2017

No.567

経営トップ

株式会社かりゆし「観光は、ライフスタイル産業」。沖縄経済の高成長時代がやってくる

起業家訪問

An Entrepreneur

有限会社コムテック創研
特集1

県内企業の人手不足の対応と課題
特集2

沖縄県経済2016年の回顧と2017年の展望
No.126

幸運をトリこんでケッコー良い年になりますように！

1

12
2016

No.567

RRI No.126※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
新年のごあいさつ
株式会社琉球銀行

代表取締役頭取

きんじょう

金城

とう けい

棟啓

経営トップに聞く
株式会社かりゆし

01
02

～
「観光は、
ライフスタイル産業」。沖縄経済の高成長時代がやってくる～
とうやま代表取締役社長

當山

起業家訪問

さと し

智士

An Entrepreneur

有限会社コムテック創研

07～上下水道の自動制御設備や遠隔監視設備の設計、工事、保守を行う～
おおしろ

代表取締役

大城

ゆたか

豊

新時代の教育研究を切り拓く～OISTサイエンスフェスティバル2016～09

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

OCVBの取り組みについて～第34回沖縄花のカーニバル2017～12

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

アジア便り 香港

16

～香港での冬至と教育制度について～
むら い

としひで

レポーター：村井 俊秀（琉球銀行）
沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

りゅうぎんビジネスクラブ～「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内～

行政情報861921

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向83
特集1 県内企業の人手不足の対応と課題
特集2 沖縄県経済2016年の回顧と2017年の展望
沖縄県の景気動向（2016年11月）～観光関連の入域観光客数や消費関連のスーパー売上等が前年を上回り、建設関連も概ね好調に推移、県内景気拡大の動きは27カ月連続で強まっている～

学びバンク

22
24
44
54
66

・地域医療構想 ～「まちづくり」に反映を～
琉球銀行営業推進部医療・福祉推進グループ調査役 東江 直司（あがりえ なおし）・個人情報保護法の改正 ～非営利組織も適用対象～
琉球銀行リスク統括部コンプライアンス室主任 池田 瑛吉（いけだ えいきち）
・県内の倒産減少 ～好景気と金融緩和 影響～
琉球銀行樋川支店長 崎間 由香子（さきま ゆかこ）
・沖縄市アリーナ ～スポーツ 経済効果期待～
琉球銀行諸見支店長 新垣 暁（あらかき さとる）

経営情報 2017年税制改正大綱～資産税関連～

68～資産税に関する主な改正内容です～
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2016年12月
県内の主要経済指標
県内の金融統計69
70
72

新年のごあいさつ
株 式 会 社 琉 球 銀 行
代表取締役頭取 金 城 棟 啓

あけましておめでとうございます。旧年中は、携を要する諸問題等も少なく無く、経済界の知琉球銀行ならびにりゅうぎんグループ各社に対恵と努力が尚いっそう求められる状況が続くもしまして、一方ならぬお引き立てご愛顧を賜りのと考えております。

厚く御礼申し上げます。おかげ様でりゅうぎん

あらゆる状況がもの凄いスピードで変化する

総合研究所も、昨年 10 周年の節目を迎える事が時代、変化に素早く対応するのではなく、変化を出来、次なる展開、更なる飛躍に向けて、池端社予測し事前に対応する事が時代の要請となって長のもと役職員共々、日々の調査研究に鋭意取おります。われわれ琉球銀行も現行の中期経営組んでいる所でございます。今後とも倍旧のご計画「Shared Value 2015」に代わり、より時代

支援ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

にマッチした新たな経営計画をスタートさせる

昨年を振り返ってみますと、マイナス金利やべく、現在、急ピッチで準備を進めている所でイギリスのＥＵ離脱、熊本・大分地方の震災やす。新しい計画では「サービスや商品の充実」、

トランプ氏のアメリカ大統領選当選など、想定「IT インフラの拡充」、「成長分野へのサポート

を超えるような出来事が次々と起こり、先の読強化」など、「多様化するお客様ニーズへの速やめない不透明な時代を再認識させられました。

かな対応」をより加速させ、これからも県民の皆

一方で、県内景気は大方の予想に沿って堅調に様から圧倒的な支持を頂くべく、りゅうぎんグ

推移し、毎月の「りゅうぎん調査」にまとめられループの総力を結集し得る体制の強化を図ってている県内の景気動向を見ても、「景気は拡大のまいります。

動きが強まる」旨の判断が続きました。

マーケットの世界では「申酉（さるとり）騒ぐ」

外国人観光客の大幅な増勢や高水準の沖縄振という格言があるそうで、昨年（申年）のマー

興予算を背景に、本県の経済基調は引続き好調

ケットは上下に大きく変動し、まさに騒がしいに推移する事が予想されておりますが、モノか

1 年でありました。格言にならえば酉年の今年

らコトへとシフトする海外観光客の消費動向も騒がしい 1 年となるのかもしれませんが、いや、活況な経済に水を差しかねない人手不足のずれにしましても、世の喧騒とは一線を画して、問題、大型ＭＩＣＥ施設や那覇空港の貨物ハブ

皆様と大切なご家族ご一同様にとって、心安ら機能の拡大といったインフラの整備等、官民がかで平穏、平和な毎日であります様心より祈念

一体となって取組むべき課題や業界を超えた連

申し上げます。

経営 トップに聞く
経営 トップに聞く「 観 光 は、 ラ イ フ ス タ
イ ル 産 業 」。 沖 縄 経 済の高成長時代がやってくる。
株式会社かりゆし
とうやま

當山

さと し

智士 社長

かりゆしグループの中核となるホテル事業を営む。ラグジュアリーホテル、グランドリゾートホテル、
シティーリゾートホテル、LCH、コンドミニアムリゾート、と５つのカテゴリーのホテル施設等を持ち、1,060 室を提供する。
「観光市場をビジネスの舞台とするライフスタイル産業が育てば、沖縄経済
は高成長も可能」と説く。那覇市前島の本社をお訪ねし、當山社長に会社の沿革、事業内容、経営理念、
今後の展開などをお聞きした。
インタビューとレポート 照屋 正
沖縄の観光業をリードする御社のこれまでの歩
みをお聞かせください。
1962 年に、創業者の平良盛三郎が那覇市若狭に「観光ホテル沖乃島」を開業したのが当社のスタートになります。当時の沖縄では「観光」と名の付くホテルがまだ少ないころ。創業者はこのときすでに「沖縄の観光は間違いなく成長する」と予見していたと思います。
その後も、独自の「おもてなし」などで先進的な取り組みを打ち出しながら、1966 年に那覇市松尾に「ホテルなは」を開業、1979 年に「ホテルニュー那覇」を泉崎に開業しました。
海浜リゾートホテルが人気を集め始めた 1981
年、那覇のホテルと当社が所有する恩納村のプ
ライベートビーチをシャトルバスでつなぎ、宿泊客にマリンレジャーを提供する事業をスター

2

トさせました。これがたいへん好評で、ビーチリゾートの成長性を確信。こうして 1987 年に設立したのが「かりゆしビーチリゾート恩納」（現在の沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャ
ンスパ）です。1991 年に全体計画が完成すると、全国でもトップクラスの大型海浜リゾートホテ
ルの誕生として県内外から注目を集めました。
ホテル施設はその後、那覇市の泊港に隣接す
る「沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ」、
恩納村の「Okinawa Spa Resort EXES」、石垣市の「Okinawa EXES Ishigakijima」を開業したほか、県内で初となる LCH（ローコストホテル）
を那覇市内の３カ所で開業しました。
法人組織を「有限会社ホテルなは」から「株式会社平盛リゾートエンタープライズ」に変えたのが 1991 年。ホテル名の「かりゆし」がブ第 120 回

株式会社かりゆし

創業当時の「観光ホテル沖乃島」

ホテル中央に位置する巨大ガーデンプール

沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ

ラグーン・パティオ

ランドとして定着したのを機に、社名を「株式会社かりゆし」と改めたのが 2003 年です。
私は 2012 年４月に社長に就任しました。お客さまファーストを基本に、常にチャレンジしてきた当社のカラーを大事にしながら、観光事業者として沖縄の発展に尽くしたいという気持
ちで経営にあたっています。
ご承知のとおり沖縄観光は、県経済のリー
ディングセクターといわれるまでに成長しました。ただ、これからはさらに進んで、すべての産業が観光とかかわりながら発展し、それによって県経済が成長するという姿に変わってい
くとみています。
観光市場は、宿泊・飲食・ショッ
ピングのほか幅広い産業とかかわる総合的な市場です。その市場が今後、たいへん大きな規模になっていくと予想されるからです。
世界の観光需要は、アジアを中心に拡大を続けています。一方、日本は「観光立国」を掲げ、そのフロントランナーに沖縄が位置しています。こうした大きな変化のもとで先頭を走る
沖縄には、まもなく「大観光時代」がやってくると私は予想しています。観光市場の拡大が県経済の成長につながるように、今からあらゆる分野でしっかりと基盤づくりに取り組む必要があると思います。
当社はこうした考えのもとで、引き続き積極的に事業を展開していきます。
かりゆしグループは、ホテル業に関連する事

業がそれぞれ独立してできた総合的な観光企
業グループです。企業数は 12 社で、うち海外が 1 社。東京・大阪・福岡・香港・台湾・韓国に営業所を持ち、グループ全体の従業員数は
1,515 人です。
グループの中でホテル事業を担う御社のホテル
施設等をご紹介ください。
■沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ
恩納村の約８万坪の敷地に、マリンスポー
ツ、フィールドスポーツが楽しめるリゾートホテルです。客室数 516 室、収容人数 1,372 名で1987 年に開業しました。
■ Okinawa Spa Resort EXES
沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンス
パに隣接する地上 10 階、客室数 90 室、収容人数 348 名のハイクラスのホテルです。2008
年に開業しました。
■沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
那覇市の泊港に隣接するシティーリゾートホテルです。婚礼、会議、講演会、研修会など多様なイベントで県内外の皆さまに利用していた
だいています。客室数 269 室、収容人数 617
名で 1995 年に開業しました。
■ KARIYUSHI LCH Izumizaki 県庁前
LCH はローコストホテルを意味します。快適性、利便性、安心・安全を基本に、サービス

3経営 トップに聞く

かりゆしミリオンファンタジー

自然を身近に感じるグランピング（ビーチスタイル）

ダイヤモンド・チャペル

Okinawa Spa Resort EXES

をシンプルに提供することで、より気軽に利用していただけるホテルとして人気です。客室数
58 室、収容人数 58 名で 2013 年に開業しました。
■ KARIYUSHI LCH 2ND Izumizaki
KARIYUSHI LCH Izumuzaki 県庁前の 2 号館です。客室数 26 室、収容人数 52 名で 2015 年に開業しました。
■ KARIYUSHI LCH PREMIUM Izumizaki
LCH ブランドの中で、プレミアムな部屋を組み入れたホテルです。客室数 51 室、収容人数 109 名で 2016 年４月に開業しました。
■ Okinawa EXES Ishigakijima
石垣市宮良に立地する客室数 50 室、収容人数 130 名のハイクラスのホテルです。2012 年に開業しました。
以上のほかに、「かりゆしカンナ タラソラ
グーナ」の運営と「かりゆしコンドミニアムリ
ゾート事業『暮らす旅』」を行っています。

です。交流定住者とは、日常の生活の場を移動する人々、言いかえればショートステイの県民とみることができます。消費額も大きい人々です。観光客をこのように「交流定住者」としてとらえることが必要です。
交流定住者は毎年増え続け、大きな市場を形成しています。例えば 2015 年の実績で試算す
ると、入域観光客数 793 万人×平均滞在日数 3.7
泊＝ 2,934 万人。１日当たりで約８万人の入域観光客数となり、これが交流定住者の人数になります。分かりやすく言えば、沖縄県は 143
万人の県民人口のほかに、常時、交流定住者が約８万人住んでいるということです。その規模は年々大きくなっていきます。
県内産業は、このオキナワンライフを過ごす
交流定住者市場に向けて、モノやサービスを供給し、そうすることで高い成長を実現できると私は考えています。企業の販路は、本土でも海外でもなく県内の交流定住者市場にあるわけです。この市場でビジネスを展開し、成長を目指すのが「ライフスタイル産業」です。

「観光は、ライフスタイル産業」という考えを基本に沖縄観光のあり方を提案されています。
ライフスタイル産業と沖縄観光についてお聞かせください。
観光客は物見遊山するトラベラーではなく、ポジティブな消費行動をする人々であり、積極的にオキナワンライフで過ごす「交流定住者」

4

ライフスタイル産業による経済成長について、
もう少しお聞かせください。
今や沖縄で観光的でないものはありません。
ライフスタイル産業には、多くの企業がかかわることができます。交流定住者市場を観光市場

第 120 回

株式会社かりゆし

沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

KARIYUSHI LCH Izumizaki

ゲストルーム（沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ）と呼ぶとしましょう。市場は、観光農業、観光
漁業、観光製造業、観光運輸、観光 IT、観光
小売業、観光飲食、観光インフラなど多岐にわたります。沖縄の観光消費額は、年間約 6,000億円。このうち「土産・買い物」が 1,500 億円
で、その約７割が県外産とみられています。この市場を開拓すれば製造業も大きく伸びるはずです。
沖縄観光のライバルは、ハワイでもバリ島でもありません。ライバルは 2030 年の沖縄自身です。「2030 年の沖縄は、ライフスタイル産業
で自活し、全国でも高所得の県になっている」。
こうした姿を描き、それに追いつき追い越す努
力をするのです。2030 年まであと 13 年。入
域観光客数は 2,000 万人を目指し、今からその目標を掲げます。そうすれば、沖縄の可能性と未来に対して、内外から投資が起こるはずです。
一方、リピーターである交流定住者の支持を受け続けるには、自然、歴史、文化、音楽、風景、食事、装い、言葉、「沖縄しぐさ」（風習・習慣）にこだわり、徹底して沖縄らしさを追求する姿勢が重要になります。
「一度沖縄の空気を体感したら、何度も訪れたくなる」とよく言われますが、これからはその空間づくりに、継続して磨きをかけていく努力が求められると思います。
ライフスタイル産業を戦略的成長産業として

Okinawa EXES Ishigakijima

位置づけ、国内外の観光交流客を呼び込み、ポジティブな消費を引き込むことで県内の生産性を高め、自主財源の確保と高いＧＤＰを実現する。
県民所得の倍増を図ることが必ずできます。
かりゆしグループの理念および特徴について教
えてください。
私たちかりゆしグループは、
「天」
「海」
「空」
「地」
と呼んで、
次の４つの理念を定めています。
「天」かりゆし理念 CORE
私たちは、優れた接客とサービスを通じて、世界中の人々に幸せと癒しをもたらすことに貢献します。
「海」かりゆしの約束 WAY
確かな品質、高い技術、癒しの空間、豊かな感動をお客様にお届けします。
「空」かりゆしの経営目標 VISION
私たちはグローバル NO.1 サービスを目指し、お客様に幸せと感動を持続的にお届けし、観光
企業におけるグローバルリーダーとなることを志します。
「地」かりゆしの価値 VALUE
かりゆしグループのスタッフが夢を想像し創造するため価値観を共有します。
「天」は、社会におけるかりゆしグループの存在意義を示しています。
「海」は、お客さま

5経営 トップに聞く
会社概要
商

号： 株式会社かりゆし

所

在： 沖縄県那覇市前島 3-25-1とまりんビル 3F

連 絡 先： 098-861-0381

ゲストルーム（Okinawa EXES Ishigakijima）

創

業： 1962 年（昭和 37 年）10 月

役

員： 代表取締役社長

當山 智士

代表取締役副社長 糸数 昌高
専務取締役

平良多江子

専務取締役

濱川 廣昭

常務取締役

玉城 智司

取締役

下地 政秀

監査役

徳田 安男

従 業 員 数： 625（パート・アルバイト含む）
かりゆしカンナ タラソラグーナ

に対する私たちの約束です。
「空」は、経営の目標。「地」は、私たちの行動指針を示しています。
当グループの特徴はいくつかありますが、その中で５点をあげたいと思います。
第１は、ラグジュアリーホテル、グランドリゾートホテル、シティーリゾートホテル、
LCH、コンドミニアムリゾート、と５つのカテ
ゴリーのホテル施設等を持つため、お客さまの多様な旅行形態に対応できることです。
第２は、こうした幅広い受け皿を持つため、グループ内で傾斜的に集客が図れるほか、柔軟で臨機応変な対応を可能としている点です。
第３は、県外の拠点となる地域に営業所を置
き、発地（現地）でのコントロールがしっかりと行われる体制が確立していることです。
第４は、独自でマリンレジャー事業、
エンター
テイメント事業、エステ事業、農畜産物の生産・販売事業などを手がけ、グループの総合力を発揮しながらいわゆる観光交流産業を形成していることです。
第５は、農業生産法人を持ち、地域の生産農家と連携するとともに自らも農業・畜産業を手がけ、グループホテルに供給していることです。
地産地消の拡大と６次産業の推進を図り、観光
農業の振興に取り組んでいます。
当グループは、沖縄の発展とともに成長して6事 業 内 容： ホテル業
きました。これからも沖縄にしっかりと根を張り、沖縄ファーストで考え行動することを使命としていきます。それが「かりゆしイズム」であり、最大の特徴ともいえます。
これからの事業の展開についてお話しいただけますか。
那覇市内に「エグゼス」シリーズのホテル「沖縄エグゼス那覇」を 2018 年に開業する予定です。今後はこれまでの那覇・西海岸での事業展
開から、東海岸および名護以北へのデベロップを進めていきます。
“プチ定住型ツーリズム”を提供するコンドミニアムリゾート事業も、着実に需要が伸びています。現在、本島内に 34 施設を持っていますが、引き続き増やしていく予定です。
インバウンドは今後、欧米豪露の観光客が急増すると見込まれます。欧米豪露―アジア―沖縄―日本本土という基本ルートが形成されるでしょう。早ければ 2020 年にも、沖縄に大観光時代が訪れるのではないでしょうか。観光市場というパイが拡大を続ける中で、立ち止まってしまっては機会損失を生むだけです。積極的にチャレンジし、飛躍を目指すとともに、沖縄観
光の未来をつくっていきたいと思っています。

起業家訪問 Vol. 108
An Entrepreneur

有限会社コムテック創研
上下水道の自動制御設備や遠隔監視設
備の設計、工事、保守を行う。業務効率化と低コストを実現する検針用テレメーターを自社開発し、自治体へ提供。
高い評価を受けている。
事業概要○代 表 者
○設

立

○事業内容

おおしろ ゆたか

大城 豊
1998 年

上下水道の自動制御設備・遠隔監視設備の設計・工事・保守○本社

沖縄県那覇市首里石嶺町 4 丁目 229 番地の 6○Ｔ Ｅ Ｌ

098-835-5353

○社

3人

員

起業への道のり
当社は、計装を主事業とする会社です。計装とは、温度や圧力、流量などを計測・制御する装置を備えることをいいます。文字どおり「計」器を「装」備する仕事です。
例えば、電気、水道、ガスは私たちが生活する
うえで欠かせないインフラですが、これらを生産し配送する設備には、必ず計装技術が使われています。当社はこのうち、上下水道の自動制御設備
や遠隔監視設備の設計、工事、保守を行っています。
電気、水道、ガスといったインフラ設備は、国が公共事業として整備するのが一般的です。したがって本土復帰前の沖縄では、米国民政府のもとで整備が行われていました。
復帰後、日本政府は米国仕様の設備から日本仕様の設備に更新するために、多額の費用をかけて整備することになりますが、それを引き受けていたのが本土の大手メーカーやゼネコンでした。沖
縄の水道インフラの計装設備は 1972 年以降、こうした企業によって再構築されたわけです。

おおしろ ゆたか

大城 豊 社長

計装設備は、高度な技術が求められます。そのため沖縄の業者は、長い間、工事の下請けや保守業務の提携などにとどまり、自らの手で設計からシステム構築まで手がけることはほとんどありませんでした。
私が起業したのは 1998 年です。地元の企業としてこの市場に参入したのは、当社が初めてだと思います。
ご承知のとおり水道インフラは、沖縄県企業局
を中心に各市町村のもとで整備・管理されています。ただ、各自治体とも財政事情が厳しくなっていく中で、コストの抑制が課題となっていました。
こうした現状を少しでもサポートしたいと考えたのが起業の理由です。
私は県内の工業高校を卒業後、大手の電子通信機器メーカーに就職し、１年間の研修を経て沖縄支店に配属になりました。そこでは気象台の地震計、航空会社の短波無線、海上保安庁の通信機、タクシー無線などを取り扱い、技術の基礎を身に付けることができました。その後しばらく水道関係の業務に携わりますが、このときの経験が現在の事業経営の土台になっています。独立する前には一旦、県内の会社に勤めており、そこで管理業務を学ぶ機会にも恵まれました。
起業した当初は、「沖縄の業者では対応できないだろう」という認識がまだ一般的だったため、３年間ほど苦労しましたが、小さな案件を少しずつこなしていくなかで認知され、４年目にはなんとか軌道に乗せることができました。配水池監視カ
メラ設置工事、ダム内監視装置改良工事、危機管7

コンパクトにできあがった検針用テレメーター

商用電源駆動型検針テレメーター

ソーラー電源駆動型検針テレメーター

理対策遠隔監視システム設置工事などを手がけて着実に実績を重ねることで、信用力も築かれていったと思います。

検針用テレメーター装置の開発
当社は、計装設備の改良に力を入れています。
従来よりも使いやすく、導入コスト、ランニング
コストとも抑えられるコンパクトな設備をめざしており、この点が各自治体から評価をいただいていると考えています。
ただ、計装設備の更新サイクルは 15 年から 20年なので、市場規模としてはそれほど大きくはありません。そこで検針用テレメーター装置を独自で開発し、これを組み込んだ計装設備を提供する
ことで、事業の高付加価値化を図ることにしました。その装置が完成したのが昨年の９月です。
検針用テレメーター装置とは、水道水の流量計
データを遠隔で収集・分析できる装置で、IT を活用したシステムです。
開発した検針用テレメーター装置の一番の特徴
は、自治体が管理する水道管の漏水を即座に発見できることです。通常、水道管の点検は１カ月に１回程度、目視でチェックしますが、このやり方だと漏水の発見が遅れてしまいがちです。当社は、この問題点をリアルタイム監視によって解決しました。
具体的には、水道管の複数の計測カ所にセンサーなどの機器を取り付け、その計測データが同装置を通じて監視室のモニターに表示されるようになっています。自治体の担当者は職場のデスクに

8

配水池監視カメラ設置工事などを手がける

那覇市首里石嶺の ( 有 ) コムテック創研

いながら、水道設備の状況を把握することができるわけです。
また同装置は、小型化を進めたことに加え、携帯電話の通信回線を使うことでコストを大きく抑えたのも特徴です。導入の際は、それぞれの自治体の課題や要望に応じながらシステムを構築する
ので、より実用的な計装設備に仕上ります。
現在、沖縄市、宜野湾市、那覇市、恩納村で導入していただいています。実際に漏水が見つかり、早い段階で対処することができたという声も聞いています。

今後の取り組み開発した検針用テレメーター装置は、商品名を「MOLETEL」（もれてる）と名付けました。通常の商用電源駆動タイプとソーラー電源駆動タイプの２種類を揃えています。
「漏れてるが見える」をキャッチフレーズに商品を案内しており、話題性を意識しながら普及に努めています。
当社の新しい計装設備によって、自治体の漏水管理は、かなり合理化されると私たちは考えていますし、自信も持っています。水道インフラは、全国的にも設備の老朽化が進み、自治体の課題となっています。今後は、開発した検針用テレメー
ター装置を県外でも販売していく予定です。複数の業者の方々から、具体的な話もいただいており、販売の際はソフトとノウハウを提供するかたちで展開したいと考えています。潜在需要は大きいとみています。
（レポート 照屋 正）

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く～沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて～

OISTサイエンスフェスティバル2016

11月27日（日）、OISTのオープンキャンパス・サイエンスフェスタに参加するため、沖縄
県内各地から人々が集まりました。今年は、これまでで最も大きな一般公開イベントとなり、5200名もの訪問者と250名のボランティアが参加しました。20の飲食ブースが並び、そして35もの科学体験型ブースでは、アリやゼブラフィッシュなどの様々な生物を観察したり、科学者のような格好をして写真を撮る「OISTグラム」コーナーも設けられました。

オープンキャンパス・サイエンスフェスティバルの開始時刻の１時間前から列をなしていた人々

大雨にもかかわらず、開始時刻の１時間以
上も前から人々が列を作り始めました。訪問者が待っている場所では、沖縄の伝統楽器である三線と弦楽器五重奏による歓待の音楽が演奏されました。

9

アク
しむ
城亜
目で

楽し
」で
と大

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて「化学実験」ブースはとても人気があり、大人も子供も引き寄せられていた。

す。ここはとてもユニークで特別なところ。
キャンパスの建物内に入ると、様々なアク
今日の催しはとても楽しいです」とコメント
ティビティー、レクチャー、飲食物を楽しむしました。
ことができました。琉球大学の学生の金城亜祐美さんは、「OISTを訪れるのは2回目です。ここはとてもユニークで特別なところ。
今日の催しはとても楽しいです」とコメントしました。

「水の上を歩く」ブースでは、子供たちが、実際に「水の上を歩く」ほど、早く行けるかどうかを試しました。

きくなった様子を見て、「すごい！」、「わ訪問者たちは、様々なイベントを皆、楽しあ！」といった子供たちの歓声が聴衆の中かんでいたようでした。「液体窒素の実験」でら聞こえてきました。
は、凍ってしぼんだ風船が、室温に戻すと大10きくなった様子を見て、「すごい！」、「わあ！」といった子供たちの歓声が聴衆の中から聞こえてきました。

寄稿

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

オープンキャンパス・サイエンスフェスティバル2016での「液体窒素の実験」を楽しむ聴衆

またキャンパスのあちこちで、「紙とペンで脳神経科学者になってみよう」のブースで作った脳の帽子をかぶっていたり、「見えているけど見えていない」のブースでもらった「OISTでカモフラージュの仕方を勉強したよ」と英語で書かれたシールを体に貼っている姿が、子供の間にも大人の間にも見られま
またキャンパスのあちこちで、「紙とペンした。ミツバチの観察をしたり、ベタベタしで脳神経科学者になってみよう」のブースでたスライムをつくったり、あらゆる年齢層の作った脳の帽子をかぶっていたり、「見えて人々が、様々な科学体験を楽しんでいたよういるけど見えていない」のブースでもらったです。
「OISTでカモフラージュの仕方を勉強したよ」と英語で書かれたシールを体に貼っていオープンキャンパス・サイエンスフェスティバル2016では、訪問者たちは様々なイベントを楽しんだ。
この写真は、ピペットの使い方を学ぶ男の子。

雨の日曜日に開催された本イベントの裏方には、多くのボランティアがいました。
OISTの教職員・学生、その家族や友人たち
あわせて総勢250名以上が、科学関連のパフォーマンスや、訪問者へのご案内、OIST

バッグの配布などを行いました。悪天候ではありましたが、誰もが楽しい時間を過ごし、さらにOISTで行われる次のイベントを楽しみにしているようでした。

OISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

11

る姿
した
たス
人々
です

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて「第 34 回 沖縄花のカーニバル 2017」～心を染める天然色～「暖かい沖縄」、「花いっぱいの冬」の魅力を PR

沖縄県、（一財）沖縄観光コンベンションビューロー（以下 OCVB）、めんそーれ沖縄県民運動推進協
議会では、本県の地域特性である「暖かい冬」、「花いっぱいの冬」を県内外にアピールするとともに、フラワーアイランド沖縄の形成をめざし、年間を通した入域観光客数の安定と増加を図ることを目的に、「第 34 回 沖縄花のカーニバル 2017」を開催します。
「沖縄花のカーニバル」誕生の背景

今年度の「沖縄花のカーニバル」の内容

沖縄県文化観光スポーツ部発行の「平成 27

1 月 21 日（土）の「本部八重岳桜まつり」

年度ビジットおきなわ計画」による現在の沖縄を皮切りに、5 月 7 日（日）の「伊江島ゆり祭

観光の状況は、年間の入域観光客数が過去最高り」までの期間中、県内各地で色鮮やかな花々の約 794 万人、観光収入が 6,022 億円と算出で彩られるイベントが開催されます。

されています。まさに観光が、沖縄経済のリー

今年度は、本事業をより多くの観光客や県民

ディング産業として重要な役割を担っているこの皆さんに周知していこうと、マスコミキャラとが分かります。

バンをはじめラジオやフリーマガジン等の各種「沖縄花のカーニバル」がスタートする前年

メディアを通じた広報を実施します。

の昭和 58 年の沖縄への入域観光客数は 185 万

さらに期間中は、各小中学校に対して校庭、人台を記録し、本土復帰前の 20 万人台に比較

校舎および周辺での花と緑づくりを呼びかけ、して飛躍的な伸びを示しましたが、昭和 54 年

その素晴らしさを競う「花メッセージコンテス

から昭和 58 年までの 5 年間は 180 万人台のト」を実施するほか、若年層に人気の SNS イ

横ばい状態で推移していました。

ンスタグラムから投稿する「フォトコンテスト

このような状況を踏まえ、県および観光関連

スペシャル企画」、関連イベント開催施設の入団体では、オフシーズンといわれる冬場観光の場券またはレシートで応募できる「フラワーラ

魅力創出に取り組み、年間を通じた安定的な観リー」等、さまざまな企画を実施します。

光客の誘致を図るため、厳寒の時期である本土

以下、主な企画を紹介します。

各地に比べて温暖な沖縄の気候的特性に着目し、日本一開花の早い桜まつりやツツジ等を活用した本事業をスタートさせました。

1. パンフレットの作成
企業や各施設が行う花に関するイベント等

第 1 回の開催は、昭和 59 年 1 月。それ以降、が紹介された集約型パンフレットを作成しま

入域観光客数は再び伸びを示しました。
「沖縄す。今年度は、持ち歩きやすさを重視して女性

花のカーニバル」事業も今年度で 34 回目を迎のバッグにも収まるコンパクトなサイズに仕上えます。

げ、見たいページをすぐに探せるインデックスも付けました。３万部を作成し、県内の教育機
関や観光関連施設、県外イベントにて無料で配

12沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて布します。

OCVB REPORT

4. 第 25 回 花メッセージコンテスト（県内小中学校対象）
各小中学校に対して校庭、校舎および周辺での花と緑づくりを呼びかけ、県民一人ひとりが「自然とともにうるおいのある心」を育む社会
空間の創造に寄与するための活動として本コンテストを実施します。それによって県民の皆さん自身が、フラワーアイランドとしての郷土づ

2. 第 23 回 Welcome Flower キャンペーン
県内４空港（那覇空港、石垣空港、宮古空港、
久米島空港）をはじめ、商業施設、宿泊施設なくりを目指すことを目的としています。
展示期間：平成 29 年 1 月 20 日（金）～平成
29 年 3 月 24 日（金）予定

ど参加 41 施設では、エントランスやロビー等を色鮮やかな花々で彩り、観光客をお迎えします。
展示期間：平成 29 年 1 月 21 日（土）～平成
29 年 2 月 28 日（火）
※施設により変更になる場合があります。

平成 27 年度「沖縄県知事賞」
テーマ「夢汗チャレンジ花の島」
石垣市立新川小学校（2 年連続 沖縄県知事賞を受賞）

Welcome Flower で彩られた久米島空港（平成 28 年）※県立久米島高等学校の生徒の皆さんによる花文字装
飾です。

3. 顔出しパネルの設置
昨年度に引き続き、今年度もオリジナル顔出

5. 第 3 回 花メッセージフォトコンテスト（国内在住の方対象）
沖縄の花や樹木が写った風景、イベント等のにぎわいの風景、イベント等の活動の風景をテーマに「カメラ部門」、「スマホ部門」のコンしパネルを制作しました。今年度は観光客や県テストを実施します。

民の皆さんが多く訪れる海洋博公園内へ設置

募集期間：平成 28 年 11 月 19 日（土）～平成

し、楽しんでいただきながら本事業を周知して29 年 2 月 5 日（日）いきます。

※詳細は「花のカーニバル パンフレット」、「お設置期間：平成 29 年 1 月 21 日（土）～平成

きなわ物語ホームページ内 花のカーニバル

29 年 2 月 28 日（火）ページ」
、下記「QR コード」からご確認いた
だけます。

13

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

平成 27 年度
（カメラ部門）大賞作品「夕暮れのひまわり畑」

7. オープニングセレモニー「沖縄花のカーニバル」と「本部八重岳桜まつり」を効果的にＰＲするため、平成 26 年度
より、本部八重岳桜まつりとの合同オープニン
グセレモニーを実施しています。
日程：平成 29 年 1 月 21 日（土） 14：00 ～（予定）平成 27 年度（スマホ部門）大賞作品「神の島にて」

平成 27 年度 花メッセージフォトコンテスト作品募集チラシ

6. フォトコンテスト スペシャル企画 （国内在住の方対象）「第３回花メッセージフォトコンテスト」に加え、若年層を中心に人気の SNS インスタグ
ラムから応募できる「フォトコンテスト スペ
シャル企画」を実施します。応募ハッシュタグ「# 沖縄花カニ 2017」「# 行った場所（例 # 沖
縄こどもの国）」を付けて投稿。厳格なる審査の上、7 名様に JA 商品券等の素敵な商品をプレゼントします。
本企画を実施することで、県内外の若年層
ファンの拡大を図ります。
実施期間：平成 29 年 1 月 21 日（土）～平成
29 年 2 月 5 日（日）14

平成 28 年 1 月の合同オープニングセレモニー

8. プランター贈呈式およびパレットくもじ前の飾花
県内４銀行（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦
銀行、ゆうちょ銀行）から各 100 鉢のプラン
ターをご提供いただき、パレットくもじ前およびモノレール県庁前駅周辺を花で彩ります。株
式会社久茂地都市開発がプランターの管理を行います。また農林中央金庫那覇支店からは花の球根や種子もいただき、プランター贈呈式での配布を予定しています。

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

プランター贈呈式

OCVB REPORT

さいごに

日 時： 平 成 29 年 1 月 19 日（ 木 ）14：00 ～15：00/ パレットくもじ前広場

本事業は、「観光客誘致」と県民の皆さんへの「受入啓発」という両輪を担っている事業です。
入域観光客が好調に推移する中、うとぅいむ
ち（おもてなし）が重要視されています。自然景観のすばらしさに加えて沖縄全体を花で包む
ことにより、観光客を温かくお迎えしましょう。

平成 28 年のプランター贈呈式

パレットくもじ前 飾花
期間：平成 29 年 1 月 21 日（土）～平成 29 年
2 月 28 日（火）多くの協力により、まちの美化を推進

モノレール県庁前駅周辺に設置されたプランター

一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー
沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1（沖縄産業支援センター 2 階）
国内事業部 受入推進課 伊波・照喜名
TEL:098-859-6129
E-mail: ukeire2@ocvb.or.jp〒 901-0152

広報チーム

mail：pub@ocvb.or.jp

15

H

KO

N

G

O

NG

アジア便り

香 港

vol.103

ソウル

蘇州

上海

那覇

香港

レポーター

村井

俊秀（琉球銀行）

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

香港での冬至と教育制度についておらず、冬至は従来の農業社会におけるほど重要はじめにな行事ではなくなりました。

新年明けましておめでとうございます。沖縄県

しかしながら、冬至は香港の公休日ではないも

香港事務所の村井です。暦の上ではすっかり冬でのの、その日は会社も学校も早く終わります。夜すが、今年の香港は昨年に比べ気温が高く非常にには家族全員が集まり、魚、鶏、肉、しいたけ、

過ごしやすい日が続いています。

野菜など、いろいろな御馳走の乗ったテーブルを

今回は香港の暦にまつわる行事のなかから「冬囲み、お互いの近況報告等をし先祖を祭ります。

至」を、また、香港の教育制度等についても紹介

また、「湯圓（トンユーン）」、「九層糕（ガウチャ

したいと思います。

ンゴウ）」といった冬至の時に食べられる伝統的な食べ物もあります。
「湯圓（トンユーン）」は黒ゴ

１．香港の冬至

マの餡をくるんだ小さい丸い団子で、幸福で円満

冬至は二十四節気の一つで、12 月 21 日か 22

な家族を表します。また、「九層糕（ガウチャンゴ

日にあたります。中国では 2700 年前の春秋時代

ウ）」は「九（ガウ）」と「久（ガウ）」の音をかけから、太陽を観測して冬至の到来を測定していたて末永い子孫繁栄を意味しており、どちらも縁起といわれています。古代の中国は農業社会だったの良い食べ物とされています。

ため、農作物の収穫を左右する気象条件や天文学に関する知識は大変重要でした。春の種まき時期から夏の生育期を経て、秋の収穫期に至るまでの長い期間を働き続けてきた農民にとって、冬至は収穫を神に感謝する祭りでもあり、長い労働の後の休息の祭りでもありました。昔からその日のために新しい衣服を誂えたり、酒宴を催したり、御馳走を食べたり、先祖を祭ったりしていました。
現代社会において多くの人々は農業に従事して16

湯圓（トンユーン）アジア便り 香港、↗後期課程 3 年※義務教育は前期課程 3 年まで）
大学を 4 年とする「六三三四制」と呼ばれるもので、日本と同じシステムとなっています。このシステ
ムは 2009 年の教育改革から新しく導入されました。2008 年度までの教育制度はイギリス植民地時
代からの方式を取り入れたもので、小学校 6 年と中学前期課程 3 年を含む義務教育が合計 9 年、その後の中学後期課程（高校に相当）2 年、大学予科 2 年（高校 3 年生、4 年生のイメージ）、大学 3

九層糕（ガウチャンゴウ）年となっていました。

２．香港の教育制度
香港では日本と異なり新年度
年齢22
21
月までが 1 年とされています。 20
19
2 学期制であり、第 1 学期（香 1187
港では「上学期」と呼ぶ）は 9 1165
14
月から 1 月まで、第 2 学期（「下 13
12学期」と呼ぶ）は 2 月から 7 月 1110までとなっています。義務教育 987

旧学制から新学制への移行の学期は 9 月に始まり、翌年 7

高等教育3年
中
等
教
育

Form7
Form6
Form5
Form4
Form3
Form2
Form1

初
等
教
育

は 9 年間で、小学校 6 年、中学校が 6 年間（前期課程 3 年、↗

高等教育4年

Post Secondary
Senior Secondary
Secondary
6
5
4
3
2
1

義
務
教
育
9
年

無
償
公
教
育
1
2
年

中
等
教
育
初
等
教
育

Senior Secondary3
Senior Secondary2
Senior Secondary1
Secondary3
Secondary2
Secondary1
6
5
4
3
2
1

出典：香港特別行政区教育局サイトを基に筆者作成

３．香港の大学
香港には、いわゆる「大学」と呼ばれる教育機↗ 香港教育大学になりました。この他、市民大学である香港公開大学があります。

関が 10 あります。1911 年に創立された香港初のまた、香港はイギリス統治下だったこともあり総合大学であり、香港の最高学府である香港大学

国際感覚豊かであること、多言語水準が高いこと（HKU）や、1963 年に 3 学院の合併により設立

により、欧米や日本、韓国、台湾といった地域にされた香港中文大学（CUHK）が国際的に有名で留学する学生も数多くいます。

す。長い間、香港の大学はこの 2 校だけでしたが、1984 年に香港城市大学、1991 年に香港科技大学、

４．香港の塾事情

1994 年に香港理工大学と香港浸会大学、1999 年

日本では受験戦争という言葉をよく耳にされるに嶺南大学が誕生しました。そのうち新設されたと思います。お隣の韓国では試験に遅れないよう

香港科技大学以外は、いずれも既存の「学院（日にパトカーが学生を送迎する光景が毎年ニュース

本の専門学校のイメージ）」からの昇格です。また、で流れ、受験の大変さが伝わってくるかと思いま2006 年 12 月、樹仁学院が正式な大学への昇格をすが、香港においても受験に関しては大変です。

認可され、香港初の私立大学である香港樹仁大学

教育熱心な親が多く幼少期から子供を塾に行かせが誕生。2016 年 5 月には香港教育学院（教員養成ることは珍しくありません。

の専門大学）が正式に大学への昇格を認可され、↗

塾に関して日本と大きく異なるのは塾の講師の

17

H

NG

KO

N

G

O

vol.103

アジア便り 香港

メディア露出度です。香港の塾は講師を広告宣伝の前面に押し出し PR します。日本でも有名な
塾講師のなかにはメディア露出の多い方もいらっしゃいますが、講師の写真が駅のプラットホーム
やバスにラッピングされるというところまでには至っていないのではないでしょうか。また、人気講師に至っては一人で何百人もの生徒を対象に教鞭を執ることもざらであり、そのような講師は年

勢、文化といった内容を皆様にお伝えしたいと思います。今年もよろしくお願い致します。
沖縄県香港事務所
Tel：（852）2968-1006
Fax：（852）2968-1003
E-mail :okinawaopg@bizetvigator.com

18

K

今年も当所のイベントや、香港や中国の経済情Hら香港に関する多くのご質問を頂いております。

ソウル

蘇州

O

当所では、日頃から県内企業、個人の皆様か

O

最後に

N

N

塾の広告（上下とも筆者撮影）

GG

収数億円という日本では考えられない世界です。

上海

那覇

香港

RYUGIN BUSINESSRCYUGIN
LUB りゅうぎんビジネスクラブ
BUSINESS CLUB りゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラ
ブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施してお
ります。

サービスの
ご 案 内

■各種セミナーの開催による情報等の提供■各種セミナーの開催による情報等の提供
ビジネスクラブ会員企業トップと弊行■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講
企業経営者や経営幹部を対象にした、

H27. ２.26 森永卓郎氏「トップセミナー」【最近の実績】
H27. ２.
6 .５
3 北川正恭氏
若手営業担当者向けセミナー
H26.
「トップセミナー」
H27. 8 . 4 管理職向けリーダーシップセミナー
H26.
５.22
リーダーシップ強化セミナー（若手リーダー向け）
H27.10.20 経営者層向けセミナー
H26.10.21
モチベーションコントロールセミナー（経営者層向け）
H28. 2 . 2 岩田松雄氏「トップセミナー」
H28. ５.24 「ビジネスに効く！コミュニケーション
術とアンガーマネジメント」【著名な講師例】【著名な講師例】
・第1期 酒巻 久 キヤノン電子㈱社長
・第2期 鈴木 喬 エステー㈱会長
・第3期 出口 治明 ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ・第4期 宗次 德二 ㈱壱番屋 創業者特別顧問
・第5期 髙田 明 ㈱A and Live 代表取締役（ジャパネットたかた 前社長）■「経営参考小冊子」の定期配送■「経営参考小冊子」の定期配送
企業運営に有益な情報が盛り込まれた■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」定期配信■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」
定期配信
税務・会計・法務・人事・労務など、経営のお役

ビジネスクラブ会員企業トップと弊行
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
ナーや実務セミナーに無料で参加いたナーや実務セミナーに無料で参加いた
だけます。
だけます。
【最近の実績】

企業運営に有益な情報が盛り込まれた「経営参考小冊子」
をお届けいたします。
「経営参考小冊子」をお届けいたします。

【内容例】
【内容例】
・
「最少時間」で「最高の結果」を出す！
「最少時間」
で「最高の結果」
を出す！
・
若手社員向け・簡単な「経営指標」の見方
・若手社員向け・簡単な「経営指標」の見方■専門家派遣サービス■りゅうぎんビジネスサイトによる経営情報等の提供1「会員専用サイト」を利用した、タイム
リーな各種経営情報の提供をおこなっております。
【内容例】
・産業別ニュース21 ・ビジネスレポート
・経営課題解決ナビ ・ビジネスマッチング■融資利率の優遇
りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満帆）について、融資金利の優遇を実施しております2。詳細は取引店担当者にお問い合わせ下さい。

りゅうぎんビジネスクラブ
入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせ

税務・会計・法務・人事・労務など、経営のお役に立つ情報レターを毎週FAX配信いたします。
に立つ情報レターを毎週FAX配信いたします。

【内容例】
【内容例】
・部下をやる気にさせる上司のひと言
部下をやる気にさせる上司のひと言・どんな仕事もうまくいく「気づかい」の習慣
・どんな仕事もうまくいく「気づかい」の習慣

公認会計士・税理士・司法書士・中小企業
診断士・社会保険労務士・行政書士などの各種専門家を無料で派遣し、会員企業
様の「経営課題」に対し、会員企業様・専門家・琉球銀行が一体となって取り組む
サービスです。
※1社につき年1回ご利用になれます。

その他の
サービス

企業経営者や経営幹部を対象にした、
ビジネススクールの運営を実施しておビジネススクールの運営を実施しております。
※別途受講料が必要になります。
ります。

1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」及び「りゅうぎんビジネスサ

イト利用申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。

2 入会金は不要です。
※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）
比嘉、真栄城）までお願いいたします。
TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

24

19

行政情報vol.86
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

沖縄から Japan Sweets をアジアへ発信！
「第 3 回沖縄大交易会」併催事業を実施
去る 11 月 21 日・22 日、日本最大規模の国際食品商談会「第 3 回沖縄大交易会」が、沖
縄コンベンションセンターにおいて開催されました。本交易会では、日本全国から 261 社（県外企業 188 社、県内企業 73 社）のサプライ
ヤー、15 ヶ国・地域と国内から 224 社（海外125 社、国内 58 社、フリー商談 41 社）のバイヤーが参加し、2 日間で約 2500 件の商談が行われました。
沖縄総合事務局経済産業部では、併催事業として以下のイベントを同時開催しました。
（１）「Japan Sweets Selection 2016」
沖縄国際ハブクラスターと当部は、アジア市場で人気が高まる日本の高品質なお菓子・スィーツを全国から約 200 品目集め、国内外のバイヤーへビュッフェスタイルで紹介する展
示商談会「Japan Sweets Selection 2016」を開催しました。アジア市場と国内メーカー・生
産者を繋ぐ沖縄の地域商社 5 社（㈱沖縄県物産公社、㈱沖縄物産企業連合、㈱新垣通商、㈱JCC、合同会社アンドワン）が協力して企画展
示し、2 日間を通して海外バイヤーとの商談を行いました。会場には 500 名を超える多くの方々が来場されました。

出展したメーカーからは、「商品に対する海外バイヤーの生の反応を見ることができ、商品を売り込むきっかけになった。来年も実施してほしい」との声があり、また、来場のバイヤーから商品詳細やメーカーに関する質問が多くあり、ジャパンスイーツに対する関心の高さが感じられました。
今回、㈱サンリオの協力のもと、アジア地域
で人気の高いハローキティが、「Japan Sweets
Selection 2016」の公式キャラクターとして日本のスィーツをＰＲしました。今後は本企画のアジア展開を目指し、地域商社の取り組みを支援して参ります。

（２）第 4 回アジアビジネス戦略連携会議
また、沖縄大交易会に視察で訪れる全国の行政機関との連携を深めるため、沖縄大交易会の開催に併せて、今年も「第４回アジアビジネス
戦略連携会議」を開催しました。
本会議には、中小企業庁や各経済産業局、自治体などが参加し、それぞれが取り組む海外展開についての発表や沖縄と連携したアジア市
場展開について意見交換を行いました。また、「沖縄大交易会」や「Japan Sweets Selection
2016」の視察、那覇空港貨物ターミナルビル、
沖縄グローバルロジスティクスセンターの見学を行い、沖縄の国際物流ハブ拠点としての可能性や新たなビジネスモデルについて理解を深めました。

当日の「第 4 回アジアビジネス戦略連携会議」の様子

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課国際室

TEL：098-866-1731
当日の「Japan Sweets Selection 2016」会場の様子

http://ogb.go.jp/keisan/index.html

21

県内大型プロジェクトの動向 vo l .83

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名 ： 琉球海運株式会社RORO船２隻造船
種

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

沖縄県、
東京都、
大阪府

事業主体

主体名：琉球海運株式会社
所在地：沖縄県那覇市西1-24-11

事業目的

沖縄県の移出入貨物量の増加に対応しうる船舶の整備をめざす。

事業期間
事業規模

平成2８年度～平成29年度

事 業 費

約90億円

電話: 098-868-8161

総トン数約23,800ｔ（約11,900ｔ×２隻）【第34次船・第35次船】
全長： 約182ｍ
船幅： 約26m
貨 物 層： ５層
速力： 21.5ノット
就航航路： 東京・大阪航路

新造船イメージ図

事業概要

イメージ図は琉球海運株式会社提供

経

22

緯

平成28年11月
平成29年2月
平成29年8月
平成29年11月

第34次船起工
第35次船起工
第34次船竣工予定
第35次船竣工予定

県内大型プロジェクトの動向

現状及び
見 直 し

・今回建造する２隻は、いずれも大型車両が自走で乗り込めるRORO船であり、現行の平成9年建造の「にらいかない」（5,724トン）と平成12年建造の「しゅれい」（6,562トン）のスクラップア
ンドビルド（代替建造）となる。
・琉球海運の輸送実績は、合計300万トンで、このうち現行の２隻の輸送実績はあわせて70万トンであった（平成28年3月期）。なお、新造船の積載量は、現行の２隻に比較し約４割向上する。
・沖縄県経済は、人口増加や民間住宅工事の回復、入域観光客数の増加、那覇空港滑走路増設工事
やモノレール延伸工事といった大型公共工事の増加などを背景に拡大基調で推移しており、それに伴う取扱貨物の増加が予想される。そうした状況下、沖縄航路における最大・最新鋭のRORO船２隻を新規に建造し、東京･大阪航路に投入することで輸送力の強化を図る。
・今回建造する２隻の主機関は、電子制御エンジンを搭載し燃料消費および二酸化炭素排出量の削減を図るなど、地球環境に配慮した船舶である。また、２隻同時期に建造することで設計料や部品調達費などのコスト削減を図る。
・その他、照明にＬＥＤを採用し、電力消費の抑制により省エネ効果を目論む事や、トレーラー積
載デッキにオートラッシング装置を搭載し、貨物固縛作業の大幅な省力化を図るなど作業環境に配慮した機器が搭載される。
・平成30年4月竣工をめざして、中城湾港地区に最新の物流施設建設を計画しており、船舶輸送能力の拡充と共に高品質な物流サービスを構築する。

進捗状況

・平成28年11月に佐伯重工業（大分県）において第34次船の建造工事を開始した。

熟□ 構想段階度

vol.83□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

第33次船「ちゅらしま」建造時の状況（平成25年12月撮影）

現在運航中の船舶イメージ

２画像とも琉球海運株式会社提供

23

特集1

県内企業の
人手不足の対応と課題
要

旨

全国的に「人手不足」が問題となっており、県内においても顕在化している。求職者にとっては望ましい環境になりつつあるといえるが、求人側である企業は、労働力を確保するために時給・給与のアップや機械化など様々な対応を迫られている。
本レポートは、弊社が月例の景況調査先を中心に7月～9月に取材を行った内容をまとめたものである。県内の小売業、建設業、ホテル業界（観光業）が直面している人手不足の現状および対応策を紹介し、人手不足の実態と課題を明らかにする。
(1)小売業
足元の県内個人消費は好調を維持している。一部のスーパーでは新設店の出店や既存店のリニューアルオープンが行われており、来年度以降も前向きな動きがみられる。
このような中、県内小売業の人手不足感は
この２～３年間で急速に強まっている。各社では、正社員・非正社員ともに目標の人数を確保できない状況が続いている。なかでもレジ担当者が不足しており、その応援に入る正社員・非正社員にしわ寄せが出ている。県経済の拡大基調や入域観光客数の増加などを背景に来店客数は増加傾向にあり、盆や正月など行事のある月の人手不足
はさらに深刻となっている。
各社では、時給の引き上げや対象者の幅を広げることにより引き続き新規採用に力を入れ、また定年退職を迎える経験者の再24

雇用や60歳超の未経験者の採用といった高齢者の活用も進めている。一方で、既存社員に長く勤務してもらうための待遇および職場環境の改善に積極的に取り組んでいる。
非正社員の正社員への登用、女性の管理職への登用、社員食堂のリニューアルなどである。ＷＥＢサイト管理や商品配送といった一部業務のアウトソーシング化を進めて、既存社員で現場をやりくりする態勢整備も行っている。また、セルフレジの導入や買い物客への袋詰めの協力依頼など省力化にも取り組んでいる。
小売業の現場には女性が多い。産休・育休・介護休暇制度の充実や企業内保育所の設置を求める声もある。個別企業の取り組
みはもちろん、それを推進するための補助金や規制緩和などの行政の取り組みも必要不可欠である。
人手不足は、業界ひいては県内経済の成長のためにも解決を避けては通れない喫緊の課題である。求職者が職場を選ぶ際の目
線は厳しくなっており、働きやすさを感じられない職場は選ばれにくくなっていると考えられる。企業は賃上げだけではなく、働く社員の立場に立った待遇・職場環境の改善や投資などを実践していくことが求められるだろう。さらに、人手不足を県内小売業全体の問題として、業界が連携して行政や県民に提言や情報を発信していくことも重要である。

(2)建設業2015年は公共工事および新設住宅着工、企業の設備投資などの民間工事が増加した。足元でも新設住宅着工戸数や建築受注額などは高水準を維持しており、建設会社の手持ち工事額は増加傾向にある。一方で、人手不足は2014年のピークよりは徐々に解消傾向にあるものの、未だ不足の状態が続いている。全国的にみても建設業界は人手不足の状態であり、同業界では引き抜きや経験者の中途採用も多く、より良い雇用条件を求めて人材が異動する状況がみられる。人手不足の影響で県内建設業界では新規受注を控えたり、建築現場の進捗が鈍く工期が延びる、労務費増加によりコスト高となる、などが表れている。
建設業は、様々な危険を伴う工事も多く、安全面からも現場の経験が豊富な人材が求められる職業である。各事業所では、人材育成や労働環境改善による人手の流出防止策や新規雇用に取り組んでおり、建設業界は以前に比べ働きやすい職場となっている。技術革新では、工期が短縮できる工法のシェア拡大やドローン
や無人建機の導入などで作業効率化を図りつ
つあるほか、IT業界など異業種からの人材の流入も促すなど業界にとっても大きなメリットがみられる。
一方で、景気低迷時における建設業界の倒産やリストラ、厳しい労働条件や３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージが根強く残っており、若手の建設業離れは続いている。業界では建設業を身近に感じてもらえるようなイベントを開催する動きもみられる。今後とも負のイメージ払
拭に向けての情報発信が求められる。また、工事の受注状況や天候によっては人余りの状態になることもあり、行政へ公共工事発注の平準化を求める声も一部で挙がっている。
今後は、業界景気の好調を背景としたさらなる受注増が見込まれる中、人手不足によって労働環境や技術面の質の低下を招くことがない
よう、業界や行政、異業種も含めて連携を強化
し、魅力のある建設業のイメージを情報発信し続け新規入職者を確保することが重要とみられる。

(3)ホテル業界
県内への入域観光客数増加に伴い、大規模ホテルの新設や既存ホテルの増改築による客室数、収容人員は増加している。各ホテルでは、時給水準を引き上げて募集をかけているが、必要人員を確保できておらず、人手不足は強まっている。この動きはホテルの業務委託先（客室清掃業者、リネンクリーニング業者、バンケット・配膳業者）においても同様である。そのため、繁忙時期には客室清掃の遅れでチェックイン受
付時刻までに受入態勢が整わないケースや、パーティー等の一部について予約を断るケースが発生している。
各ホテルでは、後方部門や事務部門のスタッ
フを総動員して接客対応をするほか、魅力ある連泊商品を開発することにより連泊客を増加させてチェックインおよびチェックアウト業
務の軽減を図るなど、様々な対応策を講じている。また、チェックイン受付開始時刻を遅くしたり、レストランでのランチ営業を中止するな
ど、現行サービスの見直しに着手するホテルも出始めている。ただ、どの対応策も現行人員で乗り切るための方策であり、新たな人材（必要人員）を確保する解決策とはなっていない。一部のホテルでは、待遇の改善（県外並みの時給水準の提示、全員を正社員として採用）を図り
広く県外からも人員募集を行っている事例や、直接海外から外国人労働者を雇用している事例もある。ただ、ホテルにより企業体力が異なることや、外国人労働者の受入態勢の違いもあり、業界全体としての抜本的な対応策はみえないのが現状である。
ホテルの業界団体である沖縄県ホテル旅館
生活衛生同業組合は、平成28年度に「ホテルのしごと～沖縄の明日を担うホテル・旅館業～」という冊子を作成した。将来の人材の掘り起こしを目的として、県内学生を対象にホテル業界の仕事を広く紹介する内容となっており、来年度以降も毎年度の発行を計画している。人手不足には「一発逆転」的な解決策はない。地道な活動ではあるが、この活動が将来の人材確保につながることを期待したい。

25

はじめに
いま、全国的に「人手不足」が問題となっている。人口が減少傾向にある中、有効求人倍率は上昇、完全失業率は低下が進み、数字でみる雇用環境は需給の引き締まりが顕著になっている。正規・非正規雇用の格差の問題は顕在化しているものの、リーマン・ショック直後に比べると求人数は格段に増加し、求職者にとっては望ましい環境になりつつあるのかもしれない。
その一方で、求人側である企業は、足りない労働力を確保するために時給・給与のアップや機械化など様々な対応を迫られている状況である。
人手不足の問題は、これに対応できなければ企業の成長や存続の大きな懸念材料となってしまう恐れがあり、生産年齢人口の減少や入域
観光客数の増加、雇用のミスマッチ問題などを背景に、今後ますます労働市場が逼迫しいてくことが予想される。
ここでは、近年の雇用関連の指標と、人手不足により県内企業が直面している現状および対応策を紹介し、人手不足の実態と課題を明らかにしたい。
近年の雇用関連指標の推移
１．有効求人倍率
有効求人倍率（季節調整値）は、公共職業安定所における有効求職者数に対する有効求人数の割合のことである。有効求人倍率が1.0倍を超えると、求職者より求人数の方が多いことを意味する。全国と本県の有効求人倍率の年平均の推移をみると、リーマン・ショックが起こった2008年の翌年の2009年は落ち込んだものの、以降は全国・本県ともに上昇傾向にある。

【図1】有効求人倍率の推移

本県の2015年平均は0.84倍となり、1972年の本土復帰後の最高値を記録。さらに2016年
６月には、有効求人倍率1.01倍と県内初の１倍台に突入した。また、本県の有効求職者数は2011年を境に減少しているのに対し、有効求人数は2010年以降徐々に増加していることがわかる。本県における有効求人倍率の上昇は、企業の求人数は増え続けているのにも関わらず、求職者数は減少していることによるものである。
求職者数の動きは景気動向に密接に関連している。一般的に景気後退局面では新規入職者
数（＝企業による新規採用者数）は減少して離職者は増加するため、求職者数は増加する。景26

気拡大局面では新規入職者数は増加して離職者は減少するため、求職者数は減少する。
弊社が毎月公表している景気判断で県内景気動向をみると、2007年まで回復基調であった景気は2008年にピーク（＝足踏み状況）を迎え、2009年からは後退局面に転じた。この後退局面は2011年にボトム（＝持ち直しの動き）となり、2012年からは回復および拡大局面に転じている。
図1の有効求職者数の推移は、県内景気動向の動きと連動していることが分かる。さらに足元の有効求職者数の低い水準は、これまでにな
く今回の人手不足の深刻さを物語っている。

特集1
２．完全失業率と就業者数
完全失業率（季節調整値）は、労働力人口に対する完全失業者の割合を示したものである。全
国と本県の完全失業率（年平均）の推移をみると、本県は依然として全国より高い値で推移はしているものの、2011年以降は全国よりも早県内企業の人手不足の対応と課題いペースで低下していることがうかがえる。
2016年の８月には3.5％にまで低下した。これ
は、労働力人口の増加ペースを完全失業者数の減少ペースが上回っていることによるものである。

【図２】完全失業率（季節調整値）【図３】全国の就業者数【図４】沖縄県の就業者数

また、就業者数の推移をみると、本県の就業者数はほぼ右肩上がりに増加しており、この10年間の伸びは全国の伸びとは異なっている。本県においては、就業者の増加とともに完
全失業率の低下が進んでおり、数字で見る限り
雇用情勢は改善しているといえるだろう。

27

３．雇用人員判断D. I .
グラフは、日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（日銀短観）から、企業における雇用人員の過不足の判断（D.I.）を全国と本県で比較したものである。この、雇用人員について「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた指数が、0％ポイントを上回ると人手が過剰、下回ると不足の状態にあることを示している。
本県も全国とほぼ同じ動きを示しているが、本県の方が人手不足を感じていると答えた企業の割合が多く、この問題について深刻な状況に陥っていることがうかがえる。

【図５】雇用判断Ｄ.Ｉ.（全産業）

小売業の人手不足
１．県内の景気動向
県内の2015年度の小売業（百貨店・大手スーパー）は、１～３月は2014年４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、４月以降は新設店効果や改装効果に加え、外国人観光客による消費が活発だったことから、売上高は前年同月を上回り続け好調に推移した。
2016年度足元は、前年より夏場の気温が高く沖縄本島を直撃する台風がなかったことも影響し、県内の個人消費は好調を維持している。また、入域観光客数の増加から外国人の来店客数も増加しており、インバウンド需要も堅調に推移している。さらに、一部のスーパーでは引き続き新設店の出店や既存店のリニュー
アルオープンが行われており、大型商業施設への入居や建設計画も進められている。こうした前向きな動きが見られることから、業界の景況
は引き続き好調に推移すると予想される。

【図６】県内百貨店・スーパー売上高（前年同月比、６社）

28

特集1
２．人手不足の現状
県内小売業が好調に推移する一方、人手不足
感はこの２～３年間で急速に強まっている。沖
縄振興開発金融公庫が発表している雇用判断
D.Iの小売業の推移をみると、2010年の半ば頃

県内企業の人手不足の対応と課題
までは人手過剰の傾向がみられたが、以後徐々に不足感を感じる企業が増え、2012年末頃か
らは「不足」が10％ポイントを上回り続け、人手不足が常態化している。

【図７】雇用判断Ｄ.Ｉ.（県内小売業）

2014年３月頃に不足感が増したのは、2014
年４月に行われた消費税引き上げ前の駆け込
み需要への対応などによるものと推定される。
その後の2014年末以降は、消費税引き上げ前までの水準を上回る40％ポイント前後での推移が続いており、県内小売業の人手不足感はさらに強まっていることがうかがえる。
人手不足の状況について、県内の百貨店や大手スーパーにヒアリング調査を行ったところ、「時給や賃金を上げて募集をかけても目標の人数を確保できていない。パートやアルバイトといった非正社員の不足が原因で、正社員の残業
時間や業務負担が増えている状況が明らかになった。なかでもチェッカー（レジ担当者）が不足しており、別部門所属の既存の非正社員による応援態勢はあるものの、繁忙時には正社員が休憩時間や各人のルーティンワークの時間を割くなどして応援に入るため、業後にしわ寄せが来ているという。非正社員には主婦層が多い
ため、日中は比較的人数を確保しやすいが、夕方から午後８時頃にかけての帰宅・夕飯時間や土日祝日の出勤は敬遠されがちで人手不足感が強い。また、夫の転勤や学生の卒業で非正社員の退職が多い３月や、盆・正月、クリスマスといった行事のある月の人手不足はさらに深刻であり、コストが高くとも人材派遣会社からの人手に頼らざるを得ない店舗があるというコ
メントもあった。
これらの原因として、県経済の拡大基調や入域観光客数の増加などを背景に来店客数が増加している影響も挙げられるが、以前は確保できていた適正人数の採用までもが難しくなっていることから、求職者の間に小売業界で働くことを敬遠する傾向も出てきているのではな
いだろうか。求人側では人手の奪い合いがある
一方、求職者側が「働きたい場所」「働きたい時間帯」「やりたい業務」によって仕事を選ぶことができる現状においては、時給が高い、土日祝
日の出勤がない、拘束時間が短いというような、より雇用条件の良い業種・職種を求めて求職活動を行うのは当然といえるだろう。
しかし、この人手不足問題が一層深刻化・長期化すれば、職場環境の悪化による従業員のモ
チベーションの低下、混雑による機会喪失、提供するサービスの低下、人件費の高騰など様々な影響が出てくる。このため、企業もあらゆる面で対応策を講じている。

29

３．人手不足の対応策
人手不足への対応として、県内企業へ行ったヒアリング調査などから取り組み事例を紹介する。様々な対応策があるが、大きく分けると次のとおりである。
(1)賃金・時給の引き上げ(2)待遇・職場環境の改善(3)採用方法の見直し(4)現場の応援体制づくり(5)業務のアウトソーシング、機械化(1)賃金・時給の引き上げ
人手を確保する方法としてまず挙げられるのは、賃金・時給の引き上げである。非正社員の時給を引き上げた企業が多いが、一部では、正社員の初任給の引き上げや既存正社員の基本
給、ボーナス支給額を増額したという企業もあった。引き上げ方法も、①一律で引き上げる
方法、②非正社員の業務・経験年数に応じて引き上げる方法、③これまで日曜日と祝日の時給だけ平日の時給に数十円上乗せしていたもの
を、土曜日も上乗せの対象とする方法―など様々である。採用人数が前年比で２桁伸びたという企業では、「 賃上げ率が高く、欠員率は低い」というコメントもあった。
しかし、一般に「賃上げをしても十分に人手を確保できない、離職者が多い」という状況が多く見られるため、賃上げ以外の取り組みも同時並行で行うことが求められているだろう。
(2)待遇・職場環境の改善
社員に長く勤めてもらうために、多くの企業
が待遇や職場環境の改善に取り組んでいる。非正社員から正社員への登用を推進している企業や、女性の管理職への登用を増やしている企業もある。なかには、正社員の登用人数は従来
10人以下だったが、14・15年度は20人以上と毎年ハイペースで登用を進めているという事例もあった。女性管理職では、スーパーの店長や副店長への登用を増やしているほか、全店のドラッグ部門の店長を女性にする、グループ全体
で女性管理職の比率を引き上げる、などに取り組んでいる企業もあった。
また、企業側が対応策を練る間もなく何の相30

談もないまま社員が突然辞めてしまうという事態を防ぐために、管理職が定期的に面談を行っているという事例もあった。パートやアルバイトの契約を更新する際に、配置転換の希望
や悩みがないかなどの聞き取りを行っているところや、企業で面談専用シートを制定しているところ、定期的な面談以外にも店長の判断で自主的に面談の機会を増やしているところもあった。
人材育成にも力を入れている。十分にお金と時間をかけて育成するという方針で、県外から外部講師を招き約１カ月かけて新入社員研修を行う企業、管理職向けに人材育成についてのセミナーを開催した企業、非正規社員向けの研修においても定期的に社長の講話の時間を設けることで会社理念などを理解してもらうと同時に、グループワークを通して悩みを共有してもらっている企業などがあった。
ほかにも、社員食堂をリニューアルするとともに喫茶を新設したことで、非正社員の多くを占める女性社員からも好評が得られたという事例や、高校生アルバイトの集まりが悪い午後５時以降に店舗で試行的に弁当を出したとこ
ろ効果があったため、他店舗への拡大を検討しているという事例もあった。
体力があり業績が好調な企業であっても、賃金や時給を上げ続けることには限界がある。金銭面での改善だけではなく、社員がモチベーションを維持して働きやすい職場環境を整えることが、人材の流出を防ぐことに一定の効果を発揮すると思われる。
(3)採用方法の見直し
従来の採用条件では人が集まらないために、条件を見直した企業もある。主に定年退職者の再雇用や60歳を超えた未経験者の採用が挙げられる。定年退職者であるOB・OGは、愛社精神を備えかつ即戦力になるため、貴重な人材である。人材育成のコストもかからない。近年は年金受給開始年齢の後ずれが進み、定年退職後から受給開始までの間も働きたいと考える高齢者は多いという。定年退職者を再雇用する際
は、雇用形態を変更し現役時代より減給する企
業がほとんどであるが、求人側と求職側の需給特集1が一致し採用に至りやすいと考えられる。60歳を超えた未経験者であってもレジが打てる
ようになれば十分に活用できる人材である。若年層と比べると技術の習得に時間を要するかもしれないが、採用に前向きな企業が増えている。
また、パート・アルバイトの募集の際に、勤務時間帯や部門を限定しない方法に転換した企業もある。採用の門戸を広げることで、雇用機会の喪失を防ぐとともに多くの応募者を集めることが最優先の課題となっているからである。面接段階で個々の配属や勤務時間の希望を聞き、企業側が求める条件とのすり合わせを行うことで採用に至っている。しかし、条件が合わなければ採用を辞退し他の企業の募集へ移ってしまう人も多く、求人側よりも求職側の立場が強いと感じられる声があった。入り口段
階で部門を限定しない採用には、採用後も現場の状況に応じて担当売場を変わってもらうな
ど、臨機応変に配置を変えられるというメリットがある。一方、繁忙時間帯の人手が不足している状況にもかかわらず、求職者が多忙を敬遠しているために結局、繁忙以外の時間帯で採用するというケースもある。こうなると今まで通り繁忙時間帯は既存の人員で乗り切らざるを得ないため、非正社員の中でも新規採用と既存の社員との間で不公平感が生じるという新たな課題も出ているようだ。
(4)現場の応援体制づくり
部門を超えた連携による応援体制づくりも行われている。例えば、レジ混雑時は食品部門担当者が応援に入る、季節イベントなどの繁忙期間には本社の社員が店舗に出向きレジやラッピング作業を担当する、などである。なかには正社員のOB・OGがラッピング作業に駆けつけるという縦の連携や、新店舗オープンの際は一時的に近隣店舗から応援を得るなど横の連携も行っている企業があった。いつでも応援に入れるように、新人の正社員研修にはレジの操作方法やラッピングの研修が含まれていたり、非正社員についても面談で本人の同意が得られれば一人二役以上を担える教育やOJTを行なっているようだ。ただし、「一つの業務の専

県内企業の人手不足の対応と課題
門性を極めたい」、「他の業務までは手が回らない」という理由で何役も兼任するのを避けたがる人も一定数いる。企業が求める体制とのミスマッチで離職してしまわないように、働き方の多様性を認めたうえで個別に調整することが大切だろう。
(5)業務のアウトソーシング、機械化
WEBサイトの管理や商品の配送といった業
務の一部をアウトソーシングする動きもある。
委託費は発生するものの、混雑による売り逃しを減らせるなどコストに見合った効果が得られるのであれば、有効な対応策になる。ただ、近年は委託先となる企業も人手不足に陥っているケースがあり、委託費が上昇していくという懸念材料もある。
人手不足とレジ待ち時間の解消を図るため、
セルフレジの導入や買い物客へ袋詰めの協力を依頼することで省力化を図っている企業もある。セルフレジには大きく分けて「フルセルフレジ」のタイプと、スキャンと支払いを分離した「セミセルフレジ」のタイプがある。フルセ
ルフレジのタイプは、買い物客が商品のバー
コードをスキャンして支払いまで行うので自分のペースで精算ができる。しかし、高齢者などスキャンが苦手な買い物客がいると精算が終わるまでに時間を要し混雑を引き起こしてしまう可能性がある。一方、セミセルフレジのタイプは、スキャンは店員が行い支払いは買い物客が精算機で行うため、レジ待ち時間が短縮
できて生産性が向上する。これまで平常時にはレジ１台に１人のチェッカー（レジ担当者）がつき、繁忙時には２人で対応していたものが、
スキャン１人に対して精算機を２台設置することで対応できるようになった。レジ台数の削減と人手不足の解消につながっている。また、このレジでは買い物客と金銭をやり取りする
必要がなく操作も簡単なため、チェッカー（レジ担当者）のストレスが軽減されるというメ
リットもある。県内の企業ではまだ導入数が少な い も の の 、普 及 が 進 め ば 敬 遠 さ れ が ち な
チェッカー（レジ担当者）の応募が増えることも期待できるのではないだろうか。ただ、導入には当然大きなコストがかかるうえに、買い物
31

客に操作方法を教える人手も必要になる。全ての企業（店舗）で導入するのは難しいかもしれないが、目に見える形で人手不足の解消効果が期待できる対応策といえる。
４．まとめ
県内小売業は、県民の高い消費マインドや入域観光客数の増加などを背景に、全国に比べて好調な動きが続き、有効求人倍率も改善傾向にある。しかし、現在の人手不足の問題が長期化すると、既存社員の負担が増加し続けるため、モチベーションの低下や職場の雰囲気の悪化から、小売業界に対する求職者の評判が低下するという状況を招くかもしれない。そうなると、人手の確保が一層困難になるという悪循環に陥る恐れがある。企業内でも人手を確保するための人件費が嵩むことで職場環境の整備や設備投資を行う余裕がなくなり、また労働生産性が向上しなければ企業の成長の足枷ともなるだろう。
これまでみてきたように、県内小売業界では賃金や時給の引き上げに加え、採用方法の見直
しや待遇・環境の改善に取り組むことで人手の確保と人材の定着に尽力している。また、本社と店舗内で縦横の連携した応援体制をつくり、業務のアウトソーシングや機械化を図ること
で、現場の労働生産性を上げる努力がなされている。
今後も賃上げの継続は期待されるものの、企業体力によって限界がある。引き上げ方法も採用方法の見直しとともに柔軟性を持った多様な方法の検討が必要だろう。特に、これまで非労働力人口に含まれていた専業主婦などの女性や高齢者の積極的な採用が求められる。例えば、家庭との両立や体力に配慮した短時間勤務のほか、既存社員のモチベーション維持も兼ねて繁忙時間帯に勤務するインセンティブを付与する時給・昇給制度・雇用形態の検討なども挙げられるだろう。
待遇の改善という面では、この数年で非正社員の正社員登用や女性の管理職登用を増やす
動きが徐々に広がってきている。しかしまだ増える余地があるとみられる。働く意志はあっても非正社員の募集が多いため、正社員としての32

雇用を求める求職者側と求人側のミスマッチが依然として存在する。県内女性管理職比率も全国より低い。登用制度はあるが登用までの過程が外部からは見えにくいため、登用過程の可視化やモデル化をすることで登用へのモチベーションを上げることも必要と思われる。
小売業の現場には女性が多い。ヒアリング調
査でも、女性に長く勤務してもらうために産休
や育休・介護休暇制度の充実、「休暇明けも復職し出世を諦めない」制度づくりの整備、事業所
内保育所の設置を求める声があった。保育所の設置は、スペースや費用の面からもハードルが高いため規制緩和や補助金を求める声があった。大規模な土地開発や商業施設の建設計画においては、保育所を積極的に誘致することで女性が働きやすい街をつくって欲しいという声もあった。ほかにも現場では、女性社員の休憩室やトイレの改装を要望しているものの、まだ対応できていないというケースもあるようだ。
職場環境の整備は多額のコストがかかるものの、効果や即効性が不透明なことから後回しにされがちである。しかし、女性社員の確保は今後ますます重要になるため、企業個別の取り組
みはもちろん、それを推進するための補助金制度の周知や拡充、規制緩和など行政の取り組みも必要とみられる。
また、若者の小売業離れを懸念する声もある。アルバイトの経験などがあって興味を持つ学生はいるものの、週休二日制の勤務形態が当たり前で県外就職など職の選択肢も広がった
今日では、小売業界は敬遠されがちという見方だ。小売業界で働くことの魅力を伝え、興味を持ってもらえるように、業界イベントの開催やパンフレット等のツール作成のほか、教育機関と連携して学生の職場体験やインターンシッ
プを増やすなど情報発信を続けていくことが求められる。就職後、働いてみたら大変だった、イメージと違ったというようなミスマッチによる離職を防ぐためにも着実な進展が期待される。
以上のように、県内小売業が行っている様々な取り組みや抱えている課題が明らかになった。人手不足は、業界ひいては県内経済の成長のためにも解決を避けては通れない喫緊の課特集1
題である。求職者が職場を選ぶ際の目線は厳し
くなっており、働きやすさを感じられない職場は選ばれにくくなっていると考えられる。企業
は賃上げだけではなく、働く社員の立場に立った待遇・職場環境の改善や投資などを積極的に実践していく姿勢が求められるだろう。さらに、人手不足を県内小売業全体の問題として、業界が連携して行政や県民に提言や情報を発信していくことも重要な取り組みとみられる。
建設業の人手不足
１．建設業界の現状(1)県内景気動向
県内の2015年度の建設業は、公共工事およ

県内企業の人手不足の対応と課題
び新設住宅着工、企業の設備投資などの民間工事が増加し、公共工事の予算増や大型案件による民間工事の受注額が大幅に伸びた14年度をさらに上回り、概ね好調に推移した。足元でも新設住宅着工戸数や建築受注額などは高水準を維持しており、建設会社の手持ち工事額も増加傾向にある。
一方で、県内の建設業界では人手不足から新規受注を控える、建築現場の進捗が鈍く工期が延びる、労務費増加によるコスト高などが一部でみられている。また、全国的にも技術監督者
や技能労働者の不足、若年就職者の減少が問題となっている。

【図８】県内建設受注額（前年同月比、県内建設会社20社）【図９】県内建設受注における手持ち工事額（指数、県内建設会社20社）(2)人手不足の現状（全国）
全国の建設業における人手について、日銀短観の雇用人員判断Ｄ.Ｉ.を見ると12年６月より、「過剰」から「不足」へ転じている。その要因には東日本大震災の復興需要や消費税増税前の駆込み需要などがあった。また、近年では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や熊本地震による復興需要
も人手不足に影響を与えているとみられる。

33

【図10】日銀短観

雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（建設、全国、全規模合計）

また、一定の熟練技能を身につけて実際に建設現場で作業をする建設技能労働者の過不足は、建設技能労働者過不足率の推移により確認することができる。国土交通省が毎月実施している「建設労働需給調査」では、６職種（型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築））と８職種（６職種+電工、配管工）の技能労働者の過不足状況について公表している。同図表の推移をみると６職種及び８職種ともに、11年より不足感がみられる。
建設技能労働者の中でも、11年～12年にかけて、鉄筋工（建築）の不足感が強くみられ、13年では鉄筋工（土木）、14～15年は型枠工（土木）の不足感が強くみられる。

【図11】建設技能労働者過不足率の推移（全国、原数値）【図12】建設技能労働者（職種別）過不足率の推移（全国、原数値）

34

特集1
(3)人手不足の現状（沖縄県）
県内の建設技能労働者の過不足状況については、08年２月頃から６職種および８職種ともに人手不足感が強まり常態化しはじめた。
11年９月頃から業界景気の低迷により一時的に人手不足感は解消されるものの、13年10月頃から再度人手不足感が強まり、14年3月にはピークを迎えている。その後、足元では不足感は若干弱まったものの引続き人手不足の状況がみられる。
建設技能労働者の過不足状況を職種別にみてみると、08年からの人手不足は左官や型枠工（建築）、鉄筋工（建築）などで不足感が強くみられ、電工や設備工については人手不足感はみられなかった。14年３月のピーク時においては、建設技能労働者の中でも鉄筋工（土木）の不

県内企業の人手不足の対応と課題
足感が強かった。
近年では、型枠工（建築）の不足感が強くみられている。また、電工や配管工などの設備にかかる建設技能労働者は、従来、人手不足感はそれほど強くなかったが、近年では躯体工事の遅れなどにより、納期に間に合わせるために設備施工の期間短縮を図らなければならず、当初予定していた人員以上の技能労働者が必要となり、同職種においても結果として人手不足が起きている。
これは、08年から11年にかけての６職種と８職種の過不足率の差と、13年からの６職種と８職種の過不足率の差を比較した場合、前者に比べ後者の差が縮小している要因の一つとみられる。

【図13】建設技能労働者過不足率の推移（沖縄県、原数値）【図14】建設技能労働者（職種別）過不足率の推移（沖縄県、原数値）

２．人手不足の対応策について(1)人手確保・職場環境の改善
県内の建設業の人手不足については14年のピークより徐々に解消傾向にあるものの、未だ不足の状態が続いている。また、同業界は引き抜きや、経験者の中途採用も多く、同業界内で年間約700人が異動するといわれており、より良い雇用条件を求めて事業所間を人材が異動する状況がみられる。
そこで、各社は、人手の流出防止や、人材育成、新規雇用、技術革新による対応など対策を講じている。

35

人手確保の対策として多く実施されているのは、賃上げおよび土日休みの実施など労働条件の改善である。賃上げについては、賞与や工事の受注状況により特別支給を行うなど定例外給与増による対応が主であるが、一部の事業所では定例給与のアップもみられた。また、天候の影響を受けながらも納期に間に合わせていく建設業界において、特に土曜の休みは難し
いものであるが、最近は土曜、日曜の休暇取得もできるよう改善を図りつつある。
また、女性が働きやすい職場として産休、育児休暇の制度や介護休暇制度の新設を検討す
るなど、労働条件の改善に努めている。
その他にも、業務について必要な資格や知識などの講習・セミナー等に随時参加させ、従業員の業務レベルの向上を会社がサポートする
ことで、離職を防止するなど対策を講じている。
(2)新規採用
建設業は、様々な危険が伴う工事も多く、安全面からも現場の経験が豊富な人材が必須な職業である。即戦力となる経験者を採用することは人手不足解消に有効な解決手段の一つであるものの、若手の人材を確保、育成し、早期離職を防止することは、将来的に会社が存続していく上で重要な課題となっている。しかし、職業が多様化し選択肢が拡がっている現在では、新規に若手の人材を採用することは難しい状況である。そのため、建設業団体や各事業所も対策に乗り出している。
若手の新規採用に向けては、初任給のアップ
や完全週休二日制など、労働条件の改善をＰＲする事業所もみられたが、特に多く実施されているのは、県内の工業系の高校、専門学校への早期のアプローチである。各事業所は就業体験
や会社訪問の受け入れ態勢を整え、積極的に高校、専門学校などに呼びかけを行っている。事
業所のなかには、九州などの大学へ進学した県出身者をターゲットに採用活動を行うところもみられる。
また、県建設産業団体連合会は、16年６月に県内の建設業界として初となる「建設産業合同
企業説明会」を沖縄コンベンションセンターで36開催した。建設関連業者29社がブースを設け、学生ら約580人が参加した。17年以降も行われる予定となっており、早期の人材確保に向けて業界が一丸となって動きはじめている。
一方で、県外の大手ゼネコン会社などは、若手確保に向け県内学生をターゲットに採用活動を行い、経験を積ませた後、沖縄支社などへ配属させることで、県内のシェアを拡大させる
動きもみられる。
その他にも、建設業の厳しい労働条件や３Ｋ（きつい、汚い、危険）、景気低迷による倒産やリストラなどのイメージから親が子どもに建設業を薦めない状況もみられるため、そのような印象を変え、建設業を身近に感じてもらえるよ
うなイベントを開催する動きもみられる。例えば、県内では「建設産業のおもしろ展示」や建機の試乗体験などがあり、県外でも「建設現場を親子で回るバスツアー」など親子参加型の企画もみられる。
(3)建設技能労働者の確保
建設工事を進めるにあたって、建設技能労働者は欠かせない存在である。元請け業者は下請けとなる技能労働者のスケジュールが合わな
ければ、新規受注ができないばかりか、工期が延びる要因ともなる。そこで、技能労働者を確保するため各元請け業者は対策を講じている。
例えば、予定通りに工事を受注していくために、日頃から関係性を密にすることは当然だ
が、日雇いが多い技能労働者への工事発注を絶やさず、手形サイトの短縮化、現金払いなど技能労働者にとって有利な支払い条件を提示することや、技能労働者のいる下請け、または二次下請けに対しても適正な利潤の確保を図るなど、技能労働者の確保に努力している。一部の現場では、下請けの諸要求に元請けが応じるという、元請けと下請けの立場の逆転がみられる。
その他にも、職業訓練（技能労働）の一環として、外国人労働者の雇入れを行っている事業所もみられた。
(4)技術革新
人手の確保以外では、現場の作業効率化を図特集1ることで人手不足を解消する動きもみられた。
県内新設住宅の工法などは、従来型の鉄筋コ
ンクリート造りから、木造（２×４工法）や鉄骨造りなど比較的安価で、工期が短縮できる工法のシェアが拡大している。
また、国土交通省は、公共事業の建設現場でドローンでの測量などIT活用の義務化を検討しており、建設現場でのICT（情報通信技術）の活用が進みつつある。
県外の大手ゼネコンなどは、土木工事の測量・施工にドローンや無人ショベルカーなどのICT建機を活用し、工期短縮や人手の大幅な削減を実現している。
一方、県内では、ICT建機を斡旋する業者の増加を背景に、現場での利用について検討する企業が増えつつあるものの、費用対効果や建機操
作の正確性について不確実な部分があることから、本格的な普及はこれからとみられる。こうした中、一部の事業所ではドローンによる測量や、作業内容をプログラムした無人の小型建機による施工などの利用事例がみられた。県建設業協会も建設効率化をはかるため、ドローンの操縦方法などを学ぶ講習会などを開催している。
今後、建設業におけるICT活用は、ドローンや無人建機だけでなく、AR技術を駆使した建築物の可視化、作業計画のシミュレーション、建設技能労働者が携わるようなさまざまな現場
での無人作業化、クラウドコンピュータを使った運用管理など、幅広いフィールドでの活用が見込める。
これらICTの活用は、人手不足の対策だけでなく、建設業への女性の就職や、プログラミン
グなどを得意とするIT人材の建設業への異動など、女性や異業種の人材が建設業界で活躍する機会を提供してくれる重要なツールになると期待される。
３．課題と展望
県内の建設事業所が行っている人手不足の対策は、その多くが賃金や労働環境の改善である。自社の人材を流出させないことを重視したものだが、その背景には、長期にわたる業界景
気の先行きが不透明なことから、人手を増やす

県内企業の人手不足の対応と課題ことに消極的という声もあった。また、潜在的な人手不足状態ではあるが、工事の受注状況や天候によっては人余りの状態になることもあり、行政へ公共工事発注の平準化を求める声もあった。
若手人材の確保については、募集をかけても人が集まらない、離職が多いという現状を打破しようと、工業系の高校や専門学校などに職場体験や会社説明会を通じ、建設業を身近に感じられる情報発信を行っている。しかし、県外の大手建設会社も県内工業系の高校を中心に求人募集に力を入れており、県内事業所にとって求人活動の早期化、積極化を図ることは喫緊の課題となっている。一方で今後は、県外学生を対象に県内への就職をサポートすることも必要とみられる。
また、県内は中小、零細の事業所が中心のため、企業体力の問題から対策を施そうにも実践できないところもある。人材確保、育成は業界の課題でもあるため、事業所をサポートするための助成金などの拡充が求められる。
外国人労働者の行政サイドの受け入れについては、「永住者」などの身分に基づき在留し、米軍基地内関連の工事など語学や専門知識が必要とされる部署へ雇用されるケースと、「技能実習生」として実習実施機関で雇用されるケースがみられた。そのなかでも、技能実習生の受け入れについては、現地の送り出し機関や監理団体などの受入団体によって、サポート体
制（語学や技能能力）に差があり、実習実施機関
である事業所の現場に混乱が生じる可能性があるとの指摘も聞かれた。
一方で、実習実施機関の受け入れ側も、建設現場での意思疎通が不十分だと重大な事故につながりかねないことを十分に認識しなければならない。また、保険や事故の対応、外国人の仕事に対する姿勢（文化の違い）への理解など、受け入れるためのさまざまな整備が必要である。
ICTの活用については、ドローンやICT建機が徐々に活用されている。しかし、無人のICT建機などを活用するには、プログラムのできる人材も必要であり、さらに、同建機の使用で発生が想定される事故など安全性の問題や、現状では人手に頼る従来型の方法がいまなお高い水準
37

にあるなどクリアすべき課題は大きい。また、
費用対効果の検証もこれからである。しかし、作業効率化をはかるうえで期待される効果は大きい。作業内容によっては人手よりも安全性を高めることができ、また肉体労働が苦手な人や現場経験が少ない人でも作業が行えるなどメリットもある。
これらは、女性やIT業界の人材が建設現場で活躍できる可能性もあり、建設業
界の人材確保についても役立つツールとなる。
以上のように、県内の建設業界における人手不足は、厳しい労働条件や倒産、リストラのイメージなどで若手の建設業離れが基調としてある中、業界景気の好調を背景とした受注増に
より現場の人手が必要となっているものの、若手の新規採用が難しくなったこと、より良い労働条件の同業や他業種へ人材が流出してしまうことから起きている。
しかし、ヒアリング調査などから、各事業所
は人手不足の対策として労働条件などの改善に取り組んでおり、以前に比べて働きやすい職場となっていることがわかった。したがって、【図15】入域観光客数（暦年）（人）【図16】宿泊施設数の推移（ホテル・旅館）（軒）

38

労働条件の改善や倒産、リストラなどの負のイメージ払拭について情報発信が不足していることが現状では一番の問題とみられる。
また、技術革新による人手不足の対策については、作業効率化を図るだけでなく、IT業界な
ど異業種からの人材の流入を促すことも業界にとって大きなメリットになることがうかがわれた。
今後は、人手不足によって労働環境や技術面の質の低下を招くことがないように、業界や行政、異業種も含めて連携を強化し、魅力のある
建設業のイメージを情報発信し続けていくことが重要とみられる。
ホテル業界の人手不足
１．ホテル業界を取り巻く環境
県内の入域観光客数（図15）をみると2002暦年は483万人であったが、2015暦年は776万人となった。内訳をみると2013暦年頃から外国客（インバウンド）の増加が顕著となっており、全体を押し上げている。

特集1

県内企業の人手不足の対応と課題【図17】宿泊施設の客室数・収容人員（ホテル・旅館）（室）

次に、ホテル稼働率の動き（図18）をみると、2008年９月のリーマン・ショックの影響で入域観光客数が減少したことを受けて2009年から2011年は低下した。その後、入域観光客数の増加に合わせて2012年以降は上昇に転じている。ここで、注目されるのは県内ホテル・旅館の収容能力（図16、図17）は増加しているにも関（人）

わらず、2015年の稼働率はリーマン・ショック
以前の水準までほぼ回復している点である。足もとの動きをみると、2016年8月時点では那覇
市内ホテルは88.3％、リゾートホテルは90.3％と高い稼働率となっている。この稼働率水準
は、土日祝日などの休日はほぼ満室状態である
ことを意味している。

【図18】ホテル稼働率

ホテル業界は従来から人手不足感がある業種であったが、インバウンド客を中心とする入域観光客数の増加や、大規模ホテルの新設および既存ホテルの増改築による客室数、収容人員の増加により、この１年余りで人手不足が更に強まっている。
各ホテルにおいては、この人手不足に対する対応策を模索している。ただ、ホテルはきめ細やかな接客によるサービス提供が重要な業種であるため接客部門の機械化対応が難しいことや、年中無休24時間の就労環境が若い人を中心に敬遠される傾向があることなどから、な
かなか人手不足の解消に至っていない。

この章では、各ホテルへのヒアリングで明らかになった人手不足の影響や、対応策の事例を紹介する。
２．人手不足の影響
人手不足の影響について、次のような事例が明らかとなった。
①時給水準を引き上げて募集をかけても正社
員、パート、アルバイトを充足できない。
②業務委託先（客室清掃業者、リネンクリーニ
ング業者、バンケット・配膳業者）が必要要員を確保できないため、ホテル側にも間接的な影響が出ている。
39

③ゴールデンウィークなどの繁忙時期に要員不足の影響が顕著となり客室清掃が間に合わず、チェックイン受付時刻までに受入態勢が整わないケースが発生。
④同日に複数のパーティー等の予約が重なる
場合、会場は準備できるにも関わらず必要
要員を確保できないため止むを得ず申込受付を断るケースが発生。
上記①は、次の「３．各ホテルの対応策」で述べるが、既存従業員への負担増の影響が出ている。
上記②は、業務委託先の人手不足であるが、間接的にホテル業界全体へも影響を及ぼしている事例である。客室清掃業者から個別ホテルへの要員派遣が十分に確保できなくなり、客室清掃完了時刻が以前に比べて遅くなっている。
リネンクリーニング業者においても回収納品に同様なケースが見えはじめている。バンケット・配膳業者では、宴会・パーティー需要の多い那覇市内ホテルに要員を優先的に派遣した結果、那覇市以外のリゾートホテル等ではパーティー等が発生した時に必要な要員の派遣を受けることができないといった事例が発生している。また、県内ではホテルの新設が相次いでいるが、人手不足を背景に業務委託先が新規契約（＝契約先数の増加）を控えるケースが発生している。そのため、新設ホテルの中には、従来は業務委託先に依頼する業務（客室清掃、リネンクリーニング）を一部自前で対応している例がある。
上記①②の直接的な人手不足の影響が波及
して、③④の事例が発生している。
上記③は、宿泊客への直接的な影響を与えた事例である。以前は、チェックイン受付時刻までに全ての客室清掃をほぼ終えていた。前述②を背景に、最近では繁忙時期にはチェックイン
受付時刻までに客室清掃を終えることができないケースが発生している。ホテル側は、清掃済みの客室から順にチェックインを受け付けする対応で急場を凌いでいるが、宿泊客が予約している客室と同タイプの客室の清掃が追い付かない場合がある。この場合は、チェックイ
ンに訪れた宿泊客に状況を説明して、チェック
イン時刻をずらしてもらっている。同様なケー
40スが頻発すると個別ホテルのイメージが低下するのはもちろんのこと、沖縄観光全体へのイメージ低下も懸念される。
上記④は、収益機会を失う影響が発生した事例である。那覇市内ホテルのケースであるが「パーティー会場は準備可能であるが、既存従業員での要員配置検討に加えて、バンケット・
配膳業者からの要員派遣も試みたものの、必要要員（会場スタッフ）の確保の見込みがたたな
い結果、止むを得ず申し込みの受け付けを断った」という事例も聞かれた。
３．各ホテルの対応策
次は各ホテルが既に取り組んでいる、または検討中の人手不足対応策である。様々な対応策がみられるが、大きく分けると(1)現行のサービスを維持しながら対応する方法、(2)サービスの見直しを図って対応する方法、の二つに分けることができる。
(1)現行のサービスを維持しながら対応する方法①後方部門や事務部門のスタッフ等も総動員
して接客対応を行う。
②結婚披露宴会場やレストランなどでの従業員一人当たりの担当テーブル数を増やす。
③系列ホテル間での流動的な要員配置で対応する。
④元（ＯＢ）従業員に短時間パートとして週に数時間働いてもらう。
⑤魅力ある連泊商品を開発することにより、連泊客を増加させる。
⑥外国人労働者を採用する。
上記①②は同一ホテル内の既存従業員で乗り切る方法であり、当面考えられる現実的な対応策であろう。
上記①は、後方部門や事務部門のスタッフが本来業務を後回しにして接客業務を応援する
ため、本来業務での残業が発生することになり既存従業員の負担が増加する。上記②は、従業員1人あたりの担当テーブル数が増えることにより従業員の負担が増加するほか、お客様へのサービス低下が懸念される。どちらのケース
も、あくまでも新規採用を行うまでの緊急避難

特集1
的な対応策と考えなければならない。新規採用が難航する場合は既存従業員への負担増が長期化する懸念がある。
上記③は、系列ホテルごとに従業員を固定配置するのではなく、系列ホテルごとの繁忙状況に合わせて時間単位で流動的に要員配置を行うものであり、既存従業員を効率的に活用する
点で効果が期待できる。ただ、この事例は系列ホテルの有無や系列ホテル間の立地条件（距離）にも左右されるので、すべてのホテルで活用できる対応策ではない。
上記④は、即戦力となる元（ＯＢ）従業員の活用である。ホテル側は通常パートとして雇用したいのだが、元従業員側の都合で止む無く短時
間パートとして雇用している事例である。それでも、経験者であるため即戦力としてのメリッ
トはある。ただ、このような事例は稀であろう。
上記⑤は、なるべく多くの宿泊客に連泊してもらうことを目的とした商品開発である。宿泊客に占める連泊客の比率が高くなると、日々のチェックイン、チェックアウトの件数が減りフロント業務の負担を軽減させる効果が期待されるほかに、連泊期間中の客室清掃等の業務削減などの効果も期待できる。魅力的な連泊商品の開発がポイントであり、内容によっては宿泊客へのメリットも期待できる。ただ、魅力的な連泊商品開発を行ったとしても、それを利用するかどうかを決めるのは宿泊客に委ねられており、ホテル側が主導権を有していない点が弱みである。
上記⑥は、外国人労働者の採用といっても様々な対応事例がみられた。県内在住の留学生をバイトとして採用するケースがオーソドッ
クスであるが、その他にホテル側が独自に有している海外とのパイプを活用して直接海外から採用するケースもある。毎年海外からのインターシップを受け入れているホテルでは、優秀な人材をインターンシップ終了後に正社員やパートとして採用している。これとは別に、海外の人材派遣会社と契約して直接海外から採用しているケースもある。いずれのケースも外国人労働者のための社員寮の完備や語学堪能な従業員を採用するなど、事前に受入態勢を整えている。また外国人労働者の日本語の習得度

県内企業の人手不足の対応と課題合により、接客部門への配置や、ベッドメイキ
ングなどの後方部門への配置など人事配置を工夫している。外国人労働者は、人手不足の対応策としてホテル以外の業界からも注目されている。戦力として中長期的に活用するためには、待遇面（給与、社員寮など）や教育環境（日本
語教育、日本文化教育など）などの受入態勢整
備に力を注ぐことが求められる。
(2)サービスの見直しを図って対応する方法①アーリーチェックイン、レイトチェックアウ
トのサービスを中止する。
②チェックイン受付開始時刻を見直す。
③レストランでのランチ営業を中止する。
④立食パーティーでの飲物提供はバーカウン
ターのみで行う。
上記事例はサービスの見直しを図る対応である。
上記①は、通常よりチェックイン時刻を早めるアーリーチェックインや、通常よりチェック
アウト時刻を遅くするレイトチェックアウトのサービスを中止する内容である。
上記②は、チェックイン受付開始時刻を現行
より１時間程度遅い時刻に設定し直す内容である。
上記①②の対応策は、繁忙時期に要員不足により室内清掃が間に合わずにチェックイン受入態勢が整わないケースが発生しつつある現状を踏まえての苦肉の策といえよう。どちらも導入にあたっては、宿泊客の理解と協力が不可避であるため、事前の周知徹底が求められる。
上記③は、リゾートホテルにおいてレストラ
ン営業を朝食とディナーのみに変更した事例である。このホテルでは、観光バスで来る団体客向けにランチ営業を行いそれなりの収益は得ていた。ただ、既存従業員だけで朝食、ランチ、ディナーの営業を行うことは労働負担が重くなり、疲労感もみえはじめたため、負担軽減を図る目的で決断した事例である。人手不足の中、既存従業員の現状維持を優先した事例といえる。他のホテルにおいても既存従業員の負担軽減目的で、ランチ営業は中止して、軽食などの提供にとどめるティータイム営業に変更し41た事例もみられた。
上記④は、立食パーティー等では従業員がトレ―で飲物を運び会場を回るサービスを行う姿が見られるが、この事例では同サービスを中止して、飲物提供はバーカウンターのみで行うものである。お客様自身がバーカウンターで飲物を受け取る形式に変更することにより、会場内の要員配置を効率化するという対応策である。
４．まとめ
以上が、弊社ヒアリングにて明らかになった
ホテル業界の人手不足の影響および対応策である。
ヒアリングの中で、人手不足の影響は小さいと回答したホテルもある。そのホテルでは、県外並みの時給水準の提示、かつ全員を正社員として採用している。つまり待遇を改善することにより、募集する地域を沖縄県外まで広げて必要要員を確保している。ただ、ホテルによって企業体力は異なることから、すべての県内ホテルが同じ対応を行うのは難しいと思われる。
ここ数年、入域観光客数の増加を背景に、県内ホテル業界の稼働率・売上高は好調に推移してきた。沖縄県では2016年度の入域観光客数
目標は年間850万人（2015年度実績は793万人）
を掲げている。2020年3月末には那覇空港第二滑走路の供用開始も予定されており、2020年
夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。今後もインバウンドを中心に沖縄県の入域観光客数は順調に推移することが予想される。
一方で、ホテル業界の人手不足が一段と強まると、今後増加が見込まれる入域観光客に対応できなくなる可能性も否定できない。個別ホテルの業況に影を落とすことはいうまでもなく、人手不足によるホテル業界全体のサービス低下が観光客の評判を落とし、ひいては沖縄観光のイメージ低下にもつながりかねない。
ホテルの業界団体である沖縄県ホテル旅館
生活衛生同業組合は、平成28年度に「ホテルのしごと～沖縄の明日を担うホテル・旅館業～」という冊子を作成した。これは同組合が将来の人材の掘り起こしを目的として、県内学生を対42

象にホテル業界の仕事を広く紹介する内容となっている。同組合では、来年度以降も毎年度の発行を計画している。人手不足には「一発逆転」的な解決策はない。地道な活動ではあるが、この活動が将来の人材確保につながることを期待したい。
（以上）

特集2

沖 縄 県 経 済
2016年の回顧 展望2017年のと要旨■2016年の回顧～ 国内経済は緩やかな回復を続け、県内経済は拡大の動きが強まった～○国内経済は、企業収益の水準が高く、雇用情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、全体として緩やかな回復を続けた。
○県内経済の16年は、観光、消費関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調に推移したことから、全体では拡大の動きが強まった。
○個人消費は、好調な動きとなった。百貨店・スーパー売上高は、新設・改装効果や堅調な食料品需要などから好調に推移し、耐久消費財では、新車販売は高水準で推移するレンタカー需要や新型車投入効果などから前年を上回り、家電卸売は太陽光発電システムの需要減がみられた
ものの主要家電が好調に推移したことなどから増加に転じる見込みである。
○建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が引き続き高水準だったことなどから好調に推移し、民間工事は住宅着工が前年を下回るものの高水準を維持したことから、全体では概ね好調に推移した。
○観光関連は、外国客が増加し、入域観光客数は好調な動きとなった。主要ホテルは客室稼働率、売上高がそれぞれ前年を上回り、好調に推移した。観光施設は前年を上回ったが、ゴルフ場入場者数は前年を下回った。
○雇用情勢は、単月の有効求人倍率（季調値）が本土復帰後最高値を更新（1.04倍）し、完全失業率も低下したことから改善が続いた。また、企業倒産は、県内景気の拡大基調を背景に企業の業績が上向き、件数、負債総額ともに過去最少となった。

■2017年の展望～ 国内経済は拡大局面入りが見込まれ、県内経済は引き続き拡大の動きが強まろう～○国内経済は、日銀による時間軸政策の強化と平成28年度第二次補正予算の執行によるポリシーミックスが消費マインドを高めることから、拡大局面入りが見込まれる。
○県内経済は、消費関連は雇用環境の改善などから好調に推移するものとみられ、観光は外国客の旺盛な旅行需要などから好調に推移するものとみられる。また、建設関連は公共工事が引き続き好調を維持するものとみられ、全体では引き続き拡大の動きが強まって推移しよう。
○個人消費は、新設・改装効果に加え就業者数の増加や賃金上昇など雇用環境の改善により、県民の消費活動はさらに活発な動きになるものと予想され、食料品や耐久消費財が堅調に推移する見通しである。
○建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が高水準で推移することや、民間工事は住宅投資の需要拡
大や企業の設備投資の増加などから、全体では引き続き概ね好調な動きとなることが見込まれる。
○観光関連は、引き続き好調に推移しよう。国内経済の拡大局面入りや外国客の旺盛な旅行需要などを背景に入域観光客数は前年増が見込まれ、引き続きホテル売上高の増加が予想される。

44

2016年の回顧

県内経済の概況
拡大の動きが強まる
2016年の国内経済は、企業収益の水準が高く、工事は、沖縄振興予算が前年度より増加し引き続
き3,300億円台を確保したことや県発注工事の増

雇用情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備投加などから前年を上回る見込みである。民間工事資に持ち直しの動きがみられたことから、全体とは、住宅着工は前年を下回ったものの金融機関のして緩やかな回復を続けた。

低金利が継続していることから貸家が引き続き高県内経済の16年は、観光、消費が好調に推移

水準で推移し、分譲住宅の着工も旺盛だったことし、建設関連も概ね好調に推移したことから、全から概ね好調に推移した。建築着工（非居住用）

体では拡大の動きが強まった。観光は入域観光客

は、大型案件の着工や企業の建設投資意欲の高まが外国客の大幅増により前年に引き続き過去最高

りなどから引き続き堅調に推移した。

を更新した。個人消費は一部の耐久消費財で弱い

観光関連は、航空路線の拡充やクルーズ船の寄動きとなったものの、全体としては好調な動きと港回数増加を背景に外国客が増え、入域観光客がなった。建設関連は公共工事が前年を上回り、住増加。国内客、外国客ともに伸び、16年の入域宅着工は前年を下回ったものの、貸家は引き続き

観光客数は年間の過去最高だった15年（776.3万

高水準で推移し、分譲住宅の着工も旺盛だったこ人）を上回った。主要ホテルは、入域観光客数のとから、全体としては概ね好調に推移した。

増加から客室稼働率、売上高が前年を上回り、好県内経済を主要部門別にみると、個人消費につ調に推移した。主要観光施設の入場者数は好調な

いては好調な動きとなった。百貨店・スーパー売動きとなったが、ゴルフ場入場者数は４年ぶりに

上高は、上半期は新設・改装効果や気温高による前年を下回った。

夏物商品の伸長などから、下半期は食料品の需要雇用情勢は、改善傾向が続いた。求人数は公が堅調だったことなどから、好調に推移した。耐務・その他、宿泊業・飲食サービス業、製造業、

久消費財では、新車販売台数は軽自動車が軽自動

卸売業・小売業、医療・福祉など多くの業種で増車税の引き上げ以降鈍い動きとなっているものの、加し、有効求人倍率は上昇し、就業者数が増加し普通自動車が高水準で推移するレンタカー需要やたことから、完全失業率は低下した。

新型車投入効果などから好調を維持し、前年を上企業倒産については、県内景気の拡大基調を背回る見込みである。電気製品卸売販売額は、太陽景に企業の業績が上向き、件数は42件と前年を光発電システムの需要が減少したが、冷蔵庫や洗26件下回り、負債総額は前年比50.3％減の51億

濯機などの白物家電やエアコンが好調に推移した

5,800万円となった。件数、負債総額ともに過去

ことなどから増加に転じる見通しである。

最少となった。

建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が引き続き高水準だったことなどから好調に推移し、民間
工事は住宅着工が前年を下回るも高水準を維持したことから、全体では概ね好調に推移した。公共45

沖縄県経済2016年の回顧と2017年の展望

1. 個人消費
好調な動きとなる
16年の個人消費は、百貨店・スーパー

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向

売上高や耐久消費財の新車販売台数が前年を上回り、電気製品卸売販売額が増加に転じたことから、好調な動きとなった。
百貨店・スーパー売上高は、上半期は新設・改装効果や外国人観光客による旺盛な消費、夏物商品の伸長などから前年を上回った。下半期は気温高から季節商品の需要が鈍化、外国人観光客による消費額が減少したものの、食料品は堅調に推移したことなどから、既存店、全店ベー図表２．耐久消費財の動向

スともに前年を上回る見込み（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は、軽自動車は15年の軽自動車税引き上げの影
響が長引き鈍い動きとなったものの、普通自動車は高水準で推移するレンタカー
需要や新型車投入効果などから好調を維持し、前年を上回る見込み。電気製品卸
売販売額は、太陽光発電システムの需要は減少したが、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やエアコンといった主要家電が好調に推移したことなどから、増加に転じる見込み（図表２）。
個人消費を取り巻く環境をみると、雇用環境（事業規模30人以上）は、最低賃金の改定などにより名目賃金、実質賃金
ともに２年連続で増加する見込み。消費者物価（沖縄県、総合）は前年並みとなる見込み（図表３）。

46

図表３．実質賃金の動向

特

集 2

2. 建設関連概ね好調な動き
16年の建設関連は、公共工事は好調に

図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向

推移し、民間工事は住宅着工が前年を下回るも高水準で推移した。建築着工は前年を下回るも堅調に推移したことから、全体では概ね好調な動きとなった。
公共工事は沖縄振興予算が前年度より増加し引き続き3,300億円台を確保した
ことや、県発注工事も増加したことから前年を上回って推移する見込みである。
発注者別では、国は前年を下回るが、県は新県立八重山病院建設工事などにより

図表５．新設住宅着工戸数の動向

前年を上回り、市町村も前年を上回る見込みである（図表４）。
新設住宅着工戸数は、持家、貸家、給与、分譲の全ての項目で前年を下回る見込みだが、引き続き高水準を維持し概ね
好調な動きとなった。分譲は、那覇市では前年並みとなるが、糸満市や沖縄市で着工が増え高水準で推移した。貸家は、旺盛な投資需要を背景に金融機関の低金利も継続していることなどから高水準を維持し、年間では４年連続で１万戸以上

図表６．建築着工床面積の動向の着工数となる見込みである（図表５）。
建築着工床面積（非居住用）は、大型案件の着工や企業の建設投資意欲の高まりなどから堅調な動きとなった。用途別にみると、好調な観光業を背景に一年を通じて宿泊施設の新築や増築があったが、前年の教育施設の改築工事などの反動減により、全体では前年を下回る見込みである（図表６）。

47

沖縄県経済2016年の回顧と2017年の展望

3. 観光関連
好調な動き
16年の観光関連は、航空路線の拡充や

図表７．入域観光客数の動向

クルーズ船寄港回数の増加などを背景に外国客が増加したことから好調な動きとなった。
入域観光客数は、1～11月で前年同月比11.0％増の793.7万人と、年間の過去最高だった前年（776.3万人）を上回った。国内客は3.7％増にとどまったが、外国客は航空路線の拡充やクルーズ船寄
港回数の増加などにより41.7％増と大幅に増加した。路線別でみると国内では東図表８．主要ホテル宿泊収入の動向

京や関西、福岡、国外では中国、台湾、韓国等のアジア圏を中心に増加した。入
域観光客の構成比は国内客75.5％、外国客24.5％（前年は国内客80.7％、外国客
19.3％）となり、外国客の構成比が更に高まった（図表７）。
主要ホテルは、販売客室数、客室単価
いずれも前年を上回ることから宿泊収入も前年増となる見込みである。好調な入域観光客数を背景に客室単価は、全体として上昇傾向を続けている。一方で、客室稼働状況はすでに高水準となっていることから、足元の販売客室数は伸びが鈍化してきている（図表８）。
主要観光施設の入場者数は入域観光客の増加に伴い好調に推移した。ただ、足元はクルーズ船の寄港回数が一時的に減少した影響で伸びが鈍化した。ゴルフ場の入場者数は県内客、県外客ともに減少
したことから、４年ぶりに前年割れとなった（図表９）。

48

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向

特

集 2

4. 雇用
改善傾向が続く16年の雇用情勢は、景気の拡大を背景

図表10．完全失業率、就業者数の推移に求人数が増加したことで、単月の有効求人倍率（季調値）は本土復帰後最高値を更新（1.04倍）し、就業者数も増加したことから完全失業率が低下するなど改善傾向が続いた。
完全失業率（季調値）は、4.4％となり、前年（5.2％）より改善する見込みである。
就業者数は、卸売業・小売業、建設業などで減少するものの、医療・福祉、製造業、宿泊業、飲食サービス業、公務などの業種で増加することから全体では前年

図表11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向を上回る見込みである（図表10）。
日銀短観による企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、製造業、非製造業ともに不足超となっており、足元ではマイナス38％ポイントと大幅な不足感がみられる。特に、宿泊業、飲食サービス業を中心に、運輸や小売業など幅広い業
種で人手不足がみられた（図表11）。
労働需給の動向をみると、求人数は、
公務・その他、宿泊業・飲食サービス業、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉な図表12．求人、求職、有効求人倍率の推移

ど多くの業種で増加したことから前年を上回った。また、有効求人倍率は、求人数の増加により上昇する見込みである（図表12）。

49

沖縄県経済2016年の回顧と2017年の展望

5. 企業動向
業況感は好調、設備投資は堅調
16年の県内企業の動向は、設備投資図表13．業況判断、資金繰り判断の推移

が堅調な動きを続け、企業の業況感も好調だったことから、倒産件数は前年に引き続き低い水準で推移した。
県内主要企業の業況は、日銀短観の業況判断ＤＩの16年12月調査によると、
好調な観光を背景に建設資材、運輸以外のすべての業種において「良い」が大幅に上回ったほか、全業種においても企業の業況感は好調に推移した。業況判断ＤＩは全産業で37％ポイントと図表14．設備投資の動向なった。企業の資金繰りも３期連続で20％ポイントの「良い」超となり、改善が続いた（図表13）。
このような状況下、16年度の県内主
要企業の設備投資計画（16年9月調査）
をみると、製造業（12.1％増）では鉄鋼でプラントの更新投資等が増加するなど前年を上回り、ウエイトの大きい
非製造業（15.5％増）では運輸や電力・ガスの増加などから前年を上回り、全産業（15.3％増）においても前年を上回った（図表14）。設備投資計画においても保有率は３年連続で７割超と企業の投資マインドは高水準を維持している。
企業倒産は、件数は42件（38.2％減）と前年より26件減少した。負債総額は、51億5,800万円で、50.3％の減少となった。県内景気の拡大基調を背景に、件数、負債総額ともに過去最少となった。（図表15）。

50

図表15．企業倒産件数の推移

特

集 2

2017年の展望
拡大の動きが強まる

費マインドは向上する見込み。

2017年の国内経済は、日銀による時間軸政建設関連は、公共工事は沖縄振興予算は前策の強化と平成28年度第二次補正予算の執行

年度を下回るが引き続き好調を維持し、民間によるポリシーミックスが消費マインドを高工事は新設住宅が貸家などの投資需要の拡大

めることから、拡大局面入りが見込まれる。

や企業の設備投資の増加などから堅調に推移

県内経済を展望すると、消費関連は小売業の新設・改装効果に加え、賃金など雇用環境し、全体では概ね好調な動きを続けることが見込まれる。

の改善などから好調に推移するものとみられ、公共工事は、沖縄振興予算が前年度（3,350

観光は外国客の旺盛な旅行需要などから好調億円）を下回る3,150億円となるが、那覇空港に推移するものとみられる。また、建設関連関連工事の前年同予算の確保、沖縄都市モノ

は那覇空港関連工事や沖縄都市モノレール延

レール延伸事業などの大型工事、防衛省沖縄伸事業などの大型公共工事があるほか、低金

関係経費の執行増加、港湾施設の建設含む港利を背景に貸家、分譲などを中心に民間工事

湾関連工事などの増加が予定されており、好も高水準を維持するものとみられる。全体で調を維持するものとみられる。民間工事では、は引き続き拡大の動きが強まって推移するも住宅着工は金融機関の低金利の継続からさらのとみられる。

に投資需要が拡大し、貸家、分譲などを中心

個人消費は、好調を続けるものと見込まれに高水準を維持するものとみられる。非居住

る。スーパー・百貨店売上高は、外国人観光用は好調な観光を背景に宿泊施設の新設や増客による消費額の減少が予想されるが、小売

築、企業の設備投資などの増加が見込まれ、業の新設・改装効果に加え雇用環境の改善な

堅調に推移するものとみられる。

どから、食料品を中心に県民の消費意欲はさ

観光関連は、引き続き好調に推移することらに高まり前年を上回る見通し。耐久消費財が予想される。入域観光客数は、国内経済のについては、新車販売台数は、軽自動車の動拡大局面入りや景気回復や外国客の旺盛な旅きに回復が見込まれ、普通自動車は技術革新

行需要を背景に前年を上回るとみられる。国や就業者の増加などから需要が伸長し、企業

内客は、国内消費の回復で引き続き堅調に推の設備投資需要により貨物車の伸びも期待さ移することが見込まれるが、このところ海外れることから好調な動きとなろう。家電製品

旅行への需要も高まっていることから、伸び

卸売は、太陽光発電システムの需要減少は続はやや鈍化しよう。外国客は、航空路線の拡くものの、省エネ・高付加価値製品へのニー

充やクルーズ船寄航回数の増加などを背景にズを背景に主要家電は堅調な推移が見込まれ前年をさらに上回ることが予想される。ホテることから前年を上回る予想。

ルは、入域観光客数の増加を受けて売上高の個 人 消 費 を 取 り 巻 く 環 境 に つ い て み る と 、 増加が見込まれる。一方、すでに高水準であ賃金の上昇など雇用環境の改善を背景に、消る稼働率はトップシーズンにおいて横ばいと51

沖縄県経済2016年の回顧と2017年の展望

なる可能性があろう。客室単価は上昇傾向は

ズ船入国時のＣＩＱ対応の職員をはじめとし続くとみられるが、伸びはやや鈍化しよう。

た人手不足への対応は早急に手を打つべきで17年以降もホテルの新規開業が複数予定されあろう。

ており、観光産業の更なる発展が期待される。

雇用情勢は、改善が続くものとみられる。

主要観光施設の入場者数は、外国客の旺盛な観光客数の増加から観光産業が引き続き好調

旅行需要を背景にさらなる増加が見込まれる。

を維持することや、公共工事は高水準で推移

観光関連における今後の課題として、観光し、民間でも企業の設備投資や住宅需要の拡客一人当たりの県内消費額の増加が挙げられ大が見込まれ、それにより各業種で人材確保よう。話題となった外国客の爆買いの動きはの動きがさらに強まることなどから、雇用条沈静化しており、買物に使う金額は減少して件の改善が続くと予想される。

きている。今後は「コト」（体験型観光、食企業倒産は、引き続き県内景気が拡大し企事など）消費への対応が求められよう。また、業の業績が上向くと見込まれることなどから、入域観光客数の増加による供給不足の緩和は、件数、負債総額ともに低水準で推移するとみ引き続き喫緊の課題である。空港や港の受けられる。

入れ態勢の整備、ホテルや観光バス、クルー

52

（以上）

特

集 2

2016年の沖縄県経済の動向（付表）

53

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2016年11月
景気は、拡大の動きが強まる
消費関連では、スーパーが前年を上回る
観光関連では、入域観光客が前年を上回る11月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は食料品や家庭用品などの売上が減
少して前年を下回り、スーパーはセール開催効果などで衣料品が伸びたことや価格高
騰の影響で食料品の売上高が増加したことから前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は新型車投入効果などで普通自動車が伸長したことから前年を上回り、電気製品
卸売は白物家電やエアコンなどの主力家電が伸長したことから前年を上回った。
建設関連では、公共工事は県、市町村、独立行政法人・その他が増加したことから前年を上回った。建築着工床面積は居住用、非居住用ともに減少したことから前年を下回り、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲が減少したことから前年を下回った。建設受注額
は、公共工事は増加したことから前年を上回った。
観光関連では、入域観光客数は50カ月連続で前年を上回ったが、うち外国客はクルー
ズ船寄港回数減少の影響で40カ月ぶりに前年を下回った。主要ホテルは、稼働率は前年を上回ったが、売上高、宿泊客室単価は前年を下回った。
総じてみると、消費関連、観光関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調なことから、
県内景気は拡大の動きが強まっている。

54

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連

費
関

建設関連

消

百貨店売上高は、催事の変更により食料品や家庭用品・その他などの売上が減少したことから２カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、衣料品は、前年に気温が高く推移したことによる反動やセール開催効果などから増加し、食料品は、価格高騰の影響で青果を中心に売上高が増加し、20カ月連
続で前年を上回った。新車販売台数は、新型車投入効果などで普通自動車の需要が伸長したことなどから２カ月連続で前年を上回った。電気製品卸売販売額は、白物家電やエアコンなどの主要家電の需要が伸長したことから、２カ月ぶりに前年を上回った。
先行きは、高い消費マインドや外国人観光客の増加などから引続き好調を維持するとみられる。

連
設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、県、市町村、独立行政法人等・その他が増加したことから、２カ月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積は、居住用、非居住用ともに減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。
新設住宅着工戸数は、給与は同数だったが、持家、貸家、分譲は減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、民間工事は減少したが、公共工事は増加したことから、２カ月ぶ
りに前年を上回った。建設資材関連では、セメントは前年を下回ったが、生コンは民間工事向け出荷の増加などにより前年を上回った。鋼材は単価の低下などから前年を下回り、木材は住宅関連工事向け出荷の減少などから前年を下回った。
先行きは、公共工事や新設住宅着工が高水準で推移することが予想され、引き続き概ね好調な動きが続くものとみられる。

光
関
連
そ

入域観光客数は、50カ月連続で前年を上回った。国内客は８カ月連続で前年を上回り、外国客は40カ
月ぶりに前年を下回った。クルーズ船の寄港回数減少が要因で、方面別では韓国、台湾、香港などは増加に寄与して、中国本土は減少となった。
県内主要ホテルは、稼働率は前年を上回ったが、売上高、宿泊客室単価は前年を下回った。主要観光施
設入場者数は８カ月ぶりに前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに４カ月連続で前年を下回った。
先行きは、クルーズ船の寄港回数減少は一時的なものとみられ、外国客の旺盛な旅行需要を背景に、好調に推移するものとみられる。

の他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比23.2％増となり２カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、
宿泊業・飲食サービス業などで増加し、金融業、保険業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.02倍と、前月より0.02ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は4.4％と前月より0.5％ポイント悪化した。
消費者物価指数（総合）は、食料や被服及び履物などの上昇により、前年同月比0.6％増と２カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が４件で前年同月を２件下回った。負債総額は７億7,000万円となり、前年同月比
15.8％の増加だった。

55

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2016.11

りゅうぎん調査2016.9－2016.11

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2016年7月より調査先を26ホテルから25ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。

56

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2016.11

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2016.9～2016.11

関項目別グラフ観（注）広告収入は16年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）広告収入は16年8月～16年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

57

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月連続で減少

消・百貨店売上高は、前年同月比5.9％減と２カ月連続で前年を下回った。衣料品は関連催事の開催効果などから増加し、食料品は前年好調だった物産展が同月に未開催だったことなどから減少した。家庭用品・その他は、工芸品や雑貨、催事企画の変更で物販売上が減少したことなどから減少した。身の回り品は、婦人靴の動きが鈍かったことなどから減少した。
・品目別にみると、衣料品（同3.9％増）は増加したが、食料品（同10.5％減）、家庭用品・
そ の 他（ 同 1 1 . 7 ％ 減 ）、身 の 回 り 品（ 同12.7％減）は減少した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは20カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比3.1％増と20カ月連続で前年を上回った。
・食料品は、価格高騰の影響で青果を中心に売上が好調だったことなどから同3.8％増となった。衣料品は、前年に気温が高く推移したことによる反動やセール開催効
果などから秋物衣料や子供服の売上が伸長し同2.7％増だった。住居関連は、クリスマス関連商材や寝具の需要が伸びたことなどから同0.7％増となった。
・全店ベースでは3.3％増と20カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

２カ月連続で増加
・新車販売台数は3,302台となり、前年同月比6.9％増と２カ月連続で前年を上回った。
普通自動車は新型車投入効果などで需要が伸長したことから前年を上回ったが、軽乗用車は動きが鈍く前年を下回った。
貨物車・その他は、貨物車が堅調に推移したことなどから前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,463台（同12.6％
増）で、うち普通乗用車は434台（同22.9％増）、小型乗用車は774台（同2.0％増）で
出所：沖縄県自動車販売協会あった。軽自動車（届出車）は1,839台（同2.8％増）で、うち軽乗用車は1,457台（同2.7％減）であった。

58※棒グラフは車種別寄与度

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万7,655
台で前年同月比9.5％増と２カ月ぶりに
前年を上回った。
・内訳では、普通自動車は7,101台（同8.5％増）、軽自動車は10,554台（同10.1％増）と
なった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

２カ月ぶりに増加

観・電気製品卸売販売額は、新型モデルの投入効果もあり年末商戦に向けて白物家電やエアコンなどの主要家電の需要が増加したことから前年同月比7.0％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではＤＶＤレコー
ダーが同28.3％増、テレビが同17.8％減、エアコンが同43.1％増、白物では洗濯機が同14.7％増、冷蔵庫が同10.6％増、太陽光発電システムを含むその他は同5.6％増と出所：りゅうぎん総合研究所
なった。

光
関
連
そ
の
他

59

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、240億2,600万円で
前年同月比62.2％増となり、県、市町村、独立行政法人等・その他が増加したことから、２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、県（同44.9％増）、市町村（同112.2％増）、独立行政法人等・その他（同132.2％増）は増加し、国（同14.0％減）
は減少した。
・大型工事としては、多良間村製糖施設（含みつ糖製造）新築工事（１工区）や（仮出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店
称）那覇港総合物流センター新築工事（物流棟・基礎）などがあった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積は15万559㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから、
前年同月比18.6％減となり、３カ月ぶりに前年を下回った。用途別では、居住用は同28.7％減、非居住用は同7.6％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では居住専用、居住専用準住宅、居住産業併用の全ての項目で減少した。非居住用では、製造業用などが増
出所：国土交通省
加し、医療、福祉用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数は1,057戸となり、給与は同数となったが、持家、貸家、分譲は減
少したことから、前年同月比19.1％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、持家（242戸）が同4.3％
減、貸家（715戸）が同12.4％減、分譲（94戸）が同59.3％減と減少し、給与（６戸）が同数となった。
出所：国土交通省60※給与は、社宅や宿舎などのこと。

りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、
民間工事は減少したが、公共工事は増加したことから、前年同月比8.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同66.3％増）
は６カ月連続で増加し、民間工事（同28.8％減）は３カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

・セメント出荷量は８万7,206トンとなり、
前年同月比1.3％減と14カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は15万9,125㎥で同2.9％増となり、民間工事向け出荷の増加などか
ら14カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連や橋梁関連工事向け出荷などが増加し、防衛省関連工事向け出荷などが減少した。民間工事では、分譲マンションや商業施設工事向け出荷などが増加し、医療関連工事向け出荷などが減少した。

連

セメントは14カ月連続で減少、
生コンは14カ月ぶりに増加

出所：りゅうぎん総合研究所

その他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は23カ月連続で減少、木材は２カ月ぶりに減少
・鋼材売上高は、受注工事の進捗に動きがみられるものの、単価の低下などから前年同月比0.1％減と23カ月連続で前年を下回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向け出荷の減少などから同3.6％減と２カ月ぶりに
前年を下回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

61

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

11月の過去最高を更新、50カ月連続で増加
消・入域観光客数は、前年同月比4.9％増の65
万200人と、50カ月連続で前年を上回った。
国内客は増加したが、外国客は減少した。
国内客は、同6.7％増の54万人となり８カ
月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は62万7,000人（同7.5％増）と50カ月連続で前年を上回った。海路はクルーズ船の寄港回数が減少し２万3,200人（同36.3％減）と18カ月ぶりに前年を下回った。

費
関連

出所：沖縄県観光政策課

建設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

40カ月ぶりに減少

観・入域観光客数（外国客）は、航空路線の拡充で空路利用客は増加したが、クルーズ船の寄港回数減少で海路利用客が大幅に減少した結果、前年同月比2.8％減の11万200人となり、40カ月ぶりに前年を下回った。
・国籍別では、韓国３万2,900人（同22.3％増）、台湾３万2,600人（同7.2％増）、中国本
土１万6,400人（同26.1％減）、香港１万4,200人(同10.9％増) 、アメリカ・その他１
万4,100人(同33.2％減)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は４カ月連続で上昇、売上高は２カ月ぶりに減少
・主要ホテル（速報値）
は、
客室稼働率は76.0％となり、前年同月比0.2％ポイント上昇し４カ月連続で前年を上回った。売上高は同0.9％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、客室稼働率は80.1％と同2.0％ポイント下落し２カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同6.1％減と２カ
月ぶりに前年を下回った。リゾート型ホテ
ルは、客室稼働率は74.2％と同1.1％ポイン
ト上昇して４カ月連続で前年を上回り、売上高は同1.6％増と６カ月連続で前年を上
回った。

62

出所：りゅうぎん総合研究所

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入（速報値）は、販売客室数（数量要因）は増加したが、宿泊客室単価（価格要因）は下落し、前年同月比1.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、販売客室数
は減少、宿泊客室単価は上昇し、同0.2％
減と２カ月ぶりに前年を下回った。リ
ゾート型ホテルは、販売客室数は増加、宿泊客室単価は下落し、同1.7％減と２カ
月ぶりに前年を下回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

８カ月ぶりに減少

観・主要観光施設（速報値）の入場者数は、
前年同月比4.3％減となり、８カ月ぶりに前年を下回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに４カ月連続で減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比5.6％減と４カ月連続で前年を下回った。
県内客、県外客ともに前年を下回った。
・売上高は同7.7％減と４カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

63

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比23.2％増となり２カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業などで増加し、金融業、保険業などで減少した。
有効求人倍率（季調値）は1.02倍と、前月より0.02ポイント上昇した。
・労働力人口は、71万3,000人で同1.0％増となり、就業者数は、68万5,000人で同1.3％増となった。完全失業者数は２万8,000人で同6.7％減となり、完全失業率（季調値）は4.4％
出所：沖縄労働局と前月より0.5％ポイント悪化した。
（注）有効求人倍率は、2015年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

２カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比0.6％増と２カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同0.2％減と前年を下回った。
・品目別の動きをみると、食料や被服及び履物などが上昇し、
光熱・水道などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2016年7月より2015年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、負債総額は増加
・倒産件数は、４件で前年同月を２件下回った。業種別では、建設業３件（同２件増）、卸売業１件（同１件減）であった。
・負債総額は、７億7,000万円となり、前年同月比15.8％の増加だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

64りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：10月）は、前年同月比2.1％増となり、２カ月連続で前年を上
回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は23.2℃となり、平年（22.1℃)よ
りかなり高く、前年同月（23.8℃）より低かった。降水量は103.0ｍｍと前年（95.0ｍｍ）より多かった。
・沖縄地方は、上旬から中旬にかけては高気圧に覆われて晴れの日が多く、下旬は前線や大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気の影響で曇りや雨の日が多かった。平均気温
は平年よりかなり高く、降水量と日照時間
は平年並みだった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

65

学 び バンク
地域医療構想個人情報保護法の改正「まちづくり」に反映を

非営利組織も適用対象

琉球銀行営業推進部医療・福祉推進グループ調査役

琉球銀行リスク統括部コンプライアンス室主任

東江

池田

直司

瑛吉

日本は高齢化の進展によって、医療・介護に要する2015 年に「個人情報の保護に関する法律」（個人費用がますます増加すると予想されています。2025

情報保護法）が改正されました。顧客や従業員など

年には、人口の中で大きな割合を占めている「団塊のの個人情報（氏名・電話番号・住所等）をリスト化

世代」の全員が、75 歳以上の後期高齢者になります。

して事業などに活用している事業者は、その個人情

75 歳以上になると、医療・介護に要する費用が多く報の数にかかわらず、17 年からは同法のルールになる傾向があり、医療費でみると全世代平均の３倍近沿った取り扱いをする、という内容です。もう少しくの費用が必要といわれています。

詳しく説明しましょう。

こうした状況を迎えて国は限られた医療資源をより

これまでは、リストに載せた個人情報により特定効果的に活用するため、14 年に医療介護総合確保推される個人の数が５千人以下であれば、法規制を受進法を定め、そのなかで都道府県が策定する「地域医ける「個人情報取扱事業者」にあたりませんでした。

療構想」を打ち上げました。同構想は、地域の医療提ところが今回の改正で、この５千人以下の除外規

供体制のあるべき将来像を描くものです。

定が削除されました。改正後は、これまで法の適用これを受けて各都道府県は、18 年 3 月までに同構想外とされてきた事業者の方々であっても、個人情報を策定し、それにもとづいて質の高い医療を効率的に取扱事業者として、法で定められたさまざまなルー

提供するための諸施策を実行することになります。

ルを遵守しなくてはなりません。

同構想のフレームワークは 25 年の医療需要を予測自治会や同窓会、サークルなどの非営利組織であっする一方で、同年の供給量を見通し、これを踏まえてても、個人情報取扱事業者に該当することがありま目指すべき医療提供体制を築いていく内容になっていすので、名簿等を作成する際には注意が必要です。

ます。需要予測では、高度急性期、急性期、回復期、改正に際しては、「小規模の事業者の事業活動が円

慢性期の４機能ごとの医療需要を推計することとして滑に行われるように配慮する」とされています。といます。諸施策では、医療機能の分化・連携を進める

はいえ、個人情報保護法に違反すると、行政処分等ための施設の設置や医療従事者の確保・養成などがあや罰則の対象になることがあります。なによりも顧げられています。

客や従業員、団体の構成員から信用を失うことにな

高齢化が進む中で、これからの地域の「まちづくり」

りかねません。遅くとも 17 年 9 月 8 日までに施行

は、地域医療構想を取り込んだかたちでデザインしてされる予定になっており、早めに同法に関する知識いく必要があるでしょう。

の習得や情報収集を行うことが大切と思われます。

地域医療構想の内容
１．2025 年の医療需要と病床の必要量を推計する
・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域単位で推計２．目指すべき医療提供体制を実現するための施策を定める
例）医療機能の分化・連携を進めるための施設設備の設置
医療従事者の確保・養成等
出所：全国銀行協会
出所
厚生労働省ホームページより

36
66

りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

県内の倒産減少

沖縄市アリーナ

好景気と金融緩和 影響

スポーツ経済効果期待

琉球銀行 樋川支店長

琉球銀行

崎間

新垣

由香子

諸見支店長

暁

グラフは、負債総額１千万円以上の県内の企業倒

沖縄市は「スポーツンコベンションシティ宣言」を産件数の推移です。2013 年から減少傾向にあり、1996 年に打ち出し、積極的にプロスポーツなどを誘

15 年は 68 件と 10 年（49 件）以来の少ない件数致しています。プロ野球「広島東洋カープ」のキャンになりました。

プ地と知られ、16 年に開幕したバスケットＢリーグ

ことしに入っても落ち着いた動きをみせています。
東京商工リサーチ沖縄支店によると７月の発生件数「琉球ゴールデンキングス」とサッカーＪリーグ「ＦＣ琉球」のホームタウンにもなっています。

はゼロとなり、これは集計を開始した 1975 年以来、国は「日本再興戦略 2016」の中で、アリーナに関初めてとのことです。さらに 11 月は４件、12 月もするガイドラインを策定しました。これを受けて同市落ち着いた動きになると見込まれ、このままいけばでは、闘牛場跡地に 1 万人規模を収容できる多目的ア

年間の企業倒産件数は、過去最少になる可能性があ

リーナの建設計画を進めています。

るとのことです。過去最少は 10 年の 49 件で、09「沖縄の中心から世界にはばたく、熱気と興奮をみ

年から 13 年３月まで中小企業金融円滑化法によるんなでつくりあげるアリーナ」を構想とし、「①多世代・

資金繰り支援策が行われていました。

国際交流が図られる②“観るスポーツ”の機会を充実

最近の企業倒産件数の減少は、県内景気の好調さが大きく影響しているとみられます。りゅうぎん総させる③防災施設としての機能を充実させる」施設づくりを基本方針としています。

合研究所によれば、スーパーや百貨店の売り上げが東京オリンピックを３年後に控え、国はスポーツ市

伸びており、消費活動が活発と分析しています。入

場の経済規模が 15 年の 5.5 兆円から 25 年には 15

域観光客数も順調に伸び、建設事業も高水準の受注兆円になると予想しています。沖縄市の多目的アリーが続いています。

ナが完成すれば、質の高いゲームを質の高い会場で観もう一つ、国の金融緩和政策を背景に、企業の資戦することができるようになり、「観るスポーツ」の金繰りに余裕が出てきたことが挙げられます。日銀

盛り上がりによって大きな経済効果が期待されます。

那覇支店の企業短期経済観測調査（短観）や沖縄県再開発が進められている山里地区やアワセゴルフ場

中小企業家同友会の調査によると、企業の資金繰り

地区、今後再開発の予定されている中の町地区などとは改善が進んでいると報告されています。

多目的アリーナが相乗効果を生み出し、にぎわいのあ

県内の景気は、消費、建設、観光とも好調を維持すると予想されています。金融環境は、政策的に緩る人の流れができるのではないでしょうか。完成が楽しみです。

和の傾向が続く見通しです。企業倒産は、これからも落ち着いた状況が続くと思われます。
県内の企業倒産件数
120

98

100
80

多目的アリーナの完成イメージ

（件）

78

82

75

60

79

78

71

68

49

40
20
0
2007

出所

08

09

10

11

東京商工リサーチ沖縄支店

12

13

14

15 （年）

出所

沖縄市ホームページ

37
67

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2016年12月

2017年税制改正大綱～資産税関連～
資産税関連に関する主な改正内容はつぎの とおりです。
1.

18 年度から新たに課税 される建築物に適用）
タワーマンションに対する固定資産税の見 直し（201が所在している建築物） について、固定資産税(1) 居住用高層建築物（高さ 60ｍ超で複数の 階に住戸がよる取引単価の変化を反 映するため、つぎの補を按分分する際の専有部分の床面積を、階層 の違いによ
正率ににより補正します。不動産取得税も同 様の評価額になります。
39 を加えた数値
1 階を 100 とし、、階が一を増すごとに、 これに 10/3の補正後の数値例）40 階建居住
住用マンションの場合の 40 階部分の100＋10/39×（40－1）＝109.999 →1 階に対し 9.999％多く按分され ることになります。
(2) 固定資産税の按分の改正であるため、建 築物全体の固定資産税額には変更 はありません。
(3) 居住用以外の専有部分がある場合は、居 住用部分と非居住用部分に按分の うえ、居住用部分についてのみ補正を行います。
(4) 天井の高さ、附帯設備の程度に著しい差 がある場合には、その差異に応じ た補正を行います。
(5) 2017 年 4 月 1 日前に売買契約締結された 住戸を含む建築物を除きます。

017 年 1 月 1 日以後の相続等により取得した財 産の評価に適用）
2. 非上場株式の評価の見直し（20時期の属する月以前 2 年 間平均を加えます。
(1) 類似業種の上場会社の株価について、現 行に課税時ついて、1：1：1 としま す。
(2) 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額 の比重につ
評価会社
配当金額

改正（1）
類似業種
上場株価

評価会社
利益金額
＋

×

類似会社
配当金額

改正
正（2）
×

類似会社
利益金額
改正（2）

3

評価会社
簿価純資産価額

＋

↓

1

類似会社
簿価純資産価額×斟酌率
大会社0..7
中会社0..6
小会社0..55 →3017 年 4 月 1 日以後の相続・遺贈・ 贈与に適用）
3. 相続税又は贈与税の納税義務の見直し（20
ついて、国外財産が相続 （以下「贈与」を含(1) 国内に住所を有せせず日本国籍を有する相 続人等につび相続人等が相続開始前 10 年（現行 5 年）以む）税の課税対象外となる要件を、「被相 続人等及びがないこと」とします。
内のいずれの時においても国内に住所を有 したことが(2) 被相続人等及び相続人等が在留資格をも って一時的滞在（相続開始前 15 年 以内で合計 10 年以
ついては、国内財産のみ を課税対象とします。
下）ををしている場合の相続又は遺贈に係 る相続税につ国
内に住所を有しないが相続 開始前 10 年以内に国(3) 国内に住所と日本国籍を有しない相続人 等が、国内す。
により取得した国外財産 を課税対象に加えます
内に住所を有していた被相続人から、相続 又は遺贈に相続人//受遺者
受贈者
被相続人
人
贈与者
国内に住所あり
国
国内に
住所なし
し

10年( 現 行
行5 年) 以内
に国内に住
住所あり

国内に
住 所あり

国内に住 所なし
日本 国籍あり1
10年(現行5年)以内
左記 以外に 国内に住所あ
あり

改正（1）
国内
内・国外財産とも
もに課税

国内
改正（2）
に住所あり
日本 国籍なし (在 留資格の一時的滞在)
改正
正（3）
国外
外財産
も
も課税(※)

上記以外
国内財
財産のみに課税国
改正（2） 国内に住所あり(在留資 格の一時的滞 在)（※）被相続続人が日本国籍 を有しない一 時的滞在である
る場合を除く

お見逃しなく！
非上場株式の評価見
区分の金額等の基準のう ち、大会社及び中会社見直しに関しては、評価会 社の規模区の適用範囲が拡大されに注意が必要です。
れる見込みなので、今後の 詳細情報にこのニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

68

ECONOMIC DIARY【経 済 日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2016.
全国・海外

12 】

12.9 Peach Aviation株式会社は、新たに那覇

12.8 欧州中央銀行（ECB）は、17年３月末に終12.14 日本銀行那覇支店の県内企業短期経済

12.13 アサヒグループホールディングス株式会とタイのバンコクとを結ぶ航空路線を就航すると発表した。運航期間は17年２月19日～３月25日となっており、毎日１往復運航する予定である。

観測調査（16年12月）によると、全産業の業況判断指数（DI、「良い」－「悪い」)は、９月の前回調査から５ポイント低下の37で19期連続のプラス、先行きは７ポ
イント低下の30となった。雇用人員判断（「過剰」－「不足」）は、前回から２ポイン
ト低下のマイナス38で、先行きは４ポイ
ント上昇のマイナス34となった。

12.19 県文化観光スポーツ部観光政策課によると、15年度の旅行・観光の経済波及効
果 の 推 計 は 、1 2 年 度 の 前 回 調 査 か ら
49.9％増の１兆143億3,400万円となった。また、付加価値誘発効果は同41.2％
増の4,937億7,900万円で、雇用誘発効果は同55.2％増の125,749人だった。

了予定の量的金融緩和を同年12月末まで９か月間延長する一方、現在月800億ユーロの資産購入額を同年４月から600
億ユーロに減らすことを決定した。

社は、ベルギーでビール製造販売を行う
Anheuser－Busch InBev SA/NVとの間で株式売買契約を締結し、中東欧５カ国（チェコ、
スロバキア、
ポーランド、
ハンガ
リー、ルーマニア）のビール事業を取得（子会社化）
したことを発表した。

12.14 米国の連邦準備制度理事会（FRB）は、連

邦公開市場委員会（FOMC）において主要政策金利を0.25％引き上げることを全会一致で決定した。短期金利の指標である
フェデラルファンド（FF）金利の誘導目
標水準を、年0.25～0.50％から0.50％～
0.75％へ引き上げる。

12.22 政府は「平成29年度税制改正大綱」を閣

12.22 沖縄総合事務局によると、15年の県の農業産出額は前年比3.8％増の935億円となり４年連続で増加した。そのうち畜産部門の産出額は、豚が減少したものの肉用牛や乳用牛、鶏が増加したことにより前年比3.6％増の426億円となった。

議決定した。大綱には、所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を150万円に引き上げる配偶者控
除・配偶者特別控除の見直しや、所得拡大促進税制の見直し、ビール系飲料の税率
を26年10月に一本化する酒税改革、車体課税の見直しなどが盛り込まれた。

12.22 県企画部統計課の「14年度県民経済計算

12.22 厚生労働省が発表した「16年人口動態統の概要」によると、県内総生産は名目で前年度比3.5％増の４兆511億円、実質で同1.5％増の４兆1,749億円となり、それ
ぞれ６年連続のプラス成長となった。

12.22 内閣府沖縄担当部局によると、17年度沖

縄振興予算（案）は前年度比200億円減の3,150億円で閣議決定された。うち沖縄振興一括交付金は、ソフトが同118億円
減の688億円、ハードが同137億円減の670億円で計1,358億円。また、沖縄産業
イノベーション創出事業、沖縄離島活性化推進事業が新設された。

計の年間推計」によると、16年の出生数
は98万1,000人、出生率（人口千対）は7.8と推計され、100万人の大台を割り込んだ。死亡数は129万6,000人、死亡率（人口千対）は10.3と推計された。

12.22 シンガポール政府系のグローバル・ロジ

スティック・プロパティーズ株式会社（以
下「GLP」、東京都港区）は、日本最大の先進的物流施設「GLP相模原プロジェクト」（仮称）の開発に向けて、神奈川県相模原市の大規模用地（敷地面積約295,000㎡）を取得した。

69

沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

40
70

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2016年7月より調査先が26ホテルから25ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2013年11月より2010年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2015年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

41
71

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100（未残）注)県内金融機関の預金残高は、14年６月分より県内に所在する国内銀行および信用金庫の集計値へ変更になったため遡及改訂した。
なお、県内金融機関の預金残高は実質預金（総預金から小切手・手形を差し引いたもの）の集計値で、年度の残高は年度中の平残。

42
72

ポイントサービス
ポイント数に応じてサービスいろいろ！
とくとく特典
特典1

ATM時間外
手数料が無料！

（当行ATM利用時のみ）

特典2

当行本支店間の振込手数料が無料！

（キャッシュカード使用時のみ）

は！
ポイントサービスと日頃お世話になっているお客様に対し、毎月のお取引内容をポイント化し、そ の 合 計 ポ イ ント に 応 じ て 手 数 料 割 引 ま た は 金 利 優 遇 等 の 特 典 が受けられるサービスのことをいいます。
シルバーコース 50point 以上

ゴールドコース100point 以上

エクセレントコース200point 以上※商品についての詳しいお問い合せは、りゅうぎん窓口かフリーコールまで。
フリー
コール

特典3

スーパー定期の金利を上乗せ！

（※店頭表示金利＋0.05％）

ポイントサービスのお申込みがまだの方は、店頭のポイントサービス申込
み用紙にご記入のうえ、窓口または郵便にてお申込み下さい。

琉球銀行 ポイントサービス
http：//www.ryugin.co.jp/

検 索

特集レポートバックナンバー■平成27年２月（No.544） 経営トップに聞く 株式会社石垣エスエスグループ
An Entrepreneur 有限会社ペンギン食堂
３月（No.545） 経営トップに聞く 住宅情報センター株式会社
An Entrepreneur 株式会社ビザライ
４月（No.546） 経営トップに聞く 株式会社久米島の久米仙An Entrepreneur 株式会社ポイントピュール
５月（No.547） 経営トップに聞く 学校法人みのり学園
An Entrepreneur 株式会社インターナショナリー・ローカル
６月（No.548） 経営トップに聞く 株式会社南都
An Entrepreneur 的エンタープライズ株式会社
７月（No.549） 経営トップに聞く ジェフ沖縄株式会社
An Entrepreneur 株式会社あうん堂
８月（No.550） 経営トップに聞く 有限会社喜納住宅開発
An Entrepreneur 株式会社FSO
９月（No.551） 経営トップに聞く 社会医療法人友愛会
An Entrepreneur 有限会社日本アイル くどう動物病院
10月（No.552） 経営トップに聞く 株式会社ビッグワン
An Entrepreneur 株式会社アイセック・ジャパン
11月（No.553） 経営トップに聞く 株式会社佐久本工機
An Entrepreneur 株式会社食のかけはしカンパニー
12月（No.554） 経営トップに聞く まさひろ酒造株式会社
An Entrepreneur 安里紅型工房■平成28年
１月（No.555） 経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会
An Entrepreneur 有限会社島袋瓦工場
特集 沖縄県経済2015年の回顧と2016年の展望

２月（No.556） 経営トップに聞く 株式会社ジャンボツアーズ
An Entrepreneur あーびゃーんもーゆ琉球月桃
３月（No.557） 経営トップに聞く 株式会社前田鶏卵
An Entrepreneur 株式会社グランディール
特別寄稿 沖縄観光の長期展望
４月（No.558） 経営トップに聞く 大晋建設株式会社
An Entrepreneur 株式会社エスペレ
特別寄稿 那覇空港ハブにおけるアジア諸国との貿易動向（2015年）
５月（No.559） 経営トップに聞く 株式会社徳里産業
An Entrepreneur 有限会社石川種麹店
６月（No.560） 経営トップに聞く 医療法人博寿会
An Entrepreneur 合同会社キンアグー
７月（No.561） 経営トップに聞く 株式会社okicom
An Entrepreneur 株式会社リュウクス
８月（No.562） 経営トップに聞く 株式会社プレンティーホールディングス
An Entrepreneur 株式会社バイオジェット
９月（No.563） 経営トップに聞く 株式会社森山写真商会
An Entrepreneur 琉球インタラクティブ株式会社
10月（No.564） 経営トップに聞く 株式会社丸大An Entrepreneur みかん・おれんじグループ
11月（No.565） 経営トップに聞く デルタ電気工業株式会社
An Entrepreneur 株式会社ABCメディカルサポート
特集 宮古ロックフェスティバル2016の経済効果
12月（No.566） 経営トップに聞く フォーモストブルーシール株式会社
An Entrepreneur 真幸組株式会社

皆様の損害保険、生命保険の安心を提供する
ベストパートナーとして、これからもよろしくお願いします

株式会社

琉球総合保険サポート

保険代理店業務損害保険（契約の代理）
大 同 火 災 海 上 保 険 ㈱東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 ㈱三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 ㈱共 栄 火 災 海 上 保 険 ㈱損 害 保 険 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 ㈱あいおいニッセイ同和損害保険㈱C h u b b 損 害 保 険 ㈱
セ
コ
ム
損
害
保
険
㈱
ア ニ コ ム 損 害 保 険 ㈱以上９社の代理店㈱

明 治 安 田 生 命 保 険 相
富
国
生
命
保
険相
メ ッ ト ラ イ フ
ア リ コ
ア
フ
ラ
ッ
ク
オ リ ッ ク ス 生 命 保 険㈱東京海上日動あんしん生命保険㈱三井住友海上あいおい生命保険㈱Ｎ Ｋ Ｓ Ｊ ひ ま わ り 生 命 保 険㈱三井住友海上プライマリー生命保険㈱第 一 フ ロ ン テ ィ ア 生 命 保 険㈱
ソ
ニ
ー
生
命
保
険㈱
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険 ㈱エ ヌ エ ヌ 生 命 保 険 ㈱カ ー デ ィ フ 生 命 保 険 ㈱相以上18社の代理店

生命保険（契約の媒介）
日
第
住
ジ

本
一
友
ブ

ラ

生
生
生
ル

命
命
命
タ

生

保
保
保
命

険
険
険
保

相

険

㈱

〒900-0015 那覇市久茂地1丁目6番3号 琉球リースパーキングビル
TEL 098-863-1808 FAX 098-862-6645

URL：http：//www.rsupport.co.jp

567

平成 29 年 １ 月 ５ 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社