健康経営の推進について
令和２年９月
経済産業省
ヘルスケア産業課

目次
1. 課題と目指すべき姿
2. 健康経営の普及促進
3. 健康経営顕彰制度の概要について
4. 健康経営の効果についての検討
5. 今後の健康経営の方針
6. 健康経営を支えるサービス
7. 健康経営優良法人等に対するインセンティブ例
1１．課題と目指すべき姿

2

１－１．新型コロナウイルスが示したもの

3

新型コロナウイルスが示したもの①
新型コロナの災禍は、これまで当たり前と感じていたものを問い直す貴重な契機を与えてくれた。
仕 事

会社に行くこと付加価値を生むこと勉 強

学校に行くこと知識を身につけること本質ではない！

非日常に伴う発見＜発 見＞● テレワークの普及

仕 事→ 通勤が無くなった→ 時間と体力に余裕＜価値の再認識＞● 複雑系情報（空気感）の共有● 顧客、仲間との信頼関係の構築☆ ホワイトカラーの付加価値の確認が重要に● オンライン授業の普及

勉 強→ 自分のペースで学べる→ 理解が促進☆ 出題、回収、採点等の作業が効率化● 相手の存在を実感することで、一体感や人間関係を学ぶ。
● 体験型学習の重要性
4

新型コロナウイルスが示したもの②
新型コロナの災禍は、これまで当たり前と感じていたものを問い直す貴重な契機を与えてくれた。
健康・医療

病院に行くこと

病気を治すこと

本質ではない！

非日常に伴う発見

感染のリスク＜発見・行動変容＞＜価値の再認識＞● 「３時間待ち３分診療」の危険性● 救急医療体制の充実● 手洗いうがいの習慣化● 病院に行けばなんとかしてくれるという意識。

↓● エチケットとしてのマスクの着用

病院に行けない！

● 体調管理、セルフケアへの関心増● 遠隔健康相談/診療の価値☆ 時間と空間からの解放による安心感●健康とはまずは自分で気をつけること（感染症対策、生活習慣病
対策）
セルフケア、データ活用、かかりつけ医5

健康に対する意識も変化 新型コロナをきっかけに７割の回答者が「健康意識が変化した」とする調査あり。テレワーク・外出自
粛等によって体重変化への意識も高まった。
 テレワークを実施する企業も、従業員の健康管理上の課題を認識。
出典：第２６回産業構造審議会総会資料
テレワークに伴う従業員健康管理上の課題（例）

新型コロナをきっかけに健康意識は変化したか
大きく変化した
20.8

0%

やや変化したあまり変化しない

47.7

20%

40%

60%

全く変化しない
23.5

8

80%

100%

•

テレワーク中の労働安全管理– 非対面で、従業員の健康状態や労働時間を管理できる仕組みがない。

•

テレワークインフラ– 在宅での職務を実施するために必要なイ
ンフラを提供できず、不適切な照明や作業姿勢による、眼や身体の疲労が発生。

•

外部環境の影響– 職務に集中できる環境を提供できず、育児や介護に伴う集中困難な環境での業
務や、不適切な騒音・気温・湿度の中での業務によるストレスが発生。

新型コロナ前後での体重の変化
3kg以上増加9.3

0%3kg未満増加24.3

20%

変化なし・不明
55

40%

60%

（出典）SOMPOひまわり生命 健康応援リサーチ「With/Afterコロナの健康と保険に関する意識調査」（n=1000）

8.4

80%

100%

 今回の危機により、健康意識にも変化がみられる。企業による健康投資や、公的保険外サービスの拡
大を一層後押しすべきではないか。また、テレワークをはじめとして就業環境の変化が起きつつあることを踏まえ、企業の健康投資の見える化、資本市場での適切な評価が行われるための環境整備を進めていくべきではないか。
6

新型コロナウイルスの流行による新たな健康課題①
 新型コロナウイルスへの感染そのものではなく、テレワーク等によっても健康状態に影響が見られるとのア
ンケート結果が出てきている。
 新型コロナ流行下において、企業にとって健康経営の新たな課題が生じている。
テレワークによって感じる不調

健康相談内容の変化

オムロン ヘルスケア株式会社による、20代から50代のテレワークをしている男女1,000人を対象とした調査
では、テレワーク開始後31％の人が身体の不調を感じていた。
主な不調は「肩こり」「精神的なストレス」「腰痛」であった。

株式会社iCAREによる、企業向け健康管理システム『Carely』のオンライン相談内容の調査結果では、2月〜4月に以下の相談内容が増加していた。
メンタルヘルスに加え、自宅作業によって起こる腰痛
等の筋骨格症状の相談も増えた。

（出典）オムロン ヘルスケア株式会社 ニュースリリース「テレワークとなった働き世代へ緊急アンケート」
https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2020/0428.html（出典）株式会社iCARE ニュース「Withコロナ期の健康相談を調査しました」
https://www.icare.jpn.com/news/20200519/

7

新型コロナウイルスの流行による新たな健康課題②••

新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛や生活様式の変化によって、意識や生活行動等に影響を受けたかの調査結果において、「運動する機会や運動量が減った」を回答が多かった。
具体的に運動量が減少し、体重が増加した回答が多い。

（出典）オムロン ヘルスケア株式会社 ニュースリリース「新型コロナウイルス感染症の流行における意識と生活習慣の変化
https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2020/0515.html

8

新型コロナウイルスの流行による新たな健康課題③•

新型コロナウイルスへの感染症拡大による、企業の健康経営の取組と企業による従業員の働き方への影響について4月と6月に調査したところ、メンタルヘルスの課題が増加。

従業員の健康について認識している課題
調査期間4月3日～10日/4月13日～20日
100

調査期間6月16日～29日
100

93%

80%

75%
58%
50

77%
63%

50%

54%

50
25%
10%

0

46%

40%

40%
17%

0

人事が必要と感じている施策
調査期間4月3日～10日/4月13日～20日

調査期間6月16日～29日
実施できている23%

実施できてない77%

実施できてない理由として、「他の施策との優先」や、「現状が把握できていない」が多数を占めた。また、コロナにより「できなくなった施策がある」との回答も増え具体的にはウォー
キングイベント等の運動や体力測定等対面型セミナー、定期健診や特定保健指導等があげられた。

（出典）株式会社ニューロスペース、株式会社バックテック、株式会社asken「第2回新型コロナウイルスによる健康経営の影響に関するアンケート」
https://www.asken.inc/news/2020/7/15/2

9

１－２．健康長寿社会の形成に向けて10高齢化の現状 ＜2015年＞ （201ヵ国）
0%

Japan
FranceSwitzerland
NorwayGeorgia
Russian…
Argentina
Trinidad and…
BrazilKazakhstan
Paraguay
Indonesia
Philippines
Uzbekistan
JordanSouth Sudan
Tanzania
SenegalTogo
Afghanistan
United Arab…

5%

10%

15%

20%

25%

30%
高齢化率：全人口に占める65歳以上人口の比率

超高齢社会
高齢化率 > 21％

高齢社会
高齢化率 > 14％

高齢化社会
高齢化率 > 7％

出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

国名
1

日本

2
3

イタリア
ドイツ

4

ポルトガル

5

フィンランド

6

ブルガリア

7

ギリシャ

8

スウェーデン

9

ラトビア

10

デンマーク

2015年
26.0
22.4
21.1
20.7
20.3
20.1
19.9
19.6
19.3
19.0

11

高齢化の進展 ＜2060年の推計＞
0%

Japan
Cuba
Slovakia
Hungary
Netherlan…
Belgium
BelarusNorwaySeychelles
MoroccoAlgeria
Uzbekistan
Fiji
GuatemalaHaiti
Pakistan
Zimbabwe
MalawiSouth…
Congo
Niger

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

超超超高齢社会高齢化率 > 35％

超超高齢社会
高齢化率 > 28％

国名
超高齢社会

高齢社会

高齢化社会

出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

1

日本

2
3

韓国
台湾

4

シンガポール

5

ポルトガル

6

ポーランド

7

ギリシャ

8

スペイン

9

香港

10

イタリア

2060年
38.1
37.1
36.8
35.8
35.8
35.6
35.5
35.3
35.0
33.4

12

日本の人口構造（年齢層別人口割合の遷移）
人口遷移 50歳を基準とした日本の人口構成 250年間の推移
現在

60%

バブル経済

明治維新

40%

65歳以上

19世紀型で安定

20%

40%
60%

2110

2100

2090

2080

2070

100％

2060

2050

2040

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1920

1908

1898

1888

1878

1868

20%

2030

50-64歳

50歳

021世紀型で安定

15-49歳

14歳以下
現行の社会保障制度は、この時期に作られた。

80%
100%
出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

13生涯現役社会の構築に向けた方向性
 一人一人が心身の健康状態に応じて経済活動や社会活動に参画し、役割を持ち続けることのできる「生涯現役社会」の構築に向けて、医療・介護関係者と民間事業者、関係省庁が一丸となって、以下の方向性で取組を進めていく。
①産業・まちづくり・コミュニティ等の環境の変容による健康インフラづくり（一次予防）②職域と地域が連携した気づきと重症化予防のサービスづくり（二次予防・三次予防）③上記を促進するインセンティブの整備

QOL

1次予防
（健康づくり）

2次予防（重症化予防）発症
重症化

健康インフラによるベースの底上げ

要介護
死亡

3次予防
（再発予防等）

気づきの機会の提供

発作
適時・適切な行動変容サービスを提供する
ことで、発作や急激な悪化を繰り返させない

青年

壮年

老年

年齢

出所) 永井良三氏（自治医科大学）作成資料を基に経済産業省作成

14自立度の変化パターン ①－全国高齢者20年の追跡調査－
女 性
自 立
手段的日常
生活動作に
援助が必要
基本的＆手
段的日常生
活動作に援
助が必要

死 亡

3
Graduate
Decline(87.9%)(87.9%)
2
Early
Decline(12.1%)(12.1%)
1

0
63-65

66-68

69-71

72-74

75-77

78-80

81-83

84-86

87-89

年 齢
出所) 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想『科学』 岩波書店, 201015

自立度の変化パターン ②－全国高齢者20年の追跡調査－
男 性
自 立

3
Resilient(10.9%)(10.9%)

手段的日常
生活動作に
援助が必要
基本的＆手
段的日常生
活動作に援
助が必要

死 亡

2

Graduate Decline(70.1%)(70.1%)(19.0%)
1

0
63-65

66-68

69-71

72-74

75-77

78-80

81-83

84-86

87-89

年 齢
出所) 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想『科学』 岩波書店, 201016

目指すべき姿 ～予防・健康管理への重点化～
 公的保険外の予防・健康管理サービスの活用（セルフメディケーションの推進）を通じて、生活習慣の改善や 受診勧奨等を促すことにより、『①国民の健康寿命の延伸』と『②新産業の創出』を同時に達成し、『③あるべき医療費・介護費の実現』につなげる。
 具体的には、①生活習慣病等に関して、「重症化した後の治療」から「予防や早期診断・早期治療」に重点化するとともに、②地域包括ケアシステムと連携した事業（介護予防・生活支援等）に取り組む。

公的医療費・介護費

現状の公的医療費・介護費の支出目指すべき公的医療費・介護費の支出

生活習慣病等の予防・早期治療を通じた
重症化予防による「医療費・介護費の伸びの抑制」※２※１ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した生活習慣病の改善や受診勧奨※２ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した地域包括ケア等との連携

年齢17ヘルスケア産業政策の基本理念 ～生涯現役社会の構築～
 誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化する。 → 「超高齢社会」は人類の理想。
 戦後豊かな経済社会が実現し、平均寿命が約50歳から約80歳に伸び、「人生100年時代」も間近。
 国民の平均寿命の延伸に対応して、「生涯現役」を前提とした経済社会システムの再構築が必要。
＜就労（効率性・生産性を重視）＞
経済活動＜第二の社会活動＞＜介護サービス・施設等の利用＞

ゆるやかな就労（短時間労働等）
社会貢献活動（ボランティア）

企業・地域社会において如何に健康で活躍できるかが重要：健康投資→ その後の健康寿命にも大きく影響経済活動へのゆるやかな参加
ボランティア等社会貢献：
新たなビジネス創出の必要
地域社会の特性に応じた働き方、社会貢献の在り方を検討。

農業・園芸活動 等
身体機能の維持（リハビリ等）

居宅継続
の場合も

居宅サービスの利用
ニーズに応じた
ケア体制の整備

この期間（健康寿命）を如何に長く維持することができるか

介護施設の利用
最期まで自分らしく生ききるための多様なニーズに応じた柔軟な仕組み作り

18

２．健康経営の普及促進

19

「健康経営・健康投資」とは
 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
 健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組。
 企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。
※「健康」とはWHOの定義に基づくと、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」をいう。
出典：日本WHO協会ホームページ

イノベーションの源泉の獲得・拡大

組織の活性化生産性の向上
経営課題解決に向けた
基礎体力の向上
従業員の健康増進
従業員の活力向上

企業の成長ポテンシャルの向上

優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上
社会への効果人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

業績向上
企業価値向上国民のQOL（生活の質）の向上
ヘルスケア産業の創出
あるべき国民医療費の実現

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）20

「健康経営の企業価値」への寄与
 例えば、ジョンソアンドジョンソン（J＆J）では、７５年前に作成された”Our Credo”では、全世界のグループ
会社の従業員およびその家族の健康や幸福を大事にすることを表明している。
 同社では、健康経営に対する投資１ドルに対するリターンが３ドルになるとの調査結果も出している。
J&Jの”Our Credo”

健康経営への投資に対するリターン○Ｊ＆Ｊがグループ世界250社、約11万4000人に健康教
育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算。
○健康経営に対する投資１ドルに対して、３ドル分の投資リターンがあったとされている。

投資リターン（３ドル）

健康経営への投資額（１ドル）（出所）「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

21

参考：健康経営に関するメディア露出数 健康経営に関する記事掲載数等のメディア露出度を調査したところ、健康経営銘柄を初めて選定
した２０１５年３月から露出が増え始め、近年は顕著に増加、安定していることから、メディアにおける関心の高まりやキーワードの定着もうかがえる。
 特に健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定の直後に露出が増えていることがわかる。
単位：掲載記事件数

健康経営に関するメディア露出数*（月次推移）
350
300
250

2019.2.21
健康経営銘柄2019
健康経営優良法人2019発表*:日経テレコンを用いて、「健康経営」をキーワードに記事数を検索。
【検索①】
検索対象媒体数：新聞168、雑誌等113
検索実施日：2018/12/07、10
検索対象期間：2013/04/01～2018/11/30【検索②】
検索対象媒体数：新聞169、雑誌等117
検索実施日：2020/3/17
検索対象期間：2018/12/01～2020/02/29

200

2017.2.21
健康経営銘柄2017
健康経営優良法人2017
発表

2016.1.21
健康経営銘柄2016
発表

2015.3.25
健康経営銘柄発表

150

2018.2.20
健康経営銘柄2018
健康経営優良法人2018発表

1002017.8.23
健康経営優良法人2017
追加発表

50

月
2
月
12

月
10
月
8

2018年度

月
6
月
4

月
2
月
12

月
10
月
8

2017年度

月
6
月
4

月
2
月
12

月
10
月
8

2016年度

月
6
月
4

月
2
月
12

月
10
月
8

2015年度

月
6
月
4

月
2
月
12

月
10
月
8

2014年度

月
6
月
4

月
2
月
12

月
10
月
8

2013年度

月
6
月
4

月
2
月
12

月
10
月
8

月
6
月
4

0

2019年度22

３．健康経営顕彰制度の概要について23健康経営に係る顕彰制度について（全体像）
 健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備する。
 各地域においても、自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっている。
 なお、健康経営優良法人2021より、健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人の中で、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人を「ブライト500」として認定する。

全国規模の取組

大企業 等

健康経営銘柄健康経営優良法人(大規模法人部門(ホワイト500))
上位500法人

中小企業 等

健康経営優良法人(中小規模法人部門(ブライト500))
上位500法人 ※2020年度から実施

自治体における取組（例）● 青森県 健康経営認定制度• 県入札参加資格申請時の加点• 求人票への表示• 県特別補償融資制度● 静岡県 ふじのくに健康づくり推進事業所宣言• 県によるPR• 取組に関する相談・支援• 知事褒章への推薦案内 等※ヘルスケア産業課調べ

健康経営優良法人

首長による表彰

健康経営度調査
回答法人

健康宣言に取り組む
法人・事業所

地方自治体による表彰
・認定（登録）大企業・大規模法人

中小企業・中小規模法人

地域の企業 等

健康経営優良法人(大規模法人部門)（1万者以上）(中小規模法人部門)（300万者以上）

24

健康経営銘柄及び健康経営優良法人への期待 健康経営銘柄及び健康経営優良法人への期待として、以下整理している。
健康経営銘柄健康経営銘柄の方針は、「東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による『健康経営』の取組を促進することを目指す」こととしている。
健康経営銘柄企業に対しては、健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」的な役割を求めるとともに、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それをス
テークホルダーに対して積極的に発信していくことを求める。
健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））
健康経営優良法人（大規模法人部門）
健康経営優良法人の方針は、「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」こととしている。
大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割を求める。
健康経営優良法人（中小規模法人部門（ブライト500））
健康経営優良法人（中小規模法人部門）
健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業における取り組みを広げることが不可欠であり、中小規模法人部門においては、個社に合った優良な取組を実施する法人を積極的に認定することで、健康経営のすそ野を広げるツールとしている。
中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取組事例の発信等をする役割を求める。

25

「健康経営銘柄2020」の選定

 令和2年3月、第6回となる「健康経営銘柄2020」として30業種40社を選定。選定に用いる健康経営度調査には、過去最高の2,328法人からの回答があった。
 １業種１社を基本としつつ、健康経営度調査の結果において各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も選定している。
業種
水産・農林業

選定企業
日本水産株式会社

鉱業

国際石油開発帝石株式会社

建設業

日本国土開発株式会社

食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品

業種

選定企業
オムロン株式会社

電気機器

株式会社堀場製作所
キヤノン株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社

輸送用機器

株式会社デンソー

味の素株式会社
株式会社ニチレイ
株式会社ワコールホールディングス
ニッポン高度紙工業株式会社

精密機器
その他製品
電気・ガス業
陸運業

テルモ株式会社
株式会社アシックス
東京瓦斯株式会社
東急株式会社

花王株式会社
第一工業製薬株式会社

Zホールディングス株式会社
情報・通信業

小野薬品工業株式会社

株式会社ＫＳＫSCSK株式会社

石油・石炭製品
ゴム製品

ＪＸＴＧホールディングス株式会社
住友ゴム工業株式会社

卸売業
小売業

株式会社TOKAIホールディングス
株式会社丸井グループ

ガラス・土石製品

TOTO株式会社

銀行業

株式会社みずほフィナンシャルグループ

鉄鋼

愛知製鋼株式会社

証券、商品先物取引業

非鉄金属

住友電気工業株式会社

金属製品

リンナイ株式会社

機械
電気機器

株式会社ディスコ
コニカミノルタ株式会社
ブラザー工業株式会社

保険業
その他金融業
不動産業
サービス業

株式会社大和証券グループ本社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
リコーリース株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー※業種は東京証券取引所の業種区分 26

過去の健康経営銘柄選定企業からの声
 銘柄選定によるその後の反響について、選定企業に対し調査を実施。
 社内外から前向きな反響があったとの声が多数。
１．投資家等への情報発信 就活生向けの会社案内資料に健康経営銘柄の選定を盛り込んだほか、有価証券報告書、CSR報告書や社内報に記載するなど、社内外や投資家に向けて打ち出し。
 名刺やHP、会社紹介冊子等に取組を紹介し、取引先等に選定結果をPR。
 健康経営の取組に関する取材が増え、メディア露出の機会が増大。また、役員による講演も多数依頼されるようになった。
２．社内における行動変容
 経営トップによる取組強化の指示などが発信され、健康増進計画や社員参加型の健康増進プログラムの拡充を図っている。
 （銘柄を継続して取っている企業においても）新たな取組を実行。
 健康増進に関する中長期計画策定や健康経営推進組織の設置を行った。
 各事業所で取り組むアクションや目標を継続して実行できており、健康経営が習慣化した。
３．社内外の反響
 学生の認知度が向上し、就活生が大幅に増加したり、内定後辞退率が減ったりした。優秀な人材の確保につながっている。
 取引先やその他の企業から、高く評価してもらえた。取組に関する多数の問合せがある。
 投資家から「中長期的な成長が見込まれる」と高い評価をもらった。
 銘柄を取得した他企業との情報共有を通じ、他業種との繋がりのきっかけとなった。

27

「健康経営優良法人2020」の認定
 日本健康会議が「健康経営優良法人2020」を認定。
 ４回目の認定となる今回は、大規模法人部門に1,476法人（うち500法人を「ホワイト500」とする）、中小規模法人部門に4,815法人が認定され、前回から大規模法人で約1.8倍、中小規模法人部門では約1.9倍の認定数となった。（令和2年9月1日現在）
健康経営度調査回答数、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定状況の推移

健康経営優良法人（中小規模法人部門）
申請・認定状況の推移

2500

7000

回答数:528件増

申請数:3,196件増

認定数:663件増

1500

認定数:274件増

認定数:304件増

0

1,476

1000

539
235

0
2017年度

健康経営度調査回答数

2018年度

2019年度

健康経営優良法人（大規模）4,815

申請数:2,083件増

2000

813

2016年度

4000
認定数:1,726件増

3000

1,239
726

6,095

5000

1,800

回答数:513件増

1000

500

2,328

回答数:561件増

2000

認定数:2,314件増

6000（認定率79％）2,899

申請数:419件増
認定数:457件増

2,501（認定率86％）397 318816 775

2016年度

2017年度（認定率80％）（認定率95％）

申請数

2018年度
認定法人数

2019年度28

「健康経営優良法人2020中小規模法人部門」の都道府県別の認定数
 全ての都道府県において認定法人があり、もっとも認定数が多いのは大阪府の６１２法人。
都道府県名

件数

北海道

82⇒167

新潟県

36⇒70

滋賀県

28⇒64

鳥取県

18⇒21

福岡県

63⇒100

青森県

32⇒61

富山県

30⇒48

京都府

51⇒97

島根県

25⇒55

佐賀県

8⇒27

岩手県

15⇒32

石川県

30⇒69

大阪府

282⇒612岡山県

59⇒119

長崎県

24⇒48

宮城県

47⇒90

福井県

13⇒28

兵庫県

136⇒290

広島県

46⇒85

熊本県

50⇒79

秋田県

28⇒52

山梨県

4⇒9

奈良県

22⇒46

山口県

17⇒28

大分県

8⇒23

山形県

59⇒118長野県

86⇒191

和歌山県

13⇒24

徳島県

13⇒23

宮崎県

3⇒28

福島県

52⇒99

30⇒51
5⇒13

※2020年9月1日現在

岐阜県

27⇒79

香川県

40⇒54

鹿児島県

23⇒50

沖縄県

32⇒41

茨城県

32⇒32

静岡県

104⇒200

愛媛県

栃木県

54⇒74

愛知県

287⇒588

高知県

群馬県

41⇒77

三重県

67⇒99

埼玉県

78⇒115

千葉県

47⇒67

東京都

193⇒355神奈川県

62⇒117※緑枠は平成30年度比2倍以上の都道府県

13

51

28

61
52
118

69

28
27 10048 79 23

167

70

32
90

99
48
55
21 29028
191 77 74
85 119115 32
97 64 79
9355
54 612588
50
200
117 67
46 99
23
41
24
29

日本健康会議について○

平成27年7月に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。
・経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸ともに医療費の適正化を図る
ことを目的。
・メンバーは、各団体のリーダーおよび有識者の計32名で構成。

○

予防・健康づくりの目標を設定（８つの宣言）。進捗状況をＨＰで公表。

○

６回目となる今年度（日本健康会議2020）は、令和2年9月30日に開催予定。

○

さらに今後は、地域版の日本健康会議の開催も進めていく。

（※）データポータルサイトで「見える化」し取組を加速化

WEBサイト上で全国の取組状況を可視化

日本健康会議2019の様子（令和元年８月23日開催）

30

健康なまち・職場づくり宣言2020
予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする。
かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を1500市町村、広域連合を47団体とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。

＊2019年度より 目標を800市町村から1500市町村に、24広域連合から47広域連合に上方修正

予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。

健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社（法人）以上とする。
協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。
＊2018年度より 目標を1万社から3万社に上方修正

加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。
その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る。
予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。
品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。

31

「健康経営優良法人」認定による変化・効果
 健康経営優良法人2017及び健康経営優良法人2018に連続して認定された法人に対し、健康経
営優良法人2017認定後の変化や効果についてアンケートを実施。
 大規模・中小規模ともに、「自社内での意識の高まり」が最も高く、「企業イメージの向上」、「コミュニケーション等の向上」、「労働時間適正化や有給取得率の向上」が共通して上位を占めている。
＜「健康経営優良法人2018」発表会＞
健康経営優良法人2017認定以降の変化（健康経営優良法人2018認定法人へのアンケート）＜大規模法人部門＞＜中小規模法人部門＞

n=129

自社内での
意識の高まり自社の健康経営の取り組みの更なる推進
従業員の健康に対する意識向上

n=105

従業員の健康に対する意識向上
自社の健康経営の取り組みの更なる推進
顧客や取引先に対する企業イメージの向上

他社からの健康経営に関するヒアリング等の依頼

企業イメージの向上

顧客や取引先に対する企業イメージの向上
時間外労働の減少（労働時間の適正化）

コミュニケーションや
モチベーションの向上

有給休暇取得率の向上
社内コミュニケーションの活性化
従業員の仕事満足度・モチベーションの向上

労働時間適正化や有給取得率の向上

講演・インタビュー・新聞露出等のPR機会の増加

講演・インタビュー・新聞露出等のPR機会の増加
社内コミュニケーションの活性化
従業員の仕事満足度・モチベーションの向上
有給休暇取得率の向上
時間外労働の減少（労働時間の適正化）

健康に関連する商品・サービス等の営業・売り込みの増加

従業員の貢献意欲・帰属意識の向上

採用募集・求人への応募者増加

他社からの健康経営に関するヒアリング等の依頼

従業員の貢献意欲・帰属意識の向上

従業員の生産性の向上

従業員の生産性の向上

健康に関連する商品・サービス等の営業・売り込みの増加

医療費等の抑制

採用募集・求人への応募者増加

コンプライアンス意識の向上
株価等投資市場・投資家からの評価

従業員離職率の低下

事故・労災件数の低下

コンプライアンス意識の向上

企業業績・売り上げの向上

事故・労災件数の低下

内定辞退率の減少

医療費等の抑制その他

知識創造活動の向上

従業員離職率の低下

企業業績・売り上げの向上

取引顧客数の増加
知識創造活動の向上

取引顧客数の増加

採用コストの低減

その他

0

50

100

150

0

20

40

60

80

32
100

令和元年度健康経営度調査の概要①
令和元年度健康経営度調査の回答法人数は、第5回(1,800法人)から528法人増加の「2,328法人」であった。
 回答法人のうち、上場会社は964社、非上場会社(法人)は1,364社(法人)であり、上場企業の回答企業数は、第5回（859社）から105社増加した。
■過去６回の回答企業数の変化

528社(法人)UP

調査結果概要
調査名
調査期間
調査対象

令和元年度 健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）

561法人UP

令和元年8月～10月
国内の法人組織

513法人UP（令和元年8月時点）

回答数

2,328社（法人）（参考）前回
回答企業数

1,800社（法人）

153法人UP
80法人UP

493

573

第１回

第２回

1,800

2,328

1,239

726
第３回

第４回

33
第５回 第６回(令和元年度)

令和元年度健康経営度調査の概要②
 健康経営度調査の業界回答率は業種による差は存在するものの、上場企業における回答率が3割を超える業種が昨年度の14業種から18業種に増加した。
業種名

全回答数
（前年度）

うち上場企業
回答数
（前年度）

上場企業
対象数

業種名

全回答数
（前年度）

うち上場企業
回答数
（前年度）

上場企業
対象数

水産・農林業

3(3)

3(2)

11

27.3％(18.2%)

0(1)

その他製品

38(29)

24(20)

111

21.6%(19.1%)

14(9)

鉱業

2(2)

2(2)

6

33.3%(33.3%)0(0)電気・ガス業23(18)

18(17)

24

75.0%(70.8%)

5(1)

建設業

98(83)

54(45)

175

30.9%(24.6%)44(38)

陸運業

42(36)

19(21)

66

28.8%(31.8%)

23(15)

食料品

64(56)

49(45)

127

38.6%(35.2%)

15(11)

海運業

5(5)

4(4)

13

30.8%(30.8%)

1(1)

繊維製品

16(15)

13(15)

55

23.6%(27.3%)

3(0)

空運業

12(11)

2(4)5

40.0%(80.0%)

10(7)

パルプ・紙

11(10)

9(9)26

34.6%(34.6%)

2(1)倉庫・運輸関連業

22(15)

6(6)39

15.4%(15.4%)

16(9)

化学

88(75)

70(64)

215

32.6%(29.8%)

18(11)

情報・通信業306(235)

97(78)

460

21.1%(17.8%)

209(157)

医薬品

40(41)

24(25)

67

35.8%(37.9%)

16(16)

卸売業

169(128)74(65)

336

22.0%(19.4%)

95(63)

石油・石炭製品

7(6)

4(4)

11

36.4%(33.3%)

3(2)

小売業

273(203)63(56)

364

17.3%(15.4%)210(147)

ゴム製品

12(10)

11(8)19

57.9%(42.1%)

1(2)

銀行業

75(66)

56(52)

87

64.4%(58.4%)

19(14)

ガラス・土石製品

12(8)

11(7)

58

19.0%(12.1%)

1(1)証券、商品先物取
引業

8(11)

7(9)

42

16.7%(21.4%)

1(2)

鉄鋼

16(13)

11(10)

45

24.4%(21.7%)

5(3)

保険業

42(37)

6(5)15

40.0%(38.5%)36(32)

非鉄金属

20(13)

12(10)

35

34.3%(28.6%)

8(3)その他金融業31(27)

16(15)

35

45.7%(41.7%)

15(12)

金属製品

23(21)

16(15)

93

17.2%(16.1%)

7(6)

不動産業

56(40)

24(21)

139

17.3%(15.9%)32(19)

機械

63(51)

48(43)

232

20.7%(18.5%)

15(8)

サービス業

324(223)

79(69)

469

16.8%(15.5%)245(154)

電気機器

127(100)

75(70)

250

30.0%(27.1%)

52(30)

輸送用機器

107(72)37(31)

95

38.9%(32.6%)70(41)---

162(120)

精密機器

31(17)

20(12)

51

39.2%(23.1%)

11(5)

964

3776

25.5%(23.0%)

1,36(941)

上場企業回答率 非上場企業回答数
（前年度）
（前年度）

その他（医療・社会福祉法人・官公庁 162(120)
等）
総計

2.328

上場企業回答率 非上場企業回答数
（前年度）
（前年度）

34

結果サマリー（フィードバックシート）の返却
 昨年度同様、健康経営度調査に回答した企業に対して結果サマリー（フィードバックシート）を送付。各社が今後の健康経営を改善する際に参考となるよう、より細分化かつ経年変化が分かるような内容となっている。
 なお、「健康経営優良法人（大規模法人）」を申請するにあたって必要である、 「健康経営優良法人（大規模法人）」の基準に適合したかが明記された「適合状況兼申請用紙」が同封されている。
09999

経済産業省 令和元年度 健康経営度調査 ＜フィードバックシート＞※各側面の数値は全社平均を元にした偏差値※トップは順位が一位の企業の成績ではなく各項目毎の最高値

貴社名： （サンプル）■所属業種： 士業法人、その他法人、公法人・特殊法人■総合評価：
昨年評価：■評価の内訳

上位10%超20%以内
上位20%超30%以内

側面

重
み

貴社

回答企業
全体トップ

経営理念
・方針

業種
トップ

業種
平均

3

62.3

81.6

71.2

48.3

組織体制

2

64.8

70.9

64.8

49.6

制度・
施策実行

2

57.3

71.0

66.8

48.6

評価・改善

3

56.4

68.9

64.6

51.3

各社の健康経営
実践レベルを10段階で表示します。

※トップは順位が一位の企業の成績ではなく各項目毎の最高値

評価偏差値
側面

経営理念
・方針
90.0

50.0

※各側面の数値は全社平均を元にした偏差値※各側面の数値に重みを掛けた値を合算し、総合評価を算出※所属業種の有効回答が5社未満の場合は業種トップは「－」を表示■総合得点のヒストグラム（縦軸:該当社数）
貴社の得点の位置を斜線で表示しています。
※平均は500点になります。

※内訳項目と設問の対応は、別添の解説資料をご覧ください。

70.0

評
価
・
改
善

内訳項目

明文化

経営理念
・方針
情報開示

30.0

組
織
体
制

10.0

■主な課題への対応
貴社の「従業員の健康保持・増進を行う上での課題」（調査票Q58）の施策および評価・改善の状況を分析。
課題別の評価について、制度・施策実行、評価・改善、全体に分けて評価を記載しています。

■評価詳細分析
各側面の内訳詳細評価を分析。

経営層の関与

組織体制

貴社

回答企
業全体
トップ

業種 業種
トップ 平均 10.0

※各項目の数値は全社平均を元にした偏差値

貴社

回答企業全体トップ

業種トップ

業種平均
50.0

70.0

90.0

47.0 76.5 67.7 49.4

50.4 81.6 70.9 47.9

62.5 63.7 63.6 52.1

体制構築

63.9 65.9 63.9 48.0

担当者の量・質62.4 84.1 72.7 51.0

貴社

制度・
施策実行

回答企業
全体トップ
業種
トップ

総合得点のヒストグラムにより、自社の位置づけがわ
かります

健康課題の把握・対応 54.5

制度・
施策実行

100
90
80

リスク保有者限定施策

60

限定しない施策59.5 72.1 68.2 48.4

その他の施策52.6 78.5 69.6 47.9

健康診断結果等の指標の把握

55.6 68.1 67.2 50.3

労働時間・休職等の指標の把握

33.3 67.9 66.6 53.4

各種施策の結果把握・効果検証

51.9 76.1 70.7 52.0

施策全体の効果検証・改善53.8 64.4 63.9 49.0

20
10
0

総合得点

48.8% 51.7

50.0 53.6 48.7 52.1 51.5

４側面の内訳の評価（偏差値）を掲載しています。
回答トップ、平均、業界トップ、平均との比較ができます。

貴社

業種平均

制度・施策実行

評価・改善

貴社

貴社

業種平均

業種平均

2

生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防

45.1% 58.5

49.9 58.4 49.6 56.1 50.7

メンタルヘルス不調等のストレス関連
3、4疾患の発生予防・早期発見・対応

61.0% 52.3

50.0 56.7 48.7 50.2 51.4

11.0% 46.6

48.4 45.7 48.5

12.2% 52.2

52.2 59.9 48.5 49.2 53.0

56.1% 35.9

49.5 59.7 45.5 20.8 52.8

7

女性特有の健康課題等、女性の健康保持・増進8

休職後の職場復帰、就業と治療の両立

9

労働時間の適正化、ワークライフバ
ランスの確保

○■評価の変遷直近5回の評価結果の変遷を記載※各側面の数値は全社平均を元にした偏差値-

平成28年度

平成29年度

平成30年度

貴社の総合評価 上位50%超60%以内 上位40%超50%以内 上位50%超60%以内 上位20%超30%以内【参考】全回答企業数
573社
726社
1239社
1800社
100
90
80
70
60
50
40
30
20

経営理念・方針

46.7

偏差値

62.3

53.4
43.1

49.3

100
90
80
70
60
50
40
30
20

62.4

61.0
49.8

48.1

57.3

42.3

52.4
42.0

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

100
90
80
70
60
50
40
30
20

評価・改善

57.6

58.2

54.7

4側面の過去の評価結果を記載

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

●●社

64.8
52.5

偏差値

制度・施策実行

令和元年度
上位10%超20%以内

組織体制

100
90
80
70
60
50
40
30
20

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
偏差値-

各社が貴社が回答した
課題への施策や評価改
善の対応状況について、評価（偏差値）を記載※過去の総合評価結果も今年度の区分(10%区分)に合わせて再集計しています。

偏差値

評価改善

30

○

課題全体

生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防

70

40

業種
平均
回答率

1

73.1 65.4 49.3

58.2 63.8 62.6 49.3

評価（偏差値）貴社
回答

平成27年度

該当社数

50

課題分類

番号

全体平均
30.0

※該当設問が調査票に無い課題分類については記載を省略しています。

61.8

56.4

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

35

「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人2021」の選定(認定)フロー 「健康経営銘柄2021」及び「健康経営優良法人2021」の選定・認定フローは以下のとおり。
健康経営優良法人の認定フロー

健康経営銘柄の選定フロー
東京証券取引所上場会社

ホワイト500・大規模法人部門

健康経営度調査の実施

経済産業省が実施する、従業員の健康管理に関する取組やその成果を把握するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」（健康経営度調査）に回答。

回答結果をもとに、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定基準に適合しているかの判定を受ける

協会けんぽ支部や健康保険組合
連合会、国保組合等が実施している「健康宣言」事業に参加

自社の取組状況を確認し、中小規
模法人部門の認定基準に該当する
具体的な取組を申請書に記載

健康経営度が上位20％である上場企業を候補として選定
東京証券取引所において、財務指標スクリーニングを実施

ブライト500・中小規模法人部門

保険者と連名により日本健康会議認定事務局へ申請

日本健康会議認定事務局へ申請

認定審査
経済産業省及び東京証券取引所が共同で選定＊原則３３業種毎１社の選定（該当企業がない場合、その業種からは選定なし）

日本健康会議において認定
36

健康経営銘柄2021選定基準及び健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定要件
大項
目

中項目

小項目

評価項目

認定要件

銘柄・ホワイト500

必須健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）

１．経営理念(経営者の自覚)

２．組織体制
従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

３．制度・施策実行

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワー
クエンゲイジメント①トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること
経営層の体制

健康づくり責任者が役員以上保険者との連携

健保等保険者と連携

対策の検討

取組の質の確保

４．評価・改善

健康課題の把握必須
必須③受診勧奨の取り組み④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

ヘルスリテラシーの向上⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定

ワークライフバランスの推進⑥適切な働き方実現に向けた取り組み

職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援

健康増進・
生活習慣病予防対策※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること

左記②～⑮のうち12項目以上

左記①～⑮のうち12項目以上⑩食生活の改善に向けた取り組み⑪運動機会の増進に向けた取り組み⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み

感染症予防対策⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

受動喫煙対策

受動喫煙対策に関する取り組み

必須

専門資格者の関与

産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

取組の効果検証

健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施

必須

定期健診の実施、健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと、など

必須

５．法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）※「誓約書」参照※旧項目名：健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

左記①～⑮のうち12項目以上

必須②定期健診受診率（実質100％）

保健指導

従業員の心と身体の健康づくり
に向けた
具体的対策

健康課題に基づいた具体的目標の設定

大規模※健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）では、3.制度施策実行の新たな評価項目に「従業員の喫煙対策」を追加することを検討

37

健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）認定要件
中項目

大項目

小項目

１．経営理念(経営者の自覚)
２．組織体制対策の検討

従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

評価項目
健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診

必須

健康づくり担当者の設置必須(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供 ※4.評価・改善から移動

必須

健康課題に基づいた具体的目標の設定

３．制度・施策実行

ヘルスリテラシーの向上④管理職又は従業員に対する教育機会の設定

ワークライフバランスの推進⑤適切な働き方実現に向けた取り組み

職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援
保健指導

従業員の心と身体の健康づくりに向けた
具体的対策

健康増進・
生活習慣病
予防対策

⑥コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み⑦病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑭以外)

左記①～③のうち
少なくとも
１項目
左記④～⑦の
うち
少なくとも
１項目

⑧保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み⑨食生活の改善に向けた取り組み⑩運動機会の増進に向けた取り組み⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み

感染症予防対策⑫従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑬長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策⑭メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

受動喫煙対策

受動喫煙対策に関する取り組み

４．評価・改善⑮健康経営の評価・改善に関する取り組み

５．法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）※誓約書参照

定期健診の実施、健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと、など

左記⑧～⑭のうち３項目以上

左記選択項目①～⑮のうち６項目以上②受診勧奨の取り組み③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント

必須※旧項目名：健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定①定期健診受診率(実質100％)
健康課題の把握

認定要件

必須

必須

上記の他、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」を評価し、上位500法人を
健康経営優良法人2021（中小規模法人部門（ブライト500）） として認定する。

※健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）に向け、次の3点の変更を検討していく。
・3.制度施策実行の新たな評価項目に「従業員の喫煙対策」を追加 ・ ①～③の選択項目の最低選択数の見直し（3項目中2項目への変更）
・「⑮健康経営の評価・改善に関する取り組み」の必須化

38

令和２年度健康経営顕彰制度のスケジュール
 「健康経営銘柄2021」及び「健康経営優良法人2021」に係るスケジュールは以下のとおり。
２０２０年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

２０２１年
10月

11月

12月

1月

2月

３月

…

健康経営銘柄２０２１の発表

審査期間

健康経営優良法人
２０２１の発表

申請受付

令和２年度
健康経営度調査

中小規模法人部門

第２４回 健康投資 WG

大規模法人部門

健康経営優良法人２０２１

健康経営度調査・認定基準の検討

健康経営銘
柄２０２１

フィードバックシート送付

健康経営
度調査

選定期間

認定期間
～2022年
3月31日

申請受付

審査期間

39

４．健康経営の効果についての検討

40

米国商工会議所による分析：労働損失への対応の重要性

 米国商工会議所では2016年に「健康と経済」についてのレポートを発表しており、各国において以下のようなGDPに対する労働損失（病気による早期退職による損失、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム）によるインパクトがあるとしており、今後規模的にも地域的にも更に拡大していくことが示されている。
 世界がこうした状況を迎える中、労働損失への対応の重要性は増している。

（出所）米国商工会2016年発表 ”HEALTH AND THE ECONOMY The Impact of Wellness on Workforce Productivity in Global Markets”

41

健康経営施策による企業価値等への寄与の検討
 健康経営の効果を①心身の健康関連（個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上）、②組織（組織の活性化）、③企業価値（企業価値の向上）の３つに分類しフロー図を整理。
 今後は、従業員の健康維持・増進の取組を土台としつつ、健康経営の実践による組織の活性化や企業価値の向上に関して検討を進めていく。

＜健康経営の効果フロー＞

42

健康経営と企業業績の関係性①
 日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、
平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表。
 このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている。
 以下の図は、健康経営施策について、①施策を実施していない企業群の2011~2016年の利益率の推移、②2008~2010年に実施した企業群の2011~2013年の利益率の推移、③2011~2013年に実施した企業群の2013~2016年の利益率の推移をROA、ROS別に分けて比較したもの。

（出所）日経Smart Workプロジェクト「スマートワーク経営研究会」中間報告「働き方改革と生産性、両立の条件」（2018年6月）

43
43

健康経営と企業業績の関係性②

 『三菱UFJモルガンスタンレー証券』では健康経営銘柄に選定された企業の業績に着目し、調査分析を実施。
 その結果によると、健康経営銘柄は「ボラティリティ（価格変動比率）」が有意に低いこと、また、純資産より純利益での株価対比の割安度が高いことなどがわかった。
 また、 「ESG（環境・社会・企業統治）」 の「S（社会）」指標の関連施策に対する取り組みの有無について、健康経営銘柄とTOPIX構成銘柄と比べると、健康経営銘柄の方が取り組み施策が多く、経営のコミットメントが相対的に高いことがわかった。

健康経営銘柄の等加重ポートフォリオの「エクスポージャ」値
2018年度健康経営銘柄の「エクスポージャ」
2015年度から2018年度の健康経営銘柄の平均「エクスポージャ」

高「S（社会）」指標の取り組み状況についての健康経営銘柄企業の平均比率（TOPIX構成銘柄の平均値を０とする）
2018年健康経営選定銘柄の平均
過去に健康経営銘柄に選定された銘柄の平均
TOPIX指数平均

TOPIX指数
平均

人権政策
80%

従業員CSRﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ60%

雇用機会均等政策

40%
児童労働防止策

健康・安全政策20%
0%

国連ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾝﾊﾟｸﾄ加

-20%
研修方針

盟

低

公平な報酬政策
賄賂防止倫理ﾎﾟﾘｼｰ

内部告発者保護ﾎﾟﾘｼｰ
企業倫理ﾎﾟﾘｼｰ

（出所）三菱UFJモルガンスタンレー証券資料より

44

健康経営と企業業績との関係性③
 平成30年度健康経営度調査の結果から、健康経営と企業業績との関係を調査。
 ①健康経営度調査に回答した企業全体の総合得点加重ポートフォリオ、②健康経営度調
査上位20％企業の総合得点加重ポートフォリオを、2014年3月末から保有した場合、TOPIX指数と比較すると5年間で30%程度の超過リターンが示された。
 超過リターンのうち、業種要因（業種特有の事情による変動）とスタイル要因（景気による変動）を除いた『銘柄固有リターン』は上向きになっていることから、健康経営を推進する企業
は、『レジリアンス（耐久性）』が高いという示唆が得られた。

超過リターン

健康経営総合得点加重ポートフォリオ（総合得点上位20パーセンタイル）
120%

健康経営総合得点加重ポートフォリオ

50%

TOPIX指数

80%
60%
40%
20%
0%
-20%

業種要因

スタイル要因銘柄固有要因

50%

40%

100%

72.96%
71.93%
43.27%

健康経営度調査上位20％企業の総合得点加重ポートフォリオ
対TOPIX指数超過リターン

健康経営度調査に回答した企業全体の総合得点加重ポートフォリオ
対TOPIX指数超過リターン

各ポートフォリオの絶対リターンの比較

30%

超過リターン

スタイル要因業種要因

銘柄固有要因40%

28 .67%30%

約30% 20%

20%

10%

10%

0%

0%

-10%

-10%

-20%

-20%

29.69%

45

健康経営と企業業績との関係性④
 健康経営を開始した年を「０」とした際の、5年前から5年後までの売上高営業利益率の業
種相対スコア（業種内において健康経営を推進した企業の利益率が相対的に高いか低いかを把握する指数）の平均値を比較。
 健康経営を開始する前の5年以内では、売上高営業利益率の業種相対スコアは負を示し、業種相対で利益率が低い状況であることを反映している一方で、健康経営を開始した後の5年間では、業種相対スコアは正の値を示す傾向にあった。
健康経営開始前後の5年以内の売上高営業利益率の業種相対スコア

N=475

注：健康経営を始めた時点を0とした前後の最長5年以内の売上高営業利益率の業種平均スコアの平均値、5年前より後に健康経営を始めた場合はサンプルは無いとする

46

健康経営をしている企業では離職率が低い
 健康経営度調査を分析すると、健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向。
 2018年における全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向。
%
12

健康経営銘柄、健康経営優良法人における離職率
11.3

10
8
6
4

5.1

5.3

健康経営優良法人2020

健康経営度調査

2.7

20
健康経営銘柄2020（参考）全国平均

回答企業平均※離職率の全国平均は「厚生労働省 平成30年雇用動向調査結果の概況」に基づく。（ただし健康経営度調査の回答範囲と異なる可能性がある）※離職率=正社員における離職者数の設問/正社員数を各社ごと算出し、それぞれの企業群で平均値を算出※なお、離職率に関する設問は健康経営度調査の評価には含まれていない。

47

健康経営に取り組む企業等の傾向
 令和元年度健康経営度調査の結果（2018年度の実施施策）を簡易的に分析したところ、健康経
営度の高い企業では有給取得率、有給取得日数が高い傾向が見られた。
 他にも、法人単位の特定健診実施率も、健保組合平均と比べ高い傾向があった。
2018年度 平均年次有給休暇取得率（％）
80

71.5

66.2

60

2018年度 平均年次有給休暇取得日数
15

61.5

52.4

13.9

12.7

11.7
9.4

10

40
5

20
0

健康経営銘柄2020

健康経営優良法人2020

健康経営優良法人2020

全国平均（ホワイト500）

0

健康経営銘柄2020

健康経営優良法人2020

健康経営優良法人2020

全国平均（ホワイト500）

2018年度 特定健康診査実施率（％）
100

92

91.2

91.7
77.3

80
60

※特定健康診査実施率の健保組合平均は「厚生労働省2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」に基づく。（2018年度は未公表）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000600881.pdf

40
20
0

※平均年次有給休暇取得率・取得日数の全国平均は「平成31年就労条件総合調査」に基づく。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaikyou.pdf※特定健康診査実施率は「法人単位の値を把握している」法人のみに回答いただいたものであり、
健康経営度調査の評価には含まれない。
健康経営銘柄2020

健康経営優良法人2020（ホワイト500）

健康経営優良法人2020

健保組合平均※全ての選定・認定法人を対象として集計したため、健康経営に取り組んでいる期間の長短は考慮していない。

48

健康経営と健康状態の関係性（平成28年度調査の結果）
 東京大学等が、土木建築業種の大企業２３社に対し、健康経営度調査を実施するとともに、健診・レセプト
データ（過去３年分）を突合。
 健康経営度調査結果の中央値で高スコア群と低スコア群の2群に分け、医療費、各種リスクとの関係性を分析。
 年間医療費平均、メタボ該当率、喫煙リスク者率、空腹時血糖値リスク者率、脂質異常症リスク者率、血圧
リスク者率において、高スコア群が低スコア群をいずれも下回る結果が得られた。
高スコア群

147,422

年間医療費平均

低スコア群

170,060
135,000

140,000

145,000

150,000

155,000

160,000

165,000*

喫煙リスク者率
空腹時血糖値リスク者率

175,000円(＊p<0.05)*

メタボ該当率170,000

*

高スコア群
低スコア群

*
*

脂質異常症リスク者率*

血圧リスク者率
0%

10%
20%
30%
40%
50%
60%
※リスクの割合は、健康経営度調査に回答した企業個社ごとに、特定健診を受けた者のうちリスク者が占める割合を算出し、高スコア群企業、低スコア群企業の中で平均化したもの。

49

健康経営と労働市場の関係性（平成28年度調査の結果）
 就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施。就活生は「福利厚生の充実度」・「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親では「従業員の健康や働き方への配慮」・「雇用の安定」が4割以上を占める結果となった。
 「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率であった。
 併せて、就活生が親の意見を参考するか否か調査したところ、７割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かった。

60

Ｑ．（就活生）将来､どのような企業に就職したいか。(３つまで)
Ｑ．（ 親 ）どのような企業に就職させたいか｡（3つまで）

（%）

50

就活生

40

就活生の親

30

(参考)
(就活生)就職にあたり親の意見を参考にするか。
非常に参考にする
ある程度参考にする
あまり参考にしない
全く参考にしない20
10

N=1,3990

従業員

企業理 事業に念･使命 社会的 知名度に共感で な意義が が高い

企業規 の健康や模が大き 働き方に
い

配慮して

給与水
準が高い

きる

ある

就活生

38.1

21.7

10.9

9.3

43.8

23.9

就活生の親

18

15.3

2.3

6.7

49.6

31.3

雇用が
安定して
いる

企業の

企業の 魅力的 福利厚

業績が

業績が

な経営

生が充

伸びてい 安定して 者･人材 実してい7% 10%
その他

無回答

る

いる

がいる

る

24.2

10.9

21.4

26

44.2

2.5

0

44.5

18

22.4

11.9

18

0.3

8.3

いる

23%
60%

※就活生のN数1399、親のN数1000における複数回答数を就活生、親それぞれで百分率にして比較

50

民間による取り組み① 健康経営に関する民間評価制度の創設 未来投資会議産官協議会「次世代ヘルスケア」会合（第２回）資料２から一部変更
 『大和証券グループ』では現在関係機関と連携し、健康経営に係る評価制度の創設に向け、研究会を立上げ予定。
 従業員の健康から企業パフォーマンスへの波及効果を測る評価視点と、定量評価のためのエビデンスを活用。健康経営の取組みの改善に資するとともに、資本市場における指標としての活用を期待。

波及効果を踏まえた６つの評価視点(①～⑥)

定性評価
ストラクチャー
(方針・体制等)
プロセス(運営)

②満足度

①健康

（出所）大和証券グループ資料より

個人から組織、組織から市場への波及効果を踏まえ、統合的な視点から評価④生産性

個人から組織への波及効果組織から市場への波及効果⑥企業パフォーマンス

③WLB(ワークライフ
バランス)

定性的な評価に加え、健康経営の成果に基づいた定量的な評価
アウトカム(成果)⑤マネジメント

健診・
ストレスチェック
レセプトデータ
WLB指数

アブセン
ティーイズムプレゼン
ティーイズム

企業価値

多面的なエビデンスに基づく定量評価 (指標間の関係性含む)

株価51

民間による取り組み② 健康経営の効果についての検討 健康経営の効果として、「個人の健康状態が改善されること」は非常に重要であり、健康経営を実施す
る多くの企業が従業員の健康状態の把握に取り組み始めているところ。
 他方、健康経営の実践による企業価値等の向上等を測るためには、「組織」の活性化に着目していくことが必要。
 既に㈱丸井グループやギャラップ社などから研究事例の提供をいただいているが、今後も、健康経営と企業業績等の関係性等の情報を収集し、効果の検討や結果の周知を行っていく。
【事例①】㈱丸井グループによる研究

丸井グループにでは生活習慣と仕事の取り組み姿勢との関連性分析の結果、3年間連続で「食事の量や内容に気を付けている」と答えた従業員および「良い睡眠がとれている」と答えた従業員は、そうでない従業員と比較し、仕事の取り組み姿勢が前向きであることがわかった。

【事例②】ギャラップ社による研究

米国ギャラップ社では、エンゲージメントの状態について毎年全世界で200社（200万人）に調査を実施し、優秀企業を毎年表彰。
過去に表彰された企業のうち17社を対象に、エンゲージメントとEPS(一株当たり当期純利益)の伸び率との関係性についての調査を実施したところ、表彰企業17社は同業他社と比較しEPSの伸び率が4.3倍となっていた。

「食事の量や内容に気をつけている」と答えた従業員とそうでない従業員との比較「良い睡眠がとれている」と答えた従業員とそうでない従業員との比較

出典：2017年9月発行丸井グループ共創経営レポート201752

健康経営の顕彰と株価指数との相関関係
 ACOEM※ではCorporate Health Achievement Award（CHAA）において、企業のマネジメ
ントや健康施策を4つのジャンルと17の下位カテゴリーに分けて審査し、総合的な評価により顕彰している。Raymond Fabiusらは2016年の研究において、CHAAの基準の一部を下図の通り「健康」と「安全」の指標として区分し分析を行った。
 適合する過去の受賞企業を6つの基準からS&P株価指数と比較した。いずれにおいても、「健康」「安全」で高得点を得たグループはS＆Pより優れていた。
※ACOEM（American College of Occupational and Environmental Medicine (産業医学と環境医学の委員会））は、医療従事者として実務についている者とプロバイダーによって組織されている団体。健康増進と労働者と職場の安全のために、教育、調査、施策の改善を行う。有料で過去のカンファレンスの記録やニュースレターを公開。

健康の評価に用いられたCHAAジャンルとカテゴリー

安全の評価に用いられたCHAAジャンルとカテゴリー

2.1

従業員の健康評価

3.1

危険防止策

2.2

労働災害予防3.2

危険回避のための教育

2.3

出張者へのケア3.3

防災用品の配布

2.4

メンタルヘルスと薬物使用

3.4

衛生面への配慮

3.5

緊急事態への備え

4.1

職場内外での健康増進

4.2

欠勤と休職への対応

4.3

福利厚生の考え方

4.4

健康経営の考え方

2. 【健康的な
従業員】
合計250点【健康指数】
合計＞175点
もしくは＞200点（出所）“Tracking the Market Performance of Companies That Integrate a Culture of
Health and Safety An Assessment of Corporate Health Achievement Award
Applicants” Raymond Fabius, MDら、JOEM Volume 58, Number 1, January 2016より日本語訳

3.【安全な職場】
合計250点【安全指数】
合計＞350点
もしくは＞400点

4.【健全な組織】
合計250点（出所）“Tracking the Market Performance of Companies That Integrate a Culture of Health and Safety An Assessment of Corporate Health Achievement Award
Applicants” Raymond Fabius, MDら、JOEM Volume 58, Number 1, January 201653

健康経営度調査/健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請書のデータの利活用について 健康経営度調査は過去６回実施。従業員の健康保持・増進のための取り組み状況等、６年分の健康経営に関する情報が蓄積されている。このデータ内容について、健康経営の普及のため、以下のような体制を整備している。
① 健康経営の普及のための研究利用や、健康経営を進める企業の自主点検を促進するため、過去６年間の各設問の集計クロスデータを経産省HPにて公表。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html② 主に健康経営の普及を目的として学術研究のため、過去６年間の各設問の個社名付きデータ（2014年
度～2017年度については許諾を得た法人の回答のみ、2018年度～2019年度はすべての法人の回答）
を、利用申請のあった大学等の研究機関向けに提供。 2020年3月時点で10件の申請があった。健康経
営の実践が実際に企業にどのような効果を与えるかといった分析を行っていただき、今後の健康経営施策に反映していく。
なお、回答データの管理及び運営は、当面の間、経済産業省で実施。
 中小規模法人部門について、2019年度から申請書を電子化したことで回答データの分析が容易となったことから、中小企業における健康経営の取組の実態把握及び健康経営普及促進の学術研究のため、集計クロスデータのHP公表及び個社名付きデータの大学等の研究機関向けへの提供を開始する。アンケート項目においては、健康
経営の効果検証や課題感、会社概要が分かる財務データ（売上高、営業利益、資本金）等を取得している。
54

【参考】健康経営度調査/健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請書の個社名付きデータ提供方法について
 健康経営度調査/健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請書の個社データの提供について、提供を希望される研究者等は、フォーマットなどをご確認いただいた上で、ヘルスケア産業課 健康経
営担当（kenkoukeiei-team@meti.go.jp）までご連絡ください。
 データ利用にかかる承認書等の手続きフォーマットは以下アドレスをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/201
80824datateikyo_format.pdf
健康経営度調査/健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請書データ
研究内容

健康経営の普及に向けた学術研究であること（学会や論文等での発表を想定）

利用者の範囲

大学等の研究機関や研究を目的とした研究チーム※研究代表者及びデータ管理者には、営利を目的として経済活動を行う経済主体が含まれていないこと。
※研究チームは、チーム設置にあたる契約書やチーム内でのデータの取り扱いや秘密保持に係る誓約書や覚書等を提出すること。

提供する調査データの範囲

・経産省が過去実施した健康経営度調査の回答結果
・日本健康会議が過去実施した健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請書の回答結果※研究に必要な最小限のデータのみ※個社データの利用について提供可とした法人のみ

利用期間

承認書の日付から3年以内※データ利用にかかる承認書等の手続きフォーマットについては、経産省HP「健康経営の推進」に掲載しております。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

55

５．今後の健康経営の方針

56

健康経営の将来像について

第22回健康投資WG資料６修正

健康経営の考え方

 健康経営が今後更に普及拡大するためには、健康経営が全ての企業において当たり前のものとなる、
すなわち、「健康経営」の概念が自走していく必要がある。
 「自走」には①健康経営の考え方の自走化 ②健康経営の顕彰制度の自立 の2つがある。
 「自走」に向けた検討の一つとして、現在健康投資管理会計ガイドラインの整備等を「健康投資の見える化」検討委員会で議論している。
中長期
現在
今後

民間
健康投資管理会計
健康経営ISO ガイドラインの運用
健康経営優良法人
認定要件 健康経営度調査

健康投資管理会計
ガイドラインの整備

健康経営銘柄

国・自治体

健康経営の
第三者評価

健康経営優良法人 自治体による健康経営顕彰制度

健康経営の評価・顕彰

ESG投資における評価
健康経営の評価・顕彰のさらなる拡大と深化

民間
57

健康投資管理会計ガイドラインの位置付けと狙い

健康投資管理会計ガイドラインは、企業等における健康経営の取組をさらに促進するため、策定したもの。
• 主に健康経営に取り組み始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業が利用することで、健康経営の効果的な実施や、様々な市場との対話が可能となることを想定している。これから健康経営に取り組み始める企業等については、既に公開している手引き（企業の「健康経営」ガイドブッ
ク、健康経営度調査票）の利用を期待している。
• 企業等は本ガイドラインを活用して健康投資管理会計を作成することで、以下の観点からメリットを享受できる。
① 内部機能：健康経営をより継続的かつ効率的・効果的に実施することができる。
② 外部機能：健康経営の取組状況について、外部と適切に対話することができる。
•

ステップ１

健康経営を
まだ始めていない企業

ステップ２

健康経営を
始めたばかりの企業

ステップ３

健康経営の
PDCAを回している企業

これまでに公開している手引き等を活用した取組

企業等は、「企業の健康経営ガイドブック」や「健康経営度調査票」を活用し、組織体制や具体的な施策、PDCAの意識等、健康経営の基礎的な考え方を参考に、健康経営を進めることができる。

本ガイドラインを活用した取組①

企業等は本ガイドラインを活用し、管理会計の手法を用いて内部管理を行うことで、適切な経営判断やPDCAサイクルの下で健康経営を効率的・効果的に実施することができる。

本ガイドラインを活用した取組②
ステップ４

健康経営の効果や評価を社外開示している企業

企業等は本ガイドラインを活用することで、健康経営の取組状況について外部と適切に対話することができる。それにより、資本市場を始めとする様々な市場から適切な評価を受けることにつながる。
58

健康投資管理会計ガイドラインの概要•「健康投資の見える化」検討委員会における5回にわたる議論を踏まえ、令和2年（2020年）6
月に策定。

•

「健康投資管理会計ガイドライン」の本体と、健康投資管理会計を作成する際に活用できる「健康投資管理会計作成準備作業用フォーマット」から構成される。

ガイドラインを用いた健康経営実施プロセス（イメージ）
健康経営の戦略設定••

健康経営を実践して達成したい目標(KPI)の設定
目標達成のための健康経営施策の検討

健康経営の実施
健康経営施策の実施（＝健康投資）• 健康管理会計ガイド
ラインに基づき
健康投資額を把握
•

•
•

取組の評価

改善・対話

健康投資額と照らし投資対効果を分析
KPIの達成状況を把握

健康経営施策の改善（内部機能）

投資対効果の結果を踏まえ情報開示や投資家等と対話（外部機能）

59健康投資管理会計ガイドラインの構成•

健康投資管理会計ガイドラインは以下、10章による構成となっている。

ガイドラインの構成

1．健康投資管理会計とは◆健康投資管理会計の定義、役割◆健康投資管理会計の構成要素、要件

6．健康資源の考え方◆健康資源の概要、分類◆指標と算出方法

2．健康投資管理会計の基本事項◆健康投資管理会計における重要事項◆対象となる期間と集計範囲

7．企業価値の考え方◆企業価値の概要、分類◆算出方法の事例

3．健康経営戦略について◆健康経営戦略策定の目的・必要性◆健康経営と経営課題のつながり

8．社会的価値の考え方◆社会的価値の概要、分類

4．健康投資の考え方◆健康投資の範囲◆健康投資額の概念、分類、集計方法

9．健康投資管理会計の作成と活用◆健康投資管理会計の作成方法◆作業用フォーマット
◆健康投資管理会計の活用イメージ

5．健康投資効果の考え方◆健康投資効果の概要、分類◆具体的な指標と算出方法◆投資効果の分析手法

10． 健康投資管理会計に関する情報の開示◆情報開示の意義・目的◆情報開示に関する組織体制◆開示内容、開示手法
60

健康投資管理会計作成準備作業用フォーマットの構成•

健康投資管理会計を作成する際に活用できる作業用フォーマット（Excel形式）を用意。

フォーマットの構成
 戦略マップ 健康投資作業用シート
 健康投資シート
 健康投資効果シート
 健康資源シート
フォーマットを利用する際は、記入例を参考にしつつも企業等の実態に即して柔軟に作成することが有益【基本情報】
従業員等の男女比率

男性：60％、女性40％

従業員等の平均年齢

35.3歳

戦略マップの記入例

記入をする際の一例

本社：東京都、営業拠点：新潟県

拠点【戦略マップ】
健康投資効果健康経営で解決したい経営

健康投資

様々な効果に関連する
健康投資（＊）

食事セミナーの実施

健康投資施策の取組状況に関従業員等の意識変容・行動変する指標

容に関する指標

課題

健康関連の最終的な目標指標

食事セミナー参加率の向上

健全な食生活を送る
従業員等の割合の向休暇制度の導入

生活習慣改善に関する
メール配信

上

生活習慣改善に関する
メールの閲覧回数の増

アブセンティーイズムの低

加

社会的価値

減
飲酒習慣のある従業営業支援システムの運用

健康管理システムの導

運動会の実施員等の割合の向上

残業時間の削減

プレゼンティーイズムの低運動習慣のある従業運動会の参加率の向減員等の割合の向上

上入退職した従業員等が高いQOLを維持すること

不健康や疾病によ

企業価値る生産性低下の防止従業員等1人当たり営業利益の増加
禁煙プログラムの実施

禁煙プログラム参加者の割合の向上睡眠時間の増加
ワーク・エンゲイジメント

睡眠セミナーの開催の向上

睡眠セミナー参加者数の増加
喫煙者比率の低下

定期健診実施メンタルヘルス研修

メンタルヘルス研修参加

仕事満足度の向上

者数の増加（＊）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対1で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。

健康資源
人的健康資源食事セミナー参加率

生活習慣改善に関する
メールの閲覧回数

飲酒習慣のある従業員等

運動習慣のある従業員等

の割合

の割合

残業時間

睡眠時間

運動会の参加率

喫煙者比率

環境健康資源禁煙プログラム参加者の割合
仕事満足度

睡眠セミナー参加者数のアブセンティーイズム

メンタルヘルス研修参加者

健全な食生活を送る従業

数

員等の割合

プレゼンティーイズム

ワーク・エンゲイジメント

休暇制度
健康経営に対する経営者・役員のコミットメント

健康管理システム

健康経営に関する理念

組織風土

61

健康投資管理会計の構成要素•

健康投資管理会計は「健康投資」「健康投資効果」「健康資源」「企業価値」「社会的価値」の5つの構成要素によって形成される。これらの要素は企業等の経営課題・目指すべき姿との結びつきを示す「健康経営戦略」によって一元的に管理される。

62

健康投資管理会計ガイドラインの今後の展開
 本ガイドラインを取りまとめて一定の枠組みを示したところ、今後は、健康経営銘柄等の先進的な取組を行っている企業が実際にガイドラインを利用し、ガイドラインを活用したことによる具体的な利点や作業量等を明らかにすることによって、ガイドラインを活用する企業が増えるよう促していくことが必要。
 また、ガイドラインの考え方や要素を健康経営顕彰制度に反映することで、健康経営の更なる発展に寄与することが期待される。

①企業による実証と事例の収集

健康経営に取り組む先進的な企業において、本ガイドラインに基づいた健康投資管理会計の作成や、本ガイドラインを活用した投資家等の各種ステークホルダーとの対話等の実証を行い、具体的な事例を収集する。
 健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」としての役割を求めている健康経営銘柄企業を中心に、複数企業で実証を行い、事例を公表する。
 管理会計作成や情報開示にあたって留意した点等をヒアリングし、本ガイドラインを活用する際のポイント等をまとめる。

②健康経営顕彰制度への反映※

本ガイドラインで考え方を示している、PDCAサイクルの体系的な管理や外部への適切な情報開示等について、健康経営銘柄や健康経営優良法人認定制度への反映を図る。
 今年度は、健康投資管理会計自体の作成を求めることは困難であることから、ガイドラインにおける考え方を踏
まえ 「健康経営の戦略に関する設問の追加」「社外開示の既存設問の修正」を行う。
 来年度以降については、今年度の実証や事例収集等の結果を踏まえつつ引き続き検討していく。

※本ガイドラインに基づいた一律的な健康投資管理会計の実施を義務づけるものではない。本ガイドラインを参考としていただき、柔軟な活用により健康経営の質を高めることを期待している。
63これまでの健康経営普及施策の振り返りと今後の方向性①
 健康経営顕彰制度においては、主に健康経営の実施体制や具体的な取組施策の実施の有無等の基礎的な内容を評価しており、随時評価項目を追加・拡充してきた。近年では健康経営顕彰を受ける企業等が増加し、こうした基礎的な内容については理解が広まりつつある。
 さらに、施策の効果分析を行いPDCAサイクルによって取組を改善する等、健康経営の質を高める取組を進める企業等も増加している。

7000

健康経営銘柄健康経営顕彰の広がり

健康経営優良法人（大規模）健康経営優良法人（中小規模）効果検証を踏まえて
次年度の取組を改善している企業
4.8%

6244

6000

14.9%

2016年度(N=517)

5000

80.3%

4000

3361
10.2%

3000
2000
1000

2018年度(N=1492)

1343
22

25

2014年度
健康経営銘柄選定開始

2015年度

2.4%

87.4%

577

0
2016年度
2017年度
健康経営優良法人
認定開始

2018年度

2019年度※選定・認定発表時の法人数合計

改善している

改善していない

無回答※平成28年度・平成30年度
健康経営度調査回答より64これまでの健康経営普及施策の振り返りと今後の方向性②
 健康経営は実施主体や抱えている課題によって様々な施策や取組方法があることから、その中身を評価することは容易ではないが、健康経営顕彰制度においても、質の高さの評価に使われるような取組や指標についての導入を検討していくべきではないか。
2014年度

2020年度

2016年度今後

健康経営銘柄健康経営優良法人認定制度（大規模、中小規模）
健康投資管理会計
ガイドライン
顕彰制度の
創設期

評価項目の
拡充期

施策の質の評価の導入期

健康経営普及のため、顕彰制度を創設。
評価項目を設定し、健康経営を行うための体制や具体的な取組を提示。

健康経営を進める上で望ましい体制や特に取組むべき施策を追加改善。

健康経営施策のPDCA
サイクルを回している
ことの評価を徐々に導入。

健康経営の質を高める取組や指標を、顕彰制度の評価の軸に加えていく

健康経営の質についての評
価を導入するべきではないか65

企業における情報開示の深化①
 企業と資本市場との対話に活用されることを目指し、令和２年６月に策定した健康投資管理会計
ガイドラインにおいては、企業からの情報開示のあり方については原則的な考えを示すにとどめ、具体的な開示指標や開示フォーマット等は今後の議論によって示されるものとしている。
 投資家からは、企業による具体的なデータの開示を求める声が上がっているものの、どういった指標が企業評価に資するかは定まっていない。今後、企業による具体的な開示指標を検討し定めていくことで、資本市場での評価が広がっていくことが期待される。
【現状の理解】現時点で財務成果につながる
ようなエビデンスが無い中、どのような情報を開示すれば評価されるのかが分からない。
結果、企業ごとに自社の取り組みが分かるような情報（取組、体制、成果等）をバラバラに開示している。

••

どのような情報を開示すれば 66
評価してもらえるのかを教えてほしい企業•

投資家
情報を開示してくれないと評価できない（どのような情報が欲しいか分からない）•

健康経営が全社戦略や価値共
創、ESG評価の中でどこに位置づけられるのかが分からない。
結果、投資家から“健康経営”に関する情報を求めることはほぼ無く、企業側が足並みをそろえ、積極的に情報を開示してもらわないと評価できない。

【今後狙うべき方向性（案）】•（経産省主体で）企業が開示すべき情報・指標を示し、多くの企業から関連する情報を開示してもらう。
• 開示の候補となる指標の抽出（優良法人の開示情報の整理、海外で評価されている指標の把握、“女性”等先行事例の調査など）• 健康経営の“成果としてふさわしい指標”の条件整理、選定（有識者ヒアリング、GPIFや指数会社へのヒアリングなど）•

ESG投資家や指数会社に、企業が開示した情報を企業評価指標に組み入れてもらう。

•

関連情報を開示する企業が増加する。開示情報に関する分析が進み、財務業績と連動する指標も特定されはじめる。

•

ESG投資家に限らず、一般投資家にまで“健康経営”の概念が普及する

66

企業における情報開示の深化②
 2018年度の経済産業省の委託調査において健康経営に関する情報発信状況を整理し、第20回
健康投資WGにおいて、健康経営銘柄に対して投資家に対する情報発信をしていくことに期待すると示した。
 特に成果に関する情報発信状況について、健康経営銘柄2020企業の発信状況や、今年度の健康経営度調査結果を分析することで、開示すべき具体的な指標が明らかになる可能性がある。
第20回健康投資WG
資料2：17ページ

健康経営銘柄2019の
健康経営の成果に関する情報発信状況67

健康経営に関連する企業へのインセンティブ措置について

 健康投資の見える化によって、比較可能性や企業のガバナンスが明確になり、健康経営を促進していく官民が提供するインセンティブ措置がさらに推進できるのではないか。

すでに健康経営と連動した施策
見える化を通じてさらに措置が検討できる
インセンティブ措置

税・
社会保障

国際標準

地域社会

取引先・
顧客

行政

労働市場

法令義務

間接金融

直接金融

後期高齢者支援金
加減算制度（労働費用の低減）
保※険者インセンティブだが、保険料率への反映を通じて実質的に企業インセンティブとして働いている

税制における減免措置等
健康経営ＩＳＯ認証の認定
責任投資原則評価制度への活用
民間における顕彰・格付け制度
健康経営優良法人認定制度
企業の調達基準での活用
広告等での取組アピール

補助金審査の加点
政府・自治体調達要件への追加
ハローワークやＨＰでの取組の公表

企業保険の保険料や付保率の変更
民間金融機関による低金利融資
政策金融（低金利、利子補給）

Ｍ＆Ａ等での「のれん」代への反映手法の開発

民間投資（株・資本金等） 事業承継における企業評価

非上場企業

中小企業

官民ファンドによる投資

上場企業

68

法令義務や
健康経営への補助・助成金企業の社会的責任 その他
財・サービス市場
労働市場
金融市場

ESG投資における健康経営の位置づけ
 近年、世界的に機関投資家がESG（環境・社会・企業統治）を投資判断に組み入れる動きが浸透。
 ESGを含む「国連責任投資原則（PRI）」がその動きを推進している。
 健康経営は従業員の健康や活力を向上させる中長期的な取り組みであり、ESGにおける”S”
や”G”に位置づけられる。
PRIの６原則
１．私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます
２．私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組入れます
３．私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます
４．私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
５．私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
６．私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

ESGの要素Environmental (E)Social (S)Governance (G)•climate change•greenhouse gas (GHG) emissions•resource depletion, including water•waste and pollution•deforestation•working conditions, including slavery and childlabour•local communities, including indigenous
communities•conflict•health and safety•employee relations and diversity•executive pay•bribery and corruption•political lobbying and donations•board diversity and structure•tax strategy（出所）UNPRI Webサイト

69

ESG投資における健康経営の位置づけ（アクサ(AXA)グループ及びアクサ生命保険）
 アクサ(AXA)グループ及びアクサ生命保険では、投資先企業のESGの状況を評
価して投資判断に組み入れており、ESG評価の一項目として健康経営への取り組みを採用している。

（出所）2019年1月8日付アクサ生命プレスリリースより70

「健康経営」の統合レポートへの記載（丸井グループの事例）
 丸井グループではステークホルダーとの対話を促進するためのツールとして、統合レポート「共創経営レポート」を発刊。「健康経営」を含めた「グループ一体経営」を共創経営のビジネスモデルの一つとして位置付けており、「健康経営」については「従業員一人一人が健康を切り口に意識や行動を変えることにより、組織全体の活力を高めることで企業価値向上につなげていくことを目指している」ということを明示している。
 同社の「共創経営レポート」等、株主・投資家向けの取り組みは海外でも評価され、アメリカの金融専門誌「Institutional Investor 誌」が発表した「The 2017 All-Japan Executive Team rankings（日本のベスト IR カンパニーランキング）」の小売セクターにて、Best IR Companies部門の総合一位となった。
※「日本のベストIRカンパニーランキング」とは 米国金融専門誌「Institutional Investor誌」が日本の大手上場企業を対象に、世界の機関投資家・証券アナリストの投票によりランキングを実施するもの。「The 2017 All-Japan Executive Team rankings」では機関投資家・証券アナリスト1007名368機関が投票。

 そのほか、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（平成28年度）」小売部門第１位、2016年
度「IR優良企業特別賞」等、IR関連で各種外部格付け・表彰を取っている。

（出所）2017年9月発行丸井
グループ共創経営レポート201771健康経営についてのアジア太平洋金融フォーラム（APFF）との合同会議
 APECの公式民間諮問団体であるABACが発足した官民パートナーシップであるアジア太平洋金融フォーラム（APFF: Asia-Pacific Financial Forum）が主体となり、2019年１月、「健康経営拡大に向けた金融サービスの役割」についての合同会議を実施（経済産業省、東京海上日動火災保険株式会社共催）。APEC諸国の機関投資家含む金融機関、生命保険会社、製薬企業、大学、政府、メディア等、約90名が参加。
 報告書にはAPFFとして健康経営企業への投資を促進していく旨記載有り。
アジア太平洋金融フォーラム（APFF）について
開催日

2019年1月28日

テーマ

健康経営拡大に向けた金融サービスの役割について

アジェンダ

Session 1：APEC諸国が直面する非感染性疾患や高齢社会における経済的・社会的課題についてSession 2：ヘルスケアの課題に対する保険会社による革新的な取り組み
Session 3：大企業や中小企業が進める健康経営を促進するための金融市場によるサポート
Session 4：革新的なヘルスケア金融メカニズム

APFFの報告書の記載（抜粋）The concept of health and productivity management,
improving employees’ health and vitality andcorporates' productivity, can enhance corporate
performance and value in capital markets and can
extend healthy life expectancy in the aging society
each country has faced. Companies that that invest in
health and productivity management are typicallymore profitable and exhibit lower volatility ascompared to their peers. APFF recognizes theimportance of these concepts and promotes theinvestment in companies active on health andproductivity management.

72

B20の取組：経済のインフラとしての健康 2019年3月に開催されたB20 Tokyo Summitの共同声明において、健康経営（Health andProductivity Management）が一つの重要なトピックとして取り上げられた。

(4) Support business' voluntary
initiatives to promote health andproductivity management
Improving employees’ health andvitality can enhance not only
corporate performance and value
in capital markets but also extend
healthy life expectancy in ageing
societies and promote social
inclusion. The G20 is expected tosupport businesses’ voluntary
initiatives to promote health andproductivity management.

（出所）B20 Tokyo 2019のHP http://b20tokyo.org/documents/pdf/Joint_Recommendations_eng.pdf

73健康経営をテーマにしたG20保健大臣会合関連イベントの開催

 2019年7月1日～2日に開催されるG20保健大臣会合ワーキンググループの前日（6月30日）に健康経営に関する民間主催のイベントとして、” G20 Officials and Industry
Round Table on Health and Productivity Management and Value Based
Healthcare”を開催（健康経営研究会及びGlobal Health and Human Resources
Knowledge Partnershipが主催）。
 G20の政府関係者を招き、健康経営を始めとした予防や健康の分野における重要性を日本から発信し、意見交換等を行った。
イベント概要日時

2019年6月30日（日）16:00~19:00

場所

大手町 3×3 lab future主催

健康経営研究会及びGlobal Health and Human
Resources Knowledge Partnership

後援

経済産業省、厚生労働省、経団連、B20Japan、Global
Business Coalition、米国商工会議所、在日米国商工会議
所

アジェンダ

●健康経営の取組、健康経営の資本市場における評価等●value-based healthcare

参加者

 民間企業参加者：健康経営研究会の会員企業や製薬企業
や生命保険会社をはじめとした各国の民間企業や業界団体など
 アカデミア参加者：ハーバード大学公衆衛生大学院教授など
 海外政府関係者：アメリカ、ドイツ、オーストラリア、サウジアラビ
ア、中国、ブラジル、カナダ、シンガポール※G20のofficialにG20メーリングリストを通じて声かけを実施
 日本政府：経済産業省・厚生労働省

セッションの様子

74中小企業への普及促進

 中小企業の健康経営の普及促進を進めるため、①地域版次世代ヘルスケア産業協議会の枠組みを活用した自治体による健康経営顕彰制度との連
携・支援②地域の商工会議所が推進する健康経営施策との連携・支援を図っていくことで、引き続き、健康経営関連施策の普及促進を進める。
主に大企業等

主に中小企業等
健康経営を知らない・関心を持ち始めた企業 健康経営を通じたコラボ
ヘルスの推進 より出口（企業業績等）を意識した健康経営度調査の見直しの検討

健康経営を始め、質を高めようとする企業

 地域版協議会を活用した自治体の健康経営顕彰制度との連携・支援
 商工会議所が推進する健康経営施策との連携・支援
 健康経営のメリットの普及
 知識、資金、体制の不備を補う仕組みの検討・構築
 健康経営を実践する企業に対するインセン
ティブの紹介や、企業とヘルスケアサービ
ス等とのマッチング機会の促進 健康経営と企業業績等の関係性などに関する分析・研究結果等の紹介
 健康経営における女性特有の健康課題に対する取組の検討

 健康経営優良法人の事例紹介
等によるノウハウの提供
 健康経営において優良な企業のプレイアップ①健康経営優良法人の認定②各種メディアでの紹介 等

75健康スコアリングレポートの概要■ 健康スコアリングレポートの概要【スコアリングレポートのイメージ】

・各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、全健保組合平均や業態平均と比較したデータを見える化。
・2018年度から、厚労省・経産省・日本健康会議の三者が連携し、NDBデータ
から保険者単位のレポートを作成の上、全健保組合及び国家公務員共済組合に対して通知。（健保組合：約1,400組合、国家公務員共済組合：20組合）■ 健康スコアリングレポートの活用方法
・経営者に対し、保険者が自らのデータヘルス分析と併せて、スコアリングレポートの説明を行い、従業員等の健康状況について現状認識を持ってもらうことを想定。
・その上で、企業と保険者が問題意識を共有し、経営者のトップダウンによるコラボヘルス※の取組の活性化を図る。
・レポートと併せて、企業・保険者の担当者向けに、経営者への説明のポイント等、レポートの見方や活用方法等を示した実践的な「活用ガイドライン」を送付。
※コラボヘルス：企業と保険者が連携し、一体となって予防・健康づくりに取り組むこと※NDBデータ：レセプト（診療報酬明細書）及び特定健診等のデータ

76

健康スコアリング実施に関する政府方針
成長戦略フォローアップ

本文（抜粋）②保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進
企業・保険者連携での予防・健康づくり「コラボヘルス」の取組を深化させる。加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状態を見える化し、経営者に通知する健康スコアリングレポートについて、健保組合や事業主への働きかけを強化するため、評価指標に経年変化を加えるなど、通知内容の充実や通知方法の工夫を行う。同様の取組を、来年度からは全保険者種別で実施するとともに、令和３年度
からは、健保組合、国家公務員共済組合について事業主単位で実施する。
令和元年度革新的事業活動に関する実行計画（抜粋）2019年度
予算編成
税制改正要望2020度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

通常国会保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進

健保組合や国家公務員共済組合において、健康スコアリン
グレポートの通知内容の充実や通知方法の工夫を実施

全保険者種別で実施

健保組合や国共済において、事業主
単位で実施

77

2020年度および事業主単位の健康スコアリングレポートの主な実施方針＜2020年度健康スコアリングについて＞
 健康スコアリングレポートの活用や定着が進んできていることから、基本的な表示内容や比較方法は変更しないが、より理解と活用が進むように、補足説明の追加や表示の方法について工夫をする。
 健康スコアリングレポートの活用を促進する観点から活用チェックリストを健康スコアリング
レポートと併せて送付する。
＜事業主単位健康スコアリングについて＞
 健康スコアリングレポートは、保険者がデータヘルスを行う際に、全健保組合・同業態内における自組合の立ち位置を把握するためのツールにもなっていることを踏まえ、現行の保険者単位のレポートは、引き続き実施する。
 健保組合の多くが複数の事業所で組織されている中で、社会保険の適用については、
人事・労務管理等がなされている事業所（適用事業所）の単位で行っており、事業主単位のレポートは、「適用事業所単位」で作成する。
 作成対象は、被保険者数50名以上の事業所とする。ただし、保険者が複数の事業所をまとめて登録し、被保険者数の合計が50名以上になる場合は、当該複数の事業所について１つのレポートを作成することができる。
78

健康スコアリングと健康経営顕彰制度との関係
 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
 健康スコアリングによって経営者に気づきを与え、保険者と問題意識の共有を行いながら健康経営につなげていくことを目指す。
 経済産業省では健康経営に係る各種顕彰制度を整備しており、近年自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっている。
現状の見える化（全組合平均との比較）
問題意識の共有
健康課題の共有（詳細なデータ分析）

健康スコアリングレポート

企 業

健保組合

 データポータル データマッピング

・日本健康会議HPにおいて、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を紹介しています。

 コラボヘルスガイドライン
推進体制の構築

・企業・健保組合の双方に向けてコラボヘルスの意義や実践事例などをまとめています。

 健康経営アドバイザー制度
役割分担による対策の実行
コラボヘルスの推進

・企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成するために「健康経営アドバイザー研修」を東京商工会
議所において実施しています。

 データヘルス・ポータルサイト
取組の評価・改善

予防・健康づくりの取組の活性化

・データヘルスの推進を支援することを目的とした総合サイトです。

 健康経営銘柄
健康経営優良法人認定制度

 健康経営に取り組む企業への優遇制度

79

健康経営に取り組む企業における海外事業所での展開事例
 健康経営銘柄2020に選定されているコニカミノルタ株式会社では、特に駐在員の多い中国においては、8割が単身赴任or独身で外食や飲酒の機会が多いことが課題だった。そのため、2年に1度の産業医の現地訪問による保健指導、看護職との面談、ICTを活用した遠隔での健康サポート、理学療法士による肩こり・腰痛改善指導などを実施していた。
 これを更に拡大し、アジアの現地従業員を巻き込み、以下のような取組を実施。
中国従業員

喫煙率が高い状況を踏まえ、受動喫煙対策を切り口に展開①「グループ健康宣言」の中国語訳を共有②現地責任者の「安全・健康宣言」を発信③受動喫煙対策として分煙化（屋内喫煙所の削減と屋外化）を推進④現地従業員を対象とした体験型イベント（肺年齢測定会）を開催
2019年9月に各社にて実施。合計298名が参加（うち現地従業員は268名）。「同じ身長・性別だったら何歳の人の肺機能に相当するのか」「気管が挟まり息が吐きだしにくくなる病気（喘息等）のリスク」を測定。

現地での肺年齢測定会

マレーシア従業員①現地従業員向けにストレスチェック組織分析を実施

2019年7月に各社にて実施。現地従業員合計341名が受検。57設問のストレ
スチェックを受検し、その後結果に基づき、集団分析を実施。

80

スリランカでの健康経営アワード
 JETRO・コロンボ及びスリランカ若手経営者協会（COYLE）共催の健康経営アワードを2019年度に設立。2019年2月に第1回アワードを開催した。
 2020年2月に第2回アワードを開催し、現地企業15社が受賞された。

SRI LANKAN CORPORATE HEALTH ＆ PRODUCTIVITY AWARD
スリランカ企業健康経営アワード
従業員の健康と福祉の向上に取り組む優良な法人を選定し、「見せる化」していくことで、当該法人が社会的かつ経済的に評価を受けることができる環境を整備する。また、健康経営の普及により企業や従業員の健康投資を増大させ、同国におけるヘルスケア市場の拡大と高付加価値化に資する。
参加資格
カテゴリー
応募期間
審査方法
審査委員
アワード発表式典会場
共催： スリランカで登記された企業： 超大手企業、大手企業、中堅企業、中小・零細企業の4分野で各ゴールド賞とシルバー賞： 10月～12月に質問票提出： 1次審査（書類）、2次審査（実地）： COYLE、JETRO、日立、日本スリランカ技術文化協会（JASTECA）、スリランカ政策研究所（IPS）、スリランカ医療協会（SLMA）： 翌年2月 （第1回は2019年2月13日、第2回は2020年2月25日に実施）： B.M.I.C.H exhibition & convention centre： スリランカ若手経営者協会（COYLE）、JETRO・コロンボ

同国の有力な業界団体。政界へのコネクションも太く、同国産業政策に向けた提言活動も活発。会員企業の主な業種は貿易・サービス・製
造・建設・観光・ITなど。若手経営者が多く、新たな価値創造に向け国際化、雇用安定、生産性向上の観点から「健康経営」にも関心が高い。

アワードの専用ロゴ
受賞企業は1年間使用可能（出典）JETRO資料

アワード制度の基礎 ①
BSI-PAS3002

アワード制度の基礎 ②
健康経営銘柄• 日本の健康経営、データヘルスのエッセンスを抽出し、特定の国・地域の制度に依拠しない形で整理したもの• 英国規格協会の協力を得て、産官学による作成委員会を組織し、公開文書として発行• 経済産業省が東京証券取引所と共同で実施。
• 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」
として選定。
• 原則1業種1社

81

中小企業への健康経営の普及については以下資料をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/download
files/191030chushohenofukyu.pdf
健康経営における女性の健康の取り組みについては以下資料をご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfi
les/josei-kenkou.pdf

82

６．健康経営を支えるサービス

83ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計） ヘルスケア産業（公的保険を支える公的保険外サービスの産業群）の全体像を整理した上で、民間調査会社
等が既に試算している各産業分野の市場規模を集計し、現状及び将来の市場規模を推計。2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。
 今後、ヘルスケア産業政策の動向等を踏まえ、随時見直しを行っていく。

地域包括ケアシステム

公的医療保険・介護保険

健康経営
関連
遊・学

運動

衣

測

知

ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
16年

約9.2兆円20年

約10.3兆円

25年

要支援・要介護者向け商品・サービス*食

予防

約12.5兆円

周辺サービス
（未算出）

癒
睡眠

民間保険
住

機能補完*

疾患/介護共通
商品・サービス

看取り

終活

患者向け
商品・サービスヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）
16年

約15.8兆円

20年

約17.3兆円

25年

約20.6兆円＜出典＞経済産業省委託事業 84*データの制約上、公的保険が数兆円規模で含まれている【参考】ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計）の内訳
 2016年のヘルスケア産業市場規模は、約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。
 ただし、今後、新たに産業化が見込まれる商品やサービス等（例えば健康志向住居や健康関連アドバイスサービス）は含んでいない。
ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
2016年
健康経営を
支えるサービス 5,600億円

2025年
7,600億円

 健診事務代行
 メンタルヘルス対策 等

知

2016年
300億円

2025年
600億円

2016年
2025年
1兆200億円 1兆1,200億円

2016年
4,000億円

2025年
5,200億円

 フィットネスクラブ*** トレーニングマシーン 等住 健康志向家電・設備

睡眠

2016年
1,500億円

2025年
1,900億円

遊・学

2025年
2016年
2兆3,800億円 3兆2,000億円

機能補完*

2016年
2,700億円

2025年
3,400億円

 メガネ・コンタクト 等

2025年
2016年
7,100億円 1兆5,900億円

2016年
1,000億円

2025年
2016年
3兆2,000億円 4兆1,600億円

 健康志向旅行・ヘルスツーリズム

 エステ・リラクゼーションサービス
 リラクゼーション用品 等

運動

食

約12.5兆円

 機能性寝具 検査・健診サービス
 計測機器 等癒

約9.2兆円25年

 サプリメント・健康食品
 OTC・医薬部外品 等

 ヘルスケア関連アプリ
 ヘルスケア関連書籍・雑誌 等

測****

16年

予防

（感染予防）

2016年
3,600億円

2025年
4,000億円

 衛生用品
 予防接種**** 等

2025年
1,300億円

衣

2016年
-

 健康機能性衣服 等

2025年
-

※当該項目についてはデータ収集が困難であり推計していない。

ヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）

保険

25年

16年

約15.8兆円

2016年

約20.6兆円

2025年

7兆2,200億円 9兆3,600億円

 第三保険患者向け商品・サービス**

2016年

600億円

2025年

1,000億円

 病者用食品 等
2016年
2025年
要介護/支援者
8兆3,800億円
10兆8,600億円
向け商品・サービス 介護用食品**介護旅行/支援付旅行
 介護住宅関連・福祉用具* 等

疾患/介護共通
商品・サービス

2016年

1,200億円

2025年

2,300億円

 高齢者向け食事宅配サービス

終活

周辺サービス

看取り*：保険内外の切り分けが困難であり一体として試算**：施設向け/個人向けの区分が困難であり一体として試算***：要支援・要介護者向けｻｰﾋﾞｽの切り分けが困難であり一体として試算****：自治体/企業等の補助と個人負担の切り分けが困難であり一体として試算 85

【参考】ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の各分野に含まれる商品・サービス
 ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)の各分野に含まれる具体的な商品やサービスは以下のとおり。
健康経営を支えるサービス

1.
2.
3.

従業員が健康的に働けるように職場環境を整えるための企業・保険者向けサービス

健康課題の把握に関するサービス（健診事務代行、ストレスチェック）
ヘルスリテラシーの向上に関するサービス（健康関連研修サービス）
健康増進・生活習慣病予防対策に関するサービス （社員食堂運営受
託、オフィス惣菜健康機器禁煙プログラム、睡眠支援サービス）
4. 感染症予防対策に関するサービス（BCP）
5. メンタルヘス対策に関するサービス（EAP／メンタルヘルス）
6. 保険者との連携によるサー ビス（医療／健康データ分析、特定保健指導、歯科検診、健康イベント／セミナー健康相談、 ポピュレーションア
プローチツール、広報活動支援、健康ポイント／インセンティブ）サービ
ス
7. 対策の検討に関するサービス（健康経営アドバイザー、健康経営等評
価指標策定、コンサルティグ(人事・組織業務改革 人事・組織業務改革））8. ワーク・ライフ・バランスに関するサービス（福利厚生代行、直営／契約
保養所、女性支援、テレワーク、 SAS 検診、 MCI ／認知症スクリーニン
グ、SAS健診）
9. 職場の活性化に関する（健康経営オフィス、オフィス菓子、マッサージ／リフレッシュルーム運営支援、音楽／BGM 、職場環境改善IoT）
10. 過重労働対策に関するサービス（勤怠管理システム）
11. 法令遵守・リスクマネジメントに関するサービス（産業医関連業務、健康管理システム、海外赴任者向け健康管理支援）

知

1.
2.
3.

測

自身や家族の健康状態を把握するためのデバイス及びサービス

1.
2.
3.

食

健康を保持・増進するために必要な栄養を補う食品及び上記食品を提供する場所、及び食に関連する教育指導サービス

1.
2.

運動

1.
2.
3.

1.

遊・学

健康の保持・増進するための遊びや学びを提供する商品（知的玩具）及びサービス

1.

健康志向旅行・ヘルスツーリズム

サプリメント・健康食品（機能性成分強化食品・
飲料、健康食品、シリーズサプリメント）
OTC・医薬部外品（一般用医薬品 ※配置用家
庭薬以外、医薬部外品）

健康を保持・増進するために必要な適度な運動を提供するための機器・用具及び、運動機会を提供する場所（施設）、
及び運動に関する教育指導サービス

健康の保持・増進に役に立つ情報を提供する商品及びサービス

ヘルスケア関連書籍（健康分野の書籍）
ヘルスケア関連雑誌（家庭医学分野の雑誌）
ヘルスケア関連アプリ（一般的な健 康管理・フィットネスアプリ、女性の康管理アプリ、その他健康管理アプリ）

計測機器（ウェラブルデバイス、歩数計・活動量計、睡眠計、ヘルスメーター（体重計、体脂肪計、
体組成計）、血圧計、電子体温計）
検査・検診サービス（遺伝子検査サービス、健康
検査サービス）
健診（法定健診、任意健診 ※特定健診市場含む）

2.

トレーニングマシーン（トレッドミル、フィットネス
バイク、ステッパー、レッグスライダー）
フィットネスウェア・トレーニングシューズ
フィットネスクラブ

予防（感染予防）
健康を害する可能性がある菌・ウイルスが体内に侵入・繫殖することを防ぐ商品・サービス
衛生用品（浴用固形石鹸、ハンドソープ、ウェッ
トティッシュ、家庭用マスク、避妊具（コンドーム、
ペッサリー、子宮内避妊用具、その他の避妊用具））
口腔ケア日用品（歯ブラシ、歯磨、デンタルフロス）

睡眠
健康を保持・増進するために質の高い睡眠を提供するための商品及びサービス、及び睡眠に関する教育指導サービス

1.

機能性寝具（マットレスパッド、枕）

癒

健康を保持・増進するために心身をリラックス・
リフレッシュする商品・サービス、及び、リラクゼーションに関する教育・指導サービス

1.
2.

一般用治療・リラクゼーション用品・機器（マッサージチェア、フットマッサージ機、低周波治療）
エステ・リラクゼーションサービス（物販含む全体）

住

健康的で、身体的負荷のかかりにくい住環境を提供するために必要な商品及びサービス1.

健康志向家電・設備（空気清浄機、浄水器・整水器）機能補完

健康的な生活を送るために機能低下を補う商品、及び、生活を支援する商品・サービス

1.

眼鏡・コンタクト（視力補正用眼鏡、特殊眼鏡、視力補正用眼眼鏡レンズ、コ
ンタクトレンズ） ※保険内外の切り分
けが困難であり一体として示している

衣

健康の保持・増進に役立つ衣服

1. 健康機能性衣服※当該項目についてはデータ収集が困難であり推計していない。

86

健康経営をマネジメントする主体のマネジメント業務の品質向上について①
 健康経営の更なる普及と質の向上のため、現在健康経営をマネジメントする主体のマネジメント業務の品質向上について取組を検討中。
 健康経営をマネジメントする商品・サービスのうち、近年健康経営をマネジメントする主体の参入企業が拡大している。
 他方、下記のような課題を持つ企業も増加しており、今後の健康経営の更なる普及と質の向上のためには、健康経営をマネジメントする主体のマネジメント業務の品質向上を求めていく必要がある。
 こうした企業の状況を把握し、健康経営をマネジメントする主体のあるべき姿の素案を取りまとめ、マネジ
メント業務の品質向上に向けた自主的な事業環境の整備を行っていくことを促す。
健康経営をマネジメントする主体における課題
健康経営に取り組む企業や健康経営をマネジメントする主体（事業者）からは以下のような課題が聞かれる。
 健康経営優良法人の認定が主目的になっており、企業の継続的な健康経営をサポートできていない ヘルスケアサービス事業者が、自社製品のBtoB販売の際に、健康経営のコンサルティング
サービスも合わせて実施しているものの、自社製品領域以外の知識が不足している、あるいは、自社製品のみ推薦している
 健康経営に関する情報の地域格差により、目指すべき健康経営支援の在り方を理解しておらず、企業の継続的な健康経営に繋がらない支援を行っている
87

健康経営をマネジメントする主体のマネジメント業務の品質向上について②
 マネジメント業務の品質向上に向けて、健康経営をマネジメントする主体の“あるべき姿”の素案をとりまとめマネジメント業務の品質向上に向けた自主的な事業環境の整備を行っていくことを促したい。
 健康経営をマネジメントする主体が中核となることで、品質向上のほか、下記のような効果も期待される。
①健康経営を支えるサービス等による企業経営等への効果やインパクトについて評価・分析を行う実証フィールドの場の醸成②健康経営に取り組む企業や保険者における効率的な事業展開
健康経営をマネジメントする主体はヘルスケア商品・サービス事業者にとって、健康経営に取り組む企業や保険者とをつなぐハブ的存在となり得る。そのため、健康経営をマネジメントする主体にとっても、ヘルスケア商品・サービス事業者にとっても自前主義から脱却できる。

③健康経営を含む政策立案における民間事業者の意見集約

88

健康経営をマネジメントする主体のマネジメント業務の品質向上について③
 こうした取組を進めるにあたり、今年度、実際の事業者へのヒアリングおよび意見交換会を実施し、方針についての合意を得るとともに、具体的な取り組みの方向性について、多様な意見をいただいた。
＜ヒアリング＞
期間：2019年11月～2020年2月
対象企業：健康経営をマネジメントする事業者9社※事業者の属性に偏りが無いよう留意しながらヒアリング先を抽出＜意見交換会＞
日時：2020年2月26日 10:00-12:00
参加企業：ヒアリング実施企業を中心に12社
議事次第：経産省説明、ヒアリング結果の報告、意見交換＜主な意見＞【健康経営の質とは何か】 そもそも「健康経営の質」とは何か。認定取得を目的とすること自体が必ずしも良くないわけではなく、認定取得することで経営課題を解決できることもある。他方、認定取得を最終ゴールとして捉えてしまうと取組が継続されないことになるため、本来は、自社の経営課題を踏まえた上で、ゴールを設定し、継続的に健康経営に取り組むことが望ましい。
【健康経営の普及や質向上を促進していくにあたっての課題】
 健康経営をマネジメントする事業者のサービスの質向上は重要である。実際、認定を取りたいと考えている事業者のニーズに合わせて、認定取得のみを目的としたその場限りのアドバイスや、申請書における虚偽申請を助長するようなサポートを行っている事業者が存在する。規制産業ではないものの、育成し、質を高めるべき。
 一方で、健康経営をマネジメントする事業者は発注者のニーズに合わせてサービス提供するため、健康経営を実践する側（経営者および担当者）のリテラシー向上も重要である。健康経営を実践する企業にとっては、健康
経営度調査票がある種のガイドラインになっており、リテラシー・意識向上のためには健康経営度調査の工夫が大事。
89健康経営をマネジメントする主体のマネジメント業務の品質向上について④
 そのほか、事業者へのヒアリングおよび意見交換会において、以下のような今後の方向性についての提案があった。
 来年度、こうした提案の具体化にむけて、業界の自主的な取組を後押ししていく。
【健康経営をマネジメントする事業者のサービスの品質向上に向けた具体的な今後の方向性について】
 マネジメント業務の品質向上に向けた自主的な事業環境の整備について、以下の取組についての提案があった。
① 健康経営をマネジメントする事業者におけるガイドライン作成⇒一定の質を求めるためにガイドラインは必要である一方で、市場拡大を抑制しすぎないためにも最低限の内容にとどめるべき。
② 健康経営をマネジメントする事業者の業界団体立ち上げ③ 健康経営をマネジメントする事業者同士の連携⇒健康経営をマネジメントする事業者の中には様々なタイプが存在。健康経営の取り組みは多岐にわたり、一社一社のニーズも多様であるため、その複雑なニーズをつかみ実現していくためには、複数事業者が連携していく必要がある。
④ 健康経営をマネジメントする事業者のサービスの一覧化による事業者の連携促進、実践企業との適切なマッ
チングの促進⇒健康経営サービスの市場マップがない・公開されていない。健康経営実践企業はどこにどのような事業者がありどのような効果があるのか、何のサービス・商品を選んでいいのか分からない状況。また、個人でサービス提供を行っている事業者（たとえば中小企業診断士などを含む）は、人材リソースとサービスメ
ニューの拡充が課題になっており、連携を図りたいサービス事業者にとってもサービス一覧は重要。
⑤ 実践企業の課題と、サービス提供事業者が提供できる効果の明確化・見える化による実践企業との適切なマッチングの促進⑥ 健康経営の市場規模の算出によるニーズ把握90

健康経営をマネジメントする主体等に関する状況把握

 企業や保険者が進める健康経営をマネジメントする主体のマネジメント業務の品質向上に向けた
自主的な事業環境の整備を行っていくべく、今年度、現在ある健康経営マネジメント主体を洗い出し、アンケート調査やヒアリング等を通じて、具体的なサービス内容や支援する健康経営に取り組む
企業の傾向、健康経営マネジメント主体における品質基準について把握する。
 そのうえで、健康経営マネジメント主体における品質基準の素案を作成。今後、それをもとにした健康経営をマネジメントする主体による自主基準や民間認証に期待。
健康経営コンサルのサービス例
健康経営における
課題把握

健康経営の
施策検討

サービス例

• 健康経営度診断システム•• 健康データの見える化支援 • 施策提案のコンサルティング •（健診データ管理サービ
•
サービス
ス）
•

企業事例

【A社】：
現状把握のための健診データ・アンケート・ストレスチェック等のデータ分析、会社・組織・個人単位での健康リスクの「見える化」、健康メニューの提供【B社】：
活動評価、アクションアイテムの整理、計画策定

健康経営の
実行支援

健康経営施策の効果分析・評価

その他

ストレスチェック代行
産業保健事業の代行
出張セミナーの実施
アプリ/デバイスの提供• 評価改善に関するコンサル
ティングサービス• プログラムの効果検証• 健康経営優良法
人認定支援（申請書の作成支援）【C社】：
健康経営サポートサービス：セミナー、置きサプリ、行動変容アプリ【D社】：
健康情報管理、過重労働対策、ストレスチェック、産業医との連携、健康診断業務を効率的に行うためのサポートサービス【F社】：職場の健康づくり支援（ヒアリング、改善提案、企画立案、計画作成、プロモーション支援、専門スタッフによる（運動）プログラムの提供、実践、ツールの提供）【G社】：独自のアプリ活用等により取得したデータを基に健康増進に資する施策の実施提案、施策の有効性を検証・改善【E社】：テンプレート一式＋コンサルティング1回＋助成金相談等★テンプレートの提供
等、優良法人の認定取得を目的とした、“楽に認定を取らせる”サー
ビスも出てきている。

【H社】：康経営分析サービス、 Health Data Bank（健診データ管理）、健診業務代行、歩数や体重を記録するアプリ「KENPOS」、ストレスチェック支援、健康インセン
ティブ、健保設立コンサルティング、健康経営認定支援サービス、コラボヘルス研究会【I社】：健康経営推進事業の認定サポート、健康経営推進事業の企画・立案、健康関連セミナーの開催立案と講師派遣、健康増進支援ツールの開発提供、プログラムの効果検証と改善提案
91【J社】：健康経営推進度の把握、体制の整備、健康課題の可視化、施策の実施、評価

７．健康経営優良法人等に対するインセンティブ例92健康経営優良法人認定制度に対するインセンティブ措置①

 インセンティブ措置の中でも、自治体や地銀、保険会社等による「健康経営優良法人認定制度」に対するインセンティブ措置も近年増加している。
＜国によるインセンティブ措置＞※ヘルスケア産業課 調べ

法務省
出入国在留管理庁

在留資格審査手続きの簡素化
我が国に入国を希望する外国人の在留資格審査において、在留資格に係る申請の提出資料の「カテゴリー1 一定の条件を満たす企業等」として健康経営優良法人の認定取得が認められ、手続きの簡素化が可能となった。（令和2年1月）

厚生労働省
公共職業安定所

ハローワークの求人票
健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能＜都道府県によるインセンティブ措置（金利優遇）＞
長野県

長野県中小企業融資制度「しあわせ信州創造枠」「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業の運転資金の貸付利率を0.2％引下げ。（平成29年４月）

大分県

中小企業向け制度資金「地域産業振興資金」（働き方改革等推進特別融資）「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業・小規模事業者に対して特別利率・保証料率により融資。（平成29年
４月）

福島県

ふくしま産業育成資金融資（県内育成枠）「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業・小規模事業者に対して特別利率・保証料率により融資。

秋田県

中小企業振興資金〈働き方改革支援枠〉「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業・小規模事業者に対して特別利率により融資。
※令和2年3月時点

93健康経営優良法人認定制度に対するインセンティブ措置②

 インセンティブ措置の中でも、自治体や地銀、保険会社等による「健康経営優良法人認定制度」に対するインセンティブ措置も近年増加している。
＜都道府県によるインセンティブ措置（認定表彰制度への優遇）＞※ヘルスケア産業課 調べ

富山県とやま健康経営企業大賞「健康経営優良法人」にこれまで認定されていることが必須要件。県によるPR、記念品の贈呈、知事表彰などがある。（平成30
年6月）

栃木県

健康長寿とちぎづくり表彰(健康経営部門)
平成31（2019）年3月末時点で「とちぎ健康経営宣言」を行っている事業所又は「健康経営優良法人2019」に認定された
栃木県内の事業所が対象。 WEBやリーフレット等において取組内容がPRされる。 （平成31年4月）＜市町村によるインセンティブ措置（金利優遇）＞
神奈川県大和市

大和市企業活動振興条例に基づく健康企業奨励金
市内で継続して3年以上操業し、「健康経営優良法人認定制度」の認定を受けた企業に、中小企業融資制度における貸付利率の引き下げ（中小企業融資制度に伴い発生する信用保証料及び利子に対して100％の補助金交付）（平成30年4月）＜市町村によるインセンティブ措置（補助金優遇）＞
兵庫県尼崎市

尼崎市まちの健康経営推進事業
市税を滞納せず、「健康経営優良法人」の認定を受けている市内中小企業を対象に、対象事業にかかる補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）を補助（平成30年4月）

青森県弘前市

弘前市ライフイノベーション推進事業費補助金（健康経営促進）「健康経営優良法人」等の認定を受けている市内の事業所に対し、平成31年4月1日から令和2年2月29日までの事業を対象に、補助対象経費の2分の1を優遇（上限30万円）（平成31年4月）※令和2年3月時点

94健康経営優良法人認定制度に対するインセンティブ措置③

 インセンティブ措置の中でも、自治体や地銀、保険会社等による「健康経営優良法人認定制度」に対するインセンティブ措置も近年増加している。
＜市町村によるインセンティブ措置（公共調達加点）＞※ヘルスケア産業課 調べ

北海道岩見沢市

建設工事競争入札参加資格における等級格付け「健康経営優良法人」認定を受けている市内業者に対して、5点の加点評価。（平成29年１月）

長野県松本市

建設工事における総合評価落札方式の加点評価「健康経営優良法人」認定を受けている事業者に対して、100点満点中1.0点の加点評価。（平成30年4月）

兵庫県尼崎市

公共事業の入札加点
尼崎市建設工事指名業者選定基準における等級格付けで、「健康経営優良法人」もしくは「健康経営銘柄」の認定を受けた事
業者について、5点の加点評価。（平成30年4月）

山形県米沢市

米沢市建設工事指名競争入札参加者の格付に関する規定「健康経営優良法人」認定を受けている場合、10点の加点評価。（平成30年12月）

北海道江別市

公共調達加点評価（入札参加資格）「健康経営優良法人」認定を受けている市内企業に対して、3点の加点評価。（平成31年4月）＜市町村によるインセンティブ措置（認定表彰制度への優遇）＞
神奈川県大和市

大和市産業人表彰式「健康企業の部」「健康経営優良法人」認定等を受けていることが加味される。（平成29年）

埼玉県さいたま市

さいたま市健康経営企業認定制度「健康経営優良法人」に認定されていることなどが要件。認定証の交付、HPでの紹介、さいたま健幸ネットワーク開催の「健幸セミナー」等への優先参加などの特典。（平成30年4月）

愛知県豊田市

はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰「健康経営優良法人」認定等を受けていることが加味される。シンボルマークを付与、求職者向けPR、チラシ・ポスター・HP・事例集などでの紹介などの特典。
95※令和2年3月時点

健康経営優良法人認定制度に対するインセンティブ措置④

 インセンティブ措置の中でも、自治体や地銀、保険会社等による「健康経営優良法人認定制度」に対するインセンティブ措置も近年増加している。
＜地方銀行、信用保証協会によるインセンティブ措置＞※ヘルスケア産業課 調べ

池田泉州銀行人財活躍応援融資“輝きひろがる”「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、銀行所定金利より一律年▲0.10％の融資を実施。（平成28年12月）

四国銀行

健康経営サポート融資「健康経営優良法人」等の認定を取得している事業者に対し、銀行所定金利より所定の利率▲最大0.5%まで優遇。（平成29年7月）

栃木県
信用保証協会

健康・働き方応援保証“はつらつ”「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、事業資金について基準保証料率から最大20％の割引を実施。（平成29年12月）

愛知県
信用保証協会

CSR特定社債（特定社債保証 社会貢献応援型）「通常型」の財務要件を満たし、かつ、「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、「通常型」より保証料率が最大約2割引（例：区分1、通常型1.90％→社会貢献型1.74％）。（平成30年8月）＜その他の地域の団体によるインセンティブ措置＞
広島県商工会議所
連合会・広島県商工会連合会（協力広島県）

広島県働き方改革実践企業認定制度「健康経営優良法人」認定等を受けていることが加味される。 この認定を取得すると、 県によるPR、PRグッズの提供、労働局・県主催の合同就職説明会等への参加優遇、ハローワーク等で認定企業をPRするポスター・リーフレット掲示、従業員の奨学金返済を支援する中小企業等に対して県が行う補助事業の補助率アップ、県の「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等業務」における入札参加資格の審査で加点などの特典がある。（平成29年4月）※令和2年3月時点

96健康経営優良法人認定制度に対するインセンティブ措置⑤

 インセンティブ措置の中でも、自治体や地銀、保険会社等による「健康経営優良法人認定制度」に対するインセンティブ措置も近年増加している。
＜保険会社によるインセンティブ措置＞※ヘルスケア産業課 調べ

東京海上日動火災保険(株)「業務災害総合保険（超Ｔプロテクション）」
従業員が被った業務上の災害をカバーする保険商品において、「健康経営優良法人認定割引」として5％の割引を適用。（平成29年３月）住友生命保険
相互会社

団体３大疾病保障保険「ホスピタＡ（エース）」
３大疾病を保障する団体保険において、「健康経営優良法人」に対して健康経営割引プランを適用し、保険料を2％割引。
（平成30年４月）

日本生命保険
相互会社「健康経営割引」
団体定期保険の契約があり、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けた法人に対して、主契約の純保険料を5％割引。（令和元年7月）

三井住友海上あい
おい生命保険(株)「健康経営保険料率」
弔慰金・死亡退職金の支給を主契約とする無配当総合福祉団体定期保険に対して健康経営保険料率を適用し、適用なしと比較して被保険者数に応じて0.8~4.2％を割引く。（令和元年10月）※令和2年3月時点

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健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例
 企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。
※ヘルスケア産業課 調べ①自治体などによる認定表彰制度（取組数：89）
・自治体など独自の健康経営企業認定
・県知事による表彰②公共調達加点評価（取組数：14）
・自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点③自治体が提供するインセンティブ（取組数：16）・融資優遇、保証料の減額 ・奨励金や補助金④金融機関が提供するインセンティブ（取組数：56）
・融資優遇 ・保証料の減額や免除（参考）地域住民対象のインセンティブ（取組数：13）
・健診受診者を対象とした定期預金等（令和2年3月現在）
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（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ（北海道） 自治体よる表彰制度や、地銀、信金等による低利融資など、「企業による従業員の健康増進に係る取組」に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行等が増加している。
健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能
北海道（知事表彰「優良がん対策推進企業」）

岩見沢市 公共調達加点評価（入札参加資格）
江別市 公共調達加点評価（入札参加資格）
空知信用金庫（住宅ローン特別金利プラン、各種ローン商品）
北洋銀行（ほくよう健康増進サポートローン）
北海道信用保証協会（健康宣言企業応援保証すこやか北海道）（参考）日高信用金庫（ひだかしんきん健康サポート預金）99

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ（東北）秋田県 （健康づくり推進事業者等表彰）（健康秋田いきいきアクション大賞）（秋田県版健康経営優良法人認定制度）

健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能（東北の全県）

大館市（大館市健康づくり推進事業者認定事業）

青森県（青森県健康経営認定制度）
青森市（あおもり健康づくり実践企業認定制度）
弘前市（「ひろさき健やか企業」認定制度）
むつ市（むつ市すこやかサポート事業所認定事業）

秋田県（中小企業振興資金（働き方改革支援枠））

つがる市（つがる健康経営企業認定）

秋田銀行（＜あきぎん＞クイックA「技ありっ」、
生活応援ﾛｰﾝAｻﾎﾟｰﾄ、メディカルコールサービス）

板柳町（いたやなぎ健康推進事業所認定制度）
青森県 公共調達加点評価（入札参加資格）
青森市 公共調達加点評価（建設・総合評価）

山形県（やまがた健康づくり大賞）

弘前市 公共調達加点評価（建設・総合評価）

米沢市 公共調達加点評価（入札参加資格）

青森県（特別保証融資制度「選ばれる青森」への挑戦資金）

荘内銀行（ドリームコンシェル）

むつ市（中小企業事業活性化資金特別保証制度）

山形銀行（ ＜やまぎん＞健康企業応援私募債）

弘前市（ﾗｲﾌｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業費補助金（健康経営促進）

きらやか銀行（ きらやか教育ローン）

青森銀行（地域創生ファンド「ながいきエール」）
みちのく銀行（ふるさと・いきいき）

福島県（ふくしま健康経営優良事業所認定・表彰制度）

東奥信用金庫（とうしんレディースマイカーローン）

福島県（ふくしま産業育成資金融資（県内育成枠））

青い森信用金庫（地域創生ローン）

福島銀行（社員の健康づくり宣言事業所応援融資）

青森県信用組合（新ﾌﾘｰﾛｰﾝ、ｽｰﾊﾟｰｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝ）

東邦銀行（＜とうほう＞スーパーローン「健康経営応援プラン」）
大東銀行（住宅ローンの金利優遇）
二本松信用金庫（まつしん教育ローン「青春」）（参考）相双五城信用組合（健康応援定期預金）

岩手県（岩手健康経営事業所認定制度）
岩手銀行（いわぎん健康経営サポートローン）
北日本銀行（個人向け住宅ローンの金利優遇）（きたぎん『いわて健康経営宣言』事業所応援ローン）

宮城県 （スマートみやぎ県民会議優良会員認定制度）（宮城県健康づくり優良団体表彰制度～スマートみやぎ県民表彰～）
仙台市 （仙台「四方よし」企業大賞）（仙台すたいるアップ事業所登録）

七十七銀行（各種個人ローンの金利優遇）
石巻商工信用組合（各種個人ローンの金利優遇）

宮城県（がんばる中小企業応援資金信用保証料軽減）
仙台市（地域産業活性化融資（仙台経済成長資金））

100（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （関東）長野県（働き盛り世代の「健康づくりﾁｬﾚﾝｼﾞ大作戦」グランプリ）
松本市 公共調達加点評価（建設・総合評価）
長野県（中小企業振興資金（しあわせ信州創造枠））（参考）松本信用金庫（ 健康寿命延伸ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ定期積金）
新潟県（元気いきいき健康企業登録事業）
新潟市（新潟市健康経営認定制度）
新潟市 公共調達加点評価（入札参加資格）

栃木県（とちぎ健康経営事業所認定制度）（健康長寿とちぎづくり表彰（健康経営部門））

宇都宮市（健康づくり事業者表彰）（参考）足利小山信用金庫/
小山市共同実施 （健康ｻﾎﾟｰﾄ定期）

健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能（関東の全都県）（参考）塩沢信用組合（いきいき健康特別金利定期預金）

前橋市（まえばしウェルネス）栃木県信用保証協会（健康・働き方応援保証 はつらつ）
足利銀行（健康経営応援ﾛｰﾝ）

茨城県（いばらき健康経営推進事業所）（参考）茨城県（県民健康づくり表彰式）

笠間市（健康づくり表彰式）

筑波銀行（あゆみ『振興支援ローン』の金利優遇）
常陽銀行（常陽健康経営ｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝ）
千葉市（健康づくり推進事業所）

館林市（健康づくりかつどう団体表彰）
アイオー信用金庫、 あかぎ信用組合
群馬県信用金庫、 高崎信用金庫（各種個人ローンの金利優遇）
北群馬信用金庫（カーライフプラン）

東和銀行（ｽｰﾊﾟｰA（ｴｰｽ）ﾛｰﾝ）

群馬銀行（ぐんぎんスモールビジネスローン）

神奈川県（CHO構想推進事業所登録）
横浜市（横浜健康経営認証制度）
大和市（大和市企業活動振興条例に基づく健康企業奨励金）

横浜市（よこはまプラス資金融資利率割引）
大和市 （健康企業奨励金）（中小企業融資制度（利子補給・信用保証料補助））（参考）湘南信用金庫（ちがさき生涯現役定期預金）
静岡県（健康づくり活動に関する知事褒章）（ふじのくに健康づくり推進事業所宣言）
掛川市（かけがわ健康づくり実践事業所認定事業）
袋井市（健康経営ﾁｬﾚﾝｼﾞ事業所）

富士市（ふじ職域健康リーダー）

富士市 公共調達加点評価（入札資格審査）
静岡県（まるごと健康づくり推進事業費補助金）

埼玉県（埼玉県健康経営認定制度）

さいたま市（さいたま市健康経営企業認定制度）

飯能市（飯能市健康づくり宣言）

さいたま市 公共調達加点評価（入札参加資格）

豊島区（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進企業認定制度）

大田区（おおた健康経営事業所認定）

杉並区（健康づくり表彰）

豊島区（公共調達加点評価（総合評価）

東京信用保証協会（健康企業応援･
ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進保証制度（健康DS保証））

西武信用金庫（健康優良企業ｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝ）

東京東信用金庫（各種個人ローンの金利優遇）
埼玉県信用保証協会（健康保険協会・組合連携保証制度「健やか」）

101（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （中部）
富山県（とやま健康経営企業大賞）
魚津市（健康づくりがんばり隊事業）

石川県（いしかわ健康経営優良企業知事表彰）
金沢市（金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰）

健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能（調整予定の岐阜を除く中部の全県）

愛知県（「あいち健康経営アワード」の表彰制度）
愛知県（「愛知県健康経営推進企業」の登録制度）

石川県（働く世代の健康づくり支援事業費 補助金）
大府市（大府市働きやすい企業）
蒲郡市（蒲郡市企業の健康宣言取組優良事業所
選定審査会設置要綱）
岐阜県（清流の国ぎふ健康経営推進事業）

刈谷市（かりや健康づくりチャレンジ宣言）

十六銀行（エブリサポート２１『健康経営Ⓡプラン』）

津島市（企業の健康宣言Wチャレンジ）高山信用金庫（個人ローンの金利優遇）

東海市（健康づくり推進優良事業所）
豊田市（はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰）
名古屋銀行（めいぎん人財活躍サポートローン）（スーパー住宅ローン、保証付住宅ローン）

三重県（三重県「たばこの煙のない環境づくり推進事業者」「健康づくり推進事業者」促進事業）

中京銀行（中京地方創生ファンド-α「（アルファ））（多目的ローン【フリー・プラン】）
愛知銀行（あいぎんSDGs・ESG応援ローン「健康経営応援プラン」）
愛知県信用保証協会（あいち健康宣言応援保証）（CSR特定社債（特定社債保障 社会貢献応援型））

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（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （近畿）
兵庫県（健康づくりチャレンジ企業アワード）
尼崎市 公共調達加点評価（建設・等級格付加点）

健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能（関西の全府県）

尼崎市（尼崎市まちの健康経営推進事業）
みなと銀行（各種個人ローンの金利優遇）

滋賀県（健康寿命延伸プロジェクト表彰事業）

兵庫県信用保証協会（技術・経営力発展保証「スター」）（参考）兵庫県（健康づくり推進サポート企業）

京都府（きょうと健康づくり実践企業認証制度）
京都信用金庫（パートナーLINE）

奈良県（健康づくりの取組に対する知事表彰）

大阪府（大阪府健康づくりアワード）

和歌山県（わかやま健康推進事業所）

枚方市（ひらかた健康優良企業）
池田泉州銀行（人財活躍応援融資 “輝きひろがる”）

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（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （中国）
島根県（しまね☆まめなカンパニー事業）
松江市（健康まつえ応援団）

健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能（中国の全県）

島根県（ヘルス・マネジメント認定制度）
山陰合同銀行（ビジネスクイックローンII）
島根銀行（とりぎん活力シリーズ「健康経営プラン」 ）鳥取県（健康マイレージ事業）
鳥取銀行（地域振興ファンド活力 健康経営プラン）

岡山県（おかやま健康づくりアワード）
山口県（やまぐち健康経営企業認定制度）
宇部市（宇部市健康づくりパートナー認定制度）

岡山市（岡山市健康経営・ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ推進事業者表彰制度）

山口県 公共調達加点評価（政策入札に係る評価項目）

中国銀行（ちゅうぎん健活企業応援ローン）（参考）西中国信用金庫（下関市健康チャレンジ応援定期預金）

トマト銀行（トマト健活企業応援ローン）

広島県商工会議所連合会・広島県商工会連合会：広島県協力（広島県働き方改革実践企業認定制度）

広島銀行（〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度）（〈ひろぎん〉健康経営サポートローン）

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（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （四国）

香川県（働き盛りの健康づくり支援事業）

健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能（四国の全県）

伊予銀行（いよぎんビジネスサポートローンH「ヘルスマネジメント」）

徳島県（健康づくり推進活動功労者知事表彰）

高知県（職場の健康づくりチャレンジ表彰）
四国銀行（健康経営サポート融資）（参考）高知県（健康パスポート）

高松市（健幸経営企業表彰）
徳島県（地域連携企業支援資金）

徳島銀行（とくぎんトモニ成長戦略ファンド）105

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （九州沖縄）
佐賀県（「さが健康企業宣言」優良企業認定制度）
佐賀県 公共調達加点評価（入札参加資格）（参考）唐津市（からつウェルポ）

健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入可能（九州沖縄の全県）
福岡県（ふくおか健康づくり団体・事業所宣言）
北九州市（北九州市健康づくり活動表彰）

長崎県（健康経営推進企業）
福岡県 公共調達加点評価（入札参加資格）
熊本県（熊本県健康経営優良事業所認定）

福岡県信用保証協会（健康経営応援保証 「すこやか」）

熊本県（熊本県健康づくり県民会議表彰）

西日本シティ銀行（事業性資金の特別金利）

肥後銀行（ひぎん健康企業おうえん融資制度）
大分県（大分県優秀健康経営事業所認定）
西日本シティ銀行（住宅ローン金利優遇）（参考）熊本県信用組合（けんしん健康増進定期預金）

大分県（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））

宮崎県（健康長寿推進企業等知事表彰）
沖縄県（沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰））
那覇市（頑張る職場の健康チャレンジ）鹿児島県 （職場の健康づくり賛同事業所）（かごしま「働き方改革」推進企業認定制度）
鹿児島市（鹿児島市健康づくりパートナー登録制度）（参考）鹿児島興業信用組合（いっど健診）

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