（参考資料）

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
令和５年２月８日時点

技術検定制度改正案に関する補足資料＜改正案概要と令和６年度以降の技術検定運用イメージ（案）＞・この資料は、パブリックコメントの募集に係る制度改正案のうち技術検定に関する内容と、その運用イメージについてまとめたものです。
・制度改正案に関してはパブリックコメントの手続きによりご意見を承りますが、技術検定の運用については、制度改正を想定した現時点でのイメージを示すものであり、パブリックコメントの対象ではありません。
・なお、試験実施における公平性の確保のため、個別のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

＜技術検定制度の改正に関する基本的な考え方＞「技術検定不正受検防止対策検討会提言」 （令和2年11月10日） 及び「技術者制度の見直し方針」（令和4年5月31日）を踏まえ、以下のような考え方により技術検定受検資格その他の制度改正・運用見直しを行う。
• 監理技術者等として施工管理を行うためには一定の実務経験が必要であることを前提とし、試験制度を知識面及び経験面から再構成する。
• 基礎的な知識及び能力の判定を目的とする技術検定の第1次検定は、試験内容の充実を図った上で、一定年齢以上の全ての者に受検資格を認める。併せて、専門性の高い学校課程修了者には試験の一部免除を可能とする。
• 第1次検定合格後の実務経験を、施工管理に関する基礎的な知識及び能力を有した上での実務経験として評価する。
• 技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力の判定を目的とする第2次検定は、基礎的な知識及び能力を有した上での施工管理に関する一定の実務を経験していることを前提とし、この経験を有する者に受検資格を認める。
• 受検資格として必要な実務経験の最低期間は、従来の指定学科卒業者（1級は大学、2級は高校相当）と同程度を基本としつつ、1級はその経験する工事の性質に応じてその期間を加減する。
• 不正受検の事例として「認められない実務経験による受検」、「実務経験期間の不足」、「実務経験期間の重複」が多く発生したことから、実務経験として認められる範囲とその証明方法について見直しを行い、明確化と厳格化を図る。
具体的な制度・運用案については次頁以降のとおり。

1

1-1. 新たな受検資格の基本的要件○令和6年度以降の新たな受検資格要件 （省令に定める基本的な要件）
第一次検定

第二次検定

1級

年度末時点
での年齢が19歳以上

・1級1次検定合格後、実務経験5年以上
・2級2次検定合格後、実務経験5年以上（1級1次検定合格者に限る）
・1級1次検定合格後、特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上
・2級2次検定合格後、特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上（1級1次検定合格者に限る）
・1級1次検定合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上

2級

年度末時点
での年齢が17歳以上

・2級1次検定合格後、実務経験3年以上（建設機械種目については2年以上）
・1級1次検定合格後、実務経験1年以上※特定実務経験請負金額4500万円（建築一式工事は7000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら主任技術者として請負工事の施工管理を行った経験（発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しない）

2

1-2. 新たな受検資格の追加的要件○令和6年度以降の新たな受検資格要件（従来の要件を考慮し、例外的に追加する要件）●種目ごとの受検資格[1級第二次検定]（土木種目） ・技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年） 以上（建築種目） ・1級建築士試験合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上（電気種目） ・第1種電気工事士試験合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上 （別途1級1次検定に合格することが必要）[2級第二次検定]（建設機械種目） ・建設機械操作施工の経験6年以上 （別途2級1次検定に合格することが必要）（土木種目）
・技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後、実務経験1年以上（建築種目）
・1級建築士試験合格後、実務経験1年以上（電気種目）
・電気工事士試験又は電気主任技術者試験合格後、実務経験1年以上（別途1級又は2級1次検定に合格することが必要）（電気通信種目） ・電気通信主任技術者試験合格後、実務経験1年以上（別途1級又は2級1次検定に合格することが必要）●経過措置による受検資格

・令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による2次検定受検が可能
・令和６年度から１０年度までの間に、有効な2次検定受検票の交付を受けた場合、令和１１年度以降も引き続き同2次検定を受検可能 （旧2級学科試験合格者及び同日受検における1次検定不合格者を除く）
・旧2級学科試験合格者の経過措置については従前どおり合格年度を含む12年以内かつ連続2回に限り当該2次検定を制度改正前の資格要件で受検可能
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2-1. 試験一部免除制度の新設〇１次検定一部免除制度の新設
高度な専門教育を行う学校において施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得し卒業した者又は学士の学位認定を受けた者に対し、1次検定の一部を免除（免除の考え方）・当面、建設業業種と学校教育との対応関係が比較的明確な土木種目、建築種目について実施し、その他の種目については、今後適用の可能性を検討する。
・経過措置適用対象者との公平性や在学者への影響に鑑み、適用対象者は対象校の令和６年度以降の入学者に限り、免除の適用は経過措置期間終了後の令和１１年度以降とする。
・当該学科（またはコース等）が高度な専門教育を行うものであることについて学校が証明し、試験機関に届け出たものを適用対象とする。（個人の申請による個別認定は行わない。）（免除の対象）・大学の土木工学の専門課程卒業者（大学改革支援・学位授与機構により専攻分野を土木工学とする学士の学位認定を受けた者、大学院に飛び入学した者を含む。建築学も同様）を対象とし、土木種目の1級及び2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題を免除
・短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の土木工学の専門課程卒業者を対象とし、土木種目の2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題を免除
・大学の建築学の専門課程卒業者を対象とし、建築種目の1級及び2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題を免除
・短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の建築学の専門課程卒業者を対象とし、建築種目の2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題を免除（いずれも、令和６年度以降の入学者又は学位認定者に限り、令和１１年度以降の検定が対象）

4

2-2. 一部免除対象校の基準 (イメージ)
土木工学を専門とする学校に関する条件修得すべき最低単位数

建築学を専門とする学校に関する条件

大学

短大

高専

高校

専門科目と関連科目の合計

62

3182

25

専門科目合計402052

専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】30

15

専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】

6

関連科目

4

大学

短大

高専

高校

専門科目と関連科目の合計

62

3182

25

16

専門科目合計

48

24

63

19

39

12

専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】

301539123

72

専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】

105134---◆専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】○構造・材料に関する科目
材料力学,構造力学,建設材料学,構造解析,応用振動学,コンクリート工学,鉄筋コンクリート工学,コンクリート構造,鋼構造,橋工学,設計論,耐震工学,設計演習など○水工・環境に関する科目
流体力学,水理学,水文学,河川工学,海岸工学,水防災工学,水資源工学,衛生工学,水処理学,
エネルギー計画,環境工学,防災工学,地球環境工学,エネルギー土木工学など○土質・施工に関する科目
土質力学,動土質力学,基礎工学,地盤工学,地盤環境工学,岩盤力学,土木施工,土木地質学,トンネル工学,防災工学,土木法規,コンストラクション・マネジメントなど○計画・交通に関する科目
数理計画理論,公共投資・政策論,交通計画,交通工学,道路工学,鉄道工学,港湾・空港工学,測量学,土木史など○都市・景観に関する科目
都市地域計画,地域計画,都市計画,国土計画,都市交通計画,地区計画,都市環境工学,都市安全工学,都市施設保全,都市史,景観工学,ＣＡＤシステム,地理情報システム,地図情報処理,都市経営,不動産学など◆専門科目 【Ｂ群(実験・実習科目)】○土木工学に関する実験・実習科目（ただし,A群の「都市・景観に関する科目」の区分の単位数が15単位以上の場合は,その区分の演習科目を実験・実習科目に替えることができる）◆関連科目〇工学の基礎となる科目〇工学及び周辺技術等に関する科目修得すべき最低単位数◆専門科目【Ａ群(講義・演習科目)】○建築構造に関する科目
構造学概論,構造力学,応用力学,材料力学,構造解析,構造振動論,鉄筋コンクリート構造(ＲＣ構造),鉄骨構造(鋼構造),木構造(木質構造),耐震構造,構造設計,構造計画,土質工学,基礎地盤工学,建築基礎構造,建築
防災工学,防災工学,風工学など○建築構法・材料・施工に関する科目
建設工学概論,建設材料概論,建築構法,建築一般構造,構法計画,建築材料,建築生産,建築施工,建設マネージメント,建築経済,材料計画,施工計画,住宅産業論,デザイン材料学など○建築環境工学に関する科目
環境工学概論,建築環境,環境工学,建築環境計画,都市環境,建築都市環境概論,計画原論,音環境,熱環境,
光環境,建築音響学,温熱空気環境学,照明計画,建築設備,設備設計,空気調和設備,給排水設備,電気設備,都市設備,省資源リサイクル論など○建築計画に関する科目建築計画,住宅計画,地域施設計画,インテリア計画,設計計画,建築人間工学,環境心理,建築安全計画,ファシリティマネジメント,建築管理保全計画,建築法規,空間情報工学,空間デザイン論,ＣＡＤデザイン論など○都市計画に関する科目
建築都市計画概論,都市計画,地区計画,住宅地計画,地域計画,都市施設計画,まちづくり論,景観デザイン,都市交通計画,都市環境工学,地域環境保全,都市社会学,地域経済・都市行政,地理情報工学,水辺環境計画,
都市安全工学,都市防災工学,都市解析,都市計画史,建築・都市関連法規など○建築史・意匠に関する科目
建築史,住宅史,都市史,建築・都市史概論,住生活史,建築概論,建築論,建築意匠,建築思潮,文化財保存,修復学など◆専門科目【Ｂ群(実験・実習科目)】○建築設計・製図に関する科目
図学,造形,建築製図,建築設計製図,設計基礎,建築デザイン実習,建築総合設計,地域デザイン,インテリア設
計,構造設計,環境設備設計,都市設計,地域設計,建築ＣＡＤなど○建築学に関する実験・実習科目
建築実習,造形基礎実習,建築実験,材料実験,構造実験,材料加工実習,測量実習など◆関連科目
工学の基礎となる科目、工学及び周辺技術等に関する科目、美術・デザインに関する科目※ 上記単位数以上の単位取得が卒業の条件となる学科（またはコース等）に限る。
（科目選択等の結果、基準未満で卒業できる可能性がある場合は不可）

5

3-1. 実務経験の範囲と証明方法 (イメージ)（経過措置による旧受検資格要件の実務経験については従前のとおり。）〇新受検資格における実務経験の工事内容
要件の明確化と客観性の確保のため、実務経験に該当する工事の範囲を、それぞれの資格に対応した業種区分（建設業法29業種（次頁））に該当する種類の工事（建設業許可の必要な請負工事に該当しない場合を含む。）とする。
※ 複数資格が対応する業種については同じ経験を種目間で重複して計上可能。
※ 従事した業種が複数ある期間については、従事割合に応じて期間を按分することができる。
※ 建設業法26条の２に定める技術上の管理をつかさどるものを置いた場合、当該業種の経験とすることができる。
※ 建設機械種目については、当該建設機械による施工期間に限る。

〇新受検資格における実務経験の証明方法
現所属先が全ての証明を行う方式を改め、工事ごとの証明を原則とする。（証明者ごとに証明書を作成）・原則として、主たる業務として従事した工事の従事期間等を、工事ごとに工事請負者の代表者等または当該工事の監理技術者等が証明する。

・工期１年未満の複数工事を経常的に担当した期間の実務経験については、専ら建設業を営む者が証明する場合に限り、 1年以内毎に複数工事をまとめた記載とすることができる。
※発注者側技術者等及び特定実務経験、監理技術者補佐の場合は省略不可。建設業許可を持つ者以外の証明者が個別工事の記載を省略する場合は、専ら建設業を営むことの証明が別途必要。

・受検予定者が所属変更前または各工事終了後に証明書をあらかじめ取得することを基本とするため、事業者が倒産した等の理由により事後に証明を受けられない場合には、建設業者との雇用関係及び工事に従事したことの客観的資料による証明を必要とする。

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3-2. 資格に対応する業種区分(参考)
建設工事の種類（許可業種区分）

検定種目

種別とタび
イ機・ル 鋼し土土建械
電水消清内・熱さガ
工ゅレ
木築大左 ・屋電構鉄舗
板
塗防装器
気造
建道防掃解
石根気管 ン 造筋装ん金ラ装水仕具絶通園く具施施施体
一一工官 コガン
せ井縁ス
式式工工 ク 工工工工 ・ブ 物工工つ工工工工上設工信工工工設設設工事
事
ロ 工事事工事
工工事事 リ
事事
事事事工置事工事事事工工工事
ッ
ー
事事
事
事事事
事工
ク 事
事
ト工
事
工事
事

１、２級(全種別) 建設機械施工管理 〇〇１級 土木施工管理

〇

〇〇

〇

〇〇

○

○○

○

○○

土木
２級 土木施工管理

鋼構造物塗装１級 建築施工管理

仕上げ○○

１、２級 電気通信工事施工管理

○

○

○

〇〇〇〇〇

〇

〇

○
○

○

１、２級 管工事施工管理

〇〇〇

○

躯体

１、２級 電気工事施工管理〇○〇〇〇〇〇〇

建築〇
○

薬液注入

２級 建築施工管理

〇

○○○○

○○

○

○○○○○○

○

○

〇
〇
〇

１、２級 造園施工管理〇 ： 第二次検定合格者が主任技術者等となる資格を有する業種 （建設業法施行規則第7条の3）〇

73-3. 実務経験証明書の記載例 (イメージ)
例

実務経験証明書

国土交通大臣 殿
建設業法に基づく技術検定の受検資格に関して、下記の実務経験を証明します。

会社等名称(株）XYZ建設

令和 6 年 11月 11日

会社等所在地東京都千代田区霞が関9-9

建設業許可番号東京都知事許可 第0000000号

証明者職名

代表取締役

証明者氏名

国土 太郎

証明者連絡先03-5253-8111

記
被証明者氏名建設 次郎

被証明者の 被証明者の従 被証明者の従工事業種区分
所属部署
事内容・職名
事期間

工事名

被証明者生年月日
工事内容

工事注文者

工事請負者

平成2年2月2日
監理技術者
等名

資格者証
交付番号

請負金額

建設部第一工事課

施工管理補助令和3年8月～
令和4年10月

土木一式工事〇〇県道〇〇号建
道路改築工事
設工事〇〇県

XYZ・PQR建設
共同企業体

土木 花子

第000000号

5億6300万円

建設部第一工事課

施工管理補助令和4年11月～ 土木一式工事
令和5年10月(50%)

国道〇〇号建設工
道路改築工事
事 他3件

国土交通省〇〇地方整備局(株）XYZ建設

土木 花子-4250万円

建設部第一工事課

施工管理補助令和4年11月～ 舗装工事
令和5年10月(30%)

市道〇〇号舗装工 コンクリート舗装(株)AAA建設
事 他1件
工事(株）XYZ建設

国土 一郎-6350万円

建設部第二工事課

主任技術者

令和5年11月～
舗装工事
令和6年3月道路舗装工事（〇〇県〇〇市〇〇）(株）XYZ建設

建設 次郎-

2550万円建設部第二工事課

施工管理補助(土工担当)

令和6年4月～
令和6年7月(株）XYZ建設

国土 一郎（専門技術者）

3億8200万円

設計監理部
監理課

工事監理者

令和6年7月～
令和6年12月(見 土木一式工事込)(株)PQR建設--

アスファルト舗装〇〇市
工事

建築一式工事RC5階建新築工（とび・土工・コン 〇〇ビル建築工事 事（うち土工部 〇〇銀行クリート工事）分）〇〇県道〇〇号道
道路改築工事路建設工事〇〇県-8