独立行政法人航空大学校（法人番号4350005001054）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。その業務内容に鑑み、役員報酬水準については、独立行政法人通則法第50条の2第3項の規定に基づき、国の職員に適用される一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給を参考に、役員の職責と当法人の業務の実績を勘案して設定している。
国-指定職5号俸：965,000円（局長級） 指定職4号俸：895,000円（局長級）
指定職1号俸：706,000円（部長、審議官級）② 令和元年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
勤勉手当において、勤勉手当基準額に当該役員の勤務実績及び業務評価の結果を勘案して決定した割合を乗じて支給している。

③ 役員報酬基準の内容及び令和元年度における改定内容
法人の長
役員報酬基準は、月額、期末手当及び勤勉手当から構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、俸給（理事長895,000円）に特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当を加算して算出している。なお、俸給や各手当については国家公務員の給与に準じた取扱いとなっており、人事院勧告に準拠して改定を行っている。
期末手当についても、同規程に則り、期末手当基準額（俸給＋特別地域手当＋役職加算額）に、６月に支給する場合においては１００分の７０．０、１２月に支給する場合においては１００分の７０．０を乗じ、さらに基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋特別地域手当＋役職加算額）に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、令和元年度では、勤勉手当の支給割合について１００分の５の引き上げを行っている。
監事
役員報酬基準は、月額、期末手当及び勤勉手当から構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、俸給（監事585,000円）に特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当を加算して算出している。なお、俸給や各手当については国家公務員の給与に準じた取扱いとなっており、人事院勧告に準拠して改定を行っている。
期末手当についても、同規程に則り、期末手当基準額（俸給＋特別地域手当＋役職加算額）に、６月に支給する場合においては１００分の７０．０、１２月に支給する場合においては１００分の７０．０を乗じ、さらに基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋特別地域手当＋役職加算額）に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、令和元年度では、勤勉手当の支給割合について１００分の５の引き上げを行っている。
監事（非常勤）
役員報酬基準は、月額で構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、243,000円としている。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名就任・退任の状況

令和元年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

法人の長その他（内容）

賞与

千円

千円

千円

15,194

10,740

4,283

千円

千円

千円

9,844

7,020

2,800

千円

千円

千円

2,916

2,916

A監事
Ｂ監事
（非常勤）

就任

退任

前職千円

171 （通勤手当）千円

24 （通勤手当）千円（）
注１：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。
その報酬水準については、Ⅰ－１－①で記載したとおり、国家公務員の指定職
俸給表に準拠して定められており妥当である。
監事
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。
その報酬水準については、Ⅰ－１－①で記載したとおり、国家公務員の指定職俸給表に準拠して定められており妥当である。
監事（非常勤）
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。
その報酬水準については、Ⅰ－１－①で記載したとおり、国家公務員の指定職
俸給表に準拠して定められており妥当である。
【主務大臣の検証結果】
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。その業務内容に鑑みれば、Ⅰｰ1ｰ①で示された役員報酬基準の設定の考え方は、その職責に応じた国家公務員の給与水準を踏まえて定められており、適当である。
またⅠｰ２の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価に鑑みても、法人の検証結果は適当である。

４ 役員の退職手当の支給状況（令和元年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）千円

法人での在職期間年

退職年月日 業績勘案率

前職

月

該当なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

該当なし

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
業績給については、すでに導入済みであり、今後も継続する方針。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っているが、平成13年度の独立行政法人化以前は国の機関であり、職員は国家公務員からの人事交流者が大多数を占めていることから、給与水準については国家公務員の給与に準じて定めている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、平成２４年１０月より国家公務員の人事評価制度に準拠した評価制度を導入し、平成２５年度以降の勤勉手当及び昇給に反映している。

③ 給与制度の内容及び令和元年度における主な改定内容
航空大学校給与支給規程に則り、俸給及び諸手当（管理職手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当）としている。
期末手当については、期末手当基準額（俸給＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋役職加算額＋管理職加算額）に６月に支給する場合においては特定管理職員にあっては１００分の１１０．０、それ以外の職員にあっては１００分の１３０．０を、１２月に支給する場合においては特定管理職員にあっては１００分の１１０．０、それ以外の職員にあっては１００分の１３０．０を乗じ、さらには基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋地域手当＋広域異動手当＋役職加算額＋管理職加算額）に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、令和元年度では、①全俸給表のベースアップ（平均０．１％）②勤勉手当の支給割合について年間１００分の５引き上げを実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

令和元年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当常勤職員
事務・技術
その他教育職種整備・運用

非常勤職員
事務・技術
その他教育職種整備・運用

人

歳

千円

千円

千円

千円

5945.1

7,870

5,772

87

2,098

人

歳

千円

千円

千円

千円

1339

6,016

4,407

70

1,609

人

歳

千円

千円

千円

千円

3748.1

8,805

6,460

96

2,345

人

歳千円千円

千円

千円

941.5

6,705

4,918

72

1,787

人

歳

千円

千円

千円

千円

3061.2

4,954

4,512

56442

人

歳千円

千円

千円

千円

243.5

3,4002,611118789

人

歳

千円

千円

千円

千円

1765.4

5,671

5,67154

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

1158

4,128

3,066

48

1,062

注１：在外職員、任期付職員、再任用職員については、該当者がいないため表を省略する。
注２：その他教育職種とは、教官のことであり、整備・運用職種とは訓練用航空機の整備・運航を管理する職員のことである。
注３：研究職種及び医療職種については、該当者がいないため表を省略する。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

9,000

3.5

8,000

3

千
7,000

2.5
6,000
5,000

2

4,000

1.5

人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額3,000
12,0000.5

1,000
0

0
２０－２３歳２４－２７歳２８－３１歳３２－３５歳３６－３９歳４０－４３歳４４－４７歳４８－５１歳５２－５５歳５６－５９歳

注１：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注２：年齢36～39歳、40～43歳以外については、該当者が2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均給与額を表示していない。
注３：該当者が「4名」以下の年齢分布については第３四分位及び第１四分位を表示していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグルー
プ人員本部課長補佐・同相当職
本部係長・同相当職
本部係員平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均

人

歳

千円

562

44.3
38.8－

7,248
5,656－

千円

8,217
6,487－

6,469
5,053－

注１：本部係員については、該当者が２人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人員以外の項目については記載していない。

④ 賞与（令和元年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

夏季（6月） 冬季（12月）％一律支給分（期末相当）

管理
職員

-％

査定支給分（勤勉相当）（平均）-

最高～最低-

一般
職員％％％一律支給分（期末相当）

計％

％％

-％

-％％％

57.6

59.1

58.3％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

42.4

40.9

41.7％％％

最高～最低

47.8～39.0

43.8～38.6

45.9～39.0

注：管理職員については、該当者が２人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、各事項を記載していない。

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員項目
対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
９６．７
・年齢・地域勘案
１０８．０
・年齢・学歴勘案
１００．５
・年齢・地域・学歴勘案
１０８．５【地域・学歴を勘案した影響】
当校は平成１３年度の独立行政法人化以前は国の機関であったことから、職員給与は国に準じて支給しているところであるが、都市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた国家公務員からの出向者が多数おり、これらの職員に対する地域手当の異動保障（調査対象人員中３８．５％が受給）、広域異動手当（調査対象人員中２３％が受給）及び単身赴任手当（調査対象人員中１５％が受給）等の支給が対国家公務員指数（特に地域勘案、地域・学歴勘案）を押し上げる要因となっている。
【指数の算出方法により指数が高くなっている理由】
事務・技術職員の調査対象人員は13名と少ないため、各個人の諸手当の有無が指数に大きく影響している。

国に比べて給与水準が高くなっている理由≪参考≫○国家公務員における各手当の受給者割合
・地域手当異動保障（非支給地） ： ２３．９％
・広域異動手当 ： １３．９％
・単身赴任手当 ： ８．５％※「平成31年国家公務員給与等実態調査（人事院）」より算出○国家公務員における地域手当の支給割合（平成31年度）
・１級地（20％）：東京都特別区
・２級地（16％）：大阪市等※非支給地：航空大学校所在地（宮崎市、帯広市、岩沼市）等【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 ６５．６％】（国からの財政支出額 2,523,171千円、支出予算の総額 3,844,377千円：平成31年度予算）【累積欠損額 58,641,578円（平成30年度決算）】【管理職の割合 ２０．８％（常勤職員数24名中5名）】【大卒以上の高学歴者の割合 ３３．３％（常勤職員数24名中8名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 ２２．０％】（支出総額 3,448,168,331円、給与・報酬等支給総額 754,192,318円：平成30年度決算）

給与水準の妥当性の検証講ずる措置【検証結果】（法人の検証結果）
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。その給与水準はⅡ－１－①
で記載したとおり国家公務員の水準を考慮しているが、２の結果は①の考え方を踏まえて国家公務員の水準に即した実績となっており妥当である。
引き続き国家公務員に準じて適正な給与水準となるよう取り組む。
なお、累積欠損額については、主にファイナンスリース取引に係る会計処理上の問題であり、近年中に解消される見込である。
（主務大臣の検証結果）
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。その業務内容に鑑みれば、
Ⅱｰ1ｰ①で示された給与水準の考え方は、国家公務員給与の給与水準を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱｰ２の給与実績は給与水準の設定の考え方に即しており、法人の検証結果は適当である。
引き続き、国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組む。

４ モデル給与○２２歳（大卒初任給）
月額 １８０，７００円

年間給与 ２，９７２，５１４円○３５歳（本部係長・同相当職）
月額 ２８０，３００円 年間給与 ４，６７３，３００円○４５歳（本部課長・同相当職）
月額 ４７５，３００円 年間給与 ７，７６３，９０４円※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者 6,500円、子１人につき 10,000円）を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
人事評価制度を導入済み。
今後も国家公務員の人事評価制度を考慮した上で継続する。

Ⅲ 総人件費について区分

平成28年度

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

平成29年度

平成30年度

平成31年度

千円

千円千円

千円

643,086

717,348

754,192

777,941

千円

千円

千円

千円

3,846

101,089

102,291

210

千円

千円

千円

千円

197,748

238,812274,068

289,577

千円

千円

千円

千円

117,435

127,441

145,683

151,870

千円

千円

千円

千円

962,115 1,184,690 1,276,234 1,219,598

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
給与・報酬等総支給総額の対前年度比については３．１％増となっており、主な要因としては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与見直しに関連した俸給及び勤勉手当の引き上げ、職員数の増によるものがあげられる。
最広義人件費については４．５％減となっており、主な要因としては、定年退職者がいなかったことがあげられる。
「公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成29年11月17日閣議決定）に基づき、平30年1月から以下の措置を講じることとした。
役職員の退職手当について、支給水準の引き下げを実施した。
役員に関する講じた措置の概要：民間と均衡を図るため支給率を10.875/100から10.4625/100に引き下げた。
職員に関する講じた措置の概要：民間と均衡を図るため規程上設けられた調整率を87/100から83.7/100に引き下げた。

Ⅳ その他
特になし