「インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款 」
第１章 総則第１条（本約款の適用）第５条（契約の単位）

第１０条（契約者回線の移転手続）

当社は、１の回線収容部または１の利用回線単位に１の本 １．契約者は、第６条に定める提供区域内に限り、当社所定のサービス契約を締結します。
方法により、契約者回線の移転を請求することができます。

２．当社は、契約者から移転請求があったときは、第７条の定
株式会社インボイス（以下、「当社」といいます）は、このインボ 第６条（提供区域）
めに準じて取り扱います。
本サービスは、ＮＴＴが指定するサービス提供区域内においイス光・インボイスひかり電話サービス約款（以下、「本約款」といいます）に基づき、インボイス光及びインボイスひかり電話 て提供するものとします。なお、当社の事情により、そのサー 第１１条（基本契約期間）
ビス区域を制限する場合があります。また、提供地域により提（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
本サービスの基本契約期間は１ヶ月とし、次条に定める解約供可能なサービス内容が異なる場合があります。
の申し出または第３５条に定める解除事由の発生等による本

第２条（本約款の変更）

サービスの終了がない限り、同一条件をもって自動的に更新
第７条（申込手続）
１．当社は、本約款を変更することがあります。その場合、本されるものとします。
１．契約者は、当社所定の本サービス申込書に必要事項を記サービスの提供条件は、変更後の約款によります。
第１２条（解約手続）
２．当社が本約款を変更する場合、事前に変更後の約款を当 入し、当社へ提出して本サービスを申し込むものとします。
社のホームページに記載する方法により告知するものとし、当 ２．契 約 者 が、従 来 利 用 し て い る Ｎ Ｔ Ｔ 提 供 の「フ レ ッ ツ 光」 １．契約者は、本条第５項および第６項の場合を除き、本サービ社が定めた変更期日に効力が生じるものとします。

第３条（用語の定義）（NTT西日本エリアのフレッツ光クロスを除く）から本サービスへの転用によって本サービスを申し込む場合、前項の申込みの際に、あらかじめＮＴＴから取得した転用承諾番号が必スを解約するには、当社所定の本サービス解約書面に必要事項を記入し、解約希望日の第５営業日前までに当社へ提出するものとします。ただし、第３５条第１項（１）に定めるサービス
要となります。なお、当社は当該転用番号の取得に関して何ら の解除については、この限りではありません。
の義務も負わないものとします。
ます。
２．当社による本サービスの解約は、１ヶ月の予告期間をもって（１）「契約者」とは、本サービスを利用するお客様をいい、法 ３．本条第１項の申込みの際に、（NTT西日本エリアのフレッツ 当社所定の本サービス解約書面をもって契約者に通知しま
光クロス相当のサービスを除き）事業者変更承諾番号を用い す。
人、官公庁、地方公共団体、その他の団体に限ります。
（２）「ＮＴＴ」とは、東日本電信電話株式会社または西日本電信 て本サービスを申し込むには、あらかじめ事業者変更承諾番 ３．当社は、第１項の解約書面を受け付けた後、または前項の号が必要となります。なお、当社は事業者変更承諾番号の取 予告期間満了後、遅滞なく解約処理等、本サービスの終了に
電話株式会社をいいます。
本約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し（３）「転用承諾番号」とは、契約者が本サービス申込みにあた 得に関して何らの義務も負わないものとします。
必要な手続を実施します。本サービスの解約処理日以降、本り、ＮＴＴが発行する転用のための承諾番号（１１桁）をいいま ４．第１２条第５項に定める事業者変更による本サービスの解 サービスの一切が利用できなくなります。解約処理後はいか約後、変更先のＮＴＴ以外の電気通信事業者の責により当該 なる場合であっても、本サービスの復旧はできません。
す。
（４）「事業者変更承諾番号」とは、契約者がＮＴＴ以外の電気 事業者が提供する光コラボレーションサービスから本サービ ４．本サービスの契約は、本サービス対象回線について前項の通信事業者が提供する光コラボレーションサービスから本 スに戻す場合、契約者は当該事業者から「事業者変更後キャ 終了手続が完了した時点をもって終了するものとします。まサービスへの変更申込みにあたり、変更元の電気通信事業者 ンセル承諾番号」を入手することが必要です。なお、当社は事 た、同時に一括請求サービスの契約についても終了するものが発行する事業者変更のための承諾番号（１１桁）、または本 業者変更後キャンセル承諾番号の取得に関して何らの義務も とします。
サービスからＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラ 負わないものとします。
５．事業者変更承諾番号を用いて、本サービス（NTT西日本エ
ボレーションサービスやＮＴＴ提供の「フレッツ光」への変更手 ５．当社は、第１項の本サービス申込書を受け付けた順序に続きにあたり、当社が発行する事業者変更のための承諾番号 従って、申込みを受付けます。本サービスの契約は、当社が本サービス申込書を受領し、当該申込書に基づくＮＴＴへの諸（１１桁）をいいます。

リアのインボイス光クロスファミリータイプを除く）からＮＴＴ以
外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービス（５）「通信キャリア」とは、プロバイダ等のＮＴＴ以外の電気通信 手続が完了した時点をもって成立したものとします。
サービス（ただし、光コラボレーションサービスを除く）を提供 ６．前項の定めにかかわらず、以下の事由に該当する場合、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
する電気通信事業者をいいます。
（６）「付加サービス」とは、「インボイス２４時間出張修理サービ （１）本サービス申込書の記入内容に虚偽、誤記または記入漏ス」や、「インボイスひかり電話」の各プランとこれ付随するオプ れがあるとき。

の場合、契約者は当社に事業者変更承諾番号の払い出しをションサービスなど、光ファイバー回線に付随して契約可能な （２）前項の本サービス申込書の受領日から本サービス申込書に記載された転用承諾番号、事業者変更承諾番号または事当社が提供するサービスをいいます。
（７）「本サービス利用料金」とは、本サービスにおいて当社が 業者変更後キャンセル承諾番号の有効期限が５営業日未満のとき。
契約者に対し請求する料金をいいます。

（２）第１３条第１項、第３５条または第３６条のいずれかに該当（８）「電気通信設備」とは、電気通信サービスを提供するため （３）当社に対する一括請求サービスの利用料金その他の債務の支払い、またはＮＴＴに対する通信料金その他の債務の支の機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
（９）「取扱所交換設備」とは、ＮＴＴの事業所などに設置される 払いを、現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。

（４）ＮＴＴ西日本エリアで、事業者変更にあわせて回線のプラン変更やフレッツ・テレビの解約を行う場合

本サービス提供に係る設備等をいいます。

やＮＴＴ提供の「フレッツ光」への変更による本サービスの解約請求するものとします。なお、次の各号に該当する場合、当社は事業者変更承諾番号の払い出しを行わないものとします。
（１）第９条または第１０条のいずれか手続きが未完了の状態
である場合
する場合
（３）ＮＴＴ西日本エリアで、事業者変更にあわせて移転を行う
場合（５）事業者変更にあわせて、契約者を変更する場合（４）当社またはＮＴＴの都合により本サービスの提供が困難で（６）契約者以外からの事業者変更の申し込みの場合（１０）「契約者回線」とは、本サービス利用契約に基づき、取扱 あるとき。
６．前項の定めに従い当社が事業者変更承諾番号を払い出し
所交換設備と契約者が指定する場所との間に設置される電 （５）前各号の他、本サービスの遂行上、著しい支障があると た後、変更先のＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コ
き。
気通信回線のことをいいます。
ラボレーションサービスにおける申し込み手続きが完了、また（１１）「一括請求サービス」とは、当社が提供する各通信キャリ
は変更先のＮＴＴが提供する「フレッツ光」における申し込み手
第８条（本サービスの開始）
アの利用料金を取りまとめて、契約者に対し、一括して請求す続きが完了し、事業者変更が実施された時点をもって、本
１．本サービスは、原則として、前条第５項による本サービス契
るＧｉ通信料金一括請求サービスをいいます。
サービスの契約は終了するものとします。また、同時に一括請（１２）「Ｇｉ Ｐｏｒｔａｌ（ジーアイポータル）」とは、契約者が本サー 約成立日に、開始します。
求サービスの契約についても終了するものとします。
ビス利用料金を閲覧及びダウンロード、ならびに本サービス ２．当社は、前項の本サービス開始日等について、当社所定の ７．前条の事業者変更が実施されるにあたり、本サービスのう
書面により契約者へ通知します。契約者は当該書面をもっの各種手続を行うための当社のウェブサイトをいいます。
ち、変更先のＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラ（１３）「自営端末設備」とは、契約者が設置する端末設備をい て、本サービス開始日等を確認するものとします。
ボレーションサービスで提供していないサービスがある場合、
３．前項の書面については、本サービス申込書に指定、記載さいます。
事業者変更実施後、該当サービスはＮＴＴが提供します。この（１４）「自営電気通信設備」とは、契約者が設置する電気通信 れた住所へ送付します。
場合、事業者変更に関する費用が、変更先のＮＴＴ以外の電設備であって、端末設備以外のものをいいます。
気通信事業者に加えて、ＮＴＴから契約者に請求されること

第９条（変更手続）（１５）「一括請求サービス約款」とは、一括請求サービスに関し
１．契約者が本サービスの変更（プラン変更、付加サービスの追て当社が定める「Ｇｉ通信料金一括請求サービス約款」をいい
加・廃止等）の手続きを行う場合は、直ちに当社所定の方法にます。
より当社へ通知していただきます。ただし、第２９条第１項（１）

第４条（本サービスの提供）
１．当社は、本サービスを、当社がＮＴＴとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー回線及びそれに付随する通信サービ
スを利用して、契約者に対し、提供します。
２．本サービスは、一括請求サービスを利用中または一括請求サービスと同時申込みを条件として提供します。なお、本サー
ビス申込後であっても、一括請求サービスを提供できないと判断された場合は、申込資格を喪失し、本サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。
３．前項の一括請求サービスの申込みにおける審査基準等は、一括請求サービス約款及び当社の基準によります。

第２章 契約を、契約者はあらかじめ了承するものとします。なお、ＮＴＴが該当サービスの提供にあたり契約者に提供条件の説明を行う場合があり、契約者は内容を了承するものとします。

に定めるサービスについては、契約者が直接ＮＴＴまたは各通第１３条（本サービスの一時中断）
信キャリアに対し、当該サービスの変更を申し出るものとしま
１．当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったとす。
きは、本サービスの一時中断（その本サービスを他に転用す
２．契約者には、前項の通知のほか、以下の変更が生じた場
ることなく本サービスを一時的に利用できないようにすること
合、遅滞なく当社所定の方法により通知していただきます。なをいいます）を行います。
お、当該変更事項を証明する書類を提出していただく場合が２．前項の一時中断について、当社が契約者から請求を受けてあります。
から実際に中断が行われるまでの間、相当日数を要する場合（１）商号または名称を変更したとき。
があります。また中断が行われた後、解除する場合も同様で（２）本店または主たる営業所の所在地を変更したとき。
す。
（３）会社分割、事業譲渡、その他経営実態に変更が生じたと
３．本サービスの一時中断期間においても、各種月額利用料はき。
発生し、契約者はこれを支払う必要があります。
（４）その他、本サービス申込書の記載事項に変更が生じたとき。
第１４条（契約における免責事項）
1

１．本サービスの範囲は、第４条１項に定める当社がＮＴＴとの卸

Ｔ以外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサー ３．当社は、前項の規定のほか、一定時間内に大量多数の通信契約をもとに提供を受ける光ファイバー回線及びそれに付随する通信サービスに限ります。本サービス対象回線の電気通

ビスにおいて全てを継続利用する場合を除き、ＮＴＴへ返却する必要があります。前項の本サービス解約処理日または契約

信設備に関する事項などの諸条件については、契約者の各種利用契約等に従うものとし、ＮＴＴの責に起因する事故または解除日までの期間にかかわらず、未返却等によって、ＮＴＴよ ４．インボイスひかり電話において、特定の電話番号宛の国際り当社に対し電気通信設備に関する費用が請求された場合、 電話が短時間に多数発生した場合など、当社もしくはＮＴＴが契約者は当社に対しその費用相当額を支払うものとします。
正常な国際電話の利用と思われないと判断した場合、当社もがあったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する場合があります。

電気通信設備に関する事故その他当社に起因しない事由により生じた損害等について、当社は一切の責を負わないもの ３．契約者は、本サービスを利用できなかった期間に関しても、とします。
以下の各号に該当する場合を除き、本サービス利用料金の支

しくはＮＴＴは、その契約者回線からの国際電話の利用を制限

２．本サービスの申込または解約手続きにおいて、契約者によ払い義務を負います。

話料については、第１５条第１項の定めに従い、契約者に請求る誤記もしくは記入漏れ等があったこと、契約者が当社に対する通知を怠ったこと、またはＮＴＴもしくはＮＴＴ以外の電気通信事業者の事情により本サービスの開始もしくは終了が遅（１）契約者の責に起因せず、本サービスを利用できない状態が生じ、そのことを当社及びＮＴＴが認知した時刻から起算しします。

滞したことにより契約者に生じた損害について、当社は一切の責を負わないものとします。

第３章 料金第１５条（請求と支払い）
１．当社は、当社が別途定めた料金表（基本料、通話料、工事て、２４時間以上その状態が継続したとき（当社が利用できな 第６章 保守いことを認知した時刻以降の利用できなかった時間について
第２１条（当社の維持責任）
は、２４時間ごとに日数を計算のうえ、その日数に対する料金
当社は、当社が設置した電気通信設備が存する場合、これをは減免対象とします）
事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適（２）当社の故意または過失により、本サービスを全く利用でき合するよう維持します。
ない状態が生じたとき（当社及びＮＴＴが、利用できないことを認知した時刻以降の利用できなかった時間については、そ 第２２条（契約者の維持責任）の時間に応じた料金は減免対象とします）
料、付加サービス、オプション料金等）に従い、本サービス利用料金の算出を、毎月当社指定締日で行い、一括請求サービ 第１８条（債権回収代行会社への回収業務の委託）
スに合算（課金先は当社指定の回線番号等）のうえ、利用対 契約者が本サービス利用料金その他の債務の支払を怠った
象月の翌月もしくは翌々月に契約者に請求します。なお、１ヶ月に満たない月の本サービス利用料金については、当月暦月の日数に応じて日割り計算（1円未満端数は切り捨て）します。

２．当社は、一括請求サービス約款に準じて、本サービス利用
料金及びその内訳明細等について、契約者が閲覧及びダウンする場合があります。なお、制限を開始するまでに発生した通契約者は、自営端末設備及び自営電気通信設備を技術基準
及び技術的条件（昭和６０年郵政省令第３１号）等に適合するよう維持するものとします。

場合、一括請求サービス契約約款に準じ、当社はサービサー 第２３条（契約者の切分責任）法（債権管理回収業に関する特別措置法）により認可された １．契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約
債権回収代行会社へ本サービス利用料金その他の債務の回 者回線等に接続されている場合であって、契約者回線その他収業務を委託する場合があります。

ロードできるようＧｉ Ｐｏｒｔａｌにアップロードします。契約者は、 第４章 本サービスの中止
当社の定める期日に支払うものとします。

当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、
当該自営端末設備および自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。

２．前項の確認について、契約者から請求があったときは、当３．当社は、契約者にＮＴＴと締結している転用前の契約につい 第１９条（利用中止）
社は、対象の本サービス取扱所において試験を実施し、その１．当社は、以下の各号の場合には、本サービスの利用を中止て分割支払工事費に関する違約金がある場合は、当該債務を結果を当社の定める方法により契約者にお知らせします。
当社が引き継ぐことがあります。当社が引き継いだ債務につ することがあります。
３．当社は、契約者の請求により、当社またはＮＴＴの係員を派（１）電気通信設備の保守上、工事上または本サービスの品質
いて、契約者は、当社の請求に従い、転用後の本サービスの遣した結果、ＮＴＴまたは当社が設置した電気通信設備に故障確保のためやむを得ない理由があるとき。
料金と併せて支払うものとします。
がないと判定し、故障の原因がプロバイダ等の通信キャリアの４．本約款に定めのない支払いに関する事項については、契約 （２）第２０条（通信利用の制限）の定めにより、本サービスの利
電気通信設備または自営端末設備あるいは自営電気通信設用を中止するとき。
者は一括請求サービス約款に従うものとします。
備にあったときは、契約者にその派遣に要した諸費用を全額
５．通信量に応じて利用料が変動するサービス（名称：インボイ （３）契約者回線等の回線収容替え工事を行うとき。
負担していただきます。
２．当社は、前項により本サービスの利用を中止するときは、緊ス光ファミリーＳ）を利用する場合、通信量はＮＴＴから提供さ急やむを得ない場合を除き、あらかじめ当社が適当と認めるれる情報が元となり、当社はそれ及びＮＴＴからの請求額を第２４条（修理または復旧）
もって利用料を算出するものとします。なお、ＮＴＴの機器障害 方法により契約者へ周知します。
１．当社は、ＮＴＴが設置した電気通信設備が故障しまたは滅失等により、正しい通信量の提供を受けられない場合、次の方
した場合は、速やかに修理または復旧するため必要な措置を
第５章 通信法で代替するものとします。
とるものとします。ただし、２４時間未満の修理または復旧を保（１）ＮＴＴにて過去１年間の実績を把握できる場合

第２０条（通信利用の制限）
証するものではありません。なお、午後５時から翌日午前９時
正しく通信量から請求額を算定することができなかった日の １．当社は通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続すること までの時間帯に前条の請求を受け付けたときに、その時刻以初日（初日が確定できない場合は、諸事情を総合的に判断し ができなくなったときは、天災事変その他の非常事態が発生 後の午前９時から午後５時までの時間帯においてその修理又障害等があったと認められる日）の属する利用月の前１２利 し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救 は復旧を行うことを基本とします。
用月の各利用月における１日平均の通信量に応じた請求額 援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持 ２、前項の定めにかかわらず、ＮＴＴの「２４時間出張修理オプ
が最低となる値に、算定不可期間の日数を乗じて得た額のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のた ション」（ＮＴＴ「ＩＰ通信網サービス契約約款」上の保守区分が（２）（１）以外の場合
め緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うた 「タイプ２」のもの）を契約中の場合であって前項の時間帯以把握可能な実績に基づきＮＴＴが別に定める方法により算出 め、以下に掲げる機関が使用している契約者回線等の利用を 外に関しては、当社ではなくＮＴＴの専用窓口に前条の請求をした１日平均の通信量に応じた当社に対する請求額が最低と 制限する措置を執ることがあります。
行うものとします。但し、「インボイス２４時間出張修理サービ
なる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額ス」（有償）の加入者から当社が前条の請求を受け付けたとき【優先される機関】（注）（２）に規定するＮＴＴが別に定める方法は、原則として次 気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持 は、その修理又は復旧を時間帯に関係なく行うこととします。
のとおりとします。
・過去２か月以上の実績を把握可能な場合、機器障害等により正しく算定できなくなった日以前の実績が把握できる各利用月における１日平均の通信量に応じた請求額が最低となる
値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額・過去２か月以上の実績を把握できない場合、機器障害等にに直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の第２５条（保守に関する免責事項）
保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある
機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給の １．当社は、ＮＴＴが設置した電気通信設備の設置、修理、復旧確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係 等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージがある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙 等の内容等が変化または消失したことにより損害を与えた場
管理機関、別記の基準に該当する新聞社等の機関、預貯金業 合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたもの

より正しく算定できなくなった日以前の実績が把握できる期 務を行う金融機関、国または地方公共団体の機関。
間における１日平均の通信量に応じた請求額又は障害等の ２．前項の規定のほか、電気通信設備の安定的な運用または回復後の７日間における１日平均の通信量に応じた請求額の 本サービスの円滑な提供を図るため、当社は契約者に事前にうち低い方の値に、算定不可期間の日数を乗じて得た額通知することなく以下の通信利用の制限を行うことがあります。この場合において、当社は、本項に規定する通信利用の制
第１６条（工事費の支払義務）限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析及び蓄積
１．契約者は、当社に対し工事を要する請求をし、当社からそのを行う場合があります。
承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費を支払うもの（１）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間または特定地とします。
域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
２．前項により当社が承諾した場合は、契約者は、工事の請求（２）契約者回線等を当社が別途定める一定時間以上継続しの撤回はできないものとします。
て保留し当社の電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認め第１７条（本サービス利用料金の支払い義務）
た場合に、その通信を切断すること。
１．契約者は、第８条第１項の本サービス開始日から起算して、第１２条第３項の本サービス解約処理日、同条第６項の事業者
変更実施日または第３５条の契約解除日までの期間について、本サービス利用料金の支払い義務が生じます。
２．契約者はＮＴＴより貸与された電気通信設備を、第１２条第５項乃至第６項による事業者変更で変更先のＮＴＴもしくはＮＴ（３）契約者が、第３０条に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断または制限を行うこと。
（４）一定期間内に大量または多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限すること。

であるときを除き、その損害を賠償しません。
２．当社は、本約款の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備または自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなった
とき、当社は、その変更にかかる端末設備または自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。

第７章 秘密保持第２６条（秘密保持）１．本約款において秘密情報とは、契約者の通信の秘密等、本サービスの提供及び利用により、当社または契約者が知り得た全ての情報とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まないものとします。
（１）開示の時点で既に公知のもの、または開示後、情報取得者の責に帰せずして公知となったもの。
2

（２）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うこと

ファイバー回線及びそれに付随する通信サービスに関する契つくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬なく正当に入手したもの。

約約款に従うこと。

（３）開示を受ける前に既に自ら所有していたもの。

（３）本サービスの利用に関するシステムメンテナンス及び障害品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。

（４）開示された情報によらずして、独自に開発したもの。

情報などの事項について、契約者は、ＮＴＴのホームページ上（１５）当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのお（５）開示者の承諾により開示が認められたもの。

で確認すること。

それのある行為。

２．当社及び契約者は、秘密情報を第三者に開示、提供もしく （４）事業者変更承諾番号により本サービスを申し込む場合、は漏洩、または本サービスの提供及び利用という目的以外に 変更元のＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラボ（１６）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行

レーションサービスの解約にあたっての注意事項（解約費用の発生含む）があること、および当該注意事項について当社は（１７）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信（１）当社が本サービスを提供するために必要な範囲でのＮＴＴ

契約者に対して何ら責任を負わないこと。

設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタッ及び第３４条各号に定める委託先に対する開示。

（５）事業者変更後キャンセル承諾番号により本サービスを申しク行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、（２）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関

込む場合、解約前の本サービスと同一の条件での提供ができない可能性があること。

電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情（３）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義 （６）本サービスの利用には一括請求サービスの利用が必要であり、一括請求サービスが終了した場合は、当社の判断により務を負う者に対する開示。

（１８）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール

使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。

に対する開示。

３．第１２条第５項に定める事業者変更を行うにあたり、本サー

本サービスも終了する場合があること。

為。

報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する

ビスの契約情報（ＮＴＴ上の契約名義人名、設置場所住所、契 （７）本サービス利用料金には、プロバイダ利用料金が含まれな
約中の光回線のプラン、ひかり電話のプランを含む付加サー いこと。
ビス。ただし、この限りではない。）を変更先のＮＴＴ以外の電 （８）本約款（変更後の約款を含む）の定め及び別途当社と契約行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのるものとします。

者との協議により定めた事項がある場合は当該事項に従うこと。

（１９）コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいは
そのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを第２７条（個人情報保護）（９）「インボイス光リモートサポート」など、本約款以外に約款が定められているサービスを利用する場合は、該当約款の定め利用して使用したり、第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。

１．本約款において個人情報とは、生存する個人に関する情報 に従うこと。
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の情報 （１０）本サービス利用料金を算出するため、当社が本サービス
によって特定の個人を識別できるものとします。
利用料金の通信料金、通話明細等の通信の秘密（通信の秘２．当社及び契約者は、本サービスの提供及び利用により知り 密の概念は、日本国憲法及び電気通信事業法に基づく）を記
得た相手方の従業員等の個人情報を第三者に開示、提供も 録し保管すること。
しくは漏洩、または本サービスの提供及び利用という目的以 （１１）本サービス提供にあたり、ＮＴＴと契約者名を共有するこ
外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに と、ＮＴＴにおける登録情報をＮＴＴの判断で変更する場合が（２０）第三者の通信環境を無断で国際電話等の高額な通信回線に変更する行為、及び設定を変更させるコンピュータ・プ

該当する開示は除くものとします。

あること、変更のために契約者に対しＮＴＴが電話等で確認を（２３）ひとつのＩＤを重複して同時にログインする行為。

（１）本人の同意がある場合の開示。

行う場合があること、および、ＮＴＴの登録情報の変更により生じる如何なる事象についても当社が契約者に対して何ら責任を負わないこと。

（２４）その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

気通信事業者が把握することを、契約者はあらかじめ了承す（２）当社が本サービスを提供するために必要な範囲での通信キャリア及び第３４条各号に定める委託先に対する開示。

（３）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関 （１２）本サービスはベストエフォートで、通信速度を保証するもに対する開示。
のではないこと。
（４）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義
務を負う者に対する開示。

第３０条（利用にかかる本サービス契約者の義務）（５）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊 １．契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に規定する行為をしてはなりません。違反した場合、もしくは契約者
急の必要性がある場合。
３．当社は利用者の個人情報を、お客様のニーズに合致する商 が以下の各号で規定する行為に該当する行為を行っているとある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信す
る行為、あるいはそれに類似する行為。

ログラムを配布する行為。
（２１）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
（２２）他人のＩＤを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。

（２５）当社から書面による承諾を得ることなく、本サービスを第三者に対して電気通信役務として提供する行為。
（２６）ＮＴＴまたは通信キャリア設置にかかる端末設備または電気通信設備を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊
し、またはその設備に線条その他の導体を連絡する行為。
（２７）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為。

品・サービスのご提案ならびに当社グループとしての経営管
理・リスク管理を目的として、グループ会社間で共同利用しま

当社で判断した場合、当社は、提供停止措置を行うほかに、（２８）故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為。

契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費（２９）本約款に基づき設置された電気通信設備を最良な管理す。グループ会社の定義等、詳細については次項第２号をご覧ください。

用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

者の注意をもって保管し、当社が認めた場合を除き、他の機

４．前各項のほか、当社による個人情報保護は、以下の個人情報保護方針等によります。
（１）個人情報保護方針
https://www.invoice.ne.jp/privacy/（２）個人情報の取り扱いについて
https://www.invoice.ne.jp/privacy2/

第２８条（共通事項）
１．前２条に定める守秘義務は、本サービスの契約が終了した
後も公知となるまで引き続き有効に存続するものとします。
２．当社または契約者は、本サービスの契約が終了した場合、または相手方から秘密情報もしくは個人情報の返還もしくは廃棄の請求があった場合、速やかに返還または廃棄するものとします。ただし、当社は、キャリア請求料金及び本サービス利用料金に関する情報等、法令により保管が義務付けられている情報については、引き続き保有するものとします。なお、事業者変更後キャンセル承諾番号を用いて本サービスをお申し込みの場合、本サービスを提供するにあたり、廃棄済みの情報が改めて必要となり次第、契約者は当社に必要な情報を遅滞なく提供するものとします。
３．本約款のほか当社と契約者間において別途情報保護に関する契約を締結した場合といえども、本サービスについての秘密情報及び個人情報の取り扱いについては、本章の定めが優先して適用されるものとします。

第８章 雑則第２９条（契約者の同意事項）
契約者は、本サービスの申込みにあたり、以下の事項すべてに同意するものとします。

械、付加物品等を取り付けないこと。
（１）法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいは ２．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリ
それに類似する行為。
ンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等と（２）当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはそ なる行為を含みます。
の名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行第３１条（付加サービスの提供）
為、またはそのおそれのある行為。
（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な １．当社は、契約者から請求があったときは、別記に規定する付手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する 加サービスを提供します。ただし、付加サービスの提供が技術行為。
的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等、（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供す 当社の業務遂行上に支障があるときは、その付加サービスをる行為、あるいはそれに類似する行為。
提供できないことがあります。
（５）当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵 ２．前項の規定にかかわらず、本サービス利用料金その他の当害する行為、またはそのおそれのある行為。
社のサービスの債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれ（６）当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を があるときには、その付加サービスを提供しません。
侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

（７）犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、 第３２条（付加サービスの一時中断）
当社は、第１３条に規定する本サービスの一時中断があった
またはそのおそれのある行為。
（８）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類 ときは、別途定める場合を除き、その付加サービスの利用の一時中断を行います。
似する行為。
（９）公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行
第３３条（譲渡禁止）為。
当社及び契約者は、事前に相手方の書面による承諾を得な（１０）無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行
ければ、本約款に基づく権利または義務の全部または一部を為、またはこれを勧誘する行為。
譲渡することができないものとします。
（１１）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコン
テンツを発信・記録・保存する行為、及び児童の保護等に関 第３４条（再委託）する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
（１２）風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する
映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。

約に含まれないサービスがあること。

（１３）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹
介事業、あるいはそれに類似する行為。

（２）本約款に定めのない事項に関して、契約者はＮＴＴの光（１４）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結び（１）当社またはＮＴＴの事情により、当社とＮＴＴとの間の卸契

当社は、本サービス提供のために必要な範囲において、以下の全部または一部の業務を当社の審査基準に適合した第三者に委託する場合があります。
（１）本サービス利用料金の収納に関する業務。
（２）本サービス利用料金の請求書印刷及び発行に関する業
務。
（３）本サービスの提供に必要なシステム開発、保守、顧客管理全般に関する業務。
3

（4）その他、本サービスの提供に必要な業務全般。

１．当社及び契約者は、本契約締結日において、自らまたは自 ５．当社は、本サービスにかかる電気通信設備その他のネット

第３５条（本サービス契約の解除）

らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、

ワーク接続装置の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者の動産、不動産に損害を与えた場合に、それ

１．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに一つに該当した
とき、または該当する恐れがあると当社が認めたときは、何ら

暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを個別にまがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

の通知・催告等をすることなく直ちに本サービスの契約を解除

たは総称して「暴力団等」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを 第４３条（準拠法）
本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適確約します。
用します。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有す

し、本サービスの提供を終了します。
（１）本約款の定めの何れかに違反したとき。
（２）本サービス申込書に虚偽の記載をしていたとき、または第９条に基づく変更の届出を怠ったとき。
（３）本サービス利用料金その他の当社に対する債務の支払を一度でも怠ったとき。

ること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

第４４条（合意管轄）
契約者と当社との間における一切の訴訟については、日本国の裁判権に服し、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（４）一括請求サービス約款に定める審査基準を満たさない状（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また態となったとき。

は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。 附則（４）暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与す 第１条（実施期日）（５）信用状態が著しく悪化したと認められるとき。
（６）自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
（７）破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の手続開始申立があったとき。

るなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
本約款は、2021年10月１日から実施します。
（５）その他、暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有※別紙 料金表･･･月額利用料（基本料） 工事費（開通/すること。

（８）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき。

２．当社及び契約者は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確（９）故意または過失により当社、他の契約者またはＮＴＴに損約します。

害を与えたとき。

（１）暴力的な要求行為。

２．契約者は、前項に基づき本サービスの契約を解除されたときは当然に期限の利益を喪失し、本サービスが終了するまでに生じる本サービス利用料金その他の当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。
３．本条第１項に基づき本サービスの契約を解除されたことに（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。

よって契約者に発生した得べかりし利益等の損害について、（５）その他前各号に準ずる行為。

当社は一切の責を負わないものとします。

３．当社及び契約者は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力第３６条（利用停止措置）

団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基

１．当社は、契約者が前条第１項各号のいずれかに該当した場
合、インボイス光クロスファミリータイプを除き本サービスの利用を停止することができます。その場合において、利用停止を

移転/品目変更） 5～１3ページ参照

づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しな
いで相手方への通知のみによって本契約を解除することができるものとします。

行ったこと、または、本条第３項によって本サービスの提供を
４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはそ終了させたことによって生じた損害等について、当社は一切の役員に損害が生じても、一切の責任を負担しないものとしの責任を負わないものとします。また、利用停止期間中であっます。また、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損ても、本サービス利用料金の支払い義務は生じます。
害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償するもの
２．前項の利用停止措置の解除（本サービスが利用可能になるとします。
状態のことをいいます）について、相当日数を要する場合があります。
３．利用停止期間が２週間を経過した場合、当社からの契約解除 通 知、そ の 他、何 ら か の 通 知・催 告 を 要 す るこ と なく、本サービスの提供を終了するものとします。

第３７条（特殊詐欺における対応）
１．当社は、各都道府県警察組織（警視庁および各道府県警察第３９条（承諾の限界）

当社は、本約款において別段の定めがある場合を除き、契約者から工事等の請求があったとき、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務遂行上に支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。

本部）もしくは警察庁（以下、これらを総称して「警察機関」と第４０条（法令に規定する事項）いう。）より、特殊詐欺（警察機関が定義する、被害者に電話
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事をかけるなどして対面することなく欺罔し、指定した預貯金口
項については、その定めるところによります。
座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）をい 第４１条（協議解決）
い、定義が変更された場合は変更後の定義を適用する。以下同じ。）に利用された「インボイスひかり電話」に対し利用の停止要請があった場合、契約者に対し何らの通知等をすることなく直ちに「インボイスひかり電話」の利用停止（廃止）を行い当社は、本サービスの提供において生じた疑義または本約款に定めのない事項について生じた疑義について、契約者と誠実に協議し解決するよう努めます。

第４２条（免責事項）ます。
２．当社は前項の要請があった場合、第２７条第２項第３号に基 １．天災、事変その他の不可抗力、または本サービスの提供にづき警察機関に契約者に関する情報（契約者名、住所、連絡 関する提携事業者、物件管理者もしくは電気通信事業者の責に帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、先、担当者名など）を提供します。
３．本条第１項による「インボイスひかり電話」の利用停止（廃 当社は、契約者が本サービスを利用できなかったことにより生止）を行った契約者、もしくは警察機関から当社に対し特殊詐欺に関係あるとして「インボイスひかり電話」の利用停止の要

じた損害、その他得べかりし利益の喪失について、損害賠償
及びその他補償の責を負いません。

請があった者と同一と見なされる者から、「インボイスひかり電 ２．当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情話」の申し込みがあった場合、当社は「インボイスひかり電話」 報について、その完全性、正確性、有用性について何ら保証しません。
の申し込みを拒否することができるものとします。
４．本条第１項による「インボイスひかり電話」の利用停止（廃 ３．当社は、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失にあった場合、当社は契約者に対し「インボイスひかり電話」の 起因する場合を除き、損害賠償の範囲は、その契約者に現実提供を、契約者の意思表明に基づき、再開します。なお、利用 に発生した通常損害の範囲に限られ、かつ、その総額は、損停止要請により電話番号は利用できなくなることから、利用停 害が生じた日が属する月に当社がその契約者から受領すべ止解除要請後の電話番号は、別番号となります。また、再開ま き利用料金等の額を超えません。
４．本サービスと接続する契約者のシステムが、インターネット
で通常より日数を要する場合があります。
５．当社は、本条各項によって契約者に発生した損害につい と接続され、その結果、インターネット経由によるウィルス感
染、不正侵入、その他アタック等により、契約者ネットワーク内て、一切の責任を負わないものとします。
に何らかの被害が発生した場合においても、当社は、いかな
第３８条（反社会的勢力の排除）
る責任も負いません。
止）を行った後、警察機関から利用停止（廃止）解除の要請が4インボイス光（プラン・仕様）
最大通信速度（ベストエフォート）＊１
サービス内容（全メニュー共通：アクセスラインを複数のお客様で共用していただきます）
下り（データ受信） 上り（データ送信）

サービスメニューファミリータイプ
ファミリーＳタイプ *3
最大1Gbpsのアクセスラインのサービス

ファミリーハイスピードタイプ
ファミリーギガスピードタイプ/ギガスピードwithＷｉＦｉ ＊5
クロスファミリータイプ *3 *6

概ね10Gbpsに対応したアクセスラインのサービス

ユーザーインター
フェイス

100Mbps

100Mbps

100BASETX/10BASE-T

200Mbps＊4

NTT東日本ｴﾘｱ：100Mbps
NTT西日本ｴﾘｱ：200Mbps

1000BASE-

概ね1Gbps

概ね1Gbps

TX/10BASE-T

概ね10Gbps

概ね10Gbps

10GBASE-T

100Mbps

100Mbps

100BASETX/10BASE-T

PPPoE基本セッショ
ン数＊2

2

T/100BASE-

2

集合住宅における最大1Gbpsのアクセスラインのサービス
光配線方式
VDSL方式マンションタイプ

ミニ、プラン1、プ
ラン2

LAN配線方式

マンション等の構内環境によって、光配線方式・VDSL方式・LAN配
線方式のいずれかを提供します

集合住宅における最大100Mbpsのアクセスラインのサービス
VDSL方式
LAN配線方式

ミ ニB、プ ラ ン
1B、プラン2B

VDSL方式・LAN配線方式のいず
れかを提供します

集合住宅における最大1Gbpsのアクセスラインのサービス
マンションハイスピードタイプ
光配線方式

ミニ、プラン1、プラン2

マンションギガスピードタイプ/ギガスピードwithＷｉＦｉ ＊5

集合住宅における最大1Gbpsのアクセスラインのサービス

ひかり電話ネクスト・ネクストプラス

インターネット接続不可の電話のみのサービス

光配線方式

2

マンション等の構内環境によって、200Mbps＊4

NTT東日本ｴﾘｱ：100Mbps
NTT西日本ｴﾘｱ：200Mbps

1000BASET/100BASE-

概ね1Gbps

TX/10BASE-T

概ね1Gbps

ミニ、プラン1、プラン2
－

－

－

－

＊１ 最大通信速度とは、お客さま宅内に設置する回線終端装置からＮＴＴ東西設備までの間における技術規格上の最大値であり、お客さま宅内での実使用速度を示すものではありません。インターネット利用時の速度
は、お客さまのご利用環境、回線の混雑状況、集合住宅の場合は当該建物の伝送方式等により大きく低下する場合があります（以下、同等の事を示しており、注釈を省略します）。
＊２ 基本セッション数とは、イーサネット上に張ることのできるＰＰＰセッション数の最大値のことです。クロスを除き、NTT東西へ「フレッツセッションプラス」をお申込みいただくことで、最大５まで増やせます。
＊３ 一部ご利用できないサービスがあります。インボイス提供のサービスのうち、ファミリーSは「インボイスひかり電話オフィス/オフィスプラス」が利用不可です。また、ＮＴＴ東西直接提供のサービスのうち「フレッツＶＰ
Ｎワイド/ＶＰＮゲート」「地上デジタル放送ＩＰ再送信事業者向けサービス」「オフィスネットおまかせサポートサービス」「フレッツ・ソフト配信サービス」「フレッツキャストのマルチキャスト通信」「光ステーション」が利用不可です。さらに、NTT西日本エリアのインボイス光クロスファミリーは、NTT西日本提供の「フレッツ・テレビ」をご利用いただけません。
＊４ セッションあたりの最大通信速度であり、インターネット（ＩＰｖ６ ＩＰｏＥ）での通信を行う場合、最大概ね１Ｇｂｐｓとなります。最大概ね１Ｇｂｐｓについては、インターネット（ＩＰｖ６ ＩＰｏＥ）での通信（ＩＰｖ６アドレスに対応したウェブサイトの閲覧など）に限られます。
＊５ 宅内無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）アクセスポイントを予めご利用いただける状態でご提供します。NTT東日本エリアのみでのご提供です。
＊6 ＩＰｏＥでのIPｖ６アドレスの割り当て方式は、DHCPv6-PDです（それに非対応の機器をONUに接続しても通信不可）。なお、専用ルーター配下であればRA方式でIPv6アドレスの割り当てが可能です
ＮＴＴ東日本エリアの回線は「フレッツ・ｖ６オプション」相当の機能が標準で利用可能です。ＮＴＴ西日本エリアの回線は、2021年5月21日以降に新設、移転、品目変更、転用、事業者変更の工事などを行っていない

インボイス光（料金 税込） ※工事費関係は主要項目を掲載

単位

ファミリータイプ/ファミリーハイスピードタイプ

回線

5,280

ファミリーＳタイプ （2025/3までの料金です ）

回線

3,300

ファミリーギガスピードタイプ

回線

NTT東日本エリア：ファミリーギガスピードwithＷｉＦｉ

回線

クロスファミリータイプ
マンションタイプ/マンションハイスピードタイプ
月額利用料
マンションギガスピードタイプ

NTT東日本エリアのみ：マンションギガスピードwithＷｉＦｉ

回線
ミニ/ミニB

回線

プラン1/1B

回線

プラン2/2B

回線

ミニ

回線

プラン1

回線

プラン2

回線

ミニ

回線

プラン1

回線

プラン2

回線

クロスマンションタイプ

回線

ひかり電話ネクスト

回線
回線

ひかり電話ネクストプラス
イ ン ボ イ ス NTT東日本エリア：ルーター（ホームゲートウェイ）月額利用料
光NTT西日本エリア：ルーター（ホームゲートウェイ）月額利用料

ルーター本体（無線LAN付）

機器

ルーター本体機器

料金：円※フレッツ光ネクストファミリー・マンション以外のサービスからインボイス光に転用する場合、品目変更工事費が発生し5,500ます。なお、屋内配線を新設する場合は、新規開通工事費
5,830 が適用されます。
5,500※工事費は平日昼間（９時～１７時）の場合の金額です。工4,015
事費の詳細は、５ページをご確認ください。
3,355※インボイス光を新設の場合、基本的に工事費を分割でご2,915請求させていただきます。移転の場合は、一括でのご請求4,235となります（新設の分割工事費残がある場合は、その残債
3,575も含め一括でご請求させていただく場合があります）。な
3,135 お、事業者変更含め解約の場合は、残債を一括でご請求さ
4,565 せていただきます。〔分割例 （2024年2月1日以降に弊社
3,905 よりNTT東西へ手配を行った分から）東日本エリア、西日3,465 本エリア ファミリー、マンション（屋内配線が有る場合）：
5,500 733円×29回、分割請求最終月 743円×1回（課税対象
2,640 外）、（屋内配線が無い場合）：388円×29回、分割請求最3,740 終月408円×1回（課税対象外）。2024年1月31日以前に
330 弊社よりNTT東西へ手配を行った分）、東日本エリア、西495 日本エリア ファミリー：660円×30回（課税対象外）、マン
330 ション550円×30回（課税対象外）

NTT東日本エリア：ひかり電話対応ルーター/ホームゲートウェイ接続専用 無線LANカード月額利用料

機器

NTT西日本エリア：ひかり電話対応ルーター/ホームゲートウェイ接続専用 無線LANカード月額利用料

機器

ノートパソコン PCカードスロット用 無線LANカード月額利用料

機器

NTT西日本エリア：セキュリティ対策ツール（１ライセンス クロスファミリー除く）

回線

無料

回線

880

契約手数料等

新規
転用・事業者変更（転用前と転用後でタイプが異なる場合は品目変更工事費が別途必要）
工事業者派遣あり（屋内配線新設する場合）

新規開通工事費／移転工事 配線ルート構築工事費
工事業者派遣あり（屋内配線新設しない場合）
工事業者派遣なし
ファミリーシリーズ内でのタイプ変更

110 ※インボイス光回線でＮＴＴ２４時間出張修理オプションを利110 用中の場合、インボイス２４時間出張修理サービスへの変

回線

1,980

ファミリー

回線

22,000マンション

回線

22,000

同日に開通工事等を実施

工事

15,400

別日に工事を実施

工事

29,700ファミリー・マンション共通

回線

11,660ファミリー・マンション共通

回線

3,300

工事業者派遣あり

回線

11,660

工事業者派遣なし

回線

3,300

マンション⇒ファミリー回線

22,000ファミリー⇒マンション、マンションのVDSLから光配線への変更(除くNTT都合での変更)

回線

22,000工事

22,000

インボイス２４時間出張修理 月額利用料(本サービスを新規契約した同じ月に、解 ファミリーシリーズ用

回線

3,168

サービス

マンションシリーズ用

回線

2,112

イ ン ボ イ ス7-22時 出 張 修 月額利用料(本サービスを新規契約した同じ月に、解 ファミリーシリーズ用

回線

1,925

理サービス

約をすることは出来ません)

回線

1,925

リモートサポート

月額利用料

回線

550

品目変更工事費

短期開通工事費（NTT東日本エリアのみ。派遣あり工事費に加算。時刻指定や夜間帯・深夜帯の工事は不可）
約をすることは出来ません)

マンションシリーズ用

回線については、別途申し込みが必要となる場合があります。（プロバイダ経由での申し込みも可能です）。

更には転用手続き費用として税込１,9８０円が別途必要です。

5

夜間・深夜インボイス光・ひかり電話ネクスト（光回線部分※電話関係は別記 工事費詳細 税込）
項目

等工事割
補足

契約料
基本工事費

費

880

880

派遣なしの利用場所でも、ひかり電話等の工事

対象

工事

8,250

8,250

で派遣が必要な場合派遣ありに変更

不可

工事

2,200

2,200

対象

回線

1,100

1,100

回線

2,310

2,310

短期開通工事費派遣ありのみ 時刻指定・夜間・深夜の工事不可

不可

工事

22,00022,000ファミリーシリーズ

屋内配線の新設が不要な場合は不要

対象

回線

10,34010,340マンションシリーズ

屋内配線の新設が不要な場合は不要

対象

回線

10,34010,340開通工事と同日に工事を実施する場合

NTTが必要に応じて実施

工事

15,40015,400開通工事と別日に工事を実施する場合

NTTが必要に応じて実施

工事

29,70029,700

派遣ありのみ 機器の設置

工事

0

1,650

対象

設場

6,600

6,600

対象

回線

1,980

1,980

対象

ルート

14,30014,300

ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ設置工事

ファミリーシリーズ、マンションシ

費 [任意]

リーズ

設置工事費

工事後 工事結果報告

基本作業料

[任意]

4回線以上時の追加料

事前 構内ルート調査

構内・宅内光回線敷設ルート調査

費 [任意]

通線確認 [任意]3回線まで。時刻指定工事との併用不可

敷設経路有無の調査と結果報告（構築工事なし）

対象

ルート

3,300

3,300

派遣あり

派遣なしの利用場所でも、ひかり電話等の工事

対象

工事

8,250

8,250

派遣なし

で派遣が必要な場合派遣ありに変更

不可

工事

2,200

2,200

対象

回線

1,100

1,100

回線終端装置工事費

派遣ありの場合必須

対象

回線

2,310

2,310

短期開通工事費派遣ありのみ 時刻指定・夜間・深夜の工事不可

不可

工事

22,00022,000ファミリーシリーズ

屋内配線の新設が不要な場合は不要

対象

回線

10,34010,340マンションシリーズ

屋内配線の新設が不要な場合は不要

対象

回線

10,34010,340配線ルート構築工事

開通工事と同日に工事を実施する場合

NTTが必要に応じて実施

工事

15,40015,400費開通工事と別日に工事を実施する場合

NTTが必要に応じて実施

工事

29,70029,700

派遣ありのみ 機器の設置

工事

0

1,650

3回線まで。時刻指定工事との併用不可

設場

6,600

6,600

ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ設置工事

ファミリーシリーズ、マンションシ

費 [任意]

リーズ

工事後 工事結果報告

設置工事費

基本作業料

[任意]

4回線以上時の追加料

事前 構内ルート調査

構内・宅内光回線敷設ルート調査

費 [任意]

通線確認 [任意]基本工事費

敷設経路有無の調査と結果報告（構築工事なし）

品目
屋内配線工事費14,300

ルート

3,300

3,300

対象

工事

8,250

8,250

派遣なし

屋内配線工事不要の場合、基本的に派遣なし

不可

工事

2,200

2,200

対象

回線

1,100

1,100

回線終端装置工事費

派遣ありの場合必須

対象

回線

2,310

2,310

短期開通工事費派遣ありのみ 時刻指定・夜間・深夜の工事不可

不可

工事

22,00022,00000

回線

10,34010,340回線

10,34010,340

派遣ありのみ 機器の設置

工事

1,650

with Wi-Fiタイプを除く

工事

1,100

未提供

with Wi-Fiタイプを除く

機器

1,100

未提供

3回線まで。時刻指定工事との併用不可

設場

6,600

ﾌｧﾐﾘｰｼﾘｰｽﾞ内もしくはﾏﾝｼｮﾝｼﾘｰｽﾞ光配線内でのﾀｲﾌﾟ変更

屋内配線工事不要のためマンションシリーズ→ファミリーシリーズ

派遣ありのみ対象

派遣ありのみ対象

設置工事費 [任意]のみ

ファミリーギガスピード、マンション ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ基本工事費

外し工事費

1,980

14,300対象

光配線ﾌｧﾐﾘｰｼﾘｰｽﾞ、ﾏﾝｼｮﾝｼﾘｰｽﾞでの設置
ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ設置・取り

1,980

ルート

屋内配線工事不要の場合でも顧客要望で対応

ファミリーシリーズ→マンションシリーズ、マンションVDSL→

工事

回線
対象

派遣あり
交換機等工事費

ギガスピード限定 設置・取り外し

ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ機器工事費

基本作業料

[任意]

4回線以上時の追加料

回線

1,980

1,980

基本工事費

工事

2,200

2,200

交換機等工事費

回線

基本工事費

工事

-

回線

-

利用一時中断解除
フレッツ・V6オプション

交換機等工事費

廃止

廃止日当日はサービス利用不可

事業者変更による解約 （事業者変更承諾番号発行手数料）

C0、CA、C1、CWは無料

開始は毎時00分で指定

昼間工事（8:30～16:59の間に工事割増料を開始し、工事が完了した場合）

時刻指定料 [任意]夜間工事（17:00～21:59の間に工割増料事を開始し、工事が完了した場合）

平日工事

時刻指定料 [必須]

工事を開始し、工事が完了した場合）

時刻指定料 [必須]

あり

基本加算料

工事

昼間工事（8:30～16:59の間に工事割増料を開始し、工事が完了した場合）

時刻指定料 [任意]加算

関係 土日休日工事（元日除 夜間工事（17:00～21:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合）

く）

電話が
ある場

工事を開始し、工事が完了した場合）

ページ
の該当

対象外

開始は毎時00分で指定

時刻指定料 [必須]

0
3,300

0

0

工事

12,10012,100(工事費合計-1100(工事費合計-1100円)×1.3＋1100円円)×1.3＋1100円

工事

基本加算料

照。回

昼間工事（8:30～16:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合）円)×1.6＋1100円

30,80033,000

対象外

工事

3,300

3,300

工事

0

0

工事

12,10012,100(工事費合計-1100(工事費合計-1100円)×1.3＋1100円円)×1.3＋1100円

対象外

対象外

工事

工事は 【使用不可】 年末年始外）

工事（12月29日～1 夜間工事（17:00～21:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合）
月3日）

円)×1.6＋1100円

30,80033,000

対象外

工事

3,300

3,300

(工事費合計-1100(工事費合計-1100円)×1.3＋1100円円)×1.3＋1100円

対象外

時刻指定料 [必須]

工事

工事
工事

割増料

深夜工事（22:00～翌8:29の間に工事を開始し、工事が完了した場合）

対象外

工事
開始は毎時00分で指定

開始は毎時00分で指定(工事費合計-1100円)×1.6＋1100円

割増料
時刻指定料 [必須]22,000(工事費合計-1100

工事

工事
開始は毎時00分で指定

19,800

対象外

割増料
時刻指定料 [任意]

(工事費合計-1100円)×1.6＋1100円

箇所参
線廃止

22,000(工事費合計-1100

工事

工事
開始は毎時00分で指定

19,800

対象外

割増料
時刻指定料 [必須]

1,100

3,300

工事
開始は毎時00分で指定

1,100
2,200

回線

工事
開始は毎時00分で指定割増料

深夜工事（22:00～翌8:29の間に合は、9開始は毎時00分で指定

1,100

6,600

0

工事

割増料

深夜工事（22:00～翌8:29の間に

派遣

対象

1,650

工事後 工事結果報告

利用休止・利用一時中断・

（ひかり

回線

対象

屋内配線工事費

変更

備考

対象外

派遣なし

交換機等工事費

工事

料金

備考

派遣ありの場合必須

基本工事費

移転

NTT西日本エリア

料金

回線終端装置工事費

屋内配線工事費

工事 配線ルート構築工事

増対象

NTT東日本エリア

派遣あり
交換機等工事費

新設

単位12,10012,100(工事費合計-1100(工事費合計-1100円)×1.3＋1100円円)×1.3＋1100円

19,80022,000(工事費合計-1100(工事費合計-1100円)×1.6＋1100円円)×1.6＋1100円

対象外

工事

30,80033,000

対象

工事

3,850

3,850

加算（工事費合計額※が\31,９00を超える場合は\31,900までごと ※基本工事費、時刻指定料、割増料、配線ﾙｰﾄ構築工事費、光ｹｰﾌﾞﾙ保護工事費、構内ﾙｰﾄ調査、
短期開通工事、工事進捗管理ｻﾎﾟｰﾄは除く）

6

インボイス光（ひかり電話・ひかり電話ネクスト 料金 単位：円 税込） 下記に加え、ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料（令和3年7月より関係法令に基づく期間）が電話番号単位で発生します
サービス

単位

インボイスひかり電話 基本チャネル(ch)数-

インボイスひかり電話 最大チャネル(ch)数と最大番号数 *1-

インボイスひかり電話 基本月額利用料 *2、*3、*4

回線

ファミリー *2

回線

マンション

回線
回線

330（東日本）
110（西日本）

インボイスひかり
インボイスひかり 電話対応ルータ
電話対応ルータ

月額利用料

無線LANカード利用料

インボイスひかり電話オフィスタイ

プ対応アダプタ(アナログ/ISDNのPBXなどを接続するための機器)月額利用料(通常ﾌﾟﾗﾝ） プラス
1ch

1ch

2ch 5番号550

オフィス

オフィスプラス

3ch

1ch

1,650

1,430

1,210

無料

-

-

220 (NTT東のみ)

-

-

-

-

装置

-

-

1,100

８チャネル用

装置

-

-

1,650

２３チャネル用

装置

-

-

-

5,940

32ch対応複数台接続用

装置

-

-

-

1,100

300ch対応複数台接続用

装置

-

-

-

5,940

インボイス ナンバー表示サービス

回線

440

無料

1,320

無料

インボイス ナンバー・リクエスト(要ナンバー表示契約)

回線

220

無料

660

無料

インボイス 割込電話サービス

回線

330

無料

不可

不可

インボイス 転送電話サービス

番号

550

無料 *6

550

無料

インボイス 迷惑電話拒否サービス

回線/番号

220

無料 *6

220

インボイス 着信お知らせメール

番号

110

無料 *6

インボイスひかり

インボイス FAXお知らせメール

番号

110

不可 *6

電話付加サービ

インボイス 追加番号サービス番号

ス月額利用料

インボイス 複数チャネルサービス

チャネル

グループ通話定額（利用には条件があります）

チャネル

サービス

単位

金額

基本料

着信課金
番号

1,100

複数回線管理機能

着信課金
番号

1,100

発信地域振分機能

着信課金
番号

385

話中時迂回機能

迂回グ
ループ

880

イ ン ボイ ス 着 信
着信振分接続機能
側課金サービス

振分グ
ループ

770

番号

715

受付先変更機能
時間外案内機能カスタマコントロー 着信課金
番号
ル機能

110

不可

着信課金
番号

110

インボイスひかり

全国利用型

番号

16,500

電話#ダイヤル

ブロック内利用型

番号

11,000

インボイス データ伝送サービス

番号

無料

インボイス指定電話番号着信サービス
発着信制御利用料

番号

550

110
220
440

440
不可

1,100

440

無料

基本利用料

回線

不可

3,850

プ通話サービス

追加利用料

番号

不可

2,200

インボイス テレビ電話/高音質電話 *5

-

一括転送

回線

不可

回線

不可

１ブロックプラン
インボイス指定５ブロックプラン
電話番号着信
２５ブロックプラン
サービス(*4)
許可番号リスト ５０ブロックプラン
利用料
６００ブロックプラン

無料
3,300
3,300
550

番号＆掲載先無料

特定番号通知機能

無料
110

インボイス グルー

故障・回復通知機能

付加サービス月額利用料

8ch32番号 32ch7000番号

４チャネル用

電話帳（タウンページ/ハローページ）重複掲載料

インボイスひかり電話全プラン共通

回線

110

回線

550

回線

1,650

回線

2,200

回線

11,000＊１ インボイスひかり電話オフィスプラスの最大チャネル数は、利用の回線種類がマンションシリーズの場合、８ｃｈに制限されます。また、ファミリーＳタイプ、ひかり電話ネクストはオフィス・オフィスプラスをご契約できません。
＊２ 請求明細上、機器使用料２2０円が表示される場合がありますが、その場合は基本料が同額減額され、合計では変わりません。
＊３ インボイスひかり電話プラスの月額利用料には、税込52８円分の無料通話（固定電話への通話が対象）が付いています。なお、日割りはありません。
＊4 ひかり電話ネクスト、ネクストプラスご契約の場合は、インボイスひかり電話基本月額使用料は必要ありません。
＊5 ＮＴＴ東日本エリアでひかり電話をＢフレッツで使用開始し、後にフレッツ光ネクストに変更したひかり電話において、テレビ電話・高音質電話・データコネクト・ひかり電話＃ダイヤル・コールセレクト（インボ
イス指定電話番号着信サービス）が使用できない場合があります。インボイス光へ転用後も、その制限を引き継ぎます。使用可能にするには、変更作業が必要です。ご利用のひかり電話対応ルーターがテレビ電話などに未対応の機種の場合、交換作業が必要となり、業者派遣ありの工事費が発生します。

インボイス光（ひかり電話・ひかり電話ネクスト 工事料金 単位：円 税込） ※主要項目を掲載
単位

基本工事 業者派遣あり（光回線を同時に新設工事する場合は不要）
費
業者派遣なし(通常プラン) プラス

オフィス オフィスプラス

工事

8,250

工事

2,200

基本機能

回線

1,100

発信者番号通知の変更を行う場合

番号

ひかり電話プラス申込み（ひかり電話と同時申込みの場合、基本工事費を減額）

回線

インボイス ナンバー表示サービス※

回線

インボイス ナンバー・リクエスト※

回線

インボイスひ インボイス 割込電話サービス※
かり電話付 インボイス 転送電話サービス※
交換機等 加サービス インボイス 迷惑電話拒否サービス（※：インボイ インボイス 着信お知らせメール ※工事費回線

スひかり電話を新規で申し込む際に同時に加入の場合
は不要）

ひかり電話
対応ルータ

1,100
1,100

インボイス 複数チャネルサービス※

回線

インボイス ひかり電話#ダイヤル工事

不可＊7 工事内容によっては5,2８０円の定額ではなく、工事作業時間１０分
毎に税込1,705円でご請求させていただく場合があります。

1,100
770 ※

770
1,100
1,100

-

無料

-

無料

-

回線

-

-

-

1,100

2,200

番号

設置費（ONU内蔵型で光回線の終端装置設置を同時実施時は不要）

装置

1,650

設定費

装置

1,100

４チャネル用

装置

-

-

8,800

装置

-

-

10,450

装置

-

-

-

17,600

装置

-

-

-

14,300

装置

-

-

-

17,600

既設アダプタの設定変更 ＊６

装置

-

-

-

5,280

基本工事費

工事

契約者回線番号または追加番号

番号

770

迷惑電話拒否・着信/FAXお知らせ・#ダイヤル

番号

1,100

上記以外

回線

1,100

８チャネル用
機器工事
オフィスタイ費
２３チャネル用
プ対応アダ
32ch対応複数台接続用
プタ
300ch対応複数台接続用

利用休止・利用一時中
断・利用一時中断解除

不可

番号

番号

-

1,100
1,100

回線/番号

番号

同番移行（NTT東西発行固定電話番号からの移行が対象）

-

1,100

1,100

インボイス 追加番号サービス

インボイス グループ通話サービス※

1,100

番号

インボイス FAXお知らせメール※

グループ通話定額

770-＊6 無料の対象は主契約番号のみ
で、追加番号は有料（金額は他プランと同じ）です。また、転送電話サービスとＦＡＸお知らせメールは排他関係で、インボイスひかり電話プラスでも転送
電話サービスを利用しない場合は、Ｆ
ＡＸお知らせメールを利用可能です（税込11０円）。工事費は平日昼間（９時～１７時）の場合の金額です。工事費の詳細は８～９ページをご確認くだ
さい。

-

-

2,200

7

インボイス光（インボイスひかり電話通話料 税込）(通常)・ オフィ オフィス
プラス
ス
プラス2

＜ＩＳＤＮを利用した通話（Ｇ４ＦＡＸ、国際ＩＳＤＮ）は出来ません＞
固定電話への通話 *1 *2

音声

日本全国

県内通話

県外通話

8.8円／3分

6.6円／3分

11円／3分

-同一NTT登録者名グループへの通話

携帯電話への通話
050IP電話への通話*1 電話番号が0AB～J番号帯への通話が対象です。

オフィスプラス1

無料 （NTT東西をまたぐ場合を除く）*6

グループ 1-A

17.6円／60秒

グループ 1-B

17.6円／60秒

グループ 1-D

11.88円／3分*3 利用帯域の合計に対して適用します。

グループ 2

11.55円／3分

104（番号案内 案内毎課金）

同月1回目66円、2回目以降99円（23～8時一律165円）

117（時報）・177（天気予報）

固定電話への通話と同じ

利用帯域：64Kbpsまで

1.1円／30秒

利用帯域：64Kbps超～512Kbpsまで

1.65円／30秒

利用帯域：512Kbps超～1Mbpsまで

2.2円／30秒

テレビ電話対応機器からテレビ電話対応
機器へのテレビ電話通信*2

利用帯域2.6Mbpsまで

16.5円／3分

利用帯域2.6Mbps超

110円／3分

その他

上記以外の通信*2（音声・データコネクト・テ

利用帯域2.6Mbpsまで

16.5円／3分*3 *5

レビ電話を複数同時利用した場合*4等）

利用帯域2.6Mbps超

110円／3分

100番通話データコ
ネクト*3*4 *5

テレビ
電話

データコネクト対応機器からデータコネク
ト対応機器へのデータ通信

日本全国

ひかり電話各プラン

固定電話

ひかり電話オフィスプラスをからの通話契約時に選択可能

8.8円／3分
県内6.6円／3分 県外11円／3分

携帯電話

グループ 1-A

17.6円／60秒

からの通話

グループ 1-B

17.6円／60秒

公衆電話

県内

22円／60秒

からの通話

県外

33円／60秒

音声*5 ＮＴＴのＮＧＮに接続する回線でご利用のひかり電話のみお使いいただくことができます。

グループ1の事業者名は以下の通りです。

通常プラン

着信課金サービス通話料 税込）*4 データコネクトを複数同時利用した場合、合計利用帯域が1Mbps超～2.6Mbpsまで は16.5円 /3分、2.6Mbps超 は110円/3分となります。

*6 インボイスひかり電話において、グループが組まれていることが無料の条件です。グループが組まれていない、もしくはグルー
プ外の番号の場合や、ＮＴＴ東西をまたぐ
場合は無料の対象外です。グループを組
むには、グループ内に「インボイスひかり電話オフィス」もしくは「インボイスひかり電話
オフィスプラス」のご利用が1つ以上あることが条件です。

※PHSは、2021年1月末で停波（サービス終了）しました。

インボイス光（インボイスひかり電話*2 インボイスひかり電話プラスの月額利用料に含まれる通話料分の対象通話先となります。ただし、「災害募金番組」への通話は対象外となります。

区分

当社と接続する事業者様名

グループ1-A㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ワイモバイル（ソフトバンク㈱）グループ1-B

沖縄セルラー電話㈱、KDDI㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱グループ1-D㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ワンナンバー機能により着信させる場合）

グループ2の事業者名は以下の通りです。
区分

当社と接続する事業者様名

グループ2㈱STNet、㈱QTnet、㈱オプテージ(旧ケイ・オプティコム)、ソフトバンク㈱、中部テレコミュニ
ケーション㈱、㈱トークネット、楽天モバイル㈱（楽天コミュニケーションズ、旧フュージョン）、㈱エネコム、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、楽天モバイル㈱(楽天コミュニケーションズ、旧パワードコム)、ZIP Telecom㈱、アルテリア・ネットワークス㈱、Coltテクノロジーサービス㈱、㈱アイ･ピー･エス、㈱コムスクエア、㈱ハイスタンダード

インボイス光（インボイスひかり電話 国際通話料 １分あたり 免税 主要国のみ掲載）
地域

国・地域名

国番号

国・地域名

国番号

国・地域名

国番号

アジア

タイ王国

66

45円

ベルギー王国32

20円

エジプト・アラブ共和国

20

75円

マレーシア

60

30円

フランス共和国

33

20円

南アフリカ共和国

27

75円

インドネシア共和国

62

45円

スペイン

34

30円

モロッコ王国

212

70円

フィリピン共和国

63

35円

ハンガリー共和国

3635円

ケニア共和国254

75円

シンガポール共和国

65

30円

イタリア共和国39

20円

アメリカ合衆国

1

9円

大韓民国

82

30円

スイス連邦

41

40円

カナダ

1

10円

ベトナム社会主義共和国

84

85円

オーストリア共和国

43

30円

ペルー共和国5155円

中華人民共和国

8630円

英国(イギリス)44

20円 アメリカ

メキシコ合衆国

52

35円

香港

852

30円

デンマーク王国

45

30円

アルゼンチン共和国

54

50円

マカオ

853

55円

スウェーデン王国

46

20円

ブラジル連邦共和国

5530円

台湾(中華民国)

886

30円

ポーランド共和国

48

40円

チリ共和国

56

35円

インド

91

80円

ドイツ連邦共和国

49

20円

ハワイ

1

9円

ミャンマー連邦共和国

95

90円

トルコ共和国9045円

オーストラリア連邦

61

20円

欧州

通話料

地域

欧州

通話料

地域

アフリカ

通話料

クウェート国965

80円

ポルトガル共和国

351

35円 オセアニア

ニュージーランド64

25円

サウジアラビア王国

966

80円

アイルランド共和国

353

20円

サイパン

1-670

30円

アラブ首長国連邦971

50円

フィンランド共和国

358

30円

グアム

1-671

20円

イスラエル国972

30円

ブルガリア共和国

359

80円

インマルサット-B-HSD/エアロ

870

700円

イラン・イスラム共和国

98

80円

ウクライナ

380

50円

インマルサット-BGAN/FBB

870

209円

ロシア連邦

7

45円

セルビア共和国

381

120円

インマルサット-フリート

870

209円

ギリシャ共和国

30

35円

クロアチア共和国

385

101円

イリジウム

881-6、881-7

250円

オランダ王国31

20円

チェコ共和国

420

45円

スラーヤ

882-16175円

その他＜ＩＳＤＮを利用した通話（Ｇ４ＦＡＸ、国際ＩＳＤＮ）は出来ません。上記以外の通話先については、お問合せください＞

インボイス光（ひかり電話 通話可能な番号）
下記番号への通話が可能です。
固定電話（0AB～J 例：03-3210-XXXX） 国際電話（010＋国番号＋相手先電話番号） 携帯電話（090/080/070～） 緊急通報（110/118/119） ＩＰ電話（050～） 番号案内 時報 電報 天気予報
災害伝言（171） テレドーム(0180～) フリーダイヤルなど着信課金番号への通話※（0120/0800～ ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、Ｆｕｓｉｏｎ、ＡＲＴＥＲＩＡ、ＮＴＴ東西提供分） ナビダイヤル※（0570～ ＮＴＴコミュニケーションズ提供分） 消費者ホットライン（188） 児童相談所全国共通ダイヤル（189） ※着信側でひかり電話の着信規制が入っている場合は、おかけできません

上記以外の番号（下記例）には、通話できません。
００７７や００８８等で始まる着信課金番号 国際フリーダイヤル Ｆネット/ＦＡＸ同報サービス（161/162～） テレゴング ＶＰＮ（メンバーズネットなど） お話中調べ ＃ダイヤル8インボイス光（インボイスひかり電話部分 工事費詳細 その１ 税込）
項目
基本工事費

補足

派遣あり
派遣なし

夜間・深夜
等工事割
増対象

単位

NTT東日本エリア

NTT西日本エリア

料金

料金

備考

備考

インボイス ナンバー表示サービス

工事
工事
回線
回線

0
0
1,100
0

0
0
1,100
0

インボイス ナンバー・リクエスト
インボイス 割込電話サービス
インボイス 転送電話サービス

回線
回線
番号

0
0
0

0
0
0

1,100
0
0
0
770
0
1,100
0

1,100
0
0
0
770
0
1,100
0

0
0
0

0
0
0

オフィスタイプ対応アダプタ使用時は選択不可

交換機等工事費

インボイス 迷惑電話拒否サービス
インボイス 着信お知らせメール
インボイス FAXお知らせメール
インボイスひかり電話
インボイス 追加番号サービ ひかり電話/ひかり電話プラス
付加サービスス
ひかり電話オフィスシリーズ
インボイス 複数チャネルサービス
インボイス ひかり電話#ダイヤル
インボイス テレビ電話

不可
対象

対象

対象
対象

インボイス 高音質電話
グループ通話定額
光回
インボイス グループ通話サービス
線の新設 アナログ/ISDN回線などからの同番移行
工事
継続工事費と同 別のひかり電話で使
ひかり電話/ひかり電話プラス
追加番号継続工事費
時に 用中の番号を移行
ひかり電話オフィスシリーズ
ひか設置工事費
ひかり電話対応ルーター
り電
設定工事費 [任意]話も利用
４チャネル用
開始

回線/番号
番号
番号
番号
番号
回線
工事
-

ひかり電話オフィスプラスのみ利用可能-

NTT東西発行の固定電話番号からの移行が対象

番号

2,200

2,200

工事
番号
番号

1,100
0
770

1,100
0
770

対象

装置

0

0

派遣ありのみ 追加番号をご利用時の電話の鳴り対象分けなどが該当

装置

1,100

1,100

派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用

対象

装置

8,800

8,800

派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用

対象

装置

10,45010,450

派遣ありのみ ISDN1500の機器と接続する場
合に使用

対象

装置

17,60017,60032ch対応複数台接続用派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/
ISDN64用の機器と接続する場合に必要

対象

装置

14,30014,300300ch対応複数台接続用派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/
ISDN64用の機器と接続する場合に必要

対象

装置

17,60017,600

対象
対象
対象
対象
対象
対象

着信課金番号
着信課金番号
迂回グループ
振分グループ
受付変更元
番号

1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100

1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100

対象

着信課金番号

1,100

1,100

対象
対象
対象

番号
回線
回線

1,100
1,100
1,100

1,100
1,100
1,100

対象
不可
対象

工事
工事
回線
回線

8,250
2,200
1,100
0

8,250
2,200
1,100
0

回線
回線
番号
回線/番号
番号
番号
番号
番号

0
0
0
1,100
0
0
0
770

0
0
0
1,100
0
0
0
770

回線
工事
-

0
1,100
0
0

0
1,100
0
0

番号

0
0
2,200

0
0
2,200

工事
番号
番号
装置

1,100
0
770
1,650

1,100
0
770
1,650

派遣ありのみ 追加番号をご利用時の電話の鳴り対象分けなどが該当

装置

1,100

1,100

派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用

対象

装置

8,800

8,800

派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用

対象

装置

10,45010,450

派遣ありのみ ISDN1500の機器と接続する場
合に使用

対象

装置

17,60017,60032ch対応複数台接続用派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/
ISDN64用の機器と接続する場合に必要

対象

装置

14,30014,300300ch対応複数台接続用派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/
ISDN64用の機器と接続する場合に必要

対象

装置

17,60017,600

基本機能

対象

着信課金番号

1,100

1,100

発信地域振分機能
話中時迂回機能対象
対象

着信課金番号
迂回グループ

1,100
1,100

1,100
1,100

対象
対象
対象
対象
対象

振分グループ
受付変更元
番号
着信課金番号
番号

1,100
1,100
1,100
1,100
1,100

1,100
1,100
1,100
1,100
1,100

インボイスひかり電話＃ダイヤル

対象

回線

1,100

1,100

インボイス指定電話番号着信サービス

対象

回線

1,100

1,100

８チャネル用

機器工事費

オフィスタイプ対応アダプタ 23チャネル用

基本機能
発信地域振分機能
話中時迂回機能
インボイス着信側課金
着信振分接続機能
サービス交換機等工受付先変更機能事費
時間外案内機能カスタマコントロール機能
特定番号通知機能
インボイスひかり電話＃ダイヤル
インボイス指定電話番号着信サービス
基本工事費

派遣あり
派遣なし

オフィスタイプ対応アダプタ使用時は選択不可

交換機等工事費
インボイス ナンバー表示サービス
インボイス ナンバー・リクエスト
インボイス 割込電話サービス
インボイス 転送電話サービス
インボイス 迷惑電話拒否サービス
インボイス 着信お知らせメール
インボイス FAXお知らせメール
インボイスひかり電話
インボイス 追加番号サービ ひかり電話/ひかり電話プラス
付加サービスス
ひかり電話オフィスシリーズ

対象

対象

インボイス 複数チャネルサービス
インボイス ひかり電話#ダイヤル
インボイス テレビ電話
インボイス 高音質電話対象

グループ通話定額

既設
インボイス グループ通話サービスの光 アナログ/ISDN回線などからの同番移行
回線
継続工事費
別のひかり電話で使
ひかり電話/ひかり電話プラスにひ用中の番号を移行
追加番号継続工事費
ひかり電話オフィスシリーズ
かり
設置工事費
電話
ひかり電話対応ルーター
を新設定工事費 [任意]たに
４チャネル用利用
８チャネル用

機器工事費

オフィスタイプ対応アダプタ 23チャネル用

インボイス着信側課金
着信振分接続機能
サービス交換機等工受付先変更機能事費
時間外案内機能カスタマコントロール機能
特定番号通知機能

NTT東西発行の固定電話番号からの移行が対象

対象

9

夜間・深夜
等工事割
増対象

単位

対象

工事

8,250

8,250

不可

工事

2,200

2,200

対象

回線

1,100

1,100

対象

回線

1,100

1,100

対象

回線

1,100

1,100

インボイス ナンバー表示サービス

対象

回線

1,100

1,100

インボイス ナンバー・リクエスト

対象

回線

1,100

1,100

インボイス 割込電話サービス

対象

回線

1,100

1,100

インボイス 転送電話サービス

対象

番号

1,100

1,100

インボイス 迷惑電話拒否サービス

対象

回線/番号

1,100

1,100

インボイス 着信お知らせメール

対象

番号

1,100

1,100

インボイス FAXお知らせメール

対象

番号

1,100

1,100

ひかり電話/ひかり電話ﾌﾟﾗｽ

対象

番号

770

770

ひかり電話オフィスシリーズ

対象

番号

770

770

インボイス 複数チャネルサービス

対象

回線

1,100

1,100

インボイス ひかり電話#ダイヤル対象

インボイス光（インボイスひかり電話部分 工事費詳細 その２ 税込）
項目

補足

派遣あり

基本工事費

派遣なし

ｵﾌｨｽﾀｲﾌﾟ対応ｱﾀﾞﾌﾟﾀ使用時は選択不可

交換機等工事費（電話の通話先への）発信者番号通知⇔発信者番号非通知の変更かかってきた電話の番号を表示することは別のナンバー表示サービスで対応

ひかり電話プラス申し込み

インボイスひかり電
話付加サービス

インボイス 追加番号
サービス

料金

備考

NTT西日本エリア
料金

工事

1,100

インボイス テレビ電話-

0

インボイス 高音質電話

-

0

-

0

0

対象

回線

1,100

1,100

0

0

対象

番号

2,200

2,200

対象

番号

770

770

対象

番号

770

770

対象

番号

2,750

2,750

対象

装置

1,100

1,100

対象

装置

8,800

8,800

対象

装置

10,45010,450対象

装置

17,60017,600対象

装置

11,30011,300対象

装置

17,60017,600

グループ通話定額
利用
ひかり電話オフィスプラスのみ利用可能
インボイス グループ通話サービス中の納期は、本件単独の場合と、他の工事がある
国際電話使用不可（不締結）⇔使用可能（締結）の変更
ひか場合とで異なるり電
NTT東西発行の固定電話番号からの移行が対象
アナログ/ISDN回線などからの同番移行
話の 別のひかり電話で使
ひかり電話/ひかり電話ﾌﾟﾗｽ
追加番号継続工事費
変更 用中の番号を移行
ひかり電話オフィスシリーズ
電話番号の変更（改番）
ひかり電話対応ルーター

設定工事費 [任意]４チャネル用８チャネル用

機器工事費

NTT東日本エリア

オフィスタイプ対応ア
ダプタ

23チャネル用
32ch対応複数台接続用
300ch対応複数台接続用派遣ありのみ 追加番号をご利用時の電話の鳴り分けなどが該当派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用派遣ありのみ ISDN1500の機器と接続する場合に使用派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/
ISDN64用の機器と接続する場合に必要

6ページ*4に該当の場合、派
遣費用発生

1,100
0
0

基本機能

対象

着信課金番号

1,100

1,100

発信地域振分機能対象

着信課金番号

1,100

1,100

話中時迂回機能対象

迂回グループ

1,100

1,100

着信振分接続機能

対象

振分グループ

1,100

1,100

受付先変更機能

対象

受付変更元

1,100

1,100

時間外案内機能

対象

番号

1,100

1,100

カスタマコントロール機能

対象

着信課金番号

1,100

1,100

特定番号通知機能

対象

番号

1,100

1,100

インボイスひかり電話＃ダイヤル

対象

回線

1,100

1,100

インボイス指定電話番号着信サービス

対象

回線

1,100

1,100

インボイス着信側課
金サービス交換機等
工事費

昼間工事（8:30～16:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合）

平日工事

夜間工事（17:00～
21:59の間に工事を開始
し、工事が完了した場合）

割増料
時刻指定料 [任意]割増料
時刻指定料 [必須]

深夜工事（22:00～翌
8:29の間に工事を開始
し、工事が完了した場合）
基本加算料

基本加算料

昼間工事（8:30～16:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合）

割増料
時刻指定料 [任意]対象外

開始は毎時00分で指定

開始は毎時00分で指定

時刻指定料 [必須]

開始は毎時00分で指定

開始は毎時00分で指定

基本加算料

基本加算料
昼間工事（8:30～16:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合）

時刻指定料 [任意]開始は毎時00分で指定

深夜工事（22:00～翌
8:29の間に工事を開始
し、工事が完了した場合）

開始は毎時00分で指定

開始は毎時00分で指定加算（工事費合計額※が\31,900を超える場合は\31,900までごと※基本工事費、時刻指定料、割増料、配線ルート構築工事費、光ケーブル保護工

工事(工事費合計1100円)×1.3＋1100円(工事費合計1100円)×1.3＋1100円

対象外

工事

30,80033,000

対象外

工事

3,300

3,300

工事

0

0

工事

12,10012,100工事(工事費合計1100円)×1.3＋1100円(工事費合計1100円)×1.3＋1100円

対象外

対象外

22,000(工事費合計- ひかり電話ｵﾌｨｽｼﾘｰｽﾞのみ可能。
月曜夜(22時～0時30分)、火
1100円)×
曜早朝(6時～8時)、水曜夜(221.6＋1100円

工事

19,800工事(工事費合計1100円)×1.6＋1100円

対象外

工事

30,800

対象外

工事

3,300

3,300

工事

(工事費合計1100円)×1.3＋1100円(工事費合計1100円)×1.3＋1100円

対象外

対象外

時～0時30分)、木曜早朝(6時～8時)のみ可能

22,000(工事費合計- ひかり電話ｵﾌｨｽｼﾘｰｽﾞのみ可能。
休日が月曜夜(22時～0時30
1100円)×分)、火曜早朝(6時～8時)、水曜
1.6＋1100円
33,000工事

12,10012,100工事(工事費合計1100円)×1.3＋1100円(工事費合計1100円)×1.3＋1100円

工事

19,800工事(工事費合計1100円)×1.6＋1100円

対象外

工事

30,80033,000

対象

工事

3,850

3,850
2,200

割増料
時刻指定料 [必須]12,100工事

割増料
時刻指定料 [必須]12,10019,800割増料【使用不可】年末年
始工事（12月29日 夜間工事（17:00～
21:59の間に工事を開始～1月3日）
し、工事が完了した場合）

0

工事(工事費合計1100円)×1.6＋1100円

割増料
時刻指定料 [必須]

0

工事

割増料

8:29の間に工事を開始
し、工事が完了した場合）

（廃止
工事
は対
象外）

開始は毎時00分で指定

割増料
時刻指定料 [必須]派遣
夜間工事（17:00～
あり 土日休日工事（元日 21:59の間に工事を開始除く）
し、工事が完了した場合）
工事
加算
深夜工事（22:00～翌
関係

開始は毎時00分で指定

備考

夜(22時～0時30分)、木曜早朝(6時～8時)のみ可能

22,000(工事費合計- ひかり電話ｵﾌｨｽｼﾘｰｽﾞのみ可能。
月曜夜(22時～0時30分)、火
1100円)×
曜早朝(6時～8時)、水曜夜(221.6＋1100円
時～0時30分)、木曜早朝(6時～8時)のみ可能

事費、構内ルート調査、短期開通工事、工事進捗管理サポートは除く）

利用休止・利用一時中
断・利用一時中断解除

基本工事費

工事

2,200

契約者回線番号または追加番号

番号

770

770

迷惑電話拒否・着信/FAXお知らせ・＃ダイヤル

番号

1,100

1,100

回線

1,100

1,100

0

0

上記以外

廃止

廃止日当日は、電話の利用不可

10インボイス着信側課金サービス概要
基本機能部分（基本料金内で利用可能）
機能名

内容

基本接続

全国の固定電話・ひかり電話・公衆電話から着信課金番号(0120/0800～)へ接続した通話料を着信者へ課金
接続可能な固定電話キャリア：NTT東西、楽天モバイル、KDDI(旧DDI直収電話を除く)、ソフトバンク、アルテリア・ネットワークス（旧UCOM）、Coltテクノロジーサー
ビス(IP電話系は不可)、ジェイコム、ZIPテレコム、九州通信ネットワーク、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、中部テレコミュニケーション(各種アナウンスが流れず)、東北インテリジェント通信、オプテージ(旧ケイ・オプティ・コム)、三通、NTTコミュニケーションズ、光コラボレーション事業者が提供するひかり電話

携帯電話接続

携帯電話からの通話を可能/不可能の設定が可能。※カスタマーコントロール機能での変更不可

発信地域指定全国、地域(１０※)、都道府県、ＭＡ(566)単位で通話可能な発信地域指定を実施 ※カスタマーコントロール機能での変更不可※北海道・東北・関東(山梨含む)・近畿(三重除く)・中国・四国・九州の各地方と、東海4県、北陸３県、信越２県の１０地域

・固定電話・ひかり電話からの発信時 ⇒ 全国、地域、都道府県、ＭＡ単位
・携帯電話からの発信時 ⇒ 全国、地域、県単位(北海道のみ札幌・旭川・函館・釧路・北見の５エリアによる指定も可)
接続規制

上記の携帯電話など接続規制端末からの発信者に対し、発信者からの端末からは接続できない旨のアナウンスを流します。アナウンス部分の通話料金は発生しません。公衆電話からの発信を、通話不可能にすることはできません。※カスタマーコントロール機能での変更不可

着信側課金サービス
アナウンス

本サービスの発信者及び着信者に対して、通話開始前に本サービスを利用した通話であることを通知。
発信者には「フリーアクセスです」、着信者には「フリーアクセスです」もしくは｢市外局番(携帯電話からの着信の場合は「携帯」」のアナウンスが流れます。料金発生タイミングは、「発着アナウンス開始」からとなります。
なお、着信回線で「インボイス迷惑電話拒否サービス」や「インボイスナンバーリクエスト」をご契約の場合、発信側が左記のいずれかに該当した
場合、発信者側には「フリーアクセスです」のアナウンスが重なって流れます（インボイスナンバーリクエストとの重複例：「フリーアクセスです。・・・号の前に１８６をつけてダイヤルするなど、あなたの電話番号を通知しておかけ直しください」）。※カスタマーコントロール機能での変更不可※最大同時通話可能数（理論値。着信側の通話可能数の制約が別途あり）は、複数回線管理機能利用時で640です。着信可能回線はインボイスひかり電話のみです。また、1つの着信電番に複数の着信課金サービスを契約することはできません。

オプション機能（別途契約と料金が必要）
機能名

内容

複数回線管理機能

本機能を契約することで以下の①～④オプション機能を利用した場合、複数の回線(≒複数の拠点)に着信させることが可能。契約なしの場合
は、①～④は同一回線の追加番号を含めた番号内での振分となります。当然のことながら、着信回線の物理的に通話可能な数を上回る通話を同時に行うことはできませんので、本機能を用いて複数の回線に着信させる場合、それぞれの同時着信通話数の設定にご注意ください。

①発信地域振分機能

発信エリアに応じて着信先電話番号を振り分ける機能。
着信先番号ごとに、着信対象となるＭＡの設定が必要。携帯電話からの発信は、基本的に都道府県単位に振り分け、つまり都道府県単位に着信
先番号は1つ(正しくは1リージョン)になります。なお、同一の着信先番号で「②話中時迂回機能」と併用した場合、「②話中時迂回機能」が優先されます。
カスタマーコントロール機能での設定変更(ＭＡや着信先番号の変更)はできません。

②話中時迂回機能

着信課金番号への通話が、着信先番号が本サービスで話中の場合、予めお客様が指定した順に着信先を振り分けることが可能。
「複数回線管理機能」を利用した場合、最大５０着信先まで着信先番号として接続できます。なお、同一の着信先番号で「③着信振分接続機能」とは重畳契約できません。迂回グループ先の着信先番号の構成変更は、カスタマーコントロール機能での変更はできません。

③着信振分接続機能

着信課金番号による通話を、予めお客様が指定した比率で、複数の着信先番号に振り分けて接続。指定できる着信先番号は、「複数回線管理機
能」を利用した場合、最大５０着信先番号まで接続できます。なお、「②話中時迂回機能」とは重畳契約不可。

④受付先変更機
能

着信課金番号による通話を、予めお客様が指定した時間帯になると、指定した他の着信先番号へ変更して接続。
「複数回線管理機能」を利用した場合、最大10着信先番号まで登録可能です。「時間外案内機能」の時間外案内開始時間が重複した場合は、「時間外案内機能」を優先します。受付変更先に「②話中時迂回機能」「③着信振分接続機能」「時間外案内機能」を契約していても、転送呼にはアナウンスは流れません。

時間外案内機能

営業時間外等にかかってきた着信課金番号への通話に対し、受付時間外である旨のアナウンスを流します。

カスタマコントロー
ル機能

カスタマコントロール機能を契約すると、利用状況照会や着信振分接続の比率の変更等をお客様自身で設定することが可能。着信課金番号１つにつき、ＩＤは５０アカウントを提供。ＩＤとパスワードの発行方法については、弊社より別途案内。
・ スケジュール設定 ・ 利用状況照会 ・ 同時着信通話数の設定 ・ パスワードの設定 ・ 着信振分接続機能の振分比率の設定※パスワードを連続3回間違えた段階でロックがかかります。解除には書面での受付と工事費2,２00円(税込)が必要。

特定番号通知機能

コールセンターなど通常着信先となっている回線から発信時に、発信元電話番号に着信課金番号(0120/0800～)を通知させる機能。

電話帳掲載

NTTタウンページに着信課金番号を掲載可能。なお、重複掲載の場合は、一重複につき5５0円(税込)が必要。

アナウンスの種類
発信側への音声通知内容

着信側が局番通知の場合:フリーアクセスでおつなぎしています。 そのままでお待ちください
着信側がサービス名通知の場合:フリーアクセスです

話中時の順番待ち時のアナウンス

未提供

接続不許可端末からの発信時のア おかけになった【着信課金番号】へは、お客さまの電話からおつなぎできません ※中部テレコミュニケーション回線からの発信は話中音(BT)のみナウンス
発信可能エリア外からの発信でのガイダンス
受付時間外時のアナウンス

固定電話発信:おかけになった電話は、指定地域外ですのでおつなぎできないようになっています
携帯電話発信:おかけになった【着信課金番号】へは、お客さまの電話からおつなぎできません※中部テレコミュニケーション回線からの発信は話中音(BT)のみ

お電話有難うございます。こちらは【着信課金番号】です。只今お電話の受付は休ませていただいております。またのご利⽤をお待ちしております ※中部テレコミュニケーション回線からの発信は話中音(BT)のみ
11

インボイスひかり電話 廃止や移転時の「音声アナウンス（AIS）」について ※音声アナウンスの期間は、約3ヶ月間です(延長不可)。
インボイスひかり電話を廃止する場合や電話の一時中断を行う場合、電話番号が変わる移転を行う場合、利用を終了する電話番号宛にかかってきた通話に対し、音声
アナウンスを流すことが可能です。廃止、一時中断、移転の手続きを行う際に、必要に応じてお申し込みください。
ケース

移転

パターン

おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、番号が変わりました。新しい番号は、□□□□□□□□□□です。

５

おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、電話を取り外してあります。連絡先の番号は、 □□□□□□□□□□です。

６

おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、電話を取り外してあります。

７

おかけになった●●●●●●●●●●は、番号が変わりました。新しい番号は、□□□□□□□□□□です。

（設定なし）

廃止

お客さまのおかけになった電話番号は現在使われていないか、もしくは市外局番からおかけになる必要があります。番号をお確かめになってもう一度おかけ直しください。

４

おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、番号が変わりました。新しい番号は、□□□□□□□□□□です。

５

おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、電話を取り外してあります。連絡先の番号は、 □□□□□□□□□□です。

６

おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、電話を取り外してあります。

７

おかけになった●●●●●●●●●●は、番号が変わりました。新しい番号は、□□□□□□□□□□です。

（設定なし）

一時中断

アナウンス内容

４

お客さまのおかけになった電話番号は現在使われていないか、もしくは市外局番からおかけになる必要があります。番号をお確かめになってもう一度おかけ直しください。

8

おかけになった●●●●●●●●●●は、お客さまの都合により電話を取り外してあります。連絡先の番号は、 □□□□□□□□□□です。

9

おかけになった●●●●●●●●●●は、お客さまの都合により電話を取り外してあります。

インボイス光 転送電話サービス・ナンバーリクエストなどのセットアップについて
インボイス転送電話サービスなど一部のオプションサービスについて、機能をＯＮ/ＯＦＦする場合に、お客様にて現地の電話機で設定いただく必要があります。
※新規（またはご移転先）でご利用になる場合、お申し込み時は「設定なし/ＯＦＦ」の状態になっています。
※なお、インボイスひかり電話はＮＴＴひかり電話の卸商品のため、設定方法は、ＮＴＴボイスワープやナンバーリクエスト、特定番号通知機能と同一です。

インボイス転送電話サービス（転送先が1箇所 追加番号がない場合）
転送先の電話番号で登録可能な番号は、一般固定電話（0AB～J 10桁）、携帯・PHS、050
IP電話です。それ以外やキャリアプレフィックス
番号を付けた番号は、登録できません。

インボイス ナンバーリクエスト（非通知でかかってきた通話を拒否するサービス）

特定番号通知機能（コールセンターなど着信課金番号（0120～/0800～）を使用している回線から発信時に着信課金番号を相手方に通知するサービス）

インボイス 転送電話サービスのリモートコントロール

リモートコントロール用
電話番号

NTT東日本エリア：０３-６３０４-４１４１
NTT西日本エリア：０６-６４８０-６１４２※暗証番号を4回間違えるとロックがかかり、転送元の電話から再度暗証番号の設定を行ってください。
※暗証番号に、同じ数字4桁、転送元電話番号の下4桁、＊や♯は使用できません。
12

インボイス光サービスイメージ
インボイス光（電話なし）のイメージ （除くインボイス光クロスファミリータイプ）
光ファイバー配線ルート（MDFやIDFなどを経由）

光配線方式
ご利用場所まで光ファイバーを敷設します。新設の際、ＯＮＵの設置位置が重

ONU

ルーター

光ファイバー光コン
セント

要になりますので、設置位置を決定の上でお申込みください。

NTT
局舎

レンタル品

マンションＶＤＳＬ方式
ご利用建物内にある電話線を一部区間

ＶＤＳＬ

ルーター

で使用します。電話線は建物所有者や電話線（お客様管轄）

ロバイダの契約はお客様
光ファイバー

ＶＤＳＬ集

モデム

お客様管轄になりますので、当該区間

インターネットへ（プロバイダ提供部分。プ側で行ってください）

合装置等

での故障は、お客様側で修理ください。

お客様対応部分

インボイス光提供部分

インボイス光（電話あり 光配線方式）のイメージ
光ファイバー配線ルート（MDFやIDFなどを経由）

インボイスひかり電話/インボイス
ひかり電話プラス

ひかり電
話対応
ルーター

ひかり電話対応ルーターには、アナログ用モジュラージャックが2つあり、同ONU

光ファイバー光コン
セント

時に最大2通話することができます（要複数チャネル契約）。
レンタル品

インボイスひかり電話オフィスシ
ルーター

リーズ
従来のアナログ/ＩＳＤＮ回線用のＰＢＸ

ＰＢＸを利用する場合は、オフィスタイプ対応

光ファイバー配線ルート（MDFやIDFなどを経由）

オフィスタ
イプ対応
アダプタ

ONU

光ファイバー

光コン

NTT
局舎

セント

アダプタが必要になります。オフィスタ
イプ対応アダプタのコネクタは、モジュラージャックと異なりますので、ＰＢＸとの接続は、ＰＢＸ保守会社にご依頼くだ
さい。
ルーター

光ファイバー配線ルート（MDFやIDFなどを経由）

ＬＡＮ
直収対応
ＰＢＸ

光ファイバー

光コン

ONU

セント

お客様対応部分

インボイス光提供部分※インボイス光の廃止（解約）について
・廃止日は、当日朝からインボイス光が利用できません。廃止日はお客様の最終利用日の翌日以降で設定ください。
・廃止にあたり、ＯＮＵやＶＤＳＬモデム、ひかり電話対応ルーター、光コンセント～ＯＮＵ間の光ケーブルなどのレンタル品は、ＮＴＴに返却する必要があります。返却方法として、ＮＴＴから郵送される返却キットに入れて返却する方法と、ＮＴＴの工事業者が現地での廃止工事作業の際に持ち帰る方法の２つがあり、廃止の作業内容
によって変わります。なお、レンタル品の未返却や紛失の場合、その費用を請求させていただきます。
・光配線方式の場合、廃止時に光コンセントを残置する場合と、光コンセントを含めて撤去する場合があります。ＶＤＳＬ方式の場合、建物内の電話線は、建物所有者
もしくはお客様の所有物のため、撤去は行いません。
・インボイス光の利用料金は、廃止日の前日をもって課金が終了します。また、廃止対象となる回線のオプションサービスも、原則全て廃止となります。リモートサポー
トサービスやフレッツＶＰＮワイド等のオプションサービスをご利用の場合も、回線の廃止日より利用できなくなります。

インボイス光 故障受付時間と対応時間
通常対応
故障受付窓口インボイス24時間出張修理
サービスありインボイス7-22時出張修理
サービスあり日中の時間帯以外も営業す

月額料金(税込)

る お 客 様（例 ： 小 売 店、飲食

24時間年中無休 有人対応

店、工場）にお勧めのサービ（回線部分での故障については、随時NTT東西に取り次ぎます）

スです。なお、故障受付から

故障受付時間故障対応事業者

サービス並びにインボイス722時出張修理サービスは、インボイス光カスタマーセンター
0120-881-086（直通 03-6408-2634）

故障対応時間インボイス24時間出張修理

9:00～17:00

24時間年中無休

7:00～22:00

現地への到着時間および回復時間を保証するものでは

NTT東日本・西日本
ファミリー：3,168円
マンション：2,112円

ありませんので、ご注意くだファミリー：1,925円
マンション：1,925円

さい。
13インボイス光 リモートサポート約款

５．本条のＮＴＴへの取次ぎにあたり、個人情報をＮＴＴと共有することについて、本第１条 （当約款の適用）

付加サービス利用者は予め同意するものとします。

株式会社インボイス（以下「当社」といいます。）は、インボイス光・インボイスひかり
電話サービス約款 の付加サービスとして、 このインボイス光リモートサポート約款 第６条 （提供条件等）（以下｢当約款｣といいます）に基づき、ＮＴＴが定めるリモートサポートサービス利 １．本サービスは、インボイス光・インボイスひかり電話サービスの付加サービスであ
用規約 に準じたリモートサポートサービスを光コラボレーションモデルとして、インり、当社は、利用者が光サービス約款に規定するインボイス光を利用回線とする場

ボイス光リモートサポートサービス（以下、「本付加サービス」といいます） を提供し合に限り、当約款に規定するサービスを提供するものとし、インボイス光・インボイます。

スひかり電話サービスが終了した場合には、本サービスも自動的に終了します。
２．利用者は、本付加サービスを使用して、有償、無償を問わず営業活動、営利を第２条 （当約款の変更）目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用はで

当社は、当約款を変更することがあります。この場合には、本付加サービスの提供

きないものとします。

条件は、変更後の約款によります。

３．ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約 附則の定めにかかわらず、利用料金の割引に係る規定については、そのいずれも適用しないものとします。（ＮＴＴリモー

第３条 （用語の定義）

トサポートサービス利用規約が変更されることにより新たに設定又は変更される利

当約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し、また、インボイス光・イ

用料金の割引に関する規定も含みます。）

ンボイスひかり電話サービス約款にて定義された用語も、当約款で別途定められ ４．利用者は、本付加サービス提供開始後、ＮＴＴから利用者へ通知されている方ていない限り、同じ意味で使用します。
法により本サービス提供を請求し、本付加サービスを利用できるものとします。
(1)「インボイス光」とは、当社がＮＴＴとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー
回線及びそれに付随する通信サービスをいいます。

第７条 （提供料金）(2)「利用者」とは、本付加サービスを利用するお客様をいいます。

１．当社は、本付加サービスに係る利用料金を、当約款の第５条第１項第４号に基づ(3)「光サービス約款」とは、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款をいき、次に定める額を適用します。なお、日割り計算は行わず、また、金額は税別とし

います。

ます。
(1)月額利用料金：１利用回線ごとに500円

第４条（サービスの内容）(2)その他の料金及び工事に関する費用については、ＮＴＴリモートサポートサービ

当社は、本付加サービスとして、ＮＴＴが提供するリモートサポートサービスと同一

ス利用規約の定めに従います。

のサービスをＮＴＴに委託する形で提供します。ＮＴＴが提供を終了したリモートサ ２．ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めに従い、ＮＴＴから当社への利用
ポートサービスについて、当社は予告なく本付加サービスの提供を終了することが 料金の減免があった場合は、当社はそれに応じて請求金額を減免する場合があり
あります。

ます。

２．本付加サービスは、一般家庭でのブロードバンドライフを幅広くサポートするこ ３．当社は、本条第１項規定の利用料金及び費用を、光サービス約款の規定 に基づとを目的としているため、以下にあげる例に類する内容（以下がその全てではあり き本サービス利用料金と合算して利用者に請求するものとし、利用者は、かかる請ません）など対応できないものがあります。また、問い合わせへの対応についても、求に応じて支払うものとします。

その内容を保証するものではありません。
(1)ビジネス利用を想定した設定方法、利用方法に関する問い合わせ第８条 （同意事項）(2)メーカやソフトウェア会社等がサポートしていない設定方法・利用方法、メーカ １．ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めに従い、ＮＴＴの判断で本付加サービスを中止する場合があります。
独自の特殊機能・設定方法等に関する問い合わせ(3)オークションや商品の購入等、利用者に第三者への支払いの必要が生じるお ２．当約款第５条第１項に定める業務以外において、本付加サービス利用者が被った損害、その他得べかりし利益の喪失について、当社は損害賠償及びその他補償取引に関する問い合わせ
著作権法その他の法令に違反するまたは法令に違反することを助長すると思われの責任を負いません。

る行為に関する問い合わせ

３．当社は、本付加サービスについて当約款第５条第１項に定める業務のみを行う(4)ハードウェアの故障、修理手配、代替品の提供、ソフトウェアの不具合などに関ものであり、これら以外の業務はＮＴＴが当社に代わって行うものであり、同社のする問い合わせ対応に問題があった場合でも、当社は一切責任を負うものではありません。

(5)消失したデータの復旧に関する問い合わせ(6)評価、評判、口コミに関する問い合わせ

附則第１条（実施期日）

第５条（当社の対応範囲と契約の成立）

本約款は、平成２７年６月１日から実施します。

１．当社は、ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約に定めるリモートサポートを当社が本付加サービスとして、利用者に対し、提供します。ただし、当社が本付加サービスにおいて対応できる事項は以下に限られ、それ以外の事項については、ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めに従うものとします。なお、当約款の定めとＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めが、相違又は矛盾する場
合は、当約款の定めが優先して適用されるものとします。
(1)本付加サービスの新規申し込み受付業務とＮＴＴへの取次ぎ(2)本付加サービスの解約受付業務とＮＴＴへの取次ぎ(3)本付加サービス利用者の変更受付業務とＮＴＴへの取次ぎ(4)本付加サービスの料金の設定(5)本付加サービスの料金の利用者からの回収業務とＮＴＴへの支払い
２．前項の遂行に当たり、当約款に定めがない事項については、光サービス約款の定めに従うものとします。
３．当約款の定めが適用される回線は、前条に定める提供サービスにおいて、当社
が光サービス約款で規定する方法に従って、本付加サービス利用者自身が申し込みを行い、当社がその申し込みを承諾した回線とします。
４．前項の当社が申し込みを承諾しＮＴＴへ取り次いだ後、ＮＴＴからの申し込み受
付完了の連絡があった時点で、本付加サービスの契約成立とします。
14

インボイス光 訪問サポートサービス約款

６．本条のNTTへの取次ぎにあたり、個人情報をNTTと共有することについて、本第１条 （当約款の適用）

付加サービス利用者は予め同意するものとします。

株式会社インボイス（以下「当社」といいます。）は、このインボイス光訪問サポート
サービス約款（以下｢当約款｣といいます）に基づき、インボイス光・インボイスひかり 第６条 （提供条件等）
電話サービス約款の付加サービスとして、インボイス光訪問サポートサービス（以 １．本付加サービスは、インボイス光・インボイスひかり電話サービスの付加サービス
下、「本付加サービス」といいます）を提供します。なお、NTTが定める訪問サポート であり、当社は、利用者が光サービス約款に規定するインボイス光を利用回線とする場合に限り、当約款に規定するサービスを提供するものとします。
サービス利用規約に準じて、NTTの光コラボレーションモデルとして提供します。
２．利用者は、本付加サービスを使用して、有償、無償を問わず営業活動、営利を第２条 （当約款の変更）目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用はでき

当社は、当約款を変更することがあります。この場合には、本付加サービスの提供 ないものとします。
条件は、変更後の約款によります。
第７条 （提供料金）
第３条 （用語の定義）

１．本付加サービスに係る利用料金は、NTT訪問サポートサービス利用規約に定め

当約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し、また、インボイス光・イ る金額とします。
ンボイスひかり電話サービス約款にて定義された用語も、当約款で別途定められて ２．当社は、本付加サービスの利用料金を、光サービス約款の規定に基づき本サーいない限り、同じ意味で使用します。

ビス利用料金と合算して利用者に請求するものとし、利用者は、かかる請求に応じ(1)「インボイス光」とは、当社がNTTとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー て支払うものとします。
回線及びそれに付随する通信サービスをいいます。
(2)「利用者」とは、本付加サービスを利用するお客様をいいます。

第８条 （同意事項）(3)「光サービス約款」とは、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款をい １．NTT訪問サポートサービス利用規約の定めに従い、NTTの判断で本付加サー
ビスを中止する場合があります。
います。
(4)「NTT訪問サポートサービス」とは、NTT訪問サポートサービス利用規約に定 ２．当約款第５条第１項に定める業務以外において、本付加サービス利用者が被っめられた提供サービス（「タイプ１ セットアップサービス」もしくは「タイプ２ 訪問サ た損害、その他得べかりし利益の喪失について、当社は損害賠償及びその他補償
ポートサービス」）をいいます。

の責任を負いません。
３．当社は、本付加サービスについて当約款第５条第１項に定める業務のみを行う

第４条（サービスの内容）ものであり、これら以外の業務はNTTが当社に代わって行うものであり、同社の対

当社は、本付加サービスとして、NTT訪問サポートサービスと同一のサービスを 応に問題があった場合でも、当社は一切責任を負うものではありません。
NTTに委託する形で提供します。このため、NTT東日本エリアとNTT西日本エリ
アにおけるサービス内容の違いについても、本付加サービスによって違いがなくな 附則
ることはありません。また、NTTが提供を終了した場合、当社は予告なく本付加 第１条（実施期日）
サービスの提供を終了することがあります。

本約款は、平成２７年１１月１日から実施します。

２．本付加サービスは、一般家庭でのブロードバンドライフを幅広くサポートすることを目的としているため、以下にあげる例に類する内容（以下がその全てではありません）など対応できないものがあります。
(1)ビジネス利用を想定した業務用機器への設定(2)Bフレッツベーシック、フレッツ光ネクストプライオなど、インボイス光では提供していない回線種類に対しての本付加サービスの申し込み(3)日本国内向けに販売されたメーカー純正品以外（自作PCや海外での販売商品など。ソフトウェアも含みます）への設定
第５条（当社の対応範囲と契約の成立）
１．当社は、NTT訪問サポートサービスを当社が本付加サービスとして、利用者に対し提供します。ただし、当社が本付加サービスにおいて対応できる事項は以下に限られ、それ以外の事項については、NTT訪問サポートサービス利用規約の定めに従うものとします。なお、当約款の定めとNTT訪問サポートサービス利用規約の定めが、相違又は矛盾する場合は、当約款の定めが優先して適用されるものとします。
(1)本付加サービスの新規申し込み受付業務とNTTへの取次ぎ(2)本付加サービスの申し込み内容の変更や取り消しに関する受付業務とNTTへの取次ぎ(3)本付加サービスの料金の利用者からの回収業務とNTTへの支払い
２．前項の遂行に当たり、当約款に定めがない事項については、光サービス約款の定めに従うものとします。
３．当約款の定めが適用される回線は、前条に定める提供サービスにおいて、当社
が光サービス約款で規定する方法に従って、本付加サービス利用者自身が申し込みを行い、当社がその申し込みを承諾した回線とします。
４．利用者は、本約款およびNTT訪問サポートサービス利用規約を理解したうえで、本付加サービスを申し込むものとします。
５．前項の当社が申し込みを承諾しNTTへ取り次いだ時点で、本付加サービスの契約成立とします。また、NTT訪問サポートサービスをNTTもしくはNTTが指定する業者にて実施中に、利用者が当社を介さずNTTもしくはNTTが指定する業者に直接申し込む場合も、直接申し込んだ時点で、本付加サービスの契約成立とします。
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インボイス光用インターネット接続サービス約款

す。

第１条 （当約款の適用）

２．前条２項に定める契約成立後、お申込み頂いた開通希望日よりサービス開始と株式会社インボイス（以下「当社」といいます。）は、このインボイス光用インターネッ なり、課金が開始されます。なお、開通希望日が土休日や年末年始など当社休業日
ト接続サービス約款（以下｢当約款｣といいます）に基づき、プロバイダとして、インボ の場合、開通希望日の翌営業日以降の日付に変更し、変更後の日付から課金を開
イス光用インターネット接続サービス（以下、「本インターネットサービス」といいま 始する場合があります。
す） を提供します。

３．ご利用料金は、毎月１日から月末までの期間において計算し、その翌月もしくは翌々月に利用者へ請求します。

第２条 （当約款の変更）

４．１ヶ月に満たない月の本インターネットサービス利用料金については、当月暦月
当社は、当約款を変更することがあります。この場合には、本インターネットサービ の日数に応じて日割り計算（１円未満端数は切り捨て）します。
スの提供条件は、変更後の約款によります。
５．ご利用がない月であっても、料金を減額することはありません。
６．本インターネットサービスの料金は、「一括請求サービス」にて請求します。請求第３条 （用語の定義）
当約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し、また、インボイス光・イ
ンボイスひかり電話サービス約款にて定義された用語も、当約款で別途定められてに関する詳細は、「一括請求サービス約款」の定めに従います。
７．本インターネットサービスの料金の請求番号は、当社が発行する番号になります。なお、この場合のお客様による番号の指定はできません。

いない限り、同じ意味で使用します。
（１）「インボイス光」とは、当社がＮＴＴとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー 第７条（責任の制限および免責）
回線及びそれに付随する通信サービスをいいます。
１．当社もしくは提供元の責めに帰すべき理由によりサービスを提供しなかったとき（２）「利用者」とは、本インターネットサービスを契約し利用するお客様をいいます。

は、原則としてサービスを全く利用できなかった状態にあることを当社が認識した（３）「光サービス約款」とは、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款をい 時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、利用者の損害をいます。
賠償します。この場合、その全く利用できなかった状態が連続した時間について２４
時間ごとに日数を計算（２４時間未満の端数は切り捨て）し、その日数に対応するご第４条（サービスの内容）

利用料金に限り、発生した損害とみなして賠償します。
１．当社は、当社が契約する通信キャリア（以下、「提供元」といいます）との卸契約を ２．当社は、契約約款の変更等により、利用者の設備の改造・変更が必要となった
もとに提供を受けるプロバイダ機能を、本インターネットサービスとして提供します。 場合であっても、それに要する費用は負担しません。
２．本インターネットサービスは、１契約につき、１つの認証ＩＤとパスワードを利用者に対し、提供します。

第８条（利用中止、利用停止、利用制限）

３．本インターネットサービスの最低利用期間は、２年間です。第６条に定める課金 １．提供元の電気通信設備の保守または工事上、やむを得ない場合、あらかじめ利を開始した日から２年後の同日以降の解約では違約金が発生しませんが、それよ 用者に通知（提供元ホームページ掲載等）して本インターネットサービスの利用を中り前の解約は、別表の定める違約金が発生します。

止することがあります。（緊急の場合は通知せずに中止することがあります。）

４．本インターネットサービスは、日本国内での使用に限られます。

２．当社もしくは提供元は、提供元の電気通信設備（これに附属する設備を含みま５．本インターネットサービスで提供を受けた認証ＩＤとパスワードを、利用者が利用 す）を不正アクセス行為から防御するために必要な場合には、本インターネットサー
ビスの一部または全部の利用を中止することがあります。
者以外に提供することはできません。
６．本インターネットサービスで提供する認証ＩＤは、インボイス光のサービス品目に ３．以下の行為があった場合は、本インターネットサービスの利用を停止することがより異なります。プラン選択間違いによる損害や損失について、いかなる事情が あります。かかる行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者はす
あっても当社は補償いたしません。

べての法的責任を負うものとし、当社に迷惑を掛けないものとします。

７．インボイス光のサービス品目を変更する場合、認証ＩＤを変更する場合がありま （１）料金その他の債務について支払期日を経過してもお支払いいただけない行為
す。認証ＩＤが変更となる場合、現在の契約を解約し、あらたに本インターネットサー （２）当社の承諾なく、不特定の第三者に利用させる行為
ビスを申し込みいただくことになり、現在の契約のご利用期間が最低利用期間を下 （３）当約款に定める義務規定に利用者が違反した場合、その他当約款の規定に反回る場合、第３項の違約金の対象となります。当社では、認証ＩＤの変更に伴う利用 する行為であって、当社の業務の遂行または当社の設備に著しい支障を及ぼし、ま場所での設定変更は行っていません。利用者にて設定変更を行ってください。

たは及ぼすおそれのある行為

８．本インターネットサービスで利用者に対し提供するグローバルＩＰアドレスは、動 （４）主務官庁による法令、ガイドライン等に反する行為、またはそれに類する行為
的ＩＰアドレスです。固定ＩＰアドレスの提供はありません。
（５）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、または法令に反９．本インターネットサービスは、ベストエフォート型です。通信速度は、利用するイ する態様でのサービス利用行為（以下※の行為を含みます）
ンボイス光の各サービス品目の通信速度が上限となりますが、お客さまのご利用環 ※ 知的財産権の侵害、他人の財産・プライバシー・肖像権の侵害、誹謗中傷行為、境（パソコンの処理能力、ハブやルータなどのご利用機器の機能・処理能力、ＬＡＮ 犯罪行為または誘発・扇動行為、わいせつ・児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もケーブルの規格、集合住宅の場合は当該建物内の伝送方式、電波の影響等）、回 しくは文書の送信・掲載、無限連鎖講の開設および勧誘、情報の改ざん・消去、なり線の混雑状況、ご利用時間帯によっては大幅に低下することがあります。

すまし行為、有害なプログラム等の送信または受信可能な状態での放置、同意なし

１０．複数の拠点から同一の認証IDで同時に接続することはできません。

の不特定多数への商業的宣伝・勧誘メール・嫌悪感を抱くまたは抱くおそれのある

１１．ネットワークの輻輳状態が継続されることを避けるため、提供元の判断で、輻輳 メールの送信等の行為制御を行う場合があります。

４．本インターネットサービスの利用を停止した場合でも、利用停止期間中の本イン

１２．通信速度制限、輻輳制御の内容は、提供元の判断で、変更される場合がありま ターネットサービス利用料金はお支払いただきます。また、当社は、前項に基づき本す。

インターネットサービスの利用を停止したことによって利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第５条（契約の成立）

５．提供元は、１日３０ＧＢ（ギガバイト）以上の大量データ送信（インターネット向けの１．本インターネットサービスは、当社が定める方法に従って利用者自身より申し込 通信）を行う利用者に対する利用制限を実施しています。制限の対象となる利用者みが行われるものとします。
には、当社もしくは提供元からデータ送信量低減要望の通知をしますが、通知後も
２．前項の申し込みを当社が承諾し提供元へ取り次いだ後、当社からの申し込み受 利用状況が改善されない場合は、やむを得ず該当の認証ＩＤのサービスを停止する
付完了の連絡があった時点で、本インターネットサービスの契約成立とします。

ことがあります。

３．本条の提供元への取次ぎにあたり、個人情報を提供元と共有することについ ６．当社もしくは提供元は、提供元の電気通信設備（これに附属する設備を含みまて、利用者は予め同意するものとします。

す）を不正アクセス行為から防御するために必要な場合には、本インターネットサー
ビスの一部又は全部の利用を中止することがあります。

第６条（料金と請求）
１．本インターネットサービス利用料金および違約金は、別表に定めるとおりとしま 第９条（変更手続き）
16

１．利用者は、以下の変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により通知して も該当しないことを確約します。
いただきます。なお、当該変更事項を証明する書類を提出していただく場合があり （１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
ます。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（１）商号または名称を変更したとき。

（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与（２）本店または主たる営業所の所在地を変更したとき。

える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関（３）合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、その他経営実態に変更が生 係を有すること。
じたとき。

（４）暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしてい（４）その他、本インターネットサービス申込書の記載事項に変更が生じたとき。

ると認められる関係を有すること。
（５）その他、暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。

第１０条（譲渡禁止）

２．当社及び利用者は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の利用者は、事前に当社の書面による承諾を得なければ、本約款に基づく権利または 各号に該当する行為を行わないことを確約します。
義務の全部または一部を譲渡することができないものとします。
（１）暴力的な要求行為。
第１１条（解約）
１．利用者は、本インターネットサービスを解約する場合、当社所定の本インターネッ
トサービス解約書面に必要事項を記入し、解約希望日の第５営業日前までに当社へ提出するものとします。なお、インボイス光を解約すると、本インターネットサービ
スも解約となります 。
２．当社による本インターネットサービスの解約は、１ヶ月の予告期間をもって当社所定の本インターネットサービス解約書面をもって契約者に通知します。
３．当社は、第１項の解約書面を受け付けた後、または前項の予告期間満了後、遅滞なく解約処理等、本インターネットサービスの終了に必要な手続を実施します。本
インターネットサービスの解約処理日をもって、本インターネットサービスの一切が利用できなくなります。解約処理後はいかなる場合であっても、本インターネット
サービスの復旧はできません。また、解約によって生じた損害や損失について、いかなる事情があっても当社は補償いたしません。
第１２条（本インターネットサービス契約の解除）
１．当社は、利用者が以下の各号のいずれかに一つに該当したとき、または該当する恐れがあると当社が認めたときは、何らの通知・催告等をすることなく直ちに本イ
ンターネットサービスの契約を解除し、本インターネットサービスの提供を終了します。
（１）本約款の定めの何れかに違反したとき。
（２）本インターネットサービス申込書に虚偽の記載をしていたとき、または第９条に基づく変更の届出を怠ったとき。
（３）本インターネットサービス利用料金その他の当社に対する債務の支払を一度でも怠ったとき。
（４）一括請求サービス約款に定める審査基準を満たさない状態となったとき。
（５）信用状態が著しく悪化したと認められるとき。
（６）自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
（７）破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の手続開始申立があったとき。
（８）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
（９）故意または過失により当社に損害を与えたとき。
（１０）利用者に提供しているインボイス光が解約、期間満了その他の理由により契約終了となったとき。
２．利用者は、前項に基づき本インターネットサービスの契約を解除されたときは当然に期限の利益を喪失し、本インターネットサービスが終了するまでに生じる本インターネットサービス利用料金、違約金およびその他の当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。
３．本条第１項に基づき本インターネットサービスの契約を解除されたことによって（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．当社及び利用者は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項
各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しな
いで相手方への通知のみによって本契約を解除することができるものとします。
４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても、一切の責任を負担しないものとします。また、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償するものとします。
第１４条（個人情報保護）
１．本約款において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の情報によって特定の個人を識別できるものとします。
２．当社および利用者は、本サービスの提供および利用により知り得た相手方の従業員等の個人情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの提供
および利用という目的以外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）本人の同意がある場合の開示（２）当社が本サービスを提供するために必要な範囲での通信キャリアに対する開示（３）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示（４）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示（５）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場
合３．当社は利用者の個人情報を、お客様のニーズに合致する商品・サービスのご提案ならびに当社グループとしての経営管理・リスク管理を目的として、グループ会社
間で共同利用致します。グループ会社の定義等、詳細については次項第２号をご覧ください。
４．前各項のほか、当社による個人情報保護は、以下の個人情報保護方針等によります。
（１）株式会社インボイス個人情報保護方針
https://www.invoice.ne.jp/privacy/（２）個人情報の取り扱いについて
https://www.invoice.ne.jp/privacy2/

利用者に発生した得べかりし利益等の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１５条（免責事項）
１．天災、事変その他の不可抗力、または本インターネットサービスの提供に関する第１３条（反社会的勢力の排除）

提携事業者、物件管理者もしくは電気通信事業者の責に帰すべき事由により本イ

１．当社及び利用者は、本契約締結日において、自らまたは自らの役員が、暴力団、 ンターネットサービスを提供できなかった場合、当社は、利用者が本インターネット
暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、暴力団準構成員、 サービスを利用できなかったことにより生じた損害、その他得べかりし利益の喪失
暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴 について、損害賠償及びその他補償の責任を負いません。
力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団 ２．当社は、利用者が本インターネットサービスを利用することにより得た情報につ等」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって次の各号のいずれに いて、その完全性、正確性、有用性について何ら保証しません。
17

３．当社は、本インターネットサービスの利用に関連して当社が利用者に対し損害 第1６条（準拠法）
賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、損害当約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適用します。

賠償の範囲は、その利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、かつ、その総額は、損害が生じた日が属する月に当社がその利用者から受領すべき利用料 第1７条（合意管轄）
金等の額を超えません。

利用者と当社との間における一切の訴訟については、日本国の裁判権に服し、東４．本インターネットサービスと接続する利用者のシステムが、インターネットと接続 京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
され、その結果、インターネット経由によるウィルス感染、不正侵入、その他アタック
等により、利用者ネットワーク内に何らかの被害が発生した場合においても、当社は、いかなる責任も負いません。
５．当社は、本インターネットサービスにかかる電気通信設備その他のネットワーク
接続装置の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、利用者の動産、不動産に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

附則第１条（実施期日）
当約款は、令和元年１２月１日から実施します。
第２条（料金表）
本インターネットサービスプラン

インボイス光 サービス品目

月額利用料金

違約金（１年を３６５日、１ヶ月を３１日として計算します）

1,078円（税込）（７３０日－利用日数）×月額利用料金÷３１

1,045円（税込）（７３０日－利用日数）×月額利用料金÷３１

インボイス光ファミリーシリーズ
ファミリー用※クロスファミリータイプでの利用可否はお問い合わせくださいマンション用

インボイス光マンションシリーズ

第３条（提供元）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（法人番号：７０１０００１０６４６４８） 東京都千代田大手町２丁目３番１号

18

インボイス光 開通前現地調査サービス・開通工事サポートサービス約款
第１条 （当約款の適用）

第７条（契約の終了）

株式会社インボイス（以下「当社」といいます。）は、この開通前現地調査サービス・ １．本付加サービスは、第５条に定める本付加サービスの履行が完了し、利用者が開通工事サポートサービス約款（以下｢当約款｣といいます）に基づき、インボイス 本付加サービスの料金を支払った時点を持って、契約の終了とします。
光・インボイスひかり電話サービスの開通に向けた付加サービスとして、開通前現 ２．利用者が本付加サービス履行前に、本付加サービスの申し込みを取りやめた場
地調査サービス・開通工事サポートサービス（以下、総称して「本付加サービス」と 合、利用者は別表に定める手数料を支払うことで、契約を終了することができまいいます）を提供します。

す。

第２条 （当約款の変更）

第８条（契約の解除）

当社は、当約款を変更することがあります。この場合には、本付加サービスの提供 １．当社は、利用者が以下の各号のいずれか一つに該当したとき、または該当する
条件は、変更後の約款によります。
おそれがあると当社が認めたときは、何らの通知・催告等をすることなく、直ちに本
付加サービスの契約を解除します。本付加サービスの履行前であれば、その履行第３条 （用語の定義）を取りやめます。

当約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し、また、インボイス光・イ （１）本約款の定めの何れかに違反したとき
ンボイスひかり電話サービス約款にて定義された用語も、当約款で別途定められて （２）当社に対する債務の支払を一度でも怠ったとき
いない限り、同じ意味で使用します。

（３）信用状態が著しく悪化したと認められるとき（１）「光サービス約款」とは、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款をい （４）自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引います。
停止処分を受けたとき（２）「利用者」とは、本付加サービスを利用するお客様をいいます。

（５）破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の手続開始申立があったとき第４条（本付加サービスの委託）（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき、または公租

１．当社は、本付加サービスを、次の各号に定める法人に委託する形で提供します。 公課の滞納処分を受けたとき
なお、委託先法人の対応エリアにより、サービス内容や料金に差が出る場合があり （７）故意または過失により当社または委託先に損害を与えたときます。

２．利用者は、前項に基づき本付加サービスの契約を解除されたときは、別表に定（１）株式会社ＮＴＴフィールドテクノ（法人番号４１２０００１０１４４０５）

める料金や手数料その他の当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとしま

対応可能エリア：ＮＴＴ西日本エリア（富山県、岐阜県、愛知県、静岡県より西の府 す。
県）

３．本条第１項に基づき本付加サービスの契約を解除されたことによって利用者に

２．前項の委託先法人が、本付加サービス履行にあたり、委託先法人が別の法人に 発生した得べかりし利益等の損害について、当社は一切の責を負わないものとします。
業務を委託する場合があります。
第５条（サービス内容）

第９条（利用者の努力義務）

１．開通前現地調査サービス」は、インボイス光を新規導入もしくは導入済みインボ １．利用者は、本付加サービスを円滑に履行できるように努め、利用者の調整不足
イス光のオプションサービスを追加するにあたり、利用予定場所での使用中の機器 などによる急な日程変更もしくは本付加サービス実施当日の履行ができなくなるこ
やその接続構成を調査するサービスで、詳細は別表で定めるものとします。

とがないよう最大限の努力をするものとします。

２．開通工事サポートサービス」は、インボイス光を新規導入もしくは導入済みイン ２．利用者の過失により、本付加サービス実施当日の履行ができなくなり、本付加
ボイス光のオプションサービスを追加するにあたり、本来は利用者が行うＯＮＵなど サービスの申し込みを取りやめる場合、第７条第２項の定めに従うものとします。
の回線終端装置配下の機器の接続をサポートするサービスで、詳細は別表で定めるものとします。なお、「開通工事サポートサービス」は、光サービス約款と訪問サ 第１０条（提供料金）
ポートサービス約款に基づく作業と同日に実施することを保証するものではありま １．本付加サービスに係る利用料金は、別表に定める金額とします。
せん。光サービス約款と訪問サポートサービス約款に基づき提供可能なサービスに ２．当社は、本付加サービスの利用料金を、Gi通信料金一括請求サービスにて利ついては、光サービス約款と訪問サポートサービス約款に基づいて提供します。
用者に請求するものとし、利用者は、かかる請求に応じて支払うものとします。
３．本付加サービスは、光サービス約款と訪問サポートサービス約款に基づく作業が完了することを保証するものではありません。

第１１条（提供条件など）
１．利用者は、本付加サービスを使用して、有償、無償を問わず営業活動、営利を目第6条（契約の成立）的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用はできな
１．利用者は、１光回線ごと、もしくは１利用場所単位に、当社所定の申込書に必要 いものとします。
事項を記入し、当社に対し申し込むものとします。
２．利用者は、第４条に定める委託先法人に対し、第５条に定めるサービス内容を逸
２．前項の申し込みに対し、当社は必要事項等を確認し、第４条に定める委託先法 脱する内容の作業を指示もしくは依頼することはできません。
人への手配が完了した時点をもって、契約成立とします。ただし、以下の事由に該当する場合、本付加サービスの申し込みを承諾しないことがあります。

第１２条（当社の義務）（１）本付加サービス申込書の記入内容に虚偽、誤記または記入漏れがあるとき

１．当社は、第４条に定める委託先法人が、本付加サービスの内容を正しく遂行する（２）当社が提示した本付加サービスの見積書の内容と実際の状況に乖離があると よう、委託先法人を管理、監督する義務を負います。
き２．当社は、第４条に定める委託先法人を通じて本付加サービスを提供するに当た（３）当社が提示した本付加サービスの見積書に記載された有効期限を過ぎての申 り、当社もしくは委託先法人に起因して本付加サービス実施当日の履行ができなくし込みであるときなった場合、利用者と誠実に協議し、実施日の変更など解決するよう努めます。
（４）第４条に定める対応可能エリア以外、もしくは履行する場所への訪問が容易ではないとき

第１３条（損害賠償）（５）当社に対する一括請求サービスの利用料金その他の債務の支払いを現に怠 当社は、本付加サービスの履行において、当社もしくは第４条に定める委託先法人
り、または怠るおそれがあるときに起因して利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償します。なお、当社もしく（６）前各号のほか、本付加サービスの遂行上、著しい支障があるときは第４条に定める委託先法人が予見しえない事象の場合は、賠償額を履行内容に
３．本条の委託先法人への取次ぎにあたり、個人情報を委託先と共有することにつ 該当する料金の３倍を上限とします。
いて、本付加サービス利用者は予め同意するものとします。
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第１４条（免責事項）ます。

１．天災、事変その他の不可抗力により本付加サービスを提供できなかった場合、当社は、利用者が本付加サービスを利用できなかったことにより生じた損害、その 第１７条（準拠法）
他得べかりし利益の喪失について、損害賠償及びその他補償の責を負いません。 本約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適用します。
２．当社は、利用者が本付加サービスを利用することにより得た情報について、その完全性、正確性、有用性について何ら保証しません。

第１８条（協議解決）
当社は、本付加サービスに関して生じた疑義または本約款に定めのない事項につ第１５条（個人情報保護）

いて生じた疑義について、利用者と誠実に協議し解決するよう努めます。

１．本約款において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の情報によって特定の個人を識別できるものと 第１９条（合意管轄）します。
契約者と当社との間における一切の訴訟については、日本国の裁判権に服し、東２．当社及び利用者は、本付加サービスの履行にあたり知り得た相手方の従業員 京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
等の個人情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本付加サービスの履行目的以外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）本人の同意がある場合の開示。
（２）当社が本サービスを提供するために必要な範囲での通信キャリア及び第４条
各項に定める委託先に対する開示。

附則第１条（実施期日）
本約款は、令和元年１２月１日から実施します。

（３）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示。
（４）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示。
（５）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
３．当社は利用者の個人情報を、お客様のニーズに合致する商品・サービスのご提案ならびに当社グループとしての経営管理・リスク管理を目的として、グループ会
社間で共同利用致します。グループ会社の定義等、詳細については次項第２号をご覧ください。
４．前各項のほか、当社による個人情報保護は、以下の個人情報保護方針等によります。
（１）個人情報保護方針 https://www.invoice.ne.jp/privacy/（２）個人情報の取り扱いについて https://www.invoice.ne.jp/privacy2/
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、本契約締結日において、自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団等」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）その他、暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社及び利用者は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．当社及び利用者は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項
各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しな
いで相手方への通知のみによって本契約を解除することができるものとします。
４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても、一切の責任を負担しないものとします。また、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償するものとし
20

（１）ＮＴＴ西日本エリア ＮＴＴフィールドテクノ社に委託する場合の提供内容と料金 ※単価は、光回線1回線ごとの金額です。

開通前現地調査サービス
作業項目

概要

詳細

単価（税込）

備考＜対象機器＞
ビジネスホン、ホームテレホン、ＦＡＸ、単体電話機、周辺機器（CAT端末、お客様がご利用中の機器のメーカー・型番、回線・ネットワー
POSレジ、ファームバンキング、セキュリティ装置、ノーリンギング、火災報知器等）
端末・端末配線調 クサービス、接続構成等の調査により、光化可否・新たな機器＜実施方法＞
査
導入の要否・光化に伴う工事内容（機器接続・設定、電話・LAN配①お客様ヒアリングや目視確認による調査を実施（必要に応じて保守ベンダ
線等）を確認等確認）②確認結果をお客様へ回答
光配線準備の見
光回線を建物内で通す経路を事前準備する場合の見積もり
積もり
宅内調査

建物内にPDやPTがなく、かつ建物の配管工事施工会社がない場合に木板などの取り付けや配管の作成をする場合の費用の見積もりです(見積額はインボイスより提示します)。

宅内機器の構成図の作成

4,125円（平日深夜） 22：00～9：00 に実施

8,250円
通常の作業時間以外での作業実施時の割増料金です。

申込キャンセル

県庁所在地、政令指定都市を除く地域への訪問対応に伴う交通費
離島への訪問対応に伴う交通費4,125円
8,250円（休日深夜） 22：00～9：00 に実施

交通費調査の結果、
光化不可の場
合でもお支払いいただきます。
5,500円（平日夜間） 17：00～22：00 に実施

平日9:00～
17:00以外での （休日日中帯） 9：00～17：00 に実施
作業実施（休日夜間） 17：00～22：00 に実施

その他

16,500円

12,375円
委託先起因による訪問取りやめ以外の場合に発生します。ただし、調査
訪問日の2営業日前までにご連絡いただいた場合は不要です。
＜例＞
・お客様都合による調査訪問日より2営業日をきっての日程変更や申し込みの取消し・現地での作業を中断もしくは中止

6,600円

2,200円本州、四国、九州、沖縄本島を除く島を離島とします。本土より陸路で通 2,200円 ＋交える場合においても通行料が発生する際は交通費実費が加算されます。 通費実費

21

開通工事サポートサービス
作業項目
工事立会い

概要

詳細

単価（税込）

お客様要望のフレッツ光工事者への伝達
光開通工事トラブルの一次対応、追加工事等の調整

配管起因で開通できなかった場合の、お客様への配管工事手配依頼等＜ビジネスホン・ホームテレホン設定内容＞

HGW～電話機（NTT製/他社製のビジネスホン・ホームテレホン主装置・単体電話機）間の接続・設定

DSU切り離し設定（VG導入に伴い発生。2chまで）、「0039」など番号付与設定解除、IP
電話設定解除等＜その他設定内容＞
短縮ダイヤル登録、ネットワークサービス設定（ボイスワープ等）＜対象機器＞
・NTT Netcommunity VGシリーズ（2ch対応機種） ※VG（4ch以上対応機種）、OG、ひかり電話オフィスタイプ設定は対象外

16,500円

・ＦＡＸ、プリンター、CAT端末、POSレジ、ファームバンキング、セキュリティ装置等
・スマートペイ機器（フレッツ・スマートペイ対応機器等）
・DoSPOT、DoMUSIC、簡易型Webカメラ(メーカ・型番を依頼書に記載。機種により不可
周辺機器の接続・設定の場合あり）

機器接続・設定・スマホ利用型ビジネスホン（アイコム製 SR-60VN）

サポート＜対象外となるケース＞
・セキュリティ装置の装置交換が伴う場合（警備会社での設定が必要となるため）・ノーリンギング端末（メーカーでの設定が必要となるため）・火災報知器、エレベータ用回線等の緊急回線（ひかり電話化すると停電時利用不可のため）・対象機器が新規購入の場合（ドアホン・無線LAN中継機等）
ビジネスホンユニット取付 ※1台毎
ビジネスホン子機 移設（同室内） ※1台毎
ビジネスホン子機 移設（同フロア） ※1台毎
個別見積もりビジネスホン子機 移設（別フロア） ※1台毎
ビジネスホン・ホームテレホンの主装置・電話・配線の処分（配線残置もしくは撤去）

ビジネスホン・ホームテレホンの主装置・電話・配線の移設
開通前現地調査サービスでの光配線の準備見積もりでの提示した内容を元に実施。
光配線経路の準備工事

建物にPD・PTがある場合は、こちらではなくNTT西日本に委託する「配線ルート構築 個別見積もり工事」を適用します。

配線サポート

電話/LAN配線の敷設（露出配線/天井・壁の隠ぺい配線）

工事材料提供を含む/敷設ケーブル合計２０ｍまで/屋外配線は含まない

16,500円にONUからのお客様宅内設備への簡易工事サポート

通線支援

含まれます

電話/LAN配線の敷設（露出配線） ※20ｍ以上、10ｍ毎

4,400円フラットケーブル ※1ｍ毎

1,100円ACテーブルタップ取付(ACテーブルタップ物品を含む) ※1個毎

4,400円ジャバラ・塩化ビニール等の配管作成 ※1ｍ毎
コンクリート製の壁の貫通C型金具取付 ※1個毎

個別見積もり穴あけ
プルボックス取付 ※1個毎
カメラコンクリート壁取付 ※1個毎

平日9:00～（平日夜間） 17：00～22：00 に実施

4,125円（平日深夜） 22：00～9：00 に実施

8,250円

17:00以外で （休日日中帯） 9：00～17：00 に実施の作業実施

通常の作業時間以外での作業実施時の割増料金です。

4,125円（休日夜間） 17：00～22：00 に実施

8,250円（休日深夜） 22：00～9：00 に実施

12,375円
委託先起因による訪問取りやめ以外の場合に発生します。ただし、調査訪問日の2営業日前までにご連絡いただいた場合は不要です。

その他

申込キャンセル＜例＞

6,600円・お客様都合による調査訪問日より2営業日をきっての日程変更や申し込みの取消し
・現地での作業を中断もしくは中止

県庁所在地、政令指定都市を除く地域への訪問対応に伴う交通費
交通費

離島への訪問対応に伴う交通費2,200円本州、四国、九州、沖縄本島を除く島を離島とします。本土より陸路で通える場合にお2,200円 ＋

いても通行料が発生する際は交通費実費が加算されます。

交通費実費22