平成 27 年度 全国社会福祉法人経営者協議会
事 業 報 告（基本姿勢）
一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

Ⅰ．平成 27 年度重点課題への取り組み
１．社会福祉法改正への対応（１）制度・政策委員会での検討と政策提言等
社会福祉法改正に向けて、社会福祉法人が今後も社会福祉事業の主たる担い手として国民の負託に応える主体性をもった自律的な経営ができる法人制度を実現するため、制度・政策委
員会（平田直之委員長）を月 2 回の定例開催として計 20 回の委員会で検討を重ねた。
検討した結果に基づき、6 月 15 日と 9 月 1 日の 2 回、厚生労働省社会・援護局に対して、全国経営協の基本的な考え方、財務規律（自律経営が可能となるルール）や経営組織のあり方等についての意見を提出するとともに、7 月 10 日の衆議院厚生労働委員会では、磯会長が、また、
3 月 16 日の参議院厚生労働委員会では、武居副会長がそれぞれ参考人として法改正に対する全国経営協の意見を述べた。
あわせて、全国社会福祉法人政治連盟との連携のもと、社会福祉推進議員連盟（会長：衛藤晟一参議院議員）総会や、自民党「社会福祉法人改革プロジェクトチーム」（座長：福岡資麿参議院議員）において社会福祉法人制度改革に向けた本会としての要望を提出し、その実現をめざした。
（２）「社会福祉法等の一部改正法案」の早期成立に向けた取り組み
平成 27 年の通常国会（第 189 回）で参議院において継続審査となった「社会福祉法等の一部を改正する法律案」について、その早期成立をめざして全社協・社会福祉施設協議会連絡会を構成する関係種別協議会とも連携して陳情行動を行った。
三原じゅん子参議院厚生労働委員長をはじめとするのべ 110 件の陳情を行い、同法案は３月 31 日に衆議院本会議で可決・成立した。
（３）「社会福祉法人制度改革対応セミナー」の開催
社会福祉法人制度改革の内容を会員法人にとどまらずすべての社会福祉法人に正しく伝え理解促進を図ることを目的に、都道府県経営協連携して 12 月から 3 月にかけて「社会福祉法人
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制度改革対応セミナー」を 45 都道府県で計 47 回開催した。
・参加法人数 5,185 法人（会員法人数 3,342/非会員法人 1,843）
・参加者数
8,524 人 （会員参加者数 5,670/非会員参加者数 2,854）
また、平成 29 年４月に施行される制度改正への円滑かつ適切な対応に資するため、平成 28
年度には各県２回のセミナーを開催することを決定した。
（４）全社協・社会福祉施設協議会連絡会との連携・協働
全国経営協会員法人にとどまらないすべての社会福祉法人において適切な制度改革への対応を図るため、全社協・社会福祉施設協議会連絡会を構成する種別協議会と一体となった取り組みを積極的に進めた。
同連絡会が全国５会場で開催した「社会福祉法人経営セミナー」に、本会制度・政策委員会委員を講師として派遣したほか、同連絡会調査研究部会においていわゆる内部留保の明確化に向けた社会福祉充実残額の算出方法等について本会の検討成果等を情報提供し、その共通理解の醸成に寄与した。
（５）社会福祉法人による地域における公益的な取り組みのさらなる促進平成 27 年度、本会では地域公益活動推進委員会（浦野正男委員長）を設置し、①１法人（施設）１実践活動の全会員法人での実施、②すべての都道府県における複数法人による連携・協働による社会貢献の取り組みの推進、の実現に向けた諸活動を進めた。
とくに、法人連携・協働の取り組みの創出、促進に向けては「地域における公益的な活動モデル事業」を文京学院大学 中島 修 准教授の参画を得て、岩手県、栃木県、東京都、愛知県、兵庫県、徳島県、福岡県、長崎県、鹿児島県の 9 都道府県において実施した。本事業の成果
は、平成 28 年度において会員法人におけるさらなる取り組みに資するようとりまとめ、普及を図る。

２．課税問題への対応（１）法人税課税問題への対応
全社協・政策委員会をはじめとする関係組織・種別協議会をはじめ、「全国社会福祉法人政治連盟」とも連携して「平成 28 年度税制・社会福祉制度・予算に関する要望書」を提出する等の取り組みを進めた。
与党の「平成 28 年度税制改正大綱」（12 月 16 日決定）では、社会福祉法人をはじめとする公益法人等の法人課税について「非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直しの動きも見られており、実効的な対応となるかどうか、動向をよく注視する」ことに併せて、収益事業への課税についても引き続き検討を行うとされた。
本会としては、今般の法人制度改革を関係者自身が実効あるものにしていくことが最も重要である旨の方針を確認し、全社協・社会福祉施設協議会連絡会を構成する種別協議会とも一体となった取り組みを平成 28 年度も引き続き進めていくこととした。
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（２）消費税率 10％への引き上げに向けた対応
制度・政策委員会、高齢者福祉事業経営委員会（加中英喜委員長）をはじめとする関係委員会において、消費税率 10％への引き上げに向けた本会としての意見の整理を進めた。
消費税の課題は、介護保険サービスにとどまるものではなく、非課税とされる介護サービスをはじめとする各社会福祉事業に係る消費税について、税制のしくみを変え控除・還付等を行うことにより、利用者の負担及び事業者による過剰な負担が発生しないしくみとすることを目指すべき、ことを基本的な考え方として整理した。

３．減収への対応
平成 27 年度介護・障害サービス等報酬改定による法人経営への影響を把握し、次期報酬改定に向けた制度・政策提言の基礎データを取得することを目的に、会員法人のうち、①介護分野事業実施法人（特別養護老人ホームを経営する 2,542 法人）と、②障害分野事業実施法人（障害者支援施設を経営する 1,020 法人）を対象に「事業収支状況調査」を７月から８月にかけて実施した。
調査結果は、①介護分野 925 法人（有効回答率 36.4％）のうち、前年より介護保険収入が減少した法人が 75.7％、②障害分野 531 法人（有効回答率 52.1％）のうち、障害福祉サービス等収入が前年より減少した法人が 53.9％となった。

４．社会福祉法人の広報戦略策定に向けた取り組み
社会福祉法人に対する正しい理解と、ポジティブな評判を得ることに加え、社会的責任の遂行による「経営協」の価値向上、それに伴う会員法人のブランド力向上を図り、もってわが国の福祉の充実・発展に寄与することを目的とした、広報戦略の策定に向けた諸活動を㈱電通パブリックリレーションズの参画のもとで行った。
広報課題を抽出するために行った「社会福祉法人に関する全国生活者 1 万人意識調査」（8月 21 日～24 日、1 万サンプル）では、社会福祉法人が「何をしているところか知っている」との回答は全体の約２割にとどまり、社会福祉法人の内容理解が浸透していないことがあらためて明らかになった。
その上で、本調査結果をふまえて、メディア関係者等へのヒアリングに加えて本会会員法人に対する広報課題調査や広報ツールチェックなどを行い、平成 28 年度事業において展開すべ
く「対話」、「情報発信」、「専門性」を柱とした広報戦略「経営協 NEXT 計画」をとりまとめた。

５．福祉人材の確保、定着、育成への取り組み
経営対策委員会に「福祉人材確保・育成に関する検討小委員会」を設けて、①福祉人材確3

保・定着・育成に関するマニュアルの作成、②福祉人材確保等に向けた業界としての取り組み、をそれぞれ行った。
（１）福祉人材確保・定着・育成マニュアルの作成
会員法人が自法人の福祉人材の「確保・定着・育成」についてあらためて点検し、その強化を促すことでそれぞれの法人における人材確保力の向上に資するため「福祉人材確保・定着・育成マニュアル」（仮）の作成に向けて検討した。
平成 27 年度は、㈱リクルートキャリアの参画を得てマニュアルの構成や章立て、盛り込む内容等について整理し、その仕様をとりまとめた。
マニュアルは、平成 28 年９月に開催する全国大会での報告を目途に作業を進めることを確認した。
（２）業界としての取り組みの促進
全国経営協だけでなく、養成校や職能団体等との連携・協働のもとで人材確保に向けた取り組みを進めるため、平成 27 年度は各都道府県や関係団体・組織等で行われている取り組み事例の情報収集に努めた。
また、当面の取り組みとして、「一億総活躍」社会の実現に向けては人材確保が最重要課題であり、介護報酬等における処遇改善に係る手当てと事業者の努力だけで根本的な解決を図ることは不可能であることから、福祉人材の処遇向上に向けて特段の措置を講じていただきたい旨を加藤勝信担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣に要望した。

６．会員ニーズの把握と組織強化（１）全国経営協「ブロック協議会」活動の推進
社会福祉法人の全国組織として活動の一層の活性化、実行力の向上を図るとともに、会員と経営協組織の双方向性を高めることを目的として、今年度からブロック協議会活動を進めた。
7 月から８月にかけて「ブロック会議」を開催したほか、11 月～12 月、1 月～2 月にかけてブロック協議会各県経営協会長会議を開催した。あわせて、各県経営協事務局と全国経営協事務局による「事務局会議」を開催した。
ブロック経営協ブロック会議

第２回（11 月）

第３回（1 月）北海道・東北

7 月 14 日（仙台市）

11 月 26 日（山形県）

1 月 14 日（仙台市）

北関東・信越8 月 3 日（東京都）

11 月 27 日（新潟市）

1 月 13 日（東京都）

南関東・甲静7 月 22 日（東京都）

11 月 16 日（千葉市）

2 月 3 日（横浜市）

東海・北陸

7 月 7 日（三重県）

12 月 2 日（三重県）

2 月 2 日（石川県）

近畿

7 月 27 日（神戸市）

11 月 17 日（大阪市）

1 月 19 日（大阪市）

中国・四国

7 月 24 日（岡山市）

11 月 17 日（岡山市）

1 月 22 日（岡山市）

九州

7 月 28 日（佐賀県）

11 月 27 日（佐賀県）

1 月 22 日（佐賀県）

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（２）会員法人の基本データ集約と組織化率 50％に向けた取り組み
本会の組織活動および制度・政策活動を円滑に実施するため、会員法人の基本データの収集を目的とした「会員法人基礎調査」を都道府県経営協の協力をも得て実施し、組織強化、政策提言活動に活用するためのデータベース構築を進めた。
会員法人 7,183 法人のうち、6,360 法人（88.5％）の現況報告書を入手、会員法人の基本情報の把握に努めた。あわせて、ホームページ等を通じても把握できない法人については、県経営協を通じたデータ回収を依頼した。
組織化率 50％の達成にむけて、総務委員会を中心にその具体策を検討した。当面は、「県のみ会員」の全国経営協会員への移行促進に向けた方策について協議を進め、ブロック協議会会長会議等において各県への働きかけを行った。
（３）「要覧」の発行
本会運営内規、協議員・役員名簿、事業内容等の基礎的な情報を会員に周知するとともに、双方向のコミュニケーションを促進するため、「平成 27 年度 全国社会福祉法人経営者協議会要覧」を作成し、全会員法人に送付した。

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Ⅱ．事業報告
１．社会福祉法人経営のあるべき姿（グランドデザイン）の検討と、次期アクションプランの策定
制度・政策委員会に「アクションプラン策定小委員会」（座長：谷村誠経営対策委員長）を設け、８回の検討会における検討を経て「アクションプラン 2020」をとりまとめ、会員法人に配布した。
「アクションプラン 2020」は、平成 28 年度から５年間を期間とする中期計画であり、「アクションプラン 2015」を基本として今般の法人制度改革の内容も踏まえながら見直しを行うとともに、2025 年の社会福祉法人のあるべき姿（長期ビジョン）を新たに加え、整理した。
アクションプラン 2020社会福祉法人行動指針（社会福祉法人に求められる取組課題）
Ⅰ．利用者に対する基本姿勢①人権の尊重 ②サービスの質の向上③地域との関係の継続④生活環境・利用環境の向上

Ⅱ．社会に対する基本姿勢⑤地域における公益的な取組の推進⑥信頼と協力を得るための情報発信

Ⅲ．福祉人材に対する基本姿勢⑦トータルな人材マネジメントの推進⑧人材の確保に向けた取組の強化

Ⅳ．マネジメントに対する基本姿勢⑪コンプライアンスの徹底⑫組織統治の確立⑨人材の定着に向けた取組の強化⑩人材の育成⑬健全な財務規律の確立⑭経営者としての役割

あわせて経営対策委員会では、「アクションプラン 2020」の会員法人における実施状況をフォローアップするための方策を検討し、WEB 経営診断のしくみを活用した取り組みを進めることを決定した。

２．会員法人に対する経営支援の取り組み（１）研修事業
社会福祉法人制度改革や、法人経営をめぐる動向を踏まえて経営者・管理者が持つべき視点の共有、人材マネジメントや労働法令等に関する知識の習得、「アクションプラン 2015」に示す「社会福祉法人行動指針」および公益的取り組みの普及・促進等を目的とした各種の研修事業を行った。

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研修会名

期日
西日本：

社会福祉法人主任／係長講座

場所
西日本：新大阪江坂東急 REI ホテル

7 月 2 日～3 日
東日本：（大阪府）
東日本：TFT(東京ﾌｧｯｼｮﾝﾀｳﾝﾋﾞﾙ)

7 月 9 日～10 日
社会福祉法人人材マネジメント講座
監事専門講座経営管理講座・大阪 175 名
210 名

11 月 4 日～5 日

TOC 有明ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ

202 名

7 月 28 日～29 日
後期：

前期：TOC 有明ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ
（東京都）

252 名

後期：TFT ビル（東京都）

東日本：1 月 13 日

東日本：TFT ビル（東京都）

西日本：1 月 27 日

西日本：大阪ガーデンパレス
東日本：TOC 有明ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ

労務管理セミナー・東京 179 名

TOC 有明ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ

1 月 28 日～29 日
会計実務者決算講座

354 名

9 月 1 日～2 日

前期：
社会福祉法人

（東京都）

参加者数

東日本：1 月 21 日（東京都）

西日本：1 月 25 日

西日本：大阪ガーデンパレス
（大阪府）

430 名
・東京 216 名
・大阪 214 名
289 名
・東京 156 名
・大阪 133 名

前期：
初級リスクマネジャー養成講座

1 月 18 日～19 日
後期：

品川フロントビル（東京都）

164 名

2 月 16 日～17 日
上級リスクマネジャー養成講座

2 月 18 日～19 日

TFT ビル（東京都）

74 名（２）社会福祉法人会計基準移行後の支援
平成 27 年度から全法人が新しい社会福祉会計基準に移行したことに伴い、正しい会計処理や決算業務に資するため、研修会（会計実務者決算講座、監事専門講座）を通じた支援を行った。
また、会計処理やモデル経理規程に関する個別の相談については、会計事務所等との連携のもとで対応した。
（３）「リスクマネジメントの基本的な視点」の見直し
研修委員会に「リスクマネジャー養成講座の見直しに関する検討会」（座長：村岡裕 依田窪福祉会常務理事）を設置して、平成 14 年３月に策定した社会福祉法人福祉施設における「リスクマネジメントの基本的な視点」を改定した。
リスクマネジメントの目的を、利用者の安全や権利擁護を最大の眼目とした質の高いサービス
7の提供とする基本姿勢は継承しつつ、昨今の動向や取り組みの状況に即した見直しを行い、あわせてリスクマネジャー養成講座（初級・上級）のカリキュラムを大幅に見直し、平成 27 年度の講座を開講した。
（４）経営指導事業の充実、強化
法人制度改革に対応するため、都道府県における経営指導体制のあり方について経営対策委員会において検討した。
また、ブロック協議会各県経営協会長会議の開催にあわせて事務局担当者会議を設け、都道府県経営協指導員および事務局職員間において、社会福祉法人改革にかかる具体的な対応および経営協の考え方等の共有と意見交換を行った。
（５）WEB 経営診断のリニューアルに向けた検討
現在、サービスを休止している WEB 経営診断について、「アクションプラン 2020」との連動等、今後のサービス内容等について経営対策委員会で検討を行った。
見直しの具体化は、本会情報システムの再構築とも並行して進めることとして平成 28 年度において関係委員会と共管のもとで実施することを確認した。
（６）経営ノウハウの収集、情報提供
会員法人における経営改善の工夫、法人間連携等の事例を収集して「経営実践事例集」を作成し、滋賀県で開催した全国大会の分科会等を通じて経営実践事例の普及促進を図った。
（７）独立行政法人福祉医療機構との連携
福祉医療機構が実施する福祉貸付事業や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、経営指導事業等の各事業について、勉強会や意見交換会の開催等を適宜開催して本会との連携を深め、法人経営に資する情報を会員に提供した。
（８）全国経営協「行政指導、監査に関する苦情等相談窓口」の運営
行政指導・監査に関する苦情等相談窓口における会員法人からの相談事業を継続実施した。

３．広報活動の充実・強化（１）会員法人に対する情報提供
社会福祉法人制度見直しや法人経営をめぐる動向のほか、法人経営の質の向上に向けた人材育成や労務問題等に関するノウハウ、実践事例等の情報を適宜伝え、社会福祉法人が何をするべきかについて会員法人での共通理解の醸成に努めた。
また、役員の動向や各種委員会の動きなど、会としての考え方や活動状況を適宜発信し、組織活動への理解と協力を求めた。
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・ 会報「経営協」の発行（12 号）
・ 「経営協情報」は、№41（平成 28 年 3 月 31 日）まで発行
・ 会員法人へのサービス向上の取り組みとして、メールでの直接配信 100％を実現するためメールアドレスの取得・確認作業の実施
・ 「社会福祉関係施策資料集 2014」を全会員法人に送付（２）本会ホームページによる全会員法人の情報公開の実現
本会では、義務化される前から会員法人に対して積極的な情報公開の取り組みを働きかけてきており、引き続き職員２名の配置による「サポートデスク」を運用して、会員法人からの問い合わせや登録の代行に対応する等、本会ホームページによる財務諸表にとどまらない公開支援を行った。
平成 26 年度分（26 年度決算書・27 年度現況報告書）公開法人数
6,421 法人（平成 28 年 3 月 31 日）※全会員法人に占める割合 89.3％

４．社会福祉に関する諸制度への対応（１）高齢者福祉事業経営委員会
委員会に二つの作業部会を設けて、それぞれ以下の課題について検討を進めた。
①事業モデル等検討作業部会（担当：柿本副委員長）
・制度改正への影響分析、調査（前出「事業収支状況調査」の分析を含む）
・地域包括ケアにおける高齢者福祉事業モデルの検討②介護の質等検討作業部会（担当：小林副委員長）・サービスの質の評価への取り組み
また、２月 22～23 日には、平成 27 年度高齢者福祉事業経営セミナーをパシフィコ横浜で開催し、370 名の参加を得た。
（２）障害福祉事業経営委員会「事業収支状況調査」の結果をも踏まえた、平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定による影響把握と分析をあわせて、二つの小委員会を設置して検討を進めた。
①「障害福祉サービスのグランドデザイン」検討小委員会（担当：久木元委員長）
・ 障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しなど、障害福祉を取り巻く 環境の課題整理と対応策や、障害福祉サービスのグランドデザインについて②障害福祉サービスにかかる実践支援小委員会（担当：澤田副委員長）
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・ 障害福祉サービスの拡充にむけた事例収集および情報発信
２月 19 日には、平成 27 年度障害福祉事業経営セミナーを都内で開催し、284 名の参加を得た。
（３）保育事業経営委員会
保育事業経営法人のガバナンス強化や情報公開の促進に向けた支援方策を検討するとともに、全国大会の分科会等を通じて保育士確保・定着の実践例の普及や、保育所による公益的な取り組みの促進に向けた働きかけを行った。
（４）措置事業経営委員会
社会福祉法人制度見直しの中での措置施設経営法人の今後の経営のあり方について検討を行うとともに、措置施設経営法人における「公益的な取組」の事例収集と普及を進めた。

５．災害対策の取り組み（１）福島県相双地域等への応援介護職員の実施（第２次）
平成 24 年度から 26 年度までの 3 年間としていた標記の取り組みについて、同地域の状況を踏まえて第２次の応援事業を会員法人の協力を得て７月から実施、37 法人からのべ 46 人の介護職員による応援を行った。
なお、本事業は平成 27 年度をもって終結した。
（２）福島県南相馬市内「仮設宿舎」の撤去
上記事業の実施にあたり福島県南相馬市内に設置した仮設宿舎について、仮設許可期限を迎えたことから同宿舎を解体撤去した。
（３）災害福祉広域支援ネットワークモデル事業の実施
岡山県、徳島県経営協において災害福祉広域支援ネットワークモデル事業をそれぞれ実施した。本事業の成果をもとに、今後の災害に対する備え等について全国青年会との連携のもとで研究を進める。
（４）災害見舞の実施
平成 27 年度は、計８法人に対して 1,830,000 円の災害見舞を実施した。
県法人数金額茨城県

2600,000

栃木県

5930,000

広島県

1300,000

合計

81,830,000
10６．本会事業・組織の充実、効率化に向けた取り組み等（１）情報システムの構築に向けた検討等
会員法人基礎調査を実施して、会員法人に関する基本情報の集約を進めるとともに、その結果に基づいたデータベース化を図るため、現在、本会で運用している各種システム（会員管理、ホームページ、WEB 経営診断、情報公開ページ）の一元的な運用に向け、全社協の IT コンサルの助言を得つつ検討を行った。
（２）会費基準の改定
平成 27 年度第２回協議員総会において、経営協活動の活性化、そのための組織強化を図るため財政基盤の整備を目的とする「会費及び都道府県組織育成費規程」の改定を行い、平成
28 年度からの新たな会費基準を決定した。
（３）第 34 回全国社会福祉法人経営者大会の開催
平成 27 年 9 月 17 日、18 日の両日、滋賀県大津市（びわこホールほか）にて、1,240 名の参加を得て開催し、大会総括においては「大会宣言」を採択した。

７．全国社会福祉法人経営青年会との連携・協働
本会の内部組織として、本会常設委員会および課題別委員会に青年会から委員を選出し、事業への参画・連携を進めた。
とくに、社会福祉法人の中長期計画の策定や「経営協 NEXT 計画」の具体的な展開方策の検討、「リスクマネジメントの基本的な視点」の見直しにあたっては、それぞれ青年会から選出した委員がその取り組みを分担して担う等、その強化を図るとともに、青年会の活動費用の一部についての助成を行った。

８．全社協各組織、関係団体等との連携
全社協・社会福祉施設協議会連絡会、国際社会福祉基金委員会、政策委員会、中央福祉人材センター運営委員会、中央福祉学院運営委員会、中央福祉学院福祉施設長専門講座運営委員会等の全社協各委員会に本会役員が参画した。
同連絡会では、「社会福祉法人経営セミナー」を全国５会場で開催するとともに、「調査研究部会」（部会長：武居敏全国経営協副会長）では、種別協議会横断の取り組みとして社会福祉法人の財務規律に関する見直し内容等について考え方や課題の共有等を図った。
その他、中央関係団体の役員への就任や、専門職団体等が行う研究事業への協力を通じて連携強化を進めた。
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