附 属 明 細 書
１. 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２. 引当金の明細(単位：円)
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞与引当金

1,216,906

783,776

1,216,906

0783,776

退職給付引当金

6,857,624

1,702,331

4,760,127

0

3,799,828

財務諸表に対する注記
会計区分は、移行認定前の区分である。
１. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ‥‥‥償却原価法(定額法)によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ‥‥‥‥‥‥法人税法の規定による定額法によっている。
無形固定資産 ‥‥‥‥‥‥定額法によっている。なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金 ‥‥‥‥‥‥‥職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金 ‥‥‥‥‥期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
普通預金

1,000,000

542,493,027

543,493,027

0

定期預金

65,4601,474,924

1,493,027

47,357

1,547,221,021

543,210,541

541,574,912

1,548,856,650

1,428,343

001,428,343

1,549,714,824

1,087,178,492

1,086,560,966

1,550,332,350

退職給付引当資産

6,857,624

1,702,331

4,760,127

3,799,828

減価償却引当資産

12,179,639

1,582,998

0

13,762,637

事業実施積立資産

23,232,646

775,530

12,835,530

11,172,646

車両運搬具

1,977,248

0448,896

1,528,352

投資有価証券
評価減引当資産
小計

特定資産

小計

44,247,157

4,060,859

18,044,553

30,263,463

合計

1,593,961,981

1,091,239,351

1,104,605,519

1,580,595,813( うち指定正味財( うち一般正味財産からの充当額 )産からの充当額 )(単位：円)( うち負債に対応する額 )－－４. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
普通預金

0－

定期預金

47,357－

1,548,856,650

投資有価証券

1,428,343

評価減引当資産小計

1,550,332,350(47,357)－(1,361,000,000)(187,856,650)－－(1,428,343)－(1,361,000,000)(189,332,350)－

特定資産
退職給付引当資産

3,799,828－－

減価償却引当資産

13,762,637－(13,762,637)－

事業実施積立資産

11,172,646－(11,172,646)

－

車両運搬具

1,528,352(1,528,352)－(3,799,828)

－

小

計

30,263,463(1,528,352)(24,935,283)(3,799,828)

合計1,580,595,813(1,362,528,352)(214,267,633)(3,799,828)

５. 担保に供している資産
該当事項はない。

６. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

特定資産(車両運搬具)

2,688,000

1,159,648

1,528,352

建物

3,097,500

2,303,334

794,166

車両運搬具

5,902,995

5,243,454

659,541

什器備品

9,892,518

8,230,135

1,662,383

ソフトウェア2,234,400

2,157,785

76,61523,815,413

19,094,356

4,721,057

合計

７. 保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当事項はない。
８. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
(単位：円)
科目

帳簿価額

時

価

評価損益

第255回利付国債（10年）

49,997,500

50,336,000

338,500

第255回利付国債（10年）

49,997,500

50,336,000

338,500

第256回利付国債（10年）

53,027,826

53,507,634

479,808

第256回利付国債（10年）

26,002,947

26,249,028

246,081

第256回利付国債（10年）

20,002,267

20,191,560

189,293

第258回利付国債（10年）

99,992,666

101,190,200

1,197,534

第259回利付国債（10年）

63,019,530

63,871,290

851,760

第261回利付国債（10年）

10,004,467

10,211,500

207,033

第264回利付国債（10年）

29,988,300

30,636,060

647,760

第80回利付国債（20年）

149,795,118

173,146,350

23,351,232

第83回利付国債（20年）

243,208,135

279,444,176

36,236,041

第285回利付国債（１0年）

15,044,063

15,947,685

903,622

群馬県公募公債（10年）第4回

22,000,000

23,611,676

1,611,676

第61回利付国債（20年）

167,133,361

185,479,026

18,345,665

7,800,000

8,142,630

342,630

第107回利付国債（5年）

100,091,467

100,351,700260,233

第326回利付国債（１0年）

99,153,200

101,477,300

2,324,100

第99回利付国債（20年）

109,788,534

115,221,200

5,432,666

第141回利付国債（20年）

182,429,811

193,772,303

11,342,492

第328回利付国債（１0年）

50,379,958

50,540,071

160,113

合1,548,856,650

1,653,663,389

104,806,739

群馬県公募公債（10年）第8回

計９. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内

容金額

経常収益への振替額
448,896

減価償却費計上による振替額
合計

448,896

１０. 関連当事者との取引の内容
該当事項はない。
１１. 重要な後発事象
当財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月2日法律第50号）第44条の認定を受け、平成25年4月1日付けで公益財団法人尾瀬保護財団に移行している。