別添
埼玉県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。
）を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
第２ 事業の実施主体
訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１０条第１項に規定する社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を予算の範囲内で補助する。
第３ 貸付対象
訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付対象者」という。
）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
１ 訓練促進資金（１）県（さいたま市を除く。）の区域内に住所を有していること（２）母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。
）第３１条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第３１条の１０において準用する法第３１条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。
）の支給決定を受けていること（３）養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、県の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き、その業務に従事する意思があること（４）同種の資金を借り受けていないこと、及び同種の給付金を受けていないこと
２ 住宅支援資金（１）県（さいたま市を除く。）の区域内に住所を有していること（２）原則として、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成２６年９月３０日雇児発０９３０第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けていること（３）現に就業していない者が貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き、就業を継続する意思があること

第４ 貸付の種類及び貸付金額等
１ 訓練促進資金（１）訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金及び高等職業訓練促進給付金の支給を受けて養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金とする。
（２）貸付金額は、入学準備金については５００，０００円以内とし、就職準備金については２００，０００円以内とする。
（３）保証人を立てる場合は、無利子とする。
（４）保証人を立てない場合において、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年１．０パーセントとする。
２ 住宅支援資金（１）住宅支援資金は、プログラムの策定を受け自立に向けて意欲的に取り組んでいる者の住居費支援として１２か月の範囲内で貸し付けるものとする。
（２）貸付金額は、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）とする。
（３）利子は、無利子とする。
第５ 保証人
第４の１（３）の保証人（以下「連帯保証人」という。）は、訓練促進資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第１５の規定による延滞利子を包含するものとする。ただし、貸付対象者が未成年である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
第６ 貸付けの申込み
貸付対象者は、県社協会長（以下「会長」という。
）に申し込まなければならない。
第７ 貸付けの決定
１ 会長は、第３に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨貸付対象者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第８ 貸付方法等
１ 訓練促進資金の交付は、原則として口座振替により一括して行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができる。
２ 住宅支援資金の交付は、原則として口座振替により割賦して行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができる。
第９ 貸付契約の解除等

１ 会長は、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
（１）養成機関を退学したとき（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３）死亡したとき（４）偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき（５）貸付契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき（６）その他訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを申請した者又は貸付けの決定を受けた者が、貸付を辞退するに至ったときは、貸付契約を結ばないこととする。
第１０ 返還の債務の当然免除
１ 訓練促進資金
会長は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、訓練促進資金の返還の債務を免除するものとする。ただし、第９の１（４）の規定により、訓練促進資金の貸付契約が解除された場合には、この限りでない。
（１）養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、県の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き（他種の養成機関における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、雇用が継続していない場合にあっては、当該業務従事期間には算入しない。）業務に従事したとき（２）（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき
２ 住宅支援資金
会長は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったと
きは、住宅支援資金の返還の債務を免除するものとする。ただし、第９の１（４）の規定により、住宅支援資金の貸付契約が解除された場合には、この限りでない。
（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、雇用が継続していない場合にあっては、当該就業期間には算入しない。
）を継続したとき（２）（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき第１１ 返還１ 訓練促進資金

訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、養成機関に在学していた月数の２倍に相当する期間（第１２の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、貸付けを受けた訓練促進資金を返還しなければならない。
（１）訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき（２）訓練促進資金の貸付けを受けた者が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に第１０の１（１）に規定する業務に従事しなかったとき（３）訓練促進資金の貸付けを受けた者が、第１０の１（１）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 住宅支援資金
住宅支援資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、２４か月の期間（第１２の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、貸付けを受けた住宅支援資金を返還しなければならない。
（１）住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき（２）貸付終了後１年が経過したとき（３）死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
３ 返還は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、貸付けを受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
第１２ 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予会長は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、次に掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に在学しているとき（２）当該養成機関を卒業後さらに他種の養成機関において修学しているとき
２ 裁量猶予（１）会長は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、次に掲げる事由が継続する期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第９の１の規定により、訓練促進資金の貸付契約が解除された場合には、この限りでない。
ア 第１０の１（１）に規定する業務に従事しているとき

イ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
ウ その他、会長が必要と認められるとき（２）会長は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるときは、その事由が継続する期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第９の１の規定により、住宅支援資金の貸付契約が解除された場合には、この限りでない。
第１３ 返還の債務の裁量免除
１ 訓練促進資金
会長は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を次に定めるそれぞれの範囲内において免除できるものとする。ただし、第９の（４）の規定により、訓練促進資金の貸付契約が解除された場合には、この限りでない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた訓練促進資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、訓練促進資金を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）第１０の１（１）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
２ 住宅支援資金
会長は、住宅支援資金の貸付けを受けた者（住宅支援資金の貸付けを受けた者が死亡した場合は法定相続人）が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた住宅支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を次に定めるそれぞれの範囲内において免除できるものとする。ただし、第９の（４）の規定により、住宅支援資金の貸付契約が解除された場合には、この限りでない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた住宅支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、住宅支援資金を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部
第１４ 貸付対象者の届出義務
１ 訓練促進資金の貸付けを受けた者（訓練促進資金の貸付けを受けた者が死亡した場合であって、連帯保証人を立てた場合は連帯保証人。連帯保証人を立てなかった場合、法定相続人）は、次のいずれかに該当する場合、速やかに会長に届出なければならない。
（１）養成機関を修了して資格を取得し、かつ就職先が決定したとき（２）訓練促進資金の貸付けを受けた者及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（３）訓練促進資金の貸付けを受けた者及び連帯保証人が死亡したとき（４）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（５）第９の規定に該当することとなったとき（６）第１０の規定に該当することとなったとき（７）第１２の２（１）の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に第１０の（１）の業務に従事しているとき、従事先を変更したとき、休職したとき、復職したとき又は従事先を辞めたとき
２ 住宅支援資金の貸付けを受けた者は、次のいずれかに該当する場合、速やかに会長に届出なければならない。
（１）就職先又は転職先が決定したとき（２）住宅支援資金の貸付けを受けた者の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（３）住宅支援資金の貸付けを受けた者が死亡したとき（４）第９の規定に該当することとなったとき（５）第１０の規定に該当することとなったとき（７）第１２の２（１）の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に第１０の２の（１）の就業をしているとき、就業先を変更したとき、休職したとき、復職したとき又は就業先を辞めたとき
第１５ 延滞利子
会長は、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを受けた者が正当な理由なく訓練促進資金又は住宅支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が払い込みの請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するために要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１６ 会計経理
１ 県社協は、この事業に関する会計経理を明確にしなければならない。

２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合に、その時点において県社協が保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、その年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金の全額を県に返還するものとする。
第１７ 県への報告
１ 県社協は、この事業の実施にあたり、毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（内容を変更する場合を含む。
）の内容について、県の承認を得なければならない。
２ 県社協は、毎年度終了後、当該年度における貸付人数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、県に報告しなければならない。
第１８ 借受人等の責務
１ 訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを受けた者は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを受けた者及び連帯保証人は、県社協から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告しなければならない。
第１９ その他
この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項については、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年１１月１日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年７月２日から施行し、同年４月１日から適用する
附 則
この要綱は、令和３年７月５日から施行し、同年４月１日から適用する