漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS 導入支援事業助成要領
令和 6 年 4 月 16 日
一般社団法人海洋水産システム協会
一般社団法人海洋水産システム協会（以下「システム協会」という。）は、「水産関係民間団体事業補助金交付要綱」（平成 10 年 4 月 8 日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について」（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号
水産庁長官通知）（以下「運用通知」という。）に基づき、AIS 導入支援事業を実施するため、以下の通り、漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成要領（以下「助成要領」という）を定める。
１．事業内容高齢漁業者が操船する漁船が AIS の導入を行うにあたり、当該経費の一部を助成する。
２．事業実施者（1）本事業の事業実施者は、令和 6 年度中に満 65 歳以上となる高齢漁業者が操船することが予定される小型漁船（20 トン未満）を有する者、または、令和 6 年度中に満 65 歳以上となる高齢漁業者 が操船することが予定される小型漁船（20 トン未満）を水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業 （「運用通知」第３の２-10 の（３）のイに規定する事業をいう。以下同じ。）にてリース事業者から借り受けた者（2）遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年１２月２３日法律第９９号）第２条第１項に規定する遊漁船業を兼業する場合、漁業での収入を主とする経営体の漁船を有する者。
３．助成対象機器等と助成対象経費（1）助成対象機器助成の対象とする船舶自動識別装置は、別表 1 のとおりとする。
（2）助成対象経費
高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置を導入するために必要な設備（機械装置・システム）や付随する備品等の購入、据付等に要する経費（消費税は除く。）を助成する。
ただし、中古品の購入やリースによる調達による場合は原則として助成対象としない。助成金の上限額は 1 隻あたり 10 万円以内とし、助成金の額は千円単位（千円未満切り捨て）とする。
４．事業適用期間
本事業による機器等の導入は、助成金交付決定の日から令和 7 年 3 月 14 日までに完了するものとする。

５．事業実施者からの応募
本事業を実施しようとする事業実施者は、下記の提出締切期日までに、「漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成金交付申請書」（別記様式 1-1）およびその添付書類を提出する。
○提出書類
・助成金交付申請書・連絡先登録用紙（※漁協等が取りまとめて申請する場合は担当者の連絡先を記入する。）
・確認書類①操船者の小型船舶操縦免許証②漁船原簿、または動力漁船登録票、または令和 6 年度中に満 65 歳以上となる高齢漁業者が操船する漁船であることを証明できる書類
・船舶自動識別装置カタログ及び見積書
○提出期日

１次公募

令和６年 ６月２８日

２次公募

９月３０日

３次公募

１１月２９日※申請が予算額を超えた時点で、以降の公募は行わないこととする。
○提出先 〒103-0027 東京都中央区日本橋３-１５-８ アミノ酸会館ビル２階
一般社団法人海洋水産システム協会 研究開発部
TEL：03-6411-0021

FAX：03-6411-0022

６．交付決定（1）システム協会は、５．の応募があった場合は、事業実施者から提出された助成金交付申請書の内容が、以下の助成要件に適合することを確認する。
１）申請者が、２．に定める事業実施者であること。
２）事業実施者から提出された導入する船舶自動識別装置が、３．
（1）に定める機器であること。
（2）システム協会は、事業実施者から提出された助成金交付申請書の内容が適正であると認められた場合には、予算の範囲内で「漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成金交付決定通知」（別記様式 1-2）を通知する。なお、予算額を超える申請があった場合は、「運用通知」第３の 2-3-（3）イ（ア）の（8）のイの定めるところにより事業実施者を決定するものとする。

７．事業結果の報告及び助成金の請求事業実施者は、事業終了後、「漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業実績報告書兼精算払請求書」（別記様式 1-3）の他、以下の書類を添えて、システム協会に提出する。なお、事業実施者からの助成金の請求は、精算払とする。
○添付書類
・請求額確認のための証ひょう書類
請求にあたっては、契約関係書類（ある場合）、請求書・領収書・納品書(すべて写し)を添付する。
・設置確認書・助成金振込口座の情報（通帳の写し等）
・漁船安全技術導入促進・実証事業の管理運営規定および機器等の管理台帳（※導入する船舶自動識別装置の価格が 50 万円以上の場合）
８．助成金の交付システム協会は、７．の実績報告書兼精算払請求書等の提出を受け、事業実施内容を確認したのち、事業実施者に対して、「漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成金の額の確定および支払い通知」（別記様式 1-4）により助成金の額の確定と支払いについて通知し、事業実施者の口座に助成金の支払いを行う。
９．導入する機器等に係る管理事業実施者は、本事業により導入した機器等の管理運営については、「漁船安全技術導入促進・実証事業の管理運営規程」及び「機器等の管理台帳」を作成するとともに、請求額確認のための証ひょう書類を整備保管すること等により、適正な管理運営を行わなければならない。ただし、導入する船舶自動識別装置の価格が 50 万円を超えない場合はその限りではない。
１０．事業実施後の事業内容変更等（1）事業実施者は、６．の規定による交付決定を受けた内容に変更が生じた場合は、あらかじめシステム協会と協議し、必要に応じて変更の承認を受けなければならない。
（2）システム協会は、（1）の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（3）事業実施者は、６．の規定による交付決定を受けてから事業終了までにやむを得ず事業をとりやめる場合には、「漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成金交付申請取下げ書」（別記様式 1-6）をシステム協会に提出する。

１１．交付決定の取消等（1）システム協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、６．の規定による交付決定の全部もしくは一部を取り消し又は変更することができる。
ア

事業実施者が、法令に基づく処分又は指示に違反した場合

イ

事業実施者が、事業に関して事務手続その他不適当な行為をした場合

ウ

事業実施者が、１０．の規定による交付申請の取下げを申請した場合（2）システム協会は、（1）の規定により交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更した場
合は、「漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成金交付決定取消通知書」（別記様式 1-5）により、当該事業実施者に対し、その旨を通知し、助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができるものとする。
１２．個人情報の取扱い
事業実施者から提供される個人情報は、本事業の運営ために利用するものとする。また、この目的の範囲内で、国、システム協会、全国漁業協同組合連合会、との間で共同利用、又は第三者に提供することがある。
１３．その他（1）この助成要領に定めるもののほか、本事業の運営に関し必要な事項については、システム協会が定める。
（2）疑義が生じた場合、速やかにシステム協会に相談すること。
以上

（別表１）助成の対象とする船舶自動識別装置※（３．（1）関係）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条第５８号に規定する特定無線設備として登録証明機関による工事設計認証を受けた製品（「運用通知」第３の 2-3-（3）イ（ア）の（４）のアの（ア）より）
古野電気株式会社

ＦＡ－50
ＦＡ－60

日本無線株式会社

ＮＴＥ－380

アイコム株式会社

ＭＡ－500ＴＲ
ＭＡ－500ＴＲＪ
ＭＡ－510ＴＲＪ

株式会社イーチャート

ＡＩＳ－50ＮＣＡＭＩＮＯ－101
ＥＣＢ200
Ｅ100
Ｅ200

株式会社キュ－・シンク

ＡＩＳ－700
easyＴＲＸ２Ｓ

株式会社ゼニライトブイ

ＺＳＡ－2000

株式会社光電製作所

ＫＡＴ－230
ＫＳＤ－1100
ＫＳＤ－1210

有限会社カモン

ＣＡＭＩＮＯ－108※ただし、製造事業者又は販売代理店による修理対応が、令和１１年３月３１日まで見込める製品であること。（「運用通知」第３の 2-3-（3）イ（ア）の（４）のアの（イ）より）

別記様式 1-1

漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS 導入支援事業助成金交付申請書令和 年 月 日
一般社団法人 海洋水産システム協会会長 森高

志殿住所

事業実施者名AIS 導入支援事業にかかる助成金の交付については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（３）イ（ア）の（８）のア及び漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成要領（令和６年４月１６日付け）５．の規定の定めるところにより、下記のとおり申請する。
記

１．助成金の額
項

目設置に要する助成金の額

漁船安全技術導入促進・実証事業のうち

備考

備考

円

AIS 導入支援事業

２．船舶自動識別装置導入計画の内容
導入機器設備内容（メーカー・型式等）

導入予定日

導入金額

メーカー：円型式：

３．導入する漁船の情報
漁船名

漁船登録番号

総トン数

乗組員数

４．事業対象者の要件確認（いずれかにチェックをいれてください。）
導入漁船にて遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年１２月２３日法律第９９号）第２条第１項に規定する遊漁船業は、兼業しません。

☐導入漁船にて遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年１２月２３日法律第９９号）第２条第１項に規定する遊漁船業を兼業しますが、漁業での収入を主とする経営体です。

☐AIS 導入支援事業

連絡先登録用紙
令和 年 月 日

事業実施者名（又は担当者名）

フリガナ
氏名
〒

住所

都

道

市区

府

県町村

メールアドレス
電話番号

FAX 番号

別記様式 1-2

漁船安全技術導入促進・実証事業のうち
AIS 導入支援事業助成金交付決定通知
令和年 月 日

事業実施者名 殿
一般社団法人会 長

海洋水産システム協会
森
高 志

貴殿から申請のあった AIS 導入支援事業助成金については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付 21 水港第 2597 号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。）第３の２－３－（３）イ（ア）の（８）のア及び漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS 導入支援事業助成要領（令和６年４月１６日付け）６．の規定の定めるところにより下記のとおり交付することに決定したので、通知する。
記
１．助成金交付の対象となる事業は、令和○年○月○日付けで申請（以下「申請書」という。）のあった、令和６年度水産関係民間団体事業とし、その内容は申請書の内容欄記載のとおりとする。
２．事業に要する経費及び助成金の額は、次の通りである。ただし、事業の内容が変更された場合における事業に要する経費及び助成金の額については、別に通知するところによるものとする。
事業に要する経費金○○○○円

助成金の額

金○○○○円３．事業実施者は、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成 10 年 4 月 8 日付け 10 水漁第 945号農林水産事務次官依命通知）、及び運用通知に従わなければならない。
以上

別記様式 1-3

漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS 導入支援事業実績報告書兼精算払請求書
令和 年 月 日
一般社団法人 海洋水産システム協会会

長 森

高

志殿
住所

事業実施者名水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付 21 水港第 2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（３）イ（ア）の（８）のウ及び漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成要領（令和６年４月１６日付け）７．の規定の定めるところにより、下記のとおり報告する。
なお、併せて助成金円を請求する。
記

１．助成金の額
項

目設置に要した助成金の額

漁船安全技術導入促進・実証事業のうち

備考

備考円

AIS 導入支援事業

２．船舶自動識別装置導入実績の内容
導入機器設備内容（メーカー・型式等）

導入日

導入金額

メーカー：円型式：

３．導入した漁船の情報
漁船名

４．添付書類
助成金振込口座の情報

漁船登録番号

総トン数

乗組員数

設置確認書
令和年月日、AIS が、実績報告書に記載された船舶に設置されていることを確認しました。

漁船登録番号の分かる写真

AIS の設置が分かる写真、または AIS 作動中の表示装置の写真注）販売設置業者等が発行した請求書及び領収書（写）をこの申請書に添付してください。
写真の添付がない場合は、販売設置業者等に対して AIS に係る情報の提供を求めることがあります。

別記様式 1-4

漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS 導入支援事業助成金の額の確定および支払い通知
令和年 月 日

事業実施者名 殿
一般社団法人会 長

海洋水産システム協会森高 志

令和 年 月 日付けで貴殿から提出のあった AIS 導入支援事業実績報告書兼精算払請求書内容を確認した結果、AIS 導入支援事業の助成額は金○○○○円に確定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（３）イ（ア）の（８）のエ及び漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成要領（令和６年４月１６日付け）８．の規定の定めるところにより、通知する。
なお、精算額として、金○○○○円を別途支払うので併せて通知する。

別記様式 1-5

漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS 導入支援事業助成金交付決定取消（兼助成金返還）通知書
令和年 月 日

事業実施者名 殿
一般社団法人会 長

海洋水産システム協会
森
高 志

令和○年○月○日付け○第○号をもって交付決定の通知を行った（又は額の確定通知を行った）
AIS 導入支援事業助成金については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（３）イ（ア）の（９）及び漁船安全技術導入促進・実証事業のうち AIS 導入支援事業助成要領（令和６年４月１６日付け）
１１．の規定の定めるところにより、下記の理由から当該交付決定（又は一部金○○円）を取り消した（又は変更した）ので、通知する。
（併せて、助成金○○○○円の返還を命じる。）

別記様式 1-6

漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS 導入支援事業助成金交付申請取下げ書
令和年月日

一般社団法人 海洋水産システム協会会 長
森 高志 殿住所
事業実施者名

令和年月日付け海洋第号-(
事業助成金交付信申請について申請を取り下げる。

印)をもって交付決定された AIS 導入支援記
１．取下げ理由

２．申請した船舶自動識別装置導入計画の内容
導入機器設備内容（メーカー・型式等）

導入金額

備考

メーカー：円型式：

３．申請した漁船の情報
漁船名

漁船登録番号

総トン数

乗組員数