海部南部消防組合の設計・測量・建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格審査
申請要領
資格申請書の一部は、資格審査後、競争入札参加資格者名簿として公開されますのであらかじめ御了承ください。

令和６年度及び令和７年度に海部南部消防組合が発注する設計・測量・建設コンサルタ
ント業務等の競争入札に参加するには、入札参加について資格審査を受けなければなりません。
資格審査を希望される方は、本要領に従い適正な申請をしていただきますようお願いします。
第１ 競争入札の参加要件
入札参加の資格審査を希望する方は、次の要件を満たしていることが必要です。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に該当しないこと。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
（２）資格審査を希望する営業の種類について、建築設計を希望する方は建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に基づく「建築士事務所」の登録、一般測量又は航空写真測量を希望する方は測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条に基づく「測量業者」の登録、若しくは法令等による営業の登録を必要とする場合は、当該登録を受けていること。
（３）次に掲げる国税、県税及び市町村税が未納でないこと（愛知県に納税義務がない事
業者は、様式第１０号の提出が必要です。）。
ア 国税
法人の方 法人税、所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税
個人の方 申告所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税
イ 県税法人の方 法人県民税、法人事業税（地方法人特別税を含む）及び自動車税

個人の方 個人事業税及び自動車税※ 委任のある場合、受任者（支店、営業所など）についても同様とします。
ウ 市町村税
市町村民税、固定資産税※ 委任のある場合、受任者（支店、営業所など）についても同様とします。
（４） 「弥富市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２３年１２月２７日付け弥富市長等・愛知県蟹江警察署長締結）又は「飛島村が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２３年１２月２７日付け飛島村長等・愛知県蟹江警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
第２ 申請書の提出方法
競争入札に参加する資格の審査を受けようとする者は、次に掲げるところにより申請書を管理者に提出しなければなりません。
１ 受付期間⑴ 定時受付
令和６年２月１日（木）から令和６年３月８日（金）まで
平日（日曜日、土曜日及び休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで⑵ 随時受付令和６年４月１日（月）から令和８年１月３０日（金）まで
平日（日曜日、土曜日、休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。
）の午前９時から午後５時まで
２ 受付場所
海部南部消防組合消防本部 総務課
愛知県海部郡飛島村大宝五丁目１８２番地
電話 （０５６７）５２－３１４９
３ 提出書類
入札参加資格審査申請書（指定様式）
海部南部消防組合のホームページ（http://www.ama119.jp）からダウンロードしてください。
提出書類は別表１のとおり
４ 提出部数
１部
５ その他⑴ 郵送可。ただし、この場合にあっては、受付票を送付する返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
⑵ Ａ４ファイル綴じとしてください（ファイル表紙及び背表紙に商号を記入）。
第３ 資格審査
１ 第１の競争入札に参加できない者に該当しないことを審査し、次により認定します。
競争入札に参加できる者は、入札参加資格審査業種のうち、希望する業種ごとに年間平均実績高、自己資本額、有資格者数及び営業年数について審査を行い認定します。
２ 審査結果等申請書を受理したときは、その証として受付票の発行を行うものとします。
審査進捗状況及び審査結果については、海部南部消防組合のホームページで、確認することができます（受付票に記載されている受付番号で確認してください。）。なお、申請書類等に不備がある場合には、担当者から電話又はメールで補正指示がありますので、速やかに対応してください。
この受付票は、審査申請書の入札参加有資格者としての証明書となりますので、紛失しないようにしてください。
第４ 資格の取消し等
次に該当する者は、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがあります。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
１ 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
２ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
３ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
４ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
５ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
６ 前記１から５までに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
７ 入札参加資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者
第５ 資格の有効期限
入札参加資格決定の日（定時受付は、令和６年４月１日）から令和８年３月３１日までとする。
ただし、令和８年４月１日以降新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格は、なおその効力を有します。
第６ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者
及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱いについて
この告示に基づき受け付けた申請により競争入札参加資格者として認められた者で、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けたもの（以下「更生手続開始決定者」という。）又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたもの（以下「再生手続開始決定者」という。）は、再度の競争入札参加資格審査の申請を行うことができます。
なお、更生手続開始決定者及び再生手続開始決定者は、再度の競争入札参加資格の認定を受けていないときは、競争入札に参加できない場合があります。
第７ 変更の届出
入札参加資格審査申請書を提出した者で、別表２に掲げる事項に変更があったときは、速やかに変更届（様式第８号）に書類を添えて管理者に提出しなければなりません。なお、入札参加有資格者としての証明書である受付票に記載された受付番号を変更届に記載してください。
第８ その他
管理者は、入札参加資格審査に際し必要がある場合は、資料等の提出を求めることがあります。

別表１

提出書類一覧表（Ａ４フラットファイル綴じとする。）
１

申請書

２

入札参加を希望する業種に必要な許可、登録等を証明した書面（許可、登録等を行許可、登録等の証明書（所轄官公庁っている業種のみ）証明のもの）

３

登記事項証明書

４

納税証明書（直前１年間の営業年度分）

様式第１・２・３・４・５・６号

法人のみ必要国税（法人税・所得税・復興特別所得税・消費税及び地方消費税）
県税（事業税・地方法人特別税・都道府県民税・自動車税）
市町村税（市町村民税・固定資産税）※愛知県に納税の義務がない場合
は、様式第１０号「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出してください。

５

障害者雇用状況報告書（写し可）

該当者のみ（職業安定所に提出した書類）

６

使用印鑑届

様式第７号

７

印鑑証明書

８

身元証明書

・法人の場合：法務局が交付した印
鑑登録証明書・個人の場合：市区町村長が交付した印鑑登録証明書
個人及び受任者・代表者の身元（分）証明書（本籍地の市区町村長が発行する身元証明書（日本国籍を有しない方は外国人登録証明書））
・代表者の登記されていないことの証明書（全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口にて発行。また、東京法務局では、郵送申請も可能）【注意事項】
証明書類を提出する場合は、提出日の３か月以内に証明されたものに限ります。
公的機関が発行する謄本及び証明等は複写機による写しでも可別表２

入札参加資格審査申請変更届添付書類
変 更 等 事 項
１

２

商号又は名称（支店営業所を含む。）

所在地又は電話番号（支店営業所を含む。）

３

許可、登録に関する事項

４

資本金（法人のみ）

添付書類

登記簿抄本（写し可、登記を要する場合のみ）

登記簿抄本（写し可、登記を要する場合のみ）

許可、登録等証明書（写し可）

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（写し可、登記を要する場合のみ）

建設業の許可に関する変更届出書の写し、登記簿抄

５

代表者の職名又は氏名本、委任状（様式第９号）（６に該当する場合）、身元証明書及び代表取締役の略歴書（設計業者のみ）

６

７

支店長等の職名又は氏名（契約権限を委任されている者のみ）

使用印鑑

身元証明書及び委任状（様式第９号）

なし（変更届の届出前、届出後欄に押印）※実印の場合は、印鑑証明
登記簿抄本（登記を要する場合のみ）、身元証明書、８代表者から支店長等に権限委任

日本国籍を有しない方は外国人登録証明書及び委任状（様式第９号）
なお、変更届の届出前、届出後欄に使用印鑑を押印事業を承継したことを証明する書面（写し可）、許９

合併・営業権譲渡等による事業の承継可登録等証明書（写し可）、合併・営業権譲渡等契約書の写し

１０ 相続による事業の承継

相続関係を証する書面（戸籍謄本等）及び相続人の許可、登録を証明する書面【注意事項】
ア 変更等事項が生じた場合は、入札事務等に支障をきたすおそれがありますので速やかに提出してください。
イ 証明書類を提出する場合は、提出日の３か月以内に証明されたものに限ります。