〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
TEL（03）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

三菱地所株式会社
統合報告書 2 0 19

Advancing

Innovation,
UnlockingPotential
統合報告書

統合報告書 2 019

2 0 21

Delivering the Value
Needed in
the Coming Era〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
TEL（03）3287-5100 https://www.mec.co.jp/
表紙写真：三菱地所本社レセプションにて撮影

Forest StewardshipCouncil®（森林管理
この製品は、
適切に管理された協議会）で認証された適切に管理された
FSC® 認証林およびその他の管森林からの原料を含む
FSC® 認証紙を理された供給源からの原材料で使用しています。
作られています。

植物油溶剤のインキを使用し植物油溶剤のインキを使用しています。揮発性有機化合物ています。揮発性有機化合物（VOC石油資源）の発生を抑え、
石油資源（VOC）の発生を抑え、の保護に貢献します。
の保護に貢献します。

Printed in Japan

Contents

P 2 三菱地所グループの挑戦と歴史
P 4 丸の内の『今』P 6 三菱地所グループの強み
私 たち三 菱 地 所 グル ープ は 、チャレンジを 続 けます。
三菱三綱領

P 8 三菱地所グループの価値創造モデル

処 事光明

立業貿易

事業を通じ、
物心共に豊かな
社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、
透明性を
堅持する。

全世界的、
宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、
地球環境にも配慮した
魅力あふれるまちづくりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献します。

三菱地所グループ行動憲章

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、
実行します

2

法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

サステナビリティ推進体制

51

モニタリング体制／サステナビリティ委員会の開催
実績／ステークホルダーとの対話方法

52

1

53

TCFD

54

2

Diversity & Inclusion

55

3

Innovation ／ 4 Resilience3

私たちはお客さまからの私たちは活力のある信頼を得られるよう努めます

職場づくりに努めます

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

自らの成長をめざし、個々の人権や
多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

三菱地所グループ行動指針
https://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

制定 1997 年 12 月1日 ・ 改正 2002 年 8 月1日 ・ 改正 2006 年 1 月1日 ・ 改正 2018 年 4 月1日

Environment

56

SASB

57

コーポレートガバナンス

P16 長期経営計画 2030

57

会長メッセージ

58

取締役

59

執行役・執行役員・グループ執行役員

60

コーポレートガバナンス体制

62

取締役会の実効性評価

17

当社グループの強みと成長戦略

63

政策保有株式

182030 年に向けたロードマップ

64

報酬

20

サステナビリティ（ ESG ）への取り組み全体像

66

社外取締役メッセージ

22

三菱地所グループの Sustainable Development
Goals 2030 に掲げる重要テーマごとの目標・実績値／
主な取り組み一覧24

特集 1 国内アセット事業
丸の内テラス26

特集 2 海外アセット事業

三菱地所グループ基本使命

私たちは誠実に行動します50

P10 トップメッセージ

所期奉公

1

P50 サステナビリティ（ ESG ）セクション

Warwick Court 改修計画を始動

28

特集 3 ノンアセット事業
TELECUBE ／ NINJA SPACE

30

経理・広報担当役員メッセージ

P32 事業レビュー
33

事業セグメント34

コマーシャル不動産事業

68

リスクマネジメント

P71 財務レビュー
71

日本の不動産市場

72

11 年間の主要財務ハイライト（連結）74

比較連結貸借対照表

76

比較連結損益計算書／比較連結包括利益計算書

77

比較連結キャッシュ ・フロー計算書（要約）78

賃貸等不動産関係

79

株式の保有状況P80 会社データ

34

ビル事業

80

主な三菱地所グループ企業

36

商業施設事業／アウトレットモール事業

82

沿革

37

物流施設事業

83

組織図

38

ホテル事業

84

会社概要

空港事業

85

外部からの ESG 関連評価／ Web サイトのご案内

39
40

住宅事業

42

海外事業

44

投資マネジメント事業

45

設計監理・不動産サービス事業

46

営業機能グループ47

新事業創出機能グループ

48

新事業創造部

49

DX 推進部

編集方針
2017 年度まで発行していた Annual Report から名称変更を行い、2018 年度より統合（ ESG ）を報告書としています。従来の Annual Report 以上に環境 ・ 社会 ・ ガバナンス
中心とした非財務情報を充実させ、中長期的視点で三菱地所グループの企業価値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。株主 ・ 投資家をはじめとするすべてのステー
クホルダーの皆様に、当社グループの理解促進のためにご活用いただければ幸いです。
見通しに関する注意事項
この統合報告書に記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなど
は、現在入手可能な情報に基づく予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・ 判断は多くの潜在的リスク ・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、これらの要素の変動により、当社グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

1

三 菱 地 所 グル ー プ の

三 菱 地 所グルー プ は 1 2 0 年 以 上 に わ たり丸 の 内 エリア の 開 発 を 手 掛 け 、挑 戦と歴 史日 本 を 代 表 するビ ジ ネス センター へ と進 化 さ せ る 過 程 にお い て 、「まちづくり」にお ける 独 自 の 知 見・ノウ ハ ウを 蓄 積してきました 。
そしてこの 知 見・ノウ ハ ウを 活 用 することで 、様 々 な 領 域 へ と事 業 を 拡 大しています。

ベースとなる丸の内再開発の歴史
ゼロからの出発

丸の内をベースとした事業拡大の歴史

1890 年

住宅
1969 年 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）
2011 年 三菱地所、
三菱地所リアルエステートサービス、

丸の内取得と一大ビジネス街への夢
三菱社の社長であった岩崎彌之助が、世界に肩を並べるビジネス

藤和不動産の住宅分譲事業統合により、三菱地所レジデンス発足

センターをつくることが日本の近代化を実現するという確信のもと、明治政府からの要請を受け、原野と化していた丸の内一帯を取得したこ

オフィスビルの運営、管理などで培った快適性、安全性などを兼ね備えた、住宅やサービスを提供とから当社の歴史が始まりました。

第 1 次開発

1890 年〜
1950 年代

他事業で得たノウハウ・ 知見

丸の内エリアに初めての近代的オフィスビル「三菱第一号館」が竣工したのは 1894 年のことです。その後、赤煉瓦造りの 3 階建てオフィスビ（ロンドン）」と呼ばれました。

容積率移転などの手法を丸の内再開発に活用

1960 年〜
1980 年代

ホテル

高度経済成長に伴うオフィスビルの大量供給・高容積化した。1959 年に策定された「丸ノ内総合改造計画」によって、大量供丸の内に還元

給・高容積化に向けた大規模オフィスビルへの建て替えが始まります。

御殿場プレミアム・アウトレット

2000 年 御殿場プレミアム ・ アウトレット開業
2009 年 チェルシージャパンを連結子会社化（2013 年 三菱地所・サイモンに改称）
丸の内の商業施設運営で構築したテナントとのリレーションや情報ネットワークを活かし、国内トップクラスの集客力を持つアウトレットを展開

1995 年の旧丸ビル建て替え発表以降、それまでのビジネスに特化したまちづくりから「世界で最もインタラクションが活発な街」をコンセプトに、丸の内を活気と賑わいのある空間へと変貌させました。2008 年からは、更なる「広がり」と「深まり」を目指し、大手町、有楽町へとそのコンセスタートアップ支援

プトを拡大。国際金融拠点やインフラ整備などを通じて国際競争力の

FINOLAB2007 年 新丸ビルに新事業創造支援拠点「 EGG JAPAN 」開設
2016 年 フィンテックのスタートアップに特化したコワーキングオフィス「 FINOLAB 」開設

強化を推進。新しい価値を持つ魅力的なまちづくりに取り組みました。

2020 年〜

丸の内 NEXT ステージ

他事業に活用

丸の内エリアで築いたテナントリレーションや
運営管理ノウハウなどを活かし、ホテル用地の取得やホテル運営を展開

アウトレットモール

1995 年〜
2019 年

丸の内を「世界で最もインタラクションが活発な街」へ

常盤橋 Aワー
常磐橋タ
棟
（パース）

ロイヤルパークホテル

1989 年 ロイヤルパークホテル開業

高度経済成長期を迎えると、丸の内のオフィス需要は急激に高まりま

第 3 次開発

1271 Avenue of the Americas

丸の内の開発で磨き蓄積したノウハウと豊富な資金力で強固なネットワークを構築

ルが 次々と建 設され、ロンドンを彷 彿とさせる街 並みは、
「一丁倫敦

丸の内ビル

海外事業
1972 年 三菱地所ニューヨーク社設立
1986 年 MEC UK 社設立
1990 年 ロックフェラーグループ社資本参加
2008 年 三菱地所アジア社設立

本格的なビジネスセンターの幕開け

第 2 次開発

赤坂パークハウス

現在

テクノロジー・スタートアップの拠点として、
新たな丸の内ブランドを構築

丸の内を「新たな価値を生み出し続ける街」へ
2020 年 以 降のまちづくりを「 丸の内 NEXT ステージ」と位 置 付け、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じて、個人のクオリティ ・
オブ ・ ライフ向 上と社 会 課 題の 発 見 ・ 解 決を生 み 出すまちづくりを推進します。
「丸の内 Re デザイン」をテーマに、“ 人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台 ” を目指します。

丸の内で得たノウハウ・ 知見

投資マネジメント事業
2001 年 ジャパンリアルエステイト投資法人が日本初の JREIT として東証に上場
2015 年 米国の投資マネジメント会社 TA Realty 社を買収
2017 年 三菱地所物流リート投資法人が上場豊富な不動産資産の運営実績によりノウハウを蓄積

撮影：川澄・小林研二写真事務所

2

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

3

有楽町

丸の内

皇居外苑

大手町
パレスホテル東京

大手門タワー・
ENEOSビル

パレス
ビル

JAビル

東京ミッドタウン
日比谷

日比谷濠

駅

三田線日比谷駅

日比谷
マリンビル

日比谷
サンケイビル日

東宝
比ツインタワー 谷

線
日
比
谷
駅

丸
の
内
5th

丸の内
警察署

ザ・
ペニンシュラ東京

糖業会館・
ニッポン放送
本社ビル

DN
タワー21

丸

丸
の
内 有楽町 内 新有楽町
7th ビル 6thビル

有楽町電気ビル の

有
楽
町
線
有
楽
町
駅

千代田線 大手町駅

千代田線二重橋前駅
丸
の
内
4th

帝国劇場

明治生命館

丸
の
内
3rd

丸の内二重橋ビル
馬場
先通り

明治安田生命ビル

丸
の
内
2nd

三菱商事
ビル

郵船
ビル

東京海上日動ビル

丸の内仲通りビル

丸の内パークビル
新東京ビル

行
幸
通
り

三菱一号館
美術館

丸の内ビル

三菱ビル

有楽町
センタービル（有楽町マリオン）

有楽町
イトシア（連結子会社による保有）

日本工業倶楽部会館・ 丸の内
三菱UFJ信託銀行 永楽ビル
本店ビル

半
蔵
門
線
大
手
町
駅

大手町ビル

大手町仲通り

JR
京
葉
線
東
京
駅

東京交通会館（連結子会社による保有）

丸の内南口

東京ビル

丸の内中央口

丸の内北口

丸の内オアゾ

新丸の内
センタービル

丸ノ内
ホテル

丸の内
北口ビル

アーバンネット
大手町ビル

グラントウキョウ
サウスタワー

丸の内の 今（仮称）
内神田一丁目計画（2025年竣工予定）

ノースタワー

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
千代田区立
スポーツセンター

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
別館

新大手町ビル
大手町プレイスイーストタワー

NTTデータ
大手町ビル

TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）

サピアタワー

丸の内
中央ビル

サウスタワー

大手町プレイスウエストタワー

JR 東京駅

パシフィックセンチュリー
プレイス丸の内

大
手
町
川
端
緑
道

大手町フィナンシャルシティ

大手町野村ビル

NTT
丸の内ビル

住友不動産
丸の内ビル

大手町仲通り丸ノ内線 大手町駅

東
西
線
大
手
町
駅

JPタワー

星のや東京

東京
サンケイビル

大手町タワー

丸の内センタービル

日本生命
丸の内ビル

三菱 UFJ 銀行
本館

東京国際フォーラム

インフォス
有楽町

丸の内テラス

丸の内仲通り新丸の内ビル

読売新聞
ビル

大手町ファーストスクエア

みずほ
丸の内タワー

大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブ

KDDI
大手町ビル

丸ノ内線東京駅

読売会館
ビックカメラ駅

三井住友銀行
本店東館

銀行会館

新館

丸の内二丁目ビル

大名小路

JR
有
楽
町

丸
の
内
1st

本館

丸の内仲通り

新国際ビル
新日石
ビル

丸ノ内
三井ビル

岸本ビル

経団連会館

三田線大手町駅

日比谷通り

国際ビル

蚕糸会館

和田倉濠

馬場先濠

Otemachione タワー

大手
センタービル

三井住友銀行
本店ビル

日本生命丸の内
ガーデンタワー

日経ビル

三井物産ビル

大手町
パークビル
千代
田線
日比
谷

N

永
代
通
り

朝日生命
大手町ビル
（SPCによる保有）

下水道局棟
（D棟）
（2022年3月末竣工）

JFE商事ビル

日本ビル■ 2002年以前竣工■ 竣工2002年〜
グラントウキョウ
ノースタワー

丸の内トラストタワー
本館

丸の内トラストタワー
N館■ 竣工2009年〜

鉄鋼ビルディング

数 字で 見る丸 の内■ 竣工2020年〜

TOKYO TORCH
常盤橋タワー■ 竣工2020年〜（予定）（2021年６月末竣工）

900m
1,900m上場企業本社数

FORTUNE GLOBAL 500 本社数

*1

117 社

上記企業の連結売上高

日本の総売上高の約 8.85%に相当

約122 兆円

就業者数

約

28 万人

丸の内
ニューヨーク
*2

*2

15

*3

*2

13

丸の内

33

渋谷

虎ノ門

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

292 ha

2

品川

1
13

※ Fortune Global 500, 2020当社調べ

品川

1

外国金融機関事業所数
弁護士事務所
トップ 100 本社・事業所数

22.2%

日本橋

120 haシンガポール ダウンタウンコア

75 ha

22.9%

21.3%
情報

6.2%

2021 年 3 月

メーカー

20.0%

商社

10.4%

プロフェッショナル
ファーム

19.2%

2 021 年 3 月末時点の丸の内エリアの貸付面積（三菱地所単体）は、2000 年 3 月末比
で約 1.8 倍に増加しており、テナント構成については、プロフェッショナルファームの比率が拡大しています。

虎ノ門

58 ha

プロフェッショナルファームの集積
2021年5月時点で、日本における4大法律事務所のすべてと4大監査法人のうちの3社が丸の内にオフィスを構えています。

品川※ 2021年3月時点当社調べ

10.4%

金融

その他

42.5%

178 ha
東京 丸の内

商社

メーカー

76 ha
国内時価総額
上位 50 位企業本社数

金融2000 年 3 月

6.3%

86 ha

ニューヨーク ミッドタウン

16

6

2

情報

渋谷

181 ha6

虎ノ門

プロフェッショナル
ファーム

4.4%

8
3

その他 14.2%

国内

ロンドン シティ

香港 セントラル*1 上場会社（東証一部 ・ 二部）のうち、大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町地区に立地する本社数*2 一般社団法人大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町地区まちづくり協議会「 The Council for Area Development and Management of Otemachi, Marunouchi, and Yurakucho 2021」より*3 2021 年 3 月時点当社調べ

4

エリア面積の比較 ※当社調べ

67

5

日本橋

*2

860ha

28 路線 13 駅

※路線の異なる同一名駅は路線数分計上

ロンドン

日本橋

約

社

16

渋谷

101棟 ／約 4,300事業所

利用可能駅 ・ 路線

21

*2

建物棟数（建設予定を含む）

建物延床（建設予定を含む）

大手企業本社 ・ 事業所数 東京都内他都市比較社*2

丸の内エリアの貸付面積とテナント構成（三菱地所単体）

PICK UP

49 ha［法律事務所］ アンダーソン ・ 毛利 ・ 友常法律事務所、長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所、西村あさひ法律事務所、森 ・ 濱田松本法律事務所［監査法人］ 有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

5三 菱 地 所 グル ー プ の強み

三 菱 地 所グルー プ は 、長 期 に わ たるまちづくりを 通じて 獲 得した
独 自 の 強 み ＝ 三 菱 地 所グルー プ ならで は の 推 進 力 を 有しています。

リレーションシップ

強み

多数の不動産開発や運営を通じて積み重ねてきた膨大なお客様接点や信頼関係、また、協力会社や取引先とのパートナーシップは、当社の重要な強みとなっています。ニーズの発掘とソリューションの探索を実現する様々なリレーションが、新たな三菱地所グループの歴史を構築

この 強 みを 活 かし、当 社 にしか できな い 価 値 提 供 により、
人 々 の 生 活 に 豊 か さをもたらす、魅 力 的 なまちづくりを 継 続します。

していきます。

顧客接点
丸の内就業者数

強み

詳細は P34 〜 49

約

「超長期視点でのまちづくり」と「時代を先取りする DNA 」

レジデンスクラブ対象会員世帯数

28 万人

約

グループ関連商業施設、ホテル、
空港来場者

年間 約

三菱地所には、120 年以上にわたり丸の内を一大ビジネスセンターへと進化させた超長テナント数（全国全用途）

約

2 億人

60 万世帯3,300 社期の視点でのまちづくりのノウハウと、日本初となるアウトレットモールの開発やいち早くREIT*
市場へ参入するなど、常に時代の先を行く価値を提供してきた DNAが備わっています。この2つの強みは、これからの社会で新たな挑戦を可能にする原動力になっています。
* 不動産投資信託

丸の内を一大ビジネスセンターへ

アウトレットを日本の文化として根付かせる

REIT 市場へのいち早い参入2000 年に1 890 年に2000 年に御殿場プレミアム・

開発開始

ジャパンリアルエステイト

アウトレット開業

アセットマネジメント設立

DNA を受け継ぐ人財

詳細は P54

強み

持続的な価値創出を担うのは、最も重要な経営資源である「人財」の力です。当社グルー
プには、創業の DNAを受け継ぎ、「無から有を構想する能力」を備えた優秀な人財が多数在籍します。また、創造性の発揮や挑戦を促す環境の整備を通じ、多様な人財の育成 ・ 強化を図っています。

2021 年現在
上場企業本社数

就業者数

約2021 年現在

117 社

日本全国の

プレミアム・アウトレット運営数

9 施設

M&A の実施などによりグローバルプラットフォームを2021 年 3 月期

詳細は P34 〜 49

当社は、丸の内エリアだけでも約 30 棟のビルを保有し、また、丸の内で培った基盤を活かして、オフィスビルから住宅、商業施設、ホテル、物流施設、空港といった幅広い不動産アセットの開発に携わってきました。これらで得られた経験をもとに、新たな社会課題の発掘や、その解決を実現するソリューションを創造していきます。

197 棟
67 棟

分譲マンション年間売上計上戸数

3,476 戸マンション管理戸数

350,682 戸

商業施設

空港事業

営業利益

1,207,594 224,394

2021 年 3 月期

（人）

（百万円）

純利益

従業員人数
（連結）

1 人当たり1 人当たり1 人当たり135,655

9,982

120.9

22.4

13.5

営業収益

先進的なコーポレートガバナンス
体制の構築

営業利益

純利益

詳細は P57 〜 67

強み

長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンス体制の整備及び実効性の向上を目指し、これまで先進的なガバナンス体制の構築に取り組んできました。指名委員会等設置
会社への移行や、取締役会の約半数を社外役員が占めるなど、社会の要請にもしっかりと応えています。

24 施設（アウトレット：9）

物流施設（開発済累計）

運営ホテル客室数

2021 年 3 月期

（百万円）

詳細は P44

膨大な不動産への関与

賃貸マンション（保有・ 開発中）（参考）人財の生産性

営業収益
詳細は P36

オフィスビル管理棟数

人財の生産性ーチャレンジングな企業文化により磨かれた少数精鋭集団

構築

28 万人

詳細は P4 〜 5

強み

2021 年現在

15 施設
4,020 室10 空港

取締役全 15 名中、7 名が社外取締役

指名委員会等設置会社への移行
株主との価値共有を企図した

役員報酬制度

取締役会の実効性評価における第三者評価の実施

非執行 ・ 独立 ・執行役を兼務する

社外取締役

社内取締役

7名

5名

取締役会の
構成

執行役を兼務しない
社内取締役

3名

※ 数値はすべて2021 年 3 月期または2021 年 3 月末時点

6

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

7三 菱 地 所 グル ー プ の

価 値 創 造 モデル

総 合 デ ベ ロッパ ーとして 発 展してきた 当 社 の 様 々 な 強 みを 活 かし、強 化しな がら 、
絶 えず 時 代 の 変 化を 先 取りした 魅 力 的 なまちづくりを 継 続し、人 々 の 生 活 に 豊 か さをもたらすことで 、持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 及 び サ ス テナ ブル な 社 会 の 実 現 を 目 指します。

三 菱 地 所グループ の強 みと価 値 創 造サイクル

三菱地所グループ基本使命

事業を通じて創出される価値（アウトカム）

私 たちはまちづくりを 通じて
社 会 に 貢 献します

社会価値の向上

株主価値の向上

気候変動、廃棄物、エネルギーについてマネジメントされたまち
ダイバーシティ＆インクルージョンが実現されたまち
オープンイノベーションが生まれ続ける革新的なまち
持続可能かつ強靭（レジリエント）で安心・安全なまち

長期経営計画 2030 で掲げる KPI 達成に向けた、高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築

私たちは、住み ・ 働き ・ 憩う方々に満 足いただける、地 球 環 境にも配 慮した

真に価 値ある社 会の実 現に向けて、当 社グループの総 合 力や強 みを活かした

魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

魅 力あふれるまちづくりを通じて、すべてのステークホルダーに様々な価 値を提供

グループならではの豊富なお客様との接点

ニーズの発掘事業を通じて提供される

長期経営計画

アセット ・ サービス（アウトプット）

基本方針

オフィスビル
管理

社会課題や時代の要請に応える事業展開により、
社会価値の向上とともに、マーケットの変動を受けにくい、
コマーシャル
不動産事業

進取の DNA
膨大な不動産への関与

海外事業

リレーションシップ

住宅事業
三菱地所
グループ
ならではの
推進力

投資マネジメント
事業

強固な財務基盤安心、
信頼のブランド評価

商業施設

サステナブルな株主価値向上を目指す

競合優位性（強み）

ビジネス
としての
スケール化

設計監理 ・
不動産サービス事業

株主価値向上戦略

三菱地所グループの2030 年目標（ KPI ）

三菱地所グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、「Environment」

その他事業

ソリューション
の探索「Diversity & Inclusion」

ROE「Innovation」「Resilience」の 4 つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供します。

専門ノウハウ・
アイデアを有する
外部プレーヤーとの協業

EPS

24 施設（アウトレット：9）

運営客室

空港

賃貸マンション

年間売上計上戸数
保有

取扱件数

10 空港

3,476 戸67 棟（開発中含む）

マンション管理戸数
仲介4,020 室運営

分譲マンション

5%
10 %
200 円

2

15 施設（開発済累計）

ホテル

高効率で市況変化に強い
事業ポートフォリオの構築

ROA

運営

物流施設

社会価値向上戦略
Sustainable Development Goals 2030

197 棟／営業延床面積 599.1万 m

350,682 戸

932 件／取扱高 260,240 百万円

投資マネジメント
その他

受託資産残高 約

3.7 兆円設計 ・ 監理、新事業など※ 数値はすべて2021年3月期または2021年3月末時点※ 詳細については、P20参照（オープン ・ イノベーション）

価値創造の基盤

主な事業環境動向／社会課題を踏まえたマテリアリティ

DNA を受け継ぐ人財
先進的なコーポレートガバナンス体制
コンプライアンス8

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

リスクマネジメント

IT ／ DX

環境

グローバリティ※ 特定プロセス詳細については、P21参照

コミュニティ

ダイバーシティ

少子高齢化

ストックの
有効活用

デジタル革新三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

9トップメッセージ

2021 年 3 月期業績： コロナ禍においても堅調な業績を維持
当社グループは2020年1月に「長期経営計画 2030」（以下、長期経営計画）を発表しました。しかしその直後、新型コロナウイルス感染症が拡大し、3回にも及ぶ緊急事態宣言が発令されるなど、長期経営計画の初年度である2021年 3月期は波乱の幕開けとなりました。
業績としては、営業収益 1 兆 2,075 億円（前期比△ 7% ）、営業利益 2,243 億円（前期比△ 7% ）と、減収減益となりましたが、期初は営業利益ベースで前期比△ 23%との予想でしたので、想定よりは新型コロナウイルスの影響を軽微に収めることができました。
当社グループ事業の中では、ホテル ・ 商業施設等は大きな影響を受けており、今期以降も感染状況によっては影響の継続が想定されますので、感染対策を万全にし、お客様に安全 ・ 安心を提供しつつ、感染状況や政府 ・ 自治体の方針に合わせて営業していきたいと考えております。一方で、同じBtoC 関連ビジネス
でも巣ごもり需要やECマーケットの拡大を背景に、物流施設の開発 ・ 賃貸ニーズは高まっており、売買マー
ケットも活況です。また、住宅事業についても堅調に推移し、都心部の好調が続く中、郊外の間取りの大きな住宅にも目が向けられ、好調なエリアが拡大した印象があります。
当社グループの基幹事業であるオフィス賃貸事業は感染拡大の影響が懸念されましたが、結果として大きな影響はなく、大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町エリア（大丸有エリア）
をはじめとしたプライム立地のオフィス、
ビジネスセンターの強みを改めて認識することができました。テレワークをはじめとした働く場所や空間、
時間の自由度へのニーズが今まで以上に高まっており、当社グループとしては新しい価値創造の機会だと捉えています。例えば、空気環境や衛生環境の改善、非接触などのニーズへの対応、柔軟なチームビルディングに対応しやすいオフィスの提案など、新たなニーズを捉え、更なる発展を遂げるための土台を構築していくことが我々の使命であると考えています。

長期経営計画の進捗
三菱地所株式会社
執行役社長

吉田 淳一

各事業の進捗
国内アセットオフィスはみずほ丸の内タワー・ 銀行会館 ・ 丸の内テラス、the ARGYLE aoyamaが竣工、アウトレット
についても御殿場 ・りんくうの増床エリアが開業しました。回転型事業においても当初想定以上のキャピ
タルゲインを確保しつつ、想定を大きく上回る投資機会を獲得することができ、着実に利益成長のための投資を進めています。

P24 〜 P25 特集 1 丸の内テラス

海外アセット

新たな事業機会として、米国でのデータセンター事業へ参入しました。欧州では各国での開発機会に加え、既存ビルのバリューアッププロジェクトとして英国のオフィスビル「 Warwick Court 」の大規模リノベー

激 変する 経 営 環 境 下 でも、より広 い 視 野・長 期 目 線での真に 価 値あるまちづくりを 通じ、「 長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 」の目 標 実 現を目 指します。

ションに着手しています。アジアにおいては、今後、これまで推進してきた開発プロジェクトの竣工が相次ぎ、今後の収益に寄与する見通しです。

P26 〜 P27 特集 2 Warwick Count 改修計画を始動

ノンアセット

既存領域においては投資マネジメント事業におけるAuMの拡大、フィービジネスにつながる共同事業案
件を複数公表しました。新規領域としては、当社グループがこれまで取り組んでいるワーケーション施設の新規設置、多様な働き方を支えるワークブースである「TELECUBE」や、「spacemotion」によるエレベーター
メディア事業の推進のほか、面開発を行う大丸有エリアを社会実験の場として自動運転や次世代モビリティの検証を行い、更にはワークスペースのマッチング支援サービス「NINJA SPACE」を導入しました。
P28 〜 P29 特集 3 TELECUBE ／ NINJA SPACE

10

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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トップメッセージ

資本政策 ・ KPI
当社グループは長期経営計画の KPIとして、効率性を重視した株主視点に立った指標として、ROA 、

ROE 、EPSの 3 つを掲げております。2021 年 3 月期は、新型コロナウイルスの影響を受け、各 KPIが前期を下回りましたが、成長投資への資金需要も考慮しつつ、長期経営計画に掲げた資本政策の一環として、2021 年 4 月に300 億円の自己株式の取得を発表しました。

国内アセット＜オフィス＞
これまで事業を着実に進めてきた甲斐もあり、常盤橋タワーが竣工を迎え、回転型事業では従来以上のキャピタルゲインを計上できる見通しです。

2021 年 6 月に常盤橋プロジェクトの第 1 弾として「常盤橋タワー」の竣工を迎えました。本物件では、非コロナ禍により、足元の課題に解決策を講じることに目が行きがちですが、長期経営計画の KPI 達成の

接触セキュリティの実装等の新しい働き方への提案や、ビル就業者向けのカフェテリアにおける席予約 ・ために、今はしっかりとした基盤づくりに取り組むことが重要だと考えております。例えば、インバウンド需

注 文 ・ 決 済、カンファレンスルーム予 約 等の ICT サービスを提 供しています。街 区 全 体 名 称の「 TOKYO

要が戻るまで成長路線への回帰が難しい部門については、将来にわたって利益を生み出していく基盤を

TORCH 」には日本を明るく照らすという意味を込めており、今の時代にふさわしい、明るい未来につなが構築すべく、コスト削減や効率化を実現する仕組みづくりを徹底しています。

る開発を進めていきたいと考えています。

当社グループは長期経営計画のもと、長期的な視点に立って事業を推進していくという想いを共有して＜商業施設 ・ アウトレット、ホテル、物流施設＞

います。そのため、最終的な目標に向かってじっくりと考え、時代の先を見据えて大胆な変革を目指すといアウトレットを含む商業施設 ・ ホテルに関しては、2022 年 3 月期以降も新型コロナウイルスの影響が残う風土が、当社グループ全体に根付きつつあるのを感じています。不動産事業はもとより長期的なタイムる想定ですが、商業施設に関しては、日常使いの施設は堅調に推移しているほか、アウトレットに関しても、スパンでの事業ではありますが、ESGに対する社会的な要請も高まる中、数十年先を見定めたサステナブ

感染状況によってはコロナ前と同水準の売上を確保できている時期もある状況です。引き続き、感染対策

ルな事業とすることが肝要で、今後はより一層、長期的な視点での判断が社会価値や株主価値を最大化

を万全に、ニューノーマルに向けた施設整備やソフト施策を行いながら、売上の回復を目指していきます。

していくことにつながると考えています。

ホテルについては、インバウンド消費も消失しており回復には時間がかかる想定ですが、国内客への販促を行いつつ、経費節減、経営のスリム化 ・ 効率化について重点的に着手していきます。物流施設について

2022 年 3 月期の取り組み： 長期経営計画の実現に向けて成長投資 ・ 利益成長の加速
全般

長期経営計画の 1 年目である2021 年 3 月期は新型コロナウイルスへの対応に注力しましたが、2022 年

3 月期以降、長期経営計画の実現に向けて、成長を巡航速度に回帰させていきたいと考えています。

は、用地取得競争は過熱傾向にありますが、当社グループの持つ様々な情報を活用しつつ、優良な投資機会の獲得に注力していきます。
＜住宅＞
コロナ禍においても、分譲 ・ 賃貸マンションマーケットは好調を維持しており、2022 年 3 月期も引き続き、
分譲マンションの販売、分譲 ・ 賃貸マンションの投資機会の獲得に注力していきます。
海外アセット

各エリアのワクチン接種の進行状況に差があり、また、政府の対応なども違うので一概には言えませんが、米国のニューヨークではワクチン接種が進んでおり、状況が好転していると感じています。当社グループのビジネスとしては、今後も様々なアセットタイプに投資を行い、事業領域の拡大を図っていきたいと考えております。
欧州においては、徐々に市場が回復している印象を受けますが、変異株の存在などもあり、落ち着くにはもうしばらく時間を要するかもしれません。我々の事業に関して言えば、新築工事や改修工事への大きな影響もなく、当初の予定通り進められるという手応えを感じています。
アジアにおいては、これまでマイナーシェアで事業を行ってきた国においても、当社グループが主導的に開発を進めるプロジェクトが増えてきました。これは、当社グループのこれまでのアジア圏における実績が徐々に認知された結果であることは勿論、大丸有エリアの面開発が評価されていることも大きいと感じます。これまで築いてきた信頼や期待に応えられるよう、オフィスや商業施設、分譲マンションを中心とした既存プロジェクトで着実な成果を上げ、更に成長投資の機会を獲得してまいります。
ノンアセット

既存領域である投資マネジメント事業におけるAuMを持続的に成長させること、設計監理や共同事業によるフィー収入の拡大は勿論、新規事業領域については、注力事業領域を 1 農業 2 再生可能エネルギー
3 インフラ／PPP／PFI 4 不動産関連サービス 5 コンテンツ／エンタメ／スポーツ 6 観光／インバウンド／

地方創生 7 ヘルスケア／食の7つと定めており、再生可能エネルギーに関しては、バイオマス発電事業に参入しました。その他の分野についてもデジタル技術の活用を通じた新領域への事業拡大や、
リアルとデジタル（オフライン ・ オンライン）を融合させた体験サービスの提供等、様々な新しい価値の提供を計画しています。

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トップメッセージ

これからのまちづくり： 長期的な視野に立ち、新しい付加価値を提供する使命は不変
長期的な視野に立って魅力的なまちづくりを行い、社会に付加価値を提供することが当社グループの使命であることは、これまでもこれからも不変です。ポスト ・ コロナ時代に求められている変化は、例えばこれからの時代に求められる

IT 、IoTの活用による業務効率化や働き方改革などですが、これらは以前より進めるべきとされていた取り

新たな価 値 提 供を通じて、組みです。それがコロナ禍により、一気に加速せざるを得ない状況になったのだと感じています。だからこそ、

世 界に共 感してもらえるまちづくりを

コロナ禍に対応していくという視点ではなく、今後のオフィスのあるべき姿や柔軟な働き方を可能にする空推進していきます。

間の提供に正面から取り組んでいくことが重要だと考えています。オフィスに来ることでしか味わえない、
活発なコミュニケーションの取れる空間やアイデアを誘発するような仕組みづくり、働く場所と暮らす場所の垣根を取り払った新しい生活スタイルの提案など、場所の提供だけでなく、仕組み ・ サービスづくりといった側面からもまちづくりに関わっていきたいと考えております。
特に当社グループの基幹事業である大丸有エリアの複合開発においては、リアルとバーチャルの融合
や新しい価値創造、これまでなかった事業創造などを次々と実現し、世界にアピールするための「場」にしていきたいと思います。また、コロナ禍により、エンターテインメントや文化 ・ 芸術の世界は深刻な状況になっていますが、こうした伝統文化を、その歴史も含めて守っていく役割も担っていきたいです。そして、日本を代表するビジネスセンターとして、世界に向けて様々な魅力を紹介していくことで、日本に訪れた海外のビ
ジネスマンや観光客の方々が必ず足を運ぶような街にしていこうと考えています。

ESG 経営： 地球規模の課題に対して、真正面からの取り組みを開始
P50 〜 P70 サステナビリティ（ESG）セクション

ステークホルダーに向けたメッセージ
当社グループは 120 年以上にわたり、世界と伍していくために必要なビジネスセンターづくりに取り組ん

当社グループでは、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値向上の観点から、ESGを社会できました。その中で、事業拡大や利益成長にこだわるだけではなく、社会の中でサステナブルに成長し価 値 向 上 戦 略の最 重 要テーマとしており、SDGs に関してもグループ目標として「 三 菱 地 所グループの評価される、また、入居企業や来街者を含めたステークホルダーの皆様とともに成長していけるような環境 ・

Sustainable Development Goals 2030」を設定し、その達成を目指しています。

仕組みづくりに真剣に取り組んできたという自負があります。今後もその信念は変えず、大丸有エリアを核

まず、「E：環境」に関しては、大丸有エリアを中心とした19棟のビルで再エネ由来の電力への切り替えを行として、世界に共感してもらえるまちづくりを推進していきます。また、まちづくりは開発して終わりでなく、そいました。共用部分だけでなく専用部分も含めて全電力を再エネに切り替えることで、入居企業が利用する電の街が有する歴史や文化、特徴、慣習といったものを、将来にわたって引き継ぎ、伸ばしていくことで更に力も含め再エネ電力となるため、入居企業の脱炭素化にも寄与します。この取り組みにより、当社グループの街の価値が向上していくものだと考えています。勿論、そのすべてを我々だけで実現していくのではなく、再エネ由来電力比率は約30%となり、中間目標「2030年までに25%」を大きく前倒しで達成する見込みです。

地域社会やグローバルにおいては現地企業と協力して一緒に作り上げていくことが重要です。ESGに対次に、「S：社会」に関しては、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化し、多様性を受け入れする社会的な関心も高まり、これからは、「地球人」としてしっかりと地に足をつけて、長期にわたって誠実るなどの取り組みを積極的に進めています。また、2020年からは、大丸有エリアを舞台に、SDGsに関連する5つのに取り組む会社であるという信念を、守り続けていきたいと考えています。

テーマ「サステナブル ・フード」「気候変動と資源循環」「WELL-BEING「」ダイバーシティ＆インクルージョン」｢コミュ

不動産というのは唯一無二なものです。真に価値のあるモノでなければ、人々に受け入れられ、発展しニケーション｣について、企業間連携を軸に様々なアクションを展開する「大丸有SDGs ACT5」を始めています。

ていくことはできません。我々はブランドスローガンにもある「人を、想う力。街を、想う力。」という想いを

当社グループはグローバルに事業を展開しており、環境問題 ・ 人権侵害は、地球規模での課題だと認識

愚直に実践していくことで、真に価値あるものを提供してまいります。様々な困難や逆風により、必ずしもしています。私たちの生活、経済も含めた社会の根幹は地球です。様々な困難に直面している今だからこそ、

順風満帆とはならない場面もあり得ますが、それでも、我々が進む道を信じて突き進みたいと思います。

ブランドスローガンである「人を、想う力。街を、想う力。」に加え、「地球を、想う力。」も高めていかなければ投資家をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様には、三菱地所はまちづくりを通じて、着実に成長してと強く感じています。

いくことをお約束しますので、ぜひご期待いただきたいと思います。

最後に、「G：ガバナンス」に関して、当社は2016年度に指名委員会等設置会社へ移行後、委員会構成において、3 委員会の委員長及び指名 ・ 報酬委員会の委員全員を社外取締役で構成する、取締役会の実効性評価において第三者評価を実施するなど、コーポレートガバナンス体制を継続的に強化してまいりました。

三菱地所株式会社
執行役社長

今後も経営の透明性及び客観性の担保に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。

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三菱地所株式会社

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三菱地所株式会社

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Long -Term
長 期 経 営 計 画

Management Plan
当社グループの 強 みと成 長 戦 略

三 菱 地 所 グル ー プ は 激 変 す る 市 場 環 境 に 鑑 み 、より長 期 的 に サ ス テ ナ ブル にス テ ークホ ルダ ー の 皆 様 に 価 値 を 提 供し続 けることを 目 指し、当社グループの強みである「超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNA 」及び「膨大なエンドユーザー

1 0 年 ス パン の 経 営 計 画「 長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 」を 策 定しました 。

との接点と膨大な不動産への関与」を活かし、「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の

当 社 事 業 の 核 で あ る「まち づ くり」の 推 進 の た め に 、よりふ さ わしい 期 間 で の3つの領域で成長の実現を目指します。

経 営 計 画 を 策 定 す ること で 、時 間 の か か る 取り組 みも含 め 大 胆 に 新 た な 分 野 の

また、ノンアセット事業をはじめとする不動産市況の変動に強い収益の拡大と柔軟な資本政策を組み合わせ、ROA ・ ROEの底上げを図ります。

成 長 にもチャレンジし、施 設 や エリア の 価 値 を 高 め て いきま す。

三菱地所グループに影響を与える市場環境の変化
不動産用途のボーダレス化・複合化

インバウンドの増加・新興国経済の発展

サービス ・ コンテンツによる「体験価値」の重視

環境負荷軽減・レジリエンス（防災・減災）のニーズ拡大

ワーカーの生産性・ イノベーション創出への希求

デジタルプラットフォームの台頭

人手不足によるロボティクス ・ AI 活用需要

企業の資本効率性への厳しい視線

異業種からの不動産業への進出

経営計画において目指す姿

当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け、「社会価値向上戦略」と「株主価値向上戦略」を両輪に据えた経営を実践します。
社会価値向上戦略では、
サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを実行し、街の利用者や従業員を含むすべてのステークホルダーへのより高い価値の提供を行います。

不動産市況を踏まえた回転型事業のリターン最大化

米国における回転型事業の更なる強化と多様化

2030 年目標

サステナブルな社会の実現に

5%
10 %
200 円

ROA

向けた、4 つの重要テーマ * に

ROE
社会価値
向上戦略

相互作用

株主価値
向上戦略

外部資金の積極活用によるフィービジネスの拡大

AI ・ ロボティクス等の最新テクノロジーの積極活用

BtoC ／ BtoBtoC に着目した新たな事業展開成長戦略の狙い
高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築
ノンアセット事業を中心とした不動産市況の変化に強い収益を拡大し、柔軟な資本政策との組み合わせにより、
ROA ・ ROE の底上げを図る。

社会環境の変化を踏まえた「価値提供のポイント」

戦略の両輪

2030 年目標

EPS

基本方針

基本方針

街の利用者や従業員を含む“高効率 ” で “市況変化にすべてのステークホルダー

強い ”事業ポートフォリオ

へのより高い価値の提供への変革

当社グループの基本使 命と持 続 的 成 長の実 現に向け
「 社会価値向上」と「株主価値向 上 」の戦 略を両 輪に据えた経 営を実 践

統合報告書 2 021

欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充

不動産市況に応じた、成長投資 ・ 資産売却 ・ 株主還元 ・ 資金調達の最適な組み合わせによる
企業価値向上を図る。

まちづくりを通じた真に価 値ある社 会の実 現

三菱地所株式会社

アジアにおける開発事業の拡大

長期開発プロジェクトの推進による NOI* の増加

不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策（ BS のコントロールによる企業価値向上）【当社グループの基本使命】

16

丸の内 NEXT ステージの推進

ノンアセット事業

柔軟な資本政策

株主価値向上戦略では、
ROA 、
ROE 、
EPS を KPI に採用し、“ 高効率 ” で “ 市況変化に強い ”
事業ポートフォリオへの変革を目指します。

*「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」

海外アセット事業* NOI＝賃貸収益−賃貸費用（減価償却費を含まない）

長期経営計画 2030 の概要

関する取り組みの実行

国内アセット事業

Sustainability“ 時 代が 抱える” 社 会 課 題への解 決 策の提 供
気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり
暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり
安全安心に配慮し災害に対応する強靱でしなやかなまちづくり

Quality of Life“ 時 代の先を行く” サービスや 体 験の提 供「便利さ」や「楽しさ」、「健康」、「コミュニティとのつながり」を感じ、お客様に「感動」や「幸せ」を提供できるまちづくりを実現

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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Long -Term Management Plan

三 菱 地 所グルー プ は 、当 社グルー プ の 基 本 使 命 と長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 に 掲 げ た 目 標 の 達 成 に 向 け 、

長 期 経 営 計 画

サ ス テナ ブル な 社 会 の 実 現 と時 代 の 先 を 行く時 間 と体 験 の 提 案 という 2 つ の 大きな 視 点 から 、

2 0 3 0 年 に 向けた ロードマップ

事 業 利 益 を 成 長 さ せ 、企 業 価 値 を 向 上していきます。

前半〜中盤

中盤〜後半

＜ 2030 年目標＞

強 みに磨きをかけ更に強 固なものへ

賃貸
回転
住宅

（ 20/3 期実績：2,010 億円）

再開発事業の利益寄与

再 開 発 事 業の推 進
国内アセット事業の成長戦略＋ 500 億円程度（ 20/3 期比）

Torch Towerをはじめとする大型プロジェクトの本格的な丸の内をはじめとする再開発プロジェクトの推進 ・ 事業化

利益寄与

ベース投資

不動産市況に応じて、投資回収のバランスを最適にコントロール

再開発案件の獲得 ・ 事業化

直近 3ヵ年のベース投資・ 回収の想定（ 21/3 期〜 23/3 期）

再開発案件の計上戸数増加 ・ 利益寄与

中盤〜後半

1,500

0

1,500

アウトレット等

1,000

0

1,000

分譲住宅

5,000

5,000

0

上記以外

4,500

3,000

1,500

12,000

8,000

4,000

＜ 2030 年目標＞

成 長する海 外マーケットへの展 開
資 産 積 み上げを伴う利 益の拡 大
海外アセット事業
の成長戦略

アジア
欧州
米国

開発機会の獲得 ・ 資産拡大

＋ 500 億円程度（ 20/3 期比）（ 20/3 期実績：460 億円）

資産回転による利益の巡航化
投資規模と回収規模のバランス

住宅事業 ・ 進行中 PJの利益寄与

直近 3ヵ年のベース投資・ 回収の想定（ 21/3 期〜 23/3 期）
投資収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投資 ・ 回収の実行
大規模開発案件（ 8 Bishopsgate, 60-72 Upper Ground ）の事業進捗、収益寄与
現地リソースを活用した、回転型事業の強化
現地パートナーとの JV 型開発の推進

（億円）

ネット投資

丸の内

合計

前半〜中盤

ベース回収

回収

（億円）

ネット投資

アジア（ベース）

1,000

1,000

0

欧米（ベース）

2,000

2,000

0

戦略投資 *

3,000〜4,500

03,000〜4,500

合計

6,000〜7,500

3,000 3,000〜4,500* 海外利益の拡大に向け、ベース投資に加えて、直近 3ヵ年では1,000 億〜 1,500 億円／年程度の投資機会獲得を企図。

前半〜中盤

中盤〜後半

環 境 変 化や 次の時 代を見 据えた新たなチャレンジ
新 規 領 域における事 業 化の推 進
ノンアセット事業
の成長戦略

既存領域

投資マネジメント事業における継続的なAuM 拡大（ 2020 年代中盤に5 兆円の達成を目指す）

18

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021＋ 500 億円程度（ 20/3 期比）（ 20/3 期実績：160 億円）

投資に関する方針

ホテル運営客室数の拡大（年 3 〜 4 件の新規出店）など事業領域の選定

新規領域

新規領域における収益化の加速＜ 2030 年目標＞

協業先の発掘実証実験の実行

BS の拡大を伴わない利益成長が基本方針
事業トライアル事業のスケールアップ

一部事業の利益寄与

利益の本格寄与ただし、
スピーディな事業展開や外部ノウハウの活用などを目的とした資本提携 ・ M&A 等は随時検討

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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Long -Term Management Plan

当 社グループ は、サ ス テナ ブル な 社 会 の 実 現 に 向 け て、2050 年 にお けるありた い 姿 を 示した「 三 菱 地 所グループ の長 期 経 営 計 画

Sustainability Vision 2050」を 制 定しました。また、本 方 針 とマ テリアリティの 内 容を 踏まえた「 三 菱 地 所グループ の
Sustainable Development Goals 2030 」を策定し、この中で、2030 年における4つの重要テーマ及び KPIを定めています。

サステナビリティ（ E S G ）へ の取り組 み全 体 像

長期経営計画 2030 においても「事業を通じた価値提供の視点」として「 Quality of Life 」とあわせて「 Sustainability 」を設 定し、事 業を通じた 社 会 課 題 の 解 決 や 先 進 的 な サービス や 体 験 の 提 供を目 指してまいります。

サステナブル な 社 会 の 実 現
長期経営計画 2030

三菱地所グループの「 Sustainability Vision 2050 」

戦略の両輪

Be the Ecosystem Engineers

社会価値
向上戦略

私たちは、立場の異なるあらゆる主体（個人 ・ 企業ほか）が、経済 ・ 環境 ・ 社会のすべての面で、持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝エコシステム）を、提供する企業（＝エンジニアズ）であることを目指します。

相互作用

株主価値
向上戦略

バックキャスティング

三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030
1

Sustainability ／ Quality of Life を、価値提供の視点に据え、事業を通じた持続的な社会の実現を図る。

Environment

気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり事業を通じた価値提供の視点

2030年にCO2排出量（Scope1＋2＋3）
を35%削減（2017年度比）（2050年：87%削減）（2019年4月：SBTi認定済）
再生可能電力比率：25%（2050年 :100%）（2020年1月:RE100加盟済）
食品 ・ プラスチックを中心とした廃棄物リサイクルと排出量削減を推進

Sustainability

Quality of Life

“ 時代が 抱える” 社会課題への解決策の提供“ 時代の先を行く” サービスや 体験の提供

廃棄物再利用率：90%
廃棄物排出量：20%削減（2019年度比 ・ m 2当たり）

マテリアリティ特定のプロセス（ 2018 年度に実施）

持続可能な木材利用の推進
STEP
2

1

Diversity & Inclusion

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり

STEP

2

ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現
様々な人々のライフスタイルや地域的慣習、宗教、性的指向（ Sexual Orientation）に向き合う

Innovation

STEP

3

新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり

気候変動の深刻化
既存資源の枯渇とそれに伴う社会全体としてのエネ
ルギー構成変化
自然災害（地震災害含む）の増加
IoT の 更なる進 化と浸 透の 拡 大（バーチャル 化 ・
情報拡散の加速含む）
e-コマース ・ オムニチャネルや決済手段の多様化
アジアを中心とした新興国の経済成長
心身の健康 ・ 医療 ・ ウェルネスへの関心の高まり
高齢化の加速と高齢者の社会的位置付けの変化
女性の社会進出の進展 ・ 社会のダイバーシティ化

防災対策を強化し災害時の機能停滞を極小化
ハード面の対策によるBCP機能の高度化とエリアコミュニケーションを強化する※ 各テーマの機会 ・リスク、及び KPIとその達成状況については、
P22 〜 23をご覧ください。

マテリアリティを踏まえた重要テーマ・ KPI の策定

当 社グループのマテリアリティ
STEP

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

部門業務 ・ 中期経営計画（ 2018 年 3 月期 〜 2020 年 3 月期）・外部評価の 3 つの観点から重視すべき社会課題 ・ 動向を 24 項目抽出

ワーキング事務局にて精査

安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり

20

SDGs など社会課題 ・ 動向の洗い出し
事業プロセスと SDGs など社会課題 ・ 動向の関係性整理

24 の社会課題 ・ 動向

Resilience

グローバリティ

事業活動に関わる 55 の事業環境変化を抽出

機会 ・リスクの観点からマテリアリティをグルーピング化

まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、
都市 ・ 産業の成長に貢献する

環境

自社の強み／特徴（価値創造における源泉）の明確化

社会課題 ・ 動向ごとに、事業における機会 ・リスクの洗い出し

ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化

4

事業ごとのプロセス整理

事業プロセスの関係性に加え中期経営計画（2018 年 3 月期〜 2020 年 3 月期）の観点及び事務局の観点で、社会環境・動向を精査

事業に使用する木材のトレーサビリティを確保
3

事業部門ごとに “ 強み ・ 特徴 ” を整理

コミュニティ

ダイバーシティ

少子高齢化

ストックの
有効活用

デジタル革新4ソーシャルインテグレーション・ユニバーサルデザイン
へのニーズの高まり
既存公共インフラ ・ 住宅の老朽化 ・ ストック
（空き
家含む）
の増加
ライフスタイル及び働き方の多様化
自然環境 ・ 自然資源の劣化
テロ ・ 犯罪等（感染症発生リスク含む）による社会不安の増大
関連原価の上昇リスク
人工知能技術の革新（自動運転技術の普及含む）

グローバル化の進展（インバウンド ・ アウトバウンドの増加／移民拡大含む）
世界全体での人口増加と食糧不足化
総人口及び労働人口の減少
サプライチェーン上におけるリスクの顕在化（人権
課題の深刻化含む）
国内における外国人労働者の増加
地域コミュニティの見直しと再生化（地方の過疎化と大都市圏の人口増加含む）
公共施設の民営化等民間活力の導入推進
シェアリングエコノミー等消費形態の多様化

社内外で認識を共有していくためにステークホルダーとの対話を実施
マテリアリティ案の作成とステークホルダーへのヒアリング
マネジメント層への上申
マテリアリティ案について、
第三者意見として 3 名の外部有識者にヒアリングを実施
三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

21

Long -Term Management Plan
長 期 経 営 計 画

三 菱 地 所グループ の Sustainable Development Goals 2030 に掲げる

重 要テーマごとの目標・実 績 値 ／主な 取り組 み一 覧
機会

リスク

テーマ

指標
CO2 等の温室効果ガス排出量

・ 環境負荷が小さい不動産
・ 環境負荷が小さい不動産のEnvironment

取得・賃借ニーズの増加

・ 既存ストックの有効活用による、解体・ 建て替えスパンの長期化に伴う廃棄物削減

取得・ 賃貸ニーズが増加する中、対応が遅れる場合の空室率増加、成約率や販売価格の低下
・ 環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用の増加

気候変動
再生可能エネルギー由来の電力比率m2 当たりの廃棄物排出量
廃棄物

数値目標
2017 年度比で、グループ全体の CO2 排出量（Scope1+2+3）を、・ 2030 年までに 35% 削減
・ 2050 年までに 87% 削減
SBT イニシアティブより認定済）（2019 年 4 月に、・ 2030 年までに 25%

・ 2050 年までに 100%

（2020 年 1 月に、RE100 加盟済）

2019 年度比で、2030 年までに 20% 削減

2019年度実績

2020 年度実績／主な取り組み

今後の取り組み

4,038,584t-CO2 CO2 排出量：3,533,468t-CO2
再エネ電力比率：3.1%
・ 2021 年度に大丸有エリアを中心とするビル 19 棟において、
2022
1.1%
7.1kg/m2

廃棄物再利用率

2030 年までに 90%

55.2%

女性管理職比率

2030 年度までに 10% 超

5.8%・ 2021 年度に大丸有エリアを中心とする19 棟で再エネ電力を導入

対象範囲

関連するSDGs

三菱地所グループ *2・ 2022 年度に大丸有エリアで保有するすべてのビルにおいて再エネ電力を導入

年度にはエリア内の全てのビルにおいて、各ビルの使用電力全量
P52 参照）
を再エネ由来に切り替えることを決定（詳細は、・ 大丸有エリア以外の施設についても、積極的に再エネ電力の導入を検討

廃棄物排出量：5.0kg/㎡
廃棄物再利用率：60.5%
・ 商業テナントを対象に、テナントごと、ゴミ種別ごとの計量を開始
P52 参照）
し、削減・分別の呼びかけを強化（詳細は、・ 三菱地所本社におけるごみ分別の強化（15 種類に分別可能なごみ箱を収納できるごみステーションを専有部内に設置）およびP52 参照）
テナントへの案内（詳細は、三菱地所グループ *2
三菱地所グループ *2・ テナント毎のゴミ計量について、対象ビルを拡大

・ 三菱地所本社での継続的な分別強化、及びテナントへの呼びかけ強化・ プラスチックの回収・ 製品化を通じた資源循環モデルの確立に向けた実証

実験への参加

7.1%

三菱地所グループ

左記取り組みの継続

・ 管理職候補となる係長級社員に占める女性社員割合向上

三菱地所グループ *2

5 社 *337.8%

新卒における女性社員採用比率2030 年度まで毎年 30%

37.8%

新卒の応募時における女性割合の向上を目的として、
以下取り組み左記取り組みの継続に加え、女性社員の活躍・働く環境に関する情報発信をを実施
強化
・ 女性社員との座談会の開催
・ 女性向けセミナーへの登壇

三菱地所

・ 四半期に一度、子どもが生まれた男性社員へ育休取得についての案内を実施

男性の育児休業取得率
ダイバー
シティ

※ 対象年度中に配偶者が出産し、（出産年度に関わらず）同年度中に育休を開始した社員の割合

2030 年度までに 100%

17.1%

・ 出生後 1 年を超えて育休を取得していない男性社員に対して、人事部から個別

に連絡実施

42.4%

・ 育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産・ 育児休業取得経験のある男性社員による座談会を開催し、体験談を社内で共有

後・育児休業ハンドブック」の作成及び周知・ 復職後、
半年以内の人事面談を推奨

三菱地所グループ

5 社 *3・ 育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業

ハンドブック」の作成及び周知

100.0%

・ 海外の方のニーズに対応した施設・サービスの需要増加

・ 外国人労働者受け入れによる労働力不足の解消

・ テレワークの加速やフリー

Diversity &Inclusion

ランスの 増 加など 多 様な生活スタイルや就業・ 消費
スタイルに対 応した施 設・
サービス需要の増加
・ 人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設・サービスの需要増加
・ バリアフリー等ユニバーサル
デザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加

・ 妊娠・出産・復職について支援するハンドブックの提供

・ サプライチェーンマネジメン

トをはじめとしたカントリーリ
スク・ コンプライアンスリスクの増加
・ ダイバーシティへの対応が不足している施設・ サービ
スの需要低下・ 人口動態の変化
（労働人口
の減少等）
に伴う施設・サービスの需要低下・ バリアフリー等ユニバーサル
デザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加
する中、対応が遅れる場合の利用者の減少及び空室率増加

女性の育児休業取得率2030 年度まで毎年 100%

98.7%

94.8%

産休・育休後の復職率2030 年度まで毎年 100%

93.8%

Innovation

・ 気候変動に伴う災害（都市

人権

持続可能性に配慮した調達コード *1と同等の木材（認証材及び国産材）の 2030 年度までに 100%
利用比率
メタボハイリスク層の割合（※ 40 歳以上）
※定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の何れかが、医療機関受診推奨
値を超えた人の割合

Resilience

水害など）への対応力が高い不動産の取得・賃借ニー
ズの増加
・ 地震等の災害への対応力が高い不動産の取得・賃借
ニーズの増加ー・ 2025 年度までに 25.6%
・ 2030 年度までに 14.6%（全国平均相当、2019 年度割合比で約 60% 改善）

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

5 社 *336.4%

・ 左記運用の実施状況について、建設会社宛の確認実施などを検討（詳細は、
P54 参照）

・ 三菱地所レジデンスでは、PEFC 認証材に加えて、FSC 認証取得や国産材の導入なども含めて、
トレーサビリティの確保を進めていく

・ ハイリスク層に対して、健康保険組合が提供する重症化予防プログラム（生活39.5%

習慣改善指導）への参加を推奨

・運動習慣化イベント（からだ改善コンテスト）を開催

・ 健康促進に関する制度をまとめたハンドブックの作成・周知

10.1%

・ 2025 年度までに 20.85%
・ 2030 年度までに 32.8%（全国平均相当、2019 年度割合比で約 370% 改善）

がん検診の実施率

2021 年度から2030 年度まで毎年 90%

高ストレス者

2021 年度から2030 年度まで 10% 以下を維持（全国平均相当：10%）

8.9%

・ 健康保険組合が実施する特定保健指導プログラム（ダイエットプログラム）へ

・運動習慣化イベント（からだ改善コンテスト）を開催の参加を推奨・健康保険組合が実施する特定保健指導プログラムへの参加を

・ 健康促進に関する制度をまとめたハンドブックの作成・周知

推奨

ー

5.5%

三菱地所グループ

三菱地所 *4

三菱地所 *4

・ 厚生労働省が推奨する5 大がん検診を、
健康診断の標準メニューに追加

80.7%・ 5 大がん以外の対策として、
50 歳以上の従業員に対しては、PET 検査、MRI

・健康経営 2030 を策定し、5 大がん検診の受診率向上のため、健検査などの費用を会社で一部補助
・ 健康促進に関する制度をまとめたハンドブックの作成・周知

康診断の標準メニューに追加を決定

4.7%・ 新任管理職への研修に加え、全管理職層に向けて e-ラーニング等で定期的なの専門家との面談実施を推奨。
・新型コロナウイルス感染防止のため、リモートでの臨床心理士によるカウンセリング体制を整備

・ ストレスチェックを実施し、継続的な高ストレス者に対して、臨床心理士などの・ ストレスチェックを実施し、高ストレス者に対して、臨床心理士など

教育を実施

専門家との面談実施を推奨
・ 健康促進に関する制度をまとめたハンドブックの作成・周知

三菱地所 *4

三菱地所 *5

ビジネスモデルを革新しパフォーマンス
を最大化

ー

ー

P47 〜 49 参照

ーー

まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・産業の成長に貢献するーー

P47 〜 49 参照

ー

救命講習資格保有率

防災対応

2030 年度まで毎年 100%61.0%

防災訓練の実施

ーー

帰宅困難者受入施設割合

ー

92.3%

*1 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの。
*2 三菱地所グループ：支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が 50% 未満の物件は、原則データ算定対象外。
*3 三菱地所グループ 5 社：三菱地所、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所レジデンス、三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス*4 三菱地所：本支店勤務者対象

22

三菱地所グループ

左記取り組みの継続会、講演会等）の開催

ー・ 気候変動に伴う災害（都市水害等）の激甚化・増加による資産価値減少、維持・対策費用の増加・ 地震等の災害発生による資産価値の減少、維持・ 対策
費用の増加
・ 老朽化に伴う改修費用、
災害対策コストの増加

・仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談・育児休業復職時の人事部・所属部署との面談実施

健康経営の進展に伴う、実店舗・サー対策・投資費用の低減
ビスに対するニーズの減少
・ IT やロボットを活用した、・施IT 化・ デジタル革新への対設 運 営の効 率 化・ 利 便 性
応が 遅れることによる、施向上
設・ サービスの需要低下
・ スマートコミュニティ、
ハウス、 ・ スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズ
オフィスの開発機会、ニーズの増加の増加が高まる中、対応が遅れることによる機会損失

5 社 *3会、講演会等）の開催※ 定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合

・ eコマース等のオンライン売買

三菱地所グループ

左記取り組みの継続

・ 仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談・ 育児休業復職時の人事部・所属部署との面談実施

健康層の割合（※ 40 歳以上）

・ 技術革新、普及に伴う環境・ 相談会の実施

63.0%
・ 新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえた防災訓練の実施

・ 災害対策期間での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボード4.0」の実証実験の実施

新型コロナウイルスの状況を踏まえ、可能な範囲で、救命救急講習の受講を促し、 三菱地所グループ
3 社 *6
資格保有率向上を図る
新型コロナウイルスの状況を踏まえた、防災訓練の実施

92.3%

ー

ー
国内新築 *7 ・大型 *8
オフィス・商業施設*5 三菱地所：グループ会社への出向者含む*6 三菱地所グループ 3 社：三菱地所、三菱地所リテールマネジメント※、三菱地所プロパティマネジメント※ 三菱地所プロパティマネジメントを存続会社とした吸収合併により、2021 年 4 月1日付で消滅*7 新築：2002 年以降竣工*8 大型：延床面積 100,000m 2以上
三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

23

Long -Term Management Plan

VOICE
担当者の声

長 期 経 営 計 画

国内アセット事業

三菱地所株式会社
ビル営業部
ロゴには、多くの就業者や来街者の皆様の会 話（カギカッコのマークで 表 現 ）が生まれるコミュニケーションの場になってほしいという想いが込められています。

多様なライフスタイル、新たな交 流・価 値 創 造の舞 台を創出

副主事

三菱地所株式会社
プロジェクト開発部
丸の内開発室大内 健太郎出射 有紀子（左）（右）プロジェクト配棟図

人々の「 想 い 」を感じられるプロジェクトに挑 戦し続けます。
銀行会館（全国銀行協会）

当社グループは、ポスト ・ コロナ時代の新しいまちづくりの方向性として、丸の内エリアを「多様な就業者 100

みずほ
丸の内タワー和田倉
小径

万人が最適な時間に集まり、交流して価値を生み出す舞台」に進化させていくことを目指しています。その実現

丸テラ
広場

に向けて、
「丸の内テラス」はエリア初となるルーフトップレストランや大型エンターテインメントプレイスをはじめと

丸の内テラス

した多彩な施設構成により、ワクワク感や刺激、非日常感を感じられる場にしたいと考えています。開発途中でコロナ禍の影響を受けることになりましたが、オープンエアーなテラス空間の整備など、ポスト ・ コロナ時代を

永
楽
小
径

踏まえたこれからのまちづくりに合った設えとなっています。また、新たな働き方や多様な価値観が認められる時代においては、個人の人生を充実させる機能を備えていくことも必要です。仕事とプライベートが融合していく
中、バランスの取れた暮らし方や街のダイバーシティ化を推進するためにも、街自体を新たなライフスタイルを提案する場にしたいという、私たちの想いを体現する施設とすることができました。

MARUNOUCH ITERRACE

また、今回のプロジェクトのように、共同事業者や建設会社をはじめ、デザイナーや施設運営会社等様々なパートナーとの協 業は、多 様 化していくニーズに応えるために、今 後のプロジェクトの中で増えていくと想 定されます。今回、プロジェクトマネージャーとして開発を進めた経験 ・ ノウハウを、今後の開発事業に活用していきたいと思っています。本プロジェクトは「丸の内 NEXTステージ」の第 1 弾の再開発案件として、今後の当社グループの事業の幅を様々な角度から広げるものになったと自負しております。
「丸の内テラス」の今後の取り組みとしては、ポスト ・ コロナ時代のまちづくりのあるべき姿を見極めながら、ソフト面の取り組みを充実させていきます。イベントなどの開催により何度も足を運んでもらい、皆様のお気に入りの場所にしていただくことで、街の賑わいも増し、街に活力が広がっていくと思います。
私たちは、丸の内がビジネス目的だけでなく多様な目的を持つ方々が訪れる場所となり、また、丸の内で働く方々にとっても、仕事で訪れるだけでなく、プライベートでも家族や友人を連れて来て楽しんでもらえるような街にしていきたいと思っています。
「まち」というのは「人」が作り上げるものです。だからこそ、これからもたくさんの「人」を巻き込んで一つの物件を作り上げていくような、人々の「想い」を感じられるプロジェクトに挑戦し続けます。

三 菱 地 所グループ は 、これまでの 経 験 やノウ ハ ウ、ブ ランド力を 最 大 限 に 活 かして新しいまちづくりを 推 進しています。
「 丸 の 内 テラス 」の 開 発 により、丸 の 内を 働くだ け で なく、プ ライベートな 時 間を 充 実 さ せ るような 、

商業ゾーン
9 〜 10 階を代表するシェフが手掛ける美味しい食事が楽しめる、丸の内エリア初

Terrace
ルーフトップ
レストラン

9F
8F

「銀行会館」、「東京銀行協会ビル」の 3 棟一体建替事業として株式会社みずほフィナンシャルグループ、一般社団法人

7F

全国銀行協会との 3 者共同で開発を進め、当社グループが掲げる「丸の内 NEXTステージ」の再開発計画第 1 弾となる

6F

プロジェクトとして2020 年 9 月に竣工しました。

5F

このうち「丸の内テラス」については、丸の内と大手町の結節点となることを踏まえ、丸の内 ・ 有楽町の賑わいを大手町

4F

まで延伸していきたいという想いのもと、屋外空間と一体的な構造にすることで、街から施設の賑わいを感じることができる

3F

メント、プライベートクラブといった豊かな時間 ・ ライフスタイルを提供する機能が入っていることも大きな特徴です。
「丸の内テラス」は、ポスト ・ コロナ時代を踏まえたこれからのまちづくりの実現に寄与するべく、丸の内エリアに新たな人の流れや魅力を生み出し、ここでしか得られない体験 ・ 出会いを就業者や来街者の皆様に提供する、新たな交流 ・
価値創造の「舞台」となることを目指していきます。
今後も、三菱地所グループがこれまで培ってきたまちづくりのノウハウ ・ 信頼 ・ ブランド力を活かしながら、大丸有エリアを中心とした様々なプロジェクトで、「まち」としての価値向上を体現していきます。
三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

大型エンターテインメントプレイスの大型ルーフトップレストラン。

10F「 みず ほ 丸 の 内タワー ・ 銀 行 会 館 ・ 丸 の 内テラス（ 旧 ( 仮 称 ) 丸 の 内 1-3 計 画 ）」は、
「 みず ほ 銀 行 前 本 店ビル 」、

個性的な建物となっています。また、丸の内エリアでは希少な低層建物という個性を活かし、棟全体に商業、エンターテイン

24

開放感あふれる空間の中で、日本館内イメージ図

ここでしか 得られ な い 体 験・出 会 い の 場を提 供 する、多 様 な 目 的を持った 街 へと進 化させます。

ルーフトップレストラン「 THE UPPER 」

Terrace

3〜7階

プライベートクラブ「 OCA TOKYO 」「自分のスタイルを持ったオトナたちのボーダレスで創造的な出会いを楽しむ場所」がコンセプトの、新しいスタイルのプライベートクラブ。
商業ゾーン
1〜2階

大型エンターテインメント

プレイス「 MARUNOUCHI BASE 」

2F

最新鋭のカラオケやダーツといったエンタメエリアを併設する、テラス

路面飲食店舗ワーカーサポート店舗

広場空間
地下鉄へ

一体型のニューアメリカンダイナー。
B1F

商業ゾーン
B1 階

就業者向け

ワーカーサポート店舗「 千 葉 スペ シャル 」（ 靴 磨き）や「HIROGINZA BARBERSHOP」（ 理容室）
をはじめとした、高感度ワーカーのニーズを満たすサービス店舗を展開。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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Long -Term Management Plan

VOICE
担当者の声

長 期 経 営 計 画

海外アセット事業

三菱地所ロンドン社

Manager

英国における初の大 規 模リノベーション

萩原 雄太郎改 修 だからこそ提 供 できる価 値を追 求していきます。

War wick C our t「 Warwick Court 」を含む複合開発物件「 Paternoster Square 」は、1990
年の開発計画への参画から、竣工まで 13 年という期間を費やした非常に困難な案件でした。しかし、幾多の試練を乗り越えた実績が現地マーケットからの信頼を勝ち取ることになり、その後の開発計画を進める際の大きなアドバンテージ

改修計画を始 動となりました。海外事業の礎の一つであり、収益性向上が見込めることに加え、これまで本プロジェクトに携わってきた方々の物件への強い想い入れも踏まえ、今回、改修による継続保有という道を選択しました。これからの時代に求められる新たな価値を付加することで、すっかりロンドンの一風景となった本ビルに新たな息吹を吹き込み、引き続き英国事業を代表する物件にしていきます。
英国は、1986 年の現地法人設立以降、歴史のある拠点として、着実なインカ
ムゲインを稼ぎだしていくという役割があります。今後は更なる事業拡大に向けて、
これまでに得た経験や当社グループの強みである総合力を活用し、回転型ビジ（欧州大陸を含む）の拡大に取り組んでネスを加速させ、アセットタイプ ・ エリア
いきます。
私個人としては、今回の「 Warwick Court 」の改修計画を通じて、改修という仕事の面白さを感じています。元々のビルの特長を活かしながら、時代のニーズに対応した新たな価値や特長を生み出していくということは、既存ポートフォリオの改修による事業機会獲得という新たな取り組み分野の拡大につながる、非常にやりがいのある事業だと思います。今後も改修だからこそできる付加価値の創出に取り組み、海外事業における英国の存在感を高めるべく、現地パートナー
や地域社会と連携しながら、事業拡大に貢献していきます。

「 Wa r w i c k C o u r t 」は 当 社 の 英 国 事 業 の 礎とも言える、非 常 に 想 い 入 れ の 強 い オフィスビルで す。今 回 の改 修 により、We l l b e i n g の 向 上 や 多 様 性 へ の 対 応 、環 境 負 荷 低 減 といったこれ からの 時 代 に 求 められ る
価 値を付 加 することで、長 期 持 続 的に高 い 資 産 価 値を創 出 する、新 時 代 のオフィスビルへと生まれ 変 わらせます。

2020 年 12 月、英国において初のオフィス大規模リノベーションとなる「 Warwick Court 」の改修計画（ 2022 年度竣工
予 定 ）がスタートしました。
「 Warwick Court 」は、セント ・ ポール大 聖 堂に隣 接する稀 有な立 地にある複 合 開 発 物 件「 Paternoster Square 」（ 2003 年竣工）の一角を成すオフィスビルです。
この 改 修で は、就 業 者 の Wellbeing の 向 上を目指し、セント ・ ポール 大 聖 堂を眺 望できる屋 上テラスの 新 設 や、

開放感あふれる

オフィス空間の提供

Wellbeing の向上や多様性へのサポート

サステナビリティ、

環境負荷低減への対応

開 放 感あふれるオフィス空 間の提 供により、自転車通勤者のために280 台分の駐輪場を改修は新築物件に比べ、建設中の環境負荷取り入れていきます。更には、開放感あふれるオフィス空間やアメニティ施設の拡充などにより、ポスト ・ コロナ時代におけ

ポスト ・ コロナ時代のニーズに応えていきます。

整 備 するとともに、シャワー・ ロッカーを 設 置

を大幅に低減することができます。また、既存外

また、場所を選ばない多様な働き方が認められすることで、通勤における環境負荷低減や健康装や構造体を残し、内装を一部再利用することるオフィスのあるべき姿を提案し、海外事業を代表するオフィスビルへと生まれ変わらせます。また、改修という手段を選択る社会において、オフィスに足を運ぶ意義を踏志向といった、就業者の高い要望に応えていきにより、廃棄物の削減を実現するリユースの取り

まえ、セント ・ ポール大聖堂を間近に臨むテラます。また、男女共用対応可能トイレを設置する組みを推進します。こうした環境負荷低減の取スや、レイアウトを柔軟に変更できる仕様を設えことで、LGBTに配慮した建物にする予定です。

り組みの推進と併せて、竣工後に建物の持続ることで、対面でのコミュニケーションを促進す

これからの多様な働き方のサポートやWellbeing

可 能 性を評 価 するBREEAM Excellent* を取るオフィス空間を提供します。

の向上を実現するオフィスビルを目指します。

得予定です。

自転車通勤者向けの駐輪場やシャワー・ ロッカーの整備、また、LGBTに配慮した男女共用対応可能トイレといった設備をしたことで、新築ビルを建てる場合と比べてCO 2排出量を大幅に削減できる予定であり、環境負荷低減にも貢献していきます。
本プロジェクトではロンドンのオフィスビルのグレードA 物 件 同 様の仕 様に改 修 予 定であり、こうした計 画を実 現し、オフィスビルの先駆的取り組みを継続的に探究、体現していくことで、英国での開発事業における当社グループの信頼 ・
ブランド力を更に高めていきます。

* 英国の建築物環境性能認証制度で、建築物や地域のサステナビリティを測定する国際的な指標。24,000 件を超えるプロジェクトにおいて54 万以上の認証が付与されているほか、220 万を超える建築物や地域が認証登録されている。

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三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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Long -Term Management Plan

VOICE
担当者の声

長 期 経 営 計 画

ノンアセット事業

営業企画部 ユニットリーダー

三菱地所株式会社
新事業創造部 統括

玉木 慶介

那須井 俊之（左）（右）三菱地所株式会社

いたる所でオフィスを所 有するという感 覚

様々な関係者との共創で、社会課題の解決・株主価値の最大化に取り組みます

働き方・ライフスタイルの 多 様 化 が 進 む 中 で、場 所 や 時 間 の 定 義・求 められる価 値 は変 化し続けています。多くのアセットや 就 業 者 、テナント企 業 様と多 数 の 接 点を有 する

ライフスタイルが多様化する社会において働く場に求められる機能も変化しています。コミュニケーションを活三 菱 地 所グループ は 、従 来 のビジネスモデ ルにこだ わらな い 新 たな 発 想 でビジネスを性化するセンターオフィスに加え、ニーズに応じて働く場所を選べることの重要性も高まっています。しかし安易に流行を追いかけるべきではありません。お客様の満足度を高めるとともに株主価値向上に資する、好採算の創 造し、当 社グループ にしか 実 現 できない、これからの時 代の働き方に適したサービスを分野にフォーカスすべきです。その両立には、お客様にとっての付加価値の源泉、本当に必要とされる機能は何なのか、そしてそれは当社グループの競争優位を活かせる分野なのかを論理的に突き詰め、機能を先鋭化する

提 供します。

必要があります。
「どこでも働ける」を極限まで追求した「 TELECUBE 」はその典型例と言えます。目指すのは、私たちが考え抜いて社会課題を解決し、お客様に喜んでいただくことが収益につながり株主 ・ 投資家にもご満足いただく、更にはその過程で私たちも成長を実感できる、というシナジー（＝幸せのサイクル）です。私は当社グループをこうしたシナジーを創出する企業にしていきたいですし、それができる潜在力がある企業だと確信しています。
（玉木）「 TELECUBE 」の推進を通じて、こうした考え方をしっかりと表現していきたいです。

三菱地所グループだからこそ可能なスピード感で、新たな価値を創出します
コロナ禍によりリモートワーク環境の整備が急速に進む中で、オフライン（出社、対面）とオンライン（ Web 会議）のハイブリッドな働き方が浸透することを見込み、新たな時代に適した働く環境の提供を目指し、2020 年夏より
本 格 的に「 NINJA SPACE 」事 業 化の 検 討を開 始しました。本 サービスは 施 設を持たないプラットフォーム事業であり、利用者と施設提供者の両方のユーザーを獲得できるかがポイントとなりますが、当社グループは就業者とのリレーションや飲食テナントとのネットワークを有しており、ニーズの収集や各店舗へのアプローチが可能であることから、「 TELECUBE 」とともに「どこでも働ける」という世界観を実現できる確信がありました。
「 NINJA SPACE 」の推進により、ビジネスパーソンに対する利便性の高いワークスペースの提供と、飲食店や会議室、ホテル等の空きスペースの収益化をサポートし、街全体が柔軟な働き方を促進させるワークスペースとして機能することを目指していきます。また今後は、全国どこでも利用できるようなプラットフォームを構築し、地方創生やワーケーション活性化の一翼も担っていきたいと考えています。
（那須井）｢いつでも｣ ｢どこでも｣ 働ける。

街全体が、あなたのオフィスに。

https://telecube.jp/

https://www.ninjaspace.jp/

仕 事の効率を高めるスマートワークブース「 TELECUBE 」

ワークスペースのマッチング支援サービス「 NINJA SPACE 」「 TELECUBE 」は、オフィスビルや商業施設、駅構内をはじめ様々な場所で利用できる個室ブースです。ポスト ・ コロナ「NINJA SPACE」は、外出先で仕事や打ち合わせの場所を探すことができる、ワークスペースのマッチング支援サービスです。

時 代における新たな働き方を支える社 会インフラを目指し、密 閉 型 個 室ブースに必 要な各 種 規 制をクリアした万 全の

従来のコワーキングや「TELECUBE」などのテレワーカーのために用意されたスペースだけではなく、新たな収益源や集客を求

セキュリティや高い遮音性、清潔な空間といった、「いつでも」「どこでも」安心して働けるワークスペースを提供します。更にめる飲食店や会議室、ホテルといった施設をワークスペースとして紹介しています。利用者は「NINJA SPACE」で予約することで、は、隙間時間を利用したプライベートでの活用や、新卒採用の Web 面接など、ビジネス以外の利用用途の広がりにも対応

時間を気にすることなくスペースが利用できるようになり、また、可能です。
「 TELECUBE 」を設置いただくことで、デッドスペースの収益化や物件の価値向上につながるなど、利用者だけ

テナント側もアイドルタイムの収益化やお店を知ってもらうきっか

ではなく、テナントやオーナーといった様々なステークホルダーに付加価値をもたらす可能性を秘めています。今後は、設置けになるため、双方にとって価値のあるサービスです。テレワーク

台数を増やし認知度を向上させながら、新たな活用方法についても発掘していきます。

の浸透により、Web会議のメリットが認識される一方、改めてオフ
ラインの重要性も高まっています。こうしたハイブリッドな状況で、ニーズに合わせて働く場所を選択できる未来を実現していきます。

施設など「空きスペースがある時に活用したい」

スマホ一つで簡単予約

28

快適、
清潔な作業空間

オフィスにも設置可能

予 約 専 用 サイトから、利 用 エリアと声や音を遮断する防音仕様でセキュア

オフィス内に設 置できるタイプもあり、ブース、空き時間を選んで予約するだけ。

な環境を実現。また、「まるごと抗菌コー

テレビ会議の増加により顕在化した会議

入室時もブラウザから入室ボタンを押す

ティング 」や 5 分 間 隔 の 完 全 換 気など、

室 不 足という課 題 に 応えることが 可 能だけで開錠されます。

安全 ・ 安心も確保できます。

です。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

施設登録
利用客斡旋

起動時

提供施設の空きスペースと利用者の希望スペースを
位置情報からマッチング！
即時利用可能！
個室orオープン席
利用人数
利用時間

絞り込み・検索マッチング ・
決済

経路表示

利用者
「すぐにテレワークできる場所が欲しい」
マッチングスペース
提供

Web会議
ソロワーク

ミーティング

三菱地所株式会社

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検索

利用料

29

Long -Term Management Plan
長 期 経 営 計 画

経理 ・ 広報担当役員メッセージ
2021 年 3 月期は国内回転型事業において、今後の利益成長につながる投資機会を期初計画を4 割程度上回る規模で獲得することができました。
海外アセット事業については、米国でのデータセンター開発事業への参画や英国や欧州大陸での開発機会の獲「長期経営計画 2030 」で設定したKPI の達成に向け、
コロナ禍による厳しい経営環境下においても、

得、アジアで竣工が相次ぐ開発プロジェクトの推進など、各エリアで収益拡大に向けた取り組みを行っています。
ノンアセット事業については、既存領域における利益成長として、投資マネジメント事業におけるAuMの拡大に注力しています。2021 年 3 月末の AuMは 3.7 兆円と、新型コロナウイルスの影響下でも着実に規模を拡大しています。

不動産マーケットを注視しつつ、着実な利益成長・加えて、開発事業の共同事業化によるフィービジネスの獲得も進めており、2021 年 3 月期は数多くの共同事業案件

資本政策の歩みを進めてまいります。

を発表するに至っています。また、新事業領域として、長期経営計画の後半に利益貢献ができるよう、バイオマス発電事業への参入、不動産関連サービス企業へのベンチャー出資等、新たな収益源の創出を目指しています。

代表執行役
執行役専務

片山 浩

資本政策： 市況に応じた柔軟な資本政策の推進
効率性の改善を伴う投資機会の獲得に際しては、不動産市況に応じて柔軟にバランスを取ることが重要だと考えています。当社グループは、丸の内をはじめとした超長期の再開発をコア事業としていますので、長期の資金を低コストで調達することが財務戦略上重要であり、格付水準を維持できる範囲でレバレッジをコントロールしていく方針です。市況をにらみつつ、成長投資と株主還元の最適なバランスを取りながら、有利な資金調達と組み合わせることで、2021 年 3 月期の業績： コロナ影響は大きくも、堅調な業績を維持
長期経営計画 2030 の初年度であった 2021 年 3 月期は、商業施設やホテル事業における新型コロナウイルス
感染症拡大の影響が大きく、結果として前期比で減収減益となりました。
しかしながら、2021 年 3 月期の期初時点では、営業利益ベースで 23% の減益を見込んでいましたが、結果的に企業価値の持続的向上を目指していく方針です。例えば、不動産市況が悪化した場合、通常は格下げ圧力がかかる局面ですが、物件が安価で購入できる機会もあるため、一定のバッファを確保しておき、積極的な投資を行う考えです。
自己株式の取得については、投資需要の多寡、財務健全性、株価の状況などを見ながら柔軟に実施する考えですが、2021 年 4 月に300 億円の自己株式の取得を発表したことは、厳しい経営環境下にあっても、長計目標の達成に向けた方針を着実に遂行していくという意思表示です。

は 7% の 減 益での 着 地となりました。これは、アウトレットを含む商 業 施 設 やホテルに大きな影 響が 出た 一 方、

そのほか、2021 年 3 月期は、利益率の改善やキャピタルゲインの積み増しにより、営業キャッシュ・ フローとベース

オフィスビルの賃貸利益は堅調に推移したこと、国内分譲マンション事業についても、郊外物件への需要拡大が回収が期初想定よりも増加しました。国内回転型事業においても期初想定を大幅に上回る投資機会を獲得しました。

追い風になるなど、コロナ前よりも好調な結果となったことが要因です。また、不動産売買マーケットへの影響も、

しかしながら、海外での投資機会獲得については想定通りの進捗とはならなかったため、今後は市況を注視しつつ期初に懸念したほどのものでなく、キャピタルゲインについても期初想定を大幅に上回り、結果的には期初の予想をエリアやアセットタイプを厳選することを前提に、積極的に取り組む方針です。2022 年 3 月期においては、1,000 億〜

上回る形で着地することができました。

1,500 億円の戦略的アロケーション枠を設定しており、新型コロナウイルスの影響を注視しながら、特に経済成長著
しい東南アジアを中心とした成長投資の機会獲得を目指していきます。

長期経営計画 2030 の進捗： 利益成長のための投資機会を獲得
長期経営計画 2030においては、高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革を実現すべく、ROA 、ROE 、担当役員としての想い： KPI 達成に向けて一歩ずつ前進

EPSといった効率性にフォーカスした指標をKPIに設定しています。2021 年 3 月期は新型コロナウイルスの影響により、今なお新型コロナウイルスは猛威を振るっているため、予断を許さない状況が続きますが、日本でもワクチン接種

3 指標ともに前期を下回る水準となりましたが、目標値の変更は考えておらず、目標達成に向けてあらゆる施策を講率が高まるなど明るい兆しも見え始めています。当社グループの事業は多岐にわたり、新型コロナウイルスの影響度じていく考えです。

合いは事業によって様々でしたが、刻一刻と変わる状況に応じて、現場で働く従業員が機動的に対応したことで、ROEについては、ROAの向上を通じた ROEの向上に注力し、2ケタ台の水準を目指してまいります。ROAの向上

新型コロナウイルスの影響は期初に想定したよりも軽微に収めることができ、2021 年 4 月には 300 億円の自己株式に向け、国内アセット、海外アセット事業の収益向上、アセットに依存しないノンアセット事業の拡大に加え、低効率の取得も発表することができました。また、2022 年 3 月期の 1 株当たり配当金額は 33 円と、新型コロナウイルス感染

資産や政策保有株式の売却など、各種施策に取り組んでいます。また、資本政策の一環としての自己株式の取得を症拡大前の 2020 年 3 月期の水準に回復する見込みです。

通じ、分母の圧縮も図りながら3 つのKPI目標を実現してまいります。

長期経営計画 2030は減収減益でのスタートとなりましたが、目標とするKPIは不変です。10 年という長期的かつ具体的な取り組みとして、国内アセット事業においては、長期の大型再開発プロジェクトを着実に推進することで総合的な視座のもとで経営戦略を捉え、財務健全性を堅持しつつ、利益成長のための国内外での成長投資、株主

NOIを増加させます。また、回収フェーズに入った物件を着実に売却することで、キャピタルゲインの水準を高めてい

還元を含む資本政策を着実に進めていくことで、目標達成に向けた歩みを一歩一歩進めてまいります。これからもきます。キャピタルゲインの増加は、今後数年の成長ドライバーの一つであり、不動産売買マーケットを注視しながら引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

着実に取り組んでまいります。一方、回収した資金により、効率性改善を伴う成長投資にも積極的に取り組みます。

30

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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事業レビュー
三 菱 地 所グルー プ は 、ビ ル 事 業を はじめとした 様 々 な 事 業を 国 内 外 で 展 開しています。
長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 のもと、競 争 優 位 性を活 かした 事 業 戦 略 により、各セグメントの 収 益 力を高 めていくとともに、
既 存 事 業 とのシナジ ーを 生 み 出し得 る 新 事 業 の 創 造 にも積 極 的 に 取り組 んで います。

事業セグメント
詳細は P34 〜 39 参照

コマーシャル不動産事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業
その他の事業

投資マネジメント事業

海外事業

ビル事業
東京を中心に国内主要都市でオフィスビルの開発と運営管理を行う当社の主力事業です。保
有型事業と回転型事業のバランスの取れた資産ポートフォリオを構築しつつ、魅力的なまちづくりを推進しています。

営業収益

1,207,594 百万円
住宅事業

商業施設事業

アウトレットモール事業

日本 全 国で立 地 特 性に合わせた様々なタイプの商業施設の開発を推進し、施設企画、開発、
テナントリーシング、開業後の運営まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業を展開しています。

国内トップクラスの集客力を誇る「プレミアム ・
アウトレット」の 開 発 ・ 運 営 を 全 国 で 行って
います。

営業利益

224,394 百万円
総資産6,072,5 19 百万円

物流施設事業

コマーシャル不動産事業「ロジクロス」ブランドのもと、全国で開発機会を追求。eコマースの拡大などを背景とした国内の物流市場の急成長に応えるべく、都市圏や主要道路、港湾や空港といった主要ターミナルに近接する物流適地での開発に努めています。

住宅事業

営業収益

営業利益

総資産

コマーシャル不動産事業

672,441

180,775

4,167,287

分譲 ・ 賃貸マンション、注文 ・ 建売住宅の開発、販売、売買 ・ 賃貸仲介、
リフォー
ム、管理などの各領域で、あらゆる住まいのニーズに対して、サービスを提供しています。ライフスタイルの多 様 化と中 古住宅事業

362,755

24,068673,344

住宅流通の拡大に合わせ、リフォーム及びリノベーション事業も強化しています。

海外事業

114,457

37,932929,869

投資マネジメント事業

22,1995,966

77,586

設計監理 ・ 不動産サービス事業

56,064959

56,067

その他の事業9,055△ 1,089

25,367セグメント間消去または全社△ 29,378△ 24,219

142,995

合計

1,207,594

224,394

6,072,519

2021年3月期（連結）32

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

百万円

投資マネジメント事業
不動産での資産運用を求める投資家に対して、長期安定的な運用ニーズに対応
するREIT（不動産投資信託）から、機関
投資家の特定運用ニーズに対応する私募ファンドまで、専門的なノウハウをもとに、日 ・ 米 ・ 欧 ・ 亜の4 拠点の連携で幅広いサービスを提供しています。

ホテル事業

空港事業

国内外のホテルオペレーターと連携し、立地特性に応じた幅広いカテゴリーのホテル開発事業と、「ロイヤルパークホテルズ 」ブランドや「 丸ノ内ホテル」によるホテル運営事業を全国で行っています。

詳細は P40 〜 41 参照

国内 10 空港の運営に携わり、空港及びその周辺地域の活性化を推進しています。地元と一体となって交流人口の増加を図り、地域の価値を向上させていくことで、地域の発展に貢献して
いきます。

海外事業

詳細は P42 〜 43 参照

当 社は 1970 年 代から海 外 事 業に取り組み、米国 ・ 英国での不動産賃貸 ・ 開
発事業を行ってきました。近年は欧州大陸に進出したほか、成長著しいアジアにおいても多様な不動産事業を展開し、その成長を取り込んでいます。

詳細は P44 参照

詳細は P45 参照

設計監理・
不動産サービス事業
設 計 監 理 事 業では、建 築 ・ 土 木 設 計、
都市 ・ 地域開発計画、コンサルティング
を通じて社会の要請に応えています。不動産サービス事業では、不動産の仲介、マンション ・ オフィスビルの賃貸経営サポートなど、ワンストップで不動産に関する課題を解決します。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

33

事 業レビュー
コマーシャル不動産事業

コマーシャル 不動産事業

アセットタイプ

コマーシャル不動産事業内訳（ 2021 年 3月期）
事業モデル別内訳

アウト
レット
モール

14%

物件
売却

物流施設

商業施設／
アウトレットモール

重点エリア及びパイプライン

不動産賃貸 アセット別内訳

その他

オフィスビル

長期経営計画 2030 重点戦略「丸の内 NEXT ステージ」

その他「 TOKYO TORCH( 東京駅前常盤橋プロジェクト) 」、「 ( 仮称 ) 内
意取り進めています。既に発表済みの「みずほ丸の内タワー・ 銀行会館 ・ 丸の内テラス」、

8%

8%

神田一丁目計画」に加え、築年数が経過しているビルを複数所有する有楽町エリアでも建て替えやリノベーションを推進します。

営業収益
約

営業収益

6,724億円

丸の内エリアでは、東京駅周辺で最大となる敷地面積を有する大規模複合再開発である「 TOKYO TORCH( 東京駅前常盤橋プロジェクト) 」が進行中
で、2021 年 6 月には高さ約 212 ｍの常盤橋タワーが竣工したことに加え、東京の新たなランドマークとなる高さ約 390 ｍのTorch Towerについても鋭7%約＜丸の内マップ＞

5,244億円＜パイプライン＞
神田

オフィス

不動産賃貸

空港

ホテル

常盤橋タワー

延床面積 ：180,900m2
竣工：2020 年 9 月

延床面積 ：146,000m2
竣工：2021 年 6 月

Torch Tower

日本 橋

85%

78%

みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス

常盤橋
撮影：川澄・小林研二写真事務所

仲通り

ビル事業

東京駅

2021/3期

丸の内エリアを中心に、全国の主要ビジネスエリアで最先端の機能性を備えたオフィスビルを開発し、運営管理を行
概要

大手町ビルリノベーション計画

う当社の主力事業です。ビルを開発してそこから賃貸収入を得る保有型事業、開発した物件を売却してキャピタル2030（仮称）内神田一丁目計画

有楽町再開発計画（棟数未定）

ゲインを得る回転型事業、ビルの運営 ・ 管理を中心とするノンアセット事業の 3 つの収益モデルで事業を展開しており、オフィスビル
事業概念図

丸の内エリア（主に保有型事業）

国内の主要オフィスエリア
（主に回転型事業）

COMING SOON

有楽町
主なノンアセット事業

プロパティマネジメント

銀座
日比谷

マスターリース＜凡例＞
丸の内エリア日本を代表するビジネスエリアとして世界でも有数の企業集積を誇る丸の内エリアに約 30 棟のビルを保有。

重点更新エリア公表済 PJ

延床面積 ：111,300m2
竣工：2021 年 3 月

延床面積 ：84,500m2
竣工：2025 年

長期経営計画 2030 進捗

安定的かつ継続的に再開発を推進することが可能。

コンパクトオフィスシリーズ「 CIRCLES（サークルズ）」の開発推進

丸の内エリアにおいて、120 年以上にわたり継続的に進めてきたまちづくりを通じて培った開発ノウハウと実績。

「 CIRCLES 」とは、2019 年 1 月より強化に取り組んでいるコンパクトオフィスの開発賃貸事業で、テ

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。

レワークなどの推進により固定の場所や時間に縛られない働き方が普及する時代に、“集まって働く

公民連携によるまちづくりを通して築いた国や地方自治体など行政とのリレーション。

こと”の生産性や快適性向上をサポートする空間を充実させたオフィスシリーズです。その第 1 弾とな

丸の内エリアいうメリットを活かし、今後も継続的に再開発を推進する。

2020年以降のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台を目指す。
国内の主要オフィスエリア

丸の内エリアの再開発を通じて蓄積したノウハウを、他エリアでも活用し、開発パイプラインを強化する。
ノンアセット事業、その他

プロパティマネジメント、マスターリースといったノンアセット事業や、築古ビルのリノベーションなどの既存ストックを活用した事業を拡大 ・ 強化する。

：未定「 CIRCLES 銀座」「 CIRCLES日本橋馬喰町」を端緒として、年間 5 棟前後 ・る3 物件「 CIRCLES 汐留」

5 年間で計 25 〜 30 棟の開発を目標にしており、テナント企業の多様化していくオフィスニーズに応えるべく、今後も開発を推進していきます。
CIRCLES汐留 屋上テラス

一般的に、再開発によってビルの床面積と賃料単価が増加するため、その積である賃料収入を増加させることが可能となるが、丸の内エリアでは、個別の再開発プロジェクトの価値向上に留まらず、エリア全体へシナジー効果が発揮されると竣工

当社関連交流施設

新規の土地取得を伴わない丸の内再開発においては、不動産投資市場の変動による影響をあまり受けないため、丸の内を中心にエリア全体で取り組んできた災害に強いまちづくりとエリアマネジメント。

事業戦略

2022/3期

八重洲

開発 ・ 運営を通じてエリア全体の魅力を高めるまちづくりを推進しています。

競争優位性

延床面積 ：544,000m2
竣工：2028 年 3月期

CIRCLES銀座

サステナビリティに関する取り組み「 TOKYO TORCH 常盤橋タワー」における、環境関連の認証取得
2021 年 6月末に竣工した「 TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）常盤橋タワー」では、常盤橋タワーと合わせて整備予定の日本橋川沿いの親水空間及び街区中央の先行整備広場（約 3,000m 2）における環境負荷低減に係る各種取り組みにより、国内の都心複合ビル開発プロジェクトでは初のゴールド認証となる、SITES®* 予備認証を取得したほか、DBJグリーンビルティング認証（自己評価申請で 5つ星（国内トップクラスの卓越した「環境 ・ 社会への配慮」をしたビル））、SEGES（社会 ・ 環境貢献緑地評価システム認証）、ABINC 認証（いきもの共生事業所 ® 認証）等の環境関連の認証を取得しており、人にも環境にもやさしいビルづくりを目指しています。また、常盤橋タワーの開発
資金調達においては、総合不動産会社初となる「グリーンボンド」を発行しています。

常盤橋タワー 広場パース* Sustainable SITES Initiative 。米国のGBCI®が認証を行う、グリーンインフラストラクチャーを具体的な形にする際の定量的指針であり、ランドスケープのサステナビリティを包括的に評価する認証制度。

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三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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事 業レビュー
コマーシャル不動産事業

コマーシャル 不動産事業
商業施設事業／アウトレットモール事業概要

物流施設事業

日本全国で立地特性に合わせた様々なタイプの商業施設の開発を推進しており、施設企画、開発、テナントリー

eコマースの拡大などを背景に、国内の物流市場は急成長し、物流施設に求められる機能も変化しています。近年のシング、開業後の運営まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業を展開しています。
「都心複合施設」、

開発プロジェクトでは、大都市圏に至近で、高速道路や主要道路、港湾や空港などの各種ターミナルに近接する物

概要「単館商業施設」、「プレミアム ・ アウトレット」の3 つの形態で展開しています。

流適地に加え、公共交通機関のアクセスが良く、雇用優位性が高い立地を中心に計画しています。
当社グループは、今後も引き続き首都圏 ・ 関西圏 ・ 中京圏を中心に積極的な投資、開発、運営管理及びアセットマネ
ジメントを継続していきます。

国内トップクラスを誇る「プレミアム ・ アウトレット」の集客力。

用地取得と開発から、運営管理、保有及びアセットマネジメントまで、物流施設に関わる機能を包括する事業プラット

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。

競争優位性

3 つの異なる事業形態から成るポートフォリオ、東京都心に加え北海道から九州までをカバーする事業エリア、多く

競争優位性のテナント網を背景とする、豊富な開発 ・ 運営ノウハウと実績。

運営ノウハウと実績。

向上を目指すとともにショッピング・ 観光客も呼び込む。

多様な情報ネットワーク ・ テナントリレーションを活用し、用地取得とリーシングを行う。

単館型のショッピングセンターは、立地の特徴やエリアの需要特性、観光需要の多寡、テナントヒアリングなどの詳細な分析に基づき、個性的かつ多様な需要に応えるための最適な形態で展開する。

事業戦略

アウトレットモールは、既存施設の増床 ・ 改装や新規施設の開発を継続するとともに非日常の空間を演出し、「こ

投資法人などへ開発した物件を売却し、安定的にキャピタルゲインを獲得する。
グループ内で共有し、相乗効果を発揮する。

アウトレットモール事業 店舗面積及び営業収益 ・ 営業利益推移

累計延床面積推移（ 2021 年 3月末時点）

売却益推移

2021 年 3 月期営業利益は2020 年 3 月期比で減少。
施設売上は 1 回目の緊急事態宣言による休館が明けた以降は、感染状況や再度の緊急事態宣言発令等の影響を受けつつも、2020 年 3 月期比 7 〜 10
割程度まで回復。

万m2

億円

200

80

億円

80
150

400

200,000

200

100,000

MARK IS 静岡
りんくうプレミアム・アウトレット
神戸三田プレミアム・
アウトレット
鳥栖プレミアム・
アウトレット40

0016/3 期営業収益（左軸）

サイト名

17/3 期

18/3 期営業利益（左軸）

オープン時期

御殿場（第4期）

2020年6月

りんくう
（第5期）

2020年8月

ふかや花園（新設）
京都城陽（新設）

2022年秋2024年春

19/3 期

20/3 期

約 270 億円
（2020年3月末）

20

20
0

酒々井プレミアム・アウトレット

MARK IS みなとみらい

福岡ももち

約 610 億円

（2021年3月末）

40

50

佐野プレミアム・アウトレット

MARK IS

稼働資産36%（ 2 棟）

300,000600

御殿場プレミアム・アウトレット

80

60

100

泉パークタウンタピオ

稼働資産32%（ 4 棟）

400,000

maruyama class
アクアシティお台場

資産残高

m2

800

0
13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期（予定）※ 共同事業を含む※ 東京流通センターは除く

0
17/3 期

18/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

未稼働資産
68%（ 11 棟）

未稼働資産
64%（ 8 棟）※ 比率：金額ベース※ 東京流通センターは除く

21/3 期

店舗面積（右軸）

店舗面積

増床前：約44,600m2
2
現在：約61,000m（+37%）
増床前：約39,400m2
2
現在：約50,100m（+27%）
約25,000m2

長期経営計画 2030 進捗

サステナビリティに関する取り組み

物流施設資産残高の拡大「ロジクロス海老名」に自家消費太陽光発電設備を設置

淵野辺プロジェクトの共同事業案件をはじめとした2020年11月に竣工した物流施設「ロジクロス海老名」において、シン ・ エナジー株式会社

着実なパイプラインの拡充により、物流施設の資産残と提携した新たな取り組みとして、本物件の屋根上に、PPA*1モデル自家消費太陽光発電設備

高は、2020 年 3 月期 末の約 270 億 円から2021 年 3 月を設置し、運用を開始しました。PV設備はシン・エナジー株式会社が所有し、（以下、PV設備）

長期経営計画 2030 進捗

期末には約 610 億円まで拡大しました。2022 年 3 月期

同設備で発電した電力は、全量本物件内で消費します。また、建築物省エネルギー性能表示には、ロジスタ ・ ロジクロス茨 木 彩 都（ A 棟 ・ B 棟 ）・

制度「BELS*2」5スター(最高評価)を取得し、更に年間の一次エネルギー消費量をゼロにプレミアム ・ アウトレット2 施設（御殿場第 4 期 ・ りんくう第 5 期）で大規模増床、国内最大規模のアウトレットへ

ロジクロス春日部 ・ ロジクロス船 橋 ・ ロジクロス座 間近づけた建築物として「Nearly ZEB*3」に認定されました。今後、当社が開発する物流施設

小 松 原 の 5 棟 が 竣 工しま「ロジクロスシリーズ」では、原則BELSを取得していく方針です。

す。今 後もe コマースの 拡*1 Power Purchase Agreement＝第三者所有モデルの PV*2 国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエ

日本国内初のプレミアム・ アウトレットである「御殿場プレミアム・ アウトレット」は、2020年6月に新設エリアの開「りん業や既存エリアのリニューアルにより、アウトレットとして国内最大*のショッピングリゾートへと進化しました。また、

大 等による物 流 施 設 需 要も2020年8月に、大阪湾を一望できる新設エリアの開業などにより、西日本最大*のアウ
くうプレミアム・アウトレット」
トレットセンターとなりました。今後も、お客様にご支持いただけるショッピングリゾートを追求するとともに、地域の発展にも貢献できる施設を目指していきます。
* 店舗面積において。当社調べ

36

物流事業プラットフォームの活用により、グループ会社である三菱地所投資顧問が運用する三菱地所物流リート

50 年にわたり物流施設事業を展開する東京流通センターが持つ情報ネットワーク及び保有 ・ 運営管理ノウハウをこでしかできない」体験や時間を求めるお客様のニーズに応える。
主な商業施設の出店場所

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。
東京都心と羽田空港へのアクセスにおいて高い競争力を有する平和島を拠点とする東京流通センターが持つ都心複合施設は、多様な飲食店舗、物販 ・サービス店舗のラインナップにより、オフィスワーカーの快適性、利便性
事業戦略

フォームを構築。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021に応えるべく、優良投資機
御殿場プレミアム ・ アウトレット

りんくうプレミアム ・ アウトレット会の獲得に取り組みます。

(仮称)相模原市中央区淵野辺
プロジェクトネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づき省エネルギー性能等に関する評価 ・ 表示を行う第三者認証制度*3 Nearly ZEB(ZEB=Net Zero Energy Buildingの略称。年間の一次エネルギー
ロジクロス海老名
消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物)は、ZEBに限りなく近い建築物であり、 1 基 準 一 次エネルギー消 費 量から50% 以 上の 削 減（ 再 生 可 能エネルギーを除く）2 基 準 一 次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減（再生可能エネルギーを含む）のいずれの基準も満たすもの

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

37

事 業レビュー
コマーシャル不動産事業

コマーシャル 不動産事業

概要

ホテル事業

空港事業

ホテル運営事業は、「ロイヤルパークホテルズ」として全国16*ホテル、また、丸の内エリアにて「丸ノ内ホテル」を展開し、

当 社グループは、高 松 空 港、みやこ下 地 島 空 港ターミナル、富 士 山 静 岡 空 港、北 海 道 内 7 空 港の 運 営 事 業に

顧 客 満 足 経 営の実 践によるブランド価 値の向 上を目指しています。引き続き新 規ホテル出 店を拡 大し、多 様 化

携わっています。各空港においては、所在する地域の特性を活かしながら地元と一体となって交流人口を増加させ、概要する顧客ニーズに応えていきます。

地域の価値を向上させていくことで地域の発展に貢献していきます。

また、ホテル開発事業では、昨今の旺盛かつ多様な宿泊ニーズに応えるべく、三菱地所グループであるロイヤルパー
クホテルズアンドリゾーツをはじめ、国内外のホテルオペレーターと連携し、立地特性に応じて幅広いカテゴリーのホテル開発事業に取り組んでいます。
* 発行時点（ 2021 年 8 月）

総 合デベロッパーとして、多 様な 不 動 産アセットに 携 わることで 築 いたテナントリレーションや 開 発ノウハウなどを活かしたホテル用地の取得やホテル開発。

競争優位性

30 年 以 上に及 ぶホテル 運 営 事 業において築いた「ロイヤルパークホテルズ 」ブランドによるフルサービス型

運営空港
4 北海道内 7 空港
2020 年 1 月 7空港の空港ビル施設等事業開始
2020 年 6 月 新千歳空港運営事業開始
2020 年 10 月 旭川空港運営事業開始
2021 年 3 月 稚内空港、釧路空港、函館空港、

新千歳空港

富士山静岡空港

32019 年 4 月〜運営

帯広空港、女満別空港運営事業開始

ホテルと宿泊主体型ホテルの展開。
2

自ら用地を取得し、「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによる開発をベースとしつつ、他オペレーターへの賃貸等についても積極的に推し進め、一定期間保有後の売却によるキャピタルゲイン獲得を目論む。

事業戦略

みやこ下地島空港ターミナル

2019 年 3 月末〜旅客ターミナル施設開業、

1

ターミナル運営開始

2018 年 4 月〜運営

高松空港

「ロイヤルパークホテルズ」ブランドは、既存ホテルの利益率向上による着実な営業利益増を図るとともに、当社によにより、年間 3 〜 4 件の新規出店を進める。
る開発物件以外にも他社物件の賃借や多様なスキーム（MC ・ FC 契約等）
ロイヤルパークホテルズ
ロケーションロイヤルパークホテルズ
札幌

所在地
北海道
宮城県
東京都

仙台

神奈川県
愛知県
大阪府

京都
広島 神戸

大阪

横浜

東京

名古屋

福岡

兵庫県
広島県
福岡県

客室数

134
110
419
121
490
313
603
153
238
352
172
127
246
180
130
170
127
174

複数空港の運営実績をはじめ、アウトレットモールやホテルで培ったインバウンド関連事業のノウハウや、当社
競争優位性

グループ内他事業との協業を活かした空港運営。

各空港において安定的な運営を推進するとともに、空港間連携による運営の効率化 ・ 高度化を目指す。
事業戦略

当社のまちづくりのノウハウを活かした地域活性化や、商業施設の開発 ・ 運営ノウハウを活かした旅客ビルの収益向上などに取り組む。

長期経営計画 2030 進捗

サステナビリティに関する取り組み

長期経営計画 2030 進捗

サステナビリティに関する取り組み

沖縄、宮古島における新規ホテル開発事業の推進「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」における北海道内 7 空港での空港運営事業開始

みやこ下地島空港ターミナルでの CLT ・ ZEB の取り組み

沖縄の離島でのヒルトン初進出となる「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の開

地元木材の利用

当社が出資する「北海道エアポート株式会社 * 」は、2021 年

及び宮古島市における環境保護活動の展開

北海道産木材を積極的に活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテ

3 月までに北海道内 7 空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、三菱地所が整備を進め、2019年に開業した「みやこ下地島空港ターミナル」

また、ウルトララグジュアリークラスのホテル・リゾート運営を手掛けるロー（2021年10月開業予定）
ル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」

帯広、女満別）すべての空港運営事業を開始しています。7 空

では、空港ターミナルとして全国初となる、1 CLT（直交集成板）の屋根の構造材と、「ローズウッド 宮古
ズウッドホテルズ＆リゾーツ®（ 以下、ローズウッド）

は、低中層部が天井を木質化した鉄筋コンクリート造、中層部の1 層が港を明確に役割分担し「マルチ ・ ツーリズムゲートウェイ」を形（ZEB Ready及への採用、2「ZEB（ネット・ ゼロ ・ エネルギービル）」の取り組み

島」の運営委託契約を締結しました。当社が開発し、ローズウッドが運

鉄筋コンクリート・ 木造のハイブリッド造、高層部が純木造となるハイブリッ

成するとともに、デジタルマーケティングを推進することで北海を実施しています。
び建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」5スターの取得）

営する形で 2024 年の開業を目指します。

ド木造建築で、三菱地所グループがこれまで推進してきた木造化 ・ 木質

道内各地に段階的に観光流動を拡大させます。安全 ・ 安心を

CLTに用いる木材は、沖縄県が定める地域材（沖縄県内で流通する沖縄県産材化の成果を集約したホテルです。構造材に使用される木材（約1,050m3）

最優先とする長期安定の空港運営を進めながら、北海道の魅または九州産材等）を使用しており、地域の森林 ・ 林業再生にも貢献しています。

覇市西一丁目計画」を、2022 年春の約80%が北海道産であり、地元産

力発信を通して7 空港及び地域の活性化に貢献してまいります。

また、三菱地所グループは、地元行政やNGOなどと連携の上、ビーチの保全活動の開業を目指し進めています。これは、業の振興や森林資源循環に貢献し* 北海道空港株式会社、三菱地所株式会社、東急株式会社、株式会社日本政策投資銀行、

発を鹿島建設と共同で進めており、2023年夏の開業を目指しています。

更に、那覇市内における当社初のホテル開発事業となる「（仮称）那「 Nest hotel 」を主力ブランドとする

交通省の「令和元年度第2回募集 サにより運営を行います。

ステナブル建築物等先導事業（木造

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、
日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株
式 会 社、岩 田 地 崎 建 設 株 式 会 社、株 式 会 社 道 新 サービスセンター、株 式 会 社
電通グループ、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン株式会社の17社が出資。

ます。なお、本プロジェクトは、国土

ネストホテルジャパンに賃貸し、同社
ヒルトン沖縄宮古島リゾート（イメージ）

38

京都府

物件名
ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園 ※2021年10月開業予定
仙台ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座8
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留
ザ ロイヤルパークホテル 東京羽田
横浜ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパーク キャンバス 名古屋
ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂筋
ザ ロイヤルパークホテル 京都三条
ザ ロイヤルパークホテル 京都四条ザ ロイヤルパークホテル 京都梅小路ザ ロイヤルパーク キャンバス 京都二条ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 京都 ※2022年春開業予定
ザ ロイヤルパーク キャンバス 神戸三宮
ザ ロイヤルパークホテル 広島リバーサイド
ザ ロイヤルパークホテル 福岡先導型）」に採択されています。

北海道産木材を内装に使ったラウンジ

や絶滅危惧類に指定されているタカ科の鳥「サシバ」という渡り鳥の保全活動などを2018年度より開始
しており、地域経済の発展への寄与とともに、同エリアの豊かな自然環境保護にも貢献していきます。
チェックインロビー

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

39

事 業レビュー
住宅事業

住宅事業

概要

当社グループは、分譲住宅事業において約 50 年に及ぶ実績を持ち、国内外における新規開発だけでなく再開発事

高い技術力、徹底した品質管理、及び豊富な事業実績を背景とした分譲マンション「 The Parkhouse 」、賃貸マン

業や建替事業も手掛けるほか、販売、売買 ・ 賃貸仲介、管理など住宅に関わるあらゆるニーズに対応するバリュー

ション「 The Parkhabio 」のブランド力。

チェーンを構築しています。また、時代とともに多様化するライフスタイルに合わせ、賃貸住宅事業 ・リノベーション

競争優位性

事業 ・ 投資用不動産事業など、幅広い事業を展開しています。

設計から施工、完成までの全工程での品質管理。
暮らしの安全を守る防災性はもとより、生物多様性保全や低炭素社会の実現をはじめとする地域や地球の環境

主なノンアセット事業
事業概念図

分譲住宅

賃貸マンション

「The Parkhouse」シリーズでは、当社グループのものづくりへのこだわりを反映した独自の基準「チェックアイズ」による、

管理

仲介

注文住宅

への配慮と快適性 ・ 経済性の両立も実現する商品企画力。
リフォーム

住まいに関するあらゆるニーズに対するサービスの提供。
国内分譲住宅分譲マンション事業
ランドバンク計上時期内訳

売主 ・ 事業主別供給戸数ランキング（首都圏）（ 2021 年 3 月末時点）（ 2020 年）

28/3 期〜
5,600 戸合計

16,100 戸

22/3 期〜 24/3 期
6,900 戸25/3 期〜 27/3 期
3,600 戸1 野村不動産

2,698

2 住友不動産

2,530

3 三井不動産レジデンシャル

1,995

4 三菱地所レジデンス

1,354

5 新日本建設

1,232

6 日鉄興和不動産

1,120

7 東急不動産

1,023

8 大和ハウス工業

973

9 モリモト708

10 中央住宅616

事業戦略

商品力 ・ 信頼性 ・ サービスの強化を通じたブランド力の向上、及びブランド力をテコにしたお客様＝「ファン」の獲得により、顧客基盤を拡大する。
住宅分譲において国内トップクラスの事業規模を活かし、部材 ・ 建設コストを最適化する。
不動産開発に関わる豊富なノウハウや当社グループの総合力を活かした再開発事業を推進する。
賃貸マンション

賃貸マンションなどの投資家向け分譲事業からのキャピタルゲインにより、セグメント利益の安定化を図る。
ノンアセット事業

住宅管理 ・ 仲介 ・ 注文住宅 ・リフォームなど、ノンアセット型のビジネス（ストックビジネス）領域を強化する。
住宅バリューチェーン

用地取得 ・ 開発 ・ 販売 ・ 管理 ・ 仲介といったあらゆるフェーズでバリューチェーンを活用し、当社グループワンストップのサー※ 不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より※ 調査対象は首都圏のファミリータイプ。投資用物件は除外。
※ ランキング対象には定期借地権マンション等は含まれない。

ビスを提供する。

再開発 ・ 大規模開発事業
再開発 ・ 大規模開発物件
引渡開始年度

2021年3月期
2021年3月期
2023年3月期
2023年3月期

2025年3月期以降所在

神奈川県厚木市
千葉県千葉市
神奈川県横浜市
東京都北区
東京都品川区
神奈川県横須賀市
東京都港区
東京都中央区
東京都千代田区

計画名

ザ ・ パークハウス本厚木タワー
幕張ベイパークスカイグランドタワー
川和町駅周辺西地区区画整理事業H街区
上十条一丁目４番地区防災街区整備事業
戸越五丁目１９番地区第一種市街地再開発事業
追浜駅前第一種市街地再開発事業
三田小山町西地区第一種市街地再開発事業
豊海地区第一種市街地再開発事業
神田小川町三丁目西部南地区第一種市街地再開発事業※ 主要プロジェクトのみ記載

全体戸数

163
826
183
43
約240
約300
約1,200
約1,700約110

長期経営計画 2030 進捗
コロナ禍においても着実な分譲 ・ 賃貸マンション事業の推進
2021 年 3 月期の分譲マンション事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時、モデルルームの休業等の影響が出ましたが、都心に加え、郊外物件への関心も高まり、売上計上戸数は前期から増加し、期末の完成在庫も低水準となりました。2022 年 3 月期については、売上計上戸数は減少する見込みですが、首都圏の高価格帯の「 ザ ・ パークハウス 高輪タワー」「 ザ ・ パークハウス
物件（「ザ ・ パークハウス 三田ガーデン レジデンス&タワー」
横浜新子安フロント」等）の竣工により、売上は2021 年 3月期水準を維持する見込みです。
賃貸マンション事業は、順調に投資機会を確保し、資産残高が 2021 年 3 月末時点で前期比 + 約 290 億円の資産残高

マンション管理会社受託戸数ランキング（ 2021 年 3 月末）（ 2021 年）

未稼働資産
46%（ 39 棟）

約 1,170 億円
稼働資産
54%（ 28 棟）※ 比率：金額ベース

40

三菱地所株式会社

約 1,170 億円まで増加しています。

ノンアセット事業

賃貸マンション事業

統合報告書 2 021

ザ ・ パークハウス 三田ガーデン
レジデンス&タワー

サステナビリティに関する取り組み「ザ ・ パークハウス」シリーズ初の「 ZEH-M Ready 」の基準に適合したマンション開発

1 日本ハウズイング

469,898

2 大京アステージ

431,656

3 長谷工コミュニティ

373,760

4 東急コミュニティー

341,642準に適合したマンション「ザ ・ パークハウス 新浦安マリンヴィラ」* 2の開発を、近鉄不動産とともに進めています。

5 三菱地所コミュニティ

334,074

6 大和ライフネクスト

275,140

本物件は、建物の「省エネ」性能を上げ、太陽光発電などにより自らエネルギーを創り出す「創エネ」と組み合わせ、

7 合人社計画研究所

223,043

三菱地所レジデンスは、同社の分譲マンションシリーズ「ザ ・ パークハウス」で初となる「 ZEH-M* 1 Ready 」の基

一次エネルギー* 3消費量の削減率 50%を実現するものとして、建築物省エネルギー性能表示制度「 BELS 」5スター

8 三井不動産レジデンシャルサービス 202,606( 最高評価 )も取得しています。

9 住友不動産建物サービス

173,194*1 ZEH(ネット・ ゼロ・ エネルギー・ ハウス)のマンション版。年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅で、年間の一次エネルギー

10 野村不動産パートナーズ

166,976※ マンション管理新聞「マンション管理会社受託戸数ランキング 2021 」より

ザ ・ パークハウス 新浦安マリンヴィラ

消費量を削減する段階的な基準が設定されている。

*2 竣工予定：Ⅰ工区 2021 年 10 月上旬、Ⅱ工区 2022 年 8 月上旬*3 一次エネルギーとは、石油、天然ガス、太陽光など自然由来のエネルギーのこと。一次エネルギー消費量では、暖冷房、換気、照明、給湯、その他
5 項目を算定する。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

41

事 業レビュー
海外事業

海外事業

地域別総資産 ・ 事業利益比率

1970 年代前半の米国法人の設立に始まった当社グループの海外事業は、英国、欧州大陸、アジア ・ オセアニアへと概要

拡大し、賃料収入によるリターンを前提とした保有型事業、バリューアップと売却を前提とした回転型事業の双方に（ 2021 年 3 月期）

投資し、ポートフォリオを強化しています。各国の不動産取引ルールや商習慣を踏まえつつ、マクロデータや資本市場 ・

アジア

不動産市場の分析に基づいて、参入すべき「適所」を見出し、各市場に最適なビジネスモデルで事業を推進しています。

29%

総資産
9,298 億円
欧州

米国

欧州

ロックフェラーグループインターナショナル社
三菱地所ニューヨーク社
TA Realty 社 *21%

三菱地所ロンドン社
Europa Capital 社 *（ 2030 年目標）

米国

アジア

50%

45%

米国

総資産
1.5 兆円程度

35%

欧州

20%

アジア

16%

アジア ・ オセアニア
三菱地所アジア社
・ ヤンゴン支店
・ オーストラリア支店
三菱地所ベトナム社
・ ハノイ支店
三菱地所インドネシア社
三菱地所タイ社
三菱地所（上海）投資諮詢有限公司
台灣三菱地所股份有限公司

欧州

13%

事業利益
379 億円

米国

アジア

71%

45%

米国

事業利益
900 億円程度

40%

欧州

15%

Pan Asia Realty Advisors (Singapore) 社 *長期経営計画 2030 進捗* 投資マネジメント事業セグメント所管の子会社

データセンター事業への参画（米国）
米国
競争優位性

アジア ・ オセアニア

2021年5月7日、米国でデータセンター事業に初めて参画することを発表しました。グループ会社であるTA Realty

ロックフェラーグループインターナショナル社（RGII）の国内の事業に基づく開発ノウハウ。

ソーシング力、及び開発ノウハウと実績、それらに伴うアジア主要市場における、当社グループの日本国内知名度。

での実績に対する高い評価。

TA Realty 社のネットワークとバリューアップの実績。

現地優良パートナーとのリレーション。

欧州

アジア・オセアニアで不動産ファンド運用事業を展開

長年の事業実績に基づくソーシング力。

するCLSA Real Estate Partners 社（CLSARE 社 ）と協働して設立したPan Asia Realty Advisors 社の開発チームの組成 ・ 運営力。

Europa Capital社のネットワークとバリューアップの実績。

ネットワーク。

社が開発事業を推進するプロジェクトで、データセンター集積地であるバージニア州北部において、計 7 棟（当社は2 棟の開発に共同出資予定）のデータセンターを開発する総事業費2,000億円規模の事業です。データセンターに関しては、世界的にも今後の継続的な需要拡大が見込まれ、このような優良な投資機会に積極的に参入していきます。

欧州では、当社グループのEuropa Capital 社のノウハウも活用し、ロンドンでの賃貸住宅事業や、バルセロナ ・ ストックホルムなどの欧州大陸各国での開発機会獲得を推進しています。
アジア ・ オセアニアでも、オーストラリアでの分譲住宅事業をはじめ新規開発機会を獲得しており、2021 年 3 月期以降には、これまで各エリアで推進してきた開発プロジェクトの竣工が相次ぐ予定です。
（欧州）

事業戦略

当社参画プロジェクト

エリアごとの基本戦略（仮称）Fyrkanten11
Morello（ロンドン、賃貸住宅）（ストックホルム、オフィス改修）

アジア ・ オセアニア

RGIIのノウハウを活用した、回転型事業の強化

投資残高の積み増し、回転型資産のポートフォリオ

現地パートナーとのJV 型開発の推進の構築【期待リターン目線】

IRR：8 〜 10%

欧州

収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した
投資 ・ 回収の実行決定済みの大規模開発案件 *を中心とした開発事業の推進【期待リターン目線】

統合報告書 2 021

メジャーシェアによる開発事業とパートナーシップ型
事業の両輪での事業推進【期待リターン目線】

IRR（先進国）：8 〜 10%：10% 以上
IRR（新興国）（仮称）
Cristóbal de Moura 121-125（バルセロナ、オフィス）

SavyaFinancial CenterNorth Tower（マニラ）

偉峰初暁（中国）
One Sydney Harbour
Residences One／
Residences Two（オーストラリア）

サステナビリティに関する取り組み
発達障害の方を対象とした支援住宅の開発による地域コミュニティへの支援
ロックフェラーグループインターナショナル社は、共同事業者とともにニュージャージー州フローラム ・ パーク市にて取り組み中のオフィス、住宅、ホテルの大規模複合型プロジェクト「 The Green at Florham Park 」おいて、地域を開発しました。
コミュニティへの支援を目的として、発達障害のある方を対象とした住宅 62 戸（ 2020 年 10月竣工）
周辺エリアには、発達障害のある方が安心していきいきと生活できる場が不足していたことから、雇用機会の創出
や余暇活動を支援するための住宅開発を行いました。本件プロジェクトのような大規模開発において、発達障害

The Green at Florham Park 外観の方を対象とした生活の場 ・ コミュニティ形成の機会を提供できた社会的意義は大きく、民間デベロッパーがまち* 8 Bishopsgate, 60-72 Upper Ground

三菱地所株式会社（アジア ・ オセアニア）

2030 年において事業利益を現状より＋ 500 億円程度、総資産を2 倍程度に拡大する。そのため、毎年 2,000 億〜
2,500 億円程度の投資機会獲得を目指す。

米国

42

完成イメージ※ BTS 型の開 発を予 定しており、実 際の建物は上記イメージと異なる可能性あり

新たな事業機会の獲得、新規物件の竣工（欧州 ・ アジア・ オセアニア）

IRR：8 〜 10%づくりを通じて公共的な役割を担った事例となりました。その結果、支援住宅の住民の方々がコミュニティの一員として新しい住環境を楽しみながら、いきいきとした生活を送ることができるようになりました。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

43

事 業レビュー
投資マネジメント事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業

投資マネジメント事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業

設計監理事業

海外におけるM&Aの実施などにより、戦略的にグローバルプラットフォームを構築。日・米・欧・ 亜の各市場でローカルな知見 ・ 実績をもとにアセットを取得 ・ 運用。

概要

日本国内では、国内最大規模の運用資産を持つ私募 REIT 、及び物流施設主体の上場 REITなどの幅広い商品をデベロッパーのインハウスの設計事務所という起源が培った、事業者 ・ 発注者視点での運営 ・ 維持 ・ 管理に配慮した設計 ・ 監理。

AuM（受託資産残高）エリア内訳（億円）
アジア・
オセアニア

United States
TAリアルティ

1,200（ 2020 年 3 月期末）

Asia-Pacific

海外

パンアジアリアルティアドバイザーズ

17,700

欧州

合計：
約 3.6 兆円
米国
12,000
MJIA
8,400

中国 ・ 上海とシンガポールの現地法人を中心に、中国及び東南アジア諸国において構築した豊富な情報ネットワーク。

18,900幅広いサービスメニュー（CRE* 情報活用サポート業務 ・ 不動産仲介業務など）と当社グループの総合力を活用した、
ワンストップでのソリューション提供能力。
高い専門性とノウハウに裏付けられたソリューションを、支店ネットワークによって全国レベルで提供。

コロナ禍でもAuMを拡大
アジア・

オセアニア

世界中の投資家に対し、グローバルな機会を提供

1,300（ 2021 年 3 月期末）

ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント
三菱地所投資顧問

三菱地所グループの投資及び開発、マネジメント及びサービスのネットワーク

11,000

海外

JRE
10,7004,900

米国

設計監理事業

国内

欧州

19,900

合計：
約 3.7 兆円
MJIA
9,200

17,2002020 年代中盤に5 兆円到達を目指す

グループ会社が組成するファンドに、当社資金と第三者投資家の資金を併せて投資、運用する「ハイブリッド ・
事業戦略

不動産サービス事業

国内* Corporate Real Estate（ 企業不動産）の略。企業が所有 ・ 賃貸する不動産を指す。近年、不動産の戦略的な活用を通じた企業価値向上に対する関心が高まっている。

マーケティング及びリサーチの実施、世界各地でのファンドの設立

Japan

JRE
10,5004,500

CLSAリアルエステート

国内外でおよそグループ全体の相乗効果

交通拠点の計画 ・ 設計まで、都市計画やまちづくりに関する豊富な実績と知見。

運用する三菱地所投資顧問と、J-REITのパイオニアであり、オフィス特化型上場REITを運用するジャパンリアルエステイ

ヨーロッパキャピタル

3.7兆円にのぼる。

丸の内の大規模複合開発を含む様々な用途の建物の設計監理やコンサルティング提案から、地下ネットワークや

トアセットマネジメントが、専門的なサービスを提供。

Europe

受託資産残高は概要

モデル投資」を活用し、クロスボーダーな投資への需要を捉える。海外におけるポートフォリオの拡大と分散投資効果、及び第三者投資家へのサービス機会の増大を同時に追求する。

事業戦略

当社グループや継続顧客からの業務受注に加え、営業機能グループとの連携により新規の業務を積極的に受注する。
工期や予算、品質管理を含めたプロジェクトの総合的な管理業務を担うコンストラクションマネジメント（ CM ）やリ
ノベーションなど、成長分野へ注力し、収益基盤を拡大する。
グループ会社への技術支援やグループ会社とのシナジー創出を担う。
不動産サービス事業

法人と富裕層を主要なお客様としてサービスを提供し、CRE 戦略サポート、不動産コンサルティング、資産活用の各分野でのトップ企業を目指す。
営業機能グループ及び当社グループ各事業の多彩なサービスメニューを組み合わせたバリューチェーンを強化し、既存のお客様へのサービス提供範囲を拡大する。

国内では、上場 REIT 、私募 REIT 、私募ファンドと多様な商品ラインナップの提供と安定した資産運用により、国内外の投資家需要に応える。

長期経営計画 2030 進捗

長期経営計画 2030 進捗

欧州でコアオープンエンドファンドを運用開始

三菱地所リアルエステートサービス、駐車場関連事業を子会社に一本化

2020 年 10 月、ヨーロッパキャピタル社は、欧 州 大 陸の不 動 産を投 資 対 象とするオープンエンドファンド「 Europa Diversified Income Fund 」

三菱地所リアルエステートサービス（以下、三菱地所リアル）
は、自社の駐車場関連事業について、2020 年 4 月1日をもって分割の上、子会社である「株（以下 EDIF）を組成し、運用を開始しました。日系企業の関係会社である不動産ファンド運用会社が、欧州大陸の不動産を投資対象とするオープンエン「三菱地所パークス株式会社」に社名変更し、従来三菱地所リアルに式会社駐車場綜合研究所」（ 以下、PMO ）に統合しました。統合と同時にPMOは、

ドファンドの運用を開始するのは初 *となります。EDIFの投資対象は、独、仏、蘭などの欧州各国の物流 ・ 住宅 ・ オフィス等の安定稼働資産を中心とし、て執り行っていたコイン駐車場事業とPMOの施設型駐車場事業を統合して営業を開始しています。今後、三菱地所グループ各社の拠点を軸にエリア（ 約 427 億 円 ）となります。EDIF は、日本、米 国に次ぐ欧 州でのコアオープンエンドファンドとなりますが、
運 用 開 始 時の資 産 規 模は約 3.5 億ユーロ

展開や先端テクノロジーを活用した効率的な施設運営 ・ 管理を提供することで、統合 5 年後となる2025 年には売上高 160 億円、管理台数 8 万台を目標

世界中の機関投資家に向けてより一層充実した商品 ・ サービスの提供をすることで、投資マネジメント事業の成長を更に加速していきます。

とし、駐車場事業の更なる成長を目指します。

* 当社調べサステナビリティに関する取り組み
サステナビリティに関する取り組み「 GRESBリアルエステイト評価」で高評価を獲得
ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、JRE）及び三菱地所物流リート投資法人（以下、MEL）では、2020 年に実施された「 GRESB*リアルエステイト評価」において、以下の通り高評価を獲得しました。
「 5 Stars 」( 最高評価 ) 、上場オフィスセクターの「セクターリーダー」（アジア地域）、国内上場企業のオフィス【 JRE 】
部門で 2 年連続第 1 位を獲得。
「 5 Stars 」( 最高評価 ) 、上場物流不動産セクターの「セクターリーダー」（グローバル及びアジア地域）【 MEL 】
* 不動産会社 ・ ファンドの環境 ・ 社会 ・ ガバナンス（ ESG ）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称。

44

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

ポートフォリオ全体の CO 2 削減可能性の検証 ・ 提案を通じた ZEB ・ BELS 取得支援
三菱地所設計は、ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、JRE ）が保有するポートフォリオ全体のCO 2削減可能性の検証を目的とした業務を受託し、併せて改修によるZEB 化 * 1が可能な物件の抽出及び具体的なZEB 化に向けた検討を行いました。具体的には、築年数、外皮性能、建物規模、空調方式、照明方式等の分析を通じて、CO 2削減仕様の提案を行いました。JREでは、本分析結果を踏まえ、2030 年の ZEB 化物件保有目標数を5 〜 10 件に設定。その達成に向けた 初 弾として、同 社が 保 有する東 五 反 田 1 丁目ビルが 設 計 段 階における「 ZEB Ready* 2」及び 建 築 物
省エネルギー性能表示制度「 BELS 」5スター（最高評価）を取得しました。
*1 Net Zero Energy Buildingの略称。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物*2 ZEBを見据えた先進建築物として、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50% 以上消費量が削減された建築物

東五反田1丁目ビル外観

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

45

事 業レビュー
営業機能グループ

営業機能グループ

新事業創出機能グループ

営業機能グループは、顧客接点情報を一元化することで顧客へ最有効な提案を行い、当社グループとして事業獲

新事業創造部は、当社独自の 1 新事業創出を図るとともに、2 三菱地所グループとしての新事業創出に向けた仕得機会の最大化を目指します。

概要

新事業創出機能グループ

ソリューション営業一部、二部は、当社グループの全社総合窓口として、顧客のあらゆる不動産活用ニーズに対し、当

概要

組みづくり、オープンイノベーションの取り組み等を担う。

DX 推進部は、デジタル技術の活用による 1 新たな収益源の獲得、2 既存ビジネスモデル並びに業務プロセスのブラッシュアップによる収益拡大 ・ 生産性向上とともに、3 グループ共通 IT 基盤の整備・グループ ITガバナンス等を担う。

社のリソースを最大限活かしたソリューションの提案を行っていきます。
ビル営業部は当社グループの多様なビルアセットや顧客リレーションを活かし、幅広くオフィスのリーシング活動を展開します。

新事業創造部

商業施設営業部は、当社グループの物件のみならず、他社オーナーの物件を含め、都市型から郊外型まで多様なDX 推進部

セグメントを横断する戦略的営業組織。
顧客のあらゆる顕在ニーズ ・ 潜在ニーズの把握。
全社のリソースを活用した豊富なソリューションの提供。
都市型から郊外型まで豊富な リーシング実績による商業テナントリレーションの活用。

デジタル技術の活用による
1

新たな収益源の獲得

2

既存ビジネスモデルのブラッシュアップによる収益拡大・ 生産性向上

総合デベロッパーとしての不動産領域における幅広い事業ポー

営業 ・ 顧客情報の統合と、当社グループ横断の情報活用

競争優位性

顧客のあらゆる潜在 ・ 顕在ニーズ
既存顧客／新規顧客／協業パートナー
顧客動向 ・マーケットの把握 ・ 分析

新事業創出に向けた仕組みづくり、
オープンイノベーションの取り組み

3 グループ共通IT基盤の整備・グループITガバナンス

オフィステナント等の顧客や仲介会社との中長期的なリレーションの活用。

複層的なチャネルによる情報獲得

新事業創出

2

新事業創出機能グループ

特徴を持つ商業施設のリーシング活動を行います。

競争優位性

1

トフォリオ。
「大丸有エリア」をはじめとする面開発エリアの就業者 ・ 来街者、
商業施設 ・ 空港等への来場者や国内トップクラスの分譲マン

全社視点での最適なソリューション提案

ション供給 ・ 管理戸数を背景とする居住者等とのBtoC顧客接点。
各業界トップランナーの大企業から、Inspired.Lab 、FINOLAB 、

顧客接点機能ソリューション営業一部 ・ 二部
営業 ・ 顧客接点機能の統合 ・ターゲット選定

ビル営業部
マーケティング機能強化による商品企画力 ・ 提案力向上

EGG JAPAN 等のイノベーション拠点に入居するスタートアップ

商業施設営業部

企業まで、多様なテナント ・ 取引先法人との間で構築したリレー

統合営業機能発揮のための体制 ・ 仕組み構築

ションシップ。

人と場がオンラインでより快適につながる世界。

営業企画部

情報ハブ機能

社会課題を背景とした潜在ニーズに対し、BtoC／BtoBtoCに着目し、オンライン・オフラインで取得可能なデータを蓄積 ・より広く深い提案 ・マッチング機会創出

顧客視点の商品 ・サービス事業メニュー・リソースの情報集約

事業戦略

三菱地所グループのあらゆる事業機会分析して新たな収益機会を模索。
不動産事業で培った知見を活用し、外部パートナーとも積極的に連携してビジネス領域を拡大し、そこで生まれた事業構想の検証フィールドとして、当社グループが保有 ・ 管理する多様な不動産ストックを活用。

事業部／グループ会社／新規サービス・ビジネスモデル（※農業、メディテーション、バイオマス発電事業など）

全グループ横断的な波及効果を持つ生産性向上施策として、RPA やビジネスチャットツールをはじめとするIT 技術 ・
ツールの活用による業務の自動化 ・ 省力化を推進。

長期経営計画 2030 進捗

テクノロジーを活用して不動産関連業務の効率化 ・ 高度化を推進するとともに、不動産に新たな価値 ・ 機能を創出。

お客様との直接の接点を持つセクションとして、顧客ニーズを捉えた新しい機能を担う
ワーケーション

出資／アクセラレーター等を積極的に行い、オープンイノベーションを推進するとともに、社内からの新たなビジネ
スシーズを発掘する新事業提案制度（ MEIC ）等も活用して、社内外両面からの新たなビジネス創出を推進。

https://workxation.mec.co.jp/

本事業が展開するのは、企業に「非日常的空間」を提供してイノベーション創出を支援、その中で地方創生も実現「work」と「vacation」から成る欧米発の造語ですが、文化の異なる日本では、する新しい施設です。
「workation」は、、communication（の促進）、innovation（の創出）等）
を実現する場」
より広い「多様な働き方（例：location（の変化）

担当役員メッセージと当社では定義しています。南紀白浜 ・ 軽井沢に次いで、2021年5月には「WORK×ation Site 熱海」を、同年7月には「WORK×ation Site 伊豆下田」をオープンしました。今後も三菱地所グループならではの知見やノウハウを活かして様々なワークスタイルニーズに応える新商品を開発していくとともに、地方創生に寄与する地方と都市の新たな関係を構築していきます。
アートメディア ・ コンサルティング事業

新事業創出機能グループでは、長期経営計画2030におけるノンアセット事業領域並びにサービス ・ コンテンツ提供領域での収益 ・ 利益拡大の一翼を担うべく、当社が開発 ・ 分譲 ・ 運営を手掛ける不動産を通じたリアルな場での顧客接点に加え、オンライン「WORK×ation Site 熱海」執務スペース

上にも顧客とのタッチポイントを拡充させることで、シームレスなサービスを目指します。
多様な接点から獲得 ・ 蓄積される情報を横断的に分析することで顧客ニーズを的確に捉え、既存事業領域での課題の早期発見 ・https://www.magus-corp.jp/

解決や新たな事業機会の発掘、特に、長期経営計画2030でも明示しているBtoC、BtoBtoC領域でのコンテンツ提供につなげていきます。

まちづくりを通じてイノベーション創発に取り組んできた当社グループは、長年にわたり街やオフィスなどにアートを（株）MAGUS（マグアス）を設立し、アー
取り入れてきました。当社は寺田倉庫、TSIホールディングス、東急と共同出資でティスト、生活者、企業と世界を結ぶアートメディア（アートニュース、ウェブマガジン等）の運営を基点に、アートに関する法人向けコンサルティング、個人向け各種サービス事業（スクール、イベント企画、アドバイザリー等）
を展開していきます。今後もまちづくりや開発、顧客とのリレーションにアートを取り入れ、豊かな社会を構築してまいります。

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三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

執行役常務

大野 郁夫

膨大なエンドユーザーとの接点と不動産への関与を基盤に、テクノロジーの活用 ・ 外部ステークホルダーとの連携を通じてビジネス領域を更に広げ、オープンなまちづくりを加速させていくとともに、新たなサービス・コンテンツの提供による収益基盤の拡大を図っていきます。
その中で、これからの成長戦略に不可欠なデジタル ・ IT活用を円滑に推進するために、グループ共通IT基盤の開発やITガバナン
ス強化にもバランス良く注力し、当社グループ全体のIT活用スピード ・リテラシーの向上を実現していきます。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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事 業レビュー
新事業創出機能グループ

新事業創出機能グループ
新事業創造部
1

DX 推進部

新事業創出

12021 年 7 月現在、新事業創造部を中心に実施してきた国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への出資実績となっています。新事業創造に向けては、「農業」「 再生可能エネルギー」「インフラ／ PPP ／は約 200 億円（コミットメント分含む）

PFI 」「 不動産関連サービス」「コンテンツ／エンタメ／スポーツ」「 観光／インバウンド／地方創生」「ヘルスケア／食」といった7つ

リアルとデジタルの融合による新しいまちづくり

デジタルビジョン
2021 年 6 月、デジタル ・トランスフォーメーションにより生活者がより暮らしやすくなるようなまちづくりを目指す「三菱地所デジの注力分野を設定しており、新たな収益源の創出を目指しています。
注力分野

出資先

新たな収益源の獲得／ 2 既存ビジネスのブラッシュアップによる収益拡大

自社新規事業

農業
再生可能エネルギー

タルビジョン」を策定しました。
当社グループがリアルアセット及び多様な事業ポートフォリオにおいて構築してきた顧客との物理的接点をオンライン上にも拡張して、ユーザーがオンライン ・ オフラインを自由に行き来しながらまちでの体験を受けられる環境を整備し、その体験を通じて蓄積されたデータを、各種サービスの最適化や新規サービスの提供という形でユーザーに還元します。人と人、企業と企業がオン
ライン ・ オフラインで集い、出会い、交流する環境づくりを推進し、まちを、新しい発見と刺激がある舞台へと進化させていきます。

インフラ／PPP／PFI

不動産関連サービス
コンテンツ／エンタメ／
スポーツ
観光／インバウンド／
地方創世
ヘルスケア／食

2「まち」で提供される様々なサービスをこの本ビジョンの実現に向け、共通認証 ID「 Machi Pass 」を構築しました。利用者は、一つの共通認証 IDとパスワードで利用することができるほか、希望に応じて利用履歴や位置情報などのデータに基づいて最適化された情報やサービスの提供を受け取ることもできます。このことにより、「まち」は、顧客一人ひとりの 体 験 がデータとなって蓄働き、遊び、暮らし、旅し、繋がる多様な個人

積 ・ 最適化され、より良い体験と2009年にスタートした新事業提案制度により、広く社員から事業提案やアイデアを募集してきました。2021年度からは、コロナ禍
による新たなライフスタイルや価値観の登場やあらゆる産業のデジタルシフトなどにより、急速に変化する事業環境を踏まえ、本制度を更に推進するべく、対象をグループ会社にまで拡大し、「MEIC（＝ Mitsubishi Estate group Innovation Challenge）」という新しい制度がスタートしました。アイデアの磨き上げから事業化に至るまで、事務局がサポートし、その挑戦を後押しすることで、従来の枠にとらわれない、より柔軟な発想により、当社グループの収益多角化 ・ 本業強化につながる新事業創出、また、グループを跨いだイノベーションの促進を目指していきます。なお、2021年度は過去最高の89件の応募があり、事業化に向けて検討を進めています。

アクセラレータープログラム
2017 年より、ビジネスモデルの革新とイノベーションの創出を目的として、スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新事業創出を目指す「アクセラレータープログラム」を実施しています。

2020 年は、急激な社会変容 ・ 行動様式の変化が求められる状況を踏まえ、「“発展し続ける”ビジネスへのモデルチェンジ」を

まちに根差したデジタル接点

個人起点での分析と最適化
ローカルデータ基盤

まちの

ザー・ エクスペリエンス) 提 供の場へと進化していきます。

UX Loop

お客様から好意的にデータが提供される

ロボティクス技術の活用

ロボットやデジタルツインを活用した次世代型まちづくり
国や東京都など行政と連携し、先端技術を活用した次世代型のまちづくりに取り組んでいます。
施設管理分野では、自律移動型ロボットやエレベーター、IoTセンサー、3Dデータ等を連携させ、警備 ・ 清掃 ・ 運搬など人手不足の進む業務を自動化し、既にオフィスのほか、商業施設 ・ホテル ・
空港 ・ 物流施設等で、業務効率化やコスト削減等、具体的な効果を上げています。また国土交通省の推進する3D 都市モデルを活用し、屋内外一体のデータ連携により、自動走行、防災シミュ

警備ロボ「SQ-2」（大手町ビル）レーション、センサー活用等、広くまちづくりの分野でも新しいユースケースを検証しています。

エレベーターメディアへの参画

エレシネマ事業への参画

テーマに掲げ、ともに課題に向き合い、社会に対して新しい価値を提供していくパートナーとなるスタートアップ企業を募集しました。

110 件のビジネスプランの応募の中から、8 社のスタートアップ企業を採択し、事業化に向けて、取り組みを進めています。

徹底的に
還元する

なって還 流 する豊 かな UX( ユー

新事業創出に向けた仕組みづくり、オープンイノベーションの取り組み

新事業提案制度「 MEIC 」

デジタル化された新しいまちや住まい

オン／オフライン融合したまちでの体験の提供 様々な形で2019 年 11月に、（株）東京と共同で spacemotion（株）を設立し、エレベーター内で動画コンテンツを配信するエレベーターメディア事業（事業名：エレシネマ）を推進しています。本事業は当社グループが有している不動産知見とデジタルテクノロジーを掛け合わせ、「隙間空間を活用して隙間時間を解消する」

長期経営計画 2030 進捗・サステナビリティに関する取り組み

ことで不動産に新たな価値 ・ 機能を創出し、更にこれまでにないマネタイズを企図するDX 事業です。

バイオマス発電事業への参入

ツの充実化やプロダクトの品質改良を通じた顧客体験の向上を推進中です。

現在東京都内のオフィスビル ・ マンションを中心に導入を進めており、更なる事業拡大に向け、コンテン

三菱地所、静岡ガス＆パワー（株）、プロスペックAZ（株）は、2021 年 5月に、3 社共同で合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」を設立し、三菱地

3

業務プロセスの DX 化発電事業であり、年間発電量約1,500万kWh（一般家庭で約 4,800世帯分の電力に相当）、及び年間約 6,900トンのCO2削減を見込んでいます。
国内外で脱炭素社会の実現に向けた要請や再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている状況を踏まえて、今後も、バイオマス発電事業を全国各地で年間 2 〜 3 案件程度手掛けていく予定です。本取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。

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グループ共通 IT 基盤の整備を開発し、2023 年 3月期より運転を開始す
所にとって初となるバイオマス発電事業に新規参入しました。埼玉県東松山市に発電所（発電容量 1,990kW）
る予定です。本事業は、都市の廃棄物である街路樹や公園の樹木などから発生した剪定材を燃料として再利用する地域循環型の再生可能エネルギー

三菱地所株式会社

当社グループでは、DX推進部グループITマネジメントユニットとグループ会社のメック情報開発が密接に連携し、社内で利用する
アプリケーション、ITインフラの構築 ・ 保守 ・ 運用を通じ、三菱地所グループ全体の競争力向上を支えるIT環境の整備に取り組んでいます。特にそのプロセスにおいては、システム開発の企画構想を主とした上流工程から、具体的な実装や運用マネジメント等の下流工程に至るまで、全体最適なグループIT運営を目指すとともに、自動化 ・ 生産性向上を目的とした新技術の導入に取り組んでいます。

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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サ ス テ ナ ビ リティ（ E S G ）Section
基 本 使 命 にお い て「 私 たちはまちづくりを 通じて社 会 に 貢 献します 」と謳う三 菱 地 所グルー プ にとって、
長 期 的 な 視 点 に 立 ち 、社 会 と共 生した 事 業 活 動を 進 めていくことは 極 めて重 要 で す。

モニタリング体 制
三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030に掲げる重要テーマおよび KPI（詳細は、

国 内 外 における E S G 投 資 や S D G s へ の 取り組 み の 機 運 の 高まりも踏まえ、

P22 〜 23 参照）の達成に向けて、各事業 ・ 機能グループごとに定める年次計画において、重要テーマごとのこれまで 以 上 に 社 内 のガ バ ナンスを 徹 底し、環 境 、社 会 に 配 慮した 取り組 みを 進 めることで 、

単年度の目標及び取り組み内容を掲げ、モニタリングを行う運用を2020 年度より開始しております。また、目持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 及 び サ ステナ ブル な 社 会 の 実 現を 目 指します。

標の達成状況及び取り組み内容については、サステナビリティ推進事務局である三菱地所サステナビリティ
推 進 部が 取りまとめの上、サステナビリティ委 員 会 ・ 協 議 会にて報 告がなされます。また、同 委 員 会 後の取締役会においては、サステナビリティ統括責任者である三菱地所サステナビリティ推進部担当役員から、

サステナビリティ関連方針 ・ KPI

同内容の報告がなされます。

サステナビリティの 全 体 像については P20 〜 21を、サステナビリティに関するKPI 及び 達 成 状 況 等については

P22 〜 23をご覧ください。

なお、年次計画上の達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つとして位置付けられてます。

サステナビリティ委員会の開催実績（直近 3ヵ年分）

サステナビリティ推進体制
三菱地所グループでは、グループ全体でサステナビリティを効果的に推進するため、三菱地所執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所サステナビリティ推進部担当役員）
を副委員長とし、各機能 ・ 事業グループ

開催年月日

主なトピック

2021年2月8日•大丸有エリアにおける再エネ電力導入について•三菱地所レジデンスにおける型枠コンクリートパネルのトレーサビリティ確保に関する取り組みについて「• 大丸有SDGs ACT5」開催報告について•サステナビリティに関するインナーコミュニケーション施策の展開について 他

2020年7月30日•三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030の目標達成に向けたロードマップと課題分析•サステナビリティ・リンク・ローンの締結について 他

2020 年度の統括役員 ・ 担当役員、コーポレートスタッフ担当役員、主要グループ会社の社長等で構成される「サステナビリティ
委員会」を設置するとともに、その事前協議機関として「サステナビリティ協議会」を設けています。
サステナビリティ委員会は、原則年 2 回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議やトピックの報告を行っています。また、サステナビリティ協議会においては、同委員会の事前協議やトピックの報告、事業グループ等におけ2020年2月10日
2019 年度

るサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています。
また、サステナビリティ委員会の審議事項 ・ 報告事項等のうち重要なものについては、同委員会開催後の取締役会にて、サステナビリティ統括責任者から報告がなされ、取締役会の監督を受ける体制となっています。

•サステナビリティ経営に関する長期ビジョン、中長期目標の設定について•ESG投資、各種ベンチマークの対応状況について（選定状況、課題等） 他

2019年3月12日•SDGsワーキング実施報告•中長期のCO2排出削減目標（SBT）策定に関する件 他

2018年7月31日•中長期のCO2排出削減目標（SBT）案の報告•SDGs社内ワーキングの実施（マテリアリティ検討含む）•人権デューデリジェンスの進め方について•グリーンボンド発行について 他

プ各社のサステナビリティ推進責任者 ・ 担当者、サステナビリティ推進事務局（三菱地所サステナビリティ推進部）
を中心に、具体的な活動 ・ 検討を進めています。

ステークホルダーとの対 話 方法
定義

取締役会
報告

•RE100加盟、TCFD提言への賛同について 他

2019年12月11日

2018 年度

サステナビリティ関連の施策展開にあたっては、サステナビリティ統括責任者のもと、三菱地所各部 ・ 三菱地所グルー「• 三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」に関するアクションプランのスパイラル
アップに向けた推進計画とチェック体制、および人権分野における具体的なアクションプラン案について

監督

サステナビリティ
統括責任者

サステナビリティ委員会
委員長：執行役社長

副委員長：サステナビリティ推進部担当役員

委員：各機能 ・ 事業グループの統括役員 ・ 担当役員
コーポレートスタッフ担当役員、事業中核会社社長

指示

サステナビリティ推進部
担当役員

50

議長

：サステナビリティ推進部長

出席者：サステナビリティ推進部担当役員、各機能 ・ 事業グループのラインスタッフ部署長、コーポレートスタッフ部署長、事業中核会社
サステナビリティ推進責任者 ・ 担当者

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

案件の
付議／
報告

サステナビリティ推進事務局

サステナビリティ推進責任者 ・ 担当者

サステナビリティ推進部

各部署 ・ 三菱地所グループ
各社担当

主要な対話テーマ
安全・安心なまちづくり

お客様

地域への経済的貢献

地域・社会•有識者ステークホルダーミーティングの開催
三菱地所グループの事業に関わる地域社会、 •行政、
自治体、NPOとの協働を通じた対話
地域住民等•社会貢献活動

社員

三菱地所グループ社員

オブザーバー ：取締役会長 ・ 常勤監査委員 ほか

サステナビリティ協議会

対話の機会の例

テナントビルの利用者、•お客様満足度調査・アンケート等
住宅・マンション契約者、•各種営業活動を通じたコミュニケーション
各種業務発注者など

取引先

株主・投資家工事委託先、協力会社、調達先など

個人・機関投資家•人事評価を通じたコミュニケーション•コンプライアンスアンケート等による対話•業務を通じたコミュニケーション•委託先評価制度、施工登録者研修会、
品質安全推進大会などの開催•調達活動を通じたコミュニケーション•CSR調達ガイドラインの通知•決算説明会（年2回）•アナリスト向けスモールミーティング・物件見学会•国内外機関投資家とのミーティング•各種IR関連ツールによるコミュニケーション

製品・サービスの品質・安全マネジメント
少子高齢化に対応したまちづくり
スマートコミュニティの推進
持続可能な森林資源の活用
能力開発、多様な人財活用と均等な機会提供
安全と心身の健康維持
サプライチェーンマネジメント
グリーン調達安全・安心なまちづくり

経済的パフォーマンス
健全な企業経営

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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1

Environment

TCFD

目標 ・取り組み方針

TCFD 提言について

三菱地所グループでは、お客様や株主等のステークホルダーに加えて、地球環境も考慮した事業活動を行うことが重要と

TCFDの提言内容に則り、2 ℃以下シナリオを含む2 つの将来シナリオを策定し、気候変動が将来的に三菱地所グループの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「サステナビリティの実現」を掲げ、具体的な内容として、気候変動を主要事業（オフィス、商業、住宅）に与える影響を分析しました。この分析結果を踏まえ、TCFD提言にて推奨される「 1 ガバナンス

はじめとする地球環境問題への取り組みを行うことを謳っています。当社グループについては、多様なアセットの開発、保有 ・2 戦略 3 リスク管理 4 指標と目標」の 4 つのテーマについて、以下の通り概要を開示します。

運営を行っていることから、特に、これらの不動産での脱炭素化、及び施設から排出される廃棄物のマネジメントが課題

TCFD に関する詳細情報は、
当社 Web サイトをご参照ください。
TCFD 提言に基づく情報開示：
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/management/external-initiative/pdf/TCFD_Recommendations.pdf

であると認識しています。これらの方針や課題認識、及び P22 〜 23に記載の機会 ・リスク要因を踏まえて、以下 KPIを策定し、取り組みを進めていく方針です。

ガバナンス

KPI

三菱地所執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所サステナビリティ推進部担当役員）
を副委員長と目標

CO2排出量（Scope1+2+3）

2017 年度比で、2030 年までに35% 削減、2050 年までに87% 削減（ 2019 年 4 月に、SBTiより認定取得済）

再生可能エネルギー由来の電力比率2030年までに25%、2050年までに100%（2020年1月にRE100加盟済）

廃棄物再利用率

2030年までに90%

廃棄物排出量2019年度比で、2030年までにm2当たり20%削減

する「サステナビリティ委員会」において、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項の審議 ・ 報告を行っています。また、サステナビリティ委員会での審議事項または報告事項等のうち、重要な事項については、取締役会にて報告
され、監督される体制となっています。

各 KPIの達成状況、取り組み内容概要等については、P22 〜 23をご覧ください。

戦略

その他 KPI ・ データについては、
三菱地所グループのサステナビリティサイトをご覧ください。

気候変動関連の戦略については、以下の通り世界の気候変動への対応度合いに応じた2つのシナリオを策定し、各シナリオ

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/esg-data/

における事業への影響分析、主要なリスク ・ 機会の特定、これらを踏まえた戦略を整理しました。

再エネ電力の導入加速
三菱地所は、CO 2 排出量削減目標及び再生可能電力比率目標の達成に向けて、2021 年度から丸の内エリアの18 棟と横浜ランドマークタワーの計 19 棟において、使用するすべての電力をRE100 対応の再生可能エネルギー由来電力（以下、再エ

シナリオ分析結果概要／主な影響／今後の取り組み方針・戦略
1

1.5〜2 ℃シナリオ（政府による規制強化等により、気候変動対応が進捗するシナリオ）

ネ電力）とすることとしました。丸の内エリア18 棟の CO 2 削減量は約 16 万トン（エリアにおける当社所有ビルの CO 2 排出量の［シナリオ概要］

政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進捗する

約 8 割に相当）、当社グループの再エネ電力比率は約 30%となる見込みで、再エネ電力比率の中間目標（ 2030 年までに［主な影響］

炭素税の導入により、炭素集約度の高い建築資材価格が上昇する可能性あり
環境性能が高くない建築物の空室率上昇やリーシング期間の長期化が起こり、賃料が低下する可能性が25% ）を前倒しで達成する予定です。

ある一方、再生可能エネルギー由来の電力導入などの環境に関する取り組みを積極的に実施することで、

なお、今回の切り替えにおいては、ビルの使用電力の全量を再エネ電力とするため、対象ビルに入居するすべての企業は、市場での競争力向上 ・ 維持ができるものと推測

覚書等による特段の取り決めなく、自社で再エネ電力を利用していることを自由に主張することが可能となります。
今後は、2022 年度には、丸の内エリアにおけるすべての当社所有ビルで再エネ電力を導入し、その他エリアにおいても、積極的に導入を進めていく予定です。

2

三菱地所本社及びテナント専有部内におけるリサイクル強化に関する取り組み

4 ℃シナリオ（気候変動対応が進まず、温暖化が進捗し、災害の激甚化 ・ 増加が起こるシナリオ）［シナリオ概要］

気候変動対応が進捗せず、災害の激甚化 ・ 増加が起こる［主な影響］

一時的な浸水被害等への対応費用が増加する可能性はあるが、当社物件は既に業界トップレベルの対策を実施しており、深刻な被害は発生しないと想定

三菱地所は、2021 年 2 月より、本社執務室内の全フロアにおいて、ごみを15 種類に分別する本格的なリサイクル強化に向けた取り組みを実施しています。また、テナントの皆様にもごみ分別強化をお願いするにあたり、什器メーカーと協力して［今後の取り組み方針 ・ 戦略］
既存の電力契約の切り替えに加え、コーポレートPPA やグリーン電力証書（海外の電力証書含む）など、あらゆる再生

15 種類に分別が可能なごみ箱をスマートに収納できるごみステーションを企画し、ご案

可能エネルギーの調達方法を検討します。また、新技術の活用も視野に入れて、更なるCO 2排出量削減を目指します。

内しています。キャビネ一体型にもできる仕様で、ごみ箱の投函口には蓋をつけず、衛生面にも配慮しています。専有部内に設置することで、可燃ごみなどに捨てられていたリサ

リスク管理

イクル可能なごみの適切な分別を促し、リサイクル率向上を図る取り組みです。

気候変動関連のリスク管理にあたり、「三菱地所グルー2020 年度に、テナントの廃棄物削減、
適切なリサイクルの促進を目的として、「丸の内ビ次計画に行動計画を落とし込み、かつその進捗状況を年

CO2(Scope1+2+3) 排出量（三菱地所グループ）［目標］2017 年度比で、2030 年までに 35% 減、2050 年までに 87% 削減（2019 年 4 月、
SBTi 認定済）

ル」の商業テナントからの廃棄物を対象として、
テナントごと ・ ごみ種別ごとのごみ計量を

2 回のサステナビリティ委員会及び、その直後に開催され［実績］3,533,468 t-CO2（2020 年度）

開始しました。あわせて、テナントが一目で分かるごみ分別のマニュアル ・動画等を作成

る取 締 役 会にてモニタリングする運 用を 2020 年 度より焼却し、啓発活動を行いました。その成果として、
前年同期比（2019 年 10 月〜 12 月）で、開始しています。

再生可能エネルギー由来電力の使用比率（三菱地所グループ）［目標］2030 年： 25%
2050 年：100%（2020 年 1 月、RE100 加盟済）

三菱地所本社ごみステーション

商業テナントと連携したごみ削減 ・リサイクルの促進「新丸の内ビル」「丸の内パークビル」でも、同様の取り組みを
率は 4.5% 増加しました。
展開しており、
今後の更なる取り組み拡大に向けて、検討を進めていきます。
三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

プの Sustainable Development Goals 2030 」に掲げ
る目標達成に向け、事業グループ ・ 機能グループごとの年処分となる「生ごみ」「紙屑等の雑芥」の排出量は減少し、「生ごみ」に関するリサイクル

52

指標と目標

［実績］3.1%（2020 年度）
テナント向けごみ分別マニュアル(一部抜粋)

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

53

2Diversity & Inclusion3

目標 ・取り組み方針

Innovation
目標 ・取り組み方針

三菱地所グループでは、人権を尊重することや人財 ・ 働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で、重要な三菱地所グループでは、「長期経営計画 2030 」において、AI ・ ロボティクス等の最新テクノロジーの活用や、その他新規課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権 ・ ダイバーシティの尊重」「 一人ひとりの活躍」を事業などを「ノンアセット事業」の「新規領域」と位置付け、外部企業等とも連携の上、新たなビジネスモデル ・ 事業機会の掲げ、その着実な実践に向け、「三菱地所グループ人権方針」を策定の上、取り組みを推進しています。また、本方針及び女創出を目指しています。サステナブルな社会の実現という観点からも、先端テクノロジーの活用や新技術を有する外部企業等

性活躍推進を目的とした「女性活躍推進法に基づく行動計画」などのテーマごとの計画や、P22 〜 23に記載の機会 ・リスクとの連携は必要不可欠と考えており、企業の枠を超えて、取り組みを推進していく方針です。

要因を踏まえて、以下 KPIを策定し、取り組みを進めてまいります。

企業の枠を超えた SDGs 関連プロジェクト「大丸有 SDGs ACT5 」の開催

女性活躍推進法に基づく行動計画

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/social/work-life-balance/「大丸有 SDGs ACT5」は、大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町エリア（大丸有エリア）
を起点に、SDGsに関する5 つのテーマ
（ACT）
「サ

三菱地所グループ 人権方針

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/social/human-right/pdf/human_rights_policy_20180401.pdf

ステナブル ・ フード」
「気候変動と資源循環」「 WELL-BEING 」「ダイバーシティ＆インクルージョン」｢コミュニケーション｣ に

KPI
女性管理職比率
管理職候補である係長級の社員に占める女性労働者の割合
男性の育児休業取得率
女性の育児休業取得率
オフィスや住宅等の建設時に使用する「型枠コンクリートパネル*1」における、
持続可能性に配慮した調達コード*2と同等の木材利用比率

2030 年度までに10% 超
2025年度までに30%程度
2030年度までに100%
2030年度まで毎年100%

関する多様な活動を展開するプロジェクトであり、実行委員会構成企業 ・ 団体や協力パートナーと協業の上、取り組みを推目標

進しています。
開催初年度となる2020 年度は、延べ 8,000 名以上の方々にご参加いただき、企業の垣根を越えたつながりの創出やコミュニティの広がりを実現しました。

2030年度までに100%

2021年度は、個人のSDGsアクションに「ACT5メンバーポイント」を付与するアプリを*1 コンクリート建物の建設時に、生コンクリートを流し込むために用いる型枠用の合板。
*2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの。

構築し、2021年5月より運用を開始しました。この取り組みにより、個人の行動変容を継各 KPIの達成状況、取り組み内容概要等については、P22 〜 23をご覧ください。

続的に促すことで、エリア内の随所でSDGsアクションを起こすきっかけが生まれ、次のSDGsアクションにもつながっていく仕組みの実現を目指します。

その他 KPI ・ データについては、以下をご覧ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/esg-data/

そのほか、DX ・ 新事業に関する取り組みは、P48 〜 49をご覧ください。

ポイントアプリのイメージ

アプリ
ダウンロード用
QRコード

App Store

人権尊重に向けた取り組み

Google Play

三菱地所グループでは、オフィスや住宅などの建設時に使用する「型枠コンクリートパネル」に使用する木材の生産過程における人権侵害（児童労働や先住民の土地収奪等）の問題に対応するため、型枠コンクリートパネルにおいて「持続可能性に配慮した調達コード」にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材（以下、同木材）を使用する方針を掲げ、2030年度までに利用比率100%を目指します。
本目標の達成に向けて、三菱地所では、2020 年 4月以降に建設会社宛に配布する新築工事時の見積要項書の中に、同木材の使用を求める内容を盛り込んでいます。また、三菱地所レジデンスでは、分譲マンションシリーズ「ザ ・ パークハウス」で使4Resilience

用する型枠コンクリートパネルにおいて同木材を採用し、トレーサビリティ* 1の確保を図っています。本取り組みは、「ザ ・ パークハウス 駒沢レジデンス」での、「PEFC認証材* 2」を活用したトレーサビリティの確保に関する第三者認証取得から開始し、「ザ ・パークハウス 高輪松ヶ丘」では世界初 *3のFSCプロジェクト認証を取得しました。
そのほか、三菱地所では、外国人技能実習生の労働環境等に関する課題の解決に向けて、見積要項書の中に、報酬や日常生活に関する事項等について協力会社への周知 ・ 指導を行う内容を盛り込み、実地調査も行

事業継続性を担保する観点で、極めて重要な事項と考えています。また、地震以外にも、気候変動の進捗に伴う、将来的なます。このような認識から、三菱地所では、建物単独での地震 ・ 水害対策や安定的なエネルギー供給の構築などに加えて、にチェックリストを用いた人権デュー・ デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としています。

災害時でも事業継続可能な環境整備や帰宅困難者の一時受入体制の整備などのソフト面に関する取り組みを進め、また、
型枠コンクリートパネル 使用イメージ

健康経営優良法人 2021（大規模法人部門）（ホワイト500 ）の認定取得
三菱地所は、健康経営に取り組む企業等を「健康経営優良法人」として認定する「健康経営優良法人認定制度*」の2021年度版「健康経営優良法人2021」の大規模法人部門において、上位法人に与えられる「ホワイト500」を獲得しました。
これは、2016年10月に「三菱地所健康経営宣言」を策定し、生活習慣病 ・ がん ・ メンタルヘルスを健康課題と位置付け、これら複数ビルの総合運営やエリア内の連携体制の強化を行い、安心 ・ 安全のまちづくりを進めていく方針です。

防災訓練及び実証実験の実施
三菱地所グループでは、災害や緊急時に備えるため、防災訓練をはじめ様々な取り組みを実施しています。毎年 9 月には、災害による被害を最小化し、迅速な対応ができるよう、三菱地所の全役職員やグループ会社、その他外部関係者が参加する公民連携の総合防災訓練を実施しています。

の予防 ・ 改善に取り組んできたことや、2020年10月に策定した「健康経営2030」において、健康課題に関するKPIを設定し、従業また、2021 年 1月〜2月には、千代田区、鉄道各社、バス事業者、ビル事業者等

員の健康増進に向けた更なる取り組み拡充を進めてきたことなどによる成果と考えています。今後も、生活習慣病予防のため、対象と連携して、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラッ従業員に対する特定保健指導への参加呼びかけや、年齢に応じたがん検診受診の必須化、トフォーム「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を実施しました。具体的には、帰宅臨床心理士などの専門家によるカウンセリングなどを行い、「健康経営2030」で掲げるKPIの困難者の受付業務の効率化及び新型コロナウイルス対策を目的とした、QRコード達成に向けて取り組みを進めていきます。

を活用した非対面での受付実施や、災害ダッシュボード4.0のデジタルサイネージ版*「健康経営優良法人認定制度」の詳細は、以下をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
三菱地所健康経営宣言・健康経営 2030 の詳細は、以下をご覧ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/social/health-safety/

54

不動産の災害対応力を高めることは、来館者 ・ 来街者 ・ 就業者等の安全を確保するのみならず、エリア全体の安全性 ・
都市型水害の増加 ・ 激甚化等も想定されることからも、より一層レジリエンスに対する注目度は高まっていくものと想定されうこととしています。加えて、人権侵害の事例が多いアジア地域において、事業検討時（土地取得時）*1 製品 ・ 原材料の生産時からの流通過程を追跡可能な状態にすること。
*2 各国で個別に策定された森林認証制度を審査し、相互認証を行う制度。
*3 当社調べ

目標 ・取り組み方針

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

やWeb画面上での帰宅困難者受入数のリアルタイム表示、受入施設周辺の混雑状
況の可視化など、ICTを活用した効果的な減災活動に関する検証を行いました。

災害ダッシュボード4.0 デジタルサイネージ版

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

55

コーポレートガバナンス

SASB

会長メッセージ

SASBスタンダードに則した情報開示■前提条件
当社は、SASBスタンダード分類の「インフラストラクチャー／不動産」に該当しており、当業界の開示フレームワークに沿って情報開示を行います。
サブセクター分類は、SASBスタンダードに規定の通り、GRESB 分類に準拠したものとしています。
本数値の対象範囲は、三菱地所の持分が 20% 以上の物件であり、SBT や RE100とは対象範囲が異なっています。

SBT や RE100の対象物件に関する環境関連数値については、第三者保証を取得 ※していますが、本数値は第三者保証を取得していません。

※ 第三者保証書リンク

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/table-of-contents/independent-assurance/■サステナビリティ開示トピックと会計指標（ 2020 年 3 月期データ）＜エネルギーマネジメント＞
総床面積の割合によるエネルギー消費データ計測範囲
データ計測を実施しているポートフォリオの総エネルギー消費量
グリッド電力の割合
再生可能エネルギーの割合
データ計測を実施しているポートフォリオ全体のエネルギー
消費量の同一条件下（L-f-L）
での経年変化率
エネルギー格付を取得している適格ポートフォリオの割合
不動産環境認証を受けた適格ポートフォリオの割合

建物のエネルギーマネジメントへの配慮が資産投資分析や事業戦略にどのように組み入れられているかについての説明

単位
床面積
当たりの%

商業／SC

娯楽施設

ヘルスケア

IF-RE-130a.1

100

100

100

100

100

100

%

IF-RE-130a.2
IF-RE-130a.2
IF-RE-130a.2

1,067,519
0
1.09

158,152
0
0

2,473
0
0

21,477
0
0

2,134
0
0

634
0
0

%

IF-RE-130a.3

▲9.80

51.41

̶

664.29

▲7.03

3.32

IF-RE-130a.4

1.85

0

0

0

0

0

IF-RE-130a.4

18.51

5.88

0

0

0

0

Mwh
Mwh

床面積
当たりの%
床面積
当たりの%
単位

該当なし

コード

オフィス

駐車場

その他

三菱地所株式会社
取締役会長

コード

内容
三菱地所は、2019 年 4月に、グループ全体のCO 2削減目標 (2017 年度比で、2030 年までに35% 削
減、2050年までに87%削減)についてSBTiより認定を受け、2020年1月にはRE100に加盟の上、再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)利用割合を2050年までに100%まで高めることを目標として掲げています。本目標の達成に向けて、保有・運営する施設への再エネ電力の導入や、敷地内での再エネ電力の発電を積極的に推進していく方針です。
また、不動産環境認証についても、積IF-RE-130a.5
極的に取得を進めていきたいと考えております。TCFDのフレームワークに基づくシナリオ分析*においても、環境性能が低いビルや再エネ電力の導入を行っていないビルの空室率上昇・賃料低下がリスク要因として挙げられることから、上記取り組みを早期に進めていくことで、市場での競争力の維持・向上に努めていく所存です。
（ * https://www.mec.co.jp/j/sustainability/management/
external-initiative/pdf/TCFD_Recommendations.pdf）＜ウォーターマネジメント＞
総床面積の割合による取水データ計測範囲
水ストレスが「高い」「極めて高い」地域の床面積に対する割合
データ計測を実施しているポートフォリオの総取水量
水ストレスが「高い」「極めて高い」地域の割合
資産サブセクターごとの、
データ計測を実施しているポート
フォリオ全体の取水量の同一条件下（L-f-L）
での経年変化率

ウォーターマネジメントにおけるリスクの議論、及びリスク低減に向けた戦略と取り組みに関する説明

単位
床面積
当たりの%
床面積
当たりの%
千m3

コード

IF-RE-140a.1

オフィス

100

商業／SC

娯楽施設

ヘルスケア

100

100

100

駐車場

100

その他

100

当社は、
「住み ・ 働き・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献します」という当社グループの基本使命の実現に向け、コーポレートガバナンス

IF-RE-140a.1

0

0

0

0

0

0

%

IF-RE-140a.2
IF-RE-140a.2

2,918
0

611
0

15
0

16
0

8
0

3
0

%

IF-RE-140a.3

14.34

14.63

̶

▲ 2.492.25▲ 8.57

単位

コード

該当なし

内容
当社は、主に上水の使用水を施設内の設備で浄化し、トイレの洗浄水などに活用しています。
このよ
うに、中水*利用を推進することで、将来的な水リスクを低減するために、2030年まで継続して中水設
IF-RE-140a.4 備の導入率を100%とする目標を掲げ、その着実な実践に取り組んでいます。
*上水として生活用水に使った水を、下水道に流す前に再生処理をしてトイレ用水や散水、冷却・冷房用水、清掃用水などとして再利用する水＜テナントのサステナビリティインパクトのマネジメント＞
資源効率に関連する資本改善に対するコスト回収条項を含む新規リースの割合
関連リース床面積
グリッド電力消費
取水を個別に、またはサブメーターで計測している
テナントの割合

テナントのサステナビリティインパクトを測定、動機づけ、改善するためのアプローチに関する議論

単位
床面積
当たりの%

m2
床面積
当たりの%
床面積
当たりの%
単位
該当なし

コード

オフィス

商業／SC

娯楽施設

ヘルスケア

43.16*

IF-RE-410a.1

1,373,812*
0

0

0

0

0

0

コード

内容
テナントと協働で各種環境関連の取り組みを推進・改善すべく、
テナント向けに省エネ関連の取り組み事例等を紹介するガイド（サステナビリティガイド）の作成、並びに契約書雛形にグリーンリース条項
IF-RE-410a.3
地球温暖化協議を新設するなどの対策を行っています。
また、
首都圏のISO14001対象ビルにおいて、CO2排出や省エネの進捗状況、省エネの取り組み事例などの紹介を行っています。
会を毎年開催し、* 全国事務所の貸付面積に対する割合＜気候変動適応＞単位

100年確率洪水地域にある資産の面積
気候変動リスクエクスポージャー分析、体系的ポートフォリオ
エクスポージャーの程度、リスク低減戦略に関する説明

m2

単位
該当なし

コード

オフィス

商業／SC

娯楽施設
ヘルスケア
駐車場
その他
IF-RE-450a.1
未集計
コード
内容
詳細は、
「TCFDフレームワークに則した情報開示」
における、「(2) 戦略」の箇所をご参照ください。
IF-RE-450a.2 （URL: https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/environment/tcfd/pdf/TCFD_
Recommendations.pdf）

活動指標
資産サブセクターごとの資産数

単位件

資産サブセクターごとの賃貸可能床面積m2

資産サブセクターごとの間接管理資産の割合
資産サブセクターごとの平均占有率56

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

全般の監督を担うことにあります。株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の確保に努めており、これまでに、業績連動型役員報酬の導入、取締役会及び各委員会における社外取締役比率向上、各委員会の全委員長を独立社外取締役に変更、買収防衛策の非更新など、継続的な取り組みを実施し、2021年3月期は初めて取締役会の第三者評価を実施しました。更に、2020年3月期に実施

その他

未集計

IF-RE-410a.2

指名委員会等設置会社である当社における取締役会の役割は、経営の基本方針を決定するとともに、経営した約1,000億円の自己株式の取得に続き、2021年4月には300億円の自己株式の取得を決定し、「長期経営

IF-RE-410a.1

IF-RE-410a.2

駐車場体制の整備 ・ 推進を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

コード

オフィス

商業／SC

娯楽施設

ヘルスケア

IF-RE-000.A
IF-RE-000.B

54
4,717,870

17678,995

4
471,559

2
11,657

駐車場

1
21,430

その他

2
4,973

床面積
当たりの%

IF-RE-000.C

0.0

35.3

100.0

100.0%

100.0

50.0

%

IF-RE-000.D

96.5

100.0

100.0

100.0

̶

100.0

計画 2030」で掲げる資本政策の一環として資本効率性の向上及び株主還元にも取り組んでおります。

2020 年 4 月からスタートした「長期経営計画 2030」は、取締役会として、約 1 年間にわたりしっかりと議論し、練り上げたものです。株主価値向上戦略に加え、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを実行する
社会価値向上戦略を両輪に据え、その相互作用によって、当社グループの基本使命の実現と持続的成長を目指してまいります。
「長期経営計画 2030 」初年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい船出となりましたが、このような急激な環境変化の中においてこそ、多様な知識 ・ 経験を有するメンバーで構成される取締役会での活発な議論が重要となります。私も執行を経験した非執行の議長として、執行の考えも汲み取りながら、社外取締役をはじめ、より活発な意見を促し、議論をリードすることで、取締役会として、10 年間にわたる経営計画の達成に向けて、長期的な目線での経営監督体制を構築してまいります。
私たち取締役会は、当社グループの基本使命のもと、これからの社会や環境の変化を見据えた経営の推進に全力で取り組み、株主 ・ 投資家の皆様の期待に応えてまいります。

2021 年 8 月

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

57

コーポレートガバナンス

取締役

58

（ 2021 年 6 月 29 日現在）

執行役 ・ 執行役員・ グループ執行役員（ 2021 年 6 月 29 日現在）

杉山 博孝

吉田 淳一

谷澤 淳一

有森 鉄治

吉田 淳一

谷澤 淳一

有森 鉄治

脇 英美

千葉 太

取締役会長

取締役

取締役

取締役

2007年
56,591株

2016年
64,166株

2014年
44,481株

2018年
33,938株

代表執行役
執行役社長

代表執行役
執行役副社長

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

片山 浩

久保 人司

加藤 譲

西貝 昇

片山 浩

細包 憲志

髙野 圭司

中島 篤

藤岡 雄二

取締役

取締役

取締役

取締役

執行役常務

執行役常務

2021年
3,200株

201 1 年
58,139株

2021年
28,254株

代表執行役
執行役専務

執行役常務

2016年
31,879株

代表執行役
執行役専務

岡本 毅

海老原 紳

成川 哲夫

白川 方明

長沼 文六

木村 透

四塚 雄太郎

大野 郁夫

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

2019年
400株

2015年
–株

2018年
400株

2016年
–株

長瀬 眞

江上 節子

髙巖

湯浅 哲生

駒田 久

山岸 正紀

宮島 正治

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

グループ執行役員

グループ執行役員

グループ執行役員

グループ執行役員

2016年
100株

2015年
1,200株

2016年
400株

氏名
役職
取締役就任年所有する当社の株式数（2020年度有価証券報告書）

執行役

執行役員

グループ執行役員

久保 人司

小張 貴史
井上 俊幸
茅野 静仁
清水 秀一

湯浅 哲生
駒田 久
山岸 正紀
宮島 正治
大草 徹也

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

奥本 信宏
梅田 直樹
川端 良三
水村 慎也
荒木 治彦

相川 雅人
加藤 博文
岩瀬 正典

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

59

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

指名委員会 ・ 監査委員会 ・ 報酬委員会
指名委員会

監査委員会

報酬委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定

執行役及び取締役の職務執行の監査並びに監査報告の作成
会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定執行役及び取締役の報酬決定に関する方針の策定執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定

基本的な考え方
当社は、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生を高度にバランスさせる

委員会の職務ことによる「真の企業価値向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポレート
ガバナンス体制の整備 ・ 推進を位置付けています。

2021年3月期は全5回開催

コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進にあたっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性

委員会の運営実績の担保に努めることを基本としています。
コーポレートガバナンスの変遷
機関設計 ・ 社外取締役

役員報酬

2015年

社外取締役の交代（独立性向上、ジェンダー・ ダイバーシティ実現）

2016年

指名委員会等設置会社へ移行
社外取締役構成比率上昇（15名中7名）

その他コーポレートガバナンス

委員長

取締役会の実効性評価の導入
コーポレートガバナンス・ ガイドラインを制定
全委員を非業務執行取締役で構成
報酬委員会を全員社外取締役で構成

2019年

監査委員長を社外取締役に変更
指名委員会を全員社外取締役で構成

株価連動型現金報酬の導入
市況を踏まえた柔軟な資本政策を導入（1,000億円の自己株式の取得を実施）
買収防衛策の非更新
取締役会の実効性評価における第三者
評価を実施

2020年

制度設計
監査委員会 ・ 報酬委員会を設置し、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図っています。

氏名

取締役会

監査委員会室
会計監査人

連携

監査

連携

監査

内部監査室

指名委員会

業務執行の
権限委譲 ・ 監督

4 名（社外 4 名）

5 名（社内 2 名、社外 3 名）

4 名（社外 4 名）

岡本 毅（社外取締役）

成川 哲夫（社外取締役）

海老原 紳（社外取締役）

取締役会等の出席状況

サステナビリティ委員会

リスク・コンプライアンス協議会

サステナビリティ協議会

経営戦略会議経営会議

総合エネルギー会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

海老原 紳

取締役会
指名委員会
報酬委員会

9回／9回
5回／5回
6回／6回

外交官として培われた豊富な国際経験、知識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

成川 哲夫

取締役会
監査委員会

9回／9回
15回／15回

金融機関におけるマネジメント経験、国際経験及び不動産会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

白川 方明

取締役会
指名委員会
報酬委員会

9回／9回
5回／5回
6回／6回

中央銀行における経験に基づく金融 ・ 経済等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

長瀬 眞

取締役会
監査委員会

9回／9回
15回／15回

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っ
ています。

江上 節子

取締役会
指名委員会
報酬委員会

9回／9回
5回／5回
6回／6回

企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成等における豊富な知見を活かし、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなど
により、経営の監督とチェック機能を担っています。

髙巖

取締役会
監査委員会

9回／9回
15回／15回

企業倫理、コンプライアンス等における幅広い見識を活かし、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監
督とチェック機能を担っています。

グループ戦略コミッティ
投資委員会

発言状況及び期待される役割に関して行った業務の概要

9回／9回
5回／5回
6回／6回

報酬委員会

執行役

内部監査

報酬制度に基づき、個人別の報酬額を決定

取締役会
指名委員会
報酬委員会

執行役社長

リスク・コンプライアンス委員会

2021年3月期は全6回開催

岡本 毅

株主総会

監査委員会

監査基準及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査部門等と連携の上、監査を実施
常勤監査委員は、重要な会議への出席、重要書類の閲覧のほか、
社内部署 ・ 支店 ・ 子会社の往査を実施

社外取締役の出席状況（ 2021 年 3 月期）及び発言状況等

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会のもと、メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会 ・連携

指名委員会にて策定した選任基準に基づき、次期取締役候補者を決定
執行役の選任について、取締役会での決議に先立ち、報告 ・ 審議を実施* 3 委員会とも非業務執行取締役のみで構成しています。

譲渡制限付株式報酬制度の導入

2017年
2018年

委員構成*

2021年3月期は全15回開催

各機能 ・ 事業グループ ・ コーポレートスタッフ各部

独立社外取締役の独立性判断基準

取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っています。2021
年 6 月29日現在、15 名の取締役で構成され、うち社外取締役

社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・ 働き・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力

取締役会の構成

取締役会全体として、バックグラウンドの多様性及び適切なバランスを満たした体制を実現しています。

60

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

する中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジ
メント経験、またはグローバル ・ 金融 ・リスクマネジメントなどの専門分野における経験や知見などを活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、社内

株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格 ・ 識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。

は 7 名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めています。

あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめと執行役を兼務執行役を兼務しない（1）当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者（2）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先またはその業務執行者

社外（3）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員（4）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタントなどで、直近年度における当社からの報酬額が非執行 ・ 独立1,000万円を超える者

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

61

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価（ 2 ）更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応
取締役会における検討 ・ 議論の結果、以下の点が確認されました。

当社は、中長期的な企業価値向上の実現やコーポレートガバナンスの向上に、取締役会が監督機能を通じて有効に• 新型コロナウイルス感染症等により経営環境が変化しており、「長期経営計画 2030」の進捗評価 ・ 戦略の修正も機能しているかを確認するために、定期的に各取締役による自己評価などを実施し、その結果を取締役会に報告すること含めた議論を深化すべく、環境変化 ・ 資本政策 ・ 事業ポートフォリオ戦略を含めた全社的な課題や、サステナビリとし、取締役会は、当該評価に基づき、取締役会全体の実効性についての分析 ・ 評価を行います。

ティを意識した監督をすべくモニタリングの拡充等を実施すること 。

2021年3月期は、「長期経営計画 2030」を踏まえ、長期的な視点で株主価値 ・ 社会価値向上に向けた経営を適切に• 取締役会の更なる実効性向上に向けた取締役会の構成と多様性について継続検討すること。

モニタリングしていく観点から、従来の評価項目に加え、今後充実すべき取り組み等に関する項目を追加しました。また、取締役候補者選任基準

質問票の作成、回答結果の分析、課題の共有などの各フェーズにおいて、第三者機関による評価を実施しています。

1. 目的

実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要は、以下の通りです。

本 基 準は、指 名 委 員 会が 取 締 役 候 補 者を指 名する際の基 準を定めるものである。

2. 取締役候補者

1. 評価のプロセス

取 締 役 候 補 者は、会 社に対する善 管 注 意 義 務を遵 守すると共に、「 住み ・ 働き ・ 憩う方々に満 足いただける、地 球 環 境にも配 慮し（ 1 ）評価の手法

た魅 力あふれるまちづくりを通じて、真に価 値ある社 会の実 現に貢 献する」という当 社グループの基 本 使 命を理 解し、丸の内 地 区のま取締役会及び指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の構成 ・ 運営 ・ 実効性などに関する質問票に回答する形で、すべての取締役が自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の共有、対応策の検討などを行いました。

ちづくりをはじめとする事 業 特 性を踏まえ、中 長 期 的に持 続 可 能な企 業 価 値 向 上に資する資 質 及び 能 力を有する者とする。
（１）社 内 取 締 役 候 補 者
社 内 出 身の取 締 役 候 補 者は、上 記に掲げる資 質 及び 能 力として、インテグリティ、指 導 力、先 見 性 等において特に秀でた者であることに加え、全 社 的な視 野で 監 督 機 能を担いうる当 社グループの事 業に関する豊 富な知 識と経 験を有し研 鑽を積んだ、当 社の事 業
グループ 担 当 役 員 ・ コーポレートスタッフ担 当 役 員 、若しくはその経 験を有する者 、又はそれに準ずる者とする。

（ 2 ）評価の項目「長期経営計画 2030 」を踏まえた評価項目として、取締役会の構成に「 3 〜 5 年先を見据えた取締役会に必要なスキルや多様性」を、取締役会の実効性、取締役会の運営に「モニタリングのために今後議論を充実すべきテーマや、執行役からの業務執行状況報告の在り方」を追加しました。

（ 2 ）社 外 取 締 役 候 補 者
社 外 取 締 役 候 補 者は、上 記に掲げる資 質 及び 能 力に加え、自らの経 営 経 験やマネジメント経 験、又はグローバル ・ 金 融 ・ リスクマ
ネジメント等の専 門 分 野における経 験や 知 見 等を活かし、特 定の利 害 関 係 者の利 益に偏らず、株 主 共 同の利 益に資するかどうかの観 点から客 観 的で公 平 公 正な判 断をなし得る人 格 ・ 識 見を有する者であり、「 社 外 取 締 役の独 立 性 基 準 」を充たす者とする。

3. 本基準の改廃は指名委員会の決議による。
取締役会の構成

社外取締役比率、人数規模、スキル、多様性

取締役会の実効性

経営計画、業務執行 ・リスク管理体制のモニタリング、株主 ・ 投資家との対話、指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の運営等

取締役会の運営

開催頻度 ・ 所要時間、執行役の業務執行状況報告、取締役会以外での情報提供、質疑応答、
トレーニング等

その他

取締役会の実効性評価の手法等

政策保有株式当社は、中長期的な取引関係の維持 ・ 強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の2. 評価の結果と今後の対応

円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の株式を取得 ・ 保有しています。
保有目的が純投資目的以外の投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力 ・ 協業

（評価の結果）取締役会は「有効に機能している」と評価しました。
（分析結果）各取締役による実効性評価の質問票では、多くの項目について「適切である」との回答が高い割合を占めま関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性した。一方で、各評価項目について、取締役から課題の指摘、今後に向けた提言など、建設的な意見が提起され、特に、の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1 回以上の頻度で取締役会に

長期経営計画の適切なモニタリングを行うために、執行役の業務執行状況に関わる報告の内容や、説明時間と審議報告し、適宜売却を進めています。
他方、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナー

時間のバランスなどについて、高い課題意識が見られました。

との連携によるビジネス領域の拡大を目的に、2016年 3月期よりベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。
（１）前回の評価から改善した主な事項

2020年3月期実効性評価において「長期経営計画の進捗状況等に関する適切なモニタリング」「 取締役会の更なる多様性向上に向けた取り組みに関する指名委員会を中心とした継続実施」を更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応として挙げており 、2021年3月期の改善状況について、取締役会における検討 ・ 議論の結果、以下の点が確認されました 。

• 2021年3月期よりスタートした「長期経営計画 2030」について、社外取締役に対する当社事業の説明会や社外取締役を中心とした意見交換会等を継続して行った上で、取締役会として十分な時間をかけて執行状況のモニタリングを行ったこと。

•「長期経営計画 2030 」達成に向けて取締役会として保持すべき多様性について、指名委員会で意見交換 ・
議論したこと。

62

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

保有銘柄数推移（上場 ・ 非上場計）

政策保有株式の売却額推移

170

200

億円
2

160

4

150

8

16

140
130

166

22

30

179

150

122
100

100

164
152

120

148
138

134

133

100

14

15/3 期

16/3 期

新事業株式以外

17/3 期

18/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

42

42

20/3 期

21/3 期

50

110
0

16/3 期

17/3 期0

18/3 期

19/3 期

新事業株式

22/3 期（予定）

コーポレートガバナンスに関する詳細情報については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

https://www.mec.co.jp/j/investor/governance/materials/pdf/corp210709.pdf

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

63

コーポレートガバナンス

報酬

評価指数算定における指標及びプロセス

当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、

過去5年間実績との比較による達成率 30

全社業績50*1

報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定

年次計画目標との比較における達成率 20された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役及び執行役に支払った報酬等の総額（ 2021 年 3 月期）
区分

報酬等の総額（百万円）

社内取締役
執行役
社外取締役

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

対象人数（人）

257

257

―

3

1,166

620

545

15

108

108

―

7

担当部門業績50*1※ 取締役兼執行役についての報酬は、執行役の報酬に含んでおります。

役員報酬等の額の決定に関する方針（ⅰ）役員報酬の決定手続き
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。

を算出する。
変動幅は200%〜0%
EBITDA、営業利益、ROA、ROEの4つの指標（1:1:1:1）を用いる。
年次計画目標における4指標の数値との比較により、支給水準を決定（目標通りであれば100%支給、目標の達成度に応じて200%〜0%で変動）

執行役 ・ 執行役員
1 事業グループ等の予算達成度：原則として営業利益
2 中期的な取り組み：おおよそ向こう5年間、ESGの取り組みも含む
3 新事業モデル確立の取り組み：新規ビジネスの創出、
ノンアセットビジネス、サービス・ コンテンツの提供等
4 三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み：事業グループ等を超えた取り組み（グループ執行役員は個社を超えた取り組み）の4指標を10：10：10：20で用いる。
社長との面談を実施した上で、それぞれの項目ごとに200%、100%、0%の3段階で社長が評価*2
グループ執行役員「個社の予算達成度」「中期的な取り組み」「新事業モデル確立の取り組み」「三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み」の4指標を20：10：10：10で用いる。
評価方法については、執行役 ・ 執行役員と同様*1 それぞれ報酬全体の12.5%
として評価*2 年次計画にそれぞれの項目の目標を記載し、その内容を基準（ 100% ）（ⅱ）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）（ⅱ）役員報酬決定の基本方針

1

報酬形態：株式

当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。

2

譲渡制限期間：約 3年• 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現

3

業績評価及び報酬の決定方法

する報酬制度とする。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、約3年間の譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。

• 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセン
ティブ性を備える報酬制度とする。

• 報酬委員会での客観的な審議 ・ 判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能 ・ 役割に鑑み、別体系とする。
なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。

• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤 ・ 非常勤の別等を個別に勘案し決定する。

• 執行役
当社の業務執行を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。変動報酬は、短期的な業
績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。基本報酬 ・ 変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、
経営戦略や経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
執行役報酬の構成

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

基本報酬

単年度業績評価に基づく報酬

譲渡制限付株式報酬 株価連動型現金報酬

50%

25%

固定報酬

12.5%

12.5%

（ⅲ）中長期業績連動報酬（株価連動型現金報酬）1

報酬形態：金銭

2

業績評価期間：約 3年間

3

業績評価及び報酬の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社*１と比較した株主総利回り（ TSR）の順位を指標として、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。
*1 同業他社
野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、住友不動産株式会社
4

個別支給金額の算定方法
報酬額

報酬形態：金銭

2

業績評価及び報酬の決定方法

財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、EBITDA、ROA、ROE
及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取り組み状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。
なお、報酬金額は役位に応じて定められた基準額に評価指数を乗じて算出されますが、評価指数には全社業績と担当部門
業績の2つの業績が50：50の割合で影響します。変動幅は基準額の0%〜 200%で、前年度の実績は、全社業績は112.6%、
担当部門業績の平均は80.0%です。
※ 社長は全社業績のみで評価。

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報酬基準額 *２

×

業績評価期間末月の株価

×

発行価額

権利確定割合 ※３

報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下の通りとする。
執行役社長
19,647 千円

執行役副社長
12,675 千円

執行役専務
10,413 千円

執行役常務
8,352 千円

執行役

6,288 千円

*3 権利確定割合
当社及び同業他社の各 TSRを順位付けし、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。

TSR 順位
権利確定割合

1位
100%

2位
80%

3位
60%

4位
40%

5位
20%

6位
0%

なお、TSRは以下の算式により算出する。

（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬
1＝*2 報酬基準額

業績連動報酬

業績連動報酬の概要

64

EBITDA、営業利益、ROA、ROEの4つの指標（1:1:1:1）を用いる。
過去5年間の実績と比較し、標準偏差を用いて、対象年度の実績の達成難易度

TSR＝（業績評価期間末月の株価−業績評価期間開始月の株価）＋
業績評価期間（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る１株当たり配当総額
業績評価期間開始月の株価（Ⅳ）報酬支給時期
固定報酬である基本報酬以外については、支給時期が次年度以降になります。支給スケジュールのイメージは下記の通りとなります。
X年度
1Q 2Q 3Q 4Q
基本報酬
単年度業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬
株価連動型現金報酬

X＋1年度
1Q 2Q 3Q 4Q

X＋2年度
1Q 2Q 3Q 4Q

X＋3年度
1Q 2Q 3Q 4Q

備考
役位に応じて基準額が確定するため、年度の途中で役位が変わった
場合には当該月から金額が変更されることになります。
前年度の業績評価が翌年度の7月の報酬から反映されます。
株式の割当は当年度に行われますが、譲渡制限が解除されるのが割当の約 3 年後となります。
約 3 年間の評価期間を経て、約 3 年後に支給されます。

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65

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージのではなく、当社グループとして目指すべき方向を見定め、ポスト ・ コロナ時代における新しい暮らし方や働き方を提案すること、そうした決意を持って進むことが重要と考えます。当社グループにはそのマインドが醸成されています

コーポレートガバナンスの強化により、ビジネスモデルの変革と社会からの信頼構築を実現する

ので、各事業のビジネスモデルは今後更に磨きがかけられるものと期待しています。

サステナビリティは、会社を成長させる原動力
当社グループは、「長期経営計画 2030 」の社会価値向上戦略の柱として、「三菱地所グループの Sustainable

Development Goals 2030 」を策定し、4つの重要テーマ（ Environment 、Diversity & Inclusion 、Innovation 、Resilience ）に沿った取り組みを推進しています。
「 Environment 」については、TCFD に則った情報開示に早く
社外取締役（監査委員）

髙巖から取り組み、内容も高いレベルにあると評価しています。また、最近では、街路樹の剪定枝を利用したバイオマス
発電事業など、具体的な事業にも取り組んでおり、今後の更なる展開に期待しています。
また、「 Diversity & Inclusion 」は特に注目しているテーマです。中でも、「 Diversity 」については、変革への大きなチャンスと捉えています。これまでと全く異なる考え方 ・ バックボーンを有する人材を積極的に採用 ・ 育成することで、従来のビジネスモデルが磨かれ、また新しい事業の種も育ち、当社グループとして様々な「 Innovation 」が生まれると考えています。
また、当社グループは、多くのサプライヤーと協業して事業を進めているため、「人権への配慮」は非常に重要なテーマ

ガバナンスを意識した経営を実践になります。当社グループでは、「三菱地所グループ 人権方針」を策定し、それを運用する体制整備にも尽力していると感じています。例えば、南洋材（熱帯地域で産出される木材）生産地における土地収奪や児童労働などの人権侵害

三菱地所グループのガバナンス体制は、常に社会からの要請の先を行くようなスピード感で進化してきました。

リスクに対しては、森林保護という目的と併せ、型枠コンクリートパネル（建物を建築する際に使用するコンクリートの私が監査役に就任した 2015 年には監査役会設置会社の形態を取っていましたが、翌年には指名委員会等設置

型枠用の合板）に「持続可能性に配慮した調達コード」で指定される木材（認証材及び国産材）を使用することなどを会社へと移行し、その後、役員報酬制度や取締役会の実効性評価導入、指名委員会や報酬委員会のメンバー

徹底しております。かつて、私はオリンピック組織委員会の調達コード策定部会の座長を務めておりましたが、当社

全員を社外取締役で構成、更に 3 つの委員会の委員長を社外取締役が務めるなど、この 5 年間における迅速なグループのこの取り組みは、同コードの趣旨を踏まえ、更にその先を目指そうとするもので、私自身、誇りに感じています。

ガバナンス体制の強化は、社外取締役として非常に高く評価しています。しかも、これらの変革が社内の執行側からの提案により実現したということも、ガバナンスを意識した経営が重視されていることの証左であると思います。私が参加している監査委員会についても、社外取締役である成川氏が委員長に就任し、中立的かつ機動的な運営がされていると感じています。

消費者にとって価値のある事業を展開することが重要

私が監査委員として重視しているのが、「業務上のリスク」と「財務上のリスク」という2 つの視点を常に意識してモ

また、私は内閣府消費者委員会の委員長を務めていたこともあり、ビジネスにおいていかに消費者視点が重要か

ニタリングすることです。財務上のリスクに関しては、特に会計監査人の説明に対し納得感が持てるか、変則的な事は理解しているつもりでおります。
「長期経営計画 2030」は、BtoCの視点、消費者や生活者を強く意識した戦略になっ態における会計処理に説得力があるかなどを注意深く確認しています。業務上のリスクに関しては、特にグループ会ていますが、これは当社グループを新たな次元に導くものと思っています。最終的に誰に対して価値を提供するのか、社や海外事業におけるリスクを注視しています。コロナ禍の影響下にあっても監査の質を落とさず、常勤監査委員

これを明確に意識すれば、新たな事業が次々と創出され、持続可能な変革が可能になると考えているからです。

や内部統制関連部署より迅速かつ詳細な説明を受け、適切なモニタリングが行われていると思っています。

当社グループのブランドは、一般消費者、お客様より高い信頼を頂いています。ただ、信頼される会社であればあるほど、甘えが生じ、気が緩んでくるものです。だからこそ、当社グループは、信頼を磐石なものとするため、一般企業が考える仕組み以上のものを構築し、機能させていかなくてはなりません。ガバナンスの強化はまさにその中核

長期視点で経営することにより、困難をビジネスチャンスへと転換「長期経営計画 2030 」の発表以降、取締役会においても長期視点での議論が進められています。全体最適の66を成すものと思っています。ブランドの担い手である従業員の皆さんに対しては、適切な仕事量と人員の配置、与えられた仕事を与えられた時間で終わらせるための教育やツールの提供などが大切です。こうした取り組みも、実は当社グループが頂いている信頼を守るため、また強固なものとするため、欠かせない配慮だと考えています。

視点で事業を進めるためにも、また、当社グループのビジネスモデルに鑑みても、長期経営計画の 10 年という期間

私はこれまで、当社以外の組織や政府関連の委員会で多様な経験を積ませていただきました。今後は、こうした経験は合理的なタイムスパンであったと思います。これまでの三菱地所の歴史を振り返ると、様々な困難を乗り越えるこの中で役に立つものがあれば、次世代を担う当社グループの若手社員の方々とも意見交換をしたく思っております。当社とで力強く成長してきたことが分かります。この度のコロナ禍も、長期的な視点で捉えることで、大きくビジネスチャン

グループには、AIの活用やDXの推進など、取り組むべき課題、新領域が多数ありますので、私自身も自己研鑽を怠らず、こスを転換し、これまで以上の成長ドライバーになると確信しています。だからこそ、世の中の変化だけに振り回される

れらの課題や領域に対しても責任を持ってアドバイスさせてもらい、当社グループの成長に貢献していきたいと考えています。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

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リスクマネジメント
リスクマップのイメージ

当 社グループでは、「 三 菱 地 所グループリスクマネジメント規 程 」を制 定し、すべての 事 業 活 動を対 象にリスク
マネジメント体 制を整 備、運 用しています。当 社グループのリスクマネジメントを統 括する機 関として「リスク ・

リスクの影響度

中大コンプライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コントロールの整備状況

コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役

既存の対策の改善及び新たに対策を要するリスク

員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX 推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務 ・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡 ・ 初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。

現状の対策を継続することが適切なリスク

今後の重点対策リスク候補

当期重点対策リスク

継続対策リスク（影響：中）

継続対策リスク（影響：大）

リスクマネジメント・コンプライアンス体制（ 2021 年 4 月現在）

取締役会
基本方針決定監督

任命＝リスクマネジメント統括責任者＝コンプライアンス統括責任者

報告

総合的管理

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する審議 ・ 決議機関
委員長

三菱地所

副委員長
三菱地所
リスクマネジメント ・
コンプライアンス担当役員

執行役社長

投資案件に関わるリスクマネジメント

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員

当社グループが認識している様々なリスクのうち、投資案件に関わるリスクについては、全社的リサーチ機能、投資判定ルールを所管する「投資戦略室」において、事業性の検証を通じて把握しています。また、重要な投資案件

報告の意思決定にあたっては、執行役社長を議長とし、グループ全体の戦略立案や戦略実現に向けた各事業の進捗の三菱地所
職制を通じて
指揮命令

リスクマネジメント
推進責任者

モニタリングを担う「経営会議」での審議に先立ち、「投資委員会」で議論 ・ 検証を行い、収益性、リスクの内容や対応等をチェックしています。また、各フェーズにおいて、法務 ・ 財務面からもリスク評価を行い、リスクの全体像をコンプライアンス推進委員（各部署長）（ラインスタッフ部署など）把握しています。

委員

三菱地所役員 ・ 主要グループ会社代表
三菱地所

報告

アドバイザー

リスクマネジメント

コンプライアンス

推進担当者

推進担当者

外部有識者

取締役会長
常勤監査委員
内部監査室長

指揮
命令

補佐

責任者

「投資委員会」での審議においては、複数の指標を用いて案件の経済性を検証するほか、賃料や販売単価、工事費などの前提条件の根拠についても適正性の検証を行っています。特にリスクについては、投資判定ルールにアッグループ各社
リスクマネジメント

投資委員会

プサイドシナリオとダウンサイドシナリオのシミュレーションを組み入れ、案件を担当する事業グループが想定するシコンプライアンス責任者

ナリオとダウンサイドシナリオの差をリスク量として認識し、その許容範囲を議論しています。

リスク ・ コンプライアンス協議会
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する協議 ・ 報告機関

リスクマネジメント・

各機能 ・ 事業グループのコンプライアンス担当役員

ラインスタッフ部署長
主要グループ会社の社長がコーポレート部署長等

相談

事務局

助言

個別投資案件のリスク評価プロセス

リスクマネジメント・コンプライアンス推進事務局（三菱地所 法務 ・コンプライアンス部）

指名する者

内部監査室長各事業グループ
個別投資案件の検証

・ 事業グループ戦略との* その他、コンプライアンス担当役員の監査委員会室長

整合性の検証

指名する者も参加する場合あり。

事業部想定シナリオ

投資委員会
重要投資案件の事業部想定シナリオの上程・ 経済性の検証

重要投資案件の事業グループ想定シナリオの作成 ・ 投資委員会へ付議

リスクマネジメント活動

1

2

各機能 ・ 事業グループ・グループ各社における当社グループとして特に注力すべき

個別リスクマネジメント活動の推進

重点対策リスクの抽出とモニタリング

各機能 ・ 事業グループ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的な当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる

リスク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施しています。

必要があるリスクを抽出 ・マッピングすることで注力すべきリスクとそ

また、ラインスタッフ部署はそれぞれの機能 ・ 事業グループが所管のプライオリティを可視化しています。また、年間を通じて特に重要なするグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携 ・リスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に支援をしています。

応じて支援を実施します。

投資戦略室
・ 全社的リサーチ機能

経営会議

【役割】
重要投資案件の適正性について
議論 ・ 検証【役割】
重要投資案件の投資判断

事業グループ想定シナリオの検証
・ 全社戦略との整合性の検証
・ 事業グループ戦略との整合性の検証
・ 経済性の検証
・ 前提条件（賃料、工事費など）の適正性の検証・ アップサイド／ダウンサイドシナリオを作成し、リスク量を把握

・ 全社戦略との整合性の重要投資案件の検証

検証・ 事業グループ戦略との整合性の検証・ 経済性の検証

必要に応じて、別途投資戦略室
想定シナリオを作成 ・ 経営会議へ
上程

・ 投資判定ルールの策定 ・

運用所管

投資戦略室想定シナリオ

可視化されたリスクや、事業性の論点を共有

68

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

69

財務レビュー

リスクマネジメント

主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント活 動 及び 各 種の事 業 活 動を通じて、当 社グループが 認 識しているリスク及びその対 策の日本の不動産市場
東京 23 区大規模オフィスビル * 供給量

事例として以下が挙げられます。

万m2
200

新型コロナウイルス
感染症拡大によるリスク

2021 年 3 月期実績においては、新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループの2020年の東京23区の大規模オフィスビル供給量は、前年比2倍超
150の179万m2となり、調査開始以来3番目に多い供給量となりました。

100の平均は過去平均を下回る見込みです。

ホテル ・ 商業施設 ・ 空港運営事業等の事業を中心に影響が見られ、2022 年 3 月期においても当該事業を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあ

2021年と2022年には低水準に転じ、今後5年間（2021〜2025年）

ります。
50

自然災害、
人災などによるリスク

発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社

2016

ネジメントを通じた災害対策を講じています。

下落、空室率の増加に大きく影響します。当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激な変動に対するリスクを軽減できます。

2018

2019

2020

2021

2022

2023
2024
（予想）

暦年

2025

出典：森ビル

オフィスビル市況（東京都心 5 区平均賃料／空室率）
円／月坪%

25,00010

20,0008

15,000

6

10,000

4

5,000

2

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオフィス集約や解約の影響もあり、2021 年 3 月時点の都心 5 区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は 5.42%となり、2015 年 3 月以来の 5%を超える水準となりました。平均賃料についても、坪当たり21,541 円と前12/3

しており、現地通貨建てで資産や収益が計上されています。従って、為替レートが変動

期比△ 1,053 円となりました。

0

0

当社グループは、日本国内のほか米国 ・ 欧州 ・アジアにおいてアセットを開発 ・ 所有

為替レート変動のリスク

2017* 事務所延床面積 10,000m 2以上のビルグループでは、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマ

不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の不動産市況変動のリスク

0

地震や洪水その他の自然災害、気候変動及び事故、火災、その他疫病などの人災などが

13/3

平均賃料

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

空室率（右軸）出典：三鬼商事

した場合、外貨建ての資産及び負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。
当社グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことな首都圏マンション新規供給戸数／マンション平均価格

どにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。

戸

百万円

80,00080

60,00060

首都圏における2020 年のマンションの新規供給戸数は、前年

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィスビル・ 住
宅 ・ 商業施設 ・ 物流施設などの開発に充当しています。日本銀行は、金融市場の信用収縮や40,00040

20,00020

世界的な景気後退への対応策として、量的 ・ 質的金融緩和を実施していますが、当該政策の金利上昇のリスク

変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇などにより、当社グループの業

比 12% 減の 27,228 戸となりました。また、首 都 圏のマンション

1 戸当たりの平均価格は、高額物件の供給増加の影響などから
前年から1.7% 上昇の6,083 万円となりました。

績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社グループは、変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金

0

0
2011

利スワップにて金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利によ

2012

2013

2014

首都圏マンション新規供給戸数

る借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく方針です。

2015

2016

2017

2018

マンション平均価格（右軸）

2019

2020

暦年

出典：不動産経済研究所

東京都内におけるエリア ・ 不動産タイプ別期待利回り%

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、当社グループでは情報管理関連規定を定め情報管理体制を徹底するとともに、「個人情報保護法」

情報セキュリティ
リスク7.0

グループのITシステム共通化 ・ セキュリティ強化を進めているほか、DX推進部内のITセキュリ

5.0

産投資市場の過熱を懸念する声も一部にあり、2021 年 4 月の期

城南地区ワンルーム賃貸住宅一棟

待利回り（キャップレート）は、丸の内 ・ 大手町地区 Aクラスビルの4.0

ティ人員や外部セキュリティ会社との連携を強化してグループ全体に対するサポートを実施しています。

場は活況が続いている一方、投資利回りの過度な低下など不動

東京湾岸部（江東地区）
マルチテナント型物流施設等の法改正にも適切に対応していきます。
また、当社グループ全体のITセキュリティレベル向上のため、当社DX推進部が中心となり、日銀による金融緩和策の継続などの影響により不動産投資市

東京都内宿泊特化型ホテル

6.0

3.0

3.5%をはじめ、横ばいとなる用途や地区が多く見られます。
丸の内 ・ 大手町地区 Aクラスビル*

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

各年 4 月1日時点* 最寄り駅より徒歩 5 分以内、築 5 年未満、延床面積 50,000m 2以上等の条件を満たすもの
出典：日本不動産研究所

70

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

71

財 務レビュー

11 年間の主要財務ハイライト（連結）2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

営業収益

988,447

1,013,069

927,157

1,075,285

1,110,259

1,009,408

1,125,405

1,194,049

1,263,283

1,302,196

1,207,594

営業利益

158,258

146,299

118,349

161,271

156,332

166,199

192,495

213,047

229,178

240,768

224,394

経常利益

130,830

120,665

92,381

139,638

133,113

144,851

169,851

190,506

206,587

219,572

210,965

親会社株主に帰属する当期純利益

64,21956,51245,50764,29773,33883,426102,681

120,443

134,608

148,451

135,655

総資産4,245,209

4,387,015

4,711,521

4,765,368

4,901,526

5,311,840

5,484,115

5,801,450

5,774,193

5,858,236

6,072,519

自己資本*1

1,202,270

1,256,791

1,239,547

1,329,057

1,495,838

1,509,680

1,592,777

1,698,348

1,770,643

1,734,462

1,851,899

有利子負債

1,639,050

1,716,890

2,085,417

1,973,042

1,929,355

2,291,038

2,396,994

2,481,675

2,319,597

2,429,883

2,526,142

設備投資

76,332

282,171

208,135

159,677

177,331

275,316

275,372

289,570

285,089

331,857

319,841

減価償却費

70,62867,46573,36474,80572,696

74,24575,97477,54580,336

84,941

89,107259,263203,243

122,286

336,489

200,078

135,821

168,527

293,338

345,954341,766

207,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 67,223△ 272,009△ 217,992△ 133,537△ 46,568△ 231,003△ 327,292△ 286,841△ 271,083△ 277,440△ 297,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 140,269

57,18927,150△ 177,514△ 189,109

309,237△ 4,921

37,203△ 192,473△ 28,886

50,425

現金及び現金同等物の期末残高

229,062

215,771

191,837

224,739

198,489

412,392

243,341

286,859

179,308

213,008

172,307

当期純利益（EPS）¥46.27¥40.72¥32.79¥46.34¥52.85¥60.13¥74.00¥86.78¥96.97¥108.64¥101.34

配当金

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

業績概況（百万円）

財政状態（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり情報（円）
12

12

12

12

14

16

20

26

30

33

31

主要財務指標事業利益（百万円）*2

EBITDA（百万円）*3
総資産営業利益率（ROA）*

4

240,998

224,701

237,109

222,885

200,587

246,332

239,934

252,034

279,718

302,424

320,641

336,784

331,821

3.7%

3.4%

2.6%

3.4%

3.2%

3.3%

3.6%

3.8%

4.0%

4.1%

3.8%

インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）*

6.6 倍

6.5 倍

5.0 倍

7.5 倍

7.7 倍

8.5 倍

8.7 倍

9.5 倍

10.1 倍11.3 倍11.2 倍

自己資本当期純利益率（ROE）

5.4%

4.6%

3.6%

5.0%

5.2%

5.6%

6.6%

7.3%

7.8%

8.5%

7.6%

配当性向

25.9%

29.5%

36.6%

25.9%

26.5%

26.6%

27.0%

30.0%

30.9%

30.4%

30.6%

5

株式情報
株価（円）*6
発行済株式総数

5,000円
東京証券取引所における三菱地所の株価推移¥1,407¥1,476¥2,596¥2,446¥2,787¥2,090.5¥2,030¥1,798.5¥2,005.5¥1,595¥1,932.5

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,685 千株

1,390,908 千株

1,391,038 千株

1,391,174 千株

1,391,328 千株

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益*3 EBITDA ＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*4 2019/3 期までは営業利益／総資産（期首期末平均）、2020/3 期以降は事業利益／総資産（期首期末平均）にて計算*5 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ ICR ）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 +コマーシャル ・ ペーパー利息）*6 各年 3 月最終売買日の終値。

72

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

73

財 務レビュー

比較連結貸借対照表
単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2021/3/31 現在

2020/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（資産の部）

6,072,519

5,858,236

214,283

流動資産

1,164,037

1,115,634

48,402

現金及び預金170,040

207,896△ 37,856

受取手形及び営業未収入金

52,031

50,340

1,691

有価証券

4,626

7,657

販売用不動産88,116

仕掛販売用不動産

前連結会計年度末

2021/3/31 現在

2020/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（負債の部）

4,011,071

3,917,030

94,041

流動負債

662,437

664,001△ 1,564

支払手形及び営業未払金

60,50766,368△ 5,861

短期借入金

141,785

115,306

26,478△ 3,030

1 年内返済予定の長期借入金

127,643

156,778△ 29,135

72,25615,859コマーシャル ・ ペーパー50,00050,000̶

267,563247,677

19,886

1 年内償還予定の社債

65,00051,55013,450

開発用不動産

975

975

△0

未払法人税等

24,457

29,773△ 5,315

未成工事支出金

7,144

7,390

△ 245

その他

193,043

194,225△ 1,181

その他のたな卸資産

1,034

1,005

29

固定負債

3,348,634

3,253,028

95,605

エクイティ出資496,182

450,520

45,661

社債

745,759

775,584△ 29,825

その他

76,87570,208

6,666

長期借入金

1,393,858

1,278,678

115,179

貸倒引当金

△ 553

△ 294

△ 259

受入敷金保証金

466,891

459,177

7,714

固定資産

4,908,481

4,742,602

165,879

繰延税金負債

243,818

215,852

27,966有形固定資産4,179,893

4,107,252

72,640

再評価に係る繰延税金負債

264,082

264,06319

1,178,764

1,174,536

4,228

退職給付に係る負債

27,123

26,919204

30,46027,712

2,747

役員退職慰労引当金

662

601

60

2,237,934

2,152,812

85,122

環境対策引当金

4,537

4,556

△ 18

信託土地

578,446

608,331△ 29,885

負ののれん83,60480,251

3,352

建設仮勘定

136,273

126,311

9,961

その他

118,294

147,343△ 29,048

その他

18,013

17,548465（純資産の部）

2,061,447

1,941,206

120,241

株主資本1,259,887

1,163,746

96,141

無形固定資産101,095

96,7674,328

資本金

142,279

142,147131

借地権

76,19372,764

3,429

資本剰余金

164,367

164,041326

その他

24,901

24,002898

利益剰余金

1,058,457

962,840

95,617

投資その他の資産

627,493538,582

88,911

自己株式△ 105,216△ 105,282

66

投資有価証券

281,996236,969

45,027592,011570,716

21,295

長期貸付金

11,661

10,924737

その他有価証券評価差額金

118,088

79,52738,560

敷金及び保証金

136,478

126,092

10,386

繰延ヘッジ損益△ 1,916△ 1,94831

退職給付に係る資産

34,37021,336

13,033

土地再評価差額金

526,417526,623△ 206

繰延税金資産16,536

16,266269

為替換算調整勘定△ 53,740△ 29,321△ 24,418

その他

146,455

127,636

18,8193,163△ 4,163

7,327

△6

△ 643

636

231

288

△ 56

非支配株主持分

209,316

206,454

2,861

6,072,519

5,858,236

214,282

負債 ・ 純資産合計

6,072,519

5,858,236

214,282

科目

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

貸倒引当金
資産合計
（注）百万円未満は切捨表示

74

単位：百万円

当連結会計年度末

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

科目

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
新株予約権（注）百万円未満は切捨表示

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

75

財 務レビュー

比較連結損益計算書

比較連結キャッシュ・ フロー計算書（要約）
単位：百万円

科目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん償却益
工事負担金等受入額
特別損失
固定資産除却関連損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
減損損失
子会社清算損
新型感染症対応による損失
税金等調整前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

前連結会計年度

2020/4/1̶2021/3/31

2019/4/1̶2020/3/31

1,207,594
889,830
317,764
93,370224,394
26,292871
16,095307
9,018
39,72021,623
6,448
11,648210,965
16,603
13,582
3,021

1,302,196
967,036
335,159
94,391
240,768
12,377
906
7,271
229
3,969
33,574
22,1007,682
3,790
219,572
26,251
5,144
1,711
14,915
4,480
21,874
5,445
2,344
3,240
10,844̶̶

26,304
2,099
̶
̶

4,679
13,826
5,698
201,265
54,19544,647
9,548
147,069
11,414
135,655

̶̶

223,949
58,53354,626
3,907
165,415
16,963
148,451

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2020/4/1̶2021/3/31

2019/4/1̶2020/3/31

税金等調整前当期純利益

201,265

223,949

特別損益等調整

10,935△ 1,395

科目

減価償却費

89,107

84,941

たな卸資産の増減

56,443

148,161

エクイティ出資の増減△ 21,048△ 43,217

その他△ 71,888△ 25,035

法人税等の支払額△ 57,400△ 45,636

営業活動によるキャッシュ・フロー

207,414341,766

投資有価証券の売却による収入

14,1865,275

有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入

30,403

105,830

設備投資△ 319,841△ 331,857

その他△ 22,051△ 56,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 297,303△ 277,440

新規調達

437,155

342,782

返済△ 365,441△ 305,736

配当金の支払い△ 51,153△ 53,846△ 23△ 100,024

自己株式の取得による支出
その他

29,88887,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,425△ 28,886

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,237△ 1,626

現金及び現金同等物の増減額△ 40,701

33,813

̶△ 113

現金及び現金同等物の期首残高

213,008

179,308

現金及び現金同等物の期末残高

172,307

213,008

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括利益計算書
単位：百万円科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度

前連結会計年度

2020/4/1̶2021/3/31

2019/4/1̶2020/3/31

147,069
20,09738,566352△ 44△ 26,143
7,309
57
167,166
157,093
10,073

165,415△ 42,400△ 35,929△ 2,039̶

1,054△ 5,103△ 382

123,014106,349
16,665（注）百万円未満は切捨表示

76

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

77

財 務レビュー

賃貸等不動産関係

株式の保有状況

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分

単位：百万円スビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用し当連結会計年度

前連結会計年度

2020/4/1−
2021/3/31

2019/4/1 −2020/3/31ているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分

賃貸等不動産を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び含み益は、次の通りです。

前連結会計年度

2020/4/1−
2021/3/31

2019/4/1 −2020/3/31

貸借対照表計上額
合計額（百万円）

非上場株式

98

8,737

非上場以外の株式

65

228,570

431,405

1,170

1*

（株）
Ｔ＆Ｄホールディングス

746,900

1,065

7*

東海カーボン（株）588,2501,0511*（株）島津製作所

233,476

935

1*

（株）
クボタ

359,000904

4*（株）静岡銀行

886,750771

7*475,309472,275（株）ルネサンス

637,500

747

6*

賃貸費用

304,405

303,281

能美防災（株）

345,000

741

1*

差額

170,903

168,994

日本通運（株）89,483

737

4*

5,622

△ 21,246

2,340,000

610

7*

399,800

544

1*

1,509,000

504

7*

（株）松屋

545,300500

3*

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ＪＦＥホールディングス（株）

特定投資株式賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（株）
めぶきフィナンシャルグループ（株）百五銀行

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有
目的

三菱商事（株）13,088,457

40,9661*

品川リフラクトリーズ（株）138,150398

1*

賃貸等不動産賃貸収益

43,63943,903

連結貸借対照表計上額

賃貸費用34,28932,369差額

9,349

11,534ＡＧＣ（株）4,414,706

20,4401*（株）東京會舘

131,140397

3*△ 2,026

4,012

日本空港ビルデング（株）

3,111,400

16,9261*（株）
ピーエス三菱496,0003331*（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ

27,821,042

16,4612*日本郵船（株）86,121

325

1*

平和不動産（株）

4,274,100

14,7675*（株）弘電社

58,500298

1*

三菱倉庫（株）3,665,554

12,4074*（株）
ジーエス・ ユアサコーポレーション

73,670221

1*

大成建設（株）2,426,690

10,361

3*

三菱化工機（株）

66,586188

4*

1 株当たり当期純利益

三菱電機（株）5,577,294

9,406

1*

（株）
コンコルディア・フィナンシャルグループ

320,000

143

7*

倍

円

2,346,997

8,094

1*

256,410

121

7*

120

三菱重工業（株）（株）
九州フィナンシャルグループ

10

東日本旅客鉄道（株）

857,300

6,720

3*（株）七十七銀行

70,687110

7*東海旅客鉄道（株）

367,900

6,088

3*（株）南都銀行

50,440997*信越化学工業（株）

308,2125,7351*

三菱製鋼（株）

112,47298

4*2,690,438

5,705

1*

（株）
ホテル、ニューグランド

24,20089

4*

598,462

5,156

1*

ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（株）57,000

65

5*

期首残高

3,502,759

3,408,738

期中増減額

62,83094,021

期末残高

3,565,590

3,502,759

期末時価

7,441,369

7,356,741

含み益

3,875,779

3,853,982

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

545,580

633,983

期中増減額

△ 176

△ 88,403

545,404

期末時価

919,848含み益（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。

兆円

期首残高

期末残高

その他損益

ネット有利子負債／EBITDA倍率

連結貸借対照表計上額

374,444545,580

2.5

net

net hghbri

2.0

8

100
80

1.5

6

914,103
1.0

4

0.5

2

0

0

368,523（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 連結会計年度末の時価は、以下によるものです。
（ 1 ）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
（ 2 ）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

キリンホールディングス（株）40

トヨタ自動車（株）

20

三菱マテリアル（株）

1,739,700

4,495

1*

0

（株）
ニコン

3,510,000

3,632

4*

東宝（株）

794,100

3,565

3*

2017 2018 2019 2020 2021

ネット有利子負債
ネット有利子負債（ハイブリッド考慮後）*
ネット有利子負債／EBITDA倍率（右軸）
ネット有利子負債／EBITDA倍率（ハイブリッド考慮後）（* 右軸）* 劣後債、劣後ローンのうち、格付機関より資本性を認められた部分（調整額の50%相当）を控除して計算したもの。

2017 2018 2019 2020 2021

賃貸等不動産の含み益
兆円

2.0

1.0

0
2017 2018 2019 2020 2021

各年 3 月31日に終了した期

統合報告書 2 021

資するため

2* 主に資金調達及びコマーシャル不動産事業における良好な関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に資するため

901,000

2,725

3*

※

三菱ＵＦＪリース（株）3,760,000

2,511

1*

（株）三菱総合研究所

598,500

2,465

4*

みなし保有株式

2,738,650

2,453

3*

清水建設（株）5.0

1* 主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に

3* 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に資するため
4* 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に資するため
5* 事業提携 ・ 共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
6* 主に住宅事業における協業関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に資するため
7* 主に安定した資金調達に資するため

小田急電鉄（株）

3.0

三菱地所株式会社

銘柄

60

4.0

78

銘柄数

三菱瓦斯化学（株）

賃貸収益

その他損益

単位：百万円

当連結会計年度

目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額を含む不動産に関する損益は、次の通りです。

や賃貸商業施設などを所有しています。なお、国内の賃貸オフィ

2021年3月期末時点における保有目的が純投資目的以外の（株）大林組

2,404,961

2,441

3*

（株）三菱ケミカルホールディングス

2,823,000

2,342

1*

セイノーホールディングス（株）1,275,900

1,967

5*

（株）
ユーザベース

657,4001,820

5*日本水産（株）2,789,900

1,484

1*

（株）八十二銀行

3,441,500

1,386

7*

（株）千葉銀行

1,852,000

1,342

7*

621,600

1,304

7*

（株）
ふくおかフィナンシャルグループ

銘柄

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有
目的

東京海上ホールディングス（株）6,929,500

36,4838*三菱電機（株）10,656,000

17,9718*（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ

4,306,400

2,548

8*

700,000220

8*三菱自動車工業（株）
8* 議決権行使の指図権限を有しています（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
※ 2021 年 4 月1日より三菱 HCキャピタル( 株 )に社名変更しています。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

79

会社データ主な三菱地所グループ企業
連結子会社

持分法適用会社

新事業創出機能

住所

電話番号

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

株式会社メックアグリ*

千葉県千葉市緑区平川町2270（〒266-0004）（043）312-6555

農産物の生産及び販売

90.0

Medicha株式会社*（旗艦店所在地）
東京都港区南青山5-3-18 BLUE CINQ POINT（ブルーサンクポイント）
C棟B1（〒107-0062）（03）3287-5519

メディテーション及びリラクゼーション関連
スタジオの企画開発 ・ 運営

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング 13 （03）3214-9300
階（〒100-0005）

情報システム ・ソフトの開発及び管理

100.0

コマーシャル不動産事業
ビル運営 ・ 管理事業
三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル（〒100-0005）（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

100.0

株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002）（011）242-7411

ビル及び住宅 ・ スポーツ施設の管理運営

100.0

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル（〒100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

62.5

南山廣場公寓大廈管理維護股份有限公司*

11073 台湾 台北市信義區松仁路100號7樓

+886-（2）2723-8009

臺北南山広場のプロパティマネジメント事業

70.0* 連結対象外ビル賃貸事業株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3989-3321

サンシャインシティなどの経営

63.2

株式会社東京交通会館

東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館（〒100-0006）（03）3212-2931

東京交通会館ほかの経営

50.0

東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル（〒100-0014）（03）3504-0610

丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル（〒100-0005）

池袋地域冷暖房株式会社

駐車場事業
ビルガレージの運営管理並びに揮発油商品
類の販売

54.9

（03）3287-2288

丸の内 ・ 大手町 ・ 有楽町地区ほかにおける
温冷熱供給事業65.6

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

オー・ エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004）（06）6881-5170

大阪市OAP地区における温冷熱供給事業

35.0

みなとみらい二十一熱供給株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062）（045）221-0321

横浜みなとみらい地区における温冷熱供給
事業

29.8

東京都大田区平和島6-1-1（〒143-0006）（03）3767-2111

物流ビル ・ オフィスビルの賃貸及び運営管理60.0

地域冷暖房事業

議決権所有
割合（%）

主な事業内容住宅管理事業
三菱地所コミュニティホールディングス株式会社

東京都千代田区三番町6番地1（〒102-0075）（03）3556-3888

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都千代田区三番町6番地1（〒102-0075）（03）5213-6100

マンション総合管理事業、
ビル総合管理事業、
リニューアル工事事業、関連事業

100.0

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森7-2（〒981-3203）（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

100.0

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326）（0550）78-3211

東富士カントリークラブ ・
富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山670（〒285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

株式会社メックecoライフ

東京都品川区東品川1-3-15 ザ ・ パークレックス天王洲（〒140-0002）（070）
4283-5747

環境 ・ デザインに関する研究 ・ 提案

100.0

三菱地所ハウスネット株式会社

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー（〒169-0074）（03）6908-5560

個人住宅の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理

100.0

アーバンライフ株式会社

兵庫県神戸市東灘区本山南町8-6-26（〒658-0015）（078）452-0668

関西圏の賃貸事業、不動産販売（リノベーションマンション販売）

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢3-33-13 ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083）（03）3748-2650

有料老人ホームの運営

100.0

ロックフェラーグループインターナショナル社

1271 Avenue of the Americas, 24th Fl. New York, NY
10020 U.S.A.

+1-（212）282-2000

不動産業

100.0

三菱地所ニューヨーク社

1271 Avenue of the Americas, 24th Fl. New York, NY
10020 U.S.A.

+1-（212）698-2200

米国における不動産業

100.0

三菱地所ロンドン社

5 Golden Square London, W1F 9HT, U.K.

+44-（20）7292-3180

欧州における不動産業

100.0

三菱地所アジア社

138 Market Street #27-03 CapitaGreen, Singapore
048946+65-6576-5790

アジアにおける不動産業

100.0

三菱地所インドネシア

Jl. Jendral Sudirman, Kav 5-6, Menara Astra 56th
Floor, Jakarta Pusat, 10220 Indonesia+62-21-8060-0071

インドネシアにおける不動産事業

100.0

三菱地所ベトナム

Level 15, Saigon Centre Tower 2, 67 Le Loi Street,
District1, Ho Chi Minh City, Vietnam 700000+84-24-3267-3885

ベトナムにおける不動産事業

100.0

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司 *200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路268号
来福士広場1805室+86-（21）6340-3000

中国における不動産事業

100.0

台灣三菱地所股份有限公司 *11073 台北市信義區松仁路100號6樓

+886-2-8780-3003

台湾における不動産事業

100.0

三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）6281-8000
グランキューブ（〒100-8189）

海外における不動産事業
不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（〒100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

その他の事業

海外事業

物流施設の運営管理
株式会社東京流通センター

電話番号

余暇事業

* 連結対象外東京ガレーヂ株式会社

住所

ホテル開発 ・ 運営事業

* 連結対象外投資マネジメント事業

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-0004） （03）3211-6180

ホテル事業の経営、統括管理、運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520）（03）3667-1111

ロイヤルパークホテルの経営

57.4

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005）（03）3217-1111

丸ノ内ホテルの経営

76.9

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
会社（〒100-0004）（03）3211-7921

投資法人の資産運用

90.0

東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ （03）3275-5252
サウスタワー（〒100-0004）

アウトレットモールの経営

60.0

TA Realty LLC

28 State Street, Boston, MA 02109, U.S.A.

+1-（617）476-2700

米国における不動産投資マネジメント事業

70.0

Europa Capital Group

15 Sloane Square, London SW1W 8ER, U.K.

+44-(0)20-7881-6800 欧州における不動産投資マネジメント事業

87.0

神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル（〒220-0011）（045）441-1221

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

54.4

Pan Asia Realty Advisors（Singapore）Pte.Ltd.

80 Raffles Place, № 18-01, UOB Plaza 1, Singapore
048624+65-6416-7888

アジア ・ オセアニアにおける不動産投資
マネジメント事業

67.0

高松空港株式会社*

香川県高松市香南町岡1312-7（〒761-1401）（087）814-3355

高松空港の運営及び関連する事業

73. 1

下地島エアポートマネジメント株式会社*

沖縄県宮古島市伊良部字佐和田1727（〒906-0507）（0980）78-6365

下地島空港旅客ターミナルの運営及び関連する事業69.0

株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

富士山静岡空港株式会社*

静岡県牧之原市坂口3336-4（〒421-0411）（0548）29-2000

富士山静岡空港ターミナルビルの賃貸業
及び県が整備する空港基本施設、
空港駐車場の管理 ・ 運営受託業務

50.0

株式会社メック・ デザイン ・ インターナショナル

東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル ・ カチドキ（〒104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造 ・ 販売

100.0

商業施設の運営管理
三菱地所 ・ サイモン株式会社
株式会社横浜スカイビル

空港運営事業

その他の事業
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル（〒100-0005） （03）3214-4881

丸の内 ・ 大手町地区他における
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

5 1.0

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）3510-8011
グランキューブ（〒100-0004）

法人不動産の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理、
不動産鑑定評価、パーキング事業

100.0

三菱地所パークス株式会社

東京都千代田区三番町5-7 精糖会館3階（〒102-0075） （03）5215-1720

駐車場の運営 ・ 管理、駐車場コンサルティング

100.0

株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-0004） （03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル（〒100-0005） （03）3212-0555

商業施設「ミノリア稲毛海岸」の経営

66.7

その他の事業

住宅事業
不動産販売事業
三菱地所レジデンス株式会社

設計監理事業

不動産サービス事業* 連結対象外丸の内ダイレクトアクセス株式会社

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）6281-8000
グランキューブ（〒100-8189）

不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

三菱地所ホーム株式会社

東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館（〒107-0052）（03）6887-8200

戸建注文住宅 ・ 集合注文住宅の設計施工
並びに住宅 ・ 店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002）（043）242-9031

建築資材の製造、加工、販売業

9 1.7（注）議決権所有割合は 2021 年 3 月末現在。

注文住宅事業80

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

81

会 社データ

沿革

組織図（ 2021 年 6月11日付）
当社の軌跡

代表的物件

営業機能グループ

三菱社が丸の内の陸軍省用地などを政府から払い下げを受ける

1890

営業企画部

三菱合資会社設立。事業の一層の拡大を実現

1893

ソリューション営業一部

資本金 1,500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立

1894

第一号館竣工。丸の内最初の洋風事務所建築

1923

東京駅前に丸ノ内ビル竣工

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1953

丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応

1959
1962

赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出

1969

三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（ 2007 年 4 月に三菱地所リアルエステート
サービス（株）に商号変更）

1972

1983

三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化

1984

メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（ 2000 年 4 月に横浜支店に改組）

1986

FMコンサルティング室
商業施設営業部
新事業創出機能グループ

北海道ビル竣工

新事業創造部

経営戦略会議株主総会

コマーシャル不動産業務企画部

経営会議
グループ戦略コミッティ
投資委員会

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京 ・ 箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

物流施設事業部

2001

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

2002

プロジェクト開発部

丸の内開発室
有楽町街づくり推進室
内神田開発室赤坂開発室

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

運営事業部

内部監査室

御殿場プレミアム・アウトレットオープン
丸の内ビルオープン

サステナビリティ協議会

2007

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化

2008

チェルシージャパン（株）（2013 年 2 月に三菱地所・サイモン（株）に商号変更）を連結子会社化

2009

丸の内パークビル・ 三菱一号館竣工

2010

三菱一号館美術館オープン

2012
2013

MARK IS 静岡 ・ MARK IS みなとみらいオープン

グランフロント大阪オープン

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合

2014

シンガポール CapitaGreen 竣工

TA Realty 社を買収

2015

大名古屋ビルヂング竣工
大手門タワー・ JX ビル竣工

指名委員会等設置会社へ移行（株）東京流通センターを連結子会社化

2016

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ竣工

取締役会長に杉山博孝、執行役社長に吉田淳一がそれぞれ就任
台湾駐在員事務所を新設

2017

大手町パークビル竣工

大手町パークビルへ本社移転

2018

三菱地所インドネシア、三菱地所ベトナムを設立

2019
2020

住宅事業グループ

指名委員会
監査委員会

丸の内二重橋ビル竣工
みずほ丸の内タワー ・ 銀行会館 ・ 丸の内テラス竣工

バリューチェーン推進室

関連事業推進室

監査委員会室

海外事業グループ
海外業務企画部
投資マネジメント事業グループ
投資マネジメント事業部
コーポレートスタッフ

リスク ・ コンプライアンス委員会
丸の内永楽ビル竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

xTECH 運営部

住宅業務企画部

報酬委員会

2011

リニューアル推進室

空港事業部

ロンドン、パタノスタースクエア竣工
東京ビルオープン

安全管理室

管理 ・ 技術統括部

美術館室

三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月に三菱 UFJ 信託銀行本店ビル

丸の内オアゾ（ OAZO ）オープン

商業 ・ コンテンツ企画室

OCA TOKYO 事業推進室

サステナビリティ委員会

2005

池袋開発推進室再開発事業部

大阪アメニティーパーク（ OAP ）竣工

2004

豊洲開発室

TOKYO TORCH 事業部

2003 と改称）

統合報告書 2 021

物流テナントリレーション室

ホテル事業部長

三菱地所投資顧問（株）設立

三菱地所株式会社

オープンイノベーション推進室

スマートエネルギーデザイン部

都市開発部

1998
2000

82

都市計画企画部
エリアマネジメント企画部

プロジェクト企画部

1995
1996

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司設立

グループ業務室

コマーシャル不動産戦略企画部

1990
1993

三菱地所レジデンス（株）発足

5Gインフラシェア事業室

DX 推進部

コマーシャル不動産事業グループ

泉パークタウン第 1 期起工

長

1989

ワークプレイス ・ ソリューション室

新丸ノ内ビル竣工

社

名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出

丸の内再構築第 1 ステージ開始

移転業務室
マスターリース事業室

会

1973

丸ノ内ビル建て替え発表

グローバル営業室

ビル営業部

取締役会

札幌（ 2017 年 11 月に北海道支店に改称）、仙台（ 1989 年 7 月に東北支店に改称）、名古屋（2018 年 4 月に中部支店に改称）、大阪（2016 年 4 月に関西支店に改称）各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加

ソリューション営業二部

1937
1952

広島支店（ 2017 年 11 月に中四国支店に改称）、九州支店を新設

協創マーケティング室

リスク ・ コンプライアンス協議会

経営企画部
サステナビリティ推進部

グループ経営推進室
投資戦略室

経理部
広報部

IR 室
ラグビーマーケティング室

人事部

人権啓発 ・ダイバーシティ推進室

総務部

秘書室

法務 ・ コンプライアンス部
北海道支店
東北支店
横浜支店

みなとみらい 21 事業室

中部支店
関西支店

グランフロント大阪室

中四国支店

うめきた開発推進室

九州支店

イムズ開発推進室

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

83

会 社データ

会社概要

外部からの ESG 関連評価

（ 2021 年 3 月31日現在）

三菱地所は、下記の ESGインデックス ・ ベンチマーク等から選定 ・ 評価を受けています。
株式の概要

商号
三菱地所株式会社

株式の状況

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1,980,000,000 株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

1,391,328,316 株（前期末比 154,053 株増）

株主総数

66,422 名（前期末比 2,966 名増）

設立

1937 年 5 月7日「Dow Jones Sustainability Asia
Pacific Index」「S&P Global Sustainability
Yearbookメンバー 2021」「FTSE4Good Global Index」
20年連続「FTSE Blossom Japan Index」
5年連続「MSCIジャパンESGセレクト・
リーダーズ指数」
5年連続「MSCI日本株女性活躍指数」
4年連続「S&P/JPXカーボンエフィシェント指数」
4年連続「SOMPO Sustainability Index」
10年連続「GRESB Public Disclosure」
4年連続「GRESBリアルエステイト評価 2020」の「GRESBスタンディング ・ インベスト
メント・ ベンチマーク」において、「5スター」取得「CDP気候変動質問書2020」における最高評価「Aリスト」「CDPサプライヤーエンゲージメント
評価」における最高評価「リーダーボード」「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」
認定

資本金142,279 百万円
営業種目

株式分布状況（単元株式所有比率）
個人 ・ その他

9.60%

オフィスビル･商業施設などの開発、賃貸、管理

政府 ・ 地方公共団体

収益用不動産の開発、資産運用

0.00%

住宅用地･工業用地などの開発、販売
金融機関

余暇施設などの運営

35.07%

不動産の売買、仲介、コンサルティング

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）
単体：880 名

金融商品取引業者

外国人 ・ 外国法人

連結：9,982 名

2.24%

42.76%

事業会社その他法人

10.33%

URL
https://www.mec.co.jp/

大株主

持株数
持株比率
（千株）
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

131,8049.84（株）日本カストディ銀行 信託口

64,7864.83

明治安田生命保険（相）45,476

3.39

GOVERNMENT OF NORWAY

43,8603.27

JP MORGAN CHASE BANK 380055

33,623

2.51

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

25,8291.92（株）日本カストディ銀行 信託口724,3941.82

中部支店
愛知県名古屋市中区栄 2-3-1 名古屋広小路ビル（ 〒 460-0008 ）TEL（ 052 ）218-7755
関西支店
大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAPタワー（ 〒 530-6009 ）TEL（ 06 ）6881-5160

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234

20,261

1.51（株）日本カストディ銀行 信託口519,8681.48（株）竹中工務店

18,1501.35（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

84

本店
東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル（ 〒 100-8133 ）TEL（ 03 ）3287-5100

三菱地所株式会社

統合報告書 2 021

Web サイトのご 案内
三菱地所グループコーポレートサイト

北海道支店
北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（ 〒 060-0002 ）TEL（ 011 ）221-6101

https://www.mec.co.jp/

東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル（ 〒 980-0803 ）TEL（ 022 ）261-1361
横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー（ 〒 220-8115 ）TEL（ 045 ）224-2211

中四国支店
広島県広島市中区大手町 3-7-5 広島パークビル（ 〒 730-0051 ）TEL（ 082 ）245-1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル（ 〒 810-0001 ）TEL（ 092 ）731-2211

サステナビリティ情報

IR 情報

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/index.html

https://www.mec.co.jp/j/investor/index.html

グループ全体のサステナビリティ関連データや、
サステナビリティ重要課題に基づいた取り組み等を掲載しています。

IR 説明資料やアセットブックなど
各種 IR 資料を掲載しています。

決算情報のほか、

三菱地所株式会社

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