環境共生住宅推奨部品
概要と推奨基準の考え方

改定 2023年版

制

定日：2013 年

6月

1日

改

定

日：2014 年

4月

1日

2017 年 10 月

3日2019 年

１月２４日

2020 年

１月２２日、３月１８日

2022 年

１月１２日、３月１８日

2023 年

3 月１７日

最新改定日：2023 年 12 月１５日

一般社団法人環境共生まちづくり協会

目

次はじめに ··································································· 11．概要 ···································································· 2
1-1 「環境共生住宅推奨部品」の要件 ······································· 2
1-2 推奨基準 ····························································· 2
1-3 対象部品分類 ························································· 3
1-4 部品分類ごとの環境負荷低減項目と環境性能等の強化・拡充項目 ··········· 4

2．「推奨基準」の考え方 ····················································· 5
2-1 省エネルギー・脱炭素化 ··············································· 5
2-2 省資源 ······························································· 7
2-3 耐久性の向上 ························································· 8
2-4 ３Ｒの推進 ··························································· 9
2-5 地球環境の汚染防止 ·················································· 10
2-6 地域環境の汚染防止 ·················································· 11
2-7 室内環境の汚染防止 ·················································· 12
2-8 ユーザーのニーズに応える質の水や空気の提供 ·························· 13
2-9 ユーザーのニーズに応える安心・安全の提供 ···························· 14
2-10 自然・天然素材の活用 ··············································· 14
2-11 レジリエンスの向上 ················································· 15

付表：推奨基準一覧 ························································ 16
付則 ······································································ 39
改定履歴 ·································································· 39

はじめに
一般社団法人環境共生まちづくり協会（以下、kkj と記す）では、環境共生住宅の普及を推進していますが、より良い環境共生住宅を作るためには、設計手法のみならず、採用される部品（建材・設備等）についても十分に環境配慮されていることが望まれます。
「環境共生住宅推奨部品」とは、住宅等に用いられる部品（建材・設備等）において、kkj が、「推奨基準」を満たしていることにより、環境共生住宅に適し、その普及上望ましいと判断した部品を紹介し、推奨するものです。
この、「環境共生住宅推奨部品～推奨基準の概要～」は「環境共生住宅推奨部品」の推奨基準の考え方や推奨基準の概要について説明したものです。
なお、「環境共生住宅推奨部品の制度と推奨されるまでの手続きの流れについては、別紙「環境共生住宅推奨部品～申請の手引き～」をご覧ください。

2023 年版

11．概要
1-1 「環境共生住宅推奨部品」の要件
kkj は、以下の要件に適合する部品を「環境共生住宅推奨部品」として推奨します。
①

SDGs を意識し、環境共生住宅を構成するのに望ましい部品であること。

② 部品のライフサイクルにおいて環境負荷を極力低減し、部品の環境性能等を強化・拡充していること。
③ 部品分類ごとに定める「推奨基準」を満たしていること。

1-2 推奨基準
kkj は、環境共生住宅に用いられる部品（建材・設備等）について、下記のⅠからⅦの環境負荷低減項目とⅧ～Ⅺの環境性能等の強化・拡充項目を定めています。この中から部品分類ごとに、特に重要と考えられる取り組みについて定量的または定性的な基準を定め、これを「推奨基準」
としています。
詳しくは、2.「推奨基準」の考え方を参照してください。

なお、環境負荷低減項目及び環境性能等の強化・拡充項目は「住宅部品環境大綱」に基づき策定しています。
（詳細は http://www.kkj.or.jp/contents/check_taiko/kkj-taiko.html をご覧下さい。
）■環境負荷低減項目
Ⅰ：省エネルギー・脱炭素化
ライフサイクルの各段階でできるだけエネルギー消費量を少なくすると共に、再生可能エネル
ギーの利用に努め、温室効果ガスの発生を抑制する。
Ⅱ：省資源
製造時に投入する資源（原料）及び生活場面で使用する資源（水資源など）を削減すると共に、
ライフサイクル各段階でロスを減らし使用する資源を極力削減する。
Ⅲ：耐久性の向上
製品の特性に応じた適切な耐久性を持つことで資源を大切に使用する。
Ⅳ：３Ｒの推進
ライフサイクル各段階で副産物の発生を抑制する（リデュース）、発生してしまった副産物や使用後の部品等をできるだけ再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）して、資源を有効に使用する。
Ⅴ：地球環境の汚染防止
オゾン層の破壊や酸性雨など地球環境の悪化に関与する物質を使用しない、あるいは発生させない。
Ⅵ：地域環境の汚染防止
ライフサイクル各段階で大気汚染・土壌汚染・水質汚濁・騒音・振動などの環境汚染を発生させない。
Ⅶ：室内環境の汚染防止
室内空気汚染が発生するような物質を使用しないあるいは放散させない、また振動や騒音など
により室内環境を悪化させない。
2023 年版

2■環境性能等の強化・拡充項目
Ⅷ：ユーザーのニーズに応える質の水や空気の提供
日常生活におけるユーザー個別のニーズ（需要・要望）を満たすことができる質の水や空気を提供できること。
Ⅸ：ユーザーのニーズに応える安心・安全の提供
日常生活におけるユーザー個別の安心・安全面に関するニーズ（需要・要望）を満たすことができること。
Ⅹ：自然・天然素材の活用
自然・天然素材から作られた素材を活用していること。
Ⅺ：レジリエンスの向上
平常時に加え、災害等の非常時に備えた対応ができること。

1-3 対象部品分類
推奨対象となっている部品分類は、環境共生住宅に適し、その普及上望ましいと判断した部品（建材・設備等）です。現在以下の 28 分類です。
概要

部品分類「内外装材」

1. 屋根材
2. 防水材
3. 外壁材・外装材
3-1. 外壁材・外装材（自然・天然素材）
4. 断熱材
5. 開口部材5-1. 開口部材（窓）建物を構成する建築部材で、断熱性能や耐久性能が大きな視点。

5-2. 開口部材（玄関ドア）
5-3. 開口部付属部材
6. 内装仕上げ材
6-1. 内装仕上げ材（床材）
6-2. 内装仕上げ材（壁材・天井材）
6-3. 内装仕上げ材（調湿・脱臭・吸着建材）
6-4. 内装仕上げ材（自然・天然素材）
建物を構成する設備部材で、省エネルギーが最も重要な視点。

「設備機器」

7. 換気機器
8. 暖冷房機器
9. 給湯・給湯暖房機器
10. 照明器具11. ランプ「キッチン関連機器」 12. 食器洗い乾燥機「洗面関連機器」「トイレ関連機器」「浴室関連機器」「エネルギー設備」「外構関連部材」「副資材」

主に水回りに使用される部品で、節湯・節水が大きな視点。

13. キッチン用水栓
14. 家庭用浄水器
15. 洗面用水栓
16. 便器・便座
17. ユニットバス
18. 浴室用水栓
19. 浄水シャワー
20. 太陽熱利用システム
21. 太陽光発電システム
22. 家庭用ガスコージェネレーションシステム
23. 家庭用リチウムイオン蓄電システム
24. デッキ材・床材
25. 雨水利用システム
26. 屋上緑化システム

再生可能なエネルギーから熱や電気を作り出す機器で、その効率が重要な視点。

27. コーナー補強材
28. 被覆材
28-1. 被覆材（調湿・脱臭）28-2. 被覆材（抗菌・抗ウイルス）

主に建築部材に使用される部品で、耐久性や室内環境の汚染防止が大きな視点。

住宅と周辺環境を結びつける「環境共生」的な視点で重要な部品で、節水や緑化が大きな視点。

2023 年版

3

1-4 部品分類ごとの環境負荷低減項目と環境性能等の強化・拡充項目
下表は部品分類ごとに環境共生住宅推奨部品の「推奨基準」が定めた環境負荷低減項目と環境性能等の強化・拡充項目を示します。

表１：「推奨基準」を定めた項目
環境負荷低減項目

省ｴﾈﾙｷﾞｰ・
脱炭素化

省資源

耐久性の
向上

部品分類
内外装材

1 屋根材

○

2 防水材
3 外壁材・外装材
3-1

外壁材・外装材（自然・天然素材）

＊1

○

○
○

○

自然･
天然
素材の
活用

レジリ
エンス
の向上

※

○

○
○

＊2

4 断熱材

環境性能等の強化･拡充項目

ユーザーの
ユーザーの
ニーズに
ニーズに
地球環境の 地域環境の 室内環境の
応える
３Ｒの推進
応える
汚染防止
汚染防止
汚染防止
質の水や
安心・安全
空気の
の提供
提供

○

○

○
○

○
○

○

5 開口部材5-1 開口部材（窓）○○5-2 開口部材（玄関ドア）

○

○

○

5-3 開口部付属部材

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6 内装仕上げ材
6-1 内装仕上げ材（床材）
内装仕上げ材＊3
6-2（壁材・天井材）
内装仕上げ材＊4
6-3（調湿・脱臭・吸着建材）
内装仕上げ材＊4
6-4（自然・天然素材）

設備機器

キッチン
関連

7 換気機器○○○

8 暖冷房機器

○

○

○

○

○

9 給湯・給湯暖房機器○

10 照明器具○

11 ランプ○13 食器洗い乾燥機○○

14 キッチン用水栓

○

○

○

15 家庭用浄水器

○

○

○

○

洗面関連

17 洗面用水栓

○

○

○

○

18 ユニットバス○○○

19 浴室用水栓

○

○

○

○

○

21 太陽熱利用システム

○

○

○

22 太陽光発電システム

○

○

○

家庭用ガスコージェネレーション
システム

○

○

○

24 家庭用リチウムイオン蓄電システム○○

25 デッキ材・床材
26 雨水利用システム
27 屋上緑化システム
28 コーナー補強材

○
○

○

○

○

○
○

●

○
○

○
○

○

○

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

外構

○

○

○

23

○

○

○

エネルギー
設備

○

○

○

○

○

○

16 便器

20 浄水シャワー

○

○

トイレ関連

浴室関連

○

○

●
○

○

○
○

29 被覆材
副資材

29-1 被覆材（調湿・脱臭）

○

○

被覆材
（抗菌・抗ウイルス）

○

○

29-2

○
○

（注 1）＊2 は＊1 と重複申請可能。
（注 2）＊4 は＊3 と重複申請可能。
（注 3）※レジリエンスの向上の推奨基準については、「○」は全製品の必須確認項目、「●」は該当する製品の確認項目。

2023 年版

42．「推奨基準」の考え方「推奨基準」は、前述の通り、部品分類ごとの環境負荷低減項目と環境性能等の強化・拡充項
目に応じて定量的または定性的な基準として定めています。
「トップラン
基準の策定にあたっては、既に運用されている、「JIS 基準」や「BL-bs 基準」※1、
ナー基準」※2 などから、その部品分類に求める性能に応じて適用しています。具体的な基準の適用状況については、部品分類ごとの「推奨基準」をご参照下さい。
以下は、環境負荷低減項目と環境性能等の強化・拡充項目ごとに「推奨基準」の考え方を示します。
「推奨基準」の概要については本資料 15 ページの付表「推奨基準一覧」を、また詳細について
は、別冊の部品分類ごとの「推奨基準」をご参照下さい。
※1 「BL-bs 基準」：一般財団法人ベターリビングが運用する「BL-bs 部品」の認定基準。品質、性能、アフターサービス等に優れた住宅部品を「BL 部品」として認定し、BL 部品のうち、社会的要請への対応を先導するような特長も有する住宅部品を「BL-bs 部品」（BL-bs：Better Living for better society）として認定している。
※2 「トップランナー基準」：製造事業者等に、省エネ型の製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課した「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の中の、機械器具に係る措置。

2-1 省エネルギー・脱炭素化
環境共生住宅推奨部品では、住宅におけるエネルギー消費量と CO2 排出量を抑制するように、「推奨基準」を定めています。
住宅で使用されるエネルギーは年々増加傾向にありましたが、2011 年の東日本大震災以降は国民の節電や省エネルギー意識の高まりにより、個人消費や世帯数の増加に反して減少傾向が見られます。2019 年度の住宅における用途別のエネルギー消費量を見ると（図 1）、約 27％が暖冷房、
約 29％が給湯、約 44％が家電を含む動力・照明・厨房等となっています。
また、2021 年 4 月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」ことが表明されました。これまでの温室効果ガス削減目標は、2030 年度に 2013 年度比で 26％削減、長期目標として、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現し、2050 年までに 80％削減するというものでしたが、この宣言により、これまでの 2030 年度の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げるとともに、カーボ
ンニュートラルの達成時期を大きく前倒しすることになると言えます。こうした状況の中で、地
球温暖化対策計画が 2021 年 10 月に閣議決定され、家庭部門における温室効果ガス削減目標は2030 年度に 2013 年度比で 66％削減となっています。住宅分野では、ZEH※3 の普及拡大や既存住宅の改修・建替、省エネルギー性能に優れたリフォームに適応しやすい建材・工法等の開発・普及、HEMS※4 等の普及などの取組の他に、建築物省エネ法※5 における規制措置の強化や機器・建材トッ
プランナー制度の強化による温室効果ガス削減が示されており、住宅の断熱性能の向上や、機器の性能について省エネの視点できちんと確認して部品を選ぶことがより重要になっています。

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5

動力・
照明他
19.0%
ちゅう
房
16.0%

冷房
0.5%

1965年度
17,545
MJ/世帯

動力・照明
他
23.0%

暖房
30.7%

約1.7倍
ちゅう房
14.1%

冷房
1.3%
暖房
29.9%
1973年度
30,267
MJ/世帯

給湯
33.8%

給湯
31.7%

冷房
2.7%

動力・照明
他
33.9%

暖房
24.7%
2019年度
30,809
MＪ/世帯

約1.0倍

ちゅう房
9.9%

給湯
28.8%

図1：世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移（出典：エネルギー白書2021

資源エネルギー庁）※3 ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギ
ーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のこと。
※4 ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）の略。家庭内のエネルギー管理システムであり、家電や電気設備とつないで電気やガスなどの使用量をモニター画面などで見える化したり、家電や住宅設備を制御することが可能となる。
※5 建築物省エネ法：「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の略。建築物の省エネ性能の向上を図るため、①大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、②省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたもの。
住宅の省エネ性能の評価は、下記の 2 つの基準を用いる。
・住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準
・設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準

具体的な「推奨基準」は部品分類によって異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。
●暖冷房負荷を減らせること・省エネ性能が高いこと
断熱材や開口部材は断熱性能が高いこと、設備機器は省エネ性能が高いこと、創エネ設備機器については再生可能エネルギーの利用効率が高いことを第一に求めています。仕様等は極力 2016
年改正の「建築物省エネ法」※5 に揃えました。
また、食器洗い乾燥機は「都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）」に基づき誘導基準を定めた「低炭素建築物認定基準」※6 の機器の要件を適用しています。その他、エアコン、給湯・給湯暖房機器、照明器具、温水洗浄便座は「トップランナー基準」※2、照明器具･ランプは「グリーン購入法」※7、太陽光発電システムは「一般財団法人電気安全環境研究所（JET）認証」※8 等、太陽熱利用システムは「BL-bs 基準」※1、水栓は「建築物省エネ法」※5 を適用しています。
●省エネ性能が長期にわたり確保できること
断熱材や設備機器に関しては、初期の性能だけではなく、将来にわたって性能が確保されること、また性能が確保できるような手入れがしやすくなっていることなどについても求めています。
例えば、換気機器では汚れが付きにくいパーツ表面の工夫や、汚れても外して掃除できる工夫などが該当します。

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6●省エネ行動を誘導する工夫があること
設備機器は、使用方法によって消費量が大きく異なるため、利用者が積極的に省エネ行動をできるようなしくみ、エネルギーの見える化機能などについても言及しています。例えば、給湯機器で採用されているエコ運転機能（エコスイッチ）は、節湯を実現しやすくするためのサポート機能で、スイッチを操作することで省エネを実現することができます。また、ECHONET Lite※9 規格の認証を取得している機器を使用することで、HEMS※4 によってエネルギー使用量の見える化や家電の制御が可能となり、省エネを実現することができます。利用者の行動が容易に省エネにつながるような工夫です。
※6 「低炭素建築物認定基準」：「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」の略。都市や建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）」に基づき定められた認定基準。認定を受けた一定の新築住宅は、税制優遇措置の対象となる。
※7 「グリーン購入法」：「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の略。循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして定められた。
※8 「一般財団法人電気安全環境研究所（JET）認証」：JET が認証対象モデルに対して所定の認証試験を行い、その製品を製造する製造工場等に対して工場調査を行い、認証基準に適合していることを確認し、登録することをいう。
※9 HEMS のコントローラーが様々な家電や住宅設備などと相互に通信するための通信規格。

2-2 省資源
環境共生住宅推奨部品では、省資源の「推奨基準」として現時点では、上水使用量の削減を定めています。
日本は、世界有数の多雨地帯であるアジアモンスーン地帯に位置し、年平均降水量は 1,688 ㎜
程度で、これは世界の年平均降水量約 1,171 ㎜の約 1.4 倍になっています。一方、日本における
1 人当たりの年間降水量は、世界平均の約 4 分の 1 程度です。雨が降っても使用できる水の量は比較的少ないのが現状です。
1 人が家庭で使う水の量は 2017 年で 286ℓ となっており、近年は緩やかに減少傾向にあります（図 2）。

図2：生活用水使用量の推移（出典：「令和 2 年度版日本の水資源の現況」

国土交通省）
2023 年版

7具体的な「推奨基準」は部品分類によって異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。
●使用水量が少ないこと
食器洗い乾燥機や便器、水栓は、1 回に使用する水の量を極力減らす工夫が求められます。便器
は、JIS A 5207「節水Ⅱ型」とし、洗浄水量は 6.5ℓ 以下であることとしました。水栓は、節水水栓であることとしています。
●雨水を利用していること
上水の利用を減らすため、雨水の利用を雨水利用システムでは求めています。
省資源については、部品を構成する資源量を減らすことなどの取り組みもありますが、現段階では上水使用量の削減を求めています。

2-3 耐久性の向上
環境共生住宅推奨部品では、長く使い続けるための「推奨基準」を定めています。
日本では取り壊される住宅の平均築後経過年数は 38.2 年と、イギリスの 80.6 年、アメリカの66.6 年に比べると短くなっています。国による地理的な条件や地震の有無、国民性の違いなど単純に比較できないものの、諸外国と比較して住宅が短い期間で取り壊されているといわれています。（図 3）。
建物の老朽化や耐久性への不安などからの建て替えを減らし、改修の間隔を長くする等できるだけ長く使い続けることは、廃棄物の削減や資源の有効利用につながります。2009 年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」では良質な住宅を支援するため基準を設け、税制優遇を行っています。
0
日本
japan

10

20

30

40

50

60

70

80

90

(年)
100

38.2年
66.6年

アメリカ
U.S.A

80.6年

イギリス
united kingdom（資料）
日 本 ： 住宅・土地統計調査（2013年、2018年）
アメリカ ： American Housing Survey 2003、2009
イギリス ： 2001/02 , 2007/08 Survey of English Housing

図3：減失住宅の平均築後年数の国際比較（出典：「令和 2 年度住宅経済関連データ」国土交通省

より作成）

具体的な「推奨基準」は部品分類によって異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。

2023 年版

8

●住宅の耐久性を高めるための情報があること
部品の性能により住宅の耐久性を高めることも考えられます。例えば、壁を構成する部材の透湿抵抗などを開示することで、内部結露を防止するための設計につながり、住宅の耐久性の向上に寄与できます。
●部品の設計耐用年数※10 が高いこと
構造躯体に関する部品はできるだけ長持ちできるように、設計耐用年数が高いことが求められます。しかし、部品の設計耐用年数は保証年数と混同されやすく、情報提供の難しさがあります。
現段階では防水材のみが情報提供していますが、こうした情報提供により適切な計画がなされることが重要だと考えています。
●耐用年数※11 が短い部位は取り替えやすいこと
構造躯体に比べて、耐用性の短い内装や設備などは、壊れた部分や、不具合のある部分だけを取り換えられるようにすることで、住宅全体の長寿命化を図ることができます。また、取り換えの際は、関連する工事がより簡易にできるような工夫があると、積極的な維持管理が進みます。
※10 設計耐用年数は、設計者により、意図された耐用年数。
※11 耐用年数は建築物またはその部分が使用に耐えなくなるまでの年数、建築物またはその部分が、建設された後、劣化あるいは陳腐化により、要求性能に適合せず使用に耐えなくなるまでの年数。
（出典：「建築物・部材・材料の耐久設計手法・同解説：日本建築学会」）

2-4 ３Ｒの推進※共通項目

環境共生住宅推奨部品では、全ての部品分類に、「3R の推進」の取り組みを求めています。
1 年間に排出される産業廃棄物は、3 億 7,900 万トン程度もあり、そのうちの約 21％が建設廃棄物です（図 4）。また不法投棄の約 53％を建設廃棄物が占めているという現状の中で、製造や建設の各現場で排出される廃棄物を極力減らすことは、大切な環境負荷低減の取り組みです。

図4：産業廃棄物の業種別排出量（出典：「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成 30 年度実績）について」環境省）

製造されてから廃棄されるまで、部品のライフサイクルのどの段階でも、廃棄物を減らすための工夫や取り組み（３Ｒ）を求めています。
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9

３Ｒとは、循環型社会を形成するために必要な取り組みであるリデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の頭文字がそれぞれＲであることから名付けられた名称です。
（出典：「資源有効利用促進法」経済産業省）

・リデュース：廃棄物の発生抑制
省資源化や長寿命化といった取り組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用
効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。
・リユース：再使用
一旦使用された製品を回収し、必要に応じ適切な処置を施しつつ製品として再使用をする。
または、再使用可能な部品を利用する。
・リサイクル：再資源化
一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用ま
たは焼却熱のエネルギーとして利用する。

2-5 地球環境の汚染防止
環境共生住宅推奨部品では、代替フロンも含めて、フロンを使用しないことを「推奨基準」として定めています。
20 世紀初頭に開発されたフロン類は、化学的に安定で不燃性を有し、かつ液化しやすいという非常に優れた特性を有するため、エアコンや冷蔵庫の冷媒、断熱材の発泡剤、精密部品の洗浄剤、エアゾールの噴射剤など様々な用途に大量に使用されてきました。
しかし、フロン類が大気中に放出されると、オゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こすことが明らかとなっています。
こうした状況から、早い段階で特定フロン（CFC）は製造全廃され、代替フロン（HCFC）も 2020
年に製造全廃となりました。代替フロンのうち HFC はオゾン法の規制対象となっていませんが、
モントリオール議定書のキガリ改正により 2036 年までに HFC の生産及び消費の 85％分を段階的に削減することが必要となってきています。HFC はオゾン層破壊係数は小さいのですが、地球温暖化への影響がありますので注意が必要です。
フロンが使用される部品として代表的な断熱材では、従来、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、高発泡ポリスチレンフォームでフロンが使用されていました。現在では、ほぼノンフロン化が進んでいます。硬質ウレタンフォームの現場発泡剤の一部に、代替フロン（HFC）が使用されています。

図5：オゾンホールの年最大面積の経年変化(左折れ線グラフ)と南半球の10月の月平均オゾン量の分布（出典：「オゾンホールの経年変化」「南極域の月平均オゾン全量分布図」

気象庁）
2023 年版

10●ノンフロンであること
発泡プラスチック系断熱材、暖冷房機器、給湯・給湯暖房機器については、フロンを使用しないことを求めています。

2-6 地域環境の汚染防止
環境共生住宅推奨部品では、施工時に熱や臭い、騒音などの発生を防止するための「推奨基準」
を定めています。
住宅や敷地だけでなく、その周辺の環境にも配慮することを、環境共生住宅では大切にしています。その際、部品での配慮も大切です。
例えば、防水材は、施工時に熱や臭い、騒音を発生させるものがあります。これら、周辺への影響を最小限にするために、工法や材料の工夫が重ねられています。
また設備機器では、廃棄時に使用されていた重金属等が流れ出て土壌汚染などを引き起こさな
いよう、使用材料の配慮や回収の取り組みが考えられます。
欧州連合（EU）では、電気・電子製品での特定有害物質使用を制限する RoHS 指令が 2006 年より施行され、電気・電子製品に含まれる鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニール）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の 6 種類の物質の使用が制限されました。また、2015 年には DEHP（フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)）、BBP（フタル酸ブチルベンジル）、DBP（フタル酸ジブチル）、DIBP（フタル酸ジイソブチル）の 4 物質が追加され、2019 年 7 月より含有規制が発効されました。
具体的な「推奨基準」は部品分類によって異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。
●施工時の環境汚染を防止していること
防水材では一般的な工法と比較して、熱や臭い、煙、騒音の発生を抑えることを求めています。
●特定有害物質の含有量を減らしていること
換気機器、暖冷房機器、給湯・給湯暖房機器、照明器具、ランプ、食器洗い乾燥機では RoHS 指令の特定有害物質について、極力含まない、あるいは使用しないことを求めています。
●NOX の排出量を低減していること多くはありませんが、ガスの燃焼時に NOX(窒素酸化物)を発生することから、家庭用ガスコージ
ェネレーションシステムでは、NOX 排出量を低減することを求めています。
●運転騒音が低いこと
太陽熱利用システムのポンプ類や家庭用ガスコージェネレーションシステムのエンジン、家庭用リチウムイオン蓄電システムなど、外部へ騒音が発生する機器は、運転騒音を低減することを求めています。
2023 年版

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2-7 室内環境の汚染防止
環境共生住宅推奨部品では、室内空気汚染対策と騒音防止のための「推奨基準」を定めています。
(1) 室内空気汚染対策
建築の内装材、家具などから発生する化学物質等に起因する健康影響を「シックハウス症候群」といいます。
シックハウスに関する相談件数は 2003 年をピークに減少傾向にありますが、2019 年にも 106件程度の相談があります（図 7）。2003 年は建築基準法でホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制が始まった年です。規制により一定の効果がみられますが、シックハウス症候群の問題物質は2 物質にとどまらず、一旦症状を発症するとなかなか改善せず、問題が深刻化かつ多様化しているという指摘もあります。
シックハウスに関する相談件数

500

9.6

相談件数（件）

411
400

12

546
429

10

448

430

8
317

7.6 6.0 5.9

266

300
4.2
200

6
197

2.8 2.9

164
128

2.3
1.3

100

100 101 104

121 131 135 121 106

68 74
0.8 0.6
0.5 0.4 0.3
0.5 0.5 0.3 0.3 0.4 0.4

0

4

割合（％）

600

電話相談全体に占める割合

202000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

図7：シックハウスに対する相談件数（出典：「住宅リフォーム紛争処理支援センター相談統計 2020」より作成）

室内空気質の問題ですので、基本的には室内に設置される部品や部位について対象としています。
ただし、防水材はベランダなど居室に面した部位で現場施工した際に、硬化しきらなかった化学物質が流入してシックハウス症候群を引き起こした事例もあることから、対象としました。また、窓の室内に面する部分については、構成材料のほとんどがガラスであり、枠等のサッシ関連
部分が線材であることから対象外としました。
●厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力削減すること
防水材、開口部付属部材、断熱材、玄関ドア、内装仕上げ材（床材、壁材・天井材、調湿・脱臭・吸着建材、自然・天然素材）、換気機器、暖冷房機器は、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質※12 の不使用または極力削減することを求めています。
●室内空気汚染防止に対する取り組みがあること
給湯・給湯暖房機器、換気機器、暖冷房機器、ユニットバス、コーナー補強材、被覆材(調湿・脱臭、抗菌・抗ウイルス)は、室内空気汚染物質対策として何らかの取り組みや SDS※13 等による確認を求めています。
2023 年版

12※12 厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質：厚生労働省は、室内空気環境の改善または健康で快適な
空気質の確保を目的として 13 の化学物質について室内濃度指針値を定めた。
13 物質は以下の通り。
ホルムアルデヒド、クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、テトラデカン、スチレン、
アセトアルデヒド、ダイアジノン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル
なお、推奨基準においては、ホルムアルデヒド発散建築材料の場合は規制対象外であること、ホルムアル
デヒド以外の物質では、SDS※13 等で使用の有無を確認することとしている。
※13 Safety Data Sheet（安全データシート）の略。化学物質および化学物質を含む混合物を譲渡または提供する際に、その化学物質の物理化学的性質や危険性・有害性及び取扱いに関する情報を化学物質等を譲渡または提供する相手方に提供するための文書のこと。

(2) 騒音対策
室内環境の汚染防止として、騒音の防止も視点に入れています。基本的には設備機器が対象となり、換気機器と食器洗い乾燥機が該当します。
●使用時の騒音が低いこと
換気設備は、正しく運転されないと、機能を果たしません。そのため、止めてしまう原因としても考えられる運転騒音に配慮が望まれます。
食器洗い乾燥機は、洗浄時にお湯を噴射するため音がします。この音から運転状況を確認できる等、特に気になるほどではありませんが、運転騒音値が低いことを求めています。

2-8 ユーザーのニーズに応える質の水や空気の提供
環境共生住宅推奨部品では、日常生活における心の満足感やユーザー個別のニーズを満たすことができる質の水や空気を提供するための「推奨基準」を定めています。
個人差はありますが、人は日常生活の中で 1 日 1 ㎏程度の食べ物の他、2 ㎏程度の水、20 ㎏程
度の空気を体内に取り込んでいるといわれています。体に取り入れる水や空気については、健康面や嗜好面等からユーザーそれぞれに要望があります。建材や設備によって、これらユーザーの要望を満たすことができる質の水や空気を提供することは、環境性能等の強化・拡充や満足感の向上につながると考えます。
●水に関する取り組み
水道水は水道法によって水質基準が定められ、使用者の安全が確保されています。細菌等による汚染を防ぐため、次亜塩素酸ナトリウムなどの塩素系の殺菌剤が投入されており、これにより衛生上問題なく各家庭に水が供給されています。一方で、残留塩素はカルキ臭などにもつながる
ため、蛇口から引用する段階で、除去減少させたいという要望もあります。
このように、安全性が確保されている水道水であっても、ユーザーによっては個別のニーズがあります。これらのニーズに適切に応える質の水を供給することができる設備機器（浄水器等）について評価します。
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13●空気に関する取り組み
体内に取り込むものとして最も多い物質は空気です。室内空気質については、前項の環境負荷低減項目「2.7 室内環境の汚染防止」において室内に化学物質が放散しないことを建材選択の視点で求めています。
本項目では、環境負荷の低減という視点ではなく室内環境の維持・向上という視点から、日常生活の中で発生する汚染物質や異臭などに対応できる設備機器（換気設備、空気清浄機）や内装仕上げ材（調湿・脱臭・吸着建材）、被覆材（調湿・脱臭）での取り組みを評価します。

2-9 ユーザーのニーズに応える安心・安全の提供
環境共生住宅推奨部品では、日常生活におけるユーザー個別の安心・安全面に関するニーズを満たすための「推奨基準」を定めています。
日常生活で使用する設備機器や触れる機会の多い建材について、製品自体の安心・安全性に加え、防災面や衛生面等でより安心・安全性を高めることへの要望があります。これらユーザーの要望を満たすことができる安心・安全を提供することは、室内環境の維持・向上・拡充や満足感の向上につながると考えます。
●製品の安全性に関する取り組み
家庭用リチウムイオン蓄電システムは、電解液が消防法で定める危険物（引火性液体）である
ことから、「類焼試験」に基づく試験を行い、外装に発火又は破裂がないことを求めています。また、防災の観点より、災害対策基準を満たしていることを求めています。
●抗菌・抗ウイルス性能に関する取り組み
2020 年以降、世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年、感染症への対策等の観点から、生活空間においても衛生面に関する抗菌・抗ウイルス性能等への要望があります。被覆材（抗菌・抗ウイルス）については、特に人々が触れる可能性のある部位等において、抗菌・抗ウイルス性能について第 3 者機関等で効果が確認できていることを求めています。

2-10 自然・天然素材の活用
環境共生住宅推奨部品では、木や石、土などの自然・天然素材から作られた素材を活用するための「推奨基準」を定めています。
自然・天然素材は、独特の質感や風合い、香り等を楽しむことができます。また、資源循環や地域産材の活用といった点からも有効と考えられます。自然・天然素材を特殊技術で加工し、自然・天然素材の性質を活かし、形状をそのまま使用して手軽に取り入れられる建材等もあり、このような自然・天然素材を活用することは、室内環境の維持・向上・拡充や満足感の向上につながると考えます。

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14●自然・天然素材を使用していること
外壁材・外装材（自然・天然素材）、内装仕上げ材（自然・天然素材）については、自然・天然
素材の性質を活かし、形状をそのまま使用していることが確認できることを求めています。

2-11 レジリエンスの向上
環境共生住宅推奨部品では、平常時に加え、災害等の非常時に備えた対応をするための「推奨基準」を定めています。
レジリエンスとは、外部から受ける力や影響に対するしぶとさ、強靭さ、回復力を意味する言葉です。レジリエンスを向上させるということは、平常時に安心・安全に暮らせるだけでなく、災害等の非常時に受ける被害を少なくし、素早く回復できるようにすることです。
近年は台風や地震等の自然災害の激甚化傾向が見られ、住宅においても、災害時のライフライ
ンの復旧までの間の自立電源や水利用の確保等、非常時に備えた対応ができる設備等が導入されてきています。
「レジリエンスの向上」に該当する部品分類の基本的な考え方は、非常時（インフラ停止時）に対応可能なもので、下記に該当するものとしています。
・非常時にも本来の機器の使用が可能なもの
・機器本体が持っている非常時対応機能が使えること
また、具体的な「推奨基準」は部品分類によって異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。
●非常時に自立運転が可能であること
太陽光発電システム、家庭用ガスコージェネレーションシステム、家庭用リチウムイオン蓄電システムについては、停電時（燃料電池は発電中に停電した場合）に自動または手動で自立運転を開始し、電力やお湯を供給できることを求めています。また、家庭用リチウムイオン蓄電シス
テムは、太陽光発電や燃料電池と合わせて導入する場合に、連携が可能なシステムであることも求めています。
●非常時にお湯（水）が利用可能であること
太陽熱利用システム及び家庭用ガスコージェネレーションシステム（燃料電池）については、
停電・断水時において貯湯量分のお湯（水）が利用可能であることを求めています。太陽熱利用システムについては、自然循環型、強制循環型、空気集熱型でそれぞれシステムや利用方法等が異なるため、留意が必要です。

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付表：推奨基準一覧
以下に「推奨基準」を示します。詳細については、部品分類ごとの「推奨基準」を参照してくだ
さい。

1．屋根材
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。部分的に取替えが容易（可能）である。など

2．防水材
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上

下記のいずれかを満たしていること。
①設計耐用年数が高いこと。
②長く使い続けることができるための取り組みがあること。

①設計耐用年数②取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。部分的な補修が可能である。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止施工時の環境汚染を防止していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

主要構成部材について、①から③の全てを満たし、厚生労働省 ○確認対象とした主要構成部材は何かを明記する。
が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しないこと。
①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方こと。
法によって異なる。
②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、②■方法 1：SDS での確認
不使用であること。
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノ
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場
ン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体の-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、テトラデカ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
ン、については、使用か不使用を確認していること。
■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。

○取り組み内容
例：一般的な材料（工法）と比較して熱の発生や臭いの発生を○○削減している。など

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3．外壁材・外装材
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。部分的に取替えが容易（可能）である。など

3-1．外壁材・外装材（自然・天然素材）
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅹ
自然・天然素材の活用

自然・天然素材の性質を活かし、形状をそのまま使用していること。 ○自然・天然素材をどのように使用しているか（使用方法）がわかる資料を提出すること。

○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。部分的に取替えが容易（可能）である。など

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4．断熱材
推奨基準

確認内容①「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性Ⅰ
下記全てを満たしていること。
能に関する技術情報（住宅）」の「熱貫流率及び線熱貫流率
省エネルギー・脱炭素化①断熱性能が優れ、「平成 28 年省エネルギー基準に準拠し（付録 A 住宅の平均熱貫流率算出に用いる建材等の熱物性
たエネルギー消費性能に関する技術情報（住宅）」の「熱貫流率及び線熱貫流率（付録 A 住宅の平均熱貫流率算出
値等）」に示されている熱伝導率に用いる建材等の熱物性値等）」に示されている熱伝導率 ②性能が確保されるための取り組み内容等を超えないこと。
②断熱性能の耐久性が確認できていること。
Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅴ
地球環境の汚染防止

発泡プラスチック系は代替フロンも含めて、フロンを使用しな ○発泡ガスの種類と、地球温暖化係数、オゾン破壊係数
いこと。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

防蟻剤を使用している場合等、地域環境の汚染防止に対するよ ○取り組み内容
例：・第三者機関による安全性の確認を取得している。
り積極的な取り組みがあること。
・業界団体等の自主規定、規格等の認定・登録制度を取得している。（木材保存剤等認定制度など。）

Ⅶ
室内環境の汚染防止①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を定め ①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
た 13 物質を極力使用しないこと。
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
①グラスウール、ロックウール、フェノール樹脂系は、ホル ※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方
ムアルデヒドについて、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認法によって異なる。
定取得等）であること。
②■方法 1：SDS での確認
②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの不使用であること。
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノ
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体のン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルについては、■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
使用か不使用を確認していること。
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。

5-1．開口部材（窓）
推奨基準

確認内容

Ⅰ
下記全てを満たしていること。
省エネルギー・脱炭素化①断熱性能が高く、「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能に関する技術情報（住宅）」の「窓又はドアの熱貫流率」における計算方法または当該窓及
びドアの仕様に応じて付録 B で定める熱貫流率の値を明記すること。
②日射熱取得率は「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能に関する技術情報（住宅）」の「日射熱取得率（付録 C 窓等の大部分がガラスで構成される開口部の垂直面日射熱取得率）」で定める日射熱取得率の値を明記すること。
③気密性能が高く、「JIS A 4706：2021 サッシ」に基づく気密性の等級が A-3 以上であること。
Ⅳ
３Ｒの推進○窓（建具、ガラス、中空層）の仕様を明記する。
①「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能に関する技術情報（住宅）」の「窓又はドアの熱貫流率」
における計算方法または当該窓及びドアの仕様に応じて付
録 B で定める熱貫流率の値②「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能に関する技術情報（住宅）」の「日射熱取得率（付録 C 窓等の大部分がガラスで構成される開口部の垂直面日射熱取得率）」で定める日射熱取得率の値③「JIS A 4706：2021 サッシ」の気密性の等級

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

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5-2．開口部材（玄関ドア）
推奨基準

確認内容

Ⅰ
○ドア（枠と戸、ガラス、中空層 等）の仕様を明記する。
下記全てを満たしていること。
省エネルギー・脱炭素化①断熱性能が高く、「平成 28 年省エネルギー基準に準拠し ①「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能に関する技術情報（住宅）」の「窓又はドアの熱貫流率」
たエネルギー消費性能に関する技術情報（住宅）」の「窓における計算方法または当該窓及びドアの仕様に応じて付又はドアの熱貫流率」における計算方法または当該窓及
びドアの仕様に応じて付録 B で定める熱貫流率の値を録 B で定める熱貫流率の値明記すること。
②「JIS A 4702：2021 ドアセット」に基づく気密性の等級②気密性能が高く、「JIS A 4702：2021 ドアセット」に基づ
く気密性の等級が A-2 以上であること。
Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止【室内面に露出又は位置する主要構成部材・主要構成部品】
下記の(1)か(2)のいずれかを満たしていること。

(1)○確認対象とした主要構成部材は何かを明記する。
①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
(1)①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しないこと。
※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場法によって異なる。
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である ②■方法 1：SDS での確認こと。
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼン
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場
は、不使用であること。
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体の③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
ノン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
酸ジ-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルについて
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
は、使用か不使用を確認していること。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS(2)室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
(2)取り組み内容
例：・部品調達時に、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用していないものを選択するよ
うに努めている。
・施工材料についても、安全性を自社で確認した製品を指定している。

2023 年版

19

5-3．開口部付属部材
推奨基準

確認内容

Ⅰ
【日射調整部材】
省エネルギー・脱炭素化 下記全てを満たしていること。
①日射遮蔽性能を明確にしていること。
②日射調整機能を確保していること。

【日射調整部材】①日射熱取得率または日射遮蔽係数、冬期の対応②機能の取り組み内容
例：ブラインドの羽の角度が自由に変えられる。など【カーテン付き付属部材】
開口部の断熱性能を高めるための機能があること。

【カーテン付き付属部材】○機能の取り組み内容
例：開口部のカーテン設置部分に、リターン（カーテンの左右端部を壁面に向けて折り曲げること）＋カーテンボッ
クスが設置されること。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止(1)○確認対象とした主要構成部材は何かを明記する。
①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
(1)①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しないこと。
※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場法によって異なる。
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である ②■方法 1：SDS での確認こと。
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場
不使用であること。
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体の③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
ン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルについては、
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
使用か不使用を確認していること。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS(2)室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
【室内面に露出又は位置する主要構成部材・主要構成部品】
下記の(1)か(2)のいずれかを満たしていること。

(2)取り組み内容
例：・部品調達時に厚生労働省が室内濃度指針値を定めた
13 物質を極力使用していないものを選択するように努めている。
・施工材料についても、安全性を自社で確認した製品を指定している。

2023 年版

206-1．内装仕上げ材（床材）
推奨基準
Ⅳ
３Ｒの推進

確認内容

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

主要構成部材及びメーカー指定の施工材料（接着剤等）がある場 ○確認対象とした主要構成部材及び施工材料は何かを明記する。（施工材料はメーカー指定のものがある場合）
合にはその施工材料について、①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しないこと。 ①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である ※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方こと。
法によって異なる。
②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、 ②■方法 1：SDS での確認
不使用であること。
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノ
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場
ン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、テトラデカン、については、使用か不使用を確認していること。
■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。

6-2．内装仕上げ材（壁材・天井材）
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上

透湿抵抗等、建物躯体の耐久性能に係る表記がされていること。 ○透湿抵抗

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

主要構成部材及びメーカー指定の施工材料（接着剤等）がある ○確認対象とした主要構成部材及び施工材料は何かを明記する。（施工材料はメーカー指定のものがある場合）
場合にはその施工材料について、①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しない ①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
こと。
①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場 ※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である法によって異なる。
こと。
②■方法 1：SDS での確認
②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの不使用であること。
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノ
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体のン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、テトラデカ■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
ン、については、使用か不使用を確認していること。
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。

2023 年版

21

6-3．内装仕上げ材（調湿・脱臭・吸着建材）
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上

透湿抵抗等、建物躯体の耐久性能に係る表記がされていること。 ○透湿抵抗

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

主要構成部材及びメーカー指定の施工材料（接着剤等）がある ○確認対象とした主要構成部材及び施工材料は何かを明記する。（施工材料はメーカー指定のものがある場合）
場合にはその施工材料について、①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しない ①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
こと。
①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場 ※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である法によって異なる。
こと。
②■方法 1：SDS での確認
②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの不使用であること。
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノ
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体のン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、テトラデカ■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
ン、については、使用か不使用を確認していること。
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。

Ⅷ
日常生活におけるユーザー個別のニーズ（需要・要望）を満たす
ユーザーのニーズに応え 質の空気を提供するために以下を満たしていること。
【調湿建材】る質の水や空気の提供【調湿建材】≪板材の場合≫≪板材の場合≫①中湿域（相対湿度範囲 50％－75％）の吸湿量、放湿量。
下記の全てを満たしていること。
（吸放湿量の測定方法は「JIS A 1470-1：2014 建築材料
①JIS A 1470-1：2014 に基づき、中湿域(相対湿度範囲 50％の吸放湿性試験方法－第 1 部：湿度応答法」による）－75％)の吸湿量、放湿量が表 1 の基準を満たすこと。
②吸湿過程の平衡含水率（容積基準質量含水率）より換算さ
表 1 吸放湿量れた値。
（平衡含水率の測定方法は「JIS A 1475：2004 建
3時間後
6時間後
12時間後
吸湿量(g/㎡)
15 以上
20 以上
29 以上
築材料の平衡含水率測定方法」による）放湿量(g/㎡)

－

－

※1、※2

※1 放湿過程 12 時間後の放湿量は、吸湿過程 12 時間後の吸湿量の70％以上とする。
※2 上記試験法において、70％未満である場合、中湿域での周期定
常吸放湿試験を 4 サイクル繰り返し、1～4 サイクル目の放湿量がすべて 20g/㎡以上とする。

②JIS A 1475：2004 に基づき、吸湿過程の平衡含水率(容積基準質量含水率)より換算された値が、表 2 の基準を満たすこと。
表 2 平衡含水率
含水率勾配
3⊿φ(kg/ｍ /％)0.12 以上

平均平衡含水率3φｍ(kg/ｍ )5 以上≪シート材、塗材の場合≫≪シート材、塗材の場合≫
自社基準に基づいた吸放湿性試験を行い、自社基準を満たして ○試験方法及び試験結果がわかる資料を提出することいること。
【脱臭建材】【脱臭建材】
自社基準に基づいた試験を行い、自社基準を満たしていること。 ○試験方法及び試験結果がわかる資料を提出すること。
【吸着建材】【吸着建材】
自社基準に基づいた試験を行い、自社基準を満たしていること。 ○試験方法及び試験結果がわかる資料を提出すること。

2023 年版

22

6-4．内装仕上げ材（自然・天然素材）
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上

透湿抵抗等、建物躯体の耐久性能に係る表記がされていること。 ○透湿抵抗

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

主要構成部材及びメーカー指定の施工材料（接着剤等）がある ○確認対象とした主要構成部材及び施工材料は何かを明記す
場合にはその施工材料について、①から③の全てを満たし、厚る。（施工材料はメーカー指定のものがある場合）
生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しない ①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
こと。
①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場 ※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である法によって異なる。
こと。
②■方法 1：SDS での確認
②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの不使用であること。
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノ
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体のン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、テトラデカ■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
ン、については、使用か不使用を確認していること。
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。

Ⅹ
自然・天然素材の活用

自然・天然素材の性質を活かし、形状をそのまま使用していること。 ○自然・天然素材をどのように使用しているか（使用方法）がわかる資料を提出すること。

2023 年版

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7．換気機器推奨基準

確認内容①「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性Ⅰ
下記全てを満たしていること。
能に関する技術情報（住宅）」の「換気設備（付録 A 全般換省エネルギー・脱炭素化①換気量当たりの消費電力（比消費電力）が少なく、「平成
28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能に気設備の比消費電力）」に示されている比消費電力関する技術情報（住宅）」の「換気設備（付録 A 全般換気 ②取り組み内容
設備の比消費電力）」による比消費電力以下であること。
②汚れにくいこと、清掃しやすいこと。
Ⅲ
耐久性の向上下記全てを満たしていること。
①設置等の施工が適切にできること。
②長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

RoHS 指令で規制された 10 物質（鉛、カドミウム、水銀、六価 ○取り組み内容
クロム、ポリ臭化ビフィニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、 例：規制物質の使用を廃止し RoHS 適合マークを表示。など
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、
フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル）の含有量を低減していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

下記(1)か(2)のいずれかを満たしていること。(3)を満たして (1)○確認対象とした主要構成部材は何かを明記する。
いること。
①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
【室内面に露出又は位置する主要構成部材・主要構成部品】※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方
下記の(1)か(2)のいずれかを満たすこと。
法によって異なる。
(1)①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を②■方法 1：SDS での確認
定めた 13 物質を極力使用しないこと。
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体のこと。
ものか、部品ごとのものかを明記する。
②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼン■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認は、不使用であること。
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジ
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS
ノン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
酸ジ-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルについて
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
は、使用か不使用を確認していること。
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
(2)室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ(3)運転騒音が低いこと。
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。

①施工マニュアル等が整備されている。
②取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。パーツごとに取替えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整っており定期的に点検がある。など(2)取り組み内容
例：・部品調達時に、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた
13 物質を極力使用していないものを選択するように努めている。
・施工材料についても、安全性を自社で確認した製品を指定している。
(3)機器騒音レベル

2023 年版

24

8．暖冷房機器
推奨基準

確認内容

Ⅰ
【床暖房】
【床暖房】
省エネルギー・脱炭素化 下記全てを満たしていること。
①BL 認定基準「暖・冷房システム（床暖房ユニット）」の「高効率型床暖房ユニット」による床上放熱率①床上放熱率が高く、80％以上であること。
②熱源機の効率が高く、ガス・石油の場合、暖房熱効率が定格 ②BL 認定基準「暖・冷房システム（ガス熱源機（潜熱回収型）」「暖・冷房システム（石油熱源機）」の暖房熱効率、「暖・
出力時 80％以上であり、かつ、1/4 部分出力時 70％以上で冷房システム（電気熱源機）」によるエネルギー効率あること。ヒートポンプの場合はエネルギー効率（夏期及③取り組み内容
び冬期の平均）が 200％以上であること。
③暖房配管について熱源機から放熱器まで全部が断熱仕様であること。
【エアコン】【エアコン】①トップランナー基準による基準達成率
下記全てを満たしていること。
②エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）による定格①通年エネルギー消費効率（APF）が高く、トップランナー
冷房エネルギー消費効率
基準達成率 100％以上であること。
②定格冷房エネルギー消費効率が高く、エネルギー消費性能③取り組み内容
計算プログラム（住宅版）の「い」以上であること。
③汚れにくいこと、清掃しやすいこと。
【FF 暖房】【FF 暖房】
エネルギー消費効率が高く、トップランナー基準達成率 100％ ○トップランナー基準による基準達成率以上であること。
【温水パネルラジエーター/ヒーター・温水暖房ファンコンベクター】 【温水パネルラジエーター/ヒーター・温水暖房ファンコンベクター】
熱源機の効率が高く、ガス・石油の場合、暖房熱効率が定格出 ○BL 認定基準「暖・冷房システム（ガス熱源機（潜熱回収型）」
力時 80％以上であり、かつ、1/4 部分出力時 70％以上である「暖・冷房システム（石油熱源機）」の暖房熱効率、「暖・こと。ヒートポンプの場合はエネルギー効率（夏期及び冬期の冷房システム（電気熱源機）」によるエネルギー効率平均）が 200％以上であること。
【輻射（放射）暖冷房パネル】【輻射（放射）暖冷房パネル】①BL 認定基準「暖・冷房システム（電気熱源機）」によるエネ
下記全てを満たしていること。
ルギー効率①熱源機の効率が高く、エネルギー効率（夏期及び冬期の平均）が 200％以上であること。
②取り組み内容②冷温水配管については熱源機から放熱器まで全部が断熱仕様であること。
Ⅲ
耐久性の向上下記全てを満たしていること。
①設置等の施工が適切にできること。
②長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅴ
地球環境の汚染防止

冷媒ガスは地球温暖化係数及びオゾン層破壊係数が小さいも ○冷媒ガスの種類と、地球温暖化係数、オゾン破壊係数のであること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

下記全てを満たしていること。
①取り組み内容①RoHS 指令で規制された 10 物質（鉛、カドミウム、水銀、
例：規制物質の使用を廃止し RoHS 適合マークを表示。など
六価クロム、ポリ臭化ビフィニル、ポリ臭化ジフェニルエ ②機器騒音レベル
ーテル、フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチ
ルベンジル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル）の含有量を低減していること。
②運転騒音が低いこと①施工マニュアル等が整備されている。
②取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。パーツごとに取替えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整っており定期的に点検がある。など

2023 年版

25

8．暖冷房機器（つづき）
推奨基準
Ⅶ
室内環境の汚染防止

確認内容【室内面に露出又は位置する主要構成部材・主要構成部品を対 (1)○確認対象とした主要構成部材は何かを明記する。
象とする】下記の(1)か(2)のいずれかを満たしていること。 ①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
(1)①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しないこと。
※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場法によって異なる。
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である②■方法 1：SDS での確認こと。
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼン
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場
は、不使用であること。
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体の③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
ノン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
酸ジ-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルについて
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
は、使用か不使用を確認していること。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS(2)室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
(2)取り組み内容
例：・部品調達時に厚生労働省が室内濃度指針値を定めた
13 物質を極力使用していないものを選択するように努めている。
・施工材料についても、安全性を自社で確認した製品を指定している。

9．給湯・給湯暖房機器
推奨基準

確認内容

Ⅰ
【ガス・石油給湯機】【ガス・石油給湯機】
省エネルギー・脱炭素化 給湯機能のみの場合は下記①～④の全てを、給湯及び暖房機能 ①BL-bs 認定基準「ガス給湯器（潜熱回収）」「石油給湯器（潜熱回収）」「電気給湯器（ヒートポンプ式）」によるエネルギがある場合は下記①～⑤の全てを満たしていること。
ー消費効率によるモード熱効率（JIS 効率）①高効率給湯器（エコジョーズ、エコフィール）であり、JIS
効率が高く、ガス 85.4％以上（給湯専用機（追いだき機 ②待機時消費電力
能付きは 83.6％以上））、石油 86.9％以上であること。
③取り組み内容②待機時消費電力が少なく、3W 以下であること。
④取り組み内容③エコ運転を選択できる省エネ運転機能を搭載していること。 ⑤BL-bs 認定基準「暖・冷房システム（ガス熱源機（潜熱回収④エネルギー使用量の表示ができること。
型）」「暖・冷房システム（石油熱源機）」の暖房熱効率⑤熱源機の効率が高く、暖房熱効率が定格出力時 80％以上であり、かつ、1/4 部分出力時 70％以上であること。
【エコキュート（自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ）】【エコキュート（自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ）】
給湯機能のみの場合は下記①～④の全てを、給湯及び暖房機能 ①BL-bs 認定基準「電気給湯器（ヒートポンプ式）」によるエがある場合は下記①～⑤の全てを満たしていること。
ネルギー効率①エネルギー効率については、年間を通してエネルギーが有 ②待機時消費電力
効に活用できること（年間給湯効率(APF) 2.8 以上(ふろ ③取り組み内容
保温性能を有する場合は APF 2.7 以上)。
④取り組み内容②待機時消費電力が少なく、3W 以下であること。
⑤BL 認定基準「暖・冷房システム（電気熱源機）」によるエネ③エコ運転を選択できる省エネ運転機能を搭載していること。
ルギー効率④エネルギー使用量の表示ができること。
⑤熱源機の効率が高く、エネルギー効率（夏期及び冬期の平均）が 200％以上であること。
【ハイブリッド給湯機】【ハイブリッド給湯機】
給湯機能のみの場合は下記①～④の全てを、給湯及び暖房機能①BL-bs 認定基準「暖・冷房システム（ハイブリッド給湯・がある場合は下記①～⑤の全てを満たしていること。
暖房システム）」による年間給湯効率①エネルギーの有効活用によって、高いエネルギー効率を実現②待機時消費電力を記載すること。
（補助熱源がある場合は、していること（システムとしての年間給湯効率 102％以上）。
別途記載すること。
）②待機時消費電力が小さいこと③取り組み内容③エコ運転を選択できる省エネ運転機能を搭載していること。
④取り組み内容④エネルギー使用量の表示ができること。
⑤■ヒートポンプユニットに暖房回路を有さない場合
BL-bs 認定基準「暖・冷房システム（ガス熱源機（潜熱回⑤■ヒートポンプユニットに暖房回路を有さない場合
収型）」「暖・冷房システム（石油熱源機）」の暖房熱効率
熱源機の効率が高く、暖房熱効率が定格出力時 80％以
■ヒートポンプユニットに暖房回路を有する場合上であり、かつ、1/4 部分出力時 70％以上であること。
BL-bs 認定基準「暖・冷房システム（ハイブリッド給湯・■ヒートポンプユニットに暖房回路を有する場合
暖房システム）」によるヒートポンプ暖房エネルギー効率
ヒートポンプユニットの暖房エネルギー効率が COP：
2.0 以上であること。

2023 年版

26

9．給湯・給湯暖房機器（つづき）
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上下記全てを満たしていること。
①設置等の施工が適切にできること。
②長く使い続けることができるための取り組みがあること。

①施工マニュアル等が整備されている。
②取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。パーツごとに取替えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整っており定期的に点検がある。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅴ
地球環境の汚染防止

冷媒ガスは地球温暖化係数及びオゾン層破壊係数が小さいも ○冷媒ガスの種類と、地球温暖化係数、オゾン破壊係数のであること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止①取り組み内容
下記全てを満たしていること。
①RoHS 指令で規制された 10 物質（鉛、カドミウム、水銀、
例：規制物質の使用を廃止し RoHS 適合マークを表示。など
六価クロム、ポリ臭化ビフィニル、ポリ臭化ジフェニルエ ②機器騒音レベル。
ーテル、フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチ ③施工マニュアル等が整備されている。
ルベンジル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル）の含有量を低減していること。
②運転騒音が低いこと。
③ドレン排水管工事等の施工が適切にできること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止【室内面に露出又は位置する主要構成部材・主要構成部品】
下記の(1)か(2)のいずれかを満たしていること。

(1)○確認対象とした主要構成部材は何かを明記する。
①ホルムアルデヒド発散建築材料か否か、ホルムアルデヒド発
散建築材料の場合は、規制対象外の内容を記載。
(1)①から③の全てを満たし、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質を極力使用しないこと。
※ホルムアルデヒド以外の物質についての記載内容は確認方①ホルムアルデヒド：ホルムアルデヒド発散建築材料の場法によって異なる。
合は、規制対象外（F☆☆☆☆、大臣認定取得等）である ②■方法 1：SDS での確認こと。
クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの②クロルピリホス、トルエン、キシレン、エチルベンゼン
使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場
は、不使用であること。
合は不使用とみなす。なお、確認した SDS は、製品全体の③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジ
ものか、部品ごとのものかを明記する。
ノン、フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル■方法 2：SDS での確認と 4VOC 放散速度基準での確認
酸ジ-ｎ-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルについて
クロルピリホスの使用の有無は、SDS の記載で確認する。
は、使用か不使用を確認していること。
SDS に未記載の場合は不使用とみなす。なお、確認した SDS(2)室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。
は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
トルエン、キシレン、エチルベンゼンは、放散速度が 4VOC
放散速度基準以下であること。測定対象範囲を明確にする。
③テトラデカン、スチレン、アセトアルデヒド、ダイアジノン、
フェノブカルブ、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ-n-ブ
チル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの使用の有無は、SDS の記載で確認する。SDS に未記載の場合は不使用とみなす。な
お、確認した SDS は、製品全体のものか、部品ごとのものかを明記する。
(2)取り組み内容
例：・部品調達時に厚生労働省が室内濃度指針値を定めた
13 物質を極力使用していないものを選択するように努めている。
・施工材料についても、安全性を自社で確認した製品を指定している。

2023 年版

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10．照明器具
推奨基準

確認内容

Ⅰ
【家庭用蛍光灯器具】【家庭用蛍光灯器具】
省エネルギー・脱炭素化 省エネルギー型の器具であり、省エネ法に基づく多段階評価基 ○省エネ法に基づく多段階評価基準
準で☆☆☆☆（116％）以上であること。
【LED 照明器具】【LED 照明器具】
省エネルギー型の器具であり、固有エネルギー消費効率が、昼 ○グリーン購入法「環境物品等の調達の推進に関する基本方針
光色（D）
・昼白色（N）
・白色（W）で 120lm/W 以上、温白色（WW）
・判断基準」による固有エネルギー消費効率
電球色（L）で 85lm/W 以上であること。
Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

RoHS 指令で規制された 10 物質（鉛、カドミウム、水銀、六価 ○取り組み内容
クロム、ポリ臭化ビフィニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、 例：規制物質の使用を廃止し RoHS 適合マークを表示。など
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、
フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル）の含有量を低減していること。

11．ランプ
推奨基準

確認内容

Ⅰ
ランプ効率が高く、グリーン購入法「環境物品等の調達の推進 ○グリーン購入法「環境物品等の調達の推進に関する基本方
省エネルギー・脱炭素化 に関する基本方針 判断基準」を満たしていること。
針 判断基準」によるランプ効率及び基準エネルギー消費
効率Ⅲ
耐久性の向上寿命が長いこと。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

RoHS 指令で規制された 10 物質（鉛、カドミウム、水銀、六価 ○取り組み内容
クロム、ポリ臭化ビフィニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、 例：規制物質の使用を廃止し RoHS 適合マークを表示。など
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、
フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル）の含有量を低減していること。

○寿命

2023 年版

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12．食器洗い乾燥機
推奨基準

確認内容

Ⅰ
下記全てを満たしていること。
省エネルギー・脱炭素化①使用時のエネルギー消費量が少ないこと。
②給湯設備に接続できること。

①使用時のエネルギー消費量②給湯接続の有無

Ⅱ
省資源

使用時の水消費量が少ないこと。

○使用時の水消費量

Ⅲ
耐久性の向上下記全てを満たしていること。
①施工マニュアル等が整備されている。
①施工マニュアルなどが整備されているなど、設置等の施 ②取り組み内容
工が適切にできること。
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。パーツごとに取替えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整ってお②長く使い続けることができるための取り組みがあること。
り定期的に点検がある。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

RoHS 指令で規制された 10 物質（鉛、カドミウム、水銀、六価 ○取り組み内容。
クロム、ポリ臭化ビフィニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、 例：規制物質の使用を廃止し RoHS 適合マークを表示。など
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、
フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル）の含有量を低減していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

運転騒音が低いこと。

○機器騒音レベル13．キッチン用水栓
推奨基準

確認内容

Ⅰ
節湯水栓であること。
省エネルギー・脱炭素化○節湯水栓の種類
エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）において評価対象となる水栓

Ⅱ
省資源

節水水栓であること。

○節水水栓の種類
低炭素建築物認定基準の節水に資する水栓に該当する水栓。

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。部分的に取替えが容易（可能）である。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

2023 年版

29

14．家庭用浄水器
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

○取り組み内容
例：カートリッジの交換しやすさ。適切な時期にカートリッジの交換が行えるしくみ。など

Ⅷ
日常生活におけるユーザー個別のニーズ（需要・要望）を満たす ①承認番号
ユーザーのニーズに応え 質の水を提供するために以下のいずれかを満たしていること。 ②求められる質を明確にして、その質を確保するための具体的る質の水や空気の提供①一般社団法人浄水器協会「浄水器適合マーク」を取得してな取り組みを示す。加えてそれらを示す書類を提示する。
いること。
②求められる質を明確にして、その質を確保するための具体的な取り組みが示されていること。

15．便器・便座
推奨基準

確認内容

Ⅰ
【温水洗浄便座および暖房便座】【温水洗浄便座/瞬間式】
省エネルギー・脱炭素化 省エネ法に基づく多段階評価基準で☆☆☆☆（159％）以上で ○省エネ法に基づく多段階評価基準あること。
○温水洗浄便座か暖房便座かの明示○温水洗浄便座については瞬間式か貯湯式かの明示【温水洗浄便座/貯湯式】
省エネ法に基づく多段階評価基準で☆☆（100％）以上である
こと。
【その他の暖房便座】
省エネ法に基づく多段階評価基準で☆☆（100％）以上である
こと。
Ⅱ
省資源

【便器】
【便器】
「JIS A 5207：2019 衛生器具-便器・洗面器類」による節水Ⅱ ○洗浄水量（洗浄水量の測定方法は「JIS A 5207：2019 衛生型であること。
器具-便器・洗面器類」による）

Ⅲ
耐久性の向上【便器】【温水洗浄便座および暖房便座】
長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

【温水洗浄便座および暖房便座】【温水洗浄便座および暖房便座】
廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

【便器】【温水洗浄便座および暖房便座】○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。部分的に取替えが容易（可能）である。など

2023 年版

30

16．洗面用水栓
推奨基準

確認内容

Ⅰ
節湯水栓であること。
省エネルギー・脱炭素化○節湯水栓の種類
エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）において評価対象となる水栓

Ⅱ
省資源

節水水栓であること。

○節水水栓の種類
低炭素建築物認定基準の節水に資する水栓に該当する水栓。

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。部分的に取替えが容易（可能）である。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

17．ユニットバス
推奨基準

確認内容

Ⅰ
高断熱浴槽であり、4 時間後の湯温の低下が 2.5℃以内である ○「JIS A 1718：2011 浴槽の性能試験方法」に規定する「浴省エネルギー・脱炭素化 こと。
槽の高断熱試験」によるⅢ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止【室内面に露出又は位置する主要構成部材・主要構成部品】
室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。

○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。設置されている換
気機器、バス暖房換気システム、照明、水栓などの取替えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整っており定期的に点検がある。など○取り組み内容を記載
例：・厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質について、SDS により使用か不使用を確認している。
・ホルムアルデヒドは F☆☆☆☆または規制対象外であり、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンは放散速度を測定し、4VOC 基準を満たしている。
・部品調達時に、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた
13 物質を極力使用していないものを選択するように努めている。
・施工材料についても、安全性を自社で確認した製品を指定している。

2023 年版

31

18．浴室用水栓
推奨基準

確認内容

Ⅰ
節湯水栓であること。
省エネルギー・脱炭素化○節湯水栓の種類
エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）において評価対象となる水栓

Ⅱ
省資源

節水水栓であること。

○節水水栓の種類
低炭素建築物認定基準の節水に資する水栓に該当する水栓。

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。部分的に取替えが容易（可能）である。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

19．浄水シャワー
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

○取り組み内容
例：カートリッジの交換しやすさ。適切な時期にカートリッジの交換が行えるしくみ。など

Ⅷ
日常生活におけるユーザー個別のニーズ（需要・要望）を満たす ①承認番号
ユーザーのニーズに応え 質の水を提供するために以下のいずれかを満たしていること。 ②求められる質を明確にして、その質を確保するための具体的る質の水や空気の提供①一般社団法人浄水器協会「浄水シャワー適合マーク」を取な取り組みを示す。加えてそれらを示す書類を提示する。
得していること。
②求められる質を明確にして、その質を確保するための具体的な取り組みが示されていること。

2023 年版

3220．太陽熱利用システム
推奨基準

確認内容

Ⅰ
①BL-bs 認定基準「太陽熱利用システム」による集熱性能
下記全てを満たしていること。
省エネルギー・脱炭素化 【自然循環型】②BL-bs 認定基準「太陽熱利用システム」による貯湯槽保温性
能、給湯配管の保温性能①集熱部は、想定される 1 日当たりの日射量に対して十分な集熱性能（集熱量 8,374kJ/㎡以上）を有していること。 ③BL-bs 認定基準「太陽熱利用システム」による消費電力②貯湯部は、集熱により貯湯部内に貯められたお湯の熱損失が少なく十分な保温性能（実効熱損失係数 5.81W/K 以下）を有していること。また、給湯配管の保温性能が高く、放熱量は 0.41W/m･℃以下であること。
③集熱器の稼働に係るエネルギーが少なく、定格消費電力
が 100W 以下の場合、表示値に対する差が±15%以内であること。定格消費電力が 100W を超える場合、表示値に対する差が±10%以内であること。
【強制循環型、空気集熱型】①集熱部は、想定される 1 日当たりの日射量に対して十分な集熱性能を有していること。
強制循環：日射量 20,930kJ/㎡･day、⊿θ=10K 時における集熱量 12,557 kJ/㎡･day 以上。
空気集熱：日射量 20,930kJ/㎡･day、⊿θ=10K 時における集熱量 8,373kJ/㎡･day 以上。
②蓄熱槽は、集熱により蓄熱槽内に貯められたお湯の熱損失が少なく十分な保温性能（熱損失係数が蓄熱槽容量V(㎥)に対し 3.5V+5.81(W/K)以下）を有していること。また、給湯配管の保温性能が高く、放熱量は 0.41W/m･℃以下であること。
③集熱器の稼働に係るエネルギーが少なく、定格消費電力
が 100W 以下の場合、表示値に対する差が±15%以内であること。定格消費電力が 100W を超える場合、表示値に対する差が±10%以内であること。
なお、蓄熱槽と一体となっていない構成部品の消費電力についても同様とする。
Ⅲ
耐久性の向上下記全てを満たしていること。
①取り組み内容や性能①凍結に対して配慮していること。
例：不凍液を使用している。
②長く使い続けることができるための取り組みがあること。
②取り組み内容③建物の耐久性に配慮し、設置等の施工が適切にできること。 例：耐久性を保つメンテナンスが行える。パーツごとに取替えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整っており定期的に点検ガある。など③施工マニュアル等が整備されている

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

ポンプ類の運転騒音が低いこと。

Ⅺ
レジリエンスの向上【自然循環型】【自然循環型】○停電・断水時でも集熱が可能で、給水栓を開けで貯湯量分の ○非常時でも使用方法等がわかる資料を提示すること。
水を給湯として使用できること。

○機器騒音レベル
集熱ポンプ、給湯加圧ポンプ、湯水混合装置（ポンプ内蔵タイプ）等の運転騒音は、「騒音試験」を行い、機器正面より 1ｍ離れた位置における騒音レベルが 50dB(A)以下であること。

【強制循環型】【強制循環型】○停電・断水時でもタンクの排水口または専用取り出し口から ○非常時でも使用方法等がわかる資料を提示すること。
お湯(水)を利用できること。
【空気集熱型】【空気集熱型】○停電・断水時でもタンクの排水口または専用取り出し口から ○非常時の使用方法等がわかる資料を提示すること。
お湯(水)を利用できること。

2023 年版

33

21．太陽光発電システム
推奨基準

確認内容

①一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準Ⅰ
下記全てを満たしていること。
会議（ICE)の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関に省エネルギー・脱炭素化①一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気
よる太陽電池モジュール認証
標準会議（ICE)の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものである ②予測発電電力量、一枚当たりの容量こと。
②予測発電電力量、一枚当たりの容量を明確にしていること。
Ⅲ
耐久性の向上下記全てを満たしていること。
①施工マニュアル等が整備されている。
①建物の耐久性に配慮し、設置等の施工が適切にできること。 ②取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。パーツごとに取替②長く使い続けることができるための取り組みがあること。
えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整っており定期的に点検がある。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅺ
レジリエンスの向上○停電時に自立運転機能に切り替え、太陽光発電による電力が使用 ○停電時における自立運転機能の仕組みがわかる資料を提示可能であること。
すること。

2023 年版

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22．家庭用ガスコージェネレーションシステム
推奨基準

確認内容

Ⅰ
【ガスエンジン】
省エネルギー・脱炭素化 発電及び排熱利用を併せた総合エネルギー効率が高いこと。

【ガスエンジン】○BL-bs 認定基準「家庭用ガスコージェネレーションシステ
ム」による総合効率【燃料電池】【燃料電池】
エネルギーが有効活用できるよう設計されていること。
（PEFC、 ○BL-bs 認定基準「家庭用燃料電池コージェネレーションシス
SOFC ともに、総合効率は定格出力で 80％(LHV)以上、かつ 1/2
テム」による総合効率
出力時で 60％以上。
）
Ⅲ
耐久性の向上下記全てを満たしていること。
①設置等の施工が適切にできること。
②長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止【ガスエンジン】
下記全てを満たしていること。
①騒音値が低いこと。
②NOX の排出量を低減していること。

【ガスエンジン】①ガスエンジンユニット、排熱回収ユニットのバックアップ給湯システムの騒音値②ガスエンジンユニット、排熱回収ユニットのバックアップ給湯システムの NOX 排出量または低減策排出レベル【燃料電池】○騒音値が低いこと。

【燃料電池】○燃料電池発電ユニット、貯湯ユニットの騒音値

Ⅺ
レジリエンスの向上①施工マニュアル等が整備されている。
②取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。パーツごとに取替えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整っており定期的に点検がある。など【ガスエンジン】【ガスエンジン】○停電した場合に、始動が可能な自立運転機能があり、電気と ○停電時における自立運転の仕組みがわかる資料を提示する
お湯を供給できること。
こと。
【燃料電池】【燃料電池】①停電時における自立運転の仕組みがわかる資料を提示する
下記全てを満たしていること。
こと。
①発電中に停電した場合に自動的に発電を継続する自立運
転に切り替わり、電気とお湯を供給できること。
②非常時の使用方法等がわかる資料を提示すること。
②停電・断水時でも貯湯タンクの取り出し口からお湯（水）を利用できること。

2023 年版

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23．家庭用リチウムイオン蓄電システム
推奨基準

確認内容

Ⅰ
下記の全てを満たしていること。
①「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載し省エネルギー・脱炭素化①「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載ていることがわかる資料を提示すること。
していること。
②再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるモードを有して②再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるモードを有しいることがわかる資料を提示すること。
ていること。
③電力変換効率がわかる資料を提示すること。
③蓄電池システムに採用している電力変換装置の電力変換
効率が 94％以上であること。
①施工マニュアル等が整備されている。
②取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンスが行える。パーツごとに取替えが容易（可能）である。メンテナンス体制が整っており定期的に点検がある。など③容量保証の内容がわかる資料を提示すること。
④BL 認定基準におけるサイクル試験または保存寿命試験結果の値。

Ⅲ
耐久性の向上下記の全てを満たしていること。
①設置等の施工が適切にできること。
②長く使い続けることができるための取り組みがあること。
③15 年で 60％以上の容量保証があること。
④電池システムは、「サイクル試験」、「保存寿命試験」の少なく
とも、いずれか一方の試験を行い、試験後容量の定格容量に対する割合が、サイクル試験においては 60％以上、保存寿命試験においては 75％以上であること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段
材料ごとに分離を可能にしていること。
ボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用していること。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

騒音値が低く、40dB 以下（A 特性音圧）であること。

○機器騒音レベルがわかる資料を提示すること。

①いずれかの試験について、第 3 者認証機関による確認結果
Ⅸ
下記の全てを満たしていること。
（試験成績書、認証書等）がわかる資料を提示すること。
ユーザーのニーズに①下記のいずれかの試験で災害対策基準を満たしていること。
②JIS C 8715-2：2019 の「類焼試験」に基づく試験結果（試応える安心・安全の提供■単セル試験
験成績書等）を提示すること。
SAE J2464 NOV 2009 に規定されている試験項目「4.3.3 釘刺試
験」、「4.3.6 圧壊試験」を実施し、判定基準に適合すること。 ③JIS C 4412 に基づく試験結果がわかる資料（S 認証の認定証等）を提示すること。
■蓄電システム試験
蓄電システムの筐体天面に対して、平板で 50kN の圧力を掛け（保持時間：10 分間）、加圧したままの状態で、筐体が変形しないことを確認すること。
②電池システムは、JIS C 8715-2：2019 の「類焼試験」に基づく試験を行い、外装に発火又は破裂がないこと。
③蓄電システムは、JIS C 4412 に基づく試験を実施しており S 認証を取得していること。
Ⅺ
レジリエンスの向上①停電時における自立運転の仕組みがわかる資料を提示する
下記の全てを満たしていること。
こと。
①停電時に自動的に自立運転を開始し、電力を供給できること。
②太陽光発電等と連携する場合は、太陽光パネル等が直流で直接 ②太陽光パネル等が直流で直接接続できる入力直流電源装置を有していることがわかる資料を提示すること。
接続できる入力直流電源装置を有していること。
③太陽光発電と燃料電池を導入する場合は、3 電池連携が可能な ③蓄電池、太陽光発電、燃料電池の 3 電池連携が可能なシステ
ムであることがわかる資料を提示すること。
システムとなっていること

24．デッキ材・床材
推奨基準

確認内容

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

六価クロム、ヒ素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレ ○六価クロム、ヒ素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチ
ン、有機リンの 5 物質を含まない、使用しないもしくは、放散
レン、有機リンを不使用または放散しないことの明示
しないこと。

2023 年版

3625．雨水利用システム
推奨基準

確認内容

Ⅱ
省資源

節水性能が高いこと。

○1 カ月当たりの節水量（算定条件も記載）

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

○取り組み内容
例：耐久性を保つメンテナンス体制が整っている。清掃等が容易（可能）である。など

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

26．屋上緑化システム
推奨基準

確認内容

Ⅰ
緑化面と非緑化面の温度差が高いこと。
省エネルギー・脱炭素化○非緑化面温度、緑化面温度、その温度差（測定条件）

Ⅲ
耐久性の向上

下記のいずれかを満たしていること。
①建物耐久性を向上するための取り組みがあること。
②防水層の耐久性を向上するための取り組みがあること。

①建物への配慮の取り組み②防水層への配慮の取り組み

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅵ
地域環境の汚染防止

下記全てを満たしていること。
①緑化基盤システムでの取り組み①緑化基盤のシステムの持続性を確保するための取り組み ②土壌性能に関する取り組みがあること。
②土壌性能の持続性を確保するための取り組みがあること。

27．コーナー補強材
推奨基準

確認内容

Ⅲ
耐久性の向上長く使い続けることができるための取り組みがあること。

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。

○取り組み内容例：耐熱性、耐寒性に優れている。柔軟性に富みクラックが生じにくい。腐食や加水分解の心配がない。など○取り組み内容
例：厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質について、
SDS により使用か不使用を確認している。など

2023 年版

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28-1．被覆材（調湿・脱臭）
推奨基準

確認内容

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。

○取り組み内容
例：・厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質について、SDS により使用か不使用を確認している。
・第三者機関による安全性の確認を取得している。など

Ⅷ
調湿または脱臭の性能について、自社基準に基づいた試験を行 ○試験方法及び試験結果がわかる資料を提出すること。
ユーザーのニーズに応え い、自社基準を満たしていること。
る質の水や空気の提供

28-2．被覆材（抗菌・抗ウイルス）
推奨基準

確認内容

Ⅳ
３Ｒの推進

廃棄物の発生抑制を目的とし、下記のいずれかを満たしていること。 ①リサイクル材料の種類と使用部位、可能であれば使用量①主要部材について、リサイクル材を使用していること。 ②リサイクル可能な材料の種類と使用部位、材料ごとの分離方法②主要部材についてリサイクル可能な材料を使用し、その ③取り組み内容
材料ごとに分離を可能にしていること。
例：部分的な梱包とし使用量を削減している。梱包材料を段③梱包材料について、削減やリサイクル材を使用しているボールなどリサイクル可能な材料に統一している。など
こと。
④⑤認定・認証番号④産業廃棄物広域認定制度を取得していること。
⑥取り組み内容⑤生産工場が ISO14001 認証を取得していること。
⑥その他、部品のライフサイクル各段階で３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の取り組みを実施していること。

Ⅶ
室内環境の汚染防止

室内空気汚染防止に対する取り組みがあること。

○取り組み内容
例：・厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 物質について、SDS により使用か不使用を確認している。
・第三者機関による安全性の確認を取得している。など

Ⅸ
抗菌・抗ウイルス性能について、第 3 者機関等で効果が確認で ○試験方法及び試験結果がわかる資料を提出すること。
ユーザーのニーズに応え きていること。
る安全・安心な衛生環境の提供

2023 年版

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付則
1．この推奨基準は、2014 年 4 月 1 日から施行する。
2．この推奨基準の施行の日に、既に改定前の推奨基準に従って登録又は変更の準備を行っていた
場合は、この推奨基準の施行の日から 6 か月を超えない日までは、改定後の推奨基準を適用しないものとする。

改定履歴
改定日

改定概要

2014 年 4 月 1 日「断熱材」「開口部（窓）」「開口部（玄関ドア）」「換気機器」「暖冷房機器」「給湯機器」「照明器具」「ランプ」「便器・便座」「ユニットバス」「太陽熱利用システム」「太陽光発電システム」「家庭用ガスコージェネレーションシステム」の 13 分類において、省エネルギー・低炭素化の基準を定量化あるいはより明確化した基準とした。

2017 年 10 月 3 日「家庭用浄水器」「浄水シャワー」の推奨基準を新たに定めた。

2019 年 1 月 24 日

 「コーナー補強材」の推奨基準を新たに定めた。
 環境負荷低減項目「Ⅳ 廃棄物の発生抑制」を「Ⅳ ３Ｒの推進」に改めた。
 省エネ基準の改正等に伴い、すべての部品分類の推奨基準を現行基準等に合わせた基準とした。

2020 年 1 月 22 日

 「内装仕上げ材（調湿・脱臭建材）」の推奨基準を新たに定めた。
 「断熱材」の推奨基準に環境負荷低減項目「Ⅵ 地域環境の汚染防止」を追加した。
 「内装仕上げ材（床材）」、「内装仕上げ材（壁材・天井材）」の環境負荷低減項目「Ⅶ 室内環境の汚染防止」の推奨基準及び確認内容を追加した。
 「キッチン用水栓」、「洗面用水栓」、「浴室用水栓」の環境負荷低減
項目「Ⅱ 省資源」の確認内容を追加した。

2020 年 3 月 18 日

 「被覆材（調湿・脱臭）」の推奨基準を新たに定めた。

2022 年 1 月 12 日

 環境性能の強化・拡充項目に「Ⅸ ユーザーのニーズに応える安心・安全な衛生環境の提供」、「Ⅹ 自然・天然素材の活用」を追加した。
 「外壁材・外装材（自然・天然素材）」、「内装仕上げ材（自然・天然素材）」、「被覆材（抗菌・抗ウイルス）」の推奨基準を新たに定めた。
 「内装仕上げ材（調湿・脱臭建材）」を「内装仕上げ材（調湿・脱臭・吸着建材）」と改め、推奨基準及び確認内容を追加した。

2022 年 3 月 18 日

 「給湯機器」の推奨基準及び確認内容を追加した。

2023 年 3 月 17 日

 「環境性能の強化拡充項目」を「環境性能等の強化拡充項目」に変更し、「Ⅸ ユーザーのニーズに応える安心・安全な衛生環境の提供」を「Ⅸ
ユーザーのニーズに応える安心・安全の提供」に改めるとともに、「Ⅺ
レジリエンスの向上」を追加した。
 「給湯機器」を「給湯・給湯暖房機器」と改め、推奨基準及び確認内容を追加した。
2023 年版

39 「家庭用リチウムイオン蓄電システム」の推奨基準を新たに定めた。
 「暖冷房機器」の推奨基準の中に、「輻射（放射）暖冷房パネル」に関する推奨基準及び確認内容を追加した。
 「日射調整部材」を「開口部付属部材」に改め、推奨基準及び確認内容を追加した。
2023 年 12 月 15 日

 「太陽熱利用システム」、「太陽光発電システム」、「家庭用ガスコー
ジェネレーションシステム」の推奨基準に環境性能等の強化拡充項目「Ⅺ レジリエンスの向上」を追加した。

2023 年版

40環境共生住宅推奨部品

概要と推奨基準の考え方

2013 年 6 月（初版）2014 年 4 月（第二版）
2017 年 10 月（第三版）
2019 年 1 月（第四版）
2020 年 1 月（第五版）、3 月（第六版）
2022 年 1 月（第七版）、3 月（第八版）
2023 年 3 月（第九版）
2023 年 12 月（第十版）【発行】
一般社団法人 環境共生まちづくり協会（kkj）
TEL：03-6265-3242
FAX:03-6265-3243