水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（第 14 回：2020 年 10 月）
イスラエルのこと（その 2）
準戦時体制にあり、常時緊張状態を強いられている国と聞かされてイスラエルに赴任したわけですが、いざ着任してみると国内の治安は極めて安定していましたので、過度に警戒することもなくスムーズに生活の基盤を整えて大使館の業務に臨むことができたことは幸運でした。

日本大使館
テルアビブにある日本大使館は、1979 年当時、館員が大使を含めて 9 名（うち 1 名は専門調査員で現職の大学教授）、現地スタッフが 13～14 名という極めて小規模な公館でした。公館の規模は、日本との外交関係の緊密さの度合いが反映されていますので、当時の日・イスラエル関係は現在に比べればはるかに希薄だったといえます（ちなみに、同じ時期の在米国日本大使館は館員だけでも100 名を超えていたと記憶しています）。
当時、イスラエルは情報の宝庫といわれていました。もちろん、インターネットなど全く存在していない時代の話です。周辺を敵国に囲まれていた小国イスラエルにとって、政治、軍事の情報は国の存続にも関わる生命線ともいわれていましたが、軍の情報機関（アマン）や独立した諜報機関（モサド）などの活動が活発なことが背景にあって、アラブ諸国においては秘密事項とされる情報も容易にイスラエルに伝わるという状況でした。これらの情報は、ほどなくしてメディアの公開情報になっているということがしばしばあったので、新聞やラジオのニュースを詳細にわたるまでフォローしていればかなりの重要な情報も得られるという状況でした。小規模ながらも精鋭の揃っていた日本大使館では、大使、次席館員以下、防衛庁から出向の防衛駐在官や警察庁から出向の館員も含め、中東情勢に関する公開、非公開の情報収集を行うことは主要な任務の一つだったと記憶しています。もっとも、当時入省 3 年目で一番下っ端の館員だった筆者が外部の政府関係者や外交団等に会うことはほとんどなく、ただただ情報収集を行っている館員の仕事ぶりを観察しながら勉強をさせてもらっていたというのが実情でしたが…。
翻って、現在はといえば、1980 年代半ば以降から日本が中東問題に積極的に関与するようになるにつれて、イスラエルとの政治経済関係も緊密化が図られていったことを背景に、大使館の規模も館員数 20 名強、現地スタッフも当時の倍以上に増強されています。緊密化を象徴しているのが両国首脳や閣僚の往来で、イスラエル首相の訪日は 1994 年以降 4 回（直近は 2014 年のネタニヤフ首相）、総理のイスラエル訪問が 1995 年以降 4 回行われています（直近は 2018 年の安倍総理）。また、国内の在留邦人数については 1980 年当時には大使館員とその家族を含めても 70 人程度、進出企業数は 1 社もなかったと記憶していますが、2018 年の外務省統計では在留邦人数 1,000 人超、進出企業数 92 社となっています。現在では、ハイテク産業の成長著しいイスラエルで日本企業も出資したビジネスがいくつも生まれていると聞きます。また、日本車も 1980 年当時はスバル車のみが代理店対応で販売されていましたが、今ではトヨタ、日産、ホンダをはじめほとんどのメーカーの車が市場に出回っており、かつての状況を知る者としては隔世の感があります。ということで、現在の大使館は政務だけではなく経済分野も重要な業務になっており、さらにパレスチナにおける開発協力を実施するに当たってはイスラエル政府とのコミュニケーションは不可欠ですので、大使館の経済班には各分野の専門家でもある経産省、国交省、農水省から出向の館員が配置されるなど、充実が図られています。

聖地エルサレムはイスラエルの首都？
イスラエルは、自国の首都はエルサレムであると主張していますが、そもそも 1947 年の国連パレスチナ分割決議では、エルサレムは特別な都市として国連の永久信託統治とすることが決議されました。それが、建国直後に勃発した第一次中東戦争の休戦協定の結果、西エルサレムをイスラエルが、ヨルダンが東エルサレムを統治することになり、その後 1967 年の第三次中東戦争での勝利をきっかけに東エルサレムでもイスラエルの実効支配が始まりました。そして、筆者が在勤していた
1980 年には、イスラエルが東西エルサレムを統合して自国の首都だとするいわゆる首都宣言までして議会で可決、現在に至っています。これに対して、国連をはじめとする国際社会（日本を含む）は建国当初からエルサレムを首都とは認めていません。第 2 回目のコラムで、イスラエルと国交を有するほとんどの国が大使館をテルアビブに設置していることについて少し触れましたが、その理由がここにあります。ただし、米国は建国当初エルサレムを首都とすることに反対してきたものを、1995 年クリントン政権当時にエルサレムに大使館を移転することについての法案が議会で可決され、エルサレムを事実上首都と見做してきました。この措置は、おそらく在米ユダヤ人へ配慮したという側面があると思われますが、他方で、クリントンを含む歴代大統領はパレスチナ問題が複雑化することを懸念して、実際には大使館移転を実施することはなく、決定は先送りされていました。
その後、トランプ政権が誕生すると、トランプ大統領は選挙公約に従って大使館の移転を表明、2018
年 5 月には公約どおり正式に移転しましたが、パレスチナ側から大きな反発が起きたことは周知のとおりです。
中東問題を複雑にさせている大きな理由の一つがエルサレム問題です。エルサレムは、ユダヤ教の聖地であると同時に、キリスト教、イスラム教の聖地でもあり、しかもその聖なる場所（ユダヤ教の「嘆きの壁」、キリスト教の「聖墳墓教会」、イスラム教の「岩のドーム」）は東エルサレムのオールドシティの一角に、それぞれが近接して位置しています。特に、「嘆きの壁」は「岩のドーム」がある「神殿の丘」の西側の壁という背中合わせの位置関係にあり、この場所をめぐってはことあるごとにユダヤ教徒とイスラム教徒の紛争が起きています。世界の三大宗教の聖地である故に、国連はパレスチナ分割決議の際にエルサレムの帰属を永久信託統治としたわけですが、イスラエルが実効支配し、米国がそれを支持している現状からすると、解決までの道のりは未だ遠いということでしょうか。

イスラエルの今昔
筆者が在勤していた当時、イスラエルの人口は 370～80 万人程度でしたが、現在は 900 万人を超えています。僅か 40 年の間に人口が倍以上に増加した背景にはいくつかの理由があると思いますが、その一つに人口を増やすことを国是としていることがあげられます。小さな国土で近隣を敵対するアラブ諸国に囲まれたイスラエルにとっては、人は重要な資源であり人口を増やして国防力を強化することが何よりも重要です。また、第二次世界大戦のホロコーストで 600 万人ともいわれるユダヤ人の命が失われたことも、人口増を国是としている理由の一つかもしれません。同国の合計特殊出生率は、2017 年の統計で 3.1 となっていますが、この数字は先進国の中でも突出しており、人口減少が大きな問題となっている日本（合計特殊出生率 1.4）との比較では 2 倍以上の数字です。
出生率が高い背景には、子供一人当たりに要する教育費が他の先進国に比較して低廉で、容易に子供を大学教育まで受けさせることができるという国民の安心感もあると思われます。また、1990 年
代前半にソ連が崩壊したことでロシアから 100 万人といわれる大量のユダヤ系ロシア人移民が一気に流入してきたことも人口増の大きな要因です。今では、エルサレムやテルアビブの市街でロシア語の看板も目立っているそうです。
1980 年当時、イスラエルの国民一人当たり所得は確か 6 千ドル前後で、日本と比較してもかなり低かったと記憶しています（現在は、イスラエルが逆転していますが…）。主たる産業は、農業、観光、さらにはダイヤモンドの原石を研磨して商品化し海外市場に流通させるビジネスでした。特に、ダイヤモンドの加工市場としては世界 3 大拠点（ニューヨーク、アントワープ、テルアビブ）の一つでした。当時、日本からダイヤモンド業界関係者がイスラエルを頻繁に訪れ同国産研磨ダイヤの買い付けを行っていました。数少ない在留邦人の中で、最も親しかった筆者の友人もダイヤモンド業界の関係者でした。最近でこそ、コスメ商品や死海の塩を原料にした石鹸、入浴剤などで日本人にもなじみのあるイスラエルですが、当時日本人にとってイスラエルをイメージできる産品は唯一ダイヤモンドだけだったかもしれません。
一方、現在のイスラエルはといえば、ダイヤモンド・ビジネスは今でも主要産業の一つですが、それに加えてハイテク産業の伸びが非常に高いのが特徴です。ハイテク産業発展の端緒となったのは、狭い国土のほとんどが砂漠地帯、年間降雨量も少ない中で如何にして農業を持続的に発展させ自給自足に近づけるか、ということから始まってきたように思います。筆者が在勤していた当時ですら、農産物のほとんどは国内産でした。一般的には柑橘類の生産国というイメージでしたが、実際には米作も行われ、野菜、果物等の商品作物も多くを輸出に回せるほど、さらにはワインの生産も行われ、また牧畜も盛んで乳製品も豊富でした。驚くべきことに、同国の食糧自給率は 90％以上です。
砂漠気候のイスラエルで農業の発展を可能にしたのが、高度な技術による灌漑システム、土壌の改良といわれていました。一方、水源は北部のガリラヤ湖にありましたが、元来この地域の年間降雨量は限られており干ばつも経験しています。このような状況が、2000 年代初頭の海水淡水化技術の開発につながり、水資源の安全保障を確立したことで近隣のレバノンやシリアに対する優位性を高めることになりました。国土の狭さと肥沃でなかったこと、限られた降雨量などの逆境が技術開発を促したといえます。また、4 度にわたる中東戦争は、否が応でも同国の軍需産業を発展させることになり、軍事技術で培われた様々な技術も民間技術への転用を可能にし、同国のハイテク産業発展に寄与したと思われます。また、1980 年代以降にはシリコンバレーで働いていた多くのイスラエル人が帰還したことで、ハイテク産業の発展に拍車がかかりました。現在では、マイクロソフト、アップル、グーグル等の大手ハイテク企業はイスラエルに研究開発拠点を置いており、サイバー・セキ
ュリティ分野では世界有数の先進国になっています。日本は、2017 年にイスラエルとの投資協定を締結し、ハイテク分野でもいくつものプロジェクトで共同開発が進んでいると聞きます。ちなみに、
ハイテクといえば、イスラエルはバイオテクノロジーでも先進的な研究が進んでいます。同国も、現在のコロナ禍により 30 万人を超える感染者を出していますが、複数の製薬会社がワクチンを開発中とのニュースもありますので、今後の成功に期待が持てるかもしれません。また、原油を輸入に頼っているイスラエルですが、2000 年代に入って地中海沖の排他的経済水域内で次々と発見されたガス田が、今まさにイスラエルのエネルギー事情を大きく変えています。ガス田の開発は、イスラエルのエネルギー自給率を高めるばかりか、同国がエネルギーの輸出国にすらなりうるものですので、将来の中東の勢力図が大きく変わり得る要因にもなると思われます。イスラエルを離れて久しい筆者にとっては、あまりの状況の変化についていけず、そのイメージすら湧かないというのが正直なところですが…

遺跡の宝庫
イスラエルに在勤した 2 年間に、週末を利用して国内の様々な遺跡を車で巡りました。聖書を紐解けば、国内のあらゆる場所がそれにちなんだ場所であり、エルサレムだけでも 3 日や 4 日では回りつくすことはできないほど、遺跡はあらゆるところに存在していました。聖地を擁する遺跡の宝庫であり、地中海とアカバ湾に面したリゾート地を抱えるイスラエルは、以前から観光立国でもありました。現在はパレスチナ自治区にあるベツレヘム（キリストの生誕教会で有名）やヘブロン（アブラハムの墓所といわれるマクペラの洞穴で有名）なども、当時は自由に行き来が可能でしたし、北部のヘルモン山南麓から北東のゴラン高原、ナザレ、西南のガザ（パレスチナ自治区）、東部の死海とジェリコ周辺、南部はアカバ湾のエイラートからシナイ半島南端のシャルム・エル・シェイクまで、主要な観光地を一とおり訪れました。今では安全上あまりお勧めできませんが、シナイ半島の海岸では、ビーチにテントを張っての野宿も経験し、早朝に 100 頭もの羊の群れを引き連れて海岸を進むベドウィン族に遭遇したこともあります。もちろん、現在もこれらの地域を訪れることは可能ですが、当時と違って占領地はパレスチナ自治区なり、イスラエル側からパレスチナに立ち入るにはイスラエル当局の許可が必要で手続きがかなり面倒だと聞いていますし、そもそも治安上の問題もあります。また、シナイ半島はすでにエジプト領となっていますのでビザが必要になりますので、当時これらの地区を自車で自由に行き来できたことは幸運でした。
蛇足で恐縮ですが、比較的治安が安定していた時期だったとはいえ、当時もパレスチナ人地区（占領地）ではイスラエル・ナンバーの自動車を狙った爆弾テロが散発的に発生していました。占領地にも貴重な遺跡が豊富にあったのであちこち出かけていきましたが、大使館員が占領地を車で訪問する場合には、駐車した車に戻ってもすぐにドアを開けずに必ず車の下に爆弾が仕掛けられていないか確認するよう注意喚起がされていましたので、筆者も占領地では車の下にもぐって底を覗くのが習慣となっていました。日本ではありえないことでしたが…
インターネットで検索した最近のイスラエルの写真を見ると、テルアビブの海岸線に林立する近代的なホテルの数々は壮観ですし、市内の高層ビル群などの風景は、この 40 年間の発展を物語っています。また、エルサレムや国内のそのほかの地域を写真で見ても、歴史的建造物がなければ当時の風景の面影を探すことは難しいほどに著しい発展を遂げていることが分かります。リゾート地の開発も目を見張るほどに豪華になっています。中東情勢が今後どう進展していくのかは、予断を許さないところですが、少なくとも経済面ではハイテク産業国家であり農業大国、観光立国であるイスラエルが今後も発展し続けることは間違いないのではないかと思っています。
初任地として在勤したイスラエルですが、離任の 3 年後にイスラエル人の友人を訪れて以降は一度も訪れる機会がないままに現在に至っています。しかし、今回その歴史を少し振り返ってみただ
けでも、あらためて自分の知識の浅薄さとユダヤ人やイスラエルという国の奥深さを認識させられました。再度訪れる機会があれば、当時よりは経験を重ねた分、多少なりとも違ったものの見方ができるかと思ってもいます。昔の友人との縁は途切れてしまいましたが、いつの日か遠くない将来に彼の地を訪れることができればと願っているところです。
おわり（公財）栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（略歴）

1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。