生産性向上設備投資促進税制について

平成２７年３月
経済産業省

目次
１．概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
２．対象設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ
３．対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ページ
４．Ａ類型（先端設備）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ページ
５．Ｂ類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）
・・・・・１１ページ
６．中小企業者等の上乗せ措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ページ
７．留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ページ
８．Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ページ
９．問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ページ（ご参考）
生産性向上設備投資促進税制の対象設備が知りたい → ４ページ

申請方法が知りたい（先端設備） → ８ページ

中小企業者等の上乗せ措置の対象設備が知りたい → １７ページ

申請方法が知りたい（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備） → １１ページ

中小企業者等の定義が知りたい → ７ページ

申請書の様式が欲しい → ２３・２４ページ
2１．生産性向上設備投資促進税制の概要


質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。
平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象。Ａ類型とＢ類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けた上で取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられる。
類型

対象設備
（要件）

確認者
その他満た
すべき要件
対象者

税制措置
（時期により異なる）

Ａ：先端設備

Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を満たすもの①最新モデル②生産性向上（年平均１％以上）①投資計画における投資利益率が年平均１５％以上（中小企業者等は５％以上）

工業会等

経済産業局

生産等設備を構成するものであること／最低取得価額要件を満たしていること／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと、等
青色申告をしている法人・個人（対象業種や企業規模に制限はない）○産業競争力強化法施行日（平成26年1月20日）から平成28年3月31日まで：即時償却と税額控除※（5%。ただし、建物・構築物は3%）の選択制○平成28年4月1日から平成29年3月31日まで：特別償却（50%。ただし、建物・構築物は25%）と税額控除※（4%。ただし、建物・構築物は2%）の選択制※ 税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除する（差し引く）ことを指す。ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%。

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２－１．対象となる設備


下記表に記載の設備のうち、5・6ページ（対象外となる設備）に該当しないものが対象となる。（下記表に記載のない設備は対象外。例えば、器具備品として資産計上される医療機器はＡ類型の対象外。）
なお、購入設備のみならず、自社製作した設備も本税制措置を利用可能。
Ａ：先端設備

設備の種類
機械装置
工具

用途又は細目全て
ロール
試験又は測定機器陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
器具備品
冷房用又は暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
断熱材
建物
断熱窓
電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。）
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
建物附属設備 昇降機設備
アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る。）
日射調整フィルム

Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

設備種類
機械装置
工具
器具備品
建物
建物附属設備構築物
ソフトウエア

用途又は細目
全て
全て
全て（※）
全て
全て
全て
全て

＜中小企業者等の場合のみ対象＞
設備の種類
器具備品
ソフトウエア

用途又は細目サーバー用の電子計算機(その電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステムが書き込まれたもの及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製作をされるもの）（※）
設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの※ 器具備品のうち、サーバー用の電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。

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２－２．対象外となる設備①

前ページの対象設備であっても、下記に該当する場合は本税制措置の対象外となる。

○中古設備○貸付設備（賃貸資産）
 貸付の用に供している設備については、原則として貸す側、借りる側とも対象外。
 リースの場合や、下請け業者に貸与する場合については２０ページ及び２２ページのＱ＆Ａをご参照。
○海外で使用する設備○生産等設備に該当しないもの
 生産、販売、役務提供といった付加価値の生成による収益の獲得に直接関係しない、業務遂行上いわば間接的に必要とされる設備は対象外。
 例えば、本店の機能しかない建物、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は、経営統括、従業員の利便、従業員の確保といった目的のものであり、生産等設備には該当しないものと考えられる。
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２－２．対象外となる設備②○取得価額要件を満たさない設備
 取得価額要件は、設備種類毎に設定（下表のとおり）。
 工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアについては、単品価額での要件に準ずるもの
として、年度合計額での要件を設定。
取得価額要件（①又は②のいずれかを満たしているものであること）①1台若しくは1基又は一の取得価額②1台若しくは1基又は一の取得価額及び一事業年度における取得価額の合計額

機械装置

1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの－

工具1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの

1台又は1基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上のもの

器具備品

同上

同上

建物

一の取得価額が120万円以上のもの

建物附属設備

同上

一の取得価額が60万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上のもの

構築物

同上

－

ソフトウエア

一の取得価額が70万円以上のもの－

一の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が70万円以上のもの
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３．対象者


本税制措置は、基本的に業種や企業規模に制限はなく、製造業のみならず、非製造業を含めた幅広い事業者が利用可能。

○対象者
 青色申告をしている法人・個人
 対象業種や企業規模に制限はない○中小企業者等
 上記対象者のうち、『中小企業者等』に該当する場合は、Ａ類型（先端設備）の対象設備の範囲が広くなる、Ｂ類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）の認定要件が緩和される、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が選択できる、等の優遇措置あり。
 中小企業者等とは、以下のいずれかに該当する場合を指す。
（１）常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人（２）資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人※※ ただし、同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。）に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。

（３）資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人（４）農業協同組合等
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４－１．先端設備の要件確認スキーム＜工業会等の確認内容＞○最新モデル要件を満たしていることの確認○生産性向上（年平均１％以上）要件を満たしていることの確認（同一メーカーにおける旧モデルとの比較とし、使用する指標は工業会等の判断による）

経済産業省

定期的に証明書発行
状況を報告②設備の確認・証明書発行依頼（性能要件等の分かる資料を添付）①証明書の発行依頼

設備ユーザー④証明書の転送設備メーカー等（※１）③証明書発行工業会等（※２）④’設備の取得等⑤税務申告の際、確定申告書等に証明書を添付することが可能

所轄の税務署※１ 当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。

設備の種類、用途又は細目毎に業界団体を指定※２ 設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。（具体的にどの設備についてどの工業会等に申請すべきかは、２３ページに記載の経済産業省ＨＰにて確認。）
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４－２．先端設備の要件：最新モデル


Ａ：先端設備については、Ａ要件①及び②を全て満たす設備が対象。
Ａ要件①及び②については、メーカー等の申請に基づき工業会等が確認・証明。

Ａ要件①：最新モデル
 最新モデルであること（※）。最新モデルとは、各メーカーの中で、下記のいずれかのモデルをいう。
イ 一定期間内（機械装置：10年以内、工具：4年以内、器具備品：6年以内、建物及び建物附
属設備：14年以内、ソフトウエア：5年以内）に販売が開始されたもので、最も新しいモデル
ロ 販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル※ ただし、中小企業者等がソフトウエア組込型機械装置を導入する場合に限り、一代前モデルであっても対象とする。（あくまで機械装置のみであり、器具備品等は不可。詳細は１６ページご参照）＜事例＞（それぞれ、２０１４年に設備を取得したものとする）
Ａ機械【Ｘ社】
２０１０年販売開始（以降、新モデルなし）

Ｂ機械【Ｘ社】
２００８年販売開始（２０１０年に最新モデルであるＡ機械販売）

Ｃ機械【Ｙ社】
２０１３年販売開始（２０１４年に最新モデルであるＤ機械販売）

Ｅ機械【Ｚ社】
２０００年販売開始（以降、新モデルなし）

○

×

○

×

10年以内の最新モデル

10年以内だが、旧モデル

旧モデルだが、販売開始年度が取得の前年度（上記ロ）

最新モデルだが、10年超9

４－３．先端設備の要件：生産性向上
Ａ要件②：生産性向上
 旧モデル（最新モデルの一世代前モデル）と比較して、「生産性」が年平均１％以上向上しているものであること。（※）※ ただし、ソフトウエアについてはこの生産性向上要件は不適用。代わりに、「情報収集機能」「分析機能」「指示機能」を全て有することが要件。

 「生産性」の指標については、「単位時間当たりの生産量」「精度」「エネルギー効率」等、メーカーの提案を元に、各工業会がその設備の性能を評価する指標として妥当であるかを判断。
 あくまで比較するのは同メーカー内での新モデル・旧モデルのみであり、他メーカーとの比較や、ユーザーが元々使用していたモデルとの比較は行わない。
 特注品であっても、カスタムのベースとなる汎用モデルや中核的構成品がある場合は、そのベースとなる旧モデルとの比較を行う。
＜事例＞

一代前モデルＧ機械（２００８年販売）
単位時間当たり生産量１００Ｈ機械（２０１０年販売）
単位時間当たり生産量１０５
一代前モデルＩ機械（２０００年販売）
単位時間当たり生産量１００（２０１４年に最新モデルであるＪ機械販売）
一代前モデルＫ機械（２０１３年販売）単位時
間当たり生産量１００
二代前モデルＬ機械（２０１１年販売）
単位時間当たり生産量９５○×○Ｆ機械（２０１０年販売）
単位時間当たり生産量１０５｛（１０５－１００）÷１００｝÷２年＝年平均２．５％の向上｛（１００－９５）÷９５｝÷２年＝｛（１０５－１００）÷１００｝÷１０年＝年平均２．６％の向上
年平均０．５％の向上（旧モデルだが、販売開始年度が取得の前年度（前ページの最新モデル要件ロ）の場合） 10

５－１．生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件確認スキーム＜公認会計士・税理士及び経産局の確認内容＞○対象設備の確認（投資目的に必要不可欠な設備であることの確認）○投資利益率要件を満たしていることの確認（投資の効果としてのリターンの算出方法の確認等）

経済産業局（※２）

経済産業省
運用に関する指導・協議・相談等③確認書発行申請（①の投資計画及び②の事前確認書を添付）④確認書発行

定期的に投資計画の履行状
況を報告①投資計画案の確認依頼
投資計画案の内容確認

設備ユーザー②事前確認書発行⑤税務申告の際、確定申告書等に確認書を添付することが可能

公認会計士
又は税理士（※１）※１ 本スキームを利用する際は、導入者の企業規模によらず、公認会計士・税理士の確認が必要となる（会計監査人や顧問税理士等でなくても可）※２ 経済産業局による確認は、設備の取得等の前に実施すること

所轄の税務署11

５－２．生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件：投資利益率
 Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備については、Ｂ要件①を満たす設備が対象。
 Ｂ要件①については、経済産業大臣（経済産業局）が確認。
Ｂ要件①：投資利益率
 事業者が策定した投資計画で、その投資計画におけるその設備投資による効果として年平均の投資利益率が15％以上（中小企業者等にあっては5%以上）となることが見込まれるものであることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けたものであること。
 対象となる設備は、その投資計画に記載されている設備で、その事業者にとって投資目的を達成するために必要不可欠なものとする。
 なお、年平均の投資利益率は、次の算式によって算定。
＜算式＞「営業利益＋減価償却費※１」の増加額※２
設備投資額※３※１ 会計上の減価償却費※２ 設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額※３ 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額
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５－３．投資計画策定に係る留意点○投資計画の単位について
 投資計画の策定単位は、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の導入の目的に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するための必要最小限の単位とする。
（例）
・工場の生産ラインの改善投資 → 生産ライン単位（工場全体に効果が出る場合等は工場単位）
・新工場建設／小売店舗の新規出店 → 拠点（工場／店舗）単位 ※・会社全体の販売・生産管理システム改善 → 会社単位
・中小企業などで、管理会計上、投資の効果を会社単位でしか算出できない場合 → 会社単位
※ある工場（A）をスクラップして、新たな工場（B）で同じ製品の生産を開始するなど、単なる物理的な生産体制の移動の場合などは、AとBの投資をひとつの投資とみなして効果を算定する必要がある。

○投資利益率の算定について（減価償却費の扱い等）
 投資利益率の算式で、減価償却費を営業利益に加算するとしているのは、新規投資による『キャッシュフロー』の増加分をベースに利益率を算出するため。（すなわち、減価償却費の増加による営業利益へのマイナス影響を足し戻しているのみ。）
 したがって、営業利益を所与（固定）のものとし、減価償却費の増加分を分子に加算し、投資利益率を算定することは認められない。
 なお、効果の算定方法としては、個別の投資効果を積み上げる方法、投資があった場合となかった場合の効果を差し引きする方法などが考えられる。
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６－１．中小企業者等に対する上乗せ措置：中小企業投資促進税制
 生産性向上設備投資促進税制とは別に、中小企業者等が設備投資を行う際に利用できる「中小企業投資促進税制（中促）」という税制措置がある。
 中促の対象設備であって、「先端設備」又は「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」に該当するもののうち、取得価額要件を満たすものについては、中促の『上乗せ措置』として、生産性向上設備投資促進税制よりも更に厚い税制措置を受けることが可能。
税制措置【中小企業投資促進税制（中促）の基本措置】
指定事業（※１）を営む資本金1億円以下の法人等及び個人事業者（中小企業者等）が対象設備を取得等した場合に、30%の特別償却又は7%の税額控除（税額控除については、資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者に限る。）の適用が受けられるもの。
【中小企業投資促進税制（中促）の上乗せ措置】
中促の対象設備のうち、A類型・B類型に該当するものを取得等した場合の税制措置は以下のとおり（※２）①資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者 →即時償却又は10％の税額控除②資本金3,000万円超1億円以下の法人→即時償却又は7％の税額控除※１ 指定事業とは、製造業、建設業等の一定の事業をいう（租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則に規定）。
※２ 平成26年3月末までに決算を行う中小企業者等が、平成26年1月20日から平成26年3月31日までに対象設備を取得等し事業に供用した場合には、①平成26年4月1日を含む事業年度（特例適用事業年度）において中促の上乗せ措置の適用を受けるか、②平成26年3月末までの決算（特例対象事業年度）において中促の基本措置（特別償却30％又は税額控除7％）の適用を受けることができる。

⇒特例対象事業年度で中促の基本措置を適用した後に、特例適用事業年度で残りの特別償却を適用することは不可。

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６－２．中小企業者等に対する上乗せ措置：要件及び要件確認スキーム
 中促の上乗せ措置を受けるための要件や要件確認の流れは、生産性向上設備投資促進税制の「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」と同様。
上乗せ措置の対象設備（要件）
中小企業投資促進税制の対象設備のうち、以下のａ又はｂの設備。
【上乗せ措置の対象設備ａ 先端設備】
生産性向上設備投資促進税制の「先端設備」の要件（A要件①及び②）を全て満たす設備（※１、２）。
※１ 機械装置のうち「ソフトウエア組込型機械装置（あらかじめプログラムが組み込まれた専用のコンピューターが搭載され、そのコンピューターからの指令に基づいて作動する機械装置）」については、Ａ要件①（最新モデル要件）においては、最新モデルに加え、一代前モデルも対象とする。（一代前モデルの詳細はP.１６参照）※２ ソフトウエアについては、A要件②（生産性向上要件）は適用しない。

【上乗せ措置の対象設備ｂ 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備】
生産性向上設備投資促進税制の「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件（Ｂ要件①）を満たす設備

要件確認スキーム・確認者
 生産性向上設備投資促進税制の「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件確認スキームと同様。
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６－３．中小企業者等に対する上乗せ措置：ソフトウエア組込型機械装置
一代前モデル 上乗せ措置の対象設備ａにおいて、ソフトウエア組込型機械装置限定で対象となる「一代前モデル」とは、各メーカーの中で、下記要件を全て満たすものをいう。
①最新モデルと同じ種類、用途及び細目の設備のうち、最新モデルに対して最も近い年度に販売が開始されたものであること。
②１０年以内に販売が開始されたものであること。
③最新モデル自体がその一代前モデルと比べて生産性向上要件（Ｐ．１０参照）を満たすものである場合において、その一代前モデルがその直前のモデル（二代前モデル）と比べて生産性向上要件（同上）を満たすものであること。
＜事例＞
A機械（最新モデル）

2010年販売開始
単位時間当たり生産量１０５

B機械（一代前モデル）

2008年販売開始
単位時間当たり生産量１００C機械（二代前モデル）【B機械との生産性比較】｛（１０５－１００）÷１００｝÷２年＝年平均２．５％の生産性向上【C機械との生産性比較】｛（１００－９５）÷９５｝÷２年＝年平均２．６％の生産性向上

2006年販売開始
単位時間当たり生産量９５○（B機械（一代前モデル）も対象となる）

D機械（最新モデル）

2010年販売開始
単位時間当たり生産量１０１

E機械（一代前モデル）

2007年販売開始
単位時間当たり生産量１００

F機械（二代前モデル）【E機械との生産性比較】｛（１０１－１００）÷１００｝÷３年＝年平均０．３％の生産性向上【F機械との生産性比較】｛（１００－９５）÷９５｝÷２年＝年平均２．６％の生産性向上

2005年販売開始
単位時間当たり生産量９５×（D機械（最新モデル）が生産性向上要件を満たしていないため、E機械（一代前モデル）も対象外）

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６－４．中小企業者等に対する上乗せ措置：対象設備リスト
 上乗せ措置の対象設備は、下記太線内の設備（中促の対象であり、かつＡ類型・Ｂ類型のいずれかに該当するもの）。
生産性向上設備投資促進税制
••
•
•
•••
•
•

ロール【工具】
A類型
断熱材、断熱窓【建物】
電気設備（照明設備等）【建物附属設備】
冷房、暖房、通風又はボイラー設備【建物附属設備】
昇降機設備【建物附属設備】
ブラインド【建物附属設備】
冷凍庫又は冷蔵庫付き陳列棚及び陳列ケース【器具備品】
冷房用又は暖房用機器【器具備品】
電気冷蔵庫、電気洗濯機等【器具備品】•••

機械装置全て上乗せ対象
試験又は測定機器【器具備品】
サーバー用の電子計算機（その電子計算機器の記憶装置 • 測定工具及び検査工具【工具】にサーバー用のOSが書き込まれたもの及びサーバー用の • 一定の電子計算機【器具備品】
OSと同時に取得又は製作されるもの）【器具備品】• 一定のデジタル複合機【器具備品】
ソフトウエア（設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び • 一定のソフトウエア分析・指示機能を有するもの）•••

普通貨物自動車
内航船舶

B類型
•
•
•
•
•
•

建物（全て）
建物附属設備（全て）
構築物（全て）工具（以下を除く全て）
器具備品（以下を除く全て）
ソフトウエア（以下を除く全て）

中小企業投資促進税制
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７－１．その他留意事項（１）○設備の事業供用年度と税制措置適用年度が不一致となる場合
 ２０１４年４月１日を含む事業年度が、実際に税制措置を初めて受けられる年度。
 したがって、２０１４年３月３１日までに終了する事業年度にて対象設備を取得等し事業に供用した場合は、その年度では税制措置が受けられず、翌事業年度にまとめて税制措置を受けることとなる点に留意。
 具体的には、下記事例の通り、１２月決算については２０１４年３月末までに行った投資について２０１４年度に税制措置を適用できるが、３月決算については２０１４年３月末までに行った投資について２０１３年度は税制措置を適用できず、２０１４年度に２０１３年度分と２０１４年度分の措置がまとめて適用されることとなる。
2014年度

１２月
決算

2014/1/20

対象外

2014/3/31

2014/12/31

2014年度に税制措置適用

2013年度

３月
決算

2015年度

対象外

2015年度に税制措置適用
2015年度

2014年度

2014/1/20
2014/3/31
税制措置適用年度が不一致

2014/12/31

2014年度に税制措置適用

2015/3/31

2015/3/31

2015年度に税制措置適用

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７－２．その他留意事項（２） 本税制の要件の規定は、①産業競争力強化法令と②租税特別措置法令等に分かれている。
 ②に関する部分については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
【税務署検索ページ】http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm①生産性向上設備等（産業競争力強化法で規定）○商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラムであって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるもの（法2条13項）②税制措置対象設備（租税特別措置法＜A類型（工業会等が確認）＞
令等にて規定）○最新モデル要件（規則5条１号イ）○生産性向上要件（規則5条1号ロ）①のうち、○生産等設備を構成するものであること＜B類型（経済産業局が確認）＞○最低取得価額要件を満たしていること○事業者が策定した投資計画（年平均の投資利益率が15％以上（中 ○国内への投資であること小企業者等にあっては5％以上）となる ○中古資産・貸付資産でないことことが見込まれるもの）に記載された投 ○リース資産の取扱い○取得価額の範囲、等資の目的を達成するために必要不可欠な設備（規則5条2号）
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８－１．Ｑ＆Ａ（１）
１．税制措置について
Ｑ１－１：同一法人が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分けることはできますか？
Ａ１－１：はい、可能です。例えば、Ｘ機械については即時償却、Ｙ機械については税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けができます。
Ｑ１－２：同じ設備に対して、生産性向上設備投資促進税制と生産等設備投資促進税制の両方の適用を受けることはできますか？
Ａ１－２：いいえ、同じ設備に対して特別償却・税額控除に係る税法の重複適用はできませんので、確定申告時にいずれかを選択いただくことになります。

２．対象設備について
Ｑ２－１：補助金や利子補給金等を受けた設備であってもこの税制措置を使えますか？
Ａ２－１：はい、原則として利用可能です。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となります。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となります。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります。なお、平成２６年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」など、補助金側に制限がある場合は併用できませんのでご注意ください。
Ｑ２－２：購入ではなくリースの場合も、この税制措置を使えますか？
Ａ２－２：ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リース取引については税額控除のみ利用可能（即時償却・特別償却は利用不可）となります。なお、税額控除額は毎年のリース料の５％ではなく、リース資産額の５％となります。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。
Ｑ２－３：Ｂ類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）は、「改善」とありますが、設備の入れ替えではなく、設備の新設や新規出店等でも対象となりますか？
Ａ２－３：はい、設備の新設や新規出店であっても対象になります。

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８－２．Ｑ＆Ａ（２）Ｑ２－４：平成２５年に取得した設備は対象となりますか？
Ａ２－４：産業競争力強化法施行日（平成２６年１月２０日）以降に取得等したものが対象となりますので、当該施行日よりも前に取得等済の設備は対象外となります。
Ｑ２－５：資本的支出を行った場合も対象になりますか？
Ａ２－５：資本的支出（既に有する資産の修理、改良等のために行った支出）については、建物を除き対象となりません。
Ｑ２－６：断熱窓や断熱材、照明設備等における「単品」の考え方はどのようになりますか？
Ａ２－６：「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となっております。詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。
＜参考：租税特別措置法関係通達の４２の６ー２（中小企業投資促進税制関係）＞
機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１６０万円以上又は１２０万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。

Ｑ２－７：取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのでしょうか？
Ａ２－７：対象となる減価償却資産の取得価額には、①当該固定資産の購入対価のほか、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（つまり、内部付随費用、例えば据付費、試運転費等）が含まれます。
Ｑ２－８：取得価額要件のうち合計額とは、投資単位と年度単位、どちらでの合計額となるのでしょうか？また、例えば異なる器具備品の合計額が１２０万円となった場合は対象となるのでしょうか？
Ａ２－８：合計額は、事業年度単位で合計してください。なお、合計額は、生産性向上設備投資促進税制においては、「工具」「器具備品」といった設備種類単位で判定しますので、例えば、冷蔵庫60万円、検査機器60万円で器具備品の合計額が120万円となる場合は対象となります。
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８－３．Ｑ＆Ａ（３）Ｑ２－９：今回導入する設備について、どの分類（種類、用途または細目）で資産計上すべきか分かりません。
Ａ２－９：個々の設備がどの分類で資産計上されるかについては、経済産業省（局）で判断するものではありません。
個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、最寄りの税務署や税理士・公認会計士等にご確認ください。
Ｑ２－１０：医療機器は本税制の対象となりますか。
Ａ２－１０：「器具備品」として資産計上される医療機器は、Ａ類型は対象外となりますが、Ｂ類型は対象となります。
資産分類についての詳細は、最寄りの税務署にご確認ください。
Ｑ２－１１：車両は本税制の対象となりますか。
Ａ２－１１：「車両運搬具」として資産計上される設備は本税制の対象外となりますが、「機械装置」として資産計上される設備は対象となります。資産分類についての詳細は、最寄りの税務署にご確認ください。
Ｑ２－１２：下請業者に設備を貸し付けた場合も、「貸付設備」ということで対象外になりますか。
Ａ２－１２：貸付設備は原則対象外ですが、自己の下請業者に貸与し、かつ当該設備が専ら当該法人（設備の所有者）のためにする製品の加工等の用に供される場合は対象となります。個別ケースの該当可否については、最寄りの税務署にご確認ください。

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８－３．Ｑ＆Ａ（４）３．申請手続きについて
Ｑ３－１：本税制措置を受ける場合、いつまでに証明書・確認書を取得すればよいのでしょうか？
Ａ３－１：Ａ類型（先端設備）については、あくまで各設備の性能証明になりますので、取得日に対し事前の証明でも事後の証明でもかまいません。実際の確定申告時までに証明書の取得をお願いします。一方、Ｂ類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）については、あくまで投資『計画』についてその妥当性を判断するものであり、必ず設備の取得等をする前に確認書を取得してください。
Ｑ３－２：取得等とは、具体的にどのようなタイミングを指すのですか？
Ａ３－２：機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入したこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引き渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、最寄りの税務署までご確認ください。
Ｑ３－３：実際に使用する申請書等は、どこで入手できますか？
Ａ３－３：２４ページに記載のＷＥＢページに各種様式を掲示しておりますので、そこからダウンロードしてください。
なお、様式以外にも、ご利用の手引きや工業会等リスト（Ａ類型の証明団体のリスト）等も掲示しております。

Ｑ３－４：投資計画（Ｂ類型）の事前確認を行う公認会計士・税理士は第三者である必要はありますか？
Ａ３－４：公認会計士・税理士については、有資格者であれば、特段その立場については制限を設けていません。
（例えば社内に有資格者がいる場合は、その者が事前確認を行うことも可能）

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９．問い合わせ先○制度概要について／Ａ類型について（※）
生産性税制電話相談窓口※個別設備の証明書発行可否については各工業会に直接お問い合わせください（直通：０３－３５０１－１５６５）（平日９：００～１２：００、１３：００～１７：３０）○Ｂ類型について
生産性向上設備投資促進税制

中小企業投資促進税制（上乗せ措置）

北海道経済産業局

地域経済課（直通：０１１－７０９－１７８２）

同左

東北経済産業局

地域経済課（直通：０２２－２２１－４８７６）

中小企業課（直通：０２２－２２１－４９２２）

関東経済産業局

地域経済課（直通：０４８－６００－０２５４）

中小企業課（直通：０４８－６００－０３２１）

中部経済産業局

地域振興課（直通：０５２－９５１－２７１６）

中小企業課（直通：０５２－９５１－２７４８）

中部経済産業局北陸支局

地域経済課（直通：０７６－４３２－５５１８）

産業課

近畿経済産業局

地域経済課（直通：０６－６９６６－６０６５）

中小企業課（直通：０６－６９６６－６０６５）

中国経済産業局

地域経済課（直通：０８２－２２４－５６８４）

同左

四国経済産業局

地域経済課（直通：０８７－８１１－８５１３）

中小企業課（直通：０８７－８１１－８５２９）

九州経済産業局

企業支援課（直通：０９２－４８２－５４３５）

同左

沖縄総合事務局経済産業部

地域経済課（直通：０９８－８６６－１７３０）

中小企業課（直通：０９８－８６６－１７５５）（直通：０７６－４３２－５４０１）○中小企業投資促進税制（上乗せ措置）について
中小企業庁

事業環境部

財務課

（直通：０３－３５０１－５８０３）○ＷＥＢページ（ご利用の手引きや申請様式等を掲示）
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

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