2022年11月14日
各位会 社 名代表者名太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
加 藤
行 正（東証スタンダード コード1758）

問合せ先
電話

執行役員管理本部長
052－362－6351

庄 田政 義第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり徳倉建設株式会社（以下、「徳倉建設」といいます。）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

記
１．処分の概要（１） 処分期（２） 処 分 株 式（３） 処分価（４） 調 達 資 金 の（５） 処分方（６） 処 分 予 定（７）その日数額額法先他

2022 年 11 月 30 日
普通株式 19,200 株
１株につき 5,150 円
98,880,000 円
第三者割当の方法による
徳倉建設株式会社
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
処分予定先である徳倉建設は、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。本自己株式処分の目的は、徳倉建設との関係を強化することで、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築することであります。
徳倉建設との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、本自己株式処分により当社が保有する自己株式を徳倉建設に割り当てることといたしました。
また、当社は、徳倉建設の普通株式を１億円を上限として立会外取引の方法により今後６ヶ月以内を目処に取得する予定です。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
①払込
金額の総額
98,880,000 円②処 分 諸 費 用 の 概 算 額
100,000 円
③
差引
手取
概算額
98,780,000 円(注)１．処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券通知書等の書類作成費用です。

（２）調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分については、当社の経営戦略に基づく徳倉建設との関係強化を目的とするものであり、本自己株式処分により調達した資金については、今後６ヶ月以内を目処に取得する予定の徳倉建設の株式取得代金に充当する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する差引手取概算額 98,780,000 円は、徳倉建設の株式取得に充当する予定で、当社と徳倉建設の取引関係構築、取引関係強化を推進していくこととなり、当社の企業価値の向上、ひいては既存株主への利益にも繋がるものと考えられ、本自己株式処分により調達する資金の具体的な使途については合理性があると判断しております。
５．処分条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
上記処分価額については、2022年11月14日開催の取締役会決議日の直前営業日である2022年11月11日の株式会社東京証券取引所における当社株式の直近日の終値である5,150円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
なお、処分価額5,150円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2022年10月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,249円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し1.92％のディスカウント、同３ヵ月間（2022年８月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,270円に対し2.33％のディスカウント、同６ヵ月間（2022年５月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,074円に対し1.48％のプレミアムとなります。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、19,200株(議決権数192個)であり、これは2022年７月末時点当社の発行済株式総数819,600株に対して2.34％(総議決権数6,857個に対して2.80％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。

６．処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要（2022 年９月 30 日現在。特記しているものを除く。
）（１） 名
称 徳倉建設株式会社（２） 所
在地 愛知県名古屋市中区錦三丁目 13 番５号（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 徳倉 正晴
建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほ（４） 事業
内容
か、不動産の売買、賃貸及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業（５） 資本
金 2,368 百万円（６） 設 立 年 月 日 1947 年４月 21 日
（７） 発 行 済 株 式 数 2,207,285 株（８） 決算期 ３月 31 日（９） 従業
員数 （連結）775 名（2022 年３月 31 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 国内の法人（11） 主 要 取 引 銀 行 三菱ＵＦＪ銀行
徳友会グループ持株会
8.90％
光通信株式会社
7.31％
三徳物産株式会社
5.88％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.76％
大株主及び持株比率
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２
4.05％（12） （2022 年９月 30 日
日本生命保険相互会社
3.73％
現在）
（注１）
三井住友信託銀行株式会社
3.30％
大成インベストメント株式会社
2.97％
共栄火災海上保険株式会社
2.83％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2.69％（13） 当 事 会 社 間 の 関 係 （注２）
当社が保有している株式の数
16,759 株
資本
関係 （持株比率）(0.79%)
処分予定先が保有している当社の株式の数
０株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません。
該当状況（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

連結純
資産13,621
15,63917,059連
結総資産43,552
42,18344,502
１株当たり連結純資産(円)6,650.89
7,496.08
8,157.64
連結売上高57,09854,46066,965連 結 営 業 利 益
2,296
2,558
2,593
連 結 経 常 利 益
2,268
2,586
2,607
親会社株主に帰属する
1,321
1,716
1,679
当期
純利益
１株当たり連結当期純利益(円)642.02
833.48806.45
１ 株 当 た り 配当金 (円)100.00120.00150.00（注）１．発行済株式（自己株式を除きます。
）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
２．提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である 2022 年 11 月 11 日現在におけるものであります。
※

処分予定先である徳倉建設は、株式会社名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、徳倉建設が株式会社名古屋証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日 2022 年９月８日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行わないとしており、徳倉建設及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
なお、「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書（第三者割当）」については、株式会社東京証券取引所へ提出しております。
（２）処分予定先を選定した理由
処分予定先である徳倉建設は、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。2022 年８月上旬に取引証券会社より紹介を受け面談を重ねてまいりました。徳倉建設との関係強化により、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行ううえで相乗効果を発揮できることを確認いたしました。相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、2022年９月上旬に徳倉建設を本自己株処分の処分予定先として選定したものであります。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、処分予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
徳倉建設が 2022 年 11 月 10 日に東海財務局長宛に提出している第 78 期第２四半期報告書（2022 年７月１日乃至 2022 年９月 30 日）に記載の四半期連結貸借対照表により、徳倉建設において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金預金（10,909 百万円）が確保されていることを確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2022 年７月 31 日現在）
処 分 後
豊住 満
34.46％ 豊住 満
33.53％
太洋基礎工業取引先持株会
5.70％ 太洋基礎工業取引先持株会
5.54％
株式会社愛知銀行
4.37％ 株式会社愛知銀行
4.25％
内藤 征吾
3.76％ 内藤 征吾
3.66％
岐阜信用金庫3.18％ 岐阜信用金庫
3.09％
瀧上工業株式会社
3.03％ 瀧上工業株式会社
2.95％
日本エコシステム株式会社
2.91％ 日本エコシステム株式会社
2.83％
株式会社三東工業社
2.91％ 株式会社三東工業社2.83％
太洋基礎工業従業員持株会
2.78％ 徳倉建設株式会社
2.72％
山田 知史
1.98％ 太洋基礎工業従業員持株会
2.71％（注）１．上記表には、当社所有の自己株式を含めておりません。
２．持株比率は、発行済株式（自己株式を除きます。
）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
３．処分後の大株主及び持株比率については、処分前の大株主及び持株比率に、本自己株式処分による株式数を加えて算出したものです。
８．今後の見通し
本自己株式処分は、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築し、今後の安定的な事業基盤構築を図るため、中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、本自己株式処分による関係強化が当期の業績に与える影響は軽微です。

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績
2020 年１月期
売上高11,853 百万円
営業利益
591 百万円
経常利益
634 百万円
当期
純利益
479 百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
708.73 円
１ 株 当 た り 配 当 金
100.00 円
１ 株 当 た り 純 資 産
10,568.50 円

2021 年１月期
13,308 百万円
593 百万円
660 百万円
435 百万円
654.87 円
100.00 円
10,967.58 円

2022 年１月期
12,933 百万円
575 百万円
655 百万円
474 百万円
694.01 円
100.00 円
11,466.03 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2022 年７月 31 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発行済株式
数
819,600 株
100.0％
現時点の転換価額(行使価額)に－株－
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額(行使価額)に－株－
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額(行使価額)に－株－
お け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
始
高安
終値
値
値
値

2020 年１月期
6,070 円
9,990 円
4,860 円
8,250 円

2021 年１月期
7,860 円
8,440 円
4,110 円
4,810 円

2022 年１月期
4,805 円
5,370 円
4,655 円
4,820 円② 最近６か月間の状況
2022 年６月

2022 年７月

2022 年８月

2022 年９月

始
値
4,720 円
4,870 円
4,950 円
6,630 円
高値
4,910 円
5,000 円
6,110 円
7,100 円
安値
4,640 円
4,835 円
4,820 円
5,010 円
終値
4,780 円
4,950 円
6,110 円
5,140 円（注）2022 年 11 月については、2022 年 11 月 11 日までの状況を示しています。
③ 発行決議日前営業日における株価
2022 年 11 月 11 日
始
値
－円
高値
－円
安値
－円
終値
－円

2022 年 10 月

2022 年 11 月

5,140 円5,410 円
5,000 円
5,240 円

5,200 円
5,200 円5,150 円5,150 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による自己株式処分
払込期
日 2021 年３月 30 日調 達 資 金 の 額 97,508,000 円（差引手取概算額）
処分
価額 4,760 円
募 集 時 に お け る
819,600 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
20,800 株
処 分 株 式 数
募 集 後 に お け る
819,600 株
発 行 済 株 式 総 数
割
当先 瀧上工業株式会社
処 分 時 に お け る 2021 年２月 18 日に取得した瀧上工業株式の株式取得代金により減少した運転資
当 初 の 資 金 使 途 金
処 分 時 に お け る
2021 年３月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
運転資金に充当済み
充当状
況11．処分要項（１） 処 分 株 式 数（２） 処分価額（３） 処 分 価 額 の 総 額（４） 処分方法（５） 処 分 予 定 先（６） 処分
期日（７） 処分後の自己株式数

普通株式 19,200 株
１株につき 5,150 円
98,880,000 円
第三者割当の方法による
徳倉建設株式会社
2022 年 11 月 30 日
114,126 株
以上