はじ

めに

少子高齢化が進行する中、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、子育てに対する不安、生活困窮やひきこもり等地域生活の課題は多様化・複雑化しており、これらに対応する福祉ニーズも多様化してきています。現状の課題解決に向けて公的なサービスである「公助」のみによる対応では困難になってきており、家族や自分自身で支え合う「自助」や住民同士の支え合いである「互助」「共助」の考え方が今まで以上に重要になっています。中でも隣近所や地域のボランティア等が支える身近な支え合い・助け合
いである「互助」の役割が大きくなっています。
このような状況の中、制度や分野ごとに捉えられてきた課題等に対し、市民一人ひとりが「我が事」として捉え、世代や分野に関わらず「丸ごと」つながることで、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らし、すべての人の暮らしと生きがいを地域とともに創っていく「地域共生社会の実現」が求められています。
本市では、平成２０年度から平成２６年度までの７年を計画期間とする第１期地域福祉計画を策定し、平成２７年度から令和元年度までの５年を計画期間とする第２期伊勢崎市地域福祉計画を策定しました。第１期計画では福祉のこころを醸成するための取り組みや、防災体制の整備、サービス基盤の整備等の各施策に取り組んでまいりました。第２期計画は社会情勢の変化や地域における様々な福祉課題により的確かつ着実に対応していくために社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定いたしました。令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３期計画についても第２期計画の流れを踏襲し、互いに支え合い、助け合う地域の仕組みづくりのための取り組みを引き続き推進してまいります。
しかしながら、本計画は行政だけで実現できるものではありません。市民の皆様をはじめ、地域の各種活動団体、事業者、社会福祉協議会、行政が、それぞれの役割を分担しながら、連携、協働していくことが重要となりますので、皆様の積極的な参画、並びにご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました、伊勢崎市地域福祉計画策定
委員会委員の皆様をはじめ、地区別懇談会や各種アンケート調査にご協力いただきました市民の皆様、福祉団体・事業者の皆様に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げます。
令和２年３月
伊勢崎市長

ご

あ

い

さ

つ

この度、伊勢崎市社会福祉協議会活動の基本計画となる第３期
伊勢崎市地域福祉活動計画“いせさき絆づくりプラン”を策定することができました。
策定にあたり、ご尽力いただきました伊勢崎市地域福祉活動計画策定委員の皆様、アンケート調査や地域福祉懇談会等にご協力をいただきました市民及び関係団体の皆様に、心からお礼申し上げます。
本計画は、平成 27 年度からの第 2 期計画をベースに、伊勢崎市地域福祉計画と一体的に策定しておりますが、この間、地域包括ケアシステムの深化、社会福祉法人制度改革、改正社会福祉法の施行、“我が事・丸ごと”「地域共生社会」の実現に向けた取り組み等、新たな法制度や施策に対応した活動計画の見直しが必要となりました。
本市においても、様々な地域生活課題は多様化・複雑化が進み、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しておりますので、第 2 期計画における活動の成果と課題に対する評価を踏まえまして、これまでの取り組みをより発展させるとともに、新たな課題に対しては支援の輪が届くよう、
社会福祉協議会事業の具体化を進めてまいります。
日頃からの地域における見守り、関係団体・ボランティアによる活動、災害時の支援や募金活動等は、困った時は“お互いさま”の心で始まる活動です。また、生活支援体制整備事業により新たに設置された協議体では、多様な主体による情報共有や地域の課題を話し合う中で、地域住民自らが主体となる活動が始められています。
こうした活動は、住み慣れた地域で誰もが安心して幸せに暮らすための活動ですが、行政や社会福祉協議会、関係者のみで実現できるものではありません。
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」そ
れぞれの役割の中で「地域ぐるみの福祉」に取り組むことが重要であり、そのつながり「絆」こそが、明日への幸せと未来へつながっていくことと存じます。
社会福祉協議会は、地域の宝となる団体、組織、市民の皆様で構成された組織です。子どもから高齢者あらゆる世代、性別や障害の壁を越えて、私たちの地域が一丸となり「支え合い・助け合いで育む いせさきの絆づくり」実現のため、皆様のご協力とご参加を得て、行政と連携し取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
令和２年３月
社会福祉法人 伊勢崎市社会福祉協議会

会長

久保田 勝夫

目次
第１章 計画の策定にあたって .............................................................................................................................................. 1
１．地域福祉とは .......................................................................................................................................................................... 2
２．計画策定の背景と目的 ...................................................................................................................................................... 4３．計画の位置づけ ..................................................................................................................................................................... 6
４．計画の期間............................................................................................................................................................................... 7５．計画の策定方法 ..................................................................................................................................................................... 8

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題 ....................................................................................................................... 11
１．伊勢崎市の現状と課題 ................................................................................................................................................... 12
２．第２期計画の評価と現状............................................................................................................................................... 16
３．第３期計画に向けた課題・方向性 ........................................................................................................................... 23

第３章 計画の基本的な考え方 ........................................................................................................................................... 25
１．基本理念................................................................................................................................................................................. 26
２．基本目標................................................................................................................................................................................. 27
３．計画の体系............................................................................................................................................................................ 28

第４章 施策の展開 ..................................................................................................................................................................... 29
基本目標１ つながる地域づくり ..................................................................................................................................... 30
基本目標２ 支え合いで安心の地域づくり ................................................................................................................. 38
基本目標３ 暮らしを守る地域づくり ........................................................................................................................... 49

第５章 計画の推進 ..................................................................................................................................................................... 59
１．推進体制の整備と役割分担.......................................................................................................................................... 60
２．計画の評価と進行管理 ................................................................................................................................................... 61

資料編 ................................................................................................................................................................................................... 65
１．策定経過................................................................................................................................................................................. 66
２．伊勢崎市地域福祉計画策定委員会 ........................................................................................................................... 68
３．伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会 ................................................................................................................. 71
４．伊勢崎市地域福祉活動計画策定委員会 ................................................................................................................. 73
５．用語集 ..................................................................................................................................................................................... 76※用語集に掲載されている用語については、＊印が記載されています。

第１章

計画の策定にあたって

第１章
計画の策定にあたって

1

第１章 計画の策定にあたって

１．地域福祉とは（１）地域福祉の考え方「福祉」は、“しあわせ”という意味を持つ「福」と“さいわい”という意味を持つ「祉」が合わさった“幸せ”を意味する言葉です。つまり、「福祉」とは、生活に困っている人に手を差し伸
べたり、援助するということだけではなく、すべての人に等しくもたらされるべき“幸せ”のことであり、誰もが安心して暮らせる幸せな生活を推進していくことを言います。
では、この「福祉」＝幸せな生活を実現していくためには、どうしたらよいでしょうか。
近年の社会情勢を見ると、少子高齢化・人口減少の急速な進行、地域社会の変容等により、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。その結果、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスだ
けでなく、地域で互いに支え合い、助け合うことが必要となっています。
このように、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、「誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、市民・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政等が、支え合い・助け合
いの取り組みを互いに協力して行い、幸せな生活を“地域”全体で推進していくこと」が『地域福祉』となります。

■地域福祉の取り組みイメージ

2

第１章 計画の策定にあたって（２）自助・互助・共助・公助の考え方
地域福祉の推進には、市民・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政等が、それぞれの役割の中で、お互いに力を合わせる関係をつくり、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」を重層的に組み合わせ
た「地域ぐるみの福祉」を進めることが重要となります。
この「自助」「互助」「共助」「公助」の４つの要素は、多様化する地域福祉課題に対して、自分で解決できる問題なのか、地域の協力により解決できる問題なのか、または行政や専門的な機関の手助けが必要なのか等、それぞれに何ができるのかという視点で、地域全体が力を合わせて取り組むことが求められます。
○自助…市民一人ひとり（あるいはその家族）ができること○互助…市民同士が協力し合えば（組織的に共同して）できること○共助…市民や市民組織と行政や専門機関等が協力し合えばできること○公助…行政や専門機関が行うこと■自助・互助・共助・公助のイメージ
自分でできることは、
自分や家族で行う
じじょ

自助
こうじょ

行政や専門機関等が支援する

公助

地域福祉
の推進

ごじょ

互助

市民同士の支え合いの取り組みは、地域で協力して行う

きょうじょ

共助

市民や市民組織、行政、専門機関等が協力し合う※社会福祉協議会とは・・・
社会福祉協議会は、昭和 26 年に制定された社会福祉事業法に基づき、全国、都道府県、市町村を単位に設置されてきました。平成 12 年６月に社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、市町村社会福祉協議会は、地域住民とともに住みよい「福祉のまちづくり」を進めていくことを目的として、同法 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として定められている
民間の福祉団体です。

3

第１章 計画の策定にあたって

２．計画策定の背景と目的（１）地域福祉を取り巻く社会情勢の変化
福祉ニーズの多様化・複雑化
少子高齢化の進行により、全国的な人口減少は避けることのできない問題となっています。
こうした中、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、子育て不安、生活困窮や虐待、ひきこもり等、地域生活課題とそれに対応する福祉ニーズも多様化・複雑化しています。

「互助」の重要性の増大
多様化・複雑化する福祉ニーズに対して、公的なサービスである「公助」のみによってすべての課題に対応することは難しくなっていることから、公的な制度ではないインフォーマルな形での住民同士の支え合いである「互助」「共助」の考え方が重要となってきています。なかでも、日常生活上の何気ない困り事等に対して、隣近所や地域の＊ボランティア等が支える身近な支え合い・助け合いである「互助」の役割が大きくなっています。

（２）法制度等、踏まえるべき視点
横断的な支援を実現する＊地域包括ケアシステムの構築
団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年を目途に、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしの実現ができるよう、医療や介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが求められています。また、平成 27 年には、他機関・他分野の＊協働による包括的な相談支援体制と、高齢・障害・児童等への福祉サービスを総合的に提供できる体制の構築を目指す「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が厚生労働省より公表されました。

社会福祉法人制度の改革
平成 28 年３月には、社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、社会福祉法人制度の見直しが行われました。これにより社会福祉法人には、非営利性・公益性にふさわしい組織運営
及び地域における公益的な取り組み等、一層の役割強化とともに、地域の様々な主体が連携を図り、積極的に地域社会に貢献していくことが求められています。

地域共生社会の実現に向けた取り組み
平成 29 年２月には、制度や分野ごとに捉えられてきた課題等に対し、支援する側・される側という関係を超えて、市民一人ひとりが「我が事」として捉え参画すること、さらに世代や分野に関わらず「丸ごと」つながることで、すべての人の暮らしと生きがいを地域とともに創っていく「地域共生社会の実現」が目標に掲げられました。

4

第１章 計画の策定にあたって

改正社会福祉法の施行
平成 30 年４月には、市町村による市民と行政等との連携による包括的支援体制づくりをはじめ、地域福祉計画策定の努力義務化や福祉分野の共通事項を記載する「上位計画」としての位置づけが盛り込まれた「改正社会福祉法」が施行されました。

■地域福祉を取り巻く近年の動き
年次事項

平成 26 年

・子どもの生活困窮対策の推進に関する法律の施行

平成 27 年

・＊生活困窮者自立支援法の施行

平成 28 年・「我が事・丸ごと」地域共生社会本部の立ち上げ
・地域包括ケアの深化と、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進

平成 29 年

・「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」公布（社会福祉法一部改正）５項目が明記
・厚労省通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進」による市町村地域福祉計画の策定ガイドライン公表

平成 30 年

・改正社会福祉法の施行（３）伊勢崎市の状況
第１期計画から紡いできた住民相互で支え合う“いせさきの絆”をより強固なものにするべ
く、平成 27 年に第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、「助け合い・支え合いで育む いせさきの絆づくり」の実現に取り組んできました。
この間、全国的な傾向と同様、本市においても少子高齢化や核家族化の進行、社会情勢の変化に伴い、市民の生活様式や福祉ニーズの多様化・複雑化が進み、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。また、頻発する自然災害や事故・事件等に対する地域での対応や、高齢者を中心とした交通弱者や買い物難民の発生等、住み慣れた地域においても日常生活への不安が高まっている状況といえます。このような地域や市民が抱える地域生活課題に対応するため、市民一人ひとりが自分事として、できる範囲で地域活動等への参画をはじめ、市民や関係機関、団体、行政等が地域一体となって課題解決へ取り組むことが求められます。
そこで、これまで取り組んできたことについてはより発展を、新たに浮かび上がる課題に対しては支援を求める人が取りこぼされることがないよう、本市の地域福祉のさらなる発展に向けて、「第３期伊勢崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画（以下「本計画」という。）
」を策定し
ました。

5

第１章 計画の策定にあたって

３．計画の位置づけ（１）伊勢崎市地域福祉計画
伊勢崎市が策定する「伊勢崎市地域福祉計画」は、伊勢崎市としての地域福祉の「仕組み」
をつくる計画で、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」として、市の将来を見据えた地域福祉のあり方や推進に向けての基本的な方向を定めるものです。
また、「伊勢崎市総合計画」を最上位計画とし、関連計画との整合性を図るとともに、各福祉分野における上位計画に位置づけ、保健福祉関連施策について地域福祉の視点から具体化を図るものです。

（２）伊勢崎市地域福祉活動計画
伊勢崎市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。）が策定する「伊勢崎市地域福祉活動計画」は、伊勢崎市が策定する地域福祉計画と連携協働し、市民及び福祉・保健等の関係団体や事業者が、地域福祉推進に関わるための具体的な活動の計画です。

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係性
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、伊勢崎市の地域福祉を進める上で、同じ方向を目指し、連携していくことが重要であることから、本計画においては一体的に策定しました。

■伊勢崎市地域福祉計画と伊勢崎市地域福祉活動計画の位置づけ
地域福祉計画

地域福祉活動計画

伊勢崎市の【行政計画】

社会福祉協議会の【民間計画】

・仕組みの構築・市の取り組み・市民や地域の取り組みの方向性

連携
生活課題や地域福祉推進の方向性の共有

6・社会福祉協議会の取り組み
・市民や地域と取り組む具体
的な内容

第１章 計画の策定にあたって

４．計画の期間
本計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とします。
なお、社会経済情勢や大きな制度の改正に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行い
ます。
平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

第２次伊勢崎市総合計画

基本構想

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

前期基本計画後期基本計画第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画

第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画

関連計画との関係
第２次伊勢崎市総合計画

第
３
期
地
域
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

障
害
者
障計
害画
児・
福障
祉害
計福
画祉
計
画
・

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

健
康
い
せ
さ
き

連携

第３期地域福祉活動計画

7

そ
の
他
関
連
計
画

第１章 計画の策定にあたって

５．計画の策定方法（１）策定委員会の開催
市民組織の代表者、学識経験者等、福祉団体等の代表者、社会福祉施設の代表者、公募による市民で構成される「伊勢崎市地域福祉計画策定委員会」及び「伊勢崎市地域福祉活動計画策
定委員会」（以下「策定委員会」という。
）を設置し、内容協議を行いました。

（２）市民のニーズ等の把握■市民アンケート調査の実施
平成 30 年 10 月に、20 歳以上の市民を対象として、近所付き合いやボランティア活動、
地域福祉活動等に関する状況やご意見等を把握するため、アンケート調査を実施しました。
①調査地域：伊勢崎市全域②調査対象：無作為抽出による 20 歳以上の市民 2,000 人③調査期間：平成 30 年 10 月１日～10 月 31 日
④調査方法：郵送による配布・回収⑤回収結果：
配布数

回収数

回収率

2,000 件

721 件

36.1％

■団体・事業者調査の実施
平成 30 年 10 月に、市内のボランティア団体及び福祉事業者を対象として、団体の状況や地域の活動等についてご意見等を把握するため、アンケート調査を実施しました。
①調査地域：伊勢崎市全域②調査対象：伊勢崎市内で活動するボランティア団体・福祉事業者③調査期間：平成 30 年 10 月１日～10 月 31 日
④調査方法：郵送による配布・回収⑤回収結果：
調

査

配布数

回収数

回収率

ボランティア団体調査

44 団体

35 団体

79.5％

福 祉 事 業 者 調 査

55 事業者

38 事業者

69.1％

8

第１章 計画の策定にあたって■地区別懇談会の実施（市主催）
平成 30 年 11 月～12 月にかけて、地区別懇談会を実施し、11 地区 166 名に参加いただ
きました。
地区

日

付

人数

場

所

地区

日

付

人数

場

所

北

12 月 1 日

17 人

北公民館

名和

11 月 25 日

19 人

名和公民館

南

11 月 24 日

10 人

南公民館

豊受

11 月 25 日

14 人

豊受公民館

殖蓮

12 月 2 日

15 人

殖蓮公民館

赤堀

12 月 8 日

14 人

赤堀支所

茂呂

11 月 24 日

16 人

茂呂公民館

あずま

12 月 8 日

17 人

あずま支所

三郷

11 月 17 日

15 人

三郷公民館

境

12 月 2 日

11 人

境公民館

宮郷

12 月 1 日

18 人

宮郷公民館

【地区別懇談会の結果概要】

各地区で出された課題は下記のとおりです。

地
区

参交
加流
者・
がイ
固ベ
定ン
化ト
しが
て少
いな
るい
、

等ひ
へと
のり
見暮
守ら
りし
がの
必高
要
齢
者

少子
など
いも
、・
世若
代い
間世
交代
流の
が参
必加
要が

段交
が通
なの
い便
が
悪
い
、
移
動
手

ュ 近
ニ 所
ケ 付
ー き
シ 合
ョ い
ン が
が 希
取 薄
れ ・
て 地
い 域
な の
い コ
ミ

境空
にき
対家
策が
が多
必い
要、
地
域
の
環

退地
、域
団組
体織
間・
の団
交体
流の
が活
必動
要が
衰

北
南
殖蓮
茂呂
三郷
宮郷
名和
豊受
赤堀
あずま
境

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【地区別懇談会の様子】

9

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災
害
へ
の
対
策
が
必
要

防
犯
の
対
策
が
必
要

く個
、人
関情
わ報
り保
を護
拒の
否
す意
る識
が
強

●

●
●

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●

がボ
いラ
なン
いテ
ィ
ア
の
担
い
手

●
●

●

第１章 計画の策定にあたって■地域福祉懇談会の実施（社会福祉協議会主催）
平成 30 年 11 月～12 月にかけて、全３回の地域福祉懇談会を実施しました。
日 付
11 月 20 日
12 月 4 日
12 月 18 日

第１回
第２回
第３回

場

人数
28 人
26 人
24 人

所

社会福祉会館
4 階第１会議室【地域福祉懇談会の結果概要】
参加者から出された課題と、その解決アイデアは下記のとおりです。
テーマ

現状・課題

具体的な解決アイデア
・おせっかいおばさんやおじさんの発掘・地域との関わりが薄い
交流、コミ
ュニケーシ
ョンのある
地域へ

・周りとの関わりを持ちたがらないひとり暮ら
しの高齢者がいる
・新しい住民や若い世代との交流が少ない
・気軽に立ち寄れる場所がほしい

・ボランティアや地域活動を行う人の減少
住 民 相 互 ・高齢者世帯への見守りが必要

誰もが自分
らしく暮らせる支援のある地域へ

・映写会等、趣味の活動に呼びかける・学生が出向くイベントを学生が考える
・学校教育やボランティアを通じて、正しい理解を促す
・地域リーダーの育成
・困り事サポート隊の設置
・困っている人ではなく、支援できる人の情の助け合い ・手助けしたくても対象が分からない域へや行事の実施・誰もが参加できる居場所づくり

・障害に関する教育を行ってほしい

で安心な地

・子どもから大人までが参加できるイベント

報を公開して、活動を支援する

・交通が不便で買い物等の日常生活に困る

・移動販売が定期的にくるとよい

・災害時になんらかの支援を必要とする人

・定期的に、実践に近い防災訓練を実施を助けられるか心配・地区ごとに支援マップ・災害マップの作成

・不自由な人の潜在化

・当事者自身が自らの悩み等を発信

・目で見える情報が乏しい

・共通の悩みを持つ者の意見交換

・専門用語が分からない

・手話教室等、各種教室の開催

・支援団体等が身近でない・支援団体やその活動を広報周知する

・市や社協での取り組みが分からない

・縦割の福祉の壁を破り、横のパイプづくり【地域福祉懇談会の様子】

10

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題

第２章
地域福祉を取り巻く現状と課題

11

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

１．伊勢崎市の現状と課題（１）人口・世帯状況等の変化【社会潮流】
少子高齢化の進行をはじめ、急速な人口減少や団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年問題、若者の転出超過等、今後あらゆる場面での人材不足が懸念されます。なかでも、これまで生産活動やサービス提供に従事していた人材の不足が進むことが予想されます。一方で、東日本大震災をはじめ、近年も大きな災害が各地で発生していますが、身近な住民同士の助け合いにより、心身ともに救われた事例も多く、支え合い・助け合いの考えが見直されています。

【伊勢崎市の状況】
総人口は平成 26 年以降、やや増加傾向となっていますが、平成 31 年現在で年少人口は３万人を下回り、老齢人口は５万人を上回る状況と、少子高齢化が緩やかに進行している状況がうかがえます。世帯状況についても、１世帯あたりの人員が減少傾向と、全国と同様に世帯の少数化
や核家族化がみられます。また、ひとり暮らし高齢者や要介護認定者数も増加傾向となっており、日常生活においても支援を必要とする人がこれまで以上に増加していくことが予想されます。
●世帯数と１世帯あたりの人員
（人）
の推移
（世帯）
150,000
3.00●人口３区分の推移
250,000（人）

200,000

211,107

211,630

48,41749,946211,970

213,031
51,82750,918213,213100,000

132,152

131,489

131,472132,022

2.48

2.44

2.40

2.37

84,13885,33686,74888,58990,04652,512150,000
100,000

2.51

2.00

132,048

50,0001.00

50,00030,538030,19529,58029,18228,6530平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年

年少人口(0～14歳)

0.00
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年

生産年齢人口(15～64歳)

世帯数

老齢人口(65歳以上)

資料：市民課（各年４月１日、外国人含む）

資料：市民課（各年４月１日、外国人含む）●ひとり暮らし高齢者の推移
8,000

6,000

791
4,000

●要介護認定者数の推移

（人）

5,397

2,156

12,000

5,666
873
2,190

5,989
969
2,276

2,000
2,450

2,603

10,000

4,646

4,925

1,021

1,120

2,310

2,398

1,315

1,407

１世帯あたり人員

（人）
9,231

9,465

9,730

9,984

9,037

6,807

6,922

7,220

7,303

7,473

2,230

2,309

2,245

2,427

2,511

8,000
6,000
4,000

2,744

2,000
0

0

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

65～74歳

75～84歳

要支援

85歳以上※平成 29 年度以降は調査対象が 70 歳以上に変更

要介護

資料：介護保険課

資料：高齢政策課

12

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題（２）一人ひとりが抱える問題【社会潮流】
少子高齢化の進行と合わせ、世帯構成や経済構造が変化する中、経済的に困窮する人の増加が社会問題となっています。さらに、貧困世帯や、育児と介護が同時に直面する世帯（ダブルケア）、＊

8050 問題等、市民の地域福祉課題も多様化し、それに伴い、個人や家庭の努力だけでは解決できない問題も多くなってきています。

【伊勢崎市の状況】
平成 25 年以降、障害者手帳所持者や生活保護世帯、要介護認定者数において増加がみられます。また、児童・障害・高齢に関する虐待相談件数の推移をみると、高齢において増加傾向となっています。一方で、地域の中で課題に感じることについては、隣近所や世代間交流が少ないことや緊急時の対応に次いで、「分からない」が多くなっており、他人に対する無関心層の増加や、身近な支え合い・助け合いのみでは対応しきれない地域生活課題が増えていることが予想されます。
●生活保護世帯数・保護率の推移●障害者手帳所持者数の推移
12,00010,000
8,000

（人）

2,000

8,749

8,933

8,843

8,949

9,079

972
1,313

1,067

1,177

1,211

1,305

1,385

1,254

1,320

1,390

1,500

0.64

1,000
998

6,464

6,481

6,418

6,412

0.73

0.75

0.77

1,123

1,176

1,215

0.69

0.8

6,384

1,069

0.4

500

0.2

2,000
0

0

0

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

身体知的平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
生活保護世帯数

精神●地域の中で課題に感じること●虐待相談件数の推移
（件）

0％

181

100

71

65

59

49

51
45

22

28

30.2

世代間の交流が少ない

23.0

地域の活動が活発でない

11.9
15.6
16.2
18.5
19.6
20.0
23.4
22.8
7.5
9.5
5.3
6.6
3.9
5.0
7.1

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

18

28

移動手段が整っていない

21

0

緊急時にどうしたらよいか分からない

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

治安が悪くなっている
児童

障害

高齢

資料：子育て支援課、障害福祉課
地域包括支援センター

40 ％隣近所との交流が少ない

137

104

20 ％

地域から孤立している人がいる
福祉サービスに結びついていない人がいる
何らかの課題を抱えている人がいる※-

分からない※-

平成30年度調査

60 ％

10.5
11.2

あいさつをしない人が多い
170

生活保護率

資料：社会福祉課

資料：障害福祉課

200

1

0.6

6,000

4,000

（％）

（世帯）

41.9

34.7

21.1
平成25年度調査※印は平成 30 年度調査で追加した設問
資料：市民アンケート調査

13

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題（３）地域との関わり方【社会潮流】
価値観やライフスタイルの変化、核家族化の進行等に伴い、地域との関わり方や人とのつながり方は大きく変化しています。近年の地域生活課題は、貧困や虐待、認知症、障害等、問題が多岐にわたる中、近隣住民や地域から気づかれないように問題を抱え込み、地域から孤立している
家庭は少なくありません。また、高齢単身世帯やひとり親家庭、ひきこもり傾向にある人等が地域の中で孤立することで、その実態が把握しづらくなっています。

【伊勢崎市の状況】
近年、市内の子ども会や老人クラブ等の団体数及び会員数は減少傾向となっています。また、
市民アンケート調査結果では、地域活動等への参加状況は「参加していない」、近所との付き合い方も「なくても困らないので、したくない」が平成 25 年度調査に比べて多くなっています。
また、地域活動等へ参加していない理由については「必要性を感じない」がやや増加しており、地域との関わり・つながりを求めない人が増えています。
●子ども会団体数・加入者数の推移
20,000（団体）（人）●老人クラブ数・会員数の推移
300

16,000

（人）

（団体）

300

12,21515,00017,808 17,510 17,090
16,846 16,495

10,000

174

172

171

171

11,77011,472

11,38512,00011,006

200

200
8,000

169

192

185

180

182

178

100

100

5,000

4,000

0

0

0

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
団体数

0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

加入者数

単位クラブ数

会員数

資料：市民活動課

資料：社会福祉協議会●地域活動等への参加状況
0%

20%

40%

60%

●地域活動等へ参加していない理由
80%

100%

0％
平成30年度調査

14.7

平成25年度調査

43.0

35.2

23.4

7.1

36.9

38.4

いつも参加している
参加していない

どのように関わればよいか
分からない
1.3

時々参加している
不明・無回答●近所付き合いに対する考え方

平成30年度調査

20%
33.0

40%

60%

80%

18.2

30.8

100%
12.1

5.9

いつどのようなものがあるか分からない平成25年度調査

37.9

38.1

16.8
17.4
24.5
27.8

14.1 5.0

4.9

親しく相談したり助け合ったりするのは当然である
わずらわしいと思うが、日常生活に便利なことが多いので必要である
わずらわしいことが多いので、あまりしたくない
なくても困らないので、したくない
資料：市民アンケート調査
不明・無回答

14

15.2
11.6

必要性を感じない
人付き合いがわずらわしい

9.7
8.7
19.4
19.5

その他
不明・無回答

40 ％

11.9
13.7

時間がない

資料：市民アンケート調査

0%

20 ％

2.6
1.2

平成30年度調査

平成25年度調査

資料：市民アンケート調査

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題（４）地域を支える活動や担い手の重要性【社会潮流】
平成 28 年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域共生社会の実現が掲げ
られ、制度や分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、市民一人ひとりが主体となって地域活動に参加することが求められています。近年は、地域生活課題の多様化が進んでいることもあり、個人や家族による「自助」だけでは解決できない問題が多くなっています。すべての市民が、誰かの困り事や地域の課題を「我が事」として捉え、地域活動への参加や住民相互の支え合い・助け合いに参加することが重要となっています。

【伊勢崎市の状況】
市民アンケート調査によると、ボランティア活動に参加したことがある人や、今後参加したいと考える人の割合が平成 25 年度調査に比べて減少しています。また、住民懇談会や団体・事業者調査においても、地域活動への新規参加やボランティア活動者の減少が課題としてあげられています。一方で、＊民生委員・児童委員活動やふれあい・いきいき＊サロン等の地域での支え合い
活動は増加傾向となっており、地域での支え合いに対するニーズの高まりがうかがえます。
市民の地域活動や福祉活動等への参加を促すには、リアルタイムな情報のやりとりや情報の入手しやすさが不可欠ですが、「情報入手方法が分からない」の割合が多くなっています。
●民生委員・児童委員の活動状況●ボランティア活動への参加経験
0%

20%

平成30年度調査

40%

60%

20.5

80%

100%

（回数、日数）60,00010.8

68.7

平成25年度調査

24.5

5.2

70.3

20,000あるない

56,11956,31755,531

54,83734,282 32,858

35,06836,48236,58855,44640,000平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

不明・無回答資料：市民アンケート調査

訪問回数

活動日数
資料：社会福祉課●今後ボランティア活動に参加したいか
0%
0%

20%
20%

40%
40%

60%
60%

80%
80%

100%
100%

●ふれあい・いきいきサロン数の推移
160

平成30年度調査
平成30年度調査 3.5
3.5

32.2
32.2

41.1
41.1

15.3
15.3 8.0
7.9120
平成25年度調査
平成25年度調査 5.0
5.0

27.4
27.4

51.4
51.4

8.3
8.3 8.0
7.9

143

140

110

80

122

120

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
積極的に参加したい
積極的に参加したいあまり参加したくない
あまり参加したくない
不明・無回答不明・無回答できるだけ参加したい
できるだけ参加したい
参加したくない
参加したくない

資料：社会福祉協議会

資料：市民アンケート調査

0％●福祉情報の入手状況
0%平成30年度調査

20%

8.6

23.9

40%

60%

20.5

●近

80%

12.1

27.0

100%

安否確認の声かけ
話し相手

7.9

見守り
平成25年度調査

12.2

27.4

25.1

7.2

19.7

災害時の手助け8.4

特にない
入手しやすいあまり入手しやすくない
入手方法が分からない

どちらかといえば入手しやすい
入手しづらい
不明･無回答資料：市民アンケート調査

15

40 ％
20.2

80 ％
54.8

7.1

30.1
18.6
26.1
38.3
42.9
43.3
14.1

近所の人に支援してほしいこと
近所で支援を必要とする人に対してできること

資料：市民アンケート調査

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

２．第２期計画の評価と現状
本計画の策定にあたり、第２期計画の進捗状況について、４段階で評価を行いました。
【評価の基準】◎：十分できた

基本目標１○：概ねできた△：あまりできなかった

×：未実施・該当なし

地域の中できずなを深める

施策１

共助の意識の醸成

市では、高齢者や障害者、要支援者等、地域において支援が必要な人等、相互理解を深めることで、地域の中で絆を深めて取り残される人がいないよう、福祉＊出前講座をはじめ、人権の講演会や講座、セミナー、多種多様な交流機会の提供等を実施しています。福祉出前講座について
は、目標実施回数に向けて順調な進捗となっていますが、人権意識の向上に結びついていないことが考えられます。また、参加者が少ないことや偏りがみられることから、個別での開催だけではなく、他のイベントや機会を活用した周知・啓発活動が求められています。
社会福祉協議会では、福祉と関わりの少ない人が福祉について学んだり、話しあったりできる機会を、市民ボランティアフェスティバルや東京福祉大学学園祭等に参画し、地域や行政と連携を取りながら提供しています。

■評価指標の状況
人権の意識が向上した人の割合（％）

福祉出前講座の実施回数（回）
80

100

100.0
91.5

44

42
40

90

32

32

27年度

28年度

28

87.9

87.1

86.2

28年度

29年度

30年度

80

0

29年度

30年度

27年度

31年度
目標値

31年度
目標値

■取り組み状況
達成状況

実施
主体

該 当
事業数

◎

○

△

×

行政

5

0

3

1

1

社協

5

0

5

0

0

行政

10

0

10

0

0

社協

5

0

5

0

0

人権教育・啓発の促進

行政

6

4

2

0

0

学習機会の充実

社協

2

0

2

0

0

実

施 項 目

地域福祉の広報啓発

福祉教育の推進

16

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

基本目標１

地域の中できずなを深める

施策２

地域の交流促進近年は、市民交流の機会や組織である老人クラブ数や会員数が減少傾向となっており、市における協働まちづくり事業（市民活動団体による事業企画の公募）への申請団体も減少しています。
一方で、地域の納涼祭や市民交流まつり等の地域での交流の機会や、外国人住民との交流もあり、幅広い交流の機会が創出されています。地域活動に参加する人や組織に減少がみられることから、幅広い世代や国籍、障害の有無等に関わらず、誰もが地域の中で支え合い・交流をすることができる環境づくりが求められています。
社会福祉協議会では、地域の中で孤立する人がいないよう、ひきこもりがちな高齢者や認知症
高齢者を対象にしたサロン活動や昼食会等、地域の何気ないふれあいの中で、交流や見守りに取り組んでいます。また、子育てサロンや障害者サロン等、参加者同士が悩みや心配事を共有し、相談や情報交換等、お互いを支え合える仲間を見つける場の提供を行っています。
こうした地道な活動もあり、＊地域コミュニティの形成に対する満足度についても目標に向けて順調に上昇しています。

■評価指標の状況
地域福祉コミュニティの形成について満足している人の割合（％）
60
33.1

32.6

27年度

28年度

38.1

36.8

40.0

29年度

30年度

31年度
目標値

30

0

■取り組み状況実

施 項 目

交流機会の創出

地域活動の活性化
福祉コミュニティの形成促進

達成状況

実施
主体

該 当
事業数

◎

○

△

×

行政

4

2

2

0

0

社協

4

0

4

0

0

行政

11

3

8

0

0

社協

1

0

0

0

1

行政

10

3

6

0

1

17

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

基本目標２

助け合いで安心して暮らせる

施策１

地域福祉活動の活性化

市では、すべての人にやさしい地域づくりに向けて、＊介護予防サポーターや＊認知症サポーターの養成、各種ボランティア登録者数の拡大に取り組んでいます。また、民生委員・児童委員の活動支援の一環で民生委員・児童委員協力員を事業として開始しました。
一方で、目標値に達していない指標等もあり、引き続き住民相互が助け合える体制の拡充が求められています。
社会福祉協議会では、より多くの人たちに地域の活動やボランティア活動に参加をしてもらえるよう、市民ボランティアフェスティバル等での情報発信や情報交換会をはじめ、ホームページ
や広報紙、いせさきボランティアメール等を用いて、ボランティア情報等の分かりやすい掲載に力を入れています。また、ボランティア・市民活動センターでは、情報の発信や事業のコーディ
ネート等に柔軟に対応し、機能の充実を図りました。
さらに、地域福祉推進のリーダーや担い手の育成に向けて、平成 30 年度より市から生活支援体制整備事業を受託し、第１層及び第２層＊協議体に＊生活支援コーディネーター（ＳＣ）等を配置し、各協議体に参加しながら地域の支え合いの体制構築に向けた支援を進めています。

■評価指標の状況
認知症サポーター数（累計・人）

民生委員・児童委員協力員数（人）15,00040

7,500

10,000
5,000

8,189

7,452

9,573

10,821

30

20

6

0

2

2

2

28年度

29年度

30年度

0
27年度

28年度

29年度

30年度

31年度
目標値

27年度

31年度
目標値

■取り組み状況実

施 項 目

ボランティア活動の促進

リーダーや担い手の育成

地域福祉活動団体の支援
民生委員・児童委員の活動支援

達成状況

実施
主体

該 当
事業数

◎

○

△

×

行政

5

2

3

0

0

社協

5

0

5

0

0

行政

7

2

5

0

0

社協

6

0

6

0

0

行政

3

1

2

0

0

社協

4

0

4

0

0

行政

3

3

0

0

0

18

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

基本目標２

助け合いで安心して暮らせる

施策２

生活サポート体制の構築

市では、交通弱者のためのコミュニティバスやタクシー利用料金助成事業等を実施し、シルバ
ーサポート隊の活躍を通じて高齢者の悩みの解消に取り組んできました。また、防犯パトロールを強化し、消費生活展等で賢い消費者になるきっかけづくりを行いました。
社会福祉協議会では、平成 29 年度に市内 11 地区で設置された第２層の協議体の活動を支援
して、地域の課題等についての情報共有を行い、地域での支え合い活動やその体制づくりに取り組んできました。今後も高齢者人口の増加に伴い、要支援者数の増加が見込まれることから、引き続き住民相互の支え合いを基盤とする生活サポート体制の構築が求められています。

■評価指標の状況
タクシー利用料金助成事業の件数（件）
3,000

120

1,500

2,000
1,000

手話奉仕員養成講座の受講者数（人）

1,401

1,464

1,478

1,500

27年度

28年度

29年度

30年度

65

80
40

0

47

44

49

50

27年度

28年度

29年度

30年度

0
31年度
目標値

防犯パトロールの実施回数（回）

31年度
目標値

子ども安全協力の家設置件数（軒）

6,000

2,000

1,264

4,200
4,000

3,846

3,736

3,873

3,860

27年度

28年度

29年度

30年度

2,000

1,000

0

1,202

1,178

1,151

1,114

27年度

28年度

29年度

30年度

0
31年度
目標値

31年度
目標値

■取り組み状況実

施 項 目

生活支援の充実

防犯体制の充実

達成状況

実施
主体

該 当
事業数

◎

○

△

×

行政

13

6

7

0

0

社協

8

0

7

1

0

行政

7

5

2

0

0

社協

3

0

3

0

0

19

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

基本目標２

助け合いで安心して暮らせる

施策３

見守り及び支援体制の整備

市では、日頃の声かけや見守りに加えて災害時等のイレギュラーな場面の支援にも対応ができるよう、各地域での自主防災訓練をはじめ、＊DIG（災害図上訓練）や＊HUG（避難所運営ゲーム）
等の図上訓練を行っています。
災害時には誰もが不安なく避難ができるよう、支援する側・される側の双方が備えることが重要であり、個人ができる範囲での支え合いに加え、事業者等による理解と取り組みが求められます。また現在は、DIG（災害図上訓練）を行う行政区数が一部に限られることから、実際の状況を想定した防災訓練により多くの人が参加し、継続的に実施していくことが重要です。
社会福祉協議会では、災害が発生した際に＊災害ボランティアセンターの設置をはじめ、迅速な対応ができるよう、災害時運営ボランティアや各種団体等の協力を得て、災害ボランティアセ
ンターの設置訓練を実施し、助け合いや協調ができる体制づくりに努めています。
また、緊急時の対応については、日常的な見守りや支え合い活動の延長にあり、民生委員・児童委員やボランティア、自主防災組織等との連携や支援体制の拡充に努め、見守りや声かけが必要な高齢者等の情報共有を行いながら、誰もが住み慣れた地域で安心した暮らしの実現が求められています。

■評価指標の状況
ひとり暮らし高齢者気遣い事業の実施者数（人）いせさき情報メールの登録件数（件）5,000

15,00010,000

3,200
10,000
2,500

2,977

2,961

2,863

27年度

28年度

29年度

2,543

5,000

0
30年度

7,823

8,742

9,211

10,054

27年度

28年度

29年度

30年度

0

31年度
目標値

31年度
目標値

■取り組み状況実

施 項 目

見守り活動の充実

緊急時対応の充実
地域支え合い活動の促進

達成状況

実施
主体

該 当
事業数

◎

○

△

×

行政

5

4

0

0

1

社協

2

0

1

1

0

行政

1

0

1

0

0

社協

3

0

2

1

0

社協

1

0

1

0

0

20

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

基本目標３

サービスを提供する体制を充実する

施策１

情報提供及び相談支援体制の充実

一人ひとりが抱える不安や問題が複雑化・多様化・深刻化する中、市では、子ども分野においては各担当課窓口で相談及び情報提供を行っています。また、高齢分野においては地域包括支援センター、障害分野においては障害者基幹相談支援センター等を中心に相談支援体制の強化に取り組んでいます。
近年は、介護・認知症や生活困窮、＊DV、こころの健康等に関する相談（問題）も多く、相談ができない・周りに気づかれたくないという潜在的な要支援者が増えていることが予想されます。
また、来訪・対面等による相談件数は減少傾向にある一方で、青少年相談を中心に電話相談の件数が増加傾向となっています。このような複雑化・多様化する相談内容への対応や電話相談の需要の高まり等も踏まえ、人員配置や相談時間、相談方法（対面・電話・メール等）の検討が必要です。さらに、＊地域ケア会議や自立支援協議会等での事例共有により、複雑な課題や個別ケースに対応ができるネットワークの強化が求められます。
社会福祉協議会では、身近な相談場所の充実・周知に加え、相談機関等に抵抗感があり相談につながっていないような人でも、気軽に相談ができる環境づくりに取り組んできました。引き続
き身近な相談支援体制の拡充に努めます。
また、生活環境や障害等を理由に情報が届きづらい状況が起きないよう、ホームページや広報紙、チラシ等の各種媒体からの情報提供に力を入れています。平成 27 年度には、登録者に向けたボランティア情報のメール配信サービスを開始し、ボランティア募集や福祉関連イベントの周知に活用しています。

■評価指標の状況
障害者相談支援センターの年間延べ相談件数（人）地域ケア会議の開催数（回）80

12,000

5,221

6,000

5,401

52

7,000

56
30

38
40

2,653

11

1,823
0

0
27年度

28年度

29年度

30年度

27年度

31年度
目標値

28年度

29年度

30年度

31年度
目標値

■取り組み状況
実施
主体

該 当
事業数

◎

達成状況
○
△

×

行政

12

4

8

0

0

社協

3

0

3

0

0

行政

4

3

0

0

1

社協

4

0

4

0

0

ネットワークの構築

行政

4

0

4

0

0

身近な支援体制の充実

社協

3

0

3

0

0

実

施 項 目

情報提供の充実
生活支援困窮者への支援

21

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

基本目標３

サービスを提供する体制を充実する

施策２

福祉サービスの充実

市では、伊勢崎市行政改革推進計画に基づき、市内の社会福祉法人や事業所等が適正な運営と円滑な事業経営を確保できるよう、
指導監査等を一元化して実施しています。平成 28 年度には、評価指標である社会福祉法人等の指導監査数目標値を達成する等、利用者が安心して福祉サービ
スを利用できる基盤づくりに取り組んでいます。
また、認知症等により日常生活において支援が必要な人に対し、パンフレット等の配布に加え、講演会や総合相談等の機会を通じた＊成年後見制度の周知や利用促進を図っています。引き続き、制度による安定的な支援を継続できるよう、支援者や支援団体の育成や関係機関等との連携強化が求められます。
社会福祉協議会では、事業者として適切な介護保険及び障害福祉サービスを提供し、関係機関と連携して、住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう支援しています。サービスの提供にあたっては、苦情解決に関わる第三者委員及び情報公開第三者委員を設置し、社会性や客観性を確保した情報公開により、透明性の高い運営ができるよう努めています。
また、認知症や障害の有無に関わらず、地域の中で安心して暮らすことができるよう、＊権利擁護体制の充実に取り組んでいますが、制度自体や利用方法等が浸透していないこと、＊市民後
見人の担い手が不足している状況もあることから、引き続き、行政をはじめ関係機関や＊ＮＰＯ
法人等とも連携しながら、成年後見制度等の利用促進を推進します。

■評価指標の状況
成年後見制度周知のための講演会の参加者数（人）

社会福祉法人等の指導監査数（箇所）
160

200

150

121
74
80

67

79

86

28年度

29年度

0

97

79

100

73

50

0
27年度

30年度

31年度
目標値

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度
目標値

■取り組み状況実

施 項 目

サービスの質の向上

権利擁護体制の充実

達成状況

実施
主体

該 当
事業数

◎

○

△

×

行政

4

2

1

0

1

社協

3

0

3

0

0

行政

4

2

1

1

0

社協

3

0

2

1

0

22

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

３．第３期計画に向けた課題・方向性
アンケート調査や懇談会等から市民のニーズ等を把握し、伊勢崎市における地域福祉を取り巻く現状と第２期計画の評価を行い、課題の整理を行いました。
○伊勢崎市を取り巻く現状と課題（１）人口・世帯状況等の変化による支援を必要とする人の増加（２）一人ひとりが抱える問題の複雑化・深刻化（３）地域との関わり方の希薄化や社会的な孤立による問題の顕在化（４）地域を支える活動の重要性と誰もが担い手となる地域づくり○第２期計画の評価と現状
基本目標１ 【成果】講座やセミナー、交流会等、交流や学びの場の提供【課題】地域との関わりや地域活動に参加する人の減少や偏り
基本目標２ 【成果】福祉活動支援や活動情報の発信による福祉活動団体等の支援【課題】日常の見守りや生活支援体制の充実
基本目標３ 【成果】専門的な問題、個別ケース等への対応【課題】相談先が分からない人が不安や心配を抱え込む状況○市町村地域福祉計画の策定ガイドラインの大枠①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加促進に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項
厚生労働省通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」より○第３期計画策定に向けた課題の整理（１）人々を取り巻く環境や生活課題に対して困った時はお互いさまの考えを持ち、日常的に近隣での交流機会を持つ等、市民一人ひとりの福祉意識の醸成が求められる（２）複雑化・顕在化する地域生活課題によって、市民の暮らしが不安や不自由なものにならないよう、住民相互の支え合いや助け合い等、横のつながり強化が求められる（３）時代や社会等の変化に合わせ、住み慣れた地域で個人の尊厳を守る豊かな暮らしの実現に向けて、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」それぞれの役割の中で地域全体からの適切な支援ができる体制が求められる

23

24

第３章

計画の基本的な考え方

第３章
計画の基本的な考え方

25

第３章 計画の基本的な考え方

１．基本理念伊勢崎市の地域福祉については、第１期計画から市民一人ひとりが主体的に自分らしく生きることを前提に、市民相互が支え合う絆（きずな）を結び、一人ひとりの“力”が集まってより大きな“力”となり、誰もが健康で、安心した生活を営むことを目指してきました。また、市民相互の互助・共助を基盤とした地域づくりや担い手の育成により、市民がより安心して暮らせる地
域福祉の推進に取り組んでいます。
近年のライフスタイルや価値観の多様化をはじめ、少子高齢化や単身世帯の増加等、地域を取り巻く環境は今後も大きく変化し続けることが予想されます。住み慣れた地域で、安心してその人らしい暮らしを続けるためには、家庭や地域の中で支え合い、助け合うことが必要となります。
本計画では、各種調査等による市民ニーズ等の把握や地域福祉を取り巻く現状、また第２期計画の評価から導き出された第３期の課題の解決に向け、さらに一人ひとりが主体的に地域福祉を推進することを目的に、基本理念を次のように定めました。

基本理念
きずな

支え合い・助け合いで育む～

いせさきの 絆 づくり

つながろう 明日への幸せと未来のために～～理念への想い～
福祉とは、支援を必要とする特定の誰かに向けたものではなく、地域で暮らすすべての人の「普段の暮らしを幸せにする」ものです。性別や年齢、障害の有無等に関わらず、誰もが社会的に孤立や排除されることがなく、一人ひとりの能力や経験を生かし、高め合う
ことで、多様性のある地域共生社会の実現につながっていきます。
そこで、本計画の基本理念には、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、市民一人ひとりが自分の暮らす地域に関心を持ち、住民相互の交流を深め、心を通わせることから、支え合いや助け合いといった互助や共助の考えや取り組みをこれまで以上に広げ、第１期・第２期と紡いできた市民相互が支え合う「いせさきの絆（きずな）」をより強固なものにしていきたいという思いを込めています。

26

第３章 計画の基本的な考え方

２．基本目標基本目標１ つながる地域づくり
地域福祉の第一歩は、地域における支え合い・助け合いである「互助」や「共助」の考えを持つことです。近年は、隣近所とつながりを持たない住民が増えていますが、時代に合わせて変化する地域コミュニティの形態に合わせ、緩やかな関係性やそれぞれの距離感で地域とのつながりを持つことの重要性を広く浸透させ、地域との関わりの中で住民同士の絆を深めていきます。

基本目標２ 支え合いで安心の地域づくり
いざという時の支え合いや日頃の声かけ・見守りができるのは住民同士です。市民一人ひとりが地域の課題を自分事として捉え、市民主体のボランティア活動や地域活動等
への参加を促します。また、日頃から地域の中で、支援が必
要な人を把握し、地域生活課題への対応や声かけ・見守り等を行うことが、何気なく支え合いのできる体制の構築を推進します。

基本目標３ 暮らしを守る地域づくり
誰もが地域の中で尊厳のある暮らしを実現する権利があります。地域や福祉に関わる情報等については、その人の生
活環境や特性、障害等に関わらず得ることができるように情報発信方法や内容の強化を行います。また、住み慣れた地域での暮らしが続けられるよう、必要な人に必要な支援が提供されるサービスと提供体制の整備を進めていきます。

27

第３章 計画の基本的な考え方

３．計画の体系
基本目標１ つながる地域づくり

[

支基
え本
合理
い念
・
助
け
合
い
で
育
む

施策１ 支え合い・助け合いの意識の醸成

福祉教育の推進
人権教育・啓発の推進
学習機会の充実

]

(

い
せ
さ
き
の
絆
き
ず
な
づ
く
り

地域福祉の広報啓発

施策２ 地域の交流促進

交流機会の充実
地域活動の活性化
地域コミュニティの形成促進

基本目標２ 支え合いで安心の地域づくり
施策１ 地域福祉活動の活性化

ボランティア活動の促進
リーダーや担い手の育成・支援
地域福祉活動団体の支援

施策２ 生活サポート体制の充実

生活支援の充実
地域支え合い活動の推進

施策３ 見守り及び支援体制の構築

見守り活動の充実＊

社会資源のネットワーク構築

基本目標３ 暮らしを守る地域づくり)
施策１ 情報提供及び相談支援体制の充実

情報提供の充実
生活困窮者等への支援
身近な相談支援体制の充実

施策２ 福祉サービスの充実

サービスの質の向上
権利擁護体制の充実

施策３ 防犯・災害時等支援体制の整備

防犯体制の充実
災害時等支援体制の整備

28

第４章

施策の展開

第４章
施策の展開

29

第４章 施策の展開

基本目標１

つながる地域づくり

施策１ 支え合い・助け合いの意識の醸成
現状と課題
世帯の少人数化や核家族化等の家族形態の変化、個人主義等個人の価値観やライフスタイルの変化等により、近年は、地域や住民同士の関わり方が変化しており、地域の中で助け合う意識が薄れてきています。その一方で、福祉ニーズの多様化等により、地域におけるすべての課題に対し、公的な福祉サービスだけでは対応することが難しくなってきています。そこで、市民一人ひとりが、地域の主役は「自分たちである」と自覚し、ひとりでも多くの人が地域福祉や支え合い・
助け合いを意識し、さらに行動に移すことができるよう、働きかけていく必要があります。
これまでに市や社会福祉協議会では、市民の相互理解を深めるため、各種講演会やセミナー、交流機会の提供をはじめ、より多くの人に理解が深まるよう、福祉に関わる情報の発信に努めてきました。一方で、それらの活動への参加者や興味・関心を持つのは一部の人にとどまり、地域全体にまで「互助」「共助」の考えが浸透していない状況が、市民アンケート調査や住民懇談会、事業者・団体調査等からも課題としてあげられています。引き続き、地域福祉が特別な支援を必要とする誰かのためのものではなく、すべての人が支え手であると同時に受け手である「お互いさま」の考えを広めていくことが重要です。また、福祉教育や人権教育等の普及啓発に向けては、
より効果的な手法についての検討が求められています。

市民の声
・近所付き合いに対する考え方については、「なくても困らないので、したくない」
が 12.1％と、平成 25 年度調査に比べて多く、日頃の近所付き合いが弱まっていることが予想されます。
（市民アンケート調査）
・近所の支援を必要する人にできることについては、「特にない」が 14.1％と、平成 25 年度
調査に比べて多く、助け合いの意識の弱まりがうかがえます。（市民アンケート調査）・「他人と交流したくない」や「家から出たくない」等、地域とのつながりを持たない人や持ちたくないと考える人が増えていることが課題としてあげられています。（住民懇談会）【市民や地域の取り組み】○地域のことや周りで暮らす人について関心を持とう○地域福祉を難しく考えず、それぞれができることで支え合い・助け合いに
参加しよう

30

第４章 施策の展開

施策の方向性地域の人たちがお互いに支え合い・助け合うという「互助」や「共助」の意識を醸成するため、基本的な人権や地域福祉に関する広報及び啓発活動を行うとともに、あらゆる世代の誰にでも分かりやすい教育・学習の機会を提供します。

■目指す地域像（お互いさまの意識で支え合い活動の促進）

31

第４章 施策の展開

施策の展開
行政の取り組み項 目

内容① イベント等を活用した福祉情報の発信強化等により福祉の理解促進に努め（1）ます。
地域福祉の広報啓発② 地域福祉活動事例の紹介等により地域福祉の認知度向上に努めます。

① 福祉や人権に関する学習プログラムの充実等により学習・教育機会の充実を
（2）
図ります。
福祉教育の推② 体験を重視した福祉教育への取り組みにより高齢者や障害者等への基本的進理解の促進に努めます。
① 基本的人権に関わる講演会等を開催し、人権についての正しい理解と認識を
（３）
深めます。
人権教育・啓発の推進② 学習会・セミナー等の開催により人権尊重意識の普及、及び高揚を図ります。

社会福祉協議会の取り組み
項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 社会福祉大会を通して、地域の課題や取り組みに関する共通の理解を深められるよう、住民ニーズに即した内容

継続・充実

について検討し実施します。
② 地域福祉に関する情報の発信源として、広報紙の発行とホームページを随時更新します。多くの人に親しまれ、活用される内容を発信していけるよう、情報収集と情報継続・充実発信に努め、福祉意識の啓発を図ります。
③ 社会福祉協議会の実施している事業や活動内容等を記（1）
地域福祉の広載したパンフレットをより活用しやすく改訂し、福祉へ
報啓発の理解と意識啓発を図ります。

継続・充実④ 社会福祉大会の講演会やボランティアフェスティバルの参加を通し、地域福祉活動の推進と福祉意識の啓発を

継続・充実

図ります。
⑤ 共同募金会からの配分金は地域福祉事業の重要な財源であることの理解を促しつつ、活動内容を見える化し、地域の課題を解決するために共同募金への協力を推進
します。

32

継続・充実

第４章 施策の展開

項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 学校や地域において、車いすや高齢者擬似体験、＊ブライ
ンドウォーク体験等を実施し、共生社会への理解を深め

継続・充実るための支援を行います。
② 福祉協力校を指定し、県社協と連携しながら助成金交付
や体験学習等の活動支援を実施します。

（２）③ 企業や市民を対象とした車いす体験講座等を開催し、福福祉教育の推祉の学習機会の充実を図ります。
進④ 市民を対象としたボランティアスクールを開催し、優しさの心を育む講座を開催します。

継続・充実

継続・充実

継続・充実

⑤ 行政区・団体の活動等地域住民が集う様々な場にあわせて勉強会・懇談会を開催し、地域福祉の取り組みについて周知を図ります。また、子ども会等の活動を通して地

新規実施

域の伝承行事をはじめ地域のつながりの大切さを大事にする福祉教育を進めます。
① 安心して生活できる平等な社会づくりを進めていくた
め、社会福祉大会の講演会や各種事業を通して人権についての理解促進を図ります。

（３）
人権教育・啓② すべての人が支え手であり受け手でもある「お互いさま」
発の推進の考えを様々な手段で広めていくことで、思いやりの心を育み助け合いの大切さを啓発します。

継続・充実

新規実施

① ボランティア・市民活動を支援するため、登録団体等へ
ボランティアルーム無料貸し出しや印刷機、プロジェク
ター、炊き出し釜、点字器等福祉機材の貸し出しを行い
ます。

継続・充実

② 手話講習、手話教室や手話サークルを通して、聴覚に障害のある人と交流し、手話への興味から、聞こえない事への不便さを理解する事で手話の普及を促進します。

継続・充実

（４）
③ 小学生を対象に、夏休み期間に仲間と一緒に学習するた
学習機会の充めの場所を提供し、教職員経験のあるリーダーを配置し、
実
子どもたちの疑問に適切なアドバイスができる体制を整え、自主学習を促す夏休み宿題自習室を実施します。

継続・充実④ 地域の催しや学校等への出前講座に協力し、地域福祉に対する学習機会の充実を図ります。
⑤ 社会体験活動の中学生や福祉・医療系学校の実習生を受け入れ、社会福祉の実践の基本となる学習を支援します。

33

継続・充実

継続・充実

第４章 施策の展開

施策２ 地域の交流促進
現状と課題
個人の価値観やライフスタイルの多様化をはじめ、核家族・共働き世帯の増加、若い世代の人
口流出等、世帯構成・構造の変化に伴って、子ども会、老人クラブ、自治会等の地縁的なコミュ
ニティに所属しない家庭や、若者を中心に地域活動に参加していない人、地域との関わりを持たない人が増えています。一方で、市民一人ひとりが安心して暮らしていける地域づくりについて
は、隣近所での顔の見える関係づくりや日常生活でのちょっとした困り事等に対する手助け等による地域交流の推進が重要であり、地域の中で課題を抱えた人が孤立せず、支援に結びつくきっ
かけにもなります。
市や社会福祉協議会では、地域の交流機会や相互理解を深める講演会や講座、セミナー等を実施していますが、参加者が少ないことや偏りがみられることから、個別での開催だけではなく、他のイベントや機会を活用した周知・啓発活動が求められています。また、外国籍の市民が多い
ことから、多様な人が地域で暮らすことにも配慮し、世代や国籍を超えてあらゆる市民が参加し、交流できる場の提供により、活力のある地域づくりが期待されます。
さらに今後は、地域住民同士の交流やふれあいの場として、従来から活用されている市役所内
スペースや公民館等に加え、民間との連携により地域のスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等、市民の身近な場を活用することで、多様な人の参加を促すことが重要です。

市民の声
・地域活動等への参加状況については、「参加していない」に比べて「いつも参加
している」、「時々参加している」の割合の合計が多くなっています。しかし、平成 25 年度調査と比べると、参加している割合は少ないことから、地域の行事等、地縁的な地域活動への参加者が減っていることがうかがえます。
（市民アンケート調査）
・地域の中で課題に感じることとして、「隣近所との交流がない」が最も多く、次いで「世代間の交流が少ない」「緊急時にどうしたらよいか分からない」「分からない」となっており、市民同士の交流が少ない状況に加え、地域に対する無関心な層が多くなっている状況がうかがえます。
（市民アンケート調査）
・世代間や新旧住民同士等、年代や生活スタイルによって交流・関わりが減っており、誰でも気軽に集まれる場所やいつでも顔を出してよいような遊び場があるとよいという意見があげられています。
（住民懇談会）【市民や地域の取り組み】○興味や関心のある地域のイベントや活動に参加してみよう○周りの人に声をかけて、地域イベントに参加してみよう○参加者としてだけではなく、興味がある内容には運営や企画として関わっ
てみよう

34

第４章 施策の展開

施策の方向性
地域や社会とのつながりを持ち、いざという時に助け合うことができる関係性を築くことができるよう、福祉や防災等の暮らしに密着した内容から生涯学習や交流・レクリエーション等、市民同士の交流機会の創出や市民活動等の活性化の支援を行います。

■目指す地域像（多様な主体の協働による地域交流活動の推進）

35

第４章 施策の展開

施策の展開
行政の取り組み項 目

内

容① 地域のコミュニティ活動の拠点となる町内会議所等の整備を支援します。

（1）
交流機会の充 ② 公共施設等の活用による地域での交流機会の充実を図ります。
実③ 交流イベントの開催や心の交流等の取り組みによる地域交流のきっかけづくりを進めます。
① 地域における様々な交流活動への支援等により地域活動団体等の活性化を
（2）
図ります。
地域活動の活② あらゆる世代の人が性別や国籍を問わず地域活動に参加しやすい環境をつ
性化
くり、参加者の拡充を図ります。
① 世代間交流の促進等により地域における支え合いや助け合いの仕組みづく（３）
りを進めます。
地域コミュニティの形成促 ② 地域住民による地域福祉活動の促進等によりともに生きる共同体づくりを進進めます。

社会福祉協議会の取り組み
項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 区長会や老人クラブ会員等地域住民の協力を得て実施している世代間交流事業において､「支え合い・助け合い」

継続・充実の意識が芽生えるような取り組みを実施します。
② 地域において、家に閉じこもりがちな高齢者を対象とした「高齢者いきいき講座」「ふれあい昼食会」「戸外サー
ビス」「ふれあいお茶会」等への参加促進を地域住民の協（1）
交流機会の充実

継続・充実

力を得ながら進め、地域での孤立を防ぐため外出や交流の機会を増やすよう支援します。
③ 子育て中の親子の情報交換や仲間づくりの場を提供する
子育てサロンを開催し、子育て世代を支援します。

継続・充実④ 母親に寄り添う「ままサロン」、認知症の方等に寄り添う「認知症カフェ」等、専門職が関わり内容をより特化し継続・充実たサロン活動を推進し、支援・連携を図ります。
⑤ 障害のある人の情報交換や仲間づくりの場を提供する「障害者サロン」を開催します。

36

継続・充実

第４章 施策の展開

項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

⑥ 心のバリアフリーに気付く機会を提供し、地域において（1）
交流機会の充実共生できる社会を目指す「バリアフリー運動会」の開催

継続・充実を支援します。
⑦ 新設のサロンやボランティア団体等の相談に応じ、支援・連携を図ります。

① 地域住民やボランティアグループ・福祉関係者等、様々（２）
地域活動の活な人たちで構成される協議体とともに、地域をよくする
性化
仕組みづくりに取り組みます。

新規実施

新規実施

① 区長会や老人クラブと連携し世代間交流事業を進め、昔遊び等を交えた事業を通じて、地域コミュニティの形成

継続・充実促進につなげます。
② 地域の身近な行政区等の公民館や会議所等を拠点に、地（３）域福祉活動や居場所づくり等を進めることで、住民同士
地域コミュニティの形成促の交流や信頼関係を育み、地域のつながりを広げ支え合進う地域づくりの取り組みを促進します。

継続・充実③ 日頃から新旧の住民や世代間の交流を図り、地域の伝統継承や住民同士の支え合いを行う中で、災害時にも対応できる地域コミュニティの形成を促進します。

37

継続・充実

第４章 施策の展開

基本目標２

支え合いで安心の地域づくり

施策１ 地域福祉活動の活性化
現状と課題
まちづくりの基本は、ひとづくりであり、生き生きと暮らす人の多い地域ほど、活力に満ちていることや、市民一人ひとりが地域への愛着や誇りを持ち、暮らしの一部として、支え合いや助
け合いが実践されています。
市や社会福祉協議会では、各分野におけるボランティア活動や市民活動等に関する情報提供や各活動団体への支援に努めてきました。さらに、近年は「いせさきまちづくりプロジェクト」をNPO 法人と協働で実施しており、多くの団体に登録・発信をしてもらえるよう、事業自体やサイト機能等の拡充に努めています。引き続き、市民活動やボランティア活動への理解を深め、参加促進や活動の活性化を図ることが重要です。
一方、市民アンケート調査や住民懇談会では、地域活動やボランティア活動への参加者が、若い世代を中心に減少傾向となっていることが課題としてあげられています。現在参加していない層については、ボランティア活動への参加条件として、「気軽に参加できる」や「活動時間や曜日が自由」等の割合が高くなっており、多様な活動の実施や柔軟な運営体制により、新規参加者の確保が求められます。
今後は、ボランティアや地域活動が、参加者にとって負担となるのではなく、楽しみや生きがいのひとつとなること、学びや自己実現の場として活用されることで、性別や世代等に関係なく多様な人の参加が期待されます。また、従来の地縁的な関わり方だけではなく、趣味や特技、興味・関心のあるテーマでつながるようなコミュニティづくり等、地域との関わり方にも多様性が求められます。

市民の声
・ボランティア活動への参加経験については、参加したことがあるが 20.５％、参加したことがない割合が 68.7％となっています。平成 25 年度調査に比べると、参加経験のある割合に変化がなく、市民の支え合いに対する意識や行動が進んでいない状況がうかがえます。（市民アンケート調査）・今後ボランティア活動に参加したいかは、「積極的に参加したい」と「できるだけ参加したい」
が平成 25 年度調査に比べて少なくなっており、市民への福祉意識の醸成が求められます。
（市
民アンケート調査）
・老人クラブや地域のサークル等の地域活動への参加者は、近年減少傾向やメンバーの固定化が課題としてあげられ、新規メンバーの加入が課題としてあげられています。（住民懇談会）【市民や地域の取り組み】○知識や趣味、特技を生かす等、「楽しみ」も兼ねた活躍の場を地域でつくろう○周りの人に声をかけて、ボランティアや地域活動に参加してみよう

38

第４章 施策の展開

施策の方向性
地域福祉活動を活性化するため、市内で活動するボランティア団体や地域福祉活動団体等の活動を支え、団体同士の情報共有や連携の支援を行います。また、地域における支え合いの担い手となる人材育成をはじめ、福祉に関わる専門的な人材やリーダー等の育成に努めます。

■目指す地域像（福祉に関わる担い手の発掘・育成）

NPO 法人
老人クラブ
市民活動

地縁的な
コミュニティ

趣味や関心事等でつながるテーマ型のコミュニティ

PTA

自治会

サロン活動

子ども会
コミュニティ
ビジネス

サークル活動
趣味等の活動

支援・フォローアップ

相談・情報提供

情報提供【 市・社会福祉協議会 】○情報発信・集約○人材育成○団体間の情報共有

○運営支援

＊

コミュニティビジネス

39

第４章 施策の展開

施策の展開
行政の取り組み項 目

内容① ボランティア関連情報の収集・発信・提供等によりボランティア活動への参（1）
加を促進します。
ボランティア
活動の促進② 社会福祉協議会による＊ボランティアセンター事業を支援します。
① 講習会や研修会等を通じ、活動の中心的な役割を担うリーダーやキーパーソ（2）ンの育成・支援を進めます。
リーダーや担い手の育成・ ② 専門的な活動を担うボランティアの養成やスキルアップのほか新たな担い支援手の確保を進めます。
① 地域福祉を進める各種の活動団体運営の安定化への支援を進めます。
② 活動団体間の交流の機会づくり等を通じ連携の促進を支援します。
（３）
地域福祉活動 ③ 民生委員児童委員連絡協議会との連携強化等により民生委員・児童委員の活団体の支援
動環境の整備を図ります。
④ 複雑多様化する福祉ニーズに対して、民生委員・児童委員活動の負担軽減のための研究を進めます。

社会福祉協議会の取り組み
項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 社協広報紙をはじめ、ボランティア・市民活動通信やボラ
ンティアメール等で、ボランティアに関する情報を発信し継続・充実参加を促進します。
② ボランティアや市民活動に関心を持つ団体や住民の参画により、団体同士の交流や情報交換の促進を行います。また、ボランティア・市民活動を「知る、見る、体験」する

継続・充実

ためのきっかけとして多くの団体が参加する「市民ボラン
ティアフェスティバル」を市と共催します。
（1）③ ボランティアセンターの機能充実を図り、ボランティアを
ボランティア
必要とする方と、ボランティアを行いたい方のコーディネ活動の促進ートを実施します。
④ 地域のニーズに合わせた各種ボランティア講座を実施し、ボランティア人材の育成に努めます。
⑤ ボランティアセンターに登録する団体間の連携と組織力を高めるため、「ボランティア団体連絡会」を開催します。

継続・充実

継続・充実
継続・充実

⑥ ボランティア活動を行う個人・グループの活動中の様々な事故によるけがを補償するボランティア活動保険等について、周知するとともに加入を促進します。
40

継続・充実

第４章 施策の展開

項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 市からの委託事業として、生活支援コーディネーター（ＳＣ）や生活支援体制整備事業の推進メンバーを各地区に配置するとともに、地域福祉推進のリーダーである＊コミュ

継続・充実

ニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を育成します。
② 幅広い世代から新しい担い手を育成するため、地域のボラ
ンティア活動の活性化を促すためのボランティア養成講
座や、ボランティア関係団体のつながりを深めるための情継続・充実

報交換等を実施します。

（２）③ 学生・生徒が、ボランティア活動に参加できるよう、市内リーダーや担にある大学・高校等と連携を取りながらボランティア活動
い手の育成・を始めるきっかけづくりを推進します。
支援

継続・充実

④ 高齢者等による社会参加と社会貢献活動を通して、自身の介護予防と生きがいづくりを促進し、ボランティア参加へのきっかけづくりと高齢者の相互扶助の増進を図ります。

継続・充実

また、活動の時間に応じて換金可能なポイントを付与することで、継続的なボランティア活動の普及に努めます。
⑤ 本人の健康づくりや生きがいづくりにつながる活動へのきっかけをつくるため、シニア層を対象としたボランティ

継続・充実

ア講座を開催し高齢者を支えるマンパワーを育成します。
① 地区社協活動を活性化するため、活動助成金を交付し、担当職員を配置することで一層の関わりを持ちながら継続継続・充実した支援を実施します。
② 老人クラブやボランティア団体等の事務局を担うことで、情報交換の場を設け、情報の共有や連携を促進します。さ継続・充実

らに、会員の増加につながるよう、事業の展開を図ります。
③ ボランティアや市民活動に取り組んでいる住民の「活動支（３）
地域福祉活動団体の支援

援」や「出会いの場作り」、「活動情報提供の場」として「ボ継続・充実

ランティア・市民活動団体情報交換会」を市と共催します。
④ 地域福祉活動団体の多様化や平等性の観点から助成金のあり方を見直しつつ、活動費を助成することで活動を支援

検討・実施

し活性化を図ります。
⑤ 地域生活課題が複雑多様化する中、地域共生社会の実現に向けて多様な主体が協働するために、共同募金等の支援を受けながら地域住民や民間福祉団体が主体的かつ分野横断的に取り組む事業を推進します。

41

検討・実施

第４章 施策の展開

施策２ 生活サポート体制の充実
現状と課題
子ども・子育て家庭や高齢者、障害者等、地域で暮らすすべての人が安心してその人らしい生活を継続していくためには、誰もが自由に外出や移動ができる安全な生活環境の整備をはじめ、円滑なコミュニケーション・意思疎通ができることが重要です。引き続きすべての市民が安心して暮らせるよう、移動支援や日常生活の支援等、市民の生活支援サポート・サービスの提供体制の充実が求められます。
特に住民懇談会では、子育て家庭や高齢者、障害者等の移動が課題としてあげられています。
今後も引き続き有償の移送サービス等の周知啓発により、すべての住民にとって不自由のない生活が提供されることが求められています。
また、市民一人ひとりによる地域支え合い活動のひとつとして、現在、市内 11 地区で「協議体」が設置され、地域住民主体の活動に取り組んでいるほか、生活支援コーディネーター（ＳＣ）
とともにこれからの地域づくりに関する検討を行っています。より多くの市民が地域福祉課題を自分事と捉え、支え合い・助け合いの活動に参画してもらうために、地域づくりや地域福祉への関心や意欲を持った人材を発掘・育成するための仕組みをつくり、活動したいと考えている人を活動につなげていくことが必要です。

市民の声
・高齢者を中心に、ごみ出しや日頃の買い物、通院時の移動等、日常の何気ない生
活上で不便に感じることが増えている状況があげられています。（住民懇談会）
・バスの運行本数が少なく、移動が不便になっています。（住民懇談会）【市民や地域の取り組み】○困っている人がどんな手助けを求めていて自分にはどんなことができるか考えてみよう○支援ができる人は、どこにいて、何ができるのかが分かる地域のお助けマップをつくろう○まずは地域で解決ができるよう、地域の中でお助け隊等を組織しよう

42

第４章 施策の展開

施策の方向性
すべての市民が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、日常的な移動や意思疎通等に関する支援を充実します。

■目指す地域像（お互いさまの意識で身近な生活支援）43

第４章 施策の展開

施策の展開
行政の取り組み項 目

内容① 外出や移動がしやすい環境づくりを進めます。

（1）② 関係機関との連携により日常生活でのちょっとした生活課題の解決を図り
生活支援の充ます。
実③ 情報の入手やコミュニケーションが円滑に図れる環境づくりを進めます。

（２）
地域支え合い ① 地域の支え合い体制づくりを推進します。
活動の推進

社会福祉協議会の取り組み
項 目

内

容

① 高齢者が元気に暮らせるよう、介護予防講座や筋力トレーニング講習会等を開催します。
② 病院等への送迎を行う福祉有償運送サービスを実施します。

令和
2 ３ ４ ５ ６
継続・充実

継続・充実

③ 車いす利用者を対象に通院や福祉施設への送迎だけでな
く、買い物や社会参加を支援するための福祉車両を無料

継続・充実

で貸出します。
④ 疾病やけが等により外出や歩行が困難な方に対し、車い（1）
すの貸出しを行い在宅福祉の向上を図ります。
生活支援の充⑤ 社会福祉大会等の開催を通して、障害者雇用の理解促進
実と基盤強化のため、障害者団体の活動（物品販売等）に協

継続・充実

継続・充実

力します。
⑥ 在宅生活を維持し、自分らしく生きがいのある生活が送れるよう、介護保険等の公的制度では対応できない多様

新規実施

な生活支援を実情に応じて柔軟に提供します。
⑦ デイサービスセンターの送迎車両を地域の移動支援等に活用する地域貢献のあり方を検討します。

44

検討・実施

第４章 施策の展開

項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 市からの委託事業として、生活支援体制整備事業による
第 2 層協議体と本会の生活支援コーディネーター（ＳＣ）
が地域における多様な課題に向き合い、地域住民ととも継続・充実に支え合い活動の体制づくりを推進していきます。
② ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に対し、買い物やごみ（２）
地域支え合い出し等の日常生活をサポートする仕組みを推進するた活動の推進
め、市内 11 地区に設置された協議体と連携しながら地新規実施

域の実情に合わせた取り組みを推進していきます。
③ 地域の支え合い活動による「地域支え合い車両貸出事業」を実施し、交通弱者に対する買い物等の移動支援の充実を図ります。

45

新規実施

第４章 施策の展開

施策３ 見守り及び支援体制の構築
現状と課題
民生委員・児童委員をはじめ、ボランティア等、地域の福祉を担う方々の活動を中心に、支援を必要とする人に対する見守り活動に取り組んできました。しかし、高齢化の進展や地域におけるコミュニティ意識の低下、福祉ニーズの増大等により、従来からの組織や人材による個々の活動だけでは十分な対応が難しいことが増えています。
現在、本市においては、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでおり、保健・医療・福祉等が相互に連携し、分野を超えた包括的な支援体制の構築を進めています。引き続き、市民や地域の多様な主体が地域の生活課題を「我が事」として捉え、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、市民の主体的な支え合いを育むことが重要です。
また、近年は核家族、ひとり親家庭、高齢者世帯等の増加に伴い、問題や課題を抱えている人が外からは分からず潜在化してしまっていることや、支援が必要な人の情報・状況が把握しづらくなっています。支援を必要としている市民や困りごとを把握し、近隣住民をはじめ、民生委員・児童委員、地域の商店や配達員等、身近な存在によって、孤立を防ぐネットワークや見守り体制を整えていくことが求められ、地域の中で不安や心配事、困り事等を抱えている人を必要に応じて支援機関につなげていくことが必要です。

市民の声
・市民同士の相互理解や見守り、助け合いの充実に向けては、なんらかの支援を必要とする人たち自身が、自らどのような助けが必要か、不安や負担に感じていること、悩みや困り事を発信するような、歩み寄りが求められています。
（住民懇談会）【市民や地域の取り組み】○いざという時に支援できるよう、困っている人がどこにいるのかを知ろう○合意のもとで、上手に地域で情報共有し、見守り活動を行おう○地域ぐるみで支援が必要な人たちを見守り、育んでいこう

46

第４章 施策の展開

施策の方向性市民をはじめ、民生委員・児童委員、関係機関、事業者等が連携することで、日常的な見守りを推進します。また、心配事がある人自身や近隣住民で何らかの支援が必要な人を適宜支援機関につなげていく体制の強化に努めます。

■目指す地域像（住民相互の見守り機能の強化）
支援・見守り構成員として参画
隣近所

地域の見守り・支え合い
ネットワーク
老人クラブ
ボランティア・NPO

困りごとを抱える市民やその家族
ひとり親家庭

障害者
子ども
子育て家庭

社会復帰を
目指す人

単身世帯

生活困窮世帯高齢者

自主防災組織自治会

民生委員・児童委員

企業・商店

地域課題相談・提案

連携・支援

市・社会福祉協議会47

第４章 施策の展開

施策の展開
行政の取り組み項 目

内容① 高齢者や障害者等への見守りを地域における日常的な取り組みとして進め（1）ます。
見守り活動の充実② 関係機関や事業者等との連携による見守り体制の構築に努めます。
① 複雑かつ多様化している福祉関連情報を必要に応じて共有できる仕組みの（2）
社会資源のネ構築を進めます。
ットワーク構② 保健・医療・福祉の連携による地域包括ケアシステムの構築を進めます。
築社会福祉協議会の取り組み
項 目

内

容

① 民生委員・児童委員やボランティア等と連携し、ひとり暮らし高齢者等への見守りを兼ねた友愛訪問を推進します。

令和
2 ３ ４ ５ ６継続・充実

② 境地区に住む見守りの必要なひとり暮らし高齢者や高齢（1）
見守り活動の充実

者世帯に対し、ボランティアによる手作り弁当を配食し、継続・充実

安否確認をしながら状況に応じて関係機関につなげます。
③ ひとり暮らし高齢者に対し、見守りと孤独感の解消を図る「電話でお話相手事業」を実施し、高齢者に寄り添った事

継続・充実

業の充実を図ります。
① 幅広い分野の各法人連携のもと、情報の交換と共有を図り、安心した生活を送ることができる地域づくりを推進す
るための課題解決や取り組みの拡大を目指した活動を支
援します。
（２）
社会資源のネ ② 多種多様な関係者とのネットワークを構築し、医療や介護
ットワーク構等の支援を必要とする人が可能な限り住み慣れた地域で築
自立し安心して生活できるよう支援します。

検討・実施

検討・実施

③ 地域住民や地域の多様な主体が主体的に取り組み、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながるために地域福祉のネットワークを構築します。

48

検討・実施

第４章 施策の展開

基本目標３

暮らしを守る地域づくり

施策１ 情報提供及び相談支援体制の充実
現状と課題
近年の福祉を取り巻く課題は複合的となっていることから、一人ひとりが抱える悩みや課題に対して、市民相互の相談支援体制に加え、専門的な機関からの支援が必要となる場面が増えることが予想されます。多様化・複雑化する問題に対しては、制度の狭間で支援が受けられていない
人や社会的な孤立によりサービスにつながっていない人等、従来の分野別や支援内容別で縦割であった対応が支援を必要とする人の悩みを総合的に支えることができるよう、市民をはじめ、市や社会福祉協議会、関係機関等による情報共有の体制や相談者を適切な支援につなげる多職種連
携の強化により、総合的な相談支援体制を整えることが求められます。
市や社会福祉協議会では、多様な媒体を用いて情報発信に取り組んできましたが、アンケート
調査では、平成 25 年度調査から変わらず、福祉に関して情報の入手しづらさや入手方法や相談先が分からない状況等があげられています。そこで、引き続き相談方法や窓口の周知等、分かりやすく伝える方法や相談しやすい体制の拡充に加え、より効果的な情報の発信方法を検討する必要があります。
また、地域で社会的なつながりから孤立してしまい、公的な援助に結びついていない人には、支援や情報提供の実施、専門職の派遣等、積極的な＊アウトリーチが求められ、悩み事や困り事を抱えている人を適切な支援につなぐことができるような体制づくりを進めることが重要です。
さらに、経済的な困難を抱える世帯やひとり親家庭等、生活困窮家庭へのきめ細やかな対応ができる体制を整え、経済的な支援に加え、適切な機関へとつなげることができる連携体制の構築が
必要です。

市民の声
・福祉情報の入手状況は、「入手しやすい」が 8.6％と、平成 25 年度調査の12.2％と比べて減少傾向となっています。また、福祉情報について「入手方法が分からない」が 27.0%と、平成 25 年度調査に比べて多くなっていることから、引き続きすべての市民への情報発信が求められます。
（市民アンケート調査）
・「目で見て得ることができる情報が少なく、聴覚に障害があると得られない情報が多い」等、障害の有無に関わらず、必要な人に必要な情報が届くような情報のバリアフリーが求められています。
（住民懇談会）
・「困った時に誰に相談したらよいか分からない」等、社会福祉協議会をはじめ、相談先の周知啓発が重要です。
（住民懇談会）【市民や地域の取り組み】○一人で悩まず、気軽に、信頼できる地域の人や市の窓口に相談しよう○どこで、誰に相談したらよいか、地域の中で情報共有をしよう

49

第４章 施策の展開

施策の方向性
年齢や障害の有無、暮らし方、経済的な状況に関わらず、市内に住むすべての人が安心して暮らすことができるよう、市民をはじめ、市民団体、福祉関係機関等との連携のもと、不安や心配事等について相談ができる環境や必要な情報が適切に提供される体制の強化に努めます。

■目指す地域像（包括的な相談支援体制の拡充）

50

第４章 施策の展開

施策の展開
行政の取り組み項 目

内容① 多様な福祉サービス関連情報の確実かつ効果的な提供に努めます。
（1）
情報提供の充 ② 専門機関との連携等により専門性の高い情報提供や相談体制の整備に努め実ます。
① 様々な制度活用等により自立した生活の確保を支援します。
（２）
生活困窮者等 ② 若年層へのサポート体制整備等により円滑な社会生活を送ることができるへの支援よう支援します。

社会福祉協議会の取り組み
項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 広報紙及びホームページ、パンフレットの内容を充実し、（1）
情報提供の充実

必要な情報を選択し取得できるよう福祉サービス関連情継続・充実報を提供します。
② 障害により情報が届きにくい方に対し、手話通訳者の派遣や朗読ボランティアと協力し情報提供の充実を図ります。

継続・充実① 低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うとともに、市が実施する生活困窮者自立支援事業と連携し、生活困窮世帯の自立を図りま

継続・充実

す。
② 低所得世帯で生活困難に陥った世帯に対して、一時的に必要な生活資金を貸し付け、世帯の生活安定を図ります。

（２）
生活困窮者等 ③ 国民健康保険法に基づく高額療養費が適用され、入院等で医療費の支払いが困難な世帯に対し、資金を貸し付けるこへの支援とで世帯の生活安定を図ります。

継続・充実

継続・充実

④ 県内の ＊フードバンク事業や企業の社会貢献による物品寄贈等との連携・協力を得て、生活に困難を抱えた個人・検討・実施

世帯等へ支援します。
⑤ 地域歳末たすけあい運動により、民生委員・児童委員の協力を得て、生活困窮世帯へ慰問金を配布します。

51

検討・実施

第４章 施策の展開

項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 日常生活における様々な相談に応じ、問題解決のために適切な助言、援助等を行うとともに、専門的な相談について
は関係機関へつなぐ等、心配事の相談体制の充実を図りま継続・充実す。また、より身近で相談しやすい相談支援体制を整えます。
② 多くの方が成婚に結び付くよう、相談や適切な助言を行う（３）
身近な相談支援体制の充実等、結婚相談体制の充実を図ります。また、様々な出会い継続・充実の場を提供します。
③ 障害のある人が社会参加や自立した社会生活を営むことができるよう相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護の継続・充実ために必要な支援、＊ピアカウンセリング等を行います。
④ 地域貢献事業として「なんでも福祉相談員」を配置し、地域の方の生活や福祉に関する困りごとを受け止め、ネット
ワークを活用し、より適切な支援に努めます。

52

継続・充実

第４章 施策の展開

施策２ 福祉サービスの充実
現状と課題＊

団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には、福祉分野を含めた全国的な人材不足をはじめ、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者、要介護認定者等の増加が見込まれます。また、地域課
題の多様化・複雑化により、個人や家庭だけでは解決できない問題や制度の狭間等の問題で解決が困難な地域福祉課題の増加が予想されます。
市民一人ひとりが住み慣れた地域で、個人の意思を尊重するかたちで健やかに暮らし続けるた
めには、住環境の整備に加えて、自立した生活を支える福祉サービスが適切に提供される必要があります。また、今後の福祉ニーズの拡大に向けては、公的なサービスの拡充に加え、市民が主体となったインフォーマルなサービスの充実も期待されます。
また、近年の複雑化する問題に対しては、従来の福祉サービスでは支援対象にあてはまらない
人たちが出てくることも予想されます。そこで、高齢者や子ども、障害者等、対象者ごとに充実させてきたサービスについては、複合化するニーズへの包括的な対応力の強化が必要です。
身近な住民同士の相談から専門家や総合相談窓口等に対する相談まで、市内のあらゆる相談対応によって把握した内容については、福祉サービスにつなげていくことが重要です。
一人ひとりの意思を尊重した暮らしの実現に向けては、生活や自立を支える権利擁護に関わる制度の活用が重要です。支援が必要な人が適切な支援を活用できるよう、成年後見制度の理解や利用促進に向けて、講演会等を実施し、成年後見制度の周知啓発に加え、市民後見や法人後見の拡大が求められます。

市民の声
・事業者が活動していく上で市に望むことは、「活動上必要な情報の提供」が55.3%、「設備・備品の充実」が 52.6%と５割を超え、次いで「経済的支援」「他事業者・他団体とのネットワーク化」がそれぞれ 39.5%となっています。
（団体・事業者調査）
・今後市が優先的に取り組むべき施策は、「福祉専門職等の人材の確保・育成」が最も多く、次いで「少子化対策・子育て支援の充実」「福祉活動を行う人材の発掘」となっています。（団体・事業者調査）【市民や地域の取り組み】○市内で受けられるサービスや制度について知ろう○自分や家族を守るために、権利擁護等に関する制度を利用しよう

53

第４章 施策の展開

施策の方向性支援を必要とする人が必要な福祉サービスを適切に利用できる環境を整えるとともに、行政等による公的な福祉サービスの量的・質的な確保を図ります。また、誰もが住み慣れた地域で安心した生活を送る権利を守れるよう、権利擁護体制の充実に努めます。

■目指す地域像（市民の尊厳を守る地域づくり）

54

第４章 施策の展開

施策の展開
行政の取り組み項 目

内容① 各分野における良好な福祉サービスの充実に努めます。
（1）
サービスの質 ② 事業者への指導や評価体制の充実等により適正な福祉サービスの提供を
の向上
進めます。

（2）
権利擁護体制の充実① 成年後見制度の充実や利用促進等により判断能力が十分でない人の権利を擁護します。
② 虐待や困難事例に適切に対応し、権利の擁護に努めます。

社会福祉協議会の取り組み
項 目

内

容

① 事業者として介護保険サービスと障害福祉サービスの充
実を図ります。

令和
2 ３ ４ ５ ６
継続・充実

② 地域で行っている＊インフォーマルサービスの把握や多職種とのネットワークの構築により、さらなるサービスの資質向上を図ります。
（1）
サービスの質③ 苦情解決に関わる第三者委員及び情報公開第三者委員をの向上設置し、社会性や客観性を確保した情報公開により、安心
してサービスを利用できる環境をつくり、より透明性の

継続・充実

継続・充実

高い運営を目指します。
④ 専門性の高い職員の育成のために研修会や勉強会を実施
し、サービスの質の向上を図ります。

新規実施① 認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等、判断能力が不十分な利用者に対し、日常的金銭管理サービス等を実施

継続・充実

し、地域で安心して暮らせるよう支援します。

（２）② ＊日常生活自立支援事業利用者で、成年後見制度が必要
権利擁護体制となった場合には、行政等と連携し、制度利用を支援しの充実ます。
③ 行政やＮＰＯ法人と連携しながら市民後見人の育成や活動を支援します。

55

継続・充実

継続・充実

第４章 施策の展開

施策３ 防犯・災害時等支援体制の整備
現状と課題
近年は、地震や台風、豪雨による自然災害が増加傾向にあり、一人ひとりの災害への備え、地域全体での安心・安全に対する意識と対策、自主防災組織の果たす役割の重要性が見直されています。さらに、高齢者人口の増加に伴い、要支援者数等の増加が見込まれ、災害時の避難をはじめ、何らかの支援を必要とする人が増えることが予想されます。最近では、大雨による洪水の被害や地震等の自然災害から、予測できない緊急の対応が求められることも考えられます。
災害等に対する不安や心配は大きく、市民アンケート調査でも、７０歳以上を中心に近所の人には災害時の手助けをお願いしたい割合が多く、それに対して、日常的な支援やボランティア活動への参加は難しいと回答した方でも災害時の手助けなら参加できる割合が多くなっています。
一方で、緊急時の対応について分からない、災害への備えは特になにもしていない割合も多く、対応・対策については十分に浸透していない状況や、手助けできる人も実態としてどのような支援が必要になるかの理解が深まっていないことが予想されます。
市が取り組む図上訓練等の実際を想定した訓練をはじめ、社会福祉協議会が中心となって支援を行っている日ごろの見守りや声がけにより、災害時にも不安なく避難ができるよう、支援する側・される側双方が備えることが重要です。
また、高齢者や子ども、障害者等については、事故や犯罪に巻き込まれやすく、本人の意思だ
けでは防止できないことも多くあります。しかし、詐欺被害や消費トラブル等は、家族や地域等、周りからの一言で防げることも多くあります。
事故や犯罪等から要支援者等を守るため、一人ひとりが自らを守るための知識、能力等を向上させるとともに、地域全体への防災・防犯に関わる知識の周知・啓蒙活動が求められます。

市民の声
・地域の中で課題に感じることとして「隣近所との交流が少ない」に次いで、「緊急時どうしたらよいか分からない」の割合が多く、災害等の緊急時の対応や備え等に対する周知啓発のニーズがあることが予想されます。
（市民アンケート調査）
・近所の人に支援してほしいことは、「特にない」に次いで、「災害時の手助け」が38.3％と多く、近所で支援を必要としている人に対してできることは、「安否確認の声かけ」に次いで「災害時の手助け」が 42.9％と多いことから、市民の災害等に対する関心が高まっていることがうかがえます。
（市民アンケート調査）【市民や地域の取り組み】○災害や犯罪等から、自分を守るための知識を身につけよう○防犯パトロール等、町内を定期的に巡回しよう○地域で実施している防災訓練に参加しよう○災害時等に支援を必要とする人は、事前に＊避難行動要支援者名簿等に登録をしよう
56

第４章 施策の展開

施策の方向性
いざという時にも迅速で適切な対応ができるよう、実際を想定した防災訓練の実施や訓練への参加促進等、緊急時対応への体制整備を図ります。また、高齢者や子ども、障害者等が、犯罪や災害等に巻き込まれず、安心して安全に日常生活を送ることができる体制を強化します。

■目指す地域像（支援を必要とする人の暮らしを守る体制の強化）
支援を必要とする人

・防災防犯対策
の意識普及
・情報提供

・地域活動へ参加
・情報提供
・見守り、声かけ・交流活動等・避難誘導・防災訓練等への参加
・支援者と連携した避難・研修会等への参加
・《地域の支援組織》
民生委員・児童委員
ボランティアほか

連携

市民

・要支援名簿等
への登録

・情報提供
・活動支援
・研修等の開催

市・社会福祉協議会

57

避難所等

第４章 施策の展開

施策の展開
行政の取り組み
項 目
（1）
防犯体制の
充実

内

容

① 市民が犯罪等に巻き込まれないよう各種の取り組みのほか関係機関との連携等に努めます。
① 情報伝達手段の確保や事業者との連携により緊急時における避難行動要支（2）
援者への支援の充実に努めます。
災害時等支援② 自主防災組織との連携等により、支援が必要な人を含めた防災訓練への参加体制の整備促進に努めます。

社会福祉協議会の取り組み
項 目

内

容

令和
2 ３ ４ ５ ６

① 老人クラブ会員や高齢者を対象としている各種講座やサロン等の開催時に、警察等と連携した防犯や詐欺等に関継続・充実する注意喚起を行い地域で見守る体制をつくります。
② 社会を明るくする運動への協力や、保護司会、更生保護女（1）
防犯体制の充実性会の活動を支援することで防犯や再犯防止に関する市

継続・充実

民の意識を高めます。
③ 老人クラブ会員やボランティアが行う、小学生の登下校時の見守り活動を支援します。
④ あいさつ運動やきれいなまちづくりを推進し、地域住民同士が顔なじみの関係になることで、犯罪や非行の抑止力につながる地域づくりを進めます。

継続・充実

新規実施

① 市、警察、消防、民生委員・児童委員、自主防災組織等と連携し、避難行動要支援者をはじめ地域住民の支援体制

継続・充実の整備に協力します。
② 災害発生時に社協が災害ボランティアセンターを設置し迅速かつ効果的に災害ボランティアセンターの運営を行うため、必要なボランティアの登録を行うとともに、平時（２）におけるボランティアの研修等、相互連携を図ります。
災害時等支援体制の整備③ 大規模災害が起きたとき、迅速に災害ボランティアセン
ターを設置できるよう、日頃から行政や災害時運営ボラ
ンティア、自主防災組織等と連携した訓練を行い、体制づくりに努めます。
④ 広域連携として、被災地へ職員を派遣し支援の充実を図
ります。

58

継続・充実

継続・充実

継続・充実

第５章

計画の推進

第５章
計画の推進

59

第５章 計画の推進

１．推進体制の整備と役割分担（１）推進体制の整備
本計画は、市による「地域福祉計画」と社会福祉協議会による「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。そのため、市と社会福祉協議会とが連携を一層深めながら、各施策や事業を推進していく必要があります。
市では、地域福祉に関する部署の連携を図りながら、庁内における地域福祉推進施策を総合的、効果的、効率的かつ円滑に推進します。
社会福祉協議会では、職員等による推進体制を組織し、毎年度の事業計画に基づいた事業を実施するとともに、計画の取り組み状況の共有や課題解決のための協議を行う等、効果的な推進を図ります。

（２）各主体の役割の明確化
計画を推進していく上では、地域福祉を担う主体が互いに連携を図り、それぞれの役割を果たしながら、協力し、協働する地域の仕組みを構築していくことが重要となります。
■各主体の役割

主

体

市

民

役 割

概 要

地域福祉推進の主役

ボランティア
ＮＰＯ法人

地域福祉活動の実践者

各種団体
社会福祉事業者

あいさつやさりげない見守り等、身近なことから取り組みます。
地域における福祉活動を積極的に展開します。

専門的な福祉サービス 専門機能を生かしつつ、地域団体等と連の提供携した福祉サービスを提供します。
地域の団体間の連携や市との連携をコ

社会福祉協議会

地域と市の橋渡し役

ーディネートし、地域における福祉活動を推進します。

市

地域福祉推進のための 地域での福祉活動が展開しやすい基盤
仕組みづくりや仕組みづくりを行います。

60

第５章 計画の推進

２．計画の評価と進行管理（１）ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進
計画について実効性を高め、円滑で確実な実施を図るためには、適切に進行を管理する体制が必要です。
進行管理は、「ＰＤＣＡサイクル」の考え方に基づき、施策等の改善点を明らかにし、今後の施策の充実に生かします。
「ＰＤＣＡサイクル」とは、「計画を立て、それを実行し、その結果を点検・評価して、必要に応じて適宜改善していく」という一連の流れによる「継続的な改善の仕組み」です。

計画の策定（Ｐ）
地域の課題解決の方向性を見出し、計画を策定します。

見直し・改善（Ａ）

計画の実行（Ｄ）

評価結果を踏まえ、必要に応じて施策や事業等の改善点を確認し、各種施策へ反映します。

市、社会福祉協議会、市民等が協働し、地域全体で計画の推進に取り組みます。

点検・評価（Ｃ）
計画の達成状況、施策の進捗状況について評価します。

61「P」…Plan：計画を立てる「D」…Do：実行する「C」…Check：点検、評価する「A」…Action：見直しをする

第５章 計画の推進（２）評価指標
計画の達成状況を把握するため、項目ごとに評価指標を設定し、計画の最終年度である令和６年度に評価を行います。

基本目標１

つながる地域づくり

施策１ 支え合い・助け合いの意識の醸成
項 目（１）地域福祉の
広報啓発

評価指標

解 説
市民アンケート調査で、「地域福「地域福祉」の認知度

27.3%

40.0%

祉という言葉を意味まで知っている」と回答した人の割合（２）福祉教育の 福祉出前講座の実施回
推進

実績
目標
（Ｈ30 年度） （Ｒ6 年度）

数

28 件

30 件

福祉に関係する各種出前講座の実施回数
地区別人権学習会にて実施した（３）人権教育・ 人権への意識が向上し
啓発の推進

た人の割合

86.2%

100%

アンケートで、「受講後に人権意識が向上した」と回答した人の割
合施策２ 地域の交流促進
項 目

評価指標

実績
目標
（Ｈ30 年度） （Ｒ6 年度）

解 説
市民アンケート調査で「困ってい（１）交流機会の 近所付き合いをしてい
充実

る人の割合

40.7%

45.0%

るときに、相談したり、助け合ったりする」等の近所付き合いをしていると回答した人の割合（２）地域活動の活性化事に参加している人の

49.9%

52.0%

割合

（３）地域コミュ 地域コミュニティの形
ニ テ ィ の 形 成について満足してい成促進

市民アンケート調査で町内・地区

町内・地区の活動や行

る人の割合の活動や行事に「いつも参加している」「時々参加している」と回答した人の割合
第２次総合計画の施策「地域福祉40.6%（Ｈ31 年度）

45.0%

社会の構築」について、「満足」
または「どちらかというと満足」と回答した人の割合

62

第５章 計画の推進

基本目標２

支え合いで安心の地域づくり

施策１ 地域福祉活動の活性化
項 目（１）ボランテ

評価指標
ボランティアに参加したことがある人の割合

実績
目標（Ｈ30 年度） （Ｒ6 年度）
20.5%

25.0%

44.6%

46.0%

10,821 人

13,000 人

解説

市民アンケート調査で「参加したことがある」と回答した割合

ィア活動の
促進

ボランティアに参加したいと思う人の割合

市民アンケート調査で「参加したい」と回答した人の割合（２）リーダー
や担い手の
育成・支援

認知症サポーター数（累計）（３）地域福祉
活動団体の支援

赤十字奉仕団の研修開
催数

認知症サポーター養成講座の受講者数
伊勢崎市地区赤十字奉仕団が福6回

8回

祉に関する研修や講習会を実施
した回数

施策２ 生活サポート体制の充実
項 目

評価指標
タクシー利用料金助成
事業の件数

実績
目標
（Ｈ30 年度） （Ｒ6 年度）
1,500 人1,700 人

（１）生活支援の充実

解説

高齢者人口及び過年度利用率から推計
毎年①入門：35 人②基礎：20 人

手話奉仕員養成講座の
受講者数

50 人

50 人

③レベルアップ：10 人 程度を募集し、各コースを修了した総人
数（２）地域支え合地域の支え合い体制づくりを推

い 活 動 の 推 協議体開催回数

114 回

114 回

進するために、協議体を「継続」
していくことが重要

進

施策３ 見守り及び支援体制の構築
項 目

評価指標

実績
目標
（Ｈ30 年度） （Ｒ6 年度）

解説

毎年６月１日基準日とするひと（１）見守り活動 ひとり暮らし高齢者気の充実

遣い事業の対象者数

2,543 人り暮らし高齢者基礎調査に該当
3,000 人 する高齢者のうち、周辺住民等に見守り等安否の気遣いをしてもらっている者の数
高齢者個人に対する支援の充実（２）社会資源のネ ッ ト ワ ー 地域ケア会議の開催数

56 回

ク構築

65 回

を通して、地域ぐるみの支え合いと、その仕組みづくりを推進するための会議の開催数

63

第５章 計画の推進

基本目標３

暮らしを守る地域づくり

施策１ 情報提供及び相談支援体制の充実
項 目

評価指標

実績
目標
（Ｈ30 年度） （Ｒ6 年度）
5,401 件ーの年間延べ相談件数

5,500 件 様々な相談に応じ支援を行った
件数
生活困窮者の相談に応じ、個々人（２）生活困窮者 自立相談支援事業利用
等への支援

説

障害者（児）やその家族に対して、（１）情報提供の 障害者相談支援センタ
充実

解

12 件

者のプラン作成件数50 件の状況にあったプランを作成した実件数

施策２ 福祉サービスの充実
項 目

評価指標

実績
目標
（Ｈ30 年度） （Ｒ6 年度）（１）サービスの 社会福祉法人等の指導 105 法人 105 法人等
質の向上

監査数

121 か所 121 か所（２）権利擁護体 成年後見制度周知のた
制の充実

50 人

めの講演会の参加者数

100 人

解

説

保育、高齢福祉、障害福祉等を行う法人等の監査（原則３年に１度）
成年後見制度周知を目的とした講演会等の参加者数

施策３ 防犯・災害時等支援体制の整備
項 目

評価指標

（１）防犯体制の 子ども安全協力の家の
充実

設置軒数

実績
目標
（Ｈ30 年度） （Ｒ6 年度）

解説学校の行き帰りや、外で遊んでい1,114 軒1,020 軒 るとき等に助けを求めることができる「家」の設置数
配信を希望する人が携帯電話やパ（２）災害時等支
援体制の整
備

いせさき情報メールの登録者数

ソコンのメールアドレスを登録
10,054 件

18,000 件 し、市から一斉に送信される防災や防犯に関する情報を受信するサービスに登録された数

64

資料編

資料編

65

資料編

１．策定経過◎市、社会福祉協議会共通の内容
年月日
平成３０年

○市の内容
内

◇社会福祉協議会の内容

容◎策定委員会公募委員募集

６月
８月 １日

◇経営企画会議
・地域福祉活動計画の策定について
・第１回地域福祉活動計画策定委員会について
・市民アンケート調査、団体・事業者調査について

８月 ７日○第１回伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会
・市民アンケート、団体アンケート、事業者アンケート（各案）について
・今後の予定について

８月２３日◎委嘱状交付式及び第１回策定委員会
・市民アンケート調査、団体・事業者調査について
・今後の予定について

１０月１日～１０月３１日◎市民アンケート調査【詳細は８ページ】◎団体・事業者調査 【詳細は８ページ】

１０月 ３日◇経営企画会議
・地域福祉懇談会の開催について

１１月１７日～１２月８日

１１月２０日○地区別懇談会（市主催）【詳細は９ページ】◇第１回地域福祉懇談会（社会福祉協議会主催）【詳細は 10 ページ】
オリエンテーション、自己紹介、地域での困りごと（課題）

１２月 ４日◇第２回地域福祉懇談会（社会福祉協議会主催）【詳細は 10 ページ】
困りごと（課題）の掘り下げ・解決アイデア出し

１２月１８日◇第３回地域福祉懇談会（社会福祉協議会主催）【詳細は 10 ページ】
まとめ、発表、共有

平成３１年
３月 ５日

○第２回伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会
・各種アンケート及び懇談会実施結果報告について
・現行計画の各課事業評価について
・今後の予定について

３月 ６日◇経営企画会議・第２回地域福祉活動計画策定委員会について
・地域福祉活動計画の進捗状況等について
・市民アンケート調査、団体・事業者調査の結果について
・地域福祉懇談会の開催状況について

66

資料編
年月日
３月１８日

内

容

◎第２回策定委員会
・各種アンケート及び懇談会実施結果報告について
・現行計画の進捗評価について
・今後の方向性等について

令和元年
７月 ３日

○第３回伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会
・第３期地域福祉計画骨子案について
・今後の予定について◇経営企画会議・第３回地域福祉活動計画策定委員会について
・第３期地域福祉活動計画骨子案について

７月１８日◎第３回策定委員会
・骨子案について・今後の予定について

１２月 ５日◇経営企画会議・第４回地域福祉活動計画策定委員会について
・第３期地域福祉活動計画素案について

１２月１８日

○第４回伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会
・第３期地域福祉計画素案について
・今後の予定について

１２月２７日◎第４回策定委員会
・第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画素案について
・今後の予定について

令和２年○パブリックコメント手続

１月１６日～２月１４日
３月 ５日◇経営企画会議・第５回地域福祉活動計画策定委員会について
・第３期地域福祉活動計画最終案について

３月 ６日○第５回伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会
・第３期地域福祉計画最終案について

３月１６日◎第５回策定委員会
・パブリックコメントの結果について
・第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画最終案について
・市長及び社会福祉協議会長への提言について

67

資料編

２．伊勢崎市地域福祉計画策定委員会（１）伊勢崎市地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく伊勢崎市地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するに当たり、伊勢崎市地域福祉計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会の所掌事務は、次の事項について協議し、市長に提言するものとする。
(１) 計画の策定に関すること。
(２) その他計画策定に関し、必要な事項に関すること。
（組織）第３条 策定委員会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 市民各界の代表者 ３人以内
(２) 学識経験者 １人以内
(３) 社会福祉関係機関の代表者 ９人以内
(４) 公募による市民 ２人以内
（委員長及び副委員長）
第４条 策定委員会に委員長及び副委員長を各１人置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から提言が終了する日までとする。
（会議）
第６条 策定委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 策定委員会において必要があると認める場合は、委員長は、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 策定委員会の庶務は、福祉こども部社会福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って
定める。

68

資料編

附 則
この要綱は、平成25年11月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日要綱）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

69

資料編

【伊勢崎市地域福祉計画策定委員会 委員名簿】
（敬称略）
№

区 分

1
2

市民各界

3
4

氏 名

団

鶴谷 英樹

一般社団法人 伊勢崎佐波医師会

中西 保

伊勢崎市区長会

中澤 みか子
学識経験者

尹 文九

体

名

東京福祉大学

6

織田 潤子

7

大貫 森次

伊勢崎市老人クラブ連合会

8

人見 友明

伊勢崎市身体障害者福祉団体連合会

橋本 公章

伊勢崎市障害児者親の会ネットワーク

吉田 章江

伊勢崎市精神障害者家族会連絡会

11

小倉 良枝

伊勢崎ボランティア協会

12

原

老人福祉施設協議会

10

関係者

敬

根岸 昭雄
13
久保田 勝夫14（区域担当委員）
民生委員・児童委員連絡協議会（主任児童委員）

社会福祉法人
伊勢崎市社会福祉協議会

設楽 孝吉

公募委員

堤 しづ子

公募委員

公募委員
15

委員長

民生委員・児童委員連絡協議会

飯島 弘和

社会福祉

副委員長

伊勢崎市子ども会育成会連絡協議会

5

9

備 考

70

令和元年
6 月 26 日まで
令和元年
6 月 27 日から

資料編

３．伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会（１）伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく伊勢崎市地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するに当たり、伊勢崎市地域福祉計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）との連携による計画の検討及び全庁的な関係課の連携を図るため、伊勢崎市地域福祉計画庁内検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 検討委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(１) 計画の素案を作成し、策定委員会に提出すること。
(２) 計画の素案を検討するに当たり、関係課との意見調整に関すること。
(３) その他計画の素案の作成に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 検討委員会は、別表第１に掲げる職にある者をもって組織する。
（委員長及び副委員長）
第４条 検討委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長には副市長の職にある者を、副委員長には福祉こども部長の職にある者をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第５条 検討委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
（幹事会）
第６条 検討委員会に幹事会を置き、必要に応じて調査・研究等を行う。
２ 幹事会は、別表第２に掲げる職にある者をもって組織する。
３ 幹事会に幹事長を置き、幹事長には福祉こども部副部長の職にあるものをもって充てる。
（関係者の出席）第７条 委員長及び幹事長は、必要があると認めるときは、会議等に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 検討委員会及び幹事会の庶務は、福祉こども部社会福祉課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って
定める。

71

資料編

附 則
この要綱は、平成25年11月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日要綱）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日要綱）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）

別表第２（第６条関係）

副市長

福祉こども部副部長

福祉こども部長

総務部安心安全課長

総務部長

企画部企画調整課長

企画部長

財政部財政課長

財政部長

市民部市民活動課長

市民部長

市民部人権課長

環境部長

市民部国際課長

健康推進部長

環境部交通政策課長

長寿社会部長

健康推進部健康づくり課長

経済部長

福祉こども部社会福祉課長

建設部長

福祉こども部子育て支援課長

都市計画部長福祉こども部こども保育課長

教育部長

福祉こども部障害福祉課長
長寿社会部高齢政策課長
長寿社会部地域包括支援センター所長
長寿社会部介護保険課長
経済部商工労働課長
経済部企業誘致課長
建設部土木課長
都市計画部都市計画課長
教育部生涯学習課長

72

資料編

４．伊勢崎市地域福祉活動計画策定委員会（１）伊勢崎市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 伊勢崎市社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、社会福祉法第１０９条の規定に基づき、地域福祉を推進する中核的な組織として位置づけられており、伊勢崎市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するにあたり、市民と社協の連携による活動計画案の検討を行うため、市民が主体で組織する伊勢崎市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 活動計画策定に関する資料の検討（２） 活動計画策定原案の策定（３） 活動計画策定に関する整備目標の検討（４） その他活動計画策定に関し、必要と認めた事項の検討（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、社協会長を除く伊勢崎市地域福祉計画策定委員及び伊勢崎市福祉こども部長を社協会長が委嘱する。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を各１人置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）
第６条 委員の任期は、委嘱の日から活動計画原案を提言する日までとする。
（会議）
第７条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことはできない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会の会議は、必要に応じて随時開催するものとする。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、地域福祉推進課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定
める。

73

資料編

附 則
この要綱は、平成１９年８月２３日から施行する。
この要綱は、平成２５年１０月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年７月１日から施行する。

74

資料編

【伊勢崎市地域福祉活動計画策定委員会 委員名簿】
（敬称略）
№

区 分

1
2

市民各界

3
4

氏 名

団

鶴谷 英樹

一般社団法人 伊勢崎佐波医師会

中西 保

伊勢崎市区長会

中澤 みか子
学識経験者

尹 文九

体

名

東京福祉大学民生委員・児童委員連絡協議会

飯島 弘和

6

織田 潤子

7

大貫 森次

伊勢崎市老人クラブ連合会

8

人見 友明

伊勢崎市身体障害者福祉団体連合会

橋本 公章

伊勢崎市障害児者親の会ネットワーク

10

吉田 章江

伊勢崎市精神障害者家族会連絡会

11

小倉 良枝

伊勢崎ボランティア協会

12

原

敬

老人福祉施設協議会

13

須永 佳正

伊勢崎市福祉こども部

14

設楽 孝吉

公募委員

堤 しづ子

公募委員

（区域担当委員）
民生委員・児童委員連絡協議会（主任児童委員）

社会福祉
関係者

公募委員
15

副委員長

伊勢崎市子ども会育成会連絡協議会

5

9

備 考

75

委員長

資料編

５．用語集
ア行
■アウトリーチ
支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関等が積極的に働きかけて情報・支援を届けることです。
■インフォーマルサービス
行政の公的サービス（フォーマル）に対し、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ、民間事業者による有償・無償で提供されるきめ細かなサービスのことです。
■ＮＰＯ
Non Profit Organization の略で、民間や一般の市民により自主的に構成された営利を目的としない活動を行う民間組織のことです。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき設立された組織を「ＮＰＯ法人」といいます。

カ行■介護予防サポーター
介護予防サポーター養成研修を受講し、 介護予防に関する知識や理解を深めた上で、地域の中でボランティアとして介護予防活動に取り組む人のことです。
■協議体（第１層・第２層）
生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、生活支援コーディネーター（SC）をはじめ、民間企業やＮＰＯ法人、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等、多様なサービス提供主体が参画し、定期的な情報の共有や連携強化の場として中核となるネットワークのことです。
自治体の規模や状況に合わせて、１～３層構造で展開されることが考えられており、そのうち生活支援体制整備事業は第１層・第２層にあたります。第１層は市町村全域、第２層は日常生活区域（中学校区域）を対象とし、第２層は第１層の一部であるといえます。
■協働
複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することです。
■権利擁護
地域生活に困難を抱えた高齢者や障害者等の「その人らしく、住み慣れた地域でいきいきと暮らす
ための権利」（自己決定権や生存権、地域で生活し続ける権利等）を守ることです。
■コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
日常的に地域の状況を把握し、地域の福祉課題解決や、よりよい地域社会づくりに向けた活動を支援し、地域の力や関係者のネットワークで解決に導く「つなぎ役」の役割を担う「地域福祉」のコー
ディネーターです。

76

資料編■コミュニティビジネス
地域の人々が設立・所有する経済的な組織で、地域社会（コミュニティ）をベースに活動し、活動により得られた利益を地域社会の発展や組織の活動の展開のために使用する経済活動・住民活動等の
ことです。

サ行
■災害ボランティアセンター
災害発生時に多数のボランティアが集まる被災地等において、ボランティア活動を効率よく推進するための拠点です。
■サロン
地域の中で仲間づくりや異世代交流等を目的とした、地域住民が運営するふれあいの場のことです。
地域の福祉的な課題の発見や地域活動の組織化、福祉教育の場等へ広がる可能性ももった活動です。
■市民後見人
成年後見制度における後見人を、市民が担うものです。研修等により後見活動に必要な法律、福祉の知識や実務対応能力を備え、社会貢献として意欲的に本人の利益のために誠実に諸活動を行います。
■社会資源
社会資源とは、個人や集団が福祉ニーズを充足するための施設、設備、資金、法律、人材、技能等の総称のことをいいます。具体的には、行政機関、各種施設、団体、法人、企業、ソーシャルワーカ
ー、ケアワーカー、保健師、看護師、家族、友人、ボランティア等があります。
■生活困窮者
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者のことです。
■生活支援コーディネーター（ＳＣ）
生活支援コーディネーターは「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、協議体と協力しながら、自分たちのまちをよりよくしていくために、地域の様々な支え合い活動をつなげ、組み合わせる調整役です。
地域全体（第 1 層）及び日常生活圏域（第 2 層）において、それぞれ生活支援コーディネーターを配置し、地域における調整役を担います。
■成年後見制度
判断能力が不十分な高齢者、知的障害や精神障害等のある成人に対し、家庭裁判所を通じて、財産管理（本人の財産の維持や管理）と身上監護（衣食住等の生活に関する手配や療養・介護等の手配）を行う制度です。
家庭裁判所で選任した成年後見人等がこれらのことを行う「法定後見制度」の他、判断能力が不十分になった場合に備えてあらかじめ契約しておくことができる「任意後見制度」もあります。
また、これを引き受ける成年後見人等には親族がなることができますが、身寄りがない方や親族からの支援を受けられない場合は、司法書士や社会福祉士等の専門職の他、法人単位での「法人後見人」
や、市民を養成する「市民後見人」等、第三者が引き受けることになります。

77

資料編

タ行
■団塊の世代
第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代のことです。概ね昭和 22 年度～昭和 24 年度に生まれた世代を指します。
■地域コミュニティ
ともに生きるという考え方のもと、一人ひとりの個性が尊重され、様々な形でお互いを支え合う
地域社会のことです。
■地域ケア会議
地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員、保健・医療・福祉の専門家等がニーズを抱える住民の福祉等の課題について話しあい、解決方法等を検討する会議。
■地域包括ケアシステム「医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組み」をいいます。
団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年（令和７年）までに、高齢者ができるだけ住み慣れた地域
で、人生の最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、伊勢崎
市では、次の６つの視点から地域包括ケアシステムを構築していきます。
１．地域包括支援ネットワークの構築
２．社会参加の推進と介護予防
３．医療と介護の連携による自立生活の支援の推進
４．認知症施策の推進
５．地域での自立した日常生活の支援
６．高齢者の居住安定に係る施策との連携■DIG（ディグ）
Disaster（災害）、Imagination（想像力）、Game（ゲーム）の頭文字をとって名付けられた災害図上訓練のことです。参加者が地図や図面を使って、災害時の予防策や対応策を考える参加型の簡易図上訓練です。
■DV（ディーブイ）ドメスティック・バイオレンス（英: domestic violence、本文中では略称：DV と記述）
。家庭
内暴力と直訳されますが、一般的には家庭内だけではなく親密な関係における男女間での暴力行為をいいます。身体的暴力に限らず、心理的な暴力や経済的な暴力、言葉の暴力等も含まれます。
■出前講座
市民の希望に応じて市職員を講師として派遣し、市の仕事の内容等の説明を通じ、市民の学習活動を支援する事業です。

78

資料編

ナ行
■日常生活自立支援事業
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等で、判断能力が不十分な方が地域で安心して日常生活を送れるよう、「福祉サービスの利用援助」や「日常的金銭管理」、「書類預かり」等の支援を行います。成年後見制度との両輪事業ともいわれ、連携しながら実施されています。
■認知症サポーター
認知症サポーター養成講座（認知症の住民講座）を受けた人のことで、講座を通じて認知症の正しい知識やつきあい方を理解し、自分のできる範囲で認知症の人とその家族を応援していきます。

ハ行■HUG（ハグ）
Hinanzyo（避難所）、Unei（運営）、Game（ゲーム）の頭文字をとって名付けられた避難所運営
ゲームです。災害時に想定される避難所でのシチュエーションや出来事に対して、ゲームを通じて避難所運営を疑似体験することで、地域における災害対応力を向上させるものです。
■8050 問題
ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題。主に 50 代前後のひきこもりの子どもを、80 代前後の親が養っている状態を指し、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、
病気や介護といったことが問題視されています。
■ピアカウンセリング“ピア”とは 仲間という意味で、同じ背景を持つ人同士が、対等な立場で時間を対等に分け合って、話しを聞き合うことです。
■避難行動要支援者
高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、傷病者等の災害時に自力で避難することが困難な人のことです。
■フードバンク
食品製造工程で発生する規格外品等、品質には問題がないのに売り物にならなかった商品を引き取り、福祉施設や生活困窮者等に無料で提供する団体・活動をいいます。
■ブラインドウォーク
二人一組のペアになって、一人はアイマスクをし、もう一人がその人を導いて、決められたコースを歩き、目の見えない状態や介助をする人の体験をするものです。
■ボランティア
個人の自発的な意思により、福祉等の事業活動に参加する人、もしくは行為そのもののことをいいます。サービスとして提供される場合は無償と有償の場合があります。

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資料編
■ボランティアセンター
ボランティアセンターは、ボランティア活動をしたい人と依頼したい人の相談を受け、支援を必要としている方への橋渡しをはじめ、情報提供、機器貸出し、ボランティア講座開催、ボランティ
ア保険加入受付、福祉教育サポート、団体助成事業、災害ボランティアセンター、通信発行、寄付物品受付等、地域福祉・住民の意識高揚を目的に設置されています。

マ行■民生委員・児童委員
民生委員は、それぞれの地域において、地域住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行っている方々で、児童委員を兼ねています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごと等の相談・支援等を行います。
民生委員の委嘱は、市区町村に設置された民生委員推薦会が推薦する方を都道府県知事が厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣によって委嘱されます。

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