〈中京〉ビジネスダイレクト ワンタイムパスワード利用規定
第1条 ワンタイムパスワードとは
1.ワンタイムパスワードとは、当行所定のハードウェアトークン（ワンタイムパスワード生成機）(以下、「トークン」といいます。)により生成・表示される可変的なパスワードをいいます。
2.ワンタイムパスワードは、本サービスのオンライン取引の資金移動サービス、ファイル伝送サービス（総合振込、給与振込）および料金等払込みサービスにおいて適用されます。
3.ワンタイムパスワードを利用する場合、〈中京〉ビジネスダイレクト利用規定に加え、本ワンタイムパスワード利用規定により取扱います。なお、ワンタイムパスワードを利用する場合、〈中京〉ビジネスダイレクト利用規定に定める「パスワード」にワンタイムパスワードを含めるものとします。
第2条 利用対象者
ワ ンタイムパスワードの利用対象者は、次条による利用申込を行った契約者で、当行が承諾した法人および個人事業主の方とします。
第3条 利用申込
1.トークンの利用申込は、当行所定の申込書により行うこととします。
2.前条の申込を当行が承諾した場合、当行は契約者の届出住所にトークンを発送します。トークンの発送は日本国内に限ります。なお、届出住所不備または不在等によりトークンが返戻となった場合、一定期間経過後にトークンを廃棄しますので、ワンタイムパスワードを利用するにあたっては、再度、当行所定の利用申込を行うこととします。
3.ワンタイムパスワードの利用は、トークンの到着後、契約者が当行所定の期間内に所定の方法で利用登録を行うことで可能となります。トークンの利用登録後は、契約者がオンライン取引の資金移動サービス、ファイル伝送サービス（総合振込、給与振込）および料金等払込みサービスを利用する際、ワンタイムパスワードによる認証を必要とします。また、契約者が所定期間内に利用登録を行わない場合、当行はオンライン取引の資金移動サービスの取扱いを中止することができるものとします。
第4条 利用手数料
1.トークンは、1契約に1個の申込に限り無料とし、2個目の申込から当行所定の利用手数料が必要です。また、紛失における再発行は、当行所定の再発行手数料が必要です。トークンの申込手数料および紛失再発行手数料は、各預金規定にかかわらず、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手の提出なしに代表口座から自動的に引落します。
2.トークンの利用手数料および紛失再発行手数料は、ワンタイムパスワード利用の取消・停止（トークン返戻による利用停止を含みます。）等があっても返却できません。
第5条 トークンの有効期限
トークンの有効期限は、当行が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、その旨お知らせします。当行は、トークンの有効期限までに新しいトークンを契約者の届出住所あてに郵送します。契約者は新しいトークンを受け取ったら、当行所定の期間内に所定の方法で利用登録を行う必要があります。
第6条 トークン再発行
1.契約者は、トークンの再発行を希望する場合、当行所定の方法により再発行の申込みをするものとします。
2.前項の申込を当行が承諾した場合、トークンは当行より契約者の届出住所に発送します。トークンの発送は日本国内に限ります。なお、届出住所不備または不在等によりトークンが返戻となった場合、一定期間経過後にトークンを廃棄しますので、ワンタイムパスワードを引き続き利用するにあたっては、再度、当行所定の申込を行うこととします。
3.ワンタイムパスワードの利用は、前項の申込みにより発送されたトークン（以下「新トークン」といいます。）の到着後、契約者が当行所定の方法で、新トークンの利用登録を行うことで可能となります。新トークンの利用開始登録後は、旧トークンに表示されるワンタイムパスワードは利用できません。
第7条 利用停止
ワンタイムパスワードの利用を停止する場合は、当行所定の申込みを行うこととします。
第8条 免責事項
1.トークンは契約者が厳重に管理し、第三者への開示・譲渡・貸与を禁止します。
また、紛失・盗難等に遭わないように十分注意してください。トークンおよびワンタイムパスワードの管理において契約者の責めに帰すべき事由があった場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
2.ワンタイムパスワードの利用開始後、資金移動サービス、ファイル伝送サービス（総合振込、給与振込）および料金等払込みサービスのご利用に際し、ワンタイムパスワードによる本人確認を行いますので、契約者は当行所定の方法で入力することとします。契約者が入力したワンタイムパスワードと、当行に登録されている情報とが一致した場合には、当行はお客さまからの取引とみなして取扱い、ワンタイムパスワードの使用について不正使用その他の事故があっても当行は責任を負いません。
3.ワンタイムパスワードを当行所定の回数連続して誤入力された場合、当行はワンタイムパスワードが必要なお取引の利用を停止します。そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
4.トークンの故障等の事由で本サービスによる取引が不能・遅延となった場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。本規定第3条第2項および第6条第2項に基づくトークンの発送・廃棄等により生じた損害について当行は責任を負いません。
第9条 規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行の定める他の規定などにより取扱います。
第10条 規定の変更等
1.本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上〈中京〉ビジネスダイレクトによる預金等の不正な払戻しに関する補てん規定
第1条 対象株 式会社中京銀行（以下「当行」といいます。）の〈中京〉ビジネスダイレク
トをご利用の法人のお客さまを対象とします。
なお、個人(個人事業主)のお客さまは、〈中京〉ビジネスダイレクト利用規定第13条に基づき補てんするものとします。
第2条 補てんを行う場合
当行は、第三者がお客さまの契約法人ID、契約法人暗証番号、利用者ID、利用者暗証番号を詐取・盗取し、お客さまになりすまして不正に預金の払戻し（以下「払戻し」といいます。）をされたことによって、お客さまが損害を被った
場合について、次の各号のすべてに該当するときは、当行はお客さまの請求に応じて、年間1,000万円（払戻し額および手数料、利息に相当する金額の合計）を限度として補てんします。
1.当行所定のセキュリティ対策を実施していること
当行所定のセキュリティ対策は以下の通り。 なお、以下に変更があった場合はホームページ上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
①インターネットバンキングに使用するパソコン(以下、単に「パソコン」という。）には、セキュリティソフト「SaAT Netizen」をご利用いただく。
②電子証明書をご利用いただく。
③オ ンライン取引の資金移動サービス、ファイル伝送サービス（総合振込、給与振込）および料金等払込みサービスにはワンタイムパスワードを生成するハードウエアトークンをご利用いただく。
④パソコンに関し、基本ソフト（OS）やウエブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウエアを最新の状態に更新いただく。
⑤パソコンにインストールされている各種ソフトウエアで、メーカーのサポート期限が経過した基本ソフトやウエブブラウザ等の使用を止めていただく。
⑥パソコンにセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態に更新したうえで稼働していただく。
⑦インターネットバンキングに係るパスワードを3か月に一度以上変更していただく。
⑧銀行が指定した正規の手順以外での電子証明書の利用は止めていただく。
2.契約法人ID、契約法人暗証番号、利用者ID、利用者暗証番号の詐取・盗取に気づいてからすみやかにお客さまから当行への通知、警察署への通報が行われたこと。
3.当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること
4.当行に対し、警察署に被害事実等の事情説明をしていることその他の詐取・盗取にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
第3条 補てんを行わない場合
前条の規定にかかわらず、お客さまの申告、当行の調査（調査会社による調査を含みます。）、警察の捜査状況等をもとに、次の各号のいずれかに該当すると当行が判断した場合には、当行は補てんを行いません。
1.お客さまに故意または重大な過失または法令違反がある場合
2.お客さまの役職員（派遣社員や委託先の職員等のお客さまの関係者を含むものとします。）が自ら払戻しを行い、もしくは加担した場合
3.お客さまが、被害の状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
4.不正な払戻しが発生した日の翌日から30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）以内に、お客さまから当行にその旨の通知がなかった場合
5.お客さまが他人に譲渡・貸与または担保差入されたコンピュータの使用により不正な払戻しが発生した場合
6.お客さまが当行が定める規定に違反したことにより不正な払戻しが発生した
場合
7.システムが正常に機能しない状態において不正な払戻しが発生した場合
8.戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して不正な払戻しが発生した場合
第4条 一部補てんを行う場合
第2条第1号記載のセキュリティ対策が未実施の場合であっても、当行は、お客さまの過失の程度を検討のうえ、不正な払戻しによるお客さまの損害額の一部について1,000万円を限度とし補てんを行うことができます。
この場合、補てんの可否および補てんの金額は、当行の判断によるものとします。
第5条 保険契約がある場合の取扱い
第2条の事由により、お客さまが被った損害の全部または一部に対して、保険金を支払うべき保険契約がある場合は、本規定により行われる補てんの額が減額される場合があります。
第6条 規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行の定める他の規定などにより取扱います。
第7条 規定の変更等
1.本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上