令和５年度

学校自己評価報告書

令和６年２月８日
甲府市立甲府商科専門学校

目

次

1

学校の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2

2

評価の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P6

3

項目ごとの評価内容・・・・・・・・・・・・・・・・

P7

(1)

教育理念・目的・人材育成・・・・・・・・・・

P7

(2)

学校運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P7

(3)

教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8

(4)

学修成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P10

(5)

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P11

(6)

教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P12

(7)

学生の受入れ募集・・・・・・・・・・・・・・

P13

(8)

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P13

(9)

法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・

P13(10)

社会貢献・地域貢献・・・・・・・・・・・・・

P14-1-

1 学校の現況（１）学校名 甲府市立甲府商科専門学校（２）所在地 甲府市西下条町１０２０番地（３）沿 革昭和６３年２月

昭和５５年の市立商科大学設立の陳情以降、検討が重ねられ、校種や教育課程・施設面積等についての報告書が提出される。

平成３年４月国際経済科と経営情報科の２学科、１学年の定員各科３０名、修業年限２年として開校する。

平成７年１月
平成１１年

商業実務専門士の称号付与が始まる。
「甲府市立甲府商科専門学校改革懇話会」を設置し、本校の将来像を協議する。

平成１３年１月

創立１０周年記念式典を挙行する。

平成１５年４月

甲府商業高校との連携として中国語の共同授業を始める。

平成１８年４月

放送大学と学校間連携を締結する。

９月

山梨英和大学と指定校編入学協定を締結する。

平成１９年

内閣府からＩＴ特区の認定を受ける。

平成２０年「市立専門学校発展構想委員会」を設置し、学校改革の検討を始める。

平成２１年４月

科名を会計情報科及び情報処理科に改編し、情報処理を重視した商業実務系専門学校として、新たな学校運営を推進する。
山梨学院大学と特別編入学に関する協定を締結する。

１２月
平成２３年３月
１０月
平成２６年６月

甲府商業高校と特別推薦入学に関する協定を締結する。
埼玉工業大学と教育連携を締結する。
創立２０周年記念式典を挙行する。
サイバー大学と単位認定及び編入学に関する協定を締結する。
学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会の開催を始める。

平成２７年１１月

文部科学省に「職業実践専門課程」を申請する。

平成２８年 ２月

文部科学省に「職業実践専門課程」が認可される。

平成２９年 １月

厚生労働省に会計情報科が「専門実践教育訓練指定講座」に指定される。

平成２９年 ４月

教養科目「山梨地域経済概論」を開始する。

平成３０年 ４月

厚生労働省の「長期人材育成コース」を受託する。

令和３年１０月

創立３０周年記念式典を挙行する。

-2-◎（４）学生数及び職員数（令和５年５月１日現在）
ア 学生数
会計情報科

情報処理科

計

1年

２４４７７１

2年

２８２９５７計

５２７６１２８

学生データ年度別推移
入学者
内訳

年度

H26
H27
H28
H29H30
R1R2
R3
R4R5

出身校別会
計
情報

情報
計処
理282033261519252229243521171835
2734
32
3445634150
4450
4659546369

性別

高校
普通・
総合

高社 留卒 大専 甲 認 卒 会 学
人 生門 商 定49 6
29 443 332 233 633 550 142 0
44 1253 42116537727211000011010001000012201431313000
2000001

専
門・短
大卒

居住地別

大学
市 県 県
計 男 女 計
計
中
内 内 外
退

0
10
1000
120-3-1
320
1200
106341504450
46595463
6936222927282937
32363627
1921
172217222227336341
50
4450
46
59546369

2713121818172118272535273626
32
29383536
421120000102634150
4450
4659
54
63
69

市
内
退学
卒
学
生
業者
割
合
42.9% 5 57
31.7% 2 39
24.0% 6 45
40.9% 1 43
36.0% 3 46
37.0% 4 42
35.6% 9 50
33.3% 7 45
42.9% 5 57
36.2% - -

イ 職員数
校長

副校長

１

１

主任
教官
２

事務長

事務職員

１

３

教官

講師

保健

１

４

１

就職
指導

教務

1

１

（５）施設等の概要
ア 校地面積 １２,９７５．３２ m2
イ 校舎面積３,０６９．９３ m2（鉄筋コンクリート２階建て）

ウ 主な施設及び設備（ア）普通教室

４室（イ）パソコン実習室 ３室（サーバー6 台 パソコン 83 台）（ウ）ＡＶ教室（ビデオプロジェクター パソコン１３台）（３Ｄプリンター １８台）

（エ）プログラミング室（ビデオプロジェクター パソコン３０台）（オ）保健室（カ）パソコン準備室 ２室（キ）プログラミング準備室（ク）研究室３室（ケ）進路支援室（コ）図書室（サ）大教室（シ）和室（ス）軽運動室（セ）グラウンド １面、テニスコート ２面（ソ）駐車場 １１３台、駐輪場

８０台

-4-

非常勤
講師
２１（６）本校のビジョンとミッション
ア ビジョン
国際化・情報化社会の変化の中で地場企業に貢献できる人材を育成し、教育関係者のみならず地場企業・地域社会から信任を得る学校。
イ ミッション（ア）学生に就職に有利な知識・技術（＝資格）を身に付けさせること。
（イ）学生に豊かな人間性を身に付けさせること。
（ウ）高い就職率で学生を企業（社会）に送り出すこと。
（エ）様々な形で地場企業・地域社会に貢献し、信頼を得ること。
（７）本校の重点目標
ア 学校視点（ア）教育機能の向上（イ）優秀な学生と定員の確保（ウ）検定合格率の向上（エ）就職率の向上（オ）国の施策への対応（カ）学校間連携の強化
イ 行政視点（ア）地場企業・地域社会への貢献（イ）健全経営化
ウ 第三者視点（ア）社会的評価の向上-5-２ 評価の基本方針
１ アウトライン
自己評価の実施にあたっては、文部科学省生涯学習政策局が平成２５年３月に公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」に準じた。
２ 実施方法校長のリーダーシップの下、全職員が参加し、年度当初に校長が提示した学校の目標・計画等に沿った取り組みの達成状況や、それらの取組が適切に行われたかなどについて評価し、改善方法を検討した。具体的には、校務分掌を中心に項目ごと、教職員、学生、家族に対しアンケート調査を実施し現状を把握した後、これにもとづき、今後の取組を検討した。
３ 評価項目(１) 教育理念・目的・人材育成像(２) 学校運営(３) 教育活動(４) 学修成果(５) 学生支援(６) 教育環境(７) 学生の受入れ募集(８) 財務(９) 法令等の遵守(10) 社会貢献・地域貢献-6-

３ 項目ごとの評価内容(１)

教育理念・目的・人材育成像
学校の理念・目的・育成すべき人材像は適切であるか。
学則で「国際化・情報化社会に対応するため、より高い専門性とより豊かな人間性を身に付けた、地場企業に貢献できる人材を育成することを目的とする。
」と定めている。
学生及び家族には、学校だよりや三者懇談などをとおして周知しており、学生と家族を対象にしたアンケート調査では概ね適切と評価されている。また、企業関係者には、管理職等による企業訪問や求人依頼等で職員が企業を訪問する機会に説明している。

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を明確にしているか。
平成２６年度に策定した第１期「学校経営向上計画」の中で、「将来的課題」として「社会経済情勢の変化への対策」を掲げ、「めざすべき方向性と対応策」として「経済のグローバル化、知識技術の高度化に対応した人材育成」を示してきた。
平成２９年度からは第２期「学校経営向上計画」（３カ年計画）を策定し、更なる少子化（１８歳人口の減少）、景気回復に伴う高校生への求人増に加え、甲府駅前への民間大手校の進出などから、定員確保に向けた学校の在り方や方向性を改めて検討・明示した。
また、職業専門職大学・短期大学が導入されたことを踏まえ、県内外の動きも注視しながら、目ざすべき方向性とその対応策を検討し、「新・社会人基礎力」を身に付けた人材を育成することを、教育課程の根幹にすえて、改善を進めている。
現在、来年度からの実施を目指した教育課程の改定に取り組んでおり、その中で社会や企業のニーズ、昨年度から施行された高等学校新学習指導要領による高等学校教育の実態等を踏まえた本校の次世代教育の在り方の検討を進めている。
学校の理念・目的・育成すべき人材像・将来構想などが学生・家族等に周知されているか。
学校のホームページや「学校だより」、「SHU 活」などをとおして周知を図っており、学生・家族の認知度は、昨年に比べ高まっている。

(２)

学校運営
理念に基づいたビジョンやミッションが策定されているか。
年度当初に校長から文書で提示されている。学生便覧（学生用ハンドブック）にも掲載

している。
運営方針に沿った具体的なアクションプランが策定されているか。
今年度も、「活力と魅力に満ちた学校」を目ざして「現状と課題」
・「課題整理」
・「目標設定」
・-7-

「目標達成に向けた具体的な方策」を、実施スケジュールに沿って進めている。
運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化され、有効に機能しているか。
教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか。
学校運営における意思決定のプロセス等については、学校管理規則、学則、学校処務規程、履修規程等に規定されており、適切に整備・運用されている。財務事務についても、甲府市財務規則に基づき甲府市会計室の審査を受けるなど適切に運用されている。
人事、給与に関する規程等は整備されているか。
市の条例及び教育委員会規則等において整備されている。
業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
校長を中心とし、職務上の利害関係者との対応、関係法令に即した執行と市民サービスの向上のため、職務専念義務や勤務時間の厳守、交通法規の遵守、情報漏洩の防止、学生の安全確保等に努めている。

◎教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
月に１回発行する「学校だより」や「SHU活」によって学校行事、検定合格状況、就職活動等を発信している。また、年間行事や入試情報等、本校の活動状況は逐一本校ホームページで公開しており、「学校だより」「SHU活」もホームページによって閲覧可能な状態にしている。

情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
従前から稼働している成績管理システムや出欠席管理システム、入試処理システムなどの稼働は維持されており、順調に運用している。さらに校内グループウェアによる教職員のスケジュール管理や諸連絡など、効率化は維持されている。

(３)

教育活動
教育理念に沿った教育課程が編成されているか。
「地場企業に貢献する人材を育成する」という教育理念に沿った教育課程を編成しており、高い就職率を実現している。また、「山梨地域経済概論」においては、今年度、地場企業と連携した４つのテーマを、山梨学院大学今井久教授、山梨中銀経営コンサルティング株
式会社清水孝一郎氏、本校の３名の教員による指導の下、学習した。優秀な発表を行った４-8-

グループは、１月２９日に甲府市総合市民会館で、来賓をはじめとする参加者の前で発表を行なった。その様子は、ＹＢＳのニュースにより甲府市民、山梨県民に広く伝えられた。
カリキュラムは体系的に編成されているか。
会計情報科では、中小企業から大企業まで対応できる経理の知識に加え、実社会で必要となる表計算などの情報処理技術を習得できるカリキュラムとなっている。情報処理科では、プログラミングなどのソフトウェア教育に重心をおきつつ、デジタル回路などのハードウェア教育も取り入れて、バランスよく学べるカリキュラムとなっている。
◎職業教育の視点に立った指導方法の工夫が実施されているか。
両科ともに、職業実践専門課程に認定された科目を実施し、各業界から招いた実務家を講師とした授業を行っている。また昨年度に引き続き、職業理解を促進するため、県情報通信業協会会員企業の本校卒業生の若手社員から仕事の体験談を聴く「ICT セミナー」を開催した。
◎企業や業界団体との連携により、カリキュラムの作成・見直しが行われているか。
企業等関係者などに委員を委嘱している教育課程編成委員会の審議により、外部からの客観的な視点を取り入れたカリキュラムの見直しを行っている。
◎実践的な職業教育（インターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置付けられているか。
インターンシップについては、教育課程表の中に「履修科目」として位置づけて単位として認定している。平成２９年度より、学科を主体とした形態をとっており、情報処理科では、一般社団法人 山梨県情報通信業協会の協力のもと、情報通信企業を中心としたインターンシップを行った。会計情報科では、校外で実施されているインターンシップ交流会への学生の参加を促し、学生の希望に沿う県内企業を研究し選択させることで、より効果の高いインターンシップを行うことができた。また、実技・実習等については、本校では講義と演習を組み合わせて、理論を学んだ上で、さらに実践的に学べるよう工夫している。
◎授業評価の実施・評価体制は整備されているか。
学生による授業評価を実施している。また平成２９年度より山梨県教育委員会から商業科・情報科の指導主事に授業を見ていただき、その後の研究協議で指導助言をいただくなど、さらなる授業の質の向上に努めている。
◎資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけがなされているか。
検定・資格取得試験の合格を目標に習熟度別グループ編成を行うとともに、きめ細かな個別指導と計画的な課外指導を行っている。
日本商工会議所簿記１級、全国経理教育協会簿記上級、経済産業省主催応用情報技術者な-9-どの上位資格や日本商工会議所簿記２級、経済産業省主催基本情報技術者など実務に必要な資格に合格するため、必要な事項を過不足なくカリキュラムに取り入れている。
その結果、資格取得にも対応した、実務に十分な知識が得られるカリキュラムになっている。
◎成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は、履修規程に明記するとともに、学生便覧において学生への周知も行っている。
専門分野における業界との連携において優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているか。
商業分野では日商簿記 1 級合格、情報分野では応用情報技術者試験合格などの検定合格者で、さらに税理士事務所や IT 関係企業の勤務経験を有する優れた教員を確保している。
◎先端的な知識・技能を習得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか。また、職員の能力開発研修等及び校内研修が実施されているか。
指導力育成のため、県教委、県教育センターが主催する研修へ教員を派遣している。また、先端的な知識・技能を習得するため、企業等と連携して専門的能力を高めるなど実務に関する研修、さらに県指導主事に参観してもらう研究授業を行い授業力の向上を図っている。
◎資格取得率の向上が図られているか。
企業において最低限必要とされる検定や資格試験への全ての学生の合格を第一目標としている。全員合格を目標とする検定試験は次のとおり、
会計情報科：１年次に簿記検定３級（日本商工会議所）、表計算検定２級、ワープロ検定２級（中央能力開発協会）
情報処理科：1 年次に IT パスポート試験（経済産業省）、
Java プログラミング能力認定検定３級（サーティファイ）これらの検定への合格後には、上位検定試験である簿記検定１級・２級（日商）、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験（経済産業省）への合格を目標とした指導を行っている。
合格実績は次の上位検定試験の合格者を出している。
応用情報技術者 ２名（８年連続）
日商簿記検定 1 級 １名（２年連続）
税理士試験簿記論 １名（初）- 10 -

(４)学修成果◎進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
学校、ハローワーク、甲府市産業部、山梨県中小企業団体中央会等との連携を緊密にしながら、学生の進路に関する適切な支援体制を整えている。担任、学科主任、学生部（就職支援室）が平素の学生との関わりから得た情報を相互に交換し、個々の学生の人間性や専門性の把握と向上に努めている。採用試験対策指導のほか、一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てるなど、学内の進路支援体制を構築している。
また、企業、行政、関係諸団体等主催の進路に関する校外行事の参加を推奨し現場での指導も行っている。校内行事としては、就活強化プログラムや保護者対象の就活講座などを通して、学生、家庭、そして学校が一体となった支援を行っている。なお、進学志望者のため四年制大学との学校間連携協定を締結し、よりスムーズに編入学できるよう体制も整備している。
◎就職率の向上が図られているか。
常に就職率１００％を目指し指導している。先述の支援体制のもと、学生個々がもつ人間性や専門性と各企業の求人内容を適合させることで、ミスマッチを少なくする方向で、学生と企業相互に紹介を行っている。その結果、近年の就職率は年々向上しており昨年度まで９年連続で県内企業就職率１００％を達成している。さらに、学生の就職についての考え方と就職先や業務とのミスマッチをなくし、就職後の定着率の向上も図っている。
◎卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
在校生については常日頃から職員全員体制で個々の学生とのコミュニケーションに重点をおき、卒業生については管理職および進路担当者が企業訪問を行うなどして、社会における活動の様子を評価・把握している。昨年度には、今春卒業生が就職した県内企業のうち１７社にヒアリングを実施し、具体的な状況把握に努めている。

(５)

学生支援

◎学生からの相談や健康面・精神面に対応する組織体制が整備されているか。
本校では各クラスに担任を配置し、毎日のホームルームの際に学生と必ず１回は顔を合わせることで学生の状態を把握しやすくしている。また毎年健康診断を実施し学生の健康状態を管理し、保健室に保健事務職員（養護教諭）を常勤で配置し、体調面だけではなく精神面も対応できるようにしている。学生の状態については担任、保健室、学生部、教務部などが相互に連携し、学校全体で問題を共有するようにしている。

- 11 -

◎学生の経済状況に応じた支援体制が整備されているか。
特別な事情がある場合は、授業料の減額又は免除が可能な旨が条例に規定されている。
また、日本学生支援機構の奨学金（第一種、第二種、給付型）等により、学生負担を軽減することで学業に専念できるようにしている。政府による所得に応じた授業料等の減免措置である「高等教育の就学支援制度」で一部の学生が減免措置を受けている。
家族への連絡、対応は適切か。
毎日のホームルーム及び授業の出席状況を一時間毎に把握し、欠席が多い学生については担任から家族へ連絡している。また、学校生活の様子や成績不振の状況についても適宜保護者へ連絡しており、ケースにより学生・家族・担任による三者懇談も行っている。また一年生については年度末に全員三者懇談を行うなど、家庭との意思の疎通を重要視している。また特別な支援を必要とする学生については、学生・家族への対応と共にスクールソーシャルワーカーや専門機関と連携し、さらに効果的な対応を進めている。
◎学校行事は適切であるか。
教養講座は例年通り年２回実施し、体育大会も 11 月に実施した。そのほかインターンシップや就活プログラムは予定通り実施した。社会貢献の活動については後述する。

(６)

教育環境
◎施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
施設の基幹部分（校舎、空調、照明、トイレ等）については、毎年定期点検を行う中で、必要な修繕を実施し維持管理している。中でも施設の老朽化が進んでいる部分については、施設整備計画の中で、緊急度・重要度を見極め年次的な整備に努めている。また、年に一度、環境調査（水質）や教育委員会など関係部署による施設調査も実施しており、教育機器のパソコン等については、５年毎に更新し必要十分な性能の確保に努めている。
なお、来年度新カリキュラムの導入に伴い、新たに教育教材の整備を進めている。
◎防災に対する体制は整備されているか。
ハード面については法令に基づく設備の点検・更新を行い、ソフト面についても、消防計画等の作成と人員体制の確立及び年２回の防災避難訓練（４月・10 月）を実施するなど、万全の体制に努めている。令和４年度より、校舎（Ａ館）の屋上を洪水時の指定緊急避難所として指定されたことから、今年度屋上防水改修工事などの施設整備を行った。また、大雪等による交通手段の途絶など、学生が帰宅困難に陥った場合の対応マニュアルを作成し、食料の備蓄を行っている。

- 12 -

(７)

学生の受入れ募集

生徒への学校に関する情報提供は適正に行われているか。
生徒への情報提供はオープンキャンパス、仲介業者を通しての希望者への資料送付、高等学校主催の学校説明会への参加などにより、適正に行っている。
◎高等学校への情報提供は適正に行われているか。
高等学校への情報提供は、学校説明会や高校訪問に加えＨＰ上でも適正に行っている。
◎学生納付金は妥当なものとなっているか。
同分野の他の学校と比較しても経済的負担が少なく妥当なものといえる。

(８)

財務
財務の基盤は安定し、予算計画・会計監査は適切で、財務情報は公開されているか。
甲府市財務規則ほか関係する条例・規則等に則り、予算編成及び執行、会計監査等は適切に行い、決算及び監査結果は適時公開している。

(９)

法令等の遵守
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
関係法令や専修学校設置基準等を遵守した職員体制、授業内容並びに施設設備等により適正な学校運営を行っている。
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
個人情報は、甲府市個人情報保護条例に基づき管理しており、学校ホームページや学校新聞への学生の氏名・顔写真等の掲載についても予め学生の了解を得て行うこととしている。
また、日頃から個人情報保護の意識を持って校務に当たるよう、教官会議等を通じ職員に徹底している。
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか 。
毎年度、教職員、学生及び家族へのアンケートを含めた自己点検・評価を実施しており、問題点の掘り起こしと改善に努めている。
自己評価結果を公開しているか 。
自己評価については、毎年度開催する学校関係者評価委員会において報告し評価を受けた後、ホームページ上で公開している。
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(10)

社会貢献・地域貢献
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
本校のテニスコートは、授業の支障のない範囲で、夜間や休日を地域に開放している。

また、グラウンドは、災害時の広域避難場所に指定されているほか、アフターコロナの今年から地元西下条グラウンドゴルフ愛好会の方々と学生による世代間交流のために、活用している。
◎学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
地域貢献活動としては、昨年度から引き続き2年生が甲府銀座商店街の七夕飾りの協力を行った。またグラウンドゴルフ親善交流大会は計画をしたが、台風により中止となった。
その他に「山梨テクノICTメッセ」の出展や「甲府市二十歳のつどい」の運営スタッフなどの貢献活動をした。次年度も地域社会に貢献できるボランティア活動を推し進めていきたい。
地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。
学生派遣事業として、Ｐepperの体験事業として小学校３校に派遣し、またこれから高等学校数校へ学生を派遣する予定です。

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