水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（第 32 回：2022 年 1 月）

海外における日本人の子供たちの学校教育（その 1）
皆さま、あけましておめでとうございます。
昨年は、コロナに明けコロナに暮れた 1 年でした。日本の 1 日当たりの感染者数は、東京オリンピック終了後の 8 月下旬を境に減少に転じ、年末には 300 人を切る低水準まで下がって一安心かと思われましたが、それもほんの束の間のこと。昨年末に海外で出現した新変異ウィルスのオミクロン株は、猛烈な勢いで感染爆発を起こしており、1 月
27 日現在、欧米各国では 1 日当たりの感染者数が数万から数十万人という状況です。日
本でも、直近の 1 日当たりの感染者数が全国レベルで 8 万人を超え、なお日々倍々ゲームの様相を来たしており、第 6 波の真っただ中にあります。この先のことは予断できませんが、これまでの感染者数の推移を見れば、新種のウィルス株が出現してはさらに新たな変異株に置き換わることで感染の波が繰り返されており、報道されている科学的な知見なども踏まえれば、この傾向は今後しばらく続くものと思われます。この状況では、私たちは当面、新型コロナウィルスと共存していかざるを得ないものと覚悟し、WithCorona の新しい社会生活様式を本格的に定着させていく必要がありそうです。

海外で学ぶ子供たちの状況
新型コロナウィルス感染症は、医療現場はもちろんのこと、世界中であらゆる階層の人々に様々な影響を及ぼしていますが、学校教育の現場もその一つです。コロナの感染拡大に伴い、国内外の多くの教育施設では小中学校から大学などの高等教育に至るまで、感染対策としてオンラインによる授業が取り入れられてきました。現在、国内では対面式の授業に戻った学校も多いようですが、海外では引き続きオンライン授業が継続している学校も多いと聞きます。学校という場、とりわけ日本の義務教育課程に該当する 6～
7 歳から 15 歳ごろまでの学校が、子供たちの学力向上だけではなく情操を育む場であることに鑑みれば、対面での授業、課外活動、部活動などを通じた先生方や児童生徒同士の触れ合いが子供たちの成長過程においては不可欠な要素であることを考えると、現状は憂慮すべきものではないかと感じます。

筆者は、在外公館で領事として在勤する中で、長いこと邦人の海外子女教育（主として義務教育の学齢）にも側面的に関わってきました。コロナによって海外の学校教育の現場がどうなっているのか、現在進行形の状況については筆者も詳らかではありませんが、海外の学校に通う子供たちが苦労していることは想像に難くありません。コロナ以前であっても、海外の学校に通う子供たちは日本とは全く異なる環境の中で、それなりに苦労しながら異文化の環境に適応しようと努力していたように見受けられましたので、コロナ禍が続き家庭での学習を余儀なくされ孤立感が深まっている現状では、なおさら苦労しているのではないでしょうか。
前回のコラムでも少し触れたように、家族を帯同して海外赴任する場合に生活の立ち上げで優先すべき事項の一つが子供の学校教育だと申し上げました。一般論として言えば、教育への投資は私たちの未来への投資でもあります。現在、世界はグローバル化が急速に進んでいますが、少子化による人口減少で国内市場が縮小することが目に見えている日本にとって、将来とも先進国として生き残るためには海外のマーケットに活路を見出すことが不可欠ですので、なおさらこのグローバル化の波に乗り遅れるわけにはいきません。そのためには、グローバル化に適応できるより多くの日本人の人材が育つ必要があると思います。今まさに海外の学校で学んでいる日本人の子供たちは、将来の日本を担うグローバル人材になり得る宝だと言えるのではないでしょうか。
今回と次回は、そういった観点を踏まえ、海外における日本人の子供たちの学校教育について、日本人学校や補習授業校など在外教育施設（注）の説明も交えながら考察したいと思います。
（注）在外教育施設とは海外に在留する日本人の子供のために、学校教育法に規定する学校における教育に準じた教育を実施することを主たる目的として海外に設置された教育施設のことを指し、日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設がこれに該当し、在外教育施設としての認定は文部科学大臣が行うこととなっています。

2018 年（平成 30 年）の数字を見ると、海外在留邦人数（外務省統計）は約 139 万人、このうち義務教育年齢に該当する海外邦人子女数は 8 万 4 千人を少し上回る数字となっています。これらの子供たちが通学している学校は、大別すれば①日本人学校、②現地校（現地の公立校または私立学校）、③インターナショナル・スクール、④在外教育施設と認定された私立学校、ということになります。どのような学校に入学（編入）するかは、居住する国や都市の事情によっても選択肢が決まってきますし、予定の滞在年数を考慮した親の教育方針や子供の希望などによっても異なってきますが、日本人学校以外の学校を選んだ場合でも日本語の維持、特に学校の教科としての国語力の維持を目的に補習授業校に通う子供たちが多いのが特徴です。
なお、文部科学省においては海外在住の日本人の子供たちに対し、国内と同様に義務教育年齢に該当する小学 1 年から中学 3 年まで学齢に応じて教科書の無償給与（配布）が行われており、日本人学校や補習授業校に所属しているか否かを問わず、希望するすべての学齢児童生徒に配布されます。配布される教科書は、文科省の検定を受けた教科書のうち国内で最も需要数の多い教科書とすることを基本としています。実際の配布は、在外公館が管轄地域の学齢児童生徒数を取りまとめ、希望に応じて行っています。

日本人学校
戦後、日本人学校が始めて設立されたのは 1956 年に設立されたバンコク日本人学校で、その後ラングーン（ヤンゴン）、ニューデリーと続き、現在では世界各地で 95 校が設立されています（この過程で、児童生徒数の減少により廃校となった学校も 10 校以上に及びます）。日本人学校は、現地の日本人会等の邦人団体によって設立、運営されている私立の学校で、国内と同じ義務教育課程である小学校及び中学校（上海日本人学校のみ高等部が併設されています）からなる文部科学省が認定した在外教育施設です。学校の位置付けとしては私立学校ですが、文科省が認可することにより、上級学校（高等学校）への入学の点で国内の学校と同様の扱いが受けられます。校長を含む学校の教員は、文科省を通じて都道府県の教育委員会から派遣されています（栃木県からも数年おきに小学校または中学校の先生が派遣されています）。また、校舎を賃借している場合には借料の半額程度を外務省が補助していますので、学校運営上のステータスは私立学校です
が、政府の補助を受けているという点では公的な性格を帯びている学校だと言えます。
ただし、学校運営の基本は私立学校として日本人会などが運営を担っており、入学金や授業料などは受益者である児童生徒の保護者が負担しています（金額は、国内の私立学校よりやや廉価な程度ですが、これは学校の財務状況によって異なります）。また、日本人子女を児童生徒の主たる対象として日本語による授業を行うことを基本としている学校ですが、ほとんどの日本人学校は学校法人として現地の法令の下で法人格を有し、非課税などの優遇措置を受けています。
日本人学校は、企業駐在員数が比較的多い非英語圏の地域で多く設立されているのが傾向として見られ、帰国後に日本の教育制度への編入、進学がスムーズに行われることが究極の目的になっています。そのような点で、アジアに多く設立されており、児童生徒数 500 名以上の大規模校 10 校のうち上位 8 校は上海、バンコク、シンガポール等アジアにある日本人学校で占められています。また、欧州、南米、中東などでも日本人学校が多く設立されていますが、ロンドンやデュッセルドルフ日本人学校を除けば、ほとんどは児童生徒数 100 名前後かそれ以下と規模の小さな学校です。
日本人学校は、国内の学校と同等の教育を受けることを目的としていますので、授業は日本の教科書を使用して日本語で行われています。また、学校行事も卒入学式、運動会、学習発表会、修学旅行などが行われており、国内と同様の学校文化が根付いています。海外にある学校の特色として、英語及び現地語の授業がネイティブの教員によって行われていますので、児童生徒は日本と同等の授業を受けつつ、外国語の学習については国内に比べて充実した環境で勉強することができるのが日本人学校へ通うメリットになっています。また、国内とは違って小学部と中学部が一体となって運営されており、学校行事などでは小学 1 年生から中学 3 年生まで一緒に実施することが多いので、小中の垣根がなくお互いが近い存在として意識し合っていることで、家族的な雰囲気が醸成されやすく、情操教育の面でプラスに働いていると言われています。
日本人学校が抱える課題は、所在している地域によって異なりますが、何といっても児童生徒数の変動が激しいことにあります。特に、アジアを除く地域では押しなべて児童生徒数が減少しています。減少の原因は様々ですが、多くの企業が拠点をアジアにシフトしており、企業単位でみても欧州、中南米などで駐在員数が減少していることや、単身赴任者の増加、あるいは駐在員が若年化して学齢に達していない幼年の子供を帯同していることなどがあげられます。また、後述しますが、保護者の英語志向により英語の現地校やインターナショナル・スクールへ編入する子供が増加傾向にあることも一因となっています。児童生徒数の減少は、日本人学校の運営に大きく関わる問題です。受益者負担により運営されている私立学校ですから、授業料の値上げ、即ち保護者の負担増に直結するということになります。学校運営サイドでも様々なコスト削減策を講じています
が、教育の質を維持するためには授業料の値上げもやむを得ないというのが実情のようです。特に、小規模校（児童生徒数 50 名以下）における児童生徒数の減少は学校の存続にとって死活問題です。それとは対照的に、児童生徒数が急増しているアジアの日本人学校では教室の不足が問題となっており、校舎建設や増築などの必要性を生じます。しかしながら、建設には莫大なコストを要しますので進出企業からの寄付などが不可欠ですが、建設に至るまでの現地での合意形成には時間を要するといった問題もあり、現実には入学を希望していても入れないという事象も生じています。

現地校などに通う子供たち
他方、海外に暮らす日本人の子供たちの中で日本人学校に在籍しているのは一部に過ぎません。それには様々な理由がありますので後述しますが、例えば米国、英国、オーストラリアなどの英語圏では日本人学校が設置されている都市はごく一部（ニューヨーク、ニュージャージー、シカゴ、ロンドン、シドニー、メルボルン、パース）なのに対し、日本企業の拠点は国中に点在していますので、これら英語圏の国に在留する日本人駐在員の子供たちの中で、日本人学校に通う児童生徒は圧倒的に少数となっています。
では、日本人学校以外の子供たちはどこに通うかといえば、英語圏の都市では現地校（公立小中学校）に入学・編入するのが大半です。外国人が多い都市の現地校では、ESL（または ELL）クラスを設置している学校が多くあり、英語が初めての子供たちに対して英語の授業についていくのに必要な英語の指導を行っていますので、子供たちだけでなく保護者にとってもあまり不安はないと言われています。そのため、ESL クラスの設置されている学校の学区を選んで居住する駐在員が多くみられます。また、非英語圏の都市に駐在する日本人の場合でも、最近は英語志向の保護者も多く、子供を現地の英語系インターナショナル・スクールに入学させる保護者も多いという実態があります。インターナショナル・スクールは私立学校ですので、授業料は国内の私立学校と比較してもかなり高額になりますが、その分 ESL 教育は充実しています。また、フランス語やスペイン語、ドイツ語圏など非英語圏での滞在歴が長い駐在員の場合、それぞれの言語圏の現地校や非英語のインターナショナル・スクール（仏語、独語、スペイン語等）に入学させるケースもあります。さらに、現地に永住する日本人や国際結婚で現地に滞在している日本人の子供たちについては、英語圏か非英語圏かに拘わらず現地校またはインターナショナル・スクールに入学させているケースがほとんどです。これらの、現地校やインターナショナル・スクールに通学する児童生徒が補習授業校で学んでいます。

補習授業校
補習授業校（補習校）は、現地校やインターナショナル・スクールに通学する日本人の子供たちに対して、週末（主として土曜日）や平日の放課後の時間を活用して日本の小学校または中学校の一部の教科について日本語で授業を行う在外教育施設、と定義されています。補習校の目的は、現地校などに通う児童生徒が再び日本国内の学校に編入した場合にスムーズに適応できるよう、基幹教科（主に国語）の基礎的・基本的知識や技能、さらには日本の学校文化などを日本語で学ぶことにあります。
補習校の設置、運営は、現地の日本人会などの邦人団体によって行われており、校舎は現地の公立校などの施設を教室数に応じて賃借しています。補習校の歴史は、1958 年にワシントンに設立されたのに始まり、2020 年現在では全世界で 229 校が設置され、約 2万 2 千人の児童生徒が学んでいます。日本人学校が非英語圏に多く設置されているのに対し、補習校は英語圏に多く設置されており、例えば米国では 70 校以上が設置されています。
補習校では、義務教育に該当する学年の児童生徒数 100 名以上の場合には、文科省を通じて都道府県の教育委員会から校長 1 名が派遣されています。大規模校（児童生徒数500 名以上）では、さらに教頭 1 名が派遣される場合もあります。児童生徒に対して直接教鞭をとる講師については、教職経験者で労働許可を有している現地の日本人または元日本人であることを基本に採用している補習校が多く、教職経験がない場合でも教員免許を有していることが望ましいとされています。他方、現地在住の日本人（元日本人）数が限られていて、教員資格を有している人材を探すことが困難な補習校では、高学歴者など優秀な人材の中から採用するなどの柔軟な対応もみられます。
補習校も、日本人学校と同様に、校長や教頭という管理職の立場で教員が文科省から派遣されている他、現地の施設を借り受けている校舎（教室）の借料の一部や現地採用講師の給与の一部について外務省予算により補助される制度もあります。政府の認定を受けている点では、公的な性格を帯びていると言えますが、あくまでも私立学校というステータスですので、日本人学校と同様に入学金と授業料収入を基本に現地日本人会などの邦人団体によって運営されています。また、ほとんどの補習校が現地で法人格を得て非課税などの優遇措置を受けている点も、日本人学校と変わりはありません。ただし、日本人学校は全日制の学校であり、教職員もフルタイムで従事しているのに対し、補習校
は週に 1 回のみの授業で、文科省派遣の専任校長（及び教頭）を除けば、平日他の仕事に従事している教職員がパートタイム的に教鞭をとっているという点で、運営面では脆弱な体質と言えるかもしれません。
補習校の授業は、本来全日校で行う 1 週間分の授業を 1 日に凝縮して行いますので、学力を身につけるためには家庭での学習（宿題を含む）を如何にしっかり行うかが重要になってきます。そのため、補習校の児童生徒たちは現地校で出される宿題と並行して補習校の勉強に取り組んでいます。特に、小学校高学年から中学のレベルでは現地校で出される宿題の量も多く、両立に苦労しているようです。補習校での授業は、基幹教科である国語が中心ですが、時間に余裕のある学校では算数（数学）や社会（日本の歴史）を加えて授業を行っているところもあります。また、平日は現地校が使用している教室を借用していますので、授業終了後には机や黒板などの借用した設備を原状復帰し、施設に損傷を与えるなどの不手際がないよう気遣いも必要になりますので、児童生徒も教師も細心の注意を払っています。
最近の補習校運営の課題として特徴的なのは、日本に帰国することを前提としている
企業駐在員等は、子供たちの学力について日本の学校にスムーズに編入できるのに必要な国語力を求めているのに対し、永住者や国際結婚している邦人の子供たち（国際児童）は必ずしも帰国を前提としておらず、現地語が母語であることが多いこともあって、日本国内の学校レベルの国語力を習得するというよりは、継承語としての日本語能力を維持することを主目的に考えているケースが多く、両者の間には補習校で学ぶ目的にギャップがあることです。このギャップは、日本の教科書を使用して各学年に応じた授業を行う補習校では、同じクラスの中に目的の異なる児童生徒が混在しており、学力のレベルに大きな差が生じるという現象に現れています。補習校の講師にとっては、この点が授業を進める上での苦労になっています。このような状況を解消するために、一部の補習校では継承語を学ぶ国際児童のために国際学級等の名称で特別のクラスを設け、補習校クラスとは分けて授業を行うなどの措置で対応しています。特に、欧米では国際児童の数が半数を上回る補習校が増加しており、運営面での課題となっています。
つづく

（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。