（別冊）

御浜町国土強靭化地域計画（脆弱性評価結果及び国土強靭化に向けた対応施策）

令和２年

３月

令和２年

５月改訂

令和２年

９月改訂

御

浜

町

目

１ 脆弱性評価結果

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 脆弱性評価の手順（２） 脆弱性評価の結果概要

２ 国土強靭化に向けた対応施策 ・・・・・・・・・・・１７（１） リスクシナリオに応じた対応施策（２） 別表

３ 施策の重点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（１） 施策の重点化の考え方（２） 重点化する施策

１ 脆弱性評価結果（１）脆弱性評価の手順
脆弱性評価は、国が示した評価手法を参考に、以下の手順で実施しました。
① ８つの「事前に備えるべき目標」の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定。

② リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、行政分野、住環境分野、保健・医療・福祉分野、産業分野、国土保全分野の５分野と各分野共通の２分野（リスクコミュニケーション、耐震化・老朽化対策）を設定。

③ リスクシナリオに対して、最悪の事態の回避に寄与する既存の事業を整理。

④ 最悪の事態を回避するための課題及び必要な取組を分析。

（３） 脆弱性評価の結果概要
既存の施策・事業を踏まえながら、「どのようなことが起ころうとも、最悪の事態に陥ることはないか」という観点から、不足している施策を確認し、課題を抽出する脆弱性評価を行った。

1

脆弱性評価の結果概要
事前に備え起きてはならない最

るべき目標

悪の事態

脆弱性評価の結果概要
1-1-①

公共施設等の耐震化

・速やかな復旧・復興の実現への備えとして、公共施設等については、計画的な耐震化対策を進める必要がある。その際、防災上重要な施設を優先的に実施する必要がある。
・大規模災害発生時に、役場庁舎等が機能するよう、非構造部材の耐震化を進める必要がある。
・公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設、ライフライン関連施設等については、長寿命化に向けた改修を推進する必要がある。

1-1-②

・住宅の耐震診断の受診を促進するとともに、補強が必要

Ⅰ
大規模災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

住宅及び多数の者が利用する建築物等の耐震化

1-1

建物倒壊等にな場合の設計・工事への支援を国、県と連携し、耐震化を

よる多数の死促進する必要がある。

傷者、自力脱・公共施設以外の不特定多数の者が利用する建築物につ出困難者の発いては、耐震診断の受診を促進し、補強が必要な場合は、

生

設計・工事への支援を検討する必要がある。
・家具の転倒防止、ブロック塀の転倒防止等の対策による被害の抑制に向け、各種の支援事業の継続と周知に取り組む必要がある。

1-1-③

避難路の整備等・災害発生時における避難、救助救出活動や迅速かつ円滑な復旧・復興が行えるよう、主要幹線道路や生活道路（農道、林道、集落道を含む）の整備及び適正な維持管理を推進するとともに、関係機関に働きかける必要がある。また、各道路にかかる橋梁の耐震対策を進める必要がある。
・沿道のブロック塀及び建物の倒壊防止、屋外広告物、窓ガラス等の落下防止対策等を推進する必要がある。
・近畿自動車道紀勢線への避難階段や緊急出入口の整備

2が図られるよう関係機関に働きかける必要がある。

1-1-④

災害対応機能の強化

・大規模災害発生時における避難誘導や救出・救助を迅速かつ的確に実施するため、地域住民と連携した実践的な訓練の実施、防災関係機関等相互の連携強化、装備資機材の整備など災害対応能力を向上させる必要がある。
・自助・共助の意識向上のため、災害時に役立つ応急処置や住民レスキュー、簡単なトリアージ、避難所での医療活動など、医療関係者だけでなく自主防災組織等の住民も対象とした災害時医療救護活動の推進・普及を行う必要があ
る。
1-2-①

大規模火災の発生抑制

・消防設備や施設の整備、救急搬送体制の整備など、常備消防の充実強化を図る必要がある。
・災害発生時に的確に対応しうる消防力の確保、強化を図るため、消防団員に対する教育訓練等を実施する必要があ

1-2

住宅密集地にる。また、自主防災組織による活動を活性化するため、リおける大規模ーダー研修等を実施する必要がある。

火災による多・大規模火災を未然に防ぐため、初期消火訓練の実施や消数の死傷者の

火器・住宅用火災警報器の設置、更新を促進する必要があ発生る。
・住宅密集地における危険空き家・空き店舗の改修や除却を促進する必要がある。
・避難経路の確保や消防車両の円滑な進入路の確保、延焼防止機能を高めるため、生活道路の拡幅や交差点改良な
ど、オープンスペースの確保に努める必要がある。
1-3-①

南海トラフ巨大地震等での1-3

広域にわたる
大規模津波等
による多数の
死傷者の発生

津波防災のまちづくり

・津波浸水予測区域内等において、避難路や避難場所の保全を推進する必要がある。また、道路の途絶を防ぐため、住宅地等における避難行動中の路上での二次被害を防止するための歩行空間の確保や沿道のブロック塀及び空き家の倒壊防止、屋外広告物、窓ガラス等の落下防止、交通安全対策等についても推進する必要がある。
・海岸施設の整備、津波・高潮対策、侵食対策、耐震化対策、老朽化対策を促進するよう関係機関に働きかける必要

3

がある。
・近畿自動車道紀勢線への避難階段や緊急出入口の整備が図られるよう関係機関に働きかける必要がある。
（再掲）
・町管理河川施設の整備を推進するとともに、県管理河川
施設の整備や機能強化、耐震化対策・老朽化対策を促進す
るよう関係機関に働きかける必要がある。
・大規模津波時における水門・樋門等において、確実に閉鎖が行われるよう日常点検を実施するとともに、各管理者に対して、常時良好な状態に保つための適正な維持管理を実施するよう働きかける必要がある。
・津波等で浸水被害が発生する可能性のある公共施設等については、必要に応じて安全な場所への移転を推進する必要がある。
・地震、津波等で被害の軽減と、迅速な復旧・復興と関係機関の連携を図るため、地震津波タイムラインの作成を進める必要がある。

1-3-②

防災教育の推進・小中学校、保育所、幼稚園の児童生徒等を対象に防災教育を実施する必要がある。
1-4-①

河川、ため池等の整備

・町管理河川施設の整備を推進するとともに、県管理河川の護岸整備・機能強化等の対策を実施するよう働きかける必要がある。

台風や異常気象等での河川1-4

また、河川整備計画が策定されている河川については、
同計画に基づき関係機関と連携し、早期完成に向け、河川整備を働きかける必要がある。

の氾濫・大規・町管理河川の堆積土砂の撤去を推進するとともに、県管模な土砂災害理河川の堆積土砂の撤去を計画的に実施するよう関係機等による多数関に働きかける必要がある。

の死傷者の発・近年、局地的なゲリラ豪雨や大型台風などの異常気象が生

頻発しており、降雨が計画基準を上回る状況であることか
ら、今後、計画基準の見直しと併せて、町内における浸水対策が必要な箇所の各排水構造物において、排水能力不足の解消を進めるとともに、老朽化対策を実施する必要がある。
・町内の防災重点ため池については、定期的な点検を実施
し、機能保全を図る必要がある。

4

1-4-②

土砂災害警戒区域等対策の推進

・土砂災害のおそれがある区域については、事業主体である県に砂防・地すべり・急傾斜など土砂災害防止施設の整備促進を働きかける必要がある。
・県において、危険対象箇所の土砂災害防止対策に必要な基礎調査を実施しており、県町一体となった土砂災害警戒区域の指定・周知を推進する必要がある。
・森林の整備及び保全等を適切に実施しなければ、森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、洪水緩和等）が損な
われ、山地災害の発生リスクも高まるため、 適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策など、地域コ
ミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が発揮されるための対応に努める必要がある。

1-4-③

風水害タイムライン等の作成

・台風等風水害の被害の軽減と、迅速な復旧・復興と関係機関の連携を図るため、事前に行動する台風等風水害タイ
ムラインの作成を進める必要がある。
・洪水時の避難を迅速かつ円滑に行うため、洪水ハザード
マップ等の作成をする必要がある。
1-5-①

情報伝達体制の強化

・防災行政無線（屋外スピーカ等）の適正配置や安定した電源確保に取り組む必要がある。また、防災情報共有シス
テムや携帯電話会社による緊急速報メールなど、メール配
信サービス等の情報発信の普及促進にも取り組む必要がある。
・Ｊ－ＡＬＥＲＴから伝達される情報を、各住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報

情報伝達の不
1-5

伝達体制の強化や訓練等の実施に努める必要がある。

備等や避難行・東日本大震災では、被災状況や安否確認等の情報のやり動の遅れ等に取りにＳＮＳが活用されたことから、災害時における情報

よる多数の死インフラの一つとしての活用のあり方について検討する

傷者の発生必要がある。
・災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、災害対策本部における初動期の機能体制の確保と強化を図るとともに、被災地の情報を迅速かつ確実に収集するため、災害時の情報収集を強化する必要がある。
・孤立が想定される集落において、非常時に外部との通信が確保できるように災害に強い情報通信設備（移動系防災
行政無線、衛星携帯電話）の配備に努める必要がある。

5

1-5-②

避難勧告等の適切な発令

・避気象庁や国土交通省、県等から出される情報を収集・分析し、地域の状況に応じた避難勧告等の適切な発令を行う必要がある。

1-5-③

住民の適切な避難行動

・住民一人ひとりが、町から発令される避難情報についての理解を高めるため、防災訓練や防災研修会の開催を通じて啓発・周知を図る必要がある。
・災害種別に応じて適切な避難行動を行うことができる
よう、My まっぷラン（個別避難計画）の作成を支援する必要がある。

1-5-④

避難行動要支援者対策

・避難行動要支援者名簿の作成、更新を行う必要がある。
・避難行動要支援者名簿を活用し、自主防災組織や民生委
員、自治会と連携した避難支援体制の強化に努める必要が
ある。
2-1-①

災害時備蓄品の確保

・備蓄計画に基づいた自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄品の確保に努める必要がある。
・家庭や地域において、一人 3 日分以上の食料・飲料水の備蓄を促進するとともに自主防災組織における備蓄をⅡ促進する必要がある。

大規模災害等

・災害時における連携・支援体制を確立するため、民間事の発生直後から救助・救急、被災地での食医療活動等が料・飲料水等、迅速に行われ2-1

生命に関わる

る

物資供給の長（それがなさ

期停止

れない場合の必要な対応を含む）

業者等との協力協定の締結・拡充を進める必要がある。

2-1-②

受援体制の強化・大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく、県・他自治体からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に取り組む必要がある。
・災害時の支援等にかかる協定の締結の促進、他市町との訓練を通じての連携強化、県内外からの災害ボランティア
等の受入体制の整備などの取組を進める必要がある。

6

2-1-③

災害に強い道路網の形成

・災害発生時における避難、救助救出活動や迅速かつ円滑な復旧・復興が行えるよう、主要幹線道路や生活道路（農道、林道、集落道を含む）の整備及び適正な維持管理を推進するとともに、関係機関に働きかける必要がある。また、各道路にかかる橋梁の耐震対策を進める必要がある。（再掲）
・災害時における集落の孤立可能性について把握するとともに、外部との通信確保を行い、孤立集落解消の代替道
路等の整備を関係機関の働きかける必要がある。
・関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の長寿命化計画の推進に努める必要があ
る。

2-1-④

速やかな道路啓開の実現

・御浜町建設業組合と緊急時における協定に基づく道路
啓開を迅速に適切な行動がとれる態勢の整備を推進する必要がある。
また、国、県、市町、建設企業、関係機関連携のもと、広域的な道路啓開態勢の整備を促進する必要がある。
・道路啓開において発生する災害廃棄物や土砂の仮置場の確保に向け、候補地の抽出を行う必要がある。
・災害時の応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるよ
うに、町有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行う必要がある。また、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努める必要がある。

2-1-⑤

緊急時の輸送体制の確立

・災害発生時には、人員や物資など緊急輸送にかかる交通（輸送）が確保されるよう、近畿自動車道紀勢線や国道４２号の整備促進を図るとともに、緊急輸送道路等の整備および緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を促進する必要がある。
・近畿自動車道紀勢線への避難階段や緊急出入口の整備が図られるよう関係機関に働きかける必要がある。
（再掲）

7

・中部圏及び近畿圏との災害時における物資提供等に関する応援協定に基づき、連携強化を図るとともに、県との広域的な応援・受援体制の整備に向けて、「御浜町災害時応援協定」に基づく物資支援体制について検討を進める必要がある。
また、民間事業者等との災害時における広域連携・支援体制を確立するため、協力協定の締結・拡充を進める必要
がある。
2-2-①

孤立集落防止対策の推進

・災害時における集落の孤立可能性について把握するとともに、外部との通信確保を行い、孤立集落解消の代替道
路等の整備を働きかける必要がある。
（再掲）
・災害発生時における避難、救助救出活動や迅速かつ円滑な復旧・復興が行えるよう、主要幹線道路や生活道路（農道、林道、集落道を含む）の整備及び適正な維持管理を推

2-2

多数かつ長期

進するとともに、関係機関に働きかける必要がある。また、にわたる孤立各道路にかかる橋梁の耐震対策を進める必要がある。（再集落等の同時

掲）

発生

・災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、災害対策本部における初動期の機能体制の確保と強化を図るとともに、被災地の情報を迅速かつ確実に収集するため、災害時の情報収集を強化する必要がある。
（再掲）
・孤立が想定される集落において、非常時に外部との通信が確保できるように災害に強い情報通信設備（移動系防災
行政無線、衛星携帯電話）の配備に努める必要がある。
（再
掲）
2-3-①

自衛隊、警察、消防等の被災等による救2-3

助・救急活動等に要する人員の絶対的不足

自助・共助による救助・救急活動の体制強化

・災害発生時に的確に対応しうる消防力の確保、強化を図るため、消防団員に対する教育訓練を実施する必要がある。また、自主防災組織による活動を活性化するため、リーダー研修を実施する必要がある。
（再掲）
・自主防災組織による救助・救急活動の体制強化として、救助・救急対応に関する訓練や救命講習会の実施、自主防
災組織における防災資機材の整備に努める必要がある。
・大規模災害発生時における避難誘導や救出・救助を迅速かつ的確に実施するため、地域住民と連携した実践的な訓8

練の実施、防災関係機関等相互の連携強化、装備資機材の整備など災害対応能力を向上させる必要がある。
（再掲）
・自助・共助の意識向上のため、災害時に役立つ応急処置や住民レスキュー、簡単なトリアージ、避難所での医療活動など、医療関係者だけでなく自主防災組織等の住民も対象とした災害時医療救護活動の推進・普及を行う必要があ
る。
（再掲）

2-3-②

救助機関の災害対応力の強化

・東日本大震災の災害対策活動から得た連携強化に資す
るさまざまな教訓をもとに、対策を検討し防災関係機関との連携強化を推進することにより、大規模災害時の応急態
勢を充実させる必要がある。
・大規模災害発生時における避難誘導や救出・救助を迅速かつ的確に実施するため、自主防災組織や地域住民と連携した実践的な訓練の実施、防災関係機関等相互の連携強化、装備資機材の整備など災害対応能力を向上させる必要
がある。
（再掲）
・消防設備や施設の整備、救急搬送体制の整備など、常備消防の充実強化を図る必要がある。
（再掲）
・災害時の支援等にかかる協定の締結の促進、他府県との訓練を通じての連携強化、県内外からの災害ボランティア
等の受入体制の整備などの取組を進める必要がある。（再
掲）

2-4-①

避難所の確保・災害の種別に応じた避難所の確保に努めるとともに、拠点避難所における備蓄の整備に努める必要がある。

2-4

多数の避難者

・電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入れを行う

への避難所・

避難所において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力を

福祉避難所の不足、避難所の機能低下確保する必要がある。

2-4-②

避難所の開設・運営体制づくり

・自主防災組織や地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練の実施を促進する必要がある。

9

2-4-③

福祉避難所の確保

・災害時における要配慮者するため、福祉避難所の確保に努める必要がある。また、関係機関との連携のもと福祉避
難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める必要が
ある。

2-4-④

避難生活の長期化への対応

・避難生活で健康状態が悪化した時の医薬品等を備蓄する必要がある。
・関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める必要がある。
・熊野保健所管内災害時保健活動マニュアルに基づく、災害発生後の被災者の健康管理を実施する必要がある。

2-5-①

災害医療活動の体制強化

・災害拠点病院である紀南病院について、医療機能が維持可能な整備を行うとともに、医療従事者の確保を支援する必要がある。
・災害医療救護計画及び災害時応急救護所初動マニュア
ルの作成、見直しを推進するとともに、後方医療機関及び医療施設及び

2-5

ＤＭＡＴ等医療応援チーム諸団体との連携・訓練を行う必要がある。また、災害時に必要とされる医療従事者の確保

関係者の絶対に努める必要がある。

的不足、支援・山間部の診療所である町立尾呂志診療所について、医療ルートの途絶機能が維持可能な整備を行うとともに、医療従事者の確保

による医療機に努める必要がある。

能の麻痺
2-5-②

医薬品、医療資機材の確保

・被災地での医療救護のため、医薬品・医療資機材等の確保に努める必要がある。

2-5-③「2-1-⑤

支援ルートの確保

2-6

緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。

被災地におけ2-6-①

る疫病・感染・感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を症等の大規模促進する。また、消毒や害虫駆除を行うための体制等を構発生築する必要がある。

10

感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備

3-1-①

行政機能の維持

・初動体制等にかかる災害対策本部活動計画の見直しを行い、災害時に迅速な対応を行うことができるよう、その検証を行う必要がある。また、災害応急対策期における災害対策機能を継続させるため、停電・断水を想定した庁舎
自家発電施設の燃料や水の確保方策について、地震被害想定調査の結果に基づく再点検も含め、必要な検討を進める必要がある。
・大規模災害発生時に、役場庁舎等が機能するよう、非構造部材の耐震化を進める必要がある。（再掲）Ⅲ

町（行政機関） ・役場庁舎が被災した場合に備え、行政機能を継続するた

大規模災害等の発生直後から必要不可欠3-1

な行政機能が確保される

職員・施設等

めに、被災後、役場業務を運用する代わりとなる施設を確の被災による保する必要がある。

行政機能の大・大規模災害時においても適切な行政運営が図られるよ

幅な低下

うに、業務継続計画（ＢＣＰ）や初動対応マニュアルに基づいた訓練を行う必要がある。

3-1-②

職員の資質向上・不測の事態に備え、職員に対する地震防災研修を徹底的に行うとともに、災害時に迅速、的確な行動がとれるよう
災害時の初動対応マニュアル等の周知徹底を図る。

3-1-③「2-1-②

受援体制の強化

4-1-①

受援体制の強化」と内容は同じ。

情報通信網の耐災性の向上

Ⅳ・災害応急対策期における災害対策機能を継続させるた

大規模災害等

め、停電を想定した庁舎自家発電施設の整備、燃料の確保、の発生直後か再生エネルギーの導入等の予備電源の検討を進める必要

ら必要不可欠がある。また、移動系デジタル無線やアマチュア無線等をな情報通信機能が確保される

4-1

電力供給停止活用し、被害情報の収集をする必要がある。

等による情報・災害の状況や内容に応じ、広報紙や防災行政無線、ホー通信機能の麻ムページ、ＳＮＳなどを活用し、情報を必要とする人に必痺・長期停止要な情報が届くための情報提供手段の整備について検討を進める必要がある。
・災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段として、災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める必要がある。

11

5-1

サプライチェ

5-1-①ーンの寸断等・事業者等における自主的な防災対策を推進するため、商による企業の工会と連携しつつ、講演会の開催や広報活動により、業務生産力低下継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する必要がある。

5-2-①

地域経済活動の継続

災害に強い道路網の形成「2-1-③

5-2-②

速やかな道路啓開の実現「2-1-④5-2-③

大規模災害等

速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。

緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤

Ⅴ

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。

基幹的陸上交5-2

通ネットワー
クの機能停止の発生後であ5-2-④

公共交通の機能維持・災害時においても鉄道やバスの公共交通が維持される
よう、運行事業者におけるＢＣＰの作成を促進する必要がある。

っても、経済・災害発生時には地域交通ネットワークが分断されるお活動（サプラ

それがあることから、輸送機関毎の代替性の確保だけでな

イチェーンをく、災害時における輸送機関相互の連携による代替性の確含む）を機能保を促進する必要がある。

不全に陥らせ・発災後、地域交通ネットワークの途絶からの復旧のためないの迅速な道路啓開の展開にむけて、国・市町・建設業と連携した訓練を実施する必要がある。
5-3-①

農業生産基盤の災害対応力強化

・災害発生時に、農地や一般公共施設に被害をおよぼすおそれのある土地改良施設（ため池等）について、必要な機能保全対策等を行う必要がある。
さらに、避難路として活用できる農道について、橋梁の食料等の安定5-3

供給が停滞する事態

点検等を実施し、これに基づく修繕等を着実に推進する必要がある。
・想定される大規模災害に備え、被災農地の早期復旧と営農再開に向けた対策を講じるため、農業版ＢＣＰを策定する必要がある。

12

5-3-②

給食センターの活用

・災害発生時における給食センターからの食料等の供給を適切に行うため、調理室及び調理機材の適切な整備を進める必要がある。
6-1-①

・災害時においても、速やかなエネルギーの確保が行われⅥるよう、電気、石油、ＬＰガスの供給事業者との協定締結

大規模災害等の発生後であっても、生活・エネルギー供給事業者との連携強化

6-1

経済活動に必電気、石油、LP

により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えにガス供給が停取り組む必要がある。

止する事態

・電力会社が実施している電力設備の復旧訓練の継続実施を促進するとともに、町や地域との合同訓練についても要最低限の電検討する必要がある。

気、ガス、上下
水道、交通ネ

6-2-①

ットワーク等・上水道施設等が被災した場合、社会的に甚大な被害を及を確保するとぼすと考えられることから、浄水場等における主要施設のともに、これ耐震化を進める必要がある。

らの早期復旧6-2-②

上水道施設の耐震化

が図られる
6-2

上水道施設の長寿命化

上水道等の供・上水道施設（管路を含む）については、長寿命化に向け給が長期間にた更新を推進する必要がある。

わたり停止する事態

6-2-③

速やかな給水の確保

・応急給水活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、県市町
等の応急給水体制（給水拠点、確保できる水量、保有する
資機材等）について、事前に情報を共有する必要がある。
・上水道施設等が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保に向け、応急給水の体制強化に努める必要がある。

6-3-①

汚水処理施設
6-3

等が長期間にわたり機能停止する事態

下水道処理施設の耐震化

・下水道処理施設の耐震化や下水道事業ＢＣＰの作成に取り組む必要がある。

6-3-②

下水道処理施設の長寿命化

・下水道処理施設については、の長寿命化計画を策定するとともに、適切な維持管理に努める必要がある。

地域交通ネッ
6-4

トワークが分

・6-4-①「2-1-③

災害に強い道路網の形成

断する事態

13

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

6-4-②

速やかな道路啓開の実現「2-1-④

6-4-③

速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。

緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤6-4-④

公共交通の機能維持「5-2-④7-1-①

緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。

公共交通の機能維持」と内容は同じ。

沿道の建物倒壊対策

・沿道のブロック塀及び建物の倒壊防止、屋外広告物、窓ガラス等の落下防止対策等を推進する必要がある。
（再掲）

7-1

沿道の建物倒・御浜町建設業組合との緊急時における協定に基づく道壊による直接路啓開を迅速に適切な行動がとれる態勢の整備を推進す

的な被害及びる必要がある。
（再掲）

交通麻痺

・住宅の耐震診断の受診を促進するとともに、補強が必要な場合の設計・工事への支援を国、県と連携し、耐震化を促進する必要がある。
（再掲）

ため池、防災
施設等の損
Ⅶ

7-2

壊・機能不全制御不能な二による二次災

次災害を発生

害の発生

させない

7-２-①

ため池の対策・町内の防災重点ため池については、定期的な点検を実施
し、機能保全を図る必要がある。
（再掲）

7-3-①

森林の整備・保全

・森林の整備及び保全等を適切に実施しなければ、森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、洪水緩和等）が損な
われ、山地災害の発生リスクも高まるため、 適切な間伐

農地・森林等
7-3の荒廃により、被害が拡大する事態

等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策など、地域コ
ミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が発揮されるための対応に努める必要がある。
（再掲）

7-3-②

農地等の保全・適正管理

・農地・農業水利施設等の地域資源について、適切な保全
管理や自律的な防災・復旧活動を行い、将来にわたって農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮がされるよう体制を整備する必要がある。

14

8-1-①

災害廃棄物の適正処理の体制構築

・発災後の災害廃棄物処理を適正かつ迅速に行うため、国や県の災害廃棄物対策指針に基づいた災害廃棄物処理計
画の策定に努める必要がある。

8-1

大量に発生す・ごみ処理施設については、長寿命化対策と併せて被災後る災害廃棄物の早期復旧のための運用体制、必要な資機材・ライフライの処理の停滞ンを確保し、災害対応力強化の促進を図る必要がある。

により、復旧・ ・災害廃棄物の他地域自治体の受入協力にあわせ、貨物鉄復興が大幅に道及び海上輸送の大量輸送特性を生かした災害廃棄物輸

遅れる事態送の実施について検討する必要がある。
・災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努める必要がある。

Ⅷ

8-2-①

大規模災害等「2-1-③

災害に強い道路網の形成
災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

の発生後であっても、地域

8-2-②

社会・経済が「2-1-④

速やかな道路啓開の実現
速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。

迅速に再建・回復できる条8-2-③

件を整備する・災害時においても建設事業者の事業の継続が図られる

8-2

建設事業者の連携強化

道路啓開等のよう、ＢＣＰの策定を促進する。また、災害時に活用可能

復旧を担う人な重機や資機材、人材の把握に努める必要がある。

材等の不足に・被災した公共土木施設への迅速な応急復旧態勢の強化

より、復旧・復を進めるため、御浜町建設業組合との緊急時における協定

興が大幅に遅に基づく、道路啓開を迅速に展開できる態勢の充実を図る

れる事態ための訓練を実施し、発災時に適切な行動がとれる態勢を整える必要がある。
・地震・津波、土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う町
内の建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるため、引き続き、技能労働者等の育成及び確保のための取組を進める必要がある。

15

8-2-④

防災・減災の担い手の確保、育成

・大規模地震後、被災建築物応急危険度判定を実施する際に、判定実施本部（当町）と判定士との連絡調整役を担う
ための被災建築物応急危険度判定コーディネーターの確保に努める必要がある。
・宅地が大規模で広範囲に災害を受けた場合に、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、宅地の二次災害を防止する目的で被災宅地危険度判定を実施するために判定士の確保に努める必要がある。
・復旧・復興の重要な担い手となるボランティアの円滑な受入に向け、ボランティアセンターの開設、運営の訓練に努める必要がある。
・8-3-①

コミュニティ力を強化するための支援

・地域づくりやコミュニティ力を強化するための取組として、ハザードマップの作成、防災訓練等、防災の取組を充実させ、関係機関が連携しながら支援する必要がある。
・町内には外国人住民が生活していることから、さまざまな主体と連携した外国人住民向けの防災訓練の実施を通

8-3

地域コミュニ

じて、将来、災害時に地域の支援者となりうる外国人住民

ティの崩壊、の育成につなげる必要がある。

治安の悪化等により復旧・

8-3-②

復興が大幅にに備えるための準備

遅れる事態

・一日も早い被災地の復興を進めていくためには、被災前

地域コミュニティの維持・継続に配慮した復興の地域のコミュニティの継続性を念頭に置いたうえで、復興に向けたさまざまなプロセスを確立し、円滑な復興支援を行うための体制を検討する必要がある。震災復興にかかる指針を策定するほか、被災地から学ぶ教訓やノウハウについて関係者と共有するなど、震災復興に備えるための事
前準備を進める必要がある。

16

２ 国土強靭化に向けた対応施策（１） リスクシナリオに応じた対応施策
事前に備えるべき

目標①

大規模災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

対応施策

建物倒壊等による多数の死傷者、自 1-1-① 公共施設等の耐震化
力脱出困難者の発生
住宅及び多数の者が利用する建築物等
1-1-②
の耐震化
1-1-③ 避難路の整備等
1-1-④ 災害対応機能の強化

1-1-① 公共施設等の耐震化⚫ 速やかな復旧・復興の実現への備えとして、公共施設等については、計
画的な耐震化対策を進める。その際、防災上重要な施設を優先的に実施する。
⚫

大規模災害発生時に、役場庁舎等が機能するよう、非構造部材の耐震化
を進める。

⚫

公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設、ライフライン関連施設等については、長寿命化に向けた改修を推進する。

1-1-② 住宅及び多数の者が利用する建築物等の耐震化⚫ 住宅の耐震診断の受診を促進するとともに、補強が必要な場合の設計・工事への支援を国、県と連携し、耐震化を促進する。
⚫

公共施設以外の不特定多数の者が利用する建築物については、耐震診断の受診を促進し、補強が必要な場合は、設計・工事への支援を検討する。

17

⚫

家具の転倒防止、ブロック塀の転倒防止等の対策による被害の抑制に向け、各種の支援事業の継続と周知に取り組む。

1-1-③ 避難路の整備等⚫ 災害発生時における避難、救助救出活動や迅速かつ円滑な復旧・復興が行えるよう、主要幹線道路や生活道路（農道、林道、集落道を含む）の整
備及び適正な維持管理を推進するとともに、関係機関に働きかける。また、各道路にかかる橋梁の耐震対策を進める。
⚫

沿道のブロック塀及び建物の倒壊防止、屋外広告物、窓ガラス等の落下防止対策等を推進する。

⚫

近畿自動車道紀勢線への避難階段や緊急出入口の整備が図られるよう関係機関に働きかける。

1-1-④ 災害対応機能の強化⚫ 大規模災害発生時における避難誘導や救出・救助を迅速かつ的確に実施するため、地域住民と連携した実践的な訓練の実施、防災関係機関等相互の連携強化、装備資機材の整備など災害対応能力を向上させる。
⚫

自助・共助の意識向上のため、災害時に役立つ応急処置や住民レスキュ
ー、簡単なトリアージ、避難所での医療活動など、医療関係者だけでなく自主防災組織等の住民も対象とした災害時医療救護活動の推進・普及を行う。

18

（主な事業）・公共施設耐震化事業
・公営住宅等ストック形成事業（別表）・公営住宅等整備事業
・住宅耐震化促進事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業（別表）・空き家対策総合支援事業（別表）・社会資本整備総合交付金（別表）・公共施設等適正管理推進事業（別表）・防災・安全交付金事業（別表）・県管理道路改良促進事業（別表） ・農山漁村地域整備交付金（別表）・県営中山間地域総合整備事業（別表）・防災重点ため池整備事業（別表）・農業用水路等長寿命化・防災減災事業（別表）・道路メンテナンス事業（別表） ・道路点検整備事業
・防災訓練事業・救急・救助体制強化事業
・近畿自動車道紀勢線及び国道４２号整備事業（別表）
目標数値等項目
非構造部材の耐震化（庁舎及び一般公共施設）
非構造部材の耐震化（教育施設）
住宅耐震化の促進
道路・橋りょうの定期点検
自主防災組織等と連携した
町総合防災訓練の実施
救急救命講習会の開催

目標数値等（令和 7 年度）

現状
調査中

実施

調査中

実施

木造住宅の耐震診断・補強

木造住宅の耐震診断・補強

補助制度および家具固定等補助制度および家具固定等

の啓発

の啓発

5 年 1 回以上

5 年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-2

対応施策

住宅密集地における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-2-①

大規模火災の発生抑制

19

1-2-①

大規模火災の発生抑制⚫

消防設備や施設の整備、救急搬送体制の整備など、常備消防の充実強化を図る。

⚫

災害発生時に的確に対応しうる消防力の確保、強化を図るため、消防団員に対する教育訓練等を実施する。また、自主防災組織による活動を活性化するため、リーダー研修等を実施する。

⚫

大規模火災を未然に防ぐため、初期消火訓練の実施や消火器・住宅用火災警報器の設置、更新を促進する。

⚫

住宅密集地における危険空き家・空き店舗の改修や除却を促進する。

⚫

避難経路の確保や消防車両の円滑な進入路の確保、延焼防止機能を高めるため、生活道路の拡幅や交差点改良など、オープンスペースの確保に努める。

（主な事業）
・消防力強化事業
・空き家対策総合支援事業（再掲）・社会資本整備総合交付金（再掲）
目標数値等
項目

目標数値等（令和 7 年度）

現状

消防団員の訓練実施

年 4 回以上

年４回以上消防団の組織再編･強化

4 分団 12 班

4 分団 8 班に再編

（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-3

対応施策

南海トラフ巨大地震等での広域にわたる大規模津波等による多数の死傷
者の発生

1-3-①

津波防災のまちづくり

1-3-②

防災教育の推進1-3-① 津波防災のまちづくり⚫ 津波浸水予測区域内等において、避難路や避難場所の保全を推進する。
また、道路の途絶を防ぐため、住宅地等における避難行動中の路上での二次被害を防止するための歩行空間の確保や沿道のブロック塀及び空き家

20

の倒壊防止、屋外広告物、窓ガラス等の落下防止、交通安全対策等についても推進する。
⚫

海岸施設の整備、津波・高潮対策、侵食対策、耐震化対策、老朽化対策を促進するよう関係機関に働きかける。

⚫

近畿自動車道紀勢線への避難階段や緊急出入口の整備が図られるよう関係機関に働きかける。（再掲）⚫

町管理河川施設の整備を推進するとともに、県管理河川施設の整備や機能強化、耐震化対策・老朽化対策を促進するよう関係機関に働きかける。

⚫

大規模津波時における水門・樋門等において、確実に閉鎖が行われるよう日常点検を実施するとともに、各管理者に対して、常時良好な状態に保つための適正な維持管理を実施するよう働きかける。

⚫

津波等で浸水被害が発生する可能性のある公共施設等については、必要に応じて安全な場所への移転を推進する。

⚫

地震、津波等で被害の軽減と、迅速な復旧・復興と関係機関の連携を図るため、地震津波タイムラインの作成を進める。

1-3-② 防災教育の推進⚫ 小中学校、保育所、幼稚園の児童生徒等を対象に防災教育を実施する。
（主な事業）
・河川海岸施設等整備事業（別表） ・児童生徒等避難体制整備事業
・児童生徒・園児等防災訓練事業
・小中学校防災教育事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業（再掲）
・空き家対策総合支援事業（再掲）・公共施設等適正管理推進事業（再掲）・防災・安全交付金事業（再掲）・社会資本整備総合交付金（再掲）・近畿自動車道紀勢線及び国道４２号整備事業（再掲）21目標数値等項目
河川海岸堤防の早期整備の
国県への要望小中学校における地震津波
避難誘導マニュアルの策定
保育所（園）における避難訓
練の実施
小中学校にける避難訓練の実施
小中学校教職員及び児童生
徒対象の防災研修を実施

目標数値等（令和 7 年度）

現状
年 1 回以上

年 1 回以上

未策定

策定

月1回

月1回

年 1 回以上

年 1 回以上

年9回

年 10 回以上（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-4

対応施策

台風や異常気象等での河川の氾濫・大規模な土砂災害等による多数の死
傷者の発生

1-4-①

河川、ため池等の整備

1-4-②

土砂災害警戒区域対策の推進

1-4-③

風水害タイムライン等の作成

1-4-① 河川、ため池等の整備⚫ 町管理河川施設の整備を推進するとともに、県管理河川の護岸整備・機能強化等の対策を実施するよう働きかける。
また、河川整備計画が策定されている河川については、同計画に基づき関係機関と連携し河川整備を働きかける。
⚫

町管理河川の堆積土砂の撤去を推進するとともに、県管理河川の堆積土
砂の撤去を計画的に実施するよう関係機関に働きかける。

⚫

近年、局地的なゲリラ豪雨や大型台風などの異常気象が頻発しており、降雨が計画基準を上回る状況であることから、今後、計画基準の見直しと併せて、町内における浸水対策が必要な箇所の各排水構造物において、排水能力不足の解消を進めるとともに、老朽化対策を実施する。

⚫

町内の防災重点ため池については、定期的な点検を実施し、機能保全を

22

図る。
1-4-② 土砂災害警戒区域対策の推進⚫ 土砂災害のおそれがある区域については、事業主体である県に砂防・地
すべり・急傾斜など土砂災害防止施設の整備を働きかける。
⚫

県において、危険対象箇所の土砂災害防止対策に必要な基礎調査を実施しており、県町一体となった土砂災害警戒区域の指定・周知を推進する。

⚫

森林の整備及び保全等を適切に実施しなければ、森林が有する国土保全
機能（土砂災害防止、洪水緩和等）が損なわれ、山地災害の発生リスクも高まるため、 適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策など、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が発揮されるための対応に努める。

1-4-③ 風水害タイムライン等の作成⚫ 台風等風水害の被害の軽減と、迅速な復旧・復興と関係機関の連携を図るため、事前に行動する台風等風水害タイムラインの作成を進める。
⚫

洪水時の避難を迅速かつ円滑に行うため、洪水ハザードマップ等の作成をする。

（主な事業）
・河川海岸施設等整備事業（再掲） ・防災重点ため池整備事業（再掲）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）・森林環境整備事業（別表）・土砂災害予防対策事業（別表）・避難意識啓発事業
目標数値等
項目
河川海岸堤防の早期整備の
国県への要望（再掲）
ため池ハザードマップ等による危険個所の周知
防災マップの作成

現状

目標数値等（令和 7 年度）

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

一部作成済

更新（全戸配布）23

（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-5

対応施策

情報伝達の不備等や適切な避難行動 1-5-① 情報伝達体制の強化の遅れによる多数の死傷者の発生
1-５-② 避難勧告等の適正な発令
1-５-③ 住民の適切な避難行動
1-５-④ 避難行動要支援者対策

1-5-①
⚫

情報伝達体制の強化

防災行政無線（屋外スピーカ等）の適正配置や安定した電源確保に取り組む。また、防災情報共有システムや携帯電話会社による緊急速報メールなど、メール配信サービス等の情報発信の普及促進にも取り組む。

⚫

Ｊ－ＡＬＥＲＴから伝達される情報を、各住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練等の実施
に努める。

⚫

東日本大震災では、被災状況や安否確認等の情報のやり取りにＳＮＳが活用されたことから、災害時における情報インフラの一つとしての活用の
あり方について検討する。

⚫

災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、災害対策本部における初動期の機能体制の確保と強化を図るとともに、被災地の情報を迅速かつ確実に収集するため、災害時の情報収集を強化する。

⚫

孤立が想定される集落において、非常時に外部との通信が確保できるよ
うに災害に強い情報通信設備（移動系防災行政無線、衛星携帯電話）の配備に努める。

1-5-②⚫

避難勧告等の適切な発令

気象庁や国土交通省、県等から出される情報を収集・分析し、地域の状況に応じた避難勧告等の適切な発令を行う。

1-5-③ 住民の適切な避難行動⚫ 住民一人ひとりが、町から発令される避難情報についての理解を高める

24ため、防災訓練や防災研修会の開催を通じて啓発・周知を図る。
⚫ 災害種別に応じて適切な避難行動を行うことができるよう、My まっぷ
ラン（個別避難計画）の作成を支援する。
1-5-④ 避難行動要支援者対策⚫ 避難行動要支援者名簿の作成、更新を行う。
⚫

避難行動要支援者名簿を活用し、自主防災組織や民生委員、自治会と連携した避難支援体制の強化に努める。

（主な事業）
・情報伝達拡充事業
・避難情報伝達対策事業
・避難意識啓発事業（再掲） ・防災訓練事業（再掲）・避難誘導訓練事業
・企業・事業所の防災対策促進事業
・避難計画作成推進事業
・避難行動要支援者対策事業
・自主防災組織育成・強化事業
目標数値等
項目
情報伝達機器の操作・通信訓練の実施
防災行政無線と連携した情報配信システムの周知
広報・研修会等による防災
知識の啓発
防災マップの作成（再掲）

現状

目標数値等（令和 7 年度）

年 2 回以上

年 2 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 12 回以上

年 12 回以上

一部作成済

更新（全戸配布）

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回名簿の更新

年 1 回名簿の更新

各組織年 3 回以上

各組織年 3 回以上

自主防災組織等と連携した
町総合防災訓練の実施（再掲）
避難行動要支援者名簿の利
用状況
各自主防災組織（６４組織）と支援員との連絡調整

25

事前に備えるべき

目標Ⅱ

大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-1

対応施策

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-1-①

災害時備蓄品の確保

2-1-②

受援体制の強化

2-1-③

災害に強い道路網の形成

2-1-④

速やかな道路啓開の実現

2-1-⑤

緊急時の輸送体制の確立

2-1-① 災害時備蓄品の確保⚫ 備蓄計画に基づいた自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄品の確保に努める。
⚫

家庭や地域において、一人 3 日分以上の食料・飲料水の備蓄を促進するとともに自主防災組織における備蓄を促進する。

⚫

災害時における連携・支援体制を確立するため、民間事業者等との協力協定の締結・拡充を進める。

2-1-② 受援体制の強化⚫ 大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に取り組む。
⚫

災害時の支援等にかかる協定の締結の促進、他市町との訓練を通じての連携強化、県内外からの災害ボランティア等の受入体制の整備などの取組を進める。

2-1-③ 災害に強い道路網の形成⚫ 災害発生時における避難、救助救出活動や迅速かつ円滑な復旧・復興が行えるよう、主要幹線道路や生活道路（農道、林道、集落道を含む）の整26

備及び適正な維持管理を推進するとともに、関係機関に働きかける。また、各道路にかかる橋梁の耐震対策を進める。（再掲）⚫

災害時における集落の孤立可能性について把握するとともに、外部との通信確保を行い、孤立集落解消の代替道路等の整備を関係機関に働きかける。

⚫

関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の長寿命化計画の推進に努める。

2-1-④ 速やかな道路啓開の実現⚫ 御浜町建設業組合と緊急時における協定に基づく道路啓開を迅速に適切な行動がとれる態勢の整備を推進する。
また、国、県、市町、建設企業、関係機関連携のもと、広域的な道路啓開態勢の整備を促進する。
⚫

道路啓開において発生する災害廃棄物や土砂の仮置場の確保に向け、候補地の抽出を行う。

⚫

災害時の応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、町有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行う。また、ライフライン事
業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努める。

2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立⚫ 災害発生時には、人員や物資など緊急輸送にかかる交通（輸送）が確保されるよう、近畿自動車道紀勢線や国道４２号の整備促進を図るとともに、緊急輸送道路等の整備および緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を促進する。
⚫

近畿自動車道紀勢線への避難階段や緊急出入口の整備が図られるよう関係機関に働きかける。（再掲）⚫

中部圏及び近畿圏との災害時における物資提供等に関する応援協定に基づき、連携強化を図るとともに、県との広域的な応援・受援体制の整備に向けて、「御浜町災害時応援協定」に基づく物資支援体制について検討

27

を進める。
また、民間事業者等との災害時における広域連携・支援体制を確立する
ため、協力協定の締結・拡充を進める。
（主な事業）
・備蓄倉庫整備事業
・備蓄資機材等整備事業
・災害時受援体制整備事業
・災害ボランティア受入体制整備事業
・社会資本整備総合交付金（再掲）・公共施設等適正管理推進事業（再掲）・防災・安全交付金（再掲）・県管理道路改良促進事業（再掲）
・農山漁村地域整備交付金事業（再掲）・県営中山間地域総合整備事業（再掲）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）・防災重点ため池整備事業（再掲）・道路メンテナンス事業（再掲）・地籍調査事業
・道路点検整備事業（再掲）・緊急輸送道路対策事業
・物資輸送体制整備事業
・近畿自動車道紀勢線及び国道４２号整備事業（再掲）
目標数値等
項目

現状

目標数値等（令和 7 年度）

災害時備蓄の充実品目によって未充足

充足品目数の向上

受援計画の策定

検討

策定

月１回

月１回

5 年 1 回以上

5 年 1 回以上

年1回

年1回

緊急輸送ネットワークを確関係機関との連絡会等関係機関との連絡会等保するための体制を整備

年 1 回以上開催

年 1 回以上開催

災害ボランティア育成研修
会等の開催
道路・橋りょうの定期点検（再掲）
道路啓開体制整備のため、関係機関との連絡会議等の開催

28

（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-2

対応施策

多数かつ長期にわたる孤立集落等の
同時発生

2-2-①

孤立集落防止対策の推進

2-2-① 孤立集落防止対策の推進⚫ 災害時における集落の孤立可能性について把握するとともに、外部との通信確保を行い、孤立集落解消の代替道路等の整備を関係機関に働きかける。（再掲）⚫

災害発生時における避難、救助救出活動や迅速かつ円滑な復旧・復興が行えるよう、主要幹線道路や生活道路（農道、林道、集落道を含む）の整
備及び適正な維持管理を推進するとともに、関係機関に働きかける。また、各道路にかかる橋梁の耐震対策を進める。（再掲）⚫

災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、災害対策本部における初動期の機能体制の確保と強化を図るとともに、被災地の情報を迅速かつ確実に収集するため、災害時の情報収集を強化する。（再掲）⚫

孤立が想定される集落において、非常時に外部との通信が確保できるよ
うに災害に強い情報通信設備（移動系防災行政無線、衛星携帯電話）の配備に努める。（再掲）（主な事業）
・情報伝達拡充事業（再掲）・避難情報伝達対策事業（再掲）

目標数値等
項目
情報伝達機器の操作・通信訓練の実施（再掲）

現状

目標数値等（令和 7 年度）

年 2 回以上

年 2 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

防災行政無線と連携した情報配信システムの周知
（再掲）

29

（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-3

対応施策

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等に要する人員の絶対
的不足

2-3-①

自助・共助による救助・救急活動の体制強化

2-3-②

救助機関の災害対応力の強化

2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化⚫ 災害発生時に的確に対応しうる消防力の確保、強化を図るため、消防団員に対する教育訓練を実施する。また、自主防災組織による活動を活性化するため、リーダー研修を実施する。（再掲）⚫

自主防災組織による救助・救急活動の体制強化として、救助・救急対応に関する訓練や救命講習会の実施、自主防災組織における防災資機材の整備に努める。

⚫

大規模災害発生時における避難誘導や救出・救助を迅速かつ的確に実施するため、地域住民と連携した実践的な訓練の実施、防災関係機関等相互の連携強化、装備資機材の整備など災害対応能力を向上させる。（再掲）⚫

自助・共助の意識向上のため、災害時に役立つ応急処置や住民レスキュ
ー、簡単なトリアージ、避難所での医療活動など、医療関係者だけでなく自主防災組織等の住民も対象とした災害時医療救護活動の推進・普及を行う。（再掲）

2-3-② 救助機関の災害対応力の強化⚫ 東日本大震災の災害対策活動から得た連携強化に資するさまざまな教
訓をもとに、対策を検討し防災関係機関との連携強化を推進することにより、大規模災害時の応急態勢を充実させる。
⚫

大規模災害発生時における避難誘導や救出・救助を迅速かつ的確に実施するため、自主防災組織や地域住民と連携した実践的な訓練の実施、防災
関係機関等相互の連携強化、装備資機材の整備など災害対応力を向上させる。（再掲）⚫

消防設備や施設の整備、救急搬送体制の整備など、常備消防の充実強化

30を図る。（再掲）⚫

災害時の支援等にかかる協定の締結の促進、他府県との訓練を通じての連携強化、県内外からの災害ボランティア等の受入体制の整備などの取組を進める。（再掲）（主な事業）
・消防力強化事業（再掲）・防災訓練事業（再掲）・防災意識啓発事業（再掲）・自主防災組織育成・強化事業（再掲）・救急・救助体制強化事業（再掲） ・災害時相互応援体制整備事業
・災害ボランティア受入体制整備事業（再掲）
目標数値等項目
消防団員の訓練実施（再掲）
消防団の組織再編･強化（再掲）
広報・研修会等による防災知識の啓発（再掲）

現状

目標数値等（令和 7 年度）

年 4 回以上

年４回以上

4 分団 12 班

4 分団 8 班に再編

年 12 回以上

年 12 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

各組織年 3 回以上

各組織年 3 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

月１回

月１回

自主防災組織等と連携した
町総合防災訓練の実施（再掲）
各自主防災組織（６４組織）と支援員との連絡調整（再掲）
救急救命講習会の開催（再掲）
災害ボランティア育成研修会等の開催（再掲）31

（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-4

対応施策

多数の避難者への避難所・福祉避難所の不足、避難所の機能低下

2-4-①

避難所の確保2-4-②

避難所の開設・運営体制づくり

2-4-③

福祉避難所の確保

2-4-④

避難生活の長期化への対応

2-4-① 避難所の確保⚫ 災害の種別に応じた避難所の確保に努めるとともに、拠点避難所における備蓄の整備に努める。
⚫

電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入れを行う避難所において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力を確保する。

2-4-② 避難所の開設・運営体制づくり⚫ 自主防災組織や地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練の実施を促進する。
2-4-③ 福祉避難所の確保⚫ 災害時における要配慮者に対応するため、福祉避難所の確保に努める。
また、関係機関との連携のもと福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める。
2-4-④ 避難生活の長期化への対応⚫ 避難生活で健康状態が悪化した時の医薬品等を備蓄する。
⚫

関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める。

⚫

熊野保健所管内災害時保健活動マニュアルに基づく、災害発生後の被災者の健康管理を実施する。

32

（主な事業）
・備蓄倉庫整備事業（再掲）・避難所開設・運営対策事業

・備蓄資機材等整備事業（再掲）・福祉避難所対策事業

目標数値等
項目
災害時備蓄の充実（再掲）
地域主体の避難所運営マニ
ュアルの策定避難所運営訓練等の実施
福祉避難所の施設管理者等との連絡調整

目標数値等（令和 7 年度）

現状
品目によって未充足

充足品目数の向上策定（4 地区）策定（6 地区）

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-5

対応施策

医療施設及び関係者の絶対的不足、支援ルートの途絶による医療機能の麻
痺

2-5-①

災害医療活動の体制強化

2-5-②

医薬品、医療資機材の確保

2-5-③

支援ルートの確保

2-5-① 災害医療活動の体制強化⚫ 災害拠点病院である紀南病院について、医療機能が維持可能な体制の構築や医療従事者の確保を支援する。
⚫

災害医療救護計画及び災害時応急救護所初動マニュアルの作成、見直しを推進するとともに、後方医療機関及びＤＭＡＴ等医療応援チーム諸団体との連携・訓練を行う。また、災害時に必要とされる医療従事者の確保に努める。

⚫

山間部の診療所である町立尾呂志診療所について、医療機能が維持可能な整備を行うとともに、医療従事者の確保に努める。

2-5-② 医薬品、医療資機材の確保⚫ 被災地での医療救護のため、医薬品・医療資機材等の確保に努める。

33

2-5-③ 支援ルートの確保「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
（主な事業）
・医療救護等体制整備事業
・災害時受援体制整備事業（再掲）・医薬品調達対策事業
・社会資本整備総合交付金（再掲）・公共施設等適正管理推進事業（再掲）・防災・安全交付金（再掲）・県管理道路改良促進事業（再掲）
・農山漁村地域整備交付金事業（再掲）・県営中山間地域総合整備事業（再掲）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）・防災重点ため池整備事業（再掲）・道路メンテナンス事業（再掲）・地籍調査事業（再掲）・道路点検整備事業（再掲）・緊急輸送道路対策事業（再掲）・物資輸送体制整備事業（再掲）・近畿自動車道紀勢線及び国道４２号整備事業（再掲）
目標数値等
項目

目標数値等（令和 7 年度）

現状

救護所体制整備のため関係機関（医師会等）との連絡会

年 1 回以上

年 1 回以上

検討

策定

関係機関との連絡会等関係機関との連絡会等

年 1 回以上開催

年 1 回以上開催

議等の開催
受援計画の策定（再掲）
緊急輸送ネットワークを確保するための体制を整備（再掲）（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-6

対応施策

被災地における疫病・感染症等の大規
模発生

2-6-①

感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備

2-6-① 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備⚫ 感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する。また、34

消毒や害虫駆除を行うための体制等を構築する。
（主な施策）
・感染症対策の実施に向けた体制強化
・防疫活動の実施に向けた体制強化

35

事前に備えるべき

目標Ⅲ

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保される（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
3-1

対応施策

町（行政機関）の職員・施設等の被災 3-１-① 行政機能の維持による行政機能の大幅な低下
3-１-② 職員の資質向上
3-１-③ 受援体制の強化

3-1-① 行政機能の維持⚫ 初動体制等にかかる災害対策本部活動計画の見直しを行い、災害時に迅
速な対応を行うことができるよう、その検証を行う。また、災害応急対策期における災害対策機能を継続させるため、停電・断水を想定した庁舎自家発電施設の燃料や水の確保方策について、地震被害想定調査の結果に基づく再点検も含め、必要な検討を進める。
⚫

大規模災害発生時に、役場庁舎等が機能するよう、非構造部材の耐震化を進める。（再掲）⚫

役場庁舎が被災した場合に備え、行政機能を継続するために、被災後、役場業務を運用する代わりとなる施設を確保する。

⚫

大規模災害時においても適切な行政運営が図られるように、業務継続計
画（ＢＣＰ）や初動対応マニュアルに基づいた訓練を行う。

3-1-② 職員の資質向上⚫ 不測の事態に備え、職員に対する地震防災研修を行うとともに、災害時に迅速、的確な行動がとれるよう災害時の初動対応マニュアル等の周知徹底を図る。
3-1-③ 受援体制の強化「2-1-② 受援体制の強化」と内容は同じ。

36

（主な事業）・公共施設耐震化事業（再掲） ・災害対策本部機能充実事業
・職員防災研修事業
・災害時受援体制整備事業（再掲）・災害ボランティア受入体制整備事業（再掲）
目標数値等
項目

現状

目標数値等（令和 7 年度）

非構造部材の耐震化（庁舎及び一般公共施設）

調査中

実施

非常用発電機の点検

年 2 回以上

年 2 回以上

防災行政無線の点検

年 2 回以上

年 2 回以上

職員の防災研修会への参加

年 3 回以上

年 3 回以上

受援計画の策定（再掲）

検討

策定

月１回

月１回

（再掲）

災害ボランティア育成研修会等の開催（再掲）37

事前に備えるべき

目標Ⅳ

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保される（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
4-1

対応施策

電力供給停止等による情報通信機能の麻痺・長期停止

4-1-①

情報通信網の耐災性の向上

4-1-① 情報通信網の耐災性の向上⚫ 災害応急対策期における災害対策機能を継続させるため、停電を想定した庁舎自家発電施設の整備、燃料の確保、再生エネルギーの導入等の予備電源の検討を進める。また、移動系デジタル無線やアマチュア無線等を活用し、被害情報の収集をする。
⚫

災害の状況や内容に応じ、広報紙や防災行政無線、ホームページ、ＳＮ
Ｓなどを活用し、情報を必要とする人に必要な情報が届くための情報提供手段の整備について検討を進める。

⚫

災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段として、災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める。

（主な事業）
・災害対策本部機能充実事業（再掲）・情報伝達拡充事業（再掲）

目標数値等
項目

現状

目標数値等（令和 7 年度）

非常用発電機の点検（再掲） 年 2 回以上

年 2 回以上

防災行政無線の点検（再掲） 年 2 回以上

年 2 回以上

情報伝達機器の操作・通信訓練の実施（再掲）

年 2 回以上

年 2 回以上

38事前に備えるべき

目標Ⅴ

大規模災害等の発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-1

対応施策

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5-1-①

地域経済活動の継続

5-1-① 地域経済活動の継続⚫ 事業者等における自主的な防災対策を推進するため、商工会と連携しつ
つ、講演会の開催や広報活動により、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。
（主な施策）
・既存事業所へのＢＣＰ策定促進（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応施策

５-２ 基幹的陸上交通ネットワークの機能 ５-2-① 災害に強い道路網の形成
停止
５-2-② 速やかな道路啓開の実現
５-2-③ 緊急時の輸送体制の確立
５-2-④ 公共交通の機能維持

5-2-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
5-2-②

速やかな道路啓開の実現「2-1-④

速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。

5-2-③ 緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。

39

5-2-④ 公共交通の機能維持⚫ 災害時においても鉄道やバスの公共交通が維持されるよう、運行事業者
におけるＢＣＰの作成を促進する。
⚫

災害発生時には地域交通ネットワークが分断されるおそれがあることから、輸送機関毎の代替性の確保だけでなく、災害時における輸送機関相互の連携による代替性の確保を促進する。

⚫

発災後、地域交通ネットワークの途絶からの復旧のための迅速な道路啓開の展開にむけて、国・市町・建設業と連携した訓練を実施する。

（主な事業）
・社会資本整備総合交付金（再掲）・公共施設等適正管理推進事業（再掲）・防災・安全交付金（再掲）・県管理道路改良促進事業（再掲）
・農山漁村地域整備交付金事業（再掲）・県営中山間地域総合整備事業（再掲）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）・防災重点ため池整備事業（再掲）・道路メンテナンス事業（再掲）・地籍調査事業（再掲）・道路点検整備事業（再掲）・緊急輸送道路対策事業（再掲）・物資輸送体制整備事業（再掲）・近畿自動車道紀勢線及び国道４２号整備事業（再掲）
目標数値等
項目
道路・橋りょうの定期点検（再掲）
緊急輸送ネットワークを確保するための体制を整備
（再掲）

現状

目標数値等（令和 7 年度）

5 年 1 回以上

5 年 1 回以上関係機関との連絡会等関係機関との連絡会等

年 1 回以上開催

年 1 回以上開催

40

（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-3

対応施策

食料等の安定供給が停滞する事態

5-3-①

農業生産基盤の災害対応力強化

5-3-②

給食センターの活用

5-3-① 農業生産基盤の災害対応力強化⚫ 災害発生時に、農地や一般公共施設に被害をおよぼすおそれのある土地改良施設（ため池等）について、必要な機能保全対策等を行う。
さらに、避難路として活用できる農道について、橋梁の点検等を実施し、これに基づく修繕等を着実に推進する。
⚫

想定される大規模災害に備え、被災農地の早期復旧と営農再開に向けた対策を講じるため、農業版ＢＣＰを策定する。

5-3-② 給食センターの活用⚫ 災害発生時における給食センターからの食料等の供給を適切に行うため、調理室及び調理機材の適切な整備を進める。
（主な事業）
・農山漁村地域整備交付金（再掲）・県営中山間地域総合整備事業（再掲）・土地改良施設維持管理適正化事業（別表）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）・防災重点ため池整備事業（再掲）・道路メンテナンス事業（再掲）・農林水産施設等応急対策事業
目標数値等
項目

現状

目標数値等（令和 7 年度）

農林水産施設等の被害状況を把握し応急処置を実施するための体制を整備するた

年 1 回以上

年 1 回以上

め、関係事業所との連絡会
議等を開催

41

事前に備えるべき

目標Ⅵ

大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られる（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-1

対応施策

電気、石油、ＬＰガスの供給が停止す
る事態

6-1-①

エネルギー供給事業者との連携強化

6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化⚫ 災害時においても、速やかなエネルギーの確保が行われるよう、電気、
石油、ＬＰガスの供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築
や速やかな復旧への備えに取り組む。
⚫

電力会社が実施している電力設備の復旧訓練の継続実施を促進するとともに、町や地域との合同訓練についても検討する。

（主な施策）・エネルギー供給事業者との協定締結
・エネルギー供給事業者との連携体制の強化
・エネルギー供給事業者との合同訓練の実施（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-2

対応施策

上水道等の供給が長期間にわたり停
止する事態

6-2-①

上水道施設の耐震化

6-2-②

上水道施設の長寿命化

6-2-③

速やかな給水の確保

6-2-① 上水道施設の耐震化⚫ 上水道施設等が被災した場合、社会的に甚大な被害を及ぼすと考えられることから、浄水場等における主要施設の耐震化を進める。
6-2-② 上水道施設の長寿命化⚫ 上水道施設（管路を含む）については、長寿命化に向けた更新を推進す42

る。
6-2-③ 速やかな給水の確保⚫ 応急給水活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、県市町等の応急給水体制（給水拠点、確保できる水量、保有する資機材等）について、事前に情報を共有する。
⚫

上水道施設等が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保に向け、応急給水の体制強化に努める。

（主な事業）・ライフライン等確保対策事業（上水道）・水道管路耐震化事業（上水道）・生活基盤施設耐震化等交付金（別表）
目標数値等
項目
耐震貯水タンクの設置

目標数値等（令和 7 年度）

現状
検討

設置完了

（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-3

対応施策

汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態

6-3-①

下水道処理施設の耐震化

6-3-②

下水道処理施設の長寿命化

6-3-① 下水道処理施設の耐震化⚫ 下水道処理施設の耐震化や下水道事業ＢＣＰの作成に取り組む。
6-3-② 下水道処理施設の長寿命化⚫ 下水道処理施設については、の長寿命化計画を策定するとともに、適切な維持管理に努める。

43

（主な事業）・ライフライン等確保対策事業（下水道）・下水道処理施設の長寿命化事業（下水道）・社会資本整備総合交付金（再掲） ・防災・安全交付金（再掲）
目標数値等
項目

目標数値等（令和 7 年度）

現状

下水道用自家発電機の整備

検討

整備完了

応急復旧体制の整備訓練実施 年 1 回以上訓練実施 年 1 回以上（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-4

対応施策

地域交通ネットワークが分断する事
態

6-4-①

災害に強い道路網の形成

6-4-②

速やかな道路啓開の実現

6-4-③

緊急時の輸送体制の確立

6-4-④

公共交通の機能維持

6-4-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
6-4-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
6-4-③ 緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
6-4-④ 公共交通の機能維持「5-2-④ 公共交通の機能維持」と内容は同じ。

44

（主な事業）・社会資本整備総合交付金（再掲）・公共施設等適正管理推進事業（再掲）・防災・安全交付金（再掲）・県管理道路改良促進事業（再掲）
・農山漁村地域整備交付金事業（再掲）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）・防災重点ため池整備事業（再掲）・道路メンテナンス事業（再掲）・地籍調査事業（再掲）・道路点検整備事業（再掲）・緊急輸送道路対策事業（再掲）・物資輸送体制整備事業（再掲）・近畿自動車道紀勢線及び国道４２号整備事業（再掲）
目標数値等
項目

現状

目標数値等（令和 7 年度）

5 年 1 回以上

5 年 1 回以上

年1回

年1回

緊急輸送ネットワークを確関係機関との連絡会等関係機関との連絡会等保するための体制を整備

年 1 回以上開催

年 1 回以上開催

道路・橋りょうの定期点検
道路啓開体制整備のため、関係機関との連絡会議等の開催45事前に備えるべき

目標Ⅶ

制御不能な二次災害を発生させない（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
7-1

対応施策

沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-1-①

沿道の建物倒壊対策

7-1-① 沿道の建物倒壊対策⚫ 沿道のブロック塀及び建物の倒壊防止、屋外広告物、窓ガラス等の落下防止対策等を推進する。（再掲）⚫

御浜町建設業組合との緊急時における協定に基づく道路啓開を迅速に適切な行動がとれる態勢の整備を推進する。（再掲）⚫ 住宅の耐震診断の受診を促進するとともに、補強が必要な場合の設計・工事への支援を国、県と連携し、耐震化を促進する。（再掲）（主な事業）
・住宅・建築物安全ストック形成事業（再掲）・緊急輸送道路対策事業（再掲） ・住宅耐震化促進事業（再掲）
目標数値等
項目

現状

目標数値等（令和 7 年度）

道路啓開体制整備のため、関係機関との連絡会議等の

年1回

年1回

木造住宅の耐震診断・補強

木造住宅の耐震診断・補強

補助制度および家具固定等補助制度および家具固定等

の啓発

の啓発

開催（再掲）
住宅耐震化の促進（再掲）46

（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
7-2

対応施策

ため池、防災施設等の損壊・機能不全
７-2-① ため池の対策による二次災害の発生

7-２-① ため池の対策⚫ 町内の防災重点ため池については、定期的な点検を実施し、機能保全を図る。（再掲）（主な事業）
・防災重点ため池整備事業（再掲）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）
目標数値等
項目
ため池ハザードマップ等による危険個所の周知（再掲）

目標数値等（令和 7 年度）

現状
年 1 回以上

年 1 回以上（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
7-3

対応施策

農地・森林等の荒廃により、被害が拡
大する事態

7-3-①

森林の整備・保全

7-3-②

農地等の保全・適正管理

7-3-① 森林の整備・保全⚫ 森林の整備及び保全等を適切に実施しなければ、森林が有する国土保全
機能（土砂災害防止、洪水緩和等）が損なわれ、山地災害の発生リスクも高まるため、 適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策など、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が発揮されるための対応に努める。（再掲）
7-3-② 農地等の保全・適正管理⚫ 農地・農業水利施設等の地域資源について、適切な保全管理や自律的な防災・復旧活動を行い、将来にわたって農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮がされるよう体制を整備する。

47

（主な事業）
・森林環境保全直接支援事業
・森林環境整備事業（再掲）
・農山漁村地域整備交付金（再掲）・土地改良施設維持管理適正化事業（再掲）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）・県営中山間地域総合整備事業（再掲）・防災重点ため池整備事業（再掲） ・治山事業
・農林水産施設等応急対策事業（再掲）
目標数値等
項目

現状

目標数値等（令和 7 年度）

農林水産施設等の被害状況を把握し応急処置を実施するための体制を整備するた

年 1 回以上

年 1 回以上

め、関係事業所との連絡会
議等を開催（再掲）48事前に備えるべき

目標Ⅷ

大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
8-1

対応施策

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

8-1-①

災害廃棄物の適正処理の体制構築

8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築⚫ 発災後の災害廃棄物処理を適正かつ迅速に行うため、国や県の災害廃棄物対策指針に基づいた災害廃棄物処理計画の策定に努める。
⚫

ごみ処理施設については、長寿命化対策と併せて被災後の早期復旧のための運用体制、必要な資機材・ライフラインを確保し、災害対応力強化を図る。

⚫

災害廃棄物の他地域自治体の受入協力にあわせ、貨物鉄道及び海上輸送の大量輸送特性を生かした災害廃棄物輸送の実施について検討する。

⚫

災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努める。

（主な事業）
・災害廃棄物対策事業（がれき処理）（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
8-2

対応施策

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅
れる事態

49

8-2-①

災害に強い道路網の形成

8-2-②

速やかな道路啓開の実現

8-2-③

建設事業者の連携強化

8-2-④

防災・減災の担い手の確保、育成

8-2-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
8-2-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
8-2-③ 建設事業者の連携強化⚫ 災害時においても建設事業者の事業の継続が図られるよう、ＢＣＰの策定を促進する。また、災害時に活用可能な重機や資機材、人材の把握に努める。
⚫

被災した公共土木施設への迅速な応急復旧態勢の強化を進めるため、御浜町建設業組合との緊急時における協定に基づく、道路啓開を迅速に展開できる態勢の充実を図るための訓練を実施し、発災時に適切な行動がとれる態勢を整える。

⚫

地震・津波、土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う町内の建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるため、引き続き、技能労働者等の育成及び確保のための取組を進める。

8-2-④ 防災・減災の担い手の確保、育成⚫ 大規模地震後、被災建築物応急危険度判定を実施する際に、判定実施本部（本町）と判定士との連絡調整役を担うための被災建築物応急危険度判
定コーディネーターの確保に努める。
⚫

宅地が大規模で広範囲に災害を受けた場合に、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、宅地の二次災害を防止する目的で被災宅地危険度判定を実施するために判定士の確保に努める。

⚫ 復旧・復興の重要な担い手となるボランティアの円滑な受入に向け、ボラ
ンティアセンターの開設、運営の訓練に努める。

50

（主な事業）・社会資本整備総合交付金（再掲）・公共施設等適正管理推進事業（再掲）・防災・安全交付金（再掲）・県管理道路改良促進事業（再掲）
・農山漁村地域整備交付金（再掲）・県営中山間地域総合整備事業（再掲）・農業水路等長寿命化・防災減災事業（再掲）・防災重点ため池整備事業（再掲） ・道路メンテナンス事業（再掲）・地籍調査事業（再掲）・道路点検整備事業（再掲）・緊急輸送道路対策事業（再掲） ・物資輸送体制整備事業（再掲）・被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の体制整備事業
・災害ボランティア受入体制整備事業（再掲）・近畿自動車道紀勢線及び国道４２号整備事業（再掲）
目標数値等
項目
道路・橋りょうの定期点検（再掲）

目標数値等（令和 7 年度）

現状
5 年 1 回以上

5 年 1 回以上

年1回

年1回

４名

4 名以上

月１回

月１回

道路啓開体制整備のため、関係機関との連絡会議等の開催（再掲）
被災建築物応急危険度判定
コーディネーターの養成
災害ボランティア育成研修会等の開催（再掲）（対応施策の体系）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
8-3

対応施策

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる
事態

51

8-3-①

コミュニティ力を強化するための支
援

8-3-②

地域コミュニティの維持・継続に配慮した復興に備えるための準備

8-3-① コミュニティ力を強化するための支援⚫ 地域づくりやコミュニティ力を強化するための取組として、ハザードマップの作成、防災訓練等、防災の取組を充実させ、関係機関が連携しながら支援する。
⚫

町内には外国人住民も生活していることから、さまざまな主体と連携した防災訓練の実施を通じて、将来、災害時に地域の支援者となりうる外国人住民の育成につなげる。

8-3-②
⚫

地域コミュニティの維持・継続に配慮した復興に備えるための準備

一日も早い被災地の復興を進めていくためには、被災前の地域のコミュ
ニティの継続性を念頭に置いたうえで、復興に向けたさまざまなプロセスを確立し、円滑な復興支援を行うための体制を検討する。震災復興にかかる指針を策定するほか、被災地から学ぶ教訓やノウハウについて自主防災
組織や関係者と共有するなど、震災復興に備えるための事前準備を進める。

（主な事業）
・防災意識啓発事業（再掲） ・避難意識啓発事業（再掲）・防災訓練事業（再掲）・自主防災組織育成・強化事業（再掲）・避難行動要支援者対策事業（再掲）・避難誘導訓練事業（再掲）・企業・事業所の防災対策促進事業（再掲）・復興方針策定事業
・応急仮設住宅建設候補地選定事業
・地籍調査事業（再掲）
目標数値等項目
広報・研修会等による防災知識の啓発（再掲）
防災マップの作成（再掲）

現状

目標数値等（令和 7 年度）

年 12 回以上

年 12 回以上

一部作成済

更新（全戸配布）

年 1 回以上

年 1 回以上

各組織年 3 回以上

各組織年 3 回以上

年 1 回名簿の更新

年 1 回名簿の更新

自主防災組織等と連携した
町総合防災訓練の実施（再掲）
各自主防災組織（６４組織）と支援員との連絡調整（再掲）
避難行動要支援者名簿の利用状況（再掲）

52

別
事業個所

現状値（R1)

目標値（R7)表実施主体〇近畿自動車道紀勢線及び国道 42 号整備事業
熊野尾鷲道路（Ⅱ期）

事業中

国

熊野道路

事業中

国

紀宝熊野道路事業着手

国

新宮紀宝道路事業中

国

国道 42 号交通安全対策事業中国

国道 42 号維持管理

事業中

国

防災拠点整備事業着手

国

主要地方道 御浜紀和線（西原バイパス）

事業中

県

主要地方道 御浜紀和線（柿原）

事業中

県

事業着手

県

二級河川 尾呂志川（河川改修）

事業中

県

二級河川 市木川（水門耐震対策）

調査中

県

二級河川 志原川（河川改修）

事業中

県

事業中

県

ヨドロ崎（堰堤工）

事業中

県

東地川

調査中

県

阿田和地区（法面工）事業中

県

引作地区（法面工）未着手

県〇県管理道路改良促進事業
・道路改築事業（道路改良）

・交通安全事業（あんしん路肩）
一般県道 上市木市木停車場線〇河川海岸施設等整備事業
・河川改修事業

・海岸高潮対策事業
阿田和地区海岸（堤防工）〇土砂災害予防対策事業
・砂防事業

・急傾斜地崩壊対策事業〇森林環境整備事業
・治山事業

53

明神滝（御浜町大字上市木）

事業中

県

坂口（御浜町大字阪本）

事業中

県

狭谷（御浜町大字中立）

未着手

県

古片川（御浜町大字片川）

事業中

県

砂方池（御浜町大字上市木）

未着手

県

黒岩池（御浜町大字下市木）

未着手

県

かん保池（御浜町大字下市木）

未着手

県

未着手

県

〇防災重点ため池整備事業〇県営中山間地域総合整備事業
御浜西部 2 期地区〇農山漁村地域整備交付金
・団体営農村振興総合整備事業
御浜南部 3 期

事業中

事業継続

町

ヨドロ埼排水路

事業中

完了

町

小山谷池

未着手

完了

町

蓑の池

未着手

完了

町

久保坂池

事業中

完了

町

町道市木阿田和線

調査中

事業継続

町

町道紀南病院線

未着手

事業継続

町

町道向山９号線

未着手

事業継続

町

町道井田山地線

未着手

事業継続

町

町道柿原９号線

未着手

完了

町

68％

完了

町

〇農業用水路等長寿命化・防災減災事業〇土地改良施設維持管理適正化事業〇社会資本整備総合交付金

・下水道整備推進重点化事業
向山地区〇防災・安全交付金

54

町道引作山地線

事業中

完了

町

町道三軒屋東平見線

事業中

完了

町

町道西ノ平線

未着手

事業継続

町

町道一万堂線

未着手

事業継続

町

町道市ノ木山線

未着手

事業継続

町

町道柿原線

事業中

完了

町

町道山地１６号線

調査中

完了

町

橋梁長寿命化修繕計画

調査中

事業継続

町

橋梁長寿命化修繕事業（広田３号橋他）

実施中

事業継続

町

下水処理場内設備

未着手

完了

町

マンホールポンプ設備

未着手

完了

町

未着手

完了

町

町道柿原線

未着手

完了

町

町道山地１６号線

未着手

完了

町

橋梁長寿命化修繕計画

未着手

事業継続

町

橋梁長寿命化修繕事業（一万堂橋他）

未着手

事業継続

町

町道引作線

未着手

完了

町

町道萩内団地１号線

未着手

完了

町

町道阪本６号線

未着手

完了

町

町道市宿線

未着手

完了

町

町道垣の内線

未着手

完了

町

25％

完了

町

木造住宅耐震診断事業

事業中

事業継続

町

木造住宅耐震補強設計補助事業

事業中

事業継続

町

木造住宅耐震補強等補助事業

事業中

事業継続

町

・下水道ストックマネジメント支援制度

・下水道総合地震対策事業
下水処理区域内（阿田和地区）〇道路メンテナンス事業〇公共施設等適正管理推進事業〇公営住宅等ストック総合改善事業
町営住宅平見団地〇住宅・建築物安全ストック形成事業

55

ブロック塀等除却補助事業

未着手

事業継続

町

移住者向け空家改修支援事業

事業中

事業継続

町

不良空家除却補助事業

事業中

事業継続

町

未着手

完了

町

未着手

完了

町

〇空き家対策総合支援事業〇生活基盤施設耐震化等交付金
・耐震性貯水タンクの設置事業
阿田和地区
・水道管路緊急改善事業
上市木地区（老朽化管路更新）

56

３ 施策の重点化（１）施策の重点化の考え方
本町が想定すべきリスクとしては、これまで約９０ 年から１５０ 年の周期で発生している南海トラフにおける地震とこれに伴う津波や、平成２３年
台風第１２号による紀伊半島大水害に代表される大雨による水害や土砂災害があります。
このことから、本計画においては、以下の目標を掲げ、施策の重点化を図ります。
施策の重点化の目標

災害発生時に、誰一人命を失わない

多くの犠牲者が想定される南海トラフ地震や台風による災害が発生した場合であっても、確実な避難行動や災害に強いまちづくりの実現によって、一人の犠牲者も出さないという決意をもって各施策に取り組みます。

（２）重点化する施策「災害発生時に、誰一人の命を失わない」の実現に向け、以下のリスクシナリオに該当する施策を「重点化する施策」として位置付けます。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

対応施策

建物倒壊等による多数の死傷者、自 1-1-① 公共施設等の耐震化
力脱出困難者の発生
住宅及び多数の者が利用する建築物等
1-1-②
の耐震化
1-1-③ 避難路の整備等
1-1-④ 災害対応機能の強化

57

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-2

対応施策

住宅密集地における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-2-①

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-3

対応施策

南海トラフ巨大地震等での広域にわたる大規模津波等による多数の死傷
者の発生

1-3-①

津波防災のまちづくり

1-3-②

防災教育の推進起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-4

対応施策

台風や異常気象等での河川の氾濫・大規模な土砂災害等による多数の死
傷者の発生

1-4-①

河川、ため池等の整備

1-4-②

土砂災害警戒区域対策の推進

1-4-③

風水害タイムライン等の作成

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-5

大規模火災の発生抑制

対応施策

情報伝達の不備等や適切な避難行動 1-5-① 情報伝達体制の強化の遅れによる多数の死傷者の発生
1-５-② 避難勧告等の適正な発令
1-５-③ 住民の適切な避難行動
1-５-④ 避難行動要支援者対策

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-1

対応施策

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

58

2-1-①

災害時備蓄品の確保

2-1-②

受援体制の強化

2-1-③

災害に強い道路網の形成

2-1-④

速やかな道路啓開の実現

2-1-⑤

緊急時の輸送体制の確立

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-3

対応施策

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等に要する人員の絶対
的不足

2-3-①

自助・共助による救助・救急活動の体制強化

2-3-②

救助機関の災害対応能力の強化

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-5

対応施策

医療施設及び関係者の絶対的不足、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
3-1

2-5-①

医災害医療活動の体制強化

2-5-②

医薬品、医療資機材の確保

2-5-③

支援ルートの確保

対応施策

町（行政機関）の職員・施設等の被災 3-１-① 行政機能の維持による行政機能の大幅な低下
3-１-② 職員の資質の向上
3-１-③ 受援体制の強化

59