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特 集

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株式上場にあたって

日本郵政

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郵政グループの株式上場と かんぽ
ゆうちょ
残された課題銀行

上生命―「地域性・公益性」の確保に向けて ―作新学院大学 経営学部 准教授

武井 孝介

ゆうちょ銀行

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同時上

特 集

株式上場にあたって

かんぽ生命

郵政グループの株式上場と残された課題―「地域性・公益性」の確保に向けて ―発行によって調達した資金は、返済義務や支することで、新卒や中途の優秀な人材を広く払利息を伴わない「純資産」（自己資本）であ集めやすくなるというメリットがあるのと同る。このことから、多くの企業は「自由に使時に、働いている従業員のモチベーション向

える大規模な事業資金」を安定的に調達する

上にも大きく寄与する効果が期待できるのでことを目的に、自らが発行する株式を証券取ある。

引所を通じて不特定多数の投資家が自由に売買できる「上場」を志向するのである。

ただ、郵政事業の場合、知名度や企業ブランド、信用力などは、140年以上の「歴史」と日本郵政グループにおいても、今後、各事 「伝統」の中ですでに構築されている。以上の業会社が新たな事業やサービスを積極的に推ことから、上場によって得られるこれらのメ進・展開していくためには、巨額の資金を迅

リットは相対的に薄いものと考えられる。

めには、まだまだ解決しなければならない数

速かつ安定的に調達していくことが必要不可

多くの課題も残されているのが現実である。

欠であり、それには銀行借入や社債の発行だ 「市場圧力による規律づけ（コーポレート・ガ

三点目の上場目的として考えられるのが、そこで本稿では、最初に日本郵政グループ

けでは十分とはいえない。従って、「地域性・バナンス）の強化」である。株式上場によってが株式上場することの意味・目的について整公益性」を確保しながら、郵政事業を持続的

自社の株式が外部へと分散し、不特定多数の理した後、上場によって生じることが懸念さ行き過ぎた民営・分社化に伴う「経営の非に成長・発展させていくことが求められてい第三者が「株主」としてその地位を獲得するれるいくつかの問題点・デメリットを指摘す

効率性」と「利用者利便の低下」を是正し、わる同グループにとって、「資金調達の円滑化・ことになれば、その企業の経営者は常に外部る。その上で今後、日本郵政グループが全国

が国の郵政事業の持続的な成長および発展多様化」の道を開く今回の株式上場は、経営からの「厳しい監視の目」にさらされる。結果

約24,000の郵便局ネットワークを通じて郵と、国民・利用者本位の郵便・金融サービス

上大きなプラスの効果をもたらすものと思わとして、当該企業の経営者は「効率的経営」や

便・物流ならびに金融の基本的サービスを提への再構築を図ることを目的とする「郵政民れる。

「企業価値の向上」に向けて熱心に努力せざ

供しながら、「トータル生活サポート企業」へ

はじめに営化法等の一部を改正する等の法律」（以下、 と持続的な成長・発展を遂げていくために、

次に、株式上場の二点目の意味・目的としるを得なくなる。なぜなら、経営者の放漫経て挙げられるのは、「知名度や企業ブランド、 営や経営判断ミス、あるいは企業不祥事など

改正「郵政民営化法」と記す）が施行されてか国や政府がどのような「政策的配慮」を行う

ら丸３年が経過した。そしてこの秋には、い信用力の向上」である。上場企業の株価情報によって企業価値が毀損され、株価が長期低ことが必要であるのかを考察することとした

よいよ「民営化の総仕上げ」ともいうべき、日は、毎日、新聞やインターネット上に掲載さ迷するような事態が生じた場合、その経営者い。

れるため、自社の名前が一般の人々の目に触は株主総会で解任されるか、あるいは株主代れる機会も多く、国内外の資本市場において表訴訟によって多額の賠償金を請求されるこ

新規の株式公開（IPO）としては、1998年

１. 日本郵政グループが株式上場することの意味・目的

自社の存在を強く知らしめることが可能となとになりかねないからである。

に行われた「NTTドコモ」
以来の超大型案件る。また、株式を証券取引所で公開するため

民営化以降の日本郵政グループ各社は、「か企業が自社株式を証券取引所において公ともいわれる今回の日本郵政グループの親には、企業の継続性及び収益性、企業経営のんぽの宿問題」をはじめとして「簡保の不払開することの意味・目的として、第一に挙げ子（日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀

健全性、コーポレート・ガバナンス及び内部い問題」や「宅配便事業の統合問題」など、顧られるのは「資金調達の円滑化・多様化」であ管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正

客の「信用」と「信頼」を失わせるような不祥本郵政グループの株式上場が予定されている。

行、株式会社かんぽ生命保険）の同時上場は、 る。通常、企業が事業資金を調達する際に用

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国内外における資本市場や日本の社会経済に性などに関して、証券取引所が定める一定の事や経営上の失敗が相次ぎ、そのグループ・

いられる主な手法としては、⑴金融機関から様々な効果を生み出すものと期待されてい基準を満たす必要がある。こうした厳しい上

ガバナンスのあり方にはしばしば批判が寄せの「銀行借入」
、
⑵
「社債」
の発行、
⑶
「株式発行」

る。その一方で、日本郵政グループに課せら場審査基準をクリアすることができれば、そられてきた。だが、上場によって多数の民間などがある。このうち、⑴銀行借入と⑵社債れている「ユニバーサルサービスの提供及び

れだけでその企業の「対外的な信用度」は大人が日本郵政グループの株主となれば、経営発行によって調達した資金は、決められた期

地域性・公益性の発揮」を、株式上場後も将幅にアップし、顧客や取引先企業、さらには者に対する監視機能は確実に強まると同時に日までに間違いなく返済をしなければならな

来にわたって国民・利用者に担保していくた

金融機関等との関係も有利に働くこととな 「経営の透明性」も図られる、いわゆる内部統

い「負債」（他人資本）であるのに対し、⑶株式る。知名度や信用力の高い「上場企業」に脱皮

制における「ガバナンス効果」が期待できる。

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以上、ここまで挙げた三点は、一般的な私社の発行済株式の総数の三分の一を超える株

企業（民間企業）
が上場することの意味・目的、 式を保有していなければならない」と規定さならびにそれによって得られる効果である。 れているが、それ以外の残りの部分について

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郵政グループの株式上場と残された課題―「地域性・公益性」の確保に向けて ―生ずるマイナスの影響やデメリットも指摘さとなっている。このため、もし仮にゆうちょれる。

銀行ならびにかんぽ生命保険の株主として、

まず、上場による影響・デメリットとして短期的な「利ざや」の獲得のみを狙って投資

これに加えて、いわゆる「民営化企業」が上場は「できる限り早期に処分する」（同法附則第第一に挙げられるのが、「利益偏重と経営のする外国企業や投資ファンド、あるいは投機する際には、次のような意味・目的ならびに３条）と定められている。また、上場によって短期視野化」である。株主には本来、当該企目的の個人投資家などが多く名を連ねるようメリットも生ずることとなる。

政府に入る日本郵政株式会社の株式売却益

業の事業内容や社会性、公共性、将来性などになった場合、両社の経営は当然のことなが第一点目は、「新規事業など経営の自由度

は、「東日本大震災からの復興のための施策をよく理解・認識し、中長期で株式を保有し

ら
「公共性」
や
「公益性」
よりも、
「効率性」
や
「収

の増大」である。かつて政府部門が運営してを実施するために必要な財源の確保に関するながら、その企業を資金面でサポートするこ

益性」に軸足を置かざるを得なくなるのは自いた現業事業や特殊法人などが「株式会社」
形

特別措置法」（以下、「復興財源確保法」と記す）とが求められる。一方の企業側も、株主に対明の理である。

態に移行したとしても、政府出資が残っていに基づき、2011年３月に発生した「東日本大してはできるだけ高い配当を安定的に支払う

そして、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険かる間は民間企業との「競争条件の平等化」（イ

震災」の復興財源に充当されることとなってことで株主の期待に応えるなど、株主と企業

ら「収益力の向上」と「不採算部門の解消」をコールフッティング）や「民業圧迫の防止」をいる。

との関係は「互恵的」すなわち「win-win」の目的に、日本郵便株式会社に対して「業務委関係を築くことが望ましい。

託契約の全部または一部解消」や「手数料の図る観点から、その業務範囲には一定の制限

ところで民営化企業の上場には通常、多が設けられるのが一般的である。しかし、上くの時間を要するのが一般的である。例え

ところが現実には、自らが所有する企業の引き下げ」が要求された場合、その経営は早場によって政府が保有する民営化企業の株式

ば、経営が早期のうちにうまく軌道に乗った

事業内容や社会性、公共性、将来性などには期のうちに行き詰まることが想定される。なが資本市場で民間に売却されれば、それに伴JR本州三社（東日本・東海・西日本）でさえ、ほとんど関心を示さず、短期的な値動きによぜなら、日本郵便株式会社の収入の80％以上って当該企業の経営の自由度も拡大されてい1987年の国鉄分割・民営化（特殊会社化）かるキャピタルゲイン（値上がり益）の獲得のは、金融二社からの業務委託手数料だからでくこととなる。

ら上場までには早くて６年、最も遅いものでみを狙って投資している株主も少なからず存ある。もし万が一、そのような事態に陥れば、今回の日本郵政グループの株式上場にお10年半もの長い年月がかかっている。これに在する。こうした「投機」的な株主は、短期間利用者の少ない地域の郵便局ではゆうちょ銀

いても、金融二社（ゆうちょ銀行・かんぽ生

対し、今回の日本郵政グループにおいては、

で利益・成果が出ないような事業や投資案件

行やかんぽ生命保険の商品・サービスが取り命保険）の発行済株式の２分の１以上が処分

改正「郵政民営化法」が施行され「持ち株会社の中止を求めたり、あるいは利益を生み出さ扱われなくなるのと同時に、全国約24,000のされた後は、両社が行う新規業務への参入が＋３事業会社」での新体制が発足してから、ない事業や業務（例えば、地域貢献や社会貢

郵便局ネットワークの維持も困難になる恐れ「認可制」から「届出制」へ緩和される。このよ

わずか３年という異例の早さでの株式上場が献活動など）については「株主利益を毀損すが強いものと考えられる。

うに政府の間接的関与の度合いが低くなった政府によって決定された。この背景には、厳るムダなもの」として、これを即座に止める

こうした懸念について、2014年２月に発後の金融二社には、
スピード感を持って国民・しい財政状況の中で何とか東日本大震災の復よう経営者に圧力をかけるなどのケースもし表された「日本郵政グループ中期経営計画～

利用者のニーズに対応した様々な商品・サー

興財源を確保しなければならない政府の苦し

ばしば散見される。

新郵政ネットワーク創造プラン2016 ～」でビスの提供が可能となるのである。

い台所事情がある。このことから、今回の日

今回の日本郵政グループの株式上場におは、「郵便局ネットワークと金融２社の有機的

次に、第二点目として指摘できるのが、政本郵政グループ株式上場の最大の目的は、約いて、最も心配や懸念される点が「利益偏重な結合」を図ることによって、日本郵政グル

府が保有する民営化企業の「株式売却益」が４兆円と試算される「株式売却益の確保」にと経営の短期視野化」に伴う郵政サービスのープ全体の企業価値を向上させていく方針で国庫に入ってくることである。1980年代にあるといえよう。

縮小や低下である。改正「郵政民営化法」
では、 あることが述べられている。また、一部の有イギリスをはじめとする欧州各国で盛んに行

日本郵政株式会社が保有する金融二社株の取識者や国会議員の中には、改正「郵政民営化

り扱いについて、「その全部を処分することを法」の規定の中に「第７条の２に規定する責務

目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経の履行への影響等を勘案しつつ」との文言が業の売却益によって、深刻な赤字状態に陥っ

２. 日本郵政グループの株式上場によって生ずる懸念ていた国家の財政収支を改善させることであ前節ですでに述べたように、企業が上場す

営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行入っていることから、日本郵政株式会社は自ることの意味・目的、ならびにそれによってへの影響等を勘案しつつ、できる限り早期にらに課せられた郵政三事業のユニバーサルサ

日本郵政株式会社の株式については、「日

社会経済に生み出されるプラスの効果は数多処分する」と規定しており、金融二社は改正ービスの提供義務を維持・確保する上でも、本郵政株式会社法」
第２条で「政府は常時、会くある。その一方で、上場することで新たに法施行後もあくまで「全株式の売却」が基本

ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の株式をわれた民営化の主要目的の一つは、民営化企

った。

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ゆうちょ銀行全て売却するということは現実的に考えられ村上ファンドによる阪神電鉄株の大量買占めず、金融二社が日本郵政グループから離脱す （2005年）、王子製紙による北越製紙の買収提特 集

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理念もその抜本的な見直しを迫られることは避けられないであろう。

郵政グループの株式上場と残された課題―「地域性・公益性」の確保に向けて ―３. 上場後の日本郵政グループに残された課題る恐れは基本的にないとの見方を示してい案（2006年）など、それまでわが国の企業風

上場することで新たに懸念されるマイナる。

土にはなじまないとされてきた「敵対的買収」

ス面やデメリットとして最後に挙げられる

日本郵政グループは「復興財源確保法」に

しかし、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保の動きが一般化したことから、日本でもこののは、「上場コスト」の問題である。企業が株より、東日本大震災の復興財源の確保を目的

険の株式をどれだけ売却するかという判断デメリットが「上場リスク」として広く認知式上場を果たすためには、証券取引所の審査に「できる限り早期の株式処分」が要請され、は、第一義的には日本郵政株式会社の経営陣されるようになった。

が必要となるが、その際の「上場審査料」は具体的な上場の時期（目安）までもが政府にいうまでもなく、議決権を持つ株式をある400万円ほどかかると同時に、新規上場時によって決定された。しかしその一方で、ユニを及ぼすのはいうまでもなく同社の「株主」 株主が50％以上保有した場合、基本的にそのは1,500万円（市場第一部の場合）の「新規上バーサルサービスを維持・確保するためのコである。もし、外国企業や投資ファンドなど

株主は当該企業の活動内容を完全にコントロ

場料」が必要となる。これ以外にも、上場にスト負担のあり方や新規事業分野への進出見

短期的な利益を追求するステークホルダーがールできるようになり、その結果、経営者は関して申請会社の支援業務を行う「主幹事証通し、グループ一体経営の具体的な確保策な

日本郵政株式会社の主要株主となって、同社好むと好まざるとに関わらず、原則としてそ券会社」に対するコンサルティング料や引受ど、上場後の日本郵政グループの事業経営にの経営陣に金融二社株の大量売却を迫った場の株主の意向に応じざるを得なくなる。以上

手数料、公認会計士（監査法人）に対する監査

極めて大きな影響を及ぼす重要案件について合、日本郵便株式会社の経営を実質的に支えのことから、企業が株式上場を決断する場合、料、さらには固定費として証券取引所への「年

は、政府から明確な方針や結論が一向に示さている金融二社が日本郵政グループから離脱

経営者は常にこうした「買収リスク」にさら間上場料」や株式公開後の「IR活動」（企業がれておらず、半ば「見切り発車」
的に今回の上するという可能性は決してゼロではない。

される危険性と常に隣り合わせであるという投資家に向けて、財務状況や業績動向などの場が進められてきた感は否めない。

事実、株式上場へ備えると同時に金融二社ことを覚悟しなければならないのと同時に、情報を発信する）
等の費用もかかる。このよ2012年10月に施行された改正「郵政民営の独立性を確保する観点から、日本郵政株式

経営者はそうしたリスクへの対応策を事前にうに、上場する企業はこれら一連の経費とし化法」では、旧法で規定されていた郵便だけ

会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の間できちんと構築しておく必要がある。

て、莫大な「上場コスト」を負担しなければな

でなく、貯金・保険の基本的サービスについらないのである。

ても、全国の郵便局窓口を通じてあまねく公が決めるものの、その意思決定に大きな影響

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締結されていた「グループ経営管理契約」は周知のとおり、日本郵政グループは長い国

2015年3月をもって終了しており、同年4月

営時代から着々と積み上げてきた国民・利用

今回の日本郵政グループの株式上場に際平に提供することが日本郵政株式会社・日本

以降は「グループ協定及びグループ運営に関者の「信用」と「信頼」、そして膨大な「顧客情しては、国内5社（大和証券、野村證券、みず

郵便株式会社の双方に義務づけられることとする契約」に変更されている。これに伴って、 報」を有しているが、これらは競合する民間

ほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、 なった。いうまでもなく、このような郵便・

日本郵政株式会社と金融二社との間で交わさ企業にとっては喉から手が出るほど欲しい

SMBC日興証券）、海外4社（ゴールドマン・

金融のユニバーサルサービスというのは「社れてきた「事前承認ルール」は廃止され、現在貴重な財産である。そのためゆうちょ銀行・

サックス証券、シティグループ証券、JPモル会政策」の一つとして位置づけられることか

は「事前協議」もしくは「報告」へと変更されかんぽ生命保険が上場すると、「業務提携」や

ガン証券、UBS証券）、国内特定区分2社（岡ら、政府にはその責任主体である日本郵政株

るなど、金融二社に対する日本郵政株式会社 「買収」を視野に、国内外の民間銀行や保険会

三証券、東海東京証券）の計11社が「主幹事式会社の株式の3分の1以上を常時保有するのグリップは確実に弱まっており、上場後の社などが両社の株価動向に関心を示すことが証券会社」として選定された。通常のIPOのとともに、同社は日本郵便株式会社の株式を日本郵政の「グループ一体経営」がどの程度想定される。そしてもし仮に、金融二社の株際に選定される主幹事証券会社は2 ～ 4社程

全株保有しなければならないことが「日本郵まで実効性を持つかは不透明である。

式や日本郵政株式会社の株式が外国企業や投度であることを考えると、日本郵政株の売り

政株式会社法」によって定められている。

上場による影響やデメリットとして、次に資ファンド等に買い占められ、その経営が彼出しに係る「主幹事証券会社」が11社という他方、郵政三事業のユニバーサルサービス

挙げられるのが「敵対的企業による買収リスらによって支配されるような事態が生じた場のは、近年では類を見ない「大型上場」である確保のために必要となるコストについては、ク」であり、これは先に述べた「利益偏重と合、基本的に現行の郵政サービス水準の維持・ことを差し引いても異例の数の多さであり、 補助金（税金）や基金（同業他社からの強制的経営の短期視野化」とも深く関わるものであ確保が図られるのを期待するのは難しいと考それゆえ上場に要する多額のコスト（準備段

拠出）など外部からの資金は基本的に用いず、る。日本でもここ数年はやや沈静化している

えられる。同時に、「地域性・公益性」を発揮

階でかかるコスト＋維持・管理コスト）を正

郵政事業全体すなわち日本郵政グループ各社

ものの、今から10年ほど前には旧ライブドア

しながら「トータル生活サポート企業」を目当化できるだけの売却効果が得られるのかはの収益で拠出することとされた。このため日によるニッポン放送の買収問題（2005年）や指すという、日本郵政グループの崇高な経営

未知数である。

本郵政グループでは2012年10月の新体制発

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足の前後より、個人向けローン事業（住宅ロ

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郵政グループの株式上場と残された課題―「地域性・公益性」の確保に向けて ―張する「暗黙の政府保証」などというものは、方、いくら日本郵政グループの新商品や新サ

同社株の購入について正しい判断を下せない

ーン・教育ローンなど）や法人向け貸付業務、 日本郵政グループには存在していないことはービスの提供が全面的に可能になったとしてものと思われる。

保険商品の各種見直しなど、新規業務や既存明らかである。むしろ同グループには、金融も、競合企業が多数存在する中での「収益源いずれにしても、日本郵政グループの上場商品の改定に係る認可（承認）
申請を積極的ユニバーサルサービスの提供義務という、民の多様化」には一定の限界があることは否めが決まった今、郵便ならびに金融のユニバーに行ってきた。また、「郵政民営化委員会」も間の同業他社にはない経営上の大きな「縛り」ない。従って、政府は郵政事業のユニバーサ

サルサービスの維持・確保を図るための「コ日本郵政グループ自身の「経営努力」でユニがかけられていることを鑑みると、現在のゆルサービスを中長期的に維持・存続させる観スト負担のあり方」と「その具体的方策」につバーサルサービスコストを賄うとする政府のうちょ銀行・かんぽ生命保険に他の民間企業

点から、ユニバーサルサービスの提供主体で

いて、政府は早急に結論を出さなければなら

方針に基づき、過去の所見等において同グルと同様の「経営の自由度」が担保されるのはある日本郵政グループに対し、民間企業としない。この問題の解決がなされない限り、日ープの金融二社の業務拡大を基本的には容認

むしろ当然のことであろう。もし、このままての自律性を尊重しつつも、国による何らか

本郵政グループが掲げる「地域性・公益性」をする姿勢を示している。

金融二社の「経営の自由度」が一向に認めらの制度的・財政的措置を講じる必要があるも確保しながら「トータル生活サポート企業」

ところがゆうちょ銀行およびかんぽ生命

れず、業務範囲の制限だけが継続された中で、のと思われる。

の実現を目指すという企業理念の実現・達成

が申請している新規業務は、「学資保険の改

日本郵政グループ各社が従来と同じビジネス

実際、改正「郵政民営化法」では、日本郵政

定」や「短期払い養老保険」などごく一部の新モデルで事業運営を行っていかざるを得ない

株式会社と日本郵便株式会社に義務付けた

商品・サービスを除いて、現在もその多くにような状況が続く場合、現行の郵政三事業の「郵政事業に関する基本的な役務の確保」（＝

郵政民営化のそもそもの目的は、「国民のおいて認可（承認）される目途が立っておら

サービス水準を中長期にわたって維持・存続

郵政三事業のユニバーサルサービスの提供＋

利便性を最大限に向上させる」ことであった。

ず、それゆえ日本郵政グループは上場後の成させていくことは基本的に困難である。

公益性・地域性の発揮）が図られるよう、政今後、日本郵政グループの株式処分が段階的

は「絵に描いた餅」とならざるを得ないであろう。

長戦略を描ける状態にはなっていない。さら以上、ここまで述べてきたように、郵政事

府は「必要な措置を講ずるものとする」と規に進められていく中、各方面において「望まに、両社の「預入限度額」や「加入限度額」の業においてはユニバーサルサービスに必要な定している。この点に関して、検討すべき具

しい郵政民営化の推進のあり方」が議論され見直し（引き上げ）も依然として不透明であ

コストをサービス提供事業者の財源のみで賄体策としては、日本郵政グループの会社間取ていくことになる。その際、株主・投資家やるなど、日本郵政グループは自身に課せられうというスキームとなっている。しかし、電引にかかる手数料の「消費税負担の見直し」 関連団体、競合企業など、経済界を中心としたユニバーサルサービスのコストを賄うべく

気やガス、水道、交通など、国民や住民の日や「固定資産税等の一部減免」などが挙げらた一部の利害関係者に与える効果や影響等を「収益力の向上」を図ろうにも、現時点でそれ常生活に必要不可欠な財・サービスを提供しれよう。

十分に考慮することはもちろん大事である。

がなかなかできないのが実情である。

ている他の公益事業では、参入規制による地「新規業務の認可」や「限度額の見直し」な

域独占の保障や国･自治体等からの補助金のど、政府出資が残る段階での金融二社の業務

交付、固定資産税等の各種税制措置、競合すユニバーサルサービスの提供にかかるコ拡大については、民間の金融機関や保険会社

る事業者から拠出される基金など、ユニバー

ストを誰がどのように負担するのか、このこ等から強い反対意見が出ている。確かに、ゆサルサービスを中長期的に維持可能とするとが今後のわが国における郵政サービス全体

うちょ銀行・かんぽ生命保険が国営、もしくための何らかの政策的措置が講じられるのの「質」および「量」のあり方を大きく左右すは永続的に政府出資の残る「特殊会社」であが一般的である。その意味において、「社会政ることになる。日本郵政グループとしても、る場合には、競争条件の平等化を図ることを策」たるユニバーサルサービスのコスト負担

このままユニバーサルサービスコストの負担目的に、政府が「非対称規制」を行うことは必を、事業者の「経営努力」のみに全面的に依存の方向性が明確に示されず、国からの財政的要と考えられる。

するという郵政事業のケースは極めて「特異」

かつ政策的措置が何ら担保されない状態が続であると指摘できる。

けば、郵便・銀行・保険のいずれの事業分野

ところが、日本郵政グループの金融二社は

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おわりに

あくまで「全株式の売却」を前提とされてい全国約24,000の郵便局ネットワークを維においても、経営陣は中・長期の経営戦略やる一般会社であり、万が一、経営が破綻した

持し、さらにそこで郵便・貯金・保険の基本

今後の具体的方向性を明確に示すことができ際もその処理は民間と同様のスキームで行わ的サービスをユニバーサルサービスとして提ない。また、日本郵政グループ株の購入を検れることになる。このことから、民間側が主供するためには、莫大なコストがかかる。他討している個人投資家や投資ファンド等も、だが、まずは一般ユーザーの利便性や使い勝
手がどのようになるのかなど、常に国民・利用者、そして地域社会の視点に立った検討が
望まれる。

武井 孝介
（たけい こうすけ）
学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。2015年4月より現職。専門は公益事業論、地域政策論、交通システム論。主な著書として「郵政事業の新展開」（共著）等多数。

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