一般社団法人山形 UAS 安全運行協議会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人山形 UAS 安全運行協議会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
（目的）
第３条 当法人は会員相互の協力により、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems を以下 UAS と称す）の、民生分野における積極的な利活用を推進するとともに、UAS の応用技術の研究開発、人材育成、環境整備に努め、UAS 関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）UAS 安全ガイドラインの策定と管理（２）UAS 操縦者の養成と資格認定（３）UAS の民生分野での活用に関わる応用技術の研究開発支援（４）UAS の調査研究の実施及び調査研究の受託（５）UAS の民生分野への普及に資する情報提供、海外視察団の企画、イベント、セミナーの企画開催（６）UAS 試験飛行場の運営（７）UAS 関連事業を行う中小ベンチャーの支援（８）内外の UAS 関連諸機関、団体、研究機関、教育機関等との情報交換、連携及び協力（９）その他、本会の目的達成に必要な事業（公告）
第４条 官報に掲載してする。

第２章 会 員
（会員の種別）第５条 当法人の会員は、次の４種類とする。
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（１）正 会 員 当法人の目的に賛同し、入社した個人及び団体（２）準 会 員 当法人の目的に賛同し、入社した個人（３）賛助会員 当法人の目的に賛同し、入社した団体（４）公共会員 当法人の目的に賛同し、入社した公益団体、学校、自治体、政府機関（入社）
第６条 正会員を、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２

会員となるには、理事会が別に定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

（経費等の負担）第７条

会員は当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員が同意したとき。
（退社）
第９条 会員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１０条

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人
法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

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（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（社員名簿）
第１２条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社 員 総 会（社員総会）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（権限）
第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（招集）第１５条 社員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

（議長）3

第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（代理）第１８条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は社員総会ごとにしなければならない。

（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、 総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案をするに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役 員 等
（役員の設置等）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
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（１）理事 ３名以上 １０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事を理事長とする。
３ 理事のうち、２名以内を副理事長、２名以内を専務理事、２名以内を常務理事、１名を事務局長とすることができる。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第２３条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

副理事長は、理事長を補佐する。

３

専務理事は、当法人の業務を執行する。

４

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

５

事務局長は、当法人の事務局業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、任期の満了又は辞任後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

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（役員の解任）
第２６条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条 役員の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること。その他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２９条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び参与）
第３０条 当法人に、顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者、有識者の内から、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、当法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

４

参与は、当法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。

５

顧問及び参与の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

第５章 理事会（構成）
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第３１条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び事務局長の選定並びに解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときを除く。
（議事録）
第３７条 理事会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

7第７章 計 算
（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の附属明細書
２第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

①

監査報告

②

会計監査報告当法人は余剰金の分配を行わない。

第９章 委員会（委員会）
第４１条

当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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第１０章 事務局
（設置等）
第４２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事とする。
４ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条

法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 附 則（最初の事業年度）
第４６条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

9（設立時の役員）
第４７条 当法人の設立時の理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

齋藤 忠、

早坂 盛泰

設立時代表理事 齋藤 忠
設立時監事

早坂 恭子

第４８条 省略（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人山形 UAS 安全運行協議会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２９年５月２１日
設立時社員

齋藤 忠

設立時社員

早坂 盛泰

設立時社員

早坂 恭子

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