平成２３年 8 月２５日
事件番号

平成２０年（行ヒ）第６７号

上告人

国

被上告人

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

答 弁 書
被上告人訴訟代理人

最高裁判所

第二小法廷

弁護士

杉

浦

英

樹

同

籠

橋

隆

明

同

西

川

研

一

同

鈴

木

哲

郎

同

吉

浦

勝

正

御中

【上告申立てに対する答弁】
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は、上告人の負担とする。
との判決を求める。

【上告受理申立理由に対する答弁】
上告人の上告受理申立理由は、原判決（平成１９年１１月１５日言い渡し）は、情報公開法５条２号イの「おそれ」の有無の判断に当たって、①不開示とされた情報に基づく推計の精度を考慮した点で、法５条２号イの解釈を誤ったものであること、②その前提要素の法的評価を誤り、同条項の解釈適用を誤ったものであるというものである。
しかし、以下に述べるとおり、原判決の判断は正当であって、本件上告は理由がない。

第１ 原判決は法 5 条２号イの解釈を誤ったものとの主張について
１

原判決は、基本的に一審の名古屋地方裁判所判決を容認し、被上告人の請求に理由があるとするものである。

1

その理由の第１は、情報公開法第５条２号イの不開示要件である「正当な利益を害するおそれ」につき、「法１条が定めている同法の趣旨及び目的、そして同法が行政文書の原則的な公開を義務付け、不開示情報を例外的なものとして位置づけている構造に照らすと、上記「おそれ」は公にすることにより当該法人の正当な利益を害する可能性があるというだけでは足りず、それにより当該法人の正当な利益が害される蓋然性が認められることが必要」とした第１審判決（２５頁）に加え、「また、上記「おそれ」があるとするためには、当該法人や処分庁の主観的な危惧感だけでは足りず、上記蓋然性があると客観的に認められることを要するというべきである。」と判示した。
これは、情報公開法制定時からの基本的考え方であり、最高裁判決でも確認されている（総務省行政管理局編『詳解情報公開法』５７ページ。最三小判平成１３年１１月２７日判例タイムズ１０８１号１７１頁）。

２

これに対し、上告人国は、「上記「おそれ」の有無に関する審理、判断は、
飽くまで当該情報の一般的類型的な性質を前提に、このような性質の情報が不特定かつ多数のものに取得され、利用された場合、当該法人に対し、一般的・類型的にどのような事態が生じ得るか、これにより当該法人の正当な利益を害するおそれがあるかという判断によってなされるべきであり、かつ、
それで足りる」とする。
しかし、こうした考え方をとり得ないことは、原判決において、前記の「ように解さなければ、客観的な裏付けを伴わない当該法人や処分庁の主観的な危惧感に基づいて上記「おそれ」の存在が肯定され、ひいては、開示の可否が専ら当該法人の意向によって決せられることになりかねず、行政文書において原則的な開示を義務付け、不開示情報を例外的なものとして位置付けた法の趣旨が没却されることになる」からである。情報公開法制定の真髄にかかる点であり、かかる原判決の考え方は、これまでの裁判所の基本に沿おうものであって、維持されるべきである。

３

さらに、上告人は、原判決が、「『おそれ』があると客観的に認めることはできない」としたことは、推計の程度が高いことの立証を求めるものであり、かかる立証を求めることは「正当な利益を害すること自体の立証を求めることになる」もので不当と主張する。
上告人のかかる一審ないし原審における主張に対し、原判決は、本件におけ

2

る不開示理由とされるものが、「単なる主観的な危惧感に過ぎないのか、それとも正当な利益が害される蓋然性があることが客観的に裏付けられている」のかを峻別する必要があり、その考慮要素の一つとして、推計の精度の程度を検討することには、前示（１審判決２６頁５行目から同頁９行目まで）の情報公開法の特質を考慮してもなお、十分な合理性があり、情報公開法の審理において、推計の精度を考慮することは許されないとすることはできないといえる。」（原判決１０頁）とし、その上で、「本件数値情報は、製造原価等を推計する手がかりとなり、また、一般論として、本件数値情報が開示されることにより、上記推計の精度が、その開示がなかったときと比べて、その程度はともかく、相対的には高まる場合が多いと考えられる」（同８～９頁）けれども、別件訴訟における証拠を斟酌しても、「本件の各事業者に不利益が生ずる可能性は、一般的に見ても、また、本件の各事業者の個別事情を踏まえて検討しても、さほど大きいものではなく、未だ、抽象的な危惧感の域を出るものではな
いと評価すべき」（同９頁）と判断したものである。
このように、「その（推計の）程度はともかく、相対的には高まる場合が多いと考えられるからといって、直ちに法５条２号イにいう正当な利益が害されるおそれがあると客観的に認めることはできない。」との結論はいわば当然の結論であって、詰まるところ、上告人の主張の当否は、前項に記載した「おそれ」の蓋然性の判断が、単に主観的な危惧感では足りず、客観的に裏付けられたものであることが必要かどうかにかかるものといえる。この点についての原判決の結論はまさに正当であり、原判決は法第５条２号イの解釈を誤ったものとする上告人の主張には理由がない。
なお、この論点については、本件と同種訴訟である平成２２年（行ヒ）第５７号事件の上告受理申立て理由書に対する答弁書において詳述されているので、本件においてもこれを援用する。

４

原判決は控訴裁判所である高等裁判所の判例に相反するとの主張が誤りであること
上告人は、原判決は、法人等の正当な利益を害するおそれに該当するとした行政庁の判断に裁量権の逸脱・濫用が認められない限り違法となるものではないとして、処分庁の不開示決定を容認した大阪高等裁判所判決（平成１９年１０月１９日判決）に相反すると主張する。
情報公開法は、①政府の説明責任を定め、市民の開示請求権を保障し、民3

主主義の進展に寄与することを目的とし、②同法５条において、情報の公開が原則であり、不開示は例外という構造を採用していており、③法５条で６つに分類された不開示情報のうち、行政庁の第１次的判断を尊重するのは、同条３号及び４号とする条文の規定の仕方を採っていることにてらせば、これら２つの不開示情報とそれ以外の４つの不開示情報（１号、２号、５号及
び６号）は、行政庁の裁量は可能な限り限定されなければならない。
しかしながら、上告人が上告受理申立ての理由として依拠する大阪高裁判
決は、情報公開法５条３号及び４号について裁判所が一般に判断基準として採用している裁量権の逸脱・濫用の理論を、法５条２号にかかる本件省エネ法定期報告書第１表の本件数値情報の判断基準にまで拡大し、本件数値情報の性質や個々の事業所に不利益が生じるおそれの客観的蓋然性について何ら判断することなく、一括して処分庁の判断を容認したものである。本件数値情報に関するこれまでの６件の判決のなかで大阪高等裁判所判決だけであり、同判決こそが極めて異質の判決であり（石森久広「省エネ法に基づく定期報
告書数値情報」季刊情報公開・個人情報保護２９号２８頁以下）、原判決が大阪高裁判決に相反することは、むしろ当然である。大阪高裁判決こそ、破棄されるべきである。

第２ 上告人の、法 5 条２号イの解釈適用を誤ったものとの主張について
１

上告人は上告受理申立て理由書の冒頭で、第一審判決を引用した原判決の法５条２項イの解釈適用に関する部分につき、これを要約して、①本件数値情報が公になれば、エネルギーコスト等の推計が可能となるものの、その推計の精度が粗いため、競争上の不利益が生ずるなどという可能性は少ない（１審判決２９～３４頁）、②本件数値情報が公にされた場合のエネルギー効率化技術の水準、進展状況を
競業他社に知られるリスク、燃料等の調達需要等を知られるリスク、他社との契約違反となるリスクがあることは否定できないものの、これにより競争上の不利益が生ずる可能性は少ない（第一審判決３４及び３５頁）、③個別事業所ごとの個別事情に照らしてもエネルギーコスト推計の精度が上がるなどの事業はなく、競争上の不利益が生じるおそれがあるとはいえない（1 審判決３７ないし４９頁）と整理し、「推計の精度が高い旨の控訴人の主張を裏付ける証拠の信用性については慎重な判断を要するというべき」とした
原判決（原判決１１頁）を批判している（上告受理申立て理由書２頁）。

4しかし、上告人の上記のまとめ方はいずれも恣意的で、原判決が述べるところを正確に要約した内容となっておらず、結果としてこれらの指摘は前提事
実を欠くものとなっている。

２

上告人の要約①

製造原価やエネルギーコスト等の推計の精度について（１）当該事業所の競争上の不利益が生じるとする上告人の主張は、「製造原価を知られるリスク」に由来するものであって、「エネルギーコストを知られるリスク」ではない。しかるに、上告人は、原判決及び第一審判決の要約①として、ここに「エネルギーコスト等」と記載し、「エネルギーコスト」に焦点をあてようとしているが、これは誤導的といわざるを得ない。
なぜなら、後述するとおり、いずれにせよ推計の精度は高くはないものの、それでも推計をしやすいのがエネルギーコスト情報であり、その他の情報や製造原価の推計はエネルギーコストの推計より困難であり、精度も劣るものであるからである。
それゆえ、原判決及び第一審判決は、「本件数値情報から直接特定の製品の製造原価を推計することはできない」（1 審判決２９頁）ことを確認し、「本件数値情報とその他の情報から工場全体のエネルギーコストを推計し、工場全体のエネルギーコストとその他の情報から製品当たりのエネルギーコストを推計し、製品当たりのエネルギーコストとその他の情報から製造原価を推計するという３段階の推計の過程を辿る必要がある」（第 1 審判決３０頁）と判示していることが重要のである。
すなわち、「本件数値情報は当該工場全体のエネルギー使用量に過ぎず、工場全体のエネルギーコストの推計で用いる燃料別の単価は統計で公開されている平均単価であって、外貨建てであれば為替変動も加わり、公表された統計資料のない燃料もあることから、エネルギーコストを「推計することが一応可能であるとはいえるが、その精度にはある程度の幅があることも否定できない」（一審判決３１頁）。さらに、当該工場で単一の製品のみを製造するという場合は比較的少なく、当該製品のエネルギーコストの推計の精度は更に粗いものとみるほかない（同３２頁）こと、「製品あたりの製造コストは、製品あたりのエネルギーコスト、エネルギーコストを除
く原材料費、労務費及びその他の経費（機械設備等の減価償却費等）の合計であると整理でき、当該工場で生産されている製品の種類、生産量、製造方法等から原材料の種類を割り出して推測することになる。その他の経5

費も有価証券報告書等で公表されているものを工場ごとに割り付け、その後当該工場で生産している製品ごとに割り付けることになる。すなわち、
エネルギーコストを除く原材料費、労務費及びその他の経費は、本件数値情報から推計することはできない」（一審判決３２、３３頁）ものである。
その上、「製造コストにしめるエネルギーコストの割合にも依存することになる。しかし、経済産業省経済産業政策局調査統計部による平成１５年
度工業統計表「産業編」によれば、製造業平均の燃料使用額・電力資料額の製造品出荷額等に占める割合は、２．１％にとどまる（甲４１）に過ぎず、製造原業一般の製造コストに占めるエネルギーコストの割合はさほど大きいものではないと推測される「（一審判決３３頁）という本件数値情報をめぐる問題や情報の性質は当を得たもので、よって、「一般的には、本件数値情報を第三者が入手することにより製造原価の推計が精密になる割合
はわずかなものにとどまる。」（一審判決３３頁）と判断されたのである。
しかしながら、上告人はこれを、「本件数値情報が公になれば、エネルギ
ーコスト等の推計が可能となるものの、その推計の精度が粗いため、競争上の不利益が生ずるなどという可能性は少ない」（上告受理申立て理由書２頁）と要約としており、原審および第一審判決を歪曲した要約といわざるを得ない。
（２）しかも、エネルギーコストは生産量と一定の関連性があるが、その他のコストは関連性が低い。製造コストのなかで、エネルギーコストがもっとも推計しやすいものである。そのエネルギーコストにおいても、個々の燃料調達価格は不明である上、一般的な燃料価格も日常的に大きく変動し、さらに為替の変動が加わるので、製品ごとの製造コストの推計は、原判決が理を尽くして指摘しているとおり、その性質上、相当に粗いものとならざるを得ないことは否定しようがない。
むしろ、本件数値情報で精度よく知られ得るのは、温室効果ガスである
二酸化炭素の当該事業所からの排出量であって、これは環境情報である。
他方、「エネルギーコストや製品コストといったコスト関連情報の推計には多重の制約があり、製品コストにおける他の要素はエネルギーコスト以上に推計が困難」であることの理解がまず重要である。
これらの関係を図示すれば、以下のようになる。

6

【 製品当たりの製造コストの内訳とエネルギーコスト 】

設備
生産「量」とはそれほど密接な
関係なし
人件費

原材料

エネルギー
輸送費

製品
燃料

営業費
生産「量」とは一定の関係

電力

推定誤差模式図
設備費
工場ごとに極端に違う
設備費
輸送費
営業費ほか

輸送費、営
業費など

その他変動費
原材料費
人件費
外注費
その他

予測困難

人件費

人数も単価も極端に違う

原材料費

量は予測可能
単価は変動

外注費、下
請費ほか

エネルギーコスト
せいぜい２割
=
×

エネルギー
コスト
エネルギー
消費量
エネルギー
単価

予測困難

量は予測可能単価は変動最も予測しやすい
海外価格、
為替レート共に変動大7

製造コストの推計には、何段階もの推計が必要であることは上告人も認めている（上告受理申立書１６頁３行目）。
上告人は、「正確な計算がなされている限り、無条件でその信用性を否定されるものではない」と主張するが、当該種類の石炭の単価といった価格
数値情報は平均的なものを出ず、結果的に算出されるエネルギーコストは相当に幅のある数字とならざるを得ない以上、「正確な計算」をなしようがな
いということが、本件訴訟における、本件数値情報による「当該企業に不利益が生じるおそれはあるのか」という問題の根源である。
（３）製造原価に占めるエネルギーコストの割合は、製造業平均では２．１％であることは上告人も争っていない。詳細は、原判決で第一審判決の表記を正確に補正しているとおり、「経済産業省経済産業政策局調査統計部による工業統計産業編（平成１５年度。甲４１）」において業種別に統計データ
として公表されている。
経済産業省の同工業統計においては、高炉製鉄業のエネルギーコストの割合は６．４％とされており、高炉で使用する原料炭がエネルギーコスト
項目に加えられていない。他方で、本件での当該事業者（新日本製鐵）は原料炭をエネルギーコストに加えて主張し、本件定期報告第１表では、製鐵工程での原料炭も CO2 排出源であることから、原料炭の使用量についての記載欄もある（乙２号証別表１）。原料炭のコストをエネルギーコストとして把握するか、原材料コストの一部として把握するかの問題である。
原判決は、同業他社である神戸製鋼加古川製鐵所におけるエネルギーコス
トの割合が２割強程度とする甲４５号証も引用して、残りが 8 割にも及ぶ。
この 8 割の推計は、前記２割部分の推計以上に精度に限界があるという推計一般に内在する限界等からすれば、「製造コストの推計において誤差が生じるのは避けられない」（原判決 8 頁）というのは当然である。

３

上告人要約②

製造原価やエネルギー効率化技術水準、進展状況等を第三者に知られた場合のリスクを不当に軽視しているとの主張について（１）上告人の要約②についても、原判決は、「本件数値情報が公にされた場合のエネルギー効率化技術の水準、進展状況を競業他社に知られるリスクがある」と判断したのではない。原判決の判示は、ある程度エネルギーコス
トを推計することができることで、「エネルギー効率化技術に関する水準や進展状況の推知にもつながり、競業他社の技術革新や投資状況を推し量る

8

ための情報となり得ることも否定できない」と述べたに過ぎない。
また、エネルギーコストの割合に照らせば、単に「不利益が生じる可能性」は「相当程度小さい」（一審判決３４及び３５頁）と判断したに過ぎず、上告人が「これにより競争上の不利益が生ずる可能性は少ない」と原判決を要約したまとめ方も誤導的である。
（２）上告人の主張（上告受理申立て書１６頁以下）は、既に述べたように、「本件数値情報の公開によって製造原価やエネルギー効率化技術水準、進展状況等を第三者に知られる」ことを前提とした主張である。しかし、このような前提を否定したのが原判決である。
他方、原判決および一審判決は、これらを論理的に慎重に検討し、エネ
ルギーコストの製造原価に占める割合は一部分であり、エネルギーコスト
や製造原価の推計に限界があることを認定したうえで、不利益が生じる可能性は相当に小さく（一審判決）、抽象的危惧感の域を出るものではない（原判決）としたのである。
事業者がさまざまな情報を収集し、判断しようとするのは当然の取組みである。しかし、省エネ法定期報告書第一表に記載された本件数値情報で明らかになるのは、当該事業所全体の第一表の区分による燃料の消費量に過ぎず、
本件数値情報による個々の生産工程でのエネルギーコストの金額の推計も限界があることは、石炭や原油の価格の変動、為替変動の大きさをみるだけでも明らかである。後述する新日本製鐵・小野らの東京高裁での証言でも、燃料単価の変動が大きく、実際の調達価格を知ることは困難であるため、年平均単価による計算をしたこと、製造過程で必要となる燃料コスト以外の費
目の費用や減価償却の推計の方が燃料コストの推計よりも一層困難である
ことを認めている（小野調書 26 頁以下など）。
（３）ところで、本件訴訟の原判決後であるが、乙２１号証の作成者である新日本製鐵所の小野が東京高等裁判所で証言し、同人が乙２１号証で引用した「石炭年鑑」（株式会社テックスレポート発行。乙１９号証神戸製鋼下里氏陳述書、乙２０号証住友金属工業加藤氏陳述書にも添付）は信頼できるものであると述べている。この石炭年鑑の乙１９、２０号証などで引用されている部分とは別の箇所であるが、エネルギー効率にかかる「エネルギー原単位」（乙２

省エネ法定期報告書式第４・６表、第５・７表）なども、事業所ごとに記載されている（東京高裁甲１１８号証～１２１）。
上告人は、本件数値情報によってはじめて、燃料の使用量やエネルギーコ

9スト、ひいては製造コストが推計できるとし、原判決はそのことによるリスクを軽視していると原判決を非難して本件上告に及んでいるものであるが、工場内の主要設備のエネルギー原単位が公刊物で公表され、本件対象事業者間で共有された情報となっているのが実態であることがわかる。しかも、推計されるとされるエネルギーコストや製造コストの推計の限界は既に指摘したとおりである。
神戸製鋼加古川製鉄所が省エネ優秀事例で資源エネルギー庁官表彰を受賞した報告に、同製鉄所の燃料別消費量（本件定期報告第 1 表に相当）を掲載している（甲５７号証）のは、本件数値情報を公にすることに何らの違和感や躊躇がない神戸製鋼加古側製鉄所の現場感覚を示しているといえよう。
この一事をもってしても、「本件数値情報によって当該工場の効率が推計され、効率化技術が第三者に知られるリスク」があるとか、「不利益が生じる
可能性が過少評価されている」とか、「数十億から数百億円を失う」といった上告人の主張は、当該対象事業者の主観的な要望に追随した主張に過ぎないことが窺われる。
（４）地球温暖化対策のためには、本件数値情報が正確に報告されていれば、二酸化炭素排出量はほぼ正確に算出されうる。しかし、エネルギーコスト
や製造原価は、これを正確にはもとより、相当の精度で算出することはできないことは既に述べたとおりである。当該事業者が開示を拒む理由は、事業所ごとの直接排出量が突出して大きいことや、それが石炭や石炭コー
クスの消費量の大きさによること（これは削減可能性を示すものでもある）が明らかになるためであるといわざるを得ない。
京都大学植田和弘教授は、「市場競争は、公正なルールを守ってはじめて許されるものであり、効率性も実現される。」と述べて、「製造工程や市場に出した後の環境保全の努力と成果が企業の社会的責任の柱の一つに位置づ
けられている。そして、それが守られているかの確認のために環境情報の開示が強く求められるようになっている。温暖化対策の実情や課題を把握するためには事業所ごとの CO2 排出量の推移、その根拠である燃料毎の消費量の推移を開示することが必要である。これは企業にとって損になることではなく、既に努力して成果を得ている企業にとってその証を市場にアピールする情報である。」と指摘している（甲４７）。真に環境保全に取組み成果をあげている企業にとっては、市場において競争力をもつために開示が必要かつ利益となるというわけである。本件数値情報の情報公開請求においても、原10

審である名古屋高裁判決後に開示に応じた企業がさらに増加し、現時点で２００３年度分の公開請求について非開示のままで推移しているのは第一種エネルギー指定管理事業所のうち６．３％にまで減少した。約９４％の企業が開示に応じているのも、今日、大半の企業がこうした社会的責任を認識している証といえる。

４

１９９８年（平成１０年）衆議院商工委員会での省エネ法に関する質疑・答弁における、定期報告データの企業秘密性の認識の主張について（１）上告人は、平成１０年５月１５日の省エネ法改正に関しての衆議院商工委員会での質疑（乙 4 号証）で、田端議員が、第一種指定管理事業所３５００が重要として省エネの将来計画の公表を求めたのに対する篠原透資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長の、「例えば、年間エネルギー使用量、生産数量、あるいは具体的な設備の導入、投資の計画、これらについて記載を求めることといたしております。こうした記載事項につきましては、
通常、企業の経営上の秘密に属するものでありますことから、一般には公開することにはなじまないというふうに考えております。なお、公開を前提といたしますと、逆に、これだけの情報量を提出することが困難になるという事情もございまして、結果的に国が措置をとる上で情報が限定されるということもございますことをご了解いただきたいと思います。」との答弁を引用して、これに田端議員が「実情はそういうことでしょうが」と述べたことをもって、田端議員も企業秘密に属するという認識を是としたとする。
（２）これは、上告人が田端議員の質問を曲解したものである。
田端議員は質疑の冒頭で、「企業秘密といっても、何もそんな秘密になる
ようなことはないのではないか、情報開示の方向へ行くべきではないか」と述べ、最後にも「ぜひこれから（情報開示を）これからの検討課題にしていただきたい」と述べたものである。情報公開法の成立は平成１１年５月７日（平成 11 年 5 月 14 日公布、平成 13 年 4 月 1 日施行）であり、この質疑が行われた時期には情報公開法はわが国に存在せず、立法の必要性が指摘されていた時期である。本件数値情報を含む定期報告情報についての上告人引用の質疑が行われた頃は、政府・経済産業省が省エネ法定期報
告対象情報を百把一絡げに、「通常、企業の経営上の秘密に属する」としていたことがこれからもわかる。こうした経済産業省の考え方や対応そのも

11

のが、情報公開法制定の必要性を裏付けるものであったといえる。田端議員もそうした政府の態度を変更すべきことを述べたのが同議員の質問での意見の本旨である。
（３）同商工委員会における経済産業省の答弁について、一審判決は極めて適切に判示している。すなわち、「定期報告書の記載事項は、本件数値情報のほか、設備の新設、改造、撤去の状況及び稼動状況、これらの設備の合理化に関し実施した措置、生産数量又は建物の延べ床面積、効率など多岐にわたるものであるところ、これらが公開されることにより一般に予想される事業者の利益への影響の程度、内容はその情報ごとに様々であり、設備の概要、稼働状況及び新設、改造、撤去の状況（様式第４第２表）、燃料等の使用に係る原単位が対前年度比１％以上改善できなかった場合その理由（様式第４第５表）など一般に企業の秘密と評価すべきことが明らかなものもあれば、本件数値情報のように公にしても法人等の正当な利益を害さないと解されるものが混在している国会審議の答弁は本件数値情報を不開示とすべき根拠とすることはできない（一審判決２９頁及び３６頁）と指摘し、原判決もこれを支持した。まさに正鵠を得た指摘である。

５

不利益の「具体例」（上告受理申立書１９頁以下）について（１）新日本製鐵所の次世代コークス炉の実証炉投資に関する「具体例１」について次世代コークス製造技術「SCOPE ２１」とは、国家プロジェクトとして鉄鋼各社とコークス専業メーカー 11 社による協力体制のもとで鉄鋼連盟と石炭利用総合技術センターが１０年間取り組んだものである。次世代コークス炉導入の狙いは、鉄鋼生産に不可欠のコークスを製造する国内のコークス炉の多くが２１世紀初頭に更新時期を迎えること、強粘結炭が高価であることから、より低品位の原料炭の比率を 50 ％にまで拡大し、コーク
ス製造時間の短縮することにある。この必要性は、新日本製鐵だけにあるのではなく、高炉製鐵所を有する JFE、住友金属、神戸製鋼とその傘下のコークス製造業者に共通して必要な技術であるとの認識のもとに、国家プ
ロジェクトとして多大の財政支援を得て開発されたものである。業界最大手の新日本製鐵が大分工場で最初に導入したというに過ぎない。
このように、次世代コークス炉の技術は国家支援のもとで主要鉄鋼メー
カーが参加し、開発してきた技術であり、新日鉄のみが独自に「長期の研12

究開発を経て」開発・導入した技術ではない。このことは、乙２１号証陳述書作成者小野の東京高裁での証言や東京高裁甲 60 号証からも明らかである。
「具体例その１」は、国家の支援を受けて業界として開発した技術を、
あたかも独自にリスクを被って開発し、新日本製鐵のみが投資リスクを背負って商機を建設したかの主張は、コークス炉に関する上告人の一連の主張全体の信憑性を失わせるものである。
また、新日本製鐵所自身、大分工場次世代コークス炉について、コークス生産能力が１００万トン／年であり、従来型コークス炉に対し、１０万ｋｌ／年の省エネルギー、４０万トン／年の CO2 削減効果があるとプレス
リリースしている（東京高裁甲１１５号証など）。

確かに、国家プロジェクトで基本的な技術が開発されたもので、これを商機として導入するにはそれなりのリスクもありうるであろうが、逆に、こうしたプロセスでノウハウを蓄積され、それなしには設備だけでは運用できない。それゆえ、新日本製鐵は大分に次世代コークス炉１号機の建設に乗り出したものと理解される。こうしたノウハウ等は本件定期報告第１表の数値情報からは入手しえず、同設備導入後に燃料使用量の変化があるとしても、大分工場全体の原料炭の使用量の数字であり、かつ原料炭のなかでの割合の低品質石炭の割合が重要なのであるが、これは定期報告から知りえない情報である。よって、上告人が主張する「おそれ」を裏付ける
ものではない。

（２）新日本製鐵名古屋製鉄所に関する「具体例２」について「具体例２」に記載された「想定」は、「公開された本件数値情報により
相製鉄所のエネルギーコストが２５円／トンであったことを知」ったということを前提にするものであるが、このような想定自体が根拠のない仮想の想定であることは前述のとおりである。
繰り返しになるが、本件数値情報は工場全体での燃料と電気の使用量情報に過ぎず、燃料の大部分を占める石炭・コークスについては高炉ごとに歴年ごとの使用量が記載された石炭記載された石炭年鑑が公刊物としてあること（東京高裁

甲１１８ないし１２１）、原料炭にも凝結炭、微凝結炭、PCI 炭などがあり、石炭にはそのほかに無煙炭、一般炭などがあって、それぞれの価格に大きな変動がある。製鐵業者は高品質石炭の消費量を減ら

13

す努力をしてきたことが窺われるが、消費量が減少しても、価格が高騰す
ればエネルギーコストはむしろ高くなる。このように、定期報告第 1 表の数値情報から製品ごとのエネルギーコストを「知る」というには程遠いことは既に述べたとおりである。
さらに、本件数値情報から推計したエネルギーコストと「新日本製鐵所の有価証券報告書から、同製鉄所の製造コストを 95 円／トン（エネルギー
コスト 25 円、原料費 50 円、固定費 20 円）を想定するという仮定をおいた主張が展開されているが、かかる前提を仮定することがいかに現実からか
け離れたものであるかは、これまでに述べたとおりである。これは、本件
数値情報の公開による不利益のおそれを客観的に示す「具体例」とは到底なりえない。
さらに、エネルギーコスト以外の原料費、固定費と一括されている人件費・輸送費や設備費とその減価償却などの誤差の方がエネルギーコストの推計の誤差よりも大きい（小野は東京高裁における証言で認めている。証言調書２６頁）のであって、こうした仮定自体が非現実的であり、本件数値情報が開示されることによる「新日本製鐵に考えられる不利益の内容」の主張も、到底、信用できない。
ところで、エネルギー消費原単位の比較は、類似の設備やプロセスごとに行うのでなければ意味のある比較にはならない。ボイラーの型式や設置年によって効率が異なる（東京高裁

中島証人調書１８頁）。セメント製造

や苛性ソーダ製造のように、事業者自身が陳腐化した技術とする工程であっても、設備の導入時期が古いものは効率が悪いのは常識である。本件定期報告書第１表は事業所全体のエネルギー使用量に過ぎず、新日鉄名古屋製鉄所にもさまざまな設備を擁することは乙２２号証からも明らかである。
定期報告書では、第２表で、その主要な設備の概要や稼動状況を記載することになっている(乙２)。本件数値情報は事業所全体についての使用量であり、現実に存在するある事業所という括りでの燃料等の使用量データからの、精度の粗いエネルギー使用量の情報から、工場のどこにどのような無駄なエネルギー消費があるのかを探ることは不可能というべきことは、業界はもとより一般的な経験則に沿う。
さらに、製鉄業界における廃熱回収は目新しい対策ではない。日本鉄鋼連盟でとりまとめ、業界の自主行動計画取組み状況を産業構造審議会に報告した文書（甲５８、３頁）においても、大型排熱回収設備の導入は１９14

７０年代からのいわば業界の常識的省エネ技術であり、１９９０年代以降には、さらに排熱回収を業界として増強してきたことが記載されている。
JFE・中島泰久の東京高裁における証言によれば、「大規模設備投資がエネ
ルギー効率化に効果があり、小さな設備の老朽化更新は、エネルギー効率化に影響はない。」（同人証言調書２２頁）。いずれにしても排熱回収装置は製鉄業界の省エネルギーの基本対策であって、本件数値情報から「多数の排熱回収設備が導入されていることを突き止め」、他社の定期報告書のエネ
ルギー消費量と比較してはじめて取り組むようなものではない。また、日本の製鉄業界が国際競争力を持つことが期待される鉄鋼製品の需要化の製品選択は、価格以前に、品質、特許、ノウハウなどが重要な要素であることは公知の事実であり、これらは本件数値情報とは関係がない。
いずれにしても、上告受理申立書における、本件数値情報を第三者に知られた場合に生じる「具体的な不利益」の「具体例その２」は、その例証にはほど遠いものというほかない。

（３）苛性ソーダ需要家との関係についての「具体例その 3」について
これも、本件定期報告第 1 表の数値情報を分析して、「東ソー四日市工場のエネルギーコストが前年費１０％低下したことが判明した」との仮定に基づく主張であるが、その仮定にはおよそ現実性を認めがたいことは前述のとおりである。実在性のない仮定のもとに展開される「具体例」をもって、不利益が生じるおそれについて、「客観的に蓋然性をもって立証された」ということにはなりえない。また、需要家との交渉に影響を及ぼしうるとすれば、少なくとも、当該製品の製造コストの削減の蓋然性がある場合である。本件数値情報からの製品ごとの製造コストの推計の精度はエネ
ルギーコスト以上に粗いものとならざるを得ないことは、本件数値情報の性質によるものであって、プレスリリースもない程度の小さな設備投資によって、需要家との価格交渉の根拠となりうるような当該製品の製造コストを推計できるとの客観的な蓋然性は認められない。

６

本件数値情報を燃料等供給業者に知られた場合のリスクを不当に軽視しているとの主張について（上告受理申立て書２３頁以下）
上告人は、大量に燃料を使用する当該事業所の調達先が自ずと限られ、複数の燃料供給事業者からの燃料調達での価格交渉力を高めようとしているが、本15

件数値情報が開示されることによってその戦略が阻害されると主張する。
本件対象事業所は日本有数の大量の燃料消費事業者であり、ましてや石炭は野積みで保管され、石油、天然ガスも保管に専用の設備を必要とするものである。プロの燃料供給業者であれば、本件定期報告第1表の数値情報を見るまでもなく、供給業者はその消費量を把握し、自社の供給量からその大まかなシェ
アは把握済みであって、「本件数値情報によってはじめて自社のシェアが相当高いことがわかる」という前提こそ、現実離れした主張である。
新日本製鐵の小野証人及びJFEの中島証人は東京高裁での尋問で、鉄鋼の生産量から石炭の消費量は推計できると述べている（小野証人調書３７～３８頁。
中島証人調書２４頁）が、供給業者が省エネ法定期報告対象事業者・事業所の消費量を把握していることは、燃料消費側事業者自身が認めているとおりである。
むしろ、燃料供給業者は自社の納入比率を上げようとするのが通常であり、他社に、上告人の主張するような動きがあれば、他社よりも低価格での提供を提案してシェアを拡大しようとする可能性が高い。上告人の主張は、燃料の品質や資本系列などから排他的独占的取引が行われていることを前提にする主張であれば、国が公正な競争を阻害する業態を理由に本件数値情報の開示を拒絶するということにほかならないが、かかる事由が非開示の理由とはなりえないことはいうまでもない。
実際、関連事件の証人尋問の結果、不利益のおそれを主張する事業者の証
人が自社工場への納入業者の数や燃料の種類すらも認識していなかったことが明らかになっている。燃料価格は世界のさまざまな政治経済情勢によって大きく変動していることは周知の事実である。いずれにしても、本件数値情報の開示によって燃料調達先が自社の供給比率を知ることによる価格交渉における不利益のおそれがあるとの主張は前提事実を欠き、客観性・合理性のない主張である。

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以上のとおり、原判決について、上告人が、法５条２号イの「おそれ」の有無の判断に当たってその前提要素の法的評価を誤り、同条項の解釈適用を誤ったものとの主張は、その「具体例」とする主張も含め、いずれも、その主張の前提とする事実を欠き、あるいは現実性のない仮想の想定の上に積み上げた主張であって客観性がなく、本件数値情報の開示が当該事業者の競争上の地位その他の正当な利益が害される蓋然性があると客観的に認められる

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とは到底いえないものである。関連事件における証人尋問でも、石炭など燃料価格、エネルギー効率の改善を理由に製品の値下げをいわれたことはないと述べているとおりである。
よって、本件上告は棄却されるべきである。

以上

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