社会福祉法人における地域貢献に向けた「1法人（施設）1実践」活動事例集

地域社会とともに歩む
社会福祉法人をめざして〜時代の要請に応える実践のために〜

平成 22 年 11 月

全国社会福祉施設経営者協議会

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本会では、社会福祉法人の使命である「地域社会における福祉の増進」の一環として、公共的・公益的な取り組みについて会員法人における理解と実践を促進し、あわせて、高い公共性を有する民間の非営利法人としての存在意義を広く発信するため「1 法人（施設）1 実践」活動を提唱し、推進してまいりました。
現在、全国の会員法人において、所在する地域の状況や法人が実施している事業内容に即してさまざまな取り組みが行われています。これまでの社会福祉制度では十分な対応が困難なニーズや、生活課題に先駆的・開拓的に手を差し伸べる、あるいは、地域社会のつながりが希薄化する中にあってその再構築や街づくり、地域の活性化に向けて中心的な機能を果たす等、社会福祉法人の特徴に根ざした多様な実践が広がっています。平成 16 年 3 月以降、『社会福祉法人における地域貢献に向けた「1 法人（施設）
1 実践」活動事例集〜地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして〜』を 5 集にわたり作成いたしました。あわせて、全国社会福祉施設経営者大会等の場において、会
員法人による取り組み事例の発表を続けております。そこに寄せられた 3,000 余にのぼる取り組みはその一部であり、引き続き会員法人のさまざまな取り組みを収集、発信することで一層の実施促進に努めていく必要があります。
昨今、社会福祉法人を取り巻く状況は、本会が「1 法人（施設）1 実践」活動を始めた当時に比べてはるかに厳しくなっています。政府の各種政策会議では、社会福祉事
業への多様な主体の参入の一層の促進や、社会福祉法人に対する税制面での優遇措置の見直しを求める指摘がなされています。本会としては本年度、社会福祉法人の果たしてきた役割と今後の取り組みの明確化を図り、社会福祉事業の特性、社会福祉法人の必要性に対する理解促進を目的に、「社会福祉法人発展・強化プロジェクト」を進めています。その中では、社会福祉法人の「公益的な取り組み」についても一層の推進に取り組んでいくこととしています。今般、「地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして」の第 6 集を発行するにあたり、これまでに寄せられた事例の中から、社会福祉法人に求められる先駆性や開拓性、安定性や継続性といった点に着目して以下の3 つの事例を取りあげ、その分析を試みるべく取材を行い、本書をとりまとめました。
（１）重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために〔旭川荘／岡山県〕

重症心身障害児施設の家族会が主体となって、NPO 法人ゆずり葉の会を設立し、入所者の生活支援を軸としつつ親族後見と併せた法人後見の取り組みを進めている。ゆずり葉の会設立に向けては、施設と家族会は重症児（者）を支える「車の両輪」との基本方針のもとで、法人・施設の役職員が積極的な支援を行った。権利擁護という今日的に重要なテーマへの具体的な成果が見られ、かつ、施設が家族会の取り組みを側面から支援するというかかわり方の面からも示唆に富む実践である。

（２）地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処〔渋川広域障害保健福祉事業者協議会／群馬県〕

群馬県渋川圏域に所在する 38 か所の障害者福祉施設・事業所が、それぞれノウハウを持ち寄って地域の福祉向上に貢献していくことを目的として協議会を設立した。活動を進めるなかで、現在は、協議会を NPO 法人化して「相談支援事業」を実施するに至っている。地域の施設・事業所がそれぞれ強みとして有するノウハウを活かし協働することで、それまでは十分に対応できていなかった要援助者を顕在化させ、サービス提供につなぐことができるようになった。地域の社会資源の連携、協働の成果が具体になっている点で示唆に富んでいる。

（3）シャッター通り商店街に活気を取り戻す〔泰清会／広島県〕

法人が経営する施設（ケアハウス）の所在する広島県三原市の駅前シャッター通り商店街を活性化させるため、空き店舗を活用した子育て支援事業の実施、各種地域イベントの開催等、さま
ざまな取り組みを展開している。市街地中心部の賑わいを取り戻すべく多世代の住民が集い、交流できる街づくりに取り組んでいる。同様の地域状況や課題が顕在するなか、人のつながりを再構築し、ひいては地域機能を再生させる取り組みのひとつとして示唆を得ることができる。

取材では、これから取り組みをはじめようと考えている会員法人の参考に資するよう、地域におけるニーズ把握や取り組みを始めるまでの課題と対応、その後の問題点
や現時点での評価や効果等を、丁寧に掘り起こすことに心がけました。それぞれの取り組みを各法人が始めるに至った “ 想い ” にもあわせて触れていただくことで、会員
法人の皆さまがそれぞれにふさわしい取り組みを検討いただければ幸いです。
最後になりましたが、本事例集の作成にあたりご協力いただきました皆様に心よりお礼申しあげます。

平成 22 年 11 月
全国社会福祉施設経営者協議会
調査研究委員会
委員長

森

田

公

一

<目次 >
重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために

P. 5

地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

P.17

シャッター通り商店街に活気を取り戻す

P.29〜家族会を中心としたＮＰＯ法人設立による法人後見への取り組み〜〜事業所間ネットワークによる地域貢献の取り組み〜〜多世代が集い交流する街づくりへの取り組み〜

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために～家族会を中心としたＮＰＯ法人設立による法人後見への取り組み～
社会福祉法人

旭川荘 （岡山県）

特定非営利活動法人

ゆずり葉の会【取り組みの概要】
社会福祉法人旭川荘が運営する重症心身障害児施設「旭川荘療育センター児童院」（以下、児童院）の家族会では、県内各所に所在する会員を対象に、役員らが出向いて開催する「地区別懇談会」（県内 11 地区）を定期的に実施している。
児童院利用者の平均年齢が 43 歳を超える状況のなか、親も高齢化が進み、懇談会では「親なきあとのことなど、家族会で何とかよい方法はないものか考えてほしい」という声が繰り返し聞かれるようになっていた。
加えて、平成 18 年４月から障害者自立支援法が施行され、施設としても利用者の権利擁護の仕組みづくりが急ぎ求められることとなった。
こうしたなか、家族会と重症心身障害児施設（以下、重症児施設）は重症児（者）を支える「車の両輪」との基本
方針と相互の信頼関係のもと、親が子を思う強い気持ちを「特定非営利活動法人ゆずり葉の会」として結実させ、親族後見と併せた法人後見の取り組みを進めている。

社会福祉法人旭川荘のあゆみ
社会福祉法人旭川荘（以下、旭川荘）は、
岡山市街地から距離にしてわずか約 5㎞の龍識した。医師としてなんとかしなくては、という止むに止まれぬ気持ちから、昭和 27 年
頃には医療と福祉が一体となった医療福祉の理念とともに、旭川荘の構想に至ったと記録されている。

ノ口山の麓、旭川の清流に抱かれたのびやか

旭川荘の事業活動は、昭和 32 年に開設さな祇園の地にある。法人本部とともに、旭川れた肢体不自由児施設「旭川療育園」（堀川

療育園（肢体不自由児施設）、旭川学園（知龍一園長）、知的障害児施設「旭川学園」（江的障害児施設）、旭川乳児院といった法人創草安彦園長）、「旭川乳児院」（江草安彦院長

立期以来の福祉施設に加え、高齢者福祉施設

事務取扱）の 3 施設から始まっている。

や教育・研修、研究施設など、法人が運営す

川﨑医師が旭川荘設立の理念を語る言葉とる多くの関連施設が 3 地区（北地区、中央地

して掲げた「敬天愛人」は川﨑医師と同じ鹿区、南地区）にわたって所在している。この児島出身の西郷隆盛が好んで使った言葉であほか、岡山県内に 2 支部（備前支部、備中支部）

り、天を敬い人を愛する人間尊重の精神を意と平成 15 年からは愛媛県にも支部を置き活味している。この精神は創立から半世紀以上動している。

経った現在でも、職員たちに脈々と受け継が

旭川荘の創設者、川﨑祐宣（すけのぶ）氏れている。

（1904 〜 1996）は、鹿児島県生まれで、岡山

こうして始まった旭川荘の事業活動は、法医科大学出身の外科医である。昭和 14 年に人創立 50 周年を迎えた平成 19 年の時点で事

岡山市で「外科川崎病院」を開業した。戦後、業内容が 9 分野、施設数は約 80 という総合医

日々の診療のなかで、障害のある子どもが意

療福祉施設となっている。

外と多いことを知り、施設の必要性を強く認
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

5

「旭川児童院」の開設と発展・充実
昭和 42 年に創立 10 周年を迎えた旭川荘は、が寄せられた。総工費 1 億 500 万円で建設が始まり、昭和 42 年 4 月、中国・四国地区初の重症心身障害児施設「旭川児童院」が開設した。児童院の開設から 5 か月後の 8 月に、児さらなる飛躍の第一歩として重度・重症児対童福祉法が改正され、重症心身障害児の定義

策に取り組むこととなった。この取り組みは、が確立するとともに、重症児施設は医療法にその後の旭川荘が高齢者や成人障害者対策へ基づく病院であると同時に、児童福祉法に基と事業を拡充していくことへの基礎となるもづく福祉施設であることが明確になった。

のであったが、同時にそれは旭川荘へ寄せら

平成 7 年には、肢体不自由児施設「旭川療れる地域からの強い要請と期待に法人として育園」の一部を重症児病棟に転換し、利用定

応えようとするものであった。

員 60 名の「睦学園」が開設した。開園 5 年目

旭川荘創設当時の岡山県下には、500 人とには定員を 90 名に増やし、その後、超重症推定される重症児（者）がいた。ある者は寝児や準超重症児への対応にも努めて、平成

たきり、ある者は格子戸の付いた部屋の片隅

14 年には利用定員 100 名となっている。現在、に隔離された状態で、対策のないまま放置さ両施設の利用定員はあわせて 350 名で、通園れていたのが実情であった。昭和 38 年、重症事業や短期入所にも取り組むほか、年間 6 万児を育てる母親から「この子にもう少しよい

8,000 人にのぼる（平成 18 年実績）外来診療

生き方をさせてやりたい。入れる病院や施設を含め、地域医療・療育の専門機関としてのはないのですか」との悲痛な願いが旭川荘に機能強化を進めている。

寄せられるようになっていた。このような母の願いは社会の願いであり、地域の願いでもあった。同じ頃、真庭郡（現真庭市）愛育委
員会連合会会長の河本花さんは、地区内に住む重症児（者）の存在とその家庭の悲惨な暮

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児童院家族会に訪れた転機
児 童 院 家 族 会 は、 昭 和 43 年 の 発 足 以 来、らしぶりに衝撃を受けた。翌 39 年には、
「重

自身の子どものみならず同じような状況に症心身障害児施設全入運動」を開始した。そある子どもたちやその家族の幸せを常に考の運動は岡山県愛育委員会連合会の全面支援

えながら、「弱い立場に生きる人たちの命とのもとで全県規模に広がりをみせ、「愛の一くらしを守る」という姿勢で活動を続けて

日一円募金」をスローガンに掲げた市民運動

いる。昭和 42 年の開設とともに、児童院はに発展した。10 万人の人びとから寄せられた重症児施設のさきがけとして「ひたすら生

1,000 万円の浄財をもとに、昭和 40 年に完成

命を守る」という保護から、一人ひとりのした旭川学園重度棟には、愛育委員会の支援

子どもに即した発達支援、療育体系をいかに感謝の意をこめて「愛育寮」と名づけられた。

に構築するかという課題に対して試行錯誤「愛育寮」誕生の原動力となった市民運動を重ねていた。親たちもまた子どもと離れ

は、地元山陽新聞における重症児対策の必要て暮らすことで新たな悲しみや困難に直面性を説く社告や「心身障害児に愛の手を」をするようになった。

テーマとした 8 か月にわたるキャンペーンに

当時、重症児（者）をもつ親たちは、知つながっていった。山陽新聞社会事業団は、的障害者や肢体不自由児の親の会に所属し岡山県民に募金を呼びかけ、浄財 2,500 万円ていることが多かった。しかし、複数の障

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために

害 を 有 す る 子 ど も を も つ 親 に と っ て、 そあるが、発足以来、全国組織との連携を深めの活動は必ずしも満足できるものではなく、る一方で、法人・施設役職員の支援があってまた組織的なつながりもほとんどなかった。

こそその力強い活動が可能となっている。法

このようななか、佐藤恵美子さんが岡山

人・施設の役職員は、親の会と施設は利用者

市内で開催された知的障害者の会に参加しを支える車の両輪である、という考え方を共た際、たまたま行き合わせた江草安彦児童有しており、家族会の積極的な活動が行われ院長（当時）にそのような悩みを打ち明けることによって利用者の生活の質が向上する

たところ、江草院長から「全国組織としてことを強く期待している。また、成熟した家

重症心身障害児（者）を守る会（以下、守族会であれば、自らの子どもだけではなく、る 会 ） と い う の が あ る。 岡 山 に は な い が、在宅等で暮らす同じような障害のある子ども

東 京 に 本 部 が あ る 」 と 教 え ら れ た。 早 速、たちや家族に対しても目を向けることができ、佐藤さんは上京し、「社会福祉法人全国重症その支援の輪を広げていくことができるとの心身障害児（者）を守る会」（全国の重症児

考え方も、家族会活動を支持する基本にある。

（者）をもつ親たちを中心とした集まり）の施設と家族（保護者）会との関係は、全国

北浦雅子現会長を訪ねた。昭和 45 年のことの福祉施設においても施設種別や利用者の状であった。守る会は昭和 39 年 6 月に設立さ況によってさまざまであろうが、福祉施設とれ、「たとえどんなに障害が重くても真剣に家族会が同じ理念や目標をもって活動してい生きているこの命を守ってほしい」と訴え、くことは、非常に大切である。

以来、会の三原則、親の憲章等を掲げて重現在、児童院には家族会のほか、県守る会症児（者）への理解を深めるための活動をとゆずり葉の会の事務局業務を担う専従の常今日まで続けている。

勤職員 1 名が配置されている。各組織の会計

守る会の理念や、活動に感銘した佐藤さ

業務や日常の庶務を一手に引き受け、家族会

んを中心に、昭和 46 年 3 月には岡山県重症などの活動を支えている。また、施設として心身障害児（者）を守る会（以下、県守る会）

家族会等が使用する事務所、会議スペースをが結成され、同 5 月には全国の守る会の準支

提供し、その活動を法人・施設一体となって部として位置づけられることになった。こ

支援している。

の時点において、本格的な家族会活動の基盤づくりが図られることになった。
※岡山県重症心身障害児（者）を守る会は、現在、児童院、
睦学園、南岡山医療センター重心病棟および岡山県内
７か所で実施されている重症児通園事業の利用者、在宅重症児の家族といった幅広い会員により構成されている。平成２年に準支部から県支部に組織変更し、平成 22 年２月に20 周年を迎えた。

家族会による成年後見への取り組み機運の高まり
児童院家族会では、家庭の事情、あるいは高齢となったため施設まで面会に来られない家族を対象に、地区別懇談会を設けている。岡山県下を 11 の地区に分け、家族会の執行部役員が児童院院長や副院長、顧問ととも児童院の家族会活動へのかかわりに、家族の住む地域まで出向き開催するもの

当時、江草安彦児童院長の助言がきっかけ

地区別懇談会では、午前中は家族会の役員となってその基礎固めがかなった県守る会でだけで家族からの悩みや施設への要望、意見で、昭和 58 年から実施している。

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

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などを聞いているが、親がいなくなった後のつ、裁判所で調査官に丁寧に教えてもらいな

子どもを誰がケアするかという問題が、必ずがら 12 組の家族が成年後見の申立を行った。

議題として上がっていた。あわせて、平成 12

その際、佐藤さんは「これから次々と児童院

年の介護保険制度施行や社会福祉基礎構造改の人たちが申立に来るようになるのでよろし

革といった一連の流れのなかで、福祉サービ

くお願いします」と家庭裁判所の調査官に伝スの多くが従来の措置から契約に基づく利用

え、後に続く申立への対応を要請した。実制度へと移行していくこととなった。契約に際、児童院だけでも 230 名を超す利用者がおなれば、意志表示のできない子どもに代わっり、その申立に円滑に対応するための体制がて誰が施設と契約をするのか。親たちの戸惑整備されていなかった家庭裁判所では、このいを受けて、家族会では平成 16 年 1 月に司法ことを契機としてさまざまな準備が進めら書士を招いて「成年後見制度」の勉強会をれたという。

行った。その後も関係者を交えた勉強会を重この申立の際、通常の手続きでは調査官がねたが、「何度勉強してもよくわからなかっ直接本人に会って確認する必要があることかた」と佐藤さんは当時を振り返る。そうしてら、「調査をしますから、ご本人を裁判所へいるうちに、金融機関窓口での本人確認が厳連れてきてください」と言われたそうである。

格になり親とはいえ子どもの通帳から本人に

当時は、家庭裁判所の調査官も重症児を見必要なお金を引き出せない、あるいは施設かたことがなかったため、ほとんど理解がなく、ら他の病院へ入院しなければならなくなった

そのように言われた佐藤さんは「ここへ子ど

時の手続き、手術の場合の同意書はどうするもを連れて来ようと思ったら、お医者さんとのか、という具体的な課題や疑問が次々に提看護師さんが付き添ってストレッチャーが裁起されるようになってきた。また、平成 18 年

判所の入り口からずらーっと並びますよ」とには障害者自立支援法が施行され、家族会役伝えた。すると、家庭裁判所から児童院に出

員は「待ったなし」の切実な問題として直面

向いて調査してくれることになり、その後は、することとなった。
「もうこれは成年後見人

児童院での調査日やリストの作成、伝達も家を付けるより方法がない」ということになり、庭裁判所が対応してくれることになった。こそれなら今のうち親とか、きょうだい、おじ・のことは、後に続く申立の迅速かつ円滑な進

おばなど、子どもに近い人が、一応、後見人

行に大きく寄与したと佐藤さんらはとても感になってやっていこう、ということになった。

謝していると言う。

平成 18 年 5 月 29 日、成年後見の申立手続きに

この後、最初に申立をした 12 組の家族をついて相談するために、家族会の佐藤会長と中心に家族会として勉強会を継続的に開催し、杉田君子副会長の 2 人が岡山家庭裁判所を

これから申請する人たちに書類の書き方を指訪問した。

導していった。家庭裁判所では、1 度に多数の申立に対応することができないため、1 回

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あたり10 名程度の申立を定期的に続けてい成年後見の申立を行う

くことになった。その間並行して、佐藤さん

6 月には、児童院家族会の 12 組 14 名が家親族に対して、地区別懇談会等を通じて成年庭裁判所に行って、「法律には素人ばかりな

後見の必要性や制度の正しい理解の促進に尽ので書類を揃えることができない」と言いつ力することになった。

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすためにを中心に家族会役員は、児童院利用者の家族、

平成 18 年 6 月に始まった児童院利用者の成護士を訪ねていろいろと説明を受け、ＮＰＯ

年後見の申立は、平成 19 年末時点で成年後法人が必要であることはようやく理解でき

見が必要な利用者の約 85％（190 名）程度のた。しかし、ＮＰＯ法人を運営していくうえ

手続き、審判が終了した。このような動きは、での必要な費用、弁護士に支払う経常的な報

成年後見の必要な利用者約 70 名を有する睦学

酬等、毎年バザーをやっても到底賄えるだけ

園でもほぼ時期を同じくして平成 18 年頃からの費用を捻出することはできないと判断した。

始まり、児童院と同様の手続き、調査で申立

帰りの車の中では「だめ、だめ。やっぱりでが進んでいった。

きない」という結論になった。早めに家庭裁判所の調査官にできないことを伝えたところ、家族会による
ＮＰＯ法人設立への動き「今、やる気になっているときにやらないと、3 年先には絶対に必要になるから」と言われてしまった。そう言われて帰ったところ、先平成 19 年末には、後見を必要とする利用の弁護士からは「費用のことは心配しなくて者への後見人（親族後見）の選任がほぼ終了

いい。数千円の入会金と年会費で賄える程度し、その後の手続きにも一定の見込みが見えで考えたらどうか」という FAX が届いていてきたが、一方でこれだけでは解決しきれなた。これを見た佐藤さんらは、この金額ならい問題も残っていた。それは家族、親族等のできるかもしれないと思いなおし、早速、活高齢化である。平成 19 年に開催した地区別動を開始することになった。

懇談会では、70 歳を超える親たちから「今まずは、江草安彦名誉理事長にＮＰＯ法人のうちはなんとか後見人の仕事もできるが、を作りたいという気持ちを伝えたところ、「一

さらに年をとったらできなくなる。そこを家生懸命応援するから、頑張ってやりなさい」

族会で考えてもらえないか」という声が相次との言葉に加え、「仁木副理事長とよく相談いだ。実は、佐藤さんのなかにはその少し前しながら進めるように」との助言をいただいから、高齢化が進む家族らの様子を目の当たた。仁木副理事長からは「睦学園とも一緒にりにするにつけ「家族会が何とかしないとい取り組んではどうか」との提案とともに専門

けなくなる」との思いが募っていた。

家の紹介や設立に向けての具体的なアドバイ

平成19 年末、佐藤さん、杉田さんはこれまスをいただいた。

でお世話になったお礼と年末のあいさつを兼ＮＰＯ法人の設立に向けて、法人役員や児ねて訪ねた家庭裁判所で、調査官にこの問題

童院、睦学園の職員は裏方としてサポートをを相談したところ「ＮＰＯ法人」を設立してはするという方針をとった。ＮＰＯが担う役割

どうか、というアドバイスを受けた。この時、に鑑みて利用者と施設の関係から、裏方に徹「ＮＰＯ法人」の意味さえ分からなかった佐藤することにしたのである。家族会から事務室のさんたちの悪戦苦闘がまた始まることになる。

必要を相談された法人・施設は、現在使用中「頑張ってＮＰＯ法人をつくりなさい」との家族会事務室を兼用の事務室として提供しいう調査官に対して佐藤さんは「ＮＰＯってた。さらに会議や勉強会で使う場所も用意した。

何ですか。どのような手続きがいるのですか」

また、不慣れなことに取り組む家族会をサと矢継ぎ早に質問した。調査官は障害者に理ポートするため、もともと家族会を担当して解のある弁護士を紹介してくれることになっいる専任職員に、ＮＰＯ法人立ち上げに向けた。佐藤さんたち家族会役員は後日、その弁た事務手続き等にも対応するよう兼務させた。
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

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ＮＰＯ法人の活動拠点を旭川荘のなかに置という質問や、「そんなうまい話があるわけ

き、家族会専任の職員がバックアップに努めがない。だまされているのではないか」といたことは、後に法人役員や施設職員が「途中う疑心が寄せられていた。

で挫折してしまうのではないかと危惧していまた、懸案であった費用については、弁護た」と振り返るＮＰＯ法人設立の実現に大き

士や児童院等とも相談のうえ、入会金が 2,000く貢献している。

円、年会費が 2,000 円くらいであれば、それほど本人・家族の負担にはならないだろうと

ＮＰＯ（特定非営利活動法人）「ゆずり葉の会」設立

用者本人）と運営会員（家族、親族等）を募ることにした。

平成 20 年 5 月、ＮＰＯ法人設立のための準

こうして、家族会役員を中心に構成された

備委員会が発足した。設立準備委員会の委員

設立準備委員会委員による設立準備が急ピッ

長には、佐藤さんが就任した。準備委員会は、

チで進められ、平成 20 年 10 月 14 日に設立総10 月に設立総会を開催するまでに 4 回行うこ会を開催し、満場一致で特定非営利活動法人とになるが、その他にも定款づくりや設立趣「ゆずり葉の会」の設立が承認された。同時

旨書の起草、法人組織の構成、県への認可申に佐藤さんが理事長に就任した。その後、県請書類の作成等、その検討、事務作業は多岐への認証申請を行い、平成 21 年 3 月 24 日ににおよんだ。佐藤さんたちは 60 数回にわた認可、同 4 月 1 日にゆずり葉の会の活動がス

り家庭裁判所や弁護士事務所に通い、指導とタートした。

助言を受けながら、慣れない法律用語や事務

ＮＰＯ法人の設立が実現した背景には、家作業を乗り越えていった。準備の過程でとく族会の「子どもたちの将来をなんとかしなけに弁護士から指導されたのは、不備のないＮれば」という切実な思いと子どもたちへの強ＰＯ法人にするため、役員（理事）に専門家

い愛情があった。また、「敬天愛人」というをしっかりと参画させなければならないとい人間尊重の精神を受け継いだ法人、施設役職

うことであった。この結果、ゆずり葉の会に員のきめ細やかな支援があるが、ＮＰＯ法人

は弁護士のほか行政書士、社会福祉士、税理

設立を勧め、惜しみない援助を続けた家庭裁士といった専門家を理事として迎えることに判所調査官の熱意が大きな推進力になったこした。こうしたなかでも「ＮＰＯ法人の主導ともある。これは、佐藤さんをはじめとするはあくまでも家族会がもつように」と、仁木家族会が、平成 18 年以来の成年後見への取副理事長から家族会へのアドバイスがあった。

り組みを通じて培った信頼関係があってこそこうした事務的な作業と並行して家族会会
員への説明に多くの時間を費やした。家族会の会合があるたびに複数後見の必要性や、そのためにはＮＰＯ法人が有効であり、ＮＰＯ
法人の会員としてぜひとも参加して欲しいこと等を繰り返し説明した。しかし、これまで
成年後見を申立てきた経験を有する家族でさえも、佐藤さんのもとには「子どもが亡くなった後の財産はＮＰＯ法人のものになるのか」
10

いう実現可能な金額に落ち着き、利用会員（利重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために得られた強い支援であったと言えよう。

平成 22 年 9 月現在、利用会員は 195 名（児童院 155 名、睦学園 40 名）、運営会員は 215
名（児童院 172 名、睦学園 43 名）となっている。
家族会役員は、ＮＰＯ法人への加入促進に向けて親の一人ひとりに納得するまで丁寧に説明することに努めてきた。継続性のある複数後見が可能になったことによる安心はもとより、家族会を中心につくられたＮＰＯ法人「ゆずり葉の会」は運営会員同志で身上監護を行ＮＰＯ法人ゆずり葉の会発足記念式（平成 21年 4月26 日）であいさつする佐藤理事長

うという点で多くの家族から賛同を得ることができた。

ＮＰＯ法人ゆずり葉の会「設立趣旨書」

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

11平成 21 年度「ゆずり葉の会」
活動状況
定款の事業名事業内容

生活支援事業

受益対象者の支出額（千円）範囲および人

実施場所

従事者の人数ＮＰＯ法人ゆずり葉の会として法務局に届ける

4月1日

法務局

1名

法人複数後見申立ての準備

4月14日

事務所

4名

152 名

ＮＰＯ法人ゆずり葉の会面接・複数後見申立て（152 件）

4月17日

家庭裁判所

5名

152 名

複数後見の審判の謄本の受け取り（他 9 回） 4月23日

家庭裁判所

10 名

152 名

資産報告の準備（他 5 回）

6月10日

事務所

15 名

152 名

給付申請の相談（他 3 回）
書類取り寄せ（課税証明 10 回）

6月12日

事務所

18 名

100 名

家庭裁判所へ資産報告

7月14日

家庭裁判所

1名

152 名

後見申立て書類作成相談（4 名）

7月28日

事務所

4名

4名

成年後見申立て書類提出（他 3 回）

7月30日

家庭裁判所

4名

4名

相続の件専門家へ依頼（7 回）

8月26日

事務所等

7名

7名

法務局 書類取り寄せ
相続の件承認押印（8 回）

10月23日

法務局
事務所

8名

4名

後見人の引継ぎ（5 回）

12月8日

事務所等

6名

1名

家庭裁判所へ緊急時の対応についての相談に行く

12月10日

家庭裁判所

3名

利用会員

複数後見人申立て申請書の準備（3 回）

12月21日

事務所

9名

24 名

複数後見人申立て申請書を提出（24 件）

12月25日

家庭裁判所

2名

24 名

家庭裁判所書記官と変更内容について連絡・調整（2 回）

1月12日

事務所

1名

10 名

衣類の購入（8 回）

5月28日

岡山・倉敷市

14 名

9名

名札付け（3 回）

6月1日

事務所

9名

6名

通院の付き添い

8月6日

岡山市内

1名

1名

病院で洗濯（9 回）

10月26日

川崎病院

15 名

1名

家の片付け

11月16日

岡山市内

7名

1名

衣類の補修（2 名分）

12月19日

事務所

4名

2名

髭剃り購入

2月2日

事務所

1名

1名

発足記念式典に出席依頼に回る

3名

4月9日

岡山市内

山陽新聞社の取材（4 回）

4月22日

旭川荘内

4名

ＮＰＯ法人ゆずり葉の会発足記念式

4月26日

旭川荘内

127 名

学習会「遺言の書き方」 講師 竹内弁護士

5月18日

旭川荘内

1名

理事会（8 回）

5月23日

旭川荘内

各病棟ゆずり葉の会説明会（7 回）

6月1日

旭川荘内

14 名

他施設の家族会に成年後見及びＮＰＯ法人の説明（5 回） 6月20日

旭川荘内

6名

交流・連携・普及 旭川荘仁木副理事長に現況報告
啓発に関する事業
家事関係機関との連絡協議会に出席

12

況並びに費用の概要は、下表のとおりである。

実施日時

家庭裁判所

成年後見事業

平成 21 年度におけるゆずり葉の会の活動状

7月1日

旭川荘内

2名

9月29日

家庭裁判所

1名

手をつなぐ育成会中国ブロック大会でＮＰＯ法人の講演

10月3日

山口県

1名

学習会「税金について」 講師 桑原税理士

11月28日

旭川荘内

1名

旭川荘江草名誉理事長に現況報告

12月16日

旭川荘内

2名

旭川荘末光理事長に現況報告

12月18日旭川荘内

2名

知的障害者家族研修会に成年後見及びＮＰＯ法人の説明会に行く

1月24日

旭川荘仁木副理事長に現況報告・相談

3月2日

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために

1名
旭川荘内

2名

4.5

0

100 名

112.372

48 名なお、前出のとおり、ゆずり葉の会は弁護に関する規定」に定めている。専門職理事

士をはじめとする専門家を理事やアドバイ以外の理事や一般会員が会の活動を行うにザーとして迎えて事業を行っている。専門家

あたっては、事案に係る実費のほか、平成の参加目的や役割、報酬等は「ゆずり葉の会

22 年度からは交通費として 1 事案 300 円を支における専門職とアドバイザーの役割と報酬払っているが、その他は無償としている。

ゆずり葉の会における専門職とアドバイザーの役割と報酬に関する規定（専門職の参加目的）
第１条 家族が中心になって運営する特定非営利活動法人ゆずり葉の会の運営の合理化のため、専門職の参加を求める。専門職のうち、弁護士・社会福祉士・税理士・行政書士は、理事として参加し、司法書士はアドバイザーとして参加する。
（役割）
第２条
１ 専門職理事は、理事会において、専門職それぞれの知識と能力をもとに、助言・指導をする。
２ 専門職理事及びアドバイザーは、理事会以外においても、会員の成年後見業務及び関連する法律・税務問題について、必要に応じて助言・指導する。
３ 理事及びアドバイザーは、会員の成年後見業務の負担が過大にならないように、適宜、
家庭裁判所と協議する。
４ 会員の相談には、随時応じる。
（報酬）
第３条
１ 専門職理事及びアドバイザーの前条の役割に対する報酬は年俸制とし、年会費の総額の二分の一の範囲内で分配する、その額については総会の議決を経て、理事長が別に定め、年度末に一括して支払うこととする。
但し、相続その他の特別事情が生じた事案において、家庭裁判所が特別に報酬決定をしてくれた場合は、報酬額の二分の一の範囲内で分配する。
なお会員個人の財産を「残余財産」ということで勝手に分配できない。
２ 会員の相談については、無報酬とする。
（その他）
第４条 会員は専門職理事及びアドバイザーに対し、個別事件の手続きも依頼できる。その場合の報酬は、会員と専門職理事及びアドバイザーとの間で、個別に協議する。
第5条

専門職理事が理事会に出席したときは、交通費として 500 円支給する。
以上

この規定は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

13

ＮＰＯ法人設立がもたらした効果
平成 21 年 4 月 1 日にＮＰＯ法人「ゆずり葉後見人よりも、病棟によく出入りしているお母さん方のほうを、子どもたちはよく知っているので安心してお願いできると評価されている。

の会」の活動がスタートしてから約 1 年半、全体として以下の効果が見られている。
①

重い障害の人たちをきちんと理解している人が後見人になっている点やゆずり葉の会の活動が財産管理はさることながら、身上監護を中心にしている点などが評価されている。

②

一人の人間がやるのではなく、多数が関って職務を行っているうえに、弁護士等
運営会員による衣類の補修、名札つけの専門家が加わることで財産管理を行うにしても公平性、透明性があり、信頼してもらえる組織になっている。
③

ゆずり葉の会では、ＮＰＯ法人としての議決と運営会員との個々の同意を得たうえ
で利用会員の医療行為についても対応して

ゆずり葉の会は利用者、家族、施設ばかりいる。これは、ＮＰＯ法人ゆずり葉の会が、ではなく、地域、関係機関にも大きな影響・家族会がベースになっているからできるこ

メリットを与えた。

とであり、強みである。

①関係機関等への理解促進④

これまで家族、親族を中心とした単独後

家庭裁判所をはじめ、弁護士や司法書士見であったが、高齢化が進むなかにあって等それまでは重症児（者）に対する理解が継続性のある複数後見が実現し、ある親か

十分とはいえない多くの関係者に対して、らは「これで安心して死ねる」との評価を後見申立に向けた取り組みを通じてその実得た。

態を理解してもらうことができた。

また、複雑な家庭環境を有する利用者や、②ゆずり葉の会に続く県内でのＮＰＯ法人の設立親族がいない利用者が多くなる傾向にある

ゆずり葉の会の存在を講演会等で知った

なか、後見人の受け皿としてゆずり葉の会

県内の複数の法人・施設がＮＰＯ法人を立があることで成年後見の申立（首長申立をち上げている。同じような悩みをもつ親た含む）が具体性をもって検討できるように

ちに大きな希望を与えると同時に、他の社なった。実際にそのように対応を進めてい会福祉法人や福祉施設関係者が利用者の権る事例もある。

利擁護に対する意識を高揚させるきっかけ⑤

家族会主体のゆずり葉の会が身上監護を行うことで、家族もなく本人の意向が反映されにくい利用者に対するサービスが、その意向により近いものになった。家族にとっても、たまにしか顔を見ることがない

14

地域や関係機関にもたらした
影響・効果

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすためにともなった。

今後の課題ＮＰＯ法人の立ち上げにより、すべての問めとする関係諸機関、法人・福祉施設役職
員、利用者やその家族等に広くかかわりを求め、協力を得て進めることが必要。
②資金について題が解決したわけではない。将来の展望のた

一部の者の善意だけに頼る方法は、早晩めにまだまだ取り組まなければならない課題

行き詰る。無理なく継続的に必要な額を集が残されている。

めることができる方法や金額を関係者でよ①会員増に向けた一層の取り組み

く協議し、共有する。

親自身が若く親なき後のことを現実的に③心構え

考えられないという理由や、さまざまな事

利用者のためになることなのだから、困情によりまだ入会していない人がいる。ま難なことに思えても迷わずに一歩を踏み出だ親自身が元気だから入らないのではなく、す。また、途中で諦めないこと。

入会してお互いに助け合うという関係を築いていく必要がある。引き続き、家族会全員の入会をめざす。
②ＮＰＯ法人の継続④施設と家族会との連携
意志の疎通をきっちりとして、目標に向かって気持ちを一つにする。
「守るべき人」のことを第一に考える。

現在、ゆずり葉の会に関わっている人たち
は高齢者が多く、若い世代の参加が少ない。
後継者の育成はゆずり葉の会、施設の両方が心配している点で、ＮＰＯ法人継続のためにもクリアしなければならない課題である。
③活動対象の拡大
ゆずり葉の会が行う取り組みについて、在宅で暮らす重症児（者）の家族からの問い
合わせが増えてきている。なかには、ぜひとも会員になりたいという家族もあるが、現時点では在宅まで対応することはできない。
④ゆずり葉の会の周知促進
ゆずり葉の会の活動を、岡山県内だけでなく、県外にも広く知ってもらうために、
講演活動などを少しずつ広げていく。

ＮＰＯ法人を設立しようと考えている方へのアドバイス①広く支援と支持を受けること
ゆずり葉の会設立までの経過をみても、多くの関係者の理解と協力がなければ法人設立は実現しなかった。家庭裁判所をはじ
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

15

16

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために

地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処～事業所間ネットワークによる地域貢献の取り組み～
特定非営利活動法人

渋川広域障害保健福祉事業者協議会 （群馬県）【取り組みの概要】
渋川広域障害保健福祉事業者協議会は、群馬県の渋川圏域（渋川市、吉岡町、榛東村の 1 市 1 町 1 村）にある 21 法人
38 の障害者福祉施設・事業所によって構成されるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）である。社会福祉法人 8（施設 6、
社会福祉協議会 2）、医療法人 6、ＮＰＯ法人 5、その他財団法人等、さまざまな経営主体による事業所が参画している。
この協議会の中心となる事業は、障害者自立支援法の地域生活支援事業に位置づけられている「相談支援事業」であり、「渋川広域障害福祉なんでも相談室」を渋川市役所福祉庁舎内に設置し、圏域の 1 市 1 町 1 村から事業を受託している。協議会の中核は、
「誠光会」
、
「恵の園」
、
「三愛荘」を中心とした 8 つの社会福祉法人であり、相談支援事業の相談員は、この 3 法人から派遣された職員がほぼ担当している。
3 つの社会福祉法人を中核として、さまざまな事業所が参画するネットワークが担う相談支援事業は、各事業所のもつノウハウを出し合い、多角的、総合的に地域の障害者の生活をサポートし、困難な事例に対しても協働して対応している。各事業所の持つ情報を共有することで利用者に必要なサービスを提供し、障害者が安心して暮らせるような仕組みをつくることに成功している。

渋川広域障害福祉相談事業イメージ図
渋川市・吉岡町・榛東村

市町村障害福祉計画

策定

事業委託

参画・連携

利用者

渋川保健福祉事務所

渋川区障害者協議会

相談

連携

連携

警察署

連携

ハローワーク

NPO法人
渋川広域障害保健福祉事業者協議会

渋川広域障害福祉
なんでも相談室

連携

学校教育関係機関

市町村社会福祉協議会
連携
連携

連携
連携

連携
事業評価

その他福祉関係機関
医療機関
他の相談事業者

問題点・
課題等提起

渋川地域自立支援協議会

群馬県

解決案提示等

解決案
提示等

問題点・
課題等提起

群馬県地域自立支援協議会

問題点・課題等提起

策定

群馬県障害福祉計画

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

17

計画等の作成の場に協議会の構成事業所がメ「渋川広域障害福祉なんでも相談室」とはンバーとして参画している。地域自立支援協

JR 渋川駅から西に約 500mという市の中心

けではなく、その中に設けられている生活部

部に位置する渋川市役所福祉庁舎「渋川ほっ議会については、メンバーとして参画するだ
会や就労部会の事務局も担当している。

とプラザ」の 1 階に、「渋川広域障害福祉なん

協議会は相談室を事務所としており、協議でも相談室（以下、相談室）」はある。相談会の運営実務は相談業務の傍ら職員（相談員）

室では、圏域の 1 市 1 町 1 村から受託しているが行っている。相談室に常駐する職員は、協「相談支援事業」を行っており、障害者とその議会を構成している4 事業所から、勤務年数

家族が抱えるあらゆる相談を受け付けている。

が 10 年を超えるベテラン職員が派遣されてい相談内容は、障害のある方本人やその家族のる。数日単位の交代ではなく、一定期間（年

悩みや心配、日常生活の問題、仕事、福祉サー

単位）同じ方が各事業所から派遣されている。

ビスの利用、権利擁護・後見制度など多岐に開設した平成 18 年 10 月から平成 22 年 3 月まで

わたり、社会福祉士、介護福祉士などの資格

は、月曜から金曜までの週 5日間の開所であっをもつ相談員が、情報の提供や助言、必要なた。平成 22 年 4 月からは相談件数が増えたた

サービスの調整をしている。

め、土曜日も開所するようになった。現在は相談室は日曜祝日と年末年始を除く月曜か室長と5 名の相談員の計 6 名が常駐している。

ら土曜の 9 時から 17 時までが受付時間で、来「相談室」は平成 18 年 10 月に渋川市役所本所はもちろん、電話、ファックス、メールに

庁舎内に開設され、2 年半後の平成 21 年 4 月

よる相談も受け付けており、加えて自宅訪問に、現在の渋川市福祉庁舎に移転した。

も行い、問題に対しては障害福祉サービス事業所だけではなく、医療機関、行政などとも庁舎の中には、1 階に夜間急患診療所とキッ事業所間ネットワーク構築の契機になったショッピングセンター
跡地利用問題ズルーム、2 階にファミリー・サポートセン

渋川市内の障害者福祉施設等の事業所間

ター事務室、3 階に市社会福祉協議会、4 階の交流は、自立支援法施行以前は、療護施に福祉団体室がある。

設や更生施設に授産施設と、同種別間のもの

協力・連携し解決にあたっている。同じ福祉18

この相談室を運営しているのが、「ＮＰＯ法にほぼ限定されていた。身体障害、知的障害人渋川広域障害保健福祉事業者協議会（以下、といった同じ障害を対象とした事業所であっ協議会）」である。協議会は、身体・知的・精ても、その種別が異なるだけで、交流・連携

神障害者関連の福祉サービスを提供する社会をする機会は限られた。このような状況ゆえ

福祉法人、ＮＰＯ法人、医療法人などの多様に、対象となる障害が異なる事業所同士が、な経営主体による計 38 の事業所で構成されてお互いのことを理解するには苦労した。身体いる。渋川圏域の 1 市 1 町 1 村より受託してい障害と知的障害はまだつながる部分があり、る障害者自立支援法（以下、自立支援法）のお互いの事情を少しは察することができたが、地域生活支援事業に位置づけられた「相談支社会福祉法人が経営する事業所自体がそも

援事業」が主要事業であるが、その他、相談

そも圏域にはなかった精神障害のこととなる室が入居している福祉庁舎の管理運営業務もと、異業種のように分からないという状況が行っている。加えて、圏域市町村の障害福祉あったと言う。

地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

しかし平成 15 年に入り、その事業所同士る3 つのＮＰＯ法人である。誠光会は身体障が結束するきっかけとなる出来事が起こった。

害者、恵の園は身体障害者と知的障害者、三その年の 5 月に渋川市内のショッピングセン

愛荘は知的障害者を対象とする事業を展開すターが閉店し、それを渋川市が購入し、平成る法人であり、「いぶき」は知的障害者、「な

18 年 2 月の渋川市と近隣町村との合併を控え、ずな」と「あすなろ」は精神障害者を主な対

新渋川市の第 2 庁舎とする計画が出されたこ象とした事業所であった。種別と対象となるとに端を発する。

障害の違いを超えた、かつてないつながりがこの動きを知った社会福祉法人「誠光会」

できた瞬間であった。

誠光荘の眞下施設長は、ショッピングセンター

陳情書には、行政の福祉サービス機関の設が広いエレベーターを備えているなどバリアフ

置、渋川市社会福祉協議会の入居、地域包括リー機能が整備されていたことに着目し、そこ

支援センターおよび障害者支援センターの設を第 2 庁舎とするのなら渋川市の福祉の拠点と置の 4 項目を盛り込み、平成 17 年 9 月に渋川

なる福祉に特化した『福祉庁舎』にできない

市長へ提出された。

ものかと考えた。眞下氏が描いたイメージは

しかし、ショッピングセンターの跡地利用

次のようなものであった。
「圏域の授産施設では、眞下氏の構想した「福祉の拠点」とは異つくった野菜や花、パンなどを1階にショップなり、当初の予定通り第 2 庁舎として福祉関を設け販売し、作業所も併設しよう。2 階には係以外の部署による利用として決定された。

福祉課、社会福祉協議会、支援センターなどの福祉関係の公的機関が入ることで、機能が集約される。渋川圏域の福祉拠点ができるのではないか」― 眞下氏のこの考えは、種別の渋川圏域における事業所間
ネットワーク構築の経緯

違い、対象となる障害の違いによって壁がでショッピングセンターの跡地利用問題につきてしまっている現状に風穴を開け、種別もいては残念な結果に終わったものの、ここで対象となる障害の違いも超えた連携を可能との協働がきっかけとなり、この前後から事業所

したい、との想いからであった。後述するが、間の「懇談会」が開かれるようになった。同

障害者施策の新たなグランドデザイン案が描

じ障害者福祉事業を手がけていても、これま

かれ、3 障害一元化の大きな方向性が示された

では地元同士、同業同士として挨拶を交わす

前後という背景もそこにはあった。

程度の付き合いであったが、顔を突き合わせ

当時の市の担当者も、その考えに賛成して働きかけてくれた。眞下氏は市の担当者と相て話をするようになると、互いに知らなかったことが見えてきた。

談し、同じ障害者施設同士で声をかけあい、

特に、精神障害者を対象とする事業所を経市長へ第 2 庁舎を『福祉庁舎』とするための営するＮＰＯ法人は、身体・知的障害の事業陳情をすることを始めた。賛同者を募ったと所に比べてかなりの低予算で立地条件も悪い

ころ、合わせて 6 法人 12 事業所が手を上げた。

という恵まれない環境下にあること、小規模作

眞下氏の「誠光会」、加えて社会福祉法人「恵業所にいたっては社会福祉法人が経営する身の園」と「三愛荘」、さらに以前から3 法人と体・知的障害者対象のものと比べて約 3 分の1も関係のあった「福祉作業所いぶき（「渋川市の予算規模であることを知り、眞下氏をはじめ手をつなぐ育成会」が経営主体）
」
、
「サポート

とした社会福祉法人の施設経営者たちは衝撃

ハウスなずな」、「あすなろ作業所」を運営すを受けた。何回か話し合いを続けるうちに、連地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

19

携をしていく必要性の認識が高まっていった。
ショッピングセンターの跡地を市が購入しＰＯ法人の協議会の前身となる組織である。
これ以前の圏域内の事業所の意識について、た翌年の平成 16 年 10 月、自立支援法の基と社会福祉法人「恵の園」の山田常務はこう評なった今後の障害保健福祉施策についてのグしている。
「隣の事業所はあくまでお隣さんだっランドデザイン案が発表された。新しい制度た。種別同士でのつながりしかなかった時代

により旧来は「身体障害者と知的障害者」がは、各施設・事業所はいわゆる『種別単位の福祉施策の対象であったところに精神障害者

個人商店』に過ぎなかった。この協議会の設が加えられることとなり、3 障害一元化の大き立は『渋川圏域の福祉の商店街』の構築に向な方向性も示された。
「他の種別のことは良くけての第一歩になった」

知らない。他の障害のことはあまり分からない。

平成18 年2月には、渋川市と北橘村、赤城村、

けれども制度の先行きを考えれば、それで済子持村、小野上村、伊香保町が合併し、新渋むのだろうか・・・」― 意見交換を重ね、問川市が誕生した。4月の新年度からは新しく渋題意識を共有化していく必要性が関係者間で川市になった旧町村の地区の事業所との連携

次第に認識されるようになっていった。前出も視野に入れていたところに、6月に吉岡町とのショッピングセンター跡地利用に関する陳情、榛東村の事業所からも手が上がった。それをその後の事業所間の懇談会も、この流れのな受けて同月、渋川圏域1市1町1村にある37（当かの出来事と言える。

時の数）のすべての事業所によるネットワーク

平成18 年10 月の自立支援法施行が近づく中が誕生した。
「渋川広域障害保健福祉事業者協で、「身体・知的・精神の 3 障害の事業所が力議会」の誕生である。会長には「誠光会」のを合わせれば大きな力になる」、「人口約12 万眞下氏、副会長には「恵の園」の山田氏が就

人の渋川圏域は障害者の施設や作業所が比較いた。ショッピングセンター跡地利用に関する的多く、事業所が集まれば何かができるので陳情書の提出から、わすか1年足らずの間の出はないか」と考えた眞下氏は、ともかく集まっ来事であった。

て一緒に考えることを他の事業所に提案した。

（次頁 「事業所一覧」参照）

小さな事業所が個々で何かを発信するよりも、同種別だけで集まるよりも、種別を超えてまとまって発信したほうが、当然効果は期待できるとの想いもあった。

20「なんでも相談室」の開設とその成果

平成17 年 9 月の陳情書の提出で協力関係を築協議会の設立とあわせて、平成 18 年 10 月

いた「誠光会」、「恵の園」、「三愛荘」の3 つのに施行される自立支援法に位置づけられてい社会福祉法人をはじめ、さまざまな経営主体

た「相談支援事業」を受託する準備を進めてによる事業所が集まった。陳情書の提出前後いたところ、そのためには法人格の取得が必から始まった事業所間の懇談会を通して情報

須条件であることが分かった。6 月に開催さの共有を始めていたこともあり、協働の枠組れた設立総会で急遽ＮＰＯ法人格取得を諮り、みを設けることに異論は出なかった。地域の

翌 7 月にＮＰＯ法人としての設立を決議する

障害者福祉の普及発展への貢献、種別を超えという慌ただしさであった。そして申請後間た障害者施設の情報交換を目的に「渋川市障もなく9 月下旬にはＮＰＯ法人の認可が下り、害者施設連絡協議会」が平成17 年12 月に、渋10 月からスタートした「相談支援事業」の施川市の 22 事業所の参画により設立された。Ｎ

行と同時に、協議会は渋川市役所本庁舎の西地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

渋川広域障害保健福祉事業者協議会「事業所一覧」
経営主体

定員数

備考

かおる園

67

障害者支援施設（知的更生施設）

1

社会福祉法人

2

〃

清泉園

73

障害者支援施設（知的更生施設）

3

〃

さくら園

40

障害者支援施設（知的更生施設）

4

社会福祉法人めぐみの里

入所80、通所7

障害者支援施設（知的更生施設）

5

〃

めぐみ

30

知的障害者授産施設

6

〃

シャローム

20

知的障害者授産施設

7〃

あけぼのホーム

50

障害者支援施設（身障療護施設）

8

〃

恵の園

入所30、通所13

身体障害者授産施設

9〃

グレイスホーム

30

障害者支援施設（身障授産施設）

10

社会福祉法人

誠光会

誠光荘

90

障害者支援施設（身障療護施設）

11

社会福祉法人

高嶺会

並木路荘

30

障害者支援施設（知的更生施設）

12

社会福祉法人赤城会

あかぎ育成園

入所120、通所7障害者支援施設（知的更生施設）

13

〃

しきしま

入所75、通所7

知的障害者（児）更生施設

14

社会福祉法人薫英荘

50

知的障害者更生施設

15〃

ワークショップくんえい

20

知的障害者授産施設

16

〃

水沢寮

30

知的障害者通勤寮

ひまわり園

20

児童デイサービス事業

かえでの園

10

地域活動支援センターⅢ型

ささえの家

10

地域活動支援センターⅢ型

ひばり

30

精神障害者援護寮

20

精神障害者福祉ホーム（B型）

17

社会福祉法人恵の園

薫英会

渋川市社会福祉協議会
〃

18
19

三愛荘

事業所名称

社会福祉法人

榛東村社会福祉協議会

20

医療法人

橘会

21

〃

うぐいすの家22〃

デイナイトケアそよかぜ

23

医療法人

24

群栄会

通所70

（障害児通園施設）（障害者福祉作業所）（障害者福祉作業所）

短期30

精神科デイナイトケア施設

けやき寮

20

精神障害者援護寮〃

もみじホーム20

精神障害者福祉ホーム（Ｂ型）

25

〃

よしおか

26

〃

デイナイトケアねむの木

70

精神科デイナイトケア施設

27

医療法人

群馬会

赤城リカバリーハウス

10

精神障害者福祉ホーム（A型）

28

医療法人

榛名病院

榛名病院精神科デイケア

30

精神科デイケア施設

29

医療法人

北毛病院

北毛病院精神科デイケア

15

精神科デイケア施設

30

医療法人社団いずみ医院精神科デイケア

30

精神科デイケア施設

渋川市地域活動センターⅢ型いぶき

15

地域活動支援センターⅢ型

あすなろ作業所

10

サポートハウスなずな

15

31
32
33

ＮＰＯ法人

護羊会

渋川市手をつなぐ育成会

ＮＰＯ法人 精神障害者サポートセンターほれぼれ
ＮＰＯ法人

サポートハウスなずな

地域活動支援センターⅠ型（障害者福祉作業所）

就労継続支援Ｂ型（精神障害者共同作業所）

就労継続支援Ｂ型（精神障害者共同作業所）

就労継続支援Ｂ型

34

ＮＰＯ法人

山脈

みやま工房

19

35

ＮＰＯ法人

桃の井

ひだまり

6

共同生活援助

36

財団法人

大利根会

あけぼの

20

精神障害者援護寮

37

〃

あじさい

38

独立行政法人国立病院機構 西群馬病院

重症児病棟（精神障害者共同作業所）

地域活動支援センターⅠ型
80

重症心身障害児施設
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

21

庁舎内に「渋川広域障害福祉なんでも相談室」を開設したのである。
その後、相談支援事業が始まるに際し、相topics 「母親が急病で入院した

1

精神障害者の支援ケース」

談室に詰める相談員はそれぞれの事業所から母親と障害のある子ども（40代）の2人暮出向させることとした。開設当初は「誠光会」

らしの家庭で、これまで障害福祉サービスをからの1 名と、「渋川市手をつなぐ育成会」が全く利用されることなく、2人で生活していた。

運営する「福祉作業所いぶき」からの1 名の親が急病で入院したことにより、入院先の病

計 2 名が常駐し、「恵の園」と「三愛荘」で 1院から相談室に連絡があった。家に行くと、精週間を分担するという3 名を基本とし、加えて神障害のある子どもが1人で黙って部屋の隅

週のうち3日間は他の協議会構成事業所からに座っているという状況であった。

応援が 1 名入るという体制でスタートした。
開設したばかりの 10 月の相談件数は 26 件、これを機に、圏域の障害福祉サービスを活用することとなった。日中の生活の場の提供

平成 18 年度（10 ～ 3 月）の合計は 350 件だっや、親が体調を崩した時の一時宿泊先の紹介

たが、平成 19 年になると月の相談件数は 100

等、圏域にある各種のサービスにつなぐこと

件を超えるようになった。平成 20 年 9 月にはで、親子の在宅生活を支えることができた。

200 件を超えるに至り、このため 10 月から相相談室があったことで、病院からの連絡・談員を2 名増員し、5 名の常勤で対応するよう相談が遅滞なく入り、対応ができた。行政でになった。

はなく先に相談室に連絡が入ったことで、サー

この増員により、相談のアフターフォローにも力を割けるようになった。それ以前は、相ビスへのつなぎは迅速にできたともいえ、相談室の圏域での存在感を物語る。

談に来た時、関係機関から情報が寄せられた

ニーズを把握して適切なサービスを提供で時に対応するといった状況であったが、現在きるようになった、対応の難しい案件にネットは相談のあった方のサービス利用状況を参考

ワークで対応することができた1つの例である。

にしつつ、必要に応じて相談室から状況確認に出向く、といったことができるようになった。
その後も相談件数は増え、結局土曜日も開所することとなり相談員も6 名になり、平成 22
年度は 4 月から8 月の累計相談件数は 2,148 件となっている。

2「福祉庁舎の実現」

平成18 年10 月に渋川市役所本庁舎内に開設された相談室（＝協議会の事務所）は、平

相談内容は 3 障害全般にわたって生活に関

成 21年 4 月に移転することとなった。移転先する相談、日中活動に関する相談が多いが、3は、渋川市が新たに設けた 4 階建の渋川市役

障害のうち相談がもっとも多いのは知的障害所福祉庁舎「渋川ほっとプラザ」である。ショッ

者からである。3 年間の総計では知的障害に関ピングセンター跡地の利用に際し、「福祉庁舎」する相談が約 1,700 件、身体障害が約 1,200 件、化を陳情したのが平成17 年 9月のこと。入居

精神障害が約 600 件、その他が約 400 件というしている団体等の状況は必ずしも当時の構想内訳であった。渋川圏域に住む約 700 人の障通りではないが、眞下氏が想い描いた「福祉害者が相談室と関わっていたことになる。

庁舎」は 3 年半後に実現したのである。

（次頁 「相談件数」参照）

22

topics地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

渋川広域障害福祉なんでも相談室

平成 18 年度〜 22 年度「相談件数」の推移
平成 18 年度

（単位：件）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

4月

103

131

283

432

5月

73

143

211

307

6月

98

154

301

476

7月

111

147

305

472

8月

137

112

202

461

9月

113

271

249

10 月

26

129

255

310

11 月

63

121

159

237

12 月

54

137

219

262

1月

67

109

244

291

2月

71

120

229

308

3月

69

145

250

350

合計

350

1,396

2,314

3,309

2,148

（件）

4,000

3,309

3,000

2,314

2,000

2,148

1,396
1,000

350
0

平成18年度（10月〜3月まで）

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（4月〜8月まで）

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

23

ＮＰＯ法人の設立、運営について会福祉法人もある。渋川圏域の全事業所が参画するネットワークの構築にこだわったこともＮＰＯ法人の設立にあたっては、前身であるあり、全ての事業所が無理なく参加できる水「渋川市障害者施設連絡協議会」の設立時から準として決定した。事務所の賃料は無料であ主導的な役割を担ってきた眞下氏が中心となり、るものの、実際には年会費だけで運営するの設立までの準備のほとんどを担うこととなっは不可能であり、運営費のほとんどは圏域の1た。相談支援事業が始まり、事務所に詰めて

市1町 1 村からの相談支援事業の実施に際している相談員が相談業務の傍ら運営業務を担うの委託費でまかなわれている。現在は総額約ようになるまではこの状態が続いた。
「最初の2,500 万円であるが、相談員の人件費や相談業

頃は、定款や事業計画等、私が先ず原案を作務にかかる諸々の経費を考えれば十分な額で成し、それを皆さん（協議会の中核を担う社会はなく、結果、室長および相談員全員が構成

福祉法人経営者）に確認してもらって進めてい事業所に籍をおいたまま協議会に出向するとました」と眞下氏は振り返る。負担については、いう方式を採ることとなった。

前身の渋川市障害者施設連絡協議会の枠組み

24

事業所もあれば、ある程度の規模を有する社

協議会の予算から相談員 1 人に対しては、があったこと、ＮＰＯ法人の認可申請について

1 日単位で決められた額が支払われる。しか渋川市も協力してくれたことから、それほどにし、出向した相談員 1 人に対して給与、保険、

過度なものにはならなかった。そして、平成18

福利厚生費などを計上すると、その額ではま

年 7月3日のＮＰＯ法人としての協議会の設立かなえない。自ずと各法人が持ち出す（法人総会に漕ぎ着けることができた。

負担）ことになる。新人を使えば法人負担は協議会の目的は、「渋川広域の障害保健福少なくできるが、経験の浅い相談員では相談

祉事業者の運営等について相互に連絡協議す室の信用性を損なうと考え、負担が大きくてると共に、渋川広域の障害者福祉の普及発展」

も専門家として仕事が全うできる相談員を置と定められ、事業については、「渋川広域のくようにしているのが現状だ。

障害福祉計画への参画」、「地域に貢献する障相談室の飯塚室長によれば、金銭面での負害者保健福祉事業者のあり方の検討」、「渋川担をしても相談員を派遣するメリットがあると広域の地域支援事業への貢献」等とした。協言う。
「職員を出向させている法人には、金銭議会のもとには、総会と定例役員会の 2 つの面での負担があるとはいえ、相談員となった職会議を設けた。総会は年に 2 回、全事業所が員は数ある相談で多くのことを経験し、学ぶこ集まって開催され、年次報告及び事業計画にとができる。これまで対応したことがないケー

ついての審議がなされている。定例役員会は、スを扱って関係施設と連携する経験は、地域

会長 1 名、副会長 2 名、理事 6 名、会計担当役にどのようなニーズや資源があるかを知るうえ

員1 名による10 名の理事と相談室長で構成さで役に立つ。相談室では自分の施設では得られており、月1回開催される。相談室の運営状

れない体験をすることができ、その経験と技況の報告と課題についての協議を行っている。

術を法人に持ち帰ることで、各法人にも新た定例役員会が執行機関、総会が文字通り全会なノウハウが蓄積される」―

員参加の全体会、という位置づけである。

である眞下氏、山田氏は、「そもそも地域に役

協議会の役員

会費については、一律年1,000円とした。構に立とうという想いから始めたこと。法人負担

成団体のなかには、予算規模が非常に小さなは最初から分かっていたこと」と声を揃える。

地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

ネットワークの構築が短期間で実現した要因
平成 17 年 12 月の渋川市障害者施設連絡協
議会の設立後、ＮＰＯ法人の協議会設立、そして相談支援事業の受託・実施まで、1 年足あった。大きな法人が主導し小さな法人がそれに追随するのではなく、それぞれの特徴を残しつつゆるやかな連携を組み、必要な事
業は協働で実施するというネットワーク型の構成が理にかなっていた。
③自立支援法の施行と新渋川市の誕生

らずの短い期間で実にスムーズに進行した。

短期間で事業所経営者の意識が高まった

この短期間での進捗は非常に特徴的である。

背景には、平成16 年10月に新たな障害者福実現した理由として、いくつかの要素を上げ

祉のグランドデザイン案が発表され、3障害ることができる。

一元化の大きな方向性も示され、自立支援①行政からの支援・要請があった。

法の施行が平成18 年10月に迫っていたこと

相談支援事業を平成18 年10月のスタートに間に合わせるよう、行政からの要請があっが大きい。
「このままではいけない」との考えを共有する大きな要因となった。

たことが大きい。そこには、公正中立の観点加えて、平成18 年 2月の新渋川市の誕生から、相談支援事業を1つの社会福祉法人でである。行政の枠組みが変わることで、福はなく、身体・知的・精神にかかわる事業所

祉の分野にも影響は及んだ。折しも自立支が集まった協議会に依頼したいという市の援法の施行と重なり、市町村に義務づけら考えがあった。市の担当者からの提案と協れた事業（相談支援事業）の実施方法につ力がキーポイントとなった。

いて再考を余儀なくされた。

渋川市からすれば、障害福祉計画の策定
や地域自立支援協議会の開催等、圏域内のこの協議会の設立にともなうネットワーク

複数の事業所と協働して取り組むべき案件の構築が事業所にもたらした意識の変化につがいくつかあることが解っていたこともあり、

いて、眞下氏は、「地元のニーズに皆で応え

圏域内のすべての事業所が参画するネットていこうという意識が、この協議会ができてワーク機関は、事業所と協議するうえでも協芽生えた」と語り、山田氏も、「これまでは働するうえでも「都合の良い存在」であった

自分の法人・施設のことしか考えていなかっと言うこともできる。

たという面が、少なからずどの法人にもあっ②社会福祉法人立事業所間での連携意識の高まり
協議会の設立の原動力となった「誠光会」、

た。自法人だけで地域の障害者福祉の全てを担うことはできないのだから、連携して担っ「恵の園」、「三愛荘」の3つの社会福祉法人ていかなくてはならない、という意識が高が、おのおのが今後の障害者福祉事業に対まったのではないか」と評した。

して「何かをしなければ」という同じ意識、

大きな外的要因の変化（自立支援法と市町目的を持って手を取り合ったことが大きな力村合併）と、ショッピングセンター跡地利用となった。

等のさまざまな出来事を経た事業所経営者の加えて、3法人を含めた圏域の社会福祉法
人の規模が近かったということもある。いず地域に対する意識の高まり、この両者が組み合わさった結果である。

れも1法人で複数事業を経営する法人で、大規模法人ほどではないにしろ、法人事務局体制がそれなりに整っているレベルの法人で地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

25

もよく分かり、自分たちの強みを活かし、足協議会の設立が地域にもたらした効果

りない部分はお互いにカバーして関係者全員

渋川市、吉岡町、榛東村にあるすべての障原点に立ち戻ることができた。渋川圏域が持害者関係の事業所がネットワークを結んだこと

つ障害者関係の事業所を地域の共有財産とで、渋川圏域の障害者福祉のあり方は劇的にして活用するという意識づけにもつながった。

変化した。ネットワークの構築は、さまざまなで地域の役に立つという、社会福祉法人の⑤圏域内の障害者団体との関係の強化

効果を地域にもたらした。

協議会には相談支援事業とは別に、地域①圏域内の情報集約に貢献の障害者福祉の向上を図るためのさまざまな複数の事業所がネットワークで対応しな活動を行うことも期待されている。具体的にがらも、相談窓口は1つにまとめているため、は、当事者やその家族が参画する障害者団

各事業所が蓄積した知識、技術、情報を相体の事務局機能を担うことで、団体の活動

談室で集約し、それを地域に還元できてい支援を行っている。結果として、当事者団る。相談室に聞けば構成事業所の状況（空体との太いパイプも持つことができた。地域

きがあるか等）がすぐ分かるようになった。

の中で不足しているサービスや社会資源を②潜在化していたニーズの発掘と困難事例への対応

理解する意味でも、重要な成果である。

個々の事業所では詳細まで把握できなかった地域のニーズが明確になり、事業所と専門家が連携することで問題解決の事例が今後の課題増えた。専任の相談員がいるため、問題がそのまま放置されることも少なくなった。相ネットワークの構築による相談支援事業の展

談室では各事業所が把握した情報を基に、開によって、もたらされたものが多くある一方必要なサービスが提供されていないケース

で、課題も残されている。

や対応が難しいケースの存在を把握できる①地域自立支援協議会の機能を高める

ため、対象により合ったサービスを構成事業

地域自立支援協議会に参画し、相談室を所のなかから選んで（もしくは組み合わせて）通して把握できた地域の問題を行政に提起提供することができる。

してはいるが、施策に反映されたものは非③各事業所の負担の軽減と経営効率のアップ
相談室で具体的な地域ニーズが把握でき行政にきちんと上がっていく仕組みを強化し、るので、各法人が経営のために利用者を確相談室に寄せられる現場の声、地域の声が保する負担が減った。ニーズに即して不足具現化できるようにしていきたい。

しているサービスを拡充し、利用のないサー②若年障害者へのアウトリーチ

ビスを縮小すれば良い。これは事業所だけ地域で生活する年齢層の若い障害者（おではなく、利用者にとってもメリットがある。

よびその保護者）からの相談件数が少ない。

④公益法人たる社会福祉法人の原点の確認

26

常に少ない。地域自立支援協議会を通して、親と同居をしている場合は、親が抱えて問関係者の意識（特に、社会福祉法人立の題が表面化しないという面がまだまだあり、事業所経営者）においても、良い変化が生関係機関からの報告で把握するというケース

まれた。ネットワークが構築されたことで、が多い。学校等の教育機関、病院等の医療

自施設の強みと弱み、他施設の特徴、良さ

機関との連携をより密にして、支援が必要な地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

ケースを漏れなく把握していきたい。相談

相談員をどの事業所から出向させるの室自体の PR もまだまだ不十分なのかもしか、相談員の身分（現在は構成事業所の職れない。広報活動にも力を入れていきたい。

員）をどうするのか、については現時点で③相談室の職員体制

変更の予定はない。しかし、委託元の市町

現在常駐している 5 名の相談員及び室長

村や他の構成事業所の意見をうかがいながの全員が、協議会を構成する事業所に所属

ら、事業所間の経費負担・責任の分担につし、そこから派遣されているという状況で

いては今後検討を行う予定である。

ある。協議会に籍のある職員は 1 人もいな
い。今後、相談支援事業の拡充、それ以外のさまざまな事業の実施が求められることが予想される。1 つ例を上げれば、夜間・今後、地域における事業所間ネットワークの構築を考えている方へのアドバイス

緊急時の対応である。開設時には夜間の相1つの問題に対して、ある程度共通した認識

談受付、休日での緊急時の対応もできるよがあるのであれば、とにかく集まってみること

うな体制でと考えていたが、実現できていから始めてみる。そこで意見交換をできるようない。将来的には 24 時間 365 日の対応が可

な継続して集まれる環境（事業所のコミュニ

能な体制が必要であると認識しており、そティ）を作ること。利用者のため、地域のたのことを考えると現行の職員形態では不十め、社会のためという視点がある事業所であれ分である。

ば、現状に不満を抱かない事業所は恐らくない④相談支援事業自体の継続性

はず。何かのきっかけでその不満（＝問題）に相談室の職員は全員が構成事業所からの立ち向かう機会が訪れた時、そのコミュニティ派遣であり、現行の 1日当たりの支給額でが活きてくる。そこに、行政も含めた地域の関は各法人が相談員の人件費のかなりの部分

係機関を巻き込んでいくことが大事である。

を持ち出さざるを得ない。複数の法人から

自施設のある地域特性（渋川圏域には人口相談員を派遣している現状は、派遣してい規模の割に多種多様な事業所があり、社会福る法人で負担を等分しているとの見方もで

祉法人はある程度の規模を有する遜色のないきる。
「地域貢献の取り組みなのだからそ

複数の法人が存在していた）を正確に把握すれで良い」との声もあるが、継続性の点でること。取り組みを起こす際の手法の決定の判見れば、事業として成立することが望まし

断材料になる。

いことも事実である。適正な委託費の確保も含め課題である。
⑤各構成事業所間の負担・責任の分担
協議会への参画にあたっての年会費は1,000 円であり、相談室への職員派遣を担っていない事業所以外の負担は小さい。圏域の全事業所が無理なく参画できるようにとの配慮でもあったが、今後、より一層ネッ
トワークを活用して地域ニーズに応えていくためには、中心となる事業所以外のさら「渋川ほっとプラザ」

なる活動への係りが期待される。
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

27

28

地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

シャッター通り商店街に活気を取り戻す～多世代が集い交流する街づくりへの取り組み～

社会福祉法人 泰清会

サンライズ港町（広島県）【取り組みの概要】
郊外型大型ショッピングセンターの出店、店舗の老朽化、店主の高齢化などにより、人通りが途絶えた中心市街地の商店街が全国的に問題になっている。しかし、
そのいわゆる “ シャッター通り商店街 ” に開設したケアハウスを拠点に、医療・福祉を中心とした街づくりに積極的に参画し、地域の活性化に貢献した例がある。広島県三原市にある社会福祉法人「泰清会」の経営する「サンライズ港町」である。
サンライズ港町は、三原市の中心市街地にある商店街の中の郵便局移転後の跡地利用において、三原市がケアハウスとしての利用を決めて公募をし、その事業を受けた泰清会が平成 16 年 11 月に開設した施設である。泰清会はさらに同じ商店街内に、内科を始めとする医療機関がテナントとして入った高齢者マンションをコーディネートし、その後もレストランや整形外科の入ったビル内に保育所、保育所の付帯事業としての地域子育て支援センターを次々に開設し運営している。他にも、市内各地域の特産物販売等を行う「さんさん土曜市」を始めとした各種イベントを企画している。
これら一連の取り組みにより、シャッター通り商店街に人の流れを取り戻した。高齢者から子どもまで、多様な年齢層が集う街づくりが実現しつつある。

泰清会が「帝人通り商店街」
で展開する各種事業
JR三原駅から歩いて約3分、三原港フェリー

初からほぼ満室で、入居待機者は 200 名を超えている。2 階のデイサービスセンターは1日
平均約 30 名の利用があり、稼働率は 80％前後
でここ数年は推移している。

ターミナルからも歩いて約3 分の距離にある三帝人通り商店街には、泰清会が経営する事

原市の中心市街地に「帝人通り商店街」はある。

業所やコーディネートする施設が他にもある。

その中に、鉄筋コンクリート6 階建の「サンサンライズ港町のすぐ南隣りには、平成17 年 4ライズ港町」は平成16 年11月にオープンした。

月にオープンした5 階建の「サンライズアネッ

ケアハウス、特定施設入居者生活介護、通所クス」があり、そこでは居室数 38 の高齢者専

介護の3つの事業が展開されている複合施設で用マンションを、当法人の関連機関（有限会ある。2階に定員35名の通所介護事業所（デイ社）が経営している。1階はクリニックモール

サービスセンター）、3〜6階が定員56 名のケアとして、内科を始めとした多様な医療機関がハウスとなっており、内3階部分は特定施設入テナントとなっている。向かいには、泰清会が居者生活介護としてサービスを提供している

平成19 年 4 月に開設した定員60 名の「さんさ（定員18 名）。1階には地域交流スペース「サンんみなと保育園」もある。保育所は建物の 2階

サンひろば」がある。

部分で、1階部分には和食レストランと整形外3 ～ 6 階の入居者の平均年齢は 86.5 歳、要介

科、3 階部分にはデイサービスセンターが入居

護度別の利用者数は、非該当者が 8 名、要支している。この保育所のある建物のすぐ近く

援 1 ～ 2 が 15 名、要介護 1 が 4 名、要介護 2 がには、平成 20 年 6 月に保育所の付帯事業とし14 名、要介護 3 以上が 15 名である（平成 22 年て、商店街の空き店舗を活用して開設した「さ3 月末時点）。要介護度の高い利用者はほとんんさんみなと地域子育て支援センター」もある。

どが 3 階の特定施設の入所者である。開設当

（次頁

参照）
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

29三原市中心市街地における泰清会の実施事業
さんさんみなと
地域子育てセンター

ケアハウス
サンライズ港町
三原駅

ジャスコ

さんさんみなと保育園

三原局（コウサキビル2F）

三原港

三原市役所

リージョンプラザ
体育館

サンライズアネックス
サンライズマリン瀬戸

サンライズ港町・サンライズアネックスの外観

帝人通り商店街の郵便局移転後跡地利用としてのケアハウス計画

い反対意見が出された。
ここで1つの転機が訪れる。平成14年に市長

現在「サンライズ港町」の建つ帝人通り商店が交代したのである。新市長は商店街の店主ら

街は、昭和9年に操業した帝人三原工場とともの要望を受け入れ、防災公園の計画を撤回した。

に発展したエリアである。昭和30年のピーク時

そして、その空き地となった跡地の利用方法は、には従業員約7,000人を抱え、商店街も3つの

高齢者の住まいの場である福祉施設（ケアハウ

映画館をはじめ80店舗におよぶ商店が軒を連ス）の建設と決まったのである。この利用方法

ね、大きなにぎわいを見せていた。しかし、現の転換は、高齢化が進んでいた三原市における在では工場の従業員数が約500人にまで縮小し、「医療・福祉の街づくり」の一環であったと考郊外型ショッピングセンター誕生の影響も受け、えられる。医療・福祉の街づくりの構想に合致

店舗数は半減した。シャッターが下りたままのし、人が多く集まり商店街の活性化により寄与店が増え、最盛期の面影はみじんも感じられなするものは、福祉施設ではあるが住宅としてのい、いわゆる「シャッター通り商店街」へと衰機能が強い「ケアハウス」であったのだ。

退していった。

30

では、商店街の活性化にはつながらない」と強平成14年5月、三原市内の15の医療法人とその中心地に位置していた郵便局が市街地の社会福祉法人に公募（公募型の指名競争入札）

東部に移転し、跡地は約450坪の空き地となっがなされた。当時、中心市街地から離れた市内た。当初三原市はこの空き地を防災公園とするの山間部で特別養護老人ホームをはじめとした計画を立てたが、商店街の店主らからは「防災

介護保険事業を経営していた社会福祉法人泰公園ではそこに日常的に人は集まらない。それ

清会は、この公募に手を上げた。
「三原市の高シャッター通り商店街に活気を取り戻す齢化率（平成 22 年 3 月末時点で約 28％ ※人口

この地域交流スペースは、法人として「施は約 10 万人）や特別養護老人ホームへの入居

設は地域に開かれるべき」との想いからの企待機者数からも、ケアを要する高齢者向けの画であったが、ケアハウスの建設を進めてい住まいが不足していることは明らかでした。特く中で、さらに一歩踏み込んだ「地域の活性

別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホー化」についても次第に意識していくこととな

ム、高齢者向け賃貸住宅・・・制度にあるなしる。「不足しているケアを要する高齢者の住に関係なく、住まいを提供するサービスを広げ

まいを提供するサービスを広げることで、地たかったのです。そう思っていた時に公募の域に貢献したい」との想いからの取り組みで話が来ました。迷わず手を上げましたよ」と泰あったが、そもそも郵便局移転後の跡地利用

清会の本井理事は振り返る。この公募に際し

で防災公園の計画が撤回された背景には、商泰清会は、ケアハウス内に地域交流スペース

店街の店主らからの「商店街の活性化につなを設けることを盛り込んだ内容で提案に臨み、がる、人が集まるスペースにしてほしい」とその内容が評価されて翌6月に三原市から選定の要望があった。結果、医療・福祉の街づくを受けた。当時、市町村共済組合が所有してりの一環としてのケアハウスの建設となった

いたこの土地を三原市が買い上げ、平成15年

が、地元商店街や商工関係団体からの期待は10月に泰清会が同額で取得し、その後に建設大きかった。街づくりに関する会合に呼ばれに際しての補助金を得て整備することとなった。

ることも増えていった。ゆえに、地域交流ス
ペースを設けたケアハウスの視察の後は、「黒サンライズ港町 およびサンライズアネックスの開設
公募の結果を受け、泰清会は平成16 年11月

壁の街づくり」の滋賀県長浜市、「昭和の街づくり」の大分県豊後高田市といった、全国の街づくり事例の視察へとシフトすることとなった。

のオープンに向けて、ケアハウスの建設計画

一方、三原市よりケアハウスの建設計画のを進めていくことになった。整備にあたっては選定先として指名を受けた直後の平成 14 年

まず、提案にも盛り込んだ「地域交流スペー

夏、建設予定地の南に隣接する建物の所有ス（※）
」について、それを持つケアハウスを者から約 250 坪の土地の有効活用の相談を受全国で探して視察した。幾つかの施設を視察けた。その建物は閉鎖したままの映画館でしたものの、どの施設も外から中がほとんどあったが、平成 13 年の芸予地震の被害を受見えない構造となっており、せっかくの地域交

け、建物を解体しなければ危険な状態にあっ

流スペースが開放されていない印象を受けた。

た。解体後、駐車場にしたところでは商店街

何をやっているか、どんな所かを外から分かの活性化にはつながらないだろうと考えた所

るようにすれば入りやすくなると考え、道路に有者は、建物を建てる資金は出すので、商店面した壁はガラス張りにすることにした。また、街のため、三原市中心市街地のためになる「サンサンひろば」という名称も、その存在をような事業を、建物を使ってしてくれない

広く知ってもらうために公募により決定した。

か、と持ちかけてきたのである。そこで、人※地域交流スペースは、現在サンライズ港町の1階に設けられ、市民誰もが申し込みをすれば無料で使用できる。加えて、建物外（敷地内）に市民の憩いの場としてウッドデッキ「さんさんガーデン」も設けている。

を呼び込めるもので、経営のための安定した収入も見込めて、商店街の活性化にもつながり、建設の決まっているケアハウスとのコラ
ボレーションもできるものは何か、と考えた
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

31

時、出てきた答えは医療機関の誘致であっ久井町、大和町）と合併し、新三原市が誕た。近所で開業している複数の病院・診療生した直後でもあった（平成 17 年 3 月に新所を説得し、その結果、建物の 1 階はテナ

三原市が誕生）。当時、三原市の街づくり担ントとして内科、皮膚科、眼科、薬局が入当の課長（元の福祉課長）が本井氏を訪れ、るクリニックモールにした。建物の上層階

この合併を機会に商店街の活性化に向けた部分（2 ～ 5 階）には、高齢者向けマンショ

イ ベ ン ト が で き な い か と い う 話 に な っ た。

ン（居室数は 38）をつくることにした。ケ

本井氏は高知城の下に露天が並ぶ日曜市を

アを要する入居者には、訪問介護等の各種

思い出し、合併を記念して、近隣の町の野サービスを外から提供し、その生活を支え

菜や果物、魚、漬け物など特産物を集めてる。1 階の医療機関の存在も、入居者に安心販売することを提案した。この提案には課をもたらす、というイメージがあった。

長も賛同し、横断的に動いて必要な各種手ケアハウスの建設もその間に着々と進み、続きのサポートをしてくれた。後援団体にオープン 3 か月前の平成 16 年 8 月には、56

は地元の大学と商工会議所も加わり、帝人室すべての入居者が決定した。さらに 10 月

通り商栄会（帝人通り商店街の店主らの組

下旬に行った見学会には、2 日間で約 2,000織）、三原市、そして泰清会の 5 団体共催で、人もの見学者が集まり、見学者の列が敷地「土曜市」を開くことになった。新三原市と内はもとより道路にも延々と続く、というしての一体感を市内全域でもてるよう、各盛況ぶりであった。そして 11 月、「サンラ地区の伝統文化の紹介や各地域の物産販売

イズ港町」はオープンを迎えた。一方、隣を中心に、交流に主眼を置いたイベントと接する高齢者向けマンションとクリニック

しての「さんさん土曜市」は、平成 17 年 7モールが入る「サンライズアネックス」も月に記念すべき第 1 回目が開催された。そ翌年 4 月にオープンした。

の後、毎月第 1 土曜日に開催されることと「サンライズ港町」のもつ福祉機能、「サなり、毎回約 800 人の市民でにぎわっている。

ンライズアネックス」のもつ医療機能をそ

平成 19 年 4 月からは、サンライズ港町のれぞれが共有する形で、入居者をサポート

1 階地域交流スペースにおいて「さんさんシ

す る 体 制 が 整 っ た。 な お、 中 心 市 街 地 にアター」を開催している。無料映画上映会

ある商店街の中という利便性がものを言として、さんさん土曜市とあわせて毎月第 1

い、ケアハウス入居者の友人や家族の出入

土曜日に開催される。定員 30 名で誰でも鑑り、バスや徒歩で通われるデイサービスセ

賞することが可能で、地元の企業などからンターの利用者、アネックス内の医療機関

賛助金を募り、上映作品は DVD 管理会社かへの受診者の数は予想を大きく上回り、商ら 1 作品あたり約 3 〜 4 万円でレンタルした店街を日常的に往来する人の数も徐々に増ものを上映している。

えていった。

加 え て、 毎 年 12 月 に「 ク リ ス マ ス メ モリアル」と題したイベントを開催している。

地域イベントの開催

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市内にクリスマスイルミネーションの名所をつくりたいという発想から生まれたものである。クリスマスツリーを中心に華やか「サンライズアネックス」が開設した平成な電飾が彩られ、点灯式典には子どもから17 年 4 月 は、 三 原 市 が 周 辺 の 3 町（ 本 郷 町、高齢者まで幅広い年齢層の市民約 400 人がシャッター通り商店街に活気を取り戻す

参加する。大学生によるクリスマスメドレー

で、広島県との交渉は難航を極めた。園庭の演奏なども行われ、世代間交流の場としや登記について問題視されたのである。結て大変なにぎわいを見せている。

果、園庭については商店街近くの 70 坪の土

こ の「 さ ん さ ん 土 曜 市 」、「 さ ん さ ん シ

地を購入することを決めた。登記について

アター」、季節の風物詩となった「クリスは、ビルの所有者が仮に倒産した場合、物

マスメモリアル」のイベントは、地元の新件を抵当にしている地元銀行に所有権が移聞やテレビなどのメディアでも多く取り上ることとなっている点が、何かあった場合げられている。商店街に多くの人を集わせ、に利用する子どもたちに影響が及ぶ、と問活性化を図る仕掛けは一定の成功をおさめ題視されたのである。しかし、銀行と粘りている。

強く交渉した結果、仮に銀行所有となった
場合も保育所は継続できる旨の確約をとり「さんさんみなと保育園」の開設必要な手続きをし、なんとか広島県からの認可を得て、平成 19 年 4 月に「さんさんみなと保育園」の開設に漕ぎ着けたのである。

「サンライズアネックス」の事業が成功

定員は 60 名で、開所日は日曜祝日を除く月

すると、今度はその向かいにあった駐車場

曜日から土曜日までの 7 時から 18 時（延長のオーナーから、土地の有効活用について

20 時まで）とし、開設から半年で定員数をの相談が舞い込んだ。検討の結果、サンラ突破した。

イズアネックス内のクリニックモールには

翌年の平成 20 年 6 月には、小さな子どもなかった整形外科、デイサービスセンター、をもつ親の支援、および親間の交流を図る

そしてデイサービスセンターに必要な食事ため、商店街の空き店舗を利用して「さんも扱う和食レストランを誘致することとさんみなと地域子育て支援センター」を開なった。4 階建を計画しているビルの 1 階に設した。センターは、月曜日から金曜日のはレストランと整形外科、3 階にはデイサー

10 時 か ら 15 時 ま で 開 所 し、 専 属 の 保 育 士

ビスセンターが入ることが決定し、課題は 2を 2 名配置している。子どもや親同士の交階フロアをどう利用するかになった。その流の場として、また子育てに関する相談窓

時、以前から手がけたいと思っていた保育

口やおむつ交換、授乳の場にもなっている。

所というアイデアが本井氏の頭に浮かんだ。

火曜日は「ふれあい遊び」と称し、地域の第 1 回目のクリスマスメモリアルでのイル

高齢者との交流の日としている。サンライ

ミネーションの点灯式典で、子どもたちとズ港町やサンライズアネックスの入居者はその親、大学生に高齢者と、さまざまな世

もとより、地域の高齢者が気軽に立ち寄り、代がそこに集い、世代間交流がなされる光

子どもたちと触れ合える場としている。開景を目の当たりにし、心を打たれた思いが設当月の利用者数は延べ 198 人、1 日あたり蘇ってきたのである。また、もしも子ども

約 9.4 人を数え、商店街ではベビーカーを押たちが病気や怪我をした場合でも、医療機した母親同士が談笑するという、以前では関がすぐ近くにあるため、保育所という選想像できないような光景が見られるように択は適切と思われた。

なった。

開 設 に あ た っ て は、 ビ ル の テ ナ ン ト と（次頁 「沿革」参照）

しての認可保育所の先例はないとのこと
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

33

社会福祉法人 泰清会 沿革
1998 年 7 月 15 日（平成 10 年）

社会福祉法人泰清会

1999 年 12 月 6 日（平成 11 年）

特別養護老人ホーム サンライズ大池【定員 54 名】 事業開始
サンライズ大池 短期入所生活介護事業所【定員 16 名】 事業開始
デイサービスセンター サンライズ大池 事業開始
ホームヘルパーステーション サンライズ大池 事業開始
サンライズ大池 居宅介護支援事業所 事業開始
ケアハウス サンライズ大池【定員 19 名】 事業開始
在宅介護支援センター サンライズ大池 事業開始

2003 年 10 月 4 日（平成 15 年）

サンライズ大池

ホームヘルパー養成研修事業所

2004 年 10 月 1 日（平成 16 年）

サンライズ港町

居宅介護支援事業所

2004 年 11 月 1 日（平成 16 年）

ケアハウスサンライズ港町【定員 56 名】 事業開始
（内、特定施設入居者生活介護事業所【定員 18 名】）
デイサービスセンター サンライズ港町 事業開始

2004 年 12 月 1 日（平成 16 年）

サンライズフジ介護サポートセンター（居宅介護支援事業所） 事業開始

2005 年 4 月 1 日（平成 17 年）

サンライズアネックス事業開始※関連機関（有限会社ワークス）による事業

2006 年 3 月 31 日（平成 18 年）

在宅介護支援センター

2007 年 4 月 1 日（平成 19 年）

トータル・ケア サンライズ宮沖 事業開始
（小規模多機能型居宅介護事業所【登録定員 25 名】、居宅介護支援事業所）
さんさんみなと保育園（認可保育園）【定員 60 名】 事業開始

2008 年 6 月 1 日（平成 20 年）

さんさんみなと地域子育て支援センター

2008 年 12 月 31 日（平成 20 年）

サンライズフジ介護サポートセンター（居宅介護支援事業所） 事業廃止

2009 年 6 月 1 日（平成 21 年）

トータル・ケア サンライズ新倉 事業開始
（小規模多機能型居宅介護事業所【登録定員 25 名】、高齢者専用賃貸住宅【定員 12 名】）

2009 年 10 月 1 日（平成 21 年）

トータル・ケア サンライズ宮浦 事業開始
（小規模多機能型居宅介護事業所【登録定員 25 名】、高齢者専用賃貸住宅【定員 19 名】）

取り組みにつながった法人の
姿勢

設立

事業開始

サンライズ大池

事業開始

事業廃止

事業開始

ト（
「さんさん土曜市」等）にしても、先の見えたレールが敷かれていたわけではない。行
政や地元商工関係団体のある程度の協力は商店街の跡地利用としてのケアハウスの公募あったにせよ、アイデアを練り上げ、周囲と調に手を上げたことが取り組みの始まりであるが、整し、実行していく過程においては、泰清会

ケアハウス開設後の周辺事業への進出やイベン

自身がかなりの部分で主体的に行動している。

トの開催といった地域に向けた各種の取り組み

特に、ビルのスペース活用での保育所開設については、いずれも「周囲からの要請に対しに向けては、当初は所有権の問題もあり、行て迅速に対応してそれを形にしてきた」点が共政の理解を得るまでの壁は大きかった。それ通している。そこには、次のような法人の姿勢

も、粘り強い行動と交渉の末に乗り越えていが根底にある。

る。法人として「こうしよう」と決めたことを形にする強い行動力がそこには垣間見られる。

①想いを形にする行動力
ケアハウスに隣接したビルの有効活用にしても、新三原市の誕生にあわせた地域イベン
34

シャッター通り商店街に活気を取り戻す②自法人のできることを模索する姿勢
行動力があっても、やみくもに行動しただけでは成果は上がらない。与えられた課題に思うのではなく、そのニーズに応えられない対して、法人として何ができるかを考え抜く

ことを問題だと思わなくてはならない。
』と言過程が欠かせない。ケアハウス開設以降の周い聞かせています」と本井氏は言う。泰清会辺ビルの跡地利用にしても、「地域活性化にの取り組みを支える姿勢の根幹にあるものは、

つながるためには何をすれば良いか」を検討「目の前にあるニーズに対して何ができるか」すると同時に、「法人の有する資源で何がでという想いを、法人全体で共有する努力をしきるか」、「法人の実施している事業といかにているからであろう。

関係付けるか」という視点をもって検討した結果であった。
地域の実情に目を向ける姿勢、周囲からの提案・要望を聞き入れる姿勢に加えて、自法

topics1

泰清会のプロジェクトの進め方

人の有する資源をいかに活用するかを自問し泰清会の各種の取り組みは、サンライズ港町

できることを模索する姿勢を持ち合わせていの統括施設長でもある法人理事の本井氏が、他たことが大きかった。

の幹部職員の意見を集約して、方向性を示すと③状況に応じて取り組みを進める柔軟性

ころから始まる。企画書、資金計画書等を作成

前出のとおり、泰清会がケアハウスの公募し、それを理事会・評議員会に諮る。承認されに手を上げたのは、法人として事業を拡大すてから、幹部会議に出席する管理職を中心に「委るチャンスであったこことは勿論のこと、地員会」を設けて、より具体的な企画に入り、実域に不足しているケアを要する高齢者の住ま行に向けて動き出す。地域対策担当（民生委員・いのサービスを増やしたいという想いからで町内会等）、人事（雇用）担当、備品購入担当、あった。そこに「地域の活性化に寄与したい」

各機関への届け出書類作成担当、広報担当、利という想いが芽生えてきたのは、開設準備中

用者促進担当、等それぞれが役割を担うが、そにかけられた周囲からの期待に始まり、平成の役割は初回の委員会で決定される。進捗状況

16年11月の「サンライズ港町」と翌4月の「サはその後の委員会において随時報告し、今後のンライズアネックス」の開設、その後の「さ方向性を全員で確認しながら、事業開始に向け

んさん土曜市」等の地域イベントの開催で、てチームアプローチ（合議）にて進めていく。

多くの市民がそこに集った活気のある光景をそこでは当然、メンバー同士の情報の共有と目の当たりにしたからである。

意識の共通化が求められる。委員会のメンバー「高齢者の住まいのサービスを増やす」とにもなる幹部職員間では、常に情報交換の場をいう当初の目的に向かって進むなかで、街づ持ち連携を深めていくように心掛けている。一くりを通した中心市街地の活性化にも法人と般職員については、進める事業の予定等を速やして寄与できると考えてからは、積極的に法かに幹部職員より伝達するようにしている。具

人の資源を活用しその取り組みを進めていっ

体的には、月に一度の全体研修会、週に一度のた。状況に応じて地域に対してできることを朝礼がその場にあたる。また、法人Webサイ

広げていった柔軟性をもった経営判断と実行トも活用して発信している（ブログ等）。職員

力が示されたといえる。

一人ひとりが、法人が現在、どのような方向性を意識して経営しているかを理解できるように「職員には、『自法人の特別養護老人ホーム

心がけている。

の待機者の多さを見て、自分の所は安心だと
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

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取り組みがもたらした効果「公益法人たる社会福祉法人として、社会・地域貢献活動の必要性は前から認識していました。ただし、それは利用者と地域住民に対36

気を取り戻す多世代が集い交流する街づくりへの取り組みは、現在も進行中である。

topics 「新たな高齢者の2

住まい作りへの取り組み」

するものであって、その地域の“ 街づくり”にま泰清会が初めて手がけた事業は、山懐に抱で関与するというイメージは持ち合わせていまかれた三原市郊外で開設した特別養護老人せんでした。我々のような福祉事業者でも、町ホームであった（平成 11 年開設）。あわせの活性化につながる貢献ができるということをてケアハウスや訪問介護、通所介護等の事業知りました」と本井氏は語る。泰清会の取り組を展開していた。それから 5 年後、その地域みによって商店街に活気が戻りつつあるとはいから出て手がけた最初の施設が、中心市街地

え、それで商店街の売り上げが伸びたかと言に位置するケアハウスであった。これを機に、えば必ずしもそうではない。しかし、当時はあ利便性の高く賑やかな街中で暮らしたいといまり先例がなかった中心市街地の医療・福祉

う高齢者のニーズが想像以上に多いことを、の拠点としての街づくりは、地元の人々、特に思いがけず知ることができた。また、街づく

商店街の店主らや周辺住民からは大変喜ばれりにも参画することで、高齢者住宅の新しいている。店主の高齢化が進み、打つ手をもたず、形や地域の幅広いニーズが見えてきた。

廃れるままになっていた商店街に人通りが増え、その商店街での取り組みの経験を活かし子どもたちの声が聞こえるようになったことは、て、泰清会は現在、また新たな高齢者の住ま

画期的な変化と言えるだろう。

い作りに取り組んでいる。それは JR 三原駅

人通りが戻ってきたことは、地域の環境整から徒歩約 8 分、サンライズ港町からも徒歩備を進める効果をもたらした。老朽化が進み、

約 5 分の場所に位置する三原市役所前に建設

台風や強風、地震などの災害時に危険な状況中の「サンライズマリン瀬戸」である。平成が心配されていたアーケードを三原市が撤去

22 年度の国土交通省による「高齢者等居住した。段差をなくし、道路を滑りにくくする、

安定化推進事業」に応募し、選定されたもの

車のスピードが出ないよう交通安全対策を施である。周囲には総合病院やショッピングセ

すなどのバリアフリー化が、現在進められてンターもあり、利便性は高い。施設は 12 階いるところである。

建で、地域密着型小規模特別養護老人ホーム、郵便局移転後の跡地利用のためのケアハウ

介護型の適合高齢者専用賃貸住宅、デイサースの開設は、最初は三原市中心市街地におけるビスセンター、認可保育所等が中に開設され「点」の取り組みに過ぎなかった。それが、周る。建物は土地オーナーが建設し、運営管理

辺のビルの有効活用、そこでの保育所等の開設、を泰清会が行う。完成予定は平成 23 年 11

そしてさんさん土曜市をはじめとした各種イベ月である。

ントの開催により、徐々に地域に広がりを持ち「泰清会の経験と利用者の声を集約した三始めた。関係機関との接点も増え、「点」での原市における高齢者施設、住宅の集大成です。

活動が「面」となっていった。その過程で、多これが完成すれば、三原市で不足しているケ世代の住民も集うようになり、そこに深さも加アを要する高齢者への住まいの場を提供した

わることになった。シャッター通り商店街に活い、という法人としての想い（目標）は、量

シャッター通り商店街に活気を取り戻す

の面ではとりあえず達成できるかもしれませ

うえでさまざまな取り組みは進めてきたものの、ん」と本井氏は言う。

まだまだ不十分な面がある。実情は当法人が主体となって進めてきた取り組みが多く、関係機

今後の課題①地域のケアを要する高齢者へのニーズに応じ関の関与が薄い取り組みもある。医療・福祉の街づくりを市全体に進めていくのであれば、当法人だけの主体性ではなく、より一層関係機関との協働が必要である。

た住まいの提供
サンライズマリン瀬戸の建設や、グループスさせた施設を複数展開することで、三原市内

今後、地域の活性化等いわゆる「街づくり」に関する取り組みを考えている方へのアドバイスのケアを要する高齢者の住まいの提供について

社会福祉法人の果たすべき地域貢献はさま

は、当法人としてできる取り組みの目標を達成

ざまある。法律に規定されたサービスの拡充や、しつつある。

近い事業の実施だけではない。多くの方法があホームと小規模多機能型居宅介護事業をミック

ただし、数を揃えればそれで全て解決、といる中で何を選ぶかは、法人ができることと地域

うことにはならない。サンライズ港町の経営をの事情を照らし合わせて決めていけば良い。当通して、利便性が高く賑わいがある中心市街

法人は、ケアを要する高齢者への住まいのサー地への居住ニーズは高いことが分かったが、そビスを広げていくことを使命と考えていたが、のニーズが全てではない。
「今住んでいる場所

偶然にも街づくりに参画することになり、それからなるべく離れたくない」という希望が強いを通した地域貢献を行えた。当初の予定にはな

はずで、郊外に居住している方のなかには郊外かったが、その時点で法人ができることを考えにある施設への入居を希望する方がいるだろう。

ていった結果である。ある種の臨機応変さを持利便性のみで市街地への住まいの場の拡大をち合わせてほしい。

進めるのではなく、山間部等の郊外にある特別

あわせて、何かのきっかけで目の前に自分達

養護老人ホーム等を拠点とし、これからケアをの力を活かせそうなチャンスが現われたら、積要する高齢者の住まいを都市部以外でも確保し極的にチャレンジしていただきたい。自分たちていく必要があると考えている。

で考え、自分たちで動く、それが結果として、②地域のにぎわいの継続

周囲を巻き込み大きな力になっていく。周囲の「さんさん土曜市」での出店者が限られてきた意見には当然耳を傾けながらも、走りながら考傾向があり、出店者数の伸びも止まっている状

える姿勢で良いのではなかろうか。

況がある。新たな出店者の呼び込みと出店者数の確保が必要である。
「さんさんシアター」については、イベント性をもたせるなど、いわゆるマンネリ感が出ないような工夫が必要である。サンライズ港町やサンライズアネックスの当法人他施設との相乗効果を生み出すことで、中心市街
地のにぎわいが継続できるようにしていきたい。
③関係諸機関との連携
行政を始めとした関係機関との連携・協働のさんさん土曜市
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

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地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして～時代の要請に応える実践のために～
社会福祉法人における地域貢献に向けた「1法人（施設）1実践」活動事例集〔 平成 22 年 11月 〕

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この印刷物は、地産地消・輸送マイレージに配慮したライスインキを使用して印刷しています。

全国経営協では、会員法人による取り組みを根拠に社会福祉法人が果たしている役割をアピールするとともに、わが国の社会福祉増進に社会福祉法人が一層貢献できるよう、その充実、強化に向けた政策提言を進めていきます。

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