焼津商工会議所
令和４年度焼津市行政に関する要望に対する回答

焼 津 市

令和４年度 焼津市行政に関する要望に対する回答【新規要望】
１

アフターコロナ対策として国内販路拡大へ支援について

２

焼津 CITY チャンネルの更なる取り組みについて３

包括的な中心市街地活性化に向けた開発について

４

大井川港管理区域内の海岸側津波防災対策の早期完成について

５

焼津港の港湾労働者確保に向けた支援対応について【継続要望】
１

食品衛生法の改正による HACCP 体制や営業許可業種の見直しによる影響などに対する支援体制の継続について

２

土地利用と企業誘致について（市街化調整区域緩和に向けた見直し検討）

３

コロナ関連支援について

令和４年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№①）
題

名アフターコロナ対策としての国内販路拡大への支援について

担 当 部 課 名 経済部

部会名

商業部会

商工課

人口減少下における DX 等による販路拡大や地域活性化情報提供体制の強化をお願いしたい。
バイシズオカならぬバイヤイヅによる地元民間企業と情報共有し、消費の促進と地域活性化につなげることが出来ないか。
要望要旨⑴姉妹都市の土岐市など他の市と連携し、EC サイトでの特産物の販売。
⑵連携都市のスーパーと協力し、お互いの特産物の売り場確保など定期的な物産展の開催。
⑶EC サイトや物産展などの情報を焼津市公式ラインや焼津 CITY チャンネルで紹介。
コロナ禍を踏まえ、産業分野においても、デジタル技術を活用した新たな販売手法を取り入れていくことや、当市の優れた特産品の魅力をしっかりとＰＲし、地場の特産品の消費促進につなげていくことは、大変、重要なことと認識しております。
他の自治体との連携についても、姉妹都市の岐阜県土岐市と共に、ふるさと納税を活用し、相互の魅力を発信し合う仕組みづくりに取り組んでいるところであり、今後も協力自治体の拡充などを進めてまいります。

回

答

他地域での販売展開については、昨年に引き続き、山梨県内の商業施設で焼津の海産物の販売会の開催を予定しているほか、デジタル技術を活用した販路の開拓支援として、日本最大規模のインターネットショッピングモール楽天市場での「ＷＥＢおさかな物産展」の開催を年末に計画しているところであり、購入促進のためのクーポンの配布や、事業者の皆様向けにＥＣサイ
トならではの販売促進手法に関するセミナーの開催、サイトへの登録初期費用の支援を併せて行います。
これらの取組みも含め、事業者の皆様のＤＸ化、販路の拡大支援等に資する取組みやイベントについて、市の公式ＬＩＮＥ、CITY チャンネルなど様々な媒体を活用し、積極的な情報発信に取り組んでまいります。

令和４年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№②）
題

名 焼津 CITY チャンネルの更なる取り組みについて

担 当 部 課 名 経済部観光交流課

要望要旨

生きがい・交流部文化振興課

部会名

観光飲食業部会・商業部会※複数課の場合も部課名を記載願います。

・人口減少下における DX 等による地域活性化情報提供体制の強化をお願いしたい。
・市内観光資源の利活用に向け、魅力発信を強化して頂きたい。

市では、これまでも様々な媒体を活用した地域の魅力発信に取り組んできたところですが、現在は、ポストコロナを見据え、web から得られるデータを用いて、ターゲットやコンテンツの分析を行い、より効果的なプロモーシ
ョンに繋げる、デジタルマーケティングの取組みを進めております。
また、焼津温泉については、「温泉総選挙」リフレッシュ部門で２年連続第１位を受賞しており、市内の各温泉施設とも協力し、テレビ、雑誌、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し情報発信を強化するとともに、９月に新源泉が完成したところであり、更なる利用の裾野を広げるため、足湯施設に加え、ご家庭でも楽しんで頂けるよう、温泉スタンドの整備も進めるなど、一層の回答PR に取り組んでまいります。
観光の新しい形として、現在、焼津市観光協会と連携し、市内・県内での観光を促進するマイクロツーリズムの推進に取り組んでいるところであり、こうした取組を進める中で、観光施設等に求められる新しいニーズについても事業者の皆様の声も聞きながら情報収集を進めてまいります。
小泉八雲に関しては、焼津小泉八雲記念館を中心に、展示会や講演会に加え、小中学生を対象とした体験型ワークショップなど、幅広い世代の方に親しんで頂けるよう、イベントの企画・開催、情報発信の強化に取り組んでまいります。

令和４年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№③）
題

名

担当部課名

包括的な中心市街地活性化に向けた開発について

部会名

理財部会
観光飲食業部会
商業部会

経済部 水産振興課 商工課
都市政策部 都市整備課〇焼津駅周辺の機能性の向上及び、良好な景観・快適な環境づくりと、焼津漁港周辺地域の再整備や庁舎、こども館周辺の活性化、焼津漁港周辺地域の再整備について今後のビジョンを伺う。
・新庁舎、ターントクルこども館を拠点とした「にぎわい」づくり

要望要旨

・焼津漁港（内港地区）付近の再整備
・駅前周辺の機能性の向上及び良好な景観・快適な環境 づくり〇焼津さかなセンターから焼津駅、商店街、ターントクルこども館、港を連携させ全市的に観光や買物ができるよう広域的な視点での政策をお願いする。
・焼津さかなセンターの老朽化によるリニューアル〇焼津駅から焼津漁港に至る地区におけるまちづくりの方針として、「焼津海道
港・まち磨き構想」を策定し、第６次総合計画や都市計画マスタープランなどの関連既計画の実現に向け取り組んでいるところです。
・市役所庁舎・商店街エリアにおいては、行政機能や商店が集積する地域特性を活かし、市民の交流と生活の質を高めるエリアとし、行政機能や防災拠点としての機能強化を図り市民と行政の協働の拠点形成を進めています。また、
ターントクルこども館のある駅前通り商店街エリアは、既存ストックの活用による商店街の振興と、本年７月４日にグランドオープンしましたターント
クルこども館の活用により、子どもから高齢者まで多様な人々の交流とにぎわいの創出を目指すエリアに位置付け、地域交流の促進とエリアの活性化を図っているところです。
・内港エリアにつきましては、港町としての風情ある景観や水産資源等を活か回答し、水産業の振興とともに観光交流を活性化させるエリアとして、リノベーション等による再整備を促進し観光客等の誘致によるまちの活性化を図っているところで、今年度より、焼津漁業協同組合が所有する施設を活用し民間事業者との連携による交流拠点づくりの取組が始まっています。
・焼津駅前エリアは、市の玄関口に相応しいシンボル性と利便性を兼ね備えるとともに、多様な人々が暮らし、集い、交流しにぎわいを地区全体に広げていくエリアとして位置付け、土地の高度利用や都市機能の更新、及び良好な景観や快適な環境の創出等による安全で快適な都市環境づくりにより定住人口の増加とにぎわいの創出に取り組んでいるところです。
〇焼津さかなセンターにつきましては、運営会社である㈱焼津水産振興センターにより、施設リニューアルに関する検討が行われているところです。市としても、アフターコロナを見据え、さかなセンターが、引き続き地域経済の振興や魚食普及の拠点としての機能を発揮できるよう、引き続き必要な支援

を積極的に行ってまいります。
・当市観光の玄関口となるさかなセンターと、中心市街地を繋ぐ周遊性につきましては、昨年度、焼津市観光協会と連携して、さかなセンターを離発着場所とする水陸両用バスの運行に、試験的に取り組んだところであり、引き続き観光協会とも連携し、市内の周遊促進に向け、施策の検討を進めてまいります。

令和４年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№④）
題名大井川港管理区域内の海岸側津波防災対策の早期完成について

担 当 部 課 建設部

要望要旨

部会名

工業部会

大井川港管理事務所

大井川港内の津波対策事業（胸壁整備）が進められている中、海岸側の津波対策について早期の着工及び完成を目指していただきたい。
津波対策は、国、県、市が連携して取り組むことが重要であり、市では全国に先駆けて法定計画である「焼津市津波防災地域づくり推進計画」を策定し、併せて「焼津市地震・津波対策アクションプログラム２０１４」にて進捗を管理し、各種の津波対策事業を加速して進めているところであります。
大井川港内については、志太田中川まで整備を進めており、今年度末までに２４７ｍが完成する予定であります。
また、並行して海岸側（利右衛門地区 約５６０ｍ）について、堤防を粘り強い構造に改良するための実施設計を進めており、令和４年度より工事に着手し、令和７年度の完成を目指しております。
地震・津波対策が確実に図られることは、生命・財産、産業を守るうえで大変重要であります。市としては、早期完成を目標に、引き続き、津波対策事業を着実に進めるとともに、国への事業費確保の働きかけなどに積極的に取り組んでまいります。

回答令和４年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№⑤）
題

名

担当部課名

焼津港の港湾労働力確保に向けた支援対応について経済部

部会名

水産業部会

水産振興課

・水揚時の荷役人員や陸上コンベア選別作業者などの人手不足対策としてシルバー層の雇用増加を図る対策支援
・ＤＸ・ＡＩ化を進める為の研究機関との連携支援など水揚効率化を目指す
要望要旨
対応を進めていく事をお願い致します。

市では、焼津漁港への安定的な水揚げに必要な荷役作業員を確保するため、平成 30 年度より、焼津荷役協会が行う作業員の求人募集や荷役業務に必要な物品の共同購入等を支援に取り組んでおります。
また、水揚げ作業が円滑に行われるよう、漁協が行うベルトコンベアやフォークリフト、ラフテレーンクレーンなど荷捌き施設の付帯設備の整備について、支援を継続してきたところです。
引き続き、これらの取組みにより、円滑な水揚げ作業の体制確保を支援するとともに、水産業の成長産業化に向け、デジタル技術を活用し、水揚げなどの作業の省力化・効率化を図る「スマート水産業」についても、漁協や関係機関と連携し研究してまいります。
回答令和４年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ 継①）
題名

食品衛生法の改正による HACCP 体制や営業許可業種の見直しによる影響などに対する支援体制の継続について

部会名

水産業部会

担 当 部 課 名 経済部 水産振興課
・HACCP の対応と営業許可制度が同時期に施行され、対応が必須となっている。
・適切な対応への支援、設備改修に対しての補助金等の支援体制。
要望要旨

HACCP 対応については、HACCP の適切かつ円滑な導入を目的に、ジェトロ静岡（日本貿易振興機構）及び一般社団法人 大日本水産会によるセミナーを開催するとともに、専門家等の現地指導派遣への補助制度を行っており、多くの事業者の皆様にご利用をいただいております。
また、昨年度より「水産業流通力強化総合支援事業」を新たに設け、衛生管理の向上などを目的とした施設整備についても支援させていただいております。
なお、食品衛生法の改正に伴う営業許可制度の見直しなどについては、本
年６月１日より実施されておりますが、引き続き制度改正に確実に対応できるよう、関係機関と連携して支援に努めてまいります。

回答令和４年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№継②）
題土地利用と企業誘致について
名 （市街化調整区域緩和に向けた見直し検討）

担当部課名

要望要旨

部会名

建設業部会
理財部会

経済部 商工課
都市政策部 都市計画課、都市整備課
・焼津市への進出を希望する企業に対し、相談にのって欲しい。
・工場の緑地面積について、県内市町と同じ条件にして欲しい。
・企業の工場建設の条件及び、審査内容の緩和
・市街化調整区域内における土地利用の緩和の見直し及び、区域区分の抜本的見直し

現在、本市では静岡県とも連携して、県外からの企業誘致に取り組んでおります。また、市独自の取り組みとして、昨年度、市内の工場適地の調査を行い、これを通じて収集した用地情報についても、進出希望企業との相談に活用しているところです。
また、本市は市民の皆様や事業者の皆様のご理解とご協力を得て、昭和51 年に「焼津市みどりを育てる条例」を制定し、緑化の推進を図ってきた

回

答

経緯がございます。
今後も、良好な住環境や景観の向上を図ることからも、緑化の推進について、ご理解とご協力をいただきたいと考えておりますが、緑化面積の算定方法など「運用基準」の見直しについては、他市町の事例を参考に調査・研究を進めてまいります。
次に、都市計画法における市街化調整区域での工場の立地審査については、静岡県開発審査会が定める基準を適用することとなっており、市独自で基準を緩和することは認められておりませんが、社会情勢の変化などにより見直しの必要が生じた際は、近隣市と連携し基準の改正について研究してまいります。
また、市街化調整区域内における土地利用の緩和の見直しについては、焼津市都市計画マスタープランの基本方針において、企業立地を位置付けた区域がありますが、具体的な立地計画については、その目的や必要性などを踏まえて県開発審査会において審議されることとなります。
なお、区域区分の見直しについては、静岡県都市計画マスタープランにおいて、これまでも定期的に見直しを行っております。

令和４年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№継③）
題

名 コロナ関連支援について

担 当 部 課 名 経済部部会名理財部会

商工課

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた小規模事業者へのコロナ対応支援金の創設や、融資制度の見直しをしてほしい。

要望要旨

市では、新型コロナウイルス感染症拡大により事業に影響を受けた、飲食店をはじめとする事業者の皆さまに対して、昨年度より、県の制度融資に係る利子補給、売上の減少額に応じた給付金、休業要請に伴う協力金や、感染防止対策などの取組への補助に加え、消費の喚起策として、プレミアム商品券の発行、キャッシュレス決済に対するポイント還元等、様々な対策を切れ目なく実施してまいりました。

回

答

今年度は、更なる県民・市民の消費の喚起策として、県の「バイ・シズオカ」事業に上乗せする「さかなのまち焼津クーポン配布事業」や、県の「ふじのくに安全・安心認証」を取得した市内飲食店で利用できる LINE クーポンを配布する「やいづ飲食店セーフティ大作戦」事業を実施しているほか、市内宿泊施設や温泉施設の市民向けの「宿泊・温泉クーポン」による利用促進を図るなど、経済の実態を踏まえた対策に取り組んでいるところです。
８月の、まん延防止措置や緊急事態措置に際しては、市内飲食店等への休業や時短営業の要請に伴う県の休業要請協力金や、中小企業等応援金、国の月次支援金などの様々な支援策がある中、事業者の皆様の円滑な申請をサポートできるよう、焼津商工会議所にもご協力をいただいて、相談窓口を設けました。
また、緊急事態宣言で影響を受けた事業者の事業継続を支えるため、県の応援金に市独自の上乗せ支援を行い、さらに事業所での感染対策を徹底するために、昨年に引き続き、感染対策やテレワークの導入に係る経費の支援を行うほか、事業者が独自に行うＰＣＲ検査費用の補助を新たに実施しております。
今後も感染拡大状況や市内の経済動向や、国・県の施策を注視しつつ、効果的な経済対策の検討に取り組んでまいります。