（未定稿）

インボイス説明資料
令和４年12月
財務省主税局税制第二課

消費税の仕組み（出版物の例）○ 消費税は、【事業者】ではなく【最終消費者】による負担を予定している税○ 消費者としてではなく、【事業者】（フリーランスを含む）として消費税をとらえる必要○ 原則として、最終消費者が負担した消費税と各事業者が納税した金額は一致する⇒ 消費税は【消費者】が負担するものを、【各事業者】が分担して納税する仕組み○ 仮に「消費税を受け取っていない」との認識であっても内税になっていると考えられるので留意が必要【イメージ】【外注先】（文字起こし等）【ライター】
5万5千円

22万円

原稿

原稿

5千円

仕入税

なし

納税 ５,000円

売上税

【本屋】
88万円

【最終消費者】
110万円

税 8万円

税 2万円

税 5千円

売上税

【出版社】

税 10万円

1,000部

1,000部

8万円

売上税 10万円

仕入税 ▲5千円

仕入税 ▲2万円

仕入税 ▲8万円

納税 1万5千円

納税 6万円

納税 2万円

2万円

売上税税負担 10万円
※ 実際には外注先においても別途仕入等があると考えられるが、簡単にするために捨象。
また、事業者の納税額はあくまで売上税額から仕入税額を差し引きした結果であり、マイナスになれば申告により還付を受けることとなる。

1消費税の税額計算と仕入税額控除について○消費税の税額計算
売上税額

－

仕入税額

＝納税額

→「仕入税額控除」
インボイス作成

インボイス交付

受注者（売り手・フリーランス）

インボイス保存

発注者（買い手）

仕入税額控除可能！

○仕入税額控除の要件

現行制度～2019年９月（請求書等保存方式）

2019年１０月～2023年９月（区分記載請求書等保存方式）

2023年１０月～（インボイス制度）

仕入れの事実を記載した帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存

請求書等の客観的な証拠書類の保存

一定の記載事項が追加された請求書等（区分記載請求書等）の客観的な証拠書類の保存

適格請求書（インボイス）の保存
2

請求書のインボイス対応のイメージ
インボイスの記載事項（赤字は現行の請求書からの変更点）① 請求書発行者の氏名又は名称⑦ 登録番号② 取引年月日⑧ 適用税率③ 課税資産の譲渡等の内容（取引の内容）⑨ 消費税額④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込又は税抜）⑤ 軽減税率の対象品目である旨（１０％対象取引のみであれば税額欄の区分不要）⑥ 請求書受領者の氏名又は名称

サンプル

屋号でも可

②

⑥

⑦登録番号、⑧適用税率の記載がないため、追加が必要となる。

①
⑨④

③

例えば、
・⑦登録番号について、発行者の名称下段に記載する
・⑧適用税率について、「５月渉外業務（10％対象）」と追記や備考欄に品目内容は10％対象である旨を表記するといったことが考えられる。
いずれにしても、記載事項をどのスペースに記載するかは事業者の任意である。

(注) なお、現在において、受注者側が自身で請求書等を作成せず、発注側が支払明細書等を作成している場合には、必ずしも受注者側が請求書等を作成する必要はない（次頁「支払通知書によるインボイス対応のイメージ」を参照）。

3

支払通知書によるインボイス対応のイメージ○ インボイス制度においても、発注者（買い手）側が作成したものでも一定の事項が記載されたものであれば、発注者（買い手）側はそれを保存すれば控除の適用が可能。
○ したがって、受注者（売り手・フリーランス）が、現在「請求書」を作成していない場合、インボイス制度導入後もこれまでと同様に、請求書を発注者側は作成させる必要がない。
○ ただし、その場合であっても、記載される登録番号は受注者（売り手・フリーランス）側のものが必要となる点には留意が必要。
受注者（売り手・フリーランス）

発注者（買い手）

確認お願いします。

【対応例】
受注者（売り手）の登録番号を記載の登録番号が必要なのか！

保存することにより仕入税額控除可能！

発注者が作成して確認を受けている支払通知書

売り手●● （株）御中

≪４月分≫

買い手

登録番号：T123456･･･
支払金額合計月日

４１
合計10％対象○年○月○日（株）△△※送付後一定期間内に連絡がない場合確認済とします
55,000円
受注者（売り手）の支払金額（税抜）
取引確認を受けたことを示す文言
50,000円
原稿料
仕入額
50,000円

消費税額等
5,000円4簡易課税制度の仕組み○ 簡易課税制度は、消費税の申告に際して売上税額のみから計算が可能であり、仕入れに関する請求書（インボイス）や帳簿の保存が不要という点において、事務負担の軽減を図ることが可能。
○ 適用を受けるためには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、原則として課税期間開始前の届出が必要※となる。
※簡易課税制度を選択した事業者は、2年間以上継続した後でなければ、選択をやめることはできない。
（みなし仕入率）＜納税額の計算イメージ＞

売上の消費税額－仕入の消費税額

売上の消費税額＝納付税額

× みなし仕入率

第一種

第二種

第三種

（卸売業）

（小売業等）（製造業等）

90％

80％

70％

第四種

第五種

第六種

（飲食店業等）（サービス業等）（不動産業）

60％

50％

40％

例：建設業の場合 ～経過措置（ 80･50％控除）期間後～（金額は税込・適用税率10％・ 免 は免税事業者）

88（納税申告）【一般課税の場合】

売上の消費税額 ー 仕入の消費税額 ＝ 納付税額

2066
22022
免

仕入税額の実額計算が必要であり、免税事業者からの仕入れは控除不可【簡易課税の場合】

8＋6＋06
仕入先のステータスに関わらず、売上税額のみから計算が可能

売上の消費税額 ー 仕入の消費税額 ＝ 納付税額
2020×70％＝1465インボイス制度への円滑な移行のための経過措置について○ インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%を、その後の３年間は仕入税額相当額の50%を控除可能。
令和元年10月（2019年）

令和５年10月（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10月（2026年）

令和11年10月（2029年）

４年

区分記載請求書等保存方式

3年3年

免税事業者からの仕入れにつき全額控除可能

免税事業者からの仕入れにつき 免税事業者からの仕入れにつき８０％控除可能※

５０％控除可能※

控除不可

インボイス制度への円滑な移行のため、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討）※ 仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要

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２割特例

7小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）○ 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずることとする。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できることとする。

【イメージ】〔本則課税〕（小規模事業者）－

仕入 １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購入等

売上 ７００万円＝

納税 ５５万円▲41万円〔簡易課税（５種）〕（税７０万円）－

みなし仕入 ３５０万円（税３５万円）＝

納税 ３５万円▲21万円※ 売上税額７０万円×５０％

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置（案）
納税額を売上税額の２割に軽減※ 売上税額７０万円×２割

納税 １４万円※ 負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。

8２割特例を適用した場合の負担軽減の内容（フリーランス（サービス業）の場合）〇 簡易課税による簡便さに加え、【ポイント➀】 税負担が軽減される【ポイント②】 業種を把握※することや、支払を管理する必要がなくなる※ ２割特例は業種を把握する必要はないが、簡易課税は、業種（１～６種）を判断・把握し区分する必要がある。

【２割特例と簡易課税との比較】＜簡易課税（サービス業：50％）を適用する場合＞
５割（100％－50％）（小規模事業者）

売上・収入

７７０万円
（税込）

×10／110※※ 飲食料品の売上や収入がある場合：8/108

×７０万円

35万円

【ポイント➀】▲21万円<２割特例を適用する場合>
２割（100％－80％）

売上税額

＝納税額

＝納税額

14万円

【ポイント②】
業種に関係なく一律２割！

売上の約1.8%相当

9２割特例を使った実際のシミュレーションいくらになるのかな？

あなたの売上・収入
×（万円）

10／110※×2割※ 飲食料品の売上や収入がある場合：8/108

〔留意点〕

＝納税額

（万円）

売上の約1.8%相当〇 請求書や支払いを受ける際に受け取った明細に税率や税額の記載があるものを集計（給与収入を除く必要）〇 このほか、事業用の不用品（パソコンなど）の売却収入なども含まれる〇 飲食料品の売上や収入がある場合は、税率ごとに区分する必要10簡易課税制度との事務負担における主な違い

業種区分が不要
2割
特例のメ
リット

申告時に選択適用が可能
事前の届出が不要
納税額を簡単に算出でき、価格交渉する際の金額の程度がより明確になる
簡易課税のメリット

売上税額のみから計算が可能
仕入れ・経費に係る帳簿やインボイスの保存・管理が不要
11

２割特例の適用対象期間と留意点➀ 適用対象期間
・ 個人事業者は、令和５年10～12月の申告から令和８年分の申告までの４回分の申告において適用が可能。
R5.10
登録

R5.1

R6.1

➀

R7.1

②

R8.1

③

R9.1

R10.1

④

特例適用可

② 留意点

・ ただし、２年前の課税売上高が１千万を超える課税期間（年）がある場合、その課税期間は、適用対象外。
R5.10

R5.1

登録

R6.1

➀
（1,000万以下）

②

R9.1

R8.1

R7.1

③

R10.1

特例適用不可（1,000万超）

12登録制度の見直しと手続の柔軟化（案）13登録申請手続の柔軟化（案）（現行）⃝ インボイス制度が開始される令和５年１０月１日から登録を受けるためには、原則として令和５年３月末までに申請書を提出しなければならないが、４月以降であっても申請書に３月末までの申請が「困難な事情」を記載する
ことで、１０月１日に登録したものとみなす措置が設けられている。
（対応案）⃝ 事業者の準備状況にバラつきがあることや、今般、支援措置が追加されたことも踏まえ、あえて申請書に「困難な事情」の記載を求めることはせず、４月以降の登録申請を可能とする対応を行うこととする。
令和５年10月1日に登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年3月31日までに申請しなければならない
令和３年10月１日

令和５年10月１日

令和５年３月31日

登録申請書

登録申請書
+

困難な事情

申請書に「３月までの申請が困難な事情」を記載することで、10月１日の登録を確約

登録申請書+申請書に「困難な事情」の記載は求めないこととする。

困難な事情

14

適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し（案）【⾒直し案】○ 免税事業者が適格請求書発⾏事業者の登録を申請する場合において、課税期間の初⽇から登録を受ける場合、 当該課税期間の初日から起算して15日前の日まで（現行１ヶ月前まで）に申請書を提出しなければならないこととする。
※ 登録を取消す場合の届出書の提出期限についても、同様の⾒直しを⾏う。

○ 令和５年10⽉１⽇から令和11年９⽉30⽇の属する課税期間に登録希望⽇から登録を受けようとする免税事業者は、申請書に登録希望⽇（提出⽇から15⽇以後の⽇）を記載するものとする。
○ また、実際に登録が完了した⽇が、課税期間の初⽇後⼜は登録希望⽇後であっても、課税期間の初⽇⼜は登録希望⽇に登録を受けたものとみなすこととする。
① 課税期間の初⽇から登録を受けようとする場合（例︓３⽉決算法⼈）
インボイス制度施行
R５.10.1

R６.２.28

R６.３.17

申請書提出

課税期間の初日後に登録が完了した場合、課税期間の初日に登録を受けたものとみなす。

課税期間の初日
R６.４.１

適格請求書発行事業者

申請書提出

見直し後の提出期限（15日前）

現行の提出期限（１ヶ月前）

登録② 経過措置により課税期間の途中（登録希望日）から登録を受けようとする場合
インボイス制度施行
R５.10.1

免税事業者

申請書提出日R６.１.17

登録希望日
R６.２.１

適格請求書発行事業者

申請書提出

登録希望日（提出日から15日以後の日）を記載

希望日後に登録が完了した場合、希望日に登録を受けたものとみなす。

登録15

本日のまとめ【特例のポイント】〇 ２割特例を適用すれば負担軽減！
〇 登録申請手続が柔軟に！「困難な事情」
は記載不要！
インボイス登録事業者になったほうがいいのかな？免税事業者のままでいるのがいいのかな？
⇒宮崎先生に聞いてみましょう！
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