入札説明書
この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則(昭和 39 年福島県規則第 17 号｡以下｢財務規則｣という｡)及び本件業務委託契約に係る条件付一般競争入札(以下｢入札｣という｡)の公告に基づき､本件入札に参加を希望する者(以下｢入札者｣という｡)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである｡
１ 入札に付する事項

(1) 件

名

田島寮給食業務委託(2) 業務内容(3) 履行期間

別紙仕様書のとおり
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(4) 業務箇所

福島県南会津郡南会津町田島字田部原 147 番地 1
福島県立南会津高等学校田島寮

２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
(1) 施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 公告の日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号。）の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号。）の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。）
第 32 条第１項各号に該当しない者であること。
(5) 過去に仕様書に定める仕様に合致した業務又はこれと同等の業務について履行実績があり、かつ確実に履行できる者であること。
(6) 福島県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。
３

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付
一般競争入札参加資格確認申請書（様式１。以下「資格確認申請書」という。）」に、次に掲げる書類を添付し、下記４の(1)に示す場所に郵送又は持参により提出し、当該資格の確認を受けなければならない。
(1) 上記２の(5)を証明するための当該契約書等の写し(2) 入札保証金納付免除申請書（様式２）【※入札保証金の免除を申請する場合】
入札保証保険契約を締結したことを証する書面若しくは、過去２年間に国及び地方公共団体等と、その種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証する書類を添付すること。
4

４

入札書等の提出期限等(1) 資格確認申請書の提出期限及び提出場所
令和６年３月１４日（木）正午

福島県立南会津高等学校

事務室

なお、申請書類は郵送を可とする。
(2) 入札、開札の日時、場所
令和６年３月２１日（木）午前１０時００分

福島県立南会津高等学校

会議室

なお、郵送による入札は不可とする。
５ 入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書（様式３）に必要とする事項を記載し、上記４(2)に定める指定日時及び場所へ提出すること。
(2) 入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア

委任状（様式４）※

代理人が出席し、入札する場合(3) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者の住所､商号又は名称及び代表者の職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。）。

ウ

代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。

６入札保証金(1) 入札者は、上記４(2)に掲げる日時までに入札金額の 100 分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
(2) 入札保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするか、又はその納付に代えて担保として財務規則第 169 条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。
(3) 財務規則第 249 条第１項各号（別記１）に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する（別紙入札保証金納付免除申請書（様式２）に内容を具備した証明書を添付し、提出すること。）。
(4) 入札保証金の納付及び還付については、財務規則第 251 条及び第 253 条に定めるところによる。

７ 入札方法及び開札(1) 開札は、上記４(2)に定める指定日時及び指定場所で行う。
(2) 開札に先立ち、入札者は、次の書類により確認を受けるものとする。
ア

入札参加資格確認通知書（本書又は写しを持参すること。）
5

イ

委任状（様式４）・・・・代理人出席の場合(3) 入札者で入札保証金を納付する者は、入札保証金を納付した領収書写しを提出すること。
(4) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
(5) 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする｡(6) 再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、随意契約に移行することがある。
８ 入札参加者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し､学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
９

入札心得(1) 入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札説明書等に関する質問書（第５号様式）により学校長に令和６年２月２９日(木）正午までに説明を求めることができる。
学校長は、福島県立南会津高等学校ホームページに掲載する方法により回答する。
なお、入札書の作成に当たっては必ず当該ホームページを閲覧し、「質問・回答」の有無を確認すること。
(2) 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
(3) 入札者又はその代理人は、当該入札に対するほかの入札者の代理をすることができない。
(4) 入札者は、次の各号の一に該当する者を入札者の代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由なく契約を履行しなかった者

オ

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(5) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(6) 開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
(7) 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回することはできない。
10

入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の6執行を延期し、若しくは取り止めることがある。また、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。
なお、これらの場合において入札参加者に生じた損害は、入札参加者の負担とする。
11

入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) この入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 記名、押印を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者又は担当者」の氏名及び連絡先の記載がない入札も含む）(3) 金額を訂正した入札(4) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(5) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(6) 明らかに連合(談合)によると認められる入札(7) その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札

12

落札者の決定方法(1) 財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。ただし、施行令第１６７条の１０第 1 項の規定を適用する必要があると認めるときは、最低の価格をもって入札書を提出した者以外の者を、落札者とすることがある。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約に移行することがある。

13

契約保証金
(1) 落札者は､契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第 169 条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 財務規則第 229 条第 1 項各号（別記）に該当する場合においては､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(4) 契約保証金の減免については､落札者に別途通知する。
(5) 契約保証金の納付及び還付については､別に定めるところによる。

14

契約書等の作成(1) 契約書を作成する場合において、落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から 10 日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注7者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うものとする。
(2) 契約の確定時期は、地方自治法第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(3) 落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取消すことがある。
15

契約条項は、契約書（案）及び財務規則による。

8

別記福島県財務規則（抜粋）（入札保証金の減免）
第 249 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 施行令第 167 条の５第１項又は施行令第 167 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(3) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) その他別に定めるとき。
２ 契約権者は、前項の規定により入札保証金の全部又は一部の納付の免除をする場合においては、入札に参加しようとする者ごとにこれを告げ、かつ、その旨を明らかにした書類を作成しておかなければならない。
（契約保証金の減免）
第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5)から(18)まで （略）２ (略)9