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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成26年４月１日

山本達夫

古川古川聖

聖至

平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第１四半期累計期間

第13期
第１四半期累計期間

第12期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

54,812

107,411355,404

経常損失

（千円）

△104,774△98,446△365,673

四半期（当期）純損失（千円）△104,824△98,530△366,703

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）−−−

資本金（千円）

822,595

881,195

822,595

発行済株式総数（株）

2,410,100

2,610,100

2,410,100

純資産額

（千円）

2,264,859

2,136,323

2,004,127

総資産額

（千円）

2,339,108

2,213,917

2,079,213

1株当たり四半期（当期）純損失金額（円）△47.43△42.15△165.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

96.8

96.5

96.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」という。）と当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年５月26日付けで業務資本提携に関する契約書を締結いたしました。
（1）業務提携の内容
当社とＵＫＣは、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野における業務提携を計画しております。
①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項（2）資本提携の内容
当社は、ＵＫＣに第三者割当の方法により、当社自己株式の処分および新株式の発行を行い、平成26年６月２日に払込が完了いたしました。
（3）自己株式処分の内容①処分株式数
当社普通株式
200,000株②処分価格
１株につき586円③処分価額の総額
④処分方法
⑤処分先
⑥処分期日
（4）新株式発行の内容①発行新株式数②発行価格③発行価額総額④募集方法⑤資本組入額⑥資本組入総額⑦割当先⑧払込期日

117,200,000円
第三者割当による処分
株式会社ＵＫＣホールディングス
平成26年６月２日
当社普通株式
200,000株
１株につき586円
117,200,000円
第三者割当による募集
１株につき293円
58,600,000円
株式会社ＵＫＣホールディングス
平成26年６月２日

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心に回復基調で推移しました。米国においては、企業業績が堅調を維持し、雇用環境や個人消費も力強く回復するなど景気の本格的な回復を感じさせております。欧州においては、地域ごとに景況感に差があるものの、総じて緩やかな回復が継続しております。日本経済においては、消費税増税の影響が懸念されましたが、政府の積極的な財政・金融政策に支えられ、円安・株高基調が定着するなど景気の回復が継続しております。
当社の属する半導体業界では、モバイル機器向けや車載機器向けの半導体が好調を維持しておりますが、依然として国内半導体メーカーの不振が続いており、総じて厳しい環境のまま推移しました。当社事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、GPUをユーザーインターフェイスとして用いる自動車、民生機器、産業機器分野の拡大が続いており、GPUの特徴を活かした画像処理や画像認識アプリケーションへの応用が進むなど、この分野への強い関心が継続しております。
このような環境下において当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーになる」を方針として、IPコアライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの「３つの柱」において、成長への基盤構築に注力してまいりました。当第１四半期においては、戦略的提携の一環としてＵＫＣと業務資本提携契約を締結し、資本性の高い資金を調達するとともに、業務資本提携による当社の収益基盤向上に資する施策の協議を開始しております。また、SoC／モジュールビジネスの分野において株式会社ヤマハと画像表示用LSI製品の開発・販売に関する業務提携を開始しました。当社独自の取り組みとしましては、ＩＰコアライセンス事業において自社IPおよびアライアンスIPの新規受注獲得を図るとともに、既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。当第１四半期においては、既存顧客の次世代製品向けに自社IPのライセンス契約を獲得いたしました。さらに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金を活用した次世代LSIの開発につきましても、当プログラムの中間審査を終了し、助成期間の最終年度となる本年度も引き続き、開発に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、新規ライセンスの獲得と既存顧客のランニングロイヤリティ単価の改善が奏功したことにより、107百万円（前年同期比96％増）となりました。利益面では引き続き次世代LSIの開発費が発生したことにより、営業損失75百万円（前年同期営業損失144百万円）となりました。また、第三者割当増資に伴う株式交付費22百万円を計上したため、経常損失98百万円（前年同期経常損失104百万円）となり、四半期純損失98百万円（前年同期四半期純損失104百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
当第１四半期累計期間においては、既存顧客の次世代製品向けライセンス売上を計上するとともに、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入を計上し、売上高は107百万円となりました。
②その他の事業その他の事業の売上計上はありませんでした。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年８月８日）（平成26年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,610,100

2,610,100

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,610,100

2,610,100−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月２日（注）

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）
200,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

58,600881,195

2,610,100

資本準備金増減 資本準備金残高額（千円）（千円）（注）有償第三者割当
発行価格
586円
資本組入額 293円
割当先 株式会社ＵＫＣホールディングス（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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58,600900,406

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)200,000

22,089完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,208,900

単元未満株式

普通株式

1,200

−

−

発行済株式総数

2,410,100−−総株主の議決権−

22,089−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都中野区中野四丁目
10番２号

200,000−

200,0008.30

計−

200,000−

200,000

8.30（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、76株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準

0.0％

利益基準

△0.2％

利益剰余金基準

0.8％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,382,601
83,464
1,837
300,000
2,487
126,012
1,896,403

1,558,318
112,937−
300,000
4,994
62,772
2,039,022

70,492
6,691
105,624
182,8092,079,213

66,498
6,913
101,483
174,894
2,213,917

1,422
53,51954,941

1,455
55,14756,602

4,680
15,464−
20,14475,086

4,439
15,521
1,030
20,991
77,593

822,595
841,806520,417△181,839
2,002,979

881,195
900,406
357,316△692,138,848

1,147
1,147
2,004,127
2,079,213△2,525△2,5252,136,323
2,213,917

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)54,812
21,47033,342
177,624△144,281

107,411
1,695
105,716
181,019△75,302716
39,000228
39,945

384−
107
491

437−
437
△104,774△104,774
237
△187
49
△104,824

1,552
22,082
23,635△98,446△98,446237△15284△98,530

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

6,566千円

平成25年４月１日

至当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）
4,569千円

平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ＵＫＣと当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ58,600千円増加し、自己株式が181,770千円減少したことにより、当第１四半期会計期間末において資本金が881,195千円、資本準備金が900,406千円、自己株式が69千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△47円43銭△42円15銭△104,824△98,530−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）△104,824△98,530

普通株式の期中平均株式数（株）

2,210,024

2,337,497（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社
取締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永澤宏

一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上倉

要介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１３期事業年度の第１四半期会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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