平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年11月９日

上場会社名

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

コード番号3652

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫（役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.dmprof.com

平成28年11月11日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第２四半期の業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
192
31.0
147 △43.9

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

百万円
△364
△179

経常利益％
－－

四半期純利益百万円
△376
△176％
－－百万円
△366
△47％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭29年３月期第２四半期△135.07－
28年３月期第２四半期△17.77－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本純資産
百万円
1,938
2,244

29年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
1,643
1,999

1,640百万円

１株当たり純資産％
84.6
88.9

28年３月期円 銭
603.07736.12

1,996百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－0.00

－0.00

0.00

29年３月期－0.00－0.000.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
1,000

営業利益％
36.3百万円
△161

経常利益％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
△161

当期純利益％
－百万円
△161％
－

１株当たり当期純利益円 銭△59.26

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

2,719,800株

28年３月期2,711,800株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

119株

28年３月期119株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

2,714,375株

28年３月期２Ｑ

2,693,824株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、平成28年11月17日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国において、雇用や個人消費が堅調に推移しており、企業業績にも明るい兆しが見受けられました。欧州では、英国のEU離脱や金融機関の債務問題等が懸念されますが、全体として回復基調で推移しました。新興国では、特に中国経済の成長鈍化の影響を受け、景気の減速が続いており、中東の地政学的リスクの存在が世界経済に与える影響も無視できない極めて不安定な状態が続きました。
一方、日本経済は、雇用環境が引き続き改善しておりますが、個人消費が弱含みで推移しており、急速な円高の進行と相俟って、企業業績の悪化が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社の属する半導体業界では、スマートフォン分野の減速が続いておりますが、メモリーや車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しております。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサーを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、自動運転やIoT(モノのインターネット)時代へ向け、この分野へ注目が集まる状況にあります。
このような環境下において、当社は、IPコアライセンス事業において、当社の第３世代GPUアーキテクチャを搭載したGPU IPコア「M3000」シリーズの提供を開始するとともに、既存のIPライセンスの受注活動に注力してまいりました。SoC／モジュールビジネスにおいては、前年度より販売を開始したグラッフィクス半導体「VF2」の販売活動を継続しております。また、プロフェッショナルサービス分野においては、前事業年度において受注した次世代LSIの共同開発案件を推進するとともに、７月より国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を開始しました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、SoC／モジュールビジネス分
野における協業に加え、プロフェッショナルサービス分野においても共同で営業活動を展開しております。
研究開発分野では、NEDOより委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の研究開発に着手しております。
当社は本研究により、創業来培ったGPU省電力技術と画像処理技術をベースとして、ディープラーニングによる人工知能アルゴリズムの演算処理を従来技術と比較して消費電力性能比10倍以上の高性能・低消費電力で実行可能なAIプロセッサーの開発を目指します。当社は、本研究を通じて社会的な課題である「低炭素酸素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤とするべく育成してまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入が強含みで推移したことおよび保守サポートによる収入に加え、第３四半期以降での売上計上を見込んでおりましたNEDOの受託開発売上の一部を計上したことにより、192百万円（前年同期比31.0％増）となりました。利益面では、次世代LSIの開発進捗により第３四半期以降での発生を見込んでおりました研究開発費が先行して発生したため、営業損失は364百万円（前年同期営業損失179百万円）となりました。なお、近時の急激な円高の影響を受け為替差損11百万円が発生したため、経常損失は376百万円（前年同期経常損失176百万円）となりました。また、前事業年度第２四半期において株式を売却したカナダ・コグニビュー社の株式売却代金のうち一部留保されていた9百万円を受領したため特別利益が発生し、四半期純損失は366百万円（前年同期四半期純損失47百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は129百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
LSI事業では、グラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボードを販売したことによる売上を計上し、売上高は0百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業では、NEDOの受託開発売上等をプロフェッショナルサービスの売上として計上したことにより、売上高は63百万円となりました。

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平成29年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,685百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円減少いたしました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が280百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は253百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。主な変動要因は、投資その他の資産が24百万円増加し、無形固定資産が26百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で294百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円増加いたしました。主な変動要因は、未払金が245百万円増加し、買掛金が181百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,643百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が366百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月11日に公表いたしました平成29年３月期の通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第２四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

860,339
440,593649,471
8,187
25,993
1,984,586821,542
159,945
640,369
7,986
55,728
1,685,572

50,583
157,158
52,631
260,374
2,244,960

45,303
130,566
77,201
253,071
1,938,644

181,883
10,076
3,761
30,644
226,366－
256,007
5,109
14,985276,102

2,971
15,93018,901
245,268

2,772
16,04818,821
294,923

949,730
968,941
79,733△155
1,998,250

957,280
976,491△286,900△155
1,646,715△2,130△2,1303,572
1,999,691
2,244,960△6,547△6,5473,553
1,643,721
1,938,644

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

147,289
23,781
123,508
302,769△179,261

192,91057,603
135,306
499,640△364,333

2,003
555－
2,558

382－
1
384－－
107
107△176,810

600
11,647－
12,247△376,196

128,960
228
129,188△47,621
475
△239
235
△47,856

9,819
19
9,838
△366,358
475
△198
276
△366,634

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△47,6219,874△2,003△527△128,960△1,190△31,649－△7,074△6,886△216,038
4,601△1,091△212,528△366,358
32,570△382
12,390△9,819280,647201△181,883
245,930△68,434△55,137437△12△54,711△400,000200,000△72,498
72,210128,960△10,648△87,544△169,520－
400,000
－
－
9,819
△698－
409,121－
3,800
3,800
18,317△359,931
1,130,516
770,584

15,100－15,100△5,838363,671
697,120
1,060,792

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -平成29年３月期第２四半期決算短信（非連結）