2022

No.632

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社丸忠代表取締役社長 喜納 朝勝 氏

起業家訪問 Ａn Entrepreneur
フ ァ ニ ッ ト

株式会社FUNIT.

特集 1 沖縄の Society5.0 を考える
H2L 創業者 / 琉球大学工学部 教授 玉城 絵美 氏に聞く
特集 2 沖縄県の人口・世帯の動向

特集 3 断熱基準からみる沖縄の ZEH 要件について

6

6
2022

No.632※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社丸忠〜すべての人への感謝を大切に キレイの伝道師 としてキレイの力で幸せな社会づくりに貢献する〜
代表取締役社長

喜納 朝勝 氏

起業家訪問

An Entrepreneur

フ ァ ニ ッ ト06

株式会社 ＦＵＮＩＴ．
〜ＩＴで楽しい未来を創造し、ＦＵＮＩＴ．にしかできないプラスαを模索し続ける〜
代表取締役

眞榮城 渡 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える
〜Ｈ２Ｌ創業者／琉球大学工学部 教授 玉城絵美氏に聞く〜

特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
りゅうぎん総合研究所 上席研究員

15

金城 毅

特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について
りゅうぎん総合研究所 研究員

08

34

及川 洋平

新時代の教育研究を切り拓く〜100万米ドルの寄付金目標額を達成 ＯＩＳＴ10周年記念キャンペーン〜

41

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向148

44

沖縄県の景気動向（2022年4月）

48〜景気は、下げ止まりの動きがみられる（2カ月連続）〜

学びバンク

60

・プラスチック新法 〜資源循環への進展期待〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 米須 唯
・保育士不足 〜厳しい業務 改善策注目〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 大城 美波
・日銀短観 〜景況感を即座に察知〜
琉球銀行 監査部 上席調査役 伊佐 昭彦
・スクリューフレーション 〜中長期の物価上昇懸念〜
りゅうぎん総合研究所 上席研究員 新垣 貴史
・記念貨幣 〜復帰50年で金銀貨発行〜
琉球銀行 営業統括部 調査役 五月女 友彦

64

経営情報『副業』の税務、社会保険
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年5月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

65
66
68
撮影地：ヤハラヅカサ（南城市）

経営 トップに聞く

代表取締役社長 喜納

第 回

株式会社丸忠トップに聞く”経営

すべての人への感謝を大切に
キレイの伝道師 としてキレイの力で幸せな社会づくりに貢献する
“

184

朝勝 氏

株式会社丸忠は 1977 年に設立されリースキン事業、ハウスケア事業を展開している企業である。
「キ

レイには人を幸せにする力があることを広め、幸せな人を増やし幸せな社会をつくること」を使命とし、キレイづくりで全国展開するリースキンの沖縄地方本部としての業務を中心に事業展開を行っている。
今回、浦添市牧港の本社事務所へ喜納社長をお訪ねし創業経緯、経営理念、社会貢献活動についてお話をお聞きした。また同社は 2018 年、県から「沖縄県人材育成企業」として認証を受けており、人材育成に長年注力している。この人材育成の取り組み、人材育成のお考えについてもお話しを伺った。
インタビューとレポート

設立経緯についてお聞かせください。

当社は 1970 年、義理の父で創業者である

新垣貴史のご提案を受け 1980 年リースキン事業を沖縄で開始することとなります。

故比嘉徳忠氏により個人事業として起業されま

義父が健在な時に、「どのような想いから起した。創業のきっかけは、義父が米軍関連の仕業しようと思ったのか」と質問したことがあり事に従事していたため英語が堪能で、軍関係者ます。すると「もちろん生きていくため、生の洋服を中心としたクリーニング需要が旺盛で活の為に起業したという理由もあるが、もう 1あったことから「クリーニング事業」を開始しつの理由として戦争ですべてを失われてしまったことです。その後、機械メーカーの紹介で、た沖縄をキレイにしたかった」と義父は教えて岐阜県を拠点としてリースキンを全国 FC 展開

くれました。この創業者の思いこそ当社の創業している代表者の方と出会う機会を得ます。そ理念であり私が会社を運営していくうえで最もの方と交流していく中で、「沖縄でリースキン

大事にしていることです。

の総代理店として事業展開してみませんか」と

1

経営 トップに聞く

浦添市港川の本社兼工場

コロナ禍は屋上で朝礼を実施

同社はリースキン沖縄地区の地方本部となっている

リースキン本部研修

どのような経緯で喜納社長が事業を継承するこらいました。年商以上の債務や、簿外の債務も

私は県内の大学を卒業後、関西の大手ゼネコ知ります。私自身、大変驚き、ショックを受けとになったのでしょうか。

あり、債務超過の財務状況であることを初めてンに就職（勤務は東京）、現事業とは畑が全くました。

違う仕事に従事していました。義父には長男もその後、経営のことで創業者と意見が合わず、おりましたが公務員で、事業を継承するという一度、当社を離れ、横浜でリースキン本部の営ことは考えていなかったようで、義理の息子で業としてサラリーマンに戻った時期もありましある私に白羽の矢が立ったようです。もちろん

たが、最終的に、創業者より事業を継承するこ

私自身も目標としていた大手建設会社を辞めるとを私自身が決断して、丸忠に戻りました。資ということは考えていませんでした。しかし、金繰りも含めて、私が「会社の代表を引き継ぎ

ゆくゆくは沖縄に戻りたいと思う自分と、妻のます」と伝えた際、創業者は「ホッとした」と、気持ちも分かっていましたので、義父の提案を後に聞かされました。
会社の代表者というのは、受け入れ当社に転職することとなります。

社員さんや、その家族の人生をも背負い、相当

ゼネコンからサービス業への転職は、苦労もありましたが、前出のリースキン本部の会社で３年間学ばせていただき、帰沖し、丸忠に入社しました。

な重圧の中で苦労があるのだと、気づかされ、身の引き締まる思いがしました。
私が代表に就任し経営再建中にも資金繰り
や、いろいろな経営課題に直面し苦労することもありましたが、長年お取引頂いたいるお客様、転職後は、いろいろな困難があったと聞いてお中小企業家同友会の先輩、仲間に支えられ、お私は、営業中心の仕事をしていましたが、会容も大きく改善することができております。

ります。

蔭様で 2009 年には債務超過を解消、財務内

社の経営状況はあまり良くなかったです。入社

義理の父である創業者に対しては、当初はい

後半年くらい経って、会社の決算書を見せてもろいろと思うところはありました。多額の借金

2

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宿泊研修集合写真（2022 年 5 月）

宿泊研修は役職問わず原則全員参加「氣質学」セミナーの様子

幹部研修 in プリンスホテル（2022 年 4 月）を引き継ぐことにはなりましたが、と同時に、きたいと考えています。

ゼロからの組織ではなく、大切なお得意様があるということ、そのことに思いを馳せた時に創業者へ、心から感謝することができました。私

人材育成についてお考えをお聞かせください。
当社では人材育成には、力を入れていきたい

自身の創業者への思いが「感謝」に変わったこと常々考えています。数年前より統計学であとで、経営の流れが大きく変わったように思いる “ 氣質学 ” を取り入れ社員さん一人ひとりのます。また、経営が厳しかったからこそ私自身、特性に合わせた成長支援を行うようにしていま

緊張感を持ち経営者として、ひた向きに努力す

す。
「みんな違って、みんないい」を受入れ、ることができたのだと考えています。事業を継実践することに役立っています。弊社は 6 月

承し、妻（取締役専務）や社員さんと共に努力決算となっており、毎年 5 月に 1 泊 2 日の社し奮闘してきた日々は私にとってかけがえのな

内研修を行っています。主な研修内容は、自身

い宝物であると感じています。

の将来に向けた長期、短期のそれぞれの目標設
定、昨年の振り返りや改善策を考えるというよ

経営理念を教えてください。

うなことを実施しています。現状の自分をしっ

経営理念は、社会性、科学性、人間性を考えかりと分析して目標を達成するためには、何が３つ掲げています。1. キレイは人を幸せにす必要であるか、今後どういった努力が必要なのる力があることを広め、幸せな社会づくりに貢かを考えてもらいます。仕事だけではなく、プ

献します、1. 快適で心地よい環境づくりを通ライベートも含めた自分の未来年表を作って、して、お得意様の発展と幸せづくりのお手伝い

毎年、見直しを行います。人間が成長していくをします、1. 仕事を通して人間力を磨き続けには、数年、あるいは数十年と時間が必要です。

ることを喜びとします。

成長できる場やチャンスは与えることはできま

この 3 つを当社の理念として、「人の心と心す。しかし、成長するかどうかは、やはり本人を結ぶキレイの伝道師」として事業を行ってい次第です。その気になって、取り組むようにな

3

経営 トップに聞く

社長社員共育塾修了式

牧港小学校でのトイレ清掃活動

2021 年会社方針発表会

ビーチクリーン活動へ参加（2022 年 4 月）

るのを、関わりながら「待つ」という姿勢を大の大切さです。先ほど、お話した社内研修もス

切にしています。社内で行っている成長支援制

タートした数年間は私が全てを考え行なってい度を上手く活用して自らの成長につなげてもらましたが、少しずつ、幹部の皆さんにも関わっいたい、と考えています。社員さん一人ひとりていただくようにしてきました。今では、幹部が明確に目標を設定し、毎年振り返りを行い、社員さんが中心になって、自社の課題の分析か

改善を繰り返しながら目標達成に向かって努力ら、研修内容も決め、段取り、進行等も担ってしていくことが大事です。
「何故このようなこいただいています。ここ数年の 1 泊研修では、とをやるのだろう」と疑問に感じている社員さ

私は与えられた時間で、経営理念や会社の歴史、

んもいました。そういう時には、何度も語り、そして大切にしている価値観を語るだけです。

共通認識をもち、取り組んでもらえるようにし

その他のカリキュラムは社員さん中心に行われています。実は、これは私が経営再建に向けてており、私と専務は見守る立場になっています。

努力していた際に、未来のありたい姿を描いて、具体的に実践していたことです。ありたい姿を鮮明に描けば、描くほど実現する可能性は高ま
ると思います。お蔭で、当初の計画よりも前倒

社会貢献活動については、どのように考えていらっしゃいますか。

当社のトイレは、約 25 年間、私が毎朝掃除しで債務超過を脱することができました。目標

しています。専用の洗剤を使えば簡単に綺麗にを設定し努力し改善を繰り返しながら前に進んできるのですが、基本的には、素手で、なるべでいくことの大切さを実感しており、社員さん

く洗剤は使わずに行っています。トイレ掃除をにも目標を実現させて欲しいとの思いから当社すると自身の心が落ち着き、清々しい気持ち

では毎年、１泊研修の時に、自分の人生の未来になるので、続けている日々のルーティンの 1を考えてもらっています。

つです。

また、私が人材育成において大事にしている

このトイレ清掃を通じて私は、いろいろなこ

ことは、「主体性を持って考え行動する」こととを学んだり、気づいたりしており、これを社

4

経営 トップに聞く

企業概要
商

号： 株式会社 丸忠
本社・工場： 浦添市牧港 5 丁目 19-8
連 絡 先： TEL 098-877-6848

牧港小 6 年生からのプレゼント（2022 年 3 月）

毎月行っている社員さんの誕生会

FAX 098-877-4323
設
立： 1977 年 3 月 12 日（昭和 52 年）
喜納 朝勝
員： 代表取締役
役
専務取締役
喜納千恵子
取締役
神里 隼人
監査役
比嘉 徳和
従 業 員 数： 40 名（2022 年 3 月末時点）
U R L： http://kireimaru.jimdo.com/
http://www.mirrorcoat-okinawa.com
事業： リースキン事業、家庭用、業務用
ダストコントロール商品のレン
タル代理店事業、ハウスケア事業、事務所・店舗クリーニング
事業、ハウスクリーニング事業、トータルコーティング事業等
第 二 工 場： 宜野湾市嘉数 4-27-9

員の皆さんとも共有したいと思うようになりましたが、今は、すべての事に感謝する気持ちをした。社員さんの同意を得て、15 年ほど前か大事に事業展開しています。経営の面では、今ら当社の近隣の牧港小学校で、毎週月曜日の朝後もメインはリースキン事業であることは変わに、トイレ清掃をさせていただいています。朝りありませんが、キレイにするという現在の事の自分の時間を使って、心磨きをしよう、とい

業と相乗効果をもたらすような新たな事業に積う取組みで、自由参加ですが、多くの社員さん

極的に挑戦していきたいと考えており検討を進が参加しています。最近では、６年生も一緒にめています。

トイレ掃除をしてくれるようになりました。

今後、事業承継に向けた取り組みが、私のこ

また、この活動を通して昨年とても嬉しいこ

れからの大切な仕事であり目標です。よりよいとがありました。この小学校のトイレ掃除に参形で次の世代へバトンタッチできるように精進加していた小学生が成長し、昨年度の当社の新して参ります。

入社員として入社したのです。感慨深いものが最後になりますが、これからも、人の心と心ありますし、私自身も継続することの大切さをを結ぶキレイの伝道師として、キレイには人を改めて実感しました。現在は新型コロナウイル

幸せにする力があることを広め、幸せな社会づスの影響もありトイレ清掃は思うようにはできくりに貢献して参ります。社員さんと共に、おませんが、今後もこの活動は是非続けていきた

得意様の発展と幸せづくりのお手伝いをして、いと考えています。また、会社周辺の清掃は毎

自分達の成長につなげていきます。社会から強日行なっていますが、他にも社員さんが自主的く必要とされ、選ばれる人と組織づくりを目指に地域の清掃やビーチクリーン等のボランティ

して、一歩一歩確実に進んで参ります。今後もアに参加してくれるようになりました。

株式会社丸忠をどうぞよろしくお願い申し上げ
ます。

最後に

当社は、様々な困難に直面することもありま

5

起業家訪問 An Entrepreneur

起業家訪問

An Entrepreneur Vol. 151
フ

ァ

ニ

ッ

ト

株式会社 FUNIT.

IT で楽しい未来を創造し、FUNIT. にしかできない
プラスαを模索し続ける代表取締役 眞榮城

事業概要
○代表取締役
○住
○T
○H

E

眞榮城

アのハイブリッドであるインフラエンジニアとして活動していたという。

渡所

南城市佐敷字新開 1-73-C 室L

098-943-7210

Phttps://www.funit.co.jp

株式会社 FUNIT. は、2019 年 11 月、南城市
佐敷にて起業された IT スタートアップ企業である。主にサーバ／ネットワーク／ ID 管理基盤の設計・構築・保守をメインに事業展開を行っている。創業から 3 年目を迎え、南城市佐敷のほか、名護市や愛知県名古屋市にも事務所拠点を置く。今回、南城市の本社事務所に眞榮城社長をお訪ねし創業経緯、事業の現状、創業理念などをお聞きした。

あえて厳しい環境へ
眞榮城社長は、東京で最先端の技術を身につけ、様々な経験をしたいと考え新卒社会人の 1
年目から上京。ネットワークエンジニアとして、高いレベルが求められる東京で働いた。その後
6 年間の東京勤務を経て沖縄に戻ってきた、いわゆる U ターン組だ。ネットワークエンジニアといわれても、一般的にはどういう業務か分かりにくいかもしれない。
「簡単に言うと、インターネット上や自社内のサービスを安心・快適に使うために必要なネットワーク環境やセキュ
リティを整える仕事です」と、眞榮城社長は教えてくれた。沖縄に戻り地場企業に転職した後は、サーバエンジニアとネットワークエンジニ

6

渡氏

事業活動に刺激を受け創業決断
今から４年ほど前に眞榮城社長は、ある企業と出会い、その事業展開に大きく刺激を受けたという。その企業は、地方活性化のために地方での人材雇用育成を積極的に行っており、東京のお仕事を地方で行えるように、仕組みづくりを構築していた。
東京のハイレベルなお仕事を地方で経験できるということは、地方人材の成長にも生活水準の向上にもつながるのだ。この考えに大きく感銘を受け、2019 年 10 月、35 歳の時に務めていた会社を退社、この FUNIT. を創業した。
この FUNIT. というユニークな名前は、2 つ意味が込められている。1 つは「Fun it」( 何事も楽しもう )、もう 1 つは「Fun IT」（IT を楽しもう）せっかく仕事をするなら楽しく、お客様や従業員と楽しく仕事をしたいという思いから名付けた。

FUNIT. にしかできないプラスαの仕事を同社の強みについて質問してみた。
「ほとん
どの従業員が U ターン組ということですね」眞榮城社長は語る。同社には、東京などで難易度が高く、ハイレベルな業務をこなしてきたエンジニアが所属している。高品質かつハイレベルなサービスを提供できるため、小規模な企業ではあるものの、レベルの高い仕事をきっちり対応できることでお客様からの信頼度も高まって

起業家訪問 An Entrepreneur

本社事務所（創業支援施設）

WEB 会議

同社ではテレワークも積極的に導入している

南城市佐敷本社オフィス

南城市の美しい自然の中で打ち合わせ（左）取締役 照屋保幸（中）代表取締役 眞榮城渡（右）取締役 宮城武早志

いく、そして、より高付加価値のレベルの高い依頼が来る、このような好循環が生まれているのだという。
同社では、コアバリューと理念に次の 4 つの言葉を掲げている。
1. 昨日と同じことはしない（私たちは常に新しいことにチャレンジする）2. 共存共栄（私たちは共存共栄の道を模索し続ける。私たちの行動
で他人を不幸にしてはならない）3. 協働（私たちは協働により、組織の力を最大化する。協働の力は組織内に留まらない）4. プラスα（私たちは求められている品質に加えて、自分の価値をプラスする）。同社ではこの言葉をまさに実践しているのだ。

頑張っている従業員の処遇改善
今後の課題として、いち早く取り組みを行いたいと考えていることは、頑張っている従業員に対して「安心して働けるような環境づくり、そして処遇改善だ」と眞榮城社長は語る。
現在、福利厚生面では退職金制度（中退共）
を導入、DC（企業型確定拠出年金）を今秋、
また GLTD（団体長期障害所得補償保険）も今後導入する計画だ。
「高いスキルを持つエンジニアに能力に見合った給与をきちんと支払えるようにしたい、
創業間もない頃から支え続けてくれているメン
バーに我慢を強いていることもあり、好環境だ
けではなく、好待遇で恩返ししたい」と眞榮城
社長は力強く語る。

さらに拠点を拡大
経験に基づく確かな技術力を活かしながら県内の仕事だけではなく、県外の仕事にもさらに力を入れていく計画で、現在の沖縄、名古屋拠点以外にも福岡の拠点設置の準備を進めているという。
最近では、アフター GIGA や教育 DX 推進化に向けた取り組みが活発に動いており、県外大手企業と連携し大学や教育機関の案件も増えてきているようだ。また、民間企業における IT 運
用および業務改善のコンサルティング依頼も増
えてきており「今後様々な業界での DX 化をご支援していきたい」と眞榮城社長は語る。

最後に
眞榮城社長は、FUNIT. の会社のパーパス（存在意義）
を常に自問自答しており、今後自社サービスの開発について模索しているという。
「今はまだ沖縄の小さなスタートアップ企業ではあるが、ゆくゆくは沖縄を代表するような IT 企業となれるよう努力していきたい」と力強く語った。
県外の大手企業と、下請けという関係ではな
く、沖縄をメイン拠点としながらも確かな経験と技術を活かし、大手企業ともパートナーとして事業展開を進めている同社を非常に頼もしく感じた。若き IT 企業代表の今後の動きと、同社の成長に今後とも注目していきたいと感じた起業家訪問となった。 （レポート 新垣 貴史）

7

特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
H2L 創業者 / 琉球大学工学部 教授

玉城 絵美氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” である。

沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。
本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第６回目は、「ボディシェアリング」という概念を生み出し、HCI（ヒューマン・コンピューター・
インタラクション）研究の第一人者で、技術革新や県内外のデジタル人材育成にもご尽力されている H2L 株式会社創業者で琉球大学工学部教授である玉城絵美氏に話を伺う。
玉城氏は「３つの顔を持つ人物」、または「ひとり産学官」と呼ばれている。そのように呼ばれていることを踏まえて、お取り組みの内容を教えていただきたい。
私は「体験を共有する」というビジョンの実現に向けて、研究者としてボディシェアリ
ングの研究・開発を行い、現在は琉球大学工学部の教授として教育指導をおこなっています。そしてボディシェアリングの社会実装を目指して 2012 年に「H2L 株式会社」を設立

8

し、開発技術を活用したサービスの展開をおこなっています。さらに、その技術やサービスが世の中に反映され、平和に安全に広がっていくためにどのように進めていけばいいかなどルール検討のための政府の委員会に参加しています。参加している委員会としては、内閣府の「沖縄振興審議会」や「規制改革 成
長戦略 WG」、経済産業省ですと「研究開発イ
ノベーション小委員会」や、カーボンニュー
トラルを実現しつつ経済も発展することを目特 集１

指す「産業構造審議会グリーンイノベーショ
ンプロジェクト小委員会」などに参加しています。個人で描くビジョンを実現したいのはもちろんのこと、どのようにして世の中をより良くしていくかを日々考えているところです。

S I P （戦略的イノベーション創造プログラム）
も関わっているのか。
直接的には関わっていません。2015 年の内
閣府「第 5 期科学技術基本計画 科学技術イノ
ベーション政策推進専門調査会」の委員はやっていました。そちらで 2015 年から 2019 年に話し合っていた内容が、SIP やムーンショッ
トプロジェクト、Society5.0 に反映されていると理解しています。
ボディシェアリングの仕組みと現在の状況、また目指す社会的インパクトについて教えていただきたい。
「体験」は、場所と時間の制約があります。
それらの制約を取り払っていかに体験を共有していくかをボディシェアリングという技術で実現したいと考えています。
具体的には、現在コンピューターで共有可能な人間の視覚・聴覚情報に加えて、「固有感覚」と呼ばれるモノの重さ（重量覚）や腕がどこにあるか（位置覚）といった身体情報を、他者やロボットや VR またはメタバース上のアバターなどに「体験」として共有する技術です。それを実現するため、新たなセンサー
やアクチュエーションシステム（※センサーのデータを基に実際に動作する装置）を開発しました。それらのデバイスを使用すると、従来の視覚や聴覚だけの体験共有に比べると、臨場感に関連する身体所有感が 30% から最大
53.5% 向上するといった実験結果が出ました。
従って、画面等で見ていた体験共有が、この技術を使うことで臨場感をより近く感じることができます。
現在の状況ですが、新しい技術が浸透する
時は一気に多くのことをやると世間の理解が追いつかず警戒されますので、社会的受容性を見ながら動いています。現時点では、いろ
いろな種類の PoC（概念検証）を実施して、まずはビジネスシーンでの導入を考え、サービスの開発をしています。ようやく B to B to
C のフェーズに入り、この取材記事が出る６
月に新サービスの発表をしますので楽しみにしてください。
ビジネスシーン以外での体験共有として、
2024 年に一般消費者向けのサービスをリリースする予定です。具体的には遠隔地での観光体験、野菜を収穫するなどの観光農業体
験、あとはスポーツシーンでの活用で、例えばゴルフスイングのレクチャーなどを考えています。
社会的インパクトについては、私や私たちのチームで開発している技術だけでインパクトを起こすのではなく、5G や 6G のような通信環境の向上やロボット開発など様々な技術が重なり合い、「Society5.0 が実現する世の中こそがインパクト」だと捉えています。
Society5.0 のインパクトとは、「利便性の向上」だけなく「相互理解の深化」であり、文化的に大きなインパクトになると考えます。
新しい技術導入に世間が警戒しないよう「社会受容性を見ている」とあったが、女性誌やアートとの連携もそれを意識したものだと思われる。昨年ヒットした細田守監督作品『竜とそばかすの姫』ではメタバースの中でボディ
シェアリングが描かれていたが、作品にはどのように関わっていたのか。
制作会社の「スタジオ地図（正式名称：株
式会社地図）」の方々は真摯にサイエンスフィ
クションに向き合っていて、取り上げる内容
が「実現可能かどうか」または「どうすれば

9

特 集１

実現するか」ということをしっかり考えて作品作りをしています。その科学技術検証の際に、ボディシェアリングも含めて私が 2019
年頃から情報提供のお手伝いをさせていただ
いています。現在も様々な文化的作品のプロデューサーや監督、アニメーターの方々とお会いし、情報を交換しています。先ほど申し上げたように、新しい技術を世間が受け入れにくいという状況がある場合、こうした SciFi（SF）作品を通して社会に認知されていくのは私としてはありがたいことですので、
Win-Win の関係として協力させていただいています。
玉城氏とスタジオ地図の関係性は、スティーブン・スピルバーグが MIT メディアラボや未来研究家たちが集まるシンクタンクと一緒に、『マイノリティ・リポート（2002 年作品）』を制作した関係性に酷似している。
実は MIT メディアラボと私は同じ研究分野
です（笑）

メタバースについては、一定の年齢以上になると理解が難しい内容だが、『竜とそばかすの姫』で描かれているそれは分かりやすい。人類がコロナ禍を経験したことで、さらに 3D
仮想空間での相互交流は拡大すると思われる。
ボディシェアリングは「メタバースを構成する技術要素のひとつ」とも言われるが、今後、この分野でボディシェアリングはどのように活用されていくと想定しているか。
わかりやすいところで言えば VR ですが、VR は「バーチャルリアリティ」の略で、日本
では「仮想現実」と訳されていますが、本来10の意味は「本物に極めて近い別の何か」です。
それに対してメタバースは、「メタ（超）」と「ユニバース（世界）」からなる造語で、「現実世界を超えたもの」つまりは「本物を超越した世界」のことで、従来の世界では見えなかった情報が見えます。例えば、私たちがコミュ
ニケーションをとる際に、フィジカル空間では見えない「気分がいい」「体調が悪い」といったことがセンサーデータによって可視化されたり、遠隔地にいる友人と実際そばにいるかのような臨場感を得ながら遊べるとかですね。
これは子どもをもつ友人から聞いた話ですが、最近の子どもたちは親の都合で引っ越しても、友だちはあまり気にしない。なぜなら、オン
ラインゲームで「翌日も会えるから」だそうです。いい悪いは別にして、それが当たり前の世の中になっている。その意味では、ボディ
シェアリングがなくてもメタバースはすでに始まっていますが、ボディシェアリングが加わることで身体情報が付加されるので、「この人、握力強いな」「この人、疲れているな」といった情報がメタバースを介して展開すると思います。一方でメタバースとボディシェアリン
グ技術が結合することで、「人間拡張」の分野でも進展があると思います。
「人間拡張」はその人が持つ能力を超える技術で、例えば、私たちの体はひとつですが、ボディシェアリン
グ技術を使うことでフィジカル空間ではロボティクスを、メタバース（サイバー空間）ではアバターを使って、自分の体をふたつにすることも可能です。メタバースでは、さらに複数のボディを持つことも可能ですし、それによって業務効率を図ったり、別の性を体験するということも考えられます。
先ほどおっしゃっていた「一定年齢以上の方々には理解しにくい」という話は確かです
が、子どもたちはすでにオンラインゲーム等で経験しているので、容易に想像できる内容
だと思います。
現時点でメタバース文脈でのサービスリリー
スは何か考えられているか。
先ほども触れましたが、６月に発表するサー特 集１

ビス内容はビジネス向けのメタバース利用となります。詳細はその時にご覧ください。メ
タバース上に反映させるプロトタイプを開発しましたので、それをビジネスで活用する準備をしています。すでに一部企業には試してもらっており、数年以内には一般消費者向けにリリースする予定です。内容はフィジカルとサイバーをシームレスに連携させるものですので、Society5.0 にも資するものになると思います。
いま説明したのは個人の行動変容を促す
サービスとなりますが、最近は都市計画の中でもメタバースや VR を活用しようという動きも出てきています。
「バーチャル渋谷」は有名ですね。フィジカル空間で実際に渋谷に来ている方々と、サイバー空間に再現されたデジタル渋谷に来ている方々が一緒になって２つの渋谷をつなげ、新たな文化を発信していくデジタル都市構想が進められています。都
市としての Society5.0 も始まっています。

（バーチャル渋谷：レポーター参加）

都 市 計 画 の デ ジ タ ル 活 用 は、 国 土 交 通 省「PLATEAU」や、点群データで 3D モデル化
した「バーチャルシズオカ」などが進めているデジタルツインでも注目されている。
デジタルツインは主に「シミュレーション」の場、
メタバースは主に「コミュニケーション」「エンターテイメント」の場であるが、デジタ
ルツインの３D モデルはメタバースでの活用も可能だと考える。
そこにボディシェアリングを加えると、本物の街と見紛う空間で、臨場感をもってデジタル空間を体感できるということか。

フィジカル空間での体験を「拡張する」こともできると思います。例えば、フィジカル空間にある未成長の樹木をレーザースキャン
でデジタル化し、デジタル空間で「成長した樹木」に触れるなど、そういう拡張現実は考えられます。有名なところでは「ポケモンGO」ですが、AR グラスなどをかけて、実際の都市の中で好きなキャラクターにボディ
シェアリングで触れるというのは面白いと思います。
SF プロトタイピングが注目されているが、これまで研究や開発を進める中で「参考になった」または「実現可能性が高い」と感じた
Sci-Fi（SF）作品はあるか。
私の研究は「体験の共有」ですが、その内容で参考とした作品はありません。ですが、「感情の共有」については興味があり、人間の感情をどのようにデジタル化し、そのデータをどうやって人工知能に持たせるかといった視点ではドゥニ・ヴィルヌーヴ監督作品の『ブレードランナー 2049』は勉強になりました。
人間とは何なのか。私たちが「魂」や「意識」と呼ぶものは何なのか。
「生きている」というのはどういう状態なのかを改めて考えさせられました。何が「人間」と「レプリカント（人造人間）」を分けるのかは非常に興味深いです。
玉城氏の研究で特筆すべきは「固有感覚」への着目だが、なぜそれを研究しようとしたのか。
ひとことで言えば、「研究者がいなかったから」です。
「触覚」についての研究者は多いですが、「固有感覚」または「深部感覚」と呼ばれるものについての研究、特に電気刺激や筋
変位センサーを使った研究は、2010 年時点
では私の論文だけでした。発表した後に徐々に研究が広がり、今は論文もたくさん出ていて、おそらく現時点で 180 以上のプロジェク
トが動いています。

11

特 集１

デバイスのネーミングが刺激的だ。最初に開発した「PossessedHand」は直訳すると「取り憑かれた手」になる。
他の言葉がなく、致し方なく付けました。
「コンピューターに操作される」なんて単語はな
いので、宗教用語の「Possessed」を使いました（笑）
論 文 や 研 究、 ま た は プ ロ ジ ェ ク ト が 広が っ た 要 因 は、 研 究 者 や 産 業 導 入 用 に「UnlimitedHand」や「FirstVR」といった「固有感覚」をコンピューターに入出力するデバ
イスを玉城氏が開発したからと聞いている。
ありがたいことに、この研究に賛同してくれる方々も増えたおかげで広がりを見せています。私が知らない間にデバイスも購入され、自由に研究される方々もいらっしゃるので、いろいろな研究成果が出て商業化にもつながっています。

手のデバイスが主だが、今後は足など他の部
位での拡張も行うのか。
私自身は「究極の引きこもり」を目指しているので手以外に強い関心はありませんが、早稲田大学などでウォーキングなどの研究は行われています。他の部位に関しては共同研究などで支援は致しますが、ぜひ、他の人たちで頑張っていただきたいと思っています（笑）

沖縄では新振興計画の中で Society5.0 を意識した各種施策を実施するとしている。先進的な取り組みを進める各種委員会に参加している玉城氏から見て、ボディシェアリングを展開していく上で課題と感じていることがあれば教えていただきたい。
私自身や私の研究チームが課題に感じていることは、先ほども申し上げましたが「社会的受容をどう得られるか」ということです。
例えば、今でこそ一般的になったオンライン
会議ですが、2002 年頃から Microsoft メッ
センジャーや Cisco、Skype などがあって使われていたはずですが、現在のように広がりませんでした。それは社会的受容性がなかったからです。実際には今も昔も必要のない移動はあるわけで、わざわざ移動をせずともオンライン会議ツールを使えばいい場面はあります。今の状況は、新型コロナ感染拡大という外的要因で「無理やり社会的受容性の状況が作られた」ということです。現在のように「普通に使える」ことを考えると、2002 年頃に広がってもよかったはずの技術が、実に 20
年かけてようやく受け入れられたと言えます。
他にも、VR のヘッド・マウント・ディスプレー
（HMD）も同様です。そう考えると、システ
ムとして在り、必要性は認めるものの、「新しいから怖い」「面倒くさい」と思わせず、利便性を広く享受できるようにすることは課題だと思います。
今は 10 年前の状況とは大きく異なり、私た
ち自身も新しい技術があれば「まずは試してみよう」という姿勢になっています。これが20 年前ですと、いくら利便性は認めても「なくてもいい」と思う経営者が多くいましたが、今は新しい技術は競争優位性を生むであろうということで、「とりあえず試してみよう」と考える経営者が増えてきたのは技術発展の点では前進だと思います。
沖縄では Society5.0 のショーケースとしての「ResorTech Okinawa（以下、リゾテック沖縄）」が提唱されている。リゾート地沖縄のあらゆる産業をテクノロジーで支えるとしているが、

12

特 集１

観光分野でのボディシェアリングの活用は先ほど話が出ていたが、医療分野との連携はス
コープに入っているか。
入院や長期療養されている方々への「体験共有」というプロジェクトは進めています。
それとは別に、治療やリハビリに関しても医療関連企業が主となって、連携しながら開発は進めています。
沖縄では、一部地域で「e スポーツ」をリハビリに役立てる動きがある。ボディシェアリ
ングと e スポーツの連携は非常に相性がよいと思う。
いいと思います。2020 年に「ツール・ド・フランス」がバーチャルで行われていました
ね。確か、バーチャルサイクリングサービスの Zwift を活用して、実際のバイクをローラー台に設置して、仮想空間の中をする。私は見ていませんが、TV や YouTube で配信されていたようです。かなり大型の機材を持ち込んで行われたようで、ボディシェアリングと同様「固有感覚」の共有が行われ、かなり盛り上がっていたと聞きました。
沖縄県に当てはめると観光分野、スポーツ、
エンターテイメント、そしてリハビリや未病対策にも繋げた「健康 e スポーツツーリズム」の実施が期待されるが、そこにボディシェア
リングを組み込めば、e スポーツ空間でも臨場感があり、さらに本物のリゾート地と融合できるので、社会的受容性は高まると考えるが、いかがか。
それは面白いですね。そういえば、過去にゆるキャラと格闘する「ご当地キャラコロシ
アム」というイベントを行いました。５G とボディシェアリング技術を活用したバーチャ
ル格闘ゲームで、その時はデモ展示で規模も小さく、その後の発展はなかったのですが、沖縄県全体を意識してしっかりデザインすれば盛り上がると思います。私のような引きこ
もりがちの方々も対戦相手として観光に貢献出来そうです。

沖縄では、観光に次ぐリーディング産業の創出として ICT 産業に力を入れている。ICT 産
業は島嶼圏特有の物理的不利な状況を克服できる。また SDGs に示されるような課題を克服し、併せて豊かな生活をおくるためにテクノロジーの活用は不可欠であり、そのためのデジタル人材育成は急務である。お考えがあれば教えてほしい。
ご承知のように、ICT 産業にも下請け構造があり、そこからの脱却のため沖縄県でサービスを開発し、中心地に発信することは目指すべきことだとは思いますが、実際には非常に難しい。これは沖縄県だけでなく他の地方都市も同じです。理由は、デジタル人材が結局「東京に集中する」からです。
「デジタル人材はどこでも仕事ができる」にも関わらずです。大正大学地域構想研究所が出した研究レポート（IT 産業の東京一極集中の現状 _2018.07.31）によれば、過去のデータですが産業別就業者数のうち、ICT 産業がダントツで 51.1% の就業者が東京に集中しています。従って、地方都市が IT 産業を引っ張ることが出来たら、それは革命だと思います。
IT 産業は、人材育成も含めてまだまだ投資が必要な分野です。例えば、医療分野だと地方都市も含めて至るところに医療系の学校はあり、学校を卒業しても病院で研修受入があったり、看護実習に行ったりと育てる場所がありますが、IT 分野にはそれがない。投資に見合ったリターンが必要なので、結局、投資家が集中する東京にデジタル人材も集中してしまう現状があります。
一方で、地方都市のデジタル人材育成については、当然ながら地域経済のニーズに合ったスキルが教えられるわけですが、教えているプログラム言語が BASIC だったりするケー
スがあります。確かに BASIC も必要ではありますが、新しい産業ではまず使わない言語です。従って古い言語だけを学んでいると、新規産業の人材が育ちません。今後、地域の稼ぐ力をつけたいのであれば、Unity など新規産業で使えるスキルの習得が求められます。
これまでの「IT の仕事を請ける」という段階

13

特 集１

から、
「IT の仕事を作れる」という段階へ移行
するフェーズに沖縄県は来ていると思います。
政府による「デジタル田園都市国家構想」が進められている。沖縄がテクノロジーを活用し、魅力的な地域になるために必要と思われることは何か。
地方都市が活性化するためにシステム構築などの投資はもちろん必要です。ただ、それ以上に地域に暮らす産学官金全ての分野でデジタルの恩恵を享受するという姿勢になっていないと、そこに住む市民もなかなかデジタ
ルの恩恵は享受できないと考えます。産業界の経営者の方々も率先して DX をしていく。
学校も当然ですし、官公庁も、特に県や自治体など役所の皆さん、そして金融機関全てで
DX を行う。DX による効率化で業務負担を軽減するのはもちろんのこと、市民の意識も変えていくことが大事です。例えば、役所や金融機関の手続きについても、窓口に来させることを前提にするのではなく、自宅や職場のPC で手続きできるのを基本にするとか、役所でも積極的にリモートワークができる環境整
備をし、「役所もリモートワークをしているのだから、企業も進めていこう」と環境を合わせていくとか、働く市民もリモートワークできるようにリカレントに力を入れて、学び直しの中でプログラミングスキルを習得してみようとか、このような連鎖の中でデジタルの必要性が地域で理解され、ようやく DX によるイノベーションが起きる素地ができ、そこから新しいサービスや産業構造が生まれるのだと思います。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）（H2L 開発デバイス）

玉城 絵美 氏 プロフィール
1984 年沖縄県北谷町出身。 2006 年、琉球大学工学部情報工学科卒、筑波大学大学院システム情報工学研究科、東京大学大学院学際情報学府でロボッ
トやヒューマンインターフェースの研究を行う。
11 年「ハンドジェスチャ入出力技術とその応用に関する研究」で東京大学・博士（学際情報学）。同年、米『TIME』誌の「The 50 Best Inventions（世界の発明 50）」にコア技術が掲載。アメリカのディ
ズニー・リサーチ社、東京大学大学院総合文化研
究科などを経て、早稲田大学准教授。12 年、東京大学大学院で暦本純一研究室に所属し、ヒューマ
ンコンピューターインタラクションを研究していた岩崎健一郎氏とともに H2L を起業。
2015 年より内閣府および経済産業省の科学研究・開発関連の委員を務める。同年JSTさきがけ研究者。
2021 年４月より琉球大学工学部教授。
（※挿入図は玉城氏提供）

14

特集2

特集2

沖縄県の人口・世帯の動向
りゅうぎん総合研究所

要旨

1．総人口の推移
・沖縄県の総人口は、県の「推計人口」を2020年の国勢調査人口で補間補正した後の人口でみると、22年２月以降
は３か月連続で、前年同月比で減少に転じている。日本
人の増加率が低下する一方で外国人の減少率が上回ったことが要因であり、新型コロナウイルスによる入国規制が影響している。
2．出生数
・本県の出生数は2016年頃から減少傾向がみられる。15〜49歳人口が2000年以降、減少を続けている中で出生率も16年以降は減少に転じており、
主に出生率の低下が影響している。
・出生率は15年以降に低下しているが、有配偶率は僅かながら上昇しているのに対して有配偶出生率が低下しており、この有配偶出生率の低下が影響している。
なお、20年の有配偶出生率の低下は新型コロナウイルスが影響している可能性もある。
・年齢階級別の出生率の分布をみると、1985年には25〜
29歳が最も高かったが、15年以降は30〜34歳にシフトし、出生率も低下しており未婚化や晩婚化の動きがみられる。
20年は15年とほぼ同じ分布となっており、
これまでの未婚化や晩婚化の動きが止まっている状況が窺われる。
・年齢階級別の有配偶出生率は15〜19歳で上昇傾向が続
いており、
いわゆる
「できちゃった婚」の割合が高くなっている(本県は出生数の30.8％、全国は18.4％）。
・母親の出生順位別の出生数が全体の出生数に占める割合では、第１児と第２児は全国が本県を上回っているが、第３児以上では本県が全国を上回っており、全国よ
り子沢山の特徴がみられる。
3．死亡数
・死亡数は人口の高齢化に伴い1990年代以降、増加基調にあり、粗死亡率は本県、全国とも1990年以降、上昇が続いているが、男性、女性ともに全国を下回っている。
粗
死亡率は高齢者の多い都道府県では高くなるため、
年齢構成を調整した年齢調整死亡率でみると、医療技術の進歩等から全国、本県の男性、
女性とも低下傾向にあり、
男
性と女性とも本県と全国はほぼ同水準となっている。
・都道府県別の男性、女性の年齢調整死亡率では、本県の男
性は1980年までは全国47位と最も低かったが、2015年には17位まで上昇している。
女性も1990年まで47位であったが2015年には27位まで上昇している。
食生活の洋風化や車社会による運動不足などが影響したものと推察さ
れ、
今後、医療費削減や生産性向上、高年齢者の労働力化などに向けた健康寿命の向上対策が急務である。

上席研究員

金城

毅

・死因順位別の死亡率は、2020年は本県、全国とも「悪性新生物」が最も高く、次いで「心疾患」が高いが、３位は「老衰」となっており、高齢化を反映して順位が上昇している。また「アルツハイマー病」の順位も上昇しており、高齢化が影響している。本県では「糖尿病」も10年の15
位から20年には12位に上昇しており、食習慣の見直しが課題といえる。一方、本県の「自殺」は10年の６位から20年には11位に低下しており、自殺対策の取り組みが奏功している可能性が高い。
4．社会増減の推移
・本県の県外からの転入者数と県外への転出者数は、両方とも年間で概ね2万5千人〜3万5千人の範囲で推移している。
社会増減は景気要因や沖縄ブームなど様々な要因
によって転出超、転入超となる。20年は新型コロナウイ
ルスの影響で首都圏への転出が減少し、21年は入国規制
で外国人が減少したことからマイナスとなった。
・本県の在留外国人はこの数年で急増していたが、20年以降は新型コロナウイルスの流行に伴う入国規制で減少に転じ、21年6月末の在留外国人は1万9,205人となっている。国籍・地域別では19年12月末以降、ベトナムが最も多く、21年6月末は3,006人で全体の15.7％を占めている。
次いで中国が2,549人（構成比は13.3％）、
米国（米軍
関係を除く）
が2,488人（同13.0％）、
フィリピンが2,196人（同11.4％）、ネパールが1,913人（同10.0％））などとなった。
5．本県の世帯の動向
・本県の一般世帯数は2000年の44万世帯から20年には61
万3千世帯に増加し、この期間の増加率は本県が39.3％
増、全国が19.0％増と本県が大きく上回っている。
・本県の１世帯当たり人員は2000年の2.91人から20年には2.33人に減少し、全国とほぼ同じ人数となっている。
減少幅は本県が全国を上回り、全国より核家族化が進んでいるものとみられる。
・近年、核家族化や高齢化に伴い、単独世帯の割合が高まっている。本県の単独世帯数は95年の９万世帯から20年には23万世帯に増加し、増加率は単独世帯が1.6倍で二人以上世帯の2割強の増加を大きく上回っている。
1995年を100とした指数では20年は単独世帯数は259.7となり、全国（20年に188.2）の伸びを大きく上回っている。
・家族類型別の世帯数をみると、2010年は「夫婦と子供から成る世帯」の割合が最も大きかったが、
15年には
「単独
世帯」
が
「夫婦と子供から成る世帯」
を上回って最も多い世帯となり、20年には37.4％と全国（38.0％）とほぼ同じ水準となっている。

15

特集2

・
「単独世帯」のうち65歳以上の高齢者世帯の割合は10年の7.8％から20年には11.2％に上昇しており、単独世帯数に占める割合も26.5％から29.9％に高まっている。
・65歳以上の単独世帯の配偶関係では、本県の男性は「未婚」の割合が最も高く、女性は「死別」
が最も高い。
65歳以上の男性では全国は「死別」
が最も高く、本県では「未婚」が高くなっている。
6．今後の展望と課題
・本県の人口は、増勢が鈍化しつつも増加が続く見通しであったが、コロナ禍における外国人が入国規制で減少に転じ、自然増も新型コロナウイルスの影響による婚姻件数の減少や妊娠届出数の減少で出生数の減少が更に加速することが見込まれる。

1.最近の人口の推移
1.最近の人口の推移
1-1.
1-1. 総人口の推移
総人口の推移沖縄県の総人口は、全国の人口が2008年頃
沖縄県の総人口は、全国の人口が2008年頃から減少する中で増加を続けてきたが、近年はから減少する中で増加を続けてきたが、近年は少子化や高齢化に伴う自然増の縮小により増少子化や高齢化に伴う自然増の縮小により増加率は年々低下している。
そして、
県の
「推計人
加率は年々低下している。
そして、
県の
「推計人
口」
を2020年の国勢調査人口で補間補正した口」
を2020年の国勢調査人口で補間補正した
図表１

・県内の地域別の人口は、本島北部や離島では既に減少している自治体が多い。
今後は産学官や地域が連携した地
方創生への取り組みが重要な施策となる。今後、離島の自然を満喫しながらのワーケーションの推進やオンラ
イン医療、オンライン教育の導入などに取り組めば、家族連れの移住者の増加や離島の人手不足の解消なども期待できる。
・人口年齢構造では、生産年齢人口が既に減少に転じており、今後は労働力人口が減少に転じると見込まれる。沖
縄21世紀ビジョンや沖縄県アジア経済戦略構想を推進していく中で、深刻化していく人手不足への対応や専門分野の人材育成が課題であり、近年増加している外国人の受入れ態勢の環境整備も検討する必要がある。

後の人口でみると、22年２月以降は３か月連
後の人口でみると、22年２月以降は３か月連続で、前年同月比で僅かながら減少に転じてい続で、前年同月比で僅かながら減少に転じている(図表１)。
日本人の増加率（寄与度）
が低下する(図表１)。
日本人の増加率（寄与度）
が低下する中で外国人の減少率（寄与度）が上回ったこる中で外国人の減少率（寄与度）が上回ったことが要因であり、
新型コロナウイルスの感染拡とが要因であり、
新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う入国規制が影響している。
大に伴う入国規制が影響している。

沖縄県の総人口の増加率と日本人、外国人の増減寄与度

1-2.
ている
（全国は11.8％）。一方、65歳以上の老1-2. 年齢構造の変化
年齢構造の変化ている（全国は11.8％）。一方、65歳以上の老次に人口の年齢構造の変化をみると、総務省
次に人口の年齢構造の変化をみると、
総務省 年人口は33万1,110人から33万9,120人と年人口は33万1,110人から33万9,120人との「人口推計」の2021年（10月1日、
以下同様）
構成比は22.6％から23.1％の「人口推計」の2021年（10月1日、
以下同様） 8,010人増加し、8,010人増加し、構成比は22.6％から23.1％における沖縄県の年齢階級別人口の構成比を、に0.5ポイント上昇している（全国は28.9％）。。
における沖縄県の年齢階級別人口の構成比を、に0.5ポイント上昇している（全国は28.9％）
国勢調査人口で補間補正後の県の「推計人口」
国勢調査人口で補間補正後の県の「推計人口」に乗じて推計（注）
すると、15歳〜64歳の生産
県は毎月「推計人口」
を公表しているが、５５に乗じて推計（注）
すると、15歳〜64歳の生産 （注）（注）
県は毎月「推計人口」
を公表しているが、年齢人口は20年の89万2,290人から21年は「国勢調査」の人口とは調査
年齢人口は20年の89万2,290人から21年は 年毎に実施される
年毎に実施される「国勢調査」の人口とは調査
88万6,320人と5,970人減少し、
年齢別人口
方法の相違などから一致しない。
人口は国勢調88万6,320人と5,970人減少し、年齢別人口
方法の相違などから一致しない。
人口は国勢調の構成比は60.8％から60.4％に0.4ポイント
国勢調査の人口が公表さの構成比は60.8％から60.4％に0.4ポイント 査が基準となるため、査が基準となるため、国勢調査の人口が公表さ低下している(図表２)。
なお全国の生産年齢人
推計人
低下している(図表２)。
なお全国の生産年齢人 れた後に両者の人口を一致させるため、れた後に両者の人口を一致させるため、
推計人
口の構成比は59.4％で本県より1.0ポイント
口の構成比は59.4％で本県より1.0ポイント 口と国勢調査の人口の乖離分を前回の国勢調
口と国勢調査の人口の乖離分を前回の国勢調低い。
また15歳未満の年少人口は24万5,080
査時に遡って推計人口に乖離分を均等に補正低い。また15歳未満の年少人口は24万5,080
査時に遡って推計人口に乖離分を均等に補正
人から24万2,090人と2,990人減少し、構成
これが補間補正後の人口となる。
人から24万2,090人と2,990人減少し、構成 する。
する。
これが補間補正後の人口となる。
比は16.7％から16.5％に0.2ポイント低下し比は16.7％から16.5％に0.2ポイント低下し
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特集2

図表２

沖縄県の総人口と年齢構造の変化

2011

2012

1-3. 人口増減と自然増減、社会増減
人口の増減は、出生数と死亡数の差である「自然増減」と転入数と転出数の差である「社会増減」を合わせたものである。復帰後の人口の増加数を年次でみると、復帰した1972年から75年は大幅に増加し、特に73〜74年の増加数
は年間で3万人を超えている(図表３)。これは復帰に伴う国の出先機関の設置などにより社会増減が大幅な転入超となったことや第２次
ベビーブームによる自然増が背景にある。人口増加数はその後、年間1万人前後で推移していたが、2000年代後半以降は増加数が鈍化している。人口の趨勢的な減少は自然増の漸減傾向によるもので、循環的な変動は社会増減の循環
図表３的な動きによるものである。20年は新型コロ
ナウイルスの影響で首都圏への転出が減少し、21年は妊娠件数の減少で自然増が縮小し、社会増減は入国規制で外国人が減少したことからマイナスとなった。前述したように、補間補正後の推計人口でみると、22年２月以降は前年同月比（2020年国勢調査後の補正人口ベース）で減少に転じている。ちなみに、復帰後の人
口は約50万人増加しているが、ほとんどが自然増によるもので、社会増減は僅かである。県外からの移住者は増加しているとみられるが、一方で県民も県外に転出していることが推察される。

沖縄県の人口増加数と自然増減、社会増減

2．自然増減の推移
復帰後の本県の自然増減についてみると増加が続いているが、増加数は漸減傾向が続いている(図表４)。出生数は、1972年の2万871人
から74年には2万3,687人と第２次ベビーブームで最も多くなり、80年代はほぼ2万人で推移したが、90年代に１万7千人台、2000年
代に１万6千人台と徐々に低下してきた。10年
代には再び1万7千人前後で推移したが、16年以降は増加数が減少傾向に転じている。一方、死亡数は1980年代までは５千人台で推移したが、90年代以降は増加傾向を示し、2021年には１万3,572人と最も多くなっている。この
結果、出生数から死亡数を差し引いた自然増
は、1972年の１万5,822人から74年に１万8,334人と最も大きくなったが、その後、80年
代前半は1万5千人前後で推移し、90年代以降は基調として減少を続け、2021年には953人と1972年の６％程度の水準まで低下している。この自然増の漸減傾向は主に死亡数の増加
17

特集2

が大きく影響している。
なお、
全国は2004年
が大きく影響している。
なお、
全国は2004年
までは出生数が死亡数を上回る自然増で推移
までは出生数が死亡数を上回る自然増で推移していたが、05年には死亡数が出生数を上回していたが、05年には死亡数が出生数を上回
図表４

出生数と死亡数、自然増減の推移

3．
出生数
3．
出生数
3-1．
出生数の変動要因
3-1．
出生数の変動要因
出生数は、
女性の人口
（15〜49歳）
に出生率
出生数は、
女性の人口
（15〜49歳）に出生率を乗じた数値となる。
本県の出生数は前述したを乗じた数値となる。
本県の出生数は前述したように2016年頃から減少傾向がみられる。
一一
ように2016年頃から減少傾向がみられる。
方、全国は10年頃から減少傾向がみられる。
ここ方、全国は10年頃から減少傾向がみられる。
の出生数の減少について、
女性人口と出生率のの出生数の減少について、
女性人口と出生率の推移をみると、本県では2000年以降の15〜推移をみると、本県では2000年以降の15〜
49歳人口は緩やかな減少傾向がみられ、また49歳人口は緩やかな減少傾向がみられ、また出生率は05年から15年にかけて上昇傾向に
出生率は05年から15年にかけて上昇傾向にあったが、16年以降は減少傾向に転じている
あったが、16年以降は減少傾向に転じている
(図表５、
図表６)。
一方、
全国は15〜49歳人口
(図表５、
図表６)。
一方、
全国は15〜49歳人口の減少が本県よりも大きく、
また出生率は05の減少が本県よりも大きく、
また出生率は05
年から10年にかけて緩やかに上昇したが、15
年から10年にかけて緩やかに上昇したが、15年頃までは横ばいで推移し、20年にかけて低年頃までは横ばいで推移し、20年にかけて低下している。
この両者の要因別の寄与度を算出下している。
この両者の要因別の寄与度を算出
すると、本県の16年以降の出生数の減少は主すると、本県の16年以降の出生数の減少は主に出生率の低下が影響していることがわかるに出生率の低下が影響していることがわかる(図表７)。
また全国の10年以降の出生数の減(図表７)。
また全国の10年以降の出生数の減
少は、
主に出生率の低下が影響しているが、15
少は、主に出生率の低下が影響しているが、15〜49歳人口の減少も本県と比較するとマイナ〜49歳人口の減少も本県と比較するとマイナ
18

る自然減となった。
翌06年は再び自然増にる自然減となった。
翌06年は再び自然増になったものの07年以降は自然減に転じ、そのなったものの07年以降は自然減に転じ、その後は自然増減の減少幅が拡大を続けている。
後は自然増減の減少幅が拡大を続けている。

スの寄与度が大きいことがわかる。
スの寄与度が大きいことがわかる。
なお、出生率は女性の有配偶率に有配偶者のなお、出生率は女性の有配偶率に有配偶者の出生率（有配偶出生率）
を乗じた数値（注）とな
出生率（有配偶出生率）
を乗じた数値（注）となるため、この両方の推移をみると、
本県では出
るため、
この両方の推移をみると、本県では出生率が15年以降に低下しているが、有配偶率
生率が15年以降に低下しているが、有配偶率は緩やかながら上昇しているのに対して有配は緩やかながら上昇しているのに対して有配
偶出生率が低下しており、この有配偶出生率の偶出生率が低下しており、この有配偶出生率の低下が影響している(図表６)。
なお、
20年の有
低下が影響している(図表６)。
なお、
20年の有
配偶出生率の低下は新型コロナウイルスが影
配偶出生率の低下は新型コロナウイルスが影響している可能性もある。
一方、全国は出生率響している可能性もある。
一方、全国は出生率が10年以降に低下しているが、15年にかけてが10年以降に低下しているが、15年にかけては有配偶率の低下が主な要因であり、また15は有配偶率の低下が主な要因であり、また15年以降については有配偶率の低下に加え、有配
年以降については有配偶率の低下に加え、有配
偶出生率も低下しており、この両方が出生率の偶出生率も低下しており、この両方が出生率の低下の要因となっている。
この出生率変動の分低下の要因となっている。
この出生率変動の分析については次の節で詳述する
析については次の節で詳述する（注）
出生数には非嫡出子が含まれるが、我が国（注）
出生数には非嫡出子が含まれるが、我が国ではかなり少ないため、
ここでは有配偶出生率ではかなり少ないため、
ここでは有配偶出生率の出生数に非嫡出子も含めて算出している。
の出生数に非嫡出子も含めて算出している。

特集2

図表５

図表６

図表７

女性の15〜49歳人口の推移

出生率と有配偶率、有配偶出生率の推移

出生数の増減に対する要因別寄与度

19

特集2

Ｂ：出生数
Ｐ：15〜49歳人口
Ｂ＝Ｐ Ｒ
Ｂ＝ Ｐ Ｒ ＋ Ｐ Ｒ
15〜49歳人口要因

Ｒ：出生率：変分（差分）

出生率
要因

3-2．
出生率の変動要因
全国は2010年以降は出生率のピークが30〜
3-2．
出生率の変動要因
全国は2010年以降は出生率のピークが30〜
出生率は、女性の有配偶率に有配偶者の出生
34歳にシフトしているが、本県は15年以降に出生率は、女性の有配偶率に有配偶者の出生
34歳にシフトしているが、本県は15年以降に率（有配偶出生率）
を乗じた数値になる。
ここで未婚化や晩婚化率（有配偶出生率）
を乗じた数値になる。
ここで 30〜34歳にシフトしており、
30〜34歳にシフトしており、未婚化や晩婚化は本県および全国の出生率の要因分析を行っ
ただ、20年の年齢階級別のは本県および全国の出生率の要因分析を行っ の動きがみられる。
の動きがみられる。
ただ、20年の年齢階級別のた。まず、
年齢階級別の出生率の推移をみると、
全国とも15年とほぼ同じ分布
た。まず、
年齢階級別の出生率の推移をみると、 出生率は本県、出生率は本県、全国とも15年とほぼ同じ分布
本県、全国とも1985年には25〜29歳の出生となっており、
これまでの未婚化や晩婚化の動
本県、全国とも1985年には25〜29歳の出生となっており、これまでの未婚化や晩婚化の動率が最も高かったが、95年には同年齢階級の率が最も高かったが、95年には同年齢階級の きが止まっていることが窺われる。
きが止まっていることが窺われる。
出生率が大きく低下している(図表８)。
また、出生率が大きく低下している(図表８)。
また、
図表８

年齢階級別の出生率の推移（沖縄県、全国）

年齢階級別の有配偶率と有配偶出生率の推
年齢階級別の有配偶率と有配偶出生率の推移をみると1990年以降の有配偶率は本県、全 全移をみると1990年以降の有配偶率は本県、国とも2010年にかけて20〜39歳を中心に大国とも2010年にかけて20〜39歳を中心に大きく低下しており、未婚化の動きがみられる
きく低下しており、未婚化の動きがみられる
が、20年の年齢階級別の有配偶率は15年とほが、20年の年齢階級別の有配偶率は15年とほぼ同じであり、
未婚化の動きが止まっているこ
ぼ同じであり、
未婚化の動きが止まっていることが窺われる(図表９)。
一方、
年齢階級別の有とが窺われる(図表９)。
一方、
年齢階級別の有20

配偶出生率は、本県、全国とも20歳以上では配偶出生率は、本県、全国とも20歳以上では1980年以降、概ね同水準で推移しているが、1980年以降、概ね同水準で推移しているが、15〜19歳で上昇傾向が続いており、特に本県15〜19歳で上昇傾向が続いており、特に本県では10年以降では90％を超えており、
いわゆ
では10年以降では90％を超えており、
いわゆ
る「できちゃった婚（統計上は「結婚期間が妊娠る「できちゃった婚（統計上は「結婚期間が妊娠期間より短い出生数」）」の割合が高くなってい期間より短い出生数」）」の割合が高くなっている(図表10)。
る(図表10)。

特集2

図表９

図表10

年齢階級別の有配偶率の推移（沖縄県、全国）

年齢階級別の有配偶出生率の推移（沖縄県、全国）

次に、この出生率の変化の要因を15〜49歳の女性を対象として①「有配偶率」と②「有配偶出生率」および③「年齢別構成比」、④「有配偶者の年齢別構成比」の４つの変動要因に区分し、これらが出生率の変動に及ぼした寄与度を５年毎でみた。1975年以降の有配偶率要因をみると沖縄県は2015年までマイナスの寄与となっており、全国は20年までマイナスの寄与が続いている。未婚率の高まりや晩婚化が出生率の低下に影響を及ぼしていることが窺える（図表11）。年齢構成比要因では、第１次ベビー
ブーム世代および第２次ベビーブーム世代が出産適齢期に相当する時期には概ねプラスに寄与し、第１次と第２次の間の世代が出産適齢期に相当すると概ねマイナスの寄与となっている（図表12）。20年には沖縄県、全国ともマ
イナスの寄与となっているが、この20年においては第２次ベビーブーム世代が40代後半となり、出産適齢期を過ぎたことが影響している。有配偶出生率要因は、沖縄県は1990年以降、2015年までプラスの寄与が続き、全国も15年までプラスに寄与していたが、20年は沖縄県、全国ともマイナスの寄与に転じている。
15年頃までは25〜39歳の年齢階級でプラスの寄与度が大きく、特に30代の寄与度が大きい。出産年齢が高年齢に差し掛かった世代が出
生率を高めたことからキャッチアップ効果が生じたものとみられる。なお20年には沖縄県、全国ともマイナスの寄与となったが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産を控える動きがあったことも影響している可能性が高い。有配偶者年齢構成比要因は沖縄県、全
国ともマイナスに寄与している期間が多く、未婚率や晩婚化などにより有配偶者の年齢構成比が高齢化してきているものと推察される。

21

特集2

図表11

出生率の変動に対する要因別寄与度

Ｒ：出生率 Ｐ：女性人口（15-49歳） Ｍ：有配偶女性人口（15-49歳） Ｂ：出生数：年齢階級の合計
Ｓ：有配偶率＝Ｍ/Ｐ：
i 各年齢階級：差分

Ｔ：有配偶出生率＝Ｂ/Ｍ

Ｒ＝Ｓ Ｔ
Ｒ ＝ Ｓ Ｔ＋Ｓ

Ｔ＝ (Ｍ/Ｐ) Ｔ＋Ｓ＝ ( Ｍi/Ｐ) Ｔ＋Ｓ( Ｂi/Ｍ)＝ ( (Ｐi/Ｐ Ｍi/Ｐi) Ｔ＋Ｓ( (Ｍi/Ｍ Ｂi/Ｍi)＝ { (Ｐi/Ｐ) Ｍi/Ｐi＋Ｐi/Ｐ(Ｍi/Ｐi)} Ｔ＋Ｓ{ (Ｍi/Ｍ) Ｂi/Ｍi＋Ｍi/Ｍ＝ { (Ｐi/Ｐ) Ｍi/Ｐi} Ｔ＋ {Ｐi/Ｐ
人口年齢構成比要因＋Ｓ{ (Ｍi/Ｍ) Ｂi/Ｍi}＋Ｓ

有配偶者年齢構成比要因

22

(Ｂ/Ｍ)

(Ｂi/Ｍi)}(Ｍi/Ｐi)} Ｔ

有配偶率要因{Ｍi/Ｍ(Ｂi/Ｍi)}

有配偶出生率要因

特集2

図表12

出生率の変動に対する要因別寄与度（年齢階級別、沖縄県、全国）

23

特集2

3-3．女性の年齢階級別の配偶関係
次に2020年の国勢調査における女性の年
齢階級別の配偶関係をみると、本県の女性の未婚率は20〜29歳では全国より低いが、30〜54歳では全国とほぼ同水準となり、55歳以上
では全国を上回っている(図表13)。これは、前述の「できちゃった婚」とも関係するが、本県は「結婚期間が妊娠期間より短い出生数」が全体の出生数に占める割合が30.8％（2021年調査、全国平均は18.4％）と全国で最も高く、これが若年層での未婚率が低くなっている要因
図表13

出生率と有配偶率、有配偶出生率の推移（沖縄県、全国）

3-4．母親の出生順位別の出生割合
また、出生数について母親の出生順位別の出
生数が全体の出生数に占める割合をみると、全国では同じ母親が一番目に出生する第１児の割合は全国が46.6％に対し、本県は37.5％と
図表14

24

であると推察される。未婚率は、30〜49歳については全国とほぼ同水準となっている。また
55歳以上では未婚率が全国より高くなっている。一方、本県の有配偶率は30歳以上で全国より低いが、その要因としては、これらの年齢層で離婚率が全国より高くなっていることも影響している。死別については70歳以上で本県、全国とも高くなるが、全国では本県より死別の割合が高く、配偶者である高齢男性の死亡率は全国が本県より高いことになる。

低く、第２児の割合も全国が36.1％に対して本県は31.7％と低い(図表14)。しかし、第３児
以上では本県が全国を上回っており、全国より子沢山の特徴がみられ、それが本県の有配偶出生率が全国より高い要因となっている。

出産順位別にみた出生数の構成比（2020年）

特集2

4．死亡数
4-1．粗死亡率と年齢調整死亡率
死亡数は人口の高齢化に伴い1990年代以降、増加基調を続けている。人口千人に対する死亡数の割合である粗死亡率をみると、本県の男性、女性および全国の男性、女性とも1990
年以降、上昇傾向がみられる（図表15）。また、本県は男性、女性ともに全国を下回って推移している。ところで粗死亡率は死亡数を人口で除したものであるが、都道府県別に比較する場
合、各都道府県の年齢構成に差があるため、高齢者の多い都道府県では高くなり、若年者の多い都道府県では低くなる傾向がある。このような年齢構成の異なる地域間で、死亡状況の比較
図表15ができるように年齢構成を調整した死亡率が
年齢調整死亡率である。厚生労働省では、都道
府県別年齢調整死亡率について、当該年の人口動態調査の死亡数を当該年の国勢調査人口で除した年齢階級別粗死亡率と基準人口（昭和60 年の国勢調査人口を基に補正した人口）を用いて算出している。この年齢調整死亡率は、全国、本県の男性、女性ともに低下傾向を続けている(図表16)。本県は男性、女性とも1975〜85年頃まで大きく低下し、また全国を下回っていたが、95年頃までは横ばいで推移し、その後は緩やかに低下しており、全国とほぼ同水準となっている。

粗死亡率の推移‰図表16

年齢調整死亡率の推移

‰

5.0
4.9
2.6
2.5

25

特集2

なお、
死亡数は年齢階級別人口に年齢階級別
なお、死亡数は年齢階級別人口に年齢階級別の死亡率を乗じた数値になる。
また、死亡率はの死亡率を乗じた数値になる。
また、死亡率は
年齢階級別の人口構成比に年齢階級別の死亡
年齢階級別の人口構成比に年齢階級別の死亡率を乗じた数値になる。
この死亡率の変動要因率を乗じた数値になる。
この死亡率の変動要因を分析すると、
年齢階級別の死亡率は平均寿命を分析すると、
年齢階級別の死亡率は平均寿命の上昇などから低下基調を続けており、死亡率の上昇などから低下基調を続けており、死亡率に対してマイナスの寄与となっている(図表に対してマイナスの寄与となっている(図表17)。
一方、
年齢構成要因をみると、
高齢化によ
17)。
一方、
年齢構成要因をみると、高齢化により死亡率に対してプラスの寄与が続いている。
り死亡率に対してプラスの寄与が続いている。
この年齢構成要因のプラスの寄与度が年齢階
この年齢構成要因のプラスの寄与度が年齢階
級別死亡率のマイナスの寄与度を上回ってお級別死亡率のマイナスの寄与度を上回っており、これが死亡率が上昇している要因となってり、これが死亡率が上昇している要因となっている。
人口の高齢化は今後もしばらく続くたいる。
人口の高齢化は今後もしばらく続くため、死亡数は今後とも増加基調を続けることがめ、死亡数は今後とも増加基調を続けることが見込まれる。
見込まれる。
1975年以降の本県の死亡率の変動の推移を、
1975年以降の本県の死亡率の変動の推移を、
これらの要因別寄与度でみると、年齢構成比要
これらの要因別寄与度でみると、年齢構成比要図表17

因は全期間をとおしてプラスの寄与となって因は全期間をとおしてプラスの寄与となっている（ここでは単位を‰ではなく、％とした）
いる（ここでは単位を‰ではなく、％とした）(図表18)。
一方、
年齢階級別死亡率要因は医療(図表18)。
一方、
年齢階級別死亡率要因は医療技術の進歩等から1975〜85年にかけて大き技術の進歩等から1975〜85年にかけて大きなマイナスの寄与度となっており、高齢化によなマイナスの寄与度となっており、高齢化による年齢構成比要因のプラスの寄与度を上回っ
る年齢構成比要因のプラスの寄与度を上回った結果、同期間の粗死亡率が低下していること
た結果、同期間の粗死亡率が低下していることがわかる。
85年以降は年齢階級別死亡率要因がわかる。
85年以降は年齢階級別死亡率要因が85〜90年にプラスに寄与した後、90年以降が85〜90年にプラスに寄与した後、90年以降は再びマイナスの寄与が続いているがマイナ
は再びマイナスの寄与が続いているがマイナ
スの値は小さくなっている。
一方、
高齢化によ
スの値は小さくなっている。
一方、
高齢化によ
り年齢構成比要因のプラスの寄与が高まってり年齢構成比要因のプラスの寄与が高まって
おり、
その結果、
粗死亡率は上昇傾向を続けて
おり、
その結果、
粗死亡率は上昇傾向を続けて
いる。
すなわち、
年齢階級別の死亡率は低下傾
いる。
すなわち、
年齢階級別の死亡率は低下傾向を続けているものの、高齢化に伴い死亡率の向を続けているものの、高齢化に伴い死亡率の高い高齢者の構成比が高くなったことが粗死高い高齢者の構成比が高くなったことが粗死
亡率が上昇している要因となっている。
亡率が上昇している要因となっている。

粗死亡率の変動に対する要因別寄与度

Ｒ：粗死亡率
Ｄ：死亡数
Ｐ：人口 ：
i 各年齢階級
Ｒ＝Ｄ/Ｐ＝ (Ｄi/Ｐi Ｐi/Ｐ)
Ｒ＝ （{ （Ｄi/Ｐi) Ｐi/Ｐ＋ （Ｐi/Ｐ） Ｄi/Ｐi}
年齢階級別
死亡率要因
図表18

26

：各年齢階級の合計

年齢構成比
要因

死亡率の変動に対する要因別寄与度（年齢階級別、沖縄県）

：差分

特集2

4-2．
都道府県別の年齢調整死亡率4-2．
都道府県別の年齢調整死亡率
都道府県別の男性、女性の年齢調整死亡率の都道府県別の男性、女性の年齢調整死亡率の直近データは2015年までしか公表されてい直近データは2015年までしか公表されていないが、同データの推移をみると、
本県の男性
ないが、
同データの推移をみると、本県の男性は復帰以降1980年までは都道府県別で47位
は復帰以降1980年までは都道府県別で47位と最も低かったものの、食生活の洋風化や車社と最も低かったものの、食生活の洋風化や車社会を反映した運動不足などが影響したものと会を反映した運動不足などが影響したものと図表19推察されるが、90年には45位に上昇した（図推察されるが、90年には45位に上昇した（図
表19）。その後も順位を上げ、2015年には17
表19）。その後も順位を上げ、2015年には17位まで上昇しており、もはや長寿県とはいえな
位まで上昇しており、もはや長寿県とはいえな
い状況にある。
医療費の削減や生産性の向上、い状況にある。
医療費の削減や生産性の向上、高年齢者の労働力化などに向けた健康寿命の高年齢者の労働力化などに向けた健康寿命の向上対策が急務となっている。
向上対策が急務となっている。

都道府県別にみた男性の年齢調整死亡率（人口10万対）の年次推移

27

特集2

また、
女性は1990年まで都道府県別で47位。その後は男性と同様に上昇を続
また、女性は1990年まで都道府県別で47位 た（図表20）た（図表20）。その後は男性と同様に上昇を続と最も低かったが、2000年には46位と上昇しと最も低かったが、2000年には46位と上昇し け。15年には27位まで上昇している。
け。15年には27位まで上昇している。
図表20

28

都道府県別にみた女性の年齢調整死亡率（人口10万対）の年次推移

特集2

4-3．死因順位別にみた死亡率
2020年の死因順位別の死亡率をみると、本県、全国とも「悪性新生物」が最も高く、過去のデ ー タ で も 常 に 最 上 位 と な っ て い る（ 図 表21）。次いで「心疾患」が高いが、３位は「老衰」となっており、本県の10年のデータでは８位であったが、高齢化を反映して上昇したものとみられる。このほか、特徴的な傾向として本県、全国とも「アルツハイマー病」が上位の死因に図表21挙がっており、これも高齢化の影響とみられる。また、本県では「糖尿病」も10年の15位から20年には12位まで上昇しており、食習慣の見直しが課題といえる。一方、本県の「自殺」は10年の６位から20年には11位に低下しており、この期間における「命のダイヤル」や福祉政策の拡充などの自殺対策がある程度、奏功している可能性が高い。

死因順位別の死亡率（人口10万対）

5．社会増減の推移
5-1．国外を含む県外からの転入者数と県外への転出者数
復帰後の国外を含む県外からの転入者数と県外への転出者数の推移を年次でみると、概ね2万5千人〜3万5千人の範囲で推移している(図表22)。社会増減は、景気要因のほか様々な要因によって転出超、転入超となり、循環的な動きがみられる。景気要因では、全国が好景気の時には転出超となり、不況の時には転入超となる傾向がみられる。例えば、1980年代後半の全国がバブルとなった時期には転出超となり、バブル崩壊後は転入超となっている。また、2009年はリーマンショックによる雇止めな
どで派遣社員などが県内に戻ってきたことから転入超となった。景気要因以外では、2000
年代前半に沖縄ブームで転入超となり、11年
は東日本大震災で被災地からの避難者が転入してきたことから転入超となった。また、20年は新型コロナウイルスの影響で首都圏への転出が減少し、21年は入国規制で外国人が減少したことからマイナスとなった。

29

特集2

図表22

復帰後の県外からの転入者数と県外への転出者数、社会増減の推移（国外含む）

5-2．
在留外国人の動向
5-2．
在留外国人の動向
本県の在留外国人はこの数年で急増してい本県の在留外国人はこの数年で急増している。
人手不足が深刻化する中、女性や高齢者とる。人手不足が深刻化する中、女性や高齢者とともに労働力人口として増加しているのが外ともに労働力人口として増加しているのが外国人である。
2011年以降でみると、在留外国国人である。
2011年以降でみると、在留外国人は11年末の9,276人からコロナ禍前の19
人は11年末の9,276人からコロナ禍前の19
年末には2万1,220人と1万1,944人増加し、年末には2万1,220人と1万1,944人増加し、増加率は128.8％と２倍以上となっている(図増加率は128.8％と２倍以上となっている(図
表23)。
なお、
20年以降は新型コロナウイルス
表23)。
なお、
20年以降は新型コロナウイルスの流行に伴う入国規制で減少に転じており、の流行に伴う入国規制で減少に転じており、21年6月末の在留外国人は1万9,205人と21年6月末の在留外国人は1万9,205人となっている。
在留外国人を国籍・地域別でみるなっている。
在留外国人を国籍・地域別でみると19年12月末以降、ベトナムが最も多く、
21と19年12月末以降、ベトナムが最も多く、
21
年6月末は3,006人で全体の15.7％を占めて年6月末は3,006人で全体の15.7％を占めて
いい
るる
。次
いい
でで
中中
国国
がが
22
, 5, 5
44
99
人（
構構
成成
比比
はは
。次
人（
13.3％）、米国（米軍関係を除く）
が2,488人
13.3％）、米国（米軍関係を除く）
が2,488人（（
同同
1133. 0. 0
％％
）、
ィィ
リリ
ピピ
ンン
がが
22
, 1, 1
99
66
人（
同同
）フ
、フ
人（
11.4％）、ネパールが1,913人（同10.0％）など
11.4％）、ネパールが1,913人（同10.0％）などとなったが、
人数では前年末比でいずれも減となったが、
人数では前年末比でいずれも減
図表23

在留外国人の総数と上位の国籍・地域別人口の推移

6．
本県の世帯の動向
6．
本県の世帯の動向
6-1．
一般世帯数と１世帯当たり人員の推移
6-1．
一般世帯数と１世帯当たり人員の推移
施設等に住む世帯を除く一般世帯数の推移
施設等に住む世帯を除く一般世帯数の推移をみると、本県は2000年の44万世帯から20をみると、本県は2000年の44万世帯から20

30

少した。
少した。
主な国籍
・地域別でみると、中国は14年頃ま
主な国籍・地域別でみると、中国は14年頃までは尖閣問題などの影響もあり緩やかながらでは尖閣問題などの影響もあり緩やかながら減少していたが、15年以降増加に転じ、18年減少していたが、15年以降増加に転じ、18年末には在留外国人として初めて米国を上回り、末には在留外国人として初めて米国を上回り、国籍別で最も多い在留外国人となった。
インバ
国籍別で最も多い在留外国人となった。
インバ
ウンドの増加に伴い、通訳や語学教師など技
ウンドの増加に伴い、通訳や語学教師など技術・・国際業務の在留資格者が増加し
術人文知識
・人文知識
・国際業務の在留資格者が増加してきたが、20年はコロナ禍におけるインバウてきたが、20年はコロナ禍におけるインバウ
ンドの急減により減少に転じている。
また、
15
ンドの急減により減少に転じている。
また、
15
年まで留学生を中心に急増していたネパール
年まで留学生を中心に急増していたネパール
は16〜17年に横ばいとなった後、18年以降は
は16〜17年に横ばいとなった後、18年以降は再び増加に転じ、19年末は2,797人で658人
再び増加に転じ、19年末は2,797人で658人増と増加数ではベトナムに次いで多かったが、増と増加数ではベトナムに次いで多かったが、20年末は新型コロナウイルス対策としての新20年末は新型コロナウイルス対策としての新
規入国の制限から減少している。
そして、
近年、
規入国の制限から減少している。
そして、
近年、技能実習生を中心にベトナムが急増し、19年
技能実習生を中心にベトナムが急増し、19年末には最多となったが20年以降はコロナ禍で末には最多となったが20年以降はコロナ禍で緩やかに減少している。
緩やかに減少している。

年には61万3千世帯に増加している(図表24)。
年には61万3千世帯に増加している(図表24)。
一方、全国も468万世帯から20年は557万世
一方、全国も468万世帯から20年は557万世
帯に増加している。
この期間の増加率は本県が帯に増加している。
この期間の増加率は本県が39.3％増、全国が19.0％増となっており、本県39.3％増、全国が19.0％増となっており、
本県

特集2

が大きく上回っている。また、１世帯当たり人員をみると、本県は2000年に2.91人であったが、20年には2.33人に減少している。一方、全国は2000年の2.67人から20年に2.21人に減
図表24

世帯数と１世帯当たり人員の推移

6-2．単独世帯数と二人以上世帯数の推移
近年、核家族化や高齢化に伴い、単独世帯の割合が高まっている。1995年以降の単独世帯
数と二人以上世帯数の推移をみると、本県の単独世帯数は95年の９万世帯から20年には23万世帯に増加している(図表25)。一方、二人以
上世帯数も31万世帯から38万世帯に増加し
図表25

少している。減少幅は本県が全国を上回っており、全国より核家族化が進んでいるものとみられる。

ているが、増加率は単独世帯が1.6倍、二人以
上世帯が2割強の増加で単独世帯の増加率が二人以上世帯数の増加を大きく上回っている。
1995年を100とした指数でみると20年は単独世帯数が259.7，二人以上世帯数が121.9となっている。特に単独世帯の増加率は全国（20年に188.2）を大きく上回っている。

単独世帯数と二人以上世帯の推移

6-3．家族類型別の世帯数の推移
家族類型別で世帯数の推移をみると、2010
年 は「 夫 婦 と 子 供 か ら 成 る 世 帯 」の 割 合 が33.2％で最も大きかったが、15年には「単独世帯」が32.4％で「夫婦と子供から成る世帯」（30.5％）を上回って最も多い世帯となり、20
年には37.4％と更に高くなっている(図表26、
図表27)。また「単独世帯」のうち65歳以上の高齢者の単独世帯の割合は10年の7.8％から20
年には11.2％に上昇しており、単独世帯数に

31

特集2

占める割合も26.5％から29.9％に高まっていと「女親と子供から成る世帯」
は本県占める割合も26.5％から29.9％に高まってい 成る世帯」
成る世帯」と「女親と子供から成る世帯」
は本県
る。また、
「夫婦と子供から成る世帯」の割合は
特に「女親と子供からる。また、「夫婦と子供から成る世帯」の割合は が全国を上回っており、が全国を上回っており、
特に「女親と子供から10年の33.2％から20年には27.3％に低下しは全国より2.6ポイント高く、
シンシン
10年の33.2％から20年には27.3％に低下し 成る世帯」
成る世帯」
は全国より2.6ポイント高く、ており、一方、「夫婦のみの世帯」
が14.5％から
なお、
「男親
ており、
一方、
「夫婦のみの世帯」
が14.5％から グルマザーが多いことが窺われる。
グルマザーが多いことが窺われる。
なお、「男親
15.7％に高まっている。
全国と比較すると、と「女親と子供から成る
15.7％に高まっている。
全国と比較すると、 と子供から成る世帯」と子供から成る世帯」と「女親と子供から成る
20年の本県の単独世帯数の割合は全国とほぼには、子供が成人しており、親の片方が死20年の本県の単独世帯数の割合は全国とほぼ 世帯」
世帯」には、子供が成人しており、親の片方が死同じ水準となっており、また「夫婦と子供から同じ水準となっており、また「夫婦と子供から 亡している世帯も含まれていることに留意す
亡している世帯も含まれていることに留意す
成る世帯」の割合は全国より高く、「夫婦のみの成る世帯」の割合は全国より高く、「夫婦のみの る必要がある。
る必要がある。
世帯」
は全国より低い。
そして「男親と子供から世帯」
は全国より低い。
そして「男親と子供から
図表26

家族類型別の世帯数の推移

図表27

家族類型別の世帯数

6-4．
65歳以上の単独世帯の配偶関係
60.3％と高まっている。
全国と比較すると、
6-4．
65歳以上の単独世帯の配偶関係
60.3％と高まっている。
全国と比較すると、65歳以上の単独世帯について配偶関係をみ
「死別」
が最も高
65歳以上の単独世帯について配偶関係をみ 65歳以上の男性では全国は65歳以上の男性では全国は
「死別」
が最も高
ると、
本県の男性では「未婚」の割合が30.1％
「未婚」
が高いが、
全国の
「未婚」
と と
ると、
本県の男性では「未婚」の割合が30.1％ く、本県ではく、本県では
「未婚」
が高いが、
全国の
「未婚」
と最も高く、
女性では「死別」
が46.0％と最も75歳以上では本県、全国ともと最も高く、
女性では「死別」
が46.0％と最も の差は小さい。
の差は小さい。
75歳以上では本県、全国とも高く、大きく異なっている(図表28)。
なお、
単
「死別」
の割合が最も高くなっている。
また女性
高く、大きく異なっている(図表28)。なお、単「死別」の割合が最も高くなっている。また女性
独世帯で配偶関係が「有配偶」となっているの
全国とも
「死別」
の割合
独世帯で配偶関係が「有配偶」となっているの は65歳以上では本県、は65歳以上では本県、
全国とも
「死別」
の割合
は、仕事や何等かの事情で居住が別になってい全国は本県を大きく上回っている。
は、仕事や何等かの事情で居住が別になってい が高いが、が高いが、全国は本県を大きく上回っている。
る世帯である。
75歳以上でみると男性では「未「未 75歳以上では本県、
全国とも
「死別」
の割合が
る世帯である。
75歳以上でみると男性では75歳以上では本県、
全国とも
「死別」
の割合が
婚」婚」
の割合が低下して「死別」
が34.9％と最も高まっているが、65歳以上と同様に全国が本の割合が低下して「死別」が34.9％と最も高まっているが、65歳以上と同様に全国が本高くなっている。
一方、
女性は
「死別」
の割合が
高くなっている。
一方、
女性は
「死別」
の割合が 県を大きく上回っている。
県を大きく上回っている。

32

特集2

図表28

65歳以上の単独世帯の配偶関係

7．今後の展望と課題
本県の人口は、コロナ前においては、全国の人口減少が続く中、在留外国人の増加により20年代は増勢が鈍化しつつも増加が続く見通しであったが、コロナ禍における外国人が入国規制で減少に転じている。一方、これまで全国で唯一増加を続けていた自然増についても、出生数の減少や死亡数の増加により近年中に減少に転じることが見込まれていたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大は婚姻件数の減少や妊娠届出数の減少にもみられるように、足元で出生数の減少が更に加速することが予想される。
今後は、婚姻を促す若年層への雇用対策と経済支援が必要であり、若い世代のキャリア形成支援などを促進する必要がある。一方、死因別順
位をみると、老衰やアルツハイマー病、糖尿病などの順位が上がっており、今後は高齢者の単独世帯の急増も見込まれる。しかも今後の高齢化は、65歳以上人口が増えるだけでなく、「75
歳以上の後期高齢者の増加」、「 単独世帯化」、「未婚化」を伴なって進んでいく。介護需要の急増が見込まれるが、世話する子供がいない未婚の単独高齢者の増加により介護、生活保護などの社会保障関連予算が更に増加することが見込まれる。予算措置だけでは限界があり、対策のひとつとして、地域コミュニティー（地域による支え合い）など社会全体で高齢者を支援する体制の強化が必要となってくる。
また、県内の地域別の人口をみると、本島北部や離島では既に人口が減少している自治体が多い。今後は産学官や地域が連携した地方創生への取り組みが重要な施策となる。特に小規
模離島においては人口減少対策が益々重要な課題となる。我が国の安全保障や排他的経済水域などの面でこれらの離島が果たす役割は大きく、今後、離島の自然を満喫しながらのワー
ケーションの推進やオンライン医療、オンライ
ン教育の導入などに取り組めば、家族連れの移住者の増加や離島における人手不足の解消なども期待できる。また、人口年齢構造では、15〜64歳の生産年齢人口が既に減少に転じており、今後は労働力人口の伸びが鈍化し、減少基調に転じるものとみられる。沖縄21世紀ビジョンや沖縄県アジア経済戦略構想を推進していく中で、深刻化していく人手不足への対応
や専門分野の人材育成が課題であり、近年増加している外国人の受入れ態勢の環境整備も進める必要がある。

33

特集3

特集3

断熱基準からみる
沖縄のZEH要件
について
要

りゅうぎん総合研究所

及川

研究員

洋平

旨

2020年10月、政府は「2050年カーボンた結果、（ア）外皮平均熱還流率（冬季）につニュートラル、脱炭素社会の実現を目指

いては、冬季のエネルギー消費量が小さす」と宣言した。エネルギー消費量約３割

く、断熱の必要性が低いため対象外になっを占める建築分野における取組みが急務たと考えられ、（イ）冷房期の平均日射熱取となっている。

得率（夏季）については、基準値の見直しを

本レポートでは、ZEH（ゼッチ）要件に着経て、強度や通風性能などを重視した沖縄目した。そして、ZEH要件の断熱基準に焦住宅の仕様の実態を踏まえた水準が再設点をあて、統計データから基準値設定の背定されたためであることがわかった。

景を考察し、今後の沖縄住宅にどういった影響が及ぶかを検証する。
ZEHの定義より、要件の対象は①断熱基準の向上、②設備等の高効率化、③創エネ

以上より、「地域８」に属している沖縄の省エネに資する取組みについては、②と③に力点を置くことが合理的であると考えられた。

ルギーの３項目であり、これらのバランス

すでに、ZEHの普及に向けたさらなる施により、年間の一次エネルギー消費量の収策が検討されており、住宅における省エネ

支でゼロを目指している。そして、沖縄で対策はますます加速していくことが見込のZEH要件は、①断熱基準の向上に求めらまれる。こうした変化を機に、今一度、強度れるハードルが比較的低く設定されておや通風性能などを重視して発展させてきり、②設備等の高効率化と③創エネルギー

た「沖縄の建築計画上の手法」を客観的に導入が主となると考えられる。

再評価しなおし、データに基づいた適切な断熱基準は２つの基準値からなり、それ評価手法の検討が求められる。
「 ZEHの普ぞれの地域の気候に応じて、全国８地域に及」と「沖縄の建築計画上の手法」の両輪に区分されている。
「 地域８」に属している沖より、省エネ化を促進することで、沖縄の縄において、求められるハードルが他地域

気象条件、社会条件を反映した魅力的な住と比較して低く設定された理由を考察し環境の構築を期待したい。

34

特集3

1．はじめに2020年10月、政府は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。長期的には2050年カーボンニュー
トラル、中期的には2030年度温室効果ガス
46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、エ
ネルギー消費量の約３割を占める建築分野における取組みが急務となっている。そして、2022年４月、住宅の省エネルギー化を促すための関連法案を閣議決定した。全国的に住宅の省エネ計算が浸透しつつある中、2025年度からは断熱性能などの省エネ基準を満たすよう義務付けることで、住宅における省エネ対策の加速を図ろうとしている。
本レポートでは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（2015年公布、以下、
建築物省エネ法）」に基づくZEH（ゼッチ）要件に着目した。そして、ZEH要件の断熱基準に焦図表１点をあて、統計データから基準値設定の背景を考察し、今後の沖縄の住宅にどういった影響が及ぶかを検証する。
2．ZEHの定義と要件
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネル
ギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。つまり、ZEH要件の対象は、①断熱基準の向上、②設備等の高効率化、③創エ
ネルギーの３項目であり、これらのバランスに
より、年間の一次エネルギー消費量の収支でゼロを目指していることがわかる。

ZEHのイメージ

消費エネルギー・高断熱、高気密・高効率な設備 など≒

創エネルギー
・太陽光発電・ガスによる発電 など

エネルギー収支ゼロ
ZEH（出所）りゅうぎん総研にて作成
3. 省エネルギー住宅の基本
省エネルギー住宅の基本は、「1.建築による手法」と「2.設備による手法」に分けることができる。そして、「 1.建築による手法」はさらに、
図表２「a.外皮の断熱と日射遮蔽による手法」と「b.建築計画上の手法」に整理することができ、「2.設
備による手法」はさらに、「c.高効率化」と「d.創エネ化」に整理することができる（図表２）。

省エネルギー住宅の基本（建築による手法と設備による手法）（出所）令和２年度国土交通省補助事業 住宅省エネルギー技術講習テキスト（改正）平成28年度省エネルギー基準対応【第２版（令和３年３月）】より
35

特集3

省エネルギー住宅の基本に対し、前述のZEHどの通風を兼ねた日射遮蔽物や遮熱塗料など
省エネルギー住宅の基本に対し、前述のZEHどの通風を兼ねた日射遮蔽物や遮熱塗料など要件の対象３項目を当てはめて整理する。
「b.建築計画上の手法」のノウハウが蓄積されて要件の対象３項目を当てはめて整理する。
「b.建築計画上の手法」のノウハウが蓄積されて省エネルギー住宅の基本における「1.建築にいる。
これらは適切な省エネ化を進める上で矛
省エネルギー住宅の基本における「1.建築にいる。
これらは適切な省エネ化を進める上で矛よる手法」の「a.外皮の断熱と日射遮蔽による手
盾しないものと考えられるが、ZEH要件の対象よる手法」の「a.外皮の断熱と日射遮蔽による手
盾しないものと考えられるが、ZEH要件の対象
法」
は、
ZEH要件の①断熱基準の向上にあたる。
むしろ基
法」
は、
ZEH要件の①断熱基準の向上にあたる。 外なために評価されない場合があり、外なために評価されない場合があり、むしろ基断熱の基準値は、全国８地域に区分され（図表
準値達成を難しくするといった懸念がある。
断熱の基準値は、全国８地域に区分され（図表
準値達成を難しくするといった懸念がある。
３）、それぞれの地域（市町村単位）の気候に応省エネルギー住宅の基本における「2.設備に
３）、それぞれの地域（市町村単位）の気候に応省エネルギー住宅の基本における「2.設備にじた設定となっている。
一方、「「
b.建築計画上のよる手法」の「c.高効率化」と「d.創エネ化」
ははじた設定となっている。
一方、
b.建築計画上のよる手法」の「c.高効率化」と「d.創エネ化」
手法」
については、ZEH要件の評価項目に含ま
ZEH要件における②設備等の高効率化と、③創手法」
については、ZEH要件の評価項目に含ま
ZEH要件における②設備等の高効率化と、③創れないこととなっている。
沖縄は亜熱帯海洋性
エネルギーにそれぞれあてはまり、
全国一律のれないこととなっている。
沖縄は亜熱帯海洋性
エネルギーにそれぞれあてはまり、全国一律の気候であることから、住宅の通風性能を重視す
定量的要件が設定されている。
②設備等の高効気候であることから、住宅の通風性能を重視す
定量的要件が設定されている。
②設備等の高効
ることで快適性を追求する反面、強い台風など率化とは、再生エネルギー等を除き、基準一次ることで快適性を追求する反面、強い台風など率化とは、再生エネルギー等を除き、基準一次の来襲も多く、
防災のための強度が求められエネルギー消費量から20％以上の削減を要件の来襲も多く、
防災のための強度が求められエネルギー消費量から20％以上の削減を要件た。
RC住宅は、こうした沖縄の自然条件に適応としており、③創エネルギーとは、太陽光発電
た。
RC住宅は、こうした沖縄の自然条件に適応としており、③創エネルギーとは、太陽光発電
し、発展させてきた経緯があり、花ブロックななどによる創エネの導入促進を意図している。
し、発展させてきた経緯があり、花ブロックななどによる創エネの導入促進を意図している。
図表３

省エネ基準の地域区分

地域区分
都道府県 ※市町村ごとに地域区分を定めている
1
北海道
北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、長野県
2
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、3
山梨県、長野県、岐阜県、奈良県、広島県
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
東京都、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、兵庫県、奈良県、
4
和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県
宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
5
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
6
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、山口県、徳島県、
7
愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
東京都、鹿児島県、沖縄県（すべての市町村）
8（出所）国土交通省HPより、りゅうぎん総研にて作成

4.4.沖縄での断熱基準について
沖縄での断熱基準について
結論から言うと、
沖縄でのZEH要件は、①断
結論から言うと、
沖縄でのZEH要件は、①断
熱基準の向上に求められるハードルは比較的熱基準の向上に求められるハードルは比較的低く設定されており、②設備等の高効率化と③低く設定されており、②設備等の高効率化と③創エネルギー導入が主となる設定と考えられ
創エネルギー導入が主となる設定と考えられ
図表４（出所）国土交通省説明資料より
36

る。
なぜ、
断熱基準の向上に求められるハードる。
なぜ、断熱基準の向上に求められるハード
ルが低く設定されているのかを以下で考察す
ルが低く設定されているのかを以下で考察する。
断熱基準は、（（
ア）
外皮平均熱還流率（冬季）る。
断熱基準は、
ア）
外皮平均熱還流率（冬季）と（イ）
冷房期の平均日射熱取得率
（夏季）
の２
と（イ）
冷房期の平均日射熱取得率（夏季）の２つの基準値からなる（図表４）。。
つの基準値からなる（図表４）

ZEH要件の概要

特集3（ア）外皮平均熱還流率（冬季）
外皮平均熱還流率とは、室内と室外の温度差がある場合、熱は温度の低い方に逃げ出していくため、冬季にその熱移動による熱損失をできるだけ少なくしようとする基準である。値が小さいほど熱が出入りしにくく断熱性能が高いことを示し、地域区分では、「地域１」に近い
図表５ほど基準値が小さく断熱性能の向上が求められている（図表５）。また当該項目のみ、建築物
省エネ法の省エネ基準を強化したZEH基準が設定されている。ただし、沖縄が区分されている「地域８」については対象外となっており、基準値の設定はない。

地域区分ごとの外皮平均熱還流率の基準値（出所）国土交通省 HP より※（ア）のみ、「省エネ基準」を強化し、「ZEH 基準」として設定※値が小さいほど熱が出入りしにくく、断熱性能が高い沖縄が対象外となった理由について、一次エネルギー消費量と太陽光発電による創エネ
ルギー量のそれぞれの月別の推移から考察する。これらエネルギー量の値は、ZEH支援事業などの対象でZEHに入居後３年間（又は２年間）の値としている。そのため、全国的にZEHの普及が遅れている沖縄についてサンプル数が僅少であることに留意が必要だが、それぞれの傾向を把握する上で有益と考え採用した。
まず、一次エネルギー消費量からみて沖縄
図表６
140

(MJ/

120

100

)

と他地域を比較した。一次エネルギーとは、石油、石炭、天然ガスなど、自然界から得られるエネルギーを指す。
図表６より、沖縄と全国では、一次エネル
ギー消費量の増加する時期が異なることがわかる。沖縄は一次エネルギー消費量が夏季に増加し、冬季に減少している。一方、全国は一次エネルギー消費量が冬季に増加し、夏季に減少している。とくに北海道、宮城県などで冬季における増加幅が大きくなる傾向がみられる。

月別の一次エネルギー消費量の推移

6
52
94
172
979
386
322
400

80

60

40

20

0

（出所）一般社団法人環境共創イニシアチブ公開データより、りゅうぎん総研にて作成

37

特集3

次に、
太陽光発電による創エネルギー量か
次に、
太陽光発電による創エネルギー量か 発電による創エネルギー量が夏季に増加し冬発電による創エネルギー量が夏季に増加し冬らみて沖縄と他地域を比較した。
季に減少していることがわかる。
らみて沖縄と他地域を比較した。
季に減少していることがわかる。
図表７より、
沖縄と全国では、ともに太陽光
図表７より、
沖縄と全国では、ともに太陽光
図表７ 月別の太陽光発電による創エネルギー量（一次エネルギー換算）の推移
100

(MJ/

6
52
94
172
979
386
322
400

)

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（出所）一般社団法人環境共創イニシアチブ公開データより、りゅうぎん総研にて作成

以上を踏まえ、
一次エネルギー消費量と太年間を通して温暖で以上を踏まえ、
一次エネルギー消費量と太 量と同様に減少している。
量と同様に減少している。
年間を通して温暖で陽光発電による創エネルギー量を合わせて考陽光発電による創エネルギー量を合わせて考 一日の温度差も小さい沖縄の気候が影響して一日の温度差も小さい沖縄の気候が影響してえる。
いると考えられ、
高断熱により熱損失を少なくえる。
いると考えられ、
高断熱により熱損失を少なく
まず沖縄をみると、一次エネルギー消費量
外皮平均熱還流率におけるまず沖縄をみると、一次エネルギー消費量 する必要性が低く、する必要性が低く、外皮平均熱還流率におけると創エネルギー量の推移は同じ動きをしておまた、と創エネルギー量の推移は同じ動きをしてお 基準値の設定がないものと考えられる。
基準値の設定がないものと考えられる。
また、り、ともに夏季に増加し、冬季に減少している。
沖縄の一次エネルギー消費量はり、ともに夏季に増加し、冬季に減少している。 夏季において、
夏季において、沖縄の一次エネルギー消費量は
冬季は太陽光発電による創エネルギー量が減同様に太陽光発電によ冬季は太陽光発電による創エネルギー量が減 大きく増加するものの、大きく増加するものの、同様に太陽光発電によ少するため、収支で考えた場合に一次エネル
ZEH要件
少するため、収支で考えた場合に一次エネル る創エネルギー量も増加するため、る創エネルギー量も増加するため、ZEH要件
ギー消費量を低く抑える対応が求められるが、③創エネルギー
ギー消費量を低く抑える対応が求められるが、 における②設備等の高効率化、における②設備等の高効率化、③創エネルギー
沖縄は一次エネルギー消費量も創エネルギー
沖縄は一次エネルギー消費量も創エネルギー などを主として対応されることが考えられる。
などを主として対応されることが考えられる。
図表８

沖縄における月別のエネルギー消費量と創エネルギー量の比較（指数）

200
150
100
50
0

4

100

(MJ/

)
(MJ/

)

（出所）一般社団法人環境共創イニシアチブ公開データより、りゅうぎん総研にて作成
38

特集3

次に全国をみると、エネルギー消費量と創エネルギー量の推移は冬季に大きな乖離がみられる。冬季はエネルギー消費量が増加する一方、太陽光発電による創エネルギー量が減少す
図表９

るため、ZEH要件における②設備等の高効率化、③創エネルギーを主として賄うことは難しくなる。ここから、全国では高断熱化により省エネ効率を高める必要性が高いことがわかる。

全国における月別のエネルギー消費量と創エネルギー量の比較（指数）

200
150
100
50
0

4

100

(MJ/

)
(MJ/

)

（出所）一般社団法人環境共創イニシアチブ公開データより、りゅうぎん総研にて作成（イ）冷房期の平均日射熱取得率（夏季）
冷房期の平均日射熱取得率とは、住宅内に入る日射熱の割合を表し、冷房期（夏季）にできるだけ室内に日射熱を取得しないようにする
基準である。値が小さいほど日射が入りにく
く、遮蔽性能が高いことを示す。地域区分では、「地域５（基準値3.0）」から「地域７（基準値
図表102.7）」にかけて基準値が逓減し、「地域８」に近づくほど遮蔽性能の向上が求められている。しかし、沖縄の属している「地域８」は基準値6.7となっており、「地域５」から「地域７」にみられる傾向とは異なった、緩和された設定となっている（図表10）。

地域区分ごとの冷房期の平均日射熱取得率の基準値（出所）国土交通省 HP より※値が小さいほど日射が入りにくく、遮蔽性能が高い「地域８」において基準値6.7になった理由
は、沖縄県における建築物の仕様の実態が考慮されたためである。
「地域８」における冷房期の
平均日射熱取得率は、改正建築物省エネ法の施行に伴う見直しが行われた経緯があり、見直し
前の基準値3.2から現行の基準値6.7に見直された（2019年11月公布、2020年４月施行）。
主な変更点として、外皮基準算定モデルにおける構造の変更が挙げられる。見直し前の外皮基準算定上の構造では木造のモデルが採用され、基準値3.2とされた。そして現行の外皮基準
算定上の構造では、沖縄の主要な住宅構造であるRC造のモデルが採用され、適切な省エネ化を促すためとして基準値6.7に見直された。
全国的な戸建住宅の主要構造は木造であり、2015年以降は沖縄でも、工期が短く建築単価が比較的安価であることなどを理由に木造住宅が増加傾向にある。しかし、これまでの沖縄における戸建住宅の主要構造はRC造であり、既存住宅ストックでは大部分を占めている。また、足元においても持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）を主として引き続き堅調な需要がみられている。
沖縄の戸建て住宅においてRC造が根付いた背景の一つには、
毎年、台風の来襲など極めて強い風雨に見舞われることや塩害などに対し、数
39

特集3

十年にわたって耐えうる強度が求められたことが挙げられる。しかし反面、RC造は木造に比べて日射熱を取得しやすく、暑さ対策が課題となったため、建築計画上の手法により解決策が模索され、自然条件を利用した快適に過ごすためのノウハウが蓄積された。
沖縄の気候は、年間の温度差が小さく一日の温度差も小さいことや、
年間を通して湿度が高く、東京や福岡と比べて風速が強いなどの特徴がある。こうした自然条件に対し、風向きを意識した方位の工夫をは
図表11

じめ、日射を遮り風は通す花ブロックやネット
緑化、外壁、屋根等からの日射熱を防ぐ赤瓦や遮熱塗装、屋上緑化などが用いられている。
こうした地域特有の自然条件と、これに適応してきた経緯を考慮し、沖縄住宅の仕様の実態を踏まえた見直しが行われたと考えられる。
それでは、見直しが行われた基準値6.7がどれほどのハードルなのかを沖縄の既存住宅でのシミュレーションにより検証する（図表11）。

構造別の平均日射熱取得率のシミュレーション※同じ建物で構造を変えた場合（出所）公益社団法人日本建築家協会沖縄支部金城優副支部長より

図表11より、RC造の平均日射熱取得率の平均値は5.22となり、シミュレーションで取り上げた既存住宅では、省エネ基準値6.7を下回っていることがわかる。また、前述したとおり、住宅構造別に比較すると、RC造は木造に比べて日射熱を取得しやすいことが確認できる。あわせてZEH要件の断熱基準について、業界関係者
へヒアリングを行うと「大抵の場合、沖縄では太陽光パネルを載せるだけでZEHになる」という声が多く聞かれた。地域ごとに条件が異なるため一概にはいえないが、設定された基準値が高いハードルではないことが示唆された。
5. まとめ沖縄のZEH要件から、①断熱基準の向上に求められるハードルは比較的低く設定されており、②設備等の高効率化と③創エネルギー導入が主となる基準設定となっていることがわかった。
断熱基準には、（ア）
外皮平均熱還流率（冬季）と（イ）
冷房期の平均日射熱取得率（夏季）の２つの基準値があるが、「地域８」に属している沖縄において、求められるハードルが他地域と比較して低く設定された理由を考察した結果、（ア）40

外皮平均熱還流率（冬季）については、冬季のエ
ネルギー消費量が小さく、断熱の必要性が低いため対象外になったと考えられ、（イ）冷房期の平均日射熱取得率（夏季）については、基準値の見直しを経て、強度や通風性能などを重視した
沖縄住宅の仕様の実態を踏まえた水準が再設定されたためであることがわかった。
すでに、ZEHの普及に向けたさらなる施策が検討されており、住宅における省エネ対策はますます加速していくことが見込まれる。現行の外皮基準算定モデルを前提とすると、将来的にはRC造の戸建て住宅は沖縄を除き、建築することが難しくなるものと予想され、戸建てのRC住宅における省エネ化の推進は沖縄が中心的な役割を担うことが考えられる。
こうした変化を機に、今一度、強度や通風性
能などを重視して発展させてきた「沖縄の建築
計画上の手法」を客観的に再評価しなおし、データに基づいた適切な評価手法の検討が求められる。
「ZEHの普及」と「沖縄の建築計画上の手法」の両輪により、省エネ化を促進することで、沖縄の気象条件、社会条件を反映した魅力的な住環境の構築を期待したい。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

100万米ドルの寄付金目標額を達成 OIST10周年記念キャンペーン

沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、OIST財団と共同で、設立10周年の節目にあたり、目標金額100万米ドルを掲げた募金活動「OIST 10周年記念キャンペーン」
を昨年より開始しました。
OIST10周年記念式典を間近に控えた現時
点（2022年5月19日）において、200を超える個人、団体、企業から、目標額を上回る合計1,064,034米ドルの寄付を賜ることができました。募金活動は現在も継続中
で、OISTの目指すゴールへの活動を加速させるために、皆様からのご支援をお願いしています。
OIST10周年記念キャンペーン委員会の共同議長で、OISTの理事でもある藤田浩之博士は、次のように述べています。「米国、日本、そして世界中の個人や団体の皆様と各キャンペーン委員より、かつてないほど寛大なご支援をいただき、感謝申し上げます。寄付金は、言うまでもなく、イノベー
ションと卓越性を推進するために使用されます。これらの資金と、それによって築かれる戦略的なつながりによって、次の10年とその先のOISTの成功が大きく保証されるでしょう」
OISTがそのミッションを遂行する上で、日本政府からの補助金が不可欠であることに変わりはありませんが、民間からの寄付
金は、OISTが科学そのものや社会にとってより強い価値を作り出し、科学研究とイノベーションの最前線に立ち続けるための一助となっています。
同キャンペーンでは、3つの優先課題を核に据えています。一つ目は、OISTの主要な
戦略的優先研究課題である「環境の持続可能性」です。寄付金は、日本で最も新しい
ユネスコ世界自然遺産となった沖縄県北部のやんばる地域を含む沖縄の自然環境の保全と保護を支援する取組みを主導するなど、気候変動への取り組みを加速するために使用されます。また、OISTは、世界の海
洋科学分野を率いる立場を確立するため、サンゴの再生・保全に取り組む学生のためのフェローシップを立ち上げ、OISTマリ
ン・サイエンス・ステーションに科学調査船、ダイビング施設、最新の飼育システムを整備することなどを計画しています。
第二の優先課題は、OISTを、沖縄、日本、そして世界とつなぐ架け橋とすることです。沖縄の児童生徒、特に女子生徒を対象とした教育プログラムを通して、OISTと地域社会とのつながりを強化します。また、資金の増大により、より多くのアウトリーチ活動を行うことができるようにな
り、OISTの研究を地域に還元して、沖縄の持続可能性を促進することにつながります。また、この募金活動を通じて、本学と41沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

世界との間にも架け橋が築かれています。
米国のクリーブランドクリニックとの関係を深めたり、「女性科学者活躍支援のためのリタ・R・コルウェル・インパクト基金」
を通じて科学界の女性を支援するなど、重要な役割を担っています。
第三の優先課題は、OISTの財源を強化かつ多様化し、ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにすることです。長期的な資金調達を行うことで、OISTは単年度予算による制約を受けにくくなり、長期にわたって卓越性を維持し、イノベーションを起こし続けることが可能となります。
OIST財団プレジデントのデービッド・
ジェインズ氏は、次のように述べています。「OISTの歴史の節目に100万米ドルを達成できたことは、大きな成功と言えるでしょう。まさに、OISTの将来性を示すものです。この成功を礎に、OISTのためになる
ような募金活動の機会を拡大していくことを目指します」OISTが「人類のための知の前進」というミッションを遂行し、その可能性を最大限に発揮するために、ぜひご支援をお願いいたします。米国からのご寄付は、OIST財団
へ、日本及びその他の地域からは、寄付のお願いから直接ご寄付をお願いいたします。寄付金は税額控除対象となり、米国および日本で証書が発行されます。
詳しくはOIST10周年記念サイトをご覧ください。
https://anniversary.oist.jp/ja/anniversarycampaign

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。

42

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.148

事 業 名： 沖縄電力「新本館」
種

別 ： 公共

関係地域

民間

3セク

浦添市

事業目的

主体名：沖縄電力株式会社
所在地：沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
電話: 098-877-2341（代表）
沖縄の未来づくりと、
持続的な発展に貢献する

工

2020年６月１日〜2022年４月15日

事業主体

期

事業規模

延べ床面積 1４,771.49㎡■所在地：浦添市牧港五丁目２番１号
■構造、
延べ床面積
（建物面積）
本館
棟：ＲＣ造、
地上８階、14,771.49㎡
倉庫・駐車場棟：ＲＣ造、地上2階、 940.84㎡
キ ャ ノ ビ ー：ＲＣ造、地上１階
屋外渡り廊下：ＲＣ造、地上２階
屋 外 階 段 棟：ＲＣ造、地上１階、地下２階、 186.74㎡
エ ネ セ ン 棟：ＲＣ造、
地上２階、
地下１階、
1,448.60㎡

施設概要

経

緯

現況及び
見 通 し

44

2019年 4 月
2019年11月
2020年 6 月
2022年 4 月

実施設計
造成
工事
完成・引き渡し・沖縄電力株式会社の創立50周年の節目に、待望の新本館が完成
・新本館ビルは地上８階建てで、中央には吹き抜けを設けて風通しを良くし、自然光を取り入れる設計となっている・役職員の働きやすい職場環境をコンセプトに設計されており、美しい眺望や様々な機能を備えている
・屋上スペースに40キロワットの太陽光発電を設置し、年間約64トンの二酸化炭素排出量を削減する
・災害時には、役職員の安全確保とともに安定供給に資する事業継続性を確保した建物となっている
・隣接するエネルギーセンターから電力や冷熱の供給を受けて、総合エネルギー事業者としての象徴的なオフィスビルとなっている

県内大型プロジェクトの動向

現 況 及 び ・エネルギーセンターからは新本館ビルとグループ企業１社、ゆがふホールディングス（名護市）が2022年内に開業予定の複合施設「ゆがふBizタワー浦添港川」の３施設に電力や冷熱を供
見 通 し
給する
（つづき） ・エネルギー供給設備を集約して、効率化やコスト削減を図る
進捗状況

2022年５月９日

熟□ 構想段階度

全館供用開始□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

南西側全景

北東側全景

横断面から見た状況

平面から見た状況（写真・図等は沖縄電力株式会社 提供）

45

全国の
特
産
品
を
沖縄か

20

らアジアへ
億人以上の
巨
大
マ
ー
ケット

国際食品商談会 2022
日本最大規模のの国際商談会「食」

10th

リアル商談会オンライン商談会

ハイブリッド開催
サプライヤー募集

オンライン商談会

全てのサプライヤーは「オンライン商談会」への参加が必須と
なります。
開催日程

2022年 8月1日（月）〜12月23日（金）募集期間2022年 5月16日（月）〜9月30日（金）参 加 料

27,500円（税込）
開催規模

450社 バイヤー………300社

沖縄大交易会実行委員会

●
●
●
●
●
●
●
●

青果、農産加工品
鮮魚、水産加工品
精肉、畜産加工品
食品加工品
調味料
お菓子、スイーツ
飲料、茶、コーヒー
酒類
サプリメント、健康食品

リアル商談会

リアル商談会へ参加希望のサプライヤーは実行委員会事務局が開催する「選定会」を経て、参加確定となります。
開催日程

2日に分けての開催。
2022年 11月24日（木） Aグループ どちらかへの 参 加
25日（金） Bグループ となります。

募集期間2022年 5月16日（月）〜7月15日（金）99,000円（税込）

オンライン商談会は、バイヤー＆サプライヤー双 方の拠点にてWeb会議システム「Microsoft Teams」
を使用して、商談を行います。
（商談時間は45分程度）

催】

●

参 加 料

サプライヤー…

【主参加対象（商品カテゴリー）

お申し込みは
コチラ！

開催規模

400社（Aグループ、Bグループの合計）
バイヤー………250 社
サプライヤー…
商談会場

沖縄コンベンションセンター（全館利用）

http://www.gotf.jp/ 大交易会

検索

沖縄大交易会のホームページよりお申込み頂けます！

沖縄県、
沖縄懇話会
正 会 員 （株）
ANA Cargo、（株）沖縄海邦銀行、（株）
沖縄銀行、
沖縄ヤマト運輸（株）、
コザ信用金庫、（株）
琉球銀行
準 会 員 沖縄県農業協同組合、
沖縄セルラー電話（株）、那覇空港貨物ターミナル（株）、那覇空港ビルディング（株）、
琉球朝日放送
（株）
、
琉球放送
（株）
一般会員 ANAホールディングス
（株）
（
、株）
アカネクリエーション、
イオン琉球
（株）
（
、株）
上間フードアンドライフ、（株）
沖縄コングレ、（株）沖縄タイムス社、
沖縄テレビ放送
（株）
、
沖縄電力
（株）
、
沖縄NXエアカーゴサービス（株）、沖縄ビル管理（株）、
オリオンビール（株）、金秀ホールディングス
（株）
（
、株）
サンエー、
大同火災海上保険
（株）
（
、株）
大米建設、
拓南製鐵
（株）
（
、株）
とみや商会、
南西海運
（株）
、
日本航空
（株）
、
琉球海運
（株）
（
、株）
琉球新報社、
琉球セメント
（株）
、
琉球通運
（株）
、
琉球物流
（株）
（
、株）
りゅうせき
協力会員 （一財）沖縄観光コンベンションビューロー、
沖縄経済同友会、（一社）
沖縄県銀行協会、（一社）
沖縄県経営者協会、（公社）
沖縄県工業連合会、（公財）
沖縄県産業振興公社、
沖縄県商工会議所連合会、
沖縄県商工会連合会、
沖縄県情報通信関連産業団体連合会、
沖縄県中小企業家同友会、
沖縄県中小企業団体中央会、
沖縄振興開発金融公庫（独）中小企業基盤整備機構沖縄事務所、
内閣府沖縄総合事務局、（独）
日本貿易振興機構（JETRO）
沖縄貿易情報センター、
INPIT沖縄県知財総合支援窓口
運 営（五十音順）
沖縄大交易会実行委員会事務局（公益財団法人 沖縄県産業振興公社内）
創設会員

お問い合わせ〒530-0054 大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル10F
10th 沖縄大交易会2022
マッチングデスク（担当／近藤・岩村） TEL06-6366-6135（土・日・祝日を除く平日9:30〜17:30）E-mail：okinawa-daikouekikai@beepro.co.jp

日本 全 国の 特 産 品を沖 縄から世界へ
未回答
29件

2021年度のオンライン商談 開催実績（速報値）※オンライン商談開催期間：2021年8月2日（月）〜2021年12月24日（金）沖縄大交易会は日本全国より集めた選りすぐりの食材を、事前にWebマッチングを通して、
国内外の優良バイヤーとオンライン商談をする事により、高い成約率を誇っています。

サプライヤー

商談件数1,111件

成約43件

成約見込
238件

成約
40件
不成立
86件

32都道府県より105社のご参加※海外バイヤーについてはコロナの影響により招聘できませんでした。

高い成約率

成約率

成約見込
147件

（見込含む）

21.6%

商談件数
867件

日本国内から58社のご参加（輸出商社29社、国内バイヤー29社）

バイヤー

25.3%

〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

成約見込238件

2021年度リアル商談 開催実績（ホテルコレクティブ）
サプライヤー

成約率（見込含む）

継続交渉
702件（海外135社、国内52社）

高い成約率

不成立
99件

商談件数
1,111件

43都道府県より403社
10の国と地域から187社のご参加

バイヤー

成約
43件

商談件数867件 成約40件 成約見込147件

商談交渉
594件継続交渉
997件〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、2020年度は「オンライン商談会」のみ。2021年度の「リアル商談会」は規模を縮小いたしました。

お申込みから商談までの主な流れ

オンライン商談会

事前マッチング無しの「フリー商談形式」
で実施。

リアル商談会

従来通り、
事前マッチング型「個別商談形式」
で実施。

※「バイヤーオファー型個別商談」「事前マッチング型個別商談」、も一部実施予定「沖縄大交易会2022」
公式ホームページへアクセス。
ビジネスマッチングサイトで、必要事項を入力し登録。

オンライン商談会へ参加するサプライヤー様のみ
リアル商談会へ参加いただけます。

登録されたメールアドレス宛に、ログインに必要な「パスワード」が自動返信されます。

ビジネスマッチングサイトへ、ログイン。
企業情報・商品情報等を登録。
早期に本登録を完了することで、バイヤーからのオファー率が高まります。

お申し込み確定
参加料のお振込み後、バイヤー情報の閲覧やマッチング希望の他、事前にバイヤーとメールのやりとりが可能になります。

オンライン商談会へ参加「リアル商談会」参加希望のサプライヤー様を対象に「選定会」を開催
参加要件を満たしているか、実行委員会事務局
が開催する
「選定会」
を経て参加が確定します。

参加確定したサプライヤー様宛にメールで通知
事前アポイント型個別商談形式となるため、事前に商談を希望するバイヤーへの「商談希望」を入力してください。

リアル商談会へ参加※サプライヤー固定型「10th 沖縄大交易会 2022」公式サイト h t t p : // w w w . g o t f . j p /

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年4月
景気は、下げ止まりの動きがみられる
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
消費関連は入学式シーズン等で外出機会が増加したことなどにより、消費マインドの向上がみられ、下げ止まりの動きがみられること、建設関連は民間工事に再開の動きがみられるが、資材価格の上昇などを受け弱含んでいること、観光関連は行動制限のない春の行楽シーズンとなり旅行需要の高まりがみられ、下げ止まりの動きがみられる
ことから、総じて県内景気は下げ止まりの動きがみられる(2カ月連続)。

48

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、２カ月連続で前年を上回った。入学内祝ギフト需要や、式典用のハレ着需要の高まりがみられたことなどから前年を上回った。スーパー売上高は、外出機会の増加や気温上昇に伴い衣料品が増加したことなどから既存店・全店ベースともに２カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、部品供給不足などによる新車供給の停滞は継続しているものの、大型連休に伴うレンタカー需要の高まりがみられ小型乗用車が増加したことなどから、11カ月ぶりに前年を上回った。電気製品卸売販売額
は、家電量販店向け販売で白物・電子レンジ、ＡＶ商品などが減少したことなどから11カ月連続で前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、人流回復に伴う消費マ
インド向上が期待され、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連
観

公共工事請負金額は、
国、
県、
市町村、
独立行政法人等・その他のすべての発注者で減少したことから、６カ
月ぶりに前年を下回った。
建築着工床面積（３月）は、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから２カ月連続で前年を下回った。
新設住宅着工戸数（３月）は、貸家は減少したが、持家、分譲、給与は増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから３カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは４カ月連続で前年を下回り、生コンは22カ月ぶりに前年を上回った。
鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年を上回り、木材売上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。
先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、資材価格が上昇していることなどから弱含むとみら
れる。

光
関

観光関連

他

49

の

新規求人数は、前年同月比22.3％増となり13カ月連続で前年を上回った。サービス業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.92倍で、前月より0.07ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は2.9％と、前月より0.3ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比2.9％の上昇となり、７カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同0.7％の上昇となった。
企業倒産は、２件で前年同月を１件下回った。負債総額は１億7,000万円で、前年同月比359.5％増となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、５カ月連続で前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高は５カ月連続で前年を上回り、宿泊収入は５カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は２カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに２カ月連続で前年を上回った。前年同月とは異なり、行動制限がなく、またワクチン接種が普及していることなどから、旅行需要の高まりがみられた。
先行きは、2022年6月より水際対策が緩和され、那覇空港においても2年ぶりに訪日外国人観光客の受け入れが段階的に再開されること、また国内においても、観光需要回復の動きが明確にみられることから、持ち直しに向かうとみられる。

県内の景気動向

2022.4

りゅうぎん調査

2022.2−2022.4

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
50

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.4

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2022.2〜2022.4

関項目別グラフ観（注）広告収入は22年3月分。数値は前年比（％）。Pは速報値。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）広告収入は22年1月〜22年3月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

51

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比4.6％増と２カ月連続で前年を上回った。入学内祝ギ
フト需要や、式典用のハレ着需要の高まりがみられたことなどから前年を上回った。
・品目別にみると、衣料品が同14.4％増、身の回り品が同12.5％増、食料品が同1.6％
減、家庭用品・その他が同0.9％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、44.6％の減少となった。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは２カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比0.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
・衣料品は、外出機会の増加や気温上昇に伴い季節商材が伸長したことなどから同6.8％増、食料品は同0.2％増、住居関連は
同0.3％増となった。
・全店ベースでは同0.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは3.2％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

11カ月ぶりに増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 4 5 2 台 で 前 年 同 月 比9.9％増と11カ月ぶりに前年を上回った。
部品供給不足などにより新車供給の停滞は継続しているものの、レンタカー需要が大幅に落ち込んだ前年の反動や、大型連休に伴うレンタカー需要の高まりがみられたことなどから前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,841台（同53.8％増）で、うち普通乗用車は464台（同3.3％増）、小型乗用車は1,225台（同108.0％増）であった。軽自動車（届出車）は1,611台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
17.1％減）で、うち軽乗用車は1,231台（同16.3％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、39.7％の減少となった。

52※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

７カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,538
台で前年同月比14.3％減と７カ月連続で前年を下回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 は 6 , 8 1 4 台（ 同18.8％減）、軽自動車は１万1,724台（同11.5％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、7.6％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

11カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、家電量販店向け
販売で白物・電子レンジ、ＡＶ商品などが減少したことなどから、前年同月比5.1％減と11カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、白物では洗濯機が同1.9％減、冷蔵庫が同15.3％減、ＡＶ商品は同45.7％減、エアコンは同36.6％増、その他は同3.6％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、26.6％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

53

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

６カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、165億9,346万円で、国、県、市町村、独立行政法人等・その他のすべての発注者で減少したことから、前年同月比41.5％減となり、６カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、国（同77.8％減）、県（同14.1％減）、市町村（同56.5％減）、独立行政法人等・その他（同10.0％減）と減少した。

費
関連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で減少

観・建築着工床面積（３月）は15万6,316㎡となり、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから前年同月比22.9％減と２カ月連続で前年を下回った。用途別
では、居住用は同14.2％増となり、非居住用は同39.2％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、公務用などが増加し、医療、福祉用や電気・ガス・熱供給・水道業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数（３月）は752戸となり、貸家は減少したが、持家、分譲、給与は増加したことから前年同月比2.9％増と３カ
月ぶりに前年を上回った。
・利用関係別では、持家（265戸）が同27.4％
増、分譲（230戸）が同62.0％増、給与（６戸）が同500.0％増と増加し、貸家（251戸）
が同33.9％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

54

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比751.9％増と３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同362.7％増）
は ２ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同1,121.2％増）は４カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは４カ月連続で減少、
生コンは22カ月ぶりに増加

観・セメント出荷量は6万5,425トンとなり、
前年同月比0.5％減と４カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は11万9,719㎥で同24.3％増となり、22カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、一般土木向けや公共施設向けなどが増加し、県企業局向けなどが減少した。民間工事では、社屋関連向けや戸建住宅向けなどが増加し、宿泊施設向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は６カ月連続で増加、木材は12カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年同月比
22.8％増と６カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから同17.3％増と12カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

55

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

５カ月連続で増加

消・入域観光客数は、40万9,000人（前年同月比55.8％増）となり、５カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は40万7,800人（同55.7％増）となり５カ月連続で前年を上回った。
海路は1,200人（同71.4％増）となり３カ月
連続で前年を上回った。
・前年同月とは異なり行動制限がなく旅行需要が徐々に回復するなか、減便規模の縮小やワクチン接種の普及も後押しとな
り前年比は上昇した。
出所：沖縄県観光政策課
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は52.0％の減少となった。

費
関
連
建
設
関
連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は増加、外国客は25カ月連続で０人

光・国内客は、40万9,000人（前年同月比55.8％増）となり、５カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、2020年４月以降25カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は32.0％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに５カ月連続で増加

他・主 要 ホ テ ル ( 速 報 値 ) は 、客 室 稼 働 率 は36.6％と前年同月差14.4％ポイント上昇、売上高は前年同月比39.5％増となり、稼働率、売上高ともに５カ月連続で前年を上回った。那覇市内ホテルの客室稼働率は42.0％と同19.8％ポイント上昇、売上高は同42.7％増となった。リゾート型ホテル(速報値)の客室稼働率は30.4％と同12.3％
ポイント上昇、売上高は同39.0％増となり、那覇市内、リゾートともに稼働率、売上高
ともに５カ月連続で前年を上回った。新型コロナ以前の2019年と比較した売上高
は、全体は55.3％の減少、那覇市内ホテル 出所：りゅうぎん総合研究所
は63.5％減少、リゾート型ホテルは53.5％
減少となった。

56

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

５カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高(速報値)のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊
客室単価（価格要因）は低下し、前年同月比57.5％増と５カ月連続で前年を上回った。那覇市内ホテルは販売客室数が増加、宿泊客室単価は低下し、同50.4％増と５カ月連続で前年を上回った。リゾート型
ホテル(速報値)は販売客室数が増加、宿泊客室単価が上昇し、同58.7％増と５カ
月連続で前年を上回った。新型コロナ以前の2019年と比較した宿泊収入は、全体
は 5 8 . 3 ％ の 減 少 、那 覇 市 内 ホ テ ル は66.7％減少、リゾート型ホテルは56.5％
減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関連

２カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比
43.1％増と２カ月連続で前年を上回った。
・前年同月は一部地域でまん延防止等重点措置が適用されていたことや、春休
みやゴールデンウィークなどで旅行者が増加し観光施設利用も増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、74.7％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに２カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
17.8％増と２カ月連続で前年を上回った。県内客は２カ月連続で前年を上回
り 、県 外 客 は ６ カ 月 連 続 で 前 年 を 上回った。売上高は同17.8％増と２カ月連続で前年を上回った。
・県内コロナ感染者が高止まりの状況ではあるものの、自粛モードは緩和されており、県外客の増加に伴い客単価も上昇し、売上増加に繋がった。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は15.1％増加（県内客、県外客ともに増加）、売上高は5.2％の増加と
なった。

57

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比22.3％増となり13カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、サービス業、宿泊業・飲食サービ
ス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.92倍で、前月より0.07ポイント上昇した。
・労働力人口は、77万9,000人で同2.1％増となり、就業者数は、75万7,000人で同3.0％増となった。完全失業者数は２万2,000人
で同21.4％減となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は2.9％と、前月より0.3ポイント低下した。 （注）有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度

連

７カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比2.9％の上昇となり、７カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同2.6％の上昇となった。生鮮食品及びエネルギーを除く
総合は同0.7％の上昇となった。
・品目別の動きをみると、光熱・水道、食料などは上昇し、保険・医療などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、負債総額は増加
・倒 産 件 数 は 、２ 件 で 前 年 同 月 を １ 件 下回った。業種別では、製造業１件（同数）、卸売業１件（同数）となった。
・負債総額は１億7,000万円で、前年同月比
359.5％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

58

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

３カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：３月、速報値）は、前年同月比8.6％減と３カ月連続で前年を下回った。
・まん延防止等重点措置は解除されたものの、イベント等の企画には慎重な様子もあり前年比減少となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、15.1％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2021

連

2022

左目盛

観

・平 均 気 温 は 2 2 . 7 ℃ と な り 、前 年 同 月（21.7℃）より高く、降水量は41.5ｍｍで前年同月（92.0ｍｍ）より少なかった。
・前線や気圧の谷、大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気などの影響で曇りや雨の日もあったが、高気圧に覆われて晴れた日が多かった。平均気温は平年よりかなり高く、降水量は平年よりかなり少なく、日照時間
は平年より多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

59

学 び バンク
プラスチック新法

保育士不足

資源循環への進展期待

厳しい業務 改善策注目

りゅうぎん総合研究所

りゅうぎん総合研究所

米須

研究員

唯

大城

研究員

美波

2022 年の新年度を皮切りに、さまざまな新制

県内では待機児童が減少傾向にありますが、保育度や改正法が施行され、消費者を取り巻く環境は変の現場はどうなっているのでしょうか。保育士の業化しています。そのうちの一つに「プラスチック資

務は子どもたちの世話のほか、保育日誌作成などの源循環促進法」が挙げられます。同法は４月１日よ事務作業、発表会や運動会の準備など多岐にわたりり施行され、プラスチックの設計・製造から廃棄物ます。体力的にハードな業務であるため、離職率は処理に至るまでのライフサイクルにおける基本原則

高いといわれています。

「３R+Renewable」（リデュース・リユース・リ

生労働省の職業安定業務統計によると、１月時点

サイクル + 再生可能資源の活用）の促進を目的との全国（全職種）の有効求人倍率（実数）は 1.27 倍。

しています。

そのうち保育士は全国では 2.92 倍で、県内は 3.43

プラスチックは、現代社会に必要不可欠な素材で倍とその数値は大きくなっています。有効求人倍率ある一方、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問は１を上回ると働き手を求める求人数が、職を求め題等への対応を契機に、プラスチック資源循環の重ている求職者数を上回ることを意味します。県内の要性が高まっています。特に海洋プラスチックご

保育士不足は全国的に高い水準に位置していること

み問題は、SDG ｓ（持続可能な開発目標）の目標

が分かります。

14「海の豊かさを守ろう」にも該当する解決すべき課題です。

県では３月末まで、保育士確保のため「保育士確保対策事業」を実施していました。内容は保育

プラスチック資源循環の実現に向けて、全ての関士試験受験者支援事業、保育士年休取得等支援事

係主体の相互連携による環境整備が不可欠です。消業、保育士休憩取得支援事業の三つです。そのほ費者に対しては、主にプラスチックごみの排出抑制・かに県外からの保育士誘致支援事業も行っていま

分別、認定プラスチック製品使用などが求められました。なお、22 年度沖縄振興特別推進交付金活す。事業者には、主に使い捨てプラスチック製品の用事業の一つとして「保育士確保対策強化事業」

提供方法見直しなどが求められ、コンビニやスーが拡充されています。

パーなどで無償提供されているプラスチック製カト

最近では、情報通信技術（ICT）を活用した保育ラリーなど 12 品目が削減対象となっています。

園システムの導入が広がり始めています。システム

20 年７月のレジ袋有料化に伴いマイバックの使では園児らの欠席・遅刻連絡や、保育園から保護者用が主流となったのと同様に、わたしたちの行動様への連絡事項の伝達などが利用でき、保育士の業務

式は今後さらに変化していくでしょう。持続可能な負担軽減が期待されています。今後は、保育士確保

社会の実現に向け、プラスチック資源循環に対するのみならず長く定着してもらえるよう、職場環境の積極的な取り組みの進展が期待されます。

改善に向けた行政・民間の取り組みが注目されます。

60

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

日銀短観スクリューフレーション

景況感を即座に察知

中長期の物価上昇懸念

琉球銀行

りゅうぎん総合研究所

伊佐

監査部

上席調査役

昭彦

新垣

上席研究員

貴史

景気の動向を示す代表的な指標の一つに、日本銀行「スクリューフレーション」とは 2010 年頃にアが調査し公表している「企業短期経済観測調査（短観）」

メリカで使われ始めた言葉で、Screwing( スクリューがあります。この調査は、全国の約 1 万社の企業に対

イング・中間層の貧困化）と Inflation（インフレーショ

して、業況や設備投資の状況、雇用などの企業活動全ン・インフレ）を組み合わせた造語です。中間層所

般について、現状や今後の見通し等のアンケートを実得の減少や伸び悩みと同時に、生活必需品の支出が施しています。業況等を直接企業に聞いているため、膨らむ状況を指し、中間層の貧困化と物価上昇が同景況感を即座に察知できる指標です。また、調査は、時に起きる現象のことです。

県内の企業についても実施しています。

一般的に、エネルギーや食糧などの輸入依存度の調査結果は、四半期ごとに年 4 回、大手企業と中小

高い国ほど起きやすいとされ、世界経済の一体化や企業、全産業と製造業、非製造業などに分けて公表さグローバル化、非正規雇用の拡大が影響しているとれます。結果は「業況判断 DI」として公表しています。

いわれています。

DI は、業況を「良い」と回答した企業の割合から、「悪原油などの資源高や、ロシアのウクライナ侵攻、い」として回答した企業の割合を引いて算出します。

中国でのゼロコロナ政策による経済の停滞のなどのプラスであれば業況を「良い」とみる企業が多いこ

影響で、日本経済への悪影響と物価上昇が同時に起とから景況感（景気）は良く、逆にマイナスであれば「悪こり、国内でスクリューフレーションが起こるとのい」とみる企業が多いことから、景況感は良くない状懸念が広がっています。

況といえます。

総務省が 5 月に発表した 22 年 4 月の東京都区部

実際に最近の「日銀短観」による景況感は、
全国では、での「消費者物価指数（CPI）」は、生鮮食品を除く

代表的な指標である大企業製造業で新型コロナウイル

総合で前年同月比 1.9% 上昇となりました。3 月かスの影響が弱まるなど、改善傾向がみられてきました。

ら上昇幅が拡大し、消費増税があった 15 年 3 月以

ただ、2022 年 3 月の直近では、ロシアのウクライ

来の伸びとなっています。東京都区部での速報値はナ侵攻による資源高の影響等から悪化に転じました。

全国指数より早く公表されるため動向の先行指数と一方、県内においては、コロナ禍の影響で主要産業いわれており、今後、全国の CPI の上昇が予想されである観光業の影響が大きく、厳しい状況が続いていています。

ます。人流制限の緩和により観光業の回復が期待され4 月以降、身近な食料品等が続々と値上げされ、るものの、以前のような大幅プラスとなるにはしばら

家計の圧迫を実感されている方も多いのではないでく時間を要しそうです。

しょうか。現在の世界情勢から見ても中長期的な物
価の上昇が続くものと予想されており、政府へ対策を求める声が高まっています。

61

学びバンク

記念貨幣
復帰 50 年で金銀貨発行
琉球銀行

営業統括部

五月女

友彦

調査役

2022 年 5 月、沖縄は日本復帰 50 周年を迎えました。この復帰を記念し、財務省は 1 万円金貨と千円銀貨を発行すると発表しました。発行枚数 2 万枚限
定の額面 1 万円金貨の販売価格が 15 万 3500 円で、5 万枚限定の千円銀貨は 1 万 1700 円です。6 月 6日まで造幣局のホームページで予約販売の申し込みを受け付けています。
過去の記念貨幣は、硬貨のみで、記念紙幣は発行されたことはありません。これまでに 44 テーマ 222
種類の記念貨幣が発行されています。東京オリンピッ
ク記念貨幣（1964 年発行）や日本万国博覧会記念貨
幣（70 年発行）、沖縄国際海洋博覧会記念貨幣（75年発行）をはじめとする国家的行事や、天皇陛下御在位 50 年記念貨幣（76 年発行）等、主要な皇室関連行事などを契機として記念貨幣が発行されています。
日本の記念貨幣の最高額面は 10 万円でしたが、額面と原価の差が大きかったため、大量に偽造されて大問題となりました。その後、天皇陛下御即位記念 10万円金貨や皇太子殿下御成婚 5 万円金貨が発行され、額面あたりの金の重量を増やしたほか、シリアルナン
バーが振られたケースに収納されるなどの工夫が施されました。
また、長野オリンピック記念貨幣以降は額面 1 万円
が最高額となり、全ての金貨および銀貨が額面以上の価格で販売される「プレミアム型」の記念貨幣となっています。今後も工夫を凝らした記念貨幣が登場してくることが期待されます。これを機に、記念貨幣を収集してみてはいかがでしょうか。

62

経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年5月『副業』の税務、社会保険

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HP

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NISA

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このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

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1

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2022.

5

全国・海外

5.12 国土交通省によると、2021年度の県内新5.10 総務省が発表した2021年度の家計調査に5.15 1972年に沖縄が日本へ復帰して50年の5.16 日銀が発表した４月の国内企業物価指数

築住宅着工戸数は前年同期比9.8％（1,020戸）減の9,315戸となり、14年ぶりに１万戸を割り込んだ。新型コロナウイ
ルス禍での工事の中止や中断、延期、物流の混乱に加え、足元での建築資材価格の高騰が影響した。
節目を迎え、「沖縄復帰50周年記念式典」
が宜野湾市の沖縄コンベンションセン
ターと東京会場を中継でつなぎ開催された。
岸田首相は式辞で「沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む」と表明した。

5.15 県は、第６次沖縄振興計画「新・沖縄21世

紀ビジョン基本計画」（2022〜31年度）を決定し、玉城デ二ー知事が岸田文雄首相に手交した。振計はSDGｓの理念を取り入れたほか、
従来の社会、経済基軸に加え「環境」を追加し、「安全・安心で幸福が実現できる島」の形成を掲げた。

よると、２人以上世帯の１世帯当たりの月平均消費支出は28万935円で、物価変動を除いた実質で前年度比1.6％増と４年ぶ
りにプラスとなった。新型コロナウイル
ス感染拡大で大幅減となった20年度の反動で外食や旅行を中心に持ち直した。

（速報値）は、前年同月比10.0％上昇の113.5だった。
14か月連続の上昇で、上昇率は比較可能な1981年以降最大で初の２桁となった。ロシアのウクライナ侵攻を背景にした資源高騰に加え、円安による輸入価格上昇などが影響した。

5.18 内閣府が発表した2022年１〜３月期の国内総生産（GDP、季調値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.2％減だった。マ
イナス成長は２四半期ぶり。３月下旬まで、まん延防止等重点措置が適用されていたことが影響した。

5.17 県によると、生食用パイナップルの新品

5.19 改正農林水産物・食品輸出促進法が可決、5.23 琉球銀行と沖縄銀行は、相続手続きに必5.20 総務省が発表した４月の全国消費者物価

種が農林水産省に品種登録された。２つの品種を掛け合わせた新品種で、果肉が柔らかく白色、糖度16％以上で甘いココ
ナツのような香りが特徴。
商標名は
「ホワ
イトココ」
に決定し、
ブランド化による市
場競争力強化を図る。

要な関係書類の情報の共有化を開始した。
相続人が両行の口座を保有している場合に、どちらかの銀行へ出向けば相続手続きを進めることが可能となり、大幅な利
便性向上、事務効率化が期待される。

5.23 琉球銀行は、旧本店跡地に建設する新本店ビルの地鎮祭を行った。新本店ビルは地下１階、地上13階建てで、高い耐震性
能や自家発電機などを備え災害時の事業継続機能を強化したほか、建築物の省エ
ネ性機能表示制度「ZEB Oriented」に認定された。
2025年10月の完成を見込む。

成立した。和牛やコメなど品目ごとに生産から販売まで関係者が一丸となって輸出拡大に取り組む団体を国が認定する制度を創設するほか、
日本農林規格（JAS)に関する法改正など、農林水産物・食品の海外展開を加速させる狙い。

指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比
2.1％上昇の101.4となった。
伸び率の大きさは、消費税増税の影響で2.2％上昇した
15年３月以来約７年ぶり。ロシアのウク
ライナ侵攻を背景にした資源高や円安などが影響した。

5.23 バイデン米政権が提唱する新たな経済圏

構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が発足した。参加国は米国や日本、韓国、インドなど13カ国。半導体などのサプライチェーン（供給網）強化などを推進し、アジアで台頭する中国に対抗する狙い。

山路を登りながら65

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標66沖縄県内の主要経済指標67沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

68

特集レポートバックナンバー■令和２年
10月 No.612

９月 No.623
経営トップに聞く 株式会社 与那覇食品（RRI no.171）

11月 No.613

経営トップに聞く タイラホールディングス株式会社（RRI no.172）

12月 No.614

経営トップに聞く 沖縄建築確認検査センター株式会社
株式会社木村内装
特集 コロナ下における県内個人消費の動向について

経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について（RRI no.182） An Entrepreneur

10月 No.624

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社（RRI no.183） An Entrepreneur

11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.173） An Entrepreneur（RRI no.184） 企業探訪

■令和３年

（RRI no.185） An Entrepreneur

１月 No.615

経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄
合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.174） An Entrepreneur

２月 No.616

12月 No.626■令和４年１月 No.627

３月 No.617

特別寄稿

ピアの力／ユイマールの力で地域を守る
有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会
経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ

４月 No.618

経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造
Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社

２月 No.628

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン（RRI no.178） An Entrepreneur 株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向
経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす
株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店
７月 No.621
経営トップに聞く マルユウグループ（RRI no.180） An Entrepreneur トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標

３月 No.629

４月 No.630

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur

６月 No.620

８月 No.622

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

（RRI no.179） An Entrepreneur（RRI no.181） An Entrepreneur

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

（RRI no.177） An Entrepreneur

５月 No.619

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.186） An Entrepreneur（RRI no.175） 経営トップに聞く（RRI no.176） An Entrepreneur

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向（RRI no.190） 企業探訪

632

令和４年 ６ 月 13 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社