第 4 次長久手市環境基本計画
2021（令和３）年度～2030（令和 12）年度

令和３年３月長久手市

ごあいさつ
平成２８年３月に改訂をした「第３次長久手環境基本計画改訂版」では、めざす環境像
を「人と地域がつながり、自然と環境にこだわるまち」とし、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指してきました。
計画改訂から５年が経過する間、パリ協定の発効、国連サミットでの「持続可能な開発
目標（SDGs）」の採択、国の第５次環境基本計画の閣議決定、容器包装リサイクル法関連
省令の改正、気候変動適応法の施行など、様々な社会情勢の変化により、本市を取り巻く状況も大きく変化しています。
令和３年から始まる本計画を策定するにあたり、将来の環境像を市民の皆さまと話している中で、「今の環境がずっと続いてほしい」という声がきこえました。簡単なように聞こえて、実はとても難しい問題です。
地球温暖化対策やごみの減量は様々な場面で、皆が取り組んできていますが、環境の悪化に歯止めはかかっておらず、このままでは将来の市民は、今と同じような環境の恵みを受けられなくなってしまいます。
国連サミットで採択された SDGｓでは、現在の多様化した課題を解決するためには、皆が、誰一人取り残されることなく、社会、経済、環境の問題を同時に考えるべき、とあります。
本計画では、SDGｓの考えを踏まえながら、市に関わるすべての人が将来を見据え、「我が事」として自分が暮らすまちに関心を持ち、自ら環境を守っていけるよう、人づく
り・地域づくりを目的とした施策を展開していきます。
最後に、計画策定にあたりご尽力をくださいました環境審議会委員の皆さまをはじめ、関係各位並びに貴重なご意見・ご提案をいただきました多くの市民の皆さまに深く感謝申し上げます。

２０２１年３月
長久手市長

≪ 目 次 ≫第１章 第４次計画の策定にあたって1

１．環境基本計画とは __________________________________ 1
２．第４次計画策定の背景と社会経済動向 ___________________ 2
３．SDGs と環境基本計画 _______________________________ 4
４．環境基本計画の位置づけと上位・関連計画 ________________ 5
５．計画の期間_______________________________________ 6
６．計画の対象範囲 ___________________________________ 6

第２章 長久手の環境特性とこれまでの取組

7

１．長久手の環境の概況 ________________________________ 7
２．第３次計画の総括 _________________________________ 11
３．市民の環境意識 __________________________________ 15
４．これまでの取組等から見える課題 _____________________ 17

第３章 長久手がめざす環境像

20

１．環境像を描くにあたって ____________________________ 20
２．30 年後の環境像__________________________________ 22
３．基本方針 _______________________________________ 23

第４章 施策の体系と方向

26

１．施策の体系______________________________________ 26
２．施策の方向______________________________________ 28
A．脱炭素のくらしと地域づくり________________________ 28
B．循環型のくらしと地域づくり ________________________ 33
C．自然共生のくらしと地域づくり ______________________ 38
D．安心・安全のくらしと地域づくり ____________________ 45

第５章 重点プロジェクト ____________________________ 49
A．脱炭素のくらしと地域づくりに向けた取組 ______________ 52
B．循環型のくらしと地域づくりに向けた取組 ______________ 55
C．自然共生のくらしと地域づくりに向けた取組 ____________ 58
D．安心・安全のくらしと地域づくりに向けた取組 ___________ 60

第6章

計画の推進方策 _____________________________ 64

１．環境にこだわる人づくり・地域づくり __________________ 64
２．地球温暖化対策実行計画（区域施策編） _________________ 65
３．推進体制 _______________________________________ 68
４．進行管理 _______________________________________ 69

資料編 _________________________________________ 70
１．関連計画 _______________________________________ 70
２．市民アンケート調査結果 ____________________________ 75
３．計画の策定経過 __________________________________ 93

第１章

第４次計画の策定にあたって

１．環境基本計画とは環境基本計画とは、長久手市環境基本条例（平成 12 年 3 月制定）第７条に基づき、本市における環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性を示す計画であり、本市の環境に関わる最も基本となる計画です。
なお、同条例第 6 条においては、環境に関わる施策の基本方針として、下記のように定めています。
(1) 公害を防止し、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持することにより、住民の健康を保護し、生活環境及び自然環境を適正に保全すること。
(2) 人と自然が健全に共生できる良好な環境を確保するため、里山としての機能を持つ森林、農地、水辺地等における多様な自然環境の保全を図ること。
(3) 人と自然との豊かな触れ合いの確保、みどりの保全、良好な景観の創造及び保全並びに歴史的文化遺産の保全を図ること。
(4) 地球環境保全及び地域環境への負荷の低減を図ること。
(5) 環境の保全及び創造に関する住民参加の枠組みを創出し、住民参加を推進すること。

-1-

２．第４次計画策定の背景と社会経済動向
本市では、平成 13 年 3 月に長久手町環境基本計画（第 1 次計画）を策定して以来、5 年ごとに計画を改訂してきました。今回の第４次計画は、平成 28 年 3 月に策定した第 3 次長
久手環境基本計画改訂版を見直して策定しました。
<本市における環境基本計画の策定の経過>●平成 13 年 3 月 ：長久手町環境基本計画（第 1 次計画）
●平成 18 年 3 月 ：第２次長久手町環境基本計画●平成 23 年 3 月 ：第３次長久手町環境基本計画●平成 28 年 3 月 ：第３次長久手環境基本計画改訂版○令和 3 年 3 月 ：第４次長久手市環境基本計画【本計画】地球温暖化がもたらす気候変動及びその影響は、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まると指摘されています。また、第 3 次長久手環境
基本計画改訂版を策定した平成 28 年以降、環境を取り巻く社会経済状況が大きく変化するとともに、今後についても、各種技術の進展や普及など、社会経済状況の変化は続くと考えられるため、これらも想定しながら第 4 次計画を策定しています。
<気候変動の影響に関する将来予測>〈気候変動予測〉○21 世紀末には、20 世紀末と比べて、日本全国で平均気温が最大 4.4 度上昇○大雨や短時間強雨の発生頻度の増加、大雨による降水量の増加、無降水日数の増加○海面水温の上昇、積雪・降雪の減少、海面水位の上昇○強い台風の発生数、台風の最大強度、最大強度時の降水強度の増加〈気候変動の将来の影響〉○農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化○大雨、高潮・高波による水害・土砂災害リスクの増大○夏季の熱波の頻度の増加のおそれなど<第 4 次計画の策定において踏まえる社会経済動向>○人口減少・超高齢化など人口構造の転換○家族形態の多様化、市民のライフスタイルの多様化○IoT（ものがインターネットにつながること）、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった新たな技術の進展と普及○地球温暖化防止、脱プラスチック、生物多様性などの国内外での議論の活発化○SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた産学官民の活動の活発化○レジ袋有料化の義務付け（令和 2 年 7 月 容器包装リサイクル法省令改正）○食品ロス削減推進法（令和元年 10 月施行）
○気候変動適応法（平成 30 年 12 月施行） など-2-

<長久手市及び周辺地域の動向>○愛知県で開催された、愛・地球博（平成 17 年）、生物多様性条約締約国会議 COP10（平成 22 年）、ESD に関するユネスコ世界会議（平成 26 年）を機会に、市民主体の環境活動が活発化○第６次長久手市総合計画（ながくて未来図）の策定（平成 31 年 3 月）
○公園西駅周辺土地区画整理事業において、環境配慮型まちづくりを導入○ジブリパークの開園（2022 年（令和 4 年）予定）○リニア中央新幹線の開業（2027 年（令和 9 年）予定） など-3-

３．SDGs と環境基本計画
2015 年 9 月の国連サミットにおいて採択された、「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」の中で、「誰一人取り残さない」「持続可能」で「多様性」と「包摂性※」のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs：
Sustainable Development Goals）」が示されました。
本市では、17 の国際目標（ゴール）への貢献とともに、SDGs の「持続可能で多様性と包摂性のある社会 ～誰一人取り残さない～」の基本理念を大切にしながら施策や取組を実施することとしており、環境基本計画もこの考え方を踏まえて策定しています。
○持続可能で多様性と包摂性のある社会 ～誰一人取り残さない～○People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（豊かさ）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）○『経済成長』『社会的包摂』『環境保護』の調和＜17 の国際目標（ゴール）＞
1．貧困をなくそう

10．人や国の不平等をなくそう

2．飢餓をゼロに

11．住み続けられるまちづくりを

3．すべての人に健康と福祉を

12．つくる責任 つかう責任

4．質の高い教育をみんなに

13．気候変動に具体的な対策を

5．ジェンダー平等を実現しよう

14．海の豊かさを守ろう

6．安全な水とトイレを世界中に

15．陸の豊かさも守ろう

7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに

16．平和と公正をすべての人に

8．働きがいも経済成長も17．パートナーシップで目標を達成しよう

9．産業と技術革新の基盤をつくろう※包摂性：社会的排除と反対の概念で、排除されがちな社会的に弱い立場の人も、社会の一員としてともに支え合う考え方。

-4-４．環境基本計画の位置づけと上位・関連計画
・本計画は長久手市環境基本条例に基づき策定するとともに、上位計画の第６次長久手市総合計画（ながくて未来図）と整合を図る計画とします。
・本計画を踏まえて一般廃棄物処理基本計画を策定しています。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、気候変動適応法に基づく「長久手市気候変動適応計画」、生物多様性基本法に基づく「生物多様性地域戦略」を含めて策定します。
・関連計画として緑の基本計画や里山プラン、里山基本計画など、緑や里山に関する計画を策定しており、これらとの整合及び連携を図っています。
・公園西駅周辺において環境配慮型まちづくりを行っており、この環境配慮の考え方を環境配慮型まちづくり手引書として作成し、市全域のまちづくりに展開しています。
・国や愛知県においては環境関係の各分野の計画や指針を策定しており、この内容も踏まえて本市の計画を策定しています。さらに、国連が採択している SDGs（持続可能な開発目
標）への貢献も想定して施策を立案しています。

【上位計画】

第６次長久手市総合計画（ながくて未来図）
国や県の
環境関係の
長期ビジョン、計画等【本計画】

第 4 次長久手市環境基本計画【環境基本計画の部門別計画】

長久手市一般廃棄物処理基本計画
長久手市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
長久手市気候変動適応計画
長久手市生物多様性地域戦略【環境基本計画の関連プロジェクト】

公園西駅周辺環境配慮型まちづくり
長久手市環境配慮型まちづくり手引書-5-【主要な関連計画】

長久手市緑の基本計画
長久手市里山プラン

５．計画の期間
我が国全体では、2015 年に採択された気候変動に関する国際的枠組であるパリ協定に基づき、2050 年に向けた長期低炭素ビジョンを策定し、長期的な視点で取組を行っています。
このため、本計画は、30 年後の概ね 2050 年（令和 32 年）における環境像を見据え、2021 年度（令和 3 年度）から 2030 年度（令和 12 年度）までの 10 年間の施策について記載します。
特に、2025 年度（令和 7 年度）までの 5 年間に重点的に実施する事業について記載し、市民や事業者等との協働により取り組みます。
2021 年度

2025 年度

2030 年度

2050 年（令和 3 年度）

（令和 7 年度）

（令和 12 年度）（令和 32 年）

2050 年にめざす環境像を見据える

第 4 次計画の計画期間（2021～2030 年度）
重点的に取り組む事業（2021～2025 年度）

６．計画の対象範囲
本計画においては、長久手市環境基本条例第 6 条の基本方針も踏まえ、下記の分野を対象範囲として施策を設定します。
○地球温暖化の防止、脱炭素社会

温暖化防止
脱炭素社会

○廃棄物の減量、循環型社会○生物多様性の保全、自然共生社会

廃棄物減量
循環型社会

生物多様性
自然共生社会○公害の防止、生活環境の保全○普及･啓発、環境学習、人材育成

公害防止／生活環境保全

普及･啓発、環境学習、人材育成

-6-

第２章

長久手の環境特性とこれまでの取組

１．長久手の環境の概況＜人口、世帯数＞（長久手市住民基本台帳より）
令和 2 年 4 月 1 日現在の人口は 59,499 人、世帯数は 24,375 世帯であり、人口、世帯数ともに増加傾向が続いています。今後もしばらくは増加が続くと予想されます。
65,00030,000
人口

世帯数

60,00054,64455,000人
51,639口
50,49249,430（人 50,000 48,845）

0
35,00058,45459,49953,17323,922

21,96322,441

22,97824,37523,341

21,32045,00040,00055,68056,62757,466

19,618 19,770

20,183

20,60528,00026,000 世
帯
数24,000 （世
帯）
22,00020,0000
18,0002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）（H22） （H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31） （R2）

長久手市の人口・世帯数の推移（各年 4 月 1 日現在、住民基本台帳）＜気候（降水量、気温）＞（名古屋地方気象台観測データより）名古屋市千種区の名古屋地方気象台の観測データによると、過去 10 年の年間降水量は平均 1,648ｍｍ、10 分間最大降水量は約 19mm となっています。
また、気温は、年間平均気温は約 17℃、年間最高気温は約 38℃、年間最低気温は約-3℃となっています。
（℃）

2,000
1,800

35
1,785.5

30.0

1,567.5
1,463.5

1,600

1,803.0
1,701.5
1,711.0
1,695.5
1,686.030
1,555.5
1,505.5

19.5
18.5

16.0

17.5

20.0

19.0

600
400

9.0

5

200
0

36.7 36.9

38.4 38.2 38.4 37.8

40.3
35.5

38.0 38.2

30

10
20 分
間
15 最
大
（
10
）

mm

mm
）

21.0
18.0

40

25

1,400
年 1,200
間
合 1,000
計
（ 800

50

20

16.1 15.8 16.4 16.1 16.6 17.0 15.9

16.9 17.0 17.0

10

0

-3.2

-5.2

-3.3 -2.8 -2.0

-4.8 -3.6 -3.9

-2.1 -2.2

02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）（H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （R元） （R2）-10

名古屋市の年間降水量及び 10 分間最大降水量

名古屋市の年間平均、年間最高、年間最低気温（名古屋地方気象台観測データ）（名古屋地方気象台観測データ）-7-2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）（H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （R元） （R2）

＜温室効果ガスの排出量＞（環境省資料より）
長久手市における活動に由来する温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量は、平成 29 年度には 280,000t-CO2 であり、平成 26 年度以降は減少傾向にあります。
平成 29 年度の排出量の割合を部門別にみると、業務その他（商業・サービス・事業所等）
が 38.6％と最も多く、次いで運輸（自動車等）が 26.5％、家庭が 26.2％、産業（工場等）
が 6.7％となっています。愛知県全体と比べると、産業の割合が低く、業務その他、家庭、運輸の割合が高いことが本市の特徴となっています。
(1,000t-CO2)
300

284.2
5.4

250

72.3

296.2

299.5

295.2

4.5

5.4

5.4

72.7

74.5

303.0
6.7

73.0

74.4

292.9
7.0

73.9

282.3

280.0

5.3

5.5

74.1

74.3

71.0

73.3

一般廃棄物
2.0%
産業
6.7%
一般廃棄物
1.0%
運輸
16.6%

運輸
26.5%

200
79.1

81.1

85.6

79.2

78.1

70.8

150

家庭
14.0%

一般廃棄物

101.0

107.0

108.1

113.3

119.0

116.8

112.7

108.0

50

家庭

家庭
26.2%

業務その他
産業

0

26.4

30.9

26.0

24.1

25.1

24.4

19.2

業務その他
38.6%

業務その他
17.8%

運輸

100

産業
50.6%

18.9

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）（H22） （H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29）

長久手市の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の推移

外側の円：長久手市の割合
内側の円：愛知県市町村合計の割合

平成 29 年度の部門別排出量割合の比較（環境省資料より作成）（環境省資料より作成）＜ごみ排出量、資源回収量＞（長久手市資料）
家庭からの年間ごみ総排出量は、概ね年間 10,000ｔ余りで推移しています。平成 28 年
度以降、年間総排出量及び市民 1 人 1 日あたり排出量ともに、それまでの減少傾向から増加傾向に転じています。
家庭からの資源回収量は、減少傾向にあり、家庭からのごみ排出量に対する資源化率も平成 22 年度の 26.9％から平成 30 年度には 24.7％に低下し、令和元年度には 25.2％となっています。これは、びん、かん、古紙などの重量のある資源の減少や、店舗や製造者による回収など回収方法の多様化なども要因となっています。
事業所からのごみ排出量（事業系一般廃棄物）は、最近は増加傾向にあり、平成 22 年度の 3,910t から令和元年度には 5,132t となっています。

-8-

12,000620
排出量合計
1人1日あたり11,000 10,692
排出 10,000
量合計（
ｔ 9,000）

10,67210,72810,581

563 10,183 543

10,31510,19410,422

11,40910,661

534
512

528

505
491
477

480

482

8,000

580 １
人
１
日
540 あ
た
り
排
出
500 量
（
ｇ
／
460 人
・
日
）
4200

7,000
0

家庭系ごみ排出量及び1 人 1 日あたり排出量の推移（長久手市資料より作成）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）（H22） （H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （R元）

28%

4,000

3,800

26.9% 26.9%

27%
26.2%

資
源 3,600
回
収
量
3,400
（
ｔ
）

3,200

25.6%

26.1%

25.8%

25.6%

26% 資
源
化
25.2%
率
25%

25.2%

24.7%
3,828 3,687 3,619 3,757 3,591 3,591 3,481 3,448 3,431 3,391

3,000024%

資源回収量及び資源化率の推移
23%0（長久手市資料より作成）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）（H22） （H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （R元）
(t)
5,132
4,775 4,807

5,000

4,000

3,926

3,910

4,207

4,437 4,354 4,335

3,502
3,000

2,000

1,000

事業系一般廃棄物排出量の推移
02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）（H22） （H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （R元）-9-

（長久手市資料より作成）

＜自然地、緑地の面積＞（愛知県、長久手市資料）
農地、森林、水面・河川・水路を合計した自然地の面積は、平成 30 年には市域全体の 31.3％となっていますが、これらの面積、割合はともに減少傾向にあり、替わって宅地や道路が増加しています。
緑地については、公園や施設内の緑地が約 260ha である一方で、農地、森林、河川、生態系保護エリア、史跡などの地域制緑地が約 650ha となっています。
(ha)

2,154

2,154

2,154

2,154

2,155

2,155

2,155

2,155

2,155

613

619

583

582

603

604

640

636

628

537

537

573

583

584

584

587

592

603

2,000

1,500

1,000

500

その他

宅地
225
74

240
71

242
70

241
70

242
69

243
69

243
69

247
70

248
69

446

445

445

444

438

438

406

404

404

259

243

241

234

221

217

211

206

201

2010
（H22）

2011
（H23）

2012
（H24）

2013
（H25）

2014
（H26）

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018 （年）（H30）0

長久手市の土地利用別面積の推移（愛知県土地に関する統計年報より）
長久手市の緑地の状況（平成 31 年 4 月現在）
（長久手市緑の基本計画より）
種別

面積

施設緑地

261.35ha

都市公園

186.56ha

公共施設緑地53.84ha

民間施設緑地20.95ha

地域制緑地等646.85ha

緑地合計

908.20ha

一人当たり面積155.13 ㎡/人- 10 -

道路

水面 河川・水路
森林
農地

２．第３次計画の総括
第 3 次長久手環境基本計画改訂版について、これまでの目標値の達成状況、重点プロジェ
クトに関する主な実施状況と実施効果について、A から C の３段階で評価しています。
実施状況

実施効果

評価

内容

評価

内容

A

記載事業を概ね実施

A

十分な効果があったB

記載事業を概ね半数程度実施

B

効果は一部のみに留まる

C

記載事業をほとんど実施していない

C

効果がほとんどない、または不明

第３次計画に記載された多くの取組については概ね実施し、一定の効果も認められますが、一部の取組について実施方法に課題があったり、効果が評価できないものもあります。第３次計画の実施状況も踏まえて、本計画の取組を設定しています。
＜目標１．地球にやさしい低炭素社会の構築＞【目標値の達成状況】
指標

従前値

目標値

現状値

家庭での省エネ行動による
１人あたり CO2 削減量▲0.40t/人年※▲0.48t/人年▲0.55t/人年※（2015 年度）

（2020 年度）

（2019 年度）

評価達成

※市民アンケートによる家庭での省エネ行動取組状況の割合から算定【重点プロジェクトの実施状況と効果】
実施状況

具体的な実施内容

実施効果

評価の内容

１．低炭素都市づくりの促進・拡大

A・「長久手市環境配慮型まちづくり施策研究会」の開催
・街路灯 1,180 基を LED 化
・防犯灯 3,191 基を LED 化
・地域公共交通会議の実施（N-バス･リ
ニモの利用促進）・公園西駅周辺での調整池の緑化、ヒー
トアイランドの抑制に寄与する道路公園づくり
・太陽光パネル、家庭用エネルギー管理
システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備への補助・断熱窓へのリフォームに対する補助・緑の街並み推進事業
・住民参加緑づくり事業
・屋上・壁面緑化助成、生垣補助・雨水貯留槽への補助
・緑のカーテンの推進
・都市緑地法及び公園西駅周辺先導住宅
街区地区計画に基づく緑化率設定
・美しいまちづくり条例に基づく開発協
議（緑地の確保）- 11 -○CO2 排出量は着実に減少しているものの、各分野におけるさらなる削減が求められる。
・街路灯の LED 化により、10 年間で約 5,280t の CO₂を削減
・防犯灯の LED 化により、年間で約168t の CO₂を削減
・公共交通、EV シフトにより、環境に配慮した移動手段が増加

B

実施状況

具体的な実施内容

実施効果

評価の内容

２．省エネ活動「見える化」の普及促進

B・家庭用エネルギー管理システム設置補助の開始
・電気使用量等を抑えるための「クールチョイス」普及啓発事業の実施
・電気事業者がホームページ等で再生可
能エネルギー量を公開

C○情報公開等の取組は実施しているものの、幅広い市民に向けた「見える化」の取組は十分とはいえない。
・市民の節電意識は向上
・HEMS 利用者の感想紹介によるさらなる普及
・電気事業者による見える化ツール利
用市民の増加

3．若い世代への省エネ情報発信の強化

A・SNS、ごみ分別アプリによる発信
・子ども省エネ教室、市民省エネセミナ
ーの開催
・市民まつりでのブース出展
・エコトライアルアンケート
・エコモビリティキャンペーン
・「クールシェア」「ウォームシェア」キャンペーン・地球温暖化防止のための「クールチョイス」冊子の作成○様々な場面での情報発信には努めているものの、若い世代に情報が届いているかは不明である。
・SNS やアプリ発信による啓発
・クールチョイスの考え方は多くの市
民に普及

C＜目標２．ものを粗末にしない・汚さない循環型社会の構築＞【目標値の達成状況】
指標

市民 1 人１日あたり
家庭系ごみ排出量（資源回収分も含む）
資源化率（資源化量/ごみ排出量）

従前値

目標値

現状値

668g/人日640g/人日630 g/人日（2015 年度）

（2020 年度）

（2019 年度）

25.6%

27.4%

24.8％

（2015 年度）

（2020 年度）

（2019 年度）

評価

達成
未達成※

※資源化率の目標未達成については、紙類の需要減少や、5R の推進等によりものの消費が抑制され、資源として排出される量が減少しているためと考えられます。また、販売店等による資源の店頭回収が増え、行政が把握できる資源量の減少も、資源化率低下の要因と考えられます。

【重点プロジェクトの実施状況と効果】
実施状況

具体的な実施内容

実施効果

評価の内容

１．学生や単身世帯へのごみ分別等情報発信の強化

A・ごみ分別アプリの導入
・SNS やごみ分別アプリの通知機能を活用した情報発信
・「資源とごみの分別ガイドブック」の作成、全戸配布・ごみ減量キャラクターの制作
・大学への周知チラシ配布
・賃貸マンション管理会社へガイドブッ
ク、カレンダー配布- 12 -○取組は実施しているものの、学生や単身世帯等の若者への浸透が課題と
して残る。

B

・アプリ普及により、市民が手軽にごみ出し日やルール確認が可能になる・アプリ+ガイドブックにより幅広い
情報伝達が可能になる実施状況

具体的な実施内容

実施効果

評価の内容

２．資源回収率向上への支援

B・「出張ながくてエコハウス」の開設
・エコハウスでの回収品目増加
・資源回収奨励金制度の推進
・市内スーパー等へのペットボトルの自主回収を依頼・事業者に向けた資源回収の啓発
・ごみ減量活動を行う「がんばる事業者」を市ＨＰで紹介
・生ごみ処理機等購入補助金の継続
・リサイクルマーケットを市民まつりと共同で開催
・エコハウスのリユース掲示板の PR
・子ども服や図書に加え、中学校の制服のリユースの開始○市が回収する資源化率は低下しているものの、店舗等での回収やリユー
ス推進により、市民の資源回収・再生意識が向上している。

A

・店舗等の協力により市民の資源排出機会が増え、ごみ減量に対する意識が向上
・多くの店舗で、古紙・缶・ペットボトル等の自主回収を実施
・市民のリサイクルマーケットの認知度が向上
・エコハウスのリユース掲示板の利用が増加

３．学校教育におけるごみ学習の支援

A・エコハウス、晴丘センターにおける見学・職場体験の受入・小学校、幼稚園への出前講座実施
・ごみ分別啓発のための自由帳、クリア
ファイルを地元大学生と共同制作し市
内イベント等で配布
・「親子エコ･クッキング」「ごみ資源探検ツアー」等の実施○子どもに対する学習機会は増加しており、学習成果を家族や友人等に伝えるなどの波及効果が想定される。

Ａ・学校等を通じた学習機会が増加
・その他、子ども向けイベントも実施＜目標 3．多様な生物が人と共存する自然共生社会の構築＞【目標値の達成状況】
指標

自然環境データを活用した
市民参加型の取組への参加者数（延べ数）

従前値

目標値

現状値

40 人/年200 人/年

113 人/年※（2015 年度）

（2020 年度）

（2019 年度）

評価未達成

※自然環境データの活用は、種の乱獲の恐れ等があることから慎重に取り扱う必要があるため、達成状
況は、「自然環境について普及・啓発する事業の参加者数」で評価することとした。

【重点プロジェクトの実施状況と効果】
実施状況

具体的な実施内容

実施効果

評価の内容

１．市民が使いやすい自然環境情報の集約の場の構築

A・「ながくての自然」「環境自然目録」を
市 HP に掲載
・位置情報付写真を募集し、自然環境等の情報を地図に掲載
・特徴的な自然環境を有する重点箇所について、継続追跡調査を実施
・著しく環境変化した重点箇所調査から得られた希少種等分布情報をデータベースとして整理- 13 -○自然環境情報の市民への普及・活用については今後の課題として残る。

C・自然環境の基本的情報は市民等に伝えている
・市民の気づきの見える化により意識変化のきっかけとなっている
・開発指導へのデータの活用は今後想定している

２．生態系保護エリアの設定

A・二ノ池湿地群と東山谷津田を生態系保護エリアとして設定
・香流川の一部での近自然工法や植栽整
備の実施
・市民活動団体等の活動支援
・市民活動団体との協働による自然環境
講座の実施
・自然環境シンポジウムの実施
・自然環境保全アドバイザーの設置
・二ノ池湿地保全計画における希少種保護策の設定
・里山整備事業（下草刈り等）の実施○生態系保護エリアの設定により、市民の保護意識の普及、保護活用の促進に寄与している。

Ａ・身近な自然環境保全に必要な指針が設定できた
・豊かな生物多様性の保全に寄与

3．外来種についての環境教育の推進

A・小学校での外来種勉強会の開催
・愛知淑徳大学との共催による「グリーンマップづくり」
・冊子「ながくての自然」の発行
・「自然環境シンポジウム」の開催
・市民活動団体等の活動支援
・平成こども塾での環境教育・有識者との外来種勉強会の開催- 14 -○外来種に関する知識の普及は着実に進んでいる。

Ａ・本市に存在する外来種やその影響について周知
・外来種駆除の体験により生態系の保全意識が芽生える３．市民の環境意識（令和元年 8 月実施の市民アンケート結果より）＜長久手市の環境の評価＞
長久手市の現在の環境については、「とてもよい環境」は 30.5％、「少しよい環境」は 43.5％、あわせて 74.0％の市民が長久手市の現在の環境を比較的よいと評価しています。
また、長久手市の最近の環境の変化について、「よくなっている」は 18.8％、「少しよくなっている」は 24.5％、あわせて 43.3％の市民が比較的よくなっていると評価しています。
よい環境と
思わない
あまりよい環境
回答なし
0.2%
と思わない
0.6%
4.8%

悪くなっている
3.9%

回答なし
0.6%

n=462

n=462

ふつう、どちらともいえない20.3%

よくなっている18.8%

少し悪くなっている
21.2%

とてもよい環境
30.5%

変わらない
31.0%

少しよい環境43.5%

現在の長久手市の環境の評価

少しよくなっている24.5%

長久手市の環境の最近の変化＜市民の環境意識と環境行動＞
自分自身の環境に対する意識について、「とても高い」は 5.6％、「少し高い」は 32.0％、あわせて 37.6％の市民が環境に対する意識が比較的高いと回答しています。
自分自身の環境を守る行動について、「積極的に行動」は 5.2％、「少し行動」は 53.0％、あわせて 58.2％の市民が環境を守る行動をしていると回答しています。
低い
1.7%
あまり高くない
11.7%

とても
高い
5.6%

n=462

まったく行動し
ていない
4.8%

回答なし
積極的に行動
0.4%
5.2%

n=462
あまり行動
してない
36.6%

少し高い
32.0%
ふつう
48.9%

自身の環境に対する意識

少し行動
53.0%

環境を守ったりよくするための自身の行動- 15 -

＜市民の環境を守る行動への関わり方＞
今後の環境を守る行動への関わり方について、「自分でできることをやる」が 71.6％と最も多く、次いで「個人や家族で行動」「知識を深める」が多く、身近な部分で行動する市民が多くなっています。
環境を守るイベントなどに参加しようと思う条件としては、「行動の結果が実感できる」
が 32.3％と最も多く、次いで「家の近くで実施している」「楽しいことや得することがある」「子どもや家族と参加しやすい」などが多くなっています。
n=462

0%

20%

グループのリーダーになる

0.6%

グループに入る

3.7%

40%

イベントなどに参加

12.6%

身近な仲間と一緒に行動

11.7%

個人や家族で行動

60%

80%

35.9%

自分でできることをやる
知識を深める22.3%

あまり行動したくない

2.4%

その他

1.3%

71.6%

n=462
行動の結果が実感できる
家の近くで実施している
楽しいことや得することがある
子どもや家族と参加しやすい
理念や目標がしっかりしている情報や知識が得られる
行政が関わっている
自分だけでも行動できる
人とつながることができる
信頼できる企業や団体が主催
知人が関わっている
認めてもらえる、ほめてもらえる
その他

環境を守る行動への今後の関わり方

0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

32.3%
29.2%
25.5%
24.0%
23.6%
22.3%
19.5%
19.0%
16.9%
14.1%
8.2%
0.6%
2.6%

環境を守るイベントなどに参加しようと思う条件＜長久手市環境基本計画の認知度＞
長久手市環境基本計画について、「内容をよく理解している」は 3.2％、「少しだけ内容を知っている」は 11.7％である一方で、「聞いたことはあるが内容はあまりわからない」は18.0％、「今回初めて聞いた」は 65.4％であり、市民への認知度は低くなっています。
＜SDGs（持続可能な開発目標）への興味・関心＞
SDGs について、「とても興味・関心がある」は 7.1％、「少し興味・関心がある」は 32.0％、あわせて 39.1％の市民が SDGs に興味・関心があると回答しています。
回答なし
1.7%

n=462

まったく興味・ 回答なし
2.2%
関心がない
とても興味・関心がある
7.4%
7.1%

内容をよく理解している
3.2%
少しだけ内容を知っている
11.7%

n=462

あまり興味・
関心がない
16.0%

聞いたことはあるが、内容はあまりわからない
18.0%
今回初めて聞いた
65.4%

少し興味・
関心がある
32.0%

ふつう、どちらと
もいえない
35.3%

長久手市環境基本計画の認知度

SDGs（持続可能な開発目標）への興味・関心- 16 -

４．これまでの取組等から見える課題
長久手市の現状やこれまでの取組等から見えた課題を下に整理します。
【長久手市の環境の現状】
・人口、世帯数は増加傾向、今後もしばらく増加が予想される。
・温室効果ガス排出量は微減傾向、業務その他部門及び家庭部門の排出量が多い。
・ごみ排出量は増加傾向、資源回収量は減少傾向。
・山林、農地、水面等の自然地は減少傾向。
【第 3 次環境基本計画の実施状況】
・取組は概ね実施し一定の効果も認められるが、普及啓発の効果等、評価が難しいものもあった。
【アンケートによる市民意識】
・市民の 74.0％が長久手の環境はよい、43.3％が環境はよくなっていると評価。
・市民の 37.6％が自分の環境意識は高い、58.2％が自分は環境を守る行動をしていると回答。
・今後は自分の身近な部分で環境を守る行動する市民が多い。
・環境を守るイベントへの参加条件は、「結果が実感」「家の近くで実施」「楽しい・得する」「子どもや家族と参加」などが多い。
・環境基本計画の市民への認知度は低い。
・市民の 39.1％は SDGs に興味・関心がある。

【これまでの状況が続いた場合の環境リスク】（次ページ以降参照）【社会経済動向】
・国全体では人口減少・超高齢化など人口構造の転換
・家族形態、ライフスタイルの多様化
・新たな技術の進展と普及
・地球温暖化、脱プラスチック、
生物多様性など議論の活発化
・SDGs を踏まえた産学官民の活動の活発化
・レジ袋有料化、食品ロス削減推進法、気候変動適応法【今後の長久手市の環境に対するリスク・課題】
・これまでの状況が続くと、温室効果ガスの大幅な減少は難しく、自然地の減少、ごみの増加に歯止めがかからなくなることが懸念されます。
・長久手市の環境は市民には「よい」と評価されていますが、市民が感じる環境の「よさ」を維持できなくなることが心配されます。
・地球温暖化は地球規模の環境問題ですが、これが原因の夏の猛暑、台風の強大化やゲリラ豪雨などは、私たちのくらしの安全にも影響を及ぼします。
・ごみの増加は、焼却や埋立てなどの処理における自然への負荷が増えるとともに、最終処分場の適地もなくなっています。また、ごみの処理費が増加し、市民の税負担が増加してしまいます。

将来のこれらのリスクを回避するために、長期的な視点をもちながら、環境を守る取組を行う必要があります。

- 17 -

このまま温暖化した未来は？
今のペースで温暖化が進んだ場合の予測をみてみると、
20 世紀末（1980～1999）を基準としたとき、21 世紀末（2076～2095）までに、どう変化するか？
⇒年平均気温は 4.1℃上昇。猛暑日（日最高気温 35℃以上）は 30 日増加。
⇒滝のように降る雨（短時間強雨 50mm／ｈ以上）の年間発生回数はほぼ倍増。
■暑熱による死亡リスク、熱中症
21 世紀半ば（2031～2050 年）には、・熱中症搬送者数、熱ストレスによる超過死亡者数が２倍以上に（全国）。

■洪水、土砂災害
近年、豪雨の増加傾向が見られ、これに伴う土砂災害・水害の激甚化・形態の変化が懸念される。

■コメの収穫
21 世紀半ば（2031～2050 年）には、
・中部地方の平野部は３割程度の収穫減に。一方、中山間地は収穫増に。

■生態系
熱帯・亜熱帯サンゴ礁は、2030 年以降
日本近海から消滅。

※参考：地球温暖化予測情報 第 9 巻（2017.3 気象庁） 西日本太平洋側の変化予測をもとに記載。

ごみを出し続けるとどうなるの？
私たちが出すごみは、大きくはリサイクルするごみと焼却・破砕をして埋め立てるご
みに分けられます。現在、埋立て処分量のうち区域外で約 65%埋立てています。このまま埋め立てるごみを出し続けると、いずれ埋め立てる最終処分場が足りなくなります。
さらに、ごみの焼却により燃やすための燃料やごみの中のプラスチックなどから多くの温室効果ガスが排出され、地球温暖化が進みます。
また、私たちが使う物、例えば紙やプラスチック製品等を製造するためには、木や石油等の天然資源が必要です。
「分別はするがリサイクル原料で作られた商品は買わず使
い捨ては続ける。
」人ばかりでは、資源は循環せず、いずれ枯渇してしまいます。
■最終処分場残余年数
2018 年度末時点で、国内の一般廃棄物
最終処分場の残余容量は 101,341 ㎥。
残余年数は全国平均で 21.6 年。
※参考：環境白書（2020.6 環境省）

■天然資源の枯渇
・世界のエネルギー資源埋蔵確認量(BP 統計 2019)
石油：1 兆 7297 ﾊﾞｰﾚﾙ（約 50 年分）
天然ガス：197 兆㎥（約 51 年分）
・世界の森林率（2020.5 国連食糧農業機構）
1990 年 31.6％→2020 年 30.3％- 18 -

生物多様性の危機とは？
生物多様性のめぐみ
地球上には 3,000 万種もの生き物が存在すると言われています。日本だけでも 30 万種を超える生き物がいると言われており、これらの生き物は、森や川、草原、湿地、海など
様々な場所で、お互いにバランスを保って生きています。これらたくさんの種類の生き物すべてが、複雑に関わりあって存在していることを“生物多様性”と呼んでいます。
生物多様性は、衣・食・住だけではなく、きれいな水や空気、薬の原料、文化の源泉な
ど、様々な恵みをもたらしています。これらの恵みは私たちが生きていくために欠かせません。

生物多様性の危機
生態系は様々な生き物の絶妙なバランスのもとで保たれています。特定の種が突然絶滅すると生態系のバランスが崩れ、他の種にも悪影響を及ぼします。
今、日本では、3,597 種もの生き物が絶滅の危機にあるとされています。一度失った種は二度と元には戻せません。このような状況が続き、生き物の絶滅が続くと、いずれ私たち人類も存亡の危機に直面することとなります。
※参考：こども環境白書（環境省）

豊田市の生態系ピラミッド模式図より
出典：矢作川流域森林物語（豊田市役所森林課）■サバクトビバッタの異常発生
2020 年、サバクトビバッタが異常繁殖し、アフリカ、中東、アジア諸国で、農産物を食い荒らす被害が発生し、深刻な食糧難を引き起こしています。国連食糧農業機関（FAO）は 5 月に、「約 4200
万人が食糧危機に直面する恐れがある」と警告しました。

■絶滅危惧種となったニホンウナギ
私たちが食するニホンウナギは、国内での生息数が急速に少なくなっています。
このため、環境省や国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に区分しました。このまま推移すると、日本の食文化とも言えるウナギの蒲焼きは存在しなくなってしまうかもしれません。

- 19 -

第３章

長久手がめざす環境像

１．環境像を描くにあたって
これまでの記述のとおり、個々の市民らの環境に対する意識は着実に向上していますが、経済成長、社会的包摂、環境保護の調和を図るためには、長期的な視野に立脚した取組を行わなければなりません。
本市は、総合計画において 2050 年の理想のまちを描いています。また、長久手市みんなでつくるまち条例を定め、すべての市民やまちに携わる人が、自分たちで理想のまちに向かって行動していくべきとしています。
そこで、この度環境基本計画を策定するにあたり、本市に関わる市民、事業者、専門家らと「30 年後の長久手の理想の環境像とは」といった視点でめざす環境像を考えることとしました。

第６次長久手市総合計画（ながくて未来図）より- 20 -

いきもの
と
共存

緑が
いっぱい
住み
やすい

生き
がい

ごみが
少なく
きれい

30 年後の環境像
キーワードを抽出
仲良し
人と
共生

世界
との
つながり

健康
元気

「第 6 次長久手市総合計画」の将来像
幸せが実感できる共生のまち長久手～そして、物語が生まれる～

過ごし
やすい
気候

このまま
持続

子どもが
外で
遊べる

車に
頼らない

未来を起点に考える！

Step１
30 年後の長久手の理想の環境像とは？
環境見学会
SDGs イベント
他で意見収集

将来

10 年後

現在

Step３
この 10 年で何をすべきか？

Step２
現在の長久手の立ち位置は？
環境見学会で学んだこと、
現在の知識・データをもとに整理・分析- 21 -

市民・有識者・職員
ワークショップ
で協議２．30 年後の環境像
くらしの安心や健康、幸せや豊かさを実感できる。
環境を通じて、地域、自然、世界とつながる物語が生まれる。
地域共生の取組を通じて、自然や環境との共生が実現する。また、環境へのこだわりを通じて、安心や健康、幸せや豊かさを実感する。さらに、地球環境の保全を通じて、長久手が世界に貢献するまちとなる。
前項を踏まえ、第 4 次長久手市環境基本計画で目指す、30 年後（2050 年頃）の環境像を
上記のとおりとしました。

- 22 -

3．基本方針「30 年後の環境像」を実現するために、本計画では４つの基本方針を設定します。
第 3 次長久手環境基本計画で定めていた３つの柱「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に、環境面から安心安全なくらしを実現する視点を加え、４つの基本方針としました。
ただし、それぞれの基本方針は独立したものでなく、互いに影響を及ぼし合う関係であることを念頭に置き、施策を実施しなければなりません。
また、それぞれの基本方針には『2050 年頃までの目標』を掲げました。本計画では、現在の課題解決や取組の継続を前提にするのではなく、『2050 年頃までの目標』を想定しそこを起点に今何をすべきかを考える「バックキャスティング」の手法を取り入れています。

A．脱炭素のくらしと地域づくり
地球温暖化の要因となっている温室効果ガス（二酸化炭素）の排出を削減するため、長久手において「脱炭素社会」を構築します。
＜2050 年頃までの目標＞
長久手市の活動に起因する温室効果ガスの排出を実質ゼロ※にする※排出実質ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源
による除去量との間の均衡を達成すること

Ｂ．循環型のくらしと地域づくり
限りある物や資源を大切に使い、廃棄物（ごみ）を削減するため、長久手において「循環型社会」を構築します。
＜2050 年頃までの目標＞
最終処分※する長久手市起因の廃棄物をゼロにする※最終処分：ごみの焼却後に残った灰や、破砕処理した不燃ごみを埋め立てること。

Ｃ．自然共生のくらしと地域づくり（長久手市生物多様性地域戦略）
長久手の豊かな自然や地域の生態系を保全し、後世に継承するため、長久手において「自然共生社会」を構築します。
＜2050 年頃までの目標＞
生物多様性※を維持・回復し、持続可能な利用ができるようにする※生物多様性：すべての生物の「個性」と「つながり」のこと。生物多様性には「生態系の多様性」「種の多様性」「遺伝子の多様性」の 3 つのレベルの多様性がある。

Ｄ．安心･安全のくらしと地域づくり
事業活動や日常生活から発生する公害を防止したり、地域を美化したり、気候変動に対応していくことなどにより、安心して安全に暮らすことができる地域の環境を構築します。
＜2050 年頃までの目標＞
市民や事業者・地域による取組が、安心・安全な地域環境を維持している- 23 -

これらを踏まえ、2030 年までの 10 年間の取組を考える上でキーワードになるのは、『人づくり・地域づくり』、その手段としての『見える化の徹底』です。行政から環境配慮施策の普及・啓発をするにあたり、効果や意義がきちんと伝わらなければ、一過性の取組で終わってしまい、また、市民らによる自発的な行動に発展することは期待できません。効果や意義をしっかり見える化したり、市民らが共に自発的に行動できる仕組みを整備したりすること
で、環境にこだわる人・地域が育ちます。2030 年までの 10 年間は、2050 年の目標を見据
えた土台づくり、意識定着の期間とします。

- 24 -

＜第４次長久手市環境基本計画がめざす将来の姿＞- 25 -

第４章

施策の体系と方向

1．施策の体系
めざす環境像の実現に向けて、4 つの基本方針の下に施策を体系的に設定します。
都市の
将来像

幸
せ
が
実
感
で
き
る
共
生
の
ま
ち
長
久
手
～
そ
し
て
、
物
語
が
生
ま
れ
る
～

めざす
環境像

環く
境ら
をし
通の
じ安
て心
、や
地健
域康
、、
自幸
然せ
、や
世豊
界か
とさ
つを
な実
が感
るで
物き
語る
が。
生
ま
れ
る
。

基本方針

施策の方向

Ａ．脱炭素のくらしと地域づくり

A-1.エネルギー使用量を減らす

A-2.炭素に由来しないエネルギーに転換する
A-3.脱炭素の住まいやまちをつくる

Ｂ．循環型のくらしと地域づくり

B-1.ごみを出さない・つくらないB-2.モノを大切にする、使えるモノを再利用する
B-3.資源として再生する

B-4.適正に処理する

Ｃ．自然共生のくらしと地域づくり

C-1.生態系・生物多様性の保全

C-2.緑・自然を増やす、育む

C-3.自然を活かしてくらす

Ｄ．安全・安心のくらしと地域づくり

D-1.みんなの生活環境を自分たちで守る

D-2.気候の変化への適応を考える- 26 -

計画の推進単位施策
A-1-1 くらしや事業活動における省エネのさらなる促進（P29）
A-1-2 移動･自動車利用のあり方転換（P29）
A-1-3 社会システム、ライフスタイルの転換（P29）
A-2-1 再生可能エネルギーの利用促進（P30）
A-2-2 再生可能エネルギーの創出促進（P30）
A-3-1 環境配慮型まちづくりの推進（P31）
A-3-2 ＣＯ２吸収源としての緑の保全・創出（P31）
B-1-1 生ごみ・食品ごみの削減（P34）
B-1-2 脱プラスチックの促進（P34）
B-1-3 ペーパーレスの促進（P34）
B-2-1 モノを長く使う・循環的に使う（P35）
B-2-2 不用品交換システムの充実（P35）
B-3-1 ごみ分別ルールの徹底（P36）
B-3-2 多様な主体による資源回収の促進（P36）
B-4-1 ごみ・資源の収集・運搬・処理の適正化（P36）

C-1-1 在来種を大切にする（P39）
C-1-2 外来生物対策（P39）
C-2-1 良好な緑・自然の保全（P40）
C-2-2 新たな緑の創出（P40）
C-2-3 緑のまちづくりの活性化（P40）
C-3-1 農あるくらしの推進（P42）
C-3-2 持続可能な里山の推進（P42）
D-1-1 事業活動等から発生する公害等の防止（P46）
D-1-2 くらしから発生する公害等の防止（P46）
D-1-3 環境美化活動の推進（P46）
D-2-1 気候変動への適応（P47）- 27 -

環
境
に
こ
だ
わ
る
人
づ
く
り
・
地
域
づ
く
り

２．施策の方向
A．脱炭素のくらしと地域づくり【これまでの状況】
気候変動はすでに私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇していくことが確実と言われており、もはや『気候変動』ではなく、私たちやすべての生き物にとっての生存基盤を揺るがす『気候危機』と言われています。これまでよりもレベルの高い次元で温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいかなくてはなりません。
温室効果ガスの発生割合は、本市は産業部門の割合は低く、業務その他部門（商業･サービ
ス･事業所等）、家庭部門、運輸部門（自動車等）の割合が高いことから、市民や事業者が我がごととして意識を持ち、環境配慮行動を着実に実践していくことが不可欠です。
その意味で、『気候危機』に対する取組の意義や必要性を市民・事業者に確実に定着させていくことが重要となります。
【2050 年への道筋】
パリ協定（2016 年 11 月発効）によると、21 世紀後半には温室効果ガス排出量と森林等による吸収量のバランスをとることにより、温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を目指しています。
日本では、2030 年度に温室効果ガス排出を 26％削減（2013 年度比）するという中間目標と、2050 年に温室効果ガス排出「実質ゼロ」という長期目標を掲げています。本市においても 2050 年頃までに「実質ゼロ」を目指し、今後 10 年を「実質ゼロ」につなげるための土台づくりの 10 年ととらえ、省エネルギーのさらなる普及、再生可能エネルギーへの移行に一人ひとりが前向きに取り組み、温室効果ガス排出量削減の歩みを着実にしていきます。
土台づくりの手法としては、具体的数値の『見える化』等、透明性、包摂性、参画性といった SDGs の考え方を取り入れた、持続可能な手段を用います。
また、施策の方向としては、省エネ・再エネにより、化石燃料由来のエネルギー使用を減らすとともに、「実質ゼロ」を達成するために、吸収量を増やすことにも取り組んでいきます。
愛・地球博の理念を継承して整備した公園西駅周辺の取組を参考にした「長久手市環境配慮型
まちづくり施策」を令和３年度から始動することとしており、この手法を市域全体へ活用しながら、『脱炭素社会』の実現を目指していきます。
2050 年頃の環境像（めざす「脱炭素社会」の姿）■本市の暮らしや産業活動に起因する温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」が実現されています。
■日常の暮らしや産業活動における省エ
ネ・再エネが当たり前の概念になっています。
■エネルギーを巡るイノベーションを通じて、経済活動が活性化しています。

- 28 -

基本方針（2030 年までの目標）■本市の暮らしや産業活動に起因する温室効果ガスの排出量を削減します。
■温室効果ガスの排出増加、地球温暖化と暮らしや産業活動との関係について理解を深め、省エネルギーのさらなる普及、再生可能エネルギーへの移行に一人ひとりが取り組みます。

【施策の方向】

A-1 エネルギー使用量を減らす◎エネルギーを効率的に使用する社会システムやライフスタイ
2050 年頃の姿

ルが定着しています。
◎省エネが「我慢」「努力」ではなく、ごく「普通」の生活様式と（めざす姿）

なっています。
基本施策の方向◎市民生活、事業活動において、資源やエネルギーを効率的に使（2030 年目標に取り組むこと）

用し、エネルギー使用量を減らします。

A-1-1 くらしや事業活動における省エネのさらなる促進
・家庭や事業所を対象とした省エネ行動促進のためのこれまでの取組は、改善を図りながら継続して実施し、省エネ効果が期待できる新たな取組について検討を進め、その普及を図ります。
・市民･事業者が省エネ効果を実感できる仕組みづくりを行います。
【重点施策】□

省エネ行動の効果の見える化、費用対効果の周知（重点施策① P52）□

エネルギー消費状況の見える化（重点施策② P53）

A-1-2 移動・自動車利用のあり方転換
・電気自動車や燃料電池車など CO2 排出量の少ない車（エコカー）への転換を促す
取組や、公共交通、自転車、徒歩の利用促進のための取組、人の移動・物流を効率化していくための取組などを展開します。
A-1-3 社会システム、ライフスタイルの転換
・朝型生活の推進、深夜活動の抑制、移動や訪問を伴わない働き方の促進など、CO2の削減につながる省エネ型の社会スタイル、ライフスタイルを促す取組を推進します。

- 29 -

A-2 炭素に由来しないエネルギーに転換する◎市内で使用するエネルギー源は「脱炭素」が中心となっていま
2050 年頃の姿す。
◎多様な再生可能エネルギーが市内の至るところ・場面で創出・（めざす姿）

活用されています。
基本施策の方向◎化石エネルギーの使用を抑制し、再生可能エネルギー・水素エ（2030 年目標に取り組むこと）

ネルギーの活用を定着化させます。

A-2-1 再生可能エネルギーの利用促進
・再生可能エネルギーを選択して調達できるよう、情報提供やシステム紹介を進めるなど、再生可能エネルギーの利用促進のための取組を強化します。
・水素エネルギーの利用促進、水素エネルギーを活用した機器の導入を推進します。
【重点施策】□

行政における再生可能エネルギーの率先利用（重点施策② P53）

A-2-2 再生可能エネルギーの創出促進
・各家庭や事業所で発電、使用する太陽光エネルギー等の他、小水力発電や廃棄物を利用したエネルギーの創出手段について情報の把握に努め、災害時の非常用エネルギーとしての活用等も視野に入れて検討します。

わたしの環境宣言

日々の生活で自然と続けられる
省エネを無理な
く楽しく続けます。

自分なりにできる省エネを行います。

シャワーを使う時だけしか水を出さないよう心がけます。

冬は今以上に着て室内温度を下げます。

冷暖房を工夫します。

電気代、ガス代、水道代をチェックします。

近場は車に乗らずになるべく歩
くか自転車に乗ります（まずは
私が自転車を買う）。

※ 長久手の環境を学ぶ見学会 第３回とよたエコフルタウン・ガイドツアー（2019.11.30）ワークショップより- 30 -

A-3 脱炭素の住まいやまちをつくる◎温室効果ガス排出も含めたゼロエミッション施設やエリアが2050 年頃の姿

市内に多くできています。

（めざす姿）◎「環境配慮型まちづくり」が定着しています。

基本施策の方向◎脱炭素、再生可能エネルギーの活用を前提としたハード・ソフ（2030 年目標に取り組むこと）

トのまちづくり・住まいづくりを市内で展開します。

A-3-1 環境配慮型まちづくりの推進
・スマートシティの整備、エネルギーネットワークの構築（エリア内におけるエネ
ルギー効率利用）、環境配慮につながるエリアマネジメントなど、環境配慮型のまちづくりを推進します。
・建築物の省エネ化（スマートハウス）の普及を促進します。
【重点施策】□

環境配慮型まちづくりの推進（重点施策③ P54）

A-3-2 CO2 吸収源としての緑の保全･創出
・排出された CO2 を吸収する役割を担う、まちの緑の保全・創出を進めます。
・緑の保全・創出をする取組については、「C-2 緑・自然を増やす、育む」（P40）に記載します。

わたしの環境宣言

なるべく公共交通の利用が進むようにします。

自治体ととも詰め替え商品を使います。

頑張ってこまめに電気を消すようにします。電気使用を抑えた生活をします。

に、自治エネルギー（太陽光発電など）の開発、普及に協力します。

テレビを見る
時間を減らします。

加減速の少な
いＥＣＯな運転をします。

パソコンとテレビの同時使用をしないようにします。

※ 長久手の環境を学ぶ見学会 第３回とよたエコフルタウン・ガイドツアー（2019.11.30）ワークショップより- 31 -

A．脱炭素のくらしと地域づくり【市民・事業所・行政の取組】
市民の取組● 地球温暖化、気候変動といった課題を他人事としてではなく、我が事としてとらえ、正しい知識を身につけます。
● 自らの暮らしから発生する温室効果ガスを、30 年後までに実質ゼロに近づけるにはど
うすればいいか考え、実践します。
● 環境に配慮した選択が、具体的にどれくらい温室効果ガスを抑制できるのか。HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）等を設置し、見える化された電気使用量や電気代を見て、意識を高めます。
● 自ら進んで、クールチョイス（地球温暖化対策のための賢い選択）に努め、家庭からのCO2 排出の削減に努めます。
(例)・鉄道・バス等の公共交通機関、徒歩、自転車を利用
・自動車は環境配慮車を購入。エコドライブの実施。
・HEMS、高効率給湯器、LED 照明器具、緑のカーテンの導入、省エネ家電への買換え等● 再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力の購入を進めます。
事業所の取組● 30 年後の脱炭素なまちに向け、環境の視点から事業活動全般を見直し、計画的に脱炭素化に向けた取組を進めます。
● 省エネルギー設備の導入などにより、省エネとエネルギーの効率利用を進めます。
（例）BEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）の導入、省エネ診断、ESCO
事業（光熱水費等の経費削減ビジネス）の実施等）● 省エネルギーにつながる事業運営を実施します。
（例）朝活・朝イベントの推進、働き方改革の推進（リモートワーク促進、時間外勤務抑制、深夜営業の見直し）● 再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入を進めます。
● 公共交通機関の利用やノーカーデーの実施、徒歩や自転車による移動、相乗り通勤を推奨します。社用車にパーソナルモビリティ等、環境配慮車を導入します。
上記取組の普及啓発の他、行政の取組● 省エネ行動の効果の見える化、費用対効果の周知をします。
● 公共施設におけるエネルギー消費状況の見える化をします。
● 環境配慮型まちづくりを推進します。
● 自動車が排出する温室効果ガスの抑制を進めます。
● 炭素に由来しないエネルギーの利用促進のためのインフラ整備等の検討をします。
● 植樹等により、CO2 吸収源としての緑の保全と創出を進めます。
● 市機関が排出する温室効果ガス削減対策は、長久手市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき実施し、市民や事業者の先導役となるよう努めます。

- 32 -

B．循環型のくらしと地域づくり【これまでの状況】
地球環境の破壊をもたらす要因の一つに、大量生産・大量消費・大量廃棄をベースとした社会経済システムがあげられます。私たちは、資源の有限性や地球温暖化防止の重要性を認識し、環境負荷の少ない循環を基調とした社会へと転換していく必要があります。
本市では、資源とごみの分別ガイドブックの作成、ながくてエコハウスを拠点とした資源の回収と再利用品の提供、リサイクルマーケットの開催、スマートフォン向け分別アプリ「さんあ～る」の導入など、ごみの減量に係る施策を展開してきました。
こうした施策の効果もあって、家庭から排出される 1 人 1 日あたりのごみの量は減少の傾向を見せていますが、人口増加に伴うごみ排出量の総量の増加が懸念されるところとなっています。また、家庭のもえるごみの中には、まだまだ再生可能な紙類・プラスチック類の混入がみられることから、これらを再資源化していくことが必要です。近年では、大型商業施設の出店による事業系ごみの増加といった実情も浮き彫りとなっています。
【2050 年への道筋】
循環型社会は、循環型社会形成推進基本法によると、「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定義されており、その実現方法としては、1）ごみを出さない、2）出たごみはできるだけ利用する、3）どうしても利用できないごみはきちんと処分す
る、以上の 3 つが提示されています。究極的には、資源の循環利用システムを成立させて、“どうしても利用できないごみ”を発生させない社会が理想の社会像となります。
本市における 2050 年頃の環境像については、こうした理想の社会像、すなわち、廃棄物の発生量が「ゼロ」に大きく近づいている姿を目標として定めます。
本市において、2050 年目標に向けて、ごみの減量化、資源化の取組をさらに高いレベルへと引き上げていくためには、市民・事業者が生産・消費行動の重要性を強く意識し、日頃の環境配慮行動に実際につなげていくことがきわめて重要になります。
そこで、今後 10 年は、廃棄物発生量「実質ゼロ」を前提とした意識定着の 10 年とし、意識定着の下でごみ減量に市民一人ひとりが前向きに行動する社会を目指します。
2050 年頃の環境像（めざす「循環型社会」の姿）

基本方針（2030 年までの目標）■本市での活動に起因する廃棄物、埋立て処分が「実質ゼロ」に近づいています。
■私たちの暮らしの中で消費されるモノを繰り返し利用し、廃棄物を出さないという生活様式が普通になっています。

■私たちが暮らしの中で使用する様々なモノの生産から廃棄・最終処分までについて、市民が自分ごととして理解し、ごみの減量に市民一人ひとりが取り組みます。

- 33 -

【施策の方向】

B-1 ごみを出さない、つくらない
2050 年頃の姿◎「ごみを捨てない」ではなく、「ごみを出さない・つくらない」
が普通の生活様式として定着しています。

（めざす姿）

基本施策の方向（2030 年目標に取り組むこと）◎市民生活、事業活動に伴うごみの発生をゼロに近づけます。

B-1-1 生ごみ・食品ごみの削減
・生ごみは脱水・乾燥による減量を図るとともに、堆肥化、エネルギー化を促進します。
・食品ロス削減のための意識啓発及び仕組みづくりを進め、食品ごみの減量と資源化を推進します。
【重点施策】□

事業所から排出される食品ロスの削減（重点施策④ P55）□

ごみの減量化・資源化の「見える化」（重点施策⑥ P57）

B-1-2 脱プラスチックの促進
・プラスチックに代わる紙・バイオ素材の活用やエコバッグ等の利用を促進するな
どにより、脱プラスチックに向けた取組を展開します。
B-1-3 ペーパーレスの促進・事業所や家庭、地域活動など様々な場面で資料の電子化を促進するための取組を進めます。
・ペーパーレスの文化の普及を図り、ごみの減量、無駄な森林伐採の抑制に寄与します。

わたしの環境宣言

燃えてはいけな
いものまで分け
てるから、僕も家で確認していきます。

雑紙の分別をもっと頑張ります（資源ごみに回します）。

もう少していねいに分別します。

※ 長久手の環境を学ぶ見学会 第１回ごみ処理施設晴丘センターの見学（2019.8.21）ワークショップより- 34 -

B-2 モノを大切にする、使えるモノを再利用する
2050 年頃の姿◎使えるモノは“ごみ”にならず、“モノ”として再利用される社会の仕組みが確立されています。

（めざす姿）◎モノを使い終えてもごみとして捨てずに繰り返し使うこと（リ

基本施策の方向（2030 年目標に取り組むこと）

ユース）、まだ使えるモノは修理して使うこと（リペア）を、より身近な生活行動として暮らしに浸透させます。

B-2-1 モノを長く使う・循環的に使う・意識啓発や環境教育の充実を図りながら、モノは繰り返し使用する、修理して使用するという生活文化を醸成します。
・リペア、リフォームの利用を促進するための機会拡充を図ります。
【重点施策】□

リペア・リフォームストアの整備（重点施策⑤ P56）

B-2-2 不用品交換システムの充実
・市の不用品交換で扱う種類拡大の検討等、不用品交換の利用促進のための仕組みづくりをします。

わたしの環境宣言

小さなものから分別します。

燃えるごみを減らすために頑張ります。
ごみが資源となるように取り組みます。

本当に必要なもの
か、持っているもので代用できないか考えてから手に入れるようにします。

分別がしっかりできるようにします。

スプレー缶には穴はあけな
いようにします。

ごみは減らすようにします。分別は
細かく取り組んでリサイクルできる
ようにします。

無駄な買い物をしない（必要以上に買わない）ようにし、リサイクル品を活用します。

※ 長久手の環境を学ぶ見学会 第１回ごみ処理施設晴丘センターの見学（2019.8.21）ワークショップより- 35 -

B-3 資源として再生する
2050 年頃の姿（めざす姿）

基本施策の方向（2030 年目標に取り組むこと）◎不用物は分別が徹底され、資源として再生利用されています。
◎不要なモノは資源化して新しいものをつくるリサイクルの仕組みを暮らしの中に定着させます。

B-3-1 ごみ分別ルールの徹底
・再資源化可能なものが正しく分別されるよう、ガイドブック、アプリ等を活用したり、分別体験を行ったりして、分別の徹底を図ります。
・大学･学校、賃貸住宅家主等と連携し、分別方法の周知を徹底します。
・事業者に対するごみ排出・搬入ルールの徹底を図ります。
【重点施策】□ 広報の充実：ごみ分別の結果とメリットの「見える化」（重点施策⑥ P57）
B-3-2 多様な主体による資源回収の促進
・民間とも連携し、資源回収機会を増やします。また、再資源化対象品目の拡大を図ります。
・資源回収促進のための意識啓発を図るとともに、資源回収を促す仕組みづくりを進めます。

B-4 適正に処理する
2050 年頃の姿（めざす姿）

基本施策の方向（2030 年目標に取り組むこと）◎最小限の環境負荷で、エコなごみ処理がなされています。
◎最低限のコストで、安全かつ衛生的な処理が実現しています。
◎最終処分するものが「実質ゼロ」に近づいています。
◎環境負荷、コストを最小限に抑えながら、安全にごみ処理を進めます。

B-4-1 ごみ・資源の収集・運搬・処理の適正化
・運搬収集･中間処理･最終処分では、環境負荷をかけない体制づくりを要請します。
・ごみ処理のコスト低減を図ります。

- 36 -

B．循環型のくらしと地域づくり【市民・事業所・行政の取組】
市民の取組● ごみ処理についての正しい知識を身につけ、自分が出すリサイクルできないごみを 30
年後までにゼロにするにはどうすればいいか、考え、実践します。
● 食べ物の食べ残しをしないようにし、食品ロスを削減します。
● 生ごみはよく水切りします。また、堆肥化するなどして、生ごみの減量をします。
● 買い物にはマイバッグを持参します。過剰な包装の商品は避ける、詰め替え商品を選ぶ、不要なモノはもらわないなど、リデュース・リフューズ※に取り組みます。
● 家庭での脱プラスチック、ペーパーレスに取り組みます。
● 使えるモノは繰り返し使う、修理して使う、不用品交換システムを利用するなど、リユースに取り組みます。
● リサイクルできるモノは資源回収に出し、リサイクルに取り組みます。
● 再生利用された製品を購入するようにします。
● ごみの分別ルールに従って正しく分別し、ごみ出しします。
事業所の取組● 事業所での省資源化・再資源化を進め、事業系ごみの減量を進めます。また、ごみの適正な処分を行います。
● 飲食店や食料品販売店などから排出される食品ロスの削減に取り組みます。
● 各種リサイクル法に基づくリサイクルを徹底します。
● すぐにごみとなるモノを作らない、売らないようにするほか、分別しやすくする、回収するなど、市民の５Ｒの実践に協力します。
上記取組の普及啓発の他、行政の取組● 事業所から排出される食品ロスの削減を推進します。
● リペア・リフォームストアの定着のための場づくりをします。
● ごみの減量化・資源化の「見える化」をします。
● 市内での堆肥循環の仕組みづくりの検討● 生ごみのエネルギー利用の検討● 生ごみ処理機購入補助金の継続● プラゼロ生活術（教材）の作成導入の検討● 市民、事業者に対する取組の啓発● 市機関が排出するごみ減量対策は、長久手市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき実施します。ごみの減量化・資源化の取組の効果を『見える化』するためのシス
テムを整備します。
※リデュース：Reduce（発生抑制）、リフューズ：Refuse（不要なものをもらわない）※５R：Reduce,Reuse,Recycle,Repair(Reform),Refuse の５つの R の頭文字を表す。
ごみが出ないようにする、まだ使えるものは工夫して使う、資源として再生する、修理して使う、不要なものをもらわない- 37 -

C．自然共生のくらしと地域づくり（長久手市生物多様性地域戦略）【これまでの状況】
生物多様性が失われる原因の一部に、開発による生息環境の悪化や、里山などの手入れ不足
による自然の質の低下、外来種などの持込みによる生態系のかく乱が挙げられます。
こうした課題に対応するため、本市では、開発エリア周辺等の継続的な調査による自然環境
情報の集約・整理や、生態系に富む区域を市民が共通認識するための取組「生態系保護エリア」の設定、保全の主な担い手であるボランティア団体の活動支援、特徴的な自然環境区域の保全
方針や管理体制を定めた「二ノ池湿地群保全管理計画」の策定、外来種勉強会等啓発イベントの開催、パンフレット等による情報発信など、自然と共生する地域づくりのための施策を展開
してきました。
こうした施策の効果もあって、市民アンケートからは 76%が自然共生社会について関心や興味を持っているというという結果でしたが、今後も自然の恵みを持続的に享受していくには、生態系を持続的に保全し、生態系の回復能力を超えない範囲で利用する必要があることを私た
ち一人ひとりが理解し、行動しなければなりません。
また、近年、生態系をかく乱するおそれのある外来生物の侵入が確認されていることや、保全活動団体など担い手が高齢化していることから、これらへの更なる対応が必要とされています。
【2050 年への道筋】
2010 年に名古屋で開催された第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）では、2050 年までの長期目標として「自然と共生する世界」の実現が定められ、併せて、愛知目標（戦略計画 2011～2020）が採択されました。現在わが国では、2050 年における「人と自然との共生」
を目標に次期生物多様性国家戦略の策定に向けた検討が進められています。
わが国の長期的な視野にならい、2050 年の本市の環境像の設定に際して、生物多様性の損失を阻止し、生態系の保護と回復を図りつつ、持続可能な利用を推進するという目標を掲げます。その達成には、今後 10 年間で、市民一人ひとりによる生物多様性の危機的状況や重要性の十分な理解や、将来の担い手となる人材発掘により、下地を育むことが重要となります。
その足がかりとして、現状の「見える化」や多様な世代・主体による連携の促進を通じて、より多くの市民の自然への愛着・意識を高めながら、本市の特徴を活かした持続可能な自然共
生社会を目指します。
2050 年頃の環境像（めざす「自然共生社会」の姿）

基本方針（2030 年までの目標）■生物多様性の保護と回復、持続可能な利用を推進しています。

■市民の責務として、より多くの市民・事業者の参加を得つつ、自然環境の保全活動に取り組みます。

- 38 -

【施策の方向】

C-1 生態系・生物多様性の保全
2050 年頃の姿◎希少種・絶滅危惧種が普通種となっています。

（めざす姿）

基本施策の方向◎在来種が生息できる環境を守ります。

（2030 年目標に取り組むこと）◎外来種の被害防止と駆除を行います。

C-1-1 在来種を大切にする
・市内の生態系ネットワーク※の充実のため、湿地、ため池、河川、里山、農地等の適正な保全・維持管理を行います。
・東部丘陵生態系ネットワーク協議会と連携し、広域的な視点による生態系ネット
ワークの形成に取り組みます。
※生態系ネットワーク：生き物の生息・成育空間を適正に配置し、つながりを確保すること（P43 へ）【重点施策】□

在来生物の情報提供や学習、保護、育成活動の推進（重点施策⑦ P58）

Ｃ-1-2 外来生物対策
・勉強会や駆除活動を通じて、外来種についての知識の普及を図ります。
・外来生物の被害防止と駆除を実施します。
【重点施策】□

外来生物も含む生息状況調査の実施と生息状況の見える化（重点施策⑦ P58）

わたしの環境宣言

今後も、今回のような企画に参加し、自治体と協働して前進していきたい。

自分の周りに長久手の里山について話題にしていきます。

森づくりを楽しみます。

福井、東山地区の里山づくりのお手伝いをしていきたい。

※ 長久手の環境を学ぶ見学会 第２回 生態系保護エリア東山の谷津田の見学（2019.9.15）ワークショップより- 39 -

C-2 緑・自然を増やす、育む
2050 年頃の姿◎多様な生物が生息し、市民が市内のいたるところで緑や自然に親しんでいます。

（めざす姿）◎多様な生物の生息環境を守るため、里山林、水田、湿地及び水基本施策の方向路等の適切な保全、緑地の整備・保全を進めます。

（2030 年目標に取り組むこと）◎市民、学生及び企業との協働による緑のまちづくりを推進します。

C-2-1 良好な緑・自然の保全
・西部の市街地においては、緑の積極的な維持・管理に取り組み、緑の質を高めます。
・豊かな自然環境を形成している東部の田園・丘陵地の保全を図ります。
・「長久手市緑の基本計画」で緑化重点地区として位置づけられている「里山エリア」について、積極的に保全・活用を図り、その中の生態系保護エリアを中心に
生物多様性を維持する湿地などの環境を保全します。
【重点施策】□

地域、企業、学生等による里山保全活動の実施（重点施策⑧ P59）

C-2-2 新たな緑の創出
・「長久手市緑の基本計画」と整合を図りながら、緑の軸と緑の拠点の形成を行います。また、緑の軸と緑の拠点を結ぶ生態系ネットワークも考慮した、緑のネット
ワークの形成を図ります。
・西部の市街地では、公共施設や民間施設の緑化の充実・拡大、宅地の緑化促進などを進め、まちの緑を創出します。
・市街地を流れる河川については、市民が親しめるよう護岸、沿岸の緑化を推進します。
C-2-3 緑のまちづくりの活性化
・市民、学生及び企業との協働による緑のまちづくりを推進します。
・人材育成や地域の取り組みへの専門家の派遣など、市民が主体となった緑のまちづくりを支援します。

- 40 -

参考

関連計画「長久手市緑の基本計画」

令和 2 年（2020 年）3 月に策定された「長久手市緑の基本計画」では、「C-2 緑・自然を増やす、育む」について、以下を目指しています。
市街地に緑を創出し、農作物を生産し季節を伝えてくれる農地、身近な自然を提供し多様な生物が生息する丘陵地の豊かな緑の保全・活用をベースとして、緑の軸と緑の拠点の効率的な形成により、市民の誇りとなる緑と市内外からの来訪者をもてなす緑を備えた魅力的な緑の都市とします。

成果指標

令和元年度

令和 10 年度

（2019 年度）

（2028 年度）

31.87 ㎡/人

36.1 ㎡/人

一人あたりの都市公園面積わたしの環境宣言

市民記者として市の HP、ブログで PR していきたい。

活動に参加します。地区清掃に協力します。

生き物をあまり捕まえないようにします。

遠方からの輸送で CO2を多く排出する生産品
よりも、地元で収穫して環境に優しい、生産品、食物を食べるようにします。

身近な昆虫や草花などをもっと
もっと知るようにします。

地域の自然体験会に参加したり、自分でも体験会を行ったりします。

外来種の撲滅活動に積極的にかかわります。

※ 長久手の環境を学ぶ見学会 第２回 生態系保護エリア東山の谷津田の見学（2019.9.15）ワークショップより- 41 -

C-3 自然を活かしてくらす
2050 年頃の姿◎農地や里山が市民の財産として持続的に保全・活用されています。

（めざす姿）

基本施策の方向◎自然に親しむ場所を確保し、市民が農業体験、里山体験などの（2030 年目標に取り組むこと）

自然と関わる活動を推進します。

C-3-1 農あるくらしの推進
・農業及び農地の持つ環境保全機能についての理解を深めます。
・様々な人が行う農に関わる取組を応援し、農業後継者や新規就農者の確保、育成に取り組むとともに、「農」の多様な担い手を増やし、農地の保全・活用を図ります。
・農とのふれあいの場の創出に取り組みます。
C-3-2 持続可能な里山の推進
・市民・土地所有者・行政等が一体となって取り組む、里山保全活動を促進します。
・里山の価値を理解し、守り、育むため、里山くらしの知恵や技術を学ぶ機会と場を確保します。
・次世代に継承できる「持続可能な里山」づくりを進めます。
【重点施策】□

地域､学校､企業等による生物多様性保全活動の実施（重点施策⑧ P59）

わたしの環境宣言

保全活動への参加、環境の観察を継続します。

自然の危うさと美しさを知る勉強を続けます。

湿地保全の会に参加します。

長久手の素晴らしい自然を市民の方に少しでも広めていく活動に取り組みます。

※ 長久手の環境を学ぶ見学会 第２回 生態系保護エリア東山の谷津田の見学（2019.9.15）ワークショップより- 42 -

参考

関連計画「長久手市里山プラン」（平成 28 年 3 月策定）

「長久手市里山プラン」では、「C-3 自然を活かしてくらす」に関連して、下のことを記載しています。
愛着と楽しさのある「行ってみたい『里山』」を目指し、基本方針を定めています。
１ 各地区の特性を活かした特色ある「里山」とする
２ 適切な保全により、本市の魅力となる「里山」とする
３ 交流や体験により、市民が楽しさを発見できる「里山」とする
４ 里山の保全・活用に関わる人や組織の充実・拡大を図る
５ 里山と人との新たな関係づくり、仕組みづくりを進める
また、里山の具体的な保全・活用方針を、次のように定めています。
１ 池や湧水湿地については、生物多様性に配慮するとともに、「里山」としての景観などに優れた地区について保全する。
２ 市民活動団体等が中心となり、市民が楽しむことのできる里山の体験講座やイベントなどを開催する。
３ 里山での活動に必要な拠点施設、自然とのふれあいや健康づくりのための散策路を整備する。

参考

東部丘陵生態系ネットワーク協議会とは野生生物の多くは一生を通じて複数の異なる自然環境を利用しています。また、生物の集団の孤立を防ぐためには、移動できる範囲に様々な自然環境が存在していることが重要で、こうした自然環境を結ぶものが生態系ネットワークです。
東部丘陵生態系ネットワーク協議会は、本市を含む 10 の自治体からなる名古屋東部丘陵地域において「23 大学が先導する、ギフチョウやトンボの舞うまちづくり」を目標に、この地にある大学が中心となり住民･企業･自治体と協力しながら、ふるさとの原風景が残された、心豊かに暮らせるまちをつくるための取組を行います。

- 43 -

Ｃ．自然共生のくらしと地域づくり【市民・事業所・行政の取組】
市民の取組● 長久手の自然や生物多様性について関心を持ち、身の回りの自然や生き物についての正しい知識を身につけるよう努力します。
● 市や市民団体等が実施する自然観察会、散策会や生き物調査に参加します。
● 県民参加型生物多様性モニタリング調査に協力します。
● 市民参加による里山の整備活動をはじめ、市や市民団体等が実施する生物多様性保全活動に参加、協力します。
● 特定外来種の持ち込みをしません。また、その除去に協力します。
事業所の取組● 長久手の自然や生物多様性についての理解が深まるように、従業員への情報の提供、学習機会の提供に努めます。
● 事業所周辺の自然環境に配慮して、環境保全対策を行います。
● 市や市民団体等が実施する自然観察会、散策会や生き物調査に協力します。
● 市民参加による里山の整備活動をはじめ、市や市民団体等が実施する生物多様性保全活動に参加、協力します。
● 特定外来種の生き物については、法に基づき適正に管理します。
上記取組の普及啓発の他、行政の取組● 希少動植物の生息状況に関する調査を継続的に実施します。
● 関係団体等と協力しながら、散策会、生き物勉強会、保全活動体験会を開催します。
● 生態系ネットワークを構築するため、関係団体と連携します。
● 生き物の生息・生育空間の保全策を講じていきます。
● 河川や道路などの土木工事にあたっては、生物にやさしい工法等を採用します。
● 外来生物の生息状況調査を行い、併せて生息状況についての情報提供を行います。
● 外来生物に関する勉強会や駆除活動を行います。
● 公園・緑地、街路樹、社寺林、生産緑地等の市街地の緑を保全・維持します。
● 農地、丘陵地、河川やため池等の自然環境を保全します。
● 公共施設や宅地での緑化を進めます。
● 市民、企業、学生等が主体となる保全活動を支援します。
● 緑のまちづくりに関する情報を発信します。
● 農業振興を図り、農地の保全・活用及び農とふれあう機会を提供します。
● 里山についての勉強会を開催し、持続可能な里山づくりにかかわる市民や企業等の活動を支援します。

- 44 -

D．安全・安心のくらしと地域づくり【これまでの状況】
安全・安心の環境を確保するためには、公害のないまちづくりが必要です。本市では、河川の水質、大気、道路の騒音について常時監視し、環境基準等の達成状況を把握しています。近年は環境基準を超えることはありませんが、今後も良好な状況を維持するため、事業所や道路管理者等との連携や情報共有を図っていくことが必要です。また、最近は日常生活からの騒音や光害、野焼き、ペットの飼育等に関する苦情も多くなっています。これらについては、生活におけるお互いの配慮が基本になることから、地域コミュニティと連携した取組が必要です。
本市では、「ごみゼロ運動」「愛・N クリーン」をはじめとして、市民参加の美化活動が積極的に行われています。きれいなまちを維持するために、市民主体による地域の美化活動や植栽活動等が必要不可欠です。
地球温暖化を原因とした最近の猛暑や集中豪雨等の気候変動は、私たちの安全・安心や健康を脅かすだけではなく、産業や経済にも影響を及ぼし始めています。
【2050 年への道筋】「安全・安心」は私たちの身近な問題であり、すべての人が主体的に取り組む必要があります。一人ひとりが周囲への配慮をしながら、自分ごととして取り組み、長久手の良好な居住環
境を次の世代に引き継いでいく必要があります。
そこで、長期的な視点では、市民や地域等が主体となって本市の環境づくりを牽引する姿を展望しつつ、事業活動や日常生活から発生する公害を防止したり、地域を美化したりするなどの生活環境を創造・保全するための活動を、多くの市民参加の下で展開し、安心して安全に暮らすことができる地域の環境を構築します。
2050 年頃の環境像

基本方針（めざす「生活環境都市」の姿）（2030 年までの目標）■市民や地域が、本市の環境づくりを牽引■生活環境を創造・保全するための活動を、しています。

多くの市民の参画の下で展開します。

■市の生活環境が、安心・安全なくらしの基盤となっています。

■市民の意識の高さが生活環境に反映されるまちづくりを進めます。

- 45 -

【施策の方向】

D-1 みんなの生活環境を自分たちで守る◎近隣への影響に配慮した市民生活、事業活動が行われていま
2050 年頃の姿す。
◎住民が主体となった美化活動や緑化活動等、環境を守る活動が（めざす姿）

盛んに行われています。
基本施策の方向◎私たちの身近な生活環境について、市民、事業者、行政の協働（2030 年目標に取り組むこと）

により、良好な状態を守り、次の世代に引き継ぎます。

D-1-1 事業活動等から発生する公害等の防止
・道路・建設工事等からの騒音・振動の防止、排ガスの適正化対策を図ります。
・工場等からの騒音・振動・土壌汚染の防止、排水・排煙・化学物質処理等の適正化対策を推進します。
・商業施設・集客施設等からの騒音・振動の防止対策を推進します。
D-1-2 くらしから発生する公害等の防止
・道路・河川や公共空間へのポイ捨ての撲滅、不法投棄防止に向けた啓発活動などの対策を推進します。
・生活からの騒音の防止対策を推進します。
・ペットの適切な飼育を啓発します。
【重点施策】□

一人ひとりが取り組む良好な生活環境づくり（重点施策⑨ P60）

D-1-3 環境美化活動の推進
・クリーン活動、緑化活動、植樹活動などの、市民参加の環境美化活動を引き続き実施していきます。

- 46 -

D-2 気候の変化への適応を考える◎本市の多くの施策は、気候変動の適応に配慮しながら実行して2050 年頃の姿います。
◎気候変動の適応に対する市民や事業者等の理解が深まり、各主（めざす姿）

体ができる取組を行っています。
◎地球温暖化による気候変動に対して、私たちの暮らしや健康、

基本施策の方向（2030 年目標に取り組むこと）

産業活動に対する影響を最小限に抑えるための取組を、市民・事業者や関係機関と協力して行います。

D-2-1 気候変動への適応
・猛暑・気温の上昇に伴う農業への影響について対応策（品種、農作業の時期）の検討を進めます。
・集中豪雨等による治水対策をはじめとして、気候変動に伴う自然災害（水害、土砂災害等）への影響について対応策の検討を進めます。
・熱中症対策など、健康・保健・医療・福祉における対応策の検討を進めます。
・これらの対応策の検討を進めるとともに、適応策についての理解を深め、生活様
式を改めていくための普及・啓発活動を進めます。
【重点施策】□

気候変動の影響の情報収集、適応策の研究と『見える化』（重点施策⑩ P61）

長久手市気候変動適応計画
本市では、本項「D-2 気候の変化への適応を考える」を気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」と位置付け、気候変動への適応を推進します。

- 47 -

Ｄ．安心･安全のくらしと地域づくり【市民・事業所・行政の取組】
市民の取組● ごみのポイ捨て、不法投棄は行いません。

● 地域で行われる一斉清掃活動、環境美化活動に積極的に参加します。
● 不法投棄をさせない環境づくりに協力します。また、不法投棄を発見した場合は、市に連絡します。
● 家庭からの生活騒音を出さないように心がけます。
● ペットは適切に飼育します。
事業所の取組● 法令に基づき、事務所・工場、工事現場等から騒音・振動、土壌汚染、排ガス等の公害の未然防止対策を徹底します。
● 事業所周辺地域で行われる一斉清掃活動、環境美化活動に積極的に参加します。
行政の取組● 大気や水質の状態についての定期的な観測調査を継続して行います。
● 道路・建設工事等からの騒音・振動公害の防止について規制、指導、監視を行います。
● 工場等からの騒音・振動・土壌汚染の防止、排水・排煙・化学物質処理等について規制、指導、監視を行います。
● 不法投棄、野焼きの防止を図るため、規制、指導、監視を行います。
● 有害物質による環境リスクについて情報を収集し、市民に提供していきます。
● 市民、企業等が取り組む環境美化活動を支援します。
● 気候変動による影響について情報を収集し、市民に提供していきます。
● 気候変動への適応策について検討し、必要な対策を講じていきます。

- 48 -

第5 章

重点プロジェクト（5 年間で取り組む重点施策）

2050 年頃を見据えた「めざす環境像」を展望しつつ、前期の 5 年間に重点的に取り組む施策を「重点プロジェクト」として設定します。
環境問題の解決のためには、環境保全・創造への関心、とくに自分ごと・我がごととしての意識が重要であり、活動を担う人材や組織の発掘・育成などが不可欠です。
こうしたことから、短期的には、必要となる取組を継続しつつ、自分ごと・我がごととしての意識を高めていくための環境の『見える化』、環境問題に対する関心を喚起し取り組みやすい活動の実践を通じて、人づくり・意識付けに重点をおいた取組を推進します。
なお、
SDGs の概念である「持続可能で多様性と包摂性のある社会～誰一人取り残さない～」の考えを重視して取り組みます。それぞれの重点施策を取り組むことにより、直接的・間接的に SDGs が掲げる 17 の目標の達成に貢献していくこととなります。

経済⑧成長・雇用⑨インフラ・イノベーション⑩不平等の是正⑫持続可能な生産・消費⑰パートナーシップ社会①貧困⑪安全な都市⑯法の支配等⑦エネルギー③健康な生活④教育⑤ジェンダー平等②飢餓

環境（生物圏）⑮生態系・森林
⑭海洋
⑥水
⑬気候変動

ＳＤＧｓ ウエディングケーキモデル（ストックホルム・レジリデンス・センター）
SDGs の目標 17 をケーキの頂点として、その下にある 3 つの階層「経済圏」「社会圏」「生物圏」によって構成されていることを表しています。
「経済」の発展は、生活や教育などの社会条件によって成り立ち、「社会」は最下層の「生物圏」、つまりは人々が生活するために必要な自然の環境によって支えられていることを表しています。

- 49 -

【基本方針、施策の方向と重点施策との関係】
基本方針
Ａ．脱炭素の
くらしと
地域づくり

施策の方向
A-1.エネルギー使用量を減らす

A-2.炭素に由来しない
エネルギーに転換する

A-3.脱炭素の住まいやまちをつくるＢ．循環型のくらしと地域づくり

Ｂ-1.ごみを出さない・
つくらない

Ｂ-2.モノを大切にす
る、使えるモノを再利用する

B-3.資源として再利用する

B-4.適正に処理する単位施策と【重点施策】
A-1-1.くらしや事業活動における省エネのさらなる促進【重点施策①】『電力見える化システム』を通じた市民の環
境配慮行動の『見える化』【重点施策②】
公共施設における使用電力の『見える化』と再生可能エネルギーの活用
A-1-2.移動・自動車利用のあり方転換
A-1-3.社会システム、ライフスタイルの転換
A-2-1.再生可能エネルギーの利用促進【重点施策②】
公共施設における使用電力の『見える化』と再生可能エネルギーの活用
A-2-2.再生可能エネルギーの創出促進
A-3-1.環境配慮型まちづくりの推進【重点施策③】
環境配慮型まちづくりの『見える化』と推進
A-3-2. CO2 吸収源としての緑の保全･創出
B-1-1.生ごみ・食品ごみの削減【重点施策④】
事業所から排出される食品ロスの削減【重点施策⑥】『見える化』システムを通じた､ごみの処理、資源循環の仕組みの『見える化』
B-1-2.脱プラスチックの促進
B-1-3.ペーパーレスの促進
B-2-1.モノを長く使う・循環的に使う【重点施策⑤】
リペア・リフォーム定着のための場づくり（リペア・リフォームストアの整備）
B-2-2.不用品交換システムの充実
B-3-1.ごみ分別ルールの徹底【重点施策⑥】『見える化』システムを通じた､ごみの処理、資源循環の仕組みの『見える化』
B-3-2.多様な主体による資源回収の促進
B-4-1.ごみ・資源の収集・運搬・処理の適正化- 50 -

基本方針
C．自然共生の
くらしと
地域づくり

施策の方向
C-1.生態系・生物多様性の保全

C-2.緑・自然を増やす、育む

C-3.自然を活かしてくらすＤ．安全・安心の
くらしと
地域づくり

Ｄ-1.みんなの生活環境
を自分たちで守る

Ｄ-2.気候の変化への適応を考える

単位施策と【重点施策】
C-1-1.在来種を大切にする【重点施策⑦】
豊富な生き物が生息する長久手の価値の『見える化』
C-1-2.外来生物対策
C-2-1.良好な緑・自然の保全【重点施策⑧】
地域、企業、学生等が主体となった生物多様性保全活動の実践
C-2-2.新たな緑の創出
C-2-3.緑のまちづくりの活性化
C-3-1.農あるくらしの推進C-3-2.持続可能な里山の推進【重点施策⑧】
地域、企業、学生等が主体となった生物多様性保全活動の実践
D-1-1.事業活動等から発生する公害等の防止
D-1-2.くらしから発生する公害等の防止【重点施策⑨】
良好な生活環境の形成と『見える化』
D-1-3.環境美化活動の推進
D-2-1.気候変動への適応【重点施策⑩】
気候変動の影響の情報収集、適応策の研究と『見える化』- 51 -

A．脱炭素のくらしと地域づくりに向けた取組【重点施策①】『電力見える化システム』を通じた市民の環境配慮行動の『見える化』
関連施策……A-1-1.くらしや事業活動における省エネのさらなる促進
目的･必要性・本市では、排出量に占める家庭部門の割合が大きいことから、家庭に焦点を当てた取組が求められます。
・温室効果ガス排出削減はその成果が見えないため、市民の意欲的な取組を持続させるためには、自分の取組の成果や意味を『見える化』することが必要です。
・自分の取組がどの程度の水準で、他にどのようなアイデアがあるのか等を知ることにより、前向きに取り組む意欲を引き出すことが期待できます。
・５年間で市民の環境に対する意識が高まり、省エネに向けた行動に嫌々我慢して取組むのではなく、進んで取組むことができる状態を目指します。

内 容・家庭の使用電力量を表示できる HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）等の機器を活用し、電気使用量を電気代として金額に換算するシス
テムを整備し、市民が日々の省エネの成果を実感できるようにします。
・自分の省エネ等の行動を入力することにより、温室効果ガスの排出削減に対する効果が表示される web サイト等を整備します。温室効果ガス排出削減効果
とともに、長久手全体の環境の状況、取組の工夫やアイデアの例も紹介します
・市民が積極的に取り組めるよう、得するサービス等を検討したり、知人や地域と一緒に参加できる仕組みを検討したりします。
・現在運用しているごみ分別アプリ「さんあ～る」との連携、ごみ減
量や自然共生等の環境配慮行動の『見える化』も検討します。

実施体制

・システム整備は、スキルを有する企業・大学・市民等との協働により行います。
・市民への普及・活用促進は、地域や学校等と連携しながら本市が行います。
・電子機器が苦手な市民に対しては、学習の場を設けたり、事業者と連携して訪問サービスを実施する等、老若男女に参加を呼びかけます。
・ポイントやサービス等の付与は、市内の企業や店舗等との連携を検討します。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度
システム整備令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

市民等への普及・活用促進
システム活用学習会の等の開催

モニターによる試行活用

令和 8 年度以降
普及･活用促進の継続･拡大【成果指標（数値目標）】
現状値(令和元年度)

項目
電力見える化システム＊1

利用者の電気使用量－- 52 -

令和 7 年度

令和 12 年度

1 人平均 1.5％減

1 人平均 3.0％減（使用開始年比）（使用開始年比）

【重点施策②】

公共施設における使用電力の『見える化』と再生可能エネルギーの活用
関連施策……A-1-1.くらしや事業活動における省エネのさらなる促進
A-2-1.再生可能エネルギーの利用促進
目的･必要性・温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すためには、エネルギー使用量を減らすとともに、化石燃料由来のエネルギーから再生可能エネルギーへの切り替えが不可欠になります。
・まずは市役所において率先的に取組を行い、その成果を広報し『見える化』することで、市民や事業者による切り替えを促進します。

内 容・公共施設において使用する電力量を『見える化』し、省エネ行動の促進を図ります。
・併せて、使用電力を太陽光、風力、小水力、バイオマスなど、再生可能エネル
ギー由来のものに切り替えます。
・公共施設の建物の屋根や敷地内に太陽光パネルを設置することにより発電するとともに、電力購入時に再生可能エネルギ
ー由来の電力を選択して購入することなどにより、市の施設における再生可能エネルギー比率を高めていくことし、
2050 年までに 100％とすることを目指します。

実施体制

・市が中心となり実施します。
・電力購入においては、電力会社の協力を得て取り組みます。
・太陽光発電などの創エネルギーについては、行政による実施の他、事業者や市民活動等との連携も検討します。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度以降

公共施設における使用電力量の『見える化』
再生可能エネルギー電力の購入開始

再生可能エネルギー電力購入の準備
市民・事業者への普及

公共施設における太陽光発電等の実施

電力購入、創エネルギーの拡大

創エネルギーパートナーとの連携【成果指標（数値目標）】
項目
使用電力量を『見える化』
する公共施設数

現状値(令和元年度)

令和 7 年度

令和 12 年度

－

100％

100％

- 53 -

【重点施策③】

環境配慮型まちづくりの『見える化』と推進
関連施策……A-3-1.環境配慮型まちづくりの推進
目的･必要性・市街化区域、市街化調整区域に関わらず、今後は全域において、ハード、ソフトの両面から、環境に配慮されたまちづくりを展開することが求められます。
・そのためには、行政の取組だけではなく、市街地整備や開発行為を行う事業者、まちを維持管理していく市民や地域などの各主体の協働により、持続的なまちづくりを進めていく必要があります。

内 容

・本市内において市街地整備や開発行為を行う場合、開発事業者等に事前協議時に「環境配慮型まちづくりの手引書」を配布するとともに、環境配慮の状況を記載する「チェックリスト」の提出を案内します。
・環境配慮の内容について、「チェックリスト」提出の際に、確認、協議、助言等
を通じて、開発時における環境配慮を促進する仕組みづくりを検討します。
・市公共施設等については、長久手市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、「環境配慮型まちづくりの手引書」や「チェックリスト」を用いながら、環境に配慮した整備を進めます。
・チェックリストの提出状況や協議結果の概要等について情報を公開する仕組みづくりを検討します。

実施体制

・市の開発協議担当課は、開発事業者に対し、手引書の配布、チェックリストの提出案内を行い、個別案件の関係課が確認、協議、助言を行います。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度以降

環境配慮型まちづくりの手引書の配布、チェックリストの回収の実施【成果指標（数値目標）】
項目
開発行為における
環境配慮型まちづくり
チェックリストの提出率

現状値(令和元年度)

令和 7 年度

令和 12 年度

－

100％

100％

- 54 -

Ｂ．循環型のくらしと地域づくりに向けた取組【重点施策④】

事業所から排出される食品ロスの削減
関連施策……B-1-1.生ごみ・食品ごみの削減
目的･必要性・本来食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる「食品ロス」が社会問題となっています。国民一人あたりの食品ロス量は 1 日あたり約 132g（ご飯お茶碗
1 杯分に相当）と推定されており、効果的な対策が求められています。
・食品ロスについては、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットの一つとしても削減目標が定められており、国際的な関心事となっています。
・国では、事業系食品ロスを 2030 年までに半減（2000 年度比）させるとしています（食品リサイクル法の基本方針）。
・本市では、事業系ごみの減量化や資源化に向けたアプローチがこれまであまりできていませんでした。効果的な減量対策を講じていく必要があります。
・ごみの総量に占める食品残渣の割合は大きく、大幅なごみ減量効果を期待できる取組となることから、生ごみ（食品ロス）の削減に取り組みます。

内 容

・事業所の食品ごみの削減・資源化を促進するため、商習慣の見直し（返品・過剰在庫の削減）、需要予測の制度向上、余剰食品のフードドライブ（フードバン
ク等への寄付）、外食産業にあっては食べきり・持ち帰りの推奨など、食品ロス解消のための取組・仕組みを事業者の参画の下で調査・研究します。
・食品関係企業や食品小売業等の事業所の食品ロスの実態を把握しながら、参加しやすい仕組みづくりを進めます。
・併せて、事業者の取組を市民にも紹介し、市民と事業者の協働により、効果的な食品ごみの削減につなげます。

実施体制

・食品ロス解消に関心を持つ事業者を交え、仕組みづくりに向けた研究組織をつくり、取組・仕組みについて研究します。
・東海地方ですでに活動する民間団体と連携して、実証事業に取り組みます。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

仕組みづくりに向けた調査研究
実証事業の実施

令和 6 年度

令和 7 年度

本格運用
参加事業者の拡大

令和 8 年度以降
事業の継続拡大【成果指標（数値目標）】
項目

現状値(令和元年度)

事業系一般廃棄物排出量

5,131 ㌧- 55 -

令和 7 年度

令和 12 年度

現状より３％減

現状より５％減（令和元年度比）（令和元年度比）

【重点施策⑤】

リペア・リフォーム定着のための場づくり（リペア・リフォームストアの整備）
関連施策……B-2-1.モノを長く使う・循環的に使う
目的･必要性・「出張ながくてエコハウス」等に取り組んでいますが、資源回収拠点を増やしてほしいとのニーズがあります。また、これまでの資源化の取組の中で、リユー
ス、リペア、リフォームの取組がやや脆弱であり、強化が求められています。
・毎年秋に開催する『エコハウス感謝祭～親子で Let’s リユース～』等において、“おもちゃ･文房具･食器リユース市”、“おもちゃ病院”を開催してきていますが、対象品目を拡大すること、開催を定例化することについて求められています。

内 容・エコハウス等の資源回収拠点を活用し、おもちゃ病院等の市民団体や個人を募集し、定期的にリユース・リペア・リフォームに関するイベントを実施します。
・こうしたイベント等の機会を通じて市内の民間店舗等との連携を深めます。
・リユース、リペア・リフォームのお店の認定制度を設け、お店の利用促進を図ります。
・エコハウスの資源回収拠点としての機能に加えて、各種団体と連携し、リペア・リフォームの拠点としての機能整備を図ります。
・エコハウスのホームページ内に不用品交換のページを設け、“提供する人”と“求める人”をマッチングする仕組みをつくります。
・地域の協力や連携する市民団体、リユース、リペア・リフォームのお店の協力を得て、資源回収拠点（出張エコハウス）や不用品交換の場（リユースハウス）を増やしていきます。

実施体制

・市が主催者となり、リサイクルマーケット、エコハウス感謝祭の経験を踏まえ、リユース、リペア・リフォームを促進するイベントを定期開催し、出店者の拡充を図ります。
・地域、各種団体、事業者等と連携し、エコハウスの機能強化、市内各地での拠点展開を図っていきます。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

リユース・リペア・リフォームを主テーマとしたイベントの開催（市民団体・個人の募集）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

イベントの継続開催（機能拡充）：リペア・リフォーム機能拡充（エコハウス内）

令和 8 年度以降事業の継続
拡充：不用品交換ページの開設【成果指標（数値目標）】
項目
リユース、リペア・リフォ
ームイベント利用者数

現状値(令和元年度)

令和 7 年度

令和 12 年度

80 人

300 人

500 人

- 56 -

【重点施策⑥】『見える化』システムを通じた､ごみの処理、資源循環の仕組みの『見える化』
関連施策……B-1-1.生ごみ・食品ごみの削減
B-3-1.ごみ分別ルールの徹底
目的･必要性・市民アンケートによると、ごみの減量や資源のリサイクルに対する市民の意識は比較的高いものがあり、身近なところでできる取組はすでに多くの市民が実践していると考えられます。
・このような中で、廃棄物ゼロを標榜するためには、「まだまだ減量化・資源化に関心が低い」「関心はあるが次の行動を起こすきっかけがない」といった層はもちろんのこと、「行動を実践している」という層を含めて、減量化・資源化への意識をより次元の高いレベルへと引き上げていく仕掛けが必要です。
・市民・事業者が“納得”して行動を起こすことができるよう、「他の市民との比較の中での自ら（自分自身及び本市）のポジションを『見える化』する」、「１年の取組の成果を『見える化』する」ことが必要です。

内 容

・ごみの減量化・資源化に関する基礎知識の習得度、家庭からのごみ排出量、ごみ分別（資源化）の程度、ごみ排出量の推移などから、自分自身のごみ減量・資源化の水準が数値として見える web サイト等を整備し、普及を図ります。
・分別したごみがどうなるか等のごみに関する基礎知識の学習を図ります。
・すでに運用しているごみ分別支援アプリ「さんあ～る」との連携、脱炭素や自然共生等の環境配慮行動の「見える化」もあわせて検討します。
・周辺市町と比較した本市のポジション、市内の各地区と比較した地区のポジシ
ョン、あるいは１ヶ月（または 1 年）を単位としたごみ排出量・資源化量の推移（市民の努力でどれだけ減量化・資源化が前進したか）が分かる指標（がんばった指標）を公表し、市民が日常的に目に触れるようにします。

実施体制

・普及・活用促進は、地域や学校、ごみ分別アプリ利用者等と連携、協力しながら本市が行います。
・公表するごみ指標を定め、広報、ホームページに掲載するほか、公共施設や商業施設（民間）で掲示します。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

web サイト等
整備
指標の検討
（精査）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

市民等への普及・活用促進
アプリ活用学習会の等の開催

令和 8 年度以降
普及･活用促進の継続･拡大広報、ホームページ等での指標の公表
公共施設・商業施設等での指標の掲示【成果指標（数値目標）】
項目
ごみ分別支援アプリ
利用者数

現状値(令和元年度)

令和 7 年度

7,000 人10,000 人- 57 -

令和 12 年度
高校生以上の市民のほとんどが参加

Ｃ．自然共生のくらしと地域づくりに向けた取組【重点施策⑦】

豊富な生き物が生息する長久手の価値の『見える化』
関連施策……C-1-1.在来種を大切にする・長久手には周辺にはない固有の生き物が生息しています。また、多くの湿地が残っています。
・このような貴重な生態系を有する長久手の価値を市民が共通認識し、生態系を保全する意義や外来種を駆除する必要性などを正しく理解することを通目的･必要性じて、生物多様性の維持、回復、持続的な利用へとつなげていきます。
・生物多様性への理解を深めていく上では、市民が緑や自然を増やし育むための取組、自然を活かし自然とふれあう取組が入り口施策として重要であり、これらの取組と連携を図りながら施策を展開していく必要があります。
・生物多様性を実感するための市民向け勉強会や体験会の開催を通じて、生き物などへの関心を高めるとともに、生態系保全を行う意義や必要性への理解を深めます。
・自然環境や生き物に正しい知識を持つ人を増やし、主体的に保全活動する人

内容づくり、組織づくりへつなげます。
・生息状況の「見える化」のため、東部丘陵生態系ネットワーク協議会と連携し、「あいちの生物多様性モニタリング ハンドブック」に基づく、県民参加
型生物多様性モニタリング調査（地図情報システム（GIS）を活用し、インターネットで生物の生息状況を投稿・共有できる仕組み）を普及します。
・保全活動団体や企業、東部丘陵生態系ネットワーク協議会等と連携し、市が主催する市民を対象とした散策会、生き物勉強会、保全活動体験会などを定期的に実施します。

実施体制

・県民参加型生物多様性モニタリング調査を普及する方法を検討するための会
議を開催し、希少種や在来種の保護や育成活動の方法を検討します。
・なお、希少種や在来種情報の公開については、外部漏洩による乱獲や生息・生育地のかく乱を招かないよう慎重に取り扱うものとします。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度以降

散策会、勉強会、保全活動体験会の開催
モニタリング調査普及のための事業の開催【成果指標（数値目標）】
項目
散策会､勉強会､体験会の参加者数
県民参加型モニタリングへの
市内観察記録の投稿数

現状値(令和元年度)

令和 7 年度

令和 12 年度

133 人

200 人

300 人

0件

500 件（累計）1,000 件（累計）- 58 -

【重点施策⑧】

地域、企業、学生等が主体となった生物多様性保全活動の実践
関連施策……C-2-1.良好な緑・自然の保全
C-3-2.持続可能な里山の推進
・現在の保全活動団体のメンバーが高齢化してきていることから、新たなリーダーや担い手の養成、新たな団体の創設が必要となっています。
・しかし、生物多様性保全活動をボランティアだけで実施していくのは、持続性を維持できないため、ビジネス的な仕組みを入れるなど、持続可能な活動

目的･必要性に向けたしくみづくりが求められます。
・生物多様性保全活動には、多様な主体が関わることが重要であり、地域、大学、企業などに働きかけ、保全を目的とした研究、事業活動の実験、福利厚
生などのフィールドとして有効に活用できるようにしてく必要があります。
・新たな担い手、活動団体発足のためのリーダーを養成する講座を実施します。

内

・活動団体が集い、持続的な組織の継続に向けて情報交換する場を設けます。

容・地域資源を活用したビジネス化を検討します。
・市民が気軽に立ち寄ってみたくなる里山づくりを誘導します。
・市と団体が連携し、保全活動の担い手を発掘したり、リーダーを養成したりするための事業を実施します。

実施体制

・様々な活動団体や、地域、大学、企業も参加し、生物多様性の保全、活用などに向けた研究会を開催し、様々な担い手が集う場を設けます。
・地域、大学、企業による自主的な生物多様性保全活動を実施します。

【ＳＤＧｓ
との関係】
【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度以降

担い手発掘・リーダー養成事業の実施
活動団体、地域、大学、企業等が集う会開催
地域、大学、企業による保全活動の試行的実施

保全活動の継続実施【成果指標（数値目標）】
項目
生物多様性保全活動の参加団体数
生態系保護エリアで確認※1された希少種
※1
※2
※3
※4

の数

現状値(令和元年度)

令和 7 年度

令和 12 年度

12 団体

20 団体

同左

減少しない※3※4

減少しない※3※4

大草丘陵 29 種※2

二ノ池湿地 18 種

レッドリスト（国 2020 年度版）掲載種のこと。移動性が高く偶発性に影響される鳥類は除く。
平成 27 年度から令和元年度までに一度でも確認された種の数について
過去 5 年間に一度でも確認された種の数について
外部から生物を持ち込むのは、在来の生態系に深刻な影響を及ぼすため一切認めない。

- 59 -

Ｄ．安心・安全なくらしと地域づくりに向けた取組【重点施策⑨】

良好な生活環境の形成と『見える化』
関連施策……D-1-2.くらしから発生する公害等の防止
・良好な生活環境を持続させるには、みんなのまちはみんなできれいにする体
制づくりが必要です。無理なく、楽しみながら行動できるような体制・仕組
みづくりが求められています。
目的･必要性・不法投棄は意図的な不法投棄を行う者（確信犯）が大半で、指導により不法投棄の撲滅を図っていくことは甚だ困難です。むしろ、市民や地元企業による日常的な監視の目を光らせることが効果的です。こうした市民力の向上も良好な生活環境形成の上では必要です。
・ポイ捨てや犬フン対策として誰でもわかりやすい周知、啓発を進めます。
・地域単位での美化活動等が活発に行われるよう支援制度の充実を進めます。
・各地での活動を喚起するため、すでに実践されている美化活動等団体の活動を広く紹介します。また、良好な生活環境コンテストを実施します。

内

容・アプリ等を活用した個人での美化活動等へのポイント付与制度を検討し、導入を進めます。
・よく散乱する集積所や雑草が繁茂する空き地、不法投棄のスポットを集約・
データ管理し、市や地域によるパトロール活動に役立てます。
・空き家の専門家団体等と連携し、空き地、空き家の未然防止に取り組みます。
・市が不法投棄等の情報を集約し、パトロールを実施する庁内部署や地域とデ実施体制

ータを共有します。
・地域が主となりパトロールや美化活動を実施できるよう、市が支援制度等を整備して支援します。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度以降

要注意スポットのデータ集約、パトロール実行者、空き家専門家団体等との連携
市民活動団体支援制度充実の検討

市民活動団体支援制度の運用【成果指標（数値目標）】
項目

現状値(令和元年度)

令和 7 年度

令和 12 年度

不法投棄、近隣公害に関する相談件数

約 300 件／年

200 件以内／年

100 件以内／年- 60 -

【重点施策⑩】

気候変動の影響の情報収集、適応策の研究と『見える化』
関連施策……D-2-1.気候変動への適応
・地球温暖化を抑止することは全地球市民の課題ですが、長期的な対応が不可
避となっています。気候変動の影響は避けられない状況にあります。
・温暖化した地球で暮らしていくための知恵・工夫を、みんなで出し合い、対目的･必要性応策を講じていく必要があります。
・様々な情報が錯綜する中、誤った情報に流されないようにしなければなりま
せん。
・国や県が発表する適応策を参考に、本市独自の適応策を考案し対策を講じるとともに、常に最新の情報に更新し続ける必要があります。
・世界や国が打ち出す温暖化、気候変動による影響についての情報収集を図りながら、市としての適応策の研究を続けます。
・市内の温暖化の影響についてヒアリング調査等を実施し把握に努めます。

内

容・各部署と連携し、各部署が掌握する市民や事業者等の状況を効率的に収集します。
・各部署と連携し、温暖化の影響や適応策を部署間で共有し、ＨＰや広報、アプリ、講演会等で『見える化』し、周知を図ります。
・市民や事業者へのヒアリング等を通して、全課をあげて状況把握を行います。
・庁内連絡会議等を通じて、庁内での情報の共有化を進めます。

実施体制

・気候変動の状況及びその対応策については、『見える化』し、市民等との情報の共有化を図ります。
・市民、地元企業等と一体となって、対応策の研究を進めます。

【ＳＤＧｓとの関係】【実施スケジュール】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

温暖化、気候変動に関する情報収集、市内の影響に関する状況把握（継続実施）
市民・地元企業等との情報共有『見える化』

令和 8 年度以降
事業の継続

対応策の研究と実践【成果指標（数値目標）】
項目
気候変動への適応に関する意識調査での優良回答率

現状値(令和元年度)

令和 7 年度

令和 12 年度

-

50％

80％

- 61 -

【ＳＤＧｓ １６９のターゲットと重点施策】
重点施策①
ながくて環境見える化システム

重点施策②
公共施設電力見える化、再エネ

重点施策③
環境配慮型まちづくり

重点施策④
事業所食品ロスの削減

重点施策⑤
リペア・リフォ
ームストア

貧困を
なくそう
飢餓を
ゼロに

2.1 全ての人に十分な食料をすべての人に
健康と福祉を
質の高い
教育を
みんなに

4.7 持続可能なライフスタイ
ルの教育

ジェンダー
平等を
実現しよう
安全な水と
トイレを
世界中に
エネルギーを
みんなにそしてクリーンに

7.2 再生可能
エネルギー割合を増加

7.2 再生可能
エネルギー割合を増加

7.2 再生可能
エネルギー割合
を増加

働きがいも
経済成長も

8.4 消費と生産の資源効率を
改善

産業と
技術革新の
基盤をつくろう
人や国の
不平等を
なくそう

9.4 環境に配慮した技術産業プロ
セスの導入促進10.2 老若男女
誰でも能力強化を受けられるように住み続けられるまちづくりを

11.3 持続可能な都市化を促進

つくる責任
つかう責任

12.8 人々が常に持続可能な開発・自然と調和した生活を意識するようにする

12.8 人々が常に持続可能な開発・自然と調和した生活を意識するようにする

12.8 人々が常に持続可能な開発・自然と調和した生活を意識するようにする

12.3 食料の廃棄を半減させる

12.5 廃棄物の発生を抑制する
12.8 同左

気候変動に
具体的な
対策を

13.3 気候変動の緩和に関する
啓発を改善する

13.3 気候変動の緩和に関する
啓発を改善する

13.3 気候変動の緩和に関する
啓発を改善する

13.3 気候変動の緩和に関する
啓発を改善する

13.3 気候変動の緩和に関する
啓発を改善する

海の豊かさを守ろう

14.3 海洋酸性化の影響を最小限化

14.3 海洋酸性化の影響を最小限化

14.3 海洋酸性化の影響を最小限化

14.3 海洋酸性化の影響を最小限化

14.3 海洋酸性化の影響を最小限化（温室効果ガスの削減） （温室効果ガスの削減） （温室効果ガスの削減） （温室効果ガスの削減） （温室効果ガスの削減）

陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に16.6 透明性のある公共機関16.6 透明性のある公共機関パートナーシップで目標を達成しよう

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める- 62 -

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める【ＳＤＧｓ １６９のターゲットと重点施策】
重点施策⑥
ごみ、資源循環
の見える化

重点施策⑦
豊富な生き物の価値の見える化

重点施策⑧
生物多様性保全
活動の実践

重点施策⑨
生活環境の形成
と見える化

貧困を
なくそう

1.5 気候変動に関連して起こる災害被害から脆弱層を守る

飢餓をゼロに

2.4 生態系を維持し、食料生産シ
ステムを確保

2.4 生態系を維持し、食料生産シ
ステムを確保

すべての人に
健康と福祉を
質の高い
教育を
みんなに

重点施策⑩
気候変動適応策
研究と見える化

2.4 災害に強い
持続可能な食料生
産システムを確保
3.9 環境汚染による疾病を減少させる

4.7 持続可能なライフスタイ
ルの教育

4.7 持続可能な開発に関する教育

4.7 持続可能な開発に関する教育

6.3 汚染を減少させて水質を改善

6.6 湿地や河川にある生態系の保護、回復6.6 湿地や河川にある生態系の保護、回復4.7 持続可能な開発に関する
教育

ジェンダー
平等を
実現しよう
安全な水と
トイレを
世界中に

6.3 汚染を減少させて水質を改善

エネルギーを
みんなにそして
クリーンに
働きがいも
経済成長も

8.3 働きがいのある仕事を増やしたりすることを助ける政策を進める

産業と
技術革新の
基盤をつくろう
人や国の
不平等を
なくそう
住み
続けられる
まちづくりを

11.6 大気や廃棄物による環境上の悪影響を軽減

つくる責任
つかう責任

12.4 適正な製品ライ
フサイクルを通じて環境の悪影響を最小化
12.5 12.8 同左

12.8 人々が常に持続可能な開発・自然と調和した生活を意識するようにする

12.8 人々が常に持続可能な開発・自然と調和した生活を意識するようにする

気候変動に
具体的な
対策を

13.3 気候変動の緩和に関する
啓発を改善する

13.3 気候変動の緩和に関する
啓発を改善する

13.3 気候変動の緩和に関する
啓発を改善する

海の豊かさを守ろう

14.3 海洋酸性化の影響を最小限化

14.1 陸上活動
における海洋汚染を防止する（温室効果ガスの削減）

陸の豊かさも守ろう

13.1 気候変動への適応力を強化
13.3 同左

15.1 陸の生態系の保全、回復
15.5 絶滅危惧種の保全
15.8 外来種対策

15.1、15.2 森
林の持続可能な経営の実施 15.5
15.8 同左

平和と公正をすべての人に16.6 透明性のある公共機関16.6 透明性のある公共機関16.6 透明性のある公共機関16.6 透明性のある公共機関16.6 透明性のある公共機関パートナーシップで目標を達成しよう

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める

17.17 公的・官民・市民社会の連携を進める- 63 -

第６章

計画の推進方策

１．環境にこだわる人づくり・地域づくり
環境に関する施策は、市民や地域活動が主体となるもの、市民や地域と協働で行うものも多くあることから、そのための人材発掘や育成、学習や体験機会など、人づくり・地域づくりのための取組を実施します。
また、市内の大学・事業所は様々なノウハウを有していることから、連携するための仕組み
や機会づくりを積極的に実施します。
【目標・方向性】■長久手の環境づくりをけん引する市民や地域を育成します。
■環境問題を自分ごととして考える市民のすそ野を拡げます。
（１） みんなが知る、考える、危機感を意識する
・環境に関する情報の見える化（環境の現状･将来予測、施策・取組の実施状況、取組の効果）
・インターネット・SNS・メディア等での広報・イベント等での呼びかけ、地域等での説明・ディスカッション
・環境を考えるセミナー、ワークショップ等の継続的な開催
・先進的取組、率先行動、市民の工夫などの共有、表彰、PR（２） 環境教育・体験学習を推し進める・学校教育、地域と連携した子ども・親子への教育・学習
・地域活動、生涯学習、出前授業における環境学習
・環境リーダーの育成・人づくり
・環境に関するマナー、モラル等の教育・意識共有
・自然保全、ごみ処理、省エネなどの体験を伴う学習（３）大学・事業所と連携する・大学と長久手市大学連携推進ビジョン 4U に基づき連携、高校と環境活動を通じた連携
・市内企業との連携（研究開発、協働の取組、率先的取組の紹介・共有）・広域的な連携（近隣自治体との共同・連携の施策・取組）- 64 -

２．地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（１）位置づけ
地球温暖化を防止するため、その主な要因となっている温室効果ガスの排出削減を中長期的に推進することを目的としています。
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に規定される地方公共団体実行計画として、国の「地球温暖化対策計画」、「あいち地球温暖化防止戦略」を踏まえて策定しています。

（２）温室効果ガスとは温室効果ガスには下の 7 種類がありますが、排出量の約 95％は二酸化炭素であり、他の物
質は本市としての排出量の把握が難しいため、この計画の対象は二酸化炭素のみとします。
なお、二酸化炭素の主な発生源は、化石燃料による電力の使用や暖房用燃料、自動車用ガソ
リンの燃焼、廃プラスチック類の焼却などです。
二酸化炭素（CO２）メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）（３）目標年度と対象地域
排出量削減の目標年度は、この計画とあわせて令和 12 年度（2030 年度）とします。
対象とする温室効果ガス（二酸化炭素）は、本市の活動に起因する排出量とします。例えば、電力は実際には発電した場所で二酸化炭素は発生しますが、本市で使用した電力からの二酸化炭素は本市が排出したものとします。

（４）排出量を算定する分野
温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量は、下の分野に区分して算定します。
産業部門

運輸部門

製造業、建設業・鉱業、農林水産業における工場・事業場のエネ
ルギー消費による排出事務所・ビル、商業・サービス業施設のほか、他のいずれの部門にもあてはまらないエネルギー消費による排出
家庭におけるエネルギー消費による排出（自家用自動車からの排出は運輸部門で計上）
自動車（貨物・旅客）、鉄道におけるエネルギー消費による排出

一般廃棄物

一般廃棄物の焼却処分・埋立処分による排出業務その他部門
家庭部門（５）長久手市の二酸化炭素排出量の状況
8 頁 ＜温室効果ガスの排出量＞ 参照- 65 -

（６）二酸化炭素排出量の削減目標
国及び県の目標は、平成 25 年度を基準として、令和 12 年度に 26％削減、令和 32 年度に80％削減としていることから、本市も同様の目標を設定します。
また、部門別の削減目標についても国の削減量の目安を踏まえて設定しますが、特に業務その他部門及び家庭部門において大きな削減が必要になります。
＜二酸化炭素削減の目標＞
平成 25 年度
【実績値】
総排出量

平成 29 年度
【実績値】

令和 12 年度
【目標値】

295 千 t-CO2

280 千 t-CO2

218 千ｔ-CO2

－

△5.0％

△26.0％－△22.1％

平成 25 年度比
平成 29 年度比

＜令和 12 年度温室効果ガス削減の部門別目標＞

令和 32 年度
【長期目標】
排出量
実質ゼロ（単位：千 t-CO2）

平成 25 年度
【実績値】

平成 29 年度
【実績値】

令和 12 年度
【目標値】

平成 25 年度比

平成 29 年度比

総排出量

295

280

218

△26.0%△22.1%

産業

24

19

19

△21.5%

0.0%

業務その他

113

108

78

△31.0%△27.6%

家庭

78

73

54

△30.4%△26.0%

運輸

74

74

62

△17.0%△16.9%

一般廃棄物

5

6

5

0.0%

△2.2%

※産業部門の削減は本市全体として 0％となっていますが、本市の製造業は今後も発展を続けることを想定するため、個々の事業所における削減の取組は引き続き必要になります。
※また、人口・世帯数は増加し、商業・サービス業も発展することを想定しているため、他の部門についても、削減の取組はより一層続けていくことが必要になります。

（７）主な取組
Ａ 再生可能エネルギーの活用【取組の例】①再生可能エネルギーの利用促進 （P30 参照）②再生可能エネルギーの創出促進 （P30 参照）

Ｂ 温室効果ガス排出抑制に貢献する生活や産業活動の促進【取組の例】①くらしや事業活動における省エネのさらなる促進（P29 参照）②移動・自動車利用のあり方転換 （P29 参照）③社会システム、ライフスタイルの転換 （P29 参照）- 66 -

Ｃ 温室効果ガス排出抑制に貢献する地域環境の整備や改善【取組の例】①環境配慮型まちづくりの推進 （P31 参照）②良好な緑・自然の保全 （P40 参照）③新たな緑の創出 （P40 参照）④緑のまちづくりの活性化（P40 参照）⑤農あるくらしの推進 （P42 参照）⑥持続可能な里山の推進 （P42 参照）

Ｄ 循環型社会の形成【取組の例】①生ごみ・食品ごみの削減（P34 参照）②脱プラスチックの促進 （P34 参照）③ペーパーレスの促進 （P34 参照）④モノを長く使う・循環的に使う （P35 参照）⑤不用品交換システムの充実 （P35 参照）⑥ごみ分別ルールの徹底 （P36 参照）⑦多様な主体による資源回収の促進 （P36 参照）⑧ごみ・資源の収集・運搬・処理の適正化 （P36 参照）

Ｅ 気候変動への適応【取組の例】①熱中症など健康・医療・保健・福祉における対応（P47 参照）②水害、土砂災害など自然災害への影響における対応 （P47 参照）③農業への影響についての対応 （P47 参照）＜緩和策と適応策＞
地球温暖化防止に向けた対策は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して地
球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させる「緩和策」と、気候の変動やそれに伴う気温・海水面の上昇などに対して人や社会、経済のシステムを調節することで影響を軽減しようという「適応策」をともに行う必要があります。
上記の「主な取組」のうち、A から D については「緩和策」に該当し、E については「適応策」に該当します。

- 67 -

３．推進体制
着実な計画の推進のために、市民･事業者･関係組織（大学・研究組織、各種団体等・行政（市の協働による推進体制のもと、それぞれの役割分担の中で緊密に連携･協力しながら計画を推進し、「環境審議会」において逐次進捗状況を確認します。
また、市の実施する重要な事業については、庁内環境委員会を通じて各課の連携を図るとともに、計画を効率的に推進するための検討を行います。
さらに、行政、市民･事業者、関係組織（大学・研究組織、各種団体等）が連携しながら取り組む
必要のある 個別事業については、関係者の協議や意見交換等を行う会議・ワークショップを必要に応じて設置します。
なお、広域的な課題等に対しては、国、県、他の地方公共団体と協力し、連携を密にしながら環境の保全と創出のための施策を推進します。

- 68 -

４．進行管理
計画の進行管理は、環境マネジメントシステムを活用し、「PDCA（Plan、Do、Check、Action）
サイクル」による継続的な改善と推進を毎年度行います。
毎年度の進行管理の結果を踏まえて、5 年経過時に本計画の中間見直しを行います。

①計画（Plan）
市民・事業者・関係組織（大学・研究組織、各種団体等）
・行政による協議の場を設けながら、
社会経済情勢や市民意識等の変化、新たな環境問題の発生等に適切に対応しつつ、概ね 5 年を目途に計画の見直しを行います。

②実行（Do）
本計画に基づき施策を実施します。市民及び事業者の取り組みについては ワークショップ等
で情報交換を行いながら、施策実施に向けて情報提供、協力・支援を行っていきます。

③点検・評価（Check）
以下の項目及び方法により行います。
項目◆基本目標の達成状況

方法
基本目標ごとに設定した『10 年後の目標と取組の方向性』を踏まえて、目標の達成状況、取組の実施状況等を把握します。

◆プロジェクトの進捗状況『5 年間で取り組む協働プロジェクト』について、年度ごとに進捗状況を点検・評価しながら、次年度の取組方針を設定し、効果的なプロジェクト推進を図ります。

◆市民 ･事業者の取組状況

市民活動や企業活動の状況について、協働や活動支援等を通じて把握し、公表します。

④見直し（Action）
点検・評価（Check）の結果を踏まえ、施策及び事業の実施計画等を随時見直していきます。

毎年度実施

5 年経過時点で計画の中間見直し- 69 -