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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

山本達夫

古川古川

聖

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

聖

1/13

至

平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期累計期間

第13期
第３四半期累計期間

第12期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

271,749

352,509355,404

経常損失(△)（千円）△158,068△187,142△365,673

四半期（当期）純損失（△）（千円）△158,183△187,396△366,703

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−−−

資本金

（千円）

822,595

933,790

822,595

発行済株式総数（株）

2,410,100

2,682,900

2,410,100

純資産額（千円）2,211,499

2,172,307

2,004,127

総資産額

（千円）

2,292,276

2,366,063

2,079,213

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△71.58△73.50△165.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

96.5

91.8

96.4

回次

第12期
第３四半期会計期間

第13期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日△26.05△20.05

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期および第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国においては、堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復軌道を辿っているものの、欧州においては、デフレ懸念の強まりや債務問題の再燃が懸念されるなど、不透明な状況で推移しました。また、新興国においては、中国の成長率が鈍化し、他の新興国においても、経済成長に減速傾向が見受けられるなど、総じて回復感の乏しい状況が続きました。
一方、日本経済においては、円安の進行が輸出産業を中心とした企業業績の回復をもたらし、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税の増税による個人消費の低迷が続き、実質GDP成長が２期連続で前期比マイナスとなるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する半導体業界では、モバイル機器向けや車載機器向けの半導体が好調を維持しておりますが、国内半導体メーカーの不振が定着した感があり、依然として厳しい環境のまま推移しました。当社事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、GPUをユーザーインターフェイスとして用いる自動車、民生機器、産業機器分野の拡大が継続しており、同時にGPUの特徴を活かした画像処理や画像認識アプリケーションへの応用が進むなど、この分野への高い関心が継続しております。
このような環境下において当社は、当事業年度より開始した事業計画に掲げた方針である「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーになる」ことを目指し、IPコアライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの「３つの柱」において、成長への基盤構築のための施策を強力に推進してまいりました。当第３四半期会計期間においては、第２四半期会計期間に発表した世界最小サイズのグラフィックスIPコア「ant」の販売を本格化するとともに、当社既存のグラフィックスIPやシステムIP、アライアンスIPの新規受注獲得に注力し、既存顧客への技術サポートについても継続してまいりました。IPコアラ
イセンス事業において、当第３四半期会計期間の新規ライセンス受注はありませんでしたが、第４四半期会計期間に契約予定の複数案件について進捗を見ることができました。また、SoC／モジュール分野においては、独立行
政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）の助成金を活用した次世代LSIの開発が最終局面を迎えており、顧客との調整や商流の整備等翌期以降の量産開始に向けた準備が佳境に入っております。さらに、プロフェッショナルサービス分野においては、当社の持つ画像系技術を活かしたサービスが顧客ニーズに合致したことにより、複数の顧客から受注を獲得し、新たなビジネス領域への足掛かりを得ることができました。
資本業務提携先である株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」という。）との提携状況については、業務提携に関する委員会において選定した、戦略分野に対する具体的なアプローチを協同で開始するとともに、車載分野、IoT関連分野の攻略について引き続き検討を行っております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、既存顧客からの次世代製品向けライセンス売上、ランニングロイヤリティ収入の計上、およびプロフェッショナルサービスの案件受注により、352百万円（前年同期比29.7％増）となりました。利益面では引き続き次世代LSIの開発費が発生したことにより、営業損失330百万円（前年同期営業損失283百万円）となり、NEDOからの助成金収入146百万円を計上したことにより、経常損失187百万円（前年同期経常損失158百万円）、四半期純損失187百万円（前年同期四半期純損失158百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業においては、既存顧客からの次世代製品向けライセンス売上とランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は325百万円となりました。

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四半期報告書②その他の事業
その他の事業においては、プロフェッショナルサービス分野の案件受注により、売上高は26百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、403百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成27年2月12日）（平成26年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,682,900

2,682,900

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,682,900

2,682,900−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日（注）

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）

22,9002,682,900

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

18,850933,790

資本準備金増減 資本準備金残高額（千円）（千円）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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18,850953,001

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,658,800

単元未満株式

普通株式

1,200

−

−

2,660,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

26,588

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

−

26,588（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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−

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.0％
利益基準
0.1％
利益剰余金基準0.9％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8/13

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

1,382,601
83,464
1,837
300,000
2,487
126,012
1,896,403

1,183,192
97,083
2,349
673,227
2,322
132,3782,090,553

70,492
6,691
105,624
182,8092,079,213

58,9606,156
210,392
275,5092,366,063

1,422
53,51954,941

1,880
172,104
173,984

4,680
15,464
20,14475,086

4,134
15,637
19,771
193,755

822,595
841,806
520,417△181,839
2,002,979

933,790953,001
268,450△69
2,155,172

1,147
1,147
2,004,127
2,079,213

17,134
17,1342,172,307
2,366,063

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

9/13

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

271,749
46,170225,579
509,183△283,604

352,509
26,676
325,833
656,709△330,876

1,888−
124,000
346
126,235

1,353
18,686
146,000
107
166,147

682
−
18
700
△158,068△158,068
678
△563
114
△158,183−
22,412−
22,412△187,142△187,142
712
△458
254
△187,396EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

19,664千円

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
13,875千円

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ＵＫＣと当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ58,600千円増加し、自己株式が181,770千円減少しました。また、当第３四半期累計期間において、ストックオプション72,800株が行使されました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ52,595千円増加しました。
上記により、当第３四半期会計期間末において資本金が933,790千円、資本準備金が953,001千円、自己株式が69千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）△71円58銭△73円50銭△158,183△187,396−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△158,183△187,396

普通株式の期中平均株式数（株）

2,210,024

2,549,635（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−−（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

株式会社
取締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永澤宏

一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上倉

要介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１３期事業年度の第３四半期会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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