【次号４５号の予定】
（２
０
１
３年１
２月発行予定）・社会保障制度改革国民会議報告の概要と問題点
・都立病院ＰＦＩの現状と問題点
・米韓ＦＴＡと医療、 他

いのちとくらし
第４４号 ２０１３年９月

目次○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付…………………………………………………松田
【特集

亮三

１
【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。

地域社会といのちとくらし】○地方自治制度改革をどう見るか―「１０道州・３００基礎自治体」再編の本質― ………………池上洋通○東日本大震災の予算執行と地域社会………………………綱島

２

不二雄 １３○研究助成「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討…………村口

至 １７○２００９年度研究助成概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者に確かな未来を!!」 ………………久保川

真由美、山岸

千恵、浦橋

久美子 ２
４

○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター…………………………………………石塚

○シリーズ

○書評

【編集後記】
１
０周年記念企画として各地域でのシンポジウムを企画し、その一環で「津波被災地保健師１
００人の声」（宮城）プロジェクト（中間）報告会を仙台で開催しました。保健師の地区分担制が業務分担制よりも評価が高かったことは、地域社会の中心は地域の人々であることをあらためて示すように思えます。
その一方で普遍主義の流れもあります。それぞれをどのようにとらえるのか、歴史的経緯を振り返りながら考えたいと思います。

秀雄 ２６

医療政策・研究史（３）医療経済的ふろしき……野村

拓 ３２

川口啓子著『職場づくりと民主主義−仕組み・会議・事務』……………………………今井

晃 ４４

１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

・事務局ニュース・研究助成報告一覧……………………………………４６、４７
・バックナンバー・単行本案内……………………………………………５０、５４（表紙写真：前沢淑子）「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
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政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付
松田 亮三
２
０
１
２年１
２月１
２日、国連総会は、医療の普遍主義

今回の整理は日本における医療機構、サービス的給付（universal coverage）の実現に向けた加盟の実態分析や政策論に活用できるものである。政各国そして国際社会の取り組みを求める決議を採策論では、混合診療、移民の医療保険、利用者負択した（１）。この決議は、メキシコ、タイなど新た担や保険免責制度など、日本の医療機構においてに普遍主義的給付を実現する国が出現し、それがも普遍主義はさまざまな角度から問われており、中所得国の手が届くものとなってきていることを

すでに達成し終えた課題として済まされるわけに背景としている。決議に先立って、世界保健機関

はいかない。

（WHO）は普遍主義的給付の実現に関わるこう普遍主義は医療現場における経営や職員の実践した経験を『世界保健報告』で示し、国際的な議

活動課題を検討する際にも参照されるべき理念で論の俎上に乗せてきていた（２）。国際労働機関もまある。制度的限界の下で、経済的理由で医療を利たその「すべての人に社会保障を」（Social Secu-

用するのにためらいを覚える人々に、医療組織がrity for All）というスローガンを掲げ、医療の普実践的にどう取り組んでいくかという課題もまた、遍主義を位置付けてきた（３）。今回の決議はそうし普遍主義に関わっているからである。

た流れを受けたものである。
興味深いのは、この議論の中で改めて普遍主義的給付の意味が問われたことであろう。世界保健

社会的理念を掲げた医療組織に関心を持つ研究
所『いのちとくらし』が、まさに注目すべき概念であろう。

報告では、給付の普遍性は３つの側面から捉えられるとしている。すなわち、総人口の中でどれだ!United Nations General Assembly（２０１３）Global

けの人が給付の対象となっているか、必要な医療

healthサービス（薬剤等含む）のなかでどの程度のサー

Mar．
１
４，
２
０
１
３）
．

ビスが給付の対象となっているか、診療に要する"World Health Organization（２０１０）World Health

費用の中で給付対象となっている割合はいくらか、

Report: Health Systems Financing: The Path toである。

Universal Coverage．Geneva，WHO．

これらの個々の論点は特に目新しいものではな

andforeign#International

Labour７／８
１，
policy （ A / RES ／６

Organization（２
０
１
２）The

いが、今回普遍主義の内実として明確に整理されStrategy of the International Labour Organization．

ることにより、議論の見通しが立てやすくなって

Social Security for All．Building Social Protection

いる。従来普遍主義は、ともすれば低所得者等のFloors and Comprehensive Social Security Systems．

限定的な人々にのみ給付する選別主義との対比でGeneva，ILO．

用いられていたが、今回の整理では内容がより豊かに多くの政策論に応用できるものとなった。

いのちとくらし研究所報第４
４号／２
０
１
３年９月

（まつだ

りょうぞう、理事・立命館大学教授）

1

地方自治制度改革をどう見るか
「１
０道州・３
０
０基礎自治体」再編の本質!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

池上 洋通!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◆はじめに"何を論じるか（１）都道府県を廃止して国土を１０前後に分割いまの日本で基本的な問題とされているものの

表１は、２
０
０
６年２月に出された第２８次地方制度

うち、国民的な関心が最もうすいのが、地方自治調査会の「道州制のあり方についての答申」に付

制度の改革問題（①都道府県を廃止して１０前後のけられていた「別紙１（９道州）」の表のうちの、道州制を導入する、②市町村をさらに合併して３００「南関東」に含まれる「東京」を分立して「１０州程度の「基礎自治体」に再編成する）である。マ案」としたものである。この答申には、ほかに１１

スコミがほとんど取り上げないからだ。しかし地道州、１３道州の分割案が掲げられていたが、１０分

方自治は、日本国憲法が定めた国家の基本構造の割が数的にイメージしやすいことからこの表を作１つであり、人々の日常的生活における人権の水成・提供することにした。以下ではこの分割例に準を決定する機能を持つものである。したがって

よって論を進めていく。※１

地方自治制度の改革問題は、国家の基本的なデザ※１ 「地方制度調査会」地方制度調査会設置法に基インをどうするか、ということにほかならない。

づいて置かれている内閣府の付属機関で、総理大その大問題が、第２次安倍内閣の下で、ほとんど
国民的な議論を経ないまま「道州制推進基本法

表１

道州制（１
０分割）
案の例
人口

案」として国会に提出されるかもしれない、という情勢になっている。
それを受けて、この論稿は、次のように組み立

面積

北海道

５６２７

８４ 北海道

東

北

９６３４

６４

北関東信越

１１６４２

４２ 茨城、栃木、群馬、新潟、長野

南関東

２２７８５

１５ 埼玉、千葉、山梨、神奈川

東

京

１２５７０

２

東京

中

部

１７３０６

３５

愛知、静岡、三重、岐阜、富山、
石川

関

西

２１７１４

３１

大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山、奈良、福井

中国・四国

１１７６１

５１

鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、徳島、高知、愛媛

九

州

１３３６２

４０

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島

沖

縄

１３６０

２

沖縄

全

国

てることにした。
①いま出されている道州制導入"地方自治制度改革案についての基本的な骨格を示して、その特人口!千人、面積千!
現行都道府県

青森、岩手、宮城、秋田、山形、
福島

徴を明らかにし、②地方自治制度改革の目的を探り、③日本国憲法の地方自治原則の骨格とその基本的な意義を論じ、④憲法原則から見た改革案の問題点を示し、最後に、主権者である私たち国民・住民に、いま求められていることを述べる。
◆地方自治制度改革案の基本的な骨格とその特徴!

道州制の提案とは
上記のように道州制案は、都道府県を合併する形で廃止して、１０前後に国土を分割、州政府を確立しようというものである。表１はその分割イメージの例である。

2

１２７７６８ ３６７ ―

第２８次地方制度調査会答申（２００６年）「別紙１」をベースに作成。
・人口!２００５年国勢調査
・面積!２００４年調査

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１
３年９月

臣の諮問機関。委員は、国会議員、都道府県・市

道州案」の２
３分の１である。また、カナダ、フラ

町村の首長や議長、学識経験者から選ばれる。目ンス、イタリアの平均人口は、日本の現行都道府

的は、総理大臣の諮問にこたえて、憲法の「基本県と並ぶ規模である。
ここから、次の３つのことをいうことができる。

理念を十分に具現できるように現行地方制度に全般的な検討を加える」ことであり、この審議会の第１は、地方制度調査会の「道州制」案は、そ決定（答申）は、地方自治制度の改正にあたっての人口規模において、世界的に見て例のない異常

大きな意味を持つ。また、道州制の分割案はいま、な大きさである。

各種の団体、研究機関などから数多く発表されて第２は、カナダ、フランス、イタリアなどの例

いるが、そのほとんどが国土を１０内外に分割するにならうなら、日本の現行都道府県の人口規模でものである。ここでは、地方制度調査会の持つ公「州」への移行が可能である。

的な役割を重視して表１を作成し、論を進めるこ

第３は、仮にアメリカと同規模程度の州制度をとにした。どの分割案も、東京と沖縄をどう扱う

導入するのであれば、現行の都道府県の数を半分かが問題であり、特に東京をどうするかは大問題ぐらいにすればよい（ただしアメリカは連邦国家とされている。しかし、この稿ではその点についである）。
それにしてもなぜ、連邦国家を大きく超える人ては、わずかに触れるにとどめたい。

口規模の州制度を求めるのであろうか。
（２）とほうもない人口規模の「道州」
こうした道州制案について、まず言わなければならないのは、想定されている道州の規模が極端に大きいことだ。
による州の平均人口を、諸外国の広域自治体との比較で見たものである

国

広域自治体 総数

平均人口 平均面積（千人） （!）

１０

１２７７６

３７２８７

現行都道府県

４７

２
７１８

８０３９

イングランド 広域レベル

８７

５
５２

１４９４

カナダ

州

１２

２
５２５

１８３５９８ 連邦制

フランス

レジオン

２２

２
６７５

２５０６８

イタリア

レジオーネ

２０

２
８６８

１５０６６

ドイツ

ラント
（州） １６

５１２７

２
２３１４ 連邦制

アメリカ

州

５３０５

１
５０６６ 連邦制

本

５０うというのか、次にそれを見よう。
（１）日本経団連の提案れてきたが、２
１世紀に入ってから、最初にまとまったイメージを提案したのは日本経団連（経団連）であった。

備考

１０道州案
日

イン

道州制導入の提案は１９８０年代末あたりから行わ

諸外国の広域自治体の人口規模との比較（２００５年基準）
別

えがかれている統治（行政）機構再編のデザ
では、こうした規模の改革によって、何をしよ

表２は、日本の現行の都道府県と「１
０道州案」

表２

!

田村秀「道州制・連邦制」（ぎょうせい・２００８）ほかによる。

表２は以下のように読むことができる。

資料１●日本経団連の国・地方制度再編の提案（日本経団連「活力と魅力溢れる日本をめざして」
２
０
０
３．
１．
１〈奥田ビジョン〉）
中央政府（国を代表する政府）

州政府（全国で５〜１０ブロック）

対等な立
外交、防衛、国際協 場で政策 社会資本整備、地域環境
力、通貨、マクロ経 調整
対策、労働政策、農業・済政策、金融政策、
地域産業政策、文化・教
地球環境・エネルギ
育、医療・介護、土地・ー問題、科学技術政
住宅政策、消防・警察
策、社会保障（年金）基礎自治体（市町村合併により３
００
程度）

「１
０道州案」による平均人口は、他の国の平均人
口を大きく上回り、州を基礎単位とする連邦国家

この図をかかげた経団連の２００
３年の「奥田ビジのアメリカやドイツの２倍以上の規模であり、イ

ョン」は、中央政府（国）と地方の行政的な役割

ングランドの「広域レベル」の平均人口は、「１０

分担について、概略次のような内容の提案をした。

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０
１
３年９月

3

①国は、国が本来果たすべき役割である事務に専念すること。
②国民生活にかかわる内政は、地方の州政府と基礎自治体が分担して担うこと。
以後に現れる地方制度改革提案は、ほとんどがこれをベースにしたものである。
ここで改めて注意を向けてほしいのは、提案さ・道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。
ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限移譲する。
・基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。

れている内容は、まさしく国家全体の基本構造の３．首長・議会

再編についての提案だということである。この点・議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙について、先にも見た２
０
０
６年の「第２
８次地方制度
調査会の答申」では、「広域自治体改革を通じて国と地方の双方の政府のあり方を再構築し、国の区から選出された議員で構成する。
・定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。

役割を本来果たすべきものに重点化して、内政に・首長は、住民の直接選挙で選出される。

関しては広く地方公共団体が担うことを基本とす

・首長の多選制限や議会権限の強化策を検討

る新しい政府像を確立することである。このことする。

は、国家として対応すべき課題への高い問題解決

４．税・財政制度能力を有する政府を実現する方途でもある。
」と・国・地方の役割分担に応じて制度設計する述べた。

が、中央政府に依存しない税・財源とする。

（２）自民党のえがく「道州制のイメージ」
２
０
１
２年６月１
９日に自民党道州制推進本部・道州制基本法小委員会が「道州制基本法案（骨子案）」
を発表したが、それには法案の内容を説明する、
次のような「道州制のイメージ」が付けられてい・財政調整制度を設ける。
・現在の国と地方の債務の処理について検討する。
・現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。

た。
! １
０
０
０基礎自治体の提案
資料２●道州制のイメージ
１．組織

は、「基礎自治体は現状を基本とする」として上・全国に１０程度の道州を設置する。

記「奥田ビジョン」の「基礎自治体３００」にこだ・都道府県は、廃止する。

わらない態度をとっている。これは、この間に起・基礎自治体は、現状を基本とする。
（自主

きた２つのことが作用しているものと考えられる。

合併は、妨げない）

第１は町村会が「基礎自治体３００」に強い危機・基礎自治体の権能を補完する必要のある小意識を持ち、激しく抵抗していることであり、第規模な基礎自治体については、道州が地方

２は経団連が「基礎自治体３００は現実的でない」

機関を設置して、その事務を支援するなどと方針転換したことである（２００
８年１１月「道州制の仕組みを設けることができるようにする。

の導入に向けた第２次提言」!「第２次提言」）。

・東京及び政令市の在り方は、検討する。

ただし経団連の「第２次提言」は、市町村の少数

２．権限化・人口大規模化を断念したわけではなく、道州・「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・制導入後に合併を進めて１０００程度の基礎自治体に三重行政をなくす。
・国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。

4

ここで「注」を付けると、この「イメージ」ですることを提言している（本年１月現在の市町村
数は１
７
１
９）
。
これについても、諸外国との比較をしてみよう（表３）。
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１
３年９月

表３

諸外国との基礎的自治体規模の比較〈日本
以外・２
０
０
５年基準〉

国

日

別

本

総人口 基礎自 平均人口（千人） 治体数 （人）備考１７１９ ７４０７０

総人口・自治体数２０１３
年１月末

１０００ １２７３３０

経団連「改革案」による

１２７３３７

４４３ ３６８４０ ―合的に再編成して、各地域の持つ特性や潜在力を一元的・集約的に活用できるようにして、東京に対抗できる体制を整える。
③効率的な行政システムの構築

今日の制度では、地方自治体が行う事務に対して、国が多様に関与したり、国の出先機関が同じ事務を地方自治体と分担することになっているが、道州と基礎自

オランダ

１６３２０

アメリカ

２９６４１０ １９４２９ １５２５０

カナダ

３２２７０

４０６６

７９３０ ―

イタリア

５８６３７

８１０１

７２３０ ―の組織縮減、都道府県の廃止・道州への統合による組織や職員・行政経費の削減，更に市町村合併

自治体の１／２が人口
１０００人未満

治体の権限を大きくすることによって二重行政などを廃止し、国・道州・基礎自治体を通じたすべての行政システムを効率的なものにできる。また、行政組織そのものも、道州への権限移譲に伴う国

ドイツ

８２３５１ １２３１２

帰化移民１９７万人を含
６６８０
まない

フランス

６３７５０ ３６０００

１７７０

自治体の１／２が人口
４００人未満同上 平均人口の１の位は０にしてある。
・アメリカは、学校区などで徴税ができる「準自治体」が６万８０９６ある。
・イギリスは制度が複雑なので省いたが、パリッシュ（自治体内コミュニティ）という小規模自治体（大半が人口１０００
人未満）が法制度化されている。

表３は次のように読むことができる。
①現行でも大きな人口規模による組織・職員の縮小など、全体にわたる事務の整理統合が可能になる。
④国政の「高度」化

これによって「内政」から解放され、身軽になった「国」は、自らが担当する事務に専念できるようになり、国政が高度な力を持つようになる。
"

より率直な提言を見ると現行の日本の基礎

次に、より率直・具体的な「目的」の例を、経的自治体（市町村）の平均人口７万４
０
７
０人は、他

団連の第２次提言（「第２次提言」）から見ることの諸国に比べて極端に大きく、オランダの約２倍、にしよう。

アメリカの５倍近く、イタリアの１０倍以上、フラ（１）「究極の構造改革」とその効果

ンスの４０倍である。
②改革案は異例な規模「第２次提言」は、道州制の導入を「究極の構もし、経団連のいうよ造改革」といい、具体的な効果の検証として次のうに基礎自治体を１０００にするなら、その平均人口ようにいう（以下、下線は池上）
。

（１
２万７
３
３
０人）は、まさに世界的に異例な状態に「第１に、道州制を導入して行財政改革を進めるなる。

ことにより、新たな財源を生むことができる。日
本経団連のシンクタンクである２
１世紀政策研究所◆地方自治制度改革の目的!

の研究によれば、道州制の導入によって、九州７何が目的として掲げられているか

県で地方公務員の総人件費は２，７２７億円が、公共では「地方自治制度改革」の目的は何か。先に投資の効率化で６，２
１
８億円が削減され、合計８，９
４
５

紹介した第２
８次地方制度調査会の答申では、次の億円の財源が新たに生まれるとの試算結果が出てようになる。

いる。同様の試算を全国を対象として行うと、地①中央集権主義の打破「明治以来の国の支配方公務員の総人件費の削減により１兆５，
１
３
０億円、

によって地方が動いている。地方分権によって地公共投資の効率化により４兆３，
３５３億円、合わせ方自治体が個々の地方を自律的に運営できるよう

て５兆８，
４
８
３億円（国民１人あたり４
５，
７
７
２円、２
０
０
８

にしなければならない」。そのために、広域自治

年１０月時点の試算）の財源を生み出すことが可能

体を大きなものにして、国の権限を大幅に移譲しになる。

て国から自立できる力を持つようにする。
②東京一極集中の是正

全国各地の自治体を統

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第２に、こうした行財政改革により生み出された新たな財源をもとに、国から権限を移譲された

5

道州が主体的に産業集積政策を展開し、道路や港令、告示などで全国一律の施設基準や必置規制を湾といった必要なインフラの整備を自主的に行う定めており、補助金を通じて国が市町村に対し過とともに、産業政策と一体となった雇用政策や人剰な関与①を行っている。道州制のもとでは、法材育成を地域の実情に応じて実施することが可能

令などによる縛りが緩められ、基礎自治体が住民となる。新たな財源に基づく地域独自の施策によのニーズに応じた支援策を柔軟に講じることがでって、グローバルな地域間競争に勝てる力をつけきるようになるとともに、地域の実情に応じて、ることが可能となる。また、道州が新たな企業誘

保育園や幼稚園などの福祉施設に係る各種基準を致、農林水産業の振興、観光振興に成功し、それ自ら定め、自主財源により創意工夫をこらして運が雇用の創出につながれば、税収増が実現し、そ営できる体制②が整えられよう。一方、地域の人の結果、きめ細かな行政サービスが提供できるよづくりとして重要な義務教育については、基礎自うになる。民間企業が、こうした活力に富む地域

治体が、近隣の自治体との協力のもと、教育行政

において、積極的に事業を展開していくことは当単位の広域化③を図り、国が定める大枠のもとで然である。

教育を施しつつ、生徒と教師が触れ合う現場から第３は、地域の価値観の共有である。道州制の生まれる自由な発想に基づき、地域独自の教育をもとでは、基礎自治体や地域コミュニティにおい実施できる体制が整うことになる。義務教育におて、地域の価値観の共有や住民参加の地域づくり

いて教員免許を持たない地域人材の活用が積極的が進むことが期待される。地域独自の子育て支援に行われ④、また校舎など学校施設についても地や福祉政策、教育（初等教育、中等教育）の充実

域の実情に応じて各種基準が柔軟に定められるこなどに住民が積極的に関わることで、地域の連帯とで、地域における教育の質的な向上が図られ、感が強まる。
」

知育、徳育、体育のバランスのとれた公教育が実

道州制の導入→行政組織と人件費の削減・公共

現されよう。
（以下略）」

投資の効率化→「新財源」の確保という図式によ

少しでも、福祉や教育についての基礎知識があって、「道州が主体的に産業集積政策を展開し、る者なら、目をむくような内容である。特に下線道路や港湾といった必要なインフラの整備を自主の部分を注目してほしい。

的に行う」ことができる、というのである。この①②は、子育てに国が施設的な基準を定めて財「産業集積政策」というあたりを注目しておかな

政的な負担をするのではなく、自治体の自主財源ければならない。しかしその前に、「子育て支援のレベルで基準を定めて運営せよ、というのであや福祉政策、教育（初等教育、中等教育）の充実る。
「法の下での平等」原則はどこに行ってしまなど」というあたりの政策的センスを見ておくこうのだろうか。

とにしたい。

③の教育行政単位の広域化も重大である。義務（２）これが「地域独自の子育て政策」？

教育でいえば、学区の広大化が学校の統廃合をさ「第２次提言」の中に「住民目線から見た道州制らに容易に促すだろうし、地域社会における共同導入のメリット」という項目があり、「防災・消的な子育て（例えば学童保育）の条件を揺るがす防」「地域の治安」「子育て支援、人材育成」「地ことは明らかだ。また、これまでの市町村合併に

域医療・介護」「産業振興策」「観光振興」「農林よって教科書採択の自由度が薄められてきたが、水産業が活性化」「個性的なまちづくり」「環境保さらなる広域化は広大な地域で同じ教科書を用い全」「国際交流」などについての「メリット」がることになり、教育の自由に無視できない影響を掲げられている。そのうちから「提言」の思想を与える可能性がある。

端的に映し出しているとみられる「子育て支援」④については、コメントするのもはばかられるについて述べた部分を引用する。

ようなことであり、教育権・学習権の侵害という「子育て支援、人材育成策が充実するべき意見である。子どもたちが多様な人材に出会

現下の重要課題である子育て支援については、

うのは良いが、それは基礎的・原理的な教育環境

現在、例えば保育所や幼稚園に関し国が法令、省があってのことである。教員免許を軽く見るよう6

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１
３年９月

な思想からそれが生まれることはない。

度は、「地方自治の本旨」に基づくとした。この

もともと、これらの提言の前提が「地方公務員

地方自治の本旨について多くの議論が行われてきの人件費削減」であるから、こうなるのは当然のたが、こんにちでは、広く次のように理解されてことでもある。③の教育行政の広域化も、教職員、いる。

事務職員の削減を容易にするだろうし、①②の保①地方自治体の目的と組織についての原則

育園・幼稚園についての「自治体の独自基準」も、方自治体は、憲法に定める基本的人権を、すべて後で見る自治体の自主財源の困難を考慮するなら、の住民に対して日常的に実現することを目的にし無資格者の急増を生み出すことは明らかだといった政治的共同体として、一定の地域に、そこに居てよい。

住する住民を構成員・主体として形成されるもの

地であること。
◆日本国憲法の定める地方自治の原則とその国家②住民自治の原則

地方自治体の組織や運営の的な意義

すべては、住民の意思に基づいて決定し、実行さ!

れるものであること。

日本国憲法の地方自治条項を見る
日本国憲法は第８章に地方自治をかかげて、次のように定めた。

③団体自治の原則

それぞれの地方自治体は独立性・自主性を持つ団体であり、方針の決定、組織の構成・人事や運営について、憲法・法律に基づく以外の関与・干渉を排除できるものであるこ

資料３●第８章

地方自治◇第９２条【地方自治の基本原則】地方公共団
体の組織及び運営に関する事項は、地方自と。
（これらのうち、組織の構成・人事や運営についての部分を「自主組織権」として、取り出すことがある。
）

治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

以上が、憲法９２条の定める地方自治の基本原則◇第９３条【地方議会、長と議員等の公選】①―「地方自治の本旨」の内容だが、以下の条項で地方公共団体には、法律の定めるところに

さらにその内容が展開されていく。

より、その議事機関として議会を設置する。

（２）住民自治の展開―二元代表制など（９３条）②地方公共団体の長、その議会の議員及び法

次いで９３条は、地方自治体の政府組織を、住民律の定めるその他の吏員は、その地方公共の意志に基づいて確立するための規定を置いてい団体の住民が、直接これを選挙する。

る。

◇第９４条【地方公共団体の権能】地方公共団①議事機関としての議会

第１項では「議事機体は、その財産を管理し、事務を処理し、関」として議会を置くと定めた。議事機関とは、及び行政を執行する権能を有し、法律の範

文字通り話し合いをする機関ということだが、そ囲内で条例を制定することができる。

の目的は、自主的な政治団体として、住民の意見◇第９５条【特別法の住民投票】一の地方公共に基づいてその自治体の方針（団体意思）を形成

団体のみに適用される特別法は、法律の定することにある。

めるところにより、その地方公共団体の住②「長」「議会」の直接公選 ９３条第２項は、民の投票においてその過半数の同意を得な

地方自治体の長と議会の議員を、住民が直接選挙ければ、国会は、これを制定することがですると定めた。中央政府について国民は、国会議きない。

員しか選出しない。これに対して地方自治体は、
議事・立法機関も行政機関の長も、ともに住民の直接選挙によって選出する。中央政府の場合を権（１）地方自治の基本原則―「地方自治の本旨」

力一元主義といい、地方自治体の制度を権力二元（９２条）

主義または二元代表制とよんでいる。

憲法は、まず９２条で地方自治の基本原則を定め、地方自治体の組織のあり方や運営についての法制
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③行政多元主義の原則 ９３条第２項は、さらに「法律の定めるその他の吏員」を住民が直接選挙

7すると定めた。
「吏員」は本来行政事務にかかわる地方公務員のことだが、ここでは特に中立性・③住民自治の優位

特定の自治体に対する特別立法の可否を決するにあたって、その自治体の「議公平性を担保することが求められる行政機関の委会の議決」「首長の決裁」にゆだねるのではなく、員などをさす。比較的知られている例に、選挙管住民投票という直接民主主義にゆだねたことは、

理委員会、教育委員会、公安委員会などの委員、団体自治に対する住民自治の優位、直接民主主義

監査委員などがある。
（公安委員会は、警察行政の重視を定めたものということができる。

の民主的運営を目的にしたもので、都道府県の機（５）直接民主主義の展開―地方自治法の規定か関）。つまり憲法は、二元代表制とともに、「行政ら多元主義」の原則の上に立っており、権力の集中

住民自治の優位と直接民主主義の重視は、憲法をさまたげると共に、でき得る限り住民の意思の第８章の付属法である「地方自治法」においてさ

直接的な反映を求めているのである。それは、こらに明らかである。

の後でさらに鮮明になる。

①町村における住民総会

町村においては、議（３）団体自治の展開―立法権、行政権、財政権

会をおくことなく、住民総会によって代えること

など（９
４条）

ができる。

９
４条は、団体自治を保障する次の原則をおいている。
①自主立法権②条例の制定・改正・廃止の直接請求

住民は、有権者である住民の５０分の１以上の連署をもって各自治体は、憲法・法令に違反しない限り、自主的に立法活動を行うことができ条例の制定・改廃を直接請求できる権利を持つ。
③事務の監査の直接請求

住民は、自治体のする（条例制定権）。この場合、議会だけでなく長べての事務について、②と同じ方法で監査委員には、条例案を提出できるほか直接「規則」を制定

対して、直接に監査を請求できる権利を持つ。

することができる。
②自主行政権④議会解散の直接請求

各自治体は、法律、条例・規則などに基づいて、自主的に行政を行うことができ住民は、有権者である住民の３分の１以上の連署をもって議会の解散を請求できる権利を持つ。

る。ただし、現在は、自治体が自己決定できる自⑤議員、首長、主要公務員の解職の直接請求治事務とは別に、中央政府が基準を決める「法定住民は、議会の議員、長、副知事・副市町村長、受託事務」の制度が一定の範囲で存在する。

選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員、教③自主財政権各自治体には、財政を自主的に運営（課税、財産の取得・処分、予算編成、決算）
できる自主財政権が保障されている。

育委員会の委員について、④と同じ方法で解職を請求する権利を持つ。
⑥住民監査請求

住民は、長その他の行政担当（４）特別立法の住民投票―国・自治体の対等性

者による公金の不当な支出、公有財産についての（９５条）

不当な事務行為、契約の締結・不履行などの行為

９５条は、特定の自治体だけに適用される特別な（予測される場合も）があったと認められる場合、法律を国会が制定しようとするときは、その自治監査委員に対して監査を請求できる。個人・法人体の住民の投票によって過半数の賛成を得なけれのいずれでもよい。監査が棄却された場合、同じばならない、と定めている。これは次のような意件をめぐって行政訴訟を起こすことができる。

義を持つ規定である。
①国会の立法権限の制約

以上を見ると、日本国憲法の地方自治制度は、
国会は、憲法４１条で地方自治体の自主性・独立性を認めるにあたって、「国権の最高機関」「唯一の立法機関」とされる政府組織（議会・行政）とその担当者の選定と罷存在だが、その国会でも特定の自治体に適用する

免、団体意思としての条例の制定改廃、事務の監特別法を一方的に制定することはできない。

査、さらには国会による特別立法への住民投票な②中央政府と地方自治体の対等性

このことはど、広範囲な直接民主主義を制度として確立した

また、中央政府と地方自治体の対等性を確認した

ことがわかる。
（もちろん、この外に憲法１６条にものとみることができる。

よる請願権の保障がある）。

8

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（６）「住民」とは誰のことか
では、こうした権利を保障される「住民」とは誰のことか。
憲法１
０条は「国民」である要件を「法律で定める」としているが、その法律は「国籍法」である。

ればならないことに、公務員の憲法順守・擁護義務がある。地方自治体による住民への公共サービ
スは、厳格に憲法原則に即して行わなければならないということである。
②国民主権・法治主義と地方自治

国民主権のこれに対して憲法９３条と９５条にいう「住民」は、

国家は、主権者国民の意思に基づく法によって治地方自治法によってその自治体に「居住する者」

められるが、その立法は（法の下での平等原則もとされており、国籍を問わない。そして、すべて

踏まえて）全国的に一律のものとして定められる。

の住民が等しく地方自治体の政府組織によるサーだが、主権者が生活する個々の地域は自然的・社

ビスの提供を受ける権利を持つと規定している。

会的特性を持ち、住民の生活や意識は多様である。

※２

そこでは「国民に対する法令」を、住民の意思を※２ ただし、外国籍住民には選挙権と直接請求十全に反映し地域的特性を踏まえた「住民法」との権利は認められていない。これについて、
２００５

して豊富化し、具体化しなければならない。また、年の最高裁判決は、傍論で「地方自治体の首長

国法体系が無関心な地域課題について、独自の立・議会議員の選挙については、法律を定めて外法を行うことも求められる。地方自治体が、これ国籍住民に選挙権を与えることは憲法上認めらら全体を実現してはじめて、国民主権・法治主義れている」という趣旨の判断をしている。私はが具体化されるのである。

この判断に基づいて一刻も早く法整備を行うべ③恒久平和主義、平和的生存権の日常的な実現きであり、またその際、直接請求権についてもと地方自治保障する方向での制度改正が議論されるべきだに、強い権限を持つ地方自治制度が不可欠であると考えている。これは、この後で見る恒久平和

ことは、明治憲法下における軍国主義の経験に照主義と地方自治の関係を考えるうえでも重要でらして明白である。地方自治条項を持たなかったある。

明治憲法の下で地方自治体は、法人格は与えられ日本国憲法の平和主義の実現のためたが、結局は「国家の下請け組織」となり、徴兵!

日本国憲法がめざす国家・社会と地方自治事務、軍国主義教育の推進、徴税義務の遂行をは

日本国憲法が制定公布された時点で、「章」をじめとする軍事・国防体制の確立に向けて、国民立てて地方自治を規定した憲法は他国になかったすべてを動員する現場的な役割を果たした。このといわれている。そうだとすれば、なぜ日本国憲

経験からすると、日本国憲法が「章」を立てて地法がそれほどまでに地方自治を重視したかを意識

方自治を定め、地方自治体を中央政府と対等なもしなければならない。ここでそれを全面的に展開のとして規定し、国民とは別に「住民」概念を立することはできないが、いま直面する課題を意識てて外国籍の者も含めるとしたことの意義はきわしつつ、簡単に５つのことを挙げておくことにし

めて大きい。こんにち７
０％をこえる自治体が制定たい。

する「非核自治体宣言」もこの原則から生まれた。

①日常的な場における基本的人権の実現と地方自治

中央政府の誤りに対してそれをただし、恒久平和

日本国憲法は１３条において「個人の尊重」

主義、平和的生存権を日常的に実現する地方自治をかかげ「生命・自由・幸福追求権の実現を国政

体の存在は、日本国憲法のめざす国家の不可欠での最大目標」とし、２５条を含む豊かな人権保障条

基本的な制度である。

項を持っているが、いずれの規定も個々人の日常④「不断の努力」の場としての地方自治体と地生活において実現されなければ無意味である。こ域社会の場合、人権の大半、特に生活基盤的な権利の実る自由及び権利は、国民の不断の努力によって、現は地方自治体（第一義的には基礎的自治体）のこれを保持しなければならない」と記されている。

存在なくしては不可能である。また、基本的人権

知られるように、日本国憲法は「国民を主語とし、の日常生活における具体化をいうとき重視しなけ

国民自身の手で書かれた」という基本に立つ憲法

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憲法１
２条には「この憲法が国民に保障す9の１つである。したがってこの条文は、主権者国が日常的に機能するためには、まず住民から議会

民自身の「誓い」といってよいものだ。確かに日・行政の実体が具体的に見え、住民がいつでも表

本国憲法は平和的生存権をかかげ、豊かな基本的立って意見を主張できるようになっていることで人権をうたっている。だがそれは、「不断の努力」

あり、反対に議会・行政から住民生活の実態が見として日常的に具体化する権利でなければならな

え、そこから生ずる意見・要望を日常的に把握・

いと１２条はいう。この「不断の努力」の主要な場

理解し、政策化できることである。これらのためが、地方自治体・地域社会である。そこでは、人々には、それに必要な議会・行政の組織、職員集団の生活が交流し、基本的人権が共同的に絡み合いを十全なものとして確立し、絶えずその能力を高ながら実現されていく。先に見た数々の直接民主める努力をすることが求められる。

主義の制度は、地方自治体・地域社会を主権者の「不断の努力」の場としたときに、その力を十全以上が、憲法の定める地方自治の原則を実体化するための基本的な最低条件である。

に発揮できるはずのものである。
⑤「維持可能な社会」の実現と地方自治て現在「維持可能な社会 Sustainable

加えSociety」の◆憲法の地方自治原則を破壊する地方自治制度改革実現が、人類的課題になっている。平和と環境を

じつは、憲法原則を無視した地方自治改革政策

はじめとするこの課題の実現は、国連・国際社会

は、特に１
９
９
０年代からの新自由主義・市場原理主において、すべての国家が果たすべきものとして

義路線、「構造改革政策」によって強力に推進さ確認されてきた。それはまさしく日本国憲法の掲れてきた。いま、経団連や自民党などがかかげる

げた基本理念と一致するものであり、地方自治体「地方自治制度改革」のプログラムは、その頂点

・地域社会の場における住民の「不断の努力」なというべきものであり、憲法原則への「究極の破しに実現し得ないことは明らかである。

壊路線」である。それを示すために、１
９
９
０年代か

以上を見るなら、地方自治が単なる「行政シスらのいくつかの例を見よう。

テム」ではなく、日本国憲法が目ざす国家目標、
また現在の国家と社会が直面する課題の解決に向かって、十全にその力量を発揮すべき不可欠な存在であることは明らかだといわなければならない。

!

地方公務員数の削減と市町村合併①政策的に進められた地方公務員数の削減

地

方公務員数の削減政策は１９９
４年度から始められた。
その結果を端的に示したのが表４である。これに"憲法の定める地方自治を実現する条件

よると、１
９
９
４年度に３
２
８万人余であった地方公務

では、それを実現しようとするときに求められ

員数は、２
０
１
２年度において２７６万人余に減少し、る制度的・システム的条件は何か、その最低限を

この間に１
６％、５
１万人余が削減された。この結果、記すなら次のようになる。

人口当りの地方公務員数は国際的に見ても最低ラ①市町村最優先・都道府県優先の原則

主権者

ンクに位置するようになったが（表５）、その後国民、住民の生活の場に形成される政治的共同体もさらに削減が進められてきた。また、部門別に!基礎的地方自治体とその政府に、政策的決定に

近年の職員数の動向を見ると、表６のようになる。

ついての最優先の権能を保障し、次いで都道府県

これによると、一般行政をはじめ、福祉、教育、に第二次的権能を与えること。

公営企業（上下水道・交通・病院など）の部門で②全権能性の原則

同じく基礎的自治体にすべての基本的人権の具体化について必要なすべての権能を保障すること。
③自主的財源の保障いることが分かる。
②市町村合併政策の推進①②を実体化するために必要な自主的財源の確保を制度化すること。
④政府組織の確立

職員数の削減が進み、警察・消防部門で漸増してこうした職員数削減のテコになったものに、市町村合併がある。わが国の市町村合併政策は明治以来繰り返し行われてこれらを前提に、直接民主

きたが、表７で１
９
４
５年以後の数の変化を見た。こ主義の制度を活用しながら、住民自治・団体自治れによると現在の市町村数（１
７
１
９）は、１
９
４
５年時

10

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１
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の１
６．
３％、６
０年時の４
８．
８％でしかない。そして、

表７

合併による市町村数の減少〈１
９
４
５〜２
０
１
３〉
１９４５ 昭２０

後で見るように、市町村合併は職員数削減ととも

１９６０ 昭３５２０１３ 平２５!

昭和の大合併 平成の大合併に、地方自治の原則に関わる重大な問題を生み出合併政策しつつある。

主要政策

敗戦

高度成長政策

構造改革

このよ

市町村数

１０５２０

３５２６

１７１９

うに地方公務員削減と市町村合併政策が強行され

指数 a

１００

３
３．
５

１６．
３

たこの時期に、急速に人口の高齢化が進むととも

指数 b

!

１００

４８．
８

に、新自由主義的な構造改革政策の下で全世代に同上③民間委託の推進と非正規職員の激増

わたる社会経済格差が顕著に広がった。その結果、!

地方自治における憲法原則の破壊

福祉部門をはじめとする行政需要は大きく広がっ

そこで、以上の例に見た１９９０年代からの新自由

たが、大半の自治体は、これに対して民間委託の主義的な地方自治政策の結果と、いまかかげられ拡大と非正規職員の急増で補ってきた。その結果、ている「地方自治制度改革」が、憲法の地方自治

公務・公共労働部門そのものにおいて、社会的・原則をどう破壊するのかを、なるべく具体的に検経済的な差別を当然視する風潮が広がっている。

討してみよう。
（１）自治体面積の広大化が権利を奪う

表４

地方公務員数の削減〈１
９
９
４〜２
０
１
２〉

まず分かりやすい例でいえば、議会の傍聴があ総る。市町村合併は、広大な面積の自治体を生み出

年

数

（人）

職員数

減少数

指数

した。地理的に傍聴が困難なことは明らかだ。こ

１９９４

３２８万２４９２−

１００

れは基本的な権利とつながる。議会の状況を具体

２０
１２

２７６万８９１３

５１万３５７９

８４

的に見ることなしに、議会解散や議員の解職を求

総務省

表５

めることはできないからだ。もちろん、日常的な人口千人当り地方公務員数の比較
日本

行政・議会への陳情・請願も大変なことになる。
（人）

イギリス ドイツ フランス アメリカ

基準年

２００５

２００５

２
００４

２０
０４

２００４

千人当り数

２９．
６

３５．
９

４２．
７

４
７．
３

６４

１００

１２１

１４４

１６０

２
１６

指

数

同上

国土を１
０分割するという「道州制」の場合はどうなるのだろうか。
（２）自治体の人口急増が権利を奪う条例の制定や改廃、事務の監査を求める直接請
求には、有権者の５０分の１以上の連署が必要だし、議会の解散や首長、議員、幹部職員、行政委員などの解職請求には、３分の１以上の署名が必要だ。

表６

部門別地方公務員数の増減〈２
０
０
５〜２
０
１
２〉
（人）

年
２００５
％

職員
総数

一般
管理

福祉
関係

教育
部門

警察
部門

消防 公営
部門 企業等

３０４万 ６２万 ４
２万 １１３万 ２７万 １５万 ４２万２１２２ ７８３５ １
０２５ ９６８３ ４２７１ ５６９３ ３６１５
１００

２０．
６ １３．
８ ３７．
５

９

５．
１

１３．
９

人口が５
０
０
０人、１万人、１０万人、２０万人と比較していけば、市町村合併による人口の急増が、事実上基本的な権利を奪う可能性を持つことは明らかだといわなければならない。ここでも「道州制」
ではどうなるのかを考えなければならない。
（３）職員数の削減が追い打ちをかける
職員数の削減が、さらに追い打ちをかけ、住民２７６万 ５４万 ３６万 １０４万 ２８万 １５万 ３６万２０１２
８９１３ ６２４６ ９６２３ ７８８４ ３３５３ ８４６０ ３３４７
％
増減数

１００

１９．
７ １３．
３ ３
７．
８ １
０．
２

５．
７

１
３．
１

−２７万 −８万 −５万 −９万−６万
９０８２ ２７６９
３２０９ １５８９ １４０２ １７９９
０２６８

総務省資料により作成と行政はますます遠い存在になる。例えば「生活保護」のように、基本的人権を最低限保障する現場で、ケースワーカーが受け持つ対象者数が国基準をはるかに超えているのがどこでも見られる実情だ。経団連の示す巨額な「人件費削減」を前提にした「道州制」ではどうなるのだろうか。
（４）憲法原則を無視する民間委託・非正規化

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11

上記のように職員数の削減と抱き合わせで、公が浮上するからである。

務の民間委託・職員の非正規化が進められてきたが、これは公務員の「憲法順守・擁護義務」に基◆さいごに!はしゃぐ人々と日本国憲法の道づく奉仕労働の原則を薄め、公務公共労働の質を経団連の「第２次提言」には、北海道をはじめ低下させる結果を生み出すこととなった。福祉施とする「１０州」それぞれの人口に近い国やアメリ

設における利用者への暴行などの事件が多発して

カの州などを並べた表を掲載し、次のようにいういる背景がこれである。また、公共政策による低個所がある。

賃金労働者の拡大が、地域経済を低迷させ、自治「道州制が導入されれば、欧州の中堅国、あるい体の税収に悪影響を与えていることも見ておこう。

は米国の有力州などに匹敵する地域が生まれ、「選（５）密室化する権力組織

択と集中」を基本に道州の裁量で個性的な地域戦

住民から見えない地方自治体の政府機関が権力略が実践される。その結果、地域の活性化が図ら性を強め、密室化していくのは必然であるといわれ、わが国全体の発展にもつながるという姿が描なければならない。道州制は、その頂点になるだける。
」

ろう。そしてそこは、最後に見る経済界の思惑とここから見えるのは、多国籍企業化した大資本からんだ多様な「取引」が日常化する場になるにを中心とした経済プランにおいて、こんにちの府違いない。

県より大規模な財政を自由に動かせる地域政府を（６）軍事路線と政治・行政機構の単純化

求め、港湾・空港・流通設備などを公的資金で整

この項の最後に触れなければならないのは、「国

備させ、国際競争に勝てる体制を求めるあけすけ

防軍」をかかげた憲法改正案に見る軍事政策と地な財界の姿である。まさに「道州制」は、彼らに方自治制度改革の関係である。私はかねてから、とって大はしゃぎのプランなのだ。

市町村合併による基礎的自治体の少数化、道州制だが、ここに描かれるプログラムが、国民・住による広域自治体の集約は、政治・行政機関、統民の未来を明るく照らすことはない。私はいま、治機構を単純化することによって「軍事的に強い

日本国憲法のえがく国民主権、平和と基本的人権

国家」、中央政府と地方自治体の対等関係を解消の上に立つ国家像を日常的なものとして実現する

し、上意下達の体制をつくろうとする路線である

ために、憲法の地方自治原則をかみしめている。

と見てきた。仮に国防軍を創設するとなれば、兵力を確保する自治体が不可欠である。また、改憲（いけがみ以前であっても集団的自衛権を行使するとなれば、研究員）

ひろみち、自治体問題研究所・主任「強力な自衛隊」が必要なのであって、同じ課題

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東日本大震災の予算執行と地域社会
綱島 不二雄８月２１日、宮城県の２
０
１
２年度決算が報道されま

思わず吹き出してしまいそうな名目で３．
２兆円にした。歳入は、１兆９８７９億円と、震災前の２０
１
０年のぼる流用予算が堂々とまかり通っていたのです。

度決算の２．
３倍という額です、県税も前年度比１
３％

また、無理な予算のはりつけによって、宮城県で増で、法人事業税が３割伸びています。一方歳出は、２０
１
３年度末までに未執行予算が２
７
４
７億円にも

は、１兆８
２
７
８億円で同じく２０１
０年度の２．
３倍にののぼることが明らかになり、そのうち９
７
０億円は、ぼっています。県内一部に起っている「復興バブ

今年度中の消化が義務づけられているものとなっル」の要因ともいえましょう。歳出では、農地、ています。その内容に中小企業グループ補助金が漁港、中小企業などの復旧費や住宅再建の費用が入っており、肝心の地盤かけ上げができないため

大きく伸びています。しかし、県の決算報告とはに事業所建設もままならないというものであり、うらはらに、農地、漁港、中小企業の復旧は残念

行政の思い切った対応が求められるのです。

ながら大幅に遅れたままです。

冒頭でも述べましたが大幅に増えた歳出のおも

なぜこうした事態になっているのでしょうか。

なものとしてあげられた農地、漁港、中小企業の

それは、国の復興理念、県の復興理念に原因があ復旧が一番おくれているのです。宮城はトヨタ王るからです。以下、この点を中心に国・県の復興

国の一角を占める施策をしてきましたから、工業

理念とそれがもたらしたもの、県の沿岸全域の農製品の輸出港としての仙台港は、最優先で復旧し、業・漁業が被災した中で、その本格的な復旧はど

２０１
２年４月には、機能は完全に回復し、さらに港うあるべきなのか。被災者が希望がもてる復興ののバックヤードが１．
５倍に広がるなど急速な復旧

道はどうあればよいのかについて述べていきたい（創造的復興？）が行われました。それ以外のとと思います。

ころは、予算はつけたが、あとはそのままといえる状況なのです。

Ⅰ．国の復興理念と予算執行

さらに、あろうことか、仙台国税局は「復興マ
ネープロジェクト」を作り、県内の建設業十数社

国は、東日本大震災に際して、「創造的復興」「日に対して所得隠し、申告漏れの税務調査をおもに

本再生」そして自公政権になってこれに「国土強「ガレキ・解体」事業について実施したのです。

靭化」が加わりました。民主政権時に１９兆円の復「ガレキ」処理等の元請けは、周知のとおり、大興予算が算定され、自公政権は、これに６兆円の手ゼネコンの県内市場の地域分割担当によってガ上積みを決定しましたが、その大半は、国土強靭

レキ処理が行われたものです。ここにも本体に迫化のための公共事業にあてられる見込みです。

らずに、尻尾の部分に迫るという、いつもながらところで、宮城県土の被災沿岸部全域というとの手法がとられているのですが、予算執行におけきわめて広範囲（例えば、海岸線の総延長は８２
８る流用、未執行状態についての検証を先行させるkm）なものとなります。この広大な農・漁村のべきなのではないでしょうか。

被災、市街地の復旧に対して「単なる復旧ではな
く創造的復興を」とは、一体何をどう想定してのものなのでしょうか。とても想像すらできかねる

Ⅱ．県の復興理念と予算執行「復興構想」と言わざるをえません。はたして、

１．岩手、宮城両県の復興理念の相異と復興

国の大幅な復興予算の流用が明るみに出ました。
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復興予算に関しては、とくに復興交付金という13形で大半が予算化されますが、その予算執行にあされている漁民合同会社（１５名の漁民と県内大手

たっては、県、とくに県知事の復興理念が大きなの水産卸会社で設立）の間に入り、２
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２年１
０月末

影響を与えます。被災の規模が異なりますので、には、この合同会社が県漁協の一員となることを直接的対比はできませんが、岩手と宮城の漁業、県漁協が承認しました。この時点で「水産特区」

漁港の復興度合では、岩手の復興が宮城の倍近いの芽はつまれたことになったと理解されました。

スピードで進められています。
その原因の多くは、岩手、宮城両県知事の復興

しかし、突如２０１
３年４月４日、県は地域協議会を開催し、直ちに復興庁に特区申請書を提出しま

理念の相異にあると思われます。岩手の達増知事した。申請は水産庁の同意を得、４月２３日には、

は「被災者の安全、暮らし、生業の復旧」を基本

国が許可を与えました。通常では約３ヶ月かかるに据えました。それに対して、宮城の村井知事はといわれていた許可事業がわずか３週間足らずで「単なる復旧ではなく、創造的復興」をかかげま決定される異常なスピードです。漁業権という基した。

本的権利に関わる議論は一切避けて、復興庁独自

漁業においては、民間資金の導入による早期復の承認条件を作り、許可を取り付けたのです。水

旧を名目とした「水産特区」、農業においては、「農産庁をも棚上げした姑息な手段で事を運び、２０１３と食フロンティア事業」をかかげました。岩手の年９月１日の５年に一度の区画漁業権等の更新を漁民には、希望の灯が、宮城の漁民には、怒りの迎えようとしているのです。また、こうした強権火がついたのでした。

的「水産特区」の遂行には、国の後押しがあった点も見落せません。
「特区」は村井知事の発案で

２．「水産特区」の問題点

はなく、２
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４年の元農林水産事務次官が主宰した

岩手では、「すべての浜の復旧」をかかげ、可「高木委員会報告」そのものなのです。まさに、能性の高い漁港から順次復旧に着手し、実績をあ

被災に便乗した提言実現の場として活用したのでげました。一方宮城では、漁港の拠点化構想で１４２す。この問題は、このまま見過すべきものではあの港の整備を打ち出し、混乱を招きました。加えりません。引き続き協議を重ね、漁業法上の汚点て「水産特区」です。

を残さぬよう努力を重ねていかねばならない問題「水産特区」問題は、漁業法上きわめて重大なと私達は認識しています。

問題ですので、紙数の関係でここでは簡単に経過と問題点についてふれるにとどめます。

３．農家不在の「農と食のフロンティア事業」「水産特区」問題は、震災後の５月２日の村井

これまで、津波を経験したことのない県南部の知事の「復興を早期に実現するための民間資本の農村地帯では、農業基盤が押し流され、数少なく導入も積極的に検討したい。そのためには、企業なったものの、これまで奮闘してきた専業農家、の漁業参入の妨げとなっている漁業権の民間への地域の支え手でもあった多数の兼業農家ともに、開放が必要である」という突如の発言が発端にな集落の歴史、文化、もろとも生業のすべてを消失りました。漁民が、生業のすべてを消失し、それしました。何代にもわたって暮しを共にしてきたでも、復旧に向けてガレキの中から養殖用の種子

コミュニティが一瞬にして消失したのです。各人

ガキ・ワカメの芽などを見い出したり、各地からが先を見通すことは、物理的、精神的にもかなり寄せられる支援船を共同で使用するなど、とにか追い込まれた状況に置かれました。そこに打ち出く生業の維持に向けて、力をふりしぼって困難なされたのが、農業の企業化、６次産業化の方針で活動を開始したばかりの時でした。県漁協は総力した。復興へのミスマッチの最たるものが被災農をあげて反対しましたが、知事は漁民との対話す家の前に立ちふさがったのです。

らすることなく、国の復興構想会議にギリギリの

当初、津波再襲来への恐怖は、地域を大きく覆タイミングで「水産特区」構想を盛り込ませたのいました。しかも、仙台市を除く、県南沿岸の市でした。

町では、早々に防災集団移転地区に指定され、集

私達県民センターも微力ながら、県漁協と予定

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団移転の話し合いが先行しました。仙台市では、
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一度防災集団移転地区に指定された地区が、津波

まちづくりに関しての予算作成は、全市町おしシミュレーションの結果、防集から除外されるケ

なべて、計画、設計、整備といった項目だけで進ースが続出しました。当該地区の人々は行政からめられています。当然のことながら被災者抜きの見放されたという脱力感にさいなまれました。しまちづくりへの合意形成は難しく、県内１９
４ヶ所

かし、いくつかの集落で先進的専業農家が、独自の集団移転地が、２０
１
３年７月にやっと完成したとで、ボランティアの援助等を得て、農業再開に踏いう段階なのです。確定したといっても、具体的み切りました。除塩が必要な水田は、水路復旧もな細部にわたる土地をめぐる権利調整は緒についままならない状況下で、もっぱらハウス野菜に取たばかりですから、当然大規模な予算未執行が発

り組み、自宅も自力で改修したのです。一方では、生してくることは充分予想されます。

コミュニティの維持を目標に、集団自主移転の動

さらに、気仙沼等の大規模漁港では、漁港の復きも出、学者を中心とした専門家集団と共にあれ

旧がおくれている上に、隣接すべき水産加工業団

これ復興の道を探りましたが、ことごとく行政の地のカサ上げが大幅におくれているのが現状で!

壁が立ちはだかったままです。典型的な集落では、"とにかくカサ上げのための「土」そのものが不先進農家についで従前地での復興を目指す動きも足、資材不足、それに人件費の高騰で、入札不成

出てきました。

立が続出!"地元地域経済の復興、そして女子労

こうした、復興にとって基本的な動きを素通りする形で「農と食のフロンティア事業」が、大型働力の就業機会不足も深刻の度を増しているのです。

野菜ハウスの形で続々と進められています。イチゴ産地だった亘理地区は、被災しなかった土地に

２．被災者主体のまちづくりと課題

大規模なハウスが林立しています。復興の柱と位

被災者主体のまちづくり（集団移転）の典型例

置づけられていますが、余りのイチゴへの特化へとしては、気仙沼市の小泉地区の集団移転をあげの危惧、肝心のコミュニティへの配慮、圧倒的多ることができます。旧小泉地区は、小泉海岸に接数の兼業農家の位置づけ等、今後の復興に多くのしてコミュニティを形成していました。住民の大課題を残しているともいえる状況です。

半は、サラリーマン世帯でしたが、結束が強く、とくに隣接する高台に小・中学校等が設置されてⅢ．まちづくりの状況と予算執行
１．県主導のまちづくりおくれとその背景
予算執行のおくれは、復興のおくれの原因です
が、それ以前に予算の組み方にも問題があるように感じます。

いたことが、津波襲来時に住民が全員高台に避難し、眼下に自分達の歴史、文化のにじんだ集落が流出していくのをじっと見守ることしかできない経験をした地域です。
被災後直ちに、今後は防災集団移転しかないと結論づけ、早々に推進協議会をたちあげ、集会所

震災直後、県は大手コンサルタントに一斉に被に日を決め定期的に住民が集まり、たまたまコン

災市町村の復興まちづくり計画のデッサン作成を

サルタント、まちづくりの専門学者との出会いも依頼しました。規模の大きい市町には、県の担当あり、自らの希望を図面化、そして復興のまちづ者を直接送り込んで作成にあたりました。その結くりの模型図まで作りあげ、２０
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２年夏には国の承果「高台移転」を基本とする基礎デッサンが、被認も得ることができました。しかし、正式に集団

災者ぬきで作成され、それが今日までのまちづく

予定地の森林伐採が行われたのは一年おくれのりの基本となっています。もちろん県内の各地域

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３年８月です。それまでの一年間は、同じ気仙では、被災者が自ら話し合い、ボランティアで専

沼市内の集団移転地のいくつかの計画立案、承認門家の協力を得て、独自のデッサンを描いたとこをまって、一括して造成事業を大手ゼネコンが請ろもあります。現在、県北のいくつかで集団移転負うという形で出発するまで待ちぼうけをくった計画が国に承認されたところの大半は、そうした形になりました。この間、せっかくの仲間のうち

事例です。

の２
０戸は、早々に自らの所有地での再建に方針を

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変えてしまいました。まさに行政の対応のおくれ

は、この視点が、これからも被災者とともに「人が招いた結果といえます。

間の復興」を実現していく心づもりです。

一方、被害の大きかった石巻市では、集団移転最後になりますが、いま私たちが取り組んでい地に関しても苦戦を強いられています。平成の大る喫緊の課題についてふれておきます。それは、合併の余波がこの期に一気に噴出した形となりま

発災後、継続されていた被災者の医療に関する診した。合併に伴い旧町は市支所となり、人員は半療窓口負担ゼロ制度の継続要求です。国は、２０１
１減されました。復興はどうしても旧市町が中心と年度は１０割負担を実施しました。診療窓口負担ゼならざるを得ません。あたかも地域の復興の軸がロとなった当初、県内の歯科医には患者が殺到しなくなってしまったかのような状況を示していまました。震災の影響だけでなく、これまで如何にす。石巻市本所も通常年７００億円の３倍強の２０００

多くの住民が医療費負担の重さゆえ、歯の痛みに億円超予算執行に四苦八苦の状況で、石巻漁港を耐えていたのか如実に示すものとなりました。そ国際規模の漁港化へと国の方針で計画された先端れと同時に被災者にとって医療費が心身の大きな漁港化施設の一部予算はあらかじめ返上を申し出負担になっているかを痛感させられたのです。しざるを得ない状況にまで追い込まれているのです。

かし、２
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２年度からは、自治体が２割負担すれば、集団移転地においても地権者の確定等に時間を取

国は８割負担という方針に変えました。私たちはられているのが現状です。その結果、公営住宅の被災者と共に国の１０割負担を働きかける一方で県造成は２年ずれの見返しとなっています。せっかの負担（県１割、市町１割）の実現を要求し、実く早期に完成した被災者主体の復興まちづくり計

現させました。しかし、２０
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３年度に入ると、福島、

画も、一日も早い復興という住民自身の希望が充

岩手両県は、この制度を継続しましたが、宮城県分いかされないという事態は、何らかの創意で一知事は、県は負担しないと明言し、市町も県の負刻も早く解消することも大きな課題といえます。

担がなければ独自で２割の負担は困難ということで実施が見送られることになりました。私たちはⅣ．
「人」の復興こそが「創意」のみなもと
これまでの２年半の復興状況を概観すると、何より「人」に視点を置いた施策が皆無に近いとい

多くの県内仮設住宅自治会の協力を得て、被災者中心に署名活動を展開し、数度にわたって知事に面会を求めましたが、知事は集まった多くの被災者の前に顔を出すことはなく、継続をストップしたままです。

う状況が明らかになったと思います。今回の被災問題は知事の被災者に向き合う姿勢です。知事の大きな部分は、生業を主とする農業、漁業、中には、各種寄付金等による専決予算「地域整備推

小企業が占めているのです。そして、これらは、進基金」の１
０
３億円があるのです。私たちは、こ各々が地域で小経済圏ともいうべき規模で地域をの独自基金を使って被災者のギリギリの要求に応支えてきたのです。この存在は、重視されなけれえてほしいと要望しましたが、知事は他の用途にばなりません。決して経済のグローバル化の邪魔使うという姿勢を最後まで崩しませんでした。何をしているわけではないのです。それどころか、故こうまでかたくなに被災者対応を拒むのか。復

経済面ではない地域文化、自立といったものをし

興ビジネスにかける国、県の固い方針をあらためっかり守り育ててきたのです。この営みは、今後て実感しつつ、より強い運動を展開し、被災者のの日本の発展にとっても不可欠の位置を占めるも希望につながる予算執行の実現をめざしています。

のといえるでしょう。経済合理性は、その合理性を発揮しうる規模、範囲でしか成立しないのです。

（つなしま

今回の大地震を機に、より長い大きな視野で、日援みやぎ県民センター代表世話人、元山形大学教本の今後の展望しうる人間が主体の復興を成し遂授）

ふじお、東日本大震災復旧・復興支

げることは、きわめて重要な問題なのです。私達

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研究助成「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討
村口至!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

Ⅰ 「プロジェクト」の結成と「報告」
作成、頒布
１）企画の動機とプロジェクト結成に取り組んでいる保健師さん達の姿に深く感動を覚えました。彼女らの仕事場は、いま広範囲に破壊し尽くされているのでした。町の人々だけでなく、彼女らの家族、同僚をも奪った大地がガレキ

私は塩釜地区に居住しています。私の勤務（非とともに広がっているのでした。彼女らの苦悩の常勤）する坂総合病院は、宮城県指定地域災害支

表情、語りから何を読み取るべきか、今後の復興

援拠点病院であり、且つ地域医療支援病院の認定にあたり単に津波対策だけでよいのか。被災を大を受け地域への責任を強くもつ民間病

きくした背景に何があったのかなどを深く抉り出

院です。２
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１年３月１
１日の被災当初は、押し寄せすことが、今後の街づくりにとって大切ではないる救急車や被災者の対応に精一杯取組みましたが、かと強く感じました。それが、今回のプロジェク

地域の状況が全く分からず他の医療機関との連携トを企画した動機です。

公益的も取れずにいました。そこで、発災４日目に今田『津波被災地保健師１
００人の声』（宮城）プロジ

坂総合病院院長と相談し、医療や行政関係者とのェクトは、私の医学生時代の東北大学医学部のサ連絡組織を立ち上げるべく私が診療圏の地域を回ークル社会衛生部の先輩や現役保健師に呼びかけりました。２市３町（塩釜市、多賀城市、松島町、結成しました。その際に、旧知の西郡光昭先生に

七ヶ浜町、利府町）の役場の災害対策本部や塩釜参加の快諾を得られたことは、この企画を進める

保健所、地元医師会、薬剤師会、歯科医師会及び上で決定的な意味を持ちました。先生は元宮城県

主な病院を訪ねトップと会い、当日（発災４日目）

保健福祉部長で定年退官されていました。

の午後から緊急連絡会議を坂総合病院で行いましプロジェクト会議は２
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１年１
２月から２
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た。この会合ではじめて地域全体の状況が把握でまでほぼ毎月１回行いました。定例会では、ミニ

きた上に、対策が検討されました。この会合は週学習として、菊地頌子氏（保健婦資料館代表）「被１回行われ、保健所長、医師会長は常に参加し、災地の保健師活動」、西郡光昭氏（元宮城県保健４回目からは県の指示で会場を塩釜医師会館に移

福祉部長）「宮城県の保健所活動」、臼井玲子氏（宮して都合８回行われました。

城県保健所保健師）「保健所の地域活動」、日野秀

この連絡会は、震災後ほぼ２ヶ月間の地域の保逸氏（元東北大学経済学部長）「平成の大合併と健・医療問題の情報共有と対策の機能を果たしま

地域保健」）を企画し学習しつつ、調査内容を立した。会合には、自治体保健師も参加していまし案しました。まとめを行う上で４地域の市町保健た。その間私は、隣圏域の東松島市、石巻市、南師の訪問懇談（山元町、南三陸町、石巻市北上地

三陸町を訪ね救援活動に当たっている保健師さん

区、同河北地区）を行いました。

とお会いし、情報の交換をしました。その際に、プロジェクトメンバーは以下１１名です。西郡光

自らの被災を省みることもなく、懸命に救援活動

昭（プロジェクト代表、元宮城県保健福祉部長）、

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尼崎ゑみ子（坂総合病院付属福田町クリニック）、〈分析する上での配慮した点〉

伊藤慶子（石巻市役所）、梶原ユキ（元宮城県保「無回答」または、「回答拒否」が少なからず

健所）、鈴木恵子（七ヶ浜町役場）、関谷敏子（元あり、そこから「何を読み取るか」が重要と考え

石巻市役所）、塚野一子（多賀城市役所）、長崎邦ました。そこには、多忙な業務の反映であったり、子（元仙台市保健所）、矢吹セツ子（元山元町役

この種のアンケートに対する負担感、
「燃えつき

場）
、山脇由美（元仙台市保健所）、村口至（元坂症候群状態にありながら、拭えない不全感にある総合病院院長）。西郡と村口を除き現・元保健師

精神状況」、「記述することで、それがどのようにです。

活かされるのか」という不信感（これまでも各種

この企画を可能としたのは、「特定非営利活動
法人

調査があったが、結果も知らされず、どのように

非営利・協同総合研究所いのちとくらし」

活かされるか分からないという不信感）などがあから１００万円の研究助成を受けることが出来たかりました。また、個人に係わる問い（Ⅴ）では「受らです。ここに記して謝します。

け入れ難い現実」を記述することで「確認したくない」という心情とも察せられる

２）アンケート作成・回収と結果分析
アンケート内容はプロジェクトメンバーで検討し、「職責者編」と「スタッフ編」とを作りまし無回答（回答拒否） もありました。
〈被害を拡大した社会的背景因子の把握について〉た。調査票は５章立てで、第Ⅰ章個人の帰属情報、

私の問題意識は、!平成の自治体大合併、"保第Ⅱ章震災に係わっての活動、第Ⅲ章住民の生活

健所法の改定、#「構造改革・合理化」などが被や健康状態、第Ⅳ章震災の体験から今後活かすべ

災地の被害拡大にどのようにきこと、第Ⅴ章個人に関することとして、Ⅰ〜Ⅳ

えぐることが重要と考え、設問を置き、意識的に章までは、職責者とスタッフには別立ての内容と分析しました。

貢献したのかをし、第Ⅴ章は同一の設問としました。調査設問は、
USB（電子媒体）に取り込んだものと紙に印刷し３）中間報告会企画と「報告書」作成

たものの両方を、２０１
２年６月から９月にかけて津アンケートをお願いするに際して現場の保健師

波被災地１
３自治体の保健師の職責者を訪問しお願さんから、「各種調査が入ってくるが、結果が現いしました。回収もその職責者を通して行いまし

場に返されない」と批判の声がありました。ごもた。回収は１０
３名で県保健所保健師２名も含まれっともの事で、私たちはその声を重視し、「中間ています。県の保健所長会にもお願いしましたが、報告会」を企画し参加者の方々の意見も加えた「報協力を得られず残念でした。
「他に多くの調査が告書」の作成をしました。
「中間報告会」（「被災

入っているので現場に過重な負担をかけたくな

地保健師１
００人の声」（宮城）調査報告会）は、仙い」というのがその理由でした。市町村長会には台市宮城野区中央市民センターを会場に、平成２５

積極的に応じていただきました。回収率は４
４％で

年４月１
３日に行いました。参加者６１名、うち保健したが、母数は職責アンケートによる職員数の総師３２名（現職２３名）、大学・研究所関係者６名、計に対する比率です。調査時期は被災から１年半

マスコミ・出版社４名、元・現議員（市・県）４に差し掛かる時期でしたが、現場の困難さが続く

名、医師３名などでした。講演に「大震災と地域

上、年末補正予算作成時期とも重なり現場にとり保健」と題して、高知県東中央福祉保健所長の田

たいへんな時期でした。ある職責者の記述にある

上豊資氏にお願いしました。氏は、震災被災地をように「フラッシュバックするのが恐ろしくてス

数回訪ねられています。特に南三陸町では、高知

タッフに渡せない」という時期でもありました。

県の保健師とともに具体的に支援活動に参加され、そのような中で回答を下さった保健師の方々の期

保健所法の改定以来の保健所行政の後退について、待に応えるべく集計と分析にとりかかりました。

問題を鋭く指摘されておりました。参加された保分析は、プロジェクトの保健師（現，元）によっ健師（元，現）の皆さんにとり大変な励ましとなて行いました。

る講演でした。氏の講演録と会場での論議や参加

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者の感想文は、『「津波被災地保健師１
００人の声」

康・公衆衛生に関わって来ました。それが次第に（宮城）報告』（以下「報告」）に採録しています。

課題別の業務の分担となり、介護保険制度開始で決定的に分業制に編成され、組織も分離してきま

４）「報告」は、全アンケート参加者にお届けすした。一方１９９
５年の「保健所法」改定で「地域保るために、プロジェクトメンバーが、対象被災市

健法」になることで、県立の保健所は、その多く町を訪ね直接保健師職責者に手渡し、大変喜ばれの業務を市町村に移譲させ、保健所は「市町村のました。また、「現場の保健師の声」を行政に活求めに応じて」動くと、自らの役割を基本的に後かしてもらうために宮城県の全首長にも送付しま退させました。その結果、保健所保健師数は大幅した。宮城県に対しては、「保健師１０の要求」をに減らされ、市町村保健師数と逆転しました。こ

対県要望として関係当局に要請する所存です（文

こに、「保健所」が見えない根本的原因があった

末「資料」（２３頁）参照）。

のでした。 震災教訓

として正視すべき課題と

考えます。

Ⅱ

問題意識との関係でアンケート
調査から見えること

４）平成の大合併による問題は対象地域が限られ

１）自由記述欄では、記述が少ない項目として、せんでした。設問の仕方に限界があったとも思わ「災害対策本部」や「被災直後の地域組織」に関れます。ただ、訪問懇談などの情報を加えると以するところがあげられますが、このことからは、下のようなことがありました。

ていたこともあり、問題点は充分明らかにできま

保健師の役割が、その業務の重要性に比して行政ａ）合併後中心となった本庁への保健師の集約のトップに認識されていないことが推察されまし（移動）の結果、合併前には複数いた保健師の常た。大震災での保健師の役割!特にコーディネー

駐者がゼロになり、住民の不安が生まれている（本ターとして!については、私の問題意識にはなか

庁では、地区担当を置いている由）。

ったことでしたが、被災の現状をもっとも知る立ｂ）合併前の旧村では４人いた保健師のうち、場にある保健師（集団）が、災害対策本部との直１人が本庁詰めとなり３人で旧地区を担当してい接的関係（本部会議構成メンバーなど）であるこ

たが、１人が犠牲となり、２人での業務となったとの重要性が、他の設問の回答でも示唆されましが補充なし。

た。

ｃ）いちいち本庁へ意見を伺う打診、決定の手続きが必要となり、復興事業を進める上で迅速性

２）「保健所」の役割を評価している地区は１地に欠けるとの指摘あり。

区にとどまっていました。この背景には、田上講演に指摘されているような１９９５年の「保健所法」

５）「臨調行革」での自治体職員減らし

から「地域保健法」への改定以降の国の公衆衛生

震災前の過去５年間で宮城県の全自治体職員は行政の結果であることを示唆しています。少なく

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０人減らされています。このことは、震災復ないアンケート回答で、保健所や県の姿が見えな

興に決定的な負荷となっています。全国の自治体

かったと不信感を抱いていることも分かりました。

からの支援は、２年半経過した今も続いています。

この点では、前述の田上保健所長や、北海道からこのことを保健師業務に当てはめると、この間の支援を出した総まとめの立場にあった A 医監も行政職の人減らしのために、従来は行政職の配置同様の感想を述べていました。宮城県の特殊性かで行っていた事務的業務が暫時保健師に移行され、否かを含め深く検討することが必要です。

保健師本来の業務に支障をきたすことになってると指摘されました。ある地区では、保健師が部長

３）「地域担当制」についての評価、認識が新た格付けになったが、その分の保健師の増員がないに高まっていることが示されました。歴史的に、ため、業務に支障をきたす苦悩の中に置かれてい保健師は「地区担当」で地区の住民の総合的な健る方もいました。

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〈まとめ〉①①

大震災を被った地域の保健・医療を担う中心に保健師の存在が不可欠であり、それは公衆衛②

生活動として普遍性を持つことで役割が発揮さ
れた。
②

③

県庁には、保健福祉部と環境生活部が共同で体制を作る。
「ガイドライン」は両組織の合作

治体）の機構に十分組み入れられていないことの成果と言われる。 公衆衛生活動も判明した。

と命名したところにも意気込みを感じさせる。

公衆衛生、医療、介護の地域組織の再構築の④

イニシアチヴをとるべき保健所機能が欠落していたことが判明した。
④

発災時に保健所からコーディネーターを派遣する（保健師、事務各１名）。

しかし、その重要な役割が災害対策本部（自③

機能図上、保健所の位置づけを明確にしたこと（災害時）。

体制を組んだ。
⑤

地域の保健・医療・福祉を統括する組織の不在が明確になった。
「地域医療対策協議会」は、県内のいずれの組織も何らの役割をも発揮しなかった。

他県への支援体制（保健師２、事務１名）の「ガイドライン」に基づく保健師向けの「マニュアル」を作成した。

⑥

来年度は、保健師１０名を採用する。
以上は、おもに緊急時の対応策として提起され

ています。

⑤ １
９
９
５年「保健所法改定」、平成の大合併、行政改革での自治体職員の大幅削減は、今回の大

２）基本的問題点

震災の被害の拡大、復興での困難さの増幅に大公表された

いにかかわったと思われる。

検証 （「活動記録」）では、現行

の制度的な問題についてはほとんど触れられていません。つまり、従来の制度、機構の何が問題だⅢ「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」についてったのか、機能上または運営上の問題はどうだったのかが、外部者に分かるように整理されていません。１例を挙げると、前述した「災害時に保健

我々の「プロジェクト」の取組みはどんな意味所の機能図上の位置づけを最上位」にすることだを持つのかという意識で、宮城県の地域保健、公けで、組織図上その上にある「保健福祉部」（長）衆衛生分野での震災関係の取り組みについて検討との関係がどのように調整されるのかが見えて来を試みました。ここでは、２つの公表文書を検討ません。今回も、保健所長がいちいち上級の「保しました。表記の文書は平成２５年４月に県保健福健福祉事務所長に決済を求める」ことの問題性を

祉部保健福祉総務課で作成され、今後の震災への指摘する保健師もいました。

指針が述べられています（以下「ガイドライン」

検証の姿勢の基本的問題点を挙げると、①とする）。この「ガイドライン」作成に先んじて検証にあげられた課題の背景要因（特に体制、シ「東日本大震災〜保健福祉部災害対応支援活動のステムなど）が明らかにされていない。②そのた記録」が、平成２４年１２月に同じく県保健福祉部保めに、体制上、機構上、組織上何が問題で、何が健福祉総務課から公表されています（以下「活動欠けていたのかが明らかにされていないことから、記録」とする）。２
４
０MB の大部なもので、各大項対策が機構、組織改革に至っていない。③大震災

目ごとに「【課題・懸案】〜ここが大変だった・

は、被災地の多くの県民を巻き込み、復旧には住これを学んだ・今後の教訓」と整理されています。

民の参加が必要なだけに、県民にとっても分かり

このことから、前者は、後者の

やすい

検証

総括

を経て作成されたものと推測されます。
この両者を参考に、我々のプロジェクトの経験から以下のように評価を試みました。

検証

と

対策

を示すべきであろう。

この点で、県当局の「県民と当該担当分野の関係
者との問題意識、課題の共有」する姿勢の欠如を感じざるを得ない。④公衆衛生は、県（保健所）と市町自治体保健組織によって担われているが、

１）積極的に評価できる点

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後者については状況把握と分析が不十分と思われ
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る。特に市町自治体保健師の「地区担当制」の評

単位、将来的には１０万単位にすること。日常的に価・見直しに言及されていないなどの問題がある。

運営に責任を持ち、自治体や医療、福祉関係者と３）「ガイドライン」の問題点と課題。

ろう。それなくして、災害時に急ごしらえの組織

顔の見える関係を築くことを重視すべきであ①縦割り、上下構造（トップダウン）の官僚機の限界は明らかだ。⑤市町自治体保健師の「地区構の発想を基本としているために、現地、現場の担当制」の評価・見直しについて、県としての見人々の自主的力の結集やそこから情報を得るとい解を出すべきであろう。そのための財政的支援なう思想に欠ける。これは大災害時の対応として決ども必要であろう。なお、保健所の機能を高める

定的欠陥になる。②情報の交換・共有の場作り（水ためには、公衆衛生分野を担う医師の養成に県は平関係）こそ乗り出すべきであろう。

想定外震災対策で必要である。

しかし、地域組織を動かすことを課題にしていな

この点に関しては、「活動記録」（P２８、４８）にい。③「地域医療対策協議会」を日常化すること「保健所、医師会、病院、地元自治体を構成メン

で、災害時に機能させることを考えるべきであろバーとした緊急地域連絡会議を随時開催し、情報う。④以上から、保健所はその管轄の「地域医療交換を行ったことは有意義であった」、「市町及び対策協議会」の日常的運営に責任を持ち、自治体

保健所の活動や情報共有できる場の設定が有効でや医療、福祉関係者とを日常ある」と記されていますが、これは、塩釜地区で的に築くことを重視すべきであろう。それなくしの坂総合病院が呼びかけて行われた「緊急連絡会て、災害時に急ごしらえの組織の限界は明らかだ。

議」を語っていますが、どこが召集したかの主語「プロジェクト」のアンケートでは、市町保健師があいまいになっています。それをどこのイニシから、保健所保健師との「日常的に顔の見える関

アチヴで行うかを教訓とすべきであるが、肝心な係」が大切であることを指摘している方が多かっ点が「教訓化」されていないのです。

顔の見える関係たのです。
５）その他気付いた点
４）災害時の保健所の役割、地域組織としての「地県が招集した有識者会議が「地域医療復興の方

域医療対策協議会」などの抜本的見直しを向性」（H２３．
９．
２０）を出したことを、地域復興の①県の組織図上で、保健所の上位に保健福祉事

基本方針としているが、ここでは、中期的方針と務所を置いたことが、今回の大震災のの復旧復興
時に「保健所の存在感」を見えなくしたことは明らかである。保健所長の上位に事務官僚が配置さしてａ）自治体病院の統合・再編等による医療資源の再配置（集約化・機能分化）れたため、決裁権は保健所長になかった。これでｂ）地域医療連携体制の構築・強化

は、災害時に、組織図上「保健所（長）」を最上ｃ）人材確保位においても機能上の制限があることになる。よを重点策としてあげ、県もこれを受けて具体化って②保健所（長）の位置付けを機構のトップにしようとしています。しかし、この３点は、震災設定するべきであろう。更には、③「地域医療対以前の政策となんら変わるものでなく、破壊され策協議会」を日常的に機能させることについて抜た地域の再生にはそぐわないのです。

本的な検討をすべきであろう。その際、過去の優①地域が広範囲に破壊された状況では、集約化、れた経験（栗原地区など）から学び、組織運営上、機能分化の前に基本機能の再建こそが必要であろ保健所長の役割を強めること。④「地域医療対策う。人口減少、高齢化、居住地区も分散しており、協議会」を地域保健・医療・福祉関係を網羅する

そこに必要なのは、被災者が身近に通える診療所機構に変え、この分野での地域の基礎、基幹的組

こそが、必要な分だけ配置することが基本となる織とするための検討をすること。そのためには、べきであろう。そしてその地区には、保健所が身

１保健所１「地域医療対策協議会」となれるよう近な存在として地域の保健、医療、福祉を統括でに保健所の配置数を増やすこと。当面は人口２０万きる体制作りこそ震災から立ち上がろうとする被

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災者を支えることになるはずだ。また、被災地（過を疎地）では、開業医院も高いがあるこ

中間報告会の御案内に、東北大学医学部保健学科とが示された。開業医機能も地域医療（総合医）の H 教授を訪ねたときに、「厚労省は、従来からに位置づけ支援策を作るべきと考えます。

公衆衛生とは呼ばなくなっていること、いずれ保公益性②平時におけるバックベッド!後方病床的機能（「活動記録」Ｐ１
５）

縛っているのだと感じました。そういえば、健所はなきものにしようとしているように感じる」と、背筋が寒くなるようなことを話していた

この指摘は是非具体化して欲しい件です。気仙ことを思い出しました。

沼市立本吉病院では、院長の努力で、入院患者とスタッフを隣町の公立米山診療所に移し入院機能を維持したという優れた経験があります。診療所〔おわりに〕

は、４月１日から無床診療所化する予定であった「津波被災地保健師１
００人の声」（宮城）プロジことが受け入れを可能としたということであった

ェクトの作業と「報告」頒布活動は、 保健師のにしても、院長の決断と関係者の対応に賛辞を送

生の声

りたいものです。一方で、塩釜地区では、整形外す。今回の大震災の経験や取組みの「記録・報告」

科を中心的に担っていた民間病院が津波で機能停は、たくさん出始めています。しかし、私が目に止したが、塩釜市立病院は、総務省ガイドライン

した多くは、「何をした、どうやった」という報対応で１病棟を閉鎖してあり、ベッドも使えるこ

告にとどまり、「何が問題であったか」「その背景とが判明。地域の緊急連絡会議で、両院長の了解に何があったか」について語るものはほとんどあの上で、私が塩釜市の担当部長に申し入れるも、りません。その点で、今回の「プロジェクト」の「私から市長に提言するよりも、お前か、医師会報告をどのように活かすかが問われています。そ長から申し入れたら」などとやり取りするうち、の意味もあって、「宮城県災害時公衆衛生活動ガ

あいまいになり遂に実現しませんでした。この点

イドライン」を批判的に分析してみました。今後、で、平時におけるバックベッドの確保は是非、関宮城県の地域保健・医療・福祉の平時、災害時の係者間で実現して欲しい懸案です。

あり方について、他県の取組みにも学びながら、③災害拠点病院の周辺部に避難所の確保を（「活の貴重な記録として評価されつつありま

地域保健師たちとの共同の取組みが大いに期待されていることを感じています。

動記録」Ｐ１
６）
この点は、当院の経験からも是非実現して欲し

なお、『「津波被災地保健師１
００人の声」（宮城）い案件です。大規模災害時は、救急病院といえど報告』をご希望の方は、以下に申し込みください。

も、医療の対象とならない避難者であふれかえる

連絡先：山脇由美

ことを多くの医療機関が経験しました。保健師の

袋原１−１
２−２
０

声では、発災早期から「福祉避難所」が必要であ

Fax ０
２
２−２
４
２−２
２
０
３

〒９
８
１−１
１
０
２ 仙台市太白区

ったことも述べられています。
以上るる述べましたが、表題に「公衆衛生活動」と命名したことに、現場の保健師がという、私にとり22

想像できない感動する

状況が、現場村口至（医師、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、元坂総合病院院長）

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【資料】
【津波被災地保健師からの１０の提言（宮城）
】２
０
１
３．
４．
１
３．
「津波被災地保健師１
００人の声」（宮城）プロジェクト
津波被災地保健師１００人のアンケートと現地懇談から以下のことを関係当局に提案します。
１）災害対策本部に保健師（職責者）を参加させること。保健師の職能性を重視すること。
大震災時には、保健、公衆衛生的対応が最も重要になることを経験した。救援活動には現場と本部の情報共有がきわめて大切であること。保健師は、地域住民や地域医療機関、福祉施設などの情報に最も通じている職能部門であり、地域保健システムの立ち上げと運営でそのコーディネーター
役も期待できます。
２）震災時の保健所の役割を抜本的に見直し、保健所長の権限を強化すること。
保健所の存在が希薄であった事に鑑み、その長が大震災での地域保健・医療システムを立ち上げ運営する権限をもち責任を果たせるようにすること。そのために、「基礎自治体の要請を受けて動く」という地域保健法の規程を見直すこと。保健福祉事務所長（事務系）の下に保健所長がある組織構造の見直しをすること。保健所管轄圏域を狭くし、保健所をふやすこと。特に塩釜保健所圏域の見直しを。
３）保健師の地域担当制を重視した保健師業務への見直しをすること。
地域担当制の重要性が示された。そのための増員を図ること。保健師の定員基準（人口当たり）を法律または県条例で定めること。
「住民の福祉のためにある」（自治法施行規則）基礎自治体の 核
心的 課題として保健師業務を位置づけること。各自治体の他職種との関係で保健師定数が調節されないようにすること。そのために、基礎自治体の財政負担を県や国が支援すること。
４）保健師のスキルアップや教育制度に震災の経験を生かし取り入れること。
臨床看護力、コーディネーター力などの教育を強化すること。震災時の保健師の体験を集約し、活動を検証し、教訓を整理して業務マニュアルに反映させること。組織の指揮系統の整備などを図ること。
５）平成の市町村大合併前の旧町村の地域保健体制を見直すこと。
合併によって保健サ−ビスが低下、不十分になっている地域の地域保健制度を見直し、旧町村には、合併以前の保健師数または、１名以上の常駐保健師を配置するなどの検討をすること。
６）保健師の専門職能を正当に評価すること。
専門技術職として評価し、手当などを含め待遇の改善を図ること
７）地方公務員の職員を増やすこと。
被災した職員がいる中で、復興業務の増大によって日常業務に支障をきたしている。保健師業務を全うする上でも行政職等他の職種の増員が必要と考えます。
８）県は、福祉避難所を全自治体に設置し運営体制の計画を策定すること。
障がい者や介護支援の必要な人々が、人権を尊重される扱いを保証するために全自治体が必置すること。
９）厚労省は震災時に DMAT に相当する保健師組織を準備すること。
１０）県は県の復興計画に県保健所と市町保健師体制の抜本的強化にとり組むこと
応急仮設や民間賃貸住宅や復興住宅での被災者の困難な生活が長期に及ぶことによる、精神的疾患、
アルコール依存、慢性疾患などが増加しています。孤独死を防ぐためにも保健師の課題が増え役割が期待されています。
こころの傷を負っている保健師が少なくありません。保健師のメンタルケアのため、拒む方を除き全保健師の専門医面接を企画すること。

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９年度研究助成概要報告

老親を在宅介護するひとり介護者に確かな未来を!!
久保川 真由美、山岸 千恵、浦橋 久美子!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

老親と世帯を共にする未婚介護者はハイリスク

Ⅴまでの老親を（１名は両親を）、兄弟の離家な状態にいると言われている。私たちのケアマネジ

どの経過の中で、社会的サービスを活用しながらャーへの研究（２００９年）でも、老親をひとりで介長期間在宅介護していた。

護している未婚介護者は９割を占め、働き盛りの何回同じ事を言っても理解が得られず、オムツ

男性が、高齢で中〜最重度の要介護者を、社会的交換・入浴などの身体介護や、大量の洗濯・家事サービスを活用しながら長期間介護している困難など、日常的な介護の困難があった。また夜間のな現状が明らかになった。世帯員ひとりで、自分度重なる徘徊、昼夜逆転、緊急時の不安などを抱自身と親である要介護者を養うための労働を継続

え、予想外の毎日の中で介護していると語られてしながら、どの様に介護し、生活しているのだろいた。困難は、介護者の生活にダメージを与えてうか？支援の手立てはどうあったら良いのだろう

いたが、老親の障がいに応じ様々な工夫がなされか？

ていた。また、「割り切る」など、それぞれのや

今回、 いのちとくらしの助成を得て「老親り方で困難が薄められる様努めていた。

を在宅で介護するひとり介護者の介護と労働の意

ひとり介護者は、介護は「犠牲ではない」と言味」の研究を実施した。９名のインタビューを分

い、「乗り越えた事が財産」、これも「自分の人生」

析したところ、２５
８コード、１
７サブカテゴリー、と述べ、介護は自分の生活の、人生の一部である

５カテゴリーが抽出された。ひとりで老親を介護と語った。

する介護者は、介護をではなく毎日の積老親に対しては、介護によって強められた絆をみ重ねととらえ、介護者の人生の一部として意味

介護

感じ、生きようとする親の姿をとらえ「長生きしと位置づけていた。介護者にとって労働は生活とて欲しい」と口々に語り、「心をこめ介護する」

誇り、生きることそのものであり、介護の仕事へと述べていた。老親の穏やかな最期を望んでいた。

の影響に対処しながら働いていた。また、介護者、要介護者の未来を不確かな未来と展望していた。
研究の概要にふれながら、ひとり介護者のイン
タビューから見えた介護・労働、そして未来について考えてみたい。

ひとり介護は、大きな困難の中で工夫を重ね続けられており、介護者の人生に位置づけられて行われていた労働は生きることであり、介護者
は介護と労働を続けることを不確
かな未来と展望していたが、前を向いて生活していた介護者９名の内、６名が仕事を継続していた。
１名の介護者は、老親が寝静まった夜間に仕事を行い、介護者が寝ている時間に親が覚醒しているという生活―労働形態を選択していた。他の介護者も、介護のための仕事の減少ややりくりで職場

インタビューしたひとり介護者は、４０〜６０歳代に気兼ねしながら働いていた。介護離職した介護の働き盛りの男５名・女４名であり、要介護Ⅰ〜

者は「背広で歩いている人をみると今も働きた24

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い」と語り、全員が、労働は生きること・誇りで相互に関連しあっている現状を受け入れ困難を克あり、働ける内は働くと述べていた。

服しながら生活していた。
「乗り越えたことが財

自分自身の将来について、 考えていない考産」という言葉に象徴されるように、介護しながと揺れ動く自分のら労働するという経験から（あるいは介護離職を心情を吐露した。また、「親が亡くなったらひと

経験から）得たものも大きかったと推測された。

りになるなあ」と１人になる不安を述べたり、健しかし、ひとり介護者の介護と労働のバランスは、

康不安を語ったり、介護者が語った未来は不確か

介護者がひとりであるという現実から、脆く、ひであった。しかし、絶望や落胆は語られず、前にとたび崩れると、失職するかさもなければ介護放向いて生きる介護者の姿が見出せた。

棄かの過酷な未来が待ち構えている。

えたくない

考えなくては

諸外国では、要介護者だけでなく、介護者本人に対し、年金猶予や介護者のアセスメント請求権

ひとり介護者への確かな未来は、
私たちの確かな未来 !!

・介護手当という所得保障等の施策がとられている。日本でもこれらの施策を早急に準備すべきであろう。介護サービス、所得、労働条件、勤務形

２００
０年の介護保険法制定によって、要介護高齢態等を吟味し、介護者の介護と労働を支え保障す者に対するサービスは体系的に整えられた。かつることで、介護者の不確かな未来の展望が開けるてと比較するとサービス内容の多様化も進んでいと考えられる。

る。だが、介護による離職者は年々増え続けてい少子高齢社会進展の中で、一人の若年者が、労る。２０００年に高らかに謳われた「介護の社会化」

働を継続しながら高齢者を介護する時代が来る。

は、どこへ行ってしまったのだろうか？研究を終ひとり介護者の支援は、その時代を生き抜く私た

え、ひとり介護者の困難な状況を間の当たりにしち自身の確かな未来でもあるのだ。

て、そんな感慨を持つ。

（くぼかわ

ひとり介護者にとって介護と労働は両輪であり、

表

まゆみ、やまぎし

ちえ、うらはしくみこ、茨城キリスト教大学看護学部）

ひとり介護者が語った介護と労働の意味（カテゴリー、サブカテゴリー）【介護者の人生に位置づけられた介護の意味】
・静かな介護への覚悟
トロール

・私の人生観・介護は毎日の積み重ね

・困難が薄められるようコン

・介護と病気の理解!介護体験で深まる介護と病気の理解【ひとり介護の困難さ】
・兄弟の協力と非協力
護の困難さと工夫

・地域と介護者のストレス、支え・介護をして良かった・ひとり介・自分の生活の変化とダメージ【老親との絆】
・育ててくれた親への思い

・ケンカもしながらこの親だから続けられた介護【労働は生きること】
・労働は生活と誇り

・介護の労働への影響と対処

・将来と労働【不確かな未来】
・考えたくないけど穏やかな終末期を

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・不確かな自分の将来

25イタリア医療機関と医療制度の変
遷と非営利・協同セクター
石塚 秀雄

１．イタリアの医療制度の変遷の概括
現代イタリアの医療制度の出発点を１
９世紀にあ

年表

医療制度関係

１８
４８ 自由主義革命
１
８
６
１ イタリア統一王国ると考え、その変遷は以下のように区分できる。

１８８６ 救 済 共 済 組 合（Mutuo

第１段階 １８００年代からイタリア統一１
８
６
１年まで。

（Legge ３８１８）

Soccorso）法

中期の自由主義的、産業革命以後の共済組合運１９
１
２ 共済保険金庫連合会設立（Federazione

動に基づく、相互扶助的な医療と慈善的医療と開italiana delle Societa di Mutuo Soccorso

業医的医療供給。

e delle Casse e degli Instuti di Previ-

第２段階 １
８
６
１年イタリア統一以後から１
９
２
０年代

denza）
１
９
１
５−１
９
１
８ 第一次世界大戦 ６
０万人死亡

まで。
国家的な医療制度の整備。共済組合への依存。
細分化。国民の１／３排除。

１
９２
５ ファシスト政権、保険共済組合をファシスト制度への組み込みによる骨抜き

第３段階 １９
２
０年代ファシズム期から１
９
４
４年まで。

に し て（１
９
２
６．
１
２．
３
０ Legge）、社 会 保ファシズム国家型医療制度、INAM（共済団体。

障（保険）国民機構（INPS）を設立。

疾病支援国家局）。特殊社会保険への共済組合の年金、医療。ファシスト医師組合によ吸収。

る社会（公的）医療の実施。

第４段階 １
９
４
４年から１
９
９
１年まで。
社会保険形式と、医療供給の公的化整備。
① １
９
４
８−１
９
７
１ 共済組合依存
② １
９
７
２−１
９
９
１ 国民医療サービス制度（SSN）
導入開始。国家医療基金の設立。地域医療事

１
９
３
４ 共済組合、協同組合の閉鎖命令。
１
９４
４ 救済共済組合が公的医療制度に組み込まれた。ただし職能区分にのみ。
１
９４
８ 救済共済組合連合会（fim）
１
９
７
８ SSN 法（Legge ８３
３）、共 済 組 合 は 補

業単位（USL）の設置。

完的な位置づけとなる。

第５段階 １９９
２年から今日まで。

１９
８
４ Fimiv ボランタリイ共済組合連合会

① １
９
９
２−２
０
０
７ 国民保健サービス制度（SSN）の整備と分権化。地域医療企業体（ASL）の促

療基金の設立。全国医療計画制定。
１９９７ バッサニーニ法による行政改革開始。

進。
医療福祉政策の国、州、地方

１
９
９
９ 法２
２
９により、
SSN 合理化法。
共済組合の三層構造の促進。医療報酬 DRG 化。地域は補完的な役割も付与、医療基金への

② ２
０
０
７−現在

医療企業体（ASL）の事業自主性の促進（準市場化、非営利事業化）。

２．戦前イタリアの医療制度と共済運動の発生
26

１
９
９
２ 法５
０
２（改正１
９
９
９年法２
２
９）により、医

組み込み。
２
０
０
８ 財政改革イタリアの医療福祉サービスの前史として共済の役割がある。１８４
８年のフランスを始めヨーロッパ各国で発生した自由主義革命は新興労働者階級
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の敗北という側面ももたらしたが、結社（アソシ

り進んだ。すなわち、当時約２２，０００存在した民間

エーション）の自由への動きとともに、イタリアの慈善的社会扶助・医療介護機関（オペーレ・ピ

においても新たに非営利・協同運動、その中で救エ）の一部に IPAB として公的な役割が付与され済共済（Mutuo Soccorso）運動を活発化させた。

たのである。これが、イタリアにおける公的医療共済運動は自由主義ブルジョアたちの支援を受け機関および社会サービス機関の始まりといえる。

るという性格を伴いながら急速に作られたのであ

しかし、１
９
２
２年のムッソリーニのローマ行進にる。労働者階級の運動はそれほど強力ではなかっ

始まり、１
９
３
３年のファシスト政府によるファシズたのである。

ム国家主義型の社会保険制度の導入とともに、フ

それはまたイタリア統一に向けたリソルジメン

ァシズム型の国民運動が盛んとなり、協同組合運ト運動（Risorgimento）とも連動していた。１８５９動などは弾圧と解体・変質を余儀なくされた。第年サルジニア王国がオーストリアとの戦争に勝ち二次大戦がイタリアファシズム政権の敗北におわ

独立を勝ち取った。イタリアは１
８
６
１年に王国としり、１９
４
６年に王政が廃止され、１
９４
８年共和国と変て全国統一された。北部（ロンバルジアやエミリ

わり、民主化される中で、非営利・協同運動ととア地方）は急速に産業革命化がすすんだ。しかし、 もに共済組合活動は再び活発化した。
イタリアにおける南北経済格差は依然として残さ
れた。

１
９
７
０年代からの国民保健サービス制度（SSN）の段階的導入過程の中で、１９７８年に共済保険の社

この時期に共済組合は４００以上あり、サルジニ

会保険的役割は廃止され、税に基づく無料の SSN

アや北部に集中していた。１８
８
０年代にかけて社会サービスに移行した。現在、救済共済組合は SSN

主義的労働者運動が活発化し、共済組合の制度化

制度の中で補完的な役割として位置づけられておの動きが進んだ。

り、約２５０の救済共済組合が存在する。共済組合

１８８６年に救済共済組合法 Legge ３
８
１
８が制定さ

の役割が SSN の成立により基本的に変化したのれた。第１条で、疾病、老齢、労働不能、家族扶は、１９９
２年法および１９９
９年の SSN 合理化法によ助などの目的が述べられた。その頃は共済組合のって、共済組合は公的サービスにおける補完的な

数は約５，
０
０
０であり、１９０
４年までには６，３
４７に増え

民間セクターとして統合的医療基金（FSI，Fondi

た。そのうち救済共済組合の数については、共済

Sanitari Integrativi）の中に組み込まれることに組合の多くは組合員数２００人弱の小規模のものでなったからである。共済組合は法に基づき、割当あった。労働者運動は同時に、共済組合の他に、金を FSI に支払う。さらに２００８年以降、保健省政協同組合、信用組合、農村金庫なども誕生させて令に基づき共済組合は SSN の対象にはならないいた。社会的薬局協同組合はヨーロッパのその他

いくつかの追加的医療サービス（および歯科治療の国と同様にイタリアにおいてもこの時期に作ら分野）を供給することができるようになった。まれた。共済組合はやがて、その役割分担として疾た共済組合は自由診療むけの支払いの補填も行っ

病救済分野に特化し始めた。共済組合は組織統合ている。

化が進み、地域共済組合が約７割、専門職能共済組合が３割の構成となった。しかし、日本の産業組合と同様に、共済組合の多くのイニシャチブは

現在、約１５０の救済共済組合が医療、年金などの共済保険事業を展開している。
これとともにいわゆる医療保険の分野には、非混合型といえるような、プチブルとプロレタリア

営 利 組 織 の 疾 病 金 庫（Casse）お よ び 疾 病 基 金との共同的な性格を持ちつつ展開した。

（Fondi）の非営利の共済保険があり、SSN にお救済共済組合は、労働者階級・職人階級の生活

ける補完的役割を付与されている。また営利の医保障の役割を担ってきたが、それは当然ながら全療保険会社があり、営利医療分野も存在する。こ人民をカバーするものではなかった。

れらの保険共済は、SSN の治療基準（LEA）で一方、医療の担い手は、地域の慈善病院、在俗カバーされない、より高度あるいは良質な諸分野

医療機関から次第に国家の関与が強まり、州単位（入院、手術、専門的治療、歯科の一部）についの公的医療機関の設立が１
８
９０年のクレスピ法によて、さらに SSN と契約していない民間病院でのいのちとくらし研究所報第４
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27

治療などの支払いの一部または全部を充当する。

会的な条件によって差別されない。市民

たとえば歯科では義歯やインプラント、SSN 病の自由と平等とを事実上制限し、人間の院での個室料が LEA ではカバーされない。

完全な発展と、国の政治的、経済的および社会的組織へのすべての労働者の実効的な参加を妨げる経済的および社会的な３．戦後イタリアの医療制度の基本原理
イタリアは１９
５
７年に EEC の創設メンバーとな障害をのぞくことは、共和国の任務である。
さらに、保健医療については次のように規定しり、経済成長をすすめた。１
９
６
８年のヨーロッパ五

ている。

月革命、１
９
７
３年の石油ショックによる経済危機と第３２条

共和国は、健康を、個人の基本的権利おともに政治的にも不安定になり、１９７
８年にはモロ

よび共同体の利益として、守り、貧困者

首相暗殺事件が発生した。またユーロコミュニズには、無償の治療を保障する。何人も、ム潮流がこの時期登場した。その後左派が政権を法律の規定によるのでなければ、特定の担うこともあったが、１９９２年に公共事業に絡んだ

保健処置を強制されることはない。法律

政治汚職が顕在化し、政治改革が進み、第二共和は、どのような場合でも、人権の尊重か制となり、現在に至る。１
９
９
４年にはベルルスコー

ら必然に生ずる制約に違反することはでニ政権が誕生した。左派が再編されオリーブの木は１９９６年に作られた。左派は２
０
０
６年から２
０
０
８年ま
で政権を担った。

きない。
第１１
７条（州の立法範囲、医療関係以外、省略）
公共慈善事業ならびに健康、および医療扶助。

戦後民主化されたイタリアの医療制度は、イタ
リア統一以来からの制度化についての継続性とともに、新たな原理に基づき転換していった。その（２
００
１年に追加改正されているため試訳、a−s まであり）（o）社会保障

根拠はなによりも、戦後１９４８年に制定されたイタリア憲法に根拠をおくものであった。一言でいえ

この第１
１
７条の旧条文の訳における「公共慈善ば、教育と医療の市民（移民なども含むので国民事業」とは、後述されるが、「公共慈善機関（IPB）」とは言わない）の権利の承認である。イタリア共を指す。IPB は主として世俗化した病院に公共性

和国憲法（１９４８）は、ファシズムの否定に基づくを付与した機関をさす。そもそもイタリアの病院

民主的国家としての「基本原理宣言」で次のようの起源は教会によるホスピス（救貧院）であり、に規定している（以下、岩波文庫、『新版

世界憲法集』の訳を引用）
。
第１条

第２条

イタリア統一後、１
８
８
０年のクレスピ法で、世俗化した病院に公共性を付与したのである。すなわちイタリアは、労働に基礎を置く民主的共

公立病院の前身といえる。１９４５年までは社会保障和国である。主権は、人民に属する。人という用語は確立しておらず、IPB という用語が民は、この憲法に定める形式および制限

使われてきた。また「健康」は保健公衆衛生扶助、において、これを行使する。

「医療扶助」は病院治療と訳した方がよいと思わ共和国は、個人としての、また彼の人格

れる。２
０
０
１年改正で第１１
７条は EU およびイタリが発展する場としての諸社会的結合体にア国家との関係で州の立法および権限をより詳し

おいての、人間の不可侵の権利を認め、く明記している。

かつ保障するとともに、政治的、経済的および社会的連帯の背くことのできない
諸義務の遂行を要請する。
第３条

すべての市民は、等しい社会的権利をもち，法律の前に平等であり、性、人種、言語、宗教、政治的意見、人的および社

28

４．１
９
７
８年医療制度改革、準備期間
最 初 の 医 療 改 革 の 基 点 は１
９
７
８年 の Legge ８３３“Istituzione del Servizio

Sanitario

Nazionale”「国

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１
３年９月

民保健サービス制度法」
で、同法は１９９
９年の Leggeに基づき、USL と民間医療機関とが協定を結ぶ

２
２
９“Di Razionalizzazione del Servizio Sanitarioとしている。第４５条（自主的アソシエーション）、

Nazionale”「国民保健サービス合理化法」につなが第４６条（自主共済）ではそれぞれ SSN に補完的るものである。

に参加する自由を規定している。

第８３３号法（全６３条）は、次のような構成になっている。すなわち
第１編

国民保健サービス

医療従事者の処遇については第４８条（協定関係
人員）に規定している。全国団体協約に基づき、医療従事者としての医師や専門家がそれぞれの個

第１章

原則と目的

第２章

権能と構造

第３章

サービス提供と機能管理については第５０条で、SSN 制度外の医療機

第４章

人員

関（病院、診療所等）の数字比率すなわち、SSN

管理、会計、財政に参加していない民間医療機関の数は、正確な数

第５章
第２編

国民保健サービスのプログラムと実行別協約に基づくものとしている。
同法第５章は財政を定めている。USL の会計

字は示すことはできないが約１割である。また、SSN における民間医療機関が占める比率は、２
０
０
４

法８
３
３の第１条（原則と目的）１項では、国民保健サービスにより、医療に対する個人の権利と年のデータであるが、医療分野２
５％、
救急診療５
７％、
介護施設５
３％、リハビリ施設７９％である。

共同体の利益を共和国が擁護するとし、医療サービスの供給は、国、州、地方自治体、市民参加により、さらに自主的なアソシエーションもまた参加（concorrere）すると記している（さらに同４５条）。同条２項（目的）では、８つの目的を列記

５．地域医療企業体（ASL）の役
割
SSN の財源は、国税と州税を中心とするものしている。すなわち要約すれば、!市民とコミュ

である。１
９
９
２年に ASL 法と財政法により、医療ニティに対する医療教育、"生活と労働における供給体制と財政体制の２つの整備が始まった。医病気と困難の予防、#診断と治療、$身体、精神療政策は国、州、地方自治体の三層構造で進めらのリハビリテーション、%生活と労働における保れた。国からの財源は、基本的に人口割りで州に健衛生の推進、&食品衛生と動物の衛生病気予防、配分される。国（保健省）は全国診療基準（LEA）'医薬品の教育、生産、販売の管理、(SSN のを決める。各州は３年ごとに医療計画を作成する。

医療従事者の専門教育と科学的革新、としている。

ASL（地域医療「公社」と紹介するものもあるが、この原則と目的に基づいて、SSN は次のことを「企業体」の方がより原語に近い）の守備範囲は、所管するとしている。すなわち、要約すれば、)医療、介護、公衆衛生、薬、社会サービスなど、医療の地域格差の是正、*労働者やその組織の参広範にわたる。予算には人件費、医療費用、社会加による労働の保障、+母子への医療の保障責任、サービス費用などが含まれる。ASL は医療機関,公私の学校医療、障害者医療の推進、-スポー（家庭医、直営病院または民間病院、医療機関、

ツ医療の擁護、.老人医療と老人の疎外の予防、介護施設、介護サービス等）と契約をする。介護/一般医療制度下による精神医療と社会復帰、0サービスは個人負担分が医療費に比べて多く、利水や土地などの環境汚染の究明と除去。

用者は共済組合、民間保険などに加入して補填す

こうした大原則と目的に基づいて、法８３３では、国、州、地方自治体のそれぞれの役割を示し、第る。ASL が赤字の場合は、県および州政府が調整する。

１
４条（USL）で USL（地 域 医 療 単 位）は 人 口５万人から２０万人を単位として作るとした。それに基づき第３章（サービスの提供と機能）で USLについて規定している。
第４４条（医療機関との協定）では、州医療計画
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６．１
９
９
２年医療制度改革以降
１
９
９
２年の法５
０
２により、病院の公営化が図られると同時に、民間医療機関との競合化を促進する

29

準市場化、州の財政的責任化、医療報酬の人頭割、

表４．イタリアの病院・医療制度に関する法律

医療企業体の自己採算化が方向づけられた。２
０
０
０
年の法５
６により医療の州財源化がさらに進められ（Legge＝法、R.D.＝政令、D.L.＝省令）

た。

Legge ７５３（１８６２）「病院組織法」、県地方単位

SSN 制度は、総医療費の低減、LEA 医療基準

で病院を配分設置。

の制限化、患者負担のチケット制度の制限化、民間医療との調整など、日本と似たような政策的問

Legge“Pagaliani”, ５
８
４
９（１
８
８
８）「医療改革法」、

題を抱えている。営利市場化を回避するために、

コミニュテイ医師機関、地方医師機関、医療

非営利準市場化を非営利・協同セクターとの協働一般局。

で進めていくという方向がイタリアにおいて進めLegge

られているといえよう。

“Crespi”，
６
９
７
２（１
８
９
０）「クレスピ法（慈善公的機関 IPB）」
、病院の公的化と医学教育
表１．イタリアの SSN 制度の医療機関数（２
０
１
０）
種

類

病院（ospedale）
救急医療機関
地域介護入院機関
地域半入院介護機関
その他地域医療機関
特定リハビリ施設
合計

公的医
認定民間
合計
療機関
医療機関
６
３
４
５
３
１ １，
１
６
５
３，
８
５
５
５，
７
８
０ ９，
６
３
５
１，
５
１
３
４，
６
４
０ ６，
１
５
３
９
８
３
１，
６
６
１ ２，
６
４
４
４，
８
７
０
６
４
４ ５，
５
１
４
２
４
０
７
３
１
９
７
１
１
２，
０
９
５
１
３，
９
８
７ ２
６，
０
８
２

（出所）イタリア保健省、２
０
１
３

機能。
Legge ４５５（１９１０）「医療身分命令」、医師、獣医師、薬剤師の県における団体規定。
R.D.３
０（１
９
２
３）「政令」病院名称変更（IPAB，
慈善救護公的機関）
R.D.３
０（１
９
３
８）「政令、病院サービス人事基準」、
病院を役割３区分（急性、慢性、恢復）。病院の企業化、利益分配制。

表２．医療社会サービス分野の非営利・協同組織の法律
種類
認定アソシエーション
非認定アソシエーション
財団
社会的協同組合
社会的推進アソシエーション
ボランタリイ組織
救済共済組合社会的企業
宗教系事業組織
非営利組織

Legge１３２（１９６８）「病院・病院治療法」
、病院新
民法１
２−３
５条
民法３
６−４
２条
民法１
２−３
５条
１
９
９
１年法３
８
１
２
０
０
０年法３
８
３
１
９
９
１年法２
６
６
１
８
８
６年法３
８
１
８
２
０
０
５年法１
１
８
１
９
８
５年法２
２
２
１
９
９
７年制４
６
０

区分。
「全７
１条」により病院（ospedale）の公立病院化した。これにより病院は国と州の財政により機能することになった。同法第２０条（病 院 区 分）で は、病 院 は、
（a）地 域 病 院（ospedali di zona）、（b）県域病院（ospedali
provinciali）、（c）州域病院（ospedali regionali）と区分され、さらに一般病院と特別病院に区分された。また同３３条では病院全国基金を保健省の所管で設置するとした。

（出所）石塚作成

R.D.２
７（１
９
６
８）「病院サービス規則」「大学病院サービス規則」、「病院教育規則」

表３．イタリアの非営利組織数（２
０
１
１）
非営利組織
ボランタリイ組織

数
３
０
１，
１
９
１
２
４
３，
４
８
２

R.D.１
４（１
９
７
２）「医療・病院の機能運営の州への移管規則」（出所）イタリア統計局、２０１
３Legge ８３３（１９７８）「国民医療サービス制度法」

30

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D.L.３０（１９９２）省令「医療教育規則」（Legge Bassarini）
により、SSN は地方分権化が進められた。医療サービス供給の運営管理監督権限

Legge ２１０（１９９２）「ASL 法」

は地方政府が行い、中央政府の役割は、医療サー
ビスの均質化を図るための「全国医療プログラム

Legge ２３
（１
９９４）
、Legge２８（１９９５）
、Legge２
３
（１
９
９
６）
、
Legge ２４（２００７）「財政法」

計画」（PNLG, Piano Nazionale Linee Guida）の基準作りに責任を持つこととした。
さらに、地域医療事業体に運営上の権能を大きLegge ２
２
９（１
９
９
９）

く任せるという制度である。ASL（Azienda Sanitaria Locale）は地域医療企業体というべきもので（出所）石塚作成

１９９
７年に制定されたいわゆるバッサリーニ法

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ある。
（いしづか

ひでお、主任研究員）

31

医療政策・研究史（３）

医療経済的ふろしき
野村 拓
さまざまな動きのなかで、新しくスタートした●１
１９６１年という年

医学史研究会はそれなりに注目を浴びた。
〈図１〉「医学史研究」が創刊された年、１
９
６
１年は医療
史上、いろんなことがあった。

は中央公論社の科学雑誌「自然」（１
９
６
２．
４．
）での
紹介記事。

看護婦さんたちのストライキもあった。新国民

他方、医学部付属病院における無給医局員問題

健康保険法も施行された。日本医師会の武見執行などもクローズアップされ、医療の社会科学、医部は保険医総辞退シミュレーションを試みた。そ療の政治経済学が求められるようになった。１
９６
１

して、自民党田中角栄幹事長との間で「日本の医年に出された川上武さんの『日本の医者』（勁草療は自民党を中心に大所高所から」という妙な妥

書房）は、その意味でタイムリーな出版であり、結条件を確認した。

「医学史研究」にも合評が載った（〈図２〉）。

〈図１〉雑誌「自然」（１
９
６
２．
４．
）での紹介

32

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〈図２〉「医学史研究」Ｎｏ．
４．
（１
９
６
２．
１．
）

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33

石原修）

●「労働力」に対する認識の発展史% 「労働寿命」に関する認識（例、西野陸夫）

この時期、「医学史研究会」の雑務に追われな& 「労働力交代可能性」に関する認識（例、がらも、「済生学舎医事新報」に載った「英国ラ

籠山京）

ザム述：衛生工事ノ効果」を見つけた。保健行政'の効果を測定するためには、どうしても保健行政

この時期には、一方で、社会政策的視野からのの対象となる人間、人間集団、人口に対する価値「労働力」に対する認識の発展史をトレースし、労働力の世代的再生産」に関する認識づけが必要になる。人間に対する価値づけ()こ

他方では、医療労働に対する労働価値論検討を試の学説史のようなものに対する関心が深まった。

みた。そして、学説史的なことを頭に入れるため

Engel による人間の費用価値、収益価値というとに〈図３〉のようにシェーマ化してみた。およそ

らえ方、Wittstein による森林地代の計算法の、人シェーマ（図式）などというものは作った本人以間への適用などにも、頭をひねった。森林地代の外にはわかりにくいものであることを承知の上で、計算法を人間に適用するのには大いに疑問をもっ自分自身を納得させるために作ってみた。
〈図３〉

たが、別の次元では大へん参考になった。というは、いわゆる「プロシャ型」の上からの政策的系のは、農業経済学における地代論に対応するもの

譜を「国状学」*「カメラリズム（官房学）」*

が、医療経済学においては、「人間の経済的価値」「社会政策学」という流れで示したもので、〈図論ではないか、というヒントを得たからである。

４〉の「医療労働に関する労働価値論的考察」の研究は、次第に「人間の経済的価値に関する学
説史」の方に固まっていった。しかし、Engelや Wittstein の評価法は、比較的単純で算術的であるのに対し（少くとも当時はそう理解

付図として加えたものである。

〈図４〉「日本衛生学史資料」とあるのは、１
９６
３年の「大阪・医学会総会」における丸山博教授の特別報告「日本衛生学史」の資料、という意味した。しかし、Engel については、少し簡単に通過しすぎたきらいがあるので、その後、再検討した）、Farr から Dublin & Lotka にい
たる系列は、人口動態統計、労働統計等をふまえた積分的なものなので、若干、理解に手こずった。それで、文献的勉強と、統計的な勉強とを平行させることになった。労働者年
齢構成と勤続年数、労働移動率などについて、セクション・ペーパー（方眼紙）を何枚も無駄にしながら勉強した。
１９
６
１年には、教室研究会で「命価説とその周辺」を発表し、１９６
２年には「労働・労働力に関する認識の発展史」を発表した。
この時は、労働力に対する認識の発展段階
を、次のように区分した。
!

初期「労働」概念について（例、佐野常民、長谷川泰）"

労働しうる人間がどれだけいるか（例、
石黒忠悳）

#

労働力保全に関する保健経済（例、渡辺熙）$ 「労働力の交代状況」に関する認識（例、34

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〈図３〉社会政策をめぐる英・独の比較シェーマ

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●大
大阪・医学会総会と日本衛生学史

メオファックス〉が中川（米造）研究室に据え付「医学史研究」が創刊（１９６１）の年は、２年後版屋に渡して印刷、製本してもらう、という方式に大阪で開催される４年に１度の日本医学会総会

けられ、ビニール原紙に転写されたものを、ガリであった。

の準備に追われはじめた年でもあった。特に丸山『日本衛生学史・略年表』はガリ版と和文タイ

博教授は日本衛生学会の委託をうけて『日本衛生

プ併用だったが、長門谷洋治さんの医学教育史年

学史』を編纂し、その成果を医学会総会で報告す

表と図表は力作であった。また、明治期の衛生学るべき立場であった。そして、「医学史研究会」

教科書リストも貴重である。

は、会創立時代から、このことを意識的にサポー〈図６〉の東大社医研の『医療の社会化』（１９２
６）

トしつつあった。

の復刻は、新しく版を組み直した。
『日本医学会〈図５〉は、丸山教授の特別報告に合わせて作

５
３分科会史略史』は５３分科会の歴史が一目でわか成した『日本衛生学史・略年表』と、そのなかにる本で、内容の割りに豪華本だったのは「本部」収められた明治期の復刻資料、〈図６〉は同じくから金が出たからだろう。

『略年表』のなかに収めた『医療の社会化』（１９２６）の復刻〈図５〉『日本衛生学史・略年表』と掲載広告

版と「総会」に合わせて編纂した『日本医学会５３分科会史略史』の広告である。パソコ
ンも複写機もない時代に、年４回、「医学史研究」を発行した上に、出版社顔負けの仕事をこなしたことになる。今日、「仕事の絶対量が足りんのじゃないか」といいたくなる団体が存在することもたしかである。
どれぐらい仕事をしたか。
「医学史研究」は季刊４８頁建てを守って、１９
６
１年には、No.
１から No.３まで、１
９６
２年にはNo.４か ら No.７ま で 出 し た が、No.７は６４頁になってしまった。
第２回総会特集の形になったからである。そして、次の No.
８は医学会総会用プレゼンテーションとして８０頁の大冊となった。
この機会に重要な医学史論
文の復刻を、ということで〈図５〉のように、鈴木要吾のものが２点、復刻さ れ た。
〈ミ
メオファックスによる複製〉とあるが、当時、最新鋭の〈ミ36

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〈図８〉の「衛生学史・三部作」は比較医学史的●シ
シェ ー マ へ の こ だ わ り

方法の原型を提供したものと言える。特に中川米丸山教授の特別報告のテーマが「衛生学」とい造さんの「フランス大革命と衛生学」は、在来型

う、医学領域のなかでもっとも社会科学との接点の「先進イギリス、後進ドイツ、そして日本」とを多く持った学問の歴史であっただけに、それをいう社会経済史寄りのアプローチにフランス革命

サポートする仕事は、必然的に医療の社会科学、をもたらしたものと言える。

医療の歴史学的性格が付与された。
前記『日本衛生学史・略年表』には、付属〈図６〉同じく『略年表』への掲載広告

資料として〈図７〉のような「ポリシー・マ
ップ」を添付したが、こ れ は「日 本 衛 生 学史」の政策的背景をシ
ェーマ化したもので、前述のように、およそシェーマというものは、作った本人以外にはわ
かりにくいものである
ことを重々承知の上で、一種のこだわりをもって作成したものである。
これは丸山博・中川
米造編『日本科学技術
史大系・２
５・医学編』（１９
６
２、第 一 法 規 出版）に収められているが半分カットされているので、この方はほとんど意味はない。
なんとなく分かり、
なんとなく感じがつかめるという「歴史的シ
ェーマ」があってもいいのでは、と考えていたが、このシェーマが日本ヘキスト社のＰＲ
雑誌の編集者の目に止まりたいへんなことになるのだが、これについては後述する。
また、医学会総会には間に合わなかったが、いのちとくらし研究所報第４
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〈図７〉「ポリシー・マップ」

38

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〈図８〉「衛生学史・三部作」（「医学史研究」No．
１
０．
１
９
６
３．
）

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39

考えてみれば、この時期、リーダー的役割をは撮影所内に適塾の玄関セットもできていたよう

たした中川米造さんで３０代なかば、みんな元気がである。緒方洪庵は南原宏治、妻は市原悦子、テよかった。大人たちも元気がよく、医学会総会のレビドラマ「事件記者」のキャップ、永井智雄も年が１９６
３年なので、緒方洪庵没後１００年を記念し出演している。資料映画に劇映画的要素も加えたて、映画『洪庵と１０００人の若ものたち』を作った

５
０分ほどのもので、新入生オリエンテーションな〈図９〉。

どによく使われた。

〈図９〉映画『洪庵と１０
０
０人の若ものたち』（「医学史研究」No．
８．
１
９
６
３．
）

40

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●吹
吹いて吹いて吹きまくり・・・
適塾門弟帳への記載数は６００代だが、これを１０００人にしてしまったのは、この時期の上昇志向的「ホラ吹き」と思われるが、私もこの時期にかなりホ

１０．「治療医学 Zone」と「公衆衛生 Zone」
１
１．治療医学と絶対窮乏化の法則
１
２．公衆衛生・医療保障と超過利潤
１
３．

医療 Zone の歴史的発展（拡大）

Ⅳ． 医療 Zone の国民的規模への拡大と医療ラを吹いた。その一例は「医療経済学」の体系づ

政策学の成立けである。

１．「労働力率」概念の批判

医学史研究会第１回東京研究集会〈図１０〉では

２．失業統計・批判「医学経済学の執筆プラン」と称して、次掲のよ

３．労働力交代率の概念についてうな壮大なホラを吹いた。

４．世代的労働力交代率と総労働力交代率
５．世代的労働力交代率と未治解雇率

第１部

医療経済学・原論

Ⅰ．医療経済学は成立つか
Ⅱ．医療経済学史・前史
１．経済学と部門経済学（農業経済学）
２．農政学から農業経済学へ!"Thaer から
Kautsky まで
３．農 政 学 段 階（Thaer）と 医 政 学 段 階（Frank）
４．農業経済学における「地代論」と、医療経済学における「人間価値論」

６．労働力交代についての個別資本の立場
７．災害補償費と労働衛生関係費、及びこれらと人間の疑似価値との関係
８．労働力交代についての社会的総資本の立場
９．国家独占と医療政策学
Ⅴ．医療政策学と日本における医療政策学的段階についてⅥ．医療政策学と医療経済学
Ⅶ．医療経済学の効用

５．Wittstein 及び Engel による人間の価値についての地代論的把握について
６．Buer による富者から貧者への健康滲透
の法則について
７．人間の「差額地代」と医療 Zone
Ⅲ． 医療 Zone の概念について

第２部

医療経済学・各論

Ⅰ．医師労働論
Ⅱ．医療技術論
Ⅲ．公衆衛生論
Ⅳ．医療運動論

１．Winslow 説の検討!"予防は治療より安いか!"この「東京研究集会」は、いろんな意味で画期

２．ラザムの「衛生工事の効果」

的と思われるので、次にプログラムを〈図１０〉と

３．後藤新平の命価説して掲げる。

４．日本の細菌学と衛生学、及びこれに関する原島説
５．サービス労働が対象化されることによる人間の疑似価値の変化

この「医学史研究会

第１回

東京研究集会」

での報告にはいろんな思いがこめられている。かねがね、農学部には農政学や農業経済の講座があるのに、なぜ、医学部にはそれに相当する講座が６．権力主体による人間価値説の展開

ないのか、と考えていたし、川上武さんが『日本

７．市民的立場による人間価値説の展開の医者』（１９６１）のなかで、「開業医」と「独立自８．Engel による（地代論的段階）個人治療

営農民」をアナロジカルにとらえたことも関心を費段階と、Farr による（生命表的段階）個引いた。また、〈図３〉「社会政策をめぐる英・独

人衛生費的段階の比較シェーマ」の中の Kameral Wissenshaft（官９．Farr の業績と、その市民社会的限界

房学）の囲みのなかに A.v.Thaer（農政学）と J.P.

!"単一イギリス資本主義的視点と世界資Frank（医政学）とを同居させて展開させてみた本主義的視点!"

い思いもあった。関連させて考えれば、八戸の開

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41

業医、安藤昌益の農政思想もあらためて取り上げ

v.Thaer の系譜を再確認し、同時に、日本の東北る価値があるだろう。

地方のように、１次産業（農業）と医療とが良い

上昇期のイギリス農業が生んだ「ノーフォーク

形でむすびついた歴史も確認しておく必要がある。

輪作」による「土」の保持とそれを理論づけた A.

いま、単作、連作によって「土」をダメにし、〈図１０〉医学史研究会第１回東京研究集会・プログラム
東京医科歯科大・柳沢文徳教授のご好意で教室を貸していただき、プログラムは医学書院長谷川泉氏に作ってもらったと思う。川上武門下の俊英、上林茂暢、二木立などが登場するのは、次の１２月の研究集会であったと記憶している。

42

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３年９月

遺伝子組み換えの方向にはしりつつある穀物メジ

的省察によって強化された運動の展開が期待され

ャー、多国籍企業は医療保障も壊そうとしている。

る。
（２
０
１
３．
７．
７．
）

だから、社会保障、医療保障の推進運動で農業団
体と手を組むべき絶好のチャンスなのだが。歴史

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３年９月

（のむら

たく、
北九州医療・福祉総合研究所所長）

43

ＢＯＯＫ
川口啓子著『職場づくりと民主主義−仕組み・会議・事務』（文理閣、２０１３年 １４８頁、１６００円）

今井 晃

本書は、福祉系大学で介護福祉士の養成に携わっている著者が、福祉や教育、医療の職場においてこそ患者や利用者、学生にとっても、働く労働者にとっても基本的人権が尊重され、職場に民主主義が貫かれねばならないとの趣旨から問題提起した一書である。人の役に立ちたいとの思いから
介護や医療等の職場に就職しても、その思いが十分に生かされない現実が実際に多い。日本の福祉も教育も医療も、当該の法律から行政手続きまで
憲法や基本的人権の視点が貫徹しているとは言い難く、大きな歪を現場に齎している。法律や制度の変革のための運動が重要である。同時に、それぞれの職場の体質や慣行、運営の未熟などから様々な軋轢やトラブルの発生も少なくなく、サー規模が急速に拡大した職場等では、紹介されていビス提供や運営に支障の出る場合も生まれる。制る事例と重なるような不都合やトラブルは少なく度が問題であるからと言って、現場・職場の様々ないと思われる。その点では、大いに参考になるな不都合を放置してよい理由にはならない。

と思われる。

本書は、第１章「仕組み」、第２章「会議」、第３章「事務」の構成になっている。

著者は、民主主義を体現する主体としての職員の育成（成長）を重視し、そのために会議の運営「仕組み」では、「①理念の民主主義、②経営を整備することを強調している。会議は、「職場

主体の民主主義、③組織・機構の民主主義、④民の民主主義を実現する要」であり、「働く者にと主主義を体現する主体、⑤労働生産物の民主主っては民主主義の担い手として成長するための学義」という５つの視点から分析し、総合的に整備校のようなもの」と位置づけ、第２章全部を使っすることを提起している。②経営主体の民主主義て記述されている。介護や医療の現場では、業務から⑤労働生産物の民主主義の項では、著者も初がチームとして行われているために会議やカンフ

歩的なことだがと断っているが、当たり前と言えァレンスの頻度も多く、その成否がサービスや運ば当たり前の基本的な管理や運営のための組織・営の鍵を握っていると言っても過言でなく、日頃機構・システムを整備することに多くのページが悩んでいる役職者やリーダーにとって大いに参考

割かれている。民医連の組織では、この辺はクリになる部分ではないだろうか。本書の性格から、アしておいてほしいし、一定規模のところの多く

労働組合の機能や役割については言及されていなは大凡整備されているように思われる。しかし、いが、実践的には大変に重要な課題であると思う。

小規模の事業所、歴史の浅い介護福祉等の職場、そして第３章では、事務労働の本質が「管理機44

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能」（マネジメント）にあることを確認しつつ、こと、事務職員が（を）主体者になる（する）こ

その性格を①不可欠性、②付随的発展性、③連動と、これらを通じて管理機能を創造的に構築し、性と協業性、④創造性の４つに整理する。福祉や

人権と民主主義にもとづく職場に発展させること

教育、医療の現場では、専門的業務の位置付けにを提起している。文章としては、この第３章はや比して事務の位置付けが軽視されがちで、そのたや難解な部分も多いのだが、本質規定をめぐる論

めに管理機能が不十分で、結局は職場の民主主義考なのでじっくり読みこなしてほしい。いずれにも機能しなくなっているケースも見受けられる。

しろ医療・福祉等で働く特に事務幹部・事務職員

また、事務職員も自らの仕事を消極的・受動的にに是非一度読んでほしいと思う。

考える傾向も否定できない。これに対し著者は、事務の４つの性格を組織と事務職員があらためて（いまい

捉え直し、事務の仕事や事務システムを整備する

事務局長）

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あきら、研究所専務理事・東京民医連

45

!"""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】１・１
０周年記念懸賞論文・論考の募集
・内容：非営利・協同セクターおよび、社会保障、医療、経営管理労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分野について、また２
０
１
１年東日本大震災および福島第一原発事故を受けて、東北地方のみならず日本社会全体の課題として、政治・経済・社会・生活等幅広い領域における復興再建の実践的・理論的内容についての論文・論考を募集します。

・応募資格：研究所の個人会員および団体会員の職員
・字

数：４，
０
０
０〜６，
０
０
０字

・締

切：２
０
１
３年１
１月３
０日（土）消印有効

・選

考：選考委員会による選考を行います。
最優秀賞（１０万円）１人、優秀賞（５万円）２人、佳作（２万円）２人・選考作品は１
０周年記念号に掲載
詳細は事務局へお問い合わせ下さい。

!"""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】２・会員募集と定期購読のご案内
会員募集「特定非営利活動法人

非営利・○会費（年会費）

協同総合研究所いのちとくらし」の会員を募集!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

賛助
会員

区 分
適 用
入会金 年会費（一口）団体会員 団体・法人 １
０，
０
０
０円 １
０
０，
０
０
０円
個人会員 個 人
１，
０
０
０円
５，
０
０
０円
団体会員 団体・法人
なし
５
０，
０
０
０円
個人会員 個 人
なし
３，
０
０
０円

場合、会員価格でお求めいただけます。なお会

定期購読

機関誌定期購読の申し込みも受け員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、付けています。季刊（年４冊）発行、年間購読

個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、の場合は研究所ニュースも送付いたします。ま

個人賛助会員１口１部となっています。

た、会員の方には機関誌が送付されますが、会しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌

正会員『いのちとくらし研究所報』を追加購入される

員価格で追加購入もできます。詳細は事務局ま
○会員の種類

でお問い合わせください。

・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが・１冊のみの場合：

無料配布され、総会での表決権があり

機関誌代

ます。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュース
が無料配布されます。

￥１，
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０
０円＋送料

・年間購読の場合：（２０１
３年度改訂）
機関誌年４冊＋研究所ニュース＋送料
￥３，
０
０
０円

!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所
報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡 公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）
による効果の検証」（細田悟、福村直毅、村上潤）２
０
１
０年第４
７回日本リ
ハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、
田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号
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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4−903543−00−5２００
６年６月発行（在庫なし）（978−4−903543−00−0）
目次
Ⅰ．医療における非営利・協同組織の役割
１章

ＮＰＯ論の到達点と課題

２章

アメリカ医療事情断章!医療保険市場における選択と規制!

３章

米国の保健医療セクターと非営利病院

Ⅱ．ワシントンＤ．Ｃ．現地調査報告書
１．アメリカ看護管理者団体
２．アメリカ病院協会
３．ジョージ・ワシントン大学病院
４．サバーバン病院ヘルスケア・システム
５．アメリカ糖尿病協会
６．バージニア病院センター
７．シブレイ記念病院
８．ブレッド・フォー・ザ・シティ
９．プロビデンス病院
１
０．ユニティ・ヘルスケア
Ⅲ．結語
参考資料（現地視察企画書）●Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』２００
７年９月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
３−１
目次
第Ⅰ部
第１章スウェーデンにおける社会的経済の現段階
第２章イェムトランドの地域特性と課題
第３章イェムトランドの社会的経済と支援体制
第Ⅱ部
第１章医師不足に直面する地域における医療協同組合実践の展開
第２章新しい障害者生活支援協同組合の実践
参考資料

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野
健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２
０
０
７年１
２月発行
ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
２−４
目次
Ⅰ．目的
Ⅱ．対象
Ⅲ．研究方法Ⅳ．結果
１）ＣＰＩＴＮ（歯周治療必要度指数）の推移調査結果
２）う蝕・歯周病リスクの８クラス分類とその分析結果
３）Ａ#Ｂグループ間の分析結果
Ⅴ．結果
Ⅵ．考察
参考文献

●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２
０
１
０年６月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
７−９
〈目次〉
序章はじめに
第１章

全国的な医療の危機とその原因

第２章

大変な事態を迎えている日野市立病院の今第３章

日野市立病院問題を深刻化させた日野市の病院政策の問題点

第４章

日野市立病院が担う医療と市民・職員の声

第５章

日野市立病院の危機打開にむけて!"病院の職員、市民、行政の共同を

終章

まとめ

補論

憲法２
５条と今日の医療保障

参考文献
（資料）

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第４３号 ２０１３年６月―京都・地域シンポジウム報告／憲法問題と非営利・協同○巻頭エッセイ：民医連の経営課題と幹部集団づくりの課題（今井晃）
特集１【京都・地域シンポジウム報告】―医・職・住・環境 市民シンポジウム 災害医療とまちづくりを考える―○主催者挨拶（吉中丈志）○「被災地は今」被災地からのメッセージ（熊谷俊夫）○記念講演「がんの体験から」（鳥越俊太郎）○まちづくりからの発信（古武博司）○災害医療とまちづくりを考える〜地域医療からの発信〜（尾崎信之）○食物アレルギー対応避難拠点づくり―食物アレルギーをもつ家族と地域の安全、連帯のために（長澤澄子）○くらしからの発信（吉永淳）
特集２【憲法問題と非営利・協同】○シチズンシップと国民主権（中川雄一郎）○宇都宮健児さんインタビュー：人権や憲法をかたちだけにせずに、権利主張するたたかいをつくる（宇都宮健児、インタ
ビュアー：河添誠）○投稿論文：ドイツにおける看（介）護職養成・資格制度改革の経過に関する聞き取り調査報告（中間報告）（濱島淑恵・!木和美・芦田麗子）○イタリアの医療労働人口と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（２）：かけだし時代の研究（野村拓）●第４２号 ２０１３年３月―介護保険制度と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「東電・福島第一原発事故と健康権」小西恭司○座談会「介護サービスにおける非営利・協同性の実現とは、現状と理論」林泰則、山田智、加藤久美、井田智、司会：八
田英之
○「２
０
１
２年『改正』介護保険法・改定介護報酬の問題点〜介護保険で私たちの介護保障は可能か!〜」藤松素子○２００
６年度研究助成報告「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」上野勝代○「２
１世紀の協同組合と非営利・協同セクター―憲法」堀越芳昭○「ケベックの社会的連帯金融」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第９回研究会報告「日本医師会の医療政策などよもやまばなし」石川広己○「朝日資料の整理を終えて」朝日訴訟の会・岩間一雄○書評 全日本民主医療機関連合会歴史編纂委員会編『無差別・平等の医療をめざして』角瀬保雄○医療政策・研究史（１）「科学史への関心」野村拓●第４１号（２０１３年２月）―貧困問題と生活保護制度の再検討○巻頭エッセイ「連帯経済への道」津田直則○貧困問題と生活保護制度の再検討「はじめに〜本特集の趣旨」吉永純○「あるべき生活保護基準とその重要性〜社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて」布川日佐史○「生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く」岡部卓○「生活保護基準額の引き下げによって影響・被害を受ける制度概要」吉永純○「社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道」都留民子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第８回研究会報告「石川県内の公立病院―奥能登４病院を中心に―」武
田公子○社会福祉と医療政策・１
０
０話（９
５−１
０
０話）「２
０ 医療・福祉職の世界史」（最終話）野村拓○本の紹介・中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』黒子和彦、中島崇博

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●第４０号（２０１２年１０月）―自治体病院再編動向○巻頭エッセイ「生存権と健康権」野田浩夫○２
０１
２年度定期総会記念講演「福島原発以降の生命科学―私のミミズ研究」中村方子○座談会「新自由主義政治の現段階といのちを守る社会運動の課題」渡辺治、長瀬文雄、（司会）河添誠○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第７回研究会報告（１）「自治体病院の再編等をめぐる最近の動向について」山本裕（２）「千葉県自治体病院の２
０
０
９VS２
０
１
０経営実績比較」八田英之○「フライブルク市の医療福祉サービスの非営利・協同事業組織」石塚秀雄○書評 二木立著『ＴＰＰと医療の産業化』角瀬保雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（９
１−９
５話）「１
９ 百話方式」野村拓●第３９号（２０１２年８月）―ＴＰＰと共済・医療。福島と非営利・協同○巻頭エッセイ「『日本社会と社会科学』のゆくえ」内山哲朗○「ＴＰＰと共済事業」相馬健次○「ＴＰＰと医療イノベーション政策」石塚秀雄○「東日本大震災後の非営利・協同組織の課題」富沢賢治○「福島の農協・漁協と原発事故の影響と現状、地域社会への影響」高瀬雅男○「福島第一原発事故から一年？明らかになったことと今後の課題」伊東達也○座談会「非正規労働の拡大と労働契約法改正などをどうみるか」木下武男、伍賀一道、後藤道夫、河添誠○「朝日訴訟と生存権」岩間一雄○「ギリシャの医療制度と社会的経済」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（８
６−９
０話）「１
８ 喪失と閉塞の時代」野村拓●第３８号（２０１２年３月）―日本社会の変容と非営利・協同セクター、公益と公共の変容○巻頭エッセイ「２２年前に書いた『東京電力〜原発にゆれる電力』と現在」谷江武士○「法人制度改革の動向について（公益、一般法人制度を中心に）」根本守○「障害者政策の課題からみた２
０
１
１年障害者基本法改正」鈴木勉○座談会「東日本大震災１年後の課題」中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：石塚秀雄○「ＴＰＰと米国の対日医療戦略」!山一夫○「ドイツの電力協同組合と地域社会」石塚秀雄○「国際協同組合年と日本の社会的経済セクター」杉本貴志○社会福祉と医療政策・１
０
０話（８
１−８
５話）「１
７ 反社会保障の風」野村拓○書評 ジャン!ルイ・ラヴィル編、北島健一・鈴木岳・中野佳裕訳『連帯経済―その国際的射程』石塚秀雄●第３７号（２０１２年１月）―シリーズ東日本大震災公開シンポジウム（第１回）○巻頭エッセイ「震災の顔と私たちの明日」藤末衛○「福島原発問題と市民社会のゆくえ―いのちとくらしをどうまもるか―」難波謙二○「福島の汚染周辺地域の生活は今」藍原寛子○「原発以後の日本の市民社会、地域共同体のありかたとは」大高研道○「復興構想会議の復興構想７原則の問題点」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第６回研究会報告「自治体財政と公立病院」初村尤而○「フランスの医療事故補償制度の最新動向」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（７
６−８
０話）「１
６ 売り買い医療」野村拓○書評 小村富美子著『日本の薬剤師―医療社会学の視点から―』廣田憲威○書評 キース・フォークス著、中川雄一郎訳『シチズンシップ―自治・権利・責任・参加』富沢賢治●第３６号（２０１１年９月）―震災原発と日本のゆくえ○巻頭エッセイ「非営利・協同論の探求」坂根利幸○インタビュー「色平哲郎医師に聞く『３．
１
１発災と日本のゆくえ』」色平哲郎、インタビュー・石塚秀雄

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○「被災地宮城からの報告―漁業権は沿岸漁業のかなめ―」庄司捷彦○「『社会保障・税一体改革』の特徴と問題点」相野谷安孝○「日の丸・君が代強制をめぐる一連の最高裁判決をどう読むか」窪田之喜○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その４、最終回）」富沢賢治、中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：
石塚秀雄
○２
０
０
８年度研究助成報告「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」大友康博、大友優子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第４回研究会報告「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」武内和久○「ドイツ・高齢者看護師を看護師に統合する制度改革の意味―２００
５年６月の聞き取り調査から―」高木和美○社会福祉と医療政策・１
０
０話（７
１−７
５話）「１
５ 社会階層と健康・医療」野村拓●第３５号（２０１１年６月）―震災原発問題と人々の協同○巻頭エッセイ「地から生えるように」野村拓○緊急座談会「福島第一原発と市民社会」角瀬保雄、中川雄一郎、坂根利幸、高柳新、司会：石塚秀雄○「東日本震災、原発による農民の現状と今後のたたかい」笹渡義夫○「破壊されたのは人生そのものだった―大震災・津波・原発事故の被災地をあるいて―」池上洋通○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その３）」秋葉武、大高研道、!山一夫、司会：石塚秀雄○第１
３回自主共済組織学習会報告「保険業法改正法（２０１０年法）と共済の課題」相馬健次○「協同組合と政治的中立性原則の問題」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（６
６−７
０話）「１
４ ベトナム戦争前後」野村拓○シリーズ医療産業における労働力「④イタリアの医療機関の特徴」 石塚秀雄
○書評・鈴木勉／田中智子編著『現代障害者福祉論・新版』石塚秀雄●第３４号（２０１１年３月）―特集：持続可能な社会システムに向けて／地域と医療保健○巻頭エッセイ「先進医療技術を享受して」鈴木篤○「低炭素社会への課題：緑の経済成長とグローバル化の視点から」植田和弘○「新自由主義ＶＳ連帯経済」北沢洋子○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント」（その２）杉本貴志、中川雄一郎、八田英之、司会：石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキング・グループ第３回研究会報告「地域医療・自治体病院の再生について考える」山本裕○「韓国の非営利・協同医療機関訪問記」角瀬保雄○「医療・福祉政策学校（通称、赤目合宿）の歩み」高木和美○「共済法の課題と展望―ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の成立と平成２２年保険業法の改正を踏まえて―」松崎良○（寄稿）「命平等の国づくりを」小林洋二○社会福祉と医療政策・１
０
０話（６
１−６
５話）「１
３ 人口・途上国・貧困」野村拓○書評：農林中金総合研究所企画、斉藤由理子・重藤ユカリ著『欧州の協同組合銀行』平石裕一●第３３号（２０１０年１２月）―特集：社会的薬局／地域と医療保健―○巻頭エッセイ「条件不利地こそ協同の力の発揮どころ」田中夏子○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その１）」富沢賢治、八田英之、坂根利幸、司会：石塚秀雄○「欧州における社会的薬局の活動について」廣田憲威○「ヨーロッパの社会的薬局」石塚秀雄○第８回公開研究会報告「佐久病院の概況と再構築計画について」油井博一○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第２回研究会報告「保健師の仕事」菊地頌子○「シンポジウム 国境を超える患者と病院（２
０
１
０年８月２
８日）参加報告」竹野ユキコ○「ＥＵにおける越境医療ルールづくり」事務局○「韓国の社会的経済と医療―新しい取り組み手の登場」エリック・ビデ、訳：石塚秀雄○「社会的事業所制度と障害者の労働」斎藤縣三○社会保障と医療政策・１
０
０話（５
６〜６
０話）「１
２ 運動・胎動の時代」野村拓○２００
７年度研究助成概要報告「『多摩市民生活実態についてのアンケート』調査結果の概要」近澤吉晴○書評 「「分かち合い」の経済社会は実現できるのか―神野直彦『「分かち合い」の経済学』」小塚尚男○書評 石田一紀、垰田和史、藤本文朗、松田美智子編『高齢者介護のコツ〜介護を支える基礎知識』川口啓子

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０
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「研究所ニュース」バックナンバー
○No.４
３（２
０
１
３．
０
８．
３
１発行）
理事長のページ「はじめに行為ありき」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の崩壊とたたかい」（八田英之）、「ディオバン問題の背景は」（高田満雄）、「ドイツ左翼と社会的経済」（石塚秀雄）

○No.４
２（２
０
１
３．
０
５．
３
１発行）
理事長のページ「経済学と倫理（２）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「総研の１０年と会計」（坂根利幸）、「アメリカの診療報酬債権投資詐欺」（石塚秀雄）、書籍紹介・細田満知子著『パブリックヘル
ス 市民が変える医療社会―アメリカ医療改革の現場から』（高山一夫）、「地域シンポジウム概要報告」（竹野ユキコ）「、沖縄の厳しい現実とともに、地域連帯の可能性を示したシンポジウム」（河添誠）

○No.４
１（２
０
１
３．
０
２．
２
８発行）
理事長のページ「経済学と倫理（１）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の再生と中核病院」（八田英之）、副理事長のページ「無料定額診療と『維新』票」（後藤道夫）、「ベネズエラの社会的生産企業」（石塚秀雄）、）「『貧困』報道の『貧困化』」（河添誠）、「参加報告 ２０１
３年冬期医療・福祉政策学校概要」（竹野ユキコ）

○No.４
０（２
０
１
２．
１
２．
３
１発行）
理事長のページ「シチズンシップ再考」（中川雄一郎）、副理事長のページ「非営利組織と消費税」（坂根利幸）、「スペイン・マドリッドの自治体病院の民営化とストライキ」（石塚秀雄）、「宇都宮健児さんとともにたたかった都知事選」（河添誠）、「ドイツ視察概要報告」（竹野ユキコ）、「各国の消費税」（石塚秀雄）

○No.３
９（２
０
１
２．
０
８．
３
１発行）
理事長のページ「少子高齢化社会と雇用問題（２）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「説明できな
い事実は無視してよいのか」（八田英之）、「アメリカのオキュパイ運動の与えた意味―そして、日本の現在」（河添誠）、「米国、協同組合による雇用促進法案」（石塚秀雄）

○No.３
８（２
０
１
２．
０
５．
３
１発行）
理事長のページ「少子高齢化社会と雇用問題（１）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「頭痛にはバッファリン」（高柳新）、理事リレーエッセイ「イルカ放送の向こうに」（吉中丈志）、「水道事業の海外進出と民営化」（石塚秀雄）、会員投稿「水車を回せ」（平石裕一）

○No.３
７（２
０
１
２．
０
２．
２
９発行）
理事長のページ「「無言国ニッポン」の深層心理」（中川雄一郎）、副理事長のページ「マネー・ウォーズ」（坂根利幸）、理事リレーエッセイ「「てんでんこ」思考停止病」（八田英之）、理事リレーエッ
セイ「戦争と格差・差別の実相をつたえる」（柳原晃）、「スウェーデンの保育制度と日本の新システム」（石塚秀雄）

○No.３
６（２
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１．
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０発行）
理事長のページ「「失敗の新自由主義」：オバマ政権は真剣に失業と向きあっているか」（中川雄一郎）、
副理事長のページ「ゆりかごからゆりかごまで」（高柳新）、「ドイツの電力供給の経済セクター」（石塚秀雄）、本の紹介・京都民医連中央病院大震災災害支援対策本部編『東日本大震災の支援活動の記
録―災害支援と地域づくり―暮らしに生きる学問をめざす』、せせらぎ出版、２０１
１年１１月（事務局）、
井上英夫・後藤道夫・渡辺治編著『新たな福祉国家を展望する（社会保障基本法・社会保障憲章の提言）』旬報社、２０１
１年１０月（細田悟）、「第１０回全日本民医連学術・運動交流集会、生協総研生協総研
賞第８回表彰事業受章式に参加して」（竹野ユキコ）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

いのちとくらし研究所報第４
４号／２
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単行本案内!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◎「医療難民」「健康格差」はなぜ生じるかどう克服するか『日本の医療はどこへいく 「医療構造改革」と非営利・協同』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
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７年９月２
５日発行、新日本出版社、２
３
８ページ、定価１９９５円（税込）
ISBN ９
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目次
はじめに
序 章 無保険、無医村の時代から現代に
第１章 医療保障と非営利・協同
第２章 日本の医療供給体制の現状と今後
第３章 ２
０
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６年「医療改革」の行く末
第４章 高齢社会の実態、医療・介護における格差の広がり
第５章 米国の格差医療と非営利組織の役割
第６章 ヨーロッパの医療制度改革と非営利・協同セクター
おわりに
参考文献
◎「崩壊」の構造を変える

角瀬保雄
高柳 新
角瀬保雄
岩本鉄矢
八田英之
廣田憲威
!山一夫
石塚秀雄
高柳 新

『日本の医療はどこへいく』第２弾！

『地域医療再生の力』
中川雄一郎監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
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０年１月２
５日発行、新日本出版社、２
３
７ページ、定価２１００円（税込）
ISBN ９
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３
３
３
４
目次
はじめに
第１章 自治体病院はどこへ行く
第２章 京都における医療機関の動向から地域医療の再生を考える
第３章 東京における開業医と住民運動の連携
第４章 佐久総合病院と地域医療第５章 明日の見えない医療経営―経営論点と処方箋結びにかえて!"地域医療と「非営利・協同」

中川雄一郎
村口 至
吉中丈志
前沢淑子
石塚秀雄
坂根利幸
杉本貴志

◎国民の安全・安心を取り戻すために必要なことを探求

震災と原発事故が示したのは、人の命にかかわる問題を「効率」や「経済成長」の論理に立ってないがしろにしてきた政治・社会の歪みでもあった。その痛切な教訓を記録するとともに、新たな焦点となっているＴＰＰ、医療をめぐる「成長戦略」、社会保障制度改革推進法などの問題点を解明。非営利・協同という可能性を探る。

『医療と地域社会のゆくえ―震災の国で』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
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３年４月２
６日発行、新日本出版社、２
６
１ページ、定価２，１００円（本体２，１００円）
ISBN ９
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４
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６
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０
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目次
はじめに 角瀬保雄・竹野ユキコ
第１章 被災地・宮城県からの報告 村口至
第２章 福島第一原発事故の構図 齋藤紀
第３章 先端医療を進める前提!"神戸医療産業都市と東北メディカル・
メガバンクをどう考えるか 上林茂暢
第４章 社会保障制度改革推進法と今後の医療、介護、年金 相野谷安孝
第５章 ＴＰＰと国民皆保険制度 石塚秀雄
第６章 医療における非営利・協同組織の役割と課題 高山一夫
おわりに 高柳新

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いのちとくらし研究所報第４
４号／２
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３年９月

【ＦＡＸ送付書】

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

機関誌や研究所に対するご感想・ご意見・取り上げて欲しいテーマなどを□ 読者の声 お寄せください（機関誌等に掲載することもあります）。
お名前・ご所属等

ご連絡先住所

年齢才〒

電話番号・電子メールなど

いのちとくらし研究所報第４
１号／２
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３年２月

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【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

入会申込書
・

・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

・

団体

）

賛助会員（

個人

団体

）

ふりがな
団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい
!

〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号４５号の予定】
（２
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３年１
２月発行予定）・社会保障制度改革国民会議報告の概要と問題点
・都立病院ＰＦＩの現状と問題点
・米韓ＦＴＡと医療、 他

いのちとくらし
第４４号 ２０１３年９月

目次○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付…………………………………………………松田
【特集

亮三

１
【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。

地域社会といのちとくらし】○地方自治制度改革をどう見るか―「１０道州・３００基礎自治体」再編の本質― ………………池上洋通○東日本大震災の予算執行と地域社会………………………綱島

２

不二雄 １３○研究助成「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討…………村口

至 １７○２００９年度研究助成概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者に確かな未来を!!」 ………………久保川

真由美、山岸

千恵、浦橋

久美子 ２
４

○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター…………………………………………石塚

○シリーズ

○書評

【編集後記】
１
０周年記念企画として各地域でのシンポジウムを企画し、その一環で「津波被災地保健師１
００人の声」（宮城）プロジェクト（中間）報告会を仙台で開催しました。保健師の地区分担制が業務分担制よりも評価が高かったことは、地域社会の中心は地域の人々であることをあらためて示すように思えます。
その一方で普遍主義の流れもあります。それぞれをどのようにとらえるのか、歴史的経緯を振り返りながら考えたいと思います。

秀雄 ２６

医療政策・研究史（３）医療経済的ふろしき……野村

拓 ３２

川口啓子著『職場づくりと民主主義−仕組み・会議・事務』……………………………今井

晃 ４４

１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

・事務局ニュース・研究助成報告一覧……………………………………４６、４７
・バックナンバー・単行本案内……………………………………………５０、５４（表紙写真：前沢淑子）「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org