市 有 土 地 売 払 い の し お り◆受 付 期 間
開 始
令和 ６年 ８月２６日（月）午後１時３０分
終 了
令和 ７年 ２月２８日（金）午後４時（土・日曜日、祝祭日、12/30〜1/3 は除く）
◆受 付 場 所
半田市立半田病院
管理課業務担当室（半田病院 1 階）
半田市東洋町２丁目２９番地

半田市立半田病院管理課
ＴＥＬ（０５６９）２２－９８８１

内線８４２３

ＦＡＸ（０５６９）２１－０７１８
半田病院 HP の QR コードはこちら ➡ ➡ ➡

目次◆ 先着順による市有土地の売払いの流れ（概要）◆ 市有土地売払実施要領

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２〜６

１．売払物件一覧表(2)

２．利用等の制限(2)

３．購入申込者の資格(2〜3)

４．物件の引き渡し及び事前説明(3)

５．購入申込方法（3〜4)

６．申込保証金(4)７．売買契約(5)

８．所有権の移転及び土地の引渡し(5)

９．登記手続き(5〜6)

１０．違約金(6)

１１．その他(6)

１２．問い合わせ先(6)◆ 物件概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆ 半田市都市計画基本図◆ 土地整理図７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９◆ 座標面積計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０◆ 全部事項証明書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１◆ 購入申込み関係書類と（記入例）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２〜２３□ 市有土地売払申込書兼受付書（様式第１）（記入例）(12〜15)□ 委任状（様式第２）（記入例）(16〜19)□ 誓約書（様式第３）（記入例）(20〜23)◆ 契約書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４〜２８◆ 先着順受付による市有土地の売払申込心得書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９〜３１■ 先着順による市有土地の売払いの流れ（概要）１．

令和 6 年 8 月 26 日（月）午後 1 時 30 分から、購入希望申込令和 7 年 2 月 28 日（金）午後 4 時までの間、先着順に受付けます。（土・日曜日、祝祭日、12/30〜1/3 除く）
受付時間午前９時〜午後 4 時（8/26 受付開始日除く）

２．

申込保証金納入申込当日の受付時に申込書類と合わせて納入していただきます。
土地売買契約後に返還しますが、申込の日から３０日以内に売買契約を締結しない場合は市に帰属します。

３．

書類審査

提出いただいた書類の確認を行ない、「先着順受付による市有土地の売払申込心得書」第６条に該当している場合の申込は無効となります。

４．

契約の締結申込日から３０日以内に契約を締結し、同時に売買代金の全額を納入していただくか、又は売買代金の１０パーセント以上（１円未契約保証金納入

満切り捨て）を契約保証金として、半田市へ納入していただきます。

５．

契約保証金を納入した場合は、売買代金と契約保証金の差額

売買代金の残金の納入を契約締結の日から３０日以内に半田市へ納入していただきます。

６．

所有権は、売買代金完納と同時に移転します。

所有権の移転土地の引渡し

所轄法務局に所有権移転の嘱託登記を行いますが、諸費用は買受人の負担となります。
売払い物件は現状有姿のまま、現地立会のうえ、引渡すこととし
ます。

1/31

市有土地売払実施要領

１．売払物件一覧表
売払価格

所 在 地 番

登記

〔半田市〕

地目

登記

売払

地積

地積

㎡あたり

（㎡）

（㎡）

単価
（円）

東洋町２丁目１７番１

宅地

153.98153.9880,500

用途
地域等

総額
（円）

12,400,000

第一種住居地域(1) 特記事項
土地の引渡しは、現状有姿になります。
その他、用途地域や立地状況等により、建築物の用途制限、建築に係る各種制限や規制がかかる場合がありますので、事前にご確認ください。
購入申込に際しては、事前に現地にて売払土地の状況を必ずご確認ください。
２．利用等の制限
買受人は、土地売買契約締結の日から１０年間、売買物件を次に定める用途に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、若しくは売買物件を第三者に貸してはなりません。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団の事務所その他これに類するもの(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他
これらに類する業
３．購入申込者の資格(1) 資格
次の欠落条項に定める者を除くほか、個人又は法人とし、売買代金が支払い可能で土地利用条件等の契約上の特約を遵守できる者であれば特に制限はありません。また、土地を共有することを目的として、複数の者が共同で申込すること（以下「共同共有者」といいます。）も可能です。
(2) 欠落条項
次のいずれかに該当する者は、申込できません。

2/31

① 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び破産者で復権を得ていない者② 半田市指名審査等事務取扱要綱による指名停止を受けている者③ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３第１項及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者④ 次に掲げる税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１５条に基づき徴収の猶予を受けているとき、または、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第４６条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）
ア 直近 5 年度の国税（法人税又は申告所得税並びに消費税及び地方消費税をいう。）
イ 直近 5 年度の半田市税（半田市内に住所を有する個人又は半田市内に本店を有する法人が入札参加申込みをする場合に限る。）⑤ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３第１項の規定により公有財産を譲り受けることができないとされた本市の職員⑥ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号
及び第６号による暴力団及び暴力団員が経営する企業若しくは実質的に経営を支配する企業
又はこれに準ずる者
４．物件の引き渡し及び事前説明
物件の引渡しは現状のまま行います。
現地説明会は実施いたしませんので、申込に先立ち、物件概要を熟読し、現地において現況等を十分に確認し、関係公簿等を閲覧のうえ、申込してください。
その際には地域住民の迷惑にならないよう、ご配慮をお願いします。
なお、物件概要等を記載してあります「市有土地売払いのしおり」は、令和 6 年 7 月 29 日（月）午前 9 時から令和 7 年 2 月 28 日（金）午後 4 時まで（土・日曜日、祝祭日、12/30〜1/3 は除く）、半田市立半田病院業務担当室にて配布をします。

５．購入申込方法
申込に必要な書類に申込保証金を添えて次のように半田市立半田病院業務担当室に持参してください。郵送、電話、ＦＡＸ、インターネットなどによる申込はできません。
先着で申込した方を買受人とし、売払受付を終了します。なお、同着で申込があった場合は、抽選を実施して買受人を決定します。（申込開始時間の午後 1 時 30 分に複数の申込者が待機している場合は、全員を同着とします。）（１） 受付期間
令和 6 年 8 月 26 日（月）午後 1 時 3０分〜令和 7 年 2 月 28 日（金）午後 4 時まで（土・日曜日、祝祭日、12/30〜1/3 は除く）

3/31

（２） 受付時間
午前 9 時から午後 4 時まで（8/26 受付開始日は除く）（３） 申込みに必要な書類
申込みに必要な書類のうち指定様式によるものは、本要領に添付しています。
ア 市有土地売払申込書兼受付書〔様式第１〕イ 委任状（代理人により申込する場合に限ります。）〔様式第２〕ウ 誓約書〔様式第３〕エ 住民票の写し又は登録原票記載事項証明書
・共同で申し込む場合は申込人全員分
・法人の場合は履歴事項全部証明書又は法人登記簿謄本
オ 納税証明書（直近の令和 5 年度分）
a) 個人の場合
区分

半田市内に住所を有する場合
半田市外に住所を有する場合

必要な証明書

証明書の取得先

部数

納税証明書その 3 の 2

半田税務署

1部

市税完納証明書

半田市役所収納課

1部

納税証明書その 3 の 2

管轄税務署

1部

証明書の取得先

部数

納税証明書その 3 の 3

半田税務署

1部

市税完納証明書

半田市役所収納課

1部

納税証明書その 3 の 3

管轄税務署

1部

b) 法人の場合
区分

半田市内に本店を有する場合
半田市外に本店を有する場合

必要な証明書(4) 購入申込の留意事項① 購入申込の受付方法は半田市立半田病院業務担当室で必要書類を提出する方法のみとします。郵送や FAX などでの受付はしませんので、必要書類をご準備の上、受付期間内に申請してください。
② 代理人が購入申込する場合は、委任状を必ず提出してください。また、委任状に代理人の印
鑑は必ず押印してださい。なお、代理人の印鑑は印鑑登録されていないものでも構いません。
６．申込保証金(1) 金額
申込保証金は、62 万円を現金又は銀行等が振出し、若しくは支払い保証をした小切手により納入してください。（支払地が愛知県内にあり、振出日から１０日以内のものに限ります。）(2) 申込保証金の還付申込保証金は、土地売買契約締結後に還付します。なお、申込保証金に利息は付しません。

4/31

7．売買契約(1) 契約の締結① 半田市と買受人との売買契約は、半田市が指定する様式で申込から３０日以内に契約を締結していただきます。
なお、共有の場合は、全員との契約となります。
② 契約書に貼付する印紙、その他契約に要する費用は買受人の負担とします。
③ 申込者を変更（共有の場合の各共有者の持分変更も含む。）して契約の締結はできません。
(2) 危険負担
買受人は、物件が現状有姿の売払いであることを理解し、面積その他物件概要に記載した事項について、実地に符合しないことがあっても、これを理由として契約の締結を拒み、又は売買代金の減額等を請求することができないこととします。
(3) 契約保証金（一括支払の場合は除く）① 納入
買受人は、次により、契約保証金を半田市会計管理者に納入しなければなりません。
ア） 金額

契約金額の１０％以上に相当する金額（1 円未満切り捨て）イ） 納入方法

半田市が指定する納入通知書により納付してください。

ウ） 納入日時

土地売買契約締結の日② 充当
契約保証金は、売買代金の一部に充当することとさせていただきます。
なお、契約保証金に利息は付しません。
(4) 売買代金の納入
売買代金の納入は、半田市が発行する納入通知書により、一括支払は売買契約締結と同時に納入していただきます。また、契約保証金を支払った場合は、売買契約締結後から３０日以内に残金（契約金額から契約保証金を差引いた額）を一括納入していただきます。

８．所有権の移転及び土地の引渡し(1) 本件土地の所有権移転は、売買代金を完納した時とします。
（2）本件土地は、現状有姿のまま引き渡すものとし、売買代金完納時に引渡しがあったものとします。
９．登記手続き所有権移転の登記手続は、買受人が関係書類を添えて半田市へ所有権移転登記の嘱託を請求し、半田市は速やかに所轄法務局に所有権移転登記を嘱託するものとします。
なお、所轄法務局への登記手続きは、買受人が指名する代理人が行うものとし、登記完了後に登5/31

記完了証及び全部事項証明書の写しを半田市へ提出するものとします。
また、登記に関する費用は、全て買受人の負担とします。
１０．違約金
土地売却条件（利用等の制限）に違反した場合は、売買代金の３０％に相当する額を違約金として支払っていただきます。なお、売買契約書にはこの旨規定することになります。
１１．その他(1) 公租公課等購入した物件の所有権移転登記に要する費用は買受人の負担とします。また、売買代金完納後の土地に対する公租公課等も買受人の負担とします。
(2) 地域貢献等
本件土地の開発に当たっては、周辺自治区との良好な関係形成、地域貢献等について十分配慮いただくようお願いします。
(3) 土地活用等
利用予定のない投機目的としての購入はご遠慮いただくとともに、半田市及び当該土地周辺地
域の発展と良好な街づくりのために、周囲との調和に配慮した用途として使用することをお願いします。
１２．問い合わせ先〒475-8599 半田市東洋町２丁目２９番地
半田市立半田病院管理課業務担当
TEL(0569)22-9881（内線 8423）

6/31

物 件 概 要
売払価格

12,400,000円

所在地

半田市東洋町２丁目地内

地番

公簿地目

17番1

宅地

用途地域

市街化区域

法令等の制限公簿地積

実測地積

153.98㎡

153.98㎡

第一種住居地域

建ぺい率 60％ 容積率 200％

更地

準防火地域

半田市ふるさと景観条例の景観計画区域（くらし風景地域）

接面道路の状況

南側︓幅員約15ｍの舗装市道に接面供給処理施設上水道、公共下水道、都市ガスは整備済

特記事項

土地の現状

なし
※ 土地の引渡しは、現状有姿になります。

7/31

8/31

9/31

10/31

11/31

様式第１

市有土地売払申込書兼受付書
令和

半 田 市 長

年

月

日

殿
申込 人

住

所

（共 有 の場 合

氏名又は名称の代 表 者 ）及 び代表者名
電 話 番 号〈〉分の

共 有 の場 合 の持 分

代理 人

住

－

所

氏 名又は名称及 び代 表者名
電 話 番 号〈〉－

先 着 順 受 付 により半 田 市 が売 払 いする下 記 物 件 を買 受 けしたいので、公 告 、「先 着 順 受
付 による市 有 土 地 の売払 申 込 心 得 書 」及 び現場 の状 況 を確 認 の上 、関 係 書 類 及 び保 証 金を添えて申し込みます。

所 在 地 番

登記地目

登記地積

地 積 (㎡)

半 田 市 東洋 町 ２丁目 １７番 １

宅地

153.98153.98（注 意 事 項 ）１ 複 数 による申 込 （共 有 ）を希 望 する場 合 のみ、共 有 の場 合 の持 分 を記 入 し、裏 面 に共 有 の場
合 の代 表 者以 外 の氏名 等を明 記 してください。
2 申 込 人 が代理 人 である場 合 、委 任 状 を添 付してください。
受付印
時

12/31

分

複数 による申込 （共有）を希望 する場合

氏名又は
住

所

法 人 の名称 及 び

電話番号

持 分

代表者名
（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

13/31

記入例
委 任 状 （様 式 第 2）
宣 誓 書 （様 式 第 3）は、
同 じ日 付 を記 入

様式第１

市有土地売払申込書兼受付書
令和

半 田 市 長

年

月

日

殿
申込 人

住

住 民 票 又 は法 人 の（共 有 の場 合

履歴事項全部証明の代 表 者 ）所

氏名又は名称及 び代 表 者 名

書 若 しくは法 人 登 記

電 話 番 号

簿 謄 本 と一 致 してい共 有 の場 合 の持 分

〈

〉

－
分の

る。
電 話 番 号 は必 ず記
入共 有 の場 合 のみ、持

代理 人

住

所
氏 名又は名称

分 を記 入及 び代 表 者 名
電 話 番 号〈〉－

委 任 状 （様 式 第 ２）の内 容 が一 致 している

先 着 順 受 付により半 田 市 が売 払 いする下記 物 件 を買 受けしたいので、公 告 、「先 着 順受
付 による市 有 土 地 の売払 申 込 心 得 書 」及 び現場 の状 況 を確 認 の上 、関 係 書 類 及 び保 証 金を添えて申し込みます。

所 在 地 番

登記地目

半 田 市 東洋 町 ２丁目 １７番 １

宅地

地 積 （㎡）
153.98（注 意 事 項 ）１ 複 数 による申 込 （共 有 ）を希 望 する場 合 のみ、共 有 の場 合 の持 分 を記 入 し、裏 面 に共 有 の場
合 の代 表 者以 外 の氏名 等を明 記 してください。
2 申 込 人 が代理 人 である場 合 、委 任 状 を添 付してください。

14/31

複数 による申込 （共有）を希望 する場合

氏名又は
住

所

法 人 の名称 及 び

電話番号

持 分

代表者名

〇〇 〇〇 （◇◇◇◇）

〇〇市 ◇◇町△町 目×番地

△分 の×◇◇－◇◇◇◇（）
分の－

住 民 票 又 は法 人 の履 歴 事 項 全 部 証 明 書（

若 しくは法 人 登 記 簿 謄 本 と一 致 している。

）
分の－

電 話 番 号 は必 ず記 入
共 有 の場 合 のみ、持 分 を記 入 し、（持 分 残 がないように注 意

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

15/31

様式第２

委

代理人

任

状

住 所
氏 名

私は、上記 の者 を代 理人と定 め、下記の権限 を委任 します。

記

次の物件に係 る市有土 地売払申込に関する一 切の権限

所 在 地 番

登記地目

登記地積

地 積 (㎡)

半 田 市 東洋 町 ２丁目 １７番 １

宅地

153.98153.98

令和年月

半 田 市 長

日

殿

委任 者

住

所

（共 有 の場 合

氏名又は名称の代 表 者 ）及 び代表者名
電 話 番 号
共 有 の場 合 の持 分

〈

〉

－
分の

（注 意 事項 ）複 数 による委 任 を希 望 する場 合 のみ、共 有 の場 合 の持 分 を記 入 し、裏 面 に共 有 の場 合 の代 表者 以 外 の氏名 等 を明 記 してください。

16/31

複数 による申込 （共有）を希望 する場合

氏名又は
住

所

法 人 の名称 及 び

電話番号

持 分

代表者名
（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

17/31

記入例
様式第２

委

任

状
市有土地売払申込書
兼 受 付 書 （様 式 第 1 ）

代理人

と一 致

住 所
氏 名

私は、上記 の者 を代 理人と定 め、下記の権限 を委任 します。

記

次の物件に係 る市有土 地売払申込に関する一 切の権限

所 在 地 番

登記地目

半 田 市 東洋 町 ２丁目 １７番 １

令和

年

月

半 田 市 長地 積 （㎡）

宅地

153.98

市有土地売払申込書

日

兼 受 付 書 （様 式 第 1 ）
と一 致

殿

委任 者

住

所

（共 有 の場 合

氏名又は名称及 び代 表 者 名の代 表 者 ）電 話 番 号
共 有 の場 合 の持 分

〈

〉

－
分の

（注 意 事項 ）複 数 による委 任 を希 望 する場 合 のみ、共 有 の場 合 の持 分 を記 入 し、裏 面 に共 有 の場 合 の代 表者 以 外 の氏名 等 を明 記 してください。

18/31

複数 による申込 （共有）を希望 する場合

氏名又は
住

所

法 人 の名称 及 び

電話番号

持 分

代表者名

〇〇 〇〇 （◇◇◇◇）

〇〇市 ◇◇町△町 目×番地

△分 の×◇◇－◇◇◇◇（）
分の－

住 民 票 又 は法 人 の履 歴 事 項 全 部 証 明 書（

若 しくは法 人 登 記 簿 謄 本 と一 致 している。

）
分の－

電 話 番 号 は必 ず記 入
共 有 の場 合 のみ、持 分 を記 入 し、（持 分 残 がないように注 意

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

19/31

様式第３

誓

約

書

下記事項について、誓約 いたします。

記

売払 申込者の資格 要件 を満たしていることを誓約 いたします。
また、事 実 と相 違 することが判 明 した場 合 には、当 該 事 実 に関 して貴 市 が行 う一 切 の措置について異議の申 し立てを行 いません。

令和

年

月

半 田 市 長

殿
申込 人

日

住

所

（共 有 の場 合

氏名又は名称の代 表 者 ）及 び代表者名
電 話 番 号〈〉分の

共 有 の場 合 の持 分

代理 人

住

－

所
氏 名又は名称及 び代 表者名
電 話 番 号〈〉－

（注 意 事項 ）複 数 による申 込 （共 有 ）を希 望 する場 合 のみ、共 有 の場 合 の持 分 を記 入 し、裏 面 に共 有 の場
合 の代 表 者以 外 の氏名 等を明 記 してください。

20/31

複数 による申込 （共有）を希望 する場合

氏名又は
住

所

法 人 の名称 及 び

電話番号

持 分

代表者名
（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

21/31

記入例
様式第３

誓

約

書

下記事項 について、誓約 いたします。

記

売払 申込者の資格要件を満 たしていることを誓約 いたします。
また、事 実 と相 違 することが判 明 した場 合 には、当 該 事 実 に関 して貴 市 が行 う一 切の措置について異議の申し立 てを行 いません。

令和

年

月

日
市有土地売払申込書
兼 受 付 書 （ 様 式 第 1）と一致

半 田 市 長

殿
申込 人

住

所

（共 有 の場 合

氏名又 は名称の代 表 者 ）及 び代表者名
電 話 番 号

〈

〉

－
分の

共 有 の場 合 の持 分

代理 人

住

所

氏 名又は名称及 び代表者名
電 話 番 号〈〉－

（注 意 事 項 ）複 数 による申 込 （共 有 ）を希 望 する場 合 のみ、共 有 の場 合 の持 分 を記 入 し、裏 面 に共 有 の場
合 の代 表者 以 外の氏 名等 を明 記 してください。

22/31

複数 による申込 （共有）を希望 する場合

氏名又は
住

所

法 人 の名称 及 び

電話番号

持 分

代表者名

〇〇 〇〇 （◇◇◇◇）

〇〇市 ◇◇町△町 目×番地

△分 の×◇◇－◇◇◇◇（）
分の－

住 民 票 又 は法 人 の履 歴 事 項 全 部 証 明 書（

若 しくは法 人 登 記 簿 謄 本 と一 致 している。

）
分の－

電 話 番 号 は必 ず記 入
共 有 の場 合 のみ、持 分 を記 入 し、（持 分 残 がないように注 意

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

（

）
分の
－

23/31

土

地

売

買

契

約

書（案）

売払人半田市（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により土地の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 甲は、末尾表示の売買物件を次条の売買代金で現状有姿のまま乙に売り渡し、
乙は、これを買い取るものとする。
（売買代金）
第３条 売買代金は、金〔１２，４００，０００〕円とする。
（契約保証金）第４条 乙は、この契約締結と同時に、契約保証金として金〔１，２４０，０００〕円
を甲に支払わなければならない。
２

前項の契約保証金は、第１７条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

３

第１項の契約保証金には、利子を付さない。

４

甲は、乙が第５条に定める義務を履行したときは、第１項に定める契約保証金を売買代金に充当するものとする。

５乙が第５条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金は、甲に帰属するものとする。

（売買代金の支払方法）
第５条 乙は、第３条の売買代金から前条第１項の契約保証金を控除した金額〔１１，
１６０，０００〕円をこの契約締結後３０日以内に甲に支払わなければならない。
（所有権の移転）
第６条 売買物件の所有権は、乙が売買代金を完納したときに乙に移転するものとする。
（登記の嘱託）第７条 前条の規定により所有権が移転した後、乙は、甲に対し所有権移転登記の嘱託を請求するものとし、甲は、その請求により遅滞なく所轄法務局に所有権移転登記を嘱託するものとする。この場合、登録免許税その他これに要する費用は乙の負担とする。
（売買物件の引渡し）
第８条 甲、乙両者は、売買物件の所有権が移転した後、甲、乙両者が定める日に売買

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物件の所在する場所において甲、乙立会の上、現状有姿で引渡しを行い、乙は、当該物件の受領書を甲に提出するものとする。
（危険負担）
第９条 乙は、この契約締結の時から前条の規定により売買物件を乙に引渡すまでの間において、当該物件が甲の責に帰すことのできない事由により滅失又はき損した場合には、甲に対して、売買代金の減免又は契約の解除を請求できない。
（契約不適合）第１０条 乙は、この契約締結後、売買物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除の請求をすることができない。
（使用等の禁止）第１１条 乙は、本契約締結の日から１０年間、売買物件を次の各号に定める用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、若しくは売買物件を第三者に貸してはならない。

(1) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所その他これに類するもの(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業（実地調査等）第１２条 甲は、前条に定める使用等の禁止に関し、必要があると認めるときは、乙に対し、物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
２乙は、甲から要求があるときは、売買物件の利用状況等を直ちに甲に報告しなければならない。

３

乙は、正当な理由なく前２項に定める調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）
第１３条 乙は、第１１条に定める義務に違反したときは、金〔３，７２０，０００〕円を、違約金として甲に対し支払わなければならない。
２

乙は、前条第３項に定める義務に違反して調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、金〔１，２４０，０００〕円を、違約金として甲に対し支払わなければならない。

３

前２項の違約金は、第１７条に定める損害賠償に係る損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

25/31

（契約の解除）第１４条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができる。
（暴力団等排除に係る解除）第１５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。
）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。

(2) 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経
営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(5) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6) 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（現状回復及び返還金等）
第１６条 乙は、甲が第１４条及び第１５条の規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を現状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を現状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２

乙は、前項の規定により売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

３

甲は、第１４条及び第１５条の規定により解除権を行使したときは、収納済みの売買代金を乙に返還する。ただし、当該返還金には、利息を付さない。

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４

甲は、第１４条及び第１５条の規定により解除権を行使したときは、乙が支出した一切の費用は償還しない。

（損害賠償）
第１７条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害を請求することができる。
（返還金の相殺）第１８条 甲は、第１６条第３項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が前条に定める損害賠償金を支払う義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第１９条 この契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負担とする。
（近隣住民等への配慮）
第２０条 乙は、売買物件引渡し以降においては、十分な誠意をもって本物件を管理し、近隣住民その他第三者との紛争が生じないように留意するものとする。
（疑義の決定）第２１条 この契約に関して疑義があるとき、又はこの契約に定めのない事項について
は、甲、乙協議の上、定めるものとする。
（裁判管轄）
第２２条 この契約に関する訴訟の管轄裁判所は、本件土地の所在地を管轄する裁判所とする。
この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管する。
令和

年

月
甲

日
売渡人

半田市東洋町二丁目１番地
半田市
半田市長

乙

買受人

住所
氏名

27/31

久世

孝宏

売買物件（土地）の表示
所 在 地 番

登記地目

登記面積(㎡)

宅地

153.98半 田 市 東洋 町 ２丁目 １７番 １

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実 測 面 積 （㎡）153.98

先着順受付による市有土地の売払申込心得書
第１条 先着順受付による市有土地の売払いに申込される方は、先着順受付による市有土地売払公告、この申込心得書及び市が定める契約書案並びに現場等を熟覧のうえ申込してください。
第２条 申込は、２人以上の共有による申込をすることもできます。
２ 共有による申込においては、各共有者の持分を明記しなければなりません。
第３条 代理人により申込するときは、委任状を提出してください。ただし共有を除き１人で２人以上の代理を兼ねることはできません。
第４条 申込者は、申込と同時に申込保証金として、６２０，０００円を現金又は銀行等が振り出し、若しくは支払保証をした小切手により納入しなければなりません。（支払地が愛知県内にあり、振出日から１０日以内のものに限ります。）
２ 申込保証金は、買受決定者に対して土地売買契約締結後に還付します。
３ 申込保証金には利子を付しません。
４ 買受決定者が申込の日から３０日以内に売買契約を締結しない場合には、その買受人決定は無効となり、納入された申込保証金は市に帰属するため、買受決定者に還付しません。
第５条 申込書類は、申込人の住所、氏名（法人にあっては名称及び代表者名）を記入してください。
２ 共有による申込においては、前項のほかに、申込書類に共有者全員の住所及び氏名を記入するものとし、また、各共有者の持分を、必ず表示しなければなりません。
３ 提出した申込書類は、その事由の如何にかかわらず書換え、引換え又は撤回することはできません。
第６条 次の各号のいずれかに該当する申込は、無効とします。
⑴ 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び破産者で復権を得ない者の申込⑵ 本市との関係において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）
第１６７条の４第２項第１号から第７号までの規定に該当する事実があった後３年を経過してない者及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３の規定に該当する者がした申込⑶ 半田市指名審査等事務取扱要綱による指名停止を受けている者がした申込⑷ 次に掲げる税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１５条に基づき徴収の猶予を受けているとき、または、国税通則法

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（昭和３７年法律第６６号）第４６条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）がした申込
ア 直近令和５年度の国税（法人税又は申告所得税並びに消費税及び地方消費税をいう。）
イ 直近令和５年度の半田市税（半田市内に住所を有する個人又は半田市に納税義務を有する法人が申込をする場合に限る。）⑸ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び第６号による暴力団及び暴力団員が経営する企業若
しくは実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者がした申込⑹ 先着順受付市有土地売払申込書兼受付書（申込人が代理人である場合
は、本人の委任状を添付すること。）及び誓約書を提出していない者のした申込⑺ 売払い申込時に所定の申込保証金を納入しない者のした申込⑻ 申込書類の氏名（法人にあっては名称及び代表者名）の確認しがたいもの、鉛筆書きの申込⑼ 申込書類の記載事項が確認できない申込⑽ 共有による申込において、各共有者の持分が表示されていないもの⑾ 郵便による申込⑿ その他あらかじめ指示した事項に違反した申込⒀ 担当職員の指示に従わなかった者の申込
第７条 申込を市が受付した時点で、買受人が決定され、売払いの受付は終了します。
２ 同着で複数の申込者があった場合は、抽選を行い買受人の決定をします。
なお、申込開始時刻（午後１３時３０分）に複数の申込者が待機している場
合は、この申込者全員を同着とします。
３ 前項の抽選後、買受決定者の氏名を発表します。
４ 買受決定者が、売払申込の日から３０日以内に市と売買契約を締結しない
場合には買受人決定を無効とします。
第８条 買受人は、その権利を譲渡することはできません。
第９条 買受人は、次のいずれかの方法で売買代金を納入していただきます。
⑴ 売買契約締結と同時に売買代金を納入通知書により一括納入する方法。
⑵ 売買契約締結と同時に契約保証金として売買代金の１０パーセント以上（金額については「市有土地売払実施要領」参照）を納入し、残金（売買代金から契約保証金を差引いた額）を契約の日から３０日以内に納入する方法。
なお、この場合、期限までに残金を納入しないときは、契約は無効とな

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り、契約保証金は市に帰属するため還付しません。
第１０条 所有権の移転登記は、売買代金を全額納入後、買受人の請求により、市が所有権移転の嘱託手続きを行います。
２ 買受人への所有権移転登記に要する費用は、買受人の負担とします。
第１１条 買受人が共有でない場合は、売払申込後に買受人以外の者に変更したり、共有による売買契約へ変更することはできません。
２ 買受人が共有による場合は、売払申込後に共有の買受人以外の者に変更したり、各共有者の持分を変更することはできません。
第１２条 買受人は、売買物件の現物と公告数量等が符合しない場合でも、これを理由として契約の締結を拒むことはできません。
第１３条 買受人は売払申込後、この申込心得書、市有土地売払公告及び契約書案並びに現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。
第１４条 この申込心得書に定めのない事項はすべて地方自治法、地方自治法
施行令及び半田市財務規則の定めるところによって処理します。

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