いのちとくらし
第２５号 ２００８年１１月

目次○巻頭エッセイ「地方再生の条件」……………………………今田

隆一

シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて（１）」○「『医療・介護制度再生プラン』に思う」 …………………角瀬 保雄○「『医療崩壊』問題の一側面!医師・患者関係!民医連医療再生プランに寄せて!」 …………………八田 英之○「協同・連帯・共存・共生に基づく新しい社会経済システム」………………………………………………………津田○「オランダ社会と非営利組織の役割」………………………久保○「韓国の社会的企業によせて!福祉と雇用の狭間で!」…北島

１

２
５

直則 ８
隆光 １２
健一 １７

○「２００６年医療制度改革の障害のある人の暮らしへの影響」………………………………………………………風間 康子 ２２○「医療費抑制政策と地域の医療者の役割〜医療の公共性・社会性と地域医療を守る協同〜」……………………………………向川 征秀 ３０○「住民のいのちを守る小さな村の取り組み!長野県栄村!」………………………………………………………前沢 淑子 ３９○海外情報「キューバの医療制度におけるポリクリニコ（地域診療所）の役割」…………………………………………………………石塚 秀雄 ４３○社会福祉と医療政策・１００話（１６−２０話）「４ 植民地支配へ」…………………………………………………………野村 拓 ５１
○書評 岩間一雄著『毛沢東 その光と影』…………………石塚 秀雄 ５６○研究所ニュース

………………………………………１１、５５、５８○バックナンバー…………………………………………………５９○入会申込書巻頭エッセイ

地方再生の条件
今田隆一「格差と貧困」が蔓延し、わたしたちの暮らし

厳しい北海道や東北に多い。住民はなんとか自家向きが大変悪くなっている今、わたしは「大都市用車の利用などで自衛はしているものの、冬の間と地方」の格差に興味を持ち、この１年半、いろは路面条件も悪化するので移動可能距離も短縮す

いろと調べてきた。直接のきっかけは岩波新書『地るだろう。病院が利用できない、使えない、住民

域再生の条件』を読んだことにある。その中に地の悲鳴が聞こえるようだ。

方の大事な輸送機関であった鉄道網がＪＲの民営

さて天井知らずだったガソリンの高騰もやや落化とともに崩壊し、そのために移動に極端に時間ち着いたものの高価格で「高止まり」した感があがかかるようになっていること、しかも移動にかる。ガソリン代も大都市圏と地方とは家計に対すかる運賃などのコストが飛躍的に増加しているこる負担はずいぶん違うものであった。公共輸送機と、そしてそのためにとくに高齢者には移動それ関に乏しい地方は移動手段として自家用車への依自体が困難になってきている現状が鋭く告発され存度が高い。中国電力の調査によれば、ガソリンている。では「再生の条件」とはなんであろうか。

代の上昇が家計に与える影響は地方が大都市圏の

病院数は１
９
９
０年ころから国と厚生労働省がとっ１．
５倍であるという。むべなるかなである。結局、ている医療抑制政策の過程でつぶされ始め、次第

国の地方切捨て策に加えてアメリカ中心のグローに数が減少してきているのはご存知の通りである。

バリゼーションに対する無為無策のつけが２重３

当時１
０
０
０
０を越えていた病院数も、直近のデータ

重の苦しみとなって地方を襲っているということ

によれば８
８
０
０にまで減っている。その結果、面積であろう。もはや国のあり方を根本から変えるしあたりの病院数をみると１０ｋｍ四方（１００!）でかないではないか。こうして「地方再生の条件」

は秋田・岩手の両県が全国最低で０．
６しかない。

とは国の政治を変えることにほかならない。それ住民は１５ｋｍ移動してもひとつも病院に行き当たが１年半の結論である。

らないかもしれないのだ。もはや生活圏の中に病院は望むべくもない地域がわたしたちの想像をは（こんだ

るかに超えて広がっている。こうした地域は冬が院院長）

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りゅういち、

宮城厚生協会坂総合病

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シリーズ 民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて（１）「医療・介護制度再生プラン」に思う
角瀬（１）はじめに保雄

面から好意的に迎えられたようで、ご同慶の至り

第３８回民医連総会は、２
１世紀を切り開く新綱領です。ただ、直接私が聞いた感想の１つに、財源

改定（草案）を提起するとともに、全日本民医連論が欠けているという批判がありました。確かにの「医療・介護制度再生プラン（案）」を発表し当時はそこまで立ち入ることは考えていませんでました。これは「医療崩壊」「介護崩壊」がいわした。出版した０
７年秋から０８年春への半年間の情れる中で、医療界や国民との討議の素材となり、勢の進展は急速で、０７年にはそれでよかったこと

医療・介護政策転換の一助にと発表されたもので、も、０８年には不足となります。民医連の「再生プ

積極的な意義をもつものといえます。

ラン」はそこにメスを入れるものとなっています。

民医連は、早速、２０
０
８年７月１
９日、民医連外部

同時に、シンポでの議論がそこに集中したように、の有識者を招聘して「再生プラン」をめぐるシン

新たな議論を呼び起こすものとなっていることもポジウムを開催しました。シンポジストとしては確かです。

本田宏（済生会栗橋病院副院長）、権丈善一（慶応義塾大学教授）、浦野宏明（立正大学教授）、堀（２）財源論について

毛清史（北海道勤医協理事長／全日本民医連副会

そこでまず、この点に関する「再生プラン」の長）という各方面の第一人者を揃え、自由な意見

主張からみていきたいと思います。
「財源確保にの交換が行なわれました。

関する提言」では「１．
消費税の税率引き上げ、福そこで私も紙上から「再生プラン」の討議に参加しようと思った次第です。

祉目的税化には断固反対する」というところに民医連の基本的立場が示されています。そして「す小泉「構造改革」が目指してきた新自由主義路

でに日本の消費税率は世界最高レベルにありま線、「小さい政府」による「経済成長路線」と「財す。
」といっています。これは北欧型の税を財源政再建」を大義名分とした「社会保障費抑制」がとした福祉国家の日本への適用を否定するものに問題になっています。物価高騰、景気後退に追い思われますが、どうなのでしょうか。国民意識は討ちをかける米国発のサブプライム問題は、資本各種の世論調査に見られるようにかなり複雑な様主義経済を震撼させています。これらは「医療再相を示していると考えられます。かねてから EU生」にどう影響してくるでしょうか。

諸国など福祉先進国と日本との間での消費税率の現実の矛盾や国民の批判によって、医学部定員

大きな差の存在することは知られています。EU

の増加、臨床研修医制度の見直し、後期高齢者医

諸国では消費税率は日本のような一般消費税では療制度の「見直し」など医療政策の手直しが始りなく、個別消費税であるということが指摘されてましたが、その場しのぎの個別的、部分的な弥縫います。これは食料など生活必需品への免税制度策ではなく、医療制度の抜本的な転換が必要です。

の存在を意味しており、重要な論点になります。

日本列島を揺るがしている「医療崩壊」を「医療

しかし、個別消費税化すれば高い税率も許容され再生」にもっていくには、社会保障費の抑制ではるということにはならないでしょう。生活必需品

なく、社会保障政策の抜本的な転換の道以外にはへの免税や贅沢品に対する物品税には賛成ですが、ありえません。

それだけで財源問題は解決するとはいえません。

ところで、昨年、当研究所が編集出版した『日高齢社会化にともない総医療費が高まるであろ本の医療はどこへいく』は、書評、紹介など各方

うことは、今日、立場の違いを超えた共通の認識

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になっているといってよいでしょう。そこで次に、 政府、非核の政府が必要な前提となります。シン「再生プラン」の積極的な「財源確保に関する提ポジストの１人、権丈教授は財政論の立場から公言」をみてみますと、「日本の総医療費を G７並み

共事業や軍事費の削減などの余地はないと明言しに引き上げるためには、約１５兆円程度の財源が必ています。氏は社会保障への財源としては社会保要です。
」として、次のように述べています。
「今険料の引き上げしかないといいます。こうした現後早い時期に G７並みをめざし、当面、計画的・実的な社会保障財源に対する主張に対しては、説段階的に総医療費を引き上げます。その財源は、得力のある数字の対置が必要になります。

①医療費の無駄を省く、②応能負担を原則に、所大企業の税負担については、法人税率の推移を

得の高い層の負担を引き上げる、大企業中心に法

みると、１
９
８
４年の４
３．
３％が９
９年には３
０．
０％へと大

人の負担を引き上げる、③無駄な公共事業や軍事幅に引き下げられています。大企業への優遇政策

費を削減し、社会保障に国の予算を投入するなどの結果です。財界はさらなる税率切り下げによるによって確保します。
」

大企業への支援を要求していますが、２
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７年度の

シンポジウムの冒頭に発言した本田宏氏は、「財大銀行の法人３税負担額ははたったの４．
０％とい

源は財政の無駄を見直せ、『道路と命』どちらがう事実の対置が重要です。一方、日本の大銀行は大切なのだ！」として、民医連の「再生プラン」

モルガン・スタンレイやメリル・リンチなど金融への共感を表明していました。私が本田氏の話を危機に陥ったアメリカの投資銀行に巨額の出資を聞くのは、確か２００
６年の日本医学会総会のポスト

行ない、これを救済しようとしています（しんぶ

コングレス公開シンポジウムに続いて２回目ですん「赤旗」０８年１０月５日）。それに対して中小企が、良い意味でタレント化した氏の話術はますま

業や勤労者の減税こそが必要で、大企業本位のこす磨きがかかっていました。

の流れを逆転させる必要がありますが、今の政府

軍事費の削減で社会保障に国の予算を投入することにも反対する人はいないでしょう。この「再にはそれを期待することはできないでしょう。政治を変えることが必要になります。

生プラン」の財源論と同様な考えは、東北大学教

ところで権丈教授と同様な主張をしている論者

授の日野秀逸氏や東洋大学教授の片平洌彦氏など

としては、日本福祉大の二木立教授がいます。氏

民主的な医療研究者の間で共有されており（日野は以前には消費税と社会保険料の引き上げの両方

秀逸編・国民医療研究所（『市場化の中の「医療が必要といっていましたが、現在では消費税の引

改革」
』２
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５、片平洌彦「医療費『受益者負担』

き上げは難しく、主財源として可能なのは社会保は当然か？」日本科学者会議東京支部創立４
０周年

険料の引き上げしかないとしています。ここで権記念、第１４回東京科学シンポジウム２
０
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７・１
２）
、

丈教授と二木教授の見解は期せずして一致をみて正論といえます。スウェーデンのストックホルム

います。権丈教授はかねてから二木教授の主張の国際平和研究所によると０７年の日本の防衛予算は支持者で、この問題でもお互に共鳴しあっていま

４
３
６億ドルで、世界第５位といわれます。日本円

す。シンポの資料にも二木教授の医療財源調達２で５兆円にのぼります。日本は予算規模ではすで論文があげられています。消費税引き上げは国民に「軍事大国」で、アメリカの戦争に協力するたから支持されないが、社会保険料の引き上げであめの軍事費を削減することは正論といえますが、れば、社会保障の充実のためという大義名分が立ことはそれほど簡単ではないでしょう。まず国民

ち、支持をえることも可能というのでしょうか。

意識の上で憲法９条支持を多数派にしなくてはな

施政者の立場からするならば、確かにそれは当たりません。

っているでしょう。しかし、国民への負担増とい

また、軍事費削減にとっての環境も必ずしもようことでは、消費税も社会保険料も本質的な違い

いとはいえません。米ソの冷戦は終了しましたが、はないといえるのではないでしょうか。国民がど

０
１年には同時多発テロの発生という問題が起こり

う受け止めるかが問題といえます。

ました。大国といわれるところはいずれも大きな

自民党総裁選で麻生氏は、消費税を将来的には軍備を保有しています。国民に信頼される平和の今の倍の１０％への引き上げが必要としています。

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消費税問題については、私は若いときから関心をる応能負担として、株式配当に対する優遇税制の持っていて、「各界連絡会」や「なくす会」に当改革があげられています。これも正論といえます。

初から参加していました。立正大学の浦野広明教

しかし、「再生プラン」で難しいのは、応能負担

授は税制の専門家として反対の原則的立場を表明

原則の一例として、「組合健保、共済組合、政管されました。教授とはその昔、消費税引き上げ反健保の保険料を統一する」としているところです。

対の行動をともにしたことが懐かしく思い出され

これは負担の平等の原則からすれば当然のこととます。しかし、社会保険料の引き上げに関しては、いえます。現状では保険料率がどのように不平等

権丈教授の意見とすれ違いに終わっているようにになっているか、これを公平化することによってみえました。権丈教授の意見と噛み合うところをどの位の財政効果がうまれるか、「再生プラン」

知りたかったのは、私だけではないでしょう。

では医師会の資料が参照されています。しかし、こうしたなかで新たな一石を投じているかにみ

これは計算上そうなるというだけのもので、そのえるのが、日本福祉大の近藤克則教授の見解です。

実現には身内からの抵抗も予想され、簡単ではな

教授は次のように問題を提起しています。
「税といでしょう。

社会保険料からなる国民負担率は、低いほどいい

日本の社会保障制度は戦前から縦割りの分断、かのような論調がある。しかし、医療費の財源は、差別制度として成りたってきています。軍人、公税と社会保険料と自己負担の３つしかない。国民務員、大企業のサラリーマン、中小企業の労働者負担率が低い社会とは、自己負担率が高い社会でなどに対して、「分割して支配する」というやりある。／国民負担率は低いが、将来の医療・介護かたが何十年にもわたってとられてきました。
「再費用の自己負担に怯え、消費よりも貯蓄、民間医生プラン」でもこれは、「社会保険料の保険料率

療保険加入に走る自助努力社会がいいのか。それも各種健康保険によって差があります。一般に収とも、民間保険料と同額を社会保険料として納め、入が高い組合健保や公務員共済などは、政管健保

それを財源に安心できる国民皆保険制度を守るのより低く設定され、各保険者独自の手厚い保障がか。
」（『エコノミスト』２
０
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８．
８．
２
６）

されています。
」と認めているところです。こう近藤教授のこの視点は注目されます。権丈教授

した現在まで続く不平等な既得権益をなくすといの社会保険料の引き上げ論との関係がどうなるのうことは必要なことですが、その実現は決して容か、問題になるところかと思います。これをみて易ではないように思われます。一元化の財源も、も、財源問題は一筋縄にはいかず、まだまだ研究

政府から出させるならばいいが、負担が自分のとや議論が不足しているように思われますが、どうころに及ぶことには反対という意見が案外根強いでしょうか。

のではないでしょうか。建前ではなく、本音のところで社会的な合意が形成できるかどうかが問題（３）保険制度の一元化についてといえます。

次に「再生プラン」は「（１）医療費の無駄を

以上は、２
１世紀社会をどのようなものとして構はぶく」として薬剤費、医療材料費の価格などを想するか、公正・平等な社会保障はどうあるべき

具体的にあげております。無駄があれば省くのはかの核心に迫る問題と思われます。今回はシンポ当然です。
「再生プラン」で重要なのは、「（２）ジウムでの議論を深める立場からその一端にふれ応能負担を原則に所得の高い層の保険料の負担をてみました。

引き上げ、大企業を中心に法人税負担を引き上げる」という財政学の応能負担原則を掲げているこ（かくらいとです。税制に関しては、さらに高所得者に対す

誉教授）

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やすお、研究所理事長、法政大学名

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シリーズ 民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて（１）「医療崩壊」問題の一側面!医師・患者関係!民医連医療再生プランに寄せて!

八田
はじめに

英之

Wikipedia では、モンスターペイシェントの行動
例として「治療がうまくいかないことに腹を立て、全日本民医連の「医療・介護再生プラン（案）」

病室に入った女性看護師に理由も告げずに一人ず

は、よくまとまっており、これが実現できたら確

つほおを平手打ち」、「検査結果で異常がなかった。

かに日本の医療を崩壊に危機から救い出すことが医療費は高いなどを主張して支払い拒否」などのできるであろうと思われ、まったく「異議なし」

例が挙げられている。こうした患者が増えているなので、なにを書いたらよいのか困惑した。一読ことは否定できないであろう。マスコミの医療事したところでは、「平和的生存権にふれるのはど

故や患者の権利が声高に叫ばれ、病院で患者が「患うか、とか、ここまで書いたら、財政面の試算を者様」と呼ばれるようになった時期にこうした患することが、求められるかな」と言ったくらいで者が増えてきたという指摘（【溶けゆく日本人】

あったが、少々「医療崩壊」について勉強して見蔓延するミーイズム（７）疲弊する医療現場、産るとこの「再生プラン」の基本的解決策はまった

経新聞２
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７，
１
１，
２
８）もあるが、問題の根はもっと

くその通りなのではあるが、地域医療の崩壊状況

深いところにあるのではないか。新自由主義構造を「いまどうするのか」ということとそれを実現

改革の進行の中で、弱肉強食の資本主義の本性がしていく運動のあり方は？という角度の切り口もむき出しにされ、人びとは競争に追いまくられ、あるのかな、と思われ、意見を述べることとした。

相互不信、利己主義が助長された。かって医師・

１、医師・患者関係をどう見るべきか

以来の長年にわたるマスコミによる医療機関バッ

日テレ系のメールマガジン zeroxaction は、２００８
年７月「緊急医師アンケート」を実施し８０４人の患者関係では患者が弱者であったのが、１９８０年代
シングの積み重なりの中で、部分的に転倒が生まれ、困難や不満に対して攻撃的な姿勢をとる患者も生まれてきたのであろう。

回答を得ているが、その最初の質問の「医療崩壊をまねいた最大の原因は何だと考えますか？」に＜ほんとうの原因はなにか＞

対する答えでは、「医療費抑制政策」と「訴訟リYAHOO!JAPAN 知恵袋「医療崩壊に歯止めがスク」「患者のモラル低下」がトップに並んでいかからないのはなぜ？」という質問に対するベスる。さらに、医療再生の最も有効な対策は？と言トアンサーは、「医療崩壊のおおきな原因の一つ

う質問に対して、小児科では「コンビニ受診の抑が、患者自身の問題です！患者の意識改革が進ま制」が急務とされ、産科では「訴訟リスクの軽減」

なければ、いくら他が対策を講じても医療崩壊にが突出して多くなっている。いま苛酷な現実にさ歯止めがかからないのは当然です。１）医療へのらされている医師の意識状況をそれなりに反映し感謝の気持ちを忘れ、診てもらって当たり前、直ているのではないか。

してもらって当たり前といった「傲慢な患者」の存在、１）医療に１００％の安全などあり得ないに＜モンスターペイシェント＞

もかかわらず、結果が悪ければ「医療ミス」と騒

２
００
８年４月の全日本病院協会の調査によれば、ぎ立てる「クレーマー患者」の存在。３）医療は回答のあった１，
１
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６病院の半数に昨年１年間に患

公共の社会資源であるにも関わらず、「コンビニ者やその家族からの暴力（暴言）があったという。

受診」をくり返す「自己中患者の存在。このよう

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な『問題患者の存在』が医療崩壊の真の原因！でさらに、舛添厚生労働大臣は『中央公論』９月

２、どのように「再生」させるのか

号で、コンビニ受診などの国民の身勝手のために、＜医療費抑制政策の転換をすすめる力は？＞す」というものであった。

「病院勤務医がますます疲弊し、医療は崩壊して

全日本民医連の「再生プラン」は、いくつかのしまう」と医療崩壊の原因を国民の医療資源の無

具体的な提案の前提として、税金の集め方（大企

駄遣いに求めている。

業と金持ちに対する減税政策をやめ適正な負担を疲労困憊している医師にとって、「問題患者」

求め、消費税増税には反対など）、使い方（他のの言動はそこで医療を続けていく最後の気力さえ国より高すぎる薬と診療材料などの価格を引き下奪うものでありえるであろう。だが、重篤患者にげ、軍事費と不要不急の公共工事を削減するな

備える夜間救急外来に軽症患者が押し寄せるといど）を切り替え、OECD 平均以上、G 7なみの総うことがあったとしたら、それは一次救急の仕組

医療費確保を掲げている。

みが整っていないということではないのか？医療日本医療政策機構編集の２
００
７年度医療白書には、の結果が悪かったとき、患者がそれを納得できな「公的医療費の規模と財源」についての、各政党い場合があるのは当然のことではないか。医療内の回答が載せられている。自民党は「数値で考え容の公開と結果に対する公正な第三者機関こそがることに意味はない。財源は税で」とし、「消費求められているのではないか（これは厚労省の第税を引き上げた分は社会保障に」と医療費を増や三次試案まできたが、なお医療関係者の合意を得さずに消費税を引き上げる意図をにじませている。

るには至っていない。私見では、全国医学部長病

公明党は「将来にわたり持続可能な制度」として院長会議の世界基準で事故調査機関を、という提いくというこれまで社会保障制度改悪の理由とし案でまとまるとよいと思われるが、とにかく真相てきたことをくり返し、「消費税の目的税化は大を究明し、警察権力の不当な介入から医療従事者

事な観点」としている。民主党は、
「４
０兆円くら

を守れるような制度ができるだけ速くつくられる

いに抑えられるだろうし、抑えるべき」、財源はことが望まれる）。医療への感謝の気持ちは、共「最終的には消費税でまかなうべき」としている。

同の営みである医療の過程を通じて形成されてい日本共産党と社民党は「GDP 比約１０％」「企業負

くものではないのか。診てやる！直してやる！と担強化」で共通し、日本共産党は公的負担の充実

いう立場も医師の奢りではないのか。

もあげている。

こそが医療崩壊の真総選挙が目前であるが、自・公政権から民主党の原因とすることは、社会制度の問題を人間の意

政権に仮になったとしても、これでは医療費を増識関係の問題に解消してしまうことであり、全面やす方向に政治の中身が変わることは期待できな的ではない。医師・患者関係の問題は、社会制度

い。政治の中身を変える力を選挙で大きくするこの問題である医療崩壊問題をどのように食い止め、とがまず必要であろう。

医師・患者関係の崩壊

改善していくのかという立場に立ったときに、医師・医療従事者と患者・地域住民の協同と連帯こ＜当面する地域医療の崩壊を食い止めるには？＞

そが、今現在の問題を改善するとともに、国の制

地域医療崩壊は病院の経営困難（東京商工リサ度である医療保障制度を確立していく展望を切りーチによれば、２００
７年の病院倒産は５２件、負債総ひらくものである、という視点で位置づけられる。

額４
５
６億２
７百万円でいずれも平成に入って最悪で民医連院所と共同組織の関係はその先進例としてある）もあるが、なんといっても地域医療の中心位置づけられるのではないか。

を担うべき公立病院の崩壊が問題の中心である。

やはり、医療崩壊の根本的な原因は「医療費抑制政策」である。

筆者の住む千葉県にそれが著しいことは以前レポートした（本誌№２０ ２
００
７年８月号）。その後、銚子市立病院が閉鎖される、市川・浦安市民病院の身売りなど、事態はいっそう深刻である。これ

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にたいして住民運動も発展している。
「山武地域

ようという志を持った医療従事者とそれを支えるの医療をよくする会」「長生郡市の医療をよくす組織された住民がカギになる。千葉県では、大学る会」「市原の医療をよくする会準備会」「匝瑳市

派遣でその病院に帰属意識を充分には持てない医

民病院と地域医療をよくする会（結成準備中）」

師、２年ごとに交替する事務長（県立の場合）と「香取地域の医療をよくする会」、銚子の「公的いう体制の下で、経営的には膨大な赤字を累積し、医療を守る市民の集い」が、労働組合や地域の民大学への医師引き上げによって崩壊してしまった。

主運動を中心につくられ、学習会、署名などが展

自治労連幹部は、（１）地域医療問題の本質を開されている。また、患者・利用者を中心にして、探る（２）地域の医療ニーズを把握する（３）自県立こども病院統廃合計画に対して「こども病院

治体病院が地域医療で果たすべき役割を確認するの存続充実を求める会」は１１万筆の署名を集めた。

（４）「自治体病院政策づくり」を推進すると言県立リハビリテーションセンターの公設・民営化、う４点を地域医療と自治体病院を守るための方針

指定管理者制度反対で利用者と支援者の会は６万として打ちだしている（『経済』№１
５
８、２
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筆の署名を集めた。

月号Ｐ１
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７）
。民医連の医療宣言やポジショニング

また、市原市の鶴舞地区町会は県立循環器センによく似ているが、問題はこれを労働組合だけでターの一般内科体制が医師１人になってしまった

なく、そこで働く医師・地域住民の力で作り上げ、事態の中で、センターの充実を求める署名運動を自治体の方針にすることができるか、ということ

展開している。さらに、山武地域では「NPO 法であろう。

人地域医療を育てる会」がうまれ、地域で連続医

千葉県で山武医療センターは断念されたが、そ療講座などをひらき、コンビニ受診をやめようとの最後の不一致点はセンター長を派遣する側が全いう運動などをすすめている。これは、兵庫県丹体の人事権などを要求したのに対して、自治体が波市の県立柏原病院の小児科医師体制が崩壊の危拒否したことにあった。選挙で選ばれた自治体の機に直面したとき、この病院の医師（院長が小児長が、自治体がお金を出し、運営する事業につい科）が地域に訴え、「県立柏原病院の小児科を守て、それなりの発言権を要求することは理解できる会」が母親を中心につくられ、子どもの病気にることである。他方、病院が生き生きと発展する

ついて学び、休日や夜間の「コンビニ受診」を慎ためには、主体的に医療活動を展開する人事を含もうという運動を行っているのと似たタイプのとめた権限と主体的な経営を含む政策力量がなけれりくみであろう。

ばならない。この統一は、経営を含む情報公開、

千葉県の場合、いわゆる民主運動の取り組みと地域住民の医療活動への参加、民主的な監査制度、こうした新しいタイプの住民運動はまだ結びつい病院が自治体の過重な負担にならないことなどにていない。住民患者の啓蒙を主とする運動は県やよって可能になるのではないか。

国の責任を明らかにする方向には進んでいない。

自治体病院はどれほど赤字でもつぶれないとい民主運動の側は公的病院で働く医師層を必ずしもう神話は崩壊した。共同の営みという医療の原点巻き込めていない。当面の地域医療崩壊を食い止をふまえて、地域住民と医療従事者が力をあわせ、め、安心できる医療体制を地域に作り上げていく

地域医療になくてはならない病院を確立し、さらためには、地域住民と医師・医療従事者の共同をに、国の医療費抑制政策を転換させることを要求

地域の中に作り上げていくことが、アルファであしていく運動の中に、日本の医療再生の展望がありオメガである。

ると思われる。

自治体病院の問題は医師体制の問題と財政問題であり、解決すべきさまざまな問題があるが、そ（はった

ふさゆき、千葉勤医協副理事長）

れを変革する視点に立つなら、地域医療に献身しいのちとくらし研究所報第２
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協同・連帯・共存・共生に基づく新しい社会経済システム
津田
１

３つの危機

直則

然を資源として利用し人間の生きる場を改造してきたが、それは自然秩序の破壊・崩壊につながり、

人類の歴史上、未曾有の激動と危機が世界を襲

自然は人間社会に襲いかかっている。危機を克服っている。筆者は数年前から大学の経済学の講義するためには、自然と人間が調和する「共生思想」

でこの迫り来る危機を、自然環境の危機、経済シへ転換する必要がある。自然と人間の共生を基礎

ステムの危機、人間性の危機という３つの危機とにし、再生産可能資源や自然エネルギーを活用し、して話してきた。自然環境の危機は、地球温暖化

地産地消に基づく循環型経済を重視し、低炭素型の問題や自然環境の破壊・汚染の拡大が根底にあ社会を形成する必要がある。

り、世界的なレベルで災害が巨大化して、それら第２の経済システムの危機の根底には、利潤追がいつわが身にも迫ってくるかわからない状況の求のための効率と競争が至上化され、勝者が優れ、ことである。経済システムの危機は、アメリカの敗者は劣っているという誤った思想がある。このいう「世界標準（グローバル・スタンダード）」システムの末期症状では、資本を所有する投資家が競争・効率を至上化し、実力主義がもたらす所が強欲な投機マネーゲームを展開し、搾取から生得格差の拡大や投機によるバブル拡大とその崩壊

じる所得格差や貧困などの矛盾が拡大し、いかな等さまざまな矛盾が世界的規模で広がっていくこ

る回復の倫理も働かないほどシステムの腐敗が進とである。最後の人間性の危機とは、倫理・モラ行していく。

ルの衰退による宗教の対立、暴力、テロ、犯罪、

現代の経済学は競争を当たり前のように正当化戦争などが、地域的・世界的に蔓延している状況

するが、弱者の排除を正当化する競争システムは、のことで、人間性が退化さえしつつある状況のこ

いずれは人類の過去の時代遅れのシステムとしてとである。これらの危機は原因と結果が相互に作葬りさられる時が必ず来るに違いない。人間が人用し合い増幅しあっている。

間として生きられる社会経済システムを考える時

現代は世界的レベルで文明の転換期にある。さ代が来ている。新たなシステムは、協同・連帯・

まざまの社会的矛盾が拡大し、危機が進行してい共存原理に基づく「人間と労働を大切にする経済る。しかしこのような転換期の時代には、危機とシステム」でなければならない。

同時に次の新たな時代を担うシステムの萌芽が生

資本と労働の関係が根底から見直される時が来まれ育っている。新しい社会を築くためには、研るだろう。資本が労働を支配する経済システムが究者は時代の流れを見据え、思想や理論を磨かね

資本主義であるとすれば、これに替わるシステム

ばならない。

はどのようなものであろうか。いずれ産業民主主
義の諸モデルが再び議論の場に登場する可能性が新しい文明と社会経済シス
テム

高いが、その中で資本が労働を支配しないモデル

３つの危機を克服するためには、それぞれの矛式所有計画（ESOP）を含めた従業員所有制度な

２

盾を拡大させている根本の原因を直視する必要がまたはその周辺のモデルとしては、労使共同決定システム、労働者管理システム、米国の従業員株どがある。

ある。第１の自然環境の危機を克服するには、自旧ユーゴスラヴィアの自主管理経済システムは然を破壊し征服する「人間中心主義思想」を問題

共 産 圏 の 崩 壊 と 共 に 消 滅 し た が、ヴ ァ ネ ッ クにせねばならない。近代科学と技術の発展は、自（Jaroslav

8

Vanek）の労働者管理経済システムのいのちとくらし研究所報第２
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理論やそのモデルに近いモンドラゴン協同組合は

ざまな領域での非営利価値が見られる。働きがい、生きている。また、労使共同決定システムに近い

人間的労働などは労働組合が重視する非営利価値

モデルはドイツ、スウェーデンなどヨーロッパ諸であり、協同組合が重視する参加・民主主義、安国で存在している。また米国の ESOP の適用をう

全・安心などの「基本的価値」もこの非営利価値

けた企業には、従業員が５０％以上の自社株を所有に含まれる。新たな時代の幕開けには、いかなるす る 企 業 が 少 な か ら ず 存 在 す る。日 本 政 府 も時代でも通用する普遍の価値を重視する必要があ

ESOP の導入を検討している。

る。

ノーベル経済学賞を受賞した新古典派のミード（J. E. Meade）
は、晩年は資本と労働のパートナ
ーシップと彼が呼ぶ、利潤分配制度を含む労使共

３

社会変革の協同組合モデル

同決定システム・アガソトピア（Agathotopia）の協同組合は新しい時代の社会経済システムの一理論を展開し、ヴァネックの労働者管理理論と論翼を担う組織として大きな役割が期待される。こ

争して注目を集めた。資本が労働を支配しないシの組織を利用すれば、資本と労働の関係を資本主

ステムは、言い換えれば、労働が資本を支配する

義とは対極の位置に逆転させることも可能であり、か労働と資本が対等になるか、その両者の中間か

信頼のコミュニティづくりにも適している。以下である。新たな時代の経済システム論争は共同決

ではこれらの成功例としてモンドラゴン協同組合

定と労働者管理をめぐって展開される可能性が高と協同組合の町マレーニを取り上げよう。紙面のい。

制約から詳細は参考文献を参照されたい。

第３の人間性の危機は、現代の強欲な資本主義の矛盾と連動した危機でもある。自分さえよけれ
ばいいという自己中心のエゴイズム民主主義は、
もの・かね中心のエゴイズム資本主義と背中合わ

１）モンドラゴン協同組合における資本と労働せである。そこから生じる現代のいじめ・詐欺・

モンドラゴン協同組合企業（MCC）は、２００
７

暴力・犯罪・戦争の数々を無くすためには、倫理

年末で製造業，流通業，金融などに属する各種協・モラルを重視する「人格にもとづく民主主義」

同組合１
０
６，
子会社約１
３
６，
労働者数は MCC 全体でへ、また、もの・かね中心の「物質文明」から人

１
０
３，
７
３
１人，製造業事業高７４億３，
９００万ユーロ（約間性・倫理性・精神性を重視する「精神文明」へ

１兆１，
９
０
０億円）
，流通業界事業高７
６億１，
８
０
０万ユ

と転換していかねばならない。そのためには、もーロ（約１兆２，２００億円）で、世界各国に工場をの・かね重視の価値観から筆者が提唱する「非営もつ多国籍企業となっている。多数の子会社（株

利価値」を重視する価値観に転換していかねばな

式会社）を傘下に抱える協同組合企業のシステムらない。

は以下のような特徴を持っている。

「非営利価値」は個人、企業、組織、地域社会、

モンドラゴン協同組合の最大の特徴は、労働を法律、政府などあらゆるレベルで人間が重視して重視し、労働者の協同と連帯を重視し、雇用の拡いる普遍的な価値であり、金銭的な私的利益の追大を目標としていることだろう。モンドラゴン協求からくる営利価値とは次元が異なる価値コンセ

同組合基本原則には、「労働による統治」「資本のプトである。この非営利価値は、生きがい、共益、手段的役割」「報酬における連帯」が明示されて公益、倫理、心、人間精神、真理などに関係している。

おり、深さも広がりも持っている。真・善・美、労働を重視することから、通常の協同組合とは

わび・さび・幽玄、心・技・体、愛・希望・信仰

異なり、労働者協同組合以外の協同組合においてなどは、究極の精神を追求する求道者やスペシャ

も労働者は組合員になり総会への代表者を選出すリストが重視する価値であり、非営利価値の深さる。労働者は組合員になるには年間給与ほど多額に関係している。広がりについては、生活者、企の出資金を出さねばならないが、これが銀行を通業、労働組合、組織、地域、国に至るまで、さまじて資本形成に回り、所有者意識の形成につなが

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っている。また協同組合の利潤は、例えば２００
６年

うに運営されている。町の人口当たりの協同組合

には５
０％、２
０
０
７年には５
１．
８％が労働者組合員に分数では世界のトップレベルにあり、インターネッ

配されている。これを資本形成につなげる革新的

トには、自分達はモンドラゴンの次だという言葉

仕組みがある。しかし所有者としての労働者組合

さえでてくる。日本の協同組合研究者にはまだほ

員は、赤字を出せば場合によっては出資金から補とんど知られていない。

填する責任も負担する。また協同・連帯を重視す

１
９
８
４年にはジル・ジョーダンたちは、素人集団

ることから、賃金労働者との協同や一時組合員のながら市民の出資によりコミュニティ・バンクを組合員への道を開き、他の協同組合の経営が困難

立ち上げる。協同組合ではなくマレーニ・クレジになれば協同組合連合体が全体で対処するシステット・ユニオンとして設立されている。現在ではムを備えている。意思決定は参加・民主主義を重

預金高３
７
３
０万ドル（３
７億３千万円）で、他の協同

視し、協同組合原則に従い１人１票である。この組合の設立支援、地域への利益の１０％還元、経済

ように、決定参加、所有参加、利益分配参加のど・社会・環境の３つの視点から報告書を作成するの参加制度においてもモンドラゴン協同組合は比トリプル・ボトム・ライン制度導入など多彩な事

類のない高度のレベルを有している。

業活動をしている。

２兆円企業になった効率の高さは、起業支援シ

カナダの地域通過レッツ（LETS）をオースト

ステム、金融機関、技術開発研究所などのインフラリアで最初に導入したのもジル達である。コミ

ラ部門の存在と、リスクを連合体全体で分散させュニティ・バンクでも埋められない富める者と貧る仕組みなどがシステムとして働いていたからでしい者の格差縮小をねらって１９８
２年に導入されたある。効率と協同組合価値の両立を可能にし、労この地域通貨はオーストラリア全土に広がった。

働者の終身雇用を保証するなど労働者を大事にす

現在でも毎月４００人くらいが２万バニャ（１Bunya

る点で、かつての日本的経営をさらに高度化した＝１ドル）を利用している。

ようなシステムである。支配する子会社の労働者にも参加システムを適用している。

ニーズと結合し、リサイクルや植林など環境関係の協同組合やアソシエーションも設立されていった。エコビリッジでも４つの協同組合がある。

２）協同組合の町マレーニ

その中のクリスタル・ウォーターズ・パーマカル
チャー・ビリッジは、パーマカルチャー思想で世オーストラリア・ブリスベンの北１００キロ、海界初のエコビリッジとして１
９
８
６年に設立された。

岸から３０キロのところにマレーニという小さな町

水・エネルギーの自給など環境負荷を減らす生活

がある。１
９
７
０年代にオーストラリアの酪農は国際を重視し、ミミズによる廃棄物処理など循環型生競争で衰退し地域の雇用が縮小し、マレーニの町

産や地産地消型自立生活を勧める。

も死んだようになっていた。この町にヒッピーの

その他、女性の起業家を育てるマウンテン・フ

ようにやってきたジル・ジョーダン（Jill Jordan）

ェアー協同組合（１９８９年）や起業支援のリード協という心理学者の女性が仲間達とオーストラリア

同組合（１
９
９
７年）などが設立されてきた。芸術・で最初の生協メイプル・ストリート・コープを

文化関係の協同組合もある。風光明媚な土地で暮１９７
９年に設立し、その後次々と協同組合や非営利

らしやすいので多くの芸術家が集まってきている。

組織を設立していく。今でも町の中心は２０００人ほマレーニの現在の悩みは、過疎の町を協同組合

どの人口でその周辺を含めても１万人前後の町でで再生させるのに成功したが、不動産屋が乱立し、あるが、これまで設立された３０前後の協同組合を巨大スーパーの出店問題やゴルフ場計画など、コ中心とした非営利組織のつながりは、ここでの地

ミュニティの性格を変える開発計画が次々と出て域づくりに深くかかわっているデジャーデン・由きていることにある。それでも彼らは次の戦略計

香理さんに言わせればくもの巣のようなネットワ

画をねっている。

ークで、コミュニティを守る連帯の精神が生きて協同組合の町マレーニは小さくても社会変革のいる。協同組合以外の非営利組織も協同組合のよリーダーである。スペイン・モンドラゴン協同組

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合が多数の株式会社を配下に従え、労働が資本を大学経済経営論集』第４９巻４号，第５０巻１・２合支配する大企業モデルであるのに対し、マレーニ

併号，
２
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８年３月，
６月．

協同組合群は協同組合の地域コミュニティ・モデ

津田直則「社会変革の協同組合−協同組合の町マルである。共に社会変革の協同組合モデルである。

レーニ−」『協同の発見』第１
９
７号，
２
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８年１
２月（近
刊）
．

参考文献

D. L. Prychitko and Jaroslav Vanek ed., Producer
Cooperatives and Labor−Managed Systems,Vol.Ⅰ

津田直則「非営利世界における連帯の共通コンセ

Theory, Vol.Ⅱ Case Studies, １９９６．

プトとしての非営利価値」『桃山学院大学総合研

Anthony B.Atkinson ed., Alternatives to Capitalism,

究所紀要』Vol.32, No.3, ２
０
０
７年．

１
９
９
３．

津田直則「協同組合における連帯と自主管理−モ
ンドラゴン協同組合の創造と革新−」『桃山学院（つだなおのり、桃山学院大学経済学部教授）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
１・機関誌の論文募集、ワーキングペーパーの募集
研究所機関誌『いのちとくらし研究所報』に掲載する論文を募集します。応募の内容は以下の通りです。またワーキングペーパー（多少長めの論文）の募集も致します。詳細は、事務局まで
お問い合わせください。
・字数：（図表、写真を含めて）４
０
０字詰め原
稿用紙３
０枚（１
２
０
０
０字）程度
・掲載の有無については、研究所機関誌委員会
にて決定させて頂きます
・原稿料：研究所の規定により、薄謝ですがお支払いします・募集する主なテーマ
１：ＮＰＯ、非営利・協同組織における経営・管理問題

政府医療社会保障政策批判と対応策の提言、社会政策・労働政策批判、制度比較分析、など
３：新自由主義と市場経済論の打破
現状イデオロギーへの批判、基本的理念の歴史的分析、具体的実態分析と非営利
・協同セクターの方向、公的セクターとの関係分析提言、など
４：非営利・協同の実践・理論探求

組織論、組織構造論、経営論、所有論、ＮＰＯ論、政治・社会システム論、ヨー

労働組合と経営参加、政策と統制、賃金

ロッパ社会的企業（社会サービス、雇用）論、地域社会と医療社会サービス組織、調査、非営利・協同セクター運動論、ななど
２：日本の医療、福祉政策・制度の現状分析
と提言

ど
５：その他

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オランダ社会と非営利組織の役割
久保隆光

１．治水が育んだ社会的合意・連帯の文化政との連携という社会的要素を生むことにも繋がります。
治水を行うためには、各河川管理コミュニティ

オランダの合意の文化、社会連帯の意識は、オー間の利害を超えた河川全体での集団的コントロ

ランダの地理的条件、そして宗教と深く関わってールが要求されます。河川住民の利害を調整し、います。そもそも、オランダという国際名称の国すべてのコミュニティーの同意を取り付けてこそ、は存在しません。実は、オランダの国際名称は、初めて治水が完了します。治水に関して議論を戦

ネザーランド（The Netherlands）です。このネザ

わせ利害を調整する文化が、社会的合意、社会的ーラ ン ド（The Netherlands）と は、 低 地

とい連帯の基礎を構築していくことになったのです。

う言葉から由来しています。北海に注ぐ、ライン

また、治水活動はボランタリー精神を社会的に育川、マース川、スヘルデ川流域の広大な三角州地

むことにも繋がったのです。

帯の

低い土地

という意味から、ネザーランド

このように、低地というオランダの地形から由（The Netherlands）という国名がつきました。日

来する治水活動・事業が、オランダ社会のコミュ本で定着しているオランダという国名は、江戸時

ニティーを形成し、社会的合意・連帯という社会

代、長崎出島にいたネザーランド人が、ネザーラ

文化・精神を養成していったのです。そして、こンドの最大地域で、ホラント家が支配していた ホの地理的要因に加え、オランダ社会・文化に決定

ラント（Holland） の出身であったため、この ホ的に影響を与えたのが宗教なのです。

ラントが、日本人には「オランダ」と聞こえたことから現在に至っています。
この低地オランダは、海抜０メートル地帯が国

２．柱状社会

土の約４分の１を占めます。そのため、北海の波

１
６世紀の建国の立役者であるプロテスタント教を防ぐために堤防を設け干拓（ポルダー）を行う一徒たちの「オランダ改革派」がオランダを統治し方で、ヨーロッパ大陸から低地オランダに流れ込てきました。そのため、１７世紀にオランダ領土にむ河川の氾濫を防ぐため水路を張り巡らし治水に編入された現在のオランダ南部地域で支配的であ腐心してきました。この治水活動と治水組織こそったカトリック教徒は、オランダ社会において政が、オランダの社会合意・連帯の社会意識やコミ

治的、宗教的影響を行使することが出来ませんでュニティーの形成に大きく影響を及ぼしています。

した。しかし、１８４
８年の憲法改正によって信仰の堤防、河川は１ヶ所でも決壊すれば、オランダ

自由が法的に保障され、また翌年に誕生したトルでは致命的な被害を被ります。そのため、堤防のベッケ首相の支援によって、カトリック教徒は自水位、河川の流量・水位を管理するためには、川由な宗教活動が展開されるようになりました。そ

上から川下に至る総合的な管理、すなわちすべての手段として、まず中心的機能となる教会組織をの河川周辺住民による計画的な協力が求められま

整備し、そのネットワークをもとにカトリック教す。そのため、各地方・地域ごとに堤防・河川管系の教育施設、医療・福祉施設などを建設し、カ理のコミュニティーが形成されました。この治水

トリック教徒のコミュニティーである「カトリッ

組織こそが、のちに行政区域へと昇格していきまク派」を構築しました。

す。その結果、河川管理コミュニティーと行政と

このようなカトリック派の動向に刺激を受けたの間に協力関係が生まれ、非政府組織と政府・行

オランダ改革派も自らのコミュニティー構築に転12

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じ、カトリック派同様の施設の建設を行いコミュるのです。日本の現状からすれば、政府がなしえ

ニティーを形成しました。しかしながら、オランない活動を政府の補助金なしで非営利組織・非政ダ改革派のなかから、カルヴァンの教義をより厳府組織が行う、ややもすれば政府と非営利組織・格に尊重しようとするグループが離脱し、「再改

非政府組織は対立関係が生じている場合がありま

革派（カルヴァン派）」のコミュニティーを形成す。しかし、オランダの事例は、非営利組織と政しました。また、１９世紀から台頭した社会主義に

府との社会的信頼関係の創造が可能であることを影響を受けたグループが「社会主義派」、そして、

示しています。両者のパートナーシップのもと、

これらのいずれにも属さない「自由主義派」のそ

社会問題に携わる自発的組織が多様な広がりを見

れぞれが各コミュニティーを形成しました。

せ、オランダの社会資本（ソーシャル・キャピタ

その後、各コミュニティーは、教育、医療・福ル）が高度化していきました。

祉の分野に留まらず、新聞およびマスメディア、

こうした背景には、柱状社会の存在もさること

労働組合、経営者団体、政党などさまざまな分野ながら、長年連立政権内で最大与党であったキリで組織化を行い、各コミュニティー内で生活圏がスト教民主主義政党によるキリスト教的見解「補形成された結果、オランダは宗教、思想別に社会助性原則」が関係しています。
「補助性原則」と構造が成立しました。それは、イギリスのように

は「一方で家族や教会、結社といった下位の社会

貴族階層と市民階層といった社会階層を分化（横集団の問題解決能力を重視し、当該集団の自治と割り）した社会構造ではなく、階層に関わらず社自律を尊重する。そして他方で国家の役割を、当会身分を柱のように縦断し、宗教、思想別に分化

該社会集団において解決できない問題が生じた場（縦割り）した社会構造となりました。その社会合のみ援助を与えることに限定する（ｉ）」というも構造を、オランダでは柱状社会（verzuiling）とのです。すなわち、柱状社会内の派・グループ・呼びます。

コミュニティーの「自治と自律を尊重」し、これ

そして、１
８
８
９年、公立学校を活用していた社会らの「当該社会集団において解決できない問題が主義派の反対にもかかわらず、各宗教系コミュニ生じた場合のみ」、財政支援などの必要な「援助ティーの（宗教系）私立学校への政府補助金支出を与えることに限定」する役割を政府は行うといが徐々に開始されると、その後、公立、私立の補うものです（!）。この「補助性原則」により、非営助金の均等化が憲法で保障されるようになり、コ利組織と政府とのパートナーシップが確立し、「補

ミュニティーの在り方、そしてコミュニティーと助性原則」に基づいた政策展開により、オランダ政府との関係に変化が現れました。

の柱状社会では非営利組織の重要度が次第に高ま

つまり、学校への政府補助金の支出を皮切りに、るようになったのです。

教育だけに留まらずさまざま分野における政府補

非営利組織の成立および拡大により、各コミュ

助金の公立と私立の均等化が図られ、各コミュニ

ニティー内の囲い込みが進み、コミュニティーのティーの活動に政府補助金が支出されるようにな境界が明確になり、柱状社会を強化することに繋ったのです。その結果、補助金支援により、各コがりました。しかしながら、各派・グループ間のミュニティー内でさまざまな活動・事業において関係は敵対的な関係ではなく、共存共栄の関係を

非営利組織が組織化され、活動・事業によっては歩みます。各派・グループ内で利害を調整し、そ中核的な機能を非営利組織は担うことになったのの総意をもって各派・グループ間の代表者・指導です。

者たちが、利害調整により社会的合意を取り付け

とりわけ、公益性の高い教育、医療・福祉・介ることによって、オランダ社会を統治するという護の分野のサービス提供は非営利組織が管理・運

オランダ型民主主義が出来上がったのです。その営し、そしてその経費は政府による補助金支出と表れが、各派・グループ・コミュニティーの利益いう関係が完成しました。ここに、先に言及したを代表する各政党であり、また比例代表議会制とような治水におけるコミュニティーと政府の連携

いうオランダ型民主主義のあり方です。柱状社会

関係同様、非営利組織と政府の協力関係が成立すにおいて、圧倒的影響力を保持する派・グループ、

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すなわちマジョリティーが存在しないため、オラす。これらの分野は、いずれも非営利組織の活動

ンダの政権は、常に複数の政党からなる連立政権

比率が高い分野であり、財源支出は政府、活動主です。各派・グループは他各派・グループを排除

体は非営利組織という役割分担が出来上がっていするのではなく、協力と合意により各派・グルーます。また、政府財源支出割合では、オランダは、

プを社会的に包摂し、共存関係を模索しながら、

アイルランド、ベルギー、イスラエルについで、水平的かつ平等主義的な社会的ネットワークによ世界第３位の政府財源支出国となっています。社ってオランダ社会を建設してきました。マジョリ

会的合意・連帯、そして「補助性原則」という社

ティーの存在しない複数のマイノリティーの存在

会土壌のもと、オランダの政府と非営利組織は互からなるオランダ社会を「マイノリティー社会」

恵関係が成り立っています。オランダの非営利組

あるいは「多極的デモクラシー」とも呼び、多様

織は、政府、企業と並んで重要な機能を果たしてな存在を尊重する柱状社会というが社会構造が形おり、サードセクターとして確固たる地位をオラ成されました。

ンダ社会で築きあげていることがわかります。

しかし、若者の脱宗教化、世俗化によって脱柱状社会が進み、現在では施設利用、各種活動、また、冠婚葬祭や伝統行事、そして投票行動などに、
かつての柱状社会の名残が残っているだけです。

４．オランダにおける若年雇用政策
教育分野で非営利組織は十分な社会貢献を担っ

３．オランダにおける非営利組織
柱状社会で発展し、オランダ社会に根付いたオ
ランダの非営利組織は、脱柱状化の社会情勢にあていますが、オランダの労働情勢から鑑みると若年者失業対策上、非営利組織の今後の活躍が期待されます。
ヨーロッパ全般にいえることですが、１
５〜２
５歳っても、その存在感を示しています。オランダのの若年者失業率は、１５歳〜６５歳の失業率の約２倍

全有償労働者の１
２．
３％を占める６
６万９
１
２
１人が非営

に相当しています。オランダ（２００１年）でも、１
５

利組織で働いています。この有償労働者比率に加歳〜６５歳の失業率は３．
４７％であるのに対し、若年えボランティア比率約６％は、ともに世界最高値

失業率は７．
３
９％となっています。この状況を改善

であり、オランダ社会の社会的連帯の高さが伺えするため、ヨーロッパ各国は独自の若年者雇用対ます。

策を講じています。
（!）

は、これまでオランダは、若年失業者には失業補償

医療分野では入院患者の７
１．
１％、看護施設入居者

以外には有効な対策を講じておらず消極的若年失では８８．
９％、社会サービス分野の高齢者住宅入居

業対策に甘んじていました。そこで、オランダは、

オランダにおける非営利組織の活動比率

者では９６．
６％を、非営利組織が活動を担っていま

政府が２
０
０
３年に「若年者失業対策アクションプラ

す。これらの分野では、公的機関は代替機能に過ン」を計画し、２０
０
４年に「タスクフォース」を立ぎず、まして民間セクターはほとんど存在しておち上げ、「３Ｃ活動"Co-operation、Communication、らず、これらの分野では非営利組織が重要な役割

Campaigning」のもと、若年失業者に対し４万人を担っていることがわかります。また、小中学校の雇用を創出することを目標に掲げました。

の生徒、大学の学生比率を見ても、公立学校は

そもそもオランダにおける若年者失業問題は、

２
５．
１％、３
８．
０％にしか過ぎませんが、非営利組織

１
２〜１
８歳までを対象とした中等教育学校を中退す

４．
９％、６
２．
０％となってが担う学校（"）の割合は、７る「早期離学者」が失業状態に陥っていることにいます。公共性、公益性の高い分野で、非営利組問題がありました。この「早期離学者」をいかに

織の活動比率が極めて高いことが伺えます。

職業訓練へ復帰させ、就労へと導くかが若年雇用

他方、非営利組織の活動財源（ｖ）は、教育・調査

政策の課題となりました。
「オランダでの雇用に

では９１％、医療では９６％、社会サービスでは６６％おける基本原則は『必要な職能!資格を有した者

が、政府補助金であり圧倒的な財源となっていまを雇用する』（#）」ことにあります。したがって、

14

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就業資格を取得できる中等職業教育準備学校とその上級のシニア一般中等教育学校へ再入学させ、（Workfare）政策へと転じたのです。
しかし、政府のこれらの支援は、「早期離学者」

就労する道筋をつけることが焦点となりました。

の就労支援には繋がってはいますが、「早期離学こうした見解は、１９９６年の「就業促進法」や１９９８者」の発生の予防とはなってはいません。その予

年の「求職者支援（雇用）法」の延長上の政策で防策として、非営利組織の活動が今後期待されてもありました。

います。そもそも「早期離学者」が生まれる背景

また、１
９
９
６年の「教育遅滞対策に関する自治体には、オランダ社会が現在抱えている社会的ひずの役割に関する法律」によって若年失業対策の責みが関係しています。このひずみとは、移民問題

任所在を地方自治体に求めたことから、「若年者です。移民の中で最大の人口を占めるトルコ人の失業対策アクションプラン」では、職にも就かず、就業率は４７％、またモロッコ人は４４％であり、失また職業訓練についていない若年失業社会保険受業の割合が極めて高い状態にあります。彼らの子給者に対し、６ヶ月以内に就職もしくは職業訓練

弟が「早期離学者」になり、若年失業者として再を受けない場合は、各自治体は若年失業者に罰金生産されています。非欧米系の移民、とりわけイを課すことが認められるようになりました。

スラム教圏の移民の言語の問題、そしてその能力

そして、各自治体は、就職斡旋、職業訓練の場から生じる教育・職能レベルの低さによって社会を提供するために、管轄内の雇用・所得センター

格差が起き、若年者失業問題が派生しているので（CWI：Centres For Work and Income）
、
地方訓

す。

練センター（ROC：Regional Traning Centres）、
早これまでオランダはキリスト教圏という範疇で期離学者地域登録・紹介センター（RMC：Early

分化しながらも柱状社会のもと共存を図ってきまSchool-Leavers Reporting and Coordination Cen-

した。しかし、キリスト教的柱状社会におけるイ

tres）
、そして１
９
９
６年の「教養・職業教育法」によ

スラム教徒との融和は功を奏していません。これって産業界が設立した職業教育機関・産業知識セ

は、９・１
１事件もさることながら、柱状社会そのンターと連携した対策を講じました。

ものの弱体化、脱柱状化によるコミュニティーのとりわけ、２００
２年の「雇用・所得執行組織構造

脆弱化が考えられます。ここで大きな役割を果た法」によって設立された CWI の役割が注目されすのが非営利組織です。イスラム教徒は都市部にました。CWI は、これまで分離されていた職業集中し自らのコミュニティーは形成しているもの、紹介・就労支援機能と社会保障・福祉給付機能を他コミュニティーの相互交流が存在しません。宗

統一した「単一窓口」方式を導入しました。これ

教の垣根を越えたパートナーシップの組織化のたにより、社会保障・福祉給付を受給する場合には、

め、非営利組織、ボランタリーセクターの活動がまず申請の際、就労能力がある者には就職斡旋、

欠かせません。社会的排除を是正し、社会的統合

就労支援を行い、就労能力のない者に対してのみへ向け、宗教間のコーディネーター、中間支援組

社会保障・福祉給付を許可するように変更されま織としての役割を非営利組織が果たすことが期待した。そして、若年失業者の就労可能性（エンプされます。さまざまな民族を融和させ、オランダ

ロイヤビリティー：employability）を向上させるのソーシャル・キャピタルを高める主体こそ、主ために ROC を活用したのです。

体的自律組織である非営利組織であると考えます。

若年失業者に対しては CWI を、そして若年失業者のなかでも中等·シニア中等教育機関を卒業していない者に対しては、RMC が同様の機能を参考文献

果たしました。RMC は、中等・シニア中等教育

長坂寿久，『オランダを知るための６
０章』
，明石書

機関への再入学支援、職業訓練・体験などを通じ、就業資格を取得させ就労へと導きました。失業補
填という消極的若年失業対策から、社会保障依存を断ち就労支援に重点を置くワークフェア
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０
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１月

店，２
０
０
７．
根本孝編，
『Netherlands』，財団法人海外職業訓練
協会，平成１
７年．
水島治郎，「大陸型福祉国家」，宮本太郎編，『福15

祉国家再編の政治』，ミネルヴァ書房，２
０
０
２．
リヒテルズ直子，『残業ゼロ

授業料ゼロで豊かな国オランダ』
，光文社，
２
０
０
８年．
Ary Burger and Paul Dekker, The nonprofit sector
in the Netherlands, Sociaal en Cultueel Planbureau,
Den Haag, 2001.

and Income）」が社会保険を管理しています。
Ary Burger and Paul Dekker,The nonprofit sec-（"）

tor in the Netherlands,Sociaal en Cultueel Planbureau,Den Haag,2001,p 41.
（#）

以下を参照のこと。リヒテルズ直子，『残業ゼロ

授業料ゼロ で 豊 か な 国 オ ラ ン ダ』
，光 文

社，２
０
０
８年．
（ｉ）

水島治郎，
「大陸型福祉国家」，
宮本太郎編，『福祉

国家再編の政治』，ミネルヴァ書房，
２
０
０
２，
ｐ．
１
２
３．
（!）

例えば、失業保険、障害給付等の社会保険の運営・管理は、オランダでは政府ではなく長らく労働組合と経営者団体の両者によって行われ、Ary Burger and Paul Dekker,The nonprofit sec-（$）

tor in the Netherlands,Sociaal en Cultueel Planbureau,Den Haag,2001,p 44.
（%）

根本孝編，
『Netherlands』，財団法人海外職業訓練協会，平成１７年，ｐ６
９．

この補助性原則は行政機能の高度なレベルまで応用されていました。しかし、現在は、政府の（くぼ

たかみつ、明治大学

兼任講師）「所得就業センター：CWI（Center for Work16

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韓国の社会的企業によせて―福祉と雇用の狭間で―北島

健一

アジアで初めての社会的企業に関する法のみが「社会的企業」を名乗ることを許されるか

２００
７年１月に韓国で「社会的企業育成法」が公社会において社会的企業として認識される事業体布され、同年７月１日から施行された。同法は社が存在していたことが分かる。以下では、断りの会的企業を、「脆弱階層に社会サービスまたは仕ない限り、普通名詞としての社会的企業、つまり事を提供し、地域住民の暮らしの質を高めるなど育成法に基づいて制度化されたものだけでなく、の社会的目的を追求しながら、財およびサービス制度化されていないものも含めて社会的企業といの生産・販売など営業活動を行う企業」と定義しう言葉を使っていく。

らである（育成法第１９条「類似名称の使用禁止」）。
この発言から、育成法が制定される前から、韓国ている。また、この場合の「脆弱階層」とは「本人にとって必要な社会サービスを市場価格で購買しにくい階層」を指している（以上、社会的企業

韓国における社会的企業の類型

育成法第２条）。２００
８年９月の時点でこの法律にでは、現在の韓国社会においてどのような社会基づいて認証を受けた社会的企業は１
０
８カ所に及的企業が存在しているのだろうか。上述のシンポび、所管する労働部は２０１
２年までに１，０００カ所にジウムにおいてキム・ホンイル氏（社会投資支援

増やすことを計画しているという（チャン（２
０
０
８）
）
。

財団）が提示した類型化によって、おおよそのイ

ところで、韓国のこの法律による規定と同じよメージを得ることができるだろう。キム氏は次のうな「社会的目的をもちながらも市場で生産・販ような４つの類型に韓国社会的企業を分類してい売活動を行う事業体」を法制化していこうとする

る（キム（２０
０
８））。

試みについては、ヨーロッパ諸国が先行してきた。

１）協同組合に属し、市民社会の活性化という世

１９９
１年にイタリアで「社会的協同組合法」が制定論の流れから結成され成長した組織。具体的にされたのを皮切りにベルギー、スペイン、イギリ

は信用協同組合、生活協同組合、医療生協、共ス、フィンランド、フランスなどでも次々と類似

同育児協同組合、労働者協同組合、労働者引受の事業体に関する法律が作られてきた。そして、企業など。

ヨーロッパの研究者たちは、これらの事業体を社

２）低所得者層および脆弱階層の雇用創出のため会的企業という概念で把握し、分析しようとしてに、制度的な支援を受け活性化した組織。自活

きた（たとえばボルザガ・ドゥフルニ編（２
０
０
４）
）
。

後見機関が支援する自活共同体、ホームレスの

今回の韓国における社会的企業の支援のための法

ための自活共同体、障害者保護作業場など。

律は、これらのヨーロッパの経験から学んで作ら

３）独立した経済組織ではないが、政府と連携すれたアジアでは初めての法であり、大いに注目される。

る中で今後、社会的企業への転換を目指すもの。
自活勤労事業団、社会的職場事業団など。

チャン・ウォンボン氏（聖公会大学客員教授）

４）近年、企業の社会貢献活動の一環として進めは日韓社会的企業研究交流シンポジウム（２００８年られている新しい組織。サムスン電子の下請会

９月２５日開催）において、育成法によって社会的社のジョンリップ電子、キョボ生命が支援する企業は普通名詞から固有名詞化しつつあると発言

タソミ看病事業団、SK が支援するお弁当事業した。育成法によれば、認証を受けた社会的企業団など。

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17

韓国の社会的企業育成法は、イタリアの社会的年２月施行）や「勤労者派遣法」（１
９
９
８年７月施

協同組合法にならって、社会的企業を脆弱階層に行）の導入もあって急激に増加していった。失業

社会サービスを提供するタイプのものと、同じく率は危機以前には毎年２％台という低さであった

脆弱階層に仕事を提供するタイプのものとの２つのが、９８年には７．
０％（失業者数１
４９万人）に急上に分けているが、このキム氏の類型化をみても、

昇し、１
９
９
９年２月にはピークに達し８．
４％（１
７
８万

仕事を創出すること（職業訓練も含めて）を目的人）を記録する。ところが９９年の後半以降、韓国にしている社会的企業と、地域社会に必要な社会

経済は急激な回復を示し（２
０
０
０−２
０
０
４年の年平均サービスを提供することを目的にしている社会的成長率は５．
４％）、失業率もそれに歩調をあわせて企業の大きく２つに分かれるのが見て取れる。

徐々に改善され、２
０
０
１年３．
８％（８
５万人）
、２
０
０
２年

しかし、韓国の社会的企業育成法は労働部のイ

３．
１％（７１万人）と３％台に落ち着くようになる。

ニシアチブの下で、「雇用の創出」というバイア

経済危機の中で、とくに深刻な打撃を被ったのスがかかる中で制定されている。したがって、育は、低所得者層、零細・中小企業の従業員、臨時成法で規定している脆弱階層に社会サービスを提労働者（雇用契約期間が１ヶ月以上１年未満）・

１

供する社会的企業 といえど、それは脆弱階層の日雇労働者（雇用契約期間が１ヶ月未満）などの生活支援というサービスの質が問われる福祉的なカテゴリーに属する人びとであった。五石敬路

意味合いよりも、むしろ安定した一般的な雇用を（２０００）は、もともと失業のリスクのきわめて高生み出す社会サービス分野の育成というむしろ

いこれらの「脆弱な階層」が、経済危機によって「量」が問われる雇用政策的な意味合いの方が強さらにその傾向が強 め ら れ た と 指 摘 し て い る

くでているように思う。

（ｐ．
７
３）
。さらに若年層での失業率がとくに高い

今、便宜的に政策の形成、またその実際の運用という特徴も付け加えておく必要があろう。また、などのあり方などに影響を与えて方向付けていく

このプロセスにおいて非正規労働者が急速に増え

議論ないし論理をロジックと呼んでおくと、育成て賃金労働者全体の中に占める比率が上昇し、と法には雇用の創出というロジックが強く作用してくに女子の場合に非正規労働者となる割合が高かいる。しかし、社会的企業そのものの展開過程のったことも、労働市場に関して顕在化してきた重中ではそれ以外のロジックも作用している。以下

要な変化であった（横田伸子（２
０
０
３）
）
。

で韓国の社会的企業の展開を推進しているおもだ

この「IMF 危機」のなかで失業者や貧困層、ったロジックを識別して整理しようと思うが、ま

ホームレスに転落する人びとが大量に生まれ、国ずはそれに先だって一般的な背景となる９７年の民の窮状は深刻な社会問題となる。当時すでに生IMF 危機や雇用情勢について触れておきたい。

活保護や雇用保険といったソーシャル・セーフテ
ィネットは一定整備されていたが、それらでカバ

１ 社会サービスを提供する社会的企業の場合，育成法は認証の１つの条件として、サービス受益者全体に占める脆弱階層の割合が５０％以上であることを求めている（２００８年までは３０％以上）。

ーされる人はかなり限られており、そこから零れ落ちる人びとのほうが圧倒的に多かった。労働部
や保健福祉部による激化する貧困問題への対策、
そして IMF 危機に陥る前から存在していた貧民

経済危機の中での失業と貧困
１
９
９
７年のアジア通貨危機はその年末には韓国に運動や社会運動による貧困問題への取り組み、これらが交錯する中から韓国の社会的企業の実態が形作られていった。

も波及し、IMF からの緊急融資と引き換えに厳しい安定化・構造調整政策が実施された。企業倒
産、リストラ、廃業が続き、
それまでの１０年間（１９８８

雇用創出のロジック

年‐９７年）の年平均では７．
３％あった経済成長率

チャン（２
０
０
８）によれば「労働部は２
０
０
３年『公

は、９
８年には一気にマイナス５．
８％にまで落ち込

共勤労民間委託事業』を『社会的職場創出事業』

む。それに伴って失業者数は、「整理解雇制」（１９９８に切り替え、この事業を効果的に進めるために『社18

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会的企業育成法』を制定するまでに至った」。雇ト」のために労働部が考え出した１つの仕組みが、用創出のロジックと名付けうるものは、この労働就労支援と社会サービス提供を切り離した社会的部による貧困対策の変遷のなかに色濃く現れてい企業育成法の制定であった。以上のような政策のる。

変遷を踏まえて育成法をみると、就労支援の要素

韓国の雇用保険は１
９９
５年７月に導入されているを切り取った社会サービス提供を担う社会的企業

が、雇用情勢が急激に悪化する中で、適用事業所に残る意味合いは、脆弱層への社会サービスの保の拡大や受給資格の要件緩和など次々と修正が加障という意味合いよりも、社会サービス分野でのえられていった。ところが、それでもなお雇用保安定した雇用の創出という意味合いが強いと言わ険制度から排除される労働者は多数にのぼり、そざるを得ないのではないだろうか２。

の多くはパートタイマーや臨時労働者などの非正規労働者であった。ここに、失業対策として「公２ より詳しくは、とりあえず拙稿（２００８）を参照。

共勤労事業」が１
９
９
８年５月から始まる。その事業への参加者はのべでおよそ１
９
９
８年３
５万人、１
９
９
９年
１
４
４万人、２
０
０
０年８
０万人にも及んだ。
「公共勤労事業」の主たる目的は、民間セクターでは満たされていないニーズに応えつつ、失業者を対象に公共「福祉から労働へ」のロジック−韓国版ワークフェア・プログ
ラムの導入−

部門で短期（３ヵ月弱、更新可）の職を作りだす

韓国の社会的企業の展開を推進しているもう１ことにある。しかし実態的には公共勤労事業はむ

つのロジックとして指摘しておきたいのは、「福しろ、「貧困対策」、所得保障プログラムという特祉から労働へ」というロジックである。それは、徴を強くもっており、韓国政府も非公式にはそれ

保健福祉部のプログラムに明らかに見て取れる。

を公的扶助プログラムであると認めていた。

大量失業の緊急事態の中で、公共勤労事業の開

女性・高齢者・低学歴労働者が公共勤労事業に始と並んで、社会政策の分野では１９６
１年に導入さ滞留するようになり、これらのカテゴリーの一般れた生活保護法が改められ「国民基礎生活保障

就労がとくに難しいことが明らかとなる。その一

法」（１
９
９
８年の３月頃から全面改正の運動が始ま

方で、２
０
０
３年に経済成長率はプラスなのに雇用者り、１０月には法案が国会に提出されるが、法が成総数は減少するという「雇用増なき成長」の問題立したのは９月で施行は２０００年１０月）が制定されが表面化し、「雇用のセキュリティ」を達成するる。

ために安定的な雇用の創出という課題もクローズ

国民基礎生活保障法は、それまで生活保護からアップされてくる。このような背景のもとに、公排除されていた勤労能力のある者でも、最低生計共勤労事業は「社会的職場創出事業」へと組み替費以下であれば生計費支援を受けることができる

えられていった。それは、女性、高齢労働者、障ようにしたという意味で、さらにワークフェアの害者など就労の困難なカテゴリーに仕事を提供し考えを取り入れ、勤労能力のある者が生計費支援

つつ（就労支援）、同時に社会に欠けている社会を受ける条件として、自活（支援）事業に参加すサービス―医療、教育も含めて―を提供しようとることを義務付けたという意味でも画期的なものするプログラムである。韓国社会における高齢化であった（中尾美知子（２０００）
、五石敬路（２００３）の進行や女性の労働力化の高まりなどを背景に、などを参照）。保護の対象者を広げ、セーフティ

安定的な雇用を創出していく可能性のある分野とネットを充実させたことが大量失業の時代に一定して社会サービスが有望視され、そこに就労の困の役割を果したことは言うまでもないが、ここで難な人々の仕事も作り出しうると期待したといえ注目したいのは後者の点である。

よう。

実際にすでに就業している場合は除いて、勤労

そして、このプログラムが「持続可能で安定的能力のある者が受給する場合（「条件付受給者」）な仕事」を生み出せていないという批判などを受は保健福祉部ないし労働部の管轄する自活（支けて、「社会的職場創出事業の体系的なプロモー援）事業に参加しなければならない３。保健福祉

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19

部の自活事業は各地方自治体におかれる「自活後

このような潮流の１つに９０年代初頭から貧民地見機関」によって実施され、自活後見機関の運営

域で進められてきた生産共同体の運動がある。そは「社会福祉法人など非営利法人と団体および個の下で建設業や縫製業でいくつかの労働者協同組人」などに委託される。地方自治体によって指定合が組織されていった。この潮流は、貧民運動にされた自活事業対象者は、自活後見機関の下でそ取り組む人々ばかりでなく、地域の労働運動の中の人の意志や労働能力に応じて、リハビリプログにも支持者を広げていった。そこにもう１つの潮ラムないしボランティア活動（まず自活への意志流であるモンドラゴンの経験に触発され、倒産企を励ます）、自活勤労（無料看護、住宅改修、リ業を労働組合が引き受ける仕組みなどに関心を寄

サイクルなどの労働を通して自活能力を高める）、

せた知識人たちも合流していった。しかし、労働「自活共同体」での保護雇用（自活を保障するた者協同組合の多くは資金や技術などの問題のためめに設立される自活共同体を通して労働市場に参に失敗する。そして、この経験から学んだリーダ

加する）という段階を順に経て、最終的に自立しーたちは、折しも貧困地域での労協の活動に関心ていくことが期待される（五石敬路（２
０
０
５）
、尹

を持ち始めた保健福祉部と協力関係を結んで、保

文九（２
０
０
４）
、Ministry of Health and Welfare

健福祉部に財政的に後援される「自活支援センタ（２００２）などを参照。また自活後見機関や自活共ー」の運営を通して労働者協同組合の設立・運営

同体の実態については、岡安喜三郎（２
０
０
２）
、
『協

を支援していくという道を選んだ。１
９
９
６年に４つ

同の発見』（協同総合研究所）No.１
５５、No.１７
３なの自活支援センターが設置され、それらをモデル

どに詳しい）。

にして保健福祉部の自活事業が構想され、自活セ

先に見たキム（２００８）による韓国社会的企業の類型が、２）に「自活後見機関が支援する自活共

ンターは自活事業を実施する自活後見機関へと衣替えしていくのだ。

同体」をあげているように、自活事業は就労支援

また、IMF 危機後に浮上してきた失業問題やの役割を担っており、そのプログラムの要所は自ホームレス問題をきっかけに活動を始めた市民運

活共同体にあるといえよう。政府の委託事業とい動の潮流も存在する（失業克服連帯）。この潮流

う形を取り、したがって対象者は自治体から「措は、とくに公共勤労事業の民間委託を通して「社置」されてくるとはいえ、自活後見機関は基本的

会的職場」を創出する運動を展開していった。後にはサードセクター組織によってその運営が担わに労働部が立ち上げることになる「社会的職場創れている。また、自活後見機関によって創業なら出事業」における「社会的職場」とは「社会サーびに運営を支援される自活共同体は、地域で地方ビス分野における仕事」という意味を持っている

自治体や中間支援組織などさまざまなアクターにが、この場合の「社会的職場」とは、市場によっもサポートされて活動している。

て作られる職場ではなく社会によって作られるもの（シンポでのキム氏の発言）、言い換えれば就

３ 保健福祉部の事業に参加する人の割合が圧倒的に多い。なお、五石敬路（２００３）は条件付受給者は就業貧困層に該当するとみている。

労の困難な人々のための、通常の労働市場における競争からは保護された職場という意味で使われていた。この「社会的職場創出」プロジェクトは後に自活事業の一部に組み入れられていった。
以上より、保健福祉部の自活事業には、市民的

市民的連帯のロジック

連帯のロジックも流れ込んでいると見ることがで最後に、以上のような政府サイドのロジックにきよう。

先駆けて韓国の社会的企業を先導してきたのは市民的連帯とでも呼べるロジックだった。その担い手にはいくつかの潮流が存在するが、それらは２０
０
０年の国民基礎生活保障法の成立後に１つにまとまり、自活後見機関の活動に合流していった４。

20

４ ２
０
０
７年３月１
０日に行った、労働者協同組合連合会
・国際交流担当（当時）のオム氏への取材に基づく。
氏を紹介していただいた岡安喜三郎氏（協同総合研究所）にこの場を借りてお礼申し上げる。

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０
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まとめ

岡安喜三郎（２００２）「７年を経た韓国の自活後見機関」『協同の発見』No.１
２
５。

韓国の社会的企業の展開を推進してきたロジッ

北島健一（２００８）「韓国の労働市場政策と社会的クには、少なくとも以上の３つのものが存在する。

企業」『松山大学論集』第２０巻第４号（掲載予定）。

しかし社会的企業育成法そのものは、市民的連帯

五石敬路（２０００）「韓国における「ＩＭＦ時代」のロジックをほぼ排除して制定された（cf. チャ−経済危機の政治経済学−」『アジア・アフリカ

ン（２
０
０
８）
）
。それゆえ育成法の残している大きな研究』第４巻、第４０号。

問題の１つに、保健福祉部の自活事業との折り合

五石敬路（２００３）「韓国における「生産的福祉」

いをどのようにつけるのかの問題がある。さまざ政策の特徴と矛盾」『東アジアの福祉システム構

まなロジックを対等に突き合わせる協議の場をど築』（上村泰裕・末廣昭編，東京大学社会科学研のレベルでどのようなものとして作っていくのか、究所研究シリーズ No.１
０）。

この課題はおそらく今後の韓国の社会的企業の展

五石敬路（２００５）「自活支援事業改革の動向と就開を大きく左右する１つの要素となるだろう。

業貧困層」『経済危機後の韓国：成熟期に向けての経済・社会的課題（研究会中間成果報告）
』（奥

参考文献

田聡編，アジア経済研究所）
。
尹文九（２
０
０
４）「韓国の Social Enterprise −ワー

Borzaga, C. and Defourny, J. （ed.）（２
０
０
１）
, The

クフェアの観点から−」『海外社 会 保 障 研 究』

Emergence of Social Enterprise, London:Routledge.

Summer, No.１
４
７。

（内山哲朗、石塚秀雄、柳澤敏勝訳『社会的企業

中尾美知子（２０００）「韓国「国民基礎生活保障法」

雇用・福祉のＥＵサードセクター』日本経済評
論社、２
０
０
４年）

（１
９
９
９年９月制定）と生産的福祉 」『岩手県立大学社会福祉学部紀要』第２巻、第２号。

チャン・ウォンボン（２００８）「韓国社会的企業の横田伸子（２００３）「韓国における労働市場の柔軟

現況と課題」（玄美児訳）（社会的企業研究会・韓化と非正規労働者の規模の拡大」『大原社会問題

国社会的経済研究会共催『日韓社会的企業研究交研究所雑誌』６月、No.５
３５。

流シンポジウム』発表論文）
。
本稿は、
「平成１
８!２
０年度日本学術振キム・ホンイル（２００８）「韓国社会的企業の展開［付記］過程」（玄美児訳）（同上）。

興会科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ））
」に基づ

Ministry of Health and Welfare（２００２）, Annual

く研究成果の一部である。

Report of the Ministry of Health of Welfare, MInistry of Healthe and Welfare Republic of Korea.

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１月

（きたじま

けんいち、松山大学経済学部教授）

21

２００６年医療制度改革の障害のある人の暮らしへの影響
風間

康子

用療養費、
「混合医療」が進められた。このこと

Ⅰ、はじめには、医療を受けるための自己負担が大きくなり、「医療センターでてんかんの手術をするために、１ヵ月半の検査入院で２７万円近くもかかりました。

自己負担ができない人は、医療が受けられない医療格差を生じさせている。

高額医療費のため一部は返ってきましたが障害年同時に制度化された『自立支援医療』は、従来

金２級では暮らしていけません。
」（男性・２
５歳〜の公費医療負担制度の「精神科通院医療費助成制

３４歳・てんかん・精神障害の重複障害、不安定雇度」、「更生医療制度」、「育成医療」を「負担の仕用層）。

組みが異なることから、統一することが必要であ「精神病以外で糖尿病等医療費（検査・診断・ったこと、精神通院医療や更生医療の対象者が急薬代）などお金がかかって負担が大きい。普通に増し、財源的に極めて厳しい状況になっていた。

生活できる収入、支援が欲しい。
」（男性・５５歳〜

このため、福祉サービスと同様に、給付の重点化

６
４歳、精神障害、無業者層）。

を図るとともに、費用を皆で負担し支えあう仕組「医療が欠かすことができない重度の障害者です。受けたいサービスが遠くにあって利用するにも負担が多いです。どの地域に住んでいても、同じようなサービスが受けられるようにお願いしま

みに改め、持続可能な制度の改めること」（３）を目的に導入された。
これらの影響が、先に示した自由回答の内容である。

す。将来のことはもっと不安です。医療の受けら

今回は、まず今日の医療保障制度改革、自立支れる入所施設を地域の中につくって下さい。
」（男

援医療が障害者の暮らしにどのように影響を与え

性、２
５歳〜３
４歳、重複障害、不安定雇用層）。

ているかを、障害者生活実態調査報告をもとに検

（１）

０
０
６
これらは、きょうされん 重度障害部会が２
年１
０月〜２
０
０
７年１月にかけて実施した「障害者自討する。そして、そこから今日の医療保障政策と障害者障害の課題を明らかにする。

立支援法の制度改善に向けた生活実態調査」に寄今回用いる調査報告書は、「きょうされん重度

せられた自由回答の一部である。いずれも、現在

重複障害者部会」が、全国きょうされん加盟施設の医療保障制度が障害のある人々の暮らしに、不の利用者とその家族２
４
１
０人を対象に実施した『重安と困難を生み出している。

度・重複障害者と家族の生活実態―「障害者自立

２
０
０
６年、
『医療改革関連法』と同時に、障害者政策においては『障害者自立支援法』が成立した。

支援法の制度改善に向けた生活実態調査―」（４）である。

その中に、医療保障制度として新たに『自立支援医療』が制度化された。
２００
６年の医療制度改革は、医療費削減を目的とし、「公的医療保険だけでは必要な医療が受けら

Ⅱ、障害のある人々の暮らしと医療保障制度の現状れない制度に変質させ、医療の市場化を加速させ障害のある人の暮らしにおける医療保障制度のる（２）」制度への転換である。そのため患者の負担影響を検討する前提として、障害のある人々の暮

増、後期高齢者医療の新設、療養入院における居らしの基盤の実態を見る。

住費を導入し、同時に療養病床の削減、保険外併

22

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

（１）障害のある人の暮らしの基盤層」（規模３０人未満の事業その雇用者ないしパート・アルバイト等の雇用形態）が２
１．
８％である。

図―１―１は障害のある人々の世帯における生「無業者層」の内訳は、図―１―２が示す。収入

計中心者の仕事の有無、雇用・労働条件などを考源が厚生年金、国民年金、生活保護受給であるも慮して暮らしの基盤を区分したものである。
「無のは全体の３６．
２％占める。

業者層」が４
１．
８％と一番多い。次に「不安定雇用
図―１―１

図―２

世帯主の仕事から見た社会階層

加えて、図―２に示したことから読み取れるよ図―１―２

無業者層の内訳

国民の世帯年間平均所得と障害者のいる世帯の年間平均所得との比較

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

23

うに、世帯の年間収入を国民生活基礎調査と比較すると、国民平均を大きく下回っている。
障害のある人の世帯の暮らしの基盤は、脆弱で（３）障害のある人々の医療の利用状況
次に、障害のある人々の医療の利用状況を見る。
表１は、２
０
０
６年３月と医療制度改訂後の通院・ある。
また、障害者が生計中心者の世帯は１９．
８％で、入院日数の比較である。８０％以上が３月、４月とそのうち働いている人は０．
９％で、働いていないも医療機関を利用している。通院・入院日数に大人は９５．
６％である。障害のある人々の世帯は、無

きな違いはない。

業者が多く、障害のある人が、家族扶養に頼らざるを得ない現状がある。

診療科目の種別は「内科・小児科」、「精神・神経科」が５割る近くを占める。ついで、
「歯科」
、
「皮膚科」
、
「整形外科」の割合となる。
しかし、精神障害のある人の場合は、別の調査（２）障害のある人々と医療保障制度
の現状

において９
７．
９％の人が精神科・神経科に、その他

脆弱な暮らしの基盤の中で、医療保障制度がど

ここから、障害のある人々は医療の必要度が高のように障害のある人の暮らしに関わっているか

く、医療制度が変化しても通院・入院を継続せざをみる。

るを得ない現状にある。

図―３は医療保険別の割合である。世帯主の仕事による社会階層との関係から「国民健康保険」
が約６割を占める。
「政府管掌の健康保険」、「組
合管掌・共済組合の健康保険」等の健康保険がの診療科目に３６．
４％が受診している報告（５）がある。

表―１ ２００６年３月と４月の通院・入院日数の変化と診療科目
回
答
者
数

な
し

あ
り

３
２．
７％、
「生活保護の医療扶助」が７．
４％である。
表は掲載していないが、医療保険の世帯主、加入

４
日
以
内

７
日
以
内

１
０
日
以
内

１
４
日
以
内

１
５
日
以
上

を利用している人は、全体で７２．
７％、その種類は

１００．０％ １９．
３％ ８０．
７％
２
０
０
６年３月 １００．０％ １９．
３％４７．
６％ １６．
０％ ６．
７％ ４．
３％ ６．
１％
２
１
４
７ ４
１
５１
７
３
２１
０
２
２ ３
４
４ １
４
３ ９
３ １
３
０
１００．０％ １８．
３％ ８１．
７％
２
０
０
６年４月 １００．０％ １８．
３％４８．
１％ １５．
８％ ７．
３％ ４．
５％ ６．
０％
２
１
２
８ ３
８
９１
７
３
９１
０
２
３ ３
３
７ １
５
６ ９
５ １
２
８

「重度障害者医療助成制度」５
７．
８％、
「自立支援

２００６年４月〜６月間の受診診療科目（複数回答）

者別では、「本人の保険」３
０．
４％、「家族の保険」
６
９．
６％である。
加えて、障害のある人への独自の医療保障制度

医療制度４
２．
２％である。これらの制度は、保険診療における自己負担に対する助成制度であり、保険外診療については該当しない。

回
答
者
数

内
科
・
小
児
科

精
神
・
神
経
科

整
形
外
科

耳
鼻
咽
喉
科

皮
膚
科

眼
科

歯
科

４７．
９％ ４６．
８％ １４．
８％ １０．
６％ １５．
５％ １０．
８％ ３６．
７％
２
０
４
４ ９
８
０ ９
５
６ ３
０
３ ２
１
７ ３
１
６ ２
２
１ ７
５
０

図―３

医療保険別の構成割合

Ⅲ、医療保障制度の改革と障害のある人々の暮らしへの影響
今回の医療制度改革が障害のある人々の暮らしにどのような影響を与えているかを、２００
６年４月以降の家計の変化からみる。

（１）治療代の変化
表２（２５ページ）は２０
０
６年１・２・３月と４・24

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

表―２

階層別にみた２
０
０
６年１・２・３月治療代平均額と４・５・６月の治療代平均額の変化

１・２・３月の治療代平均額
４・５・６月の治療代平均額
２
５
１
２
３
４
５
５
回
負
２
５
１
２
３
４
５
５
千
千
万
万
万
万
万
万
答
担
千
千
万
万
万
万
万
万
円
円
円
円
円
円
円
円
者
な
円
円
円
円
円
円
円
円
以
以
以
以
以
以
以
以
数
し
以
以
以
以
以
以
以
以
内
内
内
内
内
内
内
上
内
内
内
内
上
内
内
上
１００．
０％３８．
９％２３．
３％１９．
０％１
２．
０％ ３．
９％ １．
２％ ０．
３％ ０．
３％ １．
１％ １００．
０％３６．
９％２２．
１％１９．
８％１３．
６％ ４．
７％ １．
６％ ０．
４％ ０．
２％ ０．
８％
合計
２００９ ７８１ ４６９ ３
８１ ２４２
７８
２
４
６
６
２２ １
９６８ ７２７ ４３５ ３８９ ２６７
９
２
３１
７
４
１
６
（増減ポイント）
▽２．
０ ▽１．
２ △２．
５ △１．
６ △０．
８ △０．
４ △０．
１ ▽０．
１ ▽０．
３
１００．
０％３５．
０％２７．
０％２１．
０％ ９．
０％ ７．
０％
１．
０％ １００．
０％３５．
４％２６．
３％１５．
２％１３．
１％ ４．
０％ ５．
１％
１．
０％
経営者層
１００
３５
２７
２１
９
７
１
９９
３５
２６
１５
１３
４
５
１
（増減ポイント）
△０．
４ ▽０．
７ ▽５．
８ △４．
１ △３．
０ △５．
１
１００．
０％３４．
１％２２．
１％２１．
０％１
４．
５％ ５．
９％ ２．
１％
０．
３％ １００．
０％３３．
６％１８．
３％２５．
３％１４．
２％ ６．
２％ ２．
１％
０．
３％
ホワイトカラー層
２９０
９９
６４
６１
４２
１７
６
１
２８９
９７
５３
７３
４１
１８
６
１
（増減ポイント）
▽０．
５ ▽３．
８ △４．
３ ▽０．
３ △０．
３
１００．
０％４２．
５％２１．
２％２３．
３％ ６．
８％ ３．
４％ ２．
１％ ０．
７％
１００．
０％４１．
５％２１．
１％２０．
４％１０．
６％ ３．
５％ １．
４％
１．
４％
ブルーカラー層
１４６
６２
３１
３４
１０
５
３
１
１４２
５９
３０
２９
１５
５
２
２
（増減ポイント）
▽１．
０ ▽０．
１ ▽２．
９ △３．
８ △０．
１ ▽０．
７
△１．
４
１００．
０％３７．
７％２５．
８％１８．
３％１
０．
７％ ３．
４％ １．
４％ ０．
２％ ０．
７％ １．
８％ １００．
０％３５．
４％２４．
１％２０．
５％１１．
５％ ４．
８％ ０．
９％ ０．
９％ ０．
７％ １．
１％
不安定雇用層４３８ １６５ １１３
８０
４７
１５
６
１
３
８
４３５ １５４ １０５
８９
５０
２１
４
４
３
５
（増減ポイント）
▽２．
３ ▽１．
７ ▽５．
８ △０．
８ △１．
４ ▽０．
５ ▽０．
７
▽０．
７
１００．
０％３８．
７％２２．
７％２４．
２％１
０．
８％ ３．
１％
０．
５％
１００．
０％３４．
７％２２．
６％２３．
２％１４．
７％ ３．
７％ ０．
５％
０．
５％
自営業者層
１９４
７５
４４
４７
２１
６
１
１９０
６６
４３
４４
２８
７
１
１
（増減ポイント）
▽４．
０ ▽０．
１ ▽１．
０ △３．
９ △０．
６ △０．
５
▽０．
５ △０．
５
１００．
０％４１．
４％２２．
５％１６．
３％１
３．
１％ ３．
４％ １．
１％ ０．
５％ ０．
２％ １．
３％ １００．
０％３９．
４％２１．
６％１７．
０％１４．
７％ ４．
７％ １．
５％ ０．
４％ ０．
１％ ０．
６％
無業者層
８１６ ３３８ １８４ １
３３ １０７２８９４
２
１
１
７９０ ３１１ １７１ １３４ １１６
３７
１２
３
１
５
（増減ポイント）
▽２．
０ ▽０．
９ △０．
７ △１．
６ △１．
３ △０．
４ △０．
１ ▽０．
１ ▽０．
７
回
答
者
数

負
担
な
し

５・６月の１ヶ月の治療代平均額の変化である。

受診にかかる経費の合計は、１ヶ月平均２
５
０
０円

全体では、
「負担なし」が２．
０％減少している。

未満が４
３．
０％と一番高い。２
５
０
０円〜５
０
０
０円１
８．
６％、

これは、
「自立支援医療」が医療上の必要性かつ

５０
００円〜１万円１
２．
８％、１万円〜２万円１
２．
８％、

継続的、加えて世帯収入別に利用者負担上限月額

２万円〜３万円３．
５％、３万円〜５万円２．
１％、５

（６）

を設定したためである 。

万円以上１．
８％が必要となっている。

治療代の変化は、２千円以内が減少した以外は、５千 円 以 内 が１９．
０％か ら１９．
８％、１万 円 以 内 が
１
０．
０％から１
３．
６％など上昇している。治療代の負担が大きくなっている。

（２）医療にかかる特別な経費
表３（２６ページ）は受診にかかる特別な経費と平均額である。
受診にかかる特別な経費に対する回答率は、４（３）家計における「かさむもの」、「４
月以降よりかさむようになったもの」次に、家計における「かさむもの」、「４月以降
よりかさむようになったもの」の変化を表４（２７ページ）からみていく。
「かさむもの」は、
「主食費」
、
「副食費」
、
「医
療費・薬代」、「福祉サービスの利用料」、「福祉施

月以降医療機関を利用した人の５７．
４％である。約

設での食費等」、「光熱水費」、「車の維持費・ガソ

６割の人が、受診にかかる特別な経費が必要にな

リン代など」が２０％を超え、高い割合を占める。

っている。

「かさむもの」は、食費に関する暮らしの基本的

特別な経費の内容は、「交通費」が９割近くを内容となっている。

占め、その他に「保険外の医療費」、「医療品以外そのなかで「医療費・薬代」を「かさむもの」の経費」、「付き添い等の経費」等がある。
「個室として挙げている割合は４割近い。この「医療費等の自己負担」５．
７％である。この時点では、今・薬代」に加え「車の維持費・ガソリン代」等の回の医療制度改革における混合診療「個室等の自高さは、障害があるゆえと考えられる。

己負担」の割合は低い。しかし、金額の高低は別「かさむもの」としての「医療費・薬代」を社問題として、医療費と医療にかかる特別な経費の会階層からみると、「ブルーカラー層」
４
３．
０％、
「無

二重の負担が必要となる世帯が多い。

業者層―働いている人がいる世帯」４
５．
５％、
「無

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

25

業者層―厚生年金世帯」４
６．
２％、「無業者層―国として１
８．
４％が「医療費・薬代」を上げている。

民年金世帯」４
６．
２％と、不安定な社会階層におい医療を必要としている障害のある人々にとり、「医て高い。この現状は、現行の医療保障制度の自己療費・薬代」は不可欠な費用である。必要な医療負担割合が、不安定層、無業者層の経済的負担にさえ受けない現状がある。

なっている。

さらに障害のあるゆえに必要としている「社会加えて、「４月以降よりかさむようになったも福祉サービス利用料」、「社会福祉施設での食費なの」として高い割合を示すものは、「医療費・薬ど」も切りつめている。また「車の維持費・ガソ代」、「福祉サービスの利用料」、「福祉施設での食リン代」、「娯楽費」は、日常的な交流において必費等」、「社会保険料」、「車の維持費・ガソリン代

要な費用である。それらを切りつめていることは、など」である。

障害のある人の暮らしに交流の機会が削られてい「医療費・薬代」は２
４．
３％の世帯が「よりかさる問題を現している。

むもの」として挙げている。さらに、「社会福祉

以上の調査分析から、医療保障制度と障害のあサービス利用料」を５
５．
１％の世帯が挙げている。

る人々の暮らしへの影響を、次のように整理でき

これは、２
０
０
６年４月以降の「障害者自立支援法」、

る。

「自立支援医療」等の障害のある人に対する医療保障制度や社会福祉制度が、その利用において二①障害のある人々の大半が、医療を必要としている。

重に障害のある人の暮らしに多大な問題を及ぼしていることを示している。

②家計において医療費が高い割合を占める。さらに、医療にかかる特別な経費の負担も生じてい「４月以降よりかさむようになったもの」として「医療費・薬代」を挙げている世帯を社会階層る。現行の医療制度改革は、経済的負担を大きくしている。

からみると、すべての階層において、負担が高く③障害のある人々の暮らしは、不安定雇用層、なっている。この点は、現行の障害のある人の暮

自営業者層、無業者層等、生活の基盤が不安定ならしの中で、医療保障制度に問題があることを表

世帯が７割を占める。今回の医療制度における自している。

己負担の拡大は、医療費を切り詰めざる得ない状
況を創り出している。
④障害のある人々の暮らしは、医療制度改革だ（４）家計の中で「切りつめているもの」、「４月以降さらに切りつめているもの」

けでなく、障害者自立支援法における自己負担、食事料負担の導入により、経済的に圧迫している。
特に、医療費、社会福祉サービスの利用、交流の表５（２８ページ）は、家計で「切りつめている
もの」、「４月以降さらに切りつめているもの」の機会までも制限している。その影響は、障害のある人の暮らし全般に及んでいる。

割合の変化である。
２００
６年４月以降「さらに切りつめているもの」
表―３

受診にかかる特別な経費（複数回答）およびその１ヶ月平均額
受診にかかる特別な経費（複数回答）
回
答
者
数

合計

26

交
通
費

保
険
外
の
医
療
費

医
療
品
以
外
の
経
費

付
き
添
い
等
の
経
費

そ
の
他

８
８．
６％ １
４．
７％ １
３．
４％ １
１．
１％ ５．
７％
１
１
３
０

１
０
０
１

１
６
６

１
５
１

１
２
５

特別な経費の合計（１ヶ月平均）

個
室
等
の
自
己
負
担

回
答
者
数

７．
８％

６
４

８
８

２
千
５
百
円
未
満

千 ２
円 千
未 ５
満 百
円
以
上
〜
５

未 ５
満 千
円
以
上
〜
１
万
円

１
万
円
〜
２
万
円
未
満

２
万
円
〜
３
万
円
未
満

３
万
円
〜
５
万
円
未
満

４
３．
０％ １
８．
６％ １
８．
３％ １
２．
８％ ３．
５％
９
０
８

３
９
０

１
６
９

１
６
６

１
１
６

５
万
円
以
上

２．
１％

３
２

１．
８％

１
９

１
６

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

表―４

階層別にみた家計の中でかさむもの、４月以降より一層かさむようになったもの（複数回答）抜粋
かさむもの
回
答
者
数

主
食
費

副
食
費

医
療
費
・
薬
代

福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
利
用
料

福
祉
施
設
で
の
食
費
等

４月以降よりかさむようになったもの
税
金

社
会
保
険
料

高
熱
水
費

交
通
費

車
の
維
持
費
・
ガ
ゾ
リ
ン
代

１００．
０％
合計

経営者層

ホワイトカラー層

ブルーカラー層

不安定雇用層

自営業者層

無業者層

回
答
者
数
︵
回
答
率
︶

医
療
費
・
薬
代

福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
利
用
料

福
祉
施
設
で
の
食
費
等

税
金

社
会
保
険
料

車
の
維
持
費
・
ガ
ゾ
リ
ン
代

３２．
４％

２９．
２％ ２３．
７％ ３
８．
３％ ４４．
６％ ３
２．
２％ １
４．
２％ １０．
４％ ２２．
８％ １４．
２％ ３４．
０％
１９８２
５７９
４７０
７
５９
８８３
６
３９
２８２
２
０７
４５２
２８１
６７３

２４．
３％ ５５．
１％ ３９．
８％ ６．
５％ ６．
１％ １８．
０％
６４３
１５６
３５４
２５６
４２
３
９
１１６
３５．
４％
１１．
５％ １
１．
５％ ２
９．
２％ ５
０．
０％ ３９．
６％ １
８．
８％ ９．
４％ １
４．
６％ １２．
５％ ４６．
９％２０．
６％ ５２．
９％ ３５．
３％ ５．
９％ ５．
９％ ２６．
５％
９６
１１
１
１
２８
４
８
３８
１
８
９
１
４
１２
４５
３４
７
１８
１２
２
２
９
４２．
７％
２０．
５％ ２５．
０％ ３
６．
１％ ５６．
９％ ３
７．
２％ ２
０．
１％ １１．
８％ ２４．
７％ １２．
５％ ４５．
５％２２．
８％ ６１．
８％ ４３．
１％ ６．
５％ ４．
１％ ２３．
６％
２８８
５９
７２
１
０４
１６４
１
０７
５８
３
４
７１
３６
１３１
１２３
２８
７６
５３
８
５
２９
３８．
３％
２２．
８％ ２２．
８％ ４
３．
０％ ５６．
４％ ３
８．
９％ １
７．
４％ ９．
４％ ２２．
１％ １１．
４％ ４７．
０％２６．
３％ ６３．
２％ ４７．
４％ ８．
８％ ３．
５％ １９．
３％
１４９
３４
３４
６
４
８４
５
８
２６
１
４
３３
１７
７０
５７
１５
３６
２７
５
２
１１
３４．
４％
３１．
６％ ２３．
３％ ３
６．
２％ ４６．
０％ ３
４．
４％ １
６．
４％ １１．
６％ ２４．
７％ １４．
９％ ４０．
０％２２．
６％ ５５．
５％ ４１．
３％ ６．
５％ ５．
２％ ２２．
６％
４５０
１４２
１０５
１
６３
２０７
１
５５
７４
５
２
１１１
６７
１８０
１５５
３５
８６
６４
１０
８
３５
３５．
６％
１８．
３％ ２
２．
５％ ３
８．
２％ ４
７．
１％ ２９．
８％ １
８．
３％ １４．
７％ ２
０．
９％ １６．
２％ ４２．
４％
２０．
６％ ５７．
４％ ４１．
２％ ４．
４％ ２．
９％ １６．
２％
１９１
３５
４
３
７３
９
０
５７
３
５
２
８
４０
３
１
８１
６８
１４
３９
２８
３
２
１
１
２４．
７％
３６．
２％ ２４．
６％ ３
８．
８％ ３５．
２％ ２
７．
１％ ８．
４％ ８．
２％ ２２．
０％ １
４．
３％ １９．
８％２７．
０％ ４９．
０％ ３５．
５％ ７．
０％ ９．
５％ ９．
５％
８０９
２９３
１９９
３
１４
２８５
２
１９
６８
６
６
１７８
１１６
１６０
２００
５４
９８
７１
１４
１９
１
９

Ⅳ、医療保障制度と障害者政策ないからである。
障害のある人々の医療利用を保障するには、現前章までの分析を踏まえて、障害のある人々の行の公的医療保険制度の自己負担割合の見直し、暮らしにおける医療保障制度と障害者福祉政策のさらに障害のある人、高齢者等医療を必要とする課題を３点にまとめる。

割合の高い人々に対する医療費助成制度を、医療（１）障害のある人々の生活実態にあった医療保障制度の必要性が必要なときに、誰もが安心して受診できる内容

障害のある人々の暮らしは、不安定雇用層、無（２）医療にかかる特別な経費と医療保障政策業者層等暮らしの基盤が脆弱な世帯が多く、かつ医療を必要としている割合が高い。
しかし、分析から明らかなように現行の医療保に改正することが課題となる。

医療制度利用に医療保険の自己負担だけでなく、障制度は、自己負担を増大させ、経済的要因から医療にかかる特別な経費を必要とする人が大半を医療抑制を創り出している。

占める。特別な経費には、交通費、保険外医療費、この問題では、医療制度利用における自己負担付き添い等の経費、室料等が挙げられている。

を可能な限り低くすることが必要となる。基本的障害のある人に対する通院費助成制度は、各自には公的医療保険における自己負担を、生活実態

治体により異なり、すべて整備されていない。医に見合ったレベルにすること。加えて、医療制度

療を必要とする人々に対して、居住地に関係なく、利用の頻度が高い障害のある方などに対して、自通院交通費助成を利用できる制度の整備が必要と己負担が少なくなる医療費助成制度を用意するこなる。

とが必要である。
「自立支援医療」制度は、後者室料に関する自己負担は、医療利用における制の目的で導入されたにもかかわらず、結果的には、約の問題である。今回の医療制度改革において「特障害のある人の受診抑制を生じさせている。原因定療養費制度が『保険外併用療養制度』に変わり、は、障害のある人々の生活実態を考慮した内容で『選定医療』として組み込まれ・・・（略）・・

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

27

・保険がきかない医療が拡大していく方向にすす

雇用保障問題、所得保障問題を根底とする暮らし。医療を利用するにあたり、保険導んでいる（７）」の基盤の不安定さがある。その不安定さが、障害入を前提としない範囲が拡大している。医療利用のある人々の暮らしに不安と困難を生じさせていに自己負担が大きくなる流れは、経済的に不安定る。

な世帯が多い障害のある人々には、医療利用の制約が生じる。

ここから、障害のある人の医療保障の課題は、障害者の雇用保障、社会福祉制度も含めた社会保障害のある人を対象とした室料に対する助成制

障制度全体から分析していく必要がある。そのた度で筆者が情報入手したものは、神奈川県愛川町

めには、障害のある人の医療保障制度に生じていの『重度障害者医療室料差額助成制度』のみである問題を、社会問題のひとつである生活問題とし

った。１
９
７
６年に制定されたもので、「１日につきてとらえる視点が不可欠となる。

５００円以上の室料に対して、１０００円を限度として（８）結びとして、ふたたび自由回答を紹介する。

年間１５万円まで助成 」する制度である。昨年は「病院でのリハビリは、筋肉、運動機能の低下を

１
１人の利用があった。担当者からの情報では、自少しでもなくすために必要なので、継続できるよ

治体財政の問題の中で存続が検討されているとのうにしてほしい。所得にもっと即した負担であれことである。

ばいいが、現実の生活では厳しい状況である。
」

室料負担が医療保障の制約にならないためには、

（女性、２
０歳〜２
４歳、重複障害）室料を診療報酬の対象に組み込むか、室料に対す「制度が悪くなり、大変困っている。お金はかかる助成金制度の整備が必要となる。前者についてっても必要なサービスばかりで（利用を）減らす

は医療費抑制の政策を改める方向が必要となり、わけにはいかな い。
」（男 性・２
５〜３
４歳、重 複 障

後者は自治体財政の問題と関連してくる大きな課

害）

題である。

《参考・引用文献》（３）医療保障制度と社会保障制度
障害のある人々の暮らしに影響を与えている問（１）「きょうされん」；共同作業所全国連絡会（２）相野谷安孝

題は、医療保障制度の改革だけでなく、障害者福
祉制度の今日的流れから創り出されている。
「障

者 ２
０
０
６年

Ｐ６
８

（３）障害者福祉研究会『障害者自立支援法』中

害者自立支援法」における福祉サービス利用料の自己負担、施設利用時の食事料・光熱費などの負著『医療保障が壊れる』旬報

央法規２
０
０
７年Ｐ２
３
（４）きょうされん重度障害部会『重度・重複障担の導入は、減免制度はあるが医療保障制度の自害者と家族の生活実態

己負担に重ねて、二重の負担増を生み出している。

「障害者自立支援法の制度改善に向けた生活

この基本的背景は、障害のある人とその家族の実態調査」報告書』きょうされん ２００８年

表―５ 家計の中で「切りつめているもの」「４月以降さらに切りつめているもの」（回答数 １
６
６
３世帯）
家計項目
主食費
副食費
医療費・薬代
社会福祉サービス利用料
社会福祉施設での食費等
光熱水費
交際費
娯楽費
車の維持費・ガソリン代

28

切りつめているもの
３
１．
５％
４
１．
０％
８．
８％
１
１．
８％
４．
１％
３
４．
７％
３
０．
８％
４
６．
８％
２
４．
５％

４月以降より切りつめているもの
１
０．
５％
１
４．
５％
１
８．
４％
２
９．
４％
２
３．
２％
１
２．
８％
１
１．
３％
１
４．
８％
１
９．
９％

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０
８年１
１月

（５）福祉を守る市民会議・広島『精神障害者と（８）愛 川 町 ホ ー ム ペ ー ジ hukusi-shien@town.

家族の生活問題（調査報告書）福祉を守る

aikawa.kanagawa.jp および担当者からの情市民会議・広島 ２
０
０
５年

報

（６）障害者福祉研究会

前掲書

Ｐ１
５
７

（７）非営利・協同総合研究所いのちとくらし『日本の医療はどこへいく』
新日本出版社 ２
０
０
８年

（かざま

やすこ、ＹＭＣＡ福祉専門学校専任講

師）

Ｐ１
３
０〜１
３
１

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

29

医療費抑制政策と地域の医療者の役割〜医療の公共性・社会性と地域医療を守る協同〜
向川
はじめに

征秀

がらのプラス改定となった。本体部分の引き上げは実に８年ぶりのことである。しかし、薬価・材

限界を超えた医療費抑制政策のもとで、産科・料は引き下げが続き、全体では−０．
８２％と４回連小児科・救急をはじめとする急速な医療危機、医続マイナス改定となった。プラス改定となった本療崩壊の進行が問題となっている。僻地のみなら体部分も、!産科・小児科・病院勤務医対策"にず都市部、近郊においても、医師不足と経営困難重点が置かれ、その財源を他分野から捻出する構から医療の縮小・撤退を余儀なくされる医療機関

造となっている。

が後を絶たない。こうした実態がマスメディアで

本稿では、診療報酬改定を通してすすめられても大きく取り上げられ、国民の不安の声が高まる

いる医療政策が医療機関と地域医療にどのような中、２００
８年４月に診療報酬改定が行われた。

影響を与えるのか改めて検討するとともに、地域

わが国の病院・診療所の大半は保険医療機関で医療を守る取り組みのありかたについて論じたい。

あるため、医療保険からの診療報酬はその主たる収入源であり、医療活動を継続する裏づけとなるものである。また診療報酬制度は国が定める医療費の!価格"であり、保険医療の!標準"でもある。ゆえに診療報酬の改定は、国が保険医療をど
ういう方向に持っていくかという医療政策の!実行手段"という側面を持っている。

Ⅰ

診療報酬引き下げが医療機関にもたらしている影響

１）奈良民医連での事例
０６．
０８年の診療報酬改定が医療機関の経営にど

２００
５年秋総選挙での与党圧勝という情勢を受けのような影響を与えているのか、一例として奈良ての２
００
６年診療報酬改定では、一部でささやかれ民医連に加盟している３つの医療法人をとりあげ

た混合診療の実質的解禁は含まれなかったものの、たい。表１は２
０
０
５年〜２
０
０
８年の各法人第一四半期

社会保障費圧縮の方針の下で最大のマイナス改定の事業収支と、病院、診療所別の内訳である。表

となっただけでなく、それまでの医療制度改革案

２は法人の総事業収益に対する、病院入院、病院の集大成と、成立が確実視された２００
６年の医療制外来、診療所群のそれぞれの割合である。表３は度改革の先取りをも含んだ大掛かりなものとなっ

事業収益に対する分野別割合である。

た。並行して行われた介護報酬引き下げの影響も

Ａ法人、Ｂ法人、Ｃ法人はそれぞれ中核となる受けて経営が大きく圧迫され、事業の見直しを迫Ａ病院（精神科２１
３床・一般９９床）、Ｂ病院（一般

られた医療機関も多い。報酬の引き下げ、医療機

１００床・療養５０床）、Ｃ病院（一般１６４床）と、５〜

関の経営難は医師やスタッフにも影響を及ぼし、６の無床診療所を有しており、２００
８年７月時点奈

医療現場のマンパワー不足も生じた。そして最終ｉ
良民医連全体で３病院１
７診療所からなっている。

的なしわ寄せは地域住民、患者にもたらされるこ

まず読み取れるのは、病院の赤字構造である。

ととなり、医療崩壊が叫ばれるようになった。

２００
８年度では１
０：１入院基本料の引き上げがあっ今回の改定では、全体として社会保障費の圧縮たため病院の入院収益は伸びており、Ｃ病院は黒が続くなか、医療崩壊への不安の高まりを受けて字となっているが、これは４月度の病床稼働率

医科・歯科本体部分は＋０．
４
２％と、ごくわずかな

９９．
５％、平均在院日数１６日という異例の高回転に

30

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

表１．法人・事業所形態別の各年度第一四半期事業収支
年 度

２
０
０
５年

法人Ａ
病院

２
０
０
６年

２
０
０
７年

（単位：千円）
２
０
０
８年

０
８／０
５差

０
８／０
７差

▲３
０，
８
５
１

▲５
２，
３
５
９

▲５
８，
６
８
９

▲２
９，
４
２
９

１，
４
２
２

２
９，
２
６
０

▲４
５，
０
２
５

▲３
３，
２
１
５

▲５
１，
９
８
４

▲３
９，
７
１
２

５，
３
１
３

１
２，
２
７
２

診療所群
（近接）

４，
９
８
０

２，
２
１
５

▲１，
５
９
７

７
９
５

▲４，
１
８
５

２，
３
９
２

診療所群
（近接以外）

９，
３
７
６

▲５，
５
９
５

▲８，
２
７
０

７，
６
６
７

▲１，
７
０
９

１
５，
９
３
７

その他
法人Ｂ
病院

▲１
８
２

▲１
５，
７
６
４

３，
１
６
２

１，
８
２
１

２，
０
０
３

▲１，
３
４
１

▲３
０，
６
８
８

▲６
３，
２
４
８

▲３
１，
０
２
６

▲５
６，
６
３
２

▲２
５，
９
４
４

▲２
５，
６
０
６
▲１
６，
２
７
７

▲４
３，
６
０
６

▲４
９，
１
２
０

▲２
３，
２
７
８

▲３
９，
５
５
５

４，
０
５
１

診療所群
（近接）

５，
２
７
６

６，
８
５
３

２，
７
４
６

２，
８
１
３

▲２，
４
６
３

６
７

診療所群
（近接以外）

２
０，
０
９
７

▲８
６
３

▲２，
０
８
９

▲６，
７
０
８

▲２
６，
８
０
５

▲４，
６
１
９

▲１
２，
４
５
５

▲２
０，
１
１
８

▲８，
４
０
５

▲１
３，
１
８
２

▲７
２
７

▲４，
７
７
７

▲１，
５
０
９

１
１，
８
５
３

▲１
４，
５
７
２

１
６，
６
５
８

１
８，
１
６
７

３
１，
２
３
０

▲２
７，
７
６
２

▲９，
２
１
４

▲３
２，
７
２
４

８，
６
７
６

３
６，
４
３
８

４
１，
４
０
０

その他
法人Ｃ
病院
診療所群
（近接）

１
８，
４
０
７

１
４，
１
７
７

１
４，
７
８
５

９，
０
１
９

▲９，
３
８
８

▲５，
７
６
６

診療所群
（近接以外）

１，
６
０
８

▲６
４
８

４，
２
６
７

▲５
８

▲１，
６
６
６

▲４，
３
２
５

その他

６，
２
３
８

７，
５
３
８

▲９
０
０

▲９
７
９

▲７，
２
１
７

▲７
９

表２．法人の各年度第一四半期事業収益と事業所形態別割合
年 度

２
０
０
５年

法人Ａ

２
０
０
６年

２
０
０
７年

（単位：千円）

２
０
０
８年

０
８／０
５差

０
８／０
７差

８
９
６，
１
１
５

８
９
２，
０
６
６

９
２
１，
８
３
５

９
４
６，
３
２
９

５
０
２
１
４

２
４
４
９
４

病院入院

４
９．
７
４％

５
１．
６
０％

５
３．
６
６％

５
４．
０
２％

４．
２
８％

０．
３
６％

病院外来

１
１．
４
９％

１
１．
２
４％

１
２．
１
４％

１
４．
０
６％

２．
５
６％

１．
９
２％

診療所
（近接）

７．
４
１％

６．
８
０％

４．
９
５％

２．
９
８％

−４．
４
３％

−１．
９
７％

診療所
（近接以外）
法人Ｂ

１
８．
５
８％

１
７．
５
９％

１
６．
４
２％

１
７．
２
７％

−１．
３
１％

０．
８
５％

１，
０
４
９，
４
５
８

１，
０
０
５，
４
８
６

１，
０
４
７，
６
３
０

１，
０
２
７，
６
５
６

▲２
１
８
０
２

▲１
９
９
７
４

病院入院

３
３．
０
３％

３
３．
５
０％

３
５．
５
２％

３
５．
１
０％

２．
０
７％

−０．
４
１％

病院外来

１
４．
３
６％

１
３．
１
９％

１
２．
４
３％

１
２．
３
７％

−１．
９
９％

−０．
０
６％

診療所
（近接）

３．
８
２％

４．
３
８％

４．
５
７％

４．
５
３％

０．
７
２％

−０．
０
４％

診療所
（近接以外）

２
０．
８
５％

２
１．
１
０％

１
８．
９
９％

１
９．
１
１％

−１．
７
４％

０．
１
２％

１，
０
０
７，
０
７
９

１，
０
８
４，
７
９
２

１，
０
８
６，
７
７
２

１，
１
４
９，
５
０
３

１
４
２
４
２
４

６
２
７
３
１

３
７．
９
０％

３
９．
４
６％

４
０．
０
１％

４
２．
２
２％

４．
３
２％

２．
２
１％

法人Ｃ
病院入院
病院外来

２
０．
６
７％

２
１．
４
２％

２
１．
０
２％

２
２．
１
２％

１．
４
５％

１．
１
０％

診療所群
（近接）

１
３．
８
６％

１
３．
１
６％

１
３．
３
６％

１
０．
８
９％

−２．
９
７％

−２．
４
７％

診療所群
（近接以外）

１
０．
４
９％

９．
９
０％

１
０．
５
２％

９．
６
９％

−０．
８
０％

−０．
８
３％

※病院、診療所以外の収益を省いている為、合計は１００％にならない

表３．第一四半期事業収益に対する分野別割合
年 度
法人Ａ
入院医療

２
０
０
５年

２
０
０
６年

（単位：千円）

２
０
０
７年

２
０
０
８年

０
８／０
５差

０
８／０
７差

８
９
６，
１
１
５

８
９
２，
０
６
６

９
２
１，
８
３
５

９
４
６，
３
２
９

５
０
２
１
４

２
４
４
９
４

４
３．
３
０％

５
１．
６
０％

５
３．
６
６％

５
４．
０
２％

１
０．
７
２％

０．
４％

外来医療

３
２．
９
２％

３
０．
７
４％

２
９．
８
５％

３
１．
２
４％

−１．
６
８％

１．
４％

介護・福祉

２
１．
５
０％

１
５．
４
７％

１
３．
５
９％

１
２．
５
８％

−８．
９
１％

−１．
０％

法人Ｂ

１，
０
４
９，
４
５
８

１，
０
０
５，
４
８
６

１，
０
４
７，
６
３
０

１，
０
２
７，
６
５
６

▲２
１
８
０
２

▲１
９
９
７
４

２
９．
７
１％

３
３．
５
０％

３
５．
５
２％

３
５．
１
０％

５．
３
９％

−０．
４％

入院医療
外来医療

３
４．
０
７％

３
４．
５
６％

３
２．
７
２％

３
２．
８
５％

−１．
２
１％

０．
１％

介護・福祉

３
３．
２
６％

２
９．
４
２％

２
７．
９
９％

２
８．
６
０％

−４．
６
５％

０．
６％

法人Ｃ

１，
０
０
７，
０
７
９

１，
０
８
４，
７
９
２

１，
０
８
６，
７
７
２

１，
１
４
９，
５
０
３

１
４
２
４
２
４

６
２
７
３
１

３
７．
９
０％

３
９．
４
６％

４
０．
０
１％

４
２．
２
２％

４．
３
２％

２．
２％

入院医療
外来医療

３
９．
２
１％

３
９．
２
９％

３
９．
９
０％

３
７．
６
４％

−１．
５
７％

−２．
３％

介護・福祉

２
１．
０
６％

１
９．
７
２％

１
８．
１
７％

１
８．
１
７％

−２．
８
９％

０．
０％

※２
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０
６年に法人Ａ・Ｂは介護療養病床を医療病床に転換

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31

支えられたところもある。Ａ病院は大きく経営改の経営に大きな影響を与えた０６．
０８年の診療報酬善しているものの、赤字を脱却できていない。Ｂ

改定についてまとめてみる。

病院は療養病床の入院基本料引き下げ、人工透析、リハビリテーションの引き下げなどの影響で赤字を拡大している。
また２００５年と比較した場合、介護分野の収益割合が低下し、診療所群の経営が悪化していることがわかる。介護報酬の引き下げ、患者数の漸減傾向もあり、併設介護保険事業の整理や診療体制のⅡ

診療報酬改定と地域医療の!再編"

１）２００６年度診療報酬改定の特徴①全体的な大幅マイナス改定

見直しやなどで費用を抑えながらも、それ以上に

本体部分１．
３
６％、全体として３．
１６％の大幅マイ

事業収益が低迷しているためである。２
０
０
８年度で

ナス改定は、再診料、処方箋料、レントゲン、血は、Ａ法人の診療所群（近接以外）が在宅療養支液検査など日常診療の広範な部分で報酬引き下げ

援診療所の新規届出や患者増で経営を改善していとして具体化された。ただし小児科は検査・処置

るが、対２
０
０
５年比では依然マイナスとなっている。

では乳幼児加算の引き上げ、新設が行われた。診

Ｃ法人の診療所群（近接以外）では、患者数の増

療の基本報酬である再診料、外来診察料も引き下

加にもかかわらず経営が悪化している。どの法人げられたため、診療所、病院外来では減収が避けも、事業収益に占める診療所の割合は漸減傾向にられない改定となっている。

あり、入院収益の占める割合が高くなっている。

②一般病床入院基本料の抜本的改定

これらの法人はかつて診療所の収益で病院の赤病院一般病床では８区分あった入院基本料が４字をカバーする経営構造となっていたが、今やそ区分に再編され、基本的な要件である看護職員のの構造が成り立たなくなってきている。中核とな

配置基準も平均入院患者数に対しての常勤看護職

る病院も介護療養病床の転換、亜急性期病床設置員の比率から、各時間帯において実際に勤務してなど、制度改革への対応を繰り返して収益は維持

いる１日平均の看護職員の比率へと根本的に変更

しながらも、赤字構造から脱却できずに苦しんでされた。旧来の基準での!入院基本料Ⅰ群１"いる状態であり、経営の打開策を見出せていない（２：１）１
２
０
９点が新しい!１
０：１入院基本料"状況である。

（１
２
６９点）に相当する。点数を比較すると引き上げだが、!夜勤看護加算"（!１"で７２点）が廃止２）制度改革、診療報酬改定と医療機関の選択のうえ入院基本料の算定要件となったため、実質的にはマイナスとなったところも多い。高度な急性期病院を想定した!７：１入院基本料"が設定

１９９０年代後半より!医療制度改革"の名の下にされ、旧!入院基本料Ⅰ群１"と比較して３４
６点

様々な改革が断続的に行なわれ、多くの地域の医高く設定された。三次医療を担う大規模病院など

療機関はその対応に追われている。特に診療報酬

は看護師を増員して!７：１"基準の取得に乗りがマイナス改定に転じた２００
２年以降では、高採算出している。入院基本料の加算も、がん診療連携部門へのシフトと不採算部門の切捨て、それも難病院加算、栄養管理実施加算、ハイリスク分娩加しい医療機関は病床の廃止、撤退という経営的選

算など、体制に対する評価項目が新たに設けられ、択を迫られている。地域の医療機関がどのような体制の整った比較的大きな病院に有利な点数設定

選択をするかは、そこで働く医療労働者の働き方となっている。改定のプラス面は急性期病院、大のみならず、地域の患者の受療権にも影響を及ぼ

規模病院に集中している。

してくることになる。先に述べたように、診療報

他方で旧点数!入院基本料Ⅰ群２"（２．
５：１）

酬の改定は国の医療政策の実行手段である。国はは、新点数!１
３：１入院基本料"では１
１
０
７点から

医療機関に選択を迫り地域医療をどのような方向

１０
９２点へと引き下げられるかたちとなり、!夜勤にすすめようとしているのか、次章では医療機関

看護加算"が加算から最低要件になったため、看32

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護体制が厳しい病院はあえて基準を下げた入院基診）が設定された。在宅療養を行う患者に対して本料を算定するか、減床を行うという選択を迫ら

２
４時間対応が可能な体制をとっている診療所に対れることとなった。看護職員配置のほか、看護師

して、往診料加算、在宅時医学総合管理料などで比率、平均在院日数の基準も引き上げられ、旧来他の医療機関と大きな差をつける点数設定となっの入院基本料４．
５に当たる区分そのものがなくなている。しかし支援診の要件は既存の在宅医療のった。基準を満たすことが出来ない病院・病棟は基準にくらべて厳しいものとなっており、医師、

５
７５点の特別入院基本料を算定することとなった。

看護師の負担を増やすものとなっているため、支特別入院基本料では到底病床の維持はできず、体援診になれる診療所は限られている。支援診以外制の転換が難しい小規模な病院では一般病床からの医療機関では在宅医療の診療報酬が据え置きま

撤退、または病床廃止せざるを得ないところも出たは下がっており、在宅医療全体を評価するのでてくることとなる。急性期、亜急性期医療を担っはなく優れた体制を持つ一部のみを評価する構成ていた一般病床を集約、淘汰する改定となっていとなっている。

る。
③療養病床への診療報酬の大幅切り下げ

また支援診には、在宅での看取りを推進する役割も求められている。支援診のみが"在宅末期医

療養病床においても、入院基本料の抜本的改定

療総合診療料#が算定できることとなり、介護保が行われた。一般病床と同じく看護職員配置要件

険の特定施設や特別養護老人ホームの入所者に対の変更とあわせて、入院基本料の区分が患者のＡしても同診療料が算定できることとなった。在宅

ＤＬと"医療必要度#に基づく５区分に改められ、での看取りを行った場合の"ターミナルケア加

患者の状態によっては最大で４割の点数引き下げ

算#はその他の医療機関の８倍以上に点数が設定が生じることとなった。療養病床入院患者の約４されるとともに、年１回、在宅看取り数を地方社割を占める"医療区分Ⅰ#では７
６
４点及び８
８
５点と、

会保険事務局に報告することが義務付けられた。

極端に低くなっており、病院の体制から見て到底高い点数は体制とケアの質に対する評価だともい

採算のあわないものとなっている。一般病床ではえるが、"病院に入院させずに家で亡くなっても病院が狙い撃ちにされたのに対し、療養病床ではらいたい#という厚生労働省の意図が露骨に表れ患者が狙い撃ちにされたといえる。これについてている。

は厚生労働省も"医療の必要のない人#を療養病⑤リハビリテーションの算定制限

床から移すための恣意的な点数設定であることを理学療法、作業療法等の領域別に分かれていた認めている。
"医療の必要のない#入院患者を介リハビリテーションの点数設定が疾患別の分類に

護保険と在宅医療へ移行させ、療養病床の機能と再編され、それぞれに算定上限日数が設けられた。

病床数を慢性期医療中心から亜急性期医療中心へ

他方で急性期のリハビリの１日算定上限単位は引と移行させるねらいがあるとされているが、退院き上げられた。入院医療と同じく、医療保険は急患者の受け皿が不足しているだけでなく、"医療性期に集中し慢性期をはずしていくという方向と必要度#の基準も実態にあわないと現場から批判なっている。以前より漫然としたリハビリテーシが出ている。診療報酬改定に先立って、厚生労働

ョンが行われ、その医学的な妥当性が問題となっ省が療養病床の削減を打ち出した際、療養病床にていたことは確かだが、機械的に日数で区切るの医療の必要がない患者が多く入院していることをではリハビリテーションでＡＤＬを維持している理由にあげた。しかしその根拠についても、調査

人を締め出すことになり、現場の混乱と批判を招結果を意図的に改変し"患者の半数は入院医療のいた。このためリハビリについては幾度も"手直必要がない#としたという問題!が指摘されていし#が施されており、２０
０
７年には慢性期リハビリる。

を位置づけた"リハビリテーション医学管理料#④在宅療養支援診療所の設定を導入するなど異例の報酬改定も行われた。２００８

病床の削減により在宅医療に移行する患者の受年度改定でも再度の見直しが行われている。

け皿として、"在宅療養支援診療所#（以下支援
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33

２）２００８年診療報酬改定

病棟種別で３
１点引き上げられた。病床稼働率９５％、
３００床の急性期病院では、１ヶ月あたり約２７０万円

わずかながら本体部分のプラス改定となったの増収が見込まれる。中医協での報酬改定の議論

２００
８年診療報酬改定であるが、その影響は医療機の中で急遽出されたものであり、多くの中小病院

関ごとに大きく異なっている。なお、後期高齢者を含む地域医療の前線病院を評価した、今回改定

医療制度の問題については、すでに多くの議論がの良心的部分と言える。また、中小病院を対象と交わされていると思われるのでここでは割愛する。

した亜急性期入院医療管理料２が新たに設定され①!拠点"!急性期"医療機関の体制への評価た。急性期病院の在院日数を短縮し、その後の入小児科医２０名以上等を基準とする小児入院医療院の受け皿として中小病院の亜急性期病床を整備

管理料（４
５
０
０点）の新設、ハイリスク分娩管理加する意図があるとされている。このほか、外科・

算（１
０
０
０点→２
０
０
０点）の引き上げ、超急性期脳卒

麻酔科への報酬が全体的に引き上げられる中で、

中加算（１
２
０
０
０点）の新設など、高度な体制を持中小病院、有床診療所でも行われることが多い鼠

つ医療機関へのさらに高い評価の点数が設定され径ヘルニア手術、ペースメーカー交換術などが引た。勤務医対策の目玉とされる医師事務作業補助

き上げられた。中小病院の位置づけは前回改定か加算や入院時医学管理加算!も、"拠点#ないしら大きく見直されたといえる。

"急性期#の医療機関が主な対象である。また検しかし療養病床の入院基本料は今回さらなる引査の部では、尿・血液検査などが多く引き下げら

き下げが行われ、また１
３：１、１５：１の入院基本れた一方、微生物学検査、診断穿刺、迅速検査加料には手当てがなされず、引き上げられた１
０：１

算など、院内での一定の検査体制を必要とする項

基準との差は大きくなった。療養病床の削減、中目が引き上げられ、レントゲンでも専従医師を評

小一般・急性期病院の選別・淘汰という考え方そ価する画像診断管理加算が引き上げられた。前回のものは今回の改定でも継承され、これらの病床

改定の流れを受け継いで、体制の整った大規模病を有する病院にはさらなる苦境となり撤退も含め院に手厚いものとなっている。

た方向転換が迫られることになった。

②長期入院の抑制と在宅への誘導④中小病院・診療所外来の位置づけと!５分ルー

回復期リハビリテーション病棟入院料に、在宅

ル"設定

復帰の実績による区別が導入された。このほか退病院の再診料が引き上げられたほか、初診料、院調整加算、精神科地域移行加算など、長期入院

外来診療料、診療所再診料は据え置きとなった。

をへらす体制を持ち、なおかつ退院の"実績#を

ただ、一部の処置が初診・再診料に含まれることあげた時に評価する点数が設定されている。またになったため、診療科によっては引き下げとなっ障害者施設入院基本料、一般病床の９０日超入院のている。一般診療所に夜間開業を促す目的で夜間算定対象から脳卒中後遺症、認知症を除外する規・早朝に診療を行う診療所に対して"夜間・早朝

定も盛り込まれた。在宅医療の部では、特別養護等加算#（５０点）が設けられた。ただし、診療時

老人ホームなどの"特定施設#、グループホーム間の延長は医師の負担が大きく、スタッフの配置などの"居住系施設#に入所している患者への診など経済的な負担も増すことになり、医師数の少療報酬が新たに位置づけられ、算定対象が拡大しない個人開業の診療所に対してのインセンティブ

た。高齢者向けの施設への往診、訪問診療などをは小さい。レントゲンではデジタル映像化処理加広げるものであるが、施設入所者への新設点数は算が廃止前提に大幅引き下げされ、診療所、中小既存のものよりも低く設定されており、在宅医療

病院外来で影響が大きくなっている。代わって"電を行っている医療機関は、方法によっては明暗が子画像管理加算#が新設されたが、その場合フィ分かれる形となる。このほか、在宅患者への地域

ルム代は持ち出しとなる。奈良民医連のＣ病院で連携に対する点数が設定された。

は、点数減とフィルムの持ち出しでおよそ５０万円③中小病院病床の選別／月の実質減収と試算している。

今回の改定では、１
０：１入院基本料がすべての34

今回の診療報酬改定でとりわけ大きな問題とな
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っているのが、!外来管理加算"の算定要件の変

護保険に医療保険からの移行者を受け入れるため

更、いわゆる!５分ルールの導入"である。これの整備はすすまず、むしろ介護療養病床廃止などまでは処置等を行わない再診に対して算定できたで介護保険の給付は抑制される方向となった。

ものが、!懇切丁寧な説明"!概ね５分を越えて直医療崩壊が叫ばれる中で本体部分プラスに転じ

接診察を行っている"場合に算定できることとさた０
８年報酬改定だが、急性期への集約を目指したれた。この条件が現場から大きな批判を呼んでい

病床削減と、在宅医療への強引な誘導、後期高齢る。現場では医師体制と患者数の関係から、医師者診療料に代表される慢性期医療の抑制という前の診察を５分以内に終わらせているケースが少な

回改定の方向は引き続き進められている。さらに、

くなく、その場合、看護師等が充分な問診や説明

外来管理加算などを通して、診療所や中小病院外を行っていたとしても外来管理加算が算定できな

来からのコストシフトが行われた。日医が行なっくなる。そもそも!５分"という時間の根拠も不たレセプト緊急調査では、４〜６月のレセプト実明確であるという批判もある。この変更は再診料

績全体でマイナス０．
３
１％、そのうち診療所ではマの実質引き下げに等しく、診療所、病院外来の基

イナス１．
８５％、病院はプラス０．
６８％となっている。

本診療料収入を減らすものとなっている。もとか全体としてプラスとなった病院でも、中小病院でら夜間診療を行っている診療所が上記の夜間加算

は外来管理加算の算定減などの影響を大きくうけを算定した場合でも、診療所の基本診療料収入はている。

マイナスとなる可能性が高い。奈良民医連のある

地域医療という点から見れば、地域住民の命の診療所では、夜間加算の影響がプラス１
５万円／月!最後の砦"である高度な医療機関や危機の深刻に対し、外来管理下加算の算定減の影響はマイナ

な医療分野を救うために、その他の!前線"の医ス２
３万円／月で、差し引き８万円／月のマイナス

療機関・医療分野への財源を減らして移動させたとなっている。また日中の外来件数の多い別の診形となっている。もちろん!前線"にも余力は無療所では、差し引き２
５万円／月のマイナスとなっく、地域医療は個々の医療機関としても、地域医ている。保団連の調査によれば、このルールのみ療全体としても必然的に縮小・再編という方向を

で１診療所あたり平均７万５千円の減収、とりわ

選ばざるを得ない。だが、その縮小・再編も大きけ小児科・皮膚科が深刻になっている。全体の減な矛盾を抱えており、地域医療の全面的崩壊の危

少額は年間約８００億円にのぼるという試算もある。

険をはらむものとなっている。

３）診療報酬改定が医療機関と地域医療にもたらす影響Ⅲ２００
６年改定において、厚生労働省は!質の高い医療"を!効率的に提供する"ための改定である

医療政策がもたらす地域医療の矛盾と克服

１）地域医療の!再編"の矛盾と唱えた。しかしここで言われている!質が高い

近年の医療制度改革、診療報酬改定は、公的医医療"とは、多くの医療資源が必要な急性期、特療費総額の抑制のみならず、医療の供給体制をゆに高度急性期医療のことだといえる。確かにそのるがし、縮小、再編をすすめるものとなっている。

分野への充分な人員、設備の配置は必要であり、これにいかに対応するかをめぐって地域の中小医

旧来の２：１基準を超える看護基準の設定などは療機関は存続をかけた事業選択を迫られている。

以前より求められていたものであった。しかし全

最近の医療経営に関するメディアでは!ポジショ

体としてのマイナス改定のもと、それ以外の分野

ニング"という言葉が目立つようになっている。

での報酬の切捨て、引き下げが行われたため、中生き残る為には医療内容の収益性を高める!選択小病院の経営はさらに悪化することとなり、病床と集中"が必要であり、自院の体制から見て、どの撤退、診療の縮小が相次いだ。また慢性期医療のような病床を選択するのか、または病床を老人を介護保険に移行する方向は示されたものの、介保健施設等に転換するのか、外来はどの分野に力

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35

を入れ、どこを切り捨てるのか、そうした見極めが求められるというものである。また地方公共団

２）矛盾を乗り越えるための課題

体の手によって運営されている公立・公的医療機

地域医療をめぐる矛盾の中で患者・地域住民は関に対しては、医師不足、自治体財政難と相まっ

不満と不安を強め、医療者は疲弊し、時に相互不て!効率化"!集約化"への圧力も同時に高まっ信に陥っている。この矛盾に対する根本的な解決てきている。２００
８年度からは地方公共団体財政健策は、医療費抑制政策の見直し、公的医療費の拡全化法、総務省の!公立病院改革ガイドライン"

大であるということは言うまでも無く、今や医師によって、いっそうの削減、統廃合がすすめられ会、保険医協会を始め多くの医療団体が異議をとようとしている。

なえて運動し、与党内部でさえも見直しの声が出

医療の経済的、人的資源に限りがある以上、医ている。しかし、未だ政策の転換にはいたらず、療機関の!ポジショニング"!効率化"!集約化"

２
０
０
９年度以降においても、部分的な対策はとられ自体は必要と思われる。特に医師数が少ない中でながらも、社会保障費の圧縮は進められる見通し

医療の質と安全性を確保するためにも、リスクのである。今のままでは、医療の崩壊は特定の地域

高い医療は集約して行なうことが望ましい。問題

や分野の問題ではなく、あらゆる地域、あらゆるは、経営的あるいは行政的な選択とそれによる地医療に起きていくことになる。これを阻止するた

域医療の再編が、果たして地域の医療需要に合致

めには、医療者と地域住民が危機を認識し、地域したものなのかどうか、医師・スタッフの労働環

医療を守る取り組みを協同して進めていくことが境と技術・士気の向上が果たされるものなのかど必要であると考える。

うか、ということである。

医療者と地域住民の間には、情報の非対称性に

地域の一次・二次医療への財源が薄くなってい

基づく認識の違いが横たわっており、それはしばる中で、医療経営、医療供給と医療需要との間にしば!利害対立"として反発を生む。例えば医療ある根本的な矛盾は増大している。地域の医療需団体が政府に診療報酬の増額を求めた時、税負担要を踏まえずに!ポジショニング"や!効率化"の問題と絡められて医療者のエゴとして批判を受!集約化"を行うことは地域医療の縮小、切捨て

けることがある。他方で地域の医療機関を維持しとなって地域住民の受療を妨げるだけでなく、切ようとする住民や自治体の活動が、現場の医療者

り捨てられた医療需要が三次医療機関に集中し、が求める労働条件、環境と一致せず、住民のエゴ

さらなる疲弊を生むおそれもある。地域の医療需だとして医療者の反発を生んでいることもある。

要に合わない機能再編は医療機関の経営にも悪影響であり、医師やスタッフは制度改革への対応のたびに業務が複雑化して多忙となるなか、再編で

３）医療の公共性、社会性を問い直す

これが改善されなければ士気が低下し離職につな

ここで大事なのは、医療の公共性、社会性の認がるおそれがある。まさに地域医療の崩壊につな識である。医療は市場で等価交換される商品ではがっていくことになる。

なく、すべての個人の生命、尊厳を支え、社会のだが住民や自治体が地域の医療需要を訴え、地維持、発展に寄与するものであること、医療に用

域の医療機関を守ろうとしても、医療経営の困難、いられる財物や技術は、公有・私有を問わず、社

自治体の財政問題、医師不足が壁となって如何と会全体の資源であること、医療の供給はさまざまもしがたいのもまた事実である。需要があろうとな条件により制約され、需要に対し有限であるとも財源の見通しがたたなければ、医師やスタッフいう認識である。これを地域医療に当てはめれば、の労働環境を維持できず、医療を継続していくこ

地域の医療機関、医療者の持つ力は地域の資源でとができない。

あり、有限なその資源を地域社会の維持、住民の生活のために必要に応じて公正に供給するべきものということになる。ただし地域社会内で完結できるものではないので、全体社会との関係もつね

36

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に考えていかなければならない。
この認識にたって地域医療のあり方を考える時、住民の認識に一石を投じ、一般論にゆさぶりをかけることがまず必要となってくる。地域の手で小医療者と住民の協同による取り組みの必要性と可児科医療を守る取り組みが行なわれている兵庫県

能性が見えてくる。地域医療の公正な供給は、行

丹波市の例!でも、現場の小児科医師からの深刻政任せでも、まして市場任せでもありえない。こなメッセージが運動のきっかけとなっている。医れらに制約を受けつつも、地域住民と地域の医療療運動においては、増員運動の広がりなどで様相者が対等の立場で議論を重ねてはじめて実現できが変わってきているが、まだ医療者が患者・住民る。その議論から地域の本当の医療需要・要求とに対して診療報酬増などの"医療者の利益#を主

医療供給・経営の現状を明らかにして、住民の生張することには慎重なところがある。しかし、今命を守る地域医療の体制をいかにして守り育てての医療情勢の中でこの点を捨象し、患者・住民のいくか、住民から建設的な取り組みが生まれこと利益のみを前面に出して住民に訴えるならば、真が期待できる。個々の医療機関の"ポジショニンに"医療者と患者の対等な関係#とはいえず、住グ#や"効率化#を考える上でも、経営や行政の民・患者の支持も微温的にしか得られない。医療視点だけでなく、住民や医療者の多様な意見を引者が自らのための声をあげることで、住民と医療き出して検討することができる。また公的病院・者、住民と住民、行政の間に議論を起こすことが診療所の存廃、病床削減などの地域の医療再編問必要である。この議論が住民の医療不信を強める

題については、より具体的かつ明確な反論、提案

方向ではなく、医療者への信頼と対等な協力関係の運動が可能となる。

作りに向かうために、医療者の側は公的・民間を

医療の公共性、社会性を共通認識にして地域の問わず自分たちの医療機関は地域住民の財産であ

医療需要・要求と医療供給・経営の現状を明らかるという意識のもと、積極的に情報や知識を公開、にすれば、地域内で解決しがたい全体的矛盾であ提供し、地域住民の不信を除き、住民との結びつる、医療費抑制や地域医療財源の貧困、医師不足きを強めることが求められる。一定規模以上の医問題に対しても、協同で運動することが可能とな

療機関は、機関・法人の経営方針や財政に関するってくる。医療者・住民・患者が"業者と顧客#情報も公開し、地域住民の議論に乗せることも必あるいは"公費の受益者と負担者#という図式に要と思われる。

分断されるのではなく、地域を軸に医療の充実を共通の要求として取り組む道すじができる。

また医療機関、団体の枠を超えて医療者同士の連携を広げられれば、運動と協同がより進むことになるだろう。地域の個々の医療機関が持っていⅣ

医療者が果たすべき役割

地域で住民と医療者の協同をつくるためには、
まず情報を得やすい側である医療者が現状を正しる医療需要に関する情報を、二次医療圏等を単位にまとめあげれば、行政が行う調査よりもきめ細
かく、重層的な医療需要と供給の実態を明らかにすることができる。

く認識し、声を上げていく必要がある。医療者が２００６年の医療制度改革では、"医療費適正化計

住民を啓蒙するという意味ではない。医療者、特画#と新"医療計画#の策定など、都道府県を単に医療労働者が率直に自らの苦境を訴え、地域住位に多くの計画と運用が行われることとなり、今民に対し現状を伝えることからはじまる。それは年度から本格的に動き出している。
"切れ目のな

時に反発を受けることもあるが、地域住民、そしい医療体制#などの目標が掲げられ、医療圏ごとて国民の間に"医療費、社会保障費は必要だが$でに個別、具体的施策が行われることになるが、全きるだけ%抑制しなければならない#、あるいは体的な医療費抑制政策のもとでは医療機関の淘汰"医療は公的なものだから、必要なだけ受けられにつながり、地域医療の矛盾をより深めるものとる$はず%だ#いう一般論的認識が多数である限ならざるを得ない。だがこれは、地域住民に医療りは、いかに医療者が行政に訴え、運動しても政機関の必要性についての議論を起こし、地域を軸策を変えることは難しい。現場からの率直な声で、に住民と医療者が協同し、施策の転換を求める運

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動を作り上げる契機ともなりうるだろう。

二木立&医療改革と病院' 勁草書房 ２
００
４年
非営利・協同総合研究所いのちとくらし編 角瀬保雄

〔参考文献〕
伊関友伸&まちの病院がなくなる？地域医療の崩壊と監修&日本の医療はどこへいく$医療構造改革%と非営利・協同'新日本出版社 ２００
７年
日野秀逸編著&地域医療最前線 住民のいのちを守

再生'時事通信社 ２００
７年

る政策と運動'自治体研究社 ２００７年

宇沢弘文&社会的共通資本'岩波新書 ２０００年

本田宏編著&医療崩壊はこうすれば防げる！'洋泉社

大村昭人&医療立国論'日刊工業新聞社 ２
０
０
７年

２
０
０
８年 １
０
９−１
３
２ページ

金川佳弘&地域医療をまもる 自治体病院経営分析'

厚生労働省$第１６回医療経済実態調査%２
０
０
７年実施

自治体研究社２００８年
二木立&医療改革 危機から希望へ' 勁草書房 ２００７（むかいがわ年

院事務）

まさひで、医療法人健生会土庫病

ｉ２
０
０
７年１
２月にＡ病院の近接診療所１ヵ所を閉鎖し、病院外来に統合!安藤高朗$医療難民・介護難民はこうすれば解決できる！%本田宏編著&医療崩壊はこうすれば防げる！'洋泉
社 ２
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３
２ページ
"$入院医学管理加算%は、２００８年改訂で算定要件が抜本的に変更され、名称は同じだが全く別の点数となった。
$勤務医の負担軽減策%$外来の縮小%というこれまでに例のない要件が定められている。後者については$初診に係る選定療養（保険外実費徴収）%を行っていることが通達で条件として明記されており、初めて選定療養の実施を診療報酬本体の算定要件としている。これは他の入院基本料加算等に拡大されることで、入院料の事実上の混合診療化につながる危険性を持つことが指摘されている。
#和久祥三$小児科医療崩壊を防いだ実例を見よ！〜絶望の辞職宣言からの奇跡〜%本田宏編著&前掲書'洋泉社
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住民のいのちを守る小さな村の取り組み!長野県栄村!
前沢
はじめに

淑子

線は複雑なラインを描いており、北部を千曲川が東西に横断し、志久見川・中津川が南北を縦断しいま、医療構造改革、医師削減政策が深刻な地て流れ、これらの沿岸部に集落を形成している。

域医療崩壊、医師不足の危機を招いている。この南部は鳥甲山、苗場山を中心に２，０００メートル級

待ったなしの状況のなかで、自治体が「住民のいの山々が連なる山岳地帯で、日本海型の気候によのちと健康を守る」役割を果たして欲しいと、全り全国で有数の豪雪地である。平均積雪量は３メ

国津々浦々で「地域医療を守れ」の世論と住民のートルにもなり、昭和２０年（１９４５年）２月１２日に運動が広がっている。長野県のちいさな村!栄村

はＪＲ森宮野原駅構内で７メートル８５センチの日!では、村長を先頭にした高齢化への対策を優先

本最高積雪を記録している。栄村は、昭和３１年課題とした取り組みと医師確保、それに呼応し「無（１９５６年）の町村合併で誕生した。合併後の昭和

医村になったら大変！」と、単身赴任した８
０歳の

３
５年（１
９
６
０年）の人口は６３６１人、高齢人口４９８人

市川俊夫医師の奮闘ぶりをレポートした。

（７．
８３％）から平成２０年（２００８年）には２
４
３
８人、
高齢人口１
０
８
６人（４
６．
５
５％）となっている。高齢栄村の概要化への対策が村の施策のなかでも一番の優先課題となっている。今年５月に５期２０年、全国に「小長野県の最北端に位置する栄村は、東西１９．
１キ

さくても輝く自治体」のネットワークをつくり、

ロメートル、南北３３．
７キロメートル、周囲１０
６キ

自らも住民自治の村として独自施策を実施してきロメートルにおよび、２
７１．
５
１平方キロメートルのた高橋彦芳村長のあとを継いで島田茂樹氏が村長

広大な面積を有しており、その９２．
８％を山林原野に就任した。島田村長は、その政策に「福祉対策が占める。また、８市町村と接しているため境界最優先」を掲げ、「ゆいの心で村民本位の村政を」をスローガンに職員とともに努力する決意を述べている。

安心して住み続けられる村へ、暮らしまるごと支援「健康長寿で毎日を過ごせるよう応援したい」
を目標に行われている５つの単独事業は、どれも住民参加の施策である。山に囲まれた農林業中心の村、高齢化の進む村の現状に合わせてくらしを支援するものである。
「田直し事業」「道直し事業」とともに医療・福祉・介護にかかわる以下の事業がある。

!げたばきヘルパー
出典：栄村ウェブサイトより「近所、隣なら下駄を履いて真夜中でも雪の中いのちとくらし研究所報第２
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でも駆けつけられる」と「げたばきヘルパー」と力で自宅から除雪路線までの道踏みが困難で、他名付けられたこの制度は、平年２〜３メートルのからの支援が望めない世帯に対し道踏み支援事業

積雪地にあり、山里に点在した集落で２４時間の安を行っている。平成１２年から村が道踏み支援員（１９否確認と介護ができる態勢づくりを期待してつく

年度は、３５世帯が支援員として登録し６
６世帯を支

られた。３
１集落の１級１人、２級５４人、３級５９人援）などを派遣し、無料で道踏みを支援している。

の総勢１１４人（男性７人、女性１
０
７人、２
０歳〜７
０歳

平成１
７年度から国の介護予防生活支援補助金が廃以上１７人）の有資格者は、村の社会福祉協議会に止になったため、県単補助金がこの費用（約２０８

登録し、村内集落を８地区に分け、ヘルパーによ万円）に当てられている。

るワーキングチームを作り、２４時間の介護を実現"デマンド交通させるもので、住民パワーをもって住民による安心ネットで高齢者が住みなれた郷土で希望を抱き

村内のバス路線は、村直営の村営バス（４９人乗

安心して暮らせる村づくりをめざすものである。

り）と民間バス会社に村が運行補助金を出してい平成２
０年度初めの６
５歳以上人口は１，
０
８
６人、その

る東部線及び秋山線があったが、年々利用者数がうち一人暮らしは２
１
０人（１
９．
３％）
、寝たきりは５減少し村の負担が増加し運行維持が困難になった。

人である。要介護認定者は、１６５人（第２号被保平成１７年度から検討をはじめた結果、経費が安く

険者１人、要介護４：２４人、要介護５：２
３人）で散在する集落間を効率よく移動できる、乗り合い

広域外も含め、老人ホームには３７人が入所してい方式の戸口から戸口まで乗客を送迎するデマンド

る。げたばきヘルパーのサービスは、デイサービ

交通システムバス「かたくり号」を平成１
９年４月

ス、介護予防事業、ホームヘルプサービス、配食から導入した。平日のみの運行で区域内は一律３００

サービス、安心コールサービスでそれぞれがサー円、車両は９人乗りと１４人乗りの２台で予約を受

ビス内容ごとに登録している。要介護者のうち施けて運行している。通園、通学にも利用され、平設介護サービス受給者は５４人でヘルパー派遣世帯成１
９年度は１日平均３１．
６人の利用である。

は１
６世帯（１．
７
２％）、山村でのひとり暮らしを支える安心サービスとなっている。

!雪害対策事業（雪害対策救助員事業・道踏み支援事業）
住民の高齢化と過疎化により、自力では住宅屋

無医村の危機を脱して山村医療の継続へ（１）村の診療所のもつ重要な役割

根の雪下ろしや排雪が困難な世帯が増加したのに

現在、診療所には１日４０〜５０人近くの患者が訪対応する「雪害対策救助員設置要綱」に加え、自れる。ほとんどが高齢者である。部落からバス（デはざかけには８３歳の奥さん40

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マンドバス）で来る患者さんで待合室は診療の始まる前からいっぱいである。この地域には、栄村（３）その危機を救った８０歳の医師

国保診療所を除くと、隣の市に飯山赤十字病院、

あわや無医村になる危機を救ったのが８
０歳の市

新潟県側には津南病院があるが交通の便が悪く、

川俊夫医師である。
「栄村で医師生活を全うし白公的交通機関しか利用できない高齢者にとっては衣を脱ごう」と決意し、単身赴任した。市川医師

１日がかりになる。身近な診療所は、高齢者にと

は、昭和２
４、２
５年の頃にこの村で過ごしたことがってなくてはならない存在である。また、校医やあるというが、当時の思い出は遠い記憶で人も地広域連合で運営されている７０床の特別養護老人ホ

域も変わっている。東京民医連加盟の城南福祉医ームの嘱託医も要請されていることから村民はも療協会の理事長、目黒医療生協理事長としてゆたとより、広域の高齢者からも頼りにされている大か病院（現在は診療所）などで診療を続けてきたきな役割を果たしている。

市川医師にとって山村での診療ははじめて。まして診療所の医師住宅での単身生活もはじめて。８０（２）村の診療所の危機的な歩み

歳での初体験へ挑戦したふところの深さに脱帽す

診療所は、昭和２
８年（１
９
５
３年）
９月に下高井郡堺る。活躍の様子は、多くのマスコミでも取り上げ

村国保直営診療所として開設されたあと、以下のら話題になっている。地元の津南新聞は、「村民

ような歩みをたどって、現在に至っている。昭和の安心の拠り所の市川医師。白髪の温厚な人柄が、

３
５年（１
９
６
０年）
の人口は６，
３
６
１人（高齢化率７．
８３％）

栄村の人たちに、大きな安心感をもたらしてい

から平成２
０年（２
０
０
８年）
の２，
４
３
８人（高齢化率４
４．
５
４

る。
」（１
０・１
２）と赴任６カ月の状況を紹介してい

％）
となり、３
８％の人口減少と高齢化率５．
７倍と変る。月〜金曜日までは診療所での外来診療、水曜化するなかで多難の歩みである。

日は往診、木曜日は車で１時間かけ新潟県との境

昭和３
１年（１
９
５
６年） 町村合併にて「栄村」誕生にある日本の秘境といわれる秋山郷にある診療所

栄村国保診療所に名称変更
昭和３
３年（１
９
５
８年） 秋山診療所開設
常駐への出張診療。新緑の春や紅葉の秋は美しい風景

看護師１名

隔週１回の出張診療

冬期間は診療なし
昭和４
７年（１
９
７
２年） 栄村国保診療所

が心を休めてくれるが、豪雪の冬や突然の雪崩に会うこともあり危険をともなう。しかし、雪に閉ざされた地域で医師を待つ人たちがいる限りでか

医師不在で

無医村に

けなければならない。そして、小中学校での健診、特別養護老人ホームの定期往診と看護師さんから

昭和４
８年（１
９
７
３年） 栄村国保診療所を役場敷地内の村民会館に開設の呼び出しに応える。他と比較して入所者の医療依存度は高く、夜間の電話相談も多いという。前

昭和５
０年（１
９
７
５年） 常勤医師がいなくなり飯水医掲の津南新聞の取材に「僕にとって初めての山間師会より週２回午後の出張診療

地での医療業務。お年寄りが多く、雪深いこの地

昭和５
２年（１
９
７
７年） 韓国から医師を招聘し診療をでのみなさんのご苦労が良くわかります。足腰を継続
平成７年（１９９５年） 国保診療所を廃止

開業医の栄村診療所が開業
平成２
０年３月（２００８年） 医師の廃業により栄村診
療所廃止
平成２
０年４月

栄村国保栄村診療所開設

市川医

師を迎える
５月

高橋彦芳村長から島田茂樹村長へ

雪下ろし
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病んでいる人が多いですね。それだけ、大変な労きに報告してくれた。本当に力強い存在だ。
「次

働をされたのでしょう」と語り、診療所を訪れるの医師が着任するまで」との約束での赴任が半年

お年寄りには「ごくろうさんだったね」と声をかを越えたとき、近隣の市出身の内科医師が後任とけているという。この様子を地元ＮＨＫ長野のイ

して決まった。誰よりも喜んだのは市川医師であブニング信州が紹介した。背中が丸くなった高齢る。着任までの５カ月、長い冬を乗り越えるのが者に、「よく働いたんだね」とねぎらいの声をか

村と市川医師の大きな仕事になった。２
０
０
９年栄村

け、その背中に触れ「変わりなし。大丈夫！」との新春を市川医師とともに迎え、後継の医師にしきっぱりという姿はやさしく、ほっとする患者さ

っかりバトンを渡せるよう声援を送りたい。

んの顔がいい。
「慢性的な疾患も多い」と指摘し、長い間胃薬を飲んでいた人に胃カメラをすすめ、（まえざわとしこ、会員、東京民医連）「胃がんも３例発見したよ」と１１月に訪問したと

栄村診療所

市川先生と筆者

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デイケアでのクリスマス
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海 外 情 報
キューバの医療制度におけるポリクリニコ（地域診療所）の役割
石塚 秀雄

１．キューバ革命後の医療政策「医療は連帯の新しい武器である」とチェ・ゲ
バラは言った。

崩壊によって、ソ連による財政支援が無くなったことにより１９９
０年前後から加速化され、自立化に方向転換した。もちろん米国による経済制裁が最大の障害になっている。現在、国際的経済関係は

１
９
５
９年のキューバ革命後、キューバ政府は国家

中国やベネズエラなどとの貿易が増大している。

計画による普遍的医療制度を計画した。医師でも現在キューバの医師数は、世界有数の人口比であったチェ・ゲバラは、「革命的医療について」あり、住民１７
０人に１人の医師がいる。医師の給

という１
９
６
０年８月に行った演説の中で、有名な医与は国民平均賃金の１．
５倍にすぎない。所得を増学者になろうとしていた放浪好きの若者だった自やすために医師による兼業もあるという話も聞か分が、ハイチとサントドミンゴ以外のすべての中れる。キューバの医師数は１９９
９年には人口１０，
０
００

南米各国を旅行して目撃したものは、人々の貧困

人当たり５
８．
２人となった。発展途上国にありがちと病気と飢餓であり、疾病による高い死亡率と政な伝染病などの発生数や幼児死亡率（アメリカよ

治経済的な暴力支配であったと述べた。ゲバラはりも低い）は、キューバにおいては極めて低く、革命的医師になることを決意したが、革命家そのそうした指標がキューバを医療先進国という評価ものになってしまったという。そのゲバラは言う。

に導いている。

新しいキューバを建設するために、医療概念を変

２００
７年には医療データなどの国内電子ネットワ

えなければならない。すなわち、都市の大病院がーク化を行い、世界の最先端をいくことになった。

常に人々に必要なわけではない。農民に医療と医

それは INFOMED と呼ばれる。

療教育をすることがまずもって必要である。それによって人々による生産と福利が向上する、と。

キューバの医療機関はすべて国営・公営であり、民間病院・診療所はない。

キューバ憲法第５０条は次のように規定している。

キューバの普遍主義的な公的医療制度（SNS）「すべての人は健康を達成し守る権利を有する。

は、公的予算に基づいており、いわゆる民間医療

国家はこの権利を保障する。

機関は原則的に存在しない。医療労働者はいわば―無料の医療と入院の提供。農村医療サービス

公務員である。計画経済の下、労働者は所得税を機関、ポリクリニコ、病院、予防医療センター、

徴収されない。近年、市場化を一部開放して、自特別治療機関等のネットワークをつうじて行う。

営業者の存在を認めはじめ、彼らからは所得税を―無料の歯科サービスの提供。

徴収している。しかし、混合経済を公式に認めて―保健教育の普及、定期的医師試験、ワクチン、はおらず、国営企業による計画経済体制を堅持す

予防医療の提供などの計画。これらの計画はすべる方向のように見える。計画経済と効率性は両立ての国民と大衆組織、社会組織と協力して行う」

するのかというのはよく知られる論点である。

キューバ革命当時、キューバに残っていた医師

らいに位置しているが、医療と教育の水準は世界

キューバの１人あたりの GDP は世界の中位くは、わずか３００
０人にしかすぎなかったという。医有数と言われている。その意味あるいは意義はど師の国外流出も多くあった。キューバの医療の国

こにあるのであろうか。キューバの GDP の構成

内自給化計画はそのとき以来の課題であったと思を見ると（２
０
０
５年度）
、農業４．
６％（同労働人口構

われる。キューバの経済的危機はソビエト連邦の

成比２
１．
２％）
、工業２
６．
１％（同１
４．
４％）
、サービス

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産業６
９．
３％（同６
４．
４％）となっている。すでに農権型モデルとみることができる。しかし、それは業国とは言えないが、農民の比率はそれに比べる

相互チェック型と呼ぶこともできよう。

と高い。キューバの輸出と言えば砂糖とタバコであり、ニッケル、鉄、セメントおよび薬品などがある。主要輸出先はオランダ、カナダ、中国など
であり、主要輸入国はベネズエラ、中国である。
キューバの公的医療制度は１９６０年代に確立され、２．キューバ医療の国際協力
１
９８
９年以降、キューバは国連、WHO，UNICEF，
FAO などとの関係を強めて、とりわけ、発展途
上国の保健医療サービスに医師を派遣して協力す

医学校設立、ポリクリニコ制度設立、ワクチンのるようになった。これによりキューバ医療の発展

実施、国営製薬会社設立などが行われた。１９７０年

途上国での有用性の評価は高まり、また発展途上代になると、医療供給の実施責任を県と地方自治国のキューバにおける医学生教育も行って、医師体に移管していわゆる分権化をすすめ、医学教育養成の国際的役割を担っていることは周知の通りの整備、地域ポリクリニコ医師養成の強化に努め

である。

た。１
９
８
０年代には医学研究センターや医療技術開

キューバは６８カ国に２
５，０
００人の医師を派遣している。また国際的災害（近年で言えば、インドネ

発に力を入れた。
キューバの公的医療制度は３層構造をなしていシアなどの津波、パキスタンの地震被害など）にる。それは第一次から第三次医療に対応するとい緊急支援医療団を派遣している。医師派遣はアフえる。すなわち、行政的には保健省、県保健局、

リカ、アジア、中南米の各国が含まれる。これは地方自治体保健部の３区分であり、それぞれ国（保キューバの国際連帯精神の発露であるとともに、健省）が所管する医科大学病院、医学研究センタ

有力な外交的経済的手段である。

ーなど。県段階の病院、診療所、血液センター、

しかし、このことは、単純に手放しで好ましいその他。また地方自治体における家庭制度とポリ事柄として捉えることはできない。発展途上国同クリニコ、介護施設などが対応している。これら

士の国際協力として評価できる側面は、各国の医の行政的な区分に社会主義体制独特と言って良い

師養成支援であり、緊急あるいは過渡的な対策とかわからないが、諮問機関としてそれぞれの段階

しての医療サービス派遣である。一方、キューバ

で保健委員会が付随している。とりわけ地方自治も国際的連帯精神という社会的理由ばかりではな

de

くて経済的理由もあるであろう。その一例は、ベ

popular）と地区代表者会議および保健委員会がネズエラへの医師の派遣である。キューバとベネ

地域住民や大衆団体、社会組織（職能団体など）

ズエラは２
０
０
５年に「奇跡手術作戦」と呼ぶ共同医体レベルで設置されている人民会議（consejoの参加を保障するものとなり、医療制度に対する療プログラムを結び、医師約７，０００人を派遣し、いわゆる住民参加を保障する機能を果たしている

その見返りとして１日辺り９万バレルの原油供給と思われる。図式的にいうと、キューバは県や地を受けている。これを非難する者もいるが、貿易方自治体の行政と地域団体と医療機関との３つのの一形態と考えれば、その点において非難される協議機関が利害当事者的な関係を構築している分ことはないであろう。しかし、一部の旧植民地の

国、保健省

県会議

自治体会議

地区人民会議44

県保健局

自治体保健部

県病院、医学センター県
病院、高度医学センター

自治体病院、ポリクリニコ

地区保健部

県保健委員会

自治体保健委員会

診療所・家庭医地区保健委員会

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ような社会的政治的な基本的なインフラが整備さに行く。

れていない国においては、医師の大量派遣はそれイギリス BBC によるキューバ医療の評価は高なりの意味があるが、ベネズエラのような「中進く、予防医療とコミュニティにおける地域医療の国」の場合に、大量の外国人医師が導入されるこ充実がその特徴だと指摘している。また、その理とは、一国の社会システムにとって重大な意味を念はチェ・ゲバラ構想による革命的ロマンチズム

もたらすと思われる。ただし、ベネズエラを中心と一方でプラグマチズムが合わさったものだと評として「シモン・ボリバルアメリカ合衆国」のよ価している。カストロ人気は国民の保健状態がような構想が下敷きとして仮にあるならば、そうしいからではないかとまで言っているように、キュた医師派遣政策の必然性も了解は可能である。こーバでは医療は非常に重視されている。経済はア

うした点でキューバによる外国への医師派遣プロ

メリカの不当な経済封鎖によって厳しいからこそ、

ジェクトは、きわめて複雑な国際政治の要素と見キューバは医療を基軸にして社会的安定を図ってなされることになろう。

いるといえよう。

３．家庭医・コンスルトリオ

４．地域診療所ポリクリニコ

２００
６年８月１日のイギリス BBC 放送はキュー

ポリクリニコについては BBC はすばらしい発

バ医療から学ぶとして特集をした。それによると明だと言っている。ポリクリニコは、内科や看護

キューバには２
５６病院、
１
３医学研究センター、
４
４
５のが中心であるが、神経科、ソーシャルワーク、心２４時間オープンのポリクリニコ、１
３，
８
５
７人の家庭

臓病などを持つポリクリニコもある。また、いわ

医がおり、１人当たりの年間医療費は２５１ドルで、ゆるオルターナティブ医療の組み合わせもある。

比べてイギリスは１人当たり２，
３
８
９ドル、米国はポリクリニコは２４時間オープンで、病院にいくま

５，７
１
１ドルであるという。キューバは米英に比べでもない簡単な手術までを行う。

て医療費は１０分の１程である。ただしこれは国民

キューバの地域診療所制度（ポリクリニコ）は所得と比較しなければ、生活感覚としての費用はキューバ医療の中心的な役割を果たしている。そつかめないであろう。ちなみに、２００
７年度で見る

れはなによりも地域医療としての役割と、また社と各国の１人当たりの国民所得（GDP）は、米国

会主義体制独特の地域における労働単位との関係

（４
５，
７
９
０ド ル）
、イ ギ リ ス（４
４，
６
９
３ド ル）
、日 本

である。さらにポリクリニコの医療的使命を支え

（３
４，
２
５
４ドル）
、キューバ（４，０
４９ドル）となってる労働倫理といったものも重要である。キューバいるので、米英とは約１０倍あまりの格差がある。

の医療従事者たちの賃金は社会主義的に「低い」。

とすると同じ NHS 型のイギリスとキューバはほ

しかし、医療における使命感といったものは、いぼ同レベルの医療費支出をしているといえよう。

わゆる「社会的使命感」に支えられているはずである。ポリクリニコ規則にはその基礎となる条文

家庭医はキューバ医療の３層構造の基礎をなすものである。１９８
４年から家庭医制度は開始された。

も見いだすことができる。
以下、「ポリクリニコ一般規則」を見てみよう。

家庭医は看護師と組み、約６００人の住民（患者）

キューバの法制度についてはつまびらかではない

すなわち１５０家族を担当する。家庭医はコンスル

が、キューバ社会主義国におけるポリクリニコ規トリオ（相談医）とも呼ばれ、年１回は住民を訪

則は独特の条文が含まれている。まずは項目を列問する。これは予防的医療ばかりでなく生活習慣

記し、必要に応じて若干のコメントをつけた。

や環境についてもアドバイスするものである。午前中は診療所で診察し、午後は家庭訪問を行うのポリクリニコ一般規則

が一般的形態であるという。在宅治療および介護、

１
９
８
３年７月１
３日

予防活動などをおこなう。家庭医はまたオルター

１
９
９
４年１
１月２
５日付

公的医療法法４１号
省令「予防医療と住民治療

ナティブ医療の研修を大学で受けている（２００時

サービス」などに基づく。

間）。家庭医を超える範囲の患者はポリクリニコ

第１章

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

一般規則

第１条―第７条

45

第２章

ポリクリニコの組織

第８条―第１５条

第３章

ポリクリニコの機能

第１
６条

第４章

ポリクリニコの内容

第１
７条―第１
９条

第５章

経営委員会

臣 Balaquer CABRERA
次に注目される条文について、その概要を示す。

第２
０条―第２
７条

まずは、ポリクリニコの地域医療に対する責任が第５章つづき

諮問諸機関

第６章

会議

第３
５条―第３
９条

第２
８条―第３
４条

第７章

計画

第４
０条―第４
３条

第８章

ポリクリニコの経営機関の共通機能

示される。
第２条

ポリクリニコは地域医療を提供するものであること。
第

４
４条

第４条

ポリクリニコの条件

ａ）特定の医療区域を持つ。ｂ）医療、予防や第９章

学生の義務事項

第１０章

ポリクリニコで働き学ぶ全員の禁止事項

第４
５条―第４
６条

介護などでの専門技術を持つ。Ｃ）２
４時間サー

第４
７条
第１
１章

ビスをおこなう。
第５条

患者と家族の権利と義務

第４
８条―第

ポリクリニコの目的は、住民の健康維持改善。地域の医療機関との協力。

４
９条
第１
２章

ポリクリニコにおける教育、研究、拡大

の基礎
第１
３章

第５
０条―第５
６条

教育モデルの作成と統制

第５
７条―第

５
８条
専門職の認定とモデルの統制

第５
９条―

第６
１条
労働文書。診療史

第１
６章

第６
２条―第６
６条

ポリクリニコの治療基本チーム

第６７条

会主義的合法性に基づく。
第７条

ポリクリニコの救急医療

ポリクリニコは幹部、経営者、公務員、労働者さらに学生により構成される。倫理と社

―第７
１条
第１
７章

とは異なる特徴を持つ。
第６条

第１
５章

第７
２条―第７
３

条

ポリクリニコの共有価値①革命原則への忠実性：革命の理念と達成点について忠実であること、医療の価値を高めること。

第１８章

ポリクリニコと救急センターとの関係（統一救急体制）第７
４条―第７
８条
第１
９章
第２
０章

外国患者医療対応
診療

第７
９条

第８
０条

第２
２章

法医学

身体の安全と保護

人間的価値、祖国、専門性を医療活動の中に反

第８
４条―第８
８条

映させる。

第８
９条

④専門性：キューバ公的医療サービスの技術性、

第２４章

労働と環境における安全と健康

第９
０条

第２
５章

患者、家族、行政に対する情報

第９
１―

第９
２条

人間性を保持するために能力と経験を重視する。
⑤国際主義：世界のどの場所でも人間的連帯の表明として医療支援を行う。人間の苦痛を緩和し、

第２６章

医療チームの政策

第２７章

経済計画と統制

第２
８章

第９
３条―第１
０
２条

ポリクリニコの衛生・伝染病活動

第１
０
３条―第１
０
７条

行政監視局による監視

第⑥連帯：人々の間での相互扶助により生活の質を高め、国内国際的な人間的改善に貢献する。

第１
１
１条―第

１
１
５条

望ましい価値

第２―第６

規則確認日付

医療を改善し、そうした場所での医療の高い指標を獲得する。

１
０
８条―第１
１
０条
第２
９章

向性を保持すること。
③社会主義的医療倫理：革命的モラルを保持して、

第８
１条―第８
３条

第２
３章

②モラル：社会主義原則を保持して、われわれの活動の基礎としての革命性、専門性、医療の方

公的救急体制とその他の機関

第２
１章

46

うしたものが規則化されるということは、やはり社会主義体制であるからで、資本主義国の法規則

第１
４章

附則

次に、ポリクリニコの基本的な価値が社会主義
体制独自の倫理やエートスによって示される。こ

保健省 ２
０
０
８年６月１
７日

①人間性：労働者、家族、コミュニティの尊厳の保健大ために、感性と理解を伴った活動をする。
いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

②規律：労働の質を高めるために規則や原則に基づき行動する眼、ｉ）聴力測定
１
２．
２． 救急

③職務遂行：労働者各人は日常の業務に専心する。

ａ）自治体地域救急、ｂ）外傷、ｃ）救急診察、④献身：医療サービスのために各人は利他主義、ｄ）観察、ｄ）治癒、ｆ）注射、ｇ）スプレー、

寛大さ、無私に基づいて活動する。
⑤無私と謙譲：人間的潔さ、真実愛好、自己の活動に対する厳しさと繊細さ。
⑥誠実と清廉：革命的モラルに合致し、名誉を重んじ、誠実、自己に厳しく、謙譲さを持ち、有言実行。
⑦批判的精神と自己批判：指摘や意見に対してはｈ）血栓、ｉ）電子心電図、ｊ）緊急胃潰瘍
１２．
３． 産科小児科ａ）家族計画、ｂ）不妊夫婦治療、ｃ）月経、ｄ）小児科、ｅ）産科、ｆ）婦人科、ｇ）分娩室、ｈ）育児室、ｉ）子宮ガン予防
１
２．
４． 労働基本グループａ）第１型家庭医、ｂ）第２型家庭医、ｃ）補受容性を持ち、仲間の欠点をきちんと指摘して、

助診察者

自己の活動を深く自己分析して、変化の決意に

１
２．
５ 看護師

導く。

ａ）消毒、ｂ）ワクチン⑧主体性：医療サービスの質を下げるような問題

１
２．
６． 外科診療所に取り組むための技術や管理能力を持ち、勇敢に解決に取り組む。

ポリクリニコの医療従事者についての規定では、

創造性：医療サービス遂行のための技術と管理

医学生などがメンバーとして組み込まれているの能力。解決のための革新と新しい方法の探求。

は、いわば研修制度のひとつのあり方である。
第１
４条

第８条

管理の水準

ａ）第１レベル：所長、副所長（医師）、教師、総務、衛生疫学管理者、診療管理者ｂ）第２レベル：各労働基礎グループ長、各サー
ビス部門長
第９条

医師相談者【家庭医】

労働基礎グループ（医療グループ）

総合医師、監督看護師の下に専門医・内科医、家庭相談看護師、治療助手、歯科医、医学生、看護学生、精神療法士、保健師など。さらに協力者として医療専門家、ソーシャルワーカー、リハビ
リ専門家、地域薬剤師など。
次にポリクリニコの機能である。ここでは地域

ａ）医師相談者第１型：治療と診療

住民の健康管理、予防、医療従事者の教育などを

ｂ）医師相談者第２型：治療のみ

列記し、ポリクリニコが保健を通じて、「いのちとｃ）補助相談者：MINASP（医療省）の定義によくらし」を側面から支援する役割が示されている。

る。コミュニティに合わせて派遣される。２
４時

第１
６条

間医師や看護師の補助を行う。人口や罹病率にａ）住民に対する内科、歯科、その他病気の診療

より派遣数は異なる。

ポリクリニコの機能をして予防、健康推進、リハビリを行い医療の総合的活動を行う。

第１
０条

組織単位

患者数に基づき、サービスと区分が決められ、医療労働基礎グループが形成される。

ｂ）住民の健康問題を常に注視する。
ｃ）環境保護、病気と伝染病の統制、学校での保健、職場での保健を推進する。
ｄ）専門家、技師、その他医療労働者の医療教育

第１２条

ポリクリニコのサービス

１
２．
１ 診療

活動の推進。
ｅ）医療分析による定期的な科学的活動による住ａ）診療、寄生虫対策、ｂ）微生物学、ｃ）エ

民の保健問題の解決。キューバ医療の国際協力

ックス線、映像、ｄ）内視鏡検査、ｅ）胆汁排

ｆ）地域住民と患者、労働者、学生に対する保健膿、ｆ）ＥＣＧ、ｇ）アレルギー対策、ｈ）検いのちとくらし研究所報第２
５号／２
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０
８年１
１月

教育の推進。

47ｇ）伝染病の防止活動。

ｖ）人間に対する十分な配慮の保障ｈ）住民に対する病気の予防活動の推進のためのｗ）民間防衛、資産防御、国家秘密防護の遂行

資源の活用。
ｉ）患者が国家医療制度を享受できること。

ｘ）医療、労働安全、環境などの法律の遂行と専門委員会での検討

ｊ）地域の医療機関を統合すること。
ｋ）住民の健康推進のためにコミュニティの諸組
織間の関係強化

さらに第４７条ではポリクリニコで働く医療労働者のサービス提供における禁止事項が列記されてｌ）災害からの被害を防ぐ準備いる。なんとなく実状というものが見えるようでｍ）国際的使命のために医療労働者の育成計画実

ある。

施

第４
７条

禁止事項

ａ）他の地域の人とのアクセス
次にポリクリニコの中には諮問機関がいくつか存在する。第２８条から第３４条まで。科学委員会（医療技術的問題を取り扱う）、労働チーム委員会（労ｂ）労働時間外に施設に立ち入ることｃ）労働時間終了後に電灯や機器をつけっぱなしにすること

働条件などを取り扱う）、品質評価委員会（医療ｄ）他人の出入りカードを使うことの質の問題を取り扱う）、医療倫理委員会、適正ｅ）医療機関でタバコを吸うこと委員会（医療業務が規範に沿っているかを扱う）。

ｆ）アルコールを帯びて仕事をすること

ポリクリニコの管理職の機能は第４４条に列記さｇ）機器器具を許可なく持ち出すことれている。

ｈ）サービスの見返りに贈与を受け取ること

第４４条ｉ）労働時間終了前に職務を離れること

ポリクリニコの管理職の共通機能

ａ）労働チームによるサービスの基本水準の維持
ｂ）個人的責任遂行管理ｊ）別の仕事のために労働を中断【兼業禁止と思われる】

ｃ）組織の使命と目的の理解をさせるｋ）仕事に関係ない電話をかけること

ｄ）管理指導ｌ）労働時間内に別の仕事をすること

ｅ）労働計画の指導承認

ｍ）不適切な衣服を着て職務につくことｆ）人材、資材、財政の活用
ｇ）規則の遵守徹底
ｈ）人事の対応と確定

第４８条は患者や家族の権利について具体的に述べている。

ｉ）教育活動の実施

第４８条ｊ）医療労働者に対する政治イデオロギー指導、ａ）診療、病気についての十分な情報を受け取る

専門技術指導

患者や家族の権利

ことｋ）品質プログラムの計画実施ｂ）親切で尊敬ある取り扱いを受けることｌ）毎月の部門別会議の開催

ｃ）ポリクリニコから提供される必要な治療の質ｍ）休暇計画の策定と保障を確保してもらうことｎ）文書や情報の発行、管理ｄ）診療日時を配慮してもらうことｏ）労働規則遂行監督ｅ）総合的継続的な治療をポリクリニコから受けｐ）違反、犯罪、腐敗の防止
ｑ）国民医療制度や経済部門における科学的達成の一般化るよう調整してもらうこと
ｆ）薬剤師による薬の提供、緊急時薬の提供を受けることｒ）チームの政策の策定と実施

ｇ）患者の羞恥心が尊重されることｓ）統合化の推進ｈ）決まった時間に診療を受けることｔ）医療労働者の国際的使命の支援。

ｉ）必要なときに医療移送を受けることｕ）災害対策、戦時医療計画の策定と実施ｊ）診療に対して意見、不満、提案すること

48

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

第４
９条

患者家族の義務が人々の「いのちとくらし」ネットワークの中心

ａ）ポリクリニコ内できちんとした振る舞いをすることになっており、医療福祉サービスという労働集約型のサービスによって教育上にも相乗効果をもたｂ）医療機関の定めた規則を守ることらして、キューバが中進国であり社会主義国であｃ）衛生を維持することりながら、貧困線以下の住民が１％としかいないｄ）医療機関の機材を大切にすることという（WHO）状態を維持していることである。

ｅ）動物を連れてこないこと

医療が計画経済下にあることで、医療経済のマネｆ）職員の聞き取りに答え、指示に従うことージメントということでは日本ではあまり参考にｇ）施設内、緑地帯では禁煙はならないであろう。医療サービスにおいては医師たちのインセンティブという議論は、キューバ

第１
１章と第１
２章では医療教育についてのべていでは医療従事者の使命感と地域的な医療諮問（住るが、たとえば第５６条ではポリクリニコの社会政

民参加あるいは監視）機関の存在および、社会主

策的、政治的な役割について触れている。

義的労働者の賃金格差の少なさ（すなわち、専門

ポリクリニコの経済基盤については、第１０
３条

能力と所得が連動しないという労働価値観）によ

以下で、保健省の「モデルシステム」にもとづいって取って代わられているので、資本主義体制のて、地方自治体予算課とポリクリニコの経済委員

日本の場合とは話はかみ合わないであろう。しか会とが一緒に毎月「経済計画」を作成し、必要なしながらキューバ医療モデルは、世界の多くの発供給を受ける。

展途上国においては、「健康と教育」をバネにして国造りをするモデルとして魅力があるであろう。

５．おわりに最近のラテンアメリカ全体の社会的政治的変化にポリクリニコ一般規則から見てとれることは、
ポリクリニコがキューバにおける健康なコミュニもキューバモデルがどのように活かされるのか注
目されるところである。

ティ形成の中核となっており、地域医療システム
１．人口（２
０
０
５年）
地方

人口（人）

人口密度

７
４０，
００
０人

６７．
２人 ３，
６６８人

Pinar del Rio

ピナールデルリオ

La Habana

ラ・ハバーナC. de la Habana

シウダー・デ・ハバーナ

Matanzas

マタンサス

６
６６，
０００

５
６．
７

Villa Clara

ビージャクラーラ

８
３６，
０００

Cienfuegos

シエンフエゴ

Sancti Spiritus

１２６．
８

医師数／１０，０００人 人口／医師 家庭医数
５０．
０人

２００人 ２，
０１０人

２，
９４６

４０．
５

２４７

１，
６５８

２，
１７６，
０００ ３，
０１２．
６ ２１，
５０５

９
８．
１

１０２

７，
５０８

３，
７３１

５
５．
０

１８２

１，
７７８

９
４．
３

４，
９３６

６
０．
４

１６５

２，
６８２

３
９９，
０００

９
５．
８

２，
３１５

５
７．
９

１７３

１，
２６１

サンクティ・スピリティス

４６３，
０００

６８．
８

２，
７４７

５
９．
２

１６９

１，
５３５

Ciego de Avila

シエゴ・デ・アビラ

４
１４，
０００

６
０．
７

２，
４７６

５
９．
１

１６９

１，
４１２

Camaguey

カマグエィ

７
９３，
０００

４
９．
３

４，
５７９

５
８．
１

１７２

２，
２３１

Las Tunas

ラス・トゥーナス

５
３４，
０００

８
０．
７

２，
５５７

４
８．
１

２０８

１，
４９４

Holguin

オルグイン

１，
０４３，
０００

１
１０．
９

５，
１８６

５
０．
３

１９９

２，
７８９

Granma

グランマ

８
３７，
０００

９
９．
３

３，
８８４

４
６．
７

２１４

２，
２７９

１，
０４３，
０００

１６９．
４

６，
９３７

６
６．
４

１５１

３，
４７２

Santiago de Cuba サンチャゴ・デ・クーバ

７
１３，
０００

医師数

Guantanamo

グアンタナモ

５
１８，
０００

８
２．
８

２，
６５５

５
１．
８

１９３

１，
４０１

Isla de Juventud

イスラ・デ・フベントゥ

８１，
０００

３６．
２

４７２

５
４．
３

１８４

２５９

１１，
２５１，
０００人 １０１．
５人

７０，
９５４

−

−

３
３，
７６９

Total

合

計

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

49

２．医師・医療従事者（２
０
０
５年）
国家医療
老人
障害者
祖母の家
看護師数 病院数 Policlinicos
制度従事者
介護施設
施設

地方
Pinar del Rio

ピナールデルリオ

２７，
９４０人

７，
１５５

１
７

２５

１

１５

−

LaHabana

ラ・ハバーナ

２
３，
０６９

５，
１９２

９

３
８

１０

１２

３

C. de laHabana

シウダー・デ・ハバーナ

１０９，
４４０ １７，
７４９

４
４

８２

２
８

２
９

１４

Matanzas

マタンサス

２４，
１４０

４，
７０９

１０

４０

１１

９

２

Villa Clara

ビージャクラーラ

２９，
４９９

６，
１４４

１３

４
３

１６

２０

３

Cienfuegos

シエンフエゴ

１６，
８６２

３，
５８９

４

２
２

３

１５

１

Sancti Spiritus

サンクティ・スピリティス

１９，
７２４

３，
７０６

２
３

２４

１
２

８

２

Ciego de Avila

シエゴ・デ・アビラ

１
５，
４３１

３，
２４１

７

１
８

７

１２

１

Camaguey

カマグエィ

３
１，
７００

６，
４９３

２
３

２６

１
３

１９

１

Las Tunas

ラス・トゥーナス

１８，
９６４

３，
９５５

１０

１
６

１０

７

６

Holguin

オルグイン

３
２，
４
０５

７，
２２１

２４

４４

７

１
５

１

Granma

グランマ

３０，
３２５

７，
５２８

１９

２８

７

１
５

−

Santiago de Cuba

サンチャゴ・デ・クーバ

４２，
７８７

６，
６４９

２
６

４１

１
０

１
２

２

Guantanamo

グアンタナモ

２
１，
１６９

４，
２１７

１７

１
９

６

１０

１

Isla de Juventud

イスラ・デ・フベントゥ

３，
５６８

８１４

２

４

２

３

１

Total

合計

４４７，
０２３ ８９，
４６２

２
４８

４７０

１
４３

２０１

３
８

３．医師の主たる種類（２
０
０
５年）
種

類

麻酔医
外科医
一般医 M.general
統合一般医 M.general integral
整形外科

人数
１，
５
３
７
２，
１
１
４
９
５
９
３
３，
７
６
９
１，
２
８
６

種

類

小児科医
内科医
産科医
精神科医
行政職医師
その他含む合計

人数
２，
９
２
６
３，
５
５
３
２，
８
４
５
１，
１
８
３
６，
３
９
１
７
０，
５
９
４

種 類
セラピスト・リハビリスト
整形補助師

人数
６，
９
６
８
７，
２
８
４

注 うち女性比率 ６０．
０％４．医療従事者の主たる種類（２
０
０
５年）
種
看護師
リセンシアドス
技術士
中級技師
眼科

類

人数
８
９，
４
６
２
２
５，
０
２
２
５
６，
９
１
８
９
４，
２
８
６
９，
７
１
７

その他
その他含む合計

５
１，
２
４
５
４
４
７，
０
２
３

注 うち女性比率 ７
０．
２％

（いしづか

50

ひでお、研究所主任研究員）

いのちとくらし研究所報第２
５号／２
０
０
８年１
１月

社会福祉と医療政策・１００話（１６～２０話） !

! 植民地支配へ野村

１
６．鉄血宰相ビスマルク

拓☆Eda Sagarra : Bismarck and the Creation of theSecond Reich. (2008) Transaction Pub.などで、その「ひととなり」を研究してみるのも!社会政策と海外植民地!

面白かろう。コワい顔をしたビスマルク夫人も載っているし、ヘーゲルやディッケンズなど、青少

日本の健康保険法（１
９
２
２成立、１
９
２
６施行）がビ

年時代の読書歴も示されている。

スマルクが創始した 強 制 加 入 式 疾 病 保 険 制 度「ベルリン・アフリカ会議」の結果、第１次世

９）を手本としたことはよく知られたこ
（１
８
８
３―８

界大戦前夜の段階で、アフリカはエチオピアとリとである。ビスマルクの疾病保険は、１
８
４
０年代か

ベリアを除いて全部植民地となってしまった。

らの民衆の医療をめざした医師たちが展開した医また、アニリンなどの合成染料メーカーが巨大

療改革運動に対する行政的取り込みという面と、化し（Ｉ.Ｇ.ファルベンに見られるように）「染め社会主義志向を示す労働運動に対する社会政策的る」行為が医学・医療に大きな影響を与えた。細対応という面とを持っていた。

胞を染色して顕微鏡をのぞき、染まりやすい部分

ビスマルクによるドイツ帝国統一（１
８
７
１）の２

を「染色体」と名づけた。そして、特定の細胞だ

年後の１
８
７
３年にドイツ社会政策学会が設立され、けを染める特定の色素があるのだから、病原細胞

右から左までの多くの学者を集めた。労働者生計に特異的にはたらく合成化学物質がありうる、と費の研究で有名な（エンゲル係数の）エルンストの仮説によって、医薬品としての合成化学物質の８９６）もメンバーの一員であ・エンゲル（１
８
２
１―１

９
１
５）とヘ
開発が進められ、エールリヒ（１
８
５
４―１

った。

キスト社によって梅毒の特効薬、サルバルサン

ドイツ社会政策学会は１８８
１年に「社会政策大憲（６０６号）が開発され（１９０９）バイエル社はアフ章」を発表したが、その具体化の一例が疾病保険

リカ睡眠病（トリパノゾーマ）の特効薬（Bayer制度であると考えて良い。

２０５）を開発した。これはアフリカにおける植民

しかし、この時期、ビスマルクは社会政策立法

地経営の有力な武器となり、第１次大戦で敗れたと並行する形で、植民地の獲得、経営にも積極的

ドイツに対してイギリスは賠償品目として要求し５年に「ベルリン・アに乗り出していた。１
８
８
４―８

た。

フリカ会議」が開かれたが、これはベルリンとア

今日のパプア・ニューギニアあたりを中心に、フリカとが会議をしたわけではなく、ベルリンでビスマルクの名を冠した地名が多い。英語式表記

ビスマルクのリーダーシップの下で列強がアフリでは「ビスマーク」となっているが、第２次大戦

カでの縄張りについて会議をしたわけである。

中に、南太平洋における日本軍の前線基地として後進ドイツの首相として、先進イギリス、フラ有名になったラバウル（ニューブリテン島）やカンスなどをリードしたビスマルクのカリスマ性にビエン（ニューアイルランド島）などは一括してついては「ビスマーク諸島」と呼ばれているし、その北側『ビスマルクと第二帝国の創出』の海は「ビスマーク海」である。鉄血宰相の活躍

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51

の名残りである。また今日の高さやエイズの猛威などの共通性を持っている。

『ビスマルク型福祉システムのリフォーム』☆BrunoPalier 他編:ReformingtheBismarckian

アフリカの支配者を含む先進諸国の身勝手さによって、サハラ砂漠は年々拡大を続けている（中Welfare Systems. (2008) Blackwell.

国のゴビ砂漠も同様だが）。そして砂漠の増大#に見られるように、ビスマルクの社会保険は、依貧困#売春#エイズの増加、というのが、サブ・然として社会政策的原型として扱われている。

サハラン諸国に共通する難問である。このような状況におかれているアフリカの医療を包括的にと

１
７．列強はアフリカでなにをしたか

らえるには、対象が大き過ぎて難しいが、歴史的にとらえる試みとして『医療の拡散と分割!"１
８
０
０年代以来の南アフリ!直線の国境が物語るもの!

カ医療』☆Anne Digby : Diversity and Division in Medicine

そこで暮らす人たちの生活や文化、習俗などによって設けられた境界ではなく、植民地支配者た!"Health Care in South Africa from the 1800 s.
(2006) Peter Lang.

ちの線引きによって生まれた直線の国境が多く見があり、また国別ケース・スタディのような形で、られるのがアフリカである。私たちは宗主国別に

１
８
８
４年から１
９
１
４年まで「独領東アフリカ」であっ色分けされたアフリカの地図を学校で習ったが、たタンザニアについて

これは植民地支配者たちのやりたい放題の結果を『都市での健康のための闘い』

示したものと言える。

☆Bright Obrist : Struggling for Health in the City.

産業革命で飛躍的に増大した製品の販売先、原(2006) Peter Lang.

料の仕入れ先、金やダイヤモンドの産地、さらにが出されている。

は資本の新しい投下先を求めて列強はアフリカに進出した。
後発のドイツは第１６話で述べたように、宰相ビ１
８．アメリカは西へ

スマルクが腕力を発揮して「南西アフリカ」（現在の南アフリカ共和国の西隣り）や、独領東アフ!ハワイ領有・米西戦争!

リカ（現在のタンザニア）などを確保した。
部族の動向に無関係に引かれた国境によって、アメリカは直接アフリカに植民地を持つことは別々の宗主国を持つような状態は、しばしば深刻なかったが、黒人奴隷の数は南北戦争時で４００万

な部族間の紛争、戦争を生みつつある。また、ア人といわれた。大西洋岸から太平洋岸へ、「西部

フリカ大陸の南端にある南アフリカ共和国は、かへ、西部へ」と膨張するアメリカを、アメリカ公

９０２）の舞台であった
つてのボーア戦争（１８９９―１

衆衛生の古典であるが、つい最近まで「アパルトヘイト」の白人支配『米国における公衆衛生行政』国であった。１
９
６
７年、世界最初の心臓移植手術が☆Wilson G. Smillie : Public Health Administration

この地でアメリカ人医師によって行われたことはin the United States. (1935) Macmillan.

「もっともやりやすい国」であったからといえよ

は、図のように、州保健局の設立年をマップ化すう。言い換えれば、施術者にとって人権上のバリることで示している（この本は、戦後訳書が出版アーのない国だったからである。

された）。

アフリカをとらえる場合に Sub−Saharan（サハこのような西部への流れは、メキシコからもぎラ以南）という言葉がしばしば使われる。クレオ

とってカリフォルニア州をつくったところで太平

パトラの昔からローマや欧州諸国と関係の深かっ洋岸に達した。海の向こうはハワイだが、駐留海たエジプトなど地中海沿岸諸国を除外したアフリ兵隊の反乱という「やらせ」によって、アメリカ

カが「サブ・サハラン」で、例えば乳幼児死亡率がハワイを乗っ取ったのが１８９８年である。ハワイ

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!州別保健局設立年"（Wilson G.Smillie:前掲書より作成）

王国の最後の女王リリウオカラニが王女時代に作る「非アメリカ病」（un-American）であるとして、ったのが「アロハ・オエ」だが、これが王国への「らい」患者はモロカイ島に追放された。

別れの歌となってしまった。
１８
９８年という年は米西戦争の年でもある。米西戦争の「西」の字が何を意味するのかを知らない

このやり方は、ノルウェーなどでとられた開明的施策との対比において、「帝国主義的解決」といわれている。

世代が増えたが、「西」は「西班牙」（スペイン）の「西」であり、アメリカがスペインと戦い、カリブ海からフィリピンまでのスペインの版図をそ

１９．ボーア戦争とイギリスの苦悶

っくり手に入れた戦争である。
アメリカで出版されている米西戦争に関する本!その時、モネは!

は、この戦争をアメリカの「グローバリゼーション」と位置づけている。ということは、「グロー

欧州諸国が第１次世界大戦で「総力戦」を経験

バリゼーション」とは企業の海外進出や多国籍企

しマンパワー確保の苦しみを味わったのよりもヒ業化というようなお上品な意味ではなく、露骨な９０２）
トコマ早く、イギリスはボーア戦争（１８９９―１「世界制覇」の意味で使われていることがわかる。

で「兵隊不足」を経験した。南アフリカに本国兵

アメリカは１
８
９
８年にハワイを領有・支配しただだけで５４万を送りこみ、それらが戦闘や疾病で消けでなく、その年の末にはフィリピン、グァム、
プエルト・リコを領有しているから、世界制覇もスピードアップしたわけである。

耗するのだから、事態は深刻である。
ある戦闘地域では、３つの野戦病院が１
８
９
９年１
１
月から１
９
０
０年２月までの短期間に１
０，
６
８
８ケース

医療史の上で注目すべきことは、この米西戦争

（１
３，
５
０
０人の兵隊の中の）を扱い、５５１人が死亡の際に、はじめて米軍に看護部隊が編成されたこ

したが、兵隊の補給は簡単にはいかなかった。

とである（１
１話参照）。しかし、テント張りの野

工業地帯をひかえるマンチェスター連帯区で、戦病院はマラリアを防ぐことができず、兵士も看１８９
９年に行われた志願兵の身体検査では５分の３

護婦も多くの犠牲者を出した。熱帯、亜熱帯の戦の不適格者を出しており、１９０
１年からは合格ライ

争では戦死よりもマラリア死の方が多いものであンの引き下げが行われた。身長についていえば、ることを米西戦争は教えてくれた。

１
８
４
５年には陸軍の標準身長（５フィート６イン

また、アメリカがハワイを領有したころ、ハワチ）を上回るものが、１０００人につき１
０
５人であっ

イでは「らい」が多発していた。その時、人種的

たが、１
９
０
０年には５
６．
７人になったからである。

偏見から、「らい」は原住民と東洋人だけがかか
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ボーア戦争末期の１９
０
２年には募兵・徴兵の責任53

者であるジョン・フレデリック・モーリス大将がを挙げることができる。ここでは近代写真術以前「どこで兵隊を得ればいいのか」という題の論文の舞台女優たちが鮮やかに描かれている。そして、を発表し、翌１
９
０
３年には議会に対して国民体位のイギリス文化の爛熟は傾向的低下を憂えた報告書を提出した。また、
１
９０
２『芸術至上主義!"ビクトリア期絵画の唯美主

年に発足した体力低下対策各省委員会は１
９
０
４年に

義』

報告書を出し、「スラム街の不潔」と「国家の安☆Elizabeth Prettejohn : Art for Art’s Sake!"全」との関係を論じ、不健康な市民の存在は国力

Aestheticism in Victorian Painting. (2007) Yaleの低下を意味し、身体的虚弱は軍事的虚弱を意味

Univ. Press.

すると主張した。産業革命後、植民地支配を通じなどに示されている。しかし、ビクトリア期と呼て「世界の工場」と言われたイギリス資本主義のばれるイギリス資本主義「１人勝ち」の時期は、金もうけのツケが、労働者の不健康、兵隊不足とアメリカ、ドイツなど強力な競争相手の出現によいう形で現れたのである。

って終わりを告げる。すでにイギリス農業は生産

ジョン・フレデリック・モーリスの報告書の中性、価格競争の面でアメリカ農業に敗れ、重化学には、貧困の調査研究で有名なＢ.Ｓ.ラウントリ

工業ではドイツが先行する形となった。基幹産業

ーの調査内容が引用されているが、ラウントリーの不振だけではなく、世界中に版図をひろげた大がヨーク市で行った調査は、まさにボーア戦争の英帝国の版図の維持費（植民地制圧戦争など）も年、１８９
９年からのものであった。

国内的貧困をもたらした。

そのころ、「兵隊不足」で苦悶するイギリス国

１
９０
７年７月１日、一種の浮浪者センサスが実施

会議事堂を対岸から描いていたのがクロード・モ

され、当時のリバプールの人口に匹敵する８６万ネであった。戦争嫌いのモネは普仏戦争を避けて

８２
７
６人の浮浪者がいることが判明した。そして浮ロンドンに渡って以来、しばしば訪れているが、浪者の内訳は成人男子２
７．
６％、成人女子４
３．
０％、丁度、ボーア戦争のころ、１
８
９
９年、１
９
０
０年、１
９
０
１

子ども２
９．
４％であった。

年、１
９
０
４年とロンドンに滞在した。
「ロンドン、

浮浪せずに仕事についている人たちの生活も決

霧の国会議事堂」（１９０５）は、霧の中で国会議事して楽ではなかった。１
９話で紹介したＢ.Ｓ.ラウ堂が歪んでいる。他に「チャリング・クロス橋」

ントリーの調査によると、労働者家族の最低生存

９
０
１）
、
「チャリング・クロス橋とテーム
（１
８
９
９―１

費は２
１シリング８ペンス２（１週間）であったが、

９０１）などがある。
ズ河」（１
８
９
９―１

１シリングという水準で収入の方はおおむね１
８―２
あった。

２
０．帝国主義と貧困

１
９１
４年に、婦人互助会（Women’s Co-operative
Guild）が会員から３８６通の暮らし向きについての手記を集めているが、そこに出てくる例は!ホームレス・センサス（１９０７、英）４シリング６ペンス、子ども６人
・週賃金１
８―２
・週賃着１
０シリング―１ポンドで、子ども４人

ボーア戦争に頭を痛めながら、ビクトリア女王
は世を去るが（１９０１）
、華やかなビクトリア時代

０シリングで、子とも５人、１人流
・週賃金３
２―４
産

を用意した基盤はいうまでもなくイギリス産業革・週賃金３０シリングで、子ども７人、２人流産命であった。この時期を文化史的に眺めると、取・週賃金２８シリングで、子ども７人、３人死産、り上げた時期が産業革命期とぴったり一致する本
として
８
２
０』
『華やかな艶技!"イギリス女優、１
７
６
８―１
☆Gill

４人流産
などである。当時の医者代（多分、往診料）につPerry : Spectacular

Flirtations!"Viewing

いては１ポンド１シリングと書かれてあるが１ポンド１シリング#２
１シリング#１ギニーで、当時

the Actress In British Art and Theatre 1768−1820.

の一般医の往診の相場であった（野村拓『２０世紀(2007) Yale Univ. Press.

の医療史』２
０
０
２．
本の泉社）
。

54

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半世紀ほど前までは、イギリスは労働者の所得

また、医師などを第１階層、単純労働者を第５水準が高く、自主的な労働者共済組合が発達して階層とする「５階層分類」がはじまったのは１９２１いるから、ドイツのような強制加入式の健康保険

年だが、その原型となった「８階層分類」は１９１１は必要ないとビスマルク方式を軽蔑していたが、年のものであった（菱沼従尹・保坂哲哉：職業別

１９１
１年、ビスマルクの真似をして国民保険法を制

・社会階層別死亡統計の歴史と現状・１
９
６
０．
生命

定し、年収２
５
０ポンド以下（職種によっては１
６０ポ

保険文化研究所）。

ンド以下）の階層を強制加入させた。
（のむら

たく、国民医療研究所顧問）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
２・会員募集と定期購読のご案内（巻末の入会申込書をご利用下さい）
会員募集 「特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所いのちとくらし」の会員を募集しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし研究所報』を追加購入される
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ＢＯＯＫ
岩間一雄

「毛沢東

著

その光と影」（未来社、４６００円、２００７年、３９８頁）

石塚 秀雄
当研究所の会員でもある岩間一雄氏が出された本である。評者としては、一夜にして通読するほど感興をそそられて読んだ。１
９
６
０年代、評者が高校生の時代に、毛沢東は革命的人物として大きな存在であり、革命を夢見る１人として評者も『矛
盾論』
、
『実践論』
、
『文芸講話』、さらには『毛沢東選集』などを曲がりなりにも読み、エスペラン
ト語の『人民中国』を中国から購読し、北京放送
を夜な夜な聞いていたものであった。
現在、私を含めて一般の人にとって、毛沢東は中国革命の英雄であるが、文化大革命の失敗をふ
くめて、いわゆる中国史における英雄列伝的な人物となって毀誉褒貶半ばする人物像として受け止められているであろう。
毛沢東の「光と影」
は、近年出版されたさまざまな毛沢東暴露本によって、その怪物的な人物像が定着してきていると思われる。
本書は、基本的には、１９２０年代までの毛沢東の者の立場として評者を引き受けたのであるが、し思想形成の過程について朱子学の影響を中心に論

かし、当研究所の書評としての特徴的取り上げ方

じた学術書である。本書の題名は恐らく出版社がをしなければならない。それは、第１に、毛沢東

営業戦略上つけたものであろうか。本書ではいわにおけるアナーキズム的傾向からマルクス主義的

ゆる中国建国以降の政治的思想的闘争における毛傾向への移行という問題である。これは毛沢東ひ沢東の思考過程については、付随的に言及していとりの問題ではなく、当時の中国の思想界の傾向

るにすぎない。

を反映したものであったのであろう。

毛沢東といえども、はじめらか権力を握りヒー

明治以降の日本も同様であるが、中国もまた近ローであったわけではない。彼にも思想的師匠は代化のために西洋思想の導入が進められた。本書

いたのだし、思想形成過程には紆余曲折はあった

では毛沢東の先生として、楊昌済という人物が紹のである。それは彼自身の内面的問題ということ介されている。この人物はエドガー・スノーの『中もあり、また中国の当時の思想的政治的状況の到国の赤い星』の中でも触れられている。
（ちなみ

達点との相関という面もあったのであろう、といにスノーの前妻、ヘレンはニム・ウエルズのペンうことを本書によって類推することができる。

ネームで労働者協同組合運動の理論家であり、ス

もとより評者は中国思想史、中国革命、毛沢東

ノーらはワーカーズコープを工合として抗日運動についてなんら深い知識はなく、ひとりの一般読の中で推進することに寄与したのである）。楊は

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日本・イギリス・ドイツに留学した倫理学者であており、少なくとも地主佃戸制をどのように考えり、『西洋倫理学史の摘録』を著し、カントの人

るかが、問題として彼の前にクローズ・アップさ

格論、コントの人道論、シュライエルマハーの宗れてくるのであろう」。

教論、ショーペンハウアの意思論、ルソーの社会契約論などを祖述したという。

新聞記事にでてくるコールとはＧ．
Ｄ．
Ｈ．
コー
ル（Cole、１
８
８
９−１
９
５
９）であろう。彼はフェビア

評者は朱子学や陽明学のなんたるかについてはン協会の会員であり、ギルド社会主義、ロバート

門外漢なので、本書による毛沢東におけるそれら

・オウエンなどについての著作があるイギリス協東洋思想と西洋思想との融合という肝心な論点の同組合思想研究の先駆者として日本でも知られて理解がおぼつかないのは、一読者としてなんともいる。時事新報の記事は、すなおに読む限り、「組

残念な気がするが、しかし、評者として気がつい

合社会主義」により好意的である。この場合の組た点を指摘してその穴埋めとしたい。

合とはギルドとして労働組合とも読めるし、また

それは、１
９
１
０年代の後半の中国思想界における協同組合とも読める。記事で面白いのは、政府の社会思想の傾向についてである。これは毛沢東も再分配機能にまかせるのを「公産主義」と称し、最初は、楊先生の影響をうけて「理想主義者であ「共産主義」を「万人随意に財を取る」ものとしりブルジョア民主主義者」であったというのであていることである。ここでいえることは、「共産

るが、これは具体的に何を指すのであろうか。本主義」は理論的側面から捉えられているのであり、書の９１頁に楊昌済の１９１
９年１１月６日の日記が載っソビエトの実態から見られていないことである。

ている。１
９
１
９年はすでにロシア革命が起きており、そして楊先生のコメントは、記事の組合社会主義

ベルサイユ条約で日本は中国の山東半島の占領を的発想に共感を示しつつ、ソビエトの実態に連想もくろんだりした。中国には五四運動の昂揚があが進んで、共産主義にあっても労働者は賃金制度

り、当時２６歳の毛沢東もその熱気を受けて、『湘の強制から自由になれるかという懸念を示したも

江評論』を発行したという時期である。

のであろう。

本書９
１頁の楊の日記には時事新報の抜き書きがそこで岩間氏のコメントは楊先生が地主制度をある。見出しは「自由正義と財産」。以下引用。

どのように位置づけるかという問題に直面してい「社会の全財産はいかなる方法を以て個人に分ると述べているが、確かに本書の流れからはそれ配するか、はじめは自由の法則でやるか？

はたが強調されることは当然と思われるが、評者とし某形式の政府に分配の全権を委ねるか（公産主ては、ここのところは、是非、協同組合主義思想、

義）？

あるいは万人随意にこれを取るか（共産社会的経済、非営利・協同セクターの問題に触れ主義）？

そもそも一定限度の私有財産を各人にてもらえたらと思う。それを飛躍というなかれ。

認めるか（分産主義）？

正義は多く物質に属し、というのも、本書の範囲ではないが、中国革命後

自由は多く精神に属す。組合社会主義の将驍コーの人民公社運動問題おび合作社の試みは中国社会

ル氏は、現代の根本的欠陥は、貧乏にあらずして経済制度における「協同組合化」の重要な試みで隷従にある。我々の要求するのは自由であり、自あったからである。しかし議論は深まらなかった。

治であり、自らが主人公となる制度である。今日

地域コミューンである人民公社はいわば、フーリ

進歩が機械的科学的生産状態にあるとき、いやし

エのファランステールやオウエンなどのニュウハ

くも広義の共産主義を実行した場合、はたして窒ーモニイなどと同種の実験であったといえよう。

息するところがないだろうか」、ここまでが時事

ちなみに劉少奇は『協同組合（合作社）論』を書

新報の記事で、以下は楊先生のコメント。
「共産

いている。

主義社会の成立のさい、賃金制度からの強制から

こうした議論の過程は単に、アナボル論争ある

はたして解放されるのか、労働者ははたして忠実は無政府主義と共産主義という政治的議論に収まに労働するだろうか、今日の状態よりも悪くならるものではないであろう。いいかえれば、空想かないだろうか」。次に著者岩間氏の付言。
「彼（楊科学かという単純二分法ですましてはならない現昌済）の目の前に、嫌でも共産主義が姿を現わし代的問題でもある。

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世界的に革命理論が急激に政治化していき、経が、清風運動以下の思想錬成過程が生み出した、済社会制度についての考察が弱まったのは、まさ無数の冤罪、誤、偽、仮の意味、その過程で産みに１９２０年代からファシズムおよびあらたな帝国主落とされた精神深部の傷などの意味や、党籍を剥

義との戦いによってであったと思われる。毛沢東

奪されていった知識人たちの党とその指導者に対が指導者として「怪物化」していく過程は、激烈する批判の意味を真剣に考えたならば、またそのな内部闘争の過程を伴った。これはこれとして別後の過程で繰り返し生み出された『修正主義』のの感興を催されることである。

意味内容を、レーニンの土地国有論や労農同盟論

中国人はいまや世界でもっとも資本主義人的人の理論的連関の中で考察したならば、中国革命史間であるといわれているが、中国の社会経済制度

はまったく別のコースを辿ったかもしれないと私の歴史的ありようはどのように評価すべきなので

は考える」
。

あろうか。
著者岩間氏は次のように述べている。
「もし毛

（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
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）

）号〜（

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第２４号（２００８年８月）!"シリーズ非営利・協同と医療 差額室料問題（２）!"○巻頭エッセイ「資本主義の制度疲労」岩間一雄○２００
８年度定期総会記念講演「労働運動とアソシエーション―現代の連帯のあり方」富沢賢治（コメンテーター：角瀬保雄、坂根利幸、大高研道、石塚秀雄）○「格差社会における『非営利・協同』―室料差額問題に寄せて」杉本貴志○「室料差額と医療倫理（後）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一○「『室料差額』に関する考察」肥田泰○２００
７年度研究助成報告「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」細田悟、沢浦美奈子、平松まき○第１
０回自主共済組織学習会報告「ヨーロッパ共済組合法再検討の動向と共済組織の法的位置づけ」石塚秀雄○北秋田市・鷹巣福祉のまちづくり研究交流のつどいに参加して」廣田憲威○社会福祉と医療政策・１
０
０話（１
１!１
５話）「３

国民国家へ」野村拓○海外情報「ヨーロッパ主要国の病院ベッド数」石塚秀雄●第２３号（２００８年６月）!"農村地域と医療／室料差額問題!"○巻頭エッセイ「市民社会の「普遍性」の崩壊のなか、輝く非営利・協同組織」大野茂廣○座談会「農村地域の変化といのちとくらし」田代洋一、村口至、高柳新、色平哲郎、石塚秀雄○論文「香川の地域医療の現状と打開の道」篠崎文雄○「室料差額問題シリーズの開始にあたって」石塚秀雄○「室料差額と医療倫理（前）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一○「公的保険で安心して療養できる病室を―臨床医の立場から個室を考える―」池田信明○「室料差額問題―看護師の立場から」玉井三枝子○翻訳「日本の民主化する医療―日本の事例―」ビクトル・ペストフ、石塚秀雄訳○第９回自主共済組織学習会報告「芸能人年金はなぜ必要か」小林俊範
・「芸能花伝舎訪問―芸能文化を通じて地域・社会に貢献するモデルケース」事務局○書評「『ビッグイシュー』を知っていますか？」柳沢敏勝○社会福祉と医療政策・１
０
０話（６−１
０話）「２産業革命へ」野村拓●第２２号（２００８年２月）―非営利・協同セクターの直面する課題―法人制度・金融・保険共済―○巻頭エッセイ「退院支援システムの構築を」児島美都子○座談会「非営利・協同組織と法人制度の改正」…角瀬保雄、坂根利幸、石塚秀雄○論文「非営利・協同セクターの金融ネットワークの可能性〜市民金融の視点から」多賀俊二○第８回自主共済組織学習会報告「弁護士から見た保険業法と自主共済組織の対応と問題点」渡部照子、小木和男○２００
６年度研究所助成報告「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」冨岡公子、他○論文「民医連による『孤独死実態調査』と『高齢者医療・介護・生活実態調査』」山田智○地域医療を考えるシンポジウム基調講演「医療に情けあり―

人より金の世界でいいのか」高柳新○社会福祉と医療政策・１
０
０話（１−５話）「１市民の登場」野村拓○書評

多田富雄著『わたしのリハビリ闘争最弱者の生存権は守られたか』高田桂子●第２１号（２００７年１１月）―資金調達問題―○巻頭エッセイ樋口一葉と憲法２５条

村口至

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○座談会「非営利・協同組織医療機関の資金調達と非営利・協同金融の展開」八田英之、坂根利幸、根本守、岩本鉄矢、石塚秀雄○論文「近時の医療紛争の諸問題―裁判による解決と裁判外の紛争処理―」我妻学○論文「ドイツの医療事故補償制度」石塚秀雄○参加報告「ヨーロッパ福祉用具事情!REHA CARE ２
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４と２
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６視察を通じて」小川一八○第７回自主共済学習会報告「共済と社会的企業」中川雄一郎○書評

角瀬保雄監修、非営利・協同総合研究所いのちとくらし編『日本の医療はどこへいく―「医療構造改革」と非営利

・協同』青木郁夫○シリーズ・文献プロムナード"（最終回）「医療・福祉の世界史」野村拓●２０号（２００７年８月）―特集：各国の医療事故補償制度―○巻頭エッセイ「いのちとくらし」の意味

富沢賢治○定期総会記念講演「フランスにおける医療事故補償制度とＯＮＩＡＭの活動について」Ｄ．マルタン○定期総会記念講演「日本における医療事故・被害者救済の現状と問題点」鈴木篤○論文「英国の医療事故補償制度と医療機関の共済基金」石塚秀雄○論文「医療倫理と医療事故補償問題」尾崎恭一○論文「ＥＵ圏における歯科医療制度の動向と問題点―次は日本の歯科医療が危ない―」藤野健正○論文「千葉県に見る地域医療の危機」八田英之○第６回自主共済学習会報告「制度共済の今後と自主共済への影響―農協共済を中心に―」高橋巌○書評

押尾直志監修、共済研究会編「共済事業と日本社会」杉本貴志○シリーズ・文献プロムナード!「出版トレンド」野村拓●１９号（２００７年５月）―特集：外国に見る検視（死）制度と医療事故補償制度―○巻頭エッセイ「安全文化について」肥田"○視察報告「英国における死因究明制度の視察」小西恭司○視察報告「オーストラリア・ビクトリア州の検視制度の視察」大山美宏○論文「デンマークの医療事故補償制度」石塚秀雄○資料「デンマーク患者保証法（医療事故補償法）」、「デンマーク医療制度における患者安全法（医療事故報告法）」○座談会「自主共済の存続のために」斉藤義孝、室井正、渡邉文夫、西村冨佐多、司会：石塚秀雄○第５回自主共済組織学習会「保険業法及び保険契約法における共済の位置づけ」松崎良○文献プロムナード⑱「視点いろいろ」野村拓○海外医療体験エッセイ②「'厄得(？骨折治療で垣間見たデンマークの医療」山田駒平○書評

野村拓『時代を織る―医療・福祉のストーリーメイク』高柳新●１８号（２００７年２月）―特集：問われる共済の意味―○巻頭エッセイ#%主権者&が問われる時$窪田之喜○座談会#非営利・協同入門$角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸、司会：石塚秀雄○第３回自主共済組織学集会#保険業法改正の論理と共済問題$押尾直志○第４回自主共済組織学習会#米国の自主共済組織について$石塚秀雄○論文#今、なぜ介護予防事業に%実践運動指導員&が必要か$森川貞夫○#キューバにおける医療の現状―地域医療と国際医療支援活動を推進$岩垂弘○ルポルタージュ#いのちとくらし$今崎暁巳○#フランスの医療事故保障制度$石塚秀雄○書評

千葉智子、堀切和雅著%小児科を救え！&鈴木隆○文献プロムナード⑰#タテ糸とヨコ糸$野村拓○研究所ニュース

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●１７号（２００６年１１月）―特集：医療の市場化と公益性―○巻頭エッセイ!人体の不思議展"莇昭三
○座談会!医療法人制度改革問題"寺尾正之、鈴木篤、坂根利幸、角瀬保雄、根本守、司会：石塚秀雄○協働ウェブサイト転載!医療法人制度改革（社会医療法人新設）"○論文!医療法人制度改革と医療の非営利性"

根本守

横山壽一

○第２回自主共済組織学習会報告：!保険業法改正の動向と共済問題"○研究助成報告!往診専門診療所の満足度調査"○論文!ロッチデール公正先駆者組合とその%分裂○文献プロムナード⑯!嫌米スペクトル"

森崎公夫

小川一八
―#非営利・協同$の源流についての一考察"

杉本貴志

野村拓

●１６号（２００６年８月）―特集：格差社会と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「６１年目の８月１
５日、ソウルで」平山基生○座談会「格差社会の代案とは」後藤道夫、中嶋陽子、前澤淑子、司会：石塚秀雄○資料「統計に見る格差社会」後藤道夫○論文「ＥＵにおけるワーキングプア対策と社会的経済」石塚秀雄○事業所訪問「できることはみんなで分担―『すこやかの家みたて』訪問」事務局○総会記念講演「ＣＳＲ、コーポレートガバナンスと経営参加―中小経営における新しい労使関係の形成へ向けて」角瀬保雄○研究助成報告「非営利・協同に関する意識調査」岩間一雄○書評

今崎暁巳著「いのちの証言―私は毒ガス弾を埋めました」村口至○文献プロムナード⑮「日本への目線」野村拓●第１５号（２００６年５月）―特集：共済は生き残れるか？
○巻頭エッセイ「潮目を変える『怒り』を」八田英之○座談会「共済と保険業法改正」本間照光、押尾直志、安部誠三郎、住江憲勇、山田浄二、司会：石塚秀雄○労山インタビュー「自主共済は保険業法適用除外に」斉藤義孝、川嶋高志○論文「共済事業の現状と改正保険業法」相馬健次○資料「ヨーロッパの共済運動の特徴」石塚秀雄○論文「ＣＳＲとグローバリゼーション」佐藤誠○論文「『社会的排除との闘い』の担い手としての『社会的協同組合』」田中夏子○第１回地域シンポジウム「モンドラゴンから学ぶ非営利・協同組織の運営問題」（シンポジスト・司会・コメンテーター）
角瀬保雄、石塚秀雄、坂根利幸、山内正人、高柳新○エッセイイギリス便り「『非営利・協同』の母国で暮らして〜『いのちとくらし』を考える〜」杉本貴志○文献プロムナード⑭「看護と福祉」野村拓●第１４号（２００６年２月）―特集：民営化と非営利・協同○巻頭エッセイ「福祉と環境に立向かう協同の仕組みの役割」藤田暁男○論文「郵政事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化」桜井徹○座談会「介護保険改定と福祉事業の新たな課題と対応」
浦澤正和、岡田孝夫、日吉修二、司会：石塚秀雄○論文「改定介護保険法の特徴と問題点」林泰則○論文「介護ショップのマネジメントの課題について―介護保険７年目をむかえ、地域において人と人との接点を大事にする事業をめざして」小川一八○論文「国民健康保険料に関する自治体格差の実態について」鈴木岳○書評

山口二郎・坪郷實・宮本太郎（著）『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』（ガヴァナンス叢書）石塚秀雄○エッセイ韓国から④「富の偏在と新自由主義」朴賢緒○文献プロムナード⑬「マルチ医療論」野村拓

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●１３号（２００５年１１月）―特集：非営利・協同と福祉国家○巻頭エッセイ「次は医療と農業？」吉田万三○論文「社会的排除としてのホームレス問題」中嶋洋子
参考資料：「ホームレスの実態に関する全国調査報告書」から○論文「『構造改革』の頂点と医療構造改革」後藤道夫○座談会「介護への取り組みについて」鈴木洋、松本弘道、森尾嘉昭、武井幸穂、司会：石塚秀雄○翻訳「中央のサポートと地域への動員のバランス!"スウェーデン協同組合開発システム」
Ｙ．ストルイヤン

竹野ユキコ○シリーズ医療事故問題②
座談会「医療事故問題をめぐって②」高橋正己、根本節子、中村建、伊藤里美、棚木隆、
司会：石塚秀雄○資料「アメリカの医療事故過誤救済制度について」石塚秀雄○エッセイ韓国から③「爪痕癒し」朴賢緒○文献プロムナード⑫「階層化・流動化」

野村拓●１２号（２００５年８月）"特集：雇用失業問題と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「よみがえれ、８月１５日」小川政亮○論文「大量失業に直面した、われわれの課題#フランスの失業対策を参考にして」都留民子○論文「障害者自立支援法と真の自立への通」立岡晄○論文「共働事業所運動と障害者の労働参加」斉藤縣三○定期総会記念講演「スウェーデンの福祉戦略と市場主義への対抗ビジョン」宮本太郎○論文「スウェーデンでは、ケア付き高齢者集合住宅等における医行為を誰がどのように担っているか」高木和美○シリーズ医療事故問題①
座談会「医療事故問題をめぐって」新井賢一、
二上護、
高柳新、
大橋光雄、
篠塚雅也、
伊藤里美、
棚木隆、司会：石塚秀雄○（転載）「個人のニーズに対応する新規医療」新井賢一○資料「医療過誤補償機関制度（スウェーデン、フランス）」石塚秀雄○シリーズ・文献プロムナード⑪「はたらきかけ」野村拓○書評・本の紹介：岡崎祐司『現代福祉社会論―人権、平和、生活からのアプローチ』谷口一夫
書評・本の紹介：角瀬保雄著『企業とは何か#企業統治と企業の社会的責任を考える』石塚秀雄●１１号（２００５年５月）!特集：インフォームド・コンセントと患者・医療者の関係○巻頭エッセイ「「和をはかること」と民主主義」中澤正夫○第５回公開研究会報告：「患者と医療者の医療技術観"相互理解のインフォームド・コンセントのために!」尾崎恭一○論文「インフォームド・コンセントを患者医療参加の契機に」岩瀬俊郎○翻訳

Ｍ．
ファルケフィッサー、Ｓ．
ファンデルへースト「オランダ疾病金庫の価格競争」竹野幸子○インタビュー「労働運動から見た非営利・協同」小林洋二○エッセイ韓国から②「易地思之の心構えで」朴賢緒○シリーズ・文献プロムナード⑩「社会的再生産失調」野村拓○書評

八田英之『民医連の病院管理』石塚秀雄●１０号（２００５年２月）!"特集：非営利・協同と労働○巻頭エッセイ「地域づくりと協同のひろがり」山田定市○座談会「非営利・協同組織における労働の問題!"医療労働について」
田中千恵子、ニ上護、大山美宏、岩本鉄矢、坂根利幸、角瀬保雄、司会：石塚秀雄○非営利・協同入門⑥「ワーカーズ・コレクティブ，ＮＰＯでの就労に関する論点と課題」山口浩平

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○論文「市民を守る金融システムは出来るのか」平石裕一○論文「介護保険制度『改革』の狙いと背景」相野谷安孝○第４回公開研究会報告「地域医療と協同の社会!"金持ちより心持ち」色平哲郎○海外医療事情②「セネガル保健事情−−見過ごされた優等生？」林玲子○エッセイ韓国から①「わだかまりを越えて」朴賢緒○文献プロムナード⑨「全人的ケアの歴史」野村拓○書評「ボルザガ、ドゥフルニ著、内山哲朗、石塚秀雄、柳沢敏勝訳『社会的企業##雇用・福祉のＥＵサードセクター』、
日本経済評論社、２
００４年」日野秀逸●９号（２００４年１１月）!"特集：非営利・協同と教育／破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業○巻頭エッセイ「セツルメント運動」升田和比古○座談会「非営利・協同と教育」三上満、村口至、大高研道、川村淳二、司会：石塚秀雄○インタビュー「全日本民医連における教育の取り組み」升田和比古○教育アンケートに見る特徴○教育体験談：長野典右、矢幅操○Part１「民医連北九州健和会再生の決め手」馬渡敏文
Part２「破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業」
吉野高幸、山内正人、八田英之、角瀬保雄、司会：坂根利幸○論文「社会的責任投資（ＳＲＩ）と非営利・協同セクターの役割・課題―コミュニティ投資を中心として」小関隆志○翻訳「ＥＵの労働挿入社会的企業：現状モデルの見取り図」訳：石塚秀雄○文献プロムナード⑧「医療と市場原理」野村拓○書評「近藤克則『医療費抑制の時代を超えて』」柳沢敏勝●８号（２００４年８月）#特集：非営利・協同と文化○巻頭エッセイ「アメニティと協同」植田和弘○座談会「非営利・協同と宗教」

若井晋、日隈威徳、高柳新、司会：石塚秀雄○論文「今日の日本のスポーツ状況と非営利・協同への期待」森川貞夫○論文「非営利・協同と労働・文化を担う人間の発達」池上惇○論文「協同社会の追究と家族の脱構築」佐藤和夫○インタビュー「前進座・総有と分配」大久保康雄○論文「国際会計基準と協同組合の出資金をめぐる最新動向#ＩＡＳ３
２号解釈指針案と農協法の改正#」堀越芳昭○論文「フランスの社会的経済の現状と事例」石塚秀雄○団体会員訪問①「千葉県勤労者医療協会」○文献プロムナード⑦「平和の脅威」野村拓○書評「二木立『医療改革と病院』」川口啓子●７号（２００４年５月）#特集：コミュニティと非営利・協同の役割○巻頭エッセイ「『満足の文化』といまの日本」相野谷安孝○インタビュー「栄村高橋村長に聞く」高橋彦芳、福井典子、角瀬保雄、前沢淑子、司会：石塚秀雄○栄村ＲＥＰＯＲＴ・「栄村訪問記」角瀬保雄
・「小さくても輝いていた栄村：山間部と都市との比較から学んだこと」福井典子
・「栄村を訪ねて１０年、いま思うこと」前沢淑子
・資料

事務局

○論文「市町村合併政策と保健事業の危機」池上洋通○第３回公開研究会報告「インドネシアの非営利・協同セクターと社会保障制度」サエディマン○書評「橘木俊詔『家計からみる日本経済』その基本理念に関連して」石塚秀雄

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○文献プロムナード⑥「医療職種」野村拓○非営利・協同入門⑤「イギリスにおける社会的企業とコミュニティの再生#サンダーランドにおける非営利・協同組織の試み#」中川雄一郎○海外医療体験エッセイ「英国の医療と『シップマン事件』」大高研道○書評・東京民主医療機関連合会５０年史編纂委員会編／『東京地域医療実践史!"いのちの平等を求めて』相澤與一●６号（２００４年０２月）#特集：非営利・協同と共済制度・非営利組織と公共性○巻頭エッセイ「出征」日隈威徳○座談会「共済事業と非営利・協同セクター」本間照光、根本守、伊藤淳、司会：石塚秀雄○論文「新非営利法人法の制定議論と税制改悪の方向」坂根利幸○論文「社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を」大嶋茂男○論文「長野モデルにおけるコモンズについて」石塚秀雄○シリーズ非営利・協同入門④「非営利・協同と社会変革」富沢賢治○文献プロムナード⑤「Care を考える」野村拓○書評／南信州地域問題研究所編『国づくりを展望した地域づくり…長野・下伊那からの発信』石塚秀雄●５号（２００３年１１月）!"特集：行政と非営利組織との協働（１）○巻頭エッセイ「民医連の医師」千葉周伸○座談会「行政と非営利・協同セクターとの協働について」
富沢賢治、高橋晴雄、窪田之喜、司会：石塚秀雄○インタビュー「医療と福祉に思う」秋元波留夫○特別寄稿（再録）「津川武一と東大精神医学教室」秋元波留夫○論文「韓国の社会運動と非営利・協同セクター」丸山茂樹○論文「韓国の医療保険制度と非営利協同セクター」石塚秀雄○第２回公開研究会報告「ヨーロッパの医療制度の特徴と問題点」松田晋哉○シリーズ非営利・協同入門③「サードセクター経済と社会的企業#ライブリネスのデベロップメント#」内山哲朗○文献プロムナード④「医療の国際比較」野村拓○書評／野村拓監修・赤十字共同研究プロジェクト著『日本赤十字の素顔』角瀬保雄●４号（２００３年０８月）!"特集：障害者と社会・労働参加#支援費制度をめぐって#○巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」○シリーズ非営利・協同入門②「非営利・協同の事業組織」○座談会「非営利・協同と共同作業所づくり運動」

相澤與一
坂根利幸

立岡晄、
斎藤なを子、
長瀬文雄、
岩本鉄矢、
坂根利幸、
司会：石塚秀雄○論文「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」

菅井真○第１回公開研究会報告「米国のマネジドケアと非営利病院」

松原由美○「アメリカのＮＰＯ病院の非営利性の考え―薬品安価購入に関連して―」○シリーズ「デンマークの社会政策（下）」○文献プロムナード③「医療政策」

石塚秀雄

山田駒平

野村拓

○書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』

田中夏子●３号（２００３年０５月）○巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」

高柳新○シリーズ非営利・協同入門①「非営利・協同とは」

角瀬保雄○座談会「福祉国家の行方と非営利・協同、
医療機関の役割」○論文「地域づくり協同と地域調査実践」○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」

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後藤道夫、高柳新、司会：石塚秀雄

大高研道・山中洋
伊藤周平

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○文献プロムナード②「地域への展開」○シリーズ「デンマークの社会政策（上）
」

野村拓
山田駒平

○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」

石塚秀雄○書評・八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』

高山一夫●２号（２００３年０２月）○巻頭エッセイ「医療事故と非営利・協同の運動を思う」○新春座談会「ＮＰＯの現状と未来」

二上護

中村陽一、八田英之、角瀬保雄、司会：石塚秀雄○論文「コミュニティ・ケアとシチズンシップ!"イギリスの事例から」○インタビュー「介護保険にどう取り組むか」○論文"」「『小さな大国』オランダの医療・介護改革の意味するもの!"ネオ・コーポラティズム的政労使合意のあり方!
藤野健正○文献プロムナード①
○海外事情
○書評

中川雄一郎

増子忠道、インタビュアー：林泰則「もう一度、社会医学」「アメリカの医療従事者の収入事情」「日本へ示唆

野村拓
石塚秀雄

福島清彦著・『ヨーロッパ型資本主義』」

窪田之喜●準備号（２００２年１０月）○発起人による「新・研究所へ期待する」○特別寄稿論文
・「市場経済と非営利・協同―民医連経営観察者からの発信―」坂根利幸
・「医療保障制度の問題点―フランスの事例を中心にヨーロッパ医療制度改革の問題点―」石塚秀雄「研究所ニュース」バックナンバー
○Ｎｏ．
２
４（２
０
０
８．
１
０．
３
１発行）
「理事長のページ：協同組合学会に出席して」（角瀬保雄）、「副理事長のページ：ニュー・ラナークの散歩」（中川雄一郎）、事務局からのお知らせ、事務局経過報告、本の紹介『隣人祭り』
、参加報告
「２
０
０
８年度夏季医療・福祉政策学校」（竹野ユキコ）、「政管健保から協会けんぽへ」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
２
３（２
０
０
８．
７．
３
１発行）
「理事長のページ：闘病記」（角瀬保雄）、「副理事長のページ：新しい診療所で」（高柳新）、事務局からのお知らせ、事務局経過報告、本の紹介『非営利・協同のシステムの展開』『なぜ富と貧困は広がるのか』、「献血と『贈与関係論』」（石塚秀雄）、参加報告「全日本民医連シンポジウム―崩壊の危機にある日本の医療・介護制度『再生』に向けて」（竹野ユキコ）、海外事情紹介「若者の半分しか定職につけない―スペイン社会事情―」「協同組合や労働組合は貧困克服支援を―ＩＬＯによる非正規労働の克服プラン」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
２
２（２
０
０
８．
５．
１
０発行）
「理事長のページ：民医連考」（角瀬保雄）、「副理事長のページ：農は国民の健康の本なり」（中川雄一郎）、事務局経過報告、事務局からのお知らせ、読者からの声「人体の不思議展の不思議」、「イタ
リア社会的企業法について」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
２
１（２
０
０
８．
１．
３
１発行）
「理事長のページ：菅野正純さんの逝去を偲んで」（角瀬保雄）、「副理事長のページ：医療崩壊物語」（高柳新）、事務局からお知らせ、事務局経過報告、「医療事故を取り扱う第三者機関の設立をめざす
１・１
９シンポジウム参加報告」「スペインの共済病院グループＦＲＥＭＡＰ（フレマップ）
」（石塚秀
雄）
、
「フランス非営利・協同医療機関視察概要報告（抄）」（廣田憲威）機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
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ワーキングペーパー（２
０
０
６年１
１月）

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◎Takashi SUGIMOTO（杉本貴志），

Red Store, Yellow Store,

Blue Store and Green Store : The Rochdale Pioneers andtheir Rivals in the late Nineteenth Century"ISBN 4−903543−01−3（978−4−903543−01−7）

Summary
In this paper the birth and development of the co-operatives
which were rivals of the Rochdale Equitable Pioneers Society
are traced. Though the famous Pioneers Society has beenstudied by many historians, little is known about its rivals in
Rochdale. In 1870 there were four co-operative stores, eachwith its own 'colour', in the birthplace of Co−operation. This
work sets out to dig up these forgotten co−ops in the historical records and toclarify the meaning of the split in the Pioneers. In the course of the argument theposition of the Pioneers in the co−operative movement should become clear.
『いのちとくらし研究所報』１７号に日本語の論文が掲載されています（５
８〜６
３ページ）
。

報告書（２００８年３月発行）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ご希望の方は、事務局（民医連関係者は（株）保健医療研究所）にご連絡ください。

◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催『フランス 非営利・協同の医療機関・制度視察報告書』（ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
５−５、２
０
０
８年３月３
１日発行、Ａ４判７２ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
７年１
１月に全日本民医連との共催で実施したフランスの非営利・協同の医療・社会保障機関視察の報告書。
【目 次】
はじめに
フランス非営利・協同医療機関視察概要報告
フランスの医療・社会福祉の非営利・協同セクタ−
コラム−１「都市の記憶の重なり」
フランス歯科制度の問題点
フェアップ（ＦＥＨＡＰ、非営利保健医療機関介護施設連合会）
ウニオプス（ＵＮＩＯＰＳＳ、民間保健社会サービス団体全国連絡会）
老人介護施設「ラ・ピランデ−ル」
フランスの医療事故補償制度、オニアム
フランスにおける民事責任論の展開
コラム−２「ルモンド記者に会う」
サンテ・セルヴィス、在宅入院（治療）サ−ビスのアソシエ−ション
マラコフ市訪問
フランスの保健センタ−
マラコフの「アソシアシオンの家」とアソシアシオンの意味
パリの薬局事情コラム−３「メトロとスト」
フランス視察時系列報告

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いのちとくらし研究所報第２
５号／２
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８年１
１月

報告書（２００６年３月発行）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ご希望の方は、事務局（民医連関係者は㈱保健医療研究所）にご連絡下さい。

◎公私病院経営の分析―「小泉医療制度構造改革」に抗し、医療の公共性をまもるために―（ワーキンググループ報告書 No．
１、Ａ４判７
３ページ、頒価１，０００円）
日本の病院医療をめぐる問題について経営主体別に経営構造を比較分析し、医療の公共性を高める
運動論、政策作りに寄与しようとするもの。
序論

問題意識とワーキンググループの目的（村口至）

第１章

設立形態ごとの病院間経営分析（根本守）

第２章

独立行政法人国立病院機構の分析（小林順一）

第３章

地方自治体病院の分析（根本守）

第４章

済生会（石塚秀雄）

第５章

その他の非営組織病院経営と、経営論点（坂根利幸）

第６章

民医連病院の分析（角瀬保雄）

第７章

医療の公共性をめぐって―民間医療機関の立場から（村口至）◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催「スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアー」報告書（Ａ４判７２ページ、頒価５
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０円）
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１月に行われた視察の報告書。医科、歯科それぞれの現状、医療介護セクターと労働組合の役割、医療供給者区分についての論文と翻訳、参加者感想。
序文（宮本太郎）
スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアーを実施して（長瀬文雄）
日程概要と報告（林泰則）
論文：スウェーデンの医療についての視察報告と考案（吉中丈志）
歯科医療政策の転換の意味するところは？（藤野健正）
スウェーデンの医療介護セクターと労働組合（石塚秀雄）
感想：升田和比古、
長崎修二、
大高研道、
石原廣二郎、
上條泉、
山本淑子ほか
翻訳：スウェーデンの福祉セクターの供給者の区分化と制度設計―１９９
１−１９９
４年。新しい道筋と古い依存性（Ｙ．
ストルイヤン）

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◎「スペイン・ポルトガルの非営利・協同取材」報告書（別冊いのちとくらし No．
２、Ｂ５判９６ページ、頒価５
０
０円）
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５年１
０月に行われた視察報告書。モンドラゴン協同組合の成功の鍵、最新データや幹部聞き取りの内容など。非営利セクター運営の病院、高齢者施設の訪問報告、参加者感想。
序文（角瀬保雄）
Ⅰ．スペイン・ＭＣＣ視察
モンドラゴン協同組合企業ＭＣＣ（石塚秀雄）
ＭＣＣの協同労働と連帯、その組織と会計（坂根利幸）
エロスキ（坂根利幸）
労働金庫（ＣＬ）（根本守）
ＭＣＣの事業の維持と拡大の財政面の支え労働人民金庫（大野茂廣）
イケルラン（坂根利幸）
まとめにかえて−ＭＣＣと非営利・協同（角瀬保雄）
Ⅱ．ポルトガルの非営利・協同セクター
ポルトガルの非営利・協同セクターと医療制度の特徴（石塚秀雄）
高齢者施設ミゼルコルデア（村口至）
Ⅲ．感想（野村智夫、村上浩之、山内正人ほか）
日程概要
あとがき（坂根利幸）

別冊いのちとくらしＮｏ．
１!スペイン社会的経済概括報告書（２０００年）"
Ｊ．バレア、Ｊ．Ｌ．モンソン著、佐藤誠、石塚秀雄訳
２００５年４月発行、４４ページ、頒価５００円

スペインＣＩＲＩＥＣ（国際公共経済・社会的経済・協同組合研究情報センター）から２００
２年に出された報告書の翻訳（序文等は省略）です。地域における雇用創出、事業の民主的運営、働く者の働きがい、医療・福祉・社会サービスの営利民営化への代案としての社会的企業の役割など、
社会的経済セクターが認知されているスペインの事例が日本の課題にも大いに参考になるのではないでしょうか。
お申し込みは研究所事務局まで。

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「研究助成報告」!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4−903543−00−5２００
６年６月発行（在庫なし）（978−4−903543−00−0）
目次
Ⅰ．医療における非営利・協同組織の役割
１章

ＮＰＯ論の到達点と課題

２章

アメリカ医療事情断章"医療保険市場における選択と規制"

３章

米国の保健医療セクターと非営利病院

Ⅱ．ワシントンＤ．Ｃ．現地調査報告書
１．アメリカ看護管理者団体
２．アメリカ病院協会
３．ジョージ・ワシントン大学病院
４．サバーバン病院ヘルスケア・システム
５．アメリカ糖尿病協会
６．バージニア病院センター
７．シブレイ記念病院
８．ブレッド・フォー・ザ・シティ
９．プロビデンス病院
１
０．ユニティ・ヘルスケア
Ⅲ．結語
参考資料（現地視察企画書）●Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』２００
７年９月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
３−１
目次
第Ⅰ部
第１章スウェーデンにおける社会的経済の現段階
第２章イェムトランドの地域特性と課題
第３章イェムトランドの社会的経済と支援体制
第Ⅱ部
第１章医師不足に直面する地域における医療協同組合実践の展開
第２章新しい障害者生活支援協同組合の実践
参考資料

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●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野
健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
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７年１
２月発行
ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
２−４
目次
Ⅰ．目的
Ⅱ．対象
Ⅲ．研究方法Ⅳ．結果
１）ＣＰＩＴＮ（歯周治療必要度指数）の推移調査結果
２）う蝕・歯周病リスクの８クラス分類とその分析結果
３）Ａ!Ｂグループ間の分析結果
Ⅴ．結果
Ⅵ．考察
参考文献

●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１
７号

●２
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６年度研究助成報告「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡 公子、他）『いのちとくらし研究所報』２
２号

●２
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７年度研究助成報告「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号

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【ＦＡＸ送付書】

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研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

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非営利・協同総合研究所いのちとくらし

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個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
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）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名

︿
き

ふりがな
実務担当者名りとふりがな
所属・勤務先等り﹀※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい
!

〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

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）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員
１
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０
０
０円
個人正会員
１，
０
０
０円
賛助会員（個人・団体）
０円
団体正会員
１
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０，
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０円（１口以上）
個人正会員
５，
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０円（１口以上）
団体賛助会員５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員３，０００円（１口以上）

いのちとくらし第２５号 ２００８年１１月

目次○巻頭エッセイ「地方再生の条件」……………………………今田

隆一

シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて（１）」○「『医療・介護制度再生プラン』に思う」 …………………角瀬 保雄○「『医療崩壊』問題の一側面!医師・患者関係!民医連医療再生プランに寄せて!」 …………………八田 英之○「協同・連帯・共存・共生に基づく新しい社会経済システム」………………………………………………………津田○「オランダ社会と非営利組織の役割」………………………久保○「韓国の社会的企業によせて!福祉と雇用の狭間で!」…北島

１

２
５

直則 ８
隆光 １２
健一 １７

○「２００６年医療制度改革の障害のある人の暮らしへの影響」………………………………………………………風間 康子 ２２○「医療費抑制政策と地域の医療者の役割〜医療の公共性・社会性と地域医療を守る協同〜」……………………………………向川 征秀 ３０○「住民のいのちを守る小さな村の取り組み!長野県栄村!」………………………………………………………前沢 淑子 ３９○海外情報「キューバの医療制度におけるポリクリニコ（地域診療所）の役割」…………………………………………………………石塚 秀雄 ４３○社会福祉と医療政策・１００話（１６−２０話）「４ 植民地支配へ」…………………………………………………………野村 拓 ５１
○書評 岩間一雄著『毛沢東 その光と影』…………………石塚 秀雄 ５６○研究所ニュース

………………………………………１１、５５、５８○バックナンバー…………………………………………………５９○入会申込書