表に定めのないときは、その都度管理者が定める。

別表第 2（第 2 条関係）
土石採取料
種別単位料
金
土砂
1 立方メートルまでごとに220 円
砂1 立方メートルまでごとに220 円
か き 込 砂 利
1 立方メートルまでごとに220 円
備考
１ 採取する量が 1 立方メートル未満であるとき又は採取する量に 1 立方メートル未満の端数があるときは、当該端数を 1 立方メートルとして計算する。
２ 1 件の徴収金額が 500 円未満のものについては、500 円とする。
３ この表の採取料には、消費税及び地方消費税に相当する額を含む。
４ 特別の事情によりこの表に基づいて計算することが困難なとき又はこの表に定めのないときは、その都度管理者が定める。