＜平成 30 年度
１．開会

２．あいさつ

第３回登米市下水道事業運営審議会＞

平成 31 年１月 29 日（火）午後１時 30 分
会長
建設部長

３．審議事項会長が議長となり進行
議長）審議事項１）地方公営企業法適用及び組織統合について事務局から説明をお願いします。
事務局から会議資料より内容説明議長）それでは只今の説明について、ご質問等がございましたらお願いします。

委員）地方公営企業法適用で会計名称が「登米市水道事業会計」と「登米市下水道事業会計」とありますが、「水道事業会計」は「上水道事業会計」とならなくてよいのか。

事 務 局）現在の「水道事業会計」を踏襲する形で進めております。
委員）了解しました。

委員）確認ですが、平成 32 年４月に地方公営企業法の適用、水道事業所との組織統合を行う方向で進めているということでしょうか。

事 務 局）地方公営企業法適用及び組織統合に向けて準備作業を進めております。今後、準備作業を進めていく中で、決定しなければならない事項「基本方針」について、本審議会で審議を行い決定していきたいと考えております。
事 務 局）今回説明させていただいている内容は、条例等については議会の議決をいただけなければ最終確定しない内容となります。条例については、
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平成 31 年 9 月議会に提出予定としております。条例を制定していく上で、「基本方針」で問題なければこのまま進んでいきたいと思います。
委員）地方公営企業法適用については問題ないと思います。しかし、水道事業所との組織統合については、市民サービスの向上、経費削減等のメリットについて記載されておりますが、組織統合により効率化・合理化を追求するあまり、市民サービスが低下し、これまで専門的に行ってきた水道事業、下水道事業の方が良かったとなる場合も考えられます。このような、組織統合におけるリスクについても整理を行っておく必要があると思います。
メリットの中にある窓口の一元化については、一般的に市民が窓口に出向くことは少なく、それほど大きなメリットとならないのではないか。
また、共通する経費の削減についても全てが削減されることは考えられないので、改めて組織統合のリスクを整理し市民サービスが向上されるよう取り組んでいただきたいと思います。

事 務 局）組織統合において経費の削減が図られると記載しておりますが、逆に考えれば組織統合を行わなければこれだけの経費が掛かってしまうこととなります。また、組織体制の中で共通する「出納事務」「予算・決算事務」「人事管理事務」等についての限定的な部分の統合であり、会計については今までどおり別々でありますので、組織体制的にはこれまでと変わりはありません。
委員）市民の利便性を向上させるための組織統合でなければならないが、現在の登米庁舎には水道お客様センター等も入っているので市民の方も使用料の支払い等が出来る状況ですが、組織統合により事務室が手狭になり結果的に市民サービスの低下にならないように検討を行っていただきたいと思います。
市民の立場で地方公営企業法適用、組織統合の細かいところを再確認していただきたい。例えば、これまでは「水道事業会計」だったからそのまま踏襲するのではなく「上水道事業会計」にすることで市民がより分かりやすくなるのではないでしょうか。

事 務 局）市民の皆さんにとって何がプラスになるのかですが、地方公営企業法適用により現在の水道事業所のように使用料で本当に賄うことが出来ているのか、収支のバランスが保たれているのかが全国的な課題となっ2 / 14

ております。今現在の下水道事業を企業の視点で確認し、市民の皆さんに「見える化」を行い持続可能な下水道事業に移行していくことが大きな目的となっていくと考えております。その一つ目としては地方公営企
業法を適用し「見える化」により市民の皆さんに資料の提示が可能になります。二つ目として地方公営企業法適用に伴う経費について、経費削減を図る取り組みとして水道事業所との組織統合を進めております。
地方公営企業法適用及び水道事業所との組織統合については、「基本方針」に対し意見等が無ければ、今後条例改正等に取組んでまいります。
事 務 局）会計の名称ですが、公営企業になりますと公営企業法という法律に基づいて進めることとなります。公営企業法では「水道事業」となっておりますので、これまでどおり市民にとっては変革のない「水道事業」が良いと思われます。
委員）了解しました。
地方公営企業法を適用し「上下水道部」となった場合は、管理者は置かず部長職が配置されることになりますか。

事 務 局）そのとおりです。
委員）県内の自治体の水道事業との統合状況について説明願います。

事 務 局）県内 35 市町村の内、統合している自治体が 23 団体、検討中の自治体が４団体となります。現在、地方公営企業法を適用し統合しているのは白石市のみとなります。
委員）企業会計導入により「見える化」を行い、収益により上下水道事業が行われているのか、市民に分かりやすくすることが利点であるとの説明でした。市民の立場として気になるのが、「宮城方式」と言われる、民間委託が非常に危惧されます。登米市は市長が管理者となり今後も業務を行っていくとの方針ですが、いずれ収支バランスが崩れ行政の重荷になり民営化することのないように、ライフラインの確保は今後も市行政が行い、上下水道事業から手を引くようなことがないように進めていっていただきたいと思います。

事 務 局）「宮城方式」は大きく報道されており心配されているのは承知してお3 / 14

ります。これからの取組みとしては、効率化を図るため公共下水道と農業集落排水の処理場の統合、農業集落排水の地区を集約し１つの処理場にする等を検討しております。民間委託を検討する前に内部の検討を行う必要があると考えておりますし、登米市での民間委託はスケールメリット等を考えると難しい地区と考えます。人口が何十万の大都市であれば収支的に可能と考えますが、登米市は近隣自治体が離れている等の状況を考えると難しいと考えます。その中で、どのようにして利用者負担に基づいて事業を継続させていくかが、今後の課題になっていくと思っております。民間委託の考えは到底ございません。
委員）承知しました。

議長）その他に何かありますか。

委員）下水道事業の現状からすると説明のとおりと思われますが、水道事業については、いろいろな失敗例もありますが、民間委託は可能な場合もあると考えられます。今回、組織統合を行った後で別々になることはないと思いますが、継続的に事業を行っていただきたいと思います。

事 務 局）下水道事業については、経費を削減し持続的に事業を行っていく必要があり、民間委託ではなく近隣自治体との連携を図りながら経費削減に取り組むことが最初であり、民間委託については考えておりません。
議長）その他に質問ございませんか。

委員）組織統合後の運営審議会のあり方について説明願います。

事 務 局）検討事項となっており将来的には運営審議会も一つにしていく考えでありますが、時期的なことはまだ決定しておりません。
事 務 局）運営審議会についても条例案件でありますので、次回の運営審議会では詳細を話すことが可能になると思われます。
委員）了解しました。

議長）その他に質問ございませんか。
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委員）水道の給水人口と下水道の水洗化人口について説明願います。

事 務 局）水道の給水人口は概ね人口になります。下水道の水洗化人口は、正確な数字は持ち合わせておりませんが、給水人口の３分の２程度になります。将来的に増えてくる部分は、農業集落排水の整備は完了しておりま
すし、平成 35 年に公共下水道の整備が完了予定となっておりますので、残るは浄化槽となりますが、個別の事情により申請をいただき整備することとなりますので、段階的に進んでいくものと考えております。
委員）今後給水人口が減少していくことも想定されますが、下水道においても処理水量の減少が懸念されると思いますが。

事 務 局）下水道は上水道と連動していくものでありますが、人口の減少や節水機器の普及に伴い、使用量については減少していくものと捉えております。この状況の中で如何にして経費の削減、効率化を図りながら持続可能な事業としていくかが課題となっております。これまでも、何もしてこなかった訳ではありませんが、今後、施設の統合、近隣自治体との連携を図りながら進めていきたいと考えております。
委員）上下水事業の統合を検討していない８自治体について、統合しない理由等が分かれば説明願います。

事 務 局）検討していない自治体については、水道事業を広域で行っている自治体や水道局、水道事業所を設けている自治体となります。
委員）了解しました。

議長）その他に質問ございますか。

委員）統合後の事務所についてですが、登米庁舎の広さで全ての職員が入れるのでしょうか。

事 務 局）登米庁舎の広さに対し、机等の配置は検討しております。現在の事務所内には書類が多い状況ですので、書類の整理を行うことで机等の配置は可能と考えております。書類には保存文書と保管文書がありますので、それらを整理整頓することが必要となります。しかし、水道お客様セン
5 / 14ターは現在の事務所内に配置は難しいことから、登米総合支所側に移す等の検討を行っております。今後、登米総合支所、総務部総務課財産係と施設の使用について協議を行っていきます。
委員）部長室は設けるのか。

事 務 局）部長室は設けませんが、現在の水道事業所と同じような配置を考えております。
委員）事務所を有効に活用できるようにしてください。

議長）その他に質問ございますか。

委員）地方公営企業法の適用及び水道事業所との組織統合の必要性については認識いたしました。今後については、適用後の状況について市民の皆様に分かるように提示していく必要があると思います。
組織統合後の中田庁舎の使用計画があれば説明願います。

事 務 局）確定している内容ではありませんが、従前は建設部が１階、２階を使用しておりました。現在は２階のみ使用しておりますが１階に書類がまだありますので、その書類を２階に移動し１階に市民が使用できるスペースを確保していきたいと考えております。
委員）了解しました。

議長）その他にございますか。
それでは、審議事項１）地方公営企業法適用及び組織統合については、本審議会としては、「意見なし」として報告してよろしいですか。

委員）異議なし。

議長）審議事項１）地方公営企業法適用及び組織統合については、運営審議会として認定することとし、「法適用及び組織統合は妥当」として市長へ報告してよろしいですか。

委員）異議なし。
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議長）それでは、地方公営企業法適用及び組織統合については認定されました。
次に、審議事項２）消費税率改正に伴う下水道使用料の改定について、事務局より説明をお願いします。
事務局から会議資料より内容説明議長）それでは只今の説明について、ご質問等がございましたらお願いします。

委員）消費税率の改定が行われなかった場合は、下水道使用料はどのような取扱いになりますか。

事 務 局）消費税率の改定は行われる予定でありますが、万が一改正が行われなかった場合は、現行の使用料に再度改定することとなります。
委員）下水道使用料に関連するのでお聞きします。農業集落排水事業は整備が終了し、公共下水道事業についても数年で整備が終了予定となっております。今後は浄化槽整備が続いていくと思われますが、現在の設置基数及び維持管理費等について説明願います。

事 務 局）登米市で整備した合併処理浄化槽は平成 17 年度から平成 29 年度で約 1,400 基です。市設置型浄化槽は、市が浄化槽を整備し受益者から分担金を頂き、市が維持管理を行います。使用者からは、下水道使用料を徴収しております。年間 70 基程度の整備を予定しており、現在市で管理している浄化槽は約 1,800 基になっています。
委員）浄化槽の整備は必要であるが、まだ整備されていない世帯があるということですね。

事 務 局）浄化槽の整備は、新築や改築等を行う際に市民の方から申請をいただ
き整備しておりますので、計画どおり整備していくのは難しくなっております。今後も年間 70 基程度の整備を見込んでおります。
委員）浄化槽の維持管理費について説明願います。

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事 務 局）市設置型の浄化槽については、毎年入札により維持管理費を契約しております。個人の方の浄化槽については、個人と管理業者の契約になります。市設置浄化槽であっても個人の浄化槽であっても維持管理に大きな違いはありません。
事 務 局）合併前については、各町において合併浄化槽の取扱いに違いがありました。浄化槽設置に対し補助金を交付し個人が管理する方式と合併後のように、市が整備を行い市で管理する方式等がありました。
委員）了解しました。

委員）下水道料金の改定とありますが、実際には消費税率の変更によるもの
なので、下水道料金の改定ではないのではないでしょうか。

事 務 局）登米市下水道条例では下水道料金を税込みで記載しておりますので、消費税率の変更のみであっても下水道料金の改定とうい取扱いになります。
委員）今後も消費税率の変更はあると思いますので、条例の記載方法を検討したほうが良いのではないでしょうか。

事 務 局）条例の記載方法について再度確認いたします。
委員）よろしくお願いします。

議長）その他にございますか。
それでは、審議事項２）消費税率改定に伴う下水道使用料金の改定については、本審議会としては、「意見なし」として報告してよろしいですか。

委員）異議なし。

議長）審議事項２）消費税率改定に伴う下水道使用料金の改定については、運営審議会として認定することとし、「料金改定は妥当」として市長へ報告してよろしいですか。

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委員）異議なし。

議長）それでは、消費税率改定に伴う下水道使用料金の改定については認定されました。

４.報告事項議長）報告事項１)平成 30 年度事業の進捗状況について、事務局より説明をお願いします。
事務局から会議資料より内容説明議長）それでは只今の説明について、ご質問等がございましたらお願いします。

委員）繰越理由ですが、不測の日数との説明がありましたが、「不測事態が発生した」とよく使われます。このように予想外のことが発生した際に使われる言葉ですが、今回の補助金の電子申請手続き等の遅れでも不測の日数との表現で良いのか、民間市民には理解が難しい表現と思いますが。

事 務 局）この表現は、財務省で統一的な見解で示されている表現になります。
出来るだけ表現を簡単に記載するように指示があり、このような記載になっておりますのでよろしくお願いいたします。
委員）今回の申請事務の電子化により、これだけの期間を要する等のデメリットを把握していなかったのか、把握できなかったのであれば不測の日数との表現になると思われます。電子化されることによる弊害も想定していくことが必要だったと思います。不測の表現については了解いたしました。

事 務 局）国土交通省の社会資本整備総合交付金が、全て電子申請に変更となりました。その中で、道路や住宅については早期着手が出来る事業として、従前と同じような取扱いが可能でありました。ところが、下水道の管渠工事については、早期着手が認められない事情がありました。来年度からは道路や住宅と同様に取扱いできるようになっております。今年度に9 / 14

ついては、宮城県にも何度も問合せを行いましたが、なかなか方針を示していただくことが出来ませんでした。当初より不測の日数を想定できたかとなると難しい状況であったことをご理解願います。
委員）来年度以降はどのような状況となっていくのか。

事 務 局）来年度以降については、下水道の管渠工事についても、早期着手可能な範囲であることを確認しております。
委員）分かりました。

委員）繰越理由に入札不調と記載がありますが、入札不調の要因について説明願います。

事 務 局）入札不調は、東日本大震災後には、設計価格が合わず不調となることがありましたが、現在の要因としては、技術者の不足によるものが多く見受けられます。市としては、技術者の兼務について特例措置を継続しておりますが、技術者が担当できる工事にも限界がありますし、工事の規模等により入札に参加していただけない状況と考えております。
委員）津山浄化センターの繰越工事の内容を説明願います。

事 務 局）津山浄化センターの工事は、脱水機の更新工事となります。事業認可の見直しを行い、脱水機の容量の変更を行っております。
委員）この工事の繰越理由が「脱水機の容量変更に伴い調査、設計に不測の日数を要したため」と記載されているが、調査設計費を繰越したのではないのか。

事 務 局）今回の更新工事にあたり事業認可の見直しを行い、コスト縮減のため容量変更の調査等に不測の日数を要したことにより、工事発注が遅れ繰越となったものです。
委員）記載されている内容が分かりづらいところについては、もう少し具体的に説明をする必要があると思います。

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委員）記載方法は、財務省に提出する繰越書類の作成方法に則していると思いますが、市民や委員が分かりやすい記載にするように工夫していただきたいと思います。

事 務 局）今後、記載及び説明方法を検討したいと思います。
委員）入札に参加しなかった業者についてペナルティーはありますか。

事 務 局）入札に参加しなかった業者に対するペナルティーはありません。入札で落札し、契約しなかった場合にはペナルティーが設けられております。
委員）ペナルティーがないのであれば辞退が増えてしまいますね。

事 務 局）復興期間があと２年程度ありますので、まだ沿岸部に業者が行っている状況があります。復興が落ち着きますと、市内の工事についても入札の参加が増えてくるものと考えます。
委員）了解しました。

議長）その他にご質問ございませんか。
次に報告事項２)平成 31 年度予算の概要について、事務局より説明をお願いします。
事務局から会議資料より内容説明議長）それでは只今の説明について、ご質問等がございましたらお願いします。

委員）歳入の督促手数料についてですが、上水道使用料との按分は行っているのか。

事 務 局）使用料に対する督促手数料は全て水道に入っております。今回計上している督促手数料は受益者負担金、分担金になります。
委員）分かりました。

11 / 14議長）その他にご質問ございませんか。

委員）委託料に、測量設計委託料のほかにその他委託料がありますが、内容について説明願います。

事 務 局）その他委託料については、調査的業務が計上されております。測量設計を行う前の調査となります。
委員）分かりました。

議長）その他にご質問ございませんか。

委員）今回の資料は予算要求資料でありますので、予算対予算の資料となっているため、理解が難しい資料となっているように思います。予算に対する増減だけでは妥当性が判断できないと思われます。民間であれば過去数年の実績を踏まえ昨年度の決算、今年度の途中経過等を踏まえて予算の編成を行うこととなります。これから企業会計に移行し複式簿記に代わりますので、より分かりやすい資料の作成をお願いしたいと思います。

事 務 局）平成 31 年度の予算については、単式簿記の最後となります。平成 32年度予算からは複式簿記に移行しますので、より分かりやすい資料作成が出来るよう取り組んで行きたいと思います。
委員）よろしくお願いします。

議長）その他にご質問ございませんか。

委員）平成 30 年度事業の進捗状況、平成 31 年度の予算の概要については、当審議会では報告事項ということで、この後２月議会において審議されると思います。
下水道整備について、全体の整備計画があって、その計画に対する現在の整備率、水洗化率等を公共下水道、農業集落排水、浄化槽を町域ごとに分けて記載していただき、今後の整備計画も記載していただければ、より分かりやすくなると思います。下水道の整備が進んでいない地区、整備が進んでいるが水洗化率が伸びていない地区等の把握することが12 / 14

出来ますので、資料の提示をお願いしたいと思います。
事 務 局）了解いたしました。
委員）指定工事店については、組織統合後はどのように考えておりますか。

事 務 局）今後、水道事業所と協議を行う予定となっております。
委員）浄化槽整備を促進していく中で、平成 30 年度に浄化槽申請が 83 基であったにもかかわらず、平成 31 年度の予定が 70 基になっているのはなぜですか。

事 務 局）今年度についても 100 基分の予算を計上しておりましたが、申請件数は 83 基でありました。来年度においては、地方公営企業法適用のため打切り決算となることから、12 月までに工事を完了させる計画になっております。そのため、計画設置基数を減らしております。決して減少させている訳ではございませんのでよろしくお願いいたします。
委員）了解しました。

委員）今後の資料については、市民に分かりやすい資料の作成を再度お願いしたいと思います。

事 務 局）現在の資料は単式簿記の資料となっております。企業会計移行後は複式簿記の資料を提示することが出来るようになりますので、より分かりやすい資料になると思われます。なお、市民が分かりやすい資料を作成するよう努めて参りたいと思います。
議長）その他にご質問ございませんか。

委員）先ほどの説明の中で、本年度の浄化槽予算は 100 基分計上していたが、申請件数は 83 基とのことでした。これから新築を決めた場合今年度予算で浄化槽設置は可能なのでしょうか。

事 務 局）浄化槽の申請をいただいてから完成までに約３ヵ月かかります。そのため現場の完成日を考慮し、今年度は申し込み締め切り日を 12 月 14 日
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にさせていただいております。平成 31 年度については、12 月の完成を目指しておりますので、申し込み締め切りは９月末頃で市民への周知を予定しております。なお、本年度の予算残金については２月の補正予算で減額を行っております。
委員）分かりました。

議長）その他にご質問ございませんか。
次に次第の５．その他に入りますが、委員の皆さんから何かございますか。

委員）地方公営企業法適用に向けた準備作業の、固定資産税調査の進捗状況について説明願います。

事 務 局）平成 29 年度末までの工事について、工事費等の積み上げは終了しておりますが、現在は工事費に対する人件費等の計算や処理場の増設工事等の修正を行っている状況です。人件費等を踏まえた工事費については、３月中に提出される予定となっております。
委員）了解しました。

議長）地方公営企業法適用に向けた委託業務は順調に進んでいますか。

事 務 局）業務については順調に進んでおります。９月の条例改正を含め、今後固定資産調査の資料が整い次第、委員の皆さんにお示しをしていきたいと考えております。
議長）その他にございませんか。

議長）よろしいですか。
それでは、これを持ちまして本日の登米市下水道事業運営審議会を終了いたします。大変ご苦労様でした。
閉会については、会長職務代理からお願いしたいと思います。

閉会のあいさつ
６．閉会

会長職務代理者
午後４時 15 分
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