別紙

令和６年度介護報酬改定における改定事項について※ 本パブリックコメントの対象については、厚生労働省告示において規定される事項に限る。厚生労働省告示において規定される事項は、本資料中「告示改正」と記載している。

目次

１．地域包括ケアシステムの深化・推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．自立支援・重度化防止に向けた対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり・・・・・・ 106
４．制度の安定性・持続可能性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

各サービスの基本報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161

各サービスの改定事項（再掲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187※各改定事項概要欄の上部に、対象サービスを記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★、介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業（旧介護予防訪問介護、旧介護予防通所介護及び介護予防支援に相当するものに限る。）についても、同様の措置を講ずる（告示改正を行う）場合には☆を付記）しています。
1

各サービスの基本報酬

162

訪問介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１回あたり

身体介護

生活援助

通院等乗降介助

＜現行＞

＜改定後＞

20分未満
20分以上30分未満
30分以上１時間未満

167単位
250単位
396単位

163単位
244単位
387単位

１時間以上１時間30分未満

579単位

567単位

以降30分を増すごとに算定

84単位

82単位

20分以上45分未満
45分以上
身体介護に引き続き生活援助を行った場合

183単位
225単位
67単位

179単位
220単位
65単位

99単位

97単位

※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。
※総合事業の訪問型サービスに係る単位数・サービスコードにつきましては、後日、みよし広域連合のホームページに掲載いたします。
164

通所介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１回あたり（７時間以上８時間未満の場合）

通常規模型

＜現行＞

＜改定後＞

大規模型Ⅰ

＜現行＞

＜改定後＞

要介護１

655単位

658単位

要介護１

626単位

629単位

要介護２

773単位

777単位

要介護２

740単位

744単位

要介護３

896単位

900単位

要介護３

857単位

861単位

要介護４

1,018単位

1,023単位

要介護４

975単位

980単位

要介護５

1,142単位

1,148単位

要介護５1,092単位

1,097単位

大規模型Ⅱ

＜現行＞

＜改定後＞

要介護１

604単位

607単位

要介護２

713単位

716単位

要介護３

826単位

830単位

要介護４

941単位

946単位

要介護５

1,054単位

1,059単位※総合事業の通所型サービスに係る単位数・サービスコードにつきましては、後日、みよし広域連合のホームページに掲載いたします。
170

特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり○特定施設入居者生活介護
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
182単位
311単位
538単位
604単位
674単位
738単位
807単位

＜改定後＞
183単位
313単位
542単位
609単位
679単位
744単位
813単位

○地域密着型特定施設入居者生活介護
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
542単位
609単位
679単位
744単位
813単位

＜改定後＞
546単位
614単位
685単位
750単位
820単位

175

地域密着型通所介護 基本報酬
単位数
○地域密着型通所介護（１回あたり）※７時間以上８時間未満の場合
＜現行＞

＜改定後＞

要介護１

750単位

753単位

要介護２

887単位

890単位

要介護３

1,028単位

1,032単位

要介護４1,168単位

1,172単位

要介護５1,308単位

1,312単位

＜現行＞

＜改定後＞

療養通所介護12,691単位

12,785単位（１月あたり）

短期利用の場合（新設）

1,335単位（１日あたり）○療養通所介護179

認知症対応型共同生活介護 基本報酬
単位数
＜現行＞

＜改定後＞

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

760単位
764単位
800単位
823単位
840単位
858単位

761単位
765単位
801単位
824単位
841単位
859単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

748単位
752単位
787単位
811単位
827単位
844単位

749単位
753単位
788単位
812単位
828単位
845単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

788単位
792単位
828単位
853単位
869単位
886単位

789単位
793単位
829単位
854単位
870単位
887単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

776単位
780単位
816単位
840単位
857単位
873単位

777単位
781単位
817単位
841単位
858単位
874単位

【入居の場合】
１ユニットの場合

２ユニット以上の場合【短期利用の場合】
１ユニットの場合

２ユニット以上の場合

181介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現行＞

＜改定後＞

○介護福祉施設サービス費（従来型個室）
要介護１
573単位
589単位
要介護２
641単位
659単位
要介護３
712単位
732単位
要介護４
780単位
802単位
要介護５
847単位
871単位
○ユニット型介護福祉施設サービス費（ユニット型個室）
要介護１
652単位
670単位
要介護２
720単位
740単位
要介護３
793単位
815単位
要介護４
862単位
886単位
要介護５
929単位
955単位
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（従来型個室）
要介護１
582単位
600単位
要介護２
651単位
671単位
要介護３
722単位
745単位
要介護４
792単位
817単位
要介護５
860単位
887単位
○ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（ユニット型個室）
要介護１
661単位
682単位
要介護２
730単位
753単位
要介護３
803単位
828単位
要介護４
874単位
901単位
要介護５
942単位
971単位
184

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）187

全サービス共通
改定事項➀

３(２)⑦人員配置基準における両立支援への配慮★

②③

３(３)①管理者の責務及び兼務範囲の明確化等★
３(３)②いわゆるローカルルールについて★

④

５①「書面掲示」規制の見直し★

188

１．(１)訪問介護
改定事項※総合事業の訪問型サービスに係る単位数・サービスコードにつきましては、
後日、みよし広域連合のホームページに掲載いたします。
※総合事業についても同様の措置を講ずるものは☆を付記しています。

○

訪問介護

①

１(２)①訪問介護における特定事業所加算の見直し②③

１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入 ☆
１(６)①高齢者虐待防止の推進 ☆

④

１(６)②身体的拘束等の適正化の推進 ☆

⑤⑥⑦１(７)①訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し
２(１)⑮訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化☆
３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化 ☆

⑧⑨⑩３(２)①テレワークの取扱い ☆
４(１)①訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し ☆
５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化 ☆
５③特別地域加算の対象地域の見直し ☆

⑪

基本報酬

189

２．(１)通所介護・地域密着型通所介護①

改定事項※総合事業の通所型サービスに係る単位数・サービスコードにつきましては、
後日、みよし広域連合のホームページに掲載いたします。
※総合事業についても同様の措置を講ずるものは☆を付記しています。

○

通所介護・地域密着型通所介護

基本報酬

①

１(２)②豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化

②
③
④
⑤
⑥

１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入 ☆
１(６)①高齢者虐待防止の推進 ☆
１(６)②身体的拘束等の適正化の推進 ☆

⑦２(２)①通所介護等における入浴介助加算の見直し
２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し ☆

⑧
⑨
⑩
⑪

１(７)③通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し
２(１)③リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画
書の見直し

２(３)③アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化 ☆
３(２)①テレワークの取扱い ☆
197

２．(１)通所介護・地域密着型通所介護②改定事項⑫

３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し⑬

３(３)⑦通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し⑭

５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化 ☆
５⑤通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化 ☆

⑮198

７．(１)特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護①
改定事項
○
①

特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 基本報酬
１(３)⑫特定施設入居者生活介護等における夜間看護体制の強化②

１(３)⑬特定施設入居者生活介護等における医療的ケアの推進に向けた入居継続支援加
算の見直し

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

１(３)⑲協力医療機関との連携体制の構築★
１(３)⑳協力医療機関との定期的な会議の実施★
１(３)㉑入院時等の医療機関への情報提供★
１(５)①高齢者施設等における感染症対応力の向上★
１(５)②施設内療養を行う高齢者施設等への対応★
１(５)③新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携★

⑨

１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★

⑩⑪

１(６)①高齢者虐待防止の推進★
２(１)⑰特定施設入居者生活介護における口腔衛生管理の強化★

⑫⑬

２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し★
２(３)③アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
212

７．(１)特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護②
改定事項⑭

３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化★

⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

３(２)①テレワークの取扱い★
３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け★
３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進★
３(２)④生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化★
３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し★

213

７．(２)認知症対応型共同生活介護①
改定事項○

認知症対応型共同生活介護①

１(３)⑭認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算の見直し②

１(３)⑲協力医療機関との連携体制の構築★

③④⑤

１(３)⑳協力医療機関との定期的な会議の実施
１(３)㉑入院時等の医療機関への情報提供★
１(５)①高齢者施設等における感染症対応力の向上★

⑥⑦⑧

１(５)②施設内療養を行う高齢者施設等への対応★
１(５)③新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携★
１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★

⑨⑩

１(６)①高齢者虐待防止の推進★
１(７)⑤認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・
心理症状の予防、早期対応の推進★
２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し★

⑪
⑫

基本報酬

３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化★
214

７．(２)認知症対応型共同生活介護②
改定事項
⑬
⑭
⑮

３(２)①テレワークの取扱い★
３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け★
３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進★

⑯

３(２)⑥認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し★

⑰

３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し★

215

８．(１)介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護①
改定事項
○
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 基本報酬
○１(３)⑮配置医師緊急時対応加算の見直し○１(３)⑯介護老人福祉施設等における給付調整のわかりやすい周知○１(３)⑰介護老人福祉施設等における透析が必要な者に対する送迎の評価○１(３)⑲協力医療機関との連携体制の構築○１(３)⑳協力医療機関との定期的な会議の実施○１(３)㉑入院時等の医療機関への情報提供○１(３)㉒介護老人福祉施設等における緊急時等の対応方法の定期的な見直し○１(５)①高齢者施設等における感染症対応力の向上○１(５)②施設内療養を行う高齢者施設等への対応○１(５)③新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携○１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入○１(６)①高齢者虐待防止の推進○１(７)⑤認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進○２(１)②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的
取組の推進
216

８．(１)介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護②
改定事項
⑮
⑯
⑰
⑱

○２(１)③リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画
書の見直し○２(１)⑱介護保険施設サービスにおける口腔衛生管理の強化○２(１)㉑退所者の栄養管理に関する情報連携の促進○２(１)㉒再入所時栄養連携加算の対象の見直し⑲○２(２)③ユニットケア施設管理者研修の努力義務化

⑳
㉑
㉒
㉓

○２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し○２(３)②自立支援促進加算の見直し○２(３)③アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し○２(３)④アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し㉔㉕○２(３)⑤アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し○３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベース
アップ等支援加算の一本化㉖○３(２)①テレワークの取扱い㉗○３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
217

８．(１)介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護③
改定事項㉘○３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進㉙㉚○３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し○３(３)⑩ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化㉛㉜○３(３)⑰小規模介護老人福祉施設の配置基準の見直し○４(２)③経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し

218

１.（２）① 訪問介護における特定事業所加算の見直し①
概要【訪問介護】○ 訪問介護における特定事業所加算について、看取り期の利用者など重度者へのサービス提供や中山間地域等で継続的なサービス提供を行っている事業所を適切に評価する観点等から以下の見直しを行う。
ア 看取り期における対応を適切に評価する観点から、重度者対応要件として、「看取り期にある者」に関する要件を新たに追加する。
イ 中山間地域等において、地域資源等の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることから、利用者へ継続的なサービスを行っていることについて新たに評価を行う。
ウ 重度要介護者等への対応における現行要件について、実態を踏まえ一部の現行区分について見直し等を行う。
【告示改正】

単位数
＜現行＞

＜改定後＞

特定事業所加算（Ⅰ）

所定単位数の20％を加算

特定事業所加算（Ⅰ）

所定単位数の20％を加算

特定事業所加算（Ⅱ）

所定単位数の10％を加算

特定事業所加算（Ⅱ）

所定単位数の10％を加算

特定事業所加算（Ⅲ）

所定単位数の10％を加算

特定事業所加算（Ⅲ）

所定単位数の10％を加算

特定事業所加算（Ⅳ）

所定単位数の 5％を加算

特定事業所加算（Ⅳ）

所定単位数の 5％を加算（廃止）

特定事業所加算（Ⅴ）

所定単位数の 3％を加算

特定事業所加算（Ⅳ）

所定単位数の 3％を加算（変更）

特定事業所加算（Ⅴ）

所定単位数の 3％を加算

（新設）

8

１.（２）① 訪問介護における特定事業所加算の見直し②
算定要件等
報酬区分 ▶ 現行の(Ⅳ)を廃止し、現行の(Ⅴ)を(Ⅳ)に、(Ⅴ)を新設
算定要件 ▼ 現行の(６)を(１)に統合、(６)、(７)、(８)、(14)を新設、現行の(12)を削除（１）訪問介護員等・サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施（２）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催（３）利用者情報の文書等による伝達、訪問介護員等からの報告（４）健康診断等の定期的な実施（５）緊急時等における対応方法の明示

体
制
要
件

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)
廃止

(Ⅴ)
→(Ⅳ)

(Ⅴ)
新設

20%

10%

10%

5%

３%

3%

〇

○

○

※(1)
除く

〇

○

○

○

（６）サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施 ⇒【（１）へ統合】（６）病院、診療所又は訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保しており、かつ、
必要に応じて訪問介護を行うことができる体制の整備、看取り期における対応方針の策定、看取りに関する職員研
修の実施等

○(※)

○(※)

（７）通常の事業の実施地域内であって中山間地域等に居住する者に対して、継続的にサービスを提供していること〇（８）利用者の心身の状況またはその家族等を取り巻く環境の変化に応じて、訪問介護事業所のサービス提供責任者等が起点となり、随時、介護支援専門員、医療関係職種等と共同し、訪問介護計画の見直しを行っていること〇（９）訪問介護員等のうち介護福祉士の占める割合が100分の30以上、又は介護福祉士、実務者研修修了者、並びに介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の占める割合が100分の50以上

○

○
又は

人
材
要
件

（10）全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士、又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者○（11）サービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置していること ⇒【Ⅲ・Ⅳに追加】○（12）訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること⇒【Ⅲに追加】
重
度
者
等
対
応
要
件

○
○

〇

又は

又は

○

○

（13）利用者のうち、要介護４、５である者、日常生活自立度（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占める割合が100分の20以上○○（12）利用者のうち、要介護３～５である者、日常生活自立度（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占める割合が100分の60
以上 ⇒【削除】

又は又は（14）看取り期の利用者への対応実績が１人以上であること（併せて体制要件(6)の要件を満たすこと）

○(※)

○(※)

○

（※）：加算（Ⅰ）・（Ⅲ）については、重度者等対応要件を選択式とし、(13）または（14）を満たす場合に算定できることとする。また、(14)を選択する場合には（６）を併せて満たす必要がある。

9

１.（２）① 訪問介護における特定事業所加算の見直し③［各区分ごとの算定イメージ］
（Ⅰ）
＋20％

（Ⅱ）
＋10％

＋
（10）

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅴ)

20%

10%

10%

３%

３％

○

○

○

○

○

（１）訪問介護員等・サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施（２）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催（３）利用者情報の文書等による伝達、訪問介護員等からの報告（４）健康診断等の定期的な実施（５）緊急時等における対応方法の明示

重度者等
対応要件
（13）
or
（14）

人材要件
（９）

算定要件
現行の(６)を(１)に統合、(６)、(７)、(８)、(14)を新設、現行の(12)を削除

（Ⅲ）
＋10％

人材要件
（９）
or
（10）

体
制
要
件

重度者等
対応要件
（13）
or
（14）

（Ⅳ）
＋３％

人材要件
（11）
or（12）

人材要件（11）
or（12）＜体制要件＞（６）病院、診療所又は訪問看護ステーションの看護師との連携によ り、
24時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて 訪問○(注2)
介護を行うことができる体制の整備、看取り期における対応 方針の策定、看取りに関する職員研修の実施等（７）通常の事業の実施地域内であって中山間地域等（※1）に居住する者に対して、継続的にサービスを提供していること○（８）利用者の心身の状況またはその家族等を取り巻く環境の変化に応じて、訪問介護事業所のサービス提供責任者等が起点となり随時
介護支援専門員、医療関係職種等と共同し、訪問介護計画の見直しを行っていること○（９）訪問介護員等のうち介護福祉士の占める割合が30％以上、又は介護福祉士、実務者研修修了者、並びに介護職員基礎研修課程修了者
及び1級課程修了者の占める割合が50％以上○（10）全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士、又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者・介護職員基礎研修課程修了者・１級課程修了者○＆（Ⅴ）＋3％＜体制要件＞（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）+（７）＋（８）

重度者等
注２：加算（Ⅰ）・（Ⅲ）については、重度者等対応要件を選択式とし、対(13）または（14）を満たす場合に算定できることとする。また、 応
要(14)を選択する場合には（６）を併せて満たす必要がある。
件

注１：別区分同士の併算定は不可。
ただし、(Ⅴ)とそれぞれの加算は併算定可。

○
又は（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）＋（６）

人
材
要
件

○
(注2)

（11）サービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置していること

○

○

○

又は

又は

○

○

（12）訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合
が100分の30以上であること（13）利用者のうち、要介護４、５である者、日常生活自立度（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占める割合が20%以上（14）看取り期の利用者（※2）への対応実績が1人以上であること（併せて体制要件(6)の要件を満たすこと）

○

○

又は

又は

○

○

(注2)

(注2)

注３：(Ⅴ）は特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、（※１）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算と同様の対象地域
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは併算定不可。（※２）医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。

10

１.（２）② 豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化

概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション】○ 豪雪地帯等において、積雪等のやむを得ない事情の中でも継続的なサービス提供を行う観点から、通所介護費等の所要時間について、利用者の心身の状況（急な体調不良等）に限らず、積雪等をはじめとする急な気象状況の悪化等によるやむを得ない事情についても考慮することとする。【通知改正】

算定要件等○ 現行の所要時間による区分の取扱いおいては、現に要した時間ではなく、計画に位置づけられた内容の通所介護等を行うための標準的な時間によることとされているところ、実際の通所介護等の提供が計画上の所要時間よりも、やむを得ず短くなった場合には計画上の単位数を算定して差し支えないものとしている。
上記「やむを得ず短くなった場合」には、当日の利用者の心身の状況に加えて、降雪等の急な気象状況の悪化等
により、利用者宅と事業所間の送迎に平時よりも時間を要した場合も該当する。
なお、計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、計画を変更の上、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。

11

１.（３）⑫ 特定施設入居者生活介護等における夜間看護体制の強化
概要【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】○ 夜間の看護職員の体制を強化し、医療的ケアを要する者の積極的な受入れを促進する観点から、特定施設入居者
生活介護等における夜間看護体制加算を見直し、「夜勤又は宿直の看護職員の配置」を行う場合について評価する
新たな区分を設ける。その際、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
夜間看護体制加算 10単位/日＜改定後＞
夜間看護体制加算（Ⅰ） 18単位/日（新設）
夜間看護体制加算（Ⅱ） ９単位/日（変更）算定要件等＜夜間看護体制加算（Ⅰ）＞（新設）（１） 常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
（２） 夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１名以上であって、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
（３） 重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。

＜夜間看護体制加算（Ⅱ）＞ ※現行の夜間看護体制加算の算定要件と同様（１） 夜間看護体制加算（Ⅰ）の（1）及び（3）に該当すること。
（２） 看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、利用者に対して、24時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
26

１.（３）⑬ 特定施設入居者生活介護等における医療的ケアの推進に向けた
入居継続支援加算の見直し
概要【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】○ 医療的ケアを要する者が一定数いる特定施設入居者生活介護等において、入居者の医療ニーズを踏まえた看護職員によるケアを推進する観点から、医療的ケアを必要とする者の範囲に尿道カテーテル留置、在宅酸素療法及びイ
ンスリン注射を実施している状態の者を追加する見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
入居継続支援加算（Ⅰ）36単位/日
入居継続支援加算（Ⅱ）22単位/日

＜改定後＞
変更なし
変更なし

算定要件等
＜入居継続支援加算（Ⅰ）＞（１）又は（２）のいずれかに適合し、かつ、（３）及び（４）のいずれにも適合すること。
（１） 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為（※１）を必要とする者の占める割合が入居者の100分の15以上であること。
（２） 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為（※１）を必要とする者及び次のいずれかに該当する状態（※２）の者の占める割合が入居者の100分の15以上であり、かつ、常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
※１ ①口腔内の喀痰吸引、②鼻腔内の喀痰吸引、③気管カニューレ内部の喀痰吸引、④胃ろう又は腸ろうによる経管栄養、⑤経鼻経管栄養※２ ①尿道カテーテル留置を実施している状態、②在宅酸素療法を実施している状態、③インスリン注射を実施している状態（３）

介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入居者の数が６又はその端数を増すごとに１以上（※３）であること。

※３ テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器等）を活用し、利用者に対するケ
アのアセスメント・評価や人員体制の見直しを行い、かつ安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する事項を実施し、機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し必要な検討等を行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を「７又はその端数を増すごとに１以上」とする。

（４）

人員基準欠如に該当していないこと。

＜入居継続支援加算（Ⅱ） ＞
入居継続支援加算（Ⅰ）の（１）又は（２）のいずれかに適合し（※４）、かつ、（３）及び（４）のいずれにも適合すること。
※４ ただし、（1）又は（2）に掲げる割合は、それぞれ100分の5以上100分の15未満であること。

27

１.（３）⑭ 認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算の見直し
概要【認知症対応型共同生活介護】○ 認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算について、看護体制の整備や医療的ケアが必要な者の受入れについて適切に評価する観点から、体制要件と医療的ケアが必要な者の受入要件を分けて評価を行い、医療的ケアが必要な者の受入要件については、対象となる医療的ケアを追加する見直しを行う。【告示改正】

単位数・算定要件等
医療連携体制加算(Ⅰ)

イ

ロ

ハ

57単位/日47単位/日37単位/日・ 事業所の職員として看護師を常勤換算で１名以上配置していること。

・ 事業所の職員として看護職員を常勤換算で１名以上配置している
こと。

単位数

体
制
評
価

算
定
要
件

看護体制要件・事業所の職員として、又は病院、診療所若しくは訪問看護ステー
ションとの連携により、看護師を１名以上確保していること。

・ 事業所の職員である看護師、又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。
指針の
整備要件

医療連携体制加算(Ⅱ)
単位数・

重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
医療連携体制加算(Ⅰ)のいずれかを算定していることが要件
５単位/日

・ 算定日が属する月の前３月間において、次のいずれかに該当する状態の入居者が１人以上であること。

受
入
評
価

算
定
要
件

医療的ケアが必要な者の受入要件(１)喀痰吸引を実施している状態(２)経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態(３)呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態(４)中心静脈注射を実施している状態(５)人工腎臓を実施している状態(６)重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態(７)人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態(８)褥瘡に対する治療を実施している状態(９)気管切開が行われている状態(10)留置カテーテルを使用している状態(11)インスリン注射を実施している状態

28

１.（３）⑮ 配置医師緊急時対応加算の見直し
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ 入所者に急変が生じた場合等の対応について、配置医師による日中の駆けつけ対応をより充実させる観点から、
現行、早朝・夜間及び深夜にのみ算定可能な配置医師緊急時対応加算について、日中であっても、配置医師が通常の勤務時間外に駆けつけ対応を行った場合を評価する新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞

＜改定後＞

配置医師緊急時対応加算なし

配置医師緊急時対応加算
配置医師の通常の勤務時間外の場合 325単位/回（新設）（早朝・夜間及び深夜を除く）

早朝・夜間の場合 650単位/回

早朝・夜間の場合

深夜の場合

深夜の場合

1,300単位/回

650単位/回
1,300単位/回

算定要件等○ 次の基準に適合しているものとして届出を行った指定介護老人福祉施設において、配置医師が施設の求めに応じ、早朝（午前６時から午前８時まで）、夜間（午後６時から午後10時まで）、深夜（午後10時から午前６時まで）又は配置医師の通常の勤務時間外（早朝、夜間及び深夜を除く。）に施設を訪問して入所者に対し診療を行い、かつ、
診療を行った理由を記録した場合に所定単位数を算定する。ただし、看護体制加算（Ⅱ）を算定していない場合は、算定しない。
・ 入所者に対する注意事項や病状等についての情報共有、曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法、診療を依頼する場合の具体的状況等について、配置医師と施設の間で、具体的な取決めがなされていること。
・ 複数名の配置医師を置いていること又は配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じ24時間対応できる体制を確保していること。

29

１.（３）⑯ 介護老人福祉施設等における給付調整のわかりやすい周知概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ 診療報酬との給付調整について正しい理解を促進する観点から、配置医師が算定できない診療報酬、配置医師でも算定できる診療報酬であって介護老人福祉施設等で一般的に算定されているものについて、誤解されやすい事例を明らかにするなど、わかりやすい方法で周知を行う。【通知改正】○

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、基準上、入所者に対し、健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数の医師を配置することとされており、この配置医師が行う健康管理及び療養上の指導は介護報酬で評価されるため、初診・再診料等について
は、診療報酬の算定はできない。
○
一方で、配置医師以外の医師（外部医師）については、（１）緊急の場合、（２）配置医師の専門外の傷病の場合に、「初・再診料」、「往診料」等を算定できる。また、（３）末期の悪性腫瘍の場合、（４）在宅療養支援診療所等の医師による看取りの場合に限っては、「在宅患者訪問診療料」等も算定できる。
○
こうした入所者に対する医療行為の報酬上の評価の取扱いについては、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発0331002号厚生労働省保険局医療課長通知。令和４年３月25日一部改正）で規定している。
医療保険・介護保険の役割のイメージ

医療保険
で評価

介護保険
で評価

末期の悪性
腫瘍の場合

緊急の場合

看取りの場合 ※配置医の専門外で特に診療を必要とする場合

投薬・注射、検査、処置など、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」で診療報酬の算定ができないとされているもの以外の医療行為の場合

健康管理・療養上の指導
※

外部
医師

配置
医師

在宅療養支援診療所等の医師による看取りの場合に限る。

30

１.（３）⑰ 介護老人福祉施設等における透析が必要な者に対する送迎の評価
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ 透析が必要な者の受入れに係る負担を軽減する観点から、定期的かつ継続的に透析を必要とする入所者であって、家族や病院等による送迎が困難である等やむを得ない事由がある者について、施設職員が月12回以上の送迎を行った場合を評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞

なし

＜改定後＞

特別通院送迎加算 594単位/月（新設）

算定要件等○ 透析を要する入所者であって、その家族や病院等による送迎が困難である等やむを得ない事情があるものに対して、１月に12回以上、通院のため送迎を行った場合（新設）31１. （３）⑲ 協力医療機関との連携体制の構築
概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】

介護保険施設について、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。【省令改正】ア以下の要件を満たす協力医療機関（③については病院に限る。）を定めることを義務付ける（複数の医療機関を定める
ことにより要件を満たすこととしても差し支えないこととする。）。その際、義務付けにかかる期限を３年とし、併せて連携体制に係る実態把握を行うとともに必要な対応について検討する。
① 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行
い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとする。

概要○【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★】

高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。【省令改正】ア

協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めることとする。
① 利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 利用者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入居させることができるように努めることとする。

33

１. （３）⑳ 協力医療機関との定期的な会議の実施
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護について、協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するため、入所者または入居者（以下「入所者等」という。）の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催することを評価する新たな加算を創設する。
○ また、特定施設における医療機関連携加算について、定期的な会議において入居者の現病歴等の情報共有を行うよう見直しを行う。【告示改正】

単位数【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１) 右記の①～③の要件を満たす場合(２) それ以外の場合

100単位/月(令和6年度) 50単位/月(令和7年度～)（新設）
５単位/月（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護】＜現行＞
医療機関連携加算
80単位/月＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１)右記の①、②の要件を満たす場合(２)それ以外の場合

100単位/月（変更）40単位/月（変更）【認知症対応型共同生活介護】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１)右記の①、②の要件を満たす場合(２)それ以外の場合

100単位/月（新設）40単位/月（新設）（協力医療機関の要件）① 入所者等の病状が急変した場合等
において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者等の病状が急変した場合等
において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

算定要件等○ 協力医療機関との間で、入所者等の同意を得て、当該入所者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催していること。（新設）34１. （３）㉑ 入院時等の医療機関への情報提供
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護老人保健施設及び介護医療院について、入所者の入院時に、施設等が把握している生活状況等の情報提供を更に促進する観点から、退所時情報提供加算について、入所者が医療機関へ退所した際、生活支援上の留意点や認知機能等にかかる情報を提供した場合について、新たに評価する区分を設ける。また、入所者が居宅に退所した際に、退所後の主治医に診療情報を情報提供することを評価する現行相当の加算区分についても、医療機関への退所の場合と同様に、生活支援上の留意点等の情報提供を行うことを算定要件に加える。
○ また、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護について、入所者または入居者（以下「入所者等」という。）が医療機関へ退所した際、生活支援上の留意点等の情報提供を行うことを評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数【介護老人保健施設、介護医療院】＜現行＞
退所時情報提供加算 500単位/回＜改定後＞
退所時情報提供加算（Ⅰ） 500単位/回
退所時情報提供加算（Ⅱ） 250単位/回（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
退所時情報提供加算 250単位/回（介護老人福祉施設）（新設）
退居時情報提供加算 250単位/回（特定施設、認知症対応型共同生活介護）（新設）算定要件等
入所者が居宅へ退所した場合（変更）【介護老人保健施設、介護医療院】＜退所時情報提供加算（Ⅰ）＞○ 居宅へ退所する入所者について、退所後の主治の医師に対して入所者を紹介する場合、入所者の同意を得て、当該入所者の診療情報
心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。

【介護老人保健施設、介護医療院】＜退所時情報提供加算（Ⅱ）＞ 入所者等が医療機関へ退所した場合（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★ 、介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護】＜退所時情報提供加算、退居時情報提供加算 ＞○ 医療機関へ退所する入所者等について、退所後の医療機関に対して入所者等を紹介する際、入所者等の同意を得て、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者等１人につき１回に限り算定する。

35

１.（３）㉒ 介護老人福祉施設等における緊急時等の対応方法の定期的な見直し
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ 介護老人福祉施設等における入所者への医療提供体制を確保する観点から、介護老人福祉施設等があらかじめ定
める緊急時等における対応方法について、配置医師及び協力医療機関の協力を得て定めることとする。また、１年に１回以上、配置医師及び協力医療機関の協力を得て見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならないこととする。【省令改正】

基準＜現行＞
指定介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変が生じた場合のため、あらかじめ、配置
医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。

＜改定後＞指定介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、配置医師
及び協力医療機関の協力を得て、配置医師及び協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。
指定介護老人福祉施設は、配置医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応
方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対
応方法の変更を行わなければならない。

36

１. （５）① 高齢者施設等における感染症対応力の向上
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★ 、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 高齢者施設等については、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止することが求められることから、以下を評価する新たな加算を設ける。
ア 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する医療機関（協定締結医療機関）との連携体制を構築していること。
イ 上記以外の一般的な感染症（※）について、協力医療機関等と感染症発生時における診療等の対応を取り決めるとともに、当該協力医療機関等と連携の上、適切な対応を行っていること。
※ 新型コロナウイルス感染症を含む。
ウ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること。
○ また、感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） 10単位/月（新設）
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） ５単位/月（新設）

算定要件等＜高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）＞（新設）○ 感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
○ 協力医療機関等との間で新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に協力医療機
関等と連携し適切に対応していること。
○ 診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
＜高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）＞（新設）○ 診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けていること。

45

１. （５）② 施設内療養を行う高齢者施設等への対応
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者を施設内で療養を行うことを新たに評価する。
○ 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する仕組みとする。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
新興感染症等施設療養費 240単位/日（新設）算定要件等〇 入所者等が別に厚生労働大臣が定める感染症※に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行った
場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定する。
※ 現時点において指定されている感染症はない。

46

１. （５）③ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 施設系サービス及び居住系サービスについて、利用者及び入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時における対応を取り決めるよう努めることとする。
○ また、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づける。【省令改正】

47

１.（５）④ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
概要【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）☆】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
業務継続計画未実施減算
施設・居住系サービス
所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）
その他のサービス
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、その他サービスは、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 以下の基準に適合していない場合（新設）・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

○ １年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるよう、事業所間の連携により計画策定を行って差し支えない旨を周知することも含め、小規模事業所の計画策定支援に引き続き取り組むほか、介護サービス情報公表
システムに登録すべき事項に業務継続計画に関する取組状況を追加する等、事業所への働きかけを強化する。また、県別の計画策定状況を公表し、指定権者による取組を促すとともに、業務継続計画を策定済みの施設・事業所についても、地域の特性に合わせた実効的な内容となるよう、指定権者による継続的な指導を求める。
48

１.（６）① 高齢者虐待防止の推進①
概要【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）☆】○ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。 【告示改正】〇 施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（新設）
・ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・ 虐待の防止のための指針を整備すること。
・ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

49

１.（６）① 高齢者虐待防止の推進②
算定要件等○ 全ての施設・事業所で虐待防止措置が適切に行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に虐待防止に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて虐待防止措置の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、高齢者虐待防止に向けた取組の強化を求めるとともに、都道府県別の体
制整備の状況を周知し、更なる取組を促す。

50

１．（６）② 身体的拘束等の適正化の推進①
概要【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★☆、通所系サービス★☆、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】

イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。【省令改正】

基準○ 短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
○ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定する。
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
51

１.（６）② 身体的拘束等の適正化の推進②
単位数
＜現行＞
なし

【短期入所系サービス★、多機能系サービス★】＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービ
ス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、短期入所系・多機能系サービスは所定単位数から平均して９単位程度/日の減算となる。

算定要件等○ 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること〇 全ての施設・事業所で身体的拘束等の適正化が行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に身体的拘束等の適正化に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて身体的拘束等の適正化の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、身体的拘束等の適正化に向けた取組の強化を求める。

52

１.（７）① 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し
概要【訪問介護、訪問入浴介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】○ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算について、認知症高齢者の重症化の緩和や日常生活自立度Ⅱの者に対して適切に認知症の専門的ケアを行うことを評価する観点から、利用者の受入れに関する要件を見直す。
【告示改正】

単位数＜現行＞
認知症専門ケア加算（Ⅰ） ３単位/日※
認知症専門ケア加算（Ⅱ） ４単位/日※

＜改定後＞
変更なし
変更なし

※ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）については、認知症専門ケア加算（Ⅰ）90単位/月、認知症専門ケア加算（Ⅱ）120単位/月

算定要件等＜認知症専門ケア加算（Ⅰ）＞
ア 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者が利用者の２分の１以上
イ 認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者が20人未満の場合は１以上、20人以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置
ウ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
エ 当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催＜認知症専門ケア加算（Ⅱ）＞
ア 認知症専門ケア加算（Ⅰ）のイ・エの要件を満たすこと
イ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の20以上
ウ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
エ 認知症介護指導者研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
オ 介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施又は実施を予定
53

１.（７）③ 通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し
概要【通所介護、地域密着型通所介護】○ 通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算について、事業所全体で認知症利用者に対応する観点から、従業者に対する認知症ケアに関する個別事例の検討や技術的指導に係る会議等を定期的に開催することを求めることとする。また、利用者に占める認知症の方の割合に係る要件を緩和する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
認知症加算 60単位/日

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○ 指定居宅サービス等基準第93条第１項第２号又は第３号・指定地域密着型サービス基準第20条第１項第２号又は第３号に規定する員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
○ 指定通所介護事業所・指定地域密着型通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち，日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が100分の15以上であること。
○ 指定通所介護・指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護・指定地域密着型通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を１名以上配置していること。
○ 当該事業所の従業者に対する認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。 （新設）55

１.（７）⑤ 認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進概要【認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するための平時からの取組を推進する観点から、新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150単位/月（新設）認知症チームケア推進加算（Ⅱ）120単位/月（新設）※認知症専門ケア加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している場合においては、算定不可。

算定要件等＜認知症チームケア推進加算（Ⅰ）＞（新設）（１） 事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者の占める割合が２分の１以上であること。
（２）認知症の行動・心理症状の予防及び出現時の早期対応（以下「予防等」という。）に資する認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者又は認知症介護に係る専門的な研修及び認知症の行動・心理症状の予防等に資する
ケアプログラムを含んだ研修を修了した者を１名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。
（３） 対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを実施していること。
（４） 認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症ケアについて、カンファレンスの開催、計画の作成、認知症の行動・心理症状の有無及び程度についての定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を行っていること。
＜認知症チームケア推進加算（Ⅱ）＞（新設）・（Ⅰ）の（１）、（３）及び（４）に掲げる基準に適合すること。
・ 認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。

57

２. (１) ②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進①

概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養を一体的に推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、介護老人保健施設におけるリハビリテーションマネジメント計画書情報加算、介護医療院における理学療法、
作業療法及び言語聴覚療法並びに介護老人福祉施設における個別機能訓練加算（Ⅱ）について、以下の要件を満たす場合について評価する新たな区分を設ける。 【告示改正】
ア 口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定していること。
イ リハビリテーション実施計画等の内容について、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の情報を関係職
種の間で一体的に共有すること。その際、必要に応じてLIFEに提出した情報を活用していること。
ウ 共有した情報を踏まえ、リハビリテーション計画または個別機能訓練計画について必要な見直しを行い、見直しの内容について関係職種に対し共有していること。

単位数【介護老人保健施設】＜現行＞
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算 33単位/月＜改定後＞リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ） 53単位/月 (新設)
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅱ） 33単位/月※加算（Ⅰ）、（Ⅱ）は併算定不可【介護医療院】＜現行＞
理学療法 注６､作業療法 注６､言語聴覚療法 注４ 33単位/月＜改定後＞
理学療法 注６､作業療法 注６､言語聴覚療法 注４ 33単位/月
理学療法 注７､作業療法 注７､言語聴覚療法 注５ 20単位/月(新設)※加算（Ⅰ）、（Ⅱ）は併算定可【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
＜現行＞
＜改定後＞
個別機能訓練加算（Ⅰ） 12単位/日
個別機能訓練加算（Ⅰ） 12単位/日 (変更なし)
個別機能訓練加算（Ⅱ） 20単位/月
個別機能訓練加算（Ⅱ） 20単位/月 (変更なし)
個別機能訓練加算（Ⅲ） 20単位/月 (新設)
※加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）は併算定可

68

２. (１) ②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進②

算定要件等【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】【介護老人保健施設】＜リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ）＞（新設）【介護医療院】＜理学療法 注７、作業療法 注７、言語聴覚療法 注５＞（新設）○ 入所者ごとのリハビリテーション計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出していること。必要に応じてリハビ
リテーション計画の内容を見直す等、リハビリテーションの実施に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
※上記は介護老人保健施設の場合。介護医療院については、理学療法 注６、作業療法 注６又は言語聴覚療法 注４を算定していること。
○ 口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント加算を算定していること。
○ 入所者ごとに、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が、リハビリテーション計画の内容等の情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報、入所者の口腔の健康状態に関する情報及び入所者の栄養状態に関する情報を相互に共有すること。
○ 共有した情報を踏まえ、必要に応じてリハビリテーション計画の見直しを行い、見直しの内容について、関係職
種間で共有していること。
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】＜個別機能訓練加算（Ⅲ）＞（新設）○ 個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定していること。
○ 口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定していること。
○ 入所者ごとに、理学療法士等が、個別機能訓練計画の内容等の情報その他個別機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報、入所者の口腔の健康状態に関する情報及び入所者の栄養状態に関する情報を相互に共有していること。
○ 共有した情報を踏まえ、必要に応じて個別機能訓練計画の見直しを行い、見直しの内容について、理学療法士等の関係職種間で共有していること。

69

２.（１）③ リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し
概要【通所介護、通所リハビリテーション★、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を推進する観点から、リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直しを行う。【通知改正】

算定要件等○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に係る一体的計画書について、記載項目の整理するとともに、他の様式におけるLIFE提出項目を踏まえた様式に見直し。

70

２.（１）⑮ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化
概要【訪問介護☆、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】○ 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び定期巡回・随時対応
型訪問介護看護において、職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職員等による口腔衛生状態及び口腔機能の評価の実
施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価する新たな加算を設ける。
【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
口腔連携強化加算 50単位/回（新設）※１月に１回に限り算定可能

算定要件等○ 事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する。（新設）○ 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C000に掲げる歯科訪問診
療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。
訪問系サービス、短期入所系サービス事業者

必要に応じ
て相談

連携歯科医療機関

口腔の健康
状態の評価

情報提供

看護師、リハビリテーション専門職、介護職員等＋
歯科医療機関
介護支援専門員81２.（１）⑰ 特定施設入居者生活介護における口腔衛生管理の強化
概要【特定施設入居者生活介護★】○ 全ての特定施設入居者生活介護において口腔衛生管理体制を確保するよう促すとともに、入居者の状態に応じた適切な口腔衛生管理を求める観点から、特定施設入居者生活介護等における口腔衛生管理体制加算を廃止し、同加算の算定要件の取組を一定緩和した上で、基本サービスとして行うこととする。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

単位数
＜現行＞
口腔衛生管理体制加算 30単位/月

＜改定後＞
廃止

基準
＜運営基準（省令）＞（※３年間の経過措置期間を設ける）
・ 「利用者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備
し、各利用者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。」ことを規定。
＜運営基準等における対応＞
指示

歯科医師

【介護保険施設】

技術的助言・指導（年２回以上）歯科衛生士

入居者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成※

日常的な口腔管理の提供

入居者

介護職員

※歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔衛生に係る技術的助言及び指導を年2回以上実施し、当該技術的助言及び指導に基づき入居者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成する。

83

２.（１）⑱ 介護保険施設における口腔衛生管理の強化
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護保険施設において、事業所の職員による適切な口腔管理等の実施と、歯科専門職による適切な口腔管理につなげる観点から、事業者に利用者の入所時及び入所後の定期的な口腔衛生状態・口腔機能の評価の実施を義務付ける。【通知改正】

算定要件等○ 施設の従業者又は歯科医師若しくは歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設入所時及び入所後の定期的な口腔の健康状態の評価を実施すること。
○ 技術的助言及び指導又は口腔の健康状態の評価を行う歯科医師若しくは歯科医師の指示を受けた歯科衛生士においては、当該施設との連携について、実施事項等を文書等で取り決めを行うこと。

＜運営基準等における対応＞【介護保険施設】入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成
令和６年度介護報酬改定追加事項

入所者

指示

歯科医師

歯科医師

技術的
助言・指導
（年２回以上）歯科衛生士

日常的な口腔管理の提供

施設職員

口腔の健康
状態の評価

介護職員
歯科衛生士

84

２.（１）㉑ 退所者の栄養管理に関する情報連携の促進
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院 】○ 介護保険施設から、居宅、他の介護保険施設、医療機関等に退所する者の栄養管理に関する情報連携が切れ目なく行われるようにする観点から、介護保険施設の管理栄養士が、介護保険施設の入所者等の栄養管理に関する情報について、他の介護保険施設や医療機関等に提供することを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
退所時栄養情報連携加算 70単位/回（新設）

算定要件等
○対象者
・厚生労働大臣が定める特別食※を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者

介護保険施設A○主な算定要件
・管理栄養士が、退所先の医療機関等に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供する。
・１月につき１回を限度として所定単位数を算定する。
※疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋
に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する
腎臓病食、 肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、
膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く。）

自宅（在宅担当医療機関）

栄養管理に関する情報

介護保険施設B

医療機関＋
介護支援専門員86２.（１）㉒ 再入所時栄養連携加算の対象の見直し概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 、介護老人保健施設、介護医療院】○ 再入所時栄養連携加算について、栄養管理を必要とする利用者に切れ目なくサービスを提供する観点から、医療機関から介護保険施設への再入所者であって特別食等を提供する必要がある利用者を算定対象に加える。
【告示改正】

算定要件等
○対象者
＜現行＞
二次入所において必要となる栄養管理が、一次入所の際に必要としていた栄養管理とは大きく異なる者。

＜改定後＞

厚生労働大臣が定める特別食※等を必要とする者。

※疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する腎臓病食、 肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く。）

87

栄養に関する情報連携のイメージ図

下線部：Ｒ６報酬改定事項

介護保険施設A

施設移動
入院
自宅退所

退所時栄養情報連携加算（新設）再入所時栄養連携加算【対象者】
厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は、低栄養状態にあると医師が判断した入所者。

【対象者】
厚生労働大臣が定める特別食等が必要な者【算定要件】
・管理栄養士が、退所先の医療機関等に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供する。
・１月につき１回を限度として所定単位数を算定する。

入院【算定要件】
栄養に関する指導又はカンファレンスに同席※し、医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作
成する。

入院前の
施設に
再入所

※当該者等の同意を得たうえでテレビ電話装置等を活用して行うことも可能。

医療機関Ⅰ
介護保険施設B

医療機関Ⅱ

自宅（在宅担当医療機関）

施設退院
転院
自宅退院

栄養情報提供加算（診療報酬）＋

介護保険施設Aの
管理栄養士

医療機関の
管理栄養士

テレビ電話装置等も活用可能

介護支援専門員88２.（２）① 通所介護等における入浴介助加算の見直し①
概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★】〇 通所介護等における入浴介助加算について、入浴介助技術の向上や利用者の居宅における自立した入浴の取組を促進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 入浴介助に必要な技術の更なる向上を図る観点から、入浴介助加算（Ⅰ）の 算定要件に、入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うことを新たな要件として設ける。 【告示改正】
イ 入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件である、「医師等による、利用者宅浴室の環境評価・助言」について、人材の有効活用を図る観点
から、医師等に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示の下、ICT機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する場合も算定することを可能とする。 【告示・通知改正】
加えて、利用者の居宅における自立した入浴への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件に係る現行の Q＆A や
留意事項通知で示している内容を告示に明記し、要件を明確化する【告示改正】

単位数
＜現行＞
入浴介助加算（Ⅰ） 40単位/日
入浴介助加算（Ⅱ） 55単位/日

＜改定後＞
変更なし
変更なし

算定要件等
＜入浴介助加算（Ⅰ）＞
・ 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
・ 入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

＜入浴介助加算（Ⅱ）＞（入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて）・ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専
門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。）
が、利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合には、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えないものとする。
・ 当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載することをもって個別の入浴計画の作成に代えることができる。
・ 上記の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。）又は利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものをいう。）で、入浴介助を行うこと。

89

２．（２）① 通所介護等における入浴介助加算の見直し②＜入浴介助加算（Ⅰ）＞
通所介護事業所

利用者宅＜入浴介助加算（Ⅱ）＞入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて利用者宅の浴室の環境を確認

利用者宅を訪問

入浴介助の実施
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。

＜訪問可能な職種＞
医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者＋
医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価・助言を行っても差し支えない

居宅介護支援事業所・
福祉用具販売事業所等

通所介護事業所
個別入浴計画を作成

個別に入浴を実施

利用者宅の浴室が、利用者自身又は家族の介助により入浴を行う
ことが難しい環境にある場合

研修等の実施入浴介助を行う職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成。なお、通所介護計画への記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができる。

個浴又は利用者の居宅の状況に近い環境（福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているもの）で、入浴介助を行う。

※ 黒字下線部 → 留意事項通知やQ&Aで示している内容を告示に明記した部分。

訪問した医師等が、介護支援専門員、福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の購入・住宅改修等環境整備等を助言する。

赤字 → 新規追加部分。

90

２.（２）③ ユニットケア施設管理者研修の努力義務化
概要【短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ ユニットケアの質の向上の観点から、個室ユニット型施設の管理者は、ユニットケア施設管理者研修を受講するよう努めなければならないこととする。【省令改正】

92２.（３）① 科学的介護推進体制加算の見直し

概要【通所介護☆、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機
能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 科学的介護推進体制加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。
【通知改正】イ LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。
【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。【通知改正】

算定要件等○ LIFEへのデータ提出頻度について、他のLIFE関連加算と合わせ、少なくとも「３月に１回」に見直す。
○ その他、LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする

97

LIFEへのデータ提出頻度の見直し（イメージ）○ 各加算のデータ提出頻度について、サービス利用開始月より入力を求めている加算もあれば、サービス利用開始
後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なり、事業所における入力タイミングの管理が煩雑となっている。
○ LIFEへのデータ提出について、「少なくとも３か月に１回」と統一する。
○ また、同一の利用者に対して複数の加算を算定する場合のデータ提出頻度を統一できるよう、例えば、月末よりサービス利用を開始する場合であって、当該利用者の評価を行う時間が十分確保できない場合等、一定の条件の下で、提出期限を猶予する。
例：同一の利用者に科学的介護推進体制加算及びリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合•

現在、科学的介護推進体制加算はサービス利用開始月とその後少なくとも6月に１度評価を行い、翌月の10日までにデータを提出することとなっており、リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション計画書策定月、及び計画変更月に加え、少なくとも３月に１度評価を行いデータを提出することとなっている。いずれの加算にもADLを含め同じ評価項目が含まれている。
•
これらの加算の提出タイミングを少なくとも３月に１度と統一するとともに、例えば、月末にサービスを開始した場合に、科学的介護推進体
制加算のデータ提出期限に猶予期間を設けることで、評価やデータ提出のタイミングを揃えることを可能とする。

4月

4/29
サービス
利用開始

【現行】

５月
10日

リハ
計画書

６月
10日

７月

８月

リハ
計画書

９月

10日

12月

リハ
計画書

10日

ADL評価

10月分
データ提出

4月分
データ提出
ADL評価

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

11月

10日

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

10月

ADL評価

計画書
提出

計画書
提出

ADL評価

計画書
提出

【改定後】

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

ADL評価

ADL評価

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

５月分
※猶予期間
データ提出
計画書
提出

８月分
データ提出

11月分
データ提出

計画書
提出

計画書
提出

（※）一定の条件の下で、サービス利用開始翌月までにデータ提出することとしても差し支えない。ただし、その場合は利用開始月は該当の加算は算定できないこととする。

98

LIFEのフィードバック見直しイメージ（事業所フィードバック）
基本情報
サービス

介護老人福祉施設

平均要介護度Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上

４.２
全国値に対する自施設・事業所の位置を参照可能

ADL（Barthel Index）の状況
合計点の推移合計点の位置比較

表示期間
自施設・事業所

全国（平均値）

表示時点

自施設・事業所の位置

～

100

全国値

全国値
75

50

都道府県

都道府県

事業所規模

事業所規模

平均要介護度
平均要介護度

時系列変化を複数時点で参照可能

栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

口腔の健康状態

サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
表示時点「あり」の割合
により、全国の同じような利用者との比較が可能
100%
低

中

自施設・事業所

高

表示時点

自施設・事業所

全国（平均値）
2024年4月
2024年7月
2024年10月

全国値

全国

2024年10月

全国値
都道府県

50%
事業所規模

2024年4月
2024年7月

75%

都道府県

事業所規模
25%

平均要介護度

平均要介護度0%
歯・入れ歯が汚れている

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

むせやすい

各施設・事業所において実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や自施設・事業所の特徴の把握へ活用

99LIFEのフィードバック見直しイメージ（利用者フィードバック）
基本情報
要介護度

要介護４

サービス

日常生活自立度（身体機能）

日常生活自立度（認知機能）

B2

Ⅱa

Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上
合計点の推移サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
により、全国の同じような利用者との比較が可能

ADL（Barthel Index）の状況

表示期間
利用者

全国（平均値）

介護老人福祉施設

ADL各項目の点数～

椅子とベッド間の移乗

排尿コントロール

100

表示時点

食事

都道府県

75

都道府県

50

整容

排便コントロール

要介護度

要介護度

日常生活自立度（身体機能）更衣

日常生活自立度（認知機能）

全国値

低

中

各項目の3か月間の推移

都道府県

要介護度
2024/42024/72024/10

高

低

低

表示期間
～

高

2024/42024/72024/10歯・入れ歯が
汚れている

あり

あり

なし

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

なし

なし

なし

むせやすい

なし

あり

あり

2024年4月～

日常生活自立度（認知機能）

全国（平均値）口腔の健康状態
表示時点

表示期間

利用者

平地歩行

栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

日常生活自立度（身体機能）

入浴

階段昇降

時系列変化を複数時点で参照可能

トイレ動作

2024年7月
日常生活自立度（身体機能）2024年10月
日常生活自立度（認知機能）

各利用者に対して実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や利用者の特徴の把握へ活用

100

LIFEを活用した取組イメージ○ 介護事業所においては、介護の質向上に向けてLIFEを活用したPDCAサイクルを推進する。LIFEで収集したデータも活用し、介護報酬制度を含めた施策の立案や介護DXの取組、アウトカム評価につながるエビデンス創出に向けた
LIFEデータの研究利活用を推進する。
【介護施設・事業所】
計画等に基づいたケアの実施
目標の設定と計画の作成

計画（Plan）

実行（Do）

PDCAサイクル
改善（Action）

評価（Check）
利用者および施設・事業所の現状や、取組によって生じた変化を確認

フィードバックと計画書等の情報を組み合わせて、取組の評価や見直しを実施

フィードバックの確認■ フィードバック（例）• 利用者や事業所のBMI等を時系列に見るグラフ• 事業所のADL平均値が都道府県内の事業所と比較してどの位置か示すグラフ【厚生労働省】

フィードバックの提供

LIFEへのデータ登録■ LIFEデータ項目（例）
•
ADL
•
身長・体重
•
口腔の健康状態 等◼ 収集されたLIFEデータに基づく、事業所毎のアウトカム評
価等を検討

データ収集

• エビデンスに基づく施策の立案－施策の効果や課題の把握、アウトカム評価の検討－介護情報基盤運用開始に向けた、介護事業所等の関係者間における情報共有の検討• エビデンス創出に向けた取組－研究者等への匿名LIFE情報提供の推進－医療保険等の他の公的DB等との連結による詳細な解析の推進101

２.（３）② 自立支援促進加算の見直し
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 自立支援促進加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施 。
【通知改正】イ LIFE への初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする 。【通知改正】
ウ 医師の医学的評価を少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す 。【告示改正】
エ 本加算に沿った取組に対する評価を持続的に行うため、事務負担の軽減を行いつつ評価の適正化を行う 。
【告示改正】

単位数＜現行＞
自立支援促進加算 300単位/月＜改定後＞
自立支援促進加算
280単位/月（変更）（介護老人保健施設は300単位/月）

算定要件等○ 医学的評価の頻度について、支援計画の見直し及びデータ提出の頻度と合わせ、少なくとも「３月に１回」へ見直すことで、事務負担の軽減を行う。
○ その他、LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する。
・同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする。
102

２.（３）③ アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ ADL維持等加算について、自立支援・重度化防止に向けた取組をより一層推進する観点から、ADL維持等加算（Ⅱ）におけるADL利得の要件について、「２以上」を「３以上」と見直す。【告示改正】
また、ADL利得の計算方法の簡素化を行う。 【通知改正】

算定要件等＜ ADL維持等加算（Ⅰ） ＞○ 以下の要件を満たすこと
イ 利用者等（当該施設等の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること。
ロ 利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
ハ 利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL
値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ADL利得）について、利用者等から調整済ADL利得の上位及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が１以上であること。
＜ ADL維持等加算（Ⅱ） ＞○ ADL維持等加算（Ⅰ）のイとロの要件を満たすこと。
○ 評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が３以上であること。
＜ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）について＞○ 初回の要介護認定があった月から起算して12月以内である者の場合や他の施設や事業所が提供するリハビリテー
ションを併用している利用者の場合のADL維持等加算利得の計算方法を簡素化。
103

２.（３）④ アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し
概要【看護小規模多機能型居宅介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 排せつ支援加算について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 排せつ状態の改善等についての評価に加え、尿道カテーテルの抜去についても新たに評価を行う 。【告示改正】
イ 医師又は医師と連携した看護師による評価を少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。【告示改正】
ウ 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施 。【通知改正】
エ 初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする 。【通知改正】

算定要件等○ LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・ 入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・ 同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする＜排せつ支援加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。
ロ イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続して実施していること。
ハ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
＜排せつ支援加算（Ⅱ）＞○ 排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・ 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がないこと。
・ 又はおむつ使用ありから使用なしに改善していること。
・ 又は施設入所時・利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者について、尿道カテーテルが抜去されたこと。
＜排せつ支援加算（Ⅲ）＞○ 排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・ 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない
・ 又は施設入所時・利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者について、尿道カテーテルが抜去されたこと。
・ かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。

104

２.（３）⑤ アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し
概要【看護小規模多機能型居宅介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 褥瘡マネジメント加算（介護医療院は褥瘡対策指導管理）について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 施設入所時又は利用開始時に既に発生していた褥瘡が治癒したことについても評価を行う。【告示改正】
イ 加算の様式について 入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする 。 【通知改正】

算定要件等○ LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・ 入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・ 同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする＜褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 入所者又は利用者ごとに、施設入所時又は利用開始時に褥瘡の有無を確認するとともに、褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも３月に１回評価すること。
ロ イの確認及び評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ イの確認の結果、褥瘡が認められ、又はイの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ニ 入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。
ホ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者又は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）＞○ 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡の認められた入所者等について、当該褥瘡が治癒したこと、又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。
＜褥瘡対策指導管理（ Ⅱ ）＞○ 褥瘡対策指導管理（Ⅰ）に係る基準を満たす介護医療院において、施設入所時の評価の結果、褥瘡の認められた入所者等について、当該褥瘡が治癒したこと、又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、褥瘡の発生のないこと。

105

３.（１）① 介護職員の処遇改善①
概要【訪問介護☆、訪問入浴介護★、通所介護☆、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテー
ション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模
多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
【告示改正】

単位数※介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に以下の加算率を乗じる。加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護★
通所介護・地域密着型通所介護
通所リハビリテーション★
特定施設入居者生活介護★・地域密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護★
小規模多機能型居宅介護★・看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護★
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護★
介護老人保健施設・短期入所療養介護 （介護老人保健施設）★
介護医療院・短期入所療養介護 （介護医療院）★・短期入所療養介護（病院等)★

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
24.5%
22.4%
18.2%
10.0%
9.4%
7.9%
9.2%
9.0%
8.0%
8.6%
8.3%
6.6%
12.8%
12.2%
11.0%
18.1%
17.4%
15.0%
14.9%
14.6%
13.4%
18.6%
17.8%
15.5%
14.0%
13.6%
11.3%
7.5%
7.1%
5.4%
5.1%
4.7%
3.6%

Ⅳ
14.5%
6.3%
6.4%
5.3%
8.8%
12.2%
10.6%
12.5%
9.0%
4.4%
2.9%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにすることなどの激変緩和措置を講じる。
107

３.（１）① 介護職員の処遇改善②
算定要件等○ 一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める。
○ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※

それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２/３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）【24.5%】
新加
算（【22.4%】 介
護職
員
等処【18.2%】 遇改善加【14.5%】 算）

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（訪問介護の場合、介護福祉士30%以上）b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（7.2%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【6.3%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【4.2%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7％】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【10.0%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

介護職員の基本的な待遇改善・ベー
スアップ等※：加算率は訪問介護のものを例として記載。

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）

108

３.（２）① テレワークの取扱い概要【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）☆】○ 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。【通知改正】109

３.（２）② 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
概要【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】〇 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

110３.（２）③ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進①
概要【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業
務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設けることとする。 【告示改正】○ 加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器
等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設けることとする。 【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） 100単位/月（新設）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10単位/月（新設）111

３.（２）③ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進②
算定要件等【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】（新設）○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。
○ 見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場
合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】（新設）○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
（※１）業務改善の取組による効果を示すデータ等について○ （Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とする。
ア 利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
イ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
ウ 年次有給休暇の取得状況の変化
エ 心理的負担等の変化(SRS-18等）
オ 機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）〇 （Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。
○ （Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。
（※２）見守り機器等のテクノロジーの要件○ 見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア 見守り機器
イ インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

112

３.（２）④ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化①
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護】○ テクノロジーの活用等により介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減を推進する観点から、令和４年度及び令和５年度に実施された介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業の結果等も踏まえ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、生産性向上の取組に当たって必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等のテクノロジーの複数活用（３.（２）③と同じ。）及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる特定施設について、見直しを行う。 【省令改正】基準○ 特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、要件を満たす場合は、「常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに０.９以上であること」とすることとする。
＜現行＞＜改定後（特例的な基準の新設）＞
利用者

３（要支援の場合は10）

介護職員（＋看護職員）

１（要件）
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において必要な安全対策について検討等していること
・見守り機器等のテクノロジーを複数活用していること
・職員間の適切な役割分担の取組等をしていること
・上記取組により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることがデータにより確認されること

利用者

３（要支援の場合は10）

介護職員（＋看護職員）

0.9※安全対策の具体的要件①職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮②緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）④職員に対する必要な教育の実施⑤訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

113

３.（２）④ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化②
基準（続き）○ 人員配置基準の特例的な柔軟化の申請に当たっては、テクノロジーの活用や職員間の適切な役割分担の取組等の開始後、これらを少なくとも３か月以上試行し（試行期間中においては通常の人員配置基準を遵守すること）、現場職員の意見が適切に反映できるよう、実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において安全対策や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が行われていることをデータ等で確認するとともに、当該データを指定権者に提出することとする。
注：本基準の適用に当たっては、試行を行った結果として指定権者に届け出た人員配置を限度として運用することとする。

○ 介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることの確認については、試行前後を比較することにより、以下の事項が確認される必要があるものとする。
ⅰ 介護職員の総業務時間に占める利用者のケアに当てる時間の割合が増加していること
ⅱ 利用者の満足度等に係る指標（※１）において、本取組による悪化が見られないこと
ⅲ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること
ⅳ 介護職員の心理的負担等に係る指標（※２）において、本取組による悪化が見られないこと※１ WHO-5等※２ SRS-18等○ 柔軟化された人員配置基準の適用後、一定期間ごとに、上記ｉ～ⅳの事項について、指定権者に状況の報告を行うものとすること。また、届け出た人員配置より少ない人員配置を行う場合には、改めて試行を行い、必要な届出をするものとする。なお、過去一定の期間の間に行政指導等を受けている場合は、当該指導等に係る事項について
改善している旨を指定権者に届け出ることとする。

114

３.（２）⑥ 認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し
概要【認知症対応型共同生活介護★】○ 令和３年度介護報酬改定における介護老人福祉施設等に係る見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直しと同様に、認知症対応型共同生活介護の夜間支援体制加算について、見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
夜間支援体制加算（Ⅰ） 50単位/日（共同生活住居の数が１の場合）
夜間支援体制加算（Ⅱ） 25単位/日（共同生活住居の数が２以上の場合）

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○ 認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の人員配置要件について、現行の算定要件に加え、要件を満たし、夜勤を行う介護従業者が最低基準を0.9人以上上回っている場合にも算定を可能とすることとする。
夜勤職員の最低基準（１ユニット１人）
への加配人数
現行要件

事業所ごとに常勤換算方法で１人以上の夜勤職員又は宿直職員を加配すること。

新設
要件

事業所ごとに常勤換算方法で0.9人以上の夜勤職員を加配すること。

見守り機器の利用者に対する導入割合

10%

その他の要件

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

※ 全ての開所日において夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っていること。
※ 宿直職員は事業所内での宿直が必要。
※ 併設事業所と同時並行的に宿直勤務を行う場合には算定対象外（それぞれに宿直職員が必要）。

116３.（２）⑦ 人員配置基準における両立支援への配慮
概要【全サービス☆】○

介護現場において、治療と仕事の両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
【通知改正】

基準・算定要件等○

運営基準の解釈通知及び報酬算定上の留意事項通知について、「常勤」及び「常勤換算方法」に係る取扱いを以下のように改正する。
母性健康管理措置による
短時間勤務

育児・介護休業法による短時間勤務制度「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける
短時間勤務制度「常勤」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤扱い

○

○

○（新設）

「常勤換算」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める

○

○

○（新設）

※人員配置基準上の「常勤」及び「常勤換算方法」の計算においては、常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）
勤務している者を「常勤」として取り扱うこととしている。

117

３.（２）⑧ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
概要【通所系サービス★、短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○

就労開始から６月未満のEPA介護福祉士候補者及び技能実習生（以下「外国人介護職員」という。）については、
日本語能力試験N1又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていな
いが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。
具体的には、外国人介護職員の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、事業者が、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、管理者や指導職員等の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を人員配置基準に算入することについて意思決定を行った場合には、就労開始直後から人員配置基準に算入して差し支えないこととする。【告示改正】
その際、適切な指導及び支援を行う観点、安全体制の整備の観点から、以下の要件を設ける。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること。
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること。
併せて、両制度の趣旨を踏まえ、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支
援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

算定要件等
次のいずれかに該当するものについては、職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなしても差し支えないこととする。
・・

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した外国人介護職員
受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない外国人介護職員であって、受入れ施設（適切な研修体制及び安全管理体制が整備されているものに限る。）に係る事業を行う者が当該外国人介護職員の日本語の能力及び研修の実施状況並びに当該受入れ施設の管理者、研修責任者その他の職員の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなすこととしたもの
・ 日本語能力試験N1又はN2に合格した者

就労開始

就労開始６ヶ月

訪日後研修

（現行）

※N1・N2のみ参入可能（見直し案）※N1・N2に加え、受入れ事業者が配置基準に算入することとした場合に算入可能

算入

算入

118

３.（３）① 管理者の責務及び兼務範囲の明確化
概要【全サービス☆】○ 提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
【省令改正】【通知改正】

119３.（３）② いわゆるローカルルールについて
概要【全サービス☆】○ 都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること、事業者から説明を求められた場合には当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすること等を求める。【Q&A発出】120

３.（３）⑦ 通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し①
概要【通所介護、地域密着型通所介護】○ 通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算について、機能訓練を行う人材の有効活用を図る観点から、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロにおいて、現行、 機能訓練指導員を通所介護等を行う時間帯を通じて 1 名以上配置しなければならないとしている要件を緩和するとともに、評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
個別機能訓練加算（Ⅰ）イ 56単位/日
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ 85単位/日
個別機能訓練加算（Ⅱ）
20単位/月＜改定後＞
変更なし
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ 76単位/日（変更）
変更なし

算定要件等
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
ニーズ把握・情報収集

通所介護・地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員が、利用者の居宅を訪問し、ニーズを把握するとともに、居宅での生活状況を確認。

機能訓練指導員の配置

専従１名以上配置（配置時間の定めなし）

計画作成

居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成。

機能訓練項目

利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定。
訓練項目は複数種類を準備し、その選択に当たっては利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助する。

訓練の対象者

５人程度以下の小集団又は個別。

訓練の実施者

機能訓練指導員が直接実施（介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない）

進捗状況の評価

３か月に１回以上実施し、利用者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行う。

※※

人員欠如減算・定員超過減算に該当している場合は、個別機能訓練加算を算定しない。
個別機能訓練加算（Ⅰ）イの配置（専従1名以上配置(配置時間の定めなし））に加え、合計で２名以上の機能訓練指導員を配置している時間帯において算定が可能。

125

３.（３）⑦
現

行

16：00

9：00

例：通所介護

（イ
配
置専
時従
間 1
定名
め以
な上
し配
）置
（
提専ロ
供
時従イ
間 1の
を名配
通以置
じ上に
て配加
配
え
置置、
）

通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し②

10：00

13：00

機能訓練指導員
提供時間を通じて専従のため、
基準上の他の職務に配置することはできない

9：00

16：00
機能訓練指導員（提供時間を通じて配置）

改定後

例：通所介護

（イ
配
置専
時従
間 1
定名
め以
な上
し配
）置

（ ロ
配専
置従イ
時 1の
間名配
定以置
め上に
な配加
し置え
） 、

16：00

9：00

10：00

13：00

機能訓練指導員

配置時間以外の時間で別の職務に配置することが可能

9：00

16：00

13：00
機能訓練指導員

介護職員

or機能訓練指導員（別事業所）

２名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者１名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者１名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者

２名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者

個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの算定が可能個別機能訓練加算（Ⅰ）イの算定が可能

個別機能訓
練加算
（Ⅰ）イの
算定が可能

個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの算定が可能別の事業所で資格を生かすことも可能【改正イメージ】
126

３.（３）⑩ ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化
概要【短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ ユニット型施設において、引き続き利用者との「馴染みの関係」を維持しつつ、柔軟なサービス提供により、より良いケアを提供する観点から、職員の主たる所属ユニットを明らかにした上で、必要に応じてユニット間の勤務が可能であることを明確化する。【通知改正】

127

３.（３）⑰ 小規模介護老人福祉施設の配置基準の見直し
概要○【介護老人福祉施設】

離島・過疎地域に所在する定員30名の小規模介護老人福祉施設における効率的な人員配置を可能とする観点から、短期入所生活介護事業所等を併設する場合に、入所者等の処遇等が適切に行われる場合に限り、当該短期入所生活介護事業所等に生活相談員等を置かないことを可能とする。【省令改正】基準
離島・過疎地域（※１）に所在する定員30名の介護老人福祉施設に、短期入所生活介護事業所等が併設される場合、利用者の処遇が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認める。
①（介護予防）短期入所生活介護事業所が併設される場合、これらの事業所に置かないことができる人員・ 医師（※２）・ 生活相談員・ 栄養士
・ 機能訓練指導員②（介護予防）通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、（介護予防）認知症対応型通所介護事業所が併設される場合、これらの事業所に置かないことができる人員
・ 生活相談員・ 機能訓練指導員③小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介
護事業所を併設する場合に、介護老人福祉施設に置かないことができる人員・ 介護支援専門員※１「離島・過疎地域」とは、離島振興法に規定する離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する小笠原諸島、沖縄振興特別措置法に規定する離島、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域（みなし過疎地域を含む。）をいう。
※２ （介護予防）短期入所生活介護事業所の利用者の健康管理が適切に行われる場合に限る。

133

４.（１）①

概要

訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し①【訪問介護☆】○ 訪問介護において、同一建物等居住者へのサービス提供割合が多くなるにつれて、訪問件数は増加し、移動時間
や移動距離は短くなっている実態を踏まえ、同一建物減算について、事業所の利用者のうち、一定割合以上が同一
建物等に居住する者への提供である場合に、報酬の適正化を行う新たな区分を設け、更に見直しを行う。
【告示改正】

単位数・算定要件等
＜現行＞

＜改定後＞

減算の内容

算定要件

減算の内容

算定要件

①10％減算事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する
建物に居住する者（②に該当する場合を除く）①10％減算事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する
建物に居住する者（②及び④に該当する場合を除く）②15％減算上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人
数が１月あたり50人以上の場合②15％減算上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人
数が１月あたり50人以上の場合③10％減算上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）③10％減算上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）④12%減算（新設）

正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合

135

４.（１）① 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し②
現行(例)
①
⇒

改定後(例)④

事業所と同一建物等に居住する利用者49人
10%減算①以外の同一の建物に居住する利用者3人⇒ 減算なし①以外の同一の建物に居住する利用者3人⇒ 減算なし（49／54＝9割以上であるため）

⇒

住宅
利用者2人
⇒ 減算なし利用者が54人の事業所の場合事業所と同一建物等に居住する利用者49人

12%減算

住宅
利用者2人
⇒ 減算なし利用者が54人の事業所の場合事業所と同一建物等に居住する利用者が50人以上の場合②⇒

事業所と同一建物等に居住する利用者50人
15%減算

③
⇒

①以外の同一の建物に居住する利用者20人
10%減算

集合住宅
利用者10人
利用者が90人の事業所の場合

脚注：

⇒

住宅
利用者10人

減算の
内容

算定要件

10%減算

①：事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②及び④に該当する場合を除く。）

15%減算②：事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合10％減算③：上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）

12％減算④：正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供した訪問
介護サービスの提供総数のうち，事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合

減算なし

訪問介護事業所
改定後に減算となるもの
見直しによる減算対象

現行の減算となるもの

減算とならないもの

136

４.（２）③ 経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護】○ 報酬体系の簡素化や報酬の均衡を図る観点から、離島・過疎地域以外に所在する経過的小規模介護老人福祉施設であって、他の介護老人福祉施設と一体的に運営されている場合は、介護老人福祉施設の基本報酬に統合する。また、同様の観点から、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、離島・過疎地域に所在する場
合を除き、地域密着型介護老人福祉施設の基本報酬に統合する。その際、１年間の経過措置期間を設ける。
【告示改正】

算定要件等＜現行＞
経過的小規模介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準（抄）＜改定後＞経過的小規模介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準（抄）（１）平成三十年三月三十一日までに指定を受けた、入所定員が三十人の指定介護老人福祉施設であること。

（１）平成三十年三月三十一日までに指定を受けた、入所
定員が三十人の指定介護老人福祉施設であること。
（２）離島又は過疎地域に所在すること又は離島又は過疎地域以外に所在し、かつ、他の指定介護老人福祉施設と併設されていないこと。
※「離島又は過疎地域」とは、離島振興法に規定する離島振興対策実
施地域、奄美群島振興開発特別措置法に規定する奄美群島、小笠原
諸島振興開発特別措置法に規定する小笠原諸島、沖縄振興特別措置法に規定する離島、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域（みなし過疎地域を含む。）をいう。

144

５．① 「書面掲示」規制の見直し
概要【全サービス☆】○ 運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。【省令改正】【告示改正】【通知改正】（※令和７年度から義務付け）149

５．② 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
概要【訪問系サービス★☆、通所系サービス★☆、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支
援】○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービ
ス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。【告示改正】

基準
算定要件

単位数

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に
15/100を乗じた単位数

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に10/100を乗じた単位数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域
を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100を乗じた単位数※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策
実施地域、 ⑧特定農山村地域、⑨過疎地
域、⑩沖縄の離島○ 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）及び厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）の規定を以下のように改正する。
＜現行＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第一項に規定する過疎地域＜改定後＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第二項により公示された過疎地域

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５．③ 特別地域加算の対象地域の見直し
概要【訪問系サービス★☆、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。

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５．⑤ 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
概要【通所介護☆、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、療養通所介護】○ 通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする。【Q&A発出】

算定要件等（送迎の範囲について）○ 利用者の送迎について、利用者の自宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態（例えば、近隣の親戚の家）がある場所に限り、当該場所への送迎を可能とする。
（他介護事業所利用者との同乗について）○ 介護サービス事業所において、他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結び、自事業所の従業員として送迎を行う場合や、委託契約において送迎業務を委託している場合（共同での委託を含む）には、責任の所在等を明確にした上で、他事業所の利用者との同乗を可能とする。
（障害福祉サービス利用者との同乗について）○ 障害福祉サービス事業所が介護サービス事業所と雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合においても、責任の所在等を明確にした上で、障害福祉サービス事業所の利用者も同乗することを可能とする。
※ なお、この場合の障害福祉サービス事業所とは、同一敷地内事業所や併設・隣接事業所など、利用者の利便性を損なわない範囲内の事業所とする。

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