災害調査委員会の活動
災害調査委員会では、大地震の発生後に情報リンクページを作成するほか、日本地球惑星科学連合（JpGU）の環境・災害対応委員会、防災学術連携体において関連学協会と連携した活動を行なっています。また、2011年東日本大震災後には、関係学会による「東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会」に参加し，「東日本大震災合同調査報告」（全28編）を刊行しました。
1. 地震に関する情報リンクページ

4. 日本学術会議との連携

国内外で大地震が発生した際に、学会ホームページ内に情報リンクページを作成し、学会内外に向けて地震に関する情報提供を行いました。

2011年東日本大震災発生以降、日本学術会議が関連学協会に呼びかけて発足した「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」に出席し，各学協会と連携しながら下記の活動を行いました。この活動は、後に「防災学術連携体」に引き継がれました。

○ 2010年4月14日中国青海省玉樹県の地震（M7.1）○ 2011年2月22日にニュージーランドのクライストチャーチ近郊で発生した地震（M6.3）○ 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0）v

福島県いわき市の久ノ浜港における津波
高調査
重油タンクに残った津波の水位痕と港に打ち上げられた船．当時は重機による復旧作業が進められていた。
（撮影者：藤井雄士郎委員、撮影日：2011年4月24日）

2. 東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会との連携
2011年東日本大震災発生以降、関係学会による「東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会」に参加し，下記の活動を行いました。
2011年度「東日本大震災合同調査報告」作成の準備
2012年度国際シンポジウム“One Year after the 2011 Great East Japan
Earthquake - International Symposium on Engineering
Lessons Learned from the Giant Earthquake”（2012年3月3日〜4日開催）「東日本大震災合同調査報告」の企画立案・編集
2013年度「東日本大震災合同調査報告」の企画立案・編集
2014年度「東日本大震災合同調査報告」総集編の執筆
2015年度「東日本大震災合同調査報告 総集編」の刊行
2016年度「 東 日 本 大 震 災 合 同 調 査 報 告 ・ 総 集 編 刊 行 記 念 シ ン ポ ジ ウム」開催 （2016年12月19日）
2017年度「東日本大震災合同調査報告」 未刊行の編の刊行
2018年度「東日本大震災合同調査報告」 未刊行の編の刊行
2019年度「東日本大震災合同調査報告」 全28編の刊行

2011年度 「巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針」を策定 （2011年5月27日）
連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る−二十四学会からの発信−」第一回「今後考えるべきハザード（地震動、津波等）と規模は何か」 （2011年12月6日開催）
第二回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」（2012年1月18日開催）

第三回「減災社会をどう実現するか」 （2012年2月29日開催）
2012年度連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る−二十四学会からの発信−」第四回「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」 （2012年5月10日開催）
第五回「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」 （2012年6月21日開催）

第六回「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」（2012年7月24日開催）

第七回「大震災を契機に国土づくりを考える」 （2012年8月8日開催）

総括フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る−三十学会からの発信−」 （2012年11月29日開催）
2013年度学術シンポジウム「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」 （2013年12月2日開催）
2014年度学術フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る−東日本大震
災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか−」（2014年11月29日開催）

印刷物「大震災の経験を国際的にどう活かすか−30学会共同声明・30学会の取組み紹介−」 （2014年11月29日）
英 文 共 同 声 明 「 Joint Statement of 30 Disaster-Related
Academic Societies of Japan Global sharing of the findings
from the Past Great Earthquake Disasters in Japan」 （2014年11月29日発表）

2015年度「巨大災害から生命と国土を護る−防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承−」 （2016年1月9日開催）
2017年度「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議ー災害レジリエンス構築のための科学・技術国際フォーラム2017」（2017年11月23〜25日開催）

5. 防災学術連携体との連携
防災減災・災害復興に関わる52学会・団体から構成される「防災学術連携体」の活動に参画し、下記の活動を行なっています。
東日本大震災合同調査報告書（左）全28編刊行時の表紙（右）共通編１ 地震・地震動

3. JpGU環境・災害対応委員会との連携
日本地球惑星科学連合の環境・災害対応委員会に参画し、災害対応や日本地球惑星科学連合大会でのセッション提案について他学会関連委員会との意見交換を行っています。これまでに環境・災害対応委員会を通じて開催したセッションは下記のとおりです。
（US：ユニオンセッション、PS：パブリックセッション）
2011年度 US「東日本大震災からの復興にむけて­ 地球惑星科学と社会との関わりを考える­ 」
2012年度 US「東日本大震災からの復興にむけて­ 地球惑星科学と社会との関わりを考える­ 」
2013年度 US「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
2014年度 US「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
2015年度
緊急セッション「2015年4月25日ネパール地震M7.8」
US 「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
2016年度 US 「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
2017年度 US 「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」2018年度 US 「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
2019年度 PS 「激甚化する風水害にどう対応するか」
US 「連合の環境・災害への対応─予期せぬ地質災害の衝撃に備える」

2016年度 「熊本地震・緊急報告会」 （2016年5月2日開催）「熊本地震・三ヶ月報告会」 （2016年7月16日開催）
第1回防災学術連携シンポジウム「52学会の結集による防災への挑戦−熊本地震における取組み−」 （2016年8月28日開催）
第1回防災推進国民大会ワークショップ2「東京圏の大地震にどう備えるか」 （2016年8月28日開催）
2017年度 第3回防災学術連携シンポジウム「熊本地震・１周年報告会」（2017年4月15日）

2018年度 第6回防災学術連携シンポジウム「あなたが知りたい防災科学の最前線­首都直下地震に備える」（ぼうさいこくたい2018）（2018年10月13日開催）

2019年度 日本学術会議公開シンポジウム／第9回防災学術連携シンポジ
ウム「低頻度巨大災害を考える」 （2020年3月18日開催）
2020年度 日本学術会議主催学術フォーラム・第11回防災学術連携シンポジウム「東日本大震災からの十年とこれから­58学会、防災学術連携体の活動­ 」 （2021年1月14日開催予定）

熊本地震・１周年報告会（左）チラシ（右）会員によるポスター発表（撮影者：松島信一委員、撮影日：2017年4月15日）

2020-2021年度委員会体制
委員長：吾妻 崇（産業技術総合研究所） 委員：青木陽介（東京大学地震研究所）、大堀道広（福井大学附属国際原子力工学研究所）、加藤愛太郎（東京大学地震研究所）、田所敬一（名古屋大学地震・火山研究センター）、藤井雄士郎（建築研究所）、干場充之（気象研究所）、松島信一（京都大学防災研究所）