水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人

（第 45 回：2023 年 3 月）

海外のお金事情 ～円相場の変動から考える～（その 3）

カナダドル
1982 年末に、米国アンカレッジからカナダのモントリオールに転勤しました。生活の拠点がカナダに移ったことで、現地での使用通貨もカナダドルに変わりました。カナ
ダドルと米ドルの為替レートは、多少の変動はありますが平均して 1 米ドル≒1.2 カナダドルといったところで、この比率は現在もあまり変わっていないと思います。モント
リオール着任時、手元にはアンカレジで車を売却して得た“なけなし”の現金 6 千ドルしかありませんでしたが、それでも手持ちの米ドルを換金して 2 割増しのカナダドルを手にした時には少し得をしたような錯覚に陥りました。モントリオールは、アンカレッジに比較して物価が安いと感じましたが、アラスカの物価高地獄から抜け出せたという思いも手伝って、得をしたと錯覚したのかもしれません。
円／カナダドルのレートは、米国経済の影響を受けやすいことが背景にあると思いま
すが、対米ドルとほぼ同じ動きをしており、モントリオール着任当初は 1 カナダドル＝210 円～220 円近辺だったと記憶しています（2023 年 3 月現在のレートは 95 円前後）。
生活実感としては、1 カナダドルの購買力は米ドルのそれと比較してもそれほど変わりはなかったか、むしろ米ドルよりも 2 割低い価値のカナダドルの方が物によっては購買力があったように思います。モントリオールでの生活が充実したものだったことについては、以前このコラムでも書いたとおりですが、ことお金に関しても在勤中汲々とした思いをすることもなく比較的落ち着いて生活ができたと感じています。

プラザ合意のころ
このカナダ在勤中の 1985 年 9 月にプラザ合意と呼ばれる大幅なドルの切り下げ（円の切り上げ）が行われました。これは、日本、米国、英国、フランスおよび西ドイツの先進 5 か国（G5）の財務・大蔵大臣および中央銀行総裁によって合意された会合のことで、日本からは当時の竹下蔵相が出席しています。会合の経緯や背景については、いろいろと複雑な事情があって説明は簡単ではありませんので、詳細はネットなどをご覧

いただければと思いますが、要は、当時の G5 各国が基軸通貨ドルの過度な高騰によって貿易赤字に陥っていた米国経済が世界経済に及ぼす影響への懸念を共有、各国が協調してドルの切り下げを行い米国の貿易赤字を減らすことを目的に合意したもの、と言えるでしょう。会合は、ニューヨークにあるプラザホテルで開催されたことから、プラザ合意と呼ばれています。プラザホテルは、ニューヨークでも最も格式の高いホテルの一つとして有名です。セントラルパークを眼下に見下ろす 5 番街に位置しており、映画“ホームアローン 2”の舞台にもなり、映画には撮影当時に同ホテルのオーナーだった米国のトランプ前大統領も本人役で短時間ゲスト出演していましたので、ご存じの方も多いと思います。
プラザ合意のインパクトは衝撃的なもので、合意の翌日には円／ドルのレートが 238円から 20 円以上も上昇する円高となり、年末には 200 円前後にまで高騰、その後も円は上昇を続け、プラザ合意から 1 年後の翌 1986 年 9 月には一時的に 151 円の値を付けましたが、1 年間で約 80 円以上の上昇という凄まじい高騰ぶりでした。この間の円／カナダドルのレートはといえば、プラザ合意前に 170 円台後半であったものが 1 年後には 110 円前後になっていますので、米ドルとほぼ同じ動きをしています。最近ネットで過去のことを紐解いてみたところ、G5 各国実務者の間ではドル高を是正すべきという認識はプラザ合意の数か月も以前から合意されていたようで、プラザ合意自体は僅か20 分程度でまとまった、いわば儀式的なものだったようです。当時は、確かに極端なドル高でしたし、米国の貿易赤字も一向に減らないという報道は目にしていましたが、これほどまでにドラスティックな米ドルの切り下げを行うような深刻なイシューであったとは、恥ずかしながら認識していませんでした。
モントリオールを離任したのは 1987 年 3 月、そのひと月ほど前には急激に進み過ぎたドル安を是正するための G7 蔵相・中央銀行総裁会合がパリのルーブル宮殿で行われましたが（ルーブル合意）、あまり効果はなかったことはその後も 10 年近くドル安が続いたことでも分かります。その後、霞が関に勤務していた 7 年半の間には 20 数回の海外出張がありましたが、円高のおかげもあり、かつ出張先は物価の比較的安い途上国だったことから、出張中の経費は支給される旅費で何とか賄え、赤字を出さずに済んでいました。

英ポンド
英国のロンドンに赴任したのは、円高基調が続いていた 1994 年 8 月でした。現地での使用通貨は英ポンドとなりましたが、ここでも為替の乱高下には悩まされました。そもそも、英国はアフリカや中東へ出張時にフライトの乗り継ぎのために何回か立ち寄った程度であまりなじみはありませんでした。物価が高いとは聞いていましたが、それ以外は現地の予備知識もほとんどないままに赴任。着任前後の時期、円／ポンドのレート

は 1 ポンド≒155 円前後でしたが、出発前に国内の銀行で現金をポンドに交換した際はこの実勢レートに手数料が上乗せされ、確か 1 ポンド≒160 円ほどで換金したと記憶しています。この時も、生活の立ち上げや車購入の資金として 300 万円ほど借金をしまし
たが、1 ポンド当たりの交換手数料は 4 円と米ドルのそれ（1 円）と比較してもかなりの高額で、為替手数料一つとってみても米ドルとはこうも違うものかと大損をした気分になりました。為替手数料は、どうも貨幣の流通量と関連しているようです。
かつて、イスラエル在勤当時に友人から“1 ドル≒100 円感覚で生活すべし”との助言をもらいましたが、ポンドの購買力も 1 ポンド≒100 円が妥当だったように思います。実勢レートは 1 ポンド≒160 円前後でしたので、円を基準に計算すると物価が高いということになります。例えば、レストランでのランチは 10～12、3 ポンドしており、正確に円換算すると 1,600 円から 2 千円ぐらいになりました。日本では、日常の昼メシの値段としてはあり得ない額ですが、生活している場は世界屈指の金融の街ロンドンです。お金を使う都度、いちいち日本円に換算して一喜一憂していたのでは精神的に落ち着きませんので、割り切って 1＝100 の感覚を身につけました。この物差しで現地の物価を計ることにより、ある程度はポンドの金銭感覚が身に付いたように思います。
英国在勤中の 4 年間にも為替は大きく変動しました。プラザ合意以降の 1980 年代後半から約 10 年間は円高基調、途中には前述したルーブル合意もありましたが円高の流れは変わりませんでした。これは、日米貿易赤字が依然として改善しなかったことが主要因であったと言われています。そして、1994 年末から円高の流れはさらに進み、あっという間に 100 円を切ったかと思ったら同年 4 月には 1 ドル 79 円台という史上最高値にまで上昇しました。当時は、米ドル以外の通貨に対しても円の独歩高で、同じ 4 月に 1 ポンド 130 円台前半の値を付けましたが、変動のスピードは凄まじいもので、あれよという間に 131 円まで値上がりしたことが印象的でした。筆者がイスラエルに在勤していた当時、円／ポンドのレートは 500 円以上で推移していたことを考えると、15 年間でポンドの対円の価値は何と約 4 分の 1 に下落したことになります。
1994、5 年頃、ロンドンの目抜き通りは日本人旅行者で溢れかえっており、表現は悪いですが「石を投げれば日本人に当たる」のではないかというほどの多さでした。また、ロンドンに欧州の拠点を置いている企業も多く、企業数、駐在員数とも欧州では断トツを誇っていました。さらに、英語を学びに来る語学留学生も万単位でおり、ロンドン郊外には日系スーパー大手の“ヤオハン”（後に経営破綻）が出店していて連日の混雑ぶり、週末には遠方のマンチェスターやバーミンガム、ダービーなどの日本企業駐在員が家族とともに買い物に来るなど、英国の邦人社会はバブル末期の中でも依然活況を呈していましたが、これには円高という要素も一役買っていたのではないかと思われます。
円／ポンドのレートは、その後 150 円から 160 円前後で推移していましたが、96 年末ごろを境に潮目が変わって円安に転じ、98 年 8 月には 240 円を超える安値を付ける超円安になりましたが、僅か 2 年余りで 100 円前後動いたことになります。この時期、国内では都銀の一角の北海道拓銀が経営破綻、証券大手の山一證券の自主廃業、長銀、日債銀の破綻の動きなどバブル経済崩壊の動きが顕在化していますが、日本経済への先行き不安が円安に現れたと言われています。英国内の進出日系企業も、撤退や事業縮小の動きが顕著でした。大使館領事部では、毎年在留邦人数調査を行っていますが、96 年、97 年頃にはバブル崩壊の影響を受けてか企業駐在員が大量帰国、円安による新規語学留学生の減少などが目立ち、在留邦人は 2 年間で 1 万人以上減少しました。

ユーロ圏
その後、南アで 3 年半の勤務を経てギリシャに転勤したのは 2002 年 4 月でした。生活上の使用通貨は、導入間もないユーロに変わりました。この年の 1 月、EU 加盟国のうちフランス、ドイツ、イタリア、スペイン等 12 か国が参加してユーロ硬貨と紙幣の流通が開始され、ドルに次ぐ流通量の一大通貨圏が誕生しました。ギリシャでも、2002年からユーロ通貨が導入されています。その後、ユーロ導入国は徐々に増加し、2023 年
現在では EU 加盟国のうち 20 か国がユーロ通貨を導入しています（欧州中央銀行（ECB）
HP より）。2002 年の導入時、それまで各国で使用されていた硬貨および紙幣は、1 月から 3 月までの間にすべてが新通貨ユーロの硬貨および紙幣に置き換えることが決められていたため、筆者の着任時にはギリシャ国内でも旧通貨ドラクマは流通していませんでした。ただ、ギリシャ国民の頭の中では切り替えに時間がかかっていたようで、スーパーや商店などの値札もユーロ貨とドラクマ貨が併記されている状態がその後半年から 1 年ほど続いていたと記憶しています。自国の旧通貨をユーロに置き換えるためのレートは予め決められており、ギリシャ・ドラクマの場合は 1 ユーロ＝340.75 ドラクマでしたが、着任当初の住居探しでは、不動産屋から提示される家賃は一貫してドラクマ貨による金額でした。桁数が多すぎて、候補物件を内覧する都度家賃をユーロ換算するのに難儀したことを覚えています。
ちなみに、英国は EU の主要国の地位にありながらも自国のユーロ導入に反対の立場をとってユーロ圏に参加しませんでした。ユーロ圏に入れば、金融政策決定権は欧州中央銀行に移ってしまうため、世界金融の中心地であるロンドンのシティを抱える英国としては、この決定権を失いたくなかったことによるものと言われていましたが、EU の政策とそれに基づく制度が深化するにつれて自国の主権が制限されるとして、結局はBrexit により EU そのものからも離脱するに至ったわけです。これら経緯に鑑みれば、ユーロに参加しないとの当時の判断は英国にとっては妥当なものだったと言えるのかも知れません（“Brexit”については本コラム第 17、18 回を参照ください）。
ユーロの流通が開始されたころの円／ユーロレートは 115 円前後、一方で円／ドルレートは 130 円近辺でドルがユーロに対しても強い状況でしたが、同じ年の年末にユーロが対ドルで逆転して優位に立ち、その後は筆者がギリシャを離任する 2005 年半ば

ごろまで 130 円から 130 円台後半で比較的安定した動きをしていました。ちなみに、
ドル／ユーロの関係では現在までほぼ一貫してユーロ高で推移しています。
EU 諸国におけるユーロ通貨の導入は、歴史上で初めて複数の国家がそれぞれの異なる通貨を統合することで、“壮大な実験”と言われたこともありました。しかし、EU 加盟国はユーロの導入に当たって物価、財政、為替、金利等の経済指標で厳しい条件をクリアすることが求められており、欧州中央銀行による厳正な管理と透明性の高い金融政策が遂行されていますので、ユーロは既に世界で米ドルに次ぐ流通量の多い主要通貨としての地位を確実なものとしていると言えるのではないでしょうか。

世界情勢と為替レート
ごく最近の経済の動きとして、現地時間の 3 月 10 日に米国で多くのベンチャー企業やそこに投資するベンチャー・キャピタルを顧客に持つシリコンバレー銀行の破綻が報じられ、さらに 12 日にはもう一つ別の銀行の破綻が報じられました。この報道は、早速日本の株価にも影響を与えています。今後、これらの事案が世界経済にどう影響を与えるのかは注視していく必要があるでしょうが、この報道を目にして 2008 年 9 月のリーマンショック（米国証券大手リーマン・ブラザーズの破綻）を思い出しました。この時はギリシャと同じユーロ圏のドイツに赴任したばかりでしたが、着任当初の 8 月には160 円前後と極端な円安で推移していた円／ユーロのレートは年末には 120 円台まで動き、翌年 10 月に起きたギリシャ危機、2011 年 3 月の東日本大震災を経てさらに円高が進み、同年末には 100 円を切るまでになりました。この状況は 2012 年秋頃まで続きました（ちなみに、米ドルは 2012 年 2 月に史上最高値の 76 円台前半を記録）。円高の要因は、3 つの事案では背景がそれぞれ異なり、筆者もこの場で語れるほどの十分な知識を持ち合わせていませんが、短期間に大きな事案が断続的に発生したことが政府や当局の円高是正策を難しくしていたのではないかと考えています。
なお、東日本大震災後の円高について巷間言われているのは、保険会社による震災被害の保険金一斉支払い、製造業各社の国内事業再建などのため、日本企業の海外資産引き上げや海外投資の手控えなどによって起きたものとされており、いわば一時的な円高でポジティブな要因はなかったように思います。それが証拠に、2012 年秋以降は日本経済の不安要因から円が売られ始め、ユーロは 1 年後の 2013 年末には 145 円前後まで下落しています。
ドイツでの在勤期間は、概ね円高の時期と一致していますので、現地で子供たちのインターナショナルスクールの学費の支払に精一杯だった身としては、円高は多少の助けになりました。他方、赴任前に生活立ち上げのために借りた日本円は予め在勤手当から差し引かれますので、その分送金されるユーロの額は減額となりました。さらには、子供たちの受験準備で塾通いのため毎夏休みに家族を一時帰国させていましたが、その経費は手持ちのユーロを換金していましたので、必要な額の日本円を手に入れるには円安時と比べれば相対的により多くのユーロが必要でした。ということで、ドイツ在勤中、円高でメリットを享受できていたかといえば必ずしもそうではなく、円換算した損得の収支はトントンだったというのが実感です。
こうして見ていくと、経済は世界情勢に極めて敏感な生き物なのだとつくづく思わされますが、一生活者レベルの思いとしては円の動きにかなり振り回されてきた海外在勤だったと感じます。おそらく、現在進行形で海外において生活している外交官や企業駐在員とその家族の方々も、昨今の円の乱高下の状況には同じ思いでいるのではないかと想像しています。
ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー、輸入原材料等の値上がりによる円安で物価の高騰が急速に進んでいる昨今です。円安による影響はほとんどの業界を直撃しており、企業の多くは楽な経営環境ではないと思いますが、そのような中でも今年の春闘では多くの大手企業が労働組合の賃上げ要求に満額回答、さらには初任給も大幅アップと報道されています。この賃上げの流れは、少子化によって新規就労者が減少し人材獲得競争が激しくなっている現状打開のために、企業がようやく本腰を入れ出したということだと思いますので、いい傾向ではないかと思います。賃上げが、経済活性化、景気上昇の起爆剤になることを期待したいと思います。また、中小企業にも賃上げの動きが広がって、少子化の歯止めや女性の更なる社会進出に好影響を与えることも同時に期待しています。さらに、個人的な思いとしては、為替レートの変動にも左右されない確固たる給与体系と手厚い教育費の補助などの制度があれば、海外勤務者も安心して家族を帯同できるでしょうし、憂いなく職務に専念できるのではないかと考えています。
おわり（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。