1Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp

8 月 10 日、防衛装備庁は今年度の「安全保障技術研究推進制度」の応募・採択状況を公表した。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r0
5kadai.pdf
今年度の「安全保障技術研究推進制度（以下、推進制度という）」に関する予算は 112 億円で、昨年より 11 億円増額されている。昨年 12 月に閣議決定された、安全保障関係三文書で示された軍事拡張路線での防衛費の大盤振る舞いに便乗とはなっていないようだが、「先端技術の橋渡し研究」に 188億円も配分されていることを考えれば、この推進制度では萌芽的な基礎開発に限定していると考えてよいだろう。

であり、日本学術会議の「声明」もあって、明らかに大学としてはこの制度への応募を自粛する状況にあったのだ。ところが、いよいよ研究費の枯渇に追い詰められ、窮余の策として禁断の軍事研究に手を出さざるを得なくなったということだろうか。応
募大学が増え始めると、「誰もが応募しているのだから自分達だって」とばかりに、加速度的に増えていく可能性がある。

今年度の採択状況＜大学＞

今年度の大学関係では、
タイプ S（5 年間で上限 20 億円）で熊本大学と北海道大学、タイプ A（1 年で 5200 万円上限で最大 3 年間）で大学からの応募が倍増した！
この５年間の応募状況を一覧すると、熊本大学、タイプ C（1 年で 1300 万円上限で最大 3 年間）で応募総数 大学
公的研究機関 企業等
北見工大と大阪公立大学
2023 年度
119232769の 5 件が採択されていて採択率が高い。大阪公立大2022 年度
102113655
学は大阪市立大学時代に 2 件採択され（同じ応募者
2021 年度
91123049で 1 件は継続中）、北海道大学は過去に 1 件採択さ2020 年度12094071
れて 3 年目に辞退したことがある。注目されるのは2019 年度
10193359（2 次募集を含む） 熊本大学が 2 件採択されたこと、また北見工大が採択されたことで今後工業大学からの応募が増加す
公的研究機関は 34 ７、企業等は 60 11 の範囲にることも考えられる。日本学術会議の声明が出た後あるが、大学からの応募は実数としてはまだ少ないに NHK が行った推進制度に関するアンケートでは、が倍増した。いったん 10 大学以下に減少していたのが、今後急増していくのではないかと懸念される。 熊本大学は「審査を行った上で判断する」との回答をしていた 15 大学の一つである。また北海道大学
実際、2015 年から 2018 年の間の大学からの応募がでは辞退があってから外部資金受け入れの事前審
2015 年 58 件
2016 年 23 件
査制度を定め、そこで了承が得られたという形をと2017 年 22 件
2018 年 12 件

2っている。このように、大学として審査制度を定め、そこで防衛装備庁の推進制度は問題がないとのお墨付きを与えるという手法は豊橋技術科学大学が最初に採用したもので、北海道大学も含めてそれに習う大学が増えているようである。日本学術会議の声明に「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的審査する制度を設けるべきである」とあって、まさに審査制度を設けて合格したことにすれば声明にも違反しないというわけだ。形式主義の権化のようなもので、狡猾な知恵と言うべきだろう。今後、予算不足に悩む国立大学・公立大からの応募が増えるのではないか。
これらの採択課題の標題と簡単な内容を掲げておこう。
タイプ S
熊本大学：層状無機固体の精密構造制御に基づく新規プロトン伝導体の創製（燃料電池の電解質としてナノシート積層膜を作成し、その原理の検証と基盤技術の構築を通じての新機能の創出）
北海道大学：災害医療対応・外傷処置・外傷手術 XR
遠隔支援システムの開発（被災者医療対応としてメタバース内にデジタルツインを生成し、そこを通じて遠隔治療を行うシステムの開発）
タイプ A
熊本大学：マルチ機能を持つ軽量・高強度マグネシウム合金の基盤構築（高熱伝導性・高強度・高延性・不燃性・高耐食性というマルチ機能を持つ Mg―Al―Ca―Mｎ系合金の開発）
タイプ C
大阪公立大学：電離層プラズマを利用する新しい宇宙推進エネルギー工学（地球の電離圏プラズ
マ中でのプラズマ波の操作と電子ビームの長距離伝送によるスペースデブリの軌道変換）
北見工大：高耐性を有する水中音響通信デジタル変復調方式の研究（デジタル変復調方式とディープラーニングを組み合わせた新方式の水中音響通信の受信機開発）＜ベンチャー企業＞
大学以外では、ベンチャー企業が多数（タイプ S
で 10 件のうち 7 件も）採択されていることが目立
ち、それも複数回採択されて常連化したベンチャー企業が増えている（累計でファインセラミックス 6件、ノベルクリスタル・GSI クレオス・超高温材料・FLOSOFIA・四国総研が各 2 件）ことだ。彼らが開発した特殊能力技術の開発（クラスターダイナミク
ス、極短パルスレーザー、革新的塗膜創製、超高温セラミックス、高速放電のための材料開発、ガリウ
ムパワー半導体、測位衛星の革新的欺瞞対策、実用性を高めたマルチモーダル AI）を防衛装備庁は要素技術の開発として歓迎していることがわかる。ベンチャー企業は出身母体である大学や開発研究を行っている公的研究機関・企業と分担研究を組織しており（タイプ S の 4 件）、軍産学共同体のハブとなっていくのではないか。まさに防衛装備品の開発に資する基礎的役割を担うことが期待されているのである。
ベンチャー企業が多く採用されたためか、本年度は大企業からの採択が川崎重工と KDDI 総研しかない。大企業は防衛予算が大幅に増えたこともあり、橋渡し研究や本格的な軍需生産に重点を移しているのだろうか。
＜公的研究機関＞
公的研究機関では、物質・材料研究機構が本年度の 3 件を加えてダントツで累計 24 件に達した。もはやこの推進制度の予算が麻薬のようになって常習化し、国策研究機関化となっていることは明らかである。続いて理化学研究所と海上・港湾・航空技研は累計で 5 件となり、産総研が 3 件と量子科技機構が 2 件で後を追い、先行する宇宙研 11 件や海洋研 4 件と並んでいく気配である。これらも常連化しているということで、新規の機関の参入が少ないという印象を受ける。他方、大学とベンチャーは今後さらに新たな機関に広がっていくのではないか。

採択課題について採択課題の技術的内容について理解する能力がないので、目立つ特徴のみをピックアップして整理しておこう。
まず目立つのは AI に関わる分野で、複数無人機の運用者支援、脳科学と AI 技術の融合、脳型情報処理技術の AI 機能搭載機器への応用、工業製品等の最適設計や高度な制御のための実用性を高めたAI モデルの構築、が提案されている。AI の適用は多くの分野・製品に展開されていくであろうが、今年度の公募研究テーマのトップに AI に関するテーマが 3 件も新規で掲げられていたように、AI は今や防衛装備品開発の不可欠の技術であり、今後も増えていくことだろう。また AI と関連する技術開発

3として、デジタルツイン（サイバー空間に現実世界を表現する先進技術）という見慣れない言葉が登場し、災害やテロ現場での被災者医療対応でのデジタルツインの生成を通じて遠隔最適医療の追求とか、デジタルツインを利用したリアルタイム操船支援と荒天中での操船訓練などが採択されている。また、デジタル技術の水中通信技術確立のためのディープラーニング利用も AI と関連している。
当然ながら、依然として優れた物性を示す新物質の作成も主要な研究テーマであり、以下のようなものが採択されている。さまざまなナノ炭素添加による低摩擦性多機能材料、超高温セラミックスの複合材料、高速放電のための新規コンデンサ材料、超高圧耐性半導体の実現、軽量高強度合金の開発、窒化物半導体の導入による常温作動の量子カスケードレーザーの開発、省エネルギーパワー素子のためのアルミ混晶の作成、積層造型用のアルミ合金の凝固割れ因子の解明、金属材料と樹脂材料を複合化した極薄架橋層の形成、ナノシート積層構造に基づく新機能の創出、ダイアモンドを利用したウェハの大面積化、などである。いずれも極限状態で使える新物質の作成で、民生にも軍事にも使えることが売りになっている。
注目すべきなのは、上に述べた採択課題のうち、脳科学と AI による精神状態・認知能力の最適化と、災害医療対応の外傷手術の遠隔支援システムの開発は、医学・医療に関わる分野である。2018 年に岡山大学が肉体への負荷がかかった細胞内情報伝達メカニズムの研究で採択されたが、工学と医学・医療をつなぐ分野へと少しずつ手を広げていくことが意図されているのかもしれない。

があり、さらに米国との共同開発を進める話が進んでいることもあって、本格開発に進みつつある。安
易なスケールアップを行っていると考えざるを得ないが、おそらく大企業はこうした大口の予算が使われる実装研究に力を入れていくだろう。
一方、公的研究機関は二種類あり、物質・材料開発機構や産総研や理研などのような新物質の開発や小回りの利く装置開発など比較的低予算で開発
研 究 を 行 う 機 関 と 、 JAXA （ 宇 宙 航 空 研 ） やJAMSTEC（海洋研）のような人工衛星群やミサイルの開発や水中無人機・水中通信の開発のような大きな予算の大型装置の開発を行う機関に分類される。前者は小口の推進制度に依存し、後者は大口の防衛予算に群がっていくということになるのではないか。今後、防衛予算を使った大学や研究機関の研究者の動員が大きく広がっていくことが予想され、そちらにも目配りする必要がある。
それとともに、経済安保推進法では、半導体や蓄電池など特定重要物質指定を行うことと、先端的重要技術の開発支援を打ち出しており、軍事研究とは言っていないが「軍事研究がらみ」と言わなければならない。特に、後者の重要機微技術開発には研究者に守秘義務が課せられ、漏洩した者には罰則規定がある。また福島イノベーションコースト構想ではロボットとドローンの開発研究を本格化しようとしており、これも「軍事研究がらみ」と言うことができる。
このように岸田内閣の軍拡路線はさまざまな方向からの軍事研究の拡大を当然としており、軍学共同反対連絡会も今後多面的に情報収集を行い、「軍事研究の実態」を明らかにする作業へと拡大しなければならないであろう。

軍事研究の今後の展開
今年度の応募と採択結果を見ての判断は時期尚早の誹りを受けるだろうが、やはり大学の応募が倍増して高い採択率となっていることと、ベンチャー企業がタイプ S の 7 割を占めたことが、推進制度の将来の方向を暗示しているのではないかと思う。
いずれも基礎的な開発研究を行うのに適しており、防衛装備品の要素技術の開発に適合しているからだ。これに対して、装備の実装に経験が豊富な大企業は、推進制度からさらに進んだ橋渡し研究や装備の実装に直接携わる実用研究へとシフトしていくのではないかと想像される。軍事研究の棲み分けというわけだ。例えば、極超音速兵器（誘導弾、滑空兵器、巡行ミサイル）開発はこの推進研究で行われてきたが、安全保障戦略に最重要兵器（HGF）と位置付けられてさっそく防衛予算に 585 億円の配分

日本を「死の商人国家」とする
セキュリティ・クリアランス法案に反対する９.１５市民大集会
9 月 15 日 6 時半―9 時

文京区民センター

基調報告

井原聰「セキュリティ・クリアランス有識者会議中間論点整理を読み解く」
報告 海渡双葉、三宅弘、杉原浩司
案内はニュースレター81 号に掲載。なお現時点
では法案は「秘密保護法」とは切り離し、経済安保法の改定として、来年の通常国会にだされる可能性が高いと思われます。大学の研究者やその家族もプライバシーチェックの対象とされます。まずはどういう法案か知って下さい。ニュースレター77 号及び 80 号の井原論文をお読み下さい。

412



連絡会幹事会は昨年 12 月に「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」緊急声明を発した。（本ニュースレター74 号参照）
菅首相による学術会議任命拒否は2 重に「学問の自その採択状況が K プログラム HPで公表されて由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議いる。特に軍事的意味が大きい「海洋状況把握技術が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のに向けた通信衛星コンステレーションの開発」は I
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反H I など３社に 147 億円で委託された。採択された対したことが理由であるとしか考えられず、そうならばのは企業が多いが、JAXA や産業技術総合研究所な学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法ども採択されている。しかも産総研が採択された律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理「半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」は機能排除のための検証基盤の確立」には二つの企業「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないということ東大、神戸大が参加する 34 億円の委託研究となと。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）っている。両大学の研究者には、声明の次の提起を業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて改めて考えて頂きたい。
任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第6 条「デュアル、マルチと多義性が強調され、民生用［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにの研究だから問題はないと考えられがちですが、研基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
究成果はどちらにでも使われますので、この育成プ 

学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのは学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではないか。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、

10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発言として次のように報じた。
（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。
」
更にインタビュー詳報では「日本学	 議と軍学共同

だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽であると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その

ロに参画しても最後まで『自分は民生利用のために研究している』と主張するためには、軍事利用を絶対に許さないという覚悟と、それを阻止することが介》研究者に求められます。」
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて今年度の公募も始まっている。特に「長時間・長の人が生まれながらに持っているものである。学者にな距離の飛行を可能とする小型無人機技術」は、災害る、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持用としているが、軍事的にも重要である。っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
さらに８月 28 日、経済安全保障推進会議と統合
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
イノベーション戦略推進会議の合同会議で第２次学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とビジョンを策定した。これは昨秋決めた第１次ビジ人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にョン（下図）を補完し、サイバー空間領域、エネルおいて教育の力にまつべきものである」とした。これはギー・材料・製造技術等の領域横断、バイオ領域に2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでおける取組を特に強化するものである。バイオ領域
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及においては「脳波等を活用した高精度ブレインテッ
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員クに関する先端技術」も含まれていて、米国で今研ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
究が進む兵士の脳に直接指示を与えるような研究書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでにつながることも危惧される。K プログラムの動向いなければ判断できない。騙されない人間を育てることも注視していただきたい。
（小寺隆幸）
が教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）

引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としての理性と矜持があるのだろうか。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ
義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gm ail.com ）