介 護 報 酬 の 算 定 構 造
介 護 予 防 サ ー ビ ス：令和６年４月改定箇所

Ⅰ 指定介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防訪問入浴介護費
２ 介護予防訪問看護費
３ 介護予防訪問リハビリテーション費
４ 介護予防居宅療養管理指導費
５ 介護予防通所リハビリテーション費
６ 介護予防短期入所生活介護費
７ 介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費
ニ （削除）
ホ 介護医療院における介護予防短期入所療養介護費
８ 介護予防特定施設入居者生活介護費
９ 介護予防福祉用具貸与費
Ⅱ 指定介護予防支援介護給付費単位数の算定構造
介護予防支援費

Ⅰ 指定介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防訪問入浴介護費
注高齢者虐待防止措置未実施減算

基本部分

イ 介護予防訪問入浴介護費（１回につき ８５６単位）－１／１００注
業務継続計画未策定減算－１／１００

注介護職員2人が行った場合

×９５／１００

注
全身入浴が困難で、清拭又は部分浴を実施した場合

×９０/1００

注
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合事業所と同一建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００
事業所と同一建物の利用者の利用者50人以上にサービスを行う場合×８５／１００

ロ 初回加算（１月につき ＋２００単位）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ハ 認知症専門ケア加算（１日につき ＋３単位）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ＋４単位）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１回につき ＋４４単位）

ニ サービス提供体制強化
加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき ＋３６単位）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１回につき ＋１２単位）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×５８／１０００）

ホ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヘ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

ト 介護職員等ベースアップ等
支援加算：（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計「特別地域介護予防訪問入浴介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、 「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

[脚注]
１．単位数算定記号の説明＋○○単位⇒
所定単位数 ＋ ○○単位－○○単位⇒
所定単位数 － ○○単位
×○○／１００ ⇒
所定単位数 × ○○／１００＋○○／１００ ⇒
所定単位数 ＋ 所定単位数×○○／１００
ー○○／１００ ⇒
所定単位数 ー 所定単位数×○○／１００

予防 1

注特別地域介護予防
訪問入浴介護加算

注中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００２ 介護予防訪問看護費
注
准看護師の場合
基本部分

注

注
夜間若しくは早朝の場合又は深夜の場
合複数名訪問加算（Ⅰ）

複数名訪問加算
（Ⅱ）

注

注

注

注

注

注

1時間30分以上の介護予防訪問看護を行う場合

事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

特別地域介護予防
訪問看護加算中山間地域等における小規模事業所
加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算緊急時介護予防訪
問看護加算（※）

注
特別管理加算注利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えた期間に介護予防
訪問看護を行った場合（１） ２０分未満
週に1回以上、20分以上の保健師又は看護師による訪問を行った場合算定可能（３０２単位）（２） ３０分未満（４５０単位）イ 指定介護予防訪問 （３） ３０分以上１時間未満
看護ステーションの場合

×９０／１００
1月につき＋５７４単位（７９２単位）（４） １時間以上１時間３０分未満＋３００単位（１,０８７単位）

夜間又は早朝の場合＋２５／１００（５） 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合（２８３単位）※ １日に２回を超えて実施する場合は５０/１００

深夜の場合＋５０／１００（１） ２０分未満
週に1回以上、20分以上の保健師又は看護師による訪問を行った場合算定可能

３０分未満の場合＋２５４単位

３０分未満の場合＋２０１単位

３０分以上の場合＋４０２単位

３０分以上の場合＋３１７単位

事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００＋１５／１００＋１０／１００

１月につき（Ⅰ）の場合＋５００単位又は（Ⅱ）の場合＋２５０単位＋５／１００

事業所と同一建物の利用者の利用者50人以上にサービスを行う場合×８５／１００（２５５単位）（２） ３０分未満

ロ 病院又は診療所の場合（３８１単位）

1月につき＋３１５単位

×９０／１００（３） ３０分以上１時間未満（５５２単位）（４） １時間以上１時間３０分未満＋３００単位（８１２単位）

ハ 初回加算（１月につき ＋３００単位）
ニ 退院時共同指導加算（１回につき ＋６００単位）
ホ 看護体制強化加算（１月につき ＋１００単位）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

ヘ サービス提供体制
強化加算（１回につき ＋６単位）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき ＋３単位）： 「特別地域介護予防訪問看護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「緊急時介護予防訪問看護加算」、「特別管理加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ １月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護に係る加算を算定できるものとする。

３ 介護予防訪問リハビリテーション費
注
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

基本部分

病院又は診療所の場合

イ 介護予防訪問
介護老人保健施設の場合
リハビリテーション費

１回につき ３０７単位

事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００

注
特別地域介護予防
訪問リハビリテーション加算

注
中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００注
短期集中リハビリ
テーション実施加算

1日につき＋２００単位注
事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合

注利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えた期間に介護予防
訪問リハビリテーションを行った場合

－５０単位

－５単位

事業所と同一建物の利用者の利用者50人以上にサービスを行う場合×８５／１００

介護医療院の場合

ロ 事業所評価加算（１月につき １２０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ハ サービス提供体制
強化加算（１回につき ＋６単位）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき ＋３単位）： 「特別地域介護予防訪問リハビリテーション加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入

予防 2

－５単位

４ 介護予防居宅療養管理指導費

基本部分

注

注
特別地域介護予防
居宅療養管理指導加算

注中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋１５/１００＋１０/１００＋５/１００＋１５/１００＋１０/１００＋５/１００（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合（５１４単位）（１） 介護予防居宅療養
管理指導費（Ⅰ）（（２）以外）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（４４５単位）イ 医師が行う場合（月２回を限度）（一） 単一建物居住者が１人に対して行う
場合（２） 介護予防居宅療養
管理指導費（Ⅱ）（在宅時医学総合
管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する場合）（２９８単位）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（２８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（２５９単位）（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合（５１６単位）ロ 歯科医師が行う場合（月２回を限度）（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（３） （１）及び（２）以外の場合（４４０単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合（５６５単位）（１） 病院又は診療所の薬剤師が行う場合（月２回を限度）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合

注
特別な薬剤の投薬が行われている在宅の利用者又は居住系施設入居者等に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合（４１６単位）＋１００単位（三） （一）及び（二）以外の場合（３７９単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合

ハ 薬剤師が行う場合（５１７単位）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（２） 薬局の薬剤師の場合（月４回を限度）（３７８単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（３４１単位）（四） 情報通信機器を用いて行う場合（月１回を限度）（４５単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合（５４４単位）（１） 当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が行った場合（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合
ニ 管理栄養士が行う場合（月２回を限度）（４４３単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合（５２４単位）（２） 当該指定居宅療養管理指導事業所以外の管理栄養士が行った場合（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４６６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（４２３単位）（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合（３６１単位）ホ 歯科衛生士等が行う場合（月４回を限度）（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（３２５単位）（３） （１）及び（２）以外の場合（２９４単位）※ ハ（２）（一）（二）（三）について、がん末期の患者及び中心静脈栄養患者については、週2回かつ月8回算定できる。

予防 3

５ 介護予防通所リハビリテーション費
注
利用者の数が利用定員を超える
場合

基本部分

医師、理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士、看又 護・介護職員のは 員数が基準に満
たない場合

注

注

注

注

注

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

生活行為向上リ
ハビリテーション実
施加算

若年性認知症利用者受入加算事業所と同一建物に居住する者
又は同一建物から利用する者に介護予防通所リハビ
リテーションを行う
場合

利用を開始した
日の属する月から起算して12月を超えた期間に介護予防通所リハビ
リテーションを行った場合－３７６単位－２０単位－７５２単位－４０単位－３７６単位－２０単位－７５２単位－４０単位－３７６単位－２０単位－７５２単位－４０単位

要支援１
病院又は診療所の場合（２,０５３単位）
要支援２（３,９９９単位）
要支援１

イ 介護予防通所
リハビリテーション費 介護老人保健施設の場合（１月につき）（２,０５３単位）
要支援２

×７０／１００×７０／１００（３,９９９単位）
要支援１
介護医療院の場合（２,０５３単位）
要支援２（３,９９９単位）

ロ 運動器機能向上加算（1月につき ２２５単位を加算）

ハ 栄養アセスメント加算（1月につき ５０単位を加算）

ニ 栄養改善加算（1月につき ２００単位を加算）

ホ 口腔・栄養スクリーニング加算＋５／１００

利用開始日の属する月から ６月
以内
１月につき
＋５６２単位＋２４０単位（１） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））（２） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） （１回につき ５単位を加算（６月に１回を限度））

ヘ 口腔機能向上
加算（１） 口腔機能向上加算（Ⅰ）（1月につき １５０単位を加算）（２） 口腔機能向上加算（Ⅱ）（1月につき １６０単位を加算）
運動器機能向上及び栄養改善（１月につき ４８０単位を加算）

ト 選択的サービス
複数実施加算（１） 選択的サービス複数実施
加算（Ⅰ）

運動器機能向上及び口腔機能向上（１月につき ４８０単位を加算）
栄養改善及び口腔機能向上（１月につき ４８０単位を加算）（２） 選択的サービス複数実施
加算（Ⅱ）

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上（１月につき ７００単位を加算）

チ 事業所評価加算（1月につき １２０単位を加算）

リ 科学的介護推進体制加算（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ヌ サービス提供体
制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（1月につき ４０単位を加算）
要支援１
要支援２
要支援１
要支援２
要支援１
要支援２

（１月につき ８８単位を加算）（１月につき １７６単位を加算）（１月につき ７２単位を加算）（１月につき １４４単位を加算）（１月につき ２４単位を加算）（１月につき ４８単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×４７／１０００）
ル 介護職員処遇改善加算

注所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×３４／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヲ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２０／１０００）

注
所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）

ワ 介護職員等ベース
アップ等支援加算（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）

注
所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計： 「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に介護予防通所リハビリテーションを行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

予防 4

６ 介護予防短期入所生活介護費
注

注
連続31日
以上介護予
防短期入所
生活介護を
行った場合

基本部分

（１） 単独型
介護予防短期
入所生活
介護費
イ 介護予防短期入所生活介護費（1日につき）（２） 併設型
介護予防短期
入所生活
介護費（一） 単独型介護予防短期入所
生活介護費（Ⅰ）<従来型個室>

要支援１ （ 479 単位）

４４２単位

要支援２ （596 単位）

５４８単位（二） 単独型介護予防短期入所
生活介護費（Ⅱ）<多床室>

要支援１ （479 単位）

４４２単位

要支援２ （596 単位）

５４８単位（一） 併設型介護予防短期入所
生活介護費（Ⅰ）<従来型個室>

要支援１ （451 単位）

４４２単位

要支援２ （561 単位）

５４８単位（二） 併設型介護予防短期入所
生活介護費（Ⅱ）<多床室>

要支援１ （451 単位）

４４２単位

要支援２ （561 単位）５４８単位

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合（１） 単独型
ユニット型
介護予防短期
入所生活
介護費
ロ ユニット型
介護予防
短期入所生活介護費（1日につき）要支援１ （561 単位）

５０３単位

要支援２ （681 単位）

６２３単位（二） 経過的単独型ユニット型
介護予防短期入所生活介護費<ユニット型個室的多床室>

要支援１ （561 単位）

５０３単位

要支援２ （681 単位）

６２３単位（一） 併設型ユニット型
介護予防短期入所生活介護費<ユニット型個室>

要支援１ （529 単位）

５０３単位

要支援２ （656 単位）

６２３単位（二） 経過的併設型ユニット型
介護予防短期入所生活介護費<ユニット型個室的多床室>

要支援１ （529 単位）

５０３単位

要支援２ （656 単位）

６２３単位

注

注

注

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等ユ
ニットケアにおける体制が未整備である場合

身体拘束廃
止未実施減
算

高齢者虐待
防止措置未
実施減算

業務継続計
画未策定減
算

共生型介護予防短期入所生活介護を行う場合

生活相談員配
置等加算

指定短期入
所事業所が
行う場合
×９２/１００×９７／１００（一） 単独型ユニット型介護予防
短期入所生活介護費<ユニット型個室>

利用者の数及
介護・看護職び入所者の数
員の員数が基の合計数が入準に満たない
所定員を超え 又 場合
はる場合

×７０／１００×７０／１００－１／１００－１／１００×９７／１００（２） 併設型
ユニット型
介護予防短期
入所生活
介護費

ハ 口腔連携強化加算（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））
ニ 療養食加算（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ホ 認知症専門ケア加算（１日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヘ 生産性向上推進体制加（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
算（１月につき １００単位を加算）（１月につき １０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）
ト サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×８３／１０００）

チ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×６０／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×３３／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

リ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２７／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）
ヌ 介護職員等ベースアップ等
支援加算

注（1月につき ＋所定単位×１６／１０００） 所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計： 「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

予防 5－１／１００

注

注

注

注

注

注

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

機能訓練体
制加算

個別機能訓
練加算

認知症行動・
心理症状緊
急対応加算

若年性認知
症利用者受
入加算

利用者に対して送迎を行う場合

１月につき＋１００単位（３月に１回を限度）

１月につき＋２００単位※ただし、個別機能訓練
加算を算定している場合は、１月につき＋１００単位

1日につき
＋１２単位

1日につき
＋５６単位

1日につき
＋２００単位（７日間を限度）

1日につき＋１２０単位片道につき＋１８４単位

１日につき
＋１３単位

７ 介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分

ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【基本型】

要支援１ （579 単位）

要支援２ （726 単位）ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜従来型個室＞【在宅強化型】

要支援１ （632 単位）

要支援２ （778 単位）ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅲ）＜多床室＞【基本型】

要支援１ （613 単位）

要支援２ （774 単位）ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅳ）＜多床室＞【在宅強化型】

要支援１ （672 単位）

要支援２ （834 単位）ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【療養型】

要支援１ （583 単位）

要支援２ （730 単位）ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞【療養型】

要支援１ （622 単位）

要支援２ （785 単位）ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【療養型】

要支援１ （583 単位）

要支援２ （730 単位）ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞【療養型】

要支援１ （622 単位）

要支援２ （785 単位）ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （566 単位）

要支援２ （711 単位）ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （601 単位）

要支援２ （758 単位）ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜ユニット型個室＞【基本型】

要支援１ （624 単位）

要支援２ （789 単位）ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜ユニット型個室＞【在宅強化型】

要支援１ （680 単位）

要支援２ （846 単位）ｃ 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜ユニット型個室的多床室＞【基本型】

要支援１ （624 単位）

要支援２ （789 単位）ｄ 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜ユニット型個室的多床室＞【在宅強化型】

要支援１ （680 単位）

要支援２ （846 単位）ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞【療養型】

要支援１ （653 単位）

要支援２ （817 単位）ｂ 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞【療養型】

要支援１ （653 単位）

要支援２ （817 単位）ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞【療養型】

要支援１ （653 単位）

要支援２ （817 単位）ｂ 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞【療養型】

要支援１ （653 単位）

要支援２ （817 単位）ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

要支援１ （611 単位）

要支援２ （770 単位）b 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （611 単位）

要支援２ （770 単位）（一） 介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費（Ⅰ）（１） 介護老人保健施設
介護予防短期入所
療養介護費（1日につき）（二） 介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費（Ⅱ）＜療養型老健：看護職員を配置＞（三） 介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養型老健：看護オンコール体制＞（四） 介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費（Ⅳ）＜特別介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費＞（２） ユニット型介護老人（二） ユニット型介護老人保健施設
保健施設介護予防
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
短期入所療養介護費＜療養型老健：看護職員を配置＞（1日につき）（三） ユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養型老健：看護オンコール体制＞（四） ユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費（Ⅳ）＜ユニット型特別介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費＞

医師、看護職
員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は又 言語聴覚士のは 員数が基準に満
たない場合

注

注

注

注

注

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケ
アにおける体制が未整備である場合

身体拘束廃止未実施減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画
未策定減算

夜勤職員配置加算

個別リハビリテーション実施加算

認知症行動・心理症状緊急対応加算

若年性認知症
利用者受入加
算

1日につき
＋５１単位
１日につき
＋２４０単位

×７０／１００×７０／１００－１／１００－１／１００－１／１００（1日につき ５７単位を加算）（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１日につき ３単位を加算）（６） 認知症専門ケア加算（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）
療養型老健以外の場合（一） 緊急時治療管理（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）
療養型老健の場合（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）（７） 緊急時施設療養費（二） 特定治療（一） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（８） 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（二） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（９） サービス提供体制強化加算（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×３９／１０００）

注
所定単位は、（１）から（９）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（１０） 介護職員処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１６／１０００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１１） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）

注
所定単位は、（１）から（９）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）（１２） 介護職員等ベースアップ等支援加算

片道につき＋１８４単位
1日につき
＋５１単位

1日につき
＋５１単位
１日につき
＋２４０単位（1日につき ２７単位を加算）（５） 療養食加算

１日につき＋１２０単位

1日につき
＋５１単位

（二）療養体制維持特別加算（Ⅱ）(４) 口腔連携強化加算

１日につき＋２００単位
（７日間を
限度）

１日につき
＋２４単位

1日につき
＋５１単位

（一）療養体制維持特別加算（Ⅰ）（利用中に１０日を限度に、１日につき２７５単位を加算）

利用者に対して送迎を行う場
合

1日につき
＋５１単位

×９７／１００(３) 総合医学管理加算

注
在宅復帰・在宅療養支援機
能加算（Ⅱ）

1日につき
＋５１単位

注 特別療養費

注 療養体制維持特別加算

注
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

1日につき
＋５１単位

×９７／１００（一） ユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）

利用者の数及び入所者の数の合計数が入所定員を超える場合注（1月につき ＋所定単位×８／１０００） 所定単位は、（１）から（９）までにより算定した単位数の合計： 「特別療養費」と「緊急時施設療養費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

予防 6

ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
注

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分

要支援１ （547 単位）

要支援２ （686 単位）b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜従来型個室＞

要支援１ （576 単位）

要支援２ （716 単位）ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅲ）（一） 病院療養＜療養機能強化型Ｂ＞
病床介護予防＜従来型個室＞

要支援１ （566 単位）

要支援２ （706 単位）

要支援１ （606 単位）

要支援２ （767 単位）ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅴ）＜療養機能強化型Ａ＞＜多床室＞

要支援１ （639 単位）

要支援２ （801 単位）ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅵ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜多床室＞

要支援１ （627 単位）

要支援２ （788 単位）a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （515 単位）

要支援２ （644 単位）b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）（二） 病院療養＜療養機能強化型＞
病床介護予防＜従来型個室＞

要支援１ （530 単位）

要支援２ （661 単位）

要支援１ （575 単位）

要支援２ （727 単位）

要支援１ （593 単位）

要支援２ （745 単位）

要支援１ （497 単位）

要支援２ （621 単位）

要支援１ （559 単位）

要支援２ （705 単位）a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

短期入所療養
介護費（Ⅰ）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞（１） 病院療養
病床介護予防短期入所療養
介護費（１日につき）ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅳ）＜多床室＞

短期入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜6:1＞
介護＜5:1＞

c 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅲ）＜多床室＞

d 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅳ）＜療養機能強化型＞＜多床室＞

a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）（三） 病院療養＜従来型個室＞
病床介護予防短期入所療養
介護費（Ⅲ）
看護＜6:1＞
介護＜6:1＞（２） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（１日につき）b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

557 単位）

要支援２ （695 単位）

要支援１ （616 単位）

要支援２ （777 単位）

要支援１ （557 単位）

要支援２ （695 単位）

要支援１ （616 単位）

要支援２ （777 単位）

要支援１ （632 単位）

要支援２ （796 単位）（二） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室＞

要支援１ （662 単位）

要支援２ （825 単位）（三） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室＞

要支援１ （652 単位）

要支援２ （815 単位）

要支援１ （632 単位）

看護＜6:1＞
介護＜4:1＞（二） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜8:1＞
介護＜4:1＞

a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞（一） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室＞（３） ユニット型
病院療養病床介護予防短期
入所療養
介護費（１日につき）

１日につき
－２５単位

要支援２ （796 単位）（五） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （662 単位）

要支援２ （825 単位）（六） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （652 単位）

要支援２ （815 単位）（一） ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

要支援１ （632 単位）

要支援２ （796 単位）（二） 経過的ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （632 単位）

要支援２ （796 単位）

×９０／１００

注

注

注

注

注

注

注

注

注

身体拘束廃止未実施減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

廊下幅が設備基準を満たさない場合

医師の配置について医療法施行規則第４９条の規定が適用されている場合夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の区分による加算

認知症行動・
心理症状緊急対応加算

若年性認知症
利用者受入加算

利用者に対して送迎を行う場合

１日につき＋２００単位
（７日間を
限度）

１日につき
＋１２０単位片道につき＋１８４単位

夜間勤務等
看護（Ⅰ）
＋２３単位

×９０／１００

１日につき
－１２単位

×７０／１００－１／１００（５） 口腔連携強化加算

×９０／１００×９０／１００（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））（６） 療養食加算（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（７） 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（８） 特定診療費（一） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（９） 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（二） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（１０） サービス提供体制強化加算（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）（１１） 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１２） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）（１３） 介護職員等ベースアップ等
支援加算－１／１００

病院療養病
床療養環境
減算
１日につき
－２５単位

１日につき
－１２単位

夜間勤務等
看護（Ⅱ）
＋１４単位

夜間勤務等
看護（Ⅳ）
＋７単位

×９７／１００（４） ユニット型
病院療養病床
経過型介護
予防短期入所
療養介護費（１日につき）－１／１００

夜間勤務等
看護（Ⅲ）
＋１４単位

×７０／１００（四） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室的多床室＞

注

常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

１日につき×７０／１００

要支援１ （（一） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅰ）

利用者の数及看護・介護職
看護師が基準僻地の医師確僻地の医師確び入院患者の員の員数が基に定められた
保計画を届出保計画を届出数の合計数が準に満たない看護職員の員たもので、医師たもの以外で、入院患者の定場合
数に20/100の数が基準に医師の数が基員を超える場 又を乗じて得た
定められた医又又又 準に定められ合はは 数未満の場合 は 師の員数には た医師の員数60/100を乗じに60/100をて得た数未満乗じて得た数である場合未満である場合

注（1月につき ＋所定単位×５／１０００） 所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。
※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

予防 7

ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費

基本部分

a 診療所介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）<従来型個室>（１） 診療所
介護予防短期
入所療養
介護費（１日につき）（２） ユニット型
診療所介護予防短期入所
療養介護費（１日につき）要支援１（

530 単位）

要支援２（

666 単位）

要支援１（

559 単位）

要支援２（

693 単位）

要支援１（

549 単位）

要支援２（

684 単位）

要支援１（

589 単位）

要支援２（

747 単位）

要支援１（

623 単位）

要支援２（

780 単位）

要支援１（

612 単位）

要支援２（

769 単位）（二） 診療所
a 診療所介護予防短期
介護予防短期
入所療養介護費（ⅰ）
入所療養<従来型個室>
介護費（Ⅱ）
ｂ 診療所介護予防短期看護・介護
入所療養介護費（ⅱ）
<3：１>
<多床室>

要支援１

（

471 単位）

要支援２（

588 単位）

要支援１（

537 単位）

要支援２（

678 単位）（一） ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）<ユニット型個室>

要支援１（

616 単位）

要支援２（

775 単位）

要支援１（

643 単位）

要支援２（

804 単位）

要支援１（

634 単位）

要支援２（

793 単位）

要支援１（

616 単位）

要支援２（

775 単位）

要支援１（

643 単位）

要支援２（

804 単位）

要支援１（

634 単位）

要支援２（

793 単位）b 診療所介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）<療養機能強化型Ａ><従来型個室>ｃ 診療所介護予防短期（一） 診療所
入所療養介護費（ⅲ）
介護予防短期<療養機能強化型Ｂ>
入所療養<従来型個室>介護費（Ⅰ）
ｄ 診療所介護予防短期看護<6：1>
入所療養介護費（ⅳ）
介護<6：1><多床室>
ｅ 診療所介護予防短期入所療養介護費（ⅴ）<療養機能強化型Ａ><多床室>
ｆ 診療所介護予防短期入所療養介護費（ⅵ）<療養機能強化型Ｂ><多床室>（二） ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）<療養機能強化型Ａ><ユニット型個室>（三） ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）<療養機能強化型Ｂ><ユニット型個室>

注
身体拘束廃止
未実施減算

注
高齢者虐待防止措置未実施減算

注
業務継続計画未策定減算

×７０/１００－１／１００－１／１００－１／１００

注
常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置していない等ユニットケアにおける体制が未整備である場合

注
廊下幅が設備基準を満たさない場合

注
食堂を有しない場合

診療所設備基
準減算
１日につき
－６０単位

１日につき
－２５単位

×９７／１００（四） 経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）<ユニット型個室的多床室>（五） 経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）<療養機能強化型Ａ><ユニット型個室的多床室>（六） 経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）<療養機能強化型Ｂ><ユニット型個室的多床室>（３） 口腔連携強化加算

注
利用者の数及び入院患者の数の合計数が入院患者の定員を超える場合（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））（４） 療養食加算（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（５） 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（６） 特定診療費（７） 生産性向上推進体制加算（一） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（１月につき １００単位を加算）（二） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（８） サービス提供体制強化加算（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）（９） 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、（１）から（８）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１０） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、（１）から（８）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）（１１） 介護職員等ベースアップ等支援加算（1月につき ＋所定単位×５／１０００）

注
所定単位は、（１）から（８）までにより算定した単位数の合計： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

予防 8

注
認知症行動・心理症状緊急対応加算

注
若年性認知症
利用者受入加算注
利用者に対して送迎を行う場合

１日につき＋２００単位（７日間を限度）１日につき＋１２０単位片道につき＋１８４単位

ホ 介護医療院における介護予防短期入所療養介護費
注

夜勤を行う職員の勤務条
件基準を満た
さない場合

基本部分（一) Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅰ）（１） Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（１日につき）（二）Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅱ）（三）Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅲ）（一) Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅰ）（２） Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（１日につき）（二) Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅱ）（三）Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅲ）

a Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （ 603単位）

要支援２ （ 741

単位）b Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （ 666

単位）

要支援２ （ 827

単位）a Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （ 591

単位）

要支援２ （ 731

単位）b Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （ 654単位）

要支援２ （ 815

単位）a Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （ 575

単位）

要支援２ （ 715

単位）b Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （ 636

単位）

要支援２ （ 798

単位）a Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （ 574単位）

要支援２ （ 703

単位）b Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （ 637

単位）

要支援２ （ 787

単位）a Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （ 558単位）

要支援２ （ 685

単位）b Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （ 621

単位）

要支援２ （ 771

単位）a Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （ 546単位）

要支援２ （ 674

単位）b Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （ 610単位）

要支援２ （ 760単位）a Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （ 547単位）

要支援２ （ 679

単位）b Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （ 606

単位）

要支援２ （ 759単位）a Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （ 521

単位）

要支援２ （ 642単位）b Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （ 581

単位）

要支援２ （ 724単位）a ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

要支援１ （ 687

単位）

要支援２ （ 852

単位）b 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （ 687

単位）

要支援２ （ 852

単位）a ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

要支援１ （ 677単位）

要支援２ （ 841

単位）b 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （ 677単位）

要支援２ （ 841

単位）

要支援１ （ 703

単位）

要支援２ （ 856単位）

要支援１ （ 703

単位）

利用者の数
医師、薬剤
看護師が基
及び入所者の師、看護職準に定められ数の合計数が員、介護職員
た看護職員の入所者の定の員数が基準
員数に員を超える場 又 に満たない場 又 20/100を乗合は 合は じて得た数未
満の場合

注

注

注

注

常勤のユニットリーダーをユ
ニット毎に配置していない等ユニットケ
アにおける体制が未整備で
ある場合

身体拘束廃
止未実施減
算

高齢者虐待
防止措置未
実施減算

業務継続計
画未策定減
算

注

療養環境の
基準(廊下）を満たさない場
合

療養環境の
基準（療養
室）を満たさ
ない場合

注

注

注

注

夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準の区分による加算

認知症行動・
心理症状緊
急対応加算

若年性認知
症利用者受
入加算

利用者に対して送迎を行う場合

１日につき＋２００単位
（７日間を
限度）

１日につき
＋１２０単位片道につき＋１３４単位

×９０／１００

１日につき（一） Ⅰ型特別
介護医療院
介護予防
短期入所
療養介護費
（３） 特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（１日につき）（二） Ⅱ型特別
介護医療院
介護予防
短期入所
療養介護費

（一） ユニット型
Ⅰ型介護
医療院介護
予防短期入所
療養介護費（Ⅰ）（４） ユニット型
Ⅰ型介護
医療院介護
予防短期入所
療養介護費（１日につき）（二） ユニット型
Ⅰ型介護
医療院介護予防短期入所療養
介護費（Ⅱ）

夜間勤務等
看護（Ⅰ）
＋２３単位
×９０／１００
１日につき
－２５単位

×７０／１００×７０／１００－１／１００－１／１００－１／１００

１日につき
－２５単位

１日につき
－２５単位

夜間勤務等
看護（Ⅲ）
＋１４単位
夜間勤務等
看護（Ⅳ）
＋７単位

×９０／１００（一) ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費＜ユニット型個室＞（５） ユニット型
Ⅱ型介護
医療院介護
予防短期入所
療養介護費（１日につき）×９７／１００（ニ) 経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞（一） ユニット型
Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（６） ユニット型
特別介護
医療院介護予防
短期入所療養
介護費（１日につき）（二) ユニット型
Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費

要支援２ （ 856

単位）a ユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

要支援１ （ 643単位）

要支援２ （ 799

単位）b 経過的ユニット型Ⅰ型特別介護医療院
介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （ 643単位）

要支援２ （ 799

単位）a ユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

要支援１ （ 670

単位）

要支援２ （ 814単位）b 経過的ユニット型Ⅱ型特別介護医療院
介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （ 670

単位）

要支援２ （ 814

単位）×９０／１００（７） 口腔連携強化加算（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））（８） 療養食加算（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））
イ 緊急時治療管理（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）（９） 緊急時施設診療費
ロ 特定治療（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１０） 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（１１） 特別診療費 （※２）（一） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（１２） 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（二） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（１３） サービス提供体制強化加算（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１４） 介護職員処遇改善加算（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１３）までにより算定した
単位数の合計（１５） 介護職員等特定処遇改善加算（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１３）までにより算定した
単位数の合計（１６） 介護職員等ベースアップ等
支援加算（1月につき ＋所定単位×５／１０００）

夜間勤務等
看護（Ⅱ）
＋１４単位

注
所定単位は、（１）から（１３）までにより算定した
単位数の合計： 「緊急時施設診療費」、「特別診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ （３）及び（６）を適用する場合には、（※２）を適用しない。
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

予防 9

８ 介護予防特定施設入居者生活介護費

基本部分

要支援１ （

注

注

注

注

注

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合介護職員の員数が基準に満たな
い場合

身体拘束廃止未実施減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未
策定減算

注

注

注

注

注

注

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

若年性認知症入居者受入加算協力医療機関連携加算

口腔・栄養スク
リーニング加算

科学的介護推進体制加算

障害者等支援加算

委託先である指定介護予防サービス事業者により介護予防サービスが行われる場合１月につき＋100単位（３月に１回を限度）

1月につき＋200単位※ただし、個別
機能訓練加算を算定している場
合は、１月につき＋100単位

１日につき
＋12単位

１月につき
＋20単位

１日につき
＋120単位

１回につき＋20単位（６月に１回を
限度）

１月につき
＋４０単位

183 単位）

イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（1日につき）×７０／１００

要支援２ （注

生活機能向上連携加算（Ⅰ）－１０／１００313 単位）－１／１００

注

相談・診療を行う
体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合－３／１００ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費

１月につき＋１００単位

×７０／１００

・指定訪問介護・１週に１回程度の訪問介護が必要とされた者 1,032単位
・１週に２回程度の訪問介護が必要とされた者 2,066単位
・１週に２回を超える訪問介護が必要とされた者（要支援２である者に限る。） 3,277単位
・指定通所介護・要支援１ 1,511単位
・要支援２ 3,099単位

左記以外の協力
医療機関と連携し
ている場合
１月につき
＋４０単位

１日につき
＋20単位

－１／１００・介護予防訪問系及び介護予防通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００※介護予防通所リハビリテーションの選択的サービス（運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上）の加算の算定が可能※介護予防認知症対応型通所介護の個別機能訓練加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算の算定が可能
・介護予防福祉用具貸与
介護予防の福祉用具貸与と同様（1日につき 57単位）※ただし、基本部分も含めて介護予防サービスの区分支給限度基準額を限度とする。
※訪問介護系サービスについては、「指定訪問介護」によるもの、「総合事業（「指定第一号訪問事業」）によるもの」がある。
※通所介護系サービスについては、「指定通所介護」によるもの、「総合事業（「指定第一号通所事業」）によるもの」がある。
ハ 退居時情報提供加算
イを算定する場合のみ算定（２５０単位）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ニ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）（１日につき 3単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき 4単位を加算）

ホ 高齢者施設等感染対策向上加算（１）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）（１月につき １０単位を加算）（２）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）（１月につき ５単位を加算）

ヘ 新興感染症等施設療養費（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算
定）

ト 生産性向上推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（１月につき １００単位を加算）（２） 生産性向上推進体制加算(Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

チ サービス提供体制強化加算（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
リ 介護職員処遇改善
加算（1月につき ＋所定単位×８２／１０００）

注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×６０／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×33／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヌ 介護職員等
特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）

注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）

ル 介護職員等
ベースアップ等
支援加算※ 限度額（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

要支援１
要支援2

注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計

5,032単位
10,531単位※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

９ 介護予防福祉用具貸与費

基本部分

車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
介護予防福祉用具貸与費
体位変換器（現に指定介護予防福祉用具貸与に要した
手すり
費用の額を当該事業所の所在地に適用さスロープれる１単位の単価で除して得た単位数）
歩行器
歩行補助つえ認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置

注

注

高齢者虐待防止措置未実施減算業務継続計画未策
定減算－１／１００－１／１００

注

注

注

特別地域介護予防福祉用具貸与
加算

中山間地域等における小規模
事業所加算

中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算

交通費に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の１００／１００を限度）

交通費に相当する額の２／３に相当す
る額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の２／３を限度）

交通費に相当する額の１／３に相当す
る額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の１／３を限度）： 「特別地域介護予防福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外となる算定項目※ 要支援１又は要支援２の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置を算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）※ 高齢者虐待防止措置未実施減算については、令和９年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、令和７年４月１日から適用する。

予防 10

Ⅱ 指定介護予防支援介護給付費単位数の算定構造
介護予防支援費

基本部分

注
高齢者虐待防止措置
未実施減算

注
業務継続計画未策定
減算－１／１００－１／１００

注
特別地域介護予防支援加算

注中山間地域等における小規模事業所加算

注中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００（１）介護予防支援費（Ⅰ）（地域包括支援センターが行う場合）
イ 介護予防支援費（1月につき）（４４２単位）（2）介護予防支援費（Ⅱ）（指定居宅介護支援事業者が行う場合）（４７２単位）

ロ 初回加算ハ 委託連携加算（イ（１）を算定する場合のみ算定）（１月につき ＋３００単位）（＋３００単位）※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。

予防 11