⽇興リサーチレビュー

Short Review

投資家視点での統合報告書の評価結果〜2022 年度〜

2023 年 6 ⽉
社会システム研究所
司 淳
⼩原 萌⾹
杉浦 康之

１．⽇本の統合報告書の現状
Value Reporting Foundation（以降、VRF）の統合報告原則では、統合報告書の⽬的を「価値創造についてのコミュニケーション」と位置づけ、企業が価値創造に向けて取組んでいること、志向していることを投資家（財務資本の提供者）に対して伝達し、投資家による企業分析や企業と投資家との対話の契機になる情報を提供することとしている1。
⽇本では 884 社に上る上場企業が統合報告書（統合報告書相当のレポートを含む）を作成し、2022
年を通じても増加傾向をたどった2。しかし、規模の⾯では世界でも有数の存在になっているものの、投資家との価値創造についてのコミュニケーションを⽬的としていない統合報告書、あるいは、CSR 的な⾊彩の⽅が強い統合報告書も少なくない。したがって、統合報告書という体裁であっても、投資家の企業分析・評価にどの程度有⽤な情報が含まれているのかには濃淡がある。そうした理由から、証券アナリストによっては、統合報告書に⾃分の理解・分析の促進に繋がる情報があるとそもそも認識していな
い、もしくは、過去に⽬を通したものの継続的に読む必要はないと判断し、担当企業の統合報告書を放置したままにするというケースも依然としてあると推測する。
⼀⽅、国内のメジャーなアウォードを受賞した統合報告書をみると、投資家に評価され得るコンテン
ツを⼀定⽔準で含有している。しかし、アウォードを受賞した統合報告書であっても、⽂章の記述スタ
イルや分量の⾯などで必ずしも投資家がストレスなく活⽤できるとはいえないものもある。そのため、担当企業の分析を⾏う証券アナリストであっても、すべての担当先の統合報告書を隅から隅まで熟読するケースはほとんどないであろうし、場合によっては分厚い統合報告書のなかで有益な情報を⾒落とす
可能性がある。したがって、アウォードなどで評価の⾼い統合報告書を単純に⼿本に作成すれば、投資家から同様の⾼い評価を得られるわけでもない。

2．統合報告書を作成する⽬的
VRF は統合報告書の作成を求める背景として、現在の各種報告書モデルが形成された後、経営のあり
1「国際統合報告 フレームワーク」VRF は IIRC と SASB が 2021 年に合併してできた団体であり、2022 年には IFRS 財団に統合された。
https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2021/09/IR-Framework-2021_Japanese-translation.pdf

2「国内⾃⼰表明型統合レポート発⾏企業等リスト 2022 年版」（新型コロナ感染拡⼤を考慮し、継続発⾏企業は 2023 年 1 ⽉ 20
⽇までに発⾏されたレポートを 2022 年版とした）http://cvrl-net.com/archive/pdf/list2022_202302.pdf?202302

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽅、事業価値の創造プロセス、事業環境には⼤きな変化があり、それらは相互に関連しているが、それぞれの報告書は個別に展開されてきたため互いに結合した内容になっておらず、特に、戦略、ガバナン
ス、事業運営、財務、⾮財務の重要な相互関係が明確ではない点を挙げる3。また、企業（組織）の各種
報告書は⻑⽂化する⼀⽅で、企業を評価するために必要な情報という観点では重要な開⽰ギャップがあると指摘する。
そのため、VRF は統合報告書に、財務・⾮財務に関わらず企業の短期、中期、⻑期にわたる価値創造
能⼒に強く影響する要因を、統合思考に基づくアプローチによって報告することを求める。
「統合思考」
については、企業の様々な事業・機能と企業が利⽤し影響を与える資本との間の関係について、企業が能動的に考えることと定義する。また、その統合思考が企業活動に浸透することによって、マネジメン
トによる報告、分析、意思決定においてより⾃然なかたちで情報の結合が実現されると考えている。
VRF はそのような統合思考に基づく統合報告書が作成され、投資家が利⽤可能な情報の質が改善されることによって、より効率的で⽣産的な資本配分が⾏われることを期待している。

3．VRF の統合報告書フレームワーク
VRF は、企業が投資家に対して、事業戦略、各種資本、ステークホルダー、外部環境などを相互に関連させるかたち（統合的な思考）で、「⻑期にわたる企業価値」をどのように創造するかの説明を「簡潔に」⾏うことを求めている。また、VRF はフレームワークとして、価値創造プロセスの基本となる 6 つの資本（財務資本、製造資本、知的資本、⼈的資本、社会・関係資本、⾃然資本）や統合報告書に求める様々な要素を掲げる（図表 1）。⼀⽅、何をどのようなかたちで開⽰するかは企業の⾃由裁量とし、VRFが求める各要素に網羅的に対応する必要はないとする。
図表 1

VRF が提⽰する企業の価値創造・保全・毀損プロセス

出所︓VRF 資料から⽇興リサーチセンター作成
3「統合報告に向けて 21 世紀における価値の伝達」
http://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2011/11/IIRC-Discussion-Paper_Japanese.pdf

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇本企業が統合報告書を作成する際には、VRF のフレームワークや経済産業省が作成した「価値協創のための統合的開⽰・対話ガイダンス4」をベース、あるいは参考にしているケースは多い。しかし、統合報告書にどのようなコンテンツをどのようなかたちで掲載するかは作成する企業に委ねられており、定型的なフォーマットがあるわけではない。また、統合報告書の作成をサポートする業者やコンサルタ
ントの視点は様々であり、投資家との価値創造に関するコミュニケーションに主眼を置かないケースもある。そうした要因から、投資家への訴求⼒の強弱が異なる統合報告書が混在するのが現状である。たとえば相応の時間と労⼒を費やして統合報告書を作成したものの、投資家や証券アナリストとの対話の際に統合報告書の内容がほとんど俎上にのらないような場合には、作成した統合報告書の⽅向性が投資家ニーズに即しているか否かをいまいちど熟思する必要があるだろう。

4．NRC が⾏う投資家視点での統合報告書評価
VRF は統合報告書を通じて、「より効率的で⽣産的な資本配分」を期待する。そして、その役割を主として担うのは投資家である。しかし、投資家ニーズを満たさない統合報告書も多くある。その乖離をなくすことを⽬的に、⽇興リサーチセンター（NRC）では、企業が作成した統合報告書が、投資家との価
値創造におけるコミュニケーションのツールになり得るコンテンツかどうかの評価を⾏っている。
統合報告書では、多くのステークホルダーに向けた全⽅位的な情報は求められていない。企業はどのようなコンテンツを掲載すれば投資家にとって利⽤価値があり、何を投資家に訴求したいのかを⼗分に吟味して記載対象を設定しなければならない。また、「簡潔な」統合報告書という⾒地では、投資家が必要とするファクターに焦点を絞ると同時に、内容の 1 つ 1 つを深度のある、投資家にとって有意義なものにする必要がある。
NRC は投資家ニーズを充⾜する統合報告書であるためには何が必要かを熟案した結果、VRF のフレームワークを前提にしつつも、独⾃の視点を加味し、統合報告書のコンテンツ⾯での評価要素として、（1）経営者によるキーメッセージ、（2）ビジネスモデル、（3）中⻑期的な事業戦略、（4）ビジネスリ
スク、（5）コーポレート・ガバナンス、（6）サステナビリティ、（７）温室効果ガス排出削減の取組みの７項⽬を導出している（図表 2）。また、VRF の「簡潔な統合報告書」という意向や統合報告書を活⽤する投資家の利便性を反映するかたちで、評価項⽬として分量（⾴数）も設定している。
前回からの変更点としては、「（６）サステナビリティ」について、企業価値との関連性を重視し、特定したマテリアリティが企業価値に与える財務的影響を評価している場合を上位評価の必須条件とした。これまでは、３項⽬の評価軸を平等に扱って充⾜した項⽬数で評価する⽅式であったが、そもそも
企業価値創造の観点から、ESG のマテリアリティを判断する際に、企業価値に直接的な影響を与える要素を含むかどうかという視点が必要だと認識して変更した。そうした背景には、サステナビリティについて、マテリアリティ分析の結果とともに、戦略とその進捗を記載する企業が増えてくる⼀⽅で、マテ4「価値協創のための統合的開⽰・対話ガイダンス」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/Guidance.pdf

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リアルと判断された内容をみると、ESG 課題が羅列されているケースが⽬⽴ち、個社の違いだけでなく異業種間の違いすら読みにくい印象を受けた。そのためマテリアルなイシューがどれだけ財務にインパクトがあるのかを明確にする必要性が⾼いと考えた。また「（４）ビジネスリスク」のＤ評価基準を、「⼀
般的なリスク要因を記載している」から「リスクに関する記述がない」に変更した。これにより「⾃社のビジネスで起こり得る具体的なリスク」を記載しているＣ評価基準の意味を明確にした。その他、「（１）
経営者によるキーメッセージ」「（７）温室効果ガス排出削減の取組み」について、⼀部の⽂⾔を変更したが、評価基準に実質的な変更はない。
図表 2

NRC が統合報告書を評価するコンテンツ項⽬の概念図

出所︓⽇興リサーチセンター作成

5．2022 年度の評価結果
NRC は統合報告書の評価を⾏い、その結果を企業にフィードバックする取組みを 2018 年半ばから開始した。2022 年度は合計で 27 社の評価を⾏い、2018 年度からの累計は 112 社になった。評価⽅法
は、投資家ニーズに合致した内容になっているかどうかを NRC の基準軸で「A、B、C、D」の 4 段階で判断し、投資家ニーズに最も即した内容を「A」とした（「報告書の分量」のみ「A、D」の 2 段階評価）。
2022 年度の評価結果は図表 3 の通りである。2022 年度に評価を⾏った統合報告書の「経営者によるキーメッセージ」では A 評価が 40.7％と最頻で、次いで B 評価が 29.6％となった。A 評価とは、経営者が⾃らの⾔葉で経営哲学や⻑期ビジョン、⾃社の将来の企業像や成⻑戦略・経営課題などを明確に説明し、経営者の思いや⼈柄などが伝わる内容になっている場合としている。経営者が統合報告書を通じてどのようなメッセージを伝えようとしているのかは投資家の最も関⼼の⾼いところであり、まずト
ップメッセージから統合報告書を読み始める投資家は多いだろう。そのため、トップメッセージが持つ重要性は⼤きいと考える。
「ビジネスモデル」は B 評価以上が 44％超、C 評価が 48％超であった。ビジネスモデルは対象企業についての造詣が深い投資家にとっては既知のことかもしれないが、新規あるいは相対的に取材や対話
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビューの時間が少ない投資家に対しては理解の深化に貢献する内容にする必要がある。また、継続的に統合報告書を作成するうえでは、ビジネスモデルの⾻⼦がさほど⼤きく変わらない場合でも、毎年、どのようなかたちで、どのような分量で記述するのかのバランスが求められる。
「事業戦略」は 66.7％の C 評価が最頻であった。投資家は、中⻑期的な事業戦略として、何をビジネス機会として捉え、そのためにどのように経営資源を配分し、何が課題なのかを数値⽬標を含めて開⽰することを求めている。⾼い具体性を求めているのに対して、多くが中期経営計画の概略や中期的に⽬指す⽅向の抽象的・定性的な記述にとどまっており、投資家が事業戦略の具体的な内容を深く理解することが難しいケースが多かった。
「ビジネスリスク」は C 評価が 59％超を占めた。投資家は企業に対して企業価値の評価・分析や対話に有⽤なリスク情報を求めており、企業によっては内閣府令の改正（2019 年 1 ⽉施⾏5）を受けて有価証券報告書でもリスク情報の記述を充実させはじめている。統合報告書で⼀般的・形式的なリスクを掲載するだけでは、投資家のニーズを満たすことはできないであろう。
「コーポレート・ガバナンス」は C 評価が 67％弱、D 評価が 15％弱であり、多くの統合報告書では⾃社の取締役会の形態や役員報酬制度の概要を中⼼に記載されていた。⼀⽅、B 評価以上は 18％超と、相対的に少ない。企業業績と役員報酬の関連性、取締役の取組みや判断などの具体的な記述によって、企業価値最⼤化が取締役会の責務であることを⼗分に認識していることが開⽰においては必要と考える。
「サステナビリティ」は、C 評価が 55.6％と最も多く、Ｂ評価は 25.9％であった。過去の平均に⽐
べると、わずかにＢ評価も増えてきている。すなわち⾃社のサステナビリティに関するマテリアルなイシューを特定しただけではなく、ESG がリスクや機会として企業価値に与える影響についても把握できるような記載が増えてきたことは評価できる。
「温室効果ガス排出削減の取組み」は、2021 年度から導⼊した項⽬で２年⽬となるが、ほとんど（約96％）はＣ評価以下である。TCFD の４要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標）を投資家に向けて説明することが求められるが、依然として⽬標を設定するにとどまり、⽬標達成のための具体的な施策を掲げても、そのために必要な経営資源やコストが定量的に説明されていないケースがほとん
どで、取締役会のモニタリング体制や経営者が果たす役割（報酬との連動を含む）が具体的に説明されているケースはごく稀である。ただ、少なくとも中期的な削減⽬標を掲げる企業は増えてきており、Ｃ評価が前年度の 58％から 85％に上昇した。

5「企業内容等の開⽰に関する内閣府令改正」https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html

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図表 3 2022 年度の NRC による統合報告書の評価結果
A

B

C

D

評価社数

経営者によるキーメッセージ

40.7%

29.6%

25.9%

3.7%

27社

ビジネスモデル

18.5%

25.9%

48.1%

7.4%

27社

事業戦略

0.0%

33.3%

66.7%

0.0%

27社

ビジネスリスク

0.0%

25.9%

59.3%

14.8%

27社

コーポレート・ガバナンス

3.7%

14.8%

66.7%

14.8%

27社

サステナビリティ

0.0%

25.9%

55.6%

18.5%

27社

温室効果ガス排出削減の取組み

3.7%

0.0%

85.2%

11.1%

27社

報告書の分量

14.8%

－

－

85.2%

27社

注１︓同⼀企業であっても異なる年度の統合報告書の評価を⾏った場合は、別社数としてカウント。
注 2︓表中でハイライトした部分は評価項⽬の中で最頻を⽰した。
出所︓⽇興リサーチセンター作成

図表４に評価結果の累計（2018〜2022 年度）を⽰しており、図表３の 2022 年度（単年度）と最頻の位置を⽐較すると、「経営者によるキーメッセージ」は前述のとおり 2022 年度では A 評価が最頻であったが、累計において最頻はＣ評価となっている。ただ、A~C 評価の頻度が拮抗してきたので、内容の充実化など最近の傾向が続けば、累計でも最頻の評価位置は上昇する可能性がある。また、「ビジネス
リスク」の最頻は累計でＤ評価と低いままだが、2022 年度での最頻がＣ評価となっている。これは、評価基準の変更が要因の⼀つとして考えられる。
図表 4 NRC による統合報告書の評価結果の累計(2018〜2022 年度)
A

B

C

D

評価社数

経営者によるキーメッセージ

32.1%

31.3%

34.8%

1.8%

112社

ビジネスモデル

12.5%

28.6%

56.3%

2.7%

112社

事業戦略

1.8%

26.8%

69.6%

1.8%

112社

ビジネスリスク

0.0%

23.2%

25.0%

51.8%

112社

コーポレート・ガバナンス

4.5%

11.6%

64.3%

19.6%

112社

サステナビリティ

1.0%

21.6%

42.2%

35.3%

102社

温室効果ガス排出削減の取組み

2.0%

2.0%

72.5%

23.5%

51社

報告書の分量

21.4%

－

－

78.6%

112社

注 1︓
「サステナビリティ」は 11 社⽬からの追加項⽬のため、他に⽐べ評価を⾏った企業数が少ない。
同様に「温室効果ガス排出削減の取組み」は 2021 年度からの追加項⽬のため、他に⽐べ評価を⾏った企業数が少ない。
注 2︓同⼀企業であっても異なる年度の統合報告書の評価を⾏った場合は、別社数としてカウント。
注 3︓表中でハイライトした部分は評価項⽬の中で最頻を⽰した。
出所︓⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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統合報告書は、中⻑期的な価値創造を説明する際、ビジネスモデルや事業戦略に限らず、コーポレー
ト・ガバナンスやサステナビリティに関する開⽰が充実しつつある。当社の評価では、前述のとおり、7 つの評価項⽬から多⾓的に評価している。だが、各評価項⽬がそれぞれ関連している内容があれば、互いの評価にも影響を及ぼす可能性がある。そこで、各評価結果及びページ数の相関係数から、各評価
項⽬の関係性を把握する。ここでは、A 評価＝４、B 評価＝３、C 評価＝２、D 評価＝１と数量化した。
なお、サステナビリティや温室効果ガス排出削減の取組みの評価を⾒る関係で、以下の分析では、2021
年以降に評価を⾏った 51 社を対象とする。
図表５は、7 つの評価項⽬とページ数の相関係数の結果である。なお図表中の＃は、有意⽔準 1％未満であることを指す。結果として、ビジネスモデルとコーポレート・ガバナンスの間には、0.427 の正の相関が確認された。したがって、ビジネスモデルの説明⼒の⾼さと、コーポレート・ガバナンスに関する説明⼒の⾼さには相関がある。さらには、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティがそれぞれページ数と⾼い相関（0.392,0.425）が確認された。サステナビリティやコーポレート・ガバナンスの開⽰の充実が、ページ数の増加に寄与していることが⽰唆される。だが全体的には、評価の相関が決して⾼いわけではなく、⼀定程度、個々の評価が独⽴していると考える。

図表 5
経営者による
キーメッセージ

ビジネスモデル

事業戦略

相関⾏列の結果
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

温室効果ガス削減

ページ数

経営者による
キーメッセージ

1.000

ビジネスモデル

0.351

1.000

事業戦略

0.236

0.252

1.000

リスクマネジメン
ト

0.028

0.223

0.263

1.000

コーポレート・
ガバナンス

0.319

0.427#

0.333

0.075

1.000

サステナビリティ

0.112

0.171

0.216

0.294

0.120

1.000

温室効果ガス
削減-0.121-0.031

0.161

0.059

0.033

0.303

1.000

0.356

ページ数

0.313

0.331

0.303

0.282

0.392#

0.425#

0.356

1.000

出所︓⽇興リサーチセンター

6．評価項⽬毎の評価結果
6.1 「経営者によるキーメッセージ」での A 評価
2022 年度では「経営者によるキーメッセージ」の項⽬で、11 社を A 評価とした。その対象を図表６に証券コード順に記載している。
同項⽬で A 評価とした際の特徴として、
トップマネジメントによって、（1）経営ビジョンへの⾃⾝の考え⽅、（2）中期経営計画における新たな価値創造への取組み、（3）独本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⾃の経営戦略における新たな事業機会の創出についての深掘り、（4）株主還元⽅針の変更とその考え⽅、（5）政策保有株式への考え⽅、（6）計数⽬標に対するトップコミットメント、などが複合的に記述されていたことが挙げられる。
また、⻑期ビジョンに込めた⾃⾝の想いを率直に語ったところや、⾃社の付加価値の源泉がどこにあるのかなど、投資家の関⼼が⾼い各論点について、対談や設問形式にて相応の紙幅を割いて説明しているケースが前年度に続いて複数あった。
図表６ 「経営者によるキーメッセージ」での A 評価
コード

企業名

評価対象

2607

不⼆製油グループ本社

統合報告書 2022

3101

東洋紡

TOYOBO REPORT 2022

4202

ダイセル

DAICEL REPORT 2022

4612

⽇本ペイントホールディングス

統合報告書 2022

6473

ジェイテクトJTEKT Report 2022

6703

沖電気⼯業

OKI レポート 2022

6707

サンケン電気サンケンレポート 2022

6856

堀場製作所

HORIBA Report 2021-2022

7735

SCREENホールディングス

Annual Report 2022

8369

京都銀⾏

統合報告書 2022

8370

紀陽銀⾏

統合報告書 2022

注︓掲載は証券コード順
出所︓⽇興リサーチセンター作成

6.2 「ビジネスモデル」での A 評価
2022 年度では「ビジネスモデル」の項⽬で５社を A 評価とした。事業に関する市場規模やマーケッ
トシェアといった客観データが乏しい中でも、技術⼒の⾼さなど付加価値の源泉を深掘りして詳細に説明したり、主要製品の市場シェア・業界順位を⽰したりすることで、⾃社の強みや同業他社への競争優
位性が⼗分に把握できる内容になっていた。また CEO、COO メッセージや社⻑⿍談から、具体的な経営戦略や総合⼒の強さを類推できる内容であったことなどを評価した。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

図表７ 「ビジネスモデル」での A 評価
コード

企業名

評価対象

2607

不⼆製油グループ本社

統合報告書 2022

4612

⽇本ペイントホールディングス

統合報告書 2022

6856

堀場製作所

HORIBA Report 2021-2022

6963

ローム

ROHM Integrated Report 2022

7735

SCREENホールディングス

Annual Report 2022

出所︓⽇興リサーチセンター作成

6.3 「コーポレート・ガバナンス」での A 評価
2022 年度では「コーポレート・ガバナンス」の項⽬で⽇本ペイントホールディングス「統合報告書
2022」のみを A 評価とした。
（１）投資家が関⼼を持つ少数株主保護に関する取締役会の議論、（２）企
業業績と役員報酬との関連性、その他取締役会の取組みや判断を、具体的かつ詳細に記述していた点な
どから、ガバナンス体制の実効性の⾼さが把握できた。また、取締役会議⻑と投資家との対話や、各委員⻑が株主に向けて報告するところなどからも、企業価値最⼤化という取締役会の責務を⼗分に認識していることが把握できると評価した。
図表８ 「コーポレート・ガバナンス」での A 評価
コード

企業名

4612

⽇本ペイントホールディングス

評価対象
統合報告書 2022

出所︓⽇興リサーチセンター作成

6.4 「温室効果ガス排出削減の取組み」での A 評価
2022 年度では「温室効果ガス排出削減の取組み」の項⽬で⽇東電⼯「Nitto グループ統合報告書 2022」
のみを A 評価とした。2030 年に向けた温室効果ガス排出削減⽬標、その達成のための 2030 年までの投資⾦額が掲載されていたことに加えて、温室効果ガス排出削減の経過を取締役会でどのようにモニタリングされているのか、報酬との連動を含めて経営者がどのような役割を果たしているのかについて記
載されており、TCFD の４要素を網羅していると判断して評価した。
図表９ 「温室効果ガス排出削減の取組み」での A 評価
コード
6988

企業名
⽇東電⼯

評価対象
Nitto グループ統合報告書 2022

出所︓⽇興リサーチセンター作成

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6.5 「事業戦略」「ビジネスリスク」「サステナビリティ」で A 評価の該当なし
2022 年度では「事業戦略」で B 評価が９社、「ビジネスリスク」で B 評価が 7 社、「サステナビリテ
ィ」で B 評価が 7 社あったが、3 項⽬ともに A 評価の該当はなかった。

6.6

2022 年度に評価を⾏ったなかでのベストプラクティス

NRC では優れた統合報告書の認知を⾼めることを⽬的に、2019 年度から「Integrated Report Award」を創設した。2022 年度については、NRC が評価を⾏った統合報告書のなかで、不⼆製油グループ本社
株式会社と⽇本ペイントホールディングス株式会社の「統合報告書 2022」、株式会社 SCREEN ホール
ディングスの「Annual Report 2022」の３社が投資家ニーズに最も合致したベストプラクティスであったと考える。そのため、これら報告書を 2022 年度の「ベストプラクティス賞」として選定する。不⼆製油グループ本社株式会社と株式会社 SCREEN ホールディングスは初めての受賞、⽇本ペイントホールディングス株式会社は昨年度に続いて２年連続の受賞となる。

図表 10 2022 年度のベストプラクティス賞

出所︓⽇興リサーチセンター作成

３つの報告書は、「経営者によるキーメッセージ」「ビジネスモデル」の 2 項⽬で A 評価、「事業戦略」「サステナビリティ」の２項⽬で B 評価という点で共通している。投資家の関⼼が⾼い４項⽬がＢ評価以上ということは、投資家の視点で重い意味がある。NRC の評価モデルが、他社と⽐較可能な具体性の有無をＢ評価とＣ評価の違いに置いているからである。特に付加価値の源泉や競争優位性が具体的・客観的なデータで⼗分に把握できる点は⼤きい。また⽇本ペイントホールディングス株式会社の報告書では、強みの背景にブランド⼒やマーケティング⼒がつながっていることが報告書全体から窺い知ることができた。いずれもトップメッセージにおいて、重要な成⻑戦略や経営課題の認識と対応などから経営
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

者の想いや⼈柄が伝わる内容であった。経営者⾃らの⾔葉で強い決意や覚悟が伝わった点も評価できる。

7．まとめ
2022 年度に NRC が評価を⾏った 27 社の統合報告書のなかで、不⼆製油グループ本社株式会社と⽇本ペイントホールディングス株式会社の「統合報告書 2022」、株式会社 SCREEN ホールディングスの「Annual Report 2022」の３社をベストプラクティスとして選定した。同報告書のような統合報告書が増えれば、投資家は統合報告書をもとに、より深い企業分析や対話を⾏い得るし、担当企業の統合報
告書を熟読しないままにしてしまう投資家やアナリストが減ると考える。また、統合報告書を活⽤する
投資家や証券アナリストが増えれば、企業が統合報告書を⼀段と充実させようとするモチベーションを
⾼めるという好循環の形成につながろう。その帰趨として VRF が期待する統合報告書を通じた「より効率的で⽣産的な資本配分」が、これまで以上に展開されることが期待できる。
NRC では評価を⾏った翌年度の統合報告書の評価依頼を受けるケースが増えている。その際に、前年度に⽐べ相対的に改善の⼤きい企業と⼩さい企業があるが、背景の⼀つとして、その差はトップマネジ
メントによるコミットメントの度合いの違いがあるのではないかと考える。トップマネジメントが統合
報告書を作成する趣旨や⽬的を理解し、より積極的に作成に関与するほど投資家ニーズを充⾜するコン
テンツになる確率が⾼まろう。
トップマネジメントが⾃社の価値創造に向けた取組みを能動的かつ深甚に説明し、投資家とのコミュ
ニケーションを図る統合報告書が⼀層増加すれば、⽇本の企業および株式市場に改めて注⽬する投資家の増⼤が期待できる。NRC では統合報告書の評価を通じて、そうした趨向に貢献したい。
（END）

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