平成 2８年度 事業計画

～

各

区

分

別

～

社会福祉法人西東京市社会福祉協議会

～
事業区分
社会福祉事業

目

次

～

拠点区分
法人運営事業サービス区分
組織運営、組織強化、ﾁｬﾘﾃｨ事業
調査研究、連絡調整、普及宣伝

地域福祉事業

福祉サービス総合支援事業

福祉コミュニティ事業

生活困窮者自立支援事業

1

ふれあいのまちづくり事業

2

生活支援体制整備事業

4

避難者孤立化防止事業

5

地域福祉コーディネーター事業

6

在宅福祉サービス事業

7

高齢者地域福祉事業

9

緊急援護費支給事業

9

生活福祉資金貸付事業

10

受験生チャレンジ支援貸付事業

13

ファミリー･サポート･センター事業

14

ボランティア市民活動推進事業

15

日常生活自立支援事業

19

あんしん西東京事業20

法人後見監督事業

21

高齢者生きがい推進事業

22

介護予防事業22
23

歳末たすけあい地域福祉募金運動

公益事業

頁

自立相談支援事業

24

要介護認定調査事業

25

市民協働推進センター事業

26

東京都共同募金会西東京地区協力会 〔 共同募金運動 〕

29

社会福祉法人西東京市社会福祉協議会

《 法人運営事業 》
第三次西東京市地域福祉活動計画（計画期間 26～30 年度）に基づき、推進部会を設置し、理念の実現に向けて地域福祉活動に取り組みます。
また、発展強化検討委員会での「西東京市社会福祉協議会の今後の方向性」の答申に基づき、
平成 27 年度からの法制度の改正などに対応すべく、組織の体制整備・充実を図るとともに、経営・企画・広報・会員会費の増強に取り組みます。
項

目

理事会、評議員会
監事監査
第三次西東京市地域福祉活動計画進行管理委員会

発 展 強 化検 討 委員会
あ 社会福祉法人改革への対応

法人運営管理組 織 改 革と 職 員体制の整備

社会福祉協議会の PR(普及宣伝)

会員増強

各 種 事 業収 益 の
確保

災害時対応
表彰
その他

内
容
・法人を運営するため理事会、評議員会を開催します。
（年５回開催）・情報提供や研修、意見交換等の実施。
・理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査。
（年２回実施）・第三次西東京市地域福祉活動計画（計画期間 26～30 年度）の中間点としての評価を含め、推進部会（居場所づくり・人材・情報）をさらに推進するべく、進行管理委員会において随時計画の実施状況の評価・見直しを行います。
・法人組織運営のあり方、人材育成、財源確保、会員加入促進等の事業実施における課題について研究を進めます。改革のためのアクションプラン
の取り組み状況について進行管理を行います。
・社会貢献活動推進ＰＴを設置し、市内で事業運営を行う社会福祉法人と協働して「地域における公益的な活動」に取り組みます。
・新会計基準に則り、専門家からの指導を仰ぎ、経理規則に則り、チェック機能を確立し、適切に経理処理や財務諸表の作成を行います。
・人事考課制度、事務事業評価等の本格導入に取り組みます。
・職員配置適性化計画をもとに、職員、再雇用嘱託職員、派遣職員等の配
置計画、嘱託職員、臨時職員等の雇用方針、また定年退職者の推移に伴う退職金の財源対策等、組織体制、職員体制の整備を図ります。
・職員の資質向上を目標に人材育成方針を策定し、研修体系を見直します。
・社協事業活動とそのＰＲが一体的に進むように広報活動を展開します。
・ホームページ、フェイスブック等多様な媒体を活用し、広報活動を通じて、市内の NPO、福祉団体など関係機関との連携を深めます。
・社協のマスコットキャラクター「福しんごうくん」、愛称「ゆめはーと」、
着ぐるみ等の積極的な活用により、社協活動の周知に努めます。
・様々な媒体や機会を活用して社協のＰＲに努め、全職員が会員加入促進を実践するとともに、新たな協力者の発掘に取り組みます。
・会員・会費制度を通して、地域のつながりづくりに取り組みます。
・自己財源の確保等に関する企画開発ＰＴを設置します。
・チャリティーゴルフ大会やバザーの実施、募金箱の設置、実習生･施設見学実習生の受入れ、外部研修の登壇講師派遣等により、自主財源の確立に努めます。財政基盤強化に向けた自主財源の確保はもとより、節電やコスト削減に取り組み諸経費支出の縮減に努めます。
・災害時等に備え、備品配備等の整備、災害ボランティアセンター設置、運営に関する取り組みに努めます。
・社会福祉の向上に功労があった団体または個人に対し、その功績をたた
え表彰します。
・「福祉のしごと相談・面接会」(地域密着面接会)を継続開催します。
・情報政策専門員を導入し、情報の管理や活用方法等について点検・検証をすることで、情報セキュリティの一層の強化を図ります。
1◎ふれあいのまちづくり事業
地域活動拠点等を活用したふれまち助け合い活動を進めることで地域の課題解決機能の強化を図るとともに、ふれサポの協力のもと、活動者や活動団体等と協議、協働することでふ
れあいのまちづくり事業の３本柱である「お互いにたすけあうまち」、「こころのふれあうまち」、「安心してくらせるまち」を具現化し小地域福祉活動の充実を図ります。
また、地域活動を進めるための地域活動拠点の整備を行なうとともに、サロンのネットワー
ク化を図り、地域の課題の解決につながるよう機能の充実を目的として、以下の事業を進める。
＜平成 28 年度取り組み事項＞(1)助け合い活動推進事業(2)活動計画推進事業(3)住民懇談会活動発展事業(4)広報事業(5)地域活動拠点運営事業(6)地域活動団体支援事業(7)避難者孤立化防止事業
項

目

助
け
合
い
活
動
推
進
事
業

助け合い活動の充実

推活
進動
事計
業画

活動計画の推進

住
民
懇
談
会
活
動
発
展
事
業

地域を良くするための「各地区共通の取り組み」およびサロ
ン活動ネットワーク
連絡会の開催代表者会の開催
地域団体等との連携強化内容○ふれあいのまちづくり推進委員会を中心に、各地区のふれま
ち住民懇談会とともに助け合い活動を検証しつつ仕組みづくりを進めます。
・新規 3 受付拠点で助け合い活動を開始します。
○人材育成講座を開催し、助け合い活動の仕組みづくりを担う活動者（ふれサポ）を幅広い世代で発掘、育成します。
（ふれまちコーディネーター育成とふれまちボランティア育成を行う）○介護予防・日常生活支援総合事業の一部を担います。
○第 3 次地域福祉活動計画の 3 推進部会活動（居場所・情報・人材）を推進します。

○地域を良くするための「各地区共通の取り組み」の推進を図ることにより、住民懇談会機能の充実・発展を図ります。
○推進委員会において、地域を良くするための「各地区共通の取り組み」を推進します。
・人材育成講座（サロン講座）を実施し、サロンの担い手を発掘、育成します。
・サロン活動連絡会を開催し、居場所、サロン活動者の情報交換を行います。
・災害時に助け合える地域づくりの一つとして地域防災訓練の取り組みを始めます。
○介護予防・日常生活支援総合事業の一部を担います。
○助け合い活動の推進に係る説明を行い、協力を求めます。
○ふれまち活動の充実・発展を目的とした情報交換を行います。
○住民によるふれまち活動の充実を図るため、住民懇談会組織
が地域の団体等とつながれるよう、支援します。
2項目○「ふれまち新聞」の発行○社協だよりでの広報○ホームページによ
る情報提供
地
域
活
動
拠
点
運
営
事
業

地
域
活
動
団
体
支
援
事
業

避
難
者
孤
立
化
防
止
事
業

内
容
○ふれまち住民懇談会の活動を市民に広報し、ふれまち活動を知ってもらうと共に、活動への参加者を増やします。
○住民の福祉活動への関心を広めます。

身近に集える「場」としての地域活動拠点の整備・運営○地域活動拠点において地域課題の発見、解決のために、それぞれの特性を活かした運営に取り組みます。
○地域モデル活動拠点を設け、地域住民と事業を協働で企画・実施することにより、地域活動拠点の活性化・世代間交流を図ります。
○新規地域活動拠点（１ケ所）設置に向けた情報収集に取り組みます。
○上記を実施するにあたり、「地域活動拠点運営委員会」において、地域活動拠点が有効に活用されるための検討を行います。

助成金交付事業の実施○市内で地域福祉活動に取り組んでいる団体、施設に対して、その活動の充実と発展を目的に助成金を交付します。
○助成金交付団体と住民懇談会や他の社協事業、他の関係機
関・団体等とのネットワークづくりに努めます。

移動サービス事業団
体との連携・連絡調整○移動サービス連絡会の事務局を担い、移動サービス連絡会を開催すると共に地域における移送サービス関係者のネット
ワークをつくる。
○パンフレットを作成し移送サービスに関する情報を提供します。
○市内移送サービス団体での活動を希望する者に対して、福祉有償運送運転者講習会を開催し、運転者の確保に努めます。

内部事業および関係機関団体との連携・連
絡調整○地域福祉コーディネーター事業との連携と連絡調整○生活支援コーディネーター事業との連携と連絡調整
・ささえあいネットワーク事業への協力・連携○市内団体・機関との連携と連絡調整

避難者支援の取り組
み○職員が個別に避難者宅を訪問し、ニーズを聞き取るとともに、生活実態の把握に努めます。
（ニーズ・実態把握）○避難者同士、あるいは避難者と地域住民とが交流できる場をつくり、避難者が安心して生活できる環境づくりを行います。
（交流）○避難者が西東京市において安心して生活できるよう、西東京
市内の様々な情報を提供します。（情報提供）○避難者の生活課題を解決するために、関係機関や団体と連携します。
（関係機関団体との連携・連絡調整）3

4

◎生活支援体制整備事業
西東京市からの受託事業。生活支援コーディネーターを市内全域を対象に１名（正規職員）配置、日常生活圏域を対象に１名ずつ４名（嘱託職員）配置し、介護保険制
度では対応できない生活支援ニーズや社会的孤立など日常生活において発生する諸課
題に対して、住民との協働や様々な機関や団体と連携し解決のために取り組みます。
項

相

目

談

内

容

要支援高齢者からの生活課題の相談や、高齢者の地域活動・社会参加に関する相談等を受け、解決に向けて取り組みます。
要支援高齢者のニーズや介護保険サービスで対応できないニー

ニーズ把握

ズ、興味関心のある社会参加のためのテーマ等を洗い出し、対応の方向性について検討します。
60 歳以上の市民を対象とした「介護支援ボランティアポイント制
度」を導入し、登録説明会を実施することで、生活支援コーディ「介護支援ボラン ネーターと連携して要支援高齢者の生活課題の解決のための担
ティアポイント制 い手となる人材を発掘したり、生活支援コーディネーターの役割度」等の人材の発 や制度の普及に努めます。
掘・養成

また、活動者としての必要な知識やスキルについて学習する場をつくるとともに、元気な高齢者が地域福祉活動の担い手となることで身体機能の維持、介護予防に取り組みます。
要支援高齢者の生活課題を解決するために、様々な機関、団体、協議体の設置人々と連携し、協力・ネットワーク体制を作ります。
「協議体」を設置し、市民の生活課題を共有するとともに、参加
機関、団体と連携して解決に取り組みます。
ささえあい訪問協力員登録研修や地域活動の場、市報やリーフレ
ット、HP 等を活用し、生活支援コーディネーターの存在や、「介

市民への情報提供

護支援ボランティアポイント制度」登録説明会による地域福祉活動を広報し、役割や活動内容に対する市民の理解を広め、協力者を募ります。

4◎避難者の孤立化防止事業
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、西東京市内に避難してきている方を対象に、西東京市やふれあいのまちづくり住民懇談会組織、民生委員・児童委員、自治会、ほっとネット推進員、福祉施設等の関係機関・団体と連携しながら、個別訪問、交流会の実施等により、避難者が孤立することなく安心して生活できるように次の項目に取り組みます。
項

目

内

容

・職員が個別に避難者宅を訪問し、ニーズを聞き取るとともに、生ニーズ把握

活実態、課題の把握に努めます。
・当事者組織の支援をしながら、ニーズ把握に努めます。

交

流

情報提供

・避難者同士、あるいは避難者と地域住民とが交流できる場をつく
り、避難者が安心して生活できる環境づくりを行います。

・避難者が西東京市において安心して生活できるよう、西東京市内
や、近隣市および避難者の地元の様々な情報を提供します。

関係機関団体との ・避難者のニーズを把握し、必要があれば関係機関や団体と連携し、連携・連絡調整

生活課題の解決に取り組みます。

5

◎地域福祉コーディネート推進事業
西東京市からの受託事業。市内４圏域に地域福祉コーディネーター（コミュニティ・
ソーシャル・ワーカー＝CSW）を 1 名ずつ配置し、日常生活において発生する諸課題の相談を、分野にとらわれずに受け止め、解決に向けて取り組みます。また、様々な機関や団体、人々と連携し、諸課題解決のための仕組みづくりに取り組みます。
平成２８年度においては、特にほっとネット推進員の発掘や育成、そして地域福祉コーディネーターとの連携を重視する取り組みを行うほか、関係機関との連携やスーパーバイズを活用し、相談体制の充実を図ります。
項

目

内

容

市民からの生活課題の相談を受け、解決に向けて取り組みます。
相談

また市民からの相談に対して、より迅速かつ適切な対応が出来る
よう、新規相談記録システムを活用します。

ニーズ把握

相談に出向いた時、会合に参加した時等、様々な場面を活用して市民の生活課題を積極的に把握します。
地域福祉コーディネーターと連携して市民の生活課題の解決に取り組むほっとネット推進員となる人材を、登録研修を実施し、ほっとネット推進員の発掘、育成
地域リーダーの育成発掘に努めます。また、地域の問題解決に向けた取り組みの中で、協力してくださる住民や団体からも発掘します。
ほっとネット推進員としての必要な知識や問題が起きている現状等について学習する場をつくります。また、ほっとネット推進
員のステップアップの場として、基礎編、中級編、実践編の三段
階で研修を実施し、地域リーダーとしての活動が出来るほっとネット推進員の育成に取り組みます。
市民の生活課題を解決するために、様々な機関、団体、人々と連関係機関団体との連携・連絡調整携します。
「ほっとするまちネットワークシステム地区推進会議」を開催
し、市民の生活課題を共有するとともに、参加機関、団体と連携して解決に取り組みます。
パンフレットや登録出前研修、市報や HP 等を活用し、地域福祉

市民への情報提供

コーディネーターやほっとネット推進員の存在、役割に対する市民の理解を広め、協力者を募ります。

6

◎在宅福祉サービス事業＜有償援助あいあいサービス事業＞
手助けしてほしい方（利用会員）と手助けしたい方（協力会員）の双方が会員となり、日常生活の支援や介護予防を目的として会員間で行う有償の援助活動を支援します。
また会員をふれあいのまちづくりや地域支援事業に繋ぎ、誰もが困った時に助け合い・安
心して暮らせる地域づくりを支援します。
さらに、介護保険法改正に伴う変化と、ニーズの増加に対応できるよう事業の充実を図りま
す。
項

目

内

容

○身体的･精神的な問題を有するため、日常生活に援助を必要とする方へ、住民が日常行う範囲内の家事や外出の援助を行います〔利用対象〕 ： 年齢、障がい、疾病等に関らず、生活上の課題があるために日常生活の維持に援助が必要な方
サービスの
提 供

〔援助内容〕 (1) 家事及び外出の介助 等
・掃除 ・洗濯 ・買物、食事作り ・車いす介助、外出介助
・見守り ・話し相手 ・産前産後の家事 等(2) スポットサービス
・30 分未満の簡単な内容の支援○依頼内容やニーズに応じて、利用者にとって最も適正で有益なサービスをコーディネートします○サービスの担い手（協力会員）の増員を図ります・「協力会員登録説明会及び「基礎研修」の実施（各年４回）
・広報紙へ募集記事掲載（社協だより 年４回）
・ポスター掲示、募集チラシの配架、ホームページ等による協力会員を募集
・他事業を通じて、元気な高齢者へ担い手としての事業参加呼びかけ○協力会員の「基礎講習会」及び「スキルアップ研修」の開催

サービス提供体制の充実

１． 車いす介助研修

５月

田無総合福祉センター

２. 応急救護研修

６月

保谷防災センター

３. 歩行介助研修

９月

保谷防災センター

４. スキルアップ研修

11 月

田無総合福祉センター○利用と協力会員に向けた広報誌作成と配布
・広報紙(あいあい通信)の発行：年２回（９月、２月）○サービス充実のため介護保険外サービス事業所との連携を図ります
・様々なサービスの情報収集と関係機関・団体への提供

地域活動との連 携○住み慣れた地域で生活し続けられるように、地域包括支援センター、介護事業所などの関係機関やボランティア・市民活動センター、ふれあいのま
ちづくり事業、地域福祉コーディネーター、ファミリー・サポート・セン
ター事業等と、事業間の協力と連携を図ります〔連携活動〕
・コーディネーター訪問時、地区のふれまち活動へ繋ぐ・ニーズに応じて、傾聴ボランティアやささえあいネットワークへ繋ぐ・ふれまちサポーターやほっとネット推進員を通して情報を届ける
・協力会員へ、ふれまちやほっとネット推進員等の地域活動を紹介する
7◎車いす貸出事業
在宅の高齢者、心身に障がいのある方及び障害や疾病により日常生活に支障のある方を対象として、要介護者の生活エリアの拡大と、介護者の日常生活支援の利便性を図ることを目的に、車いすの貸出を行う。また介護保険認定者の試乗や給付・購入までの繋ぎ、施設の集団外出時、及び福祉学習や講習会などを開催する場合も貸し出しを行います。
項目取り扱い機種と貸出期間

内容○貸出期間 ２ヶ月 （延長は、原則１回、同一期間まで可）○車いすのタイプ
・標準型
・介護型
・子ども用の標準型
２台
・幼児用の標準型
２台◎紙おむつ販売事業（斡旋）
在宅及び病院で高齢者や障がい者(児)を介護している方々に、介護に関する相談・助言をするとともに、介護者の負担を軽減することを目的としておむつの宅配販売を斡旋します。
項

目

内

容

○平板型おむつ○パンツ式紙おむつ○尿とりパッド○障がい児用紙おむつ○その他、紙おむつ関連商品

取扱商品◎緊急通報サービス（斡旋）
在宅生活を送る中でいざという時の対応に不安を感じている人のために、ＡＬＳＯＫあんしん
ケアサポート株式会社へ委託することで、健康医療型緊急通報に対応します。
項

目

サービス内容内容○24 時間・365 日のバックアップ体制で緊急時に対応○看護師による健康相談や休日･夜間診療の案内、等○月１回お伺いコール8◎高齢者地域福祉事業
西東京市からの受託事業。高齢の居住者等の安否確認を行うとともに、相談援助を行い、交流、イベントを通して高齢者の地域とのつながりをつくり、介護予防を行うとともに、安心して生活できることを目的とします。
項

目

内

容

安否確認

・居住する高齢者を対象に、地域協力者により週 1 回、安否確認を行い
ます。

地域交流

・地域の社会資源等を活用し、趣味活動、勉強会等実施します。
・相談援助を行うとともに、地域との交流を促します。
・居場所づくり、仲間づくりの活動を展開し、安否確認につなげます。

相談援助、情報提供

・地域で行われるイベントや、ふれあいのまちづくり事業のチラシなどを住民の方に配布し、情報提供します。
・相談援助を行い、相談内容を解決するために、市、民生委員、地域包括支援センター等と連携します。

◎緊急援護費支給事業
一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者に対し、支援する必要があると認める
場合に交通費を支給し、希望地への移動を支援することを目的とします。
項

目

緊急援護費の支給

内容○ 市外へ移動するための交通費の支給・目的地の最寄駅までの片道分交通費・支給額 上限 500 円

9◎生活福祉資金貸付事業（１）福祉資金貸付事業
金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金を貸し付け、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とします。
「相談」から「貸付」と「償還支援」までが互いに作用しあい、対象者世帯の自立を支援することを目的に、他の事業との連携や民生委員の支援を得ながら借受世帯の状況に応じた相談と償還指導を強化
し生活の安定を図る。また、教育支援資金貸付制度の変更内容(貸付上限額が 1.5 倍に拡充)を周知し、子どもの教育支援の拡充を図ります。
項

目

内

容

・丁寧な相談を行い相談者の状況把握に努めます。

相談・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
個々に応じた相談支援を行います。
・生活に関する相談・支援

個別継続支援・償還指導・必要に応じて他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、関係機関と連携・調整を行います。

関係機関との連携

・市関係部署・都福祉関係部署

・東京都社会福祉協議会

・東京都生活再生相談窓口

・本会関係部署

・民生委員・児童委員協議会 等（２）緊急小口資金貸付事業
金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な所得の少ない世帯で、一定の条件に当てはまる、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に資金を貸し付け、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とします。
項

目

内

容

・丁寧な相談を行い相談者の状況把握に努めます。
相談・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
個々に応じた相談支援を行います。

個別継続支援・生活に関する相談・支援・償還指導
・必要に応じて他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、関係機関と連携・調整を行います。
関係機関との連携

・市関係部署・都福祉関係部署

・東京都社会福祉協議会

・東京都生活再生相談窓口

・本会関係部署

・ハローワーク

・民生委員・児童委員協議会 等
10

（３）総合支援資金貸付事業
失業や収入の減少により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間（最長６ヶ月間）の
生活資金、生活再建に伴う転居や家具・什器等の費用、失業により住居を喪失した世帯の住宅確保に要する費用などを貸し付けるとともに、相談支援活動や生活指導を併せて実施することにより、失業者および収入が減少した世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とします。
項

目

内

容

・丁寧な相談を行い相談者の状況把握に努めます。

相談・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
個々に応じた相談支援を行います。
・生活に関する相談・支援・家計指導等

個別継続支援・償還指導・必要に応じて他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、関係機関と連携・調整を行います。

関係機関との連携

・市関係部署・都福祉関係部署

・東京都社会福祉協議会

・本会関係部署

・ハローワーク

・東京都生活再生相談窓口

・東京しごとセンター（飯田橋・国分寺） 等◎臨時特例つなぎ資金貸付事業
失業や収入の減少に伴い住居を喪失した離職者に対して行なわれる失業給付、住居確保給付、生活保護等の公的な給付や貸し付けを利用する世帯において、申請から資金の振り込みまでの間の当座の生活費の貸し付けを実施することにより、次の制度につながるまでの生活ができるよう支援することを目的
とします。
項
相談

目

内

容

・丁寧な相談を行い相談者の状況の把握に努めます。
・今後の支援の方法を検討し、適切に次の制度につなげます。
個々に応じた相談支援を行います。

個別継続支援・生活に関する相談・支援
・必要に応じて他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、関係機関と連携・調整を行います。
・市関係部署・東京都社会福祉協議会

関係機関との連携

・本会関係部署・都福祉関係部署
・ハローワーク
・東京しごとセンター（飯田橋・国分寺）等
11

◎不動産担保型生活資金貸付事業（１）不動産担保型生活資金貸付事業
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的
とします。
項

目

内

容

・丁寧な相談を行い相談者の状況の把握に努めます。
相談・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
個々に応じた相談支援を行います。
・生活に関する相談・支援

個別継続支援・必要に応じて他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、関係機関と連携・調整を行います。
・市関係部署・司法書士

関係機関との連携

・東京都社会福祉協議会
・本会関係部署・都福祉関係部署 等（２）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とします。
項目内容・丁寧な相談を行い相談者の状況の把握に努めます。
相談・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
個々に応じた相談支援を行います。

個別継続支援・生活に関する相談・支援
・必要に応じて他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、関係機関と連携・調整を行います。
・市関係部署（福祉事務所等）

関係機関との連携

・司法書士
・東京都社会福祉協議会
・本会関係部署・都福祉関係部署 等

12◎受験生チャレンジ支援貸付事業
西東京市からの受託事業。中学 3 年生、高校 3 年生及び左記に準じる者の子どもがいる世帯のうち、一定の要件に当てはまる世帯に対し、学習塾の費用や受験費用の貸し付けを行うことで世帯の生活の負担を軽減し、子どもの修学を支援することを目的とします。
（１）学習塾等受講料貸付：学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講費用の貸付（２）受験料貸付：高校の受験料貸付、大学の受験料貸付(短期大学、専修学校、各種学校を含む)
項

目

相談

内

容

相談者の状況に合わせて丁寧な相談を行い、ニーズに合わせた支援方法を検討し適切に対応します。
個々に応じた相談支援を行います。

個別支援

・申請事務
・償還事務
・必要に応じて他制度、他機関を紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、関係機関と連携、調整を行います。

関係機関との連携

・市関係部署・東京都社会福祉協議会
・民生委員・児童委員協議会
・都福祉関係部署 等
受験生チャレンジ支援貸付事業の情報を広く周知します。
・パンフレットの配架

市民への情報提供

・社協だより、ホームページに記事掲載
・郵便局、はなバスへの掲示
・校長会での周知

13◎ファミリー･サポート･センター事業
子育て支援の一環として、地域の中で子育ての援助を受けたい方（ファミリー会員）と、子育ての援助を行いたい方（サポート会員）の双方が会員となり会員間で行う有償の援助活動を支援します。また、会員をふれあいのまちづくりやほっとネットなどの地域支援事業に繋ぎ、地域の中で子育ての支え合いができる環境づくりを目指します。
最近の子育て事情の変化やニーズに応じて事業内容の検討の充実を図ります。
項

目

内

容

事業の周知
広報活動の充実○子育て世帯への事業周知
・市報、社協だよりにて広報・事業パンフレットの作成と配布
・健康課との連携（健診、赤ちゃん訪問事業にて配布）
・のどか広場の利用者へ PR
・ホームページに掲載○サポート会員を増やす取り組み
・養成講習会を、市報、社協だよりにて広報・ポスター・チラシ作成と市内掲示
・ふれあいのまちづくりや民生委員を通して、チラシの配布
・ＦＭ西東京等のメディア活用

コーディネート業務の充実○アドバイザーによる援助活動の調整
・会員の依頼に沿った調整を図ります
・顔合わせ時にアドバイザーが立会い、双方の調整を図ります
・必要に応じて、個別に調整を図ります○アドバイザーのスキルアップ
・研修への参加関係機関との連携と調整○必要に応じて、関係者や関係機関との連絡調整
・随時、市担当課との連絡調整を図ります
・その他、課題に応じて関係機関との連絡調整を図ります

ファミリー会員の登録説明○登録説明会の実施
年間 22 回、土曜日、平日実施
・田無地区
・保谷地区（年間 22 回、土曜日、平日実施）
・必要に応じて個別に説明（事務局窓口、または自宅等訪問）サポート会員の養成○サポート会員養成講習会の実施
・年２回開催 ６月・11 月（田無地区・保谷地区各１回実施）
・活動に必要な基礎的プログラムにて研修を実施します。

サポート会員の研修○ステップアップ研修の実施 年 1 回 「応急救護研修」
・サポート会員のスキルアップを図り安心して活動してもらうと共に、安心して預けられる事業にします

サポート会員の活動支援○サポート会員連絡会の実施 年 1 回（3 月）開催
・情報交換にて活動上の問題をサポートし、活動を支援します

会員相互の交流○会員相互の交流会の実施
・会員相互の交流を促し、依頼しやすい環境をつくります
・地域のサポート会員を知る機会をつくります14◎ボランティア・市民活動推進事業
福祉分野を中心としたボランティア活動を推進するために、以下の事業を行います。
＜2016 年度重点取り組み事項＞(1) 社協内の他事業と連携して、多様なニーズに沿ったボランティアの募集、登録、育成、組織化を進めます。
(2) 情報収集を効率的に進め、ボランティア活動に関する相談やボランティアのニーズの把握に努め、課題解決のための取り組みを進めます。
(3) 次世代の人材育成を目的とした、学校での福祉体験の授業をサポートするとともに、ボランティア活動への関心を高める働きかけを進めます。
項

紹
介
・
相
談
（
つ
な
げ
る
・
う
み
だ
す
）

広
報
活
動
（
つ
な
げ
る
・
い
か
す
）

目

内

容

コーディネート【目 的】
ボランティア活動をしたい人と、ボランティア活動を必要とする人やニーズをもった人をつなぐことにより、地域に存在する課題の解決を目的とします。
【内 容】○ボランティアを必要とする人と、ボランティア活動を希望
する人をつなぎます。
○人と人とをつなぐだけでなく、すべての人が自らの可能性
を現実のものにできるよう支援します。
○ボランティア、市民活動団体等の紹介に加え、他の制度、サービス、団体、機関を含めたコーディネートを行います。
○ボランティア、市民活動団体等からの相談に応じ、活動しやすい条件整備を行います。

ボランティアからの相 談 等 の 受 付【目 的】
ボランティア活動の際に生じる様々な悩みや課題を把握する機会を増やし、活動しやすい環境作りに努めます。
【内 容】○活動後のアンケート調査(聞き取り)を行ない、活動者の声を拾いやすくします。
○ボランティアが気軽に集い、何でも話せる場を企画します。

ぼ ら ん て ぃ あ
倶 楽 部 の 発 行【目 的】
ボランティア活動に関する情報や状況を知らせることにより、市民に関心をもってもらい、参加するためのきっかけをつくることを目的とします。
【内 容】○年６回発行し、ボランティア登録者、ボランティアグルー
プ、市民向けに、ボランティア活動に関する情報を発信し
ます。

【目 的】
センターに来所することなくボランティア活動に関する情報を手軽に得られるようにすることにより、活動への関心
IT による情報の発信を高め、参加のきっかけをつくることを目的とします。
【内 容】○ホームページを効果的に活用するなどして、ボランティア
活動に活かせる情報発信をきめ細かく行います。

15

項

目

夏！体験
ボランティア西東京
2016

ボ ラ ン テ ィ ア
懇
談
会

研
修
・
講
習
会
（
う
み
だ
す
）

ボランティアのつどい（ボラフェス 2016）※ゆめこらぼ主催のNPO 市民活動フェスティバルにおいて開催予定

ボ ラ ン テ ィ ア
は じ め て 講 座

災害ボランティア
養 成 講 習 会

内

容

【目 的】
ボランティア活動に関心をもってもらい、体験後すぐに活動に結びつかなくても、将来、活動をしてもらうことを期待して実施します。市内及び近隣市の社会福祉施設、市民活動団体でのボランティア活動や市民活動を体験すること
によって、ボランティア活動や市民活動、高齢・障がい・児童・その他の福祉や福祉以外の市民活動の実態を学習してもらうことを目的とします。
【内 容】○小学生以上を対象に、学校の夏休み期間を利用して実施し
ます。
（有料）
【目 的】
活動していくうえでの課題などを話し合う場とするとともに、活動に結びついていないボランティアへの情報提供の場とします。
【内 容】○年１回、登録ボランティアを中心に呼びかけ開催します。
○活動分野ごとの登録ボランティアの情報交換や交流の場を提供するとともに、施設等におけるボランティア活動についての情報提供を行い活動に結びつけます。
【目 的】
市内を中心に活動するボランティア団体が、より多くの市民に対しボランティア活動の紹介を行い、ボランティア活動の魅力を知ってもらい、一緒に活動するボランティア仲間を増やしていくことを目的にします。また、活動する人同士のつながりをつくるきっかけとし、活動している人たちが主体的に企画をしていけるよう、側面的な支援を行い
ます。
【内 容】
○多くの市民が参加できるような展示、体験などを盛り込んだイベントを行います。
（無料）
【目 的】
地域の課題解決に取り組む、ボランティア活動者を増やすことを目的に講座を開催します。
【内 容】○楽しく、趣味等を生かして気軽にできるボランティア活動を知ってもらい、新たな活動者を増やします。
○ボランティア活動の基本的な内容と福祉分野を中心とした基礎的なノウハウを学んでもらい、具体的な活動を紹介し
ます。
【目 的】
平常時から災害に備えて何ができるのか、地域での減災・防災を一緒に考えられるよう働きかけ、自主グループ組織化支援に取り組みます。
【内 容】○災害ボランティアにかかる基本的な内容を中心に講義を行い、グループワークを含め仲間作りを進めます。
○避難行動要支援者の課題や地域のつながりについて自ら考え、活動に活かしてもらいます。

16

項

研
修
・
講
習
会
（
う
み
だ
す
）

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
づ
く
り
（
つ
な
げ
る
・
い
か
す
）

目

内

容

スキルアップ研修【目 的】
ボランティアのスキルアップを目的に、活動に即したテーマで講座を開催します。
【内 容】○ボランティアニーズの高い、実践的な内容とします。

ボ ラ ン テ ィ ア
出
張
講
座

【目 的】
ボランティア活動の意義や当センターの存在、役割などを地域に広め、ボランティア活動者を増やすことを目的として、出前講座を開催します。
【内 容】○災害など市民の関心の高い事項をテーマにした、まち歩き
ワークショップなどの取り組みを関係団体の協力を得ながら行います。
○ボランティア活動に関する説明を地域に出向いて行い、その場でボランティア登録の受付、ボランティア保険の加入手続きを行います。

多 様 性 の 理 解（多様な立場の理解
を進める）

【目 的】
障がい者、高齢者、乳幼児等を育児中の母親等、社会的弱者の立場の理解を進めることで、支援者を増やし、弱者が排除されることのない地域を作ります。
【内 容】○社会的弱者を招き意見交換等を行うことで、お互いの理解を広め支援者(理解者)を増やすとともに、避難行動要支援
者を支えるための人材を発掘し、さまざまな立場の人が集い、考えるきっかけの場とします。

ボランティア活動団 体 連 絡 会

【目 的】
ボランティア活動団体の情報交換を行い、団体同士の交流を深めることを目的とします。
【内 容】○情報交換を行なう会合を開催し、団体間で協力できる活動を検討します。
○ニーズに合ったテーマの学習会を行います。

軒 下 ふ れ あ い
バ
ザ
ー

【目 的】
企業の協力を得て市内のボランティアグループ、福祉施設の存在を市民に知ってもらうとともに、ボランティアグル
ープや施設が活動資金を得て、安定的な運営が図られることを目的とします。
【内 容】○イオン株式会社マックスバリュ田無芝久保店の協力を得て、店舗の敷地内でボランティアグループや施設がバザーを行い、市民へのアピールと運営資金を得る場をつくります。
○西東京ボランティア・市民活動センターは双方をつなぐことを役割とします。
（有料）

17

項

教（
育つ
機な
関げ
へる
の・
協い
力か
とす
連）
携

活
動
援
助
（
う
み
だ
す
）

目

内

容

総合的な学習の時 間 へ の 協 力【目 的】
小学校、中学校での授業において、高齢者疑似体験や手話、
点字、車いす操作、視覚障がい者のガイド、障がい者の講演等の体験をとおして、福祉に対する理解を広め、深め、地域とつながりあうきっかけとなるよう、各学校、教員に協力する。また、地域の人たち（ボランティアや当事者）が学校の教員や子どもたちとつながりがもてるようになることを目的
とします。
【内 容】
○学校へボランティアや当事者を紹介します。
○教員へプログラムの組み立て等の助言を行います。
○教育委員会との連携を図ります。

活動室・ロッカーの 貸 し 出 し

【目 的】
ボランティア活動、市民活動が活発に行われるように援助す
ることを目的とします。
【内 容】○ボランティアグループをはじめ市民活動団体に活動室とロッカーを貸し出します。（活動室は個人も対象）○より多くの人が市民活動のために利用しやすい条件を整えま
す。

機
貸

の
し

【目 的】
ボランティア活動、市民活動に必要な研修、学習活動を支援することを目的とします。また、有料で貸し出すことにより自己財源とします。
【内 容】○プロジェクター、アンプ、マイク、テレビ、ビデオデッキ、DVD プレーヤー、高齢者擬似体験セット、車いすなど、活動や研修に必要な器材、器具を貸し出します。

ボランティア保険の 加 入 手 続 き
および加入促進【目 的】
ボランティア活動をする人が安心して活動できるよう、その準備も自分の責任において行うことを働きかけることを目的
とします。
【内 容】
○保険加入意思のある人に対して、保険会社との間に立ち、必要な事務手続きに協力します。

行
加

【目 的】
ボランティアグループ、市民活動団体、福祉施設等が単独または連携して行事を行う際に安心して実施できる環境づくりを目的とします。
【内 容】○保険について相談を受け、補償範囲・内容等を説明し、加入手続きに協力します。

材
し

出

保
険
の
普
及
事 保 険
入
促

の
進

18

《 福祉サービス総合支援事業 》◎日常生活自立支援事業
福祉サービス総合支援事業は、福祉サービスに関する相談を受け、必要に応じて専門相談の機会を市民に提供し、安心して地域生活が送れるように支援します。
福祉サービス等の利用に際して援助が必要になったとき、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等に対しては、「日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）」により支援し、判断能力を有する高齢者および身体障害者等に対しては、「福祉サービス利用支援事業」により、安心して自立した地域生活を送ることができるように支援します。
判断能力が十分である状態から判断能力を著しく欠く状態にいたるまで、継続的かつ適切な支援体制をとることができるよう「自己決定の尊重」と「本人の保護」を基本に関係機
関との連絡調整を図り、「権利擁護センターあんしん西東京事業」と総合的に実施します。
また、本事業の運営を図るため、あんしん西東京運営審査委員会を設置します。
平成 28 年度は、契約件数増に対応すべく職員の体制強化を図ります。また事務の効率化
およびリスクマネジメントの観点から、利用料の口座振替方式を導入します。
項

目

一般相談

内

容

受付相談、および関係機関との調整
受付相談、および関係機関との調整
利用契約締結の判定に関する調査、調整

日常生活自立支援事業

利用契約の締結（福祉サービス利用援助・日常的金銭管理・(地域福祉権利擁護事業)

書類等預り）
利用契約に基づく援助
東京都社会福祉協議会との連携
受付相談、および関係機関との調整
利用契約締結の判定に関する調査、調整

福祉サービス利用支援事業

利用契約の締結（福祉サービス利用援助・日常的金銭管理・書類等預り）
利用契約に基づく援助
全戸配布の「社協だより」およびホームページを積極的に活

広報用
日常生活自立支援事業の広報啓発パンフレット等の配布
講演会の開催連絡調整

総合相談・権利擁護担当者会議への参加

19◎権利擁護センターあんしん西東京事業
成年後見制度推進機関として、判断能力の不十分な方への権利擁護相談、成年後見制度の利用相談・利用支援、福祉サービス利用に関しての苦情を含む相談対応などの支援を、「日
常生活自立支援事業」などと総合的・一体的に行うとともに関係機関および地域のネット
ワークとの連絡調整を密にとりながら実施します。
また、本事業の適切な運営を図るため、あんしん西東京運営審査委員会を運営します。
平成 28 年度は、社会後見型後見人養成講習会を北多摩北部ブロックを中心とした近隣市と合同で実施し、成年後見制度の担い手の拡大に努めます。また、社会福祉協議会として法人後見を担うことについて調査・検討を進めます。
項

目

内

容

一般相談

受付相談、および関係機関との調整

専門相談

弁護士・司法書士等の専門家による相談

苦情受付

保健福祉サービスに関する苦情受付

あんしん西東京運営審査

あんしん西東京の適正な運営および市長申立て案件や福祉サー

委員会

ビス利用支援事業契約の適否を審議する

後見人サポート
地域ネットワークの活用
社会貢献型後見人の養成

後見人のつどいの開催
成年後見制度申立書類作成講習会の開催
関係機関情報交換会の開催
後見人等養成講習会の実施および登録生活支援員による研修の実施
全戸配布の「社協だより」およびホームページを積極的に活用

広報

成年後見制度の広報啓発パンフレット等の配布
苦情受付窓口の周知パンフレットの配布
西東京市地域包括支援センター運営協議会に参加

連絡調整

西東京市保健福祉サービス苦情調整委員会にオブザーバー参加
西東京市高齢者虐待対応モニタリング会議への参加

20

◎法人後見監督事業
社会貢献型後見人が後見人等に選任された場合、成年後見制度推進機関である西東京市
社会福祉協議会が法人後見監督人として家庭裁判所から選任され、後見人等が行う事務の監督を行います。社会貢献型後見人による後見人等の活動を安定かつ円滑に行えるように取り組んでいきます。
項

目

内

容

社会貢献型後見人の監督業務を行う・後見人の事務を監督する・後見人の行う財産の調査およびその目録の作成について立会う・後見人の行う事務報告および財産目録の提出を求める
法人後見監督・後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求する・急迫の事情がある場合に、必要な処分をする
・後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表する

21

《 福祉コミュニティ事業 》◎高齢者生きがい推進事業
１． 西東京市からの受託事業○この事業は、高齢者の身体的・精神的活動及び社会参加を支援し高齢者が生きがいを持っていきいきと暮らし続けられるように支援するものです。
・市内 6 ヶ所の、老人福祉センター・福祉会館で各種教室、健康体操教室、高齢者大学等の事業を展開することで、高齢者の生きがいづくりを支援します。
・市内 6 ヶ所の、老人福祉センター・福祉会館に、本事業を推進するための「生きがい推進補助員（臨時職員）」を配置し、高齢者の生きがい活動をサポートすると共に、「コミュニテイケア
嘱託職員」を配置し、高齢者の健康相談を実施します。
・この事業は、西東京市、地域包括支援センター、高齢者クラブ、その他の関係機関と協働・連携をとりながら実施すると共に、社協福祉活動推進課内の連携・協働により効率的な事業運営に努め、高齢者の地域活動や社会参加を促します。
項 目

各種教室

健康体操教室
高齢者大学
高齢者福祉大会

内容
下保谷・新町・富士町・ひばりが丘福祉会館、住吉老人福祉センターでの教室（らくらくエアロビクス、ヨガ、書道他 計 11 教室、通年実施）
老人福祉センター（田無総合福祉センター内）での教室（さわやか体操、すっきり体操、太極拳、詩吟他 計 11 教室、通年実施）
下保谷・新町・富士町・ひばりが丘福祉会館、住吉老人福祉センターでの教室（各館とも週 1 回 通年実施、1 日に 3 教室開催）
・総合課程 … 6 月～2 月（月 2 回）実施 （富士町福祉会館）
・単科講座(3 講座）… テーマ「健康づくり」
・「社会参加支援」他
11 月 5 日 実施予定 （こもれびメインホール）
西東京市、西東京市高齢者クラブ連合会との共催事業

歩いて見る会

10 月 30 日 実施予定

その他の事業

老人福祉センター・福祉会館での演芸大会、作品展示会等を市と協働にて実施◎介護予防事業
１．西東京市からの受託事業○この事業は、高齢者の閉じこもりを予防することで要介護状態に移行することを防ぎ、地域の様々な資源とつながり、住みなれた地域でいつまでも暮らせるように支援するものです。
・西東京市、地域包括支援センター、その他の関係機関と協働・連携をとりながら実施します。
・社協他部署との連携協働により、地域からの協力も活用していきます。
項 目
閉じこもり
予防事業

地域との連携
活動者の
受入と育成

内
容
・市内の老人福祉センター・福祉会館全館にて「はつらつサロン」の運営を実施し、閉じこもり傾向にある高齢者の方等を対象に、ADL の低下予防・QOLの低下予防を目的に外出のきっかけ作りや地域の様々な活動に繋がるように支援します。
・閉じこもり傾向にある方等が、地域で活用できる資源の情報提供や、他団体、他機関と連携を図りながら、地域に繋がるよう支援します。
また、地域住民の協力者を受け入れ、地域力も活用していきます。
・ボランティアを受け入れ、事業の協力者を育成します。また、事業参加者との交流を図り、はつらつサロン卒業後の繋がりつくりを進めます。
22

《 歳末たすけあい･地域福祉募金運動 》
民生委員、児童委員、募金協力員などの協力を得て、市民の社会連帯意識の高揚を図ることで金品の募集をつのり、見舞金の配分と地域福祉の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域
福祉募金運動を実施します。
項目

歳末たすけあい・地域
福祉募金運動の実施

内容

歳末たすけあい・地域福祉募金運動を実施します。
（12 月）
・戸別募金の実施
・事業所募金の実施
・街頭募金の実施
・募金箱の設置、等
事業の広報活動の充実を図ります。
・歳末募金に理解と協力を得る工夫
・ホームページ、社協だよりに掲載
・ポスター掲示、チラシの配架配分検討委員会の運営

歳末たすけあい･地域福祉募金運動配分検討委員会を開催し募金の適正配分に努めます。
・地域福祉活動への配分
・交通遺児への見舞金支給

募金活動の見直し検討

募金額の増加に向けて検討します。
・アクションプランに基づくＰＴの中で、募金活動を検討
・新規事業所の開拓・募金箱設置先の開拓、等

23

《 生活困窮者自立支援事業 》◎自立相談支援事業
自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づいて、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応するため相談窓口を設置します。生活困窮者の相談を受け止め、抱えている課題を適切に把握・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認などを行うとともに、必要な社会資源の開発を行います。
平成 28 年度は、支援調整会議の安定した運営、行政窓口および関係機関の連携による潜在的相談者の発掘に力を入れて取り組みます。
項

目

相談体制の確立支援調整会議の運営

内容

市民・行政・関係機関から入る相談を受け止め、抱えている課題
を適切に把握・分析（アセスメント）します。
相談者の抱える課題を踏まえた「自立支援計画」の適正さを確認するために支援調整会議を運営します。
行政窓口および関係機関との連携により、潜在的な相談者の発掘

行政および関係機関に努めると共に、様々な社会資源を活用して相談者の支援に取りとの連携および支援組みます。また、行政担当部署と情報共有と連携強化のため必要に応じて調整会議を開催します。
相談を受ける中で、既存の社会資源を活用するとともに、必要な社会資源の開発

仕組みが存在しない場合には、市民、行政、関係機関と連携しながら新しい社会資源の開発に努めます。

24

《 要介護認定調査事業 》〈目 的〉
日常生活を送るうえで介護等が必要な被保険者（65 歳以上の方、または加齢に起因する一定の疾病が原因で介護等を必要とする 40 歳以上）の方を対象とした、要支援・要介護区分を決定する際に不可欠な認定調査（以下調査）の一部を西東京市から受託しています。
調査員（介護支援専門員の資格を持つ社会福祉協議会職員等）が、申請をした被保険者に対して面接をし、全国一律の方法によって心身の状況等について調査をします。
なお、受託法人である社会福祉協議会は、市と同様に①新規申請 ②区分変更申請 ③介護申請 ④
更新申請の全ての調査を実施します。その際、公平・公正を担保するために、可能な限り全市の調査をめざし、市内を４つの地域に分け、毎年度に１地域の調査を行います。
調査の精度をさらに高めるため、面接技術等の研修を充実し、これまで以上の資質向上に努めます。
また、将来的な受託規模について市と協議を進めていきます。
項

目

内

容

・ 公正、中立な立場での調査業務の実施
認定調査および認定調査付随
業務

・ 西東京市の被保険者の認定調査を 2,000 件以上 2,100 件程度を目標とする・ 西東京市以外の被保険者の認定調査は、上記の実施状況により受託を検討

研修
情報提供
関係機関との連携

・ 認定調査員の調査技術の向上
・ 介護保険に関する適切な情報提供
・ 個人情報に関する守秘義務の厳守
・ 西東京市、関係団体との連携
・ 地域の個別ニーズの把握

25

《 市民協働推進センター事業 》
西東京市市民協働推進センター（以下、センターという）は、平成21年の設立以来、市民活動の支援、協働の推進を目的に、第一期では「基礎固め」、第二期では「本格的展開」を目指して事業に取り組んできました。その結果、センター登録市民活動団体数も設立年度の31から120程へと約4倍に増加、また、「協働」の仕組みの基盤となるNPO・市民活動団体や行政との信頼関係を築くことができたものと考えています。
平成27年度から始まった第三期では、西東京市第2次基本構想・基本計画における「みんなでつくるまちづくり」の推進と実現に向け、「つながる」ことを重点とした事業展開と、裾野の拡大を目指したセンターの運営を行うこととしています。そして、将来像として、市民の多様な活動とまちづくりにとって不可欠な存在になることを目指しています。
平成 28 年度は、昨年度に第三期開始に当たって検討した広報戦略など事業運営の方針に従って、以下の事業を実施します。また、西東京市で市民活動の支援を行っている西東京ボラン
ティア・市民活動センターとの協働を目指し、NPO・市民フェスティバルとボランティアの集
いとの共同実施など連携を図ります。
＜平成 28 年度取り組み事業＞ ※は重点事業※(1)広報・PR 事業(2)情報収集・提供事業(3)相談事業※(4)人材、団体育成・研修事業※(5)地域連携促進事業(6)施設の提供及びその他の事業
事業
事業

PR

【広
重報
点・
事
業事
【】広業
重報
点・
事
業事
】業
PR

情
報
収
集
・
提
供
事
業

相
談
事
業

実施時期・内容
成果目標
実施時期・内容
成果目標【概算収入・支出】[取組概要][取組概要] 従来の広報・PR 方法に加えて、次＜上半期＞
ホームページリニューアル
年度以降にメディアミックスとして・リーフレットの改版を実施する事業の他、平成
27
展開するための広報戦略の検討及び年度に検討した広報戦略にも・広報戦略の作成
ホームページリニューアルの調査をとづいて広報・PR
事業を継続
＜下半期＞
行う。また、センターの役割や機能して実施します。
センターの役割や機能、・ホームページリニューアルを広報・PR するためのツールの開発
年度から実施場所を ・ホームページリニューア
活動内容を広報・PR して 平成 27
査報告書の作成を行う。
変更し、NPO・市民フェスティ＜上半期＞
センターに対する市民活＜通年＞
ルの実施完了と地域情報センターの役割やバルを市民全般に対するセン○広報・PR ツールの開発 ステーションの移行準備
動団体、市民の認知度向上
・隔月の機関紙の発行
機能、活動内容を広ターや市民活動の広報活動の○広報戦略の検討
及び利用者の増加を図る。
・利用促進品の開発場とする試みを継続して、よ報・PR してセンター＜下半期＞＜その他の成果目標＞
・NPO・市民フェスティバ
り一層の認知度の向上を図りに対する市民活動団○ホームページリニューアルの調査
・年度末の利用者アンケート
ルを通じての認知度の向ます。
体、市民の認知度向＜通年＞
センターの認知度が前年度上及び実施に当たって西上及び利用者の増加 ＜上半期＞○機関紙の発行（隔月）に比べて向上する
東京ボランティア・市民○ホームページリニューアル○利用促進事業を図ります。
活動センターとの連携強の実施 【収入：0 円／支出：282
千円】
化
＜下半期＞
＜下半期＞
現在活動している市民○NPO・市民フェスティバル（1＜下半期＞
・団体紹介冊子の発行（12 月
活動団体の情報及び市民
月） ○団体紹介冊子の発行（12 月）＜通年＞
活動に関連する情報を集
＜通年＞
＜通年＞
・団体イベント情報の毎月発約・発信して、市民活動に○機関紙の発行（隔月）○市民活動に関する情報収集
・ホームページ等によるタイ
関する市民の理解や認知○利用促進事業○ホームページ等 IT による情報提供
リーな情報提供度の向上、市民参加の促進○広報戦略の実施【収入：0 円／支出：179 千円】 ＜その他の成果目標＞を図る。
・ホームページアクセスの増26
市民活動に関する一般的な相談、団体の設立や運 ＜通年＞
＜通年＞
営等の専門的な相談を基○通常相談業務・スタッフ全員による相談対○出前相談業務
本的な事業として行い、市・2 回／年の出前相談の実施【収入：0 円／支出：36 千円】
民活動を支えるセンター
目的・効果
目的・効果

事業

目的・効果

情
報
収
集
・
提
供
事
業

現在活動している
市民活動団体の情報及び市民活動に関連する情報を集約・発信して、市民活動に関する市民の理解や認知度の向上、市民参加の促進を図りま
す。

相
談
事
業

市民活動に関する
一般的な相談、団体の設立や運営等の専
門的な相談を基本的な事業として行い、市民活動を支えるセンターとしての役割を担います。

人
材
、
【団
重体
点育
事成
業・
】研
修
事
業

市民参加を促す意
識啓発、市民活動に必要な知識の習得、市民活動団体等の立ち上げに向けた支援・育成、協働を推進するための意識啓発を行い、市民活動の人材、団体の育成を図ります。

実施時期・内容

成果目標

＜下半期＞
・ 団 体 紹 介冊 子 の発 行
＜下半期＞
（12 月・1,000 部）○団体紹介冊子の発行（12 月） ＜通年＞
＜通年＞
・団体イベント情報の毎○市民活動に関する情報収集
月発行○ホームページ等 IT による情・ホームページ等による報提供
タ イムリー な情報 提○スタッフによるセンター外
供での情報提供（Wi-Fi 使用）＜その他の成果目標＞
・ホームページアクセスの増加（ユニーク訪問
者毎月 1000 以上達成）＜上半期＞○相談用ツールの作成＜通年＞○通常相談業務○出前相談業務[取組概要]
人材の獲得、育成という多くの市民活動団体の共通の課題の解決に向けて、事業展開する。定年前後のシニア世代を対象としたお父さんお帰りな
さいパーティーの実施、公民
館の受講生を主な対象に登録団体を紹介するゆめサロンの実施、団体のスタッフのスキ
ルアップ等のための講座・セミナーを実施します。
＜下半期＞○お父さんお帰りなさいパーティー（12 月）＜通年＞○ゆめサロンの開催（年 3～4回）○講座・セミナーの開催（年 2
～3 回）

27

＜上半期＞
・センター設立以降 7 年の実績・経験を活かした相談用ツールの作
成＜下半期＞
・お父さんお帰りなさい
パーティーへの 30 名の参加者確保
＜通年＞
・公民館講座（子育て、障害、まちづくり）と連動したゆめサロンの実施：子育て団体、福祉団体を紹介し、受講生と団体とのつなぎを行います・シニア向けゆめサロンの実施：まちづくり団
体、文化団体、環境団
体をシニア世代に紹介、つなぎます・団体向けの講座、市民活動を始める方向けのスタートアップ講
座を実施し、団体及び市民の活動支援・強化
を行います

事業

目的・効果

実施時期・内容

成果目標

地
【域
重連
点携
事促
業進
】事
業

[取組概要]多者（マルチステークホルダ
ー）協働の推進・基盤づくりに向け、多者協働の実践者を招いて協働のまちづくりワークシ
ョップを実施して多者協働の実例、実践方法を市民、行政、企業等の参加者で学びます。
また、それに引き続き、まち地域課題を解消すづくり円卓会議を実施し、西東るために市民活動団
京市としての課題解決に向け体、地縁団体、企業、た実践を行います。
大学等の学校、市等
昨年度に始めた地域連携推の公共機関が相互に進事業「ひまわりプロジェク
交流、連携、協働するためのコーディネ
ト」、地域コミュニティ支援施ートを行い、様々な策への協力に継続して取り組関係者の「つながり」
みます。
による地域連携の促 ＜上半期＞
進を図ります。
○協働のまちづくりワークシ
ョップ（7 月）
＜通年＞
○まちづくり円卓会議（年 3回）○地域連携推進事業（5～10月）○地域コミュニティ支援施策への協力（年 6 回）

・協働のまちづくりワー
クショップ、まちづくり円卓会議の実施を通じて、市民、行政、企業等の多者によるネットワークが形成され、多者協働に向けての基盤づくりが行
われます・地域連携推進事業において、子ども関連団体
等との連携、協働が行
われます

施
設
のの
他提
事供
業及
び
そ

施設や機材の提供を行い、市民活動を支えることでセンターの利用者の増加を
図ります。

＜通年＞
○サロンスペースの提供○機材の提供（コピー機、印刷機、紙折り機
裁断機、ラミネーター）○登録団体に対し、メールボッ
クス（私書箱）の提供＜通年＞
・利用しやすいセンターの提供
・利用者数の増加（年間で 2400 名以上）
・機材における収入見込
みの達成

運
営
及
び
維
持
管
理

市民の声を反映するため運営委員会を設置します。
事業充実に向け、研修によるスタッフの資質向上を図ります。
運営における維持管理を行います。

＜通年＞＜通年＞○運営委員会の開催（年 11 回）
・運営における市民意見○研修会への参加の反映○事業実施に向けたセンター
・職員の資質向上および運営及び維持管理事業のサービス向上＜下半期＞
・利用しやすいセンター○市民活動団体実態調査の実
の提供
施

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《 共同募金運動 》
赤い羽根共同募金運動に協力し地域福祉の増進を図るために、民生委員、児童委員、募金協力
員などの協力を得て、共同募金運動を実施します。
項

目

共同募金運動の実施

内容共同募金運動を実施します。（10 月）
・戸別募金の実施
・集合住宅、自治会の募金・街頭募金の実施
・募金箱の設置
・共同募金受配団体等に協力呼びかけ
事業の広報活動の充実を図ります。
・募金の趣旨への理解と使途を明確にし協力を得る工夫
・ホームページ、社協だよりに掲載
・ポスター掲示、チラシの配架配分推せん委員会を開催し、申請案件の推せんをします。

配分推せん委員会の運営 東京都共同募金会の配分委員会に意見具申を行い、西東京地区の市民の地域福祉ニーズを反映させます。
配分推せん委員会の在り 配分推せん委員会 地域（B）配分の受付について検討します。
方検討・アクションプランに基づくＰＴの中で、あり方を検討

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