ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの普及促進活動状況（各種ガイドライン、情報開示認定等の取組み）

２０１１年１２月２２日
ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）

会長 河合 輝欣

１．ASPICのご紹介
活動の目的
ASPICは1999年設立以来、ASP･SaaS・クラウドの唯一の業界団体として、中央省庁、地方公共団体、並びにユーザ、事業者への情報発信及び提言を行うと共に、ASP･SaaS・クラウドの利用促進と市場創造活動を推進することを目的としております。

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


主な沿革
1999.11 任意団体ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(ASPIC)設立
2002.2
NPO法人の認証取得
2002.4
行政機関から受託事業を開始
2006.11 日韓共同ASPワークショップをソウルにて開催
2007.2
国内初の｢ASP･SaaS ITアウトソーシングアワード2006｣を開催
2007.4
総務省と合同で｢ASP･SaaS普及促進協議会｣を設置
2008.5「ASP・SaaSイノベーション・シンポジウム（ASIS）2008」開催
2008.6「電波の日・情報通信月間」にて『総務大臣表彰』を受賞
2008.4
FMMCの「ASP・SaaS情報開示認定制度」を運用開始
2009.2「ASP・SaaS データセンター促進協議会」の設置
2010.6 米国「ＣＳＡ日本支部」設立・事務局発足
2010.12 「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」設立参加
2011.9 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアムへ名称変更

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2２．ASPICの重点活動『５本柱』
NPO法人として12年を迎えるASPICでは、以下の5本柱を掲げ、クラウド・ASP・SaaSの啓発と普及促進、市場創造に向けさらに注力していく所存です。
ⅠⅡⅣⅢ

Ⅴ

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3３．ASPICの活動概要 （ASPICの５本柱）
Ⅰ．分野別市場拡大研究会の積極的な展開– 分野・業種ごとの健全な市場形成と市場拡大に向けた研究会活動を推進する
マーケティング研究会／建設・不動産研究会／医療・福祉研究会／教育研究会／
ビジネス連携事例研究会／クラウドマイグレーション研究会／地方行政研究会
現在、各研究会には会員数十社（延べ250社、400名）が参加して積極的な活動を行っており、今後、上記以外の分野についても、一層拡大する

Ⅱ．ASP・SaaS普及促進の推進（総務省との連携）– 「ASP・SaaS普及促進協議会」は前記研究会と連携し、ASP・SaaS市場の拡大に努める– 分野・業種ごとの普及のための課題、問題点について具体的検討し、対策及び提言を行う

Ⅲ．ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の普及– 利用者が安心してASP・SaaSを利用できるよう「ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」について、一層の普及を図る

Ⅳ．ASP・SaaS データセンター促進協議会の推進– データセンター促進のための委員会活動を推進する
データセンター情報開示委員会／クラウドコンピューティング・国際戦略委員会

Ⅴ．会員サービスの推進– シーズン／アライアンスミーティング、ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード、 ASP・SaaSイノベーション・
シンポジウム（ＡＳＩＳ）等を通して、会員ビジネスの拡大を積極的に推進する
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4４．ASPICの活動組織
総会
監事

理事会

事務局
市場拡大研究会

ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会
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クラウド
コンピューティング・
国際戦略委員会

平成19年度から協議会により推進

各種分野別のガイドライン
作成等

データセンター
情報開示委員会

ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会

地方行政研究会

・情報提供

クラウド
マイグレーション研究会
ビジネス連携
事例研究会

・白書作成

教育研究会

・ＡＳＰ・ＳａａＳ
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

医療福祉研究会

・アライアンスミーティング

建設・
不動産研究会・シーズンミーティング

マーケティング研究会

・アワード

ASP・SaaSﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ
促進協議会

国際部
会

ASP・SaaS情報開示
認定事務局
認定審査委員会㈶マルチメディア振興センター
5５．ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会における活動

平成22年度

平成21年度

平成20年度
平成19年度

社会資本情報社会資本情報
サービス展開委員会
サービス展開委員会

食品流通情報食品流通情報
サービス展開委員会
サービス展開委員会

クラウドサービス利用者のクラウドサービス利用者の権利保護のあり方検討委員会
権利保護のあり方検討委員会

社会資本の老朽化が進む中、社会資社会資本の老朽化が進む中、社会資本の効率的な維持管理に有効な手段
本の効率的な維持管理に有効な手段であるICTの利活用について、当該分であるICTの利活用について、当該分野の利活用事例調査を通した課題抽
野の利活用事例調査を通した課題抽出整理を行い、ASP･SaaSの利活用出整理を行い、ASP･SaaSの利活用方策を中心に基礎的な検討を推進
方策を中心に基礎的な検討を推進「米トレーサビリティ制度」の円滑な「米トレーサビリティ制度」の円滑な運用に資するASP・SaaS導入の可運用に資するASP・SaaS導入の可能性と課題を整理し、事業者が米能性と課題を整理し、事業者が米穀関係業者のニーズに答えるサー
穀関係業者のニーズに答えるサービスを構築するために事業者が留ビスを構築するために事業者が留意すべき事項等の取りまとめを実意すべき事項等の取りまとめを実施
施

クラウドサービス利用の健全な促進と利クラウドサービス利用の健全な促進と利用者の権利保障のため、利用者がサー用者の権利保障のため、利用者がサービスを選定し、契約を締結し、利用し、ビスを選定し、契約を締結し、利用し、利用を終了するにあたって知っておくべ利用を終了するにあたって知っておくべきリスクとその対処のあり方を整理してきリスクとその対処のあり方を整理して利用者向けのガイド素案を策定
利用者向けのガイド素案を策定

教育分野
サービス展開委員会
教育分野サービス展開委員会

社会サービス展開委員会
社会サービス展開委員会

医療・福祉情報サービス展開委員会
医療・福祉情報サービス展開委員会

校務の効率化に資することを目指し、校務の効率化に資することを目指し、教育分野でのASP・SaaS展開に向教育分野でのASP・SaaS展開に向けた課題の整理、その解決の方向性
けた課題の整理、その解決の方向性等の検討を行い、それら成果をもとに等の検討を行い、それら成果をもとに事業者向けのガイドライン素案を策事業者向けのガイドライン素案を策定
定

社会サービスに係る有望分野（例：農社会サービスに係る有望分野（例：農水分野等）へのASP・SaaSモデルの水分野等）へのASP・SaaSモデルの展開と課題の整理するとともに、今後、展開と課題の整理するとともに、今後、ASP・SaaSの普及が見込まれる適ASP・SaaSの普及が見込まれる適用領域を分野横断の視点から分析検用領域を分野横断の視点から分析検討
討

昨年度成果の「ASP・SaaS事業者が医療情報を昨年度成果の「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を踏ま取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を踏まえ、契約時に事業者が医療機関との間で合意すえ、契約時に事業者が医療機関との間で合意すべき事項（サービスレベルや責任分界等）に関するべき事項（サービスレベルや責任分界等）に関する具体的な合意例につき、SLA参考例を作成
具体的な合意例につき、SLA参考例を作成

安全・信頼性委員会
安全・信頼性委員会

社会サービス展開委員会
社会サービス展開委員会

医療・福祉情報サービス展開委員会
医療・福祉情報サービス展開委員会

データセンターの要件、およびASP・データセンターの要件、およびASP・SaaS認定制度の改善方策の検討
SaaS認定制度の改善方策の検討

社会サービス分野へのASP・
社会サービス分野へのASP・
SaaSモデルの展開と課題の整
SaaSモデルの展開と課題の整理
理

医療情報を取り扱うASP・SaaS事業者の安全医療情報を取り扱うASP・SaaS事業者の安全管理と情報開示に関するガイドラインの検討
管理と情報開示に関するガイドラインの検討

安全・信頼性委員会
安全・信頼性委員会

ASP
連携委員会
ASP連携委員会

企業ディレクトリ委員会
企業ディレクトリ委員会

国際連携委員会
国際連携委員会

ASPサービスや事業者の安ASPサービスや事業者の安全・信頼性指針の策定及び事全・信頼性指針の策定及び事業者認定制度の導入を検討
業者認定制度の導入を検討

ASPの相互利用促進のた
ASPの相互利用促進のためのインターフェースの公開、めのインターフェースの公開、役割分担の明確化等を検討
役割分担の明確化等を検討

ネットワークを利用する企業
ネットワークを利用する企業について公開情報を基にしについて公開情報を基にしたディレクトリの構築を検討たディレクトリの構築を検討

ASPについて先行する日本のASPについて先行する日本のノウハウを活かしたアジア等ノウハウを活かしたアジア等諸外国との連携方策を検討
諸外国との連携方策を検討

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6６．ASP・SaaS・クラウド関連のガイドライン・指針策定
分野

分野共通

対象

ASP・
SaaS・
クラウド事業者
向け

ASP・SaaSにおける情報
ASP・SaaSにおける情報
セキュリティ対策ガイドラ
セキュリティ対策ガイドラ
インイン(総務省、2008.1)(総務省、2008.1)
クラウド事業者による情報
クラウド事業者による情報開示の参照ガイド
開示の参照ガイド(IPA、2011.4)(IPA、2011.4)

地方公共団体クラウドサービスの安全・信頼
クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針
性に係る情報開示指針(総務省、2011.12)(総務省、2011.12)

分野別の策定医療・介護
ASP・SaaS事業者が医ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイ
安全管理に関するガイドライン
ドライン (総務省(総務省2009.7，2009.7，2010.12改定)
2010.12改定)
ASP・SaaS事業者が医ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイ
安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参ドラインに基づくSLA参考例
考例(総務省、2010.12)(総務省、2010.12)

ASP・SaaSの安全・信頼性
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針に係る情報開示指針(総務省、2007.11)(総務省、2007.11)
データセンターの安全・信データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針
頼性に係る情報開示指針(総務省、2009.2、(総務省、2009.2、2011.12改
2011.12改定)
定)
IaaS・PaaSの安全・信頼性
IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針に係る情報開示指針(総務省、2011.12)(総務省、2011.12)

教育

校務分野における校務分野におけるASP・SaaS事業者
ASP・SaaS事業者
向けガイドライン
向けガイドライン（総務省、2010.10）（総務省、2010.10）

医療情報を受託管理
医療情報を受託管理する情報処理事業者
する情報処理事業者
向けガイドライン
向けガイドライン(経産省、2008.3)(経産省、2008.3)

データセンター利用ガイド
データセンター利用ガイド(ASPIC、2010.10)(ASPIC、2010.10)
クラウドサービス利用者の保護とコンクラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド
プライアンス確保のためのガイド(ASPIC、2011.7)(ASPIC、2011.7)

利用者
向け

中小企業のためのクラウドサービス安全
中小企業のためのクラウドサービス安全
利用の手引き（IPA、2011.4)
利用の手引き（IPA、2011.4)
クラウドサービスの利用のための情報
クラウドサービスの利用のための情報
セキュリティマネジメントガイドライン
セキュリティマネジメントガイドライン(経産省、2011.4)(経産省、2011.4)
SaaS向けSLAガイドライン
SaaS向けSLAガイドライン(経産省、2008.1)(経産省、2008.1)

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地方公共団体におけ地方公共団体におけるASP・SaaS導入活るASP・SaaS導入活用ガイドライン用ガイドライン
(総務省、2010.4)(総務省、2010.4)

医療情報システムの安医療情報システムの安全管理に関するガイド
全管理に関するガイド
ライン第4.1版
ライン第4.1版(厚労省、2010.2改版)(厚労省、2010.2改版)

公共ITにおけるアウ公共ITにおけるアウトソーシングに関するトソーシングに関するガイドライン
ガイドライン(総務省、2003.3)(総務省、2003.3)

凡例：

学校情報セキュリ
学校情報セキュリ
ティ推奨仕様書
ティ推奨仕様書第第1.0版（CEC、2010）1.0版（CEC、2010）
総合情報化計画の総合情報化計画の一環としての校務一環としての校務情報化に関するガ
情報化に関するガイドライン
イドライン（APPLIC、2009）（APPLIC、2009）ＡＳＰＩＣ作成協力
ＡＳＰＩＣ作成協力

７－１．「クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド」の公表
クラウドサービスを利用する企業に対し、サービス利用で生じうるリスクとそれへの対応方法を示し経営判断に役立てていただくためのガイド
総務省とASPICが合同で設立した「
ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」にて、2010年度に設置した「クラウドサービス利用者の権利保護のあり方検討委員会」の取り組み結果に基づき策定
平成２３年7月12日にASPICから公表
http://www.aspicjapan.org/information/publish/
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8７－２．「クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド」の構成
第1章

クラウドサービスを安心して利用していただくために .............................1

1. 本ガイドの読み方 ..................................................................................................................1
2. さまざまな利点があるクラウドサービス ..................................................................4
3. リスクマネジメントがなぜ必要か.................................................................................5
4. 利用者の権利保護とコンプライアンス確保のカバー範囲について ..............6
第 2 章 サービスの利用サイクルとリスクマネジメント ............................................7
1. 事前準備 .....................................................................................................................................8
2. 事業者及びサービスの比較選定 .....................................................................................93. 利用申込み ............................................................................................................................ 104. サービスレベルマネジメント ...................................................................................... 105. 継続利用またはサービス利用の終了 ........................................................................ 11
第 3 章 重点的に確認すべき留意事項について ........................................................... 12
1. 利用者の権利保護とコンプライアンス確保のチェックについて ............... 122. 海外にデータを置く場合等について ........................................................................ 17
3. 利用者とクラウドサービス事業者の意識のずれを防止するために .......... 18
参考資料 1 技術用語の解説 ................................................................................................... 20
参考資料２
参考資料 3

クラウドサービス関連のガイドライン・指針 ..................................... 22
利用者の権利とコンプライアンスに係る資料 ..................................... 24※主としてパブリッククラウド利用者を読み手と設定
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9８－１．クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示■検討の背景– 高度化・複雑化するクラウドサービスの安全・信頼性の「見える化」推進– 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」（公表）の活用と充実
・データセンターと一体化したクラウドサービスの安全・信頼性を向上させていくためには、クラウドサービスに関連する情報開示項目のさらなる充実が必要である。

■「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」（平成23年12月16日総務省から報道発表）①「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」（公表済み）⇒主にASP・SaaS事業者が提供する、ASP・SaaS商品に関する情報開示指針②「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」（公表済み⇒改定版）⇒主にデータセンター事業者が提供する、データセンター施設に関する情報開示指針③「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」（新規作成版）⇒主にIaaS・PaaS事業者が提供する、IaaS・PaaS商品に関する情報開示指針■「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」（H19年11月公表）■「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」（H21年2月公表、H23年12月改定）■「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」（H23年12月公表）

Copyright ©2011, ASPIC All rights reserved「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」

10

８－２．各事業者と参照・開示すべき指針との関係（※ 平成23年12月16日総務省報道発表より）
ASP・SaaS
情報開示指針1.ASP・SaaS事業者

データセンター
情報開示指針IaaS・PaaS
情報開示指針参照・開示

2.PaaS事業者
アプリ寄りのPaaS事業者

参照・開示

インフラ寄りのPaaS事業者

参照・開示

3.IaaS事業者

参照・開示

4.データセンター（DC）事業者
DC運営事業者

DC毎に参照・開示

DC運営＋IaaS提供事業者

DC毎に参照・開示（一部IaaS含む）

IaaS参照・開示

DC運営＋IaaS＋PaaS提供事
業者

DC毎に参照・開示（一部IaaS・PaaS含む）

IaaS・PaaS
参照・開示

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11９．2011年度ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会の運営
ASP・SaaS・クラウド
ASP・SaaS・クラウド 普及促進協議会
普及促進協議会会会 長：長： 徳田徳田 慶應義塾大学教授
慶應義塾大学教授
副会長：
副会長： 中島中島 国際大学教授
国際大学教授副会長：
副会長： 國領
國領 慶応義塾大学教授
慶応義塾大学教授

社会資本分野のデータガ
社会資本分野のデータガ
バナンス指針検討委員会
バナンス指針検討委員会

食品流通情報サービス
食品流通情報サービス
展開委員会
展開委員会

主査：
主査：
石川
石川 雄章
雄章 東京大学大学院
東京大学大学院 特任教授
特任教授
副主査：
副主査：
西
西 宏章
宏章 慶應義塾大学理工学部准教授
慶應義塾大学理工学部准教授
副主査：
副主査：
小島
圭二 東京大学
東京大学 名誉教授
名誉教授
小島 圭二

主査：
主査：
松田
松田 友義
友義 千葉大学
千葉大学 大学院教授
大学院教授
副主査：
副主査：
酒井
酒井 純
純 （社）
（社） 食品需給研究センター
食品需給研究センター
主任研究員
主任研究員

主査：
主査：
中島中島 洋洋 国際大学
国際大学 教授
教授

食品トレーサビリティの効率的な管食品トレーサビリティの効率的な管理が期待される中、米穀トレーサビリ理が期待される中、米穀トレーサビリ
ティ法が求める取引記録の作成・保ティ法が求める取引記録の作成・保存等をＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が行う場存等をＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が行う場合の諸課題について調査検討を行う。
合の諸課題について調査検討を行う。

ASP・SaaS事業者同士が連携すASP・SaaS事業者同士が連携する際、利用者が安心・安全にサーる際、利用者が安心・安全にサービスを利用できる環境を実現する
ビスを利用できる環境を実現するためにASP・SaaS事業者が留ためにASP・SaaS事業者が留意・遵守すべき事項について調査
意・遵守すべき事項について調査検討を行う。
検討を行う。

社会資本分野におけるデータガバナ
社会資本分野におけるデータガバナンス確立のための指針として、ASP・ンス確立のための指針として、ASP・SaaS事業者に求められる事項の調SaaS事業者に求められる事項の調査検討を行う。
査検討を行う。
※「地盤情報の二次利用検討分科会」※「地盤情報の二次利用検討分科会」
主査：小島
主査：小島 圭二
圭二 東京大学
東京大学 名誉教授
名誉教授

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ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者間
ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者間連携推進委員会
連携推進委員会

12

１０．「ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定制度」の推進
総務省から公表された「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（2007年11月）に基づき、2008年4月1日よりスタートした（財）マルチメディア振興センター（FMMC）の認定制度は４年目を迎えた。
ASPICは、 ASP・SaaS業界団体として協力するとともに、認定制度に係る事務を受託している。 2011年11月末時点で151サービス（106事業者）が認定取得
認
認定定機機関関（財）マルチメディア振興センター（財）マルチメディア振興センター
認定審査委員会

認定事務局

委員： 学識経験者、民間有識者等

申請

認定証と認定マークを発行

ASP・SaaSサービス
ASP・SaaSサービス
ASP・SaaSサービスASP・SaaSサービス
ASP・SaaS事業者
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協力

ASPIC
ASPIC

事務の受託
・必須開示項目の記述内容
認定サービスの・選択開示項目の記載の有無
申請内容の公表 ・認定日及び認定の有効期間

ASP・SaaS利用者
ASP・SaaS利用者
最適なサービス選択が可能になる

ASP・SaaS利用者
ASP・SaaS利用者

13

ー

第1回
第 20/
2回 5 /
第 2 16
3 0/
第 回 7/
4 20 2
第 回 /8
5回 20 / 8/1
第 20/ 0/ 3
6回 1
1/
第 2 28
7回 1/
1
第 2 /28
8回 1/
3
第 2 /261
第 9回 /5/
10 2
1
回 1/ 5
7
第 21 /2
11 / 1 1回 0/
第12 22/ 22
回 1/第13 22/ 28回 3/
第 22 24
14 /第 回 6 /215 2
3回 2/
第916 22/ / 9
回 12
第17 23/ / 2回 2/
第 23 1718 /3
第 回 /219 2
8回 3/
第620 23/ / 2回
7
第21 2 /27
回 3/1
23 0/
/1 51/
25

１１．認定サービス（事業者）の累積数の推移
平成20年度（2009年度）の運用開始以来、4年度目を迎え累積151サービス（106社）となっており、今後も認定サービス数の堅調な伸びが見込まれる。
認定サービス数（事業者数）の推移

12

認定
サ

ビス
数
/事
業者数
認定サービス数
累積認定サービス数
事業者数
累積事業者数

1086420160 累積
140 認定120
サ100
ビ80 ス
数
60/40 累積
20 事業
0者数

ー

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2011/11/末現在

14

１２．サービス種別ごとの認定サービス数
サービス種別認定サービス数

サービス種別の説明

業界特化型

３５

企業、組織の主たる活動を可能とする業種・業界に依存するサービス（建設・不動産、交通・物流、医療・介護、行政・公務等）

財務・会計

１１

経理業務を支援するサービス

人事・給与

１１

採用を含む人事・給与に関する業務を支援するサービス

教育９

ｅラーニング、人材育成などのサービス

ＳＦＡ・営業支援

６

顧客の性別・年齢・役職や、顧客との接触履歴を中心に蓄積し、マーケティングに活用するサービス

CRM・顧客管理

２７

商品の売買から維持管理サービスなどの幅広い顧客接点から得られる詳細な顧客情報を蓄積し管理するサービス

生産・販売・仕入・物流

１４

生産・仕入・物流に関わる業務（見積、受注、売上、請求、回収、発注、仕入、支払、在庫管理など）をサポートし、業務を効率化するサービス

社内・グループ間情報共有

１６

グループウェア、ＷＥＢ会議、社内ファイル管理などのサービス

WEBサイト構築

１０ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）、ＷＥＢサイト構築テンプレートなどを提供するサービス

EC関連

３

インターネット上におけるショッピングを支援する、ショッピングカート、ショッピ
ングサイト開設、ＷＥＢサイトなどのサービス

メール配信

１７

メールマガジン、メールマーケティングなどのサービス

セキュリティ

１５

ウィルスチェック、ＷＥＢフィルタリング、認証、ログ管理などのサービス

SNS・ブログ２

ＳＮＳ、ブログなどのコミュ二ティ支援に関わるサービス

その他

２２

上記に分類できないサービス（ASP・SaaS基盤、ASP・SaaS向け共有サービ
ス、アウトソーシング業務も含む）

Copyright ©2011, ASPIC All rights reserved（注） 複数の種別の関わるサービスは重複カウントしています。

15

１３．認定取得がASP・SaaS利用者の判断基準
ASPICが2009年3月に実施した「民間分野におけるASP・SaaS利用者動向調査」 によると、本認定制度に安心感を抱き、かつ、認定の有無をASP・SaaSサービス選択において１つの判断基準としている利用者は 全体の約６０％に達しています。
全体の約６０％
安心・安全に対する意識の高まりに伴い、本認定制度は、利用者の大半に熟知されており、有益な情報源としての活用が進んできました。
その他

認定されていれば安心。
事業者／サービス選択の際に大きな判断基準になる。

0.3%

認定制度自体を知らない。

16.5%

17.7%

4.6%
認定されていても不安。
事業者／サービス選択の際に参考基準にはしない。

(n=351)
20.2%

認定されていればやや安心。
ただ、事業者／サービス選択の際の参考基準にはしない。

40.7%

認定されていれば安心。
事業者／サービス選択の際に１つの参考基準になる。

出典：「ASP・SaaS白書2009/2010」（ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム/マルチメディア振興センター）
Copyright ©2011, ASPIC All rights reserved

16

１４．ＡＳＰ・ＳａａＳ データセンター促進協議会（Ｈ２３～２４年度体制）

ＡＳＰ・ＳａａＳ データセンター促進協議会会 長 ： 村井 純 慶應義塾大学環境情報学部長 教授
副会長 ： 中島 洋 ㈱MM総研代表取締役所長 国際大学教授
副会長 ： 海野 忍 ＮＴＴコミュニケーションズ㈱ 代表取締役副社長

データセンター情報開示委員会

ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ・国際戦略委員会

委員長 ： 阪田 史郎

委員長 ： 中島 洋

千葉大学 大学院 教授㈱ＭＭ総研代表取締役所長 国際大学教授●「利用者の視点からのテーマ」を検討－「データセンター情報開示認定制度」等の立ち上げと推進－データセンターの環境対策等の検討
等

Copyright ©2011, ASPIC All rights reserved●「事業者の視点からのテーマ」を検討－データセンターのサービス継続力のあり方－地方型・中小規模型データセンターの活用支援策の検討
等

17