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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第54期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

株式会社理研グリーン【英訳名】

RIKENGREEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野二丁目12番20号

宮 田 敏 宥NDKロータスビル【電話番号】

03(3833)6321(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野二丁目12番20号

細 川 寛 治NDKロータスビル【電話番号】

03(3833)6321(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社理研グリーン静岡支店

細 川 寛 治(静岡県静岡市駿河区中原551番地)
株式会社理研グリーン名古屋支店(愛知県名古屋市中区大須四丁目１番71号)
株式会社理研グリーン大阪支店(大阪府吹田市津雲台一丁目20番地の３)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番１６号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

11,380,747

11,818,431

11,158,505

11,434,969

10,929,687

経常利益

(千円)

249,175

268,580

247,061

169,512276,243

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△2,744

107,965△174,065

4,564

86,419

純資産額(千円)

5,342,989

5,415,386

5,152,631

5,115,812

5,185,663

総資産額

(千円)

8,977,686

8,389,462

8,512,634

9,102,605

8,821,616

１株当たり純資産額(円)

803.46806.69768.04764.29773.41

(円)

△0.41

16.25

△26.23

0.69

13.06

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.5

63.8

59.9

55.6

58.0

自己資本利益率

(％)

△0.1

2.0

△3.3

0.1

1.7

株価収益率

(倍)

―

20.3

―

312.1

17.6

(千円)

250,538△11,846

266,579△ 6,380

586,970(千円)

14,988△121,204△18,389

27,949△ 19,337(千円)△175,553△319,683△117,088△ 239,256△ 176,919(千円)

1,284,481

831,746

962,847

745,160

1,135,872

(名)

243

267

318

314

315

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期及び第52期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 純資産額の算定にあたり、第51期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
５ 第52期より中部リケン㈱を連結の範囲(みなし取得日平成20年３月31日)に含めております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

9,577,767

9,968,295

9,402,363

9,462,325

8,961,607

経常利益

(千円)

209,593

163,205

137,177

117,084

164,378

当期純利益

(千円)

74,326

51,160156,013

26,96057,236

資本金(千円)

1,102,428

1,102,428

1,102,428

1,102,428

1,102,428

発行済株式総数(株)

6,691,300

6,691,300

6,691,300

6,691,300

6,691,300

純資産額

(千円)

5,115,062

5,097,919

5,195,620

5,192,232

5,214,699

総資産額

(千円)

7,858,591

7,377,718

7,552,094

7,629,569

7,566,541

１株当たり純資産額(円)

767.81

767.80783.07784.39787.92

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

11.15

7.70

23.51

4.07

8.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.1

69.1

68.8

68.1

68.9

自己資本利益率

(％)

1.5

1.0

3.0

0.5

1.1

株価収益率

(倍)

38.1

42.8

9.1

52.8

26.6

配当性向

(％)

44.8

64.9

21.3

122.9

57.8

従業員数

(名)

142

151

146

146

144

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第51期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和32年６月

静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。

昭和34年４月

家庭用防疫剤の販売開始。

昭和35年４月

非農耕地用農薬の販売開始。

昭和37年10月

東京支店を開設。

昭和38年３月

大阪支店を開設。

昭和38年７月

雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。

昭和39年４月

新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。

昭和39年５月

商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。

昭和39年６月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

昭和40年11月

商号を株式会社イハラグリーンに変更。

昭和41年12月

宅地造成及び分譲販売の開始。

昭和42年４月

仙台出張所(現仙台支店)を開設。

昭和43年８月

静岡支店を開設。

昭和45年６月

家庭園芸用薬剤の販売開始。

昭和52年３月

保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)

昭和52年９月

本社を静岡県静岡市に移転。

昭和57年10月

高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(現日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)

昭和60年４月

商号を株式会社理研グリーンに変更。

昭和60年５月

本社を東京都台東区に移転。

昭和60年５月

理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。

昭和61年11月

静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。

昭和61年12月

静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。

平成元年８月

雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)

平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。

平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。

平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。

平成11年４月

静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。

平成14年３月

浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。

平成15年２月

ISO 9001：2000の認証取得。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社大阪証券取引所)に株式を上場。

平成19年11月

日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。

平成20年１月

三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内
容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、不動産の販売、保険代理業、リース業等であります。
なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。
各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
(1) 緑化関連薬剤・資材事業
当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。
良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。
㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。
浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。
中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。な
お、商品は当社より仕入れております。
(2) 産業用薬品事業
当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。
(3) 土木緑化工事事業
当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。
(4) その他事業
当社は、不動産を販売しており、良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハ
ラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。
(5) サービス部門㈱エコプロ・リサーチ(持分法適用関連会社)は水質、土壌等の分析を行っております。
また、㈱緑のネットワーク研究所(持分法非適用関連会社)は、公園管理、造園の企画、設計及びコンサル
ティングを行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有(％) 割合(％)

関係内容(連結子会社)

良地産業㈱山口県下関市農薬、化成品及び食品添加物の90,000
販売及び薬剤散
布請負事業㈱理研メンテ静岡県静岡市
駿河区

薬剤散布請負事業及びゴルフ場
30,000
メンテナンス請
負事業

100

浅田商事㈱

東京都台東区

農薬、緑化資材22,474 の販売及び薬剤散布請負事業100

中部リケン㈱岐阜県可児市

農薬、緑化資材10,000 の販売及び薬剤散布請負事業

100

イハラ代弁㈱静岡県静岡市
清水区

12,500

保険代理業及び
リース業

58.4

100

当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任３名
薬剤散布、ゴルフ場メ
ンテナンス事業の委託先であります。
役員の兼任３名
当社農薬等の販売先及び資金の貸付先であります。
役員の兼任２名
当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任２名
保険、リース等の委託先であります。
役員の兼任２名(持分法適用関連会社)㈱エコプロ・リサー
チ

静岡県静岡市
清水区(その他の関係会社)

大気、水質、土譲
45,000 等 の 環 境 調 査 、
測定及び評価等百万円

水質、土譲分析等の委託先であります。
役員の兼任１名

22.2

原料、商品の仕入先であります。
役員の兼任１名(注) １ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出する会社には該当しません。
２ ㈱理研メンテは特定子会社に該当します。
３ 良地産業㈱及び浅田商事㈱については、売上高(連結相互会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
良地産業㈱
浅田商事㈱
主要な損益情報等 ① 売上高
1,847,282千円 1,205,935千円② 経常利益83,29011,601③ 当期純利益
31,4953,675④ 純資産額119,407
39,894⑤ 総資産額955,640
546,744
４ クミアイ化学工業㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

クミアイ化学工業㈱東京都台東区

4,534

農薬の製造、販
売

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成22年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)緑化関連薬剤・資材事業

２４９

産業用薬品事業

２５

土木緑化工事事業

２１

その他事業

８

全社(共通)

１２
合計

３１５(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成22年３月31日現在)
従業員数(名)１４４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

４２．４

１１．７

平均年間給与(千円)５，４３４(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、在庫調整の進展や、輸出や生産の増加により、景気の持ち直し傾向が見られるものの、雇用情勢・所得環境の悪化が続き、消費低迷に加えてデフレが長期化するなど厳しい状況で推移しました。
このような経済情勢のなかで、当社グループをとりまく事業環境は、ゴルフ場業界では経営合理化の強化、製紙業界では減産の継続、また緑化工事業界では公共工事、民間工事ともに減少が続くなど、引き続き
厳しい状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて、主力商品の拡販、販路の開拓および技術サービスに徹した営業活動を強化するとともに新剤の上市、拡販を図る一方、原価の低減、経費の圧縮に努め、連結
業績の向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は109億2千9百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は2億4千6百万円（前年同期比87.9％増）となり、経常利益は2億7千6百万円（前年同期比63.0％増）となり、当期純利益は8千6百万円（前連結会計年度は当期純利益4百万円）となりました。
以下、事業の種類別セグメントの概況については以下のとおりであります。
[緑化関連薬剤・資材事業]
主要需要先のゴルフ場業界は、入場者数の増加基調にあるものの、全体としては景気後退の影響により地域間格差やプレー料金の低価格傾向にあり、収益改善のための経営合理化が続きました。また道路、鉄道等の緑地分野においても、資材需要の回復傾向が見られるものの、企業間の競争は一段と激化しました。
このような状況下、当事業部門は、主要除草剤「ウェイアップフロアブル」、抑草剤「ショートキープ液剤」などの主力商品に加え、新剤として除草剤「サプライズフロアブル」、殺菌剤「ガイア顆粒水和剤」、殺虫剤「アストロ乳剤」などの拡販に努めました。またゴルフ場の総合メンテナンス受託などの事
業分野拡大を図りましたが、除草剤を中心に全体的な市場の落ち込みに加え、芝用肥料が減少しました。
この結果、当事業の売上高は78億7千2百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は4億5千5百万円（前年
同期比0.3％減）となりました。
[産業用薬品事業]
主要需要先の製紙業界は、洋紙、板紙などの大幅な需要減少に対応した生産調整が続きました。
このような状況下、当事業部門は、製紙工場向け新製品および新規需要先の開拓に傾注し、現場に密着したテクニカルサービス営業に努めました結果、主力剤の家庭紙向け剥離・コーティング剤、スライムコン
トロール剤、防腐剤および異物除去剤は堅調に推移しましたが、非製紙向け薬品は減少しました。
この結果、当事業の売上高は15億1千4百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は9千万円（前年同期比
49.7％増）となりました。

[土木緑化工事事業]
緑化工事業界は、主要受注先である公共工事の予算の削減により、受注が減少するとともに、景気の後退に伴い民間大型工事も減少し、更に厳しい価格競争が続きました。
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このような状況下、当事業部門は環境対策・防災関連工事を強化し、校庭緑化工事、防災公園工事の受注
施工に加え、当社技術を生かしたゴルフ場関連工事などの受注活動に努めました。
この結果、当事業の受注工事高は10億8千1百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また完成工事
高は12億2百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は5千3百万円（前年同期は営業損失6千3百万円）となりました。
[その他事業]
その他事業は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などであり、当事業の売上高は3億3千9百万円（前年同期比0.4％増）営業利益は2千3百万円（前年同期比101.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により５億８千６百万円増加し、投資活動により１千９百万円減少し、また、財務活動により１億７千６百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ３億９千万円増加し、期末残高は11億３千５百万円（前年同期は７億４千５百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億８千６百万円の増加（前年同期は６百万円の減少）とな
りましたが、これは税金等調整前当期純利益２億４千７百万円、売上債権の減少１億７千１百万円、たな卸資産の減少１億９千１百万円等の資金の増加に対し、仕入債務の減少１億７千３百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千９百万円の減少（前年同期は２千７百万円の増加）とな
りましたが、これは投資有価証券売却による収入８百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得
２千８百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千６百万円の減少（前年同期は２億３千９百万円の減少）となりましたが、これは短期・長期借入金９千２百万円の返済及び配当金の支払い３千３百万円
等の資金の減少によるものです。

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２ 【生産、商品仕入実績、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

緑化関連薬剤・資材事業

５６５，４６０

１２２．４

産業用薬品事業

２３８，４８２

８０．１

８０３，９４２

１０５．８

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

４，９２２，２４１

８８．７

産業用薬品事業

８２０，６８７

９６．０

その他事業

２２２，１６６

９５．３

５，９６５，０９５

８９．８

緑化関連薬剤・資材事業

合計(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度における土木緑化工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)土木緑化工事事業

前年同期比(％)

１，０８１，２５４８１．０

受注残高(千円)
２４７，３１２

前年同期比(％)
６７．１(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

緑化関連薬剤・資材事業

７，８７２，３７９９６．２

産業用薬品事業

１，５１４，９９５

９７．３

土木緑化工事事業

１，２０２，３６７

８８．７

３３９，９４４

１００．４

１０，９２９，６８７

９５．６

その他事業
合計

(注) １ 外部顧客に対する売上高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

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３ 【対処すべき課題】
景気全体は自立的な回復に至っておらず、先行きの景気は不透明な状況にあり、企業の収益環境は依然として厳しい状況が続くものと想定されます。当社グループは、将来に向かって安定的かつ持続的に利益ある成長ができる事業基盤の構築ならびにグループの総力を挙げてシェアの拡大と利益の確保を図ることを経営の基本方針としており、各事業部門の対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。
緑化関連薬剤・資材事業部門では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい経営環境に対応すべく子会社との連携強化による販売基盤を一層高め、地域に密着した積極的な営業活動と収益性の向上に努めるとともに、除草剤「サプライズフロアブル」、殺菌剤「ガイア顆粒水和剤」、殺虫剤「アストロ乳剤」などの新規剤および新たに芝用肥料ラインナップに加わった「ニュースペック」シリーズの普及推進活動を進めるなど、研究開発部門に重点をおいて、新製品の上市を継続的に図るよう努めてまいります。またゴルフ場等の総合メンテナンス受託については、更なる品質の向上と新規ゴルフ場の受託拡大に努めてまいります。
産業用薬品事業部門では、製紙メーカーの品質向上や、生産コスト削減に対する薬剤のニーズが、より一層高まっているなか、国内外のメーカーとの業務提携を更に強化して、製紙メーカーの工程に適した家庭紙、洋紙、板紙およびパルプ分野への差別化薬剤の拡販と新規機能性薬品の上市および市場開拓に努めてまいります。
土木緑化工事事業部門では、引き続き環境・防災関連工事やゴルフ場関連工事などの受注対策および新しい工法の開発、普及を推進し、受注高拡大を図るとともに、自社ブランドの緑化資材を有効に活用し、工期短
縮、品質向上を図るなど、工事原価管理を徹底し、収益力を高めてまいります。
以上の事業戦略を確実に実行し、全社を挙げて業務改革、改善を図り、徹底したコスト削減に取り組み、業績の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績について
１．当社グループの主要需要先のゴルフ場業界は、入場者数の回復傾向が見られたものの景気後退の影響を受け、厳しい経営環境に至っております。この状況下、与信管理には徹底を図っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産、民事再生手続等は、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．土木緑化工事事業については、主要受注先の公共団体の公共事業の厳しい受注競争の続くなか、民間工事を含め、懸命な営業活動をしていますが、年度によっては受注額が大きく変動しますので、当事業の受注状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1) 売買契約
契約締結先

契約内容

契約締結年月日

有効期間

BASFアグロ株式会社

農薬等の売買契約書

平成15年４月30日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

クミアイ化学工業
株式会社

農薬等の売買基本契約

平成３年11月１日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

ケイ・アイ化成株式会社

防腐剤・スライムコン
トロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約

平成20年４月１日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

契約内容

契約締結年月日

有効期間(2) 技術提携契約
契約締結先
HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズ
インコーポレーテッド)

製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約

平成16年１月１日

締結より５年間とし、その後いず
れかの通知なければ、平成25年12月31日まで延長。(対価として一定
料率のロイヤルティを支払っております)

クミアイ化学工業株式会社

非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約

昭和63年２月１日

５年間とし、その後異議ない場合
１年間延長。以後同様。

(連結子会社)
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は総額２億２千８百万円で、その研究開発活動を事業の種類別セグ
メントごとに示すと、つぎのとおりであります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。
(1) 緑化関連薬剤・資材事業
グリーンビジネスの中で特に農薬における環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ 高付加価値商品の開発
ロ 市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化
ハ グリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。
国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。
グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１５名で行っております。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億８千２百万円であります。
(2) 産業用薬品事業
主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員５名で行っております。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は４千６百万円であります。
(注) 土木緑化工事事業及びその他事業についての研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
(2)経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、109億２千９百万円で、前連結会計年度に比べ５億５百万円(4.4％)の減少となりました。売上高につきましては、1. 業績等の概要 (l)業績に記載したとおりであります。
② 営業利益売上原価は、81億２千４百万円で、前連結会計年度に比べ５億１千６百万円(6.0％)の減少となり、販売費及び一般管理費は、25億５千８百万円で、前連結会計年度に比べ１億３百万円(3.9％)の減少となり、その結果営業利益は、前連結会計年度に比べ１億１千５百万円(87.9％)増加の２億４千６百万円となりました。

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有価証券報告書③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、受取賃貸料、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ８百万円減少(前年は３千８百万円の利益)の３千万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億６百万円(63.0％)増加の２億７千６百万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産廃棄損の増加等により前連結会計年度に比べ損失１千６百万円(前年は損失１千２百万円)増加の２千９百万円の損失となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ９千万円(57.9％)増加の２億４千７百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、１億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１千万円(7.5％)の増加となりました。
少数株主利益は、５百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円の減少となりました。
この結果、当期純利益８千６百万円(前連結会計年度は当期純利益４百万円)となりました。

(3) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は88億２千１百万円で、前連結会計年度末に比べ２億８千万円の減少となりました。
これは、流動資産が７千４百万円、固定資産が２億６百万円の減少によるものです。
流動資産の減少は、現金及び預金３億９千万円等の増加に対して、完成工事未収入金他売上債権２億６千８百万円、商品及び製品他たな卸資産１億９千１百万円等の減少によるものです。
固定資産の減少は、有形固定資産が３千７百万円、無形固定資産が２千１百万円、投資その他の資産が１
億４千７百万円の減少によるものです。
負債は36億３千５百万円で、前連結会計年度に比べ３億５千万円の減少となりました。
流動負債が２億１千２百万円の減少、これは工事未払金１億９千１百万円等の減少によるものです。
固定負債が１億３千８百万円の減少、これはリース債務１億３千５百万円等の減少によるものです。
純資産は51億８千５百万円で、前連結会計年度末に比べ６千９百万円の増加となりました。
これは当期純利益８千６百万円による利益剰余金の増加等によるものです。
この結果、自己資本比率は58.0％、一株当たり純資産は773円41銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ３億９千万円増加し、期末残高は11億３千５百万円（前年同期は７億４千５百万円）となりました。
なお、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1 業績等の概要」の（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、営業体制の強化、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資等を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は8千4百万円であり、事業の種類別セグメントについて示すと次のとおりであります。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ゴルフ場等総合メンテナンス用機械及び車輌の購入等の5千3百万円であります。

(2) 産業用薬品事業
当連結会計年度の設備投資等は、製紙用薬品の添加装置及び測定機器の購入等の2千3百万円であります。

(3) その他事業
当連結会計年度の設備投資等は、１百万円であります。

(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資等は、福利厚生施設の建物及び土地の購入等の５百万円であります。
(注)１ 土木緑化工事事業についての投資はありません。
２ 所要金額は自己資金によっております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

福田工場
(静岡県磐田市)

緑化関連薬
剤・資材、
産業用薬品

グリーン研究所(静岡県磐田市)

緑化関連薬
剤・資材

芝生圃場
(兵庫県朝来市)

緑化関連薬
剤・資材

仙台支店
(宮城県仙台市青葉
区)

緑化関連薬
剤・資材

東京支店
(東京都台東区)

緑化関連薬
剤・資材、
土木緑化工
事

静岡支店
(静岡県静岡市駿河
区)

緑化関連薬
剤・資材

名古屋支店
(愛知県名古屋市中
区)

緑化関連薬
剤・資材、
土木緑化工
事

大阪支店
(大阪府吹田市)

緑化関連薬
剤・資材、
産業用薬
品、土木緑
化工事

設備の
内容
緑化関連薬
剤、産業用
薬品生産設
備
緑化関連薬
剤、資材、研
究設備
緑化関連資
材、生産設
備
緑化関連薬
剤、資材、販売設備
緑化関連薬
剤、資材、土
木緑化工事
販売設備
緑化関連薬
剤、資材、販売設備
緑化関連薬
剤、資材、土
木緑化工事
販売設備
緑化関連薬
剤、土木緑
化工事販売
設備

合計

従業
員数
(名)

198,000
16,690(9,069)3,568 266,975

10

3,863 486,489

15

機械装置
建物及び
土地 リース資
及び運搬
その他
構築物
(面積㎡)
産
具
36,582

12,13367,906

191

414,528(16,637)〔4,490〕

―

1,637

126

13,818(5,846)〔4,288〕―111

15,694

0

92
〔80〕

659

―

―

40

793

9

―

―

1,684

6

1,691

13

2,560

―

15,934
(536)

―

222

18,718

8

20
〔93〕

1,484

―

―

10,129

11,633

8

399
〔231〕

4

756
(75)

7,990

94

9,244

28

〔73〕

土木緑化工
23,902
事、その
3,884
150
(804)
2,330
220 30,487
他、販売設
〔205〕
〔400〕
備
緑化関連薬 緑化関連薬
剤・資材、
剤資材、産
本社
15,7851,421
産業用薬品、 業用薬品販
1,559
11,980 18,260 49,007(東京都台東区)
〔507〕
(22)
全社
売設備全社
的管理業務
(注) １ 建物及び構築物、土地の〔 〕内は賃借している面積であり、外書で示してあります。
２ 本社と東京支店、本社分室と静岡支店は同一建物内にあり、面積を按分したものであります。
３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本社分室(静岡県静岡市駿河
区)

土木緑化工
事、その他

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35

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

良地産業
株式会社

〃

株式会社
理研メン
テ

合計

従業
員数
(名)

785

305,437

11

5,657

100

28,52820―

46,29655

46,416106―

226(2,116)

―

501

744

15

1,489

173,202(6,241)

17,828928

245,123

15

―

―

165

165

4

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(山口県
下関市)

緑化関
連薬剤
・資材、
その他、
全社

緑化関連
薬剤、資
材その他
販売設備
全社的管
理業務

9,523

198

278,804(2,667)

16,125

緑化関
連薬剤
・資材

緑化関連
薬剤、資
材販売設
備

574

868

21,327
(342)

―

65

16

51,673

福岡営業所
(福岡県福
岡市中央
区)
他３営業所
本社
(静岡県静
岡
市駿河区)

緑化関
連薬剤
・資材

浅田商事
株式会社

本社
(東京都
台東区)

緑化関
連薬剤
・資材

中部リケ
ン
株式会社

本社
(岐阜県
可児市)

緑化関
連薬剤
・資剤

緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備

機械装置
建物及び
土地
リース資
及び
構築物
(面積㎡)
産
運搬具

本社
( 静 岡 県 静 その他
その他
―
―
岡
市清水区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イハラ代
弁
株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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その他

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月29日) 商品取引業協会名
ジャスダック6,691,300
6,691,300
証券取引所
6,691,300

6,691,300―

内容
単元株式数は1,000株であります。
―(注) ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ
市場）に上場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

608,300

6,691,300―

1,102,428(注) 平成８年５月20日１株を1.1株に株式分割(株主割当・無償)を行っております。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,328,851

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
7
8
19
3
1
653
691
―
(人)
所有株式数
0
429
11
3,349
16
1
2,813
6,619
72,300
(単元)
所有株式数
0.0
6.5
0.2
50.6
0.2
0.0
42.5
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式 72,960株は、「個人その他」の欄に72単元、「単元未満株式の状況」の欄に960株含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は72,960株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,200株は「その他の法人」の欄に１単元、「単元未満株式の状況」の欄に200
株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

クミアイ化学工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４―26

1,913

28.60

イハラケミカル工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４―26

466

6.98

イハラ建成工業株式会社

静岡県静岡市清水区長崎69―１

450

6.73

ケイ・アイ化成株式会社

静岡県磐田市塩新田328

266

3.98

柴崎一好

茨城県つくば市

220

3.29

理研グリーン従業員持株会

東京都台東区上野２丁目12―20
ＮＤＫロータスビル

174

2.61

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

133

1.99

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１丁目18―６

121

1.81

長澤のり

神奈川県横浜市都筑区

117

1.75

イハラ紙器株式会社

静岡県静岡市清水区長崎310

69

1.03

3,931

58.76

計

――――

（注）上記のほか当社所有の自己株式72千株（1.09％）があります。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
72,000普通株式
6,547,000
普通株式

単元未満株式

6,547

72,300―

発行済株式総数

6,691,300―

総株主の議決権

―

同上
同上
―

6,547

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式960株、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社理研グリーン

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東京都台東区上野２丁目
12―20 NDKロータスビル

72,000―72,0001.09―

72,000―72,000

1.09

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第１５５条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,270

264,080420

84,000(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

73,380―その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）180

保有自己株式数

39,80072,960―(注) 当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、長期的視野に立ち安定的な配当の継続を重視するとともに、財務体質の一層の強化と今後の事
業展開に備え内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当は、年１回の期末配当を継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円といたしました。配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保につきましては、今後の生産設備、研究設備の充実等の資金需要に備えると共に、研究開発面に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
１株当たり配当額
平成22年６月29日
定時株主総会33,091千円

５円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

920

428

329

300

248

最低(円)

311

316

215

183

189

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

236

230

233

205

219

230

最低(円)

205

215

205

197

195

191

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

取締役会長
代表取締役

菊 島

取締役社長
代表取締役

常務取締役

昭

宮 田 敏 宥経理部長

細 川 寛 治昭和17年３月７日生

平成７年１月イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社総務部長平成７年６月当社監査役

平成８年７月
平成11年１月

クミアイ化学工業㈱経営企画部長兼財務部長
同社取締役経営管理部長

平成12年６月

同社取締役

平成12年６月

当社常勤監査役

平成14年６月

当社常務取締役

平成15年６月

浅田商事㈱取締役(現任)

平成15年12月㈱エコプロ・リサーチ取締役(現任)

平成16年６月

当社代表取締役社長

平成17年５月

日本メンテックス㈱取締役

平成17年６月㈱理研メンテ代表取締役社長(現任)

平成17年６月

良地産業㈱取締役(現任)

平成19年６月

イハラ代弁㈱取締役(現任)

平成19年６月

イハラ建成工業㈱監査役(現任)

平成20年１月

三栄商事㈱[現中部リケン㈱]代表取締役会長(現任)

平成22年６月

当社代表取締役会長（現任）

昭和38年７月
昭和43年11月

イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業
㈱］入社
当社入社

昭和63年11月

当社大阪支店長

平成６年６月当社取締役大阪支店長

平成８年１月良地産業㈱取締役(現任)

平成12年６月㈱理研メンテ専務取締役(現任)昭和19年11月３日生 平成12年６月
平成14年３月

浅田商事㈱代表取締役社長(現任)

平成14年６月

当社取締役農資部長

平成16年６月

当社常務取締役

平成19年６月

イハラ代弁㈱取締役(現任)

平成20年１月
平成22年６月

三栄商事㈱[現中部リケン㈱]代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)

昭和48年４月

クミアイ化学工業㈱入社

平成15年１月

同社経営管理部企画課長

平成16年10月
平成17年８月

同社経営管理部企画課長兼経営管理部監査室長
同社経営管理部長

平成20年６月

当社取締役経理部長

平成22年６月

当社常務取締役経理部長(現任）

昭和42年４月

イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業
㈱］入社
当社入社

昭和23年12月９日生

昭和61年３月
取締役

産薬部長

新 谷 博 道当社取締役

昭和63年６月
昭和18年11月15日生 平成９年７月

所有株式数
(千株)

(注)３

50

(注)３

24

(注)３

5

(注)３

45

当社産薬部次長
当社産薬部長平成13年10月

当社産薬部長兼東京営業所長

平成20年６月

当社取締役産薬部長兼東京営業所長
(現任)

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任期

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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

緑化薬剤・
資材事業部
長

緑化薬剤・
資材事業部
副部長

氏名

影 山

大 石

生年月日

榮

基

竹 下 俊 彦小 田 高 明上 田 一 誠石 原 英 助昭和28年1月27日生

昭和20年７月３日生

略歴
昭和50年４月

当社入社

平成16年６月

浅田商事㈱取締役営業本部長

平成17年６月

同社常務取締役(現任)

平成19年６月㈱理研メンテ取締役(現任)

平成20年６月

当社執行役員

平成21年11月

当社執行役員緑化薬剤・資材事業部
長兼業務管理室長

平成22年６月

当社取締役緑化薬剤・資材事業部長（現任）

昭和54年７月

当社入社

平成14年４月

当社農資部東京支店長

平成17年４月

当社農資部次長兼販売推進課長

平成19年６月

浅田商事㈱監査役(現任)

平成20年６月

当社執行役員緑化薬剤・資材事業部
副部長

平成22年６月

当社取締役緑化薬剤・資材事業部副部長（現任）

昭和43年１月

当社入社

平成10年４月

当社土木緑化部次長

平成11年４月

当社土木緑化部長

昭和22年９月12日生 平成14年６月
平成21年６月

当社取締役本社分室長兼土木緑化部
長㈱理研メンテ監査役（現任）

平成22年６月

当社取締役（現任)昭和37年４月
平成９年１月イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社販売推進部長

平成10年11月

当社参事

平成11年７月

当社農資部長

昭和17年11月30日生 平成12年６月

昭和７年１月４日生

昭和13年５月７日生

当社大阪支店長

平成14年６月

当社取締役大阪支店長

平成15年６月

良地産業㈱代表取締役社長(現任)

平成16年６月
平成21年11月

当社取締役農資部長[現緑化薬剤・資材事業部長]
当社取締役(現任)昭和60年１月

クミアイ化学工業㈱取締役社長室長

昭和62年１月

イハラケミカル工業㈱専務取締役

平成７年２月ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長

平成８年６月当社取締役(現任)

平成10年６月

イハラ建成工業㈱代表取締役社長(現任)

昭和44年７月

クミアイ化学工業㈱入社

平成７年１月同社取締役営業本部企画管理部長

平成10年６月

同社取締役総務部長

平成13年１月

同社常務取締役研究開発本部長

平成15年１月

同社専務取締役研究開発本部長

平成15年６月

当社取締役(現任)

平成17年１月

クミアイ化学工業㈱代表取締役専務
研究開発本部長(現任)

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任期

所有株式数
(千株)

(注)３

1

(注)３

1

(注)３

16

(注)３

17

(注)３

3

(注)３

―

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役名

常勤監査役

監査役

職名

氏名

生年月日

池 田 恵 一今 村 寿 彦略歴
昭和48年２月

当社入社

平成元年８月

当社総務部経理課長

平成３年７月

当社経理部経理課長

平成７年10月

良地産業㈱取締役総務部長

平成15年６月

同社常務取締役

平成19年６月㈱理研メンテ監査役

平成19年６月

当社常勤監査役(現任)昭和43年４月

イハラケミカル工業㈱入社

平成９年１月

同社農薬部長兼研究開発部長

平成９年６月当社監査役(現任)

平成11年１月

イハラケミカル工業㈱取締役研究開
発部長

平成12年１月

同社取締役生産資材部長

平成15年１月

同社取締役生産資材部長兼静岡工場長
同社取締役生産事業本部長兼生産部
長
同社常務取締役生産事業本部長

昭和23年９月20日生

昭和20年９月19日生

平成15年５月
平成16年１月
平成19年１月

平成10年１月

同社代表取締役専務生産本部長(現任)
東亜農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社生産資材部長

平成12年１月

ケイ・アイ化成㈱代表取締役常務

平成14年１月

同社代表取締役専務

平成18年１月

同社代表取締役社長(現任)

平成18年６月

当社監査役(現任)昭和52年４月

クミアイ化学工業㈱入社

平成９年12月

同社化学研究所主席研究員

平成14年７月

同社特販部販売課長

平成19年１月

同社特販部長(現任)

平成19年６月

当社監査役(現任)昭和39年９月

監査役

監査役

高 橋 軍 治加 藤進

昭和16年７月27日生

昭和30年２月28日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

15

(注)４

―

(注)５

―

(注)５

―

177

計

(注) １ 取締役上田一誠及び石原英助は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役今村寿彦、高橋軍治及び加藤進は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成20年６月27日に実施した組織変更により農資部は、緑化薬剤・資材事業部に名称変更しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンス体制
ａ．コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する具体的な理由
会社の機関としては、会社の意思決定及び取締役の監督機関として社内及び社外取締役で構成する取締役会と取締役会の意思決定を具体化するための社長の協議機関である、社内取締役及び執行役員で構成する執行役員会を設置しております。
取締役会は、当事業年度末現在、社内取締役７名、社外取締役２名で構成され、経営方針等経営上の重要な事項に関して審議、決定を行っております。
執行役員会は、月一回以上開催し、業務の執行状況及び業務執行上の問題点を審議、検討し、取締役会に報告しておりますが、重要事項が発生した場合は直ちに取締役会に付議することを求めております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、当事業年度末現在、社内監査役１名、社外監査役3名で構成されており、監査計画に基づき、監査役全員は取締役会に出席するほか、取締役業務執行の適法性、内部統制状況について監査しております。
また、常勤監査役は執行役員会及び社内のその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査し、監査役会に報告しております。
当社は、株主重視の基本的な考え方のもと、現在の取締役会、監査役、監査役会の制度をより一層強化
・改善・整備しながら継続し、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査機能を高めるなど、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。社外取締役2名、社外監査役3名による、外部的な視点から経営を監視するチェック体制も整っているとの考慮から、現在の体制を採用しております。

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有価証券報告書ｂ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社はコンプライアンス体制にかかる企業行動指針を制定し、役員・使用人が法令、定款、企業
理念及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) 当社の役員はこの行動規範を率先垂範し行動する。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に職員教育等を行う。
(3) 企業行動指針に則り、反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断、排除することとし、毅然とした姿勢で対応し、不当な要求には決して応じない。
(4) 内部監査室は、総務部長及び監査役と連携しつつコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(5) 代表取締役社長は、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を書面または電磁的記録により記録(以下、「文書」という。)し、適切に保存及び管理する。
(2) 取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(3) 取締役会は、文書管理規程の制定及び改定をする場合には、監査役会の承認を得るものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理にかかる規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を構築し、損失の危険の管理を実践する。
(2) 組織横断的なリスク状況のレビューは総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は各担当部門が行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は理研グリーングループの組織全体を通じて取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築し、その効率的な運営と監視・監査体制の整備を行う。
(2) 取締役会は経営戦略及び経営計画を決定し、これらによって取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定めるものとする。業務を執行する担当取締役は、当該目標達成のために各部門の具体的目標を設定するとともに、社内規程に規定する意思決定ルールに基づき、当該具体的目
標の効率的な達成の方法を定め、実践し、監督する。
(3) 取締役会は定期的に上記(2)の進捗状況をレビューし、全社的な業務の効率化を確保する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は理研グリーングループの企業集団としての業務の適正を確保するため、内部統制システ
ムの構築を目指し、総務部と子会社の管理担当役員との間で、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行うため、定期的にレビューするための協議会を組織する。
(2) 当社の代表取締役社長、業務を執行する担当取締役及びグループ子会社の代表取締役社長は、理研グリーングループの内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の監査役と内部監査室は、親会社としてグループ子会社監査を実施する。
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有価証券報告書(4) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、有効に運用する。

ヘ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は必要に応じ、かかる使用人を置くものとする。
(2) 上記(1)によって置かれた使用人は監査役を補助するにあたって、取締役その他の業務執行部門に属する者の指揮命令を受けないものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 代表取締役社長は監査役に対して、下記の事項について報告する体制を整備する。
イ 当社及び子会社の毎月の経営状況として重要な事項
ロ 当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項
ハ 内部監査及びリスク管理に関する重要な事項
ニ 重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項(2) 使用人は上記(1)イからニに関する重要な事項を発見した場合、監査役に直接報告できるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)の報告の方法については、代表取締役社長と監査役会との協議により決定する
方法による。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査
社内組織として「内部監査室」(兼任を含め4名)を置き、各部門業務が経営方針・経営計画及び社内諸規定に準拠して、適切にかつ効率的に遂行されているかを監査しております。なお、内部監査室は、監査役会の事務局として監査役の補助業務を行っております。
内部監査室は常勤監査役と連携し、社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務、財産状況及
び内部統制について監査をしております。また、内部監査の結果についても定期的に開催される監査役会で報告しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、必要に応じて連携をとり監査業務を行っております。
なお、当社の社内監査役は、経理部門での財務・会計に関する実務経験が豊富で、財務・会計の十分な知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役について
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況等
社外取締役は、取締役会における監督・監視機能の強化を図ることを目的として選任しております。
当社の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から高い見識を持ち、外部的視点から適時、経営上有用な意見を行っております。
社外監査役は、外部からの視点で経営監視機能強化を図ることを目的として選任しております。当社の社外監査役は、長年にわたる会社経営者として、また業務執行者としての豊富な経験から高い見識を持ち、外部的な視点から、会社経営に対して客観的、中立的な立場で経営を監視しております。
社外監査役 今村寿彦は一般株主保護のために確保することを求める独立役員であります。

ロ．社外取締役、社外監査役との人的関係等
社外取締役
人的関係

上田一誠
イハラ建成工業株式会社 代表取締役社長

資本的関係 当社株式3,000株保有
取引関係

イハラ建成工業株式会社と当社とは建築工事等の取引があります。

社外取締役

石原英助

人的関係

クミアイ化学工業株式会社 代表取締役専務

資本的関係

―

取引関係

クミアイ化学工業は当社の主要株主及び主要取引先であります。

社外監査役

今村寿彦

人的関係

イハラケミカル工業株式会社 代表取締役専務

資本的関係
取引関係

―
イハラケミカル工業株式会社と当社との間に重要な取引関係はあ

りません。

社外監査役

高橋軍治

人的関係

ケイ・アイ化成株式会社 代表取締役社長
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有価証券報告書

資本的関係

―

取引関係

ケイ・アイ化成株式会社は当社の主要取引先であります。

社外監査役

加藤進

人的関係

クミアイ化学工業株式会社 特販部長

資本的関係
取引関係

―
クミアイ化学工業は当社の主要株主及び主要取引先であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には特記すべき利害関係はありません。

ハ．社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を行い、監査をしております。

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有価証券報告書④ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額取 締 役(社外取締役を除く。)
監 査 役(社外監査役を除く。)
社外役員

(百万円)
48

対象となる
役員の員数
(名)
7

12

1

3

5

(注) １ 上記の他使用人兼務取締役(５名)に対する使用人給与等相当額
50百万円
２ 上記報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額（取締役12百万円、監査役1百万円、社外役員0百万）が含まれております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については、取締役会で監査役については監査役の協議で決定しております。

⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

１０１百万円ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計
上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘

柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

イハラケミカル工業㈱208,000

58

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,8007

取引先との関係強化

大王製紙㈱

4,588

3

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ
10,000
1 取引先との関係強化（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度

当事業年度

(百万円)

(百万円)

貸借対照表

貸借対照表

計上額の合計額 計上額の合計額
上場株式
非上場株式

5
‑

受取配当金

売却損益

評価損益

の合計額

の合計額

の合計額

‑

‑

‑

‑

6
‑

0
‑

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名所属する監査法人

伊 藤 隆 之芙蓉監査法人鈴 木

芙蓉監査法人潤

ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補等

２名

⑦ 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 当社は、中間配当について、株主に対して機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

23

―

23

―

連結子会社

―

―

―

―

計

23

―

23

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

746,160
2,552,257
517,564
326,458
1,278,654
41,923
134,849
10,745
144,847
111,654
52,401△37,770

1,136,872
2,498,509
341,035
287,992
1,144,589
32,403
165,134
10,74567,031
121,728
24,235△25,133

流動資産合計5,879,745

5,805,143

798,226△572,030
226,195

760,670△570,012

189,789△170,972

194,264△175,333

18,817
1,147,349

18,931
1,141,922

177,130△36,091

211,504△84,920

141,038

126,584

178,157△157,211

201,545△162,489

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

190,658

その他（純額）20,94539,055有形固定資産合計

1,554,346

1,517,152

146,931
17,900131,876
11,410164,832

143,286

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

327,849※1, ※2

長期貸付金
繰延税金資産
リース投資資産ゴルフ会員権2,565
300,808
527,703
272,687※2※1, ※2※2

333,868
2,565
289,471
379,049
275,558

その他
貸倒引当金

253,641△181,574

262,016△186,496

投資その他の資産合計

1,503,682

1,356,033

3,222,860

3,016,472

9,102,605

8,821,616

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2

1,347,669

工事未払金
短期借入金

※2

1,365,934

396,871
70,00053,351

205,544
50,000

リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

329,841
31,867
15,776
134,801
334,684

299,996
92,28042,380141,620274,544

流動負債合計

2,714,863

2,502,455

1年内返済予定の長期借入金※230,156

固定負債
長期借入金

71,612

22,586569,316
438,892
132,430
56,304
3,374

433,371456,653
155,895
62,7132,275

1,271,930

1,133,496

3,986,793

3,635,952

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,102,428
1,328,851
2,598,287△18,728

1,102,428
1,328,851
2,651,591△18,934

5,010,838

5,063,936

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

48,34354,767

評価・換算差額等合計

48,34354,767

少数株主持分

56,63066,959

純資産合計

5,115,812

5,185,663

負債純資産合計

9,102,605

8,821,616

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

11,434,969
8,641,556

10,929,687
8,124,981

売上総利益

2,793,413
2,662,375

2,804,705
2,558,540

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

131,038

246,165

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
負ののれん償却額
雑収入

3,723
7,532
24,506
2,798
756
9,112

1,932
5,132
19,298−−10,501

48,43036,864

7,103
1,225
−
1,627

3,708
−
2,327
750

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益

9,956

6,787

169,512276,243

7,628
114

3,465
141

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

※3

※3

受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他の引当金戻入額

9,450−
10,000

175
1,795
−

特別利益合計27,1935,577

特別損失
固定資産廃棄損※4

固定資産売却損※5

ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

1,713
14,8901,419
17,016−5,081

特別損失合計※4

26,196
※5

880
950
1,249
5,347
−

40,122

34,623

税金等調整前当期純利益

156,583

247,197

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

140,430
3,560

154,950△103

法人税等合計143,990

154,846

少数株主利益

8,028

5,930

当期純利益

4,564

86,41939/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428
−

−

当期末残高

1,102,428

1,102,428

1,328,851

1,328,851

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

40/94

1,102,428−−

1,328,851

1,328,851

2,626,897

2,598,287△33,174
4,564−△33,097
86,419△18△28,61053,3042,598,287

2,651,591△14,810△18,728△3,918−△264
58△3,918△205△18,728△18,934

5,043,366

5,010,838△33,174
4,564△3,918−△33,097
86,419△264
39△32,528

53,0985,010,838

5,063,936

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/94

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

52,556

48,343△4,213

6,423△4,213

6,423

48,34354,76752,556

48,343△4,213

6,423△4,213

6,423

48,34354,76756,70856,630△77

10,329△77

10,32956,63066,9595,152,631

5,115,812△33,174
4,564△3,918−△4,291△33,097
86,419△264
39
16,753△36,819

69,851

5,115,812

5,185,663

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

156,583
83,23914,29830,156△11,255
7,103△2,798△7,59417,016−
14,776
1,713△826△167,883
20,718△13,968
193,662

247,197
93,034
15,05440,330△7,064
3,708
2,327△3,465
1,249
5,347
738
26,196
171,547
191,115△173,062
26,603
21,770334,942662,630

11,755△7,103△345,975

7,564△3,708△79,516△6,380586,970△12,299
32,337△120
487△17,849
22,485△1,035
3,942△1,547
8,428−−△28,0905,290△985△2,43327,949△19,337△50,000△36,091△115,596△33,650△3,918△20,000△51,084△72,221△33,389△224

財務活動によるキャッシュ・フロー

△239,256△176,919

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△217,686

390,712

962,847
745,160

745,160
1,135,872

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/94

※1

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名 良地産業㈱㈱理研メンテ浅田商事㈱イハラ代弁㈱中部リケン㈱なお、三栄商事㈱は、平成20年11月商号変更し、中部リケン㈱となりました。
(1) 持分法適用会社名
関連会社㈱エコプロ・リサーチの投資について持分法を適用しております。
(2) 持分法非適用会社名
関連会社(㈱緑のネットワーク研究所)に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない関連会社(㈱緑のネットワーク研究所)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

43/94

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名 良地産業㈱㈱理研メンテ浅田商事㈱イハラ代弁㈱中部リケン㈱(1) 持分法適用会社名
同左(2) 持分法非適用会社名
同左

同左

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法
なお、㈱理研メンテの仕掛品については個別法によっております。
販売用不動産、未成工事支出金
個別法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）を適用しております。
なお、当該変更による損益及びセグ
メント情報に与える影響額は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜10年

44/94

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左

―――――

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用均等償却をしております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しております。
のれんの償却は、発生日以降10年から15年間で均等償却しております。
なお、重要性の乏しいものについて
は、発生年度に全額を償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左

45/94

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理方法
同左
同左

のれんの償却は、発生日以降10年から15年間で均等償却しております。

同左

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更による損益に与える影響額はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ 1,225,365千円、37,927千円、 70,395千円であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――――

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)57,015千円
投資有価証券(株式)48,840千円※２ 担保資産※２ 担保資産支払手形・買掛金10,499千円、１年内返済予定の支払手形・買掛金10,269千円に対して、次のとお
長期借入金15,195千円及び長期借入金18,870千円にり担保に供しております。
対して、次のとおり担保に供しております。
建物
48,953千円(帳簿価額)
土地
137,945 ( 〃 )投資有価証券
12,480千円(帳簿価額)
ゴルフ会員権5,300( 〃 )投資有価証券
10,660 ( 〃 )合計
17,780( 〃 )ゴルフ会員権5,300 ( 〃 )合計
202,859 ( 〃 )(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
24,495千円
販売促進費
139,532
旅費交通費
142,680
運賃保管料
121,363
報酬・給料1,091,122
法定福利費
187,329
役員退職慰労引当金繰入額
22,654
退職給付費用
89,075
賞与引当金繰入額
106,144
減価償却費
51,823
不動産賃借料
196,562
支払手数料
88,623※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は245,279
千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
リース資産売却益
114千円
合計
114
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具廃棄損
5千円
リース資産廃棄損
367
その他（工具器具備品）廃棄損
328
廃棄費用
1,011
合計
1,713

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
18,621千円
販売促進費
129,647
旅費交通費
138,928
運賃保管料
111,948
報酬・給料1,114,047
法定福利費
160,491
役員退職慰労引当金繰入額
23,727
退職給付費用
39,332
賞与引当金繰入額
114,510
減価償却費
50,216
不動産賃借料
196,927
支払手数料
93,425※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は228,848
千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却益
141千円
合計
141
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物廃棄損
23,039千円
機械装置及び運搬具廃棄損
129
その他（工具器具備品）廃棄損
63
廃棄費用
2,963
合計
26,196※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物・土地売却損
13,962千円
土地売却損
800千円
リース資産売却損928
機械装置及び運搬具売却損
80
合計
14,890
合計
880

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

6,691,300

当連結会計年度末――

6,691,300

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

56,330

当連結会計年度末

15,540―71,870（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 15,540株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

33,174

5.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,097

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

6,691,300

当連結会計年度末――

6,691,300

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

71,8701,270

当連結会計年度末
180

72,960（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
1,270株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡し
180株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

33,097

5.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,091

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,136,872千円
現金及び預金勘定
746,160千円
預入期間３ヵ月超の定期預金△1,000
預入期間３ヵ月超の定期預金△1,000
現金及び現金同等物
1,135,872
現金及び現金同等物
745,160(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
有形固定資産当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側）(1) リース資産の内容
有形固定資産主として緑化関連薬剤・資材事業における福田工場生産設備（機械装置）及びゴルフ場メンテナンス用車輌（運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左

(貸主側)
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳(1) リース投資資産の内訳
①流動資産
①流動資産
リース投資資産 326,458千円
リース投資資産 287,992千円②投資その他の資産②投資その他の資産
リース投資資産 527,703千円
リース投資資産 379,049千円
リース投資資産の主要部分は、転リース取引に同左関わるものであり、それ以外のリース投資資産に重要性がないため、内訳の記載を省略しております。
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
①流動資産
リース投資資産リース投資資産１年以内
326,458千円
１年以内
287,992千円②投資その他の資産②投資その他の資産
リース投資資産リース投資資産
１年超２年以内
250,802千円
１年超２年以内
189,898千円
２年超３年以内
158,600
２年超３年以内
114,669３年超４年以内
90,108３年超４年以内
47,329４年超５年以内
25,214４年超５年以内
16,917
５ 年超
2,978
５ 年超
10,234
２.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引
同左

３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産
流動資産
284,929千円
投資その他の資産
465,884(2）リース債務
流動負債
284,929千円
固定負債
465,884

３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産
流動資産
250,941千円
投資その他の資産
344,495(2）リース債務
流動負債
250,941千円
固定負債
344,495

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクは四半期ごとに時価の把握を行うことにより、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するな
どの方法により管理し、リスク低減を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。そのため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※)

時価（※)

差額

(1)現金及び預金

1,136,872

1,136,872―(2)受取手形及び売掛金

2,498,509

2,498,509―

その他有価証券230,709230,709―

資産計3,866,091

3,866,091―(1,365,934)(1,365,934)―(1,365,934)(1,365,934)―(3)投資有価証券(4)支払手形及び買掛金
負債計（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額103,158千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。
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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

78,249178,177

99,927

78,249178,177

99,92747,38837,078△ 10,309

小計

47,38837,078△ 10,309

合計

125,638

215,255

89,617小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有
価証券評価損17,016千円を計上しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分
株式

売却益の合計額(千円)
32,337

売却損の合計額
(千円)

7,628

34

３ 時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

55,578

子会社株式及び関連会社株式

57,015

当連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

218,985

108,208

110,777

218,985

108,208

110,777

11,723

14,024△ 2,300

小計

11,723

14,024△ 2,300

合計

230,709122,232

108,476小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
株式

売却益の
合計額
(千円)

売却額
(千円)
8,428

売却損の
合計額
(千円)
3,465

―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
当グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はあ53/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書りません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
当グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社：確定給付企業年金制度(平成19年10月)、退職一時金制度を採用しております。
：適格退職年金制度(平成３年８月)、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(良地産業㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(㈱理研メンテ)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(浅田商事㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(イハラ代弁㈱)連結子会社(中部リケン㈱)：中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

640,495千円
201,603438,892

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用99,825千円(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社：確定給付企業年金制度(平成19年10月)、退職一時金制度を採用しております。
：適格退職年金制度(平成３年８月)、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(良地産業㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(㈱理研メンテ)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(浅田商事㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(イハラ代弁㈱)連結子会社(中部リケン㈱)：中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

666,249千円
209,595
456,653

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用52,740千円(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
2,284千円
未払事業税
7,922千円
賞与引当金
55,158
賞与引当金
57,930
貸倒引当金77,722
貸倒引当金76,753
退職給付引当金
177,418
退職給付引当金
185,324
役員退職慰労引当金
54,200
役員退職慰労引当金
63,798
減価償却費
15,596
減価償却費
6,514
ゴルフ会員権評価損
18,943
ゴルフ会員権評価損
19,332
繰越欠損金
125,927
繰越欠損金
112,996
63,882
62,239
その他
その他
小計
小計
591,135
592,811△107,989△109,562
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
483,145483,248(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△36,552
その他有価証券評価差額金△44,329△90,433△90,433
投資消去差益(土地)投資消去差益(土地)繰延税金負債合計△126,986
繰延税金負債合計△134,762
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
356,159
348,486
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に27.2算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.1算入されない項目
住民税均等割等
10.5
評価性引当額
12.7
2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
92.0

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に13.4算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.5算入されない項目
住民税均等割等
6.7
評価性引当額
0.6
1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率62.6(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
緑化関連薬 産業用薬品
剤・資材事
事業
業 (千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
事業
(千円)

8,183,884

1,557,203

1,355,226

338,654 11,434,969

19,293―

1,034

8,203,178

1,557,203

1,356,261

338,654 11,455,297(20,327) 11,434,969

7,746,126

1,496,647

1,419,284

326,790 10,988,849

315,082 11,303,931

457,051

60,555△63,022

11,864466,448(335,410)

131,038

5,648,141

841,567

768,795

1,170,271

8,428,776

673,829

9,102,605

減価償却費

67,691

7,809

691

1,916

78,1103,334

81,444

資本的支出

78,353

3,413

5,452

820

88,039883

88,922

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)―

20,327― 11,434,969(20,327)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出資産

当連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
緑化関連薬 産業用薬品
剤・資材事
事業
業 (千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
事業
(千円)

7,872,379

1,514,995

1,202,367

339,944 10,929,687

39,966―988

7,912,346

1,514,995

1,203,355

362,425 10,993,122(63,435) 10,929,687

7,456,447

1,424,334

1,256,474

338,514 10,475,771

207,750 10,683,521

455,898

90,660△53,118

23,910517,351(271,186)

246,165

5,908,699

928,867

564,136

978,884

8,380,587

441,028

8,821,616

減価償却費

77,904

8,597

1,181

789

88,473

2,826

91,299

資本的支出

53,577

23,580―

1,747

78,905

6,661

85,566

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

22,48063,435― 10,929,687(63,435)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 当社の事業区分の方法は、製品の種類及び販売市場等の類似性を勘案して区分する方針を採用しております。

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有価証券報告書

２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

除草剤

殺菌剤
緑化関連
薬剤・資材

殺虫剤
肥料
抑草剤他
その他

製紙用薬剤
産業用薬品
工業用殺菌・防腐剤
土木緑化工事その他

主要製品
ウェイアップフロアブル、ダブルアップDG、ウェーブル顆粒水和剤、オフⅡフロアブル、ハプーンフロアブル、MCPP液剤、ラウンド
アップマックスロード、アージラン液剤、スコリテック液剤、サ
プライズフロアブル、プレエム550粒剤、シバゲンDF 他
ペンコシャイン水和剤、エメラルドDG、クリーングラス水和剤、
ダコグリーン水和剤、バシパッチ水和剤、シャルマット水和剤、
トップティ水和剤、プレビクールN液剤、セレンターフ顆粒水和剤、グランサー水和剤、ボディーブロー水和剤、タフシーバフロ
アブル、ガイア顆粒水和剤 他
タフバリアフロアブル、ショットイン乳剤、ダイアジノンSLゾ
ル、スミチオン乳剤、メガトップ液剤、エンバーMC、アストロ乳剤、リラークDF 他
ニュースペック、プロスペック、マックスチョイス、ニトリカル
チャー、グリーンパワー 他
ショートキープ液剤、ビオロックフロアブル、カラーランド、
ニューエクセローンB、スプレイザー、スカイショットエース、
サーフショット、インパクタムシリーズ、ベント芝、芝種子 他
ゴルフ場等総合メンテナンス受託、請負散布
スライムコントロール剤（ブイテック・KVシリーズ 他）、防腐剤（バイオタック、バイオダン 他）、家庭紙用剥離・コーティ
ング剤（RHG、レゾソール クレプトロール 他)、耐油剤（インプレス)、異物除去剤（ゼニックス、プレステージ、RGS 他)、紙力剤(カイメン、ハーコボンド)、歩留・濾水向上剤（パフォーム）、
その他製紙用薬剤
塗料、接着剤及び金属加工油等化学品用剤（バイオホープ、バイ
オエース 他)、木材用剤（カビカット）
公園、グランド、高速道路施設の環境緑化、住宅団地・校庭等の緑化・造園、ゴルフ場関連工事
保険代理業、リース業、食品添加物

３ 前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は335,410千円
であり、その主なものは当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は271,186千円であり、その主なものは当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は673,829千円であり、その主なものは当社の定期預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は441,028千円であり、その主なものは当社の定期預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計処理の方法の変更
１「連結財務諸表等」の「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用になったことに伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントに与える影響は、連結合計で資産が969,583千円増加し、セグメント別には、緑化関連薬剤・資材事業132,399千円、産業用薬品事業5,658千円、土木緑化工事事業2,981千円、その他
事業828,544千円の資産がそれぞれ増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社あるいは重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に追加されたものはありません。

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要
株主

クミアイ
化学工業
㈱

東京都
台東区

4,534

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

農薬製造
販売

(被所有)
仕入先
農薬の原料
直接29.2
役員の兼務 及び商品仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

1,030,179

買掛金

期末残高
(千円)

342,688

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

高橋軍治

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

―

当社監査役
ケイアイ化
成㈱
代表取締役

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)
―

仕入先

取引の内容

商品の仕入

取引金額
(千円)

573,789

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 上記取引は全て第三者のための取引であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

58/94

科目

買掛金

期末残高
(千円)

156,062EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要
株主

クミアイ
化学工業
㈱

東京都
台東区

4,534

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

農薬製造
販売

(被所有)
仕入先
農薬の原料
直接29.2
役員の兼務 及び商品仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

1,095,605

買掛金

期末残高
(千円)

419,244

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

高橋軍治

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

―

当社監査役
ケイアイ化
成㈱
代表取締役

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)
―

仕入先

取引の内容

商品の仕入

取引金額
(千円)

531,928

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 上記取引は全て第三者のための取引であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

59/94

科目

買掛金

期末残高
(千円)

166,441EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
764.29円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

0.69円 １株当たり当期純利益

773.41円
13.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

5,115,812千円

5,185,663千円

普通株式に係る純資産額

5,059,181千円

5,118,703千円

少数株主持分

56,630千円

66,959千円

普通株式の発行済株式数

6,691,300株

6,691,300株

71,870株

72,960株

6,619,430株

6,618,340株

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

4,564千円

86,419千円

普通株式に係る当期純利益

4,564千円

86,419千円

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益項目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

6,625,107株

60/94

該当事項はありません。
6,619,098株

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)
70,000

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)
50,000

平均利率
(％)
2.00

１年以内に返済予定の長期借入金

53,35130,156

2.03

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

329,841

299,996―

71,612

22,586

1.99

569,316

433,371

―

―

―

―

返済期限
―
―
―
平成23年５月〜
平成24年８月
平成23年４月〜
平成28年12月―

合計
1,094,120
836,109――(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
区分
長期借入金
リース債務

１年超２年以内(千円)
18,401205,922２年超３年以内(千円)
4,185
133,744３年超４年以内(千円)―
61,138４年超５年以内(千円)―
18,133(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
(自 平成21年4月１日 (自 平成21年7月１日至 (自 平成21年10月1日至 (自 平成22年1月1日
至 平成21年6月30日)
平成21年9月30日)
平成21年12月31日) 至 平成22年3月31日)
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
１株当たり
四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）

2,551,831

3,096,169

1,845,001

3,436,684

15,175170,267△134,478

196,232△11,491

86,086△92,136

103,961

△1.74

13.01

△13.92

15.71

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※2

完成工事未収入金※2

当事業年度(平成22年３月31日)

457,017319,266
2,185,280
524,672※2※2879,660
290,378
2,112,867
355,452

商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

882,453
10,74541,923
144,847
134,849
42,536
607,000
38,201
8,515△15,000

713,868
10,74532,32867,031
165,134
49,538870,000
23,7667,450△7,000流動資産合計

5,382,308

5,571,221

396,865△282,089

401,091△291,647

建物（純額）

114,776

109,444

構築物
減価償却累計額

168,543△146,114

168,543△149,118

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）22,42919,425

機械及び装置
減価償却累計額

108,827△94,282

114,904△99,788

14,544

15,115

5,394△5,232

7,254△6,061

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

62/94

161

1,192

148,028△131,597

151,217△136,494

16,43014,722667,988
57,394△12,068

668,362
90,046△26,686

45,32563,359881,656

891,623

5,724
1,909
1,713

2,088
1,909
1,146

9,346

5,144

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産敷金
ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※2

工事未払金

※2

リース債務
未払金

※2

未成工事受入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

63/94

当事業年度
(平成22年３月31日)

109,853592,598
2,250
300,000
451
5,094
153,02075,725
111,788
67,474△62,000

108,029585,630
2,250
40,0000
4,261
157,015
76,572
111,587
76,203△63,000

1,356,257

1,098,551

2,247,260

1,995,319

7,629,569

7,566,541

163,707
1,009,394

120,887
1,069,348

402,052
12,976222,221※2※2※2

229,990
19,868203,232

76,786
1,539−
20,9355,476
78,0001,000
4,294

10,422
78,162
20,91922,157
5,954
86,0001,000
8,632

1,998,383

1,876,576

34,510322,454
80,533
1,454

48,745
329,736
95,328
1,455

438,952475,265

2,437,336

2,351,841

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,102,428

1,102,428

1,328,851

1,328,851

1,328,851

1,328,851

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

128,500

128,500

300,000
2,170,000
143,755

300,000
2,170,000
167,876

利益剰余金合計

2,742,255

2,766,376

自己株式△23,477△23,682

株主資本合計5,150,058

5,173,973

42,17440,726

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

42,17440,726

純資産合計

5,192,232

5,214,699

負債純資産合計

7,629,569

7,566,541

64/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計

※4

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計※4

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

6,884,337
1,222,761
1,355,226
9,462,325
649,954
247,9715,538,884
759,722
7,196,533
613,429
269,024
5,575,409
738,670
1,295,884
7,609,964
1,852,361
1,772,783

営業利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※4※4※1, ※2

6,503,929
1,255,310
1,202,367
8,961,607
613,429
269,024
5,018,314
803,942
6,704,710
438,520
275,348
5,193,223
797,618
1,138,811
7,129,654
1,831,953
1,701,708

79,577130,244

営業外収益
受取利息

※4

受取配当金
受取賃貸料

※4

10,6433,801
18,707

※4

※4

8,618
3,736
16,727

雑収入

6,145

6,343

営業外収益合計

39,29735,425

1,282
508

817
475

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計

65/94

1,790

1,292

117,084

164,378

1,906
1,000
1,558

349
1,887
20

4,464

2,257

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別損失
固定資産廃棄損※3

ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

1,278
453
3,392
−

※3

55

750
1,249
5,347

特別損失合計

5,123

7,403

税引前当期純利益

116,425

159,232

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

82,0007,464

112,000△10,003

法人税等合計89,464

101,996

当期純利益

26,96057,236

66/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費676,24188.5

707,912

89.1

Ⅱ 労務費

55,471

7.3

55,6667.0

32,005

4.2

30,7683.9

当期総製造費用

763,718100.0

794,347

100.0

仕掛品期首たな卸高

37,92741,923

801,646

836,270

Ⅲ 経費

※２

合計
仕掛品期末たな卸高

41,92332,328

当期製品製造原価

759,722803,942(注) １ 原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
※２ 経費のうち主なるものは、次のとおりであります。
(前事業年度) (当事業年度)
減価償却費
13,916千円
13,930千円【土木緑化工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

75,2095.8

81,8247.2

Ⅱ 外注費

1,034,053

79.8

914,746

80.3

Ⅲ 経費

186,62114.4

142,24112.5(うち人件費)(120,198)(9.3)(102,323)

(9.0)

計

1,295,884

100.0

1,138,811

100.0(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

67/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428
−

−

当期末残高

1,102,428

1,102,428

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,328,851

1,328,851

−

−

当期末残高

1,328,851

1,328,851

1,328,851

1,328,851

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428

−

−

当期末残高

1,328,851

1,328,851

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

128,500

128,500

−

−

当期末残高

128,500

128,500

その他利益剰余金
研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

300,000

300,000

−

−

当期末残高

300,000

300,000

2,050,000

2,170,000

120,000

−

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

68/94

120,000−

2,170,000

2,170,000

269,969

143,755△33,174
26,960−△120,000△33,097
57,236△18−△126,214

24,120143,755

167,876

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69/94

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,748,469

2,742,255△33,174
26,960−−△33,097
57,236△18−△6,214

24,1202,742,255

2,766,376△19,558△23,477△3,918−△264
58△3,918△205△23,477△23,682

5,160,190

5,150,058△33,174
26,960△3,918−△33,097
57,236△264
39△10,132

23,9145,150,058

5,173,973

35,42942,174

6,745△1,447

6,745△1,44742,17440,72635,42942,174

6,745△1,447

6,745△1,44742,17440,726EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/94

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

5,195,620

5,192,232△33,174
26,960△3,918−
6,745△33,097
57,236△264
39△1,447△3,387

22,466

5,192,232

5,214,699

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左(1)商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法(2)販売用不動産、未成工事支出金
個別法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年7月5日）を適用しております。
なお、当該変更による損益に与える影
響額はありません。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜10年(1)商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
同左(2)販売用不動産、未成工事支出金
同左

71/94

時価のないもの
同左
同左

―――――

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
同左

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

項目

４ 引当金の計上基準

５ その他

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2)無形固定資産
同左(3)リース資産
同左(4)長期前払費用
均等償却をしております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念先債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

(4)長期前払費用(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

72/94

同左
(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金同左(3)完成工事補償引当金
同左(5)役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、当該変更による損益に与える影響額はありませ
ん。

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響額はありません。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１ 偶発債務(1)良地産業㈱の営業取引に対する債務保証
81,129千円(2)中部リケン㈱の営業取引に対する債務保証
4,057千円

１ 偶発債務(1)良地産業㈱の営業取引に対する債務保証
55,584千円(2)中部リケン㈱の営業取引に対する債務保証
8,542千円※２ 関係会社に対する資産、負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
809,484千円
完成工事未収入金
7,108
買掛金
416,653
工事未払金
5,191
未払金
60,623※２ 関係会社に対する資産、負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
761,862千円
完成工事未収入金
14,416
買掛金487,003
工事未払金
24,446
未払金
64,91973/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
18,539千円
販売促進費
82,595
運賃保管料
116,514
旅費交通費90,332
報酬・給料709,442
役員退職慰労14,355
引当金繰入額退職給付費用76,309
賞与引当金繰入額
64,035
法定福利費
115,682
減価償却費
26,010
不動産賃借料
144,430
支払手数料75,125
なお販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費が69％、一般管理費が31％であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は245,279千円であります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
廃棄費用
1,011千円
工具器具備品廃棄損
267
合計
1,278
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高1,979,682千円
仕入高2,004,090
受取利息
8,980
受取賃貸料
4,558

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
13,099千円
販売促進費
81,844
運賃保管料
108,373
旅費交通費
88,072
報酬・給料716,375
役員退職慰労14,795
引当金繰入額退職給付費用
28,270
賞与引当金繰入額
72,400
法定福利費
102,471
減価償却費
24,844
不動産賃借料
147,696
支払手数料
80,631
なお販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費が72％、一般管理費が28％であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は228,848千円であります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品廃棄損
55千円
合計
55
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高
1,940,368千円
仕入高2,020,593
受取利息
7,901
受取賃貸料
4,583

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

56,330減少
15,540

当事業年度末―71,870（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り

15,540株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末71,870

増加

減少
1,270

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
1,270株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡し
180株

74/94

当事業年度末180

72,960EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側）(1) リース資産の内容

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側）(1) リース資産の内容

・有形固定資産
主として緑化関連薬剤・資材事業における福田工場生産設備（機械及び装置）及びゴルフ場メンテナンス用車輌（車輌運搬具）等であります。

・有形固定資産
主として緑化関連薬剤・資材事業における福田工場生産設備（機械及び装置）及びゴルフ場メンテナンス用車輌（車輌運搬具）、産業用薬品事業における試験用薬品添加装置（機械及び装置）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) リース資産の減価償却の方法
同左

75/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額539,874千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額14,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
31,738千円
賞与引当金
34,993千円
貸倒引当金
29,207
貸倒引当金27,431
退職給付引当金
131,206
退職給付引当金
134,169
役員退職慰労引当金
32,768
役員退職慰労引当金
38,788
11,81912,124
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権評価損
13,08818,598
その他
その他
小計
小計
249,829
266,106△25,338△31,611
評価性引当額
評価性引当額
合計
合計
224,491
234,495(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△28,934
その他有価証券評価差額金△27,940△28,934△27,940
合計
合計
繰延税金資産の純額
195,557繰延税金資産の純額
206,554
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に20.5算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.7算入されない項目
住民税均等割等
11.0
評価性引当額
4.9
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率76.8

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に12.5算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.5算入されない項目
住民税均等割等
8.1
評価性引当額
3.9△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率64.1(企業結合等関係)
該当事項はありません。

76/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

784.39円

１株当たり純資産額

787.92円

１株当たり当期純利益

4.07円

１株当たり当期純利益

8.65円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

5,192,232千円

5,214,699千円

普通株式に係る純資産額

5,192,232千円

5,214,699千円

普通株式の発行済株式数

6,691,300株

6,691,300株

71,870株

72,960株

6,619,430株

6,618,340株

項目

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益

26,960千円

57,236千円

普通株式に係る当期純利益

26,960千円

57,236千円

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

6,625,107株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

77/94

該当事項はありません。
6,619,098株

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券(その他有価証券)
イハラケミカル工業㈱208,000

58,240

イハラ建成工業㈱27,266

20,283㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,800

7,742

中部ホールディングス㈱

7,200

3,584

大王製紙㈱

4,588.473

3,519

ケイアイ情報システム㈱

4,000

3,450

50

3,085

星光PMC㈱10,0002,900㈱みずほフィナンシャルグループ

10,0001,850㈱クミカ物流

1,480

1,230

その他９銘柄4,509.324

2,145

292,893.797

108,029

パシフィックゴルフグループIH㈱計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

396,8654,226

─

401,091

291,647

9,558

109,444

構築物

168,543──

168,543

149,118

3,003

19,425

機械及び装置108,8276,077

─

114,904

99,788

5,505

15,115

車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地

5,394

1,860

─

7,254

6,061

828

1,192

148,028

4,768

1,579

151,217

136,494

6,420

14,722667,988373

─

668,362──668,362

リース資産

57,39432,652

─

90,046

26,686

14,61863,359

建設仮勘定―

16,73816,738────

1,553,042

66,695

18,3171,601,420

709,797

39,934

891,623

ソフトウェア26,622985

─27,60725,518

4,620

2,088

電話加入権

1,909

─

─

1,909

─

─

1,909

その他

6,796

─

─

6,796

5,649

566

1,146

無形固定資産計

35,327985

─36,312

31,168

5,187

5,144

11,114

1,315

970

11,459

7,198

1,424

4,261

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用78/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

77,00012,6605,112

14,54870,000

賞与引当金78,00086,00078,000─

86,000完成工事補償引当金

1,000

1,000

─

1,000

1,000

役員退職慰労引当金

80,533

14,795──

95,328(注) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当期減少額(その他)の14,548千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。当期減少額(その他)の1,000千円は、洗替えによる減少額であります。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部(イ) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,414

預金
当座預金

20,662

普通預金

856,630

別段預金

953
小計

878,245

合計

879,660(ロ) 受取手形① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

村上産業株式会社

44,561

株式会社近藤商店

38,688

三光株式会社

25,163小西安農業資材株式会社

16,799清水産業株式会社

13,579その他 (注)151,586
合計

290,378(注) 株式会社金星商会他

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書② 期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月

89,076〃５月

75,079〃６月

66,564〃７月

40,644〃８月

14,512

〃

９月

1,500

〃

10月

3,000
合計

290,378(ハ) 売掛金① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

良地産業株式会社

292,911

浅田商事株式会社

272,525

中部リケン株式会社

182,763

三木産業株式会社

85,722

東京アグリビジネス株式会社

74,277その他 (注)1,204,666
合計

2,112,867(注) 日本製紙クレシア株式会社他② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,185,280

8,147,202

8,219,615

2,112,867

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.6

(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

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96.3

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ニ) 完成工事未収入金① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京都台東区役所

49,092

綜合造園株式会社

34,429国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所

32,661

兵庫緑地開発株式会社

31,500株式会社稲亀緑花

30,660その他 (注)177,108
合計

355,452(注) 株式会社アシスト他② 滞留状況
発生時

金額(千円)

平成22年２月以前計上額

73

平成22年３月 計上額

355,378
合計

355,452(ホ) 商品及び製品
区分

金額(千円)

除草剤

232,118

肥料131,458

殺菌剤

102,958

殺虫剤

54,334

その他

192,998
合計

713,868(ヘ) 販売用不動産
区分

金額(千円)

土地(掛川市)8,952

土地(その他)

1,793
合計

10,74582/94

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ト) 仕掛品
区分

金額(千円)

資材30,470

その他

1,857
合計

32,328(チ) 未成工事支出金
前期繰越高(千円)

当期支出額(千円)

完成工事原価への振替額(千円)

144,847

1,060,996

1,138,811

期末残高(千円)
67,031

期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費

4,203千円

外注費

51,253

経費

11,573
計

67,031(リ) 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

除草剤、殺菌剤等原料

123,993

試験用薬剤

34,410

包装資材

5,460

その他

1,269
合計

165,134(ヌ) 関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

中部リケン株式会社

520,000

良地産業株式会社

210,000

浅田商事株式会社

140,000
合計

870,000

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ル) 関係会社株式銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式
良地産業株式会社(注)１

180,000

468,560

クミアイ化学工業株式会社(注)３

108,000

31,104

株式会社理研メンテ

(注)１

600

31,080

浅田商事株式会社(注)１

44,94822,474

中部リケン株式会社(注)１

20,00010,000株式会社エコプロ・リサーチ

(注)２

200

10,000

イハラ代弁株式会社(注)１

14,6007,760

株式会社緑のネットワーク研究所

(注)２

200

4,652

368,548585,630

合計(注) １ 子会社
２ 関連会社
３ 当社がクミアイ化学工業株式会社の関連会社

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

２ 負債の部(イ) 支払手形① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

石原バイオサイエンス株式会社

15,070

アグロカネショウ株式会社

10,779

株式会社ニッソーグリーン

10,289竹本油脂株式会社

9,896

株式会社松田屋6,885

その他 (注)

67,966
合計

120,887(注) 株式会社ユニカス他② 期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月

43,162〃 ５月

48,358〃 ６月

23,044

〃 ７月

6,322
合計

120,887(ロ) 買掛金
相手先金額(千円)

クミアイ化学工業株式会社

419,244

ケイ・アイ化成株式会社

166,441

ＢＡＳＦアグロ株式会社

85,007

株式会社理研メンテ

54,389バイエルクロップサイエンス株式会社

49,841

その他 (注)294,423
合計

1,069,348(注) 東京インキ株式会社他(ハ) 工事未払金
区分

金額(千円)

材料費

9,907

外注費

218,827

諸経費

1,254
合計

229,990(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.rikengreen.co.jp

株主に対する特典なし(注) 当社の単元未満株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第53期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月26日
関東財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第53期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月26日
関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(第54期第１四半期）

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

平成21年８月14日
関東財務局長に提出。

(第54期第２四半期）

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

平成21年11月13日
関東財務局長に提出。

(第54期第３四半期）

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

平成22年２月12日
関東財務局長に提出。

(1)

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月17日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

隆

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

高

徳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理研グ
リーンの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社理研グリーンが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月16日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

隆

之

潤

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理研グ
リーンの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社理研グリーンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月17日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

隆

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

高

徳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーンの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月16日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

隆

之

潤

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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