第1章
第1節

計画策定にあたって計画策定の趣旨

21 世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして平成 12 年 4 月に介護保険制度が導入され、みよし広域連合では、平成 15 年 4 月より介護保険サービスの充実と業務の円滑化、介護保険財政の安定化を目的として保険者業務を開始しました。
介護保険制度は、介護の丌安に応える社会システムとして定着する一方で、サービス利用者が施行当初の約 3 倍に増加し、給付費も急速に増加しています。
平成 27 年にはいわゆる「団塊の世代」（昭和 22 年～昭和 24 年生まれ）がすべて 65 歳以上となる節目の年となり、高齢化が一層進展することから、制度の持続性を維持しつつ高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、維持向上させるための介護予防の推進体制の確立が大きな課題となっています。
また、「団塊の世代」は、「高齢者」という概念に新たな価値観を吹き込む世代と考えられており、一層多様化することが見込まれる高齢者のライフスタイルや価値観に配慮しながら、新たな高齢者像を視野に入れた施策の展開も課題となってきています。
これらの課題解決に向け、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が平成 24 年 4 月 1 日に施行（一部公布日施行）されます。
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、高齢者が住み慣れた地域でその能力に応じて日常生活を送ることができる「地域包括ケアシステム」の確立を理念として掲げ、日常生活圏域の範囲を中心として、「医療」「介護」「予防」「見守り、配食、買い物等、多様な生活支援サービス」「権利擁護」「住まい」等が適切に提供されるような地域体制を構築することで、介護が必要な状態になっても施設入所ではなく、地域（在宅）の中で、安全に安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。
第 5 期介護保険事業計画（以下「本計画」という）は、こうした状況を踏まえ、みよし広域連合と構成市町である三好市、東みよし町が連携を図りながら、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険事業の円滑な実施を進めるために策定するものです。

1第2節

前計画策定時からの主な制度改正

今後も高齢化が進展し、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、介護を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立して生活を送れるよう、介護サービス、訪問診療や訪問看護等の医療的なケア、見守り・配食・緊急時対応といった生活支援サービス、住まいの確保、要介護状態とならないための予防の取組を含めた多様なサービスを包括して提供する「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。
また、『第 5 期計画』の策定にあたって、主に以下の制度が改正されました。
（1）24 時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスの創設
重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う 24 時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、利用者のニーズに応じて柔軟に医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスを受けられるよう、小規模多機能型居宅介護と訪問看護等、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する「複合型サービス」が創設されます。
（2）介護予防・日常生活支援総合事業の創設
市町村は、地域支援事業として、次の事業を行うことができるようになりました。ただし、実施する場合には、①～③のすべての事業を行わなければなりません。
①

要支援と非該当を行き来するような高齢者や虚弱、ひきこもり等の高齢者に対して、介護予防（訪問・通所）サービス等のうち、市町村が定める事業②

地域での自立した日常生活の支援のための事業であって厚生労働省令で定める事業（配食サービスや見守り等が想定される）③

要支援と非該当を行き来するような高齢者や虚弱、閉じこもり等の高齢者の介護予防のため、①および②の事業等が包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う事業（地域包括支援センターによる包括的なケアマネジメントの実施）

2

（3）地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターは、介護保険サービスのみならず、インフォーマルサー
ビスとの連携や、介護サービス担当者、医療関係者、民生委員・児童委員等、地域資源や人材をコーディネートする役割を担う必要がありますが、地域での役割が丌明確であったり、また、その役割が十分に果たせていなかったりといった現状も見られます。地域包括支援センターの総合相談、包括的・継続的ケアマネジ
メント、虐待防止、権利擁護等の機能が最大限に発揮できるような機能強化が求められています。そのため、地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員・児童委員、ボランティアその他の関係者との連携に努めるとともに、市町村は、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該事業を委託することになりました。
（4）参酌すべき標準（いわゆる 37％の参酌標準）の撤廃
これまで『第 3 期計画』の策定における基本指針において、要介護 2～要介護5 の認定者数に対する施設・居住系サービスの利用者割合を平成 26 年度までに37％以下にすることを目標として掲げていましたが、この参酌すべき標準の撤廃について、「規制・制度改革に係る対処方針」において、平成 22 年 6 月 18日に閣議決定されました。参酌すべき標準は廃止されましたが、今後とも、在宅サービスと施設等サービスのバランスのとれた介護基盤の整備を進めることが求められています。
（5）介護療養型医療施設の廃止期限の猶予
介護療養病床については、平成 23 年度末までに老人保健施設や特別養護老人ホーム等の介護施設等に転換し、制度が廃止されることになっていましたが、介護療養病床からの転換が進んでいないことから、転換期限を 6 年間延長するとともに、平成 24 年度以降、介護療養病床の新たな指定は行わないことになりました。
（6）認知症対策の推進
高齢化の進展に伴い、今後成年後見の困難な親族等の増加が見込まれます。また、後見業務の負担や丌安等から、親族等が後見人となることをためらう場合も想定されます。認知症高齢者の権利を擁護するため、市町村は、市民後見人を育成するとともに、その活用を促進することになりました。

3

（7）サービス付き高齢者向け住宅
日常生活や介護に丌安を抱くひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「高齢者住まい法」の改正により、新たに「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されました。また、サービス付き高齢者住宅において、前記の 24 時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」等の介護サービスを組み合わせて利用できるようになりました。

第3節

計画の位置づけ（1）計画の法的位置づけ
本計画は、介護保険法第 117 条に規定する介護保険事業計画として、みよし広域連合の介護保険事業に関する事項を定めるもので、別途各市町が定める老人福祉法第 20 条の 8 に規定される老人福祉計画と整合性を図るものとします。
（2）他の関連計画との連携及び整合性計画の策定にあたっては、三好市と東みよし町が主体的に計画推進に取り組む「高齢者（保健）福祉計画」と本介護保険事業計画との十分な連携のもと、制度の基本理念に沿って、双方が主体的に取り組むものとします。
また、本計画は、地方自治法に規定する「市町村総合振興計画」の基本構想に即して定めるほか、医療、保健、福祉に係る計画と調和を保つものとします。

4第4節

計画の期間

本計画は、平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間を計画期間とします。
また、本計画は「第 3 期介護保険事業計画」、「第 4 期介護保険事業計画」の延長線上に位置づけられる計画として、平成 26 年度末までの目標達成に向けた仕上げの計画になるとともに、高齢化が本格化する平成 27 年度以降に向けた「地域包括ケアシステム」の構築を見据えた、新たな視点での取り組みをスタートさせる計画という 2 つの視点を有しています。

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

平成2 6 年度末を目標とする長期目標

第3期計画

第4期計画

第３期
介護保険事業計画

見直し
作業

第４期
介護保険事業計画

見直し
作業

本計画

第５期
介護保険事業計画
高齢化が本格化する平成27年度以降を見据えた計画

第6期計画

見直し
作業

5

第６期
介護保険事業計画

第5節

計画策定の体制（1）計画策定体制
計画の策定は、「みよし広域連合第5期介護保険事業計画策定委員会」を設置し、平成23年8月から平成24年2月まで計4回の審議を行いました。
この委員会は、学識経験者及び被保険者代表、保健・医療・福祉の関係者にも委員として参画いただき、幅広い意見の集約を行いました。
（2）計画の進行管理
本計画で策定した基本目標・基本施策等の実施及び実現に向けて、庁内の関係課及びその他関係機関との連携を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう支援します。

第6節

日常生活圏域

徳島県が策定した「とくしま高齢者いきいきプラン（徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画）」では、介護保険給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定める単位として、高齢者の生活実態に即した 6 つの高齢者保健福祉圏を設定しており、みよし広域連合は「西部 2 高齢者保健福祉圏」に設定されています。
西部 2 高齢者保健福祉圏は、圏域面積 844.03km2（県全体の 20.4％）で急峻な山間部が多く過疎化が進行しています。
高齢者が住み慣れた地域で安心していつまでも暮らせるよう、住民が日常生活を営むために行動している範囲ごとに区分した日常生活圏域を設定し、その範囲内で保健・医療・福祉サービス等の利用が完結するように、サービス基盤の整備を進めています。
みよし広域連合においては、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付費等対象サービスを提供するための施設の整備の状況等を総合的に勘案し、前計画と同様に 1 つの圏域を設定しますが、地域を主体とした様々な取り組みや、介護保険制度によるサービス基盤整備、公的サービスの展開等を総合的に判断し、状況変化に柔軟に対応できるよう努めます。

6第7節

アンケート調査の実施

本計画策定にあたり、主に生活機能の面から高齢者の生活状況を調査し、高齢者の多様なニーズを的確に把握し、高齢者の生活実態に合った計画とするために「日常生活圏域ニーズ調査」を実施しました。
＜アンケートの配布・回収の状況＞
対 象 者：みよし広域（三好市・東みよし町）にお住まいの要介護認定を受けていない 65 歳以上の方と、要支援 1・2、要介護 1・2 の認定を受けられている方
調査期間：平成 23 年 6 月 30 日～平成 23 年 8 月 15 日
調査方法：郵送にて調査票を配布し、返信用封筒にて回収

配布数

回収数

集計対象件数

回収率

集計対象回収率

（件）

（件）

（件）

（％）

（％）

三好市

2,907

2,344

2,338

80.6

80.4

東みよし町

1,093

884875

80.9

80.1

2

2

3,230

3,215

80.8

80.4

圏域丌明
全体

*4,000

集計対象外＝調査票の破損*旧町村別配布数
（件）
池田町

1,259

井川町

399

山城町

485

三野町

378

西祖谷山村

213

東祖谷山村

173

三加茂町

671

三好町

422

合計

4,000

7