各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
計１８２枚（本紙を除く）

Vol.４１４
平成２７年１月１６日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3971、3937、3949)
FAX : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平成 27 年１月 16 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中
厚生労働省老健局老人保健課
高齢者支援課
振興課

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
先般の社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）におきまして、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正案に係る答申等を得られたところです。
本日、当該改正内容のうち、平成 27 年４月１日から施行される部分を盛り込んだ「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 27 年厚生労働省令第４号。以下「改正省令」という。
）が官報公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成 27 年４月１日からの円滑な施行に向けてご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、分科会において答申等が得られた改正内容のうち、本改正省令に盛り込まれていない「平成 27 年４月１日施行分」につきまして、来週中に官報公布することを予定しております。また、「平成 27 年４月１日後施行分」については、平成 27 年度中の官報公布を予定しています。引き続き、分科会の動向とともに、ご留意頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令
新旧対照条文 目次○ 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）（抄）○ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）（抄）○ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）（抄）○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）（抄）○ 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）（抄）○ 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号）（抄）○ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（
平成十八年厚生労働省令第三十七号）（抄）○ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）（抄）○ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号）（抄）○ 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）（抄）○ 老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号）（抄）○ 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）（抄）61 28 6 164149164160172170168

173

○

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）（抄）

現（傍線の部分は改正部分）

行（法第八条第二十二項の厚生労働省令で定めるサービス）
第十七条の十 法第八条第二十二項の厚生労働省令で定めるサービ
スは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービスとする。

案（法第八条第二十二項の厚生労働省令で定めるサービス）
第十七条の十 法第八条第二十二項の厚生労働省令で定めるサービ
スは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービス（以下「看護小規模多機能型居宅介護」という。
）とする。

（要介護認定の申請等）
第三十五条 （略）
２ （略）
３ （略）
一～四 （略）
五 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第十三条（指定地域密着型サービス基準第百五十七条及び第百六十九条において準用する場
合を含む。）に違反したことがないこと。
４～６ （略）正（要介護認定の申請等）
第三十五条 （略）
２ （略）
３ （略）
一～四 （略）
五 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の十一（指定地域密着型サービス基準第百五十七条及び第百六十九条において準用する場合に限る。）に違反したことがないこと。
４～６ （略）（日常生活に要する費用）
第六十一条 法第四十一条第一項並びに第四項第一号及び第二号並びに第四十二条第二項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費
用とする。

改

（日常生活に要する費用）
第六十一条 法第四十一条第一項並びに第四項第一号及び第二号並びに第四十二条第三項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費
用とする。

- 1 -

一～三 （略）（居宅介護サービス費の代理受領の要件）
第六十四条 法第四十一条第六項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス（居宅療養管理指導
及び特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。
イ・ロ （略）ハ 当該居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市
町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが指定地域密着型サービス基準第七十四条第一項（指定地域密
着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む。）の規定により作成された居宅サービス計画の対象となっているとき。
ニ （略）居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護を受けるとき。
二（削除）

一～三 （略）（居宅介護サービス費の代理受領の要件）
第六十四条 法第四十一条第六項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス（居宅療養管理指導
及び特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。
イ・ロ （略）ハ 当該居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが指定地域密着型サービス基準第七十四条第一項（指定地域密着型サービス
基準第百八十二条において準用する場合を含む。）の規定により作成された居宅サービス計画の対象となっているとき。

ニ （略）二 居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護（有料老人ホームに係るものを除く。）を受けるとき。
三 特定施設入居者生活介護（有料老人ホームに係るものに限る。以下この号において同じ。）を受ける場合にあっては、特定施設入居者生活介護を行う者から市町村（法第四十一条第十項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連
合会とする。）に対し、入居者である居宅要介護被保険者に代わり居宅介護サービス費の支払を受けることについて当該居宅
要介護被保険者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載され- 2 -（法第四十二条の二第二項第一号の厚生労働省令で定める複合型
サービス）
第六十五条の三の二 法第四十二条の二第二項第一号の厚生労働省
令で定める複合型サービスは、看護小規模多機能型居宅介護とする。

（地域密着型介護サービス費の代理受領の要件）
第六十五条の四 法第四十二条の二第六項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 居宅要介護被保険者が指定地域密着型サービス（小規模多機
能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号において同じ。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号
及び第四号において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスを除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

（法第四十二条の二第二項第一号の厚生労働省令で定める複合型
サービス）
第六十五条の三の二 法第四十二条の二第二項第一号の厚生労働省
令で定める複合型サービスは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービスとする。

た書類が提出されているとき。

（地域密着型介護サービス費の代理受領の要件）
第六十五条の四 法第四十二条の二第六項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 居宅要介護被保険者が指定地域密着型サービス（小規模多機
能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号において同じ。）、地域密着型特定施設
入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号及び第四号において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。）に限る。次号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。
イ～ハ （略）二 （略）三 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける
とき。
（削除）

イ～ハ （略）二 （略）三 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホームに係るものを除く。）及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けるとき。
四 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホームに係るものに限る。以下この号において同じ。）を受ける場合にあっ- 3 -（日常生活に要する費用）
第八十四条 法第五十三条第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第五十四条第三項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
一～三 （略）（地域密着型介護予防サービス費の支給の要件）
第八十五条の二 法第五十四条の二第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
一 居宅要支援被保険者が指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）及
び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。
イ～ハ二・三 （略）ては、地域密着型特定施設入居者生活介護を行う者から市町村（法第四十二条の二第九項において準用する法第四十一条第十項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会とする。）に対し、入居者である居宅要介護被保険者に代わり地域密着型介護サービス費の支払を受けることについて
当該居宅要介護被保険者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類が提出されているとき。

（日常生活に要する費用）
第八十四条 法第五十三条第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第五十四条第二項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
一～三 （略）（地域密着型介護予防サービス費の支給の要件）
第八十五条の二 法第五十四条の二第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
一 居宅要支援被保険者が指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。
イ～ハ二・三 （略）- 4 -（法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設）
第百十三条の九 法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者
又は施設は、次の各号に掲げるものとする。
一 （略）二 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定地域密着型サービス事業者
三～八 （略）（法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設）
第百十三条の九 法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者
又は施設は、次の各号に掲げるものとする。
一 （略）二 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護及び複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者
三～八 （略）

- 5 -

○

正

案

行

（趣旨）
第一条 基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法（平成九年
法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一・二 （略）
三 法第四十二条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第四十三条、第五十八条、第百九条及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第九条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十三条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十七条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第四十二条の二、第百二十五条第一項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百二十八条第四項及び第五項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）並びに第百三十条第七項（
第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）の規定による基準

現指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）（抄）（傍線の部分は改正部分）
改（趣旨）
第一条 基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法（平成九年
法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一・二 （略）
三 法第四十二条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第四十三条、第五十八条、第百九条及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第九条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十三条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十七条（第四十三条、第五十八条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第四十二条の二、第百四条の二（第百九条において準用する場合に限る。）、第百二十五条第一項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百二十八条第四項及び第五項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）並びに第百三十条第七項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）の規定による基準- 6 -四～六 （略）七 法第七十四条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第九条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の十九、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二十五条、第三十三条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の十九、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五
条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第三十七条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第六十九条（訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第七十一条、第百四条の二（第百五条の十九において準用する場合を含む。
）、第百五条の八第一項、第百二十五条第一項（第百四十条の十三及び第百五十五条（第百五十五の十二において準用する場
合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百二十八条
第四項及び第五項、第百三十条第七項、第百四十条の七第六項

四～六 （略）七 法第七十四条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第九条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の十九、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二十五条、第三十三条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の十九、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五
条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第三十七条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の十九、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第六十九条（訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第七十一条、第百五条の八第一項、第百二十五条第一項（第百四十条の十三及び第百五十五条（第百五十五の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百二十八条第四項及び第五項、第百三十条第七項、第百四十条の七第六項及び第七項、第百四十条の八第八項、- 7 -（訪問介護員等の員数）第五条 （略）２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者（当該指定訪問介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。以下「整備法」という。）第五条による改正前の法（以下「旧法」という。
）第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に相当するもの
として市町村が定めるものに限る。）に係る法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者（以下「指定事業者」という。）の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合にあっては、当該事業所における指定訪問介護又は当該第一号
訪問事業の利用者。以下この条において同じ。）の数が四十又はその端数を増すごとに一人以上の者をサービス提供責任者としな及び第七項、第百四十条の八第八項、第百四十六条第四項及び第五項、第百四十八条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百五十条第六項、第百五十五条の六第六項
及び第七項、第百五十五条の七第七項、第百七十八条第一項から第三項まで、第百七十九条第一項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）及び第二項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百八十三条第四項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）及び第五項（
第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）並びに第百九十二条の七第一項から第三項までの規定による基準
八・九 （略）（訪問介護員等の員数）第五条 （略）２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者（当該指定訪問介護事業者が指定介護
予防訪問介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と指定介護予防訪問介護（指定介護予防サービス等基準第四条に規定する
指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事
業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が四十又はその端数を増すごとに一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この第百四十六条第四項及び第五項、第百四十八条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百五十条第六項、第百五十五条の六第六項及び第七項、第百五十五条の七第七項、第百七十八条第一項から第三項まで、第百七十九条第一項（
第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）及び第二項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百八十三条第四項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）及び第五項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）並びに第百九十二条の七第一項から第三項までの規定による基準
八・九 （略）- 8 -

５ 指定訪問介護事業者が指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第五条第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

ければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
３・４ （略）
５ 第二項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を三人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を一人以上配置している指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が五十又はその端数を増すごとに一人以上とすることができる。
６ 指定訪問介護事業者が第二項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（設備及び備品等）
第七条 （略）２ 指定訪問介護事業者が指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第七条第一項に規定する設
備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（心身の状況等の把握）

３・４ （略）（新設）（設備及び備品等）
第七条 （略）２ 指定訪問介護事業者が第五条第二項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事
業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（心身の状況等の把握）- 9 -（設備及び備品）
第四十二条 （略）２ 基準該当訪問介護の事業と第四十条第三項に規定する第一号訪問事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準（訪問介護員等の員数）第四十条 （略）２ （略）３ 基準該当訪問介護の事業と法第百十五条の四十五第一項第一号
イに規定する第一号訪問事業（旧法第八条の二第二項に規定する
介護予防訪問介護及び基準該当介護予防サービス（法第五十四条
第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。以下同じ。）に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第十三条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者
会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（
平成十一年厚生省令第三十八号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

（設備及び備品）
第四十二条 （略）２ 基準該当訪問介護の事業と基準該当介護予防訪問介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定介護予防サービス等基準第四十三条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規（訪問介護員等の員数）第四十条 （略）２ （略）３ 基準該当訪問介護の事業と基準該当介護予防訪問介護（指定介護予防サービス等基準第四十一条第一項に規定する基準該当介護
予防訪問介護をいう。以下同じ。）の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、同項及び同条第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第十三条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者
会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（
平成十一年厚生省令第三十八号）第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

- 10 -

（従業者の員数）
第四十五条 （略）２ （略）３ 指定訪問入浴介護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業者（
指定介護予防サービス等基準第四十七条第一項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定訪問入浴介護の事業と指定介護予防訪問入浴介
護（指定介護予防サービス等基準第四十六条に規定する指定介護
予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第四十七条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことに加え、介護職員を一人置くことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（従業者の員数）
第四十五条 （略）２ （略）３ 指定訪問入浴介護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業者（
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第四十七条第一項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定訪問入浴介護の事業と指定介護予防訪
問入浴介護（指定介護予防サービス等基準第四十六条に規定する
指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定
介護予防サービス等基準第四十七条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことに加え、介護職員を一人置くことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（基本方針）
第五十九条 指定居宅サービスに該当する訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

を満たしているものとみなすことができる。

（基本方針）
第五十九条 指定居宅サービスに該当する訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

- 11 -

（看護師等の員数）第六十条 （略）２～４ （略）５ 指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者（指定地域密
着型サービス基準第百七十一条第十項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定地域密着型サービス基準第百七十一条第四項に規定する人員に関する基準を満たすとき（前項の規定により第一項
第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（基本方針）
第七十五条 指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション（以下「指定訪問リハビリテーション」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、 利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。
（指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）（看護師等の員数）第六十条 （略）２～４ （略）５ 指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者（指定地域密
着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定複合型サービスをいう。）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定地域密着型
サービス基準第百七十一条第四項に規定する人員に関する基準を満たすとき（前項の規定により第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（基本方針）
第七十五条 指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション（以下「指定訪問リハビリテーション」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

（指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）- 12 -

（訪問リハビリテーション計画の作成）
第八十一条 （略）２～４ （略）５ 指定訪問リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーシ
ョン事業者（第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテー
ション事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、リハビリテ
ーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪
問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、
第百十五条第一項から第四項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているもの

第八十条 （略）一～四 （略）五 指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション
会議（次条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画又は第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第八条第二十三項に規定する指定居宅サービス等をいう。）の担当者その他の関係者（以下 構｢成員 と｣いう。）により構成される会議をいう。以下同じ。）の開催により、リハビリテーショ
ンに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。

（訪問リハビリテーション計画の作成）
第八十一条 （略）２～４ （略）（新設）

第八十条 （略）一～四 （略）（新設）- 13 -

（基本方針）第九十二条 指定居宅サービスに該当する通所介護（以下「指定通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う
ことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

（従業者の員数）
第九十三条 （略）一・二 （略）
三 介護職員 指定通所介護の単位ごとに、当該指定通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時
間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者（指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と指定介護予防通所介護（指定介護予防サービス等基準第九十六条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所介護又は指定介護予防通所介護の利用者。以下この節及び次節において同（基本方針）
第九十二条 指定居宅サービスに該当する通所介護（以下「指定通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生
活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

とみなすことができる。

（従業者の員数）
第九十三条 （略）一・二 （略）
三 介護職員 指定通所介護の単位ごとに、当該指定通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時
間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定通所介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業（旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、十五人を- 14 -

超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
四 （略）２～７ （略）
８ 指定通所介護事業者が第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事
業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（設備及び備品等）
第九十五条 （略）２・３ （略）
４ 前項ただし書の場合（指定通所介護事業者が第一項に掲げる設
備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定通所介護事業者に係る指定を行った都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出るものとする。
５ 指定通所介護事業者が第九十三条第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、十五人を超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
四 （略）２～７ （略）
８ 指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項から第七項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（設備及び備品等）
第九十五条 （略）２・３ （略）（新設）

４ 指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第九十九条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

- 15 -

（記録の整備）第百四条の二 指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間
保存しなければならない。
一～四 （略）五 次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録（新設）（記録の整備）第百四条の三 指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間
保存しなければならない。
一～四 （略）
五 前条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（準用）
第百五条 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十二条から第三十八条まで及び第五十（事故発生時の対応）
第百四条の二 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定通所介護事業者は、第九十五条第四項の指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

（準用）
第百五条 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十二条から第三十六条の二まで、第三- 16 -

十八条及び第五十二条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条中「第二十九条」とあるのは「第百条」と、「訪問看護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

（基本方針）
第百五条の三 指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場
合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

二条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条中「二十九条」とあるのは「第百条」と、「訪問看護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

（設備及び備品等）
第百五条の七 （略）２・３ （略）（新設）（略）（設備及び備品等）
第百五条の七 （略）２・３ （略）
４ 前項ただし書の場合（指定療養通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った都道府県知事に届け出るものとする。

（記録の整備）第百五条の十八 （略）２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護

２（基本方針）
第百五条の三 指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場
合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
２ （略）（記録の整備）第百五条の十八 （略）２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護- 17 -

の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～五 （略）六 次条において準用する第百四条の二第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第百五条の十九 第九条から第十二条まで、第十五条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十八条まで、第九十六条（第三項第二号を除く。）、第九十七条
及び第百一条から第百四条までの規定は、指定療養通所介護の事
業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第百一条第三
項中「通所介護従業者」を「療養通所介護従業者」と読み替えるものとする。

の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～五 （略）六 次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録（従業者の員数）第百六条 基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当通所介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節において「通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 介護職員 基準該当通所介護の単位ごとに、当該基準該当通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合（準用）
第百五条の十九 第九条から第十二条まで、第十五条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十六条の二まで、第三十八条、第九十六条（第三項第二号を除く。）、第九十七条及び第百一条から第百四条の二までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第百一条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第百四条の二第四項中「第九十五条第四項」とあるのは「第百五条の七第四項」と読み替えるものとする。
（従業者の員数）第百六条 基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当通所介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節において「通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 介護職員 基準該当通所介護の単位ごとに、当該基準該当通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合- 18 -

計数を当該基準該当通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（
当該基準該当通所介護事業者が基準該当通所介護の事業と法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業（
旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護及び基準該
当介護予防サービスに相当するものとして市町村が定めるものに限る。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当通所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この条において同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、十五人を超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
２～６ （略）
７ 基準該当通所介護の事業と第一項第三号に規定する第一号通所事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（設備及び備品等）
第百八条 （略）２・３ （略）
４ 基準該当通所介護の事業と第百六条第一項第三号に規定する第一号通所事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

計数を当該基準該当通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（
当該基準該当通所介護事業者が基準該当通所介護の事業と基準
該当介護予防通所介護（指定介護予防サービス等基準第百十二条第一項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。以下同じ。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場
合にあっては、当該事業所における基準該当通所介護又は基準
該当介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、十五人を超える場
合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

２～６ （略）
７ 基準該当通所介護の事業と基準該当介護予防通所介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第百十二条
第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（設備及び備品等）
第百八条 （略）２・３ （略）
４ 基準該当通所介護の事業と基準該当介護予防通所介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定介護予防サービス等基準第百十四条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことが- 19 -

（準用）第百九条 第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十二条から第三十五条まで、第三十六条（第五項及び第六項を除く。）、第三十六条の二、第三十八条、第五十二条、第九十二条及び第四節（第九十六条第一項及び第百五条を除く。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条中「第二十九条」とあるのは「第百条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第十九条中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第九十六条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

（基本方針）
第百十条 指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション（
以下「指定通所リハビリテーション」という。）の事業は、要介
護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーシ
ョンを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

（準用）
第百九条 第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十二条から第三十五条まで、第三十六条（第五項及び第六項を除く。）、第三十六条の二から第三十八条まで、第五十二条、第九十二条及び第四節（第九十六条第一項及び第百五条を除く。）の規定は、基準該
当通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条
中「第二十九条」とあるのは「第百条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第十九条中「内容、当該指定訪
問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第九十六条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

できる。

（基本方針）
第百十条 指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション（
以下「指定通所リハビリテーション」という。）の事業は、要介
護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

- 20 -

（指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針）
第百十四条 （略）一～三 （略）
四 指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション
会議の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。

（通所リハビリテーション計画の作成）
第百十五条 （略）２～５ （略）（新設）（指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針）
第百十四条 （略）一～三 （略）（新設）（設備及び備品等）
第百二十四条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）が、火災（通所リハビリテーション計画の作成）
第百十五条 （略）２～５ （略）６ 指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーシ
ョン事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテー
ションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合については、第八十一条第一項から第四項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、第一項から第四項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（設備及び備品等）
第百二十四条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のい- 21 -

ずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定短期入所生活介護
事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一～三 （略）
３～８ （略）（定員の遵守）第百三十八条 （略）２ 利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支
援事業所（指定居宅介護支援等基準第二条第一項に規定する指定
居宅介護支援事業所をいう。）の介護支援専門員が、緊急に指定
短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画において位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる利用者数を超えて、静養室において指定短期入所生活介護を行うことができるものとする。
（指定通所介護事業所等との併設）
第百四十条の二十六 基準該当居宅サービスに該当する短期入所生
活介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当短期入所生
活介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当短期入所生
活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当短期入所生活介護事業所」という。）は、指定通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス
基準第五十二条第一項に規定する指定認知症対応型通所介護事業

予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一～三 （略）
３～８ （略）（定員の遵守）第百三十八条 （略）（新設）（指定通所介護事業所等との併設）
第百四十条の二十六 基準該当居宅サービスに該当する短期入所生
活介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当短期入所生
活介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当短期入所生
活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当短期入所生活介護事業所」という。）は、指定通所介護事業所若しくは指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第五十二条第一項に規定する指定認知症対応型通所介- 22 -

（設備に関する基準）
第百四十三条 指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、（準用）第百四十条の三十二 第九条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十五条まで、第三十六条（第五項及び第六項を除く。）、第三十六条の二から第三十八条まで、第五十二条、第百一条、第百三条、第百四条、第百二十条並びに第四節（第百二十七条第一項及び第百四十条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十九条中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百一条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百二十七条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生
活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百三十三条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第百三十八条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と読み替えるものとする。

所をいう。）若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は社会福祉施設（以下「指定通所介護事業所等」という。）に併設しなければならない。

（設備に関する基準）
第百四十三条 指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、（準用）第百四十条の三十二 第九条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十五条まで、第三十六条（第五項及び第六項を除く。）、第三十六条の二から第三十八条まで、第五十二条、第百一条、第百三条、第百四条、第百二十条並びに第四節（第百二十七条第一項及び第百四十条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十九条中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百一条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百二十七条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生
活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百三十三条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。

護事業所をいう。）又は社会福祉施設（以下「指定通所介護事業
所等」という。）に併設しなければならない。

- 23 -

（基本方針）第百七十四条 （略）
２ （略）
（削除）

次のとおりとする。
一～三 （略）
四 診療所（療養病床を有するものを除く。）である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる要件に適合すること。
イ 指定短期入所療養介護を提供する病室の床面積は、利用者一人につき六・四平方メートル以上とすること。
ロ・ハ （略）
２・３ （略）

次のとおりとする。
一～三 （略）
四 診療所（療養病床を有するものを除く。）である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる要件に適合すること。
イ 指定短期入所療養介護を提供する病室の床面積は、利用者一人につき六・四平方メートルとすること。
ロ・ハ （略）
２・３ （略）（従業者の員数）
第百七十五条 （略）２ 指定特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準第二百三十条
第二項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。

（基本方針）
第百七十四条 （略）２ （略）３ 養護老人ホームが指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場
合については、第五節に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行うこととする。

（従業者の員数）
第百七十五条 （略）２ 指定特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準第二百三十条
第二項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。

- 24 -

一 （略）
二 看護職員又は介護職員
イ 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数及び介護予防サービスの利用者の数に十分の三を乗じて得た数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であ
ること。

削除

ロ・ハ （略）
三・四 （略）
３～８ （略）第百八十条（記録の整備）
第百九十一条の三 （略）２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整一 （略）二 看護職員又は介護職員
イ 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者及び介護予防サービスの利用者のうち要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（
平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。
）第二条第一項第二号に規定する要支援状態区分に該当する者の数が三又はその端数を増すごとに一並びに介護予防サービスの利用者のうち認定省令第二条第一項第一号に規定する
要支援状態区分に該当する者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ・ハ （略）
三・四 （略）
３～８ （略）（法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意）
第百八十条 老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホー
ムである指定特定施設において指定特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。）を提供する指定特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定特定施設入居者生活介護を法定代理受領サービスとして提供する場合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しなければならない。

（記録の整備）
第百九十一条の三 （略）２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整- 25 -

（記録の整備）
第百九十二条の十一 （略）２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～九 （略）十 施行規則第六十四条第三号に規定する書類備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～七 （略）八 施行規則第六十四条第三号に規定する書類（記録の整備）
第百九十二条の十一 （略）２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～九 （略）（削除）（準用）
第百九十二条の十二 第十一条、第十二条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十八条まで、第五十一条、第五十二条、第百三条、第百四条、第百七十九条から第百八十四条まで、第百八十七条、第百八十八条及び第百九十条から第百九十一条の二までの規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「外部サービス利用型特定施設従業者」と、第三十三条中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施設及び受託居宅サービス事業所」と、第五十一条中「訪問入浴介
護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、第百八十一条第二項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第百八十四条中「他の特定施設従業者」とあるのは「他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サー
ビス事業者」と、第百九十条中「指定特定施設入居者生活介護」

備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～七 （略）（削除）（準用）
第百九十二条の十二 第十一条、第十二条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十八条まで、第五十一条、第五十二条、第百三条、第百四条、第百七十九条、第百八十一条から第百八十四条まで、第百八十七条、第百八十八条及び第百九十条から第百九十一条の二までの規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「外部サービス利用型特定施設従業者」と、第三十三条中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施設及び受託居宅サービス事業所」と、第五十一条
中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、第百八十一条第二項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第百八十四条中「他の特定施設従業者」とあるのは「他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者」と、第百九十条中「指定特定施設入- 26 -

居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。
（適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等）第二百一条 （略）２ 福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。

（適切な研修の機会の確保）
第二百一条 （略）（新設）

- 27 -

○

現行

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）（抄）（傍線の部分は改正部分）
案

目次
第八章 複合型サービス
第一節 基本方針（第百七十条）
第二節 人員に関する基準（第百七十一条―第百七十三条）
第三節 設備に関する基準（第百七十四条・第百七十五条）
第四節 運営に関する基準（第百七十六条―第百八十二条）

正

目次
第八章 看護小規模多機能型居宅介護第一節 基本方針（第百七十条）
第二節 人員に関する基準（第百七十一条―第百七十三条）
第三節 設備に関する基準（第百七十四条・第百七十五条）
第四節 運営に関する基準（第百七十六条―第百八十二条）

第一章 総則（趣旨）
第一条 指定地域密着型サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一～三 （略）四 法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき
基準 第三条の七第一項（第十八条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の八（第十八条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条
及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第二十六条、第三条の二十三（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第三条の二

改第一章 総則（趣旨）
第一条 指定地域密着型サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一～三 （略）四 法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき
基準 第三条の七第一項（第十八条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の八（第十八条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条
及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の二十三（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護
報告書の提出に係る部分を除く。）、第三条の二十五（第十八- 28 -

条において準用する場合を含む。）、第三条の三十三（第十八条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八（第十八条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の四十一第二項（第三条の二十三に係る部分（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）に限る。）、第五十九条の二、第七十三条第五号及び第六号、第七十八条第二項、第九十七条第五項及び第六項、第九十九条第二項、第百十三条第一項から第三項まで、第百十四条第一項及び第二項、第百十八条第四項及び第五項、第百三十七条第四項及び第五項、第百三十九条第八項、第百四十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十三条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十二条第六項
及び第七項並びに第百六十三条第九項、第百七十七条第五号及び第六号並びに第百七十八条（看護小規模多機能型居宅介護計
画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部分を除く。）の規定による基準
五 法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第九十三条第一項及び第二項（居室に係る部分を除く。）、第百七十四条並びに附則第七条の規定による基準（略）
六（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第三条の四 （略）２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定十五（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十三（第十八条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八（第十八条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の四十一第二項（第三条の二十三に係る部分（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）に限る。）、第七十三条第五号及び第六号、第七十八条第二項、第九十七条第五項及び第六項、第九十九条第二項、第百十三条第一項から第三項まで、第百十四条
第一項及び第二項、第百十八条第四項及び第五項、第百三十七条第四項及び第五項、第百三十九条第八項、第百四十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十三条（
第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十二条第六項及び第七項並びに第百六十三条第九項、第百七十七条
第五号及び第六号並びに第百七十八条（複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の提出に係る部分を除く。）の規定による基準
五 法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第九十三条第一項及び第二項、第百七十四条並びに
附則第七条の規定による基準
六 （略）（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第三条の四 （略）２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定- 29 -

める者（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。
）をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士
等又は第一項第四号イの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第二項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。 の)業務に三年以上従事した経験を有する者をもって充てることができる。

３・４ （略）５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次の各号に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、午後六時から午前八時までの間において、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
一～四 （略）
五 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第四十五条第一項、第四十六条、第六十三条第六項、第六十四条第三項
及び第六十五条において同じ。）
六 指定地域密着型特定施設（第百九条第一項に規定する指定地
域密着型特定施設をいう。第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ。）
指定地域密着型介護老人福祉施設（第百三十条第一項に規定
七める者（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。
）をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士
等又は第一項第四号イの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第二項のサービス提供責任者又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第五条第二項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）の業務に三年以上従事した経験を有する者をもって充てることができる。
３・４ （略）５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に次の各号に掲げるいずれかの施設等が併設されている場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、午後六時から午前八時までの間において、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
一～四 （略）
五 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第四十五条第一項、第四十六条、第六十三条第六項第一号、第六十四条
第三項及び第六十五条において同じ。）
六 指定地域密着型特定施設（第百九条第一項に規定する指定地
域密着型特定施設をいう。第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項第二号において同じ。）
七 指定地域密着型介護老人福祉施設（第百三十条第一項に規定- 30 -

する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項第三号において同じ。）
八 指定複合型サービス事業所（第百七十一条第一項に規定する
指定複合型サービス事業所をいう。第四章から第七章までにおいて同じ。）
九～十一 （略）６～８ （略）
９ 看護職員のうち一人以上は、常勤の保健師又は看護師（第三条の二十三第一項及び第二十四条において「常勤看護師等」という。）でなければならない。
・（略）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定
訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第五項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第百七十一条第十項の規定により同条第一項第一号イに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
11（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）

12 10- 31 -

する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ。）
八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
第四章から第七章までにおいて同じ。）
九～十一 （略）６～８ （略）
９ 看護職員のうち一人以上は、常勤の保健師又は看護師（第三条の二十三第一項及び第三条の二十四において「常勤看護師等」という。）でなければならない。
・（略）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定
訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第五項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第百七十一条第十項の規定により同条第四項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
11（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）

12 10

第四十一条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護」という。）の事業は、（勤務態勢の確保等）
第三条の三十 （略）２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事
業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所（
以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３・４ （略）

第三条の二十一 （略）２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

第四十一条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護」という。）の事業は、（勤務態勢の確保等）
第三条の三十 （略）２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事
業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回サービス、随時対応サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３・４ （略）

第三条の二十一 （略）２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

- 32 -

要介護状態となった場合においても、その認知症（法第五条の二に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
（設備及び備品等）
第四十四条 （略）２・３ （略）
４ 前項ただし書の場合（単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型
・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。
５ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定
地域密着型介護予防サービス基準第七条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

要介護状態となった場合においても、その認知症（法第五条の二に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

（設備及び備品等）
第四十四条 （略）２・３ （略）（新設）

４ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定
地域密着型介護予防サービス基準第七条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

- 33 -

（利用定員等）
第四十六条 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（
当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所
又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共
同生活住居（法第八条第十九項又は法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに、指定地域密着型
特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに一日当たり三人以下とする。
２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第六十三条第七項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。
（事故発生時の対応）
第五十九条の二 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合（利用定員等）第四十六条 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（
当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに一日当たり三人以下とする。

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。）若しく
は指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第六十三条第七項において「指定居宅サービ
ス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。

（新設）- 34 -

記(録の整備 )
第六十条 （略）２ （略）一～四 （略）
五 前条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（準用）
第六十一条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八、第三条の三十九及び第十二条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第三条の七第一
項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第五十四条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対記(録の整備 )
第六十条
２ （略）
一～四 （略）五 次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定認知症対応型通所介護事業者は、第四十四条第四項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

（準用）
第六十一条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十九及び第十二条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第五十四条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護- 35 -

（従業者の員数等）
第六十三条 （略）２～５ （略）
６ 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介
護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

（従業者の員数等）
第六十三条 （略）２～５ （略）
６ 指定小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
一 指定認知症対応型共同生活介護事業所
二 指定地域密着型特定施設
三 指定地域密着型介護老人福祉施設
四 指定介護療養型医療施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）

応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

当該指定小規模多機能 指定認知症対応型共同生活介護 介護職員
型居宅介護事業所に中 事業所、指定地域密着型特定施欄に掲げる施設等のい 設、指定地域密着型介護老人福ずれかが併設されてい 祉施設又は指定介護療養型医療る場合
施設（医療法（昭和二十三年法
律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）
当該指定小規模多機能 前項中欄に掲げる施設等、指定 看護師又型居宅介護事業所の同 居宅サービスの事業を行う事業 は准看護
一敷地内に中欄に掲げ 所、指定定期巡回・随時対応型 師る施設等のいずれかが 訪問介護看護事業所、指定認知- 36 -

ある場合

症対応型通所介護事業所、指定
介護老人福祉施設又は介護老人保健施設

７ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事
業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機
能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人以上とすることができる。
８ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者（第百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。）により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

７ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事
業者又は指定複合型サービス事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき
訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人以上とすることができる。

８ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者（第百七十一条第一項に規定する複合型
サービス従業者をいう。）により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規
模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

- 37 -

９～

（略）

（管理者）
第六十四条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介
護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型
居宅介護事業所に併設する前条第六項各号に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。）に従事することができるものとする。
２ （略）
３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービ
スセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、指定小規
模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第九十一条第二項、第九十二条及び第百七十三条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定め

９～

（略）

（管理者）
第六十四条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介
護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型
居宅介護事業所に併設する前条第六項各号に掲げる施設等の職務若しくは同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）に従事することができるものとする。

13

２ （略）
３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービ
スセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、指定小規
模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。
次条、第九十一条第二項、第九十二条及び第百七十三条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

- 38 -

13

る研修を修了しているものでなければならない。

利用定員（登録定員及び利用定員）
第六十六条 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型介護予防
サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十九人（サテラ
イト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）
以下とする。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
一 通いサービス 登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）まで登録定員

二十六人又は二十七人 十六人（登録定員及び利用定員）
第六十六条 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型介護予防
サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十五人（サテラ
イト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）
以下とする。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
一 通いサービス 登録定員の二分の一から十五人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）まで- 39 -

二十九人

二十八人
十八人

十七人

（指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第七十二条 （略）２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定
小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

二 （略）（指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第七十二条 （略）２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定
小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表
し、常にその改善を図らなければならない。

（居住機能を担う併設施設等への入居）
第八十六条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第六十三条第六項各号に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（略）（居住機能を担う併設施設等への入居）
第八十六条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第六十三条第六項に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（従業者の員数）第九十条 （略）２・３ （略）
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型
居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所が併設されている
場合において、前三項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第六十三条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いて二（従業者の員数）第九十条 （略）２・３ （略）
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型
居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、前三項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第六十三条に定める指定小規模多機能型居宅介
護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従- 40 -

いるとき又は第百七十一条に定める指定複合型サービス事業所の人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができる。
５・６ （略）
７ 第五項の計画作成担当者のうち一以上の者は、介護支援専門員
をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活
介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。
８～
（略）

（管理者）
第九十一条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住
居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事
業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定複合型サービス事業所の職務に従事することができるものとする。
２ （略）業者を置いているとき又は第百七十一条に定める指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模
多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
５・６ （略）
７ 第五項の計画作成担当者のうち一以上の者は、介護支援専門員
をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業
所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。
８～
（略）
（管理者）
第九十一条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住
居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事
業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。
２ （略）第九十三条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住
居を有するものとし、その数は一又は二とする。

10

第九十三条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住
居を有するものとし、その数は一又は二とする。ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であるこ

10- 41 -

（管理者による管理）第百一条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若
しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

２～７ （略）（管理者による管理）第百一条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若
しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。
ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

（従業者の員数）第百十条 （略）２～８ （略）
９ 指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所
又は指定複合型サービス事業所が併設されている場合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第六十三条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第百七十一条に定める指定複合型サービス事業所の人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができる。

とその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、一の事業所における共同生活住居の数を三とすることができる。
２～７
略
( )

（従業者の員数）第百十条 （略）２～８ （略）
９ 指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所
又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場
合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第六十三条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第百七十一条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該指定地域密着型
特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

- 42 -

（管理者）
第百十一条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等、本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事
業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。

指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型
特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
第百十三条 （略）２・３（略）
４ 第九条第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

（管理者）
第百十一条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等、本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事
業所又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができるものとする。

指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス
事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

削除（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
第百十三条 （略）２・３（略）
４ 第三条の七第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

第百十五条

10

（法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意）第百十五条 老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホー
ムである指定地域密着型特定施設において指定地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。）を提供する指定地域密着型特定施設入居者生- 43 -

10（記録の整備）第百二十八条 （略）２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなけ
ればならない。
一～八 （略）（削除）（従業者の員数）
第百三十一条 （略）２・３ （略）
４ 第一項第一号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

（記録の整備）
第百二十八条 （略）２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなけ
ればならない。
一～八 （略）
九 施行規則第六十五条の四第四号に規定する書類

活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護を法定代理受領サービスとして提供する場合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しなけ
ればならない。

（従業者の員数）
第百三十一条 （略）２・３ （略）
４ 第一項第一号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設（サテラ
イト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。
第八項第一号及び第十七項、第百三十二条第一項第六号並びに第百六十条第一項第三号において同じ。）、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密
着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康- 44 -

管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
５～７ （略）
８ 第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず、
サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
一 指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設
栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員
二・三 （略）
９～ （略）
指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所
生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定
居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指５～７ （略）
８ 第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず、
サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
一 指定介護老人福祉施設 栄養士、機能訓練指導員又は介護支
援専門員
二・三 （略）
９～（略）
指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生
活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
11

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定
居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業所、指定

12

13

12

13

11

- 45 -

短期入所生活介護事業所等又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士
又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（略）
指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介
護事業所又は指定複合型サービス事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員により当該指定地
域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介
護事業所、指定複合型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所
等に第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務- 46 -

定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（略）
指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介
護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介
護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域
密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）が併設される場合においては、
当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域
密着型介護予防サービス基準第四十四条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事

15 14

16

15 14

16

（設備）
第百三十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。
一～五 （略）
六 医務室
医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
七～九 （略）２ （略）に従事することができる。
（新設）

（設備）
第百三十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。
一～五 （略）
六 医務室
医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設である
サテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
七～九 （略）２ （略）（計画担当介護支援専門員の責務）
第百四十七条 計画担当介護支援専門員は、第百三十八条に規定す

業所等の職務に従事することができる。
第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、
サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。この場合にあって、介護支援専門員の数は、同号の規定にかかわらず、一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）とする。

（計画担当介護支援専門員の責務）
第百四十七条 計画担当介護支援専門員は、第百三十八条に規定す- 47 -

17

る業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一～五 （略）六 第百五十七条において準用する第三十七条第二項に規定する苦情の内容等を記録すること。
七 （略）（記録の整備）
第百五十六条 （略）２ （略）一～六 （略）（新設）

る業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一～五 （略）六 第百五十七条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等を記録すること。
（略）（記録の整備）
第百五十六条 （略）２ （略）一～六 （略）七 次条において準用する第八十五条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（設備）第百六十条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 医務室
医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
四・五 （略）
２ （略）

七

（設備）
第百六十条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 医務室
医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設である
サテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
四・五 （略）２ （略）- 48 -

（基本方針）第百七十条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（
以下「指定複合型サービス」という。）の事業は、指定居宅サー
ビス等基準第五十九条に規定する訪問看護の基本方針及び第六十二条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

第八章 複合型サービス（基本方針）
第百七十条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（施行規則第十七条の十に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する訪問看護の基本方針及び第六十二条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

（従業者の員数等）
第百七十一条 指定複合型サービスの事業を行う者（以下「指定複合型サービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定複合型サービス事業所」という。）ごとに置くべき指定複合型サービスの提供に当たる従業者（以下「複合型サービス従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定複合型サービスの提供に当たる複合型サービス従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定複合型サービスを利用するために指定複合型サービス事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。）を指定複合型サービス事業所に通わせて行う指定複合型サービス事業をいう。以下同じ。）の提供に当たる者をその利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び
訪問サービス（複合型サービス従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う複合型サービス（本体事業所である指定複合型サービス事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う
指定複合型サービスを含む。）をいう。以下この章において同じ

第八章 看護小規模多機能型居宅介護（従業者の員数等）
第百七十一条 指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（
以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介
護の提供に当たる従業者（以下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。）を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）の提供に当たる者をその利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び訪問サービス（看護小規模多機能型居宅介護従業者
が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う指定看護小規模
多機能型居宅介護（本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定- 49 -

小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を二以上とし、夜間及び深夜の時間
帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第六項において同じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２ （略）
３ 第一項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者
は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。
４ 第一項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち、常勤換算
方法で二・五以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）でなければならない。
５ （略）６ 宿泊サービス（登録者を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護（本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事
業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模
多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している
ときは、第一項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる看護小規模多機。）の提供に当たる者を二以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定複合型サービスの提供に当たる複合型サービス従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第六項において同じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。

２ （略）３ 第一項の複合型サービス従業者のうち一以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。
４ 第一項の複合型サービス従業者のうち、常勤換算方法で二・五以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）でなければならない。
５ （略）６ 宿泊サービス（登録者を指定複合型サービス事業所に宿泊させて行う指定複合型サービス（本体事業所である指定複合型サービ
ス事業所にあっては、当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定複合型サービスを含む。）をいう。以下同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第一項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる複合型サービス従業者を置かないことができる。

- 50 -

能型居宅介護従業者を置かないことができる。
７ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす
従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
一～四 （略）８ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
９ （略）指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービスに該当す
る複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という。）の事
業を行う者をいう。以下同じ。）が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第四項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしている
ものとみなされているとき及び第三条の四第十二項の規定により同条第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、
10- 51 -

７ 指定複合型サービス事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該複合型サービス従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

一～四 （略）
８ 指定複合型サービス事業者は、登録者に係る居宅サービス計画
及び複合型サービス計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定複合型サービス事業所の他の職務に従事し、又は当該指定複合型サービス事業所に併設する
前項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

９ （略）指定複合型サービス事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定複合型サービスの事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定
居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第四項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第三条の四第十二項の規定により同条第一項第四号
イに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、第四項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
10

第四項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（管理者）
第百七十二条 指定複合型サービス事業者は、指定複合型サービス
事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定複合型サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定複合型サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定複合型サービス事業所に併設する前条第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。

（指定複合型サービス事業者の代表者）
第百七十三条 指定複合型サービス事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定
小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。

２ （略）（指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）
第百七十三条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型
共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（指定複合型サービスの事業を行う事業所をいう。）等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。

（登録定員及び利用定員）
第百七十四条 指定複合型サービス事業所は、その登録定員（登録者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十五人以（管理者）
第百七十二条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。
２ （略）（登録定員及び利用定員）
第百七十四条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）- 52 -

（略）

二十九人

二十八人

利用定員

十八人

十七人

二十六人又は二十七人 十六人

登録定員を二十九人以下とする。
２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）
を定めるものとする。
一 通いサービス 登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員）まで

二（設備及び備品等）
第百七十五条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 （略）
二
宿泊室

登録定員の二分の一から十五人まで下とする。
２ 指定複合型サービス事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定複合型サービ
ス事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
一 通いサービス

二 （略）（設備及び備品等）
第百七十五条 指定複合型サービス事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定複合型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 （略）
二 宿泊室

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イ （略）
ロ 一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。ただし、指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合であって定員が一人である宿泊室の床面積については、六・四平方メートル以上とすることができる。
ハ・ニ （略）
３ 第一項に掲げる設備は、専ら当該指定複合型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定複合型サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

（指定複合型サービスの基本取扱方針）
第百七十六条 指定複合型サービスは、利用者の要介護状態の軽減
又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定複合型サービス事業者は、自らその提供する指定複合型サービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

４ 指定複合型サービス事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

（指定看護小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第百七十六条 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介
護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する
指定看護小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

（指定複合型サービスの具体的取扱方針）
第百七十七条指定複合型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

イ （略）ロ 一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護
事業所が病院又は診療所である場合であって定員が一人である宿泊室の床面積については、六・四平方メートル以上とすることができる。
ハ・ニ （略）
３ 第一項に掲げる設備は、専ら当該指定看護小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない
場合は、この限りでない。
４ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第百七十七条 指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

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一 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。
二 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
三 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、看護
小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
四 看護小規模多機能型居宅介護従業者は、指定看護小規模多機
能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うものとする。
五 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模
多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
六 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
七 指定看護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者
が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。

一 指定複合型サービスは、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望
及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。
二 指定複合型サービスは、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
三 指定複合型サービスの提供に当たっては、複合型サービス計
画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
四 複合型サービス従業者は、指定複合型サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うものとする。
五 指定複合型サービス事業者は、指定複合型サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
六 指定複合型サービス事業者は、前号の身体的拘束等を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

七 指定複合型サービスは、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。

- 55 -

八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。
九 看護サービス（指定看護小規模多機能型居宅介護のうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この章において「看護師等」という。）が利用者に対して行う療養上の世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ。）の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第百七十九条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう妥当適切に行わなければならない。
十・十一 （略）（主治の医師との関係）
第百七十八条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービ
スが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。
２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師に看護
小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を提出し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所

八 指定複合型サービス事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。

九 看護サービス（指定複合型サービスのうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この章において「看護師等」という。）が利用者に対して行う療養上の世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ。）の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第百七十九条第一項に規定する複合型サービス計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られる
よう妥当適切に行わなければならない。
十・十一 （略）（主治の医師との関係）
第百七十八条 指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービスが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。
２ 指定複合型サービス事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

３ 指定複合型サービス事業者は、主治の医師に複合型サービス計
画及び複合型サービス報告書を提出し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

４ 当該指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合に- 56 -

である場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主
治の医師の文書による指示及び前項の看護小規模多機能型居宅介
護報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。
（看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成）
第百七十九条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第九項において同じ。
）に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。
３ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
４ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。
５ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明あっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示及び前項の複合型サービス報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。

（複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の作成）

第百七十九条 指定複合型サービス事業所の管理者は、介護支援専
門員に複合型サービス計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第九項において同じ。）に複合型サービス報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。

２ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。

３ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
４ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の複合型サービス従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した複合型サービス計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に
通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。
５ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の- 57 -

同意を得なければならない。
６ 介護支援専門員は、複合型サービス計画を作成した際には、当該複合型サービス計画を利用者に交付しなければならない。

７ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成後においても、
常に複合型サービス計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて複合型サービス計画の変更を行う。

８ 第二項から第七項までの規定は、前項に規定する複合型サービ
ス計画の変更について準用する。
９ 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した複合型サービス報告書を作成しなければならない。
前条第四項の規定は、複合型サービス報告書の作成について準用する。

（緊急時等の対応）
第百八十条 複合型サービス従業者は、現に指定複合型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他
必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の複合型サービス従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。

し、利用者の同意を得なければならない。
６ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該看護小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。
７ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及
び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて看護小規模
多機能型居宅介護計画の変更を行う。
８ 第二項から第七項までの規定は、前項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
９ 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した看護小規
模多機能型居宅介護報告書を作成しなければならない。
前条第四項の規定は、看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成について準用する。
（緊急時等の対応）
第百八十条 看護小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定看護
小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の看護小規模多機能型居宅介護従業者が看護職員である場
合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。

（記録の整備）第百八十一条 指定複合型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

- 58 -

10（記録の整備）第百八十一条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければな
らない。

10

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる
記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 （略）二 看護小規模多機能型居宅介護計画
三・四 （略）五 第百七十九条第十項に規定する看護小規模多機能型居宅介護
報告書
六～十 （略）（準用）
第百八十二条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八、第三条の三十九、第五十三条、第五十五条、第五十八条、第六十八条から第七十一条まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第七十九条及び第八十一条
から第八十六条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事
業について準用する。この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百八十二条
において準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「
看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあり、第五十五条第三項中「認知症対応型通所介護従業者」とあり、並びに第七十条
及び第七十八条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第八十六条中「第六十三条第六項」とあるのは「第百七十一条第七項各号」と読み替

２ 指定複合型サービス事業者は、利用者に対する指定複合型サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

一（略）
二 複合型サービス計画
三・四 （略）五 第百七十九条第十項に規定する複合型サービス報告書
六～十 （略）（準用）
第百八十二条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八、第三条の三十九、第五十三条、第五十五条、第五十八条、第六十八条から第七十一条まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第七十九条及び第八十一条
から第八十六条の規定は、指定複合型サービスの事業について準用する。この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百八十二条において準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「複合型サービ
ス従業者」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者」とあり、第五十五条第三項中「認知症対応型通所
介護従業者」とあり、並びに第七十条及び第七十八条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「複合型サービス従業者」と、第八十六条中「第六十三条第六項各号」とあるのは「第百七十一条第七項各号」と読み替えるものとする。

- 59 -

えるものとする。

- 60 -

○

正案（傍線の部分は改正部分）

行（趣旨）
第一条 基準該当居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一 （略）二 法第四十七条第一項第一号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項（第三十条において準用する場合に限る。）、第五条（第三十条において準用する場合に限る。）、第十三条第一項第七号、第九号から第十一号まで、第十三号、第十五号及び第二十五号（第三十条において準用する場合に限る。）、第二十三条（第三十条において準用する場合に限る。）並びに第二十七条（第三十条において準用する場合に限る。）の規定による基準
三 （略）四 法第八十一条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項、第五条、第十三条第一項第七号

現指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）（抄）改（趣旨）
第一条 基準該当居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一 （略）二 法第四十七条第一項第一号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項（第三十条において準用する場合に限る。）、第五条（第三十条において準用する場合に限る。）、第十三条第一項第七号、第九号から第十一号まで、第十四号、第十六号及び第二十六号（第三十条において準用する場合に限る。）、第二十三条（第三十条において準用する場合に限る。）並びに第二十七条（第三十条において準用する場合に限る。）の規定による基準
三 （略）四 法第八十一条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項、第五条、第十三条第一項第七号- 61 -

、第九号から第十一号まで、第十四号、第十六号及び第二十六号、第二十三条並びに第二十七条の規定による基準（略）、第九号から第十一号まで、第十三号、第十五号及び第二十五号、第二十三条並びに第二十七条の規定による基準
五 （略）（身分を証する書類の携帯）第九条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

五（身分を証する書類の携帯）第九条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第十三条 指定居宅介護支援の方針は、第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一～十一 （略）（新設）

十二～十四 （略）十五 第三号から第十一号までの規定は、第十二号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。
十六～十八 （略）十九 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リ
ハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあって（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第十三条 指定居宅介護支援の方針は、第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一～十一 （略）十二 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画（指定居宅サービ
ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。
）第二十四条第一項に規定する訪問介護計画をいう。）等指定
居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
十三～十五 （略）十六 第三号から第十二号までの規定は、第十三号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。
十七～十九 （略）二十 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リ
ハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあって- 62 -

（記録の整備）第二十九条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 第十三条第十三号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
二 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
イ～ハ（略）
ニ 第十三条第十四号に規定するモニタリングの結果の記録
三～五 （略）は、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービ
ス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
二十一～二十六 （略）二十七 指定居宅介護支援事業者は、法第百十五条の四十八第四項の規定に基づき、同条第一項に規定する会議から、同条第二項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他
必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努め
なければならない。

（記録の整備）第二十九条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 第十三条第十二号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
二 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
イ～ハ（略）
ニ 第十三条第十三号に規定するモニタリングの結果の記録
三～五 （略）は、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービ
ス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
二十～二十五 （略）（新設）- 63 -

正案（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第一章 （略）第二章 介護予防訪問介護第一節 基本方針（第四条）
第二節 人員に関する基準（第五条・第六条）
第三節 設備に関する基準（第七条）
第四節 運営に関する基準（第八条―第三十七条）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（
第三十八条―第四十条）
第六節 基準該当介護予防サービスに関する基準（第四十一条―第四十五条）第三章 介護予防訪問入浴介護
第一節 基本方針（第四十六条）
第二節 人員に関する基準（第四十七条・第四十八条）
第三節 設備に関する基準（第四十九条）
第四節 運営に関する基準（第五十条―第五十五条）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（
第五十六条・第五十七条）
第六節 基準該当介護予防サービスに関する基準（第五十八条―第六十一条）第四章～第六章 （略）第七章 介護予防通所介護

現○ 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）（抄）改目次
第一章 （略）第二章 削除

第三章 介護予防訪問入浴介護
第一節 基本方針（第四十六条）
第二節 人員に関する基準（第四十七条・第四十八条）
第三節 設備に関する基準（第四十九条）
第四節 運営に関する基準（第四十九条の二―第五十五条）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（
第五十六条・第五十七条）
第六節 基準該当介護予防サービスに関する基準（第五十八条―第六十一条）第四章～第六章 （略）第七章 削除- 64 -

（趣旨）第一条 基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一 法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法
律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下第八章 介護予防通所リハビリテーション
第一節 基本方針（第百十六条）
第二節 人員に関する基準（第百十七条）
第三節 設備に関する基準（第百十八条）
第四節 運営に関する基準（第百十八条の二―第百二十三条）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（
第百二十四条―第百二十七条）
第九章～第十三章 （略）附則（趣旨）第一条 基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一 法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法
律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下第一節 基本方針（第九十六条）
第二節 人員に関する基準（第九十七条・第九十八条）
第三節 設備に関する基準（第九十九条）
第四節 運営に関する基準（第百条―第百七条）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（
第百八条―第百十一条）
第六節 基準該当介護予防サービスに関する基準（第百十二条―第百十五条）第八章 介護予防通所リハビリテーション
第一節 基本方針（第百十六条）
第二節 人員に関する基準（第百十七条）
第三節 設備に関する基準（第百十八条）
第四節 運営に関する基準（第百十九条―第百二十三条）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（
第百二十四条―第百二十七条）
第九章～第十三章 （略）附則- 65 -

「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市
又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五十七条第四号（第六十一条において準用する場合に限る。）、第五十八条、第五十九条、第百四十五条第六項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百八十条、第百八十一条、第二百六十七条（第二百八十条において準用する場合に限る。）及び第二百七十九条の規定によ
る基準
二 （略）
三 法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の二第一項（第六十一条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第四十九条の三（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条の五（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条の十（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第百三十三条第一項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百三十六条（第百八十五条において準用する場合に限る。）及び第百四十五条第七項（第百八十五条において準用する場合に限る。）の規定による基準

四 （略）五 法第百十五条の四第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第四十七条、第四十八条、第五十七条第四号、第六十「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市
又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十一条、第四十二条、第五十七条第四号（第六十一条において準用する場合に限る。）、第五十八条、第五十九条、第百十二条、第百十三条、第百四十五条第六項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百八十条、第百八十一条、第二百六十七条（第二百八十条において準用する場合に限る。）及び第二百七十九条の規定による基準
二 （略）三 法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第四十五条、第六十一条、第百十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第九条（第四十五条、第六十一条、第百十五条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第三十一条（第四十五条、第六十一条、第百十五条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第三十五条（第四十五条、第六十一条、第百十五条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第四十四条、第百三十三条第一項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百三十六条（第百八十五条において準用する場合に限る。）及び第百四十五条第七項（第百八十五条において準用する場合に限る。）の規定による基準
四 （略）五 法第百十五条の四第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第五条、第六条、第四十七条、第四十八条、第五十七- 66 -

三条、第六十四条、第七十九条、第八十八条、第百十七条、第百二十九条、第百三十条、第百四十五条第六項、第百五十七条
第二項及び第三項、第百六十一条第七項、第百八十七条、第二百八条第二項及び第三項、第二百三十一条、第二百三十二条、第二百五十五条、第二百五十六条、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百八十二条並びに第二百八十三条の規定による基準
六 （略）七 法第百十五条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第四十九条の二第一項（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第二百七十六条及び第二百八十九条
において準用する場合を含む。）、第四十九条の三（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（
第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百七十六
条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の五（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含
む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含
む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の十（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。
）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。
）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第七十条、第七十七条第一項から第三項まで、第百三十三条第一項（第百五条第四号、第六十三条、第六十四条、第七十九条、第八十八条、第九十七条、第九十八条、第百十七条、第百二十九条、第百三十条、第百四十五条第六項、第百五十七条第二項及び第三項、第百六十一条第七項、第百八十七条、第二百八条第二項及び第三項、第二百三十一条、第二百三十二条、第二百五十五条、第二百五十六条、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百八十二条並びに第二百八十三条の規定による基準
六 （略）七 法第百十五条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第八条第一項（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第九条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第二十二条、第三十一条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条
及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含- 67 -

削除

十九条及び第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十六条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百四十五条第七項、第百六十一条第八項、第百九十一条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第百九十八条、第二百条第六項、第二百十二条第七項、第二百三十四条第一項から第三項まで、第二百三十五条第一項及び第二項（第二百六十二条において準用する場合を含む。）、第二百三十九条（第二百六十二条において準用する場合を含む。）並びに第二百五十八条第一項から第三項までの規定による基準
八・九 （略）第二章 削除
第四条から第四十五条まで

む。）、第七十条、第七十七条第一項から第三項まで、第百三十三条第一項（第百五十九条及び第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。
）、第百三十六条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百四十五条第七項、第百六十一条第八項、第百九十一条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第百九十八条、第二百条第六項、第二百十二条第七項、第二百三十四条第一項から第三項まで、第二百三十五条第一項及び第二項（第二百六十二条において準用する場合を含む。）、第二百三十九条（第二百六十二条において準用する場合を含む。）並びに第二百五十八条第一項から第三項までの規定による基準
八・九 （略）第二章 介護予防訪問介護第一節 基本方針

第四条 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問介護（以下「指定介護予防訪問介護」という。）の事業は、その利用者が可
能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第二節 人員に関する基準- 68 -

（訪問介護員等の員数）
第五条 指定介護予防訪問介護の事業を行う者（以下「指定介護予防訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき訪問介
護員等（指定介護予防訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条の二第二項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第五節までにおいて同じ。）の員数は、常勤換算方法で、二・五以上とする。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所
ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者（当該指定介護予防
訪問介護事業者が指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防訪問
介護及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が四十又はその端数を増すごとに一人以上の者をサービス提供
責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法
によることができる。
３ 前項の利用者の数は、前三月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４ 第二項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら指定介護予防訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定介- 69 -

護予防訪問介護の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）又は指定夜間対応型訪
問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。）に従事することができる。
５ 指定介護予防訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第五条第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

設備に関する基準（管理者）
第六条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事
業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第三節

第七条 指定介護予防訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定介護予防訪- 70 -

運営に関する基準

問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第七条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第四節（内容及び手続の説明及び同意）
第八条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第二十六条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防訪問介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ 指定介護予防訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と利- 71 -

用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 指定介護予防訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法
による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場
合にあっては、指定介護予防訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防訪問
介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。
５ 指定介護予防訪問介護事業者は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第二項各号に規定する方法のうち指定介護予防訪問介護事業- 72 -

者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定介護予防訪問介護事業者は、
当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を
電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（提供拒否の禁止）
第九条 指定介護予防訪問介護事業者は、正当な理由なく指定介護
予防訪問介護の提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）
第十条 指定介護予防訪問介護事業者は、当該指定介護予防訪問介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事
業者への連絡、適当な他の指定介護予防訪問介護事業者等の紹介
その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

（受給資格等の確認）第十一条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

- 73 -

２ 指定介護予防訪問介護事業者は、前項の被保険者証に、法第百十五条の三第二項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防訪問介護を提供するように努めなければならない。

（要支援認定の申請に係る援助）第十二条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、介護予防支援（これに相当す
るサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する三十日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

（心身の状況等の把握）第十三条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号。以
下「指定介護予防支援等基準」という。）第三十条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス
又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

- 74 -

（介護予防支援事業者等との連携）
第十四条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（介護予防サービス費の支給を受けるための援助）
第十五条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。）第八十三条の九各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事
業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければな
らない。

（介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第十六条 指定介護予防訪問介護事業者は、介護予防サービス計画（施行規則第八十三条の九第一号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該計画に沿った指定- 75 -

介護予防訪問介護を提供しなければならない。

（介護予防サービス計画等の変更の援助）第十七条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支
援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

（身分を証する書類の携行）第十八条 指定介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならな
い。

（サービスの提供の記録）
第十九条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護を提供した際には、当該指定介護予防訪問介護の提供日及び内容、当該指定介護予防訪問介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

（利用料等の受領）第二十条 指定介護予防訪問介護事業者は、法定代理受領サービス- 76 -

に該当する指定介護予防訪問介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防訪問介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問介護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 指定介護予防訪問介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第二十一条 指定介護予防訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第二十二条 指定介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等に、そ- 77 -

の同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護の提供をさせてはならない。

（利用者に関する市町村への通知）
第二十三条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一 正当な理由なしに指定介護予防訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
二 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（緊急時等の対応）
第二十四条 訪問介護員等は、現に指定介護予防訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

（管理者及びサービス提供責任者の責務）第二十五条 指定介護予防訪問介護事業所の管理者は、当該指定介護予防訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業所の管理者は、当該指定介護予防訪
問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３ サービス提供責任者（第五条第二項に規定するサービス提供責- 78 -

任者をいう。以下この節及び次節において同じ。）は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一 指定介護予防訪問介護の利用の申込みに係る調整をすること。
二 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
三 サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。
四 訪問介護員等（サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。）に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
五 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
六 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
七 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。
八 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

（運営規程）
第二十六条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定介護予防訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
五 通常の事業の実施地域
六 緊急時等における対応方法- 79 -

七 その他運営に関する重要事項（介護等の総合的な提供）
第二十七条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

（勤務体制の確保等）
第二十八条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問介護を提供できるよう、指定介護予防訪問介護
事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所
ごとに、当該指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定介護予防訪問介護を提供しなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

（衛生管理等）第二十九条 指定介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

- 80 -

（掲示）第三十条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護
事業所の見やすい場所に、第二十六条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

（秘密保持等）第三十一条 指定介護予防訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、当該指定介護予防訪問介護事
業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文
書により得ておかなければならない。

（広告）
第三十二条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

（介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止）
第三十三条 指定介護予防訪問介護事業者は、介護予防支援事業者
又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサー- 81 -

ビスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

（苦情処理）
第三十四条 指定介護予防訪問介護事業者は、提供した指定介護予防訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、提供した指定介護予防訪問介護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問
若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場
合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定介護予防訪問介護事業者は、市町村からの求めがあった場
合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
５ 指定介護予防訪問介護事業者は、提供した指定介護予防訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行
う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならな い。
６ 指定介護予防訪問介護事業者は、国民健康保険団体連合会から- 82 -

の求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体
連合会に報告しなければならない。

（地域との連携）第三十四条の二 指定介護予防訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事
業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

（事故発生時の対応）
第三十五条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定介護予防
訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（会計の区分）第三十六条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

（記録の整備）第三十七条 指定介護予防訪問介護事業者は、従業者、設備、備品- 83 -

及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定介護予防
訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 介護予防訪問介護計画
二 第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容
等の記録
三 第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
四 第三十四条第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 第三十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準（指定介護予防訪問介護の基本取扱方針）
第三十八条 指定介護予防訪問介護は、利用者の介護予防（法第八条の二第二項に規定する介護予防をいう。以下同じ。）に資する
よう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、自らその提供する指定介護予防訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするもの
であることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならな い。
４ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者がその有する能力を最- 84 -

大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（指定介護予防訪問介護の具体的取扱方針）
第三十九条 訪問介護員等の行う指定介護予防訪問介護の方針は、第四条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境
等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
二 サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防訪問介護の目標、
当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問介護計画を作成す
るものとする。
三 介護予防訪問介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
四 サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
五 サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画を作成した際- 85 -

には、当該介護予防訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。
六 指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護予防訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
七 指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方
法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
八 指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
九 サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも一月に一回は、当該介護予防訪問介護計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該介護予防訪問介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防訪問介護計画の実施状況の把握（以下この条において「
モニタリング」という。）を行うものとする。
十 サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。
十一 サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問介護計画の変更を行うものとする。
十二 第一号から第十号までの規定は、前号に規定する介護予防
訪問介護計画の変更について準用する。

- 86 -

基準該当介護予防サービスに関する基準（指定介護予防訪問介護の提供に当たっての留意点）
第四十条 指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
一 指定介護予防訪問介護事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメント（指定介護予防支援等基準
第三十条第七号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。）
において把握された課題、指定介護予防訪問介護の提供による
当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
二 指定介護予防訪問介護事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
第六節（訪問介護員等の員数）第四十一条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防訪問介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当介護予防訪問介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当介護予防訪問介護事業者」という。）が、当該事業を行う事業所（以下「基準該当介護予防訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等（基準該当介護予防訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条の二第二項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。）の員数は、三人以上とする。
２ 基準該当介護予防訪問介護事業者は、基準該当介護予防訪問介- 87 -

護事業所ごとに、訪問介護員等のうち一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。
３ 基準該当介護予防訪問介護の事業と基準該当訪問介護（指定居宅サービス等基準第四十条第一項に規定する基準該当訪問介護をいう。以下同じ。）の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、同項及び同条第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（管理者）
第四十二条 基準該当介護予防訪問介護事業者は、基準該当介護予
防訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当介護予防訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当介護予防訪問介護事業所の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

（設備及び備品等）
第四十三条 基準該当介護予防訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当介護予防訪
問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 基準該当介護予防訪問介護の事業と基準該当訪問介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第四十二条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（同居家族に対するサービス提供の制限）- 88 -

第四十四条 基準該当介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護の提供をさせてはならない。ただし、同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護が次のいずれにも該当する場合には、この限りでない。
一 当該介護予防訪問介護の利用者が、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定介護予防訪問介護のみによっては必要
な介護予防訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めるものに住所を有する場合
二 当該介護予防訪問介護が、法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者又は法第五十九条第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援の事業を行う者の作成する介護予防サービス計画に基づいて提供される場合
三 当該介護予防訪問介護が、第四十一条第二項に規定するサービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合
四 当該介護予防訪問介護が、入浴、排せつ、食事等の介護をその主たる内容とする場合
五 当該介護予防訪問介護を提供する訪問介護員等の当該訪問介護に従事する時間の合計時間が、当該訪問介護員等が介護予防
訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね二分の一を超えない場合
２ 基準該当介護予防訪問介護事業者は、前項ただし書の規定に基
づき、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する基準
該当介護予防訪問介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条において準用する第三十九条第二号の介護予防訪問介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当
介護予防訪問介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該訪問介護員等に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講じな- 89 -

（従業員の員数）
第四十七条 （略）２ （略）３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者が指定訪問入浴介護事業者（
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（
平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問入浴介護の事業と指定訪問入浴介護（指定居宅サービス等基準第四十四条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第四十五条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項にければならない。

（準用）
第四十五条 第一節、第四節（第十五条、第二十条第一項、第二十二条、第二十七条並びに第三十四条第五項及び第六項を除く。）
及び前節の規定は、基準該当介護予防訪問介護の事業について準用する。この場合において、第十九条中「内容、当該指定介護予防訪問介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」に、第二十条第二項及び第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護
予防訪問介護」に、第二十条第三項中「前二項」とあるのは「前項」に、第二十五条第三項中「第五条第二項」とあるのは「第四十一条第二項」と読み替えるものとする。

（従業員の員数）
第四十七条 （略）２ （略）３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者が指定訪問入浴介護事業者（
指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、
指定介護予防訪問入浴介護の事業と指定訪問入浴介護（指定居宅サービス等基準第四十四条に規定する指定訪問入浴介護をいう。
以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第四十五条第一
項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

- 90 -

規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（内容及び手続の説明及び同意）第四十九条の二 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第五十三条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ 指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項
を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供（新設）- 91 -

し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する
方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防訪問
入浴介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、
当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第二項各号に規定する方法のうち指定介護予防訪問入浴介護事業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定介護予防訪問入浴介護事業者
は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該- 92 -

利用申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第四十九条の三 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防訪問入浴介護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第四十九条の四 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問入浴介
護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防訪
問入浴介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第四十九条の五 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の被保険者証に、法第百十五条の三第二項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防訪問
入浴介護を提供するように努めなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

- 93 -

（要支援認定の申請に係る援助）第四十九条の六 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない
利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する三十日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）第四十九条の七 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事
業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号。以下「指定介護予防支援等基準」という。）第三十条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等
を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防支援事業者等との連携）

（新設）

（新設）

- 94 -

第四十九条の八 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介
護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（介護予防サービス費の支給を受けるための援助）
第四十九条の九 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。）第八十三条の九各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を
介護予防支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること
等により、介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供すること
その他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第四十九条の十 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防サービス計画（施行規則第八十三条の九第一号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

- 95 -

（介護予防サービス計画等の変更の援助）第四十九条の十一 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第四十九条の十二 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防
訪問入浴介護従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時
及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第四十九条の十三 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護
予防訪問入浴介護を提供した際には、当該指定介護予防訪問入浴
介護の提供日及び内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について
法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける
介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防
サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなけ
ればならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付
その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなけ
ればならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第五十条の二 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

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サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供
証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（利用者に関する市町村への通知）
第五十条の三 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防
訪問入浴介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなけ
ればならない。
一 正当な理由なしに指定介護予防訪問入浴介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
二 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（勤務体制の確保等）
第五十三条の二 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供できるよう、指定介護
予防訪問入浴介護事業所ごとに、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介
護事業所ごとに、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予
防訪問入浴介護従業者によって指定介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければな
らない。

（新設）

（新設）

- 97 -

（衛生管理等）
第五十三条の三 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪
問入浴介護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介
護事業所の介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（掲示）
第五十三条の四 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の見やすい場所に、第五十三条に規定する
重要事項に関する規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第五十三条の五 指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業
務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

- 98 -

（広告）第五十三条の六 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止）
第五十三条の七 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防支
援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第五十三条の八 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、提供した指定介護予防訪問入浴介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の苦情を受け付けた
場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、提供した指定介護予防訪
問入浴介護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書
その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市
町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならな

（新設）

（新設）

（新設）

- 99 -い。
５ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、提供した指定介護予防訪
問入浴介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連
合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場
合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、国民健康保険団体連合会
からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携）第五十三条の九 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問入浴介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第五十三条の十 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合
は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援
事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

（新設）

（新設）

- 100 -

３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護
予防訪問入浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第五十三条の十一 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護
予防訪問入浴介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録（記録の整備）第五十四条 （略）２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護
予防訪問入浴介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録
二

三

削除

四 第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第五十五条

（新設）

（記録の整備）第五十四条 （略）２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護
予防訪問入浴介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
二 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
三 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
四 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第五十五条 第八条から第十九条まで、第二十一条、第二十三条及び第二十八条から第三十六条までの規定は、指定介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規- 101 -

（設備及び備品等）
第六十条 基準該当介護予防訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当介護予防
訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。
２ （略）（準用）
第六十一条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条、第二十三条、第二十八条から第三十三条まで、第三十四条（第五項及び第六項を除く。）及び第三十四条の二から第三十六条まで並びに第一節、第四節（第五十条第一項及び第五十五条を除く。）及び前節の規定は、基準該当介護予防訪問入浴
介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定
中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防訪問入浴介護従業者」と、第八条及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第六十一条において準用する第五十三条」と、第十九条中「内容、当該指定介護予防訪問介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問介護」と、第二十九条中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当（設備及び備品等）
第六十条 基準該当介護予防訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当介護予防訪問
入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければ
ならない。
２ （略）

定中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防訪問入浴介護事業者」と、第八条及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第五十三条」と、第二十九条中「設備及び備品等」とあるのは「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えるものとする。

（準用）
第六十一条 第一節、第四節（第四十九条の九、第五十条第一項、第五十三条の八第五項及び第六項並びに第五十五条を除く。）及
び前節の規定は、基準該当介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第四十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第六十一条において準用する第五十三条」と、第四十九条の十三中「内容、当該指定介護予防訪
問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第五十条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第五十条の二中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防
訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と読み替えるものとする。

- 102 -

（記録の整備）第七十三条 （略）２ 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対する指定介護予防
訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～三 （略）四 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
五 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録六 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第七十四条 第八条、第九条、第十一条から第十三条まで、第十五条から第十九条まで、第二十一条、第二十三条、第二十八条から第三十六条まで及び第五十二条の規定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第八条及び第三十条
中「第二十六条」とあるのは「第七十二条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものと（記録の整備）第七十三条 （略）２ 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対する指定介護予防
訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～三 （略）四 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
五 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
六 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
七 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録

介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第五十条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪
問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第三
項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

（準用）
第七十四条 第四十九条の二、第四十九条の三、第四十九条の五から第四十九条の七まで、第四十九条の九から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条及び第五十三条の二から第五十三条の十一までの規定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「看護師等」と、第四十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第七- 103 -

（記録の整備）第八十三条 （略）２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければ
ならない。
一 （略）
二 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
四 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
五 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録する。

（記録の整備）第八十三条 （略）２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければ
ならない。
一 （略）
二 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録四 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第八十四条 第八条から第十三条まで、第十五条から第十九条まで、第二十一条、第二十三条、第二十八条から第三十一条まで、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条及び第六十七条の規定
は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第八条及び十二条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第五十三条の三中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と読み替えるものとする。

（準用）
第八十四条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九条の九から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二から第五十三条の五まで、第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は、指定
介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」- 104 -

とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第四十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第八十二条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第五十三条の三中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と読み替えるものとする。

（指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）
第八十六条 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は、第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

第三十条中「第二十六条」とあるのは「第八十二条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

二～五 （略）（新設）（指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）
第八十六条 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は、第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、主治の医師若しくは歯科医師からの情報伝達又はサービス担当
者会議若しくはリハビリテーション会議（介護予防訪問リハビ
リテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準第二条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等（法第八条の二第十六項に規定する指定介護予防サービス等をいう。）の担当者その他の関係者（以下 構｢成員 と｣いう。）により構成される会議をいう。以下同じ。）を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
二～五 （略）六 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防
通所リハビリテーション事業者（第百十七条第一項に規定する- 105 -

（記録の整備）第九十二条 （略）２ 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定
介護予防居宅療養管理指導の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
二 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録三 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
四 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防訪問リハビリテー
ション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、第百二十五条第二号から第五号までに規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって、第二号から前号までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
七～十三 （略）十四 第一号から第十二号までの規定は、前号に規定する介護予
防訪問リハビリテーション計画の変更について準用する。

（記録の整備）第九十二条 （略）２ 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定
介護予防居宅療養管理指導の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
二 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
三 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
四 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録

六～十二 （略）十三 第一号から第十一号までの規定は、前号に規定する介護予
防訪問リハビリテーション計画の変更について準用する。

- 106 -

削除

（準用）
第九十三条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九条の十、第四十九条の十二、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二から第五十三条の五まで、第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、第四十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第九十一条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第四十九条の十二中「初回訪問時
及び利用者」とあるのは「利用者」と、第五十三条の三中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と読み替えるものとする。
第七章 削除
第九十六条から第百十五条まで（準用）
第九十三条 第八条から第十三条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十八条から第三十一条まで、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条及び第六十七条の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、第八条及び第三十条
中「第二十六条」とあるのは「第九十一条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第十八条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

基本方針

第七章 介護予防通所介護第一節

人員に関する基準

第九十六条 指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護（
以下「指定介護予防通所介護」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第二節- 107 -

（従業者の員数）
第九十七条 指定介護予防通所介護の事業を行う者（以下「指定介護予防通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節から第五節までにおいて「介護予防通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一 生活相談員 指定介護予防通所介護の提供日ごとに、指定介護予防通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計を当該指定介護予防通所介護を提供している
時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数
二 看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）指定介護予防通所介護の単位ごとに、専ら当該指定介護予防通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数
三 介護職員 指定介護予防通所介護の単位ごとに、当該指定介護予防通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定介護予防通所介護を提供している
時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定介護予防通所介護事業者が指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運- 108 -

営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防通所介護又は指定通所介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、利用者の数が十五人を超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
四 機能訓練指導員 一以上
２ 当該指定介護予防通所介護事業所の利用定員（当該指定介護予防通所介護事業所において同時に指定介護予防通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が十人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定介護予防通所介護の単位ごとに、当該指定介護予防通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定
介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護の単位
ごとに、第一項第三号の介護職員（第二項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第七項において同じ。）を、常時一人以上当該指定介護予防通所介護に従事させなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定介護予防通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
５ 前各項の指定介護予防通所介護の単位は、指定介護予防通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

- 109 -

６ 第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
７ 第一項の生活相談員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなければならない。
８ 指定介護予防通所介護事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第九十三条第一項から第七項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（管理者）
第九十八条 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第三節 設備に関する基準

第九十九条 指定介護予防通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

- 110 -

一 食堂及び機能訓練室
イ 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
ロ イにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
二 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしない
よう配慮されていること。
３ 第一項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 指定介護予防通所介護事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第九十五条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第四節 運営に関する基準（利用料の受領）第百条 指定介護予防通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防通所介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防通所介護事業者に支- 111 -

払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防通所介護に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
二 食事の提供に要する費用
三 おむつ代
四 前三号に掲げるもののほか、指定介護予防通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第二号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定介護予防通所介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（運営規程）
第百一条 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関す- 112 -

る規程を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定介護予防通所介護の利用定員
五 指定介護予防通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
六 通常の事業の実施地域
七 サービス利用に当たっての留意事項
八 緊急時等における対応方法
九 非常災害対策
十 その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第百二条 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所介護を提供できるよう、指定介護予防通所介護事
業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護事業所
ごとに、当該指定介護予防通所介護事業所の従業者によって指定
介護予防通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、介護予防通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

（定員の遵守）第百三条 指定介護予防通所介護事業者は、利用定員を超えて指定
介護予防通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

- 113 -

（非常災害対策）
第百四条 指定介護予防通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

（衛生管理等）第百五条 指定介護予防通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、当該指定介護予防通所介護事
業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（記録の整備）第百六条 指定介護予防通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防
通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 介護予防通所介護計画
二 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
四 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
五 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状- 114 -

況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第百七条 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条から第三十六条まで及び第五十二条の規定は、指定介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百一条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所
介護従業者」と、第二十四条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と読み替えるものとする。

第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準（指定介護予防通所介護の基本取扱方針）
第百八条 指定介護予防通所介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、自らその提供する指定介護予防通所介護の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護の提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防通所介護事業者は、利用者がその有する能力を最- 115 -

大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（指定介護予防通所介護の具体的取扱方針）
第百九条 指定介護予防通所介護の方針は、第九十六条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防通所介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境
等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
二 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防
通所介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所
介護計画を作成するものとする。
三 介護予防通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
四 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
五 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護- 116 -

計画を作成した際には、当該介護予防通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
六 指定介護予防通所介護の提供に当たっては、介護予防通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
七 指定介護予防通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方
法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
八 指定介護予防通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
九 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも一月に一回は、当該介護予防通所介護計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支
援事業者に報告するとともに、当該介護予防通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防通所介護計画の実施状況の把握 （以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
十 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。
十一 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所介護計画の変更を行うものとする。

- 117 -

十二 第一号から第十号までの規定は、前号に規定する介護予防
通所介護計画の変更について準用する。

（指定介護予防通所介護の提供に当たっての留意点）
第百十条 指定介護予防通所介護の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
一 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメント（指定介護予防支援等基準
第三十条第七号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。）
において把握された課題、指定介護予防通所介護の提供による
当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
二 指定介護予防通所介護事業者は、運動器機能向上サービス、
栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
三 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

（安全管理体制等の確保）第百十一条 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時- 118 -

の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
４ 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供を行っている
ときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第六節 基準該当介護予防サービスに関する基準（従業者の員数）第百十二条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防通所介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当介護予防通所介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当介護予防通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当介護予防通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節において「介護予防通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一 生活相談員 基準該当介護予防通所介護の提供日ごとに、当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該基準該当介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該基準該当介護予防
通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数- 119 -

二 看護職員 基準該当介護予防通所介護の単位ごとに、専ら当該基準該当介護予防通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数
三 介護職員 基準該当介護予防通所介護の単位ごとに、当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該基準該当介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。）
が勤務している時間数の合計数を当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該基準該当介護予防通所
介護事業者が基準該当介護予防通所介護の事業と基準該当通所
介護（指定居宅サービス等基準第百六条第一項に規定する基準
該当通所介護をいう。以下同じ。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当介護予防通所介護又は基準該当通所介護の利用者。
以下この節において同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、利用者の数が十五人を超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
四 機能訓練指導員 一以上
２ 当該基準該当介護予防通所介護事業所の利用定員（当該基準該
当介護予防通所介護事業所において同時に基準該当介護予防通所
介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下
この節において同じ。）が十人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、基準該当
介護予防通所介護の単位ごとに、当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当
該基準該当介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が一以- 120 -

上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３ 基準該当介護予防通所介護事業者は、基準該当介護予防通所介護の単位ごとに、第一項第三号の介護職員（第二項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項において同じ。）を、常時一人以上当該基準該当介護予防通所介護に従事させなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の基準該当介護予防通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
５ 前各項の基準該当介護予防通所介護の単位は、基準該当介護予防通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６ 第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当介護予防通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
７ 基準該当介護予防通所介護の事業と基準該当通所介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第百六条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことがで
きる。

（管理者）
第百十三条 基準該当介護予防通所介護事業所は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当介護
予防通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当介護予防通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にあ- 121 -

る他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

（設備及び備品等）
第百十四条 基準該当介護予防通所介護事業所には、食事を行う場
所、機能訓練を行う場所、静養のための場所、生活相談のための場所、事務連絡のための場所を確保するとともに、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに基準該当介護予防通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 食事を行う場所及び機能訓練を行う場所
イ 食事を行う場所及び機能訓練を行う場所は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
ロ イにかかわらず、食事を行う場所及び機能訓練を行う場所
は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
二 生活相談を行う場所 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第一項に掲げる設備は、専ら当該基準該当介護予防通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する基準該当介護予防通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 基準該当介護予防通所介護の事業と基準該当通所介護の事業とが、同一の事業所において一体的に運営される場合については、- 122 -

（利用料等の受領）第百十八条の二 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所リハビリテー
ションを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、指定居宅サービス等基準第百八条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準をもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（準用）
第百十五条 第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条から第三十三条まで、第三十四条（第五項及び第六項を除く。）、第三十四条の二から第三十六条まで及び第五十二条並びに第一節、第四節（第百条第一項及び第百七条を除く。）及び前節の規定は、基準該当介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百十五条において準用する第百一条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と、第十九条中「内容、当該指定
介護予防訪問介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない
指定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防通所介護」と、第三十条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と、第百条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防通所介護」とあるのは「基準該当介護予防通所介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

（新設）- 123 -

当該指定介護予防通所リハビリテーションに係る介護予防サービ
ス費用基準額から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、法定代理受領
サービスに該当しない指定介護予防通所リハビリテーションを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防通所リハビリテーションに係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
二 食事の提供に要する費用
三 おむつ代
四 前三号に掲げるもののほか、指定介護予防通所リハビリテー
ションの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第二号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（緊急時等の対応）- 124 -

第百十八条の三 介護予防通所リハビリテーション従業者は、現に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならな
い。
（勤務体制の確保等）
第百二十条の二 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供できるよう、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防
通所リハビリテーション事業所ごとに、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者によって指定介護予防通所リハビリテーションを提供しなければならない。ただし、利用者の処
遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、介護予防通所
リハビリテーション従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第百二十条の三 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用定員を超えて指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第百二十条の四 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 125 -

（記録の整備）
第百二十二条 （略）２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護予防通所リハビリテーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければ
ならない。
一 （略）
二 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録四 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第百二十三条 第八条から第十三条まで、第十五条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十六条まで、第六十七条、第百条及び第百二条から第百四条までの規定は、指定介護予防通所
リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所リ（記録の整備）
第百二十二条 （略）２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護予防通所リハビリテーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければ
ならない。
一 （略）
二 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
四 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
五 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録

非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければ
ならない。

（準用）
第百二十三条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九条の九から第四十九条の十一まで、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十三条の四、第五十三条の五、第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者- 126 -

」とあるのは「介護予防通所リハビリテーション従業者」と、第四十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第百二十条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

（指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針）
第百二十五条 指定介護予防通所リハビリテーションの方針は、第百十六条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

ハビリテーション従業者」と、第八条及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百二十条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第百二条第三項中「介護予防
通所介護従業者」とあるのは「介護予防通所リハビリテーション
従業者」と読み替えるものとする。

二～五 （略）（新設）（指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針）
第百二十五条 指定介護予防通所リハビリテーションの方針は、第百十六条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、主治の医師若しくは歯科医師からの情報伝達又はサービス担当
者会議若しくはリハビリテーション会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境
等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
二～五 （略）六 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防
訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した
場合については、第八十六条第二号から第五号までに規定する
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって、第二号から前号までに規定する基準を満たしてい- 127 -

るものとみなすことができる。
七～十二 （略）十三 第一号から第十一号までの規定は、前号に規定する介護予防通所リハビリテーション計画の変更について準用する。

ロ 第百四十二条において準用する第百四条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ （略）
２～８ （略）六～十一 （略）十二 第一号から第十号までの規定は、前号に規定する介護予防
通所リハビリテーション計画の変更について準用する。

（設備及び備品等）
第百三十二条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
一 （略）二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第百四十二条
において準用する第百四条に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

（設備及び備品等）
第百三十二条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
一 （略）二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第百四十二条
において準用する第百二十条の四に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
ロ 第百四十二条において準用する第百二十条の四に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ （略）２～８ （略）- 128 -

（内容及び手続の説明及び同意）
第百三十三条 （略）２ 第四十九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。

（内容及び手続の説明及び同意）
第百三十三条 （略）２ 第八条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。

（新設）（定員の遵守）第百三十九条 （略）（新設）（衛生管理等）
第百三十九条の二 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しな
いように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（記録の整備）第百四十一条 （略）（定員の遵守）第百三十九条 （略）２ 利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定介護予防支
援等基準第二条に規定する担当職員が、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、介護予防サービス計画において位置付けられていない指定介護予防短期入所
生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、前
項各号に掲げる利用者数を超えて、静養室において指定介護予防
短期入所生活介護を行うことができるものとする。

（記録の整備）第百四十一条 （略）- 129 -

（設備及び備品等）
第百五十三条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を（準用）
第百四十二条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九
条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の四から第五十三条の十一、第百二十条の二及び第百二十条の四の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第百三十八条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所
生活介護従業者」と、第百二十条の二第三項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介
護従業者」と読み替えるものとする。

２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防短期入所生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 （略）二 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 （略）四 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録五 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（設備及び備品等）
第百五十三条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を（準用）
第百四十二条 第九条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十三条、第三十条から第三十六条まで、第五十二条、第百二条、第百四条及び第百五条の規定は、指定
介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百三十八条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百二条第三項及び第百四条中「介護予防通所介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防短期入所生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 （略）二 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 （略）四 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
六 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録- 130 -

（準用）第百五十九条 第百三十三条、第百三十四条、第百三十六条、第百三十七条、第百三十九条の二、第百四十条から第百四十二条（第百二十条の二の準用に係る部分は除く。）までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第百三十三条第一項中「第百三十八条」とある行う者（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物
でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
一 （略）二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百二十条の四に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
ロ 第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百二十条の四に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ （略）
２～８ （略）（準用）
第百五十九条 第百三十三条、第百三十四条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十条から第百四十二条（第百二条の準用に係る部分は除く。）までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所
生活介護の事業について準用する。この場合において、第百三十三条第一項中「第百三十八条」とあるのは「第百五十六条」と、行う者（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物
でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
一 （略）二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百四条に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
ロ 第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百四条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ （略）
２～８ （略）- 131 -

（従業者の員数）
第百八十条 （略）２・３ （略）
４ 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、法その他の法律に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等として必要とされる数の従業者に加えて、第一項各号に掲げる介護予防短（指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との併設）
第百七十九条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当介護
予防短期入所生活介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」という。）は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定
地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第十三条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は社会福祉施設（以下「指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等」という。）に併設しなければならない。

のは「第百五十六条」と、第百四十一条第二項第二号及び第四号
から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百五十九条において準用する次条」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）
第百八十条 （略）２・３ （略）
４ 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、法その他の法律に規定する指定介護予防通所介護事業所等として必要とされる数の従業者に加えて、第一項各号に掲げる介護予防短期入所生活介（指定介護予防通所介護事業所等との併設）
第百七十九条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当介護
予防短期入所生活介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」という。）は、指定介護予防通所介護事業所、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防
サービス基準」という。）第十三条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）又は社会福祉施設（以下「指定介護予防通所介護事業所等」という。）に併設しなければならない。

第百四十一条第二項第二号及び第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百五十九条において準用する次条」と読み替えるものとする。

- 132 -

（指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との連携）
第百八十四条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に際し、常に指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整（設備及び備品等）
第百八十三条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所には、次の各号に掲げる設備を設けるとともに、基準該当介護予防短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等及び当該基準該当介護予防短期入所生
活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当介護予防
短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室を除き、これらの設備を設けないことができる。
一～九 （略）
２～４ （略）期入所生活介護従業者を確保するものとする。
５ 基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所
生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第百四十条の二十七第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（指定介護予防通所介護事業所等との連携）
第百八十四条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に際し、常に指定介護予防
通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければな（設備及び備品等）
第百八十三条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所には、次の各号に掲げる設備を設けるとともに、基準該当介護予防短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、指定介護予防通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定介護予防通所介護事業所等
及び当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定介護予防通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室を除き、これらの設備を設けないことができる。
一～九 （略）
２～４ （略）

護従業者を確保するものとする。
５ 基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所
生活介護（指定居宅サービス等基準第百四十条の二十六に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第百四十条の二十七第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

- 133 -

えなければならない。
（準用）
第百八十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の四から第五十三条の七まで、第五十三条の八（第五項及び第六項を除く。）、第五十三条の九から第五十三
条の十一まで、第百二十条の二、第百二十条の四、第百二十八条
並びに第四節（第百三十五条第一項及び第百四十二条を除く。）
及び第五節の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第四十九条の十三中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第五十条の二中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第百八十五条において準用する第百三十八条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百二十条の二第三項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百三十五条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百三十九条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第百四十一条第二項第二号及び第四号
から第六号までの規定中「次条」とあるのは、「第百八十五条」と、第百四十四条中「第百二十八条」とあるのは「第百八十五条
において準用する第百二十八条」と、「前条」とあるのは「第百

らない。

（準用）
第百八十五条 第九条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十三条、第三十条から第三十三条まで、第三十四条（第五項及び第六項を除く。）、第三十四条の二から第三十六条まで、第五十二条、第百二条、第百四条、第百五条、第百二十八条並びに第四節（第百三十五条第一項及び第百四十二条を除く。）及び第五節の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十九条中「内容、当該指定介護予防訪問介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該
当しない指定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防
短期入所生活介護」と、第三十条中「第二十六条」とあるのは「
第百八十五条において準用する第百三十八条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百二条第三項中「介護予防通所介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百三十五条第二項中「法定代理受
領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百四十一条第二項第二号及び第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは、「第百八十五条」と、第百四十四条中「第百二十八条」とあるのは「第百八十五条において準用する第百二十八条」と、「前条」とあるのは「第百八十五条において準用する前条」と、第百四十八条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。

- 134 -

第百八十八条 指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。
一～三 （略）
四 診療所（療養病床を有するものを除く。）である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる要件に適合すること。
イ 指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室の床面積は、利用者一人につき六・四平方メートル以上とすること。
ロ・ハ （略）
２・３ （略）（記録の整備）
第百九十四条 （略）２ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防短期入所療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 （略）二 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 （略）四 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
六 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状

第百八十八条 指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。
一～三 （略）
四 診療所（療養病床を有するものを除く。）である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる要件に適合すること。
イ 指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室の床面積は、利用者一人につき六・四平方メートルとすること。
ロ・ハ （略）
２・３ （略）

八十五条において準用する前条」と、第百四十八条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。

（記録の整備）
第百九十四条 （略）２ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防短期入所療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 （略）二 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 （略）四 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録五 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故
六- 135 -

の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第百九十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九
条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の四、第五十三条の五、第五十三条の七から第五十三条の十一まで、第百二十条の二、第百二十条の四、第百二十一条、第百三十三条、第百三十四条第二項
及び第百四十条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第百九十二条」と、「介護予防訪問入浴介
護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第百二十条の二第三項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第百三十三条中「第百三十八条」とあるのは「第百九十二条」と、「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所
療養介護従業者」と読み替えるものとする。
第二百五条 （略）２ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者が、ユニット
型指定短期入所療養介護事業者（指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所療養介護の事業（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定するユ
ニット型指定短期入所療養介護の事業をいう。）とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定する設備に関する基況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第百九十五条 第九条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十三条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条、第百二条、第百四条、第百二十一条、第百三十三条、第百三十四条第二項及び第百四十条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百九十二条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第百二条第三項中「介護予防通所介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第百三十三条中「第百三十八条」とあるのは「第百九十二条」と、「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

第二百五条 （略）２ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者が、ユニット
型指定短期入所療養介護事業者（指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所療養介護の事業（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護の事業をいう。）とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定
居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定する設備に関- 136 -

（従業者の員数）
第二百三十一条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設ごとに置くべき指定介護予防特定施設入居者
生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護予防特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一 （略）二 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員
イ 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。

第二百三十条 （略）
２ （略）
（削除）

（準用）
第二百十条 第百八十九条、第百九十一条、第百九十四条及び第百九十五条（第百二十条の二の準用に係る部分を除く。）の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第百九十四条第二項第二号及び第四号
から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第二百十条において準用する次条」と、第百九十五条中「第百九十二条」とあるのは「第二百七条」と読み替えるものとする。

準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（従業者の員数）
第二百三十一条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設ごとに置くべき指定介護予防特定施設入居者
生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護予防特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一 （略）二 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員
イ 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者のうち要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び第二百三十条 （略）２ （略）３ 養護老人ホームが指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う場合については、第六節に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行うこととする。

（準用）
第二百十条 第百八十九条、第百九十一条、第百九十四条及び第百九十五条（第百二条の準用に係る部分を除く。）の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。
この場合において、第百九十四条第二項第二号及び第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第二百十条において準用する次条」と、第百九十五条中「第百九十二条」とあるのは「第二百七条」と読み替えるものとする。

する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

- 137 -

ロ・ハ （略）三・四 （略）２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設入居者生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防特定施設入居者
生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サー
ビス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生
活介護をいう。以下同じ。）の事業が同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、介護予防特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。
一 （略）二 看護職員又は介護職員
イ 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数及び利用者の数に十分の三を乗じて得た数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。

ロ・ハ （略）
三・四 （略）
３～８

判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。）第二条第一項第二号に規定する要支援状態区分に該当する者の数が三又はその端数を増す
ごとに一及び利用者のうち認定省令第二条第一項第一号に規定する要支援状態区分に該当する者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ・ハ （略）
三・四 （略）２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設入居者生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防特定施設入居者
生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サー
ビス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生
活介護をいう。以下同じ。）の事業が同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、介護予防特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。
一 （略）二 看護職員又は介護職員
イ 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者のうち認定省令第二条第一項第二号に規定する要支援状態
区分に該当する者及び居宅サービスの利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上並びに利用者のうち認定省令第二条第一項第一号に規定する要支援状態区分に該当する者の数
が十又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ・ハ （略）
三・四 （略）３～８- 138 -

（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
第二百三十四条 （略）２・３ （略）４ 第四十九条の二第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

第二百三十六条 削除（記録の整備）
第二百四十四条 （略）２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければ（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
第二百三十四条 （略）２・３ （略）
４ 第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

（法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意）
第二百三十六条 老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームである指定介護予防特定施設において指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護を法定代
理受領サービスとして提供する場合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護を法定代理受領サービスとして提供する場合は、前項に規定する利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類を作成し、当該書類を市町村（法第四十一条第十項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会とする。）に提出しなければならない。

（記録の整備）
第二百四十四条 （略）２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければ- 139 -

（趣旨）第二百五十三条 第一節から前節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防特定施設入居者生活介護であって、当該指定介護予防特定施設の従業者により行われる介護予防特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等（以下この節において「基本サービス」という。）及び当該指定介護予防特定施設の事（準用）
第二百四十五条 第四十九条の五、第四十九条の六、第五十条の二から第五十二条まで、第五十三条の四から第五十三条の十一まで、第百二十条の四及び第百三十九条の二の規定は、指定介護予防
特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第五十一条及び第五十三条の四中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、同条「第五十三条」とあるのは「第二百四十条」と読み替えるものとする。

ならない。
一 （略）
（削除）
二～四 （略）五 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録六 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（趣旨）
第二百五十三条 第一節から前節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防特定施設入居者生活介護であって、当該指定介護予防特定施設の従業者により行われる介護予防特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等（以下この節において「基本サービス」という。）及び当該指定介護予防特定施設の事（準用）
第二百四十五条 第十一条、第十二条、第二十一条、第二十三条、第三十条から第三十六条まで、第五十一条、第五十二条、第百四条及び第百五条の規定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十条中「第二十六条」とあるのは「第二百四十条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、第五十一条中「介護予防
訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と読み替えるものとする。

ならない。
一 （略）
二 第二百三十六条第二項に規定する利用者の同意等に係る書類
三～五 （略）六 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
七 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
八 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録- 140 -

（内容及び手続きの説明及び契約の締結等）
第二百五十八条 （略）２・３ （略）４ 第四十九条の二第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

業者が委託する事業者（以下この節において「受託介護予防サー
ビス事業者」という。）により、当該介護予防特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常
生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話（以下この節において「受託介護予防サービス」という。）をいう。）の事業を行うものの基本方針、人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準についてはこの節に定めるところによる。

３ 受託介護予防サービス事業者が提供する受託介護予防サービスの種類は、指定介護予防訪問介護、指定介護予防訪問入浴介護、
指定介護予防訪問看護、指定介護予防訪問リハビリテーション、
指定介護予防通所介護、指定介護予防通所リハビリテーション、（内容及び手続きの説明及び契約の締結等）
第二百五十八条 （略）２・３ （略）
４ 第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

業者が委託する指定介護予防サービス事業者（以下この節において「受託介護予防サービス事業者」という。）により、当該介護予防特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話（以下この節において「受託介護予防サービス」という。）をいう。）の事業を行うものの基本方針、人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準についてはこの節に定めるところによる。

（受託介護予防サービス事業者への委託）
第二百六十条 （略）２ 受託介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービス事業者
又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。）でなければならない。

（受託介護予防サービス事業者への委託）
第二百六十条 （略）２ 受託介護予防サービス事業者は、指定居宅サービス事業者（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定介護予防サービス事業者若しくは指定地域密着型介護予防
サービス事業者（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密
着型介護予防サービス事業者をいう。）又は法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者（次項において「指定事業者」という。）でなければならない。
３ 受託介護予防サービス事業者が提供する受託介護予防サービスの種類は、指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。以- 141 -

５～８

第二百六十五条に規定する指定介護予防福祉用具貸与及び指定地
域密着型介護予防サービス基準第四条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護とする。

下同じ。）、指定介護予防訪問入浴介護、指定介護予防訪問看護、指定介護予防訪問リハビリテーション、指定介護予防通所リハビリテーション、第二百六十五条に規定する指定介護予防福祉用具貸与及び指定地域密着型介護予防サービス基準第四条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護並びに法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業（指定事業者により行われるものに限る。以下「指定第一号訪問事業」という。）に係るサービス及び同号ロに規定する第一号通所事業（指定事業者により行われるものに限る。以下「指定第一号通所事業」という。）に係るサービスとする。
４ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業
者は、事業の開始に当たっては、次に掲げる事業を提供する事業者と、第一項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。
一 指定訪問介護又は指定第一号訪問事業に係るサービス
二 指定通所介護又は指定第一号通所事業（機能訓練を行う事業を含むものに限る。）に係るサービス
三 指定介護予防訪問看護
５～８ （略）（記録の整備）
第二百六十一条 （略）２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定介護予防特定施設
入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～三 （略）四 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知（略）

４ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業
者は、事業の開始に当たっては、指定介護予防訪問介護、指定介
護予防訪問看護及び指定介護予防通所介護を提供する事業者と、第一項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。

（記録の整備）
第二百六十一条 （略）２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定介護予防特定施設
入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一～三 （略）四 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通- 142 -

知に係る記録
五 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（削除）
七～九 （略）（準用）
第二百六十二条 第四十九条の五、第四十九条の六、第五十条の二から第五十二条まで、第五十三条の四から第五十三条の十一まで、第百二十条の四、第百三十九条の二、第二百三十五条から第二百三十九条まで及び第二百四十一条から第二百四十三条までの規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第五十一条中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防特定施設の従業者」と、第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第二百五十九条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「外部サービス利用型介護予防特定施設従業者」と、第五十三条の六中「指定介護予防訪問入浴介護事業所」とあるのは「指定介護予防特定施設及び受託介護予防サービス事業所」と、第二百三十七条第二項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第二百四十一条中「指定介護予防
特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。
（適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及びに係る記録
五 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
六 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録
七 次条において準用する第二百三十六条第二項に規定する利用者の同意等に係る書類
八～十 （略）（準用）
第二百六十二条 第十一条、第十二条、第二十一条、第二十三条、第三十条から第三十六条まで、第五十一条、第五十二条、第百四条、第百五条、第二百三十五条から第二百三十九条まで及び第二百四十一条から第二百四十三条までの規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十条中「第二十六条」とあるのは「第二百五十九条」と、「訪問介護員等」とあるのは「外部サービス
利用型介護予防特定施設従業者」と、第三十二条中「指定介護予防訪問介護事業所」とあるのは「指定介護予防特定施設及び受託
介護予防サービス事業所」と、第五十一条中「介護予防訪問入浴
介護従業者」とあるのは「指定介護予防特定施設の従業者」と、第二百三十七条第二項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第二百四十一条中「指定介護予防特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。

（適切な研修の機会の確保）- 143 -

技能の向上等）第二百七十一条 （略）２ 福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定介護予防福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
（記録の整備）
第二百七十五条 （略）２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定介護
予防福祉用具貸与の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
二 （略）三 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録四 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（略）
六

（準用）
第二百七十六条 第四十九条の二から第四十九条の十三まで、第五
十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の五から第五十三条の十一まで並びに第百二十条の二第一項及び第二項の規定
は、指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場
合において、第四十九条の二中「第五十三条」とあるのは「第二第二百七十一条 （略）（新設）（記録の整備）
第二百七十五条 （略）２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定介護
予防福祉用具貸与の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
二 （略）三 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
四 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
五 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録
（略）
六

（準用）
第二百七十六条 第八条から第十九条まで、第二十一条、第二十三条、第三十一条から第三十六条まで、第五十二条並びに第百二条第一項及び第二項の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第八条中「第二十六条」とあるのは「第二百七十条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福- 144 -

百七十条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第四十九条の十三中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第五十条の二中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第百二十条の二第二項
中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えるものとする。
（介護予防福祉用具貸与計画の作成）
第二百七十八条の二 （略）２～８ （略）（準用）
第二百八十条 第四十九条の二から第四十九条の八まで、第四十九条の十から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の五から第五十三条の七まで、第五十三条の八（第五項及び第六項を除く。）、第五十三条の九から第五十三条の十一まで並びに第百二十条の二第一項及び第二項並びに第一節、第二節（第二百六十六条を除く。）、第三節、第四節（第二百六十九条第一項及び第二百七十六条を除く。）及び前節の規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第四十九条の二中「第五十三条」とあるのは「
第二百八十条において準用する第二百七十条」と、「介護予防訪
問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第四祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。）」とあるのは「
以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第十四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条
中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第十九条中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第二十一条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第百二条
第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えるものとする。

（介護予防福祉用具計画の作成）
第二百七十八条の二 （略）２～８ （略）（準用）
第二百八十条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条、第二十三条、第三十一条から第三十三条まで、
第三十四条（第五項及び第六項を除く。）、第三十四条の二から第三十六条まで、第五十二条並びに第百二条第一項及び第二項並びに第一節、第二節（第二百六十六条を除く。）、第三節、第四節（第二百六十九条第一項及び第二百七十六条を除く。）及び前節の規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業に準用する。
この場合において、第八条中「第二十六条」とあるのは「第二百八十条において準用する第二百七十条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第十- 145 -

十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、第四十九条の十三中「提供日及び内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第五十条の二中「法定代理受領サー
ビスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、第百二十条の二第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第二百六十九条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

（記録の整備）
第二百八十八条 （略）２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定
特定介護予防福祉用具販売の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 （略）二 次条において準用する第二十三条に規定する市町村への通知に係る記録
三 次条において準用する第三十四条第二項に規定する苦情の内
容等の記録
四 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録（略）

四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第十九条中「提供日及び内容、当該指定介護予防訪問介護について法
第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、第百二条第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第二百六十九条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

五（記録の整備）
第二百八十八条 （略）２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定
特定介護予防福祉用具販売の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 （略）二 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録三 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
四 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（略）
五- 146 -

則（準用）
第二百八十九条 第四十九条の二から第四十九条の八まで、第四十九条の十から第四十九条の十二まで、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の三、第五十三条の五から第五十三条の十一まで、第百二十条の二第一項及び第二項、第二百七十条から第二百七十二条まで並びに第二百七十四条の規定は、指定特定介護予防福祉
用具販売の事業について準用する。この場合において、第四十九条の二中「第五十三条」とあるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う特定介護予防福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪
問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第百二十条の二第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と第二百七十条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二百七十一条及び第二百七十二
条中「福祉用具」とあるのは「特定介護予防福祉用具」と、第二百七十四条中「第二百七十条」とあるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と読み替えるものとする。
附

第三条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第二十八号）附則第三条の規定の適用を受けているユニット型指定短期入所
生活介護事業所においてユニット型指定短期入所生活介護の事業（準用）
第二百八十九条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十八条
まで、第二十三条、第二十九条、第三十一条から第三十六条まで、第五十二条、第百二条第一項及び第二項、第二百七十条から第二百七十二条まで並びに第二百七十四条の規定は、指定特定介護
予防福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、第八条中「第二十六条」とあるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う特定介護予防福祉用具の種目」と、第十四条
第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第百二条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と第二百七十条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二百七十一条及び第二百七十二条中「福祉用具」とあるのは「特定介護予防福祉用具」と、第二百七十四条中「第二百七十条」とあるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と読み替えるものとする。

附 則

第三条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第二十八号）第三条の規定の適用を受けているユニット型指定短期入所生活介護事業所においてユニット型指定短期入所生活介護の事業を行- 147 -

を行うユニット型指定短期入所生活介護事業者が、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、
ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第百五十三条第六項第一号ロ（２）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用
定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

うユニット型指定短期入所生活介護事業者が、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第百五十三条第六項第一号ロ（２）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

- 148 -

案

現行

（傍線の部分は改正部分）○ 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号）（抄）正

４ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定
地域密着型サービス基準第四十四条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

改（設備及び備品等）
第七条 （略）
２・３ （略）
４ 前項ただし書の場合（単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。
５ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定
地域密着型サービス基準第四十四条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（従業者の員数）
第八条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活（設備及び備品等）
第七条 （略）
２・３ （略）（新設）（従業者の員数）
第八条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活- 149 -

介護事業所をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。
）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密
着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条及び第四十四条第六項において同じ。）若しく
は指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条及び第四十四条第六項において同じ。）の食堂若し
くは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準第四十五
条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介
護（同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第七十条
又は指定地域密着型サービス基準第九十条、第百十条若しくは第介護事業所をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。
）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密
着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条及び第四十四条第六項第二号において同じ。）
若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条及び第四十四条第六項第三号において同じ。
）の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。
）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型サービス
基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介
護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症
対応型通所介護（同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第七十条又は指定地域密着型サービス基準第九十条、第百十- 150 -

条若しくは第百三十一条の規定を満たすために必要な数以上とす
る。
２ （略）

百三十一条の規定を満たすために必要な数以上とする。
２ （略）２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。）、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。）、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。）、指定地域密着型介護予防サービス若しく
は指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。）若しくは指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。

（利用定員等）
第九条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに一日当たり三人以下とする。

（利用定員等）
第九条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介
護事業所においては共同生活住居（法第八条第十九項又は法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに一日当たり三人以下とする。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。）、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。）、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。）、指定地域密着型介護予防サービス若しく
は指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。）若しくは指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。

- 151 -

（事故発生時の対応）
第三十七条 （略）２・３ （略）（新設）

第四十四条第六項第四号において同じ。）の運営（第四十四条第七項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。

（事故発生時の対応）
第三十七条 （略）２・３ （略）４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第七条第四項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

第四十四条第六項において同じ。）の運営（第四十四条第七項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。

（従業者の員数等）
第四十四条 （略）２～５ （略）
６ 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置く
ほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該介護予防小規
模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

（従業者の員数等）
第四十四条 （略）２～５ （略）６ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護
従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
一 指定認知症対応型共同生活介護事業所
二 指定地域密着型特定施設
三 指定地域密着型介護老人福祉施設
四 指定介護療養型医療施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）

当該指定介護予防小規 指定認知症対応型共同生活介護 介護職員
模多機能型居宅介護事 事業所、指定地域密着型特定施業所に中欄に掲げる施 設、指定地域密着型介護老人福
設等のいずれかが併設 祉施設又は指定介護療養型医療
されている場合施設（医療法（昭和二十三年法- 152 -

律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）
当該指定介護予防小規 前項中欄に掲げる施設等、指定 看護師又模多機能型居宅介護事 居宅サービスの事業を行う事業 は准看護業所の同一敷地内に中 所、指定定期巡回・随時対応型 師
欄に掲げる施設等のい 訪問介護看護事業所、指定認知
ずれかがある場合症対応型通所介護事業所、指定
介護老人福祉施設又は介護老人保健施設
７ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所（同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）であって当該指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型
居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。
）に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテ

７ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業者又は指定複合型サービス事業者（
指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定
複合型サービス事業者をいう。）により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所（同項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。）であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規
模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。
以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所- 153 -

ライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人以上とすることができる。
８ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型
居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する看護小規模
多機能型居宅介護従業者をいう。）により当該サテライト型指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
９～
（略）
（管理者）
第四十五条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第六項各号に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の職務（当該指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（指定地域密着型サービス基準第三条

13の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人以上とすることができる。

（略）- 154 -

８ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型
居宅介護従業者又は複合型サービス従業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する複合型サービス従業者をいう。）により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規
模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
９～

（管理者）
第四十五条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第六項各号に掲げる施設等の職務若しくは同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（指定地域密着型サービス基準

13

の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。）が、指定夜間対応型訪問介護事業者（
指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。）に従事することができるものとする。
２ （略）
３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービ
スセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（指定
地域密着型サービス基準第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）、指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第七十一条第二項及び第七十二条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならな い。

第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者をいう。以下同じ。）が、指定夜間対応型訪問介護事業者（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定
夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（指定居宅サー
ビス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）に従事することができるものとする。

２ （略）３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービ
スセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所、指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第七十一条第二項及び第七十二条において同じ。
）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの
でなければならない。

- 155 -

利用定員

（登録定員及び利用定員）
第四十七条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型
サービス基準第六十三条第一項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十九人（サテラ
イト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とする。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
一 通いサービス 登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サ
テライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）まで
登録定員

十七人

二十六人又は二十七人 十六人
二十八人（登録定員及び利用定員）
第四十七条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型
サービス基準第六十三条第一項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十五人（サテラ
イト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とする。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
一 通いサービス 登録定員の二分の一から十五人（サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）まで- 156 -

二十九人

十八人
（略）

（居住機能を担う併設施設等への入居）
第六十二条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第四十四条第六項各号に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

二（居住機能を担う併設施設等への入居）
第六十二条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第四十四条第六項に掲げる施設
等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（準用）
第六十四条 第十一条から第十五条まで、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十一条から第三十八条までの規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事
業について準用する。この場合において、第十一条第一項中「第二十七条に規定する運営規程」とあるのは「第五十七条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十六条第二項中「この節」とあるのは「第三章第四節」と、第二十八条第三項及び第三十二条中「介護予防認知症対応型
通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と読み替えるものとする。

（略）

（準用）
第六十四条 第十一条から第十五条まで、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十一条から第三十六条まで、第三十七条（第四項を除く。）及び第三十八条の規定
は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第十一条第一項中「第二十七条に規定する運営規程」とあるのは「第五十七条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十六条第二項中「この節」とあるのは「第三章第四節」と、第二十八条第三項及び第三十二条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と読み替えるものとする。

（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第六十五条 （略）二

（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第六十五条 （略）- 157 -

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
３～５ （略）２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
３～５ （略）

第六十九条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防
認知症対応型共同生活介護（以下「指定介護予防認知症対応型共
同生活介護」という。）の事業は、その認知症である利用者が可
能な限り共同生活住居（法第八条の二第十七項に規定する共同生
活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の
日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

２～７ （略）

第六十九条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防
認知症対応型共同生活介護（以下「指定介護予防認知症対応型共
同生活介護」という。）の事業は、その認知症である利用者が可
能な限り共同生活住居（法第八条の二第十五項に規定する共同生
活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の
日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第七十三条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は一又は二とする。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合
は、一の事業所における共同生活住居の数を三とすることができ
る。
２～７
略( )

（準用）
第八十五条 第十一条、第十二条、第十四条、第十五条、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第三十一条から第三十四条まで、

第七十三条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は一又は二とする。

（準用）
第八十五条 第十一条、第十二条、第十四条、第十五条、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第三十一条から第三十四条まで、- 158 -

第三十六条、第三十七条（第四項を除く。）、第三十八条、第五十六条、第五十八条の二、第六十条及び第六十一条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。
この場合において、第十一条第一項中「第二十七条に規定する運営規程」とあるのは「第七十九条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第二十六条第二項中「この節」とあるのは「第四章第四節」と、第三十二条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第五十六条中「介護予防
小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第五十八条の二中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と、第六十一条第一項中「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生
活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。

第三十六条から第三十八条まで、第五十六条、第五十八条の二、第六十条及び第六十一条の規定は、指定介護予防認知症対応型共
同生活介護の事業について準用する。この場合において、第十一条第一項中「第二十七条に規定する運営規程」とあるのは「第七十九条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症
対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第二十六条第二項中「この節」とあるのは「第四章第四節」と、第三十二条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第五十六条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第五十八条の二中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と、第六十一条第一項中「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。

- 159 -

行

（傍線の部分は改正部分）○ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（
平成十八年厚生労働省令第三十七号）（抄）

現（身分を証する書類の携行）第九条 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

案（身分を証する書類の携行）第九条 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

（指定介護予防支援の業務の委託）
第十二条 指定介護予防支援事業者は、法第百十五条の二十三第三項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十六第五項に規定する
地域包括支援センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。
二～四 （略）正（指定介護予防支援の業務の委託）
第十二条 指定介護予防支援事業者は、法第百十五条の二十三第三項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十六第一号ロ に規定
する地域包括支援センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。
二～四 （略）（記録の整備）第二十八条 （略）２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

- 160 -

改（記録の整備）第二十八条 （略）２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

（２）

一 第三十条第十四号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録
二 （略）イ～ハ （略）ニ 第三十条第十五号に規定する評価の結果の記録
ホ 第三十条第十六号に規定するモニタリングの結果の記録
三～五 （略）（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
第三十条 （略）二～十一 （略）十二 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第七十六条第二号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。
）等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
十三 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問看護計画書等指定
介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも一月に一回、聴取しなければならない。

一 第三十条第十三号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録
二 （略）イ～ハ （略）ニ 第三十条第十四号に規定する評価の結果の記録
ホ 第三十条第十五号に規定するモニタリングの結果の記録
三～五 （略）（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
第三十条 （略）二～十一 （略）（新設）

十二 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問介護計画（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下指定介護予防サービス等基準という。）第三十九条第二号に規定する
介護予防訪問介護計画をいう。）等指定介護予防サービス等基準において位置づけられている計画の作成を指導するとともに- 161 -

十四・十五 （略）十六 担当職員は、第十三号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
イ （略）ロ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所
リハビリテーション事業所をいう。）を訪問する等の方法に
より利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施す
ること。

ハ （略）
十 七 （略）十八 第三号から第十三号までの規定は、第十四号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。
十九～二十七 （略）二十八 指定介護予防支援事業者は、法第百十五条の四十八第四項の規定に基づき、同条第一項に規定する会議から、同条第二項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他
必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努め
なければならない。

、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも一月に一回、聴取しなければならない。
十三・十四 （略）十五 担当職員は、第十三号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
イ （略）ロ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所介護事業所（指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定
介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。）を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
ハ （略）
十六 （略）
十七 第三号から第十二号までの規定は、第十三号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。
十八～二十六 （略）（新設）- 162 -

- 163 -

○

正

案

行

（従業者の員数）
第二条 （略）
２～５ （略）
６ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、
サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士若しく
は作業療法士、栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
一 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士若しくは作業療法士、栄養士又は介護支援専門員
二・三 （略）
７ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、
医療機関併設型小規模介護老人保健施設（病院又は診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、

現

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）（抄）（傍線の部分は改正部分）
改（従業者の員数）
第二条 （略）
２～５ （略）
６ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、
サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
一 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員
二・三 （略）
７ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、
医療機関併設型小規模介護老人保健施設（病院又は診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、- 164 -

支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。
一 医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士 併設される病院又は診療所の医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小
規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
（略）
二（計画担当介護支援専門員の責務）第二十四条の二 計画担当介護支援専門員は、第十四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一～四 （略）五 第三十六条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
（厚生労働省令で定める施設）
第四十一条 （略）２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 機能訓練室一平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。ただし、ユニット型サ
テライト型小規模介護老人保健施設又はユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合は、機能訓練室は四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。
三 （略）
３ （略）

支援相談員、理学療法士若しくは作業療法士、栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。
一 医師、理学療法士若しくは作業療法士又は栄養士 併設される病院又は診療所の医師、理学療法士若しくは作業療法士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
（略）
二（計画担当介護支援専門員の責務）第二十四条の二 計画担当介護支援専門員は、第十四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一～四 （略）五 第三十六条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

（厚生労働省令で定める施設）
第四十一条 （略）２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 機能訓練室一平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。

三 （略）
３ （略）

- 165 -

三～七 （略）
５ （略）

（準用）
第五十条 第五条から第九条まで、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十条、第二十二条から第二十四条の二まで及び第二十八条から第三十八条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、第五条第一項中「第二十五条に規定する運営規程」とあるのは「第四十七条に規定する
重要事項に関する規程」と、第二十四条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十八条第二項第二号中「第八条第四項」とあるのは「第五十条において準用する第八条第四項」と、第三十八条第二項第三号中「第九条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第九条第二項」と、第二十四条の二中「第十四条」とあるのは「第五十条において準用する第十四条」と、第三十八条第二項第五号中「第二十二条」とあるのは「第五十条において準用する第二十二条」と、第二十四条の二第四号及び第三十八条第二項第六号中「第三十四条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第二項」と、第二十四条の二

４ 前三項に規定するもののほか、ユニット型介護老人保健施設の設備構造の基準は、次に定めるところによる。
一 （略）二 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。ただし、ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設又はユニット型医療機
関併設型小規模介護老人保健施設の場合は、機能訓練室は四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。
三～七 （略）５ （略）４ 前三項に規定するもののほか、ユニット型介護老人保健施設の設備構造の基準は、次に定めるところによる。
一 （略）二 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。

（準用）
第五十条 第五条から第九条まで、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十条、第二十二条から第二十四条の二まで及び第二十八条から第三十八条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、第五条第一項中「第二十五条に規定する運営規程」とあるのは「第四十七条に規定する
重要事項に関する規程」と、第二十四条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十八条第二項第二号中「第八条第四項」とあるのは「第五十条において準用する第八条第四項」と、第三十八条第二項第三号中「第九条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第九条第二項」と、第二十四条の二中「第十四条」とあるのは「第五十条において準用する第十四条」と、第三十八条第二項第五号中「第二十二条」とあるのは「第五十条において準用する第二十二条」と、第二十四条の二第四号及び第三十八条第二項第六号中「第三十四条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第二項」と、第二十四条の二- 166 -

第五号及び第三十八条第二項第七号中「第三十六条第三項」とあるのは「第五十条において準用する第三十六条第三項」と、第三十八条第二項第四号中「第十三条第五項」とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。

第五号及び第三十八条第二項第七号中「第三十六条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十六条第二項」と、第三十八条第二項第四号中「第十三条第五項」とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。

- 167 -

行

○ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号）（抄）（傍線の部分は改正部分）
現第五条 指定介護療養型医療施設（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院に限る。以下この条において同じ。）は、生活機能訓練室、デイルーム、面会室、食堂及び浴室を有しなければならない。
２・３ （略）案

第五条 指定介護療養型医療施設（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院に限る。以下この条において同じ。）は、生活機能回復
訓練室、デイルーム、面会室、食堂及び浴室を有しなければならない。
２・３ （略）（計画担当介護支援専門員の責務）第二十三条の二 計画担当介護支援専門員は、第十五条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一～三 （略）四 第三十四条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

正（計画担当介護支援専門員の責務）第二十三条の二 計画担当介護支援専門員は、第十五条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一～三 （略）四 第三十四条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

（準用）
第五十条 第六条から第十条まで、第十三条、第十五条から第十七条まで、第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十七条から
第三十六条までの規定は、ユニット型指定介護療養型医療施設について準用する。この場合において、第六条第一項中「第二十四条に規定する運営規程」とあるのは「第四十七条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十三条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十六条第二項第二号中「第十条第二改（準用）
第五十条 第六条から第十条まで、第十三条、第十五条から第十七条まで、第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十七条から
第三十六条までの規定は、ユニット型指定介護療養型医療施設について準用する。この場合において、第六条第一項中「第二十四条に規定する運営規程」とあるのは「第四十七条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十三条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十六条第二項第二号中「第十条第二- 168 -

項」とあるのは「第五十条において準用する第十条第二項」と、第二十三条の二中「第十五条」とあるのは「第五十条において準用する第十五条」と、第三十六条第二項第四号中「第二十一条」とあるのは「第五十条において準用する第二十一条」と、第二十三条の二第三号及び第三十六条第二項第五号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十二条第二項」と、第二十三条の二第四号及び第三十六条第二項第六号中「第三十四条第三項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第三項」と、第三十六条第二項第三号中「第十四条第五項」とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。

項」とあるのは「第五十条において準用する第十条第二項」と、第二十三条の二中「第十五条」とあるのは「第五十条において準用する第十五条」と、第三十六条第二項第四号中「第二十一条」とあるのは「第五十条において準用する第二十一条」と、第二十三条の二第三号及び第三十六条第二項第五号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十二条第二項」と、第二十三条の二第四号及び第三十六条第二項第六号中「第三十四条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第二項」と、第三十六条第二項第三号中「第十四条第五項」とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。

- 169 -

○

（略）

正

案

13

改

12

11

現

（傍線の部分は改正部分）

行（職員の配置の基準）
第五十六条 （略）２～（略）
地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所若しくは指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所
介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年
厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型
通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（略）- 170 -

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）（抄）11（職員の配置の基準）
第五十六条 （略）２～（略）
地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型
通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員
その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
1213

地域密着型特別養護老人ホームに指定地域密着型サービス基準
第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該地域密着型特別養護老人ホームが前各項に定める職員の配置の基準を満たす職員を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に指定地域密着型サービス基準第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該地域密
着型特別養護老人ホームの職員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。
第一項第二号の医師及び同項第七号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である地域密着型
特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、当該地域密着型特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライ
ト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

地域密着型特別養護老人ホームに指定地域密着型サービス基準
第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定複合型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該地域密着型特別養護老人ホームが前各項に定める職員の配置の基準を満たす職員を置く
ほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に指定地域密着型サービス基準第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域密
着型介護予防サービス基準第四十四条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該地域密着型特別養護老人ホームの職員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。
（新設）- 171 -

14

15

14

○

老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号）（抄）案

現（傍線の部分は改正部分）

行（法第五条の二第七項の厚生労働省令で定めるサービス）
第一条の六の二 法第五条の二第七項の厚生労働省令で定めるサー
ビスは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービスのうち小規模多機能型居宅介護に係るものとする。

正（法第五条の二第七項の厚生労働省令で定めるサービス）
第一条の六の二 法第五条の二第七項の厚生労働省令で定めるサー
ビスは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービス（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第十七条の十に規定する看護小規模多機能型居宅介護をいう。）のうち小規模多機能型居宅介護に係るものとする。

改（法第十条の四第一項第一号及び第六号の厚生労働省令で定める部分）
第一条の六の三 法第十条の四第一項第一号及び第六号の厚生労働省令で定める部分は、介護保険法施行規則第十七条の二に規定する日常生活上の世話に係る部分とする。

（法第十条の四第一項第一号及び第六号の厚生労働省令で定める部分）
第一条の六の三 法第十条の四第一項第一号及び第六号の厚生労働省令で定める部分は、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第十七条の二に規定する日常生活上の世話に係る部分とする。

- 172 -

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）○ 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）（抄）改（第三条及び第四条関係）

（略）

別表第一
表一
（略）

別表第一 （第三条及び第四条関係）
表一
（略）

（略）

第百四条の二第二項（第百九条において準用する場合を含む。）の規定による通所介護計画の保存
（略）

（略）

（略）

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三
十七号）

（略）

第百三十九条の二第二項（第百四十条の十三、第百四十条の二十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による短期入所生活介護計画の保存

第百四条の三第二項（第百九条において準用する場合を含む。）の規定による通所介護計画の保存

第百三十九条の二第二項（第百四十条の十三及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による短期入所生活介護計画の保存

第百五十四条の二第二項（第百五十五条の十二及び第百五十五条の二十三におい

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）

第百五十四条の二第二項（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）- 173 -

（略）（略）

第七十三条第二項の規定による介護予防
訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報
告書の保存

第三十七条第二項（第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護予防訪問介護計画の保存（略）て準用する場合を含む。）の規定による短期入所療養介護計画の保存（略）の規定による短期入所療養介護計画の保存第七十三条第二項の規定による介護予防
訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報
告書の保存

第百九十一条の二第二項及び第百九十二条の十一第二項の規定による特定施設サービス計画の保存（略）（略）

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備
及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成十八年
厚生労働省令第三十五号）

第百九十一条の二第二項及び第百九十二条の十一第二項の規定による特定施設サービス計画及び介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第六十四条第三号に規定する書類の保存

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備
及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成十八年
厚生労働省令第三十五号）

第百二十二条第二項の規定による介護予
防通所リハビリテーション計画の保存第百六条第二項（第百十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護
予防通所介護計画の保存

第百二十二条第二項の規定による介護予
防通所リハビリテーション計画の保存- 174 -

第二百四十四条第二項及び第二百六十一
条第二項の規定による介護予防特定施設
サービス計画の保存

第百九十四条第二項（第二百十条において準用する場合を含む。）の規定による介護予防短期入所療養介護計画の保存

第百四十一条第二項（第百五十九条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護予防短期入所生
活介護計画の保存

第二百四十四条第二項及び第二百六十一
条第二項の規定による介護予防特定施設
サービス計画及び利用者の同意等に係る書類の保存

第百九十四条第二項（第二百十条及び第二百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による介護予防短期入所療養介護計画の保存

第百四十一条第二項（第百五十九条、第百七十三条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護
予防短期入所生活介護計画の保存

第百八十一条第二項の規定による居宅サービス計画、複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の保存（略）

指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）

指定地域密着型サービ （略）スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）（略）

第百八十一条第二項の規定による居宅サービス計画、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の保存

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第二 （第五条、第六条及び第七条関係）
（略）

（略）

別表第二 （第五条、第六条及び第七条関係）（略）- 175 -

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（略）

第百二十九条第一項（第百四十条の十三及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による短期入所
生活介護計画の作成

第百二十九条第一項（第百四十条の十三、第百四十条の二十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による短期入所生活介護計画の作
成指定居宅サービス等の （略）事業の人員、設備及び運営に関する基準

第百四十七条第一項（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による短期入所療養介護計画の作成

第百四十七条第一項（第百五十五条の十二及び第百五十五条の二十三において準用する場合を含む。）の規定による短期入所療養介護計画の作成

第百九条第二号（第百十五条において準（略）

第七十六条第二号の規定による介護予防
訪問看護計画書の作成

第三十九条第二号（第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護予防訪問介護計画の作成

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備
及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関
する基準

（略）

指定介護予防サービス 第七十六条第二号の規定による介護予防等の事業の人員、設備 訪問看護計画書の作成
及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効 （略）果的な支援の方法に関する基準

第百二十五条第二号の規定による介護予- 176 -

指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準

防通所リハビリテーション計画の作成用する場合を含む。）の規定による介護
予防通所介護計画の作成

第百四十四条第二号（第百六十四条、第百七十八条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護
予防短期入所生活介護計画の作成

第百二十五条第二号の規定による介護予
防通所リハビリテーション計画の作成
第百四十四条第二号（第百六十四条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護予防短期入所生
活介護計画の作成（略）

第百七十九条第一項の規定による複合型
サービス計画の作成（略）

第百七十九条第一項の規定による看護小
規模多機能型居宅介護計画の作成

第百七十九条第九項の規定による複合型
サービス報告書の作成

（略）

（略）
指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準

第百七十九条第九項の規定による看護小
規模多機能型居宅介護報告書の作成

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第四 （第十条及び第十一条関係）（略）

別表第四 （第十条及び第十一条関係）（略）- 177 -

介護保険法施行規則（
平成十一年厚生省令第
三十六号）

（削除）

（削除）

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第六十四条第三号に規定する書類の提出（略）

第百二十九条第四項（第百四十条の十三及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による短期入所
生活介護計画の交付

第百二十九条第四項（第百四十条の十三、第百四十条の二十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による短期入所生活介護計画の交付指定居宅サービス等の （略）事業の人員、設備及び運営に関する基準

第百四十七条第四項（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による短期入所療養介護計画の交付

第百四十七条第四項（第百五十五条の十二及び第百五十五条の二十三において準用する場合を含む。）の規定による短期入所療養介護計画の交付第七十六条第二号の規定による介護予防
訪問看護計画書の提出第三十九条第五号（第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護予防訪問介護計画の交付

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備
及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関
する基準

（略）

指定介護予防サービス 第七十六条第二号の規定による介護予防等の事業の人員、設備 訪問看護計画書の提出
及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効 （略）果的な支援の方法に関する基準- 178 -

第百二十五条第五号の規定による介護予
防通所リハビリテーション計画の交付（略）

第七十条第十一号の規定による介護予防
訪問看護報告書の提出（略）

第百九条第五号（第百十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護
予防通所介護計画の交付

第百四十四条第五号（第百六十四条、第百七十八条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護
予防短期入所生活介護計画の交付

第百二十五条第五号の規定による介護予
防通所リハビリテーション計画の交付
第百四十四条第五号（第百六十四条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定による介護予防短期入所生
活介護計画の交付（略）

第百七十八条第三項の規定による複合型
サービス計画及び複合型サービス報告書
の提出

（略）

（略）
指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準
第百七十八条第三項の規定による看護小
規模多機能型居宅介護計画及び看護小規
模多機能型居宅介護報告書の提出

第百七十九条第六項の規定による複合型

指定地域密着型サービ （略）スの事業の人員、設備及び運営に関する基準

第百七十九条第六項の規定による看護小- 179 -

（略）規模多機能型居宅介護計画の交付
（略）

（略）

サービス計画の交付（略）- 180 -