水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人
（第 30 回：2021 年 12 月）“海外生活も楽じゃない”の巻（上）（生活立ち上げのための“To Do”）
先般、栃木県内の高等学校で国際理解教育に携わっている先生方を対象に、オンラインによるイベントで講演をする機会があり、筆者のこれまでの外務省生活の経験に基づいて在外公館の仕事に関するお話をさせていただきました。在外公館の仕事については、本コラムでも第 1 回目から 6 回シリーズでご紹介してきましたが、高校生のキャリア教育が注目されている昨今、将来国際分野で活動することに関心を有している高校生をご指導されている先生方のヒントになればということで、お話をさせていただいた次第です。現代の高校生にとっては、国際分野に関する情報は身近にあふれており、また外国人のインバウンド数は飛躍的に伸び（今は COVID-19 の影響で一時的に減少していますが…）、在日外国人数も増加していることから日常的に外国人を目にしたり接したりといった機会も多く、筆者が過ごした 50 年近く前の高校時代とは違い、海外は身近な分野になってきています。世界のグローバル化は、これから益々加速度的に進んでいくものと思われますので、海外で活躍する栃木出身の若者が増えていくことを期待しています。

海外赴任とはところで、在外公館の仕事の内容や在勤地の状況などについてはこのコラムでご紹介してきましたが、海外で仕事を始めるに当たっては、旅行に行くのとは違い、自分自身や家族の生活基盤を整えることが何よりも重要です。要は、日本での生活を全て畳み、生活基盤をそっくり海外に移すことになりますので、そこが国内引っ越しとは大きな違いです。特に、外務省職員の場合は一度海外に出ると 6 年から 10 年近くは在外生活になりますので、赴任の度に日本の生活をリセットせざるを得ないのです。
初めての赴任地で生活の立ち上げを行うことは、現地の慣習や制度、文化について十分な知識がなく、現地事情や地理もよく分からない中で行うことになるので、時間がかかりますし、日本のような便利さはほとんど期待できず、うまく事が運ばないこともしばしばでストレスにもなります。もちろん、一部の海外進出日系企業などでは、赴任準備、現地での住宅探しや自動車の調達などで会社が十分なサポートを提供してくれるところもあるようですが、3,500 人近くの職員が在外に出ている外務省の場合、一人一人のために手厚いサポートをするには時間やコスト面で無理がありますし、在職中に何か国も海外勤務することを考慮すれば、赴任から着任、そして現地を離任するまでの生活に関わる手配の殆どは自力で行うのが合理的という考えの下、基本的に自助努力で行うこととなっています。ということで、今回は日本の外務省職員が在外公館で勤務するに当たって、着任して先ずやらなければならない”to do”についてご紹介します。

海外赴任のための準備の実態
その前に、外務省職員の勤務ローテーションや海外赴任までのプロセスについて説明しておきます。
外務省職員は、家族の介護など日本に留まらなければならないよほどの事情がない限
り、本省勤務と在外公館勤務を交互に繰り返します。本省勤務は平均して 4～6 年の間に 2～3 部局に勤務します。本省から在外に赴任後は、6～10 年間で 2～3 公館を連続して勤務した後に帰国するというのが一般的なパターンで、1 つの公館で勤務する平均の期間は 3 年前後というところでしょうか。在外公館勤務では、通常、先進国と途上国の公館を交互に異動します。
海外赴任に当たって、家族を帯同するか単身赴任となるかは職員それぞれの事情によっても違いますが、家族帯同にせよ単身にせよ、外交旅券の申請、フライトやビザの手配、海外引っ越しなど赴任に関わるすべての手配は自分で行うことになります。外務省
からは、航空賃や移転料など定額の赴任旅費が支給されるのみで、他には引っ越し業者のリストや現地の生活事情など赴任の準備に必要とされる情報を記した資料が提供されるのみです。赴任する本人は、これらの情報や支給される旅費の金額を基に、自分の財布とにらめっこをしながら家財道具の取捨選択をして持参すべき荷物をまとめ（引っ越しのために支給される経費は定額なので、規定をオーバーすれば差額は自己負担）、家族の状況に応じて赴任先の居住する地域、住居の規模、候補となる子供の学校など、現地でどのように生活基盤を整えるかを予め想定しておきます。
海外赴任（在外公館間の異動では転勤）の辞令を受けると、一定期間内に現地に到着する必要がありますので（日本から赴任の場合は辞令の日から 30 日以内の着任）、出発前に海外輸送専門の業者に依頼して引っ越し荷物を船便で送ります。この作業は、国内での引っ越しとは違って、家財道具を含むすべての荷物について、国内に置いておくべき家財道具のための倉庫の手配、不要な荷物の処分、海外に送る荷物の選定などの仕分けを行った上で船便の荷造りをすることになります。この作業にかなりの時間と労力を割かれます。特に、国内に自宅がある場合を除けば、外務省職員の多くは本省勤務の間は公務員住宅に居住していますので、出発の数日前までには住居を空にして退去しなければなりません。また、自宅を持っていても海外勤務期間中は自宅を賃貸住居として貸し出す職員もいますので、この場合も出発の前には自宅を明け渡し、出発までの数日間を実家やホテルで過ごすことになります。これら一連の作業は、限られた期間内に完了しなければならないので想像以上に厄介で、ストレスを感じる職員が多いようです。また、家族を帯同しての赴任で学齢期の子供がいる場合は、前もって現地の学校に関する情報を集め、着任前に条件に合いそうな学校に予めコンタクトを取って定員に空きがあるか否か確認をしておかなければ、任地における子供の学業に支障を来たすことになってしまいます。ということで、赴任直前まで諸手続等のためにかなりの時間を忙殺されることになります。因みに、筆者が 2008 年にドイツに赴任した際には、自宅マンションをそのままにして家族全員で出国しましたので、家財道具を処分する必要もなく比較的楽な引っ越しになるかと思っていましたが、実際には船荷で段ボール 80 数箱を送る作業をした上に、現地到着直後から必要になる家族全員分の荷物としてスーツケース数個と段ボール10 数箱を赴任のフライトで持参する必要があって、出発前日までの数週間は連日荷物の整理に動き回っていました。

現地到着後の“To Do”
以上のとおり、赴任前にはかなりバタバタして時間が過ぎていきますので、何とかホッとした時間が持てるのは出発フライトの機内に乗り込んで座席に座った時です。現地に到着すれば業務の引継ぎや生活の立ち上げに必要な様々な“To Do”が待っており、のんびりしている暇もないので、現地まで移動中の機内はリラックスできる貴重な時間であり空間なのです。
現地に到着すると、空港では前任者が迎えてくれます。着任当初は住居がありません
ので、館員は仮の住まいとして短期滞在者用のアパートメント（サービス・アパートメント）に入居するのが一般的です。サービス・アパートには付帯設備としてキッチンがあり食器類も備わっていますので、食材さえ手に入ればチェックインの日から調理も可能です。着任の翌日から早速前任者と業務の引継ぎが始まりますが、前任者も 1 週間～10 日後には転勤が控えていますので、相手も気分が急いており、実質的な引継ぎは数日のみで、それも外部関係者へのあいさつ回りが主になります。懸案事項の引継ぎは、前任者の書き起こしたメモが頼りです。この間、家族はどうしているかといえば、筆者の場合は南アフリカに赴任した時ですら正直ほったらかしの状態でした。今になって思い起こすと、妻や子供たちには申し訳ないことをしたと思いますが、前任者の夫人や他の館員夫人などが手助けをしてくれたことにより、見ず知らずのアフリカの土地でも何とか苦境を乗り越えることができました。着任後、現地に慣れるまでには最低でも 1 週間はかかりますので、特に自由に外を出歩くことのできない途上国への着任では、館員や配偶者同士の助け合いが重要となります。

着任後すぐにとりかかるべき“To Do”の主なものが以下の 4 点です。
1 点目：任国政府に対して行う外交官登録、
2 点目：銀行口座の開設、3 点目：現地運転免許の取得と車の調達、
4 点目：住居探し。
最初にやるべき外交官登録ですが、これはいわば在留許可のようなもので、登録が完了して初めて外交官として任国における合法的な滞在が可能になります。銀行口座の開設については、日本の外務本省から送金される「在勤手当」と呼ばれる海外駐在経費を受け取るためにも、現地での日常生活上でも必要不可欠です。口座開設に伴ってクレジットカードの申請も必須です。車関係では、日本のように公共交通機関が発達している諸外国は少ないので、車を持つことは通勤でも日常生活上も不可欠ですが、運転免許については多くの国で日本の運転免許を現地免許に書き換えることができるのが一般的です。因みに、国際免許は短期滞在者のための免許で有効期間は 1 年間ですが、現地に3 か月以上滞在する長期滞在者は、現地の免許取得を義務付けられています。いずれの諸手続きも、着任すれば誰しもが行うルーティンの手続きで、ほとんどの事務処理は秘書に任せることができますので比較的簡単に済みます。他方、個人の嗜好に委ねられる車選びと住居探しについては、どの勤務地でもそれぞれの事情があって思っていたほど簡単ではなく、苦労させられました。
つづく（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。