高炉技術の系統化

2

Histrical Development of Blast Furnace Technologies

彼島

秀雄 Hideo Kanoshima■ 要旨
わが国の製鉄業は安政 4 年（1857）に大島高任が釜石大橋地区で洋式高炉を創設して以来 150 年を迎える。当時は、古来の「たたら法」で製造される砂鉄銑で製造した大砲の砲身強度が不十分であったことから、高温炉で精錬される均質な銑鉄を大量に製造することを目的として、釜石の塊鉱石を原料として自ら翻訳したヒュゲニン著 ｢大砲鋳造法｣（日本での略称）の知識を頼りに独自の洋式高炉を創設したものであった。
明治政府の富国強兵、殖産興業政策による民間需要や日清日露戦争の勃発による軍機需要の増加に対応して、
官営釜石鉱山ではイギリス技術による近代製鉄法（日産 25t 高炉）が導入され、官営八幡製鉄所第 1 高炉においてもドイツ技術による銑鋼一貫製鉄法（日産 160t 高炉）が各々外人技師の指導で実施されたが成功しなかった。
両製鉄所の導入設備は最新の性能を有するものであったが、我が国の石炭性状に対する知識や認識が甘く、高炉の大きさに相応しい強度のコークスを製造することができず安定な操業ができなかったことが原因であった。当時のわが国の石炭には強粘結炭がなく、高炉の内容積に相応しい潰裂強度を有するコークスを日本人自らの知恵で創り出す必要があった。
第 2 章では大島高任の洋式高炉法、釜石鉄山での近代製鉄法の導入とコークス高炉法の誕生に至る推移について述べ、第 3 章では八幡製鉄所の創立計画の変遷と外国技術の直訳的導入に対する我が国自らの技術適応（最適化）について述べる。
第 1 次世界大戦後は、旺盛な鉄鋼需要の進展に刺激されて官営製鉄所と民間製鉄所が併進する体制となる。ここではわが国の銑鉄自給率の拡大と外国銑に対する価格競争力が経営課題となり、高炉の生産能力の拡大と労働集約的な作業の合理化を図るための設備投資が積極的に実施され、投融資環境も整備された。
第 4 章は第 1 次世界大戦から第 2 次世界大戦に至る動乱期における鉄鋼業の編成と第 2 次世界大戦前に於ける高炉技術の到達点について述べる。
戦後の高炉技術の発展は、戦後復興期に於ける米ソ対立、経済の高度成長戦略やエネルギーや鉄鉱資源の動向に大きく支配された。
第 5 章では戦後復興、高度成長期における臨海新立地での大型化と効率化の推進と地域環境対策、第 6 章では石油危機に端を発した量から質への転換期における脱石油・省エネ技術の展開、第 7 章ではプラザ合意による円高に対応した製造拠点の集約化と労働生産性の向上、21 世紀における途上国の成長に伴なう鉄鋼需要の世界的拡
大への技術対応について述べた。
戦後の高炉の発展は多くの外国技術の積極的導入によって進められたが、高炉の大型化は設備や操業トラブルが発生した場合に極めて大きな生産リスクを伴なう。設備故障を回避し信頼性を高めるために設備の完成度を高め、安定操業を確立するためには技術を標準化し付加価値を高める活動が不可欠であり、わが国独自の革新技術も生まれた。企業間の切磋琢磨による競争と協調、共通課題に対する産学官による共同研究の実施など、我が国独特のもの作り文化によってわが国の鉄鋼技術は世界最先端の水準に至った。

■ Abstract,
Japan s iron industry recently celebrated its 150th anniversary. The industry began in 1857 (the 4th year of the Ansei era)
when Takato Oshima built a Western-style blast furnace in the Ohashi district of Kamaishi, Iwate Prefecture. At that time,
because cannon barrels constructed from sand pig iron using the traditional Tatara process lacked sufficient strength, Oshimasought to produce large volume of pig iron of uniform quality refined in blast furnaces. He built his own Western-style blast,,
furnace using Kamaishi s lump ore and knowledge from Huguenin Ulrich s The Casting Processes at the National Iron Cannon
Foundry in Luik (written in 1826), which he translated himself.
,
To meet the increase in demand by the military as a result of the Meiji government s policies of “Enrich the country,
strengthen the military” and “Increase production, promote industry”, English early-modern steel production techniques wereintroduced at the government-run Kamaishi mine (with a blast furnace of 25t daily output). Integrated steel production (using a
160t daily output blast furnace) was also implemented using German technology at the government-run Yawata iron and steel,
mill s No.1 blast furnace. Both steel mills were built under the assistance of foreign engineers, however, they were unsuccessful.
While the steel mills possessed the newest facilities and capabilities, They lacked sufficient knowledge about the performanceof coal. Thus coke strong enough for the size of the furnaces was not produced and the furnace could not be stably operated.  
Japanese needed to develop their own knowledge. At that time, strongly ‐ caking coals were not available with Japanese
coals.
The greatest technological challenge was to establish production methods for coke that has strength against breaking
appropriate to the inner volume of blast furnaces.
After world war I, stimulated by growth in the demand for steel, Government-controlled and private-sector steel mills grew in,tandem. The increase of Japan s self-sufficiency rate in steel and the price war against foreign steel became industry challenges.  
Investment in facility was actively pursued to rationalize the expansion in the production capability of blast furnaces and inlabor-intensive tasks. An environment of investment and loan was also established .
After World War Ⅱ ,the development of blast furnace technology was greatly influenced by the advanced economic growthstrategy, and trends in energy and iron ore resources. Large-sized integrated iron and steel woks ware constructed on bay sites.
In response to the strong yen set by the Plaza Accord, and the rise in the global demand of steel in the 21st century by thegrowth of developing countries, the intensification of production sites and improvements in labor productivity have been
accelerated.
The development of blast furnaces after the Second World War has proceeded with the active introduction of foreigntechnologies, but this has also brought major production risks when facility and operation problems occur as blast furnaces
become larger.
Work is essential to raise the completeness of the facilities to prevent incidents and improve reliability. Also needed isstandardizing technology and increasing added value to establish stable operations.
,,
These efforts have given birth to Japan s own innovative technologies. Japan s steel technologies have attained the mostadvanced level in the world thanks to honing by competition and cooperation among companies, research collaboration by,
government, industry, and academia to solve common challenges, and the country s unique artisanal culture.

■ Profile

彼島■ Contents

秀雄 Hideo Kanoshima

1. はじめに… ……………………………………………… 81
2. 高炉製銑法の特徴… …………………………………… 83

国立科学博物館 産業技術史資料情報センター・主任調査員
日本鉄鋼協会 正会員

3. 高炉製銑法の萌芽と近代製鉄法の導入と発展… …… 87

昭和36年 3月
昭和36年 4月
昭和62年 7月
平成 3年11月
平成 4年12月
平成 6年 7月
平成14年 6月
平成21年 4月

5. 戦前の官民並立態勢での高炉技術の自主的発展… … 105

京都大学工学部 冶金学科卒業
八幡製鉄株式会社入社（現新日本製鉄株式会社）
新日本製鉄大分製鐵所 製銑部長
本社 製銑技術部長
参与（製銑技術部長委嘱）
株式会社「鉄原」常務取締役
退任
国立科学博物館産業技術史資料情報センター主任
調査員

4. 官営八幡製鉄所での銑鋼一貫製鉄所の建設… ……… 96
6. 戦後復興と鉄鋼合理化計画の推進… ……………… 114
7. 高度成長の終焉と量から質への転換… …………… 133
8. 産業構造の再構築と世界的再編… ………………… 144
9. まとめ… ……………………………………………… 156

1 はじめにわが国の製鉄業は釜石での洋式高炉の発祥以来 150

進することが高炉に課せられた使命であった。

年を迎えた。木炭と鞴（ふいご）送風を主たる生産手

技術シーズとして炉容積の大型化に合わせて、鉄鉱段とした高炉製銑法は 14 世紀にドイツで発祥し、ダー石の整粒強化と粉鉱石の塊成化、コークス強度の向上、ビー父子によるコークス高炉製銑法及とバドル法によ

高圧操業・高温送風・燃料吹込みなど複合送風技術のる製鋼法が 18 世紀後半にイギリスで発明され、重工高度化が追求された。石油危機を契機にした量から質業と軍機を中心にイギリスが世界の覇権を確立した。

への時代では世界に先駆けて省資源・省エネルギー技

19 世紀に入ってベッセマー転炉法等の近代製鋼法の発術の開発に取り組み、計測制御・分析・炉材・環境・

明を足がかりに欧州や独立戦争後の米国で需要産業とIT 技術を活用した設備技術を装備し世界最先端の技

同期して製鉄業は発展した。わが国におけるコークス

術水準を確保することができた。このような技術的な高炉法の発祥はイギリスに遅れること 160 年である。

進歩を可能にした原動力として「時（機会）」と「地鉄鋼は産業発達に不可欠な素材であり、明治大正期の利」を的確に生かした「人の力」を忘れることがにおいても、戦後の経済成長期においても急増する国できない。具体的事例を紹介しよう。明治期の官営釜

内鉄鋼需要を満たすためには外国発の技術を導入し石鉄山の経営は鉄鋼需要の未発達が主原因で挫折する

キャッチアップする方法が経済的、効率的な手段であが、わずか数年後に再建された民営の釜石鉱山田中製り、それ以外の選択枝はなかったと言える。製銑部門

鉄所では数十回の小型高炉の立ち上げ操業の失敗を乗

でも外国技術を直訳的に導入し、国内条件への適応やり越え、イタリア・グレゴリー銑に比肩しうる砲弾性改善を継続的に繰り返すことによって最適化を追及し能とコスト競争力を有する釜石鋳物銑の製造に成功してきた。その過程で新規性、進歩性のある技術が累積

新規需要を開拓した。その背景にある旺盛な起業家精的に生まれる土壌や文化が形成された。

神と強い使命感をもって一遇のチャンスを活かした事3

この結果、戦後の高度成長期に内容積 3,000m 以上例である。また、戦後復興に際して不幸な朝鮮戦争がの大型高炉の建設段階では世界の最先端を行く勢いで勃発し特需が発生するが、急増する需要を満たし見事

基幹産業としての責任を果たすことができた。

な復興を果たした要因は、米軍当局の援助もさること一貫製鉄所における高炉の役割は、多量で良質の「銑

ながら戦後荒廃の最中で「製銑設備調査団」を結成し鉄とエネルギー」を安価に製鋼以降の工程に提供するて各高炉、コークス炉の戦争被害調査を行い、施設復ことである。高炉内容積の拡大が先ず追求された。そ旧の工事工程、所要資金、必要資材等の綿密な事前調のためには高炉内容積に相応しい潰裂強度を有する査を実施するなど「復興への備え」を怠らなかった先コークスを製造することが最重要な技術課題であっ人の働きを挙げる事ができる。高度成長期の最大の成た。わが国では強粘結炭が得られず、国内炭を中心と功要因は「臨海地区における新規立地」の選択にあるした石炭の洗炭、粉砕、配合技術の探索とコークス炉

が、原料の事前処理設備の建設に必要な広大な用地のの建設に全力が傾注された。この結果、戦前の技術到確保や原料入荷から製品出荷に至る輸送効率の高い工達点として日産 1000t 高炉と副産物回収コークス炉を場レイアウトを徹底的に追及するなど、新規立地であ国産技術で建設する実力を養うことができた。

るが故の「地の利」を最大限に生かしたことが挙げら

第 1 次世界大戦後は労働単価の上昇が顕著となり、れる。

外国銑に対するコスト競争力を確保するために労働集「人の力」の育成に係わる事例としては、官営八幡

約的作業の合理化、エネルギーの製鉄所内一貫化を実製鉄所第 1，2 高炉建設に係わる設計製作はドイツに施するための積極的な設備投資が行われ投融資環境も全面委託したが建設工事は製鉄所が自ら主管すること整備された。官営製鉄所、民間製鉄所、海外製鉄所をによって第 3 高炉以降のエンジニアリングは自社で行舞台として捲上設備の機械化、熱風炉能力の拡大、炉う方針で組織官制と工作、修繕工場を準備し、職工育前作業の機械化が実行された。

成のための人材育成施策を推進した。これによって外

戦後にあっては経営資源（資本、原燃料、人材）の貨不足の中でいち早く関連メーカーを育成して高炉、効率的運用を図り、高炉大型化による「規模の経済」

コークス炉建設の国産化を達成する事ができたと評価の追求と資源投入原単位の削減（出銑比の拡大、コーできる。第 1 次世界大戦以降の国際的コスト競争力をクス比の低減、労働生産性の向上）を同時並行的に推維持するためには経営資源の労働集約から資本集約へ

高炉技術の系統化

81

の転換が急務との認識で大正 4 年（1915）に日本鉄鋼

新的技術については可能な範囲で敷衍するよう努めた。

協会が設立され「鉄及ビ鋼ニ関スル学術、経済ソノ他

第 1 章は高炉製銑法の特徴をガイダンス的に紹介し一切ノ問題ヲ研究調査シ、本邦ニ於ケル事業ノ改良発達ニ期スル」として先進的な技術情報の収集と伝承、

第 2 章では萌芽期の洋式高炉法の成功、明治維新で産学官協同研究の推進、機関紙「鉄と鋼」の発行などの釜石鉄山での近代製鉄技術の導入と発展、第 3 章で情報収集と調査活動を早くから推進しており、戦後のは日清、日露戦役での鉄鋼需要拡大に対応した官営八技術導入に際しても米国からの熱管理、品質管理技術

幡製鉄所での銑鋼一貫製鉄所の建設と発展について述

を率先吸収して現場で成果を挙げている。例えばコー

べた。

クス分野ではポイドメーターによる石炭配合バラツキ

第 4 章では第 1 次世界大戦から第 2 次世界大戦に至の低減、コークス消火作業に関する工程分析よるコー

る動乱期の鉄鋼業の再編、官営、民間製鉄所、海外製

クス水分の低下の実現、コークス炉温、炭化時間の適鉄所並立による自立的発展について述べた。

正管理によるコークス強度と粒度品質の顕著な改善成第 5 章では戦後復興、高度成長期における臨海新立果を挙げることができる。技の伝承と巧みの育成を尊

地での大型化と効率化の推進と地域環境対策、第 6 章

重するわが国の「もの作り文化」が強い技術競争力をでは石油危機に端を発した量から質への転換期におけ生む源泉であろう。

る脱石油・省エネ・資源対応技術の展開、第 7 章では今回の技術系統化プロジェクトでは製鉄所のエネル

プラザ合意による円高に対応した産業構造の転換、世ギーとコストの要諦を占める「高炉技術」を取り上げ

界的な鉄鋼再編での生産拠点集約を含めた労働生産性

た。わが国の製銑技術は専門技術者によって適宜、総の向上、発展途上国の成長に伴なう鉄鋼需要の拡大へ

括されており、「わが国製銑技術の進歩」（昭和 52 年）、の技術対応について概説した。

「原燃料から見たわが国製銑技術の歴史」（昭和 59 年）、高炉内の基本となる化学的、物理的メカニズムは発「戦後復興期に於けるわが国鉄鋼技術の発展」（平成 4

祥以来大きな変化はないが、鉄鉱石、石炭、エネルギー年）などが産業政策史、製銑技術史の立場から解説さ等の資源の処理や利用方法、高炉の運転方法、目標とすれている。

べき課題や主要技術指標は時代の社会的背景、資源動向

外国技術を羅針盤とした時代を終え新たな革新を追求する段階では、自己が歩んで来た道筋を見据えて出に色濃く影響され技術革新が行われている。これらの現場での態様を具体的事例で記述するように努めた。

口戦略を追及し「選択と集中」によって「技術革新」

尚、混同混乱を避けるため固有名詞を含め「製鐵」に挑戦する。この意味で技術系統化は不可欠である。

は ｢ 製鉄 ｣ と標記したこと、引用図表での書体、フォ高炉技術変転の節目となった革新的技術についてそのント、旧仮名遣いの変更、原図への必要な加筆を適宜

社会的背景の中で追求された取り組みについて原典にさせて頂いていることをお断りしておく。

近いところで時代区分に応じて調査する方針とし、革82

読者の理解を深めることを目的とした。

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

2 高炉製銑法の特徴
高炉プロセスの内容を少し専門的に紹介して高炉製

2.1 高炉プロセスの概要

銑法の長所、短所を明らかにしよう。
高炉は徳利型の形状をした縦型炉で下降する装入物

高炉とは鉄鉱石から高温の溶融した銑鉄（溶銑と称と上昇する還元ガスが向流するタイプの反応炉である。
炉の上部の装入口（大ベル、シュート）から鉄鉱石する）を製造するための炉である。
製鉄所の最終製品は各種の圧延工場で生産される鋼と塊コークスを交互に層状に装入し、炉の下部に設置材（鋼板、厚板、鋼管、条鋼線材、電磁鋼板など）でされた多数の送風羽口から加熱された 1,100 〜 1,250℃

あるが、一貫製鉄所の製造工程は製銑、製鋼、圧延加の高温空気を吹込み、羽口先でコークスや微粉炭など

工の 3 工程で構成されている。高炉は、最先の製銑工の補助燃料を燃焼して 2,000℃以上の高温還元ガスを程に属し鉄鉱石とコークスを原料として、大量の品質生成させる。この還元ガスが高炉炉内を吹き昇る過程の良い溶銑を安価に供給する役割を果たす。高炉工場

で、下降する装入物に熱を与え鉄鉱石を還元溶解する。

は高炉本体、鉱石やコークスを装入するための原料捲

その結果、炉の下部（炉腹、朝顔部）では生成した金上・装入設備、高温の空気を炉内へ吹き込むための送属鉄が溶銑（銑鉄）と溶滓（スラグと称する）に分離

風機や熱風炉、高炉排ガスを再利用するための高炉ガ

して湯溜りに貯まるので湯溜り側壁部に設けた出銑口

ス清浄設備、高温の溶銑やスラグを処理するための鋳を開孔して約 1,500℃の溶銑と溶滓を取り出す。この

床設備や環境集塵設備などの付帯設備から構成されて鋳床で行う作業を炉前作業（出銑出滓作業）と称する。

いる。高炉工場、鉄鉱石の事前処理、粉鉱を塊成化す

日産 1 万トン以上の溶銑を生産する大型高炉では一分る製銑原料工場、コークスの製造、副産物の回収を行間に 10 数トンの速度で生成する溶銑溶滓を炉外に取うコークス工場を総称して製銑部門と称する。

出して処理する必要があり、3 〜 5 個の複数出銑口を3

我が国の高炉内容積は世界最先端を行く 4000m 級
以上の超大型高炉がほとんどで日産 1 万 t 以上の溶銑

間歇的に交互に開孔して抽出作業が行われる。
炉頂から排出する高炉ガスは CO 成分を 20 〜 25％
含んでいるのでガス清浄設備で清浄回収して熱風炉、を製造している。
高炉各部の名称を図 2.1 に、高炉内の反応プロセス

発電所やコークス炉の燃料として有効エネルギーは余すところなく利用される。

を図 2.2 に示した。

装入された固体のコークスは羽口部で燃焼して気体となり、鉄鉱石は溶解し銑鉄、スラグとして炉外へ取り出されるので、装入された固体の原燃料は自然の重
力作用によって約 10 時間をかけて炉胸、炉腹、朝顔部を経由して炉下部へ降下するが、この過程で還元、軟化、溶解などの物理的、化学的操作が進行する。
高炉内を原燃料の存在状況により塊状帯、融着帯、滴下帯、羽口・炉芯部と区別して、それぞれのゾーンで生じる特徴ある物理的、化学的現象と各ゾーンの役割機能を図 2.2 に示した。
「塊状帯」では鉄鉱石、コークスがピストン流で下降する過程で予熱昇温され還元ガスによって間接還元される。塊状帯では上昇ガスから固体装入物への効率的な熱伝達が行われる結果、800 〜 900℃程度の長い熱保存帯が生じる特徴がある。
「融着帯」では、図 2.2 のように層状に装入したコー
クス層の部分がコークススリットを形成して安定したガスの通気を確保する機能を果たし、鉱石層の部分が
図 2.1 高炉各部の名称

1）

軟化融着状態でガスの抵抗体となる。高炉の中心部分

高炉技術の系統化

83図 2.2 高炉反応ゾーンの名称と炉内反応 2）

84に大塊のコークスの装入比率を多くし炉の中間部から超える高温還元ガスを発生し炉内のコークス、銑鉄ス

周辺部にかけて鉱石の装入比率を多くするように装入ラグに熱を供給する。

物の分布制御をすることによって強い中心ガス流を発「炉芯・湯溜部」は銑鉄、スラグの貯留と溶銑滓の達させる。この操作により炉の中心部の温度が高く保通路を形成すると同時に、コークス充填層によって全たれて融着帯の全体形状は中心部に頂きを持つ富士山体の荷重を支え、大きな熱保有機能を果たしている。

形状となり、図のように幾つかの層のコークススリッ

高炉操業の最大の特徴はこのような炉内構造が鉱トが立体的に形成され、矢印のようなガス流れを作石、コークスが降下する過程にあって定常的に維持さることで通気の安定化を図っている。融着帯の外部形

れる、つまり新陳代謝を繰り返していることである。

状は鉱石の軟化が開始する約 1,250℃の等温線を表し、炉芯のコークス充填層も時間はかかるが絶えず代謝に

内部形状は鉱石が溶解開始をする約 1,450℃の等温線より入れ替わっているのである。融着帯以下の部分でを表している。

は固体はコークスのみであり、コークスは装入物の荷｢ 滴下帯 ｣ とは赤熱したコークス充填層で構成され重を支えガスや銑鉄・溶滓流のスペーサーとしての役ており、鉱石類は溶融液化して塊コークス充填層の空割を果たすために高い熱間強度が必要となることが理隙に沿ってガスと向流して滴下するゾーンである。滴解できる。以上の特徴を有する高炉法は、他の銑鉄製

下帯下部の羽口に近い部分は活性コークス帯と言って造方法にない多くの長所を有する。

レースウエーへコークスを供給する機能を果たし、炉①

芯から湯溜・炉底に広がっている部分は灼熱状態の銑と言う銑鉄製造に必要な機能を、他の手段を介する

コークス充填層である。コークスは滴下帯ではガスやことなく、高炉炉内で自然法則を利用して一体不可分銑鉄溶滓流のスペーサーとして通気、通液機能を果たの連続工程として実現し、熱効率の良い溶銑の大量生し、銑鉄の浸炭反応、溶銑−スラグ界面でのシリコン産設備として機能している。

やマンガンの還元反応や脱硫反応などが行われる。

②

原料の予熱、熱交換、還元、ガス発生、精錬、貯

溶銑と溶滓は高温の炉内で比重差を利用して完全「レースウエー」では、秒速約 200m/sec の風速でに分離され、溶銑は比熱も高く輸送中の鍋付も発生せ高温の空気が送り込まれるのでコークスが旋回できる

ず取扱いが容易で、炭素を飽和状態に含んでいるので

奥行き 1.5m 前後の粗空間を生じる。ここではコーク

転炉での酸化精錬に必要十分な熱源を保有する結果、スや微粉炭が部分燃焼して理論燃焼温度約 2,200℃を効率的な転炉精錬を実現している。高炉スラグはバラ

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

ス、砕石代替として 100％有効に利用されている。

るプロセスを追求してきた。今後の方向として地球環

高炉製銑法は LD 転炉法の発展と相まって生産能境問題への対応などの将来的な与件の下で、製鉄イン力、熱効率、労働生産性の面で競争力を有する銑鉄のフラを活用した資源リサイクルの促進、省エネルギー

量産プロセスとして発展した。

技術の開発など循環型社会に貢献できる鉄鋼供給プロ

一方、大型高炉製銑法の短所として以下の点が指摘

セスを目指して進化を続けていくことが求められる。

される。
① 縦型の反応炉であり強度の高い塊コークスを必要

2.2 他の鉄鋼製造プロセスとし強粘結炭が欠かせない。粉鉱石を直接使用できず
焼結鉱等の塊成化プロセスを必要とするなどの資源調

世界の鉄鋼製造プロセスは、①高炉転炉法、②スク

達面で制約がある。わが国は資源の大部分を海外に依

ラップ電気炉法、③還元鉄電気炉法に大別する事がで存していることから、常に資源の価格・品質・需給のきる。各地域に於ける中心的な粗鋼製造プロセスは鉱変化に対する資源対応技術の開発と習熟が欠かせない。

石やスクラップ、石炭や天然ガスなどの価格、鉄鋼市②

高炉の設備寿命は有限であり、改修等に多くの投場規模、製造コストなどの経済的要件で選択されるが資を必要とし、コークス炉や原料処理設備の維持保全、

環境規制、労働力、流通条件、市場要素などの社会的環境対策、資源調達投資など大規模な投資を要する。

要件も大きく影響する。鉄鋼の大量需要があり原燃料③

24 時間連続プロセスであり生産調整に対する弾を安価に調達できる手段を有する地域では高炉転炉法

力性に欠ける。昼夜交代制の勤務形態を必要とし、可が採用され、スクラップと電力が容易に安く調達でき

能な限り故障休止を防止する生産保全体制が担保される地域ではスクラップ電気炉法が有利であり、高純度

ねばならない。

な鉱石と安価な天然ガスが得られる地域では還元鉄に

わが国では大型専用船により鉄鉱石、石炭を効率的よる直接製鉄法が選択されている。

に輸入して、臨海製鉄所に大型の製造拠点を集約し新世界の粗鋼生産量の経年推移を図 2.3 に示した。20鋭大型高炉転炉法によって各種鉄鋼製品を一貫生産す

世紀末までは年産 7 〜 8 億 t 程度で推移してきたが、

図 2.3 世界の粗鋼生産量の推移 3）

高炉技術の系統化

85表 2.1 世界の還元鉄生産量の推移 4）

21 世紀に入って中国、インド等が高度成長期に入りて一貫生産する溶融還元プロセスも開発されており、粗鋼生産量は急激に増加し平成 19 年（2007）には

直接製鉄法を広く捉えて「新製鉄プロセス」と総称す13.4 億を超えた。わが国の粗鋼生産量は中国に次いでることもある。

世界第 2 位で年産約 1 億トン前後が生産されている。

還元鉄の生産方法には天然ガスベースの MIDREX、

わが国の粗鋼生産は高炉転炉法で約 7 割、スクラッ

HYL −Ⅲ、石炭ベースのロータリーキルン法があり

プ電気炉法で約 3 割が生産されている。スクラップ電IISI 統計では表 2.1 に示しように 2006 年での還元鉄気炉法はスクラップを主原料として電気炉で溶解、精生産量は約 50 百万 t であり総銑鉄生産量の約 5％に錬して粗鋼を製造する方法である。最近の鉄スクラッ

相当している。インドが最大の生産国である。

プの国内発生量は年間 40 〜 50 百万 t と増加している

溶 融 還 元 法 は COREX 法、HISMELT 法、COREX・が、アジア地区の粗鋼生産量の増加によって輸出が大FINEX 法などが開発され、実機化が行われつつある幅に増加し米国に次いで世界第 2 位のスクラップ輸出段階である。

国となっている。
鉄鉱石を天然ガスあるいは石炭などの還元材によって還元して不純元素含有量の少ない固体または半溶融

1） 鉄鋼便覧

状態の海綿鉄・還元鉄を造って、これを電気炉で溶解製

2） 技術講座通信教育テキスト「鉄鋼概論」p38

錬して粗鋼を製造する方法を還元鉄電気炉法と称する。

86

引用文献
第 3 版Ⅱ

3） データ：IISI法と称しているが、最近では還元鉄を溶銑まで連続し4） 鉄鋼新聞社

Vol.15 2010.March

日本鉄鋼協会
鉄鋼学園人

材開発センターこのような方法で還元鉄を製造する方法を直接製鉄

国立科学博物館技術の系統化調査報告｢ 製銑・製綱 ｣p283

国際鉄鋼協会
平成 19 年度鉄鋼技術（国際編）p346

3 高炉製銑法の萌芽と近代製鉄法の導入と発展
イク国立鉄製大砲鋳造所における鋳造法」（略称 ｢ 大3.1 洋式高炉法の創設

砲鋳造法 ｣）の翻訳を行った。産業革命前のヨーロッパの製鉄技術に接した大島高任は、水戸藩の反射炉建

幕末には国防の必要から大砲鋳造のための製鉄や造設に参画したことを契機として、釜石鉄山の鉄鉱石を船の機運が生じた。幕府は嘉永 6 年（1853 年）に大船

原料として洋式高炉法を創設させた。当時、砂鉄銑を建造禁止令を解除、造船事業を勃興し、長崎や石川島原料とした反射炉では強度の高い大砲の砲身製造が困（江戸）に造船所を設けて洋式機械、船舶の修理、部難であることから、高炉建設は既に安政元年（1854）

品製作の準備を進めた。全国各地に大砲製造のため反に島津斉彬を藩主とする薩摩藩で先鞭がつけられてい射炉が築造され江戸、大阪においては銅鉄等の鋳砲材た。しかし、原料などの制約から本格的な生産体制が料の著しい騰貴を来たした。小規模な「たたら法」に構築できず、函館奉行傘下の北海道古武井でも安政 2よる古来製鉄法では、鉄需要に対する時代の要請を満年（1855）に砂鉄を原料として高炉建設が進められた

足させることができず、蘭学を学んだ先駆的技術者をが成功しなかった。水戸藩での反射炉建設に際して、中心に高炉法による銑鉄製造法の移植が進められた。

大島高任は安定した大砲を製造するためには釜石鉄山

大島高任は南部藩医を父として盛岡に生まれ、藩命の鉱石を原料として洋式高炉法で高温精錬によって製を受けて弘化 3 年（1846）から長崎に留学、蘭学を学び、造される均質な銑鉄を使用した大砲製造法を構築する

オランダ語の文献を通して「西洋の兵法、砲術、鉱山、ことを提案した。反射炉が完成した後、水戸藩から休製錬に関する方法」を修め、ヒュゲニン著による「ロ暇を貰い南部藩に帰国し高炉建設に取組むことになっ図 3.1 釜石地区鉄鉱石採掘地略図 1）

高炉技術の系統化

87

た。南部藩では大島高任の計画書による事業には直接

2）大橋高炉の構造

乗り出さなかったが、貫洞瀬左衛門が高炉建設を引受

大橋高炉本体の設計図を図 3.2 に示した。中田 2）にけ高炉建設願、建設用材の調達、木炭製造用山林の払よれば外郭が高さ 20 尺（6m）、縦横 14 尺（4.2m）の下げ、人夫賃等の諸経費、税金に関する民間事業とし花崗岩積の上に、全長 28 尺（8.4m）の円筒徳利型形ての要望書を南部藩に提出し許可された。大橋高炉は状（炉腹径 5 尺（1.7m）、炉床径 2 尺（0.7m））の耐火

大島高任が南部藩から出向して担当する体制で建設が構造体である。初期の送風装置は木製の角型ふいご 2推進された。

基を使用している。生産量は、最初は 1 昼夜 50 貫（約大橋 1 号高炉は安政 4 年（1857）3 月に着工して 11200kg）程度であったが、その後、磁鉄鉱の焙焼、水月に完成し、
安政 4 年 12 月 1 日に火入れ初出銑を行っ

車動力による「ふいご」の改造などによって漸次改善た。これを記念して 12 月 1 日が「鉄の記念日」と定され 1 日 500 貫（2t 弱）、1 炉代 30 日の連続操業が可められている。

能になり、木炭比は銑鉄 t 当たり 3t を使用したと報勿論、当初から順調に操業が行われたわけでなく原告されている。

料の事前処理や設備の改善、製造法に係わる幾多の試

この成功に力を得た南部藩では慶応末年までに 10

行錯誤が行われて基本技術が確立している。安政 5 年

座を建設している。大島高任によって直接建設された（1858）には南部藩直轄の橋野仮高炉の建設が行われ、ものは大橋 3 座、橋野 1 座（3 番高炉）と推定されて

明治 2 年（1869）までに大橋、橋野、佐比内、砂子渡、いるが、他の 6 座も門人たちの手で建設されたもので大蕨、栗林の 6 ヶ所に発展した。

ある。

当時の欧米の高炉はコークス、蒸気機関動力、熱風

現在、橋野高炉遺跡のみが残存しているが、発掘調炉を装備した技術レベルにあったが、大橋高炉群は翻査が行われ、調査報告 3）に基づいて昭和 32 年（1957）

訳「大砲製造法」の知識のもとで、従来の「たたら法」に国指定史跡となり、昭和 59 年（1984）にアメリカで用いられた木炭、水車動力、冷風送風、耐火物製造技術等の土着技術を基礎として独自に発展させたものであった。「たたら法」と比較して、①粉状の砂鉄から塊鉄鉱石を活用する道筋をつけたこと、②設備の改善によって高温、連続操業で銑鉄を製造することができたこと、③伝統的な手工業の要素技術や技能を組合わせて組織的な工業生産方式を構成し生産力の向上を図った点で、わが国製鉄事業の嚆矢として近代化前史に大きな足跡を残した事業であった。
1）大橋地区の立地要件
北上山脈の北の「笛吹峠」と南の「仙人峠」の間に介在する一帯の鉄鉱床は水系と地形が複雑で交通条件
等の制約から図 3.1 のように高炉の立地場所が別々に選択されている。しかし、鉱工業の立地条件としては、①良質の原鉱石を至近距離内で露天掘り法によって採掘できること、②製炭原料となる森林が近距離に確保しうること、③高炉建設に必要な花崗岩や石材採取に好適であること、④送風装置に使用する水車運転の動力源となる水流が近くに確保できること、⑤東北地区
での古来製銑法に従事する多数の技能者や労働者や付帯事業である炭焼、鉱山労働に従事する経験者も多く、
交通条件、村落等の産業基盤も整っていたなど有利な立地条件が整っていたことが成功要因であった。
図 3.2 大島高任洋式高炉図 1）88

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March金属協会から歴史遺産賞として顕彰された。

むことによって不純物の珪素や炭素を酸化精錬で除去

平成 18 年〜 20 年度には文化財保護事業として釜石

し鋼を生産する方法であり、酸化発熱反応によって

市教育委員会によって国史跡橋野高炉跡及び周辺に於1600℃以上の溶鋼が得られ、珪素が高くリンと硫黄のける範囲内容確認調査が実施されている。

少ない銑鉄を原料とする製鋼法であった。
トーマス転炉法はリンの高い鉱石で製造された銑鉄

3.2 当時の西洋での高炉製銑法の水準を大量処理する製鋼法であるが、従来のベッセマー法で常用されるシリカ系酸性耐火物では脱リン、脱硫性能

3.2.1

19 世紀後半における欧米の製銑、製鋼を有する塩基性スラグを使用することができなかった。

大島高任が洋式高炉法の操業を開始した時期は、欧ドロマイトと炭素を主成分とした塩基性耐火材料が新米の列強が世界覇権に鎬を削る時代にあり軍機、造船、たに開発され塩基性スラグによる精錬が可能となった鉄道に対する新しいニーズから製銑、製鋼、圧延技術

ことがトーマス転炉法の革新的技術要素であった。

が開花し製鉄業が発達した時代であった。19 世紀後

トーマス法によってリンの高い鉱石が利用できるよ半（1870 〜 1900）における欧米に於ける鉄鋼業の状うになり 19 世紀後半には欧米では「錬鉄の時代」か

況について概説する。

ら「鋼の時代」に突入した。

高炉製銑法は西ドイツのライン川流域で発祥したと

19 世紀後半の主要国の鉄鋼生産高を表 3.1 に示しされる。15 世紀末にイギリスに導入され多くの高炉た。明治 3 年（1870）には世界の溶鋼生産量はわずかが建設され、高炉銑による鋳鉄砲によってイギリス

673 千 t であったものが明治 23 年（1890）には 11,632

は 16 世紀に海洋支配国となった。18 世紀に入るとア

千 t に増加している。1870 年にはイギリスが世界をブラハム・ダービー父子によるコークス高炉法の発明席巻していた銑鉄、製鋼生産量は 1890 年にはアメリ（1735）、ベンジャミン・ハンツマンによる坩堝製鋼法

カ合衆国、ドイツの急速な発展の影響を受けて両国へ（1740）、ジョン・ウイルキンソンによる蒸気送風機の輸出量が減少し 1890 年以降はアメリカ合衆国が最（1775）、
ヘンリー・コートによるパドル法（1783）、ジョ大の鉄鋼生産国となった。

ン・ピアモント・ニールソンの熱風炉築造（1829）による高温送風の実現など多くの技術進歩によって、安3.2.2

欧米での高炉技術水準

価な錬鉄を大量生産しうる環境が生まれた。しかし、

19 世紀末の欧米高炉技術水準についてルードウィ

産業革命期の技術として登場したバドル法であってもヒ・ベックの「鉄の歴史」5）の内容を引用させてもらう。

人力によるパドリング作業が制約となって軍需、民需

ベッセマー転炉法、トーマス転炉法の開発によってイの著しい増加に対応できなかった。19 世紀後半に入ギリス、ドイツ、アメリカ合衆国を中心に高炉の大型りヘンリー・ベッセマーの転炉製鋼法（1856）は時代化が進んだ。

の要請に応えた革新的技術革命であり鋼の大量生産のイギリスのニューポート製鉄所では 1871 年に炉内時代が切り開かれた。そして、マルチン父子のジーメ

容 積 850m3（ 高 さ 26m、 炉 腹 径 8.6m） の 高 炉 が 稼 動ンス加熱炉による平炉製鋼法（1864）、シドニー・ギ

した。1874 年には内容積 1,416m3（高さ 32m、炉腹径

ルクリスト・トーマスによる塩基性転炉製鋼法（1879）

9.4m）の高炉が稼動したものの炉容拡大の効果が得らの発明によって「鋼鉄の時代」を確立するに至った。

れず、鉱石やコークスの品位によって炉内容積は制約

ベッセマー法の原理は、溶銑中に直接空気を吹き込を受けることが判明した。ローシャン・ベルは 1870

表 3.1 19 世紀後半の主要国の鉄鋼生産高 4） （単位1,000t）

高炉技術の系統化

89年のイギリスの原燃料条件では 700m3 が適正との意てピッツパーグを中心とする鉄鋼工業地帯が形成され見を述べている。アメリカ合衆国では高品位鉱石と高た。1901 年にはピアモント・モルガンによってカー

強度コークスを使用して、数多くの羽口から積極的に

ネギー会社製鉄所と西部、中部の製鉄所を包含した鉄炉内に風を押し込む、所謂、急速操業（RapidWork）

鋼トラスト（U.S.Steel）が成立した。1901 年は後述が推進され、1897 年にはカーネギー会社のデュケンするように、わが国では官営八幡製鉄所第 1 高炉が稼

3ズ 高 炉 で 内 容 積 707m （ 高 さ 30m、 炉 腹 径 6.7m） の動し銑鋼一貫体制が構築された年にあたるが、背景と高炉が稼動している。

なる産業基盤や経営資源、技術レベルに相当の格差が高炉の外壁は鉄皮構造が普通であったが、ドイツでは 1864 年にレンガを鉄帯で締め付ける方法が開発され、経済的であることからドイツでは鉄帯式構造が一
般化した。

あった。

3.3 官営釜石鉄山、陸海軍工廠での製銑、製鋼事業

高炉の拡大に伴い炉壁の熱負荷が増大し朝顔部、炉明治政府は殖産興業・富国強兵のスローガンの下、腹下部に青銅製の冷却盤が挿入され、粘土系耐火物に

軍需と機械の基本素材である近代製鉄業の育成を促進

よる薄壁化と冷却強化で対応する方向が定着した。装した。銑鉄の生産に関しては工部省による官営釜石鉄入装置には 2 重ベル装入装置が採用されて大塊を中心

山、中小坂鉱山での製銑事業の構築を、鋼の生産に関に装入することが可能となり中心流操業が志向されしては陸海軍工廠による製鋼事業の構築を並列的に推た。送風機は蒸気機関を使用した往復型送風機、熱風進した。釜石鉄山では製鋼、圧延等の加工部門に手が炉は鉄管式熱風炉では 500℃程度の送風温度しか得ら回らず、一方、軍需独特の品質要求もあり軍機製造機

れないため姿を消し、ホイットウエル型やカウパー型

能が軍工廠に結集された。この結果、製銑と製鋼が経のレンガ構造の熱風炉で 800℃の送風温度が確保され営的に分離され発展することになったことがわが国のた。熱風炉の蓄熱室ギッターの詰まりが契機となって特徴である。

各種の高炉ガス清浄装置が開発された。
操業面の変化として、1879 年のトーマス転炉法の

90

3.3.1

官営釜石鉄山での製銑事業発明で含リン鉱石の経済的価値が高くなり原料選択の

明治 3 年（1870）10 月に開設された工部省は鉱山、幅が広がったが、それに伴い高炉での溶銑品質ニーズ

製鉄、鉄道、電信、灯台、造船、機械などの製作、土に変化を生じた。従来のベッセマー転炉用銑鉄では高木、測量などの広範囲にわたる分野を所管し事業を自珪素銑が要求されたが、トーマス転炉用銑鉄や塩基性ら官業として行った。殖産興業、富国強兵政策の展開

平炉用銑鉄ではリン、マンガンを高くして珪素、硫黄は、岩倉遺外使節団（明治 4 年 10 月〜明治 6 年 9 月）の少ない組成の銑鉄が要求された。経済的に低珪素銑

が欧米視察から強い刺激を受けて帰国し、大久保利通

を製造をするためには原燃料品質の管理や操業管理をの殖産産業に関する建議書では政府が工業振興の先頭強化して低熱操業を行うことが必要とされ、その管理に立つことを述べ、福沢諭吉も「文明論之概略」の中手段として高炉の熱バランスや物質バランスに関するで「富国の基本は鉄」と喝破した。その手段としてイ

操業理論の発展を促した。

ギリスより外人技師を雇用し技術面の指導を受けるこアメリカ合衆国では、既に労働単価が高く資本の調とになった。明治 5 年（1872）に G・H・ゴッドフレー

達が容易であった。炉前の作業要員の合理化志向が強師長が関東東北各地の巡検を実施、鉱山権頭吉井亨のく出銑口の閉塞機として蒸気マッドガンなど炉前作業視察を経て明治 7 年（1874）5 月に大橋鉱山が官営鉄重機の機械化が進み、溶銑は高炉鋳床での鋳込み方式

山として鉱山寮釜石支庁が設置された。旧南部藩士とから溶銑鍋で製鋼工場へ直送する方式が定常化した。

して釜石大橋での高炉建設に豊富な技術的識見を有す

20 世紀初頭のアメリカ合衆国の鉄鋼業の発展は、る大島高任は岩倉米欧使節団の一員に加えられ、米欧

東部アパラチア山脈の豊富な石炭と五大湖スペリオルの鉄鋼製錬技術を視察し帰国後、工部省「鉱山助」と湖岸のメサビ鉱山の優良鉱石に支えられた。大規模なする技術行政官として釜石に出向した。

露天掘り鉱床で採掘、積出された鉱石は 8,000t の大型

大島高任は明治 7 年（1874）に製鉄所建議案を発議

鉱石船を蒸気船が引航してヒューロン湖を経由してエしたが、立地をめぐって雇外人技師ルイス・ビャン

リー湖南岸の製鉄地区に大量輸送された。石炭は 50t

ヒーとの間で意見が対立した。ビャンヒーの主張は比貨車を連結して東部地区から大量輸送することができ較的大規模で高能率の高炉 2 基と鉱石を運搬する蒸気た。大資本を集中した低コスト輸送システムを構築し機関車による近代鉄道を使用して銑鉄及び錬鉄を生産

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.Marchし、それを圧延する工場の建設を意図した製鉄所構想であった。大島高任は従来の経験から昼夜作業に最も安全な地形を選び、高炉は比較的小規模なもの 5 基、鉱石の運搬手段は軌道馬車を採用する計画を意図した製鉄所構想に基づいた立地選択をしたものであり、両者の間で創業計画の考え方に大きな違いがあった。工部省の幹部は外人技師尊重の立場からビャンヒー案を選択した。大島高任は秋田県小坂鉱山への転勤になり
官営釜石鉄山はイギリス式高炉 2 基を始め全ての設備
をイギリスから輸入、新たに招いた外国技師の指導を仰いで建設される方針が決定した。明治 13 年（1880）9 月に建設工事を完成して操業が開始された。当時の釜石鉄山の設備や操業に関しては史書「工部省沿革報
告」、桑原政「釜石鉱景況報告」、杉山輯吉「釜石鉄山精鉱の景況」「釜石木炭製造概況」などを原典として記載された「鉄と共に百年」6）「釜石製鉄所七十年史」7）を中心に当時の状況を概説する。尚、杉山輯吉、桑原政は明治 15 年（1882）当時、工部大学校を卒業し官営釜石鉄山に勤務した工学士であり、工学叢誌（工学会編集）に掲載された官営釜石鉄山関連の上記論文は第 15 期・明治編（後）としてまとめて覆刻されている。
官営釜石鉄山は釜石港に隣接する鈴子に建設され、

図 3.3 第 1 高炉プロフィル 8）

採鉱場の大橋、製炭場の小川と鈴子を結ぶ釜石鉄道

鉄鉱石はの釜石鉱山の前山と新山で採掘された磁鉄が敷設された。大橋鉄山から釜石港に至る 18km の運鉱を大橋に運び焙焼炉にて焼成、破砕された焙焼鉱は鉱鉄道の敷設は、明治 7 年（1874）にイギリス人建築

鈴子へ鉄道輸送された。燃料は当初石炭を使用する計士によって計画され、着工は明治 9 年、汽車鉄道の竣画であったが近隣に適当な石炭がないとして木炭に変工は明治 13 年（1880）、小川村への支線の竣工は明治更され、甲子村小川地区で製造された木炭が鉄道で鈴

14（1881）年であった。汽車鉄道の敷設に先立って馬子に輸送された。

車鉄道が敷設されたと記録されている。機関車はイギ

第 1 次操業は明治 13 年（1880）9 月 10 日に開始しリスマンチェスター社の製作による 3 両である。鉄道

たが、木炭の不足と小川製炭場の火災事故のため 97の着工は東京新橋ー横浜間に次いで我が国で 2 番目、日で操業を中止した。総出銑量 1,508t、平均出銑量

開業運行は大阪ー神戸間に次いで 3 番目となるが、産15.5t ／ d、還元材比（木炭比）1.429t ／ t であった。

業用鉄道としてはわが国初であった。

操業は順調であったが木炭消費量が当初計画に倍する

高炉はスコットランド型鉄皮式高炉で公称能力日産

1 日 1 万貫（37.5t）を必要とした。

325t 高炉 2 基で内容積 97m （高さ 18m、炉腹径 3.4m、炉 床 径 1.4m）、 羽 口 は 口 径 65mm × 4 本、 リ ュ ー ル
マン式鉱滓羽口を有した。高炉は 1 基稼動を前提として付帯設備は 1 基稼動対応である。炉体の朝顔部は厚壁構造で冷却箱は挿入されていない。築炉用耐火煉瓦は国内産を使用した。捲上、装入方法は手巻きでペリー式装入装置を使用した。熱風炉はホットウエル
式熱風炉 3 基、送風機は直立単筒送風機 1 基、コル
ニッシュ式気缶 3 基であった。高炉設備はイギリスのHead Wrightson 社 に よ り Teesdale 製 鉄 所 で 製 作 された。高炉のプロフィールを図 3.3、全体の姿を図 3.4に示した。

図 3.4 25t 官営高炉の建設状態図 9）高炉技術の系統化

91木炭山は閉伊郡甲子村ほか 5 ヶ村に 2,800 町歩を有（1882）12 月に約 8 年間で官営釜石鉄山は廃止された。

するに過ぎず、製炭場も小川 1 ヶ所のみでたちまち木

明治 26 年（1893）に行われた臨時製鉄事業調査委

炭の供給に円滑を欠いた。その上、失火による炭舎ほ員会での釜石鉄山事業調査報告「釜石及仙人山巡視報

か 15 棟の焼失が直接原因となって、同年 12 月 1 日に告」では、官営釜石鉄山の失敗原因として、①鉄鉱原

第 1 次操業を一旦中止するのやむなきに至った。

料の調査精密ならざること、②鉄鉱採掘の区域狭小な

第 2 次操業は明治 15 年（1882）2 月 28 日に開始さりしこと、③木炭石炭の供給欠乏せしこと、④鉱山運れた。第 2 次操業はロンドン鉱山大学で鉱山学を修輸の便利開通せざりしこと、⑤鉄類需要の数量僅少なめ、鉱山実務経験のある山田純安が担当し、地元の高りしこと、⑥製造銑鉄の価格高貴なりしこと、⑦製鉄

橋亦介、村井源兵衛を含め外国人 2 名、助手 3 名、職事業の技術熟練せざりしことを指摘している。この報

工 75 名で操業にあたった。彼らは大島高任が去った

告書では釜石鉄山の操業中止は鉄鉱石不足によるもの

後を引き継ぎ高炉の建設、工事をイギリス人技師と共でなく、これを理由とする廃山決定の誤りを指摘してに担当しており、外人技師の解約後の第 2 次操業に挑いる。当時の未熟な調査技術によるものとは言え、わんだ。対策として木炭山を 4,000 町歩に拡大し製炭能が国製鉄業発展の痛恨事であった。

力も増強して木炭の供給能力の拡大と石炭を燃料とししかし、官営釜石鉄山は、①釜石港における桟橋のて使用するためビーハイブ式コークス炉 48 基を設置

架設、②桟橋及び大橋間並びに途中小川口より小川木した。操業は当初は比較的順調に立ち上がり火入れ後

炭山に至る汽車鉄道の敷設、③大橋採鉱場から大橋停

13 日目に 30t/d を出銑、当高炉の出銑能力 25t/d を留場に至る鉱石運搬道路および付属工事、④小川木炭

上回る成績を示した。しかし、軟質木炭の品質が悪く山の開設と木炭倉庫の建設、⑤鈴子に於ける大型高炉

粉化して通気性を阻害して次第に炉内温度が低下して2 基及び付帯工事の設立、⑥鈴子に於ける錬鉄製造所

出銑滓を妨げていった。120 日間の木炭操業からコーの建設、⑦鈴子に於ける鉱石倉庫、木炭倉庫、コーク

クスに切替えたが火力が炉内に行き渡らず炉況が悪化

ス炉の建設などのインフラを建設した。数年後に釜石している。コークスの性状不良、焙焼鉱不足による大鉱山田中製鉄所が製鉄事業を継承、コークスによる高塊生鉱石の直接使用等の結果、炉床が冷込み銑滓が凝炉製銑法を誕生させており、官営釜石鉄山は近代高炉固して操業不能となり 196 日で操業を休止する悲運に製銑法の嚆矢としての重要な役割を果たした。

終わった。第 2 次操業での出銑量は累計 4,313t であった。釜石鉄山における第 1 次、2 次操業での総出銑量は約 5,812t、平均出銑量 26.2t ／ d、還元材比 1.25t/tであったと記録されている。

陸海軍工廠での製鋼事業 11）

わが国の近代的な製鋼技術の創始は陸海軍工廠で開始されている。陸海軍工廠では兵器生産の自立を目指

10）

92

3.3.2

「工部省沿革報告」 には外人技師の言として「数して鋼の製造開発を推進し、維新早々から外国へ少壮年熔鉱に従事経験せしも、かくの如き変異は未だ曾て有為の人材を派遣して熱心に製錬技術の習得に励み事

見ざる所と苦慮惜しからず、種々方術を施すもその功業化に成功した。

を奏せず、終に此れに至れるなり」と述べている。錬海軍では築地海軍兵器製造所（後の東京海軍造兵廠）

鉄工場や圧延工場は明治 15 年（1882）3 月に開始しは幕府の石川島造船所から工作機械、薩摩集成館からたが、担当の雇外国人技師が未到着などで明治 14 年

造兵機械を継承し明治 15 年（1882）には坩堝鋼の製（1881）7 月から明治 15 年（1882）6 月の間に粗製錬造に成功した。海軍横須賀工廠（後の横須賀海軍造兵

鉄 0.4t を製造されたとの記録があるのみである。

廠）は幕府横須賀製鉄所の機器を継承して明治 23 年

釜石鉱山の失敗は外国人技師団をはじめとした技術（1890）にシーメンス式酸性平炉を設置した。呉工廠者の経験不足と木炭供給力の不足、コークス用石炭性では明治 23 年（1890）に兵器製鉄所を新設し、明治状に関する知識不足など技術上の困難の外、当時の民25 年（1892）に酸性平炉を設置、明治 29 年（1896）

間の鉄需要が未だ少なく生産コストが高く経済収支がから明治 31 年（1898）にかけて増設した。陸軍では成り立たなかったことが挙げられている。釜石鉄山の

大阪砲兵工廠で幕府長崎製鉄所の機器を継承して明治調査に派遣された工部省の鉱山権少技長伊藤弥四郎に

22 年（1889）に坩堝製鋼を開始し、明治 23 年（1890）

よる「釜石の鉱石埋蔵量はわずか 13 万 t 余に過ぎず、には酸性平炉を設置、明治 29 年（1896）にわが国で木炭材はわずか 4,000 町歩で高炉 1 日 1 万貫を使用す

初めてシーメンス式塩基性平炉を設置した。

るならば 2 ヵ年にて消費するであろう」との報告を受

陸軍の鋼製造は明治 14 年（1881）に太田徳三郎のけ、釜石での製鉄事業の将来性なしとして明治 15 年

ヨーロッパ派遣に始まり、明治 18 年（1885）から 22

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March年（1889）にかけて鋳鉄榴弾砲、同砲弾、鋳鉄製砲架の製造、明治 22 年（1889）以降に坩堝製鋼法、明治23 年（1890）には酸性平炉法を導入して釜石鋳物銑、たたら法での砂鉄銑、錬鉄、屑鉄を原料とした製鋼試験が実施された。釜石銑とイタリア・グレゴリー銑との比較報告は「鉄考」（大阪砲兵工廠関連）12）に掲載
されているが、釜石銑で製造した砲弾は鉄板に対する射撃においてもグレゴリー銑に比肩して遜色のない性能と高い価格競争力を有したと報告されている。
この技術的成功は量的にも質的にも釜石鉱山の銑鉄需要の新規開発に大きく寄与した出来事であった。当図 3.5 49 回目の試製で成功した第 1 高炉 13）時、大阪砲兵工廠からの銑鉄受注だけでなく水道用鉄管材料としての鋳物銑の引合いも増加しつつあり、日山の用地と残存建物機械一切の払い下げを受け、明治

清戦争（明治 27 年）を契機とする鉄鋼需要の増大に

20（1887）年 7 月に釜石鉱山田中製鉄所を発足させた。

も恵まれて、釜石鉱山田中製鉄所の飛躍的発展がもた

官営鉄山の失敗の原因となった原燃料の調達、輸送難らされたことは意義深い。

を回避するため小規模高炉の分散配置とする方針として大橋、鈴子に高炉を分散させたこと、企業発展の基

3.4

釜石鉱山田中製鉄所の発展本要件である銑鉄需要に関しては明治 23（1890）年 8月に陸軍大阪砲兵工廠で釜石鋳物銑の高い評価が立証

3.4.1

田中製鉄所の創設

政府は殖産興業、富国強兵政策推進のため財政支出されたことなどによって安定した需要先が開拓され、事業拡大の機運に恵まれた。

は膨張の一途をたどり、紙幣価値の暴落と物価騰貴が明治 20 年（1887）から明治 24 年（1891）にかけて生じ極度の財政緊縮政策に転換せざるを得なかった。

大橋工場 2 基、鈴子工場 3 基の日産 5t 程度の小型木明治 13 年（1880）に「工場払い下げ概則」を定めて炭高炉を建設して、日産合計 25t、年産 9,000t の銑鉄

官営工場が民間に払下げ、投下資金の回収を図った。

を生産し最大顧客である陸軍、鉄道局の需要に応じる

この払い下げ政策は民間企業にとっては相当に利潤が体制を整えた。何れの高炉も水車動力による送風機で見込まれるものであったが、官営釜石鉄山に関しては操業されたが、この時期に一部蒸気送風機が導入されその再興には根本的な出直しが必要であるとして一括

高炉ガスを回収して気缶で蒸気を発生させ使用したと払下げの引受け手がなかった。大蔵卿であった松方正の記録がある。

義の勧奨で当時陸海軍御用商人であった田中長兵衛が設備を借受け高炉試験操業を実施した。

原燃料に関しては、明治 23 年（1890）の地質調査によって釜石の鉱石埋蔵量は数百万 t に及ぶことが発

田中長兵衛は工場に残存する 5,000t の焙焼鉱を使見され、実際の採鉱量も増加、木炭山も 15,000 町歩

用して操業試験を行うため、工場の一部を借用し横山となり木炭に対する不安は解消した。その後、鈴子地久太郎に担当させた。工部省時代の日産 25t 高炉を操

区の官行時代の 25t 高炉 2 基は明治 27 年（1894）、明業する技術力はなかったので、薪炭の得やすい地域に

治 29 年（1896）に改修が行われ、新たに明治 25 年（1892）

日産数 t の小型高炉 2 基を建設して明治 18 年（1885）には栗橋地区にも日産 8t の高炉が建設された。

年 1 月より木炭燃料による操業を開始した。炉内の冷込みと炉内片付け、設備の修復、改善整備、吹入れ操

3.4.2

わが国初のコークス高炉製銑法の誕生

業を何度も繰返して苦労の末、明治 19 年（1886）10

田中製鉄所でわが国製銑技術史上特筆すべきは、野月に成功している。49 回目の試製での成功であった

呂影義、香村小録の指導で明治 27 年（1894）にわがが、この間の技術面、経営面での厳しい対応努力とそ

国初のコークス高炉法が誕生したことである。

の感動的な成功は「横山久太郎翁伝」等の史実に基づ

当時の製鉄技術の第 1 人者であった野呂影義は、釜いて釜石製鉄所「鉄と共に百年」、半沢周三の「日本

石田中製鉄所を視察して田中製鉄所の現況と改良の方製鉄事始」などに描写されている。

途を日本鉱業会誌（明治 25 年 4 月）に「釜石鉄山視察

田中長兵衛は明治 20 年（1887）年 3 月に「上願書復命書」14）を発表し、木炭での操業は銑鉄需要が多くと素志書」を大蔵大臣松方正義に提出して官営釜石鉄

なれば必然的に供給限界に達するのでコークスの使用

高炉技術の系統化

93表 3.2 釜石銑の生産高、全国比率の推移 15）も併せて検討すべき旨を提唱した。史料では、①現在の木炭は安価に製造供給されているが増産となれば他所からの焼夫、運搬夫の雇用や木材の調達費用も増加
して木炭製造コストも増加する。一方、②コークスを使用することによって大なる高炉を高温で操業することができる、③コークス製造によってコークス炉ガス等の副産物が得られると言う大益あるのみならず、④コークスの使用で炉内を高温に保持できるので釜石鉱石のような硫黄分の多い鉱石の場合には、石灰石を装入して塩基性スラグで脱硫製錬を行うことができる利益があることを指摘している。そして既存の小高炉では安価な木炭と硫黄分の少ない前山鉱石、佐比内鉱石を使用して木炭銑を製造して高純度を要する軍機用途に銑鉄を供給し、工部省時代の 25t 高炉の炉内形状、装入設備、捲上台車を改善してコークス銑を製造して一般需要用途に供する。コークス炉と気缶、煙突の追加投資をすれば高炉 2 基で日産 60t の銑鉄を製造できたら法」から高炉製銑法へと移行する歴史的端緒とると提案した。この報告は重要な産業技術史料としてなった。

釜石製鉄所七十年史にも全文再掲されている。

その後の田中製鉄所の発展について述べると、明田中長兵衛、横山久太郎は積極的に野呂影義の提案

治 33 年（1900）に高炉 2 基同時操業をする為の計画に賛同し、当時帝国大学工科大学（現在の東京大学を立て、熱風炉 3 基の新設、送風機は最終的には明治工学部）教授の野呂影義を顧問として招聘、香村小

39 年及び 40 年の改修において 120 馬力の水平型双筒録（当時農商務省技師試補）を技師長に迎えてコーク

複動気缶直結型送風機を新設した。

ス高炉の開発に着手した。明治 27 年（1894）に工部

明治 33 年（1900）には 5t 反射炉を建設、鏡鉄、マ省が廃業したままの 25t 高炉 2 基のうち 1 基の改修をンガン鉄、シリコン鉄、シリコンスピーゲルを鈴子 4行い、改修の際に高さを変えずに炉腹径（4,000mm）、

高炉で試製、明治 38 年（1905）には合金銑 4,380t を3

湯溜径（1,600mm）を拡大して内容積を 150m とした。

生産している。出荷先は大阪砲兵工廠、赤羽海軍兵器

熱風炉の燃焼能力を拡大するため気缶と共有していた製造所、横須賀造船所、東京、川口の銑鉄問屋であり煙突を独立させ、鉱石の焙焼強化を図るため鈴子にシ

釜石鋳物銑のブランド評価を高めた。

レジア式焙焼炉を新設した。当初木炭で火入れしたが一方、民間に於ける製鋼事業を進んで引き受ける民

その後夕張炭によるコークス竃で製造したコークスを間企業家が現れず、鋼の国内生産は年間 1 千 t 程度と使用して順調な操業を継続、わが国初のコークス高炉

わずかであり鋼及び鋼材の輸入量は年間 6 万 t 近くで製銑法に成功、製鉄史上の快挙となった。同年 11 月あったとされている。民間製鋼部門の立遅れは国際情には本格的なコークス炉が稼動し、出銑量は急速に勢の険悪化と関連産業発展の状況から軍事的、経済的増加した。コークス炉設備は 120t の選炭工場、43 基

不安の対象とならざるを得ず、松方正義、野呂景義等のコッペー式を変形したもので 1 基の石炭装入量 5t、の鉄鋼に関する先覚指導者が結束して官営製鉄所建設

焼成時間 48 時間で蒸気機関駆動の押出し機を備えた運動を展開し、明治 24 年の第 2 帝国議会に海軍省案とものであった。原料炭は北海道の夕張粉炭が使用されして銑鋼一貫の官営製鉄所建設が提案されるに至った。

たが、その後の高炉内容積の拡大に伴い、コークス強度の向上が必要となり、野呂影義の知見に基づき種々

引用文献の配合炭の検討が進められ、明治 42 年（1909）の中

1） 近代鉄産業の成立（釜石製鉄所前史）富士製鉄釜石製鉄所

国開平炭（強粘結炭）の配合によってコークス品質は

2） 中田義算

著しく改善された。

3） 釜石市・釜石市教育委員会

この結果、表 3.2 に示したように、明治 27 年（1894）

944） 大橋周二が 60% 以上となり、わが国の銑鉄製造の主流が「た程

Vol.15 2010.March

Vol.10（1924）p636 〜 643
橋野高炉遺跡発掘調査報告書（昭和 32 年）の釜石銑の生産高は 12,700t に達し、高炉銑の比率

国立科学博物館技術の系統化調査報告

鉄と鋼

p383

幕末明治製鉄論

第2部

明治の製鉄近代化過5） ルードウィヒ・ベック「鉄の歴史」（中沢護人訳）たたら書

13）釜石製鉄所

鉄と共に百年

房 V（2）1971 〜 1900 年 の 高 炉 法、V（4）1971 〜 1900

14）野呂景義・香村小録

年の各国高炉の発展（イギリス、ドイツ、アメリカ合州国、

明治 25 年 4 月）

日本）15）釜石製鉄所

p69

釜石鉱山視察復命書（日本工業会誌

鉄と共に百年

6） 釜石製鉄所

鉄と共に百年

参考資料として以下を参照した。

7） 釜石製鉄所

釜石製鉄所七十年史（1956）①釜石製鉄所「鉄と共に百年」

p83

8） 桑原政「釜石鉱山景況報告」工学叢誌第 10 号、11 号、15 号（工学会編集）付図
9） 釜石製鉄所

11）大橋周二程③近代鉄産業の成立（釜石製鉄所前史）富士製鉄釜石製鉄所

鉄と共に百年10） 工部省沿革報告

p133

p46

④岡田広吉編集

釜石官営施設（大蔵省編）

幕末明治製鉄論

第2部

明治の製鉄近代化過p41412）「鉄考」大蔵省②釜石製鉄所「釜石製鉄所七十年史」（1956）

近代日本の技術と社会 2「たたらから近代製鉄へ」（平凡社）⑤工藤大助「横山久太郎翁伝」⑥半沢周三「日本製鉄事始」

p149 〜 156、p195 〜 199、p201 〜 206

高炉技術の系統化

95

4 官営八幡製鉄所での銑鋼一貫製鉄所の建設得のための海外派遣などの建設準備が実施された。そ4.1 官営八幡製鉄所の設立の過程において当初の「創立案」の実行内容は ｢ 拡張案 ｣ として大きく変容した。大島道太郎技監は明治 29

4.1.1

製鉄所の設立趣旨年（1896）12 月に製鉄所竣工に必要な器具機械の外国

コークス高炉製銑法の成功によって銑鉄は高炉中心での購入について随意契約を選択する権限を得て、明に製造されるに至ったが、明治 20 年代においては鋼治 30 年（1897）1 月から米国、フランス、ベルギーをや鋼材の民間需要は少なく、関税障壁の低いわが国で経てドイツに渡った。先師レーデブア（A. Ledebur）

は外国の銑鉄や鋼材が安価に購入できるので国内でのの紹介でドイツのグーテ・ホフヌンクス製鉄所（以後民間製鋼圧延工場の運営は経済的に厳しかった。このGHH と称する）を実地調査し、一貫製鉄所の建設エン

結果、わが国の銑鉄需要の 60％はイギリス銑、イン

ジニアリング、機械、資材の供給、指導技師や職工長

ド銑に依存しており、鋼材に至っては民間需要量の全の派遣、技術者の実習受入れについて GHH に全計画を

量を欧米からの輸入に依存する状態であった。

委託する契約を締結した。第 9 帝国議会で協賛を得た

しかし、鉄鋼の国内自給率の向上は重工業の発展や「創立案」の生産目標は銑鉄年産 8 万トン、鋼材 6 万ト

軍機製造面から必要不可欠であり一貫製鉄所建設に関ンであったものが、大島道太郎の「拡張案」では第 1する運動は明治 20 年代前半から展開されていた。製期は銑鉄年産 12 万トン、鋼材 9 万トンへと引き上げら

鉄所建設の必要性を説いた論文の多くは大蔵所編「鉄れ、生産設備も大型化された。高炉は日産 60t 高炉 3考」
（明治 25 年）に収録されている。製鉄所建設の具基から日産 160t 高炉 2 基へと大幅に拡大された。これ

体的な動きは「海軍省所管製鋼所設立案」として明治らの方針転換は欧米の製鉄技術の急成長を目のあたり

24（1891）年 11 月開会の第 2 回帝国議会に提出されにした結果に基づくものであった。ドイツではベッセ

た。
「海軍省所管製鋼所設立案」
は野呂影義の「鉄業調」

マー製鋼法からジーメンス塩基性製鋼法中心に変化しを原案としたもので、製鋼業を先に漸次製銑業に及ぶつつあり、坩堝鋼、錬鉄の製造は中止すべきこと、コーことを目的として不足する原料銑は外国より購入してクス炉に関しては石炭のコークス化性に係わる化学的

平炉鋼、錬鉄、坩堝鋼を製造するものであった。

知識は欧米においても未熟であり、実際の使用石炭でしかし、海軍省所管案は藩閥官僚政府と反政府「民の実窯試験を実施してコークス炉を決定しなければな党」との抗争の過程で「原料調査の不備」を表向き理らないことを長官宛の書簡で指摘している。和田維四

由として否決された。明治 27 年（1894）7 月の日清郎第 3 代製鉄所長官は「拡張案」を積極的に支持、明戦争の勃発が契機となって製鉄所設立への機運が盛上

治 30 年（1897）11 月に「創立案」の設計を根本的にがり、第 8 回帝国議会で貴衆両院において製鉄所設置

改める旨の「意見書」を農商務大臣に提出した。八幡建議案が可決され、「製鉄事業調査会」の官制が明治

製鉄所はこの「拡張案」に基づき建設が行われた。

28 年（1895）3 月に公布された。

「創立案」の趣旨について農商務大臣榎本武揚の「製「製鉄事業調査会」では製鉄所の立地に関する調鉄所設立意見」には次のように記載されている。「製査、鋼材需給、原価に関する調査、釜石製鉄所におけ鉄事業を起こし軍備と工業の需用に応ずべきは国家経

る鋼鉄、鉄鋼製品の試製が実施された。これらの調査済の急務である」とし、始業規模については「創業の結果に基づいて官営製鉄所創立予算総額 409 万円が明際に漫然と大規模な計画をして巨額の資本を投資して

治 28 年（1895）12 月の第 9 帝国議会において農商務設備を構築しても各種の材料調達や熟練した職工を準省所管の「創立案」として協賛され、
明治 29 年（1896）

備することが困難であり、設備も特有の与件や原料条

4 月に製鉄所官制が発令された。八幡製鉄所官制発布

件の違いから往々欠点を発見して改良を必要とするこに至る経緯について三枝博音・飯田賢一著「日本近代とがある。従って、最小規模で始業し諸条件の適応や

1）製鉄技術発達史」 −八幡製鉄所の確立過程−に詳述

技術の熟練を経て暫時拡大する方針」としている。
製鉄所規模や銑鋼設備計画の内容は、当時の鋼材需されている。

要の年産 13 万 t、国内原料の調達能力等を考慮して
4.1.2

官営製鉄所の「創立案」と「拡張案」

技監・技師による海外調査、諸機械の購入、技術習

96

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

以下の様に設定している。圧延設備の内容については割愛させて頂いた。

①②③

始業時の鋼材生産量

6 万 t ／年、銑鉄生産量に努める戦略とする。軍事用の錬鉄・坩堝鋼の製造設

8 万 t ／年、備を第 2 期に延期すること、製鉄事業の自立開発の難高炉（60t ／日）2 基、コークス炉（コッペー式）

しさを考慮して外国技術を積極的に導入し外国人技師80 基を増員すること」を骨子とし建設計画を 2 期に分けてべッセマー転炉（7t）2 基、シーメンス・マルチ

実現することとし第 1 期計画（始業計画）を以下に設

ン式平炉（15t）4 基

定している。
第 1 期銑鋼計画（始業計画）、同様に圧延設備につ錬鉄炉（300kg）6 基、坩堝鋼炉 1 組
高炉ではベッセマー転炉用銑鉄を主体に製造し、不いては割愛させて頂いた。

足する銑鉄は釜石などの民間企業から購入する方針と① 鋼材生産量 9 万 t ／年、
銑鉄生産量 12 万 t ／年、した。鉄鉱石は釜石鉄山、仙人山、新潟県の赤石鉱山②

高炉（160t/ 日）2 基、コークス炉（コッペー式）
200 基で調達し、石炭については夕張炭などの石炭を使用して製造する。軍需用の高級鋼の生産は錬鉄炉、坩堝鋼③

ベッセマー転炉（10t）2 基、シーメンス・マル

炉で生産するとした。砂鉄原料による錬鉄試製も良好

チン平炉（25t）4 基

な結果が得られたので屑鉄の蓄積が少ない当時のわが混銑炉（160t）2 基、ガス発生炉 12 基

国の状況から屑鉄代替原料用として錬鉄炉を計画に組⑤

工作工場（修繕、鋳造、鍛造、製缶）の設置

み込んでいる。「創立案」の基本方針は「銑鉄や鉄材

当時は製鉄所構造物や機械類、整備部品などを製作

はさまざまな国内原料を使用してわが国の独自技術にする関連産業が未発達であり、製鉄所自身でその機能

よって経済的な銑鋼一貫製鉄業を創生し、需要と技術を担保する必要があったからである。工作工場には鋼の進歩に併せて規模の拡大を図る」ことにした。所謂構造物や鉄骨材の製作、加工に必要な修繕、鋳造、鍛「小さく生んで大きく育てる」とする考え方である。

造、製缶の各工場が設置された。

一方、「拡張案」の趣旨は以下の通りである。
「わが「拡張案」は「創立案」の基本理念を大幅に転換し国の鉄材需要は創立案の 2 倍に増大しており、欧米鉄

外国技術を直訳的に移植して早急に海外先進国の技術

鋼業との国際競争を考えると設備を完全なものとし、水準への到達を図ること、鋼材に関しては各種鋼材を経営の経済性を図るため冗費を省き生産規模を拡大し製造しその後に兵器用材料製造の準備にかかると言う廉価な鉄を製造することが重要である。その為には、ように軍事的色彩が薄れて農務省所管製鉄所としての製銑設備を拡大強化し、銑鉄はベッセマー鋼製造用の性格が濃厚となった点が特徴である。これが具体的なみでなく平炉用にも製造する。鉄鉱資源は鉄鉱山、炭八幡製鉄所の実行計画案となり帝国議会において追加

坑、石灰山を専属鉱山として保有して廉価な資源確保

予算647万円が認められ総額予算は1,067万円となった。

図 4.1 八幡製鉄所敷地状況（明治 34 年）2）

高炉技術の系統化

97

製鉄所候補地の選定条件は、①軍事上の防御の完全な区域内であること、②海陸運搬の便利なこと、③原料の供給の便利なこと、④工場用水量の確保が容易なること、⑤職工の募集、工場用品の供給が便利なこと、⑥製品の販売に便利なことなどの要件を満たす最終候
補地として福岡県遠賀郡八幡村、企救郡柳ヶ浦、広島
県安芸郡阪村の 3 箇所に絞られた。当時の運搬すべき
物品は石炭が全体の 5 割、鉱石が 2 割を占めていたことから製鉄所は市場立地よりも石炭産地に近いことが経済的必須条件とされ、筑豊炭田を背後に控える遠賀郡八幡村に告示された。明治 34 年当時の製鉄所敷地状況図を図 4.1 に示した。

4.2 東田第 1 高炉の建設
明 治 29 年（1896）3 月 に「 製 鉄 所 官 制 」 が 公 布、その陣容は長官、技監各 1 人、技師 8 人、技手 40 人で構成された。創立工事段階（第 1 高炉、2 高炉関連）の体制として大島道太郎工務部長の下に築炉課、検査課、機械課を配した。明治 31 年（1898）8 月には工場での操業準備体制として小花冬吉が製銑部長、今泉

図 4.2 第 1 高炉の炉体支持構造 3）

嘉一郎が製鋼部長、安永義章が製品部長に任命された。

リングガーターを介してシャフト部の煉瓦構造体の荷創立工事段階の第１高炉、第 2 高炉の高炉設備の規模重を受け、他端で熱風環状管を支持する構造である。

は同一で設計・製作を GHH に同時発注されている。

炉頂の作業床とガス捕集マンテル、装入装置等はシャ現地建設工事はドイツ人職工の指導の下で八幡製鉄所

フト内壁レンガに圧力をかけない様に 4 本櫓で受けるが直営で実施した。ただし、第 1 期拡張計画（第 3 高構造である。

炉関連）以降の建設は自社設計、製作、施工すること

2）原料捲上設備を目標とし、創立工事段階からエンジニアリング機能

原料捲上設備はバケット垂直捲上塔方式である。

を学習、国産化をめざした組織体制を準備し、各種工捲上げ装入方式は図 4.3 に示したが、原料手押し車

作工場を建設し修繕、加工実務を通した人材育成活動（バケット）を垂直捲上塔（エレベーター）で地上かが推進されたことは先駆的思考であった。

ら捲上げ、炉上の渡りデッキ上を待機した作業者がコ

東田第１高炉はドイツからの機材の到着を待って、ロを用いて水平移動させ高炉のホッパーの所定位置で

明治 32 年
（1899）
8 月に基礎工事着工、
明治 34 年（1901）

バケットを転倒して炉内へ装入した。鉱石は鉱石貯蔵

2 月 5 日に火入れされた。

場から炉前鉱石庫まで貨車で陸送され、鉱石庫からの鉱石切出し、庫下坑道内の移動、捲上機直下までのバ

4.2.1

高 炉 本 体（ 有 効 内 容 積
4.0m、公称生産能力

495m

3

炉床径

160t ／日）

クス工場から亀台車で高炉炉前にまで運ばれた。炉前

１）炉体構造でのコークスバケットの移動は鉱石と同様に人力作業①

第 1 高炉の炉体構造はドイツで普及した鉄帯式高である。このように原燃料の輸送取り扱いには数十人炉であり、煉瓦積みを外側から鉄帯バンドを使用しての作業者が携る作業であったが、投入原単位は高くて鋲接合で締め付けて固定する方式である。

も労働単価が欧米の 10 分の 1 程度であったので設備②投資をして機械化するより労働集約的作業とする方が

図 4.2 に高炉の炉体支持構造を示した。この方式

はドイツ高炉設備技術の特徴点の一つで、湯溜、朝顔98

ケットの運搬は全て人力で行われた。コークスはコー

溶銑の国際的なコスト競争力があったのである。

を独立させてシャフト部を下部と切離した構造とし

しかし、第 1 次世界大戦後は労働単価が上昇し、第シャフト内壁をシャモットレンガで築き鉄帯で締め付

4 高炉の新設、或いは第 1 高炉の 2 次改修以降は、全け、櫓支柱の中段からアームを出してその内側の端でてスキップ捲上方式に変更された。

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

関紙 Stahl und Eisen4）にドイツにおける「コークス高炉の 100 年」と題して寄稿しているが 1888 年に自らが 設 計 し た 内 容 積 434m3、 炉 腹 径 6,400mm の 高 炉 を掲載している。東田第 1 高炉は当該高炉を更に拡大したものでドイツでも当時最新鋭且つ最大の高炉であったと想定される。羽口口径が大きく炉内に突出して異様であるが当時の高炉設計の方向は高さを制約して炉腹径を拡大して炉内容積を拡大する方向にあり、炉芯深くまで燃焼ガスを浸透させる手段として設計されたものであったと想像されるが長鼻羽口はドイツでも成功していない。熱風炉はカウパ−式熱風炉 4 基、耐火レンガは国産品が使用された。送風機は GHH 社の最新型の蒸気駆動往復式送風機 4 台、ガス清浄設備は
Jig − zag 型の一次集塵機のみが設置され、このため含塵濃度が高く熱風炉や気缶の煙突からは黒煙が立ち上る状態であった。
4.3
図 4.3 第 1,2 高炉捲上設備 3）4.2.2

高炉のプロフィール

製鉄原料、石炭の調達「拡張案」における鉱石原料対策は創業案と同様で釜石、赤石の内地鉱石を基本とする方針が維持されたが鉄鉱山、炭坑、石灰山を製鉄所自身で保有・採掘して一

第 １、2 高 炉 プ ロ フ ィ ー ル の 設 計 は GHH の コ ン

定の品質のものを大量且つ廉価に調達する戦略に転換

サルタントで製銑の権威者であったリュールマン

している。しかし、鉱山開発には不確実要素も大きく（F.W.Luhrmann）に委託した。図 4.4 に高炉プロフィー

現実的には国内鉱山、海外原料の購入を考慮する必要がルの基本設計図を示した。

あった。和田長官の先見性によって幸運にも中国の大冶鉱石の購入によってその活路を見出すことができた。
1893 年に漢陽鉄廠が揚子江中流の大冶鉄山が設立され清国漢陽鉄政局督弁盛宣懐から漢陽鉄廠で不足す
るコークスと交換に大冶鉄鉱石を日本に供給する提案があり、大冶鉄鉱石購入契約が和田維四郎長官と盛宣懐漢陽鉄政局督弁との間で明治 31 年（1898）に 15 年間長期契約が締結された。明治 33 年（1901）7 月に
第 1 船が回航され東田第 1 高炉の火入れに使用された。
更に、中国情勢が複雑さを増すなかで明治 36 年（1903）に武力威圧のもとで 30 年の長期契約の締結に至った。
日露戦争の勝利を境に日本鉄鋼業と大陸鉄鉱資源との間に不可分の関係が形成され、大冶鉄山に対する支配が強化されると共に新たに朝鮮、満州における鉄鉱資源の開発が進められた。朝鮮、満州が植民地、半植民地化されたことにより日本資本による鉱山開発やそれを原料とした海外製鉄所の建設が推進された。
石炭に関しては福岡県二瀬炭鉱を買収して明治 32

図 4.4 高炉プロフィール基本設計図 3）年（1899）に製鉄所二瀬出張所が開設された。若松港
は筑豊炭の海上輸送拠点として明治 23 年（1890）に

羽口数は 8 本、羽口径は 300mm、羽口突出長さは認可された若松築港（株）によって拡張、整備されて700mm である。リュールマンはドイツ鉄鋼協会の機いたが、明治 30 年（1897）若松港から製鉄所に至る

高炉技術の系統化

99

航路の新設・拡張が明治 33 年（1900）より築港補助

務省技師の職を去っており北海道炭鉱汽船における製費を得て本格的に推進された。若松築港（株）は九州

銑試験やコークス製造の指導に従事していた。中村長鉄道㈱と共に筑豊炭田と製鉄所を結ぶ輸送機能を果た官の依頼に応じて明治 37 年（1904）より顧問技師とした。石炭は当初国内調達で充分とされたが、コークして八幡製鉄所の発展に貢献した。第 1 次、2 次操業

ス強度対策として強粘結炭が不可欠となり明治 44 年の指揮を執った服部漸銑鉄部長の「溶鉱炉休風顛末報（1911）から中国強粘結炭の輸入が開始された。

告」（八幡製鉄古文書）を詳しく調べ、第 2 次操業失
敗の技術的要因を特定し第 3 次操業への提案を行って

4.4

東田第 1 高炉の操業いる。

１）第 1 次操業

技術的要因として「高炉の構造に欠点があること、

第 1 高炉（第 1 次）は明治 34 年（1901）2 月 5 日

即ち高炉の炉床径が大きく且つ羽口の炉内突出長さがに火入れが行われた。火入れ時の鉄鉱石配合は輸入鉱

700mm もあり尋常でない。このため、炉床周辺部に石（大冶鉱石）50％、国内鉱石 50％（岡山柵原鉱石

熱が蓄積されず羽口破損や事故による休風などが発生

30％、釜石鉱石 20％）である。明治 35 年（1902）3

すると炉内温度が下がりスラグが凝結してしまう。こ月以降は大冶鉱石が 80％に急増して基本銘柄となっれが原因となって羽口の再破損を誘発し悪循環に至った。5 月以降は朝鮮産の殷粟鉱石も使用された。コーている」と指摘している。その他、スラグの品質設計

クスは未洗炭の二瀬炭単味配合の賃焼コークスであっ方法の誤り、操業技術の未熟を指摘している。第 3 次た。第 1 次操業は装入原料とガスの安定した向流状態

操業での対策として、①炉床部の内径を可能な範囲でが確保できず、操業は絶えず不安定状態にあり目標生

400mm 小 さ く し、 羽 口 径 を 120mm に 縮 小、 突 出 長

産量の半分程度しか達成することができなかった。第さを縮めて炉床、炉壁部の冷却の防止を図ること、②

1 次操業成績は以下の通りで計画（日産 160t/d）を大

コークスを製造する場合に二瀬炭単味では強度が不足

きく下回るものであった。

するので無煙炭または他銘柄炭を三池炭に配合して堅稼動日数538 日、累計総出銑量 41,135t、

平均出銑量と気缶の煙突が共通のため気缶の蒸気エンジン送風機

76.5t ／日、3

生産指標（出銑 t 当たり有効内容積）6.46m 、の出力を十分にだせなかった。汽缶の専用煙突を独立

コークス比して増設し、熱風炉と汽缶の火煙の干渉を防ぎ、ガス

1.93t ／溶銑 t

この原因を明治 35 年（1902）2 月の「操業状況報告」の利用を自在にすることを提案した。第 1 次世界大戦

では「コークスの強度不足と灰分の増加などのコーク

後に設立された日本鉄鋼協会の学会誌「鉄と鋼」5）にス品質の不良」と特定し、第 1 次操業は明治 35 年
（1902）

は、当時の基本問題として、①コークス品質レベルに

7 月で中止された。
「作業経済上の理由で事業縮小の必対して高炉内容積が過大であること、即ち、高炉の内要を認める」として明治 37 年（1902）4 月までの約 2容積は達成可能なコークス品質レベルに基づいて適正

年弱の間、高炉及びコークス炉の操業は中断された。

に定めねばならないこと、②コークス品質に対する技

2）第 2 次操業

術的知見や経験が不十分であったこと、③国内原燃料

明治 37 年（1904）2 月の日露戦争の勃発直後、「軍国の急に応じる」必要から経済的な理由はさて置いて100

牢で粒度の大きいコークスを製造すること、③熱風炉についての知識や経験に乏しい外国人に操業を全面的に委託したことを指摘している。

も高炉を早急に稼動する必要があった。自製コークス

日露戦争の非常事態下で高炉第 3 次操業は野呂景義

炉の完成を待たずに石炭粉砕、洗炭設備を有するコッの指導により明治 37 年（1904）7 月に火入れされた。

ペー式三池焦煤工場製の三池炭単味配合コークスを

プロフィールの改善について第 2 次操業時の炉床部の購入して明治 37 年（1904）4 月 6 日に火入れされた。

壁を厚くし炉床径を 4m から 3.6m に縮小した最小限

第 2 次操業は 4 月 16 日の長時間休風を起点として炉の改造を行っている。コークスの改善対策として明治熱を失い、7 日間にわたる懸命の炉熱回復努力も実ら

37（1904）年 4 月洗炭工場が稼動、明治 37 年（1904）

ず、わずか 18 日間で吹止めを余儀なくされた。

6 月に正規のコッペー式コークス炉（60 窯 1 炉団）が3）第 3 次操業

戦列に加わった。第 3 次操業でも立上操業時に炉床部

中村雄次郎第 4 代製鉄所長官は第 2 次操業挫折の原の溶融スラグが粘稠で凝固しやすい状態になり苦労し

因調査と対策を野呂影義に命じた。野呂景義は八幡製ているが、小径羽口の使用や非常羽口を使用して羽口鉄所「創立案」の起草者の一人であったが、明治 29

数を増やしたことで炉床部への着熱効率を向上させ、年（1896）以降は東京帝国大学工科大学教授及び農商スラグ中の SiO2 成分を 40％以上とする酸性スラグ操

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

業によりスラグ流動性を改善した。さらに二瀬炭に三第 1 高炉は 2 年間にわたる操業休止を余儀なくされて

池炭、高島炭を配合した石炭配合の変更によりコークいる。製鉄事業調査会では建設の順序、資金の運用をス強度の向上が図られ、炉況は次第に改善された。

誤った杜撰な製鉄所経営が原因でコスト高に陥った結火入れ後 5 ヶ月の明治 37 年（1904）12 月に所期の果、製鉄所の建設と同時平行して高炉生産を円滑に進出銑目標、出銑量 150t ／日、コークス比 1.22t/t 溶銑めるための資本や運転資金が不足したことを指摘しをほぼ達成した。第 1 高炉は明治 43 年（1910）6 月

た。山岡武 6）らが整理した八幡製鉄所の高炉群の生産に第 3 次操業を終了したが、第 1 高炉 1 炉代（1 次〜

能率指標の経時的推移を引用して図 4.5 に示した。こ

3 次操業）の成績は以下の通りで、全体を見れば所期

こで、縦軸は当時の生産能率指標「1 日に銑鉄１t をの計画をほぼ達成している。

生産するために必要な有効内容積」に関する東田高炉

稼動日数 2,140 日、累計総出銑量 309,388t、全体としての実績値の推移、横軸は第１高炉火入れ以

平均出銑量 144.6t ／日、来の経年期間を表している。
3

生産指標（出銑 t 当たり有効内容積）3.32m 、図から操業期間の経過と共に生産能率指標が改善されていることがわかる。この指標は今日使用されていコークス比 1.93t ／溶銑 t
炉前での溶銑処理作業は 12 時間 2 交代勤務態勢で、る「出銑比」に相当するものであるが、当時の水準で溶銑を鋳床で砂型に流し貨車に運搬搬入する作業形態

は出銑比が 1 以下になるため、出銑比の逆数を指標とであったが、明治 34 年（1901）11 月ベッセマー転炉

して使用している。

の操業開始による溶銑直送の開始、明治 39 年（1906）

東田第１高炉での目標出銑量は日産平均 160t なの

9 月混銑炉完成による溶銑輸送、明治 42 年（1909）8

で目標とする生産能率指標（m3/t 銑鉄）は 3.09 に相月の東田鋳銑機の完成などによって鋳床での鋳込み作当する（495m3 ／ 160t ＝ 3.09m3 ／ t）。図 3.5 から東業はなくなった。

田地区全高炉の平均値がこの値に到達するのは明治
39（1906）年である。即ち、東田第 1 高炉稼動から丸

4.5

八幡製鉄所での技術適応（最適化）

5 年、途中での高炉の休止期間 2 年を差引くと実質稼

4.5.1

導入初期に於ける技術適応性

動 3 年で計画軌道に乗り、わが国における高炉の直訳

外国技術を導入して成功させるには、まず導入国の的技術移転は、国家の強力な支援に支えられ関係者の生産与件に適応させることが必要で引き続き改善を加強い使命感と献身的な努力により数年で「技術的適応」

えて生産効率を高めていくことが要求される。八幡製に成功したと評価してよい。特に、コークスの生産・鉄所の「拡張案」では最新の外国技術の直訳的導入が品質改善対策の確立が当時の最大の技術課題と特定で図られたが、第１高炉第 1 次操業の成績不良を理由にきるので、少し詳しく記述しておきたい。

図 4.5 生産能率指標の推移 6）

高炉技術の系統化

1014.5.2コークス炉の増強とコークス品質対策している。また、釜石鉱山田中製鉄所においてコーク

コークス炉は洗炭機械一式、コッペー式コークス

スによる高炉操業を推奨し灰分低減対策として洗炭設

炉 200 基の設置が計画されていたが火入れに間に合わ備が装備されコッペー式コークス炉で夕張単味炭に少ず、第 1 次操業に使用したコークスは近隣の零細業者

量の三池炭、大の浦炭などの弱粘結炭を配合して品質に委託製造した賃焼コークスであった。しかし、粗悪の改善を実施し、これが明治 27 年（1894）のわが国品であったので急遽自家製造することを決定したが予でのコークス高炉法を誕生させている。

算が他に流用され所定のコッペー式炉コークス炉が作

古河鉱山に次いで明治 23 年（1890）に大阪舎密株

れず、仮骸炭炉と称してビーハイブ炉（460 基）に変式会社（大阪ガスの前身）でも下村孝太郎が明治 31

更し、使用レンガも耐火用煉瓦の代わりに赤煉瓦を年（1898）に予熱式副産物回収炉であるソルべー式コー

使って築炉せざるを得なかった。この結果、操業開始

クス炉をわが国で初めて導入したが、明治 33 年（1900）

後、次々と損壊し修理が追いつかないほどとなった。

に二瀬炭についても実窯試験が行われ洗炭・スタンピ

図 4.6 に当時のビーハイブ炉の状況を示した。何故こング等を施すことによって高炉に使用可能なコークスのような事態に至ったのであろうか。

を製造できるとの結果が得られていた。
このように一部のコークス技術者には「コークス品
質は炉形式や構造よりも原料炭の配合、洗炭、粉砕の良否によって決まる」と経験的に理解されており、官営製鉄所にも伝えたと記している。当時、石炭の配合
設計技術は世界的にもまだ確立しておらず八幡製鉄所のコークス技術者は恐らくこれらの知見や情報を自分のものとして認知していなかったのであろう。情報を知っていたとしても自社で洗炭設備が稼動し正規のコッペー式コークス炉が完成すれば対応は可能であると安直に評価していたのではあるまいか。

図 4.6 ビーハイブ炉の稼働状況

しかし、明治 34 年（1901）に開始された第 2 次操

大島技監は「コークス製造は製銑工場中の最大難事

業では石炭粉砕、洗炭設備を有するコッペー式三池焦と認識し、コークス炉設計のための実窯試験及び委託

煤工場製の三池炭単味コークスが使用された。当時のしたコークス炉設計ができていなかった」と述べてい三池コークスはその品質は堅緻にして光沢あり金属色る。つまり、コークス工場建設が遅れた理由は製鉄所を呈しほとんど英国製コークスと弁別できないとの評が直前に買収した二瀬炭に関する実窯試験が未定のた

判のコークスであり製鉄所自身でも詳しく品質評価を

めコークス炉の設計が事実上出来なかったためである

することなく使用した結果、失敗に終わったものだけとしている。

に製鉄所関係者に対して石炭の配合研究、実窯評価の日本工業発達史（中巻）「コークス工業の発達」

7）には、わが国に於けるコークス製造は明治 18 年（1885）

かったはずである。

に野呂影義が古河鉱山工場で最初に研究を始め、炉形

わが国では大型高炉のコークス製造に不可欠な強粘式はビーハイブからコッペー式に改めて行われた研究

結炭が当時調達できず、技術課題は国内炭を用いて東の結果、コークス品質を左右するものは「炉の構造よ田第 1 高炉（内容積 495m3）に相応しい潰裂強度を有り原料調合の良否にある」ことを発見したと記載してするコークスを如何に製造するかに絞られていた。

いる。曰く、「わが国の高炉コークス用石炭は揮発分

第 3 次操業以降、野呂景義の指導を受けて不退転のが多くコークスを製造する際に著しく収縮して縦割れ

決意で寝食を忘れて取り組んだ現場におけるコークスが生じるが、強粘結炭や無煙炭を上手に配合するこ生産、品質向上対策によってわが国のコークス品質管とによって高揮発分、弱粘結性の国内炭を基本炭とし理技術の基礎が形成された。そして副産物回収炉の導ても強度の良い高炉用コークスを造ることができる」。

入も含めてエネルギーの製鉄所一貫化を達成し八幡製

野呂影義は夕張炭単味に加えて肥前の大田炭を使用し鉄所の収益構造を黒字に転換させ、1000t 高炉を実現て夕張炭 55％、大田炭 45％配合によるコークスを試するに至った。

製し、その品質結果を明治 26 年（1893）の官営製鉄

１）コークス炉の増強

所設立を目的とした臨時製鉄事業調査会において報告

102

必要性について強い衝撃と反省をもたらさずには得な

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

第 1 高炉第 3 次操業の稼動直後、明治 37 年（1904）

6 月に正規のコッペー式コークス 60 基が稼動して第タール、ピッチ、コークス炉ガスが回収され、ガスは1 高炉に待望の直送コークスが供給された。洗炭設備

自己循環以外に圧延工場の加熱炉用燃料として使用さも同年 4 月にドイツフンボルト社製のリューリッヒ

れた。

式選炭機 2 台（25t ／ｈ）が稼動した。高炉 2 基対応

第一期拡張計画で明治 42 年（1909）に第 3 高炉がとして明治 38 年（1905）2 月にコッペー式コークス稼動したが、高炉 3 基体制のコークス供給能力はコッ60 基が増設、新コークス炉としてハルデー式コーク

ペー炉 2 門 120 基、ソルべー式炉 6 炉団 150 基で対応

ス炉（ドイツ）が選択されて明治 37 年（1904）8 月

できたので、ビーハイブ炉、ハルデー炉は炉寿命によっに 90 基が稼動した。ハルデー式コークス炉は非常にて明治 40 年（1907）に休止された。

安価でありコークス不足分の応急対策として準備されその後のコークス炉の増強に関しては、第 2 期拡張たもので「Ｈ型仮骸炭炉」と呼ばれた。何れも副産物計画（第 4 高炉関連）で大正 3 年（1914）にコッパー

非回収炉のため発生ガスは炉内或いは外燃焼室で加熱

ス型コークス炉を図面と炉体煉瓦の一部を購入して自用に利用された。コッペー式コークス炉は室炉式コー社で建設され、第 3 期拡張計画（第 5、6 高炉関連）

クス炉であり、炉容積は幅 600mm、炉高 1,850mm、炉ではわが国独自開発の「黒田式コークス炉」が実現し

長 10,000mm で 1 炉の装入炭量は 5t であった。明治大正 9 年（1920）に東田コークス工場に稼動している。

40 年（1907）にソルべー余熱式コークス炉 3 炉団（75黒田式コークス炉はヘアピンフルーを持つ我が国初窯）、明治 41 年から 42 年にかけて更に 3 炉団（75 窯）の国産、副産物回収コークス炉であった。昭和 5 年が導入され、コークス炉は大きな転機を迎える。

（1927）に洞岡 1 コークス炉で黒田式複式コークス炉が稼動して、コークス炉の燃焼用燃料に高炉ガスを使用して高発熱量のコークス炉ガスを熱経済上圧延地区
で有効に使用する等の改善が講じられた。
ソルべー式コークス炉の導入によりタール系副産物の外販、コークス炉ガスの所内利用による副産物控除
によりコークス製造コストが大幅に下がり、銑鉄コストの低減はもとよりエネルギー購入面から製鉄所の経済収支を黒字に転換するものであった。八幡製鉄所のコークス炉はその面目を一新することになるが、石炭による製鉄所のエネルギー一貫化は銑鋼一貫製鉄所
成立の重要な基本要件であることを示した出来事でもあった。

図 4.7 ソルべー余熱式コークス炉

2）コークスの品質改善
コークス品質の改善対策として二瀬炭−三池洗炭のソルべー式炉の導入経緯は当時海軍艦船の練炭用バ混合配合とスタンピングを行い、低灰分の高島炭や無インダーピッチが不足しており輸入されていたが、国煙炭を加えることなどが推進された。数多くの配合試

内自給体制を早急に確立する必要から中村製鉄所長官

験が実施されたが明治 38 年（1905）の国内炭の平均が大阪舎密工業のソルべー式副産物回収コークス炉を

配合は二瀬炭・新山炭 76％、三池・高島炭 24％、無視察して導入されたものである。導入に際して海軍の煙炭 0.3％であった。コークスは石炭の乾留時に揮発支援によって「練炭用ピッチ製造に関する件」として性成分が抜け出た後に残る塊状の炭素質の固まりであ「閣議稟請案」が農商務省大臣、海軍大臣連名で提出るが、その強度は使用石炭銘柄の特性によって異なされ「明治 38 年度臨時事件費」で手当てされ、大阪る。石炭は古生代石炭紀（3 億年前）〜新生代（6 千舎密工業の下村孝太郎の尽力を得て逐次稼動を開始し

年〜 2 千年前）に埋没した植物体が種々の分解作用やた。下村孝太郎はコーライト法の特許権者でもあり後地圧による変成作用を受けて生成した複雑な構造を有

年室蘭でのコーライト法でも製鉄所に貢献している。

する芳香性高分子化合物であり、石炭銘柄毎に異なっ

ソ ル ベ ー 式 炉 の 炉 容 積 は 幅 460mm、 炉 高 2,200mm、た特性を有している。明治期においては石炭の配合設

炉長 9,200mm で 1 炉の装入炭量は 6t、炭化時間は 30計に関する理論的展開は世界でも未だ行われていな

時間強で１窯生産量は 3.6t でありビーハイブ炉の 4 倍かった。自社保有の二瀬炭をベースとして三池炭、高の能力を有するものであった。副産物の回収によって

島炭、微粉炭を試行錯誤的に組合わせ、灰分低減のた

高炉技術の系統化

103

めに洗炭を行い粉砕機によって石炭粒度を種々調整す的に許されない。強度測定法について八幡製鉄所ではることによって配合炭を作り実釜試験によって具体的

供試料の粒度、採取量の影響等を調べた上でドラム回にコークス強度を確認していく、所謂、試行錯誤的な

転強度 15mm 指数を圧潰強度として採用している。

改善活動が絨毯爆撃的に繰返されている。当時はコー

昭和 6 年（1931）における八幡製鉄所のコークス強クス品質規格はなく製造されたコークスは使用粗炭銘

度は 87％程度であり ASTM 法による英国やドイツ製

柄によって各々名称が付された。

のコークスと強度比較をしても遜色はなく、洞岡地区

明治 39 年の日露戦争の勝利により石炭の選択は煙での 1000t 高炉の建設を可能とする水準であった。

台炭（中国、遼寧省）、萍郷炭（中国、江西省）、本渓
湖炭（中国、遼寧省）など大陸での資源開発が進んで引用文献いるが、明治 42 年（1909）には本渓湖炭、明治 43 年

1） 三枝博音、飯田賢一（1910）に開らん炭などを代表とする中国強粘結炭の洋経済新報社 p107 〜 656

定常的な輸入が開始され、コークス強度は著しく強化

2） 八幡製鉄所

され大型高炉の建設を可能とした。明治 42 年（1909）

3） 清水泰、酒井英孝、吉永博、彼島秀雄、長尾由一、開田一

八幡製鉄所 50 年史

八幡製鉄所（1950）には国内での唯一の強粘結炭として北松鹿町炭も開発

博

され、コークス強度向上対策が実効を見た。

料処理設備（北九州産業技術保存継承センター）p14

第 2 高炉から第 4 高炉までは、高炉の容積は拡大せ

八幡製鐵所の設備・技術の変遷

4） Stahl und Eisen

ず、むしろ縮小してきたが、コークス強度対策が確立

5） 野 呂 影 義された第 1 次大戦後の大正 7 年（1921）の第 5 高炉か（1915）10

ら積極的な炉容積の拡大に踏み切っている。

6） 山 岡 武

コークスの品質規格に関する取組みは第 1 次世界大
戦後になる。黒田泰造、伊能泰治 8）は灰分などの化学

1896

高炉・原

p810
鉄 と 鋼 Vol １

p1128 〜 1138

洞岡 1 高炉の内径の決定について

鉄と鋼

p1310 〜 1332

7） 日本鉱業発達史（中巻）「コークス工業の発達」鉱山懇話会

p727 〜 805

気孔率、磨耗強度、落下強度、圧縮強度、反応性等を

8） 黒田泰造、伊能泰治

コークス規格の対象とし、規格制定に当たっては地域

Vol17（1931）、5

熔鉱炉用骸炭とその規格鉄と鋼

p675 〜 691の条件やコストを考慮して妥当な品質規格を定めるこ参考文献として以下の資料を参照した。

とが重要であるとした。八幡製鉄所における規格は大①三枝博音、飯田賢一

正 13 年（1924）5 月に初めて潰裂強度と気孔率の下第 1 分冊本邦製鉄業の過去及び将来

Vol18（1932）12

的性質、粒度と形状構造、単位容積重量、真・嵩比重、

日本近代製鉄技術発達史（1957）東洋経済新報社

限値を設けたコークス品質規格が以下のように設定さ②八幡製鉄所「八幡製鉄所 50 年史」八幡製鉄所（1950）

れた。

③八幡製鉄所「八幡製鉄所 80 年史（総合史、部門史）八幡製

灰分 18 ± 0.5％、潰裂強度＞ 81％、気孔率＞ 41％、
全硫黄＜１％。

鉄所（1980）④清水泰、酒井英孝、吉見克英、小串嘉宏、山本英樹、木村昌仁、

昭 和 6 年（1931） に は、 粒 度 30mm 以 上、 灰 分 18
± 0.5％、潰裂強度＞ 85％、気孔率＞ 41％、固定炭素
分 80% 以上と改訂している。

開田一博、八幡製鐵所の設備・技術の変遷

第 2 分冊コー

クス製造設備編（北九州産業技術保存継承センター）⑤八幡製鉄所 「製銑部概史

粒度に関しては最大粒子径はコークス炉幅で制限さ鉄の流れ」八幡製鉄所製銑部、⑥ 野 呂 影 義 「 本 邦 製 鉄 業 の 過 去 及 び 将 来 」 鉄 と 鋼 Vol １

れるので下限粒度で規定している。気孔率について高（1915）10

炉での影響効果に関する報告はないがコークスの燃焼〜 620、鉄と鋼

p1128 〜 1138、 鉄 と 鋼

Vol 2（1917）6

p611

Vol １（1915） p847 〜 864

性を左右すると考えていた。灰分は高炉でのスラグ量⑦服部や石灰石所要量を決める要素となり灰分１％増加する（1916） 5とコークス比が 25kg/t 増加すると評価され高炉サイ⑧日本鉱業発達史（中巻）「コークス工業の発達」鉱山懇話会

ドからは低いに越したことはないが、わが国の石炭灰⑨「鉄考」（明治 25 年）（大蔵省編）明治前期財政経済史料集

分が高く外国並みの水準まで洗炭することは到底経済

104

日本近代製鉄技術発達史（1957）東国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

成漸「八幡製鉄所の溶鉱炉作業について」鉄と鋼

Vol2

p443 〜 453

第 17 巻、大内兵衛，土屋喬雄編

1979、原書房

5 戦前の官民並立態勢での高炉技術の自主的発展
5.1

官民並立の生産構造の展開と積極的投資による合理化の推進

鋼材生産量 65 万 t（銑鉄生産量 50 万 t）を目標として軍需軍艦用の圧延鋼材や鋳鋼品を製造する圧延工場を主体としたものであったが、鉄源部門としては第 5

第 1 次世界大戦（大正 3 年〜大正 7 年）によって鉄高炉、第 6 高炉の新設、泊地から高炉炉前への鉄鉱石

鋼市場は拡大し、鉄鋼業は官営八幡製鉄所を中心とし輸送設備としての索道の新設、黒田式コークス炉の建て官民並立の新たな生産構造へと変転していく。第 1設、製鋼部門では塩基性平炉の新増設であった。新設

次世界大戦では鉄鋼価格が高騰、
大正 6 年（1917）の「製の第 5 高炉（内容積 595m3、270t）から炉容積を積極

鉄業奨励法」が拍車をかけ第 1 次世界大戦中に零細な的に拡大し自社設計、国産技術で建設する戦略に転換

民間鉄鋼業が激増した。しかし、ドイツの敗戦が濃厚

し、第 1 高炉〜第 3 高炉の拡大改修でもスキップ捲上になった大正 7 年（1918）8 月を頂点として市況は急方式への変更など生産力を向上させるための機械化合落し戦後の反動不況の結果、群小の民間鉄鋼業は淘汰理化が同時並行的に推進された。黒田式コークス炉はされた。

大正 9 年（1920）に独自の発想によるコークス炉（100

世界恐慌の昭和 4 年（1929）に生き残った企業は財門）であるが、製鉄所で設計、製作施工を行い押出機

閥系、金融系の大企業のみであった。民間の製銑業者

等の機械構造物は製鉄所で基本設計をして国産機械

では輪西製鉄所、
釜石鉱山、
東洋製鉄、
浅野造船の 4 社、メーカーに詳細設計、製作をさせる国産化体制を構築

海外では三菱兼二浦製鉄所（大正 7 年設立）
、鞍山製したことは特記される。第 6 高炉の完成（大正 10 年

鉄所（大正 8 年設立）
、本渓湖煤鉄公司（大正 4 年設

火入れ）で東田地区の建設は完了するが、世界恐慌

立）であり、製鋼業者では日本鋼管、住友製鋼所、神が発生した昭和 4 年（1929）には銑鉄生産量は 78 万戸製鋼所、川崎造船、日本製鋼所などの大企業であっt で当初計画を凌駕している。一方、塩基性平炉を中た。第 1 次世界大戦後、製鋼会社は低廉豊富なるイン心とした製鋼設備の増設によって年間粗鋼生産能力

ド銑やスクラップの大量輸入を土台として平炉、転炉、は 108 万 t に増強され、銑鉄生産と粗鋼生産に大きな

電気炉製鋼法で活路を開き、逆に民間製銑会社はインギャップが存する跛行的生産構造であった。

ド銑などの低価格販売戦略や低率関税政策に晒され困

このため、八幡製鉄所では自社の銑鉄自給率の改善

窮に喘いだ。官営八幡製鉄所は戦後、軍需から民間需を図るべく昭和 2 年（1927）に洞岡地区での 100 万 t

要にも対応し民間企業にとって大きな脅威を与える存

高炉製鉄所の建設が決定された。洞岡地区は第 3 次拡在となった。この結果、民間製銑会社と製鋼会社との張計画で洞海湾の浚渫と浚渫土、土砂、所内排滓を利対立が生まれその調整策として銑鉄カルテルの形成や用して造成されたものであり、わが国初めての海面

国家的見地からの製鉄大合同の機運が促進された。満

埋設地に立地された製鉄所で最終的には高炉 4 基体

州事変（昭和 6 年）による紆余屈曲があったものの昭制、第 3 高炉、第 4 高炉において国産技術による日産

和 8 年（1933）に日本製鉄会社法が成立し日本製鉄を

1000t 高炉が建設され、戦前に於ける高炉技術の到達中心とした製鉄大合同が実現した。

点でもあった。

この期間のキーワードは官営、民間、海外製鉄所の2）昭和 10 年（1935）以降、先進国を軸とした各勢力圏

共存、競合による高炉基数の増加と内容積の積極的な内のブロック経済化（アウタルキー）が急速に進行する拡大を実現して銑鉄需給率の拡大を図ったこと、第 1様相にあった。国防的視点から昭和 12 年（1937）に制次世界大戦後の労働単価の上昇に対応し、国際的な銑定された「製鉄事業法」では民間製銑企業での高炉の新鉄コスト競争力を高めるために生産能率の向上と労働増設、高炉を保有しない製鋼企業に対しても銑鋼一貫体

集約的な作業の機械化を図るための積極的な合理化投制確立のために高炉建設を認可する戦略に転換した。

資を図ったことであり、株式発行による資金調達、財

昭和 9 年（1934）に成立した日本製鉄の使命は風雲閥系企業の内部資本市場からの資金調達等の投融資環急を告げる世界情勢を踏まえた上で、鉄鉱石資源の確境も整備された。

保とアメリカ屑への依存から脱却するための銑鉄増

1）官営八幡製鉄所は、第 1 次世界大戦前後の波乱に産、低廉な鉄鋼を提供するための総合的設備拡充に満ちた時期にあって大正 5 年（1916）から第 3 期拡張

よる近代化に着手することであった。このため「日鉄計画（第 5 高炉、第 6 高炉）を推進した。これは年間

長期拡充計画」を策定し国策的な見地から銑鉄の製造

高炉技術の系統化

105表 5.1 八幡製鐵所鉱石入荷量（千 t）1）

体制の強化が図られた。具体的には、輪西製鉄所で300t 高炉、釜石製鉄所で 700t 高炉、兼二浦製鉄所で350t 高炉の拡張計画を推進、昭和 14 年（1939）から
新たに広畑製鉄所、輪西仲町製鉄所に年産銑鉄 70 万t 製鉄所の建設が決定、昭和 14 年（1939）10 月に広畑製鉄所第 1 高炉（1000t）が稼動、同年 12 月には輪
西仲町第 1 高炉（700t）、昭和 15 年（1930）10 月に広畑第 2 高炉（1000t）、同年 11 月には輪西仲町第 2
高炉（700t）、昭和 16 年（1931）8 月に輪西仲町第 3
高炉（700t）が相次いで稼動した。海外でも北朝鮮に
清津製鉄所を昭和 14 年（1929）4 月に茂山鉄鉱石を原料として 500t 高炉 2 基の建設に着手した。官営八幡製鉄所で確立された高炉建設技術、コークス製造技術が移転された。
日鉄以外の民間鉄鋼企業にあっても高炉建設による
銑鋼一貫体制への転換が加速され、日本鋼管、浅野小
倉製鋼、中山製鋼、尼崎製鉄での高炉建設を次々に認可された。日本鋼管が昭和 10 年（1935）に川崎製鉄所扇町地区に高炉 2 基（350t、400t）、
昭和 13 年（1938）

大正 9 年（1920）に民間資源開発企業の石原産業公に第 3 高炉（600t）、第 4 高炉（600t）を大島地区に司と八幡製鉄所との間でマレー地区のジョホール鉱

建設した。

山（スリメダン）の開発契約が締結され、昭和 5 年

この結果、日本製鉄発足時（昭和 9 年）における高（1930）に日本鉱業㈱によるズングン鉱山、昭和 6 年

炉基数は 19 基、出銑能力 221 万 t、粗鋼能力 212 万 t（1931）には飯塚鉄鉱㈱によるランカップ鉱山、昭和であったものが、10 年後の昭和 18 年（1943）には高7 年（1932）には南洋鉄鉱㈱によるテマンガン鉱山が炉基数は 29 基、出銑能力 521 万 t、粗鋼能力 446 万 t

相次いで開発された。八幡製鉄所における海外鉄鉱石と倍増した。原料対策として軍事力を背景に中国、朝の輸入実績を表 5.1 に示したが、マレー地区のジョホー

鮮、樺太、内地各方面での鉄鉱石、石炭の国策会社を

ル鉱石は大正 9 年（1920）から開始され、昭和 3 年（1928）

設立して原料調達基盤の強化が図られた。同時に塊鉱には中国鉱石を抜いて 45％の配合比率に達している。

石の不足を補う目的で国内粉鉱を塊成化処理するため

ジョホール鉱石は鉄分が高く珪酸が少ない高品位赤鉄の焼結機の導入が始まった。

鉱であり低珪素銑の製造に有利であった。石炭に関し

3）八幡製鉄所の製鋼プロセスは酸性転炉、酸性平炉ても洞岡、広畑の 1000t 高炉、輪西 700t 高炉用の強鋼の生産が大きなウエイトを有していたが、大正、昭

粘結炭が要望されたが、わが国唯一の北松鹿町炭の増和期に入ると戦艦用高張力鋼の需要、産業用圧延鋼材

産、中国の開らん炭等に加えて満州、樺太から大量にや鋼板の需要が急速に拡大し塩基性平炉鋼の建設が加強粘結炭が輸入された。

速した。この結果、溶銑品質の質的変化、即ち塩基性
平炉用の低珪素銑の製造ニーズが高まり、各企業で低珪素銑製造技術が進展した。

5.2.2

粉鉱の塊成化技術

高炉製鉄所が民間製鉄所、海外製鉄所へと拡大し鉄鉱石の需要が増加したことによって原燃料の新規調達

5.2

原燃料需給と粉鉱石の塊成化処理や国内粉鉱の塊成化の動きが加速された。わが国における高炉用の鉄鉱石原料の塊成化は、明治 42 年（1909）

5.2.1

106

海外鉄鉱資源の調達先の拡大に輪西製鉄所で砂鉄を原料とした団鉱法（シュマッハ

官営八幡製鉄所の設立以来、鉄鉱石原料の主力を中法）の実機化に始まる。続いて明治 43 年（1910）に国大陸揚子江流域の大冶、桃中、太平、象鼻山に求め

釜石製鉄所でポット式焼結炉が導入され、輪西製鉄所てきたが、中国に於ける民族運動や鉄鉱国有論の昂揚にも普及した。両製鉄所での粉鉱塊成化の目的は釜石、から鉄鉱資源の安定確保のために南方鉄鉱資源へ分散

輪西でのローカルな粉鉱資源の有効活用であった。

する動きが開始された。

第 1 次世界大戦の勃発に刺激されて高炉を保有する民国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

間製鉄所や海外製鉄所が建設され、塊鉱石の絶対量がが、第 1 次大戦の終結で当面 200t 高炉 2 基を建設し不足しつつあり硫酸滓、砂鉄、国内貧鉱、輸入粉鉱石て銑鉄を製造することとなった。鞍山の最大の技術課などを使用するための焼結工場が新増設された。八幡

題は大孤山鉄鉱石を如何に処理するかであった。大孤製鉄所での AIB 焼結機（昭和 4 年）
、釜石製鉄所での

山鉄鉱石は鉄分 40％以下で 20％を越える珪酸分を含DL 焼結機（昭和 4 年）
、室蘭製鉄所での GW 式焼結機

む貧鉱石であった。赤鉄鉱であるから磁力を持たない（昭和 5 年）が導入され、引き続き八幡製鉄戸畑製造

ので磁力選鉱ができず、又極めて硬く細かく粉砕でき

所での GW 式焼結機（昭和 12 年）、鋼管・川崎での DL

ないので比重選鉱法の採用は経済的に成立しなかっ

焼結機（昭和 14 年）、
広畑での GW 焼結機（昭和 15 年）、た。この課題を梅根常三郎が開発した独創的な「還元住金・小倉での DL 焼結機（昭和 15 年）が新設された。

焙焼法」と「焼結法」で愁眉を開くことになる。

第 2 次世界大戦の勃発で外国の塊鉱石の輸入が減還元焙焼法とは磁化を帯びていない赤鉄鉱を還元雰

少、途絶されるに及び国内粉鉱石や至近距離にある朝囲気で焙焼することによって磁鉄鉱に改質し、磁力選

鮮粉鉱石を対象とした焼結機の増産が喫緊の課題と鉱によって鉄分濃化を図る方法である。一般に「還元なり、焼結機の新増設が行われ、尼崎製鉄での DL 焼

焙焼」する場合には還元し易いように鉄鉱石を事前結機（昭和 16 年）、室蘭での DL 焼結機（昭和 19 年）に細粒化してから行うものであるが、梅根の発想はが新設された。いずれも鉱石の一部を補填するためで100mm の大塊を大焙焼炉で直接焙焼するところが画あり品質的には強度重視の溶融型焼結鉱で被還元性の期的であった。大孤山鉄鉱石は鉱石部と脈石の珪酸部悪いものであった。

が相互に縞状をなしている特性に着目して適当なサイ

鞍山製鉄所の貧鉱処理技術、焼結鉱製造技術の開発
2）ズの大塊を適当な温度と還元ガスによって焙焼すること工業化 は鞍山製鉄所の存否を支えた革新技術であとによって塊鉱石内に無数の亀裂が生じて還元ガスのり特記する。

効果が粒内に均一に及ぶため、粗い原鉱であっても亀裂と化学反応によって脆くなり磁鉄鉱化する事に着眼した「磁化焙焼方法と装置」を開発した。図 5.1 に還元焙焼炉の概念図を示した。
装置開発のポイントは炉の中段にある燃焼室 D からの燃焼ガスによって生じる炉内の温度分布を均質化するためにガスの供給孔 C を 3 段に増加し炉内温度を 500 〜 700℃に均一化したことにより焙焼能力を 3倍に増強する事ができたことであった。焙焼炉は矩形で焙焼鉱の排出口は長径サイドで水封されている。
破砕し易く変化した磁鉄鉱を破砕し DL 焼結機で塊成化して高炉に装入した。焼結工程では微細な精鉱は「むら焼け」が生じて品質にバラツキを生じるので大正 15 年（1926）に石灰石を 4％配合した石灰焼結鉱（鉄分 55％）としたことなどが先駆的であった。
鞍山製鉄所ではこの磁化焙焼法による貧鉱処理法の大規模投資を図り大正 15 年（1926）に高炉 2 基の操業で年産銑鉄生産量 22 万を達成した。還元焙焼工場の能力は貧鉱処理量日産 2,200t、焼結鉱生産量は日産
1,100t であり日産 300t 還元焙焼炉 10 基、グレンダル式磁力選鉱機 96 基、日産 250tDL 焼結機 6 基で構成された。
図 5.1 還元焙焼炉の概念図 2）

鞍山製鉄所は第 2 次世界大戦前の日本市場において
インド銑と対抗できる「本邦銑」の代表格としてその鞍山製鉄所の建設は大正 4 年（1915）に満州鉄道が使命を果たすに至った。梅根常三郎の開発は戦後日本

鞍山一帯の鉄山開発の権益を獲得したことに始る。銑

鉄鋼業発展の基本となった塊成化処理技術分野での先鉄 100 万 t を目標とした銑鋼一貫製鉄所構想があった

駆的な革新技術と高く評価された。

高炉技術の系統化

107

5.3

国産化技術による洞岡第 3、4 高炉（1000t 高炉）の建設

まれた工場は多く存在していたが、海中に浮かぶ埋設地にまで進出した鉄鋼工場は皆無であった。その後に計画された日鉄輪西、住友小倉、京浜川崎、日鉄広畑、

20 世紀の初頭に始まった八幡製鉄所における高炉

中山、尼崎などの新設工場は、例外なしにその一部、建設技術は第 2 次世界大戦（1941 年）開戦に至る約又は全部を埋立地に進出し 1 万 t 級の航洋汽船の接岸40 年間の間に世界の水準にほぼ追いついていた。世を可能とする工場配置を整えている。洞岡工場は、将界の最先端はアメリカ合衆国であるが、大規模資本に「海に築く製鉄所」の嚆矢であった。岸壁は 808mを投入した合理的な輸送システムを確立させて五大のコンクリート岸壁で 1 万 t 級船舶 5 隻を係船しうる湖周辺の良質鉄鉱石と東部アパラチア炭田の石炭をものである。通称「ケーソン岸壁」と称し鉄筋コンク

集 積 し て低灰分・低スラグ比での急速操業（Rapid

リートの潜函によって築造された。ケーソンは上底Working）を実現していた。原燃料の品質格差で出銑

6m、 下 底 9m、 長 さ 20m、 高 さ 11m、 重 量 1200t の比、コークス比等の主要技術指標では遅れをとってい巨大な梯形コンクリート函で、これを海上に浮かべ所たが、戦前の設備技術の到達点として国産化による定位置に曳航しこれに土砂、海水を注入沈設して構築

1000t 高炉の建設について述べる。

した。
鉱石は着岸した鉱石船から 4 台の 12t 荷揚起重機で5.3.1

洞岡地区の造成、岸壁・荷役運搬設備

揚陸、入荷量を秤量後ベルトコンベアで砕鉱車に搭

製鉄所の創業開始から大正初めまでの廃滓スラグは載された砕鉱機で破砕され、1 床式篩分機（篩サイズ

八幡構内の自然の地勢の窪地で処理されたが、生産の70mm）で篩われる。洞岡地区での高炉用原料処理は拡大によってスラグやレンガ屑の発生が増え新しい処ト ッ プ サ イ ズ 70mm で 篩 下 の 70mm 以 下 の 全 て の 粒分地が必要になったことから、洞海湾の一部に処理場

度の鉱石が高炉に使用された。鉱石は鉱石ピットに仮を設定することになった。大正 8 年（1919）に洞岡地

置きし処理能力 300t/h、スパン 70m、高さ 25m の橋

区に 40 万坪の原料置場を設立する目的で埋立認可を型鉱石運搬起重機を使用して直接鉱石置場、又は炉前

得て、洞岡地区はスラグ等の廃滓を利用して造成され鉱石庫へ搬送された。
工場配置は、図 5.3 に示したように、最終的には 4た。図 5.2 に洞岡敷地状況図を示した。
洞岡工場は東田地区の北方数百 m にある海面埋設地に建設された。欧米でも臨海地区の工場や水運に恵基の高炉の各設備が海岸線に沿って整然と平行に配置
した、臨海製鉄所であった。

図 5.2 洞岡敷地状況 3）108

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 5.3 工場配置 3）5.3.2

日産 1000t（洞岡第 3 高炉）の建設

善取り組みが行われた。一例として東田第 1 高炉のプ

洞岡第 1 高炉は、わが国初めての日産 500t 高炉であロフィールの変遷を図 5.4 に示したが、
大正 5 年（1916）

り、東田地区での高炉建設技術と操業技術の成果を総の第 4 回改修でのプロフィールの成績が優れていたこ

括し、設計計画され昭和 5 年（1930）6 月に火入れされとから後の高炉プロフィールの原形となり定着した。

た。第 2 高炉は 700t 高炉に変更、最終目標として第 3、朝顔角度は75°が標準であったが、洞岡高炉では80°が4 高炉を 1000t 高炉とした。尚、建設に当っては、当時試験され High Bosh angle 化が進んでいる。

の外貨不足から昭和 2 年（1927）に国産奨励法が公布

2）炉体構造され、国産化を基本とする国家方針が定められ、高炉

炉体構造は、東田地区の新設高炉は全て鉄帯式であっでは原料捲上設備、装入装置、送風機、計測制御機器

たが、生産量の拡大、寿命の長期化に伴い炉末期ではレを除いて原則的に国産化で対処する方針が決められた。

ンガ損耗によって煉瓦の残存厚みが 100mm 以下になると

洞岡第 3、
4 高炉では第 2 高炉の設計を踏襲し、製缶、鉄帯と鉄帯間のレンガの飛出し、レンガ目地からのガ鉄骨類も自社で設計製作され、第 4 高炉では電気設備、

ス漏洩、鉄帯の熱変形や切断などのトラブルが増加した。

送風機も国産化された。まず、1000t 高炉建設に至る

このため大正 14 年（1925）の八幡第 2 高炉改修（第 4 次）

設備設計の進展について概説する。

から鉄帯と鉄皮が組合わされた鉄帯鉄皮折衷方式が採

1）高炉プロフィール

用された。生産量の拡大によって炉壁単位面積当たりの高炉プロフィールは経験蓄積に基づき Wide hearth、

熱負荷も増大し炉底、羽口、朝顔下部、炉腹部に青銅製

Low bosh、High Bosh angle 指向である。高炉プロフィー

冷却盤や鉄製冷却箱を挿入して冷却強化が実施された。

ルは東田高炉の新設、改修で数多くの試行錯誤的な改

洞岡第 2 高炉から本格的な米国式の鉄皮構造に転換し

図 5.4 東田第 1 高炉の高炉プロフィルの変遷 4）

高炉技術の系統化

109

た。鉄皮の厚みを増加させ装入装置の荷重を鉄皮に負いる。炉底マンテルの電気溶接化は戦後、昭和 27 年

担させて 4 本柱を省略した構造で洞岡第 4 高炉まで継承（1952）12 月の洞岡第 4 高炉改修時から実施され、高されている。日産 1500t の戸畑地区での高炉大型化に当炉の全溶接設計は昭和 30 年（1955）の洞岡第 1 高炉

たって、わが国独自の鉄骨鉄皮式が採用された。

改修での DEMAG 社設計による全溶接構造が認知され承3）装入装置認された。

高炉装入装置は東田地区ではブラウン式が採用されたが洞岡第 1 高炉から最新のマッキー式 2 重コーンが採第 3、4 高炉のエンジニアリングは全て自社設計、製用されている。このため洞岡第 1 高炉の捲上設備の全て

缶物、鉄骨類の大部分は所内で製作、機械・電気部品はの設計製作は DEMAG 社に委託したが、洞岡第 2 高炉以降

国内メーカーから購入調達、粘土系の耐火煉瓦の全てはは自社でエンジニアリングを実施して国産化している。

所内で製作した。当時は外貨不足で国産化が強く要請さ捲上設備は東田第 4 高炉の火入れから傾斜塔によるスれていたが、高炉部門のエンジニアリング体制の強化にキップ方式が採用され、洞岡第 2 高炉では秤量車方式が関しては東田第 1 高炉の創設段階から組織的に推進され採用され装入作業の精密化、高速化が実現した。

ていたので洞岡第 3、4 高炉での早期国産化に結びつい

4）熱風炉

た。この点は先駆的であり敷衍しておきたい。

熱風炉は第 2 高炉までは熱効率の良いマックルワー

八幡製鉄所の創設段階では重工業の発展過程に不可方式であったが、洞岡第 3 高炉以降は大型化によりカ欠な設備関連産業や裾野産業の技術蓄積はほとんどな

ウパー方式に変更した。その理由は内径拡大によってかった。職工も素人工が多く棟梁、左官、石工、鍛冶内ドームの下部煉瓦積部分が熱膨張で内部に迫り出し等の従来型職人は存在するものの鉄骨の製作、加工、て脱落する事故が頻発したからである。蓄熱室のギッ据付など組織的な洋式工事の技能熟練者は当然皆無に

ター寸法は従来 150mm 〜 200mm の単層であったが、洞近かった。八幡製鉄所では東田第 1 高炉、第 2 高炉は岡第 3 高炉では 70mm 目の細かいキューン式多層積み

ドイツ GHH に建設、操業技術及び実習指導を全面委として伝熱面積の拡大を図っている。高炉、熱風炉用託した。第 1 期拡張計画（東田第 3 高炉関連）以降の耐火物は全て自製である。

建設エンジニアリングは自社設計、製作、施工とする

5）高炉 2 次集塵機との目標を置き、創立工事段階からエンジニアリング

我が国でのコットレル電気集塵機は釜石製鉄所で初機能を計画的に充実させ実務を通した人材育成を推進

めて設置されたが、八幡製鉄所では洞岡第 1 高炉からした。具体的には、明治 33 年（1900）に修繕、製缶、

2 次集塵機にコットレル式電気集塵機が採用された。

鍛冶、鋳造の 4 工場を設置して工場建設、操業開始後

洞岡第 2 高炉ではプレクーラーを設置してコットレルの修繕整備、機械の組立加工作業が実施され、その後入口温度を下げ飽和水分値を下げることにより集塵性

電気修繕工場、炉材工場が建設されるなど即物対応機

能と稼働率の向上及び槌打装置の改善を図った結果、能、人材育成機能の強化が図られた。

含塵濃度が大幅に改善されコークス炉、ガスエンジン

大正 5 年（1916）の第 2 期拡張計画（東田第 4 高炉

設備でも高炉ガスが使用可能となり、高炉ガスの完全関連）から建設と操業の同時進行を図るため日常操業

再利用が果たされた。

保全機能は生産部門の責任管轄となり、大修繕や突発

6）送風機事故の場合に工務部に依頼する形態が取られた。専用

送風機は洞岡第 1 高炉、第 2 高炉はガスエンジン送

整備部品の調達には時間を要するので生産部門で整備

風機であったが、洞岡第 3 高炉では操作面、性能面で品の設計、調達、保管する機能も担保する必要があっ優れている蒸気タービン駆動のターボ型送風機 2 台

た。このため、製銑部門での設備企画能力も強化され

3（通常出力、6000 馬力、風量 2400m /min、風圧 1.6kg/
2

高炉用耐火物、金物、装入装置、ウインチなどの専用cm ）を国際入札でスイス・エッシャウイス社から輸

部品は製銑部門で設計することになり、洞岡第 3 高炉入した。洞岡第 4 高炉では石川島芝浦製蒸気タービン

建設段階では特殊な機械を除いて高炉の設計は製銑部

8500 馬力の国産機が採用された。電気設備、秤量シ

門が受け持つ実力を備えていた。

ステムに関しても安川電機等により国産化された。
7）溶接工法の導入

洞岡第 3 高炉の設備概要は内容積 1,112m3、炉高27m、炉腹径 8.2m、炉床径 7.2m、通常羽口 12 本、非溶接工法については洞岡第 1 高炉以降、熱風炉、除1108）エンジニアリング

常羽口 4 本であった。

塵機その他缶類の溶接施工が普及した。しかし、高操業成績に関して洞岡第 1 高炉は稼働日数 2,875 日、炉本体は洞岡高炉ではリベット接合方式に止まって

累積出銑量 1,365,000t（平均出銑量 475t/d）と初めて

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

100 万 t を凌駕した。洞岡第 3 高炉は日華事変の戦雲冶鉱石を中心とした原料配合を選択して低珪素銑を目急を告げる昭和 12 年（1937）に火入れされた。第 3標とした操業を数ヶ月行った。第 2 高炉の場合には溶高炉の立上げは順調で 36 日目に公称出銑量を越える

銑中の珪素成分は1.3％以下にすることはできなかった

1,015t を達成し Si 0.91%、
S 0.047％の平炉銑を生産しが、第 1 高炉では 0.6 〜 1.0％とすることができた。第

たと報告されている。

1 高炉の場合のスラグ比は 450 ㎏ /t、第 2 高炉のスラ

しかし、戦時中の原料事情や過酷な増産対応に追わグ比は 600 ㎏ /t であることからスラグ比の低減が低珪れた結果、朝顔、炉腹部の煉瓦損耗が激しく 1 炉代の素銑の製造に有効であることを示した。マンガン鉱石

稼働日数 1,344 日、累積出銑量 1,014,010t（平均出銑を増加して溶銑中マンガンを 4％程度にすると溶銑中量 755t/d）と生産実績、炉寿命とも計画の 7 割程度

珪素は 0.4％以下にすることができることも確認した。

で満足すべき状態ではなかった。

2）高炉のプロフィールと溶銑中の珪素の関係について昭和 3 年（1928）に朝顔角度の異なる第 2 高炉、第5.4 低珪素銑の製造対応

3 高炉、第 4 高炉で溶銑中珪素との関係を試験した結果、溶銑中珪素成分範囲が 1.8 〜 1.2％の範囲ではある

八幡製鉄所では創立当初はベッセマー 10t 転炉 2 基、が、朝顔角度の急峻な高炉（HighBoshAngle）ほど低25t 塩基性平炉 4 基であったが、その後の拡張は塩基

珪素銑を安定に製造する事ができることを確認した。

性平炉が中心となった。溶銑の配分はベッセマー転炉

3）昭和 4 年（1929）には第 6 高炉を利用して通常羽用に優先使用され塩基性平炉で不足する溶銑は購入銑

口 10 個（ 羽 口 径 160mm）、 非 常 羽 口 5 個（ 羽 口 口 径

鉄や屑鉄で代替する方針とされた。ベッセマー転炉で100mm）を全開にして羽口風速を 100m/sec 程度に積極の溶銑所要量は年間 10 万 t 強で充分であり、高炉で的に低下させてレースウエー空間を最小化して操業すはベッセマー転炉用の低リン銑と塩基性平炉用の低珪ることによって、ガスが炉の中心部分に浸透しやすく熱素銑を吹き分ける操業が要請された。一方、原料事情

を炉下部に集中させることができ、棚吊りや生鉱下りのの変更から鉱石中のリン成分が増加して低リン銑の製発生も少なく低熱操業により溶銑中珪素成分を 1.8％か造が困難になった。ベッセマー転炉では軌条材の製品

ら 1.0％まで低減できることを確かめた。これらの操業規格を満足させるために平炉との合併製錬などで対処実験を踏まえて昭和 5 年（1930）2 月から東田地区の全せざるを得なかったがコスト高であり、塩基性平炉法

稼動高炉を使用して低珪素銑試験操業を実施した。

での軌条材の代替生産技術が開発されたことなどの事

操業条件としてコークス灰分を 18％一定として各情によりベッセマー転炉は昭和 2 年（1927）に休止した。

高炉とも羽口口径の拡大と非常羽口を使用して羽口それに先立ち八幡製鉄所では大正 13 年（1924）4
月に溶銑成分規格を制定し、低珪素銑製造への方針転
換を明確にした。低珪素銑の製造方法の開発は平川良彦の「銑鉄製造法の研究」6）などに報告されている。
八幡製鉄所では高灰分コークス、被還元性の劣る大冶鉱石主体の場合には溶銑中珪素の低下を狙って低熱操業を行うことができなかった。その理由は炉腹、朝顔部で鉱石の軟化状態が不規則となり棚吊やスリップが発生して生鉱石が羽口先へ未還元のまま降下する（「生鉱下り」と称する）現象が発生して冷え込みなどの不測の事態に陥る危険性が大きいからである。平川は溶銑への珪素の還元はコークス中灰分の多寡に支配されると考えていた。洗炭強化による灰分低下は経済的に限界があり鉱石類の選択と装入方法の改善による低珪素銑の製造方法を研究した。
1）先ず大正 14 年（1925）に同一炉内容積、形状寸法の同一の東田第 1 高炉と第 2 高炉を対象にして、第 1高炉には被還元性の良い鉱石（上坡赤鉄鉱）と平炉滓
を 12％使用した原料配合とし、第 2 高炉には通常の大図 5.5 低珪素銑試験操業の推移結果（昭和 5 年試験）5）

高炉技術の系統化

111

風速を低下することにし、第 1、2 高炉では羽口風速

平成 5 年度の溶銑品質達成率は、超特号銑鉄 15％、

105 〜 110m/sec、 第 3 〜 6 高 炉 で は 115 〜 120m/sec

特号銑鉄 41％、甲号銑鉄 19％、乙号銑鉄 4％、丙号としてレースウエー深さを極力小さくした。
この結果、

銑鉄（雑銑含む）21％であり、珪素成分が 1％以下の炉況は順調になり低熱操業でも棚吊や生鉱下り発生や割合は 60％弱の水準が当時の技術到達点であった。

羽口破損が減少した。溶銑中珪素は図 5.5 に示したよ
うに約 1/2 に低下し、溶銑温度が 1,450℃程度まで上当時の他企業の低珪素銑製造法に関する知見についても触れておくことにする 7）。

昇した。同年 5 月から歩を進め、鉱石 / コークス比を

釜石製鉄所の中田義算の報告によると、釜石の鉄各炉 1 割増加させたヘビーチャージにより溶銑温度を

鉱石は珪酸質で非常に緻密で還元性が悪く鉄鉱石中通常レベル（約 1,400℃）に低下させることによっての FeO を含む脈石は溶け易く粘性があるので、シャ

溶銑中珪素を 0.4％〜 0.7％に低下させている。

フト部で軟化溶融して棚吊りを生じて単味使用の場合

4）平川の低珪素銑製造方法の基本的な考え方は羽口には低珪素銑の製造は不可能であるが、輸入鉱との混

風速を減じて燃焼ガスの炉芯浸透力を増してコークス

合使用や焼結鉱として使用することによって炉況は著

燃焼熱を炉下部に集中させ、一方、朝顔部の高さを低しく改善され珪素成分も 0.8% 程度に低下したと述べ

く角度を急峻化することによって鉱石の溶解位置を下ている。中田義算は珪素の銑鉄への還元は珪酸の直接げて珪素の還元反応を抑制する技術思想に基づいてい還元によって生成したフリー珪素が銑鉄中に吸収される。当時の高炉は炉床径が 5m 程度であり通常操業時ると考えていた。棚吊りが発生しない原料の場合にはに金棒が炉の中心部まで貫通できる状態であり羽口風磁鉄鉱が羽口領域で直接還元されるので低熱操業とな速を低減することが可能であったが、高炉の大型化にりフリーな珪素の発生が抑制され低珪素銑が吹製でき

よって湯溜径が 7m 以上に拡大した場合に羽口風速をる。被還元性の良い利原鉱石の場合には棚スリップを低減してガスの炉芯浸透力を確保することができるか生じず、ヘビーチャージによって低熱操業が可能で低が議論となる。後の洞岡第 2 高炉（700t、
炉床径 6.7m）

珪素銑が吹製できる。コークス灰分が高く、スラグ比の火入れ操業では羽口口径を 180mm、突出径 200mmも高いので低珪素銑を吹製するには不利な条件にあるとして操業した結果炉熱が安定化しなかったが、羽口が、朝顔高さを小さくして角度を急峻とし軟化溶融位

径 170mm 突 出 径 300mm と し て 羽 口 風 速 を 増 加 さ せ

置を羽口部に近接するプロフィールを選択することがた結果、忽ち炉況は安定化したとの報告もある。適正低珪素銑の製造に重要であると述べている。兼二浦製

な羽口風速について議論のあるところであるが大型高鉄の松本與三郎の報告によると兼二浦高炉では平炉用

炉では羽口風速を増加させることによってガスの炉芯として 1.0％程度の低珪素銑が製造されているが、低への浸透性を改善する方向にある。低珪素銑の推進は珪素銑吹製の要件は低熱操業とスラグ塩基度の上昇で平川らの研究所での試験研究と現場技術者による高炉あると述べている。以上のように、低珪素銑の製造はでの大規模な実証研究の遂行によって初めて達成され棚やスリップを回避するような原料条件やプロフィー

た快挙であったと評価できる。八幡製鉄所では昭和 5ルを確保して低熱操業を行うことによって可能とな年（1930）4 月に銑鉄成分規格を表 5.2 に改定した。

る。従って大幅な溶銑中珪素の低減は、原燃料条件が

表 5.2 銑鉄成分規格（昭和 5 年 4 月）6）改善される戦後になってから可能となった。

5.5 戦時対応
昭和 16 年から昭和 20 年のわが国の銑鉄の生産量及び需要量の推移を表 5.3 に示したが、戦前の銑鉄生産
表 5.3 戦時の銑鉄生産量、需要112

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

量は昭和 17 年がピークで年間 440 万 t、銑鉄の国内

し、この技術は後述するように戦後のドッジ政策に対消費量は 527 万 t であり、米英独ソに次ぐ世界 5 位の応して原料炭不足対策として室蘭その他の高炉で再び規模であった。

実用化が図られ良質原料炭不足対策として威力を発揮

しかし、戦前に構築された製銑・製鋼設備能力は大した。

戦の勃発により原燃料の輸入途絶と言う兵糧攻めに会5）その他、海外における資源探査や契約方式に関すいその力を発揮することなく崩壊した。
原燃料の途絶、るノウハウ、製鉄所建設を通して伝承蓄積された設計、設備の疲弊、要員の離散などにより技術の継続的発展

製作、施工面での国産技術、産官学の人的ネットワー

基盤を喪失した影響は極めて大きく、戦後の発展は一クや競争・協調システムなど技術進歩の土壌は既にこから出直す状態となった。

の時代に養われ、戦後の早期復興に貢献した。

しかし、戦時中においても高炉操業の改善を図るための試験が実施された。特記的な事項について概

引用文献

説する。

1） 日本鉄鋼協会

1）昭和 17 年（1942）7 月に八幡製鉄東田第 3 高炉で塊鉱（整粒鉱）100% 試験が行われ、鉱石粒度 25 〜（1984）p92
2） 昭和製綱所 20 年史（昭和製鉄所

70mm に揃えると。通気性が向上し出銑量の増加など

三郎

鉱石処理の有用性が確かめられた。昭和 19 年に洞岡

〜 421

工場での鉱石の整粒強化に伴って発生する篩下粉をコークス炉で処理する考え方に立って昭和 19 年 1 月
より東田第 3 〜 6 コークス炉で 10 ヶ月間にわたりフェ原燃料から見たわが国製銑技術の歴史

鞍山製鉄所の貧鉱処理

康徳 7 年）p62

鉄と鋼 Vol11（1925）p393

3） 清水泰、酒井英孝、吉永博、彼島秀雄、長尾由一、開田一
博

八幡製鐵所の設備・技術の変遷

第 1 分冊

ロコークスの製造試験が実施され、東田第 3.4 高炉で鉱山懇話会

はフェロコークスの 100% 使用試験が行われた。

5） 平川良彦

丸善出版

は焼結鉱 100% 配合試験が実施された。その後 80% の銑鉄製造法の研究

製造法の研究6） 西村

淏

大正 4 年より昭和 5 年まで製鉄所における製銑

作業について（1）（2） 製鉄研究

3）昭和 18 年（1943）の戦局厳しく高炉操業が難渋し〜 11、 128（1932）雑録 p50 〜 63ている折に、学振第 54 小委員会が中心になり輪西仲

7） 熔鉱炉座談会

町第 1 高炉、第 3 高炉で 2 回にわたり計測機器を用い

8） 俵

た炉況診断試験が行われた 。
学振 54 小委員会（委員長

俵国一氏）は昭和 18 年

製鉄研究

国一、鈴木淳友

p39 〜 63

鉄と鋼 Vol35（1949）p369、日鐵輪西仲町熔鉱炉調査概要（Ⅱ）鉄と鋼 Vol35（1949）p413

厳しい原料事情の中での高炉の炉況診断調査であり、①三枝博音、飯田賢一

高炉（700t 高炉）を対象として実施された。当時調p1

日鐵輪西仲町熔鉱炉調査概要（Ⅰ）

参考文献として以下を参照した。

炉（700t 高炉）、第 2 回は昭和 18 年 12 月に同所第 1125（1932）雑録

115 号（1930）雑録（1943）に発足したが、最初の主力テーマは戦時中の第一回は昭和 18 年（1943）3 月に輪西製鉄所第 2 高

1946 低珪素銑

製鉄研究 123,124（1932）p382 〜 388

常用使用が行われた。

8）

高炉・原

料処理設備（北九州産業技術保存継承センター）p46
4） 日本鉱業発達史（中巻）p36 〜2）昭和 17 年（1942）6 月には清津製鉄所第 1 高炉で

梅根常

日本近代製鉄技術発達史（1957）東洋経済新報社②日本鉄鋼史編纂会編「日本鉄鋼史明治編」復刻版、1981 五月
書房

達可能な炉内計測機器を集積して大学の教員、学生を③日本工業発達史

約 60 人動員して高炉の炉内反応を支配する各部の温④八幡製鉄所

八幡製鉄所 50 年史

度、ガス成分、銑鉄、スラグ、ガス灰の性状などを第⑤八幡製鉄所

八幡製鉄所 80 年史（総合史、部門史）八幡製

1 回は約 1 週間、第 2 回は 20 日間連続計測してスリッ

中巻

鉱山懇話会

八幡製鉄所（1950）

鉄所（1980）

プの事前予告やその回避方法に関する知見、羽口破損⑥八幡製鉄所の早期検知を目的としたものであった。

⑦わが国における製銑技術の進歩

4）コークスの製造に関しても輪西製鉄所でのコーライ

製銑部門

製銑部概史

鐵の流れ

八幡製鉄所製銑部

製銑部会、コークス部会（昭和 52 年）

トの研究が実施された。北海道単味炭での高炉用コー⑧原燃料から見たわが国製銑技術の歴史（1984）日本鉄鋼協会

クスの製造を目指した研究であるが、昭和 4 年（1929）⑨最近の日本鉄鋼技術概観（1950）日本学術振興会

から研究が開始され、昭和 5 年から昭和 6 年にかけて⑩鉄鋼各社の社史

高炉使用試験が実施された。試験結果は潰裂強度が低いので大型高炉では使用困難との結論となった。しか

高炉技術の系統化

113

6 戦後復興と鉄鋼合理化計画の推進②わが国唯一の強粘結炭（北松炭）の適正な使用、洗6.1 第 2 次世界大戦の終息と戦後復興

炭と強、弱粘炭の合理的配合、コーライト細粉の配合、
原料炭粒度の適正化を追求すべきこと、③科学的な生

鉄鋼業の生産設備は八幡、輪西、釜石を除いて直接産管理法、作業管理、熱管理法の導入、技術の交流、攻撃を受けなかったが、終戦時には稼動していた高炉設備作業改善の奨励、報奨等を徹底的、大々的に実施

も終戦直後には操業継続が困難で休止した高炉も多し工員や技術者の心境を躍動させる施策を推進すべき

く、昭和 21 年（1946）末の稼動高炉は 3 基のみで昭こと、④産官学の連携強化、基礎産業を支援するため

和 21 年（1946）の銑鉄生産量は 21.8 万トン、粗鋼生の国家的総合研究所の設立、学協会による産業統計資

産量は 64.8 万トンであった。その原因は海外鉄鉱石料の整備体系について検討すべきこと、⑤学生、教員の供給途絶、石炭の供給能力の不足で炭鉱労働組織がの個性の伸長に重点をおき生産技術に関する「ものづ壊滅状態となり、電力、鉄道などの重点産業が優先配

くり教育」の強化を図るべきことなどを提言した。戦炭の対象となり鉄鋼への配炭の減少、戦後の混乱によ

後の日本鉄鋼業発展の貴重なバイブルとしての役割をる労働力の不足であった。

果たした。

終戦時に稼動していた高炉基数は 13 基であったが、昭和 20 年（1945）8 月に小倉第 1 高炉、広畑第 1 高炉、

6.1.2

傾斜生産方式と鉄鋼保護政策

戸畑第 2 高炉が、次いで 9 月に八幡東田第 5 高炉、10

昭和 22 年（1947）に入りわが国主要産業である石月に輪西第 2 高炉、12 月に輪西第 3 高炉、昭和 21 年

炭産業等の復興と戦後復興への鉄鋼素材の必要性から

1 月に広畑第 2 高炉、3 月に輪西仲町第 1 高炉、4 月

石炭 ･ 鉄鋼の傾斜生産方式が採用された。傾斜生産方に洞岡第 4 高炉、9 月に輪西仲町第 2 高炉の 10 基の式とは石炭の配炭を鉄鋼業に傾斜させ増産した鉄鋼を高炉が休止し、昭和 21 年末まで稼動することができ

石炭部門に投入することを繰り返すことによる両部門

た高炉は八幡製鉄所の東田第 2 高炉、第 3 高炉、洞岡のスパイラルアップを図る政策であった。復興金融公

第 2 高炉の 3 基のみであった。

庫による融資、銑鉄鋼材の需要者価格と生産者価格と主要原燃料の大半を海外に依存する日本鉄鋼業にとの差額補給金、貿易資金特別会計による原料輸入補給

り輸送船団の壊滅による糧道の断絶は如何ともしがた

金、鉄鋼向け国内炭の差額補助金などの手厚い補助金

く、昭和 17 年末（戦前の最高粗鋼生産年）の高炉稼制度が適用された。

動形態は高炉 35 基、年産 526 万 t の銑鉄生産能力で一方、米ソの冷戦対立、朝鮮半島における国際情勢

あったものが、昭和 21 年には高炉 3 基で能力 42 万 tの変化によって占領政策は大きく変貌していった。我であった。

が国鉄鋼業の再建に当たって貢献したのは米軍当局、殊に経済科学局（ESS）と天然資源局（NRS）であった。

6.1.1

戦後鉄鋼業の進むべき方向の提案（鉄鋼対策
技術委員会）

1）

中方式の採用、海南島鉱石の緊急輸入、集中排除法に連合国極東委員会の戦争処理によって鉄鋼生産設備

よる日鉄その他の大企業の分割などを所管し、天然資の半分以上が賠償指定とされ、戦禍により生産設備は源局は国内炭による製鉄用コークスの製造研究、米炭疲弊し残された生産許容量すら生産する能力を喪失しの輸入斡旋、専門技術者による技術指導、品質管理技ていた。昭和 21 年（1946）に「鉄鋼対策技術委員会」

術の導入と普及活動に貢献した。

が設立され、戦後の鉄鋼技術のあり方に関する報告書

米国の対日占領政策の変更により、早急な復興促進が提出された。その内容は当時のわが国の置かれた資を図るべく輸入重油使用の許可、原料輸入と鉄鋼輸出

源環境、技術水準を分析し国内原燃料の調達可能量、の再開、経済集中排除法も緩和され日本製鉄が昭和

海外から調達すべき原材料の所要量を想定した上で、25 年（1950）年に八幡、富士製鉄に分割されたこと

昭和 25 年には銑鉄 200 万 t、粗鋼規模 350 万 t 達成と川崎重工業から川崎製鉄が分離独立した以外の大手を目標としてわが国鉄鋼業がなすべき方向を提示したメーカーの細分化は免除された。これらの鉄鋼優遇政

力作であった。①製鉄所のエネルギー経済的に見ても策によって鉄鋼業は急速な回復を示した。

高炉法による銑鋼一貫方式以外ではあり得ないこと、

114

経済科学局は傾斜生産方式による石炭の増産と八幡集

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

高炉の再開にあたって戦禍による破損状況、設備の老朽度、設備保全の状況は各施設によって異なっておの合理化、鉄鋼合理化計画が実行された。

り如何なる優先順位で効率的な修復工事を進めるべき

この期間の先駆的技術研究としては「輸入原料炭削か、日本鉄鋼協会では「製銑設備調査団」を結成して減合理化対策」として実行した「コーライト法」の各高炉、コークス炉施設の復旧工事工程、所要資金、開発があり輪西製鉄所仲町第 3 高炉（公称能力 700t）

資材、補充機械設備について調査し、結果に基づいてでの試験が行われ、高炉の使用に耐えることが立証さ

復興 5 ヵ年計画を策定した。

れたことは大きな成果であった。「輸入鉱石使用制限

昭和 22 年（1947）から日本製鉄（八幡、輪西、釜石、対策」として実施された「硫酸滓の脱銅試験」は富士広畑）の各高炉、昭和 23 年には日本鋼管（川崎、鶴製鉄広畑製鉄所での脱銅工場の建設と硫酸工場での焙

見）
の各高炉、
昭和 25 年には小倉の高炉が再稼動した。

焼方法の改善が推進され、昭和 28 年に月間 15,000t の

昭和 23 年（1948）には高炉 8 基が復帰し、銑鉄、粗処理工場が稼動したことを挙げることができる。コー

鋼生産は各々 808 千 t、1,715 千 t となり、昭和 25 年

ライト法について簡単に触れる。

（1950）には高炉 16 基で銑鉄、粗鋼は各々 2,233 千 t、

国内炭単味による高強度コークスの製造は多年の懸4,838 千 t となり「鉄鋼対策技術委員会」で想定した案事項であり過去にも試験研究が実施されてきたが、数量を超えた。高炉の成績も昭和 25 年（1950）には

最終的には経済的困難性が壁となって工業的に実現し戦前の成績を凌駕する水準に達している。技術面では

なかった。
今回は、
①コーライト配合法、②ピッチ ･ コー

原料の破砕、
篩分け設備の強化充実による点が大きい。

クス粉の配合法、③膨潤炭配合法が取り上げられた。

鉄鉱石については昭和 23 年に中国海南島、フィリピ

コーライト配合法については輪西製鉄所仲町第 3 高炉

ン、マレーに加え、米国のユタ鉱石が輸入され、石炭（公称能力 700t）での試験が行われ、高炉の使用に耐に関しては昭和 23 年から米国炭の輸入が開始された

えることが立証されたことは大きな成果であった。

が、我が国にとって過去にない低い灰分の石炭でありベースコールとして高度成長期の操業成績の向上に貢
献した。
6.1.3

鉄鋼業の自立化努力と朝鮮戦争

昭和 24 年（1949）は終戦経済の質的転換の年と経済白書で述べている通り、過剰な経済保護政策から脱しわが国の経済自立のテイクオフの年となった。所謂、ドッジラインに基づく均衡財政政策によってインフレの収束を図り固定相場制（1 ドル 360 円）による貿易の正常化、補助金の減廃などにより市場経済の本来機能に立脚した「経済自立の道」を選択させられたからである。
鉄鋼業は基礎産業として厚い優遇措置を受けてきたので対日援助の中止、日本政府の補助金の停止、輸入
原料比率の削減などを柱とする「ドッジライン」の浸

図 6.1 コーライト、米炭配合でのコークス強度推定 2）

透によって鉄鋼業は苦境に陥るが、昭和 25 年（1950）

昭和 24 年 10 月から実施した仲町第 3 高炉での試験

6 月に朝鮮戦争が勃発し事態は一変した。直接的な鉄では、道内の非粘結炭を特殊なロータリーキルンで低鋼特需は年間 40 万 t であったが軍用トラック、機関

温乾留してコーライトを製造しこれを 0.3mm 以下に車等の鉄道資材、通信施設の調達、車両、艦船の修理粉砕したものを大夕張炭ベースの弱粘炭に 25％配合など広く鉄鋼需要産業が活況を呈し、政治的に不幸なして乾留することにより潰裂強度 80％、灰分 16% に

出来事であったが鉄鋼需要を拡大させた。

近い製鉄用コークスを製造した。日産 700t 高炉にとっ

当時のわが国の鉄鋼業が抱える基本的課題は疲弊して望ましくは潰裂強度は 85% が必要であるが、鉄鉱石

たコークス炉や高炉設備の修復と設備体質の強化、原の整粒強化や鉱石とコークスの混合装入法の採用等の燃料や屑鉄の安定ソースの確保、国際競争力の強化をあわせ技を講ずることによって日産 600t 近い安定操図るための投資を如何に図るかであった。戦争特需に業が可能であったと報告されている。大夕張炭を基炭よる鉄鋼市場の活性化、鋼材価格の上昇によって懸案として微粉コーライト、米国強粘結炭を配合した場合

高炉技術の系統化

115

のコークス予想強度を図 6.1 に示しているが、コーラ

京大学で実施された講演の内容について掲載されていイト 20 〜 30% で最大強度が得られるが均一に混合する。①鉱石の事前処理の必要性、②装入物の被還元性

ることが重要である。米炭を配合できる場合にはコーと装入物分布の重要性、③高温送風の重要性について

ライト 20% に止めることによって更なる強度の向上

強調している。これらの知見は当時のわが国の技術者が期待できるとしている。しかし、コーライト生産のも理解していたことではあるが、具体的な設備投資計

ための追加コストを必要とし米炭輸入量の緩和に伴い画の正当性を側面支援する機能を果たした。

経済的にも引き合わないことから中止された。尚、コー

2）訪米調査団による技術調査

ライト配合法等については、日本鋼管川崎製鉄所、日米国技術者による技術指導と合わせて米国の現場技

本製鉄八幡製鉄所でもコークス製造試験、高炉使用試

術水準を直接に触れて自ら確認することは極めて重要験が実施された。

なことであり、総司令部の周到な準備と配慮によって短期間に多数の工場を視察し有益な調査を得る事がで

6.1.4

海外原燃料資源の調査、開発

きた。調査は第 1 班（製鋼、圧延）、第 2 班（製銑、コー

八幡、富士、日本鋼管 3 社で構成された民間団体とクス）に分かれて実施され調査期間は約 2 〜 3 月であして昭和 27 年（1952）に海外の原料購入での共同討

るが製鉄会社、製鉄コンサルティングエンニアリング

議、海外鉱床の共同開発を目的として海外製鉄原料委会社、耐火炉材会社、研究所と広範に及ぶものであっ員会が発足した。その後、他の鉄鋼メーカーも参加し、た。高炉部門は日本鋼管の富山英太郎、日本製鉄の和高炉 10 社の協調の場となった。主要な活動は海外鉱山

田亀吉が中心となり実施され、アメリカに於ける高炉の投資開発の調査研究、鉱石専用船の建造計画の検討、

操業の現況が報告された。和田亀吉の報告書 4）では製

海外港湾施設の検討と改善対策、主要鉱山への調査団

鋼、圧延部門と比して製銑部門の設備、作業に大きなの編成と派遣であった。海外諸鉱山への投資の大部分

格差はないとの印象を述べている。戦後直後の米国のがこの委員会の決定により行われ共同開発と共同買付

技術水準を示すので要点を概説しておく。

のセンターとしての役割を果たした。具体的には、東①

南アジア鉱山開発を行い安定した原料基地の保有、長基で全米の製鉄能力の 70％は 5 大湖、オハイオ河沿期買付契約による開発輸入方式などその後の海外原料岸に集積しておりピッツパーグ、クリーブランド、シ調達の基礎を構築した活動として意義深いものがある。

カゴが中心である。大製鉄所であるインランド工場の

米国の製銑能力は年間 70 百千 t、高炉基数は 246

高炉は 8 基、USS ゲーリー工場は 12 基稼働である。
6.1.5

戦後の技術指導、技術導入

スペリオル湖岸の鉄鉱石はオープンカットでメサ戦争によって欧米との技術交流の場が遮断され、世ビ塊鉱石主体であるが、10 年後の 1960 年後半にはタ界の技術水準、特に米国の技術水準において大きな格

コナイト粉鉱の比率が増加することが予想されペレッ差が生じていた。米国との技術交流の端緒となったの

ト製造法の開発が進められている。コークスの灰分はは昭和 22 年以降のストライク賠償調査団、鉄屑調査

東部地区 7 〜 13％、西部地区では 10 〜 14％で東部炭団の来日、米軍の天然資源局（NRS）の寄与するとこの灰分が低い。

ろ大であった。ドッジラインによる鉄鋼業自立化活動③の線に沿って米国技術者による本格的、組織的に各工

容積は 1600m3、出銑能力 1400t/d でわが国より高い

場で技術指導が開始された。昭和 23 年から昭和 24 年にかけては製鋼部門の操業、熱管理、ストリップ、コークス部門が主体であるが、高炉部門では昭和 26 年 4月から T.L.Josepf が来日してわが国の製銑技術の状況を調査し高炉操業、原料事前処理に関する指導勧告が行われた。
1）T.L.Josepf による技術指導 3）
T.L.Josepf はミネソタ大学工科大学の副学長で米国鉱山冶金学会鉄鋼部会長の要職にあり総司令部経済科学局技術顧問として来日している。ジョセフの勧告に関して「鉄と鋼」に「日本における鉄鉱石の処理と溶鉱炉の操業」と題して昭和 26 年（1951）7 月に東116②

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

高炉設備の規模に関して表 6.1 に示したが最大炉

表 6.1 高炉設備の規模 4）出銑比を維持している。コークス比は 1.4 〜 2.0t/t でプの能力アップ、自動運転方式の改善を行った。直流ある。炉体支持構造はシャフト部が鉄皮式、炉底部の捲上機から交流誘導電動捲上機が登場、モートルタイ

冷却はジャケット方式、羽口、朝顔部には冷却箱がマーによる装入の自動化が進められた。カーボンレン

挿入されているがシャフト部の冷却の有無はまちまガについては昭和 26 年の洞岡第 3 高炉改修での試験ちである。羽口数は 16 本〜 20 本と多く羽口口径は使用に引き続き、炉周辺部及び炉底 1 段にカーボンブ

150mm、突出長さは 375mm である。

ロックを試験使用した。これらはわが国の炉底カーボ

労働単価が高いので設備の機械化合理化が進んでおン使用の嚆矢となった。

り、計測機器の装備による操業の自動化も進んでいる。

②

例として、出銑口開孔機、電動式マッドガンの常用化、ベア方式としコークスの炉前篩別装置が新設された。

小型秤量車方式による自動秤量切出し、熱風炉設備で

1 次 篩 別 は 25mm の ロ ー ラ ー グ レ ー ト、2 次 篩 別 はの熱風温度自動制御、熱風炉の自動切換え、プレッシャ

10mm の振動篩が採用、10mm 下は中骸ホッパーで貯バーナーの装備率が高い。カーボンレンガはドイツと異留、中塊コークスとして別装入された。

なって試験使用の段階にある。ブロック寸法は 10 × 24③

× 20 インチ、ドイツと異なりカーボンセメント、シリの変更、強制燃焼のためのプレッシャーバーナーの新マナイトセメント目地が使用されている。出銑口，出滓設、自動燃焼装置の取付け、ギッター受け金物、イソ口周辺は高アルミナ粘土質レンガが使用されている。

ライト断熱レンガの使用が列挙される。

高炉寿命は 4 〜 7 年で総出銑量 100 〜 200 万 t である。レンガ積み替え改修期間 60 日である。

コークス工場と高炉工場間のコークス輸送はコン

熱風炉の熱容量増加の手段としてギッター格子目

3）品質管理、熱管理手法の導入
昭和 25 年（1950）にデミング博士が来日し品質管

銑鉄成分は珪素 0.8％〜 1.25％、スラグ比 400 〜

理手法が導入されたが、昭和 26 年には鉄鋼協会に鉄600kg/t である。高圧操業、酸素富化は米国でも先端

鋼品質管理部会が設立、製銑部会では銑鉄成分管理の技術であり 6 工場で各 1 基において試験が実施されてための鉄鉱石の配合、粒度管理、原料受け入れ試験、いる。酸素富化送風は実施されていない。

コークス性状と高炉炉況との関係に重点が置かれ、原④東部地区では鉱石の下限カットをしていないので料、コークス品質の改善が進展した。燃焼管理技術の焼結鉱はガス灰を処理するに止まり細粒サイズの大部

標準化、冶金管理課の設置による製品規格、標準作業分は高炉に直接装入されている。一方、西部のコロラ

設定による製造工程管理の強化、各種試験操業の実施

ド、フォンタナ工場では鉱石を破砕篩別けして篩下粉が積極的に導入されている。

は焼結鉱として使用され、塊鉱石はベッディングして高炉に装入している。ペレットは小型試験炉で試験操業を実施している段階であり団鉱法は採用されていな
い。DL 焼結機が中心で能力 900t 〜 1300t/d（6 フイー

1 次鉄鋼合理化
6.2 鉄鋼企業の再編成、第計画の展開
昭和 25 年（1950）の日本製鉄の八幡製鉄と富士製

ト幅× 100 〜 120 フィート長）である。

鉄への分割と川崎製鉄の独立があり昭和 28 年（1953）⑤

焼結鉱の使用割合は箇所で異なるが東部のインラに川崎製鉄が千葉に銑鋼一貫工場を建設、住友金属がンド、ゲーリー工場で 10％、西部のレパブリック工

小倉製鋼を、神戸製鋼が尼鉄を系列化して銑鋼一貫

場 30％、カイザー工場で 30 〜 50％、焼結用原料は東メーカーに転進し、日本鋼管を加えて 6 社体制が確立

部地区はガス灰を 40％使用した焼結鉱であるが、西した。

部地区では粉鉱、篩下粉を対象とした焼結鉱である。

昭和 29 年（1954）には神武景気を迎え、旺盛な鉄技術指導や米国視察結果がわが国でどのように現場

鋼需要を満たすための量の確保が最大の戦略課題であに活用されて行ったか、当時の技術報告、改修報告にり第 1 次鉄鋼合理化計画が展開された。

基づき調べてみた。和田亀吉製銑部長の帰国後の最初

第 1 次鉄鋼合理化計画ではストリップミルの導入なの改修高炉となった東田第 6 高炉（昭和 26 年 12 月火

ど圧延部門の合理化が中心に実施され、製銑部門への5）入れ）
では視察結果を織り込んだ設備の近代化が直投資は高炉改修、コークス炉、焼結機の増強に加えて、ちに企画され原料処理設備、高炉本体の合理化に重点

原料処理設備の新設、石炭粉砕設備、運搬設備の強化が置かれた。

に注力された。高炉部門での新設工事では川崎製鉄千①

高炉本体の冷却の強化対策として朝顔部、シャフ

葉製鉄所の建設、高炉での原料の整粒強化で発生する

ト部に淡水の銅製冷却盤（箱）を増設した。装入装置

粉鉱を塊成化する為の八幡製鉄所洞岡 DL 焼結機、中はブラウン式からマッキー方式に変更、
傾斜塔、
スキッ

山製鋼 GW 焼結機、尼崎製鉄 DL 焼結機が新設された。

高炉技術の系統化

117

第 1 次鉄鋼合理化計画による高炉の稼動基数の増加

和 28 年（1953） 稼 動 の 千 葉 製 鉄 所 第 1 高 炉（ 日 産によって銑鉄製造能力は昭和 29 年（1954）末で高炉600t、877m3）はドイツの Paul Wolf 氏から設計図を

保有基数は 37 基、稼動数 21 基、稼働能力は 563 万 t、購入し、川崎重工業で製作されたわが国初のフリース

出銑実績は昭和 30 年（1955）には戦前の最高の 412

タンディング型の高炉で冷却箱によるシャフト部の冷万 t を上回る 522 万 t を生産している。

却強化とレンガ支持を本格的に図った高炉である。炉頂装入装置は米国式のシングルコーン、捲上設備は斜表 6.2 主要国のコークス比の推移 6）

塔バケット方式、熱風炉はカウパー式 3 基でチンメル
マン・ヤンセンの自動弁切換装置を採用し遠隔操作を可能とした最新鋭熱風炉である。ガス清浄はルルギ式の湿式電気集塵機が設置された。送風設備はターボブロアである。操業用の計器・計装設備の充実が図られていることが大きな特徴である。第 1 高炉は昭和 28年（1953 年）6 月に火入れされた。第 2 高炉は炉体形
技術指標では原料の事前処理の強化によって通気性式等は第 1 高炉と同様であるが内容積を 913m3 に拡が改善され高炉の平均出銑比は昭和 21 年（1946）の大し捲上設備を秤量車・スキップ方式、炉頂装入装置

330.50t/d/m か ら 昭 和 35 年（1960） に は 1.0t/d/m をはマッキー装置を採用している。第 2 高炉は昭和 33越えた。コークス比は 1.6t/t から逐年大幅に低下し昭年（1958）に火入れされている。

和 30 年（1955）には 714kg/t、昭和 35 年（1960）に原料関係では、鉱石処理のためのオアベッディング

は 619kg/t に大幅低下している。出銑比は世界先端

設備は米国のへウィット・ロビンズ社開発の設備で第の米国に遅れを取っているが、我が国にとってコーク

1 高 炉 用 と し て 幅 18m、 長 さ 100m、 容 量 9000t の もス比の低減はコスト競争力の要諦となる最重要技術指の 2 床を昭和 28 年（1953）12 月に完成した。当初は標であり表 6.2 に示したようにコークス比の水準は既焼結機を置かず同社開発の日産 400t の第 1 ペレタイに世界最先端を行くものであり、その後も常に世界をジング工場が昭和 28 年にシャフト炉型の焙焼炉 5 基

リードしている。優良高品位鉱石の大量輸入、原料のが完成、その後、第 2、第 3 ペレタイジング工場（800t、整粒強化、自溶性焼結鉱比率の増加、米炭のよる低灰2000t）が高炉増設と共に建設され、各工場の能力増

分コークスの使用、原料の安定化による高炉操業技術強も実施された。焼結工場は昭和 37 年（1963）に第の改善が大きな手段であった。以下、この時期におけ1DL 焼結工場が建設され資源事情、焼結技術の進歩、る高炉技術の発展に寄与した先駆的技術について概説

環境対策からペレット工場は昭和 44 年から 47 年にかする。

けて廃止された。

6.2.1

千葉製鉄所第 1 高炉の建設 7）

6.2.2

原料事前処理設備の新設、増強

鉱石の篩別強化による高炉の通気性改善策は戦中の高炉操業の苦難を考えると当然の措置であるが、このためには鉱石篩別処理設備スペースの確保と篩下粉を塊成化するための大規模な焼結設備の建設が必要であった。昭和 28 年（1953）にその第 1 歩が各製鉄所で進められた。最新鋭の富士製鉄広畑製鉄所では比較的スペースに余裕があり昭和 28 年（1953）には図 6.3に示したように従来の 1 段の破砕篩別設備で 70mm以下の鉱石が高炉に装入されていたものをその後段に
図 6.2 千葉製鉄所

118

トロンメルとジャイレトリークラッシャを敷設して 3段 処 理 方 式 に 改 造 し て 高 炉 用 10 〜 50mm、 焼 結 用 −千葉製鉄所は、粗鋼生産 100 万 t 規模を目指して

10mm に整粒した。鉱石粒度分布の時系列変化を図 6.4

4 期に分けて建設する計画で第 1 期計画が昭和 27 年に示したが、その後の循環処理方式の採用、スクリー（1952）に承認された。単純化、集約化、一貫化、連ンの改善による篩効率の向上により鉱石粒度サイズの続化の 4 原則を基に工場全体の配置が決定された。昭均一化が進められた。

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 6.4 鉱石処理後の粒度分布構成 8）

図 6.3 鉱石処理設備系統図 8）6.2.3

大型焼結工場の新設 9）の振動篩で篩分けされ、篩上焼結鉱がクーラーに入り

昭和 28 年（1953）に八幡製鉄洞岡地区に本格的な

篩下焼結鉱を返鉱とするホットスクリーン方式が採用

D Ｌ焼結機が建設された。ホットスクリーン及びクー

された。原料貯鉱槽にはメリック付ベルトフィーダー

ラーの設置、自動化設備の採用など当時として最新による定量切出し機能を採用し配合原料の切出速度、の技術が取り入れられ、わが国の大型焼結機の範とパレットは DC モーターで速度可変、クーラーからのなったものである。本体設計のみマッキー社から輸入

排出量も MG セットによるパレット速度の連動運転をし付帯設備の設計、製作は国産で三菱造船広島造船

可能とするなど、工場内の機器運転を運転監視パネル

所、据付は製鉄所が担当した。第 1 号焼結機は有効長と各種計測機器を設置した制御室から統括運転するこ2

33900m /min、負圧−とを可能とした。その後の戸畑製造所での焼結機の大810mmAq で混合原料をパグミルで調湿、混合してスイ型化に際してはパグミルはドラムミキサー方式へ、スングスパウトとフラッファを通して移動パレット上にイングスパウトはルルギ式ドラムフィーダー方式に変均一かつ低充填密度で装入して焼成するものである。

更された。

29.3m、有効面積 53.6m 、排風機

赤熱焼結鉱を散水して冷却する方式では品質低下をも運転操作の統括運転制御、原料配合制御、原料水分たらすので外形 10m のマッキー水平回転型強制通風に制御、ホッパーレベル制御、パレットの層厚制御、パよる空気冷却方式を採用した。焼成したケーキは排鉱

レットの速度制御など図 6.5 に示した各種の自動制御部で鬼歯クラッシャーによって破砕されローヘッド型機能の開発に先鞭をつけたことは特記に値する。

図 6.5 焼結プロセスの自動制御事例 9）高炉技術の系統化

1196.2.4

高炉炉底耐火物へのカーボンレンガの導入

炉底部煉瓦の耐蝕性改善対策としてカーボンレンガの導入がこの時期の特記的改善事例である。ドイツにおけるカーボンレンガの使用は古く 1890 年頃から研究が始められ 1940 年には全高炉の 85% でカーボンレンガが使用されている。ドイツでは鉄鉱石原料が低品
位でスラグが多く、スラグ侵蝕性の良好なカーボン煉瓦を選択したからである。一方、アメリカ合衆国では
ドイツでの成功に刺激されて第 2 次世界大戦末期の昭和 20 年（1925）には国内の幾つかの炉において使用が開始され、昭和 35 年（1960）には全米 200 基の高炉の 40% でカーボンレンガが使用された。
わが国でのカーボンライニングについては、昭和
19 年（1944）に八幡製鉄所 1t 試験高炉、昭和 24 年

図 6.6 東田第 3 高炉炉底煉瓦積 10）（1949）には 3t 試験高炉で耐久試験などの実用化研究

第 4 高炉（3 次）363 万 t、洞岡第 3 高炉（4 次）471を重ね、昭和 26 年（1951）の洞岡第 3 高炉（第 3 次）

万 t、戸畑第 1 高炉（1 次）では 557 万 t を達成した。

の改修に際して東海電極製カーボンブロックを炉底側壁の一部に築造した結果、成績良好であった。続いて
昭和 26 年の東田第 6 高炉改修（第 5 次）において炉周辺部、炉底部に 1 段ブロックを構築した。

2 次、3 次合理化計画での大型高6.3 鉄鋼第炉の建設
鉄鋼第 2 次合理化計画では、昭和 31 年（1956）か

昭和 27 年の洞岡第 4 高炉
（第 3 次）、
東田第 3 高炉（第ら新立地での一貫製鉄所の建設を軸として大型高炉の6 次）には図 6.6 に示したように炉底 2 段、炉壁部全建設が推進された。更に昭和 34 年（1959）の所得倍

体をカーボンブロックでライニングし、昭和 30 年改増計画に基づいて鉄鋼第 3 次合理化計画が作成され君

修の洞岡第 1 高炉（第 4 次）では炉底部 3 段、炉床壁

津、大分、福山、水島、鹿島の建設が公表されたがい

部全体、朝顔部上部までカーボンブロックで全面的にずれもコンビナート的立地が特徴であった。戦後、新築炉を進めるに至った。カーボンブロックの築造は各

規立地に建設された製鉄所と建設された第 1 号高炉のブロックが楔作用によってお互いにせりあってブロッ

稼動時期及び内容積を表 6.3 に示した。

クの浮上脱落を防ぐ和白積工法が考案され洞岡第 4 高

臨海新立地での高炉の大型化が急速に進み内容積3000m3 以上の領域ではソ連に代わって日本が世界の炉で初めて採用された。
カーボンブロックの採用により高炉の炉底破損事故

先端を行く勢いであり、4000m3 は昭和 46 年（1971）

は大幅に改善された。高炉の一炉代の総出銑量はカーに福山第 4 高炉、5000m3 は昭和 51 年（1976）に鹿島

ボンブロックの採用と共に 200 万 t 以上となり、洞岡

第 3 高炉、大分第 2 高炉が建設された。

表 6.3 各製鉄所の建設（1 号高炉稼動時期）

120

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 6.7 国内大型高炉のプロフィール 11）

大型高炉のプロフィールの変遷を図 6.7 に示した。

の確保のための港湾設備の強化が実施された。

コークス品質の制約から高さを制限し炉腹、湯溜径を表 6.4 に新立地に建設された主要製鉄所の港湾設備拡大する方向で高炉の大型化が進められた。羽口―スについて示した。水深に関しては航路は 1960 年代前

3トックライン間の高さは、2000m 以上から増加率が半の鉄鋼第 2 次合理化計画での新製鉄所では− 14m

減少し 5000m3 級で 29m 弱である。炉腹径、炉床径の〜 − 17m と し 13 万 DWT（ 積 載 重 量 t 数 ）、後半の3増加率が大きく 5000m では炉腹径 16m、炉床径 15m

第 3 次合理化計画による新製鉄所の場合には、水深−に拡大、シャフト角度が 82°朝顔角度が 80°弱に低下

17m 以 上 と し て 20 万 DWT の 専 用 船 の 着 岸 を 可 能 とし、所謂ずんぐり型プロフィールに移行している。こし遠距離ソースの大量、高速輸送によるフレートの削の結果、半径方向の装入物分布制御と炉芯部の活性化減を追及した。
港湾に関しては大分製鉄所のシーバースが特記され対策の重要性が増している。

る。大型専用船の大型化が急テンポで進行し最大船型6.3.1 鉄鋼港湾装備力の強化

30 万 DWT の 満 載 入 港 を 可 能 に す る に は 水 深 − 25m

わが国は石炭、鉱石資源を海外に依存する構造である。原燃料の安定且つ安価な調達は溶銑コスト競争力

以上の受入港を必要としていた。別府湾の海底地形は陥没湾で海底段丘構造であった。

確保のための大前提であり、大型船の入港と揚陸速度
表 6.4 主要製鐵所の港湾設備 12）高炉技術の系統化

121図 6.8 大分製鉄所シーバース配置 13）

図 6.8 に示したように、製鉄所埋立て予定地域は浅地であるが 400m 沖合いで一気に深くなり 25 〜 30mの水深を保っており 30 万 DWT 級の専用船の入出港が可能で浚渫の必要もない好条件にあった。気候条
件や土質調査に基づき従来の泊地方式と比較してシーバース方式が採用された。シーバースの構造として400m 沖 合 い に 延 長 620m、2500t/ ｈ ア ン ロ ー ダ ー 3
基を上架する超大型独立桟橋の建設を計画した。過去に前例がなく種々の試験実験を重ねて設計、製作、工事が実施された。シーバースは原料揚陸作業の高速化を図ると同時に水深の浅い先行鉄鋼港湾での 30 万
DWT 級専用船入港のためのトッピング機能を果たすなど、わが国の大型専用船の運航面で大きな役割を果たしてきた。
6.3.2 大型高炉設備の改善点
1）炉体支持構造
戦前高炉の炉体支持構造は鉄帯式、鉄皮式、フリー122

図 6.9 戸畑第 1 高炉炉体構造 14）

スタンディング式であったが八幡製鉄戸畑製造所第 1

受け金物として耐磨耗鋳鋼製の金物が採用され炉体構

高炉（1500t）ではわが国独自の鉄骨鉄皮式構造が開造の強化が図られた。

発された。鉄骨鉄皮式の特徴は炉体荷重を 3 分割して

昭 和 44 年（1969） に 3000m3 級 の 炉 頂 圧 力 2.5kg/

装入装置、ガス捕集マンテル等の炉頂設備の荷重を炉cm2 の超高圧高炉が名古屋第 3 高炉で建設されたが、体櫓で受け、シャフト部の鉄皮、レンガ、冷却盤の荷同高炉の場合は鉄骨鉄皮方式で超高圧操業を考慮して重をシャフト受け支柱、朝顔部以下の荷重を炉底基

鉄皮にはエクスパンションを設けていない構造であり礎で受ける方式である。従来構造では鉄皮強度の制約

わが国で初めてのソ連式のステーブ冷却方式が採用さからシャフト上部にまで冷却盤を挿入することができれたことが特記される。

ず、炉頂装入装置の荷重を鉄皮に負担させるので炉体

2）鋳床レイアウトが傾斜する傾向があった。図 6.9 に戸畑第 1 高炉の炉

高炉の大型化によって出銑口の本数も増加し体構造を示した。戸畑第 1 高炉では朝顔部 10 段、シャ3,000m3 の名古屋第 3 高炉では 3 本出銑口で 8000t/d、フト部に 37 段の銅製密閉型冷却盤が装備され、鉱石4,000m3 の君津第 4 高炉、鹿島第 2 高炉で 4 本出銑口、

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

めの資源対応技術の開発も要請された。その過程でわが国独自の革新技術も生まれた。具体的には、自溶性焼結鉱の製造技術、大型高炉に必要なコークス品質の改善技術、高圧操業、酸素富化、高温操業、重油吹き込みなどの複合送風技術の高度化、操業管理システムの構築が推進された。
6.4.1

自溶性焼結鉱製造技術の発展

わが国における自溶性焼結鉱の開発実機化について述べる。外国に於ける焼結鉱の製造技術はスウェーデ
ンで開発されたが、使用原料はマグネタイト系鉱石を対象としたものであった。スウェーデンでは昭和 10年（1935）には酸性焼結鉱を製造し高炉へ 80% 使用、

図 6.10 君津第 4 高炉の鋳床レイアウト 15）

昭和 17 年（1942）には焼結への石灰石添加を開始し、

大分第 2 高炉では 5 本出銑口に増加させて 9500t/d 目

昭和 19 年（1944）から自溶性焼結鉱の生産を開始し標として溶銑処理のための複数面鋳床構造及び炉前作ている。石灰石は混合原料の装入密度を低下させ、流業機械の合理化を実施している。

動性のあるスラグの生成を助長し CaO は難還元性の

図 6.10 に君津第 4 高炉の鋳床構造を示した。高炉

ファイヤライトの生成を妨げ還元性と強度の良好な組を中心に熱風炉、ガス清浄等の付帯設備、溶銑溶滓処

織をつくる効果があることを明らかにした。しかし、理作業のための鋳床設備を配置させ、鋳床は 2 面構成

マグネタイト鉱石の場合にはファイヤライトの生成をで出銑口は 4 本である。各出銑口には溶銑、溶滓傾注防止してモノカルシウムフェライトを生じるが、ヘマ樋を設け、受銑及び鍋車の入れ替えのために溶銑線、タイト鉱石の場合にはカルシウムシリケイトを生成す

溶滓線が各２線、合計 16 本の線路が敷設する鋳床構る。従って石灰石添加の利点はマグネタイトを原料と造となっている。名古屋第３高炉、鹿島第 2 高炉、大する場合に限られるとする研究成果も発表され、自溶分第 2 高炉では溶滓処理をドライピット方式、水砕方性焼結鉱はマグネタイト精鉱に向いた技術でわが国が式として溶滓車の合理化を図っている。

使用するヘマタイト系鉱石には適用が難しいと考えら
れていた。

6.4

高度成長期の高炉技術、焼結技術の発展

スウェーデンの研究に刺激されて鉄鋼各社で石灰添
加焼結鉱の研究が進展した。日本初の実機高炉による高度成長期には高炉、焼結機、コークス炉の大型化

自溶性焼結鉱使用試験はスウェーデンに遅れる事 10が強力に推進され多くの外国技術が積極的に導入され年、ヘマタイト系原料を対象に昭和 29 年（1954）中3た。昭和 44 年に名古屋 3 高炉、福山 3 高炉で 3000m

山製鋼所が先鞭を付け、住友金属小倉第１高炉で昭級高炉が建設され昭和 51 年には鹿島 3 高炉、大分 2

和 33 年（1958）5 月に、八幡製鉄洞岡第 2 高炉で同3

高炉で 5000m 高炉が建設され、このわずか数年の間

年 11 月から翌年 2 月までの 4 ヶ月間にいずれも自溶に大型化と同時に超高圧操業設備、ステーブ冷却設備、性焼結鉱配合率 100％の試験が実施された。その結果、ベルレス装入装置、ムーバブルアーマー、大型高温熱

操業の安定化に伴なう著しいコークス比の低減と出銑

風炉、油圧マッドガン、制御用計算機の導入など世界比向上と言う高炉技術指標の画期的な改善効果をもたのあらゆる先端技術が競って第 1 号機が導入されていらした。

る。最初の大型集塵機や TRT などの省エネ設備もこ

住友金属を初めとするわが国の研究ではヘマタイトの時期に導入されている。この局面では我が国が世界系鉱石を使用して焼結鉱を製造する場合に、①石灰石の最先端にあり、羅針盤はなかった。

や鉱石の粒度管理と粉コークス添加量の適正化を図る

高炉の大型化は設備や操業トラブルが発生した場合ことによって優れた自溶性焼結鉱が製造できること、の生産リスクは極めて大きく、設備故障を回避し信頼②石灰石の添加によって元鉱の銘柄特性が稀釈され人性を高めるために設備技術の完成度を高め、安定操業

工鉱物であるカルシウムフェライトの生成によって被を確立するために作業技術の標準化、定着化を図る対還元性が向上し、焼結鉱配合割合を増加することがで策が不可欠であった。又、溶銑コストの低減を図るた

きれば高炉原料の均質化が図れることを発見した。わ

高炉技術の系統化

123

が国の場合には複数銘柄の塊鉱石を同時に使用するの論燃焼温度を下げる効果があり、これらの技術を複合で、高炉炉内での還元、軟化、融着過程が個々の銘柄させて羽口先理論燃焼温度を適切にコントロールする特性の影響を受け炉内状況が複雑化する。しかし、焼ことによって酸素設備や熱風炉の設備能力限界までを結鉱を高配合で使用することにより元鉱の銘柄特性が戦力化することができ、高炉操業の効率化に大きく貢希釈されて還元性の良い焼結鉱として均質化が図られ献した。

ることになる。この結果、炉内での還元、軟化融着、高炉への燃料吹込みは昭和 32 年（1957）頃より各

溶落ち状況が改善されたことが高炉操業安定の最大効社において試験研究が独自に検討されてきた。昭和

果と解された。かくして焼結鉱の有効性が認識され、36 年（1961）にフランス・ポンペイ社と燃料吹込み1960 年以降の新規立地では大型高炉に相応しい大型に関する技術提携の為の鉄鋼 12 社による調査団の実2焼結機が建設され焼結有効面積（m ）／高炉内容積

習調査が行われ、昭和 37 年（1962）から 5 年間 BFI（m3）比率を 0.08 ～ 0.09 まで増加させて塊成鉱比（燒委員会（BlastFurnaceFuel Injection Committee）に結＋ペレット配合比率）80％操業を可能にした。新立

よって鉄鋼各社の情報交換や共同研究が実施され、重地なるが故の地の利をを活かした英断であり、自溶性

油吹き込み操業に関する羽口先温度補償やコークス代

焼結鉱は戦後の高炉出銑比の改善、還元材比の低減に替率に関する理論、炉内通気性の改善、液体燃料のア

最も大きく貢献した革新技術であった。

トマイズ法の改善、重油多量吹込み時の設備、作業対

その後の焼結鉱品質の改善については焼結層の通気性の改善やカルシウムフェライトを適度に生成促進さ策などについて共同研究が実施され重油吹込み操業の確立と発展に寄与した 17）。

せる焼結鉱組織制御技術の開発が推進され、強度と被吹き込み燃料の研究対象としては重油、コークス

還元性を並立させる拡散型焼結鉱の製造へと進展し炉ガス（COG）、石炭スラリーなど多様にである。重た。具体的な製造手段として点火炉での熱供給量の増

油吹込みは昭和 36 年（1961）年 4 月に日本鋼管川崎加、高層厚化、造粒強化、原料装入法の改善、カーボ

第 3 高炉で、COG 吹込みは八幡製鉄東田第 5 高炉で、ン偏析の促進などが採用され、高炉内での還元溶解挙

COG を脱水素したＲガス吹込みは日本鋼管川崎第 5動に適合した焼結鉱品質の改善が推進された。

高炉で、石炭の重油スラリー吹込み（COM）は昭和

ペレットについては昭和 28 年（1953）に川崎製鉄

39 年（1964）に富士製鉄室蘭、川崎製鉄千葉などで千葉工場でシャフト炉方式の国産ペレットが製造さ幅広く試験が実施された。重油吹込みが設備的に簡便れ、昭和 38 年（1963）には外国産ペレットが各社ででコークス比低減効果も大きいことから、重油吹込み輸入開始された。

操業が各社で直ちに実機化され普及した。図 6.11 に国内での大型ペレット工場の建設は、昭和 39 年にわが国の高炉還元材比の推移を示したが、昭和 35 年

神戸製鋼所でペレットフィードを対象として年産 100（1960）の重油吹込み前の全国平均還元材比（コーク万 t 規模のグレートキルン方式の工場が建設された。
ペレット品質改善対策として高温領域での還元停滞を防止する技術として昭和 40 年に自溶性ペレット、昭和 50 年にはドロマイトを添加した含 MgO 自溶性ペレットが開発、実機化され高炉技術の発展に寄与した。
6.4.2

複合送風技術複合送風とは羽口からの燃料吹込みと高温送風、調湿、酸素富化を巧妙に組合わせて適用することによって炉内反応の効率化をはかり還元材比（コークス比＋
補助燃料費）の低減と出銑比の向上を図る革新技術である。高炉の複合送風技術に関して製銑部会共同研究
会でも議論が尽くされ、昭和 47 年に「鉄と鋼」の特集号で其の成果が報告されている。
従来、高温送風や酸素富化送風単独では羽口先の理論燃焼温度が高くなって棚、スリップが発生し長期安定操業が困難であったが、燃料吹込みは羽口先での理124

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

図 6.11 わが国の高炉還元材比の推移 16）ス比）は 619kg/t であったものが、重油吹込み操業の式熱風炉、内燃式熱風炉の構造の例を図 6.12 に示した。

急速な普及に伴い昭和 45 年（1970）には複合送風の高炉の大型化と高送風温度に対応するため熱風炉の効果とあいまって平均還元材比は 520kg/t、重油吹込

蓄熱室加熱面積は従来 45 〜 50m2/m3（高炉）であっ

み量は平均で 45kg/t の水準に達した。

たが 75 〜 85m2/m3（高炉）に拡大、蓄熱室レンガも複合送風技術を駆使して還元材比の下限を極める数

多層式となり異型ブロック煉瓦が使用され高温ガスの多くの操業試験が行われた。事例として新日鉄君津第流速を均等化し次第に流路径を小さくして単位容積中4 高炉の場合には昭和 56 年（1981）11 月には送風温の伝熱面積を多くすることにより熱交換量を大きくす

3

度 1336 ℃、 送 風 湿 度 4.6g/Nm 、 重 油 比 37kg/t の 操る設計に改善された。

業条件で還元材比 406kg/t を達成している。日本鋼管
福山第 3 高炉の試験では昭和 56 年（1981）8 月にオールコークス操業から石炭系のタール吹込み操業に移行
し同年 11 月に低還元材比操業試験を実施している。
送風温度を 1350℃、送風湿度は 5.6g/Nm3 とし、タール比 40kg/t で還元材比 394kg/t を達成している。いずれも原燃料対策としてコークス中灰分を 10％台以下とし JIS 還元率が 70％に近い自溶性燒結鉱を使用して操業の安定化を図っている。
6.4.3

高温用熱風炉の開発

複合送風の実施に伴い送風温度は飛躍的に高くする事ができた。重油吹き込み前の昭和 35 年（1960）の
平均送風温度は約 800℃であったが、重油吹込みによって送風温度は上昇を始めて昭和 54 年（1979）には平均 1250℃まで直線的に増加した。しかし、熱風
炉の大型化と送風温度の高温化によって設備が持たず
昭和 50 年（1975）にかけて天井ドームの沈下や落下、蓄熱室の沈下、仕切壁の倒壊、ドーム周辺鉄皮の応力
腐食割れの発生など熱風炉の事故、トラブルが続発し

図 6.12 ａ）外燃式熱風炉（Koppers 方式）

た。これらの対策として耐火レンガ材質面と構造面の両面から対策が推進された 18）。
炉構造の改善として外燃式熱風炉、改造内燃式熱風炉が開発導入された。外燃式熱風炉は 1960 年前後に
Koppers 型、M ＆ P 型、Didier 型 が ほ と ん ど 同 時 に実用化され、わが国では Koppers 型のドーム構造を改良した新日鉄型が昭和 46 年（1971）に実用化された。
日本で最初の外燃式熱風炉の導入は昭和 38 年（1963）
で、NKK 川 崎 製 鉄 所 で Koppers 型 が 採 用 さ れ、 そ の後大型高炉で各種型式の外燃式高温用熱風炉が普及した。内燃式熱風炉に関しても高温用が開発された。代
表例は Hoogovens 社で開発された Ijmuiden 型でわが国でも昭和 45 年（1970）新日鉄名古屋製鉄所などで稼動が開始した。仕切壁珪石煉瓦の膨脹を多数の膨脹代によって吸収すると共に仕切り壁に断熱煉瓦を挿入し燃焼室と蓄熱室の温度差による垂直倒れ現象を緩和し

図 6.12 ｂ）内燃式熱風炉（Ijmuiden 方式）

仕切り鉄板挿入によって燃焼室と蓄熱室のガスや熱風の短絡を遮断する設計も実用化された。代表的な外燃

図 6.12外燃式熱風炉、内燃式熱風炉の構造 18）高炉技術の系統化

125耐火物の材質についてもわが国独自の改善が続けら

プタン弁など）を入れることによって上流側にある高れ送風温度の上昇によってシャモット質から高アルミ

炉内圧力の絶対値を上昇させてガス流速を低下させ棚ナ、珪石質へと推移しているが、煉瓦材質特性として吊や吹抜けが生じない範囲で送風量を増加させて出銑

特に熱間クリープ変形率が重視され改善された。熱風量の増加、コークス比の低減を図る技術である。

炉の寿命律速部位は蓄熱室ギッターレンガの倒壊、鉄高圧操業は米国等では第 2 次世界大戦中に実験が進皮の亀裂割れ、バーナー部の損傷である。ギッターレ

められ戦後では米国、ソ連等で普及した。わが国へのンガ部の修復は珪石を適正範囲に使用するゾーンライ

導入は昭和 37 年（1963）から昭和 39 年にかけて八幡

ニング方式により改善され、鉄皮の亀裂の主原因とな

製鉄所東田第 1 高炉、富士製鉄室蘭第 3 高炉、日本鋼

る応力腐食割れ防止対策を行った。

管水江第 1 高炉において米国技術が導入された。炉頂

熱風炉鉄皮の応力腐食割れは1,400℃以上の高温燃焼圧の制御システムは、①炉頂圧の制御（セプタム弁

では NOx の発生が著しくドーム鉄皮内壁でドレンと制御、ブリーダー弁制御）、②炉頂ホッパー内の圧力なり硝酸塩による粒界応力腐食割れが原因で鉄皮溶接制御（均圧弁、排圧弁制御）、③ベンチュリースクラ部、鉄皮とリングガーター溶接部に多く発生している。

バー水封の水位制御から構成される。わが国で最初の防止対策として発生応力の低減、溶接部の焼鈍、低装備された当初の炉頂圧力のレベルは炉容に関係なく

炭素当量の材質選定、鉄皮内面への耐熱 ､ 耐酸キャス
タブルの施工、鉄皮外面の保温（150 〜 250℃）などが実施された。

0.7kg ／ cm2 程度が標準となっていた。
その後の高炉内容積の拡大に伴い、炉頂圧力も図6.13 に示したように増加し、昭和 44 年（1969）の富熱風炉の運転制御方式に関しても流量制御、カロ

士 製 鉄 東 海 第 3 高 炉（ 内 容 積 2980m3） で は ソ 連 かリー制御、ドーム温度のカスケード制御、熱効率向上

ら 炉 頂 圧 2.5kg/cm2 の 超 高 圧 高 炉 技 術 が 導 入 さ れ、や NOx 制御のための排ガス中に酸素分析計の設置な

4000m3 高炉では 2.5 〜 3.0kg/cm2 の高い炉頂圧が採用

ど、わが国ならではのきめ細かい空燃比制御が行われされている。しかし、初期の実際操業では周辺設備がている。その他、燃料のカロリーアップ、熱交換器に貧弱で、図 6.13 の様に設計炉頂圧力を維持することがよる排熱回収、2 基熱風炉の並列送風（スタガード・できず周辺設備の堅牢化を図る必要があった。解決すパラレル送風）などを前提とした送風温度に応じた残べき主要な課題としては、①装入装置のベル、カップ

熱レベル制御、ドーム温度制御など熱風炉制御システ

間のガスリーク防止対策と大ベル磨耗対策、②冷却盤

ム、AI の導入など最新の制御技術が適用された。

取付部や鉄皮亀裂部からのガス漏れトラブルであり、わが国では大型高炉の稼働率向上対策として独自の抜

6.4.4

超高圧操業の安定稼動対策

本的改善対策が実施された。

高圧操業とは高炉ガス出口でのガス配管に絞り（セ図 6.13 高炉内容積と炉頂圧力 19）126

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

1）装入装置の改善

ベル 1 バルブシュート内挿連続旋回方式など次々と独ベルタイプの装入装置では下ベルとベルカップの自の改善方式が採用された。4 ベル方式も福山第 3 高

シール部が磨耗してガスリークが発生すると上ベルか炉で開発され採用された。2 ベル 1 バルブ方式、4 ベら下ベルに装入された原料が炉内からのリークガスでル方式の例を図 6.14 に示した。

吹き上げられ大ベルホッパー内（図 6.14 参照）の原

新 型 装 入 装 置 と し て 大 型 の ベ ル を 廃 し た Paul

料の堆積状態が乱れ、原料の均一な円周方向の分布がWurth ベルレス装入装置が室蘭第 1 高炉に導入され形成されず操業不安定となるトラブルが多く発生した。ベルレス装入装置は装入物分布の自由度を拡大すた。この解決策として富士製鉄室蘭製鉄所ではバルブることを主目的としているが同時に大型高炉での大ベシール弁を開発して装入物の原料分配機能とガスシー

ル交換工事を不要とし装入装置の保全面での大幅な省ル機能を分離させた。ベルは装入物の分配機能を、バ力化と作業安全性を改善するものであり、今日の高ルブシール弁にはガスシール機能を持たせるとする発炉装入装置の主流となっている。本方式においても図想に立ち 2 ベル 1 バルブ方式を石川島播磨と共同で発

6.15 に示したように上部ホッパに我が国独自の工夫を

明した

20）

。広畑第 3 高炉では 2 ベル 1 バルブシュー

施した並列 2 ホッパー、並列 3 ホッパー、垂直 2 段ホット内装非連続旋回方式、君津第 1 高炉では 2 ベル 1 バ

パーなどが実用化し装入機能や分布機能の高度化が図

ルブシュート外挿連続旋回方式、室蘭第 4 高炉では 2られている。

図 6.14 高炉装入装置 21） ベル方式

図 6.15 高炉装入装置 21） ベルレス方式

高炉技術の系統化

127

図 6.16 冷却盤の装入方法 22）2）ステーブ冷却方式の導入と改善
高炉の冷却方式は冷却盤による方式が一般的であっ128

第 4 高炉に湯溜部側壁を含む炉全体にステーブ冷却方式が採用された。

た。冷却盤方式は炉体レンガの中に多数の銅製冷却盤

ステーブ冷却方式とは図 5.17 に示したようにパイを挿入して炉体レンガを冷却する方式であるが、図プを鋳くるんだ畳状の鋳鉄製ステーブを高炉鉄皮の内

6.16 に示したように炉体レンガと鉄皮の膨張率の違い部に装着してステーブの炉内側にレンガを築造する炉を考慮して冷却盤の取り付け部にパッキングによるス

体冷却構造である。ソ連の方式は炉の熱負荷に応じてライド方式やベローズ方式が採用されている。

冷却水が蒸発して自然対流する原理であるが、大型高

このため、炉の末期になるとフランジ部やスライド

炉では熱負荷が高く、円周方向での熱負荷の変動が大部からのガスの漏洩、炉体レンガの損耗による鉄皮のきい場合には一部のパイプに流量のアンバランスを生亀裂部からのガスの漏洩が発生して高い炉頂圧力でのじて循環水量が不安定となり、冷却性能の信頼性に欠操業の維持が困難であった。この対策として昭和 44

けることが認められた。

年（1969）の富士製鉄東海第 3 高炉の超高圧設備の導このため、昭和 50 年（1975）には汽水分離ドラム入の際、ソ連から羽口マンテルより上部に図 6.17 にからの下降水管に圧送ポンプを設置した冷純水強制循示すステーブ蒸発冷却方式が導入され、引き続き室蘭

環方式に改善された。ステーブ本体に関しても改修時

図 6.17 ステーブ蒸発冷却システム 23）

図 6.18 ステーブ本体の改善 24）

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

の使用後ステーブの損耗状態調査から、図 6.18 に示

フランス IRSID で開発された Wu 指数に基づくモデしたように数次にわたってわが国独自技術により改善

ルがあり、炉内の物質収支と熱収支に基づく理論モデが行われ今日に至っている。材質については低クロムルであった。わが国では理論的な熱レベル指数の他

鋳鉄から割れに強いダクタイル鋳鉄が標準材質となっに通気性、銑鉄組成などの複合的要素を組み込んだモ

た。冷却パイプに関してステーブコーナー部の強化、デルが開発されている。1960 年後半では高炉の動特

背面蛇管の強化、パイプ数の増加など冷却能力の強化性の研究も積極的に行われ、モデルによる予測値と実が図られた。初期のステーブの場合には稼動面に耐火

績値との差に基づいて操業因子を修正する制御モデル

煉瓦が築造されていたが、その寿命は 1 〜 2 年程度での開発が行われた。我が国では炉熱制御に関して昭和あることが判明し、第 4 世代ステーブではステーブ母

39 年に鋼管・川崎 5 高炉で試験が行われている。昭材の厚みを増してステーブと壁レンガを一体鋳造とす

和 48 年（1973）に新日鉄堺第 2 高炉の改修で実機にることで炉壁のレンガ構造の安定化を図り、従来の内装備 25）された。炉熱と通気性の両面の理論及び統計

張りレンガを廃して建設工事の簡素化が図られた。こ

モデルを検出端情報や経験則で補完して信頼性と汎用れ等の対策により安定した炉体冷却システムが確立さ性を高める工夫を加えたシステムであった。炉熱の代れた。送風羽口についても当時の高炉臨時休風の最大用特性として溶銑中の Si を用い、20 分単位でオペレーの原因であったことから、羽口先端部の流速を 10m

ションガイドメッセージを提示するシステムであり、以上とする高流速羽口の実機化や先端部の高溶融点金

羽口、冷却盤の破損による炉内浸水警報、貯銑滓レベ

属による溶射被覆加工などが行われた。

ル警報発信機能や炉熱アクションとして送風湿度、重油流量でクローズ制御機構も準備されていた。

6.4.5

高炉操業管理システムの構築

昭和 53 年（1978）年に川崎製鉄の高炉操業管理ス

製銑部門での計算機の使用は昭和 35 年（1960）頃か

テ ム（GO − STOP シ ス テ ム ） が 開 発、 千 葉 第 6 高 炉ら始まったが、当初は装入原料の秤量制御や操業デーで実装された 26）。人工知能を一部応用したシステムでターの実績収集システムなどに利用された。マイクロその概要を図 6.19 に示した。

プロセッサーの普及や高速ディジタル通信の進展に高炉の操業状態を判断するための代表的な要因とし伴ってハード面ではプロコンの下位に CRT、分散型のて荷下がり、通気性、炉熱、出銑滓バランスに関する

DDC、PLC（プログラマブルコントローラー）が組み込

8 つの炉況表示因子（絶対レベル）と、通気性と炉熱

まれ、共通のデーターウエイを通して操作・表示・通信・に関する 4 つの炉況変動表示因子（変動レベル）を選制御を行う集中管理型システムへと発展し電気・計装・

択して各因子毎の境界値と判定基準（3 段階で数値化）

計算機間のインターフェースの標準化も進んだ。

を設けて 1 次評価を行い、各々の因子の重み付けをし個別のプロセス制御としては装入原料の秤量制御、た炉況判定数値（レベル因子判定 GSN1，変動因子判

送風制御（送風流量、圧力、サージング防止）、高圧

定 CSN2）を基準にして炉況の総合判定を実施する。

操業に関わる各種圧力制御、羽口毎の重油吹込み流量

操業者は刻々の高炉の状態推移が数値化、可視化して制御、羽口燃焼温度制御、熱風炉の制御（ドーム温度、表示され操業ガイダンスが与えられる操業管理システ

燃焼と炉替制御、カロリー制御）等であり、実績情報ムであった。

収集システムとしては操業関係、炉体管理に関する検昭和 60 年（1985）に至り知識工学の進歩に伴い知出端情報のデーターロガー機能が拡充され異常の早期識ベースや推論エンジンを活用したエキスパートシ

発見や技術解析に活用された。

ステムやニューロ、ファジーのような複数の AI 手法

更に高炉の炉内反応状況を検出するための新しい検を組み合わせた問題解決手法が高炉操業管理システ

出端開発と相まって検出端情報を収集解析して情報のムとして導入されている。エキスパートシステムと絶対値やその変動量、不均一性指数、円周バランスやし て は 昭 和 61 年（1986）NKK 福 山 第 5 高 炉 の 第 2

半径方向の分布パターンなどによる炉況診断の定量化

次改修に於いて導入されたオンライン操業管理シスが進展、これらの検出端情報や定量化情報を用いた炉

テム（BAISYS：Blast furnaceArtificial Intelligence況診断、異常検出などの操業管理システムやオペレー

SYStem）が開発された 27）。プロセスコンピューター（制ションガイドシステムが開発された。

御系）と AI 専用プロセッサー（推論系）の機能を結

高炉内反応プロセス制御は高炉炉熱の状態制御を目合しオンラインリアルタイム処理を実現している。異的としたものから発展し 1960 年初期からソ連やフラ

常炉況診断と炉熱制御エキスパートシステムの 2 つのンスなどでモデル開発に着手された。代表的なものがサブシステムから構成されている。異常炉況診断エキ

高炉技術の系統化

129

26）
図 6.19 高炉操業管理ステム（GO-STOP システム）

スパートシステムは多数のセンサー情報をリアルタイ

化はコンビナート方式による開発が推進された。開発

ムに自動的に収集し、これらの情報と知識ベースに登規模が急速でかつ過去にない巨大な規模であったこと録された専門技術者の知識、経験を使用して吹き抜け・から新たな環境汚染問題を提起した。昭和 42 年（1967）

スリップの危険予知をガイダンスしアクションを指示

国会で公害対策基本法が成立し規制法としては昭和する。知識の表現としては if ／ then でルール化して45 年（1970）年の第 64 特別国会（公害国会）で大表わすプロダクション方式を採用している。特徴とし

気、水質汚染防止法、騒音規制法、公害紛争処理法なて外乱の除去と平滑化の実施、知識のあいまいさを表

ど公害関連法案が成立した。昭和 47 年（1972）年にわすために確信度（CF）の概念を導入している。

は環境庁が創設され環境行政に関する体制が強化され

昭和 63 年（1988）の新日鉄君津第 4 高炉改修（1988た。これらの措置の推進によって危機的な硫黄酸化ガ

年火入）に於いて導入された高炉操業管理システム

スによる産業公害は峠を越し OECD は 1976 年の環境レ（ALIS：Artificial and Logical Intelligence System

ビューで「日本の公害対策は成功した」と評価した。

for blast furnace operation）
も同様に知識工学を利その後の環境問題は都市交通公害や浮遊粒子状汚染用したエキスパートシステムに基づくが、平成 15 年

物質、NOx、光化学スモッグ問題に移行し昭和 48 年

（2003）の改修において一層の分散処理、Web 技術、に二酸化窒素とオキシダントの環境基準が設定され光可視化技術を取込んでいる。例えば、原料変動の発生

化学スモッグ対策が始まった。昭和 49 年（1974）に原因となる要素技術や設備改善が進んで従来「あいまは硫黄酸化物、窒素酸化物の総量規制が法制化され、い」とされた変動要素が減少していることなどの変化

1990 年代には有機塩素系化合物の法規制、PRTR（環を織り込みエキスパートによるルールベースの推論は

境汚染物質排出・移動登録）、化学物質に関する法規「吹抜け異常」、「熱レベル」などの極短期管理ガイド

制と対策が進展した。

のみに適用し、数学モデルに基く推論（モデルベース
推論）や過去事例に基づく推論を重視する方向のシス
テムに発展させた。

6.5.2

鉄鋼業における地域環境対策 28）29）

昭和 35 年（1960）以降、臨海立地による大型製鉄所の建設に伴い地域環境問題に積極的に対応し、昭和6.5 地域環境対策への取組み

38 年（1963）に鉄鋼連盟に「煤煙防止委員会」が設置され活動を開始した。昭和 48 年（1973）には窒素

6.5.1

公害対策基本法の制定

酸化物の環境基準が設定され窒素酸化物を低減する技

所得倍増計画（高度成長計画）に基づく各地の工業130

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

術開発が不可欠となり、鉄鋼連盟に「鉄鋼業 NOx 防除

技術開発本部」を設置、防除技術を開発する機関としの経路から生成されるが、後者の場合には燃料転換がて「鉄鋼設備窒素酸化物防除技術開発基金」、昭和 49有効である。前者のサーマル NOx の削減には燃焼装年（1974）に「鉄鋼業窒素酸化物防除技術研究組合」

置の改善、操業管理方法の改善が有効であり、鉄鋼協を設立した。同基金は窒素酸化物の発生メカニズム、会共同研究会熱経済部会の下で各社の共同研究が実防除技術の開発についての大学、研究機関への研究を施された。ボイラー、コークス炉では高温燃焼を回助成するものであり、研究組合では「焼結排ガスの脱避するための低 NOx バーナーが開発され 2 段燃焼や硝技術」について共同研究を実施した。
「鉄鋼設備窒

排ガス循環法が採用された。焼結工程での NOx の発素酸化物防除技術開発基金」は昭和 55 年（1980）に

生は粉コークスの燃焼によって生じるが NOx への転「鉄鋼業環境保全技術開発基金」に改組して大気、水換率は操業方法によって変化する。焼結工程での NOx

質、廃棄物など環境問題全体についての研究補助に拡の大半はフュ−エル NOx であり低窒素無煙炭の使用が大、近年ではダイオキシン、地球環境問題についても有効である。焼結鉱の場合は高温燃焼するほどコーク

幅広く助成している。製銑部門での大気環境対策の取スが一酸化炭素に転換し還元性雰囲気になるので NOx

り組みについて概説する。

の発生が抑制され転換率が低くなる特徴がある。転換

1）硫黄酸化物率を下げる為には焼結層内温度を上昇させ低温度で硫黄酸化物の削減対策としては低硫黄鉱石への転換、のコークスの燃焼を避けることが必要で対策として選鉱強化、燃料面では低硫黄重油への転換、COG 脱硫

焼けむらの防止、生石灰の添加による通気性の向上、が推進された。焼結排ガスの脱硫技術は高炉 9 社によコークス粒度の適正化、擬似粒子のコークス外装化

3る共同研究として排ガス量 15 万 m /h の試験装置によなどが推進された。

り、昭和 47 年（1972）2 月から 1 年半の工業規模の試NOx 総量規制に対する排煙脱硝技術としてはアン

験を行い、各社は共同研究成果を踏まえて石灰—石膏法、モニアを用いた選択的接触還元法と活性炭・活性コー

転炉スラグ法、塩化カルシウム—石灰法、水酸化マグネ

クスを使用した乾式脱硫脱硝法が実用化されている。

シウム法が実用化された。コークス炉ガスの脱硫に関選択的接触還元法とは触媒を使用して NOx を窒素にして各社独自の COG 脱硫技術が開発された。基本工程

還元する方法である。適当な触媒と還元材との組みは吸収液によるガス中の硫化水素の吸収と酸化による合わせによって NOx だけを選択的に効率よく窒素に硫酸、硫安、石膏への転換であるが硫黄の資源化活用

還元する原理を利用したプロセスである。焼結排ガスの方法によって種々の方式が選択された。これらの実には多量の酸素が含まれており一酸化炭素、水素等の機化によって硫黄酸化物の排出量は急減した。

還元材を使用すると酸素も還元されるので非効率であ2）窒素酸化物り、アンモニアを還元材として使用して一定の温度条

窒素酸化物はサーマル NOx とフューエル NOx の 2 つ

件では NOx を選択的に還元し酸素などの共存物質と図 6.20 選択的接触還元法による焼結排煙脱硝法

高炉技術の系統化

131

の反応を回避して NOx を窒素に還元する。触媒とし

9） 製銑部会ては V，Fe，Cu，Mn、Cr の酸化物を用いこれらの担体、〜 1175

担体に担持した触媒として使用される。

宮川奨蔵、沢田保弘

焼結機での選択的接触還元法の実機化は昭和 49 年

製銑技術の進歩制御について鉄と鋼 Vol49（1963） p1163

DL 燒結設備の統括制御方式と自動製鉄研究第 225 号 p2222 〜 2237

（1974）に川崎製鉄千葉製鉄所、昭和 54 年（1979）に10） 和田亀吉、白石芳雄

NKK 京 浜 製 鉄 所 で 実 用 化 さ れ た。 図 6.20 に NKK 京

11） 我が国における製銑技術の進歩

浜製鉄所の排煙脱硝設備のフロー図を示すが、反応温

鉄と鋼 Vol41（1955） p196 〜 198
日本鉄鋼協会（昭和 52年） p202 〜 203度として 400℃を必要とするので加熱脱硝後の排ガス

12） 山口貞雄の熱回収を行い、鉄鉱石やカルシウムフェライトなど

13） 大分製鉄所を触媒として排煙脱硝を行っている。

14） 原燃料からみたわが国製銑技術の歴史

3）環境粉塵対策

高炉工場の立地と変遷
大分製鉄所 20 年史

p114
p56
日本鉄鋼協会p58

粉塵、煤煙対策としては発生箇所に広範囲にわたって集塵機、散水設備を設置して粉塵発生を防止している。高炉、焼結工場における環境集塵機に関しては乾式処理方式であるバグフィルター方式、電気集塵方式機が多く採用されている。コークスプロセスでは乾式消火法が全面的に採用され湿式消火による蒸気放散を回避し、環境粉塵の発生を防止している。

15） 我が国における製銑技術の進歩

日本鉄鋼協会（昭和 52年） p257
16） 高炉の複合送風特集号

鉄と鋼 Vol58（1972）5

p559 〜

651
17） BFI 委員会報告

わが国における高炉の燃料吹き込み技術の進歩（昭和 41 年）p1 〜 10318） 長井保

製銑技術の最近の諸問題（高炉設備）第 33，34

回西山記念技術講座 p183

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製鉄研究

第 300 号（1980）p3

7 高度成長の終焉と量から質への転換と展開した。高炉においても重油吹込み原単位は昭7.1 石油危機の発生と対応

和 48 年（1973） の 55kg ／ t に 比 し て 第 2 次 石 油危
機直前の昭和 53 年（1978）は可能な範囲の削減とし

7.1.1

オイルレス操業と製鉄所エネルギーの全体最て 33kg ／ t に減少しつつあったが重油吹き込み操業

適化は未だ継続されていた。第 2 次石油危機への対応とし

昭和 48 年（1973）の第 4 次中東戦争、OPEC の石油て高炉操業の安定と出銑比確保には課題はあったもの

戦略に端を発した第 1 次石油危機における鉄鋼業の省の各社共オールコークス操業へと転換し、昭和 56 年

エネルギー対策としては自主管理活動（JK 活動）、各（1981）年末には全稼動高炉 43 基中 42 基がオイルレ

種の VE 手法が貢献した。石油価格の高騰により省エス操業に移行した。

ネ設備の投資メリットが大幅に向上し排熱回収設備投高炉で使用していた重油をコークスに転換するので資も積極的に実現することができた。製銑部門では高オールコークス操業は高炉でのコークス使用量を増加

炉炉頂圧タービン（TRT），熱風炉排熱回収設備、焼結させる。コークス炉稼働率の増加はコークス炉ガスの機クーラー排熱回収設備、コークス乾式消火設備（CDQ）発生を増加させ製鉄所内での動力用、加熱炉用の重油等が実機化した。この結果、昭和 48 年（1973）から使用量の削減を促すことになり、製鉄所全体のオイル始まった鉄鋼業界の省エネ活動は昭和 54 年（1979）

レス化が進行した。従来から高炉では銑鉄コストに最年までの 6 年間でエネルギー原単位の 10％を削減、も大きく影響する「還元材比」の低減を各社共通の主特に石油系燃料の削減が顕著で石油使用量の 42％が

要技術指標として競ってきたが、製鉄所全体のエネル削減された。昭和 48 年（1973）の石油燃料の構成比

ギー最適化が最大の経営目標となった結果、各製鉄所

率が 21.3％であったものが昭和 54 年（1979）では全体のエネルギーバランスによって「還元材比」の目

1）

標値は異なるものとなった。しかし、緊急避難的にオー

14.2％へと低下した 。
昭和 53 年末から本格化したイラン革命による第 2ルコークス操業やタール吹込み操業に移行したものの次石油危機は図 7.1 の通り石油価格の著しい高騰を伴高炉の本来目的である長期安定操業、高出銑比操業、

なうものであった。第 1 次石油危機のときはまだ原料

省エネルギー操業の推進を目指した補助燃料の使用を炭価格の方が割高であったが、第 2 次石油危機におけ検討する動きも当然活発となった。具体的には重油とる石油価格の高騰は原料炭価格の値上りをはるかに越微粉炭の混合燃焼（COM）（住友金属、神戸製鋼他）、

えるものであった。このため、多少のエネルギーロス

タールと微粉炭の混合燃焼（TCM）（日本鋼管）、微があっても石油を低減することがエネルギーコスト面

粉炭吹き込み操業（新日鉄、神戸製鋼他）等の研究やで有利となることからエネルギー対策は脱石油活動へ

実炉化が促進した。国による石炭ガス化、石炭液化プ
ロジェクトの研究開発も本格的に開始された。
7.1.2

省エネルギー活動の実践、排エネルギー回収設備の設置

省エネルギー対策は生産プロセスの改善、工程短縮
による所要エネルギーの削減と排エネルギーの有効回収に大別される。
1）プロセス改善、工程短縮、投入エネルギー原単位の節減
鉄鋼業の場合、工程ごとに素材の加熱冷却が繰り返されていたが冷却、再過熱によるエネルギーの無駄を回避するため工程の連続化、前工程の保有熱を次工程で如何に活用するかが省エネ対策の目玉であった。詳細は割愛するが連続鋳造法、直接圧延法、温間装入法、
図 7.1 石油価格の推移

2）

連続焼鈍法、トーピードカーの保温・輸送対策、鋼塊

高炉技術の系統化

133

図 7.2 高炉炉頂圧回収タービン（TRT）系統図 3）のトラックタイムの短縮などが実現した。投入エネルに 120 〜 140℃に加熱する必要があった。その後、
種々

ギー原単位の節減対策については VE 手法の活用、小の改善が施され昭和 62 年には全高炉に普及した。

集団改善活動を通して推進され、設備の燃焼方法や加さらに電力回収率を改善する方法として乾式除塵方

熱方法の改善、熱放散の防止、省電力、用役エネルギー式が採用された。高炉の 2 次集塵機を乾式方式に改善の節約等がきめ細かく実施された。

する方法であるが、湿式除塵方式と比較して流入ガス

2）排エネルギーの有効回収

温度が上昇するのでタービン出力も 30％程度増加さ

製鉄所における排熱の温度レベルは転炉スラグの高せることができた。乾式除塵方式については耐熱性の温レベルから冷却水温度の低温レベルまで広範囲にわ

バグフィルターで除塵するタイプが一般的であるが、たり、熱回収設備の設置は技術的難易性と投資回収効

炉布の耐久性、除塵能力、ダストの払落し装置の逆洗率の観点から評価され実行された。地球温暖化対策に間隔、除塵ダストの排出機構、炉布保護のためのガス対するわが国の省エネ技術面からの貢献は今後の重要

温度制御対策や酸露点回避のためのガス予熱対策等のな施策であり、製銑部門での主要な排熱回収設備の導課題を克服して昭和 57 年（1982）住友金属小倉製鉄入、実機化について概説する。

所第 2 高炉でバグフィルター式の乾式集塵機が実機化①

高炉炉頂圧回収タービン（TRT）、高炉ガス乾式

され、さらに昭和 63 年（1988）に川崎製鉄千葉第 6

集塵

高炉、新日鉄大分第 2 高炉の大型高炉に設置され回収

高炉の炉頂圧は超高圧操業に伴い 1.5 〜 3.0kg ／率の大幅向上に寄与した。

2②

cm で操業されているが、高炉ガスはガスホルダー圧

134

コークス乾式消火設備（CDQ）

まで減圧して他工程で使用される。炉頂圧力は減圧制

約 1,000℃の赤熱コークスは従来は湿式散水方式で御弁で制御されるが音や振動、放熱の形態で放散され消火されその排熱は大気中に放散されていた。CDQ はていた排エネルギーを膨張タービンで電気エネルギー

赤熱コークスを密閉した容器の中で不活性ガスを使っとして回収する装置が高炉炉頂圧回収タービン（TRT）て冷却して回収した熱を廃熱ボイラーでコークス t 当である。回収率はタービン形式、処理ガス量によったり 500kg の高圧蒸気として回収するものである。わて異なるが送風動力の⅓に達するものもある。代表的が国では昭和 51 年（1976）新日鉄八幡製鉄所のコーな設備系統図を図 7.2 に示すが、発電出力は 4,000 〜

クス炉にソ連からの技術導入により設置され、その規1,2000kw、銑鉄 t 当たり 35kw ／ t 程度である。

模はコークス処理能力 56t ／ h、蒸気発生量

27t ／

2

TRT の日本での最初の導入は昭和 49 年（1974）川h（40kg ／ cm ）であった。コークスの製造エネルギー

崎製鉄水島第 2 高炉でフランスのソフレア方式の輻流の内、赤熱コークスの顕熱は 45％を占めており CDQ

タイプであった。

によって回収される熱量はコークス炉への投入熱量のこの方式は磨耗に強いが軸流方式と比較してタービ38％を占める大きなものであり、且つ粉塵環境対策とン効率が 10％程度低かった。次に導入されたのが昭しても大きな効果があることから各製鉄所に普及し

和 51 年（1976）新日鉄名古屋第 3 高炉でソ連式の軸た。図 7.3 に代表的な CDQ の系統図を示す。ソ連式の流燃焼式タービンであった。タービン効率は高いが含CDQ の特徴は熱回収の安定化を図るために、冷却塔の塵量の制約や断熱膨張過程でミストが発生しないよう頭部にプリチャンバーを設置したことである。

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 7.3 CDQ 設備系統図の例 4）

これにより CDQ 操業時にコークス炉側の都合で赤熱顕熱として、23％が主排気ガス顕熱として排出されてコークスの供給が短時間中断されても、冷却コークスいる。従って、焼結クーラーの排熱回収設備及び主排の切出しを中止することなくボイラー入熱の安定化を

気ガスの顕熱回収設備が開発実用化された。

図る事ができる。蒸気発生量、熱回収率はコークス炉

焼結クーラーでは焼結鉱は順次強制的に冷却されるの運転方法と CDQ の運転方法によって大きく変動するので、特に上流部では 400℃近い高温廃熱を回収することが技術課題となる。即ち、コークス炉のフリュー

ことができるので排熱を自工程の点火炉燃焼用空気の温度、置時間が変化すれば CDQ 投入時のコークス温

予熱や点火前原料の予熱に活用する予熱焼結法（新日度が変動し冷却コークスの切出速度や循環ガス量によ鉄室蘭 6 号焼結機）として回収する方法が開発された。

り蒸気発生源単位が変動する。従って、コークス炉と焼結クーラー排熱回収は蒸気回収、熱水発電回収など

CDQ の運転方法を如何に効率的に連動運転させるか、種々の回収方式が各所で選択された。

循環ガスの組成管理と余剰循環ガスの回収方法、大型

大型主排気ガス顕熱回収は昭和 55 年（1981）に新日

コークス炉に対応した大型 CDQ の設備構造、耐火レン鉄大分製鉄所で実機化された。一例として図 7.5 に焼ガの改善など各社において改善が積み重ねられた。

結クーラー廃熱回収設備の系統図を示す。

③

焼結クーラー廃熱回収設備
焼結工場は高炉に次ぐエネルギー多消費部門である。図 7.4 に示すように消費熱量の約 26％が焼結鉱の図 7.4 焼結プロセスの熱バランス

図 7.5 焼結クーラーの廃熱回収設備系統図（住金和歌山 4 焼結）の例

高炉技術の系統化

135

④

熱風炉の排熱回収

般炭や非微粘炭の使用がこの時期から注目の的となっ熱風炉の燃焼排ガスは平均 250℃の顕熱を有していた。高炉での微粉炭吹き込みは強粘結炭調達を中心とる。この排熱を自工程の熱風炉の燃焼用空気予熱に回した原料炭購買戦略の転換をもたらす画期的な端緒と収利用するものである。

なった。

熱交換方式には伝熱エレメント回転型、固定プレー

微粉炭吹き込み操業はわが国では昭和 56 年（1981）

ト型、熱媒体循環型が実用化されている。伝熱エレメに新日鉄大分第 1 高炉に導入され、昭和 61 年（1986）

ント回転型は回転型熱交換器で伝熱エレメントが回転には国内高炉の 50％の 16 基、昭和平成 8 年（1996）

して熱交換を実施する方式であり、固定プレート型はに 25 基、平成 10 年（1998）に国内全ての高炉に微粉排ガスと空気が直交流して熱交換する方式、熱媒体循

炭吹込み操業が普及した。

環型は熱媒体を使用して煙道排ガスの熱を回収してこれを燃焼用空気に熱交換する方式で熱交換器の置くス
ペースに制限ある場合に適している。

7.2.2

高炉の微粉炭吹込み 5）

高炉の微粉炭吹き込みは 1960 年代にアメリカ、英国、ベルギー、ソ連等で試験研究が実施されて微粉炭

7.2 微粉炭吹込み操業の機械輸送方式から空気輸送方式による搬送、分配技術が発展した。代表的な高炉羽口への微粉炭供給方式

7.2.1

オールコークス操業

としては Babcock ／ ARMCO 方式、Petrocarb 方式、そ第 2 次石油危機における重油価格の高騰は一時的に
は高炉のオールコークス化を促進したが、高炉のオーの他の方式があり、表 7.1 に各吹き込み方式の特徴を示した。

ルコークス操業は単なる補助燃料の中止に止まるもの

各方式の大きな違いは分配配送方式にある。羽口毎

でなく高炉の複合送風技術で確立した低還元材比型のの分配をフィードタンク出口で行うか、ディストリ

操業思想の原点の変更を余儀なくするものであった。

ビューターで行うかに大別される。フィードタンク出

即ち、石炭由来のコークス炉ガスの価格が石油エネル

口で行う方式にはフィードタンクで加圧押出されるデギー等価で評価されることになるので、製鉄所によっ

ンスフェースの微粉炭を搬送気体の圧力や流量で制御てはコスト的に有利な高還元材比操業が指向されコーして、羽口毎の微粉炭流量をコントロールする圧空方

クス炉ガス、高炉ガスを増産して下工程の加熱炉や発式とスクリューフィーダーで機械的に切出す方式の 2

電所の脱石油化が促進された。しかし、高炉本来の役通りがある。一方、ディストリビューターで分配する

割は効率的で安定な高出銑、低還元材比操業の推進で方式は羽口毎に微粉炭量を等圧損で均等分配するシスあり、コークス炉の高稼働率操業は炉寿命にも大きテムであるが、等圧損を得る方法において 2 通りの方く影響することから補助燃料として微粉炭を吹込む方

法 が あ る。ARMCO 方 式 で は 各 枝 管 の 圧 損 差 を 0 と法が検討された。石油市場価格の高騰は製鉄用原料炭するように配管長をシンメトリックに設計する。こ

市場にも波及しており高炉、コークス炉での安価な一のためディストリビューターを高炉櫓上に設置する。

表 7.1 微粉炭吹き込み方式の比較 5）136

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March新 PW、Klockner 方 式 は 出 側 に 絞 り 機 構 を 設 け て 高

ステムがダウンした場合に高炉の安定操業の継続を配

圧損部を作り、配管長さで生じる圧損差を無視し得る

慮した設計となっていることなどが高く評価された。

ようにして均一分配流を確保する。従ってディストリ

実機化に当たっては大分製鉄所第 1 高炉が 4000m3

ビューターの設置場所は低所でよいが搬送気体の元圧

大型高圧高炉であり適用に当っては微粉炭燃焼試験炉を高める必要がある。各々の方式によって石炭の気送での各種試験、使用石炭銘柄の粉砕特性の把握、高圧

濃度や流速が異なるので配管磨耗、脈動燃焼、安全性

操業での搬送と制御などの設計条件を確認するためのなどの使用要件を考慮して選択される。

デモプラント試験、高炉羽口やレースウエイ近傍でのARMCO 方 式 は フ ィ ー ド タ ン ク か ら パ イ プ を 経 由

燃焼性を調査のため羽口一本テストなど周到な準備をしてディストリビューター（分配器）に配送された微して得られた知見を実機設計に反映した。最大の懸念

粉炭はディストリビューターの分配機能によって各羽課題とされた点は、ディストビューター方式で大型高口に均等に分配されるが、Petrocarb 方式の場合は羽炉 38 本へ脈動流なく均等分配できるかと言う課題で口毎にキャリアーガスを用いて個々に供給されるとこあったが、実機サイズモデルでの検証の結果微粉炭流ろに特徴がある。わが国で最初に導入した新日鉄では

量の羽口間バラツキが 2％以内に収まる事が確認され

ARMCO 方 式 を 選 択 し た。 米 国 ARMCO 社 で は 1960て実用化の見通しが立った。

年初頭 Ashuland 製鉄所の出銑能力拡大対策として微2）設備と操業

粉炭吹き込み操業が検討され Babcock 社との共同開

大分第 1 高炉での微粉炭吹き込み設備は昭和 56 年

発の結果、1966 年に Bellefonte 高炉、次いで Amand（1981）に稼動を開始したが、全体の設備構成を図 7.6高炉に導入された。種々の改善を経て昭和 48 年
（1973）に示した。

以降 80kg ／ t の安定吹込操業を継続していた実績を

微粉炭設備の場合は重油と異なって流量の制御範囲

評 価 し て、 大 分 製 鉄 所 で は ARMCO 方 式 を 導 入 し てが狭いので吹込み設備の常用範囲を厳密に選定する必いる。

要があり 80kg/t を前提として設計された。設備設計

ARMCO 方 式 は、 ① 微 粉 炭 の 高 圧 圧 送 ラ イ ン に 機として①粉砕系統は 2 系統とし貯蔵タンク、フィード械的回転部分がないこと、②微粉炭の羽口分配につい

タンク容量は粉砕系統が故障しても高炉の減鉱、休ては流体の幾何学的流れの特性を活用したディストリ

風準備の体制が取れるまでの操業継続が可能な容量とビューターを高炉櫓上部に設置して各羽口に均等分配すること、②搬送ラインは微粉炭濃度の濃いデンス

すること、③微粉炭の搬送管内流速をフレーム伝播速フェースラインと濃度の薄いダイリュートフェースラ

度以上に維持し微粉炭の堆積が生じない構造によってインとからなり均質な搬送と低圧損輸送を実現するこ

火災、爆発に対する安全設計となっていること、④シと、③貯蔵タンクから羽口間の高圧ラインには遮断弁

図 7.6 微粉炭設備構成フロー

高炉技術の系統化

137

以外の可動部分がなく設備の高稼働率の維持と整備がには Klockner 方式の設備が相次いで導入された。

容易であることを特徴としている。
微粉炭吹き込み操業は、酸素、送風湿度、送風温度

7.2.3

高微粉炭吹込み操業などの送風条件と組み合わせた複合送風のメリットをわが国における補助燃料比（重油比、微粉炭比）と活かして高炉の安定化、効率化、省資源・省エネルギー

コークス比の実績推移を他の操業諸元と共に図 7.7 にの武器として十分な力を発揮した。

示したが、昭和 56 年（1981）年以降の微粉炭吹込み

国内での微粉炭設備の普及状況について述べると量の増加と共にコークス比の低減が重油吹き込みの場

昭和 57 年（1982）に合同製鉄での独自開発方式が実合に比較して大きいことが分かる。微粉炭吹き込み操機化、次いで米国 Petrocarb 方式を導入した神戸製鋼

業は、①コークス炉の稼働率を低下させてコークス炉が昭和 58 年（1983）に Kobelco 方式として加古川第の寿命延長を図る、②コークス炉での強粘結炭の使用

2 高炉、神戸第 3 高炉で設置した。昭和 59 年（1984）

削減をはかる、③操業の安定化、低コークス比操業に

年に新日鉄名古屋第 1 高炉、日新製鋼呉第 2 高炉により銑鉄コストを削減するなどの目的から高微粉炭操

ARMCO 方 式 が 実 機 化 さ れ た。NKK は Kobelco 方 式、業が追求された。この結果、微粉炭吹込比は着実に増

川崎製鉄は川鉄デンカ方式、住金は独自方式を採用し加し平成 10 年（1998）年には平均 130kg ／ t、コー

た。昭和 61 年（1986）には高炉の 50％の 16 基、平クス比 370kg ／ t に達し以降横ばい状態となってい成 10 年（1998）には国内で稼動する全高炉で微粉炭る。しかし、安定な高微粉炭比操業技術を確立するに吹き込み設備が装備された。

は高炉技術の一層の革新を要求するものであり独創的

ヨーロッパにおいても 1960 年代に小型高炉で実な操業手段を創出する「呼び水」になった。

績があり環境対策やコークス炉の寿命延長対策を目

重油吹き込み操業の場合にはレースウエーで重油が的として大型高炉での吹込みが進められ 1983 年にガス化することが必要要件であり、そのためには約

Hoogovens-Ijmuiden で ARMCO 方 式 が 導 入 さ れ、110kg/t 程度が重油吹込み量の限界とされ、コークス

1984 年 に BSC の Scunthorpe で は SimonMacawber

比は 400kg/t 以下とすることは困難であった。一方、

方 式、1983 年 に Sollac の Dunkerque 工 場 で PW 方

微粉炭吹き込み操業の場合にはレースウエーで微粉炭式 と Kloeckner 方 式 で、1985 年 に は Thyssen のがガス化しなくても未燃焼炭は粉コークスとして機Hamborn 高 炉、 次 い で 1987 年 に は Schwelgern の 大能するので多量吹込みが可能となる。このため 200 ｋ

型 高 炉 に Kuettner 方 式、ILVA の Tranto 第 5 高 炉

ｇ /t 以上の吹き込みも可能でコークス比を大幅に低

図 7.7 わが国の燃料吹き込み（重油、微粉炭比）とコークス比の推移

138

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

下させることが期待できる。
微粉炭の多量吹き込み操業はコークスの不足する製 鉄 所 を 中 心 に 追 及 さ れ た。 わ が 国 で は 平 成 6 年（1994）に神戸製鋼加古川第 1 高炉で 200kg/t、平成10 年（1998）に加古川第 1 高炉、NKK 福山第 3 高炉
で 250kg/t、外国に於いても Hoogovens-Ijmuiden 第6 高 炉、 中 国 宝 山 製 鉄 所 第 1 高 炉、 韓 国 POSCO 第 3高炉では 200 ｋｇ /t を越える操業成績が報告された。
高微粉炭操業を安定に長期継続するためには、以下の技術課題を克服する必要がある。
1）微粉炭によってコークスを代替するので炉内の鉱石／コークス比率（O ／ C と称する）が著しく高く

図 7.8 コークス中心装入法 6）なることである。通気性の安定を図るためにコークス

コークス中心装入法は図 7.8 に示すように、高炉のの強度を高め、装入物分布制御技術の革新を図って炉中心部にコークス Cc を装入して鉱石層（O1O2）の中内の半径方向の O ／ C 分布の適正化、安定した中心心部への流れ込みを堰止めて中心領域のＯ／Ｃを局所

流操業を確保する必要がある。

的に低下させる装入法であり、中心ガス流の安定化と

2）微粉炭が羽口レースウエーで未燃焼となったバ

同時に炉芯部の大塊コークスによる炉芯の新陳代謝をルーン状のチャー（微粉コークス）が炉内で有効に消促進し、炉芯部を活性に維持することを目的とした装化されずに炉芯部や炉壁部に蓄積して不活性ゾーン

入方法である。高微粉炭操業での技術課題である上記を形成し通気性を阻害しない対策が必要となる。微粉

1）、2）を同時に解消する優れた操業手段である。神炭がレースウエーで酸素と優先的に燃焼できるよう

鋼 加 古 川 第 2 高 炉 で の 実 証 試 験 で C1 ↓ C2 ↓ Cc ↓な微粉炭の吹き込み方法（炭種選択、粉砕粒度、吹込O1 ↓ O2 ↓装入方式で中心装入コークス（Cc）の装みバーナー配置）の改善や不活性ゾーンの生成を防止

入量を 30kg ／チャージから 150kg ／チャージまでのする総合的な操業設計が求められる。

範囲で段階的に増加させた結果、逆Ｖ型融着帯形状の高微粉炭比操業では、炉内の O ／ C が高くなるの

温度パターンへと変化し操業の安定化が確認された。

で安定した中心流操業を維持するための革新技術とし

昭和 60 年（1987）に加古川第 2 高炉で図 7.9 に示

6）て「高炉のコークス中心装入技術」 が神戸製鋼で開す設備を実機化、昭和 63 年（1988）火入れされた神発された。

鋼加古川第 1 高炉（4,550m3）にもコークス中心装入

図 7.9 コークス中心装入設備構成図 7）高炉技術の系統化

139

法が導入された。当該技術は他社高炉にも技術移転さ

京浜製鉄所の既存地区で稼働した川崎第 2 〜 4 高炉、れ高微粉炭吹き込み操業での有力な装入物分布制御手

鶴見第 1 〜 2 高炉が昭和 46 年から昭和 51 年にかけて段として広く適用されている。

休止した。

ベルレス高炉においても旋回シュートを垂直装入可

高炉炉内での反応挙動はブラックボックスとされ不能なように問題点となる設備改善が行われて実用化さ明な点が多く残っており、大型高炉を安定に操業し、れている。

コークスや焼結鉱の品質改善を図る上で高炉内での反次に、羽口先での微粉炭燃焼性の改善対策として、

応挙動や移動現象を正確に知ることが不可欠であっ微粉炭燃焼率が微粉炭ランス先端部の微粉炭粒子のた。このため小型高炉の休止を絶好の機会と捉えて解分散性によって支配されているとして NKK では偏芯体調査が実施された。

ダブルランスを開発し福山製鉄所第 4 高炉で平成 6 年

高炉解体調査とは高炉の装入物を充填した状態で吹（1994）に行った微粉炭比 230kg/t 試験操業で実機化

卸して炉内装入物を散水又は窒素冷却によって常温ました。川崎製鉄千葉第 6 高炉では高乱流バーナーを開で冷却する。炉の上部から炉底迄の鉱石、コークスの発実用化している。神戸製鋼では羽口の形状を変更し分布状況、還元の進行状況を掘削によって丁寧に観察、て微粉炭吹き込み位置を最縮流部より炉内側に設置す

適切に炉内試料を採取して化学分析や各種の物理測定ることにより、微粉炭の羽口内でのガス化率の変動がを行い、ブラックボックスとされた高炉内の反応プロミニマム化された結果、風圧指数、装入物降下速度のセスを解明すること目的とした調査である。

変動が少なくなり操業が安定化したと報告している。

高炉の解体調査は 1957 年にアメリカの鉱山局の試
験高炉、次いで 1964 年にはソ連の Enakievo 小型高7.3

高炉制御技術の進展

炉（426m3）で N2 冷却後に解体調査が実施されている。
わが国では昭和 43 年（1968）に日本鋼管の試験高炉、

7.3.1

高炉解体調査 8）八幡製鉄所東田 5 高炉をはじめとして試験高炉 4 回、わが国では高度成長期に新規立地での大型高炉が建

昭和 50 年初頭までに実高炉 11 基の解体調査が実施さ設され従来の小型高炉が休止された。例えば八幡製鉄所

れた。更に昭和 52 年（1977）から 6 年間にわたって

では戸畑地区、堺地区、君津地区での大型高炉の稼動に9）実施された産学共同研究「高炉反応部会」
での討議、

伴い明治以来歴史的役割を果たしてきた八幡製鉄所東これを契機とした検出端の開発やモデル実験が精力的

田、洞岡地区の高炉群が昭和 40 年代に逐次休止した。

に推進された。

NKK では福山、扇島製鉄所関連工事の完成に伴い、

図 7.10 高炉解体調査結果の事例 8）140

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.Marchこの結果、今までブラックボックスであった高炉内

7.3.2

高炉制御技術の進展と「見える化」

での鉄鉱石の還元、軟化、融着、滴下に至る反応挙動

高炉操業でオペレーターが選択しうる操作因子は、やコークスの反応挙動及び移動現象が明らかにされ①装入物分布管理、②装入物性状管理、③送風条件設

た。なかんずく、融着帯の存在とその機能に関する知定管理、④出銑滓の管理、⑤設備の修理管理等であり、見は、その後のわが国の高炉制御技術の進歩に計り知高炉が安定稼動するために制御されねばならない主要

れない大きな影響を与えた。

な被制御因子としては、①高炉の塊状帯での安定なガ

図 7.10 に融着帯形状の一例を示したが広畑第 1 高ス流れと装入物降下、②安定な中心流操業を担保する炉の事例は高出銑比操業の事例で融着層の頂層が高い

融着帯の形状、③滴下帯、活性コークス帯、レースウ位置にある典型的な中心流操業の例であり、洞岡第 4

エー部での溶銑滓・ガスの通気通液性、④炉芯部、湯高炉の事例は低還元材比操業での事例で、中間部に混溜部の熱保存と通液性である。これらの被制御因子の合層が存在する融着帯形状の事例である。

状況を各種検出端を使用して検出してオペレーターが高炉の解体調査の知見、それを契機として発展した操作因子を上手に駆使して制御することによって高炉

高炉検出端の開発（表 7.2 参照）やモデル研究が我がは安定に操業される。操作因子とブラックボックスと国の高炉技術発展の節目となる役割を果たした。種々された被制御因子との相互関連図の例を図 7.11 に示の炉内検出端が標準装備となり、それらの検出端情報した。従来ブラックボックスとされた被制御因子の状を有効に活用した制御モデルや操業管理基準が設定さ況を計測するために各種検出端の開発が同時期に精力れ、吹抜けなどの炉況異常を事前に回避し操業の安定的に実施され標準装備化された。高炉操業診断用の検性を高めた。同時に、鉄鉱石類の還元・融着・溶解挙

出端と検出方法の例を表 7.2 に示した。

動やコークスの炉内での破壊機構や移動現象が明らか

高炉操業の「見える化」は、従来ブラックボックスになり、鉱石、焼結鉱、コークスの品質改善技術が著の典型とされた高炉炉内状況を客観的或いは直感的にしく発展した。ブラックボックスとされていた高炉操

表示するものである。高炉の解体調査や各種検出端業の可視化、標準化が著しく進展し、現場に定着したの開発、反応モデルや熱収支モデル等の開発と相まっことが我が国の技術差別化の原点となった。

て開発が進められ、炉内状況イメージや操業推移を

図 7.11 高炉操作因子と被制御因子との連関高炉技術の系統化

141図 7.12 ステーブ温度の 2 次元可視化例

CRT、大型画面を使用して客観的に表示することが炉について検出端の挿入位置の違いを補完する仕組み

可能となった。2000 年前後から IT 技術や計算機容量を組み込み、これらの情報を多次元（周方向、高さ方向、の拡大、
データーベースの充実化によって「見える化」

時間推移）情報として可視化させる全社システムを開機能が飛躍的にレベルアップしている

10）。

「見える化」は高炉の操業情報の単なる表示に留ま

図 7.12 はステーブ温度の等温線図を作図して視覚化

らず、炉内で生じている現象をモデル化・イメージ化ししたもので高炉方向、高さ方向の炉壁の熱負荷分布をて知識情報として関係者が共有化するところに意義が知ることができ、これらの時系列推移情報や過去の類あり、課題の把握、解析による予測、制御アクションの似情報などを組み合わせて、炉内のガス流れ異常の早選択などの問題解決型のツールとして機能している。

期把握や融着帯根部の推定を行ない操業改善のツール

新日鉄での具体的な事例を紹介する。高炉には非常に多くのセンサーが取り付けられているが、全社の高142発して戦力化している（VENUS と称する）10）。例えば、

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.Marchとして活用している。

表 7.2 高炉の検出端と検出方法

引用文献

鉄と鋼

Vol62（1976）3

p75、下村康人、西川潔、有野

1） 山本哲也

第 71 回西山記念技術講座（1980）p63

俊介、片山力、肥田行博、磯山正

2） 平田

第 80，81 回陣野友久

3

賢

第 80，81 回西山記念技術講座（1982）p109
3） 秋元栄治

第 146 回西山記念技術講座（1993）p125

4） 陣野友久

第 80，81 回西山記念技術講座（1982）p109

Vol62（1976）

p87、佐々木稔、斧勝也、鈴木明、奥野嘉雄、吉沢謙一、

中村隆

鉄と鋼

Vol62（1976）3

p99

9） 日本鉄鋼協会鉄鋼基礎研究部会高炉内反応部会（高炉内現象とその解析）5） 和栗眞次郎 ふえらむ vol.8（2003）No6 p23 〜 31

福島勤、下田輝久

6） 清水正賢、木村吉雄、稲葉晉一、堀隆一、桑野恵二、野間文雄 神戸製鋼技法 Vol.41（1991）p11 稲葉晉一 ふえ

解体調査の総合検討結果

p35

10） 松崎真六、伊藤雅浩、内藤誠章、柿内一元、磯部誠
新日鉄技法

第 384

など

p89 〜 9411） NIPPON・STEEL・ MONTHLY 「 先 進 の そ の 先 へ シ リ ー

らむ vol9（2004）10 p31 〜 387） 門口維人、後藤哲也、伊藤良二、矢場田武、清水正賢

鉄と鋼神ズ」vol 5、vol 9

戸製鋼技法 Vol.46（1996）p3
8） 神原健二郎、萩原友郎、重見彰利、近藤真一、金山有治、
若林敬一、平本信義

高炉技術の系統化

143

8 産業構造の再構築と世界的再編にかけて事業の再構築をかけた抜本的合理化計画を骨8.1 高コスト構造の抜本的改革子とした中長期経営計画を発表した。
大手 6 社の概要を表 8.1 に示した。

8.1.1

中長期経営計画の策定と再編の成果

いずれも我が国の粗鋼生産規模 9,000 万 t、為替レー

わが国の鉄鋼業は昭和 60 年（1985）のプラザ合意

ト 1 ドル 150 円を前提として、①生産拠点の集約、設を起点とした円高の影響で国内、輸出とも鉄鋼需要は備の休廃止、要員合理化によるコスト削減を図り国大きく減退し、粗鋼生産も 9,828 万 t と第 1 次石油危際競争力を強化すること、②新規事業の積極的展開に機以来の最低水準を記録するなど未曾有の難局に直面

よって収益構造の再構築を骨子とするものであった。

した。鉄鋼各社は昭和 61 年（1986）から 62 年（1987）

急激な円高により労働単価は基軸通貨であるドルベー

表 8.1 鉄鋼大手 6 社の中長期経営計画の概要 1）

144

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

スで途上国の十数倍に相当する水準に達しており、思集約化されている中で、内容積の拡大、コークス比のい切った設備集約と要員合理化により鉄鋼部門の人員低減などの手段によって生産能力は平成 2 年（1990）の 3 割に当たる 4 万人以上の合理化を図る過去にないを上回り 82 百万 t を維持している。製銑部門の要員

厳しい内容であった。

合理化の指定統計がなく把握できないが図 8.1 から明製銑部門の主要な技術取組みとして、①生産設備拠らかなように大手 5 社の鉄鋼部門稼動人員は円高前の点の集約を含む焼結、高炉基数の削減と労働生産性の昭和 60 年（1985）の 15 万 3 千人に対して、8 年後の向上、②資源（鉱石、石炭）に対する弾力性の強化、

平成 5 年（1993）度末には関連会社への転籍、出向や安価原燃料資源の多量使用技術の開発、③省エネル

新規事業分野への移動などにより 9 万 3 千人に大幅にギー、地球環境問題対応力の強化などをキーワードと合理化されている。

する国際競争力の強化であった。設備集約化の方法は高炉の製造拠点の集約化を図るもの、高炉基数の集約を図るもの、分社化による対応など各社の事情によって異なるが 1990 年前後のバブル経済の終焉に伴なう鉄鋼需要の減退に呼応して着実に実行された。
一方、21 世紀に入り中国、インドを中心とする途上国の高度成長による鉄鋼需要の拡大に対応した鉄鋼輸出量の増加、粗鋼能力拡大のニーズが生まれた。世界的な粗鋼量の急拡大に対するわが国の戦略として高炉基数を集約した状態で内容積の一層の拡大を図ることとした。長い経済低迷にあって投資抑制の一端として高炉の長寿命化を推進してきた多くの高炉が将に改修時期を迎えていた。この絶好の機会を利して 5000m3超の大型高炉比率を増加させ、これに先端技術や情報技術を装備して一層の合理化、効率化を進めた。

図 8.1 鉄鋼部門の要員合理化

製銑部門では高炉、焼結機の集約による合理化、高炉改修時の機械化合理化、業務集約や多能工化による配置合理化が推進された。

8.1.2

高炉、焼結部門の生産設備の合理化

焼結部門の生産構造の改革としては、大型焼結機へこの間の高炉操業の技術指標の変転を把握するたの生産設備集約、生産率の向上対策、安価原料ソース

め、平成 2 年（1990）と平成 15 年（2003）の高炉のへの転換が特筆される。表 8.3 に平成 2 年（1990）と主要操業指標を対比して表 8.2 に示した。

平成 15 年（2003）の焼結設備及び操業実績を全国平

平成 2 年（1990）
は中長期経営計画の推進途上にあっ均値で比較した。

たがバブル経済の影響で高炉休止の延期を図った時期

焼結機の稼動基数は 33 機から 25 機に集約され平均に相当し、高炉は未だ 37 基が稼動しており年間出銑

有効面積は 9,017m2 から 8,541m2 へ減少しているが、量は 80 百万 t と高い水準であった。しかし、平成 15

焼結鉱の総生産量は変化せず年産 106 百万 t レベルを年（2003）の高炉基数は当初合理化計画の 29 基まで維持している。

表 8.2 高炉操業成績の比較（1990 年／ 2003 年）

高炉技術の系統化

145

表 8.3 全国焼結機の操業実績比較

一般的に言えば、生産率を増加させれば歩留は 2 律化、焼結操業要員の削減が推進された。後者の例とし背反の関係で図 8.22）に示した点線に沿って低下するが、て平成 8 年（1996）に実施された NKK 福山第 4 焼結

造粒強化や原料の装入方法などの設備や操業方法の改機で実施された無人操業が先駆的である 3）。福山焼結善によって高通気・高歩留焼結技術が創出され、1988

工場では操業監視センサーの増強、DDC 化、4，5 号

年以降生産率の改善と同時に歩留の改善も実施された。

焼結機運転室の統合による要員の効率的運用を図り、突発故障時に対応可能な体制を整えている。定常操業
での運転管理システムとして焼成制御システム（BRP
定位置制御、原料水分制御、サージホッパーレベル制
御、成分一定制御）の高度化、非定常操業対応として故障対応、自動停止、再起動システムを構築している。
運転要員の介在を必要とする作業の中で最大の作業は原料の付着除去作業であるが、操業維持上不可欠な偏析スリットワイヤー付着原料の清掃装置、ミキサーの壁に付着、成長、剥離して排出される大塊を除去する
ための自走式ロボットによる塊抜き取り装置の設置を

図 8.2 生産率と鍋歩留の関係 2）実施した。その他、ベルトコンベアーの蛇行修正装置、ホッパーの棚吊り防止、ジャンピングスクリーンの採この結果、生産設備が集約されても一機あたりの生用による篩の目詰防止方法の改善、サンプリング、水

産量は 9,407t から 11,671t へと大幅に増加、更に、運転

分測定の自動化などを開発導入して粉処理特有の人力

制御室の統合や自動化、システム化によって要員の省介入作業の合理化対策を実施している。この対策に力化が進み労働生産性の飛躍的な改善が実現している。

よって第 4 焼結機を無人化とし非定常作業が発生した

品質面では低 SiO2 焼結鉱、高被還元性焼結鉱を製場合に第 5 焼結要員による対応を可能とした。

造して高炉下部の高温領域での強度向上を図ることを指向した。常温強度である落下強度、回転強度は若干

8.2 高炉出銑能力の上方弾力性の拡大

低下しても高炉操業の安定化に大きく貢献したと評価
8.2.1

されている。
各企業の具体的な対策をまとめると、①焼結機本体

最近の高炉設備の改善は高炉基数の集約を維持しつの拡充として、パレットの拡幅や機長延長による有効

つ生産能力の拡大と効率化を図ることである。この為

面積の拡大、ブロアーの増強、サイドウォールの嵩上には、① 5000m3 以上の超大型高炉比率を増加させる

げ ､ スタンド支持方式の導入を挙げることができる。

こと、②高炉改修を超短期期間で完了すること、③②装入方法の改善による通気性向上対策として、装入

20 年以上の長寿命を担保できる高炉設備を建設する

シュートの改善、通気棒の改造、幅方向の均一化、炭こと、④先端技術、情報技術を活用して徹底的な要員材の上部装入法の改善、③造粒強化対策として、ミキ合理化と操業高度化を図ること、⑤資源弾力性の高いサーの増設改造、選択造粒法、分割造粒法、石灰・コー

高炉を建設すること、つまり、世界的な鉄鋼需要や社

クス外装法の実機化、有機バインダーの使用、温水添

会環境変化に弾力的に対応可能なコンセプトでの飛躍加による造粒改善などが図られた。

が追求されてきた。

要員合理化対策として焼結機の基数削減による合理146

高炉設備能力の拡大

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

わが国での 5000m3 大型高炉は、昭和 51 年（1976）

の 鹿 島 第 3 高 炉（5050m3）、 大 分 第 2 高 炉（5070m3）

基中の 12 基が 5000m3 以上となっており、世界に類の 新 設 に 端 を 発 し て い る が、 平 成 12 年（2000） 以

例のない急速な大型化への加速が実現していることが3降の高炉改修、新設での 5000m 以上の高炉は表 8.4に示したように 10 基であり、それ以前に行われた
3

5000m への拡大改修された平成 7 年改修での加古川3

第 1 高 炉（5400m ）、 平 成 10 年 改 修 で の 千 葉 第 6 高3炉（5153m ） を 加 え る と、 平 成 21 年 度 稼 動 高 炉 28

わかる。
高炉設備技術の高度化について炉容積の拡大、設備の堅牢化、設備の高性能化、改修工期の超短縮化に区分して各社の対策について鉄鋼年鑑（平成 17 年～ 194）年版）などを参照して表 8.5 に総括的にまとめてみた。

表 8.4 5000m3 以上の高炉建設の推移

表 8.5 2000 年以降の高炉設備の高度化

高炉技術の系統化

147

8.2.2高炉炉前作業の合理化・省力化対策の系統化

出銑 ･ 出滓作業の円滑な遂行は高炉の安定操業に
33

昭和 42 年（1967）年に火入れされた八幡製鉄堺第とって不可欠な要素である。4000m 〜 5000m の大型

2 高炉（内容積 2620m3）の出銑口は 2 本であったが高炉で日産 1 万 t 以上の出銑を安定に行うためには、

梯形鋳床方式で各出銑口には溶銑・溶滓線を各 2 線を労働集約的作業である炉前作業において炉内で生成す

配置し樋端にはシーソー型の溶銑、溶滓傾注樋（昭和

る溶銑滓を遅滞なく排出処理することが必要条件であ35 年に川崎製鉄千葉第 3 高炉で初めて採用）を設ける。日産 1 万 t 高炉では炉内で一分間に 10t 以上の溶て溶銑、溶滓鍋の切替えを行う方式を採用、出銑口前

銑、溶滓が新たに生成しているのでこれを上回る速度の出銑大樋は溶銑と溶滓の分離を容易とするため長さ

で溶銑、溶滓を出銑口から間歇的に排出処理しなけれ

10 〜 20m に大型化、溶滓に混入するわずかな流銑をばならない。大型高炉の湯溜径は 10m 以上と大きく生溶銑として回収するための流銑鉢が設置された。流銑成する溶銑滓の品質や温度は必ずしも場所によって常の抜き取り作業は高熱重筋作業でスラグ中に溶銑が存に一定ではない。炉況によっては炉内で生成した溶銑在するとスラグの冷却処理時に水蒸気爆発などの危険

滓が充分に排出されず炉内に貯留して通気性を害し、もあり、流銑鉢の設置は極めて有効な対策であった。

不測の操業トラブルを誘発した事例が過去に多く散見

出銑大樋の大型化、出銑滓回数の増加によって出銑樋される。

内での貯銑の冷却による凝結を回避できる状況となる

一方、炉前作業は典型的な昼夜交代による熟練を要と、溶銑貯留方式へと進歩し出銑ごとに大樋、枝樋をする高熱重筋労働とされ、高度成長期には熟練要員の整備する作業が省力化された。又、大樋耐火物の補修確保が困難、且つ定着率が悪かった。このため、古くには時間がかかるので交換樋方式が採用され、堺第 2から職場環境の快適化、安全作業の確保の観点から炉高炉では円形鋳床が採用され 30t 大型鋳床クレーンで前作業の機械化合理化が常に追求されてきたが手足と出銑大樋を専属の樋補修場へ搬送する方式が採用さなる炉周作業機械のパワー不足で設備技術の進歩はどれ、昭和 45 年（1970）に改修された堺第 1 高炉ではちらかと言えば後追い気味であり、労働負荷の高い炉クレーン能力が不足することからトラバース方式の樋前作業を余儀なくされる時代が続いた。本節では高炉交換方式が採用された。出銑口が 3 本以上となり出銑

炉前作業技術の発展経緯についてまとめておきたい。

大樋の補修を当該出銑口の使用を数日間停止して現場

1）鋳床配置と出銑滓作業の合理化で補修できる高炉の場合には、その場で樋補修を行う

日産 1 千 t 未満の高炉の鋳床配置は、戦前の八幡製

固定式大樋方式も採用された。

鉄洞岡工場、戦後初期の千葉製鉄所のように溶銑、溶炉前環境対策として出銑作業に伴う出銑口や樋端か滓線を複数高炉で共有する直線型構造である。この時らの発煙、発塵を防止し高熱作業環境を改善するた

期の出銑出滓作業は 1 日 4 〜 6 回程度で溶銑鍋、溶滓

め、出銑口部から樋端、落し口に至る樋、開口部にカ

鍋線の輻輳を避けるため、原則として出銑時間、出滓

バーやフードを設置、鋳床集塵や局所集塵設備が装備

時間が各炉で指定され出銑滓管理が実施されていた。

された。地域環境対策として出銑口の開孔時や出銑末

当時はスラグ比が高く出銑と出銑の間に、出銑口と羽期における出銑口からの大量発煙に対応して発塵の大口レベルの間に設置された出滓口から出滓作業が実施

気放散を防止するための鋳床建屋集塵設備も標準装備されていた。

となった。

戦後、八幡製鉄所戸畑製造所の日産 1500t 高炉から

2）高炉炉前作業機器の導入による省力化、生産快適化

は梯形方式の鋳床配置が標準化され、溶銑、溶滓線が高炉炉前作業での作業重機、省力化機器の最近の配各炉毎に専用線となり溶銑溶滓用の線路を複数独立に置状況の例を図 8.3 に示した。

確保できるので鋳床作業の自由度が拡がった。高炉の出銑口近傍には油圧式の出銑口開孔機、酸素開孔

大型化によって出銑口の本数も増加した。一般的に言機、油圧式マッドガン、マッド供給装置、溶銑自動サ

えば 1 出銑口で日産 3000t 程度の処理を目安とされ、ンプリング装置、発塵防止のための樋カバーとトラバー

3148

口のみからの出銑出滓作業形態となった。

34,000m 高炉では 3 〜 4 本の出銑口、5000m 高炉ではサー、溶銑、溶滓傾注樋近傍には監視カメラ、トーピー

4 〜 5 本の出銑口を有し、鋳床の多面化、平面化、各

ドカーの湯面計測用レベル計、操業床には羽口、ブロー

種出銑樋構造が創出された。高圧操業、炉容拡大に伴パイプ取替え機等が設置されている。炉前機器の省力

う炉内圧力の上昇、溶滓中に混入する溶銑（流銑と称化、無線操作化、遠隔操作化は機器の信頼性の向上にする）による滓羽口の破損、滓口閉塞機の作動不良な

従って実用化された。圧空式の開孔機については昭和

どの問題が顕在化して、中間排滓作業は中止され出銑

26 年（1951）に富士製鉄広畑第 1 高炉でドリル機能や

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 8.3 高炉鋳床での省力化機器の配置例 5）

ハンマーによる金棒の打込み機能が機械化され、電動機械の進展、操業監視機器の充足や作業技能の習熟とマッドガンについても昭和 26 年に広畑第 2 高炉、洞岡

標準化によって作業の省力化が可能となり、従来の作第 2 高炉改修で採用されている。これらの炉前機器は業系列の大幅な統合化が実現している。従来の高炉関

高熱や多粉塵環境での故障が多く安定稼動が大きな問連作業として、①総合計器室での操業管理 ･ 監視業務、題であったが改善により信頼性も向上し常用化された。

②出銑出滓作業・樋整備作業、③炉体・冷却系統の見高炉の大型化、高出銑操業においては出銑状況に応

廻り点検作業、④装入設備・熱風炉・ガス清浄設備・じて複数出銑のラップ出銑や同時出銑体制が必要と

微粉炭吹込み設備、水砕スラグ処理設備など付帯設備なった。このためには出銑開孔機のパワー不足が目立の運転 ･ 監視作業等で多くの作業系列と要員を抱えてち強力な開孔機の開発が要望されていた。平成 6 年

いたが、作業系列のグループ統合化、多能工化によっ（1994 年）の君津 2 高炉改修において強力な貫通力とて要員削減が可能となり、労働生産性の向上と作業環

調芯機能、錐繰り速度を有しパワー制御が可能な油圧境の快適化が進んだ。

式開孔機が戦力化して出銑開孔作業の信頼性を高めた

3）出銑樋材と樋施工方法の発展

ことは画期的な技術進歩であった。従来の圧縮空気に

昭和 30 年前半までの出銑樋材は粘土、シャモット、

よる開口機では出銑口マッドが不押しとなって充分に

コークス粉の混合物に水を加えて手動ランマーでスタ入らない場合の穴切れやマッドが過焼成となった場合

ンプするものであったが、高炉の大型化に伴い炭化珪には開口困難となり、出銑開口作業に長時間を要して素、電融アルミナ、黒鉛などを添加して耐食性の向上

出銑作業に支障を生じる場合が多かった。このため現が図られた。耐食性に影響する要素は溶銑、スラグに場では種々の事前開口方法が開発工夫されていたが油よる機械的磨耗と化学的侵食の他に樋の温度変動によ

圧式開口機の実用化によって 90％近い一発開口が可る収縮に伴なって発生する亀裂による損耗助長作用が能となり、さらに焼成強度の高いマッドの採用も可能

大きく炭化珪素、窒化珪素、カーボンなどの添加によ6）となり出銑作業の安定化が可能となった 。

る熱間容積安定性の強化が図られた。同時に短時間で溶銑・溶滓傾注樋の自動切換に関しても監視カメラ

均質、緻密な組織の形成を図るための施工方法の開や湯面計測装置、操作用油圧機器の信頼性が高まり遠発が行われた。施工方法 7）としては昭和 50 年（1975）

隔監視と遠隔操作化が実現している。これらの諸対策に 5％程度の低水分耐火物を入れた成形型枠に振動をの結果、炉前作業要員は著しく合理化された。

与えて流動化し、振動を止めると固形化する揺変性を

高炉全体の各シフトの要員体制については炉前作業利用して樋内張りを成形する VF 工法が新日鉄で開発高炉技術の系統化

149

され、更により簡便で適用性のある N-CAST 法が開発た。鉱石の基礎特性として粒度分布、化学組成、鉱物された。この方式はコロイド物質に起因する流動・凝組織，気孔量、気孔系分布があり、焼結する場合の影固特性を付与した低水分材料を流し込む方法をシステ

響特性として造粒性（付着力、吸水性）、溶融性、石ム化したものであり今日の樋施工方法の主流となって灰石との同化性などが評価対象とされた。これらの鉱いる。

物組織、化学成分などの銘柄特性を基本とした焼結組

使用材料は低セメントキャスタブル耐火物であり電織制御技術が研究対象となり種々の事前処理法 8）が実

融アルミナ、炭化珪素が主剤で黒鉛・カーボンが添加用化された。具体的な改善対策として各製鉄所の状況されている。補修すべき樋や樋カバーの種類も多くなに応じて選択造粒法、CaO 分割添加法、粉コークス・り高炉の出銑大樋、傾注樋、枝樋、樋カバーなどで固石灰石の外装造粒法、HPS 法などが実機化され成果

定樋、移動樋、取替え方式のものなど多様であり、材を挙げている。

料も負荷や使用条件に応じて経済的に対応するゾーン
ライニング思想が基本となっている。

8.3.2 コークス工程での非微粘炭多量使用技術の展開
高炉用コークスとして必要な強度の高いコークスを

8.3 原燃料の多様化、寡占化への対応製造するためには強粘結炭が必要である。わが国では強粘結炭の大部分を輸入に依存してきたが、高価な強8.3.1

難処理鉄鉱石原料の有効利用技術の開発

発展国の高度成長に伴ない、特に中国が鉄鉱原料輸
入国に転換したことから世界の鉄鉱石需給が逼迫し、鉄鉱原料価格が高騰している。

150

粘結炭を節約して強度の高いコークスを製造するための技術研究が明治以来粘り強く推進されてきた。
明治の創生期から戦後の昭和 30 年初期までは一部
でスタンピング装入法、コーライト配合法等が実施さ2007 年の輸入実績統計では、中国が 394 百万 t をれたが事前処理として石炭の洗炭と粉砕が中心であっ

輸入して全体の約 5 割を占め、豪州（146 百万 t）、ブ

た。高度成長期以降の石炭銘柄の変化、コークス炉のラジル（98 百万 t）、インド（80 百万 t）から輸入し大型化、コークス品質向上要求などの状況変化に対応ている。次いで日本の輸入量は 139 百万 t で輸入国はして、配合粉砕方式の改善、石炭配合理論の高度化、豪州（83 百万 t）、ブラジル（31 百万 t）、インド（5

乾燥炭、成型炭装入法などの事前処理技術の実機化が百万 t）で近距離ソースへ転換が進んでいる。EU29推進された。最近で安価劣質炭の多量使用を目的とし国の輸入量は 169 百万 t で輸入国は欧州（34 百万 t）、た微粉炭塊成化法、被覆造粒炭法などが開発され実用

ブラジル（68 百万 t）、CIS（20 百万 t）、アフリカ（16化している。

百万 t）、豪州（7 百万 t）である。その他に韓国が 46

最近の革新技術の事例として新日鉄大分製鉄所での百万 t、台湾が 16 百万 t を輸入している。鉄鉱石の輸

9）
微粉炭塊成化法（DAPS）
が実用化され、非微粘炭使

出国は豪州、ブラジル、中国、インドであり、近年シッ用比率の大幅な拡大が可能となっている。従来の「調パーの寡占化が進んでいることが特徴的である。

湿炭装入法」は石炭水分を 10％から 5％程度まで乾燥

中国では 2000 年以降 6 年間で 5 億トンの鉄鉱石をしてコークス炉に装入することによってコークス乾留

河北省、遼寧省、内モンゴルを中心に自国で新規開発

熱量の低減と装入密度の上昇によるコークス強度などしていると報道されている。鉄分 30％の劣質鉱石をの品質向上を図る方法でありコークス炉での標準装備

内陸部の銑鉄生産増に必要な鉄鉱石として開発し、鉄技術となった。しかし、この方法では石炭水分をこれ

鉱石の需給ギャップの解消に努力していることは注目以上低下させると石炭の搬送過程や装入作業中に微粉せねばならない。

炭が発塵するため、作業環境の著しい悪化、コークス

わが国は、鉄鉱石資源に関してフレートの有利な豪

炉内壁への付着カーボンの増加による操業トラブル、

州志向をはかり約 60％を依存する状況にある ｡ 豪州のタール品質への悪影響などの問題が顕在化する。石炭

鉄鉱石資源は、近年低リンブロックマン鉱石の枯渇化

水分を更に大幅に低減させ安定的に乾燥炭操業を実施が進みゲーサイト系の鉱石比率が増加している。更にする技術として微粉炭塊成化法（DAPS）が開発され結晶水の高いマラマンバ鉱石の開発が行われ 2002 年

た。DAPS 法の概要図を図 8.4 に示した。

から単味出荷や混合銘柄による出荷が行われている。

10％程度の水分を含む湿炭を流動乾燥分級機によっ中長期合理化対策の原料面での対応として高 Al2O3て乾燥、分級した石炭の 0.3mm 以下（約 30％）の微

ゲーサイト鉱石や多孔質な微粉マラマンバ鉱石などの粉炭をロール成型機で塊成炭とした後、粗粒炭と再難処理原料を有効に使用する技術の開発が推進されび混合して石炭バンカー、装入車を経てコークス炉に

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 8.4 DAPS 法のプロセス概要 9）

装入される。装置構成は石炭を乾燥、分級する装置と許容する範囲で新原料に混合して焼結プロセスや非焼して流動層による乾燥分級方式を採用、微粉塊成化

成ペレットとしてリサイクルされてきた。しかし、集はロールコンパクターが採用されているが成型圧力、塵ダストは超微粉の湿ダストが多く亜鉛等の重金属をロール径、溝型形状、脱気条件についての最適化が検含むことから焼結機の生産性の低下、増エネルギー、討された。新日鉄大分製鉄所では第 3、4 コークス炉

排ガス環境問題、有害成分面からの使用制約などの課での石炭の全量処理を可能とする能力として乾燥機処

題を抱えていた。最近では含亜鉛系スクラップ類のリ

理能力 284t/h、分級機での微粉炭割合は 30％、成型

サイクル量も増加し、製鉄所内で脱亜鉛可能な製鉄ダ機能力は 28.4t/h × 3 基であり、塊成混合炭の水分はストのリサイクル法として回転炉床炉法やロータリー

3

1.8％、コークス炉装入密度は 0.8t/m 迄向上し均一にキルンによる還元脱亜鉛プロセスが実用化された。

コークス炉に装入されている。

1）製鉄ダストの還元脱亜鉛プロセス

DAPS 法で製造されたコークスの強度は従来の調湿
150

亜鉛、塩素等は製銑 ･ 製鋼プロセスでは循環成分で指数で 1.5％、反あり所内発生ダスト中に濃縮する。スクラップ類のリ

応後強度 CSR が 4.5％と大幅に向上し非微粘炭配合比

サイクルの増加により製鉄所における亜鉛バランスが率の向上に大きく貢献している。コークス強度の向蓄積側にシフトしていることから、製鉄所全体のゼロ

上は石炭装入密度の上昇によってコークスの気孔率がエミッションを達成するためには本格的な脱亜鉛設備

数％低減し、粒子間接着強度の向上、コークスの CO2の必要性が高まってきた。わが国の亜鉛製錬メーカー

反応性の低下によるものである。省エネルギー効果は

では電気炉ダストからの非鉄金属回収システムが稼動

事前処理のない湿炭操業に比較して 15％の省エネル

しているが、鉄鋼メーカーでの脱亜鉛設備としては現

ギー、省資源効果としては非微粘炭使用比率を 40％

在八幡製鉄所構内で稼動している光和製鋼の塩化揮発以上を使用する事ができた。同時に、装入密度の上昇

法、住友金属鹿島製鉄所でのウエルツキルン法（SPMに伴いコークス炉の膨張圧が上昇して押出トラブルが方式）、ステンレス系ダストの処理として JFE スチー

発生しないようにコークス炉への装入密度に応じて配ル千葉製鉄所での STAR プロセス、回転炉床炉法は新合炭の膨張性を制御するための配合設計技術の高度化

日鉄君津、広畑、光製鉄所で発生ダストを還元鉄としが同時に開発されている。

て回収し高炉、製鋼炉等でリサイクルされている。塩炭装入法と比較して潰裂強度 DI

15

高価な強粘結炭を削減し非微粘炭の多量使用する技化揮発法では脱亜鉛精鉱をペレットに焼成し高炉用原術としては、高炉での高微粉炭操業の推進、コークス

料としてリサイクルされ、ウエルツキルン法は脱亜鉛

炉での強粘結炭使用削減対策によってわが国の原料炭

された還元物が粉状塊成鉱であることから粒度分別し中での非微粘炭使用比率は 40％を超える水準に至ってて高炉、焼結鉱の原料として使用されている。製銑・おり石炭の調達自由度を大幅に改善する事ができた。

製鋼系ダストには微粒の炭素が含まれており回転炉床法による還元脱亜鉛プロセスが注目され新日鉄君津、

8.3.3

資源リサイクル・ゼロエミッションの推進

広畑、光製鉄所などで稼動を開始している。いずれも製鉄所の環境集塵機から発生するダストは焼結機の所内発生ダストを原料として脱亜鉛して還元鉄を製造

高炉技術の系統化

151

図 8.5 還元脱亜鉛プロセスの概要 10）する設備であるが広畑、光においては金属化率の高い
製鋼用還元鉄、君津では高炉用還元鉄を製造している。

8.4 地球温暖化対策への対応

回転炉床方式については INMETCO 方式、FASTMET
方式、Iron-Dynamics 方式などが報告されいくつかの鉄鋼業での自主的取り組み 11）

プロセスが実用化されている。一例として、新日鉄君

地球環境問題では 2005 年 2 月に京都議定書が国際

津 製 鉄 所 で の INMETCO 方 式 回 転 炉 床 法（RHF） に的に発効した。わが国は 1990 年基準 CO2 排出量の 6％

よる還元脱亜鉛プロセスの概要を図 8.5 に示した。

削減義務を公約することになった。日本鉄鋼連盟では

図 8.5 のプロセス内容を概説する。ダスト原料とし1996 年 12 月に「鉄鋼業の環境保全に関する自主行動て高炉、転炉系の高亜鉛湿ダスト、環境集塵ダスト等計画」を策定、地球温暖化対策と廃棄物 ･ リサイクルを使用、還元用炭材として所内で発生する微粉コーク対策を中心に 1990 年を基準年として 2010 年度までのスや集塵炭材を還元に必要な理論炭素量を配合、少量

自主行動計画を策定した。自主行動計画では 5 つの基のベントナイトを加えて潤式ボールミルで混錬、造本対策を盛り込んでいる。①鉄鋼生産工程における省粒機（ディスクペレタイザー）で 10 ～ 15mm 径の生エネルギーの推進（粗鋼生産年産 1 億をと前提としてペレットを製造する。生ペレットの急熱爆裂を回避す

数値目標として 1990 年比 10％削減する）、②廃プラ

るため脱水乾燥後、回転炉床炉に投入する。回転炉床

スチック等の有効活用（集荷システムの確立を前提に

炉では急速昇温され 10 ～ 20 分の短還元時間で予熱帯

100 万 t 活用する）、③製品 ･ 副産物による社会での（1,000℃～）、
数ゾーンの還元帯（1,100 ～ 1,300℃）を

省エネルギー、④国際技術協力による省エネルギーへ

経て高温還元するところに本プロセスの特徴がある。

の貢献、⑤未利用エネルギーの近隣地域での貢献。

この過程で亜鉛は還元昇華するが排ガス中の酸素で再京都議定書の問題点として米国、中国などのエネル

酸化され集塵機で粗酸化亜鉛として回収される。還元

ギー多消費国が枠組みに参加していない点が挙げられペレットは特殊な排出スクリューで掻き出され、外部ているが、鉄鋼業界では各国の鉄鋼業界を通して省エ

散水クーラーで窒素雰囲気で冷却後に篩分され製品

ネルギーや CO2 の削減取組みを推進している。国際ホッパーで貯留、高炉で使用される。回転炉床法の燃鉄鋼協会（IISI）では 2007 年に世界鉄鋼業の総意に料はコークス炉ガスが利用され、燃焼排ガスは熱回収

基づき「鉄鋼業の温室効果ガス削減のための政策提され燃焼用空気の予熱に使用されている。君津製鉄所言」を発表、政策提言による鉄鋼独自のセントラルア

第 1 号機のダスト処理能力は年産 18 万 t で還元ペレッ

プローチの採用を決定するなど、幅広く地球温暖化問トの品質仕様は高炉用として金属化率 70％、脱亜鉛

題に取り組んでいる。

率 90％で計画されている。

152

8.4.1

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March8.4.2製銑プロセスでの廃プラスチックの原料化炉に装入してガス化する方法である。排プラスチック

2000 年 4 月に容器包装リサイクル法が完全施行され、に含まれる PE（ポリエチレン）、PS（ポリスチレン）、

容器包装品を対象とした一般廃プラスチックの再資源

PET 等 は 300 ℃ 前 後 で 1 次 の 熱 分 解 が 完 了 し PVC は化が開始された。日本鉄鋼連盟では省エネルギー自主

250℃で熱分解が始まる。更に 400℃の温度域で主鎖行動計画として 2010 年までに 100 万 t/ 年規模の廃プの熱分解が生じる。以上のことからプラスチックは

ラスチックを製鉄原料化することによって 1.5％のエネ石炭に比して低温で熱分解を開始して 200 〜 450℃でルギー使用量を追加的に削減する計画を掲げている。

ガス化し 500℃で炭化物の残渣が生成する。廃プラス

我が国の廃プラスチックは平成 19 年（2007）実績

チックのコークス炉での各製品への転換率はコークス

では年間に約 1,000 万 t が排出されているが 27％の20％、コークス炉ガス 40％、タール・軽油などの油化

270 万 t が焼却、埋め立て処理となっている。鉄鋼業

物に 40％である。コークス品質への影響は石炭に 1％

界では製鉄所の既存インフラを最大限に利用して①高配合する程度では強度への影響は認められていない。

炉による原料化、②コークス炉による化学原料化の 2

プラスチック中に含まれる塩素の 90％以上が塩化ア方式で実機化が進められた。高炉による排プラスチッ

ンモニュ−ムとなり安水中に移行しコークスやコーク

クの原料化は平成 8 年（1996）に NKK 京浜第 1 高炉でス炉ガスへの移行はほとんどない。

実機化し、引き続き平成 12 年（2000）に NKK 福山製
鉄所、神戸製鋼加古川製鉄所で稼動している。コーク

8.4.3

中期的な技術開発の取り組み 14）

ス化学原料化については平成 12 年（2000）に新日鉄

鉄鋼業の省エネルギー、CO2 削減に関する次世代の大名古屋、君津製鉄所で実機化され、平成 14 年（2002）

規模研究開発は官民共同のプロジェクトとして推進されに室蘭製鉄所、八幡製鉄所で稼動している。平成 19ている。製銑部門の主要プロジェクトについて概説する。

年（2007）での廃棄プラスチックのケミカルリサイク

１）次世代コークス製造技術（SCOPE21）15）

ル量は 30 万 t 弱である。
高炉原料化

本プロジェクトは日本鉄鋼連盟傘下の 11 社により

12）

は、排プラスチックをフィルム系と

平成 6 年（1994）から 8 年計画で実施され 2003 年に固形系に分別した後にフィルム系は破砕後塩化ビニル

成功裏に終了した。2006 年に実証第 1 号機として新樹脂を遠心分離装置で除去し造粒する。固形系は破砕

日鉄大分製鉄所第 5 号コークス炉が着工され平成 20

造粒する。造粒物は貯槽に貯留、吹き込み設備を経由

年（2008）に竣工した。

して高炉に空気輸送され羽口から吹き込まれる。廃プ

SCOPE21 では、コークス炉の生産性を従来の室炉

ラスチックはコークス、微粉炭の代替として同等に使法に比べて飛躍的に向上させるため、コークス製造工用することができるが塩化ビニールを含む場合は脱塩

程の各機能に対応させて乾留機構を 3 つのユニットに素化処理が必要である。

区分して考えた。そして各ユニットを効率良く組み合
13）とは廃プラスチックを粗破わせることによって室炉式コークス製造プロセスの生砕・選別して異物を除去した後に二次破砕機で粒状に産性を極限まで向上させるための手段が追求された。

圧縮成形し減容化したものを石炭と混合してコークス

プロセス概念図を図 8.6 に示した。

コークス炉化学原料化

図 8.6 SCOPE21 のプロセス概念図

高炉技術の系統化

153具体的には、先ずコークス製造用に使用される石炭

プロジェクトの一貫として推進されているものでプロ

を乾燥分級し、粗粒炭と微粉炭を各々 350 ～ 400℃まセス概要を図 8.7 に示した。①高炉ガスの CO2 の分離で急速加熱し、微粉炭は熱間成形機で成形後に粗粒炭回収技術、②コークス炉ガスからの水素増幅技術、③と混合する。この石炭を急速加熱する事前処理技術に

高炉ガスの循環と水素還元技術による高炉操業技術のよってコークス用原料として適さない非微粘結炭の使開発が骨子となっている。即ち、コ一クス炉ガス中に用比率を大幅に増加させることを可能とすると同時に含まれる 30％程度のメタンの水蒸気改質を行うこと

コークスの生産性を大幅に向上させ省エネルギーを図

で水素の増量を図り、その水素を高炉で還元に利用する。次に、高温に加熱した石炭を高熱伝導率の薄壁煉る方法と高炉炉頂ガスから CO2 分離回収技術を開発

瓦を採用したコークス炉の炭化室内で石炭を乾留する

して脱炭酸後の還元ガスを高炉に再循環する高炉操業

がコークスの乾留温度を通常の乾留温度（約 1000℃）

プロセスの開発から構成されている。水素の製造により低い中低温乾留で窯出することにより炭化室内

多くのエネルギーを消費するが、本プロセスではコー

でのコークス乾留に必要な時間を短縮する。最後に、

クス炉ガスの顕熱利用で水蒸気改質の熱を補填していコークス炉から中低温で系外に窯出ししたコークスをる。水素系ガスへの代替による脱炭素操業と炉頂ガス

CDQ（改質チャンバー）を用いて通常の乾留温度レベ

循環による低炭素材比操業によって出側基準で 30%

ルまで再加熱することにより、コークス炉炭化室内での CO2 削減が期待されている。

1000℃まで乾留した場合と同等のコークス品質を確保

我が国の高炉製銑法は、臨海地区で大型・効率的なしつつ生産性を大幅に向上させる。このような新しい「規模の経済」を活かし、製銑工程で生成したエネルコンセプトであり、①コークス生産性の大幅な向上、ギー、副産物を効率的に製綱、圧延の下工程に供給す②石炭資源対応力の向上、③省エネルギー技術の開発、る、所謂、エネルギー一貫化を競争力の原点とするも④環境対応力の向上を目標とした室炉式コークス炉ののであることを歴史は示してきた。今後の方向として革新を図るものであった。

も工程間エネルギーロスの最小化、輸送エネルギーの
16）２）革新的製鉄プロセス技術開発（COURSE 50）

省エネルギーを徹底的に推進すること、地域や製鉄所

脱炭素、排出 CO2 の分離回収など新しい視点から鉄インフラを最大限に利用した排エネルギー、廃プラス

鋼プロセスの CO2 削減を目的とした長期的技術開発プ

チックの再利用、バイオマスなどの非化石燃料の活用

ロジェクトで平成 20 年
（2008）から 4 年間（フェーズ１）

を積極的に推進すること、特に、廃プラスチックやバに NEDO の委託を受けて鉄鋼連盟傘下の各社が共同でイオマスの製鉄所でのケミカル利用に重点を置いた利実施するものである。

用開発を推進することが重要である。

COURSE50 は、日本政府が推進している Cool Earth

図 8.7 COURSE50 プロセスの概要 16）154

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March引用文献9） 加藤健次、中嶋義明、山村雄一

1） 戦後鉄鋼 10 年史（昭和 63 年～平成 9 年編）日本鉄鋼連盟

2） 稲角忠弘

焼結鉱－鉄鋼技術の流れ（日本鉄鋼協会）p215

3） NKK 技報 158 号 (1997)
4） 鉄鋼年鑑

p38 ～ 4210） 織田博史、茨城哲治、阿部洋一

p71

鉄鋼新聞社

5） 川岡浩一、阿南邦義、津田昭弘他、新日鉄技報 384 号（2006）

p134 ～ 139

p107 ～ 12212） 有山達郎

CAMP － ISIJ vol,9(1996) p239

7） 山 広 実 留、 萩 原 武、 今 井 弘 之
p319、田中英雄、島田康平
8） 稲角忠弘～ 267

第 179 回西山記念技術講座（2003）p149 ～ 169

環境・リサイクル技術への展開

p119
6） 伊藤 et

新日鉄技報 384 号（2006）11） 戦後鉄鋼 10 年史（平成 9 年～平成 19 年編）鉄鋼連盟

p67 ～ 70

平成 17 年～ 19 年版

新日鉄技報 384 号（2006）

耐 火 物 33（1981） ６．

耐火物 30（1978）４．p323

焼結鉱－鉄鋼技術の流れ（日本鉄鋼協会）p262

13） 加藤健次、野村誠治、福田浩一、植松宏志、新日鉄技報384 号（2006）p69 ～ 7314） 戦後鉄鋼 10 年史（平成 9 年～平成 19 年編）p153 ～ 15615） 加藤健次16）  

日本エネルギー学会誌

vol 86 No7  p485

有山達郎 ふえらむ vol14（2009）、No12p44

高炉技術の系統化

1559 まとめ9.1 高炉技術の系統化
各時代区分における高炉技術発展の系統化図（潮流図）を図 9.1、図 9.2 に示した。

図 9.1 戦前の技術系統化関連図

156

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 9.2 戦後の技術系統化関連図

高炉技術の系統化

157

一貫製鉄所における高炉の役割は多量の銑鉄を安価

９.1.2. 戦後の技術系統化に供給することであり、成長発展過程では規模の経済

戦後の高度成長期において臨海製鉄所を中心に昭和手法が採択された。即ち、高炉の内容積を拡大しその44 年（1969） か ら 昭 和 51 年（1976） に か け て 4000

3

稼動基数を増加させること、出銑比（内容積 1m あ

〜 5000m3 の高炉大型化が急速に進み、同時期に外国たりの出銑量）を増加するための技術手段を追求する

発の先端技術が競って導入された。高炉の大型化は生ことであった。溶銑コストを下げるためには銑鉄 1t

産性は高いが、一方ではトラブルが生じた場合の生産当りの原燃料やエネルギー、労働や資本の投入原単位

リスクは極めて大きい。故障を回避し、稼働率を高めを削減することであった。高炉の安定操業にはコークるための設備改造やリスクをヘッジする操業の標準化

スや鉄鉱石の品質が重要でありこれらの資源の入手のが不可欠であり、この過程で独自の改善が継続的に実

難易は高炉の発展に大きく影響してきた。

施され、数多くの完成度の高い革新技術も生まれ、技術の標準化も進展した。戦後の発展は戦前とは異なり

９.1.1

戦前の技術系統化

鉱石の整粒強化、自溶性焼結鉱の使用、高強度低灰分

明治 34 年に操業を開始した官営八幡製鉄所第 1 高コークスの使用などの恵まれた資源環境から始まる

炉はドイツの最新鋭の大型高炉であったが、内容積が、高炉の大型化が推進された時期に行われた高炉の3500m の高炉を操業するに相応しいコークスの強度が解体調査の知見、それを契機として発展した高炉検出得られず、
第 1 高炉の第 1 次、
2 操業は成功しなかった。

端の開発やモデル研究が我が国の高炉技術発展の節目

我が国には強粘結炭が出炭せず、先ず国内炭を使用しをもたらした。大型高炉の安定性を高めるための種々て第 1 高炉に必要な潰裂強度を有するコークス製造法の検出端が高炉に標準装備され、それらの検出端情報の確立に全力を傾注しなければならなかった。国内炭を有効に活用した高炉の制御モデルや操業標準が実装の洗炭、粉砕、各石炭の適正な配合の試行錯誤とソルされた。また、鉄鉱石や焼結鉱の還元・融着・溶解す

べー余熱式法による副産物回収コークス炉の選択と運る挙動やコークスの炉内での破壊機構や移動現象が明転方法の確立に成功し、明治 43 年（1910）には中国らかになり、被還元性の高い焼結鉱やコークスの熱間の強粘結炭の輸入が開始され、コークス強度はようや強度の必要性も明らかとなり、原料技術、コークス技

く欧米の水準並みに達した。

術が発展した。従来からブラックボックスとされてい大正 5 年（1916）の八幡製鉄所の第 3 期拡張計画で3た高炉操業の標準化が進展したことが外国との技術差の新設第 5 高炉（内容積 595m ）から積極的な内容積別化の原点であった。高度成長期の急速な高炉大型化、の拡大に踏み切り、昭和 12 年（1937）の洞岡第 3 高効率化を追求する段階での産官学の協調、設備メー3

炉（1000t、1112m ）では国産技術で 1000t 高炉を建カーとの協働、企業間競争による切磋琢磨を通して世設し操業する力を保有するに至った。コークス炉に関界の最先端の技術水準を確保するに至った。地域環境

しても大正 5 年（1916）にわが国独自の黒田式コーク問題の発生、石油危機の発生、円高での生産拠点の集ス炉を国産で建設した。

約化合理化で示した迅速な技術対応などもこのような第 1 次大戦以降、第 2 次世界大戦に至る時期は国際体制の中で実現した。

的なブロック経済体制への進行もあって銑鉄、鋼材自21 世紀に入り中国を中心として世界的に鉄鋼需要給率の拡大が要請された。このため、官営製鉄所、民が拡大し原燃料に対する制約、地球環境問題に遭遇し間製鉄所、海外製鉄所の多数の生産拠点で高炉が建設ているが、資源対応技術を中心に新たな製銑プロセスされた。我が国の労働単価も上昇し資本の調達が可能を革新していくことが今後の技術課題である。

な投融資環境も整備され、生産性の拡大と労働集約的な作業の合理化を図るための積極的な投資による生産

9.2 登録候補の選定

設備の増強が推進された。戦前は、大陸の塊鉱石、石炭が国家権力で安定に確保されてきたので、粉鉱石の重要技術史料はその内容に応じて博物 ( 実物 )、図書、事前処理技術や塊成化技術の発展はローカルな原料処

文書・図面、写真、電子情報媒体等の適切な資料形態

理の範囲に留まっていた。但し、鞍山製鉄所の珪酸質によって保存、継承されている。高炉やその付属設備

低品位鉱（大孤山鉄鉱石）の還元焙焼法と焙焼炉のは巨大な野外構築物であり原形を博物（実物）として発明と工業化は鞍山製鉄所の存否を支えた革新技術で保存することは現実的でない。又、鉄鋼需要の拡大期あったと評価された。

においては大部分の高炉は拡大改修された。従って、高炉はスクラップアンドビルトされたので、革新的技

158

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

術であっても更なる改善、革新が施され当初のオリジ

黒田式コークス炉」、「鞍山製鉄所での独創的な還元焙

ナルな姿を留めていないものが少なくない。
このため、焼法と焙焼炉」なども挙げることができるが、写真、重要技術史料はオリジナルな博物（実物）として残存図書は存在するが博物（実物）が発見できず見送った。

することは少なく、図書（技術文献）、文書、写真の

戦後の革新技術に関しては対象が多く博物（実物）の形態でその内容を知る事ができる。戦前に於ける重要所在に関するデーターベースを作成することが先決で技術史料として、①「明治期における官営釜石鉄山である。今後の活動に期待したい。

の近代製鉄業の創設とわが国でのコークス高炉法の誕生」、②「官営八幡製鉄所における第１高炉の建設と謝辞

操業」について登録候補とした。その他、技術の流れ

今回の調査で、新日本製鉄三輪隆執行役員、並びにを変えた革新技術として「八幡製鉄所洞岡地区での国本社製銑技術部の多くの方々に協力を頂いた。ここに産技術による 1000t 高炉の建設」、「我が国初の国産の深く感謝の意を表します。

表 9.1 登録候補

高炉技術の系統化

159

国立科学博物館
技術の系統化調査報告 第 15 集
平成22（2010）
年3月30日■編集

独立行政法人

国立科学博物館

産業技術史資料情報センター（担当：コーディネイト・エディット 永田 宇征、エディット 大倉敏彦・久保田稔男）■発行

独立行政法人

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