㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………26（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………27― 1 ―㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）①全般の業績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、各種経済政策などを背景として、緩やかに景気が回復していくことが期待されましたが、原油安・円高・株安の影響や海外経済の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境は、価格競争の熾烈化などにより、一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて、地域に密着した営業活動を推進し、新剤及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組むとともに、原価の低減を図り、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は１１５億６千４百万円（前年同期比１.０％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は３億１千４百万円（前年同期比４.０％減）となり、経常利益は３億３千２百万円（前年
同期比２.２％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９７.５％増）となりました。
②セグメント別の業績に関する分析〔緑化関連薬剤・資材事業〕
主要需要先であるゴルフ場業界は、入場者数は増加傾向にあるものの、ゴルフ場の収益性が改善されないことより、経営の合理化はさらに加速し、企業間の競争は一段と激化しました。また、道路、鉄道等の緑地管理分野においても、予算が削減されるなど厳しい状況にありました。
このような状況下、当事業は、除草剤「ソリスト顆粒水和剤」、「アビシェムフロアブル」、植調剤「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」など独自商品の拡販に努めました。また、ゴルフ場の総合メン
テナンス分野は、現在１１コースの管理を受託しております。
この結果、当事業の売上高は８２億６千３百万円（前年同期比０.８％増）、営業利益は５億７千３百万円（前年
同期比２.７％減）となりました。
〔産業用薬品事業〕
主要需要先の製紙業界は、国内紙需要の減少により、生産量の漸減傾向が続いており、製紙会社の利益が圧迫される厳しい事業環境で推移しました。
このような状況下、当事業は、製紙工場向け新製品及び新規需要先の開拓に傾注し、現場に密着したテクニカル
サービス営業に努めました結果、主力剤の異物除去剤の販売は減少したものの、スラコン・防腐剤の販売は前年並
み、剥離コーティング剤及びパルプ剤（消泡剤）の販売は伸張しました。
この結果、当事業の売上高は１７億１千７百万円（前年同期比１.２％減）、営業利益は８千３百万円（前年同期比６.０％増）となりました。
〔土木緑化工事事業〕
緑化工事業界は、公共工事、民間工事ともに事業の見直しや予算の削減、事業費の圧縮等により、企業間の価格
競争は、ますます激化しております。
このような状況下、当事業は、公共工事及び指定管理工事を中心に、ゴルフ場関連工事などの受注獲得に努めました。
この結果、完成工事高は１１億２千８百万円（前年同期比４.７％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損
失１百万円）となりました。
〔その他〕
その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などであり、当事業の売上高は４億５千４百万円（前年
同期比５.３％増）、営業利益は６千２百万円（前年同期比２１.５％増）となりました。

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（次期（２９年３月期）の見通し）
当社グループは、安定的かつ持続的に利益ある成長ができる事業基盤の構築並びに業界リーディングカンパニー
として理研グリーングループの総力を挙げてシェアの拡大と利益の確保を図ることを経営の基本方針としており、各事業の対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。
緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい経営環境に対応するべく、子会社との連携による販売基盤のさらなる強化を図り、地域に密着した積極的な営業活動と収益性の向上に努めてまいります。
除草剤「ソリスト顆粒水和剤」・「アビシェムフロアブル」、植調剤「ドラード液剤」・「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」、樹幹注入剤「メガトップ液剤」などの拡販により、更なるシェアの拡大を図るとともに、研究開発部門の強化に努めゴルフ場ニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野については、更なる品質の向上と新規管理コースの受託獲得に努めてまいります。
産業用薬品事業では、紙の需要は減少傾向にありますが、製紙メーカーの品質向上や、生産コスト削減に対する要望はより一層高まっております。当社は、これら要望に合致した提案型営業に徹し、国内外メーカーとの業務提携を更に強化し、製紙メーカーの工程に適した差別化商品（異物除去剤等）の拡販並びに新規機能性薬品（パルプ剤等）の拡販に努めるとともに、業務の効率化及びコスト削減に努め利益の確保を図ってまいります。
土木緑化工事事業では、緑化関連薬剤・資材事業との連携を強化し、ゴルフ場関連工事を中心に環境・防災関連工事や指定管理工事の受注対策に積極的に取り組み、受注高拡大を図るとともに、自社ブランドの緑化資材を有効に活用し、工期短縮、品質向上を図るなど、工事原価管理を徹底し、収益力を高めてまいります。
以上を踏まえて次期（２９年３月期）連結通期業績予想を売上高１１８億円、営業利益を３億３千万円、経常利
益を３億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益を１億３千万円としております。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は１０８億９千４百万円で、前連結会計年度末に比べ４千５百万円の減少となりました。
これは、流動資産が３千５百万円の減少、固定資産が１千万円の減少によるものです。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金１億９千２百万円等の増加に対して、原材料及び貯蔵品１億円、商品及び製品７千１百万円等の減少によるものです。
固定資産の減少は、有形固定資産が２億１千９百万円の増加に対して、無形固定資産が１千９百万円、投資その他の資産が２億１千万円の減少によるものです。
負債は４７億５千３百万円で、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円の減少となりました。
これは、流動負債が１億８千８百万円の増加、固定負債が３億５千４百万円の減少によるものです。
純資産は６１億４千万円で、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円の増加となりました。
これはその他有価証券評価差額金１億８百万円等の減少に対して、利益剰余金２億２千１百万円等の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は５４．９％、１株当たり純資産は９２１円７７銭となりました。

― 3 ―㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１千６百万円増加、投資活動により６千１百万円減少、財務活動により２千万円減少した結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ６千５百万円減少し、期末残高は１
１億９千２百万円（前年同期は１２億５千８百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１千６百万円の増加（前年同期は１億１千万円の増加）となりましたが、これは売上債権の増加２億３千７百万円、仕入債務の減少２億円等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益
４億８千９百万円等の資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６千１百万円の減少（前年同期は４億２千６百万円の減少）となりましたが、これは有形固定資産の売却２億３百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得２億７千１百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２千万円の減少（前年同期は５億８千１百万円の増加）となりましたが、これは短期借入金の増加４億円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済３億４千９百万円、リース債務の返済３千６百万円等の資金の減少によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率(％)

56.70

53.68

54.94

時価ベースの自己資本比率(％)

16.86

21.43

17.46

―

10.35

74.68

―

32.16

4.13

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的視野に立ち安定的な配当の継続を重視するとともに、財務体質の一層の強化と今後の事業展開に備え内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。配当金につきまして
は、当期は１株当たり５円配当(総額３千２百万円)、次期は１株当たり５円配当(総額３千２百万円)の予定であり
ます。

― 4 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業に関し、財政状態及び経営成績について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事
項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．与信管理に関するリスク
当社グループの主要需要先であるゴルフ場業界は、ゴルフ人気に支えられ入場者数に回復傾向がみられるものの、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況下、与信管理には徹底を図っておりますが、販売先の不測の倒産等により、債権の全額が回収できなくなる可能性があります。
２．受注変動に関するリスク
土木緑化工事事業については、公共工事及び民間工事ともに積極的な営業活動を行っておりますが、年度によって受注金額が大きく変動する可能性があります。
３．天候の変動に関するリスク
当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の売上は、天候に左右されやすく、天候不順により農薬散布の機会が失われたり、病害虫の発生状況により農薬の散布が大きく変動する可能性があります。
４．為替レートの変動に関するリスク
当社グループは、商品及び原材料の一部を海外より輸入しておりますので、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
５．売上の季節変動について
当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の売上は、需要期である春と秋のシーズンに売上が集中するという季節的要因があります。また、土木緑化工事事業は、第４四半期に工事の完成が集中する傾向があります。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略、（４）
会社の対処すべき課題
当社グループは、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進め、将来に向かって安定的に利益ある成長ができる経営基盤を確立し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
平成27年3月期決算短信(平成27年5月15日開示) により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.rikengreen.co.jp(東京証券取引所ウェブサイト(上場会社情報検索ページ))
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html※本資料による業績予想及び将来の予測等は社会情勢、需要動向、株式市況等に不透明な面があり、実際の見通しと異なる場合がありますことをご承知おきください。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
リース投資資産ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※2

― 6 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,259,144
2,537,389
391,619
189,8312,300,979
51,949421,498
44,067
121,175
60,272△6,482
7,371,444

1,193,577
2,729,504
411,452
175,983
2,229,949
68,130321,438
40,684
115,572
55,790△5,7387,336,344

851,012△652,577
198,434
236,013△202,553
33,4601,141,922
202,259△115,557
86,701
236,519△181,962
54,557
1,515,076

933,698△631,656
302,041
216,429△186,000
30,4291,237,754
227,681△109,825
117,856
233,233△187,132
46,101
1,734,182

96,111
15,812111,924

80,46012,39592,856

1,291,932
7,883
54,384
255,683
230,177
270,080△168,914
1,941,227
3,568,228
10,939,672※1,※2

1,105,931
7,015
44,440224,380
230,287
292,095△173,120
1,731,029
3,558,068
10,894,412

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 7 ―1,699,258
207,588
300,000
349,992
192,075
105,614
86,677
144,225
275,876
3,361,307

当連結会計年度(平成28年３月31日)※2

1,420,701
285,601
700,000
350,004
194,134
100,51167,743
149,241
281,4073,549,345

495,849
295,283
146,511477,702139,966
3,377
1,558,690
4,919,998

145,845
283,132
168,294504,986
98,6283,377
1,204,265
4,753,610

1,102,428
1,328,851
3,023,511△49,984
5,404,806

1,102,428
1,328,851
3,244,763△50,669
5,625,373

468,140
468,140
146,726
6,019,674
10,939,672

360,062
360,062
155,365
6,140,801
10,894,412

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損訴訟関連費用
補償損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
11,447,780
8,412,633
3,035,147※1,※2
2,707,219
327,927(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
11,564,487
8,529,292
3,035,194※1,※2
2,720,370
314,824709
10,757
8,657
6,290
26,414764
12,417
8,657
11,16233,0003,440
15,486
1,695
6,240
1,969
28,833
325,508

3,880
3,469
3,787
1,056
2,836
15,031
332,793

1,399
32,185400
33,985

163,750
13,682
7,953
185,387802
1,730
17,165
19,698339,795
177,949
21,269199,218
140,577
12,119128,457

13,964
2,441
12,11328,519489,661
176,354
43,073
219,428
270,233
16,504
253,728― 8 ―㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
140,577※1

310,912
310,912451,489
421,374
30,115― 9 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
270,233※1△115,683△115,683
154,549
145,650
8,898

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,428

利益剰余金

1,328,851

2,927,540

自己株式△49,341

株主資本合計
5,309,478

当期変動額
剰余金の配当△32,486△32,486

親会社株主に帰属す
る当期純利益128,457

128,457

自己株式の取得

△642

△642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

95,970△642

95,328

1,102,428

1,328,851

3,023,511△49,984

5,404,806

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

175,224

175,224

非支配株主持分116,871

純資産合計

5,601,574

当期変動額
剰余金の配当△32,486

親会社株主に帰属す
る当期純利益128,457

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△642
292,916

292,916

29,855

322,772

当期変動額合計

292,916

292,916

29,855418,100

当期末残高

468,140

468,140

146,726

6,019,674― 10 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,428

利益剰余金

1,328,851

3,023,511

自己株式△49,984

株主資本合計
5,404,806

当期変動額
剰余金の配当△32,476△32,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益253,728

253,728

自己株式の取得

△685

△685

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

221,252△685

220,566

1,102,428

1,328,851

3,244,763△50,669

5,625,373

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

468,140

468,140

非支配株主持分

146,726

純資産合計

6,019,674

当期変動額
剰余金の配当△32,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益253,728

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△685△108,078△108,078△108,078△108,078

8,638

121,126

360,062

360,062

155,365

6,140,801― 11 ―

8,638△99,439

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
保険解約返戻金
訴訟関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

339,795
83,132
15,651
14,441△1,166△11,466
3,440
15,486△32,185△1,399802
17,165
251,146△494,217△15,694
46,91247,515279,359
11,466△3,440△157,212△19,515
110,657

489,661
85,254
15,65130,261
27,284△13,181
3,880
3,469△163,750
13,964△13,682△237,992
158,291△200,544△18,933
9,933
189,569
13,181△3,880△182,857
16,012△382,669
35,7061,000△65,837
1,400△12,503△3,764△426,667△2,316
300
△550
1,517
△271,002
203,588
7,403△61,059

100,000△32,287
750,000△204,159△31,657△642
581,253
265,243992,901
1,258,144

400,000△36,241△349,992△33,600△685△20,520△65,567
1,258,144
1,192,577※1

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名5社
良地産業㈱㈱理研メンテ浅田商事㈱イハラ代弁㈱中部リケン㈱２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社名

1社㈱エコプロ・リサーチ(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法
なお、㈱理研メンテの仕掛品については個別法によっております。
未成工事支出金個別法― 13 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～47年

機械装置及び運搬具

２～10年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、発生日以降５年又は15年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 14 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成２８年３月２９日に国会で成立し、平成２８年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成２８年４月１日に開始する連結会計年度及び平成２９年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる
一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,974千円減少し、法人税等調整額は10,566千円、その他有価証券評価差額金は8,592千円増加しております。

― 15 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
13,756千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
10,286千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
19,530千円(帳簿価額)

当連結会計年度(平成28年３月31日)
21,710千円(帳簿価額)

前連結会計年度(平成27年３月31日)
7,415千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
7,283千円

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産

投資有価証券
担保付債務

支払手形及び買掛金(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

広告宣伝費

31,978千円

25,428千円

販売促進費

147,956

126,447

旅費交通費

147,503

145,487

運賃保管料

152,544

149,253

報酬・給料1,152,646

1,162,639

法定福利費

186,027

188,329

役員退職慰労引当金繰入額

23,63924,967

退職給付費用

56,67064,124

賞与引当金繰入額

113,775

121,257

減価償却費

52,73856,575

不動産賃借料

192,792

189,271

支払手数料

74,74982,640

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自
至
一般管理費

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
212,681千円― 16 ―(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
206,754千円

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

449,420千円

組替調整額△184,547千円

△460

―

448,960△184,547△138,047

68,863

その他有価証券評価差額金

310,912△115,683

その他の包括利益合計

310,912△115,683

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首日
株式の種類
株式数

普通株式(株)２

平成27年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

6,691,300

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首日
株式の種類
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度
増加株式数

193,924

当連結会計年度末日
株式数―

当連結会計年度
減少株式数

2,045

6,691,300

当連結会計年度末日
株式数―

195,969（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
３

2,045株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

32,486

5.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

32,476― 17 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首日
株式の種類
株式数

普通株式(株)２

平成28年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

6,691,300

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首日
株式の種類
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
減少株式数――

当連結会計年度
増加株式数

195,969

当連結会計年度末日
株式数
6,691,300

当連結会計年度
減少株式数

1,915

当連結会計年度末日
株式数―

197,884（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
３

1,915株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

32,476

5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

32,467

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物

1,259,144千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,193,577千円△1,000△1,0001,258,144

1,192,577― 18 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、河川敷等を対象にした緑化資材の販売及びゴルフ場の総合メンテナンスを主な事業とする「緑化関連薬剤・資材事業」、製紙会社を対象とした機能性薬品の販売を主な事業とする「産業用薬品事業」、造園工事、土木工事及び緑地管理等を事業とする「土木緑化工事事業」の3つを報告
セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
(千円)
(注)１

連結財務諸
表計上額
(千円)
(注)３

8,200,119 1,737,999

1,078,329

431,332―775

23,789△41,8318,217,386 1,737,999

1,079,104

455,122△41,831 11,447,780

78,794△1,69851,785△390,247

7,215,254 1,146,880

565,336

902,495

1,109,706 10,939,672

調整額
(千円)
(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産17,267589,293― 11,447,780―

327,927

その他の項目
減価償却費

54,407

13,823987

1,689

10,53781,444のれんの償却額

15,651――――

15,651

持分法適用会社への11,0052,751―――
13,756
投資額
有形固定資産及び91,74774――
12,300104,121
無形固定資産の増加額(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,109,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
(千円)
(注)１

連結財務諸
表計上額
(千円)
(注)３

8,263,329 1,717,814

1,128,967

454,376―

150

23,350△44,7038,284,532 1,717,814

1,129,117

477,726△44,703 11,564,487

83,544

1,048

62,893△406,192

7,276,117 1,180,032

622,343872,674

調整額
(千円)
(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

21,203セグメント利益セグメント資産573,530― 11,564,487―

314,824

943,244 10,894,412

その他の項目
減価償却費

59,681

12,062

1,023

1,555

9,581

83,903のれんの償却額

15,651――――

15,651

持分法適用会社への
8,229
2,057
―
―
―
10,286
投資額
有形固定資産及び287,843543
56,609―4,272
349,267
無形固定資産の増加額(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△406,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額943,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 20 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)
当期末残高

96,111

至 平成27年３月31日)

土木緑化
工事事業
(千円)

―

その他
(千円)

―

全社・消去
(千円)

―

―

合計
(千円)
96,111（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)
当期末残高

80,460―至 平成28年３月31日)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
(千円)

―

―

全社・消去
(千円)

―

合計
(千円)
80,460（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

904.18円

921.77円

１株当たり当期純利益金額

19.77円

39.07円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,019,674

6,140,801

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

146,726

155,365(うち非支配株主持分)(146,726)(155,365)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,872,947

5,985,435

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,495,331

6,493,416

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

128,457

253,728――

128,457

253,728

6,496,132

6,493,836

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 22 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
電話加入権
その他
無形固定資産合計― 23 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

896,305
381,5272,040,586
398,871
1,871,792
46,457421,498
44,06739,960280,000
52,214873△3,0006,471,155

812,680
401,634
2,109,507
422,252
1,857,97864,371
321,438
40,684
37,462570,000
58,453730△1,0006,696,193

138,290
16,2849,934
276
16,007668,362
44,485
893,641

213,147
22,0396,472
1,948
24,030763,824
51,323
1,082,787

22,1001,909
10,70534,715

15,700
1,909
7,668
25,278

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
敷金
差入保証金
ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未成工事受入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計― 24 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

942,305
655,752
2,150
7,883
300,000
3,479
25,982
77,53883,59587,682
16,696△72,000
2,131,064
3,059,421
9,530,576

782,126
657,804
2,150
7,015
3,551
25,404
77,11990,96989,67220,805△72,000
1,684,619
2,792,684
9,488,878

33,835
1,529,648
234,072
200,000
349,992
12,693
190,50232,34351,99525,001
22,7436,134
87,0001,000
6,660
2,783,622

32,693
1,188,365
320,962700,000
350,004
12,791
210,886
5,667
56,81238,43022,991
6,184
89,0001,000
7,739
3,043,530

495,849
37,894
320,920
93,93758,4281,457
1,008,485
3,792,108

145,845
44,389350,205
110,083
28,557
1,457
680,538
3,724,068

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 25 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,102,428

1,102,428

1,328,851
1,328,851

1,328,851
1,328,851

128,500

128,500

300,000
2,220,000
303,613
2,952,113△54,732
5,328,659

80,759300,000
2,220,000
349,237
3,078,496△55,418
5,454,357

409,807409,8075,738,467
9,530,576

310,452
310,452
5,764,810
9,488,878

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損訴訟関連費用
補償損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,590,300
7,542,192
2,048,108
1,881,292
166,815(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,522,926
7,522,019
2,000,907
1,874,617
126,289

13,2081,824
6,847
21,88013,7261,824
6,949
22,500

3,097
2,000
6,240
1,724
13,062
175,633

3,880
1,056
1,935
6,872
141,91731,725400
32,125

162,455
7,953
170,409649
1,630
17,165
19,445
188,313101,200
17,011
118,211
70,102

12,612
10
13,35025,973286,353
96,00031,492
127,492
158,860― 26 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,102,428

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 研究開発積
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
立金
余金

1,328,851

1,328,851

128,500

300,000

2,220,000

265,997

2,914,497

剰余金の配当△32,486△32,486

当期純利益

70,102

70,102

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

37,61537,615

1,102,428

1,328,851

1,328,851

128,500

300,000

2,220,000

303,613

2,952,113

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△54,090

5,291,687

145,991

145,991

5,437,679

当期変動額
剰余金の配当△32,486△32,486

当期純利益

70,102

70,102△642△642

自己株式の取得△642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

263,815

263,815

263,815△642

36,972

263,815

263,815300,788△54,732

5,328,659

409,807409,8075,738,467― 27 ―

㈱理研グリーン(9992) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,102,428

資本剰余金合計

1,328,851

利益準備金

1,328,851

128,500

固定資産圧縮積
研究開発積立金
立金
―

別途積立金

300,000

2,220,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80,819
△60

―

―

―

―

80,759――1,102,428

1,328,851

1,328,851

128,500

80,759300,000

2,220,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

303,613

2,952,113△54,732

5,328,659

409,807409,8075,738,467

剰余金の配当△32,476△32,476△32,476△32,476

当期純利益

158,860

158,860

158,860

158,860

△685

△685

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△685△80,819

―

―

―

60

―

―

―
△99,355△99,355△99,355

当期変動額合計

45,624

126,383△685

125,698△99,355△99,355

26,342

当期末残高

349,237

3,078,496△55,418

5,454,357

310,452

310,452

5,764,810― 28 ―