【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年4月4日【発行者名】

タカラレーベン・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目5番1号【事務連絡者氏名】

タカラアセットマネジメント株式会社
取締役投資運用部長 髙橋 衛

【電話番号】

03-6256-0590【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】

タカラレーベン・インフラ投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
4,516,600,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
225,800,000円

菊池正英(注1) 発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
(注2) 売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（１）【投資法人の名称】
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）（英文ではTakara Leben Infrastructure Fund, Inc.と表示します。）（２）【内国投資証券の形態等】
本書により募集又は売出しの対象とされる有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき請求される場合を除き、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。
また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はあ
りません。
(注)

投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

（３）【発行数】
45,166口(注)

本「1 募集内国投資証券」に記載の募集（以下「一般募集」といいます。）に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が指定先（後記「(16) その他(ヘ)」に定義されます。）から2,258口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、後記「(16) その他(ヘ)」に記載のとおり、一般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項

1 オーバ

ーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

（４）【発行価額の総額】
4,516,600,000円(注)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

（５）【発行価格】
未定（注1）発行価格は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める有価証券上場規程施行規則第1509条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況等を把握した上で、発行価格等を決定する方法をいいます。）により決定します。
（注2）発行価格の決定に当たり、平成28年5月12日（木）に仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意
見その他を総合的に勘案し決定する予定です。投資家は、本投資口の買付けの申込みに先立ち、平成28年5月16日（月）から平成28年5月20日（金）までの間に、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。
なお、当該需要の申告は、変更又は撤回することが可能です。引受人は、当該仮条件に基づく需要の申込みの受付けに当たり、本投資口が市場において適正な評価を受けることを目的に、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。当該仮条件に基づく需要状況、上場（売買開始）日（後記「(16) その他(ニ)」をご参照ください。）までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、本投資法人が取得予定の資産の内容- 1 -に照らし公正な価額と評価し得る範囲内で、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に、発行価格及び発行価額を決定する予定です。
（注3）後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、引受人の手取金となります。
（注4）販売に当たっては、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定する投資主数基準の充足、上場後の本投資口の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、自社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の価格での需要の申告を行った投資家の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、自社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位（８）【申込期間】
平成28年5月24日（火）から平成28年5月30日（月）まで（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、発行価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
引受人の本店並びに全国各支店及び営業所（１１）【払込期日】
平成28年6月1日（水）（１２）【払込取扱場所】
株式会社みずほ銀行

池袋西口支店

東京都豊島区西池袋一丁目15番2号(注)

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

（１３）【引受け等の概要】
以下に記載する引受人は、平成28年5月23日（月）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額と同額を本投資法
人へ払い込み、一般募集における発行価格の総額との差額は、引受人の手取金となります。本
投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

引受人の名称

住所

引受
投資口数

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

45,166口合－45,166口計- 2 -（注1）本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。
（注2）上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に本投資口の販売を委託することがあります。
（注3）一般募集の主幹事会社は、みずほ証券株式会社です。

（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号（１５）【手取金の使途】
一般募集における手取金4,516,600,000円については、後記「第二部ファンド情報
ァンドの状況

2 投資方針(2) 投資対象

第1 フ③ 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(注1)による新投資口発行の手取金上限225,800,000円については、本投資法人が当該取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
（注1） 詳細については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項

1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
（注2） 上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

（１６）【その他】(イ） 申込みの方法は、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
(ロ） 申込証拠金のうち発行価額相当額は、前記「(11) 払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金に振替充当します。
(ハ） 申込証拠金には、利息をつけません。
(ニ)本投資法人は、東京証券取引所に本投資口の上場を予定しており、上場（売買開始）日
は、払込期日の翌営業日である平成28年6月2日（木）（以下「上場（売買開始）日」といいます。）となります。

(ホ） 一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、上場（売買開始）日である平成28年6月2日（木）となります。本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
(ヘ） 引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主である株式会社
タカラレーベン（本「第一部証券情報」において以下「指定先」といいます。）に対し、一般募集における本投資口のうち、5,028口を販売する予定です。

- 3 -２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【投資法人の名称】
前記「1 募集内国投資証券(1) 投資法人の名称」に同じ。

（２）【内国投資証券の形態等】
前記「1 募集内国投資証券(2) 内国投資証券の形態等」に同じ。

（３）【売出数】
2,258口(注)

オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が指定先から2,258口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、前記「1 募集内
国投資証券(16) その他(ヘ)」に記載のとおり、一般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の売出しです。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況
等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
ーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

（４）【売出価額の総額】
225,800,000円(注)

売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

（５）【売出価格】
未定(注)

売出価格は、前記「1 募集内国投資証券(5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位（８）【申込期間】
平成28年5月24日（火）から平成28年5月30日（月）まで（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、売出価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
みずほ証券株式会社の本店並びに全国各支店及び営業所（１１）【受渡期日】
平成28年6月2日（木）（１２）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１３）【引受け等の概要】
該当事項はありません。
- 4 -

1 オーバ

（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号（１５）【手取金の使途】
該当事項はありません。
（１６）【その他】(イ)申込みの方法は、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

(ロ)

申込証拠金には、利息をつけません。

(ハ)オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。

第４【短期投資法人債】
該当事項はありません。

- 5 -第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1

オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券
株式会社が指定先から2,258口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、前記「第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）(16) その他

1 募集内国投資証券(ヘ)」に記載のとおり、一般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、2,258口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が指定先から借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口をみずほ証券株
式会社に取得させるために、本投資法人は平成28年4月4日（月）開催の本投資法人役員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資口2,258口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、平成28年7月1日（金）を払込期日として行うことを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、平成28年6月2日（木）から平成28年6月24日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない
口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引によって取得した口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

- 6 -

2

ロックアップについて(1)

一般募集に関連して、指定先に、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
みずほ証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
(2)

一般募集に関連して、本投資法人は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
みずほ証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
(3)

さらに、上記(1)に記載の制限とは別に、指定先は、本投資口を東京証券取引所に上場するに際し、同取引所の規則に基づき、本投資法人との間で継続所有に係る確約を行っており、本書の日付現在における所有投資口について、上場（売買開始）日以後6か月間を経過する日まで所有することとされています。

- 7 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
本投資法人の営業期間（以下「事業年度」又は「計算期間」ということがあります。）は、
毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日まで（以下各営業期間の末日をそれ
ぞれ「決算期」といいます。）の各6か月間ですが、第1期の営業期間は、本投資法人成立の日である平成27年8月5日から平成28年5月末日までです（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第37条）。したがって、本書の日付現在、第1期の営業期間は終了しておらず、該当事項はありません。
(注)

以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、最小桁未満の金額については切り捨てて記載し、比率及び年数については最小桁未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。

（２）【投資法人の目的及び基本的性格】①

投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします（規約第2条）。本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行規則」といいます。）第105条
第1号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいいます。以下同じです。）のうち、再生可能エネルギー発電設備・不動産等（後記「2 投資方針

(2) 投資対象① 投資対象とする資産の種類」に記載する再生可能エネルギー発電設備・不動産等をいいます。以下同じです。）に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない
再生可能エネルギー発電設備・不動産等及び再生可能エネルギー発電設備・不動産等を主たる投資対象とする再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券（後記「2 投資方針
対象

(2) 投資

① 投資対象とする資産の種類」に記載する再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券をいいます。以下同じです。）その他の資産にも投資することができるものとします（規約第28条第1項）。
ただし、本投資法人は、主として再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。）第2条第3項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）及びこれに付随する再生可能エネルギー発電
設備・不動産等並びに再生可能エネルギー発電設備に関連する再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券（なお、再生可能エネルギー発電設備・不動産等及び再生可能エネルギー発電
設備・不動産対応証券を総称して、以下「再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産」といいます。）に投資します（規約第29条第1項）。なお、再生可能エネルギー発電設備の運用の方法は賃貸のみとします（規約第28条第2項）。
本投資法人は、投信法第198条第1項及び規約第43条第1項の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社にすべて委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で平成27年8月10日に締結された資産運用委託契約（その後の変更を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。）の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）(注)を制定しています。

- 8 -

(注)

運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指
し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において、変更されることがあります。

②

投資法人の特色本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人は、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エン
ド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）上の金融商品取引業者である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
（３）【投資法人の仕組み】①

本投資法人の仕組図(イ) 資産運用委託契約(ロ) 投資口事務代行委託契約(ハ) 一般事務委託契約（機関運営事務）／資産保管業務委託契約(ニ) 会計事務委託契約(ホ) 税務事務委託契約(ヘ) スポンサーサポート契約／商標の使用等に関する覚書(ト) 新投資口買取引受契約(チ) 発電設備等売買契約／発電設備等賃貸借契約
- 9 -

②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要
名称

タカラレーベ運営上の役割
投資法人

関係業務の概要
規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等

ン・インフラを、主として不動産等資産に投資することにより運投資法人

用を行います。

タカラアセッ

資産運用会社

本投資法人との間で平成27年8月10日付で資産運用委託契約を締結しています。

トマネジメン

投信法上の資産運用会社（投信法第198条第1項）

ト株式会社

として、同契約に基づき、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。
本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ)
本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ)本投資法
人の資金調達に係る業務、(ハ)本投資法人への報告
業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する前記(イ)ないし(ハ)に関連し又は付随する業務（本投資法人の役員会（以下「役員会」といいます。）に出席して報告を行うことを含みます。）です。
みずほ信託銀投資主名簿等管行株式会社

理人

本投資法人の設立企画人としての本資産運用会社との間で平成27年8月3日付で事務委託契約（投資口
事務受託契約）に関わる覚書を締結し、本投資法人との間で平成27年8月10日付で事務委託契約（投資口
事務受託契約）（その後の変更を含み、以下「投資口事務代行委託契約」といいます。）を締結しています。
投信法上の一般事務受託者として、投資口事務代
行委託契約に基づき、(イ)投資主名簿の作成及び備
置きその他の投資主名簿に関する事務、(ロ)投資証
券の発行に関する事務、(ハ)投資主に対して分配す
る金銭の支払に関する事務、(ニ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務、(ホ)投資主総会に関する機関の運営に関する事務及び(へ)計算に関する事務等を行います。

- 10 -

名称

運営上の役割関係業務の概要

三井住友信託一般事務（機関

本投資法人との間で平成27年8月10日付で一般事務

銀行株式会社運営）受託者（機関運営）委託契約（その後の変更を含み、以下資産保管会社「一般事務委託契約（機関運営事務）」といいます。）及び資産保管委託契約（その後の変更を含
み、以下「資産保管業務委託契約」といいます。）
を締結しています。
投信法上の一般事務受託者として、一般事務委託契約（機関運営事務）に基づき、機関の運営に関する事務（ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の作成、受理、集計に関する事務を除きます。）等を行います。
さらに、投信法上の資産保管会社（投信法第208条
第1項）として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務等を行います。

税理士法人平

一般 事務（会本投資法人との間で平成27年8月10日付で会計事務

成会計社

計・税務）受託委託契約（その後の変更を含み、以下「会計事務委者

託契約」といいます。）を締結しています。
投信法上の一般事務受託者として、会計事務委託
契約に基づき、(イ)計算に関する事務、(ロ)会計帳
簿の作成に関する事務及び(ハ)納税に関する事務等を行います。

PwC税理士法人

一般 事務（税務）受託者

本投資法人との間で平成27年9月10日付で法人税等申告書レビュー業務等及び税務コンサルティング・
サービスに係る顧問契約（その後の変更を含み、以下「税務事務委託契約」といいます。）を締結しています。
投信法上の一般事務受託者として、税務事務委託
契約に基づき、納税に関する事務等を行います。

みずほ証券株式会社

引受人

発行価格等決定日付で本投資法人及び本資産運用
会社との間で新投資口買取引受契約を締結します。
投信法上の一般事務受託者として、一般募集に係る本投資口の買取引受けを行います。

- 11 -

名称

運営上の役割関係業務の概要

株式会社タカ

本資産運用会社

本投資法人及び本資産運用会社との間で、本投資

ラレーベン(注の親会社・スポ法人に対するサポート等に関し、平成27年12月15日

1)

ンサー

付でスポンサーサポート契約（その後の変更を含

取得予定資産のみ、以下「スポンサーサポート契約」といいま全部の売主す。）及び商標の使用等に関する覚書（その後の変取得予定資産の更を含み、以下「商標の使用等に関する覚書」とい全部の賃借人います。）を締結しています。詳細については、後取得予定資産の記「2 投資方針

全部のオペレーター(1) 投資方針⑤ 本投資法人の特徴(ロ) 運用戦略と成長戦略

a. 運営サポート体

制iii.スポンサーサポートの活用」をご参照ください。
また、本投資法人との間で平成28年4月4日付で締結した発電設備等売買契約に基づき、平成28年6月2日付で、本投資法人に対して7,870百万円（取得予定価格(注2)合計）で取得予定資産の全部を譲渡する予定です。詳細については、後記「2 投資方針
投資対象

(2)

③ 取得予定資産の概要」及び同「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
さらに、本投資法人との間で平成28年4月4日付で締結した発電設備等賃貸借契約に基づき、平成28年6月2日付で、本投資法人から取得予定資産の全部を賃借し、オペレーター（運用資産の運営に関する事項
を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。以下同じです。）となる予定です。詳細については、後記「「2 投資方針

(2) 投資対象③ 取得

予定資産の概要」及び同「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
(注1)

株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」といいます。なお、スポンサーとしてのタカラレーベンを以下「スポンサー」ということがあります。）は、本資産運用会社の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）第8条第3項に規定する親会社をいいます。）であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係法人に該当します。

(注2)「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約書に記載された売買代金を記載しています。なお、当該売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。以下同じです。

（４）【投資法人の機構】①

投資法人の統治に関する事項
(イ)

機関の内容

a.

投資主総会
i.

投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については、後記「7 管理及び運営の概要
人債権者の権利(3) 投資主・投資法① 投資主総会における議決権」をご参照ください。

ii. 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員がこれを招集するものとし、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は- 12 -

役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれにあたります（規約第9条第2項）。
iii.営業期間の末日から3か月以内の日を投資主総会の日とする投資主総会を開催する場合、本投資法人は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします（規約第15条第1項）。
iv. 投資主総会の議長は、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれにあたります。ただし、本iv.本文により議長たるべき執行役員に事故がある場合
は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の1名がこれにあたります（規約第10条）。
b.

執行役員、監督役員及び役員会
i.

執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第1項及び第5項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第4項）。ただし、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務の委託、資産運用委託契約若しくは資産保管業務委託契約の締結又はこれらの契約内容の変更、本資産運用会社からの資産運用委
託契約の解約への同意その他投信法に定められた重要な職務の執行については、
役員会の承認を受けなければなりません（投信法第109条第2項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第1項）。
また、役員会は、重要な職務の執行に関する前記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第1項）。執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の6第1項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の6
第7項）により、規約をもって、当該責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって、免除することができる旨を定めています（規約第20条）。

ii. 執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（ただし、執行役員の数に1を加えた数以上とします。）とします（規約第17条）。
iii.執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第18条第1項）。
iv. 執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません（規約第18条第2項）。
v.

補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第18条第3項）。

vi. 補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその- 13 -

期間を短縮することを妨げません（投信法第96条第2項、会社法第329条第3項、投信法施行規則第163条第3項ただし書、規約第18条第4項）。
vii.役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います（規約第22条）。
viii.役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、執行役員の1名がこれを招集し、その議長となります（投信法第113条第1項、規約第21条第2項）。
ix. 役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することができます（投信法第113条第2項、第3項）。
x.

役員会の招集通知は、役員会の日の3日前までに執行役員及び監督役員の全員に対して、発するものとします。ただし、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し又は招集手続を省略することができます（投信法第115条
第1項、会社法第368条、規約第21条第3項）。

c.

会計監査人
i.

会計監査人は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第25条）。

ii. 会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。なお、会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第26条）。
iii.会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います（投信法第115条の2第1項、第115条の3第1項等）。
d.

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
i.

本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を本資産運用会社へ、資産の保管に係る業務を資産保管会社へ委託しています。本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務で投信法により第三者に委託しなけ
ればならないとされる事務については一般事務受託者へ委託しています。

ii. 本投資法人の資産運用を行う本資産運用会社に係る、本書の日付現在における運用体制については、後記「② 投資法人の運用体制」をご参照ください。
(ロ)

内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人は、その役員会規程において、役員会を3か月に1回以上開催することと定めています。本投資法人の役員会においては、執行役員及び監督役員が出席し、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等について執行役員の報告が行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会
社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況の報告は3か月に1回以上行うこととされています。また、本書の日付現在、本投資法人の監督役員には、弁護士1名、公- 14 -

認会計士1名の計2名が選任されており、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。
(ハ)

内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から職務執行状況、本資産運用会社による資産の運用管理状況並びにコンプライアンス及びリスクに関する事項について報告を受けます。また、会計監査人は、会計監査報告を作成することに加え、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときには、遅滞なくこれを監督役員に報告する職務を担っています。

(ニ)投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本投資法人と本資産運用会社又はその取締役、本資産運用会社が資産の運用を行う他の投資法人、本資産運用会社が運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等（後記「7 管理及び運営の概要(2) 利害関係人との取引制限② 利害関係人等取引規程(ロ) 自主ルールにおける利害関係人等の範囲」において定義します。以下同じです。）との間において特定資産の売買その他投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行令」といいます。）で定める取引が行われたときは、本資産運用会社は、投信法施行規則の定めに従い、当該取引に係る事項を記載した書面を、本投資法人、本資産運用会社が資産の運用を行う他の投資法人、その他投信法施行令で定める者へ交付するものとされています。
その他の関係法人については、本資産運用会社を通じて、その業務の状況についての掌握を図っています。

- 15 -

②

投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人は資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。
(イ)

業務運営の組織体制
本資産運用会社の業務運営の組織体制は以下のとおりです。

本資産運用会社は、前記組織のもと、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務は、投資運用部、財務管理部並びにコンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス部において担当
します。
また、本投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的とする機関として投資運用委員会を、本資産運用会社における法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライアンス上の問題の有無を審議することを目的とする機関としてコンプ
ライアンス委員会を、それぞれ設置しています。
(ロ)

本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
本資産運用会社において、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行う、取締役会、投資運用部、財務管理部並びにコンプライアンス・オフィサー及びコン
プライアンス部の業務分掌体制は、以下のとおりです。

- 16 -

部署名
取締役会

分掌業務
・ 本資産運用会社の経営に係る事項の審議及び決議
・ 投資運用委員会決議を経て上程される事項についての審議及び決議
・ コンプライアンス委員会決議を経て上程される事項についての審議及び決議・ 投資運用委員会及びコンプライアンス委員会の外部委員の選任及び解任
・ 本投資法人への報告
・ その他付随する業務

投資運用部

・ 本投資法人の投資運用方針・投資運用計画の策定に関する業務
・ 本投資法人の取得資産の選定及び評価その他の取得に関する業務
・ 本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務
・ 本投資法人の保有資産の賃貸借に関する業務
・ 本投資法人の保有資産の管理に関する業務
・ 本投資法人の保有資産の土木建築請負工事その他の工事等の発注に関する業務
・ 本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務
・ その他付随する業務

財務管理部

・ 資産管理計画書・投資運用計画の策定に関する業務
・ 本投資法人の経理業務に関する業務
・ 本投資法人の予算の立案及び執行に関する業務
・ 本投資法人の決算及び税務に関する業務
・ 本投資法人の投資主等への情報開示に関する業務
・ 本投資法人の投資主等への対応に関する業務
・ 本投資法人の投資口の発行、投資法人債の発行及び借入れその他の資金調達に関する業務・ 本投資法人の余資の運用に関する業務
・ 本資産運用会社の経理に関する業務
・ 本投資法人の所轄官庁との各種折衝に関する業務
・ 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営事務その他の本投資法人の機関運営に関する業務
・ 本資産運用会社の所轄官庁との各種折衝に関する業務
・ 本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する業務
・ 本資産運用会社の総務、人事等の経営管理に関する業務
・ 本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理に関する業務・ 法人関係情報その他の情報管理に関する業務
・ 本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する業務
・ その他付随する業務

コンプライアンス・ ・ 本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理の審査並びにその遵守状況
オフィサー／コンプの確認に関する業務
ライアンス部・ 本資産運用会社の各種稟議等の事前審査に関する業務
・ 本資産運用会社のコンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル
その他のコンプライアンスに関する社内規程等の立案及び管理に関する業
務
・ 本資産運用会社のコンプライアンス・プログラムの立案及び管理その他本
資産運用会社のコンプライアンス体制の管理に関する業務
・ 内部監査に関する業務
・ リスク管理統括業務
・ その他付随する業務- 17 -

(ハ)

委員会の概要本投資法人に関する各委員会の概要は、以下のとおりです。

a.

コンプライアンス委員会委員

代表取締役社長、取締役（非常勤取締役を含みます。）、各部（投資運用部及び財務管理部）の部長、コンプライアンス・オフィサー（委員長）及び1名の外部委員(注)審議内容・ 本資産運用会社の「利害関係人等取引規程」に定める「利害関係人等」との取引（以下「利害関係人等との取引」といいます。）に関する事項の審議及び決議
・ 本資産運用会社のリスク管理に関する事項の審議及び決議
・ 本資産運用会社のコンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の改廃に関する事項の審議及び決議
・ コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改廃に関する事項の審議及び決議
・ 本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項の審議及び決議
・ コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた事項の審議及び決議
・ 本資産運用会社の業務分掌規程その他の社内規程等により別途定める事項の審議及び決議・ 運用ガイドライン案、資産管理計画書案、投資運用計画書案の審議及び決議
・ その他付随する事項の審議及び決議

審 議 方 法 ・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席
等し、かつコンプライアンス委員会委員の3分の2以上の出席があった場合に開催されます。
・ コンプライアンス委員会の決議は、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、出席したコンプライアンス委員会委員の全員の賛成により決します。
・ ただし、利害関係人等との取引に関してコンプライアンス委員会が審議を行う場合
においては、利害関係人等と利害関係を有する委員は当該審議及び決議に加わることができないものとします。

(注)

外部委員は、弁護士又は公認会計士の有資格者であり、利害関係人等又はその役職員ではない者であり、かつ、コ
ンプライアンスに関する知識及び経験があると本資産運用会社が判断した者とします。

b. 投資運用委員会委員

代表取締役社長（委員長）、取締役（非常勤取締役を含みます。）、各部（投資運用部
及び財務管理部）の部長、コンプライアンス・オフィサー及び1名の外部委員(注)審議内容・ 本投資法人の投資運用方針に関する事項の審議及び決議
・ 本投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更の審議及び決議
・ 本資産運用会社の行う金融商品取引業に係る資産の取得、処分及び運用管理に関する事項の審議及び決議
・ 資産管理計画書案及び投資運用計画書案の策定及び変更に関する審議及び決議
・ 本資産運用会社の投資運用委員会規程の改廃に関する審議及び決議
・ その他付随する事項の審議及び決議

審 議 方 法 ・ 投資運用委員会は、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、かつ投等資運用委員会委員の3分の2以上の出席があった場合に開催されます。
・ 投資運用委員会の決議は、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、出席したコンプライアンス・オフィサー及び外部委員が賛成し、かつ出席した投資運用委員会委員の3分の2以上により決します。
・ ただし、利害関係人等との取引に関して投資運用委員会が審議を行う場合においては、利害関係人等と利害関係を有する委員は当該審議及び決議に加わることができないものとします。
・ コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議及び決議に際し、審議経過に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができるものとします。

(注)

外部委員は、利害関係人等から不動産鑑定業務の依頼を受け若しくは過去に受けていた者若しくはその役職員、又は利害関係人等若しくはその役職員の、いずれか又は複数に該当する者でない不動産鑑定士であることを要するものとします。

- 18 -

③

投資運用の意思決定機構
本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託しています。本資産運用会社の資産運用に関する重要な意思決定プロセスは、以下のとおりです。
(イ)a.

運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
運用ガイドラインの策定については、投資運用部が起案し、コンプライアンス・オフ
ィサーに提出します。また、運用ガイドラインの変更については、毎年次ごとに投資運用部が起案し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。

b.

コンプライアンス・オフィサーは、運用ガイドライン案について、法令・諸規程の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認を行います。コンプライアンス・
オフィサーは、必要と認めるときは、投資運用部に運用ガイドライン案の修正及び再提出の指示を行います。運用ガイドライン案は、コンプライアンス・オフィサーの承認が得られた後、投資運用委員会に上程されます。

c.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）運用ガイドライン案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。
コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。運用ガイドラ
イン案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委員会に上程されます。

d.

コンプライアンス委員会は、運用ガイドライン案の審議を行い、必要と認めるとき
は、投資運用委員会に差戻しを行います。運用ガイドライン案は、コンプライアンス
委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

e.

取締役会は、必要と認めるときは、投資運用委員会に運用ガイドライン案の差戻しを行います。取締役会の決議が得られることで、運用ガイドライン案は運用ガイドラインとして策定又は変更されます。

f.

運用ガイドラインが策定又は変更された場合、遅滞なく本投資法人の役員会に報告し
ます。

(ロ)
a.

資産管理計画書の策定及び変更に関する事項
資産管理計画書の策定については、投資運用部及び財務管理部が、相互に協議の上起案し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。また、資産管理計画書の変更については、毎年次ごとに投資運用部及び財務管理部が、相互に協議の上起案し、コン
プライアンス・オフィサーに提出します。

b.

コンプライアンス・オフィサーは、資産管理計画書案について、法令・諸規程の違反
その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認を行います。コンプライアンス・オ
フィサーは、必要と認めるときは、投資運用部及び財務管理部に資産管理計画書案の修正及び再提出の指示を行います。資産管理計画書案は、コンプライアンス・オフィ
サーの承認が得られた後、投資運用委員会に上程されます。

c.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）資産管理計画書案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部及び財務管理部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。資産管理計画書案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委
員会に上程されます。

- 19 -

d.

コンプライアンス委員会は、資産管理計画書案の審議を行い、必要と認めるときは、
投資運用委員会に差戻しを行います。資産管理計画書案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

e.

取締役会は、必要と認めるときは、投資運用委員会に資産管理計画書案の差戻しを行います。取締役会の決議が得られることで、資産管理計画書案は資産管理計画書として策定又は変更されます。

f.

資産管理計画書が策定又は変更された場合、遅滞なく本投資法人の役員会に報告しま
す。

(ハ)
a.

投資運用計画書の策定に関する事項
投資運用計画書の策定については、毎年次ごとに投資運用部及び財務管理部が、相互に協議の上起案し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。

b.

コンプライアンス・オフィサーは、投資運用計画書案について、法令・諸規程の違反
その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認を行います。コンプライアンス・オ
フィサーは、必要と認めるときは、投資運用部及び財務管理部に投資運用計画書案の修正及び再提出の指示を行います。投資運用計画書案は、コンプライアンス・オフィ
サーの承認が得られた後、投資運用委員会に上程されます。

c.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）投資運用計画書案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部及び財務管理部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。投資運用計画書案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委
員会に上程されます。

d.

コンプライアンス委員会は、投資運用計画書案の審議を行い、必要と認めるときは、
投資運用委員会に差戻しを行います。投資運用計画書案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

e.

取締役会は、必要と認めるときは、投資運用委員会に投資運用計画書案の差戻しを行います。取締役会の決議が得られることで、投資運用計画書案は投資運用計画書として策定されます。

f.
(ニ)

投資運用計画書が策定された場合、遅滞なく本投資法人の役員会に報告します。
資産の取得及び譲渡に関する事項（利害関係人等との取引に該当する場合を除きます。以下本(ニ)において同じです。）

a.

資産の取得及び譲渡に関しては、取引ごとに投資運用部が、運用ガイドラインに定められたデュー・ディリジェンスを行い（ただし、デュー・ディリジェンスは取得の場
合に限ります。）、投資適格資産を選定の上起案し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。

b.

コンプライアンス・オフィサーは、資産の取得及び譲渡案に関して、法令・諸規程の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認を行います。コンプライアン
ス・オフィサーは、必要と認めるときは、投資運用部に資産の取得及び譲渡案の修正及び再提出の指示を行います。資産の取得及び譲渡案は、コンプライアンス・オフィ
サーの承認が得られた後、投資運用委員会に上程されます。

c.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）資産の取得及び譲渡案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると- 20 -

判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。コンプラ
イアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合
は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委員会に上程されます。
また、コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合に該当しない場合は、資産の取得及び譲渡案は、投資運用委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。
d.

コンプライアンス委員会は、資産の取得及び譲渡案の審議を行い、必要と認めるとき
は、投資運用委員会に差戻しを行います（ただし、コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合に限ります。）。コンプラ
イアンス委員会に付議された資産の取得及び譲渡案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

e.

取締役会は、必要と認めるときは、投資運用委員会に資産の取得及び譲渡案の差戻しを行います。取締役会の決議が得られることで、資産の取得及び譲渡案は確定しま
す。

f.
(ホ)
a.

資産の取得及び譲渡が決定された場合、遅滞なく本投資法人の役員会に報告します。
利害関係人等との取引に関する事項
投資運用部は、本投資法人に関する資産の取得、譲渡、賃貸、資産管理業務（運用資産の管理業務をいいます。以下同じです。）等の委託、資産の売買又は賃貸の媒介委
託及び工事等の発注（ただし、1件あたり100万円未満のものを除きます。）（以下本(ホ)において「当該取引」といいます。）にあたり、当該取引が本資産運用会社の利害関係人等との取引に該当する場合には、事前にコンプライアンス・オフィサーによる法令又は社内規程等の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する審査を経た上で、投資運用委員会に議案として上程します。

b.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアン
ス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。議案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委員会に上程されます。

c.

コンプライアンス委員会は、議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用委員会に差戻しを行います。議案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

d.

取締役会は、議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用委員会に議案の差戻しを行います。取締役会において、当該議案の審議及び決議がなされた場合、本投資法人の事前の同意を得ることを要するものとし、必要な議案が本投資法人の役員会に議案として上程されるようにするものとします。

e.

本投資法人の役員会の事前の同意が得られた場合には、当該取引を実行するものとします。なお、本投資法人の役員会の事前の同意が得られなかった議案は、投資運用部に差戻されるものとします。

f.

本資産運用会社の投資運用委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会並びに本投資法人の役員会においては、それぞれ、議案について利害関係を有する者は審議及び決議に参加できないものとします。
- 21 -

＜運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項、資産管理計画書の策定及び変更に関する事項、投資運用計画書の策定に関する事項並びに資産の取得及び譲渡に関する事項（コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアン
ス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合に限ります。）に関する意思決定フロー＞(注)

利害関係人等との取引に該当する場合を除きます。

- 22 -

＜資産の取得及び譲渡に関する事項のうち、コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合に該当しない場合に関する意思決定フロー＞(注)

利害関係人等との取引に該当する場合を除きます。

- 23 -

＜利害関係人等との取引に関する意思決定フロー＞- 24 -

④

投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関する諸リスクに対し、以下のとおりリスク管理体制を整備しています。
(イ)

運用ガイドライン、リスク管理規程及びリスク管理方針の策定・遵守
本資産運用会社は、規約の投資方針等の基本方針を実現するため、法令、一般社
団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）規則、規約並びに本資産運用会社の社内規程等に沿って運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係人等との取引ルール、投資物件の取得及び売却並びに投資物件の運営管理に係る基本方
針等を定めています。本資産運用会社は、運用ガイドラインを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めます。
また、本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理に関する基本方
針、リスク管理の統括者及び重要な問題発生時の対応方法等を規定し、インフラフ
ァンドたる本投資法人の運営を行ううえで重要な諸リスクとして、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リス
ク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、共同投資者に係るリスク並びにその他のリスクとして利益相反に関するリスク及び再生可能
エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスクを定め、さらに、本資産運用会社が管理すべき主要なリスクとして、運用リスク、財務リスク、システムリスク、レ
ピュテーション・リスク、コンプライアンスに関するリスク及び反社会的勢力に関するリスク等を定義し、取締役会や役職員の役割及びリスク管理状況等の継続的モニタリング等を定めています。
加えて、本資産運用会社は、リスク管理方針において、リスク管理規程で定めた
インフラファンドたる本投資法人の運営を行ううえで重要な諸リスクを特定し、リスクの把握・認識方法、リスクリミット、リスク低減の方策（リスクへの対処方法）、リスク発見時のリスク削減方法等の観点から管理すべき事項を規定し、その管理方針等を定めています。リスク管理方針の詳細については、後記「3 投資リス
ク(2) 投資リスクに対する管理体制② 本資産運用会社の体制(ロ) リスク管理方針」をご参照ください。
なお、リスク管理体制の適切性及び有効性については、コンプライアンス・オフ
ィサーが統括する内部監査（かかる内部監査の詳細については、後記「(ロ) 組織体制」をご参照ください。）及び外部機関による監査等により検証するものとして
います。
(ロ)

組織体制
コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス・オフィサーの内部監査の場
合は代表取締役社長）は、内部監査担当者として、各組織に対し内部監査計画に基づき、原則として半年に1回以上の割合で内部監査を実施します。内部監査の内容
は、(i)各組織の業務及び運営が、金融商品取引法、投信法及び宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅建業法」といいます。）等の法令、投信協会が定める諸規則及び本資産運用会社の社内規程等に従って、適切かつ効率的に行われているか否かの監査、(ii)不正又は重大な過失の発見及び未然防止のための監査、(iii)個人情報管理及び法人関係情報の管理を含む、各種の情報管理が適切に行われているか否かの監査、(iv)その他必要な事項の内部監査とされています。

- 25 -

コンプライアンス・オフィサーは、内部監査実施後遅滞なく、内部監査の結果を取り纏めた内部監査調書を作成し、これを代表取締役社長及び取締役会に提出します。コンプライアンス・オフィサーは、内部監査の結果を踏まえ、内部監査対象部
署に対し、内部監査規程の定めるところに従い、必要に応じて改善勧告又は改善指示を行います。取締役会又はコンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社の業務運営の適切性を確認するためその他の理由により必要があると判断した時は、外部の専門家等による外部監査を行うことができるものとします。
(ハ)

利害関係人等取引規程
後記「7 管理及び運営の概要(2) 利害関係人との取引制限② 利害関係人等取引規程」をご参照ください。
(ニ)

内部者取引等防止規程
本資産運用会社では、内部者取引等防止規程を制定し、本資産運用会社の役職員等によるインサイダー取引の防止に努めています。なお、同規程において、本資産運用会社の役職員は、本投資法人が発行する投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされています。

(ホ)フォワード・コミットメント等
フォワード・コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済（物件引渡し）を行うこととしている契約その他これに類する契約をいいます。以下同じです。）に係る物件は、決済までの間、本投資法
人の貸借対照表には計上されずオフバランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになります。このため、フォワー
ド・コミットメント等を締結する際には、違約金（損害賠償額の予定をいいます。
以下同じです。）の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引渡しまでの期間の上限及び決済資金の調達方法等についてのルールを定めたフォワード・コミッ
トメント等に係る規則を遵守し、当該リスクを管理しています。
(注)取得予定資産に係る売買契約等については、いずれもフォワード・コミットメント等に該当しますが、新規上場に伴う締結という特殊性ゆえに、これらの基準は適用せず、一般募集と併せて当該売買契約等に関するリスクを個別に判断し、その締結の可否を決定しています。詳細については、後記「2 投資方針
方針

⑤ 本投資法人の特徴(1) 投資(ヘ) フォワード・コミットメントに関する方針」をご参照ください。

- 26 -

（５）【投資法人の出資総額】（平成28年4月4日現在）
出資総額200百万円

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

2,000口

最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（百万円）
年月日

摘要
増減

平成27年8月5日
(注)

私募設立

残高
200

発行済投資口の総口数
（口）
増減

200

備考

残高

2,000

2,000

(注)

本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。

（６）【主要な投資主の状況】（平成28年4月4日現在）

氏名又は名称

株式会社タカラレーベン

住所

所有投資
口数（口）

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合（%）

東京都新宿区西新宿二丁目6番1号

2,000

100.0

合計

2,000

100.0

- 27 -

２【投資方針】（１）【投資方針】
①

基本理念等
(イ)

本投資法人の基本理念
本投資法人は、主として、投信法施行令第3条第11号に定める再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギー発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権（以下「敷地等」といい、再生可能エネルギー発電設備と併せて「再生可能エネルギー発電設備等」といいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電設備等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等も含むものとします。）等の特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指します。また、地球にやさしい持続的な環境づくりに貢献することを基本理念とし、自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与することを目指します。本投資法人は、これらの社会貢献投資を通じた安定的なキャッシュフロー及び収益により、投資主価値を最大化することを目指します。
本投資法人はこれらの基本理念を追求するため、再生可能エネルギー発電設備等のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うもの（以下「太陽光発電設備」といいます。）及びその敷地等（太陽光発電設備と併せて以下「太陽光発電設備等」といいます。）に主として投資を行います。そして、本投資法人は、取得した太陽光発電設備等を賃借人に賃貸して運用します。

図：本投資法人の基本理念- 28 -

(ロ)a.

本投資法人のハイライト（太陽光発電設備等への投資）
安定的かつ成長可能性のある太陽光発電市場への投資機会の提供
本投資法人の主な投資対象は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（再生可能エ

ネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス
及び石炭並びにこれらから製造される製品を除きます。）をいいます。以下同じです。）の各エネルギー源をいいます。以下同じです。）を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格（再エネ特措法第3条第1項に定める意味により、以下「買取価格」ともいいます。以下同じです。）で一定の調達期間（再エネ特措法第3条第1項に定める意味により、以下「買取期間」ともいいます。以下同じです。）、電気事業者(注)に買い取ることを義務づける制度をいいます。以下同じです。）が適用され（同制度の概要については、後記「③ 太陽光発電事業の概要について(ロ) 固定価

格買取制度の概要」をご参照ください。）、かつ、原則として既に稼働している太陽光発電設備等であり、設備自体から安定的なキャッシュフローが見込まれます。さらに、
本投資法人は、運用資産である太陽光発電設備等を賃貸することにより運用しますが、各運用資産の賃料は、原則として一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電
設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料を組み合わせ、かつ、その大部分が実際の売電収入の変動に連動しない最低保証賃料となるように設定することを想定しており、
本投資法人においても安定的なキャッシュフローが見込めます。本投資法人の主な投資対象である太陽光発電設備等によるエネルギー導入量は、後記「② 再生可能エネルギ
ー発電設備を取り巻く環境付け(ロ) 再生可能エネルギーの中における太陽光発電の位置

b. 太陽光発電のシェアと市場の拡大」に記載の経済産業省による見通しによれ

ば、今後さらに増加する余地があるものとされており、本投資法人としても、太陽光発電市場は、今後さらに拡大する市場であると考えています。
本投資法人は、資本市場においてこのように安定的かつ成長可能性のある太陽光発電
市場への投資の機会を広く提供することを目指しています。
以上の状況に加え、後記「⑤ 本投資法人の特徴
営サポート体制(ロ) 運用戦略と成長戦略

a. 運iii. スポンサーサポートの活用」に記載のとおり、スポンサーであるタカラレーベンによる多種多様なスポンサーサポートがなされる予定であり、これらのスポンサーサポートに基づく本投資法人特有の安定性・成長性も期待できるものと本投資法人では考えています。
(注)

本書において、「電気事業者」とは、再エネ特措法第2条第1項に規定する電気事業者を意味し、主に、小売電気事業者をいいます。「小売電気事業者」とは、電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）（以下「電気事業法」といいます。）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者をいい、東京電力エナジーパー
トナー株式会社及びその他の大手電力会社9社の小売部門やいわゆる新電力及びPPSと呼ばれる事業者が含まれます。以下同じです。

b.

環境改善等に資する社会資本への社会貢献投資
地球温暖化が世界的な課題となっている中、発電時において温室効果ガスであるCO 2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネルギーの導入は、環境の改善に貢献するとともに、国際社会における日本のプレゼンス向上にも繋がるものと考えられます。また、一般に、発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上は、エネルギーセキュリテ
ィーの面でも意義があり、また同時に海外からの燃料調達コストの削減にも繋がると考えられます。さらに、再生可能エネルギー発電設備等の管理業務の一部を現地の業者に委託すること等を通じた再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出
や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果も期待されます。本投資法人は、- 29 -

太陽光発電設備等への投資を通じて、以上のような社会貢献も可能であると考えています。
c.

アセットの特徴を生かした、投資主への還元方針
本投資法人の投資対象である太陽光発電設備等は、その多くが都市部以外の地域に所在し、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める償却資産の割合が一般的な不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）に比べて相対的に高くなることが想定され、結果として高い減価償却費を計上することが見込まれます。他方で、太陽光発電設備に対する資本的支出や修繕費は、その資産の特性から減価償却費に比べて低額となる傾向があります。このため、本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の30%に相当する金額を目途として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針とし、これにより投資主への還元を行います。
上記にかかわらず、第1期（平成28年5月期）については資産の運用を開始していない
ため利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施する予定はありません。また、第2期（平成28年11月期）については、取得予定資産の平成28年度の固定資産税について
売主と期間按分する結果本投資法人が負担して支払う精算金相当額が取得原価に算入されるため費用計上されず、第3期（平成29年5月期）については、取得予定資産の平成29
年度の固定資産税の一部が費用計上されるものの、固定資産税（償却資産）の課税標準の軽減措置が取得予定資産の太陽光発電設備に適用されるため、いずれの期間も相応の利益の分配が可能であると現時点において見込まれること等を考慮して、これらの期間についても利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施する予定はありません。さらに、第4期（平成29年11月期）以降の計算期間についても、経済環境、再生可能エネ
ルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合もあります。
なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた
場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
また、本投資法人は、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約第5条第2項で定めており、当該規定に基づき、主として本投資法
人の投資口が上場される東京証券取引所において、自己投資口を取得する可能性があります。自己投資口の取得は、経済的には利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）と同一の効果を有し、会計上も自己投資口の取得を実施した場合、当該金額は出資総額等の控除項目として計上されます。
本投資法人は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）に代えて又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）と同時に自己投資口の取得を行う場合がありますが、自己- 30 -

投資口の取得も利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）とみなして、上記の利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）に関する方針に従って、その実施の有無、金額等を決定するものとします。
②

再生可能エネルギー発電設備を取り巻く環境(イ)

日本のエネルギーの現状と政策
平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、わが国のエネルギー政策については抜本的な変更がなされています。
東日本大震災等の影響により、これまでエネルギー自給率に貢献していた原子力発電
所は、順次定期点検により運転を停止し、平成25年9月に関西電力大飯発電所が停止したことを受け、すべての原子力発電所が停止することとなりました。また、運転を停止
した原子力発電所は、運転再開について地元の同意を得ることが難しくなったり、安全基準の見直しとそれへの対応のため、定期点検後の運転再開が容易ではなくなっています。その結果、国内発電量に占める原子力の比率は、震災前において約30%を占めていたのが、平成26年度には0%となりました。その後、一部の原子力発電所が再稼働しまし
たが、発電量に占める割合は依然として極めて低い水準にとどまっています。代替のエネルギーは、概ね石炭・LNG・石油等によって賄われており、震災前に約60%であった国
内発電量に占める火力発電の比率は、平成25年度には約90%まで上昇しました。火力発
電による発電比率の比率の上昇に伴い、化石燃料の燃料調達コストが増加し、これが貿易収支の圧迫の一因となり、わが国は平成25年に31年ぶりに貿易赤字に転落しました。
また、当該比率の上昇は、化石燃料の輸入に対する依存度が高まったことを表しており、海外に依存するエネルギー供給体制が以前よりも強まったといえます。経済産業省によれば、平成24年における日本の一次エネルギー自給率（推計値）は6%と、OECD（経済協力開発機構）諸国34か国の中で33位となっており、平成22年の29位から下降しました。これは、海外においてエネルギー資源の供給について問題が発生した場合、わが国が自律的に資源を確保することが困難となり得る状況であり、早期に対処すべき課題といえます。現在、政府において、震災前の約20%をさらに上回る概ね25%程度を目標に、一次エネルギー自給率の向上が検討されています。
以上に加え、世界的に温室効果ガスの排出量削減が目標とされる中で、わが国の平成
25年度の温室効果ガスの排出量は、原子力発電所の停止・火力発電の焚き増しにより
1,408百万トン（CO2換算）と過去最悪の数字を記録しました。平成27年7月17日に国連
気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ提出した日本の約束草案においては、平成42年度には、平成25年度比26.0%減の1,042百万トンとすることを目標としており、かかる目標を達成するためには、国内発電量に占める再生可能エネルギーの比率を高め、火力発電への依存度を下げることに注力する必要があります。
再生可能エネルギーの導入及び比率の向上は、自然エネルギーの活用による一次エネ
ルギー自給率の向上や発電時における温室効果ガスであるCO2の発生の抑制を通じて、
上記の日本のエネルギー政策における課題の解決に繋がるものと考えられます。
このような中、平成26年4月に閣議決定されたエネルギー計画は、総発電電力量における再生可能エネルギーの割合を平成32年に13.5%、平成42年に約20%にするというこれまでの見通しの水準をさらに上回る水準の再生可能エネルギーの導入を目指しています。これを受けた、経済産業省による平成27年7月時点の長期エネルギー需給見通しでは、平成42年度の総発電電力量における再生可能エネルギーの割合は22~24%（うち太陽光は7%）と見込まれています。

- 31 -

(注)10電力計、他社受電分を含みます。「石油など」にはLPG、その他ガスを含みます。

図：電源別発電電力量構成比
出所：電気事業連合会「電事連会長 定例会見要旨（2015年5月22日）」資料のデータを基に本資産運用会社作成図：OECD 諸国の一次エネルギー自給率比較（平成24年：推計値）
出所：経済産業省資源エネルギー庁「平成25年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2014）」図第111－1－1のデータを基に本資産運用会社作成(ロ)a.

再生可能エネルギーの中における太陽光発電の位置付け
太陽光発電の概要
太陽光発電設備は、発電コストや電力供給の不安定性、発電効率等について課題はあるものの、メンテナンスが比較的容易かつ燃料調達の必要がないため、安定的な発電が期待できる発電施設です。また、開発期間の点では、その他の再生可能エネルギーが環- 32 -

境影響評価や地元調整等によって数年程度要することが一般的であるのに対し、出力1MW（1,000kW）以上の大規模な太陽光発電（以下「メガソーラー」といいます。）のための設備でも1年程度と比較的短く、技術的な観点からも、比較的開発・運営が容易な電源といえます。
なお、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」といいます。）(注)は、太陽光発電について発電コスト低減を目指す技術開発プロジェクトを開始し、平成42年までに発電コストを7円/kWhに低減することを目指すものとしています。
また、周波数変動対策や余剰電力対策のために蓄電池に関する技術開発も進められています。特に、蓄電池に関しては、NEDOが策定した「NEDO二次電池技術開発ロードマッ
プ2013」（平成25年8月）においては、現状の開発レベルと将来見込みを勘案して設定した平成32年のコスト目標（パワーコンディショナー（PCS）を含めた「電池システム」としての値）として、長周期変動調整用二次電池（需給調整用二次電池）について
2.3万円/kWh（平成24年末時点のコストは5～10万円/kWh）、短周期変動調整用二次電池
について8.5万円/kW（平成24年度末時点のコストは20万円/kW）という値が示されてます。
このような技術革新が実現した場合には、前記の発電コストや電力供給の不安定性、発電効率等についての課題を一定程度克服できるものと考えられます。
本投資法人は、太陽光発電が、当面の間、再生可能エネルギーの中でも中心的な役割を果たすとともに、中長期的にも重要な電源になると考えており、太陽光発電設備等を本投資法人の主な投資対象としていく方針です。また、本投資法人の主な投資対象は再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用され、かつ、原則として既に稼働している
太陽光発電設備等です。
(注)

NEDOは、平成27年4月1日付で「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」から「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に名称が変更されています。

各再生可能エネルギー発電設備

開発期間

太陽光（メガソーラー）

1年前後（特別高圧(注1)案件で2年程度）

陸上風力

5～8年程度バイオマス（木質専焼）(注2)

4～5年程度

地熱

11～13年程度

小水力(注3)

3～5年程度(注1)「特別高圧」とは、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号。その後の改正を含みま(注2)「バイオマス（木質専燃）」は、木質バイオマスのみを燃料源とするバイオマス発電設備を意味します。

(注3)「小水力」は、出力が小規模の水力発電設備を意味します。

す。）において7,000ボルトを超える電圧の種別と定義されています。

図：各再生可能エネルギー発電設備の開発期間
出所：経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委
員会第12回配布資料「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」（平成27年6月
24日

資源エネルギー庁）（同月25日差替え）のデータを基に本資産運用会社作成b.

太陽光発電のシェアと市場の拡大
i

経済産業省による見通し
固定価格買取制度の導入後、認定（再エネ特措法第6条第1項の認定をいいます。以下同じです。なお、以下、当該認定を特に「設備認定」ということがあります。）を受けた10kW以上の太陽光発電設備（非住宅用）の容量は、平成27年10月末時点で約- 33 -

75GWとなっており、うち実際に導入されたものは約20GWとなっています。過去の新規認定・導入の推移からは、前記のとおり開発期間が1年程度であるにもかかわらず、認定から当該期間が経過した後も導入されていないケースが多いことが推定され、現時点においては開発見込みがないものが相応にあると考えられます。他方、経済産業
省による平成27年7月時点の長期エネルギー需給見通しでは、平成42年度には約64GW（うち非住宅用は約55GW）の導入が見込まれるとされています。また、経済産業省によると固定価格買取制度開始後に新規導入された再生可能エネルギーの容量における10kW以上の太陽光発電の割合は平成27年10月末時点で95.9%を占めています。

(注)「平成42年度導入見込み」については、太陽光発電設備に関する報告徴収や聴聞の結果を踏まえ、認定量の6割程度が導入されるものとして、認定された太陽光発電設備のうち実際に運転を開始する正味の導入量及び既導入量の合計を6,100
万kW程度と見込んだ上で、太陽光発電設備によって発電された電気の買取のために平成42年度に合計約2.3兆円の買取費用が活用されることを見越して追加的に見込まれる導入量を計算して、合計約6,400万kWが導入されるものとし、そのう
ち非住宅用については約5,500万kWが導入されるものと見込んでいます。

図：再エネ特措法施行以降の太陽光発電設備の新設・導入推移（10kW以上）及び平成42年度太陽光発電設備（非住宅用）の導入見込み
出所：(i)平成27年10月までは、経済産業省資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェ
ブサイト」のデータを基に本資産運用会社作成、(ii)平成42年度導入見込みは、経済産業省「長期エネルギー需給見通し」関連資料（平成27年7月
会社作成- 34 -

資源エネルギー庁）のデータを基に本資産運用

(注)固定価格買取制度開始後に新たに認定を受け、同制度の下で買取が開始された各発電設備の容量（万kW）の平成27年10月
末時点の割合を表示しています。

図：固定価格買取制度開始後に新規導入された再生可能エネルギーの容量割合（太陽光は10kW以上のものを対象）
出所：経済産業省資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」のデータを基に本資産運用会社作成
ii

政府による計画
政府作成による「エネルギー基本計画」（平成26年4月）においても、再生可能エ

ネルギーについては、平成25年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく旨が示されており、今後も再生可能エネルギーの導入推進のための政策が実施されることが期待されます。現に、経済産業省総合資源エネルギー調
査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会において、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策の方向性についての議論が継続的に行われています。
また、前掲の「エネルギー基本計画」においては、太陽光発電の発電コストや出力不安定性等による安定供給上の問題について触れられているものの、技術革新や、エネルギーマネジメントの実現等による改善策への取組みを進めることが期待されるとされています。
そして、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が取りまとめた「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書」（平成28年2月）においても、国民負担の抑制との両立、

特に太陽光発電についてはコスト効率的な導入の必要性が指摘されつつも、再生可能
エネルギーの最大限の導入を制度見直しの目的として掲げており、同報告書を受けて立案され、平成28年2月9日に国会に提出された再エネ特措法の改正法案の提案理由に
おいても再生可能エネルギー源の利用の促進が掲げられています。
以上から、本投資法人は、太陽光発電市場の拡大、ひいては太陽光発電設備等の取得による本投資法人のポートフォリオの拡大を実現する環境がさらに整備されていく可能性があるものと考えています。
- 35 -

c.

セカンダリー取引に対する今後の期待
新たに認定及び導入される太陽光発電設備に加えて、設備認定後計画段階での発電事業の権利の譲渡や、稼働済み発電所の譲渡等の取引も今後活発化する可能性があります。この点、今般の上場インフラファンド市場（同市場の概要については、後記「④ 上場インフラファンド市場について(イ) 上場インフラファンド市場」をご参照ください。）の創設は、このようなセカンダリー取引市場の成長を促進する効果も期待されます。
d.

太陽光発電導入における課題
一般社団法人太陽光発電協会によれば、太陽光発電によるエネルギーを含む再生可能エネルギーの導入を大量化するためには具体的に以下の課題に対応することが考えられるとされています。これらの課題には経済産業省によって議論されているものも含まれており、導入拡大に向けた措置が政策的に検討されています。
①

高度かつ効率的な出力制御技術による需給最適化②

広域的地域間連系ネットワークへの革新による縦横無尽なエネルギーコントロ
ールを可能にすること（系統システムの高度化、①を含めた最適化運用）③

現状との比較精査を含めた、火力・水力等における系統電源調整能力の更なる
技術的進化と活用④

蓄電池、水素等によるエネルギー貯蔵技術システムの活用⑤「捨てるより使う」という観点に立ち、ダイナミック・プライシング等を用いた需要の能動化③

太陽光発電事業の概要について(イ)a.

太陽光発電設備の概要
太陽電池の原理
一般的な太陽電池の仕組みは、太陽光を半導体に当てることによって光エネルギーを電気に交換するものです。一般的な太陽電池は負の電荷を引き寄せるn型半導体と正の電荷を引き寄せるp型半導体の2種類を積み重ねた構造となっています。太陽電池の表面に光が当たると正と負を持った粒子（正孔と電子）が発生し、電子はn型半導体のほうへ、正孔はp型半導体のほうへ移動します。この移動は光を当てている間持続し、電子が押し出されることで、電流が生じます。

- 36 -

b.

太陽光発電設備の構成
太陽光発電設備の基本的なシステムは、以下で構成されます。

図：太陽光発電設備の構成（「LS(注)塩谷発電所」の例）(注)「LS」とは、レーベンソーラーの略称です。以下同じです。

(ロ)

固定価格買取制度の概要

a.

固定価格買取制度の導入
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格で一定の調達期間、電気事業者に買い取ることを義務づける制度で、再エネ特措法に基づき、平成24年7月1日にスタートしました。発電事業者(注1)がこの制度を利用するには、再生可能エネルギー発電設備について経済産業省による設備認定を受け、一般送配電事業者等(注2)（以下「接続電気事業者」といいます。）との間で接続契約(注3)を締結の上、発電事業者の再生可能エ
ネルギー発電設備を接続電気事業者の電気工作物に電気的に接続するとともに、発電事- 37 -

業者から電気を買い取る電気事業者（以下「買取電気事業者」といいます。）と再エネ
特措法第4条第1項に定める特定契約（調達期間にわたり、発電事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を供給することを約し、電気事業者が調達価格によりこれを調達することを約する契約をいい、以下「売電契約」ともいいます。以下同じです。）を締結する必要があります。なお、本投資法人は、原則として、調達価格及び調達期間が確定し、かつ特定契約に基づく発電事業者による電気の供給及び電気事業者による電気の買取が既に開始された太陽光発電設備等を投資対象とします。
固定価格買取制度は、発電事業に必要となる費用の大半である、発電所の建設コストを安定的に資金回収できるよう長期にわたって電気の買取を保証することで積極的な再生可能エネルギー発電への投資を促すことが狙いとされています。スタート時の平成24
年度において、太陽光発電による電気の買取価格は設備容量が10kW以上のものは1kWh当たり40円（税抜）と設定されましたが、その後毎年度、技術革新や市場競争による建設
コストの低下により買取価格は見直されています。しかし、各太陽光発電設備について、一度確定した買取価格及び調達期間は、後記「3 投資リスク発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(1) リスク要因⑤(ニ) 調達価格又は調達期間が変更されるリスク」に記載される例外的な場合を除いて、調達期間が満了するまで変更されることはありません。ただし、発電事業者は、各再生可能エネルギー発電設備について、需給調整や保安上の理由により接続電気事業者から出力制御を求められる場合があります。出力制御については、後記「3 投資リスク
権利・法制度に関するリスク(1) リスク要因⑤ 発電事業に係る(ハ) 出力制御を求められるリスク」をご参照くださ

い。
(注1)

本書において、「発電事業者」とは、別段の記載のない限り、再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者に限られません。以下同じです。

(注2)「一般送配電事業者等」とは、再エネ特措法第5条第1項に規定する一般送配電事業者等をいい、主に、一般送配電事業者（電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者をいいます。以下同じ。）としての東京電力パワーグリッド株式会社及びその他の大手電力会社9社の送配電部門を指します。

(注3)「接続契約」とは、発電事業者が用いる設備認定を受けた再生可能エネルギー発電設備と接続電気事業者がその事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物（電気事業法第2条第1項第18号に定義される意味によります。以下同じです。）を電気的に接続すること及びその条件を定める契約をいいます。なお、発電事業者が従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約上の同社の地位及びこれに付随する権利義務
は、平成28日4月1日を効力発生日とする同社の会社分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が承継し、同日より、同契約における電気工作物等の接続その他の送配電に係る事項については、東京電力パワーグリ
ッド株式会社が、東京電力エナジーパートナー株式会社との契約に基づき実施しています。また、発電事業者
は、東京電力パワーグリッド株式会社が定める託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。）における発電者に関する事項（給電指令（出力抑制）の実施、託送供給等に伴う協力、発電場所の立ち入り等）について遵守する必要があります。以下同じです。

年度

買取価格（税抜）

買取期間

平成24年度（7月1日以降）

40円/kWh

20年

平成25年度

36円/kWh

20年

平成26年度

32円/kWh

20年

平成27年度（4月1日から6月30日まで）

29円/kWh

20年

平成27年度（7月1日以降）

27円/kWh20年

図：出力が10kW以上の太陽光発電設備の買取価格及び買取期間- 38 -

b.

固定価格買取制度の基本的な仕組み
買取電気事業者による電力の買取資金の原資として、買取電気事業者が電気の使用者
から電気料金と共に再生可能エネルギー賦課金を徴収し、費用負担調整機関が全国の買取電気事業者から再生可能エネルギー賦課金を原資とする納付金を徴収し、各買取電気事業者に対して、買取実績に応じた交付金を支払う仕組みとなっています。

図：固定価格買取制度の基本的な仕組み
出所：経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」（平成24年7月）のデータを基に本資産運用会社作成
c.

固定価格買取制度の見直し
平成28年2月9日に、再エネ特措法の改正法案が国会に提出されています。同改正法案による固定価格買取制度の見直しの概要は以下のとおりです（経済産業省「固定価格買取制度（FIT）見直しのポイント」（平成28年2月）より抜粋）。
①

未稼働案件の発生を踏まえた新認定制度の創設
・発電事業の実施可能性（例えば、系統への接続契約締結を要件化）を確認した上で認定する新たな制度を創設

・既存の認定案件は、原則として新制度での認定の取得を求める（発電開始済
等の案件については経過措置を設ける。）。

②

適切な事業実施を確保する仕組みの導入
・

新制度では、事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や、事業終了後の設備撤去等の遵守を求め、違反時の改善命令・認定取消を可能とする。

・

景観や安全上のトラブルが発生している状況に鑑み、事業者の認定情報を公表する仕組みを設ける。

③

コスト効率的な導入
・

中長期的な買取価格の目標を設定し、予見可能性を高める。
- 39 -

・事業者間の競争を通じた買取価格低減を実現するため入札制を導入（事業用
太陽光を対象とし大規模案件から実施）。

④

地熱等のリードタイムの長い電源の導入拡大
・⑤

数年先の認定案件の買取価格まで予め提示することを可能とする。

電力システム改革を生かした導入拡大
・再生可能エネルギー電気の買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者に変更する。これにより電力の広域融通をより円滑化し、より多くの再生可能エネルギーの導入を可能とする。

④

上場インフラファンド市場について(イ)

上場インフラファンド市場
東京証券取引所は、インフラストラクチャー（以下「インフラ」といいます。）に対する投資ニーズの高まりやインフラ整備の社会的意義等を踏まえ、専門家・有識者による「上場インフラ市場研究会」を開催するなど、わが国における再生可能エネルギー発電設備を運用対象とする投資信託の受益証券又は投資法人の投資証券の取引市場（以下「インフラファンド市場」といいます。また、インフラファンド市場に上場する投資信
託又は投資法人を以下「上場インフラファンド」といいます。）の創設に向けた検討を実施してきましたが、投信法の改正により同法上の特定資産に再生可能エネルギー発電
設備や公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。その後の改正を含みます。）第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいいます。以下同じです。）が追加されたことなどを踏まえ、平成27年
4月30日、再生可能エネルギー発電設備等その他のインフラ資産等(注)を投資対象とするインフラファンド市場を創設しました。この市場は、「震災復興への活用はもちろんのこと、エネルギー源の多様化や高度経済成長期に集中整備したインフラの維持・更新、また、アジア経済圏の成長の基盤となるインフラ運営への活用など」（上場インフ
ラ市場研究会報告書（平成25年5月））も期待されています。
(注)

東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定義される「インフラ資産等」とは、インフラ資産及びイ
ンフラ有価証券をいいます。このうち、上場インフラファンドの中核的な投資対象となることが想定されている「インフラ資産」には、再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権に留まらず幅広い資産が含まれています。他方、平成26年の投信法の改正により投信法で定める特定資産として追加されたのは、再生可能エネルギー
発電設備及び公共施設等運営権のみとなっています。ただし、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定義されるインフラ資産のうち不動産であるものは、不動産として投信法上の特定資産に該当します。

図：上場インフラファンド市場開設までの経緯(ロ)

導管性要件について税務上の導管性（投資法人と投資主との間の二重課税を排除するために認められている配当等の額を投資法人の損金の額に算入すること）を充足するための要件（以下「導管性要件」といいます。）の一つとして、投資法人の保有する特定資産（再生可能エネ
ルギー発電設備及び公共施設等運営権を除きます。）の帳簿価額が、その時において本投資法人が有する総資産の帳簿価額の50%超となることが原則とされています。
- 40 -

ただし、例外的に、規約上再生可能エネルギー発電設備の運用の方法が賃貸のみである旨が規定されている上場投資法人については、平成29年3月31日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合、そのはじめての取得の日からその取得をした
再生可能エネルギー発電設備をはじめて貸付けの用に供した日以後20年を経過するまでの間に終了する各事業年度の間は、再生可能エネルギー発電設備も前記総資産の帳簿価額の50%超の判定に際し分子に含めて計算してよいものとされており、本投資法人は同例外要件によって上記の導管性要件を充足する見込みです。したがって、現状の税法上は、本投資法人の導管性は平成48年5月31日までに限り充足することが可能な見込みです。なお、平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改正の大綱に従った租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）の改正前は、当該導管性が認められる期間は10年でしたが、同改正により上記のとおり平成28年4月1日から20年に伸長されました。
なお、運用資産等の総額に占めるインフラ資産等の比率に係る上場廃止基準等が適用されない特例インフラファンド（東京証券取引所の有価証券上場規程第1521条第1項）の制度を利用すること等により、運用資産に占める再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権以外の特定資産の割合を増加させ、平成48年6月1日以降も引き続き導管性要件を充足できるような形態で運用を継続することも可能ですが、本資産運用会社
は、本書の日付現在、本投資法人についてそのような運用を行う予定はありません。
導管性要件の詳細については、後記「3 投資リスク
券の商品性に関するリスク(1) リスク要因① 本投資証(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法

人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」をご参照ください。
⑤

本投資法人の特徴(イ)

本投資法人の仕組みと特性
本投資法人は、太陽光発電設備等を主とする再生可能エネルギー発電設備等へ投資します。税務上の導管性を充足するため、本投資法人は、投資した再生可能エネルギー発電設備等については賃借人へ賃貸し、賃借人から賃料を受領します。取得予定資産についてはすべてタカラレーベンが賃借人兼オペレーターとなります。ただし、今後取得する資産についてはタカラレーベン以外が賃借人やオペレーターとなる可能性があります。
賃料は、原則として、最低保証賃料を基本としつつも、売電収入に連動する実績連動
賃料も組み合わせた形態とする方針です。本投資法人は、当該賃料の中から投資法人の運営に必要となる各種費用を支払い、その後投資主に分配金を支払います。取得予定資産に関する、本投資法人における各関係者との契約関係・役務関係の各概念図は以下のとおりです。

- 41 -

＜契約関係＞＜役務関係＞(注)

上記＜契約関係＞及び＜役務関係＞の図では、O&M業者（後記「c. スポンサー」において定義されます。）との契約は本投資法人との二者間の契約ですが、実際には、自家用電気工作物に係る主任技術者の外部選任、外部委
託等に関連する保安監督業務、保安管理業務等の委託契約につき、発電事業者である賃借人又はオペレーターを含めた三者間の契約となる場合もあります。

a.

本投資法人
本投資法人は、主として、太陽光発電設備等を中心とした再生可能エネルギー発電設備等に投資します。そして、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を賃貸することにより運用します。取得予定資産については、再生可能エネルギー発電設備等を賃借人兼オペレーターに賃貸し、賃借人兼オペレーターより最低保証賃料及び売電収入に連動した実績連動賃料を受領します。本投資法人では、賃借人兼オペレーターの経営状
況及び再生可能エネルギー発電設備等の運営状況等について継続的にモニタリングを行うと共に、原則として、賃借人兼オペレーターとの賃貸借契約において、賃借人兼オペレーターの財務状態が悪化した場合等において賃貸借契約を解除できる旨の規定を設け、かかる場合に再生可能エネルギー発電設備等を他の賃借人に賃貸することを可能とする方針です。

b.

本資産運用会社
本投資法人の資産運用会社である本資産運用会社は、タカラレーベンの連結子会社であり、本投資法人から資産運用業務を受託します。タカラレーベンからのサポートを受けつつ、本投資法人のために、再生可能エネルギー発電設備等への投資、投資した再生可能エネルギー発電設備等の資産管理、賃借人兼オペレーターの経営状況及び再生可能
エネルギー発電設備等の運営状況のモニタリング等を行います。

c.

スポンサー
スポンサーとしてのタカラレーベンは、スポンサーサポート契約において、本投資法
人とタカラレーベン及びその子会社（以下「タカラレーベングループ」といいます。）- 42 -

が、相互の事業の発展のための継続的協力関係を確立し、相互の事業の拡大発展を達成することを目的とし、タカラレーベンの本投資法人への出資の一定程度の維持（セイムボート出資）、タカラレーベングループが保有する再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の物件情報の優先的提供及び優先的に売買交渉をする権利（以下「優先的売買交渉権」といいます。）の付与、第三者保有物件情報の提供、資産取得業務等の支援、ウェアハウジング機能の提供、資産の共有に関する協議、賃貸借契約の締結協議、オペレーターの選定等支援、O&M業者（本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電
設備等の保守管理等の業務（以下「O&M業務」といいます。）を行う業者をいい、電気保安法人を含みます。以下同じです。）の選定等支援、資産売却に関する情報の提供、固定価格買取期間終了後の電力売却支援、融資に関する情報提供等、境界紛争に係る対応支援、土壌汚染に係る対応支援その他のサポートを行います。スポンサーサポート契
約の詳細については、後記「(ロ) 運用戦略と成長戦略

a. 運営サポート体制

iii.

スポンサーサポートの活用」をご参照ください。
d.

賃借人兼オペレーター
取得予定資産についてはすべてタカラレーベンが賃借人兼オペレーターとなり、また、今後取得する資産についてもタカラレーベンが賃借人兼オペレーターとなる場合がありますが、その他の事業者が賃借人兼オペレーターとなる場合もあり得ます。また、賃借人がいわゆる特別目的会社（以下「SPC」といいます。）の場合等では、賃借人とオペレーターが異なる場合もあり得ます（この場合、賃借人たるSPCはオペレーターに売電事業の運営を委託します。）。いずれの場合も賃借人が買取電気事業者から売電収入を受領し、本投資法人に対して賃料を支払います(注)。
(注)

本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権に対する債権譲渡担保契約を締結し、タカラレーベンに本投資法人のために
当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させ、また、(ii)タカラレーベンとの間で、タカラレーベ
ンが保険会社に対して企業費用・利益保険（利益）の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請
求権質権設定契約を締結し、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させ、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラ
レーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパー
トナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結するとともに、(iv)これらの譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力
株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾を取得する予定です。

e.

地権者
後記「(ニ) ポートフォリオ構築方針

i. 太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地の確保」に記載のとおり、本投資法人は、太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地（当該設置場所から電力会社の系統に接続する地点までの送電線が経由する
土地（以下「送電線敷設用地」といいます。）を除きます。）を、賃借権又は地上権によって確保することがあり、この場合、地権者が本投資法人の関係者となります。賃借権又は地上権の期間は、原則として、20年以上とします。なお、取得予定資産には、賃借権により用地を確保しているものはありません。
f.

O&M業者
取得予定資産に関しては、O&M業務は賃貸人である本投資法人から委託する予定です(注)。本投資法人は、委託に際し、中長期にわたる安定した収益の確保と資産価値の維持及び向上を目指し、発電量、売電収入、適切な管理及び修繕の実施、管理コストの適- 43 -

正化及び効率化並びに再委託先への再委託状況についてモニタリングします（本資産運用会社が必要と認めるときは、再委託先に対する直接のモニタリングを行います。）。
また、本投資法人は、取得予定資産に関して、O&M業者の管理に関する業務をオペレー
ターに委託して行わせます。
なお、将来的に賃借人がO&M業者に資産管理を委託する場合、委託状況のモニタリン
グは第一次的には委託者である賃借人が行いますが、本投資法人も賃借人との賃貸借契約等を通じて間接的に行うこととします。
(注)

O&M業者との契約は、基本的には本投資法人との二者間の契約となる予定ですが、実際には、自家用電気工作物に係る主任技術者の外部選任、外部委託等に関連する保安監督業務、保安管理業務等の委託契約につき、発電事業者である賃借人又はオペレーターを含めた三者間の契約となる場合もあります。

g.

接続電気事業者
賃借人兼オペレーターとして取得予定資産に係る発電事業者となるタカラレーベンとの間で、再生可能エネルギー発電設備の固定価格買取制度に基づき、接続契約(注)を締結します。接続契約に従い、取得予定資産である再生可能エネルギー発電設備と接続電気事業者の変電用、送電用又は配電用の電気工作物を電気的に接続します。なお、取得予定資産に係る接続電気事業者は一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社、東北電力株式会社及び九州電力株式会社です。
(注)

接続契約の詳細については、前記「③ 太陽光発電事業の概要について
価格買取制度の導入h.

(ロ) 固定価格買取制度の概要

a. 固定(注3)」をご参照ください。

買取電気事業者
賃借人兼オペレーターとして取得予定資産に係る発電事業者となるタカラレーベンとの間で、再生可能エネルギー発電設備の固定価格買取制度に基づき、特定契約を締結します。特定契約に従い、タカラレーベンから当該再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を調達価格により調達します。取得予定資産に係る買取電気事業者は小売電気事業者である東京電力エナジーパートナー株式会社、東北電力株式会社及び九州電力株式
会社です。

i.

保険会社
本資産運用会社は、火災又は事故等に起因する設備への損害、第三者からの損害賠償請求等のリスク、又は落雷若しくは風水災等偶然かつ突発的な事故により再生可能エネ
ルギー発電設備等が損壊し、復旧するまでの間、発電（売電）が不可能になった場合の逸失利益に対処するため、必要な火災保険、損害賠償保険及び利益保険等を運用資産に付保する方針です。ただし、予想される個別の資産又はポートフォリオ全体に対する影
響と保険の実効性を勘案して、付保しないこともあります。

- 44 -

(ロ)

運用戦略と成長戦略
本投資法人は、スポンサーであるタカラレーベンによるサポートを活用しつつ、本資産運用会社独自のネットワークの活用等の取組みも組み合わせながら、投資主価値を最大化することを目指します。
本投資法人は、スポンサーであるタカラレーベン及び本資産運用会社との間で本投資法人に対する支援等に関し、スポンサーサポート契約を締結しています。同契約において、本投資法人とタカラレーベングループは、相互の事業の発展のための継続的協力関係を確立し、相互の事業の拡大発展を達成すること及び本投資法人の中長期的な安定かつ継続的な成長を目指すこととしています。

a.

運営サポート体制
i

タカラレーベンの概要
スポンサーであるタカラレーベンは昭和47年9月に設立されました。設立当初は戸建分譲事業を中心としておりましたが、その後、分譲マンション事業も開始し、平成13年にJASDAQ上場、平成15年に東京証券取引所市場第二部上場、平成16年に東京証券取引所市場第一部上場と着実に成長しており、株式会社不動産経済研究所（以下「不動産経済研究所」といいます。）によれば、平成27年全国マンション供給実績ランキ
ングにおいては10位（戸数ベース）となっています。
また、平成22年より、太陽光発電マンション(注)の販売を開始しており、首都圏初となった「レーベンハイム光が丘公園」（平成23年7月竣工）を皮切りに、平成28年2月末時点で40棟4,407戸の太陽光発電マンションの供給を実施しており、不動産経済研究所によれば、その供給実績は5年連続全国1位を維持しています。

(注)「太陽光発電マンション」とは、太陽光発電設備を設置した分譲マンションをいい、太陽光発電設備で発電した電力を各住戸で使用できる分譲マンション及び全量売電する分譲マンションのいずれも含みます。以下同じです。

(注)

上記について、本書の日付現在、本投資法人が取得する予定はありません。また、本投資法人は、本書の日付現在、太陽光発電マンションに投資することは想定していません。

図：タカラレーベンの開発した太陽光発電マンション
ii

タカラレーベンにおける太陽光発電事業の実績
タカラレーベンは、太陽光発電マンションのパイオニアとして、平成25年よりメガソーラー事業にも参入しており、平成28年2月末時点で、16箇所で合計26MW規模の発電出力を有する太陽光発電設備等を既に稼働させています。平成27年5月11日発表の
新中期経営計画でも平成31年3月期の目標として発電出力130MW(注1)までの成長を公表しています(注2)。
なお、タカラレーベンの太陽光発電事業は、平成28年4月1日に改正された電気事業
法第2条第1項第14号に規定する発電事業(注3)に該当するため、タカラレーベンは、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第8条第3項に基づ
き、電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者(注4)となるべく、平成28年6月30日までに発電事業の届出を行います。
(注1) 取得予定資産を含む本投資法人その他の第三者から賃借して運営することを想定している太陽光発電設備の発電出力が含まれています。

- 45 -

(注2) 平成28年2月末時点で、タカラレーベンが、①開発中又は開発済みの太陽光発電設備の総想定発電出力は79.77MWであり、②開発を検討している太陽光発電設備の総想定発電出力は20.00MWです。
(注3) 電気事業法第2条第1項第14号に規定する「発電事業」とは、自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であって、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省令で定める一定の規模を超えるものをいいます。ここでいう「小売電気事業」、「一般送配電事業」及び「特定送配電事業」とは、それぞれ、電気事業法第2条第1項第2号、第8号及び第12号に定義される意味によります。
(注4) 電気事業法第2条第1項第15号に規定する「発電事業者」とは、電気事業法第2条第1項第14号に規定する発電事業を営むことについて、電気事業法及び経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出た者をいいます。

(注)

上記について、本投資法人の取得予定資産を含みますが、それ以外については、本書の日付現在、本投資法人が取得する予定はありません。

図：タカラレーベンの開発した太陽光発電所用地
iii

スポンサーサポートの活用
タカラレーベンは、これまでの太陽光発電設備の開発及び太陽光発電事業の運営を通して、高い事業運営ノウハウを有しています。本投資法人及び本資産運用会社は、
以下の内容を有するスポンサーサポート契約及び商標の使用等に関する覚書をタカラ
レーベンとの間で締結しています。これらにより、外部成長及び内部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートやスポンサーのブランド力を活用することが可能となり、今後の本投資法人の成長に寄与するものと本投資法人は考えています。
＜スポンサーサポート契約の内容（外部成長戦略関連）＞(a)

タカラレーベングループ保有物件情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与
タカラレーベングループが保有している再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産（本投資法人及び本資産運用会社の投資方針に合致する資産に限ります。以
下「適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等」といいます。）を売却しようとする場合には、本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等に関する情報を優先的に提供し、優先的売買
交渉権を付与するものとします。
前記に従い適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等に関する情報の提供を受けた日（同日を含みます。）から60銀行営業日（以下「優先検討期間」といいます。）以内に、本投資法人及び本資産運用会社は、当該適格再生可能エネルギー発
電設備・不動産等の取得の意向の有無を優先的売買交渉権を付与した者（以下「優先交渉権付与者」といいます。）に回答するものとします。なお、優先交渉権付与- 46 -

者と本投資法人又は本資産運用会社とが別途合意した場合、検討期間は、当該合意した期間延長されます。
優先交渉権付与者は、優先検討期間内に本投資法人又は本資産運用会社から当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等の取得の意向がある旨を回答された場
合、本投資法人又は本資産運用会社と当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等の売却の条件について誠実に協議し、合意に達した場合、優先交渉権付与者
は、本投資法人に対し、当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等を売却します。
本投資法人及び本資産運用会社が、優先交渉権付与者に対し、(i)優先検討期間内に取得の意向がある旨を回答しなかった場合、(ii)取得の意向がない旨を回答した場合又は(iii)取得の意向がある旨を回答したものの当該回答を優先交渉権付与者が受領した日（同日を含みます。）から60銀行営業日又は優先交渉権付与者と本投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間内に売却の条件について合意に達しなかった場合、優先的売買交渉権は消滅します。
なお、前記物件情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与は、(i)タカラレ
ーベングループが行政機関の要請に基づいて適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等を売却する場合及び(ii)タカラレーベングループがスポンサーサポート契約
締結前に締結済みの第三者との契約に基づき、当該第三者に対して優先的売買交渉権を付与することを要する場合には適用されません。
(b)

第三者保有物件情報の提供
スポンサーは、第三者が所有、開発又は運営する適格再生可能エネルギー発電設
備・不動産等について、当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等の所有者が売却を検討していることを知った場合には、当該適格再生可能エネルギー発電設
備・不動産等の所有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等に関する情報を提供します。ただし、スポンサーがスポンサーサポート契約締結前に締結済みの第三者との契約に基づき、当該第三者に対して優先的に情報提供することを要する場合（優先的売買交渉権を付与することを要する場合を含みます。）はこの限りではありません。

(c)

資産取得業務等の支援
スポンサーは、本投資法人がタカラレーベングループ以外の第三者から適格再生
可能エネルギー発電設備・不動産等を取得しようとする場合において本資産運用会
社から要請されたときは、タカラレーベングループが保有する人的及び物的資源、インフラ産業や再生可能エネルギー分野における知識、経験及び再生ノウハウ並びに国内外のネットワークその他の資源を利用して、本投資法人の資産取得業務等を効率的に行うことを目的として、本投資法人及び本資産運用会社のために、本投資法人及び本資産運用会社の要請に応じ、当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等に関する情報収集及び提供、当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産
等における運営計画及び広報戦略等の立案及び検討、当該適格再生可能エネルギー
発電設備・不動産等の改善計画の立案及び検討その他の支援業務を行い、本資産運用会社による当該適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等の取得業務等を支援するものとします。

- 47 -

(d)ウェアハウジング機能の提供
本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格再生可能
エネルギー発電設備・不動産等の取得を目的として、取得予定時期並びに取得予定
価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は運用している適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等の取得及び一時的な保有（ウェアハウジング）をスポンサーに依頼することができ、スポンサーは、かかる依頼を誠実に検討し、当該依頼を受けた日（同日を含みます。）から15銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本資産運用会社に対し回答します。

(e)

資産の共有に関する協議
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーに対して、本投資法人との間で適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等を共有（準共有を含みます。）することを申し入れることができ、スポンサーは、かかる申入れについて真摯に検討するものとします。

＜スポンサーサポート契約の内容（内部成長戦略関連）＞(a)

賃貸借契約の締結協議
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーが本資産運用会社の定めるオペレ
ーターの選定基準（以下「オペレーター選定基準」といいます。同基準の詳細については、後記「(ト) 資産管理方針

a. オペレーターの選定基本方針」及び同「b.

オペレーターの選定基準」をご参照ください。）を満たすことを条件に、賃借人兼オペレーターとして賃貸借契約を締結することをスポンサーに申し入れることができ、スポンサーは、かかる申入れについて真摯に検討するものとします。
(b)

オペレーターの選定等支援
スポンサーは、本投資法人の運用資産の運営に係るオペレーターの選定、期中管理、交代等の業務について支援するものとします（適切なオペレーターの探索及び確保、前記(a)の申入れに基づきスポンサー自身がオペレーターとなること等を含
みますがこれらに限られません。）。

(c)

O&M業者の選定等支援
スポンサーは、O&M業者の選定、期中管理、交代等の業務について支援するものとします（適切なO&M業者の探索及び確保、スポンサー自身によるO&M業務の一部又は全部の遂行等を含みますがこれらに限られません。）。

(d)

売却資産に関する情報の提供
スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から保有資産の売却を予定している旨の通知を受けた場合には、当該売却予定の資産を購入する意欲があると合理的に見込まれる購入希望者の情報（スポンサー自身が購入を希望する場合はその旨の情報を含みます。）を、本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち優先的に提供するものとします。

(e)

固定価格買取期間終了後の電力売却支援
スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備における固定価格買取期間が終了した後、- 48 -

当該設備に係る売電事業者（当該設備の賃借人を含みます。）が、当該設備において発電する再生可能エネルギー電気（再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいいます。以下同じです。）の売却手段
を早期に確保（当該再生可能エネルギー電気の新たな買取先となる電気事業者の確保による場合を含みますがこれに限られません。）できるよう支援するものとします。
(f)

融資に関する情報提供等
スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、本投資法人の融資による資金調達に関する情報提供及びアドバイスの提供を行うものとします。

(g)

境界紛争に係る対応支援
スポンサーは、本投資法人が保有する土地の境界に関して隣地所有者その他の者との間で紛争又はその可能性が生じた場合において、本投資法人及び本資産運用会
社から依頼された場合、当該紛争の相手方との協議、交渉その他の対応について支援するものとします。
また、本投資法人がタカラレーベングループから土地を購入又は賃借する場合（借地権等の承継を行う場合を含みます。以下、本(g)において同じです。）であって、本投資法人による購入又は賃借前の調査の結果、境界に関する紛争が生じる
合理的可能性があると認められその他これに準ずる事由があると本投資法人又は本資産運用会社が判断し、スポンサーに要請したときは、スポンサーは、当該土地等の譲渡人又は賃貸人等となるタカラレーベングループに属する者が、本投資法人との間で締結する土地等の売買契約又は賃貸借契約において、①自ら又は地主をして境界について隣地所有者との間で交渉を行い、境界確認書の締結等本投資法人が合理的に要請する措置を講じるよう最大限努力するとともに、②これらの事由に起因して本投資法人が損害等を被り又は何らかの負担をする場合には、本投資法人に対し、かかる損害等を賠償する旨を約するよう、必要な措置を講じるものとします。

(h)

土壌汚染に係る対応支援
スポンサーは、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）その他の環境関連法令等に基づき
本投資法人に対しその保有する土地につき土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課され、又は課されるおそれが生じた場合において、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、当該義務の履行その他の対応について支援するものとします。
また、本投資法人がタカラレーベングループから土地を購入又は賃借する場合（借地権等の承継を行う場合を含みます。以下、本(h)において同じです。）であって、本投資法人による購入又は賃借前の調査の結果、土壌、地下水等の汚染に関する問題が生じる合理的可能性があると認められその他これに準ずる事由があると本投資法人又は本資産運用会社が判断し、スポンサーに要請したときは、スポンサ
ーは、当該土地等の譲渡人又は賃貸人等となるタカラレーベングループに属する者
が、本投資法人との間で締結する土地等の売買契約又は賃貸借契約において、①当該問題を解決するために本投資法人が合理的に要請する措置を講じるよう最大限努
力するとともに、②これらの事由に起因して本投資法人が損害等を被り又は何らか- 49 -

の負担をする場合には、本投資法人に対し、かかる損害等を賠償する旨を約するよう、必要な措置を講じるものとします。
(i)

その他の支援（人的サポート・ノウハウの提供等）
スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、本資産運用会社に対し、適用法令に反しない範囲で、(i)適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等の取得及び運用（本投資法人の賃貸先又は業務委託先の管理（選定、期中管理、交代等）を含みます。）に関する助言・補助、(ii)人材の派遣を含め必要とされる人材確保への協力、並びに(iii)本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の必要な支援を行うものとします。

＜スポンサーサポート契約の内容（本投資法人の投資口の保有）＞
スポンサーは、本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、当該投資口の一部を取得することについて真摯に検討し、本投資法人の投資口を取得した場合、特段の事情がない限り、本投資法人の投資口の保有を継続するものとします。
＜商標の使用等に関する覚書の内容＞
商標（タカラレーベンブランド）の使用
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間で、商標の使用等に関する覚書を締結し、本投資法人及び本資産運用会社が事業を推進するに当たり、本投資法人が保有する物件が「タカラレーベン」及び「レーベンソーラー」の名称並びにそのロ
ゴマークについてスポンサーが保有する商標を無償で、非独占的に使用することの許諾を受けています。
本投資法人は、商標（タカラレーベンブランド）の使用により、スポンサーのブラ
ンド力を活用することが可能となり、今後の本投資法人の成長に寄与するものと考え
ています。
b.

本投資法人の運用戦略
i

収入の安定化(a)

組入資産について(i)本投資法人は、前記「②再生可能エネルギー発電設備を取り巻く環境」で説明のとおり、太陽光発電設備は、発電コストや電力供給の不安定性、発電効率等について課題はあるものの、メンテナンスが比較的容易かつ燃料調達の必要がないた
め、安定的な発電が期待できる発電施設であり、また、固定価格買取制度により長期の買取価格が保証されていることから、安定したキャッシュフローを生み出す施設であると考えています。
(ii)本投資法人への組入資産については、以下の基準を原則として、収入の安定化を実現します。
I

取得資産は原則として稼働済みの太陽光発電設備等であること

II

各発電設備に対し、火災保険、利益保険及び賠償責任保険を付すこと

III O&M業務の外部委託により、適切なメンテナンスを実施すること- 50 -

(b)

賃料形態について
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約において、賃料は、原則として、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態にし、かつ、その大部分が最低保証賃料となるように設定することにより、本投資法人の賃料収入の安定化を図ります。具体的には、最低保証賃料は、原則として、NEDOがまとめた年間
時別日射量データベース等を基礎としてテクニカルレポート（技術デューデリジェ
ンス業務報告書）の作成者その他の専門家によって算出された発電量予測値を勘案して算定された将来の月ごとの想定売電金額の100％（同額）とし、実績連動賃料
は、原則として、賃借人から報告される実際の発電量に基づく月ごとの売電金額
が、上記の最低保証賃料額の110%相当額よりも大きい場合に発生するものとし、当該差額部分の50％とします(注)。なお、実際の発電量が予測値を下回っても、最低保証賃料額を賃借人より収受する契約とします。
ただし、賃借人がSPCである場合は、上記以外の賃貸条件を採用することを妨げず、本投資法人の利益に資するよう合理的に決定するものとします。

(注)

太陽光発電設備について接続電気事業者から出力の抑制が求められ、出力抑制に係る出力抑制補償金が接続電気事業者から支払われる場合、売電金額の計算にあたっては当該補償金の額を加算します。出力制御の概要は、後記「第二部ファンド情報に関するリスク

第1 ファンドの状況

3 投資リスク(1) リスク要因⑤ 発電事業に係る権利・法制度(ハ) 出力制御を求められるリスク」をご参照ください。また、賃借人が被保険者として受領する利益保険の保険金の金額も、売電金額の計算に当たって加算されます。

図：再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約の賃料形態(c)

安定したキャッシュフローの確保
本投資法人は、原則として、調達価格及び調達期間が確定し、かつ特定契約に基づく発電事業者による電気の供給及び電気事業者による電気の買取が既に開始された太陽光発電設備等を投資対象とします。固定価格買取制度に基づく発電事業は安定したキャッシュフローが見込めることから、上記(b)記載のような最低保証賃料を設定することが可能となり、その結果、本投資法人においても安定したキャッシ
ュフローの確保が見込めるものと考えられます。

図：キャッシュフロー
ii

オペレーターの選定方針
本投資法人は、オペレーターの財務状況（安全性、収益性、規模）や太陽光発電設備の運営に係るノウハウ等を勘案の上、規約に定めるオペレーターの選定基本方針及びオペレーター選定基準に従い、中長期的な安定運用に資するオペレーターを選定します。

- 51 -

iii

オペレーターリスクの軽減原則として、オペレーターの業況悪化時に、本投資法人のみの裁量によりオペレー

ターとの契約を解除できるような仕組みとすること、また、契約終了時において、新
たなオペレーターへの承継に協力することを義務化することにより、オペレーターの業況悪化時における新オペレーターへの交替を可能とし、オペレーターリスクの軽減を図ります。
(注)

なお、法律上かかる仕組みが有効と認められる保証はない点にご留意ください。詳細は、後記「3 投資リスク(1) リスク要因④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ) オペレーターに関するリスク

d. 財務状況の悪化、倒産等に関するリスク」をご参照ください。

c.

成長戦略
i
(a)

外部成長戦略
本資産運用会社のネットワーク
本投資法人の資産運用を受託する本資産運用会社は、タカラレーベングループの一員として、主に太陽光発電設備等に特化した資産運用を受託しています。本投資法人は、タカラレーベンが培った太陽光発電事業全般における運営ノウハウを享受するとともに、本資産運用会社独自のノウハウにより、本投資法人の中長期的な成長に寄与することができるものと考えています。また、本資産運用会社は、本投資法人の主な投資対象である太陽光発電設備等の取得機会の拡大・促進を図るため、
タカラレーベングループ以外の情報網の拡大を図り、資産情報を収集します。本投資法人は、かかる本資産運用会社が収集する資産情報を基に、タカラレーベングル
ープ以外の第三者からも太陽光発電設備等を取得（稼働済みの太陽光発電設備等のセカンダリー取引による取得を含みます。）することを目指します。

(b)

スポンサーグループによるサポート
本投資法人及び本資産運用会社は、前記「a. 運営サポート体制

iii. スポンサ

ーサポートの活用」に記載のとおり、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。スポンサーでは、平成28年2月末現在、16箇所53.29MWの太陽光発電設備の開発を進めており、本投資法人は、今後、スポンサーから付与された優先的売買交渉権を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。また、スポンサーは、これまでの太陽光発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運
営会社、個人事業主などの第三者とのリレーションやネットワークを有しており、かかるネットワークを通じて取得した第三者保有物件の売却情報についても、スポンサーサポート契約において、本投資法人が情報提供を受けることができるものとされており、今後の本投資法人の外部成長に資するものと本投資法人は考えていま
す。
ii
(a)

内部成長戦略適切な保守メンテナンス体制の維持
本投資法人は、自ら又は賃借人をして、太陽光発電設備のO&M業務を技術的なノウハウを有する業者に委託し、取得資産に係る適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。

- 52 -

(b)

資産価値の維持・向上に資する修繕計画
本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本的支出を行うものとします。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘案して本投資法人が判断するものとします。ただし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。なお、運営期間中に発生する再生可能エネルギー発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギ
ー発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M
業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）は再生可能エネ
ルギー発電設備等の保有者たる賃貸人が負担することとし、それ以外の再生可能エ
ネルギー発電設備等の日常的な維持、管理、修繕等に要する費用は原則として賃借人が負担することとします。

iii

その他
運用資産等の総額に占めるインフラ資産等の比率に係る上場廃止基準等が適用されない特例インフラファンド（東京証券取引所の有価証券上場規程第1521条第1項）の制度を利用すること等により、運用資産に占める再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権以外の特定資産の割合を増加させ、平成48年6月1日以降も引き続き導管性要件を充足できるような形態で運用を継続することも可能ですが、本資産運用会
社は、本書の日付現在、本投資法人についてそのような運用を行う予定はありませ
ん。
(ハ)
a.

適切なガバナンス体制の構築及び投資主利益とのセイムボート性の確保
利益相反対策と第三者性を確保した運営体制の採用
スポンサーグループからの資産の取得等の利害関係人等との取引に関する本資産運用
会社の意思決定プロセスにおいては、スポンサーグループと利害関係のない第三者の意見が反映される仕組みが構築されています。
すなわち、本資産運用会社は、投資運用委員会とコンプライアンス委員会の双方に外部専門家を委員として選任し、スポンサーグループからの資産の取得等の利害関係人等との取引にあたっては、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席及び賛成を必須とする運営体制としています。利害関係人等との取引に関する意思決定フローとしては、投資運用部による起案の後、コンプライアンス・オフィサーによる法令又は社内規程等の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する審査を経た上で、投資運用委員会、コンプライアンス委員会の順で付議されます。投資運用委員会においてはコンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、出席したコンプライアンス・
オフィサー及び外部委員が賛成することが決議の要件とされています。また、コンプラ
イアンス委員会においてもコンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、出席したコンプライアンス・オフィサー及び外部委員を含む全員の賛成が必要とされています。利害関係人等との取引に関する議案は、投資運用委員会及びコンプライアンス委員会において可決された後、本資産運用会社の取締役会に付議されます。取締役会において可決された場合は、本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会の同意が得- 53 -

られた場合には、利害関係人等との取引を実行できるものとされています。なお、本資産運用会社の投資運用委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会並びに本投資法人の役員会においては、それぞれ、議案について利害関係を有する者は審議及び決議に参加できないこととされています。
利害関係人等との取引制限については、後記「7 管理及び運営の概要
人との取引制限b.

(2) 利害関係② 利害関係人等取引規程」をご参照ください。

投資主の利益とスポンサーの利益の一体化
タカラレーベンは、投資主の利益とスポンサーであるタカラレーベンの利益の一体化を図ることを目的として、本投資法人の投資口を保有する方針です。
タカラレーベンは、本投資法人の投資主の利益と自社の利益を共通のものとする目的
から、スポンサーサポート契約において、本投資法人が発行する投資口に関して、本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、当該投資口の一部を取得することについて
真摯に検討を行うこと、また、本投資法人の投資口を保有する場合には、保有した投資口について、特段の事情が無い限り、継続して保有することを約束しています。
なお、一般募集における本投資口のうち、タカラレーベンに対して5,028口の本投資
口を割り当てる予定であり、これを前提とすると、タカラレーベンは、本投資法人の上場後において発行済投資口数の14.9%(注)を保有することになります。
これにより、本投資法人及びスポンサーの相互の利益向上を図ることができると本投資法人は考えています。
(注)

本件第三者割当の払込前。本件第三者割当の発行数2,258口の全口数の申込みがなされ、発行された場合は14.2％
です。

(ニ)
a.

ポートフォリオ構築方針
ポートフォリオ構築方針の基本的考え方
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とします。
再生可能エネルギー発電設備等のうち、太陽光発電設備等への投資割合は90%以上、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等への投資割合は10%以下とします（比率は、いずれも取得価格ベースとします。以下、比率について同じです。）。
太陽光発電設備等への投資に際しては、設備規模、日射量及び気候その他の気象条
件、接続電気事業者との系統連系の容易性その他の立地条件、太陽電池モジュール（太陽光パネル）及びパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者及び性能その他の技術的要件、当該発電設備の過去における発電実績（もしあれば）、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度における調達価格及び残存する調達期間その他の固定価格買取制度の適用条件、並びに敷地等の取得・使用条件又は賃借等の条件を総合的に検討し、投資対象の選定を行います。
太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等への投資に際しても、太陽光発電設備等への投資に準じた検討を行います。

b.

立地地域
本投資法人が取得を検討する太陽光発電設備等は、原則として、日本国内に立地する
ものとします。なお、日本国内の地域別の投資割合は特に定めないものとします。
海外に所在する太陽光発電設備等への投資は全体の10%以下とします。本投資法人
は、国外にある太陽光発電設備等を取得する場合には、立地する国又は地域の特性及び情勢、発電事業に関する制度及び規制、電気の買取に関する法制度、オフテーカーの属性、信用力等及び電気の買取及び系統接続の条件その他の事情を総合的に考慮します。

- 54 -

c.

固定価格買取制度の適用等
本投資法人が取得を検討する日本国内の太陽光発電設備は、原則として、設備認定を受け、当該太陽光発電設備に係る特定供給者が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との間で接続契約(注)を締結し（なお、買取電気事業者と接続電気事業者とは同一の者であることを要しないこととします。）、接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既に開始した太陽光発電
設備等とします。ただし、東京証券取引所の有価証券上場規程その他関連諸法令及び諸規則に従い認められる限度で、未稼働の太陽光発電設備等にも投資することができるものとします。
本投資法人は、固定価格買取制度の適用を受ける太陽光発電設備に投資する際には、当該時点における物価水準等の経済環境を踏まえて、当該太陽光発電設備に適用される調達価格、残存する調達期間及び出力制御のルールその他の固定価格買取制度の適用条件を考慮します。
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備について締結されている特定契約及び接続契約の条件を考慮します。なお、特定契約に基づく電気の買取価格は、当該太陽光発電設備に適用ある調達価格と同額又は実質的にそれ以上の金額とします。
(注)

接続契約の詳細については、前記「③ 太陽光発電事業の概要について
価格買取制度の導入d.

(ロ) 固定価格買取制度の概要

a. 固定(注3)」をご参照ください。

発電出力
本投資法人が取得を検討する太陽光発電設備の発電出力は、原則として500kW以上とします。ただし、発電出力が500kW未満である太陽光発電設備についても投資資産の収益性、オペレーター及び地域性等を勘案の上、厳選して取得を行うことができるものと
します。

e.

環境条件
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備の設置場所、
当該太陽光発電設備の設置場所又は近接する適当な箇所における日射量その他の気象条
件、自然災害等リスク、当該太陽光発電設備に係る太陽電池の容量・効率等、パワーコ
ンディショナーの容量・効率等、当該太陽電池モジュールの配置、角度等、日影等の周辺環境を踏まえて第三者によって算定された推定発電量を考慮するものとします。
本投資法人は、立地地域の気象条件等（降雪量、降雨量、降灰量及び風量を含みます。）や設置場所の地形、地盤、その他自然災害等のリスク等を考慮し、それらに適合する設計及び仕様により設置されたと判断した太陽光発電設備の取得を検討します。

f.

接続電気事業者との系統連系その他の立地条件
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備と接続電気事
業者の系統との接続地点までの距離、電源線及び鉄塔等の送電設備の設置状況及び当該設置場所に関する権利関係、その他の立地条件を考慮するものとします。

g.

太陽電池モジュールの製造業者及び性能その他技術的要件
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備に用いられている太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材について、製造業者が提供する保証の内容、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証し、考慮します。
- 55 -

本投資法人は、太陽光発電設備に用いられている太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材の性能その他の技術的要件につき、当該太陽光発電設備が立地する場所の気象条件、地理条件その他の立地条件を踏まえ、本投資法人が適正と考える一定の水準を満たすと判断したものの取得を検討します。
h.

過去における発電実績
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備における過去

における発電実績があれば、当該実績を考慮します。
i.

太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地の確保
太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地（太陽光発電設備の送電線の送電線敷設用地を除きます。）は、原則として、所有権、賃借権又は地上権によって確保することとし、原則として、登記により対抗要件を具備するものとします。賃借権又は地上権の場合は、原則として、その期間を20年以上とします。
送電線敷設用地は、その属性及び使用目的に従い適切な使用権原又は使用のための許認可を確保することとします。
j.

太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等
本投資法人は、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に投資する際には、当該再生可能エネルギー発電設備の種類及び特徴を勘案の上、前記a.ないしi.を準用し、又は必要に応じ運用ガイドラインの変更を行って検討を行い、太陽光発電設備
等への投資と同等の利益が得られるものとして本投資法人が適正と考える一定の水準を満たすと判断したものに投資するものとします。

- 56 -(ホ)デュー・ディリジェンスの実施
運用資産を取得するに際しては、下記にあげる調査項目に基づき、経済的調査、物理的調査及び法律的調査を十分実施し、当該運用資産の投資対象としての妥当性を検討します。なお、前記調査プロセスにおいては、原則として、公正かつ調査能力・経験があると認めた第三者の専門家によるバリュエーションレポート、不動産鑑定評価書、テク
ニカルレポートを取得するほか、必要と判断する場合にはその他の第三者の専門家の報告書等を取得し、これらの内容についても考慮します。

経済的調査

評価項目

調査事項

取得価格の
妥当性

不動産鑑定(注1)及びバリュエーションレポート(注2)の適格性・妥当性の検証
本資産運用会社によるバリュエーションと不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートとの比較検証(注3)
オペレーターの事業の内容、財務の状況、当該再生可能エネルギー発
電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他業務遂行能力に関する事項（反社会的勢力に該当しないことの調査を含みます。）
オペレーターの発電事業に必要となる許認可等の取得状況、維持状況
等
買取電気事業者との間の再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約
等の締結状況、契約内容等
発電事業中断リスクに関する状況等
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約の妥当性の検証
投資資産の収入及び支出についての調査
今後の電力需給の見通し
賃貸借契約の条件
電力の買取価格の変動の可能性
国又は地方公共団体等からの補助金又は助成金等の見込み
修繕保守履歴及び将来予想される修繕保守費用の見通し
売主開示資料の内容精査
テクニカルレポートによる資産基本情報の確認(注3)
本資産運用会社による現地調査
テクニカルレポートによる発電設備の主要項目（主要構造、設計・製造業者・設備仕様等）の確認、立地条件への適合性
再エネ特措法第6条第1項各号に定める基準への適合に関する事項
本資産運用会社による現地調査
地震PML（予想最大損失率）分析及び検証
専門家レポートによる耐震性及び地震リスクの確認
不動産に関する引渡書類（境界確認書、確認申請書、確認申請図、検査済証、竣工図、賃貸借契約書等）の確認
設備に関する引渡書類（パネル設置図、送電線設備ルート図、性能試
験等に関する資料、運用状況に関する資料、系統連系に関する資料
等）の確認
テクニカルレポートによる将来の修繕費見込み
過去の修繕履歴による検証
製造業者からの保証及びアフターサービスの内容及び承継
土壌汚染調査レポートによる環境調査等

オペレーター
等事業調査

収益関係（市場調査）

物理的調査

投資資産の基
本情報
発電設備・
仕様概要

耐震性能判断重要書類の確認

将来の資本的
支出及び修繕
費用
環境・土壌等- 57 -

評価項目
法律的調査

違法性

許認可等

敷地等の権利関係

発電設備の権
利関係
権利の付着
契約関係

境界・越境物
調査

調査事項
専門家レポート（テクニカルレポートを含みます。）による関係法規（建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）、消防法（昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。）、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）その他建築関連法規及び自治体による指導要綱等、並びに再エネ特措法、電気事業法その他の電気事業関連法規
及び自治体による指導要綱等）の遵守状況等
法定点検資料に基づく、各種指摘事項に関する内容の精査
本資産運用会社による現地調査
開発許可、農地法（昭和27年法律第229号。その後の改正を含みます。）（以下「農地法」といいます。）に基づく転用許可等
再エネ特措法に基づく設備認定の取得状況
本投資法人が敷地等に関する完全な所有権を取得できることの確認
共有、借地物件等、本投資法人が完全な所有権を有しない場合、それぞれ以下の点の適切性を確認
・共有持分の場合
他の共有者の属性及び保有する権利の内容、共有者間協定書の有無、
共有物分割請求権及び共有物分割等に関する措置
・借地権の場合
借地人の属性、地代の適正性、借地権に対する対抗要件の具備状況、
借地権売却時の承諾料の有無及び金額
・送電線敷設用地の場合
使用権原又は許認可の有無及びその内容、対抗要件の具備状況の確認
本投資法人が発電設備に関する完全な所有権を取得できることの確認
不法占拠、抵当権、根抵当権、地役権、通行権、質権、根質権、留置権等第三者による権利の付着の有無
設計、建設請負契約（以下「EPC契約」といいます。）、売買契約、保守管理契約（O&M業者との契約（以下「O&M契約」といいます。）を含みます。）、保証書等の発電設備等に関する契約内容の確認
系統連系、特定契約、接続契約等の設備認定、系統連系に関する契約
内容の確認
賃貸借契約の契約内容の確認
その他第三者との契約内容の有無及び内容の確認
境界確定の状況、実測面積の確認、越境物の有無とその状況（注1）「不動産鑑定」とは、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）（以下「不動産の鑑定評
価に関する法律」といいます。）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいいます。
（注2）「バリュエーションレポート」とは、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法
及び基準に基づき、再生可能エネルギー発電設備の価格等の調査をし、その結果の報告を行う書類をいいます。
（注3）デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて取得価格を算定する際、バリュエーションレポート、不動産鑑定評価書及びテクニカルレ
ポートの記載内容等を活用する方針ですが、例外的に活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証するとともに、その根拠を記録保存します。

(へ)フォワード・コミットメントに関する方針
本投資法人は、フォワード・コミットメント等の締結に際しては、過大なフォワー
ド・コミットメント等が本投資法人の財務に与える影響の大きさを勘案し、フォワー
ド・コミットメント等の実行に際しては、あらかじめ慎重に検討し対応します。

- 58 -

フォワード・コミットメント等を締結する際には、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引渡しまでの期間の上限及び決済資金の調達方法等についてのルールを定めたフォワード・コミットメント等に係る規則を遵守するものとします。また、フォワード・コミットメント等を行った場合には、速やかに、その事実及び行ったフォワード・コミットメント等の概要を開示するものとします。その際には、設定理由、解約条件及び履行できない場合の本投資法人の財務に与える影響についても概要を開示するものとします。
(注)

取得予定資産に係る売買契約等については、いずれもフォワード・コミットメント等に該当しますが、新規上場に伴う締結という特殊性ゆえに、これらの基準は適用せず、一般募集と併せて当該売買契約等に関するリスクを個別に判断し、その締結の可否を決定しています。なお、取得予定資産に係る売買契約には、各取得予定資産の買主である本投資法人又は売主が当該売買契約に違反し、違反により当該売買契約の目的を達成することができない場合に限り、違約された相手方は催告の上、当該売買契約を解除することができる旨が定められています。そして、解除の効力が売買代金を支払う前に発生した場合には、違反した当事者は、相手方に対し、違約金として売買代金から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額の20%相当額を支払う旨の定めがあります。ただし、当該売買契約においては、本投資口の上場、売買代金の資金調達の完了等が売買代金支払の条件とされており、かかる条件が成就しない場合には、本投資法人は、違約金を負担することなく当該売買契約を解除できるものとされています。したがって、一般募集又は資金の借入れ等が完了できずに当該売買契約上の代金支払義務を履行できない場合において、当該履行ができないことにより違約金を支払うことにはならないため、本投資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。

(ト)

資産管理方針a.

オペレーターの選定基本方針
本投資法人は、その資産の運営を円滑に行うための経営体制、財務基盤及び業務執行体制を有している者をオペレーターとして選定します。そのため、オペレーターの選定に際しては、以下のオペレーター選定基準に従い、オペレーターが運営をすることとな
る種類の資産の運営に関する実績、運営の対象となる資産が立地する地域における運営
体制、オペレーターが運営をすることとなる種類の資産の運営業務に係る社内体制、財務状況及び反社会的勢力非該当性を確認するものとします。また、オペレーターがオペ
レーター選定基準を満たさなくなったことを、オペレーターとの契約の解除事由とし、かかる場合において、本投資法人は、オペレーターの変更を検討します。

b.

オペレーターの選定基準
本投資法人が運用する資産のオペレーターは、以下の基準を満たす者から選定するものとします。オペレーターに本投資法人の運用資産を賃貸する場合には、運営状況等についての評価を定期的に行い、適正な業務遂行が維持できない場合には、契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことを検討するものとします。また、オペレーターとの契約に、かかる検討の障害となるような条項を設けてはならないこととします。なお、タカラレーベンをオペレーターとして、同社に本投資法人の運用資産を賃貸する場
合には、利益相反取引防止の観点から、利害関係人等取引規程に基づく所定の手続に従って行うものとします。
i

オペレーターが運営をすることとなる種類の資産の運営に関する実績
オペレーターを選定するに際しては、原則として、当該選定対象者が運営する資産が再生可能エネルギー発電設備である場合には、当該種類の資産の運営に関して以下の実績があることとします。
(a) 当該種類の発電設備の運営に関する実績が2年以上あること。
(b) 直近事業年度における、当該種類の発電設備の運営事業に係る売上高の合計が1億円以上であること。
- 59 -

(c) 過去2年間において当該種類の発電設備の運営に関する実績が5件以上あること。
ただし、その出力が500kw以上で、かつ、商業運転段階において半年以上運営を継続したものに限ります。
ii

運営の対象となる資産が立地する地域における運営体制
オペレーターを選定するに際しては、当該資産が立地する地域における適切な運営体制を有していることとします。本ii.の基準の判定に際しては、以下の点を含む運営体制に関する状況を総合的に判断するものとします。
(a) 当該資産が立地する地域において発電設備についてモニタリングするための組織が構築されていること（例えば、実際の発電状況等について一括モニタリングできるようなシステムが構築されている等）。
(b) 各発電設備の保守管理等の業務（O&M業務）を、当該選定者から第三者に委託する
場合、当該委託状況のモニタリングを第一次的に行うための組織が構築されていること（それにより、本投資法人も賃貸借契約等を通じて間接的にモニタリングを行うことができること。）。
iii

オペレーターが運営をすることとなる種類の資産の運営業務に係る社内体制(a) 当該種類の資産の運営業務に携わる人員が常時5名以上（そのうち1年以上の当該業務経験を有している者が3名以上）存在し、そのうち責任者の地位にある者は、2年以上の当該業務経験及び当該業務に係る十分な知識を有していること。
(b) コンプライアンス（法令遵守）に関する十分な社内体制を有していること（例えば、(i)オペレーターが金融商品取引所に上場されている等により当該事項を確認できる公表資料（金融商品取引法又は東京証券取引所の規則に基づく開示書類を含みます。）が存在する場合であれば、当該公表資料を精査し、(ii)オペレータ
ーが金融商品取引所に上場されている場合であれば、定期的な内部監査を受けていることを確認し、かつ、(iii)あらかじめコンプライアンスに関する社内体制について質問（法令等遵守態勢、内部通報制度、苦情等への対応、顧客情報等の保護、内部者取引の防止、反社会的勢力への対応、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。）への対応、リスク
管理態勢、危機管理態勢、内部監査態勢等に関するもの）を行い、書面による回答を精査して確認します。）。
iv

財務状況
財務状況に関し、原則として、以下の基準を満たすこととします。

(a) 当該選定対象者の各年度の決算期における(i)（連結財務諸表を作成していない場
合には、）単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失となっている
ものではなく、また、(ii)（連結財務諸表を作成している場合には、）単体及び連結の損益計算書に示される経常損益がいずれも2期連続して損失となっているものではないこと。
(b) 当該選定対象者が過去3年間において債務超過ではないこと。
(c) その他、当該資産の運営を行うのに必要な財務状況を有することに合理的な疑いを生じさせる事項がないこと。

- 60 -

v

反社会的勢力非該当性
本資産運用会社が定める「反社会的勢力対応マニュアル」に定める反社会的勢力である以下の者でないこととします。
(a) 暴力団(b) 暴力団員(c) 暴力団準構成員(d) 暴力団関係企業(e) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等(f) その他前各号に準ずる者又は団体(g) 以下のいずれかに該当する行為を行った者又は団体(i)

暴力的な要求行為(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為(iii)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて本資産運用会社の信用を毀損し、又は本資産運用会社の業務を妨害する行為(v)c.

その他前記(i)から(iv)までに準ずる行為

オペレーターによる運営のパフォーマンスのモニタリング
賃借人に対し、発電設備の操業実績等のオペレーターの運営状況や、賃借人又はオペ
レーターの財務状況について賃貸借契約の中で一定の報告義務を課すことを基本方針とします。ただし、報告義務の内容については、賃貸借契約における実績連動賃料部分の有無を合理的に考慮して資産ごとに異なるものとすることができるものとします。

d.

賃貸条件の決定方針
本投資法人は、収入の安定化を図るため、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約において、賃料は、原則として、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態にし、かつ、その大部分が最低保証賃料となるように設定することにより、本投資法人の賃料収入の安定化を図ります。
最低保証賃料は、原則として、NEDOがまとめた年間時別日射量データベース等を基礎としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電量予測値を勘案して算定された将来の月ごとの想定売電金額の100%（同額）とします。
実績連動賃料は、原則として、賃借人から報告される実際の発電量に基づく月ごとの売電金額が、上記の最低保証賃料額の110%相当額よりも大きい場合に発生するものとし、当該差額部分の50%とします(注)。
ただし、賃借人がSPCである場合は、上記以外の賃貸条件を採用することを妨げず、
本投資法人の利益に資するよう合理的に決定するものとします。
調達期間を勘案して、実務上可能な限り、賃貸借契約の契約期間を長期にし、かつ、
賃借人の選択による同契約の解約を制限します。
インフレーションが生じた場合、賃借人は、本投資法人の要請に従い、売電先の変更に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、賃貸人たる本投資法人との間で新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃料について増額改定を協議する旨の規定を賃貸借契約に設けるよう努力します。
太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に投資する際には、原則として、上記に準じた決定方針によるものとします。

- 61 -

(注)太陽光発電設備について接続電気事業者から出力の抑制が求められ、出力抑制に係る出力抑制補償金が接続電気事業者から支払われる場合、売電金額の計算にあたっては当該補償金の額を加算します。出力制御の概要は、後記「3 投資リスク(1) リスク要因⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(ハ) 出力制御を求められるリスク」をご参照ください。また、賃借人が被保険者として受領する利益保険の保険金の金額も、売電金額の計算に当たって加算されます。

e.

資産管理基本方針
資産管理については原則として、再生可能エネルギー発電設備等の保有者たる賃貸人（本投資法人の場合を含みます。）若しくは賃借人（オペレーターを兼ねる場合を含みます。）のいずれか適切な者又はその両者からO&M業者に委託するものとします。このうち、再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の業務については、オペレーターとは別のO&M業者に委託します。委託者は、委託に際し、中長期にわたる安定した収益の確保と資産価値の維持及び向上を目指し、発電量、売電収入、適切な管理及び修繕の実
施、管理コストの適正化及び効率化並びに再委託先への再委託状況についてモニタリン
グします（本投資法人が必要と認めるときは、再委託先に対する直接のモニタリングを行います。）。本投資法人からO&M業者に委託する場合、本投資法人は、O&M業者の管理に関する業務をオペレーターに委託して行わせます。
なお、賃借人がO&M業者に資産管理を委託する場合、委託状況のモニタリングは第一
次的には委託者である賃借人が行いますが、本投資法人も賃借人との賃貸借契約等を通じて間接的に行うこととします。

f.

O&M業者の選定及びモニタリング
O&M業者を選定するにあたっては、再生可能エネルギー発電設備の運営・管理の経験や能力、対象となる運用資産における実績、運用計画に沿った業務遂行の実現性、コスト水準、運用の継続性等を総合的に勘案し、本投資法人の総合的な収益向上に寄与すると認められる会社を選定するものとします。また、委託者がO&M業者のモニタリングを行うとともに、モニタリングにあたっては、O&M業者の事業環境・運営状況につき適時モニタリングするとともに、必要があれば、財務状況のモニタリングによるO&M業者のクレジット・リスクの管理等を行うことで業務水準等についての評価を定期的に行い、適正な業務遂行レベルが維持できない場合は、契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことを検討するものとします。

g.

修繕計画の基本方針
中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本的支出を行うものとします。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘案して本投資法人が判断するものとします。ただし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。
なお、運営期間中に発生する再生可能エネルギー発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギ
ー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）は再生可能エネルギー発電設備等の保有者たる賃貸人が負担することとし、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等の日常的な維持、管理、修繕等に要する費用は原則として賃借人が負担することとします。
- 62 -

h.

付保方針
火災又は事故等に起因する設備への損害、第三者からの損害賠償請求等のリスク、又は落雷若しくは風水災等偶然かつ突発的な事故により再生可能エネルギー発電設備等が損壊し、復旧するまでの間、発電（売電）が不可能になった場合の逸失利益に対処するため、必要な火災保険、損害賠償保険及び利益保険等を運用資産に付保するものとします。ただし、予想される個別設備等及びポートフォリオ全体に対する影響と保険の実効性を勘案して、付保しないこともあります。
i.

買取期間満了後の再生可能エネルギー発電設備
買取期間が満了し、固定価格買取制度の適用外となった再生可能エネルギー発電設備等については、(i)当該再生可能エネルギー発電設備により発電した電気を小売電気事
業者等に対して直接若しくは卸電力取引所を通じて売却するか、又は、(ii)当該再生可能エネルギー発電設備等を売却するものとします。かかる選択においては、当該満了時における売電市場、卸電力取引所、当該再生可能エネルギー発電設備のセカンダリー取
引市場の動向及びそれらを踏まえた具体的な売却条件等を勘案するものとし、当該再生可能エネルギー発電設備等を売却する場合は、下記「(チ) 売却方針」についても考慮します。
j.

賃借人の契約上の地位の移転
将来の賃借人の変更に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、再生可能エネルギー発電設備に係る設備認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討します。
賃借人の破たんその他の事由により賃貸借契約が終了し、又は終了するおそれが生じた場合、事前に上記の地位譲渡予約及びその承諾等が得られている場合には、賃借人の交代を早急に検討し、状況に応じて交代を行います。事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られていない場合には、早急に地位譲渡及びその承諾等に関する交渉を行いま
す。
(チ)

売却方針
原則として短期的な資産の売却は行いませんが、ポートフォリオ全体の構成、ニーズの変化、個別資産の状況、収益性の見通し、周辺環境の変化、インフレーション等経済
環境の変化に伴う収益力の変化、セカンダリー市場の形成状況等を総合的に判断した結果、当該資産の売却がポートフォリオの収益の安定に資するものと判断される場合には、適切な時期での売却を検討することがあります。

(リ)

財務戦略
中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。

a.

エクイティ戦略新投資口の発行は、有利子負債比率や投資資産の取得時期等を総合的に勘案し、投資口の希薄化に配慮した上で実行します。
- 63 -

b.

デット戦略
i

資金の借入れは、以下の方針に基づき適切に行います。

(a) 金利変動リスクを軽減するため、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態
等のバランスを図ります。ただし、日本相互証券株式会社の公表する新発10年国債利回りの各営業日の終値が60営業日連続で1.0%を超える金利環境となった場合
においては、原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図ります。
(b) リファイナンスリスクを軽減するため、返済期限や借入先の分散を図ります。
(c) 借入先は、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限ります。
(d) 借入先の選定に当たっては、借入期間、金利、担保提供の要否、手数料等の諸条
件につき複数の金融機関と交渉し、マーケット水準とも比べながら、その内容を総合的に考慮して効率的な資金調達を図ります。
(e) 各種必要資金の機動的な調達を目的として、極度貸付枠設定契約やコミットメン
トライン契約等、事前の借入枠設定又は随時借入予約契約の締結を必要に応じて検討します。
(f) 借入れに際しては、無担保・無保証を原則としますが、円滑な資金調達を目的として運用資産を担保として提供する場合があります。
ii

投資法人債の発行は、長期かつ安定的な資金調達と調達先の分散を目的として適切に行います。

iii 当面のデット調達における借入期間、金利形態等については、年度運用計画において定めるものとします。
iv

借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないものとします。

v

本投資法人は、デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第3条第2号に規定するものをいいます。）への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金
利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。

vi 有利子負債比率は、原則として60%を上限とします。ただし、資産の取得に伴い、一時的に60%を超えることがあります。なお、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮
して50%を目途に保守的に運用します。
c.

借入れの状況
本投資法人は、本書の日付現在借入れを行っていませんが、取得予定資産の取得及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部に充当するため、平成28年6月2日を借入実行日として、以下の借入れを行う予定です。ただし、当該借入れは、下記「借入先」欄記
載の金融機関の合理的に満足する様式及び内容による関連する諸契約の締結、当該契約- 64 -

に記載される融資実行に係る前提条件がすべて充足されること、並びに当該金融機関において関連する諸契約の条件及び内容について最終的な機関決定が得られること等を条件とします。
＜借入れの予定＞
区分
(注1)

借入予定額

借入先

(注2)

利率

最終返済期限返済方法

借入実行日より一部分割

10年後の応当日

返済

の前営業日

(注5)

使途

摘要

株式会社みずほ銀行及び株式会
社りそな銀行を
アレンジャー、
長期

42.9億円株式会社三井住友銀行をコ・ア

基準金利(注4)に0.5%を加えた利率

取得予定資産の取得資金及びそれに関連する諸レンジャーとす

費用

無担保
無保証
(注6)

る協調融資団
(注3)
(注1)
(注2)

「長期」とは借入期間が1年超の借入れをいいます。
本書の日付現在における借入予定額であり、一般募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入金額は借入実行の時点までに変更される可能性があります。

(注3)

協調融資団は、アレンジャー及びコ・アレンジャーのほか、朝日信用金庫、株式会社足利銀行、株式会社群馬銀行、
城北信用金庫、株式会社常陽銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社筑波銀行、株式会社東京都
民銀行、株式会社栃木銀行、株式会社東日本銀行、株式会社百十四銀行及び株式会社八千代銀行から構成される予定
です。

(注4)

「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円
TIBORをいいます。なお、かかる利率が0%を下回る場合は、0%とします。

(注5)

平成28年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部（借入れの総額を34で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期限に一括して返済します。

(注6)

当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられる見込みであり、この制限に違反した場
合には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、後記「3 投資リスク
法人の運用方針に関するリスクク(注7)(1) リスク要因② 本投資(ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスc. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。

上記借入れについては、上記各金融機関からコミットメントレターの提出を受けていますが、本書の日付現在、金銭
消費貸借契約は締結していません。したがって、実際に借入れが行われることは保証されているものではなく、また、実際の借入総額も変更されることがあります。

(ヌ)

利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）及び自己投資口の取得
本投資法人の投資対象である太陽光発電設備等は、その多くが都市部以外の地域に所在し、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める償却資産の割合が一般的な不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）に比べて相対的に高くなることが想定され、結果として高い減価償却費を計上することが見込まれます。他方で、太陽光発電設備に対する資本的支出や修繕費は、その資産の特性から減価償却費に比べて低額となる傾向があります。
このため、本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の30%に相当する金額を目途(注1)として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針とします(注2)。
- 65 -

上記にかかわらず、第1期（平成28年5月期）については資産の運用を開始していない
ため利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施する予定はありません。また、第2期（平成28年11月期）については、取得予定資産の平成28年度の固定資産税について
売主と期間按分する結果本投資法人が負担して支払う精算金相当額が取得原価に算入されるため費用計上されず、第3期（平成29年5月期）については、取得予定資産の平成29
年度の固定資産税の一部が費用計上されるものの、固定資産税（償却資産）の課税標準の軽減措置が取得予定資産の太陽光発電設備に適用されるため、いずれの期間も相応の利益の分配が可能であると現時点において見込まれること等を考慮して、これらの期間についても利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施する予定はありません。さらに、第4期（平成29年11月期）以降の計算期間についても、経済環境、再生可能エネ
ルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合もあります。
なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた
場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
また、本投資法人は、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約第5条第2項で定めており、当該規定に基づき、主として本投資法
人の投資口が上場される東京証券取引所において、自己投資口を取得する可能性があります。自己投資口の取得は、経済的には利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）と同一の効果を有し、会計上も自己投資口の取得を実施した場合、当該金額は出資総額等の控除項目として計上されます。
本投資法人は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）に代えて又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）と同時に自己投資口の取得を行う場合がありますが、自己投資口の取得も利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）とみなして、上記の利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）に関する方針に従って、その実施の有無、金額等を決定するものとします。
（注1） クローズド・エンド型の投資法人は計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことが可能とされています（投信協会「インフラ投資信託
及びインフラ投資法人に関する規則」）。
（注2） 各取得予定資産に係るイー・アンド・イーソリューションズ株式会社によるテクニカルレポートに記載の大規模部品交換及び修繕に係る費用を取得予定資産（計10物件）について合計した額の6か月平均額は約3.4百万円です（本数値は経済耐用年数の期間における費用を便宜的に6か月平均した数値です。）。各取得予定資産に係るテクニカルレポートの日付並びに大規模部品交換及び修繕に係る費用の詳細は、後記「(2) 投資対象
産の概要

③ 取得予定資(リ) テクニカルレポートの概要」をご参照ください。また、本投資法人は、減価償却費の算出方法につき、定額法を採用しています。取得予定資産（計10物件）の運用当初の期間における減価償却費（予想）は月
額平均約25.1百万円を想定しています。以上の金額から借入金の元本返済等（本書の日付現在における借入予定額を前提とした分割返済額については、上記「(リ) 財務戦略

c. 借入れの状況を行った後の金額を利益超過分配の原資とすることを予定しています。

- 66 -(注5)」をご参照ください。）

図：利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得についてのイメージ図（注）

上記はあくまでイメージであり、本投資法人の損益における賃貸収入や利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、経済環境、再生可能エネル
ギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得を実施しない場合もあります。

(ル)

情報開示方針本投資法人は、以下のとおり、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報を、情報の透明性及び分かりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示します。

a.

本投資法人は、投信法及び金融商品取引法等の諸規則、東京証券取引所、投信協会等がそれぞれ要請する内容及び様式に従って、情報の透明性や分かりやすさに配慮し、投資主の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開示を行います。

b.

法定開示事項以外にも投資主にとって有益かつ重要な情報についても、可能な限り適時かつ適切な開示を努めるものとします。

- 67 -

（２）【投資対象】①

投資対象とする資産の種類
本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等
資産のうち、後記(イ)に掲げる再生可能エネルギー発電設備・不動産等に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない再生可能エネルギ
ー発電設備・不動産等及び再生可能エネルギー発電設備・不動産等を主たる投資対象とする
後記(ロ)に掲げる再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券その他の資産にも投資することができるものとします（規約第28条、第30条）。ただし、本投資法人は、主として再生可能エネルギー発電設備及びこれに付随する再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産に投資します（規約第29条第1項）。
(イ)

再生可能エネルギー発電設備・不動産等a.

再生可能エネルギー発電設備

b.

不動産

c.

不動産の賃借権

d.

地上権

e.

再生可能エネルギー発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（再生可能エネルギー発電設備、不動産に付随する金銭と合せて信託する包括信託を含みます。）

f.

信託財産を再生可能エネルギー発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

g.

当事者の一方が相手方の行う前記a.からf.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「再生可能エネルギー発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分」といいます。）

h.

信託財産を主として再生可能エネルギー発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権i.

外国の法令に基づく前記a.からd.までに掲げる資産及び外国の法令に準拠して組成された前記e.からh.までに掲げる資産(ロ)

再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券（裏付けとなる資産の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備・不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいいます。）a.

優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）（以下「資産流動化法」といいます。）第2条第9項に定めるものをいい
ます。）

b.

受益証券（投信法第2条第7項に定めるものをいいます。）

c.

投資証券（投信法第2条第15項に定めるものをいいます。）d.

特定目的信託の受益証券（資産流動化法第2条第15項に定めるものをいいます。）（前記(イ)e.、f.又はh.に掲げる資産に該当するものを除きます。）(ハ)本投資法人は、前記(イ)及び(ロ)に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資することができます。

a.

預金

b.

コール・ローン- 68 -

c.

金銭債権（ただし、前記a.及びb.に該当するものを除きます。）

d.

国債証券（金融商品取引法第2条第1項第1号で定めるものをいいます。）

e.

地方債証券（金融商品取引法第2条第1項第2号で定めるものをいいます。）

f.

特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法第2条第1項第3号に定めるものをいいます。）

g.

資産流動化法第2条第9項に定める特定社債券

h.

社債券

i.

株券（実質的に再生可能エネルギー発電設備・不動産等若しくは再生可能エネルギー
発電設備・不動産対応証券に投資することを目的とするもの又は再生可能エネルギー
発電設備・不動産等若しくは再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券への投資に付随し若しくは関連して取得するものに限ります。）

j.

公社債投資信託の受益証券（投信法第2条第4項に定める証券投資信託の受益証券のうち、前記d.、e.若しくはh.又は後記l.若しくはm.に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたものをいいます。）

k.

投信法第2条第20項に定める投資法人債券l.

コマーシャル・ペーパーm.

譲渡性預金証書n.

信託財産を前記a.からm.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託の受益権o.

デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第3条第2号に定めるものをいいます。）(ニ)本投資法人は、前記(イ)、(ロ)及び(ハ)に定める特定資産のほか、再生可能エネルギ
ー発電設備・不動産関連資産への投資に付随して（ただし、下記k.については、本投資法人が借入れを行うために必要な場合に）取得する次に掲げる権利に投資することができます。

a.

商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に定める商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権b.

温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。）に定める温泉の源泉を利用する権利、観光施設財団抵当法（昭和43年法律第91号。その後の改正を含みます。）に定める温泉を利用する権利及び慣習法上の権利として認められる温泉権又は温泉利用権並びに当該温泉に関する設備等c.

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく算定割当量その他これに類似するもの、又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）

d.

再生可能エネルギー発電設備・不動産等に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）上の動産

e.

著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定める著作権等

f.

民法上の組合の出資持分（ただし、再生可能エネルギー発電設備、不動産、再生可能
エネルギー発電設備若しくは不動産の賃借権若しくは不動産の地上権を出資することにより設立され、又はこれらの資産を保有することを目的に設立され、その賃貸、運営又は管理等を目的としたものに限ります。）

g.

地役権

h.

資産流動化法第2条第6項に定める特定出資i.

会社法に定める合同会社の社員たる地位- 69 -

j.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定める一般社団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求権を含みます。）

k.

信託財産として前記a.からj.までに掲げる資産を信託する信託の受益権l.

信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に定める出資m.

各種保険契約に係る権利

n.

その他、本投資法人の保有に係る再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の運用に必要なものとして、本投資法人の投資口を上場する金融商品取引所等が認めるもの(ホ)

金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、前記(イ)から(ニ)までを適用するものとします。

②

投資基準及び種類別、地域別による投資割合
投資基準については、前記「(1) 投資方針

⑤ 本投資法人の特徴(ニ) ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。種類別、地域別等による投資割合については、前記「(1) 投資方針⑤ 本投資法人の特徴(ニ) ポートフォリオ構築方針

a. ポートフォリオ構築方

針の基本的考え方」及び同「b. 立地地域」をご参照ください。
③

取得予定資産の概要
本投資法人は、一般募集の対象となる投資口の発行により調達した資金及び借入金により、取得予定資産を、本投資口が東京証券取引所へ上場された後、遅滞なく取得することを予定しています。
本投資法人は、取得予定資産について、平成28年4月4日付で、各取得予定資産の現所有者（以下「売主」といいます。）との間で本投資口の上場、新投資口の発行又は資金の借入れにより必要資金の調達を完了したこと等を売買代金支払の前提条件とする売買契約（以下「本件売買契約」といいます。）を締結しています。
本件売買契約には、売主又は買主が本件売買契約に違反し、違反により本件売買契約の目的を達成することができない場合に、催告の上契約の解除ができ、違反した当事者は、相手方に対し、違約金として売買代金から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額の20%相当額を支払う旨の定めがあります。
ただし、本件売買契約においては、本投資口の上場、新投資口の発行又は資金の借入れにより必要資金の調達を完了したこと等が売買代金支払の条件とされており、かかる条件が成就しない場合には、本投資法人は、違約金を負担することなく本件売買契約を解除できるものとされています。したがって、一般募集又は資金の借入れ等が完了できずに本件売買契約
上の代金支払義務を履行できない場合において、当該履行できないことにより違約金を支払うことにはならないため、本投資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える
可能性は低いと考えています。
なお、取得予定資産の売主は、いずれもタカラレーベンであり、本資産運用会社の「利害関係人等取引規程」に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は、利害関係人等取引規程その他の社内規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。本資産運用
会社の「利害関係人等取引規程」については、後記「7 管理及び運営の概要
人との取引制限② 利害関係人等取引規程」をご参照ください。

- 70 -(2) 利害関係

(イ)

取得予定資産の概要
取得予定価格

物件
番号

区分

S-01

太陽光発電設備等

LS塩谷発電所

S-02

太陽光発電設備等

S-03

物件名称

所在地(注)

取得予定日

価格
（百万円）

比率
（%）

栃木県塩谷郡
塩谷町

1,315

16.7

平成28年
6月2日

LS筑西発電所

茨城県筑西市

519

6.6

平成28年
6月2日

太陽光発電設備等

LS千葉若葉区発電所

千葉県千葉市

222

2.8

平成28年
6月2日

S-04

太陽光発電設備等

LS美浦発電所

茨城県稲敷郡
美浦村

431

5.5

平成28年
6月2日

S-05

太陽光発電設備等

LS霧島国分発電所

鹿児島県霧島市

937

11.9

平成28年
6月2日

S-06

太陽光発電設備等

LS匝瑳発電所

千葉県匝瑳市

666

8.5

平成28年
6月2日

S-07

太陽光発電設備等

LS宮城大郷発電所

宮城県黒川郡
大郷町

818

10.4

平成28年
6月2日

S-08

太陽光発電設備等

LS水戸高田発電所

茨城県水戸市

991

12.6

平成28年
6月2日

S-09

太陽光発電設備等

LS青森平内発電所

青森県東津軽郡
平内町

705

9.0

平成28年
6月2日

S-10

太陽光発電設備等

LS利根布川発電所

茨城県北相馬郡
利根町

1,261

16.0

平成28年
6月2日

－

7,870

100.0

－

合計
(注)

「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。

(ロ)
a.
物件
番号

設備・施設の概要
敷地等の概要
物件名称

権利形態
(注1)

面積
（㎡）(注2)S-01

LS塩谷発電所

所有権

36,727S-02

LS筑西発電所

所有権

18,546S-03

LS千葉若葉区発電所

所有権

4,471

S-04

LS美浦発電所

所有権

14,592

S-05

LS霧島国分発電所

所有権

47,290S-06

LS匝瑳発電所

地上権

25,224

S-07

LS宮城大郷発電所

所有権57,311

S-08

LS水戸高田発電所

所有権36,616S-09

LS青森平内発電所

所有権61,171

S-10LS利根布川発電所

所有権

33,053(注1) 「権利形態」は、本投資法人が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載しています。
(注2) 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。

- 71 -

b.
物件
番号

発電設備の概要
物件名称

パネルの種類(注1)

パネル出力（kW）(注2)

パネル設置数(注3)

発電出力（kW）(注4)

S-01

LS塩谷発電所

単結晶シリコン

2,987.25

11,949

1,990.00

S-02

LS筑西発電所

多結晶シリコン

1,083.24

4,248

800.00S-03

LS千葉若葉区発電所

多結晶シリコン

495.001,980

495.00S-04

LS美浦発電所

多結晶シリコン

1,055.70

4,140

990.00S-05

LS霧島国分発電所

多結晶シリコン

2,009.28

8,372

1,990.00

S-06

LS匝瑳発電所

多結晶シリコン

1,796.08

6,908

1,796.08

S-07

LS宮城大郷発電所

多結晶シリコン

2,040.00

6,800

1,951.20

S-08

LS水戸高田発電所

単結晶シリコン

2,128.00

7,600

1,990.00

S-09

LS青森平内発電所

多結晶シリコン

1,820.00

7,280

1,820.00

S-10

LS利根布川発電所

CIS

2,467.08

14,952

1,990.00(注1) 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づ
き、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2) 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づ
き、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
(注3) 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づ
き、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
(注4) 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。

c.
物件
番号

固定価格買取制度上の権利の概要
物件名称

認定日
(注1)

供給開始日
(注2)

調達期間
満了日
(注3)

残存調達期間
(注4)

調達価格
(注5)

S-01

LS塩谷発電所

平成24年
12月21日

平成25年
7月31日

平成45年
7月30日

17年1か月40円/kWh

S-02

LS筑西発電所

平成25年
3月6日

平成26年
3月18日

平成46年
3月17日

17年9か月40円/kWh

S-03

LS千葉若葉区発電所

平成25年
2月27日

平成26年
3月27日

平成46年
3月26日

17年9か月40円/kWh

S-04

LS美浦発電所

平成25年
9月2日

平成26年
7月22日

平成46年
7月21日

18年1か月36円/kWh

S-05

LS霧島国分発電所

平成25年
3月29日

平成26年
9月16日

平成46年
9月15日

18年3か月40円/kWh

S-06

LS匝瑳発電所

平成25年
9月2日

平成26年
12月18日

平成46年
12月17日18年6か月36円/kWh

S-07

LS宮城大郷発電所

平成25年
11月1日

平成27年
3月30日

平成47年
3月29日

18年9か月36円/kWh

S-08

LS水戸高田発電所

平成25年
12月5日

平成27年
3月27日

平成47年
3月26日

18年9か月36円/kWh

S-09

LS青森平内発電所

平成26年
3月17日

平成27年
7月21日

平成47年
7月20日

19年1か月36円/kWh

S-10

LS利根布川発電所

平成26年
2月25日

平成27年
12月11日

平成47年
12月10日19年6か月36円/kWh(注1) 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における設備認定を受けた日を記載しています。
(注2) 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3) 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4) 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。

- 72 -

(注5) 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。

d.
物件
番号

適用される出力制御ルール
物件名称適用される出力制御ルール(注)S-01

LS塩谷発電所

30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、18日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、12日を超えない範囲内。）

S-02

LS筑西発電所

30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。）

S-03

LS千葉若葉区発電所

30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。）

S-04

LS美浦発電所

30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。）

S-05

LS霧島国分発電所

S-06

LS匝瑳発電所

S-07

LS宮城大郷発電所

S-08

LS水戸高田発電所

S-09

LS青森平内発電所

S-10

LS利根布川発電所(注)30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、16日を超えない範囲内。）
30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、21日を超えない範囲内。）
30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。）
30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、29日を超えない範囲内。）
30日ルール（受給開始日を含む年度及び特定契約の受給期間の終了日を含む年度について
は、いずれも各年度内の日数を365日で除した割合に30日を乗じた日数（小数点以下切り捨て）を超えない範囲）
30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、21日を超えない範囲内。）「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいいます。なお、取得予定資産には該当ありませんが、太陽光発電設備に適用がありうる出力制御ルールとしては、30日ルールの他に、360時間ルール（上記期間の上限が年間360時間である場合）及び指定ルール（上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められうる場合）があります。

- 73 -

(ハ)物件
番号

特定契約の内容

物件名称

特定供給者
(注1)

買取価格
(注1)(注2)

受給期間満了日(注1)(注3)

買取電気事業者(注1)

S-01

LS塩谷発電所

株式会社
タカラレーベン

40円/kWh平成25年7月31日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日東京電力エナジー
パートナー
株式会社

S-02

LS筑西発電所

株式会社
タカラレーベン

40円/kWh

平成26年3月18日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日東京電力エナジー
パートナー
株式会社

S-03

LS千葉若葉区発電所

株式会社
タカラレーベン

40円/kWh

平成26年3月27日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日東京電力エナジー
パートナー
株式会社

S-04

LS美浦発電所

株式会社
タカラレーベン36円/kWh

平成26年7月22日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日東京電力エナジー
パートナー
株式会社

S-05

LS霧島国分発電所

株式会社
タカラレーベン

40円/kWh

平成26年9月16日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日

九州電力
株式会社

S-06

LS匝瑳発電所

株式会社
タカラレーベン36円/kWh

平成26年12月18日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日東京電力エナジー
パートナー
株式会社

S-07

LS宮城大郷発電所

株式会社
タカラレーベン36円/kWh

平成27年3月30日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日

東北電力
株式会社

S-08

LS水戸高田発電所

株式会社
タカラレーベン36円/kWh

平成27年3月27日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日東京電力エナジー
パートナー
株式会社

S-09

LS青森平内発電所

株式会社
タカラレーベン36円/kWh

平成27年7月21日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日

東北電力
株式会社

S-10

LS利根布川発電所

株式会社
タカラレーベン36円/kWh

平成27年12月11日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日東京電力エナジー
パートナー
株式会社

(注1) 「特定供給者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2) 「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) 「LS塩谷発電所」、「LS筑西発電所」、「LS千葉若葉区発電所」、「LS美浦発電所」、「LS匝瑳発電所」、「LS水戸
高田発電所」及び「LS利根布川発電所」については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらか
じめ特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、(注3)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

(ニ)

オペレーター（兼賃借人兼特定供給者）の概要
取得予定資産のオペレーター（兼賃借人兼特定供給者）は、いずれもタカラレーベン
であり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針について
は、前記「(1) 投資方針

⑤ 本投資法人の特徴(ト) 資産管理方針

a. オペレーターの選定基本方針」及び同「b. オペレーターの選定基準」をご参照ください。
オペレーターの
名称

本店所在地

代表者

設立年月

資本金
(注)

属性
（上場市場）

株式会社
タカラレーベン東京都新宿区
西新宿二丁目6番1号

代表取締役社長
島田 和一

昭和47年9月

4,819百万円

東京証券取引所市場第一部（コード: 8897）(注)タカラレーベンの平成28年2月8日付四半期報告書に記載されている、平成27年12月31日現在の数値です。

- 74 -

(ホ)オペレーター（兼賃借人兼特定供給者）の事業概要

オペレーターの
名称

連結売上高
(注)

概要

親会社株主に帰属する連結四半期（当期）純利益(注)

首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。平成25年にメガソーラー事業を開始しており、

平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで

平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで

それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウ

34,452百万円

190百万円26MW）の管理運営を行っています。
当該運営業務に携わる人員は、平成平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで

平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで

28年2月末現在7名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、2年以上の76,956百万円

5,718百万円

ハウを生かし、平成28年2月末時点
で、16の太陽光発電所（合計約

株式会社
タカラレーベン

管理運営業務経験を有しています。
(注)

(ヘ)

タカラレーベンの平成28年2月8日付四半期報告書に記載されている数値です。

担保提供の状況
本投資法人は取得予定資産の取得のため、前記「(1) 投資方針
徴(リ) 財務戦略⑤ 本投資法人の特c. 借入れの状況」に記載の借入れを行う予定です。当該借入れに関する担保提供の予定はありません。
ただし、当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられる見込みであり、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、後記「3 投資リスク(1) リスク要因② 本投資法人の運用方針に関するリスク(ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人

債の発行による資金調達に関するリスク

c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照

ください。
(ト)

バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各取得予定資産について、平成27年12月31日を価格時点とするバリュ
エーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエー
ションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

- 75 -

物件名称

評価機関

評価
価値
（百万円）
(注1)

S-01 LS塩谷発電所

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

1,226
～1,594

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

488
～643

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

207
～270

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

406
～531

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

877
～1,156PwCサステ
ナビリティ
合同会社

627
～799

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

760
～998

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

909
～1,211

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

660
～874

PwCサステ
ナビリティ
合同会社

1,149
～1,536

物件
番号S-02 LS筑西発電所

S-03

LS千葉若葉区発電所

S-04 LS美浦発電所

S-05 LS霧島国分発電所

S-06 LS匝瑳発電所

S-07 LS宮城大郷発電所

S-08 LS水戸高田発電所

S-09 LS青森平内発電所

S-10 LS利根布川発電所

割引率（WACC）
（%）
上段：
非課税期間
下段：
課税期間
(注2)
2.6
2.4

1,226
6.0

2.6

6.0
643

2.4

488
6.0

2.6

6.0
270

2.4

207
6.0

2.6

6.0
531

2.4

406
6.0

2.6

6.0
1,156

2.4

877
6.0

2.6

6.0
799

－

627
－

2.6

6.0
998

2.4

760
6.0

2.6

6.0
1,211

2.4

909
6.0

2.6

6.0
874

2.4

660
6.0

2.6

6.0
1,536

2.4
－

評価
価値
（百万円）

6.0
1,594

7,309
～9,612

合計

評価
価値
（百万円）

割引率
（IRR）
(%)
上段：
非課税期間
下段：
課税期間
(注2)

1,149
6.0

9,612

－

7,309

(注1) インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用い、割引率につき、加重平均資本コスト（WACC）を利用した場合と、内部収益率（IRR）を利用した場合とでそれぞれ算出
した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来
フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト（WACC）は評価対象に類似していると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率（IRR）は情報収集可能なプロジェクトのデータを利用しています。
(注2) 「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意
味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。
「課税期間」は、平成48年6月1日から開始します。

- 76 -

(チ)土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各取得予定資産について、平成27年10月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書をシービーアールイー株式会社より取得しています。不動産鑑
定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
積算価格（設備及び 土地
土地）
積算（百万円） 価格比
(注2)
（%）

収益
価格
（設備及び
最終
NOI
土地）
割引率
還元
(百万円)
（百万円） （%） 利回り
(注3)
(注2)
（%）

物件
番号

物件名称

不動産
鑑定機関

鑑定
評価額
（土地）
（百万円）
(注1)

S-01

LS塩谷発電所

シービー
アールイー
株式会社

355

892

24.30

1,460

4.5

14.5

111

S-02

LS筑西発電所

シービー
アールイー
株式会社

173

358

29.92

577

4.5

10.5

42

S-03

LS千葉若葉区発電
所

シービー
アールイー
株式会社

60

163

24.43

247

4.5

9.5

18

S-04

LS美浦発電所

シービー
アールイー
株式会社

89

304

18.74

479

4.5

14.0

36

S-05

LS霧島国分発電所

シービー
アールイー
株式会社

170

976

16.36

1,040

4.5

12.0

77

S-06

LS匝瑳発電所

シービー
アールイー
株式会社

49

577

6.62

740

4.7

－

60

S-07

LS宮城大郷発電所

シービー
アールイー
株式会社

132

661

14.53

908

4.5

15.0

67

S-08

LS水戸高田発電所

シービー
アールイー
株式会社

275

796

24.97

1,100

4.5

10.5

78

S-09

LS青森平内発電所

シービー
アールイー
株式会社

153

646

19.51

783

4.5

10.2

57

S-10

LS利根布川発電所

シービー
アールイー
株式会社

336

814

24.01

1,400

4.5

11.5

102

1,793

6,187

－

8,734

－

－

653

合計

(注1) 「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注2) 「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3) 「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。

- 77 -

(リ)テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各取得予定資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、
太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法
人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アン
ド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件
番号
S-01

物件名称

LS塩谷発電所

レポート日付

平成27年10月

S-02

LS筑西発電所

平成27年10月

S-03

LS千葉若葉区発電所

平成27年10月

S-04

LS美浦発電所

平成27年10月

S-05

LS霧島国分発電所

平成27年10月

S-06

LS匝瑳発電所

平成27年10月

S-07

LS宮城大郷発電所

平成27年10月

S-08

S-09

S-10

LS水戸高田発電所

LS青森平内発電所

LS利根布川発電所

平成27年10月

平成27年10月

平成27年10月

想定年間発電電力量（MWh）(注1)

想定設備利用率（%） 修繕費（千円）(注1)(注2)(注3)

初年度 3,254.193
10年度 3,091.484

初年度
10年度

12.44
11.81

20年度 2,928.774
初年度 1,254.150

20年度
初年度

11.19
13.22

10年度 1,191.443
20年度 1,128.735

10年度
20年度

12.56
11.89

初年度
10年度

571.316542.750

初年度
10年度

13.18
12.52

20年度
514.185
初年度 1,206.054

20年度
初年度

11.86
13.04

10年度 1,145.751
20年度 1,085.448

10年度
20年度

12.39
11.74

初年度 2,320.027
10年度 2,204.026

初年度
10年度

13.18
12.52

20年度 2,088.024
初年度 2,117.949

20年度
初年度

11.86
13.46

10年度 2,012.051
20年度 1,906.154

10年度
20年度

12.79
12.12

初年度 2,251.259
10年度 2,138.696

初年度
10年度

12.60
11.97

20年度 2,026.133
初年度 2,552.143

20年度
初年度

11.34
13.69

10年度 2,424.536
20年度 2,296.929

10年度
20年度

13.01
12.32

初年度 2,071.534
10年度 1,967.957

初年度
10年度

12.99
12.34

20年度 1,864.381
初年度 3,154.708

20年度
初年度

11.69
14.60

10年度 2,996.973
20年度 2,839.237

10年度
20年度

13.87
13.14

20,28011,000

5,055

11,00020,28020,28020,28020,28020,28020,280(注1) 想定年間発電電力量と想定設備利用率は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカル
レポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のう
ち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する
将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2) 「設備利用率」とは、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8760時間（h））×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3) 修繕費は、20年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレ
ポート」に記載されたものを記載しています。

- 78 -

(ヌ)

地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京
海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値（予想最大損失率）(注)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書－ PML 評価(Phase1) －」に記載された各取得予定資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件
番号

物件名称

PML値（%）(注)

S-01

LS塩谷発電所

0.3

S-02

LS筑西発電所

0.1未満

S-03

LS千葉若葉区発電所

0.4

S-04

LS美浦発電所

0.6

S-05

LS霧島国分発電所

S-06

LS匝瑳発電所

S-07

LS宮城大郷発電所

0.1未満

S-08

LS水戸高田発電所

0.5

S-09

LS青森平内発電所

0.1未満

S-10

LS利根布川発電所

2.6

ポートフォリオ全体

1.3

(注)

0.1未満
7.0

「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調
達価格に対する割合をいいます。

- 79 -

(ル)取得予定資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおり
です。

物件
番号

EPC業者
(注1)

パネルメーカー(注2)

パワコン供給者(注3)

LS塩谷発電所

シャープ株式会社

シャープ株式会社

富士電機株式会社

S-02

LS筑西発電所

ＪＡＧ国際エナジー株式会社（旧商号：国際ランド＆ディベロップメント
株式会社）

ハンファＱセルズジャパン
株式会社

富士電機株式会社

S-03

LS千葉若葉区発電所

株式会社
大木無線電気Solar World AG.

KACO new energy Inc.

S-04

LS美浦発電所

株式会社ニカデン

ハンファＱセルズジャパン
株式会社

富士電機株式会社

S-05

LS霧島国分発電所

株式会社ユニ・ロット

Solartech Energy Corp.
（昇陽光電科技股份有限公司）

東芝三菱電機産業
システム株式会社

S-06

LS匝瑳発電所

株式会社
トーヨー建設友達光電股份有限公司（AUO）

ABB株式会社

サンテックパワージャパン
株式会社

株式会社ダイヘン

S-01

物件名称

S-07

LS宮城大郷発電所

ＪＡＧ国際エナジー株式会社（旧商号：国際ランド＆ディベロップメント
株式会社）

S-08

LS水戸高田発電所

株式会社
大木無線電気Solar World AG.

富士電機株式会社

S-09

LS青森平内発電所

エネルギープロダクト株式会社

ハンファＱセルズジャパン
株式会社

富士電機株式会社

S-10

LS利根布川発電所

株式会社ニカデンソーラーフロンティア
株式会社

富士電機株式会社(注1) 「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。ただし、LS霧島国分発電所については、株式会社ユニ・ロットが建設、完成させた太陽光発電設備をタカラレーベンが譲り受けた
ため、株式会社ユニ・ロットをEPC業者として記載しています。
(注2) 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3) 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。

- 80 -

(ヲ)利害関係人等への賃貸状況
取得予定資産につき、本投資法人による取得の時点において有効となる賃貸借契約を前提とした場合に、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。
物件
番号

賃借人

株式会社
タカラレーベン
(注1)

総賃料収入
(注2)

物件名称

契約満了日

S-01

LS塩谷発電所

127,917,232円

平成48年6月1日

S-02

LS筑西発電所

49,450,395円

平成48年6月1日

S-03

LS千葉若葉区発電所

22,524,382円

平成48年6月1日

S-04

LS美浦発電所

42,885,812円

平成48年6月1日

S-05

LS霧島国分発電所

91,784,198円

平成48年6月1日

S-06

LS匝瑳発電所

75,465,634円

平成48年6月1日

S-07

LS宮城大郷発電所

80,259,004円

平成48年6月1日

S-08

LS水戸高田発電所

91,007,658円

平成48年6月1日

S-09

LS青森平内発電所

72,395,995円

平成48年6月1日

S-10LS利根布川発電所

112,994,275円

平成48年6月1日(注1) 本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、タカラレー
ベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株
式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権に対する債権譲渡担保契約を締結し、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させ、また、(ii)タカラレーベンとの間で、タカラレー
ベンが保険業者に対して企業費用・利益保険（利益）の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させ、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベ
ンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結するとともに、(iv)これらの譲渡担保権の設定
及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾を取得する予定です。
(注2) 賃貸開始日である平成28年6月2日から本投資法人の第3期（平成29年5月期）決算期である平成29年5月31日までの最低保証賃料額の合計額を記載しています。各資産の最低保証賃料額及び敷金・保証金については、後記「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

(ワ)

主要な資産に関する情報「主要な資産」とは、本投資法人による取得の時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該取得予定資産における総賃料収入が取得予定資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

物件
番号

物件名称

総賃料収入

S-01

LS塩谷発電所

127,917,232円

S-10LS利根布川発電所

112,994,275円

S-05

LS霧島国分発電所

91,784,198円

S-08

LS水戸高田発電所

91,007,658円

S-07

LS宮城大郷発電所

80,259,004円(注)本(ワ)において、「総賃料収入」とは、賃貸開始日である平成28年6月2日から本投資法人の第3期（平成29年5月期）
決算日である平成29年5月31日までの最低保証賃料額の合計額を意味します。各資産の最低保証賃料額については、
後記「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

- 81 -

(カ)
物件
番号

S-01

取得予定資産に関する権利関係の従前の経緯
物件名称

LS塩谷発電所

現所有者（現地上権者）
(注2)

前所有者
(注1)
（土地）日本モレックス
株式会社（発電設備）新設

S-02

LS筑西発電所（土地）個人、筑西市（発電設備）新設

S-03

S-04

LS千葉若葉区発電所

LS美浦発電所（土地）株式会社
ひまわり（発電設備）新設（土地）株式会社
グリーンスマイル（発電設備）新設

S-05

LS霧島国分発電所

S-06

LS匝瑳発電所（土地）個人（地上権設定者）

LS宮城大郷発電所（発電設備）新設（土地）株式会社
ブレーメン

S-07

S-08

LS水戸高田発電所

S-09

LS青森平内発電所

S-10

LS利根布川発電所

株式会社ユニ・ロット（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設（土地）エネルギー
プロダクト株式会社（発電設備）新設（土地）株式会社躍華（発電設備）新設

取得時期
(注3)

取得価額
（百万円）
(注4)

平成25年3月7日－

平成26年8月29日
平成25年8月29日、平成26年11月20日
平成26年3月28日－

株式会社
タカラレーベン

平成25年12月4日－

平成26年3月31日－

株式会社
タカラレーベン

平成25年9月26日－

平成26年7月31日－

平成26年8月28日－

平成25年10月16日（地上権設定時期）－

平成27年1月31日－

平成26年3月31日－

平成27年4月30日
平成26年10月24日－－

平成27年3月31日－

株式会社
タカラレーベン

平成26年12月24日－

平成27年7月31日－

株式会社
タカラレーベン

平成27年1月15日
平成27年10月30日

－
－

株式会社
タカラレーベン株式会社
タカラレーベン株式会社
タカラレーベン株式会社
タカラレーベン株式会社
タカラレーベン株式会社
タカラレーベン－－(注1) 前所有者は、いずれも利害関係人等ではありません。
(注2) 現所有者及び現地上権者は、いずれもタカラレーベンであり、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
(注3) 土地については、現所有者又は現地上権者による所有権取得日又は地上権設定日を登記簿に基づき記載しています。
発電設備については、引渡日を記載しています。
(注4) 各物件の土地及びLS霧島国分発電所の発電設備については、現所有者又は現地上権者の取得時期又は地上権設定時期
は、いずれも本書の日付現在から1年以内ではないため、また、LS霧島国分発電所以外の各物件の発電設備については、前所有者がいないため、記載を省略しています。

- 82 -

④

ポートフォリオの概況
以下は、取得予定資産をすべて取得した場合における本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
(イ)

地域別分散
地域区分

物件数

取得予定価格（百万円）

比率（%）(注1)

東北地方(注2)

2件

1,523

19.4

関東地方(注3)

7件

5,409

68.7

九州地方(注4)

1件

937

11.9

10件

7,870

100.0

合計

(注1) 「比率」は、全取得予定資産の取得予定価格の総額に対する、各項目に対応する取得予定資産の取得予定価格合計の割合を記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(注2) 「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。
(注3) 「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。以下同じです。
(注4) 「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。

(ロ)

アセット区分別分散
分類

物件数

取得予定価格（百万円）

比率（%）

太陽光発電設備

10件

7,870

100.0

その他

－

－

－

10件

7,870

100.0

合計

(ハ)

稼働年数別分散
稼働年数(注)物件数

取得予定価格（百万円）

比率（%）

2年以上

3件

2,058

26.2

1年以上2年未満

5件

3,844

48.9

1年未満

2件

1,967

25.0

10件

7,870

100.0

合計
(注)

(ニ)

「稼働年数」は、供給開始日から取得予定日までの稼働年数を記載しています。

契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム

賃貸

残存賃貸期間(注)

物件数

10年以内

－

－

－

10年超20年以内

10件

7,870

100.0

20年超

－

－

－

―

－

－

－

10件

7,870

100.0

賃貸以外
合計
(注)

取得予定価格（百万円）

比率（%）

「残存賃貸期間」は、取得予定日から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。

- 83 -

(ホ)オペレーター別分散オペレーター名

物件数

株式会社タカラレーベン

10件

7,870

100.0

10件

7,870

100.0

合計

(へ)

取得予定価格（百万円）

比率（%）

買取電気事業者先別分散
買取電気事業者名

物件数

取得予定価格（百万円）

比率（%）

東北電力株式会社

2件

1,523

19.4

東京電力エナジーパートナー
株式会社

7件

5,409

68.7

九州電力株式会社

1件

937

11.9

合計

10件

7,870

100.0

(ト)

パネルメーカー別分散パネルメーカー

物件数

取得予定価格（百万円）

比率（%）

シャープ株式会社

1件

1,315

16.7

ハンファＱセルズジャパン
株式会社

3件

1,657

21.0

Solar World AG.

2件

1,213

15.4

Solartech Energy Corp.（昇陽光電科技股份有限公司）

1件

937

11.9

友達光電股份有限公司（AUO）

1件

666

8.5

サンテックパワージャパン
株式会社

1件

818

10.3

ソーラーフロンティア
株式会社

1件

1,261

16.0

10件

7,870

100.0

合計

- 84 -

⑤

取得予定資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人が取得を予定する各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。）。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、平成28年3月24日現在の状況を記載しています。
(イ)「取得予定価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委
託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載しています。

(ロ)「特定契約の概要」について
・「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・「特定供給者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。

(ハ)「所在地」について「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。

(ニ)「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画
法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載しています。

(ホ)「設備」について
・「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における設備認定を受けた日を記載しています。
・「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電
気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を記載しています。
・「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。

- 85 -

・「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカ
ルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。ただし、LS霧島国分発電所については、株式会社ユニ・ロットが建設、完成させた太陽光発電設備をタカラレーベンが譲り受けたため、株式会社ユニ・ロットをEPC業者として記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカル
レポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタ
イル）50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署
における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を記載しています。
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有し又は保有する予定の太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
(へ)「オペレーター」について「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載しています。

- 86 -

(ト)「O&M業者」について「O&M業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要なO&M業務に関して有効
なO&M契約を締結する予定の業者を記載しています。

(チ)「特記事項」について「特記事項」の記載については、原則として、平成28年3月24日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価
額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載してい
ます。

(リ)

「賃貸借の概要」について
・「賃貸借の概要」は、各取得予定資産について、本投資法人による取得後に本投資法人が締結予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約等に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して1年ごと（1年目については、賃貸開始日である平成28年6月2日から本投資法人の第3期（平成29年5月期）決算日である平成29年5月31日までの期間）に合計した各年ごとの合計額を記載しています。

(ヌ)「バリュエーションレポートの概要」について「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づ
き、PwCサステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された
各バリュエーションレポートの概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法
人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、平成48年6月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用
会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。

- 87 -

(ル)「不動産鑑定評価書の概要」について「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、シービーアールイー株式会社に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。

(ヲ)「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」について「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」は、本投資法人が、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社に委託し作成された各取得予定資産の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
なお、「LS塩谷発電所」、「LS筑西発電所」、「LS千葉若葉区発電所」、「LS美浦発電所」及び「LS霧島国分発電所」については、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。

(ワ)「本物件の特徴」について「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポー
ト」及びシービーアールイー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等
は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。

(カ)「過年度の発電状況」について「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載しています。「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売電量の算出方法は、各取得予定資産を取得後に本投資法人が採用する方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。
- 88 -

S-01

LS塩谷発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の種
平成28年6月2日
類
特定供給者

取得予定価格1,315,571,330円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

1,226,000,000円～1,594,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

355,000,000円（平成27年10月30日）

所在地

栃木県塩谷郡塩谷町大字田所字八汐
1601番19
工業専用地域
36,727㎡
所有権認定日

平成24年12月21日

供給開始日

平成25年7月31日

残存調達期間17年1か月

土地

地番
用途地域
面積
権利形態

特定契約の
概要

設備

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

40円／kWh

受給期間満了日

平成25年7月31日（同日を含む）から
240月経過後最初の検針日の前日

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数
パネルメーカー
パワコン供給者
EPC業者
発電出力
想定年間 初年度
発電電力 10年度
量
20年度
初年度
想定設備
10年度
利用率
20年度
架台基礎構造40円／kWh

権利形態
O&M業者(注)株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

平成45年7月30日

株式会社タカラレーベン

太陽光発電設備

単結晶シリコン
2,987.25kW
11,949枚
シャープ株式会社
富士電機株式会社
シャープ株式会社
1,990.00kW
3,254.193MWh
3,091.484MWh
2,928.774MWh
12.44%
11.81%
11.19%
ラミング方式（杭基礎）
所有権
東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

特記事項
該当事項はありません。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 89 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入(注)の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
(注)

受給期間中の予想売電収入は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカ
ルレポート」に記載された当該太陽光発電設備についての発電電力量に、当該太陽光発電設備に係る特定契約に定める買取価格を乗じた額です。受給期間満了後の予想売電収入は、当該発電電力量に一般社団法人日本卸
電力取引所におけるスポット市場の日中の取引実績値の平均（平成23年1月から平成27年12月まで）である15円を乗じた額です。以下、各取得予定資産の個別物件表において同様です。

2.

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料

各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」
は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目
127,917,232円
6年目
125,014,195円
11年目
121,759,997円
16年目
118,505,798円

2年目
127,617,514円
7年目
124,363,356円
12年目
121,109,157円
17年目
117,854,958円

3年目
126,966,677円
8年目
123,712,516円
13年目
120,458,318円
18年目
49,969,858円- 90 -

4年目
126,315,874円
9年目
123,061,676円
14年目
119,807,478円
19年目
43,707,475円

5年目
125,665,036円
10年目
122,410,837円
15年目
119,156,640円
20年目
43,463,409円

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

LS塩谷発電所
1,226,000,000円～1,594,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

1,594,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

1,226,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）LS塩谷発電所
355,000,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
1,460,000,000円

割引率

4.5%

最終還元利回り14.5%－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
892,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比24.30%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 91 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明

－
－
－
－
－
－

－
－

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は栃木県塩谷郡塩谷町に所在しています。近隣地域は、栃木県土地開発公社により造成・分譲された塩谷工業団地（1975年分譲開始、総面積270,176㎡）内にあり、中規模の工場が集まっているものの、未利用地が多くみられる
他、閉鎖済の工場もみられます。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,911.3時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自
至
平成27年2月分
259,882kWh
平成27年6月分
315,226kWh
平成27年10月分
269,264kWh

平成27年2月1日
平成28年1月31日
平成27年3月分
平成27年4月分
338,981kWh
299,918kWh
平成27年7月分
平成27年8月分
322,414kWh
287,261kWh
平成27年11月分
平成27年12月分
208,733kWh
222,234kWh- 92 -

平成27年5月分
424,430kWh
平成27年9月分
243,329kWh
平成28年1月分
252,459kWh

S-02

LS筑西発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類
特定供給者

取得予定価格519,920,998円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

488,000,000円～643,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

173,000,000円（平成27年10月30日）

所在地

茨城県筑西市樋口字沼田

特定契約の
概要

40円／kWh

受給期間満了日

平成26年3月18日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の前日

492番他10筆
市街化調整区域
18,546㎡

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数

権利形態

所有権

パネルメーカー

発電出力
想定年 初年度
間発電 10年度
電力量 20年度
想定設 初年度
備利用 10年度率
20年度

多結晶シリコン
1,083.24kW
4,248枚ハンファＱセルズ
ジャパン株式会社
富士電機株式会社
ＪＡＧ国際エナジー株式会社（旧商号：国際ランド＆ディベロッ
プメント株式会社）
800.00kW
1,254.150MWh
1,191.443MWh
1,128.735MWh
13.22%
12.56%
11.89%

平成46年3月17日

架台基礎構造杭基礎（フィン付杭）40円／kWh

権利形態

所有権
東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

パワコン供給者
認定日

平成25年3月6日

EPC業者
設備

供給開始日

平成26年3月18日

残存調達期間17年9か月

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

地番
用途地域
面積

土地

太陽光発電設備株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・桝の一部が本物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、本物件の取得前に、西側隣地の所有者との間で越境に関する覚書を締結する予定です。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 93 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目
49,450,395円
6年目
48,333,014円
11年目
47,078,871円
16年目
45,824,737円

2年目49,336,334円
7年目
48,082,189円
12年目
46,828,055円
17年目
45,573,898円

3年目
49,085,510円
8年目
47,831,376円
13年目
46,577,216円
18年目
36,645,168円- 94 -

4年目
48,834,695円
9年目
47,580,536円
14年目
46,326,375円
19年目
16,902,085円

5年目
48,583,855円
10年目
47,329,696円
15年目
46,075,551円
20年目
16,808,027円

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

LS筑西発電所
488,000,000円～643,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

643,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

488,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）LS筑西発電所
173,000,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
577,000,000円

割引率

4.5%

最終還元利回り10.5%－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
358,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比29.92%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 95 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明

－
－
－
－
－
－

－
－

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県筑西市に所在しています。東方を下館駅（茨城県筑西市）と茂木駅（茨城県茂木町）を結ぶ真岡鐵道が南北に走っており、真岡鐵道の久下田駅から本物件周辺まで約650ｍの距離にあります。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはハンファＱセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自
至
平成27年2月分
98,508kWh
平成27年6月分
118,591kWh
平成27年10月分
106,974kWh

平成27年2月1日
平成28年1月31日
平成27年3月分
平成27年4月分
122,873kWh
112,368kWh
平成27年7月分
平成27年8月分
110,071kWh
93,746kWh
平成27年11月分
平成27年12月分
61,901kWh
92,559kWh- 96 -

平成27年5月分
154,565kWh
平成27年9月分
101,107kWh
平成28年1月分
89,820kWhS-03

LS千葉若葉区発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類
特定供給者

取得予定価格222,565,835円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

207,000,000円～270,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

60,300,000円（平成27年10月30日）

所在地

千葉県千葉市若葉区野呂町

40円／kWh

受給期間満了日

平成26年3月27日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の前日

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数
パネルメーカー
パワコン供給者
EPC業者
発電出力
想定年 初年度
間発電 10年度
電力量 20年度
想定設 初年度
備利用 10年度率
20年度

多結晶シリコン
495.00kW
1,980枚
Solar World AG.
KACO new energy Inc.
株式会社大木無線電気
495.00kW
571.316MWh
542.750MWh
514.185MWh
13.18%
12.52%
11.86%

平成46年3月26日

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

40円／kWh

権利形態

所有権
東洋ビルメンテナンス
株式会社

1336番16他1筆
市街化調整区域
4,471㎡
所有権認定日

平成25年2月27日

供給開始日

平成26年3月27日

残存調達期間17年9か月

設備

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

地番
用途地域
面積
権利形態

土地

特定契約の
概要

太陽光発電設備株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)

特記事項
該当事項はありません。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 97 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」
は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

22,524,382円

22,476,085円

22,361,831円

22,247,562円

22,133,312円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

22,019,031円

21,904,760円

21,790,508円

21,676,240円

21,561,987円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

21,447,718円

21,333,467円

21,219,186円

21,104,918円

20,990,663円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

20,876,395円

20,762,143円

16,836,887円

7,700,105円

7,657,249円- 98 -

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

LS千葉若葉区発電所
207,000,000円～270,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

270,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

207,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）

LS千葉若葉区発電所
60,300,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
247,000,000円

割引率

4.5%

最終還元利回り9.5%－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
163,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比24.43%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 99 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明

－
－
－
－
－
－

－
－

本物件の特徴
■物件特性＜立地＞
本物件は千葉県千葉市若葉区に所在しており、JR外房線誉田駅の北東方約4.8kmに位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,903.7時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはSolar World AG.、パワーコンディショナーはKACO new energy Inc.製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自
至
平成27年2月分
39,685kWh平成27年6月分
53,470kWh
平成27年10月分
40,694kWh平成27年2月1日
平成28年1月31日
平成27年3月分
平成27年4月分
55,118kWh
48,276kWh
平成27年7月分
平成27年8月分
57,343kWh
53,344kWh平成27年11月分
平成27年12月分
30,411kWh30,467kWh- 100 -

平成27年5月分
70,272kWh平成27年9月分
36,773kWh平成28年1月分
36,847kWh

S-04

LS美浦発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類
特定供給者

取得予定価格431,615,526円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

406,000,000円～531,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

89,800,000円（平成27年10月30日）

所在地

茨城県稲敷郡美浦村大字木原字大隅

特定契約の
概要

36円／kWh

受給期間満了日

平成26年7月22日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の前日

2872番1他7筆
市街化調整区域
14,592㎡

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

平成25年9月2日

供給開始日

平成26年7月22日

パワコン供給者
EPC業者
発電出力
想定年 初年度
間発電 10年度
電力量 20年度
想定設 初年度
備利用 10年度率
20年度

多結晶シリコン
1,055.70kW
4,140枚ハンファＱセルズジャ
パン株式会社
富士電機株式会社
株式会社ニカデン
990.00kW
1,206.054MWh
1,145.751MWh
1,085.448MWh
13.04%
12.39%
11.74%

残存調達期間18年1か月
平成46年7月21日

架台基礎構造

キャストイン工法

36円／kWh

権利形態

所有権
東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

設備

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

地番
用途地域
面積

土地

太陽光発電設備株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)特記事項
・本物件への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本物件からの排水のための塩ビ管が本物件から南東側道路に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が東側道路に、それぞれ越境しています。かかる越境については、美浦村から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件への進入路として利用するため、本物件の美浦村の行政財産である水路に鉄板を敷設しています。かかる敷設については、美浦村から行政財産使用許可を取得しています。
・本物件の西側隣地に設置されたコンクリート土留めが本物件に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の南側道路に設置された電柱の支柱が、本物件の地中に越境しています。かかる越境については、当該電柱の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 101 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目
42,885,812円
6年目
41,915,730円
11年目
40,830,261円
16年目
39,744,820円

2年目
42,784,086円
7年目
41,698,617円
12年目
40,613,177円
17年目
39,527,741円

3年目
42,566,973円
8年目
41,481,532円
13年目
40,396,095円
18年目
39,310,625円- 102 -

4年目
42,349,890円
9年目
41,264,453円
14年目
40,179,015円
19年目
18,125,063円

5年目
42,132,810円
10年目
41,047,374円
15年目
39,961,904円
20年目
16,198,522円

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点
項目
割引率
（WACC）

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

LS美浦発電所
406,000,000円～531,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評
価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された
1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

531,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

406,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）LS美浦発電所
89,800,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
479,000,000円

割引率

4.5%

最終還元利回り14.0%－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
304,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比18.74%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 103 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明

－
－
－
－
－
－

－
－

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県稲敷郡美浦村に所在しています。本物件周辺には、鉄道は存していませんが、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、国道125号（阿見美浦バイパス）により周辺都市及び首都圏へのアクセスも可能です。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはハンファＱセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自
至
平成27年2月分
91,567kWh平成27年6月分
121,615kWh
平成27年10月分
97,073kWh平成27年2月1日
平成28年1月31日
平成27年3月分
平成27年4月分
128,532kWh
115,553kWh
平成27年7月分
平成27年8月分
122,566kWh
103,025kWh
平成27年11月分
平成27年12月分
68,652kWh63,921kWh- 104 -

平成27年5月分
159,062kWh
平成27年9月分
86,495kWh
平成28年1月分
86,880kWh

S-05

LS霧島国分発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類

買取電気事業者株式会社
タカラレーベン
九州電力株式会社

買取価格

40円／kWh

受給期間満了日

平成26年9月16日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の
前日

特定供給者

937,119,304円

発電所の評価額（価格時点）

877,000,000円～1,156,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

170,000,000円（平成27年10月30日）

所在地

鹿児島県霧島市国分重久字篠ヶ迫

特定契約の
概要

地番
用途地域
面積

4566番1他1筆都市計画区域外
47,290㎡

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

平成25年3月29日

土地

EPC業者
発電出力
想定年 初年度
間発電 10年度
電力量 20年度
想定設 初年度
備利用 10年度率
20年度

多結晶シリコン
2,009.28kW
8,372枚
Solartech Energy
Corp. （昇陽光電科技股份有限公司）東芝三菱電機産業
システム株式会社
株式会社ユニ・ロット
1,990.00kW
2,320.027MWh
2,204.026MWh
2,088.024MWh
13.18%
12.52%
11.86%

平成46年9月15日

架台基礎構造コンクリート置き基礎

40円／kWh

権利形態

所有権
オリックス・ファシリティーズ株式会社

パワコン供給者

設備
供給開始日

平成26年9月16日

残存調達期間18年3か月

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

太陽光発電設備株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・南側隣地に存する墓碑及び参道が本物件に越境しています。かかる越境については、南側隣地の管理者との間で覚書を締結しています。
・本物件からの排水のためのVU管が本物件から南側道路に越境しています。かかる越境については、国分市から道路占用許可を取得しています。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 105 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」
は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目
91,784,198円
6年目
89,669,782円
11年目
87,349,743円
16年目
85,029,745円

2年目
91,525,789円
7年目
89,205,782円
12年目
86,885,743円
17年目
84,565,714円

3年目
91,061,781円
8年目
88,741,781円
13年目
86,421,744円
18年目
84,101,707円- 106 -

4年目
90,597,781円
9年目
88,277,783円
14年目
85,957,748円
19年目
44,580,076円

5年目
90,133,781円
10年目
87,813,754円
15年目
85,493,747円
20年目
31,190,137円

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

1,156,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

877,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

LS霧島国分発電所
877,000,000円～1,156,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）LS霧島国分発電所
170,000,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
1,040,000,000円

－

割引率

4.5%

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り12.0%

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
976,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比16.36%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事
項- 107 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説
明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況
等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明

－
－
－
－
－

－
－

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は鹿児島県霧島市の中央部に所在し、鹿児島空港の南東方14kmの地点に位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,935.6時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはSolartech Energy Corp.（昇陽光電科技股份有限公司）、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業シス
テム株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自
至
平成27年2月分
162,829kWh
平成27年6月分
112,180kWh
平成27年10月分
245,094kWh

平成27年2月1日
平成28年1月31日
平成27年3月分
平成27年4月分
217,886kWh
173,160kWh
平成27年7月分
平成27年8月分
178,269kWh
200,501kWh
平成27年11月分
平成27年12月分
113,686kWh
151,025kWh- 108 -

平成27年5月分
181,660kWh
平成27年9月分
198,670kWh
平成28年1月分
105,935kWh

S-06

LS匝瑳発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・地上権再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類
特定供給者

取得予定価格666,796,428円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

627,000,000円～799,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

49,000,000円（平成27年10月30日）

所在地

千葉県匝瑳市東小笹字塩場潟

特定契約の
概要

36円／kWh

受給期間満了日

平成26年12月18日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の前日

3994番1他1筆
非線引都市計画区域
25,224㎡

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数

権利形態

地上権

パネルメーカー認定日

平成25年9月2日

供給開始日

平成26年12月18日

パワコン供給者
EPC業者
発電出力
想定年 初年度
間発電 10年度
電力量 20年度
想定設 初年度
備利用 10年度率
20年度

多結晶シリコン
1,796.08kW
6,908枚
友達光電股份有限公司（AUO）
ABB株式会社
株式会社ト－ヨ－建設
1,796.08kW
2,117.949MWh
2,012.051MWh
1,906.154MWh
13.46%
12.79%
12.12%

残存調達期間18年6か月
平成46年12月17日

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

36円／kWh

権利形態

所有権
東洋ビルメンテナンス
株式会社

設備

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

地番
用途地域
面積

土地

太陽光発電設備株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地については、土地所有者（個人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：平成25年10月16日から平成46年5月31日まで
地代：月25万5,000円。
地代改定：なし。
敷金・保証金：1,500万円
契約更新：期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：不可
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 109 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料(注)

株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで(注)以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」
は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目
75,465,634円
6年目
73,768,628円
11年目
71,862,500円
16年目
69,956,337円

2年目
75,293,552円
7年目
73,387,407円
12年目
71,481,260円
17年目
69,575,097円

3年目
74,912,331円
8年目
73,006,187円
13年目
71,100,021円
18年目
69,193,877円

4年目
74,531,110円
9年目
72,624,946円
14年目
70,718,800円
19年目(注)
47,893,328円

5年目
74,149,870円
10年目
72,243,724円
15年目
70,337,576円
20年目(注)27,954,501円

賃貸人である本投資法人は本物件に係る土地の地上権者であり、本投資法人の有する本物件に係る地上権（本注において以下「本地上権」といいます。）の存続期間が更新されずに終了した場合その他の事由により本地上権が消滅した場合、本物件の賃貸借は終了することとなります。本地上権の存続期間が当初の存続期間の満了日である平成46年5月31日に更新されずに終了した場合、同日に本物件の賃貸借が終了し、本投資法人は19年目と20年目の賃料を収受することができません。

- 110 -

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

－

評価価値

LS匝瑳発電所
627,000,000円～799,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

799,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

－

割引率
（IRR）

評価価値

627,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

不動産鑑定評価書の概要
物件名称LS匝瑳発電所

鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関

49,000,000円
シービーアールイー株式会社

価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）

平成27年10月30日
内容

概要等

740,000,000円

－

割引率

4.7%

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）－

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定－

577,000,000円

－

6.62%

－

土地積算価格比その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 111 -－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

意見書記載者の独立性に係る説明

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）

利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200件以上、合計出力容量約2GWの業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥
当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社（本資産運用会社を意味します。以下同じです。）、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者（一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社を意味します。以下同じです。）との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤ
ＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯＷＡホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法
人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成25年9月2日に設備認定を受けている（経済産業省 25関エネ再設第2626号）。
また、平成27年11月13日付で東京電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成26
年12月18日とする「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。なお、東京電力株式会社からの平成27年1月24日付「購入電力量のお知らせ」を確認することにより本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、東京電力株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に基づき平成27年1月分から平成27年10月分までの実績売電収益について確認した。
本発電所は既に稼働済みであり、電力の受給開始日から平成27年10月現在において既に収益が得られている。
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年
度及び2年目の超過確率50%値（P50値）を採用している。費用の計上については、
O&M費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタ
リングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成27年12月の新規上場申請日より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3条第8項等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり米国エネ
ルギー省研究機関であるNREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部
品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

- 112 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は千葉県匝瑳市の南東端でJR総武本線八日市場駅の南東方約8.2kmに位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,959.9時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは友達光電股份有限公司（AUO）、パワーコンディショナーはABB株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自
至
平成27年2月分
134,975kWh
平成27年6月分
213,762kWh
平成27年10月分
167,018kWh

平成27年2月1日
平成28年1月31日
平成27年3月分
平成27年4月分
196,377kWh
229,818kWh
平成27年7月分
平成27年8月分
267,554kWh
208,156kWh
平成27年11月分
平成27年12月分
118,388kWh
118,218kWh- 113 -

平成27年5月分
261,672kWh
平成27年9月分
180,414kWh
平成28年1月分
138,031kWh

S-07

LS宮城大郷発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類

発電所の評価額（価格時点）

760,000,000円～998,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

132,000,000円（平成27年10月30日）

所在地

土地

買取電気事業者株式会社
タカラレーベン
東北電力株式会社

買取価格

36円／kWh

受給期間満了日

平成27年3月30日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の
前日

特定供給者

818,177,238円

特定契約の
概要

太陽光発電設備宮城県黒川郡大郷町東成田字板谷東山
地番
用途地域
面積

1番5他1筆都市計画区域外
57,311㎡

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数

権利形態

所有権

パネルメーカー
パワコン供給者

認定日

平成25年11月1日

EPC業者
設備

発電出力
初年度
想定年
間発電
10年度
電力量
20年度
初年度
想定設
備利用
10年度
率
20年度

供給開始日

平成27年3月30日

残存調達期間18年9か月

調達期間満了日

平成47年3月29日

架台基礎構造調達価格

36円／kWh

権利形態

設備

オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)多結晶シリコン
2,040.00kW
6,800枚
サンテックパワージャパン株式会社
株式会社ダイヘン
ＪＡＧ国際エナジー株式会社（旧商号：国際ランド＆ディベロッ
プメント株式会社）
1,951.20kW
2,251.259MWh
2,138.696MWh
2,026.133MWh
12.60%
11.97%
11.34%
杭基礎又はスクリュー型杭基礎(グランドスクリュー)
所有権
東洋ビルメンテナンス
株式会社

特記事項
・本物件の南側隣地に設置されている側溝の一部が本物件に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 114 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」
は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目
80,259,004円
6年目
78,484,526円
11年目
76,458,406円
16年目
74,432,276円

2年目
80,105,452円
7年目
78,079,308円
12年目
76,053,179円
17年目
74,027,036円

3年目
79,700,210円
8年目
77,674,091円
13年目
75,647,938円
18年目
73,621,820円- 115 -

4年目
79,294,994円
9年目
77,268,865円
14年目
75,242,722円
19年目
59,619,252円

5年目
78,889,766円
10年目
76,863,624円
15年目
74,837,505円
20年目
30,338,058円

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

LS宮城大郷発電所
760,000,000円～998,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

998,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

760,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）

LS宮城大郷発電所
132,000,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
908,000,000円

割引率

4.5%

最終還元利回り15.0%－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
661,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比14.53%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 116 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

意見書記載者の独立性に係る説明

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）

利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200件以上、合計出力容量約2GWの業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥
当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オ
ペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯ
ＷＡホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成25年11月1日に設備認定を受けている（経済産業省 20131003東北第15号）。
また、平成27年3月12日付で東北電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成27
年3月30日とする「電力受給契約書」が締結されている。なお、東北電力株式会社
からの平成27年4月分「購入電力量のお知らせ」を確認することにより本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、東北電力株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に基づき平成27年4月分から平成27年11月分までの実績売電収益について確認した。
本発電所は既に稼働済みであり、電力の受給開始日から平成27年4月より既に収益が得られている。
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年
度及び2年目の超過確率50%値（P50値）を採用している。費用の計上については、
O&M費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタ
リングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成27年12月の新規上場申請日より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東北電力株式会社との間に締結された「電力受給契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3条第8項等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり米国エネ
ルギー省研究機関であるNREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部
品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

- 117 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は宮城県黒川郡大郷町の最南部で、利府町との町境に位置しています。三陸自動車道「利府中IC」の北方約8.5kmの地点に位置し、西方は産業廃棄物最終処分場が広がっています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,796.1時間であり、標準よりも短い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはサンテックパワージャパン株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

(注)

自

平成27年3月30日

至

平成28年1月31日
平成27年2月分

平成27年3月分

平成27年4月分

平成27年5月分－

15,577kWh(注)267,669kWh

329,522kWh

平成27年6月分

平成27年7月分

平成27年8月分

平成27年9月分

275,106kWh

261,462kWh

213,195kWh

179,052kWh

平成27年10月分

平成27年11月分

平成27年12月分

平成28年1月分

205,515kWh

135,327kWh

112,444kWh

115,261kWh

系統連系日が平成27年3月30日であったため、稼働日数は2日間です。

- 118 -

S-08

LS水戸高田発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類
特定供給者

取得予定価格991,183,879円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

909,000,000円～1,211,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

275,000,000円（平成27年10月30日）

所在地

茨城県水戸市高田町字台

36円／kWh

受給期間満了日

平成27年3月27日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の前日

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数
パネルメーカー
パワコン供給者
EPC業者
発電出力
想定年 初年度
間発電 10年度
電力量 20年度
想定設 初年度
備利用 10年度率
20年度

単結晶シリコン
2,128.00kW
7,600枚
Solar World AG.
富士電機株式会社
株式会社大木無線電気
1,990.00kW
2,552.143MWh
2,424.536MWh
2,296.929MWh
13.69%
13.01%
12.32%

平成47年3月26日

架台基礎構造杭基礎

36円／kWh

権利形態

所有権
東洋ビルメンテナンス
株式会社

15番1他8筆
市街化調整区域
36,616㎡
所有権認定日

平成25年12月5日

供給開始日

平成27年3月27日

残存調達期間18年9か月

設備

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

地番
用途地域
面積
権利形態

土地

特定契約の
概要

太陽光発電設備株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地の一部（地番：15番2、15番8）につき、以下の内容の地上権が設定され登記がなされています。
地上権者：旧建設省
目的：導水管路設置
範囲：東京湾平均海面の上1.33mから下9.93mの間
存続期間：設定契約の日から導水管路存続期間中
地代：無償
特約：地上権設定の範囲の上限以下を掘削し、又は、形質変更をしようとするときはあらかじめ設計、工法について
河川管理者と協議しなければならない。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 119 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」
は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目
91,007,658円
6年目
88,986,357円
11年目
86,689,424円
16年目
84,392,505円

2年目
90,823,905円
7年目
88,526,973円
12年目
86,230,052円
17年目
83,933,110円

3年目
90,364,509円
8年目
88,067,602円
13年目
85,770,659円
18年目
83,473,724円- 120 -

4年目
89,905,125円
9年目
87,608,205円
14年目
85,311,272円
19年目
68,894,218円

5年目
89,445,753円
10年目
87,148,810円
15年目
84,851,902円
20年目
34,397,895円

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

1,211,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

909,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

LS水戸高田発電所
909,000,000円～1,211,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）

LS水戸高田発電所
275,000,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
1,100,000,000円

割引率

4.5%

最終還元利回り10.5%－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
796,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比24.97%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 121 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

意見書記載者の独立性に係る説明

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）

利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200件以上、合計出力容量約2GWの業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥
当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オ
ペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯ
ＷＡホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成25年12月5日に設備認定を受けている（経済産業省 25 関エネ再設第3135号）。
また、平成27年2月16日付で東京電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成27
年3月27日とする「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。なお、東京電力株式会社からの平成27年4月20日付「購入電力量のお知らせ」を確認することにより本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、東京電力株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に基づき平成27年4月分から平成27年11月分までの実績売電収益について確認した。
本発電所は既に稼働済みであり、電力の受給開始日から平成27年11月現在において既に収益が得られている。
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年
度及び2年目の超過確率50%値（P50値）を採用している。費用の計上については、
O&M費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタ
リングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成27年12月の新規上場申請日より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3条第8項等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり米国エネ
ルギー省研究機関であるNREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部
品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

- 122 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県水戸市高田町に所在し、JR常磐線水戸駅の南西方約10kmの地点に位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはSolar World AG.、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

(注)

自

平成27年3月27日

至

平成27年12月31日
平成27年2月分

平成27年3月分

平成27年4月分

平成27年5月分－

44,817kWh(注)292,770kWh

299,707kWh

平成27年6月分

平成27年7月分

平成27年8月分

平成27年9月分

238,523kWh

267,812kWh

233,051kWh

198,961kWh

平成27年10月分

平成27年11月分

平成27年12月分

平成28年1月分

206,261kWh

140,951kWh

151,007kWh

190,903kWh

系統連系日が平成27年3月27日であったため、稼働日数は5日間です。

- 123 -

S-09

LS青森平内発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日
取得予定価格再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類

発電所の評価額（価格時点）

660,000,000円～874,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

153,000,000円（平成27年10月30日）

所在地

土地

買取電気事業者株式会社
タカラレーベン
東北電力株式会社

買取価格

36円／kWh

受給期間満了日

平成27年7月21日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の
前日

特定供給者

705,542,707円

特定契約の
概要

太陽光発電設備

青森県東津軽郡平内町大字中野字堤ヶ沢
地番
用途地域
面積

9番1他11筆
非線引都市計画区域
61,171㎡

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数

発電出力
初年度
想定年
間発電
10年度
電力量
20年度
初年度
想定設
備利用
10年度
率
20年度

多結晶シリコン
1,820.00kW
7,280枚ハンファＱセルズ
ジャパン株式会社
富士電機株式会社
エネルギープロダクト株式会社
1,820.00kW
2,071.534MWh
1,967.957MWh
1,864.381MWh
12.99%
12.34%
11.69%

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

平成26年3月17日

平成47年7月20日

架台基礎構造単管杭基礎

36円／kWh

権利形態

所有権
オリックス・ファシリティーズ株式会社

パワコン供給者
EPC業者
設備
供給開始日

平成27年7月21日

残存調達期間19年1か月

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南側隣地に存在する事務所（コンクリート基礎を含みます。）及び広告塔が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の南側隣地に存在する車庫の一部が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の東側隣地との境界付近に存在する第三者所有の小屋2棟が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 124 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」
は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目
72,395,995円
6年目
70,843,522円
11年目
69,018,717円
16年目
67,193,911円

2年目
72,303,356円
7年目
70,478,555円
12年目
68,653,751円
17年目
66,828,948円

3年目
71,938,420円
8年目
70,113,585円
13年目
68,288,781円
18年目
66,463,979円- 125 -

4年目
71,573,457円
9年目
69,748,618円
14年目
67,923,814円
19年目
66,099,011円

5年目
71,208,488円
10年目
69,383,681円
15年目
67,558,846円
20年目
31,702,175円

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

LS青森平内発電所
660,000,000円～874,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

874,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

660,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）LS青森平内発電所
153,000,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
783,000,000円

割引率

4.5%

最終還元利回り10.2%－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
646,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比19.51%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 126 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

意見書記載者の独立性に係る説明

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）

利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200件以上、合計出力容量約2GWの業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥
当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オ
ペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯ
ＷＡホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成26年3月17日に設備認定を受けている（経済産業省 20140217東北第51号）。
また、平成27年7月17日付で東北電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成27
年7月21日とする「電力受給契約書」が締結されている。なお、東北電力株式会社
からの平成27年8月分「購入電力量のお知らせ」を確認することにより本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、東北電力株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に基づき平成27年8月分から平成27年11月分までの実績売電収益について確認した。
本発電所は既に稼働済みであり、電力の受給開始日から平成27年11月現在において既に収益が得られている。
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年
度及び2年目の超過確率50%値（P50値）を採用している。費用の計上については、
O&M費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタ
リングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成28年1月より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東北電力株式会社との間に締結された「電力受給契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3条第8項等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり米国エネ
ルギー省研究機関であるNREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部
品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

- 127 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は青森県東津軽郡平内町の西部で、青森駅の北東方約21kmの地点に位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,602.7時間であり、標準よりも短い値となっています。
降雪地域のため積雪によるリスクはありますが、架台の高さ及び傾きにより雪が滑り落ちる構造としており、積雪に対する対策を講じています。
＜設備＞
パネルはハンファＱセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

(注)

自
至
平成27年2月分－
平成27年6月分－
平成27年10月分
177,340kWh

平成27年7月21日
平成28年1月31日
平成27年3月分
平成27年4月分－－
平成27年7月分
平成27年8月分
77,445kWh(注)196,293kWh平成27年11月分
平成27年12月分
110,802kWh
59,089kWh

系統連系日が平成27年7月21日であったため、稼働日数は11日間です。

- 128 -

平成27年5月分－
平成27年9月分
188,530kWh
平成28年1月分
51,357kWhS-10LS利根布川発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の平成28年6月2日
種類
特定供給者

取得予定価格1,261,506,755円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

1,149,000,000円～1,536,000,000円（平成27年12月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

336,000,000円（平成27年10月30日）

所在地

茨城県北相馬郡利根町大字布川字三番割

土地

特定契約の
概要

36円／kWh

受給期間満了日

平成27年12月11日（同日を含む）から240月
経過後最初の検針日の前日

5777番2他10筆
市街化調整区域
33,053㎡

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

平成26年2月25日

供給開始日

平成27年12月11日

パワコン供給者
EPC業者
発電出力
初年度
想定年
間発電
10年度
電力量
20年度
初年度
想定設
備利用
10年度
率
20年度

CIS
2,467.08kW
14,952枚
ソーラーフロンティア
株式会社
富士電機株式会社
株式会社ニカデン
1,990.00kW
3,154.708MWh
2,996.973MWh
2,839.237MWh
14.60%
13.87%
13.14%

残存調達期間19年6か月平成47年12月10日

架台基礎構造杭基礎

36円／kWh

権利形態

所有権
東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

設備

設備

オペレーター

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

地番
用途地域
面積

調達期間
満了日
調達価格

太陽光発電設備株式会社タカラレーベン

O&M業者(注)

特記事項
・該当事項はありません。
(注)

本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請中ですが、変更後のO&M業者を記載しています。

- 129 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金

期間満了時の更新について
賃料改定に
ついて

中途解約に
ついて

違約金
契約更改の
方法

最低保証賃料株式会社タカラレーベン
平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」
は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知
は、平成37年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。
特になし。
特になし。
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

112,994,275円

112,712,798円

112,144,951円

111,577,105円

111,009,259円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

110,441,416円

109,873,567円

109,305,724円

108,737,876円

108,170,030円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

107,602,185円

107,034,340円

106,466,494円

105,898,630円

105,330,783円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

104,762,939円

104,195,093円

103,627,246円

103,059,401円

72,168,169円- 130 -

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

割引率
（WACC）

項目

内容

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

評価価値

1,536,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

評価価値

1,149,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

LS利根布川発電所
1,149,000,000円～1,536,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
平成27年12月31日
概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
ベータのデータ（平成23年1月から平成27年12月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW
以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値－

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）LS利根布川発電所
336,000,000円
シービーアールイー株式会社
平成27年10月30日
概要等

内容
1,400,000,000円

割引率

4.5%

最終還元利回り11.5%－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、
築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格
814,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比24.01%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 131 -－－－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

意見書記載者の独立性に係る説明

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）

利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200件以上、合計出力容量約2GWの業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥
当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オ
ペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯ
ＷＡホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成26年2月25日に設備認定を受けている（経済産業省 25関エネ再設第4512号）。
また、平成27年11月13日付で東京電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成27
年12月11日とする「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。
現時点において本発電所は稼動を開始しておらず、収益は計上されない。
平成27年12月11日接続であることから、平成27年12月の新規上場申請日より6ヶ月以内に収益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年
度及び2年目の超過確率50%値（P50値）を採用している。費用の計上については、
O&M費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタ
リングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成27年12月の新規上場申請日より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3条第8項等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールは薄膜系のCISと呼ばれるモジュールであり米国エネルギー省研究機関であるNREL（National Renewable Energy
Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部
品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

- 132 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県北相馬郡利根町の南端部に位置しています。周辺の交通施設は、幹線道路として県道4号、11号、209号により周辺都市へのアクセスが可能です。また、利根川を越えて千葉県側には、JR成田線、国道356号により首都圏へのアクセスも可能です。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

(注)

自
至
平成27年2月分－
平成27年6月分－
平成27年10月分－

平成27年12月11日
平成28年1月31日
平成27年3月分
平成27年4月分－－
平成27年7月分
平成27年8月分－－
平成27年11月分
平成27年12月分－
128,817kWh(注)系統連系日が平成27年12月11日であったため、稼働日数は21日間です。

- 133 -

平成27年5月分－
平成27年9月分－
平成28年1月分
232,257kWh

（３）【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします（規約第38条）。
①

利益の分配（規約第38条第1項）(イ)

投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下同じです。）の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って計算されるものとします。

(ロ)

分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。）に規定される配当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」といいます。）の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下本(3)において同じです。）を超えるものとして、本投資法人が決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。
利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとします。

②

利益を超えた金銭の分配（規約第38条第2項）
本投資法人は、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額以下である場
合又は本投資法人が適切と判断する場合、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等（投信協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、本投資法人が決定した額を加算した額を、利益の金額を超えて金銭で分配することができます。また、この場合において金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。また、本投資法人は、本投資法人における課税負担の軽減を目的として役員会において適切と判断した場合、役員会が決定した金額により利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。
なお、本投資法人は、投信協会の諸規則に定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、原則として毎営業期間、利益を超えた金銭として分配する方針です。ただし、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等を踏まえ、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配を実施しない場合が
あります。

③

分配金の分配方法（規約第38条第3項）
分配は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から3か月以内に、対応する投資口の口数に応じて分配します。

- 134 -

④

分配金請求権の除斥期間（規約第38条第4項）
本投資法人は、規約第38条に基づく金銭の分配が受領されずに、その支払開始の日から満3年を経過したときは、その支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。

⑤

投信協会の規則等（規約第38条第5項）
本投資法人は、前記①から④までのほか、金銭の分配にあたっては、投信協会の定める規則等に従うものとします。

- 135 -

（４）【投資制限】①

規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は、以下のとおりです。
(イ)a.

投資制限（規約第31条）
有価証券及び金銭債権に係る制限
前記「(2) 投資対象

① 投資対象とする資産の種類(ハ)」に掲げる有価証券及び金銭債権等は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は前記「(2) 投資対象① 投資対象とする資産の種類(イ)」及び同「(ロ)」に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。
b.

デリバティブ取引に係る制限
前記「(2) 投資対象

① 投資対象とする資産の種類(ハ) o.」に掲げるデリバティ

ブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(ロ)a.

組入資産の貸付けの目的及び範囲（規約第32条）
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属するすべての再生可能エネルギー発電設備（本投資法人が取得する再生可能エネルギー発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる再生可能エネルギ
ー発電設備を含みます。）を賃貸します。

b.

本投資法人は、運用資産に属するすべての不動産（本投資法人が取得する不動産以外の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含みます。）について、中長期的な安定収益の確保を目的として、第三者との間で賃貸借契約を締結して賃貸を行うことを原則とします。

c.

本投資法人は、前記a.及びb.の再生可能エネルギー発電設備の賃貸又は不動産の賃貸
若しくは運営委託その他再生可能エネルギー発電設備・不動産等の投資又は運用に際して、敷金、保証金、預託金等その他これらに類する金銭を受入れ又は差入れることがあり、それらの金銭を受入れた場合には、本投資法人の資産運用の基本方針及び投資態度等の定めに基づき運用します。

d.

本投資法人は、運用資産に属する再生可能エネルギー発電設備及び不動産（本投資法
人が取得する再生可能エネルギー発電設備及び不動産以外の再生可能エネルギー発電
設備・不動産関連資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備及び不動産を含みます。）以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。

e.

本投資法人は、資産運用の一環として、再生可能エネルギー発電設備及び不動産を賃借した上で、当該再生可能エネルギー発電設備及び不動産を転貸することがありま
す。

(ハ)
a.

借入金及び投資法人債発行の限度額等（規約第39条）
借入れの目的借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下本(ハ)において同じです。）の発行により調達した金銭の使途は、資産の取得、費用の支払、修繕費若しくは- 136 -

分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済（敷金・保証金、預託金
並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等とします。
b.

借入金及び投資法人債発行の限度額
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、その合計額が1兆円を超えないものとします。

c.

借入先
本投資法人は、借入れを行う場合、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する機関投資家に限ります。）からの借入れに限るものとします。

d.

担保の提供
前記a.に基づき借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、本投資法人は、運用資産を担保として提供することができます。

②

法令に基づく投資制限(イ)

資産運用会社による運用制限
登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、本投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、主なものは以下のとおりです。

a.

自己取引等
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の2第1号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。）（以下「業府令」といいます。）第128条で定めるものを除きます。

b.

運用財産の相互間取引
資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の2第2号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。

c.

第三者の利益を図る取引資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の2第3号）。

- 137 -

d.

投資法人の利益を害する取引資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害することとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の2第4号）。

e.

運用として行う取引に関する情報を利用した自己の計算における取引資産運用会社が運用として行う取引に関する情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行うこと（金融商品取引法第42条の2第5号）。

f.

損失補てん
資産運用会社が運用財産の運用として行った取引により生じた登録投資法人の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は運用財産の運用として行った取引により生じた登録投資法人の利益に追加するため、登録投資法人又は第三者に対し、財産上の利益を提供
し、又は第三者に提供させること（事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除きます。）（金融商品取引法第42条の2第6号）。

g.

その他業府令で定める取引
前記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為（金融商品取引法第42条の2第7号、業府令第130条）。
i.

資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。）（業府令第130条第1項第1号）。

ii. 資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第2号）。
iii.第三者の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第3号）。
iv. 他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと（同項第4号）。
v.

有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第5号）。

vi. 第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（ただし、資産運用会社があらかじめ個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。）（同項第6号）。
vii.その他業府令に定められる内容の運用を行うこと。

- 138 -

(ロ)

資産の運用の範囲
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができますが、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置等を自ら行うことに係る取引を行うことはできません（投信法第193条、投信法施行令第116条、投信法施行規則第220条の2）。

(ハ)同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式につき、登録投資法人の保有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合には、当該株式を取得することができません（投信法第194条第1項、投信法施行規則第221条）。
ただし、国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令の規定その他の制限により、投信法第193条第1項第3号ないし第5号に掲げる取引を行うことができない
場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、適用されません（投信法第194条第2項、投信法施行令第116条の2）。

(ニ)

自己投資口の取得及び質受けの制限
投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、以下に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80条第1項）。なお、本投資法人は下記a.に対応する規約の定めを有しています（規約第5条第2項）。

a.

その資産を主として一定の特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合。

b.

合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合。

c.

投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合。

d.

その他投信法施行規則で定める場合。
投信法施行規則で定める場合は、以下に掲げる場合とします（投信法施行規則第129条）。
i.

当該投資法人の投資口を無償で取得する場合。

ii. 当該投資法人が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。iii.において同じです。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配等により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合。
iii.当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合。
(a) 組織の変更(b) 合併(c) 株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含みます。）
iv. その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要、かつ、不可欠である場合（投信法第80条第1項第2号及び第3号並びに前記i.ないしiii.に掲げる場合を除きます。）。

- 139 -

(ホ)子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人（子法人）の発行済投資口の総口数の過半数にあたる投資口を有する投資法人（親法人）の投資口（以下「親法人投資口」といいます。）については、以下に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、取得することができません（投信法第81条第1項、第2項）。なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子
法人又は子法人が有するときは、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます（投信法第81条第4項）。

a.

合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合。

b.

その他投信法施行規則で定める場合。
投信法施行規則で定める場合は、以下に掲げる場合とします（投信法施行規則第131条）。
i.

親法人投資口を無償で取得する場合。

ii. その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。iii.において同じです。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配等により親法人投資口の交付を受ける場合。
iii.その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合。
(a) 組織の変更(b) 合併(c) 株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含みます。）(d) 株式移転（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式移転に相当する行為を含みます。）
iv. その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要、かつ、不可欠である場合（投信法第81条第2項第1号及び前記i.ないしiii.に掲げる場合を除きます。）。
③

その他の投資制限(イ)

有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。

(ロ)

集中投資及び他のファンドへの投資
集中投資及び他のファンドへの投資について制限はありません。

- 140 -

３【投資リスク】
(1)

リスク要因
以下には、本投資法人が発行する投資証券（以下「本投資証券」といいます。）への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。その多くは太陽光発電設備等に関するリスクとして記載していますが、当該事項の多くは、太陽光発電設備
等以外の再生可能エネルギー発電設備等にもあてはまります。ただし、以下は本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した
うえで本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下の各項目には太陽光発電設備等に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多くは、将来本投資法人が太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電
設備等を取得した場合、それらについても同様に該当します。
また、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、
これら事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ)

本投資証券の市場価格の変動に関するリスク(ロ)

本投資証券の市場での取引に関するリスク(ハ)

金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク(ニ)

収入及び支出の変動に関するリスク(ホ)

投資口の追加発行時の1口あたりの価値の希薄化に関するリスク(ヘ)

投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク(ト)

現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク②

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ)

固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク③(ロ)

運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク(ハ)

タカラレーベンから希望どおり運用資産の取得が行えないリスク(ニ)

太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク(ホ)

単一のオペレーターに依存していることによるリスク(へ)

少数の買取電気事業者に依存していることのリスク(ト)

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク(チ)

敷金及び保証金に関するリスク(リ)

有利子負債比率に関するリスク

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ)

タカラレーベングループへの依存、利益相反に関するリスク(ロ)

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク- 141 -

(ハ)本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に依存しているリス
ク

④

⑤

⑥

⑦

(ニ)

本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク(ホ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク(へ)

本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク

保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ)

オペレーターに関するリスク(ロ)

O&M業者に関するリスク(ハ)

メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク(ニ)

買取電気事業者（売電先）に関するリスク発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ)

売電契約の変更・終了のリスク(ロ)

接続契約等の終了のリスク(ハ)出力制御を求められるリスク(ニ)

調達価格又は調達期間が変更されるリスク(ホ)

インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク(ヘ)

固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク(ト)

太陽光発電設備の設備認定が取り消されるリスク(チ)

固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク(リ)

電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク(ヌ)

その他の法令の制定・変更に関するリスク発電事業に係る操業リスク(イ)

太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク(ロ)

周囲の環境・日射量に関するリスク(ハ)

天候に関するリスク(ニ)

事故等に関するリスク(ホ)

送電設備その他第三者の資産に関するリスク(ヘ)

近隣住民との紛争が生じるリスク

保有資産に関するリスク(イ)

太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク(ロ)

事業用地等に関するリスク(ハ)

送電線敷設用地に関するリスク(ニ)

事業用地の瑕疵や境界に関するリスク(ホ)

災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク(ヘ)

太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリ
スク(ト)

土地に係る行政法規・条例等に関するリスク(チ)

土地に関する法令の制定・変更に関するリスク(リ)

売主等の倒産等の影響を受けるリスク(ヌ)

共有資産に関するリスク(ル)

有害物質に関するリスク(ヲ)埋立地等に関するリスク(ワ)

切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク(カ)

フォワード・コミットメント等に係るリスク(ヨ)

開発資産に関するリスク- 142 -

(タ)

技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減
するリスク

⑧

⑨

①

税制に関するリスク(イ)

導管性の維持に関する一般的なリスク(ロ)

過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク(ハ)

借入れに係る導管性要件に関するリスク(ニ)

同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク(ホ)

投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク(ヘ)

税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク(ト)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク(チ)

一般的な税制の変更に関するリスク(リ)

会計基準の変更に関するリスク(ヌ)

資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク(ル)

納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク

その他
(イ)

本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク(ロ)

専門家の意見への依拠に関するリスク(ハ)

取得予定資産を組み入れることができないリスク(ニ)

取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク

本投資証券の商品性に関するリスク(イ)

本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エン
ド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます（ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第5条第2項）。）。
本投資証券の市場価格は、本投資証券が上場を予定している東京証券取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、再生可能エ
ネルギー発電設備及び不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会
社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。本投資証券の市場価格はその他の要因によっても変動する可能性があり、本投資証券の市場価格の水準がどの程度になるかについては
予測できません。
そのため、投資主は、本投資証券を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。

(ロ)

本投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資証券は、一般募集の払込期日の翌営業日である上場（売買開始）日から東京証券取引所において売買が開始される予定です。しかし、これまで本投資証券について市
場での取引実績はなく、また、そもそも、わが国においてインフラファンド市場は、東京証券取引所が平成27年4月に開設したものが初めてであり、本書の日付現在において、インフラファンド市場に既に上場している銘柄はなく、同市場における過去の取引- 143 -

実績はありません。そのため、上場（売買開始）日以降、どの程度活発に本投資証券の取引が行われるか、現時点においては不明です。また、本投資証券の上場後に、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少、一定期間オペレーターがオペレーター選定基準に抵触することその他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、上場が廃止されます。
さらに、現時点では、インフラファンド市場の将来の市場規模を予測することはできません。また、インフラファンド市場の存続も保証されていません。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)

金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク
本投資法人は前記「2 投資方針

(3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定です。また、本投資法人は、前記「2 投資方針
配方針

(3) 分

② 利益を超えた金銭の分配（規約第38条第2項）」に記載の方針に従って、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことがあります。
しかし、これらの金銭の分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する太陽光発電設備等の賃貸状況、発電量
その他の売電状況及び修繕・維持・管理費用等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。また、導管性要件を充足できなくなった場合には、本投資法人の収益に対して法人税が課税されることになり、分配金が大きく減少する可能性があります（後記「(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」及
び「⑧ 税制に関するリスク」をご参照ください。）。
さらに、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）については、当該計算期間における減価償却費の30%に相当する金額を目途として、原則として実施する方針としている
ものの、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。加えて、利益を超えた金銭の分
配（出資の払戻し）は投信協会の規則により規制されており、投信協会の規則の改正により、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等において必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。また、わが国のインフラファンド市場においては、上場商品の前例がない
こともあり、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を含む本投資法人の分配方針がいかなる評価を受けるか明らかではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投資法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少していきます。この結果、本投資法人の規模が小さくなり、本投資法人の財務及び存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、資産総額又は純資産総額が一定- 144 -

金額未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触し、本投資口は上場廃止となる可能性があります。
また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が行われた場合、当該分配に係る計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格は、直前計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格と比較して下落し、また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における本投資法人の収益率を示すものではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）とは別に、本投資法人は、資金調達環境、
金融マーケットの状況、本投資法人の投資口価格の状況等を勘案し、投資主還元と資本コストの最適化に資すると判断した場合、自己投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法
人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期利益に一定の調整を加えた金額の90％超の配当を行う必要があります（以下「90％超配当要件」といいます。）が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期利益に比し、本投資法人が実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場
合に90％超配当要件を満たせない可能性があります。
さらに、本投資口に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も付されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。本投資法人について倒産手続等（後記「③ 本投資法人の仕組みに関するリスク運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク(ロ) 資産d. 倒産等に関するリスク」に定義します。以下同じです。）が開始された場合や本投資法人が解散した場合には、投資主は配当・残余財産の分配等において最劣後の地位に置かれ、投資金額の全部又は一部の回収が不可能となる可能性があります。
(ニ)

収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、主たる投資対象である再生可能エネルギー発電設備等の賃料収入に大きく依存しています。取得予定資産に係る賃貸借契約は、長期かつ最低保証賃料部分を含んだものとなっていますが、最低保証賃料部分については実際の売電収入に連動しないために一定程度の収入が期待される一方で、実績連動賃料部分については、売電収入に連動しており、発電設備の稼働状況や売電収入の変動により、本投資法人の予想額より減少する可能性があります。なお、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、売電収入は季節に応じて月ごとに異なることが想定されます。本投資法
人が収受する賃料のうち、売電収入に連動した実績連動賃料はもちろん、最低保証賃料についてもその基礎は各月の予想売電収入に連動したものであることを原則としている
ため、本投資法人が賃借人から収受する賃料収入は季節に応じて月ごとに変動し、その結果、半年の決算期ごとに分配金が増減する可能性があります。この点、取得予定資産に係る最低保証賃料はいずれも各月の予想売電収入に連動したものとなっています。また、太陽光発電設備等に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、適正な水準にあるとは限りません。さらに、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額される可能性や、現在のオペレーター兼賃借人との賃貸借契約が終了した後に賃料が生じない期間が発生する可能性や新たな賃借人との間で締結される賃貸借契約の賃料がそれまでよりも低額になる可能性もあります（なお、太陽光発電設備等に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ) オペレーターに関するリスク」を、売電収入の減少に関するリスクについては、後記「⑤- 145 -

発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」、「⑥ 発電事業に係る操業リスク」及
び「⑦ 保有資産に関するリスク」をご参照ください。）。このような賃料変動リスク
は、実績連動賃料の割合が高い賃貸借契約であればあるほど大きくなります。
他方、収入の減少だけでなく、太陽光発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含
みます。）その他太陽光発電設備等に関する本投資法人の支出が状況により増大し、キャッシュフローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、太陽光発電設備等からの収入が減少する可能性があるとともに、太陽光発電設備等に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
(ホ)

投資口の追加発行時の1口あたりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対しても、当該計算期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、追加発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。さらに、追加発行の結果、本投資口1口あたりの価値や市場における需給バランスが影響を受ける可能性があります。

(ヘ)

投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項について投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第2項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必
ずしも、決算期ごとに招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第1項、規約第14条第1項）。
さらに、投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の
第三者に委託しています。
これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。

(ト)

現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク
税法上、導管性要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、後記「4 手数料等及び税金(5) 課税上の取扱い」に記載する配当等の額を投資法人の損金の額に算入することが認められています。導管性要件のうち一定のものについては、営業期間ごとに判定を行う必要があります。
- 146 -

かかる導管性要件の一つとして、営業期間終了時における投資法人の保有する特定資産のうち有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額が、その時において有する資産の総額の2分の1に相当する金額を超えていることが必要となります（以下「資産要件」といいます。）。「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」には再生可能エネルギー発電設備は含まれないのが原則ですが、規約において再生可能エネルギー発電設備の運用方法を賃貸に限定する旨規定する上場投資法人が、平成29年3月31日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、資産要件との関係では特例として、再生可能エネルギー発電設備も「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」に含まれることとされています。主たる投資対象が再生可能エ
ネルギー発電設備等である本投資法人は、基本的に保有資産の帳簿価額のうち再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額の占める割合が2分の1に相当する金額を超えることが想定され、かかる特例によって導管性要件を満たすことが可能と考えられます。しかし、当該特例が認められるのは、現行法制を前提とすると、再生可能エネルギー発電設備を最初に取得した日から、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度に限られています。したがって、その後の事業年度においては、再生可能エネルギー発電設備の減価償却が進み、本投資法人の保有資産及び再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額がそれぞれ減少した結果、本投資法人の保有資産の帳簿価額のうち（再生可能エネルギー発電設備を除く）不動産（敷地）等の特定資産の帳簿価額の占める割合が2分の1に相当する金額を超えることになった場合等の例外的な場合を除き、本投資法人は導管性要件を満たすことができなくなります。そして、本投資法人では、当該期限経過時点において、導管性要件を引き続き充足できるようにするために、投資する資産の種類や比率を変更することを予定していません。
従って、現在の税制を前提とすると、不動産投資法人（J-REIT）とは異なり、インフラファンドの投資法人である本投資法人の場合には上記期限内でしか導管性要件を満たせず、その後は法人税が課税され、その結果、分配金水準が大きく低下することが見込まれます。
上記のような導管性要件における制約は将来的に変更される可能性もありますが、現時点において当該変更の予定はなく、また変更される保証もありません。かかる将来的な変更がなされず、前記特例期間経過後の営業期間において本投資法人が導管性要件が満たせなくなった場合、配当等の額を損金の額に算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、後記「4 手数料等及び税金②(5) 課税上の取扱い」をご参照ください。

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ)

固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスクa.

本投資法人の収益が再生可能エネルギー発電設備等からの売電収入に連動していることのリスク
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象としています。
再生可能エネルギー発電設備に係る賃料収入は、賃借人が再生可能エネルギー発電設備により発電した電気を固定価格買取制度に従って買取電気事業者に供給して得る売電収入を背景としたものであり、さらに賃料の一部は売電収入に連動するものとされてい- 147 -

るため、固定価格買取制度の変更又は廃止により、本投資法人の賃料収入も減少又は途絶する可能性があります。
また、固定価格買取制度の変更又は廃止により、再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる売電収入が減少又は途絶した場合や再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加した場合、再生可能エネルギー発電設備の価値が毀損し、減損損失の計上を余儀なくされる可能性や、本投資法人が保有資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性などがあります。さらに、このような場合には、賃借人との協議や賃借人からの請求により賃料が減額される可能性もあります。
このように、本投資法人の収益等は、固定価格買取制度の変更又は廃止により大きく影響を受ける可能性があります。なお、固定価格買取制度の変更又は廃止のリスクの説
明については、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(チ) 固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク」をご参照ください。
b.

本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備等が限定されるリスク
本投資法人は、主たる投資対象を再生可能エネルギー発電設備等に限定しているた
め、今後、立地上や制度上の理由等により本投資法人の投資方針に適合する再生可能エ
ネルギー発電設備等の設置が進まない場合、本投資法人が取得することができる再生可能エネルギー発電設備等が減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
固定価格買取制度における買取価格（調達価格）は年々下落する傾向にあります。特に、再エネ特措法附則第7条により、同法施行日から3年間（平成24年7月1日から平成27
年6月30日まで）に限り、調達価格の算定にあたって発電事業者が受けるべき利潤に配慮した上乗せがなされていましたが、かかる期間の終了により当該上乗せは廃止され、太陽光発電設備に係る調達価格はさらに引き下げられました。その結果、事業者により新たに設置される再生可能エネルギー発電設備等が、投資採算等の観点から減少する可能性があります。
さらに、再生可能エネルギー発電設備等は、地形、用地面積、日照・風況・水量等の周辺環境、地域の気候、公法上の規制、環境規制、燃料供給、接続電気事業者との接続可能地点等により立地上の制約があります。特に、本投資法人は、再生可能エネルギー
発電設備等のうち太陽光発電設備等への投資割合を90%以上とする方針としています
が、固定価格買取制度の導入後、その設置に適する場所において既に太陽光発電設備の設置が進んでいるため、新たな太陽光発電設備の設置に適する場所は限られています。
また、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(ハ) 出力制御を求められるリスク」記載のとおり、指定電気事業者（後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(ハ) 出力制御を求められるリスク」に定義します。以下同じです。）は、接続申込量が接続可能量を超過した後に接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備又は風力発電設備について、無補償の出力制御を無制限に行うことができる
ため、指定電気事業者の管内に新たに設置される太陽光発電設備は、発電した電気の買取が大きく制限される可能性があります。なお、今後の再生可能エネルギー発電設備の導入状況によっては、他の電気事業者が指定電気事業者に指定されることや、太陽光発電設備及び風力発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備に関して指定がなされることがありえます。
加えて、再エネ特措法施行規則の改正により、平成27年1月26日以降に接続の申込みを行う太陽光発電設備については、接続電気事業者の求めに応じ、出力制御のための遠隔制御システムを導入する義務を負う場合があります。また、接続電気事業者の管内に- 148 -

おいて出力が不安定な電源である太陽光発電設備及び風力発電設備が一定量以上導入された場合、これらの発電設備の設置にあたり蓄電池の設置等の出力変動緩和対策を求められる可能性があります。これらの結果、再生可能エネルギー発電設備の設置コストが増大する可能性があります。
また、平成24年経済産業省告示第139号の改正により、平成27年4月以降、太陽光発電
設備に係る調達価格の決定時期が接続申込時から接続契約時に後ろ倒しされたため、事業者が太陽光発電設備の建設初期段階において建設費用を融資等で外部から調達することが以前より困難となっています。
このように、太陽光発電設備の建設は以前に比して容易ではなくなりつつあり、今後、新規設置数が減少する可能性があります。
また、将来、固定価格買取制度のさらなる変更又は廃止により、調達価格その他の買取条件がさらに不利となったり、出力制御その他により買取がさらに制限されたり、再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加したりすることにより、本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備の設置が進まなくなり、その結果、本投資法人が将来取得することができる再生可能エネルギー発電設備がさらに減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
c.

太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備に関するリスク
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90%以上を太陽光発電設備等に投資する方針ですが、太陽光発電設備等以外の再生可能エネ
ルギー発電設備等を取得することもありえます。固定価格買取制度の適用を受ける太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備としては、風力、水力、地熱及びバイオ
マスをエネルギー源とする発電設備があります。
本「(1) リスク要因」において太陽光発電設備等に関するリスクとして記載する事項の多くは、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等にもあてはまります。また、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に関する特有のリスクとしては、例えば、以下のようなリスクがあります。まず、一般的に、発電事業者の数が少なく、立地上の制約があり、取引市場が未成熟であること等から、太陽光発電設備に比してさらに流動性が低く、本投資法人が希望した価格、時期その他の条件で取得及び売却ができないリスクや、太陽光発電設備に比して技術的に維持管理・運営が難し
いため、当該種類の再生可能エネルギー発電設備の維持管理・運営を行う業者が少な
く、本投資法人の希望する条件で、十分な能力と専門性を有するオペレーター又はO&M
業者が選任できないリスクがあります。さらに、風力発電に関しては、風況による発電量の変動や暴風、落雷等による風車の破損等のリスクや、風車による騒音により近隣住民との紛争が生じるリスク等があります。水力発電に関しては、水量の変化による発電量の変動等のリスク等があります。地熱発電に関しては、温泉の利用に関する権利に関する法制度が未整備であること等から当該権利を調達期間にわたり確実に確保することができないリスクや、温泉の継続的な利用や近隣の土地における温泉の利用により温泉が枯渇し又は湧出量が減少するリスク等があります。バイオマスに関しては、十分な燃料が安定的に調達できないリスクや、無制限に無補償の出力抑制が行われるリスク等があります。このように、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等への投資を行う場合、太陽光発電設備等を保有する場合とは異なるリスクが生じる可能性があります。

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(ロ)

運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人の当初ポートフォリオのうち、7資産は関東地方に所在します。当該7資産を合計すると賃貸開始日からの1年間の最低保証賃料ベースでポートフォリオ全体の約68%に達し、関東地方又はその周辺地域における地震、火山の噴火・降灰その他の災害等の理由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。
また、今後の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に新たな地域的な偏在が生じる可能性もあります。その場合、前記同様、当該地域に特有の事由により、本投資法
人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(ハ)タカラレーベンから希望どおり運用資産の取得が行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、タカラレーベンとの間でスポンサーサポート契約を締結し、資産の取得に関してタカラレーベンからサポートを受けます。しかし、当該契約は、本投資法人及び本資産運用会社に対して、本投資法人の投資方針に合致する資産の売却に関する優先的情報提供権や優先的売買交渉権等を付与するものに過ぎず、タ
カラレーベンが本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で資産を売却する義務を負っているわけではありません。また、タカラレーベンが本投資法人の投資方針に合致する資産の売却情報を十分に取得できない可能性もあります。
したがって、本投資法人は、タカラレーベンから、本投資法人が取得を希望する資産を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できることまで確保されているわけではありません。

(ニ)

太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク
わが国において太陽光発電設備の建設数が増加したのは平成24年の固定価格買取制度導入以降であり、本投資法人による取得に適する太陽光発電設備等の数は未だ限られています。また、前記「(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク」及び後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」に記載のとおり、今後建設される太陽光発電設備等が減少し、その結果、本投資法人が将来取得することができる太陽光発電設備等がさらに減少
し、又は存在しなくなる可能性があります。また、太陽光発電設備等の取引市場は未成熟であり、太陽光発電設備等の流動性は依然として低い状況です。したがって、必ずしも本投資法人が取得を希望した太陽光発電設備等を取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取得できない可能性もあります。
次に、固定価格買取制度導入以降、太陽光発電設備や風力発電設備を始めとする再生可能エネルギー発電設備の設置が進んだ結果、これらの発電設備を組み込んだファンドを設立又は設定する動きがあり、今後、このようなファンドの設立又は設定が増加する
可能性があります。また、インフラファンド市場が平成27年4月に東京証券取引所に開設されたことから、今後本投資法人に類似する上場インフラファンドの設立又は設定が増加する可能性があります。これらの結果、太陽光発電設備等の購入需要が増大し、太陽光発電設備等の購入価格の高騰をもたらす可能性があります。したがって、本投資法
人が取得を希望する太陽光発電設備等を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できない可能性があります。
さらに、太陽光発電設備等の取引市場が未成熟であること等のため、本投資法人が太陽光発電設備等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。
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(ホ)単一のオペレーターに依存していることによるリスク
本投資法人は、すべての取得予定資産をオペレーターであるタカラレーベンに賃貸する予定であり、今後もタカラレーベンをオペレーターとして、主な運用資産である太陽光発電設備等を同社に賃貸する場合があります。その場合、本投資法人の収入は、もっぱらタカラレーベンからの賃料収入に依存しているといえます。また、保有資産の管理・運営についてもオペレーターである賃借人が行うこととされているため、これらの観点からもタカラレーベンへの依存度は大きいといえます。そのため、タカラレーベン
に関して後記「④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ) オペレーターに関するリスク」に記載のリスクが顕在化した場合、本投資法人の存続及び収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、タカラレーベングループの財政状態及び経営成績の状況については、前記「2
投資方針(2) 投資対象③ 取得予定資産の概要(ホ) オペレーター（兼賃借人兼特定供給者）の事業概要」をご参照ください。
(へ)

少数の買取電気事業者に依存していることのリスク
太陽光発電設備により発電した電気は、少数の買取電気事業者へ売却される予定です。
したがって、当該買取電気事業者の倒産手続等の開始や当該買取電気事業者との売電契約の変更・解約等が生じた場合には、売電収入の遅滞・一時中断や買取条件の変更等の悪影響（後記「④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク(ニ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク」及び「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ) 売電契約の変更・終了のリスク」をご参照ください。）が本投資法人の多数の保有資産に及ぶ可能性があります。このような場合であっても、賃借人との間の賃貸借契約上、賃借人は本投資法人に対し約定どおりの賃料の支払義務が生じますが、実績連動
賃料の減少、賃料減額交渉、資産の価値の下落、賃借人の連鎖倒産等が生じる可能性があり、本投資法人の財政状態等に大きな悪影響が生じる可能性があります。
(ト)a.

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
資金調達全般に関するリスク
新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資口の市場
価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はな
く、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じる可能性があります。さらに、弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができない場
合には、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる等の可能性があります。

b.

調達条件に関するリスク
新投資口の発行価額は、その時点の本投資口の市場価格等に左右されますが、特に、発行価額が当該時点における貸借対照表上の純資産額や鑑定評価額を考慮した純資産額に比べ割安となる場合、既存投資主の保有する投資口の価値は希薄化により下落する可能性があります。
また、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資- 151 -

法人債の金利が上昇し、又は本投資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場
合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するため、その影響はより大きくなります。本投資法人は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ取
引及び長期借入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取組みが金利変動の影響を軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
さらに、本投資法人の資産の売却等により借入資金の期限前返済を行う場合には、期限前返済コスト（違約金等）が発生する場合があります。この場合、このコストはその発生時点における金利情勢によって決定される場合がある等、予測し難い経済状況の変
更により投資主に損害を与える可能性があります。
c.

財務制限条項に関するリスク
本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該借入れ又は投資法人債の発行の条件として、資産・負債等若しくは利益（損失）・元利払金等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する財務制限条項が設けられる、又は一定の規約の変更が制限される等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきた
し、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に違反した場合には、担保設定や金銭の積立を求められ、新規借入若しくは投資法人債発行、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得、再生可能エネルギー発電設備の売買等が制限され、又は当該借入れに係る借入金若しく
は投資法人債の元利金について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その結果、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。本投資法人が取得予定資産の取得に際して予定している借入れについては、本投資法人の各決算日を基準として、
本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持す
る財務制限条項が付されているほか、上記のような一般的な条項が設けられる見込みです。
本投資法人の運用資産に担保が設定された場合、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により運用資産の評価額が引き下げられた場合又は他の借入れを行う場合等、一定の条件のもとに投資対象資産に対して担保を設定することを要求される可能性もあります。この場合、他の借入れ等のために担保が既に設定されている等の理由で担保に供する適切な資産がない可能性もあります。また、担保資産からのキャッシュフローが減少したり、
その評価額が引き下げられたりした場合には、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなったり、本投資法人の希望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、担保に供する適切な資産がないために、本投資法人の希望どおりの借入れ等を行えない可能性もあります（もっとも、各取得予定資産について
は、本投資法人が取得した際に、本投資法人が予定している借入れに関連して、本投資法人を設定者とする担保が設定される予定はありません。）。
- 152 -

(チ)

敷金及び保証金に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資産の取得資金の一部として利用する場合があります。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があります。また、取得予定資産に係る賃貸借契約に関しては、賃借人における一定の信用不安事由が生じた場合にのみ敷金を差し入れることとされているため、かかる事由が生じていない間は敷金又は保証金は差し入れられません。これらの場合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。この結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。

(リ)

有利子負債比率に関するリスク
本投資法人の有利子負債比率は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより、原則として60%を上限としていますが、資産の取得等に伴い一時的に60%を超えることがあります。一般に有利子負債比率の水準が高くなればなるほど、金利が低下しない限り利払額は増加し、また、金利上昇の影響を受けやすくなり、その結果、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼしたり、投資主に対する金銭の分配額が減少するおそれがあります。

③

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ)a.

タカラレーベングループへの依存、利益相反に関するリスク
タカラレーベングループへの依存に関するリスク
タカラレーベンは、本書の日付現在、本資産運用会社の完全親会社であり、本資産運用会社の主要な役職員の出向元です。本投資法人及び本資産運用会社は、再生可能エネ
ルギー発電設備等や固定価格買取制度に基づく発電事業等に関してタカラレーベンが有する独自のノウハウを活用することを企図し、タカラレーベンとスポンサーサポート契約を締結して、タカラレーベンから、タカラレーベングループが保有する再生可能エネ
ルギー発電設備・不動産関連資産の物件情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付
与、第三者保有物件情報の提供、資産取得業務等の支援、ウェアハウジング機能の提供、資産の共有に関する協議、賃貸借契約の締結協議、オペレーターの選定等支援、O&M業者の選定等支援、売却資産に関する情報の提供、固定価格買取期間終了後の電力売却支援、融資に関する情報提供等、境界紛争に係る対応支援、土壌汚染に係る対応支援その他のサポートを享受します。
すべての取得予定資産は、タカラレーベンが売主であり、かつ、本投資法人による取得と同時にタカラレーベンに賃貸される予定です。今後も、同様にタカラレーベングル
ープからの運用資産の取得や、タカラレーベンがオペレーター選定基準を充足する限りはオペレーターとしてのタカラレーベンとの間の賃貸借契約の締結等が見込まれます。
また、本投資法人及び本資産運用会社は、タカラレーベンが有する商標の使用許諾についての商標の使用等に関する覚書を締結し、これに基づき本投資法人は、その運用資産の運用に際しタカラレーベンの名称やロゴ等を使用します。
このように、本投資法人及び本資産運用会社は、タカラレーベングループと密接な関係を有し、また、その投資方針におけるタカラレーベングループに対する依存度は極めて高いといえます。したがって、本投資法人及び本資産運用会社がタカラレーベングル
ープとの間で、本書の日付現在における関係と同一の関係を維持できなくなった場合、タカラレーベングループの事業方針の変更等によりタカラレーベングループにおける本投資法人の位置付けが変化した場合、タカラレーベングループのレピュテーション、ブ- 153 -

ランド力等が低下した場合、タカラレーベングループの太陽光発電設備等に関する開発・取得・管理・運営能力が低下した場合、又はタカラレーベングループの業績若しくは財政状態が悪化した場合その他の理由により、タカラレーベングループによるスポン
サーサポートが受けられなくなった場合には、本投資法人が期待する収益が得られなくなる等の悪影響が及ぶ可能性があります。
b.

タカラレーベングループとの利益相反に関するリスク
タカラレーベングループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場
合、タカラレーベングループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。加えて、本投資法人及び本資産運用会社がタカラレーベングループとの間で締結している契約は、タカラレーベングループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。タカラレーベングループは、メガソーラー事業
等、様々な形で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社とタカラレーベングループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる
可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、運用資産の取得その他の取引機会に関する本投資法人及びタカラレーベングループの競合、タカラレーベン
グループからの運用資産の取得に際しての取得価格その他の購入条件、オペレーターであるタカラレーベンに対する賃貸に関する条件（特に賃料の一部又は全部に最低保証賃料が設けられている場合の契約や再契約の諾否、契約期間や賃料水準）、タカラレーベ
ングループに対する瑕疵担保責任や債務不履行責任の追及その他の権利行使、スポンサ
ーサポート契約の変更、更新の有無等があげられます。
これらのうち、特に運用資産の取得については、立地や規模、用途、地域等の点で本投資法人の投資対象をタカラレーベングループの投資対象と区分することは困難であり、個別の太陽光発電設備等の売買情報やかかる入札等に関して、本投資法人が、買い手としてタカラレーベングループと競合する可能性もあります。
このため、これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。

(ロ)a.

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
任務懈怠等に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者及び一般事務（税務）受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの関係法人の能力、経験及び知見に依拠するところが大きいと考えられますが、これらの関係法人が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。本資産運用会社、資産保管会
社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者及び一般事務（税務）受託者は、投信法及び金融商品取引法上委託を受けた業務の執行につき善良な管理者としての注意義務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、かつ法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のために忠実に職務を遂行する義務（以下「忠実義務」といいます。）を負っています（投信法第118条、第209- 154 -

条、金融商品取引法第42条）が、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった
場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.

利益相反に関するリスク
本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者、一般事務（税務）受託者、資産保管会社及び本資産運用会社の株主等、本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において本投資法人の利益を害し、自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。これらの関係法人がそれぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合
は、本投資法人の利益が害される可能性があります。
本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務及び忠実義務を負う（金融商品取引法第42条）ほか、投信法及び金融商品取引法において業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されており、さらに運用ガイドラインに基づく自主的なルールも定めています。
しかし、本資産運用会社が、前記に反して、自己又は第三者の利益を図るため、本投資法人の利益を害することとなる取引を行った場合には、投資主に損害が発生する可能性があります。
なお、本資産運用会社が、将来において本投資法人以外の投資法人等の資産運用を受託した場合、本投資法人及び本資産運用会社との間のみならず、本投資法人及び当該本投資法人以外の投資法人等との間でも、利益相反の問題が生じる可能性があります。投信法及び金融商品取引法は、このような場合に備えて、資産運用会社が、その資産の運用を行う投資法人相互間において取引を行うことを原則として禁止する等の規定を置いています。また、本資産運用会社においても、本投資法人以外の投資法人等の資産を運用することとなる場合には、他の投資法人等との間の利益相反の問題に対処するために必要な自主的ルールを策定することも想定されます。しかし、この場合に、本投資法人
以外の投資法人等の利益を図るため、本投資法人の利益が害されるリスクが現実化しないという保証はありません。

c.

解約に関するリスク一定の場合には、本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託
者、一般事務（会計・税務）受託者、一般事務（税務）受託者及び資産保管会社との契約が解約されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関して第三者へ委託することが要求されているため、各契約が解約された場合には、本投資法人は新たな受託者に委託する必要があります。しかし、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.

倒産等に関するリスク
本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者、一般事務（税務）受託者又は資産保管会社のそれぞれが、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）
上の破産手続、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続、民事再生法（平成11年法律第225号。
その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続その他- 155 -

の倒産手続（以下「倒産手続等」と総称します。）により業務遂行能力を喪失する可能性があるほか、本投資法人は、それらの者に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、それらの者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、また、場合によっては本投資口の上場が廃止される可能性もあります。そのような場合、投資主が損害を受ける可能性が
あります。
(ハ)

本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に依存しているリス
ク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
投信法上、投資法人を代表し、その業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務を監督する監督役員は、善管注意義務及び忠実義務を負いますが、職務執行上、本投資法人の執行役員又は監督役員が善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合は、結果として投資主が損害を受ける可能性があります。
(ニ)本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ平成27年8月5日及び平成25年10月28日に設立されました。本投資法人は、本書の日付現在において資産の運用を開始しておらず、過去の運用実績はありません。また、本資産運用会社が資産の運用を行うのは、本投資法人が初めてとなります。したがって、本投資法人及び本資産運用会社には、過去の実績がないため、過去の実績から今後の実績を予測することは困難です。また、タカラレーベングループのこれまでの太陽光発電設備等に関する運用実績は、本投資法人の今後の運用実績を保証するものではありません。

(ホ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク規約に記載されている資産運用の対象及び方針、オペレーターの選定基本方針等の基
本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要です。もっとも、役員会及び本資産運
用会社の取締役会が定めた、より詳細な投資方針等、すなわち運用ガイドライン、リスク管理方針、オペレーター選定基準等については、投資主総会の承認を経ることなく変更することが可能です。なお、当該投資方針等には、再生可能エネルギー発電設備のう
ち太陽光発電設備が占める投資割合、投資対象地域の原則及び海外投資割合の上限、賃貸条件の方針等が含まれます。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないま
ま、これらが変更される可能性があります。

(ヘ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産手続、再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服する可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手
続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収すること- 156 -

ができません。このため、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。
④

保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ)

オペレーターに関するリスク
本投資法人が取得した太陽光発電設備等は、本投資法人が賃借人に対して賃貸し、賃借人がこれを賃借の上、管理・運営します。本投資法人は、賃借人との間の太陽光発電設備等に係る賃貸借契約に基づき、賃借人から賃料を収受します。かかる賃料は、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとする予定です。多くの場合、オペレーターが賃借人となることが想定されており、取得予定資産についてもすべてオペレーターであるタカラレーベンが賃借人となる予定です。

a.

能力に関するリスク
運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいといえます。賃貸借契約に基づく賃料の一部は、原則として売電収入に連動した実績連
動賃料となっているため、オペレーターが太陽光発電設備等を適切に管理・運営しない
場合、売電収入が減少することにより本投資法人の実績連動賃料が減少し、その結果、
本投資法人の賃料収入が減少する可能性があります。このため、当該オペレーターの能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該オペレーターにおける人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。

b.

利益相反に関するリスク
本投資法人の太陽光発電設備等に係るオペレーターが、自ら太陽光発電設備等を所有若しくは他の顧客（本投資法人以外の上場インフラファンドを含みます。以下同じです。）から賃借し、又は他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の管理及び運営業務を受託し、本投資法人の太陽光発電設備等に係るオペレーター業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該オペレーターは、オペレーター自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。

c.

解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク(i)オペレーターが賃貸借契約又は運営委託契約において解約権を留保している場
合、又は(ii)オペレーターからの解約が行えない解約不能期間についても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定される場合には、契約期間中であっても当該契約が終了することがあります。また、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされな
いことがあります。これらの場合、後任のオペレーターが選任されるまではオペレータ
ー不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、賃料収入が得られない可能性や
当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。
また、オペレーターが賃借人である場合において賃貸借契約が終了した場合、本投資法人が新たなオペレーターをして固定価格買取制度の下で同一の価格で売電を継続させるためには、オペレーターから新たなオペレーターへ、太陽光発電設備に係る設備認定
上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させる必要がありますが、これらの地位の移転を行うためには、既存のオペレ
ーターの協力が欠かせず、かつ、買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が必要とな- 157 -

ります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存のオペレーターの協力又は買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、新たなオペレーターが固定価格買取制度の下で同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人では、取得予定資産に係るオペレーターとの賃貸借契約において、20年の賃貸借期間のうち、当初の10年と1か月を中途解約を認めない解約不能期間とし、各当事者による申入れにより当該10年と1か月経過時点において解約することを認める（なお、その後の賃貸借期間における中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）
内容については別途協議とする）旨の中途解約条項を設け、かかるリスクを限定すべく対応していますが、当該期間経過時点においてオペレーターからの中途解約を制限することはできず、その後もオペレーターからの中途解約が認められる可能性があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。
d.

財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。賃貸借契約上敷金又は保証金を差し入れることとなっている場合は、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲内であれば敷金又は保証金から当該債務に充当することも可能ですが、それを超える状況になった場合、又は賃貸借契約上敷金若しくは保証金の差入れが行われない場合には、投資主が損失を被る可能性があります。
また、オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があります。これらにより、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
なお、取得予定資産に係る賃貸借契約においては、オペレーター兼賃借人について、2期連続の経常損失、債務超過、倒産手続等の開始の申立て、その資産に対する保全処
分、強制執行又は競売の申立て、公租公課の滞納処分、オペレーター選定基準の不充足
等の一定の信用事由が発生した場合、当該既存のオペレーター兼賃借人との賃貸借契約を解除の上、オペレーター兼賃借人を他の適切な者に交代させることを予定しています。しかし、賃貸借契約については、契約上規定されている解除の要件が満たされていたとしても賃貸借契約の基礎である当事者間の信頼関係を破壊する事情がない限り、裁判所によって解除が認められない可能性があり、また、賃借人に倒産手続等の開始の申立てがあったことを原因として賃貸人による賃貸借契約の解除を認める賃貸借契約の規定については、破産手続における破産管財人、再生手続における再生債務者等及び更生手続における管財人に双方未履行双務契約に関して履行又は解除の選択権を認めている
法の趣旨等に照らし、その有効性が認められない可能性があります。その場合、本投資法人は、既存の賃借人との賃貸借契約を解除できず、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われない状況を早期に解消できない可能性があります。また、賃貸借契約を解除できたとしても、前記「c. 解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク」記載のとおり、設備認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転について既存の賃借人の協力や買取電気事
業者及び接続電気事業者の承諾が得られず、新たな賃借人が固定価格買取制度の下で同一の価格で売電することができない可能性があります。
- 158 -

e.

オペレーターの代替性に関するリスク
太陽光発電設備等の管理・運営には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、オペレーターとの契約が解除され又は更新されなかった場合、本投資法人の希望する時
期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなオペレーターを選任できる保証はなく、また、速やかに選任できない場合には、運営の移行期間において十分な管理・運営がなされず、また、十分な収益が実現できないことがあり、これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。また、本投資法人
は、導管性要件との関係で、太陽光発電設備をオペレーター又はオペレーターが運営するSPCに賃貸しなければならず、新たなオペレーターの選任にあたっては、かかる仕組
みを受容するオペレーターを探す必要があり、かかる事情により新たなオペレーターを選任できない可能性又は速やかに選任できない可能性があり、かかる場合には、運営の移行期間において十分な管理・運営がなされず、また、十分な収益が実現できないことがあり、これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。

f.

賃料改定に係るリスク賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされることがあります。
したがって、賃貸借契約が締結された時点での賃料がその後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によっては、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。

(ロ)a.

O&M業者に関するリスク能力に関するリスク
一般に、太陽光発電設備の稼働状況に係るモニタリング、点検・修理その他の保守管理等、太陽光発電設備等の維持管理・運営全般の成否は、O&M業者の能力、経験及び知見によるところが大きく、本投資法人が保有する又は取得を予定している太陽光発電設備等の維持管理・運営についても、実際の維持管理・運営を委託するO&M業者の業務遂行能力に大きく依拠することとなります。維持管理・運営の委託先を選定するにあたっては、当該O&M業者の能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、
当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。

b.

維持管理・運営業務に起因する損害に関するリスク
O&M業者が太陽光発電設備等の維持管理・運営を懈怠したり、維持管理・運営業務の遂行に際して太陽光発電設備等を毀損するなど、O&M業者が太陽光発電設備等に対して損害を生じさせた場合、本投資法人は、O&M業者に対して、O&M契約に基づき損害賠償を請求することがありますが、O&M契約において、かかる場合のO&M業者の責任が制限されている場合があり、本投資法人に生じた損害が填補されない可能性があり、投資主に損害を与える可能性があります。

c.

利益相反に関するリスク
本投資法人の太陽光発電設備等に係るO&M業者が、他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の太陽光発電設備等に係る- 159 -

O&M業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該O&M業者
は、本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
d.

解約に関するリスク一定の場合には、O&M業者との契約が解約されることがあります。後任のO&M業者が選任されるまではO&M業者不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該太陽光発電設備等の維持管理・運営状況が悪化する可能性があります。また、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなO&M業者
を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

e.

倒産に関するリスク
O&M業者が、倒産手続等の開始により業務遂行能力を喪失し、太陽光発電設備等について問題が生じた場合に速やかな対応がなされないことにより当該太陽光発電設備等の価値が毀損される可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、O&M業者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響が及ぶことになり、投資主が損害を受ける可能性があります。

(ハ)メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク
後記「⑥ 発電事業に係る操業リスク(イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク」及び「⑦ 保有資産に関するリスク(イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク」に記載のとおり、欠陥、瑕疵等又は太陽光発電設備の劣化等に備えて、
本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、EPC業者又はメーカーに対して、表明
保証責任、瑕疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合があります
が、権利行使期間の満了、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっていること、その他の理由により実効性がない場合もあります。
かかる場合、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
(ニ)買取電気事業者（売電先）に関するリスク
買取電気事業者の財務状況が悪化した場合又は買取電気事業者が倒産手続等の対象となった場合、売電契約に基づく売電料金の支払が滞る可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
この場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、当該事由の生じた買取電気事業者とは別の買取電気事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができま
すが、新たな買取電気事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。さらに、新たな買取電気事業者による買取に伴い、接続電気事業者等に対して電気の託送料金を支払う必要が生じる等、追加的な費用が発生する可能性があります。また、固定価格買取制度による調達期間内においては、新たな買取電気事業者による買取
価格は、固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）又はそれ以上の価格であるこ- 160 -

とには変わりないものの、既存の買取電気事業者が調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。
⑤

発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ)

売電契約の変更・終了のリスク
買取電気事業者との間の売電契約の期間満了時に契約の更新がなされる場合、又は当該売電契約に契約期間中における買取条件の見直しに関する条項がある場合、契約の更新又は変更により買取条件が変更されることがあり、特に、既存の売電契約に基づく買取価格が固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）より高い場合、買取価格がより低い価格に変更される可能性があります。
また、買取電気事業者が売電契約において解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても売電契約が終了したり、また、売電契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合があります。さらに、売電契約は、発電事業者の債務不履行等の一定の解除事由が発生した場合、買取電気事業者により解除される場合があります。なお、通常の売電契約において、発電事業者は一定量の電気を供給する義務を負っておらず、発電事業者が法令等を遵守して発電事業を営んでいる限り、売電契約上の解除事由に該当する場合は限定的と考えられますが、売電契約（買取電気事業者の約款を含みます。）に
よっては、本投資法人が所有する発電設備以外の発電設備に関する発電事業者の電気事業者に対する債務不履行等、本投資法人や本投資法人が保有する発電設備とは無関係の事由が含まれている場合があり、売電契約を締結している発電事業者によっては、かかる事由の発生により、売電契約を解除される可能性があります。
既存の売電契約が終了する場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、当該事由の生じた買取電気事業者とは別の買取電気事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たな買取電気事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、この場合、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく調達価格以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が固定価格買取制度に基づく調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。
これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ロ)

接続契約等の終了のリスク
接続契約は、期間満了時に契約の更新がなされない場合や、発電事業者の債務不履行等の一定の解除事由を原因として接続電気事業者により解除される場合があります。な
お、発電事業者が法令等を遵守して発電事業を営んでいる限り、このように接続契約が終了する場合は限定的と考えられますが、接続契約（接続電気事業者の約款を含みます。）によっては、本投資法人が所有する発電設備以外の発電設備に関する発電事業者の接続電気事業者に対する債務不履行等、本投資法人とは関係のない事由が含まれている場合があり、接続契約を締結している発電事業者によっては、かかる事由の発生により、接続契約を解除される可能性があります。また、接続電気事業者と買取電気事業者が異なる場合、両者の間の託送供給等約款その他の契約が解除され、発電事業者が接続電気事業者を通じて電気を供給することができなくなる可能性があります。
- 161 -

既存の接続契約が終了する場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、再エネ
特措法に定める接続拒否事由がない限り、再度接続契約を申し込むことができるものと考えられますが、再度接続契約が締結されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。また、接続電気事業者と買取電気事業者との間の託送供給等約款その他の契約が終了した場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、再エネ特措法に定める特定契約締結拒否事由がない限り、新たな買取電気事業者との間で特定契約を締結し、当該買取電気事業者が接続電気事業者と締結する託送供給等約款に基づき再び電気を供給することができますが、再度特定契約が締結されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、かかる場合、買取価格（調達価格）や適用される出力制御のルールその他の条件が変更される可能性があります。
これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人が収受する賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)

出力制御を求められるリスク
各太陽光発電設備について、再エネ特措法施行規則に定める以下の事由に該当する場
合、接続電気事業者から出力の抑制を求められる場合があり、その場合、賃借人である発電事業者が見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動
賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
i.

接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合。

ii.

天災事変により、被接続先電気工作物（接続電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいいます。以下同じです。）の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。

iii. 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。
iv.

被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で当該接続電気事業者が被接続先電気工作物
に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。

v.

当該発電事業者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で接続電気事業者が被接続先電気工
作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。

ただし、前記i.の理由による需給バランスの調整のための太陽光発電設備の出力制御
は、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の抑制、揚水発電の揚水運転等の措置を講じても、電力の供給量が需要を超過することが見込まれる場合に行われます。
なお、500kW以上の太陽光発電設備に関する前記i.の理由による需給バランスの調整のための無補償の出力の抑制は、原則、年間30日（平成27年1月26日以降に接続申込み- 162 -

をする案件は年間360時間）が上限とされており、この上限を超えて出力の抑制がなされる場合、賃借人は、接続電気事業者に対して、当該抑制により生じた損害の補償を求めることができます。ただし、指定電気事業者(注)は、接続申込量が接続可能量を超過した後に接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備について、前記の上限にかかわらず、無補償の出力制御を無制限に行うことができます。各太陽光発電設備に適用される出力制御ルールについては、前記「2 投資方針
概要
(注)(ロ) 設備・施設の概要(2) 投資対象③ 取得予定資産のd. 適用される出力制御ルール」をご参照ください。

「指定電気事業者」とは、再エネ特措法施行規則第6条第1項第7号に定める指定電気事業者を意味し、同規則第3号イの規定により当該接続請求電気事業者（同規則第4条第1項第2号ホに定める意味によります。）が損害の補償をすることなく当該特定供給者（再エネ特措法第3条第2項に定める意味によります。以下同じです。）に求めることができる当該種類の認定発電設備（設備認定に係る発電（同法第6条第4項の規定による変更の認定又は同条第5項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。）に係る再生可能エネルギー発電設備をいい、経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備に限ります。）の出力の抑制の上限を超えて出力の抑制を行わなければ当該再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいいます。平成28年3月24日
現在、太陽光発電設備に関して、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会
社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社が指定され、風力発電設備に関して、北海道電力株式会社及び東北電力株式会社が指定されています（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第6条第1項第7号に基づき、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定する告示（平成25年経済産業省告示第172号。その後の改正を含みます。））。なお、平成28
年3月24日現在、太陽光発電設備に関して、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、四国電力株式会社及び九州
電力株式会社において、風力発電設備に関して、北海道電力株式会社において、既に接続申込量が接続可能量を超過しています。

(ニ)

調達価格又は調達期間が変更されるリスク
固定価格買取制度の下では、各太陽光発電設備に当初適用された買取価格（調達価格）又は買取期間（調達期間）は、原則として、当該太陽光発電設備については変更されることはありません。しかし、再エネ特措法第3条第8項によれば、経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格及び調達期間を改定することができるものとされています。資源エネルギー庁のウェブサイトによれば、「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレーションやデフレーション、スタグフレーションのような例外的な事態を想定していると説明されており、かかる調達価格及び調達期間の変更が実施される可能性は相当程度限定的と考えていますが、かかる変更が実施された場
合、売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。
また、将来、各年度に適用される調達価格が低く設定され、又は調達期間が短く設定された場合、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備等を取得できなくなる可能性があります。

(ホ)

インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調
達期間にわたり固定されており、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、太陽光発電設備等の価格が実質的に低下する可能性があります。本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人の売電収入と一部連動しており、最低保証賃料部分についても賃借人が太陽光発電設備から得られるべき想定売電収入を基礎に決定されているため、太陽光発電設備等に係る賃料を他の物価の上昇に合わせて上げることが難しい可能性があり、この場合、賃料の価値が実質的に低下する- 163 -

可能性があります。また、インフレにより物価が上昇した場合、太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。これらの場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ヘ)

固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク
各太陽光発電設備に係る固定価格買取制度の下での買取期間が満了した後は、同制度の下でのように電気を一定の価格で買い取る義務を有する者がおらず、発電事業者が当
該発電設備により発電した電気の売却を継続するためには、電気事業者との交渉により売却及びその条件について合意するか、卸電力取引所等の市場で売却することとなります。これらの場合、固定価格買取制度の下での買取期間終了後の売電先が見つからない
可能性があり、売電先が見つかった場合（既存の買取電気事業者と契約の更新又は再契約を行う場合を含みます。）又は市場で売却する場合でも、買取の価格その他の条件
は、固定価格買取制度の下での買取価格その他の条件に比べて、発電事業者にとって大幅に不利となり、賃借人である発電事業者の売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受けます。特に、取得予定資産については、買取期間経過後の最低保証賃料が、買取期間中の最低保証賃料と比較して相当程度低く設定されているため、かかる点からしても、本投資法人の収益等が悪影響を受けます。
また、このような固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスクを理由として、発電設備等の価値の毀損や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないことにより、投資主が損失を被る可能性があります。

(ト)

太陽光発電設備の設備認定が取り消されるリスク
固定価格買取制度の適用を受けるためには、太陽光発電設備に関し、設備認定を受ける必要があります。そして、経済産業大臣は、設備認定を受けた太陽光発電設備が再エ
ネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったと認めるときは、設備認定を取り消すことができるものとされています。既に発電を開始した太陽光発電
設備に係る設備認定が取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、設備認定が取り消された場合、当該太陽光発電設備を用いた再エネ特措法の固定価格買取制度に基づく売電を行うことができず、設備認定を再取得した場合でも、再取得時の調達価格（当初の調達価格より低額であることが予想されます。）及び調達期間が適用されます。これらの場合、売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。

(チ)

固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
本投資法人の主な投資対象は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用される
太陽光発電設備等ですが、同制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。
他方で、経過措置等により、固定価格買取制度の変更又は廃止は本投資法人が既に取得した太陽光発電設備には適用されない可能性もありますが、その場合でも、かかる変更又は廃止の結果、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設さ- 164 -

れても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。
なお、平成28年2月9日に国会に提出された再エネ特措法の改正法案に基づく制度変更の概要については、前記「2 投資方針
いて(ロ) 固定価格買取制度の概要(1) 投資方針③ 太陽光発電事業の概要につc. 固定価格買取制度の見直し」をご参照ください。
(リ)

電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク
一定規模以上の発電設備を維持・運用する発電事業者は、電気事業法に従い、発電事
業の届出を行わなければなりません。前記「2 投資方針
人の特徴(ロ) 運用戦略と成長戦略(1) 投資方針

a. 運営サポート体制⑤ 本投資法ii タカラレーベンにおける太陽光発電事業の実績」に記載のとおり、タカラレーベンも当該発電事業者に該当するため、発電事業の届出を行う予定です（ただし、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第8条第3項に基づき平成28年6月30日までに行う予定です。）。
そして、かかる届出を行った電気事業法上の発電事業者（電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者をいい、本(リ)において以下「届出発電事業者」といいます。）は、毎年度、供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）を経由して経済産業大臣に届け出る必要があります。経済産業大臣は、広域的運営による電気の安定供給の確保等のため、届出発電事業者に対して、供給計画の変更を勧告したり、電気の供給その他必要な措置を命じたりすることができます。また、届出発電事業者は、電気事業法に従い、経済産業大臣による業務改善命令等の行政処分の対象となり得ます。再生可能エネルギーの固定価格買取制度により電気の供給を行う発電事業者に対してかかる経済産業大臣の権限が行使される可能性は現時点では限定的と考えていますが、かかる権限が行使された場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、届出発電事業者は、広域機関に加入することが義務付けられており、需給バラ
ンス悪化時における広域機関の指示に従う義務があります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度により電気の供給を行う発電事業者に対してかかる指示がなされる可能性は現時点では限定的と考えていますが、かかる指示がなされた場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があ
ります。
(ヌ)

その他の法令の制定・変更に関するリスク
電気事業法その他太陽光発電設備の保安又は維持管理に関する法令の制定又は改正により、太陽光発電設備の管理費用等が増加する可能性があります。
また、電気事業に関する法令の制定又は改正により、本投資法人又はオペレーター若
しくは賃借人に対し新たな義務が課される可能性があります。
さらに、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、太陽光発電設備の保有又は処分若しくは廃棄に関し、新たな義務等が課される可能性があります。

- 165 -

⑥

発電事業に係る操業リスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「2 投資方針

(2) 投資対象① 投資対象とする

資産の種類」に記載のとおり、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産、その中でも特に太陽光発電設備等です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。なお、本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、発電事業者の売電収入と一部連動しているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、保有資産の価値の減少や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(イ)

太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
太陽光発電設備の性能が取得後に想定以上に低下し、又は太陽光発電設備に故障、不具合等が発生し、想定していた発電量が得られず、売電収入が減少する可能性があります。本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、EPC契約上の性能保証又はメーカーの保証の内容に応じて、EPC業者又はメーカーに対して、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の修理若しくは交換又は補償金の支払を請求できる場合がありま
すが、保証の対象、期間等は一定範囲に限定されており、性能を回復・維持するために修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることや、想定した性能を維持できないことがあります。
また、本投資法人が取得する太陽光発電設備はいずれも稼働後3年以内の設備であり、十分な期間の操業記録がないため、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であり、実際の発電量が想定を下回る可能性があります。
これらの場合は、賃借人である発電事業者の太陽光発電設備に係る売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ロ)

周囲の環境・日射量に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備の周辺環境が本投資法人の支配できない

事由により悪化する可能性があり、その結果、本投資法人の運用資産である発電設備の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が生じる可能性があります。特に、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、周辺に新しい建物等が建築されることや、周辺の植物の成長等により事後的に太陽光発電設備への日照が制限される場合には、その後の当該太陽光発電設備の発電量が減少することとなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があ
ります。
(ハ)

天候に関するリスク
太陽光発電設備は発電量が日射量によって変動するため、天候不順が続いた場合や積雪等により太陽電池モジュールへの日射が遮られる状態が続いた場合、太陽光発電設備
から得られる売電収入が減少する可能性があります。このような太陽光発電設備の特性を踏まえ、本投資法人では、一定の天候不順をあらかじめ予想発電量の算出過程において見込んで事業計画を策定していますが、想定を超える天候不順等が続いた場合、賃借人である発電事業者が見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性が- 166 -

あります。強風、暴風雨、洪水、落雷、竜巻等の異常な気象現象によるリスクについては、後記「⑦ 保有資産に関するリスク(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。
(ニ)

事故等に関するリスク
本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備においては、設置された電気工作物等の危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュ
ールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、万が一、運用資産において、かかる事故等が発生した場合、再生可能エネルギー発電設備が滅失、劣化又は毀損し、又は一定期間の不稼働を余儀なくされる場合があります。かかる事故等が発生した場合のリスクについては、
後記「⑦ 保有資産に関するリスク(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」及び同「(ヘ) 太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク」をご参照ください。
(ホ)

送電設備その他第三者の資産に関するリスク
発電事業者は、原則として、太陽光発電設備が接続電気事業者の送電設備に電気的に接続され、当該送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が維持されている場合のみ売電することができます。したがって、これらの設備が故障又は損壊した場合、発電事業者は、一定期間太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされる可能性があります。なお、再エネ特措法施行規則によれば、天災事変による接続電気事業者の電気工作物の故
障又は故障を防止する装置の作動による停止等の場合、売電の停止（出力の抑制）に対する補償は行われないこととなっています。これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、
本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ヘ)

近隣住民との紛争が生じるリスク
本投資法人が保有する太陽光発電設備等に関し、土地の造成・治水の不備・瑕疵、太陽光パネルの反射光、景観上の問題等により近隣住民との紛争が生じ、訴訟費用及び損
害賠償責任の負担を余儀なくされる等、太陽光発電設備等について予想外の費用又は損失を負担する可能性があります。また、場合によってはさらに土地の再整備、太陽光パネルの撤去その他の対策を余儀なくされるほか、太陽光発電事業の継続が困難又は不可能になる可能性もあります。取得予定資産の立地上、また、取得予定資産が原則として既に稼働している設備であり、かつ、取得に際してデュー・ディリジェンスを実施していることに鑑み、これらの紛争が生じる可能性は相当程度限定的と考えていますが、これらの紛争により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性が
あります。

⑦

保有資産に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「2 投資方針

(2) 投資対象① 投資対象とする

資産の種類」に記載のとおり、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産、その中でも特に太陽光発電設備等です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。なお、本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、発電事業者の売電収入と一部連動しているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、保有資産の価値の減少や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人であ- 167 -

る発電事業者の売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(イ)

太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク
太陽光発電設備には設計・材質・施工、部品・資材、権利等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
太陽光発電設備について、EPC業者がEPC契約において一定の事項につき表明及び保証
し、又は瑕疵担保責任を負担している場合や、製造業者が太陽電池モジュール、パワー
コンディショナー、架台等に関する保証を提供している場合、本投資法人又は発電事業
者は、かかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及し、又は製品保証の内容に従って修理若しくは交換又は保証金の支払を請求しますが、相手方の承諾が得られない等の理由によりこれらの権利を本投資法人又は発電事業者が承継できない場合や、これらの責任の対象、期間等は一定範囲に限定されているため欠陥、瑕疵等がこれらの範囲外となる場合があります。
また、本投資法人は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。
かかる可能性は、前所有者がいわゆるSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となること
や、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。

(ロ)

事業用地等に関するリスク
本投資法人は、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な土地（送電線敷設用地を除き、以下「事業用地」といい、事業用地及び事業用地を使用する借地権その他の権利を併せて「事業用地等」といいます。）を使用する権利等を、所有権又は賃借権若しくは地上権（土地の賃借権及び地上権を併せて以下「借地権」といい、土地の賃借人又は地上権者を「借地権者」といいます。）を取得することにより確保することを基本方針としていますが、特に借地権の場合には契約期間満了や契約解除等により、また、許認可を受けて事業用地を利用している場合にはその許認可の取消し等により、事業用地に係る権利を失い、太陽光発電設備を本投資法人の費用負担で収去し、事業用地を返還せざるを得ない状況となる可能性があります。特に、賃貸借の存続期間は、20年を超えることができないため、固定価格買取制度に基づく調達期間が満了する前に事業用地に係る賃貸借契約が終了する可能性があります。また、借地権が地代の不払等の理由による解除等により消滅する可能性もあります。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。この場合、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていな
いとき、又は競売等が先順位の対抗要件を具備した担保権の実行によるものであるとき
は、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。なお、事業用地には、通常、建物が存在しないため、事業用地に係る借地権には借地借家法（平成3年法律第90号。その後の改正を含みま- 168 -す。）（以下「借地借家法」といいます。）の適用がなく、借地上の建物の登記により借地権の対抗要件を具備することができず、賃貸借の場合、賃貸人の任意の協力により事業用地に係る賃借権を登記する以外に借地権の対抗要件を具備する方法がありません。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡し、又は事業用地を転貸するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。借地上の太陽光発電設備の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるため、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。また、借地上の太陽光発電設備を賃貸する場合には、併せて当該借地を転貸することになるのが通常であるため、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払があらかじめ約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上、借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。したがって、かかる承諾が得られず太陽光発電設備等の処分ができない可能性があるほか、適時に承諾が得られないことにより、太陽光発電設備等を希望どおりの
時期その他の条件で処分できない可能性があります。このリスクは借地権設定者が多数に及ぶ場合に特に顕著となります。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金
及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。なお、借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
さらに、借地権設定者について倒産手続等が開始した場合において、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、当該借地権設定者又はその破産管財人若しくは管財人は、賃貸借契約等を解除することができます。
なお、太陽光発電設備の事業用地には、通常、建物が存在しないため、事業用地に係る借地権には借地借家法の適用がなく、本投資法人は、事業用地に係る借地権に関して、借地借家法に定める借地権者保護のための規定の適用を受けることができません。
借地上に建てられている太陽光発電設備については、敷地及び太陽光発電設備を一括して所有している場合と比べて、前記のような制限やリスクがあるため、取得又は売却のために多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ハ)

送電線敷設用地に関するリスク
送電線敷設用地を使用する権限等については、道路使用許可等の許認可により確保する場合もあります。かかる許認可は、有効期間が比較的短期間に限られることが多く、その更新は所轄行政機関の裁量であるため、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなる可能性があります。この場合には、他の送電線敷設用地を確保するための費用の支出が必要となったり、あるいは他の送電線敷設用地が確保できず、太陽光発電設備により発電した電気の売電ができなくなることにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)

事業用地の瑕疵や境界に関するリスク
事業用地等には権利、地盤、地質、構造等に関して瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者又は前借地権者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任を負担- 169 -

させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者
又は前借地権者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。
かかる可能性は、前所有者又は前借地権者がいわゆるSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、当該瑕疵等の程度によっては当該事業用地等の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が事業用地を売却する場合において当該事業用地が宅建業法上の宅地に該当する場合、本投資法人は、宅建業法上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、事業用地の売買契約において、瑕疵担保責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、このような場合、売却した事業用地の瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主が損失を被る可能性があります。
加えて、事業用地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、事業用地に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は事業用地等に係る権利を取得できないことがあります。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場
合、前記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することができますが、その実効性があるとの保証はありません。
さらに、事業用地等を取得するまでの時間的制約や事業用地の立地上の特性等から、
太陽光発電設備の事業用地の場合、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又は境界標の確認ができないまま、事業用地等を取得する事例が少なからず見られます。これらの場合、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性もあります。さらに、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が事業用地等処分の際の障害となる可能性があります。同様に、越境物の存在により、事業用地等の利用が制限
され賃料に悪影響を及ぼす可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性があります。なお、本投資法人では、スポンサーであるタカラレーベンやその関係者
から事業用地等を取得する場合には、原則として、その売買契約において、境界に関し将来紛争が生じるおそれがないことを表明させ、万が一これに反する事態が生じた場合にはその損害等を保証させる方針ですが、すべての場合にこれらの合意をすることが可能であるとは限らず、また、仮にこれらの合意をしていた場合であっても、その実効性が認められない可能性もあります。
(ホ)

災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、大雨、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為により太陽光発電設備又は事- 170 -

業用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受ける可能性があります。特に、太陽光発電設備においては、人員が常駐していない無人の発電所が多く、人目に付かない箇所も多いため、監視カメラやセンサー等による警備システムを導入してもな
お、第三者による盗難、損壊行為等の不法行為の被害に遭うリスクがあります。また、災害等又は第三者による不法行為により太陽光発電設備若しくは事業用地又は本投資法
人、発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が滅失、劣化若しくは毀損し、太陽光発電設備の発電量が減少し又は周辺環境の悪化等の間接被害が生じた場合には、当該災害の解消までの期間、若しくは滅失、劣化若し
くは毀損した箇所を修復するため一定期間、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされること、又はかかる修復が困難であること等により、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、実績連動賃料の設定の仕方によっては本投資法人の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは事業用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害の種類や上限額を決定しており、すべての損害が保険の対象となっているわけではありません。太陽光発電設備又は事業用地等の個別事情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等又は第三者による不法行為が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される若しくは遅れる場合があります。さらに、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該太陽光発電設備若しくは事業用地又は送電設備その他の設備を災害等又は第三者による不法行為の発生前の状態に回復させることが不可能となることがあります。これらの場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることが困難又は不可能である可能性や、設備の大部分が更新されたことにより新設設備とみなされ、当初の調達価格及び調達期間の適用が受けられない可能性があります。
(ヘ)

太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリ
スク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備又は事業用地を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うことがあります。また、太陽光発電設備の個別事情により保険契約が締結されない場合、前記「(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」と同様の理由により、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、太陽光発電設備又は事業用地につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、太陽光発電設備等から得られる売電収入が減
少し、太陽光発電設備等の価格が下落する可能性があります。加えて、事業用地につき滅失又は毀損等が生じ、修繕が困難又は不可能な場合には、事業用地の一部又は全部において太陽光発電設備を従前どおり設置することができなくなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 171 -

さらに、経済状況によっては、インフレーション、人件費、資材等の費用の高騰、太陽光発電設備又は事業用地の維持管理に係る費用及び各種保険料等のコストの上昇、租税公課の増大その他の理由により、太陽光発電設備等の運用に関する費用が増加する可能性があります。
(ト)

土地に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である事業用地に適用される可能性があります。かかる規制により一定の義務が課せられている場合、当該事業用地の処分等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。さらに、事業用地が都市計画区域内に存在する場合には、運用資産である事業用地を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付され、収益が減少する可能性があ
ります。

(チ)

土地に関する法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず事業用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、土地の管理に影響する関係法令の改正により、事業用地の管理費用等が増加する可能性があります。新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により事業用地に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。

(リ)

売主等の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある者を売主として太陽光発電設備又は事業用地等を取得した場合には、当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が詐害行為であるとして売主の債権者により取消される可能性があります。また、本投資法人が太陽光発電設備又は事業用地等を取得した後、売主について倒産手続等が開始された場合には、当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主（以下「前々所有者」といいます。）から太陽光発電
設備又は事業用地等を取得した別の者（以下本(リ)において「前所有者」といいます。）からさらに太陽光発電設備又は事業用地等を取得した場合において、本投資法人
が、当該太陽光発電設備又は事業用地等の取得時において、前々所有者及び前所有者との間の当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、前々所有者及び前所有者との間の売買が詐害行為であるとして前々所有者の債権者により取消され、また、否認され、その効果を主張される可能性があります。
本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取消されるリス
ク等を回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。
さらに、取引の態様如何によっては売主及び本投資法人との間の太陽光発電設備又は事業用地等の売買が、担保取引であると判断され、当該太陽光発電設備又は事業用地等は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者であ- 172 -

る売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。
また、売主又は前所有者若しくは前借地権者による太陽光発電設備又は事業用地等の取得行為がいわゆる事後設立（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）（以下「会社法整備法」といいます。）に基づく改正前の商法（明治32年法律第48号。その後の改正を含みます。）第246条第1項、会社法整備法に基づく
廃止前の有限会社法（昭和13年法律第74号。その後の改正を含みます。）第40条第3項
及び会社法第467条第1項第5号）に該当するにもかかわらず、所定の手続がとられていない場合には、取得行為が無効と解される可能性があります。
(ヌ)

共有資産に関するリスク
取得予定資産については第三者と共有する予定はありませんが、今後、運用資産である再生可能エネルギー発電設備等が第三者との間で共有される場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該再生可能エネルギー発電設備等の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
さらに、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第2項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。また、裁判所によって現物分割が命じられた場合、再生可能エネルギー発電設備が効率的に機能する形に分割されない可能性があります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有の再生
可能エネルギー発電設備等については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
共有の再生可能エネルギー発電設備等については、単独所有の場合と比べて上記のよ
うな制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要し、又は価格の減価要因が増す可能性があります。

(ル)

有害物質に関するリスク
本投資法人が事業用地等を取得する場合において、当該事業用地について産業廃棄物
等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合に- 173 -

は当該事業用地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去する
ために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエ
チレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり（土壌汚染対策法第4条第2項、第5条第1項）、
また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずる
おそれがある等の要件を満たす区域として都道府県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示されることがあり（土壌汚染対策法第7条第1項）、当該措置を講じない場合、かかる措置を講じるよう命じられることがあります（土壌汚染対策法第7条第4項）。
これらの場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人
は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず事
業用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
(ヲ)

埋立地等に関するリスク
本投資法人が投資対象とする事業用地は埋立地に立地することがありますが、埋立地には、埋立に使用した土壌に含まれることのある汚染物質に関するリスク、津波、高潮
その他の災害、海面上昇等による被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリス
ク、液状化リスク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該事業用地が損害を被った場合、当該事業用地等の価値が下落し、投資主が損失を被る可能性があります。
また、本投資法人が投資対象とする事業用地は、埋立地以外にも海岸や河川の近くに立地することがあり、このような場合には埋立地の場合と同様のリスクがあります。

(ワ)

切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする事業用地は切土及び盛土等の造成工事を行った土地上に立地することがありますが、かかる土地においては、大雨等による大規模な法面部の崩壊の発生等による甚大な被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化
リスク、盛土等に使用した素材に含まれることのある汚染物質に関するリスク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該事業用地等又は当該太陽光発電設備が損害を被った場合、当該事業用地等及び当該太陽光発電設備の価値及び収益が下落し、投資主が損失を被る可能性があります。

(カ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、太陽光発電設備等を取得するにあたり、フォワード・コミットメント等を行うことがあります。この場合において、太陽光発電設備等に係る売買契約等が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、太陽光発電設備等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・引渡しまでに一定の期間- 174 -

があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が太陽光発電設備等の取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
(ヨ)開発資産に関するリスク
上場インフラファンドは、新たに取得するインフラ資産（東京証券取引所の有価証券上場規程に定義する意味によります。以下同じです。）が新規上場申請日（上場時の組入資産の場合）又は当該取得日（上場後の追加取得の場合）から6か月以内に収益が計上される見込みであることを内容とするインフラ投資資産の収益性に係る意見書を取得しなければなりません。そのため、本投資法人は、かかる要件を満たすインフラ資産しか取得できませんが、他方で、かかる要件を満たす場合には、将来、規約に定める投資方針に従って、竣工後の設備を取得するためにあらかじめ開発段階で売買契約を締結する可能性があります。かかる場合、既に完成した設備につき売買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され又は中止されることにより、売買契約どおりの引渡しを受けられない可能性があります。この結果、開発資産からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費
用、損害若しくは損失を本投資法人が負担する若しくは被る可能性又は設備完成時における市価が開発段階で締結した契約における売買代金を下回る可能性があります。また、竣工後の売電状況が当初の期待を下回り、オペレーターが見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。

(タ)

技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク
将来の技術革新等により、太陽光発電設備その他の発電設備について、発電の変換効率が向上する等して従前よりも発電コストが低下し、また、既存の発電設備よりも発電コストの低い新規の発電技術が発明され、当該技術を利用した発電設備が実用化される可能性があります。これらの場合、固定価格買取期間終了後において、本投資法人の保有資産である太陽光発電設備により発電される電気の価格競争力が低下し、電力売却による本投資法人の収益が低下したり、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の価値が相対的に下落し、本投資法人が保有資産の売却を希望したとしても、希望ど
おりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性などがあり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
⑧

税制に関するリスク(イ)

導管性の維持に関する一般的なリスク
本投資法人は、導管性要件を継続して満たすよう努める予定ですが、前記「① 本投資証券の商品性に関するリスク(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」に記載のとおり、現時点においては、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるなか、この期間中についても、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金
支払原資の不足、資金の調達先、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすこ- 175 -

とができない営業期間が生じる可能性があります。現行税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置が設けられていないため、
後記「(ニ) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク」に記載する同族会社化の場合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満たすことができなかった場合においても、配当等の額を損金の額に算入できなくなり、
本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、後記「4 手数料等及び税金(ロ)(5) 課税上の取扱い」をご参照ください。

過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
平成21年4月1日以後終了した営業期間に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行うべきとする要件（以下「支払配当要件」といいます。）においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により、本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益（会計上の税引後当期純利益）が減少した場合、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性がありえます。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。なお、平成27年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされています。

(ハ)借入れに係る導管性要件に関するリスク
税法上、前記の各営業期間ごとに判定を行う導管性要件のひとつに、借入れを行う場
合には租税特別措置法に規定する機関投資家（以下本「⑧ 税制に関するリスク」において同じです。）のみから行うべきという要件があります。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合、又は、保証金若しくは敷金の全部若しくは一部がテナントからの借入金に該当すると解釈された場
合においては、導管性要件を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ニ)

同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
各営業期間ごとに判定を行う導管性要件のうち、営業期間終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるものに該当していないこと（発行済投資口総数又は議決権総数の50%超が1人の投資主及びその特殊の関係のある者により保有されていないこと）とする要件、即ち、同族会社要件については、本投資証券が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、結果として満たされなくなる営業期間が生じるリスクがあります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ホ)

投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
税法上、導管性要件のひとつに、営業期間末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有されること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、本投資法人は投資主による投資口の売買をコントロールすることができないため、本投資法人の投資口が50人未満の投資主により保有される（機関投資家のみ- 176 -

に保有される場合を除きます。）こととなる可能性があります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ヘ)

税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所得計算について追加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することがあります。その結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ト)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針の適用により、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、一定の条件の下で回収可能額を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額する会計処理（減損処理）を行うこととなっており、今後、本投資法人の保有する不動産等の市場価格及び収益状況によっては減損処理を行う可能性があります。
税務上は当該資産の売却まで損金を認識することができない（税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。）ため、減損の会計処理と税務上の取扱いの差異については、本投資法人の税負担を増加させる可能性があります。なお、平成27年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされています。

(チ)

一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託の受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に係る配当等の額、出資の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資証券の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。

(リ)

会計基準の変更に関するリスク
本投資法人に適用される会計基準等が変更され、会計処理と税務上の取扱いの差異により、本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益（会計上の税引後当期純利益）が減少した場合、支払配当要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性がありえます。なお、平成27年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされ
ています。

(ヌ)

資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入れ又は投資法人債の発行に際しての財務制限条項上、一定額を内部留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や資産の処分により配当原資を確保する場合があります。しかしながら、導管性要件に基づく借入先の制限や資産の処分の遅延等により機- 177 -

動的な資金調達ができない場合には、支払配当要件を満たせない可能性があります。かかる場合、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ル)

納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
本投資法人において納税義務が発生した場合に、納付原資の不足等の事情により納期限内に納税が完了しない可能性があります。この場合、遅延納付となった税額に対し遅延期間に応じ延滞税等が発生し、納税が発生した事業年度の投資家への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

⑨

その他
(イ)

本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク
本投資法人の資産規模（総資産額）は比較的小さいため、各種費用が資産規模との関係で相対的に高くなり、結果として本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があり
ます。

(ロ)

専門家の意見への依拠に関するリスク
太陽光発電設備等の鑑定評価額及びバリュエーションレポートの調査価格は、個々の不動産鑑定士及び公認会計士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な太陽光発電設備等の価格と一致するとは限りません。同じ資産について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士及び公認会計士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている取得予定資産の発電量、賃借人の売電収入及びそれらによって左右される
本投資法人の賃料収入等（以下本(ロ)において「賃料収入等」といいます。）の水準は、本書において記載されている過去の一定時点における実際の賃料収入等の水準や現在の賃料収入等の水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の賃料収入等の水準又は本投資法人が予測する将来における賃料収入等の水準と一致しない可能性があります。さらに、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
加えて、テクニカルレポートについても、太陽光発電設備等の状況に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、太陽光発電設備等に欠陥、瑕疵が存在しないことを保証又は約束するものではありません。また、テクニカルレポートの基礎となっている取得予定資産の発電量及び設備利用率水準は、実際の日射量、気温、風速、パネルの経年劣化率等によって、本書において記載されている過去の一定時点における実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。
さらに、インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書についても、当該意見書を作成する業者の業務経験を踏まえた第三者としての意見を示したものにすぎず、将来における取得予定資産から生じる収益を保証する
ものではありません。取得予定資産の状況をすべて把握し、さらに将来の発電量を予測することにはおのずから限界があり、また、当該意見書においては、長期的な気候の変動の可能性等や天災等の予想外の要素についても考慮されていません。そのため、当該- 178 -

意見書に記載される発電量及びそれに基づく収支の予測値が、将来における取得予定資産の発電量及び収支と一致しない可能性があります。
また、太陽光発電設備に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(ハ)取得予定資産を組み入れることができないリスク
本投資法人は、本書の日付現在、前記「2 投資方針

(2) 投資対象③ 取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産の取得を予定しています。
しかし、借入れが予定どおり行えない場合その他売買契約において定められた停止条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。
本投資法人が取得予定資産の全部又は一部を組み入れることができないこととなった
場合、本投資法人は代替資産の取得のための努力を行う予定ですが、短期間に投資適格の資産を取得できる保証はなく、短期間に資産を取得することができず、かつ、かかる資金を有効に運用することができない場合には、収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られない又は収益等が全く得られない可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(ニ)取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク
本書に記載されている、取得予定資産の過去の実績は、取得予定資産の現所有者等から取得した情報を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。
また、これらの情報は、本投資法人が採用する方法と同一の方法で算出されたものとは限らず、取得予定資産について、前提となる状況が本投資法人による取得予定資産取得後と同一とも限りません。したがって、これらの情報は、当該資産における今後の実績と必ずしも一致するものではなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。

(2)

投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主に損害が及ぶおそれがあります。
①

本投資法人の体制
本投資法人においては、その役員会規程において、役員会を3か月に1回以上開催することと定めています。本投資法人の役員会においては、執行役員及び監督役員が出席し、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等について執行役員の報告が行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況の報告は3か月に1回以上行うこととされています。また、本書の日付現在、本投資法人の監督役員には、弁護士1名、公認会計士1名の計2名が選任されてお- 179 -

り、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。
さらに、本投資法人では、内部者取引等管理規程を制定し、本投資法人の役員等によるインサイダー取引の防止に努めています。なお、同規程において、本投資法人の役員は、本投資法
人が発行する投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされています。
②

本資産運用会社の体制(イ)

投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社の投資運用に関するリスク管理体制の整備状況については、前記「1 投資法人の概況

(4) 投資法人の機構④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況」

をご参照ください。

- 180 -

(ロ)リスク管理方針
本資産運用会社は、下記の表のとおり、前記「(1) リスク要因」に記載のリスクのうち
インフラファンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行い
ます。

a.

事業リスク
i.

オペレーター等の信用リスク

リスクの特定リスクの把握・認識方法

リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

リスク発現時のリスク削減方法

その他

・オペレーター及びオペレーターと運用資産の賃借人が異なる場
合の賃借人の財務状況が悪化した場合又は（オペレーターであるか否かを問わず）運用資産の賃借人等が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞るリスク。
・オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があり、これらにより、再生可能エネル
ギー発電設備の管理・運営が十分に行われなくなるリスク。
・賃借人及びオペレーターの財務状況について、賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これに基づき決算情報をオペ
レーターから提出を受けて確認するなどしてオペレーター選定
基準への適合性について継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把握・認識します。ただし、上場会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。
・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの信用に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。
・オペレーターと運用資産の賃借人が異なる場合の賃借人についてのリスクリミットもこれに準ずるものとします。ただし、賃借人が倒産隔離措置が講じられた特別目的会社（SPC）の場合には、当該賃借人が締結している関係契約上の債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じたことをもってリスクリ
ミットとします。
・オペレーター選定基準に基づき信用力のあるオペレーターを選定します。
・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約又はオペレー
ターとの業務委託契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。
・賃借人とオペレーターが異なる場合、原則として、賃借人は倒産隔離措置が講じられた特別目的会社（SPC）とし、賃借人自身の債務不履行リスク及び倒産リスクを極小化します。
・オペレーター等の信用リスクが顕在化した場合に、新たなオペ
レーター等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること
等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるものとするとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。
・モニタリングの結果、オペレーター等の信用リスクに係る当該リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を行うことを検討します。
該当なし。

- 181 -

ii. オペレーターの能力に関するリスク
リスクの特定リスクの把握・認識方法

リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

リスク発現時のリスク削減方法

その他

・運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいところ、当該能力等の不足により、オペレーターが再生可能エネルギー発電設備を適切に管理・運営しないリスク。
・オペレーターの運営状況について、賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これ等に基づき再生可能エネルギー発電設備の運営に関する実績等（再生可能エネルギー発電設備の運営事業にかかる売上高、出力、発電設備についてモニタリングするための組織、運営業務に携わる人員の人数及び責任者の地位にある者の業務経験等を含みます。）を確認するなどしてオ
ペレーター選定基準への適合性について継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把握・認識します。ただし、上場会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。
・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの能力に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。
・オペレーター選定基準に基づき能力のあるオペレーターを選定します。
・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約又はオペレー
ターとの業務委託契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。
・再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の業務については、
オペレーターとは別のO&M業者に委託します。
・オペレーター等の能力リスクが顕在化した場合に、新たなオペ
レーター等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること
等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。
・モニタリングの結果、オペレーターの能力リスクに係る当該リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を行うことを検討します。
該当なし。

- 182 -

iii. 再生可能エネルギー発電設備の設備認定が取り消されるリスク
リスクの特定リスクの把握・認識方法

リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

リスク発現時のリスク削減方法
その他

・固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギ
ー発電設備に係る設備認定を受ける必要があるところ、設備認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が認定基準に適合しな
くなり、設備認定が取り消されるリスク。
・再生可能エネルギー発電設備が設備認定の基準に適合すること
を、定期的に（少なくとも1か月に1回以上）オペレーターを通じて確認します。
・設備認定への不適合が生じることをもってリスクリミットとします。
・取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、設備認定が取り消されるおそれのないことを個別に確認します。
・再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任することにより適切なメンテナンス体
制を維持することで、設備認定の取消事由が生じないようにします。
・賃貸借契約又は業務委託契約上、オペレーターが設備認定に係る事項の変更を行おうとする場合にはあらかじめその旨を通知させ、また、変更が生じた場合には直ちにその旨を通知させるとともに、賃貸借契約又は業務委託契約において、法令に従って変更に関する認定申請又は軽微な変更に関する届出が行われることを義務付けます。
・当該基準に適合しないことが明らかになった時点でオペレータ
ーをして可能な限り早期に基準に適合させます。
該当なし。

- 183 -

iv. 事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は劣化のリスク
リスクの特定リスクの把握・認識方法

リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

リスク発現時のリスク削減方法

その他

・再生可能エネルギー発電設備においては、電気工作物の使用等の危険性のある活動が行われ、又は強風等による太陽電池モジ
ュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可
能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、運用資産においてかかる事故等が発生した場合、再生可能エネ
ルギー発電設備が滅失、劣化又は毀損し、一定期間の不稼働を余儀なくされるリスク。
・火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、
暴風雨、積雪、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為により再生可能エネルギー発電設備又は事業用地が滅失、劣化若し
くは毀損し、その価値が悪影響を受けるリスク。
・再生可能エネルギー発電設備は、いずれも十分な期間の操業記録がなく、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であることから、実際の発電量が想定を下回るリスク。
・取得前に、運用ガイドラインに定めるデュー・ディリジェンス
基準に基づきデュー・ディリジェンスを行い、テクニカルレポート（土壌調査に関するレポートを含みます。）及び地震リス
ク評価（PML）レポートを取得し、耐震性能判断その他事故・災害における投資対象資産の毀損等のリスクの有無及び程度を検証し、取得の是非を判断します。
・本投資法人による借入債務その他の債務の弁済に支障を及ぼすことをリスクリミットとします。
・賃貸借契約又は業務委託契約上、設備の維持管理計画（長期修繕計画を含みます。）を賃借人又はオペレーターに立案させ、当該計画に基づいた維持管理を行うことを義務付けます。
・投資対象資産には事故・災害による毀損等のリスクに対応するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保険、利益保険等を付保します。劣化のリスクについては、取得時に、EPC業者又は再生可能エネルギー発電設備を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等の追及の可否を確認した上で、それを踏まえた投資判断を行い、取得後は、運用
ガイドラインの定めに従い策定された計画に従い適切に再生可能エネルギー発電設備の修繕及び資本的支出を行います。さらに、賃貸借契約、O&M契約等において、適切な保守・管理を義務づけるとともに、期中の発電量、売電収入、再生可能エネル
ギー発電設備の適切な管理及び修繕の実施等の定期的な報告義
務並びに事故・災害が生じた場合の報告義務を規定し、当該リスクを適時に把握・認識できる態勢を構築します。
・専門業者からテクニカルレポートを取得する等、取得時における可能な限り最新の経年劣化や将来にわたる故障の発生率等のデータを入手し、より正確な予想を行うことができるように努力します。
・事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失及び劣化が生じた場合、保険又は瑕疵担保に基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、修繕を行うことが経済的に合理性を有すると判断した場合には、適切な時期（可能な範囲で早期）に修繕を行います。
該当なし。

- 184 -

v.

発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク

リスクの特定リスクの把握・認識方法

リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

リスク発現時のリスク削減方法

その他・賃借人が賃貸借契約において解約権を留保している場合や賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、契約期間中に賃貸借契約が終了したとき、又は賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされないときに、新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料が得られないリスク。
・上記の場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ再生可能エネルギー発電設備に係る設備認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることに協力せず、又は買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が得られないことにより、新しい設備認定の取得又は新規の再エネ特措法第4条第1項の接続に係る契約の締結時点における、当初よりも低い買取価格が適用されるリス
ク。
・一義的には、オペレーター等の信用リスクと同様の方法により把握・認識を行います。
・賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これに基づき決算情報を賃借人又はオペレーターから提出を受けて確認するなどしてモニタリングを行い、賃借人又はオペレーターの財産的基盤を把握・認識の上で、賃借人又はオペレーターの破たん
その他の事由により賃貸借契約が終了し、又は更新されないおそれを認識します。
・賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、新たな賃借人へ再生可能エネルギー発電設備に係る設備認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることができず、既存の設備認定が取り消され、又は契約関係が終了する具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。
・新たな賃借人の選任に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、再生可能エネルギー発電設備に係る設備認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討します。
・新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間に賃料が得られないこと等による本投資法人への悪影響を低減す
るため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミット
メント・ライン）を設定するよう努力します。
・リスクを認識・把握した段階で、賃借人又はオペレーターと再生可能エネルギー発電設備に係る設備認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転につき、事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られている場合には、賃借人又はオペレーターの交代を早急に検討し、状況に応じて交代を行います。事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られていない場合には、早急に地位譲渡及びその承諾等に関する交渉を行います。
該当なし。

- 185 -

vi. O&M業者、EPC業者又はメーカーに関するリスク
リスクの特定リスクの把握・認識方法

リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

リスク発現時のリスク削減方法

その他

・再生可能エネルギー発電設備の維持管理・運営について、実際の維持管理・運営を委託するO&M業者の業務遂行能力に大きく依拠するところ、当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持されないリスク。
・O&M業者が、他の顧客から当該他の顧客の再生可能エネルギー
発電設備の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の再生可能エネルギー発電設備に係るO&M業務と類似又は同種の業務を行う場合において、当該O&M業者が本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害するリスク。
・欠陥、瑕疵等又は再生可能エネルギー発電設備の劣化等に備えて、本投資法人又はオペレーターがEPC業者又はメーカーに対して、表明保証責任、瑕疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合があるところ、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっているために実効性がないリスク。
・公開情報又は賃貸借契約若しくはO&M業者等との契約上の条項等に基づき業務体制（人的体制を含む。以下同じ。）及び財務に関する情報を確認するなどしてモニタリングを行い、O&M業者等の人的・財産的基盤を把握・認識します。EPC業者又はメーカーの無資力リスクに対しては、表明保証責任、瑕疵担保責
任又はメーカー保証の履行を求める権利の有効期間においては、財務に関する公開情報を確認するなどしてモニタリングを行い、EPC業者又はメーカーが無資力となるおそれを把握・認識します。
・O&M業者、EPC業者又はメーカーの破たん、解散、無資力により、満足な維持管理・運営、権利実行への重大な悪影響が生じることをもってリスクリミットとします。
・O&M業者の業務体制の変更がある際にはあらかじめ又は遅滞なく変更後の業務体制の内容について報告を受けるようにします。
・再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の費用を想定以上に
本投資法人が負担することとなった場合に、当該費用の支払に充てる資金を適時に準備又は調達することを目的として、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てます。
・モニタリングの結果、O&M業者のリスクの顕在化のおそれが確認された場合には、O&M契約の解除及び新たなO&M業者の選任を行うことを検討する。EPC業者又はメーカーが無資力となるおそれを確認した場合には、担保の設定その他の権利保全のための方法を検討します。
該当なし。

- 186 -

b.

市況、景気、需要変動リスクi.

インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク

リスクの特定リスクの把握・認識方法
リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

リスク発現時のリスク削減方法

その他

・固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価
格は、調達期間にわたり固定されているため、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、再生可能エネルギー発電設備の価格が実質的に低下するリス
ク。
・インフレに関する経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
・インフレによって売電価格の価値が実質的に著しく低下した場合（例えば、従前の買取価格よりも新規の売電価格の額面が著しく高い場合等）等をもってリスクリミットとします。
・インフレに伴い調達価格が相当程度上昇した場合には、低額の買取価格が適用される既存の保有資産の売却を検討するとともに、継続的に直近の調達価格が適用される資産を取得するよう努めることにより、インフレの影響を低減します。
・インフレが生じた場合、賃借人は、本投資法人の要請に従い、売電先の変更に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、賃貸人たる本投資法人との間で新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃料について増額改定を協議す
るような規定を賃貸借契約に設けるよう努力します。
・インフレ等の影響により、収益力が損益分岐点を下回り、又は使用価値がその投資額を下回ると判断される資産については、
売電先の変更を賃借人若しくはオペレーターに要請し、又は当該資産の売却、入替え等による収益の向上を図ります。
該当なし。

ii. 借入れ及び投資法人債の金利に関するリスク
リスクの特定リスクの把握・認識方法
リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法
その他

・固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価
格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するリスク。
・金利水準の変動を中心とした経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
・長期金利を始めとする各種指標を継続的に参照し、日本相互証券株式会社の公表する新発10年国債利回りの各営業日の終値が60営業日連続で1.0%を超える金利環境となった場合をもってリ
スクリミットとします。
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、金利変動リスクの軽減を図るため、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利
形態等のバランスを図ります。
・原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図ります。
該当なし。

- 187 -

iii.技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク
リスクの特定リスクの把握・認識方法
リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法
その他

c.

・技術革新等により、発電の変換効率が向上する等して発電コストが低下した結果、本投資法人の保有する再生可能エネルギー
発電設備のセカンダリー取引市場における価格が低下し、当該再生可能エネルギー発電設備の価値が下落するリスク。ただし、本投資法人は原則として短期的な資産の売却は行わない方針であるため、当該リスクが顕在化する可能性は限定的です。
・NEDOが発表する公開情報等により情報を収集し、発電設備の技術革新等について把握・認識します。
・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の資産価値が無価値となることをもってリスクリミットとします。
下記「その他」欄に記載のとおり。
下記「その他」欄に記載のとおり。
・本リスクについては、最終的には流動性リスクに収斂されるため、別個の管理対象とはせず、下記「流動性リスク」において管理を行います。

特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リス
ク）i.

電気事業者の需要リスク・信用リスク

リスクの特定リスクの把握・認識方法
リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法
その他

・固定価格買取制度の下では、電気事業者は、調達価格により再生可能エネルギー電気を調達する特定契約の締結が義務付けられており、現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了したとしても、他の電気事業者との間で特定契約の締結を求めることができるため、需要者（利用者）は限定されていません。
下記「その他」欄に記載のとおり。
下記「その他」欄に記載のとおり。

下記「その他」欄に記載のとおり。
下記「その他」欄に記載のとおり。
・本リスクについては、別個の管理対象とはせず、下記「制度変更リスク」において管理を行います。

- 188 -

ii. 発電事業者の需要リスク・信用リスク
リスクの特定・本投資法人は再生可能エネルギー発電設備を賃貸して運用する
ところ、再生可能エネルギー発電設備を賃借して運用する発電
事業者を見出す必要が発生するリスク。
リスクの把握・認識方法 該当なし。
リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの信用及び能力に（リスク発見時に想定さ係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・調達期間を勘案して、実務上可能な限り、賃貸借契約の契約期（リスクへの対処方針）
間を長期にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約を制限します。
・発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する場合に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、再生可能エネルギー発電設備に係る設備認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並
びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討します。
リスク発現時の・モニタリングの結果、発電事業者との賃貸借契約が終了し新たリスク削減方法な発電事業者を選任する必要があると考えられる場合には、あらかじめ新たな発電事業者となるべき者を検討し、交渉するとともに、賃借人の地位の承継を行うための手続に関する交渉を
行います。
その他
該当なし。
d.

流動性リスクi. 再生可能エネルギー発電設備を処分できないリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備の取引市場は未成熟であり、再生可能エネルギー発電設備の流動性は低い状況にあるため、必ずしも処分を希望した再生可能エネルギー発電設備を処分することができるとは限らず、また、処分が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないリスク。
リスクの把握・認識方法 ・再生可能エネルギー発電設備を取り巻く経済的状況に注視することにより当該リスクを把握・認識します。再生可能エネルギ
ー発電設備に関する市場が形成され、又は売買事例が成立したときは、当該市場又は取引に関して継続的に情報を収集するよ
うに努めます。
リスクリミット・再生可能エネルギー発電設備等を処分する必要が認められるに（リスク発見時に想定さもかかわらず、当該処分を適時に適正価格で実行することがでれる事項）
きない具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。
リスク低減の方策
・事業開始後、一定期間経過後までに発電設備に関する市場が形（リスクへの対処方針）
成されない場合には、早期に再生可能エネルギー発電設備の処分の可能性について検討を行います。また、発電設備に関する市場が形成された場合には、上記に加え、当該市場における取引事例を分析し、保有する再生可能エネルギー発電設備のFIT期間等を考慮の上で、市場における適切な売却時期を検討します。
リスク発現時の・処分を行う際には、再生可能エネルギー発電設備の廃止にかか
リスク削減方法
る費用等を考慮し、本投資法人にとって有利であると考えられる価格及び時期での再生可能エネルギー発電設備等の処分を行います。
その他
・運用ガイドラインに定める売却方針として、原則として短期的な資産の売却は行いません。
- 189 -

ii. 資金繰りに悪影響を及ぼすリスク
・弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことがリスクの特定できない場合で、希望した価格その他の条件で運用資産たる再生可能エネルギー発電設備の処分もできない場合に資金繰りがつかなくなるリスク。
リスクの把握・認識方法 ・弁済期前の早期の時期から、借入れについては既存の貸付人との間で借換えの協議を始めて借換えの可能性や条件等を把握し、投資法人債については投資法人債市場の動向を調査し起債の可能性や条件等を把握し、当該リスクを把握・認識します。
・有利子負債比率は、原則として60%を上限とします（ただし、リスクリミット
資産の取得に伴い、一時的に60%を超えることがありま（リスク発見時に想定さす。）。なお、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮してれる事項）
50%を目途に保守的に運用します。
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達リスク低減の方策
先の分散を志向します。
（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法
その他

・資金繰りへの悪影響を与える事象の発生が見込まれる場合には、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を行うように努めます。
該当なし。

e.

制度変更リスクi. 固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク
・固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度がリスクの特定変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなり、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加し、その結果、本投資法人が収受する賃料収入が減少等するリスク。
リスクの把握・認識方法 ・法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
・法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電
リスクリミット
事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもっ（リスク発見時に想定さてリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法
その他

・新たな制度をできるだけ早期に把握し、スポンサーサポート契
約に基づきスポンサーである株式会社タカラレーベンの助言等も得て対応方法を検討します。
・事業に悪影響を与える制度改正が見込まれる場合には、新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。
該当なし。

- 190 -

ii. 導管性の維持に関するリスク
・現時点においては、最長でも再生可能エネルギー発電設備の貸リスクの特定付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるなか、この期間中についても、今後、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じるリスク。
リスクの把握・認識方法 ・法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
・法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電
リスクリミット
事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもっ（リスク発見時に想定さてリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法
その他
f.

・新たな制度をできるだけ早期に把握し、スポンサーサポート契
約に基づきスポンサーである株式会社タカラレーベンの助言等も得て対応方法を検討します。
・新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。
該当なし。

共同投資者に係るリスクリスクの特定リスクの把握・認識方法

リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

リスク発現時のリスク削減方法
その他

・他の共同投資者の意向等に影響を受けることにより、運用資産等の収益状況が変動するリスク。
・運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築方針に従い、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とし、運用ガイ
ドラインに定めるデュー・ディリジェンス基準に基づき、共有持分の場合、他の共有持分者の属性、共有者間協定書の有無、共有持分分割請求権及び共有持分分割等に関する措置についてその適切性を確認します。間接投資における共同投資者についても同様の確認を行います。
・当該共同投資に係る運用資産等を処分できないことをもってリ
スクリミットとします。
・当該共同投資を行うに際し、共同投資者との間の合意書等により、あらかじめ本投資法人の運用に重大の支障が生じさせるおそれがある共同投資者の権利がないことを確認し、もしかかる権利が存在する場合には、当該権利の存在を考慮して運用資産等の取得を検討します。
・重大な支障が生じた場合には、運用資産等の収益状況に鑑み、当該運用資産等の処分又は共同投資者の運用資産等に対する権利を取得することを検討します。
本リスクについては、共同投資家が存在する場合に限り、管理を行います。

- 191 -

g.

その他のリスクi. 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
・新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条リスクの特定件は、本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一
般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法
人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じるリスク。
・本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、リスクの把握・認識方法
金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市
況その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証REIT指数、LIBOR又はTIBORを含みますが、これに限られません。）を継続的に調査し、本投資法人による資金の調達が困難であると予想される時期における資金需要をあらかじめ予想してリスクを把握・認識します。
・有利子負債比率は、原則として60%を上限とします（ただし、リスクリミット
資産の取得に伴い、一時的に60%を超えることがありま（リスク発見時に想定さす。）。なお、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮してれる事項）
50%を目途に保守的に運用します。
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達リスク低減の方策
先の分散を志向するほか、機動的な資金調達を目的として事前（リスクへの対処方針）の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を必要に応じて検討します。また、物件取得や借入れに際しては、エクイティによる資金調達が困難な場合でも、必要な資金調達に支障が生じないよう配慮します。これらの財務戦略に沿った資金調達を可能とする資産のポートフォリオを構築します。また、フォワー
ド・コミットメントを行う際には、フォワード・コミットメン
ト等に係る規則に従い、その取得資金の調達にあたっては、市場動向等を慎重に分析したうえで、十分な余裕をもって資金調達の方針を固めるものとします。
・分析した市場動向等に照らし、本投資法人の資金需要を、新投リスク発現時の資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達以外
リスク削減方法の方法での資金調達によっては満たすことができないと予想された場合には、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を行うように努めます。
該当なし。
その他

- 192 -

ii. 利益相反に関するリスク
リスクの特定・タカラレーベングループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場合、タカラレーベングループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生するリスク。
・本投資法人又は本資産運用会社とタカラレーベングループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じるリス
ク。
リスクの把握・認識方法 ・投信法、金融商品取引法等の法令及び利害関係人等取引規程等の社内規程に従います。
リスクリミット・利益相反取引は、法令及び利害関係人等取引規程等の社内規程（リスク発見時に想定さに適合する限度で認められるものとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・利益相反取引に適用のあるルールを遵守して利害関係人等との（リスクへの対処方針）
取引を行い、本投資法人の投資主に不利益となる取引は行いません。
・タカラレーベンに対し、スポンサーサポート契約に基づき本投資法人に対する出資を行うことを要請し、本投資法人と利害を一致させることによって、本投資法人の投資主に不利益となる取引を行うインセンティブを軽減します。
リスク発現時の・利益相反取引を行うこととなる場合には、法令及び社内規程等
リスク削減方法
に従い、手続面及び実体面の双方から、投資主に不利益な取引が行われないようにします。
その他
該当なし。
iii.再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク
リスクの特定・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、本投資法人が当該瑕疵のある
再生可能エネルギー発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスク。
リスクの把握・認識方法 ・オペレーター及びO&M業者を通じて再生可能エネルギー発電設備の管理、維持状況を確認し、瑕疵の有無を把握・認識します。
リスクリミット・再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に基づく損害賠償義務の負（リスク発見時に想定さ担その他により、本投資法人の運用に重大な悪影響を生じさせることをもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・オペレーター及びO&M業者を通じて再生可能エネルギー発電設（リスクへの対処方針）
備に瑕疵が生じない又は治癒できるように最大限努力します。
・賃貸借契約、O&M契約、EPC契約等の再生可能エネルギー発電設備の取得又は維持・管理に関する契約において、当該再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任について、各契約当事者間で分配して引き受けるよ
うに交渉を行います。
・当該再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任について、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害賠償保険等の付保を検討します。
リスク発現時の・再生可能エネルギー発電設備の瑕疵であって、工作物責任を生
リスク削減方法
じさせる可能性が一定程度以上あるものについては、かかる可能性の大小に応じて適切な時期に（ただし、第三者の生命又は身体に深刻な危険を生じさせるものについては直ちに）治癒し
ます。
その他
該当なし。

- 193 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であり（規約第5条第1項）、投資口の買戻しの制度はありません。ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第5条第2項）。この場合、所定の手数料が課されることがあります。
（３）【管理報酬等】①

役員報酬（規約第19条）
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払に関する基準及び支払の時期は、それぞれ次のとおりとします。
(イ)

各執行役員の報酬は、1人当たり月額80万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、毎月、当月分を当月末日までに当該執行役員が指定する口座へ振り込む
方法により支払います。

(ロ)

各監督役員の報酬は、1人当たり月額50万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、毎月、当月分を当月末日までに当該監督役員が指定する口座へ振り込む
方法により支払います。

②

本資産運用会社への資産運用報酬（規約第40条及び別紙1「資産運用会社に対する資産運用
報酬」）
本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社に支払う資産運用報酬は、運用報酬1、運用報酬2、取得報酬及び譲渡報酬から構成されるものとし、詳細は次のとおりです。本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を本資産運用会社の指定する口座へ振り込む方法により支払うものとします。
(イ)

運用報酬1
本投資法人の決算期ごとに算定される運用資産中の再生可能エネルギー発電設備並びにそれに付随する動産及び敷地（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備並びにそれに付随する動産及び敷地を含みます（以下本②において「再生可能エネルギー発電設備等」といいます。）。）から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸事業から生じる収益の額（ただし、運用資産中の再生エネルギー発電設備その他の資産の売却による収益を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を5.0%とします。）を乗じて算出される金額（1円未満切捨）とします。
支払時期は、本投資法人の当該営業期間に係る決算期後、3か月以内とします。

(ロ)

運用報酬2
本投資法人の決算期ごとに算定される損益計算書に計上された運用報酬2及び運用報酬2に係る控除対象外消費税額等控除前の当期純利益に減価償却費を加えた金額に本投資法
人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を5.0%(注)とします。）を乗じて算出される金額（1円未満切捨）とします。
- 194 -

支払時期は、本投資法人の当該営業期間に係る決算期後、3か月以内とします。
(注)

本投資法人が、取得予定資産以外の運用資産を新規上場後に取得した日が属する営業期間の直前の営業期間までの営業期間に係る運用報酬2に関する料率は、0%とされています。

(ハ)

取得報酬
再生可能エネルギー発電設備等を取得した場合、本投資法人が取得した再生可能エネ
ルギー発電設備等の取得価額（設備等に係る消費税等相当額及び取得に伴う費用等を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を2.0%（本資産運用会社の定める利害関係人等取引規程に定義される利害関係人等との取引の場合には上限を1.0%）(注)とします。）を乗じた金額（1円未満切捨）とします。
支払時期は、当該再生可能エネルギー発電設備等の取得日（所有権移転等の権利移転の効力が発生した日）が属する月の翌月末までとします。

(注)

(ニ)

本投資法人と本資産運用会社は、取得予定資産に係る取得報酬が生じないことを合意しています。

譲渡報酬
再生可能エネルギー発電設備等を譲渡した場合、本投資法人が譲渡した再生可能エネ
ルギー発電設備等の譲渡価額（設備等に係る消費税等相当額及び取得に伴う費用等を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を2.0%（本資産運用会社の定める利害関係人等取引規程に定義される利害関係人等との取引の場合には上限を1.0%）とします。）を乗じた金額（1円未満切捨）とします。
支払時期は、当該再生可能エネルギー発電設備等の譲渡日（所有権移転等の権利移転の効力が発生した日）が属する月の翌月末までとします。

③

資産保管会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者及び一般事務（税務）受託者への支払手数料
資産保管会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者及び一般事務（税務）受託者がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である事務受託手数料は、以下のとおりです。
(イ)a.

資産保管会社の報酬
本投資法人は、委託業務の対価として、資産保管会社に対し、後記「基準報酬額表」に基づき計算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、後記「基準報酬額表」に定めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人及び資産保管会社が協議の上決定するものとします。

b.

資産保管会社は、本投資法人の計算期間ごとに、前記a.に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、本投資法人の計算期間の末日の属する月の翌々月に、本投資法人に書面により請求し、本投資法人は請求を受けた月の当月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに資産保管会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。

c.

前記a.及びb.の手数料が経済事情の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化により不適当になったときは、本投資法人及び資産保管会社が協議の上これを変更することができます。

- 195 -

（基準報酬額表）ある暦月（この表において以下「計算対象月」といいます。）における業務手数料（月額）の金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、本投資法人の資産構成に応じて本投資法人及び資産保管会社間で別途合意の上で算出した金額とします。なお、当該業務手数料は、国内口座開設に伴う金銭出納管理業務を前提とした業務手数料であり、海外口座開設に伴う金銭出納管理業務が生じた場合、別途本投資法人及び資産保管会社が協議の上、決定するものとします。
各計算対象月の月末時点における本投資法人の出力規模（kW）×100円÷12(注)「出力規模」は、前記「2 投資方針

(2) 投資対象③ 取得予定資産の概要(ロ) 設備・施設の概要

b. 発電設備の概要」における「パネル出力」と同義です。

なお、計算対象月における資産保管会社の委託業務日数が1か月に満たない月の業務手数料（月額）については、当該月の実日数中における資産保管会社の委託業務日数に基づ
き日割計算して算出するものとします。
前記計算により算出された計算対象月に係る業務手数料の金額に1円未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとします。
(ロ)a.

投資主名簿等管理人の報酬
本投資法人は委託事務手数料として、後記「手数料明細表」により計算した金額を上限として別途合意する金額を支払うものとします。ただし、募集投資口の発行に関する事務に基づく委託事務その他本投資法人が臨時に委託する事務については、その都
度本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上その手数料を定めるものとします。
なお、本投資法人は、当該決定された報酬額に係る消費税及び地方消費税も、投資主
名簿等管理人に支払います。

b.

本投資法人が、投資主名簿等管理人に対して支払う①本投資法人の投資主等から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。）（以下「番号法」といいます。）に定義される個人番号、法人番号（以下、個人番号と法人番号を総称して「個人番号等」といいます。）を収集する事務、②本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務、③本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務、④行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務、⑤保管している本投資法人の投
資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務、⑥その他、番号法に基づき上記①から⑤までに付随関連する事務に係る委託事務の手数料は、下記（手数料明細表）の諸届
管理料に基づき、上記③に記載のある、振替機関から通知を受付した数に応じて算出された額とします。ただし、同一投資主番号の投資主について2回目以降に通知を受付
した数は除くものとします。

c.

投資主名簿等管理人は、前記a.及びb.の手数料を毎月末に締切り、翌月20日までに本投資法人に請求し、本投資法人はその翌月末までに、投資主名簿等管理人の指定する銀行口座への振込又は口座振替その他の当事者間で合意する方法によりこれを支払う
ものとします。支払日が銀行休業日の場合、前営業日を支払日とします。

- 196 -

d.

前記a.ないしc.に定める委託事務手数料は、経済情勢の変動その他相当の事由がある
場合は、その都度本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上合意によりこれを変更することができるものとします。

（手数料明細表）
項

目

基本料

手

数

料

1．毎月の基本料は、各月末現在の投資主数につき下記段階に応じ区分計算したものの合計額の6分の1。ただし、月額最低基本料を200,000円とします。
（投資主数）（投資主1名あたりの基本料）
投資主数のうち最初の5,000名について
480円
5,000名超 10,000名以下の部分について
420円
10,000名超 30,000名以下の部分について
360円
30,000名超 50,000名以下の部分について
300円
50,000名超 100,000名以下の部分について
260円
100,000名を超える部分について225円※資料提供はWebによります。書面での提供は、別途手数料が必要です。

分配金支払管理料

諸届管理料

1．分配金等を受領する投資主数につき、下記段階に応じ区分計算したものの合計額。ただし、1回の対象
事務の最低管理料を350,000円とします。
（投資主数）（投資主1名あたりの管理料）
投資主数のうち最初の5,000名について120円
5,000名超 10,000名以下の部分について
110円
10,000名超 30,000名以下の部分について
100円
30,000名超 50,000名以下の部分について
80円
50,000名超 100,000名以下の部分について
60円
100,000名を超える部分について50円
2．指定口座振込分については1件につき 130円を加算。
3．各支払基準日現在の未払い対象投資主に対する支払1件につき450円
1．照会、受付1件につき600円
2．調査、証明1件につき600円- 197 -

対 象 事 務1.投資主名簿の作
成 、管 理及 び備 置き
投 資主 名簿 の維 持
管理期 末、 中間 及び 四半期投資主の確定
2.期末統計資料の作成（ 所有 者別 、所 有
数 別、 地域 別分 布
状況）
投 資主 一覧 表の 作
成
（ 全投 資主 、大 投
資主）
1. 分配金支払原簿、分配金領収
書 、指 定口 座振 込
票 、払 込通 知書 の作 成、 支払 済分 配
金 領収 証等 によ る記 帳整 理、 未払 分
配 金確 定及 び支 払
調 書の 作成 、印 紙
税納付の手続き。
2. 銀行取扱期間経過 後の 分配 金等 の支 払及 び支 払原 簿の管理。
1. 投資主等からの諸届関係等の照会 、受 付（ 投資 主
情 報等 変更 通知 の受付含む）
2. 投資主等からの依頼に基づく調
査、証明

項

目

手

数

料

投資主総会関係手数料

1．議決権行使書用紙の作成1通につき15円
議決権行使書用紙の集計1通につき100円
ただし、1回の議決権行使書用紙集計の最低管理料を50,000円とします。
2．派遣者1名につき20,000円
ただし、電子機器等の取扱支援者は別途料金が必要です。

郵便物関係手数料

1．封入物3種まで期末、基準日現在投資主1名につきハガキ
期末、基準日現在投資主1名につき2．返戻郵便物を登録する都度、郵便1通につき200円

投資主等データ受付料

データ1件につき150円

契約終了・解除に伴うデータ引継料

対象投資主1名につき

(ハ)
a.

35円
23円

2,000円対 象 事 務1. 議決権行使書用
紙 の作 成並 びに 返
送 議決 権行 使書 の受理、集計。
2. 投資主総会当日
出席投資主の受付 、議 決権 個数 集
計の記録等の事務。
1. 投資主総会の招集 通知 、同 決議 通
知 、決 算報 告書 、分 配金 領収 証（ 又は 計算 書、 振込 案内）等投資主総会 、決 算関 係書 類の封入・発送事務。
2. 返戻郵便物デー
タの管理
振 替機 関か らの 総投資主通知の受付 、新 規記 録に 伴
う受付、通知契 約終 了・ 解除 に
伴 うデ ータ 引継 等
事務作業費

一般事務（機関運営）受託者の報酬
本投資法人は、委託業務の対価として、一般事務（機関運営）受託者に対し、後記「基準報酬額表」に基づき計算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、後記「基準報酬額表」に定めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者が協議の上決定するものとします。

b.

一般事務（機関運営）受託者は、本投資法人の計算期間ごとに、前記a.に基づき業務
手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、本投資法人の計算期間の末日の属する月の翌々月に、本投資法人に書面により請求し、本投資法人は請求を受けた月の当月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに一般事
務（機関運営）受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料
金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うもの
とします。

c.

前記a.及びb.の手数料が経済事情の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化により不適当になったときは、本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者が協議の上これを変更することができます。

- 198 -

（基準報酬額表）業務手数料（月額）の金額は、以下の手数料の合計金額を上限として、本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者が別途合意の上で算出した金額とします。

(ニ)

役員会

1開催当たり

上限

500千円

投資主総会

1開催当たり上限

2,000千円

一般事務（会計・税務）受託者

a.

一般事務（会計・税務）受託者への委託事務（以下「本件一般事務」といいます。）にかかる報酬（以下本(ニ)において「一般事務報酬」といいます。）の月額は、後記の①物件連動報酬体系及び②資産規模連動報酬体系の算式により計算された額（消費税及び地方消費税は別途。）のうちいずれか低い金額とし、本投資法人は、一般事務（会計・税務）受託者に対して、当月分を翌々月末日（末日が銀行休業日の場合には、前銀行営業日とします。）までに一般事務（会計・税務）受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。また本(ニ)における基準日とは、毎年6月1日及び12月1日並びに本投資法人が設立後はじめて資産を取得した日の属する月の末日をいいます。
①物件連動報酬体系
一般事務報酬の月額＝年間固定報酬金額 × 1/12 ＋変動報酬月額単価 × 月末時点保有数
ここで、年間固定報酬金額は金20,000,000円を、変動報酬月額単価は金500,000円を、それぞれ上限とし、また、月末時点保有数は、本投資法人が当月末時点で所有し、一般事務（会計・税務）受託者が本件一般事務を行う匿名組合出資持分等の特定資産及び発電設備（本投資法人が所有する信託受益権に係る信託財産である発電設備を含みます。
以下本(ニ)において「本投資法人の所有する資産」といいます。）の保有数（以下本(ニ)において「保有数」といいます。）で、一般事務報酬の月額の算定基礎となる保有数と定義し、各々、具体的な額及び数値は別途、本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者が合意して定めるものとします。
②資産規模連動報酬体系
直近の基準日において本投資法人の所有する資産の取得価格の総額に0.05%を上限に別途定める料率を乗じた金額を12で除した金額。
b.

前記a.の規定にかかわらず、当該契約効力発生日から本投資法人が初めて匿名組合出
資持分等の特定資産又は発電設備を取得した日の前月までの期間に係る一般事務報酬
は、月額として金1,500,000円を上限として本投資法人及び一般事務（会計・税務）
受託者が別途合意して定めるものとします。

c.

前記a.又はb.において1か月に満たない月に係る一般事務報酬は、1か月分とみなして算出し、日割り計算は行わないものとします。

- 199 -

d.

新規に発電設備を取得した場合（発電設備の部分的な取得等を含みます。）には、初期の固定資産台帳作成・登録報酬として、1発電設備あたりの単価1,000,000円を上限として別途本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者の協議の上合意した額を、本投資法人は一般事務（会計・税務）受託者に対して、固定資産台帳作成・登録作業完了時の翌々月末日までに一般事務（会計・税務）受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。

e.

税務調査の立会等によりその他法律上必要と認められる書類・資料等の作成に関する事項に定める業務が発生した場合における一般事務報酬は、本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者の協議の上合意します。

f.

経済情勢の変動等により一般事務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、互いに協議の上、一般事務報酬の金額を変更することができます。

(ホ)a.

一般事務（税務）受託者
一般事務（税務）受託者の本投資法人に対する法人税等の申告書レビュー業務等及び税務申告に関わる一般的な税務コンサルティング・サービスに関する報酬額は以下のようになっています（記載金額は税抜きの金額です。）。ただし、これらの業務に要する時間が当初見積もりと大きく乖離することが見込まれる場合には、一般事務（税務）受託者は、本投資法人にあらかじめ通知するものとし、本投資法人との間で再度協議を行うものとします。
i.

法人事業税及び法人住民税申告書を含む法人税申告書並びに消費税申告書レビュ
ー業務並びに当該各申告書に関する署名捺印業務：75万円／1期

ii. 各種申請書・届出書の作成（1回あたり）：必要に応じてiii.固定資産台帳レビュー：必要に応じてiv. 税務申告に関わる一般的な税務相談：必要に応じてv.
b.

資本的支出と修繕費のレビュー：必要に応じて

上記a.以外の税務に関するコンサルティング・サービス及び申告書作成業務又はレビュー業務等については、本投資法人からの要請に応じて提供されるものとします。この場合には、一般事務（税務）受託者は、業務に要した時間及び当該業務を遂行した
専門スタッフの時間レートに基づいて請求します。

c.

税務事務委託契約に明記、合意されたサービス（以下「本サービス」といいます。）の報酬は、当該契約に規定された基準に従って請求されます。当該契約に報酬の規定がないときは、一般事務（税務）受託者の報酬は、本サービスの提供に要した時間及びサービス内容の複雑性、必要な専門的能力、緊急性及び当該事案に固有のリスクその他の要素を勘案して決定されるものとします。

d.

報酬の見積もりを提示する場合、一般事務（税務）受託者は正確な見積もりを提示するように努力しますが、当該見積もりは契約上の拘束力を有しないものとします。報酬額が当該見積もり額を大きく超えるものと合理的に予測されることとなった場合、一般事務（税務）受託者は、本投資法人に対してその旨通知するものとします。

e.

報酬には、費用、税金その他の公的料金を含みません。税務事務委託契約に異なる定めのある場合を除いて、一般事務（税務）受託者は、旅費、食費、通信費及び文書に- 200 -

係る合理的な費用（すなわち、コピー、印刷、ファクシミリ送信及び送付に係る費用等）及び税金その他の公的料金を本投資法人に対して別途請求します。
f.

別途書面に明記された場合を除いて、本投資法人は、一般事務（税務）受託者のすべての請求について請求書の日付から一月以内に、一般事務（税務）受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替その他の当事者間で合意する方法により支払うものとします。いずれかの請求について一般事務（税務）受託者が当該請求書の日付から一月以内にその支払を受領しなかったときは、一般事務（税務）受託者は、一般事務（税務）受託者が有するすべての権利に加えて、本サービスの提供を停止し、本投資法人に対して未払い額につき年6%の割合で遅延利息を請求する権利を有するものとし
ます。

(へ)

引受手数料
一般募集による新投資口の発行に際し、本投資法人から引受人に対して引受手数料は支払われません。ただし、投資者向けに募集する価格（発行価格）の総額と、引受人が本投資法人に支払う引受価額の総額との差額は、引受人の手取金となります（前記「第一部証券情報第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）

募集内国投資証券④

1(13) 引受け等の概要」をご参照ください。）。

会計監査人報酬（規約第27条）
会計監査人の報酬額は、1営業期間ごとに1,500万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該営業期間の決算期から3か月以内に会計監査人が指定する口座に振り込む方法によりに支払います。

⑤

本投資法人が取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込ん
でいる報酬
本投資法人が取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込んでいる報酬の総額は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、各取得予定資産の取得時に効力を有する各契約に定める報酬であり、今後変更される可能性があります。また、契約上金額が明示されていない報酬については含まれていません。
報酬額（平成28年6月2日から平成29年5月31日まで）

物件名称
LS塩谷発電所

3,780,918円

LS筑西発電所

2,078,361円

LS千葉若葉区発電所

1,634,906円

LS美浦発電所

2,418,334円

LS霧島国分発電所

4,581,438円

LS匝瑳発電所

2,947,709円

LS宮城大郷発電所

4,373,817円

LS水戸高田発電所

3,380,234円

LS青森平内発電所

8,235,081円

LS利根布川発電所

4,090,057円
合計

37,520,855円- 201 -

これらのうち主要なO&M業務を行うO&M業者である東洋ビルメンテナンス株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、株式会社レーベンコミュニティ、株式会社エクソル、一般社団法人九州電気保安協会、キョウワプロテック株式会社及び一般社団法人東北電気保安協会に支払う報酬の概要は、以下のとおりです。なお、不定期に発生する可能性がある報酬
及び金額が少額にとどまる報酬については記載を省略しています。
東洋ビルメンテナンス株式会社＜保守点検業務に関する委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率
LS塩谷発電所

年額1,455,450円

LS筑西発電所

年額822,150円

LS千葉若葉区発電所

年額446,000円

LS美浦発電所

年額803,150円

LS匝瑳発電所

年額1,050,000円

LS宮城大郷発電所

年額1,716,000円

LS水戸高田発電所

年額1,324,450円

LS利根布川発電所

年額1.285,450円

業務委託料

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託料について、税法所定の税率による消費税、
地方消費税相当額を加算して東洋ビルメンテナンス株式会社に支払います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の1円未満は切捨てとします。
・本投資法人は、東洋ビルメンテナ
ンス株式会社の当月末日締めの請求に基づき、翌月10日までに、東洋ビルメンテナンス株式会社の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

＜自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率
LS塩谷発電所

年額1,256,000円

本投資法人は、保安管理手数料について、税法所定の税率による消費

LS筑西発電所

年額1,022,000円

税、地方消費税相当額を加算して東洋ビルメンテナンス株式会社に支払

年額765,960円

います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の1円未満は切捨てとし

LS美浦発電所

年額1,021,920円

ます。
・本投資法人は、東洋ビルメンテナ

LS匝瑳発電所

年額1,255,920円

ンス株式会社の当月末日締めの請求に基づき、翌月10日までに、東洋ビ

年額1,255,200円

ルメンテナンス株式会社の指定する銀行預金口座に振込む方法により支LS千葉若葉区発電所
保安管理手数料

支払方法及び支払時期

LS水戸高田発電所
LS利根布川発電所

年額1,256,000円- 202 -

払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

オリックス・ファシリティーズ株式会社＜運営・管理業務委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託料について、税法所定の税率による消費税、
地方消費税相当額を加算してオリッLS青森平内発電所

年額2,367,300円

クス・ファシリティーズ株式会社に支払います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の1円未満は切捨てとします。
・本投資法人は、オリックス・ファ
シリティーズ株式会社の当月末日締

業務委託料めの請求に基づき、翌月末日までに、オリックス・ファシリティーズ
LS霧島国分発電所

年額2,262,000円

株式会社の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、オリックス・ファ
シリティーズ株式会社が負担するものとします。

株式会社レーベンコミュニティ＜施設管理業務委託契約書＞
報酬の種類

施設現場管理費算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期

LS塩谷発電所

年額1,080,000円

・本投資法人は、施設現場管理費について、税法所定の税率による消費

LS筑西発電所

年額240,000円

税、地方消費税相当額を加算して株式会社レーベンコミュニティに支払LS千葉若葉区発電所

年額360,000円

います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の1円未満は切捨てとし

LS美浦発電所

年額600,000円ます。
・本投資法人は、株式会社レーベン

LS匝瑳発電所

年額750,000円

コミュニティの当月末日締めの請求に基づき、翌月末日までに、株式会

LS宮城大郷発電所

年額1,050,000円

社レーベンコミュニティの指定する銀行預金口座に振込む方法により支LS水戸高田発電所

年額810,000円

払います。
・振込手数料は、株式会社レーベン

LS青森平内発電所

年額4,810,000円

コミュニティが負担するものとします。

LS利根布川発電所

年額1,560,000円- 203 -

株式会社エクソル＜メンテナンス業務受託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、年次点検手数料について、税法所定の税率による消費税、地方消費税相当額を加算して株式会社エクソルに支払います。な

年次点検手数料（対象機器消耗部品の交換代含

LS千葉若葉区発電所

む。）

年額67,500円（33,750円×年2
回分＝67,500円）

お、消費税額、地方消費税額の合計額の1円未満は切捨てとします。
・本投資法人は、年2回の株式会社エ
クソルの点検業務実施後の請求に基づき、株式会社エクソルの指定する期日までに、株式会社エクソルの指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

一般社団法人九州電気保安協会＜自家用電気工作物の保安管理業務委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託手数料について、税法所定の税率による消費税、地方消費税相当額を加算して一般社団法人九州電気保安協会に支払います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の1円未満は切捨てとし保安管理業務委託手数料

LS霧島国分発電所

年額998,400円

ます。
・業務委託手数料は、1年分（毎年4月から翌年3月までの分）の前払いとし、本投資法人は、当該期間の最初の月の15日に、一般社団法人九州電気保安協会の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

- 204 -

キョウワプロテック株式会社＜主任技術者業務委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託手数料について、税法所定の税率による消費税、地方消費税相当額を加算してキョウワプロテック株式会社に支払います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の1円未満は切捨てとしま

自家用電気工作物の保安監督業務
委託手数料

LS宮城大郷発電所

年額1,236,000円

す。
・本投資法人は、キョウワプロテック株式会社の当月末日締めの請求に基づき、翌月10日までに、キョウワ
プロテック株式会社の指定する銀行
預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

一般社団法人東北電気保安協会＜自家用電気工作物保安管理業務委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託手数料について、税法所定の税率による消費税、地方消費税相当額を加算して一般社団法人東北電気保安協会に支払います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の1円未満は切捨てとします。

保安管理業務委託手数料

LS青森平内発電所

年額1,080,720円

・業務委託手数料は、12か月分（毎年4月から翌年3月までの分）の前払とし、本投資法人は、一般社団法人
東北電気保安協会の指定する日までに、一般社団法人東北電気保安協会の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

⑥

手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
前記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
タカラアセットマネジメント株式会社

財務管理部

東京都千代田区大手町一丁目5番1号
電話番号03-6256-0590- 205 -

（４）【その他の手数料等】
本投資法人は、運用資産に関する公租公課、一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会
社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用、並びに一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社がかかる費用を立替えた場合において一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社から当該立替金の遅延利息又は損害金の請求があったときはかかる遅延利息又は損害金を負担するものとします（規約第41条第1項）。
上記に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担するものとします（規約第41条第2項）。
①

投資口の発行及び上場に関する費用②

有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用③

目論見書及び仮目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用④

法令等に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁等に提出する場合の提出費用を含みます。）⑤

本投資法人の公告に係る費用並びに広告宣伝等に関する費用⑥

専門家等に対する報酬又は費用（本投資法人の法律顧問、税務顧問及び司法書士等の報酬及び費用並びにバリュエーションレポート、鑑定評価及び資産精査等の費用を含みます。）⑦

執行役員、監督役員に係る実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催
に伴う費用

⑧

運用資産の取得・処分又は管理・運営に関する費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保
険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。）⑨

借入金及び投資法人債に係る利息⑩

本投資法人の運営に要する費用⑪

その他前記①ないし⑩に類する費用で本投資法人が負担すべき費用（５）【課税上の取扱い】
本書の日付現在、日本の居住者又は日本法人である投資主に対する課税及び投資法人の課税上の一般的取扱いは、以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
①

個人投資主
(イ)

配当等の額に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る金銭の分配のうち、本投資法人の利益及び一時差異等調整引当額(注)の増加額からなる金額（以下本「(5) 課税上の取扱い」において「配当等の額」といいます。）は、株式の配当と同様に配当所得として取り扱われます。また、本投資法人の投資口（以下本「(5) 課税上の取扱い」において「本投資口」ということがあります。）は金融商品取引所に上場されている株式等として取り扱わ
れ、配当等の額を受け取る際には原則として20%の税率により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。ただし、二重課税の調整措置を目的として設けられている配当控除の適用はありません。また、本投資法人の配当等の支払に係る基準日において、その有する投資口数が本投資法人の発行済投資口の総数の3%未満である個人投資主が支払を受ける配当等の額については、上場株式等の配当等として以下のような取扱いがなされます。なお、大口個人投資主は、原則として20%の税率により所得税が源泉徴収され、総合課税による確定申告が要求されます。また、平成25年1月1日から平成49年12月- 206 -

31日までの間、源泉徴収される利益の分配に係る所得税の額に対して2.1%の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。
a.

個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等の源泉徴収税率は、原則として20%（所得税15%、住民税5%）となります。また、個人投資主は、上場株式等の配当等の金額にかかわらず、総合課税に代えて源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の特例を選択できます。

b.

個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等については、確定申告を行う場合には総合課税による申告に代えて20%の税率（所得税15%、住民税5%）による申告分離課税が選択できます。また、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税の選択をした上場株式等の配当所得等の金額から控除することがで
きます。

c.

個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等については、金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座（源泉徴収を選択した特定口座）内に受け入れることを選択できます。

d.

平成26年1月1日から平成35年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基
づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年100万円を上限。
ただし、平成28年1月1日以降は120万円を上限。）に係る配当等で、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上である者に限ります。

e.

平成28年4月1日から平成35年12月31日までの期間、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年80万円を上限。）に係る配当等で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座を開設できるのは、
その年の1月1日において満20歳未満である者又はその年中に出生した者に限ります。
(注)

一時差異等調整引当額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）で、投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定義される金額をいいます。

(ロ)

出資等減少分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）のうち、一時差異等調整引当額の増加額以外のもの（以下本「(5) 課税上の取扱い」において「出資等減少分配」といいます。）は、出資総額等の減少額として扱われ、この金額のうち本投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当（計算方法については下記(注1)参照）として前記(イ)における配当等の額と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額から、みなし配当を差引いた金額は、本投資口の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。この譲渡収入に対応する譲渡原価は下記(注2)のように計算されます。譲渡に係る収入金額から譲渡原価を差引いた金額(注3)は、株式等の譲渡所得として原則として下記(ハ)と同様の課税を受けます。
出資等減少分配に係る分配金を受領した後の投資口の取得価額は、当該分配金を受領する直前の投資口の取得価額から、出資等減少分配に係る譲渡原価を控除した金額となります。

- 207 -

(注1)みなし配当 ＝ 出資等減少分配額 － 投資法人の税務上の資本金等の額のうち各投資主の投資口に対応する部分** 投資法人の税務上の資本金等の額のうち各投資主の投資口に対応する部分

一定割合†

＝

＝

投資法人の出資等減少分配直
前の税務上の資本金等の額

各投資主の出資等減少分配直前の
×

一定割合†

× 所有投資口数／投資法人の出資等減少分配直前の発行済投資口総数

投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額（小数第3位未満切上げ）

投資法人の税務上の前々期末純資産価額（＋ 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 －
前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額）(注2)

譲渡収入の額＝出資等減少分配額－

みなし配当

譲渡原価の額＝出資等減少分配直前の投資口の取得価額

一定割合†

＝

×

一定割合†

投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額（小数第3位未満切上げ）

投資法人の税務上の前々期末純資産価額（＋ 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 － 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等
の額）

(注3)

譲渡損益の額＝

譲渡収入の額－

譲渡原価の額

なお、(注1)のみなし配当の額及び(注2)の一定割合については、本投資法人から通知
します。
(ハ)

投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資口である本投資法人の投資口を譲渡する場合の税率は、原則20%（所得税15%、住民税5%）の税率により課税されます。
本投資法人の投資口の譲渡に際して譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等の金額との通算は認められますが、一般株式等（上場株式等以外の株式等をいいます。）に係る譲渡所得等の金額との通算は認められません。また、株式等の譲渡に係る譲渡所得等の合計額が損失となった場合は、その損失は他の所得と通算することはできません。ただし、金融商品取引業者等を通じて上場投資証券たる投資口を譲渡等した場合には、以下の特例の対象となります。なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの各年分の株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対して2.1%の税率により復興特別所得税が課されます。
a.

その年分の上場株式等の譲渡所得に係る譲渡損失の金額があるとき又はその年の前年
以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（前年以前に既に控除したものを除きます。）があるときは、確定申告によりこれらの損失の金額を上場株式等に係る配当所得等の金額（上場株式等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額
で、申告分離課税を選択したものに限ります。）から控除することができます。

b.

上場株式等の譲渡等により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額（前記a.の適用を受けている場合には適用後の金額）は、一定の要件の下で、その年の翌年以後3年内の各年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額からの繰越控除が認められます。この規定の適用を受ける場合は、譲渡損失が生じた年以降、連続して確定申告書及び譲渡損失の金額の計算に関する明細書等の提出が必要です。
- 208 -

c.

金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内において譲渡等をした場合の所得に関しては源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が認められます。源泉税率は、20%（所得税15%、住民税5%）となります。

d.

金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内に上場株式等の配当等を受け入れることを選択した場合において、その年中にその源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その年中に受け入れた源泉徴収選択口
座内における上場株式等の配当等の額の総額からその譲渡損失の金額を控除した金額
に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行われます。

e.

平成26年1月1日から平成35年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基
づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年100万円を上限。
ただし、平成28年分以降は120万円を上限。）について、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上である者に限ります。

f.

平成28年4月1日から平成35年12月31日までの期間、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年80万円を上限。）について、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳未満である者又はその年中に出生した者に限ります。
(注1) 非課税口座および未成年者口座で譲渡損失が生じても、本(ハ)a.の上場株式等に係る配当所得等の金額からの控除及び本(ハ)d.の上場株式等の配当等の額からの控除、並びに本(ハ)b.の譲渡損失の繰越控除は適用できません。
(注2) 平成28年1月1日以後、株式等は上場株式等（金融商品取引所に上場されている株式等や国債、地方債、公募公社債等をいいます。以下、本注釈において同じです。）と一般株式等（上場株式等以外の株式等をいいます。）に区分され、株式等を譲渡した場合はそれぞれ別々の申告分離課税制度となりました。

②

法人投資主
(イ)

配当等の額に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る配当等の額は、原則として分配の決議のあった日の属する投資主の事業年度において益金計上されます。本投資法人の投資口は金融商品取引所に上場されている株式等として取り扱われ、配当等の額を受け取る際には原則として20%の税率により源泉徴収がされますが、この源泉税は配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。なお、平成26年1月1日以後に支払を受ける配当等の額については15%に軽減されています。受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、源泉徴収される利益の分配に係る所得税の額に対して2.1%の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。源泉徴収された復興特別所得税は、法人税の額から控除されます。

- 209 -

(ロ)出資等減少分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る出資等減少分配のうち本投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当として前記(イ）における配当等の額と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額から、みなし配当を差引いた金額は本投資口の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。譲渡に係る収入金額から譲渡原価を差引いた金額は譲渡損益として課税所得に算入されます。みなし配当、譲渡原価、譲渡損益の計算方法は個人投資主の場合と同様です。
出資等減少分配を受けた後の投資口の帳簿価額は、この出資等減少分配を受ける直前の投資口の帳簿価額から、出資等減少分配に係る譲渡原価を控除した金額となります。

(ハ)

投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が本投資口を譲渡した際の譲渡損益は、法人税の計算上、益金又は損金として計上されます。

③

本投資法人の税務(イ)

配当等の額の損金算入要件
税法上、導管性要件を満たす投資法人に対しては、その投資ビークルとしての特殊性に鑑み、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額を投資法
人の損金に算入することが認められています。
配当等の額を損金算入するために満たすべき導管性要件のうち主要な要件は次のと
おりです。

a.

配当等の額が租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の額の90%超であること。

b.

他の法人（租税特別措置法施行規則に規定するものを除きます。）の発行済株式又は出資の総数又は総額の50%以上を有していないこと。

c.

租税特別措置法に規定する機関投資家以外の者から借入れを行っていないこと。

d.

事業年度の終了時において同族会社のうち租税特別措置法施行令で定めるものに該当していないこと。

e.

投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨が投資法人の規約において記載されていること。

f.

投資口が事業年度の終了時において50人以上の者又は租税特別措置法に規定する機関投資家のみによって所有されていること。

g.

事業年度終了の時において有する特定資産のうち有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額がその時において有する資産の総額の50%を超えていること。
（ただし、規約に再生可能エネルギー発電設備の運用方法が賃貸のみである旨の記載がある上場投資法人が平成29年3月31日までに当該設備を取得した場合には、その取得の日から貸付の用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事
業年度については、再生可能エネルギー発電設備は50%の計算上分子に算入されるという例外規定があります。本投資法人は当該例外規定を満たす予定です。）。

- 210 -

(ロ)不動産流通税の軽減措置a.

不動産取得税
一般に不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税価額の4%の税率により課されます。この税率は、住宅及び土地の取得については平成30年3月31日まで
は3%となります。また、宅地及び宅地比準土地については、平成30年3月31日までに取得した場合には課税標準が2分の1に軽減されます。
b.

登録免許税
一般に不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税

が課税価額の2%の税率により課されます。ただし、売買により取得する土地について
は、平成29年3月31日までは1.5%に税率が軽減されています。
５【運用状況】（１）【投資状況】
該当事項はありません。
（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】①【純資産等の推移】

年月日
平成27年8月5日
（設立時）

総資産額
（百万円）

純資産総額
（百万円）

1口当たり純資産額
（円）

200

200

100,000(注1) 総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
(注2) 本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

②【分配の推移】
本投資法人の第1期営業期間は、平成28年5月末日に終了するため、該当事項はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
本投資法人の第1期営業期間は、平成28年5月末日に終了するため、該当事項はありません。

- 211 -

６【手続等の概要】(1)

申込（販売）手続等
申込期間中の各営業日に、一般募集が行われます。また、一般募集に伴い、オーバーアロッ

トメントによる売出しが行われることがあります。申込みは、申込取扱場所へ申込証拠金を添えて行うものとします。
一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口の受渡期日は、払込期日の翌営業日です。発行価格、売出価格その他の申込みの条件については、前記「第一部
証券情報」をご参照ください。一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
(2)

買戻し手続等
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第5条第1項）。
本投資口が東京証券取引所に上場された後は、同金融商品取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとされています（規約第5条第2項）。

- 212 -

７【管理及び運営の概要】(1)①

資産管理等の概要
資産の評価(イ)

本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「④ 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式で算出します。
1口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷発行済投資口の総口数(ロ)

本投資法人の資産評価の方法及び基準
本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）、投信協会が定めるインフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則その他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、運用資産の種類ごとに規約に定められた方法及び基準により行うものとします。なお、外貨建取引等については、外貨建取引等会計処理基準に従い、会計処理及び評価を行うものとします。

(ハ)本投資法人の資産評価の基準日は、各決算期とします。ただし、規約第30条第1項第2号及び第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末日とします。

(ニ)

計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書は決算期ごとに作成され（投信法第129条）、
役員会により承認された場合に、遅滞なく投資主に対して承認された旨が書面にて通知され、承認済みの計算書類等が会計監査報告とともに投資主に提供されます（投信
法第131条）。

②

保管
本投資法人は、平成28年3月23日（水）の役員会において、本投資口を株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）にて取り扱うことについて同意することを決議しています。したがって、本投資口は、保管振替機構が定める日から振替投資口（振替法第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資口である本投資法
人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）となるため、本②について該当事項はありません。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第2項）。この場合、投資主
は証券会社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼し、又は投資主自身が直接保管することができます。

③

存続期間
本投資法人には存続期間の定めはありません。

- 213 -

④

計算期間
本投資法人の営業期間は、毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までとします。ただし、第1期営業期間は、本投資法人設立の日である平成27年8月5日から平成28年5月末日までとします（規約第37条）。

⑤

その他
(イ)
a.

増減資に関する制限
最低純資産額本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします（規約第8条）。

b.

投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、10,000,000口とします。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。募集投資口（当該募集に応じて
当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が定め、役員会が承認する金額とします（規約第6条第1項、第3項）。

c.

国内における募集
本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。なお、租税特別措置法に定める投資口に係る募集が主として国内で行われていることに関する要件について改正があった場合は、当該改正後の条項に沿って本c.を読み替えるものとします（規約第6条第2
項）。

(ロ)

解散条件
本投資法人における解散事由は以下のとおりです（投信法第143条）。

a.

投資主総会の決議b.

合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）

c.

破産手続開始の決定d.

解散を命ずる裁判

e.

投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し(ハ)規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93条の2第2項、第140条）。
本投資証券の上場（売買開始）日以降に投資主総会において規約の変更が決議された
場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書等の添付書類として開示されます。

- 214 -

(ニ)関係法人との契約の更改等に関する手続

本投資法人及び各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は、以下のとおりです。
a.

本資産運用会社：タカラアセットマネジメント株式会社

資産運用委託契約
期間

本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日（平成27年9月2日）に効力が生ずるものとし、契約期間の定めはないものとします。

更新

該当事項はありません。

解約i.

本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに資産運用委託契約を解約することができます。

ii. 本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、資産運用委託契約を解約することができます。
iii.本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、資産運用委託契約の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた場合、直ちに投資主総会を開催して資産運用委託契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。資産運用委託契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、資産運用
委託契約は、通知に定められた解約日において終了するものとします。
iv. 前記i.ないしiii.の規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が次の(i)ないし(iii)のいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに資産運用委託契約を解約することができます。
(i)

本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きま
す。）。

(ii)

本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合。
(iii) 前(i)又は(ii)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託するv.

ことに堪えない重大な事由がある場合。
本投資法人は、本資産運用会社が次の各(i)ないし(iii)のいずれかに該当する場合、資産運用委託契約を解約します。
(i)
金融商品取引法に定める金融商品取引業者（金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅建業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。）でなくなった場合。
(ii) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合。
(iii) 解散した場合。

変更等
再委託

本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができるものとします。
本資産運用会社は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできません。ただし、本資産運用会社は、委託業務の遂行にあたり、再委託とみなされない範囲で、第三者から役務提供を受け、その他第三者のサービスを利用することができます。

- 215 -

b.

投資主名簿等管理人：みずほ信託銀行株式会社

投資口事務代行委託契約
期間

投資主名簿等管理人は、投資口事務代行委託契約に基づく委託事務を、平成27年8月5日から開始し、投資口事務代行委託契約は契約期間を定めないものとします。

更新

該当事項はありません。

解約i.

本投資法人又は投資主名簿等管理人は、次の各(i)ないし(v)に掲げる場合には、投資口事務代行委託契約を終了又は解除することができます。
(i)

(ii)

本投資法人及び投資主名簿等管理人が、書面により契約解除に合意した場合。なお、この場合には、投資口事務代行委託契約は本投資法人及び投資主名簿等管理人が合意して指定した日に終了します。
本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が、相手方に対し書面により契約解除の通知を行った場合。なお、この場合には、投資口事務代行委託契約はその通知が相手方に到達した日より3か月以上経過した日に終了します。

(iii) 本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が投資口事務代行委託契約に違反し、投資口事務代行委託契約の履行に重大な支障をおよぼすと認められるときに、相手方が書面にてその違反を催告してから30日間以内に違反した当事者が同違反を是正しない場合。なお、投資口事務代行委託契約は同30日間の経過後に(iv)解除することができます。
本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が、手形交換所の取引停止処
分、支払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、特別清算開始、更生手続開始の申立等により信用状態が著しく不安定になり、投資口事務代行委託契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる場合。なお、この場合には、投資口事務代行
委託契約を直ちに解除することができます。

(v)

本投資法人が何らかの理由により、上場廃止となった場合、投資主名簿等管理人
は投資口事務代行委託契約を直ちに解除することができます。

ii. 前記i.の定めに従い投資口事務代行委託契約が終了又は解除される場合、本投資法人
は、契約の終了等に伴う事務に係る費用（実費）並びに本投資法人及び投資主名簿等管理人が別途書面にて合意した手数料を投資主名簿等管理人に支払うものとします。ただし、投資口事務代行委託契約の解除が投資主名簿等管理人の責めによる場合には、この限りではありません。
iii.本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が後記各(i)ないし(vi)のいずれかに該当（その取締役、執行役及び監査役（以下本b.において「役員」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、又は後記の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方の当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に投資口事務代行委託契約は終了するものとします。
記
本投資法人及び投資主名簿等管理人はそれぞれ、現在、自己並びに自己の役員が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを確約しています。
(i)暴力団(ii) 暴力団員(iii) 暴力団準構成員

変更等

(iv)
(v)

暴力団関係企業
総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等(vi)

その他前(i)ないし(v)に準ずる者

投資口事務代行委託契約の内容については、本投資法人及び投資主名簿等管理人双方の書面による合意により、これを変更することができるものとします。

- 216 -

c.

一般事務（機関運営）受託者兼資産保管会社：三井住友信託銀行株式会社

一般事務委託契約（機関運営事務）期間

一般事務委託契約（機関運営事務）の有効期間は、一般事務委託契約（機関運営事務）の締結日（平成27年8月10日）から5年を経過した日とします。

更新

有効期間満了の6か月前までに本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったときは、一般事務委託契約（機関運営事務）は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約i.

一般事務委託契約（機関運営事務）は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
(i)
当事者間の書面による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合には一般事務委託契約（機関運営事務）は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
(ii) 当事者のいずれか一方が一般事務委託契約（機関運営事務）に違反し、他方の当事者が合理的期間を定め違反を是正することを催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されず、他方の当事者が行う書面による解除の通知があった場
合、書面で指定された日をもって一般事務委託契約（機関運営事務）は失効する
ものとします。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。
なお、本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者は一般事務委託契約（機関運営事務）失効後においても一般事務委託契約（機関運営事務）の失効前に生じた同契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
(iii) 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始若しくは特別清算開始の申立（その後の法律改正によりこれに準ずる倒産
手続きが創設された場合、当該手続きの開始申立を含みます。）がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたときに、他方の当事者が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって一般事務委託契約（機関運営事務）は失効するものとします。
ii. 本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者のいずれか一方の当事者が後記各(i)ないし(vi)のいずれかに該当（その役員が該当する場合を含みます。）し、後記の規定に基づく表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は後記の規定に基づく確約に違反した場合において、他方の当事者から書面による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に一般事務委託契約（機関運営事務）は終了します。
記
本投資法人は、一般事務委託契約（機関運営事務）締結日において、本投資法人、本投資法人の執行役員及び監督役員が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを一
般事務（機関運営）受託者に対して表明保証し、かつ将来にわたって次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを一般事務（機関運営）受託者に確約します。一般事
務（機関運営）受託者は、一般事務委託契約（機関運営事務）締結日において、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（機関運営）受託者の取締役、執行役、監査役が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを、本投資法人に対して表明保証し、かつ
将来にわたって次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを本投資法人に確約し
ます。
(i)
暴力団
(ii) 暴力団員(iii) 暴力団準構成員(iv) 暴力団関係企業(v)
総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等(vi) その他前(i)ないし(v)に準ずる者

変更等

i.

一般事務委託契約（機関運営事務）の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。
ii. 前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

- 217 -

資産保管業務委託契約
期間

資産保管業務委託契約の締結日（平成27年8月10日）から5年を経過した日とします。

更新

有効期間満了の6か月前までに本投資法人及び資産保管会社のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったときは、資産保管業務委託契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約

i. 資産保管業務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
(i)

当事者間の書面による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合には資産保管業務委託契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
(ii) 当事者のいずれか一方が資産保管業務委託契約に違反し、他方の当事者が合理的期間を定め違反を是正することを催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されず、他方の当事者が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって資産保管業務委託契約は失効するものとします。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人及び資産保管会社は資産保管業務委託契約失効後においても資産保管業務委
託契約の失効前に生じた同契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
(iii) 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始若しくは特別清算開始の申立（その後の法律改正によりこれに準ずる倒産
手続きが創設された場合、当該手続きの開始申立を含みます。）がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたときに、他方の当事者が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって資産保管業務委託契約は失効するものとします。
ii. 本投資法人及び資産保管会社のいずれか一方の当事者が後記各(i)ないし(vi)のいずれかに該当（その役員が該当する場合を含みます。）し、後記の規定に基づく表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は後記の規定に基づく確約に違反した場合において、他方の当事者から書面による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に資産保管業務委託契約は終了します。
記
本投資法人は、資産保管業務委託契約締結日において、本投資法人、本投資法人の執行役員及び監督役員が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを資産保管会社に対して表明保証し、かつ将来にわたって次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを資産保管会社に確約します。資産保管会社は、資産保管業務委託契約締結日において、資産保管会社、資産保管会社の取締役、執行役、監査役が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを、本投資法人に対して表明保証し、かつ将来にわたって次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを本投資法人に確約します。
(i)
(ii)

暴力団
暴力団員

(iii) 暴力団準構成員(iv) 暴力団関係企業
(v)
(vi)
変更等

総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
その他前(i)ないし(v)に準ずる者

i.

資産保管業務委託契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。
ii. 前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

- 218 -

d.

一般事務（会計・税務）受託者：税理士法人平成会計社

会計事務委託契約
期間

会計事務委託契約締結日（平成27年8月10日）からその効力が生じ、会計事務委託契約締結
日から3年後に到来する最初の決算期の3か月後の月の末日までとします。

更新

有効期間満了の6か月前までに、当事者いずれからも文書による別段の申し出がなされなかったときは、会計事務委託契約は従前と同一の条件にて自動的に1年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約i.

本投資法人は、一般事務（会計・税務）受託者に対して、6か月前に書面による通知をすることにより、会計事務委託契約を解約することができます。

ii. 前記i.に定めるほか、本投資法人又は一般事務（会計・税務）受託者が、その相手方に対し会計事務委託契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、会計事務委託契約は終了します。
iii.本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、その相手方が会計事務委託契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行がないときは会計事務委託契約を解除することができます。
iv. 本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、その相手方が次の各(i)ないし(iv)に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続きを要せず即時会計事務委託契約を解除することができます。
(i)

(ii)

解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは滞納処分を受けたとき。
(iii) 廃業し、又は解散（合併による解散を含みます。）したとき。
(iv)
v.

前(i)ないし(iii)に定めるほか、一般事務（会計・税務）受託者の信用が著しく失墜したと本投資法人が認めたとき。

本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者のいずれかの一方の当事者が後記(i)ないし(vi)のいずれかに該当（その取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員（以下本d.において「役員」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、又は後記の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に会計事務委託契約は終了するものとします。なお、当該通知は、契約の相手方の登記簿上の本店所在地又は相手方が他方当事者に届出た住所に宛てて発信したときは、通常到達すべきであった
日に到達したものとみなします。
記
本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、それぞれ、現在、自社並びに自社の役員が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを確約します。
(i)
(ii)

暴力団
暴力団員

(iii) 暴力団準構成員(iv) 暴力団関係企業
(v)
(vi)
変更等

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
その他前(i)ないし(v)に準ずる者

本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、互いに協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して、会計事務委託契約の各条項の定めを書面により変更することができます。

- 219 -

e.

一般事務（税務）受託者：PwC税理士法人

税務事務委託契約
期間

平成27年9月10日から平成28年9月9日までの1年間とします。

更新

本投資法人又は一般事務（税務）受託者から事前の申し出がない限り、契約期間満了時に1年間自動更新されます。

解約i.

各当事者は、60日前までに相手方に書面で通知することにより、いつでも税務事務委託
契約を解除することができます。

ii. 状況の変化により、一般事務（税務）受託者が監査人の独立性規則・法規によってサービスを提供することが認められなくなる場合、一般事務（税務）受託者は、一般事務（税務）受託者若しくは本投資法人が当該規則・法規に違反することがないように、正当な通知なしで税務事務委託契約を終了させる権利を有します。
iii.税務事務委託契約の期間中いつでも、以下のいずれかの事由が生じたときは、いずれの当事者も、相手方に対する書面による通知をもって直ちに税務事務委託契約に基づく義務の履行を停止することができます。
(i) 当該通知をする当事者の合理的判断において、税務事務委託契約に基づく相手方の義務の履行若しくはその履行能力に重要かつ有害な影響を及ぼす状況が存在し、又は発生した場合。
(ii) 当該通知をする当事者の合理的判断において、税務事務委託契約に基づく義務の履行のために重要な情報の開示を相手方が怠った場合。
iv. 前記iii.の規定に従って通知をした当事者は、その義務の履行の停止期間が30日間を超えたときは、相手方に対する書面による通知をもって直ちに税務事務委託契約を解除すv.

ることができます。
税務事務委託契約の期間中いつでも、各当事者は、相手方に税務事務委託契約の重大な違反があって、当該違反の是正が不可能なとき、又は当該違反の是正が可能な場合であり、かつ、その是正を求める書面による請求があった時から30日以内に当該違反が是正されなかったときは、相手方に対する書面による通知をもって直ちに税務事務委託契約を解除することができます。

変更等

状況の変化により、一般事務（税務）受託者が監査人の独立性規則・法規によってサービスを提供することが認められなくなる場合、一般事務（税務）受託者は、一般事務（税務）受託者若しくは本投資法人が当該規則・法規に違反することがないように、本投資法人の同意の下、税務事務委託契約を変更する権利を有します。

- 220 -

f.

特定関係法人：株式会社タカラレーベン

スポンサーサポート契約
期間

スポンサーサポート契約の締結日（平成27年12月15日）から20年間とします。ただし、本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社ではなくなった場合、本契約は直ちに終了するもの
とします。

更新

有効期間満了の1か月前までに、スポンサーサポート契約の当事者のいずれかから他の当事者全員に対して文書による申し出がなされなかったときは、スポンサーサポート契約は、期間満了の日の翌日より5年間更新するものとし、その後も同様とします。

解約i.

スポンサー並びに本投資法人及び本資産運用会社は、他の当事者に対し、スポンサーサ
ポート契約締結日において次の事項が真実かつ正確であることを表明し保証するとともに、スポンサーサポート契約の有効期間中、次の事項に違反しないことを誓約します。
(i)

自ら又はその役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。

(ii)

スポンサーサポート契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資するものでないこと。

ii. 当事者のいずれかについて、前記i.の表明及び保証又は誓約に反する事実が判明した場
合には、他の当事者は、違反した当事者に対して通知することにより、催告を要することなく、直ちにスポンサーサポート契約を解除することができます。
変更等スポンサーサポート契約の規定は、スポンサーサポート契約の当事者全員の書面による合意
によってのみ、変更又は修正することができるものとします。

商標の使用等に関する覚書
期間

商標の使用等に関する覚書を締結した日（平成27年12月15日）に効力が生ずるものとし、契約期間の定めはないものとします。もっとも、使用許諾等の期間は、対象となる商標に係る商標権の存続期間満了までとし、タカラレーベン及び本資産運用会社は、当該期間満了の2か月前までに、当該期間満了後の取扱いについて別途協議するものとします。ただし、本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社でなくなった場合には、当該事由が生じた時点でタ
カラレーベンの本投資法人に対する使用許諾等の期間は終了するものとします。

更新
解約

該当事項はありません。
タカラレーベンは、タカラレーベンにおいてやむを得ない理由があるときは、1か月前までに本資産運用会社及び本投資法人に通知することにより、本資産運用会社及び本投資法人に対して損害賠償義務を負うことなく、商標の使用等に関する覚書を解除できるものとします。

変更等

商標の使用等に関する覚書の規定は、商標の使用等に関する覚書の当事者全員の書面による合意によってのみ、変更又は修正することができます。

発電設備等賃貸借契約
本投資法人がタカラレーベンとの間で締結する発電設備等賃貸借契約に関する事項については、前記「2 投資方針

(2) 投資対象③ 取得予定資産の概要(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況」及び同「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
(ホ)

関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があるほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しくは分配方針に関する重要な変更に該当する
場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。

- 221 -

(ヘ)会計監査人：太陽有限責任監査法人
本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第25条）。会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監
査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会
において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第26条）。

(ト)

公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第4条）。

(2)①

利害関係人との取引制限
法令に基づく制限(イ)

利益相反取引の制限
本資産運用会社は、法令の定めるところにより、自己やその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています（金融商品取引法第42条の2第1号、第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項）。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい（金融商品取引法第31条の4第3項）、また、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます（金融商品取引法第31条の4第4項）。

a.

当該金融商品取引業者が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の2第1号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして業府令第128条各号に定めるものを除きます。

b.

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金融商品取引法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項）。

c.

当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること（金融商品取引法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項）。

d.

当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第44条の3第1項第3号、投信法第223条の3第3項）。

- 222 -

e.

前記b.ないしd.に掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令に定める行為（金融商品取引法第44条の3第1項第4号、業府令第153条、投信法第223条の3第3項、投信法施行規則第267条）。

(ロ)

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信
法施行規則で定めるものを除きます。以下本(ロ)において同じです。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第2項）。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第4項、第5条第2項）。

(ハ)

利害関係人等との取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場
合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との有価証券の取得
又は譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得又は譲渡及び不動産の貸借（当該登録投資法
人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるものを除きます。）
が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得なければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければなりません（投信法第201条の2）。

(ニ)

資産の運用の制限
登録投資法人は、a.その執行役員又は監督役員、b.その資産運用会社、c.その執行役
員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、d.当
該資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役、執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間において次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為（資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等）を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、第117条、第118条）。

a.

有価証券の取得又は譲渡b.

有価証券の貸借c.

不動産の取得又は譲渡d.

不動産の貸借- 223 -

e.

以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
i.

宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引

ii. 商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引
iii.再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして内閣
府令で定める行為を自ら行うことに係る取引(ホ)

特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令で定めるものに限ります。以下本(ホ)において「不動産等特定資産」と総称します。）の取得又は譲渡が行われたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなければならないものとされています（ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第1項）。
また、資産運用会社は、不動産等特定資産以外の特定資産（投信法に定める指定資産を除きます。）の取得又は譲渡等の行為が行われたときは、投資法人、その資産運用会
社（その利害関係人等を含みます。）及びその資産保管会社以外の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています（ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第2項）。

②

利害関係人等取引規程
本資産運用会社は、資産運用業務を適正に遂行するために、本資産運用会社と一定の利害関係を有する自主ルールにおける利害関係人等（後記(ロ)に定義します。）との取引に関する自主ルールを大要以下のとおり定めています。
(イ)

基本原則
利害関係人等との間で、取引を行う場合、金融商品取引法、投信法、投信法施行令及び本資産運用会社の「利害関係人等取引規程」の定めを遵守するものとし、また、コン
プライアンス・オフィサーは、法令又は社内規程等の遵守状況その他コンプライアンス
上の問題の有無につき事前に審査するものとします。

(ロ)

自主ルールにおける利害関係人等の範囲
自主ルールにおいて「利害関係人等」とは、後記a.ないしd.のいずれかに該当する者をいいます。

a.

投信法第201条第1項及び投信法施行令第123条に定める利害関係人等

b.

本資産運用会社の総株主の議決権の10%以上を保有する株主

c.

前記a.ないしb.に該当する者が重要な影響を及ぼし得るSPC

d.

本資産運用会社の役職員等- 224 -

(ハ)利害関係人等との取引基準
本投資法人が利害関係人等との取引を行う場合、以下に定める取引基準に従うものと
します。

a.

資産の取得
i.

本投資法人が利害関係人等から不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再生可能エネルギー発電設備及びこれに付帯する設備並びに不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再生可能エネルギー発電設備
及びこれに付帯する設備を信託する信託受益権（以下本(ハ)において「対象資産」と総称します。）を取得する場合は、利害関係人等でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士が算出した評価額を超えて取得してはならないものとします。ただし、評価額は、対象資産そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。

ii.

利害関係人等が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行うなどして負担した費用が存する場合、前記i.に拘らず、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。

iii. 利害関係人等からその他の特定資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は前記i.及びii.に準ずるものとします。
iv.

利害関係人等からの前記i.ないしiii.に基づく特定資産の取得を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとしま
す。

b.

資産の譲渡
i.

本投資法人が利害関係人等へ対象資産を譲渡する場合は、利害関係人等でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士が算出した評価額未満で譲渡してはならないものとします。ただし、評価額は、対象資産そのものの価格であり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。

ii.

本投資法人が利害関係人等へその他の特定資産を譲渡する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は前記iに準ずるものとします。

iii. 利害関係人等に対する前記i.ないしii.に基づく特定資産の譲渡を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとしま
す。
c.

資産の賃貸
i.

本投資法人が利害関係人等へ対象資産を賃貸する場合は、当該発電設備の発電量、調達価格、残りの調達期間等を調査し、適正と判断される条件で賃貸しなけ
ればならないものとします。

- 225 -

ii.

利害関係人等に対する前記i.に基づく賃貸を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとします。

d.

資産管理業務等の委託
i.

本投資法人が利害関係人等へ資産管理業務等を委託する場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。

ii.

本投資法人が取得する資産について、利害関係人等が既に資産管理業務等を行っている場合は、取得後の資産管理業務等について当該利害関係人等に継続して委託することができるものとしますが、この場合においても、委託料の決定については前記i.に準じて検討の上、交渉するものとします。

iii. 利害関係人等に対する前記i.ないしii.に基づく資産管理業務等の委託を決定した
場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとします。
e.

資産の売買又は賃貸の媒介委託
i.

本投資法人が利害関係人等へ対象資産の売買の媒介を委託する場合は、宅建業法第46条に規定する報酬に準じて当該規定の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。

ii.

本投資法人が利害関係人等へ対象資産の賃貸の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。

iii. 利害関係人等に対する前記i.ないしii.に基づく媒介の委託を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとします。
f.

工事等の発注i.

本投資法人が利害関係人等へ100万円以上の工事等を発注する場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の発注を行うものとします。

ii.

利害関係人等に対して前記i.に基づく工事の発注を行う場合、工事別に期ごとに資産運用報告において開示するものとします。

(ニ)

利害関係人等との取引に関する意思決定手続
本資産運用会社が、本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき行う運用業務の内容が利害関係人等との取引に該当する場合には、「利害関係人等取引規程」及び「業務分掌規程」の定めるところにより、以下のa.からe.の手続に基づき、意思決定を行います。

a.

投資運用部は、本投資法人に関する資産の取得、譲渡、賃貸、資産管理業務等の委
託、資産の売買又は賃貸の媒介委託及び工事等の発注（ただし、1件あたり100万円未満のものを除きます。）（以下本(ニ)において「当該取引」といいます。）にあた- 226 -り、当該取引が本資産運用会社の利害関係人等との取引に該当する場合には、事前にコンプライアンス・オフィサーによる法令又は社内規程等の遵守状況その他コンプラ
イアンス上の問題の有無に関する審査を経た上で、投資運用委員会に議案として上程します。
b.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアン
ス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。議案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委員会に上程されます。

c.

コンプライアンス委員会は、議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用委員会に差戻しを行います。議案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

d.

取締役会は、議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用委員会に議案の差戻しを行います。取締役会において、当該議案の審議及び決議がなされた場合、本投資法人の事前の同意を得ることを要するものとし、必要な議案が本投資法人の役員会に議案として上程されるようにします。

e.

本投資法人の役員会の事前の同意が得られた場合には、当該取引を実行するものとします。なお、本投資法人の役員会の事前の同意が得られなかった議案は、投資運用部に差し戻されるものとします。

③

利害関係人等との取引状況等
取得予定資産の取得に関し、利害関係人等との取引の概要は、以下のとおりです。なお、取得予定資産はすべて利害関係人等であるタカラレーベンに賃貸しますが、かかる賃貸借の概要は、前記「2 投資方針

(2) 投資対象③ 取得予定資産の概要(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況」をご参照ください。また、取得予定資産の一部の施設管理業務を利害関係人等である株式会社レーベンコミュニティに委託しますが、かかる委託の概要は、前記「4 手数料等及び税金(3) 管理報酬等⑤本投資法人が取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込んでいる報酬」をご参照ください。

区分

売買金額等(注2)
買付額等（千円）

売付額等（千円）

7,870,000
総額

うち利害関係人等からの買付額―
うち利害関係人等への売付額

7,870,000（100.0%）―（―%）

7,870,000（100.0%）―（―%）

7,870,000（100.0%）―（―%）

利害関係人等との取引状況の内訳
株式会社タカラレーベン
合計(注1)

本項目において、「利害関係人等」とは、投信法施行令第123条及び投信協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書
等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本資産運用会社の利害関係人等をいいます。

(注2)

上記記載の売買金額等は売買契約書等に記載された売買価格を記載しています。

- 227 -

(3)①

投資主・投資法人債権者の権利
投資主総会における議決権(イ)

本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています。投資主総会において決議される事項は、以下のとおりです。

a.

執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。）及び解任

b.

資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意

c.

投資口の併合d.

投資法人の解散

e.

規約の変更

f.

その他投信法又は規約で定める事項(ロ)a.

投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数をもって行います。

b.

投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人としてその議決権を行使することができます。この場合には、当該投資主又は代理人は、投資主総会ごとにその代理権を証明する書面をあらかじめ本投資法人に提出しなければなりません。

c.

書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」といいます。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行います。

d.

書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。

e.

電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により
本投資法人に提供して行います。

f.

電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。

g.

投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、
その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします。

h.

前記g.の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。

i.

決算期から3か月以内の日を投資主総会の日とする投資主総会を開催する場合、本投資法人は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします。このほか、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従いあらかじ
め公告して定める一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき者とすることができます。

②

その他の共益権
一定の条件を充足する投資主は、法令の定めるところにより代表訴訟提起権、投資主総会
決議取消訴権、執行役員等の違法行為差止請求権、新投資口発行差止訴権、新投資口及び新投資口予約権発行無効訴権、投資口併合差止請求権、合併差止請求権、合併無効訴権、設立- 228 -

無効訴権、投資主提案権、投資主総会招集権、検査役選任請求権、執行役員等解任請求権並びに解散請求権を有しています。
③

財産的な権利
投資主は、分配金請求権及び残余財産分配請求権を有していますが、払戻請求権は有して
いません。

④

その他の権利
投資主は、投資口の処分権、投資証券交付請求権、帳簿等閲覧請求権及び投資口買取請求権等を有しています。

⑤

少数投資主権の行使手続
振替投資口に係る少数投資主権の行使を行うには、個別投資主通知その他振替法の定める手続に従う必要があります。

- 229 -

第２【財務ハイライト情報】
本投資法人の第1期の計算期間は、本投資法人の設立日である平成27年8月5日から平成28年5月末日までです。本書の日付現在、本投資法人は、第1期の計算期間を終了していないため、第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。なお、本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、本投資法人の財務諸表について太陽有限責任監
査法人の監査を受けます。

- 230 -

第３【内国投資証券事務の概要】
1

名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人又は投資主名簿等管理人であるみずほ

信託銀行株式会社に対して、投資口の名義書換を直接請求することはできません。また、本投資口については、投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第1項、第227条第1項）。本投資口に係る投資主名簿の記載又は記録は、
総投資主通知（保管振替機構が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）により行われます（振替法第228条、第152条第1項）。投資主
は、保管振替機構又は口座管理機関に対して振替（譲受人がその口座における保有欄に譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受け、譲渡人がその口座における保有欄に当該数の減少の記載又は記録を受けることをいいます。以下同じです。）の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことになります（振替法第228条、第140条）。なお、本投資口の譲渡は、原則として、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第1項）。
投資主名簿に係る取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおりで
す。
取扱場所
取次所
代理人の名称及び住所
手数料2

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社

全国各支店

本店、全国各支店及び営業所

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
該当事項はありません。

投資主に対する特典
該当事項はありません。

3

内国投資証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。

4その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。

- 231 -

第４【投資法人の詳細情報の項目】
第 1投資法人の追加情報

1

投資法人の沿革

2

役員の状況

3

その他

第 2

手続等

1

申込（販売）手続等

2

買戻し手続等

第 3

管理及び運営

1

資産管理等の概要
(1)

資産の評価

(2)

保管

(3)

存続期間

(4)

計算期間

(5)

その他

2

利害関係人との取引制限

3

投資主・投資法人債権者の権利

第 4

関係法人の状況

1

資産運用会社の概況(1)

名称、資本金の額及び事業の内容

(2)

運用体制

(3)

大株主の状況

(4)

役員の状況

(5)

事業の内容及び営業の概況

2

その他の関係法人の概況

第 5

投資法人の経理状況

1

財務諸表

2

投資法人の現況

第 6

販売及び買戻しの実績- 232 -

第三部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
平成27年 8月 3日

設立企画人（タカラアセットマネジメント株式会社）による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出

平成27年 8月 5日

投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立

平成27年 8月14日

投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請

平成27年 9月 2日

内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号平成27年12月14日

規約の変更

平成28年 3月23日

規約の変更

関東財務局長

第105号）

２【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
執行役員

監督役員

氏名
菊池

鈴木

所有投
資口数
（口）

主要略歴

正英

隆

昭和52年 4月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）

平成12年 7月

中央三井信託銀行株式会社（現八千代支店長

三井住友信託銀行株式会社）

平成14年 5月

中央三井信託銀行株式会社（現大阪支店営業第一部長

三井住友信託銀行株式会社）

平成15年 6月
平成17年 6月

株式会社タカラレーベンへ出向
株式会社タカラレーベンへ転籍

事業推進部長
統括部長

平成20年 3月
平成26年 3月

株式会社タカラレーベン 内部監査室長
タカラアセットマネジメント株式会社へ出向

平成26年10月

タカラアセットマネジメント株式会社へ転籍（現任）

代表取締役社長

平成27年 8月

タカラレーベン・インフラ投資法人就任（現任）

昭和63年 4月
昭和63年 4月

弁護士登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現

平成 4年 6月

ソン・毛利・友常法律事務所）
University of Cambridge（Queens' College）法学修士（LLM）

平成 4年 9月
平成 5年11月

Allen & Overy法律事務所（英国）Schellenberg & Haissly法律事務所（スイス）

平成 6年 3月

アンダーソン・毛利法律事務所（現法律事務所）

平成 8年 1月
平成11年 6月

鈴木隆法律事務所
濱田松本法律事務所（現

平成15年 9月

ー
京総合法律事務所

執行役員

代表取締役社長

アンダーアンダーソン・毛利・友常

森・濱田松本法律事務所）

パートナ

パートナー（現任）

平成18年10月

株式会社マネーパートナーズグループ（旧商号：株式会社マネーパートナーズ） 監査役

平成20年 5月
平成25年 8月

株式会社マネーパートナーズ 監査役（現任）
バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社

平成27年 6月

任）
株式会社マネーパートナーズグループ

平成27年 8月

（現任）
タカラレーベン・インフラ投資法人- 233 -0

監査役（現取締役（監査等委員）

監督役員

就任（現任）

0

役職名

氏名

監督役員

森田

康裕

所有投
資口数
（口）

主要略歴
平成 4年 4月
平成 9年 1月

中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）
太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）

平成19年12月
平成21年 2月

経済産業省経済産業政策局 出向
新日本有限責任監査法人 アドバイザリーサービス部

平成21年10月

理職
東京共同会計事務所

平成21年10月

ャーを経て経営企画室（現任）森田康裕公認会計士事務所 所長（現任）

平成27年 8月
平成28年 4月

タカラレーベン・インフラ投資法人 監督役員 就任（現任）グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員（現任）

フィナンシャルソリューション部

専門職管
マネジ

0

３【その他】(1)

役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条、規約第18条第1項）。ただし、役員が欠けた場合等において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます（投信法第108条第2項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年です。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません（規約第18条第2項）。補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第18条第3項）。また、補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（規約第18条第4項）。
執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号）。

- 234 -

(2)①

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
規約等の重要事項の変更
後記「第3 管理及び運営

1 資産管理等の概要(5) その他③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。本投資法人は、平成27年12月14日及び平成28年3月23日開催の各投資主総会において、規約を変更しました。
②

事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。

③

出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。

(3)

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

- 235 -

第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】(1)

申込みは、申込期間内に申込取扱場所へ申込証拠金を添えて行うものとします。

(2)

一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口の受渡期日は、払込期日の翌営業日です。一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投
資口は、受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
２【買戻し手続等】
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第5条第1項）。
本投資口が、東京証券取引所に上場された後は、同金融商品取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとされています（規約第5条第2項）。

- 236 -

第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①

本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算
期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷発行済投資口の総口数②

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類ごとに定めます（規約第36条第1項）。

(イ)

再生可能エネルギー発電設備
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価するものとします。なお、減価償却額の算定方法は、設備等部分については定額法により算定するものとします。ただし、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるもの
とします。
(ロ)

不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価するものとします。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定するものとします。ただし、設備等部分については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
(ハ)

再生可能エネルギー発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権原則として、信託財産が(イ)又は(ロ)に掲げる資産の場合は(イ)又は(ロ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価するものとします。
(ニ)信託財産を再生可能エネルギー発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権原則として、信託財産が(イ)又は(ロ)に掲げる資産の場合は、(イ)又は(ロ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価するものとします。
(ホ)

再生可能エネルギー発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が(イ)から(ニ)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評価するものとします。

- 237 -

(ヘ)

信託財産を主として再生可能エネルギー発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権原則として、信託財産である匿名組合出資持分について(ホ)に従った評価を行い、匿名組合出資持分以外の金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価するものとします。
(ト)

有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいいます。以下本②において同じです。）をもって評価するものとします。市場価格がない場合には、合理的な方法により算定された価額をもって評価するものとします。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとします。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとします。
(チ)

金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した価格をもって評価するものとします。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格をもって評価するものとします。
(リ)

金銭の信託の受益権原則として、信託財産が(ト)又は(チ)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価するものとします。
(ヌ)a.

デリバティブ取引に係る権利
金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務基準日における当該金融商品取引所の最終価格（終値をいい、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場
合にはそれらの仲値）をいいます。）に基づき算出した価額により評価するものとしま
す。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価するものとします。
b.

金融商品取引所の相場がない非上場のデリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価するものとします。なお、時価評価に当たっては、最善の見積り額を使用するものとしますが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価するものとします。
c.

一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとします。また、金融商品会計基準に定める金利ス
ワップの特例処理の要件を充足するものについては、本a.及びb.にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとします。
- 238 -

(ル)動産
取得価格から減価償却累計額を控除した価格をもって評価するものとします。なお、減価償却の算定方法は、原則として定額法によるものとしますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資家保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができるものとします。
(ヲ)その他
前記に定めがない場合には、投信法、一般社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価するものとします。
③

資産運用報告等に価格を記載する目的で、前記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします（規約第36条第2項）。

(イ)

再生可能エネルギー発電設備
原則として、公認会計士による評価額。なお、評価対象に不動産、不動産の賃借権又は地上権が含まれる場合にはそれらの評価額を控除した価額とします。また、評価額に幅があった場合には、原則としてその中間値を評価額として採用します。
(ロ)

再生可能エネルギー発電設備に関する匿名組合出資持分
原則として、匿名組合の構成資産が(イ)に掲げる資産の場合は(イ)に従った評価を行

い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った
上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した
価額とします。
(ハ)

再生可能エネルギー発電設備を信託する信託受益権
信託財産が(イ)に掲げる資産の場合は(イ)に従った評価を行い、また、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。
(ニ)

不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価又は調査報告に基づく評価額とします。

(ホ)

不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権に関する匿名組合出資持分
原則として、信託財産又は匿名組合の構成資産が(ニ)に掲げる資産の場合は(ニ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額又は当該匿名組合出資持分相当額を算定した価額とします。
(ヘ)

デリバティブ取引に係る権利（前記②(ヌ)c.に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
前記②(ヌ)a.又はb.に定める価額とします。

- 239 -

④

本投資法人の資産評価の基準日は、各決算期（毎年5月末日及び11月末日）とします（規約第36条第3項）。

⑤

1口当たりの純資産額については、本投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）第58条、第68条）。本投資法人は、各営
業期間（毎年6月1日から11月末日まで、及び12月1日から翌年5月末日まで）に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成し（投信法第129条）、役員会により承認された場合、遅滞なく投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投資主に提供する（投信法第131条第2項から第5項まで、投資法人計算規則第81条）ほか、金融商品取引法に基づいて決算期後3か月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人のウェブサイトにおいて、計算書類等を閲覧することができます。

⑥

投資口1口あたりの純資産額についての投資者による照会方法
投資口1口あたりの純資産額については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
タカラアセットマネジメント株式会社

財務管理部

東京都千代田区大手町一丁目5番1号
電話番号03-6256-0590- 240 -

（２）【保管】
本投資法人は、平成28年3月23日（水）の役員会において、本投資口を保管振替機構にて取り扱うことについて同意することを決議しています。したがって、本投資口は、保管振替機構が定める日から振替投資口となるため、本(2)について該当事項はありません。ただし、投資
主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第2項）。この場合、投資主は証券会社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼し、又は、投資主自身が直接保管することができます。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年6月1日から11月末日まで、及び12月1日から翌年5月末日までとします。各営業期間の末日を決算期といいます。ただし、本投資法人の第1期営業期間は、
本投資法人の設立日（平成27年8月5日）から平成28年5月末日までとします（規約第37条）。
（５）【その他】①

増減資に関する制限(イ)

最低純資産額本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします（規約第8
条）。

(ロ)

投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、10,000,000口とします。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。募集投資口（当該募集に応じて
当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が定め、役員会が承認する金額とします（規約第6条第1項、第3項）。

(ハ)

国内における募集
本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。なお、租税特別措置法に定める投資口に係る募集が主として国内で行われていることに関する要件について改正があった場合は、当該改正後の条項に沿って本（ハ）を読み替えるものとします（規約第6条第2項）。

②

解散条件
本投資法人における解散事由は以下のとおりです（投信法第143条）。
(イ)

投資主総会の決議(ロ)

合併（合併により本投資法人が、消滅する場合に限ります。）- 241 -

(ハ)

破産手続開始の決定(ニ)

解散を命ずる裁判(ホ)

投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し③

規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93条の2第2項、第140条）。
なお、投資主総会における決議の方法については、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利(1) 投資主総会における議決権」をご参照ください。
本投資証券の上場（売買開始）日以降に投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合
等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書等の添付書類として開示されます。

- 242 -

④

関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人及び各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は、以下のとおりです。
(イ)

本資産運用会社：タカラアセットマネジメント株式会社

資産運用委託契約
期間

本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日（平成27年9月2日）に効力が生ずるものと更新

該当事項はありません。

解約i.

し、契約期間の定めはないものとします。
本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに資産運用委託契約を解約することができます。
ii. 本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、資産運用委託契約を解約することができます。
iii. 本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、資産運用委託契約の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた場合、直ちに投資主総会を開催して資産運用委託契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。資産運用委託契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、資産運用委託契約は、通知に定められた解約日において終了するものとします。
iv. 前記i.ないしiii.の規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が次の(i)ないし(iii)のいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに資産運用委託契約を解約することができます。
(i)

本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きま
す。）。

(ii)

本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合。
(iii) 前(i)又は(ii)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託するv.

ことに堪えない重大な事由がある場合。
本投資法人は、本資産運用会社が次の各(i)ないし(iii)のいずれかに該当する場合、資産運用委託契約を解約します。
(i)
金融商品取引法に定める金融商品取引業者（金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅建業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。）でなくなった場合。
(ii) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合。
(iii) 解散した場合。

変更等

本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができるものとします。

再委託

本資産運用会社は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできません。ただし、本資産運用会社は、委託業務の遂行にあたり、再委託とみなされない範囲で、第三者から役務提供を受け、その他第三者のサービスを利用することができます。

- 243 -

(ロ)投資主名簿等管理人：みずほ信託銀行株式会社

投資口事務代行委託契約
期間

投資主名簿等管理人は、投資口事務代行委託契約に基づく委託事務を、平成27年8月5日から開始し、投資口事務代行委託契約は契約期間を定めないものとします。

更新

該当事項はありません。

解約i.

本投資法人又は投資主名簿等管理人は、次の各(i)ないし(v)に掲げる場合には、投資口事務代行委託契約を終了又は解除することができます。
(i)

(ii)

本投資法人及び投資主名簿等管理人が、書面により契約解除に合意した場合。なお、この場合には、投資口事務代行委託契約は本投資法人及び投資主名簿等管理人が合意して指定した日に終了します。
本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が、相手方に対し書面により契約解除の通知を行った場合。なお、この場合には、投資口事務代行委託契約はその通知が相手方に到達した日より3か月以上経過した日に終了します。

(iii) 本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が投資口事務代行委託契約に違反し、投資口事務代行委託契約の履行に重大な支障をおよぼすと認められるときに、相手方が書面にてその違反を催告してから30日間以内に違反した当事者が同違反を是正しない場合。なお、投資口事務代行委託契約は同30日間の経過後に(iv)解除することができます。
本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が、手形交換所の取引停止処
分、支払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、特別清算開始、更生手続開始の申立等により信用状態が著しく不安定になり、投資口事務代行委託契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる場合。なお、この場合には、投資口事務代行
委託契約を直ちに解除することができます。

(v)
ii.

本投資法人が何らかの理由により、上場廃止となった場合、投資主名簿等管理人
は投資口事務代行委託契約を直ちに解除することができます。

前記i.の定めに従い投資口事務代行委託契約が終了又は解除される場合、本投資法人
は、契約の終了等に伴う事務に係る費用（実費）並びに本投資法人及び投資主名簿等
管理人が別途書面にて合意した手数料を投資主名簿等管理人に支払うものとします。
ただし、投資口事務代行委託契約の解除が投資主名簿等管理人の責めによる場合には、この限りではありません。
iii. 本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が後記各(i)ないし(vi)のいずれかに該当（その取締役、執行役及び監査役（以下本(ロ)において「役員」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、又は後記の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方の当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に投資口事務代行委託契約は終了する
ものとします。
記
本投資法人及び投資主名簿等管理人はそれぞれ、現在、自己並びに自己の役員が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを確約しています。
(i)暴力団(ii) 暴力団員(iii) 暴力団準構成員

変更等

(iv)
(v)

暴力団関係企業
総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等(vi)

その他前(i)ないし(v)に準ずる者

投資口事務代行委託契約の内容については、本投資法人及び投資主名簿等管理人双方の書面による合意により、これを変更することができるものとします。

- 244 -

(ハ)一般事務（機関運営）受託者兼資産保管会社：三井住友信託銀行株式会社

一般事務委託契約（機関運営事務）期間

一般事務委託契約（機関運営事務）の有効期間は、一般事務委託契約（機関運営事務）の締結日（平成27年8月10日）から5年を経過した日とします。

更新

有効期間満了の6か月前までに本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったときは、一般事務委託契約（機関運営事務）は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約i.

一般事務委託契約（機関運営事務）は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失
います。
(i)

(ii)

当事者間の書面による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合には一般事務委託契約（機関運営事務）は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
当事者のいずれか一方が一般事務委託契約（機関運営事務）に違反し、他方の当事者が合理的期間を定め違反を是正することを催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されず、他方の当事者が行う書面による解除の通知があった場
合、書面で指定された日をもって一般事務委託契約（機関運営事務）は失効する
ものとします。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。
なお、本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者は一般事務委託契約（機関運営事務）失効後においても一般事務委託契約（機関運営事務）の失効前に生じた同契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
(iii) 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始若しくは特別清算開始の申立（その後の法律改正によりこれに準ずる倒産
手続きが創設された場合、当該手続きの開始申立を含みます。）がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたときに、他方の当事者が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって一般事務委託契約（機関運営事務）は失効するものとします。
ii. 本投資法人及び一般事務（機関運営）受託者のいずれか一方の当事者が後記各(i)ないし(vi)のいずれかに該当（その役員が該当する場合を含みます。）し、後記の規定に基づく表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は後記の規定に基づく確約に違反した場合において、他方の当事者から書面による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に一般事務委託契約（機関運営事務）は終了します。
記
本投資法人は、一般事務委託契約（機関運営事務）締結日において、本投資法人、本投資法人の執行役員及び監督役員が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを一般事務（機関運営）受託者に対して表明保証し、かつ将来にわたって次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを一般事務（機関運営）受託者に確約します。
一般事務（機関運営）受託者は、一般事務委託契約（機関運営事務）締結日において、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（機関運営）受託者の取締役、執行役、監査役が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを、本投資法人に対して表明保証し、かつ将来にわたって次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを本投資法人に確約します。
(i)暴力団(ii) 暴力団員(iii) 暴力団準構成員

変更等

(iv)
(v)

暴力団関係企業
総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等(vi)

その他前(i)ないし(v)に準ずる者

i.

一般事務委託契約（機関運営事務）の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。

ii.

前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

- 245 -

資産保管業務委託契約
期間

資産保管業務委託契約の締結日（平成27年8月10日）から5年を経過した日とします。

更新

有効期間満了の6か月前までに本投資法人及び資産保管会社のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったときは、資産保管業務委託契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約i.

資産保管業務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
(i)
当事者間の書面による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合には資産保管業務委託契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
(ii)

当事者のいずれか一方が資産保管業務委託契約に違反し、他方の当事者が合理的期間を定め違反を是正することを催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されず、他方の当事者が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって資産保管業務委託契約は失効するものとします。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人及び資産保管会社は資産保管業務委託契約失効後においても資産保管業務委
託契約の失効前に生じた同契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。

(iii) 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始若しくは特別清算開始の申立（その後の法律改正によりこれに準ずる倒産
手続きが創設された場合、当該手続きの開始申立を含みます。）がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたときに、他方の当事者が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって資産保管業務委託契約は失効するものとします。
ii. 本投資法人及び資産保管会社のいずれか一方の当事者が後記各(i)ないし(vi)のいずれかに該当（その役員が該当する場合を含みます。）し、後記の規定に基づく表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は後記の規定に基づく確約に違反した場合において、他方の当事者から書面による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に資産保管業務委託契約は終了します。
記
本投資法人は、資産保管業務委託契約締結日において、本投資法人、本投資法人の執行役員及び監督役員が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを資産保管会
社に対して表明保証し、かつ将来にわたって次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを資産保管会社に確約します。資産保管会社は、資産保管業務委託契約締結日において、資産保管会社、資産保管会社の取締役、執行役、監査役が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを、本投資法人に対して表明保証し、かつ将来にわたって次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを本投資法人に確約しま
す。
(i)
(ii)

暴力団
暴力団員

(iii) 暴力団準構成員(iv) 暴力団関係企業
(v)
(vi)
変更等

総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
その他前(i)ないし(v)に準ずる者

i.

資産保管業務委託契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。

ii.

前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

- 246 -

(ニ)

一般事務（会計・税務）受託者：税理士法人平成会計社

会計事務委託契約
期間

会計事務委託契約締結日（平成27年8月10日）からその効力が生じ、会計事務委託契約締結
日から3年後に到来する最初の決算期の3か月後の月の末日までとします。

更新

有効期間満了の6か月前までに、当事者いずれからも文書による別段の申し出がなされなかったときは、会計事務委託契約は従前と同一の条件にて自動的に1年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約i.

本投資法人は、一般事務（会計・税務）受託者に対して、6か月前に書面による通知をすることにより、会計事務委託契約を解約することができます。

ii.

前記i.に定めるほか、本投資法人又は一般事務（会計・税務）受託者が、その相手方に対し会計事務委託契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、会計事務委託契約は終了します。
iii. 本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、その相手方が会計事務委託契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行がないときは会計事務委託契約を解除することができます。
iv. 本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、その相手方が次の各(i)ないし(iv)に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続きを要せず即時会計事務委託契約を解除することができます。
(i)

(ii)

解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは滞納処分を受けたとき。
(iii) 廃業し、又は解散（合併による解散を含みます。）したとき。
(iv)
v.

前(i)ないし(iii)に定めるほか、一般事務（会計・税務）受託者の信用が著しく失墜したと本投資法人が認めたとき。

本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者のいずれかの一方の当事者が後記(i)ないし(vi)のいずれかに該当（その取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員（以下本(ニ)において「役員」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、又は後記の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に会計事務委託契約は終了するものとします。なお、当該通知は、契約の相手方の登記簿上の本店所在地又は相手方が他方当事者に届出た住所に宛てて発信したときは、通常到達すべきであった日に到達したものとみなします。
記
本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、それぞれ、現在、自社並びに自社の役員が次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを確約します。
(i)
(ii)

暴力団
暴力団員

(iii) 暴力団準構成員(iv) 暴力団関係企業
(v)
(vi)
変更等

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
その他前(i)ないし(v)に準ずる者

本投資法人及び一般事務（会計・税務）受託者は、互いに協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して、会計事務委託契約の各条項の定めを書面により変更することができます。

- 247 -

(ホ)

一般事務（税務）受託者：PwC税理士法人

税務事務委託契約
期間

平成27年9月10日から平成28年9月9日までの1年間とします。

更新

本投資法人又は一般事務（税務）受託者から事前の申し出がない限り、契約期間満了時に1年間自動更新されます。

解約i.

各当事者は、60日前までに相手方に書面で通知することにより、いつでも税務事務委
託契約を解除することができます。

ii.

状況の変化により、一般事務（税務）受託者が監査人の独立性規則・法規によってサービスを提供することが認められなくなる場合、一般事務（税務）受託者は、一般事
務（税務）受託者若しくは本投資法人が当該規則・法規に違反することがないように、正当な通知なしで税務事務委託契約を終了させる権利を有します。

iii. 税務事務委託契約の期間中いつでも、以下のいずれかの事由が生じたときは、いずれの当事者も、相手方に対する書面による通知をもって直ちに税務事務委託契約に基づく義務の履行を停止することができます。
(i)
当該通知をする当事者の合理的判断において、税務事務委託契約に基づく相手方の義務の履行若しくはその履行能力に重要かつ有害な影響を及ぼす状況が存在し、又は発生した場合。
(ii)
iv.

v.

当該通知をする当事者の合理的判断において、税務事務委託契約に基づく義務の履行のために重要な情報の開示を相手方が怠った場合。

前記iii.の規定に従って通知をした当事者は、その義務の履行の停止期間が30日間を超えたときは、相手方に対する書面による通知をもって直ちに税務事務委託契約を解除することができます。
税務事務委託契約の期間中いつでも、各当事者は、相手方に税務事務委託契約の重大な違反があって、当該違反の是正が不可能なとき、又は当該違反の是正が可能な場合
であり、かつ、その是正を求める書面による請求があった時から30日以内に当該違反が是正されなかったときは、相手方に対する書面による通知をもって直ちに税務事務委託契約を解除することができます。

変更等

状況の変化により、一般事務（税務）受託者が監査人の独立性規則・法規によってサービスを提供することが認められなくなる場合、一般事務（税務）受託者は、一般事務（税務）受託者若しくは本投資法人が当該規則・法規に違反することがないように、本投資法人の同意の下、税務事務委託契約を変更する権利を有します。

- 248 -

(へ)特定関係法人：株式会社タカラレーベン

スポンサーサポート契約
期間

スポンサーサポート契約の締結日（平成27年12月15日）から20年間とします。ただし、本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社ではなくなった場合、本契約は直ちに終了するもの
とします。

更新

有効期間満了の1か月前までに、スポンサーサポート契約の当事者のいずれかから他の当事者全員に対して文書による申し出がなされなかったときは、スポンサーサポート契約は、期間満了の日の翌日より5年間更新するものとし、その後も同様とします。

解約i.

スポンサー並びに本投資法人及び本資産運用会社は、他の当事者に対し、スポンサー
サポート契約締結日において次の事項が真実かつ正確であることを表明し保証するとともに、スポンサーサポート契約の有効期間中、次の事項に違反しないことを誓約します。
(i)
自ら又はその役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる
(ii)

ii.

者又はその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
スポンサーサポート契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資するものでないこと。
当事者のいずれかについて、前記i.の表明及び保証又は誓約に反する事実が判明した
場合には、他の当事者は、違反した当事者に対して通知することにより、催告を要す
ることなく、直ちにスポンサーサポート契約を解除することができます。

変更等スポンサーサポート契約の規定は、スポンサーサポート契約の当事者全員の書面による合意
によってのみ、変更又は修正することができるものとします。

商標の使用等に関する覚書
期間

商標の使用等に関する覚書を締結した日（平成27年12月15日）に効力が生ずるものとし、契約期間の定めはないものとします。もっとも、使用許諾等の期間（以下「本件使用許諾等期間」といいます。）は、対象となる商標に係る商標権の存続期間満了までとし、タカラレー
ベン及び本資産運用会社は、当該期間満了の2か月前までに、当該期間満了後の取扱いについて別途協議するものとします。ただし、本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社でなくなった場合には、当該事由が生じた時点でタカラレーベンの本投資法人に対する使用許諾等に係る本件使用許諾等期間は終了するものとします。

更新

該当事項はありません。

解約

タカラレーベンは、タカラレーベンにおいてやむを得ない理由があるときは、1か月前までに本資産運用会社及び本投資法人に通知することにより、本資産運用会社及び本投資法人に対して損害賠償義務を負うことなく、商標の使用等に関する覚書を解除できるものとします。

変更等

商標の使用等に関する覚書の規定は、商標の使用等に関する覚書の当事者全員の書面による合意によってのみ、変更又は修正することができます。

発電設備等賃貸借契約
本投資法人がタカラレーベンとの間で締結する発電設備等賃貸借契約に関する事項については、前記「第二部ファンド情報③ 取得予定資産の概要

第1 ファンドの状況

2 投資方針(2) 投資対象(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況」及び同「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
⑤

関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があるほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基
本方針、運用体制、投資制限若しくは分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
- 249 -

⑥

会計監査人：太陽有限責任監査法人
本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第25条）。会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第26条）。
⑦

公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第4条）。

- 250 -

２【利害関係人との取引制限】(1)

法令に基づく制限①

利益相反取引の制限
本資産運用会社は、法令の定めるところにより、自己やその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています（金融商品取引法第42条の2第1号、第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項）。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい（金融商品取引法第31条の4第3項）、また、「子法人等」とは、金融商品取引
業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます（金融商品取引法第31条の4第4項）。
(イ)

当該金融商品取引業者が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の2第1号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして業府令第128条各号に定めるものを除きます。

(ロ)

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店
頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金融商品取引法
第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項）。

(ハ)

当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること（金融商品取引法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項）。

(ニ)

当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運
用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第44条の3第1項第3号、投信法第223条の3第3項）。

(ホ)

前記(ロ)ないし(ニ)に掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令に定める行為（金融商品取引法第44条の3第1項第4号、業府令第153条、投信法第223条の3第3項、投信法施行規則第267条）。

②

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下本②において同じです。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と- 251 -

同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第2項）。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法
人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項
を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第4項、第5条第2項）。
③

利害関係人等との取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合
において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との有価証券の取得又は譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得又は譲渡及び不動産の貸借（当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるものを除きます。）が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得なければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなけ
ればなりません（投信法第201条の2）。

④

資産の運用の制限
登録投資法人は、(イ)その執行役員又は監督役員、(ロ)その資産運用会社、(ハ)その執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、(ニ)当該資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役、執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間において次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為（資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等）を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、第117条、第118条）。

(イ)

有価証券の取得又は譲渡(ロ)

有価証券の貸借(ハ)

不動産の取得又は譲渡(ニ)

不動産の貸借(ホ)

以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引a.

宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引

b.

商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引c.

再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引⑤

特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令で定めるものに限ります。以下本⑤において「不動産等特定資産」と総称します。）の取得又は譲渡が行われたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価
を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなければならないものとされています（ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第1項）。
- 252 -

また、資産運用会社は、不動産等特定資産以外の特定資産（投信法に定める指定資産を除きます。）の取得又は譲渡等の行為が行われたときは、投資法人、その資産運用会社（その利害関係人等を含みます。）及びその資産保管会社以外の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています（ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第2項）。
(2)

利害関係人等取引規程
本資産運用会社は、資産運用業務を適正に遂行するために、本資産運用会社と一定の利害関係を有する利害関係人等（後記②に定義します。）との取引に関する自主ルールを大要以下のとおり定めています。
①

基本原則
利害関係人等との間で、取引を行う場合、金融商品取引法、投信法、投信法施行令及び本資産運用会社の「利害関係人等取引規程」の定めを遵守するものとし、また、コンプラ
イアンス・オフィサーは、法令又は社内規程等の遵守状況その他コンプライアンス上の問
題の有無につき事前に審査するものとします。

②

自主ルールにおける利害関係人等の範囲
自主ルールにおいて「利害関係人等」とは、後記(イ)ないし(ニ)のいずれかに該当する者をいいます。

(イ)

投信法第201条第1項及び投信法施行令第123条に定める利害関係人等(ロ)

本資産運用会社の総株主の議決権の10%以上を保有する株主(ハ)

前記(イ)ないし(ロ)に該当する者が重要な影響を及ぼし得るSPC(ニ)

本資産運用会社の役職員等③

利害関係人等との取引基準
本投資法人が利害関係人等との取引を行う場合、以下に定める取引基準に従うものとし
ます。

(イ)
a.

資産の取得
本投資法人が利害関係人等から不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再生可能エネルギー発電設備及びこれに付帯する設備並びに不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再生可能エネルギー発電設備及びこれに付帯する設備を信託する信託受益権（以下本③において「対象資産」と総称します。）
を取得する場合は、利害関係人等でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士が算出した評価額を超えて取得してはな
らないものとします。ただし、評価額は、対象資産そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。

- 253 -

b.

利害関係人等が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行うなどして負担した費用が存する場合、前記a.に拘らず、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。

c.

利害関係人等からその他の特定資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は前記a.及びb.に準ずるものとします。

d.

利害関係人等からの前記a.ないしc.に基づく特定資産の取得を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとします。

(ロ)
a.

資産の譲渡
本投資法人が利害関係人等へ対象資産を譲渡する場合は、利害関係人等でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士が算出した評価額未満で譲渡してはならないものとします。ただし、評価額は、対象資産そのものの価格であり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。

b.

本投資法人が利害関係人等へその他の特定資産を譲渡する場合は、時価が把握できる
ものは時価とし、それ以外は前記a.に準ずるものとします。

c.

利害関係人等に対する前記a.ないしb.に基づく特定資産の譲渡を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとします。

(ハ)
a.

資産の賃貸
本投資法人が利害関係人等へ対象資産を賃貸する場合は、当該発電設備の発電量、調達価格、残りの調達期間等を調査し、適正と判断される条件で賃貸しなければならないものとします。

b.

利害関係人等に対する前記a.に基づく賃貸を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとします。

(ニ)a.

資産管理業務等の委託
本投資法人が利害関係人等へ資産管理業務等を委託する場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。

b.

本投資法人が取得する資産について、利害関係人等が既に資産管理業務等を行っている場合は、取得後の資産管理業務等について当該利害関係人等に継続して委託することができるものとしますが、この場合においても、委託料の決定については前記a.に準じて検討の上、交渉するものとします。

c.

利害関係人等に対する前記a.ないしb.に基づく資産管理業務等の委託を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとします。

- 254 -

(ホ)a.

資産の売買又は賃貸の媒介委託
本投資法人が利害関係人等へ対象資産の売買の媒介を委託する場合は、宅建業法第46条に規定する報酬に準じて当該規定の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。

b.

本投資法人が利害関係人等へ対象資産の賃貸の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。

c.

利害関係人等に対する前記a.ないしb.に基づく媒介の委託を決定した場合は、本資産運用会社の「適時開示規程」に従い、速やかに開示するものとします。

(へ)a.

工事等の発注
本投資法人が利害関係人等へ100万円以上の工事等を発注する場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の発注を行うものとします。

b.

利害関係人等に対して前記a.に基づく工事の発注を行う場合、工事別に期ごとに資産運用報告において開示するものとします。

④

利害関係人等との取引に関する意思決定手続
本資産運用会社が、本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき行う運用業務の内容が利害関係人等との取引に該当する場合には、「利害関係人等取引規程」及び「業務分掌規程」の定めるところにより、以下の(イ)から(ホ)の手続に基づき、意思決定を行います。

(イ)

投資運用部は、本投資法人に関する資産の取得、譲渡、賃貸、資産管理業務等の委
託、資産の売買又は賃貸の媒介委託及び工事等の発注（ただし、1件あたり100万円未満のものを除きます。）（以下本④において「当該取引」といいます。）にあたり、当該取引が本資産運用会社の利害関係人等との取引に該当する場合には、事前にコン
プライアンス・オフィサーによる法令又は社内規程等の遵守状況その他コンプライア
ンス上の問題の有無に関する審査を経た上で、投資運用委員会に議案として上程します。

(ロ)

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアン
ス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。議案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委員会に上程されます。

(ハ)コンプライアンス委員会は、議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用委員会に差戻しを行います。議案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

(ニ)

取締役会は、議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用委員会に議案の差戻しを行います。取締役会において、当該議案の審議及び決議がなされた場合、本投資法人の事前の同意を得ることを要するものとし、必要な議案が本投資法人の役員会に議案として上程されるようにします。

- 255 -

(ホ)本投資法人の役員会の事前の同意が得られた場合には、当該取引を実行するものとします。なお、本投資法人の役員会の事前の同意が得られなかった議案は、投資運用部に差し戻されるものとします。

(3)

利害関係人等との取引状況等
取得予定資産の取得に関し、利害関係人等との取引の概要は、以下のとおりです。な
お、取得予定資産はすべて利害関係人等であるタカラレーベンに賃貸しますが、かかる賃貸借の概要は、前記「第二部 ファンド情報対象③ 取得予定資産の概要

第1 ファンドの状況

2 投資方針(2) 投資(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況」をご参照ください。また、取得予定資産の一部の施設管理業務を利害関係人等である株式会社レーベンコミュニ
ティに委託しますが、かかる委託の概要は、前記「第二部 ファンド情報状況

4 手数料等及び税金(3) 管理報酬等

第1 ファンドの⑤本投資法人が取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込んでいる報酬」をご参照ください。
売買金額等(注2)

区分買付額等（千円）

売付額等（千円）

7,870,000
総額

うち利害関係人等からの買付額―
うち利害関係人等への売付額

7,870,000（100.0%）―（―%）

7,870,000（100.0%）―（―%）

7,870,000（100.0%）―（―%）

利害関係人等との取引状況の内訳
株式会社タカラレーベン
合計(注1)

本項目において、「利害関係人等」とは、投信法施行令第123条及び投信協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書(注2)

上記記載の売買金額等は売買契約書等に記載された売買価格を記載しています。

等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本資産運用会社の利害関係人等をいいます。

３【投資主・投資法人債権者の権利】(1)

投資主総会における議決権①

本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法第77条第2項第3号、第94条第1項、会社法第308条第1項本文）。投資主総会において決議される事項は、以下のとおりです。
(イ)

執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。）及び解任（投信法第96条、第104条、第106条）(ロ)

資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条
第2項、第205条、第206条第1項）(ハ)

投資口の併合（投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項（第3号及び第4号を除きます。））(ニ)

投資法人の解散（投信法第143条第3号）(ホ)

規約の変更（投信法第140条）(ヘ)

その他投信法又は規約で定める事項（投信法第89条）- 256 -

②

投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。

(イ)

投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第11条第1項）。

(ロ)

投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人としてその議決権を行使することができます（規約第11条第2項）。この場合には、当該投資主又は代理人は、投資主総会ごとにその代理権を証明する書面をあらかじめ本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第1項、会社法第310条第1項、第2項、規約第11条
第3項）。

(ハ)

書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」といいます。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行います（投信法第90条の2第2項、第92条
第1項、規約第12条第1項）。

(ニ)

書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条第2項、規約第12条第2項）。

(ホ)

電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により
本投資法人に提供して行います（投信法第92条の2第1項、規約第13条第1項）。

(ヘ)

電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条の2第3項、規約第13条第2項）。

(ト)

投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、
その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします（投信法第93条第1項、規約第14条第1項）。

(チ)

前記(ト)の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第93条第3項、規約第14条第2
項）。

(リ)

決算期から3か月以内の日を投資主総会の日とする投資主総会を開催する場合、本投資法人は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします。このほか、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従いあらかじ
め公告して定める一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき者とすることができます（投信法第77条の3第2項、規約第15条第1項、第2項）。

- 257 -

(2)その他の共益権①

代表訴訟提起権（投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条（第2項を除きます。））
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他投信法施行規則で定める方法により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴えの提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請求をした投資主は、本投資法人のために訴えを提起することができます。

②

投資主総会決議取消訴権等（投信法第94条第2項、会社法第830条、第831条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反する又は著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することができます。

③

執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項）
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対し、その行為をやめることを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。

④

新投資口発行差止請求権（投信法第84条第1項、会社法第210条）
投資主は、投資口の発行が、法令若しくは規約に違反する場合又は投資口の発行が著し
く不公正な方法により行われる場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、募集に係る投資口の発行をやめることを請求することができます。

⑤

新投資口及び新投資口予約権発行無効訴権（投信法第84条第2項、第88条の23第1項、会社法第828条第1項第2号、4号、第2項第2号、4号）
投資主は、新投資口及び新投資口予約権の発行について重大な法令・規約違反があった
場合には、新投資口及び新投資口予約権の発行の効力が生じた日から6か月以内に、本投資法人に対して新投資口及び新投資口予約権発行無効の訴えを提起することができます。

⑥

投資口併合差止請求権（投信法第81条の2第2項、会社法第182条の3）
投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、投資口の併合をやめることを請求することができます。

- 258 -

⑦

合併差止請求権（投信法第150条、会社法第784条の2、第796条の2、第805条の2）
投資主は、合併が法令又は規約に違反する場合等において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、一定の場合を除き、本投資法人に対し、合併をやめることを請求することができます。

⑧

合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号、第8号）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から6か月以内に、合併無効の訴えを提起することができます。

⑨

設立無効訴権（投信法第75条第6項、会社法第828条第1項第1号、第2項第1号）
投資主は、設立手続に重大な瑕疵があった場合には、本投資法人の成立の日から2年以内に設立無効の訴えを提起することができます。

⑩

投資主提案権（投信法第94条第1項、会社法第303条第2項、第305条第1項）
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し投資主総会の日の8週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。

⑪

投資主総会招集権（投信法第90条第3項、会社法第297条第1項、第4項）
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から8週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。

⑫

検査役選任請求権（投信法第94条第1項、会社法第306条第1項、投信法第110条）
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。

⑬

執行役員等解任請求権（投信法第104条第1項、第3項、会社法第854条第1項第2号）
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときには、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。

- 259 -

⑭

解散請求権（投信法第143条の3）
発行済投資口の10分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。

(3)

分配金請求権（投信法第77条第2項第1号、第137条）
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、各投資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口について行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得します（振替法第228条、第149
条）。

(4)

残余財産分配請求権（投信法第77条第2項第2号、第158条）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています。

(5)

払戻請求権（規約第5条第1項）
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。

(6)

投資口の処分権（投信法第78条第1項ないし第3項）
投資主は投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本振替投資口の振替が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます（振替法第228条、第140条）。ただし、本振替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、
本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第1項）。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知により行われます（振替法第228条、第152条第1項）。また、投資主
が、特別口座に記載又は記録されている本振替投資口の譲渡を行う場合は、まず自らが開設した一般口座への振替を行った上で、譲受人の口座に振り替える必要があります。

(7)

投資証券交付請求権（振替法第227条第1項、第2項、投信法第85条第1項）
本投資法人の投資口は、振替法の適用を受ける振替投資口であり、本投資法人は、投資証券を発行することができません。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、
本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます。

- 260 -

(8)

帳簿等閲覧請求権（投信法第128条の3）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかにして行わなければなりません。

(9)

投資口買取請求権（投信法第149条の3、第149条の8、第149条の13）
本投資法人が合併する場合に、合併契約承認のための投資主総会に先立って合併に反対する旨を本投資法人に通知し、かつ、当該投資主総会において合併に反対した投資主は、本投資法人に対し自己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求することができます。

(10)少数投資主権の行使手続（振替法第228条、第154条）
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではな
く、振替口座簿の記載又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、振替機関が個別投資主通知（振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます。投
資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、少数投資主権を行使することができます。

- 261 -

第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称及び住所
名称：タカラアセットマネジメント株式会社
住所：東京都千代田区大手町一丁目5番1号

②

資本金の額
本書の日付現在③

150百万円

事業の内容

(イ)

投資運用業

(ロ)

投資法人の設立企画人としての業務(ハ)

宅地建物取引業(ニ)

再生可能エネルギー発電設備及び不動産の管理業務(ホ)

投信法に関する法律に基づく一般事務の受託業務(へ)

前各(イ)ないし(ホ)に付帯関連する一切の業務

④

会社の沿革
平成25年10月
平成26年4月
平成26年8月
平成27年2月
平成27年7月⑤

会社設立
宅地建物取引業免許取得（免許証番号

東京都知事(1)第96550号）
本社移転（東京都千代田区大手町一丁目5番1号）
宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得（認可番号

国土交通大臣認可第89号）

金融商品取引業（投資運用業）に係る登録（登録番号関東財務局長（金商）第2851号）

株式の総数及び資本金の額の増減(イ)

発行可能株式総数（本書の日付現在）
10,000株(ロ)

発行済株式の総数（本書の日付現在）
4,000株(ハ)

最近5年間における資本金の額の増減
平成26年6月、タカラレーベンによる増資引受により90百万円の増資
平成27年5月、タカラレーベンによる増資引受により50百万円の増資

⑥

その他

(イ)

役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後- 262 -

2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。ただし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の満了する時までとします。また、補欠により選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、所定の期間内に監督官庁へ届け出ます。
また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下、本⑥において同じです。）、監査役若しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を監督官庁へ届け出なければなりません（金融商品取引法第31条の4第1項）。
(ロ)

訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

⑦

関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。

- 263 -

（２）【運用体制】①

投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人は資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。

(イ)

業務運営の組織体制
本資産運用会社の業務運営の組織体制は以下のとおりです。

本資産運用会社は、前記組織のもと、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務は、投資運用部、財務管理部並びにコンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス部において担当
します。
また、本投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的とする機関として投資運用委員会を、本資産運用会社における法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライアンス上の問題の有無を審議することを目的とする機関としてコンプ
ライアンス委員会を、それぞれ設置しています。
(ロ)

本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
本資産運用会社において、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行う、取締役会、投資運用部、財務管理部並びにコンプライアンス・オフィサー及びコン
プライアンス部の業務分掌体制は、以下のとおりです。

- 264 -

部署名
取締役会

分掌業務
・ 本資産運用会社の経営に係る事項の審議及び決議
・ 投資運用委員会決議を経て上程される事項についての審議及び決議
・ コンプライアンス委員会決議を経て上程される事項についての審議及び決議・ 投資運用委員会及びコンプライアンス委員会の外部委員の選任及び解任
・ 本投資法人への報告
・ その他付随する業務

投資運用部

・ 本投資法人の投資運用方針・投資運用計画の策定に関する業務
・ 本投資法人の取得資産の選定及び評価その他の取得に関する業務
・ 本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務
・ 本投資法人の保有資産の賃貸借に関する業務
・ 本投資法人の保有資産の管理に関する業務
・ 本投資法人の保有資産の土木建築請負工事その他の工事等の発注に関する業務
・ 本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務
・ その他付随する業務

財務管理部

・ 資産管理計画書・投資運用計画の策定に関する業務
・ 本投資法人の経理業務に関する業務
・ 本投資法人の予算の立案及び執行に関する業務
・ 本投資法人の決算及び税務に関する業務
・ 本投資法人の投資主等への情報開示に関する業務
・ 本投資法人の投資主等への対応に関する業務
・ 本投資法人の投資口の発行、投資法人債の発行及び借入れその他の資金調達に関する業務・ 本投資法人の余資の運用に関する業務
・ 本資産運用会社の経理に関する業務
・ 本投資法人の所轄官庁との各種折衝に関する業務
・ 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営事務その他の本投資法人の機関運営に関する業務
・ 本資産運用会社の所轄官庁との各種折衝に関する業務
・ 本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する業務
・ 本資産運用会社の総務、人事等の経営管理に関する業務
・ 本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理に関する業務・ 法人関係情報その他の情報管理に関する業務
・ 本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する業務
・ その他付随する業務

コンプライアンス・
オフィサー／コンプ・ 本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理の審査並びにその遵守状況の確認に関する業務

ライアンス部・ 本資産運用会社の各種稟議等の事前審査に関する業務
・ 本資産運用会社のコンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル
その他のコンプライアンスに関する社内規程等の立案及び管理に関する業
務
・ 本資産運用会社のコンプライアンス・プログラムの立案及び管理その他本
資産運用会社のコンプライアンス体制の管理に関する業務
・ 内部監査に関する業務
・ リスク管理統括業務
・ その他付随する業務- 265 -

(ハ)

委員会の概要本投資法人に関する各委員会の概要は、以下のとおりです。

a.

コンプライアンス委員会委員

代表取締役社長、取締役（非常勤取締役を含みます。）、各部（投資運用部及び財務管

審議内容

・ 利害関係人等との取引に関する事項の審議及び決議
・ 本資産運用会社のリスク管理に関する事項の審議及び決議

理部）の部長、コンプライアンス・オフィサー（委員長）及び1名の外部委員(注)・ 本資産運用会社のコンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の改廃に関する事項の審議及び決議
・ コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改廃に関する事項の審議及び決議
・ 本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項の審議及び決議
・ コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた事項の審議及び決議
・ 本資産運用会社の業務分掌規程その他の社内規程等により別途定める事項の審議及び決議・ 運用ガイドライン案、資産管理計画書案、投資運用計画書案の審議及び決議
・ その他付随する事項の審議及び決議
審議方法等 ・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、かつコンプライアンス委員会委員の3分の2以上の出席があった場合に開催されます。
・ コンプライアンス委員会の決議は、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、出席したコンプライアンス委員会委員の全員の賛成により決します。
・ ただし、利害関係人等との取引に関してコンプライアンス委員会が審議を行う場合
においては、利害関係人等と利害関係を有する委員は当該審議及び決議に加わることができないものとします。
(注)

外部委員は、弁護士又は公認会計士の有資格者であり、利害関係人等又はその役職員ではない者であり、かつ、コン
プライアンスに関する知識及び経験があると本資産運用会社が判断した者とします。

b.

投資運用委員会委員

代表取締役社長（委員長）、取締役（非常勤取締役を含みます。）、各部（投資運用部
及び財務管理部）の部長、コンプライアンス・オフィサー及び1名の外部委員(注)審議内容・ 本投資法人の投資運用方針に関する事項の審議及び決議
・ 本投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更の審議及び決議
・ 本資産運用会社の行う金融商品取引業に係る資産の取得、処分及び運用管理に関する事項の審議及び決議
・ 資産管理計画書案及び投資運用計画書案の策定及び変更に関する審議及び決議
・ 本資産運用会社の投資運用委員会規程の改廃に関する審議及び決議
・ その他付随する事項の審議及び決議

審議方法等 ・ 投資運用委員会は、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、かつ投資運用委員会委員の3分の2以上の出席があった場合に開催されます。
・ 投資運用委員会の決議は、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員が出席し、出席したコンプライアンス・オフィサー及び外部委員が賛成し、かつ出席した投資運用委員会委員の3分の2以上により決します。
・ ただし、利害関係人等との取引に関して投資運用委員会が審議を行う場合においては、利害関係人等と利害関係を有する委員は当該審議及び決議に加わることができないものとします。
・ コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議及び決議に際し、審議経過に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができるものとします。
(注)

外部委員は、利害関係人等から不動産鑑定業務の依頼を受け若しくは過去に受けていた者若しくはその役職員、又は利害関係人等若しくはその役職員の、いずれか又は複数に該当する者でない不動産鑑定士であることを要するものとします。

- 266 -

②

投資運用の意思決定機構
本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託しています。本資産運用会社の資産運用に関する重要な意思決定プロセスは、以下のとおりです。

(イ)a.

運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
運用ガイドラインの策定については、投資運用部が起案し、コンプライアンス・オフ
ィサーに提出します。また、運用ガイドラインの変更については、毎年次ごとに投資運用部が起案し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。

b.

コンプライアンス・オフィサーは、運用ガイドライン案について、法令・諸規程の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認を行います。コンプライアンス・
オフィサーは、必要と認めるときは、投資運用部に運用ガイドライン案の修正及び再提出の指示を行います。運用ガイドライン案は、コンプライアンス・オフィサーの承認が得られた後、投資運用委員会に上程されます。

c.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）運用ガイドライン案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。
コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。運用ガイドラ
イン案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委員会に上程されます。

d.

コンプライアンス委員会は、運用ガイドライン案の審議を行い、必要と認めるとき
は、投資運用委員会に差戻しを行います。運用ガイドライン案は、コンプライアンス
委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

e.

取締役会は、必要と認めるときは、投資運用委員会に運用ガイドライン案の差戻しを行います。取締役会の決議が得られることで、運用ガイドライン案は運用ガイドラインとして策定又は変更されます。

f.

運用ガイドラインが策定又は変更された場合、遅滞なく本投資法人の役員会に報告し
ます。

(ロ)
a.

資産管理計画書の策定及び変更に関する事項
資産管理計画書の策定については、投資運用部及び財務管理部が、相互に協議の上起案し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。また、資産管理計画書の変更については、毎年次ごとに投資運用部及び財務管理部が、相互に協議の上起案し、コン
プライアンス・オフィサーに提出します。

b.

コンプライアンス・オフィサーは、資産管理計画書案について、法令・諸規程の違反
その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認を行います。コンプライアンス・オ
フィサーは、必要と認めるときは、投資運用部及び財務管理部に資産管理計画書案の修正及び再提出の指示を行います。資産管理計画書案は、コンプライアンス・オフィ
サーの承認が得られた後、投資運用委員会に上程されます。

c.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）資産管理計画書案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部及び財務管理部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。資産管理計画書案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委
員会に上程されます。

- 267 -

d.

コンプライアンス委員会は、資産管理計画書案の審議を行い、必要と認めるときは、
投資運用委員会に差戻しを行います。資産管理計画書案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

e.

取締役会は、必要と認めるときは、投資運用委員会に資産管理計画書案の差戻しを行います。取締役会の決議が得られることで、資産管理計画書案は資産管理計画書として策定又は変更されます。

f.

資産管理計画書が策定又は変更された場合、遅滞なく本投資法人の役員会に報告しま
す。

(ハ)
a.

投資運用計画書の策定に関する事項
投資運用計画書の策定については、毎年次ごとに投資運用部及び財務管理部が、相互に協議の上起案し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。

b.

コンプライアンス・オフィサーは、投資運用計画書案について、法令・諸規程の違反
その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認を行います。コンプライアンス・オ
フィサーは、必要と認めるときは、投資運用部及び財務管理部に投資運用計画書案の修正及び再提出の指示を行います。投資運用計画書案は、コンプライアンス・オフィ
サーの承認が得られた後、投資運用委員会に上程されます。

c.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）投資運用計画書案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部及び財務管理部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。投資運用計画書案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委
員会に上程されます。

d.

コンプライアンス委員会は、投資運用計画書案の審議を行い、必要と認めるときは、
投資運用委員会に差戻しを行います。投資運用計画書案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

e.

取締役会は、必要と認めるときは、投資運用委員会に投資運用計画書案の差戻しを行います。取締役会の決議が得られることで、投資運用計画書案は投資運用計画書として策定されます。

f.
(ニ)

投資運用計画書が策定された場合、遅滞なく本投資法人の役員会に報告します。
資産の取得及び譲渡に関する事項（利害関係人等との取引に該当する場合を除きます。以下本(ニ)において同じです。）

a.

資産の取得及び譲渡に関しては、取引ごとに投資運用部が、運用ガイドラインに定められたデュー・ディリジェンスを行い（ただし、デュー・ディリジェンスは取得の場
合に限ります。）、投資適格資産を選定の上起案し、コンプライアンス・オフィサーに提出します。

b.

コンプライアンス・オフィサーは、資産の取得及び譲渡案に関して、法令・諸規程の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認を行います。コンプライアン
ス・オフィサーは、必要と認めるときは、投資運用部に資産の取得及び譲渡案の修正及び再提出の指示を行います。資産の取得及び譲渡案は、コンプライアンス・オフィ
サーの承認が得られた後、投資運用委員会に上程されます。

c.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）資産の取得及び譲渡案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると- 268 -

判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。コンプラ
イアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合
は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委員会に上程されます。
また、コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合に該当しない場合は、資産の取得及び譲渡案は、投資運用委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。
d.

コンプライアンス委員会は、資産の取得及び譲渡案の審議を行い、必要と認めるとき
は、投資運用委員会に差戻しを行います（ただし、コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合に限ります。）。コンプラ
イアンス委員会に付議された資産の取得及び譲渡案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

e.

取締役会は、必要と認めるときは、投資運用委員会に資産の取得及び譲渡案の差戻しを行います。取締役会の決議が得られることで、資産の取得及び譲渡案は確定しま
す。

f.
(ホ)
a.

資産の取得及び譲渡が決定された場合、遅滞なく本投資法人の役員会に報告します。
利害関係人等との取引に関する事項
投資運用部は、本投資法人に関する資産の取得、譲渡、賃貸、資産管理業務（運用資産の管理業務をいいます。以下同じです。）等の委託、資産の売買又は賃貸の媒介委
託及び工事等の発注（ただし、1件あたり100万円未満のものを除きます。）（以下本(ホ)において「当該取引」といいます。）にあたり、当該取引が本資産運用会社の利害関係人等との取引に該当する場合には、事前にコンプライアンス・オフィサーによる法令又は社内規程等の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する審査を経た上で、投資運用委員会に議案として上程します。

b.

投資運用委員会は、上程された（又は差し戻された）議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用部に修正及び再上程又は廃案の指示を行います。コンプライアン
ス・オフィサーは、投資運用委員会の審議の過程に問題があると判断した場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができます。議案は、投資運用委員会の決議が得られた後、コンプライアンス委員会に上程されます。

c.

コンプライアンス委員会は、議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用委員会に差戻しを行います。議案は、コンプライアンス委員会の決議が得られた後、取締役会に上程されます。

d.

取締役会は、議案の審議を行い、必要と認めるときは、投資運用委員会に議案の差戻しを行います。取締役会において、当該議案の審議及び決議がなされた場合、本投資法人の事前の同意を得ることを要するものとし、必要な議案が本投資法人の役員会に議案として上程されるようにするものとします。

e.

本投資法人の役員会の事前の同意が得られた場合には、当該取引を実行するものとします。なお、本投資法人の役員会の事前の同意が得られなかった議案は、投資運用部に差戻されるものとします。

f.

本資産運用会社の投資運用委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会並びに本投資法人の役員会においては、それぞれ、議案について利害関係を有する者は審議及び決議に参加できないものとします。
- 269 -

＜運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項、資産管理計画書の策定及び変更に関する事項、投資運用計画書の策定に関する事項並びに資産の取得及び譲渡に関する事項（コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアン
ス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合に限ります。）に関する意思決定フロー＞(注)

利害関係人等との取引に該当する場合を除きます。

- 270 -

＜資産の取得及び譲渡に関する事項のうち、コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らしコンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議すべきと判断した場合に該当しない場合に関する意思決定フロー＞(注)

利害関係人等との取引に該当する場合を除きます。

- 271 -

＜利害関係人等との取引に関する意思決定フロー＞- 272 -

③

投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関する諸リスクに対し、以下のとおりリスク管理体制を整備しています。

(イ)

運用ガイドライン、リスク管理規程及びリスク管理方針の策定・遵守
本資産運用会社は、規約の投資方針等の基本方針を実現するため、法令、投信協会規則、規約並びに本資産運用会社の社内規程等に沿って運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係人等との取引ルール、投資物件の取得及び売却並びに投資物件の運営管理に係る基本方針等を定めています。本資産運用会社は、運用ガイドラインを遵守する
ことにより、投資運用に係るリスクの管理に努めます。
また、本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理に関する基本方針、リスク管理の統括者及び重要な問題発生時の対応方法等を規定し、インフラファンドたる本投資法人の運営を行ううえで重要な諸リスクとして、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、共同投資者に係るリスク並びにその他のリスクとして利益相反に関するリスク及び再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスクを定め、さらに、本資産運用会社が管理すべき主要なリスクとして、運用リスク、財務リスク、システムリスク、レピュテーション・リスク、コンプ
ライアンスに関するリスク及び反社会的勢力に関するリスク等を定義し、取締役会や役職員の役割及びリスク管理状況等の継続的モニタリング等を定めています。
加えて、本資産運用会社は、リスク管理方針において、リスク管理規程で定めたインフラファンドたる本投資法人の運営を行ううえで重要な諸リスクを特定し、リスクの把握・認識方法、リスクリミット、リスク低減の方策（リスクへの対処方法）、リスク発
見時のリスク削減方法等の観点から管理すべき事項を規定し、その管理方針等を定めています。リスク管理方針の詳細については、前記「第二部 ファンド情報
ドの状況

3 投資リスク(2)投資リスクに対する管理体制

第1 ファン

② 本資産運用会社の体制(ロ) リスク管理方針」をご参照ください。
なお、リスク管理体制の適切性及び有効性については、コンプライアンス・オフィサーが統括する内部監査（かかる内部監査の詳細については、後記「(ロ) 組織体制」をご参照ください。）及び外部機関による監査等により検証するものとしています。
(ロ)

組織体制
コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス・オフィサーの内部監査の場合は代表取締役社長）は、内部監査担当者として、各組織に対し内部監査計画に基づき、原則として半年に1回以上の割合で内部監査を実施します。内部監査の内容は、(i)各組織の業務及び運営が、金融商品取引法、投信法及び宅建業法等の法令、投信協会が定める諸規則及び本資産運用会社の社内規程等に従って、適切かつ効率的に行われているか否かの監査、(ii)不正又は重大な過失の発見及び未然防止のための監査、(iii)個人情報管理及び法人関係情報の管理を含む、各種の情報管理が適切に行われているか否かの監査、(iv)その他必要な事項の内部監査とされています。
コンプライアンス・オフィサーは、内部監査実施後遅滞なく、内部監査の結果を取り纏めた内部監査調書を作成し、これを代表取締役社長及び取締役会に提出します。コン
プライアンス・オフィサーは、内部監査の結果を踏まえ、内部監査対象部署に対し、内部監査規程の定めるところに従い、必要に応じて改善勧告又は改善指示を行います。取締役会又はコンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社の業務運営の適切性を確- 273 -

認するためその他の理由により必要があると判断した時は、外部の専門家等による外部監査を行うことができるものとします。
(ハ)

利害関係人等取引規程
前記「第二部 ファンド情報
害関係人との取引制限(ニ)第1 ファンドの状況

7 管理及び運営の概要(2) 利② 利害関係人等取引規程」をご参照ください。

内部者取引等防止規程
本資産運用会社では、内部者取引等防止規程を制定し、本資産運用会社の役職員等によるインサイダー取引の防止に努めています。なお、同規程において、本資産運用会社の役職員は、本投資法人が発行する投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされています。

(ホ)フォワード・コミットメント等
フォワード・コミットメント等に係る物件は、決済までの間、本投資法人の貸借対照表には計上されずオフバランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスク
は本投資法人に帰属することになります。このため、フォワード・コミットメント等を締結する際には、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引渡しまでの期間の上限及び決済資金の調達方法等についてのルールを定めたフォワード・コミット
メント等に係る規則を遵守し、当該リスクを管理しています。
(注)取得予定資産に係る売買契約等については、いずれもフォワード・コミットメント等に該当しますが、新規上場に伴う締結という特殊性ゆえに、これらの基準は適用せず、一般募集と併せて当該売買契約等に関するリスクを個別に判断し、その締結の可否を決定しています。詳細については、前記「第二部 ファンド情報の状況

2 投資方針(1) 投資方針⑤ 本投資法人の特徴

第1 ファンド(ヘ) フォワード・コミットメントに関する方針」

をご参照ください。

（３）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称
株式会社タカラレーベン

住所
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
合計(注)「比率」とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。

- 274 -

所有株式数（株）

比率（%）
(注)

4,000

100.0

4,000

100.0

（４）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
代表取締役社長（常勤）
取締役
投資運用部長
（常勤）

氏

名

主要略歴

菊池
(注)
髙橋

正英

前記「第1 投資法人の追加情報

衛

平成 5年 4月
平成 8年10月
平成11年 4月
平成14年 4月

取締役
財務管理部長
（常勤）

江間

隆一

取締役
（非常勤）

北川

智哉

長谷川

隆彦

平成26年 8月
平成17年 4月
平成24年 1月
平成26年 8月
平成26年8月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成15年 2月
平成18年 6月
平成20年10月
平成21年 4月
平成24年 5月
平成24年 6月
平成25年10月
平成25年10月
平成27年 1月
昭和53年 4月
平成11年 8月
平成18年 8月
平成21年 1月
平成21年 6月
平成21年 6月
平成26年 4月
平成26年 8月
平成27年 4月
平成28年 4月

監査役
（非常勤）

小林

(注)

2 役員の状況」をご参照ください。
0

平成26年 8月
平成26年 8月

取締役
（非常勤）

所有
株式数
（株）

邦雄

昭和44年 4月
平成16年 5月
平成22年 6月
平成22年 6月
平成24年 6月
平成25年10月
平成25年10月

オークラヤ住宅株式会社
有限会社横浜総合コンサルティング
第一地所株式会社（現 中央不動産株式会社）
株式会社新生銀行 不動産投資部部長、不動産ファイナン
ス部部長
株式会社タカラレーベン（現任）
タカラアセットマネジメント株式会社へ出向 投資運用部長
同社 取締役投資運用部長 （現任）
ビーアールエム有限会社
株式会社タカラレーベン（現任）
タカラアセットマネジメント株式会社へ出向 財務管理部長
同社 取締役財務管理部長 就任（現任）
日本相互証券株式会社
ガーバン東短証券株式会社（現 ICAP証券会社）
株式会社マーケットバンク
株式会社ディールマックス
株式会社シーケーシステム研究所（現 OAG税理士法人）
株式会社タカラレーベン 経営企画室長
株式会社レーベンコミュニティ 取締役（現任）
株式会社タカラレーベン 取締役兼執行役員経営企画室長（現任）
タカラアセットマネジメント株式会社 取締役（現任）
タカラ投資顧問株式会社 取締役（現任）
株式会社タカラレーベン東北 取締役（現任）
株式会社第一相互銀行（現 株式会社三井住友銀行）
株式会社宝工務店（現 株式会社タカラレーベン）へ出向
財務部長
株式会社タカラレーベン 財務部長
株式会社タカラレーベン 執行役員経理部長
株式会社タフコ 取締役（現任）
株式会社タカラレーベン 取締役経理部長兼財務部長
株式会社タカラレーベン 取締役兼執行役員総合企画本部長兼経理部長兼財務部長
タカラアセットマネジメント株式会社 取締役（現任）
株式会社タカラレーベン 取締役兼執行役員総合企画本部長兼財務部長株式会社タカラレーベン 取締役兼執行役員総合企画本部長（現任）
商工組合中央金庫（現 株式会社商工組合中央金庫）
東金属株式会社へ出向後、転籍 取締役群馬工場長
株式会社タカラレーベン 監査役（現任）
丸の内債権回収株式会社 監査役（現任）
株式会社タフコ 監査役（現任）
タカラアセットマネジメント株式会社 監査役 （現任）
タカラ投資顧問株式会社 監査役（現任）

0

0

0

0

0

菊池正英は、本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の4第1項に従い、平成27年9月14日付で金融庁長官に兼職の届出を行っています。

- 275 -

（５）【事業の内容及び営業の概況】①

事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っていま
す。

②

営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。

③

関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。

④

資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。

- 276 -

２【その他の関係法人の概況】
Ａ

投資主名簿等管理人（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称及び住所
名称：みずほ信託銀行株式会社
住所：東京都中央区八重洲一丁目2番1号

②

資本金の額
平成27年9月末日現在③

247,369百万円

事業の内容
銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。）（以下「銀行法」といいます。）に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。）（以下「兼営法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。

（２）【関係業務の概要】①

投資主の名簿に関する事務
投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務②

募集投資口の発行に関する事務③

投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務④

投資主に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務(イ)

投信法第137条に定める金銭の分配（以下「分配金」といいます。）の計算及びその支払のための手続に関する事務(ロ)

分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に
関する事務

⑤

投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務⑥

受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務⑦

法令又は投資口事務代行委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に
関する事務

⑧

投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務⑨

総投資主通知等の受理に関する事務⑩

投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関（振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下同じです。）より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合⑪

本投資法人の情報提供請求権（振替法第277条に定める請求をいいます。）行使にかかる取次ぎに関する事務⑫

振替機関からの個別投資主通知（振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。）の本投資法人への取次ぎに関する事務⑬

前各①ないし⑫に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付⑭

前各①ないし⑬に掲げる委託事務に付随する事務⑮

前各①ないし⑭に掲げる事務のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上定める事務- 277 -

⑯

本投資法人の投資主等から番号法に定義される個人番号、法人番号（以下、個人番号と法
人番号を総称して「個人番号等」といいます。）を収集する事務⑰

本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務⑱

本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務⑲

行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務⑳

保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務㉑

その他、番号法に基づき上記⑯から⑳までに付随関連する事務（３）【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人及びみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
Ｂ

一般事務（機関運営）受託者兼資産保管会社(1) 名称、資本金の額及び事業の内容①

名称及び住所
名称：三井住友信託銀行株式会社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

②

資本金の額
平成27年9月末日現在③

342,037百万円

事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 関係業務の概要①

一般事務受託者としての業務(イ)

本投資法人の機関（役員会及び投資主総会をいいます。）の運営に関する事務（ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の作成、受理、集計に関する事務を除き
ます。）

(ロ)
②

その他(イ)に付随関連する事務
資産保管会社としての業務(イ)

資産保管業務(ロ)

金銭出納管理業務(ハ)その他前(イ)又は(ロ)に付随関連する業務(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。

- 278 -

Ｃ

一般事務（会計・税務）受託者(1) 名称、資本金の額及び事業の内容①

名称及び住所
名称：税理士法人平成会計社
住所：東京都中央区日本橋一丁目4番1号

②

資本金の額
該当事項はありません。

③

事業の内容
税務、財務及びコンサルティング業務(2) 関係業務の概要
一般事務受託者としての業務①

本投資法人の計算に関する事務（投信法に規定する事務）②

本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務（投信法及び投信法施行規則に規定する事務）③

本投資法人の納税に関する事務（投信法及び投信法施行規則に規定する事務）④

その他、前記各①ないし③の事務に関連し又は付随する事務(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び税理士法人平成会計社との間には資本関係はありません。
Ｄ

一般事務（税務）受託者(1) 名称、資本金の額及び事業の内容①

名称及び住所
名称：PwC税理士法人
住所：東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番5号霞ヶ関ビル15階

②

資本金の額
該当事項はありません。

③

事業の内容
税務申告書等の作成及び税務相談に関する事務等を営んでいます。

(2) 関係業務の概要
税務申告書等の作成及び税務相談に関する業務等を行っています。
(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人及びPwC税理士法人との間には資本関係はありません。

- 279 -

Ｅ

引受人

(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
引受人の名称

資本金の額（平成27年3月31日現在）

事業の内容
金融商品取引法に基づ

みずほ証券株式会社

125,167百万円

く金融商品取引業（第一種金融商品取引業）
を営んでいます。

(2) 関係業務の概要
各引受人は、本投資法人の一般事務受託者（投信法第117条第1号）として一般募集において投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行います。
(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び各引受人との間には資本関係はありません。
Ｆ

本投資法人の特定関係法人(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
特定関係法人の名称

資本金の額（平成27年12月31日現在）

株式会社タカラレーベン

4,819百万円

事業の内容
不動産事業

(2) 関係業務の概要
タカラレーベンは、本投資法人及び本資産運用会社との間で、本投資法人に対するサポート等に関し、平成27年12月15日付でスポンサーサポート契約及び商標の使用等に関する覚書を締結しています。
また、本投資法人との間で平成28年4月4日付で締結した発電設備等売買契約に基づき、平成
28年6月2日付で、本投資法人に対して7,870百万円（取得予定価格合計）で取得予定資産の全部を譲渡する予定です。
さらに、本投資法人との間で平成28年4月4日付で締結した発電設備等賃貸借契約に基づき、平成28年6月2日付で、本投資法人から取得予定資産の全部を賃借する予定です。
(3) 資本関係
本書の日付現在、タカラレーベンは、本投資口のうち2,000口を所有しています。

- 280 -

第５【投資法人の経理状況】
本投資法人の第1期の営業期間は、平成27年8月5日（設立日）から平成28年5月末日までです。
本書の日付現在、本投資法人は、第1期の営業期間を終了していないため、第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。本投資法人の第2期営業期間以後については、毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までの期間を営業期間とします。
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）及び同規則第2条の規定により、投資法人計算規則に基づいて作成されます。
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けます。
１【財務諸表】本投資法人の第1期の営業期間は、平成27年8月5日（設立日）から平成28年5月末日までです。
本書の日付現在、本投資法人は、第1期の営業期間を終了していないため、第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。
２【投資法人の現況】【純資産額計算書】（平成27年8月5日現在）
金額

Ⅰ．資産総額
Ⅱ．負債総額

200,000,000円
0円

Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ．発行済数量

200,000,000円
2,000口Ⅴ．1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）(注)

100,000円

資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。

- 281 -

第６【販売及び買戻しの実績】
計算期間

（自
至

第1期
平成27年8月 5日
平成28年5月末日）

販売日

平成27年8月5日(注1) 本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。
(注2) 本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

- 282 -

販売口数
（口）

買戻し口数
（口）

発行済口数
（口）

2,000

‐

2,000

第四部【その他】
1． 本書に基づく本投資口の募集及び売出しに関し、金融商品取引法及び関係政省府令に基づき、交付目論見書及び請求目論見書を作成し、これらを合冊（以下、交付目論見書と請求目論見書を合冊したかかる目論見書を「目論見書」といいます。）して投資家へ配布することがあります。その際には、当該目論見書に表紙を設け、「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」と記載す
るほか、交付目論見書と請求目論見書のそれぞれに表紙を設け、かつ、それらの区分が明確となるようにします。
2． 目論見書、交付目論見書及び請求目論見書の各表紙、表紙裏及び裏表紙並びに交付目論見書の表
紙の次以降に、本投資法人、本資産運用会社及びスポンサーの名称及び英文名称又はその略称等を記載し、また、それらのロゴマーク並びに取得予定資産及びスポンサーによる開発不動産の写
真及び図表・図案等を使用することがあります。
3． 交付目論見書の表紙に「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（交付目論見書）」と記載し、「本書は、金融商品取引法に基づき投資家に交付しなければならない目論見書（交付目論見書）です。」との文章及び「金融商品取引法上、投資家は、請求により上記の有価証券届出書第三部の内容を記載した目論見書（請求目論見書）の交付を受けることができ、投資家がかかる請求を行った場合にはその旨を記録しておく必要があるものとされています。」との文章を記載します。
さらに、交付目論見書と請求目論見書を合冊して投資家へ配布する場合には、前記の文章に続けて、「ただし、本書においては、投資家の便宜のため、既に請求目論見書が合冊されています。」との文章を記載します。
4． 請求目論見書の表紙に「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（請求目論見書）」と記載
し、その表紙裏に、「本書は、金融商品取引法に基づき投資家の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。本書において用いられる用語は、本書に別段の定めがある場合を除いて、金融商品取引法に基づき投資家に交付しなければならない目論見書（交付目論見書）において使用される用語と同様の意味を有するものとします。」との文章を記載します。
5． 交付目論見書の表紙及び請求目論見書の表紙裏に、以下のとおり、金融商品の販売等に関する法
律（平成12年法律第101号、その後の改正を含みます。）に係る重要事項の記載を行います。
「インフラファンド（投資証券）は、主にインフラ資産等への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となるインフラ資産等の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。本投資口は、再生可能エネルギー発電設備等を投資対象とするため、個別の再生可能エネルギー発電設備等において地震や火災による被災等の様々な理由により、収入が減少したり費用が増加した場合、利益の分配額が減少したり、市場価格が低下する場合があります。」
6． 目論見書の表紙以降並びに裏表紙及び裏表紙裏以前に、以下の内容をカラー印刷して記載します。

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