環 循 事 発 第 2402225 号
令 和 ６ 年 ２ 月 22 日
一般社団法人全国建設業協会会長 奥村 太加典 殿

環境省環境再生・資源循環局長（公 印 省 略）
技能労働者の適正な賃金水準の確保について

本日、令和６年３月から適用する除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価（以下「新除染等労務単価」という。
）を別添１のとおり決定・公表しました。これにより、各職種において設計労務単価が上昇することとなったところです。
貴団体におかれては、傘下の会員企業に対し、下記の措置を講じることにより、これまで以上に適正な賃金水準の確保に万全を期し、技能労働者の処遇改善を図るよう、改めて周知をお願いします。

記

１．技能労働者への適正な水準の賃金の支払いについて公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）においては、受注者等の責務として、基本理念にのっとり、契約された公共工事を適正に実施すること（第８条第１項）、下請負人に使用される技術者や技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結すること（第８条第２項）等が位置づけられている。
技能労働者の確保・育成のためには、技能労働者の賃金を引き上げ、設計労務単価の上昇等を通じて更なる賃金の引上げにつながる好循環を継続させることが重要であり、元請業者及び下請業者はこのことを十分に踏まえ、技能労働者の賃金水準の引上げを図ることが必要である。元請業者においては、適切な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し、再下請契約についても市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な価格で締結することや技能労働者へ適正な水準の賃金を支払うことを要請する等、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう最大限努めること。
なお、別添 1 別紙第 1 のとおり、帰還困難区域内で作業に従事する技能労働者には、本労務単価等に加えて特殊勤務手当が支給されるが、業務期間中に業務対象区域の避難指示が解除された場合、解除済みの区域における業務に関しては、原則として、特殊勤務手当の支給対象外であることに留意すること。
２．新除染等労務単価を踏まえた請負代金額の変更について
本日付の新除染等労務単価の決定を受け、別添２のとおり、① 令和６年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、令和５年３月から適用されている旧除染等工事設計労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新除染等労務単価に基づく請負代金額に変更する。
② 令和６年２月 29 日以前に契約を締結した工事のうち、同年３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年２月 24 日付け環境会発第 1402244 号）
１．
（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用する。
等としたところである。
これらの取扱いにより請負代金額が変更された場合は、１．の趣旨にのっとり、元請業者・下請業者間や下請業者・再下請業者間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者の賃金水準の引き上げ等について適切に対応すること。
３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導について
公共工事品質確保法第８条第２項においては、受注者等の責務として、下請契約を締結するときは法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金によることが規定されている。
さらに、第７条第１項第１号において、発注者の責務として、法定福利費や公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。
）の保険料等を的確に予定価格へ反映することが規定されている。
新除染等労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険等に加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されているほか、法定福利費及び法定外の労災保険の保険料について、適切に予定価格に反映されるよう措置されている。
これらを踏まえ、元請業者においては、建設工事標準請負契約約款に基づき発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示すること等により標準約款の実施について適切に対応するとともに、受注時における適正な労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費、法定外の労災保険の保険料等の確保に努めること。
また、必要な法定福利費が確実に確保されるよう、下請業者に対し、見積条件に明示する

こと等により、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促すこと。さらに、提出された見積書を尊重して法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、社会保険料の本人負担分についても適切に請負金額に反映すること。
下請業者においては、注文者（元請業者又は直近上位の下請業者）に対し、標準見積書等の法定福利費を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請業者に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。
なお、社会保険への加入の徹底については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。令和４年５月 20 日最終変更。）において、「法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ことや、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされており、公共工事発注機関にこれらの措置を講ずるよう要請していることを踏まえて、適切な社会保険への加入を徹底すること。
４．若年入職者の積極的な確保について
若年労働者の処遇改善により若年入職者を確保した企業が円滑な技能承継を通じて成長していくといった健全な循環を形成することができるよう、若年労働者の賃金引上げや社会保険への加入徹底等により処遇改善を一層進めるとともに、７．で後述する建設キャリアアップシステムを活用し技能労働者のキャリアパスと処遇の見通しを示す取組を進めることによって、若年入職者の確保を更に積極的に推進すること。
５．ダンピング受注の取止めの徹底について
ダンピング受注は、下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく担い手の確保・育成を困難とするものであることから、適正な金額による契約締結を徹底し、ダンピング受注を厳に行わないよう、改めて徹底すること。また、建設業法（昭和 24年法律第 100 号）第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないので、この趣旨も改めて徹底すること。
６．適正な工期の設定・確保と必要経費の確保について

工事の請負契約の締結に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮した適正な工期を設定・確保すること。その際、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により適正な請負代金による請負契約を締結すること。また、下請契約においても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による契約を締結すること。
今般の新除染等労務単価は、本年４月より労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえて設定されたものであるため、その趣旨を踏まえ、時間外労働上限規制の適用に向けた準備として、業務改善などによる時間外労働の削減等の取組を着実に進めるとともに、長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期により請負契約を締結し、労務費等にしわ寄せが生じないよう必要な費用の反映を徹底すること。
また、「工期に関する基準」において、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう適正な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応すること。
一方、工程遅延等が生じたにもかかわらず工期延長ができず、後工程の作業の短期間での実施を余儀なくされる場合等には、受発注者間で協議を行ったうえで、必要に応じて、短期間施工に伴う人件費の補填など必要となる請負代金の額の変更等の変更契約を適切に行うとともに、その結果を適切に元下間や下下間の契約に反映させること。
７．建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の処遇改善について
建設キャリアアップシステムは、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積することによって、技能労働者がその技能と経験に応じた適正な評価と給与の引上げなどの適切な処遇が受けられ、さらに、若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげることを目的とするものである。
この取組を一層推進するべく、下記の事項について、実情に応じ、着実に進めること。
（１）各建設業団体の会員企業において、早期に事業者登録及び技能者登録を進めること（２）会員企業が元請として工事を受注した場合においては、建設技能者による適切な就業履歴の蓄積を阻害しないよう、現場・契約登録、施工体制登録、カードリーダーの設置等を行うとともに、その工事に従事する下請業者に対して施工体制への事業者及び技能者登録を行うよう指導すること

（３）会員企業において、建設キャリアアップシステムの事業者登録及び技能者登録が進む
よう、セミナーや説明会等、様々な機会を捉えて、建設キャリアアップシステムの意義や必要性等についての理解促進に努めること（４）実際にシステムを利用することを通じて効果の把握や理解の浸透が進むよう、引き続き、モデル工事の実施や現場見学会等の取組を積極的に進めること
以上