ISBN987-4-7955-9449-4

C3030

2010.32010 ･
3﹁市場か︑福祉か﹂を問い直す「市場か、福祉か」を問い直す―日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く―

日本経済の展望は﹁リスクの社会化﹂で開く――

Contents

総論「市場か、福祉か」を問い直す－日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く－

3

チャールズ・ユウジ・ホリオカ、神田 玲子

各論
第１章

家計をとりまく所得リスクの現状

27

１．日本における所得リスクの傾向

27

２．海外における所得格差・所得リスクの現状と長期的な趨勢

38

阿部 修人

青木 周平

第２章

雇用リスクへの対応策を考える：
実証研究のサーベイ

44

安井 健悟

第３章

諸外国におけるリスクへの政策対応

52

青木 周平、下井 直毅、中込 公也

研究体制

95

執筆担当一覧

 総論 「市場か、福祉か」を問い直す
チャールズ・ユウジ・ホリオカ 大阪大学社会経済研究所教授
神田 玲子 総合研究開発機構研究調査部長

 第１章

家計をとりまく所得リスクの現状

１．日本における所得リスクの傾向
阿部 修人 一橋大学経済研究所准教授
２．海外における所得格差・所得リスクの現状と長期的な趨勢
青木 周平 総合研究開発機構ジュニアリサーチフェロー

 第２章 雇用リスクへの対応策を考える：実証研究のサーベイ
安井 健悟 立命館大学経済学部准教授

 第３章 諸外国におけるリスクへの政策対応
青木 周平 同上
下井 直毅 多摩大学経営情報学部准教授・総合研究開発機構客員研究員
中込 公也 総合研究開発機構リサーチフェロー

総論

「市場か、福祉か」を問い直す－日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く－

チャールズ・ユウジ・ホリオカ、神田 玲子

１．本研究会の問題意識
本研究会の背景
日本経済は 20 年近くほぼ一貫して停滞しており、未だにその長期停滞から完全に脱却していない。しかも、この長期停滞は少なくとも 3 つの面で家計に悪影響を及ぼしてきた。
第 1 に、長期停滞は家計の可処分所得の停滞をもたらしたことなどによって大半の家計の生活水準を低下させた。第 2 に、長期停滞は家計の生活、雇用、老後、子供などに対する不安・リスクを増大させ、そうすることによって家計の効用を低下させた。第 3 に、各家計が長期停滞の負担を均等に担わなかったため、「勝ち組」と「負け組」の間の所得格差が拡大した。日本が前例のない規模と長さの経済停滞を防ぐことも、その長期停滞が家計に与えた様々な悪影響を防ぐこともできなかったことは、日本の経済・社会・政治の仕組
み（特に福祉・雇用制度、より広く言えば政策レジーム）に根本的な欠陥があることを示唆する。多くの経済学者、政策担当者、評論家などは上述の 3 番目の問題（所得格差の拡大）に着目するが、本研究会の目的は、2 つ目の問題（不安・リスクの増大）に着目し、その問題を解決するために政策レジームをどのように改革すべきであるか（つまり、制度設計をどのように行うべきであるか）について検証し、「個人」が過重なリスクを負担する社会から、「社会」が公平にリスクを負担する社会へシフトするため（いわゆる「リスクの社会化」を実現するため）にはどのような政策レジームが必要であるかについて考えることである。

経済的リスクへの備え「備えあれば憂いなし」ということわざがある。将来生じるかもしれない不幸な出来事に備えていれば、起こったときにも安心していられるという意味だ。だが、備えるにはどうすればよいのか。これが本研究会のテーマである。地球温暖化、資源枯渇、水問題、感染症、地震、失業、事故など様々なリスクや不確実性に人々は直面している。本研究会では、こうしたリスクのなかで経済的リスクを取上げ、そのための「備え」の形について各
国の政策との比較から日本の状況を整理し、日本の進むべき方向を提示する。ここで明らかになったことは、日本では、皆でリスクをシェアすること、つまり、リスクを社会化することが十分にできておらず、リスクを社会化するための制度設計が重要であることであ
る。
-3－3－

「格差」の議論を越えて
近年、所得格差の拡大が社会問題化し、いわゆる「勝ち組」と「負け組」の議論と結びついて、広く論じられるようになった。その背景には、「勝ち組」はいつも「勝ち組」のままでいつづけ、一旦、「負け組」になると「勝ち組」になることが難しいと思われていることがあるのではないだろうか。自分が「勝ち組」のままでいられるという意識からは奢りが生まれ、また、自分が「負け組」から抜け出せないという意識からは妬みが生まれる。奢りと妬みが入り交じる社会で、リスクを公平に分かち合うことは難しい。
しかし、社会の変化のスピードが増しているなかで、今日の「勝ち組」は明日の「負け組」になるかもしれず、その逆もまた然りである。もはや日本が経済大国でなくなりつつある今、「負け組」になるリスクは誰にでも起こりうるものである。このような時こそ、格差の議論を越えて、社会でリスクをシェアするための仕組みをどうやって構築すべきか、について議論すべき時期だと考える。

個人が経済的リスクを負うことは合理的ではない
リスクへの備えを考える上で重要なことは、失職、賃金下落、倒産といった経済的リス
クを個人が負うことは、必ずしも合理的な行動ではない、ということである。たとえば、生活できる程度の所得を現在はもらっているが、将来、失職するかもしれない、という不安に駆られている人がいたとする。失業保険の備えがなければ、その人は、所得のあるう
ちに必死になって働いて将来のために少しでも多く貯蓄をしようとするであろう。しかし、頑張りすぎて体調を崩し、働くことができなくなってしまうかもしれない。また、年金制度がない世界では、いつまで生きるかわからないために、生活を切り詰めて貯蓄し続け、人生を楽しむことができずに、死んでしまうかもしれない。
こうしたリスクについては、個人でリスクを抱えるのではなく、社会でリスクを共有する方が望ましい。前者の例であれば、失業保険あるいは生活保護という制度が完備していれば、体を壊してまで働くことはないかもしれない。また、後者の例であれば、年金制度があれば、働いた所得の一部で人生を楽しむための支出も可能となろう。これら 2 つはす
でに存在する制度であるが、リスクを社会的に共有することによって安心を得ることができる 1 例である。これらの仕組みは、リスクを社会化するための手段である。現在、われわれが直面しているリスクを社会化するためにこれらの仕組みを再構築することが求められているのではないだろうか。

政策レジームで議論する必要性
こうした社会保障制度によるリスクへの対処は、リスクの社会化の一部でしかない。リ
スクの社会化を福祉政策だけで議論することは間違いである。なぜなら、リスクの社会化は、予想されるリスクに対する事前の対処策、リスクが発生してしまったときの事後の対処策だけではなく、そもそもリスクが公平に共有化されるための仕組み、そして、リスクが顕在化しないようにする人々の努力を引き出す仕組みなど、多岐にわたるためである。
そのため、今回は、政策全体の体系を示す政策レジームという枠組みまで広げてリスクの社会化に関する議論を行った。まさに、福祉政策だけをみて都合のよい政策を切り貼りでパッチワーク的に実施するのではなく、政策体系をどう作り込んでいくのかという視点か-4－4－

らの議論が求められていると考えたからである。

２．３つの政策レジームから日本は何を参考にすべきか（１） ３つの政策レジームにおけるリスク対応策
リスクを社会化する方法は大きく 2 つに分けられる。1 つは、市場メカニズムを活用してリスクを社会化しようというものである。多くの人々のリスクを束ねることによって統計的なリスク計測を可能にし、そのリスクに価格付けを行い、それを市場で売買することによって、投資家に自発的に広くリスクを負担させることが可能となる。もう一つは、政府が介入してリスクを社会化しようとするものである。これは一般的に所得再分配と呼ばれるものであるが、政府の介入がモラル・ハザードを誘発する懸念もある。たとえば、手厚い失業給付金は、失業を回避しようという雇用者の努力を減退させ、かえって失業を長期化させることが指摘されている。
社会学者の Esping-Andersen (1990,1999)は、先進各国の福祉・雇用制度（以下では、
政策レジームと呼ぶことにする）は、大きく 3 つに分類することができると主張する。具
体的には、まず、各国の政策レジームを、その国が市場メカニズムによる資源・賃金の配分を重視するか、それとも所得再分配を重視するかで分類する。次に、所得再分配を重視する国々を、さらに、その国の再分配政策が補完的・限定的か、それとも普遍主義的・包括的かで分類する。
より詳しくは次のとおり整理することができる（第３章第２節を参照いただきたい）。
① 自由主義レジームとは、市場メカニズムによる資源・賃金の配分を尊重し、政策による再分配は必要最低限に留める国々の政策レジームを指す。アングロサクソン諸国が該当する。これらの国々では、経済のパフォーマンスが高いことが予想される一方、経済格差や貧困にいる人の割合が多くなることが予想される。
② 保守主義レジームとは、所得再分配政策を重視するが、その機能を家族、企業などの伝統的組織による共同扶助（保険等）に担わせ、国家の関与を限定的、かつ共同体を補完するものと考える国々の政策レジームを指す。大陸ヨーロッパ諸国が該当する。
③ 社会民主主義レジームとは、所得再分配政策を重視するが、その機能を主に国家が担うこととし、再分配政策の給付対象の範囲が広い点において普遍主義的・包括的である
国々の政策レジームを指す。北欧諸国が該当する。

（２） 日本が参考とすべきもの
Esping-Andersen などの社会学者によると、日本は、自由主義レジームと保守主義レ
ジームの両方の特徴を兼ね備えているとされる。政府による再分配機能が弱い点で自由主
義レジームの特徴をもち、他方、再分配制度における政府の関与が補完的・限定的であり、育児・介護などの福祉を家族に依存する点で保守主義レジームの特徴をもつとされている。こうした政策レジームの二面性を有する日本が、３つの政策レジームから何を参考に-5－5－

すべきか整理してみたい。

① 自由主義レジーム「個人」のリスク対応を重視する自由主義レジーム
自由主義レジームでは、市場メカニズムを活用した資源配分に政策の軸足を置き、政府による所得再分配は必要最低限に限るべきである、と考えられている。そのため、自由主
義レジームの特徴は、最終的なセーフティネットである生活保護制度に至らずにすむように、市場メカニズムを活用してリスクをどう未然に防ぐかという点に表れている。
１つは、なるべく多くの人々に雇用機会を提供して失業のリスクを軽減させるために、市場の効率化を図り、高い経済成長を実現することが最優先課題として考えられていることである。新井（2002）は、「アメリカ社会は豊富な勤労機会に恵まれており、誰であろうとも勤労意欲さえあれば就労が可能であり、社会保険の被保険者となって人生の途上で遭遇する様々なリスクから保護されると考えられていた」と記している。このような勤労意欲を重視する考え方に立てば、雇用機会を確保するために市場の規制をなるべく緩和し、市場での競争条件を整備することが重要な政策となる。また、政府の支出規模を抑制して小さな政府を実現することも、国民の負担する税金を低く抑えて働く意欲を阻害しないという観点から重要な課題として自由主義レジームでは位置づけられる。
もう１つは、民間保険や融資といった民間金融機関による金融商品を活用して、リスクを人々の間でシェアしていることである。この考え方は、第３章で紹介するシラーの提案にも通じるものである。昨今評判は芳しくないものの、低所得者向けの住宅ローンである
サブプライムローンによって、返済不能となるリスクの高い低所得者でも住宅資金を借り入れ、自宅を購入することができるようになった。これは、個々人のリスクを集めて、リスクの程度によっていくつかの層に区分して投資家に売却できるようにすることで、金融機関の仲介機能を通じて資金の貸し手と受け手の間でリスク・シェアを行ったことの１例である。
これら２つの特徴からわかるように、自由主義レジームでは、人々が再分配政策による給付に頼ることなく自力でリスクに対処できる社会を築くことが目標とされ、そのためには十分に機能する市場を構築することが重要だとされている。もっとも、現実には、こうしたリスクへの対応策によって全てのリスクが解消されるわけではなく、金融機関から受けた融資を受けた債務者が返済できなくなるケースも多い。
しかし、そのような場合でも、アメリカの個人破産法では、破産した者が再起することは十分可能な制度となっており、破産が１つの選択肢となりうることは、個人破産法が事実上のセーフティネットとして、自力での再興を後押ししていることを示している。
破産に関連して、ファーガソン(2009)は「アメリカ人ならだれでも、連邦倒産法・第 7章（清算）および第 13 章（定期収入のある個人の債務整理）に申告できる。貧富の差に関係なく、アメリカ人は破産を『生存し、自由を満喫でき、幸福を追求する権利』とほぼ同等な、『不変の権利』だと心得ている。
」と記している。

-6－6－

（参考）アメリカの個人破産制度について1
アメリカの個人破産の手続きには２種類あり、債務者はどちらかを選択できるようになっている。１つは、連邦破産法第７章によるもので、非免責資産の全て（ただし、免責の範囲は州によって違う）を没収されるが無担保債務は全て免除され、将来の所得は返済義務を免れる。もう１つは、連邦破産法第 13 章によるもので、資産の全てを保持し続けることができるが、将来の所得から無担保債務の一部を返済しなければならない。
アメリカと日本における大きな違いは、破産時における保有資産の免責金額である。アメリカでは、家産についての制限を設けた上で免責の対象とされているが、日本では免責の対象となっていない。また、動産についても、半数以上の州において、1 万ドル以上が免責対象となっているのに対して、日本では、主に３ヶ月分の生活費としての現金（99 万円）や必要最低限の食料・衣服等が免責対象とされているにすぎない。
但し、アメリカでは連邦破産法第 7 章が寛容であるがゆえに、債務の返済が可能であるにも係らず安易な破産申請が増加しているとの見解が多数を占め、その結果 2005 年に連邦破産法の一部改正が行われた。主な内容は、同章に基づく申請条件をより厳しくするものであり、具体的には申請前の資力調査の実施（破産申請を棄却するケースもあり）や、クレジット・カウンセリングを受けることなどの条件が新たに付与された。
「個人」がなす術のない日本
自由主義レジームからみた日本の政策の問題は何であろうか。まず、日本には効率性を阻害する各種規制が存在することが挙げられる。日本でも、1980 年代から制度・規制改革が実施され、長期的トレンドとしては規制緩和の方向に進んでいるものの、OECD の規制
指数2をみると日本はアメリカと比較して市場での規制度合いが依然として強く、また、企業の開業・廃業率も低いことがわかる。さらに、雇用規制についても、アメリカと比較して日本の場合には集団解雇にかかる規制が強く、企業による雇用保護は強い3。もちろん、解雇規制が存在しないのは雇用者保護の観点から問題である点もある。しかし、企業の新規参入・退出コストや雇用コストを低く抑えることによって企業の新陳代謝を進め、柔軟な競争力のある経済を実現していくことは、リスクを軽減する上でも不可欠な要素である。
第２の問題点としては、日本における金融市場がリスク・シェアという点からは未発達であることが挙げられる。日本では、個人に対するノン・リコースローン4やリバースモー
ゲージ5の普及が遅れており、また、より広範なリスク・シェアを手助けするローン証券化
市場も手薄である。そして、金融資産の運用についても、現実は預金比率が高いことからアメリカの個人破産制度については、Bertola et al（2006）及び山田(2006)による。
第３章２節にあるように、OECD による製品市場規制指数では、アメリカ 0.84 に対して、日本は1.11（ともに 2008 年）、雇用規制指数では、アメリカ 0.85 に対して、日本は 1.73（同）と、いずれも日本の方がアメリカよりも規制が強いことがわかる。
3 第３章第３節 Box2 参照のこと。
4 ローンが返済できなくなったときに、担保となっている資産以外に債権の取り立てが及ばない非遡及型融資のこと。アメリカでは主流であるが、日本においては更に追加担保や個人保証などを求める遡及型融資が一般的。
5居住用資産を担保にして、死亡時（もしくは転居時）に担保物件を処分し一括返済することを前提とした融資制度のこと。現金所得の少ない高齢者が活用するケースが多い。
1
2

-7－7－

資産運用のリターンが低く、個人に将来のリスクに備えた十分な投資機会が提供できているとは言い難い状況にある。
このように、自由主義レジームからみた日本の問題は、個人がリスクに対処することを可能とさせるような仕組みが不十分であることである。経済成長の足かせとなる競争制限
的制度・規制の存在や金融市場の発達の遅れは、経済成長を抑制し、個人の経済的リスクを増幅させる。また、リスクが現実のものとなってしまった人々は、個人破産制度も不十分であることから、リスクを個人で全て抱え込まざるをえない状況に陥りやすい。
自由主義レジームへのシフトは、競争力政策と民間のリスク・シェア機能の強化が必要
自由主義レジームへのシフトは、効率性を重視した政策システムへ転換することを意味する。日本のシステムを転換するためには、企業活動についての徹底した規制緩和を行うとともに、企業の新規参入や退出のコストを低くすることにより企業の新陳代謝を進める必要がある。
同時に、個人がリスク対応力を身につけるためのインセンティブを与えることと、リスクが現実のものとなってしまった人でもセーフティネットを準備することが不可欠である。
具体的には、
第１に、
日本の正社員中心主義ともいえる労働市場の雇用保護規制を見直し、個人のインセンティブを引き出すため、賃金報酬体系を含めた多様な選択肢から自分に合った働き方を選択できるようにする。第２に、家計や企業に対して適切な資金調達手段や適切な投資機会を提供していない現在の日本の金融機関のリスク・シェア機能としてのあり方を見直す。第３に、破産からの再起や転職を容易にするなど、再チャレンジしやすい
社会をつくる。そのためには、破産や転職のコストを引下げることが必要となる。

② 社会民主主義レジーム
社会全体でリスクを公平に負担する社会民主主義レジーム
個人の所得の「結果としての」平等を理想とする社会民主主義レジームでは、政府による手厚い所得再分配が重視されている。所得再分配によって、ジニ係数や貧困率でみた所得の平等化が達成されていることは、第３章第４節から明らかである。しかし、社会民主主義レジームではリスクの顕在化をどう未然に防ごうとしているのだろうか。ここでは、
政府支出の世代別のリスク対応と労働市場の公平性の観点からみてみることとする。
図表１は、対 GDP 比でみた政府の再分配関連の支出を、高齢者、現役、子ども世代別に分けたものである。それぞれの世代に含まれる支出の内訳は、子ども世代は教育支出、現役世代は家族関連給付、労働政策、福祉政策に関する支出、また、高齢者世代は年金給付等である。
社会民主主義レジームであるスウェーデンの政府支出を他の国と比較すると、高齢者世代への支出は日本よりも低く、また、現役世代や子ども世代への支出割合は日本を含め他の諸国よりも圧倒的に高い比率となっている。つまり、スウェーデンでは、現役
世代や子ども世代への再分配に十分に配慮した支出構成となっているといえる。このように世代間の支出バランスを保つことは、現役世代や子ども世代の将来のリスクを軽減させる効果があると考えられる。子ども世代へ質の高い教育を提供し、時代のニーズに合った知識を身につけさせることができれば、将来就職に有利に働くことになるだろうし、現役-8－8－

世代をサポートするために保育・介護サービスが十分に提供されれば、現役世代の就労も促進されよう。
図表１ 各国における公的支出の世代別の再分配状況（対 GDP 比,%）
35.0

30.0

25.0

6.2

5.5

20.0

子ども世代
ሶ䈬䉅਎ઍ
8.7

15.0

14.9

3.6

10.0

5.0

現役世代
⃻ᓎ਎ઍ

3.3

2.9

12.6
8.7

7.8

5.0

高齢者世代
㜞㦂⠪਎ઍ

6.0

0.0
スウェーデン䉴䉡䉢䊷䊂䊮

フランス
䊐䊤䊮䉴

日本
ᣣᧄ

アメリカ
䉝䊜䊥䉦

（出所）OECD “OECD.stat”, “Education at a Glance”(2009)(注１)ここでいう子ども世代への支出は、公的教育支出、現役世代への支出は、障害者等関連、家族、積極的
労働政策、失業給付、住宅、介護（高齢者向け居住ケア・ホームヘルプの現物給付）、そのほか、高齢者世代への支出は、高齢者向け（年金）を含む。
（注２）育児（家族の項目の一部）及び介護については、対象はそれぞれ子ども世代、高齢者世代であるが、現役世代の活動を支援するという観点から現役世代に対する支出として整理した。
（注３）医療については、世代別に分けることが困難であったため、ここでは除外した。

また、労働市場における公平性の確保が、経済の効率性を高めることに寄与していることにも注目すべきである。スウェーデンにおける男女間の小さい賃金格差は、女性の生産
性や就業率を高め、経済成長の引上げに寄与していると考えられる。なぜなら、男女間の賃金格差の存在は女性の意欲を減退させ、低い賃金に合わせた努力しか行わないようになるため生産性を低下させることにつながるためである6。さらに、市場での稼得所得が男性と比べて低い場合には、女性が家事を負担し男性が外で働くことが合理的な選択となり、女性の就業を抑制してしまうことにもなりかねない。つまり、女性の賃金を安く設定する
ことは、女性の能力からそれ相応の成果しか引き出すことができず、女性の労働を抑制しCoate and Loury(1993)は、雇用における差別は、差別される側の生産性向上意欲を失わせる結果、低い生産性の労働者を生み出してしまうことから、自己実現的な予言となることを理論的に示した。

6

-9－9－

てしまうことから、経済効率という観点からは非合理的な行動であることがわかる。反対に、公平な労働市場を確保することは、経済の効率性を向上させる効果が期待できる。ス
ウェーデンをはじめとする北欧諸国は、公平性と経済の効率性はトレードオフの関係にないことを認識した上で、公平な労働市場を梃子に経済の効率性向上の達成を目指しているのだ。
さらに、こうした労働市場での公平性の確保が人々のリスク軽減にもプラスとして働くことはいうまでもない。図表２にみるように、日本では親が単身の子どもの約 6 割が貧困層であるが、その割合は親が有業であっても変わらないのに対して、スウェーデンでは、
仕事さえあれば貧困から脱出できる可能性は格段に高くなる。
以上みたように、社会民主主義レジームにおける政府による手厚い所得再分配は、「結果として」の所得格差の是正のみならず、各世代のリスク軽減にも配慮することにより、世代間での公平なリスク分担が実現することを意図していると考えられる。また、労働市
場における公平性の確保が経済効率の向上を通じて、結果的には個人レベルでのリスク軽減の実現につながっている。社会民主主義レジームは、世代間でリスクを分かち合い、また、公平な労働市場を通じて個人のリスク対応力を強化することによって、リスクの顕在化を未然に防ぎ、生活保護による所得再分配のコストを軽減していると考えられる。
図表２ 有業と無業の子どもの貧困率（2000 年代半ば）
スウェーデン

フランス

日本

アメリカ

子供の貧困率

4％

8％

14％

21％

（親が単身・無業）

18％

46％

60％

92％

（親が単身・有業）

6％

12％

58％

36％

（出所）OECD “Society at a Glance”(2009)（注）上記の数値は、世帯の等価可処分所得（可処分所得を世帯人数の平方根で除したもの）から算出したものである7。貧困ラインは中位所得の 50％と設定。

リスクを公平に負担できていない日本
次に、社会民主主義レジームとの比較で、日本の政策の問題点について整理したい。
世代間での公平なリスク負担という点については、日本の再分配は現役世代から高齢者世代への所得移転がかなりのウェイトを占めており、家族政策、積極的労働政策、生活保護などの現役世代間での所得移転や、教育といった現役世代から子ども世代への所得移転は限られたものとなっている。その結果、日本ではリスクが現役世代あるいは子ども世代にしわ寄せされている可能性が高い。
また、労働市場における公平性においても、賃金、昇進、研修といった待遇面で、男女間や正規・非正規雇用の間で待遇に差が生じていることは極めて大きな問題である。その背景には、日本における保育・介護サービスの遅れ、非正規雇用に対する制度整備の遅れ、及び配偶者控除・配偶者特別控除など女性の就労を抑制する制度があることを指摘しておきたい。
7

所得の定義については、Foster and d’Ercole(2005)による。

- 10 － 10 －

加えて、日本の再分配政策は、制度上明文化されたものとしては整備されているが、第３章第４節で説明するとおり、窓口での行政裁量が給付を左右する結果、きわめて実効性が乏しいものとなっている点が問題である。
このように、社会民主主義レジームとの比較でみた日本の政策の問題は、再分配機能における世代間の公平なリスク・シェアが出来ていないこと、また、労働市場の公平性が遅れていることが経済全体の効率性を劣化させ、個々人のリスクを増幅させていることにある。また、再分配制度における行政の裁量が強く、実効性が乏しいという点も指摘できる。
社会民主主義レジームへのシフトは世代間のリスク・シェアと公平な労働市場の実現が必要
政府の再分配政策によるリスク・シェア機能という点で、社会民主主義レジームから学
ぶことは多い。社会民主主義レジームへ移行するために必要な制度は次のようなものである。
第１に、現役世代及び子ども世代のリスクを軽減させる方向で、政府支出を配分し直すべきである。保育などの家族政策や、若年失業者に対する給付、そして子ども世代の教育投資に多く配分すべきであろう。また、年金制度についても、日本では子ども世代に制度のリスクを転嫁しているが、スウェーデンのように、徹底した自動財政均衡メカニズムを導入し、年金をすでに受給している世代を含めて全員がリスクを公平に負担する仕組みを取り入れるべきである。
第２に、性別や雇用形態に差別されない公平な労働市場を構築することである。スウェ
ーデンにおける共働き世帯の高い割合は、世帯のリスクを軽減していると考えられる。日本においても、所得の減少を機に配偶者が就労する可能性は高いことから8、介護や育児サービスの提供によって女性の就業率や労働条件を引き上げることが喫緊の課題である。
第３に、政府の再分配制度については、政府の支給制度における裁量性を廃するとともに、個人の所得を正確に把握するための行政インフラを整備すべきである。生活保護制度
はスウェーデンと表面上は遜色ないが、日本では、窓口における行政の裁量性が高い点が問題である。
第４に、これらに加えて、国民に負担してもらうためには、政府の透明性、信頼性を高めなければならない。そのためには、責任の所在を明確にするために行政の仕組みを簡素化する必要がある。現行のように国・県・市町村が混在しているような状況では、行政の責任の所在が市民にわかりにくい。また、監視機能を高めるためにオンブズマン制度を導入する必要があろう。

③ 保守主義レジーム「共同体」がリスク・シェルターとしての機能を担う保守主義レジーム
保守主義レジームの下では、家族をもつこと、安定した企業に就業することが将来にわたる安心を意味するが、家族や企業といった「共同体」のリスク・シェア機能を支える２
8

第１章第１節のパネルデータを使った分析では、所得が減少した世帯では、配偶者が就労することにより所得変動を抑えていることが明らかとなった。

- 11 － 11 －

つの柱として、企業に対する広範な雇用規制と、家族手当など現金給付を中心とした手厚い再分配政策が挙げられる。
雇用規制については、欧米では、強い解雇規制が労働者の失業期間を長期化させ、かつ壮年世代と比較した若年世代の失業率を高めることが確認されている9。そうしたマイナス
面を緩和させるために、97 年に左翼政権が誕生すると10、フランス政府は週 35 時間労働
時間制の導入により１人当たりの労働時間を短縮させると同時に、複数の人で仕事を分け合うワークシェアを通じて失業率の引下げに努めている11。
もう１つの柱であるフランスの家族政策については、高額の現金給付がわが国でもよく知られているところである。深刻な出生率低下を受けて導入された手厚い家族手当は出産促進的なものであるが、他方で女性の就業に対しては抑制的に働くといわれている12。そのため、フランスでは近年、図表３にみるように、保育サービスへの公的支出を急速に増やすことにより仕事と家庭が両立できる環境を整備し、女性の就業を促進している。加えて、失業給付をはじめとする現金給付による雇用関連の支出も他の国と比較して高い13。
このように保守主義レジームでは、雇用政策と家族政策を組み合わせることにより、企業や家庭などの「共同体」にリスク・シェア機能を担わせている。
図表３ フランスにおける家族手当給付と保育サービス給付の推移（対 GDP 比％）
現金給付（手当等）
現物給付（保育サービス等）

1980
13.8
6.9

1985
17.5
7.9

1990
15.6
8.8

1995
17.1
10.3

2000
16.6
10.1

2005
17.5
10.8

（出所）OECD “OECD.stat”「共同体」に保護してもらう代わりに雇用者の立場が弱い日本
では、保守主義レジームと比較した場合の日本の政策の問題点は何であろうか。
まず、日本にも強い解雇規制は存在するが、労働時間に関する規制はフランスと比べて弱く、雇用保障の代わりに長時間労働を強いられていることである。ワークライフバランスの実現は日本にとって重要な課題であるが、経済環境の悪化もあり遅々として進んでいな
い。この点は、週 35 時間労働時間制を導入し、規制を使って短時間労働を実現しようとしているフランスとは状況が大きく異なる。そのほか、フランスで労働法に基づき同一労

9

解雇規制が雇用リスクに及ぼす影響についての内外の分析については、第２章を参照のこと。
ここでの記述は、労働政策研究・研修機構『フランス・ドイツにおける雇用政策の改革-EU 雇用
戦略と政策転換-』（労働政策研究報告書 No15, 2004 年）を参考にした。
11 同書によると、フランスのオブリ第二法で、団体協約によって労働時間を 35 時間に短縮した企
業には、低賃金労働者について社会保険料の減免額の割増を行っている（P16 ）。
12 この点については第３章第３節で議論されているほか、Revillard(2006)の論文には、フランスにおける家族手当の支給の変更（３人以上の子どもをもつ世帯への支給から２人以上に変更された）により、それまで一貫して増加していた二人の子もちの母親の労働力参加率が止まったとの分析結果が言及されている。
13 第３章第３節図表 3-6 参照
10- 12 － 12 －働同一賃金の原則が貫かれている点も、日本との大きな違いといえる14。
また、日本の再分配政策の機能が弱いことも指摘できる。前掲した図表１をみると、フランスでは、全体としてはスウェーデン並みの再分配を行っていることがわかる。特に、現役世代に対する支出を日本と比較すると、家族政策、雇用政策等の支出がフランスの方が手厚い。日本では、現役世代への支出が少ないことが、現役世代のリスクを顕在化させていると考えられる。日本でも、本年から子ども手当を創設し、子どものいる家庭の養育費用の負担軽減を図ろうとしている。しかし、先に述べたとおり、フランスでは労働抑制
的な家族手当にとどまらず、保育サービスの提供を急速に増やしており、労働抑制的な政策と労働促進的な政策とのバランスを取りつつ実施していることは重要な点である。
また、
日本では、子ども手当を創設する一方で、配偶者（特別）控除も存続させることとしたが、これらは双方とも女性の就労に対して労働抑制的な効果をもつ政策であり、効率性の確保という観点からは保育サービスの充実や配偶者（特別）控除の廃止も合わせて実施していくことが急務である。
以上から、保守主義レジームとの比較でみた日本の政策の問題は、まず、雇用者が長時間労働を強いられていることや、正規・非正規社員間での差別的な賃金・待遇が是正されていないことと指摘できる。また、失業給付や家族手当など現役世代に対する公的支出が少なく、子育て期の家庭や失業者がリスクに晒されやすい環境にあることである。すなわ
ち、再分配機能における世代間の公平なリスク・シェアができておらず、現役世代がリス
クに対して脆弱な状態にあるといえる。
保守主義レジームへのシフトは、雇用の公平性とワークライフバランス実現のための規制が必要
保守主義レジームに移行することは、家庭や企業といった「共同体」のリスク・シェア
機能を強化するために、雇用政策及び家族政策を政策の主軸に置くことを意味する。
第１に、同一労働同一賃金や均等待遇の原則を厳格に企業等に遵守させることにより、非正社員のリスクを軽減させることが必要である。
第２に、労働時間規制を強化することによりワークシェア及びワークライフバランスの実現を図ることとなろう。これにより、親が家族と一緒にいる時間を増やすことが可能となる。
加えて、政府による再配分政策を強化して子育て世帯や雇用リスクに晒されている世帯への支出を増やすとともに、保育サービスの提供を積極的に行う必要があろう。

14日本では労働基準法により性別による差別を禁止しているが、実態をデータでみると諸外国と比較して男女間の賃金格差は大きい。また、日本では、ILO175 号条約（パートタイム労働法）を批准しておらず、非正社員と正社員間の賃金、研修等での均等待遇が努力規定となっているなど遅れが目立つ。

- 13 － 13 －

３．日本は政策レジームを見直す時期（１）日本のレジームのリスク・シェアリング機能は未成熟「共同体」から外れた「個人」にリスクがしわ寄せされている
これらの３つの政策レジームとの比較から導き出される結論は次のようなものである。
日本は保守主義レジームと自由主義レジームの両面を合わせもつが、それぞれのレジームが有効に機能するための制度が完備されておらず、ひとつのレジームとしてみたときに欠陥を有しているということである。すなわち、保守主義レジームとしてみたときに、それを支えるメカニズム、つまり再分配政策が不十分であるためにリスク・シェアができていない。また、自由主義レジームとしてみたときにも、それを支えるメカニズム、つまり、市場でのリスク・シェアや債務の返済が困難な人に再起を促す寛容な破産法などが整備されていない。このようにフランスやアメリカでは整備されているセーフティネットが日本では欠けており、こうした日本におけるレジームの未完結性が、一部の「個人」をリスクに晒すことにつながっている。その結果、グローバル化や少子高齢化による家族形態が大きく変化している状況下では、家族や企業といった「共同体」の保護の対象から外れた場
合に、政府の保護や金融仲介機能を通じてリスクを肩代わりしてもらったり、場合によってはやり直したりする機会が限られ、個人がリスクを抱えてしまうのである。
しかし、本研究会では、「共同体」のリスク・シェア機能を従前のように取り戻せということをいうつもりはない。右肩上がりの経済成長を実現していたころは、リスク・シェ
アの機能を家計や企業に担わせることが可能であったが、近年のように世帯人数の減少、単身世帯の増加、バブル崩壊後の成長トレンドの屈折といった大きな経済社会の転換を経験している状況では、「共同体」にリスク・シェア機能を従前どおりに期待することが不可能な状況に陥っていると考えるからである。
「共同体」に雇用者保護を無理に強いることは、「共同体」そのものを追い詰める結果となり、高い雇用コストは企業倒産を招く可能性を孕んでいる。
政策レジームは時代の流れや人々の意識に応じて変容している
そもそも政策レジームを、時代を超えた固定的なものと考えるのは間違いである。各国の政策レジームは、時代の変化や人々の意識に応じて変容を続けているといってよい。こ
こで保守主義レジームの代表例として取上げたフランスは、1990 年代の半ばに労働市場からの早期退職を促すことで労働市場の改善を図る政策から、早期の雇用復帰や女性の就業支援への政策へと転換した15。つまり、1980 年代は、中高年や乳幼児のいる女性の早期退職を奨励することで、若年層の雇用機会を確保しようと世代間のワークシェアリングを実施していた。しかし、90 年代に OECD(94 年)、EU（97 年）から出された雇用戦略や、
ワークライフバランスの考え方を受けて、若年層の高い失業率を背景に積極的労働市場政策を展開し、また、家族政策も現金給付から現物給付へと軸足を移している。その目指し
15

ここでの議論は松村(2007)、柳沢(2007)を参考にした。

- 14 － 14 －ている方向は、社会民主主義レジームに近いものとなっている。
また、社会民主主義レジームのスウェーデンは、90 年代初頭の経済危機を経験し、経済政策の転換を行った。当時政策転換を行ったときの認識は、「1990-91 年の経済危機は過去から累積した構造問題に起因するので、短期的政策手段の適用（the application ofshort-term measures）のみで危機を克服することは不可能である」というものであった16。
その後、90 年代後半において高齢社会へ対応するために実質的な年金給付削減を意味する
年金制度改革を敢行したほか、公的雇用の抑制、規制緩和、税制改革などが実施されている。これらは所得再分配を重視しつつも、同時に経済効率化を重視した政策であるといえる。
さらに、自由主義レジームのアメリカでも、無保険者の問題を解消するために公的医療保険の導入について議論が活発に行われたが、これもレジームの転換に関わる議論だと位置づけることができるだろう。

（２）日本の問題を一挙に解決できる既成のレジームは存在しない
以下では、日本がそれぞれのレジームに移行した場合のコストについて整理し、既存のレジームでは日本の問題を一挙に解決することは困難であることを明らかにする。
自由主義レジームへの移行コスト：貧困層の増大
自由主義レジームに移行した場合、日本における貧困は、より深刻な状況になるであろう。アメリカでは、勤労意欲さえあれば全ての者が職につき、十分に自活できるという社会的な理念が形成されていた。しかし、高成長を維持しているアメリカであっても、現実
は、勤労の意欲があっても働く機会のない人々が存在し、社会に貧困が遍在する。ましてや、「ものづくり」に強みがある日本と新興国との間で、今後、競争が激化することを考えれば、日本でも失業者が増える可能性が高く、「個人」が経済的リスクを全て負うことにも限界があろう。アメリカの経験からは、政府が直接介入して再分配を行うことが不可欠であるといえるのではないか。
社会民主主義レジームへの移行コスト：国民負担の増大と非効率な公的部門の膨張
日本が社会民主主義レジームに転換した場合、国民負担は大幅に増加するだろう。毎年の財政赤字を穴埋めするためだけでも国民に高負担を強いることになることから、スウェーデンのように給付にあたって所得制限を設けない“ユニバーサリズム”の考え方17に立っ16

ここでの議論は永山(2006)を参考にした。

17社会保障給付には、"Targeting（ターゲティング）”と"Universalism（ユニバーサリズム）”の２つの考え方がある。前者は、高所得者から低所得者への所得移転を意味し、後者は、全ての所得階層に一定の給付を保障するものである。

- 15 － 15 －

た再分配政策を実施するために国民の理解を得ることは極めて困難といわざるを得ない18。
また、公的部門の比率を増やすことにより非効率な経済構造となる可能性は大きい。ス
ウェーデンでは、就業者の３分の１が公共部門で働いており、公的部門の雇用吸収力は高くなっている。公的部門の拡大が問題とならないのは、スウェーデン政府の透明性にあるという意見があるが、日本で同じことを実現しようとすれば、現状のような複雑な行政を簡素化し、オンブズマン制度を活用して市民によるチェック機能が可能となるような仕組みを導入する必要がある。
さらに、スウェーデンと同様の手厚い給付は働くインセンティブを阻害し、モラル・ハ
ザードにつながる可能性が高い。人口減少下にある日本で、若年層が働く意欲を失ってしまうことのコストは高くつくだろう。
以上から、社会全体がリスクを負う社会民主主義レジームに移行することは、経済の効率性にマイナスの影響を及ぼすと考えられる。
保守主義レジームへの移行コスト：若年失業の深刻化と倒産リスクの増大
日本が保守主義レジームに移行する場合、規制強化により既存の雇用者を一律に保護する結果、これから社会で働く若年層から雇用機会を奪う可能性が高くなろう19。日本における中途採用市場は未発達であることから雇用調整は主に新卒者の労働市場で行われ、その結果、景気の悪化による雇用削減は若年層の新規採用を手控えることにつながるという研究成果があるが20、その傾向がさらに強まることが懸念される。
そもそも、現状で企業が経済的なリスクに耐えうる体力があるかどうかという点も疑問である。為替レートの変動が大きく、市場でのアジア諸国との競争が厳しくなるなかで、保守主義レジームの政策を志向することは、日本の企業を競争上不利な状況に押しやり、企業倒産を招く可能性が高い。こうしたなかで、企業に雇用保障というリスク・シェア機
能を期待することにはそもそも限界がある21。つまり、開放経済、人口減少下で国内市場の伸び悩みを前提とすれば、日本にとって保守主義レジームは選択肢にはなりえない。
さらに、女性の就業促進という視点からは、マイナス面も多く、経済の効率性を損なう可能性も高い。日本のように労働力が減少し、人口の「規模」ではなく、「質」で競争力を確保していかなければならないような国において、女性の能力を引き出さないような経済成長に逆行する政策を実施することのコストが大きいことを認識することが重要である。
18

加藤（2001）は、「現在存在する成熟した福祉国家は、普遍主義の考え方に基づく以上、負担増をある程度まで許さない限り、所得の再分配という成果は明確にならない。負担を増加させていく
過程で政治的反対が起これば、福祉国家による再分配は中途半端なものに終わり、それがまた、負担増に見合う成果として受け入れられないため、負担抑制、より高い社会保障支出による再分配への反対という形で現れる。
・・・・ニュージーランド、カナダ、日本のようなケースでは、国民の側に負担増の懸念をなくさない限り、財政赤字の下での歳入強化策が、難しいのは、そのためである。
」と記述している。
19第２章第２節にあるように、厳しい解雇規制を採用している国では、失業頻度は低い反面、いったん失業した労働者の失業期間は長期化する傾向があるとの研究成果が出されている。
20 第２章第３節にあるように、日本では、就職時期の景気動向の影響が長期的に就業形態や賃金に影響を与えるとの研究成果が出されている。
21 第３章第２節でみるように、ジニ係数、貧困率でみると規制は格差縮小には寄与しないようである。

- 16 － 16 －

このように、従前通り「共同体」にリスク・シェア機能を期待することは、競争力の弱体化につながることから避けるべきである。

４．日本の目指すべき方向性（１）「共同体」にリスクを負わせるのではなく、公平性と効率性を重視したリスクの社会化を図る
ここでは、以上の議論を踏まえて、急速に変化している日本を取り巻く状況について言及しつつ、日本の進むべき針路について示す。
「共同体」にリスク・シェルターとしての機能を担わせることは限界
21 世紀に入り、経済のグローバル化が想像を超えたスピードで進んでいる。アジア地域
が世界の「工場」、かつ、世界の「市場」として存在感を増す一方、その背後にイスラム圏、
アフリカ圏がエネルギーを蓄えつつあり、これまでの先進国を中心とした経済秩序の地殻変動が生じている。全地域が世界規模の競争に巻き込まれ、企業が事業の展開に最適な国・地域を選択する時代になるなかで、他と比較して各種の規制が存在し、雇用コストが高い
地域は、内外の企業にとって魅力のない地域に映るであろう。こうした状況の下で、日本の国内企業に対してのみ「共同体」としてのリスク・シェルターの役割を担わせることには限界がある。国際競争の点から日本企業に不利な条件を負わせることは、海外への企業の転出を後押しするか、あるいは、企業の競争力を低下させ倒産へつながることになりかねない。これからの日本の針路を考える上では、企業にリスク・シェルターとしての役割を過度に求めないことが重要であり、その意味で雇用規制によるリスク・シェアに重きを置く保守主義レジームから脱却すべきであると考える。このことは、経済のグローバル化に対して背を向けずに、成長の機会として取り入れていくことでもある。
リスクを公平に負担する社会を実現する
また、日本社会が急速な少子高齢化を迎えるという点も無視できない。人口構成の変化
によるリスクの増大に対しては政府による関与が不可欠だが、日本における現行の再分配制度は問題点が多い。たとえば、年金制度にしても、少子高齢化により年金制度の持続性が危うくなっていることを認識しながら、消費税引上げなどの財源の手当ての議論を行わず、リスクを将来世代に先送りしている。そもそも現役世代や子ども世代のリスク軽減につながるような日本の政府支出の対 GDP 比は、諸外国と比較して相対的に規模が小さい
ことは前に示したとおりである。本来、長期的視点に立ち、世代間の公平なリスク・シェ
アを担うべき政府が、このように役目を果たせていないことは大きな問題であり、政府は、より積極的に世代間の公平なリスクの分かち合いに責任をもつべきである。
しかし、公平なリスク負担は、政府のみが取組むことではない。民でも行えることは十分に存在する。それは、性別、雇用形態、年齢によって差別されない公平な就労環境を実現することである。女性や非正規社員、高齢者などは、職場での公正な待遇を受けられないことから、就労を続けていてもリスクの軽減に結びつきにくい状況にある。人々の能力- 17 － 17 －

や業績に応じた待遇は、各人のリスク対応力を高めるばかりではなく、やる気を引きだし、就労を促進することにより経済全体の効率化を促す。社会のリスクを一部の弱者にしわ寄せするのではなく、男性・女性、正規・非正規社員、青年・壮年・老年がともに公平にリ
スクを分かち合う社会を構築することが重要である。
“Targeting”の考え方に基づいたリスクの社会化を実現する
最後に、日本は 800 兆円を越す大規模な債務残高を抱えているという事実を指摘しておきたい。日本の巨額の債務残高と毎年の財政赤字は、国民が今より高い負担をしても、それが高福祉の実現、つまり給付の増加にはつながらず、赤字の補填に使われる可能性が高い。社会保障給付には、"Targeting（ターゲティング）”と"Universalism（ユニバーサリズム）”の２つの考え方がある22。前者は、高所得者から低所得者への所得移転を意味し、後者は、全ての所得階層に一定の給付を保障するものである。ユニバーサリズムの考え方に立つ社会民主主義レジームでは給付の財源のかなりの部分を国庫に依存し23、家族政策の給付にみられるように所得制限なしで給付が行われているが、スウェーデン並みの福祉国家を日本が目指すことは、現在の財政赤字の現状をみればほぼ不可能と考えられる。したがって、給付に当たっては、できる限り給付者を所得等で限定する”ターゲティング”の考え方に基づいた給付が望ましい。それにより、できるだけ費用効率の高いリスク軽減を行うことが可能となる。子ども手当てや教育の無償化に当たっても実効的な所得制限、たとえば、中位所得以下の所得層に対象を限定するなどの措置が必要であろう。

（２）日本が立てるべき３つの柱
上記３つの観点を踏まえると、日本は保守主義レジームと自由主義レジームの折衷案か
ら社会民主主義レジームと自由主義レジームの折衷案に移行すべきである。その上で、日本の政策の方向性は以下の３つの柱を立てることに整理することができる。
第１の柱：政府による公平なリスクの社会化を実現する
高齢者世代に偏った再分配政策のあり方を見直し、各世代がリスクを公平に分かち合うことのできる制度に変更する。給付に当たっては、ターゲティングの考え方に基づ
き、真に保障を必要とする人に限定した再分配を行うとともに、窓口における行政の裁量性を排除する。

第１の柱は、家族や企業など伝統的な組織である「共同体」による保護を基本とした保22

厳密には、ターゲティング/ユニバーサリズムは給付方法を示すものであり、レジームと一対一で対応するものでもない。たとえば、生活保護制度は、一定の所得以下の世帯を対象とすることからターゲティングであり、年金制度は、すべての人を対象とすることからユニバーサリズムによる給付である。レジームにおける両者のウェイトの違いにより、自由主義レジームはターゲティング、
社会民主主義レジームはユニバーサリズムと分けて論じられていると考えられる。
23 第３章第４節参照のこと。

- 18 － 18 －守主義レジームでは、保護の対象外となる一部の人にリスクがしわ寄せされてしまうことから、社会全体で公平にリスク分担を行う社会民主主義レジームの考え方を取り入れるべきであることを示したものである。但し、いたずらに給付拡大を行うのではなく、国民負担の抑制を図るために“ターゲティング”の考え方を取り入れるべきであると考える。
以下では、第１の柱を支えるいくつかの具体的政策を取上げ、見直しの方向を提示する
こととする。
① 年金のマクロ経済スライドを見直す
日本で 2004 年に実施された年金改革で経済スライドが適用され、人口減少や平均寿命の延びに応じて年金給付額を調整することとなったものの、経済的ショックによる実質賃金の変動については、すでに年金を支給されている世代（既裁定者）の年金給付金には反映されないことになっている。この仕組みは世代を超えて年金財政を支えるというリス
ク・シェアの観点からは望ましくない。高齢者世代を含めた全被保険者が負担する仕組みが組み込まれているスウェーデン方式を見習うべきである。
（注）
日本の年金制度では、新たに年金受給を開始する新規裁定者については、「１人当たりの名
目賃金上昇率（＝ボーナス込みの税引き後年収の月額換算値）」と「スライド調整率」を合計したものを基準額に乗じて支給開始期の年金額が決定される。しかし、その後は、「物価上昇率」と「スライド調整率」のみの合計が乗じられることとなる。
「１人当たりの名目賃金上昇率」と「物価上昇率」の違いは実質賃金の上昇率であるが、現行制度では、経済変動による実質賃金の変動リスクは、すでに年金を受給している世代の受給額には影響しな
いこととなる。また、給付削減の例外措置が規定されており、下方リスクについては、給付金に反映させない仕組みとなっている点は問題である。
② 現役世代や子ども世代への投資を行う（教育、奨学金補助、住居補助など）
現役世代や子ども世代の抱えるリスクを世代間で広くシェアすることにより、現役世代
や子ども世代が負うリスクの軽減を図る。具体的には、現役世代に対しては、保育・介護
サービスなどの現物給付を手厚くすることにより、また、子ども世代に対しては教育への投資を増やすことにより、両世代の雇用機会の拡大につなげていく。
③ 給付の漏給状況の改善、納税者番号制度の導入など行政インフラの整備
生活保護制度における捕捉率を把握するとともに、給付に当たっての行政の裁量性を排除する。また、納税者に広く番号を付与する納税者番号制度を導入するとともに、各種給付の対象者やタイミングの柔軟性を高めるために個人勘定を設ける。
④ 現金給付ではなく、労働促進的な保育・介護サービスの充実を優先させる
現金給付は、世帯の所得増につながることから、
労働抑制的な効果をもつとされている。
真に給付が必要とする人に対して保障するという“ターゲティング”の考え方に立ち、現金- 19 － 19 －

給付に有効な所得制限を設けるとともに、保育・介護サービスの充実を優先させ、就労促
進的な政策を実施する。
第２の柱：市場メカニズムを最大限に重視した政策を実現する。と同時に、市場での競争を支えるインフラ整備を行う

規制緩和をはじめとする市場メカニズムを活用した効率性重視の政策を実現し、企業の競争力を強化する。また、企業や個人がリスクを取ることができるように金融市場を活用したリスク・シェアを促進するとともに、やり直しのできる環境を整備する。

第２の柱は、リスク・シェルターとしての過度な役割を期待することによって「共同体」
を競争上不利な状況に置くのではなく、企業の競争力の強化につながる政策に軸足を置く
べきであることを示したものである。
競争力強化のためには、
保守主義レジームではなく、自由主義レジームを志向すべきだと考える。
① 規制緩和の実現による新規事業の育成
医療、環境、教育、農業など新たな成長産業として注目されている分野は多いものの、その成長を阻害している要因の排除や、後押しするためのインフラ整備が遅れているために日本の成長トレンドは依然として屈折したままである。企業の創意工夫による新たな市場の開拓につなげるために規制緩和を一層進めるとともに、既得権益を失うことによって生じるリスクについては、社会全体でリスクを負担する。
② 雇用調整助成金制度の見直し
現行の雇用調整助成金制度は、公平性、効率性の観点からみて次のような問題がある。
第１に、現在雇用されている既存の雇用者を維持するための金銭的インセンティブを雇用主に付与している点である。スウェーデンにおける積極的労働政策は、失業している人々
を新規に雇用した場合に現金給付を行うものであり、新卒者や若年層の雇用を促す内容となっている。第２に、日本では、経営の苦しい赤字企業へ補助金を支給している点である。
スウェーデンでは企業の経営状況に関わらず給付を受けることが可能である。
こうした日本の雇用調整助成金制度は、既雇用者への優遇策となっており、公平性の観点から問題が多い上に、赤字企業への優遇措置は経済の非効率にもつながる。赤字・黒字
企業によらず、景気後退期において若年者を雇用する企業に対し、その雇用にかかる社会保険料の民間負担分を一定期間政府が肩代わりするなど、若年失業者へリスクがしわ寄せされないような配慮が必要である。
③ 金融機関のリスク仲介能力を高める
日本の家計資産に占める住宅資産の割合は高く、近年の住宅価格の下落、ないし横ばい
が負債を抱えている家計のリスクを高めている。そのため、住宅ローン証券化市場の整備・拡充を進め、より広範なリスクの担い手の確保を目指すとともに、合わせてリバースモー- 20 － 20 －

ゲージやノンリコース・ローンといった家計のリスク軽減に資するローン商品の普及を図る。これにより、人々は住み慣れた家に住み続けながらも住宅資産を取り崩すことによって老後の生活を賄うことができるようになり、長生きするリスクに対処しやすくなる。
④ 贈与税・相続税を引き上げる
贈与税・相続税を引き上げる（具体的には、土地を市場で評価して課税することによって贈与税・相続税を事実上引き上げる）ことによって複数のメリットを享受することが可能となる。
まず、贈与税・相続税の引き上げによって生前贈与・遺産を減らし、生前贈与・遺産を減らした分だけ自分の消費（老後の生活費を含む）に当てる資産の割合を増やすことを促進することができる。そして、それによって消費が刺激され、景気回復がより確かなものになると考えられる。しかも、贈与税・相続税の引き上げによって、生前贈与・遺産が減少すれば、それによって資産格差が代々引き継がれる度合いを軽減し、全国民の出発点が同じであるという、より公平な社会に近づくことができる。さらに、贈与税・相続税の引き上げによって税収が増えれば、それが財政再建に貢献するし、介護サービスの充実の財源にもなり得るのだ。
日本では、伝統的には、子が親の老後の世話をする見返りとして遺産をもらっており（たとえば、ホリオカ(2008)を参照）、親が長生きするリスクを、事実上、子が負っている。しかし、第１の柱で提案した通り、介護サービスを充実させ、同時にリバースモーゲージなどを整備し（上記③）、贈与税・相続税を引き上げることにより、親が長生きするリスクを子が負わずにすみ、リスクの社会化を実現することができる。
⑤ 倒産・破産コストを軽減する
企業の新陳代謝を通じてより効率的な資源配分を実現するために、企業の倒産コストを軽減させ、事業整理や再生のための処理に迅速に移行できるように企業破産や再生の制度・運用を見直す。また、日本では個人破産した場合に、保有が認められる資産が少なく、再起することが困難な状況となる。個人が破産した場合の保有現金についての免責の範囲を広げるとともに、家産についても上限を設けた上で免責を認める。
第３の柱：雇用規制による一律の保護ではなく、個人が自分にあった働き方を主体的に選択できるようにする
規制によって個人を保護するのではなく、個人が、自分に合ったリスクとリターンの組み合わせを選択し、主体性を発揮できる社会を築く。同時に、性別・雇用形態・年
齢によって差別されない公平な社会を築く。

第３の柱は、個人によってリスクにどれだけ柔軟に対応できるのかに違いがあることか
ら、個人に選択肢を与えることによって、自分に合ったリスクとリターンを選択できるよ
うにするとともに、公平な社会を確保することによって個人のリスクへの対応力を強化すべきであるという考えである。これは、規制によって雇用を保護する保守主義レジームで- 21 － 21 －はなく、働く「個人」が尊重される公平な社会を目指すものである。
① 雇用契約の種類を多様化する
安藤(2009)は、雇用契約の期間と場所、そして職務内容について当事者の自由意志に基づく契約を可能にすべきであると主張している。
日本では長期契約と原則３年までの期限付き契約の２択となっているが、実際は、個人によってリスクとリターンの嗜好は異なることから、同じ企業であっても、個人が自分にあった雇用条件の組み合わせ（リスクとリターン）を公平に設計された選択肢から選べるようにする。選択肢によっては、解雇規制の緩和、賃金体系の変更を認めることにより、賃金は低いが安定した雇用が保障される雇用契約と、解雇される可能性は高いものの賃金が成果に対して支払われる雇用契約など、自分に合った雇用条件の選択が可能となる。
② 性別、雇用形態、年齢に関わらず公平に働ける社会を実現する
性別、雇用形態、年齢に関わらず公平に働ける社会を実現するために、複数の選択肢か
ら自分にあった働き方を選択することにより、各人が人生設計に合わせて希望に沿った形
で働き、各人のワークライフバランスが実現できるようにする。また、法律に違反した場合の課徴金を課すとともに、オンブズマン制度の導入による監視機能を強化する。
以上の考え方を整理すると以下のとおりとなる。
図表４

日本の政策の基本的方向

現在の姿

将来の姿
働く個人の主体性を尊重し、「個人」が働き方を選べるようにする。

保守主義レジーム

社会民主主義レジーム「共同体」にリスク・シェルター

社会を通じた公平なリスク分担を行う。

としての機能を負わせているが、公平な社会を実現することによって「個人」

一旦、「共同体」からはみ出るとがリスクを負担しやすい社会にする。

リスクに晒される。

自由主義レジーム
政府の再分配機能が小さい。

自由主義レジーム
規制緩和による経済成長を実現する。
市場での競争を支えるためのインフラを整
備する。

５．まとめ
以上、リスクの社会化という観点から日本の問題点を政策レジームの観点から指摘し、その上で、日本の進むべき方向性を示した。政策レジームの枠組みで日本の政策を位置づ- 22 － 22 －

けると、政府による再分配機能が低く、市場メカニズムを活用するという点では自由主義
レジームの性格を有するが、家族や企業などの共同扶助による所得再分配に依拠している
点では保守主義レジームの性格を有するものとなっている。日本の政策は、このように２つの政策レジームを内包しているものの、それぞれのレジームが有効に機能するための制度が整備されておらず、リスクをシェアするメカニズムを欠いたものとなっていることが明らかとなった。この日本におけるレジームとしての未完結性が、「共同体」から外れた一部の「個人」をリスクに晒す結果となっている。
しかし、既存の３つのレジームのどれかに日本を転換することは、コストが大きすぎて不可能である。その意味で、日本にとっての理想的な政策レジームは現実には存在せず、日本は独自の道を探る必要がある。そもそも、政策レジームを固定的したものだと考える必要はない。ここで取り上げたアメリカ、フランス、スウェーデンでも、時代の変化に合わせてレジームを変容させているのである。
日本の進むべき方向性は、３つの柱に集約される。第１の柱は、政府による公平なリス
クの社会化を実現する、第２の柱は、市場メカニズムを最大限に重視した政策を実現すると同時に、市場での競争を支えるインフラ整備を行う、第３の柱は、雇用規制による一律の保護ではなく、個人が自分に合った働き方を主体的に選択できるようにする、ことである。
重要なことは、これらを同時に実施していかなければならないということである。諸外国の政策の一部分を導入しても、その政策の背景を含めて考えなければ、意味がない。今回、現行の雇用調整助成金の見直しを提言したものの、現在実施されているような積極的
労働政策の導入を提言していないのも、その政策の効果が不明であること、また、日本の再分配政策がそれほど手厚くないことから、給付によって働く意欲を喪失しているものがそれほど多くはいないと考えたからである。パッチワーク型の政策立案ではなく、政策を体系として捕らえて、軸足を固めた政策を実現していかないと、日本の未来の展望を開く
ことはできない。

【参考文献】
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テムに転換を-』、pp.47-61、総合研究開発機構.
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- 24 － 24 －

各論

第１章 家計をとりまく所得リスクの現状

１． 日本における所得リスクの傾向
阿部 修人（１）格差とリスク
近年、日本家計間の所得格差に関する関心が高まり、多くの調査・研究がなされている。
様々な研究機関や新聞社が行っている格差に関する意識調査によると、所得格差が拡大していると認識している家計はかなりの割合に達しており、様々な白書で政府機関による分『平成 18 年度経済財政白書』によると、「全国消費実態調査」
析結果も公表されている1。
に基づく家計所得のジニ係数は、1999 年から 2004 年にかけての 24 歳以下の家計を例外として、1989 年以降、各年齢階層で増加していない、すなわち、格差拡大は観察されていない。また、『平成 20 年度厚生労働白書』は「国民生活基礎調査」に基づいて家計所得のジニ係数を計算しており、やはり 1998 年から 2004 年にかけての 25 歳未満家計を例外として、各年齢層でジニ係数の水準は安定しており、特に格差拡大を示す兆候がみられないことを報告している。二つの白書の結果に従うと、20 世紀末から今世紀初頭における若年層を例外として、同一年齢階級で比較する限り、所得格差拡大は二つの統計調査からは確認されない、ということになる。
所得格差拡大が政府統計において確認されないにも関わらず、所得格差に対する関心が高まっている理由としては、数多くの可能性を指摘することができる。まずは、二つの政府統計が格差拡大を正確に反映していない可能性がある。ホームレス等の極端に貧困化した個人や、年間収入が数十億円に達するような、分布の端にいる世帯の把握が、政府統計では不十分である可能性は確かに無視できない。また、調査対象が世帯であり、個人ではないことから、貧困のため独立世帯をもてず、親世帯と同居を続ける場合、彼らの貧困さが統計には表れにくい可能性もある2。
無論、家計による格差拡大の認識が間違っている可能性も否定できないが、政府統計と各種世論調査が共に正しい可能性もある。大竹(2005)は、所得格差はそれほど拡大していない一方、若年層において消費格差が拡大していることを指摘し、これが恒常所得の格差、
すなわち生涯所得の格差が今後拡大していくことを前倒しで反映していると解釈している。
大竹の議論と従来の格差議論との大きな違いは、所得格差ではなく、所得リスクに注目している点にある。
1

平成 18 年度経済財政白書では、格差意識に関する各種世論調査結果をまとめ、ほぼ全ての調査で多くの家計において格差が広がっているという認識を持っていることを報告している。
2 このことは、適切な等価所得を用いることで対処可能であるが、日本における等価所得は、家計人数の平方根等、単純な手法が一般に用いられており、かならずしも十分な考慮がなされているとは言えない。

- 27 － 27 －

家計所得の決定要因は様々であるが、大きくは、（1）個人固有の要因、例えば生まれながらの能力・資質・年齢・健康状態・労働への選好、と（2）市場・環境要因、例えばマクロ経済の変動、勤め先企業の動向、の二種類に分割して考えることができる。また、（2）の要因による変動は、一時的なものと持続的なものに分割して考えることが可能である。
例えば、毎年のボーナスの変動や農作物価格の変動によるものは一時的なものである一方、再就職先のあてのない失職や職場での降格等による所得変動は、家計にとり大きなダメー
ジを与える持続的な所得変動であると考えられる。大竹の議論は、まず所得格差のうち、（1）のような格差要因を排除し、（2）のなかの、特に持続的所得変動、すなわち所得リスクに注目し、それが近年上昇傾向にある可能性を、消費データから推測しているのである。

（２）リスクの計測
家計が実際に直面している所得リスクの大きさは経済分析にとり重要な情報であり、その計測には長い歴史がある。伝統的に、大竹が指摘したような、家計消費を用いる手法と所得変動を用いる手法の二種類が存在する。家計消費を用いて恒常所得を推計するアプロ
ーチは、Blundell and Preston （1998）等が採用しているが、確実性等価等、かなり強い仮定を経済モデルに課すことが必要となる。また、高品質の消費データを提供する「全国消費実態調査」が 5 年に一度しか行われないことから、直近の変化に対応できないという欠点もある。したがって、家計消費分散の動向のみを根拠に、格差の動向を分析することには、少なくとも日本においては大きな限界があることは否定できない。
本章は、慶應大学が作成している家計パネルデータ（KHPS）を用い、所得面から近年の家計が直面する所得リスクの計測を試みる。パネルデータを用いることにより、同一家計の所得の変化を計算することが可能となり、その結果、所得変化の持続性を定量的に評価することが可能となる。また、パネルデータを用い、家計内階差をとることで、先天的な能力差等の家計の固定効果を除去することが可能であり、さらに、所得の恒常的変動と一時的変動の通時的変化を計測することも可能となる。無論、パネルデータにも問題はあり、（1）調査対象家計が政府統計に比較して少ないこと（KHPS の第 1 回調査の対象が約4000 家計）、（2）調査を重ねるごとに、対象家計の脱落が大きくなっていくこと（第 4 回調査までに約 1300 家計が調査から脱落）、などがある。家計パネル調査に継続して協力している家計が、比較的安定した生活をおくっていると仮定するならば、パネルデータに基づくここでの分析は、所得格差拡大が生じにくい家計を対象にしていることになり、その場合、本稿の結果は、所得格差に関しては lower bound を提供していると解釈することができるだろう3。
本稿の結果を要約すると、下記のようになる。本考察で用いたパネルデータでは、（1）
2003 年から 2008 年にかけて、有配偶家計の所得の水準および変化率のいずれにおいても、
世帯主年齢毎の分散に明確なトレンドは観察されない。
（2）30 代家計の所得変化を恒常的
3

阿部・稲倉(2008)は本稿と同様の問題意識で書かれているが、データの対象期間が 1994 年から 2003 年までであり、対象期間が異なる。また、使用しているデータも、阿部・稲倉(2008)は家計経済研究所によるパネル
データであり、若年層のみを分析対象としている点も異なる。

- 28 － 28 －

要因と一時的要因に分解する場合、2006 年から 2007 年にかけての所得変化の際、一時的変動の推計量は小さく、全てが恒常的変動であるという帰無仮説を棄却出来ない。
（3）40
代家計では、所得変動のかなりの割合が一時的変動となる。
（4）配偶者の就業状態を考慮すると、恒常的所得リスクは減少する、すなわち、恒常的所得変動に直面した家計は、配偶者による労働力の増減で対処している。
以上の結果は、大竹（2005）の結果および解釈と非整合的であるが、若年層における所
得変動のうち、恒常的要因が増加している可能性を指摘する点で一致している。

（３）分析手法
本稿で用いる手法は MaCurdy(1982)や Abowd and Card(1989)により開発された所得過程の共分散構造を用いる推計手法、および Blundell and Preston(1998)による家計消費モデルを用いた所得過程の推計手法の両者を簡易化したものである4。
家計所得の t 期における実現値を y t とし、その値は下記の方程式で決定されると仮定する。

yt = α + ut + ytp ,ytp = ytp−1 + vt .
ただし、 α は家計により異なる定数(固定効果)、 y tp は恒常所得、 ut と vt は互
いに直交する確率変数で、系列相関がないとする。所得が上記の確率過程に従うと仮定す
ると、家計所得は（1）固定効果 α の違い、
（2）一時的な所得 ut の違い、および（3）恒常所得 y tp 、すなわち永続的な所得変化の違い、に分解することができる。
実際には、我々に観察可能なのは実現した所得 y t のみであるが、パネルデータであることから、家計内で階差をとることができる。

Δyt = ut − u t −1 + vt .
つぎに、 ut と vt の直行性を用いながら分散を計算するとVar (Δyt ) = Var (ut ) + Var (ut −1 ) + Var (vt ).
したがって、家計所得変動の分散は三つの要素、今期と前期の一時的所得変動の分散、および恒常所得変動の分散に分解することできる。
4

Formal なモデル展開に関しては阿部・稲倉(2008)を参照せよ。

- 29 － 29 －

つぎに、所得変化の一階の自己相関を計算すると、u t と v t がそれぞれ系列相関がな
く、かつ独立であるという仮定の下では、自己共分散は一時的変動の分散と一致する。

Cov(Δyt , Δyt −1 ) = −Var (ut −1 ).
したがって、恒常所得ショックの分散は、下記の式で計測可能である。

Var (vt ) = Var (Δyt ) − Var (ut ) − Var (ut −1 )= Var (Δyt ) + Cov(Δyt , Δyt −1 ) + Cov(Δyt +1 , Δyt ).

もっとも、上記の恒常所得ショック分散の計測は、一時的変動の分散の推計量に依存することに注意する必要がある5。

（４）データ
本考察で用いるデータは慶應大学によるパネルデータ（KHPS）であり、2004 年に開始され、毎年 1 月 31 日付で行われているものである。調査対象家計は 2002 年１月 31 日現在における満 20～69 歳の男女 4005 人であり、層化２段抽出法で全国から無作為抽出された家計を対象としている。また、第４回調査において、新たに 1400 人が調査対象に加わっている。分析に用いたデータは 2004 年 1 月の第 1 回調査から 2009 年の第 6 回調査までの個票データである。
KHPS の調査票には調査対象者、その配偶者および家計全体に関して詳細かつ大量の質問が含まれており、支出に関しては食料品、家賃、光熱水費、衣類、家具など、およそほぼ全ての消費支出項目が網羅されている。
分析においては、先行研究に従い、対象を勤労世帯に限定した。これにより、自営業者
や無業の人達が排除されることになり、家計所得格差は過小に評価される可能性が高い。
しかしながら、勤労世帯に限定することにより、推計結果は相対的に安定したものとなり、「比較的安定した状況下での所得リスク」の推計が可能となる。失業した場合の所得変動
は、イベントとしては非常にまれである一方、推計全体に与える影響が大きく、レアイベ
ントを取り込む場合は、失業した場合にサンプル対象から脱落する可能性も含めて、より慎重な分析が必要になると思われる。
また、自営業者の所得分散は雇用者と比べて大きく、その決定過程も店舗・企業の売り上げと密接に関係するため、雇用者の所得過程とは大きく異なるものであることが想定される。また、本稿では有配偶家計に限定したが、そのため、20 代家計の多くが除外されることになり、さらに、貧困であるために結婚できない世

5

一時的変動の分散の推計が不正確である場合、恒常的変動の分散の推計量も不正確なものとなる。

- 30 － 30 －

帯も対象から外されることになった6。これらの除外により、本稿での格差の推計量は、さらに過小に推計されている可能性が高いが、単身家計は家計間の異質性が大きく、有配偶
家計とプールし、共通の所得過程の背後の構造パラメータを推計するのは困難であると判断した。
分析の際には、さらに、夫婦の合算年収が 200 万円以上、3000 万円以下で、かつ、１ヶ月の総消費支出が 10 万円以上、100 万円以下の家計に限定し、なおかつ、前年と比べて、消費額や所得の変化量が 5 倍以内である家計に限定した。その結果、6 年分の調査で、30 代家計の観察数は 1725、40 代家計は 2350 となった。
なお、所得に関しては、有配偶勤労家計に限定したため、夫婦の勤労所得を合算したものを用いた。家計の年齢は、世帯主の年齢とした。夫婦合算所得を用いることにより、他の世帯構成メンバーの所得が含まれなくなるが、KHPS での世帯主の定義が「中心となって働いている方」となっていること、および世帯全体の所得は 2004 年度に調査されていないことから、夫婦合算所得を用いることにした。図表 1－1 は分析に使用した 30 代家計
および 40 代家計の所得の基本統計である。
図表 1-1 家計属性

年齢 (観察値数)30～39(1725)

40～49(2350)

平均値
中央値
標準偏差
最小値
最大値
平均値
中央値
標準偏差
最小値
最大値

総所得(夫婦
無期限雇用 合算年収、万円)
0.96
581.881
548
0.19
208.16
0
212
1
1698
0.96
771.271
720
0.21
306.06
0
208
1
2500

総支出(月
額、千円)
271.15250
112.13
101
1810
334.65308
139.78102
1970（注) 使用データ: 慶應大学による家計パネルデータ（５）分析結果
推計は、Abowd and Card（1989）等の先行研究に従い、二段階で行った。第一段階において、対数所得を年、世帯主年齢、家計構成人数、15 歳以下子供数、世帯主最終学歴、
都市規模、地域ブロックの各ダミーに回帰する。この作業により、等価所得を考える必要がなく、また、全家計共通のマクロショックや年齢効果、および地域ショックを除外することができる。マクロショックの影響を取り除くことが適切であるかどうかは自明ではな
いが、ここでは家計間で異なる個別リスクの推計を目的としているため、共通ショックは6『平成 21 年度厚生労働白書』によると、35 歳未満独身男性の 33.7%が結婚資金の不足を結婚の障害と感じている。
- 31 － 31 －取り除くことにした7。
図表 1－2 および図表 1－3 は、第一段階の推計により得られた残差の分散を示している。
これは、KHPS で観察される家計所得格差の動向と考えることができる。分散は変動が大
きく、一見して明らかな傾向は存在しない。若年よりも高齢のほうが所得分散の水準は高い傾向にある。図表 1－3 によると 2003 年から 2004 年にかけて若干、所得分散は低下しているように見える。
しかし、2005 年以降は上昇している年齢、下落している年齢もあり、明確なトレンドがあるとは言い難い。
図表 1－4 および図表 1－5 は、世帯主年齢別の、得られた残差の階差の分散、すなわち家計固定効果を除去した所得変化率の分散を示している。分散の推計量は各世代で安定しておらず、各年での変動が大きい。
図表 1－6 および図表 1－7 は、30 代家計所得の共分散構造をまとめたものである。前節で指摘したように、各年での一時変動ショックの分散の絶対値は、一階の共分散に等しい。図表 1－7 からわかるように、変動ショックの分散は無視できない大きさがあるが、2007 年に関しては、変動ショックの大きさは小さく、かつ、統計的に有意ではない。これは、所得過程がランダムウォークに従う、すなわち、全てのショックが恒常ショックであるという帰無仮説を棄却できないことを意味する。30 代家計では 2006 年から 2007 年にかけて、所得変動における恒常的、あるいは持続的要因の重要性が高まっていると解釈可能である。
図表 1－8 および図表 1－9 は、40 代家計の所得の共分散構造を示している。図表 1－9からわかるように 30 代家計と異なり、2004 年を除き、総所得変動に占める変動ショック
分散の割合は大きく、2007 年においても統計的には高い有意性をもっている8。これは、30 代家計と対照的に、2007 年における 40 代家計の所得変動の無視できない部分は一時的変動であり、恒常的なものではなかったことを示している。
図表 1-2 家計所得水準分散
年齢
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
Total

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
0.11650.10600.08030.09180.09920.08390.0994
0.09690.09010.07650.08920.09060.13110.11660.12340.12790.11690.10190.13320.13020.13950.13640.11110.12600.17180.13790.15020.14200.13360.12540.13080.11840.11840.11780.11170.1095（注) 世帯主と配偶者の年間所得を合算し対数をとった後、家計属性に回帰した残差の分散
使用データ: 慶應大学による家計パネルデータ

7

年ダミーに回帰することにより、所得や支出を物価水準で実質化する必要が無くなっていることに注意せよ。
恒常ショックが全く存在せず、かつ、変動ショック分散が一定の時、所得変化量の分散は、変動ショックの分散の二倍となる。
8- 32 － 32 －

図表 1-3 対数所得分散の推移
0.20
0.18
0.16
0.14

30‐34

0.12

35‐39

0.10

40‐44

0.08

45‐49

0.06

50‐54

0.04
0.02
0.00
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

図表 1-4 家計所得変化分散：30 代

年齢
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
Total

2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
0.02690.01540.08360.01900.02590.04850.03880.0126
0.06210.03200.03990.01100.01810.01340.02180.05340.03000.05520.00850.0127
0.05600.02320.04410.00650.02430.02700.02680.03310.03140.02470.04180.03390.02220.03520.03700.01620.04870.02250.01920.01020.02280.0302
0.05380.01090.03530.04490.02430.00580.03960.02500.03690.02920.03380.02760.0242（注) 世帯主と配偶者の年間所得を合算し対数をとった後、家計属性に回帰して得た残差の家計内階差の分散
使用データ: 慶應大学による家計パネルデータ

図表 1-5 家計所得変化分散：40 代

年齢
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
Total

2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
0.01640.02050.02120.02440.01750.02890.01730.02250.03410.02830.01900.01920.01780.01940.02850.01680.02050.00970.02940.02000.01840.02170.03280.02800.02570.03970.05520.02050.02470.0161
0.02130.0226
0.03640.00740.01920.02590.01490.01140.04450.01260.01980.02450.02420.0176
0.03740.01500.03290.03070.00770.03250.02200.02370.02270.02340.0233（注) 世帯主と配偶者の年間所得を合算し対数をとった後、家計属性に回帰して得た残差の家計内階差の分散
使用データ: 慶應大学による家計パネルデータ- 33 － 33 －

図表 1-6 家計所得変動の共分散構造：30 代

2004年
2005年

2004年
0.0314(6.09)-0.0069(1.97)

2006年

2005年

2006年

0.0256(6.51)-0.0081(2.91)

0.0324(5.75)-0.0051(2.01)

2007年
2008年

2007年

2008年

0.0254(5.37)-0.0036(1.86)

0.0219(5.76)（注) 世帯主と配偶者の年間所得を合算し対数をとった後、家計属性に回帰して得た残差の家計内階差の分散
使用データ: 慶應大学による家計パネルデータ
括弧内は Bootstrap により得た標準誤差に基づく Z 値

図表 1-7 家計所得変動の分散分解：30 代

2004年
2005年
2006年
2007年

総変動
0.0314(6.09)
0.0256(6.51)
0.0324(5.75)
0.0254(5.37)

変動ショック
0.0069(1.97)
0.0081(2.91)
0.0051(2.01)
0.0036(1.86)（注) 世帯主と配偶者の年間所得を合算し対数をとった後、家計属性に回帰して得た残差の家計内階差の分散
使用データ: 慶應大学による家計パネルデータ
括弧内は Bootstrap により得た標準誤差に基づく Z 値

図表 1-8 家計所得変動の共分散構造：40 代

2004年
2005年
2006年

2004年
0.0189(8.23)-0.0032(1.70)

2005年

2006年

0.0225(7.71)-0.0072(3.49)

0.0208(6.69)-0.0065(2.71)

2007年
2008年

2007年

2008年

0.0247(6.61)-0.0080(3.22)

0.0195(5.96)（注) 世帯主と配偶者の年間所得を合算し対数をとった後、家計属性に回帰して得た残差の家計内階差の分散
使用データ: 慶應大学による家計パネルデータ
括弧内は Bootstrap により得た標準誤差に基づく Z 値- 34 － 34 －

図表 1-9 家計所得変動の分散分解: 40 代

2004年
2005年
2006年
2007年

総変動
0.0189(8.23)
0.0225(7.71)
0.0208(6.69)
0.0247(6.61)

変動ショック
0.0032(1.70)
0.0072(3.49)
0.0065(2.71)
0.0080(3.22)（注) 世帯主と配偶者の年間所得を合算し対数をとった後、家計属性に回帰して得た残差の家計内階差の分散
使用データ: 慶應大学による家計パネルデータ
括弧内は Bootstrap により得た標準誤差に基づく Z 値（６）配偶者の就業状態の考慮
深刻な所得変動、
特に持続的な所得変動に直面した家計は、そのような所得変動に対し、支出額を減らす、貯蓄を取り崩す、親族等から借り入れをする、等の様々な対処を行っていると考えられるが、本節では、配偶者（女性）の就業状態と恒常的所得変動との関係を分析する。
世帯主の収入と配偶者の就業率の間の負の相関、いわゆるダグラス・有沢の法則に関しては、肯定的な結果も否定的な結果も知られており、分析者の間では必ずしも見解は一致していない。本節では、世帯主の収入のうち、特に持続的変動要因と配偶者の就業状態の間にどのような関係があるかに着目する。
具体的な手法は、家計の収入を、年齢や家族構成、年ダミーに回帰する際に、配偶者の就業状態（full time か、part time か、等）の情報を加えたものと、加えないものの二種類の回帰を行い、得られた二種類の残差の比較を行う。配偶者の就業状態を考慮すること
により、収入に占める恒常的要因が減少する場合、世帯全体で就業状態を変化させることにより所得リスクが家計に与える影響を軽減させていると解釈することが可能である。結果は図表 1－10 および図表 1－11 に示されている。その結果、明らかに、配偶者の就業情報を含む場合の恒常所得変動は、増加傾向にあるとはいえ、就業情報を含まない場合よりも、その上昇幅は小さい。逆を言うと、配偶者による労働供給の調整が困難な家計にとり、近年の所得リスクの変動は厳しいものになっていると考えることができる。
図表 1-10 30 代家計の所得変動における恒常所得変動の推移
30代家計の所得変動における恒常所得変動の推計
配偶者の就業情報 配偶者の就業情報
を含まない
を含む

2005年
2006年
2007年

0.00903
0.012890.014540.00900
0.01156
0.01309（注) First Stage で、配偶者の就業情報をコントロールした場合としない場合。

- 35 － 35 －

図表 1-11 恒常所得変動と配偶者の就業状況
0.01500
0.01400
0.01300
0.01200
0.01100
0.01000
0.00900
0.00800
0.00700
0.006002005年
配偶者の就業情報を含まない

2006年

2007年
配偶者の就業情報を含む（７）結論
慶應大学の家計パネルデータ（KHPS）を用い、近年の日本の勤労家計が直面する所得変動の恒常的要因と一時的要因の分解を試みた。その結果、30 代家計においては、直近において、一時的変動の重要性が低下し、恒常的変動が支配的となっているという結果を得た。逆に、40 代家計では、直近の所得変動の無視できない部分は変動ショックによるものとなっている。これは、30 代家計にとり、直近の所得変動が極めて重要な意味を持っており、長期的に持続することを予測しているものと解釈することが可能である。また、恒常所得変動に直面した家計は、配偶者による就業行動により、そのリスクを軽減していることも確認された。これは、換言すると、配偶者による労働供給の調整が困難な家計にとり、近年の所得リスクの変動は厳しいものになっていると考えることができる。
今回の分析は、正規雇用に就いている有配偶家計のみを対象としており、非正規等の雇用不安により結婚できない世帯等を分析対象としていない。若年層全体が直面する所得リ
スクに対して、労働市場の変化がどのような影響を与えたかを正確に把握するには、「21
世紀成年者縦断調査」など、より多くの調査対象を含むパネルデータを用いた分析が必要であると思われる。

【参考文献】
阿部修人・稲倉典子(2008)、「所得格差と恒常ショックの推移 -家計パネルデータに基づく共分散
構造からみた格差の把握-」、『社会保障研究』、pp.316-331.
大竹文雄(2005)、『日本の不平等』、日本経済新聞社.
厚生労働省編(2006)、『平成 18 年度経済財政白書』.
厚生労働省編(2008)、『平成 20 年度厚生労働白書』.

- 36 － 36 －

厚生労働省編(2009)、『平成 21 年度厚生労働白書』.
Abowd, J. M. and D. Card（1989）, “On the Covariance Structure of Earnings and Hours
Changes,” Econometrica ,Vol.57, No.2, pp.411-445.
Blundell, R. and I. Preston（1998）, “Consumption Inequality and Income Uncertainty,”

Quarterly Journal of Economics, Vol. 113, No.2., pp.603–640.
Carroll, C.D.（2001）, “Death To The Log-Linearized Consumption Euler Equation! (A Very Poor
Health To The Second-Order Approximation)”, Advances in Macroeconomics, v1(1), Article 6.
MaCurdy, Thomas E.（1982）, “The Use of Time-Series Processes to Model the Error Structureof Earnings in a Longitudinal Data Analysis, ”Journal of Econometrics,Vol.18, pp.83-114.

- 37 － 37 －

２．海外における所得格差・所得リスクの現状と長期的な趨勢青木 周平（１）はじめに
本節では、海外における所得格差・所得リスクの現状と長期的な趨勢に関する 2 つの論文を紹介する。1 つめの Krueger et al. (2010) (以下、KPPV と呼ぶ) は、9 カ国(ただし、日本は含まれていない)の格差の現状と過去 30 年にわたる趨勢を分析した Review of
Economic Dynamics の 2010 年 1 月の特集号(以下、RED 特集号)の巻頭論文である。この RED 特集号は、各国の賃金格差、可処分所得(再分配後所得)格差、消費格差の現状と趨
勢を、国際比較が可能なやり方で分析している。
先行研究と比較した、RED 特集号の 1 つの特徴は、現実に人々がどのようにリスクに対応しているかを分析できるようにしていることである。
第 3 章 3 節(1)で解説するように、標準的な経済モデルによれば、市場メカニズムが機能しているときには、人々は、リスクシェアすることで、所得リスクによって所得格差が拡大したときにも消費格差が拡大しないようにするはずである。RED 特集号では、所得格差から消費格差までの変化を追っているため、各国ではリスクシェアリングがどの程度機能しているか、どのような手段によって所得リスクの拡大が人々の生活に影響するのを防いでいるか、などが分析できる。
2 つめの、Atkinson et al. (2010) (以下、APS)は、所得税の記録をもとに、上位所得シ
ェア(上位所得者の税引き前所得が全体の所得に占める割合)を測定した近年の研究結果のサーベイをおこなっている。これらの研究は、分析対象が、上位所得層に限られる一方で、日本を含む 20 カ国以上の長期(多くの国で戦前から)にわたる所得格差の趨勢を追った点、通常の調査では分析できていない上位所得者の所得を詳しく調べた点に特徴がある。
上位所得シェアに関する分析結果は、全体の格差や経済成長を考える上でも重要である。
たとえば、後の（３）で説明するように、過去 30 年のアメリカにおける上位所得シェアの上昇は、その間のジニ係数の上昇のすべてを説明できるほど、全体の格差に大きな影響を与えている。同様に、過去 30 年の上位所得シェアの動きで、アメリカとフランスの経済成長率の違いのすべてを説明できる。
KPPV の分析結果は、以下のように要約できる。過去 30 年の間、特にアングロサクソン諸国で、賃金・収入格差が大幅に拡大している。スキルプレミアム(スキルの違いによる賃金格差)のトレンドは、拡大傾向の国も縮小傾向の国も存在し様々だが、経験プレミアム(経験年数の違いによる賃金格差)が拡大し、ジェンダープレミアム(男女間賃金格差)が減少している点は、各国で共通している。労働所得格差は、景気循環と強く負の相関がある。すべての国で、税や所得移転による政府による再分配政策は、格差の水準そのもの、格差の長期的な拡大、景気循環に伴う格差拡大などを和らげる役割を果たしている。再分配政策の効果は、特に、スウェーデン、カナダ、ドイツといった国々で大きい。ほとんどの国で、消費格差は、可処分所得格差より拡大がゆるやかであり、とりわけ、所得分布の下位層で、その度合いが顕著である。消費格差の拡大が労働所得格差や可処分所得格差の拡大よりも- 38 － 38 －

ゆるやかであることから、各国でリスクシェアリングの仕組みが何らかの形で機能していることが示唆される。
APS の分析結果は、以下のように要約できる。各国の上位所得シェアは、資本所得（資産からの収入）へのショックのため、第 2 次大戦前後に大きく下落した。その後、1970年代まで、上位所得シェアは低いままだった。しかし、直近 30 年は、アングロサクソン
諸国とインド・中国の上位所得シェアは再び上昇傾向にある。その大きな理由は、上位所得者の労働所得が上昇したことにある。その結果、上位所得に占める労働所得のシェアはこれまで以上に大きくなった。一方で、大陸ヨーロッパ諸国と日本では、上位所得シェア
はそれほど上昇していない。

（２） 所得格差の現状と過去 30 年における所得格差の変化
RED 特集号は、賃金所得、可処分所得、消費の格差の水準と、過去 30 年間におけるこれらの格差の変化について、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン、
スウェーデン、ロシア、メキシコの 9 カ国を取り上げ分析している。ここでは、RED 特集号の巻頭論文である Krueger et al. (2010) (KPPV)をもとに、RED 特集号の分析結果
を簡単に紹介する。興味ある読者は、RED 特集号の論文を直接参照されたい。
家計は、労働からの収入(労働所得)と資産からの収入(資本所得)を受け取り、それらに対する税金を払い、様々な所得移転をした後の所得(可処分所得)をもとに、貯蓄・消費をおこなう。前節で述べたように、賃金格差、労働所得格差、可処分所得格差などの間の違いをみることで、各国ではリスクシェアリングがどの程度機能しているか、どのような手段によって所得リスクの拡大が人々の生活に影響するのを防いでいるかについて、知ることができる。そこで以下では、各国におけるこれらの格差の特徴と過去 30 年の趨勢をまとめる。
賃金(時給)格差
まず、各国の賃金(時給)格差が 2000 年時点でどうなっているかをみよう。労働市場の規制が強い国ほど、賃金格差が少ないことが予想されるが、実際にそうなっていることがデータから確認できる。時給でみた賃金格差は、カナダ、アメリカでは約 0.45、スペイン、
イタリア、ドイツではその半分、イギリスは前者と後者の国々の中間程度となっている(対数分散で測った値)。分析対象国の中では途上国に位置づけられるメキシコとロシアの賃金格差は、カナダ、アメリカよりも高いレベルにある。
カレッジプレミアム(最終学歴が大卒者の平均賃金と高卒者の平均賃金の比率)は、ヨー
ロッパ諸国では 1.4 から 1.6 の間、アメリカ、カナダでは 1.8 となっている。大卒者の割合がもっとも低いメキシコは 1.9 である。経験プレミアム(45-55 歳の平均賃金と 25-35 歳の平均賃金の比率)は、多くの国で、1.3 から 1.4 である。例外はスウェーデン、メキシコの 1.2 と、ほぼ 1(つまり経験プレミアムは存在しない)のロシアである。ジェンダープレミ
アム(男性平均賃金と女性平均賃金の比率)は、多くの国で、1.2 から 1.4 となっている。これよりも低い国は、スペインとイタリアであり、これらの国は、女性の社会参加率が低い
特徴を持つ。平均よりも高い国は、ロシアで 1.5 に近い。
- 39 － 39 －

次に、賃金格差の趨勢をみよう。アングロサクソン諸国は、過去 30 年で、大きな賃金格差の拡大を経験した。対数分散で測ったこれらの国の男性の賃金格差は、1980－2005
年の間で約 40％拡大している。こうした格差の拡大は、学歴や経験年数などの観察できる
要因では部分的にしか説明できず、格差拡大の原因はよくわかっていない。特に、アメリ
カとイギリスでは、スキルプレミアムは、ある程度賃金格差の拡大を説明するが、カナダ
においては、スキルプレミアムである程度説明可能なのは、直近 10 年だけである。
一方、ヨーロッパ諸国で、賃金格差について、なんらかのトレンドがみられるのは、ス
ペインとスウェーデンだけであり、しかもこれらの国では、賃金格差は顕著な減少トレンドにある。他の国々では、ドイツ統一などの特別な出来事が起こったときの一時的な変化
のみにとどまる。ヨーロッパ諸国でも同様に、賃金格差の変化は、学歴や経験年数などの観察できる要因では説明できず、格差の変化の原因はよくわかっていない。例外は、スペ
インで、ここでは、カレッジプレミアムの下落で、賃金格差が下落傾向にあることを説明できる。
スキルプレミアムに関しては、アメリカ、イギリス、カナダ、メキシコでは、2005 年までの 20 年間で大幅に上昇している。一方でスウェーデン以外のすべてのヨーロッパ諸国
では、スキルプレミアムは下落している。経験プレミアムは、ほとんどの国で 1980 年代
中盤よりも約 20%上昇している。ジェンダープレミアムは、スウェーデンをのぞくすべての国で縮小している。
可処分所得格差に寄与する賃金(時給)格差以外の要因
以下では、各国のリスクシェアリング機能を確認するため、可処分所得の格差が、賃金格差以外のどのような理由によって決まっているかをみていく。
個々人の労働時間の長さの違いは、労働所得格差に影響する。特に、景気が悪化したと
きには、失業率が増加するために、
労働所得格差は賃金格差よりも急激に拡大することが、どの国についてもいえるようだ。
次に、国によっては配偶者の労働には、家計全体の労働所得格差を縮小する効果があるようだ。カナダ、スウェーデン、イギリスでは、家計全体の労働所得の格差は、世帯主の労働所得の格差よりも小さくなっている。一方で、ドイツ、イタリア、スペインでは逆に
前者は後者より大きい。この結果は、前者の国々は、女性の就業が容易であるため、世帯主の男性が失業したときなどに、女性が労働時間を増やすなどして、収入の下落を防ぐことが可能になっていることを示唆する。これは、前者の国々では、女性が働きやすい社会であることで、家族の中でリスクに対応することが可能になっているとも言い換えられる。
家計間の所得移転も、所得格差の縮小に寄与すると考えられるが、実際には、ほとんどの国で、家計間の所得移転額が非常に小さいため、格差の縮小にはほとんど影響していな
い。ただし、メキシコとイタリアは例外で、これらの国々では、プライベートな所得移転
は、格差を縮小する要因になっている。
同様に、資本所得についても、実際には、ほとんどの国で、資本所得の平均値が小さい
ため、格差にはほとんど影響しない。ただし、これには以下の理由が考えられる点に注意が必要である。第 1 に、少なくとも 1 人の勤労者がいる家計に調査が限定され、高齢者世帯がのぞかれていることが効いているのかもしれない。第 2 に、調査世帯が資産を過少報- 40 － 40 －

告している可能性がある。第 3 に、分析に用いられた調査は、高所得者層を十分カバーしていないという問題がある。
最後に、再分配政策には以下の効果がある。 第 1 に、再分配政策は、すべての国で格差を減らす効果がある。対数分散で測った可処分所得の格差は、スウェーデン、カナダでは労働所得格差の半分に、アメリカ、イギリス、ドイツでは 3 分の 2 になる。再分配を税と所得移転に分け、さらに詳しくみると、所得移転は分布の下位層で格差を減らす効果があり、税は分布の上位層で格差を減らす効果がある。第 2 に、再分配政策は、時系列でみた格差の拡大を抑える役割がある。特に、1980－1990 年代のスウェーデン、カナダ、ドイツで大きな役割を果たしている。一方で、アメリカとイギリスにおいては、再分配後の所得格差は前よりも小さいものの、
格差の時系列的な変化率は、
再分配前後で変化がない。
第 3 に、再分配政策は、景気循環に伴う格差の変化を減らす役割がある。これは、おそら
く失業給付などが効いているのだろう。
消費格差に寄与する可処分所得格差以外の要因
各国で、可処分所得格差より消費格差は小さく、過去 30 年の趨勢をみても後者の変化の方が小さくなっている。特に、所得分布の下位層で、可処分所得格差に比べて消費格差は小さくなっている。これらの理由については、現段階ではよくわかっていないが、2 つの可能性を指摘できる。第 1 に、可処分所得のショックのほとんどは、借り入れなどで対処できる一時的ショックだった可能性がある。第 2 に、なんらかの保険・所得移転のメカニズムが存在している可能性が考えられる。特に、分布の下位層で消費格差が小さくなっている理由については、i)可処分所得の下位層にいる家計は、(失業などの一時的ショック
によって)一時的に下位層にいるだけであり、それらの家計は、借り入れなどで消費水準が下落しないようにしている、ii)下位層では家族や友人のネットワークが発達している、な
どの可能性が指摘できる。

（３） 上位所得シェアの長期的傾向
Atkinson et al. (2010) (APS) は、各国の上位所得シェア(上位所得者の税引き前所得が全体の所得に占める割合)の長期的傾向に関する、近年の研究結果についてサーベイしている9。これらの研究は、いずれも所得税の記録をもとに所得格差を推計するアプローチをとっている点に特色がある。以下では、APS をもとに、これらの研究成果を簡単に紹介したい10。
日本を含む大部分の国は、20 世紀前半に、上位所得シェア(以下、特に断りがない場合
Kuznets (1953)が最初にこのアプローチを使って分析をした。近年では、Piketty (2003)が、Kuznets のアプローチを使い、フランスの長期にわたる上位所得シェアの趨勢を推計してから、同様の研究が各国について行われるようになった。これまで分析された国は、ヨーロッパ諸国(フランス、ドイツ、オランダ、スイス、イギリス、アイルランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンラ
ンド、ポルトガル、スペイン、イタリア)、アングロサクソン諸国(アメリカ、カナダ、オーストラリ
ア、ニュージーランド)、アルゼンチン、アジア諸国(日本、インド、中国、シンガポール、インドネ
シア)の計 22 カ国である。
10 前節と同様、興味ある読者は、APS とそこで引用されている論文を直接参照されたい。
9- 41 － 41 －は、上位 1%の所得者による所得シェアを指す)の大きな下落を経験した。その主要な要因
は、主に 2 つの世界大戦期と大恐慌期におけるショックのために、上位資本所得シェアが下落したことである。特に日本については、第 2 次世界大戦下の規制、インフレ、戦争による資本の破壊などが、上位資本所得シェアの下落の原因として指摘できる。上位労働所
得シェアも、資本所得ほどではないが多くの国で下落した。その理由として、平等な賃金体系になったこと、低失業率になったことがあげられる。また、第 2 次世界大戦を直接経験しなかった国々では、上位所得シェアの下落幅が小さかった。
第 2 次大戦後は、アングロサクソン諸国、インド、中国では、上位所得シェアは U 字型の動き(1970 年代まで下落し、その後急上昇)を経験してきた。南ヨーロッパと北欧諸国もアングロサクソン諸国ほどではないが、過去 30 年、上位所得シェアの上昇を経験している。一方で、大陸ヨーロッパ諸国と日本では、過去 30 年、大きな上位所得シェアの上昇を経験しておらず、上位所得シェアの趨勢は L 字型となっている。
どの国も、20 世紀前半期は、上位所得の大部分は資本所得だったが、現在は、労働所得(とキャピタル・ゲインによる収入)が大きな部分を占めるようになった。これは、20 世紀前半から 1970 年代にかけて、ほとんどの国で、上位資本所得シェアは大幅に下落した一方で、上位労働所得シェアはそれほど下落しなかったためである。また、近年上位所得シェアが上昇している U 字型の国々では、上位労働所得が大きく上昇したことが上位所得シ
ェア上昇の原因だったこともあげられる。ただし、近年、アメリカを含めたいくつかの国で、上位資本所得シェアが上昇している点にも注意が必要である。
近年の上位所得シェアの拡大は、アメリカが時期・大きさで他の国を先行している。現
在では、アメリカの上位所得シェアは、戦前と同じレベルになっている。アメリカにおける近年の上位所得シェアの拡大の 1 つの特徴は、上位 1%の所得者の所得シェアの拡大幅
は、その下の所得層と比べて突出して大きくなっていることである。例えば、上位 10%の所得者による所得シェアの拡大幅のほぼすべてが、上位 1%の所得者によるものとなっており、その結果、1976-2007 年の経済成長の 58%は上位 1%によって獲得されている。これは、過去 30 年、アメリカは、フランスに比べ高い経済成長を達成したが、上位 1％の所得者が存在しなければ、アメリカとフランスの過去 30 年の経済成長は同レベルだったということを意味する。著者たちは書いていないが、このことを、米仏間で比較する限りでは、トリックルダウン効果(経済成長による恩恵が低所得者層に波及すること)はみられなかったと言い換えることもできる。また、著者たちは、上位 1%の所得シェアの上昇で、アメリカの過去 30 年のジニ係数上昇のすべてを定量的に説明しうることを指摘している。
近年の上位労働所得シェア増加の要因として、筆者らは、経営幹部の報酬体系が変化したこと、グローバル化とコミュニケーション技術の発達により高い能力を持った人々(“スーパースター”)が活躍しやすい環境になったこと、課税の累進度合いが低下したことなどをあげている。一方で、格差拡大の要因としてよく取り上げられる、スキル偏向型技術進歩仮説(技術進歩によって、高いスキルを持った人々の労働生産性が相対的に高く上昇した
ことが格差拡大の原因だとする仮説)は、上位 1%による所得シェアが上昇した一方で、それを除く上位 1%から 10%の間の所得者による所得シェアは上昇していないことを説明できないと指摘している。

- 42 － 42 －

【参考文献】
Atkinson, Anthony B., Thomas Piketty, and Emmanuel Saez (2010), “Top Incomes in the LongRun of History,” forthcoming in Journal of Economic Literature.
Krueger, Dirk, Fabrizio Perri, Luigi Pistaferri, and Giovanni L. Violante (2010),“Cross-Sectional Facts for Macroeconomists,” Review of Economic Dynamics, Vol. 13. No. 1,
pp. 1-14.
Kuznets, Simon (1953), Shares of Upper Income Groups in Income and Savings, National
Bureau of Economic Research.
Piketty, Thomas (2003), “Income Inequality in France, 1901-1998,” Journal of Political Economy,
Vol. 111, No. 5, pp. 1004-1042.

- 43 － 43 －

第２章 雇用リスクへの対応策を考える：実証研究のサーベイ

安井 健悟

１．はじめに樋口（2001）が示したように、90 年代に入ってから日本の企業の雇用調整速度は高まった。雇用調整速度が高いということは、企業にとっての最適な雇用量の変化に応じて実際の雇用量を柔軟に変更していることを意味する。樋口（2001）は時系列の集計データを用いた分析であったが、駿河(1997)、浦坂・野田(2001)、富山(2001)、安井（2005）などは企業レベルのデータを用いて、調整速度に影響を与える要因として、企業が赤字であるかどうか、ガバナンス構造の違い、生産量の不確実性があることを明らかにした。雇用調整
速度の上昇は、すでに企業に勤務している労働者にとっては、職を失うという雇用リスクの増大を意味する。
90 年代以降、それまで低位安定していた日本の失業率は上昇した。本章では、まず失業という雇用リスクに対して政府はどのように対応すべきかを考える上で重要となる実証研
究を整理する。具体的には、労働者を失業から守る解雇規制が労働市場全体にどのような影響を与えるのか、また、労働者の労働条件を引き上げるための最低賃金にはどのような効果があるかついての実証研究を紹介する。そして、失業というリスクの高まりに対して日本の労働者はどのように対応しているのか、また政府の役割としての失業者への所得移転のあり方はどのようにあるべきかについての政策含意をもつ研究を紹介する。さらに、労働者個人の雇用リスクを、労働者の生産性を高めることによって低下させることが考えられるので、生産性を高めるために自己啓発や教育訓練給付は機能しているかを知る上で役立つ実証研究を紹介する。
雇用に関するリスクは失業だけではない。就職する時点での雇用状況も労働者にとってはリスクとなる。失業についての雇用リスクの増大を換言すると、需要側（企業）の都合によって就業者のプールから外に出る確率が高まることであるが、その反対に、需要側の都合により就業者のプールの中に入る確率が低くなることも、労働供給側にとってのリス
ク増大といえる。仮に就職することができたとしても、不況期の就職はミスマッチである
可能性も高く、その後の離職率が高くなるという問題もありうるし、就職時点の雇用形態
が正規か非正規かという違いも長期的に影響を与えうる。日本では労働者としての最初の就職は学校を卒業する時点であり、進学するという行動を排除すれば、最初の就職のタイ
ミングはいつ生まれたかに依存しているため、労働者本人が選択することはできない。つまり、世代によって労働市場に参入する時点での有利不利が発生し、基本的にはコントロールできないリスクにさらされていることになる。本章では、就職時点（学卒時点）の雇用状況、雇用形態の長期的な影響に関する実証研究についても紹介する。
- 44 － 44 －

本章の構成は以下の通りである。第 2 節では失業に関わる政策の効果と日本の家計が雇用リスクにどのように対応しているのかについての実証研究を、第 3 節では就職時点の雇用状況の長期的な影響についての実証研究を整理し、第 4 節で雇用リスクに対してどのような政策を取るべきかについての議論をする。

２．失業に関わる政策の効果と家計による雇用リスクへの対応
はじめに、失業という雇用リスクから労働者を守ると一般には考えられている解雇規制の影響について考えよう。解雇規制の影響に関する欧米を中心とする理論、実証研究については、黒田（2004）が丁寧に整理している。黒田（2004）は、解雇規制の効率性に対する含意は理論モデルから一義的に引き出すことはできないとまとめた上で、それが実証的な課題であることを指摘している。黒田（2004）による欧米の実証研究の整理によると、解雇規制が失業率の水準に与える影響については一致した結果が得られていないが、厳し
い解雇規制を採用している国では、失業頻度は低い反面、いったん失業した労働者の失業
期間は長期化する傾向がある点については一致が見られるとしている。
日本における解雇規制の影響に関する実証研究はあまりないが、貴重な研究としては大竹・奥平（2006）、奥平（2008）が挙げられる。大竹・奥平（2006）、奥平（2008）は、
整理解雇事件の判例を数値化することにより解雇規制の程度を計測し、解雇規制が強い都
道府県ほど就業率が低くなることを実証的に明らかにした。
また、本論文の冒頭で述べた雇用調整の文脈においても解雇規制は大きな役割を果たしている。解雇規制が強いときには、企業の雇用調整における解雇費用が高くなり、雇用調
整速度は遅くなると考えられる。つまり、解雇規制が強くなると、企業が労働者数を減らしたいときに柔軟に減らすことができないだけではなく、労働者数を増やしたいときにも採用行動が慎重となり、柔軟に増やすことが困難になる。
これらから分かることは、強い解雇規制が必ずしも労働市場のパフォーマンスを改善す
るとはいえないということだ。そもそも、労働に関する規制の強さは社会的な望ましさという基準で決まっているわけではないことを示した研究も存在する。Botero et al. (2004)
は、国によって労働規制の程度がなぜ異なるのかを実証的に分析した。分析においては、
効率理論（efficiency theory）、政治権力理論（political power theory）、法圏理論（legal
theory）という 3 つの理論の妥当性を豊富なデータを用いて検証している。第 1 の効率理論とは、制度は社会のニーズに応じて効率的に設計されるので、労働市場に対する規制も経済的なパフォーマンスを悪くすることはないというものである。第 2 の政治権力理論によると、政治権力の外にいる人々から内にいる人々に資源が移転されるように制度が設計されていることになる。第 3 の法圏理論では、規制の強さはどのような法体系の起源を持つかという歴史的要因により説明されるというものである。この研究では、各国の法の起源を、市場と契約を重視する英米法と、規制を重視する大陸法と社会主義法に加えて、ドイツ法典と土地固有の北欧法という 5 つに分類している。分析の結果、各国で規制の程度が異なる理由は、第 3 の法圏理論により説明されることが明らかにされた。現行の労働規制は社会的な望ましさ（効率性等）という基準で形成されているわけではないということ- 45 － 45 －である｡
強い解雇規制は、本稿でいうところの雇用リスクを失業者という一部の人々に負わせるだけではなく、世代間の負担も不公平にしていることを示唆する研究も存在する。
Canziani and Petrongolo (2001) は、クロスカントリーのパネルデータを用いて、解雇費用は若年失業率を上昇させることを実証的に示した。Kahn (2007)は、OECD に加盟する 7 カ国のマイクロデータを用いて、より強い解雇規制のもとでは、壮年世代に対する若年世代の相対失業率がより高くなることを発見している。川口・村尾（2010）は、先進 18カ国のクロスカントリーのパネルデータを用いて、解雇規制が強いと中高年失業率の変動
は景気変動に対して非感応的であるが、若年の失業率変動を和らげる効果はほとんど持たないことを明らかにした。さらに、労働組合の組織率が高いと、経済へのショックは若年層の失業率によって吸収される傾向が強いことも示している。
続いて、最低賃金の引き上げも一部の人々の雇用を奪う可能性があることを示唆する研究も紹介しよう。最低賃金の引き上げが対象によっては雇用にマイナスの影響を与えることを明らかにしつつあるのが川口大司氏らの一連の研究である。Kawaguchi and Yamada(2007)は家計経済研究所によるパネルデータ（家計研パネル）を用いて、最低賃金改訂の影響を受ける低賃金労働者は影響を受けない低賃金者と比較して仕事を失う確率が高いことを示している。Kambayashi, Kawaguchi and Yamada（2009）は、都道府県レベルのパネルデータを用いて最低賃金の引き上げは 22 歳以下の男性と 31 歳から 59 歳の女性の雇用を減らすことを明らかにした。Kawaguchi and Mori (2009)は『就業構造基本調査』を用いて、最低賃金の上昇は 10 代男性労働者と中年既婚女性の雇用を減少させることを確認している。
このようにして一部の人々に失業というかたちで負わされる雇用リスクに対して、日本の家計はどのように対応しているのだろうか。ホリオカ・小原・村上（2004）は雇用リスクに限定した研究ではないが、日本の家計がリスクというものにどのように対処しているかについて、家計経済研究所によるパネル調査の第 10 年度調査（2002 年に実施）を用いて明らかにした。その結果、日本人はリスクに十分備えており、予期できない出来事が起きても生活を引き締めなくても済んでいることがわかった。しかし、主として自己保険（貯蓄）に頼っており、他人（市場、家族・親戚・友人、政府）にはほとんど頼っていないことも確認している。彼らは、自己保険は非効率的であるので、借入市場、民間の保険市場、
社会保険制度が完備していないために人々が自己保険に頼っているならば、これらの市場・制度を整備すべきであるという提言をしている。
Kohara（2009）は、90 年代半ば以降という失業リスクが急激に高まった時期のデータを用い、夫の非自発的な失業が妻の労働時間にどのような影響を与えるのかについての分析を行った。いわゆる added worker effect を計測する研究である。得られた結論は、夫の非自発的な失業は妻の労働時間を増加させるということである。著者は、様々な制度や社会的制約、労働市場の制約が女性の労働供給を抑制しているとすれば、それらは厚生損失を生むことを意味すると、家計内の労働のリスクシェアリングの観点から指摘している。
雇用リスクに対する保険としては雇用保険における失業給付が存在するが、失業給付には弊害があることも留意する必要がある。それは、失業給付が再就職活動に与えるディス
インセンティブであり、この点については小原氏の一連の研究により明らかにされた。
- 46 － 46 －

小原（2002a）は、第 1 に失業給付受給者は非受給者よりも再就職確率が低く失業期間も長いこと、第 2 に受給者は給付が終了する最後の１ヵ月で再就職すること、第 3 に第 2の影響は失業期間が長いほど大きくなることを明らかにしている。小原（2002b）は、大阪
府における 1982 ～1999 年の間の失業経験者についての調査を用いた分析を行った。得られた結果は、第 1 に失業給付を受給していることは再就職率を大きく減少させること、第 2に所定給付日数が 180 日以上の者（失業前の勤続年数が長い年配の層）については給付が終了する最後の１ヶ月の駆け込み就職が顕著に見られるということである。小原（2004）
は、特定離職者（解雇・倒産による離職者）は給付期間いっぱいまでは受給せずに再就職することを確かめた上で、2001 年度以降の分析からは、失業給付は 40 歳未満の失業者の再就職インセンティブを低下させていることを明らかにした。
失業者への所得移転に関する政策的な含意をもつ研究としては、小原・大竹（2006）が挙げられる。小原・大竹（2006）は、80 年代から 90 年代にかけての失業が所得と消費の不平等に与えた影響を分析している。その結果、44 歳以下の層では失業者と非失業者の不平等は拡大していないこと、45 歳以上の層では失業者と非失業者の不平等は拡大したが、45 歳以上の層の失業者のグループ内には低所得（低消費）者と高所得（高消費）者が混在するようになったことを明らかにしている。これらのことから、失業者全体への一律の所
得移転を行うよりも、消費でみた生活困窮者を対象とすべきだと提言している。
次に、労働者を規制によって直接的に雇用リスクから守るということ以外の方策について考える。ここでいう雇用リスクを軽減するためには、つまり、失業確率を低め、就職確
率・正規雇用確率を高めるためには、労働者の生産性を高めるという方策も考えられる。
労働者個人の生産性を高めるための方法としては、自己啓発を行うことや教育訓練を受けることが挙げられる。自己啓発や教育訓練給付が雇用状態に与える影響についての日本における実証研究は存在しないと思われるが、自己啓発や教育訓練給付が賃金に与える影響についての実証研究はいくつかある。
Kurosawa（2001）は、自己啓発は賃金に影響を与えないことを確認している一方で、吉田（2004）は、自己啓発を行ってから 5 年を経ても賃金そのものには影響を与えないが，年収に対しては自己啓発の中でも通信講座や仕事に役立てるための通学講座が受講後 4 年に正の影響を与えることを確認している。また、阿部・黒澤・戸田（2005）は、教育訓練給付の受給は賃金を高めるような効果がないことを実証的に明らかにしている。
この分野における研究の蓄積は必ずしも十分ではないが、現時点においては自己啓発や教育訓練給付は必ずしも賃金を高める効果はなく、生産性を高めるという役割を果たしているとは言えない。

３．就職時点の雇用状況の長期的な影響
本節では、就職時点の雇用状況の長期的な影響についての研究を紹介する。失業についての雇用リスクの増大が需要側（企業）の都合により就業者のプールから外に出る確率が高まることであるのに対して、就職についての雇用リスクの増大は需要側の都合により就業者のプールの中に入る確率が低くなることである。日本では労働者としての最初の就職- 47 － 47 －は学校を卒業する時点であり、進学するという行動を排除すれば、最初の就職のタイミン
グはいつ生まれたかに依存しているため、労働者本人が選択することはできない。つまり、世代によって労働市場に参入する時点での有利不利が発生し、基本的にはコントロールできないリスクにさらされていることになり、就職時点の雇用状況が長期的な影響を生むかどうかがポイントとなる。
就職時点を学卒時点と限定して、その時点の雇用状況の影響を分析した研究は数多く存在する。これらの研究を整理した太田・玄田・近藤（2007）を参考にして、いくつかの研究を紹介する。
大竹・猪木（1997）は、不況期に就職した世代は賃金が低く、勤続年数も短いことを示した。黒澤・玄田（2001）は、学卒前年の失業率が高いと正社員就職確率が低いとともに、正社員で就職できたとしても離職率が高くなることを実証的に確かめている。Kondo（2007）は、学卒時の就業形態が現在の就業形態に影響を与えることを明らかにした。太田・玄田（2007）は、卒業前年の失業率が高いと、高卒の賃金は持続的に下落することを確認している。非正規就業確率、無業確率が高まることがこのような影響を生んでいる。
他方で、大卒の賃金については卒業前年の影響は次第に消滅する。Genda, Kondo, andOhta（2009）は、米国では不況期の卒業は低学歴層の賃金を引き下げるものの、太田・玄田（2007）が日本では永続的に引き下げることを確認したのとは異なり、引き下げの効果は一時的だったことを示した。
まとめると、学卒時の雇用状況の悪化は、長期的な非正規雇用や無業の確率を高め、年収を低下させる傾向があり、高卒で顕著にみられた。学卒時の雇用状況は世代により異なり、本人がいつ生まれるかを選択することができない以上、新卒者は、進学するという行
動を除けば、本人ではコントロールできないリスクにさらされていることになる。
最後に、雇用形態に関する研究を紹介する。派遣労働者の派遣期間に制限が加えられた理由は、常用雇用者が派遣労働者に取って代わられるという「常用代替」を防止するためであった。しかしながら、私が知る限り、実際に派遣労働者による常用代替がどの程度生じているかについての実証分析は存在しない。
石原（2003）は、フルタイム労働者の雇用を減らしてパートタイム労働者の雇用を増やすという仮説は 1990 年代においては支持されないことを実証的に明らかにしている。原
（2003）は、正規労働と非正規労働が代替関係ではなく補完関係にあることを実証的に示した。ただし、用いているデータの制約のために、ここでいう非正規労働には派遣労働は含まれていない。
よって、既存研究からは、派遣労働者、もしくは非正規労働者が常用労働者、正規労働者の雇用を代替しているという実証的な研究結果は得られていない。しかし、近年、非正規労働の問題は非常に注目を浴びており、2000 年代以降のデータも用いた精緻な研究が待たれるところである。

４．おわりに本章では、失業という雇用リスクに関わる政策の影響についての実証研究と雇用リスク- 48 － 48 －に対して日本の家計がどのように対応しているかについての実証研究を紹介するとともに、雇用についてのもうひとつのリスクである就職時点の雇用状況、雇用形態の長期的な影響についての実証研究を紹介した。
強い解雇規制は、ある時点における一部の労働者に失業というコストを負わせてしまうばかりではなく、壮年労働者と比較して若年労働者にその負担を強いることになる。また、最低賃金の引き上げも一部の人々の雇用を奪う可能性が高い。そのようにして生まれる失業者に対して失業給付を充実させすぎると、再就職についてのディスインセンティブを生じさせる。失業に関する所得移転に関しては、小原・大竹（2006）が指摘するように、失業者全体への一律の所得移転を行うよりも、消費でみた生活困窮者を対象に所得移転を行うことが重要である。また、労働者による自己啓発や教育訓練給付は賃金を高めるという効果を生んでいないことから、労働者の生産性を高めることを通じて、失業確率を低め、就職確率・正規雇用確率を高めるという役割は果たしていないようだ。政府が職業訓練についての補助をする場合には、その内容を精査する必要があるといえよう。
また、就職するタイミングである学卒時点の雇用状況の悪化が、その世代の長期的な非正規雇用や無業の確率を高め、年収を低下させる傾向があるので、新卒者は、進学するという行動を除けば、本人ではコントロールできないリスクにさらされていることになる。
このような世代間の不公平を是正するためにも、不況期に学校の卒業を迎える世代が他の世代と近い条件で就職することを可能にするための補助が必要だろう。ひとつの案としては、いわゆる就職氷河期と呼ばれる時期に新卒の学生を雇用する場合には、企業に対して一律に補助金を与えることが考えられる。そのような施策が実行されれば、いつ生まれたかというだけで長期的な非正規雇用確率・無業確率や年収の違いを生むことがなくなり、学卒時に不況である世代の人的資本の蓄積が促されることになる。雇用調整助成金により不況業種の中高年層の失業を防ぐだけではなく、新しい産業への適応能力が高いと思われる若年者層の就職の支援こそが不況期においては政府が取るべき重要な施策ではないだろうか。

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- 51 － 51 －

第３章

諸外国におけるリスクへの政策対応

青木 周平、下井 直毅、中込 公也

１． はじめに諸外国はリスクに対応するためにどのような政策を実施しているだろうか。リスクへの対応策として、たとえば、失業給付や生活保護などの雇用・福祉政策が考えられるが、国ごとに、政策の方針は異なり、政策の内容も多様である。そのため、本稿では、社会学・経済学の研究をもとにして、諸外国のリスクへの対応策に関する整理をおこなった。
本稿は、最初に、福祉国家に関する社会学の研究にもとづいて、先進諸国の雇用・福祉制度を、3 つに類型化した枠組み(以下、類型化した制度の枠組みのことを福祉レジームと呼ぶ)で整理した1。具体的には、Epsing-Andersen の 3 つの福祉レジームの議論を紹介し、データでその主張の確認をおこなった。次に、各福祉レジームのリス
ク対応策を支えるメカニズムについて、3 つの福祉レジームのうち、自由主義レジー
ム(アングロサクソン諸国が該当する)と社会民主主義レジーム(北欧諸国が該当する)を特に取り上げて解説した。最後に、リスク対応策として重要な役割を果たす各国の再分配制度を概観・比較し、そこから浮かび上がる日本の課題について考察した。
諸外国のリスクへの対応策を整理すると、以下のようになる。各国の福祉レジーム
は、その国が市場メカニズムによる資源配分を尊重するか、それとも所得の再分配にウェイトを置くかで分類できる。所得再分配を重視しない自由主義レジームの国々(アメリカなど)においては、市場メカニズムによってリスクに対応することが重要になる。
本稿では、そうしたリスク対応策として、市場によるリスクシェアリング機能の活用
例や、さらに踏み込んだ経済学者 Shiller (2003)の提案を紹介した。
一方、主に再分配政策によってリスクに対応する福祉レジームの国々においては、
手厚い再分配によって生じる労働抑制効果などのゆがみにどのように対処するかが重要になる。本稿では、該当する社会民主主義レジームの国(スウェーデン)における、
そうしたゆがみへの対応策に関する経済学の研究を紹介した2。
本稿は、以下の 2 つの点を重視した。1 つは、社会学と経済学の文献の両方を踏まえるようにしたことである。以下で解説するように、社会学の文献と経済学の文献は、先進諸国の雇用・福祉政策に関して、密接に関連した研究をおこなっている。各国の雇用・福祉政策について包括的に理解するためには、社会学と経済学の両方の文献を
1

本報告書の他の章では、「福祉レジーム」の代わりに「政策レジーム」という用語を使用しているが、第 3 章では既存文献に従い「福祉レジーム」という用語を使用した。
2 この点について、福祉政策論の立場から分析した文献として、宮本 (2009)がある。

－- 52 －

踏まえることが重要であると考えられる。
もう 1 つは、経済学におけるリスクシェアリングの考え方と、再分配政策の役割の違いを概念的に整理したことである。リスクシェアリングと再分配は、両方ともセー
フティネットに関係した概念であるが、これまでの一般向け解説では、両者の関係については十分整理して議論されていなかったともいえる。本稿では、両者にどのような関係があるかを議論した（ 第 3 節(1) ）。両者の違いは、リスクシェアリング理論
では、効率性のみを基準にして、社会はどこまでリスクに対応していくことができるかを論じているのに対し(ここでいう効率性は、すべての人にとって望ましい状態に改善する余地があるかどうかで価値判断をおこなう概念である)、再分配政策においては、
公平性も価値判断の基準に入れ、リスクへの対応を論じている点にある。

２． ３つの福祉レジーム（１） 福祉レジームの理論
社会学者の Esping-Andersen (1990,1999)は、先進諸国の福祉・雇用制度(福祉レジーム)を、大きく 3 つに分類することができると主張する。以下では、福祉レジームの議論を整理して解説する。
Esping-Andersen は、まず、各国の福祉レジームを、市場メカニズムによる資源・賃金の配分を尊重するか、それとも再分配にウェイトを置くかで分類する3。次に、再分配にウェイトを置く国々を、さらに、再分配政策が補完的・限定的か、それとも普遍主義的・包括的かで分類する。
自由主義レジーム
市場メカニズムによる資源・賃金の配分を尊重し、政策による再分配を必要最低限に留める国々の福祉レジームを自由主義レジームと呼ぶ。自由主義レジームには、アングロサクソン諸国が該当する。
自由主義レジームの考え方では、個々人のリスクへの対応は、再分配政策によってではなく、市場メカニズムの中でなされるべきだということになる。自由主義レジー
ムのリスク対応策については、後で節をあらためて詳しく解説する。
同様に、男女・人種・宗教間での雇用機会の差別をなくすこと、同様の内容の労働には同額の賃金が払われるようにすること(同一労働・同一賃金)などの公平性に関する問題も、市場の中で、市場メカニズムを徹底することによって解決されるべきということになる。この点を、Friedman (2002)は以下のように説明する。自由な市場において差別がおこなわれており、差別されている人々の賃金が低かったとしよう。その
3

実際には、Epsing-Andersen は、「再分配」の代わりに「脱商品化」という専門用語を使って議論している。「脱商品化」とは、「社会政策の効果として、個人(と家族)が市場に依存する
ことなく所得を確保し消費ができる」(エスピン＝アンデルセン、2001 年，p. iv)度合いを意味する概念である。

－- 53 －

場合は、差別意識のない経営者は、差別されている人たちを能力に比して低い賃金で雇える分、競争において有利になり、逆に、差別意識のある経営者は、競争において不利になるはずである。競争が激しい市場においては、後者のような経営者は淘汰されるので、雇用機会・賃金における差別は無くなるというのが、Friedman の主張である。この考えのもとでは、差別を無くし公平な社会を実現するためには、市場における競争を促進することが重要となる。
保守主義レジーム
所得再分配を重視する国々の中で、その機能を家族、企業などの伝統的組織による共同扶助（保険等）に担わせ、国家の関与を、共同扶助を補完するものに限定する国々の福祉レジームを、保守主義レジームと呼ぶ。保守主義レジームには、大陸ヨーロッパ諸国が該当する。
国家の関与が補完的であるという点を、家族制度を軸にして考えてみよう。どの国でも、家族は、伝統的にリスクシェアリングの手段として機能してきた。そのため、保守主義レジームにおける再分配政策では、リスクシェアリング機能としての家族を強化することを考える。たとえば、育児・介護の必要が生じたときは、そうしたサービスを家族に提供してもらう。その代わりに、政府は、家族に手厚い所得移転をおこなう。
また、家族の中で最も稼いでいる人(男性であることが多い)が職を失うと、それは、その家族の生活水準に大きな影響を与える。そうした状況に陥ることを防ぐため、保守主義レジームでは、様々な政策が採られている。たとえば、長期雇用者に手厚い医療保険・雇用保険・年金などの社会保険は、そうした政策の 1 つである。また、解雇規制などの雇用規制も、一家の稼ぎ手の雇用を守ることに寄与する4。
一方で、こうした保守主義レジームの政策は、公平性の観点からいうと、問題があるといえる。たとえば、社会保険が長期雇用者に手厚い場合、それ以外の雇用形態の労働者は、制度の恩恵を受けることができない。また、雇用規制は、企業側の雇用コ
ストを高め、その分企業の労働への需要を押し下げるため、現在求職中の人々や雇用規制に守られていない労働者には不利に働くことが予想される。さらに、保守主義レ
ジームでは、育児・介護を家族に依存するため、必然的に家族の中で役割が決まる。
その結果、女性の社会進出には制約となる。
社会民主主義レジーム
所得再分配を重視する国々の中で、その機能を主に国家が担うこととし、再分配政策の給付の対象範囲が広い点で普遍主義的・包括的といえる国々の福祉レジームを、
社会民主主義レジームと呼ぶ。社会民主主義レジームには、北欧諸国が該当する。
政策が普遍主義的・包括的であるとする点については、例えば、疾病・失業・年金などの公的給付が、家族形態や雇用形態などの属性の別なく、多くの人に提供されて社会学者の Iversen and Wren (1998)は、保守主義レジームの国々は、リスクへの対応策として、雇用規制などの規制を重視すると主張している。
4－- 54 －

いることを指摘することができる。
再分配政策が普遍主義的・包括的であることの背景には、政府が社会・経済のあり方に大きく関与していることがあるだろう。Lindbeck (1997)は、社会民主主義レジー
ムに含まれるスウェーデンは、他の国から「経済・社会の大規模な実験場」として見られており、実際に同国の福祉国家政策は、野心的であり介入主義的であると述べている。こうした点は、女性の就業率を促進するため、育児・介護などのサービスを政府が提供するなどの政策に表れている。また、同一労働・同一賃金の原則は、市場メ
カニズムによってではなく、労働組合による中央集権的な賃金交渉によって達成されてきた5。

（２） データから見たレジーム論
実際に以上の主張を、データから確認してみよう。図表 3-1～3 は、各福祉レジーム
を代表する国として、アメリカ、フランス、スウェーデンを取り上げ、それらの国々の効率性、再分配・貧困、公平性に関する指標を比較したものである。比較のために、
日本のデータも表に載せた。
まず、経済パフォーマンスと、再分配・貧困に関するデータから、以下のことが読み取れる。第 1 に、アメリカの 1 人当たり GDP は、フランスやスウェーデンより高く、 再分配後のジニ係数・貧困率は、それらの国よりも高いことがわかる。アメリカとフランスやスウェーデンの間で、1 人当たり GDP が異なる大きな要因は、生産年齢
人口 1 人当たりの労働時間(以下、労働時間)にあることがわかる。経済学者の Prescott(2004)や Ohanian et al. (2008)は、アメリカに比べヨーロッパ諸国の労働時間が短いのは、ヨーロッパにおける高い税負担によって定量的に説明できると、マクロ経済理論を用いて主張している。彼らによれば、税金が高いと、人々は市場での労働意欲を失い、税金がかからない家事や余暇に従事するようになるのである。高い税負担は再分配のために使われていることを考えると6、労働時間の差は、再分配の代償として生
じるゆがみと捉えることができる。この結果は、自由主義レジームは、他のレジームに比べて、再分配政策よりも市場メカニズムによって資源配分がなされることを重視するという、レジームの議論と整合的である。
第 2 に、フランスとスウェーデンを比べると、再分配後のジニ係数・貧困率に大きな違いは見られないが (むしろスウェーデンの方がこれらの値は低い)、スウェーデン
5

ただし、Domeij and Floden (2010)は、近年、スウェーデンの同一労働・同一賃金の原則については、変化が見られるようだと指摘している。彼らによれば、中央集権的な賃金交渉のシステムは、1980 年代半ばに、産業別の交渉に取って代わられた。また、1980 年代半ば以降、規制緩和が進んだ。一方で、彼らは、1997 年に賃金決定のルールに関する合意ができたことで、このトレンドは逆転するかもしれないとも書いている。
6

実際に、図表 3－2 より、再分配前後でジニ係数、相対的貧困率の数値の差が大きいフランスとスウェーデンにおいては、総税収額と社会保障費(いずれも対 GDP 比)が他の国に比べて高い
ことを確認できる。

－- 55 －

の方が、労働時間は大きく、その結果、1 人当たり GDP もスウェーデンの方が大きくなっていることがわかる。再分配の程度が大きい国の方が、再分配によるゆがみの効
果が大きくなるのは当然ともいえるが、ここではそうでなく、再分配している国の方が、ゆがみが少ないように見えるのが、興味深い点である。この点を理解することは、
日本における再分配政策を考える上でも参考になるだろう。そのため、後の節で、より詳細な議論をおこないたい。
第 3 に、解雇規制や最低賃金制などの規制に関して見てみよう。表から、雇用・製品市場規制が、アメリカでは弱く、フランスでは強いことがわかる。これらの結果は、レジームの議論と整合的である。一方で、規制がリスクへの対応に寄与するならば、規制が強い国では、再分配前のジニ係数・貧困率は、規制が弱い国よりも低くなっているはずだが、データからは、再分配前のジニ係数・貧困率は、各国でほぼ同じ値を取っていることがわかる。この結果は、規制はリスクへの対応策としては機能していないことを示唆している。
最後に、公平性に関する指標を比較しよう。スウェーデンは、他の国に比べ、男女間収入格差と男女間就業率格差がともに小さい。これは、社会民主主義レジームは普遍主義的・平等主義的政策をおこなっているという、レジームの議論と整合的である。
一方で、上述の Friedman (2002)の議論などからは、市場における競争を徹底している自由主義レジームの方が、伝統的な家族制度を維持しようとする保守主義レジームに比べ、男女間収入・就業率格差が小さくなることが予想されるが、データからはア
メリカとフランスの間に大きな差は見られなかった7。

（３） 日本の位置づけ
日本は、3 つのレジームのどこに位置づけられるだろうか。Esping-Andersen などの社会学者は、日本は、自由主義レジームと保守主義レジームの両方の特徴を持っていると述べている。彼らは、再分配に政策目標のウェイトを置かないという点で、自由主義レジーム的であり、再分配政策が補完的・限定的であり、育児・介護などの福祉を家族に依存しているという点で、保守主義レジーム的であると主張している。前者の主張については、労働時間が長く、再分配後のジニ係数・貧困率の値が大きい点
を、データから確認することができる。後者についても、男女間収入・就業率格差がともに大きいことを確認することができる。
ただし、日本が再分配よりも市場メカニズムを重視する自由主義レジーム的特徴を持つとはいっても、日本の 1 人当たり GDP は取り上げた国の中でもっとも低い(これは、日本の労働生産性が他の 3 国に比べ低いためである)。その意味で、日本は、そもそも 3 つのレジームのフロンティア上に載っていない(つまり、経済パフォーマンスと、再分配・貧困への対応の両方を改善する余地がある)と解釈することもできる。

7

ただし、女性の就業率に関しては、男女間就業率格差の場合と異なり、アメリカとフランスの間で、大きな差が見られる。

－- 56 －

図表 3-1： 経済パフォーマンスの各国比較

レジーム

アメリカ

フランス

スウェーデン

日本

自由主義

保守主義

社会民主主義

自由主義

レジーム

レジーム

レジーム

レジーム＋
保守主義
レジーム

生産年齢人口 1 人当たり

60,312

44,72949,28443,608

46.7

44.6

42.7

32.8

1,293

1,003

1,155

1,329

雇用規制

0.85

2.06

3.00

1.73

製品市場規制

0.84

1.31

1.45

1.11

GDP（PPP，USD，2004 年）
労働生産性 a)(1 時間当たり、PPP，USD，2004 年)
労働年齢人口 1 人当たりの年労働時間（2004 年）
規制の強さ (2008 年)(出所) OECD.Stat.
(注) a) 労働生産性 = 1 人当たり GDP÷1 人当たり年労働時間で定義した。

図表 3-2： 再分配・貧困の各国比較
アメリカ

フランス

スウェーデン

日本

再分配前

0.46

0.48

0.43

0.44

再分配後

0.38

0.28

0.23

0.32

再分配前

26%

31%

27%

27%

再分配後

17%

7%

5%

15%

総税収額－GDP 比(2005 年)

28%

44%

49%

27%

社会保障費－GDP 比 (2005 年)

16%

29%

29%

19%

ジニ係数(2000 年代半ば)

相対的貧困率(2000 年代半ば)(出所) OECD.Stat.

－- 57 －

図表 3-3： 公平性の各国比較

男女間収入格差 a)（2006 年）
男女間就業率格差 b)(2006 年)
女性就業率（2006 年）

アメリカ

フランス

スウェーデン

日本

0.62

0.64

0.81

0.44

81%

79%

87%

65%

60%

48%

59%

49%

(出所) OECD.Stat.
(注) a) 女性の平均賃金÷男性の平均勤労所得、b) 女性就業率÷男性就業率（４） 幸福度の各国比較
最後に、幸福度に関する指標を比較することで、あくまで 1 つの基準でしかないが、あえてレジームの評価をしてみたい。図表 3-4 は、幸福度・自殺率の各国比較したものである。
「生活への満足度の平均値」と「幸福でないと答えた人の割合」は、世界価値観調査協会(World Values Survey Association)が、各国の人々にこれらのことを質問した調査によるものである。前者は、生活に満足している人が多いほど高い値8を、
後者は、幸福な人が多いほど低い値を取る。
「10 万人当たりの自殺率」は、各国の 10万人当たりの自殺者人数である。
この表を見ると、スウェーデンがもっとも生活への満足度が高く、幸福だと答えた
人が多い社会である。アメリカがそれに続く。自殺率に関しては、アメリカがもっとも自殺率が低い社会であり、スウェーデンがそれに続く。フランスと日本は、幸福度、自殺率ともにスウェーデンやアメリカと比べ悪い。
これらの結果からは、社会民主主義レジームと自由主義レジームのパフォーマンス
の相対的な高さと保守主義レジーム(及び日本)のパフォーマンスの相対的な低さが示唆される。ただし、これらの結果を解釈する上で、文化の違いにも留意する必要がある。たとえば、幸福かと聞かれたときに幸福だと答える文化なのかどうかがこれらの結果に影響するだろう。また、自殺に関しては、宗教の問題もある。自殺を禁止する
宗教の影響力が強い社会では、自殺率は低くなるだろう。

「生活への満足度の平均」は、「満足している」と答えた人に 10、「満足していない」を答えた人に 1 を割り振ったときの平均値であり、「生活への満足度」が高い人が多い国ほど大きな
値を取る。

8

－- 58 －

図表 3-4： 幸福度・自殺率の各国比較
アメリカ

フランス

スウェーデン

日本

7.3

6.9

7.7

7.0

6.80%

9.50%

3.70%

10.30%

男性

17.7 人

26.4 人18.7 人36.1 人

女性

4.5 人

9.2 人

8.4 人

12.9 人生活への満足度の平均値(2005 年 or 2006 年)
幸福でないと答えた人の割合(2005 年 or 2006 年)
10 万人当たり自殺率(2005 年)

(出所) 「生活への満足度の平均値」と「幸福でないと答えた人の割合」は世界価値観調査(World Values
Surveys)、「10 万人当たり自殺率」は WHO から作成。

３． 各レジームを支えるメカニズム（１） 自由主義レジーム：市場メカニズムを活用したリスクシェアリング
前節で見たように、自由主義レジームのアメリカは、市場メカニズムによる効率性の向上を追求する一方で、政府の再分配政策による格差や貧困の削減の度合いは、フランスやスウェーデンに比べると少ない。しかし、市場メカニズムによる効率性の向上のみを追求した場合でも、リスクに対応していくことは可能である。
たとえば、家計は、金融機関からの借り入れが容易にできるのならば、借り入れによって、失業などによって所得が減少するリスクに、ある程度は対応することができる。もし自由主義レジームの国々が、このような方法でリスクへ対応しているなら、これらの国々の家計は、他国に比べ、多く借り入れをしているはずだが、事実はどうなのだろうか。図表 3-5 は、Horioka (2010)から、2008 年における G7 諸国の家計の「負債額－可処分所得比率」の値を抜き出して図にしたものである。この図からは、
実際に、先進国の中で自由主義レジームに該当する国々（イギリス、カナダ、アメリカ）の家計の負債額－可処分所得比率が最も高くなっていることが確認できる。

－- 59 －

図表 3-5

G7 諸国の家計における負債額－可処分所得比率（2008 年）

160
140

141.6

137.3

131.6

127.7

102.0

100.2

72.1

カナダ

イギリス

アメリカ

日本

ドイツ

フランス

イタリア

120
100
比
率
%

80
60
40
20
0

（出所）Horioka（2010）（原資料）OECD

Economic Outlook

Shiller (2003)は、こうした市場メカニズムを活用してリスクへ対応するという考え方をさらに推し進めた提案をおこなっている。そこで、これ以降では、Shiller (2003)のリスク対応策に関する提案を紹介し、その利点と欠点を解説する(ただし、以下の説
明は、諸外国の現状について分析した本稿の他の部分と異なり、概念的・理論的な解説に終始している点に留意されたい)。その前に、Shiller のリスク対応策に関する提案は、経済学におけるリスクシェアリングの考え方にもとづいているので、最初にその説明をしよう。
経済学におけるリスクシェアリングの考え方
標準的な経済モデルでは、市場メカニズムが機能する(以下で説明するエンフォース
メントやモニタリングなどの問題が生じないことを意味する)ときには、人々の消費水
準は、その人個人の所得変動(idiosyncratic shocks)には影響されない、という結論が得られる。この結果を直観的に理解するために、ロースクールに進学する学生の 2 つの例を考えてみよう。
【例①】ロースクールに進学した学生は、卒業後弁護士になったときには高い収入を見込める一方で、在学中は低い収入であることを我慢しなければならない。このとき、現在と将来との間で消費水準を平準化したい人は、在学中にお金を借り、弁護士になったときに返済することを望むだろう。お金の貸し手の方も、利子が十分に高ければ、－- 60 －

貸したいと思うだろう。
【例②】ロースクールに進学した学生は、将来弁護士になったときに、予想よりも低い収入しか得られないかもしれないリスクも抱えている。リスクを嫌う人は、成功したとき(高い収入を得られたとき)にはたくさん消費でき、失敗したときに消費できな
くなる人生よりも、成功しても失敗しても、それらの中間の消費を確実に実現できる
人生を望むはずである。そのため、そうした人は、将来成功したときにはお金を払い、失敗したときにお金をもらえるような保険が提供されれば、それを望むだろう。保険を提供する側も、学生が将来成功したときに相応のお金をもらえるならば、保険を提供したいと思うだろう。
経済学は、こうした場合には、市場が機能しているならば、人々の間で自発的な取引が起こり、学生の将来の所得リスクは人々の間で共有されるようになるはずだと考える。そこから得られる、経済学のリスクシェアリング理論における興味深い結論は、市場が機能しているときには、その人個人の所得リスクは人々の間で共有されるために消費には影響せず、その結果、人々の消費格差は時間を通じて拡大しないはずだということである。その理由を、以下のように説明することができる。もし消費格差を拡大させる所得変動が起こる可能性があるならば、その要因は【例①】のような異時点間の所得変動と、【例②】のような所得リスクのいずれかに分類することができる。
市場が機能しているならば、いずれの場合も、その変動を防ぐ取引がおこなわれるよ
うになるはずである9。
ただし、このとき、初期時点での消費格差はなくならない点には注意が必要である。
たとえば、【例①】のケースでは、弁護士になったときに予想される収入が低いであろう場合は、在学時に借りられる額は少なくなる形で消費格差があらわれる。標準的リ
スクシェアリング理論によれば、このようにして生まれた消費格差は将来にわたり維持され続け、その結果、個々人は経済全体の所得のうちの一定割合を消費し続けるということになる。
また、以下の理由で市場が十分機能しないときには、リスクシェアリング機能が不完全となることが知られている。たとえば、【例①】の場合は(例として少々不適切かもしれないが)、弁護士になった元学生は、借金の返済を踏み倒して逃げてしまうかもしれない。このことを予想した貸し手側は、学生にお金を貸すことを躊躇するかもしれない。経済学では、これをエンフォースメント(契約履行)の問題という10。
また、【例②】の場合で、将来の収入が学生の努力に依存するならば、将来の収入が低くなったときに保険によってお金がもらえるがために、学生は在学時に努力を怠るかもしれない。こうした問題に対処するため、努力した学生にのみ保険を提供しよう
9

ただし、この結論を含む以下の議論は、人々の効用関数が全員同じでホモセティックであるなどの仮定のもとで得られる、一つのベンチマークとしての結果である点には留意が必要である。
10 たとえば、Ligon, Thomas, and Worrall(2002)は、完全なリスクシェアリングが現実に実現できていない理由のうちある程度は、エンフォースメントが不完全である点から説明できるとしている。このとき、完全なリスクシェアリングが達成できなくても、それはパレート効率的な配分である。

－- 61 －

としても、そもそも努力の有無は、本人以外には判断できないかもしれない。こうした可能性が予想されるときも、保険の提供者は損することを恐れるので、結局、リスクを共有し合うための保険は不完全にしか提供されなくなってしまう。経済学では、
これをモニタリング(監視)の問題という11。
リスクシェアリングに関する Shiller の提案
以下の Shiller の提案は、上記で説明した経済学におけるリスクシェアリング理論の結論を、現実世界で実現するための提案といえる。現時点では、経済理論の結果と比較すると、市場(や政府)が供給するリスク共有の仕組みは不完全である。たとえば、
前述のロースクールの学生が、将来失敗してしまうかもしれないリスクに対する保険は、現在存在していない。その観点に立ち、Shiller は、個人の収入に関わる長期的なリスクに対する保険(生計保険)を提案している。具体的には、職業選択上のリスクへの保険や住宅価格が下落するリスクへの保険等である。同じ観点から、将来所得が予想を下回れば融資残高が削減されるローン(所得連動型ローン)なども提案している。
さらに、完全なリスク共有が達成されているときには、将来にわたり人々の消費格差は拡大せず、個々人は経済全体の所得のうちの一定割合を消費し続けるという結論が得られることを述べた。これらの観点から、Shiller は、不平等の拡大を防ぎ、所得格差を現状のレベルに固定するための税制(不平等保険)を提案している。また、世代間で所得リスクを共有できるようにするための社会保障制度(世代間社会保障)の一例
として、退職世代が受け取る年金額の国民所得に占めるシェアを、人口に占めるシェ
アと等しくすることを提案している12。
また、リスクシェアリングを完全に機能させるためには、リスク自体を取引する市
場を作ることも必要となる。たとえば、前述のロースクールの学生にとって、将来の弁護士平均所得額を指標とする先物取引市場が存在したとすれば、現時点では予測できない理由により、弁護士業界全体の所得が将来低下するリスクに、ある程度は対処できるかもしれない。
さらに先物取引市場には、リスクの可視化を手助けする役割もある。たとえば、弁護士平均所得額の先物価格が低かったとすれば、将来弁護士になっても高収入が見込
める可能性が低い、という市場判断を示唆していることになる。あらかじめ、こうした情報がわかっていることは、人々が職業選択をする上で有益と考えられる。
しかしながら、現時点では、金融資産を取引する先物市場は数多く存在するが、労働所得を生み出す「人的資産」を取引する先物市場は存在しない。国民所得のうち、3分の 2 が労働からの所得であることを考えると、これは、所得のうち大部分を占める

たとえば、Thomas and Worrall (1990)は、モニタリングの問題があるとき、人々の所得リスクによって生じる所得変動が有限の大きさであっても、消費格差は拡大し続けることを理論的に分析している。
12 2006 年のアメリカでは、退職世代が受け取る年金額が国民所得に占めるシェアは 12.4%であるのに対し、退職世代の人口シェアは 11% (Shiller, 2003)。なお、ここでは退職世代とその他の世代の間で、格差が存在しないことを仮定している。
11－- 62 －

リスクを取引する市場がないことを意味する13。こうした問題意識に立ち、Shiller は、
不動産のような非流動的資産に加えて、国民所得や職種別所得に対する長期的な請求権を取引する市場を開設することを提案している。
なお、Shiller の提案によるリスクシェアリングを実現するためには、モニタリングとエンフォースメントの問題に対処する必要がある。たとえば、前に述べたとおり、将来の所得リスクへの保険が存在する場合、ロースクールの学生は努力を怠るかもしれないという、モニタリングの問題が存在することを説明した。この問題に対処するため、Shiller は、生計保険を、学生個人の(将来の)所得額が低かったときに提供するのではなく、学生全員の(将来の)平均所得額が低かったときに提供することを提案している。つまり、学生の数が十分多ければ、個人の努力の有無にかかわらず、(将来の)平均所得額は変わらないであろうことから、保険を受け取るために努力を怠るインセ
ンティブは生じないと考えられる。
Shiller の提案の可能性と限界
Shiller の提案は、経済学的な観点からリスクシェアリングの役割を強調している点で興味深い。経済学におけるリスクシェアリングに関する議論は、学術研究の中で発展してきたものの、これまで一般向けの解説では語られることが少なかった。
むしろ、経済学者以外の人がリスクシェアリングの重要性について議論してきたともいえる。たとえば、湯浅(2008)は、貧困下にある人は、単に収入が低いだけでなく、貧困層の多くが非正規雇用であるがゆえに、失業時に失業給付をもらうことができな
かったり、頼るべき家族・親族・友人が無かったりするなどの、様々な排除に直面していると指摘している。もしも、完全なリスクシェアリングが達成されているならば、失業時に住居を失ったり消費水準が下落したりするなどのことは起こらないはずである。Shiller の提案は、このような状況を事前に回避するためのものであるといえる。
Shiller の提案の特徴は、概念的には、彼の提案が実現することによって、すべての人がよりよい状態(経済学的にいうと、パレート改善な状態)になる点である。たとえば、ロースクールの学生の例では、消費水準が変動することを嫌う学生は、リスクに対する保険を望むだろうし、保険の提供者は、学生が成功したときに相応の見返りが得られるならば、保険を提供することを望むだろう。このような特徴を持つため、彼の提案は、人々の賛同を得やすいという利点がある。
一方で、モニタリングとエンフォースメントの問題があるために、Shiller の提案により、完全なリスクシェアリングを実現させることは難しいであろう。たとえば、前に述べたように、Shiller は、モニタリングの問題に対処するため、個々人の行動に依存しない指標に連動した生計保険を作る必要があると論じている。しかし、こうした指標では、将来弁護士になった人の間で生じる所得格差を解消する保険を作ることは難しい。また、そもそも、リスクシェアリングでは初期時点での格差は解消できない

Gollin (2002)によれば、どの国においても、国民所得の大体 3 分の 2 が労働からの所得であり、残り 3 分の 1 が資本からの所得のようである。
13－- 63 －

という問題もある14。
こうした市場メカニズムを活用したリスクシェアリングの限界に対処するためには、政府による再分配政策が重要になる。ただし、前節で述べたように、再分配政策は、労働供給などにゆがみを生じさせるという問題がある。そこで、社会民主主義レジー
ムの国々が再分配政策のゆがみにどのように対処しているかについて見ていきたい。

（２）社会民主主義レジーム：再分配政策のゆがみへの対応策
手厚い再分配をおこなうスウェーデンなどでは高い税負担が必要とされるが、第 2節(2)でも述べたように、高率の税負担は人々の働くインセンティブを阻害し、その結果、人々は税金がかからない余暇などの労働以外に使う時間を増やすようになるといわれている。ここでは、こうした手厚い再分配によって生じる労働供給抑制のゆがみへの対応策を紹介する。
まずは、データにより、ゆがみの存在を確認してみよう。図表 3-1 を見ると、スウ
ェーデンやフランスといった高福祉とされるヨーロッパの国々では労働時間が短くなっている。さらに、図表 3-2 で示したように、スウェーデンやフランスは、再分配後のジニ係数が低く、また、総税収額は対 GDP 比でみて高い水準にある。このことは、高い税負担が労働のインセンティブを阻害し、労働供給を低下させることにつながっている可能性を示唆している。実際、経済学者の Prescott (2002)や Ohanian et al.
(2007)も、実証的な分析にもとづき、ヨーロッパの国々がアメリカと比べて労働時間が短い理由を高い税負担（や給付）に求めている。
しかしながら、手厚い再分配がおこなわれているヨーロッパの国々の間でも労働時間にばらつきがある。具体的には、スウェーデンでは比較的労働時間が長いが、フランスでは短い。上述の議論を敷衍すると、税負担が高いスウェーデンの方が労働時間は短いはずだが、フランスとスウェーデンを見る限りではそうなっていない。むしろ、税負担が高く手厚い再分配をしているスウェーデンの方が、ゆがみが少ないように見えるのが興味深い点であり、この理由を探ることは、再分配政策を考える上で参考になるだろう。
そこで、以下では、スウェーデンとフランスの労働時間の違いを大陸ヨーロッパ諸国と北欧諸国の育児・家族政策や労働市場政策の違いに求める Rogerson (2007)やNgai and Pissarides (2008)の研究成果を参考に、フランスと比較してスウェーデンはどのようにこれらの政策を活用し、労働供給抑制のゆがみに対応しているのかを見ていく。なお、その対応とは、主に「①育児・家族政策における育児・介護サービスな
どの現物給付の重視」、「②労働市場政策における消極的労働市場政策のウェイトの低Shiller はこの点について、Rawls (1971)の正義論の考え方を取り上げ、初期時点での格差についても、再分配政策を、貧しい家に生まれつくかもしれないリスクに関する保険契約ととらえることで、リスクシェアリングの観点から議論することができるとしている。ただし、現実には、生前に貧しい家に生まれつくかもしれないリスクを取引する市場は存在しないので、こうした初期時点の格差を市場メカニズムのみによって解消することはできない。

14－- 64 －

さ」の 2 点に集約される。
税金の使途が労働時間のゆがみに与える影響 －Rogerson による 3 分類
Rogerson (2007)は、大陸ヨーロッパ諸国と比べて北欧諸国の労働時間が長い理由を徴収した税金の配分方法に求めている。具体的には、税金の使途を「(1)就労することに対する補助金」、「(2)就労とは無関係な支出」、「(3)就労できない（就労しない）ことに対する補助金」の 3 つに分類し(ここでは以下、「Rogerson による 3 分類」と呼ぶ)、
その上で大陸ヨーロッパ諸国に比べて北欧諸国では育児・家族政策や労働市場政策において（3）に分類される給付が少なく、（1）と（2）に分類される給付が多いためである、と主張している。就労へのインセンティブという観点からは、（3）よりも（2）、（2）よりも（1）の政策の方が就労促進効果を持つことは明らかであろう。以下では、
上記分類の概念を参考にしつつ、スウェーデン、フランスの育児・家族政策と労働市
場政策の違いに焦点を当て、スウェーデンの労働供給抑制のゆがみへ対応について説明していく。
スウェーデンにおける育児・家族政策
ここでは、スウェーデンとフランスの育児・家族政策の違いが、どのように労働時間に影響を与えているかについて確認する。まずは、章末の補足図表 3-1 において、スウェーデン、フランス、日本、アメリカの育児・家族政策の概況を示す。これを見ると、フランスと比べてスウェーデンのほうが保育サービスの整備水準が高いことや、フランスのほうがスウェーデンと比べて児童手当の給付水準が大きいことが確認できる。従って、スウェーデンはフランスと比べて、育児・家族政策において、現金給付
よりも育児・介護サービス提供などの現物給付を重視していると考えられる。
Rogerson (2007)や Ngai and Pissarides (2008)は、育児・介護サービス提供などの現物給付を主としたスウェーデンの育児・家族政策には、特に女性の就労を促進する効果がある、つまり「Rogerson による 3 分類」では「(1)就労することに対する補助金」に該当する政策である、と指摘している（この理由は、後に詳しく述べる）。そして、スウェーデンではこの政策の効果が大きいために労働時間がフランスよりも長くなっているという見解を示している。
この点をデータからも確認してみよう。図表 3-6 の縦軸は女性の就業率、横軸は育児・介護に対する現物給付相当分を税率換算して、各国の税率から控除したものである。スウェーデンの数値が他の諸国よりも低くなっているが、これは育児・介護部門の現物給付が多いことから育児・介護部門で実質的に税率が低くなっていることを示している。他方、フランスでは、育児・介護部門の現物給付の規模が小さいために、税率から控除しても結果的に高い税率を負担していることを示している。図表 3-6 が示すとおり、実際に、スウェーデンのような、育児・介護部門の現物給付を考慮した
税のゆがみが低い国で、女性の就業率が高いことが確認できる。

－- 65 －

図表 3-6

育児介護部門の実質的な税率と女性の就業率75
スウェーデン

女性就業率（2006年、15‐64歳）

70

イギリス
アメリカ

65
60

フランス
55
50
イタリア

45
40
0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

0.35

0.4

0.45

育児・ 介護部門の税のゆがみ ( 1995‐2004年)(出所) Ngai and Pissarides (2008)、女性就業率は OECD.Stat．

育児・介護サービスの現物給付が女性の就労に与える効果
前に述べた通り、スウェーデンでは育児・介護サービス提供などの現物給付を重視することにより、女性の就労を促進していることを紹介した。ここでは、女性の就労促進のために、なぜ現金給付ではなく現物給付が重要なのか、について詳しく説明する。
Rogerson (2007)や Ngai and Pissarides (2008)は、税金が高くなると、人々は市場で働くことをやめ、家庭内で家事・育児・介護などをすること(経済学的には、これらのことは家庭内生産と総称される)に多くの時間を費やすようになる、と主張している。
なぜならば、市場で働いた場合は、労働により得られた所得から高い税金を取られるが、家庭内生産には税金は課せられないからだ。そして、税金のゆがみを無くし、就労を促進するためには、保育園やデイケアサービスのような、家庭内生産と代替関係にあるサービスに対し政府が補助をすることが重要である、と考えられる。そして、現金給付の政策がとられても、保育所の利用などの保育サービスの提供といった公的サービス（現物給付）の水準が低ければ、もっぱら女性が家庭内で子育てに従事している状況は改善せず、女性の雇用が阻害されたままの状況も改善しないと言える。また

彼らは、育児介護部門の税のゆがみを低くする政策は、再分配によるコストを減らし
家計の厚生を改善する効果がある、という点も主張している15。
15

これは、経済学的には、最適課税理論の観点から理解できる。最適課税理論によれば、代替効果が小さな財・サービスに課税する方が、税金による厚生コストは低くなる。政府が育児・介護サービスを提供することは、家庭内生産との代替性が高いこれらのサービスにかかる税金を減らすことと同等だから、その分、税による厚生コストは低くなるはずである。

－- 66 －

スウェーデンにおける労働市場政策
次に、スウェーデンとフランスの労働市場政策の違いが、どのように労働時間に影響を与えているかについて確認する。労働市場政策は、大きく「消極的労働市場政策」と「積極的労働市場政策」に分けられる。前者の「消極的労働市場政策」とは、失業及び求職期間中の所得補助給付など、所得保障を中心とした政策であり、従来からよく用いられた政策といえる。これに対して、「積極的労働市場政策」とは、教育訓練や職業訓練、キャリアガイダンスなど、労働市場への統合を促進する政策をいう。図表
3-7 は、実際にスウェーデン、フランス、日本の労働市場政策の違いを政府支出の対GDP 比でみたものであるが、消極的労働市場政策の対 GDP 比はフランスの方がスウ
ェーデンよりも高く、他方、積極的労働市場政策の対 GDP 比はスウェーデンの方がフランスよりも高いことがわかる。従って、スウェーデンはフランスと比べて、労働市場政策において、消極的労働市場政策と比較し、積極的労働政策を重視していると考えられる。
Rogerson (2007)は、就労へのインセンティブを阻害するという点において、失業給付などの消極的労働市場政策には就労を抑制する効果がある、つまり「Rogerson による 3 分類」では「(3)就労できないこと（就労しないこと）対する補助金」に該当する政策である、と指摘している。そして、スウェーデンでは消極的労働市場政策による就労へのマイナス効果が小さいために労働時間がフランスよりも長くなっているという見解を示している。
図表 3-7

労働市場政策に対する支出（2006 年）（対 GDP 比、％）
2006 年

スウェーデン

フランス

日本

0.96

1.39

0.40

失業給付 a)

0.96

1.35

0.40

早期退職手当 b)

n.a.

0.05

n.a.

積極的労働市場政策

1.36

0.92

0.19

公共職業サービス c)

0.23

0.24

0.14

職業訓練 d)

0.33

0.29

0.04

雇用インセンティブ e)

0.58

0.12

0.01

就業支援、訓練 f)

0.20

0.07

n.a.

直接的雇用創出 g)

n.a.

0.19

n.a.

起業インセンティブ h)

0.03

0.01

n.a.

消極的労働市場政策（出所）OECD, Employment Outlook 2008
（注１）a) Out-of-work income maintenance and support, b) Early retirement, c) Placement andadministration, d) Training, e) Employment incentives, f) Supported employment and rehabilitation,g) Direct job creation, h) Start-up incentives.
（注２）日本は 2006－2007 年の値。

－- 67 －なお、ここで敢えてスウェーデンが積極的労働市場政策を重視している点を強調しなかったのは、現時点での既存の研究成果では、政策の効果については総じて否定的な評価となっているからである16。しかし、積極的労働市場政策は、80 年代以降、ス
ウェーデンなど北欧諸国を中心に拡大されてきており、その効果を確認・検証することは、今後の労働市場政策のあり方を考える上で非常に重要である。そのため、同政策の概要と政策効果について、より詳しく説明していく。
積極的労働市場政策の概要と政策評価
ヨーロッパでは失業率の上昇に歯止めを掛けようと 80 年代から 90 年代にかけて消極的労働市場政策から積極的労働市場政策への方針転換が図られ（詳しくは Box1 を参照）、実際にスウェーデンの失業者の約 66％が積極的労働市場政策のプログラムに参加している17（プログラムの詳細は、章末の補論に記載）。
浪江・篠田(2005)および労働政策研究・研修機構(2004)によれば、スウェーデンの積極的労働市場政策は、労働供給側（失業者側）に働きかける「職業訓練プログラム」、
労働需要側（事業主側）に働きかける「雇用促進プログラム」、特別な対象者（若年者や高齢者など）に働きかけるプログラムの３つに分類される。
果たして、積極的労働市場政策はどこまで効果的なのか。その有効性の有無は非常に興味深くとても重要である。しかしながら、現時点での既存の研究成果では、政策の効果については総じて否定的な評価となっている18。
以下では、スウェーデンにおける積極的労働市場政策の概要とその政策効果の実証
分析をいくつか紹介し、積極的労働市場政策が労働市場の流動性に及ぼす影響についてまとめてみたい。
①

職業訓練プログラム
これは、就業の適合能力や意欲を高めようとするプログラムで、その中身は(1)活動保障、(2)労働市場訓練、(3)実地訓練から構成される。なかでも、2 つ目の労働市場訓練については、その源流は 20 世紀前半にあるといわれるが、他のプログラムはそれぞれ 2000 年、1999 年から始まったもので、比較的新しい試みといえる(各プログラムの具体的内容は、補論参照)。
積極的労働市場政策で大きな部分を占める職業訓練プログラムの状況については
Stenberg (2005)が、成人教育プログラム（Adult Education Initiative,以下 AEI）19の効果を分析している。1997 年から 2002 年を対象に、同プログラムと失業との関係を考察している。これによれば、AEI は失業を低下させる一方で、失業期間をむしろ延ばしているとしている。
16

Rogerson(2007)は、積極的労働市場政策が就労に与えた効果については明らかにしていない。

17浪江・篠田(2005)の p.35－40 および JIL(2004)の p. 128－138。

Kluve et al. (2007)の 155 頁より。また、ここでは Kluve et al. (2007)で紹介されている文献を中心に見ていく。
19 「知識向上（Knowledge Lift）」と呼ばれる特別プログラムで、1997 年から 5 年間実施された。低いスキルの労働者のスキル向上を目的とした能力開発プログラムであった。
18－- 68 －

また、Albrecht et al. (2005)も AEI を対象に、所得や就業率との関係を分析している。これによれば、男性若年層については AEI が就業率を高める効果を持つと言える
ものの、平均所得については有意な結果は得られないとしている。また、女性については、就業率も所得もともに有意な結果は得られないと結論づけている。
さらに、Richardson and van den Berg (2001)は、国による職業訓練プログラム（AMU）の影響を分析している。1993 年から 2000 年における失業者を対象にしたこの分析によれば、AMU は就業に対して有意に機能するものの、プログラムの参加期間を全て含めて考えた場合、その効果はほとんどゼロであると主張している。
②

雇用促進プログラム
このプログラムは、(1)採用奨励助成プログラムと(2)起業支援プログラムの２種類に分かれる。図表 3-8 はスウェーデンにおける期間別失業者の割合の推移を見たものであるが、1 年以上失業している者の割合が、90 年代前半から後半にかけて急激に上昇している様子が分かる。その後、この割合は急激に低下していることから、1998 年から 2000 年にかけて導入された奨励助成金（雇用調整金）プログラムが大きな効果を発揮したと見ることもできる。
Forslund et al. (2004)は、長期失業者を対象にした採用奨励助成プログラムの影響を 1998 年から 2002 年を対象期間として分析している。これは、職業安定所に 12 ヶ月以上登録している長期失業者を雇った場合、最長で 6 ヶ月の間、賃金費用の 50％を助成するという一般採用奨励助成プログラムに関するものである。これによれば、同プログラムは失業期間を平均 8 ヶ月短縮するものとして有効であるとしている。ただ、代替効果（substitution effect）や死荷重効果（deadweight effect）20は、この有効性を打ち消すほど大きいということもあわせて主張している。

20

代替効果とは、ある企業内で、プログラム参加者や助成金の支給を受けた労働者が、そうでない労働者にとって代わって雇われることをいう。また、死荷重効果とは、助成金を支給しな
くても企業が労働者を採用した場合の資源浪費の効果をいう。これらの効果が大きければ、積極的労働市場政策の効果は小さくなる。

－- 69 －

％

図表 3-8スウェーデンの期間別失業者の割合の推移

40
1ヶ月以上3ヶ月未満

1年以上

1ヶ月未満

35

32.9%

30
24.7%
25

3ヶ月以上6ヶ月未満

20

16.5%

15

13.4%
12.4%

10

6ヶ月以上12ヶ月未満

501971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007

（出所）OECD（注）全体の失業者に占める期間別の失業者の割合を示したもの（合計で 100%）。

③ 特別な対象者（若年者や高齢者など）に働きかけるもの、
上記は若年者や高齢者などの特別な対象者に対する制度である。それらは、(1)地方
自治体若者プログラム、(2)若者保障プログラム、(3)高齢者対策がある。そもそもスウ
ェーデンでは、若年層の失業の長期化というのが大きな問題であった。図表 3-9 は年
齢階級別失業率の推移を見たものであるが、15～24 歳の若者の失業率が特に高い状況が分かる。この対策として、1995 年に 20 歳未満までの若者に対しては地方自治体若者プログラムを、また、98 年には 20 歳から 24 歳までの若者層にも対象が広げられ、若者保障プログラムが設けられた。図表 3-9 では、00 年代前半から半ばにかけて 15～24 歳の失業率が再び高くなっているものの、90 年代末から 00 年代前半にかけて大きく水準が低下している様子が分かるが、この背景にも、こうした若者に対する制度の存在があるといえるかもしれない。
Larsson (2002)は、20 歳から 24 歳の若者を対象に、若者プログラムと国による職業訓練プログラム（AMU）とを比較している。この分析によれば、プログラム開始から 1 年という短期で見た場合、若者プログラムが雇用や所得に及ぼす影響は有意でないのに対して、職業訓練のほうはむしろマイナスの効果が出るという結果を得ている。
また、プログラム開始から 2 年という期間で見た場合、両プログラムとも雇用や所得に対しては有意な結果は得られないとしている。このことから、若者プログラムは職業訓練プログラムよりも悪くはないという程度のものでしかないと結論付けている。

－- 70 －

図表 3-9

スウェーデンの年齢階級別失業率の推移％

スウェーデンの年齢階級別失業率の推移

25

20
18.9%

15～24歳151055～64歳25～54歳
4.4%

5

3.7%

0
1994

1995

1998

1999

2000

（出所）OECD, Employment Outlook.

④

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

積極的労働市場政策は労働市場の流動化を促進するものとなっているか
Fredriksson and Johansson (2003)は、積極的労働市場政策が雇用の流動化を促進しているかどうかを分析している。対象期間は 1993 年から 1997 年である。これによれば、雇用創出プログラムや職業訓練プログラムはむしろ労働市場の流動化を阻害していると結論付けている。これは、プログラムに参加することで継続的関係が維持されるという、ロックイン効果と呼ばれるものである。就業するまでの期間を延ばしてしまうという時間的な問題だけでなく、出身地の外に職を求める動きをも阻害してしまうという地域的な問題も指摘している。

－- 71 －

Box1:

積極的労働政策の変容

職業訓練を中心とした積極的労働市場政策
積極的労働市場政策という言葉は、1960 年代に現われる。当時、経済が急激に成長 し 、 需 要 の 拡 大 に 応 え る べ く 、 積 極 的 な 能 力 開 発 政 策 （“ active manpower
policies”）が OECD 加盟国の間で取り上げられた21。それ以降、雇用政策の力点は、労働供給を短期的な視野で捉えるのではなく、長期的な視野で捉えることで失業率の上昇に歯止めをかけようという方向に進み、80 年代から 90 年代にかけては、失業保険などの消極的労働市場政策から、職業訓練などの積極的労働市場政策へと、雇用の創出という方向に変化していった22。こうした動きの背景には、失業を構造的な問題に起因すると捉えるようになったことがあるというわけである。また、脱工業化の進展により、雇用創出の基盤がサービス産業に移り、そうしたサービス産業
を主体とする労働市場では画一化された職業訓練よりも、より実践的な就労体験が効果を発揮すると考えたことなどが挙げられる23。
条件付き給付が始まった 90 年代
そもそも積極的労働市場政策というのは、雇用を生み出そうという「アクティベーション（activation）」に着目したものである。しかし、90 年代に入ると、就労活動を続けることを給付の条件とすべきだとする「ワークフェア（workfare）」の考え方が出てくるようになった。スウェーデンは 90 年代の前半に高い失業率を経験したが、このとき失業保険の給付を受け続ける失業者が、雇用プログラムと失業保険との間で行き来する現象が起こったためである24。「アクティベーション」は、働いていない人に対して、いかに働いてもらうか、という点を重視した政策だといえる。
それに対して、「ワークフェア」は「福祉から就労へ（welfare to work）」の視点に立ち、「福祉」の意味合いよりも「就労」を重視している。就労意欲のない者や就労活動を拒否ないしは怠っている者に対しては、給付を制限しようというわけである。
まさに、雇用訓練プログラムで、職業安定所の担当者が提示したプログラムを拒否した場合には、給付の打ち切りや削減がおこなわれるというのが、これにあたる。
2000 年前半に「メイク・ワーク・ペイ」の考え方が導入された
さらに、この積極的労働市場政策に限らず、社会保護制度として 2000 年代前半に「メイク・ワーク・ペイ（make work pay）」という考え方が出てきた25。これは「働いた方が得になる」という制度である。いわばこの制度は、働かずに福祉に依存す
るよりも仕事をして収入を得るほうが得になるような仕組みづくりをおこなうとい
OECD(1993)の p. 39 より。
1990 年以降、新しく導入された就労プログラムは 14 にものぼるという(浪江・篠田(2005))。
23 宮本(2002)より。
24 「アクティベーション」から「ワークフェア」への動きの変化について、より詳しく分析したものに、宮寺(2008)がある。
25 濱口(2008 b)より。
21
22－- 72 －

うことで、内閣府(2002)によれば、その特徴として①一定の就労条件を満たしている者だけに適用し、②所得が低い結果、算出された課税額が税額控除額を下回る場
合は、その差額を還付することで低所得者への支援をおこない（課税最低限以下の場合は課税額がゼロとなり、控除額をそのまま受け取ることができる）、③所得の増加に伴い、税額控除額が徐々に減額され、手取り所得が増加し続けるように制度設計をおこなうことで、納税者がさらなる就労を思いとどまることがないように配慮するものである、といったことを挙げている。実際に欧米諸外国でも実施されており、アメリカにおける勤労所得税額控除(EITC)や、イギリスの勤労世帯税額控除(WFTC)などの税額控除制度にも見られる。
この「メイク・ワーク・ペイ」の政策目標については、EU が社会保障改革の観点からも「雇用親和的な社会保障制度」を目指し、特に失業保険(unemployment
insurance)を就業能力保険(employability insurance)に発展させることを求めている26。つまり、従来の失業保険制度は、一時的に仕事を離れたあと再び仕事に就くときには以前と同様の仕事内容に就くことが前提で組み立てられたものであり、失業者が技能を身につけ、向上させることを支援するような制度になっていない。そこ
で、就業能力を高めるような保険制度に変えていくべきだというわけである。労働政策研究・研修機構(2004)は、日本の税制改革の議論においても、雇用親和的かどうかという点を重視する必要性を説いている。

26

労働政策研究・研修機構(2004)より。

－- 73 －

Box2：スウェーデンは本当に解雇自由なのか
一般にスウェーデンは高福祉高負担国といわれているにもかかわらず、国際競争力のランキングでも上位に位置している。そうしたこともあってか、高い生産性を維持するためにスウェーデンでは自由に解雇できるという誤解が見受けられる。宮本(2008)では、低い生産性に属する中小零細企業は労働コストが収益を上回ってしまう
ので倒産に追いやられてしまうが、政府はこうした企業に対して保護措置はとらず、
積極的労働市場政策を通じて生産性の高い部門に移動することを奨励しているとしている。はたしてスウェーデンでは自由に解雇できるのだろうか。図表 3-10 は濱口(2008 a)の EU 諸国と日米の解雇規制や有期契約の規制についてまとめた表を一部抜粋したものである。
図表 3-10

日・米・仏・スウェーデンの解雇規制と有期契約への規制

国名
日本

フランス

スウェーデンアメリカ

解雇規制
・解雇権濫用法理(労働契約法)・整理解雇法理・解雇無効は復職
・解雇には現実に差し迫った、重大な理由が必要
・差別等を除き復職でな
く補償可
・解雇予告期間は 1～6
ヵ月
・正当理由なければ解雇無効だが、使用者の申し出により雇用終了可、労働者は補償を受ける
・随意雇用原則により解
雇は自由・性、人種等による差別的解雇は禁止有期契約の締結規制－

有期契約の更新規制
・反復更新された有期契約の雇い止めへの解雇権濫用
法理の類推適用ありうる・客観的理由必要

・更新は 1 回まで可能、継続期間の上限は 9、18、24
ヵ月→違反は無期・原則として客観的理由
必要・徴兵前または定年後は有期契約可能・更新回数・総期間に上限なし（ただし、3 年を超えると自動的に無期雇用に転
換）

－

－

（出所）濱口(2008 a)の p. 105 の資料を一部抜粋。

スウェーデンでも解雇には正当な理由を課しており、使用者による雇用の終了は補償を必要とするなど、自由な解雇が認められているわけではない。また、図表 3-1 の雇用規制の数値を見ても、むしろスウェーデンでは雇用に対する規制は強いものとなっている。さらに、図表 3-11 は労働組合の組織率を見たものだが、スウェーデンでは著しく高い組合の組織率を有していることが分かる。

－- 74 －

図表 3-11

各国の労働組合組織率（1995 年、2005 年）（出所）JIL（労働政策研究・研修機構）『データブック国際労働比較 2009』の p. 216。
（原資料）ILO Bureau of Statistics（ILO's special database on trade union membership: 各国公式
統計による数値を ILO がデータベース化したもの）2008 年 8 月現在。
（注１）フランスの 1995 年の値は 1994 年値。スウェーデンの 1995 年の値は 1996 年値。
（注２）スウェーデンの値が一部 100％を上回るのは、雇用者数よりも組合員数が多いことによる。
（注３）*･･･各国統計にもとづき ILO Bureau of Statistics が算出した数値。その他は各国公式統計による。全て ILO Bureau of Statistics が調整した数値ではなく、 国によってデータ収集手法、定義、計算手法が異なるため、時系列・各国間の厳密な比較はできない。

４．レジーム論から見た再分配制度
第 2 節において、福祉レジームを所得再分配の程度及び方法により 3 つに分類した。
具体的には、再分配を重視する国々の中で、政府の役割が大きく、給付の対象範囲が広い点で普遍主義的・包括的な福祉レジームを社会民主主義レジーム、原則として各個人の所属する家族や職域等の共同扶助による再分配を重視し、政府の関与が補完的・限定的である福祉レジームを保守主義レジームと分類し、市場メカニズムによる分配が重視され、政府による再分配は最低限に留める福祉レジームを自由主義レジー
ムと分類した。
ここでは、改めてスウェーデン（社会民主主義レジーム）、フランス（保守主義レジーム）、アメリカ（自由主義レジーム）、並びに日本における再分配制度の特徴を上記－- 75 －

レジームの概念をもとに概観し、可能な範囲において比較する。そして最後に、各国制度との比較の下に浮かび上がった日本の課題について言及する。

（１） 手厚い再分配をおこなうスウェーデン、フランス
ここでは、まずは“所得再分配を重視するか否か”、という観点から各国の数値で見た再分配効果の大きさや代表的な社会給付制度についての比較をおこない、スウェ
ーデン、フランスでは手厚い再分配をおこない、アメリカでは再分配を重視していな
い、との結論を確認する。
数値で見た再分配効果が大きいスウェーデン、フランス
まずは、各レジームにおける数値上の再分配効果について、改めて確認したい。図
表 3-12 は、OECD により公表されている 2000 年代半ばにおける 4 カ国の所得再分
配前後のジニ係数、相対的貧困率27の数値を示したものである。各係数の再分配前と後の差分は再分配政策効果を表すものと考えられるが、その結果を見ると、スウェー
デン、フランスについては、アメリカ、日本と比較して、双方ともに再分配前後でジ
ニ係数、相対的貧困率の数値の差が大きいことから、再分配政策の効果が大きいと考えられる。また、再分配後のジニ係数、相対的貧困率の数値を見ると、スウェーデン、
フランスはともにアメリカ、日本より低位であり、再分配政策により所得格差が小さい社会が実現されていると考えられる。
図表 3-12

各国の所得再分配前後におけるジニ係数・相対的貧困率について（2000 年代半ば）
アメリカ

スウェーデン

フランス

日本

ジニ係数
再分配前

0.46

0.43

0.48

0.44

再分配後

0.38

0.23

0.28

0.32

再分配効果

0.08

0.20

0.20

0.12

(小さい）

(大きい)

(大きい)

(小さい)

再分配前

26.3%

26.7%

30.7%

26.9%

再分配後

17.1%

5.3%

7.1%

14.9%

再分配効果

9.2%

21.4%

23.6%

12.0%

(小さい)

(大きい)

(大きい)

(小さい)

(再分配前後の差)
相対的貧困率(再分配前後の差)（出所）OECD.Stat．

27

ここでは、全世帯における所得中位値の 50%の所得を得られない家計を貧困層と定義する。

－- 76 －

Box3：日本の所得格差に関する統計上の課題
日本については OECD による公表値として採用されている所得再分配調査（厚生労働省、ジニ係数）、国民生活基礎調査（厚生労働省、相対的貧困率）と合わせて、同時期における全国消費実態調査（総務省）による数値の公表値も概観・比較
した（図表 3-13）。全国消費実態調査におけるジニ係数は、OECD 公表値と比べて再分配前後の数値が共に低くなっている一方で、再分配前後の数値の差である再分
配効果については、ほぼ同程度の政策効果となっている。一方で相対的貧困率については、OECD 公表値と比べて再分配後の数値が小さくなっている。なお、再分配
前の数値については未公表であったため、総世帯の年間収入十分位階級データ（世帯人員により調整済）により同数値を計算したところ、10%未満28と低位の数値となった。ただし、年間収入を再分配前の所得としてもちいたが、これには公的年金・恩給給付が含まれている点には留意が必要である。平成 21 年度経済財政白書等においても、OECD 公表値はジニ係数などの数値が大きくなりやすい点が指摘されている。両者の乖離の要因については不確かな点が多く、わが国の格差・貧困の実態を正確に把握するための統計制度整備が望まれるところである。
図表 3-13 日本におけるジニ係数、相対的貧困率について（2000 年代半ば）
OECD による公表値

全国消費実態調査(平成 16 年)

ジニ係数
再分配前

0.44

0.39

再分配後

0.32

0.27

再分配効果

0.12

0.12

再分配前

26.9%

10%未満

再分配後

14.9%

9.48%

再分配効果

12.0%

－

相対的貧困率（出所）OECD.Stat、並びに平成 16 年全国消費実態調査（総務省）（注１）OECD.Stat に掲載されている数値については、ジニ係数は厚生労働省「平成 17 年所得再分配調査」の数値であり、相対的貧困率は厚生労働省「国民生活基礎調査」によっている。
（注２）総務省「平成 16 年全国消費実態調査」による数値のうち、再分配前の相対的貧困率については未公表であるため、同調査における総世帯の年間収入十分位階級データ（公的年金・恩給給付を含む）をもとに計算したものである。

ここでの数値は、総務省「平成 16 年全国消費実態調査」における総世帯の年間収入データ（世帯人員により調整済）をもとに計算した数値である。この場合の中位値は第 5 分位の上限値であり、その 50%に相当するラインを相対的貧困線とする。相対的貧困線が第 1 分位の上限値より低いことから、このような結果が得られる。なお、年間収入には公的年金・恩給給付が含まれている。
28－- 77 －

寛容な社会扶助制度をもつスウェーデン、フランス
前に述べた各国の再分配効果の違いは何に起因するのであろうか。その疑問を探求すべく、OECD(2007)において公表されたデータをもとに、まずは社会扶助制度上の現金給付額水準を各国で比較する。具体的には図表 3-14 において、就業からの収入がなく、かつ失業手当の受給資格もない個人及び世帯における各国毎の相対的貧困線
29に対する制度上の純所得金額30の比率(以下、現金給付額水準と呼ぶことにする)を示す。
結果を見ると、まずはアメリカにおける現金給付額水準の極端な低さが目立つ。これは、制度で規定された給付内容の厳しさを示すものであり、所得再分配を重視しない自由主義レジームの理念と整合的である。一方で、スウェーデンやフランスについては高い水準が示されており、こちらも所得再分配を重視する社会民主主義レジー
ム、保守主義レジームの理念と整合的である。
一方で、前に述べたとおり再分配効果が小さいとされた日本については、スウェー
デン、フランスと比較しても制度上の現金給付額水準自体にそれほど大きな差は見られない。つまり、日本については制度上の現金給付額水準を見ると、ジニ係数・相対的貧困率が示す再分配効果の小ささとは不整合な結果が得られる。この点については、後の(3)において説明する。
図表 3-14

各国の社会扶助受給者における制度上の現金給付額水準31（2005 年）

140
140

120
120
100
100

80
80

比
Ყ
率
₸
%
% 60
60

単身者
නり⠪

40
40

䉦䉾䊒䊦ሶଏ2ੱ
カップル子供2人

20
20

00
䉝䊜䊥䉦
アメリカ

䉴䉡䉢䊷䊂䊮
スウェーデン

䊐䊤䊮䉴
フランス

ᣣᧄ
日本



29ここでは、等価した世帯可処分所得中位値の 50%に相当する所得金額と定義する。
30本データにおける純所得額は、社会扶助給付と社会扶助受給者の所得の状況に影響を与える

その他の給付と税が考慮されている。そして、本データでは、家賃が単身者平均賃金の 20％相
当の賃貸住宅に居住し、それを基準とした住宅給付の受給資格があると仮定されている。また、こうした社会扶助給付等の受給資格者の全てが、実際に申請・受給している訳ではない点にも留意が必要である。なお、制度の比較のために活用されたモデルの詳細については、OECD(2007)、P.183-198、「ANNEX_A：Methodology」を参照のこと。
31 等価した世帯可処分所得中位値の 50%に相当する所得金額（相対的貧困線）に対する比率。

－- 78 －

（出所）OECD（2007）、P77-78 掲載のデータをもとに作成。
（注 1）労働年齢の成人と子についての給付額を所得としている。また、結婚しているカップルの配偶者は非活動と仮定している。
（注 2）2000 年前後の世帯所得額は、消費者物価指数を考慮して 2005 年に等価している。
（注 3）住宅給付金額については、家賃を単身者平均賃金の 20％相当と仮定して算定している。数値算定に当たって活用されたモデルの詳細については、OECD(2007)、P.183-198、「ANNEX_A：
Methodology」を参照のこと。

失業保険制度においても寛容なスウェーデン、フランス
次に、社会扶助制度と共に主要な給付制度である失業保険制度について、主にOECD(2007)にて掲載された情報にもとづき、概観した上で各国比較してみたい。
章末の捕足図表 3-2 において、各国の失業保険給付制度の特徴を示す32。そこから導き出される結論は、「制度の規定が寛容なのがスウェーデン、フランスであり、最も厳しいのがアメリカである。また、日本については、給付額水準自体は相応である
ものの、受給条件がスウェーデン・フランスと比較して厳しい」というもの。
各国毎において特記すべき特徴は下記の通りである。
① アメリカ
最長受給期間は 6 ヶ月間程度と最も短い（因みに、スウェーデンは 14 ヶ月間、フランスは 23 ヶ月間、日本は 10 ヶ月間となっている）。また、給付額の水準も最も低い。
② スウェーデン
初期給付額における離職前賃金に対する割合が 80%（一律）と最も高い（アメリカは約 50%、フランスは 57-75%、日本は 50-80%）。また、財源については 9 割以上が国庫負担となっており、労働者による保険料の負担額は小さい33。
③ フランス
最大受給期間が 23 ヶ月間と最も長い。また、受給条件の 1 つである保険加入期間
は 6 ヶ月であり、比較的短い。そして、保険加入期間が長いほど受給期間が長くなる
旨が制度上明確に定められている。なお、財源については、9 割以上が被用者及び雇用主の拠出金であり、国庫による負担割合は小さい34。
④ 日本
受給条件の 1 つである保険加入期間は原則 12 ヶ月以上であり、最も長い。また、最大受給期間は 10 ヶ月間と比較的短い35。
32前提条件として、22 年間就業した子供のいない 40 歳単身労働者を対象とした制度比較がお

こなわれている。制度の比較のために活用されたモデルの詳細については、OECD(2007)、
P.183-198、「ANNEX_A：Methodology」を参照のこと。
33 UFJ 総合研究所(2003)による。
34 労働政策研究・研修機構(2009)による。
35 2009 年 3 月より、雇い止めとなった非正規雇用者への受給条件について「離職日以前の 1
年間に被保険者期間が通算して 6 か月以上（従来は 12 ヶ月以上）」に短縮された。

－- 79 －

以上をまとめると、まずスウェーデンについては、財源おける国庫負担割合が非常に大きく、給付額や雇用保険料等の金銭的水準において寛容であると考えられる36。
一方でフランスについても、要保険加入期間が 6 ヶ月間と短く、また最大受給期間が23 ヶ月間と最も長い点を考慮すれば、制度自体は失業者にとって寛容であると考えられる。そして、アメリカは給付額水準が最も低く、最長受給期間も最も短いことより、制度は厳しいものであると考えられる。
さらに、スウェーデン、フランスの 2 国に関して、前に述べたレジームの理念にもとづき、制度を見てみたい。まずは、スウェーデンについては、国庫財源により雇用保険料の負担を軽減し、また初期給付額算定にあたり、他国と比較し最も高い離職前賃金割合（80%）を一律に適用している点において、政策における普遍性・包括性を重視しており社会民主主義レジームの理念と整合的である。またフランスは、稼得者としての長期雇用者を優遇している点や、財源の大半が被用者・雇用主による拠出に賄われていることから、家族・企業などの伝統的な組織による共同扶助を重視する姿勢が伺え、保守主義レジームの理念と整合的である。なお、スウェーデン、フランスの再分配制度の違いについては、後の(2)において説明する。
最後に日本は、受給要件の 1 つである保険加入期間（原則）が 12 ヶ月間と 4 国中
で最も長く、受給条件は比較的厳しいと考えられる。日本における失業給付受給資格者の問題についても、後の (3)において説明する。

（２） 公費（国庫等）による財源負担割合が大きいスウェーデン
これまで、各国の再分配効果や制度を概観した結果、スウェーデン（社会民主主義レジーム）、フランス（保守主義レジーム）ともにその効果が大きく、また制度自体も寛容であると考えられる。それでは、2 国の再分配制度における違いは何であろうか。その一つの答えは、(1)で紹介した失業保険給付制度をはじめとする、レジーム論の理念にもとづく公費（国庫等）による財源負担割合の違いにあると考えられる。
図表 3-15 において、日本を含めた 3 カ国の社会保障費における財源負担割合(1997
年、2005 年)の内訳を示す。まずは、スウェーデンについては、公費負担の割合がフランスと比較し高い一方で、被保険者負担割合が非常に小さい点が特徴として挙げられる。つまりは、高税率に裏付けられた大きな国庫負担により、個々人にとっては無拠出の再分配メカニズムが大きな位置を占め、かつ給付制度の対象とする範囲が広いものと考えられる。この点が、社会民主主義レジームにおける再分配政策の理念が普遍主義的であり、包括的であると述べられている 1 つの所以であると考えられる。
一方でフランスについては、スウェーデンと比較すると、企業負担に加えてとりわ
け被保険者負担の割合が高く、公費の負担割合が低い。つまりは、スウェーデンと比較して国庫負担よりもむしろ、各個人が属する家族や職域といった共同体による保険制度（共同扶助）が再分配メカニズムの根幹を成していると考えられる。この点が、保守主義レジームにおける再分配の理念において、国家の関与が補完的・限定的であ36

UFJ 総合研究所(2003)による。

－- 80 －

ると述べられている 1 つの所以であると考えられる。
そして、財源負担割合の時系列推移（1997 年→2005 年）にも触れてみたい。まずは、フランスについては、社会保険料による財源割合が大幅に減少し（73.0%→
65.6%）、公費負担割合が大幅に増加している（23.9%→30.6%）点が挙げられる。この要因について、片山(2008)は、被保険者負担から社会保障目的税へ財源を代替させたためだと述べている。つまり、フランスについては目的税等の活用により、社会保険料負担（とりわけ被保険者負担）を下げる政策意図が伺える。一方でスウェーデンについては、財源負担割合に大きな変化は見られない。
なお、日本については社会保険料並びに公費による財源負担割合は、共にスウェー
デン、フランスの中間に位置しているものの、被保険者負担割合が多い点において、どちらかと言えば財源負担構造はフランスに近いものと考えられる。
図表 3-15 各国の社会保障費における財源負担割合（1997 年、2005 年）
国名

社会保険料

公費負担

その他

（税金）

（基金の運用収入等）

企業負担

被保険者負担（雇用主）（一般国民）

1997 年

2005 年

1997 年

2005 年

1997 年

2005 年

1997 年

2005 年

スウェーデン

39.0％

41.0％

7.8％

8.8％

46.6％

48.0％

6.6％

2.3％

フランス

46.6％

44.7％

26.4％

20.9％

23.9％

30.6％

3.1％

3.8％

日本

31.5％

22.5％

28.7％

24.1％

24.3％

25.3％

15.5％

28.1％

(出所)スウェーデン、フランスについては“European Commission, European Social Statistics, Social
Protection Expenditure and Receipt, Data 1997-2005.2008ed”、日本については、“国立社会保障・人口問題研究所 HP、平成 19 年度社会保障給付費、第 10 表”（３） 日本の課題 －捕捉率、失業保険受給資格者の問題
最後に、日本の再分配制度における課題について言及する。まずは、ジニ係数、相対的貧困率について各国の数値と比較した結果、スウェーデン（社会民主主義レジー
ム）やフランス（保守主義レジーム）と比較し、再分配効果が小さく、また再分配後の相対的貧困率についても高いことがわかった。一方で、OECD(2007)にもとづき、社会扶助制度について概観した結果、日本は制度自体が寛容でないとは言い切れないものと考えられる。それでは、再分配効果を損ねている日本独自の要因は何であろうか。ここでは、その一因として考えられる「社会扶助制度における捕捉率 37の問題」、「失業保険制度における受給対象者の問題」の 2 点に着目し、関連する議論を紹介する。

37捕捉率とは、社会扶助制度上、生活保護給付を受給可能な世帯数に対する実際に生活保護給付を受けている世帯数の割合をいう。

－- 81 －

社会扶助制度における捕捉率の問題
数々の先行研究において、日本における捕捉率が他国と比較して低いことが言及されている。例えば、橘木・浦川(2006)の中では、日本の捕捉率は 16.7%－19.3%(1995－2001 年)であると述べられている。そして、Hernanz et al. (2004)において、米国
では 54%(1993 年)、フランスでは 52-65%(1994-1996 年)である旨が紹介されており、日本の捕捉率は諸外国と比較すると非常に低いと考えられる。日本の捕捉率が低い理由は、以下に述べる通り、主に制度運用の問題であると考えられている。
橘木・浦川(2006)は、相当厳格な資格審査、所得調査、資力調査（ミーンズ・テスト）が課される点を理由の 1 つに挙げている。他国でもミーンズ・テストは課せられているものの、わが国の運用はとりわけ厳しいと説明している。例えば、たとえ世帯主が失業していても、稼働能力があるとみなされた場合は保護の受給が認められないケースが多く、また現状の生活保護制度における資産保有限度は、最低生活費の 0.5%程度にすぎず、資産売却や保険解約等が支給条件となるケースすらある、と述べている。さらに湯浅(2008)は、窓口となる自治体や福祉事務所が、申請自体をあきらめさせるべく生活保護法に違反するとも言える対応をおこなっている点を問題点として指摘している（いわゆる、水際作戦と呼ばれている）。この点に関して、日本弁護士連合会編(2007)は、生活保護に関する実態の把握及び個別事案の解決のために 2006 年に実施した電話相談の結果を紹介している。そこでは、実際に福祉事務所へおこなったことのある相談者のうち、主に生活保護申請の権利を阻害しているという点において、60%以上のケースで自治体による窓口対応において生活保護法違反の可能性があったと指摘している。
日本国政府は、1965 年以降、一度も正式に捕捉率を調査・公表していない。憲法第25 条に規定される「国民の生存権保障」という理念に今一度立ち返り、政府は捕捉率上昇を目的とした制度運用の改善（とりわけ、行政における裁量性の撤廃）に向けて、より踏み込んだ対策を講ずるべきであろう。
失業保険制度における受給対象者の問題
労働者が失業した場合、一般的には失業保険制度により給付がなされるが、わが国において近年、全失業者に占める給付受給者の割合は大きく低下している。後藤(2008)
において、全失業者に対する給付受給者の割合が、1982 年には 59.5%程度であったものが、2006 年には 21.6%まで低下した旨が述べられている。そして、ILO(2009)において、同割合が米国（2008 年 12 月）では 41%、フランス（2008 年 12 月）では 80%である旨が紹介されており、こちらも諸外国と比較すると非常に低いと考えられる。
日本における受給者割合低下の具体的理由について、例えば湯浅(2008)は、非正規雇用者の増加にあると指摘している。つまりは、雇用されているにもかかわらず、雇用保険制度上は加入資格がない非正規雇用労働者が増えたためであると述べている。
また、五石(2009)は、日本における全失業者に占める長期失業者（失業期間が 1 年以－- 82 －

上）割合の上昇38についても、理由として指摘している。つまりは、失業保険給付の最長受給期間が 1 年に満たない日本では、失業期間が 1 年以上続いた場合には受給が打ち切られてしまう点を指摘している。
なお、前者の非正規雇用者増加への対応策として、厚生労働省は 2009 年 3 月より
雇用保険制度の緩和を実施している。具体的には、非正規雇用労働者の雇用保険適用基準について、「6 ヶ月以上の雇用見込み（従来は 1 年以上）」に短縮された。また、雇い止めとなった非正規雇用労働者への受給条件については、「離職日以前の 1 年間に被保険者期間が通算して 6 か月以上（従来は 2 年間で 12 ヶ月以上）」に短縮された。
制度緩和に伴う受給者割合の上昇を期待したい。

５． まとめ
本章では、リスク対応策として諸外国の福祉レジームを、社会学の研究成果をもとに、以下の 3 つに類型化した。すなわち、①市場メカニズムによる資源配分を重視し、政策による所得再分配を必要最低限とする自由主義レジーム、また、所得再分配政策を重視するが、②その機能を主に国家が担い、再分配政策の給付対象の範囲が広い点
において普遍主義的・包括的である社会民主主義レジーム、③その機能を家族、企業などの伝統的組織による共同扶助に担わせ、国家の関与を限定的・補完的とする保守主義レジームである。自由主義レジームには、アメリカなどのアングロサクソン諸国
が、社会民主主義レジームにはスウェーデンなどの北欧諸国、保守主義レジームにはフランスなどの大陸ヨーロッパ諸国が該当する。
これらの 3 つの類型化のなかに、既存研究を元に日本の福祉レジームを位置づけると、再分配に政策目標のウェイトを置かないという点で自由主義レジームの要素をもち、同時に、再分配政策が補完的・限定的であり、育児・介護などの福祉を家族に依存しているという点で保守主義レジームの要素も有することとなる。
ここで重要なことは、それぞれの福祉レジームは、レジームが上手く機能するための内在的メカニズムを有しているということである。内在的メカニズムとは、各国の制度・政策間の相互補完関係にほかならないが、レジームに着目することで初めて浮き彫りにすることができる。以下、このことをみていくことにしよう。
まず、自由主義レジームの国々においては、再分配が極端に低い分、人々はリスクに晒されることになる。その一方で、家計は、金融機関からの融資制度を活用してリスクに対応していることを確認した。これは、経済学における、市場メカニズムを活用したリスクシェアリングの考え方を体現しているといえる。市場メカニズムを活用したリスクシェアリングの考え方とは、すなわち①リスクに直面している人は、リス
クを他の人に肩代わりしてもらうことで、また、②リスクを肩代わりした人は、リスクを負担する見返りをもらうことで、それぞれ厚生を改善することができるというものである。さらに、Shiller(2003)は踏み込んで具体的な提案をしている。その提案内“OECD Employment Outlook”によれば、1990 年から 2007 年にかけて、日本の全失業者に占める長期失業者（失業期間が 1 年以上）割合が 19.1%から 32.0%と大幅に上昇している。

38－- 83 －

容は第 3 節(1)に記述した通りであるが、彼の提案はすべての人々の厚生を改善することを重視していることから支持が得られやすいという長所がある。その反面、経済学でいうエンフォースメントやモニタリングの問題を避けるために、不完全にしかリス
クシェアリングがおこなわれないという限界もある。
こうした市場メカニズムを活用したリスクシェアリングの限界に対処するためには、政府による再分配政策が重要になる。ただし、所得再分配によってリスクへの対応をする場合には、手厚い再分配によって生じるゆがみにどう対応していくかが重要になる。本稿では、再分配によって就労が抑制される効果に着目し、再分配の程度が大き
く就労へのゆがみが最も大きいと予想されるスウェーデンの労働時間は、なぜ、フランスよりも長いのかを経済学の研究成果をもとに確認した。その主な理由とは、スウ
ェーデンでは、①育児・家族政策において現物給付（保育サービス等の提供など）が重視されている、②労働市場政策において消極的労働市場政策のウェイトが低い、という 2 点であることを確認した。なお、スウェーデンなど北欧諸国を中心に近年拡大している積極的労働市場政策の有効性について、否定的な見解を示す実証研究なども合わせて紹介した。
最後に、アメリカの再分配制度はどのような意味で最低限なのか、また、再分配を重視しているスウェーデンとフランスの制度の違いは何かを検討した。そこで明らかになったことは、アメリカの生活保護制度における給付額の水準は、相対的貧困線39に対して単身世帯では 10%程度、妻帯者世帯（子供 2 人）では 40%程度に過ぎず、同水準が 100%前後である他の国々と比較して極端に低いということである40。さらに、再分配を重視するスウェーデン、フランスの 2 国の違いについては、スウェーデンは公費による負担割合が大きく、無拠出による普遍的・包括的な給付制度の割合が高いこと、フランスは社会保険料による負担割合が大きく、政府の役割は限定的・補完的であることを確認した。人々がどのような給付を受けられるか、ということは、財源のあり方と関連していると思われる。
日本でも近年貧困の問題が注目を集めている。再分配効果が小さいとされる日本の再分配制度の課題を探るため、各国の再分配制度との比較をおこなったが、制度上の社会扶助給付額では、再分配を重視するスウェーデン、フランスといった国々と大きな違いがあるとは結論付けられなかった。日本の問題は、社会扶助給付制度における捕捉率の低さ等にみられる行政による制度運用に裁量性が大きい点にあると考えられる。

39等価した世帯可処分所得中位値の 50%に相当する所得金額と定義する。

40 制 度 の 比 較 の た め に 活 用 さ れ た モ デ ル の 詳 細 に つ い て は 、 OECD(2007) 、 P.183-198 、「ANNEX_A：Methodology」を参照のこと。

－- 84 －

補論

スウェーデンの積極的労働市場政策のプログラム41① 職業訓練プログラム(1) 活動保障（Activity Guarantee、Aktivitetsgarantin）
この活動保障プログラムは 2000 年に導入された。公共の職業安定所では、求職登録をした失業者 1 人 1 人に対して、就業に向けて「行動計画（individual action plan）」
を作成することになっている。これは、登録後 3 ヶ月以内に作成されることになっていて、雇用主や職業情報をもとに労働力のミスマッチを回避するように作成される。
この行動計画がしっかりしたものであれば活動保障プログラムに入ることができるとされる。また、このプログラムへの参加申し込みは、求職登録後 27 ヶ月以内とされ、失業者を失業状態にとどめずに積極的に就業状態を作り出そうという仕組みにつながっている。この活動保障は、失業者本人が、職業安定所の職員たちと 10～15 人のグループを作って定期的に相談をしながら進められる。従来の就労プログラムが、参加者の自己責任と自助努力で進められたのに対して、この活動保障は相談員を含めた形で就業を目指すもので、長期的な失業状態をある程度解消するように努めている。この活動保障には期限はなく、1 日につき 223Skr（約 3,000 円）の活動手当が支給されるが、6 ヶ月以上の雇用が確保された場合や就学した場合は、このプログラムから退出することになる42。2001 年にとられた統計では、参加者は 13,799 人にのぼり、このうち 6 ヶ月のプログラム参加の後に職を得たものが 25%、就学したものが 3%であったという43。
また、このプログラムを受けても求職活動がうまくいかず、失業保険の受給を開始してから 100 日を超えた場合は、就業の地理的条件やそれまでの職種の専門性の考慮などに関する条件を広げて、より幅広い就職活動をおこなうことが義務づけられている44。
(2) 労働市場訓練 （Labor market training、Arbetsmarknadsutbildning）

この労働市場訓練は、もっぱら職業訓練をいう。通常、対象者は 20 歳以上 55 歳以下の失業者である。56 歳以上や 20 歳未満の失業者には別の特別プログラムが用意されているためである45。また、いくつかの種類があり、必ずしも公共の訓練機関がおこなうとは限らない。そのうちの代表的なものとして、雇用訓練プログラム
本補論の記述は、浪江・篠田(2005)の p.35－40 および労働政策研究・研修機構(2004)の p. 128－138 を参考にしてまとめたものである。
42 「Skr」はスウェーデン･クローネで、スウェーデンの通貨の単位である。ここでは、1Skr≒13 円として計算している。
43 浪江・篠田(2005)の p.36 より。残りは何らかの理由でこのプログラムを去ったとのこと。
44 財務省(2006)の p. 835 より。また、より詳しくは厚生労働省(2002)の第 2 部第 5 章「スウェーデン」を参照。
45 原則として 20 歳以上が対象であるが、近年はそれ未満でも障害者または失業給付を受けている場合は参加資格を持つようである（労働政策研究・研修機構(2004)の p. 130）。
41－- 85 －

（employment training program）と呼ばれるものがある。このプログラムは、従来
は 1 つだったものを 2001 年度から、初心者用（予備的職業訓練コース）と、ある程度の知識や技術を持った者用（雇用訓練コース）の 2 つに分けた。訓練については、地方公共団体がおこなうだけでなく、民間の教育企業や大学が設けた講座の受講という形が一般的とされている。また、よりきめ細かな訓練プログラムを組み、多様なコースが設けられている。平均的な期間は 4 ヶ月で、プログラムに参加している間は、訓練手当てが支給され、失業保険の資格を持つ場合には 1 日 320Skr（約 4,200 円）、資格がない場合は 1 日 223Skr（約 3,000 円）が支給される。結果として、約 60%の参加者が職を得ているといわれる46。さらに、このプログラムを受けるには、職業安定所で事前にどのようなコースがあるか等の案内を受け、コースの受講の際には職業安定所の担当職員の承認が必要となるが、この職業安定所の担当者が提案した雇用訓
練プログラムを断ると、給付の打ち切りや減額があるとされている。
(3) 実地訓練（Work Practice、Arbetspraktik）

1999 年から始まったもので、失業者に対して職業指導や労働生活経験を提供するものである。20 歳以上の人に参加資格があり、実際に企業でフルタイムの仕事に従事するというものである。参加期間は原則として 6 ヶ月に限定されていて、その期間中は作業手当てが支給される（支給額は上記の雇用訓練プログラムと同額）。

② 雇用促進プログラム(1) 採用奨励助成プログラム
代表的な助成金制度には、対象者に応じて 4 つある。共通しているのは、長期失業者を雇用する事業主に賃金の一定割合を助成し、企業に対して長期失業者の雇用を促そうというものである。
(1)－1 一般採用奨励助成プログラム（General employment subsidies）
これは、1998 年 1 月に導入されたプログラムで、職業安定所に 12 ヶ月以上登録している長期失業者を雇った場合に事業主に支給される。助成期間は雇い始めてから最
長 6 ヶ月で、助成する賃金費用は 50%である（ただし、1 日あたり最高で 350Skr（約4,600 円））。
(1)－2 強化型採用奨励助成プログラム（Reinforced employment subsidies）
これは、1999 年 10 月に導入されたプログラムで、職業安定所に 24 ヶ月以上登録している長期失業者を雇った場合に支給される。助成期間は雇い始めてから最長で 2 年間で、助成する賃金費用は、最初の 6 ヶ月については 75%（ただし、1 日あたり最高で 525Skr（約 6,800 円））で、その後の 18 ヶ月間は 25%（ただし、1 日あたり最高で715Skr（約 9,300 円））となる。
46

浪江・篠田(2005)の p.36 より。

－- 86 －

(1)－3 拡張強化型採用奨励助成プログラム（Extended and reinforced employment
subsidies）
これは、2000 年 8 月に導入されたプログラムで、職業安定所に 48 ヶ月以上登録している長期失業者を雇った場合に支給される。助成期間は雇い始めてから最長で 2 年間で、助成する賃金費用は、最初の 12 ヶ月については 75%（ただし、1 日あたり最高で 575Skr（約 7,500 円））で、その後の 12 ヶ月間は 50%（ただし、1 日あたり最高で350Skr（約 4,600 円））となる。
(1)－4 特別採用奨励助成プログラム（Special employment subsidies）
これも 2000 年 8 月に導入されたプログラムだが、職業安定所に 24 ヶ月以上登録し、活動保障プログラムに少なくとも 3 ヶ月参加した 57 歳を超えた失業者を雇った場合に支給される。助成期間は雇い始めてから最長で 24 ヶ月間で、助成する賃金費用は、その間、賃金の 75%である（ただし、1 日あたり最高で 525Skr（約 6,800 円））。
こうした一連の採用奨励助成プログラムには、02 年度で約 17,000 人が参加していたという47。また、(2)起業支援プログラムについては以下の自営助成金プログラムや移動助成金プログラムがある。
(2) 起業支援プログラム(2)－1 自営助成金プログラム（Self-employment grants）
自営を始めようとしている 20 歳以上の失業者に対して、彼らのビジネスを支援するプログラムである。起業する間の生活費として、原則としては 6 ヶ月間、活動支援金が支給される（もし必要であればさらに 6 ヶ月延長される）。
(2)－2 移動助成金プログラム（Moving grants）
自宅の近くで仕事が見つからない失業者に対して、遠隔地への通勤または移動する
従業員に対して支給されるプログラムである。活動地域についても、幅広く雇用を促
そうという制度である。

③ 特別な対象者（若年者や高齢者など）に対する制度(1) 地方自治体若者プログラム（Municipal youth programme）
これは、20 歳未満を対象にしたもので、1995 年に導入された。国からの補助を受けつつ、すべての自治体（支援の実施主体は日本の市町村に相当する地方自治体）で、各地域の実情に合わせてプログラムを構成し、実施されている。職業技能の付与などの教育訓練を中心としたもので、プログラムの参加者には手当てが支給される。さらに、スウェーデン国内に限らず、国外に出て働くという場合にも奨励金を受け取るこ47

浪江・篠田(2005)の p.38 より。

－- 87 －

とができる。
(2) 就職保障プログラム（Job guarantee programme）
これは、20～24 歳の若者層を対象にしたもので、もともとは発達保障プログラムとして 1998 年に導入されたものが、07 年 7 月から就職保障プログラムへ移行したものである48。20 歳未満を対象とした上記の地方自治体若者プログラムのあとも就職できずにいる若者が就業を目指すことができる制度で、継続して就業意欲を持ってもらうためのプログラムになっている。また、職業安定所に求職登録してから 100 日以内に就職できない場合、地方自治体が進学か雇用のいずれかを保証するという方針がある。
これにより、若者の進路が決定しない場合は、地方自治体は 12 ヶ月間のプログラムを作成し、その若者にフルタイムで働く環境や機会を提供しなければならないとされている。
このように、スウェーデンでは地方自治体が責任を持って、若者の就業を促進しようとしているが、こうしたプログラムを実施する上では国から財政援助を受けている（若者 1 名につき、1 日当たりいくらという形で計算される。また、参加した若者に対しても活動手当てが支給されている）。
さらに、対象となる若者自身が参加して個別プログラムを作成することになっており、地方自治体と地域の職業紹介センターや地方企業と協同で実施することとされている。2002 年の参加者数は両プログラム合計で約 8,600 人であり、同年の若者失業者
数 42,000 人のうち約 20%を占めた49。
(3) 高齢者対策
この高齢者対策は、56 歳以上が対象となる。失業給付を受けられる期間は、25～55
歳までは原則として 300 日であるのに対して、60 歳以上の高齢者は 600 日とされている。また、既に述べたように、57 歳を超える高齢者については、職業安定所に 24 ヶ月以上登録し、活動保障プログラムに 3 ヶ月以上参加した場合には、上記の特別採用奨励助成プログラムが事業主側に支給されるなどの特別措置が講じられている。

48
49

内閣府(2007)より。
内閣府(2007)より。

－- 88 －

＜補足図表 3-1＞

主要国の家族政策の概況（2007 年 4 月）

出生率の動向
育児休業
保育サービス
児童手当・税制その他（特徴）・1950年代後半から70年代前 ・子が1歳に達するまで（2005年 ・両親が就労するなどにより家 ・第1子から、小学校修了まで ・平成元年の出生率が昭和41
半まで2前後で推移していた 4月からは保育所に入所できな 庭での保育に欠ける児童は保 ・第1子、第2子月0.5万円、第3 年（丙午の年）の1.58を下回っ
が、70年代後半に2を割り込 いなど一定の場合には1歳6か 育所で保育を受ける
子以降月1.0万円（3歳未満児に た、いわゆる「1.57ショック」によみ、80年代半ばまでは1.8台 月に達するまで）子を養育する ・3歳未満児の約18％、3歳以上 ついては第1子、第2子について り、少子化の進行が一般に知らで推移
男女が取得できる児の約38％が保育所を利用（4 も月1.0万円（2007年度から）） れるようになり、以来、少子化の・80年代半ば以降は、低下の ・育児休業給付として、雇用保 歳以上ではほとんどの児童が ・所得制限あり（対象年齢児童 進行を背景に、子どもを安心し一途をたどっており、国際的 険から休業前の賃金の40％が 保育所か幼稚園を利用）の90％が給付を受けられる水 て産み、健やかに育てる環境をにも最も低い水準となってい 給付（2007年10月から50％に引 ・女性の就労の増大に伴い、保 準）、国、地方公共団体、事業 つくることを基本的な考え方にる（2005年1.26）
き上げられる予定）
育ニーズが高まっていることを 主拠出金（総報酬の0.13％）を 取組が進められてきた踏まえ、2002年度からは「待機 財源とする
・しかしながら、子育て世代の長
児童ゼロ作戦」を掲げ、保育施 ・税制における扶養控除あり
時間労働など働き方の見直し
設の増設に努めており、待機児 （個人所得課税において、扶養 が進んでいないこと、地域にお童数は徐々に減少しつつある 親族1人あたり38万円（所得税） ける人のかかわりが希薄化すが、平成19年4月現在、まだ約2 又は33万円（住民税）が課税対 る中子育てが孤立化し不安感
万人弱存在し、その解消が課題 象となる所得額から控除）や負担感が大きくなっていること、若者が社会的経済的に自立して家庭を築くことが難しい状況になっていることなど、社会の状況の変化に対策の効果が追いついておらず、出生率は低下を続けている・2004年に「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、これらの問
題に総合的に取り組む枠組みが作られ、この具体的実施計画
として、「子ども・子育て応援プラン」が2004年末に策定された

日本

フランス

・1980年代は1.8程度で比較 ・子が3歳になるまで・集団託児所、ファミリー保育
・第2子以降、20歳未満
・事業主拠出金（賃金の5.4％）
的安定的に推移
・「乳幼児迎入れ手当」から第1 所、認定保育ママなどにより提 ・第2子月約1.8万円、第3子以 を主な財源とする家族給付制度
・90年代に入り、一旦1.7を下 子6か月、第2子以降は3歳まで 供
降月約2.3万円（11歳以上は加 が、家族手当だけでなく、育児回った（1995年1.66）が、その 賃金補助（3歳までの間支給さ ・3歳未満児の半数近くが保育 算）
休業中の手当や保育費用の補後急速に回復し、2006年には れる基礎手当込みで、月額約 サービスを利用
・所得制限なし、拠出金（賃金の 助（＝「乳幼児迎入れ手当」）な
2を上回る（2006年暫定値
7.9万円、第3子以降で休業期間 ・託児所は財政難で不足気味 5.4％の事業主拠出金）、国庫 ど家族政策を幅広くカバー
2.00）
を1年間に短縮する場合は給付 で、認定保育ママが急増（認定 （一般福祉税）
・親が出産育児について幅広い
額が11.3万円に割増)、財源は 保育ママ利用に関しては、「乳 ・税制では、N分N乗方式によ 選択ができるよう配慮
児童手当と同じ
幼児迎入れ手当」から保育費用 り、子どもの多い世帯ほど税負補助が受けられる）
担が軽減

・1980年代前半に1.6程度ま ・子が1歳6か月まで全日休暇、 ・集団で施設保育の保育所、家 ・第1子から、16歳未満
・育児休業給付水準と保育整備で低下した後、80年代後半に 8歳までの部分休暇
庭的なファミリー保育によって提 ・子1人当たり月約1.7万円
水準の高さで、児童の健全育成
反転し、90年代初めには2を ・子が8歳までの間、両親合わ 供・子2人以上の場合多子割増手 と男女機会均等の双方の達成
上回る水準まで回復
せて最高480日の休業給付を受 ・基礎的自治体（コミューン）に 当（16～19歳の学生も対象）
を目指す
・その後1.5近くまで低下した 給可（親保険制度、最初の390 保育の実施責任（通常申請の3 2人約0.2万円
・女性の就業率が高く、給与水が、最近再び回復傾向（2006 日は従前賃金の80％、その後 ～4か月以内に保育の場を保障 3人約0.7万円
準が育児休業給付にも反映す
スウェーデン 年1.85）
90日は最低保障額（月額約8.6 するよう義務付け）
4人約2.1万円
る制度となっているため、経済万円）を給付、保険料率（事業 ・2歳以上の約9割の児童をカ 5人約3.8万円
状況、雇用情勢と出生動向が主負担）は賃金の2.2％）
バーするなどサービス整備水準 ・所得制限なし、国庫連動する傾向は高い（逆に、両親休暇制度に ・税制における対応はなし
より、0歳児の保育所利用は極
めて稀）・1960年代前半から70年代半 ・他国のような出産休暇や育児 ・国全体を通じた制度はなく、保 ・児童手当制度はない。
・公的な施策の範囲は、低所得ばまで低下したが、その後反 休暇は制度化されていない
育は基本的に私的な対応
・ただし、税制で、被扶養者1人 者など問題のある層への限定
転し、80年代後半には2まで ・「家族及び医療休暇法」に基づ ・学齢前の子どもの18.9％が保 当たり約36万円の所得控除に 的な支援にとどめられ、経済的回復。
き取得できる12週間の休暇の 育所や保育学校に入所、13.8％ 加えて、17歳未満の扶養児童1 な支援も減税（税額控除）という・90年代以降は概ね2以上で 理由の一つとして、家族の介護 が家庭型保育やベビーシッター 人あたり年間約11.7万円の児童 形で実施や本人の療養とともに育児（子 を利用
税額控除が受けられる（夫婦の ・しかしながら、低賃金労働者
アメリカ 推移（2005年2.05）の誕生から1年以内）が位置づ ・保育費用は原則として親の負 所得が約1,287万円を超えると が多く存在し、保育サービスのけられている担だが、保育費用の35％の税 控除額が逓減、控除額が納税 費用が比較的低く抑えられ、私・休業給付はない
額控除（所得により上限あり）を 額を上回る場合には、一定の要 的な対応が可能となっている
受けられる
件の下で差額の全部又は一部を給付）（注）換算レートは、1 ドル（＄）＝117 円、1 ユーロ（€）＝149 円、1 ポンド（￡）＝220 円、1 スウェーデンク
ローネ（SEK）＝16 円（平成 19 年 1～6 月の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場）。
（出所）内閣府共生社会政策統括官第 2 回「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「基本戦略分科会」（資料１、平成 19 年 4 月 11 日）を一部抜粋。

－- 89 －

＜補足図表 3-2＞
各国の失業保険制度について（2005 年）－22 年間就業した子のいない 40 歳単身労働者－
国名

アメリカ

スウェーデン

フランス

日本

給付条件

20 週 間 の 就 業

・1 年間のうち22 ヶ月間のう・1 年間のうち、(就業条件、保険加(お よび 最低所

6 ヶ月間の就業

ち、6 ヶ月間の6 ヶ月間の就業

入条件)

得要件)

・12 ヶ月間の保保険加入

・原則 12 ヶ月間

険加入(各月 11 日以上)の保険加入

保険加入の任意 or

強制

任意

強制

強制

待機期間(日)

0日

5日

8日

7日

最大受給期間(月)

6 ヶ月

14 ヶ月

23 ヶ月

10 ヶ月

初期給付額

53%

80%

57－75%

50－80%

14%

26%

30%

－

61%

57%

224%

53%

－

9 割以上を国庫

9 割以上が被用給付総額の約負担

者及び雇用主14%が国庫負担

強制(離職前賃金に対
する割合)
最低給付額
(平均賃金に対する割合)
最高受給額(平均賃金に対する割合)
財源（国庫負担割
合）の拠出金（出所）OECD(2007) pp. 17-22 掲載のデータをもとに作成。但し、「財源（国庫負担割合）」の項目は、
労働政策・研修機構(2009)『データブック国際比較 2009』第 4-8 表をもとに作成（注 1）金額は年額。「－」は情報がないか、適用できないことを示している。
（注 2）日本においては、2007 年 10 月から原則 12 ヶ月間（各月 11 日以上）の被保険者期間が必要となっている。また、2009 年 3 月より、雇い止めとなった非正規雇用者への受給条件について「離職日以前の 1 年間に被保険者期間が通算して 6 か月以上（従来は 12 ヶ月以上）」に短縮された。

－- 90 －

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－- 93 －

NIRA

日本の経済政策のあり方を考える研究会

研究体制

委員
チャールズ・ユウジ・ホリオカ

大阪大学社会経済研究所教授（座長）阿部修人

一橋大学経済研究所准教授

安井健悟

立命館大学経済学部准教授

神田玲子

研究調査部長下井直毅

客員研究員・多摩大学経営情報学部准教授

中込

公也

研究調査部

リサーチフェロー

青木

周平

研究調査部

ジュニアリサーチフェロー

NIRA- 95 － 95 －

NIRA とは総合研究開発機構(NIRA)は、2007 年 11 月に政府認可法人から民間財団法人に組織変更を行いました。認可法人 NIRA の目的を継承するとともに、学者や研究者、専門家のネッ
トワークを活かして、公正・中立な民間の立場から公益性の高い活動を行います。そして、国民の視点からより自由な立場で政策提言とタイムリーな情報発信を行うことにより、政策論議を一層活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指しています。
研究分野としては、国内の経済社会政策、国際関係、地域に関する３つのテーマを中心として、日本が抱える課題をとりあげます。

「市場か、福祉か」を問い直す－日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く－

発

行2010 年 3 月

財団法人 総合研究開発機構〒150-6034

東京都渋谷区恵比寿 4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
電話

03(5448)1735

ホームページ© 総合研究開発機構

2010

http://www.nira.or.jp/

ISBN 978-4-7955-9449-4

C3030

ISBN987-4-7955-9449-4

C3030

2010.32010 ･
3﹁市場か︑福祉か﹂を問い直す「市場か、福祉か」を問い直す―日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く―

日本経済の展望は﹁リスクの社会化﹂で開く――