まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 28年1月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

1・2 月号 2016（合併号）

Vol.245「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

年頭所感

1

省庁便り

5

改正耐震改修促進法／「民泊サービス」のあり方検討会

2

第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介

6

全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会 第2回現地調査

3

全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス

7

全旅連委員会開催

4

全旅連協定商社会年頭のご挨拶

8

年頭所感
2016年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

宿泊施設不足の問題がありますが、日本全国を見回し

昨年は国をあげての観光立国推進政策が功をた場合、宿泊施設には十分奏し、訪日外国人旅行者数は順調に増加してまな余裕があります。地方のいりました。そこで、新たな問題が急浮上しま

宿泊施設では、このインバウンドの恩恵を全くした。それが民泊問題です。訪日外国人の宿泊受けていないところが大半です。また、大都市先として、旅館業法の許可を得ていない個人宅

圏の周辺、１時間程度のところでも、まだまだやマンションの空き部屋を斡旋する業者が現れ十分な受入の余裕があります。全旅連では、こました。そこに登録されている施設数は全国でれらの情報がうまく発信されていないことが問約２万件にのぼるとされ、近隣住民とのトラブ題であると考え、昨年から小規模施設を対象とルが社会問題化しつつあります。我々業界では、した情報発信の仕組みについて研究を進めてい従来からある個人宅への学生等のホームステイ

るところです。

を否定するものではありません。しかしながら、また地方の魅力を発信していく上で大事なこ

宿泊料金をとって営業する以上、それが個人でとは個々の事業所の労働生産性の向上です。稼あれ法人であれ、旅館業法上の許可を取るのは働率を上げるためにも良い人材の確保は必須事

当然のことです。現在、厚生労働省では、この民項です。拘束時間が長く、給与体系も低いと言

泊を簡易宿所と位置づけたうえで、簡易宿所のわれる宿泊業界にあって、どのような工夫によ

要件を緩和する方針を固め、今年度中に省令のり、労働生産性を向上できるのか、この問題に改正等を実施する方向で検討するとのことでついても、引き続き取り組んでまいります。

す。全旅連の基本的な考え方としては、省令の2016年は申年、耐震改修法もいよいよ山場

改正などする必要はなく、現行の簡易宿所の営を迎えます。見ざる、聞かざる、言わざるではな

業許可を取得し同じ条件のもとで営業をしていく、しっかりと現状を見極め、組合員の皆様のただくのが公正な競争であると主張しておりま声をよく聞き、そしてきちんと業界の意見を発す。何よりもまず現行法に明らかに違反してい言していく所存です。

る事業者を取り締まるのが政府のするべきこと最後になりましたが、本年が皆様にとりましであります。軽微な罰則規定がこのような違反て実り多き年となることを祈念いたしまして、行為を助長しているという指摘もあります。違年頭のご挨拶といたします。

反行為が常態化し既成事実として法が曲げられるのはあってはならないことです。
この民泊問題が浮上した陰には、都市部での全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

会

長

北原

茂樹

まんすりー全旅連情報 2016. 1-2

1

改正耐震改修促進法：
47都道府県組合へ要望を依頼
全旅連では、改正耐震改修促進法による義務付け
対象施設（昭和 56 年 5 月以前に建築された階数 3 以
上かつ床面積 5,000 ㎡以上の旅館・ホテル）の耐震診断結果公表時期の猶予について 47 都道府県における要望活動を行っている。
改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け
対象施設は、平成 27 年 12 月末までに診断結果を各所管行政庁に届け出ることとなっている。省令により各所管行政庁では、その結果を建物の用途ごとに一覧に取りまとめたうえでインターネットの利用
その他の適切な方法で公表が行われるが、まだその公表時期は設けられていない。一方で義務付けは耐震診断のみとされているが、努力義務とされる耐震改修工事とは表裏一体であり、一部地域においては、耐震改修工事の補助制度が確立されていないがために費用的に大きな負担を強いられる改修工事に取り組めないという現実がある。
この旅館・ホテル所有者が耐震への取組みにおいて不利にならないよう業界全体として要望を執り行わなければならないとしている。
診断結果の公表時期については、各所管行政庁によるところとなっているため、各都道府県組合では、知事に対して「耐震診断結果公表の猶予」について要望活動を行う。

耐震対策緊急促進事業の適用期限の延長について
改正耐震改修促進法に基づき、耐震診断義務付けの対象となっているホテル・旅館等の耐震改修に対する財政支援については、以下の拡充等が平成27年12月24日に閣議決定され平成28年度政府
予算案に盛り込まれました。
１ 耐震対策緊急促進事業（補助率引上げ措置）の適用期限の延長（３年間）（現 行）平成27年度末までに、補強設計に着手したものであること。
（拡充後）平成30年度末までに、補強設計に着手したものであること。
※改修工事のほか補強設計に対する補助率引上
げが延長されます。
※改修工事に対する補助率：
国1/3、地方11.5% 〜
国2/5、地方1/3 〜（防災拠点等）※平成28年度予算額：120億円
２ 耐震改修に係る補助対象限度額の引上げ（現 行） 48,700円／㎡（拡充後） 50,300円／㎡
３ 耐震性の低い建築物の除却に関する補助対象の拡充（現 行）緊急輸送道路、避難路沿道等の建築物（拡充後）緊急輸送道路、避難路沿道等以外の建築物も対象とする。
ただし、地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けた建築物とする。

厚労省・観光庁で「民泊サービス」のあり方について検討会を開催「規制改革実施計画」（平成27年6月30日閣議決定）
において、「インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競合条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る（平成 27 年検討開始、平成
28年末結論）」とされたことから、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長及び観光庁審議官が「民泊サービス」のあり方検討会を開催、現状の民泊サービスが抱える検討課題に対応している。検討会は学識経験者など 16 名で構成され、北原会長も構成員として参画。本検討会では、1 月にも中間報告をまとめる方針。
2 まんすりー全旅連情報 2016. 1-2

11月27日（金）第1回目
主な議題 ◇検討会の開催趣旨について◇関連する現行制度について◇検討に当たっての基本的な視点と主な
論点
（案）
について
◇当面のスケジュール（案）について
12月14日（月）第2回目
主な議題 ◇関係者からのヒアリング・ Airbnb.Inc.・ 一般社団法人新経済連盟
・ 一般社団法人日本旅館協会・ 一般社団
法人日本ホテル協会 ・ 一般社団法人全日本シティホテル連盟
12月21日（月）第3回目
主な議題 ◇内閣官房 I T 総合戦略室からの説明◇関係者からのヒアリング・ 一般社団法人日本旅館協会・
（株）
百戦
錬磨

全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会 第2 回現地調査「リソル生命の森」にみる
健康志向メニューへの取組み「焼き物」
めかじきの照り焼き、「お食事」
きのこ御飯、「デ「新たなメニューや専門性を活かした顧客づくりの料理を提供する間隔も長く設定し、ゆっくり食事を味推進」事業（平成27年度生活衛生関係営業対策事業）

わってもらい満腹感を出すことも重要とのこと。調査団

ザート」旬の果物。対象は糖尿病予備軍の方を対象としているため、濃い目の味付けで満足感を重視している。

からは「良質の出汁とエノキ茸やシメジを使用すること

幸司委員長）は12月21日、健康志向のメニューに関すによって旨味を出している」などの声も上がり、和食ヘる冊子作成のために、千葉県長生郡長柄町の「リソルルシーメニューの開発の可能性が広がる調査となった。
料理について説明する
管理栄養士の鵜澤さんを進める健康志向のメニューづくり推進委員会（野澤

生命の森」において、日本メディカルトレーニングセン
ター支配人の田中秀幸氏、運営部部長の小関伸二氏、
エアロビクスクリニックの鵜澤知子氏（管理栄養士）の案内で2回目となる現地調査を行った。
「リソル生命の森」は東京からのアクセスが約75分という恵まれた環境に位置し、総面積330 万㎡（東京ディズニーランドの6倍以上）もの敷地内には、2つのゴルフコースをはじめ、日本メディカルトレーニングセンター、

スマートライフステイ
翠州亭 ヘルシー会席コース

各種スポーツ＆レジャー施設、クリニック、ホテルやコテージ等の宿泊施設、別荘、レストラン、会議場などが充

先付・お造り・蒸し物・煮物代
わり・焼き物・お食事・デザート

実した多世代交流型総合リゾートコミュニティーである。
30年前よりクリニックと運動施設が医療的な観点か続いて、プロ・アマ問わず、あらゆるアスリートのトレー

らお客様の健康づくりをサポートしていた経緯があり、ニングにも対応可能な「日本メディカルトレーニングセン

厚生労働省より「宿泊型新保健指導試行事業」
（平成27

ター」
を視察。室内には温水プール（25ｍ×6コース）
や1周

年度）に採択され、ホテルや旅館に宿泊しながら生活習

200ｍのトラック、
トレーニングエリア、セミナールーム、1階

慣予防のための保健指導が受けられる「スマートライフスにはクリニック等を有し、屋外にもトラック（400ｍ×6コー

テイ」プログラムを千葉大学医学部病院と開発し、6 〜 7ス）、2つのグラウンド、テニスコート8面を完備している

月に26名を受け入れた。これは糖尿病が疑われる人等

スポーツ複合施設で、平日でも1日に200名以上の利用を対象としたプログラムで、宿泊施設を活用し、医師があるという。スポーツクラブ会員のほか、宿泊者も自や保健師、管理栄養士、健康運動指導士等が連携して由に利用可能な施設である。3 階フロアは、室内200m

取り組む健康指導プログラムである。健康意識を高め、トラックと温水プールがガラス面を隔てて併設されてい旅の楽しさの中で、健康の大切さを実感してもらうことるような規模の大きな施設であり、アスリートのトレーを主な狙いとして、1 泊2日のプログラムの中で、メディ

ニングと健康長寿が共存する、多世代交流型のリゾート

カルチェック、運動実技、運動講義、食事講義等を行う。

施設であることを改めて実感させられた。

バイキング形式でのメニューの選び方などを実践的に目の委員会を開いて、健康志向メニュー冊子の具体

解説するなど、これまでの生活習慣を改善する。特に的な内容について検討する。

１日目の夕食には低カロリーの和食会席コース料理を提供し、参加者から好評を得ているとのこと。現地調
査では、「和食処 翠州亭」にて実際に試食をし、管理栄
養士の鵜澤氏に取り組みの詳細について話を伺った。
調査団が試食したのは、「翠州亭ヘルシー会席コース」
で総カロリーはたったの783㎉。メニューは次の通りで「先付」柿のみぞれ和え・サーモン津軽巻・南瓜そぼろ
寄せ・もずく酢、「お造り」鮪・間八・つま、「蒸し物」飛竜頭きのこあんかけ、「煮物代わり」豚ロースの芋煮汁、

まんすりー全旅連情報 2016. 1-2

日 本メディカルトレー
センター内の運動設備
ニングセンター全景

次回は、平成 28 年 1 月21日、全旅連会議室にて3回

センター内を案内する
センター玄関前にて小関部長︵左︶滞在中の 4 回の食事で「500㎉の食事例」を体感したり、

3

全旅連委員会開催
第４回全旅連労務委員会開催
全旅連では、12月9日、第 4 回目の労務委員会（工藤哲夫委員長）を開催、これまで開催した全旅連「労務管理セミナー」（平成 27年度生活衛生関係営業対策事業）の総括とトラブルを防ぐ就業規則規定例の作成について検討した。就業規則規定例はこれまでのセミナーでのアンケート結果を参考に、各施設でのトラブルが発生しやすい事例について詳しく解説したものを冊子にまとめ、本年度中に組合員に配布する予定。
また新たな課題として、外国人の就労についても検討していきたいとした。
委員会の様子

【全旅連「労務管理セミナー」の開催実績】
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

9 月 14 日（月） 於・名古屋市
9 月 17 日（木） 於・千代田区
10 月 26 日（月） 於・仙台市
10 月 27 日（火） 於・札幌市
12 月 1 日（火） 於・金沢市
12 月 3 日（木） 於・大阪市

第 3回全旅連財務委員会・全旅連協定商社会との懇談会開催
12月14日、第 3 回目の財務委員会（宮村耕資委
員長）を開催、平成 27年度全旅連活動の財務状況について確認を行ったほか、平成 28 年 6月8日に東京都・京王プラザホテルにて開催の第 94 回全旅連
全国大会開催概要について確認をおこなった。
委員会終了後には、現在 34 社が加入している全旅連協定商社会（巻末に名簿）との懇談会を開催、北原会長、宮村財務委員長、佐久間インバウンド&
OTA 対策委員長、石橋・山口・鈴木（青年部総務担
当副部長）各財務委員、川田青年部財務担当副部長が出席、協定商社も多く出席し、総勢 40 名での懇談会となった。懇談会では、まず北原会長が、「来年の全国大会は大動員をして協定商社の皆様にとって有効なPRの場にしたい」と述べ、また宮村財務
委員長は、「協定商社のメリットを最大限活かしてほしい」と述べたほか、それぞれより全旅連への支援に対して御礼が述べられた。また、東京都ホテル旅館 組 合 副 理 事 長でもある 佐 久 間 インバウンド& OTA 対策委員長より全国大会の準備状況について説明の後、意見交換を行い閉会とした。

北原会長、宮村財務委員長、佐久間インバウンド &OTA 対策委員長、財務委員らが出席した

協定商社会懇談会の様子

NHK 受信料対策委員会

全旅連インバウンド&OTA 対策委員会

12月2日、佐藤勘三郎 NHK受信料対策委員長（全旅連会長代行）は、総務省情報流通行政局国際放送推進室にて、NHK 国際放送のインバウン
ドへの活用について意見交換を執り行った。

12月24日、インバウンド＆OTA 対 策委員会（佐久間克文委員長）を開催、外国人旅行者へのネットを活用した情報 提供事業（平成 27年度生活衛生
関係営業対策事業）について議論を行った。

4 まんすりー全旅連情報 2016. 1-2

省庁便り

風営法の一部改正に伴う旅館業法及び同法施行令の一部改正について
11月13日に公布された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法という）の一部改
正に伴い、旅館業法及び同法施行令の一部が改正され、平成 28 年 6月23日より施行される。今般の風営法の改正点は、以下の2 点。
①

客にダンスをさせる営業について、その一部を風俗営業の規制対象から除外②

営業の形態に応じた規制を行うこととし、あらたに深夜において客に遊興をさせ、かつ酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を「特定遊興飲食店営業」と位置づける。

◇客にダンスをさせる営業に係る規制の範囲の見直し① 客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業（キャバレー等）【接待をするもの】又は【低照度のもの】⇒ 風俗営業
② 客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（ナイトクラブ等）【低照度（10 ルクス以下）のもの】⇒ 風俗営業【低照度でなく（10 ルクス超）、深夜まで営業、酒類提供あり】⇒ 特定遊興飲食店営業【低照度でなく（10 ルクス超）、深夜まで営業、酒類提供なし】⇒ 飲食店営業【低照度でなく（10 ルクス超）、6 時〜 24 時のみ営業】⇒ 飲食店営業③ 客にダンスをさせる営業（ダンスホール等）⇒風営法の規制対象から除外

旅館業法第 8 条第 2 号の規定では、風営法第 2 条第 4 項の接待飲食等営業に関する罪を犯した場合を旅館業の許可の取消し又は営業停止の事由としており、今般の風営法の改正により「特定遊興飲食店営業」が新たに位置づけられたことから、当該営業に関する違反についても、旅館業の許可の取消し又は営業停止の事由として追加される。
また、旅館業法施行令の一部改正については、以下の通り。

◇旅館業法施行令の改正点（第1条第1項第10 号及び第 2 項 9 号）
〔現行〕 当該施設の設置場所が第一条学校等の敷地の周囲おおむね百メートルの区域内にある
場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおそれがある遊戯をさせるホールその他の設備の内部を見通す
ことを遮ることができる設備を有すること〔改正後〕 当該施設の設置場所が第一条学校等の敷地の周囲おおむね百メートルの区域内にある
場合には、当該第一条学校等から客室又は客の接待をして客に遊興若しくは飲食をさせる
ホール若しくは客に射幸心をそそるおそれがある遊戯をさせるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること※上記既定の「その他の設備」は「客の接待をして客に遊興若しくは飲食をさせるホール」を規定するもので、「特定遊興飲食店営業」のための設備は、上記既定の「その他の設
備」には含まれない。

まんすりー全旅連情報 2016. 1-2

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第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
優 秀 賞

優 秀 賞

京都府旅館ホテル生活衛生同業組合

霧島国際ホテル「食物アレルギーの子 京都おこしやす事業」「環境に優しいエコロジーホテル」

京都府旅館ホテル生活衛生同業組合では、近年子ど

霧島国際ホテル（鹿児島県）
は霧島連峰の山麓に位もの食物アレルギーの有病率が増加する中、安心して置し、豊富な温泉と豊かな自然に囲まれた保養地とし京都への修学旅行等の校外活動を楽しんでもらうたて、国内外から年間約 10万人の観光客が訪れる温泉

め、アレルギー対応食品の研究に取り組んでいる。京宿泊施設である。温泉が140℃の高温蒸気の状態で得都府が進める「食物アレルギーの子 京都おこしやす

られるところから、同ホテルでは、温泉浴用（42℃）とプロジェクト」の一環としての活動でもあり、組合はして使用するまでの中間エネルギーを利用して、暖房・同プロジェクトの推進構成員となり、会議等にも出席

給湯の加熱、冷房装置などの熱源に利用したり、湯煙し、修学旅行等を受け入れる旅館ホテルなどにおけるとして大気中に逃げる余剰の蒸気を利用して地熱発

食物アレルギー対応のための体制づくりを進めた。

電を行っている。これは2010年10月から再稼動させ事業では、さらに安心・安全な受入れを推進するたたもので、今では100kwの自家地熱発電設備でホテルめ、昼食等を提供する食事提供施設（レストラン・食堂）

使用電力の1/4を賄うほどになった。ロビーに電光掲も含めた内容に改訂した「旅館・ホテル・食事提供施示板を設置し来館者に向けて「現在の発電量」を示す

設の対応手順書」を作成。行政とも連携してセミナー

試みも好評である。温泉地熱の有効利用は、資源小国の開催や食物アレルギー対応食品の研究に取り組んの一助として、また地球温暖化防止の環境保全というでいる。手順書の内容は、①アレルギー対応食提供の点からも、今後大いに活用されるべきであるというの注意点、②情報把握から食事提供までの流れ、③緊急が、同ホテルの基本的な考えだ。

時の対応について解説し、資料として①食物アレル

温泉熱の具体的活用例としては、冷暖房や給湯過熱

ギー事前調査票、②保護者への依頼文書、③学校へのにクリーンな地熱エネルギーを利用し、CO2 排出量を依頼文書等を掲載した。また、専門家が対応する食物

削減することにより、環境付加価値を取引可能な「グ

アレルギー対応相談専用窓口も設置している。

リーン電力証書」に替えて貢献しているほか、国産で組合では「今後、この手引きを活用し、京都府内の唯一の地熱利用バイナリー発電機（220kw）
を一般公開

宿泊施設が学校、旅行会社等と連携することにより、するなどしている。また、行政と連携し、環境問題や

食物アレルギーのある子どもとその保護者が安心し霧島の地質などをパネル展示し、温泉のすばらしさやて、京都を楽しめるように努めていきたい」と話して大切さを知ることができる学びの場づくりにも尽力しいる。具体的な成果については「対応するお客様は現ている。さらには、修学旅行などでホテルに宿泊し地

在 4 〜 5% だが、食物アレルギー事前調査票を提出し熱発電所を見学した場合、一人当たり50円（地熱発電てもらうことにより、アナフィラキシー（食物アレル

省エネ効果一人分）を霧島の自然を後世に残すためにギーで起こる症状の中で最も重症なもの）の回避など、使用するなど森林保全事業への還元活動も積極的に

安全性の確保がより一層確かなものになった」と述べ、行っている。

「さらなる保護者・受入施設・学校・旅行会社の評価を同ホテルはまさに人にやさしい、地球にもやさしい得るため努力し、安心・安全の食事提供体制の構築を

温泉ホテルであり、「これからも人と環境に優しいエ

目指していきたい」と語っている。

コホテルを目指していきたい」と語っている。

献立講習会のようす

地熱発電設備の一部「旅館・ホテル・食事提供施設の対応手順書」の中の「食物アレルギ一事前調査票（保護者記入）」を抜粋

6 まんすりー全旅連情報 2016. 1-2

施設見学のようす。地域資源活用の好事例として各方面から注目を浴びている全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス

【12月】
１日（火）
●全旅連労務管理セミナー
於：金沢都ホテル（石川県金沢市）●全旅連女性経営者の会 (JKK) 役員会
２日（水）●NHK 受信料対策委員会打合せ
３日（木）●全旅連労務管理セミナー
於：大阪コロナホテル（大阪府大阪市）
９日（水）●全旅連労務委員会
１４日（月）●全旅連財務委員会●全旅連財務委員会と協定商社会との懇談会
１６日（水）●全旅連青年部常任理事会他
１７日（木）●全旅連女性経営者の会（JKK）インバウンド委員会
２１日（月）●全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会現地調査
於：リソル生命の森（千葉県長生郡長柄町）
２４日（木）●宿泊業の規制緩和対応についての打合せ会●全旅連インバウンド＆OTA 対策委員会

安心・真心・優しさで選ばれる宿になりませんか

シルバースター 登録施設募集中！

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」
実施要領および応募用紙は、「宿ネット」の組合員
専用ページよりダウンロードできます。
多くの応募をお待ちしております。
▶
「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/member/「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗「面白くなる予感」
2016 年が幕を開けた。本当の終戦から64 年、いった
いどんな年になるのだろうか。
海外情勢は混沌の度合いを増すばかりだ。貧困の問題を孕む民族・宗教の対立。オスマン・ペルシャ・ロシアなどの帝国主義を標榜する国々。ヨーロッパをも征しようと考えているＩＳＩＳ。イランやサウジアラビアなど核武装の可能性すらあり得る。同盟国アメリカは大統領選挙もあり
益々内向きにならざるを得ない。日本を敵国とする近隣
数か国の状況は、政治・経済など多くの波乱要因を含んでおり、ことが起これば日本への影響は計り知れない。
国内の政治は昨年末からの軽減税率問題の迷走や大阪ダブル選挙の自共協力の問題など波乱含みだ。衆参同日選挙という暑い夏も在り得る。海外情勢や政治に大きく左右される国内経済は安定することは当面ない。経済の基盤であるエネルギー問題さえ解決には程遠い。
観光業界はどうだろう。訪日観光には光が射してはいるものの国内観光は振るわない。民泊の問題は合法・非合法を区別し奨励と規制を明確にすべきなのに議論の方向が見えない。耐震改修については補助金を使った改修工事が実施されるが、事業者側の資金調達は困難を極めている。
それでも現実は、世界中に虎視眈々と勝機を窺う国・民族・会社・集団・個人が存在している。一見、平和で安全に見える日本でも同じことだ。
政治も経済も天候も何が起こるかわからない。しかし、人間は不安だらけな毎日を、勇気をもって乗り越えてきた。不安のない世界が未来に広がっていたことなど一度もない。ピンチとチャンスは表裏一体。間違いなく面白い年になる。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

第４4回 国際ホテル・レストラン・ショー 開催！
！
〜 宿泊･サービス産業に向けた ホスピタリティ と フードサービス の商談専門展示会 〜
会期：2016年2月16日(火)〜2月19日(金)会場：東京ビッグサイト（東京国際展示場・江東区有明）
東展示棟
公式ホームページ：http://www.jma.or.jp/hcj/
本 年 の「国 際ホテル･レストラン･ショー」は、700社（1,920ブース）以上が出展し、前回を大幅に上回る規模で開催されます。インバウンド効
果の高まり等を見据えた厨房機器･家具･インテリ
ア・浴場設備・衛生対策･アメニティ･IT 機器の展示、また、高齢化や大量調理に対応する食材･商材、食中毒対策の提案などをお見逃しなく。
入場には、招待券･事前登録が必要 ( 当日登録
料は有料)となります。
※招待券お問い合わせ先…
各県旅館組合または全旅連（03-3263-4428）

まんすりー全旅連情報 2016. 1-2

7

全旅連協定商社会 年頭のご挨拶

株式会社トランスネット

全旅連協定商社会
年頭のご挨拶

取扱商品①送客通知・在庫一元管理システム「らく通ＰＬＵＳ」②WEB（PC 版・スマホ版）制作③自社サイト販売促進のお手伝い

全旅連協定商社会には、34社の協定商社が加入しています。
各商社がそれぞれの専門性を活かして旅館・ホテル営業に役立つ、有効な商品を取り揃えております。
本年もご愛顧賜りますよう
お願い申し上げます。

新年を迎えられたこと感謝致します
今年もなにとぞ宜しくお願いいたします★「らく通 PLUS」でも可能です！
らく通アシスト機能でいつでもどこでも「予約照会」・「在庫」・「料金」
をコントロール！
もちろん利用料金はそのまま※詳細は下記までお問合せください㈱トランスネット 土方・大槻
お問合せ先：03-6681-3140
メール：raku2sales@tni.co.jp

丸八真綿グループ

株式会社マルハチプロ
取扱商品
丸八真綿製品

寝具製造・販売

最高の想い出を夢でもう一度見る。
おもてなしの寝具による、至福の眠りによって。
明けましておめでとうございます。
素敵な客室つくりのお役に立てるよう、

大阪ライフプランナーセンター第８支社 第４営業所
全旅連ソニー生命ライフプランナー会 会長

ライフプランナー 西澤想いのこもった寝具を、一晃

皆様と一緒に作って参ります。

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田 2-2-22 ハｰビスENTオフィスタワー14F
Tel 06-4797-1818 Fax 06-4797-1828
E-mail: kazuaki̲nishizawa@sonylife.co.jp

本年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます。

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い
年
に
な
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よ
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株式会社リクルートライフスタイル
東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー

8 まんすりー全旅連情報 2016. 1--2

謹
賀
新
年

全旅連協定商社会 年頭のご挨拶

大阪ガス株式会社
取扱商品
ガスの製造、供給、販売
ガス機器の販売

旧年中は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町 3-5-11（フリーダイヤル）

執行役員 トラベル事業長

全旅連組合員様へ

旅館・ホテル向け団体保険制度「全旅連保険」

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も皆様に安心と安全をお届けできる
よう取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、
お願い申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
※「全旅連保険」の詳細につきましては
代理店：全旅連事業サービス（☎0120-087-484）
までお問合わせ下さい。

東京海上日動火災保険株式会社〒104-0061
東京都中央区銀座 5-3-16

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まんすりー全旅連情報 2016. 1--2

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全旅連協定商社会 年頭のご挨拶

謹
賀
新
年

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〒105-0021

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宿泊施設の 宿泊施設による 宿泊施設のための 予約・販売管理システム←導入施設様のお声公開中！

謹賀新年

旧 年 中 は 格 別 の ご 愛 顧 を 賜 り、誠にありがとうございました。
ご期待にお応えできるサービス
提供ができるよう、今後も社員一同邁進して参ります。
本年もなにとぞ宜しくお願い申し上げます。
ヤフー株式会社〒107-6211
東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー

10 まんすりー全旅連情報 2016. 1--2

全旅連協定商社会 年頭のご挨拶

お知らせ
次号3月号は、平成28年
3月1日の発行となります。
※本号は１・２月合併号です。
2月1日の発行はありません。

まんすりー全旅連情報 2016. 1--2

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全旅連協定商社会 名簿
TEL 03-5996-5407

システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓

FAX 03-5996-5435（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

FAX 03-6686-1039

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

FAX 03-4334-5213

TEL 03-6681-3140
TEL 03-4334-5203
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81-7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

サントリーフーズ（株）〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン（東日本担当））ソフトドリンクメーカー
首都圏支社 −
法人開発部 法人開発二課 桑田隆之
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁

加藤哲朗

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-0166

玉木信安

FAX 028-663-6238
TEL 03-3275-7058
FAX 03-3275-5142
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部営業推進グループ 山内未来
FAX 03-6834-8784

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

FAX 0557-38-6557

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田﨑裕治

FAX 03-4570-5668（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器

大阪ガス（株）ガスの製 造、供 給及び 販 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町3−5−11
売、ガス機器の販売
エネルギー開発部営業開発チーム 課長 和田 壮（株）コジマ

家電製品全般（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 峰山直治

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5-3-16
旅行業営業部 営業第一課 主事 北川 恵

FAX 03-5537-3471

AIU 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F
山形支店 支店長 池田 文彦

FAX 023-633-8353

キャンシステム（株）

音楽・映像放送事業、
防犯 〒151-0071 東京都渋谷区本町6−34−6 キャンシステム幡ヶ谷ビル2F
カメラ事業等
営業開発本部関東地区直轄営業部 課長 照井雄三

FAX 03-3377-2168

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン（株）ワコムペンタブレット端末を活用 〒160-6131 東京都新宿区西新宿8−17−1 住友不動産新宿グランドタワー31F TEL 03-5337-6706
した宿帳の電子化
タブレット営業本部 マーケティング部 VMGr マネージャー 中逵隆司 FAX 03-5337-6514（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

ヤフー（株）

Yahoo !トラベル
国内宿泊予約〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
TEL 03-6214-0736
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 営業推進グループ 鶴岡潤一

（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など PMS事業部 宿泊ソリュージョン営業課長 森 淳（株）ネクシィーズＢＢ

ＬＥＤ照明レンタル事業〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課 桜井陽介

FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
マーケティング部 遠井一彦

FAX 03-3486-1071（株）Ctrip Japan中国インバウンド予約サイト 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 9F「Ctrip」
ホテル事業部日本オフィス マネージャー 有田荘志

FAX 03-5695-9390

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル51階
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳

FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー12F
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士

FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-3-6 パラダイムシフトビル「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里

FAX 03-5825-9971

インバウンド予約サイト
エクスペディアホールディングス（株）「Expedia」〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル7F
東海・甲信越・北陸地区統括 西浦 亮

FAX 03-3505-3560

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
東京支社 業務統括部 参事 倉場和紀

FAX 03-3803-5234（株）フジ医療器

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

FAX 03-3769-6601（株）ディ・ポップス

訪日外客向けSIMカードの販売〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−15−1 渋谷クロスタワー30F
株式会社ビヨンドゥ 代表取締役 北村陽二

FAX 03-3797-5556

協（株）リクルートライフスタイル〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

賛〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス
国内営業部 吉崎弘記

〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義

TEL 0557-48-6026
TEL 03-3349-8044
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0862
TEL 06-6205-4674
FAX 06-6202-2190
TEL 03-6907-3116
FAX 03-6907-2996
TEL 03-6848-8183
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491
TEL 023-633-8282
TEL 03-5358-8650
TEL 050-5817-3366
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706

TEL 03-5796-5675
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6733-5110
FAX 03-6733-5353
TEL 03-5796-5955
FAX 03-5796-5972
TEL 03-6415-1210
TEL 03-3486-1070
TEL 03-5643-8551
TEL 03-5909-5389
TEL 03-5332-3166
TEL 03-5825-9970
TEL 03-4577-3200
TEL 03-3803-7319

推奨

TEL 03-3769-6600
TEL 03-3797-5557（平成28年1月1日）