2022 年 9 月

大阪女学院ガバナンス・コード 遵守状況点検結果（2021 年度）
大阪女学院ガバナンス・コードについて
学校法人大阪女学院は、寄附行為第３条に定める目的「キリスト教に基づき，何らかの方法で働く義務を悟り，
正直に仕事をすることを誇りとし，日常生活の雑事を超えて，物事を見抜く力のある人間を育成する。」および、大学学則第２条、短期大学学則第１条に定める大学・短期大学ミッションステートメント「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感
受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」に基づき、自主性および独立性を確保しつつ、自律的に学校法人および設置する大阪女学院大学、大阪女学院短期大学を運営するため、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に沿い、「大阪女学院ガバナン
ス・コード」を定め、ガバナンスの向上に取り組んでいます。

具体的には、「基本原則（4 原則）」、「遵守原則（8 原則）」、「重点事項（10 事項）」、「実施項目（89 項目）」で構成されています。
大阪女学院ガバナンス・コードは大阪女学院大学・短期大学公式Ｗｅｂページで確認することができます。
https://www.wilmina.ac.jp/about/governance-code.html
遵守状況の点検方法について
ガバナンス・コードが、ガバナンスの向上のための実質的なツールとして活用できるよう、毎年度終了後に、具体的な行動を定める「実施項目」についての実施状況を確認することによって、遵守状況を点検することとしています。
点検は大阪女学院大学・短期大学 大学運営会議が担当し、実施項目について、各項目の内容を担当する部署に実施状況の調査を行い、以下の 4 段階での遵守状況の評価とその理由および該当する実施内容についての説明を求めました。
◎：遵守できている ○：概ねできている △：不十分な点が多い ×：未取組
これらの結果を取りまとめ、大学運営会議にて点検結果を審議・確認を行っています。またその後、大阪女学院
理事会並びに評議員会に点検状況が報告され、今後のガバナンス向上のために活用されます。
2021 年度の点検は以下のように実施されました。
大阪女学院大学・短期大学 大学運営会議 2022 年 9 月 7 日 審議決定
大阪女学院理事会

2022 年 9 月 27 日 報告

大阪女学院評議員会

2022 年 9 月 27 日 報告1

大阪女学院ガバナンス・コード 2021 年度遵守状況の点検結果について

１．自律性の確保

２．公共性の確保

３．信頼性・透明性の確保

４．継続性の確保◎：遵守できている2（15.3％）6（42.8％）11（31.4％）9（33.3％）○：概ねできている6（46.1％）4（28.5％）15（42.8％）

10（37.0％）△：不十分な点が多い

4（30.7％）2（14.2％）6（17.1％）8（29.6％）

×：未取組

1（ 7.6％）2（14.2％）3（ 8.5％）0（ 0.0％）

13

14

35

27

合計項目

・「◎：遵守できている」「○：概ねできている」について、「２．公共性の確保」「３．信頼性・透明性の確保」「４．継続性の確保」においては 70％以上、「１．自律性の確保」においては 61％という結果でした。
・「△：不十分な点が多い」は以下となっています。
「１．自律性の確保」
・中期計画の策定計画の成文化（1-1-1-1）
・中期計画の策定および執行管理の責任分担の明確化（1-1-1-8）・中期計画の進捗管理方法の周知（1-1-1-11）
・中期計画の進捗状況の明確な公表方法（1-1-1-13）「２．公共性の確保」
・事業計画の共有（2-1-1-2）
・IR による教育活動の改善（2-1-1-6）「３．信頼性・透明性の確保」
・法令遵守に係る基本方針・行動基準の成文化（3-2-1-1）
・権限および職責の分担や職務分掌の明確化（3-2-1-6）
・内部監査基準やガイドライン等の内部監査に係る諸規程の整備（3-2-1-8）
・三様監査体制の確立（3-2-1-9）
・情報公開基準やガイドライン等の情報公開に係る諸規程の整備（3-3-1-1）
・情報の受け手にとってわかりやすい情報公開（3-3-2-3）「４．継続性の確保」
・政策を執行する責任者の権限と責任の明確化（4-1-1-3）
・理事会および監事による報告および指摘事項の適切な取り扱いの確認（4-1-1-5）・IT による経営情報の共有（4-1-1-8）
・教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化（4-2-1-2）
・寄附者からの共感を得ての寄附募集（4-2-1-3）
・補助金を含めた外部資金に係る情報共有および公開を推進する体制整備（4-2-1-4）
・補助金を含めた外部資金を獲得する体制整備（4-2-1-5）
・情報セキュリティ体制と運用の検証（4-2-2-6）

2

・「×：未取組」は以下となっています。
「１．自律性の確保」
・中期計画における政策策定および管理を行う人材の育成ならびに登用方針の明確化（1-1-1-4）「２．公共性の確保」
・社会連携および社会貢献の方針の策定（2-2-1-1）
・社会貢献および地域連携等に係る諸規程の整備（2-2-1-3）「３．信頼性・透明性の確保」
・監事業務執行に係るマニュアルおよび調書等の整備（3-1-1-2）
・職務担当者権限と職責の範囲の明確化と複数者による職務分担の実現（3-2-1-5）
・公表情報に関わる外部からの意見聴取およびその意見を反映する体制の整備（3-3-1-7）
・全体として、ガバナンスの体制はある程度整備されているものの、規程等の整備が伴っていない、運用によりカバーされているもの、個々のルールは存在するが総体としてまとまったものがない等、もう少し改善すれば達成できるものが多くある現状を確認することができました。また、情報公開および共有に係る項目、権限と責任の範囲の明確化に係る項目への取り組みを今後強化する必要があることがわかりました。
・実施項目別点検結果は 4 頁以降に記載、以下の枠内のとおり表記しています。
大阪女学院大学及び大阪女学院短期大学：大学・短大

大阪女学院大学：大学

学校法人 大阪女学院：学院

大阪女学院中学校及び高等学校：中学・高校

学校法人大阪女学院理事会：理事会

学校法人大阪女学院評議員会：評議員会

・今回の点検結果を踏まえ、自律性・透明性・信頼性・継続性の観点から大阪女学院の運営のガバナンスの強化・改善に向けての取り組みを行います。
・3

■基本原則 １．自律性の確保
大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的「キリスト教に基づき，何らかの方法で働く義務を悟り，正直に仕事をすることを誇りとし，日常生活の雑事を超えて，物事を見抜く力のある人間を育成する。」
および、大学・短期大学ミッションステートメント「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」に基づき、自主性および独立性を確保しつつ、自律的に学校法人を運営する。これにより私立学校としての多様な教育研究活動を実現する。
■遵守原則
１－１

大阪女学院は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育・研究の目的を明確に示し、理解を得る。

■重点事項
１－１－１

大阪女学院は、事業に関する中期的な計画（以下「中長期計画」という）等の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

■実施項目

1－1－1－1

1-1-1-2

中長期計画の策定に当たり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策
定主体、計画期間、意見聴取方法及び意見の反映方法をあらかじめ決定△

中長期計画の策定に当たり、中期計画の策定
主体等、実行管理の体制と方法を定めて、運用していますが、これらの事項について成文化したものを公開ができていませんので、公開のする。

必要があることを認識しています。

中長期計画の策定に際し、直前の中これまで取り組んできた様々な中期的計画や長期計画および他の計画との整合性や関連性を明らかにする。

1-1-1-3

中長期計画には、教学・人事・施設・財務等の項目を設定する。

1-1-1-4

中長期計画において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

1-1-1-5

中長期計画の内容については、その適法性および倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについても識別、評価する。

〇

4

理事長の基本方針等を踏まえて策定しています。

◎

中期計画(2020 年度～2024 年度)において全体計画としては、教学の改善、学生・生徒支援、社会貢献、人材育成と組織開発、財政運
営、施設の項目を設定しています。大学・短大に係る個別計画としては、教育・研究、内部質保証に係る改善、学生支援、社会貢献、財務運営の基礎となる学生募集・広報の項目を設定しています。

×

中期計画には、政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針等についての項目がないた
め、今後の検討課題であると認識しています。

〇

中期計画作成時に学院運営会議(常勤理事会)で各項目について精査を行い、監事に意見を聴いたうえで、理事会・評議員会で審議し、承認を得ています。

1-1-1-6

学院全体及び各設置校(大学・短大と中学・高中長期計画の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現〇実的かつ具体的な資金計画、収支計
画を精緻化する。

1-1-1-7

1-1-1-8

1-1-1-9

中長期計画において、実施スケジュー
ルおよび実現に向けた具体的実施事項を明示する。

〇

中長期計画に係る策定管理（政策管理）は学院運営会議が、執行管理は△学院自己点検・評価委員会がそれぞれ主管する。

◎

1-1-1-12

外部環境の変化等により、中長期計
画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。

1-1-1-13制については、責任分担をより明確にする必要

大学運営会議で承認後、学院運営会議(常勤理事会)審議、評議員会に諮問、理事会で審議、決定という適切な手続きを経て決定しています。

な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示し、当該年度 終了後に、データやエビデンスに基づいて事業報告書を作成する。学院自己点
検・評価委員会は、単年度事業報告書の評価により、中長期計画達成状
況の進捗管理を行う。

1-1-1-11

短大と中学・高校)の個別計画においてて、具体的な事項についての計画を明示しています。

があることを認識しています。

中長期計画は、十分な説明と資料に基づき、評議員会の諮問を経て、理事会にて決定する。

中長期計画の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。

中期計画に係り、5 年後にめざす方向性を学院として示し、それを踏まえて各設置校(大学・中期計画に係る策定管理と執行管理を行う体

中長期計画に基づき、大学および短期大学は単年度事業計画を策定する。単年度事業計画では、測定可能

1-1-1-10校)のこの先、5 年程度の財務シミュレーションを行っており、中長期的な施設保守や事業費の見込みを明らかにし、課題も含めてその都度、理事会等に報告しています。

〇

大学・短大について単年度事業計画では、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動
目標をできるだけ提示し、当該年度 終了後に、データやエビデンスに基づいて事業報告書を作成しています。中期計画との関連性について明確にすることおよび単年度事業報告書の評価による中長期計画達成状況の進捗管理については、改善の余地があると認識しています。

中長期計画の期間中および期間終了
後に、進捗状況および実施結果を法人内外に公表する。

5△

中期計画(2020 年度～2024 年度)は理事会
承認後、学院内報等により周知を行っています
が、進捗管理方法の周知等については改善す
る必要があると認識しています。

〇

中期計画の変更を行う場合は、学院運営会議(常勤理事会)で審議提案し、評議員会へ諮問し、理事会で承認を得ることとしています。

△

中期計画の進捗状況、実施結果については、
学院運営会議(常勤理事会)で確認しており、設置する学校それぞれの事業報告として学院の公式 Web ページで公表しています。ただ、よりよく理解いただくことを期して、中期計画の進捗状況がより明確になる公表方法等について検討する必要があると認識しています。

■基本原則 ２．公共性の確保
大阪女学院は、世界の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える。
■遵守原則
2－１

大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的および大学・短期大学ミッションステートメントに基づきつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材の育成を行う。

■重点事項
2－１－１

大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的および大学・短期大学ミッションステートメントに基づく人材育成を行うために、その教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。

■実施項目

2-1-1-1

大阪女学院は、大阪女学院及び大学、短期大学のミッション、ビジョ
ンを踏まえ、学校法人及び大学、短期大学の毎会計年度ごとの事◎

業計画（以下「事業計画」という）、達成目標や具体的な行動指針を明確にする。

学院の中期計画に基づき、毎年度事業計画を作成しています。

実施項目２－１－１－１で明確にした
2-1-1-2

達成目標や具体的行動指針を教職員、学生および社会に発信し、共有する。

△

教職員には発信共有できていますが、学生および社会には発信共有ができておりません。

学院においては、理事長基本方針および中期計画を踏まえ、事業計画を作成しており、大学・短大においては、大学・短大の事業計画書を毎年2-1-1-3

大阪女学院の中長期計画や事業計画、学部・学科、研究科等の達成目標を実現するための経営
資源が、効率的な配分となり、著
しく非効率的なものとならないよ
う、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。

〇

6

度作成しています。学長方針を「本学事業方針」
として明示してそれらの中で、年度中に達成すべ
き目標や具体的行動指針を示し、経営資源が効率よく配分できるようにしています。
[事業計画書-大学]
https://www.wilmina.ac.jp/foundation/w
p/wp-content/uploads/editor/File/2021_jigyokeikaku_daigaku.pdf[事業計画書-短大]
https://www.wilmina.ac.jp/foundation/w
p/wp-content/uploads/editor/File/2021_jigyokeikaku_tandai.pdf[本学事業方針(学長方針)]は、上記それぞれの
URL の 1 ページ目に掲載

2-1-1-4「学位授与の方針」、「教育課程編
成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。

「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方○「入学者受入れ方針」と入学者選
2-1-1-5抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図る。

アドミッションセンター等で「入学者受入れ方針」○

自己点検・評価結果、外部評価委
員会および認証評価機関による
2-1-1-6

評価結果ならびにアンケート調査
等を含むＩＲ（インスティテューショ

針」とカリキュラムとの整合性をシラバス等により常時チェックし、実質化を図っています。

と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図っています。

評価企画室を設置し、IR を推進する基盤の構築△

ナル・リサーチ）活動の成果を活用に努めています。今後、IR データをどのように教育活動の改善に活用するかの検討が必要であると認識しています。

し、教育活動の改善を行う。
大学・短大における生涯学習を含むリカレント教
育の取り組みは「Wilmina Extension School」
が担っています。取り組みの方針や内容は公式
Web ページや公開講座リーフレットに記載しています。

2-1-1-7

リカレント教育の諸施策について、
その方針、計画を明確化する。

https://www.wilmina.ac.jp/social/we-scho◎ol.html
社会人の学び直しについては、学部の入学の際に社会人特別入試や社会人対象の学費減免による給付奨学金の措置を講じて社会人を積極的に迎え入れています。大学院についても博士後期課程(D)の 3 年時に社会人対象の学費減免奨学金を整備しています。

外国人留学生については、留学生特別入試や学費減免による給付奨学金制度を設け、積極的に受け入れています。海外の協定校からの交換留学生の受け入れ、派遣とも制度を整備し、特に派遣については、短期から長期に至るまで独自の給付奨学金制度を整えて奨励しています。なお、留学生の受入および派遣に係る諸施策については、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラム
2-1-1-8の充実や日本人学生とともに学ぶ
機会の創出、派遣留学生の教育
課程編成・実施の方針等の観点から、アカデミックな意義付けを明
確にする。

◎

7

迎え入れた留学生には日本語教育を実施しています。
[国際交流の取り組み]
https://www.wilmina.ac.jp/international/
study-abroad.html[留学生サポートの取り組み]
https://www.wilmina.ac.jp/international/
support.html

■遵守原則
2-2
■重点事項
2－2－１

大阪女学院は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。
大阪女学院は、エクステンションスクールを含む各種一般向け講座、各種ボランティア活動・
地域課題解決等を目的とする地域連携プログラム等を通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

■実施項目

2-2-1-1「社会連携・社会貢献の方針」を策定×する。

社会連携および社会貢献については、様々な活動を行っていますが、「方針」としての整理は、できていませんので、「方針」を機関決定する必要があると認識しています。

2-2-1-2

社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整備する。

◎

地域連携委員会と生涯学習委員会を設置し、事務局にも生涯学習担当を配置して取り組んでいます。

2-2-1-3

組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。

×2-2-1-1 における方針に基づき、規程を整備する必要を認識しています。

2-2-1-4

公開講座や地域の課題解決に向けた
地域連携プログラム等を開設する。

◎

公開講座を実施しています。
学院が位置する中央区内にある多くの外国人
児童・生徒が在籍する公立小中学校に外国人

2-2-1-5

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組
みとして展開する。

◎

留学生を含む学生が訪問して授業等の支援を行うボランティアの取り組みを発展させ、科目として定期的に訪問し支援する「教育インターン
シップ」を実施しています。
また、近隣の玉造商店街の活性化のために各商店を学生が日めくりカレンダーを作成することで支援する事業への参画を長く続けています。(2021 年度はコロナ禍のため中止)

2-2-1-6

大阪府内地域連携プラットフォームへの参加
を通して大阪府および大阪市の行政機関や○ 商工会議所とのコミュニケーションを図っています。また、本学が位置する大阪市中央区

文部科学省、大阪女学院が所在する
大阪府や大阪市等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

と学院が連携協定を締結しています。

8

■基本原則 ３．信頼性・透明性の確保
大阪女学院は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず
広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。
■遵守原則
3－１

大阪女学院は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じて社会に貢献する。

■重点事項

3－１－１

大阪女学院は、本学院におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機
能の向上、監査機能の向上および監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を行う。

■実施項目

3-1-1-1

3-1-1-2

3-1-1-3

3-1-1-4

3-1-1-5

監事監査規程を整備し、それに基づいて、毎年度、監事監査計画および実施後の監事監査報告書を作成し、理〇監事監査規程は整備されています。
監事監査計画は理事長へ提出され、実施後の監査報告書は書面で理事会において報告され事長に提出する。

ています。

監事の業務執行のため、監事監査マ

監事監査マニュアル、監事監査調書、監事監査

ニュアル、監事監査調書や監事監査
チェックリストの策定に努める。

×

常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施できるような監事監
査支援体制を整備する。
監事が評議員会、理事会において、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。また、経営に関する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。

監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。

9

チェックリストとも未整備のため、策定に努めます。

〇

学院の法人事務局が体制を整えて支援を行っています。監査を実施していくのに必要な上記
3-1-1-2 の関係の書類の整備を急ぎます。

◎

監事が理事会および評議員会に毎回出席する
仕組みを整え、監事が常に意見を陳述できるよ
うにしています。また、同様の趣旨で学院運営会
議(常勤理事会)にも年に 2～3 回の出席を願っ
ています。

◎

監事への支援を担当する学院の法人事務局が、監事や監査に関わる公文書や研修等の案内などを適切に提供しているほか、監事の求めに応じて情報提供を行っています。
決算に係る監査についても学院の法人事務局
が決算概要説明を実施し、決算資料を提供する
情報提供をしています。

3-1-1-6

監事間で適宜、連携のための打ち合わせはされており、常勤理事会である学院運営会議に出席

監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて情報交換の場を設ける。

〇

された際などに意見交換等はできていますが、連携の深化を図る情報交換の場としての設えはできていません。機会を設けることを検討します。

3-1-1-7

監事と会計監査人、内部監査委員会とが協議する場を年に複数回設け、情報共有を行う。

3-1-1-8

監事の研修機会を提供し、監事機能の充実を図る。

〇

決算前を含む年二回程度、監事と会計監査人、学院の法人事務局が意見交換会を開催しています。また、会計監査人と内部監査委員会が、情報共有を含めて協議する場も設けています。
文部科学省および日本私立大学連盟等の監事◎を対象とした研修会の案内について情報提供を行い、出席いただいています。

監事の独立性を確保するために、学

3-1-1-93-1-1-10

校法人大阪女学院寄附行為第 8 条に定める監事の選任条件および監事の職務を踏まえ、監事候補者を適切に選任し、適切な手続きにより監事を選任する。
監事監査の継続性を担保すべく、監事の選任時期について留意する。

◎◎

学院寄付行為および寄付行為細則に基づき、適切に監事の選任を行っています。

監事の退任の場合に同時期に二人が揃って退任することのないようにして、監事監査の継続性を担保できるようにしています。

10

■遵守原則3-2

大阪女学院は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監
督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

■重点事項
3-2-1

大阪女学院は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。

■実施項目
事業活動等に関連した重要法令の内容につい3-2-1-1

3－2－1－2

3-2-1-3

法令等の遵守に係る基本方針・行動て、情報収集に努め、その周知と理解について
は、全学で適宜、SD を実施するなどして対応し基準を定め、教職員はそれに基づき業務を遂行する。また、事業活動等にています。また、事業活動等の遂行に際し、特に業務に直接かかわることの多い職員を対象に関連した重要法令の内容について、情報収集とその周知を行い、事業活△動等の遂行に際し、法令等への適正なお、法令等の遵守に係る意識の醸成には常時な対応を徹底する。

努め、教職員はその意識をもって業務を行っていますが、基本方針・行動基準の成文化が喫緊の課題であると認識しています。

法令等遵守体制の実効性に重要な影

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼ

響を及ぼし得る事項について、理事会
および監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。

〇

し得る事項が発生した場合、学院運営会議(常勤理事会)で、協議し、理事会および監事に対して報告する体制を整えています。
高額な案件については、適正な取引かどうか、

大阪女学院に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会や学院運営会議その他の重要な会議等において、十分な情報によるリスク分析を経た議論を展開す◎る。

3-2-1-4

研修する機会を設けるなど、法令等への適正な対応の徹底を図っています。

理事等が、事業内容ごとに信用・ブラ
ンドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性およびリスク発
生時の損害の大きさを適正に評価す
る。

11

〇

入札や合見積等により確認しています。
また理事会や評議員会で審議する事項を事前確認する学院運営会議(常勤理事会)では必要な資料等の確認を綿密に行い、協議を通して情報等を精査して理事会・評議員会で適切に議論されるように準備を行っています。
リスクは、全て学院運営会議(常勤理事会)に報告される体制となっており、常勤の理事が集う学院運営会議で、さまざまなリスクを想定した協議を行うこととしています。その上でリスクを評価し、必要な回避や収拾のための対応を行っています。案件によっては、学院内に共有を図り、つぎの危機発生の抑止につながる対応を行っています。

不正または誤謬等の行為が発生する
リスクを減らすために、各担当者の権

3-2-1-5

業務遂行の責任体制を明確にして生産性を上限および職責を明確にするなど、各担当者が権限および職責の範囲に×

おいて適切に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数のについてもその体制が取れていない業務もあり、者の間で適切に分担または分離させることに留意する。

3-2-1-6

げるとともに不正等が生じないようにするため、職位や役職等の権限を明確にする職務権限規程等の整備が必要であると認識しています。業
務を複数の者で適切に分担または分離すること
取り組みが必要であると認識しています。
教学組織については、教授会規程等は整備されているものの、組織的な運用に係る権限、責任を明確にする組織規程の整備が急務であると認識しています。本学は大学・短大とも単科でカリキュラムに共通するところも多く、かなり以前か

職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限および職責の分担や職務分掌を明確に定め△る。

ら科目間やクラス間等の連携に教員が協力して取り組んできた実績があり、加えて委員会運営
組織等における教職協働も早くから実質化させてきたことにも起因しての事象です。
組織としての継続性を担保するために規程の整備を進めます。
事務組織についても同様に職務担当や職責の権限を規程により、明確にする必要性があると認識しています。

3-2-1-7

3-2-1-8

内部監査室に相当する業務を担当する部署等を設置し、内部チェック機能を高める。
内部監査基準または内部監査ガイド
ライン等の内部監査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立する。

〇

監事監査規程により、監事に協力して監査を進める担当部署として学院の法人事務局で対応
しています。

△

公的研究費に係る監査等については、規程を整備して規定された通りに運用しています。それ以外の事項については監査基準やガイドライン等の内部監査に関する諸規程が未整備のため整備を進めます。

相互牽制機能が働く有効な体制を整
3-2-1-93-2-1-10

備し、監事、会計監査人および内部監査委員会による三様監査体制を確立する。
学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当理事と会計監査人との間で適切に情報を共有する。

12

監事、会計監査人、内部監査委員会の三者が△〇一堂に会して定期的に意見交換する場の設定を検討します。

財務担当理事と会計監査人の間で情報共有できる場を設けています。

理事会その他の重要な会議等における意思決定および個別の職務執3-2-1-11

行において、法務担当および外部専門家に対して法令等遵守に関する事〇

項を適時かつ適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意

学院として外部専門家として顧問弁護士の契約を行って、法的対応への助言等を適宜受けています。

思決定および職務遂行がなされることを確保する体制を整備する。

3-2-1-12

教職員等が違法または不適切な行
為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝え◎られた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、公益通報に係る体制を整備する。

公益通報者保護規程に基づいて、公益通報および公益通報に係る相談の対応窓口担当を設置し、適切に対応しています。

■遵守原則
3-3

大阪女学院は、教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

■重点事項
3-3-1

大阪女学院は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備
を行う。

■実施項目

3-3-1-1

いつ、どのような情報を、誰に対して、
どのように開示するかなどを規定した
情報公開基準またはガイドライン等の諸規程を整備する。

△

法令に従って公式 Web ページに情報公開は行っていますが、ガイドライン等の諸規程の整備は充分とは言えないため、改善の必要があると認識しています。
公正かつ透明性の高い情報公開を期して必要な情報の収集と公開は、おおむねできていま

3-3-1-2

公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅速か
つ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制またはシステムを整備する。

〇

3-3-1-3

法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

◎

13

す。
公開に係る法令等との関連を網羅的に把握することや公開時期、公開情報を更新する担当
部署等について、より綿密に行うことを課題として体制とシステムの整備に取り組んでいます。
定められた手順を経て財務書類等の公開を学院の公式 Web ページ上で公開しています。

3-3-1-4

中期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じて、その〇進捗状況を公表する。

3-3-1-5

事業報告書を中期計画、事業計画との関連に留意して作成することにより、進捗状況の公表を行っています。今後は中期計画との関連をより明確に表記することが課題であると認識しています。

認証評価結果、外部評価結果および設置計画履行状況等調査結果等、学◎外からの評価結果等を公表する。

認証評価結果、外部評価結果および設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等について大学・短大公式 Web ページで公表しています。

大阪女学院が相当割合を出資する事
3-3-1-6

業会社を設置した場合は、事業会社に関する情報を公開する。

◎

事業会社は設置していません。

学院においても大学・短大においても、外部一3-3-1-7

公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

×

般から聴取する体制は用意できておりません。
外部一般からの意見を聴取し、適切に反映する組織的な取り組みをするための体制整備が゛必要であると認識しています。

■重点事項
3-3-2

大阪女学院は、情報を公開するにあたり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を常に行う。

■実施項目

3-3-2-1

公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性および更新性に留意する。

14〇

情報公開規程に基づいて、定められたデータを適切に公開しています。また、年度更新すべ
き事項については、適宜、最新の情報に更新をしているほか、同じデータは様式をできる限り、変えずに公表し、閲覧する方が経年比較できるよう配慮しています。

学院の公式 Web ページ 1 ページ目の中央の帯の中に「情報公開」のメニューを用意し、学院の公開情報に容易にアクセスできるようにしています。
[大阪女学院]
https://www.wilmina.ac.jp/foundation/

3-3-2-2

公開した情報へのアクセシビリティおよびユーザビリティの向上を図る。

◎

大学・短大では、公式 Web ページの情報提供
を一か所にまとめて閲覧しやすいようにしています。
[大学]
https://www.wilmina.ac.jp/university/inf
ormation.html[短大]
https://www.wilmina.ac.jp/college/infor
mation.html

情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性および重要性に留意し、グ3-3-2-3

特有の用語については使用を控えるか、説明

ラフや図表を活用した資料等、幅広いステークホルダーが理解しやすい△を付記するなど、わかりやすい工夫を意識して改善していきます。

手段によって情報を公開する。

3-3-2-4収支の均衡状況、将来必要な事業に学院の財務状況の情報公表の際対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、学校法人の信頼・決算概要について
・勘定科目の説明〇

性、透明性および継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。

中期計画および事業計画との連関に留意した評議員会への事業の実績
3-3-2-5

報告や事業報告書の作成を通じた
経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。

〇

15

・財務データの推移
・学校会計と企業会計との相違点等について解説を加えています。
中期計画との連関を留意した事業計画・事業報告の作成を 2020 年度から始めており、中期計画と事業計画・事業報告がより連動したものになるよう企図しています。
理事会、評議員会とも各設置校の長が自ら計画や報告を説明することにより、成果、課題のポイントを理事・監事・評議員と共有しています。

財務状況の情報公開において、学校法人会計の説明資料として学校法人会計特有の用語である勘定科目について説明を付す対応をしています。その他についても、学校法人会計と学校法人および大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すな
3-3-2-6

ど、関係者以外の幅広いステークホル
ダーからの理解が得られるよう工夫する。

〇

企業会計の相違について解説するなどの工夫をしています。
大学・短大においては、一般社会では使われることのない用語の解説をすることにより、運営への理解を進める方策を検討します。

16

■基本原則 ４．継続性の確保
大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的および大学・短期大学ミッションステートメントに基づき、その使命を果たすため、大学・短期大学における教育研究活動の維持、継続および発展に努める。
■遵守原則
4－１

大阪女学院は、大学・短期大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。

■重点事項
4－１－１

大阪女学院は、ガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会および監事等の機能の実質化を図る。

■実施項目
政策を策定、管理する責任者（理事4-1-1-1

4-1-1-2

長、常務理事、学長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。

◎

政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等を明確化する。

◎

学院の役員の職務権限については、寄附行為
および寄附行為施行細則で定めています。
学院の役員の選任・解任の手続きについては寄附行為および寄附行為施行細則にて、定めています。
また、学長の選任については学長選任に関する規程を整備しています。
学院の役員の係る事項については寄附行為
および寄附行為施行細則で定めていますが、執行の権限と責任に関する事項について、透

4-1-1-3

政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。

4-1-1-4

理事会、監事および評議員会等のガバナンス機関において、機関内および機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。

明性をさらに高める取り組みを行ってまいりま
す。
△

〇

17

学院の法人事務局および大学・短大においては施設設備、物品の購入を含めた予算管理をはじめ、権限と責任等を明確にして執行していますが、執行責任者の権限と責任についてより明確にするため、関連規程等についての整備を進めてまいります。
監事や評議員会の役割・機能が果たせるよう、私立学校法等関係法令に基づき、対応しており、有効な相互牽制機能が働いていると判断しています。

4-1-1-5

理事会および監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、
理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られている
か、理事会および監事による報告お△よび指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。

理事会、監事や内部監査を担う法人事務局はそれぞれの責務を適切に果たしていると判断していますが、相互に意思疎通ができているか、正しい情報を適切に提供できているか等のチェックを誰がどのように行うかということについては、明確にできておらず、取り組みが不十分であると認識しています。今後これらの不十分な点への対応が必要と考えています。

教学組織と法人組織については、執行に係る諸規程が別々の規程として整備されており、役割・権限・責任が明確化されています。
4-1-1-6

教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。

〇

事務については、学院の法人事務局と大学・短大事務局が上記の諸規程に係る業務をそれぞれが行うことで役割・権限・責任を明確にしています。
しかし、そのことをより明確にするために規程として整備する必要があると認識しています。

4-1-1-7

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執行状況を確認できる仕組みをＩＴの活用等により構築する。

〇

執行状況の管理については、政策を策定、管理する責任者によって理事会等での報告がされていますが、執行状況の確認に IT を活用す
ることについては、今後の課題であると認識しています。
教職員向けの経営情報の一部は、学内 LAN

4-1-1-8

経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、学校法人経営に係る当事者意
識を醸成する仕組みを構築する。

△

により伝達されていますが、大学・短大と中学・高校における会議体等での情報共有を中心にして行っており、IT 環境の利用はあまり進んでいません。情報にアクセスできる者の範囲や権限等、検討を要する事項が多くあると認識しています。

4-1-1-9

理事会や学院運営会議等の議決事項を明確化する。

◎

理事会、評議員会の開催にあたり、資料を事前に送付するなど、十分な
4-1-1-10

理事会議事録はその次の理事会で承認され確定します。理事会で報告すべき事項・審議するべき事項は、必ず事前に学院運営会議(常勤理事会)で検討、審議され、議事録として確定させ、理事会での報告事項・審議事項を明確にしています。
理事会、評議員会の開催にあたっては、資料を説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。

◎

18

事前に送付し、説明や資料の事前提供を行っています。構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みが機能しているといえます。

4-1-1-11

4-1-1-12

評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。
学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事および評議員等に外部人材（選任時に当該学校法人の役員、教職員でない者）を積極的に登用（理事、評議員については複数
名）する。

◎

◎

た数であると認識しています。
2022 年 3 月現在、理事は 12 名中
5 名(42%)、評議員は 26 名中 16 名(62%)
が外部人材です。今後もガバナンス強化のための外部人材の活用について進めてまいります。

外部人材の積極的な登用により、ご意見等をいただき、組織運営の透明化に貢献いただいています。一方で、学校経営に関する特有の領外部人材に経営情報を正確かつ迅速
4-1-1-13

評議員の定数は本学校法人の規模を踏まえに伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

〇

域の情報提供や法令の改正情報の提供等については、十分にできていない点もあるのではないか、と認識しています。積極的に学院運営に関わっていただくための更なる仕組みの改善は必要であると考えています。

4-1-1-14

理事、評議員および監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

〇

監事には、文部科学省や日本私立大学連盟
等が主催する研修に参加いただいています。
日本私立大学連盟が主催する研修会等への参加により、新任の常勤の理事者を含む常勤
理事者に対する研修の機会を設けています。

■遵守原則
４－２

大阪女学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。

■重点事項
４－２－１

大阪女学院は、教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化および強化を行う。

■実施項目

4-2-1-1

4-2-1-2「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄附金募集事業を推進するための体制を整備する。

〇

理事長、学長等のトップ層が寄附募
集活動の重要性を認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを明確にし、教職員の寄附募集に係る△意識と理解の深化を図る。

学院に、募金委員会を設置し、寄付金募集事
業の推進体制の検討を行っています。

学院として収入増を図るため、寄附金募集の強化の重要性を意識し、理事長、学長とも先頭に立って取り組んでいますが、教職員全体の意識の共有が今後の課題です。業務としての寄付募集について、その位置づけをより明確にし、寄付募集に全学的に取り組んでまいります。

19

4-2-1-3

学院教育を施設整備により継続的に支える教育後援会(Wilmina 会)については、その活動が定着しているなど、目的を明確にした寄附をお願いできています。

目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得て寄附を募る。

△

また、大学・短大においては使途を限定した募金活動も行っています。
寄附者の共感を得て支援くださる方の輪を広げるための更なる取組が必要であると認識しています。
経常費補助金や国庫補助金等私学助成にか

4-2-1-4

かる補助金については、その収入に関する情報を学院内で共有しており、申請に係る手続
き等については事務組織内で情報共有をしていますが、更なる獲得に向けた取り組みについ補助金を含めた外部資金に係る情報
収集、情報共有（学内広報）、研究シーズや成果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。

△ては、検討していく必要があると認識しています。
科学研究費や競争的資金については、メニュ
ーや申請手続き等、学内での情報共有はある程度実現できていますが、各種外部資金に係る情報収集と学内の研究シーズ等の学外広報の体制整備は今後の検討課題であると認識しています。

4-2-1-5

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備する。

△

これまでも私学助成については大学・短大事
務局長と総務課で、科学研究費補助金等競争的資金については学長室研究支援担当で対応し、一定の体制は整備されていましたが、さらに経常費補助金を獲得するため組織体制の整備を急ぎ行うこととしています。
大学では、大学コンソーシアム大阪に加盟し、4-2-1-6

社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整備する。

4-2-1-7

リスクを考慮した資産の有効活用を行
うための規程および体制を整備し、適切に対応する。また、決定手続きについては明確な記録を残す。

〇

20

〇

積極的に活動に参画することにより、大学間連携、産学官民連携等を進めています。
今後は、社会や地域との連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携等を通じた外部機関との連携について、大学の研究・教育企画室が担当することを明確にして、体制を強化して、取り組んでまいります。
学院では、リスクを回避した資産運用を行っており、有価証券を購入する際には、資産運用規程に基づいて厳密に運用し、協議内容については適切かつ明確に記録を残しています。

■重点事項4－2－2

大阪女学院は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保および教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。

■実施項目

4-2-2-1

事案が発生した際には、学院運営会議（常勤

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。

◎

理事会）が、対応等について協議を行い、速やかな公表と再発防止を図る体制を整えています。
学校法人として、「大規模災害危機管理対応

4-2-2-2

マニュアル（教職員用）」を策定し対応しています。

危機の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要と○なる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知する。

また、大学・短大では海外危機管理マニュアル（教職員用・学生用）を策定し対応しており、台風等の災害時の対応の際にも準用しています。
「大規模災害危機管理対応マニュアル」の学生への効果的な周知方法について検討する必要があると認識しています。
学院運営会議（常勤理事会）の下に大規模震4-2-2-3

危機の発生を未然に防止するためのシ◎

ステムおよび体制を整備する。

災対策委員会を設置し、危機の発生を未然に防止することを目的としてリスクの洗い出しと、その対策についての検討を行っています。提案
された施策は、学院運営会議（常勤理事会）
での審議を経て実行しています。
学校法人として、「大規模災害危機管理対応

4-2-2-4

4-2-2-5

4-2-2-6

危機が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。

情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。

情報セキュリティ体制の適切性および運用状況を検証する。

21◎

マニュアル（教職員用）」を策定し対応しています。
大学・短期大学では海外危機管理マニュアル（教職員用・学生用）を策定し対応しています。

○

大学・短大が管理している情報システムについては、適切なタイミングでのユーザーアカウ
ントの棚卸と退職者のアカウント削除または停止を実施しているとともに、利用者の資格、業
務内容に応じて、各情報システムへのアクセス制限の設定を行っています。ただ、管理を行うための規程の再整備が必要な状況だと認識し
ています。

△

情報セキュリティ体制をキャンパスネットワーク
利用規程に基づき構築していますが、適切性と運用状況の検証を行う必要があると認識しています。