2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月12日

上場会社名
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
コード番号
3652
ＵＲＬ https://www.dmprof.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名）大澤 剛
定時株主総会開催予定日
2020年６月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（6454）0450－(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）経営成績
売上高
百万円
1,328
1,086

2020年３月期
2019年３月期

％
22.2
11.6

円 銭
21.21
12.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
12.53

１株当たり
当期純利益
2020年３月期
2019年３月期（参考）持分法投資損益（２）財政状態（％表示は対前期増減率）

営業利益
百万円
％
82
185.6
28
△58.5

2020年３月期
総資産

－百万円

自己資本
当期純利益率％2.4
1.8

2019年３月期

純資産
百万円
3,841
2,383

経常利益
百万円
％
85
155.4
33 △49.9

当期純利益
百万円
％
65
86.0
35
△67.8

総資産
経常利益率
％
2.7
1.5

売上高
営業利益率
％
6.2
2.7

－百万円

自己資本比率
％
92.2
83.8

円 銭
1,131.88
710.70（参考）自己資本
2020年３月期
3,543百万円
2019年３月期
1,998百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
2020年３月期
84
△958
1,428
2019年３月期△97△2
31

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,995
1,442

2020年３月期
2019年３月期

百万円
3,543
1,998

１株当たり純資産

２．配当の状況2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期（予想）第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00

－

0.00

－

0.00

0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
％
－
－

純資産
配当率
％
－
－

－

３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が遊技機市場や顧客の開発投資等に与える影響を合理的に算定することが現段階では困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細は、[添付資料]Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数： 無

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期

3,131,700株
1,069株
3,081,761株

2019年３月期
2019年３月期
2019年３月期

2,811,700株
369株
2,802,934株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年５月20日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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2
2
3
3
4
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6
6
6
6
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8
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、第３四半期までは、消費増税や自然災害の影響はあったものの、雇用や所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響などにより、景気悪化や企業業績下振れの懸念が高まりました。また、世界経済も、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東・東アジアの地政学的リスクの影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化しました。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が長期化し、特定の分野に影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、この分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求されています。このような環境下において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。
当事業年度の具体的な取り組みと成果としては、まず、2019年５月10日に業務資本提携契約を締結したヤマハ発動機株式会社と、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携を加速させ、当社の技術力向上にもつながりました。また、AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコアやFPGA AIモジュールのバージョンアップ・高性能化に加えて、車両のナンバープレートを認識するソフトウエア「ZIA™ Plate」のライセンス提供開始と顧客採用、株式会社デンソーテン製ドライブレコーダーへの画像認識エンジン「ZIA™ Classifier」の採用、「ZIA™ Classifier」をさらに進化させ、安全運転支援システムの実現に必要な機能・モジュールの集合体として体系化したAIプラットフォーム「ZIA™ SAFE」の提供開始など、製品ラインアップの拡充と顧客採用を果たしました。さらに、画像処理半導体「RS1」は、サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社である株式会社ジーグの遊
技機ユニット・部品への採用および株式会社バンダイナムコアミューズメントのアーケードゲームへの採用によるマ
ルチプラットフォーム化を実現し、量産向け出荷が順調に進展しています。加えて、国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」の採択を果たし、AIエッジコンテストの運営を開始するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオ
ン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。
当事業年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷が順調に推移しました。IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティは減少したものの、GPU/AI関連の新規ライセンスが伸長しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入（前年同期172百万円）の剥落はあったものの、NEDOのエッジAIコンテスト運営受託収入に加え、ヤマハ発動機株式会社をはじめとして、ドライブレコーダー関連顧客、ナンバープレート関連顧客、産機系顧客等の開発受託サービスの売上が伸長しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,328百万円（前年同期比22.2％増）となりました。利益面では、増収効果と利益率の高いIPライセンス事業の伸長が、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加を吸収し、営業利益は82百万円（前年同期比185.6％増）となりました。また、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したものの、NEDOからの助成金収入として営業外収益に57百万円を計上したこと等により、経常利益は85百万円（前年同期比155.4％増）、当期純利益は、65百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
事業別売上高①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は380百万円となりました。
②LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は553百万円とな
りました。

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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は394百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における資産合計額は3,841百万円となり、前事業年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が853百万円、有価証券が99百万円、投資有価証券が499百万円増加したこと、および販売目的のソフトウエアを減価償却したことに伴い無形固定資産が52百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で298百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金が154百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計額は3,543百万円となり、前事業年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。
これは2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当事業年度末において資本金、資本準備金がそれぞれ742百万円増加したことに加えて、当期純利益の計上により利益剰余金が65
百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は92.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ552百万円増加し1,995百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益84百万円、減価償却費92百万円、新株発行費56百万円などによる増加要因と、仕入債務の減
少額154百万円、売上債権の増加額45百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、958百万円の支出（前年同期は2百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入300百万円による増加要因と、有価証券および投資有価証券の取得による支出
1,203百万円による減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,428百万円の収入（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,428百万円による増加要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

88.9

93.6

88.2

83.8

92.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

238.0

392.9

834.8

548.5

162.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）各期とも、有利子負債残高ならびに利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信（４）今後の見通し
今後の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くことが予想されます。
当社の属する半導体業界も短期的には景気悪化の影響は避けられないものの、中期的にはAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます。また、足下の困難を克服するためのAIをはじめとしたテクノロジーの進化が期待できます。
このような環境下において当社は、引き続き、遊技機の世代交代に合わせて主力製品である「RS1」の販売数量拡大に注力するとともに、AI分野における収益基盤の確立を加速するため、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウ
エアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションを一層充実させ、AIによる社会課題の解決、安心・安全社会の実現により貢献してまいります。また、AI分野における技術優位性の維持向上と開発体制の強化を図るた
め、引き続き優秀なエンジニアの採用と育成にも経営資源を配分してまいります。
2021年３月期の業績予想につきましては、2021年１月の旧基準遊技機完全撤去に向けた「RS1」出荷の加速は予想されるものの、緊急事態宣言に伴うホール稼働率低下の影響を精査する必要があること、また、AI事業ではドメイン特化型の顧客プロジェクトの加速が見込めるものの、顧客の開発投資動向を見極める必要があることなど、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を現段階では合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、合理的に予想可能となり次第、公表いたします。

- 4 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィック
スIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバ
イル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。
さらに、新たな事業として、ディープラーニング（注１）などの人工知能（注２）に必要なハードウエアIPおよび
ソフトウエアIPを開発し、顧客に提供しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御する
ドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品
メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ラン
ニングロイヤリティ収入として区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
（２）LSI製品事業
当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注３））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA（注４））はAIを使用する機器等に組み込まれます。
（３）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
（注）１．ディープラーニング (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
２．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。
３．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。
４．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路です。「FPGA」はField
Programmable Gate Arrayの略称です。

- 5 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信［事業系統図］※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウ
エアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれる
IoT・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチとのバランスを保ち、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業ポートフォリオの転換期でもあり、経営指標は今後大きく変動する可能性があるため、現時点では目標とする経営指標とその目標数値は定めておりませんが、株主価値の最大化が中期的な経営の最重要課題の一つであると認識しており、そのためにEPS（一株当たり純利益）やROE（自己資本当期純利益率）の成長を重視した経営を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、上記「（１）会社の経営の基本方針」に記載のとおり、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の３つの事業において成長のための戦略を推進してまいります。
①次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大
世界有数のGPU IPベンダーとして18年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。
・アミューズメント・アーケードゲームを含めたマルチプラットフォーム展開
・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販②各種AIソリューションによる成長市場の深耕
AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かし、成長を続けるIoT・AI市場の深耕を図ります。
・AI製品（IP、モジュール等）のラインアップの強化- 6 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信

・当社の強みを活かせる成長市場（安全運転支援システム、ロボット、無人車両、医療等）の深耕・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化③新たな価値の創造による更なる成長
新たなテクノロジー・製品の創出や市場開発により、新たな価値創造を図り、持続的成長を目指します。
・当社のコア技術である３Dグラフィックス／AI技術を活かした破壊的テクノロジー・製品の創出
・新規事業、海外市場の開発と収益化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 7 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

５．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(2020年３月31日)

1,096,810
566,997345,372
5,232
－
2,239
42,9803,406
2,063,041

1,950,078
612,944444,947
4,351
1,080
11,85743,3209,299
3,077,880

52,926△34,798
18,127
113,557△103,935
9,622
27,75051,243△36,346
14,896112,351△99,382
12,96927,865204,93725
204,963

152,81225
152,837－
3,916
31,69851,99087,604
320,318
2,383,359

499,200
15,596
14,53353,598582,928
763,632
3,841,512

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(2020年３月31日)

293,237
20,376
7,554
2,252
27,7289,417
6,193
366,761

138,536
59,041
8,941
32,15329,862
7,103
3,783
279,423

1,932
16,656
18,588385,350

1,675
16,905
18,580
298,004

1,062,032

1,804,592

1,081,243
1,081,243

1,823,803
1,823,803△141,191△141,191△1,4822,000,603△75,840△75,840△1,482
3,551,074△2,594△2,594
1,998,008
2,383,359△7,566△7,566
3,543,507
3,841,512

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 10 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,086,713

1,328,494－
376,374
265,652
642,026
495
5,232
636,298
450,415※１，２ 421,470

5,232
310,921345,673
661,827
220
4,351
657,256
671,238※１，２ 588,562

28,94582,676

835
707
4,403
－
－
5,946

504
2,158
－
57,041
65
59,769

1,592
－
3
1,596
33,29556,162
1,249－
57,41185,034

2,964
2,964

－
－

－
－
36,259
1,420
△296
1,123
35,136※３ 180180
84,854
19,760△257
19,50265,351

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信

製造原価明細書
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）※１

当期総製造費用

構成比（％）

金額（千円）

45.6

144,11346.2

204,69854.4

167,88853.8

376,374100.0

312,001

100.0

－

－

376,374

312,001－

1,080

376,374

310,921期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

171,675

期首仕掛品たな卸高合計（自至

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

地代家賃

（千円）

24,492

17,925

外注加工費

（千円）

69,44145,369

ソフトウエア使用料（千円）

15,417

11,721

減価償却費

56,712

70,957（千円）- 11 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△176,327

利益剰余金
合計△176,327

自己株式

△291

株主資本合
計

1,016,400

1,035,611

1,035,611

1,875,392

譲渡制限付株式報酬

28,53228,53228,532

57,065

新株の発行（新株予約権の行使）

17,10017,10017,10034,200

当期変動額

当期純利益

35,13635,136

自己株式の取得

35,136△1,190△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,632

45,632

45,63235,13635,136△1,190125,210

1,062,032

1,081,243

1,081,243△141,191△141,191△1,4822,000,603

新株予約権

純資産合計

2,964

1,873,847

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高△4,508△4,508

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

57,065

新株の発行（新株予約権の行使）

34,200

当期純利益

35,136

自己株式の取得△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,914

1,914

△2,964△1,049

1,914

1,914

△2,964

124,161△2,594△2,594－

1,998,008- 12 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

当事業年度（自2019年４月１日

2020年３月期

決算短信至2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

1,062,032

1,081,243

1,081,243△141,191△141,191△1,4822,000,603

742,560

742,560

742,560－－－

1,485,120

65,351

65,351

当期変動額
新株の発行
当期純利益

65,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

742,560

742,560

742,560

65,351

65,351－1,550,471

1,804,592

1,823,803

1,823,803△75,840△75,840△1,482

3,551,074

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

純資産合計

△2,594△2,594

1,998,008－－

1,485,120

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

65,351△4,972△4,972△4,972

当期変動額合計△4,972△4,972

1,545,498

当期末残高△7,566△7,566

3,543,507- 13 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
受取利息
助成金収入
新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
株式交付費
新株発行費
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

36,25961,424
6,348△835－△2,964－△333,503△6,340162,029
1,592－△1,543
10,966△30,646
19,884△7,692△85,019835△13,516－－△97,700

84,85492,551
21,212△2,662△57,041－180△45,947△9,816△154,700－
56,162△2,409△4,38739,301
2,133
7,803
27,231
2,584
－
2,772
51,79884,386

－
－
－
△553
△750
－
△1,330－△2,633△600,000
300,000△603,696△40,856△500△11,679△1,959351△958,341－△1,19034,200△1,592
31,416
6,426△62,490
1,504,674※ 1,442,183

1,428,957－－－
1,428,957△2,091
552,912
1,442,183※ 1,995,095

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）項目
１．有価証券の評価基準及び評価方
法

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び時価法を採用しております。

評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

６．外貨建の資産及び負債の本邦通

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
貨への換算基準

損益として処理しております。

- 15 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

項目

（自
至

７．引当金の計上基準

2020年３月期

決算短信

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）(2）その他のソフトウエアの請負開発契約
工事完成基準９．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬90,060千円

97,234千円

給与手当
減価償却費

66,187
2,736

98,166
2,623

支払手数料
研究開発費

45,352
77,172

43,391150,117※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

77,172千円※３150,117千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

工具、器具及び備品
計- 16 -（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

－千円

180千円

－

180

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注１）

2,784,500

27,200－2,811,700

合計

2,784,500

27,200－2,811,700

普通株式（注２）

166

203

－

369

合計

166

203

－

369

自己株式

（注）１．普通株式の株式数の増加のうち17,100株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加、また10,100株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注１）

2,811,700

320,000－

3,131,700

合計

2,811,700

320,000－

3,131,700

普通株式（注２）

369

700

－

1,069

合計

369

700

－

1,069

自己株式

（注）１．普通株式の株式数の増加320,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加700株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

1,096,810千円－

1,950,078千円－

取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

345,372

45,017

1,442,183

1,995,095

現金及び現金同等物（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度 (2019年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

(1）株式

取得原価(千円)

差額(千円)

－

－

－

(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

345,372

347,967△2,594

小計

345,372

347,967△2,594345,372

347,967△2,594合計
当事業年度 (2020年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

(1）株式

取得原価(千円)

差額(千円)

－

－

－

－

－

－

599,130

603,214△4,084－－－(3）その他

345,017

348,500△3,482

小計

944,147

951,714△7,566944,147

951,714△7,566(2）債券①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

合計

２．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,596千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式3,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 18 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信

３．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

1,653千円
1,124
330
2,272
691
5,100
1,943
－
298,693311,810△298,693△13,117△311,810－

4,389千円
3,096
698
－
757
5,176
8,439
2,316
279,876
304,752△279,876△24,875△304,752－△1,932△1,932△1,932△1,675△1,675△1,675

繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
未払社会保険料
棚卸資産評価損
一括償却資産資産除去債務
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
繰越欠損金（注）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金※

－

－

－

90,982

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

５年超

合計

81,962

106,931279,876

90,982

81,962

106,931279,876

－

－

－

－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2019年３月31日）
30.6％
3.6
2.6
△35.2
1.5
3.1

当事業年度
（2020年３月31日）
30.6％
2.9
1.1
△11.1
△0.5
23.0

（セグメント情報等）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。

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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額

710.70円

１株当たり純資産額

1,131.88円

１株当たり当期純利益金額

12.54円

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益12.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益21.21円－円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)（千円）

1,998,008

3,543,507

純資産の部の合計額から控除す
（千円）
る金額

－

－

普通株式に係る期末の純資産額 （千円）

1,998,008

3,543,507

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2,811,331

3,130,631

純資産の部の合計額（株）

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

35,13665,351

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

35,13665,351

普通株式の期中平均株式数（株）2,802,934

3,081,761

当期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数

（株）

1,085

－

（うち新株予約権）

（株）

1,085

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調――――――――――――――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 20 -

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2020年３月期

決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月19日開催予定の第18回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるた
め、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
(3)本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から10年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること（ご参考）
本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の一部従業員に対しても譲渡制限付株式を付与する予定です。
（開示の省略）
金融商品、ストック・オプション等関係、デリバティブ取引、関連当事者情報、退職給付、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。また、リース取引、企業結合等、賃貸等不動産につきましては、該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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