【新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者への保証制度概要】
番

1号

2

県制度
制

度

県制度

伴走支援型借換資金融資保証

伴走支援型特別保証

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

経済変動対策資金融資保証

略称

略称

略称

略称

県伴走特別※１ ４号認定の要件
新型コロナウイルス感染症の拡大により、最近１か月間の売上高が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれる中
小企業など

中小企業信用保険法第２条第５ 要しない
項第５号(※２)の認定を市町村から受けてください

対象要件（全て該当）

資金使途

運転・設備資金（経営の安定に必要な資金）保証期間１０年以内（据置５年以内）

責任共有

回収条件

中小企業信用保険法第２条第５項第４号(※１)の認定を市町村から受けてください③次のいずれかに該当すること
１. 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること
２．ア 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
イ 最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ウ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
エ 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
オ 最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
カ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること

要しない

県経済変動

中小企業信用保険法第２条第５項第４号(※１)の認定を市町村から受けてください①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うこと

中小企業信用保険法第２条第５項第５号(※２)の認定を市町村から受けてください

認定書は不要ですが、経済変動対策資金要件（カ）報告書(県の様式)の写しが必要です

運転・設備資金

運転・設備資金（経営の安定に必要な資金）③中小企業信用保険法第２条第５項第５号の認定を受けていること

２億８，０００万円
運転・設備資金

１０年以内（据置５年以内）

１５年以内（据置５年以内）

１０年以内（据置２年以内）

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

運転・設備資金責任共有対象の場合 0.45%～
1.90％（経営者保証免除対応を適用す0.85%
る場合は0.65％～2.10％）（経営者保証免除対応を適用する場合は1.05％）
責任共有対象外の場合 0.50%～
2.20%（経営者保証免除対応を適用する場合は0.70％～2.40％）
責任共有対象責任共有対象外
ただし、責任共有制度の対象外となる既往借入金をその同額以下で借り換える場合については責任共有対象外
可

年1.4％

1.00%
（経営者保証免除対応を適用する場合は1.20％）

0.80%（経営者保証免除対応を適用する場合は1.00％）

0.60%

責任共有対象外責任共有対象責任共有対象外0.50%

0.25%～0.90％

責任共有対象可ただし、ニューマネーが半分以上であること等、制限がある

可
金融機関所定利率③新型コロナウイル
ス感染症の拡大により最近１か月の売上高又は売上総利益が３％以上減少し、かつその後２か月を含めた３か月の平均も３％以上減少することが見込まれること１億円

運転・設備資金（事業再生計画の実施に必要な資金）責任共有対象の場合 0.25%～
1.70％（経営者保証免除対応を適用す0.65%
る場合は0.45％～1.90％）（経営者保証免除対応を適用する場合は0.85％）
責任共有対象外の場合 0.30%～
2.00%（経営者保証免除対応を適用する場合は0.50％～2.20％）
責任共有対象責任共有対象外
ただし、責任共有制度の対象外となる既往借入金をその同額以下で借り換える場合については責任共有対象外
可
ただし、借り換える旧債務の保証制度について制限がある①岐阜県内に工場又は事業所を有する中小企業者であること②１年以上継続して事業を営んでいること③中小企業信用保険③中小企業信用保険③新型コロナウイル
法第２条第５項第法第２条第５項第ス感染症の拡大に４号の認定を受け５号の認定を受けより最近１か月のていることていること
売上高又は売上総利益が３％以上減少し、かつその後２か月を含めた３か月の平均も３％以上減少することが見込まれること③中小企業信用保険法第２条第５項第４号の認定を受けていること

１億円

証書貸付・手形貸付

貸付利率

改善サポ感染

中小企業信用保険法第２条第５ 要しない
項第５号(※２)の認定を市町村から受けてください①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②経営行動に係る計画を策定していること③中小企業信用保険法第２条③中小企業信用保険法第２条 ③次のいずれかに該当するこ
第５項第４号の認定を受けて第５項第５号の認定を受けて といることいること
１. 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること
２．ア 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
イ 売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ウ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
エ 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
オ 最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
カ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること

１億円

保証限度

保証料率

伴走特別

※２ ５号認定の要件
指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高が前年同期比５％以上減少している中小企業など①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②経営行動に係る計画を策定していること③中小企業信用保険法第２条③中小企業信用保険法第２条第５項第４号の認定を受けて第５項第５号の認定を受けいることていること

貸付方式

4

協会制度

中小企業信用保険法第２条第５項第４号(※１)の認定を市町村から受けてください

認定書の要否3

協会制度

金融機関所定利率

年1.4％

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。

担

必要に応じ

必要に応じ

必要に応じ

必要に応じ

申込期間 令和５年１月１０日～令和６年３月３１日（令和６年３月３１日までに融資実行の必要あり）

申込期間

全期間において、責任共有対象の場合は国の保証料補助０．２５％～０．７５％（経営者保証免除対応を適応する場合は０．
４５％～０．９５）が適用され全期間において、国の保証料補助０．６５％（経営者保証免除対ます。
応を適用する場合は０．８５％）が適用されます。
また、責任共有対象外の場合はただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となり国の保証料補助０．３０％～ます。
１．０５％（経営者保証免除対応を適応する場合は０．５０％～１．２５）が適用されます。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。

全期間において、責任共有対象の場合は国の保証料補助０．２５％～０．７５％（経営者保証免除対応を適応する場合は０．
４５％～０．９５）が適用され全期間において、国の保証料補助０．６５％（経営者保証免除対ます。
応を適用する場合は０．８５％）が適用されます。
また、責任共有対象外の場合は
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となり国の保証料補助０．３０％～ます。
１．０５％（経営者保証免除対応を適応する場合は０．５０％～１．２５）が適用されます。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。

保備考

令和３年４月１日～令和６年３月３１日

申込期間

令和３年４月１日～令和６年３月３１日

全期間において、国の保証料補助全期間において、国の保証料補助０．８０％（経営者保証免除対応を ０．６０％（経営者保証免除対応を適用する場合は１．００％）が適用 適用する場合は０．８０％）が適用されます。
されます。
ただし、条件変更により発生した追 ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。 加保証料は補助対象外となります。