COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価

20２３年１月 31 日

COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価―気候危機回避のため、排出削減の強化がより重要に目次 Table of Contents
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．COP２６後の世界情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．COP27 交渉とその結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．交渉外の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４．COP27 での日本の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５．今後の気候変動交渉と日本の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1１

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価

概要（要約） Executive Summary
国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 27 回 締 約 国 会 議の他、気候資金、6 条、適応、グローバル・ストックテイ（COP27）は、2022 年 11 月 6 日～20 日にエジプ

クなどの議題は、今後も引き続き詳細な議論が続けら

トのシャルム・エル・シェイクで開催された。COP26 でれることとなる。

大枠が完成したパリ協定の実施方針のもとで、どのよ

非国家アクターについて注目された動きの一つは、

うに気候変動対策を実施していくかにフェーズが移り、国連のハイレベル専門家グループによる、非国家アク

ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエターがネットゼロ宣言をする際の提言レポートが発表

ネルギー危機や、頻発する気候災害による損失と損害されたことである。提言には、ネットゼロ宣言にあたっの拡大といった厳しい世界情勢のもとで各議題の交て化石燃料の利用／支援をやめる具体的な目標を立渉が行われた。

てることなどが盛り込まれている。また、COP27 で

COP27 で合意された「シャルム・エル・シェイク実

は市民に対する人権侵害、市民社会スペースの縮小へ施計画」では、COP26 合意の内容を再確認し、1.5℃の懸念が示されたように、これまでの COP より制限を目指す決意をあらためて示すとともに、この世界情が多かったものの、市民社会によって気候正義と人権

勢において再生可能エネルギーの拡大や公正な移行を求めるアクションが数多く行われた。

の重要性が確認された。一方、現状の各国 NDC では

COP27 では再生可能エネルギーへの移行を促進

1.5℃目標の達成には届かないなか、排出削減強化をする合意がなされたが、日本政府はそれとは逆方向の促す合意が期待されたが、最終的には COP26 の合施策を強化している。COP27 でも、世界最大の化石

意内容を踏襲するにとどまった。同様に、2030 年ま燃料の公的資金提供国であることや、国内外で石炭での排出削減強化をねらいとした「緩和作業計画」ものアンモニア混焼を推進していることについて市民社

実質的な強化につながる内容とはならなかった。ただ会から厳しい批判を受けた。2022 年 12 月に取りまし、化石燃料や 2℃への揺り戻しがあったなかで、とめられた GX 基本方針（案）の内容は、原発や石炭依COP26 合意を維持したことは強調したい。

存から抜け出せていない。2023 年の G7 議長国で歴史的な成果となったのが、「損失と損害の新基金ある日本は、COP27 でなされた世界の合意と逆行設立」である。気候災害が世界各国で頻発するなか、する石炭火力維持の政策を見直し、1.5℃目標と整合

議長国エジプトの強い意欲や、市民社会からの後押しする 2030 年目標とカーボンプライシングなどの対もあり、気候変動の悪影響に特に脆弱な国々を支援す

策を強化することが急務である。

るための新しい基金を設立することが決定された。そ2

COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価

１．はじめに―COP26 後の世界情勢
はじめに、気候変動に関する COP26 後の国内外

む世界各国のエネルギー供給に影響を与えている。何の動向を振り返りたい。

十年もロシアの化石燃料に頼ってきた国々が突然エネ
ルギー需要を満たせなくなり、また世界的な価格高騰

科学からの警告―早期に大幅な温室効果ガス排出削減をを招いた。これを受けて、中長期的には多くの国がエ2022 年はじめ、IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）ネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーへの第二作業部会（WG2）、第三作業部会（WG3）の報の転換へと向かっている。しかし、短期的には化石燃告書が相次いで発表された。その内容は、気温上昇を料の確保を急ぎ、停止した石炭火力発電所を再開さ

1.5℃以内に抑える重要性が改めて確認され、そのたせるなどしている。ドイツなどは、これらは一時的な緊めの残余のカーボンバジェットの減少に照らし、今す

急措置に過ぎず 2030 年の脱石炭目標には影響がなぐ行動するよう呼びかけるものであった。

いと強 調し て いる 。ただ 、 IEA の分 析 1 に よると、2022 年 2 月に発表された WG2 報告書「影響・適2022 年は世界の石炭需要が 9 年ぶりに過去最高を

応・脆弱性」では、「人為起源の気候変動はより頻繁で更新する見通しとなった。一時的なものにせよ、気候

激しい異常気象を伴い、自然の気候変動を超えて、自危機の悪化を回避するための「重要な 10 年」とされ然や人間に広範な悪影響と関連する損失や損害を引る時期に世界的な脱炭素の取り組みが後退したこと

き起こしている」と結論付けた。また、適応にも限界がに変わりはない。

あることを指摘し、温室効果ガス排出量を急速に減少

しかし、先述のとおり、中長期的には化石燃料からさせ、気温上昇を 1.5℃に抑えるとともに、気候にレ脱却する方向性は変わっていない。5 月に開催されたジリエントな開発の緊急性が高まっているとした。

G7 ドイツ・エルマウサミットでは、石炭火力発電につ

同 4 月に発表された WG3 報告書「気候変動の緩いて、2035 年までに電力部門の全部または大部分

和」では、1.5℃目標達成のためには、世界の温室効を脱炭素化すること、国内の排出削減措置の取られて果ガス排出量を遅くとも 2025 年にはピークアウトさいない石炭火力発電所を廃止すること、2022 年末せる必要があると指摘した。最大の排出源であるエネまでに排出削減対策がとられていない国際的な化石

ルギー部門については、2030 年までに化石燃料の燃料電力部門への新たな直接公的支援を終了するこ

大幅削減、再生可能エネルギーへの転換、電化の普及、とといった重要な合意がなされた。2021 年のコーンエネルギー効率向上といった大きな転換が必要であ

ウォールサミットに続き、脱化石燃料に向けた明確なると述べ、現状では、二酸化炭素回収・貯留（CCS）はメッセージである。

技術、経済、制度、社会文化および生態系への影響において障壁があるとした。

私たちは 1.5℃の道筋にいるのか
さて、COP26 グラスゴー気候合意では、パリ協定

エネルギー危機への対応でも鍵となるのは脱化石燃料の 締 約 国 に 対 し 「 国 が 決 定 す る 貢 献 （ NDC ） 」 を

2022 年のロシアによるウクライナへの侵攻は、同2022 年末までに提出すること、提出にあたっては地域に人道的危機をもたらしただけでなく、日本を含2030 年目標を再検討・強化することが求められた。

1

国際エネルギー機関 (2022), “Coal 2022 Analysis and forecast to 2025”,
https://www.iea.org/reports/coal-2022

3

COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価

しかし、COP27 までに NDC を再提出したのはわず

世界で頻発する気候災害

か 29 カ国であった。日本は再提出していない。

パキスタンでは、2022 年 7 月～8 月の大雨で洪国 連 気 候 変 動 枠組 条 約 （ UNFCCC） 事 務局 は 、水が発生し、国土の 3 分の 1 が水没した。これにより、2022 年 10 月に各国 NDC の内容を分析した最新

3,300 万人が被災し、800 万人以上が避難を余儀の 「 NDC 統 合 報 告 書 」 を 発 表 し た 。 昨 年 の 予 想なくされ、1,730 人以上が亡くなった。特に、脆弱な（13.7％増加）より若干改善されたものの、現在の各地区の人々は収入や資産を失い、食料価格の上昇や

国 NDC では、世界の排出量は 2030 年までに病気の発生などの影響を受けている。世界銀行によ2010 年比で 10.6 ％増加し 、今世紀末までに 約

ると3、被害額は 149 億ドルを越え、経済損失は総額

2.5℃の気温上昇が予測される。また、国連環境計画

で 152 億ドルに達する。また、復旧・復興のために少（UNEP）の排出ギャップ報告書 20222によると、現なくとも 163 億ドルが必要だという。2022 年はパ

状では、世界は今世紀末までに 2.4〜2.8℃気温上昇

キスタンでの洪水被害をはじめ、世界各国で気候変動するという。この状況を改善するためには、化石燃料の影響と思われる災害が発生した。そのため、に頼らず、大規模で迅速なシステム変革を行う必要が

COP27 では気候変動の悪影響への適応を超えて発あるとしている。

生する「損失と損害」にどう対応するかに各国の注目が集まった。

２．COP27 交渉とその結果
COP27 概要の COP」と位置付けられた。

国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 27 回 締 約 国 会 議

COP27 は以下の会議体にて交渉が行われ、会期（COP27）は、2022 年 11 月 6 日～20 日にエジプを約 2 日間延長し「シャルム・エル・シェイク実施計画」

トのシャルム・エル・シェイクで開催された。交渉のみなが合意された。

らず、パビリオンやサイドイベントへの参加者も多く、議長国エジプトによると、112 カ国から 46,000 人

・ 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 27 回 締 約 国 会 議が参加4したという。

（COP27）

COP21 でパリ協定が採択されて以来、COP26 ま・京都議定書第 17 回締約国会合（CMP17）

では実施方針についての交渉が行われてきた。そして、・パリ協定第 4 回締約国会合（CMA4）

COP26 で実施方針が完成したことを受け、COP27

・科学上及び技術上の助言に関する補助機関

では、決められたルールや約束のもとでどのように気（SBSTA）第 57 回会合

候変動対策を実施していくかにフェーズが移り、「実施・実施に関する補助機関（SBI）第 57 回会合

2

UNEP (2022), “Emissions Gap Report 2022: The Closing Window - Climate crisis calls for rapidtransformation of societies”, https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2022
3
世界銀行, Pakistan: Flood Damages and Economic Losses Over USD 30 billion and Reconstruction Needs
Over USD 16 billion - New Assessment,
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/10/28/pakistan-flood-damages-andeconomic-losses-over-usd-30-billion-and-reconstruction-needs-over-usd-16-billion-new-assessme
4
COP27 公式ツイッターアカウント（@COP27P）による情報。
https://twitter.com/COP27P/status/1594301935242428419

4

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また、各日に「資金」「エネルギー」「生物多様性」などテて再生可能エネルギーの重要性が高まっていることーマが設けられ、そのテーマに沿ったイベントも開催を示すだけでなく、COP28 や今後の国際交渉においされた。

ても再生可能エネルギーの存在感が高まることを示唆している。

カバー決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」
COP では会議全体の決定としてカバー決定が採択（２）公正な移行

され、個別議題の決定文書にはない重要な内容が記

また、「公正な移行」に関する段落も初めて設けられ載されることもある。

た。パリ協定では、前文にて気候変動対策には公正なCOP27 で採択された「シャルム・エル・シェイク実移行が不可欠であるとしている。しかし、これまでは施計画」5では、COP26「グラスゴー気候合意」に引き

詳細な定義はなく、具体的な作業計画も確立されてい続き、利用可能な最良の科学の重要性や、気候変動のなかった。カバー決定では、脱炭素社会への移行は公影響は 2℃より 1.5℃のほうがはるかに小さくなる

正な移行となる必要があることが複数回にわたってことをあらためて確認し、1.5℃への努力の追求を決言及され、気候危機の持続的で公正な解決策には、効意した。また、低排出で気候にレジリエントな開発への果的で意義ある社会的対話と全ての利害関係者の参野心的、公正で公平、かつインクルーシブな移行に向加が不可欠であることが確認された。また、パリ協定

けた決意を示した。一方で、気候危機に対応するための目標達成の道筋を議論するため「公正な移行のたに必要な対策が取られていないことに深刻な懸念をめの作業計画」を設立することが合意された。公正な示し、資金面、技術面での国際協力の重要性を確認す

移行に関するハイレベル閣僚級ラウンドテーブルも毎る内容となった。また、昨今の地政学的状況によるエ

年開催される予定である。今後の国連気候変動交渉

ネルギーや食糧、経済、コロナ禍といった複合的危機

において公正な移行への注目が高まることが予想さを以て、気候変動対策を後退させ優先順位を下げるれる。

口実にしてはならないことも指摘している。以下、カバー決定の内容で注目したい点を取り上げる。

（３）排出削減対策の強化
2021 年の COP26 合意では、「石炭火力の段階（１）再生可能エネルギーの拡大的削減」など、緩和に関する多くの画期的な合意がな

カバー決定では、温室効果ガス排出削減やクリーンされた。その後も、各国削減目標が未だ 1.5℃目標達

なエネルギーミックスの実現のために再生可能エネル

成には届かない現状に対し、COP27 では「石炭火力」

ギーの拡大が示されている。また、2050 年のネット

を「全ての化石燃料」へと強化するといった、排出削減ゼロを達成するために、再生可能エネルギーへの迅速の強化につながる合意を求める国も多かった。しかし、かつ緊急な資金調達を促すことを強調している。カバ

COP26 で合意された 1.5℃目標や決定的に重要なー決定で再生可能エネルギーを具体的に取り上げて10 年で対策を加速させる重要性を再確認したものの、言及したのは初めてのことである。さらに、前例のな「石炭火力の段階的削減」を含め、ほとんどがいエネルギー危機において、再生可能エネルギーへのCOP26 合意の踏襲であり、各国にさらなる強化を促

クリーンで公正な移行を加速させる緊急性が明確にす内容にはならなかった。当面の天然ガスへの道が残なったとした。世界各国の脱炭素への取り組みにおいされた。加えて、再生可能エネルギーとともに「低排出5シャルム・エル・シェイク実施計画（Sharm el-Sheikh Implementation Plan）
COP 会合での合意事項：https://unfccc.int/documents/624444
CMA 会合での合意事項：https://unfccc.int/documents/624441

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エネルギー」の必要性が強調されており、これが何を損失が拡大し、気候変動に極めて脆弱な国や地域の指すのか明確に説明されていないが、各国が脱炭素

損失と損害を無視しえなくなったことが背景にあるとの約束をかわす抜け道となる可能性がある。

考えられる。議長国エジプトの強い意欲と努力も窺え

また、グローバル・ストックテイクを補完し、2030

た。また、シュクリ COP27 議長は市民社会の後押し

年までの各国の排出削減目標を実質的に強化するねがあったことにも触れている。

らいのあった「緩和の野心及び実施の規模を緊急に拡交渉では、2024 年までの目標設定などが議論さ大するための作業計画（緩和作業計画、MWP）」につれた。先進国は既存の資金支援で足りないところを検いても、意見・情報・アイデアの交換のための対話の実討する作業プロセスの立ち上げを主張したが、途上国

施や年次報告書の作成が決まったが、NDC は各国がは検討プロセスではなく、損失と損害に特化した新し自ら決定するものであることを考慮し、対話の結果はい資金支援の仕組みの立ち上げを求めた。議論は膠新しいゴールや目標を課すものではないという制限着したが、会期終了間際の 17 日に EU がこれまでのが設けられた。削減目標の強化を促す仕組みには、新姿勢を転換し、最も脆弱な国々への損失と損害の基金

興国からの強い反対の声があったと言われており、結設立と、全ての化石燃料の段階的削減を提案した。ま果として実質的な排出削減の強化につながるようなた、EU は先進国からの資金拠出だけでなく、国際航作業計画とはならなかった。

空・船舶や化石燃料税といった多様な資金源を提案しこれらの結果を以て「損失と損害の新基金設立といた。中国などの新興国からの資金拠出も暗に求めた

う画期的な成果（後述）にもかかわらず、損失と損害をが、新興国はこれに反発。支援対象を誰にするか難し発生させる原因となる化石燃料に関する合意がなさい交渉が続けられた。

れなかった」と評価する報道も多かったが、後述の化

最終的には、気候変動の悪影響に特に脆弱な国々

石燃料ロビイストの存在、また「目標を 2℃へと戻そう」

を支援するための新しい基金を設立することが決定という動きもある中で、COP26 合意を維持したことされた。これから基金の詳細について議論されるが、は強調したい。

移行委員会が設立され、COP28 までに提言を作成することとなった。今後、資金の出し手・受け手に関す

このほか、日本の気候変動対策にとって重要と思わる議論など難しい交渉が予想されるが、長年、議論がれる個別議題の合意内容を紹介したい。

避けられてきた損失と損害の資金支援について、新基金設立で合意したのは歴史的な成果と言える。

損失と損害（Loss and Damage)

また、技術的支援を行うサンティアゴ・ネットワーク「損失と損害に関する資金」は、COP27 で最も注の運用開始に向けた準備が整った。

目された議題と言っても過言ではない。気候変動への適応を超えて発生する損失や損害に対応するための気候資金

資金支援を検討する追加議題である。日本などの先損失と損害の資金のほか、気候資金については、現進国が新たな基金の設立に反対の立場をとるなか、行の資金目標達成に向けた取り組みの強化と、「責任と補償を問うものではない」「2024 年までに決2025 年以降の資金枠組みについて議論された。

定する」などの留保付きながらも議題に採択された。

OECD によると 2020 年の気候資金規模は 833

議題として採択されたのは、世界各国で干ばつや洪水

億ドル 6 であり、COP26 に引き続き、先進国によるの深刻な被害が頻発し、人道的な危機とともに、経済

1,000 億ドルの約束が未だ果たされていないことに6

OECD (2022), “Climate Finance and the USD 100 Billion Goal”,
https://www.oecd.org/climate-change/finance-usd-100-billion-goal/

6

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深刻な懸念が示された。そして、日本を含む先進国につであった、京都議定書下の CDM（クリーン開発メカ

対し早急に目標を達成するよう要請がなされた。また

ニズム）により創出されるクレジット（認証排出削減量、進捗確認のため、隔年で進捗報告書を作成することにCER）の繰り越しについては、COP26 にて、そのなった。COP26 で合意された適応資金倍増は、来年

CDM 活動が 2013 年 1 月 1 日以降に登録されの CMA5（COP28）で検討できるようレポートを作たものであること、2021 年以前の排出削減であるこ

成することになった。加えて国際開発金融機関の改革と、最初の NDC の達成のためにのみ利用できるこも合意された。

となどが合意された。COP27 では実施の手続きや2025 年以降の世界全体の資金目標である「新規仕組みについて、CDM 活動の 6 条 4 項への移管手

合同資金数値目標（NCQG）」については 2024 年の続きや認証 CER 移管手続き、地球全体の排出削減決定に向けて作業が続けられることとなり、アドホッ（ OMGE ） プ ロ セ ス 7 、 監 督 機 関 （ Supervisory

ク作業プログラムの共同議長に対し、2023 年の作業

Body）の運用規則などが決定された。一方、炭素除計画の策定・公表や、技術的専門対話により広範な参去（removals）に関する議論は COP28 に持ち越さ加を促進することなどが求められた。また、COP27れた。監督機関が作成した 6 条 4 項における炭素除の議題としては採択されなかったが、資金の流れを低去に関する提言では、炭素除去について幅広い定義

排出で気候にレジリエントな開発の道筋に適合させるがなされており、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）規定のパリ協定 2 条 1(c)が、今後の気候資金目標にも可能とするような内容であった。また、人権を保護

どう組み込まれるかも論点の一つとなっており、カバする規定も不十分であった。このため、市民社会からー決定でパリ協定 2 条 1(c)への理解を促進するための要請も受け、議論が持ち越されることになった。

の「シャルム・エル・シェイク対話」の開催が合意された。

日本政府は 6 条の実施に関して積極的に動いている。日本の主導で「6 条実施パートナーシップ」が立ちパリ協定第 6 条上げられた。11 月 16 日の立ち上げ時点で 40 カ国

国 際 排 出 枠 取 引 に 関す る パ リ 協 定 第 6 条 は 、

23 機関が参加表明をしており、6 条ルールの理解促

COP26 で大枠のルールが合意されたことを受け、進や研修の実施等、各国の能力構築を支援していくとCOP27 では実施に向けた詳細について議論がなさいうことだ。

れた。

今後も、6 条の実施に向けた詳細の検討が続けられ

パリ協定締約国が、国際的に移転される排出削減る。6 条実施により各国での排出削減がさらに促進さ実績（ITMOs）を自国の NDC 目標達成に活用する仕れることが期待されるが、1.5℃目標の達成には国内組みである 6 条 2 項（協力的アプローチ）では、クレジの排出削減に最優先で取り組むことが求められる。

ットの記録・追跡ガイダンス、6 条技術専門家レビューのガイドライン、報告様式などが決定された。そのなか適応で、締約国が自身の提出する情報を機密とみなす場

パリ協定 7 条 1 項の「適応に関する世界全体の目

合、その理由を説明することも決定されたが、あらゆ

標（GGA）」を議論する、2 年間の「適応に関する世界る種類の情報を機密事項として指定できるようにな

全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルムエル

っており、透明性確保への課題とグリーンウォッシュへ

シェイク作業計画（GlaSS）」のもとで、2022 年は 4の懸念が残る。

回のワークショップが開催された。 COP27 では、

6 条 4 項（国連管理型市場メカニズム）の論点の一

2023 年に GGA の達成や進捗見直しの指針となる

7

COP26 で、6 条 4 項のメカニズムによって発行された排出削減量（A6.4ER）のうち、少なくとも 2％は世界全体の排出削減に貢献するために取り消され、NDC の達成など他の目的のために使えなくなることが決定された。

7

COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価「枠組み」に関して議論されることが決定した。第 1 回に対して、世界全体の気候変動対策の取り組みの進捗

グローバル・ストックテイクで GGA の進捗評価を行う

状況評価を 5 年に 1 度実施し、その結果をさらなる野際も、GlaSS で議論された結果が考慮されることと心の強化につなげる仕組みである。現在、第 1 回グロなる。

ーバル・ストックテイクに向けたプロセス（ 2021～

また、交渉外の動きではあるが、非国家アクターに

2023 年）中であり、COP27 では第 2 回技術的対よる適応への取り組みにも焦点があたった。11 月 8

話が実施された。オープンな対話形式で各国交渉官や日、ハイレベルチャンピオンおよびマラケシュ・パートナ

専門家、NGO 等が技術的な面からテーマに沿った意

ーシップとの協力で、COP27 議長が「シャルム・エル・

見交換を行ったが、天然ガスや CCS を推す意見も聞

シェイク適応アジェンダ」立ち上げを発表し、国、地域、かれた。今後、2023 年 6 月の SB57 で第 3 回技術都市、企業、投資家、市民社会に向けて行動を呼びか的対話が行われ、COP28 で成果物の検討が行われけた。これは、最も気候に脆弱なコミュニティに住むる。この成果が各国の 2035 年目標に影響を与える

40 億人のレジリエンス強化のために 2030 年までにことになるため、実質的に野心を引き上げ、国際協力

達成すべき 30 の成果目標を設定するものである。

を促進するような成果物の検討が求められる。また、科学に基づいた野心的な気候変動対策につながるよグローバル・ストックテイク（GST）

う、今後の全てのプロセスにおいても市民社会の参加

グローバル・ストックテイクは、パリ協定の長期目標が確保されることが重要である。

3．交渉外の動き
専門家による「ネットゼロ宣言」に向けた警告の信頼性や質も問われるようになってきた。グテーレ

パリ協定の採択以降、多くの非国家アクター（民間ス事務総長によって設立された、非国家主体によるネ企業、金融期間、地方自治体等）もネットゼロ宣言を行ットゼロエミッションの誓約に関するハイレベル専門家っている。企業関係者等の COP 参加も年々増えてきグループが、非国家アクターがネットゼロ宣言をするており、COP27 でのパビリオンスペースはさながら際の 5 つの原則と 10 の提言をまとめたレポート9が技術の見本市のようでもあったが、CCS や水素とい

COP27 期間中に発表された。このレポートは、実態った石炭火力延命につながりかねない”新技術”も積を伴わないネットゼロ宣言やグリーンウォッシュを防極的に展示されていた。Global Witness の分析8にぎ、実質的な排出削減を促すことがねらいである。10

よると、COP27 には少なくとも 636 人の化石燃料の提言は非国家アクターの全てのバリューチェーンや

ロビイストが参加しており、その数は COP26 より増活動に対して、IPCC や IEA 等の科学的知見に沿っ加しているという。

た、公正で、人権に配慮したネットゼロ宣言を求めるもこうしたなか、非国家アクターによるネットゼロ宣言のである。「自社の排出削減目標達成にはクレジットを

8

global witness, ”636 fossil fuel lobbyists granted access to COP27”,
https://www.globalwitness.org/en/campaigns/fossil-gas/636-fossil-fuel-lobbyists-granted-accesscop27/
9
United Nations’ High‑Level Expert Group on the Net Zero Emissions Commitments of Non-State
Entities(2022), “Integrity Matters: Net Zero Commitments by Businesses, Financial Institutions, Cities
and Regions”, https://www.un.org/en/climatechange/high-level-expert-group8

COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価

利用せず、まずは迅速で大規模な排出削減に取り組み、（１）気候正義と人権

クレジットは高品質のものをバリューチェーンの外で「人権が守られなければ、気候正義の実現はあり得の利用にのみ限ること」「化石燃料の利用／支援をやない」、エジプトでの人権状況を踏まえ、COP27 で市める具体的な目標を立て、公正な移行を実現すること民社会が強く訴えたことの一つである。会場内でのアや、再生可能エネルギーへの移行に十分な資金を提供

クションのほか、不当に抑圧されている人々の解放をすること」「自社だけではなく、加盟する業界団体を通求める嘆願書への賛同、自国政府に対してエジプトのじて気候変動対策に積極的に取り組むようにも働き

人権問題に取り組むよう求めるなどした。また、不当かけること」といった提言がなされている。化石燃料

逮捕され、食べ物や水を拒否し、健康状態が不明で面に関する提言では、事業者や自治体に対して OECD会も許されなかった活動家 Alaa Abd el-Fattah 氏

諸国は 2030 年までに、その他の国は 2040 年までの解放を求めるアクションも行われ注目を集めた。まに石炭火力発電所を廃止することや、石油・ガスの生た、市民社会によるピープルズ・プレナリー（人々の本産を終了させることなどが含まれる。また、金融機関

会議）では、「人々による COP27 気候正義宣言」を採に対しては、いかなる企業の石炭インフラ、石炭火力択した。

発電所、炭鉱の計画への投融資も直ちにやめることを
ネットゼロ目標や移行計画に盛り込むべきであること（２）アフリカにおける石油・ガス開発問題などが含まれる。

また、ウガンダとタンザニアを通る 1,443km の原適応での動きと併せて、気候危機を回避し、1.5℃

油 パ イ プラ イ ン 計画 「東ア フリ カ 原油パ イ プラ イ ン

目標を達成するうえで非国家アクターの動きが欠かせ(EACOP）」に対して、反対の声が上がった。このパイないという認識となってきたことがわかる。ビジネス

プ ラ イ ン が 建 設さ れ ると 、 石 油の 燃 焼に より 年 間

関係者には見逃すことのできない動きだ。

3,300 万トンの CO2 が排出されるほか、ウガンダとタンザニアで大規模な住民の立ち退きや生態系、水源、

市民社会の動き

湿地への深刻なリスクが予想されている。ウガンダと

例年、COP には市民・NGO も多く参加し、さまざま

タンザニアの活動家は、プロジェクトの融資先候補のな形で交渉に影響を与えているが、COP27 開催にあ一 つ で あ る 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ ル ・ グ ル ー プ

たっては、市民社会や国連の専門家から、市民社会ス（MUFG）が開催したサイドイベントに介入し、MUFG

ペースの縮小やエジプトでの人権問題への懸念が示さが EACOP を支援しないことを公に表明するよう要れていた。実際に市民社会スペースは会場内に限られ、請した。

これまでの COP より制限が多かったものの、損失と損害への資金支援、アフリカでのガス開発中止、気候
正義と人権などさまざまな市民アクションが展開され、交渉に影響を与えた。そのいくつかを紹介したい。

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COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価

4．COP27 での日本の動き
化石燃料事業への資金拠出で「本日の化石賞」を受賞

日、インドネシア・バリで開催されていた G20 で、日本

COP27 でもまた、日本は「本日の化石賞（Fossilと米国がリード国となりインドネシアの石炭から再生of the Day）」を受賞した。「本日の化石賞」は、130可能エネルギーへの移行を支援する「インドネシア

カ国・1800 団体以上の環境 NGO のネットワークでJETP」の共同声明が公表された。

ある「気候行動ネットワーク（CAN）」が、COP 会期中

一方で、日本における気候変動対策の優先順位のに温暖化対策に後ろ向きな国を毎日選出して贈るも低さも表面化した。11 月 7 日～8 日の首脳級会合でのである。世界が 1.5℃目標達成のために化石燃料へ

は、100 を超える国・地域の首脳たちがスピーチを行の投資をやめなければならないという認識のなか、日った。各国首脳が自国の気候変動政策への貢献を世本が世界最大の化石燃料の公的資金提供国であり、界に向けて発信する機会であったが、2023 年の G7

石油、ガス、石炭の計画に 2019 年から 2021 年の議長国である日本の岸田首相は国内の政治スケジュ

間に年平均 106 億ドルを拠出したと報告されたこと

ールを理由に参加しなかった。西村環境大臣は、閣僚を受け10、11 月 9 日の「資金の日」にあわせて受賞し級会合のスピーチ 12で損失と損害への支援を表明し、た11。他にも石炭火力のアンモニア混焼といった「誤っまたネットゼロと産業競争力強化・経済成長を同時実た解決策」の輸出や、岸田首相が COP27 には参加し現させる策として GX（グリーントランスフォーメーシ

なかったことも指摘された。

ョン）の推進をアピールした一方で、排出削減対策に関しては、日本はパリ協定の 1.5℃目標と整合した長気候変動対策の優先順位の低さが表面化

期目標および NDC を作成したと述べた。現在の各国

COP27 期間中、日本はいくつかの国際イニシアテ

NDC では 1.5℃目標に届かず、排出削減策のさらなィブへの参加も表明している。先述の「6 条実施パート

る強化が求められている中で、日本は自国の排出削

ナーシップ」のほか、世界気象機関（WMO）が主導す

減目標・対策をこれ以上強化するつもりはないというる「気候適応の実施に関する国連世界早期警戒イニシメッセージを発信したことになる。

アティブ」、デンマークが主導する「グローバル洋上風
力アライアンス（GOWA）」などである。また 11 月 15102022 年 11 月 8 日に次のレポートが発表された。Oil Change International (2022), “Japan’s Dirty Secret:World’s top fossil fuel financier is fueling climate chaos and undermining energy security”,
https://priceofoil.org/2022/11/08/japans-dirty-secret11
Climate Action Network(CAN)によるプレスリリース。” FOSSIL DAY 1: COP27: FIRST ´FOSSIL OF THE
DAY´GOES TO… JAPAN”, https://climatenetwork.org/resource/fossil-of-the-day-9th-of-november2022-japan/
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環境省, COP27 閣僚級セッション 西村環境大臣ステートメント,
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/kaiken_00055.html

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COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価

５. 今後の気候変動交渉と日本の課題
表：COP27 後の国際的な気候変動交渉・対策の主なスケジュール
日程

予定されている出来事

2023 年初頭

IPCC 第 6 次評価報告書 統合報告書

2023 年 5 月

G7 広島サミット（広島市） ※5 月 19 日～21 日予定

2023 年 6 月

補助機関会合（ドイツ・ボン）

2023 年 9 月

G20 サミット（インド・ニューデリー） ※9 月 9 日～10 日予定

2023 年 9 月

第 78 回国連総会

2023 年 9 月

気候野心サミット（Climate Ambition Summit）

2023 年 11 月

COP28（UAE・ドバイ） ※11 月 30 日～12 月 12 日予定

2023 年 G7 議長国として廃止計画が示されないどころか、新規の石炭火力発

COP27 が終了し、G7 諸国は 2023 年 5 月 19

電所が続々と稼動している。2023 年以降にも神戸日～21 日に開催される G7 広島サミットに向けた準発電所 4 号機、横須賀火力発電所 1、2 号機が稼働す備を進めている。他の G7 諸国がより野心的な化石燃る予定だ。このように日本では石炭火力はいまだ増加

料からの脱却と脱炭素目標へのコミットを目指すと同傾向にあり、CO2 排出量を増やしている。

時に、世界的なエネルギー危機に対応する必要にも迫

また、石炭火力の脱炭素化と称して、既存の石炭火られている情勢において、議長国の日本が世界に対し、力発電所の延命策ともいえるアンモニア・水素混焼、

化石燃料からの脱却や再生可能エネルギー社会へのCCS 活用といった新技術に多額の投資をつぎ込もう

移行でリーダーシップを示す機会ともなり得る。しかとしている。2021 年 10 月に閣議設定された第 6 次

し、日本の国内政策はそれとは反対の方向に向かってエネルギー基本計画に沿って、2022 年 3 月には省いる。根本的な見直しが急がれる。

エネ法、高度化法の改正で水素、アンモニア利用を推進する法整備も進められた。

石炭火力の延命を続ける日本のエネルギー政策
日本政府は 2021 年に提出した「2030 年までに原発や石炭依存から抜け出せない GX 基本方針（案）2013 年比で 46−50％削減」とした NDC がパリ

こうしたなか、日本政府は 2050 年カーボンニュー協定に整合するとの認識を示している。 しかし

トラルを達成しつつ日本経済を成長させる施策として、Climate Action Tracker などの分析では、1.5℃

12 月 22 日の GX 実行会議にて「GX 実現に向けた目標の達成に向け、より削減目標を強化する必要があ

基本方針（案）」を取りまとめた。

ることが指摘されている。

世界的なエネルギー危機において、日本でも省エネ

この間、日本では既存の非効率石炭火力発電所のルギーや再生可能エネルギーの普及拡大に向けた本

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COP27 シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価

来の「グリーントランスフォーメーション」が求められて削減対策を強化しなければ気候変動の適応の限界をいる。しかし、GX 基本方針（案）は、さらなる原発推進、

超えた損失と損害は拡大し続ける。質の高い、大規模

石炭火力発電の延命となるアンモニア・CCS への巨な排出削減対策が求められている。

額支援など、原発や石炭依存から抜け出せないばかり

産油国であり、かつ豊富な天然ガスを埋蔵しているか、150 兆円の官民投融資を財源により、これらへのUAE では、石油・ガス後を見据えて水素、アンモニアの依存を深める内容となった。期待されている新技術も生産・輸出に向けた動きが加速している。国内での再パリ協定の 1.5℃目標達成に向けたタイムラインにはエネ（特に太陽光発電）プロジェクトも着々と進んでい合致せず、コストも高い。一方で化石燃料からの脱却

るが、同時にクリーンエネルギーと位置付けた原子力の後押しにつながるカーボンプライシングは本格導入

発電の発電キャパシティも拡大している13。また、UAEが先送りされた。何より、GX 基本方針（案）は短期間

はアブダビ国営石油会社 CEO で同国の産業・先端技

でとりまとめられ、国民的議論が尽くされたとは言い

術相や気候特使も務めるジャベル氏を COP28 議長

難い。さらに、この動きは国内のみならず、「アジア・ゼに決めた。石油企業のトップを COP28 議長に据えた

ロエミッション共同体」構想として、海外、特にアジアことに環境 NGO から懸念の声があがっている 14 。

諸国へ展開しようとしており、世界の再生可能エネル

こうした状況で、COP28 はエネルギーに焦点が当

ギーへの転換を阻害することになりかねない。

たると予想される。各国が排出削減の実態を伴わない気候変動対策やエネルギー政策を許さず、公正で迅

COP28 に向けて

速、持続可能な方法で脱炭素を達成する道筋を示すこCOP28 は UAE・ドバイでの開催が予定されている。

とが課題となるだろう。それは、化石燃料依存からの

COP28 では第 1 回グローバル・ストックテイクの成果

脱却と再生可能エネルギーへの転換の加速であるこがとりまとめられる。これを受けて各国が 2035 年目とは議論の余地がない。COP27 でも再生可能エネル

標を出すことになるが、2030 年目標を強化する重要

ギーへの移行を促進する合意がなされた。日本は世性が失われるわけではない。COP27 でも 2030 年

界の合意と逆行する石炭火力維持の政策を見直し、までの 10 年が決定的に重要で、温暖化を抑える行動

1.5℃目標と整合する 2030 年目標とカーボンプラ

を加速させる必要があることが合意された。

イシングなどの対策を強化することが急務である。

今回、損失と損害で大きな前進が見られたが、排出13

JETRO, 地域・分析レポート「特集：COP27 に向けて注目される中東・アフリカのグリーンビジネス 脱炭素加速で MENA 地
域をリード（UAE）」, https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/1003/84e6dfe5b1212d98.html
14「COP28 議長に石油会社トップ「乗っ取りだ」環境 NGO 反発」、朝日新聞（2023 年 1 月 12 日）,https://www.asahi.com/articles/ASR1D6S0JR1DUHBI024.html?iref=pc_ss_date_article“UAE names oil boss to lead climate summit, worrying activists”, Reuters, 12 January, 2023,
https://www.reuters.com/world/middle-east/uae-names-adnoc-chief-jaber-cop28-climateconference-president-2023-01-12/

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