令和３年度分事業評価に係る大木町自治総合計画審議会による外部評価意見(令和４年８月)に対する対処・検討内容
令和５年３月８日

未来につなぐ環境先進のまち
ゼロウエイストの推進施策について
今後さらにリサイクルを推進していくためには、住民の分別、リサイクルに対する意識、意欲向上を図ることが大変重要であると思われます。そこで、住民の意識、やりがい、意欲の向上のために、次のような検討をお願いしたい。
住民が分別することによって、本来、焼却や埋め立て処理されるはずのごみが、どのようにリサイクルされ、何に生まれ変わったのか、「分別されて収集された物の、その先の再利用等について」を住民に周知する。（分別種類の数だけ、生まれ変わる先があると考えられる。分別しても、その先が同じであるならば、住民が分別する意味があるのか。分
別して意味があることを、多くの手段で伝えて欲しい。）広報やホームページはもちろん、環境プラザや地区分別収集の収集カゴの前に、このごみが何に変わっているのかを表示するなど。また、焼却や埋め立てに関する費用が、分別によっていくら毎年削減できているのか。その削減できた経費が何に使われているのかを周知する。「住民が分別、削減したごみの見える化」の取り組み強化を図る【対処・検討内容】
住民の分別、リサイクルに対する意識、意欲向上を図るため、まずは環境プラザにおいて、資源ごみがどこに持ち込まれて何にリサイクルされているかを資源ごみの排出コンテナ等に表示する取り組みを一部からではありますが始めています。状況を見ながら順次拡大し、地区分別収集にも広げていくこととしています。また、資源ごみ毎に何にリサイクルされているなどを記載した「ゴミの分け方ガイドブック（仮称）」の作成を現在進めており、令和５年度早々には全世帯に配布し、町ホームページにも掲載することとしています。

人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち
地域ポイント事業についてワッカードの効果的な活用がなされていない。また、予算計上についてあまりにもお粗末すぎるように思われます。事業評価「△」で、改善し、継続されるという判断のもとで、活用のために、次のような検討をお願いしたい。
ポイントが付与される事業については、利用者に積極的にカードの提示を案内（声かけや広報、会場等での掲示など）する（利用者からカードを提示することを遠慮、ためらうような環境になっていないか）
図書館事業に関連して 子どもたちの読書習慣の定着促進のためにも、子どもたちの図書館利用によるポイント付与量を増やし、四半期、せめて半年程度で 500 ポイント貯まるような検討ができないか
事業ごとにポイント付与量にバラツキがあるように感じられる。公平、効果的なポイント付与量の見直し検討ができないか【対処・検討内容】
令和４年度に事業効果の検証を行った結果、事業効果が発現されていないことが認められたため、令和５年度をもって事業を廃止することとしました。廃止までのスケジュールとしては、令和５年８月をもってポイント付与を終了し、９月から１２月までを付与されたポイントの換金及び精算期間として予定しています。
なお、精算方法や、換金額未満ポイント、未精算ポイントについては、今後、大木町
地域ポイント運営協議会において協議し、６月までにその取り扱いを決定することとし、また、地域ポイント制度の終了、精算等に関する周知については、各戸回覧（１回）、広報紙、ＨＰ、ＳＮＳ、防災ラジオ等を活用し、４月以降、随時実施していく方針です。
1６次産業化促進事業について
農産物加工販売施設について、指定管理により運営を行っておられるが、利用実績、目標達成度からしても、事業効果が得られているとは思えません。事業評価「△」で、改善し、継続されるという判断のもとで、活用のために、次のような検討をお願いしたい。
施設の予約などの管理委託（指定管理）ではなく、６次化を考えている人、新規に起業を考えている人などの活動、経営の場として貸し出すような運営手法などの検討ができないか【対処・検討内容】
農産物加工販売施設については、現在の低調な利用状況を踏まえて、令和６年度から指定管理も含む新たな管理運営手法により施設の活用を図るため、令和５年度中に施設の用途変更や民間委託も視野に入れた運営手法の見直しの検討を行います。

地域創業・交流支援センター（ＷＡＫＫＡ）について
ＷＡＫＫＡの業務内容、役割など、住民はよくわかっていないように思われます。また、次に記載するかんけい案内所とあわせ、それぞれ所管する産業振興課とまちづくり課の間で縦割りの弊害があるようにも思われます。そこで次のような検討をお願いしたい。
ＷＡＫＫＡの在り方について、再度、整理され、明確な目的を持った施設、目的達成に資する施設となるよう、取組みの再構築を図る
住民に対して、ＷＡＫＫＡについての周知を図り、認知の向上を図る【対処・検討内容】
ＷＡＫＫＡの在り方については、地域振興関連部門（地方創生、移住定住、観光交流、空き家対策）を集約し、地域活性化の拠点として再整備することとします。早期に関係各課と再整備に向けた検討を行っていきます。

八町牟田駅前かんけい案内所について
かんけい案内所、超小型ＥＶとも成果が得られているとは言い難い状況であると思われます。また、自治総合計画の記載によると令和元年度の観光入込客数は約 36 万８千人となっているなか、本事業による利用者目標は、それぞれ 300 人、100 人であり、費用対効果に疑問を感じます。事業評価「△」で、改善し、継続されるという判断ではありますが、次のような検討もお願いしたい。
大きな強みのある資源を持たない分野であるなかにおいて、本事業は廃止し、道の駅周辺、アクアスなど、これまでの資源の魅力を高める事業の展開強化を図り、あわせて、環境関連施設視察に対する資源化強化を図る（環境プラザ周辺の活用、意見聴取など）【対処・検討内容】
かんけい案内所を八丁牟田駅前に設置したねらいや背景として、西鉄駅の無人化による治安や利便性に対する不安感の高まりへの対策と、関係人口の創出をねらった、駅から目的地までの移動手段（ラストワンマイル）の整備がありました。しかし、開所約１
年の利用状況から見て、かんけい案内所が駅の無人化に対する補完施設となり得なかったこと、また、超小型ＥＶの利用も低調で、ラストワンマイルの移動手段としての機能も果たせていないと判断せざるを得ない状況です。そこで、八丁牟田駅前のかんけい案
内所は令和５年３月末をもって廃止することとし、関係人口の創出については、ＷＡＫＫＡがその役割を担っていく方向で検討を行っていきます。

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移住施策について
移住・定住の促進に関する事業がありません。関係人口の創出だけではなく、空き家問題も含め、移住に関する取り組みも行っていただきたい。（福岡県の移住者ポータルサイトにも大木町の情報はありません）【対処・検討内容】
福岡県の移住・定住ポータルサイトにおいては、町の各種制度内容、新規就農者やベーカリー経営者のインタビュー記事などを掲載していますが、移住に関する情報が掲載できていません。令和４年度は、かんけい案内所において、お試し宿泊の実施ができる空き家の調査や紹介について、できる限り相談者に寄り添いながら支援を行ってきました
が、お試し宿泊につなげることはできませんでした。今後は、ＷＡＫＫＡがその役割を担っていく方向で検討を行っていきます。

子育てしやすく子どもが元気に輝くまち
学校教育の充実、子どもの育成活動の充実について
未来を生きる人材の育成の施策の成果指標である「将来の夢や目標を持っている児童の割合」が全国平均よりかなり低いことに驚いています。学力の向上ももちろん大切ですが、本指標を向上させる取り組みの充実をお願いしたい。このことに関しては、読書の推進、職場体験、農業体験、地域住民とのふれあいなど、地域の力を特に必要とする分野でもあるところかと思われます。行政が把握する地域資源情報の学校への提供・共有、こども未来課とまちづくり課の連携強化などのもと、地域と一体となった取り組みをお願いしたい。（学校と行政の取り組み、こども未来課とまちづくり課の取り組みなど、根幹の連携が薄く、その間に挟まれる PTA などの地域住民の困惑もうかがえます。縦割り行政が解消しないと本当の地域づくりはできません）【対処・検討内容】「将来の夢や目標を持っている児童の割合」は、毎年行われる全国学力・学習状況調
査の質問項目であり、学力向上と両輪の指標として各学校でも力を入れ、令和４年度では小学生（６年生）では全国平均を上回り（R2：▲－7.8 → R4:＋4.2）、中学生（３年生）でも全国平均に近づいています（R2：▲－3.4 → R4:▲2.7）。今後も２課、学校と地域による地域学校協働活動等の推進、発展に取り組みます。
特に地域における行事（よど祭りや川祭り、さぎっちょ）などは、学校では学ぶことができないことを学ぶ機会であるほか、地域の人と子供をつなげる機会、地域の魅力を感じることができる機会となっており、将来の担い手を育成していく仕組みの１つといえます。地域学校協働推進員を中心として、そうした地域行事等への関わり、活躍する地域人材との関係性創出を進め、子どもたちを中心にした活動の推進を図っていきます。

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だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち
福祉政策の重視すべき点について
病気、要介護、障害のある人への支援についてはもちろんですが、そうした支援が必要にならなくて済むような取り組み、また、支援基準には満たない病気、要介護、障害のある人やその家族に対する取り組みの強化が必要であると思われます。そこで次のような検討をお願いしたい。
高齢者の移動手段の確保を図る（運転免許証を返納した高齢者の増加、健康等の面からの外出習慣など）
同じ悩み、経験をしている当事者同士の交流の場の創設、支援、周知を図る（特に支援基準には満たない病気、要介護、障害のある人やその家族の支援が不十分）【対処・検討内容】◎高齢者の移動手段の確保については、現在、「ささえ隊」など地域の力も借りながら次のような取り組みが実施されています。
買い物支援として、大溝校区では、グリーンコープ、木佐木地区では、「とくし丸」による移動販売を一部地域で実施（販売者が自宅近くに出向く）、大莞地区では、買い物支援モデル事業による移動支援（店舗までの送迎）を実施しています。令和５年度からは、大莞校区で実施している移動支援（店舗までの送迎）を大溝・木佐木校区でも実施できるよう社会福祉協議会において準備がなされています。
さらに、介護予防教室を送迎付きで（株）イオン大木店において実施することにより介護予防と買い物支援を同時に行う「元気クラブ」の開催を、令和５年度は事業予算を倍増し、週１回の開催から週２回の開催に回数を増やして支援を充実することとしています。
また、買い物支援に限らず、健康維持、余暇活動の機会提供のため、一般介護予防事業として実施する「アクアス大喜楽サロン（アクアス）」「おおき健康づくり大学（みづま高邦会病院）」について、自宅等からの送迎を行っています。
◎同じ悩み、経験をしている当事者同士の交流の場の創設 、支援、周知のため、令和４
年度は、健康福祉フェスタにおいて当事者団体等の PR、交流の場を設けました。当事者団体等の活動の活性化のためには、特に広報や SNS などを活用した情報提供等を支援し、広く活動を周知する必要があることから、今後、定期的（年３回程度）に町内当事者団体であるみすずの会、さなぎの会等の意見交換の場を設けることにより、声を町や社会福祉協議会の施策に反映するとともに団体とのネットワーク構築を図っていきます。
また、困りごとを抱える当事者の方々が相談しやすい環境をつくるため、令和 5 年度から校区コミセンに週２日、社会福祉協議会の地域支援コーディネーターを配置
し、地域の困りごと（日常の生活支援や生活困窮、ひきこもり、制度のすき間にある課題等）を把握し、地域と一緒に解決していける体制構築を図ります。

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まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち地域づくりの担い手の育成について
本施策については、取り組みが不十分であると思われます。図書・情報センターも現在は、情報センターとしての機能（まちづくりの支援機能）を失っているように思われます。自治総合計画においては、行政と地域の力でまちの将来像の実現を図ることとされています。地域との連携強化を目指すのであれば、本施策の推進は必要不可欠であると思われますので、取り組みの強化をお願いしたい。
【対処・検討内容】
図書・情報センターは、図書館機能に加え、公民館機能、まちづくり活動支援機能の３つの機能を併せ持つ拠点として整備を行いましたが、現状その全ての機能を果たせている状況にはありません。また、県内の政令指定都市以外で唯一、ＮＰＯ法人の認可等を福岡県から権限移譲を受け、ＮＰＯ法人を含めたまちづくり団体を協働のまちづくりの重要なパートナーとして位置付け、連携協力を図ることとしていましたが、こちらもその機能を果たせている状況にはありません。そこで令和５年度からは、まちづくり団体の活性化支援として、特定の活動団体に対する補助金支援制度から全ての活動団体が支援を受けることができる補助金支援制度に改め（予算額を１０万円から７０万円に増額）、活動支援を実施していくこととしています。

生涯学習の推進と文化・スポーツの活動の充実について
図書館機能の充実について、目的達成のために常に改善、新しい取り組みを続けていることは評価できます。さらなる充実を図るため、次のような検討をお願いしたい。
多くのイベントを企画実施され、それを多様な手段で周知されているが、参加者を増やすための更なる検討をおこなう
本分野においては、多くの地域住民ボランティアの協力があって成り立っているところでもあります。参加者増や利用者の声など、地域住民ボランティアの意欲向上に繋がるような手法の検討をおこなう【対処・検討内容】
図書館で行うイベントについては、通常の開館業務と並行しながらの実施となり、会場、スタッフ人員、イベント内容など制限されるものもあり、好評なイベントでも１回あたりの定員を増やすことにも限界があります。その一方で、募集人員を下回るイベン
トもあり、内容を見直したり、広報を強化したりするなど改善に引き続き努めます。
また、多くのイベントを実施するためには、地域住民ボランティアの協力が必要不可欠ですが、協力いただけるボランティアの人数にも増減がある状況です。イベントの企画段階からボランティアの方々に関わっていただくことなどにより、参画意欲の向上を図っていきます。

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堀と自然が調和した暮らしの基盤が整ったまち
田園景観の保全について
水路の草刈りや、空き家など、他分野の政策の取り組みのうえに、地域活動、地域との連携によって田園景観の保全がなされています。特に空き家については、多くの分野で問題となっています（火災や防犯面の問題、敷地内および隣接水路の草刈りの問題など）。
空き家問題の解決なくしては田園景観の保全は図れないであろうと思われますが、空き家問題に関する取り組みが十分になされているとは思われません。様々な分野に関わる問題ですので、各課連携し、空き家対策の取り組み強化をお願いしたい。
【対処・検討内容】
空き家対策に関しては、大木町空家等対策協議会を組織して空き家対策に取り組み、管理不全で周囲に著しい悪影響を及ぼすような状態の空き家が発生しないような啓発、直接的な案内等を実施してきました。空き家対策は、このような管理保全の対策と合わせ、利活用の対策も同時に行う必要がありますが、この利活用対策に関しては十分な対策ができていません。今後は、移住、観光等と合わせて空き家の利活用を図っていくこととし、今後は、ＷＡＫＫＡがその役割を担っていく方向で検討を行っていきます。

高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち
みんなの広場トイレ設置事業について設計のみ実施し、工事は見送りとなっていますが、今後の方針が示されていません。今後の方針を明らかにしていただきたい。
【対処・検討内容】
施設利用の稼働率の状況や、現在設置している簡易トイレの維持管理の状況が良好であることなどから、恒久的なトイレの整備は当面の間凍結し、隣接する若宮広場と合わせた一体的な活用方法の検討と合わせて検討していきます。活用方法の検討に当たっては、みんなの広場の整備に関し活用した国の交付金等の条件も踏まえて、令和５年度中に一定の方向性を出せるよう進めています。

ふるさと納税事業について
ふるさと納税は町の税収面で大きな役割を果たすものとなっており、ふるさと納税額をさらに増やしていくことが必要であると思われます。町財源の確保、地域産業の振興のため、次のような検討をお願いしたい。
返礼品の町内産品量の増加を図る（県産品として県内全市町村が取り扱い可能となっているイチゴなど、町内で生産された品が他市町村の返礼品として扱われるよりは町の取扱量枠を増やし町の返礼商品の魅力を高める）
ふるさと納税によって得られた財源の使途の検討をおこなう（各種事業の財源として措置されているが、その一部を、返礼品に関連する分野への再投資、経済循環、成長のために活用する）【対処・検討内容】
返礼品の町内産品量の増加に関し、イチゴについてはＪＡ福岡大城苺部会等の協力により、寄附申込みがあった全量を「博多あまおう」として寄附者にお届けできるようになりました。
ふるさと納税で得た財源の一部を返礼品に関する分野への再投資、経済循環にとの提言については、令和５年度より返礼品に関する国のルール等も踏まえ、返礼品提供事業者とのヒアリング等を踏まえ、具体的な検討を行っていきます。

6マイナンバー業務管理執行事業について
マイナンバーカード普及率の目標について、国として 100％にしていく政策であるにもかかわらず、令和３年度の目標値が 35％とは、あまりにも低い設定であるように思われます。行政システムの更新、効率化を図るうえでも、町独自システムではなく、マイナンバーカードの普及、活用を前提としたシステム整備を行うことが必要なのではないかと思われます。マイナンバーカードの普及促進のために、次のような点で検討をお願いしたい。
税務町民課だけで普及促進を図るのではなく、全庁的な普及促進策の検討を図る
全世代一様の普及策の検討のほかにも、ある世代に絞った普及策の検討をおこなう（小中学生で活用など）【対処・検討内容】
マイナンバーカード取得率向上のため、町においても令和４年 10 月から「マイナンバーカード取得促進キャンペーン」を展開し、庁舎１階にマイナンバーカード総合支援窓口を設置するとともに、校区コミセン・民間施設等での申請窓口の開設や集客イベントでの申請サポート、町内企業への出張申請受付等を実施し、本町における直近の交付率としては、54.75% ／ 申請率 70.38%（2023.2.12 時点）となっています。
取得促進キャンペーンの実施に当たっては、マイナンバーカード取得率が低かった
小・中学生層をターゲットとして、学校へ出向いた啓発活動や普及促進ノベルティの配布、また申請者に対する図書カード贈呈事業を実施するなど、その保護者層も含めたカード取得促進につながる対策を講じたほか、庁舎外にも申請窓口を増やし、閉庁日にも申請サポートができる環境を整えたりした結果、幅広い年齢層で申請率が増加し、特に高齢者の申請率の上昇につながりました。令和４年９月末で本町のカード交付率は 38％（申請率 51％）で国全体の交付率 49％と比較して低い交付率であったものの、令和５年２月末現在の申請率は国全体と同程度の水準まで上昇しています。
今後においても、積極的な広報の実施や申請サポート等に取り組み、マイナンバーカード取得に向けた一層の普及啓発及び利用促進を図っていきます。

情報システムの強化と利活用の推進について施策指標である「新たな情報基盤の整備やシステム・ソフトの導入で生産性が向上している又は働きやすくなったと感じている職員の割合」の数値が 63％から 35％に大きく低下しています。数値からは、システム導入が効果的に活用できていないという結果のように見て取れます。結果の分析と、その対策の検討をお願いしたい。
【対処・検討内容】
職員アンケート結果の数値低下の原因は、令和２年度末に行った電算システムのリプレースに伴う情報システム管理運用業者の交代による基幹システム（総合行政システム）の変更により、これまでの操作手法との違い、新システムの操作方法の不慣れなどが影響した結果と思われます。また、機器及びネットワークにおいて、パソコン本体の処理速度の低下やインターネット接続時の遅延が発生している状況にありましたが、インターネット接続については原因を改善（外部インターネットとＬＧＷＡＮインターネットを同一端末で使えるようにするために遅延が発生していたため接続先を切り替えることで改善を図った）し、パソコン本体の処理速度については、今後改善を図る方向で検討を行っています。今後は職員も、新システムの操作に慣れ、新システムの機能を有効に活用できるようになることで、「生産性が向上している又は働きやすくなった感じる職員の割合」は向上するものと思われます。

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事業全般
・予算額と決算額に乖離（改善努力や入札残によらないもの）がある事業が全体的に多い印
象を受けます。そうした原因による乖離が大きい事業について、事業評価が「〇」であるのは少しベクトルがずれたような違和感があります。
事務局補記（適切な予算編成、事業遂行を図ること。また、成果が目標に遠く及ばず、かつ、執行残（改善努力によらないもの）が大きかった事業のなかには「△：事業方法の変更改善が必要」）と評価すべき事業もあったのではないか）
・主要な施策の実施内容について、住民が読んでも分かりやすい表現内容を心がけてほしい。
・事業評価の手法について、組織の連携具合（縦割りの解消、政策パッケージの進捗）、スクラップ＆ビルドの状況なども評価の基準として状況管理、把握する検討をお願いしたい。
【対処・検討内容】
主要な施策の成果による評価においては、個々の事業自体の評価を行うツールとしてとらえ、個々の事業評価の過程で、組織間連携の必要性であったり、事業のスクラップ＆ビルドを検討することとしています。また、年度初め、中間、次年度予算査定における事業ヒアリングにおいて、そうした課題や解決への進捗具合の把握をおこなっているところです。さらに、事業全体のなかでも特に連携や進捗管理が必要なものについては、政策パッケージ、アクションプランとして別に管理、評価を行う体制で行政経営を行っております。自治総合計画の策定と同時に現行の評価手法でスタートしたところもあり、まずはこの事業評価手法の定着を図り、事業改善につなげていくことが肝要と考えています。
・まちづくり課として、環境分野と地域づくりの分野を統合し、事業遂行を図られています
が、統合の効果が見えず、むしろ管理不十分、責任所在の不明瞭さが表れているように思われます。組織体制の評価、再検討が必要と思われます。

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