2013.05

No.37

アジアにおける
日本の「新たな立ち位置」
を整理する

江川暁夫
総合研究開発機構主任研究員

アジアにおける日本の「新たな立ち位置」を整理する

江川 暁夫
要 約
・本稿は、NIRAの2012～2013年度研究調査事業「アジアの経済・社会の発展を後押しする
日本の新たな役割に関する研究」に関し、当該研究テーマを設定した理由や目的を、「ア
ジアの連結性の高まりと中間所得層の拡大を伴う高成長」と「アジアの中所得国の罠」の2点に着目しながら説明することを主眼とする。
・アジアでは、人口規模の大きい複数の国が高成長を遂げ、これが日本経済への「追い風」にもなっている。また、アジア域内の「連結性」の高まりと「中間所得層」の拡大という経済構造の質的な変化は、今後の長期にわたる高い成長を期待させる。
・一方、「中所得国の罠」に陥るリスクも懸念される。労働・資本投入による経済成長の限界、経済基盤インフラ整備の遅れ、所得格差の悪化が、リスク要因となり、この「罠」に陥ってしまうおそれが生じる。
・いまアジアの中所得国は、保護主義的環境の中で企業が努力することにより高成長を遂げるという選択肢は取り得ない。一方、「中所得国の罠」の回避・克服の際に日本の経験を応用しようとしたとき、リスク要因のすべてに同時に対処できるだけの大きな財政
か、民意で優先順位を決めるシステムの存在が不可欠となる。歳入確保を通じた財政の強化に対しては、日本が協力しやすいと考えられる。
・日本に期待される役割は、アジア地域内・地域間の政策協調を通じて連結性を更に高める先陣を切るとともに、最終消費地としてのアジアの魅力を更に高めるための規制緩和等を促進することなどにより、日本とアジアとの民間ベースでのwin-win関係の構築を側面支援することであろう。あわせて、「中所得国の罠」にかかわる課題の克服に向けた
アジア諸国の努力に対し、協働をベースとした協力を行っていくことも考えられる。

１．はじめに：NIRAの2012～2013年度の研究事業の目的及び本稿のねらい
総合研究開発機構（NIRA）では、2012年度の研究調査事業として、「アジアの経済・社会の発展を後押しする日本の新たな役割に関する研究」事業を立ち上げた1。この研究調査
事業は、アジアの将来の経済の姿を見据え、アジア経済が中長期的に成長・発展していく
上で克服すべき課題の整理と、各課題に対して日本が官民それぞれの分野でどのような貢献が行えるのかを検討することを主眼とし、2013年度にかけて実施する予定である。
アジアでは、各国の経済構造・消費パターンや人口構成が急速に変わるとともに、世界
1本研究調査事業でのこれまでの公表物等は http://www.nira.or.jp/theme/entry/n120515_637.html を、
また、NIRA のアジア経済研究に関する過去の報告書等は http://www.nira.or.jp/omnibus2/index.html
を、それぞれ参照されたい。

1

からの注目が量的にも質的にも変わっている。また、アジアは経済発展が進むにつれ、更なるチャンスと、経済社会面での新たなチャレンジに直面するようになっている。そうした状況の中、日本がアジアと共に経済発展を遂げていくためのアプローチも、従前の「援助＝被援助」の関係を軸に、政府がODAを投入し、被援助国の経済成長と日本企業による直接投資につなげていくものから、民間の経済関係を軸とし、民間部門でのwin-win関係の構築を後押しするアプローチが、より大きな重要性を持つようになってきていると考えられる。ここに、日本の官民双方の部門がアジア経済の成長・発展において担うべき「新たな立ち位置」が見出されるのではないだろうか。
本稿は、この「新たな立ち位置」を探るべく、「連結性」の高まりや「中間所得層」の拡大といった、今後のアジアの高成長を支えるアジア経済の質的変化と、アジアの長期的成長におけるリスクである「中所得国の罠」について、既に個別になされている研究も概観しつつ、具体的なデータや推計等によって状況を把握する。その上で、アジアの高成長を、連結性や中間所得層の拡大を所与として、日本がアジアとwin-win関係をどのように築いていくべきか、そして、アジア諸国が行おうとしている「罠」の回避の取組に、どのように貢献していけるのか、といった疑問に答えていく糸口を見出していきたい。

２．これまでのアジアの高成長と、日本経済への追い風
日本の新たな立ち位置を考えるには、アジア経済自身の変化や、アジア経済への注目の変化を捉え、何が課題になってきているかを、日本経済との関係も踏まえながら、客観的に把握する必要がある。議論の始めとして、アジア経済において生じている量的な拡大や質的な変化がどのようなものかを捉え、それらが日本経済にどのような効果・影響をもたらしているかを概観する。
（１）アジアの高成長が日本経済への「追い風」に
現在のアジア経済の強みは、人口の大きい複数の国々が高い成長を遂げ、世界経済における位置付けを急速に高めていることにある。日本や「四小龍」（four Asian tigers：韓国、台湾、香港、シンガポール。アジアNIEsとも呼ばれる）が既に高所得国化・先進国化2して2「中所得国」「高所得国」等の経済発展の段階を表す語句の定義について、本稿では、OECD経済協力委員会（DAC：Development Assistance Committee）作成のODA被援助国リスト（最新は2010年）に基づいている。DACのリストでは、発展段階を、国連定義の低開発国（least developed countries）と、世界銀行定義の低所得国（low-income countries：一人当たり名目国内総所得（GNI）が1,005ド
ル以下で、低開発国に属する国を除く）、低位中所得国（lower middle-income countries：同1,006～
3,975ドル）、高位中所得国（upper middle-income countries：同3,976～12,275ドル）の4つに分けている。それ以上の一人当たり名目GNIを持つ国を、本稿では「高所得国」と呼ぶ。なお、「高所得国」
は、所得水準のみに着目した言葉であり、類似の状況を表す言葉として、「先進国」がある。
「先進国」とは、所得水準のほか、生活水準の高さや、それらを保障する経済社会システムの充実度
合いも加味する概念であるが、明確な基準はない。本稿では、所得水準のみに着目して発展段階を議論するかどうかで、「高所得国」と「先進国」の２つの用語を使い分ける。

2

いるのみならず、アジアの他の国が高い経済成長を続け、現在では、マレーシア、中国、タイが、高位中所得国となっている（図表1）。また、先発ASEANの中で経済発展が遅れていたインドネシアとフィリピンの成長がこのところ加速しているほか、インドとベトナム
も2000年代を通じて高い成長を遂げ、低位中所得国に位置するようになった。
図表1 アジア諸国は急速に成長し、相次いで中所得国化（一人当たりGDP、GNI：名目ドル、世銀定義）※縦軸の間隔は対数変換

高所得国

10,000
マレーシア, 8,420

高位中所得国中国, 4,940
タイ, 4,420
インドネシア, 2,940
フィリピン, 2,210

低位中所得国インド, 1,410
ベトナム, 1,260
ラオス, 1,130

1,000

カンボジア, 830

低所得国

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

100

（注1）アジア諸国のうち、2010年において一人当たりGNI（名目ドル）が１万ド
ル未満の国について記載。ただし、ミャンマーについては、世銀のデータベ
ースにおいて数値が存在しない。
（注2）2000年以前はGDP、2001年以降はGNIで作図している。グラフは繋いでいるが、見やすさの観点を踏まえた作図上の措置である。
（注3）経済発展の各段階を示す用語の定義
は、本ページ脚注2を参照。
（出所）世界銀行データベース、OECD
Development Assistance Committee “TheDAC List of Aid Recipients”の1996年以降各年版より筆者作成。

アジア各国の高い成長を通じた経済規模の急速な拡大は、貿易関係の拡大を通じて、貿易相手国の経済にプラスに寄与する。
「貿易の重力（グラビティ）モデル」によれば、ある二国間の貿易は、相手国の経済規模が大きいほど、また、相手国との距離が近いほど、貿易量も大きくなるという関係が存在する。つまり、アジア諸国と距離的に近い日本は、貿易関係を通じて、アジア諸国の力強い成長の恩恵を最も享受できる国になるはずだ。
そこで、簡単なグラビティ・モデルによって日本と各国との貿易額を推計し、実際の貿易額と対比した結果をみると（図表2：推計の詳細は同図表の注2を参照）、まず、日本との貿易額の理論値に関し、アジア諸国が上位に位置する（上位3位は、中国、韓国、インドネ
シア。4位は米国。上位20か国中アジアは7か国）。また、実績値では、上位20か国中10か国がアジアとなるなど、理論値と比べても更に強い貿易関係がうかがえる。これは、先発
ASEAN国の多くが45度線より上に位置し、これらの順位が上がっていることが寄与している。さらに、図表内の矢印の水平成分・垂直成分の長さは、両時点間での貿易額の理論値・実績値の増加率を示すが、図の右上に位置するアジア諸国の矢印の水平成分が長く、これらの国々が日本の全体の貿易額の伸びをけん引する潜在力を持っていることがうかがえる。
そして、ASEAN+6の国々については右斜め上方向に矢印が伸びており、理論値の高い伸びと同程度に実績値が伸びていることがわかる。これらから、アジア諸国から距離が近い日
本では、アジア諸国の経済規模の拡大という重力に引き付けられて貿易が活発化し、それを通じて日本の経済成長にも寄与するという「追い風」が強く吹いていると言える。

3

図表2 日本と貿易量の大きいアジア諸国の高成長が日本経済に追い風（グラビティ・モデル）
20（実績値（千ドル）：対数値）
米国
中国

19
台湾

18
香港

タイ

マレーシア
シンガポール韓国
インドネシアオーストラリア

17
フィリピン

独仏英
インド

16

ベトナム

ブルネイ

15

ニュージーランド

14
45度線
ミャンマー

13
カンボジア

12
ラオス

11
（理論値（千ドル）：対数値）（注1）下記出所から必要データが全て入手できる108か国のデータをもとに推計した結果。
（注2）推計は、2000年と2011年の2時点のデータをプールして行った。詳細は下記の推計式の項を参照。
（注3）矢印は、2000年と2011年の2時点間の推移を示す。縦軸、横軸とも自然対数であるため、矢印の水平成分、垂直成分の長さが1であるとき、それぞれ、日本とその国との名目ドル建て貿易額の理論値、実績値が100％増加したことを示す。
（注4）黒丸はASEAN+6、白菱形はそれ以外のアジアの国々であり、米国と独・仏・英（ただし3か国の平均値）の推移を参考として白丸で表した。
（出所）財務省「貿易統計」、www.kyori.infoウェブ
サイト、IMF “World Economic Outlook Database
October 2012より筆者作成。

10
11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

【推計式】
（各係数の右肩の「***」「**」「*」はそれぞれ、1％、5％、10％有意であることを示す。
）
16.126∗∗∗ 2.000∗∗∗
0.641∗∗∗
0.565∗∗ 2.915∗∗∗
0.944∗∗∗
0.118∗∗∗ 0.099∗
0.771∗∗∗
1.547∗∗∗
ただし、Tは日本と当該国との貿易額（輸出額＋輸入額、ドル建て、対数値）、Lは東京から各国首都までの距離（対数値）、
Yは各国の名目ドル建てGDP（対数値）、Eは市場レート／購買力平価（為替の割安感を示し、安い製品が売れる
環境や、垂直貿易が深化すれば係数が負となり、逆に購買力平価に比べて市場レートが過大評価されている国の輸入がなされやすい環境である場合、係数が正となる）、Gはその年の成長率の所得収斂仮説成長率との差、DOPECはOPECダミー、DASEAN6はASEAN6ダミー、D2000は2000年ダミーである。

（２）アジア経済の質的変化：「連結性」の高まりと「中間所得層」の拡大
アジアの高成長は、それぞれの国の高い成長力に加え、国境での結びつきの高まりを通じて、あたかもアジア地域という一つの「面」として、地域内で相互に成長を刺激し合っていることに、大きな特徴がある。そして、長期間にわたる高い成長の中でアジア諸国が次々に中所得国化したということは、それだけ、国民の消費・購買力が急速に高まっている可能性があり、消費が今後、成長を支える一翼を担うとも期待できる。
国境での経済的結びつきの高まりは「連結性（connectivity）」という言葉で、各国の消費・購買力の高まりは「中間所得層の拡大」という現象として、それぞれ捉えられる。ここでは、この2つがどのような状況と可能性をもたらしているのかを論じる。
（「連結性」の高まり）
2010年のNIRA研究報告書「東アジアの地域連携を強化する」でも考察したように、アジ
アの国どうしの貿易・投資が規模面で拡大するのと同時並行的に、制度面でも、ASEANを核とする自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）などの締結の動きが加速している。
また、インドシナ半島部の国々を中心に、物流やエネルギー供給網などの国際的な結びつきが強化されてきている（具体的な動きは、補論1を参照）。このように、アジアの高い成長は、「地域」としての一つにまとまる方向性を伴っており、国境での物理的な連結性が確保されることで、経済活動の効率性も更に増していく。これらを原動力にアジアの成長が高まれば、それが日本経済への更なる追い風となる。
アジアでの連結性の高まりは、アジアの高位中所得国にとっては、自国企業が労働集約
4

的な部門を（自国と比べて工員等の賃金が低い）周辺国に「退出」させる誘因にもなり、
また、
アジアでの国境を越えた資本関係の高まりそのものが、連結性を支える要因となる。
ASEANの国で、直接投資累計額が入手ないし計算可能な3か国について、直接投資元国のシェアをみると（図表3）、ベトナムでは、アジアNIEsに代わり、マレーシアやタイから投資が流入する動きが読み取れる。ベトナムと同程度の所得水準にあるインドネシアでもASEAN諸国からの直接投資が増加している。所得水準が相対的に高いマレーシアへの直接投資に関しては、アジアNIEsのシェアの低下を中国やオーストラリアが相殺するとともに、日本からの直接投資が安定的に推移し、これら全体でのシェアは2004年以降は横ばいで推移している。
図表3 対ASEAN直接投資の供給源としてもASEANが注目されるようになる
対ベトナム

対インドネシア
100%

100%
90%

14.5%
21.5%

80%
70%
60%

23.2%

20.9%

20.9%

20.2%

20.9%

19.4%

18.9%

6.4%
2.9%

7.5%

7.5%

11.8%

11.3%

12.5%

12.2%

3.7%

3.7%

6.2%

6.6%

90%

その他

80%

12.8%
12.5%

2.8%

2.9%

5.3%

48.6%

37.3%

48.6%

36.2%

37.0%

38.0%

ﾀｲ･ﾏﾚｰ
ｼｱ

10%

5.9%

15.6%
5.2%

5.2%

14.2%

13.2%

12.7%

30%
20%

中国

5.8%

10%

8.6%

11.8%

12.3%

2003

2004

2005

12.3%

12.3%

10.9%

9.9%

10.1%

10.4%

2008

2009

2010

2011

0%
2006

2007

41.5%

41.0%

42.2%

41.6%

41.2%

40.8%

22.0%

21.7%

21.1%

21.0%

20.8%

20.4%

20.4%

19.8%

19.8%

19.7%

19.4%

4.5%
3.3%

4.5%
3.3%

4.3%
3.2%

4.2%
3.2%

4.0%
3.3%

3.9%
3.1%

3.8%
3.1%

3.7%
2.9%

3.6%
2.9%

3.7%
2.8%

3.9%
2.7%

10.9%

11.9%

11.6%

11.6%

12.6%

13.5%

14.3%

14.2%

15.1%

16.0%

16.7%

4.1%

4.1%

3.9%

3.9%

3.9%

4.0%

4.0%

3.9%

4.0%

3.9%

4.0%

14.7%

14.3%

14.0%

14.1%

13.8%

13.2%

13.0%

12.8%

12.6%

12.2%

12.0%

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

その他
欧州
米国

40%

30%

5.9%

41.2%

ANIEs

45.4%

20%

41.6%

60%
50%

47.9%

41.5%

6.2%
米国

50.7%

40.0%

70%

50%
40%

40.3%

英蘭

日本

オースト
ラリア
ASEAN
韓国
中国
日本

0%

対マレーシア
100%
12.0%
90%
80%

15.6%

13.4%

14.1%

14.0%

14.3%

15.7%

15.9%

15.6%

15.2%

15.6%

（注1）ベトナムは2008年まで、インドネシアは2001年まで、マレーシアは2004年まで、累計額が公表されており、その後の累計額については、当該年のグロスの直接投資額（フロー）をそのまま足し上げている。
（注2）いずれも認可ベース。
（出所）各国統計（JETRO白書の各年版より引用）から筆
者作成。

その他

16.5%

17.8%

17.4%

17.7%

17.9%

17.7%

17.1%

16.7%

16.2%

20.1%

19.5%

20.1%

19.5%

18.4%

18.5%

18.0%

19.6%

18.6%

2.9%

6.2%

6.0%

5.5%

5.2%

オースト
ラリア

19.7%

20.2%

ANIEs

EU

70%
60%
50%

20.6%

米国

2.1%
2.0%

1.9%

1.8%

2.6%

25.4%

25.0%

24.8%

23.9%

40%
26.2%
30%

22.8%

20.7%

20.3%

20%

3.8%

3.7%

3.6%

3.4%

3.2%

3.5%

3.1%

4.3%

4.9%

4.9%

中国（香
港含む）

10%

18.8%

18.0%

17.4%

17.6%

17.9%

18.1%

17.3%

18.2%

17.9%

18.8%

日本

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

0%

（中間所得層の拡大と消費・購買力の高まり）
日本企業がアジアで事業活動を展開してきたこれまでの誘因は、主として安い労働コストという、生産活動に着目したものであった。そして、進出先に選ばれたアジア諸国で、多くの日系企業の事業が軌道に乗るにつれ、サプライ・チェーンの要衝として高い成長を続け、それに伴い所得水準が高まった。この過程で、消費・購買意欲が急激に増す所得層である「中間所得層」の規模が、複数のアジア諸国で急拡大した。Euromonitor Internationalのデータによれば、2000年の2.1億人から2011年には16.7億人に増加したとされる。2020年にかけては、中間所得層人口は更に7.5億人増加し、24.2億人となり（図表4）、高所得者層も含めた新たな消費者層は、2011年の17.8億人から2020年には27.4億人と、10億人近く増加すると見込まれる。これは、最終消費財を販売する（先進国の）企業で自国の消費市場の伸びに限界を感じている者にとっては、新たに大きな市場がアジアに現れることを意味する。この視点を反映した新たな直接投資の動きの詳細は補論2で述べられているが、今後、アジア諸国にとって、最終消費地としての市場を狙った投資等を積極的に取り込み、自国5

の成長につなげていくことが重要となり、そのことが、アジア諸国にとって、労働力や資本の投入型の成長、輸出主導の成長から転換する一翼を担う可能性がある。
図表4：2020年には中間所得層が急拡大、2030年には高所得層が急拡大
低所得者層

2011年
13.5億人 (43%)

2020年
6.1億人 (18%)

16.7億人 (53%)

24.2億人 (72%)

1.1億人 ( 3%)3.2億人 (10%)

31.2億人33.5億人

変化率
中間所得層
変化率
高所得者層
変化率
（参考）人口増加率（2011年比）△7.3億人△55％＋7.5億人＋45％＋2.1億人＋199％＋2.3億人＋7％

2030年
2.4億人 ( 7%)24.9億人 (71%)
7.9億人 (22%)
35.3億人（2020年比）△3.7億人△61％＋0.8億人＋3％＋4.7億人＋147％＋1.8億人＋5％（2011年比）△11.0億人△82％＋8.3億人＋50％＋6.9億人＋638％＋4.1億人＋13％（注1）ここでいう「アジア」は、中国、韓国、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの10か国の合計である。
（注2）カッコ内は各層の全人口に占めるシェア。
（出所）江川[2012]。

３．今後もアジアは高成長か：「中所得国の罠」
アジア経済は今後も高成長を遂げ、 図表5 将来は「アジアの世紀」か「中所得国の罠」か
21世紀前半を通じ世界経済のけん引
サブサハラアフリカ 2%

中東・北アフ
リカ 3%

その他地域
1%

中東・北アフ
リカ 5%

その他地域
2%

サブサハラアフリカ 3%

役となっていく、との見方が大勢である。その代表的な見方が、ADBの欧州 18%

＝GDPは
61兆ドル

「アジア2050」という報告書で示された予測である（ADB [2011]）。同報

アジア 32%

ラ米・カリブ10%「アジアの世紀」
シナリオ：2050年

欧州 26%
アジア 51%＝GDPは148兆ドル

告書は、アジアの今後の成長に関す
北米 15%

るメインシナリオである
「
『アジアの
世紀』
（Asian Century）シナリオ」の「中所得国の罠」
シナリオ：2050年

ラ米・カリブ9%

北米 23%（出所）Asian Development Bank [2011]。

下では、アジアが高成長を続け、2050
年のアジアのGDPは148兆ドルで、世界のGDP総額の51％を占めるとした（図表5）。
ただし、同報告書は、「アジアの世紀」シナリオと共に、アジア経済の成長に対する警鐘として「『中所得国の罠』（Middle Income Trap）シナリオ」も推計した。このシナリオの下では、2050年のアジアのGDPは「アジアの世紀」シナリオと比べると半分以下の61兆ド
ル、世界のGDPの32％にとどまるとされた。
ここで登場する「中所得国の罠」とは何か。ADB [ibid.: 33-34]は、中所得国が一段上の発展段階に向かう過程では、資本・スキル集約型産業、知識集約型産業や、サービス部門の成長が主導する形で、内需も成長のエンジンの一翼を担うようになると述べる。これが実現しない場合、その国は、技術力で先進国と競争しても追いつけず、もう一方では、より発展段階の低い国とのコスト競争に勝てないという状況に陥りかねない。これが「中所得国の罠」であると捉えられ、高位中所得国のマレーシア、中国、タイにおいて、成長率が徐々に鈍化してくると、この「罠」への注目が高まるとともに、これらの国が「罠」を回避できるかどうかに注目が集まるようになった。
では、どのようなリスクが「中所得国の罠」を生じさせるのだろうか。以下では、中所

6

得国自身が対処しなければ自らの今後の成長の制約となるリスク要因として、経済構造転換の遅れ、経済基盤インフラ整備の遅れ、所得格差の悪化、の3点について概観していく。
（１）経済構造転換の遅れ：労働力・資本の大量投入型の経済が維持困難になるリスク
Krugman [1994] は、アジア諸国の成長は労働・資源の投入によるものであり長続きしないと論じた。1997年にアジアが経済危機に見舞われ、当時は、この議論が正しかったように映ったが、その後アジアはV字回復し、経済危機以前と同様に輸出主導の経済構造の下で再び成長している。このことは、経済危機の時点では、Krugmanの議論が当てはまるほ
どにはアジア諸国は経済発展が進んでいなかったとも捉えることができる。しかし、高位中所得国が先進国化・高所得国化を視野に入れた現在、もはや労働や資本を量的に投入する形の経済構造では高い成長が持続できないと指摘されている。これが、いま「中所得国の罠」として論じられていることであるが、Krugmanの議論の再訪のようにも思われる。
投入型の経済の限界は、高位中所得国であるマレーシア、中国、

図表6 アジアでの最低賃金の急激な上昇（最低賃金：2011年、名目ドル）

タイで、労働力は十分に賦存する300が賃金が高くなってきている、と

250（上昇率：％）

2013年時点の水準
最低賃金（ドル、2011年、左目盛）

30

2003‐2005年上昇率（年平均）
2006‐2008年上昇率（同）252009‐2011年上昇率（同）いう問題として捉えられる。一人

200

20

当たりGDPが高ければ賃金も高

150

15

いということ自体は自然だが、低

100

10

位中所得国と同じ土俵で競争しよ505うとすると、産業によっては、コ0

スト面で不利に働くこととなる。
実際、一般工員の賃金コストを検討する際の重要な指標となる最低賃金水準を国別に比較すると（図表6）、これら3か国では、低位中所
得国に比べて最低賃金が高い。
こうした状況においては、高位

0
マレー
シア

タイ

中国

フィリ
ピン

インド
ネシア

カンボ
ジア

インド

ベトナム

（注1）最低賃金水準は名目ドル、最低賃金上昇率は各国通貨建てで計算。
なお、上昇率は、当該年の水準を3年前と比較し、その伸び率の年平均値をとった。
（注2）点線部分は、2013年初までにかけて最低賃金の上昇があった場合、その平均的な最低賃金上昇率から計算した最低賃金上昇分を示したもの。ただし、タイは全国一律300バーツ/日となったので、これを2013
年1月の為替レート（約30バーツ／ドル）で換算し月額化した。
（出所）Euromonitor International及び各種報道・各国政府発表資料等より筆者作成。

中所得国にとっては、周辺国より高い賃金を前提とした産業の選択と集中が重要となる。
うち、産業の「選択」については、高位中所得国においては、アジアでの連結性の高まりもあり、低位中所得国への直接投資の動きの活発化（前掲図表3）を通じた低生産性の労働集約型産業の退出という形で既に生じているともいえる。また、いずれの高位中所得国でも、中間所得層の拡大の一方で消費のけん引力がなお弱いといった共通の課題を抱える中、最低賃金を高くする政策がとられている3。これが副作用として、高賃金では採算の合わな
3

中国では年率10％程度の賃金上昇が続くとともに、今後も、中国国務院が2012年6月に公表した「国家人権行動綱要（2012～2015年）」においては、「最低賃金基準を安定的に年平均13％以上引き上げる」との方針が述べられている。タイでは、2000年代においては最低賃金の上昇幅は消費者物価上昇率を下回ったが、2012年から13年にかけて4～9割の引上げを経験した。マレーシアでは、2013年1月より新たに最低賃金制度が導入され、図表6の点線のとおり高水準となった。

7

い低生産性の労働集約的産業を高位中所得国から退出させる促進剤となる可能性がある。
一方、産業の「集中」に関しては、問題が生じる可能性がある。高位中所得国においては、退出した低付加価値の労働集約型産業に代わる成長産業を自国で興し、輸出志向の成長モデルに代わる新しい成長モデルを追求しなければ、経済が停滞してしまうおそれがある。そして、連結性の高まりや最低賃金の大幅な上昇がある中では、新しい成長モデルの追求は「待ったなし」となっていく。総合研究開発機構[2012]は、アジアの高位中所得国が高所得国化を実現するために必要な経済構造転換の方向性について、有識者からの意見を聴取した。結果、国ごとに差はあるが、外国の技術に過度に頼ることなく自国のイノベーションを興すためのR&Dを蓄積していく必要性や、技術・知識集約型の産業に転換していく必要性が示された。そうした経済構造の下では、高賃金労働者は、労働供給が枯渇するとともに賃金も大きく上昇する一方、それまでの輸出モデルを担ってきた低賃金労働者の行き場がなくなる。したがって、産業構造の転換に加え、十分な数の熟練労働者を養成していく必要もある。これが奏功することで、これらの労働者が「中間所得層」となり、消費が高まる結果、外需に過度に依存することなく内需も経済をけん引できるようになる。
この観点からは、マレーシア、中国、タイとも、経済社会開発に関する中期計画を策定し、その中で、産業構造転換や内外需のバランスのとれた成長、高度人材の育成などに取り組むこととしている。それらを政策化して着実に実施することが求められる。
（２）経済基盤インフラ整備の遅れ：国際的な物流や、国内での成長の果実の伝播を制約するリスク
上述の有識者からの意見でも触れられ、他の調査研究等でも指摘される問題として、アジアにおける経済基盤インフラの不足が挙げられる。
アジアの各国が相互の連結性を高め、これを地域全体の成長の原動力としている中では、国境をまたぐ経済基盤インフラの整備を進める重要性が更に増す。特に高位中所得国にとっては、連結性の高まりにより「産業の選択」の動きが加速するという先述の課題は、生産工程の周辺国への国際的な分散を図る戦略を考える好機とも解釈し得る。
しかしながら、資本面での結びつきや規格・制度のハーモナイゼーションが進む中で、人やモノの流れが物理的に円滑でなければ、そうした戦略作りへの大きな障害となる可能性がある。この点で、経済基盤インフラの整備の遅れは「中所得国の罠」と関係すると考えられる。
また、都市での工業の発展が高成長の原動力となっている状況下では、都市部と地方が物理的に繋がれていないことによって、都市部での高い成長の恩恵が地方に波及しにくくなる。先進国を「国民の大半が高所得を享受できる経済社会システムを備えた国」と仮に定義し、そこに至るまでの期間が長くなることが「中所得国の罠」であると解釈できるとすれば4、インフラ整備が十分でなければ、地方住民の所得がなかなか上がらず、この意味で、「中所得国の罠」に陥る可能性が高まることとなる。
経済基盤インフラの整備状況を、世界銀行公表の「物流性能指数」（Logistics Performance4

2012年9月にタイ開発研究所のチャロンポップ・スサンカーン名誉フェローが筆者に対して述べた定義。

8

図表7 物流インフラ整備は下位中所得国でも中間得点以下Index：LPI）に含まれる「足元でのインフラの整備状況」指標により国別に比較する（物流インフラ指標：得点）
4.5と（図表7）、アジアの中所得国では、所得

シンガポール
日本

水準に照らせばインフラ整備度が高い。そ4

香港

れでも下位中所得国では、この指標の中間

韓国

中国

3.5

得点である3点より低く、インフラはなお未マレーシア
タイ

整備であることがうかがえる。また、低所

3
インド

得国であるラオス、カンボジア、ミャンマ

インドネシア
フィリピン

2.5

ベトナム

ーでは、漸近線よりも低い整備状況となっ
2

ている。

ラオス
カンボジア
ミャンマー

ADB and ADBI [2009]は、下位中所得国や

1.5

y = 0.0697 x3 ‐ 1.6581 x2 + 13.2852 x ‐ 33.6624
R² = 0.7903（一人当たりGDP：PPPベース、対数表示）

それ以下の所得レベルの国々を中心に、今1後2020年までの間に、アジアでは追加的に8

6

7

8

9

10

11

（出所）世界銀行 “Logistics performance Index” 及びIMF“World Economic Outlook Database October 2012” より筆者作成。

兆ドル規模のインフラ整備需要があると推計する。Nolan and Simpson [2009]は、アジ

ア・オセアニア地域という広い地域となるが、2030年までの間に、水関連で9.04兆ドル、電力4.23兆ドル、道路・鉄道で2.11兆ドル、空港・港湾で0.51兆ドルのインフラ需要があると推計している（ただし、新規建設のみではなく既存インフラの修復費用も計上されている）。インフラ整備に関する潜在的なニーズの大きさからも、現状の不足ぶりが窺える。
（３）所得格差の悪化：人間開発の遅れをもたらし、経済の底上げが図れなくなるリスク
所得格差の悪化は「中所得国の罠」をもたらす要因の一つなのかどうかという点は、「罠」の定義次第で、意見が分かれる。
「中所得国の罠」という言葉の元となったのは、開発経済学における「貧困の罠（povertytrap）」という概念であるとされる。
「貧困の罠」とは、低所得国が、資本の不足や教育水
準の低さ、更には政府のガバナンスの悪さや汚職の蔓延などから、成長率がゼロ近傍で停滞し、低所得の状態から抜け出せず、経済成長が止まってしまうという状態を指す。この考え方に基づけば、「中所得国の罠」とは、「ある国が高所得国化を目前として成長率がゼロ近辺ないしそれ以下の状態に陥ること」と捉えることが可能である。そのように定義した場合、所得格差など、生産に影響を与えない要素そのものが「罠」の一因であるとの議論は生じない。労働力と資本の投入量が大きく増加しないとき、それらの単位投入量当た
りの質、すなわち、イノベーション等を通じた生産性の向上が持続的に生じるかどうかが重要となるからだ。実際にも、ジニ係数と成長率との関係を確認しても（図表8①）、相関係数はほぼゼロであり、かつ、漸近線の傾きもほぼゼロである。
ただし、所得水準が高い国では成長率は低くなる傾向にあることから（所得収斂仮説と呼ばれる）、図表8①のデータから所得水準要因による成長率低下の説明力の分を除去したものを縦軸に置いて再推計すると（図表8②。推計式は図表8の注に記載）、弱い負の相関、
すなわち所得不平等度が大きい国では成長率が低いという関係がみられる。

9

図表8 所得が不平等な国で成長率が低下する可能性（1990年代、2000年代の2期間をプール）①加工しないデータ（相関なし）②所得収斂仮説の成長率への説明力をなくした場合（弱い負の相関あり）（実質一人当たりGDP成長率：％）14（所得水準の影響除去後の実質一人当たりGDP成長率：％）

12

10

8

6

4

2

0
0.2

0.3

0.4

0.5

0.6
（ジニ係数）

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6
（ジニ係数）‐2‐4（注）①は、下記出所のデータが利用可能な70か国について、1990年と2000年のジニ係数と、その後10年の平均成長率との関係をプロットしたもの。②は、当該年のジニ係数と一人当たり名目GDP（購買力平価換算）を説明変数、その後10年間の平均成長率を被説明変数として推計を行い（データは1990年と2000年）、その結果から、機械的に、名目GDPをゼロとしたときの成長率を算出し、ジニ係数との関係をプロットしたもの。なお、②に係る推計結果は以下のとおり。[ ]内はt値。
成長率 5.839 4.679 ジニ係数 1.157 10
一人当たり名目GDP
6.060
2.165
5.731
修正R
0.194
（出所）Euromonitor International “World Income Distribution 2008/2009”、IMF “World Economic Outlook Database October 2012” より筆者作成。

所得格差と成長率にこのような関係がみられるのはなぜだろうか5。一つの可能性は、所得格差が悪化すると、低所得者層における人間開発（human development）が遅れ、成長の潜在力を発揮できない（長期的には成長率が低下する）という関係である。江川[2012]は、UNDP[2011]の議論を用いて、所得格差が悪化すると、所得階層の底辺部の者にとって、健康・医療や教育といった分野への支出がより困難になり、彼らの能力開発に遅れが生じる
可能性を指摘する（図表9）。つまり、所得不平等度の高さやその悪化を要因に、人間開発
度に機会損失がもたらされれば、それだけ、経済を底上げする形での成長の礎を築いていく上で制約が生じることになる。また、中所得国が高所得国化するには、より多くの者が、より高い能力で、より長期の期間働くことが重要になってくる。そうした中で、熟練労働者としての能力が十分に開発されていない者が増加すれば、それだけ、経済構造を転換し5成長率と所得格差との関係については、「経済発展の初期段階では、成長率を高めるために所得格差を人為的に作り出すことがある」との「クズネッツ仮説」に基づく批判も生じ得る。クズネッツ仮説とは、経済発展の初期段階では、国内の資源を集中（所得を偏在）させて基礎的な投資を行うため、所得格差は経済発展とともに悪化するが、ある程度発展を遂げると、成長の果実が広く享受できるような政策が好まれるようになるため、経済発展とともに所得格差は改善する、というものである。この関係は、縦軸に所得格差の状況を、横軸に一人当たり所得の状況をとる
とき、その漸近線が逆U字の形状をとる（クズネッツ曲線と呼ばれる：Kuznetz [1955]）。そこで、
クズネッツ曲線を推計したところ、決定係数は低い（R2＝0.096）ながらも逆U字の曲線が導出され（S5⁄S1 比4.0676 1.5538 一人当たりGDP 0.0956
一人当たりGDP 、切片および各係数のp値は、左から、0.051、0.002、0.001。なお、いずれの変数も対数変換後の数値を使用）、最も高いS5/S1比を与える一人当たりGDP水準は3,397購買力平価ドルとなった。マレーシア、中国、
タイの一人当たりGDPはこれより高く、もはや、所得の意図的な偏在を成長の原動力にすることを正当化できるような発展段階にはない。

10

て高付加価値化経済の基盤を築いた後において、担い手が不足し、経済構造転換のメリットを活かせないという事態にもつながりかねない6。先述の「国民の大半が高所得を得られるような状況になるまでの期間が長くなること」という「中所得国の罠」の定義のしかたがあるとすれば、これは、所得格差の悪化が、成長率のポテンシャルの押し下げをもたらすことを通じて罠に直結すると述べているとも考えられる。
図表9 所得格差が改善しなければ、高い成長があっても人間開発度が高まらない

所得格差改善
所得格差不変

所得格差改善
所得格差不変

中国
2011
2020
2011
102位→ 91位（＋11） 133位→
92位
韓国
2011
2020
2011
32位→ 32位（±0） 101位→
33～36位インド
インドネシア
フィリピン
2020
2011
2020
2011
2020
130位（＋3）
116位→ 109位（＋7） 108位→ 111位（△3）
130～131位
111位
113位
タイ
ベトナム
2020
2011
2020
100位（＋1）
114位→ 107位（＋7）
101～102位
107位（注）「所得格差改善」は、いずれの中所得国以上の国でも所得水準の上昇に伴い所得格差が改善するとの前提の下で、2020年にかけて、上記の国々の所得格差状況が他の国々と同等のペースで改善する場合の「所得格差調整済み人間開発度指数（IHDI）」を計算し、それを順位に直したもの。
「所得格差不変」は、同じ前提の下で、上記の国では2011年と2020年の所得格差状況が同じ（所得格差が改善しない）であるとの前提の下で、2020年のIHDIを計算し、順位に直したもの。
（出所）江川[2012]より筆者作成。

４．
「中所得国の罠」の回避・克服：日本の経験の応用可能性
上述では、対処しなければ経済成長を停滞させ、「中所得国の罠」に陥るリスクとして、（一人当たりGDP：日本、実質、2005年固定ドル換算）
40000
35000

れにつながること、の3つを概観した。

30000

1960～70年代においては、日本も同

25000
1968年に12,000ドル超え

低所得国
1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

0
1961

所得国が上述のリスクを克服していこ

中所得国

1966年に10,000ドル超え2011

た（図表10）。このため、現在の高位中

5000

高所得国

2009

なく、高所得国化・先進国化を果たし

10000

2007

15000

2005

リスクが経済に長く影響を与えること

2003

20000

2001

様の問題を抱えた。しかし、これらの1967遅れること、所得格差が人間開発の遅図表10 日本は1960年代末に高所得国入り

1965

ないこと、経済基盤インフラの整備が

1963

労働・資本投入型の経済から抜け出せ（出所）IMF “World Economic Outlook Database October 2012” 及び内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」より筆者作成。
6

なお、所得格差の悪化と成長との関係は、社会不安との関係で議論されることが多い。都市部が高所得国の状況を有しながら、その内部で所得格差問題を抱え、一方で地方部においては、経済発展の担い手が少なくなった低所得国経済を抱えている状態となるため、都市内、及び都市・農村間で政治的な対立が生じかねない。また、こうした対立が、経済政策運営を困難にし、経済の足を引っ張ると考える見方である。この可能性は否定できないものの、「中所得国の罠」と呼ぶかどうかは、議論の余地がある。クズネッツ仮説（脚注5参照）に基づけば、高位中所得国は所得の偏在を成長の原動力とすることができなくなるため、都市人口の増加を通じた地域間格差の悪化
を、中所得国の罠をもたらす一因と位置付けられるようにも見える。しかし、都市部で得られた成長の果実を地方にも分配していく（政治的な）必要性を、それぞれの国の国民がどの経済発展段階で感じるようになるかは、一概には言えないという事実も存在する。

11

うと思えば、過去の日本の経験を応用しようと考えるのが当然であり、かつ、四小龍は、日本が先進国化したときの経験を真似ることで、高所得国化・先進国化の近道を辿った。
1980年代には、シンガポールのリー・クアン・ユー首相や台湾の李登輝総統（いずれも当時）が、日本の戦後の産業発展を自国経済発展のモデルとする旨を明言していた。
しかしながら、いまのアジアの経済的変化や、世界的な経済面での協調の枠組みの変化を考慮したとき、日本の過去の経験がどの程度役に立つのだろうかとの懸念も生じ得る。
そこで、以下では、日本が高所得国化・先進国化した時代に行ってきた政策やその当時の時代背景を概観し、それと比較したとき、現在のアジア諸国は、日本の経験を応用していく上でどのような制約を受けているのかを論じてみたい。
（１）日本が中所得国から高所得国になった経験
日本が中所得国から高所得国になったのは1960年代後半である。この時代には、先進国と呼ばれる国はまだ少なく、また、貿易・投資上の障壁も高かった。為替は、ブレトン・
ウッズ体制下で固定相場制が採用され、基軸通貨国である米国が1960年代にインフレを経験する中、固定レートは日本にとって割安となっていた。これらの条件があった同時代の日本は、現在と比べ、周辺国と生産要素（労働力や資本）の安さで他国と激しい競争をする状況にもなければ、外国からの安い製品が大量に流入するという状況にもなく、自前の労働力と資本を投じて、生産規模と生産性の両方から生産高を高めていくことができた。
そして1960年代後半には、日本は貿易黒字国化し、産業の高度化に向けた動きも出始めた。繊維産業などの労働集約型産業の海外への直接投資が既に始まった一方で、重化学工業化に当たっては、米国の技術を積極的に取り入れた。また、1964年に東京オリンピックが開催され、関連のインフラの整備が急速に進められていたことにより、物流や人の移動の効率性が高まるとともに、陸路のネットワークが全国的に整備された。これらが生産性を高めるとともに、農業部門から工業部門への生産年齢人口のシフトを急速に進めることとなった。そうした中で、太平洋岸を中心に、いくつもの工業都市が誕生・発展した。
生産年齢人口の農村から工業部門への移動は、工業部門の生産規模・生産性を更に高めた一方で、地域間格差や、地方の過疎化の原因ともなった。これらへの懸念に対し、日本
では地方の民意がより反映されやすい政治制度を有していたこともあり、政治機能を通じて所得再分配の役割が果たされることとなった。1970年代の列島改造計画などにみられる
ように、公共投資の地方への手厚い配分を通じた地域間格差の是正や、農業への手厚い保護などを通じた大都市への人口集中の緩和が図られたほか、一国レベルでの社会保障制度が順次発展していくこととなった。教育に関しても、義務教育の全国一律の水準での提供のほか、高等教育に関しても、全都道府県に大学が設立されるなど、就学レベルの底上げを図る政策がとられていった。
工業部門の繁栄を通じた高い成長は、工業地域での公害問題を生じ、これが社会問題化
するとともに、1970年には2度のオイルショックが発生した。これらの問題に対応していく
中で、日本は、省エネ、低公害の技術を更に発展させることとなった。地球環境問題がにわかに世界的な関心を浴びるようになる中、日本の環境技術は発展を続け、今なお技術面
では世界のリーダーの位置にいる。

12

このようにして高所得国化・先進国化を遂げた後は、日系企業はアジアへの進出を加速させた。1970～80年代にかけては主にアジアNIEs諸国に直接投資が向かい、1985年のプラ
ザ合意による政策的な円高がもたらされた後は、東南アジア諸国に対して大量の直接投資が向かった。90年代には中国に、2000年代にはインドへの直接投資等が増加した。こうして、日本の製造業は、アジア諸国を、安価で良質な労働力・資本等や良好な製品製造・開発環境という恩恵を享受できるサプライ・チェーンの要衝として位置付けてきた。
その際、政府の対アジアODA事業に日本企業が呼応し、地理的特性、インフラや裾野産
業の状況、教育・賃金水準、外国資本の誘致政策やその他の経済政策の内容等を判断しながら、それぞれの産業の特性にあった国が投資先として選ばれてきたという側面があった
ことが指摘される。また、木村・戸堂[2007]は、政府開発援助が直接投資を誘発する効果は一般的にはみられないが、国別には唯一、日本について、開発援助により被援助国のビ
ジネス環境に関する情報を得ることが自国の民間の直接投資を誘発するという効果（先兵効果）がみられることを実証している。
（２）日本の経験を活用すれば、アジアの中所得国は高所得国化できるか
アジアNIEs諸国は、このような日本の経験を先例として参考にし、日本と同様に重化学工業化やサービス産業化を実現してきた。しかし、それから20～30年が過ぎ、今のアジアの中所得国においては、かつての日本の状況がそのまま当てはまらない経済環境が存在す
る、あるいは、日本の制度をそのまま見習うことに制約が生じてきていると考えられる。
具体的には、現在の中所得国が置かれている国際競争の厳しさと、日本が長い時間をかけて対処してきた問題が同時に発生していることの2つが、制約として浮かび上がる。
①日本が高所得国化した時代とは国際競争の環境が異なる
日本が高所得国化した時代は、まだ他に高所得国が多くなかった上に、比較的高い関
税・非関税障壁によって国内産業が守られ、為替リスクも存在しなかった。また、環境問
題も、公害問題など国内での問題は様々に発生したが、国際的な環境規制の枠組みの議論
はまだ本格化していなかった。このように、ある程度「外から守られた」状況の中で、企業が様々な生産努力を行うことができたことが、日本のスムーズな高所得国化につながったと考えられる。
一方で、現在のアジアの中所得国を取り巻く状況を見ると、「先進国クラブ」と言われるOECD加盟国は、1961年の設立当時の20か国から、今や34か国と増加している。また、高位中所得国に属する国が世界中に存在するのみならず、成長力のある低位中所得国がアジア地域に隣国として存在する。競争環境自体がグローバル化しているので、成長機会もそれだけ広がっているが、アジア諸国は、安価な労働力と良好な投資環境を戦略的に活用・構築して外資を積極的に呼び込むことで高成長路線に入り、世界経済のグローバル化の恩恵を享受して中所得国化してきた。このため、グローバル化の中で競争相手も多くなっても、対外開放路線を放棄して経済成長を遂げることは不可能である。さらには、環境問題
も含め、国際的な調和の枠組みを無視したり特例的な措置を求めながら経済活動を行うことも、これまで以上に困難になっている。

13すなわち、外から守られた環境の中で成長機会を探るという日本の経験は、今のアジア諸国は応用不可能である。しかし、このことは、日本が先進国化する中で直面した「中所得国の罠」に陥れるリスクを克服する全ての経験を否定するものではない。先進国になる予行演習として、高付加価値経済へのシフトを早急に行う必要があるというのが、今の中所得国の置かれた状況であるが、これまで日本が経験してきた、成長産業への資源の集中的投入、高い教育水準の実現を通じた国民の能力の底上げを伴う産業構造の高度化・高次化、全国の均衡ある発展を目指した地方隅々に至るまでのインフラ整備と、それを通じた
地域間格差の低さ、社会保障・累進課税構造の浸透、公害・環境問題への対応などの日本の経験は、それぞれが、今なお活用可能ではないかと考えられる。
②複数の課題に同時に対処するには財政が小さく、かつ、優先順位が民意で決まらない
日本はこれまでも、アジア諸国が上述のような課題へ取り組んでいく際に、様々な知見の提供を行ってきた。それでもなお、所得格差が悪化を続けるなど、課題が解決に向わな
いとしたら、日本の経験の活用に関して、何が問題となるのだろうか。
一つの可能性としては、問題が同時に発生していることが挙げられる。日本が高所得国化したときには、地域間格差や社会保障問題、環境問題・公害問題などの経済に関わる社会問題に対する注目はまだ低く、このため、整備されたインフラを用いて、重化学工業化
や産業規模の拡大・生産性向上などの、経済構造の再編・発展に専念できた。そして、高所得国となった後に、上述の社会問題に関心が集まり、これへの対処に注力する、という「段階を踏む」ことができた。しかし、現在のアジアの高位中所得国は、経済構造転換、
環境問題などへの取組、所得格差など社会的な問題への対処という課題を同時に抱えている。所得再分配や環境配慮をしながら高成長も実現し、国内インフラの整備や社会保障制度の整備にまで同時に気を配る、という必要性が生じ、これを世界からの評価も気にしながら対処していかなければならないということである。
これらに対して、日本の経験を応用しながら全てに同時に対処していくには、少なくとも、それに足るだけの歳入が必要となる。ただし、歳入が小さい場合でも、民意を十分に反映して高度な政策調整が行える政治・行政機構が備わっていれば、複数の課題の優先順
位付けを行い、一つ一つ順を追って対応していくことができる。しかし、タイやマレーシ
アでは歳入規模はなお小さい。
また、民意を十分に反映した

図表11 アジアの高位中所得国は政治の民主度・市民の自由度が低い

複数課題の優先順位付けに関0しても、民主的自由度（市民1の自由な活動や言論・出版の2

自由の保障の度合い：フリー

3

ダムハウス指数）
をみると
（図

4

表11）
、高位中所得国の3か国

5とも発展段階に比べれば低く、

6

低位中所得国であるインドネ

7

シア、インド、フィリピンよ8（フリーダムハウス指数：2010年）※値が小さいほど、政治の民主度、市民の自由度合が高い
韓国 日本

インド

フィリピン

マレーシア
タイ

シンガポール

カンボジア
ベトナム
中国

ラオス

りも低い。民主的自由度が制

y = ‐0.798ln(x) + 10.179

インドネシアミャンマー（一人当たりGDP：購買力平価、2010年（目盛幅は対数化））
500

5000

50000

（出所）Freedomhouse International "Freedom in the World", IMF "World Economic
Outlook Database October 2012" より筆者作成。

14

約されていれば、国民の経済活動を委縮させるとともに、政府主導の経済構造の改革を促さないこととなるおそれがある。
ただし、政治・行政の体制については、かつてシンガポールのリー・クワン・ユー元首
相が「アジアにはアジア独自の民主主義がある」と、欧米型の考え方を批判したように（山田, 2009）、変化が期待できない可能性がある。そうすると、歳入側の改革の重要性が増す。
日本と同様の（累進課税的な）税制度が運用できれば、所得格差の是正と歳入確保の一助となる。問題は、所得の捕捉率が低く、所得税の課税最低限所得が比較的高いことから、累進構造は限られた労働者にしか適用されない（特に低所得者側の所得状況の把握が困難になっている国が多い）という点である。また、アジア諸国では資産保有に対する税率が低い上に、相続税が存在しない国もあり、富裕層の所得や富が守られる制度になっている。
これらを改革していくことで、「中所得国の罠」を回避する政策の実施を、歳入面から担保するとともに、税制そのものが罠の回避に貢献することができると考えらえる。

５．日本の「新たな立ち位置」を見つける糸口
冒頭に述べたように、アジアの国々が今後も高成長を続けると期待される一方、「中所得国の罠」に陥れかねない政策課題を抱え、単独ではそれらへの対処が難しいとき、そこに日本の新たな立ち位置が見いだせると考えられる。
日本経済への追い風を強めることで、日本経済の成長力が高まり、それがひるがえってアジアの成長力を高めるという意味でのwin-win関係が更に強化されることの重要性とあわせて、アジア諸国が抱える課題の克服に協力していくことにより、win-win関係が弱まることなく、また、アジアの盟友として、互いの経済関係をより広い角度から強化していく効果が考えられる。
（１）連結性の更なる強化の「音頭取り」と、最終消費地としての魅力の取り込み
前掲図表2のグラビティ・モデルの推計式では、ASEAN+6のメンバーであることが、日本との貿易額の理論値を有意に押し上げる要因となっていた。これに加え、最終消費地としてのアジアの魅力の高まりも、日本企業に商機をもたらすようになってきている。日本
がアジアの成長を取り込もうと思えば、ASEAN+6を中心としたアジアの国々からのグラビ
ティを十分に受けられるよう、自らのアジアとの連結性を高めておくことが必要である。
また、アジアの消費力を取り込むための更なる努力や工夫も必要になると考えられる。
①アジアの連結性の高まりの恩恵を得るための取組
アジア諸国と陸続きでない日本にとっての「アジアとの連結性」とは、制度面の障壁除
去と、国境での物流の物理的インフラ面及び手続き面での効率化の促進が挙げられる。
民間同士の経済関係は、互いのニーズがマッチするところで生まれ、相互共栄（win-win）の関係を構築し、長期的に発展させるという基本的な方向性を持つ。そして、日本とアジアとの間で、民間ベースの経済取引は、今後も厚みが増していくと考えられる。そうした中では、アジア諸国の貿易・投資上の障壁の除去を求めていくのみならず、日本側の障壁、

15とりわけ、民間同士の関係構築機会を阻害する公的な規制・制度等の除去が重要となる。
その際、日本市場に対するアジアからの期待を把握し、期待に十分に応えられていない分
野において、より重点的に、規制緩和をはじめとする対応を行っていくことが、日本が演
じていくべき役割の一つとなるべきであろう。また、より自由な経済活動を通じて日本の成長力を高めるということそのものが、日本と連結性を高めた後のアジアの国々にとっての追い風となり得る。
その上で、生産拠点のアジア内での国境を越えた最適配置に向けた資本の投下のあり方
や、規格・基準の統一などを図り、各国という「点」ではなく連結性を持つ「面」として発展しようとしているアジア全域でビジネスを捉えられるようにしていくことなどが、今後の課題となってくる。ただし、実際には、アジアは「面」の側面を発展させている一方で、投資の呼び込みにおいては、各国はそれぞれの「点」として、なお互いに「競争」している面もある。また、後述するように、最終消費地としてのアジアの魅力に着目した活動がそこに含まれるときは、各国の状況を見極め、投資の判断をしていくことが更に重要になる。日本企業がアジア地域における「面」の側面と「点」の側面を十分に把握した上で、自らのビジネスをどのように各国間に最適配置していくかという戦略づくりが不可欠となる。日本の政府としても、これまでODAを先兵として投入することで実施してきた、直接投資の進出国に関する情報収集等を、今度はODAに限らない多様な手段で入手・整理・提供していくことができるのではないかと考えられる。
また、経済基盤インフラの不足はこれまで指摘したとおりだが、国境における手続きの簡素化をいかに実現するかが、今後の課題となると考えられる。前出の世界銀行の物流性能指数（LPI）の構成要素である、税関手続きの効率性と、物流インフラの充実度の得点をみると（図表12）、2010年において、ほとんどの国で、税関手続きの効率性は評価点の中間である3点に届いておらず、かつ、インフラが整備されても税関手続きの評価点はあまり上がっていない（税関手続きはあまり効率化していない）ことがわかる。
アジア各国が税関手続きの効率化を考えていく上では、国境手続き等を頻繁に行う外国人企業の経験を、アジア諸国の関係当局とシェアするなどの、民間部門による積極的な役
割も期待できよう。例えば、補論1でも触れている、インドシナ半島の国際間の物理的な連結性を高める「第二メコン友好橋」7の開通直後には、物流に要する時間は大幅に短縮されたものの、国境を越える際の通関手続き等が煩雑であったり、荷物の積み直しが必要とな
図表12 アジア諸国のインフラは使い勝手に欠ける(Logistics performance Indexでの得点（各項目5点満点)
5

カンボジア

ラオス

ベトナム

タイ

ミャンマー マレーシア

中国

2.91

2.67 2.57
2.43 2.54

インド

輸送関連インフラ

税関手続き

税関手続き

輸送関連インフラ

輸送関連インフラ

税関手続き

税関手続き

輸送関連インフラる。この点で、アジアでのイ

税関手続きによって解決できる問題であ

輸送関連インフラ

0
税関手続き

両国の制度面での協調や調整

3.54
3.16
2.70

輸送関連インフラ

1

3.11
1.94 1.92

税関手続き定的となるが、国境における

3.50

3.02 3.16

輸送関連インフラ

物理的なアクセスの改善は限22.28 2.12 2.17
1.95

2.68 2.56

税関手続き

3

輸送関連インフラ

こうした問題は、
放置すれば、

税関手続き

4

輸送関連インフラっているとの意見が聞かれた。

輸送関連インフラ

上を妨げる様々な手続きが残税関手続き

るなど、陸路の使い勝手の向フィリピン インドネシア（出所）世界銀行 “Logistics Performance Index”より筆者作成。
7

東西経済回廊のメコン川の両岸（タイとラオス）を結ぶ橋で、円借款事業で建設、2006 年開通。

16

ンフラ活用促進に係る政府の支援のほか、インドシナを含めアジア全域で物流サービスを多く扱っている日本企業が、アジアでのロジスティックス改善を民間の視点から要請するなどの形で協力できる余地は大きいと考えられる。また、例えばASEAN域外国の者がASEAN各国を商用で移動する際、国ごとに入国審査を受け、国によってはビザを個別に取る必要もあるなど、ビジネスにおける大きな時間的・事務的コストとなっている手続き等が存在することをASEAN各国に気づかせ、協調を促す役割も担えるだろう。
②「連結」したアジアの利益を代表し、外的リスクにも手を差し伸べる
アジアの連結性が高まれば、それだけ、「アジア」という一塊の経済としてアジアの域
外国・地域に対して交渉や協調を行う必要性も高まる。そして、アジア諸国からは、経済
規模や長く信頼されてきた先進国としての位置付けから、日本がアジア地域での盟主であってほしいとの期待はなお強い。また、アジアの利害を代弁して米欧と対等な立場で経済取引のルール作りを行える国は日本を置いて他にないとも認識されている。アジアの盟主たるべきかどうかは別としても、日本は、例えば、アジア域内での制度・規格の統一を主導し、更にそれを世界に広めていくための先陣を切る役割を担うことができると考えられる。また、日本が、動き始めたRCEP交渉などアジア諸国とのFTA/EPAの締結を一層進め、域内市場統合の更なる深化を主導する役割を担うことにより、日本が今後、アジアの利益を代弁する者として米欧と対峙していくことへの期待も高まる。
一方で、アジアが地域として世界経済との関係が強まれば、それだけ、世界経済の悪化にも連動してアジアが景気悪化を経験する可能性が高くなることを意味する。中でも、EUや米国の直接投資は、資金の引揚げが比較的容易なサービス産業の比率が高いことから、世界経済が悪化したとき、彼らの資金の引揚げのスピードもまた、速いものとなることが想定される。1997年のアジア通貨危機の際は、日本政府はアジアへの支援に積極的に貢献した。再び経済が困難に陥ったとき、あるいは陥らないよう、各種の支援を今後も行える
枠組みを日本として呼びかけることは、今後も重要となるだろう。あわせて、リーマン・ショック後、実際にいま中国やタイでそうなっているように、日本企業が欧米資本に代わってアジアのビジネスをサポートしていくことができるかどうか、そして、それを新たな商機とできるかどうかという視点も重要となってきているのではないかと考えられる。
③最終消費地としてのアジアの魅力の取り込み
最終消費地としてのアジアの魅力の高まりに伴う最終消費財・サービス部門への外資企業の進出は、アジアに流入する外国人投資の国籍や投資対象分野の変化をもたらしている（補論2も参照）。かつて生産拠点として位置付けられていた頃とは異なり、世界各国から外国資本や外国人がwin-win関係の構築・発展を目指して活動するためにアジアに進出し、商機を得ようとしている。この商機とは、日本の製造業が、製造・組立拠点としてアジアに進出していた時代とは異なる。最終消費地での生産・販売という観点から進出する際には、進出先の国の直接・間接の製造・販売コストを調べてもあまり意味はなく、また、日本と同じものを日本と同様に売ろうとしても、必ずしも成功するとは限らない。アジアの国々は、文化・慣習・価値観も多様で（当然ながら日本とも異なる）、各国の経済発展段階にも大きな差があることから、「点」として、各国ごとに考えていく必要性がある。すなわ

17ち、日本企業にとっては、その国の人々の嗜好について調査をし、必要に応じて改良を重ねたり、現地化をしていくことが重要となる。
「日本のものは良質なので、アジアに持ち込
めば必ず売れる」という先入観を持たず、マーケティングを行い、自社の製品をその国の嗜好にあわせて改良していくことは、日本企業は必ずしも得意としていないと言われる。
必要に応じ、現地の信頼できるパートナーと共に事業展開をしていくことが、その一助となる可能性がある。
また、消費財・サービスの提供等に係る事業活動は、製造業が積極的に誘致されてきたのとは異なり、多くのアジア諸国において外国人企業が単独で担うことが制限ないし禁止されているという点に留意が必要である。外国人が事業活動を禁止・制限される理由としては、そうした活動が、国家の領土や治安の維持、政治・宗教・文化等の保全といった、経済面の利害では割り切れないものにかかわる場合もあるが、例えばタイの外国人事業規制では、タイ人資本がまだ競争力をつけていないという経済面の利害に関する理由で外国人事業者の参入が認められていない業種も多く存在する。それが国内企業の過剰保護という目的に変わらないよう、当該業種の競争力向上に向けた民間ベースでの協働・支援と、競争力が十分についた後は、参入規制を緩和・撤廃していくための政府間の交渉が重要となる。その際、日本政府にとっては、日本として、当該国の消費・購買力の高まりを受け日本企業がどのような分野に関心があるのかを十分に把握し、そうした分野の対外開放をより積極的に働きかけていくことが重要となる。
（２）経済の質的変化を踏まえつつ、課題克服に向けた協調・協力を
アジア諸国が抱える潜在的なリスクへの対処に協調していくことも、日本として必要となるだろう。いまアジアで高位中所得国にまで育ってきたのは、人口規模という点で、「小龍」ではなく「恐竜」のような国々である。日本がアジアの成長の追い風を最も強く受ける位置にあるということは、アジアの国々が経済構造転換や社会問題の解決に失敗し、「中
所得国の罠」に陥ったとき、その逆風を最も強く受けるのも日本であるということだ。
（課題克服における日本の立ち位置）
では、アジア諸国が「中所得国の罠」に関係して抱える課題を克服していくに当たり、
日本はどのような立ち位置から関わっていくべきだろうか。アジア諸国が「罠」に陥らないよう、克服すべきリスクについて、第2節では3つを指摘した。産業構造転換を図る上では、今後重点を置いていく産業の選択と集中が必要となり、低生産性の労働集約的産業の退出と成長産業への投資を、経済関係の国際的なつながりの強化の中で促進していくことが重要となる。
インフラ整備の遅れを克服するにはそれだけ大きな財政が必要となるほか、どこに何が不足しているかという情報を共有できるかどうかによって、今後の整備・利用の効率性が左右される。所得格差の是正に関しては、成長の果実を地方経済にまで浸透させていくことにより、全体を底上げして地域間格差を緩和していくことが重要となる。これはインフラの整備により成し得るものもあれば、所得再分配政策などによって対応できるものもある。また、個人間の所得格差は、低所得者層における医療・教育の充実や、年金などの社会保障制度の構築により成し得る部分もある。こうした課題の克服において、

18

日本の経験を応用する上での制約も存在するが、国際競争環境の変化を踏まえながら、同時に多数の課題を抱える中で優先順位をつけていくことにより、そうした制約を乗り越えられるようにも思われる。その上で、環境変化に応じて日本の経験を工夫し、各国の事情に合わせる形で応用していく余地がある（当該国と協力して、日本の経験を応用していく
道筋を作ることができる）のではないかと思われる。
（課題克服の気運の高まりの中での日本の役割）
上述の、経済関係の国際的なつながりの強化、あるいは当該国と協力した日本の経験の活用の気運に関しては、以下のような推進力が存在する。
2015年末の完成が期待されるASEAN経済共同体（AEC：ASEAN Economic Community）
は、ASEAN諸国にとって、製造工程のASEAN全体を通じた再配置を否応なしに求める力となる。また、日本などのパートナー国にとっても、生産工程の再配置や、最終消費地を目指した投資の適正投下などを行っていく誘因となるが、これ自体が、高位中所得国の産業構造の集中と選択を促す可能性がある。所得格差への取組に関しても、特に地域間での所得格差の悪化や階層の固定化が政治問題化し、いくつかの国では選挙結果を左右するよ
うになるなど、為政者側においてもこの問題を無視できないようになってきている。この意味で、気運の高まりは好機ともとれるが、一方で、所得格差の是正に向けた取組に関しては、大きな財源と実施までの長い期間が必要となる施策を数多く組み合わせていくことが必要となる。日本の経験のみに照らしても、無償の義務教育、皆医療・皆保険、公的年
金制度、地方に手厚い財源配分、高所得者から低所得者への所得移転の仕組みづくりなど、多岐にわたる施策を、時間をかけて整備してきた。それらを同時に進めていく上で必要な取組（例えば国土全体における所得の捕捉を進めれば、税収、所得移転、医療・保険・年金の負担・給付の基礎となるなど）を設計してく上で、日本の役割が出てくるのではないかと思われる。
インフラ整備については、これまでアジア経済の発展において日本のODAが果たしてきた役割は大きく、また、ODAを通じた各種の経済基盤インフラ開発事業が日本企業の進出の呼び水になってきた。経済基盤インフラの整備に関するアジアから日本への（特に技術面への）期待もなお高い。一方で、日本や世界銀行、国際連合、アジア開発銀行等のみならず、韓国や中国なども独自に、インフラ開発への援助を行うようになってきている。こ
うした状況下では、大きなプロジェクトであったとしても、必ずしも日本が開発援助を行わなければならないという状況でもなくなる上に、日本は、被援助国政府や国際機関のほかに、他の援助国との事業内容等に関する調整が必要となってくる。日本政府が今後の開発援助やアジアでの政策協調のあり方を考える際、また、日本企業が今後のアジアでのビジネス展開を考える際には、上述で概観してきた状況変化の中で、各国政府や民間団体・民間企業等様々なプレーヤーがどのようなことを実施しているかを把握し、それらとどのように調整していくかを考えていくことが、日本・アジア諸国双方の十分な利益確保を図っていく上で、ますます不可欠となっている。こうした調整や情報収集を怠れば、アジアの経済発展に向けた各種の取組が、全体としてムラの多いものとなってしまう可能性がある。

19

６．今後の研究の方向性：まとめに代えて
本稿では、日本やアジアの変化、アジア地域を取り巻く環境変化の状況を、客観的に概観するとともに、それらを踏まえ、今後、日本が取り得るアプローチの手掛りを探した。
では、日本の立ち位置をなぜ新たにしなければならないのか。アジアの高成長に向けた「援助＝被援助」の関係を基礎とした開発援助の段階を越え、アジアを舞台として活動するプレーヤーが官民とも増加し、また、国籍も多様になってきた。また、日本企業の進出形態も、サプライ・チェーンの構築・強化という観点に加え、最終消費財・サービスの提供という観点がより大きな注目を浴びるようになってきた。こうした状況においては、政府はまず、厚みを増した民間同士の経済関係が今後のwin-win関係の基礎をなすという観点から、これを側面から支援する役割に徹するという考え方に立つ必要があるだろう。
これに加えて、既に数年先の先進国入りを具体的に目指している国では、研究開発やサービス産業化など、現在の先進国がかつて歩んできた道のりを、現在の先進国以上のペー
スで歩もうとしている中で、その妨げとなる課題を抱えるようになってきている。そうした課題の克服は、中所得国にとってはまだ経験したことのない「未知の領域」の対応であることから、経験者としての日本が貢献できる余地があるのではないか。日本が先進国化した当時とは国際競争環境も違えば経済社会問題の発生のタイミングやそれらへの注目度も異なるが、どう違うのかを検討し、その国ごとにどのような問題が重要視されるのかを十分に把握していくことによって、日本の経験がなお、修正したうえで応用していけるのではないかと考えらえる。ただしこれらは、これまで日本が得意としてきたインフラ整備
等のハード面でのアプローチから、日本があまり得意でないとされるソフト面でのアプローチであり、日本にも相当の努力が必要となるかもしれない。
本稿で概観してきた内容のみから「日本の新たな立ち位置」をより深く、かつ具体的に論じるのは難しい。このため、2013年度の研究調査事業で、これを論じるに足る材料を集めていくこととする。すなわち、①アジアにおける中間所得層の拡大への期待があるという点を踏まえつつ、中所得国の罠に陥るリスクに、アジア各国はどう立ち向かい、日本はどのように貢献し得るか。
②リスクへの対処の一つであるインフラ等の整備に関し、生産性の向上という観点から、
誰がどのようなスキームで何を構築し、あるいは産業の高度化・高次化などに向けてどのようなソフト・ハードの支援を行っていくことが望ましく、それら全体をどのよ
うにコーディネート・情報共有していくのか。
③アジアにおける所得格差の問題は、実際にどのような問題として当該国において捉えられ、その是正においてどのような障壁が存在するのか、そして、この問題に対し、日本はどのように、自らの経験を応用してテイラーメイド型の対応を行えるのか。
を各論的に検討し、これらの検討を踏まえ、目的・ゴールの設定、日本とアジア双方の利益になるかの検討、双方のパーティーの参画のあり方、被援助国の国内事情への配慮（環境配慮、文化的な相違を含む）、といった要素を明らかにしつつ、日本の新たな役割を検討する上でのヒントを洗い出していくことが、今後の作業となる。

20

補論1 アジアの連結性の強まりについて（貿易関係の深化）
FTA/EPAの締結の動きがASEAN
を中核にして進むにつれ（Box.1を参照）、ASEAN+6相互の貿易関係が量的にも拡大してきている。うち、貿図表S1-1 ASEAN域内、アジア内の貿易依存度の高まり①ASEANの貿易額に占める各国・地域のシェア
100%
90%

21.1

その他

24.0

米国

8.2

80%

易相手国のシェアをASEAN側から見ると（図表S1-1①）、この10年間で、

70%

16.1

13.4
50%

ASEAN域内国どうしの貿易依存度
は25％近くに緩やかに上昇したほか、

5.9

印豪NZ

3.9

40%
30%

9.4

EU‐15

60%

日中韓

28.0

ASEAN域内

24.5

23.5

20%

パートナー国との間の貿易量の増加が顕著で、対ASEAN+6諸国との貿易
依存度は60％に近づいてきている。
これは、AFTA（その後のAEC）に向けた動きが進み、ASEANプラスワ
ン協定も発効する中で、ASEAN全域
やパートナー国にまで及ぶ国際分業体制の構築が、ASEAN内外の企業の戦略として展開されるようになった結果と考えられる。
より具体的には、
a) 域内での産業の再編などを通じた製造工程の最適配置など
が、ASEANという枠組みを舞台

10%

22.0

0%
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

②日中韓の貿易額に占める各国・地域のシェア
100%
90%
29.9

その他

80%

37.4

70%
60%

米国

21.5

12.5

50%
40%
0.7
30%
20%
10%

欧州諸国

15.3

14.5
2.1

印豪NZ
24.1

20.3

12.4

日中韓

ASEAN

22.1

11.3

10.5

0%
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（出所）ASEAN Secretariat “ASEAN Regional Information Exchange Database
System”、国連経済社会事務局統計部 “International Trade Statistics
Yearbook” 各年版から筆者作成。

として進みつつある、b) ASEAN域内国相互が貿易する品目に特化がみられるようになってきている、c) ASEAN全域やパートナー国にまで及ぶ国際分業体制の構築という点では、特にASEAN諸国と中国との間では、IT分野などで国際分業が進んだことを受け、貿易上は共栄関係を築いている（宮島・大泉[2007]）、d) 日本や韓国とASEANとの間では（図表S1-1②）、両国において2000年代前半の中国ブームがあり、いったん対ASEANとの貿易シェアは低下したが、その後、日本では「チャイナ・プラス・ワン」を求める動きが高まり、再びシェアが高まってきている（なお、インドのシェアも、2000年代後半から高まってきている）。
ということが考えられる。そして、ASEAN+6内での貿易関係は、Box.1で概観したFTA/EPAの締結の動きが進むにつれ、今後も拡大することが見込まれる。
（資本関係での結びつき）
貿易関係のみならず、資本関係においても、ASEAN内どうし、ないしASEANとパート
ナー国相互での結びつきが強化されている。その具体的な動きは、既に本文の図表3において概観したとおりであるが、資本関係は、制度面では、ASEAN内ではAECに向けた動きの21

【Box１：ASEANを核としたFTA/EPA締結の動き】
ここでは、FTAやEPAの動きについて、ASEAN域内相互間、ASEANとパートナー国（日本、中国、韓国、
インド、オーストラリア、ニュージーランド）、パートナー国相互間、更にアジア全域を包含する動きに分けて整理する。
(a) ASEAN域内相互間では、1992年にASEAN自由貿易地域（AFTA）構想が動き出し（ただし、当時はASEAN
加盟国は、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ブルネイの6か国）、2002年にはこの6か国が共通効果特恵関税（CEPT：対象品目について、関税率を5％以下に引き下げ）を実現し、2010年にはCEPT適用対象品目の6か国相互間の関税率は0％になった。その間、ASEAN加盟10か国がAFTAに向けた取組を進めるとともに、AFTAについても見直しが行われ、2010年にはAFTAを更に進め、
ASEAN物品貿易協定（ATIGA）を発効させている。ASEAN各国は、今後、AFTAやATIGAへの取組を進めるとともに、サービスや投資、人の移動の自由化を目指すことも含めたASEAN経済共同体（AEC）を2015年末に完成させることとなっている※１。
※１：当初は、AECの完全実施は2015年からとされていたが、2012年11月のASEAN首脳会議において、ほぼ1年後ろ倒しにされた。

(b) ASEANとパートナー国との間では、全てのパートナー国が、それぞれ、ASEANとの多国間のFTA/EPA を締結している※２。これは、ASEANとパートナー国1か国との自由貿易協定・経済連携協定であることから、「ASEANプラスワン」と呼ばれるが、日本については、2008年に「日本ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）」を締結している。また、二国間のFTA/EPAに関しても、日本は、7か国との間で個別に締結済みである（未締結なのは、ミャンマー、ラオス、カンボジアとのFTA/EPAのみ）。
※２：ただし、オーストラリアとニュージーランドについては、ASEANとこの2か国の間での多国間FTAである
AANZFTA（ASEAN-Australia-New Zealand FTA）が、2010年より発効している。

(c) パートナー国相互間のFTA/EPAに関しては（単純に二国間の組合せを考えれば、最大15本のFTA/EPAが締結可能）、現状では、日印、韓印、中NZ、豪NZの4本のみが締結済みとなっている。こうした中で、「ASEAN
プラスワン」の5本の協定相互間の連携をとる一環として、パートナー国相互のFTA/EPAの早期実現を求める声がASEAN側から生じるとともに、ASEAN10か国とパートナー国6か国を合わせた16か国が同時に参加する多国間FTA/EPAの交渉入りを目指す動きに発展している。
これに関する動きとしては、日中韓FTAについては、1999年に共同研究の枠組みができ、2008年までにかけて、NIRAも共同研究に参画してきたが、その後の動きは鈍かった。しかし、2012年に入ると、日中
韓FTAの交渉入りの合意がなされるとともに、2013年3月より、交渉が始まった。また、ASEAN+6での多国間の自由貿易協定に関しても、その構想段階において様々な構想が打ち出されてきたが、その調整が収斂し、2012年11月のASEAN首脳会議では、アジア16か国を包括するRCEP（アジア地域包括的経済連携協定）の交渉立上げが宣言された。
(d) アジア地域全体を包括する動きとしては、今後、RCEPや、更にAPECの枠組みに入る国までを包含する
アジア・太平洋地域自由貿易圏構想（FTAAP）に向け、様々なものが同時並行的に進められていくと想定される。うち、特に日本と深く関わるものとしては、2013年に入り、上述の日中韓のFTA交渉の開始のほか、TPP交渉への参加表明がなされたところであり、ASEANやパートナー国、更に広範な国々を対象とした、貿易上の障壁除去を通じた結びつきの深化に向けた動きが、今後も進んでいくこととなる。
※このBoxに記載の事項については、三菱東京UFJ銀行国際業務部[2012]を参考にしつつ、筆者において内容確認およびアップデートを行っている。

中で連携が強化されていくと考えられるほか、例えば日本のようにEPAを結んでいる国では、直接投資に関する障壁の除去が進められてきている。NIRAも2009年の研究報告書で、規格・制度の統一の重要性について分析している（総合研究開発機構[2009]）。
（物理的な連結性の向上による、移動時間の短縮、輸送の大規模化など）
アジア全体の「連結性」を支える重要な柱の一つが、例えばメコン川への架橋に象徴さ

22

れる、アジア諸国の国境部分のインフラ整備と、そのインフラを十分に活用できる制度面での協力関係の構築である。上述の、アジア諸国をまたがる制度面や経済関係の結びつき
も連結性強化の一面として扱われるが、このことと、物流や人の移動等における物理面での障壁の除去は、相互に補完する関係にある。特に、AECを契機としたアジア全体における将来の更なる国際分業化が期待されているところ、国どうしの物理的な連結性についても考慮しながら活動をするという視点が、より重要となってくる。
中国とインドを結ぶ要衝として、インドシナ半島地域におけるインフラ整備の重要性は既に古くから認識されており、同地域においてADBが主導しているインフラ整備構想であるGMS（Great Mekong Subregion）プログラムの各主要プロジェクトに対し、日本はこれま
で、ODA事業やADBへの拠出等を通じて協力を行ってきた。例えば、ミャンマー第3位の大都市モーラミャイン市とベトナム中部のダナン港を、タイ、ラオスを経由して陸路で結ぶ「東西経済回廊」の開発に関して、日本は円借款事業によって、メコン川の両岸の国であるタイとラオスを結ぶ「第二メコン友好橋」（2006年に完成）を建設した。この橋が完成した後は、バンコク－ハノイ間の陸路での所要日数が1日短縮することとなった（4日から3日に短縮。なお、海路では12日。NNA [2007]参照）。同様に、タイのバンコク都と中国の雲南省を結ぶ南北経済回廊については、中国が様々な国境プロジェクトを実施している。
さらに、ミャンマーのダウェイ港とベトナム・ホーチミン市を、タイのバンコクや東部臨海工業地域、
カンボジアの首都プノンペンを経由して結ぶ第二東西回廊の開発については、
ミャンマーとの関係部分についてタイも積極的に支援を実施している。

23

補論2 最終消費地としてのアジアの魅力と、世界各地からの投資の活発化
アジア諸国は、サプライ・チェーンの要衝として高い成長を続ける過程の中で、自国の所得水準を高めた。これは、安い賃金を求めて進出した企業にとっては労働者の賃金の上昇という意味で痛手となるものの、最終消費財を販売する（先進国の）企業で自国の消費市場の伸びに限界を感じている者にとっては、消費・購買層の規模が急拡大する魅力的な国が、新たに、かつ、次々に現れることを意味する。その代表的な所得層である中間所得層の拡大見込みは本文でも概観したが、こうした新たな消費・購買層が、最も身近な外国文化の一つとして、日本人がその国に持ち込んだ消費文化に対して関心を示すようになっている。特に日本食については、アジアの大都市ではブームが起き、このブームを掴み取って、多くのレストラン業の資本がアジア各国に進出している。また、かつては日本人駐在員やその家族が購買者層と考えられていた高技術・高品質の商品やサービス（例えば、化粧品や医療サービスなど）が、今では現地の人もターゲットにして事業を展開していく
ことに十分な収益性を見出せるようになってきている。さらには、日本の文化等に関する情報等が得られる番組（コンテンツ）が売れている。
こうした商機は日本にのみ開放されているわけではない。例えば、EU諸国にとって、ア
ジアは生産工程の要衝としての魅力は相対的に弱いが、「中間所得層」の人口規模・成長性の双方の高まりは、そこで最終消費財の生産・販売やサービスの提供をするビジネスを展開する上では、十分な魅力を提供している。そして、関連の直接投資がEUからアジアへ流入するとともに、通商関係の厚みを増している。EUから中国、インドやASEAN諸国への直接投資残高は、通貨危機前においては、日本と大きな差はみられなかったが、通貨危機後において大きく伸び、直近にかけて増勢を強めている（図表S2-1）。
図表S2-1 EUのアジアへの注目は加速
アジア

ASEAN
（億ユーロ）
2,000（億ユーロ）
7,000
6,000

1,500

5,000
4,000

1,000

EU15

3,000

EU15

2,000
日本

1,000
0

500

日本

0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010中国

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

インド
（億ユーロ）
400（億ユーロ）
800

300

600
EU15

EU15
200

400

米国

日本
100

200
米国

日本
0

0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 20101996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

（注）米国のデータに関しては、対ASEAN直接投資残高が2002年までしかとれないため、図中から省略した。
（出所）Eurostat統計より筆者作成。

EU諸国によるアジアへの直接投資に関し、中国とインドについて、分野別の残高内訳を知ることができる。2005年の各分野の投資累計額を100としたときの、2009年における投資規模を示したものが図表S2-2であり、総額の伸びより大きい伸びを示している分野を灰色で示している。4年間の変化ではあるが、運輸・通信業、金融業、不動産・その他サービス
24といった、中国人・インド人の事業者・消費者に向けたサービスにおいて、伸び率が高い
ことがわかる。EU諸国の投資家が、それまでアジア以外で行ってきたサービスの提供を、
これからはアジアで行うことに、商機を見出していることの反映であるのではないかとも考えられる。
図表S2-2 EUから中国・インドへの投資は、サービス産業で急増（EU15から中国への直接投資額残高：
2005年を100としたときの2009年の値）

ＥＵ→中国（直接投資残高：香港除く）

2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250

分類不能

研究開発

その他のビジネス

不動産

その他サービス

金融業

コンピュータビジネス

保険・年金

融資仲介

その他の金融仲介

通信

運輸・通信業

分類不能（EU15からインドへの直接投資額残高：
2005年を100としたときの2009年の値）

郵便・クーリエ

旅行業

運輸・保管

交通サービス
（陸海空）

小売

販売・修理

その他サービス

製造業

ホテル・レストラン

卸売

建設業

自動車販売・修理

自動車・輸送機械

電気・ガス・水道業

鋼・機械製品オフィス機器・PC・ 通信機器

石油・化学・ゴム・
プラスチック

食品

繊維・木材

鉱業

採掘業

農林漁業

全投資額

0

不動産・その他ビジネス

ＥＵ→インド（直接投資残高）

2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250

販売・修理

運輸・通信業

金融業

研究開発

その他のビジネス

コンピュータビジネス

不動産

融資仲介

その他の金融仲介

通信

郵便・クーリエ

運輸・保管

旅行業

交通サービス（陸海空）

ホテル・レストラン

小売

卸売

建設業

自動車販売・修理

自動車・輸送機械

電気・ガス・水道業

オフィス機器・PC・ 通信機器

鋼・機械製品

石油・化学・ゴム・
プラスチック

食品

繊維・木材

採掘業

鉱業

農林漁業

全投資額

製造業

保険・年金

（注1）

N.A.

0

不動産・その他ビジネス（出所）Eurostat 統計より筆者作成。

そもそも、欧米においても、経済圏としてのとしてのアジア地域の成長の潜在力については以前から意識され、1980年代末以降には具体的な形での連携の枠組みが生じている。
日本や米国、オーストラリアなど太平洋を囲む先進国とASEANの間では、1989年にはAPECの枠組みが誕生し、地域の近接性もあり、ASEANや東アジアの新興経済国を内側に取り込んだ枠組みの中で、開かれた地域を目指す取組が図られてきている。一方で、アジアから
地理的には離れている欧州地域でも、欧州委員会が1994年にとりまとめた報告書“Towards
a new Asia strategy”では、アジアを大きな一つの経済圏として捉え、アジア地域における貿易・投資へのアクセスを促進するための、基準や手続き面での協調を図ることが重要であると、既にこの時期に提言していた。これが1996年のASEMの発足と同枠組み内での貿易・投資に関する協定の締結や、2007年にはASEAN-EU FTA交渉開始の合意（ただしこの交渉は2009年に中断し、2010年からはEUと個別のASEAN加盟国との間のFTA交渉を進めるとされた）などにつながっている。このように、EUとアジアという、2つの大きな地域の間で協力関係を議論し実現していくというスタンスで、互いの関係が接近してきている。

25

参考資料 アジア各国の長期的な成長率の推移
各国通貨ベースの実質成長率で、先発ASEAN、CLMV、中国・インドの3つに分けてみていくと、それぞれの特徴が見えてくる。
①先発ASEAN諸国（シンガポール、ブルネイを除く）（実質成長率：各国通貨ベース、％）
15

インドネシア

マレーシア

フィリピン

タイ

10
5
0
-5

一様にアジア通貨危機の影響を受け、マイナス成長。

インドネシア以外はリーマン
ショックの影響を強く受ける。

-10

タイ：洪水被害

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

-15

1980年代後半には、日本はバブル景気と呼ばれる経済成長期にあったが、同じ時期、先発ASEAN諸国は、総じて日本より高い成長率を達成していた。成長はそれ以前からも総じて高く、1993年に世銀が「アジアの奇跡」と称することとなったが、その過程で、資本の自由化がドルに固定した為替制度を維持したままで行われてきたため、短期の景気動向が世界経済の状況と連動するようになるとともに、「国際金融のトリレンマ」（固定相場制度、独立した金融政策、自由な資本移動の3つを同時に維持することはできない、というもの）
が示唆する通り、その後のアジア通貨危機の影響を大きくすることとなった。
通貨危機後の1998年には軒並みマイナス成長を記録したが、そこからの回復は、まさに「V字回復」であった。その後も、2001年のITバブル崩壊と9.11テロの影響、さらには2008
年のリーマン・ショックの影響も受けたが、平時には5％程度の成長を維持した。
②後発アセアン諸国（CLMV諸国）（実質成長率：各国通貨ベース、％）
20

カンボジア

ラオス

ミャンマー

ベトナム

15

10

5

カンボジアはリーマンショックの影響を受けた

アジア通貨危機の影響はそれほど大きくない0

この20年間、総じて高成長
2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

-5

CLMV諸国では、ベトナムのドイモイ、カンボジアでの市場経済化・対外開放が1986年
以降徐々に具体化され、両国は1990年代に入ると5～10％の成長を維持した。1997年の通貨危機は、これらの国の隣国であるタイが震源地となったものの、先発ASEANほど経済が国外とリンクしていなかったことなどもあり、成長率の低下は相対的には小幅にとどまった。
その後も高めの成長を維持したが、2000年代後半には、海外からの投資ブームが生じていたベトナム、カンボジアでは、リーマン・ショックの影響を受け、景気の減速を経験した。
なお、ミャンマーに関しては、IMFのデータで把握できる推移は短いものの、2008年のリーマン・ショックやサイクロン被害前の10年近くの間は年率10％以上の成長率を遂げた。

26

③中国、インド

中国、インドとも、1980年代には計画経済の修正を試み、1990年代の初めには市場化の促進によって、外資も導入する形で経済成長を高めることとなった。2000年代に入ってからは、中国ではWTOに加盟し、その後は輸出による成長が続いた。インドでは、いわゆる「2000年問題」への対処におけるインドのIT産業への注目などもあり、1990年代末にはIT
サービス輸出が大幅に伸び、経済成長が高まっていくとともに、その後も高成長を記録することとなった。これら両国はなお中所得国であるものの、他国と比べても圧倒的に人口が多く、最終消費地としての注目が高まると、関連の投資への注目も高まってくるものと考えられる。

※図表の出所はいずれも、IMF “World Economic Outlook Database October 2012”より筆者作成。

27

参考文献
江川暁夫[2012]『アジア中間所得層の拡大を妨げる「成長の果実の偏在」』NIRAモノグ
ラフシリーズNo.35。
NNA [2007]「動き出したアセアン東西回廊」NNA (Thailand)『最新アセアン業界地図』
2007年9月5日号及び2007年9月12日号。
木村秀美・戸堂康之[2007]『開発援助は直接投資の先兵か？ 重力モデルによる推計』
RIETI Discussion Paper Series 07-J-003。
総合研究開発機構[2009]『アジアを「内需」に－規格・制度の標準化で－』NIRA研究報
告書2009.10。
-------------------- [2010]『東アジアの地域連携を強化する』NIRA研究報告書2010.9。
-------------------- [2012]『アジアにおける中所得国の罠とは』NIRA政策レビューNo.58。
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）[2010]『世界経済の潮流2010Ⅰ アジアがけん引する景気回復とギリシャの財政危機のコンディション』。
三菱東京UFJ銀行国際業務部[2012]『アジアにおけるFTAの進行状況』BMTU Asia Weekly
臨時増刊号、2012年10月17日発行。
宮島良明・大泉啓一郎[2007]『ASEAN4と中国の競合関係－「アジア化するアジア経済」の深化過程を探る－』東京大学社会科学研究所Discussion Paper Series J-156。
山田敦[2009]「国際政治経済学の未来像」野林・大芝・納家・山田・長尾著『国際政治経済学・入門』第3版、有斐閣アルマ、終章。
渡辺利夫[2010]『開発経済学入門』第3版、東洋経済新報社、第3章。
Asian Development Bank [2011] “Asia 2050: Realizing the Asian Century”, Manila.
Asian Development Bank, and Asian Development Bank Institute [2009] “Infrastructure for a
Seamless Asia” ADB/ADBI Flagship Study, Tokyo.（国際協力機構訳「シームレス・ア
ジアに向けたインフラストラクチャー（要約）」）Commission of European Communities [1994] “Towards a new Asia strategy”, Communicationfrom the Commission to the Council, COM(94)314.
Krugman, Paul [1994] “The Myth of Asia’s Miracle”, Foreign Affairs, 73(6), 62-76.
Kuznetz, Simon [1955] “Economic Growth and Income Inequality”, American Economic Review,45, 1-28.
Nolan, Mike and Justin Simpson [2009] “The Infrastructure Opportunity: Repair, Build andStimulate” Morgan Stanley Investmentfocus, February 2009.
OECD Development Assistance Committee “The DAC List of Aid Recipients”（各年版）.
UNFPA [1998] “The State of World Population 1998 – The New Generatrions”, New York.
--------- [1999] “The State of World Population 1999 – 6 Billion: A Time for Choices”, New York.

28

著者プロフィール
江川暁夫（えがわあきお）
総合研究開発機構主任研究員。
東京大学経済学部卒。英国ヨーク大学経済学修士、英国ロンドン大学 SOAS 校開発金融学修士。内閣府経済財政運営担当を経て、2012 年より現職。

アジアにおける日本の「新たな立ち位置」を整理する
2013 年 5 月発行
著

者

江川暁夫

発

行

総合研究開発機構〒150-6034

東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階

電話 03-5448-1735
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