創業ガイドブック
F o u n d i n g

g u i d e b o o k

・創業者のためのハンドブック・

奈良県信用保証協会
マスコットキャラクター
「ほしょまる」はじめまして。奈良県信用保証協会です。
「子どものころから夢だった仕事がある」「独立すべきタイミングが来た」「社会のなかで見つけた課題に取り組みたい」

創業のきっかけは、人それぞれ。でも、そこにはたしかな決断が必要です。
私たち奈良県信用保証協会は、この奈良で「ナラネバ！」と決意を固めている方の力になります。
創業にまつわるお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

目次1

奈良県信用保証協会について

1

6

収支計画

10 ～ 112

創業準備のチェックポイント

2～5

7

資金繰り計画12

3

創業計画書とは

6～7

8

営業形態

13

4

事業計画

8

9

創業に必要な届出

14 ～ 17

5

資金計画

9

10 創業計画書の記入例

18 ～ 33

左記QRコードを読み取りいただくか友だち追加のID検索にて「@cgc-nara」を検索し、友だち登録をお願いします!!

保証支援部 創業支援課

TEL 0742-33-3520

FAX 0742-33-0553

1 奈良県信用保証協会について
奈良県信用保証協会とは「奈良県信用保証協会」は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
創業する方や事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、奈良県信用保証協会
は公的な保証人となって資金調達をサポートします。
また、創業や経営改善などの各種ご相談にも応じています。

信用保証制度のしくみ①信用保証協会、あるいは金融機関などの窓口へご相談ください。

中小企業
小規模事業者
融資

3

4 返済

弁済

②信用保証協会は、事業内容や経営計
画などを検討し、保証の諾否を決め、金融機関に連絡します。

6

1 保証申込③保証承諾後、信用保証書の交付を受けた金融機関がご融資いたします。
④返済条件に基づき、借入金を金融機

金融機関

5

代位弁済

2

関へご返済いたただきます。

信用保証協会

保証承諾⑤万一、何らかの事情でご返済できなくなった場合は、信用保証協会が借入金を金融機関へ弁済いたします。
⑥信用保証協会へご返済いただきます。

奈良県信用保証協会をご利用いただくメリット●金融機関からの資金調達をサポートします。
金融機関とのお取引が初めての方、取引実績の浅い方、新規開業の方でも信用保証協会の保証で融資がスムーズに受けられます。信用保証協会が公的な保証人となることで借入しやすくなり、金融機関のプロパー融資と保証付融資の併用で融資枠の拡大が図れます。
●ニーズに応じた保証制度を用意しています。
さまざまなニーズに応じた保証制度をご用意しております。貸出金利等が優遇された地方公共団
体の融資制度もご利用いただけます。
●担保がなくてもご利用いただけます。
不動産担保に過度に依存しない保証推進に努めています。
●関係機関と連携して経営をサポートします。
「専門家派遣」、「休日夜間総合相談窓口」、「経営診断システム」、「経営改善計画策定費用補助」など経営に関するサポートメニューをご用意しております。
●信用保証料以外のご負担はありません。
奈良県信用保証協会のご利用に必要な費用は、信用保証料のみです。

1

2 創業準備のチェックポイント
1 創業の動機は明確ですか。また、実現のためのゆるぎない決意はありますか。
どのような目的で創業したいかを明確にする必要があります。また、事業に対して強い情熱がなければ、次々に起こり得る困難に打ち勝つことはできません。

2 創業する事業について知識や経験はありますか。
事業を成功に導くためには、その業種についての知識や経験が重要になります。事業
経験は豊富な方が有利ですが、不足していると感じる場合は、どのように補っていくのかも具体的に検討しておきましょう。

3 事業を行う自信と体力はありますか。
経営者は知識や経験だけでなく、強い意志、努力が不可欠です。経営者に自信がなけ
れば、従業員はついてきません。また、経営者は、体力がなければ続けていくことはできません。

4 家族の理解はありますか。
創業するとなれば、これまでの収入が入らなくなる他、勤務時間が不規則になり、休みが思うようにとれなくなるなど家族に負担がかかるケースが出てきます。家族がこのような環境を受け入れて、よき相談者、協力者であることも重要です。

5 必要な取引先、従業員は確保できますか。
必要とする取引先、従業員のイメージを明確にして、早めに確保しておきましょう。
優秀な人材を確保するには、何らかの魅力づくりが必要です。
特に人件費は事業が軌道に乗るまで重い負担となります。家族の協力、アルバイトの活用なども検討してみましょう。

2

6 セールスポイントはありますか。
商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を惹きつける特色を出せるか検討しましょう。
同業他社にない独自性や新規性が求められます。そのために、あなた自身が目指すことを明確にする必要があります。

7 売上や利益の予測をたてましたか。
売上は多めに、費用は少なめにといった甘い見通しになりがちです。同業他社の実績など、裏付けのある数字に基づいて検討しましょう。

8 資金の準備はしていますか。
事業を早く軌道に乗せるためには、借入金額の妥当性も重要になります。借入金の返済負担は、事業の採算性や健全性を損ねることがあります。
創業を思い立ったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿
勢が大切です。
自己資金や身内からの援助で足りない分は借入金での調達を考えてみましょう。創業の資金を金融機関から借入する際、私たち奈良県信用保証協会がサポートします。

3

あなた自身のことを整理してみましょう〇略歴 知識・経験・職務・資格等〇創業を志した経緯 創業をしたいという想いに至った理由等〇事業の内容・特色 同業他社との違う点等〇市場の環境 顧客のニーズや同業界の競合等〇課題や不安 創業計画策定や資金調達面の不安等〇協力者等 親族や友人からの支援等

4具体的な事業内容〇動機 創業の明確な動機・目的はありますか？

〇何を？ どのような商品やサービスを提供しますか？
その商品やサービスにニーズはありますか？

〇誰に？ どのような顧客層がターゲットですか？

〇どこで？ 創業する場所は決めていますか？
賃貸の場合、家賃等は事業の負担にならない程度の金額ですか？

〇いつ？ 営業日や営業時間は？

〇どのように？ どのように販売しますか？（対面・ネット販売等）条件面は？（現金、掛売り等）

5

3 創業計画書とは創業計画書とは、夢を実現するための具体的な行動を示したものです。
あなたの未来予想図を描いていきましょう。
創業計画書を作成することでできること●頭の中にある事業のイメージを創業計画書にまとめることで、考えを整理することができます。
●事業の強みや弱み、課題等を見つけてブラッシュアップしていくことで、創業することに自信がもてるようになります。
●創業計画書によって金融機関や従業員等、事業を始める上で関係する人たちに、事業計画を正確に理解してもらうことができます。
●万が一計画通りにいかなくても、なぜ計画通りにいかないのかを早期に検証することで、改善点を見つけ、目標達成のために行動することができます。

6

創業計画書には何を書く？
●事業計画
創業の動機／事業の目的／商品やサービスの内容／ターゲット

等

●資金計画
開業時の運転資金・設備資金／資金調達の方法

等

●収支計画
売上計画／仕入計画／返済計画

等

Point 反対意見こそ大切にしましょう
たくさんの人に意見を聞くことは大切ですが、その中でも反対意見にしっかり耳を傾けましょう。マイナスな話をしてくれるのは、真剣に考えてくれている証です。反対する理由や問題点をよく聞き、それをクリアできるように検討しましょう。

7

4 事業計画
どのように事業展開するかを具体的に検討しましょう。主な検討項目は次のとおりです。

創業の動機・目的は？

事業を行うということは、単に商品の販売やサービスの提供をするだけではなく、それらを通じてお客さまに満足していただき、信頼を得ることが大切です。そのために、創業の動機・目的を明確にする必要があります。

商品やサービスの内容は？

販売する商品やサービスは、ニーズに合っていますか。同業他社にはない、あなたならではの特色はありますか。セールスポ
イントがなければ、競争に勝つことはできません。

ターゲット顧客は？

どのような顧客層をターゲットとするのかによって、商品単価
や出店場所等が変わってきます。また、相手先企業が特定される場合は、継続した受注を確保できるのか、信用できる企業であるのか等についてもしっかり確認しておきましょう。

販売方法は？

店頭販売やインターネット販売等、さまざまな販売方法があります。販売する商品やサービス、ターゲットに適した販売方法を検討しましょう。また、それらをどのような条件で販売するのかも検討してください。売上代金が手元に入ってくるまでに時間がかかるのであれば、運転資金が必要となる場合があります。

8

5 資金計画
創業するには、予想以上に資金が必要となります。まずは創業するためにどの程度資金が必要かを明確にし、調達の方法を考えましょう。

運転資金とは仕入先への支払いや家賃、人件費等の経費の支払いのような、事業を運営していくために必要な資金のことを「運転資金」といいます。仕入れをしてから売上代金を受け取るまでに時間がかかることもあり、このような場合は仕入資金等を立て替えて支払う必要があります。

設備資金とは店舗の改装や機械器具・什器備品等の購入に必要な資金のことを「設備資金」といいます。なるべく金額を抑えられるように複数の業者から見積もりを取って比較してください。

資金調達の方法

創業するためには、上記のような運転資金や設備資金が必要となります。これまであなたが蓄えた「自己資金」のほか、金融機関等からの「借入金」を利用する等、どのように資金を調達するかを検討しましょう。

9

6 収支計画「これから始める事業は、どれくらいの利益が出るのか」を算出してみましょう。

利益 ＝ 売上－

売上原価 － 販売管理費 － 営業外費用（仕入・製造費等）（人件費・家賃等）（借入金利息等）

売上予測の立て方●販売業（小売業・飲食業・個人向けサービス業等）
平均客単価 × 客席数 × 稼働率 ×1 日あたり回転率 × 月間営業日数または平均客単価 ×1 日あたり来客数 × 月間営業日数●設備の生産能力が売上に直結する業種（製造業・運送業等）
設備 1 台あたりの生産能力 × 設備台数 ×1 日あたり回転率 × 月間営業日数

仕入計画
どのような商品を仕入れるかで、売上や利益にも影響を及ぼします。
次の項目について検討しましょう。

●仕入先必要な時に、必要な商品を安定して供給してくれる仕入先の確保が重要です。

●納品までの期間は？仕入量は？
過剰在庫は資金繰りを圧迫するため、計画的な仕入れが大切です。在庫商品の陳腐化による商品価値の低下や不良在庫、品切れ等を起こさないよう、適切に管理してください。

●仕入代金の支払方法は？
現金での支払か、買掛は可能か、支払条件を確認しましょう。また、仕入価格と支払いサ
イトのバランスや、売上代金の回収サイトとのバランスを取ることも大切です。

売上原価について売上原価とは、商品やサービスを提供するために発生する商品や材料の仕入、外注費等のことを指します。
1 商品、1 サービスの販売にどれくらいの売上原価が必要となるのか、売上高の何％程度となるのか考えてみましょう。

10

販売管理費について
販売管理費とは、営業するうえで必要となる経費のことで、人件費や地代家賃、水道光熱費、減価償却費等がこれにあたります。
人件費は、必要な従業員数、アルバイト・派遣社員の活用等を十分に検討して計算してください。
法人の場合は、代表者の報酬は役員報酬として経費扱いになりますので、忘れずに計上してください。
その他の費用については、毎月定期的に発生する費用と臨時的に発生する費用の大きく 2つに分類し、費用ごとに積み上げて計算してください。

返済計画
借入金の返済は利益で行います。しかし、借入金の返済だけでなく、税金支払、将来に備えた備蓄等も必要になってきます。個人事業主の場合は生活費も捻出しなければなりません。
無理のない返済計画か十分に検討してください。

●損益計算書売上高

さまざまな角度から、達成可能な売上予測を立ててください。

売上原価（仕入）

原価は一般的に「売上高 × 原価率」で求めます。
原価率は業種や商品等で異なりますが、業界平均値をもとに販売戦略等を加味し、原価を求めてください。

人件費
営
業
経
費

営業経費には、毎月決まった額の支払が必要なものと売上高などに応じて金額が変わるものがあります。
減価償却費は、固定資産の耐用年数に基づいて計上する費用
減価償却費（①）
です。
「その他」には、人件費、家賃、減価償却費を除いた一切のその他
営業経費を具体的に算出します。
計
家賃

営業利益

「売上高 -（売上原価 + 営業経費）」で算出します。

営業外収入

受取利息、賃貸料収入等の営業以外の収入です。

営業外費用

支払利息等の営業以外の費用です。

経常利益（②）「営業利益 + 営業外収入 - 営業外費用」で算出します。

●返済原資の算出方法例
法人の場合

返済原資＝経常利益（②）+ 減価償却費（①）

個人事業主の場合

返済原資＝経常利益（②）+ 減価償却費（①）- 事業主の生活費

117 資金繰り計画
資金繰り計画のたて方
商品が売れたとしても、すぐ代金が入るとは限りません。クレジットカードや掛売りでは代金回収までに 1 ～ 2 か月程度かかることがあります。
これらを踏まえて、収支計画とは別に毎月の資金繰りを考える必要があります。資金繰り表を作成することで、いつどの程度資金が不足するかが分かります。創業前だけでなく、創業後も資金繰り計画をしっかり立てるようにしましょう。
記入例

項目

開店 1 か月前

売上高
仕入高（生産高）
前月繰越

現金 （A）
（受手）
売上回収

収
入

現金
（受手）

仕入支払

3 か月目

0

1,250

1,250

1,250

500

500

500

500

3,000

1,745

2,040

2,335

0

0

0

0

0

1,250

1,250

1,250

0）

（

0）

（

0）

（

0）

現金 （B）

0

1,250

1,250

1,250

（受手）

0

0

0

0

現金

500

500

500

500

（支手）

（

0）

（

0）

（

0）

（

0）

0

0

0

0

人件費

100

100

100

100

300

300

300

300

支
出
前渡金

その他

支出計

現金
（支手）

借入金返済
借入金
手形割引

（

現金
（支手）

0）

（

0
（

0）

0）

（

0
（

0）

0）

（

0
（

0）

0）
0

（

0）

設備代金

3,300

0

0

0

支払利息

5

5

5

5

4,205

905

905

905

0

0

0

0

△ 1,205

2,090

2,385

2,680

50

50

50

50

3,000

0

0

0

0

0

0

0

1,745

2,040

2,335

2,630

現金（C）
（支手）

差引現金過不足（A）+（B）-（C）

12

2 か月目

支手決済

諸経費

翌月繰越金

（

1 か月目

その他

収入計

財
務
収
支

（単位：千円）

8 営業形態
法人と個人の比較
営業形態には法人と個人があります。どちらを選択するかは、業種や事業規模等を総合的に判断して決めることになります。法人と個人の主な特徴は次の通りです。

個人

法人（株式会社、合同会社の場合）手続と費用登記は不要。
開業に係る届出のみで、費用もかからない。

会社設立登記や定款作成が必要。
設立手続に手間と費用がかかる。

社会的信用法人と比較すると信用を得にくく、法人でないと取引に応じてもらえな
い場合もある。

営業上の信用を得やすく、金融機関からの借入や従業員の確保に有利。

事業への
責任

事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければならない。

出資分を限度に責任を負うことになる。ただし、借入時に代表者が連帯保証人となっている場合は、保証責任を負うことになる。

経理事務

会計帳簿や決算書類の作成は比較的簡単。
青色申告の場合は一定の知識が必要
だが、簡易な白色申告に比べ税制上の優遇がある。

会計帳簿や決算書類の作成は複雑。
専門知識や経験が必要なため、税理士等に依頼するのが一般的。

税金

事業規模が大きくなると、法人より負担が大きくなる場合がある。

個人に比べ税制上の優遇があるが、赤字決算の場合でも毎年約7万円の税金（法人住民税）が発生する。

社会保険
への加入

社会保険への加入は従業員が対象で、事業主は、国民健康保険、国民年金に加入する。
従業員が5人以上の場合は加入する必要がある。（5人未満は任意加入）

規模に関係なく、加入が必要。
会社が加入すれば、役員および家族
従業員も加入できる。

13

9 創業に必要な届出許認可取得・各種届出について
事業内容や規模により、許認可の取得や様々な届出が必要になります。

●個人事業の場合に必要な主な届出
届出先

種類

提出期限・留意点等

県税事務所

事業開始等申告書

開業後すみやかに

個人事業の開業・廃業等届出書

開業の日から 1 か月以内

所得税の棚卸資産の評価方法の届出書

確定申告書の提出期限まで

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

確定申告書の提出期限まで

給与支払事務所等の開設・移転・廃止
届出書事務所等を開設した日から 1 か月以内

青色申告承認申請書（青色申告を希望する場合）

開業の日から 2 か月以内
（開業の日が1月1日から3月15日までの場合は3月15日まで）

税務署●法人の場合に必要な主な届出
届出先

種類

提出期限・留意点等

県税事務所

事業開始等申告書（法人設立・設置届出書）

設立後すみやかに

法人設立届出書

設立の日から 2 か月以内
（定款等の写しや登記簿謄本等の添付が必要）

棚卸資産の評価方法の届出書

確定申告書の提出期限まで

減価償却資産の償却方法の届出書

確定申告書の提出期限まで

給与支払事務所等の開設・移転・廃止
届出書事務所等を開設した日から 1 か月以内

青色申告の承認申請書（青色申告を希望する場合）

設立後 3 か月を経過した日と最初の事
業年度終了日のうち、いずれか早い日
の前日まで

税務署

14

●社会保険関係の主な届出
届出先

種類

提出期限・留意点等

年金事務所

健康保険・厚生年金保険①新規適用届②被保険者資格取得届③被扶養者（異動）届

保険適用事務所となった場合に速やかに届出・法人事務所は強制加入
・個人事業の場合
従業員5人以上は強制加入（サービス業の一部等については任意加入）
従業員5人未満は任意加入

公共職業安定所（ハローワーク）

雇用保険①適用事務所設置届出書②被保険者資格取得届①は設置後10日以内②は雇用した翌月の10日まで
個人・法人とも従業員を雇用するとき適用事務所となる

労働基準監督署

労災関係①保険関係成立届②適用事業報告①は保険関係成立後10日以内②は事業所設置後に遅滞なく従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出が必要

県労働局

労働保険概算保険料申告書

保険関係成立後50日以内に申告納付

税金
事業にかかる税金には、国税や地方税等さまざまなものがあります。次の表を参考にしてください。

●個人事業の場合
種類

税金の概要

国税

所得税

所得金額に応じて課税されます。

地方税

個人住民税
・県民税
・市町村民税均等額でかかる「均等割」と、前年の所得に比例してかかる「所得割」からなります。

個人事業税

所得金額に応じて課税されます。

●法人の場合
種類

税金の概要

国税

法人税

所得金額に応じて課税されます。

地方税

法人住民税
・県民税
・市町村民税

資本金等の金額区分に応じてかかる「均等割」と、当期の法人税額に応じてかかる「法人税割」からなります。

法人事業税

所得金額に応じて課税されます。

15

9 創業に必要な届出許認可取得・各種届出について
事業内容や規模により、許認可の取得や様々な届出が必要になります。
業種

16

許可等

根拠法

有効期間

食料品製造業
食料品販売業
飲食店

許可

食品衛生法（55条）

５年を下らない期間
(※11）

建設業

許可

建設業法（３条）

5年

一般旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（４条）-

一般貸切旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（８条）

５年（※5）

特定旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（43条）-

自家用有償旅客運送事業

登録

道路運送法（79条）

2年 ま た は5年(更 新 時2年、3年または5年)（※10）

一般貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（３条）-

特定貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（35条）

-

旅館業

許可

旅館業法（３条）

-

古物営業

許可

古物営業法（３条）

-

薬局

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法） 6年（4条）

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品製造販売業

許可

医薬品医療機器等法（12 条）

5年又は6年 （※1）

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品製造業(製造工程のうち保管のみを行う場合を除く）許可

医薬品医療機器等法（13条）

5年又は6年 （※2）

医薬品（体外診断用医薬品を除く)・医薬部外品・化粧品製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合に限る）

登録

医薬品医療機器等法（13条の2の2）

5年

医療機器・体外診断用医薬品製
造販売業

許可

医薬品医療機器等法（23条の2）

5年

医療機器・体外診断用医薬品製造業

登録

医薬品医療機器等法（23条の2の3）

5年

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品医療機器等法（23条の20）

5年

再生医療等製品製造業

許可

医薬品医療機器等法（23条の22）

5年

医薬品販売業

許可

医薬品医療機器等法（24条）

6年

高度管理医療機器・特定保守管
理医療機器販売業

許可

医薬品医療機器等法（39条）

6年

高度管理医療機器・特定保守管
理医療機器賃貸業 （※4）

許可

医薬品医療機器等法（39条）

6年

医療機器修理業

許可

医薬品医療機器等法（40条の2）

5年

再生医療等製品販売業

許可

医薬品医療機器等法（40条の5）

6年

一般廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（７条）

2年

産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（14条）

5年（更新時5年または7年）（※3）

特別管理産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（14条の４） 5年（更新時5年または7年）（※3）

有料職業紹介事業許可

職業安定法（30条）

3年（更新時5年）

業種

許可等

根拠法

有効期間

病院、診療所、助産所

許可

医療法（７条）-

宅地建物取引業

免許

宅地建物取引業法（３条）

5年

酒類販売業

免許

酒税法（７条）-酒母・もろみ製造業

免許

酒税法（８条）

-

酒類販売業

免許

酒税法（９条）-第１種高圧ガス製造業

許可

高圧ガス保安法（５条）-

液化石油ガス販売業

登録

液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律（３条）-

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律（５条）

3年（更新時5年）
（※6）

家畜商

免許

家畜商法（３条）-

浄化槽清掃業

許可

浄化槽法（35条）

期限を付すことができる（概ね2年）

興行場

許可

興行場法（２条）

-

浴場業

許可

公衆浴場法（２条）

-

測量業

登録

測量法（55条）

5年

砂利採取業

登録

砂利採取法（３条）

-

採石業

登録

採石法（32条）-

建築士事務所登録

建築士法（23条）

5年

電気工事業

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律（３条）

5年

自動車分解整備事業

認証

道路運送車両法（78条）-

揮発油販売業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（３条）-

揮発油特定加工業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（12条の２） -軽油特定加工業登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（12条の９） -

（※7）

届出

住宅宿泊事業法（第３条）-

接待飲食等営業 （※8）

許可

風営法（第３条）

-

遊技場営業

許可

風営法（第３条）-

住宅宿泊事業（※9）※１ 医薬品（体外診断用医薬品除く。
）製造販売業のうち薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可の有効期間は６年です。
※２ 医薬品（体外診断用医薬品除く。
）製造業のうち薬局製造販売医薬品の製造に係る許可の有効期間は６年です。
※３ 産業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力および実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は 7 年です。
※４ 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規程する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいいます。
※５ 一般貸切旅客自動車運送事業のうち、改正前の道路運送法第４条第１項の許可を受けている者は、改正後の許可を得た者とします。なお、この場合の最初の許可更新期限は、道路運送法施行規則の一部を改正する省令に基づきます。
※６ 平成 27 年９月 30 日（改正法施行日）時点で特定労働者派遣事業を行っている者は、施行日から３年間、本許可を受けずとも、引き続き同事業を行うことができます。
※７ 住宅宿泊事業については、住宅を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、住宅宿泊事業法上年間提供日数が 180 日以内に制限されていることにより、実態のみによる事業性の判断が困難であることから、同法に基づく届出を、約款第 22 条に規定する許可等の範囲に含めることとします。
※８ 風営法第 2 条第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当する営業をいいます。
※９ 風営法第 2 条第 1 項第 4 号から第 5 号までのいずれかに該当する営業をいいます。
※10 事業者協力型自家用旅客運送事業に係る登録の有効期間は、原則5年です。ただし、従前の登録期間中に是正措置等の命令を受けた場合は2年です。
※11 令和３年６月１日時点で改正前の食品衛生法施行令第 35 条各号の営業に該当しない営業を行っている者は、施行日から３年間、本許可を受けずとも、引き続き当該営業を行うことができます。
また、令和３年６月１日時点で改正前の食品衛生法第52条第１項の許可を受けて営業を行っている者は、当該許可の有効期間の満了の日までの間、引き続き当該営業を行うことができます。

17

10-1 創業計画書の記入例 飲食業（カフェ）2023※住所は詳しくお書きください。
※連絡の取りやすい電話番号を記入ください。

1※パート・バイトを含め雇用予定の人数を記入してください。
※役員・家族は除きます。

18※開業にあたり必要な許可書等の取得状況を記入してください。
※許認可取得見込の場合は、申請状況や取得予定時期を記載し、取得後に写しを提出していただきます。

4,176

7,000

4,176
4,750
1,250
1,000

※おおよその金額ではなく、契約書・見積書等に基づいた内容を記載してく
ださい。
※支払済み・支払予定のものいずれも記入してください。
※ただし、既に支払済みの設備代金の立替分を設備資金として対応することはできません。ご注意ください。

5,000
2,176

5,000

※必要資金を詳細に記入してください。

826

450

※同じ数字になるように記載してください。
※「７．自己資金調達計画の調達資金合計」（Ｄ）と一致させてください。

900

9,176

3,306

9,176

11,020※客単価や稼働率等を予測した上で算出してください（詳細は「８．その他」の売上算出根拠を参照してください）。

1,800

3,600
2,314
11,02011,020※「３．必要な資金及び調達の方法」の運転資金との整合性が必要です。
※個人事業主の場合、事業主の給与は除きます。
※利益で借入金を返済できるような計画をたてる必要があります（今回のケースの場合、年間返済額 720 千円に対して利益が 2,314 千円）。

※同じ数字になるように記載してください（収入＝支出＋利益）。

19

10-1 創業計画書の記入例 飲食業（カフェ）

11,0202,000※回収方法・支払方法に加え、サイトがわかる
よう具体的に記入してください。

※すでに創業のために支払いを済まされた保証金等があれば記入してください。
※預り証・領収書等を確認資料とします。

3,176

1,000
4,176

5,000

5,000

60

5

5

9,176
※「３．必要な資金及び調達の方法」の合計と一致させてください。

20

21

10-2 創業計画書の記入例 美容業（美容室）
2023※住所は詳しくお書きください。
※連絡の取りやすい電話番号を記入ください。

1※パート・バイトを含め雇用予定の人数を記入してください。
※役員・家族は除きます。

22※開業にあたり必要な許可書等の取得状況を記入してください。
※許認可取得見込の場合は、申請状況や取得予定時期を記載し、取得後に写しを提出していただきます。

5,130
3,130
3,900
2,600

2,000

1,000

※おおよその金額ではなく、契約書・見積書等に基づいた内容を記載してく
ださい。
※支払済み・支払予定のものいずれも記入してください。
※ただし、既に支払済みの設備代金の立替分を設備資金として対応することはできません。ご注意ください。

2,000

5,000
2,630

5,000

※必要資金を詳細に記入してください。

※同じ数字になるように記載してください。
※「７．自己資金調達計画の調達資金合計」（Ｄ）と一致させてください。

1,500

10,1301,520

10,13015,206※客単価や稼働率等を予測した上で算出してください（詳細は「８．その他」の売上算出根拠を参照してください）。

15,206※「３．必要な資金及び調達の方法」の運転資金との整合性が必要です。
※個人事業主の場合、事業主の給与は除きます。
※利益で借入金を返済できるような計画をたてる必要があります（今回のケースの場合、年間返済額 720 千円に対して利益が 4,686 千円）
。

3,000

6,000

15,206※同じ数字になるように記載してください（収入＝支出＋利益）。

23

10-2 創業計画書の記入例 美容業（美容室）

15,206※回収方法・支払方法に加え、サイトがわかる
よう具体的に記入してください。

2,416

36

※すでに創業のために支払いを済まされた保証金等があれば記入してください。
※預り証・領収書等を確認資料とします。

4,130

1,000
5,130

5,000

5,000

60

5

5

10,130※「３．必要な資金及び調達の方法」の合計と一致させてください。

24

25

10-3 創業計画書の記入例 建設業（リフォーム工事）
2023※住所は詳しくお書きください。
※連絡の取りやすい電話番号を記入ください。

1※当該計画の場合、「仕入先」の他、外注先を含め、記入してください。
※パート・バイトを含め雇用予定の人数を記入してください。
※役員・家族は除きます。

26※開業にあたり必要な許可書等の取得状況を記入してください。
※許認可取得見込の場合は、申請状況や取得予定時期を記載し、取得後に写しを提出していただきます。

※おおよその金額ではなく、契約書・見積書等に基づいた内容を記載してく
ださい。
※支払済み・支払予定のものいずれも記入してください。
※ただし、既に支払済みの設備代金の立替分を設備資金として対応することはできません。ご注意ください。

※必要資金を詳細に記入してください。

※同じ数字になるように記載してください。
※「７．自己資金調達計画の調達資金合計」（Ｄ）と一致させてください。

※受注状況等を予測した上で算出してくださ い（詳 細 は「８．その他」の 売上算 出
根拠を参照してください）。

※「３．必要な資金及び調達の方法」の運転資金との整合性が必要です。
※個人事業主の場合、事業主の給与は除きます。
※利益で借入金を返済できるような計画をたてる必要があります（今回のケースの場合、年間返済額 1,140 千円に対して利益が 6,400 千円）。
※同じ数字になるように記載してください（収入＝支出＋利益）。

27

10-3 創業計画書の記入例 建設業（リフォーム工事）※回収方法・支払方法に加え、サイトがわかる
よう具体的に記入してください。

※すでに創業のために支払いを済まされた保証金等があれば記入してください。
※預り証・領収書等を確認資料とします。

※「３．必要な資金及び調達の方法」の合計と一致させてください。

28

29

10-4 創業計画書の記入例 介護事業（訪問介護）2023※住所は詳しくお書きください。
※連絡の取りやすい電話番号を記入ください。

3,000,000

3※パート・バイトを含め雇用予定の人数を記入してください。
※役員・家族は除きます。

30※開業にあたり必要な許可書等の取得状況を記入してください。
※許認可取得見込の場合は、申請状況や取得予定時期を記載し、取得後に写しを提出していただきます。

※おおよその金額ではなく、契約書・見積書等に基づいた内容を記載してく
ださい。
※支払済み・支払予定のものいずれも記入してください。
※ただし、既に支払済みの設備代金の立替分を設備資金として対応することはできません。ご注意ください。

※必要資金を詳細に記入してください。

※同じ数字になるように記載してください。
※「７．自己資金調達計画の調達資金合計」（Ｄ）と一致させてください。

※客単価や稼働率等を予測した上で算出してください（詳細は「８．その他」の売上算出根拠を参照してください）。

※「３．必要な資金及び調達の方法」の運転資金との整合性が必要です。
※個人事業主の場合、事業主の給与は除きます。
※利益で借入金を返済できるような計画をたてる必要があります。初年度に十分な利益が見込めない場合は 2 ～ 3 年後を含めた中期計画が重要となります。
※同じ数字になるように記載してください（収入＝支出＋利益）。

31

10-4 創業計画書の記入例 介護事業（訪問介護）※回収方法・支払方法に加え、サイトがわかる
よう具体的に記入してください。

※すでに創業のために支払いを済まされた保証金等があれば記入してください。
※預り証・領収書等を確認資料とします。

※「３．必要な資金及び調達の方法」の合計と一致させてください。

32

33

（2023.7）