証 券 コ ー ド 9301
令和 2 年 6 月 4 日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋一丁目 19 番 1 号

三菱倉庫株式会社取締役社長

藤 倉 正 夫

第217回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 217 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご通知申し上げます。
なお、書面又はインターネット等によって議決権を行使することもできますので、新型コロナウ
イルス感染症予防の観点から、本株主総会におきましては、当日のご来場を見合わせ、お手数ながら後記の株主総会参考書類(46 頁から 69 頁)をご検討下さいまして、令和 2 年 6 月 25 日(木曜日)
午後 5 時までに到着するよう議決権行使書をご返送下さるか、令和 2 年 6 月 25 日(木曜日)午後
5 時までにインターネット等によって議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
(インターネット等による議決権行使の方法等につきましては、70 頁をご参照下さい｡)
敬 具
記
1
日
時
令和 2 年 6 月 26 日(金曜日)午前 10 時
2場
所
東京都中央区日本橋一丁目 19 番 1 号 日本橋ダイヤビルディング 当社本店
3
目的事項
報告事項 1. 第 217 期 平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで 事業報告、連結計算書類並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

(

2.

)

第 217 期 平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで 計算書類報告の件

(

)

決議事項
＜会社提案(第 1 号議案から第 5 号議案まで)＞
第 1 号議案 剰余金の処分の件
第 2 号議案 取締役 14 名選任の件
第 3 号議案 監査役 3 名選任の件
第 4 号議案 取締役賞与支給の件
第 5 号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額及び内容決定の件― 1 ―＜株主提案(第 6 号議案から第 10 号議案まで)＞
第 6 号議案 自己株式取得の件
第 7 号議案 取締役 1 名選任の件
第 8 号議案 取締役 1 名選任の件
第 9 号議案 定款一部変更(指名委員会等設置会社制度への移行)の件
第10 号議案 定款一部変更(相談役・顧問等の廃止)の件
4
議決権の行使について(1) 議決権行使書の郵送とインターネット等による方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。
また、インターネット等で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。
(2) 当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
(3) 新型コロナウイルス感染症予防の観点から、本株主総会におきましては、当日のご来場見合わせ及び書面又はインターネット等による議決権行使を是非ご検討下さいますようお願い申し上げます。
また、ご来場される場合は、ご自身の体調をご確認のうえ、感染症予防・拡大防止のためマスク着用等のご配慮をお願い申し上げます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合
は、修正内容を当社ホームページの「ＩＲ情報」(https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/ir/)に掲載いたします。

― 2 ―（添付書類）

事

業

報

告

31 年 4 月 1 日 から（ 平成
令和 2 年 3 月 31 日 まで ）Ⅰ

企業集団の現況に関する事項
1

事業の経過及び成果(1) 事業の状況
当期の世界経済は、中国で景気の緩やかな減速が続いた一方、米国で回復が続いたほか、欧州でも弱い回復が続き、またわが国経済は、輸出が弱含んでいるものの、雇用情勢が改善
し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復していましたが、当第４四半期以降は、
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物
流業界においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は同感染症の影響を受け、一段と厳しい状況となりました。他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど
比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流部門では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産部門では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流部門で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産部門で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前期比 18 億 7 千 1 百万円(0.8％)増の 2,290 億 5 千 7 百万円となりました。また営業原価は、物流部門で、作業運送委託費が減少したものの、不動産部門
で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比― 3 ―23 億 1 千 5 百万円(1.1％)増の 2,061 億 4 千 1 百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの 107 億 2 千 1 百万円となりました。
このため、営業利益は、物流部門で減益、不動産部門で増益、全体として前期比 4 億 6 千
5 百万円(3.7％)減の 121 億 9 千 5 百万円となり、経常利益は、同 5 億 1 千 1 百万円(3.0％)
減の 168 億 2 千 2 百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比 2 億 8 千 6
百万円(2.5％)増の 118 億 5 千 1 百万円となりました。
当社グループの部門別の概況は、次のとおりであります。
①

物流部門
倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業

収益は倉庫事業で前期比 2.9％増の 565 億 7 百万円、陸上運送事業で同 0.5％増の 521 億 3
千 2 百万円となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前期比 2.5％減の 232 億 9 千 5 百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により、営業収益は同 5.4％減の 501 億 3 千 8 百万円となりました。
この結果、物流部門全体の営業収益は、前期比 7 億 2 千 5 百万円(0.4％)減の 1,897 億 9百万円となりました。他方営業費用は、作業運送委託費が減少したため、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったものの、前期比 3 億円(0.2％)減の 1,825 億 2 千 5 百万円となりました。このため営業利益は、前期比 4 億 2 千 5 百万円(5.6％)減の 71 億 8 千 4 百万円となりま
した。
②

不動産部門
主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前期比 2.2％減の 287 億

8 千 7 百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前期比 34.1％増の 124 億 1 千 2 百万円となりました。
この結果、不動産部門全体の営業収益は、前期比 25 億 2 千万円(6.5％)増の 411 億 9 千 9
百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比 24 億 4 千 4 百万円(8.8％)増の 303 億 4 千万円となりました。このため営業利益は、前期比 7 千 5 百万円(0.7％)増の 108 億 5 千 9 百万円となりました。

― 4 ―部 門 別 営 業 収 益
区

分

当

期

前

期

百万円

物

流

部

門

(倉

庫

事

業)

(

56,507)(陸 上 運 送 事 業)(

(港 湾 運 送 事 業)

前期比増減 (△印減)
金

額

百万円

△

(

54,903)(

1,603)(

2.9)

52,132)(51,850)

(

282)

(

0.5)

(

23,295)(23,890)(△595)(△ 2.5)(国 際 運 送 取 扱 事 業)(

50,138)(53,015)(△ 2,876)(△ 5.4)(そ(

7,635)(

6,775)(

860)( 12.7)

2,520

6.5

不

動

産

他)
部

門

41,19938,679725％

190,434の

189,709

率

百万円

△ 0.4

(不 動 産 賃 貸 事 業)(

28,787)(29,424)(△637)(△ 2.2)(そ(12,412)(9,254)(

3,157)( 34.1)

△

1,851

△

1,928

76

－

227,185

1,871

0.8

の

他)

部 門 間 取 引 消 去合計229,057(注) 部門間取引消去は、物流部門と不動産部門の営業収益に含まれる部門間取引分の消去である。

(2) 設備投資の状況
当社グループは、倉庫及び賃貸用施設の建設等総額 263 億 8 千 7 百万円の設備投資を行いました。
当期中の主要な設備投資案件は、次のとおりであります。
① 竣工した倉庫神 戸 西神配送センター(第 2 期)
[令和元年 11 月竣工]
倉 庫(4 階建、延床面積約 57,400 平方米)
横 浜 南本牧配送センター[令和 2 年 2 月竣工]
倉 庫(5 階建、延床面積約 35,600 平方米)
② 竣工した賃貸用施設
インドネシア インドネシア三菱倉庫会社ＭＭ2100 工場施設 [令和元年 11 月竣工]
賃貸用工場施設(平屋建、延床面積約 8,000 平方米)
神奈川 ディアクレスト龍城ケ丘[令和 2 年 2 月竣工]
神奈川県警察職員宿舎(第 2 期)
賃貸用住宅(5 階建、延床面積約 8,200 平方米)
― 5 ―

③

④

建設中の倉庫埼 玉 三郷 2 号配送センター(第 2 期)
[令和 2 年 10 月竣工予定]
倉 庫(4 階建、延床面積約 27,700 平方米)
大規模改修中の賃貸用施設
東 京 永代ダイヤビルディング[令和 4 年 3 月完了予定]
コンピュータ専用賃貸ビル(14 階建、延床面積約 29,900 平方米)(3) 資金調達の状況
当社は、設備投資資金及び借入金返済資金に充当するため、次のとおり社債発行を行っております。
① 第 18 回無担保社債

100 億円(令和元年 12 月 5 日発行)

② 第 19 回無担保社債 100 億円(令和元年 12 月 5 日発行)
当社グループの設備投資資金及び運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入金並びに上記社債の手取資金の一部により賄いました。
なお、当社は、令和元年 12 月 9 日に第 12 回無担保社債(額面総額 50 億円。平成 23 年 12
月 9 日発行)を償還しました。
(4) 今後の見通しと課題
今後の世界経済は、当面、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。またわが国経済は、同感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物
流業界においては、同感染症の影響による貨物量の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続き、また不動産業界においては、景気下振れによる賃貸オフィスビル需給の緩みに加え、同感染症の影響により、商業施設の賃料減額等の対応が予想され、業況の停滞が懸念されます。
このような事業環境の下、当社グループは、2030 年に目指す姿として「ＭＬＣ2030 ビジ
ョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達
から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。

― 6 ―具体的には、①「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応する
ことにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。
②

海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチ
ェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチ
ェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。

③

港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化
により、安定した利益を確保します。

④

全事業の業務プロセスを見直すとともに、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。

⑤

当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。
併せて、 2019 年度から 2021 年度の 3 ヵ年を「ＭＬＣ2030 ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第 1 ステージと位置付ける中期経営計画[2019-2021]に沿い、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、株主・投資家等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「ＭＬＣ2030 ビジョン」の実現に向けて邁進していきます。
①

重点分野における事業基盤の整備②

新技術活用体制の構築③

港運事業の競争力維持④

不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備⑤

業務プロセス効率化等による生産性の向上⑥

働き方改革とイノベーション創出のための環境整備⑦

株主還元の強化⑧

ＣＳＲ経営の推進

― 7 ―

2

財産及び損益の状況の推移
当社グループ及び当社の当期及び過去 3 期の損益及び財産の状況の推移は、次のとおりであ
ります。
区

第214期
(28/4～29/3)

分

百万円

第215期
(29/4～30/3)
百万円

第216期
(30/4～31/3)
百万円

当 期(31/4～2/3)
百万円

当 社 グ ル ー プ

営

業

収

益

208,718

215,407

227,185

229,057

営

業

利

益

12,74812,421

12,66012,195経常利益

16,056

16,16017,333

16,822

親会社株主に帰属する当期純利益

10,665

10,517

11,564

11,851円 銭

円 銭

121 75

総資産435,354462,031482,575

468,243

純資産

276,870

294,550

299,104

286,356

百万円

百万円

百万円

132 03円 銭

１株当たり当期純利益

百万円

120 07

円 銭
百万円

百万円

137 31
百万円

百万円

当

営

業

収

益

146,896

148,610

157,432

160,031

営

業

利

益

10,284

9,665

9,016

8,899

経

常

利

益

13,073

15,382

14,61913,616

益

9,074

10,701

10,125

10,109１株当たり当期純利益

103 55

総資産383,730

412,693433,462

416,534

純資産

252,899

270,422

274,400

260,685

当

期

純

利

社

円 銭
百万円

円 銭

122 12
百万円

円 銭

115 55
百万円

円 銭

117 08
百万円(注) 1 平成 29 年 10 月 1 日をもって、2 株につき 1 株の割合で株式併合を行ったため、当社グループ及び当社の 1 株当たり当期純利益は、第 214 期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。
2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)等を第
216 期の期首から適用しており、第 215 期に係る当社グループ及び当社の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額になっている。
3 第 216 期において、当社の営業利益、経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益が減少したのは、配送センター新規稼働に伴う初期費用の計上のほか、人件費及び減価償却費の増加等によるものである。
4 当期において、当社グループ及び当社の営業利益、経常利益が減少したのは、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量が減少したこと等によるものである。
― 8 ―

5 当社グループ及び当社の 1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出し、単位未満を四捨五入。

3

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

富 士 物 流 株 式 会 社
菱 倉 運 輸 株 式 会 社
ダイヤビルテック株式会社
神 菱 港 運 株 式 会 社
三菱倉庫(中国)投資有限公司

2,979
360
100
36
250百万元

95.0
100
100
86.0
100

インドネシア三菱倉庫会社
米 国 三 菱 倉 庫 会 社
欧 州 三 菱 倉 庫 会 社

631,665百万ルピア
10,000千米ドル
2,500千ユーロ

99.9
100
100

倉
庫
業
陸
上
運
送
業
不
動
産
管
理
業
港
湾
運
送
業
中国における物流事業への投資
及び傘下物流事業会社の管理
倉庫
業
国 際 運 送 取 扱 業
国 際 運 送 取 扱 業(注) インドネシア三菱倉庫会社は、令和元年 8 月 29 日付で増資を実施し、資本金が 420,000 百万ルピア増加した。

連結決算の対象となる連結子会社は、上記の重要な子会社 8 社を含む 51 社、持分法適用会
社は、3 社であります。その多くは、物流事業に関連する作業・運送や不動産事業に関連する
ビル管理業務等を担当しております。
4

主要な事業内容(1) 物流部門① 倉庫事業
寄託を受けた物品の倉庫における保管及び入出庫荷役等を行う事業② 陸上運送事業
貨物自動車による運送、利用運送等を行う事業③ 港湾運送事業
港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行う事業④ 国際運送取扱事業
国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む｡)を行う事業(2) 不動産部門
不動産の売買・賃貸借・管理及び建設工事の請負・設計・監理等を行う事業

5

主要な事業所(1) 当社本店
東京都中央区
支店
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡― 9 ―(2) 子会社① 物流部門富士物流株式会社(東京都港区)
菱倉運輸株式会社(東京都江東区)
神菱港運株式会社(神戸市中央区)
三菱倉庫(中国)投資有限公司(中国 上海市)
インドネシア三菱倉庫会社(インドネシア 西ジャワ州)
米国三菱倉庫会社(米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市)
欧州三菱倉庫会社(オランダ 南ホラント州 リダーケルク市)② 不動産部門
ダイヤビルテック株式会社(東京都中央区)
6

従業員の状況
(1) 当社グループの従業員の状況
区

分

従

業

員

数（前期末比）
名

物
流
部
門
不
動
産
部
門
当 社 本 店 管 理 部 門

4,255 (149名増)
297 ( 11名増)
73 ( 1名減)

合

4,625

計

(159名増)(注) 1 当社グループ外への休職出向者 40 名は含まれていない。
2 ほかに臨時従業員 1,298 名及び当社グループ外からの出向・派遣受入者 1,266 名がいる。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数(前期末比)

平均年齢

名

952

歳

(26名増)

39

平均勤続年数
月

10

年

16

月

1

(注) 1 他社への休職出向者 107 名は含まれていない。
2 ほかに臨時従業員 156 名並びに当社グループ内及び当社グループ外からの出向・派遣受入者 638 名がいる。
3 平均年齢及び平均勤続年数は、単位未満を切捨。

7

主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

21,699 百万円

農

8,570

林

中

央

金

庫

― 10 ―

Ⅱ

会社の状況に関する事項
1

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

220,000,000株(2) 発行済株式総数、資本金及び株主数
区

分

当

期

本

株

末

前期末比

87,960,739

円

0株

円

22,393,986,570

22,393,986,570

名

数

期

株

87,960,739

金

主

前
株

発 行 済 株 式 総 数
資

末

0円

名

6,714

6,538

176名増

(注) 発行済株式総数には、自己株式 2,017,892 株を含む｡(3) 大株主
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率千株％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,37613.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

5,997

7.0

明

社

5,153

6.0

社

3,665

4.3

キ リ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

2,224

2.6

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

2,041

2.4

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001

2,025

2.4

株

行

1,864

2.2

社

1,657

1.9

店

1,505

1.8

治

三

安
菱

式

Ａ
株

田
地

会

社

Ｇ
式

生

保

所

株

三

Ｃ
会

命

菱

険

竹

互

式

Ｕ

株
社

相

Ｆ

中

会

Ｊ

式

会

銀

会
工

務

(注) 1 上記のほかに当社保有の自己株式 2,017 千株がある。
2 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式 750 千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。
3 持株比率は、自己株式(2,017,892 株)を除いて算出している。
― 11 ―

2

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項
役
※

※

名

取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常任監査役(常勤)監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏
松
井
藤
倉
小
原
若
林
斉
藤
木
村
奈良場
西
川
宮
原
若
林
北
沢
中
島
山
尾
三
浦
渡
辺
長谷川
山
田
桜
井
今
井

名
明
正
祥

担 当 又 は 重 要 な 兼 職 の 状 況

生
夫
司
仁
康
伸
児
三
郎
浩
司
耕
治
辰
雄
利
文
立
志
聡
晃
雄
徹
幹
根
洋之助
憲
二
洋

一般社団法人日本倉庫協会会長
港運事業担当倉庫事業担当、倉庫事業部長
経理・情報システム担当
企画・工務・不動産事業担当
総務・広報・人事・内部監査担当
国際輸送事業担当、国際業務室長
日本郵船株式会社特別顧問
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長
東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長
名古屋支店長
業務部長
国際輸送事業部長

弁護士
公認会計士

(注) 1 ※印は、代表取締役を示す。
2 取締役のうち宮原耕治、若林辰雄、北沢利文の 3 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役
であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ている。
3 監査役のうち長谷川幹根、山田洋之助、桜井憲二の 3 氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ている。
4 監査役桜井憲二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
5 監査役今井 洋氏は、令和元年 6 月 26 日付をもって、富士物流株式会社常勤監査役を退任した。
6 取締役若林辰雄氏は、令和 2 年 4 月 1 日付をもって、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長を退任し、同社特別顧問に就任した。
7 当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に年金資産の運用委託等の取引がある。
8 当社は、東京海上日動火災保険株式会社との間に保険契約等の取引がある。
― 12 ―

9 上記のほか社外役員の重要な兼職の状況は、後記の｢(3) 社外取締役に関する事項｣及び｢(4) 社外
監査役に関する事項｣に記載している。
10 当期中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりである。
(1) 令和元年 6 月 27 日退任
取 締 役
平 岡
昇
取 締 役
篠 原 文 博取 締 役
三 木 繁 光常任監査役(常勤) 吉 沢 義 仁(2) 令和 2 年 2 月 28 日辞任
取 締 役
槙 原
稔
11 令和 2 年 4 月 1 日付をもって、上記のうち次に掲げる取締役の担当に変更があった。
(旧担当)
(新担当)
常務取締役
若 林
仁
倉庫事業担当、倉庫事業担当倉庫事業部長常務取締役
木 村 伸 児企画・工務・
企画・工務・
不動産事業担当
不動産事業担当、工務部長
取 締 役
中 島 立 志名古屋支店長
横浜支店長
取 締 役
山 尾
聡
業務部長
大阪支店長
取 締 役
三 浦 晃 雄国際輸送事業部長
名古屋支店長(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
(うち社外取締役)
監 査 役(うち社外監査役)

支給人数
18 名
（ 5 名）
6名（ 4 名）支 給 額
499 百万円（ 36 百万円）
72 百万円（ 40 百万円）(注) 1 上記支給額には、令和 2 年 6 月 26 日開催の第 217 回定時株主総会第 4 号議案「取締役賞与支給の件」の承認可決を条件として支給予定の取締役賞与総額 50 百万円が含まれている。
2 上記支給額のほか、使用人兼務取締役(当期 3 名)の使用人分給与相当額 49 百万円を支給した。
3 取締役の報酬限度額は年額 6 億円(うち社外取締役に対して年額 1 億円。令和元年 6 月 27 日開催の第 216 回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない｡)、監査役の報酬限度額は年額 1 億 20 百万円(令和元年 6 月 27 日開催の第 216 回定時株主総会決議)である。
上記のほか、令和 2 年 2 月 28 日付をもって退任した取締役槙原 稔氏に対し退職慰労金(平成 18 年 6月 29 日開催の第 203 回定時株主総会において承認可決された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」に基づくもの)25 百万円を支給した。

― 13 ―

(3) 社外取締役に関する事項①

他の法人等における重要な兼職の状況
氏

槙

原

宮

原

若
北

名

会

社

名

役

職

稔

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

社外取締役

耕

治

東

社

社外取締役

林

辰

雄

三 菱 マ テ リ ア ル 株 式 会 社

社外取締役

沢

利

文

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

社外取締役
監査等委員

邦

瓦

斯

株

式

会

(注) 1 槙原 稔氏は、令和元年 6 月 25 日付をもって、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役を退任した。
2 当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との間に物流業務受託等の取引がある。
3 当社は、三菱マテリアル株式会社との間に物流業務受託等の取引がある。
4 当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間に金銭借入及び物流業務受託等の取引がある。

②

主な活動状況
当期に取締役会を 12 回開催し、槙原 稔氏は 5 回、宮原耕治氏は 12 回、若林辰雄氏は9 回、北沢利文氏は 9 回出席しております。各社外取締役は、高い識見と幅広い見地から有益な意見を述べました。
(注)

槙原 稔氏については、令和 2 年 2 月 28 日付をもって取締役を退任したため、同日以前に開催された 11 回について、また、若林辰雄及び北沢利文の両氏については、令和元年 6 月 27 日開催の第 216 回定時株主総会において取締役に選任されたため、同日以降に開催された 9 回についてそれぞれ記載している。

(4) 社外監査役に関する事項①

他の法人等における重要な兼職の状況
氏

名

会

山

田

洋之助

三
兼

社
社

社外取締役
社外監査役

桜

井

憲

日 本 海 洋 掘 削 株 式 会 社

社外監査役

二

社

洋 貿 易
松
株

名
株 式 会
式
会

役

職

(注) 1 山田洋之助氏は、令和元年 6 月 21 日付をもって、兼松株式会社監査役を退任した。
2 桜井憲二氏は、令和元年 10 月 31 日付をもって、日本海洋掘削株式会社監査役を退任した。
― 14 ―

3 当社は、三洋貿易株式会社との間に物流業務受託等の取引がある。
4 当社は、兼松株式会社との間に物流業務受託等の取引がある。
5 当社は、日本海洋掘削株式会社との間に物流業務受託等の取引がある。

②

主な活動状況
当期に監査役会を 16 回開催し、長谷川幹根氏は 12 回、山田洋之助氏は 16 回、桜井憲二
氏は 16 回出席しております。また、当期に取締役会を 12 回開催し、長谷川幹根氏は 9回、山田洋之助氏は 12 回、桜井憲二氏は 12 回出席しております。各社外監査役は、弁護士、公認会計士のそれぞれの経験等に基づく客観的、専門的見地から有益な意見を述
べました。
(注)

長谷川幹根氏については、令和元年 6 月 27 日開催の第 216 回定時株主総会において監査役に選任されたため、同日以降に開催された監査役会 12 回及び取締役
会 9 回についてそれぞれ記載している。

― 15 ―

3

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 公認会計士法第 2 条第 1 項の監査業務の報酬
65 百万円(注) 1 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認のうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第1 項の同意を行っている。
2 当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないので、報酬額にはこれらの合計額を記載している。
(3) 公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務(非監査業務)であるアドバイザリー業務及び社債発行時のコンフォートレターの作成を委託しております。
(4) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
157 百万円(注) 当社の重要な子会社のうち、三菱倉庫(中国)投資有限公司、インドネシア三菱倉庫
会社及び欧州三菱倉庫会社は、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む｡)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む｡)の規定によるものに限る｡)を受けている。
(5) 解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第 340 条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 16 ―

Ⅲ

会社の体制及び方針

1

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしております。
①

わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
② わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
③ わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
④ わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
⑤ わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際
社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。
当社は、この行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月 1 回開催される取締役会において審議し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係る職務を執行する。
監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会、常務会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務執行の状況を把握し、意見を述べる。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職務執行状況の監査に当たり、その結果を担当の役付取締役に報告し、コンプライアンス担当部門が監査結果の改善状況を検証する。
また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため
内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
更に、内部統制委員会、ＣＳＲコンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備
状況、コンプライアンス態勢を検証し充実を図る。
― 17 ―

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本マニュアル等の徹底を図るとともに危機管理委員会を設置して、事業リスク、
財務・法務に係るリスク等の未然防止並びに自然災害の予防強化に努める。また、リスクが発生した場合には「対策本部」を設置して全社をあげた支援と対策を集中的に実施すること
により、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。
また、重要な職務執行については、全役付取締役で構成し毎週１回程度開催する常務会(常勤監査役がオブザーバーとして出席)において十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。
・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執行状況、財務状況等について、担当の役付取締役が子会社から定期的に、または必要に応じて報告を受ける。
・当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を年 2 回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。
・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を担当の役付取締役に報告するとともに、監査役､内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。
・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
・子会社の損失の危険に対しては、危機管理基本マニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応じた危機管理体制を整備する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。
― 18 ―

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。
(9) 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む｡)
が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む｡)
はその職務執行状況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査
部門は内部監査の結果を監査役に報告する。
また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む｡)は経営に重要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。
(10) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して実効的な監査を行う。
取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。
2

上記 1 の体制の運用状況の概要
当社は、上記の「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを構築し運用しております。
当期の内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりです。
(1) 取締役及び使用人の職務執行に関する状況
・取締役会を 12 回開催し、重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を行っている。
・役付取締役(取締役会長、取締役社長及び常務取締役)全員で構成し取締役社長が主宰する常務会(常勤監査役がオブザーバーとして出席)を毎週 1 回程度開催し、経営に関する重要事項の協議を行っている。
― 19 ―

・各役付取締役は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って中期経営計画[2019－2021]に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っている。
・支店長のほか、取締役、監査役及び本店部室長で構成する支店長会議を毎月 1 回程度、計10 回開催し、職務執行状況の報告・確認等を行っている。
・内部統制委員会及びＣＳＲコンプライアンス委員会を各 1 回開催し、各委員会独自の観点から全社業務の執行状況を検証している。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、
危機管理基本マニュアルに基づき危機管理委員会と協議のうえ、社長を本部長とする対策本部を設置している。
・当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するため、社内研修を行うとともに、役職員に対するアンケート調査等により遵守状況を確認している。
・作成した取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に定める保存年限に従って各担当部署が管理している。
(2) 当社及び子会社から成る企業集団に関する状況
・当社グループに発生する損失の危険を管理するため、危機管理基本マニュアルを作成し、周知徹底している。
・子会社に当社役職員を役員として派遣し、子会社の業務を執行又は監査・監督することにより子会社を管理している。
・各子会社を管轄する部署を定め、当該部署は子会社の重要な職務執行について子会社と協議を行い、子会社から定期的に財務状況等について報告を受け、担当の役付取締役及び監査役に報告している。また、当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を 2 回開催し、中期経営計画[2019－2021]に基づく施策の進捗状況をはじめ業績、課題等について報告、確認を行っている。
・財務報告に係る内部統制については、その運用及び評価に関する当社グループの体制、手順及び方法等の基本的な方針を定める「内部統制評価方針書」に基づき有効性の評価を行っている。
(3) 監査役、内部監査及び内部通報に関する状況
・監査役は、代表取締役と定期的な会合等により情報交換するほか、取締役会、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査や取締役等へのヒア
リングを行っている。また、監査役会を 16 回開催し、会社の状況及び監査結果等の情報を共有している。
・監査役、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行している。
― 20 ―

・監査役の職務遂行を補助するため、本店に監査役室(専任 1 名)を設置している。当該専任者は監査役の指示に従い業務を遂行し、その人事に係る事項等については監査役会と事前協議している。
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、監査役からの請求に応じ法令に則って適正に処理している。
・内部監査部門として本店に監査部(専任 7 名)を設置するほか監査補助者(2 名)を配置、各支店に監査人(各 1 名)及び監査補助者(各 2 名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査を行っている。監査結果は担当の役付取締役及び監査役に報告し、コンプライアンス担当部門が四半期毎に改善状況を検証している。
・当社グループ共通の内部通報窓口を監査役室を含め複数設置し、通報者に不利益取扱いを行わないことを社内規則で定めている。
3

会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を
情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社
株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないとき
は、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。

以上のご報告は、特に注記のない限り、次により記載しております。
1 金額及び株数は、単位未満を切捨。
2 比率は、小数点以下第 2 位を四捨五入。
3 株数又は比率が零であるときは、｢－｣として表示。
― 21 ―

連結貸借対照表( 令和 2 年 3 月 31 日現在 )
科

目

金

動

資

科

百万円

(資 産 の 部)流

額98,494〕 流〔産
金38,854

受取手形及び営業未収金

36,392

現

金

有
販

及

預

価

証

用

不

売

そ

動

の

貸
固

び

倒
定

引
資

当

券

2,000

産

14,882

他

6,404

金

△

39

（

有 形 固 定 資 産

233,061）

建 物 及 び 構 築 物

127,987

機械装置及び運搬具

4,368

土

地

89,630

定

2,421

他

8,653

建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

（

借

地

権

の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産
投

資

長

期

繰

延

そ
貸

有

価
貸

税

金

証

券
金

資

産

倒

引

他
当

金

(負 債 の 部)
動負債
支払手形及び営業未払金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
取 締 役 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負

債

合

額
百万円

〔

〔

計

68,257〕22,24925,403
5,000
2,868
50
12,685
113,629〕
46,00019,68020,987
14,925130
10,268
1,638
181,886

14,505）(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
329
資
本
金
6,443
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
122,182）
自己株
式
111,587
その他の包括利益累計額
360
その他有価証券評価差額金
2,966
為替換算調整勘定
7,330
退職給付に係る調整累計額
7,732

（

付

の

固

〔 369,749 〕

産

目

金

△

13

投 資 損 失 引 当 金
資 産 合 計△48
468,243

非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 22 ―〔

240,453〕
22,393
19,587204,319△
5,847〔
42,887〕43,252389△
754〔
3,015〕
286,356468,243(単位未満切捨)

連結損益計算書
31 年 4 月 1 日 から（ 平成
令和 2 年 3 月 31 日 まで ）
科
目
営
業
収
益
倉
庫
保
管
料
倉
庫
荷
役
料
陸
上
運
送
料
港
湾
荷
役
料
国
際
運
送
取
扱
料
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
原
価
作
業
運
送
委
託
費
人
件
費
施
設
賃
借
費
減
価
償
却
費
そ
の
他
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

内

訳

金
百万円

27,46918,224
52,132
17,81450,032
31,55031,83596,071
38,288
9,281
13,792
48,707

3,831
1,410
484
577
316
206
75
3,686
159
1,494
162
410
1,908
30
△

5,232
526

額
百万円

229,057

206,141
22,916
10,721
12,195

5,727

1,100
16,822

3,921

4,006
16,737
4,705
12,031
180
11,851(単位未満切捨)― 23 ―

連結株主資本等変動計算書
31 年 4 月 1 日 から( 平成
令和 2 年 3 月 31 日 まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

期

末

残

高

資

金

資本剰余金

利益剰余金

22,393

19,564

197,675

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当主(単位：百万円)

△

本
自己株式
△

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

末

残

高

238,788△

5,207

11,851

11,851
△

5,003

△

5,003

23

23

-

23

6,644

△

5,003

1,664

22,393

19,587204,319△

5,847

240,453

非支配
株主持分

純資産合計

2,938

299,104

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

57,098233

45

57,377剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の △ 13,845
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計 △ 13,845
当

844

5,207

その他の包括利益累計額

当

株主資本合計43,252△

5,207
11,851

△

5,003
23

155

△

800

△ 14,490

77△ 14,413

155

△

800

△ 14,490

77△ 12,748

389

△

754

42,887― 24 ―

3,015
286,356(単位未満切捨)連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社の数 51 社
主要な会社名富士物流㈱、菱倉運輸㈱、ダイヤビルテック㈱、神菱港運㈱、三菱倉庫(中国)投資有限公司、
インドネシア三菱倉庫会社、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社(2) 非連結子会社
主要な会社名ダイヤロジスティックス マレーシア会社
非連結子会社は、それぞれ小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な会社名エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱、㈱草津倉庫(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名(非連結子会社)
ダイヤロジスティックス マレーシア会社
主要な会社名(関連会社)
中谷運輸㈱持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 25 ―

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社 18 社を除き連結決算日と同じであります。
米国三菱倉庫会社等の海外子会社 18 社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては 12 月 31 日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております｡
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産(販売用不動産)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については 20
年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10 年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 26 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
③ 取締役賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による当期
末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15 年)による定額法により償却しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは 5～10 年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している子会社は、当期より、国際財務報告基準第 16 号「リース」(以下「IFRS 第 16 号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS 第 16 号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当期において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
― 27 ―

連結貸借対照表に関する注記事項
1 有形固定資産減価償却累計額
2 固定資産の圧縮記帳累計額
3 担保資産担保に供している資産
土地
上記に対応する債務
短期借入金
流動負債｢その他｣
長期借入金
長期預り金
4 保証債務他社の借入金に対する債務保証

317,653 百万円
3,229 百万円

744 百万円
150 百万円
160 百万円
555 百万円
1,000 百万円
871 百万円

連結損益計算書に関する注記事項
減損損失
当期において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場 所

用 途

種 類

金額(百万円)大阪府大阪市

倉庫施設

建物等

69

兵庫県神戸市

倉庫施設

建物、ソフトウェア等

92

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 162 百万円(建物80 百万円、ソフトウェア 38 百万円、その他 43 百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

― 28 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記事項
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
期末日における発行済株式の総数
2 配当金に関する事項

普通株式

87,960,739 株

基準日

効力発生日

(1) 配当金支払額
決 議
令和元年6月27日
定時株主総会令和元年10月31日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

1 株当たり
配 当 額

普通株式

2,628 百万円

30 円 平成31年3月31日

令和元年6月28日

普通株式2,578 百万円

30 円 令和元年9月30日

令和元年12月2日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当期末後となるもの
令和 2 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株主の配当に関する事項
イ 配当金の総額
2,578 百万円
ロ 配当の原資
利益剰余金
ハ １株当たり配当額
30 円
ニ 基準日
令和 2 年 3 月 31 日
ホ 効力発生日
令和 2 年 6 月 29 日

― 29 ―

金融商品に関する注記事項
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなど、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、一部の変動金利の長期借入金について、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。なお、デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 2)をご参照下さい｡)。
連結貸借対照表計
上額
百万円(1) 現 金 及 び 預 金(2) 受取手形及び営業未収金(3) 有 価 証 券(4) 投 資 有 価 証 券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び営業未払金(2) 短 期 借 入 金
(3) 社
債（※1）
(4) 長 期 借 入 金（※2）(5) 長 期 預 り 金
負債計

時

価
百万円

差

額
百万円

38,85436,3922,000

38,85436,3922,000-

88,90388,903-

166,150

166,150-

22,24920,12251,00024,961
1,165

22,24920,12250,92425,019
1,173

△ 75
57
8

119,498

119,489△ 9（※1）1 年以内に償還予定の社債を含めております。
（※2）1 年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

― 30 ―

(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り金
長期預り金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注 2) 非上場株式・その他(連結貸借対照表計上額 22,683 百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(4)投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。また、長期預り金のうち、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの(連結貸借対照表計上額 19,822 百万円)は、｢(5)長期預り金｣には含めておりません。

― 31 ―

賃貸等不動産に関する注記事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む｡)を有しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時93,966

価368,047(注 1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2) 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記事項
1 １株当たり純資産額
2 １株当たり当期純利益

3,298 円 18 銭
137 円 31 銭

重要な後発事象に関する注記事項（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、令和 2 年 4 月 30 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を令和 2 年 6 月 26 日開催
予定の第 217 回定時株主総会に付議することといたしました。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く｡以下「対象取締役」という｡)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という｡)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける。当該株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。各対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額 1 億 5,000 万円以内とし、月例報酬の年額との合計額は令和元年 6 月 27 日開催の第 216 回
定時株主総会において取締役報酬額として決議された年額 6 億円の範囲内とする。
(3) 発行又は処分される株式総数
年 10 万株以内― 32 ―

貸

借

対

照

表

( 令和 2 年 3 月 31 日現在 )科目

金(資 産 の 部)
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
営
業
未
収
金
有
価
証
券
販 売 用 不 動 産
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具､器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長
期
貸
付
金
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
流

資

産

合

計

額

科

百万円

〔

60,423〕
17,911
258
21,7402,000
14,882
689
352
1,780
827
△
20
〔 356,111〕（ 204,103）
113,936
2,990
3,115
106
1,732
76,921
3,207
2,094
（
11,958）
7,673
3,894
390
（ 140,049）
88,80643,986
4,965
4,228
409
△
15
△ 2,331流

固目(負 債 の 部)
動
負
債
営
業
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
取 締 役 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
自 家 保 険 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
特 別 償 却 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金株416,534

金額〔

57,305〕
13,272
27,198
5,000
4,797
2,435
2,445
1,159
50
947
98,543〕46,00018,13919,311
13,1191,972
155,849

百万円〔〔

217,948〕
22,393
19,387
19,383
4
181,978
3,121
178,857
7,928
15,558160
138,240
16,971△ 5,811〔42,736〕42,736

純 資 産 合 計

260,685

負債純資産合計

416,534(単位未満切捨)― 33 ―

損

益

計

算

書

31 年 4 月 1 日 から（ 平成
令和 2 年 3 月 31 日 まで ）
科
目
営
業
収
益
倉
庫
保
管
料
倉
庫
荷
役
料
陸
上
運
送
料
港
湾
荷
役
料
国
際
運
送
取
扱
料
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
原
価
作
業
運
送
委
託
費
人
件
費
施
設
賃
借
費
減
価
償
却
費
そ
の
他
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

内

訳

金
百万円

19,545
10,19528,225
16,19432,82928,88624,15474,59813,5296,587
10,65340,167

5,082
401
448
316
51
3,686
155
1,348
92
410
1,908
13
△

― 34 ―

4,225
598

額
百万円

160,031

145,536
14,494
5,595
8,899
5,483
765
13,616

3,892

3,773
13,735
3,626
10,109(単位未満切捨)

株主資本等変動計算書
31 年 4 月 1 日 から（ 平成
令和 2 年 3 月 31 日 まで ）株

主資資 本 剰 余 金

資 本 金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自家保険積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

22,393

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自家保険積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

19,383

4

3,121

益

剰 余 金
その他利益剰余金
自家保険
圧縮記帳
積 立 金
積 立 金
7,728
15,637

特別償却
積 立 金
259

200
△

22,393

19,383株

当
当(単位：百万円)
本4
主利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途
繰越利益
積立金
剰 余 金
138,240
12,089

資

3,121

本
自己株式
△

株主資本
合
計

808

5,207
10,109
△
200
107
△
27
119
△
19

79
15,558その他
有 価 証 券
評価差額金

218,049△△― 35 ―

119
19

△

99
160

資

産
計

5,003

5,003
5,811

5,207
10,109
△
5,003

△

100
217,948

純
合56,350△△4,881
16,971△△

評価・換算差額等△

138,240

200
7,928

107
27

274,400△△

5,207
10,1095,003△

13,613△

13,613△

13,61342,736△

13,714
260,685(単位未満切捨)個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項
1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております｡
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに平成28 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については 20 年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております｡(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10 年)に基づく定額法
により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投 資 損 失 引 当 金
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会
社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
― 36 ―

取締役賞与引当金
退 職 給 付 引 当 金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

6 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記事項
1 関係会社に対する金銭債権債務
短期債権
短期債務
2 有形固定資産の減価償却累計額
3 固定資産の圧縮記帳累計額
4 担保資産担保に供している資産
土地
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
5 保証債務他社の借入金に対する債務保証

1,250 百万円
8,819 百万円

長期債権
長期債務

5,207 百万円
656 百万円
281,038 百万円
3,229 百万円

前受金
長期預り金

160 百万円
1,000 百万円

744 百万円
150 百万円
555 百万円

901 百万円― 37 ―

損益計算書に関する注記事項
関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引高

収 益 9,501 百万円
2,072 百万円

費 用

47,454 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記事項
当期の末日における自己株式の数

普通株式

2,017,892 株

税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
投資損失引当金
未払賞与
退職給付引当金
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金
特別償却積立金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

178 百万円
713 百万円
455 百万円
603 百万円
6,171 百万円
2,132 百万円
2,164 百万円
12,418 百万円
18,607 百万円
6,859 百万円
70 百万円
25,537 百万円
13,119 百万円

△
△
△
△
△

関連当事者との取引に関する注記事項
子会社等（単位：百万円）

種類

会社等の名称

子会社

インドネシア
三菱倉庫会社

議決権等の所有（被所有）割合
99.9%
（ － ）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

資金の援助

資金の貸付

－

（注）金利については市場金利を勘案して決定しております。

― 38 ―

科

目

長期
貸付金

当期末残高
4,300

１株当たり情報に関する注記事項
1 １株当たり純資産額
2 １株当たり当期純利益

3,033 円 24 銭
117 円 08 銭

重要な後発事象に関する注記事項（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、令和 2 年 4 月 30 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を令和 2 年 6 月 26 日開催
予定の第 217 回定時株主総会に付議することといたしました。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く｡以下「対象取締役」という｡)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という｡)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける。当該株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。各対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額 1 億 5,000 万円以内とし、月例報酬の年額との合計額は令和元年 6 月 27 日開催の第 216 回
定時株主総会において取締役報酬額として決議された年額 6 億円の範囲内とする。
(3) 発行又は処分される株式総数
年 10 万株以内― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和 2 年 4 月 30 日

三菱倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 金塚 厚 樹㊞公認会計士 中村 太 郎㊞公認会計士 有吉 真 哉㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、三菱倉庫株式会社の平成 31 年 4 月 1日から令和 2 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 40 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和 2 年 4 月 30 日

三菱倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 金塚 厚 樹㊞公認会計士 中村 太 郎㊞公認会計士 有吉 真 哉㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、三菱倉庫株式会社の平成 31 年
4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの第 217 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 42 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの第 217 期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会及び常務会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号イに定める会社の支配に関する基本方針については、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
― 44 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 2 年 5 月 7 日

三菱倉庫株式会社 監査役会
渡 辺
役(常勤･社外監査役) 長谷川役(社外監査役)
山 田役(社外監査役)
桜 井役
今 井

常 任 監 査 役(常勤監査役)
監

査

監

査

監

査

監

査

徹㊞
幹 根㊞
洋之助㊞
憲 二㊞
洋㊞

以

― 45 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案(第1号議案から第5号議案まで)＞
第 1 号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分については、当社の主たる事業である倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業の計画的な事業展開と経営環境の変化に備えて財務体質の強化にも意を用い、また、令和元年度を初年度とする中期経営計画において、経営計画期間
中は、会社業績や資本効率の向上と合わせて株主還元の一層の充実を図ることとし、配当は、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行う方針であります。
当期の期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、当期中間配当金と同額の 1 株につき 30 円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金を加えた年間の配当金は、前期に比べ 1 株につき 15 円増額の 60 円となります。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき
総額

30 円

2,578,285,410 円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和 2 年 6 月 29 日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
自家保険積立金

200,000,000 円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

200,000,000 円― 46 ―

第 2 号議案 取締役 14 名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役 14 名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役 14 名の選任をお願いいたしたく、次の候補者を推薦いたします。
氏
名(生年月日)

1

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和57年４月 当社入社
平成24年６月 当社国際業務室長
ふじ くら
まさ
お
平成27年４月 当社大阪支店長
藤 倉 正 夫
10,500株
平成28年６月 当社取締役大阪支店長(昭和 34 年 3 月 20 日生)
平成29年４月 当社常務取締役大阪支店長委嘱
平成30年４月 当社取締役社長(現在)〔取締役候補者とした理由〕
国際業務室長等を歴任し、常務取締役大阪支店長を経て、現在は会社の最高責任者として業務全般を統括する取締役社長を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。
お

はら

よし

じ

小

原

祥

司

(昭和 29 年 8 月 5 日生)
２

所有する当
社の株式数

昭和52年10月
平成23年６月
平成26年６月
平成28年４月

当社入社
当社港運事業部長
当社取締役港運事業部長
当社常務取締役(現在)6,800株〔取締役候補者とした理由〕
港運事業部長等を歴任したほか、港運事業部門での勤務経験が長く、現在は港運事業担当の常務
取締役を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。
昭和57年４月 当社入社
平成24年６月 当社倉庫事業部長
平成27年４月 三菱倉庫(中国)投資有限公司董事長
わか ばやしひとし
平成28年４月 当社倉庫事業部長
若 林
仁
9,700株
平成28年６月 当社取締役倉庫事業部長(昭和 35 年 1 月 22 日生)
平成29年４月 当社常務取締役
３
平成31年４月 当社常務取締役倉庫事業部長委嘱
令和２年４月 当社常務取締役(現在)〔取締役候補者とした理由〕
倉庫事業部長、中国事業を統括する現地法人の責任者を歴任したほか、倉庫事業部門のみならず総務部門での勤務経験も長く、現在は倉庫事業担当の常務取締役を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。

― 47 ―

氏
名(生年月日)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当
社の株式数

昭和57年４月 当社入社
平成23年６月 当社経理部長
斉 藤康
平成28年６月 当社取締役経理部長
6,402株(昭和 33 年 10 月 16 日生) 平成30年４月 当社常務取締役経理部長委嘱
４
平成30年６月 当社常務取締役(現在)〔取締役候補者とした理由〕
経理部長等を歴任したほか、経理部門での勤務経験が長く、現在は経理・情報システム担当の常務取締役を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。
さい

やすし

とう

昭和57年４月 当社入社
平成26年４月 当社人事部長
き
むら
しん
じ
平成28年４月 当社総務部長兼広報室長兼人事部長
木 村 伸 児5,500株
平成29年６月 当社取締役総務部長兼広報室長兼人事部長(昭和 33 年 7 月 18 日生)
平成30年４月 当社常務取締役
５
令和２年４月 当社常務取締役工務部長委嘱(現在)〔取締役候補者とした理由〕
総務部長兼広報室長兼人事部長等を歴任したほか、港運事業部門に加え、企画等の管理部門での勤務経験も長く、現在は企画・工務・不動産事業担当の常務取締役を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。
昭和57年４月 当社入社
平成26年４月 当社名古屋支店長
奈良場 三 郎
平成29年４月 当社東京支店長
6,900株(昭和 33 年 10 月 17 日生) 平成30年６月 当社取締役東京支店長
６
平成31年４月 当社常務取締役(現在)〔取締役候補者とした理由〕
名古屋支店長、東京支店長を歴任したほか、人事等の管理部門に加え、港運事業部門での経験も長く、現在は総務・広報・人事・内部監査担当の常務取締役を務めており、豊富な業務上の専門的知
識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。
な ら ば

さぶ

ろう

― 48 ―

氏
名(生年月日)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当
社の株式数

昭和58年４月 当社入社
平成27年４月 当社東京支店長
西 川 浩 司平成29年４月 当社倉庫事業部長
6,800株(昭和 35 年 4 月 10 日生) 平成30年６月 当社取締役倉庫事業部長
７
平成31年４月 当社常務取締役国際業務室長委嘱(現在)〔取締役候補者とした理由〕
東京支店長、倉庫事業部長を歴任したほか、倉庫事業部門に加え、海外勤務など国際輸送事業部
門での経験も長く、現在は国際輸送事業担当の常務取締役を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。
にし

かわ

ひろ

し

三菱信託銀行株式会社入社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ取締役副会長
平成25年12月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長
平成27年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ取締役 代表執行役副会長
わか ばやし たつ
お
0株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長、
平成28年４月
若 林 辰 雄株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
(昭和 27 年 9 月 29 日生)
８ープ取締役
平成28年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ取締役退任
令和２年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問(現在)
令和元年６月 当社取締役(現在)〔重要な兼職の状況〕
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問
三菱マテリアル株式会社社外取締役〔社外取締役候補者とした理由〕
長年にわたり三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の経営に携わり、経済界を代表する同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てるためであります。
昭和52年４月
平成24年４月
平成25年４月― 49 ―

氏
名(生年月日)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当
社の株式数

昭和52年４月
平成28年４月
平成28年６月
平成31年４月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役
東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長(現在)きた ざわ としふみ
令和元年６月東京海上ホールディングス株式会社取締役
北 沢 利 文0株
退任
(昭和 28 年 11 月 18 日生)
令和元年６月 当社取締役(現在)
９〔重要な兼職の状況〕
東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役監査等委員
積水ハウス株式会社社外取締役〔社外取締役候補者とした理由〕
長年にわたり東京海上日動火災保険株式会社の経営に携わり、経済界を代表する同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てるためであります。
昭和51年４月
平成29年４月
中 島 立 志平成30年６月(昭和 32 年 11 月 29 日生)
令和２年４月
10
なか

しま

たつ

し

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役名古屋支店長
当社取締役横浜支店長(現在)6,100株〔取締役候補者とした理由〕
倉庫事業部門での経験が長く、現在は取締役横浜支店長を務めており、豊富な業務上の専門的知
識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。
昭和58年４月 当社入社
平成24年４月 当社不動産事業部副部長
山 尾聡
平成27年４月 当社業務部長
5,100株(昭和 35 年 6 月 13 日生) 令和元年６月 当社取締役業務部長
11
令和２年４月 当社取締役大阪支店長(現在)〔取締役候補者とした理由〕
企画等の管理部門に加え、不動産事業部門での経験も長く、現在は取締役大阪支店長を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためで
あります。
やま

お

あきら

― 50 ―

氏
名(生年月日)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当
社の株式数

昭和59年４月 当社入社
平成28年６月 当社横浜支店長
み
うら あき
お
平成30年４月 当社国際輸送事業部長
三 浦 晃 雄平成30年６月 当社国際輸送事業部長兼国際業務室長
5,800株(昭和 35 年 11 月 10 日生) 平成31年４月 当社国際輸送事業部長
12
令和元年６月 当社取締役国際輸送事業部長
令和２年４月 当社取締役名古屋支店長(現在)〔取締役候補者とした理由〕
海外勤務など国際輸送事業部門での経験が長く、現在は取締役名古屋支店長を務めており、豊富な
業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためでありま
す。
ない

とう

ただ

あき

内

藤

忠

顕

(昭和 30 年 9 月 30 日生)
1314

昭和53年４月
平成27年４月
令和元年６月日本郵船株式会社入社
同社代表取締役社長・社長経営委員
同社取締役会長・会長経営委員(現在)0株〔重要な兼職の状況〕
日本郵船株式会社取締役会長・会長執行役員(令和 2 年 6 月就任予定)〔社外取締役候補者とした理由〕
長年にわたり日本郵船株式会社の経営に携わり、経済界を代表する同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てるためであります。
新 任

まえ

かわ

まさ

のり

前

川

昌

範

(昭和 37 年 4 月 13 日生)
新 任

昭和61年４月
平成28年４月
平成30年４月

当社入社
当社総務部副部長
当社総務部長兼広報室長兼人事部長(現在)500株〔取締役候補者とした理由〕
倉庫事業部門に加え、総務・人事等の管理部門での経験も長く、現在は総務部長、広報室長及び人事部長を務めており、豊富な業務上の専門知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。
(注) 1
2

各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
現に当社の取締役である候補者の当社における担当については、事業報告(12頁から13頁)に記載のとおりであります。
なお、若林辰雄及び北沢利文の両氏は、現在当社の社外取締役であります。
3 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 若林辰雄、北沢利文及び内藤忠顕の３氏は、社外取締役候補者であり、各氏が取締役として― 51 ―

選任された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
(2) 当社の社外取締役に就任してからの年数(本株主総会終結の時まで)
若林辰雄氏 1 年
北沢利文氏 1 年

第 3 号議案

監査役 3 名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役山田洋之助、今井洋の両氏は任期満了となり、また監査役桜井憲二氏は辞任されることになりました。
つきましては、監査役 3 名の選任をお願いいたしたく、次の候補者を推薦いたします。
なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当
社の株式数

平成元年４月

１

弁護士登録(第一東京弁護士会)長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務
所)入所
やま
だ
ようの すけ平成元年10月 山田法律事務所(現 山田・合谷・鈴木法律
山 田 洋之助
525株事務所)入所(現在)(昭和 34 年 5 月 2 日生)
平成16年６月 当社監査役(現在)〔重要な兼職の状況〕
三洋貿易株式会社社外取締役〔社外監査役候補者とした理由〕
長年の弁護士経験に基づく豊富な知識と高い識見を当社の監査に役立てるためであります。
昭和63年３月
平成15年５月

公認会計士登録
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
平成19年７月 あずさ監査法人本部理事
さ
とう
たか
お
平成21年６月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査佐 藤 孝 夫
法人)本部理事退任
0株(昭和 29 年 7 月 17 日生)
平成26年７月
有限責任あずさ監査法人監事２
新 任
平成28年６月 有限責任 あずさ監査法人監事退任
平成29年７月 佐藤孝夫会計事務所代表(現在)〔重要な兼職の状況〕
アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役〔社外監査役候補者とした理由〕
長年の公認会計士経験に基づく豊富な知識と高い識見を当社の監査に役立てるためであります。
― 52 ―

氏
名(生年月日)

所有する当
社の株式数

昭和58年４月 当社入社
平成26年４月 当社横浜支店副支店長
三 浦 潤 也平成28年６月 当社監査部長(現在)5,900株(昭和 34 年 7 月 22 日)〔重要な兼職の状況〕
新 任
菱倉運輸株式会社常勤監査役(令和 2 年 6 月就任予定)〔監査役候補者とした理由〕
総務・経理等の管理部門での経験が長く、現在は監査部長を務めており、豊富な業務上の専門知
識と経験を有していることから、監査役として適任と考えられるためであります。
み３

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

うら

じゅん

や

(注) 1
2
3

各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
山田洋之助氏は、現在当社の社外監査役であります。
山田洋之助及び佐藤孝夫の両氏は、社外監査役候補者であり、両氏に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 各氏が監査役として選任された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
(2) 両氏は、会社の経営に関与したことがありませんが、上記の社外監査役候補者とした理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
(3) 当社の社外監査役に就任してからの年数(本株主総会終結の時まで)
山田洋之助氏 16 年

第 4 号議案

取締役賞与支給の件

当期末時点の社外取締役を除く取締役 11 名に対し、当期の業績等を勘案し、取締役賞与
総額 5,000 万円を支給いたしたく存じます。
第 5 号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額及び内容決定の件

当社の取締役報酬等の額は、令和元年 6 月 27 日開催の第 216 回定時株主総会において、年額 6 億円以内(うち社外取締役に対して年額 1 億円以内。使用人兼務の取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいておりますが、今般、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額の範囲
内で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといた
したくお願いするものであります。

― 53 ―

本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額 1 億 5,000 万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものといたしますが、譲渡制限付株式の付与に伴い、現行の金銭報酬を一部減額する予定です。
なお、対象取締役の員数は、第 2 号議案が原案どおり承認可決されますと、11 名となります。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年 10 万株以内といたします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整するものといたします。また、発行又は処分の際の 1 株当たりの払込金額は各取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものといたします。
(1)

対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時(本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後 3 月を経過するまでに退任又は退職する場合は、当該事業年度経過後 6 月以内
で当社取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。

(2)

対象取締役が当社の取締役会が定める期間(以下「役務提供期間」という。)が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
― 54 ―

(3)当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するもの
とする。

(4)

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を
解除する。

(6)

上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で
取得する。

(7)

本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

― 55 ―

＜株主提案(第6号議案から第10号議案まで)＞
第 6 号議案から第 10 号議案までは、株主(1 名)からのご提案によるものであります。
議案の件名、議案の要領及び提案の理由は、株主から提出された株主提案書の原文のまま記載しております。
第 6 号議案

自己株式取得の件(1) 議案の要領
会社法第 156 条第 1 項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから、1 年以内に、当社普通株式を株式総数 4,522,840 株、取得価額の総額金 100 億円(ただし、会社法により許容される取得価額の総額(会社法第 461 条に定める「分配可能額」)が、当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の上限額)を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
(2) 提案の理由
当社は、2019 年から 2021 年にかけて総額約 150 億円の自己株式取得を実施する計画 1を公表済みですが(このうち 50 億円の自己株式取得については既に実行済みです。)、著
しく株価が下落している現在 2、割安な株価での自己株式取得は、当初よりもさらに有効
な株主還元策となっています。一方で、当社の PBR(株価純資産倍率)は過去最低水準となっており、2008 年の金融危機時の水準を下回っています。
かかる状況に鑑みると、現時点での自己株式取得は、最も効率的な投資であり、当社は、まず新中期経営計画における自己株式取得の残予算を全て使用した上で、さらなる追加取得を検討すべきです。自己株式取得は、長期的な企業価値向上及び資本効率の改善を実現
し、より収益性の高い成長事業への投資を可能にします。また、5%を下回っている当社のROE 改善にもつながります。
以上の理由により、オアシスは、上記当社の計画に従い、総額 100 億円での自己株式取得の実施を提案します。
1 2019 年 3 月 22 日付公表の「三菱倉庫グループ 新中期経営計画［2019－2021］の策定について」に添付されている「三菱倉庫グループ 新中期経営計画［2019－2021］の概要」(https://www.mitsubishilogistics.co.jp/news/pdf/190322_01.pdf)9 頁参照
2 なお、当社は主として社会的に重要とされる医薬品・食品等の物流事業を行っているため、新型コロナウ
ィルス感染症の拡大による当社の事業への影響は、比較的小さいことが予想されます。
― 56 ―

【第 6 号議案に対する当社取締役会の意見】
当社取締役会としては、第 6 号議案に反対いたします。
反対の理由
当社は、既に 2019 年度から 2021 年度にかけて総額 150 億円の自己株式取得を実施する計
画を着実に進めているところであり、既に 50 億円については実施済みであります。
また残りの 100 億円についても期間内に実施する計画であり、その計画は現時点においても変更はありません。このほか、株主還元として昨年に引き続き大幅な増配を予定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への深刻な影響が予想され、かつ収束する時期を合理的に見通せない状況下、早急に残り 100 億円の自己株式取得を実施す
ることを確約することは、結果として企業価値・株主共同の利益を損ねることになる可能性も考えられます。
当社としては、2020 年度から 2021 年度の 2 年間の間で、新型コロナウイルス感染症による経済への影響度合いや収束時期を見極めながら、残り 100 億円の自己株式取得を実施する
ことが企業価値・株主共同の利益に資すると判断しました。
第 7 号議案

取締役 1 名選任の件(1) 議案の要領
荒井

聡(あらい

さとし)を取締役として選任する。

(2) 提案の理由
CGC3 では、企業が「取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく」「業務の執行と一定の距離を置く取締役の活用について検討」することを求めており
4、ISS の日本向け議決権行使助言方針においても、政策保有目的で保有する投資先組織は会社から独立していないと判断するとされています。
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として、複数の社外取締役の選任等による取締役会の機能強化に努めるとしておりますが、当社の社外取締役は、その全員が当社の株式持ち合い先企業である三菱グループの出身者であり、真に独立した社外
取締役とはいえません。また、当社は、退任した社外取締役の後任を三菱グループの出身者から選定する必要性について十分に説明できていません。当社が CGC5 及び経済産業省のガイドライン 6 に則り企業価値向上を目指すためには、真に独立した有能な人材を社外取締役に選任することが不可欠です。
― 57 ―

(3) 候補者の略歴等
荒井

聡(あらい

生年月日：1955 年 1 月 18 日生

さとし)

所有する当社の株式の数：0 株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977‐1979 年
1979‐2012 年

2012‐2014 年
2014－2018 年

大和証券株式会社
株式会社津村順天堂(現株式会社ツムラ)2000 年 同社理事就任
2003 年 同社執行役員就任
2004－2012 年 同社取締役
2012－2018 年 同社顧問
ツムラ総合管理株式会社 取締役会長
株式会社ロジテムツムラ 代表取締役＜重要な兼職の状況＞
該当事項はありません。

(特別利害関係の有無)荒井聡氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
■ 取締役候補者とした理由
荒井氏は、当社が注力しようとしている医薬品部門の物流を専門とする物流会社において、長年にわたる経営幹部としての経験・実績を有しており、当社の取締役会に、社外の専門家としての貴重な見識を提供することができます。さらに、三菱グループ以外での業
界経験は、取締役会に多様性を付加し、CGC 基本原則 4－11 の趣旨に適うものです。以上の理由により、オアシスは、荒川氏を社外取締役として選任するよう提案します。
（注）荒井聡氏は社外取締役候補者です。
3 コーポレートガバナンス・コード
4 コーポレートガバナンス・コード基本原則 4－6
5 コーポレートガバナンス・コード基本原則 4－6 及び 4－11
6 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGS ガイドライン)」28 頁参照― 58 ―

第 8 号議案

取締役 1 名選任の件(1) 議案の要領
山川

丈人(やまかわたけと)を取締役として選任する。

(2) 提案の理由
現在 JPX 日経 400 構成企業の大半が全取締役の 3 分の 1 以上の社外取締役を選任しており、このような企業の数は年々増加しています 7。他方、当社の社外取締役の構成比率は21%にとどまり、三菱グループ出身の社外取締役を除くと 0%です 8。
オアシスは、複数の社外取締役の選任等により取締役会の機能強化に努めるという当社のガバナンス方針に賛同します。しかし、現在当社の倉庫・物流事業は約マイナス 1010
億円の事業評価となっています 9。この点に関し、例えば、当社営業利益の約 31%10 を占める過大な費用支出を削減する他、IT 環境を見直して積極的な IT 投資を行い効率性向上を図る等の施策により、かかるマイナスの事業評価を解消し、当社全体の企業価値向上を図ることが考えられます。このような事業革新を実行し、CGC11 及び経済産業省のガイドラ
イン 12 に則り企業価値の向上を図るためには、業界の経験を豊富に有する真に独立した人
材を社外取締役として選任することが不可欠です。
(3) 候補者の略歴等
山川

丈人(やまかわ

生年月日：1958 年 9 月 14 日生

たけと)所有する当社の株式の数：0 株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982‐1990 年
1990‐2006 年

日商岩井株式会社
General Electric Company
1993 年 GE キャピタルのジャパンマネージングディレクター・
在日代表に就任
1996 年 GE コンシューマーファイナンス株式会社の代表取締役社長に就任
1999 年 GE ニッセン株式会社の取締役を兼務
2000 年 General Electric Company（米）の執行役員副社長に就任
2005 年 現代キャピタル株式会社の取締役を兼務
2005 年 GE コンシューマーファイナンスノースアジアの代表取締役
社長を兼務― 59 ―

2006‐2007 年
2009‐2019 年

KKR(Kohlberg Kravis Roberts)ジャパン株式会社代表取締役社長
DHL ジャパン株式会社代表取締役社長＜重要な兼職の状況＞
該当事項はありません。

(特別利害関係の有無)山川丈人氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
■ 取締役候補者とした理由
山川氏は、物流業界において間接費削減のためのロボティック・プロセス・オートメー
ション(RPA)を導入した実績を有しており、また、山川氏の投資に関する幅広い知識と物流事業での豊富な経験は、当社の取締役会にとって非常に有益なものとなります。さらに、国外での実績を有する専門家の存在は、CGC 基本原則 4－11 が求める、取締役会の多様性の実現を可能にします。以上の理由から、オアシスは、山川氏を独立社外取締役として選任することを提案します。
（注）山川丈人氏は社外取締役候補者です。
7 2019 年時点で前年比 15.1%増加しています。株式会社東京証券取引所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」(2019 年 8 月 1 日)
(https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu0000045rlr-att/nlsgeu0000045rou.pdf)5 頁参照。
8 ISS の日本向け議決権行使助言方針においても記載されているように、政策保有目的で保有する投資先組
織は会社から独立していないと判断されるものであり、三菱グループ出身者である当社の現社外取締役はい
ずれも、真に独立した社外取締役とはいえません。
9 当社の企業価値は、不動産、政策保有株式、負債及び現金を控除すると、約 1010 億円の負の値となり、これは、当社の倉庫・物流事業に負の価値が付されていることを示しています(当社の公開情報及び 2020 年
4 月 9 日時点の Bloomberg のデータに基づきオアシスが算定)。
10 当社の公開情報に基づきオアシスが算定。
11 コーポレートガバナンス・コード基本原則 4－6 及び 4－11
12 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGS ガイドライン)」28 頁参照― 60 ―

【第 7 号議案及び第 8 号議案に対する当社取締役会の意見】
当社取締役会としては、第 7 号議案及び第 8 号議案に反対いたします。
反対の理由
会社提案の社外取締役候補者 3 名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員の基準を満たしており、独立役員として指定して、同取引所に届け出る予定であります。3
名とも日本を代表する大企業の社長経験を有し、その幅広い経験と高い識見に基づき、取締役の指名・報酬をはじめとしたコーポレートガバナンスにかかわる検討課題に対し、独立した客観的な立場からの助言・監督を実効的に行う資質を備えており、社外取締役として当社の取締役会において忌憚のない厳しい意見を述べることのできる人物であります。
また、必要な場合は、株主全体の立場に立ち、経営トップの進退や役員報酬の削減にも関与するなど、経営監督機能を担うことができる人物でもあります。
一方、株主提案の社外取締役候補者については、特定の大株主の推薦者であり、特定の大株主が社外取締役という本来独立性を有すべき人材を通じて、当該大株主の利益を優先して具体的な経営判断に介入することにつながるリスクを十分検討する必要があると考えております。そして当社が求める社外取締役としての資質の有無及びそのようなリスクの有無を見極めるためにも十分な検討期間が必要と考えております。
しかしながら、提案があった時期が 4 月下旬であり、株主総会に向けて十分検討するための時間が極めて限定されることや新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、直接的な面談も難しいことなどを勘案すると、企業価値・株主共同の利益の確保という観点から当該候補者が取締役として真に相応しい人物か否かを十分合理的に判断することができない状況であります。
また、中長期的な企業価値の向上に資するべく、取締役会の構成を最適なものとし、かつ、その実効性を継続的に高めていくためには、コーポレートガバナンスにかかわる各種取組みの体制整備と並行させながら、取締役の選任を計画的に進めていくことが求められます。
当社取締役会としては、企業価値・株主共同の利益の確保という観点から、会社提案による取締役会の体制によって経営に当たることが今の経営環境にとって最適であると考え、株主提案については反対することが妥当と判断しました。

― 61 ―

第 9 号議案

定款一部変更(指名委員会等設置会社制度への移行)の件(1) 議案の要領
指名委員会等設置会社への移行のため、現行定款を以下のとおり変更する。なお、本定時株主総会における他の議案(会社提案にかかる議案を含む。)の可決により、本議案として記載した条文に形式的な調整(条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。)
が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるも
のとする。
現行定款
第 10 条変更案

本会社の株主名簿及び新株予約権

第 10 条本会社の株主名簿及び新株予約権

原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取

原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取及び買増その他株式又は新株予約権に関する及び買増その他株式又は新株予約権に関する手続及びその手数料については、取締役会の手続及びその手数料については、取締役会又定める株式取扱規則による。

は取締役会の決議によって委任を受けた執行役の定める株式取扱規則による。

第 11 条2

本会社は、株主名簿管理人を置く。

株主 名 簿 管 理 人 及 び そ の 事 務 取 扱 場 所

第 11 条2

本会社は、株主名簿管理人を置く。

株 主 名 簿 管 理 人 及 び そ の 事 務 取 扱場所

は、取締役会の決議によって定め、これを公は、取締役会又は取締役会の決議によって委告する。

任を受けた執行役が定め、これを公告する。

3

3

本会 社 の 株 主 名 簿 及 び 新 株 予 約 権 原 簿

本 会 社 の 株 主 名 簿 及 び 新 株 予 約 権原簿

は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備置

は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備置

き、株主名簿及び新株予約権原簿に関する事

き、株主名簿及び新株予約権原簿に関する事

務は株主名簿管理人に委託し、本会社におい務は株主名簿管理人に委託し、本会社においてはこれを取扱わない。

てはこれを取扱わない。

第 14 条

第 14 条

株主総会は、取締役社長が招集し株主総会は、執行役社長を兼務すてその議長となる。取締役社長が支障あるとる取締役が招集してその議長となる。執行役

きは、取締役会において予め定めた順序によ

社長を兼務する取締役を置かないとき又は執り、他の取締役がこれに代わる。

行役社長を兼務する取締役が支障あるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
― 62 ―

現行定款
第 23 条変更案

取締役会は、代表取締役若干名を

（削除）

選定する。
2

取締役会は、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長各 1 名、専務取締役及び常務
取締役各若干名を選定する。ただし、取締役会長、取締役副社長及び専務取締役は欠員とすることができる。
3

取締役社長は、業務全般を統括する。

第 24 条

取締役会は、特に法令又は定款に第 23 条

取締役会は、特に法令又は定款に定める事項のほか、本会社の重要な業務執行定める事項のほか、本会社の重要な業務執行を決定する。

を決定し、執行役及び取締役の職務執行を監督する。

2

取締役会は、取締役会長が招集してその2

取締役会は、執行役社長を兼務する取締議長となる。取締役会長が欠員又は支障ある役が招集してその議長となる。執行役社長をときは、取締役会において予め定めた順序に兼務する取締役を置かないとき又は執行役社

より、他の取締役がこれに代る。

長を兼務する取締役が欠員又は支障あるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役がこれに代る。

3

取締役会の招集通知は、各取締役及び各3

取締役会の招集通知は、各取締役に対し監査役に対して会日の 4 日前までに発する。

て会日の 4 日前までに発する。

44

取締役会の決議は、議決に加わることが取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数できる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

をもって行う。

5

5

取締役の全員が取締役会の決議事項につ取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときいて書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会のは、当該決議事項を可決する取締役会の決議決議があったものとみなす。ただし、監査役があったものとみなす。

が異議を述べたときはこの限りでない。
― 63 ―

現行定款
6

変更案

取締役会の議事は、その経過の要領及び6

取締役会の議事は、その経過の要領及び結果その他法令に定める事項を議事録に記載

結果その他法令に定める事項を議事録に記載

又は記録し、出席した取締役及び監査役が記又は記録し、出席した取締役が記名押印又は名押印又は電子署名して、これを 10 年間本

電子署名して、これを 10 年間本店に備置く。

店に備置く。
第 25 条（省略）第 24 条（現行どおり）

第5章

監査役及び監査役会（削除）

第 26 条本会社の監査役は、5 名以内とする。 （削除）第 27 条本会社は、監査役会を置く。

（削除）

第 28 条

監査役は、株主総会の決議によっ（削除）て選任する。
2

監査役の選任には、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主の出席を要する。
第 29 条監査役の任期は、選任後 4 年以内（削除）に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第 30 条監査役会は、監査役のうちから常（削除）勤の監査役を選定する。
2

監査役会は、常勤の監査役のうちから常任監査役を選定することができる。
第 31 条監査役会は、法令に定める権限を（削除）有するほか、監査役の職務の執行に関する事
項を決定することができる。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
― 64 ―

現行定款
2

変更案

監査役会は、原則として監査役会において定める監査役が招集してその議長となる。
3

監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の 4 日前までに発する。
4

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
5

監査役会の議事は、その経過の要領及び結果その他法令に定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した監査役が記名押印又は電子署名して、これを 10 年間本店に備置く。
第 32 条本会社は、取締役会の決議によっ （削除）て、監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
（新設）

第5章

指名委員会、監査委員会及び報酬委

員会
（新設）

第 25 条

指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員は、取締役の中から取締役会の決議により選定する。
（新設）

第 26 条

指名委員会は、株主総会に提出する

取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定を行う。また、指名委員会は、執行役候補者を選定して取締役会に上程するものとし、取締役会はかかる指名を最大限尊重する。
2

監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行い、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
― 65 ―

現行定款

変更案
3

報酬委員会は、執行役及び取締役の個別の報酬等の内容の決定に関する方針及び個別の報酬等の内容を定める。執行役が本会社の使用人を兼ねているときは、当該使用人の報
酬等の内容についても、同様とする。
（新設）

第 27 条各委員会に関する事項は、法令又は定款のほか、取締役会で定める各委員会規
則による。
（新設）

第6章

執行役

（新設）

第 28 条本会社の執行役は、取締役会の決議によって選任する。
（新設）

第 29 条

執行役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
2

増員又は補欠として選任された執行役の任期は、他の執行役の任期の満了する時まで
とする。
（新設）

第 30 条

取締役会は、その決議によって、執行役の中から代表執行役を選定する。
2

取締役会は、その決議によって、執行役の中から執行役社長を選任し、また必要に応じ執行役副社長、専務執行役及び常務執行役を各若干名選任することができる。
（新設）

第 31 条本会社は、取締役会の決議によって、執行役(執行役であった者を含む。)の会
社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
― 66 ―

現行定款
第6章

会計監査人

変更案
第7章

会計監査人

第 33 条～第 34 条（省略）第 32 条～第 33 条（現行どおり）

第7章

第8章

計算

第 35 条～第 38 条（省略）

計算

第 34 条～第 37 条（現行どおり）(2) 提案の理由
指名委員会等設置会社への移行は、経営陣の監督と業務執行を分離することで、より実効的な監督を可能とし 13、当社の長期的な成長可能性及び企業価値の向上につながります。
加えて、指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、開示の透明性向上を図ることができます。2019 年 8 月時点で、JPX 日経 400 の企業のうち法定又は任意の指名委員会を設置する企業は 76.3%、報酬委員会を設置する企業は 77.6%を占め、その数は年々増加しています 14。また、未だに ROE 目標を設定していない当社においては、例えば報酬委員会
が株式連動型報酬制度等を導入すれば、経営陣が責任ある ROE 目標を設定することにつながることが期待されます。
真に独立した社外取締役がいない当社の現状に鑑みると、任意ではなく法定の独立した指名委員会及び報酬委員会の導入が当社にとって急務です 15。オアシスは、スチュワード
シップ責任に基づき、当社が指名委員会等設置会社制度を導入することを提案します。
13 コーポレートガバナンス・コード基本原則 4－6
14 株式会社東京証券取引所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」(2019 年 8 月 1 日)
(https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu0000045rlr-att/nlsgeu0000045rou.pdf)参照
15 コーポレートガバナンス・コード基本原則 4－6 及び 4－11 並びに経済産業省のガイドライン(注 16 参照)

― 67 ―

【第 9 号議案に対する当社取締役会の意見】
当社取締役会としては、第 9 号議案に反対いたします。
反対の理由
当社は既に 2020 年 4 月 30 日に公表したとおり、コーポレートガバナンス・コードに基づき、社外取締役を中心とした任意の指名・報酬委員会の設置を取締役会で決定しております(導入理由は本年 4 月 30 日付で当社が開示した「「指名・報酬委員会」の設置に関するお知らせ」をご参照ください)。
当株主提案においては、任意ではなく、法定の指名委員会及び報酬委員会の導入を求めています。
しかし、会社法では、3 つの機関設計(指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社、監査
役会設置会社)のいずれかを採用することが求められているものの、いずれかが優れているというものではなく、会社の置かれた状況や方針に応じて独自に選択すべきとされています。
当社においては、独任制の強固な権限で監査を行うことができる監査役会設置会社を選択するとともに、任意の指名・報酬委員会を設置することが、現時点での最良の選択と考えております。
第 10 号議案

定款一部変更(相談役・顧問等の廃止)の件(1) 議案の要領
現行の定款に以下の条文を新設する。なお、本定時株主総会における他の議案(会社提案にかかる議案を含む。)の可決により、本議案として記載した条文に形式的な調整(条文
番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。)が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。
第 23 条の 2

本会社は、相談役又は顧問等本会社の業務一般又は特定の業務について代

表取締役の諮問に応ずることを職務内容とする役職を置かない。
(2) 提案の理由
経済産業省のガイドラインは、社長経験者が会社に相談役・顧問として残る場合、現役経営陣への不当な影響力の行使が生じることがあると指摘しています 16。相談役・顧問が― 68 ―

そのような影響力を積極的に行使しない場合でも、現役経営陣が社長経験者の過去の判断に反する意思決定や変革の実行を躊躇することも考えられます。
当社は 4 名の相談役及び顧問役(非常勤・報酬有)を設置しており、その全員が当社の元代表取締役社長等です。当社の新中期経営計画では、革新を通じた成長を目標に掲げていますが、経営陣が大胆な意思決定や変革を躊躇すると、そのような革新による成長の達成は困難となります。
したがって、顧問・相談役制度の廃止は、当社経営陣が果断な意思決定を行い、コーポ
レートガバナンス上の必要な変革を成し遂げ、将来の収益につながる事業執行を行うために不可欠な制度改革です。
16 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGS ガイドライン)」(https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928008/20180928008-1.pdf)48 頁参照【第 10 号議案に対する当社取締役会の意見】
当社取締役会としては、第 10 号議案に反対いたします。
反対の理由
法律上定められていない相談役、顧問を置くメリットとしては、それまでの豊富な経験を活かした代表取締役に対するアドバイス、それまでの豊富な人脈を活かした対外的な活動、
主に業界団体、公的団体等の役員として社会貢献的な活動による当社の社会的評価向上への貢献などが挙げられます。
当社の相談役、顧問は上記のような役割を担っており、その一方で、当社の業務執行は、
独立性と実効性を備えた取締役会の監督のもと、取締役社長をはじめとした経営陣幹部によって適切に行われており、また、当社の相談役、顧問は経営の意思決定に関する会議などには一切出席しておらず、相談役、顧問が当社経営の意思決定に介入したり、影響を及ぼすよ
うなことはありません。また、当社は相談役、顧問について、コーポレート・ガバナンス報
告書で任意開示するなど、透明性の確保に努めております。
当社の取締役会としましては、相談役、顧問等のあり方については引き続き検討することとします。このような方針も踏まえて、本株主総会において敢えて定款を一部変更して相談役、顧問等の廃止の条文を新設する必要性がないと判断しました。
以― 69 ―

上インターネット等による議決権行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は、2 頁｢4 議決権の行使について｣及び以下の事項をご確認のうえ、令和 2 年 6 月 25 日(木曜日)午後 5 時までに行使していただきますようお願い申し上げます。
1. 議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、実施して下さい。(ただし、毎日午前 2 時から午前 5 時までは取扱を休止します。)(注) 携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機等による議決権行使はできません。
(2) インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソ
フトを設定されている場合、proxy サーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット
利用環境によっては、ご利用できない場合があります。
(3) インターネットによる議決権行使は、令和 2 年 6 月 25 日(木曜日)の午後 5 時まで受付いたしますが、集計の都合上、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら
下記 4．あてお問合せ下さい。
2. インターネットによる議決権の行使方法について(1) 上記の議決権行使サイトにおいて、同封の議決権行使書用紙に記載の｢ログインＩＤ｣及び｢仮パスワード｣をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォンにより読み取る
ことで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です(｢ログインＩＤ｣及び｢仮パスワード｣の入力は不要です。)。ＱＲコードを用いた議決権行使は 1 回に限り可能です。2 回目以降は｢ログインＩＤ｣及び｢仮パスワード｣の入力が必要になります。
(2) 株主様以外の方による不正アクセス(いわゆる“なりすまし”)や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で｢仮パスワード」の変更をお願いしております。
3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金等)は株主様のご負担となりますので、ご了承下さい。
4. お問合せ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
電
話 0120-173-027 (フリーダイヤル)
受付時間 9:00～21:00《機関投資家の皆様へ》
議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
― 70 ―

〔メモ欄〕― 71 ―

会場ご案内図
東京都中央区日本橋一丁目 19 番 1 号 日本橋ダイヤビルディング
昭和通り

通り
中央
半蔵門線
三越前駅

三越

(03)3278-6611

日本橋ダイヤビルディング

江戸橋

日本橋

呉服橋

常盤橋

Ｂ６出口

電話

日本橋川

野村證券

コレ
ド日
本橋

外堀
通り

Ｄ４
出口

日本橋
郵便局
東京証券取引所
Ｄ２
出口

銀座線
日本橋駅

東西線
日本橋駅
高島屋

八重洲中央口ＪＲ 東京駅日本橋口○最寄り駅
都営地下鉄 浅草線
東京メトロ 銀座線・東西線
東京メトロ 半蔵門線
ＪＲ

都営浅草線
日本橋駅

永代

通り

日本橋駅（Ｄ２出口から徒歩約 3 分）
日本橋駅（Ｄ４出口から徒歩約 4 分）
三越前駅（Ｂ６出口から徒歩約 5 分）
東 京 駅（八重洲中央口・日本橋口から徒歩約15分）

駐車場の用意はございませんので、お車での来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。