認定スキーム文書（JCSS 認定）（案）
独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（以下「IAJapan」という。
）は、ISO/IEC
17011 箇条 4.6.1 がその作成及び文書化を求める認定スキームについて、以下のとおり定める。
1．認定スキームの名称及びスキームオーナ
認定スキームの名称は、「JCSS 認定プログラム」とする。
JCSS 認定プログラムのスキームオーナは IAJapan である。
また、計量法に基づく校正事業者登録制度のスキームオーナは計量法を所掌する経済産業省産業技術環境局計量行政室である。
2．プログラムの目的
JCSS 認定プログラムは、計量法第 143 条に基づき計量器の校正等を行う事業者を対象として、任意の申請に基づき、その事業者の校正プロセス及びマネジメントシステム等が適切であり、当該マネジメントシステムのもとで適切に運営できるかを審査し、登録する計量法校正事業者登録制度の要求事項及び ILAC（International Laboratory Accreditation

Cooperation: 国際試験所認定協力機構）及び APLAC（Asia Pacific Laboratory Accreditation Cooperation: アジア太平洋試験所認定協力機構)の相互承認取決の要求事項を同時に満たす校正事業者を認定することを目的とする。また認定された校正事業者を「国際 MRA 対応 JCSS 校正事業者」という。
3．サブプログラム
校正用標準物質生産者の認定を追加で提供するプログラムを「JCSS 標準物質生産者認定サブプログラム」とし、認定された校正用標準物質生産者を「国際 MRA 対応 JCSS 標準物質生産者」という。
4．プログラムの運用開始日1993 年（平成 5 年）11 月 1 日
5．プログラムが対象とする適合性評価機関の種類①校正機関②標準物質生産者
6．認定要求事項
認定の対象とする適合性評価機関の認定には、以下の要求事項を適用する。
6.1

国際 MRA 対応 JCSS 校正事業者

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(1)国際規格
・ISO/IEC 17025 の最新版
(2)適用する IAJapan 方針文書、手順書等
・計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程（JCSS 登録）
・計量法施行規則第 90 条第 2 項の規定に基づく計量器等の種類を定める規程（JCSS 種類）
・JCSS 登録の一般要求事項（JCRP21）
第2部

認定国際基準に対応する事業者に対する一般要求事項

・IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針(URP23)
・IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）(3)適用する国際機関（ILAC）文書
・ILAC_P 9（ILAC Policy for Participation in Proficiency Testing Activities）
・ILAC_P10（ILAC Policy on the Traceability of Measurement Results）
・ILAC_P14（ILAC Policy for Uncertainty in Calibration）(4)適用する地域機関（APLAC）文書
特になし
6.2

国際 MRA 対応 JCSS 標準物質生産者

6.1 に加え、次の認定要求事項を適用する。
(1)国際規格・ISO Guide 34（JIS Q 0034）
・ISO 17034 注）
注)「ISO 17034: 2016（General requirements for the competence of reference materialproducers）」の発行（2016年11月1日）に伴い、標準物質生産者認定における認定基準をこれまでのISO Guide 34からISO 17034に移行することについて、IAJapanの移行方針を定め、2017年6月28日に公表している。

7．認定の対象となる適合性評価機関が遵守すべき事項①「認定機関及び適合性評価機関の義務（UIF-01）」に定める事項②「JCSS 登録の一般要求事項（JCRP21）」に定める事項
なお、申請時に提出を要請する「遵守事項の誓約書」については、「JCSS 登録申請書類作成のための手引き（JCRP22S01）」付録を参照。これらの文書は、IAJapan WEB サイトで公表する。
8．認定プログラムを実施するにあたり、IAJapan が遵守する事項「認定機関及び適合性評価機関の義務（UIF-01）」に定め、IAJapan WEB サイトで公表す2/7る。
9．認定スキームを審議する委員会
校正事業者技術委員会及び分科会(1) 委員会委員の構成：
スキームオーナ、国家計量標準機関、認定機関、有識者、直接的利害関係者（JCSS 校正事業者）、間接的利害関係者（JCSS 校正証明書の利用者）(2) 分科会の種類（順不同）：
・校正事業者技術委員会

トルク分科会・校正事業者技術委員会

圧力分科会

・校正事業者技術委員会

音響・振動分科会

・校正事業者技術委員会

屈折率分科会・校正事業者技術委員会

光分科会

・校正事業者技術委員会

硬さ分科会

・校正事業者技術委員会

時間分科会

・校正事業者技術委員会

湿度分会

・校正事業者技術委員会

質量分科会

・校正事業者技術委員会

放射温度分科会・校正事業者技術委員会 接触式温度分科会
・校正事業者技術委員会 体積分科会・校正事業者技術委員会 長さ分科会・校正事業者技術委員会 電気Ⅰ分科会（直流・低周波）・校正事業者技術委員会 電気Ⅱ分科会（高周波・電磁界）
・校正事業者技術委員会 粘度分科会
・校正事業者技術委員会 標準物質（標準ガス）分科会
・校正事業者技術委員会 標準物質（標準液）分科会
・校正事業者技術委員会 放射線・放射能・中性子分科会・校正事業者技術委員会 密度分科会・校正事業者技術委員会 流量分科会
・校正事業者技術委員会 力分科会
10．認定の対象とする範囲

認定を申請する者は、申請時に事業所ごとに認定の対象となる校正事業の範囲（認定に係る区分、校正手法の区分、計量器等の種類、校正範囲及び最高測定能力等の詳細）を特定しなくてはならない。
認定の対象となる校正事業の範囲は、「計量法に基づく登録事業者の登録等に関する規程
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（JCSS 登録）」及び「計量法施行規則第 90 条第 2 項の規定に基づく計量器等の種類を定める規程（JCSS 種類）」に定め、IAJapan WEB サイトで公表する。
なお、JCSS 認定プログラムにおいては、上記 2 規程において「登録」とあるものは「認定」と読み替えて適用する。
11．登録・認定周期
計量法に基づく登録の有効期間及び認定周期は 4 年とする。
12．審査の種類(1)初回認定審査「6．認定要求事項」の全ての要求事項の適合状況を確認する審査。
(2)認定維持審査「6．認定要求事項」の一部の要求事項の適合状況を確認する審査。
(3)認定再審査
認定周期が満了する 1 年前から 5 ヶ月前までの間に認定再審査の申請を受け付けて行う、「6．
認定要求事項」の全ての要求事項の適合状況を確認する審査。
(4)区分追加審査「6．認定要求事項」の区分追加申請に係る全ての要求事項の適合状況を確認する審査。
(5)臨時審査
必要に応じて行う、「6．認定要求事項」の全て又は一部の要求事項の適合状況を確認する審査。
13．現地審査の時期(1) 認定維持審査①初回認定日から 12 ヶ月以内又は現地初回認定審査を実施した初日から 24 ヶ月以内のいずれか早い期日までに開始する（初回認定後 1 回のみ）。
②前回の認定維持審査の初日から 24 ヶ月内に開始する。
(2) 認定再審査
前回の認定維持審査の初日から 24 ヶ月内又は認定周期（登録有効期限）が満了する 3 ヶ月前のいずれか早い期日までに開始する。
(3)臨時審査
認定要求事項への適合に疑義が生じた場合、IAJapan の判断により認定維持審査とは別に臨時に実施する。
14．審査に用いる技法(1)書類審査

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①申請書類の確認（6.で定める認定要求事項の確認）②質問／回答の要求(2)現地審査①書類審査に基づく現地確認②記録の確認③質問／回答の内容確認④関係者へのインタビュー⑤模擬校正の実施
なお、JCSS 認定プログラムでは遠隔審査を実施しない。
15．審査に関すること
15.1 審査員及び技術アドバイザーの役割
審査員は、認定の一般要求事項、関係法令等の基準に基づく審査の全般を担当する。技術アドバイザーは、申請又は認定された範囲の適合性評価業務の技術的能力について認定機関及び審査員に対して助言を行う。
審査員及び技術アドバイザー（以下「審査員等」という。
）は、申請事業者又は認定事業者に対してコンサルタント業務を提供しない。
15.2 守秘義務
IAJapan は、IAJapan 職員、審査員等に対して、機密保持を含む倫理については、「IAJapan審査員・技術アドバイザー服務要領（URP01S04）」を適用し、遵守させる。
15.3 審査チームの編成
IAJapan は、IAJapan 職員、審査員等の職歴、利害関係を確認し、審査チームを編成する。
審査チームを編成した場合は、申請事業者又は認定校正事業者に対して審査員等についての利害対立による異議又は技術的な理由に基づく異議申立ての手段を確保する。
IAJapan は、申請範囲又は認定範囲の審査の種類に応じた必要な人数の審査員等により審査チームを編成する。その際、申請範囲又は認定範囲と審査員の技術専門性を考慮し、審査チームに技術アドバイザーが必要と判断した場合に、必要な人数の技術アドバイザーを加える。
IAJapan は、審査チームに編成された審査員のうち 1 名を審査チームリーダーに指名する。
15.4 審査員数及び現地審査日数(1)初回認定審査
審査員 2 名及び現地審査日数 2 日間を基本とし、認定申請にかかる校正手法の区分数及び5/7

校正技術に応じて、必要数の審査員等を追加及び現地審査日数を追加する。
(2)認定維持審査
審査員 1 名及び現地審査日数 2 日間を基本とし、既認定の校正手法の区分数及び校正技術に応じて、必要数の審査員等の追加及び現地審査日数を追加する。
(3)認定再審査
初回認定審査と同様とする。
(4)区分追加審査
認定維持審査と同様とする。
(4)臨時審査
認定維持審査と同様とする。

15.5 審査プロセス
審査プロセスについては、「JCSS 登録の取得と維持のための手引き（JCRP22）」に定め、
IAJapan WEB サイトで公表する。
16. 認定に関すること
16.1 認定手数料

審査別の手数料の算出については以下のとおりとする。なお、認定手数料は、「認定業務に係る手数料規程」に定め、IAJapan WEB サイトで公表する。
審査手数料は申請受理後に機構からの請求書に基づき支払うものとし、手続きの詳細は「JCSS 登録の取得と維持のための手引き（JCRP22）」に定め、IAJapan WEB サイ
トで公表する。
16.2 認定の決定者（審査報告書のレビューの実施及び認定の決定者）①校正事業者評定委員会②標準物質生産者評定委員会
16.3 認定の授与の承認者
IAJapan 所長
16.4 認定通知の方法「国際 MRA 対応 JCSS 校正事業者」及び／又は「国際 MRA 対応 JCSS 標準物質生産者」に認定された場合は、IAJapan 所長名による「認定証」を交付する。
認定証に記載する事項は、「JCSS 登録の取得と維持のための手引き（JCRP22）」に定め、

IAJapan WEB サイトで公表する。

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16.5 認定情報の公表(1)IAJapan WEB サイトで公表する認定情報は次のとおり。

①認定機関の識別及びロゴ②認定事業者の法人名③認定範囲④認定事業者の認定された事業所名及び所在地⑤認定番号⑥認定日及び該当する場合は認定の有効期限又は更新日⑦適合性の記述、ISO/IEC 17025又はその他の規準文書への論及(2)校正機関の認定範囲について校正に関して、(1)③の認定範囲に以下の情報を含める。
①最高測定能力（CMC）②測定量又は標準物質③校正方法又は校正手順及び校正される計量器又は標準物質の種類④該当する場合、測定範囲及び追加的パラメータ。例えば、 印加電圧の周波数(3)標準物質生産者の場合
標準物質生産者の場合は、(1)③の認定範囲に以下の情報を含める。
①標準物質の種類②標準物質の組成又は基剤③値付けされた特性④特性値の付与に使用するアプローチ
16.6 認定の一時停止、取り消し認定の一時停止、取り消しについては、「JCSS 登録の一般要求事項（JCRP21）」に定め、
IAJapan WEB サイトで公表する。
IAJapan は、認定の一時停止又は取り消しを行った場合は、IAJapan WEB サイトにその旨を公表する。
16.7 認定シンボルの使用制限等
認定シンボルのライセンス付与に関する事項は、「JCSS 登録の一般要求事項（JCRP21）」に定め、IAJapan WEB サイトで公表する。
17 苦情又は異議申立て
認定に係る苦情又は異議申立てについては、「「JCSS 登録の取得と維持のための手引き（JCRP22）」に定め、IAJapan WEB サイトで公表する。
以上

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