2022.11.6
オンライン・シンポジウム

経済安保法は現代の国家総動員法だ！
(朝日新聞2022年2月26日より)

経済安保法に異議あり! キャンペーン
弁護士 海渡雄一
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経済安保法の４本柱①特定重要物資の安定的な供給（サプライチェーン）の強化② 外部からの攻撃に備えた基幹インフラ役務の重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査③先端的な重要技術の研究開発の官民協力④原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開
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政省令への委任が、138か所にも及ぶ• 「基本方針」は政府の決定であり、政省令ですらない。
• 重要なことは法に規定するべきではないかとの質問には開き直りの回答。
• ３月23日の本庄委員と塩川委員の質問に対する答弁• 「あらゆる事項を全て法律に規定することは大変困難である。加えて、行政の複雑性や求められる機動性に対応するためには、必ずしも適切とは言い難い。

• 下位法令への委任は、委任事項の多寡ではなく内容が重要であるところ、一般的には、手続的な政省令へ委任する事項の考え方を事項であるとか、あるいは技術的な事項、事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項について委任することがあるものと承知しており、本法においても同様の考え方で規定している。法律上、可能な限り明確化するように努めている。」• 「現時点で予断を持って言及することは控えたい。」が決まり文句だった3

基幹インフラ事業者への事前審査とは何か？
• 規制の4本柱で、最も大きな経済的影響力があると考えられるのが、基幹インフラ事業者への事前審査制度だ。
• 「インフラ事業者が決裁システムなどの重要設備を導入する際、サイバー攻撃を受ける懸念のある外国製品が組み込まれていないかどうか、国が審査を行う。事業者は「導入計画書」を提出し、所管省庁が書面でリスクを判断する。」• 「法では、国民生活や経済に不可欠なインフラ事業者を「特定社会基盤事業者」と位置づけ、対象を電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運
送、外航貨物、航空、空港の14分野を指定している。しかし、どの企業の何の設備が審査対象になるかは明記されていない。「政令」「省令」で定められる。審査対象となる企業や設備が不明確では、経営者にとって設備投資などの予見可能性や経営判断に影響する。このため経済界は、対象の明確化を求めている。」• (朝日新聞デジタル経済安保特集第2回より要約)

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対象となるのはどの企業、どんな設備か• 「『基本的に全国規模で事業を手がけているインフラ系の大企業が対象だ」審議では、中小・小規模事業者の取り扱いに関し、政府側は「基本的に想定していない」と説明した。すでに導入済みの設備が審査対象になるのか。内閣官房の担当者は「遡及適用し、届け出を求める仕組みとはしていない」と答弁、既存の設備は対象外。」• 「一方、設備を導入する際の審査をクリアしても、その後に「マルウェア」（悪意あるプログラム）を埋め込まれるなどし、サイバー攻撃のリスクは残る。小林氏は、導入後にも限定的に国が事業者に勧告を出す可能性はあると説明した。国際情勢の変化により、サイバー攻撃のリスクが高まった場合などだ。内閣官房の担当者によると、事業者への負担を考慮し、設備自体の入れ替えまでは求めず、設備の検査や点検の実施にとどめるという。」 (朝日新聞デジタル経済安保特集第2回より要約)• このような制度の導入によって、企業の経済的な経営選択の自由が確保されるか、大いに疑問である。

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「経済力こそ武器」鈴木一人・東大教授• サプライチェーンの強化は中国が経済安保法に基づく中国製インフラの排除を始めた時の対抗的運輸措置を想定したものだ。鈴木一人東大教授はこちらが本命と語る。
• 「―経済安全保障で特に何が重要と考えますか。

•本丸は「サプライチェーン（供給網）の強化」だ。法案の4本柱の一つで、重要物資の供給が途絶えるのを防ぐため、中国への依存度を減らすねらいがある。ただ、どこまでが重要物資かの「線引き」が問題だ。

他の国で作れないものか、レアアースのように中国依存が強いか、この二つの基準で判断すべきだと思う。
• ―経済界は、政府の企業への関与が強まるのではないかと懸念しています。
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サプライチェーンの強化や基幹インフラでは企業に計画を出させる。政府はこれまで行政指導などで業界の方向性をつけてきた。法案はさらに踏み込んでいて、企業への負担が大きくなる。そのバランスを取ることが大事だ。」• (朝日新聞インタビュー 特集第6回(聞き手・若井琢水2022年 4月2日)より抜粋)
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官民で防衛技術研究の推進を AIなど
で 兼原信克・元官房副長官補• 官民の共同によるデュアルユースの科学技術開発こそが本命と説く論者もいる。兼原信克・元官房副長官補だ。
• 「――岸田政権が経済安全保障推進法案を国会に提出しました。有識者会議のメンバーとして、経済安保の必要性を訴えてきました。
• ようやくここまで来たという思いだ。戦後、日本の経済界は安全保障に関心を持つこともなく、冷戦後の新自由主義の潮流で「安全はただ」という感覚だった。それが変わったのは、米国のトランプ政権が中国の通信機器大手のファーウェイを締め出したことが大きい。中国に機微な技術や膨大な情報が筒抜けになっている恐れがあるとして、現実のリスクを意識せざるを得なくなった。
•――日本のどんな技術が狙われているのですか。

• 特に危ないのは、最先端のコンピューター、量子、AI、バイオ。安全保障に直結する技術だ。これらを狙うのは、日本と敵対する可能性があり、自由主義が成熟していない国家となる。サイバー攻撃を仕掛けて情報を奪いに来るが、日本は防御意識が非常に希薄だ。情報が盗まれたことすら気づかない。サイバーセキュリティー対策は北朝鮮並みで世界最低と言われる。世界でも珍しい丸裸のような国だ。」• (朝日新聞インタビュー 特集第７回より抜粋(聞き手・安倍龍太郎2022年4月4日))

7有識者会議の委員・兼原信克・元官房副長官補に対するインタビュー ( 朝日新聞デジタル)• 兼原氏は最も重要だと思われるのは、との問いに対して、「 官民技術協力だ。日本には世界最先端の科学技術を持ちながら安全保障と結びつけることがまったくできていない。敗戦の影響で軍事研究が封じられ、学術界も安全保障に関する最先端の研究に拒否感を抱いてきた。大学には「防衛省に関わることなど許されない」という雰囲気がある。結果、米国の軍事技術に依存する構造になっている。この法案による官民協議会の立ち上げは一歩前進だ。」と答える。
• また、「軍事技術につながる研究には懸念も広がりそうですが?」との問いには「それは根本的な哲学が間違っている。安全保障の根幹は科学技術だ。最先端の技術は軍事も民生もない。ましてや特定の兵器開発に乗り出すわけではない。産学官を挙げて科学技術を進展させていくことこそ、安全保障の1丁目1番地であることを強調したい。」と答えている。
• 経済安保法には、政権中枢の軍事研究に消極的な日本の科学技術界を変えようとする意図が込められていることがわかる。
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軍事研究と一線画してきた大学研究、どうなる？ 経済安保法案に懸念• 「法案策定に向けた政府の有識者会議では、出席者から「警察、海保、防衛といった政府部門の具体的なニーズを研究者と結び付けていくことが非常に重要だ」との意見が出た。安全保障分野に、民間部門の先端技術を取り込みたいとの思いがにじむ。会議メンバーの一人は「学者の一本釣りをしたい。大学では安全保障に関する研究ができないからだ」と打ち明ける。
• 日本の大学は戦後、軍事研究と一線を画してきた。日本学術会議も科学者が太平洋戦争に協力したことを反省して創設された経緯も踏まえ、軍事研究に一貫して否定的な立場をとってきた。大学をはじめとする研究機関にこうした拒否感が根強く残るなか、「官民協議会」という新たな枠組みを使って、先端技術研究に意欲を持つ若手研究者らに参画してもらいたいとの狙いがある。
• 一方で政府側からは、文科省や経産省のほか、2023年度に立ち上げる先端技術の調査研究機関も加わる。官民協議会では、研究開発に必要な資料や説明などの協力を求めることができ、研究者らには「求めに応じる」よう努力義務が課された。知り得た機微情報は、研究者らにも国家公務員と同等の守秘義務が求められる。研究成果は公開を基本としつつも、取り扱いは協議会で決めるなどの制約がかかる。」• (朝日新聞デジタル８回より抜粋 桜井林太郎、安倍龍太郎)•

このような動きについては、政府は5千億円規模の基金創設をめざしており、法案の成立前の段階で、21年度補正予算ですでに半額の2500億円を確保し、今後2500億円が追加されると伝えられている。
9データの公開と自由な批判こそ科学の生命線• 「研究の現場からは懸念の声があがる。ある大学理事の経験者は、守秘義務の範囲や研究成果の公開で基準があいまいだと指摘する。「公開データを自由に批判的に吟味し、研究の質を高めるのが科学の生命線。制約がいきすぎると研究が窒息死しかねない」と指摘する。」「科学技術史を研究してきた東北大学の井原聰名誉教授は3月31日、参考人として衆院内閣委員会に出席。協議会について若手研究者を巻き込んだ軍事研究開発につながるとの懸念を示しつつ、「（政府が）社会実装を迫る研究の迫り方は厳に戒められなければならない」と批判した。」•（朝日新聞デジタル８回より抜粋 桜井林太郎、安倍龍太郎）• 経済安保法は、政府予算の大規模な支出により、一部の研究者だけに、多額の研究費を集中し、その部分の研究を秘密化してしまう危険性がある。これは、科学技術研究全体の秘密化と衰退の原因となりかねない。
10大川原化工機事件=秘密保護法制の拡大招く
経済安保法=• 経済安保法により、秘密保護法制が拡大され、企業秘密の範囲が不当に拡大される。民間人に対しても、「事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない」として、罰則付きで守秘義務を課すものとなっている。
• しかも、この「秘密」は、特定秘密保護法の「特定秘密」に限定されるものではなく、本来は経済活動の自由に属する「特定重要物資」、「特定重要技術」、「特許出願情報」を保有する者を対象として「事務に関して知り得た秘密」とだけ規定されるのみで、「秘密」の範囲が不当に拡大されるおそれがある。
• 軍事技術に転用が可能な技術とのレッテル貼りをすれば、あらゆる技術が対象となりかねず、既に大川原化工機事件のような冤罪事件も生じている。
• しかも、国会に設けられた情報監視審査会の監視対象にすらならず、秘密の範囲の拡大を防止する歯止めがない。
• そして、秘密漏洩・盗用に係る処罰条項によって、特定重要物資の安定的な供給の強化については、取扱業者に対して、生産、輸入 、保管状況等について国が調査する権限を持つとされるため、企業活動に対する過度な介入・統制を招きかねない。
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「これはまずいね」北村滋国家安全保障局長中国との合弁事業阻止を働きかけ• 日本企業と中国企業との合弁事業が政府の介入によってストップするような事例も生じている。
• 「SBI広報に4月にあらためて確認すると、「当初の想定より地域金融機関からのニーズが低かった上に、政府並びに議員の先生方からももろもろご意見を頂戴し、合弁会社を解消するに至りました」と文書で回答があった。
• 経済安保推進法案では、規制対象となる企業や設備などは国会審議を経ない政令や省令で決まるた
め、経済界などからは恣意（しい）的な運用を懸念する声が上がっている。そのうえ、SBIの事例では、規制対象とならなかった企業に対しても、政府が「介入」しうることを示している。政府の関与の範囲をはっきりさせなければ、企業活動の萎縮につながりかねない。透明性のある、検証可能なルールをつくることが不可欠だ。」
12• (安倍龍太郎、西尾邦明 平林大輔2022年5月5日 朝日新聞特集
第20回から抜粋)

基幹インフラ企業から中国製ITシステムの一掃がはじまる
参議院審議における坂本雅子参考人公述の衝撃• 2022年4月に参院で実施された公述における坂本雅子名古屋経済大教授の公述は衝撃的なものだつた。
• 重要物資の安定確保のためのサプライチェーンの強化やサイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査については、「外部への依存」「外部からの妨害」などの概念が使われている。この「外部」とは何を指すのか、法案には定義がない。福島みずほ議員による「中国は外部で、アメリカは外部ではないのか」との質問に対して、小林大臣は「予断を持ってお答えすることは困難」として、まともに答えなかった。
• しかし、坂本雅子氏によると、アメリカは、米国経済から中国を排除する法整備を2018年から本格化させており、国防権限法2019に盛り込まれた「国防権限法889条」では、取引禁止先としてファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの5社の中国主要IT企業を明記しているという。
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アメリカ政府は日本の主要IT企業に中国５社の製品排除を指令• 2020年8月には第二弾の規制を開始し、五社とその関連企業の製品を使う企業が米政府と取引することも禁じた。坂本氏は、意見口述において、「国防権限法第二弾の開始の数日前の8月6日に、クラック国務次官はテレビ会議で、日本企業六社、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天、富士通を呼び出して、中国五社の製品の利用を排除しろと命令した。」と公述した。これは、坂本氏の新日本出版『経済』2022年6月号論文によると、ダイヤモンドオンライン20年9月28日「ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク米政府が直接中国排除圧力の衝撃」からの引用であることが分かった。
• 現実に基幹インフラからの中国IT企業の締め出しが始まれば、中国政府は大きな経済的な報復に打って出るだろう。そして、日本の多くの市民は、経済安保法を作り、日本側から経済戦争を仕掛けたことを理解していないため、中国が日本に経済戦争を仕掛けてきたと感じ、メディアも政府与党と一体となって「中国けしからん」という大合唱になるだろう。
• 中国企業との貿易をしている企業や労働者に対する監視や刑事捜査の危険も高まる。経済安保法の発動そのものが戦争の危機を招来する可能性がある。
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法は、2021年4月の菅・バイデン日米共同声明を具体化したものである•2021共同声明は、日米が中国の行動を国際秩序に合致しないとし、東シナ海と南シナ海での中国の現状変更の試みや不法な海洋権益拡大に日米が共同で反対すると宣言した。
•この声明の後半では「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」を立ち上げ、日米技術協力を「生命科学、バイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子科学、民生宇宙分野」などで進めるとしている（これが経済安保推進法の第3の柱だ）。

15中国系のITシステムを締めだす→中国の禁輸措置への対応• アメリカが進めている中国の5G関連業者の排除に、日本も共同歩調をとり、「信頼するに足る事業者に依拠する」すなわち、「中国系のITシステムを締めだす」ことが声明されている（これが経済安保推進法の第2の柱だ）。
• そのうえで、「半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携する」、すなわち、「中国の進めるサプライチェーンの脱中国化」を日本が補完することが合意されているのである（これが経済安保法の第1の柱だ）。
• 坂本氏は、経済安保推進法の4本柱は、この声明の具体化だったと指摘したのである。
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福島国際研究教育機構とロボットテストフィールドをめぐって• イノベーション・コースト、とりわけロボットテストフィールドと福島国際研究教育機構こそが、この官民共同で、軍事と民生のデュアルユースを目指す、研究開発拠点の一つではないかと指摘されている。
• まず、福島国際研究教育機構は福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議の提言に基づいて設置された。理事長は山崎光悦氏であるが、経済安保のキーパースン上山隆大・内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員も有識者会議委員となっている。
• 「創造的復興の中核拠点」として、研究開発、その成果の産業化及び人材育成の中核となる福島国際研究教育機構の整備を推進するとしている。令和元年７月から約１年にわたり有識者会議を開催し、令和２年12月に政府としての基本方針を策定、令和３年11月に法人形態等を決定に至っている。
• 令和４年２月に機構の設立に必要な法律案を閣議決定し、同年３月に基本構想を決定した。これが、経済安保法にうたわれているシンクタンクの一つではないかと指摘されている。
• (吉田千亜氏 オンラインセミナー「帰還困難区域に軍事研究拠点？～「福島イノベーション･コースト構想」と経済安保法の距離～」における報告から構成)
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核戦争、生物化学兵器戦争を想定した訓練が• また、この官民共同の技術協力の拠点の一つが福島県の浜通り、帰還困難区域に設けられた「福島ロボットテストフィールド」(RTF)ではないか。福島イノベーション・コースト構想に基づいて整備され、2020年から開始されたRTFは、無人航空機、災害対応ロボット、水中探査ロボットといった陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点とされる。
• 開所式で所長のあいさつで、「インフラや災害現場など実際の使用環境を再現することで陸・海・空ロボットの性能評価や操縦訓練等ができる世界に類を見ない施設」と紹介している。本当にこれは福島第一原発の廃炉に使うロボットだけを研究するための施設なのだろうか?
• 「陸・海・空」という言葉遣いは自衛隊を想起させる。災害対応とは謳っているものの、防衛省陸上装備研究所がイノベーションコース
ト構想研究会に示した「ロボットテストフィールドの活用」(福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会（第6回）配布資料平成26年6月9日)というプレゼン資料では、水中で活動したり、CBRN対応となっている。
18遠隔操縦 離隔距離最大は20キロ
CBRNとは、ケミカル、バイオ、ラジオアクティブ、ニュークのことで、化学兵器、生物兵器、放射能汚染、核災害対応までが研究対象とされているのである。これは、福島の廃炉技術の研究施設と説明されてきたが、軍事にも転用できる、AI、ロボット、ドローン研究の拠点とみるのが、順当なところだろう。RTFは、改正された福島復興特措法に、法的にも取り込まれ、福島復興予算が投じられている。復興予算を軍民共同技術の開発に流す予算の仕組みとしても、注目される。
防衛省陸上装備研究所がイノベーションコースト構想研究会に示した「ロボットテストフィー
ルドの活用」(福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会（第6回）配布資料平成26年6月9日より引用

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DARPAとは何か?

アメリカ国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency）• 軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関• インターネットの前身ARPANETを開発した。
• ベトナム戦争時の枯葉剤作戦などもDARPAが開発した。
• 全地球測位システムGPSやドローン技術も。
• 革新的技術開発を主導してきたといえるが、秘密研究による大規模な人権侵害も生み出してきた。

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軍産学複合体が出現する危険性・「協議会」の設置は、軍事技術につながる特定重要技術の研究開発を予算を通じて国家が一元的に管理・統制するアメリカのDARPAに匹敵するシステムとなるおそれがある。
・シンクタンクは、学位の授与をできるとされ、歯止めのない軍事研究開発の推進へと繋がりかねず、憲法9条と抵触する。
・軍事目的の学術・研究開発を否定してきた国是を変えようとするもの
・国家が学術研究の内容に介入することにより学問の自由（憲法23条）を侵害するおそれがある
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経済安保法は現代の国家総動員法だ!
・本来企業の自由に委ねられるべき経済活動の自由（憲法２２条１項）が、官による（不透明な）介入、秘密保護義務の強要によって、経済の軍事化をを招く危険がある。
・重要事項を法律に書かないのはナチスの1933年授権法・1938年制定の国家総動員法にそっくりである。
・国家総動員法にも民間の総動員業務に関わる者らに守秘義務を課したが、この点もそっくりである。
・経済活動と学術研究、そして人間の活動そのものへの監視・統制を招く危険がある。

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