日本スポーツ法学会会報 第 46 号
2015 年（平成 27 年）10 月 1 日

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四谷弁護士ビル 506 新四谷法律事務所内

第 46 号

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発行人
編集人

望齋

月
藤浩一郎
健 司

アジアスポーツ法学会国際学術研究大会 2015
兼日本スポーツ法学会第 23 回大会（報告）本大会は、「アジアにおけるオリンピック・パラリ 【大会プログラム】
ンピック開催をめぐる法的諸問題－北京から平昌そし≪第 1 日≫ 2015 年 9 月 18 日（金）13：00 開会て東京への法的整備の推進と課題－」をテーマにして、 記念講演「東京オリンピック・パラリンピックの開催
アジアスポーツ法学会会員国である日本、韓国、中国における法的課題」杉浦久弘（公益財団法人が一堂に会し、アジア地域での過去の開催を経験し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会
次の大会を目前にしていることを踏まえ、様々な法的組織委員会大会準備運営局長）
諸問題に光をあて、その解決の方策や課題について議記念講演（報告）論された。
記念講演は、公益財団法人東京オリンピック・パラ報告は以下の通りである。
リンピック競技大会組織委員会大会準備運営局長杉浦
日時：2015 年 9 月 18 日（金）及び 9 月 19 日（土）久弘氏が務められた。杉浦氏からは、「東京 2020 オリ
会場：筑波大学 東京キャンパス文京校舎
ンピック・パラリンピック競技大会の準備状況」とい主催：アジアスポーツ法学
うテーマで、東京大会の開催に向けた組織・人員体制会・日本スポーツ法やロードマップといった準備状況の全体像をお示しい学会
ただいた上で、法的観点として、放送権の仕組みやス
共催 筑波大学
ポンサーシップの権利内容、マーケットプログラムと後援：文 部 科 学 省、 東 京
いった大会の価値を支え高める仕組みと、国内法にお都、公益財団法人日いて調整が必要な分野や新たな価値（①アクセシビリ
本オリンピック委員
ティ、②サステナビリティ、③インテグリティ）の創会、公益財団法人日設といった大会を開催する上で必要な仕組みを中心に本体育協会、公益財お話いただいた。
団法人日本障がい者スポーツ協会、公益シンポジウム 司会 井上洋一、
財団法人日本スポーツ仲裁機構、公益財団法人
森川貞夫
日本アンチドーピング機構、一般社団法人日本
テーマ「アジアにおけるオリン
スポーツ法支援・研究センター、筑波大学オリピック・パラリンピッ
ンピック教育プラットフォーム（CORE）、第一ク開催をめぐる法的諸東京弁護士会 総合法律研究所 スポーツ法研究
問題－北京から平昌そ部会、第二東京弁護士会スポーツ法政策研究会、して東京への法的整備
大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメントの推進と課題－」
法実務研究会于 善旭（天津体育学院、中国）
１日本スポーツ法学会会報 第 46 号

「北京オリンピックにおけるオリンピックゲームの法の支配の実現とその深化」
Chang Jae-Ok（Chung-Ang University、韓国）「ジェンダーの平等に向けた東アジアにおけるスポーツ法制度の進展」
鈴木知幸（順天堂大学、日本）「2020 年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた「法」の役割」
シンポジウム（報告）シンポジウムでは、中韓日から本大会のテーマに沿ってお一人ずつご報告をいただいた。中国からは、天津体育学院の于善旭氏より、2008 年北京オリンピッ
ク開催のご経験を踏まえて、「北京オリンピック競技大会における法治オリンピックの実現とその深化」というテーマで報告があった。韓国からは、Chung-Ang
University の張在玉氏より、「両性平等実現のための体育法制の改善方向」というテーマで、韓国における性別による差別禁止の取組みについて報告があった。日本からは、順天堂大
学の鈴木知幸氏より、「2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピックの成功に向けた「法」の役割」というテーマで報告があり、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた立法の必要性を提言した。その後、両性の平等の問題に関するテーマを中心に活発に意見交換がなされ、予定時間を超えるほど充実に議論が行われた。
２

研究セッション 1（司会 棚村政行、山崎卓也）
テーマ「オリンピック・パラリンピックとスポーツのインテグリティ」
韓 勇（首都体育大学、中国）「アンブッシュ・マーケティングに備える：北京オリンピックの手法と戦術」
Yeun Kee-Young（Dongguk University、韓国）「主要なスポーツイベントにおけるインティグリ
ティに関する法的諸問題－韓国における八百長に対する法的責任を中心に」
山崎卓也（Field-R 法律事務所、日本）「五輪におけるソフトレガシーとしての Integrity
関連規制はいかにあるべきか～求められる罪刑法定主義の理念と明確な規定の必要性～」
研究セッション 1（報告） 司会 棚村政行、山崎卓也
研究セッション 1 は、「オリンピック・パラリンピッ
クとスポーツのインテグリティ」というテーマで、中韓日の 3 人から報告があった。
まず、韓勇氏（首都体育大学・中国）が、「アンブッシュ・マーケティング：北京オリンピックの経験」と題し、具体例を交え、北京オリンピックにおけるアンブッシュ・マーケティングへの対応策を中心に報告を行った。
続いて、延基榮氏（Dongguk Univ・韓国）による「主要スポーツイベントにおけるインテグリティについての法的問題－韓国の八百長に対する法的責任を中心に－」では、報告日前日に発覚したバスケットボールの現役代表選手を含めた選手らによる新たな八百長事件など最新の動向にも言及がなされた。

日本スポーツ法学会会報 第 46 号ボランティアの法的地位が不安定であることや法的責任が不明確であることから、さらなるボランティア活動の発展のためには、ボランティアに関する統一法を制定する必要がある、との報告がなされた。
つづいて、ソウルデジタル大学（韓国）の崔銀姫先生及び中央大学（韓国）の李蕙柱先生からは、「持続可能な都市再生を通じた創造的オリンピック開催戦略―ロンドンオリンピックの事例を中心に」と題し報告がなされた（報告は崔先生が担当）。2012 年ロンドンオリンピッ
そして、山崎卓也氏（Field-R 法律事務所・日本）は、 クが、持続可能性（sustainability）の概念を最初に導「五輪におけるソフトレガシーとしての Integrity 関連
入したオリンピックであり、ロンドンオリンピックで規制はいかにあるべきか－求められる罪刑法定主義の培った技術や考えを、2018 年平昌オリンピックでの理念と明確な規定の必要性－」と題し、過去のオリン都市計画でも活かすことが必要であるとの報告がなさピックの事例にも触れながら、Integrity 規制の範囲のれた。
明確化の必要性や規制のあるべき姿について指摘し最後に、宇都宮大学（日本）の中村祐司先生からは、た。
「2020 年東京五輪とアジアスポーツガバナンスの新発報告後の意見交換では、アンブッシュ・マーケティ展」と題して、日本において東京オリンピックの開催ングへの対応策として訴訟を提起することにつき、訴決定に伴い、スポーツ団体のガバナンス強化や、スポー訟に発展すること自体が話題となり宣伝効果を生んでツ行政の改革が行われていること、東京オリンピックしまうこと、オリンピック開催期間後は、誰が当事者を通じてアジア諸国のスポーツガバナンスのさらなるとなるべきかといった問題があることなど活発な議論発展の可能性が報告された。
が展開され、盛会のうちに終了した。
各報告の後、会場からは質問がなされ、オリンピッ
ク・パラリンピックのあるべき姿や、これからの課題
研究セッション 2 司会 中村祐司、川井圭司について活発な議論がなされた。
テーマ「オリンピック・パラリンピックの持続的発展：環境、レガシー、ガバナンス」≪第 2 日≫ 2015 年 9 月 19 日（土）田 思源（清華大学、中国）◆第 1 会場 （司会 棚村政行、山崎卓也）「オリンピックボランティアに関する立法措置に陳書睿「2008 年北京オリンピックにおけるアンブッ関する研究」
シュ・マーティングに関する研究」（中国）
Choi Eunheui（Seoul Digital Univ. 韓国）＆ Lee Hye陳華栄「北京オリンピックが国際法に及ぼした影Joo（（Chung-Ann Univ. 韓国））
響についての分析」（中国）「持続可能な都市の再生を通じたオリンピックのNam Kiyeon「アンチドーピングに対する最近の傾創造的な戦略 -- ロンドンオリンピックのケース向」（韓国）
スタディ」
朱文英「ドーピング制裁における未成年者の保護」
中村祐司（宇都宮大学、日本）（中国）「2020 年東京五輪とアジアスポーツガバナンスのKim Eun-Kyung「プロスポーツ選手の法的価値（地新展開」
研究セッション 2（報告）18 日の研究セッション 2 では、宇都宮大学の中村祐司先生、同志社大学の川井圭司先生の司会で、「オリンピック・パラリンピックの持続的発展：環境、レガシー、ガバナンス」をテーマに、報告、議論がなされた。
まず、清華大学（中国）の田思源先生からは、「オリンピックボランティアに関する立法問題の研究」と題し、2008 年北京オリンピックを契機に、中国国内では各自治体に、ボランティア活動に関する立法措置が講じられたものの、３日本スポーツ法学会会報 第 46 号位）」（韓国）
孫彩虹「中国サッカー協会による懲戒行為の位置づけ及びその問題点と立法的対応」（中国）吴炜「雇用関係の終了：契約上の効果と懲戒による効果」（中国）
第 1 会場（報告）
大会 2 日目の第 1 会場では、棚村政行氏（早稲田大学法学学術院、日本）及び山崎卓也氏（Field-R 法律事務所、日本）の司会により、前後半に分けて、セッションが行われた。
前半は、陳書睿氏（上海体育学院経済管理学院、中国）より「北京オリンピックにおけるアンブッシュ・マーケティング及びその管理について」、栗山陽一郎
氏（TMI 総合法律事務所、日本）より「オリンピックにおけるアンブッシュ・マーケティングとその対応策－ロンドンから平昌、東京へ」、及び朱文英氏（濰坊学院、中国）より「ドーピング制裁における未成年者の保護」と題する報告がなされ、各報告後にテーマごとの活発な議論が交わされた。
後半は、金恩京氏（韓国外国語大学法学専門大学院、韓国）より「プロ選手の法的価値（地位）」、孫彩虹氏（上海政法学院、中国）より「スポーツ産業における内部懲戒行為の研究－中国サッカー協会を例として－」、吴炜氏（上海邦信陽・中建中汇弁護士事務所、中国）より「雇用関係の終了：契約上の効果と懲戒による効果」、及び呉日煥氏（中国政法大学民商経済法学院、中国）より「中国のプロスポーツクラブに関する法的問題」と題する報告がなされ、最後に各国の法制度等に関して活発な議論が交わされた。この議論は予定時間ぎりぎりまで行われ、本セッションは盛会のうちに終了した。
◆第 2 会場 （司会 中村祐司、川井圭司）
金永聖「韓国生活体育振興法に関する一考察」（日本）
武田丈太郎「日本のスポーツ政策におけるヒアリング制度の現状と課題」（日本）４

李宝慶「テクノロジーとスポーツの競争性」（中国）
Son Hyeung-Seob「スポーツ法制度に関する比較憲法研究」（韓国）
Kim Dae-Hee「オリンピックの開催と国内法の発展 1988 年ソウル五輪を中心に」（韓国）郭春玲「スポーツ法の環境整備に向けた北京オリンピックの実践的意義」（中国）盧耿華「オリンピックにおけるボランティア活動の法的諸問題」（中国）
第 2 会場（報告）
大会 2 日目の第 2 会場では、主に、スポーツ『法』及び『政策』に関するテーマで、前半 3 名、金永聖氏（韓国・白石大学）による「韓国生活体育振興法に関する一考察」、武田丈太郎氏（日本・新潟医療福祉大学）による「日本のスポーツ政策におけるヒアリング制度の現状と課題」、李宝慶氏（中国・中国経法大学）による「テクノロジーとスポーツの競争性」、
後半 3 名（韓国の金大熙氏はご欠席）、郭春玲氏（中国・西安体育学院スポーツ法学研究センター）による「スポーツ法の環境整備に向けた北京オリンピックの実践的意義」、陳華栄氏（中国・運城学院政法科）による「北京オリンピックが中国国際法領域に与えた影響の分析」、盧耿華氏（中国・西安体育学院研究生部）による「オリンピックボランティアに関する法律問題の研究」の計 6 名が、それぞれ研究成果を発表された。
質疑応答では、スポーツ『法』及び『政策』に関する中韓日各国における制度の現状について、活発な意見交換がなされ、各国の制度の現状の違いを認識した
うえで、今後の制度はどうあるべきかという課題に結び付けていく形で、白熱した議論の流れの中で幕を閉じた。
◆第 3 会場 （司会 笠井修、石堂典秀）
村本宗太郎「学校運動部における体罰に関する研究―運動部での判例に着目して―」（日本）日本スポーツ法学会会報 第 46 号

石井信輝「スポーツ事故と法的責任―フランスの事例を中心に―」（日本）
LeeJu-Hung「スポーツ事故における過失」（韓国）
YooJu-Seon「スポーツ保険制度に関する研究：ス
ポーツ事故の予防的観点から」（韓国）
譚仲秋「著作権保護とスポーツ産業における創造性に関する研究」（中国）
WANG KAI-LI（National Taiwan Sport University,
台湾）Court Rulings on Athletes’Portrait
Right in Taiwan: Ichiro Suzuki v. GOGOSPORTS CENTER
第 3 会場（報告）
19 日の第 3 会場では、合計 6 名より、研究報告が行われた（なお、研究発表予定であった馬法超氏（中国・中央財経大学）は、欠席となった。）。
前半では、村本宗太郎氏（日本・立教大学大学院）による「学校運動部における体罰に関する研究―運動部での判例に着目して―」、石井信輝氏（日本・摂南大学）による「スポーツ事故と法的責任―フランスの事例を中心に―」、愈周善氏（韓国・江南大学）による「スポーツ保険に関する研究―特に、頻繁な事故予防のための次元で―」の研究報告が行われた。
つづいて、後半では、孫享燮氏（韓国・慶星大学）による「両性平等のためのスポーツ関連法制の比較憲法研究」、譚仲秋氏（中国・成都体育学院）による「著作権保護とスポーツ産業における創造性に関する研究」、王凱立氏（台湾・国立体育大学）による「台湾におけるアスリート肖像権に関する法律判決についての評論：鈴木一郎 VS 創信株式有限会社」の研究報告がなされた。
前半・後半の各報告の後には、各発表内容に関する質疑応答にとどまらず、日本のファウルボール事故に関する最近の事例が紹介される等、会場の参加者や発表者との間で幅広い議論がなされた。

５日本スポーツ法学会会報 第 46 号

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2015 年度

第 4 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、石堂典秀、崔光日、酒井俊皓、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、中村祐司、森川貞夫、山崎卓也、吉田勝光
委 任 状：入澤充、浦川道太郎、笠井修、桂充弘、川井圭司、平井千貴、森浩寿、佐藤千春、辻口信良
監
事：境田正樹

日時：2015 年 6 月 6 日（土） 13 時～ 15 時
場
所：早稲田大学 8 号館 4 階 402 号室
出席理事：井上洋一副会長、齋藤健司事務局長、入澤充、石堂典秀、崔光日、酒井俊皓、菅原哲朗、鈴木知幸、棚村政行、中村祐司、森川 【審議事項】
貞夫、森浩寿、吉田勝光
1．新入会員について
委 任 状：望月浩一郎会長、白井久明副会長、伊東卓、以下の入会申し込みが認められた。
浦川道太郎、笠井修、桂充弘、川井圭司、
光本亘祐（弁護士・瓜生糸賀法律事務所）、増井
佐藤千春、竹之下義弘、辻口信良、中村祐
邦繁（弁護士・長島・大野法律事務）、篠原翼（学司、山崎卓也
生・明治大学法学部）、山口純子（弁護士・番町監
事：諏訪伸夫
総合法律事務所）
2．アジアスポーツ法学会の件【審議事項】
アジアスポーツ法学会の後援手続きの状況、抄録集
1．新入会員について編集、大会参加者状況、大会プログラム・司会等分担、以下の入会申し込みが認められた。
大会副題変更、大会組織委員会、当日の運営組織、通永本哲治（横須賀市立うわまち病院小児科、医師）、 訳関連機器、協賛団体状況について審議し、承認され高澤和也（新四谷法律事務所、弁護士）、櫻井康た。
史（晴海パートナーズ法律事務所、弁護士）、宮アジアスポーツ法学会理事会の理事について、アジ本航平（中央大学法学部）
アスポーツ法学会の本会の次期新理事が下記の通り選
2．アジアスポーツ法学会の件について出された。
大会要項及びプログラム、大会組織、後援等、中国・望月会長 白井副会長 井上副会長 齋藤事務局長
韓国・台湾参加者、日本スポーツ法学会会員発表申込
山崎理事 伊東事務局次長 石堂理事
者、研究セッションのスケジュールについて審議し、 4．会報の件承認した。
・鈴木理事から、会報の進捗状況について報告がなさ
3．会報の件れた。
鈴木理事から、会報の進捗状況について報告がなさ
5．編集委員会の件れた。
・佐藤理事から、別紙「2015 年 8 月 8 日年報編集委員
5．編集委員会の件
会から理事会への報告事項」の通り、今年度年報（22佐藤理事・編集委員長より、1 回目の査読が終わり、号）の進捗状況、来年度年報（23 号）について、書提出者に修正を依頼したと報告された。
面により報告がなされた
6．スポーツ法学テキストの件
6．その他
吉田理事より、浦川理事、吉田理事、石堂理事を代・12 月総会のテーマ：案「スポーツと行政」等が議論表編集とし、日本スポーツ法学会監修という形で、テされた。
キスト作成を進めることの提案があり、審議の結果、 ・臨 時 理 事 会 は、9 月 19 日 午 後 2 時 ～（ 会 場 は 未 定 ）認められた。に 12 月シンポジウム企画確認のため、臨時に開催
7．スポーツ法学会アピールの件することを決定した。
吉田理事より、スポーツ法学を教員免許取得のための履修要領に追加することの働きかけをスポーツ法学◆◆◆◆◆◆ 2015 年度
第 6 回理事会 ◆◆◆◆◆◆会で行うことの提案があり、審議の結果、認められた。
日時：2015 年 9 月 19 日（土） 午後 2 時～ 3 時
場
所：後楽園飯店（水道橋後楽園ホール）◆◆◆◆◆◆ 2015 年度
第 5 回理事会 ◆◆◆◆◆◆
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久
日時：2015 年 8 月 8 日（土） 13 時～ 15 時
明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、入場所：筑波大学東京キャンパス 1 階 121 教室澤充、石堂典秀、笠井修、崔光日、酒井俊皓、
６日本スポーツ法学会会報 第 46 号
菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、中村祐司、平井千貴、森川貞夫、森浩寿、山崎卓也、吉田勝光
委 任 状：浦川道太郎、桂充弘、川井圭司、佐藤千春、
辻口信良
監
事：諏訪伸夫、境田正樹【審議事項】
1．新入会員について以下の入会申し込みが認められた。
足立朋子（弁護士）
2．12 月総会の議事日程及び研究企画について
齋藤事務局長より、12 月総会の議事日程が提案され、承認された。
3．アジアスポーツ法学会について⑴ 内容報告・反省
齋藤事務局長より提案があり、アジアスポーツ法学会の内容報告・反省について、関係各位から意見を聴取したうえで、次回理事会にて採り上げることとなった。
⑵ ボランティア学生表彰
齋藤事務局長より、アジアスポーツ法学会に参加協力したボランティアの学生に対して、全員に順位をつけることなく学会表彰することが異議なく承認された。表彰者については今後人選する。
⑶ 抄録集日本語版の発刊の件
齋藤事務局長より、前回理事会で承認済みであるアジアスポーツ法学会抄録集日本語版の発刊が現在準備中であることが報告された。
4．学会後援その他共同声明等の手続き対応について⑴ 「体育・スポーツにおける子ども保護法制度に関するシンポジウム」鹿屋体育大学主催について、森克己会員から後援申請があり、審議の結果、異議なく承認された。ただし、金銭的な支援はできないことなど確認した。
⑵ 日本スポーツとジェンダー学会からの日本テレビ放送網株式会社に対する作成動画「セクシー・羅グビールール」に関する質問状の共同名義依頼の件について、井上副会長より、本件の経緯が報告され、共同名義とするための意見調整の手続きを踏んでいないため、共同名義を見送ったことを伝えたことが報告された。
⑶ 対外的声明の発表・後援承認等の手続きについて
齋藤事務局長より、日本スポーツとジェンダー学会の共同声明の名義依頼に関する件の議論の中で、学会における対外的な共同声明・後援等の承認手続きの明確化について、役員より意見が複数あったことを踏まえ、今後、対外的声明・後援等に関する承認手続きを申し合わせることが提案され、承認された。この申し合わせの原案は、大橋事務局次長が作成することとなった。
総会決議事項／理事会決議事項／三役・事務局事項の三段階に分けて、決議内容の重さにより振り分けるなどの意見があった。
これまでの学会においては、例えば、対外的なアピールは、総会議決事項、緊急声明は理事会議決事項、後援許可は、理事会または三役・事務局事項、公的団体のシンポジウム等の案内の会員への連絡は事務局事項などの経緯がある。
6．会報について鈴木理事から、アジアスポーツ法学会の報告、12月総会シンポの告知、年会費徴収のお知らせを掲載した会報を 10 月末に発行する方針で準備することが確認された。
7．年報編集の件
入澤理事、村上事務局員から年報の編集の進捗状況に関して報告があった
8．学会企画テキストについて
吉田理事から学会企画テキストの進捗状況に関して報告があり、平成 28 年度テキストとして使用されることを目指して編集する方針が報告された。
9．韓国への当学会からの派遣者について
大橋事務局次長と堀田事務局員とを 10 月 30 日に韓国に派遣することを確定した。
10．日弁連業革シンポのチラシについて
酒井理事から岡山で開催される日弁連業革シンポのチラシをメールにて配布することの可否に関する打診があり、異議なく承認された。
11．HP へのアジアスポーツ法学会の写真の掲載について中田事務局員から HP へのアジアスポーツ法学会の写真の掲載方法等について提案があり、異議なく承認された。
12．事務局員の増員について
齋藤事務局長より、事務局員の増員の提案があり、次回理事会までに三役・理事・事務局員から推薦を募ることが承認された。また、12 月総会において、学会組織体制に関する提案を行い、新事務局員が承認された場合には、2016 年度から参画していただくことを確認した。
13．学会アピールについて
吉田理事より、12 月の総会において教職課程へのスポーツ法学の導入等について、学会がアピールする件について、次回理事会で提案する旨、報告があった。
14．崔理事への感謝の言葉
望月会長より、今回のアジアスポーツ法学会に関して中国等長期にわたり交渉し尽力していただいた崔担
当理事に対して、感謝と慰労の言葉があり、全員で拍手しその功績をたたえた。
７日本スポーツ法学会会報 第 46 号

2015年 総会、講演会及びパネルディスカッションの案内
2015 年の日本スポーツ法学会総会、講演及びパネルディスカッションを、下記の要領で実施いたします。会員の皆さんは奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。
記●日●場

時：2015 年 12 月 19 日（土）12：30 開会
所：早稲田大学法学部 8 号館 5 階 3 階大会議室（東京都新宿区西早稲田 1 － 6 － 1）
●参加費：一般会員 1,000 円 ／ 学生会員 500 円
非会員 2,000 円 ／ 学 生 1,000 円●テーマ：「スポーツ庁が果たすべき役割とその法的問題点」【プログラム】
総 会 （12：30 ～ 13：15）〇審議及び報告事項

2015 年度事業報告
2015 年度会計報告2016 年度事業計画
2016 年度予算案
2016 年度学会組織体制（報告）『基調講演』 総合司会：菅原哲朗会員（弁護士）〇基調講演：鈴木 寛会員（東京大学／慶應義塾大学教授、文部科学大臣補佐官）
演題：「スポーツ庁の概要と果たすべき役割」（13：30 ～ 14：10）『パネルディスカッション』（14：30 ～ 16：50）〇パネリスト及び演題
境田正樹会員（弁護士、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進室政策参与）「スポーツの国際問題とスポーツ庁の役割～日本バスケットボール協会に対する FIBA からの制裁問題を例に」
鈴木知幸会員（順天堂大学客員教授）「スポーツ庁設置の沿革と課題 」
中村祐司会員（宇都宮大学教授）「団体自治とスポーツ庁の役割に関する政策的観点からの検討」〇コーディネーター
棚村政行会員（早稲田大学教授）、笠井修会員（中央大学教授）【編集後記】「アジアスポーツ法学会国際学術研究大会 2015」には、中国並びに韓国をはじめ複数の国の研究者、及び日本から当会員のみならず多数の研究者にご参加いただき、お陰様で成功裏に終了することができました。
大会の開催に当たり、多数の関係機関からご後援並びにご支援を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
また、大会運営に協力していただいた学生諸君にも重ねて感謝申し上げます。

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