第４期中期目標期間（令和５年度）
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定に 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門より、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。） 学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を の５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
定める。
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受（基本方針）
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること等によ 基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学 ５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
り、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造 者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ
ローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術 立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・ 同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現する、実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこ 社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイとにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、 ニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、 向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバナ
専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業 ンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能
生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知 を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環
境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた
実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏
まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図1

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取る
２．中期目標期間
中 期 目標 期間は、平成31年 （2019 年） ４月 １日 から平成36年 べき措置
（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・ 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生
関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解さ を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生にせるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な 科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめと分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎と する様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベなる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力 ラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき 点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏
まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高 ①－１
等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動
的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつ を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
つ、入学者確保に取り組む。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用する
ことにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による ②－１
広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学
実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保 ③するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定し向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、 た作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便性の向上につながる「最寄り地等受験」制
度について、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

2

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに ①-1
社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを 応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律 る教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専 人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸 攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術 整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特色 育課程の編成、組織改組を促進する。
を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行って分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業 いる専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野 ①-2
界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネ 以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内ジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等 各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築な 容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組む
ため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高 どを図る。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。
等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参
加機会の充実に努める。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 ②-1に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインド ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
を育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専
門学校への重点的な支援を行う。
③-1③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなど大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
の全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確 ①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する 保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 等専門学校に周知する。
教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を ことを原則とする。
教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施
や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向 ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメ ②
上に努める。
ント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントに ③ある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への ④
支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

3

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期に ⑤わたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等専 ⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超え
門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した た自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
研修等への教員の参加を促す。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事業を ⑦実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するととキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの もに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目
不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実 について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法人本部主導の施する。
説明会等を実施し、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高等専門学校におけ・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体 る教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学化（ルーブリック）。
びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
を推進する。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の学
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１ 習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
共有認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技
術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携 ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項に ②により高等専門学校教育の高度化を推進する。
基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進め
各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評 るとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校において制度の理解を更に深め、各国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。
（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。

③－１③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独 Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行い、地立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各
国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。
③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発したカリキュラムや教材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

4第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特 ①が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、 性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進すると学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高 ともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門
進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させ家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
る。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を 等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生
一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学 ②金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させる 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立とともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金 高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措
制度の充実を図る。
置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとと ③
もに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとと図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネット もに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支ワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等 援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施
専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。
するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財団法人高専人会との連携を図る。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況

5第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期
中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学
生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…11.7%）、
留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）
等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017年度の平均就職率：本科…99.4%、専攻科…99.2%）を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決 ①
連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとと に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレスリリースの配信などにより、教員の研究分
もに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地 ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界
や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携 ②のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れ 界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成を促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な ③－１
情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に 信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じ関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時 て、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
報告する。

6

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報
道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校
における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組を ①-1
関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育 実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連 法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等
国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての に応じた支援に取り組む。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員 正しい理解の浸透を図る。
や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
①-2する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等 の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等 研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け を実施する。
①-3
入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナム
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
の３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参 ②
画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機
国際化を一体的に推進する。
会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実す ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心るとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】
育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学
掲】
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専
門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】7

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への ④-1
外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
受入れを推進する。
・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学 ⑤に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライ
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把 ン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確 各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍認を行う。
管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、 置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間 除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除
運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務 く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につい の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
ては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金 する。
債務残高の発生状況にも留意する。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行
該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
検証結果や取組状況を公表する。

8

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等による 原則として一般競争入札等によることとする。
よることとする。
こととする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の 日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含 取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関す 監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む る監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホー 実施状況をホームページにより公表する。
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受ける ムページにより公表する。
とともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ
クを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホーム
ページにより公表する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするた
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色のめ、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における 機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明 等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビティに また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分応じた戦略的な予算配分に取り組む。
等を実施する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に する措置を講じる。
会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを 取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとな
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理す るよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】る。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による 踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．財務内容の改善に関する事項

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、令和４年度に寄附増を促進し、外部資金の獲得に努める。
進方策として実施したホームページから寄附案内ページへのアクセス性の向上や、利便性の高い決済方法の導入等についまた、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を て、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図る中で案内を行うほか、広く周知に努める。さらには、寄附者に対する成果
行い、寄附金の獲得に努める。
の可視化を実施すること等により、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。

３．３ 予算３．３ 予算別紙１
別紙１
３．４ 収支計画
３．４ 収支計画
別紙２
別紙２
３．５ 資金計画
３．５ 資金計画
別紙３
別紙３
４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入する 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
ことが想定される。

9

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
用の財源とする。
①津山工業高等専門学校①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡

７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

10

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専機構 ①－１
育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性の インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など 「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画
確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変 安全安心な教育研究環境の確保を図る。
（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整備 施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目指した整 を計画的に推進する。
備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの削 ①－２
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校 減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安 ②上の環境整備に関する方策を講じる。
全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講 ③
じる。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を （１）方針（１）方針
踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよ 実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
以下の取組等を実施する。
う、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネ ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
ジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化のた ②
積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
めの教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成の 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交ために、計画的な人事交流制度を導入する。
流を行う。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理 ③の弾力化を行う。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を ④－１確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げること 等専門学校に周知する。【再掲】を原則とする。【再掲】④－２
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメン クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】
ト制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにあ ④－３る教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学 また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】校への支援を充実する。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

11⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取りにより中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティに
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
ついて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっと 情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月 り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組む。
24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及 また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情 ② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象としたび管理を行う。
報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら 研修を進め、人材確保を図る。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基 に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる ③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及 情報セキュリティ対策を講じる。
策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果
び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報 を評価し必要な対策を講じる。
サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、 共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続す ④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
る。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント
対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員 ①－１
意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・ 懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議シ
自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全 の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴 ステムを活用した役員会の開催を行う。
体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。また、 を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的
これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニ に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
タリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するた①－２
めに、監事による監査機能を強化する。
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等 ②－１
専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
施する。
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

12

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するととも③に、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援す これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目のる職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各 ④
国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させ専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費 るとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定 ⑤めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国指標を設定する。
立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

13