御浜町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例

(目的)
第１条

この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることに より、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

条例等

町の条例及び規則等(町の規則、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１３８条の４第２項に規定する規程、地方公営企業法(昭和２７年法律第２９２号)第１０条に規定する管理規程をいう。以下同じ。)をいう。
（２）
ア

町の機関等

次に掲げるものをいう。

町長、地方自治法第 １３８条の４第 １項の規定 に基づき町に置かれる執行機関、水道事業管理者又はこれらに置かれる機関イアに掲げる機関の職員であって法律又は条例等上独立に権限を行使することを認められたもの

ウ（３）地方自治法第２４４条の２第３項の規定により町の指定を受けた団体
書面等

書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
（４）

署名等

署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
（５）

電磁的記録

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

（６）

申請等

申請、届出その他の町の機関等に対して行われる通知をいう。

（７）

処分通知等

処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の町の機関等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。
（８）

縦覧等

町の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
（９）

作成等

町の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
（１０）

手続等申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

(電子情報処理組織による申請等)
第３条

申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、規則等で定める電子情報処理組織(町の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通 信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。

３

第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該町の機関等に到達したものとみなす。

４

申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場
合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第7条において同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代えることができる。
５

申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において手数料又は使用料の納付の方法が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料又は使用料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものをもってすることができる。

６

申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行わせることが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場
合には、規則等で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につ き 、 前 各 項 の 規 定を 適 用 す る 。 こ の 場合 に お い て 、 第 １ 項中 「 行 わ れ た 申 請等」とあるのは、「行われた申請等(第６項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。)」とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)
第４条

処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、規則等で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の規則等で定める方式による表示をする場合に限る。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該処分通知等に関する 条例等の規定を適用する。

３

第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４

処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代 えることができる。

５

処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合
その他の当該処分通知等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第 ２項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等(第５項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第４項までにおいて同じ。 ) 」とする。

(電磁的記録による縦覧等)
第５条

縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
２

前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。

(電磁的記録による作成等)
第６条

作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
２

前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなし て、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

３

作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代えることができる。

(添付書面等の省略)
第７条

申請等をする者に係る住民票の写しその他の規則等で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、町の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則等で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付を要しないものとすることができる。

(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)
第８条

町長は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる町の機関等に係る申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により、毎年度、公表するものとする。

(町が処理することとなる三重県知事等の権限に属する事務に関する手続等の取扱い)
第９条

地方自治法第２５２条の１７の２第１項又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和３１年法律第１６２号)第５５条第１項の規定により町が処理することとなる事務に関する手続等であって、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成１４年法律第１５１号)及び第３条から第７条までの規定の適用がないものについては、この条例の規定の例による。

(委任)
第１０条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和５年１月１日から施行する。