令事

和業

元報

年度

告書

平成３１年４月 １日から令和２年３月３１日まで

一般財団法人地方自治研究機構

令和元年度

事業報告（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

Ⅰ 事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、令和元年度において(1)地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、 (3)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(4)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(5)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ 令和元年度事業の概要
１共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 人口減少・少子高齢化社会において求められる地方公共団体の行財政運営に関する調査研究（総務省）
本調査研究では、現在、地方公共団体が実際に担っている具体的な業務の内容及びその財源の状況等その実態について調査・分析を進め、人口減少・少子高齢化社会において求められる地方公共団体の行財政運営に関する課題の整理とその対応、今後必要となる視点等を提示した。
② 地域資源を活用した持続可能な地域社会の形成に向けた地域経済循環の推進に関する調査研究（岩手県）
本調査研究では、北いわてエリア 13 市町村における持続可能な地域社会の形成に向け、当該エリア内の再生可能エネルギー等の現状把握・分析を行い、今後の対応方策等を提示した。
③ 集落のコミュニティ機能の維持に向けた新たな環境づくりに関する調査研究（山形県小国町）
本調査研究では、住民意識、コミュニティ機能の実態の変化について、平成 18 年当時と現在を比較し、課題を明確化し、コミュニティ機能の維持に向けた新たな環境づくりの方向性とその手法についてとりまとめを行い、今後の対応方策等を提示した。

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④ 「静岡市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた調査研究（静岡市）
本調査研究では、都市の生物多様性指標に基づく評価等により静岡市の生物多様性に関する取組の評価と課題を分析し、次期静岡市生物多様性戦略の目標案及びリーディングプロジェクト候補案・評価指標を提示した。
（２）長寿社会づくり事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 外国人観光誘客に向けた新たな観光資源発掘・活用に関する調査研究（茨城県）
本調査研究では、茨城県の外国人観光誘客を促進するため、外国人観光客の嗜好性を把握し、市町村等を対象としたアンケート調査により外国人の嗜好性に訴求する観光資源を発掘するなど、新たな観光施策の調査検討を行い、今後の対応方策等を提示した。
② 観光による地域活性化のための滞在型観光施設整備に関する調査研究（茨城県石岡市）
本調査研究では、老朽化した国民宿舎の代替施設の整備のため、宿泊施設の候補地の調査や各候補地別の施設整備のイメージ及び事業収支試算などの調査研究を行い、今後の対応方策等を提示した。
③ 持続可能な水道経営に関する調査研究～県域水道一体化を見据えた磯城郡 3町における水道広域化に関する調査研究～（奈良県、田原本町、三宅町、川西町）
本調査研究では、磯城郡３町（田原本町、三宅町、川西町）の水道広域化に向け、統合後に向けた業務の標準化、各業務の統合の方向性、施設更新計画のシミュレーションを行い、今後の対応方策等を提示した。
④ 建物管理に効果的な公共施設台帳等の作成に関する調査研究（鳥取県境港市）
本調査研究では、全ての公共施設建築物を一元管理する施設カルテ案及び劣化状況の自己点検マニュアルを作成するとともに、個別施設のライフサイクルコストの試算を行い、今後の対応方策等を提示した。
⑤ 少子高齢化社会における第一次産業の維持発展方策に関する調査研究（福岡県糸島市）
本調査研究では、糸島市の第一次産業の現況を把握し、糸島市農業の多様性維持や余暇産業集積、交流人口の拡大、漁業の高付加価値化について検討し、今後の第一次産業の維持発展方策を提示した。
⑥ 小規模自治体におけるコンパクトシティの在り方に関する調査研究（鹿児島県いちき串木野市）
本調査研究では、都市構造のコンパクトさの分析・評価、市民アンケートによるまちの課題の抽出、先進自治体におけるコンパクトシティの取組概要を整理し、今後の対応方策等を提示した。

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自主調査研究事業

一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 少子高齢化時代の新たな行政経営の在り方に関する調査研究
本調査研究では、市区町村における広域的な連携の促進を図るための課題等を整理し、個々の団体では解決が難しい将来的な課題に対し解決への糸口を提案し、これらの結果を「少子高齢化時代の新たな行政経営の在り方に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
② 図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究
本調査研究では、公立図書館及び公民館図書室などにおける利活用の事例を調査し、今後の地域の法人を含めた新たな地域コミュニティの在り方や新たな価値の可能性などを整理し、これらの結果を「図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
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法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するために、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、以下のとおりコンテンツの充実を図った。
また、ホームページのリニューアルに併せてコンテンツの更新回数等を充実した。
なお、令和元年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、85,184 件であった。
① 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。令和元年度は、90 条例を新規に選定・追加するとともに、廃止の 10 条例を削除したことにより、掲載例規数は合計で 1,475 条例となった。また、既に収録されている条例について改正状況を確認し、68 条例について内容を更新した。

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② 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクすることによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
③ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載することとし、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項も掲載している。
令和元年度は、新たに 1,380 判例を追加（合計 47,924 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
④ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。令和元年度は、新たに 10 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で 2,040 団体となった。
（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を鹿児島県、東京都及び埼玉県の３か所で開催し、全国から約 460 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員等を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に送付した。また、当機構主催の各種講習会等においても配布した。

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講習会等事業
講習会等事業として、次の事業を実施した。

（１）予算編成実務講習会
令和 2 年 1 月に、東京において、総務省の協力のもと、第 47 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 73 名が参加した。
（２）下水道事業経営実務講習会
令和元年 8 月から 9 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第37 回下水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員 189 名が参加した。
（３）病院事業経営実務講習会
令和元年 8 月から 9 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第27 回病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 206 名が参加した。
（４）水道事業経営実務講習会
令和元年 8 月に全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 7 回水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 80 名が参加した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
令和元年 8 月に東京都において、総務省の協力のもと、第 7 回地方公営企業会
計基準実務講習会（基礎編・実務編）を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員、財政担当職員 211 名が参加した。
（６）所有者不明土地法講習会
令和元年 7 月に、東京において、国土交通省の協力のもと、第 2 回所有者不明土地法講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の用地・税務担
当者等 41 名が参加した。
（７）空き家対策実務講習会
令和元年 7 月に、東京において、第 3 回空き家対策実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の空き家対策担当者等 45 名が参加した。
（８）自治体ＡＩ活用実務講習会
令和元年 10 月に、東京において、第 2 回自治体ＡＩ活用実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の情報政策担当者等 47 名が参加した。

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（９）会計年度任用職員制度導入等講習会
令和元年 5 月に、東京において、総務省の協力のもと、会計年度任用職員実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の人事担当者等 95 名が参加した。
（10）債権法改正対応実務講習会
令和元年 7 月に、東京において、債権法改正対応実務講習会を開催した。当講
習会には、全国から地方公共団体の債権管理担当者等 45 名が参加した。
（11）自治体水道事業計画講習会
令和元年 7 月に、東京において、自治体水道事業計画講習会を開催した。当講
習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員等 30 名が参加した。
（12）内部統制制度導入及び監査制度改正対応実務講習会
令和元年 10 月に、東京において、総務省の協力のもと、内部統制制度導入及び監査制度改正対応実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の内部統制及び監査担当職員等 80 名が参加した。
（13）「議員活動のコンプライアンスと政務活動費」に関する実務講習会
令和 2 年 2 月に、東京において、「議員活動のコンプライアンスと政務活動費」に関する実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方議会議員及び地方公共団体の議会事務局職員等 61 名が参加した。
５法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員等を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
令和元年 5 月から 11 月にかけて、全国 8 会場（盛岡、さいたま、東京、静岡、京都、奈良、徳島及び鹿児島）において３日間又は２日間の日程で、全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する「法務特別セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 264名が参加した。
（２）法務実務研究セミナー
令和元年 10 月から令和 2 年 1 月にかけて、全国 6 会場（前橋、さいたま、東京、京都、奈良及び徳島）において３日間又は２日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催した。
当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 252 名が参加した。
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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp/htdocs/index.html
http://hosei.rilg.or.jp/htdocs/hosei/index.html

7令和元年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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