まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成28年9月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

平成28年度全旅連シルバースター部会総代会開催
全旅連シルバースター総代会研修会・「広域観光と地域創生」
第４回全旅連正副会長会議開催
全旅連委員会開催

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9 月号 2016
Vol.251「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

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全旅連女性経営者の会（JKK）
定例会開催／省庁便り
第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

平成28年度全旅連シルバースター部会総代会開催 「登録拡大は最低１軒の申請を」登録施設の拡大を事業計画の重要課題に地区委員とで確認

ガイドブックは読み物としても楽しめるものに
施設紹介のほかご当地グルメなど掲載

楽天トラベルからの﹁人に優しい宿﹂などについての報告

全旅連シルバースター部会（多田計介部会長）は 6 月 29 日、東京・千代田区「制度の宣伝に努めたい」
・「融資
や税制面の充実を図りたい」と語の砂防会館で平成 28 年度総代会を開る北原会長と厚労省の城間氏
き、事業計画ではシルバースター登録施設の拡大を重要課題としたほか、登録施設の一覧や旅の楽しみでもあるご当地グルメの紹介など、実質的 あいさつする多田部会長
な内容に重点を置いたガイドブックの発行を決めた。
歴代部会長の大木、山本、
また、濱勝俊 前 国土交通省関東運輸局長による「広 左から佐藤会長代行、野澤の各氏。右はUBMメディア株式会社からの域観光と地域創生」をテーマとした講演を実施した。 「スパ＆ウエルネス ジャパン」開催の案内
冒頭、北原会長は「シルバースター部会が、どういうこうした訴えに対して、28 年度の事業計画では「シルお宿がどういう仕掛けをしていけばより魅力ある宿づ
バースター登録施設の拡大」を重要課題としていくこと
くりを目指すことができるかに取り組んでおり、誰もがを確認。各地区委員が最低 1 軒の宿を推薦していくこと
安心して快適に楽しめる施設づくりをはじめ、食の安を決めた。
全・安心の確保などに努力されていることに大変感謝し
本年度発行する登録施設を紹介するフリーペーパーている。１軒でも多く登録してもらえるよう、本部としのガイドブックは、Ａ4判、24ページ（予定）で、登録施設ても宣伝に努めていきたい」と述べ、また、厚生労働省
一覧のほか、
エリア別地図、各ブロックに1ページずつ（計の城間勇治生活衛生課長補佐も来賓あいさつの中で部
8ページ）多くの旅行者にとって旅の目的であり、旅の楽会の活動を称えながら、「融資や税制面での充実を図ら
しみの一つである、ご当地グルメ紹介などを盛り込む。
れるよう努力していきたい」と述べた。
報告事項では、楽天トラベルがコンテンツにしている
多田部会長＝写真＝はあいさつの中で、登録施設数 「人に優しい宿」ページにおけるシルバースター登録施設
が 800 軒を割ったことについて語った。
「われわれの社の１年間の宿泊流通実績の推移（2015年宿泊流通総額は
会的使命は大きい。誰にでも優しい宿であり、安心安
124.5%。楽トラ国内施設全体を超える成長）と 12カ国
全の確保でも高い意識で臨んでいる組織だ」とした上語に及ぶインバウンドへの取組み、ＵＢＭメディア株式会
で、地方創生に欠かせないインバウンド需要の取り込
社がホテル旅館や温浴施設等に向けて毎年9月に東京
みや、さらに顕著となってきた、地方でさらなる喜び
ビッグサイトで主催する「スパ＆ウエルネス ジャパン」（全を得たいとして訪れるインバウンド観光について触れ
旅連協賛／展示ブースにてシルバースターをＰＲ）についながら「われわれは今、全国にいかに登録施設がバラての報告が行われた（今年は9月12日〜14日開催）。このンスよく配置されているか再構築しなければならない
ほか、商品情報として株式会社ＮＩＢＭの除菌消臭剤、時を迎えており、部会員の増強は重要な課題であると
ネスレ日本株式会社の「ネスレ日本温泉プロジェクト」
受け止めていきたい」と述べた。
についての説明も行われた。
まんすりー全旅連情報 2016. 91

前 国土交通省
総代会での研修会・「広域観光と地域創生」 講師：関東運輸局長
濱 勝俊 氏明日の日本を支える観光ビジョン構想とは
広域観光周遊ルート形成に向けた取組を促進

広域観光周遊ルート形成促進事業などについて述べる濱氏

シルバースター部会総代会では、濱勝俊 前 国土交
通省関東運輸局長による「広域観光と地域創生」をテーマとした講演も行われた。
「広域観光周遊ルート形成計画」は外国人旅行者の地方への誘客を図るた
め、複数の広域観光周遊ルートを認定し、関係省庁の施策を集中投入するとともに、地域が推進する取組
みをパッケージで支援し、海外に強力に発信していこうというもので、国土交通省は平成27年に認定した
7つの広域観光周遊ルートに続き、今年6月14日には
新たに4つの周遊ルートを認定、地域が行う観光資源の磨き上げやモデルコースの策定などの各種取組みに対し、集中的に支援していくことになった。
濱氏は、具体的、効果的、かつ早期にその戦略が実行されることを望んでいるとしたうえで、6つの観点から次のようにその概要を語った。
◇まず、「①今なぜ訪日外国人観光客の拡大なのか」といえば、都道府県別の日本人・外国人の延べ宿泊数をみると日本人に比べ外国人の方は東京の一極集中が際立ち、その歴然たる格差の実態から地方がしっかりと頑張らなくてはならないということ、地域創生を支える広域観光の推進に期待
大木初代部会長の開講あいさつ＝「広域
観 光と地 域 創生」をテーマとした講演で開講あいさつを述べる大木氏と講演では、これ から観 光 が 寸評を述べる多田、中村の両氏
世界に向けてどうあるべきか、また地域創生では国が今後どのような形で展開していくのかを捉え、それを地域に持ち帰り、そして、自分の地域でどういうふうに仕立てていったらよいのかを考えてほしい。
今年になって安倍総理は新インバウンド目標値として 2030 年は 6000万人としているが、そんな時代がくるだろうということは十分に推測できる。それは地域創生がどう進んで行くかにかかっている。それを支える広域観光の推進に力を注いでいきたい。
講演後の多田部会長と中村副部会長のあいさつ
多田氏談＝広域観光周遊ルートの形成での交通網の重要性が理解できた。国がいかに観光地間を結ぶ交通網の整備の支援策を検討していくかが、また、各地方の魅力の発信では訪日外客が利用しやすい
ように交通網情報の発信も必要であることが十分に認識できた。今後の営業の促進を図るうえでもこうした情報を活かしていきたい。
中村氏談＝観光施策では今まさに日本列島でいろんなことが、いろんな場所で進められていることが分った。私たちもそうした動きを十分に受け止めて、今後の観光施策について考えていきたい。全国に展開するシルバースター部会がまた新しいスタートを切ったような感じがする。

また、人口減少・少子高齢化の推移・予測、そして、

新潟、福島の3県を加えたもので、広域関東の延べ宿

観光交流人口増大の経済効果の面で強く求められて泊者数を増やしていくことになるが、爆買い（インバいるからだ。
「②政府の目標」をみると、政府の取組

ウンド消費）から徐々に歴史・伝統・自然に重きを置

みとしては、平成15年の「ビジット・ジャパン事業」

き勝負していこうという戦略だ。2020年の東京五輪にから、現在は「あすの日本を支える観光ビジョン」策

向けて、訪日外国人旅行者数4000万人を目指し、関定（平成28年3月）と進んできている。そして新たな東全域での広域的受入体制を実現する。これらは、コ

目標値への挑戦では、2030 年には訪日外国人旅行

ンテンツ、プロモーション（宣伝）、広域連携ルートの者数を 6000 万人、訪日外国人旅行消費額を 15 兆円

3点セットで進めていく。さらに「④交通施策」では「が（日本人国内旅行消費額は 22 兆円）としている。そんばる地域支援プロジェクト」の創設をもって当たり、の実現に向けては戦略的なビザ緩和、免税制度の拡観光地のための二次交通の整備（主要ターミナル駅か充、出入国管理体制の充実、航空ネットワークの拡大

ら観光地までの交通情報を一気貫通で提供する情報など、大胆な「改革」を断行していくとしている。

ツールを整備）を図る。市営バスの路線再編（横連絡）

具体的な取組みとして「③関東の観光政策」をみてみると、これは広域観光として1都7県に加え長野、
2 まんすりー全旅連情報 2016. 9も大きな課題となる。加えて「⑤安全・安心の確保」「⑥
関東交通観光戦略2016」への取組みもある。

平成29年度旅館業界の平成28年度第4回全旅連正副会長会議開催 税制改正に関する要望を承認

旅館業と民泊営業のイコールフッティングを税制改正要望には消費税転嫁対策など

それぞれの委員会から報告を行う委員長ら
熊本県理事長に義援金を手渡したことを報告する北原会長

全旅連は7月26日、全旅連会議室で正副会長会議を開いた。議事は次の通り。
【民泊問題】＝民泊問題については、旅館業と民泊営業をイコールフッティングとするために、現行の議事に当たって取り組み内容について説明する各委員長（後列）のみなさん

旅館業に課せられている規制を緩和し、同時に民泊に対する規制を新たに作る必要があるとし、関係省庁等とも検討を重ねてきたが、今回結論を出すのは困難であるとし、これまでの経緯をまとめたうえであらためて意見をまとめることとなった。
【税制改正要望】＝旅館業界の税制改正に関する要
望は、新たに耐震診断で改修工事後の固定資産税の減額期間の延長を加えて５項目（右記）を承認。
【宿泊業外国人技能実習制度】＝全旅連を含む旅館・ホテル関連４団体が同制度への参画を巡って検討に入ることとなった。同制度は1年目の講習・実習を主とした技能実習1号から雇用関係の下での実習を主とした技能実習2号に移行（3年間の受け入れ可能）する場合は、公的な技能評価試験を受けて在留資格を変更する必要がある。
「宿泊業」については
技能実習2号移行の対象業種とはなっていないとこ
ろから、全旅連では労務委員会から4団体に対して

平成29年度税制改正要望
1. 消費税法の一部改正に際し、増税分を転嫁し易くする為に「消費税転嫁対策特措法」により、
平成 31 年 9 月 30 日迄外税表示が認められましたが、平成31年10月1日以降も恒久的に外税表示を認められたい。2. 目的税である入湯税は、その使途を「鉱泉源の保護・管理」に限定されたい。その使途を厳守できない場合は、廃止されたい。3. 事
業所税の軽減を図られたい。4. 交際費については、非課税とされたい。5. 耐震診断が義務付けられる建物で耐震診断結果が報告されたものについて、政府の補助を受けて改修工事を行った場合、固定資産税の2分の1に相当する減額期間を29年3月31日とあるが、5年間（平成34年3月31日）に延長されたい。
（各項目に要望理由を付記）

委員を送り出して検討していく。2号移行の対象業うよう要望していきたいとし、各県に協力を求めて種となるためには、「評価システム」を業界側で整備いくことになった。このほか「参議院選挙総括」、「宿する必用があるが、それ以外にも同制度では様々な泊業における管理職のあり方セミナー」（10月は全旅

問題を抱えており、慎重な検討が必要となる。

連会議室で開催し、12月の1会場、1月の2会場につ【義援金規程並びに慶弔規程の策定】＝これまでな

いて募集していく）についての報告が行われた。

かった義援金等の募集に関する規程と慶弔規程案が承認された。

また、多田副会長（シルバースター部会長）から、シルバースターの登録数が800軒を下回ってしまい、

議事ではほかに、全旅連協定商社に関する件など

次回登録審査委員会（8月29日開催）に間に合うようについて説明がされ、その取扱について承認がされ登録推進に協力してほしいとの説明があり、
「スパ＆

た。

ウエルネス ジャパン」（東京ビッグサイトで9月12 〜

報告事項は「自治体における耐震診断結果の公表」

14日開催）では、昨年に引き続きシルバースターのについては、全旅連では各県における対応の確認な

展示ブースを設けて来場者にPRしていくことが報ど諸々の理由から、公表はできるだけ延ばしてもら告された。次回正副会長会議は9月21日に開催予定。
まんすりー全旅連情報 2016. 93

小規模施設活性化委員会開催

財務委員会（金融事業）研修会開催

小規模 施設活性化委員会（稲池憲一委員長）は、

財務委員会（宮村耕資委員長）
は、金融関係事業とし7月6日、今年度 2 回目の委員会を開催し、前回の会て、有限責任監査法人トーマツの中西俊晴シニアマネー

議において小規 模 施設が直面する課 題として IT化

ジャーを講師に迎え、経営・金融セミナー「宿泊業経営

対応の遅れ、設 備 投 資に伴う資 金面が挙げられたにおける計数管理のヒント」
を7月12日に開催した。受講が、これらに対しては、助成金の活用が有 効だとし

生は青年部員を対象として募集し、全旅連青年部アカて特に中小企業庁が所管する小規模事業者持続化

デミー委員会とトーマツが中心となって運営を行った。

補助金、中小企業等経営強化法の活用方法の研究

研修では、数値の見方の技術（計数管理の見方やを行い、情報発信していくことを決めた。稲池委員長コツ）に触れたうえで、会社経営における利益は、は、補 助 金申請の際に必 須となる経営 計画の作成

会社存続の条件であり、設備投資や従業員への還元の過程で、自社の分析を行うため、小規模施設の強など成長に欠かせないものであると述べられ、変動みである個性を見つけることにも役立つと述べた。

費、固定費が利益に与える影響や、損益分岐点売上

また、小規 模 施設のビジネスモデルについても考ワークショップ形式で行われた。

講師の中西俊晴氏

察をしたいとした。

高の算出、計数管理の実務についての考察などがインバウンド&OTA対策委員会開催

厚生委員会/衛生管理パンフレット作成委員会

インバウンド & OTA 対策委員会（佐久全旅連は厚生委員会／第１回衛生管理パンフレット作成委

間克文委員長）は、7 月 19 日、今年度 1 回

員会（野澤幸司委員長）を新潟県湯田上温泉「ホテル小柳」で目の委員会を開催し、楽天（株）より、楽7月 21日に開き、「健康危機未然防止のための衛生管理」事

天トラベルのアフィリエイトサービスにお業（平成 28 年度生活衛生関係営業対策事業）を議題として、ける変更について、また、ヤフー（株）より、方針を決定した。

アフィリエイトプログラムの開始について説明を受けた。

委員会ではノロウイルスや寄生虫クドアによる新しい食中毒について情報提供を行うため、研修会の開催（２回）、本年度

その後、今年度の活動として、外国人旅

末にパンフレットを作成・配布することが主な事業内容で、パ行者へのネットを活用した情報提供事業のンフレット作成にあたっては、公益社団法人日本食品衛生協会

方針について協議した。現在、「宿ネット」の協力を受けて食中毒防止、感染症拡大防止に取り組むことでは、関東、関西エリアにおいて自社ＨＰを決めた。

直予約の空室情報を発信しているが、これ

また、後半は、公益財団法人新潟県生活衛生営業指導センを全国に拡充していく。
「宿ネット」の組合

ター専務理事の北原良一氏（前新潟県福祉保健部生活衛生課

員名簿管理システムについても整備を進め、長）を講師に招き、ノロウイルスやクドアを原因とする食中毒事

今秋に開催される都道府県旅館組合事務担

件等について、食中毒と胃腸炎の違い、食中毒とウイルス性胃当者研修会にて操作方法を説明するとした。

腸炎の感染経路の違いなどを分かりやすく説明してもらった。

また、8月1日、日本旅館協会IT戦略委員

このほか、同日に開催したシルバースター部会経営研究委員

会とネット事業に関する意見交換を行った。

会ではガイドブック作成に向けて現在の登録状況を確認。続いて、「人に優しい地域の宿づくり賞」実行委員会
では第 19 回同賞の事業
報 告と収支報 告（平成27年7月1日 〜 28 年 6月

第１回インバウンド&OTA 対策委員会の様子

4 まんすりー全旅連情報 2016. 930日）を了承した。

全旅連女性経営者の会(JKK)定例会議で勉強会
講演は、「女性の社会的地位の向上」がテーマ
企業の意思決定層への女性登用の促進を者は意思決定権や予算決定権を持っていますが、これからもできることから女性の社会的地位の向上のために尽力していく所存です。JKKは平成 27・28 年度のスローガンに『ネクストステージの幕明け 輝く女性経営者になろう!』を掲げておりますが、『輝く』ことの真意が再確認できて嬉しく思っています」と述べた。
野澤副会長は、全旅連の厚生委員長として「ノロ・レジオネラ・アレルギーについて」、また新潟県理事長

上：左から堂本氏と野澤氏
左：前千葉県知事堂本氏の講演として「新潟県 2 度の震災復活」をテーマに講演した
ほか、何気ない仕草の中からヒントを得て作った自館

全旅連女性経営者の会（JKK、岡本尚子会長）はのアイデア商品についても紹介した。省スペースで保管

7月12日と13日新潟県のホテル小柳で定例会議を開き、可能な円卓（会議用135 ㎝テーブルと丸板の組み合わ勉強会では堂本暁子氏（前千葉県知事）と、同施設のせで効率的な使用が可能、厚さを抑えて収納時の省ス

野澤幸司会長（全旅連副会長）の講演会を実施した。

ペース化）、氷鉢作製機 (オリジナルの氷鉢＝お椀型、堂本氏は「女性の社会的地位の向上」をテーマとし、かまくら型、北海道型＝でお客さまにアピール）、お燗「今、婦人参政権 70 年の節目を迎えているが、日本に機と徳利収納ケース（虫などの混入防止に収納時は、

おいては、男性優位の制度や習慣が多いため女性が徳利は逆さまに）、大浴場の簡単清掃機器の導入（女社会的地位を持ちにくい状況となっている。例えば女性でも扱えるようにコンパクトさ、軽さを重視）、アメニ

性の国会議員の数をみても、国際比較では先進国のティを色分けでセット（使用者や衛生面（感染症予防）

中で常に最下位に甘んじているというのが現状だ。女に配慮した取組み、客室内のコップ、タオル、歯ブラ性の活躍推進としては、就業率の向上だけではなく、シのセットは 5 色まで色分け可能）などのほか、「浴場

企業の意思決定層への登用など真の戦力化を図るこに子ども用のおもちゃ」「湯上りマットの下にホットカーとが必要である。意思決定や予算決定過程に関与でペット」「大浴場にスリッパ札と消臭スプレー」などのしきることが女性の地位の向上を示すものであり、またつらえを見て回った。

女性の輝く姿そのものでもある」と述べた。また堂本氏は「働く女性にとって地方は働きにくい、活躍しにくいところだともいわれている」とした上で、女性の活躍推進を全国的な動きにしていくためには、経済団体、国、地方自治体等が一体となって各企業の取組みを推進していくことが望ましいことを示唆した。
講演後、岡本会長は謝辞の中で「私たち女性経営

定例会議での集合写真

省庁便り ご存知ですか？ すべての事業者に個人情報保護法適用！
平成 27 年 9 月に個人情報保護法が改正されました。これにより、平成 27 年 9 月 9 日（公布日）から 2 年以内の政令で定める日以降は、顧客や従業員の個人情報（氏名、住所、指紋認識データ、旅券番号等）を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用している「全ての事業者」（取り扱う個人情報が 5,000 人分以下の事業者も対象）にルールに沿った個人情報の取り扱いが求められます。具体的な施行日やガイドラインは個人情報保護委員会のＨＰ等で公表されますので、ご注意ください。

省庁便り 観光庁オンライン講座「サービス労働生産性とは」開講について（ご案内）
観光庁では、宿泊業の生産性向上に向けた取り組みとして、「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス
労働生産性』とは〜労働生産性の革新に基づく成長産業への道しるべ〜」と題するオンライン講座を10月19日に開講します。
（※受講には事前登録が必要。
）
詳細は、観光庁のＨＰをご参照ください。
◆オンライン講座 gacco 紹介ページ URL:http://gacco.org/kankocho/slp/◆講座プロモーションビデオ URL:https://youtu.be/hLtpy2kcJ-4
まんすりー全旅連情報 2016. 9

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第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
選考委員会賞

観光経済新聞社社長賞

静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合
ホテル旅館グローバル安全安心利用推進事業ワーキンググループ

栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部「ムスリム宿泊客おもてなしマニュアル作成」「青年部員数増進のための活動」

静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合（加藤昌利理事

栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部（若色潤長）は、東南アジアのムスリム（イスラム教徒）観光客が急部長）は、部員が年々減少していく状況を何とか改善しよ増し、日本の観光産業における重要性が急速に拡大してうと、青年部員が参加して良かったと心から思えるようないることから、ホテル旅館向けの「ムスリム宿泊客おもて

2つの事業を実施した。

なしマニュアル」（A4判30ページ）を作成した。

1つは「青年部員、県内の旅館ホテル経営者による成ASEAN（東南アジア諸国連合）最大の人口を持つ功事例研修会」を実施した。経営にプラスになる講話をインドネシアの約9割、マレーシアの約6割がムスリムであもって収益増にも結びつくような研修会にしようと青年る（マニュアルより抜粋）。この事業は、ムスリム市場の将部が初めて企画した。１回目は鬼怒川金谷ホテルの金谷

来性と静岡県内の受入施設の拡大を考えての対応で、社長、2 回目は塩原湯の花荘の関代表取締役を講師に組合員、国際交流協会、ムスリム支援団体などからなる迎え、成功事例研修会を実施した。金谷社長は、産業再ワ−キンググループ（10人で構成）を立ち上げ、受入れの生機構の支援後に業績を向上させた経緯を語り、目標

実態把握、ニーズや先進地の調査等に8カ月をかけた。

設定の重要性などを強調した。関代表取締役は、経営マニュアルは非常に分かり易く、随所に工夫が施され者、従業員を問わず、分からない事は自ら学習し、時間ている。例えば、アンケート調査では食事の提供、礼拝なや労力を惜しまない事が大切だと説き、こうした小さな積

ど全ての対応が難しいとの理由から、受入れには消極的み重ねが「顧客満足度の高い旅館」を作り上げるのだとな施設が約半数を占めたこともあり、最初からハードル

締めくくった。各回ともに若手経営者や支配人ら約20人をあげるのではなく、「できることからやってみよう」といが参加し、実体験に基づいた講演と館内見学を行い、大うことで、その取組みレベルを★
（星）の数で分けている。

変有意義な研修会となった。研修実施後に行ったアンケー

また、「お互いの不安と懸念」や「ムスリム旅行者の心配トでも「参加して良かった」「また参加したい」などの高評と期待」としたページでは、ムスリム宿泊客にどう対応し価が9 割を占め、講演動画を自社の社員研修で活用したら良いかを丁寧に説明している。
「宗教上のことなの

たいという聴講者もいた。3回目の開催も予定している。

で現在の設備、営業形態を考慮すると実現は困難だ」

そしてもう１つは、「青年部が実施する集客活動のため「完全なムスリム食の提供は、日本料理店では難しい」とのPR用青年部法被（はっぴ）とPRポスター」を作製した。

いったアンケートで寄せられた回答を取り上げ、それに法被は栃木県の魅力を伝えられるようにと、見た目は栃対するムスリム旅行者や留学生らの考えを紹介したり、木名産の 苺 をイメージし、背中には「栃木若旦那」、肩ムスリム旅行者の食事やお祈り、入浴、言葉などに関すには「温泉魂」とあしらい、青年部の熱い思いが伝わるよる心配事にはそれぞれに対応策を述べている。なお、マ

うなデザインに仕上げた。またポスターは法被をまとったニュアルは静岡県組合のＨＰにて広く公開されている。

青年部員が登場。こちらも青年部員の熱い思いと豊富な組合ではムスリム観光客の受入れに前向きな施設を湯量を誇る温泉の魅力が伝わるようなデザインとなってい情報発信していき、静岡県全体がムスリム観光客にとっる。今後は、法被を着用しての集客キャラバンやイベントて、過ごしやすい滞在先になっていくことを目指している。

等の実施を検討している。

先進事例調査として他県の施設を訪問

1回目の研修会のようす

従業員向け研修会のようす

6 まんすりー全旅連情報 2016. 9

マニュアルには礼拝施設、礼拝スペースに関する情報も掲載

2回目の研修会のようす

力強さが伝わる青年部らしい
ＰＲポスター

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【7月】
６日（水）
●全旅連小規模施設活性化委員会●全旅連法務委員会
１２日（火）●全旅連財務委員会●全旅連財務委員会（金融事業）経営・金融セミナー●全旅連労務委員会●全旅連女性経営者の会（JKK）定例会 〜 13日
於：ホテル小柳（新潟県湯田上温泉）●全旅連青年部常任理事会 他
於：瑠璃光（石川県山代温泉）
１９日（火）●全旅連インバウンド＆ OTA対策委員会
２１日（木）●全旅連厚生委員会／衛生管理パンフレット作成委員会●全旅連シルバースター部会経営研究委員会●「人に優しい地域の宿づくり賞」実行委員会
於：ホテル小柳（新潟県湯田上温泉）
２６日（火）●全旅連正副会長会議

【8月】
１日（月）
●全旅連インバウンド＆ OTA対策委員会・日本旅館協会
I T 戦略委員会意見交換会
２９日（月）●第 57 回全旅連シルバースター登録審査委員会※新規登録施設については次号に掲載
３１日（水）●全旅連財務委員会●全旅連協定商社会入会審査会
今後の予定
9月12日・13日・14日
第７回スパ＆ウエルネス ジャパン2016（全旅連協賛）
パネルディスカッション（9月13日・16：00〜16：50）
テーマ：いまこそ「温泉」で地域活性を考える
多田計介全旅連副会長・シルバースター部会長が参加
於：東京ビッグサイト（東京都江東区）
主 催：UBM メディア株式会社

渡邉
渡邉 清一朗清一朗「玄関」
飲食店の良しあしの判断材料の一つに「お店の顔」がある。お店の入り口（玄関）を清潔に感じよく保つことは当たり前だ。しかし、閉店後から開店前の「顔」については意外と無頓着だ。盛り塩が壊れてそのままになっていたり、お店の移動式外看板に入口のフロアマットがかけられていたり、
ごみ袋が乱雑に置かれていたりと店主の姿勢が問われる状
況をよく目にする。
人の顔も家庭の顔もお店の顔も地域の顔も、見られることを意識していない時にこそ清潔に感じよく保ちたいものだと思う。
１０年以上の御縁がある鹿教湯温泉と渋温泉。地域の顔が変わり始めた好例だ。
古い酒屋がリニューアル、築１００年を超える古民家も居酒屋に改装、地域の人たちが集い浴衣組の姿もよくみられる。今後も、廃業店舗に県外の人がギャラリーをオープンしたり、古い家屋を取り壊しスイーツショップがお目見えした
りするという。
小さな温泉地故、後継者がいない為の閉店もあるが、県外の若者が廃業旅館の後にカジュアルな宿と洋食屋を開業したり、閉店した魚屋が同じ場所で和食屋をオープンする
準備を進めたりしている。隣の湯田中温泉では地域ファン
ドを活用したゲストハウスやカフェが新たにオープンした。
殺風景だった湯田中駅前にも地元資本によるガーデンレス
トランが開業、地元客だけでなく観光客にも喜ばれている。
旅館ホテルの事業継続と地域の活性化は切り離すことができない。旅館ホテルも地域も玄関の整備が必要だ。地域
の玄関とは駅前やメインストリート。そこの清潔感や賑わいがお客様を引き付ける。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

まんすりー全旅連情報 2016. 9

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全旅連協定商社会 名簿
システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ナンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓

TEL 03-5996-5407（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

TEL 03-6681-3140

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-5996-5435
FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当課長 高橋智也

TEL 03-5789-6450

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81-7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長 玉木信安

TEL 028-663-6166

丸八真綿寝具販売他

FAX 03-5789-6449
FAX 028-663-6238（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-3 赤坂見附MTビル3F TEL 03-3479-1491
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏支社 法人開発部 法人開発二課 桑田隆之 FAX 03-3479-2063

サントリーフーズ（株）

ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F TEL 06-6346-1164
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
法人営業 全旅連担当課長 田﨑裕治

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 檜垣憲一
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）コジマ

家電製品全般（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 峰山直治

FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 03-6848-8183
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491

AIU 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F TEL 023-633-8282
山形支店 支店長 池田文彦
FAX 023-633-8353

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等

TEL 050-5817-3369〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス
トラベル事業 国内営業部 チェーンホテルグループ マネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 山田あかね

TEL 03-5404-6702（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）

Yahoo !トラベル
国内宿泊予約〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
TEL 03-6214-0736
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 サポートデスク 課長 恩田 司（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など 宿泊ソリュージョン営業部 森 淳

協

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5-3-16
旅行業営業部 営業第一課 主事 北川 恵

東京海上日動火災保険（株）

FAX 03-5537-3471

賛

TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
FAX 03-5404-6706
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6733-5110
FAX 03-6733-5353
TEL 03-5796-5955
FAX 03-5796-5972

ＬＥＤ照明レンタル事業〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課業務推進係 井場裕紀

TEL 03-6415-1210（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
たびレシピ事業部 鳥澤靖史

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip Japan中国インバウンド予約サイト 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 9F「Ctrip」
ホテル事業部マーケットマネージャー 山田崇博

TEL 03-5643-8551

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル51階
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳

TEL 03-5909-5389（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー12F
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士

TEL 03-5332-3166（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-3-6 パラダイムシフトビル「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里

TEL 03-5825-9970

インバウンド予約サイト
エクスペディアホールディングス（株）「Expedia」〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル7F
営業推進部 部長 堀口貴範

TEL 03-4577-3200

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319（株）フジ医療器

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600（株）ディ・ポップス

訪日外客向けSIMカードの 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−15−1 渋谷クロスタワー30F
販売
株式会社ビヨンドゥ 代表取締役 北村陽二

（株）Nexyz.ＢＢ

FAX 03-3770-2307
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FAX 03-5825-9971
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推 奨

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601
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