有価証券報告書
第
自
至

66

期

2023年４月１日
2024年３月31日

杏林製薬株式会社（E00985）

目

次頁
第66期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ９
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 49
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 50
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………100
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………101
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………102
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第66期（自【会社名】

杏林製薬株式会社【英訳名】

KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目３番７号【電話番号】

03-6374-9700（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目３番７号【電話番号】

03-6374-9704【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

荻原

番場

番場

至

2024年３月31日）

豊

作郎

作郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

109,983

102,904

105,534

113,270

119,532

経常利益

（百万円）

8,175

6,447

5,569

5,827

6,602

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,149

6,130

3,932

4,723

5,322

包括利益

（百万円）

3,674

6,276

3,625

3,986

7,949

純資産額

（百万円）

122,710

124,661

124,507

125,461

130,783

総資産額

（百万円）

171,160

167,126

171,924

176,045

177,679

１株当たり純資産額（円）

2,142.07

2,175.52

2,172.83

2,189.40

2,276.52

１株当たり当期純利益（円）

107.35106.99

68.62

82.44

92.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.7

74.6

72.4

71.3

73.6

自己資本利益率

（％）

5.0

5.0

3.2

3.8

4.2

株価収益率

（倍）

20.48

18.02

25.90

20.67

19.54

（百万円）

7,739

5,189

6,346

2,008

1,549

（百万円）

△2,943△4,259△2,560△6,275△3,187（百万円）△5,117△4,918△4,112△3,363△3,347（百万円）

30,50926,476

26,28918,816

13,886

（人）

2,271

2,243

2,222

2,138

2,042

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1

（２）提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

－

－

－

－

105,157

営業収益

（百万円）

7,244

7,189

6,575

5,853

－

経常利益

（百万円）

4,482

4,585

3,960

2,975

7,417

当期純利益

（百万円）

4,476

4,516

3,919

3,005

52,995

資本金

（百万円）

700

700

700

700

700

64,607,936

64,607,936

64,607,936

64,607,936

64,607,936

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

64,64264,81264,95264,935

119,409

総資産額

（百万円）

95,126

95,391

95,61999,304

163,527

１株当たり純資産額（円）

1,113.61

1,116.42

1,118.83

1,118.53

2,078.28

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

75
(30)

75
(30)

52
(20)

52
(20)

52
(20)

１株当たり当期純利益

（円）

77.11

77.80

67.51

51.78

923.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.0

67.9

67.9

65.4

73.0

自己資本利益率

（％）

6.9

7.0

6.0

4.6

57.5

株価収益率

（倍）

28.50

24.78

26.32

32.91

1.96

配当性向

（％）

97.4

96.6

77.2

100.6

5.7

従業員数

（人）

113

114

115

117

1,353

株主総利回り(比較指標：ＴＯＰＩＸ(配当込み))

（％）
（％）

105.2
(90.5)

96.2(128.6)91.6(131.2)

90.6(138.8)98.0(196.2)

最高株価

（円）

2,600

2,435

1,970

1,910

1,880

最低株価

（円）

1,630

1,843

1,662

1,639

1,694

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第66期における経営指標等の大幅な変動は、2023年４月１日付で当社の完全子会社であった杏林製薬株式会
社を吸収合併したことによるものです。

2

２ 【沿革】
年月事項

1923年12月
1931年６月
1940年12月

荻原 廣が東京市大森区（現 東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始
東京市神田区（現 東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立
株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式
会社を設立
杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転
山川商事株式会社（現 当社）を東京都中央区に設立
株式会社杏文堂を設立
杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転
杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加
杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併
杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得
杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併
株式会社アプリコット（現 当社）に改称
杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年
３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式
会社へ変更
杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受
杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビストナーを設立
米国にKyorin USA,Inc.を設立
ドイツにKyorin Europe GmbHを設立
杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化
株式会社ＡＰＲＩ（現 当社）に改称
杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得
杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化
杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得
東京都千代田区に本店移転
株式会社キョーリン（現 当社）に改称
杏林製薬株式会社と株式交換
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場
杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設
会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継
東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化
東洋ファルマー株式会社をキョーリン リメディオ株式会社に改称
杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併
キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現 当社）に改称
株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称
キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立
キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立
キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリン リメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併
キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併
東京証券取引所プライム市場へ移行
当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称
創立１００周年を迎える

1951年９月
1958年10月
1959年５月
1965年４月
1974年６月
1992年10月
1994年５月
1994年10月
1995年１月
1996年４月

1998年９月
1998年10月
1999年４月
2000年３月
2000年６月
2000年８月
2002年２月
2004年12月
2004年12月
2005年５月
2005年６月
2005年11月
2005年11月
2006年１月
2006年３月
2006年３月
2006年４月
2006年10月
2006年12月
2007年２月
2008年10月
2010年７月
2011年４月
2012年６月
2017年10月
2018年４月

2020年４月
2022年４月
2023年４月
2024年６月

3

３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社（以下、「旧杏林製薬㈱」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更しております。
この結果、当社グループは当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
（医薬品事業）杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造販売を行っております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

4

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

キョーリン リメディオ㈱（注）１，２

石川県金沢市

1,200

医薬品事業

100.0

業 務 の 受 託、 役 員 の 兼 任 あり、資金貸付あり

キョーリン製薬グループ工場㈱（注）１

東京都千代田区

350

医薬品事業

100.0

業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり

東京都中央区

411

医薬品事業

29.9
被所有
0.04

―

名称

関係内容

（連結子会社）（持分法適用関連会社）
日本理化学薬品㈱（注）１．特定子会社に該当しております。
２．キョーリン リメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
キョーリン リメディオ㈱（１）売上高31,622百万円（２）経常損失
501百万円（３）当期純損失
398百万円（４）純資産額
6,010百万円（５）総資産額
21,284百万円
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

5

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業
合計

2,042

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,353

平均勤続年数(年)44.5

平均年間給与(円)19.1

8,577,806（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,236名増加しておりますが、主として2023年４月１日付で、旧杏林製薬㈱を吸収合併したことによるものです。
３．平均勤続年数は、旧杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。
（３）労働組合の状況
当社グループには、杏林製薬労働組合連合会（2024年３月31日現在
労働組合（2024年３月31日現在
在

組合員数12名）、キョーリン リメディオ

組合員数111名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2024年３月31日現

組合員数21名）があります。
労使関係は各組合とも良好に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)１，４

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２，４

杏林製薬㈱

6.6

30.6

69.2

73.3

48.1

キョーリン リメディオ㈱

20.5

80.0

84.9

81.1

117.2

キョーリン製薬グループ工場㈱

8.9

66.7

68.8

71.0

63.7

名称

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１，４，５
うちパート・
うち
全労働者
有期労働者
正規雇用労働者(注)３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。
４．出向者については、出向元の労働者として集計しております。
５．産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。

6

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」を掲げています。その具現に向けて、10年後の創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110」を策定いたしました。目指す姿は「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現を目指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、社内外ともに事業環境が劇的に変化する中、中核会社である杏林製薬㈱の創業100周年を迎えた2023年を機に長期ビジョン「Vision 110」を策定し、2023年度より、その第1段階である中期経営計画「Vision
110－Stage1－」を開始しました。
①長期ビジョン「Vision 110」（2023年度～2032年度）について
医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業を目指します。
②中期経営計画 「Vision 110－Stage1－」（2023年度～2025年度）について
長 期 ビ ジ ョ ン 「Vision 110」 は、 最 終 年 度 ま で の 期 間 を ３ つ の ス テ ー ジ （Stage1：2023 年 度 ～ 2025 年 度、Stage2：2026 年 度 ～ 2029 年 度、Stage3：2030 年 度 ～ 2032 年 度 ） に 分 け、 そ の 第 １ 段 階 で あ る 中 期 経 営 計 画「Vision 110－Stage1－」では、Statementに「Vision 110の実現に向けた事業体制への変革」を掲げ、以下の５つの事業戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。
事業戦略
ａ．医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化
ｂ．導入による開発パイプラインの拡充
ｃ．新薬比率の最大化
ｄ．新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進
ｅ．持続可能な企業基盤の構築
成果目標（2025年度）
ａ．数値目標（連結ベース）
成長性：「売上高」年平均成長率＋２％以上
収益性：「研究開発費控除前営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高16％以上
ｂ．資本政策と株主還元
資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。
詳細は、「第４

提出会社の状況 ３．配当政策」をご覧ください。

7

［中期経営計画「Vision 110－Stage1－（2023～2025年度）」の進捗と2024年度（2025年３月期）の取り組み］
中期経営計画「Vision 110－Stage1－」の初年度である2023年度は、長期ビジョンの実現に向けた事業体制への変革を行うべく、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動として①創薬体制の刷新 ②パイプラインの拡充 ③新薬の普及最大化 ④コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
創薬体制の刷新では、外部の創薬シーズや技術導入を目的としてわたらせ創薬センターに研究企画部及び基盤研究所を新設しました。疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加えて、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬に取り組むとともに、これまで注力してきた低分子創薬のみならず、核酸創薬などの革新的な技術の活用を目的として外部機関へ積極的にアプローチしました。さらに研究領域としては、肺線維症、疼痛、自己免
疫疾患の３領域に注力して創薬研究に取り組むこととしました。2024年度は、これらの取り組みをさらに進め、価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦していきます。
臨床開発プロジェクトの進捗状況としましては、間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」の第Ⅲ相臨床試験及び過活動
膀胱治療薬「KRP-114VP」の第Ⅰ相臨床試験が着実に進展しました。また耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」について、
医療機関による特定臨床研究が2023年９月に開始されました。
パイプラインの拡充では、導入品獲得力の強化を目的とした事業開発本部を新設し、組織改革を行うとともに人的資源を拡大・投入しました。新規導入品の獲得に向け、導入対象とするモダリティ・疾患領域を拡大するだけでなく、導入品の評価・獲得スピードの向上に努めましたが、2023年度は契約には至りませんでした。2024年度は、
これまで強化してきた組織機能を発揮して、複数品目の獲得を目指します。
新薬の普及最大化では、薬価改定（中間年改定）が実施されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したこともあり、患者さんの受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は一定の成長を見せました。当社においては、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキ
ノロン系抗菌剤「ラスビック」、咳嗽治療薬「リフヌア」の早期市場浸透に注力するとともに、喘息治療配合剤「フルティフォーム」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の普及の最大化に努め、新医薬品等（国内）の売り上げは、前期比10.4％増となりました。中期経営計画では新薬比率の最大化を事業戦略の一つとしており、2024年度も新薬５製品の成長加速に最大限、注力することにより新薬の普及最大化を図ります。
コスト競争力の向上としては、本社の移転等を実行するとともにグループ会社全ての部門においてコストを徹底的に削減する取り組みを進めました。また人的資本の充実に向け、新たな人事制度への改定、人材育成、多様な考え方に応える働き方改革などを推進するとともに、環境、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスへの対応にも積極的に取り組みました。引き続き、持続可能な企業基盤の構築を目指し、様々な施策に取り組みます。

8

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、時代とともに変化する社会の動き・課題を捉えながら、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」のもと、企業行動憲章に基づく事業活動を通じてサステナビリテ
ィ課題（社会と企業の持続的発展）に積極的に対応することが、企業価値の中長期的な向上に結び付くものと考えています。この考え方に沿って、長期ビジョン、中期経営計画において、自社の強固な財務基盤や人的資源など様々なリソースを有効に活用し、コーポレート・ガバナンスを向上し事業を展開します。
（１）マテリアリティの抽出
当社グループは、これまでの中長期的な事業活動におけるサステナビリティを巡る様々な課題から、解決に取り組むべきと考える重要課題（マテリアリティ）を「価値創造（事業活動に直結する課題）」、「価値創造を支える基盤（事業活動の基盤に関する課題）」の観点で10項目抽出し、長期ビジョン「Vision 110」及び中期経営
計画「Vision 110 －Stage1－」のもと、実践しています。
詳細は、別項「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
＜「価値創造」マテリアリティ＞
マテリアリティ

関連する事業戦略

１．医療ニーズに応える価値の高い製品の創出⒜⒝⒟

２．製品価値の最大化⒞⒟３．高品質な医薬品の安定供給

⒞⒟

主な指標
臨床開発マイルストン
導入件数
新薬比率
主力製品の売上
欠品、製品回収件数＜「価値創造を支える基盤」マテリアリティ＞
マテリアリティ

関連する事業戦略

主な指標

４．人的資本の充実⒠

働きがいアンケート主要スコア

５．多様な価値観を尊重した働き方改革の推進⒠

女性管理職比率
男性育休取得率
障がい者雇用比率

６．健康経営の推進⒠

健康診断／ストレスチェック受診率

７．環境に配慮した事業活動⒠

CO2排出量削減率

８．コンプライアンスの徹底⒠

重大な違反件数

９．コーポレート ガバナンスの強化⒠

10．ステークホルダーとの関係強化⒠（２）人的資本の充実
当社グループは、「事業は人にあり」という創業者の思いから、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と
考え、人的資本の充実に取り組んでいます。また、全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観を持って行
動することが重要だと考えています。そのためには社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい社内環境を整備します。
同時に、全社員の倫理観の高揚と成長を促し、働きがいのある企業を目指すという基本的な考え方に基づき企業経営を行います。
人的資本の充実においては、社員を大切にし、人と組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現するための重要課題であると認識しています。当社グループは、「社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）を実現するパートナーである」という、人材マネジメントシステムの基本的な考え方のもと、

9

採用、配属、成長（育成）、評価、異動、報酬、福利厚生等の仕組み（制度・基準・規程など）の構築と適正な運用を推進します。
グループ各社で毎年実施している「働きがいアンケート」において、その主要スコアの上昇を目指すとともに、
人材マネジメントシステムに関する意見を汲み上げ、制度の見直しや改善を行っています。
＜戦略＞①多様な価値観を尊重した働き方改革の推進
多様な価値観を尊重し、自律的で柔軟な働き方を推進することにより、人と組織の活性化（多様な社員の自律的成長・活躍の実現、組織の生産性向上や変化への対応力強化）を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
ａ．女性活躍推進
女性活躍推進においては、全女性社員を対象にアンケート調査を実施し、それにより特定した課題に対する対応策として、社員教育（e-learningや外部講師による講演聴講、職場ディスカッション、キャリアデザイン
研修等）と多様な働き方を支援する制度の充実（在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度、男性
育児休業取得促進等）に取り組んでいます。
ｂ．男性育休取得率促進
当社は男性女性を問わず、育児がしやすい、多様な働き方を尊重する企業風土を醸成するために、育児休業の取得を希望する男性社員に対し、制度や事例の紹介などを通じて取得の後押しをしています。
ｃ．障がい者雇用
健常者と同様に障がいのある方も自らの能力を最大限に発揮し、適性に応じた職場に就き、自立できる社会の実現のために企業としての社会的責任を果たしていきます。
聴覚障がい者向けアプリを活用する等、障がいのある方が働きやすいと感じる職場環境の整備にも取り組ん
でいます。
②健康経営
当社グループは、企業理念の具現及び長期ビジョンの実現のためには、その根幹である社員一人ひとりの“こころ”と“からだ”の両面において健康であることが不可欠であると考え、「健康経営®」を推進すべく、2020年
６月16日「キョーリン製薬グループ健康宣言」を制定しました。社員一人ひとりが自分自身の健康増進に意欲的に取り組み、いきいきと仕事に打ち込める職場環境づくりを目指します。
主な取り組みａ．会社と健保組合が連携し、さらなる健康増進施策を展開しています。
ｂ．健康診断100％受診を徹底し、社員の健康保持・増進に役立てています。
ｃ．生活習慣（喫煙、飲酒、運動習慣、睡眠、食生活）の改善を促す施策を実施しています。
ｄ．メンタル不調の未然防止、早期発見・早期対応から復職支援及び再発防止までの対策を推進しています。
ｅ．プレゼンティーイズム※調査を行い、健康増進施策の効果検証を図っています。
※疾病就業のこと。出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態

10

＜指標及び目標＞
現状

指標

女性管理職比率8.5％（2023年度）

2030年度までに15.0％

男性育休取得率

32.3％（2022年度）

50.0％以上（2025年度）

障がい者雇用比率

2.43％（2023年度）

2.7％（2027年度）

健康診断受診率

100.0％（2023年度）

100.0％

ストレスチェック受検率

97.5％（2023年度）

100.0％

タバコを吸わない社員

82.7％（2023年度）

85.0％（2025年度）

飲酒量が適量までの社員

76.2％（2023年度）

80.0％（2025年度）

1日1時間の歩行または同等の身体活動を実施する社員

46.2％（2023年度）

55.0％（2025年度）

睡眠で十分な休息がとれている社員

65.8％（2023年度）

75.0％（2025年度）（３）気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2023年４月に策定した中期経営計画「Vision 110－Stage1－」において、“環境に配慮した事業活動”をマテリアリティの一つに特定し、取り組みを強化しています。
また当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明するとともに、TCFD
提言に基づき、気候関連リスク／機会を特定した上で気候変動、環境問題への対応を進めています。
＜ガバナンス＞
気候変動対応を含む環境対策の実行・推進に関して、総務部担当執行役員を委員長とする「環境委員会」を設置
し、グループ全体の環境対策等を検討する体制を構築しています。総務部を統括部署とする同委員会では、地域社会の環境に関係する事業活動を行う工場、研究所及び経営戦略に関わる役員／執行役員が中心となって、環境問題に関する対応（ビジョン、目標、ロードマップ等）の検討・見直しを行います。同委員会はEHS活動とも連携し、気候変動におけるリスク、機会の特定、評価、さらなる対応等を含めて環境問題への対応について総合的に取りまと
め、経営会議における意思決定の後、取締役会に報告します。
＜戦略＞
環境問題については、長期的なビジョンとして「2050年カーボンニュートラルの実現」への挑戦を掲げ、「CO2排
出量を2030年度に2015年度比46％削減」という目標に向けて、再生可能エネルギーへの段階的切替や新規設備投資の検討を進めることで、CO2排出量削減に取り組んでいます。また環境保全については、「地球温暖化防止」「資源保護」「自然環境との調和」を重点テーマとして目標を設定し、限りある資源の有効利用を推進します。また当社グループの全ての工場は環境マネジメントシステムの国際基準であるISO14001を取得しており、今後も維持・推進
します。
＜リスクと収益機会の分析＞
地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社グ
ループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・
収益機会に分け、シナリオ分析を行っています。
シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書のSSP1-1.9（1.5℃シナリオ）、SSP5-8.5（４℃シナリオ）等を参考にしています。

11

■1.5℃シナリオ 移行リスク
分類

政策・
法規制

事象

環境税
（炭素税）
の導入

設備・機器
の導入

市場

調達・操業
コストの変
化

評判

投資家から
の評価

■４℃シナリオリスク

対応方針

・環境委員会設置によるCO2 排出量削減活・環境税（炭素税）が導入され、研究・生動の更なる推進
産・営業に関わる温室効果ガスの排出に課 ・工場・研究所での再生可能エネルギー税が行われた場合、環境税の導入により、電力の段階的切替
コスト増加となる可能性がある。
・営業車両のHV車へ切替
・EHSマネジメントシステムの効率的運用
・新たな法規制により、既存の設備を再生可能エネルギーに対応した設備に更新する場
合、新規設置によるコスト増加となる可能性がある。
・電力の再生可能エネルギー比率を上げた場
合、電力調達コストが増加する可能性がある。
・調達先・物流委託先の移行リスクへの対応
により、生産原価・物流コストが増加する
可能性もある。
・当社の気候変動対策への遅れにより、投資家の信頼を失い株価へ影響する可能性がある。
・情報開示不足により、株価が下落する可能性がある。

・省エネルギー設備・機器の新規導入検討と計画的設備更新

・再生可能エネルギー電力の計画的導入
・高効率機器の導入検討
・調達先・物流委託先等との協働による物流コストの削減
・気候変動対策の実施状況等の適時・適切な開示・外部調査への参加

物理的リスク

分類

事象

急性
リスク

異 常 気 象
（台風・大
雨等）によ
る直接的な
被害

慢性
リスク

気象パター
ンの変化・
気温上昇・
海面上昇等
に よ る 拠
点・調達・
操業の変化

リスク

対応方針

・局地的豪雨・台風の大型化等により、研究・生産・物流拠点が浸水し、操業停止及び修復費用が発生する可能性がある。
・自社拠点だけではなく、サプライチェーン（原料調達・出荷物流）が寸断される可能性がある。
・複数の研究・生産拠点が河川に近く、気温上昇による海面上昇、気象パターン変化による河川氾濫への対策、または拠点見直し
によりコスト増加となる可能性がある。
・調達先・物流委託先の物理的リスクへの対応により、市場価格が上昇し、生産原価・物流コストが増加する可能性がある。
・気温上昇により、製造・保管・物流における空調の温度管理におけるコスト増加となる可能性がある。

・水害対策等を想定した設備計画の検討・実施・緊急事態発生を想定した訓練の実施
・適切な在庫管理・複数の原料調達先・代替先の確保
・水害対策等を想定した設備計画の検討・実施・適切な在庫管理・BCP（事業継続計画）の観点から拠点の最適化の検討・複数の原料調達先・代替先の確保
・エネルギー効率の改善

収益機会
分類

市場の
変化

事象

リスク

対応方針

疾病動向の
変化

・気温の上昇により感染症が増加し、当社のビジネスチャンスが拡大する可能性がある。
・感染症に関わる予防・診断・治療における当社製品の需要や適応範囲が拡大する可能性がある。

・感染症領域におけるソリューション提供型営業活動の展開
・パイプライン拡充への積極投資＜指標及び目標＞
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として主体的に行動し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦します。具体的には、CO2排出量を2030年度に2015年度比46％削減することを目標値に掲げています。

12

３ 【事業等のリスク】
当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改
革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリス
クがあると認識しております。
当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社
グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
リスク管理体制につきましては、「第４ポレート・ガバナンスの概要
備状況

提出会社の状況

４．コーポレート・ガバナンスの状況等③企業統治に関するその他の事項（１）コーａ．内部統制システム及びリスク管理体制等の整ロ」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜価値創造に関するリスク＞（１）研究開発に関するリスク
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。開発候補品に安全性の問題が生じたり期待する有効性が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力を強化するとともに、導入品獲得力の大幅な強化により、開発パイプラインの拡充に努めております。
（２）安定供給に関するリスク
当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しており、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、取引先等における品質管理等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは製品の安定供給のため、一定量の製品及び原材料を確保するとともに、製造委託先との生産計画や在庫調整、調達先の複数化や代替先の開拓に努めております。また、高岡に新工場を建設し医薬品生産能力の強化を図ります。品質管理については、信頼性保証を取り巻く環境に迅速かつ確実な対応を推進し、薬事に関する法令遵守体制の強化を図っております。
（３）医療制度改革に関するリスク
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されており、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新薬比率の最大化により収益力の向上を図るとともに、医薬品製造原価の低減やグループ全体のコスト適正化によりコスト競争力の向上を図っております。
（４）アライアンスに関するリスク
当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と技術導出入・販売委受託・共同販売・共同研究等の事業提携を行っており、これらの提携関係を解消することになった場合または提携先における事業戦略若しくは事業環境に大幅な変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携先の事業戦略や研究開発動向をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。

13

（５）他医薬品との競合に関するリスク
医薬品市場の競争環境は厳しく、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入、高い技術力を活かした他業種からの参入等が激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、FC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、ソリューション提供型営業（課題解決策の提案）による新薬の普及最大化を中期経営計画の重点戦略に掲げ、積極的に活動を展開しています。また、
後発医薬品事業では、オーソライズド・ジェネリックの製造・販売を中心に、当社グループの特色を活かした事
業展開を図っております。
（６）副作用発現に関するリスク
医薬品の開発段階での臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されておりますが、市販後に予期せぬ重篤な副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や場合によって販売を中止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは医薬品の市販後に安全性情報を幅広く収集・分析し、適正情報を医療現場に迅速に提供しております。
（７）知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動が他社知的財産権を侵害した場合、また、第三者による当社知的財産権の侵害により被害を受けた場合に、事業の中止・係争等により、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。
＜価値創造を支える基盤に関するリスク＞（１）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用しており、機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。システムの不備やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等の要因により、オペレーションの停止や情報の流出のリスクがあり、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グ
ループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ITセキュリティサービスの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員の教育をすることでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。
（２）人的資本に関するリスク
当社グループは、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、事業戦略を遂行し成果を具現化する重要課題としておりますが、人材獲得競争の激化や労働環境の急激な変化等により、優秀な人材や女性を含む人材の多様性を確保できない場合、事業活動の成長の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社員と会社は相互の利益を実現するパートナーであるという基本的考えのもと、人材マネ
ジメントシステムの適切な運用を図っております。また、「女性活躍の推進」等に取り組み、多様な価値観を尊重した働き方改革の推進を積極的に図っております。
（３）訴訟に関するリスク
当社グループの国内外での事業活動において、特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、環境保全、労務などに関連する訴訟リスクがあり、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは事業活動を行う過程において、専門家の助言を踏まえながら適切な対応を行っております。

14

（４）環境問題に関するリスク
当社グループは環境に配慮した事業活動を行っておりますが、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。また、環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。特に気候変動対策については重大な課題の一つとして捉えており、環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事業活動を行っております。
（５）大規模災害等に関するリスク
地震、台風などの大規模な自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられ、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。また、製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しております。
（６）金融市場の変動に関するリスク
為替相場の変動により、輸出入取引において当社グループの経営成績及び財務状態に影響が生じます。想定を上回る金融市場の変動があった場合、仕入れ価格の高騰、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式評価額等の変動等により、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営計画立案の段階で金融市場動向を確認し、為替・金利水準の見直しを行うことで金融市場の変動に対応しております。

15

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における国内医療用医薬品業界は、薬価改定（中間年改定）が2023年４月に実施されたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことから、患者さんの受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は１桁台半ばの成長率で推移しました。
当社グループは、創業100周年を機に新たな長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」及び中期経営
計画「Vision 110－Stage1－（2023年度～2025年度）」を開始しました。その初年度となる2024年３月期は、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動として①創薬体制の刷新 ②パイプラ
インの拡充 ③新薬の普及最大化 ④コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、新薬の伸長により、新医薬品等（国内）が前期を上回る実績となりました。後発医薬品の売上高は減少しましたが、全体の売上高は119,532百万円と前期比6,262百万円（前期比5.5％増）の増収となりました。
利益面では、売上原価率は上昇したものの増収により売上総利益は前期に対して1,240百万円増加しました。他
方、販売費及び一般管理費が前期に対して350百万円増加（研究開発費は2,884百万円減少）した結果、営業利益
は、前期比890百万円増の6,013百万円（前期比17.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益等1,404百万円を計上し、特別損失として希望退職プログラムに関わる費用
等987百万円を計上した結果、5,322百万円（前期比12.7％増）となりました。
当連結会計年度の業績
売上高119,532百万円（前期比5.5％増）

営業利益

6,013百万円（前期比17.4％増）経常利益

6,602百万円（前期比13.3％増）5,322百万円（前期比12.7％増）親会社株主に帰属する
当期純利益

売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環
境は一層厳しさを増しています。このような環境に対応し持続成長すべく、杏林製薬㈱は新薬比率の最大化を中期経営計画の重点戦略の一つに掲げており、営業部門では「新薬の普及最大化」を目指して、積極的な活動を展開しました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなか、MRによる訪問面談を各医療機関の意向に沿って行うとともに、デジタルプロモーションの効果的な活用により複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、喘息治療配合剤「フルティフォー
ム」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加するとともに、2023年５月に処方日数制限解除となった咳嗽治療薬「リフヌア」も売上増加に寄与しました。また気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」については、厚生労働省からの要請もあり供給量の増加に努めた結果、売り上げは前期を上回りました。同製品については、引き続き増産体制の構築を推進します。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。
診断事業に関わる取り組みとしては、2023年３月期に発売した体外診断用医薬品（新型コロナウイルス核酸検
出キット、インフルエンザウイルス核酸キット）の拡販に注力しました。2024年３月期には百日咳菌核酸キット「GeneSoC 百日咳菌検出キット」の製造販売承認を取得し、研究用試薬「GeneSoC 梅毒トレポネーマ検出キット（研究用）」及び「GeneSoC HIV-1 検出キット（研究用）」を発売しました。今後とも呼吸器・性感染症領域等において、GeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を推進し、これらの製品を通して感染症

16

の予防・診断・治療への貢献に積極的に取り組みます。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は82,581百万円（前期比10.4％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
新医薬品（海外）の売上高は386百万円（前期比25.1％増）となりました。
〔後発医薬品〕
安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品の売上拡大に努めましたが、オーソライズ
ド・ジェネリックが前期を下回り、売上高は36,564百万円（前期比4.3％減）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めました。今後とも信頼性の確保に注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。
※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,549百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益7,019
百万円、減価償却費4,290百万円、投資有価証券売却益993百万円、希望退職関連費用869百万円、棚卸資産の増加
5,444百万円、希望退職関連費用の支払額604百万円、法人税等の支払額2,975百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,187百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出
5,778百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入2,044百万円、子会社の清算による収入921百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,347百万円の支出で、これは主に配当金の支払額3,013百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して4,930百万円減
少し、13,886百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称
医薬品事業
合計

前年同期比（％）

103,047

105.0

103,047105.0（注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
ｂ．商品仕入実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称
医薬品事業
合計（注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

17

前年同期比（％）

10,477100.1

10,477100.1

ｃ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称
医薬品事業
合計

前年同期比（％）

119,532105.5

119,532105.5（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（百万円）割合（％）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額（百万円）割合（％）

アルフレッサ ホールディングス株式会社

19,51717.2

20,86317.5

株式会社メディパルホールディングス

18,19416.1

19,764

16.5

株式会社スズケン

16,80114.8

18,47315.5

東邦薬品株式会社

13,08911.6

14,11611.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,634百万円増加し、177,679百万円となりました。このうち、流動資産は119,310百万円と前連結会計年度末と比較して279百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少5,508百万円、売掛金の増加594百万円、仕掛品の増加5,543百万円、流動資産のその他の減少196百万円等によるものです。また、固定資産は58,369百万円と前連結会計年度末と比較して1,355百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加3,115百万円、投資有価証券の減少872百万円、繰延税金資産の減少868百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して3,687百万円減少し、46,896百万円となりました。主な増減要因
は、１年内返済予定の長期借入金の増加10,200百万円、未払法人税等の減少1,103百万円、流動負債のその他の増加516百万円、長期借入金の減少10,200百万円、退職給付に係る負債の減少3,604百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,322百万円増加し、130,783百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加2,378百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,736百万円等によるものです。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
成績の状況」に記載しております。

18①財政状態及び経営

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Vision110－Stage1－」において、連結ベースでの売上高年平均成長率２％以上、研究開発費控除前 営業利益対売上高16％以上を数値目標としております。当連結会計年度における連結
売上高は前期比5.5％増、研究開発費控除前

営業利益対売上高は11.7％でした。これらの指標を達成するための取り組みにつきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において6,587百万円の設備投資を実施いたしま
した。
（財務政策）
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
2025年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約6,600百万円を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５

経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

19

５ 【経営上の重要な契約等】（１）技術導入
契約先
契約品目

対価

契約年

契約期間

アメリカ

契約一時金
開発マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

2004

契約締結日からロイ
ヤリティの支払義務が終了するまで

イギリス

契約一時金
開発マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

2008

対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方
＋自動更新

スイス

契約一時金
開発マイルストーン
販売マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

2011

契約締結日から対象製品の最終販売日まで2014

契約締結日からロイ
ヤリティの支払義務が終了するまで

相手方

国名

アイファガンアッヴィ社

フルティフォーム

ベクチュラ社

エクリラ

コヴィス社

ベオーバ

メルク社

アメリカ

契約一時金
開発マイルストーン
販売マイルストーン
一定料率のロイヤリティ

モンテルカストＡＧ※

オルガノン社

アメリカ

供給価格

2016

発売日から10年間

アメリカ

契約一時金
開発マイルストーン
販売マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

2020

契約締結日からロイ
ヤリティの支払義務が終了するまで

KRP-R120

エイタイヤー社

AKP-009

あすか製薬㈱日本

契約一時金開発マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

キプレス

オルガノン社

アメリカ

供給価格

2021

ペンタサ

フェリング社

スイス

一定料率のロイヤリティ
供給価格

2021

※契約当事者は、キョーリン リメディオ㈱（連結子会社）

20

2020

対象製品の後発医薬品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または対象製品の上市10年後のいずれか遅く到来
する日まで
＋自動更新
契約締結日から2024
年３月31日まで＋自動更新
契約締結日から2031
年12月31日まで

（２）技術導出
契約先
契約品目

対価

契約年

契約期間

日本

契約一時金
開発マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

1997

販売終了まで日本

契約一時金開発マイルストーン
供給価格

2000

対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新

2004

契約締結日からロイ
ヤリティの支払義務が終了するまで

相手方
ガチフロ点眼液

千寿製薬㈱

ステーブラ

小野薬品工業㈱

国名

アイファガン

千寿製薬㈱

日本

契約一時金
開発マイルストーン
販売マイルストーン
一定料率のロイヤリティ

イブジラストメディシノバ
社

アメリカ

契約一時金
開発マイルストーン
一定料率のロイヤリティ

2004

対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方

イミダフェナシン

エルジーケム社

韓国

契約一時金開発マイルストーン
供給価格

2005

契約締結日から支払義務が終了するまで

イミダフェナシン

スピマコ社

サウジアラビア

契約一時金
開発マイルストーン
供給価格

2009

発売日から10年
＋自動更新

2009

自動更新

2014

契約締結日から10年＋自動更新

イミダフェナシン

エーザイ㈱

日本

契約一時金
開発マイルストーン
販売マイルストーン
供給価格

イミダフェナシン

アールファー
ム社

ロシア

契約一時金
販売マイルストーン
供給価格

台湾

契約一時金
開発マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

2015

対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方
＋自動更新

スペイン

契約一時金
開発マイルストーン
販売マイルストーン
供給価格

2018

発売日から10年間
＋自動更新

日本

契約一時金
開発マイルストーン
販売マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

2016

対象特許満了または発売日から15年のいずれか長い方
＋自動更新

韓国

契約一時金
販売マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

2019

対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方
＋自動更新

日本

契約一時金
開発マイルストーン
販売マイルストーン
一定料率のロイヤリティ
供給価格

2021

対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新

2023

契約締結日からロイ
ヤリティの支払義務が終了するまで

2020

契約締結日からロイ
ヤリティの支払義務が終了するまで

イミダフェナシン

イミダフェナシン

ベオーバ

ビベグロン

シンモサ社

ファエス社

キッセイ薬品
工業㈱

ジェイル社

ビベグロン

エーザイ㈱

ビベグロン

住友ファーマ㈱日本

契約一時金開発マイルストーン
販売マイルストーン
一定料率のロイヤリティ

KRP-203

プリオセラ社

アイルランド株式(プリオセラ社)
一定料率のロイヤリティ

21

（３）販売契約（導入）
契約先
契約品目

契約年
相手方

契約期間

国名

ベストロン耳鼻科用

千寿製薬㈱

日本

1999

自動更新

デザレックス

オルガノン社アメリカ

2014

再審査期間の満了または製造販売承
認取得日から10年のいずれか長い方
＋自動更新

リフヌア

メルク社

アメリカ

2021

対象特許満了まで（４）販売契約（導出）
契約先
契約品目
相手方
デザレックス※

科研製薬㈱

契約年

契約期間

2017

再審査期間の満了または製造販売承
認取得日から10年のいずれか長い方
＋自動更新

国名
日本

※コ・プロモーション権の許諾（５）共同研究・開発
契約先
内容

契約年
相手方

国名

Peptide Discovery Platform System技術を用いた特殊環状ペプチ
ドの創製に関する共同研究開発

ペプチドリー
ム㈱

日本

2015

耳鼻科領域における治療用アプリの共同開発（KRP-DT123）

サスメド㈱

日本

2022

（６）その他
契約内容

相手方

契約年

製造受託※

ＭＳＤ㈱

2012

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

みずほ信託銀行

2016

株式給付信託（ＢＢＴ）

みずほ信託銀行

2016※契約当事者は、キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）

22

６ 【研究開発活動】
当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬にも取り組みました。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリティとして核酸創薬等、外部技術の活用により創薬基盤の強化に取り組み、疾患研究との組み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しました。
また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、資金及び人的資源を最大限投入することとし、ライセンス・アライアンス機能を強化しましたが、新規導入品の獲得には至りませんでした。
当連結会計年度における国内外開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、杏林製薬㈱が開発中の間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」などは着実に進展しました。また耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」について、医療機関による特定臨床研究が2023年９月に開始されました。
以上の結果、研究開発費は8,019百万円となりました。

23

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額6,587百万円の設備投資を実施しております。その内訳は、工場設
備に5,557百万円、研究用設備に468百万円、管理・販売設備に560百万円であります。
なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名（主な所在地）

設備の内容

わたらせ創薬センター（栃木県下都賀郡野木町）

医薬品の研究設備

本社等（東京都千代田区他）

統括及び販売業務設備

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

4,868

92

177
(89,613.58)

681

5,820

205

128

－

33
(222.81)

307

469

1,148

土地
（面積㎡）

その他

合計

（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名（主な所在地）高岡創剤研究所
キョーリン
リメディオ㈱ （富山県高岡市）
本社（石川県金沢市）
能代工場
キョーリン
製薬グループ （秋田県能代市）
工場㈱井波工場（富山県南砺市）
滋賀工場（滋賀県甲賀市）
本社等（東京都千代田区他）

設備の内容

医薬品の
研究設備
統括及び販
売業務設備
医薬品の
製造設備
医薬品の
製造設備
医薬品の
製造設備
統括業務
設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

906

19

88

－

2,181

1,599

1,100

1,408

2,179

1,228

－

34

土地
（面積㎡）

その他

58
(5,958.24)
37(816.00)
630(111,959.76)
145(18,296.04)
846(61,272.54)768(42,457.55)

従業員数
（人）

合計

85

1,070

50

0

125

52

86

4,499

125

83

2,738

187

227

4,482

147

52

855

34

（３）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。
事業所名

貸与先

貸与面積（㎡）

キョーリン製薬グループ工場㈱能代工場

株式会社ユニークテクノサービス

51.8

キョーリン製薬グループ工場㈱井波工場

株式会社ユニークテクノサービス

40.5

なお、営業拠点の一部については借用をしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

24

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設・改修計画は次のとおりであります。
なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。

会社名
提出会社

キョーリン
製薬グループ
工場㈱

事業所名

所在地

設備の
内容

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了
予定年月
着手

完了

摘要

わたらせ
創薬セン
ター

栃木県
下都賀郡
野木町

研究用
設備

490

－

自己資金

2024.４2025.３

研究用機器の更新・拡充等

本社等

東京都
千代田区
他

管理・厚
生施設等

1,855

896

自己資金

2024.４2025.３

管理・販売・
厚生施設の更
新・拡充等

本社等

東京都
千代田区
他

製品製造
設備等

13,443

8,391

自己資金

2024.４2025.３生産工場の新設及び工場設備の修繕・更新・拡充等

25

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000

計

297,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月24日）

普通株式

64,607,936

計64,607,936

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

64,607,936

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

64,607,936――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年８月31日－
64,607,936－
700△30,000
9,185（注）（注）2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資本準備金の額30,000,000千円を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えております。

26

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
－
23
27
83
182
15
11,522
11,852
－
（人）
所有株式数
－
136,458
5,199 201,599
113,966
78
187,392
644,692
138,736
（単元）
所有株式数
－
21.17
0.81
31.27
17.68
0.01
29.07
100.00－の割合（％）（注）自己株式6,461,982株は、「個人その他」に64,619単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インター
シティＡＩＲ

7,513

12.92

株式会社マイカム

東京都港区六本木５丁目14番17号

4,943

8.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,318

5.70

株式会社ルキウス

東京都港区六本木５丁目14番17号

2,817

4.84

キョーリン製薬グループ持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

2,046

3.51

株式会社バンリーナ

東京都港区六本木５丁目14番17号

1,950

3.35

株式会社アーチァンズ

東京都港区六本木５丁目14番17号

1,950

3.35

株式会社ルーチェス

東京都港区六本木５丁目14番17号

1,760

3.02

ＢＢＨ ＦＯＲ ＴＨＥ ＡＤＶＩＳＯＲＳ’ ＩＮＮＥＲＣＩＲＣＬＥ ＦＵＮＤ ＩＩ／
ＫＯＰＥＲＮＩＫ ＧＬＯ ＡＬＬ－ＣＡＰ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行決済事業部）

１ ＦＲＥＥＤＯＭ ＶＡＬＬＥＹ ＤＲＩＶＥ ＯＡＫＳ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩＡ
19456（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

1,707

2.93

科研製薬株式会社

東京都文京区本駒込２丁目28番８号

1,602

2.75

29,609

50.92

計

―

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7,513千株
株式会社日本カストディ銀行
3,318千株
２．以下のとおり、2023年６月21日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2024年
３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記一覧には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等 株券等保有の数（株） 割合（％）

アメリカ合衆国デラウェア州19808、
コペルニック・グローバル・イン
ウィルミントン市センタービルロード 4,026,400
ヴェスターズ・エルエルシー
2711、スイート400

27

6.23

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 6,461,900（相互保有株式）
普通株式
23,000普通株式
57,984,300
普通株式
138,736－－－
579,843－－－

発行済株式総数

64,607,936－－

総株主の議決権－

579,843－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
杏林製薬株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都中央区日本橋本町４
丁目２番２号

計―

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

6,461,900－

6,461,900

10.00

23,000－23,0000.04

6,484,900－

6,484,900

10.04

28

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員の役割貢献や業績を処遇に反映し当社株式及び金銭の給付を通じ、従業員の働く意欲の向上、帰属意識の醸成、企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
ａ．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付制度規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の仕組み2024年３月31日現在

イ．当社は、本制度の導入に際し「株式給付制度規程」を制定しております。
ロ．当社は、「株式給付制度規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託
銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）しております。
ハ．信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を株式市場を通じて取得します。
ニ．当社は、「株式給付制度規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
ホ．信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
ヘ．従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式及び金銭の給付を受けます。
ｂ．従業員に給付する予定の株式の総額
1,322百万円
ｃ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付制度規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

29

②業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めること、また、役員が株価の変動によるメリットおよびリスクを株主の皆様と共有することを目的として、役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
ａ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付制度規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付制度規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役員の退任時とします。
本制度の仕組み2024年３月31日現在

イ．当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付制度規程」を制定しております。
ロ．当社は、イ．の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
ハ．本信託は、ロ．で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付制度規程」に基づき役員にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、役員のうち「役員株式給付制度規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員が「役員株式給付制度規程」に定める一定の要件を満たす場合には、当該役員に付与されたポイントの一定割合について、当社株式に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
ｂ．役員に給付する予定の株式の総額
189百万円ｃ．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち役員株式給付制度規程に定める受益者要件を満たす者

30

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式255

0

当期間における取得自己株式

1640（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

6,461,982－

6,462,146－

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託銀行）の当社の従業員への給付による減少及び保有株式については含まれておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行の当社の役員への給付による減少及び保有株式については含まれておりません。

31

３ 【配当政策】
中期経営計画 「Vision 110 －Stage1－」では、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元について
は、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会にあります。
当事業年度の配当金につきましては、2024年３月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金32円00銭（前期32円00銭）をお支払いさせていただくことにいたしました。この結果、中間配当20円00銭（前期20円00銭）
を含めた年間配当は、１株52円00銭となりました。
内部留保金については、資本コストや資本収益性を意識しつつ、製薬企業の生命線である創薬及び研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に投資し、中長期的なグループ企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年11月８日
取締役会決議2024年５月21日
取締役会決議32

１株当たり配当額
（円）
1,162

20.0

1,860

32.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項としています。その実現のためには社会から信頼を得られる経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、意思決定の迅
速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性の確保などに取り組んでいます。株
主ならびに投資家の皆様に対しましては経営の透明性、フェア・ディスクロージャーの観点から、適切かつ迅速な情報開示を実施するよう努めています。今後もさらに積極的な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との十分なコミュニケーションを図っていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会及び監査役会等を設置しています。国籍や性別を問うことなく、広く人格・見識に優れ、法令・企業倫理を遵守する意識が高い適任者を取締役・監査役として選任し、多様性の観点から女性の取締役も１名選任しています。また、社外取締役は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足しており、独立社外取締役のうち１名は他社での経営経験者を選任しています。
当社の取締役会は、独立社外取締役３名を含む計６名の取締役で構成され、原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針や戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っています。当社では、独立社
外取締役に対し、取締役会等において独立かつ客観的な立場から助言を求めており、取締役会が業務の執行と一定の距離を置いた実効性の高い経営の監督体制を確保しています。なお、取締役会付議事項は、取締役会規則に規定されています。
議長：代表取締役社長

荻原豊

取締役：大野田道郎、黒瀬保至
社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美
業務執行に関しては、通常の業務執行を担う代表取締役や社内取締役のほか、特定の分野においては、必要に応じて執行役員を置いて積極的に権限委譲を行っています。また、社内取締役、執行役員から会社の重要な業務分野の統括責任者（CxO）を選任し、取締役会の指揮監督の下、迅速な意思決定と業務執行の責任の明確化を可能にする体制作りを行っています。さらに、社内取締役及び統括責任者からなる経営会議を設置し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要事項を協議しています。
議長：代表取締役社長

荻原豊

取締役：大野田道郎、黒瀬保至
統括責任者（CxO）：加治貴章、田村徳昭、石山順一、上原研男
当社の監査役会は社外監査役３名、常勤監査役２名で構成されています。監査役会においては、社外監査役の積極的な活用により、独立した客観的な立場において監査等の権限行使を行う体制を整えています。社外監査役
は、何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で企業法務、財務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充実、強化が図られています。
常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など多面的な監査を行っています。
議長：常勤監査役

松本臣春

常勤監査役：阿久津賢二
社外監査役：山口隆央、池村幸雄、森田憲右

33当社は、役員の報酬および指名の透明性の向上のため、過半数を独立社外取締役で構成する任意の「報酬・指名に関する委員会」を設置しています。取締役の報酬制度及び基本方針については、「報酬・指名に関する委員会」（任意）において、業界水準や会社業績等に照らし、あらかじめその妥当性について討議した上で、取締役会が決定することとしています。また、取締役および監査役の選解任を行うに当たっては、「報酬・指名に関する委員会」（任意）が、選解任候補者の役割に対する資質の適性や業績・成果等を総合的に検証し、あらかじめその妥当性について討議した上で、取締役会が決定します。
委員長：代表取締役社長

荻原豊

社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美
常勤監査役：松本臣春
当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
内部統制システムにつきましては以下の通り基本方針に沿って体制を構築しています。
基本方針：「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の下、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
イ．担当執行役員を委員長とし、法務コンプライアンス部を統括部署とした「コンプライアンス委員会」を設置しており、監査室長も委員として参加しています。役職員には、「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定し、研修等による教育指導や、企業倫理及び法令規制に関する相談対応を行うとともに、公益通報等窓口として企業倫理ホットラインを設置し「内部通報規程」に基づき運用を行っております。また、財務報告の適正を確保するために「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」を制定し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築しています。

34

ロ．担当執行役員を委員長とし、総務部を統括部署とした「リスク管理委員会」を設置し、リスクの軽減・未然防止体制の構築及び運用を行います。経営に重要な影響を与える、またはその可能性のあるリスクについては「リスク管理規程」をはじめ、各種対応マニュアル等を整備し、速やかに対応する体制をとります。有事においては社長を本部長とした「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたります。
ハ．取締役の意思決定、その他職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき適切に作成、保存、管理します。
ニ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、内部監査部門とも連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築しています。
監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。
ヘ．グループ各社に「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は当社が行い、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の対応を推進しています。また、グループ全体の相談・通報体制を構築しています。
ト．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は企業理念を踏まえ、企業倫理、コンプライアンスの遵守に向けて「杏林製薬企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定し、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに断固として許容しない姿勢で臨むこととしています。
反社会的勢力による不当要求に備えた平素からの対応状況としては、反社会的勢力・団体との接触があった場合に備えてグループ各社の本社・事業所に「不当要求防止責任者」を設置しており、警察当局、顧問弁
護士等と連絡を密にして反社会的勢力・団体に関する最新の動向・情報を収集すると同時に緊急時の指導・相談、援助の体制を構築しています。また、各社員の初期対応に備えるため「クレーム・トラブルの初期段階での対応（電話時・来社時）」マニュアルを作成し、適切に対処できる体制を整備しています。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責
任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は当社及び各子会社が全額負担しています。
ｂ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めています。
ｃ．取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
ｄ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。
ロ．剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めています。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。

35

ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④取締役会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名

氏名

当事業年度
の出席状況

役職名

氏名

当事業年度
の出席状況

臣春

12／12（100％）

議長
代表取締役社長

荻原豊

12／12（100％）

常勤監査役

松本

代表取締役会長

穂川稔

12／12（100％）

常勤監査役

阿久津

取締役

大野田

12／12（100％）

社外監査役

山口

隆央

11／12（91％）

社外取締役

鹿内

徳行

12／12（100％）

社外監査役

池村

幸雄

11／12（91％）

社外取締役

重松

健

12／12（100％）

社外監査役

森田

憲右

12／12（100％）

社外取締役

渡邉

弘美

12／12（100％）

道郎

賢二

12／12（100％）

新たに設置した統括責任者（CxO）が、経営計画等について進捗状況を定期的に報告する体制とし、計画達成に対する課題等を具体的に検討しました。また、アンケート等を活用した取締役会の実効性評価を行い、2023
年度は取締役会全体としての実効性は確保されていると評価しました。
ｂ．報酬・指名に関する委員会
当事業年度において当社は報酬・指名に関する委員会を合計７回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名

当事業年度の
出席状況

氏名

委員長
代表取締役社長

荻原豊

７／７（100％）

常勤監査役

松本

臣春

７／７（100％）

社外取締役

鹿内

徳行

７／７（100％）

社外取締役

重松

健

７／７（100％）

社外取締役

渡邉

弘美

７／７（100％）

取締役及び執行役員の評価・報酬の改定について議論するとともに、統括責任者（CxO）の評価・報酬決定のプロセスを確認し、新経営管理体制下での制度の見直しを行いました。

36

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性

10名 女性

役職名

1名（役員のうち女性の比率

氏名

生年月日

9.1％）
略歴

1990年４月
2011年６月
2011年６月

代表取締役社長（ＣＥＯ 監査室担当）荻原豊

1967年７月14日生

2014年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2019年４月
2019年６月
2019年６月
2023年４月
1985年４月
2006年４月
2008年４月
2010年４月
2014年４月

取締役（ＣＭＯ ＳＣＭ本部・信頼性保証本部担当）

大野田道郎

1960年８月20日生

2015年４月
2015年４月
2017年６月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
2019年６月
2021年６月
2023年４月
1995年４月
2019年４月
2019年６月

取締役（ＣＦＯ ＆ ＣＳｔＯ
経営企画部長 経理財務部・製品戦略部担当）

黒瀬保至

1970年７月27日生

2020年４月
2020年４月
2022年６月
2023年４月

2024年６月

1974年４月
1977年３月

取締役

鹿内

徳行

1948年７月14日生

2002年10月
2010年10月
2012年４月
2013年６月
2023年４月

37

任期

所有株式数
（株）

杏林製薬㈱ 入社
当社 社長室長
同 取締役 社長室長 コーポレ
ートコミュニケーション統轄部・グループ情報システム統轄部担当
杏林製薬㈱ 取締役
当社 取締役 社長室長
同 常務取締役 社長室長（注）６
杏林製薬㈱ 常務取締役
当社常務取締役 経営 戦 略 室 長
グループ情報システム統轄部担当
同 代表取締役社長 グループ監
査室担当
杏林製薬㈱ 取締役
当社 代表取締役社長 ＣＥＯ
監査室担当（現任）
杏林製薬㈱ 入社
同 生産本部生産技術部長
同 生産本部岡谷工場長
同 生産本部生産部長
キョーリン リメディオ㈱ 常務
取締役
同 代表取締役社長
当社 執行役員
同 取締役（注）６
キョーリン リメディオ㈱ 取締役（現任）キョーリン製薬グループ工場㈱代表取締役社長（現任）
杏林製薬㈱ 取締役
当社取締役 ＧＥ事業担当
同 取締役 信頼性保証担当
同 取締役 ＣＭＯ ＳＣＭ本
部・信頼性保証本部担当（現任）
杏林製薬㈱ 入社
当社 経営戦略室 経営企画部
部長
同 グループ経営企画統轄部 部
長
同 グループ経営企画統轄部長
杏林製薬㈱ 経営企画部長
当社執行役員 グループ経営企画 （注）６
統轄部長
同 執行役員 ＣＦＯ ＆ ＣＳｔ
Ｏ 経営企画部長 経理財務部・製品戦略部担当
同 取締役 ＣＦＯ ＆ ＣＳｔＯ
経営企画部長 経理財務部・製品戦略部担当（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所） 開設（現任）慶應義塾大学 評議員（現任）（注）２，
同 理事（現任）
６
学校法人桜美林学園 監事
当社 社外取締役（現任）
公益財団法人紀文奨学財団 評議員（現任）

73,263

14,470

287

4,900

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月
1991年３月
1997年３月
1998年３月
1999年３月
2002年５月
2004年３月
2005年３月

取締役

重松

健

1948年11月15日生
2008年４月

2009年４月
2010年４月

2011年10月
2015年10月
2017年６月
1972年４月
1998年４月
2007年４月
2010年４月
2011年４月
2014年11月
取締役

渡邉

弘美

1947年７月23日生

2016年４月
2018年４月

2018年６月
2019年６月
2021年４月
2021年10月
1976年４月
2001年４月
2005年４月
2006年３月
2007年６月
2008年６月
常勤監査役

松本

臣春

1953年８月13日生

2012年６月
2012年６月
2016年６月
2016年６月
2018年６月
2018年６月
2018年６月

38

任期

所有株式数
（株）

㈱三越 入社
同 米国三越 社長
同 国際事業部長
同 営業本部商品企画部長
同 執行役員 営業本部商品企画部長
同 取締役執行役員 営業本部副本部長
同 取締役常務執行役員 商品本部長
同 取締役常務執行役員 銀座店
（注）２，
長
６
㈱三越伊勢丹ホール デ ィ ン グ ス
常務執行役員（兼）㈱三越 取締役㈱三越 取締役専務執行役員 特命担当㈱三越伊勢丹ホール デ ィ ン グ ス
専務執行役員（兼）㈱名古屋三越
代表取締役社長㈱遠藤製作所 代表取締役社長
MFSJ㈱ 代表取締役社長
当社 社外取締役（現任）
東京女子医科大学病院内科入局
東京女子医科大学看護学部 内科
学助教授
淑徳大学看護学部 医学系教授・学部長
学校法人大乗淑徳学園 理事
淑徳大学看護栄養学部 医学系教授日本女医会東京都支部連合会 会
長（現任）
淑徳大学大学院看護学研究科 教 （注）２，
６
授
社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院 神経内科勤務（現任）
ＮＰＯ法人 ３・11甲状腺がん子ども基金 理事（現任）
当社 社外取締役（現任）
学校法人大乗淑徳学園 理事（現任）
下高井戸駅前クリニックみみはなのどプラス 副院長（現任）
杏林薬品㈱ 入社
杏林製薬㈱ 野木工場長
同 執行役員 総務人事部長
当社執行役員 総務人事部長
杏林製薬㈱取締役執行役員 総務
人事部長
当社取締役執行役員 総務人事部長
同 常務取締役 グループ総務人
（注）４
事統轄部長
杏林製薬㈱ 常務取締役
当社専務取締役 グループ総務人
事統轄部長
杏林製薬㈱ 専務取締役
当社 常勤監査役（現任）
杏林製薬㈱ 監査役
キョーリン製薬グループ工場㈱監査役（現任）

4,700

2,300

20,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2001年２月
2004年４月
2009年６月
2014年４月
2015年４月

常勤監査役

阿久津

賢二

2015年４月
2016年６月
2017年４月

1956年３月25日生

2017年４月
2017年６月
2019年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
1981年10月
1985年２月
1987年９月
1987年12月
1996年１月
監査役

山口

隆央

1954年９月13日生

2013年６月
2013年６月
2015年６月
2016年３月
2019年３月
1981年４月
2004年３月

監査役

池村

幸雄

2008年４月
2009年４月
2010年４月
2011年６月
2013年６月
2018年６月

1958年２月25日生

2022年６月
2022年６月
1991年４月
1991年４月
1996年４月
1998年４月
2002年４月

監査役

森田

憲右

2009年４月
2009年５月
2010年11月

1966年３月22日生

2012年４月
2015年５月
2022年６月
計

任期

所有株式数
（株）

杏林製薬㈱ 入社
Kyorin USA, Inc. 代表取締役社
長
杏林製薬㈱ 事業開発室長（兼）法務部長
同 執行役員 製品戦略統括室長
同 執行役員 開発管理部長
キョーリン メディカルサプライ㈱代表取締役社長
当社執行役員
同 取締役（注）４
同 取締役 グループ総務人事統轄部部長
杏林製薬㈱ 人事部長
同 取締役 人事部長
同 常務取締役
当社 常務取締役 グループ総務
人事統轄部長キョーリン リメディオ㈱ 監査役（現任）
当社 常勤監査役（現任）
監査法人中央会計事務所 入所
公認会計士登録
山口公認会計士事務所 入所
税理士登録
山口公認会計士事務所 所長（現任）（注）３，
日本公認会計士協会東京会千代田５
会 会長
サトーホールディングス ㈱社外
監査役
当社 社外監査役（現任）
東京建物㈱ 社外監査役
ライオン㈱ 社外監査役㈱富士銀行 入行㈱みずほコーポレート銀行 ＡＬ
Ｍ部欧州資金室長
同 兜町証券営業部長
みずほ証券㈱執行役員
日本精工㈱理事
（注）３，
同 執行役
４
同 執行役常務 ＣＳＲ本部長
大崎再開発ビル㈱ 代表取締役社
長㈱大垣共立銀行 社外監査役（現任）
当社 社外監査役（現任）
弁護士登録（東京弁護士会）
大谷法律事務所 勤務
最高裁判所司法研修所 所付
森田憲右法律事務所 開設
あぽろ法律事務所 共同開設（現任）
最高裁判所司法研修所 教官（注）３，
中央大学 評議員（現任）４
一般財団法人あんしん財団 非常勤理事（現任）筑波大学 ビジネスサイエンス系教授（現任）
日本弁護士連合会法科大学院センター 副委員長（現任）
当社 社外監査役（現任）

13,050

2,500

500

500

137,27039

（注）１．当社は、執行役員制度を導入しております。
ガバナンス強化に向けた体制整備（業務執行機能の強化）として、2023年4月に取締役及び執行役員から重要な業務分野の統括責任者(CEO、CMO、CHRO、CFO、CStO、CBDO、CCO、CSO)を選任し、経営的な視点から、より広範囲かつ高度な業務執行を担う体制としています。
CEO : Chief Executive Officer
CMO : Chief Manufacturing Officer
CHRO: Chief Human Resource Officer
CFO : Chief Financial Officer
CStO: Chief Strategy Officer
CBDO: Chief Business Development Officer
CCO : Chief Commercial Officer
CSO : Chief Scientific officer
なお、執行役員は、以下の10名であります。
執行役員 加治 貴章（ＣＢＤＯ 事業開発本部長）
執行役員 田村 徳昭（ＣＣＯ 医薬営業本部長、情報システム部・診断事業部担当）
執行役員 石山 順一（ＣＳＯ 創薬本部長（兼）わたらせ創薬センター長、知的財産部担当）
執行役員 上原 研男（ＣＨＲＯ 総務部長、人事部・法務コンプライアンス部担当）
上席執行役員 高橋 敬 （ＳＣＭ本部長）
執行役員 橋爪 浩（キョーリン リメディオ㈱代表取締役社長）
執行役員 谷内 誠（事業開発本部副本部長）
執行役員 濱田 佳津宏 （信頼性保証本部長）
執行役員 中村 健一（キョーリン リメディオ㈱取締役副社長（兼）経営管理本部長）
執行役員 正田 公也（製品戦略部長）
２．取締役鹿内 徳行、重松 健及び渡邉 弘美は、社外取締役であります。
３．監査役山口 隆央、池村 幸雄及び森田 憲右は、社外監査役であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有していますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、記載すべき事項はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員（過去10年間含む）、
主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者（法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去５年間含む）等に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族（過去は含まず）、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取締役
鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の３名及び社外監査役

山口隆央、池村幸雄、森田憲右の３名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ています。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任理由については、以下のとおりです。
社外取締役

鹿内徳行については、弁護士として企業法務に精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き続き法人運営等の経験をふまえ、主に法的な観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。
社外取締役

重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き続き経営者としての経験を生かした大局的な視点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。
社外取締役

渡邉弘美については、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加、女性の活躍推進への積極的な関わりなどの豊富な経験を有しており、当社
及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き
続き医療現場での経験や多様性の一つである女性の活躍推進の観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。

40

社外監査役

山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たしています。引き続きその専門性と経験を監査に活かすことができるものと判断しています。
社外監査役

池村幸雄については、金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その後の他社での経営経験と幅広い見識を活かして、広い視野からの経営監督機能及び役割を果た
すことが期待できると判断しています。
社外監査役

森田憲右については、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験を活かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席し、議決事項に関する審議や意思決定に参加するほか
業務執行の報告を受け、必要に応じて経営に対する指摘・意見を述べております。
社外監査役は、原則月１回開催される監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人からの適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。
監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っています。
監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。
監査役は、内部監査部門や会計監査人と適宜会合を行うとともに、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しています。

41

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名で構成されています。
ａ．監査役の活動状況等
各監査役の状況及び当事業年度に開催された監査役会への出席率は下記のとおりです。
役職名

氏名

議長
常勤監査役

松本

常勤監査役

阿久津

社外監査役

山口

隆央

社外監査役

池村

幸雄

社外監査役

森田

憲右

臣春

賢二

経歴等
当社及びグループ会社の総務・人事を中心とした管理部門を主に担当してきており、事業及び会社経営について豊富な経験を有しています。
当社及びグループ会社の事業開発・研究開発・人事部門を担当してきており、また、当社子会社の代表取締役として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しています。
公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
金融業界における長年の経験と、他企業の代表取締役の経験もあり、財務及び会計に関する知見と幅広い見識を有しています。
弁護士として企業法務に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。

当事業年度の監査役会
14回の出席率
100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

92％（13回／14回）
92％（13回／14回）
100％（14回／14回）

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相
当性判断、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行いました。
また、各監査役の活動として、期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づいて、職務分担に従い監査を実施しました。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、内部監査部門の監査結果報告会に出席し、内部監査の妥当性の確認や、業務執行の状況把握に努めました。
また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めました。
なお、その活動内容と監査結果は社外監査役と適時に共有しました。
社外監査役は、何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で、監査役会及び取締役会に出席し専門的見地と広い見識を持って発言し、より広範囲からのモニタリング機能を果たしました。
ｂ．監査役会の具体的な検討内容
会社の事業戦略や事業環境変化に基づいた施策等に焦点を当て内部統制システムの運用状況について検討するとともに、業務及び財産の状況について確認し、事業報告、計算書類、連結計算書類等についても慎重に検討しました。また、監査上の主要な検討事項や新会計基準への対応状況を含めて、会計監査人の監査の相当性についてその職務の執行状況に基づいて検討しました。
ｃ．監査環境の整備
役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査の効率化への環境整備に努めています。
また、主に総務部門が監査役の事務的補助を行う体制をとっています。

42

②内部監査の状況
内部監査は通常の業務部門とは独立した社長直轄の監査室（７名）が年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っています。
また、財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状
況の有効性を評価し、社長へ報告を行っています。
なお、当社は内部監査規程に従い、当社グループの各部署を対象に毎年業務監査やテーマ監査を実施し、その結果については経営会議及び監査役会に報告しています。重要な事案が確認された場合、監査室から取締役会に直接報告をする体制を整備していますが、2023年度の内部監査において重要な事案は確認されませんでした。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2004年以降。
2003年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記以前の可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員香山 良

指定有限責任社員

業務執行社員春日 淳志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名、その他７名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人について当社の経理財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、その独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、総合的に検討した上で選定します。
その結果、EY新日本有限責任監査法人を当社及びグループ会社の適正な監査を行う上で適任であると判断し、選定しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めました。

43

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

24

－

37

－

連結子会社

30

－

11

－

計

54

－

48

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

2

－

2

連結子会社

－

3

－

－

計

－

6

－

2

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査報酬を決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断しました。

44

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与する報酬とすることを基本方針とし、具体的には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付する「株式報酬」の２つの報酬で構成しています。
「基本報酬」は経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社の状況とそれに対する各役員の成果責任を反映させる報酬体系としています。また、「株式報酬」は、業績に連動する報酬で、株式給付信託の仕組みを採用しており、中期経営計画の期間を対象に、毎年、会社の業績及び各役
員の業績評価に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後（給付対象となる役員が退任した場合には、当該役員の退任時）に累積ポイントに応じて当社の普通株式等（一定の要件を満たす場合には、一定割合について時価で換算した金額相当の金銭）を給付することとしています。中長期の業績の安定及び向上を重視する観点から、「基本報酬」に対し「株式報酬」の割合が過度にならないよう設定しています。
社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、報酬は毎年の業績と連動しない「基本報酬」のみとし、「株式報酬」は対象外としています。
「基本報酬」及び「株式報酬」の額については、株主総会で決議された報酬等の限度内において、それぞれの決定方針に従って算定され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」にて恣意的な判断の介在の有無や参考とする統計データ等を検証することにより、その決定プロセスの客観性・透明性が確認された後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しています。取締役会は、任意の「報酬・指名に関する委員会」による当該モニタリングをもって、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。
上記の取締役の報酬等の決定方針につきましては、2016年５月12日開催の取締役会にて決議しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2006年６月22日開催の定時株主総会において取締役
及び監査役の報酬等の上限額が決議されています。内容は、取締役の報酬年額を500百万円以内・監査役の報酬年額を60百万円以内（ただし、連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く）とするもので、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役11名・監査役５名です。
また、2016年６月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、2023年6月23
日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されています。本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く）となっており、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、25,000ポイント（１ポイント：当社普通株式１株換算）です。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く）３名です。
当社においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役会の決議により代表取締役社長 荻原豊（ＣＥＯ 監査室担当）に各取締役の報酬額（株式給付ポイントを含む）の決定を委任しています。上記報酬制度及び決定方針に従って算定され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」においてモニタリングを受けた報酬案に基づき、委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を最終決定しています。

45

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

166

152

13

－

6

監査役
（社外監査役を除く）

33

33

－

－

2

社外役員

49

49

－

－

6

（注）１．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
２．株式報酬の詳細
業績に連動する報酬であり、当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度の売上高（連結）や当期純利益（連結）の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、
株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想
数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行
プログラムを目標としております。
当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。
2023年３月期

売上高（連結）当期純利益（連結）３．非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。

46

113,270百万円（目標達成度

101.1％）

4,723百万円（目標達成度

104.9％）

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目
的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
②当社についてａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行いながら、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上等の観点から保有の適否を検証しています。
保有意義に乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っていますが、2023年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

9

691

非上場株式以外の株式

11

15,777（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,976

47

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

小野薬品工業株
式会社

科研製薬株式会社

株式会社アインホールディングス

キッセイ薬品工業株式会社

東邦ホールディングス株式会社

株式会社メディパルホールディングス
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
アルフレッサホールディングス株式会社
株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ
株式会社スズケン

株式会社ほくや
く・竹山ホール
ディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,812,000

1,812,000

4,447

5,008

852,500

852,500

2,948

3,149

400,000

400,000

2,210

2,220

454,000

454,000

1,604

1,199

374,980

374,980

1,369

881

431,280

431,280

1,000

778

603,200

603,200

757

539

319,272

319,272

709

541

114,356

114,356

348

214

58,73158,731272

196

123,800

123,80010778

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

ステーブラの技術導出等、取引・業務提携
関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しておりますデザレックスのコ・プロモーション等、業
務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております
ベオーバの技術導出等、取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております財務面での長期的な取引関係維持のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております
同社株式は、当事業年度中に全て売却しております－
1,098,075－
1,703（注）定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
株式会社日清製粉グループ本社

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

48

当社の株式
の保有の
有無

有

有

無

有

有

有

有

有

有

有

有

無

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。

49

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

19,394
1,816
45,475
9－19,074
9,079
19,8724,349△41
119,030

※２

※２

※２

33,950△21,770
12,17926,341△21,906
4,435
2,830
757
△576
180
4,760
9,213
△7,765
1,448
25,834

※３

※２

※２

※２

5,393
5,393
※１

50

22,979
1,316
1,519
△29
25,78557,014
176,045

13,886
1,644
46,07026
99
19,031
14,622
19,817
4,153△42
119,310

34,726△23,156
11,56927,388△22,865
4,523
2,831
760
△667
92
8,490
9,432
△7,9891,442
28,950
5,088
5,088

※１

22,106
448
1,809
△33
24,33058,369177,679(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

13,762
10,300
－
134
2,027
2,182
－
6,576
34,98351

当連結会計年度(2024年３月31日)※３14,265
10,100
10,200
87
923
2,198
623
7,092
45,491

10,636
207
－
466
3,721
37
531
15,60050,584

435
124
185
－
117
37
504
1,404
46,896700
4,752
134,396△17,666
122,182

700
4,752
136,774△17,350
124,877

5,695
340△2,756
3,278
125,461
176,045

5,926
－
△20
5,905
130,783
177,679

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
保険金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益保険差益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社整理損
災害による損失
希望退職関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
113,270
63,10250,167※１,※２
45,043
5,123(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
119,532
68,12451,408※１,※２
45,394
6,013

19
446
78
34
76
144
799

41
459
59
3
108
61
735

66
0
4
22
94
5,827

66
12
8
58
146
6,602

10
685
－
881
401
1,979

※３

25
1
9
※５
257
605
－
－
900
6,906
2,462
△279
2,182
4,723
4,723
※４

52

0
993
410
－
－
1,404

※３

90
－
－
－
－
※６
27
※７
869
987
7,019
1,897
△200
1,696
5,322
5,322
※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,723(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,322

△578
229
△394
5
△737
3,986

201
△340
2,736
30
2,627
7,949

※１

3,986
－

53

※１

7,949
－

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
700

利益剰余金

4,752

132,710

自己株式

株主資本合計△17,671

120,491

当期変動額
剰余金の配当△3,023△3,023

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,723

4,723

連結範囲の変動△13△13

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

1,686

4

1,690

当期末残高

700

4,752

134,396△17,666

122,182

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,268

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定
110△2,362

その他の包括利益
累計額合計
4,016

純資産合計
124,507

当期変動額
剰余金の配当△3,023

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,723

連結範囲の変動△13

自己株式の取得△0

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△572

229

△394

△737

△737

当期変動額合計

△572

229

△394

△737

953

当期末残高

5,695

340

△2,756

3,278

125,46154

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
700

利益剰余金

4,752

自己株式

134,396

株主資本合計△17,666

122,182

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動△3,023△3,023

5,322

5,322

79

79

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分317

317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

2,378

316

2,694

当期末残高

700

4,752

136,774△17,350

124,877

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,695

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定340△2,756

その他の包括利益
累計額合計
3,278

純資産合計
125,461

当期変動額剰余金の配当△3,023

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,322

連結範囲の変動79

自己株式の取得△0

自己株式の処分317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

231

△340

2,736

2,627

231

△340

2,736

2,627

5,322

5,926

－

△20

5,905

130,78355

2,627

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）保険差益受取損害賠償金
関係会社整理損
希望退職関連費用
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の受取額
希望退職関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

56(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,906
3,840
257
△6
△121
122
201
66
0
△465
66
15
△683
9
－
△881
△401
605
－
－
△5,621△5,809
2,866
219
△973
216
473
△66
3,050
401
－
△2,065
2,008

7,019
4,290
－
5
16
△466
279
18
12
△501
66
90
△993
－
△410
－
－
－
869
27
△439
△5,444
502
△183
△62
4,695
501
△66
－
－
△604
△2,975
1,549

△622
810
△6,330100△3,075
△100
3,193
－
△251
△6,275△910
1,511△5,778
0
△468
△0
2,044
921
△509
△3,187

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

※１

57

△147
△200
△0
△3,015△3,363241△7,38826,289△84
18,816(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※１

△133
△200
△0
△3,013△3,34787△4,897
18,816△32
13,886

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社数………2社
会社名：キョーリン リメディオ㈱キョーリン製薬グループ工場㈱（２）非連結子会社の状況
非連結子会社数………2社
会社名：Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc.
連結の範囲から除いた理由
当社の連結子会社であった旧杏林製薬㈱は、2023年４月１日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。
Kyorin Europe GmbH及びActivX Biosciences,Inc.は、それぞれ2023年３月に解散を決議し、さらにActivX
Biosciences,Inc.は2024年３月期に残余財産の一部分配を行ったことにより連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。なお、両社は連結決算日現在清
算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……1社
会社名：日本理化学薬品㈱３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

12～38年

機械装置及び運搬具

４～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

58

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③株式給引当金
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付制度規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①医薬品等の販売による収益
医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。
なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。
また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。
②ロイヤリティ収入・役務収益
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルスト
ーン、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、
販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時
点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間
等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

59

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産額

1,316

448

繰延税金負債額

－

185

4,897

3,747

（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額）

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは主に市場価格（仕切価）等を織り込んだ事業計画に基づいております。
薬価制度改革の基本方針に沿った毎年の薬価改定等の実施や薬剤費抑制策のさらなる推進による市場成長率の推移、原材料・エネルギー等のコスト上昇は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、当連結会計
年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込んでおります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

60

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）

１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２．適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた568百万円
は、「資産除去債務」37百万円、「その他」531百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた220百万円
は、「保険金収入」76百万円、「その他」144百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務を623百万円計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ633百
万円減少しております。

61

（追加情報）（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社であった杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
１．取引の概要
本制度は、予め杏林製薬㈱が定めた株式給付制度規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬㈱の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬㈱は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様
ともメリットを共有できるものと考えております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、745千株、当連結会
計年度1,322百万円、606千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議され、2023年6月23日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役
員株式給付制度規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付制度規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役員の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度208百万円、92千株、当連結会計年度189百万円、83千株であります。

62

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
715百万円

投資有価証券※２

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３

連結会計年度末日満期手形

当連結会計年度（2024年３月31日）
732百万円

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
－百万円

受取手形
支払手形

当連結会計年度（2024年３月31日）
90百万円

－

98

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

※２

（自
至

給料及び諸手当9,667百万円

10,143百万円

賞与引当金繰入額

1,490

1,498

退職給付費用

1,074

1,213

研究開発費

10,903

8,019

広告宣伝費

2,211

2,381

販売促進費

2,503

3,212

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

10,903百万円

8,019百万円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

0百万円

建物及び構築物－百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

0

その他

10

その他

0

計

10

計

63

0

※４

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
建物及び構築物

13百万円

建物及び構築物

58百万円

機械装置及び運搬具

5

機械装置及び運搬具

27

6

その他

その他
計
※５

（自
至

25

4
計

90

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

キョーリン製薬グループ工場株式会社（秋田県能代市）

寮

建物及び構築物、土地ActivX Biosciences,Inc.（米国）

事業用資産

建物及び構築物、その他

当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社は、遊休資産である寮を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物104百万円及び土地42百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しております。
当社の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物23
百万円及びその他87百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
※６

災害による損失
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により富山県射水市にある委託物流倉庫に保管していた製品及び商品が被災したため廃棄損を計上しております。
※７

希望退職関連費用
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

希望退職者の募集による、退職者への特別加算金及び再就職支援金であります。

64

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△149百万円

1,281百万円

組替調整額

△683

△991

△833

290

税効果調整前
税効果額

255

△88

△578

201

229

△340

当期発生額

△1,095

3,316

組替調整額

527

627

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

△568

3,943

174

△1,207

△394

2,736

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

65

5

30

△737

2,627

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）64,607－－64,60764,607－－64,607

普通株式（注）１，２

7,306

0

2

7,304

合計

7,306

0

2

7,304

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首837千株、当連結会計年
度末835千株）を含めております。
２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託による交付による減少２千株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月20日
普通株式
1,860
32.0
2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会
2022年11月９日
普通株式
1,162
20.0
2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月22日
普通株式1,860 利益剰余金
32.0 2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23
百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

66

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）64,607－－64,60764,607－－64,607

普通株式（注）１，２

7,304

0

145

7,159

合計

7,304

0

145

7,159

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首835千株、当連結会計年
度末690千株）を含めております。
２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の給付等による減少145千株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月22日
普通株式
1,860
32.0
2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会
2023年11月８日
普通株式
1,162
20.0
2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月21日
普通株式1,860 利益剰余金
32.0 2024年３月31日
2024年６月５日
取締役会（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19
百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

67

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

19,394百万円

13,886百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△578

－

現金及び現金同等物

18,816

13,886（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

68

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）受取手形

1,816

1,816

－

（２）売掛金45,47545,475－（３）有価証券及び投資有価証券

21,553

21,553－

資産計68,84568,845－（１）支払手形及び買掛金

13,762

13,762－（２）短期借入金

10,30010,300－（３）長期借入金

10,636

10,634△2

34,69934,697△2

負債計（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価値のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式等

1,425

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）受取手形

1,644

1,644

－

（２）売掛金46,07046,070－（３）有価証券及び投資有価証券

20,74820,748－

資産計68,463

68,463－（１）支払手形及び買掛金

14,265

14,265－（２）短期借入金

10,10010,100－（３）１年内返済予定の長期借入金

10,20010,197

△2

435

435

△0

35,001

34,999△2（４）長期借入金
負債計（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価値のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式等1,458

69

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

現金及び預金

19,394

－

－

－

受取手形

1,816

－

－

－

売掛金

45,475－－－（１）国債・地方債等

－

5,000

－

－

（２）その他－－－－

66,686

5,000

－

－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

現金及び預金13,886

－

－

－

受取手形

1,644

－

－

－

売掛金

46,070－－－（１）国債・地方債等

100

4,900

－

－

（２）その他－－－－

61,701

4,900

－

－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計70

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

10,300

－

－

－

－

－

長期借入金

－

10,200

200

173

61

－

リース債務

134

85

29

23

23

44

預り保証金

172

－

－

－

－

－

10,606

10,285

229

197

85

44

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

10,100

－

－

－

－

－

１年内返済予定の長期借入金

10,200

－

－

－

－

－

長期借入金

－

200

173

61

－

－

リース債務

87

30

24

24

22

22

預り保証金

153

－

－

－

－

－

20,541

230

198

85

22

22

合計

71

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

有価証券及び投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

21,553－－

21,553

21,553－－

21,553

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分
有価証券及び投資有価証券
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

20,748－－20,74820,748－－20,74872

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

1,816

－

1,816

売掛金

－

45,475－45,475

資産計－47,291－47,291

支払手形及び買掛金－

13,762－

13,762

短期借入金－

10,300－10,300

長期借入金－

10,634－

10,634－

34,697－

34,697

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

1,644

－

1,644

売掛金

－

46,070－46,070

資産計－

47,715－47,715

支払手形及び買掛金－

14,265－

14,265

短期借入金－

10,100－10,100

１年内返済予定の長期借入金－

10,197－

10,197

長期借入金

－

435

－

435

－

34,999－34,999

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格のため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形、買掛金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

73

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

（１）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

16,560

8,518

8,041

（２）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

16,560

8,518

8,041

11

13

△1

4,981

5,000

△18

小計
（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

4,993

5,013

△19

21,553

13,531

8,021

小計
合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額709百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

（１）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

12,828

4,479

8,348

（２）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

12,828

4,479

8,348

2,948

3,000

△51

4,971

5,000

△28

小計
（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

7,919

8,000

△80

20,74812,480

8,268

小計
合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額725百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

74

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類至 2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）（１）株式売却損の合計額
（百万円）

2,689

685

1

（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

合計

2,689

685

1

当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

至

2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）（１）株式売却損の合計額
（百万円）

2,054

1,000

－

（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

合計

2,054

1,000

－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式９百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

75

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至35,174百万円

34,510百万円

勤務費用

1,095

1,039

利息費用

175

193

数理計算上の差異の発生額△494△3,242

退職給付の支払額△1,441△1,661

退職給付債務の期末残高

34,51030,839（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至32,369百万円

期待運用収益30,876百万円

647

617

△1,590

73

891

952

退職給付の支払額△1,441△1,661

年金資産の期末残高

30,87630,858

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
79百万円

（自
至
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高
退職給付費用76

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
88百万円

（自
至

114

退職給付の支払額－△0

制度への拠出額

△67

△66

88

136

退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高

76

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
35,118百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
31,545百万円△31,403△31,434

3,715

110

6

6

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,721

117

退職給付に係る負債

3,721

117

3,721

117

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,095百万円

利息費用

1,039百万円

175

193

△647

△617

数理計算上の差異の費用処理額

554

630

過去勤務費用の費用処理額

△26

△2

期待運用収益簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

76

114

1,227

1,358

（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

過去勤務費用

26百万円

2百万円

数理計算上の差異

541△3,946

合計

568△3,943（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
2百万円

未認識過去勤務費用

当連結会計年度（2024年３月31日）
5百万円

未認識数理計算上の差異

3,970

24

合計

3,973

29

77

（８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
4.0％

国内株式
外国債券

36.3

当連結会計年度（2024年３月31日）
4.8％
36.3

外国株式

5.9

7.1

一般勘定

28.7

25.2

短期資産

1.3

2.4

その他

23.8

24.2

合計

100.0

100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
主として0.5％

割引率
長期期待運用収益率2.0

当連結会計年度（2024年３月31日）
主として1.3％
2.0

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度257百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

78

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

1,316百万円

151百万円

賞与引当金繰入限度超過額

668

673

貸倒引当金繰入限度超過額

23

23

未払事業税等78

36

棚卸資産除却損等

345

380

投資有価証券評価損等

245

228

固定資産除却損

51

51

繰延資産償却超過額

1,093

809

その他

1,328

1,730

小計

5,151

4,085

評価性引当額△253△337

繰延税金資産計

4,897

3,747

△887

△823

△2,473△2,562

前払年金費用

△170

△85

その他

△49

△14

△3,580△3,4851,316

262

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
均等割
試験研究費税額控除
評価性引当額
受取配当金益金不算入

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

0.9
1.4
△7.8
1.2
△0.9

子会社清算による影響

△0.5

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理

又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

79

（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年４月１日付で本合併を実施しております。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
杏林製薬株式会社
事業の内容
医薬品等の製造、販売と仕入（２）合併契約締結日
2022年５月11日（３）企業結合日
2023年４月１日（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併（５）結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変
更いたしました。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
社有建物に含まれるアスベストの除去費用に関しては使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は0.897％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に関しては割引計算による金額の重要性が乏しいため、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

期首残高

36百万円

37百万円

時の経過による調整額00

見積りの変更による増減額

－

623

期末残高

37

660

80

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）

医薬品等の販売108,526

ロイヤリティ収入・役務収益

4,743

顧客との契約から生じる収益

113,270

外部顧客への売上高

113,270

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）

医薬品等の販売

115,883

ロイヤリティ収入・役務収益

3,649

顧客との契約から生じる収益

119,532

外部顧客への売上高

119,532

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．
会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務
から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
（２）当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

81

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス株式会社

19,517―

株式会社メディパルホールディングス

18,194―

株式会社スズケン

16,801―

東邦薬品株式会社

13,089―（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

82

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス株式会社

20,863―

株式会社メディパルホールディングス

19,764―

株式会社スズケン

18,473―

東邦薬品株式会社

14,116―（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

83【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,189.40円

2,276.52円

82.44円92.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

4,723

5,322

－

－

4,723

5,322

57,303,071

57,389,377

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度836,270株、当連結会計年度749,790株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度835,443株、当連結会計年度690,273株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

84

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

10,30010,1000.4―

１年以内に返済予定の長期借入金－

10,2000.2―

１年以内に返済予定のリース債務

134

87

－

―

10,636435

0.5

2026年～2027年

207

124

－

2025年～2030年

172

153

0.0

―

21,45021,101－―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他
預り保証金
有利子負債
（１年毎の更新）
合計（注）１．平均利率の算定には期末の数値を使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

200

173

61

－

リース債務

30

24

24

22

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

85

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

（百万円）

税金等調整前四半期（百万円）（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期） （百万円）
純利益
１株当たり四半期（円）（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

当連結会計年度

27,85454,93787,267

119,532

913

2,349

5,150

7,019

676

1,757

3,914

5,322

11.81

30.66

68.23

92.74

第１四半期
（円）

第３四半期

第２四半期

11.81

18.85

86

第３四半期
37.55

第４四半期
24.51

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

4,241
－
－
－
－
－
0
101
※１
10,300※１731－
15,37587

9,950
42,42526
99
15,174
13,133
16,1361,425※１14,600※１
2,234△42
115,164
※１

152
－
－
－
52
127
－
1
333

5,016
81
202
0
950
47
344
99
6,741

－
－
231
627
859

4
0
282
4,632
4,920

－
82,027
－
－
－
84
623
－
82,73583,92899,304

21,34013,323
0
27
280
－
1,745
△15
36,702
48,363
163,527(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※１

88

当事業年度
(2024年３月31日)－
33,800
－
87
※１
171
73
16
6
124
－
28
34,308※１※１

14,245
10,00010,000
47
4,830
188
848
180
1,650
623
507
43,121

49
3
－
8
－
60
34,369

2
3
991
－
0
997
44,118

700

700

9,185
43,89953,0849,185
43,89953,084

3909－－
27,18527,189△16,038
64,935

1,856
75,371△975
77,161△17,342
113,603－－
64,93599,304

5,805
5,805
119,409
163,527

② 【損益計算書】

－
5,853
－
5,853
2,793
3,059

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※２
105,157－※２
56,79648,361※１,※２
41,682
6,679

59
－
－
34
93

76
578
62
87
804

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
営業収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
希望退職関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２

※１,※２

※２

89

※２

177
0
177
2,975

56
10
66
7,417

－
－
－
－
－

0
969
724
46,84348,537

0
－
0
2,974
△25
△5
△31
3,005

69
869
938
55,016
2,046
△25
2,020
52,995

【製造原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）

（自
至

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

経費

注記
番号

（自
至

-

-

27,23562.1--

16,60937.9

当期総製造費用--

43,845100.0

期首仕掛品半製品棚卸高

-

7,970

合計

-

51,815

期末仕掛品半製品棚卸高-

13,133

-

9,854

-

28,827※1

他勘定振替高※2

当期製品製造原価（注）当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった旧杏林製薬㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、当期より製品製造に係る原価計算を行っております。
原価計算方法は、組別総合原価計算（標準原価計算）を採用しております。
※１．このうち主なものは次のとおりであります。
（前事業年度）
外注加工費
－ 百万円
改良研究費
－ 百万円
※２．このうち主なものは自製原料の循環振替であります。

90（当事業年度）
16,313 百万円
147 百万円

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

700

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

39,185

13,89953,084

その他
利益
剰余金

利益
準備金

固定資産圧
繰越利益
別途積立金
縮積立金
剰余金
3

－

－

利益
剰余金
合計

27,203

27,206△3,023△3,023

3,005

3,005

当期変動額
剰余金の配当準備金から剰余金への振替△30,000

30,000－固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－△30,000

30,000

－

－

－

－

△17

△17

当期末残高

700

9,185

43,89953,084

3－－

27,18527,189

株主資本

自己株式

当期首残高

△16,038

評価・換算差額等

その他有価
株主資本
評価・換算
証券評価差
合計
差額等合計
額金
64,952

－

－

純資産
合計

64,952

当期変動額
剰余金の配当△3,023△3,023準備金から剰余金への
振替

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

3,005

3,005

△0

△0

当期純利益
自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

合併による変動

0

0

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

0

△16

－

－

△16

△16,038

64,935－－64,93591当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

9,185

43,89953,084

700

その他
利益
剰余金

利益
準備金

固定資産圧
繰越利益
別途積立金
縮積立金
剰余金
3

－

－

利益
剰余金
合計

27,18527,189△3,023△3,023

当期変動額
剰余金の配当準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩

△143

143

当期純利益

52,99552,995

自己株式の取得
自己株式の処分
合併による変動

905

1,999

75,371△78,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

905

1,856

75,371△28,161

49,972

当期末残高

700

9,185

43,89953,084909

1,856

75,371△975

77,161

株主資本

自己株式

当期首残高

△16,038

評価・換算差額等

その他有価
株主資本
評価・換算
証券評価差
合計
差額等合計
額金
64,935

－

－

純資産
合計

64,935

当期変動額
剰余金の配当準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△3,023△3,023－－－－52,99552,995

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

317

317

317

合併による変動△1,621△1,621

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,597

5,597

3,976

208

208

208

当期変動額合計△1,304

48,667

5,805

5,805

54,473

当期末残高△17,342

113,603

5,805

5,805

119,40992

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（４）株式給付引当金
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付制度規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

93

５．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（医薬品等の販売による収益）
医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社における医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用
して出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。
なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。
また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。
（ロイヤリティ収入・役務収益）
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン
及び、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、
販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか
遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた732百万円は、「原材料及び貯蔵品」０百万円、「その他」731百万円として組み替えております。
（追加情報）（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

94

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度（2023年３月31日）
10,306百万円

当事業年度（2024年３月31日）
14,745百万円

短期金銭債務

33,8346,125（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料及び諸手当

※２

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

803百万円9,172百万円

退職給付費用82

1,140

賞与引当金繰入額

124

1,328

地代家賃

331

1,929

特許権使用料

－

5,850

研究開発費

－

7,088

関係会社との取引高

（自
至
売上高
営業収益
仕入高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
－百万円
5,853
－

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
328百万円－
24,088

販売費及び一般管理費

758

178

営業取引以外の取引高

257

227

（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

82,027

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

12,918

関連会社株式405

95

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額

37百万円

505百万円

貸倒引当金繰入限度超過額－

17

未払事業税等－

41

棚卸資産除却損等－

198

投資有価証券評価損等

54

263

関係会社株式評価損7272

固定資産除却損－38

繰延資産償却超過額

－

764

その他

31

744

繰延税金資産小計

196

2,647

評価性引当額

△112

△158

84

2,489

固定資産圧縮積立金－△819

その他有価証券評価差額金－△2,562

前払年金費用

－

△85

その他

－

△14

繰延税金負債合計－△3,480

繰延税金資産の純額

84

△991

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
30.6％

法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）
30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.9

△0.1

0.1

0.1

試験研究費税額控除

－

△1.0

均等割

0.1

0.1

抱合せ株式消滅差益

－

△26.1

その他

－

0.0

△1.0

3.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する

税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

96

（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年４月１日付で本合併を実施しております。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
杏林製薬株式会社
事業の内容
医薬品等の製造、販売と仕入（２）合併契約締結日
2022年５月11日（３）企業結合日
2023年４月１日（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併（５）結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変
更いたしました。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益46,843百万円を特別利益として計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

97

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

有形固定
資産

無形固定
資産

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

減価償却
期末
累計額
取得原価
（百万円） （百万円）

建物

152

5,911

10

1,036

5,016

9,561

14,578

構築物

－

95

－

14

81

506

587

機械及び装置

－

297

52

43

202

1,860

2,062

車両運搬具

－

0

－

0

0

2

2

工具、器具及び備品

52

1,295

1

395

950

5,579

6,530

リース資産

127

－

－

80

47

318

366

土地

－

344

－

－

344

－

344

建設仮勘定

1

251

153

－

99

－

99

計

333

8,196

218

1,570

6,741

17,82924,570

特許権

－

6

－

1

4

－

－

商標権

－

0

－

0

0

－

－

ソフトウエア

231

173

－

122

282

－

－

その他

627

4,643

107

531

4,632

－

－

859

4,824

107

655

4,920

－

－

計

（注）１．当期増加額には、以下の増加が含まれております。
旧杏林製薬㈱吸収合併に伴う増加
建物5,200百万円

構築物

95百万円

機械及び装置145百万円

車両運搬具

０百万円

工具、器具及び備品

873百万円

土地343百万円

建設仮勘定

38百万円

特許権

６百万円

商標権

０百万円

ソフトウェアその他

55百万円
4,277百万円

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

98

【引当金明細表】

区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金（注）１

－

111

53

58

賞与引当金（注）２

124

3,193

1,667

1,650

8

471

479

－

株式給付引当金（注）３（注）１．当期増加額のうち 53 百万円は、合併による増加額であります。
２．当期増加額のうち 1,543 百万円は、合併による増加額であります。
３．当期増加額のうち 458 百万円は、合併による増加額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

99

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所
買取手数料

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

100

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

2023年８月９日関東財務局長に提出（第66期第２四半期）（自2023年７月１日 至2023年９月30日）

2023年11月14日関東財務局長に提出（第66期第３四半期）（自2023年10月１日 至2023年12月31日）

2024年２月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

101

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

102

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日
杏林製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杏林製薬株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杏林製薬株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

103

ロイヤリティ収入の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表
当監査法人はロイヤリティ収入における収益認識が適［注記事項］(収益認識関係)に記載のとおり、会社の連 切に行われていることを確認するために、主として以下
結売上高119,532百万円の内、ロイヤリティ収入・役務 の手続きを実施した。
収益が3,649百万円計上されており、その中にロイヤリ
ティ収入が含まれている。
・ロイヤリティ収入の収益認識プロセスに係る内部統制
ロイヤリティ収入とは、第三者に製品の製造や販売、 を理解し、その整備状況を評価し運用状況をテストし技術の使用等を認めた契約による収入である。
た。
ロイヤリティ収入は主に、契約一時金、開発マイルス ・金額的重要性の高い取引について、契約条件及びそのトーン、販売マイルストーン、販売ロイヤリティの4種
経済的実質を理解するために、契約書や社内承認資料、類の形態から構成されており、契約一時金、開発マイル
顧客の報告書等を閲覧した。また、会社の担当者に対ストーン、販売マイルストーンは、契約内容を勘案し、 して質問した。
履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売 ・契約一時金・開発マイルストーン、販売マイルストー
権を付与した時点、又は、契約上定められたマイルスト
ンについて、契約書を入手し、契約書の記載内容と会ーンが達成された時点で売上収益を認識しており、販売社が認識している履行義務との整合性を検証し、履行
ロイヤリティは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の義務の充足時点と入金事実等との比較により、一時点
充足のいずれか遅い時点で売上収益を認識している。
での履行義務の充足による収益認識、収益金額及び計製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約におい上時期の妥当性を検証した。
ては、個々の契約によって条件が異なっており、条件が ・販売ロイヤリティについて、顧客からの報告書を入手複雑に規定されているものもある。また、契約一時金とし、顧客の売上収益等の発生時点と履行義務の充足時
開発マイルストーン、販売マイルストーンは非経常的に点の比較により、収益金額及び計上時期の妥当性を検発生し、販売ロイヤリティを含め、１件あたりの金額が証した。
利益に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

104

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、杏林製薬株式会社の２０
２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、杏林製薬株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

105

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

106

上独立監査人の監査報告書
2024年６月24日
杏林製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杏林製薬株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杏林製薬株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ロイヤリティ収入の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ロイヤリティ収入の収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。

107

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

108

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

109

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

杏林製薬株式会社【英訳名】

KYORIN Pharmaceutical Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荻原

経営企画部長豊
黒瀬保至（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

荻原

豊及び最高財務責任者

黒瀬保至は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組
織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長

荻原

豊及び最高財務責任者

黒瀬保至は、当事業年度末日である2024年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社（２社）及び持分法適用会社（１社）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評
価範囲に含めておりません。
業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、前連結会計年度の売
上高（連結会社間取引消去後）を指標として、前連結会計年度の売上高の概ね２／３を上回る３事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価しました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

杏林製薬株式会社【英訳名】

KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荻原

経営企画部長豊
黒瀬保至（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

荻原

豊及び最高財務責任者

黒瀬保至は、当社の第66期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。