別表 １
住宅性能評価交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○ - ○○ - ○○○○ - ○ - ○ - ○○○○○
1～3 桁目002
0 1 ： 本社

4～5 桁目

0 2 ： 弘前支社
0 3 ： 八戸支社

6～9 桁目西暦
1 ： 設計住宅性能評価

10 桁目

2 ： 建設住宅性能評価（新築住宅）
4 ： 設計住宅性能評価とあわせて長期確認

11 桁目
12～16 桁目

1 ： 一戸建ての住宅
2 : 共同住宅等
通し番号 （ 11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。）

長期確認
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○ - ○○ - ○○○○ - ○ - ○ - ○○○○○
1～3 桁目002
0 1 ： 本社

4～5 桁目

0 2 ： 弘前支社
0 3 ： 八戸支社

6～9 桁目

西暦

10 桁目

1 ： 新築11 桁目
12～16 桁目

1 ： 一戸建ての住宅
2 : 共同住宅等
通し番号 （ 11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。）

20

別表２ 評価料金【各料金表における共通事項】
・共同住宅等とは共同住宅及び長屋建住宅並びに併用住宅をいう。
・住戸が１の併用住宅は一戸建ての住宅の料金を適用する。
・Ｍは評価対象住戸数とする。
・Ｎは検査回数とする。
・設計評価とあわせて長期確認を申請する場合の手数料は、（１）設計住宅性能評価料金を適用する。
・製造者認証の活用とは、性能表示項目のうち構造の安定に関すること、劣化の軽減に関すること及び温熱環境に関することの３項目の認定を受けている場合に適用する。

（１）設計住宅性能評価料金
種別

消費税込金額 （円）
床面積の合計

200㎡以下一戸建ての住宅

200㎡超
500㎡以下

必須評価事項のみ
55,00039,600

製造者認証の活用

66,00046,200

製造者認証の活用別途見積り

500㎡超共同住宅等

選択評価事項あり

500㎡以下71,500＋11,000Ｍ

必須評価事項のみの料金に500㎡超 1,000㎡以下

132,000＋11,000Ｍ（2）の額を加算した額

1,000㎡超 2,000㎡以下

143,000＋11,000Ｍ

2,000㎡超 5,000㎡以下

154,000＋11,000Ｍ

5,000㎡超 10,000㎡以下

別途見積り

10,000㎡超 50,000㎡以下

別途見積り

50,000㎡超

別途見積り※同一タイプの一戸建ての住宅又は共同住宅等を、複数棟同時申請する場合の料金は、２棟目より１棟目の１／２の額とする。

21

（2）選択評価事項を選択した場合の設計住宅性能評価料金に加算する額
選択評価事項
1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

2-5

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））

2-6

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

2-4

脱出対策（火災時）2-7

耐火等級（界壁及び界床）

4-4

更新対策（住戸専用部）

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）

6-2

換気対策

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比8-1

重量床衝撃音対策

8-2

軽量床衝撃音対策

8-3

透過損失等級（界壁）8-4

透過損失等級（外壁開口部）

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

10-1

開口部の侵入防止対策

消費税込金額 （円）

一戸建ての住宅

共同住宅等

2,200

1,100M

1,100M
2,200

1,100M

2,200

1,100M

2,200

1,100M

2,200

1,100M

2,200

1,100M※Mは評価対象住戸数とする。

（3）変更設計住宅性能評価料金
種別

床面積の合計消費税込金額 （円）
必須評価事項のみ

選択評価事項あり

200㎡以下一戸建ての住宅

200㎡超 500㎡以下
500㎡超
500㎡以下500㎡超 1,000㎡以下

設計住宅性能評価料金の１／２の額とする

1,000㎡超 2,000㎡以下
共同住宅等

2,000㎡超 5,000㎡以下
5,000㎡超 10,000㎡以下
10,000㎡超 50,000㎡以下
50,000㎡超※当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を当センター以外から受けている場合は、新たに設計住宅性能評価を受けたものとして（１）の料金を適用する。

22

（4）建設住宅性能評価料金
種別

消費税込金額 （円）
床面積の合計

200㎡以下一戸建ての住宅

200㎡超
500㎡以下

必須評価事項のみ
99,00069,300

製造者認証の活用

110,000
79,200

製造者認証の活用

別途見積り

500㎡超

共同住宅等

選択評価事項あり

500㎡以下49,500N＋16,500M

必須評価事項のみの料金に500㎡超 1,000㎡以下

77,000N＋16,500M（5）の額を加算した額

1,000㎡超 2,000㎡以下

104,500N＋16,500M

2,000㎡超 5,000㎡以下

121,000N＋16,500M

5,000㎡超 10,000㎡以下

別途見積り

10,000㎡超 50,000㎡以下

別途見積り

50,000㎡超別途見積り※住戸が１の併用住宅は一戸建ての住宅の料金を適用する。
※化学物質の濃度測定を行う場合は（9）の額を加算する。
※遠隔地の場合は（10）の額を加算する。

（5）選択評価事項を選択した場合の建設住宅性能評価料金に加算する額
選択評価事項
1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

2-5

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））

2-6耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

2-4

脱出対策（火災時）2-7

耐火等級（界壁及び界床）

4-4

更新対策（住戸専用部）

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）

6-2

換気対策

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比8-1

重量床衝撃音対策

8-2

軽量床衝撃音対策

8-3

透過損失等級（界壁）8-4

透過損失等級（外壁開口部）

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

10-1

開口部の侵入防止対策

消費税込金額 （円）

一戸建ての住宅

共同住宅等

2,200

1,100M

1,100M
2,200

1,100M

2,200

1,100M

2,200

1,100M

2,200

1,100M

2,200

1,100M※Mは評価対象住戸数とする。

23

（6）当センター以外の者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価料金に加算する額
消費税込金額 （円）種別

床面積の合計必須評価事項のみ

選択評価事項あり

200㎡以下一戸建ての住宅

200㎡超 500㎡以下
500㎡超
500㎡以下500㎡超 1,000㎡以下

設計住宅性能評価料金の１／２の額

1,000㎡超 2,000㎡以下
共同住宅等

2,000㎡超 5,000㎡以下
5,000㎡超 10,000㎡以下
10,000㎡超 50,000㎡以下
50,000㎡超（7）変更建設住宅性能評価料金
種別

消費税込金額 （円）

床面積の合計必須評価事項のみ

選択評価事項あり

200㎡以下一戸建ての住宅

200㎡超 500㎡以下

建設住宅性能評価料金の１／４の額

500㎡超
500㎡以下500㎡超 1,000㎡以下
1,000㎡超 2,000㎡以下
共同住宅等

建設住宅性能評価料金の１／４の額

2,000㎡超 5,000㎡以下
ただし、Ｎ＝１とする

5,000㎡超 10,000㎡以下
10,000㎡超 50,000㎡以下
50,000㎡超※当該計画の変更に係る直前の建設住宅性能評価を当センター以外から受けている場合は、新たに建設住宅性能評価を受けたものとして（4）の料金を適用する。

（8）建設住宅性能評価の再検査料金

消費税込金額 （円）

種別料 金

一戸建ての住宅

１回の検査につき 33,000

共同住宅等

１回の検査につき 66,000

24

（9）室内空気中の化学物質の濃度を測定する場合の建設住宅性能評価料金に加算する額（測定バッチを利用した簡易測定方法）

消費税込金額 （円）

測定箇所数

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ

140,700

48,4002

34,100×箇所

44,000×箇所

3 ～ 5

30,800×箇所

40,700×箇所

6 ～ 1028,600×箇所

37,400×箇所

11 ～ 30

25,300×箇所

35,200×箇所※遠隔地の場合は（10）の額を加算する。

（10）遠隔地の場合の建設住宅性能評価料金に加算する額
遠隔地

消費税込金額 （円）
加算額
11,000Ｎ

むつ市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡、下北郡※上記遠隔地内で当センター各事務所から直線距離25㎞以下の範囲にある地域は除く。
※Ｎは検査回数とする。

消費税込金額 （円）（11）住宅性能評価書の再交付手数料

１通につき 5,500円

一戸建ての住宅、共同住宅等

25

長期使用構造等確認料金【各料金表における共通事項】
・共同住宅等とは共同住宅及び長屋建住宅並びに併用住宅をいう。
・住戸が１の併用住宅は一戸建ての住宅の料金を適用する。
・Ｍは確認対象住戸数とする。
・製造者認証の活用とは、性能表示項目のうち構造の安定に関すること、劣化の軽減に関すること及び温熱環境に関することの３項目の認定を受けている場合に適用する。

消費税込金額 （円）（12）長期優良住宅の普及の促進に関する確認料金
種別

床面積の合計
200㎡以下一戸建ての住宅

共同住宅等

200㎡超
500㎡以下確認審査料金45,10036,740

製造者認証の活用

69,30055,550

製造者認証の活用

500㎡超

別途見積り

500㎡以下71,500＋11,000Ｍ

500㎡超 1,000㎡以下

132,000＋11,000Ｍ

1,000㎡超 2,000㎡以下

143,000＋11,000Ｍ

2,000㎡超 5,000㎡以下

154,000＋11,000Ｍ

5,000㎡超 10,000㎡以下

別途見積り

10,000㎡超 50,000㎡以下

別途見積り

50,000㎡超

別途見積り※上記料金は、建物用途が単一用途の場合とし、併用住宅及び複合用途等の場合は、別途見積もりとする。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途協議とする。
※確認申請手数料は別途必要とする。
※同一タイプの一戸建ての住宅又は共同住宅等を、複数棟同時申請する場合の料金は、２棟目より１棟目の１／２の額とする。

26

消費税込金額 （円）（13）長期優良住宅の普及の促進に関する変更確認料金
種別

床面積の合計確認審査料金200㎡以下一戸建ての住宅200㎡超 500㎡以下
500㎡超
500㎡以下500㎡超 1,000㎡以下
1,000㎡超 2,000㎡以下

共同住宅等

長期優良住宅の普及の促進に関する確認料金の１／２の額とす
る

2,000㎡超 5,000㎡以下
5,000㎡超 10,000㎡以下
10,000㎡超 50,000㎡以下
50,000㎡超※当該計画の変更に係る直前の長期優良住宅の普及の促進に関する確認を当センター以外から受けている場合は、新たに長期優良住宅の普及の促進に関する確認を受けたものとして（12）の料金を適用する。
※上記料金は、建物用途が単一用途の場合とし、併用住宅及び複合用途等の場合は、別途見積もりとする。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途協議とする。

消費税込金額 （円）（14）長期優良住宅の普及の促進に関する軽微な変更確認料金
種別

床面積の合計確認審査料金200㎡以下一戸建ての住宅

200㎡超 500㎡以下
500㎡超
500㎡以下500㎡超 1,000㎡以下
1,000㎡超 2,000㎡以下

共同住宅等

長期優良住宅の普及の促進に関する確認料金の１／２の額とす
る

2,000㎡超 5,000㎡以下
5,000㎡超 10,000㎡以下
10,000㎡超 50,000㎡以下
50,000㎡超※当該計画の変更に係る直前の長期優良住宅の普及の促進に関する確認を当センター以外から受けている場合は、新たに長期優良住宅の普及の促進に関する確認を受けたものとして（12）の料金を適用する。
※上記料金は、建物用途が単一用途の場合とし、併用住宅及び複合用途等の場合は、別途見積もりとする。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途協議とする。

（15）長期優良住宅の普及の促進に関する確認書の再交付手数料

消費税込金額 （円）１通につき 990

一戸建ての住宅、共同住宅等

27

別表３
（１）建設住宅性能評価の申請の取り下げ及び解除を行った場合の返還の額
一戸建ての住宅においては、第４回目の現場検査を実施した日以降及び共同住宅においては、竣工時現場検査を実施した日以降は、手数料を返還しない。
室内空気中の化学物質の濃度測定にかかる加算額の返還については、その手配及び実施状況により当センターと申請者間にて別途協議し決定する。
種別

申請の取り下げを行った時期

当該申請料金に乗ずる額

建設住宅性能評価の申請を乙が受理した日から第１回の現場検査の前日まで

0.95

第１回目の現場検査を実施した日から第２回の現場検査の前日まで

0.7

第２回目の現場検査を実施した日から第３回の現場検査の前日まで

0.45

第３回目の現場検査を実施した 日から第４回の現場検査の前日まで

0.2

建設住宅性能評価の申請を乙 が受理した日から第１回の現場検査の前日まで

0.95

一戸建ての住宅共同住宅等

0.95×（ 1－J÷N )※Ｊは申請の取り下げの日
第１回目の現場検査を実施した日から竣工時までにすでに実施した現（最終回）の現場検査の前日まで場検査の回数とし、Nは検査回数とする。

28