（証券コード7901）

株

主

各

位

2023年7月10日（電子提供措置の開始日 2023年7月5日）
北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号

株 式 会 社代表取締役社長

マ ツ モ ト

松

本

大

輝

第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 35 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイト
にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://ir.matsumoto-inc.co.jp/news/（上記ウェブサイトにアクセスのうえ、「2023 年定時株主総会招集通知」を選択いただき、ご確認ください。
）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マツモト」または「コード」に当社証券コード「7901」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類 /PR 情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知 / 株主総会資料」欄よりご確認ください。
−1−

なお 、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023 年 7 月 25 日（火曜日）
午後 5 時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

敬 具

記
１．日
２．場

時
所

2023年７月26日
（水曜日）
午前10時
北九州市小倉北区上富野四丁目 1 番25号
松柏園ホテル（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
報告事項
第35期（2022年５月1日から2023年４月30日まで）
事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第 2 号議案 監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブ
サイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

−2−

事

業

報

告

2022年5月 1 日から
2023年4月30日まで
１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の危険性が
重症化率の低下やワクチン接種の普及によりようやく薄らぎ、2023 年５月８日から位置づけが従来の「いわゆる２類相当」から「５類感染症」に変更になり、
過去 3 年以上にわたって個人消費や企業活動の制約となっていた同感染症の影響からほぼ脱しつつあります。一方で物価高や世界経済減速により景気の戻りの力強さを欠いており、必ずしも先行きを楽観できない状況が続いております。
印刷業界におきましては、上記新型コロナウイルス感染症の影響に加え、情報媒体のデジタル化進展がペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷などによって、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当事業年度の経営成績につきまして、売上高は、前年同期比 4.6％減の 2,242 百万円となりました。部門別の状況は次のとおりであります。
〔学校アルバム部門〕
学校アルバム部門につきましては、出生率の低下による生徒数の減少傾向
や印刷不況の下での価格競争激化により業界の厳しさを増しておりますが、
当事業年度においては前事業年度比 0.8％減の 1,833 百万円となり、概ね前事
業年度並みの売上高を確保しました。
〔一般商業印刷部門〕
一般商業印刷部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やペー
パーレス化の進展により、印刷需要がコロナ以前の水準までには回復しませんでした。これにより同部門の売上高は、前事業年度比 18.3％減の 408 百万円となりました。
損益につきましては、主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し、営業利益 12 百万円（前年同期は営業損失 207 百万円）
、経常利益 32
百万円（前年同期は経常損失 188 百万円）
、当期純利益 74 百万円（前年同期は当期純損失 1,287 百万円）となりました。
（2）資金調達の状況
当事業年度の資金調達は、運転資金として短期借入金 300 百万円の調達を行っております。
−3−

（3）設備投資の状況
当事業年度は、印刷機械等 119 百万円の設備投資を行いました。
（4）財産および損益状況の推移
第35期
第32期
第33期
第34期
（当事業年度）（2019年度） （2020年度） （2021年度）（2022年度）

区分

上高（百万円）

2,818

2,270

2,349

2,242

経 常 利 益（百万円）

△1

△344

△188

32

売

当期純利益（百万円）

7

△389

△1,28774

1株当たり当期純利益

20円99銭△1,030円84銭△3,410円02銭

197円22銭

総資産（百万円）

4,347

3,844

2,649

2,825

純

資

産（百万円）

3,188

2,765

1,439

1,514

（注） １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は、自己株式数を控除した株式数を用いております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を第 34 期の期首から適用しており、第 34 期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（5）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染もやや沈静化の様子ですが、昨年の出生数は 79 万人とこれはピーク時の 30％で少子化がさらに加速しております。この少子化による市場の劇的な変化により学校アルバ
ムを主力とする当社は、抜本的な改革を求められており、これに対し、経営刷新により収益構造の改善を進め経営効率化に取り組んでまいります。また、配当原資となる利益剰余金の早期の欠損解消に注力し、復配を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（6）主要な事業内容
当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としており、その製品は次のとおりであります。
学校アルバム……幼・小・中・高・専・大学ならびに各種学校等向け卒業
アルバム、記念アルバム、記念誌等他
一般商業印刷……ポスター、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、
カレンダー他−4−インターネット関連事業……デジタル写真アルバム（Ｋぴぃ・メモリオ）
自費出版（ホンニナル出版）
印刷通信販売（プリエイト）
写真プリント販売（ギガフォトレージ）（7）主要な営業所および工場ならびに従業員の状況（2023 年 4 月 30 日現在）
①営業所および工場
本社 北九州市門司区社ノ木一丁目 2 番 1 号
名

称

所

営業所
東京営業所
名古屋営業所
福岡営業所
デザインセンター
工 場
松原工場（印刷・製本）
猿喰工場（製版・印刷）
社ノ木工場（製本・オンディマンド印刷）
高浜工場（オンディマンド印刷・製本）

在地

東京都品川区
名古屋市中区
福岡市博多区
北九州市門司区
北九州市門司区
北九州市門司区
北九州市門司区
北九州市小倉北区②従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

181 名

4 名増

40.3 才16.2 年（注）上記従業員の外に、期中平均 115 名のパートタイマーがおります。

（8）主要な借入先（2023 年 4 月 30 日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社大分銀行

200百万円株式会社福岡銀行

100百万円株式会社日本政策金融公庫

100百万円−5−

２．株式に関する事項（2023 年 4 月 30 日現在）
（1）発行可能株式総数
1,288,900 株（2）発行済株式の総数
381,300 株（うち自己株式 3,946 株）（3）株主数
967 名（4）大株主（上位 10 名）
株

主

名

持株数

松
本
敬 三 郎
松
本
大
輝
松
本
和
子
株 式 会 社 大 分 銀 行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
サカタインクス株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
中
島
博
智
河
田
敏
秀
中
尾
祐
子

63,10021,10017,80014,400
9,500
9,000
8,500
7,800
5,500
5,300

持株比率
株

16.72
5.59
4.72
3.82
2.52
2.39
2.25
2.07
1.46
1.40

%

（注）持株比率は、自己株式（3,946 株）を控除して計算しております。

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（2023 年 4 月 30 日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
代表取締役社長
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査
役

松本敬三郎
松本 大輝
德永 和敏
杉本 佳彦
金井 義行
藤岡比左志

監

松井

査

役

博昭

管理本部長兼総務部長
公認会計士
株式会社アットマーク・ラーニング社外取締役
大阪府貝塚市政策アドバイザー
ニューヨーク州弁護士登録
AI-EI法律事務所 弁護士
信州大学特任教授（注）１． 取締役杉本佳彦氏は、社外取締役であり、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２．監査役藤岡比左志氏および監査役松井博昭氏は、社外監査役であります。
３．当社は取締役杉本佳彦氏、監査役藤岡比左志氏および監査役松井博昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当事業年度中の退任した取締役および監査役については、次のとおりであります。

−6−

氏

名

退

任

日

退任事由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

梅津武2022 年７月 27 日

任期満了

取締役
総務部長

石川

正則

2022 年７月 27 日

任期満了

常勤監査役

安井

玄治

2022 年７月 27 日

辞任

監査役
株式会社安井組代表取締役会長

原永茂

2022 年７月 27 日

辞任

監査役
税理士

（2）取締役および監査役の報酬等の総額①役員区分ごとの報酬等の総額
区

分

取締役

人

数

基本報酬

5名

51,906 千円

業績連動報酬等 非金銭報酬等 報酬等の総額

監査役
6名
8,936 千円
計11 名
60,842 千円（うち社外役員） （5 名） （4,894 千円）

－

－

－

－

－

51,906 千円

8,936 千円
60,842 千円－（4,894 千円）（注） 1. 取締役の人数および報酬等には、2022 年７月 27 日に退任した取締役 1 名および監査役３名が含まれております。
2. 上記の報酬等の総額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した 5,942 千円を含んでおり、このうち 5,256 千円が取締役分であり、686 千円が監査役分であります。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 取締役の報酬限度額は、1993 年 7 月 28 日開催の第 5 回定時株主総会において、月額20,000 千円以内と決議されております。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数
は 6 名です。
5. 監査役の報酬限度額は、1993 年 7 月 28 日開催の第 5 回定時株主総会において、月額 2,000
千円以内と決議されております。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は 2 名
です。

−7−

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2021 年 2 月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。
1、 基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、世間基準・業界水準・経営成績および従業員給与とのバランス等を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とし、基本報酬のみを支払うこととします。
2、 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間基準・業界水準・
経営成績および従業員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、退職慰労金は、株主総会での承認を条件として、退職慰労金規程に基づき決定し、取締役会決議後一定の時期に支払うものとします。
3、 基本報酬の額・業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個
人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社取締役の報酬は、業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬のみがその金額を占めるものとします。
4、 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長の松本大輝氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、世間基準・業界水準・経営成績および従業員給与とのバランス等
を総合的に勘案し、各取締役の基本報酬の額を決定するものとします。代
表取締役社長の松本大輝氏に権限を委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、役員の役割や成果等を熟知し、さらに長年にわたり経営を担っている経験もふまえ、総合的かつ客観的に役員を評価し、役員の報酬額を決定できると判断したためです。
従いまして、当社取締役会としては、上記のプロセスにより決定された当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

−8−

（3）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

監査役

監査役

氏

名

主な活動状況

佳彦

同氏は当期に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、主として公認会計士として財務・会計
ならびに経営管理に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行うとともに、当社コーポレー
トガバナンスの強化ならびに客観的な立場での経営の監督において適切な役割を果たしております。

藤岡比左志

同氏は就任後開催の取締役会10回の全てに出席および就任後開催の監査役会10回の全てに出席し、長年にわたる経営者としての高い見識と豊富な経験から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っており、監査役会においても審議に関して必要な発言や職務執行状況の報告を適宜行っております。

松井

同氏は就任後開催の取締役会10回の全てに出席および就任後開催の監査役会10回の全てに出席し、主に弁護士として法令遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っており、監査役会においても審議に関して必要な発言や職務執行状
況の報告を適宜行っております。

杉本博昭

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第 2 条第 1 項の業務に係る報酬等の額

17,200 千円（注）１． 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
２． 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第 399 条第 1 項の同意を行っております。

−9−

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事
項は次のとおりです。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライアンス責任者となりコンプライアンス行
動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。
② 取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライアンス意識を高める。
③ 使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した
場合、会社に報告する。その報告は総務部を窓口とし、通報者に不利益を及ぼさないようにするとともに、社長まで届くようにする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁的記録により、適切かつ確実に保存・管理する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の再発防止をはかる。
② 社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリスクを把握し管理する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定する。
（5）当該株式会社の業務の適正を確保するための体制
前記「（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」および「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する体制を確立する。
− 10 −

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ないしは総務部からその人員を配置することとする。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助するにあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。
（8）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制① 取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役に報告する。
② 監査役が監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の提供が速やかにできる体制を整備する。
③ 当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
② 監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。
③ 取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。
④ 当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。

− 11 −

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。
（1）コンプライアンス体制
社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めました。
（2）リスク管理体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報告、協議されております。
また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施してまいりました。
（3）内部監査体制
当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を行ってまいりました。
（注）本事業報告に記載の金額の表示単位未満は切り捨て、比率の表示単位未満は四捨五入して表示しております。

− 12 −

貸 借 対 照 表（2023 年4 月30 日現在）
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産1,373,242
現 金 及 び 預 金982,964
受
取
手
形
3,881
売
掛
金
268,961
商 品 及 び 製 品
5,562
仕
掛
品
55,092
原材料及び貯蔵品
49,059
前
払
費
用
7,861
その他の流動資産2,759
貸 倒 引 当 金
△ 2,900
固 定 資 産1,452,026
有形固定資産1,185,460
建物
319,456
構
築物
6,990
機 械 及 び 装 置
34,135車 両 及 び 運 搬 具
0
工具器具及び備品
3,368
土地
758,976
建 設 仮 勘 定
62,534
無形固定資産3,934
ソ フ ト ウ ェ ア
3,934
投資その他の資産
262,630
投 資 有 価 証 券
92,335
破 産 更 生 債 権 等
4,132
敷
金
63,766
保証
金559
保 険 積 立 金
106,036
貸 倒 引 当 金
△ 4,200

資

産

合

計

2,825,268（単位：千円）

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
910,490
買掛
金212,780
短 期 借 入 金
300,000
１年以内返済予定長期借入金
57,120未払
金83,221
未払費
用
41,389未 払 法 人 税 等6,546
未 払 消 費 税 等
96,812
賞 与 引 当 金
57,400その他の流動負債
55,219固 定 資 産400,464
長 期 借 入 金
42,880
長 期 預 り 敷 金
30,170
長 期 預 り 保 証 金
76,000
退 職 給 付 引 当 金
107,004
役員退職慰労引当金
119,991
資 産 除 去 債 務
24,419負債
合計1,310,955
純
資
産の部
株 主 資 本1,511,210
資本
金100,000
資 本 剰 余 金
2,521,310
資 本 準 備 金
100,000
その他資本剰余金
2,421,310
利 益 剰 余 金
△1,092,035
そ の 他 利 益 剰 余 金 △1,092,035
繰 越 利 益 剰 余 金 △1,092,035
自 己 株 式
△18,063
評価・換算差額等
3,102
その他有価証券評価差額金
3,102
純 資 産 合 計
1,514,313
負債及び純資産合計
2,825,268− 13 −

損 益 計 算 書
2022年 5 月 1 日から
2023年 4 月30日まで
科
売
売

目

上
上
売

原

（単位：千円）金

高2,242,743

価1,795,579

上総利447,163益

435,028

販売費及び一般管理費
営額

業12,135

利

益

利

息

0

金

3,062

不 動 産 賃 貸 収 入

31,020

雑

入

5,301

息

431

不 動 産 賃 貸 原 価

17,388営 業 外 収 益
受
受

取
取

配

当

収

39,383営 業 外 費 用
支

払

雑

損

経
特

別

利

常
利

962

失
利

益

18,78332,735

益
47,764固 定 資 産 売 却 益

47,764

税 引 前 当 期 純 利 益

80,499

法人税、住民税及び事業税

6,070

当

74,429期

純

利益− 14 −

株主資本等変動計算書
2022年 5 月 1 日から
2023年 4 月30日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他
利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

100,000

2,421,310

2,521,310 △1,166,465 △1,166,465

繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

事業年度中の変動額
当期純利益

74,42974,42974,42974,429

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

100,000

100,000

2,421,310

株主資本評価・換算差額等
そ の他
有価証券
評価差額
金

評価 ・
換 算
差額等
合 計

1,429

1,429

純資産
合 計

己
式

株 主
資 本
合 計

△17,217

1,437,627

74,42974,429

△ 846

△ 846

△ 846

自
株
当期首残高

－

2,521,310 △1,092,035 △1,092,035

1,439,057

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

1,672

1,672

1,672

△846

73,582

1,672

1,672

75,255△18,063

1,511,210

3,102

3,102

1,514,313− 15 −

個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品……総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
但し、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産）については、3 年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：10 年～ 65 年、機械及び装置：10 年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）退職給付引当金（4）役員退職慰労引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。

− 16 −

５．収益及び費用の計上基準
学校アルバム部門、一般商業印刷部門の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（1）担保に供している資産
建物
土地
合計

15,438 千円
242,658 千円
258,096 千円（2）担保に係る債務
短期借入金

300,000 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,688,957 千円

Ⅲ

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

381,300 株
381,300 株

―株
―株

―株
―株

381,300 株
381,300 株

3,835 株3,835 株

111 株
111 株

―株
―株

3,946 株3,946 株

摘要
―
―
―
―

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

− 17 −

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
３．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅳ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。余裕資金の運用は、安全で流動性の高い金融資産にて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 4 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

投資有価証券（※2）
資産計

貸借対照表計上額
90,335千円
90,335千円

時 価90,335千円
90,335千円

差

額

―
―

（※ 1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※ 2）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額 2,000 千円）は、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価− 18 −

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023 年 4 月 30 日）
時
レベル１

価

レベル２

レベル３

―

―

合

計

投資有価証券
その他有価証券株

式

90,335千円

90,335千円（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

Ⅴ

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

時368,762千円

価438,934千円（注）当事業年度末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく価額、事業の用に供していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

− 19 −

Ⅵ

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税等否認
171 千円
賞与引当金等損金算入否認
22,166 千円
投資有価証券評価損否認
38,233 千円
退職給付引当金損金算入否認
35,931 千円
役員退職慰労引当金損金算入否認
40,293 千円
貸倒引当金損金算入否認
1,550 千円
資産除去債務等
9,207 千円
償却資産償却限度超過額
260,092 千円
非償却資産評価減否認
57,981 千円
繰越欠損金358,210 千円
繰延税金資産小計
823,839 千円
評価性引当額△ 823,839 千円
繰延税金資産合計－千円

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいことから記載を省略しております。

Ⅷ 収益認識に関する注記
１．収益の分解情報売上学校アルバム

一般商業印刷

1,833,849千円

408,893千円

合計高顧客との契約から生じる収益
その他の収益―外部顧客への売上高

1,833,849千円―
408,893千円

2,242,743千円―
2,242,743千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

− 20 −

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。
なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

223,680千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契 約 負 債 （ 期 首 残 高 ）契 約 負 債 （ 期 末 残 高 ）272,842千円
30,846千円
32,660千円

Ⅸ

1 株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

4,012 円 98 銭
197 円 22 銭

− 21 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
株

式

会

取締役会

社

マ

ツ

モ

ト

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福 本

千 人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

廣 住

成 洋

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マツモトの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの第３５期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

− 22 −

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上− 23 −

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2022 年 5 月 1 日から 2023 年 4 月 30 日までの第 35 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役および監査役会の監査の方法とおよびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び監査結果について報告をうけるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告をうけ、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の取集および審査の環境の整備に努めるともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会および使用人等からその職務の執行状
況について報告をうけ、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項および第 3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）について、松本社長、担当取締役等の監査役会参加も含め、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告をうけ、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法規基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

− 24 −

②③

取締役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2023年6月23日

株式会社 マツモト
監査役（常勤）
監査役
監査役

監査役会
金井 義行
藤岡比左志
松井 博昭

印
印
印

以
− 25 −

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第 1 号議案

定款一部変更の件

1.

提案の理由
当社の事業活動の現状に即するとともに、事業領域の拡大に伴い、現行
定款第 2 条（目的）に事業目的を追加するものであります。

2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
現

行

定

款

（下線部分は変更箇所）
変第２条（目的）
当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
１. 写真撮影業（新設）
２. 各種印刷業
３. 各種紙器製造加工並びに販売（新設）
４. 情報処理サービス業及び情報提供
サービス業
（新設）
５. 前各号に付帯関連する一切の業務

更案

第２条（目的）
当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
１. 写真撮影業
２. 各種デザイン業
３. 各種印刷業
４. 各種紙器製造加工並びに販売
５. 各種印刷関連機器の販売
６. 情報処理サービス業及び情報提供
サービス業
７. ブロックチェーン技術を利用した
デジタルコンテンツや商品の企画、立案、制作、配信及びそのコンサ
ルティング
８. 前各号に付帯関連する一切の業務− 26 −

第 2 号議案氏

監査役 1 名選任の件
監査役藤岡比左志氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので監査役 1 名の選任をお願いするものであります。
監査役の候補者は次のとおりであります。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
名（生 年 月 日）略

1980年4月
2002年6月
ふじおか

藤岡

ひ さ し

比左志

（1957年4月22日生）

歴（地位および重要な兼職の状況）

2008年6月
2017年7月
2018年6月
2022年7月

株式会社ダイヤモンド社入社
株式会社ダイヤモンド社
取締役経営企画本部長
株式会社ダイヤモンド・
ビッグ社
代表取締役社長
大阪府貝塚市政策アドバイザー（現任）
株式会社アットマーク･ラーニング
社外取締役
（現任）
当社監査役
（社外）
（現任）

所有する
当社の株式数－株（注）１．監査役候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。
２．藤岡比左志氏は社外監査役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．藤岡比左志氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏の長年にわたる経営者としての高い見識と各分野にわたる豊富な経験等を、当社の監査体制に活かしていただくためであります。

以− 27 −

上定時株主総会会場ご案内図
会場：北九州市小倉北区上富野四丁目1番25号
松柏園ホテルTEL（093）
511-2228
西日本 ●
総合展示場

砂 津 港

線

線

3号

9号

9
道1

国道

国

上富野４丁目バス停●

北九州
サンレー 小倉病院

小倉駅

松柏園ホテル

●

砂津

ー
らは
ンタ
野イ 方面か ん
せ
岡
ま
福 られ
降り

● 井筒屋

●富

ル
レー
モノ

り
通

和

平

●

毎日新聞社

北九州都市高速道路

●

ー
ンタ
立イ

足

− 28 −