February 2019

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

2019 年 2 月号

日本システム監査人協会報

No

会報

215

No.215（2019 年 2 月号）＜1 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

第 18 期通常総会のご案内!

2 月 22 日（金）13:00 開始!

1 月末より参加お申込みを受付けます。
予告：https://www.saaj.or.jp/soukai/tsujou_18_soukai.html

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巻頭言

会員増強で新たな時代を
該当記事にジャンプできます。
会員番号：2581

斉藤茂雄（事務局長）

ICT の革新とインターネットの普及により、多くの機器がネットワークに接続される IoT 化が進展しています。これらの機器がビッグデータを産み出し、AI 技術によるデータの利活用に繋がっています。
モビリティの分野では自動運転車の実用化が目前です。スマートシティ・スマートハウス分野でもエネルギー管理や IoT 家電などにより、新たなライフスタイルが提案されています。さらに、ウェルネス分野
では、健康志向の高まりもあり、様々な機器が出現し身近なものになっています。また、医療分野におけるビッグデータを活用した AI による診断なども社会を変えることになるでしょう。
社会は早晩 SF のような世界に突入するかも知れません。しかし、”古手のシステム監査人”の眼から見ると、たとえば AI が提供するサービスの保証、事故や障害に至るプロセスの解明といった視点で、監査項目や監査証跡はどのようなものになるのか、見当がつかないことも多くあります。
技術革新に対してシステム監査で何ができるのか、システム監査人はどうあるべきなのか、私には答えは出せません。しかし、AI や IoT が進化する中で、システムの品質は人命や社会にこれまでにない影響を与えかねず、システム監査の重要性、システム監査人への期待は増大の一途でしょう。
今年は平成最後の年であり、新たな時代を迎える区切りの年でもあります。ほぼ 30 年間平成と共に歩んできた SAAJ にとっても、新しい時代に向かう年になればと思います。既会員の活躍はもちろんですが、有能な若手の入会を促進し、困難なシステム監査の時代に立ち向いたいものだと思います。

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会報1

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会報

＜目次＞
○ 巻頭言

.......................................................................................................... 1【会員増強で新たな時代を】

1．めだか........................................................................................................... 3【システム監査人のターニングポイント】
2．投稿.............................................................................................................. 4【 時事論評 情報漏洩前提社会をどう生きるか】

3．本部報告........................................................................................................ 6

第 237 回月例研究会：講演録【信頼できるインターネット社会の実現に向けて―クラウドサービスの信頼性の評価のあり方―】第 33 回ＣＳＡフォーラム開催報告【APEC/CBPR 及び GDPR の概要とシステム監査人の対応】

4．注目情報........................................................................................................ 9【CSIRT 構築および運用における実態調査】(JPCERT コーディネーションセンター)【2018 セキュリティ十大ニュース】（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）
5．セミナー開催案内............................................................................................ 10【協会主催イベント・セミナーのご案内】
6．協会からのお知らせ......................................................................................... 11【第 18 期通常総会の開催】【ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】【新たに会員になられた方々へ】【SAAJ 協会行事一覧】

7． 会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会

会報............................................................................... 152

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会報2019.1
めだか【

システム監査人のターニングポイント】

システム監査基準とシステム管理基準（2018 年 4 月 20 日改訂）の公表は、2004 年の旧基準をベースに、システム監査人がジャンプするターニングポイントである。
「不易流行」という言葉がある。システム監査基準は、システム監査のための基準と手続きであり、SAAJ システム監査人倫理規定とともに「不易」、すなわち変わらないものである。システム監査
基準は、前文、Ⅰ.システム監査の体制整備に係る基準、Ⅱ.システム監査人の独立性・客観性及び慎重な姿勢に係る基準、Ⅲ.システム監査計画策定に係る基準、Ⅳ.システム監査実施に係る基準、Ⅴ.システム監
査報告とフォローアップに係る基準で構成されている。2004 年の旧基準は、前文、システム監査の目的、一般基準、実施基準、報告基準で構成され、改訂版は、解釈指針を充実させているものの同様の構成で、変わらない。
システム管理基準は、システム監査の規準（物差し）であり管理目的に応じ着眼点を明文化している。
情報システムを構成する ICT（情報通信技術）は日進月歩であるため、システム監査の管理目的は、「流行」、
すなわち変わるものである。システム管理基準は、前文、システム管理基準の枠組み、Ⅰ.IT ガバナンス、
Ⅱ.企画フェーズ、Ⅲ.開発フェーズ、Ⅳ.アジャイル開発、Ⅴ.運用・利用フェーズ、Ⅵ.保守フェーズ、Ⅶ.
外部サービス管理、Ⅷ.事業継続管理、Ⅸ.人的資源管理、Ⅹ.ドキュメント管理、用語定義、参考文献で構成されている。2004 年の旧基準と比べると、時代の変化に対応し、構成と内容が大きく変わっている。
また、今後も ICT の進歩に応じ、更新が必要である。
ICT のターニングポイントは、ティム・バーナーズ=リー博士によるウェブ技術の発明であると思う。
Y2K の問題が情報化社会に齟齬を生じさせないよう国を挙げて取り組んでいた頃、インターネットセキュ
リティポリシーが論じられていた。それ以来、スマートフォンの利用やネットのつながりが普及したが、個人情報の漏えい、滅失、き損などの個人データ侵害が、多く事件になり、個人情報の利活用とともに、一般データ保護規則や越境移転プライバシールールの順守が論じられている。
2019 年は、サイバーとリアルのリスクアセスメントをキーワードに、情報システムの RAS（信頼性、可用性、保守性）、及び有効性の確保と、情報システムに関わるガバナンスの透明性の確保に資するシス
テム監査の普及促進、及びシステム監査人の責務を大きな声で主張するときである。（空心菜）
参考：「ウェブらしさを考える本-つながり社会のゆくえ-」
大谷一輝/池谷瑠絵著、国立情報学研究所監修 丸善ライブラリー（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

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会報3February 2019

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会報2019.1【時事論評】情報漏洩前提社会をどう生きるか
会員番号0707 神尾博

1.情報漏洩前提社会への認識「情報漏洩」と聞くと、条件反射的にインシデント（事件、事変）やアクシデント（事故）という文言を思い浮かべ、またほとんどがそうした厄災であると理解されている方々も多いだろう。事故といえば、2003 年に経済産業省が発表した「情報セキュリティ総合戦略」で「事故前提社会」という概念が謳われている。ところが情報漏洩は必ずしも「事故」ではない。マクロに捉えると、もはや突発ではなく日常茶飯事であるし、結果が必ずしも社会全体にとって不幸であるとは限らない。官公庁の公文書改竄、企業の品質データ不正、NSA（米国家安全保障局）の広範なネット盗聴等、リークの効能を評価できるケースも少なくない。またテクノロジーの進歩/普及を鑑みると、マネジメントを駆使しても情報封鎖は不可能に近い状況になってきている。
そこで本稿では情報管理の世界ではもはや懐疑的な「事故前提社会」ではなく、「情報漏洩前提社会」という観点から、現状を整理した上で今後の見通しや対処策について、考えるところを述べてみたい。

2.多彩な情報窃取技術
まずは、2018 年時点における情報を窃取するいくつかの技術について紹介し、情報窃取/外部への流出がいかに容易な状況であるかを理解していただこう。分野を問わず IT の専門家なら「サイドチャネル攻撃」という文言を耳にしたことくらいはあるだろう。いわゆる非侵入型の物理攻撃であり、装置が発する電磁波や音波等を解析して信号を読み取る手法である。代表的なものとして画面やケーブルから発する電磁波を用いる「テンペスト」がある。他のハイテク系では、ガラスコップ等の光を反射する鏡面を持つ調度や、なんと人間の眼球に映ったパソコン画面から、球面を画像処理補正するといった方法まで存在する。
もっと安価で容易なやり方だってある。所持品チェックが甘い組織なら、スマホやペン型カメラでターゲッ
トをこっそり撮影すれば事足りる。パワハラや不当労働行為に遭遇した場合、証拠確保のためにボイスレコー
ダーをポケットに忍ばせるのは、もはや常套手段だ。ウェアラブル機器の軽薄短小化・低価格化はこれからもさらに進むだろう。いかがだろうか。情報漏洩対策を命じられ、熱心に職務に取り組んでおられる方々はうんざりしてきたのでは？

3.僅少な情報漏洩関連の法律
いくら技術的に容易だとはいえ、法的な規制/罰則というハードルが存在するのではないかという御意見もおありだろう。しかしながら実は情報漏洩関連の法律は、情報を守りたい人間から見ると極めて脆弱ともいえる。
IPA の情報処理技術者試験にも出題されたが、組織の犯罪や不祥事は不正競争防止法の対象外である。個人情報保護法は不正競争防止法より「ゆるい」規制であることは周知の事実だ。数年前の法律の専門家の講演によると、企業における情報漏洩関連の法律はこの 2 つくらいだという。ちなみに 2018 年末時点で、サイバーセ
キュリティリスクの有価証券報告書への記載は義務化されていない。よもや官公庁での文書改竄の暴露が、特定機密保護法違反だとのたまう輩はいないだろう。報復や炎上を避けるための、匿名掲示板における暴露も見受けられる。利用規約に、電気通信事業法の通信の秘密やプロバイダ責任制限法を盾に「警察や裁判所の開示
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会報4February 2019

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会報要求が必要」と記載されている場所もある。内容次第では名誉棄損罪/侮辱罪が適用される可能性はあるが、一方では関連する不正を捜査されたくないがために被害届を躊躇する組織も少なくないだろう。

4.誤解だらけの情報倫理
さて、「法律が穴だらけなら、倫理で補完する手があるのではないか」とのご意見もあるだろう。その「倫理」というのは社会全体における規範であり、組織内部だけの理屈は該当しない。もちろん情報倫理もしかり。
よく、動機、機会、正当化が「不正のトライアングル」であるといわれているが、社会的正義であれば無理矢
理に脳内で正当化しなくても、3 番目の条件はすでに満たしている。他方ではスクープ（2018 年）された経済産業省の「政治家等との個別の折衝記録は記載不要」のように、官公庁でも「余計なことは残すな」の動機、機会、正当化がまかり通っている。
ところで「倫理」という言葉から想起したのは、思考実験「泣く赤子のジレンマ」である。敵兵が隠れ家に近付いて来る中、より多くの人命を救うため、泣き出した赤子の首を絞めるかどうかというケースだ。果たして「情報倫理」と銘打った教育で、こうしたテーマを採りあげる事例は実在するのだろうか？情報漏洩に限らず、経営者には究極の選択が迫られる場合もある。「会社全体の損害を優先するか？」「自身の不都合を重視するか？」だ。経営者は自己犠牲的な奉仕型リーダーであるとは限らず、思い上がった支配型リーダーも少なからず存在するはずだ。

5.情報漏洩前提時代への備え
カンブリア爆発の主因として、海や大気の透明化により視覚を得た生物が次々と出現し、牙や俊敏な動きが捕食や逃走の武器となったという学説がある。米国の科学者デネットとロイによると、同様に近未来には、多くの内部情報が社会に晒される環境に適応した組織が生き残るという見解を述べている。そして鉄壁の情報封鎖という形での防御は困難になり、むしろガセによる情報攪乱等の有効性を挙げている。組織員にいかなる情報漏洩も絶対的悪であると信じ込ませる、いわゆる洗脳もひとつの手段であると考える。
とりわけ組織内の多人数が知り得る情報に注目したい。その中で法的根拠のない場合は、懲罰はおろかリークした者の特定も困難を極めるケースが多いだろう。そうした苦境に備え、本当に「情報を持つものが有利か？」「持たざるを得ないデメリットは？」の観点から、リスクアセスメントを精緻に見直す（「リスクを見直す」
ではない！）必要があろう。GDPR（EU 一般データ保護規則）対象のデータは極小化するに限る。そして決定
打は、情報漏洩しても困らないように「品行方正」を心掛けることだ。社会モラルが低いと経済成長が鈍化するとの説もあるくらいだし、ここはひとつ社会的利益につながる情報漏洩は、歓迎しないまでも容認くらいは覚悟しておいてもよいのではないか。
最後に、構想段階から本稿作成に至るまで貴重なご助言を頂いた安本哲之助氏へ、この場を借りてお礼を申し上げたい。
（このコラム文章は、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。）＜目次＞

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会報2019.1
第 237 回月例研究会：講演録
テーマ：【信頼できるインターネット社会の実現に向けて―クラウドサービスの信頼性の評価のあり方―】
会員番号【講師】一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 常務理事
山内徹2574 竹原 豊和（月例研究会）

インターネットトラストセンター長氏【日時・場所】2018 年 11 月 21 日（水）18：30 – 20:30、機械振興会館

地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】テーマ ： 「信頼できるインターネット社会の実現に向けて」【要旨】
IoT、ビッグデータ、AI の進展により、インターネットの利活用があらゆる経済活動、人々の日常生活に浸透している。他方、高度化・複雑化するサイバー攻撃等を背景にインターネット上のデータの信頼性（トラスト）の確保が喫緊の課題となっている。
近年、急速に普及しているクラウドサービスに関する安全性評価は、世界各国で注目されているところである。本講演においては、欧米諸国における規制や政府調達等の動向を紹介しつつ、我が国としてのクラウドサービスに関する安全性評価のあり方を議論するものである。

【講演録】
1．本講演の概要
本講演については「クラウドサービスの信頼性評価」と「インターネット上の情報の信頼性」の 2 点からイ
ンターネット社会における信頼性についてご講演いただいた。今後ソサエティ 5.0 となる、第四次産業革命の時代に突入した際に、クラウドなど自社外のリソースをインターネット経由にて人手を介さない形でデータ処理が行われることとなり、その際に信頼性を確保することの重要性をご説明いただき、実例も踏まえてどのような問題が起こりえるのかをわかりやすくご説明いただいた。

2．クラウドサービスの信頼性評価
クラウドサービスに限った話ではないが、適合性評価活動は、「第一者適合性評価活動」「第二者適合性評価
活動」「第三者適合性評価活動」の 3 種類に分類される。第一者適合性評価活動については自己宣言（セルフデクラレーション）、第二者適合性評価活動については二者監査、第三者適合性評価活動は認証機関など独立した
第三者によって行われる評価活動となり、ISMS 認証は第三者適合性評価活動に該当する。
第三者適合性評価活動となる ISMS 認証は、マネジメントの仕組みを審査するものとなっており、対応策そのものは自組織で策定し、PDCA サイクルにて改善が行われていることとなる「改善のマネジメントの仕組み」
を審査している。ISMS は主流が日本となっているが、米国も導入を始めており、例えば、NIST SP800-171（米国の政府機関と取引する民間企業が実施すべき管理策）に対して、ISMS の管理策も活用されていくと考えられている。
本年 4 月、ISMS の認証機関を認定する機関として「ISMS-AC」を、JIPDEC から分離して、新たに設立した。この ISMS-AC は現在 26 ある ISMS 認証機関を認定する機関であり、国際的な相互承認への加盟を通じて、
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国内の ISMS 認証の結果がアジア太平洋、欧州、米国での認証の結果との同等性が確保されることになった。
これにより、ISMS 認証の信頼性が一層向上し、結果的にクラウドサービスの信頼性も向上していく。
ISMS クラウドセキュリティ認証として、ISO/IEC 27017 があり、認証基準として ISO/IEC 2017：2015に基づく ISMS クラウドセキュリティ要求事項の遵守と、ISMS 認証（ISO/IEC 27001：2013）の取得が前提となる。ISMS クラウドセキュリティの被認証組織は 2018 年 10 月現在で 86 組織であるが、数年後には 300を超える可能性がある。

3．インターネット上の情報の信頼性
インターネットを支えるトラストには「通信の相手の確認」「電子的に作成された文書の真正性の保証」「電子データの改ざん防止」などがある。また、これらを支えるトラストサービスとして認証局やタイムスタンプなどがあり、その役割は増大している。しかし、自治体及び民間企業における SSL の対応比は、常時 SSL 対応
済の比率が低く、多くの企業で常時未対応となっている。
また、トラストにおいて、欧米や EU と比較した場合においても日本は立ち遅れており、IT の進化を鑑みて日本版トラストを実現していくことが望まれる。そのような状況の中、JIPDEC はインターネットセンターを設置し、トラストに関する技術や仕組みの普及を推進している。
昨今様々な電子契約サービスが増えているが、今後更に増えていくことを考慮し、信頼できるサービスとして「JCAN トラステッド・サービス登録」が生まれている。この JCAN トラステッド・サービス登録は JIPDECの評価基準に基づき、認証局、電子契約サービス等の信頼性を評価し、公開する仕組みを実現した。
また、サイバー法人台帳 ROBINS を活用することで、「国の調達・許認可・補助金交付、社会保険加入、ISO
認証取得等」を一元的に閲覧することや、サプライチェーンへの活用によりサイバー攻撃や模倣品混入に対応することが可能となる。

【所感】
近年、あまり意識はしないものの、業務においてもプライベートにおいても、クラウドを介したサービスを活用することが増えているが、それに伴い様々なリスクも増えており、その対策において自身や一般消費者が少々無防備になりつつあることを切に感じた。
そのうえで、JIPDEC が提唱する「インターネットトラスト」は今後の日本における IT 社会の発展には無くてはならないものと考えられ、各国に立ち遅れていかないためにも、早急な普及が望まれると感じた。
今一度、クラウドサービスやインターネット上の情報における信頼性を考え直す必要があることを、切に感じる講演であった。
以上＜目次＞

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2019・1

第３３回ＣＳＡフォーラム開催報告【 「APEC/CBPR 及び GDPR の概要とシステム監査人の対応」
会員番号】2581 斉藤 茂雄（CSA 利用推進 G）

5月にEUの「一般データ保護規則（GDPR）」が施行され、域外への個人データの持ち出しの原則禁止、違反した場合の高額制裁金などが話題になっています。一方GDPRが何かと話題になっていますが、APEC域内
エコノミーと相互に越境移転する個人情報についても取り扱いに留意が必要です。
今回は、前会長で、現役のプライバシーマーク主任審査員として日頃プライバシーマーク付与の審査を担当
されていて、併せてAPEC/CBPR認証審査も担当されている仲厚吉氏に講師をお願いしました。
フォーラムでは、JIPDECがAPEC越境プライバシールールシステム（CBPRシステム）アカウンタビリティ・
エージェント（AA）として、国内事業者のAPEC域内エコノミーと相互に越境移転する個人情報の取扱いについて、APEC/CBPR認証審査を実施していることやGDPRの基本的事項について解説いただきました。
恒例ですが、終了後講師を囲んで懇親会を実施致しました。
タイトル：「APEC/CBPR 及び GDPR の概要とシステム監査人の対応」～法第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）から読み解く越境移転個人情報の取扱い～
概要；（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：① 国境を越えた個人情報の移転
個人情報保護法第 23 条（第三者提供の制限）、第 1 項（第三者提供の制限の原則）および法第 24 条
（外国にある第三者への提供の制限）に規定された個人情報の移転について② 法令等の定めに基づく外国にある第三者
外国にある第三者には、提供元の組織と法人格が別の関連会社又は子会社も含まれる。一方で、日本の法人格を有する当該組織の外国支店などは第三者には当たらないなど③ APEC/CBPR 認証システムの概要
事業者の APEC プライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度。日本は、2014 年に本制度へ参加、2016 年１月に JIPDEC がアカウンタビリティエージェント（AA）として認定される④ CBPR 認証基準 2016/06/01（JIPDEC）
2016 年 12 月、JIPDEC が CBPR 認証開始。認証のための事前質問書についての紹介・解説⑤ GDPR 対応の基本的理解
EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation : GDPR）が、2018 年 5 月 25 日に適用開始。「EEA 域内の中小規模事業者向けに GDPR の重要性を PR する小冊子（EC’s Infographic）」が基本的理解に役立つ（個人情報保護委員会の仮訳あり）など
開催日時： 2018 年 12 月 17 日（月） 18 時 30 分～20 時 15 分
開催場所： 中央区日本橋兜町 12-7 兜町第 3 ビル NATULUCK 茅場町新館２階大会議室■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
ＣＳＡフォーラムはＣＳＡ・ＡＳＡの皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、システム監査業務に役に立つ研究を行う場です。ＣＳＡ・ＡＳＡ同士のフェイスｔｏフェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、ＣＳＡ・ＡＳＡのスキルを高め、よってＣＳＡ・ＡＳＡのステータス向上を図ります。ご参加のお問い合わせはＣＳＡフォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
ＣＳＡ利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊ＣＳＡ・ＡＳＡを取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！

＜目次＞
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会報8February 2019

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会報2019.1
注目情報（2018.12～2019.1）■「CSIRT 構築および運用における実態調査」 (JPCERT コーディネーションセンター)
近年のサイバー攻撃は、個別の組織や業界を標的とした攻撃、個人の情報や金銭の搾取を目的とした攻撃、政治的な主張や技術力を誇示するための攻撃など、目的や対象、手法が多岐にわたり、事業の根幹を揺るがすような影響を及ぼすものもあります。そのため、組織では、サイバー攻撃への備えが課題となっています。備えの一つとして、発生したセキュリティインシデントに効果的に対処するための組織体制の要となる「Computer Security Incident Response Team（CSIRT）」の構築や運用が進められています。
CSIRT は、母体となる組織文化や要員の技術的背景などによってさまざまな形態が考えられます。また、高度化するサイバー攻撃手法など、取り巻く環境は日々変化しており、CSIRT 構築および運用の実態を定期的に把握し、柔軟に対応することが重要となります。
こうした状況を踏まえ、JPCERT/CC では日本シーサート協議会（NCA）の協力のもと、NCA に加盟している CSIRT を対象に CSIRT 構築および運用における実態調査を実施し、調査結果に対して
JPCERT/CC が日々の活動で得た知見にもとづく分析を行いました。
新たに CSIRT を構築しようとしている方々だけではなく、既に CSIRT を運用している組織においても次の段階に向けた検討、活動の改善の参考資料としてご活用ください。

掲載日2018 年 12 月 18 日

https://www.jpcert.or.jp/research/CSIRT-survey.html■「2018 セキュリティ十大ニュース」 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は 12 月 26 日、同協会のセキュリティ十大ニュース
選定委員会による「JNSA 2018 セキュリティ十大ニュース～価値観のすり合わせや合意形成の難しさが表面化～」を発表した。

掲載日

2018 年 12 月 26 日

https://www.jnsa.org/active/news10/index.html＜目次＞

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会報

9February 2019

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会報2019.1【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
０
回

日時

2019 年 3 月 12 日(火)18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

次世代の会計業務と会計監査

講師

講演骨子

参加費
お申込み

株式会社 JBA ホールディングス 代表取締役／グループ CEO
脇 一郎 氏「会計業務と会計監査」と言えば、AI や RPA により「将来なくなる仕事」とされた業務だが、近年まさにアナリティクス技術や監査業界を中心とした（会計監査用）確
認状デジタル化など、革新的な取り組みを進めている。当講義では、日本公認会計士
協会 IT 委員会が研究報告として 2018 年 10 月 25 日に公開した「次世代の監査への展望と課題（公開草案）」などを参考に、将来の会計業務と会計監査を考察する。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
協会ホームペジ https://www.saaj.or.jp/ でご案内準備中＜目次＞

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会報10February 2019

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会報

2019・1
協会からのお知らせ（予告）【第 18 期通常総会の開催】
会員番号2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 18 期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 18 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
総会、懇親会の参加申込は 2019 年１月末より、協会ホームページにて受け付けます。
https://www.saaj.or.jp/soukai/tsujou_18_soukai.html

１．日時：2019 年 2 月 22 日（金）13 時 30 分～（受付開始：13：00）

２．場所：東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 地下 3 階 研修 1 室
アクセス：http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
３．第 18 期通常総会 議事（予定）

13 時 30 分～15 時

13:30 開会
(1) 2018 年度 事業報告の件(2) 2019 年度 事業計画の件(3) 2019 年度 予算の件
(4) その他
15:00 閉 会
（休 憩）
４．特別講演15 時 30 分～17 時

15:30 開演
演題：「日本内部監査協会青木賞受賞 ー IT 会計帳簿論～IT 会計帳簿が変える経営と監査の未来～」
講師：千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 教授 中村 元彦 氏
(日本公認会計士協会常務理事 公認会計士・税理士・IT コーディネータ）17:00 閉演
５．懇親会

17 時 30 分～19 時

17:30 開場 （機械振興会館 5 階

倶楽部 1）

19:00 閉場
以上
＜目次＞
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会報11February 2019

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会報2019.1
協会からのお知らせ【 ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】

2019年度公認システム監査人及びシステム監査人補の更新手続きのお知らせです。
・資格認定期限が2018年12月31日で満了となる方について、認定の更新手続きを行います。
・資格更新申請の受付期間は2019年1月1日（火）から1月31日（木）までの1か月間です。
・今回の更新対象者は、資格認定番号が下表の方です（2014年度よりすべて2年度ごとの更新です）。

CSA 認定番号

ASA 認定番号

1

2002 年度

K00001～K00253

H00001～H00193○

2

2003 年度

K00254～K00320

H00194～H00263○

3

2004 年度

K00321～K00357

H00264～H00316

42005 年度

K00358～K00401

H00317～H00384○

5

2006 年度

K00402～K00447

H00385～H00433○

6

2007 年度

K00448～K00478

H00434～H00473

7

2008 年度

K00479～K00518

H00474～H00514

8

2009 年度

K00519～K00540

H00515～H00538○

92010 年度

K00541～K00553

H00539～H00557○

102011 年度

K00554～K00568

H00558～H00572

K00569～K00580

H00573～H00586

K00581～K00596

H00587～H00595

K00597～K00606

H00596～H00602

K00607～K00615

H00603～H00618

K00616～K00630

H00619～H00625

K00631～K00640

H00626～H00634

11 2012 年度
122013 年度

13 2014 年度
142015 年度

15 2016 年度
162017 年度

2019 年 1 月更新

ご参考

取得年度

2020 年更新

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

・資格更新申請には、更新申請書や継続教育実績申告書などの提出が必要です。準備をお願いします。
・更新手続きの詳細は、HP の「CSA の資格をお持ちの方へ」(https://www.saaj.or.jp/csa/forCSA.html)
をご覧ください。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会

会報12February 2019

日本システム監査人協会

会報2019.1【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内

http://www.saaj.or.jp/index.html

ください

・会員規程
・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会

会報13February 2019
【 ＳＡＡＪ協会行事一覧
1月

2月
3月

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
7： 総会資料提出期限 16:00
10：理事会：総会資料原案審議
26：2018 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告7：理事会：通常総会議案承認
28：2019 年度年会費納入期限
8：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出認定委員会・部会・研究会
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
18： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
22：第 239 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
2-3 ：第 33 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
16-17：第 33 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
12：第 240 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接

4月

11：理事会

5月

9：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
20：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/12）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
前年度に実施した行事一覧
5：支部助成金支給
12：第 32 回システム監査実践セミナー
12：理事会(日帰り 2 日間コース)
26：第 234 回月例研究会
28：事例に学ぶ課題解決セミナー
下旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
25：中間期会計監査
30、31:第 32 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
13：理事会～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄
7：第 235 回月例研究会
13,14: 第 32 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
11：理事会22：第 236 回月例研究会
27：会員向け活動説明会
8：理事会
10,17,24：秋期 CSA 面接
8：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)21：第 237 回月例研究会
16：2019 年度年会費請求書発送準備 下旬：CSA・ASA 更新手続案内
26：会費未納者除名予告通知発送〔申請期間 1/1～1/31〕
30：本部・支部予算提出期限
30： CSA 面接結果通知
1： 2018 年度年会費請求書発送
5：第 238 回月例研究会
1： 個人番号関係事務教育
13,14：第 33 回システム監査実践セミナー(日帰13：理事会：2019 年度予算案
り 2 日間コース)
会費未納者除名承認
15： CSA/ASA 更新手続案内メール
第 18 期総会審議事項確認〔申請期間 1/1～1/31〕
14：総会資料提出依頼（1/7〆切)26：秋期 CSA 認定証発送
14：総会開催予告掲示
19：2018 年度経費提出期限

7月

8月

9月

10 月
11 月

12 月

会報

2019.1
支部・特別催事
7：支部会計報告期限

22：第 18 期通常総会

21：春期情報技術者試験

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

13：支部会計報告〆切

21：秋期情報処理技術者試験

17：「2018 年度西日本支部合同研究会 in Fukui」

12:協会創立記念日＜目次＞

日本システム監査人協会

会報14February 2019

日本システム監査人協会

会報2019.1【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IOT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会

会報15February 2019

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
投稿要項が変更になっておりますので、下記をご確認の上、投稿をお願いします。
□■ 会報投稿要項1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

会報掲載「論文」募集要項（2018. 1.11 改訂）（投稿は会員限定） 6000 字以上。17,000 字程度。図表を含める。
システム監査の啓発、普及、理論深化、情報提供、実践、手法開発等に役立つ論文であること。
既発表論文は除く。

■投稿について・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット
・投稿先：※毎月メール配信を利用してください。

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。
又は、採用しないことがあります。
・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。

お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会

会報16February 2019

日本システム監査人協会

会報2019.1
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会 会報編集部
東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■SAAJ 会報担当
編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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会報17