9
0
み
組
P
A 季取り
春

第6回 中央委員会
議案ダイジェスト版
日時：2009年2月18日（水）
場所：アクトシティ浜松

春発行

日本基幹産業労働組合連合会
発行責任者 神津 里季生
東京都中央区新川1-23-4
ISリバーサイドビル4F
電話・03-3555-0401
定価：20円（組合員の購読料は組合費の中に含む）

好循環の
いまこそ
堅持！

75号

2009年1月23日

報告事項

活動経過報告新たな政治団体
設立に関する検討状況（中間報告）

底力

審議事項

！
を

第

1

号

議案

第

2
議案

第

3
議案

第

4
議案

号

号

号

AP 09
春季取り組みに
2
関する件
P

第22回
参議院選挙対策に
6
関する件
P

規定の
一部改正に
関する件

委員会構成の
一部変更に
関する件

P

6

P

6

P

P

12

7

第

1 号 議案 AP09春季取り組みに関する件

はじめに
私たちは、
「魅力ある労働条件づくり」「ものづくり産業の競

働き甲斐のさらなる向上を図ることが不可欠です。

争力強化」の「好循環」の創造を基本に据え、『人への投資』AP09春季取り組みは、「一時金」、「産別基準への到達・格差の価値を強調し、将来に向けた発展を労使で徹底的に話し合う

改善」の2項目を柱とし、連合・JCの春季生活闘争の取り組み

構図をつくりあげてきました。

とも呼応しながら、ワーク･ライフ･バランスの実現や政策・制

また、基幹労連に関わる産業・企業は、過去の長いトンネル

度改善に向けた実効ある取り組みを進めていきます。

をくぐり抜け、強靭な体質をつくり上げてきました。これまで

AP08で得た成果を基礎としてAP09を成功させてこそ2年サの組合員の頑張りや経営の打ち手により成果が出ていることをイクルが完結することを互いに認識し、全組織が一体となってしっかり認識し、人材確保・育成など職場におけるやりがいや相乗効果発揮に向けた取り組みの展開を求めます。

Ⅰ 取り巻く情勢の特徴

1

層が6割を占めていました。しかし、ここにきて生産量の減少

日本経済の動向

によって時間外労働時間は大幅に減少しています。

サブプライム問題に端を発した米国発の金融危機が実体経済
よる輸出の大幅な減少、民間設備投資の抑制により、これまで3にない急激な調整局面に陥っています。民間調査機関は、08年

（1）
鉄鋼産業

に大きな影響を及ぼし始めており、日本経済は、極端な円高に企業の収益状況

鉄鋼総合5社の07年度連結決算は、売上高12兆8,932億円

度、09年度ともに実質経済成長率をマイナス0.9％と見通してい（前年度比10％増）、経常利益1兆5,778億円（同6.3％減）と原ます。
物価は、ガソリン価格の急落や円高による輸入価格の改善に

燃料価格の高騰により増収減益でした。08年度も引き続き増収より、当初予想の2％程度の上昇よりも沈静化していく見通しに

減益の見通しにありますが、すでに大幅な減産を表明していまあります。

す。業種別各社においても大幅減産を実施しています。

2（2）
造船重機械産業

雇用・生活実態

総合重工5社の07年度連結決算は、資材費上昇の影響はあったものの、旺盛な設備投資と高船価受注船の建造により、売上

08年11月の有効求人倍率は04年2月以来の低水準である0.76

高7兆3,747億円（対前年度比6.1％増）、経常利益2,503億円

倍、新規求人数は製造業で前年同月比マイナス30％を超えてお（同20.8％増）と増収増益でした。08年度は、幾つかの企業でり、採用を手控える企業が増加しています。一部の産業では期は期初予想を下方修正しているものの、引き続き黒字基調を維間従業員・派遣労働者の縮減や09年春の採用内定取り消しな持する見込みです。造船専業においても、同様に、2008年度

ど、雇用情勢は予断を許さない状況となっています。08年11も概ね引き続き黒字基調にあります。

月の製造業の所定外労働時間は前年同月比20％減少の14時間となり、大幅な減少となっています。

（3）
非鉄産業
非鉄総合6社の07年度連結決算は、金属価格の上昇などから基幹労連が実施した労働諸条件調査では、07年度の総実労働時間（単純平均）は2,100時間を超え、残業（同）も290時間

売上高5兆1,299億円（対前年度比11.1％増）、経常利益5,573に達しており、年次有給休暇取得日数（同）は12日程度、取得億円（同2.4％減）と増収減益となりました。08年度は、下期率（同）は6割程度にとどまっていました。また、昨年実施のに入って一段と急落している金属価格の影響や、電子材料分野「生活・意識実態調査」では、「自分の自由時間を増やしたい」の不振、円高の影響などにより、減収減益予想となっています。

基幹労連
ホームページ

www.kikan-roren.or.jp
ＡＰ０９春季取り組みについては、ＨＰでも随時ご案内していきます。

2

Ⅱ 取り組みの基本的考え方

1

3「好循環」の追求を図り、「個別年度」
としてのAP09を成功させる

ワーク･ライフ･バランスの実現に向けた働き方の改善をめざす

2年サイクルの基本を崩してまで追加的要求をおこして取り

生産量の減少による時間外労働の大幅縮減は、あくまで取り組む情勢にはないと判断し、「個別年度」としての取り組みを巻く環境変化によるものであり、根本的な課題が解決されたも進め、引き続き、「魅力ある労働条件づくり」と「ものづくりのではなく、引き続きワーク・ライフ・バランスの実現に向け産業の競争力強化」は「好循環」の関係にあることを持続的なた取り組みを進めていかなければなりません。

発展のための基礎とし、さらに浸透させていきます。

今こそ労使が好循環を基軸とした視点で話し合い、労働者の具体的には、「年間一時金」と「産別基準への到達取り組

健康と生活に配慮したものに改善することが重要であり、「労

み・格差改善」を主要な項目に、業種別を中心とした取り組み

使話し合いの場」を軸とした取り組みを中心に「仕事と生活のとし、第2ラウンドの仕上げの取り組みとして成果の引き出し

調和」の実現を進めていきます。

に向けて全組織で交渉を支え、業種別運動の強化に資する活動の形をつくりあげていきます。

2

4

業種別部会のまとまりを重視し、労働条件の格差改善をはかる

政策制度要求の実現に向けて連合・JCの取り組みに積極的に参画する連合・JCは、金融対策、景気対策、格差是正、地域の雇用創出・安定化等に向け、春の取り組みにおける政策・制度の取り

労働条件の格差改善の成果を導き出すためには、業種別部会

組み強化を打ち出しています。

のまとまりが効果を発揮しており、業種別部会ごとの検討の積

基幹労連としても、これらの取り組みに積極的に参画していみ上げを徹底し、戦略・戦術を駆使していきます。その上で、きます。

産別としての一体感を醸成していくこととし、業種別部会全体

また、各産業・企業の将来的な発展のためには、そこに働くで掲げる共通項目と業種別部会ごとに要求項目を掲げ部会ごとすべての者の活力発揮による「好循環」がなくてはなりません。

のまとまりをもって取り組む形を基本にした要求項目を設定し私たちは労働組合としての立場から未組織労働者の現状を把握ていきます。

するとともにサポート機能についても検討し、出来得ることか

総合組合は、「一時金」を基本的な取り組みとしますが、業ら実行に移していていかなければなりません。とりわけ、雇用種別組合への支援を中心に必要な取り組みを行い、その実効をの確保は労働運動の基本をなすものであり、各企業・グループ期すこととします。

における直接雇用の非正規労働者の雇用確保を組織全体の課題として対応していきます。

Ⅲ 産別取り組み方針

1

認を確実に行う。

項目ごとの取り組み方（3）
産別基準への到達取り組み・格差改善

業種別部会を単位としながら基幹労連としての一体運営を進め①各業種別部会が共通的に取り組む要求項目を設定する。

る上で、産別の取り組み項目に対する考え方は、次の通りです。

②上記項目以外については、業種別部会のまとまりを意識し、個別組合の事情に応じて主体的に取り組む。

（1）
年間一時金
産別として要求基準を示し、業種別部会でのまとまりを重視③賃金、退職金、労働時間／休日、諸割増率、労災通災付加補した要求を行う。

償の取り組みについて要求設定の考え方を示す。
④AP08で取り組んできた裁判員制度とボランティア休暇についても具体的な取り組みを示す。

（2）
月例賃金
①個別年度における取り組みとして、条件が整った業種別組合⑤60歳以降の就労については、その制度内容の改善に向けて取は積極的に格差改善をはたすとともに、産別としてその実現

り組むとともに、高齢者雇用安定法の経過措置の期限を踏まに向けてバックアップしていく。

えた協定化についての具体的な取り組みを示す。

②AP08時点で回答を得ることができずに継続協議となってい⑥社会的に格差是正が課題となる中で、連合・JCの格差改善

る場合は、AP09期間内での決着を目指し取り組んでいく。

に向けた取り組みとの連携も考慮していく。

③単年度（単年度回答含む）取り組みの組合は、賃金改善の要
求額は2年をひとつの単位として3,000円を設定したことや（4）
ワーク･ライフ･バランスの取り組み

AP08の実績を考慮して取り組む。

①「労使話し合いの場」未設置の組合は設置に向けて取り組む。
②「労使話し合いの場」を設置している組合は、その場を活用④定期昇給については、制度的な定期昇給の実施およびその確
3

して、時間外労働削減や年休取得促進に向けた取り組み等を

3,700円（年功的要素のみ）とする。

進める。

○平均方式の場合は、平均基準内賃金の2％相当を目安と③通年の取り組みの枠組みのもとで必要な取り組みを進めるとする。

ともに、年度末の時期となることをとらえた効果的な取り組②月例賃金みを志向する。

条件の整う組合はその実現に向けて取り組む。
③最低賃金

2

ア．企業内最低賃金の締結

取り組み項目の考え方と具体的な内容○未協定組合は協定化に取り組む。
○18歳最低賃金の改定に取り組む組合は、高卒初任給に準以下の通り、取り組むこととします。

じた水準をめざし増額をはかる。また、月間の所定労働時間を踏まえた時間額を協定に盛り込む。

（1）
年間一時金
要求基準は、JCの「年間5ヵ月を基本」とする考え方を踏ま○年齢別最低賃金は、生計費やモデル賃金、賃金センサス

え、要求方式ごとに要求額を設定する。構成要素は「生活を考などを考慮した水準をめざす。

慮した要素」と「成果を反映した要素」とし、「生活を考慮し具体的には18歳の賃金を100として、20歳＝105、25

た要素」については年間4ヵ月程度とする。

歳＝120、30歳＝130、35歳＝140、40歳＝150、45

要求方式ごとの要求額は次に示すとおりであるが、「成果を歳＝160を目標に各組合で設定する。

反映した要素」を捉えた時に、各要求方式で示した水準以上を

イ．
「JCミニマム（35歳）」の確立

めざすことができる組合は、その増額について取り組むこととJCミニマムは最低到達基準として21万円（35歳）をする。

設定していることから、必要に応じ35歳以上者の所定内

なお、財源の確保については、「組合員平均」または「基準賃金で実態把握を行い、改善が必要な場合には、是正に労務構成にもとづく支給財源方式」とする。

向けて労使で話し合う。

1）「金額」要求方式

2）退職金生活を考慮した要素については、120万円ないし130万円と①各業種別部会・個別組合の実情に応じて引き上げ額を設定すする。成果を反映した要素については、世間相場の動向などをる。

踏まえながら40万円を基本に設定する。

②改定については支給率による全体の引き上げ以外にも、定年

2）「金額＋月数」要求方式

退職への加算金方式なども選択できるものとする。

要求は、40万円＋4ヵ月を基本とする。

3）労働時間・休日

3）「月数」要求方式①年間所定労働時間については、「休日増」「1日の労働時間短要求は、5ヵ月を基本とする。

縮」の要求を設定する。

4）業績連動型決定方式②年次有給休暇の初年度付与日数を20日とすることをめざし、

業績連動型決定方式については、AV2010の考え方を踏まえる。

付与日数の増加をはかる。
4）諸割増率
時間外・休日勤務割増率は、各業種別部会・個別組合の実情（2）
産別基準への到達取り組み・格差改善
格差については、総合組合・同業組合水準との差を捉えるこに応じて要求を設定する。

ととし、賃金項目は、各種手当も含め幅広く捉えることとする。

5）労災通災付加補償

各業種別組合が共通項目として取り組む内容は、次の4項目①労働災害付加補償は、死亡弔慰金3,400万円への到達をはか

とする。

る。

①年次有給休暇の初年度付与日数を20日とする。

②通勤途上災害補償は、労働災害付加補償の1/2である1,700万②労働災害付加補償の死亡弔慰金3,400万円、通勤途上災害付

円への到達をはかる。

加補償の死亡弔慰金1,700万円への到達をはかる。

③障害等級1級以下についても、死亡弔慰金に準じて改定をは③裁判員制度に対応する100％の賃金補償の特別休暇を導入す

かる。

る。

6）裁判員制度④60歳以降の就労について就業規則で雇用継続の基準設定をし2009年5月から裁判員制度を実施することとなっており、制ている組合は、その基準を労使協定化する。

度実施前までに決着させる。具体内容は、総合組合や同業組合の制度内容等を参考にしつつ、特別休暇として100％の賃金補

1）賃金償を実現する。

①定期昇給

column2009年度の定期昇給に関する取り組みが必要な組合は、

裁判員制度

以下の取り組みを行う。

5月21日から実施される裁判員制度は、国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場
合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民が刑事裁判に参加することにより、司法に対する国民の信頼の向上につながることが期待されています。（www.saibanin.courts.go.jp）

ア．定期昇給相当分を確保する。
イ．定期昇給制度未確立または未整備な組合については、制度化ないし整備に取り組む。
ウ．定期昇給制度未確立または未整備の状態で取り組む場合の定期昇給額または相当額・率は次のとおりとする。
○標準労働者（35歳・勤続17年）を基準とする場合は
4

7）ボランティア休暇制度の確立をはかる。

社会的な要請となりつつあるボランティア活動に対して、企交渉の状況によっては、中央戦術委員会を中央闘争委員会

業としても一定の役割を果たすという観点で、支援制度の導入に切り替える（中央闘争委員会は、加盟組合に対して同盟罷が必要である。各業種別部会・個別組合の実情に応じて要求内業の確立指令を発することができる。
）

容を設定する。
8）60歳以降の就労（2）
要求提出と交渉日程①60歳以降の雇用者の意欲向上に向け、条件の整う組合はその1）要求提出
要求提出は、第1回中央戦術委員会以後の2月20日（金）に改善に向けて取り組む。

できるだけ集中して行い、遅くとも2月末日までに提出できる②就業規則による基準設定が可能となる高齢者雇用安定法の経過措置が、301人以上の企業については08年度末で期限切れ

よう努力することとする。

となるが、300人以下も含めた全ての組合が労使協定化にむ

2）交渉展開要求趣旨徹底、組合主張展開、要求貫徹行動など大括りに取けて具体的に対処していく。

り組みの推進期間を設定し、交渉の足並みを揃える。

9）その他取り組み項目

3）回答指定日

上記以外の項目については、各業種別部会や個別組合の判断

JC共闘の集中回答指定日の配置を考慮し、中央戦術委員会ににより取り組む。

おいて回答指定日を設定する。

（3）
ワーク･ライフ･バランスの取り組み
AV2010において「仕事・社会・家庭生活の調和のとれた働（3）
収束・妥結の判断き方」の実現に向けて、総労働時間の短縮の重要性を中心に主①収束の判断は中央戦術委員会で行うが、必要に応じて、中央張している。ワーク･ライフ･バランスの観点から、労働時間等

戦術委員会との連携のもとで業種別戦術委員会ごとに「収束のあり方について労使で具体的に話し合うことが重要である。

に向けた基準」など有効な手段を取ることができるようにす「労使話し合いの場」を設置していない組合は、まずは設置る。

に向けて取り組む。既に設置している組合は、「労使話し合い②妥結については、加盟組合の機関決定にもとづいて行う。

の場」を活用し課題の整理を行い、働き方の改善に向けて取り組みを強化することとする。

（4）
交渉の充実・強化①交渉力の強化に向けて、「交渉対策資料」を発行し、必要に労使話し合いのテーマは、労働時間等の実態の把握、36協定

応じて交渉対策資料を追加していく。

の点検ならびに遵守状況の把握、時間外労働の削減に向けた取り組み、年次有給休暇の取得促進、過重労働による健康障害防②交渉組合からの求めに応じて、本部および総合組合・グルー

止、育児・介護等家族的責任と両立できる労働時間のあり方な

プ親組合より、個別経営に対する要請行動を展開する。

どをテーマに課題の整理を行い、改善につなげていく。

（5）
全体の底上げに向けた取り組み

3①総合組合及びグループ親組合としての取り組み

取り組みのすすめ方

当該組合の主張点を親企業に代弁することが重要であり、グループ全体の発展につながる「好循環」論も主張点のポイントとなる。また、関連協力企業等、グループ業績への貢献

個別年度の取り組みとして、以下の通り進めます。

（1）
交渉推進体制の確立

度が、個別の業績とリンクしない企業の評価は当該組合員の1）取り組みの基本

頑張りに対する成果配分を考える上で極めて重要な要素となる。

中央戦術委員会を設置し、その判断によって、諮問機関として業種別戦術委員会を設置します。中央戦術委員会は、委員会②系列グループに属さない組合については、本部が責任をもっにおいて確認した戦略・戦術にもとづき、業種別戦術委員会にて対応する。

対する指示を行う。

③直接雇用の非正規労働者の労働条件については、金属労協の2）取り組み体制

考え方を踏まえ、状況の把握と必要な対処を図る。

①中央委員会おけるAP09春季取り組み方針の決定と中央戦術

また、直接雇用の非正規労働者の雇用確保や、派遣・請負委員会の発足によって取り組み体制を確立し、春季取り組み

労働者の契約期間の順守をはじめ、やむを得ず契約期間内にをスタートさせる。

おいて雇用問題が生じた場合等においては、労使間で話し合②業種別組合を中心とした取り組みとなりますが、総合組合をうとともに、労働組合の立場から十分なフォローに努めてい含めて産別一体取り組みとして組織化する。また、中央戦術く。

委員会のもとに必要に応じて合同業種別戦術委員会を開催し【JCの非正規労働者の労働条件改善と組織化の取り組み】

ます。

＊直接雇用の非正規労働者の労災付加補償、裁判制度への③さらに、業種別戦術委員会間の情報交換や戦術調整を機動的

対応は正規社員と同等の取り扱いを求めます。

に行うため、中央戦術委員会の確認のもとに業種別戦術委員＊企業内最低賃金の適用を求めることとします。

長会議を設置する。

＊組織化に向けた取り組みを図ることとします。

④交渉重視を基本としてすすめ、中央戦術委員会の指導による交渉の強化・充実、さらには中央戦術委員会で確認する回答
指定日に向けて、すべての組合が取り組みに参加できる体制
5

第2 号 議案 第22回参議院選挙対策に関する件

私たちは、昨年9月の第6回定期大会において、来る2010年7月施行の第22回参議院比例選挙においては、JAMが擁立を予定している「津田やたろう」氏を支援していくことを確認しました。
本年中に実施される第45回衆議院選挙において組織内候補者・高木義明衆議院議員の再選を果たし、各地域推薦議員全員の当選を目指すとともに、2010年7月施行の第22回参議院選挙においても、支援候補者全員の完全勝利を目指した主体的な取り組みを推進し、25万組合員の総力を発揮して活動を展開することとします。

1

3

取り組み体制

選挙区選挙の取り組みについて

中央本部に「中央政策実現推進本部」を設置するほか、中央

各選挙区候補者の推薦と具体的な支援計画については、改選

本部・県本部・加盟組合が一体となった活動を展開するため、を迎える準組織内議員「柳田 稔」を含め、当該県本部と中央

実態に即した形での会議体を適切に配置します。

本部間とで綿密な連携を図りながら、検討を進めていきます。

2

比例代表選挙の取り組みについて

さらなる政策実現強化のため、JAM組織内候補者を基幹労連

前回の第21回参議院比例選挙では、基幹労連として初めて組織内候補者「とどろき利治」を擁立し取り組むとともに、JAMから組織内候補
同様の位置付けで支援を受けた結果、民主党第12位で当選を果たしました。
第22回参議院比例選挙では、前回選挙でJAMから強力な支援を受けたことなどを総合的に勘案し、JAMが擁立を予定している「津田やたろう」
氏を支援していくこととしました。

の組織内候補者と同等に力点を置く候補者として位置づけ、推薦決定します。
つ だ

津田 やたろう（56歳）
生年月日：1952年5月5日
所属政党：民主党
党役職：政治改革推進本部委員
所属委員会／役職：経済産業委員
会／委員、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会／理事

第3 号 議案 規定の一部改正に関する件「夢プラン」Ｂ型年金コースの払込満了時の給付については、一時金と年金受取の二種類の選択肢でした。共済年金規定を改正し、今回から新たに積立金の一部を死亡保障の保険料に充当できるよう選択肢を増やします。

第4 号 議案 委員会構成の一部変更に関する件

第6回定期大会「第6号議案：各種委員会の設置に関する件」で提案・承認された、①表彰・統制規定第8条、「統制委員会」委員構成ならびに、②選挙規定第3条、「役員推薦委員会」委員構成の変更（細倉鉱山労組→日鉱富士電子労組）を行います。

6

報告事項

活動経過報告（2008年9月〜09年2月）

以下に昨年9月以降の活動経過を、特徴点に絞って報告します。
づけをあらためて確認しながら、2年サイクルの完結を目指すこと

第6回定期大会・結成5周年記念行事を挙行

を軸に、AP09の基本的な考え方、具体項目の検討を深め、活発な議論のもとに全体の認識あわせをすすめてきました。

9月4〜5日の第6回定期大会で、①第4期運動方針、②第4期
財政方針、③当面する組織課題と具体的な対応、④男女共同参

春季取り組みのための各種調査結果とりまとめ

画推進計画、⑤規約・規定の一部改正、⑥各種委員会の設置、⑦第4期役員の選出に関する各議案を確認・決定しました。
5年間の取り組みを踏まえた全組織参加型運動に関わる運動

AP09春季取り組みに向け、産別および加盟組合の方針検討

方針や組織課題とその対応について多くの補強意見が出され、等に活用するため、①労働条件ハンドブック2008、②基幹労内藤委員長以下25名の新役員が選出されました。

連賃金レポート2008に続き、③「交渉対策資料」を発行しま

大会終了後結成5周年を祝い、代議員・傍聴者に加え内外のした。

関係者を招待して講演会・祝賀会を開催しました。内藤委員長の「 大人の産別 として役割を発揮したい」との考えを受け高水準での引上げとなった
産業別最低賃金て、「全組織参加 好循環の追求 頼れる産別」のスタートを切りました。

9月初旬から10月末にかけて、産業別最低賃金が結審し、11月の第1回最低賃金対策委員会で、産業別最低賃金改正の総括

県本部、加盟組合が相次いで大会開催〜本部より積極的に出席と今後の進め方について確認しました。
多くの県において産別最賃の大幅な引上げに難色を示す主張

9〜12月にかけて、県本部および加盟組合の大会が開催されもみられましたが、各委員の尽力により、鉄鋼業、非鉄金属製造ました。今年度は役員改選期の大会であることから、中央本部

業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、輸送用機械器具製より三役を中心に、38県本部および要請のあった87組合の大造業では、引上げ額が7円〜16円、平均11.3円となり、昨年の会に出席し、祝辞とともに第4期の産別運動の基本的な考え方

11.4円に続き、2年連続での高い水準での引上げとなりました。

を述べ、さらなる協力と連携強化を要請しました。

各省への要請行動を実施、具体的成果を得る

連合中央委・JC大会に対応、連合運動のあるべき姿と会費議論スタート

政府の2009年度予算編成に対し、7月に環境、防衛、経済産

9月2日のIMF−JC第47回定期大会では、前期に引き続き基業、国土交通省に対して行った重点政策に関する大臣要請のフ

幹労連より内藤委員長が副議長に、神津事務局長・沖中事務局

ォローアップの位置づけで、12月9日、12日に事務レベルへの次長が常任幹事にそれぞれ選出されました。

要請を実施しました。

10月2日の連合第53回中央委員会では、連合運動を支える財政基盤の確立に向けた組織討議の議案報告に対し、「組織討議の焦点を明確にすべき」、「会費値上げは慎重にすべき」との意見が出され、今後一年をかけて慎重に議論していくことや、よりわかりやすい資料提示も含め、各産別での組織討議を進めていくことが確認されました。

好循環の堅持を柱にAP09春季取り組みの方針案を策定

環境省への要請

昨年前半に顕著であった輸入インフレに伴う物価の高騰、9月中旬以降の世界的な金融危機の影響による急激な景気後退、各業種・企業への波及など、取り巻く環境がかつてない状況にあることを踏まえ、総合諮問会議、総合企画委員会、業種別連
絡会議をはじめとした諸会議や、各部会において徹底した議論を行ってきました。
12月4〜5日、172組合、371名が参加したAP09春季取り組み
経済産業省への要請

討論集会では、2年サイクルの取り組みの意義や個別年度の位置
7産別ならではのマクロ的な趣旨に力点を置いた57項目の要請に政策実現のための新たな政治団体設立に向けた検討進む

対し、おおむね要請内容に沿った方向で取り組んでいく旨の回答を得ました。

個人会費制による政治団体を第4期中に設立するため、政治委員会で検討を行い、概要や今後の日程について取りまとめを行うことができました。私たちが望む社会や政策を実現するために誕生させた組織内議員を、私たちの代表として基幹労連全体で支援するための仕組みづくりに向け、第7回定期中間大会
での確認を視野に、細部事項の検討を行っていきます。
国土交通省への要請

歯止めのかからぬ重大災害重点政策実現に向けた具体的アクション進める

2008年の死亡災害については22件・22名と、結成以来最も少ない年となりましたが、依然として重大災害が多発している

政策推進力強化のための本部業務体制の整備を踏まえ、電力傾向に変化はありません。特に今年は50歳代後半からの高年齢総連をはじめとする関係産別と連携を図るもとで、民主党の衆者、勤続10年未満に集中しています。

参国会議員62名と擁立産別代表者を構成メンバーとする「もの2月の「安全衛生対策強化月間」では、コミュニケーション

づくり技術の革新を進める会」（会長：民主党・川端副代表、の充実のために、普段から会話のしやすい雰囲気作り、相互注

会長代理：基幹労連・内藤委員長）を立ち上げ、12月9日に発意のしやすい雰囲気の重要性に対する認識強化の観点を踏ま足総会を開催しました。

え、「ご安全に」の挨拶徹底を中心とした取り組みを展開していきます。

政策実現に向けて「基幹労連国政フォーラム議員」と連携を強める

2月の「安全衛生対策強化月間」
安全ポスターの審査結果

12月17日の第3回国政フォーラム

優秀作品については、基幹労連が発行する安全衛生対策強化

総会には、衆議院

月間の安全ポスターとして活用します。

議員50名、参議院議員46名、基幹労【優秀賞2点】

連（本部・代表組

・行田合・県本部）55

万夏 （6歳）朱美 （妻）

名、合計151名が〔新日鐵光労組〕

参加しました。フォーラム代表の「高木義明」衆議
院議員の挨拶に引き続き、新規加入
議員1名の紹介を含めた全フォーラ
ム議員（衆議院
102名・参議院74名の計176名）の確認を行うとともに、基幹労連の09年度政策
課題、与野党逆転・政権交代の最大の好機と位置付けた次期衆・今井

議院選挙に関する基幹労連の取り組み状況について報告しまし〔日新製鋼労組呉支部〕

た。

次期衆議院選挙に向けた対策本部を設置、諸準備を進める
組織内候補「高木義明」氏（長崎1区・現職）と推薦候補者
全員の完全勝利をめざし、本部・県本部に選挙対策本部を設置しました。10月には第1回拡大中央選挙対策委員会と位置づけた県本部委員長・総合諮問合同会議を開催し、取り組み方針を確認しました。
8

毅 （組合員）【佳作14点】

催しました。課題解決をテーマとしたグループワークを含めた

・開田 幸知佳 （小2）

〔新日鉄名古屋労組〕

カリキュラムにおいて、コミュニケーションの必要性を強く感・新村花音 （小2）〔新日鉄名古屋労組〕

じるなどの実をあげることができ、仲間との交流により絆が一・古閑史恭 （中2）美希 （妻）

層深まりました。
〔JFEスチール福山労組〕

広樹 （小3）・島田

開催月日

杏彩 （5歳）〔住友金属和歌山労組〕

・須之内 美涼 （小5）〔住友金属研究所労組〕

・岡田龍治 （組合員） 〔神鋼労組加古川支部〕

・戸次

義拡 （組合員） 〔神鋼労組加古川支部〕
節子 （妻）・友口

克利 （組合員） 〔大同特殊鋼星崎労組〕

・瀬口

耕二 （組合員） 〔JFE建材労組〕

・宗利

泰知 （組合員） 〔三菱重工労組三原支部〕

・宮村

政嗣 （組合員） 〔三菱重工労組広島支部〕

・浅野

翔生 （3歳）

場所

参加者数

東コース

2008年11月30日（日）
静岡〜12月 1日（月）

71名（女性2名）

中コース

2008年11月28日（金）
滋賀〜11月29日（土）

77名（女性2名）

西コース

2008年11月28日（金）
山口〜11月29日（土）

75名②経営分析セミナー（基礎コース）
労組役員の経営分析能力を高め経営チェック機能を強化する〔住友重機械労連玉島地本〕ための経営分析セミナーは、基礎コース（前回まで初・中級コ・西野 香奈子 （組合員） 〔CSS労組〕ース）と専門コースを隔年で実施しています。前半年の基礎コ・河田ースには、83名（2006年の前回は3地区開催で計89名）が参加

達也 （組合員） 〔山九労連中国西労組〕

しました。
財務諸表を使った基礎的な演習を反復するとともに、その分雇用合理化対策委員会を開催

析力を活用して会社側と交渉する手法を身につけるための模擬
労使協議会を採り入れ、実践的な研修を行いました。

雇用・合理化対策委員会の下で、従業員・組合員の雇用確保
開催月日

場所

参加者数

東コース

2008年11月20日（木）〜11月22日
（土）

茨城

27名

西コース

2008年11月30日（日）〜12月 2日
（火）

大阪

56名

と労働諸条件の維持に向けた具体的な取り組みを進めています。金融機関の貸し渋り等による資金繰りの悪化に伴い、さらにこの種の案件が増加することも予想されることから、本部・
県本部が密接に連携して対処していきます。

25万人組織の復活！
さらなる飛躍に向けて始動③ユニオンリーダーセミナー（上級コース）
上級コースは、加盟組合・構成組織の新任三役ならびにユニ

積年の課題であった25万人組織の復活が予想以上に早く達成

オンリーダーセミナー（中級コース）受講者を基本に、社会・できたことを大きな弾みとし、第4期前半年は、中期組織拡大

経済、企業、政治、政策、労使関係など組合の中枢として活動

計画（3期6年間で25,000人）の達成に向け、全構成組織と県できる広範囲な知識の習得を目的にした基幹労連初の取り組み

本部の協力・努力の下に全力を傾注して取り組んでいます。

となりました。
カリキュラムは、元連合会長の鷲尾氏から労働運動の歴史と求められるリーダーの役割、JC顧問の小島氏より国際労働運動

県本部活動マニュアルの作成に着手、地域活動のさらなる強化をめざすの課題、轟木参議院議員より地球温暖化における政策課題など、新任三役に求められる基礎知識と先見性を意識した内容としま

全組織参加型運営の強化をめざす取り組みの一つとして、した。

「県本部活動マニュアル」の作成に着手しました。これは、既存の運営マニュアルを補完するものであり、2009年6月を目途

開催月日

場所

参加者数

東コース 2009年1月22日（木）〜24日（土） 静岡23名予定

西コース 2009年1月22日（木）〜24日（土） 広島35名予定に、既存の運営マニュアルと再編・合体させたものとして完成させる予定です。
また、本部と県本部との連携強化を主眼に「地方組織本部窓口」を恒常的に設置し、全国を14地域に括り担当三役、事務局
次長・中執を具体的に配置しました。
④第4回海外ユースセミナーに向けた実行委員会立ち上げ
2009年5月15〜20日に計画している4回目の海外ユースセミ

基幹労連「教育指針」にもとづく
各種セミナー実施に多くの受講者

ナーに先立って、開催場所や交流先、交流内容などについて検第6回定期大会で確認された基幹労連「教育指針」にもとづ

これまでと同じく中国に決定し、具体的な交流地や交流内容を討する実行委員会を11月18日に立ち上げました。開催場所は

いて各種セミナーを開催しました。

検討しています。

①ユニオンリーダーセミナー（初級コース）
新任役員としての必要な知識の習得をめざすことを目的に開9ォローを行ってきました。

加盟組合代表者会議に
トップリーダーセミナーを併催

また、ふれ愛カンパにおいても、全組織参加を目指し業種別
センターおよび県本部を中心に推進活動を行ってきました。

例年同様、中央委員会議案対策の加盟組合代表者会議の機会をとらえ、トップリーダーセミナーを併催しました。時局を踏会費救済措置解消に向けてまえた講演内容として、日本銀行出身の参議院議員で国政フォーラム幹事の大塚耕平氏を講師に招き、「百年に一度の危機の背景と実情―日本はどう対処すべきか―」をテーマに講演をい

基幹労連結成時に行なった会費救済措置の解消について、1

ただきました。

年間の措置延長期間における状況把握として、第一次確認が終了しました。必要なオルグ対応を含め、以降の進め方を決定していきます。

FKMTU（韓国金属労連）との産別協議で活発な意見交換
基幹労連としての社会貢献〜「ふれ愛カンパ」活動定着に向けて

10月7〜8日、FKMTUとの産別協議を韓国で開催しました。
基幹労連からは本部12名、FKMTU13名が出席し、①政治・経済・社会および労働情勢、②安全衛生に関する課題、③鉄

基幹労連ふれ愛カンパは、幅広い助け合いの精神の醸成を含

鋼・造船・非鉄各産業の動向と展望を主要なテーマとして意見め、基幹労連の顔の見える活動の一環として昨年よりスタート

交換を行いました。

し、今回2回目の取り組みとなりました。業種別センター・県
本部のフォローのもと1月7日現在で191加盟組合から
6,721,087円のカンパが集まりました。

国際交流を積極的に推進、受入れにも友好的対応
男女共同参画推進計画がスタート

連合・JCならびに友誼団体からの要請を受け、各種国際交流・国際活動・国際会議に加盟組合の協力を得ながら延べ20名を派遣しました。また、JC等からの要請に応え、海外からの調「男女共同参画推進計画」（2008年9月からの4年間）の第1

査・意見交換のための受入れを行いました。

ステップとして取り組む活動（実態調査、広報活動、研修活動、11月5〜6日、10数年ぶりに鉄鋼産別組合が集まり日本で開女性集会のあり方、各種情報提供など）について、男女共同参催されたIMF鉄鋼アクショングループ会合は、気候変動に対す画推進委員会を中心に検討を開始しました。

る労働組合としての政策文書を策定しました。

また本活動のPRの一環として、12月号より機関紙に連載コーナーを新設しました。

組織情報管理システムの稼働
組織情報・発信情報の一元管理をするため、組織情報管理シ
ステムをスタートさせました。当初9月からの稼働を予定していましたが、不具合等により本格稼働が本年1月となりました。
今後運用状況を等を確認しながら、さらなるステップアップを検討していきます。

業種別センターの運営スタート
業種別組合へのサポート機能強化に向け第4期より業種別センターを立ち上げました。業種別部会の機能強化・支援、情報の発信の核となるべく取り組みを進めています。また各部会・連絡会においても、情勢認識やAP方針に関わる議論を活発に

団体共済年金「夢プラン」、
死亡保障の取り扱い再開

進めています。

「夢プラン」B型年金コースの払込満了時の給付は、一時金全組織参加型運営の実現に向けてと年金受取の二種類の選択肢でしたが、今回から新たに積立金の一部を死亡保障の保険料に充当できるよう選択肢を増やしま機関会議（9月：定期大会・2月：中央委員会）
、各種活動

した。

（12月：ふれ愛カンパ・5月：組織実態調査）の実態把握と参加

これは、旧千代田生命幹事時代には選択肢の一つとしてあっできない組合へのサポート強化の方針に則り、9月の第6回定期たものが、新幹事交代時に諸準備の都合で対応ができていなか

大会欠席組合へは業種別センターと連携のもと、チェックとフったもので、この度スキームが整い再開することとなりました。
10

わせ、最適にして戦略的な業務運営体制を構築すべく、日常的JBUパワーバンク第3期基礎講座終了、全国で527名のバンク登録達成

機能を担保するグループ編成（「政策企画グループ」と「総務運営グループ」）と個別具体的な目的達成に重点を置いたグループ編成（「政策推進グループ」、「組織強化グループ」、「組織拡

JBUパワーバン

大グループ」）に機能分化をはかりました。

クの第3期基礎講座（導入教育）を12月

また、広報活動の充実強化をめざし本部内に「広報企画チーに開催しました。

ム」を発足し、グループ横断的な7名の構成のもと、毎月1回会

これにより過去二合を開き機関紙の企画立案を行っています。

回の基礎講座を含め、全国で527名

環境に配慮した業務推進に向け
ペーパーレス会議で意識改革（本部26名を含む）のJBUパワーバン
ク登録者を擁する

地球温暖化対策に関わる自らの身の回りでの取り組みとしこととなりました。

て、環境配慮に徹した業務推進をはかることを掲げ、まずは廃棄物抑制策の一つとして中央執行委員会をペーパーレス会議ですすめています。

政策立案能力の向上、組織運動強化に向けて役職員の能力開発計画を検討
開催月日

場所

参加者数

東コース

2008年12月12日（金）
千葉〜12月14日（日）

52名（女性2名）

中コース

2008年12月19日（金）
滋賀〜12月21日
（日）

58名

西コース

2008年12月12日（金）
福岡〜12月14日（日）

56名（女性1名）

人材育成の基本的な考え方を、①全役職員が具体的目標を効
率的かつ効果的な行動により達成、②組織が成長・発展していくには、人材の育成と活性化が最も重要、③人材は個々人の意
欲とそれを受け止める場、そして仕事を通じて育成されるとし、具体的な教育計画（素案）を策定しました。
また、9月に職員を採用したことや役員改選が行われたこともあり、即戦力化に向けた能力開発を中心に、①産別受け入れ時（初任時）の集合教育、②業種別部会へのオブ参加による体本部業務効率化をめざし
新たな業務運営体制がスタート

験教育、③リバーサイドセミナー（中執＋αの研修会）、④基
幹労連主催の各種セミナーへの参加などを前倒し実施しています。

結成5年の間に明らかになってきた様々な課題への対処とあ● 新規加盟組合の紹介 2008年9月〜
2009年1月

住友鋼管労働組合

宮津港運株式会社労働組合
和久田● 組合員 38名
● 代表者

尼崎支部

梶田
● 組合員 120名

成明 執行委員長● 代表者

茂雄 執行委員長

県本部B
（兵庫）

県本部B
（京都）

光ステンレステクノ労働組合

JFE電制労働組合● 代表者

磯部 俊介 執行委員長● 組合員 48名

● 代表者

県本部B
（山口）

中央本部
（広島）

黒木 長治 執行委員長● 組合員 329名

江陽産業労働組合
久保沢 勇雄 執行委員長● 組合員 8名
● 代表者

県本部B
（青森）

11

報告事項

新たな政治団体設立に関する検討状況（中間報告）
会費を活動資金とする政治資金規正法に則った政治団体とする。

はじめに
（2）
政治団体の目的と活動
私たちの暮らしは政治と直結しており、政策実現活動を充実

基幹産業に働く者の社会的・経済的地位の向上と人間中心のさせるには組織内議員への支援体制の整備と連携強化が不可欠

福祉社会の実現を図るための政策実現活動を推進することを目です。

的とし、基幹労連の組織内議員への支援活動をはじめ、基幹労連と支持・支援関係にある政党・政治勢力への支援を行う。

支援体制および政策推進機能の強化策については、第3期政治活動対策プロジェクトで検討を重ね、第4期運動方針として
個人会費制による政治団体を第4期中に立ち上げる旨を決定し（3）
政治団体の構成

ました。ここにその政治団体の概要や今後の日程等について、

1）本団体の趣旨に賛同する構成組織が持つ政治団体。

中間報告します。

2）本団体の趣旨に賛同する構成組織の個人（組合員、非組合員、OB等）。

1（4）
会費額と徴収方法

会費制の政治団体設立の必要性

毎年、一定期間に構成組織の政治団体または個人から決められた会費を徴収する。具体的な徴収方法は、最終的には全構成
組織が会費制をめざすが、この種の取り組み経過の違いを考慮

・産業政策の実現および政策制度課題の改善をめざす政策実現

し、当面はそれぞれの団体に一任する。

活動を充実させ、成果を出すためには組織内議員等への支援と一層の連携強化が不可欠となります。
・とりわけ、国政の場で私たちの意見を代弁する組織内議員の（5）
活動内容の報告
毎年1回総会を開催し、活動報告と収支報告を行う。

活動を支援する体制づくりが重要です。
・資金援助に関しては、政治資金規正法により労働組合が組織として直接議員を支援することができない実情にあります。

3

したがって、私たち一人ひとりが支えることができる枠組みや体制を作らなくてはなりません。

今後の取り組み日程

・こうしたことから、基幹労連全体で取り組むことができる会

・引き続き政治委員会等を通じて、政治団体の名称、設立時期、

費制の政治団体を設立することが必要となっています。

運営体制、組織、規約、会費額、会費の徴収方法等細部の検討を行うとともに、適宜、総合諮問会議等での報告・議論を2

踏まえ、第7回定期中間大会（2009年9月3〜4日）で機関決設立する政治団体の姿

定を行います。
・設立に向け職場の理解を深めるための取り組みを行います。機
関決定後には、加盟組合・構成組織における政治団体設立と加設立する政治団体の姿は次の通りとします。

入取り組みに向けたきめ細かなフォローを行っていきます。

（1）
政治団体の概要
設立目的に賛同する加盟組合の組合員など、個人から集めた● スケジュール概要
理解・対応準備期間
第4期

日程
区分

基本労連

入会取組期間

2008年
9月

2009年
2月

9月

◆大会提起

◆中央委員会報告◆定期中間大会
確認

基本事項検討

第5期
2010年

詳細事項検討

2010年
9月

設立

フォローアップ（取り組み機材発行、加盟組合への説明実施など）

加盟組合

内部討議

対応準備

12

加入活動（初年度）