2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ https://www.dmprof.com（役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ（氏名）大澤
執行役員CFO経理部長（兼）経（役職名）（氏名）家高営企画部長

問合せ先責任者

四半期報告書提出予定日

2021年11月12日

上場取引所

東

剛
朋之

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第２四半期

690

29.5

△109

－

△109

－

△110

－

2021年３月期第２四半期

533

－

△191

－

△155

－

△156

－

（注）包括利益

2022年３月期第２四半期△108百万円 （－％）

2021年３月期第２四半期△156百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年３月期第２四半期△34.95－

2021年３月期第２四半期△49.84－（２）連結財政状態
総資産

純資産

2022年３月期第２四半期
2021年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,432

3,141

91.5

3,477

2022年３月期第２四半期

3,250

3,141百万円

93.5

2021年３月期

3,250百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,650

63.4

△200

－

△200

－

△202

－

△64.16（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

3,152,400株

2021年３月期

3,152,400株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

3,922株

2021年３月期

3,189株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

3,148,755株

2021年３月期２Ｑ

3,135,280株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

11（２）最近における四半期毎の業績の推移 ……………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化とそれに伴う緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、全体的に厳しい状況が続きました。足元では第五波の沈静化を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い、経済活動再開の動きが活性化しています。先行きについては、ワクチン接種率の向上、ブースター接種の開始および治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、
欧米を中心にワクチン接種率の向上に伴う本格的な経済活動の再開がなされる一方で、ワクチン接種率が低い地域
では感染者の急増に伴う経済活動の大幅な制限が行われるなど、新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。
注力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発
ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体
制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。
ロボティクス分野においては、業務資本提携先のヤマハ発動機の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトやフランスProphesee社のイベントベースセンサーと当社のエッジAI 向けソフトウエア・ハードウエア技術を組み合わせた協業案件を含め、様々な業界に属する顧客のPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。また、資本業
務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの拡販において、最終顧客の省人化や生産性向上の需要にミートすべく、協働ロボットメーカーやロボットSIerとの関係性を構築、深化させることにより、具体的な顧客プロジェクトにおける協業を含め進捗がありました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注を獲得するとともに、引き続きこのユニ
ークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、自動・自律運転や安全運転支援分野において、当社と株式会社マクニカは両社が保有する技術力、営業
力、ノウハウを掛け合わせ、少子高齢化や人口減といった日本の社会課題の解決に向けた協業を開始しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコ
アライセンス事業においては、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロジェクトの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティックス分野向けのAI受託
開発サービスが活発化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は690百万円（前年同期比29.5%増）、営業損失は109百万円（前年同期は営業損失191百万円）、経常損失は109百万円（前年同期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU IPランニングロイヤリティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益の計- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信上により、売上高は67百万円（前年同期61百万円）となりました。
②製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびドローン向けカメラモジュールの売上等の計上により、売上高は502百万円（前年同期383百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けのAI
受託開発案件の活発化により、売上高は120百万円（前年同期87百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
IPコアライセンス事業における新規ライセンス収入およびリカーリング収益やプロフェッショナルサービス事業
における新規・既存顧客プロジェクトへの売上等により、売上高は45百万円（前年同期10百万円）となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における売上拡大やAI受託開発案件の活発化により、売上高は106百万円（前年同期61百万円）となりました。
③アミューズメント分野「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は499百万円（前年同期382百万円）となりました。
④その他分野ディジタル機器向けGPU IPランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受託収入の剥落等により、売上高は38百万円（前年同期77百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が162百万円およびその他が53百万円減少し、売掛金及び契約資産（前連結会
計年度末は売掛金）が191百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。これは主に、2021年６月14日付で米国デラウェア州のCambrian Inc.が発行する優先株式の一部を取得したことなどにより投資有価証券が41
百万円増加し、ソフトウエアが27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で290百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に、買掛金が79百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が110百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は91.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,950百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは114百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額79百万円および減価償却費35百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額191百万円および税金等調整前四半期純損失109百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出40百万円および有形固定資産の取得による支出7百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出で
あります。

- 3 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向や経営環境を踏まえ、2021年５月14日に公表しました2022年３月期の通期連結業績予想を以下のとおり修正しました。
売上高 1,650百万円（前回予想 1,500百万円）
営業利益 △200百万円（前回予想 △250百万円）
経常利益 △200百万円（前回予想 △250百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 △202百万円（前回予想 △252百万円）
詳細につきましては、本日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 4 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,066,483
157,606－
345,870－
7,630
44,437
11,798102,832
2,736,659

1,904,180－
348,716
346,392
1,680
4,641
35,786－49,162
2,690,559

42,65242,260104,54525
104,570

77,46425
77,489500,630
92,789593,419
740,6433,477,303

542,361
79,781
622,143
741,8933,432,453

132,333
11,83464,065208,233

212,211
12,13647,347
271,695

1,452
17,40818,860227,094

1,348
17,537
18,885
290,581

1,838,882
1,858,093△440,462△1,5253,254,988

1,838,882
1,858,093△550,507△1,615
3,144,852△4,677△102△4,7793,250,208
3,477,303△2,9832△2,9803,141,872
3,432,453

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

533,321371,532
161,788353,754△191,966

690,532
452,625
237,907347,851△109,944

1,222
37,900
4
39,126

1,154
－
241
1,396

1,804
584
0
2,390
△155,229△155,229
1,145
△111
1,033
△156,263△156,263

399
－
56
456
△109,004△109,004
1,145
△103
1,041
△110,045△110,045

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△156,263△110,045

25
△102
△77
△156,340

1,694
104
1,799
△108,246△156,340－△108,246－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△155,229
29,757
14,907△1,2182,088△37,900
584
317,104－△58,619
69,546△44,395△39,654
96,971
1,518△19,512－30,242
109,218△109,004
35,162
19,256△1,152△421－－－△191,109
9,960
79,877△25,837
50,179△133,088
1,246－
10,955
6,699△114,187△300,000
300,000－△11,650△5,725△17,375△300,000
300,000△40,744△7,689－△48,433

△584
△43
△628
△3,33887,8752,006,673
2,094,549

－
△90
△90
931
△161,780
2,112,353
1,950,573

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
受取利息
為替差損益（△は益）
助成金収入
新株発行費
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1)ライセンス収入
ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売
価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引
価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。
(2)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,190千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は、それぞれ1,500千円増加しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年３月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期第２四半期決算短信

３．その他（１）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（２）最近における四半期毎の業績の推移
2022年３月期
第１四半期
2021年４月～
2021年６月

第２四半期
2021年７月～
2021年９月

第３四半期
2021年10月～
2021年12月(単位：千円)
第４四半期
2022年１月～
2022年３月

売上高250,518

440,014

－

－

売上総利益

69,584

168,322－－

営業損失(△)△95,864△14,080－－

経常損失(△)△95,848△13,155－－

税金等調整前四半期純損失(△)△95,848△13,155－－

四半期純損失(△)△96,369△13,675－－

親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)△96,369△13,675－－

四半期包括利益△95,826△12,419－－

１株当たり四半期純損失(△)△30.60円△4.34円－－

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末

総資産3,399,847

3,432,453

－

－

純資産

3,154,649

3,141,872－－

１株当たり純資産

1,001.85円

997.90円－－

2021年３月期
第１四半期
2020年４月～
2020年６月

第２四半期
2020年７月～
2020年９月

第３四半期
2020年10月～
2020年12月(単位：千円)
第４四半期
2021年１月～
2021年３月

売上高229,456

303,864

300,917

175,693

売上総利益

70,45891,330104,60968,752

営業損失(△)△114,708△77,257△102,413△130,970

経常損失(△)△93,240△61,988△87,372△118,427

税金等調整前四半期純損失(△)△93,240△61,988△87,372△119,952

四半期純損失(△)△93,757△62,505△87,889△120,469

親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)△93,757△62,505△87,889△120,469

四半期包括利益△93,666△62,673△88,434△117,060

１株当たり四半期純損失(△)△29.95円△19.90円△27.99円△38.25円

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末

総資産3,684,545

3,730,063

3,698,065

3,477,303

純資産

3,449,796

3,455,703

3,367,268

3,250,208

１株当たり純資産

1,102.17円

1,097.01円

1,069.14円

1,032.07円- 11 -