平成２８年度 海外プロモーション映像活用事業助成金 交付手続き
1 事業目的本事業は、海外に向け、映像を活用して商品の販路拡大や観光客誘致等を実践する札幌市内企業等の取組に対し、その経費の一部を助成することにより、映像関連産業以外の産業の映像活用及び海外への販路拡大を促進することを目的とします。

2 対象事業
助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、札幌市内の映像制作事業者等(※)を活用して、海外に向け、商品のプロモーションに資する映像制作を行い、海外の映画・テレビ番組等の媒体でその映像を発信するとともに、それと連動して商品の販路拡大や観光客誘致等を実践する取組(以下「連動事業」という。)であり、映像コンテンツ活用のモデルケースになりうると理事長が認めたものとします。

※「札幌市内の映像制作事業者等」とは・・・札幌市内に事業所を有し、かつ映像制作事業を主たる事業として営む企業もしくは広告代理店をいいます。

【事業概念図】

一般財団法人さっぽろ産業振興財団
審査委員会
審査・採択
助成

企画提案

市内の映像制作事業者・広告代理店

市内の企業等委託（映像制作・放映）
自社商品・サービスのプロモーション事業

海外で放映
連動

市内企業の商品

海外の視聴者・消費者

サービスを購入

映像を通じて市内企業の商品・サービスの魅力を海外へ発信

13 助成対象者
助成を受けることのできる者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象事業を実施する札幌市内企業等(※)、または札幌市内企業等を代表として構成したコンソーシアムで、適正な会計管理が可能なものとします。
ただし、映像制作事業を主たる事業として営む企業もしくは広告代理店は助成対象者に含みません。
※「札幌市内企業等」とは・・・次のア～カの要件をすべて満たす民間企業、または組合等をいいます。
ア 法人格を有する企業、組合等であること
イ

札幌市内に本社を有していること

ウ

札幌市競争入札参加停止等措置要領(平成 14 年 4 月 26 日財政局理事決裁)に基づく、参加停止措置を受けていないこと
エ 札幌市税の滞納がないこと
オ

会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないことカ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者ではないこと

4 助成対象期間
助成対象期間は、助成金交付決定通知日から平成 29 年 3 月 31 日までに終了するものとします。
※映像制作、映像の発信⇒必ず、平成 29 年 3 月 31 日までに完了するもの
連動事業⇒原則、平成 29 年 3 月 31 日までに完了するもの(映像の発信が完了すれば、その日から 60 日以内又は平成 29 年 3 月 31 日までのいずれか早い日までに、事業実績報告書や支出した経費の事実を証明する領収書等を提出していただきます。
また、連動事業の完了後は、すみやかに連動事業実績報告書等を提出していただきます。)

5 助成対象経費
助成対象経費は、助成対象者が、助成対象事業の実施において、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了する別表に掲げる費用を、札幌市内の映像制作事業者等に支払う業務委託費等であって、理事長が必要かつ適当と認める経費とします。

2

【別表】
経費区分

助成対象経費

業務委託費

対象経費となるのは、映像コンテンツ制作および映像の放送・公開のために支払われる、施設使用料、撮影許可手数料、人件費、機材費、車両費、宿泊費、航空賃、放送枠料等に係る業務委託費であり、連動事業を実施するうえで発生する経費は対象とならない。

その他

上記のほか、理事長が必要かつ適当と認める経費。

※助成対象経費にかかる注意事項① 助成対象経費は、消費税及び地方消費税相当分も含めます。
② 助成対象経費は、助成金交付決定通知日以降に発生する経費とします。
③ 助成対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とします。
④ 対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

6 助成金額等(1) 助成額

1,000 万円以内

(2) 助成算定基準

３分の１(3) 支援案件

予算の範囲内で交付する※助成額については、予算額に応じて決められるものであるため、必ずしも希望する金額がそのまま交付決定されるとは限りませんので、ご注意ください。

7 提出する申請書類(1)助成金対象事業指定申請書（様式 1）
・申請者概要、委託事業者概要 (別紙 1〈1,2〉)・事業計画書 (別紙 2〈1,2〉)
・助成対象経費内訳書 (別紙 3)※経費内訳書には、経費の確証となる業務委託先の札幌市内の映像制作事業者等が発行する見積書等を添付する必要があります。なお、添付する見積書は、一式見積もりではなく、助成対象事業の中でどのような役割を担うのか(何のために使うのか)が判別できるものとします。
※概算交付を希望する場合は、助成金対象事業指定・概算交付申請書(様式 2)を提出してください。
(2) 申請者の定款又はこれに類する規約
3

(3) 申請者の直近の市税の納税証明書(指名願用)および宣誓書(様式 3)※納税証明書(指名願用)については、各市税事務所及び札幌市役所本庁 2 階の税証明窓口で、1 税目につき手数料 400 円で交付しています。
(4) 映像制作のスケジュール(5) コンソーシアム構成書およびコンソーシアム協定書※コンソーシアムを構成する場合のみ提出してください。
(6) その他、理事長がその都度必要と認めるもの
必要に応じて、一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「財団」という。）より提出を指示する場合があります。

8 審査について(1) 審査の方法
助成対象事業の指定にあたっては、審査委員会を開催し、申請書類及び申請者によるプレゼンテーションを参考に、下記の審査基準に則り審査を行った上で決定します。
(2) 審査基準

審査項目

配点（100 点満点）

① 事業目的および企画全体の連動性

２０点② 事業の実効性

１５点③ 予算規模の妥当性

１０点④ 映像コンテンツの内容

１０点⑤ 映像コンテンツの露出効果

１０点⑥ 連動事業の有効性

１５点⑦ 市内事業者の関与

１０点※札幌映像撮影コーディネーターを活用する場合は 5 点 （加点あれば 15 点）の加点あり⑧ 事業の効果検証、波及効果

５点

備考
１ 点数は、委員 1 人につき 100 点満点とする。
２

各委員の合計点数を足したものを総合得点とし、合格基準は総合得点のうち 70％を得るものとする。

３ 札幌映像撮影コーディネーターを活用する場合は、加点（5 点）する。

4

9 助成金の交付について助成金の交付は、原則、精算払いとなります。助成金交付対象となった映像の発信が完了すれば、「事業実績報告書（様式 5）」及び精算に必要な書類等を提出していただき、実施結果を確認の上で最終的な助成金額を確定します。
※精算の際には、助成対象経費に関する見積書、契約書、発注書、納品書、請求書、領収書等の経理書類の添付が条件となります。
その後、申請者からの請求に基づき、指定する口座に振り込みます。
なお、助成金の支払いについて、必要と認められた場合には、助成金額の 80％を上限に概算払いが出来ますので概算払いを希望する場合は、ご相談ください。

10 スケジュール
公募スケジュールにつきましては、都度、財団札幌映像機構の HP にて公開致します。

※審査委員会開催前に、撮影が開始する申請案件がありましたら、ご相談ください。
※予算の執行状況によっては、審査委員会を開催しない場合があります。

11 事業の流れ

連動事業の実施(相者】

談

ぽろ産業
振興財団】

【
一般財団法人さっ

審
査委員会の開催助成金事業の確定

映像の発信様式５)

請

映像
制作の実
施の提出採
択事
業
実
績報
告書

様 連式 動
６ 事
業の 実
提 績出報
告書

検査

不採
択助
成
金の請
求助
成
金額
確定)

前

申
請書
類の提出(

【申事助成金
支
払処
理事
業の完了
確
認

※1:採択された事業を変更しようとするときは、あらかじめ助成金変更交付申請書(様式 4)その他必要書類を提出しなければなりません。
※2:事業の実施状況に応じて、事業実施期間内に調査を行う場合があります。

5

12

注意事項

（1）情報の公開
助成金の交付を決定した助成対象事業については、原則として、申請者名、事業名、事業の概要等を公表しますので、あらかじめご了承ください。
(2) 財団への調査協力
助成金の交付を受けた事業者は、助成金の交付を受けた年度終了後少なくても 5 年間は、財団が行う調査に協力していただきます。
(3) 他の助成制度との関係
札幌市内企業等が同一の事業において、国や道など、他の助成制度（補助金・委託費）等を活用し、本助成金と重複する経費の財政的支援を受けることはできません。
(4) 財団の映像制作助成金の併用について
札幌市内企業等が同一の事業において、財団の他映像制作助成金（「国際共同映像制作助成金」「映画・ドラマ制作助成金」「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」を併用し、経費の財政的支援を受けることはできません。

13

その他
・申請書類の様式は以下のホームページからダウンロードできます。
URL http://www.screensapporo.jp/
・申請書及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。
・申請書類については、この映像制作助成事業以外には使用致しません。

14

公募申込先・お問い合わせ先〒003-0005 札幌市白石区東札幌 5 条 1 丁目 1－1 ｲﾝﾀｰｸﾛｽ・ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ・ｾﾝﾀｰ 1F
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 札幌映像機構
TEL 011-817-5711 FAX

011-817-5722

Ｅ-mail:info@sec.or.jp

6