サステナビリティレポート 2024

日本都市ファンド投資法人

産業ファンド投資法人

日本の都市生活「住む、働く、消費する」を
不動産面から支えていく

日本経済の力を産み出す源泉である社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく

その後合併を経て、2021年3月に商号を日本都市ファンド投資法人に変更しました。

2007年10月に東京証券取引所に上場しました。

―理念―

―理念―

JMFは、2002年3月に日本で3番目のJ-REITとして東京証券取引所に上場し、IIFは、日本で唯一の産業用不動産REITとして、資産運用委託資産運用委託株式会社ＫＪＲマネジメント―MISSION―

人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造していきます
出資

KKR & Co. Inc.
ニューヨーク証券取引所に上場し、世界26都市に拠点を持つ国際的な投資会社

C O N T E N T S（ 目 次 ）日本都市ファンド投資法人（JMF）

産業ファンド投資法人（IIF）

トップコミットメント 

３

基本情報 

４

JMF／IIFの概要 

4サステナビリティの軌跡 

6

6

8

9

KJRM／KKR概要 

ハイライト 4

サステナビリティ戦略 

12

16 16

保有物件における認証・評価 

22 25

12

13 14

リスク管理 人権 

28

人財育成 

30

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン 

29

健康性と快適性 

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス 

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出 

ソーシャルファイナンス 
社会貢献活動 

コーポーレートガバナンス 
腐敗・贈収賄防止 

26 26

社会 

ガバナンス コンプライアンス 

23

汚染防止 

10

15

21 24

グリーンボンド 

11

重要課題と取組実績 

気候変動とレジリエンス エネルギー／水／廃棄物／生物多様性 610

サステナビリティ推進体制 

マテリアリティとKPI 

環境 

5

サステナビリティ戦略 

マテリアリティ 

ＫＪＲマネジメント（ＫＪＲＭ）

27

データ集 

データ集 

ディスクレーマー 

31
32 34
33 35
36
37

ページの見方 
CONTENTS（目次）ページに遷移します。
JI

ESGハイライトJI

JMFの内容を見たい方はこちらをクリックして読み進めてください。
IIFの内容を見たい方はこちらをクリックして読み進めてください。

同じテーマにおける別の投資法人の内容を見たい方はこちらをクリックしてページを切替えてください。

JMFの内容を掲載しているページ。

J
I
J

I

IIFの内容を掲載しているページ。

JMFとIIFの内容を掲載しているページ。

ＫＪＲＭの内容を掲載しているページ。

39 39 39

38

41
42
43

44 45 46

44
47

トップコミットメント

トップコミットメント

トップコミットメント

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

データ集

J
I

03

責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していく

株式会社ＫＪＲマネジメント
代表取締役社長

鈴木 直樹

株式会社ＫＪＲマネジメント

社長メッセージ

日本都市ファンド投資法人（以下「JMF」）、産業ファンド投資法人（以下「IIF」）及びその資産運用会社である株式会社ＫＪＲマネジメント（以下「当社」または「ＫＪＲＭ」）は、当社の「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」というミッションのもと、「責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していく」という考え方に基づき、サステナビリティの重要性を強く意識し、積極的に取組みを進めています。

環境面において、企業による自然環境に及ぼす影響を評価し開示する枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の公表や、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の開催など、環境や生物多様性に関する取組みが今後の事業活動に大きな影響を与える重要なテーマとなっています。JMF及びIIFにおいては、
この一年における特筆すべき事項として、カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標をさらに強化した温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を新たに設定し、Science Based Target initiative（SBTi）から科学的根拠に基づく目標として認定されました。今後とも太陽光発電設備や再生可能エネルギーの導入等を進め、新たなGHG排出量削減目標の達成に向け積極的に取組みを推進していきます。
また、社会面においては、企業の競争力を高め持続可能な社会の成長を実現するため、サプライチェーン全体における対応が重要と認識し「サステナブル調達方針」を制定しました。お取引先の皆さまにも本方針に基づく調達の実施を期待し、サプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現に努めます。加えて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの更なる推進により、性別、人種、国籍、障がい、年齢、経歴等、さまざまな背景や考え方を持つ人財ひとりひとりの違いを尊重し、その能力を存分に発揮できる労働環境の整備に取り組んでいます。

ガバナンスにおいては、2001年4月に制定された企業倫理憲章及び役職員行為規範からなる倫理規程に基づき、高い倫理規範に基づく健全な経日本都市ファンド投資法人
執行役員

西田 雅彦

産業ファンド投資法人
執行役員

本多 邦美

営を行っています。
そのために、すべての役職員が法令やルールを遵守し、責任をもってその業務を遂行することにより、高い企業倫理を備えた会社として広く社会に認められるよう努力しています。

JMF、IIF及び当社は、資産運用を通じてサステナビリティ課題を解決し、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、JMF及びIIFの中長期的な成長により投資主価値の向上を目指していきます。

トップコミットメント

基本情報

JMF／IIF概要

サステナビリティ戦略

基本情報

重要課題と取組実績

環

JMF／IIF概要

境

社

会

ガバナンス

KJRM／KKR概要

J

データ集
サステナビリティの軌跡

J

J

ハイライト

I

日本都市ファンド投 資 法 人

産 業ファンド投 資 法 人

主なアセットタイプ

・総合型1位の資産規模

・収益性・資産価値の最大化

主なアセットタイプ

・投資主価値向上を伴う物件取得

商業施設
複合施設
オフィス

・安定性の向上と成長の加速

・内部成長の可能性の追求

・ALM戦略の推進による長期安定的なバラ
ンスシートの構築

物件数

132物件

大阪圏

37物件

その他

17物件

77物件
稼働率

99.2％

資産規模（取得価格ベース）※

1兆 2,143億円

大阪圏

その他

14物件

15物件

※私募リートの投資口取得分を含む。

東京圏

名古屋圏

4物件

74物件

3.1

60.4

％
その他

％
商業施設

18.6％

オフィス

東京圏

名古屋圏

6物件

アセット比率17.9％
複合施設

https://www.jmf-reit.com/

物流施設
工場・研究開発施設等
インフラ施設
物件数

稼働率

参考

04

I

（2023年8月末）

参考https://www.iif-reit.com/

42物件

100％

資産規模（取得価格ベース）

3,893億円
14.7

50.6％

％
インフラ施設物流施設

アセット比率

34.7％

工場・研究
開発施設等

（2023年7月末）

Iトップコミットメント

基本情報

KJRM／KKR概要

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境社

JMF／IIF概要

会

ガバナンス

KJRM／KKR概要

データ集
サステナビリティの軌跡

J

05

I

J

ハイライト

I

株 式会社ＫＪＲマネジメント
株 式 会 社ＫＪＲマネジメントは、2000年 に設 立され

JMF及びIIFの資産運用を受託するとともに、私募不動産

投資向け投資一任・助言代理業務の受託体制を整備しています。現在、2つの投資法人の運用資産残高は約1.6兆円を超え、日本トップクラスの運用資産残高を誇る資産運用会社です。

当社は、2022年4月28日付で世界有数の投資会社であるKKR & Co. Inc.（以下「KKR」）グループの一員となり、商号をKKR Japan Realty Management の頭文字を取り「株式会社ＫＪＲマネジメント」へ変更しました。

当社は、KKRグループのネットワーク及びグループ力

運用資産残高の推移（億円）

18,00016,00014,00012,00010,000

8,000
6,000
4,000
2,000
0

����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年を生かし更なる成長を目指すとともに、KKRグループとして持続可能な社会の実現を目指し、積極的にサステナ
ビリティの取組みを実施しています。

JMF

1兆 2,143億円（2023年8月末）

IIF

3,893億円（2023年7月末）

K K R & C o . Inc .
KKRは、運用資産残高5,190億米ドルを誇る世界有数の投資会社です。45年超の投資実績を有しており、プライベート・エクイティ、クレジット、不動産などのさまざまなアセットクラスに投資しています。不動産については40年超にわたってKKRの投資戦略の一部であり、2006年には東京オフィスを開設し、日本にも根差した存在になっています。
KKRの詳細はこちら（英語のみ）をご覧ください。

トップコミットメント

基本情報

サステナ ビリティの 軌 跡

2014年

E GRESBに初参加

重要課題と取組実績

2013年

環境憲章の制定
責任不動産投資（RPI）に係る基本方針の制定「21世紀金融行動原則」へ署名「責任投資原則（PRI）」へ署名

2012年

2013年

DBJ Green Building認 証 商 業 施 設
版が創設され、J-REITにおいて初めて認証を取得2015年

E CASBEE不動産評価認証を

2015年

2016年

E CDP気候変動プログラムに

2016年

初参加

J-REIT初E BELS評価を初取得
2017年

MSCI ジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数への組み入れ

2018年

E グリーンボンドを発行 J-REIT初

E グリーンボンドの発行に対し、21世紀金融行動原則

特別賞受賞

E GRESBにて、アジアの商業セクターリーダーに選出

境社

企業理念の制定「国連グローバル・コンパクト」へ署名
2016年より、当社は、国連グローバ
ル・コンパクト（UNGC）における企業 責 任イニシアティブと、「 人 権 」、
「労働」、
「 環境」及び「腐敗防止」の各分野におけるその諸原則に賛同し
ています。

会

ガバナンス

KJRM／KKR概要

J

データ集
サステナビリティの軌跡

E DBJ Green Building

認証を初取得物流施設初E GRESBに初参加

アジア産業用不動産部門
セクターリーダーに選出 J-REIT初

2014年

E BELS評価を初取得

2017年

MSCI ジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数への組み入れ

物流施設初

資産運用会社初

E CASBEE不動産評価認証を初取得

06

I

I I Fの取組み

商業施設初

初取得

環

KJ R Mの取組み

E DBJ Green Building

認証を初取得サステナビリティ戦略

JMF／IIF概要

JMFの取組み
2012年

基本情報

物流施設初

J

ハイライト

I

トップコミットメント

基本情報

サステナ ビリティの 軌 跡
2019年

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

JMF／IIF概要

ESGレポートを発行

2019年

E 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同

ESGレポートを発行

2021年

基本情報

E 2050年カーボンニュートラルに向けた

2020年

資産運用会社初

2019年

社

会

ガバナンス

KJRM／KKR概要

2021年

J

データ集
サステナビリティの軌跡

07

I

J

ハイライト

S ポジティブ・インパクト金融原則に基づくインパクト投資プロジェクトを実施

ESGレポートを発行

E 「気候変動イニシアティブ（JCI）」へ参加

CO2削減目標を設定

境

J-REIT初S ソーシャルボンドを発行

E 2050年カーボンニュートラルに向けた

CO2削減目標を設定

E IIF湘南ヘルスイノベーションパークにおいて、RE100に準拠した再エネ由来の電力へ切替実施

2022年

E ポジティブ・インパクト金融原則に基づくポジティブ・インパクト不動産投資の公表

E TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施

2022年

E SBTi認定取得

総排出量を対象とし、GHG排出量削減
目標を強化
G 女性監督役員を選任

S 多様な働き方制度整備（ウェルビーイング）

2022年

S 男性育休等の制度整備（ダイバーシティ）

E 「エコアクション21」

認証・登録

2023年

G 初の女性取締役を選任

E TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施
E CDP気候変動プログラムに初参加

PRI人権イニシアティブ「Advance」へ署名
資産運用会社初

認証番号0013755

2023年

E 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）へ入会

E 生物多様性のための30by30アライアンスへの参加

2023年

E SBTi認定取得

総排出量を対象とし、GHG排出量削減目標を強化
E 「エコアクション21」
認証・登録

E ResReal（レジリアル）認証の取得

認証番号0013762

Iトップコミットメント

基本情報

ハ イライト基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境JMF／IIF概要

社

会

ガバナンス

KJRM／KKR概要

J

データ集
サステナビリティの軌跡

J

GHG排出量削減目標を新たに設定
2020年（基準年）


2050年（長期目標）

Scope1+2の総排出量

バリューチェーン全体のGHG総排出量42％削減

新たなGHG排出量削減目標

2030年

目標年

基準年

2020年

削減率

削減率

42％

削減対象

Scope1、Scope2

目標年

目標基準

ネットゼロ

ハイライト

I

2050年

（延床面積ベース）※Scope1、Scope2、Scope3（すべて）

SBTi認定取得に関するお知らせはこちら

79.2％（2024年2月末時点）

防災備品の整備100％

上記目標は、2023年６月にSBTiの認定を取得しました。
をご参照ください。

5スター（最高位）

環境認証取得割合

ネットゼロ

新たなGHG排出量削減目標及びSBTi認定取得の詳細については、下記をご参照ください。

GRESBリアルエステイト評価

CDP気候変動プログラム

A-

ハイライト（2023年8月末時点） 

長期目標

バリューチェーン全体
削減対象
の総排出量

総量ベース

温室効果ガス排出量削減に関する新たな目標の設定に関するお知らせはこちら

J

外部評価（2024年2月末時点） 

2030年（中期目標）

中期目標

08

をご参照ください。

Scope1+2

約（2020年比）

22.2％削減
災害報告通信網の整備

100％

再生可能エネルギー導入割合（ポートフォリオ割合）

約

15.7％

定期的な
エンジニアリングレポートの取得

100％トップコミットメント

基本情報

ハ イライト

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

KJRM／KKR概要

データ集
サステナビリティの軌跡

09

I

J

ハイライト

I

2021年（基準年）



外部評価（2024年2月末時点） 

2030年（中期目標）

2050年（長期目標）

Scope1+2の総排出量

バリューチェーン全体のGHG総排出量42％削減

新たなGHG排出量削減目標
中期目標

2030年

目標年

基準年

2021年

削減率

削減率

42％

削減対象

Scope1、Scope2

目標基準

サステナビリティ戦略

JMF／IIF概要

GHG排出量削減目標を新たに設定

目標年

基本情報

4スター

ネットゼロ
2050年

環境認証取得割合（延床面積ベース）

35.2％

ネットゼロ

バリューチェーン全体
削減対象
の総排出量

2030年（中期目標）について、2023年3月にSBTiの認定を取得しました。

新たなGHG排出量削減目標及びSBTi認定取得の詳細については、下記をご参照ください。
をご参照ください。

SBTi認定取得に関するお知らせはこちら

CDP気候変動プログラム

A

ハイライト（2023年7月末時点） 

長期目標

総量ベース

温室効果ガス排出量削減に関する新たな目標の設定に関するお知らせはこちら

GRESBリアルエステイト評価

をご参照ください。

（2024年1月末時点）

電力使用量原単位

約（2015年比）

47.2％削減

Scope1+2

物流施設の認証取得割合

55.6％
緊急連絡網の整備

100％

約（2021年比）

38.7％削減I

トップコミットメント

サステナビリティ戦略

サステナ ビリティ戦 略

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

J

データ集
サステナビリティ戦略

10I

サステナビリティ推進体制

Mission「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」
Missionの実現のために、当社は、責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していきます。

当社の不動産投資におけるサステナビリティの考え方
当社は、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を不動産投資に組み込む責任不動産投資（RPI）を実行します。

環境への配慮や社会的責任を持って不動産を所有管理する

ことは、規制に適合できないリスクや競争力を失うリスクを低減し、入居者や売却先から見た不動産の魅力度を高め、さらに費用を低減することで収益性を向上させ、投資物件の価値を増加させる重要な戦略であると考えます。また、当社は、
この戦略は、
環境や社会に対して良い影響を与える結果も生むと考えます。

RPIポートフォリオマネジメント

・RPIの考え方に基づき、ファンド戦略に組み込む・結果を明確に計測できるよう目標を設定する
投資判断：取得及び売却時
改修：工事／建築時
運用とメンテナンス

サステナビリティ活動は、以下に掲げるテーマを中心に、優先順位を決めながら推進しています。

環境

社会

ガバナンス

- 気候変動対応- 健康/安全/快適性- サステナビリティ開示- 再エネの利用- レジリエンス- 企業倫理- 生物多様性- DEI

サステナビリティ関連方針

当社及び各投資法人では環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関し、サステナビ

リティ関連の方針を定めています。
サステナビリティ全般
環境憲章

K

環境

投資法人

サステナビリティ基本方針

K

社会

ＫＪＲマネジメント人権方針
サステナブル調達方針

K

K

ガバナンス

コンプライアンス 基本方針
腐敗及び贈収賄防止方針

ステークホルダーとのコミュニケーション 基本方針
ディスクロージャーポリシー

J

I

J

K

K

I

KKRとの連携について

当社のスポンサーであるKKRは、環境・社会・ガバナンス（ESG）、規制、地政学的、風評的問題を慎重に管理することが、急速に変化する世界において長期的なビジネスの成功に不可欠であると考えています。
また、そうした事業に関連する問題を投資プロセスの一部として取り入れることは、価値の創造と保護の両方につながると考えています。

KKRと当社の連携においては、定期的な実務レベルのミーティング、経営会議を通じてサステナビリティへの取組

みに関する学びやプロセスを共有しています。

トップコミットメント

サステナビリティ戦略

サステナ ビリティ推 進 体 制

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

データ集
サステナビリティ戦略

J
I

11

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会

最高サステナビリティ責任者（CSO）

ンス（Governance）の方針、戦略及び体制等に関し決議を行う承認機関です。
また、投資法人のサステナビリティにの委員長として委員会で確認した事項を当社の代表取締役社長が議長を務める取締役会へ報告し、課題認識の共サステナビリティ委員会は、「サステナビリティ基本方針」に則り、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナ

関する活動状況、評価結果及び分析等について、情報共有する機関としての機能も有しています。

当社では関連各本部のサステナビリティ担当者がサステナビリティ目標に沿った活動を牽引していく役目を担っています。

産業ファンド投資法人
役員会
監視・監督

また、サステナビリティ担当者を中心に、部門内あるいは他部門と連携し、実務担当者レベルでサステナビリティに関連する課題及び推進方法等について詳細な議論・検討を行う場（以下「分科会」）を適宜設けています。分科会を通して、個別課題の検討や情報共有を行うことで、担当者の課題認識と意識の向上を図るとともに、サステナビリ

報告

ティへの配慮を日々の投資・運用プロセスに融合させています。

サステナビリティ委員会：原則四半期に一度開催
委員長
常任委員

本書公表日までの主な付議／報告事項●2024年サステナビリティ目標の設定

最高サステナビリティ責任者●生物多様性イニシアティブへの入会、署名社長、都市事業本部長、インダストリアル本部長、
プライベートソリューションズ本部長、
コーポレート本部長、経営企画室長、ESG推進室長●グリーン／ソーシャル適格資産・負債の特定第14回 5月18日、第15回 8月17日、臨時開催 10月16日、第16回 11月17日、臨時開催 2月14日、第17回 2月22日(全回出席率100%)

JMFに関する事項（都市事業本部）

付議／報告

IIFに関する事項（インダストリアル本部）

付議／報告

当社及びファンドに関する事項（ESG推進室）

●ソーシャルファイナンス・フレームワークに係る年次報告

2023年度開催実績

付議／報告

有や意識レベルの向上に努めています。

サステナビリティ担当者

ＫＪＲマネジメント
取締役会
日本都市ファンド投資法人
役員会

サステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長が就任しています。CSOは、サステナビリティ委員会

付議／報告

委員長が必要と判断する事項（関係申立者）●人権課題への取組み●サステナビリティ目標に対する進捗報告●DEI推進方法の整理、見直し●腐敗防止方針の策定・公表●グリーンボンド発行概要●子供食堂おにぎりプロジェクトへの参加

トップコミットメント

重要課題と取組実績

マテリアリティ

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

するビジョン・目標について検討し、実現すべく取り組んできました。
サステナビリティへの関心が高まる中、各ステークホルダーとの対話や協働で取組みを行うにあたり、サステナビリティに係るマテリアリティを特定し、可視化することで、とるべき対応策をより明確にできると考えています。特定にあたっては、当社における企業理念やサステナビリティ基本方針をもとに、SDGsの考え方も取り入れています。

サステビリティ課題一覧●サステナビリティ認証への対応



4

委員会審議

1

2

3

4

2

サステナビリティ
課題の抽出

会

ガバナンス

データ集

●人権

●廃棄物抑制●コンプライアンス●水効率●建物のレジリエンス●気候変動対応●ステークホルダーとのパートナーシップ●エネルギー効率●建物周辺の生物多様性●人（入居者）の健康性・快適性・利便性

Risk Control Matrix（RCM）を活用し、2か月に一度各部門における状況を確認。

サステナビリティ課題の抽出

ファンドに関わるサステナビリティ課題をSDGs、グローバルなサステナビリティ開示基準、
海外同業他社ベンチマーク調査からリストアップ。
（原則3年に1度審議を実施。
）

マテリアリティの特定抽出された課題に対し、当社における重要度、各ファンドにおける重要度、外部から見た重要度等に鑑みて優先順位付け。

妥当性の議論と承認。妥当性の確認においては、必要に応じて第三者機関によるレビューを実施。

J
I

機会

J

I

サステナビリティを評価軸に持つテナントや投資家からの評価低下

・保有物件の環境性能向上
・投資家層の拡大

気候変動対応J

I・気候変動の物理的影響によるテナント売上減少と物件被害の増加
・テナントや投資家からの評価低下

エネルギーの効率的利用によるコスト削減

エネルギー効率JI・エネルギー関連費用増大
・環境規制の強化

エネルギーの効率的利用によるコスト削減

建物のレジリエンス

JI

災害後の復旧・補償などの費用増大

物件の競争力向上JI

・物件の競争力低下・労働環境の悪化による人材流出

・評価機関や投資家からのサステナビリティ
評価の向上
・従業員満足度及びテナント評価と満足度の向上

人（入居者）の健康性・快適性・利便性

K

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（多様性、公平性、包摂性）

K

優秀な人材の流出

・ワークライフバランスの実現と継続就業支援
・優秀な人材の採用

人財育成

K・優秀な人材の流出
・コンプライアンス意識の低下によるリスクの発現

・競争力のある人材の育成、確保・コンプライアンス意識の向上による顧客からの信頼感の確保、IIF

及びKJRMサイト

をご参照ください。

マテリアリティとKPI
J
I●サプライチェーン管理

サステナビリティ認証への対応

重要度★★、重要度★についてはJMF

12●ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

リスク

3

マテリアリティの
特定

継続的なリスク管理

委員会審議

社

●人財育成、社員満足度

特定したマテリアリティ（重要度★★★）

継続的な
リスク管理

境

マテリアリティ

当社では、これまでもサステナビリティ委員会を通じて、サステナビリティに関

1環

関連性の強いSDGs

トップコミットメント

重要課題と取組実績

マテリアリティとK P I
J

重要度

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

データ集
マテリアリティJ

13
マテリアリティとKPI
J
I

★★★

重要な
マテリアリティ

サステナビリティ
認証への対応目標

KPI

GRESB等外部評価機関への参加を通じたサステナビリティ活動の改善
実施

気候変動対応GHG排出量の削減

エネルギー効率

再生可能エネルギーの導入

建物のレジリエンス

人（入居者）の
健康性・快適性・
利便性

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（多様性、公平性、
包摂性）
人財育成

達成

５Starの維持

CDP：スコアA-（リーダーシップレベル）
以上の獲得

スコアA-（リーダーシップレベル）以上の獲得

スコアA-（リーダーシップレベル）獲得

達成

スコアA-（リーダーシップレベル）以上の獲得

P.8

2024年2月末時点環境認証物件比率 79.2%

達成

環境認証物件比率：75％以上（延床面積ベース）

P.22

2020年比で年率4.2%削減
対象：Scope1&2

P.18

達成

再生可能エネルギー割合：17%

P.21

達成

・防災備品の整備を防災備品整備が可能な物件にて100%
・災害報告通信網の整備：100％
・定期的なエンジニアリングレポートの取得：100％

・防災備品の整備を防災備品整備が可能な物件にて100%
・災害報告通信網の整備：100％
・定期的なエンジニアリングレポートの取得：100％

リニューアル時にコミュニケーション・
スペースやリフレッシュスペースの改良

健康性と快適性の可視化

ウェルネス認証の取得検討

環境認証物件比率：75％以上（延床面積ベース）
前年比4.2%削減
対象：Scope1&2

再生可能エネルギー割合：14％
・防災備品の整備を防災備品整備が可能な物件にて100%
・災害報告通信網の整備：100％
・定期的なエンジニアリングレポートの取得：100％

・2020年比で排出量総量を22%削減
・太陽光発電設備設置を継続検討
・RE100メニュー採用による安定した再生可能エネルギーの確保
・2022年度における再生可能エネルギー割合：15.7％

・防災備品の整備：100％
・災害報告通信網の整備：100％
・定期的なエンジニアリングレポートの取得：100％

テナントの健康と快適性に着目した施策の実施

共用部のリニューアル工事、及びエントランス改修
工事を実施

テナントの健康と快適性に着目した施策の実施

実施済
・対象者：全社員
・回答率：96.7%

達成

社員満足度調査の実施

達成

男性社員における、育児関連の休暇制度利用率50%（育児休業取得者1名以上）

KJRM

社員満足度調査の実施

毎年調査を実施

社員満足度調査の実施

KJRM

 事と生活の調和等を図り、仕能力を十分に発揮できる職
場環境の整備男性社員における、育児関連の休暇制度
利用率50%（育児休業取得者1名以上）男性社員における、育児関連の休暇制度
利用率50%（育児休業取得者1名以上）管理職に占める女性社員の割合を20%まで引き上げ（目標年2027年）

管理職に占める女性社員の割合を20%まで引き上げ（目標年2027年）

2023年12月末時点15.2%

100%
毎年研修を実施

参加率：100%

参加率：100%

KJRM

KJRM

 場における女性の活躍を職さらに推進し、画期的なイノ
ベーションを生み出し続ける 員のコンプライアンス研修
社
への参加

重要度★★、重要度★についてはJMFサイト

及びKJRMサイト

掲載ページ

５Star獲得事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合20%（目標年：2030年）

テナント従業員スペースの改善

2024年度目標

５Starの維持

2020年比で排出量総量を42%削減
対象：Scope1&2（目標年：2030年）

防災対策の実施

2023年度の進捗

GRESB：５Starの獲得

環境認証物件比率：75％以上（延床面積ベース）

環境認証取得割合の向上

2023年度目標

をご参照ください。

2023年12月末時点83.3%※2022年4月〜2023年12月

管理職に占める女性社員の割合を20%まで引き上げ（目標年2027年）
達成

参加率：100%

P.8

P.22

P.8

P.32

P.31

P.29

P.41

トップコミットメント

重要課題と取組実績

マテリアリティとK P I
重要度

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

データ集

I

マテリアリティ14
マテリアリティとKPI
J
I

I

★★★

重要な
マテリアリティ

目標

KPI

環境認証取得割合の向上
サステナビリティ
認証への対応気候変動対応エネルギー効率GRESB等外部評価機関への参加を通じたサステナビリティ活動の改善
実施

・CASBEE不動産認証
新規取得5物件、再取得3物件
・BELS評価新規取得4物件
・その他の環境系認証の取得の検討

・CASBEE不動産認証
新規取得4物件、再取得3物件
・BELS評価新規取得4物件
・ResReal新規取得2物件

GRESB：５Starの獲得

５Starの維持

4Star獲得

CDP：リーダーシップレベルの獲得

スコアA-（リーダーシップレベル）以上の獲得スコアA（リーダーシップレベル）獲得・LED化による省エネ効果の取込み・空調更新による省エネ効果の取込み・グリーン電力購入による環境負荷低減

電力 2015年比 原単位※ベース30%削減（目標年：2030年）

エネルギー使用量改善

2023年度の進捗

・物流施設の認証取得割合70%以上（目標年：2025年）
・ポートフォリオ認証取得割合60%以上（目標年：2030年）

2021年比で排出量総量を42%削減
対象：Scope1&2（目標年：2030年）

GHG排出量の削減

2023年度目標

2024年度目標

一部
達成

・CASBEE不動産認証再取得5物件
・BREEAM新規取得1物件

P.9

・LED化予定物件すべてLED化実施し、テナントとグリーンリース契約を締結
・予定していた空調機更新はすべて実施済、追加で1物件発注済
・1物件においてグリーン電力を購入

・LED化による省エネ効果の取込み・太陽光パネル設置による電力のクリーンエネルギー化
・グリーン電力購入による環境負荷低減

P.20

グリーン電力購入による環境負荷の低減

グリーン電力購入による環境負荷の低減

1物件においてグリーン電力を購入

建物のレジリエンス

防災対策の実施

緊急連絡網の整備：100％

緊急連絡網の整備：100％

緊急連絡網の整備：100％達成

緊急連絡網の整備：100％人（入居者）の
健康性・快適性・
利便性

KJRM

社員満足度調査の実施

毎年調査を実施

社員満足度調査の実施

達成

社員満足度調査の実施

KJRM

 事と生活の調和等を図り、仕
男性社員における、育児休業取得率50%
能力を十分に発揮できる職（育児休業取得者1名以上）
場環境の整備実施済
・対象者：全社員
・回答率：96.7%

男性社員における、育児休業取得率50%（育児休業取得者1名以上）達成

男性社員における、育児休業取得率50%（育児休業取得者1名以上）管理職に占める女性社員の割合を20%まで引き上げ（目標年2027年）

管理職に占める女性社員の割合を20%まで引き上げ（目標年2027年）

2023年12月末時点15.2%

参加率：100%

参加率：100%

参加率：100%

人財育成

KJRM

 場における女性の活躍を職さらに推進し、画期的なイノ
ベーションを生み出し続ける 員のコンプライアンス研修
社
への参加

重要度★★、重要度★についてはIIFサイト

及びKJRMサイト※延床面積（稼働状況考慮後）を以て算出しています。

をご参照ください。

P.25

スコアA-（リーダーシップレベル）以上の獲得

達成

直接管理物件における再生可能エネル
ギー由来の電力調達への切替え（目標年：2030年）

KJRM

P.9

５Starの獲得

再生可能エネルギーの導入

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（多様性、公平性、
包摂性）

掲載ページ

2023年12月末時点83.3%※2022年4月〜2023年12月

管理職に占める女性社員の割合を20%まで引き上げ（目標年2027年）
達成

参加率：100%

P.20

P.24

P.9

P.34

P.31

P.29

P.41

環境憲章

Environment

環

境
J

I

気候変動とレジリエンス 

16 16

保有物件における認証・評価 

22 25

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性 
グリーンボンド 
汚染防止 

21 24

23
26 26

当社は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

ネットゼロに向けて

当社は、地球環境が健全であることは、事業活動の継続に不可欠であると認識し、新技術や新たな仕組みの活用、
ステー
クホルダーとの対話等を通し、緩和と適応の双方より温室効果ガスの削減と気候変動に取り組むとともに、ネットゼロの実現に貢献します。

サステナビリティ

当社は、資源の持続可能な利用に努めます。

生物多様性

当社は、生態系がもたらすさまざまな恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。

汚染防止

当社は、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。

コミュニケーション

当社は、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。

コンプライアンス

当社は、環境諸法規を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動をとります。

環境トップコミットメント

気 候 変 動 とレジリエンス
J

気候変動に対する認識

基本情報

気候変動とレジリエンス
JI

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

環

社

境

会

ガバナンス

保有物件における認証・評価
J
I

データ集

グリーンボンド
J

J
I

16
汚染防止

I

当社は、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。経済活動が活発になることで地球温暖化が進み、大雨、洪水、干ばつなどの異常気象につながっていることは、さまざまな研究報告で明らかになっています。
「不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造する」という私たちのミッションを実現するためには、持続可能な社会の実現が必要であり、低炭素社会への移行は、長期的経営に求められる社会的責任であると認識しています。
当社は、2019年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、提言に基づいた取組みを推進していきます。

*2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、TCFDから引き継いで、企業の気候関連情報開示の状況把握を行うことになっています。

TCFD提言に基づく情報開示
1.ガバナンス

取締役会・投資法人役員会の監督体制

慮を日々の投資・運用プロセスに融合させています。

の代表取締役社長が議長を務める取締役会（少なくとも3か月に1回開催）及び各投資法人の役員会（毎月2回開催）に報告

で、評価されたリスクと機会の対応について、進捗状況を確認しています。

最高サステナビリティ責任者（CSO）が議長を務めるサステナビリティ委員会で決議・報告された内容については、当社され、監視・監督されています。

分科会で検討された事項は、各本部からの申し立てにより、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会

また、各投資法人では物件の環境データを月次で収集し、モニタリングを行っています。気候変動に対応する指標・目標

及び取組みを含む、環境関連事項への取組み及び環境データの収集等については、環境管理システムを構築し、PDCAサイ

サステナビリティ委員会

原則四半期に一度開催される委員会では、気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクと機会について特定するとともに、方針、戦略、体制、サステナビリティ目標を決議し、パフォーマンスのモニタリングを行うなどサステナビ

リティ活動の中心となっています。

※詳細につきましてはP.11をご参照ください。

クルを実施することで継続的に取組みの強化・改善に努めています。

全体的なリスクマネジメントへの統合

当社では、主要なリスクに関連する事項について把握、検討し、対応策及び管理方針を策定する場として、シニアマネジメン

ト等が委員を務めるリスク管理委員会を運営しています。
Risk Control Matrix（RCM）を活用し、２か月に一度各部門における気候変動を含む業務執行に影響を及ぼすリスクの状況を確認の上、委員会で報告し、評価と管理を行う体制となっています。

2.リスクマネジメント

取締役会

気候変動のリスクを特定し、評価する組織のプロセス

気候変動に関するリスクと機会について、各本部のサステナビリティ担当者を中心に投資法人ごとにポートフォリオへの影響度及び発生可能性を検討し、そのうえで密接に関係するリスクと機会の特定及び影響度を検討しています。特定

したリスクと機会、その影響度は、サステナビリティ委員会で報告、議論され、リスクと機会及び影響度が確定されます。

気候変動のリスクを管理するプロセスと組織的な取組み

当社ではサステナビリティ担当者を中心に、部門内あるいは他部門と連携し、実務担当者レベルでサステナビリティに関連する課題及び推進方法等について詳細な議論・検討を行う場（以下「分科会」）を適宜設けています。分科会を通して、個別課題の検討や情報共有を行うことで、担当者の課題認識と意識の向上を図るとともに、サステナビリティへの配JMFの戦略及び指標と目標につきましてはP.17〜P.18をご参照ください。

IIFの戦略及び指標と目標につきましてはP.19〜P.20をご参照ください。

監視・監督

サステナビリティ委員会

報告

議長：代表取締役社長

報告

代表取締役社長 リスク管理統括者

監視・監督

委員長：最高サステナビリティ責任者
報告

各部門担当者・分科会

リスク管理委員会

意見集約

委員長：コンプライアンス&リスク管理室長

リスク管理責任者

サステナビリティに係るリスクと機会の特定サステナビリティに係るリスクと機会の評価

対応策の検討モニタリング

結果の把握

対応策の実施外部及び内部環境の把握報告

各本部長・室長

リスクシナリオ・対応策の検討

リスク評価

環

境

トップコミットメント

気 候 変 動 とレジリエンス

基本情報

気候変動とレジリエンス
J
I

J

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

環

境

保有物件における認証・評価
J
I

社

会

ガバナンス

データ集

J

グリーンボンド
J

17
汚染防止

3.戦略

財務的影響の検討及び対応策

JMFは、気候変動関連シナリオに基づき、2030年を中期、2050年を長期としてポートフォリオ全体を対象として財務的影響を評価しました。評価結果を踏まえ潜在的なリスク及び機会へのJMFの対応を取組みとして説明しています。なお、4℃及び1.5℃の気候変動関連シナリオに基づいたJMFを取り巻く世界観についての考察は、別途Webページに掲載しています。
財務的影響
分類

リスク・機会項目

政策・法規制法規制対応コストの増加

技術移行リスク・機会

低炭素/省エネ化
技術の普及

市場

建物の環境性能に関する社会的重要性の向上

評判

カーボンニュートラルを目指す企業の増加

移行リスクの重要性増大

急性
慢性

物理的リスク・機会

台風・集中豪雨・洪水・浸水の増加
平均気温上昇の進行
海面上昇の進行キャッシュフローの変化（定性表現）

4℃シナリオ

リスク
機会

中期 2030

長期 2050

中期 2030

長期 2050

CO2排出量規制や炭素税の導入による、CO2排出コストの増加

小

小

中

大

環境認証/省エネ格付け取得費用の増加

小

小

小

中

法規制対応による物件の競争力の向上

小

小

中

大

PM・BM会社の法規制対応業務増加に伴う建物管理委託費用の増加

ZEB化のための各種コストの増加

小

小

小

小

小

中

小

中

低炭素・省エネ設備へのレトロフィットに伴う費用増加

小

小

小

中

環境性能が低い（認証未取得・省エネルギーに対応していない等）物件への入居ニーズ減少・稼働率低下による賃料収入の減少
環境性能が高い物件に対する鑑定評価額・平均賃料の上昇
グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下

小
小
小

小
小
小

中
中
中

中
中
中

ZEB化や省エネ化工事による水道光熱費の削減

再生可能エネルギー導入・対応費用の増加

移行リスクが高いと評価されることによる投資家・金融機関からの資金調達コストの増加

移行リスク対応への評価向上により、保有物件の気候変動の対応に応じたブランド価値が向上し、テナント・施設利用者の利用向上による賃料収入の増加
保有物件の浸水による修繕コストや事前の対策費及び損害保険料の増加
浸水リスクの高い物件の資産価値減少
保有物件の浸水に伴う営業機会の損失により、テナント賃料減少や商業施設の歩合賃料の減少
PM・BM会社において、避難訓練や防災備蓄等BCPに関する業務が増加し、建物管理委託費用が増加
気候変動へのBCPや不動産の快適性・安全性を評価するテナントが増加することによる、市場競争力の獲得
冷房需要の増加による空調の運転・メンテナンス・修繕費用の増加
エネルギー使用量の増加に伴う水光熱費用の増加
浸水リスクの高い物件の資産価値減少
保有物件の浸水による修繕費用や営業機会の損失*シナリオ分析における参照シナリオ
移行リスク……情報源：IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook 2021、4℃シナリオ：IEA STEPS、1.5℃シナリオ：IEA NZE2050

物理的リスク…情報源：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次報告書、4℃シナリオ：IPCC SSP5-8.5、1.5℃シナリオ：IPCC SSP1-1.9

小

小

小

小
小
小
小
小
小
小
小
小
小

小

小

小

小
大
中
中
小
中
中
中
中
中

JMFの取組み・対応策

1.5℃シナリオ

中

中

小

小
小
小
小
小
小
小
小
小
小

大

中

中

中
小
小
小
小
小
小
小
小
小

・2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す
・2030年までにScope1+2の総排出量を42%削減（2020年対比）

・直接管理物件において再エネ由来電力の導入
・間接管理物件のテナントに対する再エネ由来電力の導入切換促進
・郊外型大規模物件から都市部小規模物件への戦略的な物件入替による総排出量削減
・ポートフォリオ全体の環境認証取得割合75%目標
・環境認証/省エネ格付けの計画的取得

・PM・BM会社に対する気候変動対応を含むサステナビリティ研修の実施
・直接管理物件において再エネ由来電力の導入や太陽光パネル設置
・独自のEMSによるエネルギー消費量管理
・環境認証/省エネ格付けの計画的取得
・ZEB化済の新規物件の取得検討
・既存物件の計画的なZEB化検討

・外部専門業者による省エネ診断の実施
・計画的な設備改修による照明・空調等の省エネ化
・計画的な省エネ設備導入の実施
・PPA方式での太陽光パネル設置

・定期的に環境認証を取得し、環境性能の維持・向上を企図
・環境認証取得割合のKPIを設定
・グリーンボンドの継続発行

・入札制度により、費用対効果が発揮できる条件の下での再生可能エネルギー導入を推進
・費用負担が発生しないPPA方式による太陽光パネル設置での再生可能エネルギー導入も実施
・サステナビリティサイトを通じてサステナビリティ関連の取組みを開示
・環境パフォーマンス情報の開示
・各種サステナビリティ評価への積極的な参加・テナント、施設利用者への積極的なサステナビリティの啓蒙

・DDプロセスにおける浸水リスク評価
・保有物件について定期的にハザードマップ確認による浸水リスクの把握
・緊急連絡網を100%整備し、災害被害の状況確認、復旧まで迅速に対応
・避難訓練等BCP対応を定期的に実施・損害保険会社を通じて災害リスクサーベイを実施
・LED照明や省エネ空調設備等の省エネ関連設備への更新
・太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入
・DDプロセスにおける浸水リスク評価
・レジリエンス性能を強化する工事・設備更新の実施

環境

トップコミットメント

気 候 変 動 とレジリエンス

気候変動とレジリエンス
JIJ

４．指標と目標

JMFはさらなるGHG排出量削減へのコミットを示すため、GHG排出量削減目標につき、2030年までの中期目

新たに設定したGHG排出量削減量目標については、国際的なイニシアティブであるScience

Based Targets initiative（「SBTi」）から、科学的根拠に基づく目標として認定を取得しています。
新たな目標



SBTi認定SBTi認定（単位：t-CO2）

Scope２（マーケット基準）
カテゴリ2

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

出張

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

カテゴリ15

雇用者の通勤リース資産（下流）
投資

29,884

24,63322,06130,182

23,99428,757

5,608

16,998

6,716

5,135

17,110

6,467

5,542

16,975

14,47814,374

3

1

1

0

0
0

0

152,527

139,855

232,446

214,579

206,297

267,9380244,3470233,899

2050年
ネットゼロ

SBTi
認定

データ集

J

18
汚染防止

+��%

△�%

△��%

外部成長による
排出量増

電力量削減

再エネ由来
電力の調達

●資 産入替による物件取得・譲渡●過 去の年間実績ペース
での新規物件取得●共 用部における照明設
備のLED化を推進●省エネ空調設備への更新●エ ネルギー効率性の向上を企図したエコチュー
ニングの実施●再エネ由来電力への切換（既存契約の維持含む）

+��%

����年

0

165,53102030年
総排出量を算定し削減※

ガバナンス

グリーンボンド
J

SBTi
認定

6,334

13,0171

2030年
総排出量42％削減※

会

保有物件における認証・評価
J
I

目標

各種施策

カテゴリ13※2020年度比Scope１，２に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

カテゴリ6
カテゴリ7

全体合計

資本財

2022年度社

境△��%SBTi認定

��％削減

����年

※2030年時点の再エネ比率50％を目指す●オンサイト発電による再エネ調達●非 化石証書による市場
調達

SBTi認定

△���%

スコープ
１・２・３

カテゴリ3

購入した製品・サービス

2021年度

排出量削減内訳

Scope３ カテゴリ1

2020年度

環

2030年中期目標（Scope1+2）、2050年長期目標（Scope1+2+3）に向けた排出量削減の動き

����年・2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す

Scope１

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

各種施策

・2030年までにScope1+2の総排出量を2020年比で42%削減

重要課題と取組実績

スコープ
１＋２

に変更しました。

サステナビリティ戦略

排出量削減内訳

標を、従来の原単位ベースでの目標から、総量ベースでScope1及びScope2排出量を42%削減するという目標

基本情報

���％削減△��%

外部成長による
排出量増●資 産入替による物
件取得・譲渡●過 去 の 年 間 実 績
ペースでの新規物
件取得

電力量削減●共 用部における照明 設 備 のLED化 を推進●省 エネ空調設備への更新●エ ネルギー効率性の向 上を企 図した
エコチューニングの
実施

再エネ由来
電力の調達

●再 エネ由来電力への 切 換（ 既 存 契 約の維持含む）※2050年時点の再エネ
比率100％を目指す●オンサイト発電による再エネ調達●非 化石証書による市場調達

テナント専有部
排出量削減●MLテナントにおける再エネ導入等による排出量削減※排 出量削減計画を開 示しているMLテ
ナントは 想 定 削 減
量を織り込み●グリーンリース等の
積極推進

����年

環

境

トップコミットメント

気 候 変 動 とレジリエンス

基本情報

気候変動とレジリエンス
JI

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

環

境

社

会

ガバナンス

保有物件における認証・評価
J
I

データ集

グリーンボンド
J

I

3.戦略

19
汚染防止

I

財務的影響の検討及び対応策

IIFは、気候変動関連シナリオに基づき、2030年を中期、2050年を長期としてポートフォリオ全体を対象として財務的影響を評価しました。評価結果を踏まえ潜在的なリスク及び機会へのIIFの対応を取組みとして説明しています。なお、4℃及び1.5℃の気候変動関連シナリオに基づいたIIFを取り巻く世界観についての考察は、別途Webページに掲載しています。
財務的影響
分類

リスク・機会項目

政策・法規制法規制対応コストの増加

キャッシュフローの変化（定性表現）

移行リスク・機会技術

長期 2050

中期 2030

長期 2050

環境認証/省エネ格付け取得費用の増加

小

小

小

中

ZEB物件の取得、既存物件のZEB化、新技術導入のための調査コスト等の増加

小

小

中

中

CO2排出量規制や炭素税の導入による、CO2排出コストの増加

小

小

小

小

小

中

中

大

省エネ設備や再エネの導入、不動産のカーボンニュートラル化の推進に伴うレトロフィット費用の増加

小

小

小

中

改修/設備コストの高騰

将来的な環境配慮へのニーズに即した新技術移行時の、建替または設備更新費用の増加

小

小

中

大

テナントの環境性能に対するニーズの変化

保有物件の環境性能の相対的低下に伴う、賃料収入減少及び座礁資産化による収益の減少

小

小

中

中

気候変動対応に関する市場参加者の意識・認識の変化

市場・評判

環境性能に関する社会的価値観の変化

グリーン性能向上による資産価値の向上
環境性能に対する価値の向上

カーボンニュートラルを目指す企業の増加
グリーンビルディングの未整備によるブランド価値の低下

急性
慢性

物理的リスク・機会

台風・集中豪雨・高潮・洪水・浸水の増加
平均気温上昇の進行
海面上昇の進行

ZEB化や省エネ化工事による水道光熱費の削減

移行リスクが高いと評価されることによる資金調達コストの増加

小
小

小
小

中
小

大
中

再生可能エネルギー導入による費用の増加
グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下

小
小

小
小

中
中

中
中

ZEBやDBJグリーンビル認証等、環境認証取得の進捗が進まないことによる物件価値・平均賃料の低下

小

小

中

大

環境認証制度が存在しない建物のブランド力低下による賃料プレミアムの減少

小

小

小

中

保有物件の浸水による営業機会の損失

小

中

小

小

レジリエンスの高いポートフォリオであることによる、市場競争力の一層の向上

小

中

小

小

環境認証やグローバルな評価機関からの評価を取得できないことによる投資家・金融機関からの資金調達コストの増加

創エネ・省エネに対応していない建築物の稼働率の低下

保有物件の浸水による修繕コストや事前の対策費及び損害保険料の増加

浸水リスクの高い物件の資産価値減少

冷房需要の増加による空調のメンテナンス・修繕費用及び水光熱費の増加
海面上昇等への対策にかかる修繕費用や損害保険料の増加*シナリオ分析における参照シナリオ
移行リスク……情報源：IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook 2021、4℃シナリオ：IEA STEPS、1.5℃シナリオ：IEA NZE2050

物理的リスク…情報源：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次報告書、4℃シナリオ：IPCC SSP5-8.5、1.5℃シナリオ：IPCC SSP1-1.9

小

小

小

小

小
小

小

小

中

中

中
中

IIFの取組み・対応策

1.5℃シナリオ

中期 2030

法規制対応による物件の競争力の向上
低炭素/省エネ化
技術の普及

4℃シナリオ

リスク
機会

中

小

小

小

小
小

中

中

小

小

小
小

・2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロ目標
・2030年までにGHG Scope1+2の総排出量を42%削減（2021年対比）
・直接電力管理物件において再エネ由来電力の導入

・環境認証/省エネ格付けの計画的取得
・ポートフォリオ全体の環境認証取得割合60%目標（目標年：2030年）
・物流施設の環境認証取得割合70%以上（目標年：2025年）
・独自のEMSによるエネルギー消費量管理
・直接電力管理物件において再エネ由来電力の導入
・ZEB化済の新規物件の取得検討
・物件取得段階におけるZEB化可能性の検討
・既存物件の計画的なZEB化検討

・計画的な設備改修による照明・空調等の省エネ化
・LED照明等の省エネ設備の導入時に、水光熱費の削減効果をテナントと共有する覚書（グリーンリース）を締結
・計画的な省エネ化工事による水道光熱費の削減

・計画的な開発案件の実施
・計画的な設備改修による照明・空調等の省エネ化
・ポートフォリオエネルギー原単位の計画的低減

・物件取得時DDに気候変動対応を含むサステナビリティ評価を導入し、環境性能の高い物件を取得することでポートフォリオの競争力向上に寄与
・直接電力管理物件において再エネ由来電力の導入（電力使用量ベースで約94%の切替えが完了）
・将来的なグリーンファイナンスの活用目標

・サステナビリティサイトを通じて気候変動対応を含むサステナビリティ関連の取組みを開示
・環境パフォーマンス情報の開示
・各種サステナビリティ評価（GRESB、CDP、MSCI等）への積極的な参加・物件取得時DDに気候変動対応を含むESG評価を導入し、環境性能の高い物件を取得することでポートフォリオの競争力向上に寄与
・施設の屋根へ太陽光パネル設置
・既存テナントへのアンケートを実施し再エネ導入/今後の希望について確認
・直接電力管理物件において再エネ由来電力の導入
・環境認証/省エネ格付けの計画的取得
・環境認証制度拡大に向けた喚起活動

・DDプロセスにおける浸水リスク評価
・保有物件について定期的にハザードマップ確認による浸水リスクの把握
・緊急連絡網を100%整備し、災害被害の状況確認、復旧まで迅速に対応
・浸水リスク評価による被害予測の検証
・レジリエンス性能を強化する工事・設備更新の実施

・レジリエンス認証の取得目標
・緊急連絡網を100%整備し、災害被害の状況確認、復旧まで迅速に対応
・高効率空調の導入（省エネ施策の一つとして実施）
・太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入
・自然エネルギーの利用を想定した建物デザインの採用
・浸水リスク評価による被害予測の検証
・ポートフォリオにおける保有資産の地域的分散
・レジリエンス性能を強化する工事・設備更新の実施

環境

トップコミットメント

気 候 変 動 とレジリエンス

基本情報

気候変動とレジリエンス
JI

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

環

境

社

会

ガバナンス

保有物件における認証・評価
J
I

データ集

グリーンボンドJ

I

IIFは、さらなるGHG排出量削減へのコミットを示すため、GHG排出量削減目標につき、2030年までの中期目に変更しました。

新たに設定した2030年のGHG排出量削減量目標については、国際的なイニシアティブで����あるScience Based Targets initiative（「SBTi」）から、科学的根拠に基づく目標として認定を取得しています。
新たな目標

・2030年までにScope1+2の総排出量を2021年比で42%削減

SBTi認定Scope�+�
総排出量・2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す（単位：t-CO2）

2021年度

Scope１

Scope２（マーケット基準）
カテゴリ2
カテゴリ3
カテゴリ5
カテゴリ6

カテゴリ7

カテゴリ12
カテゴリ13

カテゴリ15

全体合計※2021年度比

����

（今回）

����

湘南HIPのRE���導入によりScope�＋�総排出量

Scope３ カテゴリ1

����（基準年度）

購入した製品・サービス

25,75816,282
6,707

2022年度

25,733
29

7,349

資本財

13,327

17,307

事業から出る廃棄物

14,43913,194

Scope１，２に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動
出張

雇用者の通勤販売した製品の廃棄

リース資産（下流）
投資27,3921

1

046,2411

1

137

78,80272,655

140,724

156,93756

182,764

2030年総排出量を算定し削減※

54

182,699

2050年
ネットゼロ

RE���への切替
IIF 湘南ヘルス
イノベーションパーク

目標

2030年
総排出量42％削減※

約

SBTi
認定

Scope�
総排出量

��％減を達成

中期目標
達成まで

�

あと約 ％減中期目標

����年までに
Scope�+�の
総排出量を
��％削減

RE���への切替
IIF 大阪豊中
データセンター

Scope�においてもLED化・高効率空調への更新・RE���
（テナントへの働きかけによる導入含む）等の各GHG削減
施策を追加実行し、����年までのネットゼロを推進

汚染防止

I

４．指標と目標

標を、従来の原単位ベースでの目標から、総量ベースでScope1及びScope2排出量を42%削減するという目標

20

長期目標

バリューチェーン
全体での総排出量
ネットゼロを目指す環境

トップコミットメント

エ ネル ギー ／ 水 ／ 廃 棄 物 ／ 生 物 多 様 性

気候変動とレジリエンス
J
I

J

基本情報

サステナビリティ戦略

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

エネルギー

環

境

社

会

ガバナンス

保有物件における認証・評価
J
I

データ集

グリーンボンド
J

J

21
汚染防止

水

目標

KPI

エネルギー
使用量改善

2030年までに、2015年比で電力20%削減（原単位ベース）

再生可能エネルギーの導入

2030年までに、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合20%

目標

約

KPI

進捗

19.6％削減
詳細はデータ集へ

約

進捗

15.7％

詳細はデータ集へ

掃除ロボットを導入し、水使用量・清掃コストの削減を見込んでいます。

時点では25物件において再生可能エネルギーを導入し、再生可能

コストダウン※既存清掃機で同等面積を清掃した場合との対比

廃棄物

833MWhKPI

2023年までに、直接管理物件で、廃棄物の一元管理（廃棄物排出量・排出業者・最終処分場）100%

た上で、計量器を導入しました。館内リサイクル率の見える化により、2023年9月の・おやまゆうえんハーヴェストウォークでは、太陽光発電（PPA）ス

太陽光発電購入量（年）

日常清掃費用の削減

図して、全テナントの協力を仰ぎ2023年7月より廃棄物分別の品目細分化を行っ・グリーン電力への切替えを実施しました。

おやまゆうえんハーヴェストウォークにおける実績

清掃時間の削減

効率アップ

ジャイルでは、館内で発生する産業廃棄物の見える化とリサイクル率向上を企

エネルギーの導入割合は15.7%になりました。

ます。

テナントと
グリーンリース契約を締結

廃棄物分別ルールの細分化と計量器の設置による館内リサイクル率の可視化

・再 生可能エネルギーへの切替えを実施しました。2023年8月期末

キームを2022年3月に開始し、電気料金の大幅削減に寄与してい水使用量の削減

環境配慮

廃棄物の削減Scope1+2の排出量は、下記取組みにより、2023年2月末時点において、2022年2月末比7.3%の削減を達成致しました。

産業廃棄物リサイクル率*は、共用部100%及び専有部94.1%となっています。
*一般廃棄物を除く

おやまゆうえんハーヴェストウォーク

年

376t-CO

ジャイル

生物多様性

GHG排出量削減（年）2

今後もグリーンリースの導入促進やマスターリーステナントへの再生可能エネルギーへの提案等を強化し、GHG排出量削減を促進できる取組みを進めていく計画です。

あびこショッピングプラザ、及びかみしんプラザにおいて目標

2022年度における進捗状況

実績

重要課題と取組実績

JMFの保有物件では、生態系がもたらすさまざまな恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献しています。
また、訪れるお客さまに安らぎを与えられるよう、施設の緑化や公園などの公共スペースの設置に積極的に取り組んでいます。
その他の取組みについてはJMFサイト

をご参照ください。

ツイン21

環

境

トップコミットメント

保 有 物 件 に お ける認 証 ・ 評 価

気候変動とレジリエンス
JI

J

環境 認 証の取 得
目標

環境認証取得割合の向上

KPI

進捗

79.2％

環境認証物件比率75％以上（延床面積ベース）

38

物件

DBJ Green Building
認証

23

物件

BELS評価

6

7

物件

物件

2024年2月末実績

S

：

25物件

B+

：

3物件

A

：

10物件

５つ星

：

1物件

３つ星

：

10物件

：

3物件

４つ星

２つ星

１つ星

：

：

8物件

1物件

４つ星

：

1物件

２つ星

：

3物件

３つ星

：

2物件

A４

：

1物件

A２

：

2物件

A３
A１

：

：

1物件

3物件

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

用途

CASBEE®
不動産評価認証

東京都中小
低炭素モデルビル

基本情報

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

■郊外型商業会■オフィス ■複合型

ガバナンス

J

データ集

グリーンボンドJ

CASBEE
不動産認証

あびこショッピングプラザ
ジャイル
ビックカメラ立川店
イオン板橋ショッピングセンター
西友ひばりヶ丘店
JMFビル自由が丘01 A館
JMFビル自由が丘01 B館
イオンモールむさし村山
ラ・ポルト青山
幕張プラザ
川崎ルフロンGビル表参道02
Gビル吉祥寺02
JMFビル銀座中央通り01
MARINE & WALK YOKOHAMA
マチノマ大森
イオンモール津田沼
JMFビル横浜馬車道01
JMFビル川崎01
JMFビル渋谷02
JMFビル渋谷03
JMFビル渋谷03
JMFビル東陽町01
JMFビル日本橋浜町01
JMFビル笹塚01
JMFビル上野01
JMFビル横浜01
JMFビル神田01
JMFビル江戸川橋01
JMFビル赤坂02
JMFレジデンス学芸大学
JMFレジデンス池袋一丁目
JMFレジデンス町田
京都ファミリー河原町オーパイオンモール鶴見緑地
イオンモール伊丹
アリオ鳳
イオンモール神戸北
かみしんプラザ
ツイン21
JMFビル北浜01
JMFビル大阪福島01
JMFビル肥後橋01
JMFビル今橋01
mozoワンダーシティ
ならファミリー
イオンモール札幌苗穂
イオン那覇ショッピングセンター
おやまゆうえんハーヴェストウォーク
イオンモール札幌発寒DFS T ギャラリア沖縄
Gビル那覇新都心01
JMFビル仙台01
JMFレジデンス千早■都市型商業社

境

保有物件における認証・評価
J
I

物件名

※CASBEEウェルネスオフィス

環

S
S

S
S

A
A
S
S
S
S
S
B+
A
B+※
A
B+

DBJ Green Building
認証
★★★★
★★★★
★★

★
★
★★★
★★★

汚染防止

BELS評価

S
A
S
S
S
S
S
S
A
S

★★★★

A3

★

A4

★★★★
★★★★
★★
★★
★★★

A
S
S
S
S
S
S
A
A
A
B+

■ホテル

■住宅

★★★

★★★★★
★★★★
★★★★

★★★

A1

A2A2

A1
A1+

★★★★
★★★
★★★
★★★

★★★
★★★
★★★

東京都中小
低炭素モデルビル

★★★★

S
S

22

★★★
★★

環

境

トップコミットメント

グリーンボンド

基本情報

気候変動とレジリエンス
J
I

J

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

環

境

保有物件における認証・評価
J
I

社

会

ガバナンス

データ集

グリーンボンド
J

J

23
汚染防止

JMFは、環境や社会全体のサステナビリティを確保する一環として、2018年5月にJ-REITで初めてとなるグリーンボンドを発行しました。グリーンボンドとは、事業会社・ファンド・地方自治体等の発行体がグリーンプロジェクト（環境配慮型投融資案件）に要する資金を調達するために発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則 ※1に則って発行されます。
グリーンボンドの発行により、実践及び持続可能な環境・社会の実現に資する投資を行います。
投資法人の帳簿価額

プロジェクトの評価・選定プロセス

グリーンバランスシート

JMFがグリーンボンド原則に則ったグリーンボンドを発行するにあたり、グリーン適格資産をグリーンボンド発行対象資産として

います。

物件数

��物件

グリーン適格クライテリア

延床面積�,���千㎡

帳簿価額

��,���億円
���物件（延床面積比率��.�％）

帳簿価額から
グリーン適格資産を選定

グリーン
適格資産※�

*2023年2月末時点

DBJ Green Building認証

2,886 億円 17物件

CASBEE不動産評価認証

3,397億円 18物件

DBJ Green Building認証

発行件数※�

�件

���億円

グリーン
適格負債額

�,���億円

燃料
使用量

水
使用量

CASBEE不動産評価認証

Sランク、AランクまたはB＋ランク

JMFはグリーンボンドとしての適格性 ※5についてESG評価会社であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを

グリーン
ボンド
発行可能額

取得しています。※7
グリーン適格負債額（�,���億円）＝グリーン適格資産（�,���億円）
×有利子負債比率（��.�％）グリーン適格資産のエネルギー使用量（2022年度）
電力
使用量

5つ星、4つ星または3つ星

セカンドオピニオン

発行総額※�

�,���億円

グリーン適格資産

下記のいずれかの評価を、各投資法人債の払込期日において、過去2年以内に取得済または将来取得予定であること。

233,101
80,461
1,618

MWh
MWh
千㎥

セカンドパーティ・オピニオンの詳細についてはこちら

※1
※2
※3

※4
※5
※6
※7

CO2排出量102

千t-CO2

グリーンボンド原則の詳細はこちらをご参照ください。

をご覧ください。

グリーン適格資産は、DBJ Green Building認証及びCASBEE不動産評価認証をともに取得している物件の重複を減算して算出しています。
（1,454億円、6物件）
2023年9月末時点

底地資産は物件数及び延床面積から除外しています。
エネルギー消費量をCO2排出量に換算する際には、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく算定方法及び排出係数を採用しています。
グリーンボンドの適格性とは、グリーンボンド原則における4つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定のプロセス、調達資金の管理、
レポーティング）に適合していることをいいます。
なお、2024年3月以降に発行されるグリーンボンドに対するセカンドパーティ・オピニオンの取得先は、株式会社日本格付研究所（JCR）へ変更されます。

環境トップコミットメント

エ ネル ギー ／ 水 ／ 廃 棄 物 ／ 生 物 多 様 性

気候変動とレジリエンス
J
I

エネルギー
目標

KPI

2030年までに、2015年比で電力30%削減（原単位ベース）

再生可能エネルギーの導入

2030年までに、直接管理物件における再生可能エネルギー由来の電力調達への切替え

KPI

RE100に準拠した再エネ由来電力の調達

約

進捗47.2%削減約

詳細はデータ集へ進捗

90%導入
詳細はデータ集へ

重要課題と取組実績

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

環

境

社

会

ガバナンス

保有物件における認証・評価
J
I

データ集

I

グリーンボンド
J

24
汚染防止

I

自然光による採光

IIF湘南ヘルスイノベーションパークは、研究施設としては初

は、電力調達をRE100の基準に準拠した再生可能エネルギー

由 来 の 電 力 へ 切 替 えており、IIFが 掲 げる2050年 カー ボン
達成に寄与しています。

KPI

2030年までに、2015年比 原単位ベース±0%

水使用量削減

＋

進捗

21.5%
水使用量原単位

2022年2月から2023年1月の水使用量原単位は昨年の0.61に対し0.6 3と微増していますが、個別物件において大きく増加したものはありません。

中水の利用による水資源の有効活用げられた中水を敷地内の散水に利用することで水資源の有効活用を図っています。
また、この中水は非常用災害時の生活用水等としても利用されています。

廃棄物ており、環境に配慮した建築デザインです。また、2021年8月にニュートラルに向けて新たに設定したCO2排出量削減目標の目標

IIF三鷹カードセンターでは、自動給水装置によって地下100mから汲み上の国土交通省住宅・建設物省CO2推進モデル事業に採択され太陽光パネル

サステナビリティ戦略

水

エネルギー
使用量改善
目標

基本情報

屋上緑化
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

通風

目標

本投資法人が管理可能な物件におけるリサイクル率の向上（2022年比）

約

リサイクル率40.5%

保有物件から排出されるごみの分別を適切に行うことによりリサイクル率を向上させるとともに、廃棄物の発生量をモニタリングし廃棄物量を最小限に

施設の屋上に太陽光パネルを設置し、GHG排出量削減に取する取組みを推進する等、適切な管理を行っています。

り組んでいます。

生物多様性
IIFの保有物件では、生態系がもたらすさまざまな恩恵の重要性を認識し、IIF鳥栖ロジスティクスセンター

生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献するため土壌汚染の有無の確認等を行っています。
その他の取組みについてはIIFサイト

をご参照ください。

IIF横須賀テクノロジーセンター

環境トップコミットメント

保 有 物 件 に お ける認 証 ・ 評 価

気候変動とレジリエンス
JI

環境認証の取得

用途

目標

KPI

環境認証取得割合の向上

環境認証物件比率60％以上
CASBEE®
不動産評価認証

25

物件

DBJ Green Building
認証

5

物件

BELS評価

22

物件

進捗

35.2％

※

2024年1月末実績

S

A

B+

：

：

：

9物件

14物件

2物件

３つ星

：

：

3物件

2物件

５つ星

：

12物件

３つ星

：

1物件

４つ星

２つ星

：

：

6物件

3物件

IIF越谷ロジスティクスセンター

■

■

■

■
■

■

■

■

■

■

■

■

■

■
■

■

■

■

■
■

■

■
■

■

※CASBEE不動産評価認証及びDBJ Green Building認証の合算値の割合■■

水災害カテゴリー

2

物件

■

■

Silver ：

2物件

物件名

■
■

■

■

重要課題と取組実績

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

IIF東雲ロジスティクスセンター■

４つ星

サステナビリティ戦略

■

■

※

基本情報

IIF西宮ロジスティクスセンター（既存棟）

IIF西宮ロジスティクスセンター（増築棟）
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター

IIFさいたまロジスティクスセンター（倉庫棟）

IIFさいたまロジスティクスセンター（事務所棟）
IIF名古屋ロジスティクスセンター
IIF神戸ロジスティクスセンター

■

社

会

ガバナンス

グリーンボンドJ

DBJ Green Building
認証

BELS評価

S

★★★★

★★★★★

B+
Ａ

★★★★

S

S

IIF三郷ロジスティクスセンターS

A

IIF広島ロジスティクスセンターS

IIF京田辺ロジスティクスセンター

IIF加須ロジスティクスセンター（建物１）

IIF加須ロジスティクスセンター（建物２）
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターI

IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ（既存棟）

S

A

A
S

★★★

★★★★

★★★★

★★★★★

★★★

★★★★

★★★★
★★★★★
★★

★★★★★
★★★★★

IIF仙台大和ロジスティクスセンター

B+

★★★★★

IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡA

IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ
IIF兵庫たつのロジスティクスセンター
IIF昭島ロジスティクスセンターA
S

IIF岐阜各務原ロジスティクスセンターA

IIF湘南ロジスティクスセンターA

IIF広島西風新都ロジスティクスセンター
IIF横浜都筑テクノロジーセンター
IIF川崎サイエンスセンター

IIF厚木マニュファクチュアリングセンター
IIF新川崎R&Dセンター

IIF羽田空港メインテナンスセンター（メインテナンスセンター２）
IIF品川データセンター■物流施設■工場・研究開発施設等■インフラ施設

★★★★

★★★★★
★★★★★

★★★★★
★★

★★

S

ResReal

★★★★

A

A

I

★★★★★

IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ（増築棟）
IIF板橋ロジスティクスセンター

汚染防止

★★★★★

A

IIF入間ロジスティクスセンター

25

★★★★★

A

A

I

★★★★

A

A

IIF鳥栖ロジスティクスセンター

データ集

CASBEE
不動産認証

IIF東大阪ロジスティクスセンター
IIF柏ロジスティクスセンター

境

保有物件における認証・評価
J
I

Ａ

IIF野田ロジスティクスセンター

IIF羽田空港メインテナンスセンター■（メインテナンスセンター１）
■

環

★★★★

Silver★★★
★★

Silver

環

境

汚染防止
J

トップコミットメント

基本情報

気候変動とレジリエンス
J
I

汚染防止

当社及び各投資法人は、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めています。

サステナビリティ戦略

エネルギー／水／廃棄物／生物多様性
J
I

環

境

社

会

保有物件における認証・評価
J
I

ガバナンス

データ集

グリーンボンド
J

J
I

フェーズ１ （地歴調査）※1

当社では、物件取得時において、現地の視察や地歴の調査、環境リスク要因などを考慮し意思決定を

フェーズ１' （売主へのヒアリング調査）行っています。土壌汚染や建物に係る有害物質（PCB・アスベスト等）が不動産取引におけるリスク要因のひとつであることに鑑み、土壌汚染や建物に係わる有害物質に関連して、法令による規制、私法上のク※2

レームその他のリスク管理を行うための手続き及び次の留意事項を定めています。

フェーズ２ （土壌調査） 土壌調査による問題の有無① 不動産の取得の判断材料のためにリスクを正確に算定すること※3② 不動産の取得に当たって、リスクを最小限に留めること③不 動産取得後における土壌汚染等に関する法令（土壌汚染対策法等）遵守を確保し、社会通念と受託者義務に照らして適切かつ合理的な対策を講じること懸念なし

特に土壌汚染などの環境関連リスクに関し、原則として、土壌汚染対策法及びその他の環境関連法令

価格調整

※4

フェーズ３

汚染の除去

資産運用検討委員会に従って適切に処理されているものを投資対象とします。
その判断をするために、売買契約締結までに専門家による環境汚染調査を実施し、当社が別途定める土壌汚染などに関するリスク管理マニュアルに基づき、調査・対策を右記の「土壌汚染調査・対策フロー」に従って行います。なお、土壌汚染に関しては、

売買契約・物件引渡「土壌汚染の可能性が低い、もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの環境被害リスクは低いと※1 地歴調査だけでは、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合（過去に有害物質を使用した工場が存在していた場合など）※2 ヒアリング調査を行っても、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合※3※4

個別案件の条件を勘案し汚染の除去などを選択しない場合（汚染土壌の上に堅固な建物が存在している場合など）
売主との協議後、技術的・経済的な観点より、汚染の除去などを行うことを決定した場合

26
汚染防止

I

土壌汚染調査・対策フロー

物件取得時のアセスメント

判断されている」物件を投資対象（原則）とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。

重要課題と取組実績

棄却

Social社

テナント・
サービスプロバイダー（PM・BM・エンジニア等）

対話の機会の例

会

・定期的な勉強会の開催
・テナント満足度調査の実施

主要なテーマ

対話の機会の例

・決算説明会、投資主向け説明会の開催
・ウェブサイトの運営、
コミュニケーションツール
（資産運用報告など）の作成

・地域イベントでのスペース提供
・地域への経済的貢献

・ステークホルダーの理解・促進
・環境認証制度への対応

サステナビリティを意識した協働より良い会社を目指した
取組み

人権 

I

28

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン 

29

人財育成 

健康性と快適性 

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス 

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出 

ソーシャルファイナンス 
社会貢献活動 

K

30
31
32 34
33 35
36
37

社員

対話の機会の例

・テナントと協働した勉強会の実施
・地域美化活動への参加
・社会性を伴った寄附活動への参加

主要なテーマ・省エネ、CO2排出量削減への取組み
・エネルギー効率化への取組み
・建物のレジリエンス

J

投資主・レンダー・
社債権者

地域社会

対話の機会の例

・社員満足度調査の実施

主要なテーマ・人財育成への取組み
・健康とベネフィットの向上
・オフィス環境整備

主要なテーマ地域社会への貢献に向けた継続的取組み

JMF

IIF
KJRM

積極的な開示への取組み

施設保有・管理を通じた政策への協力

行政

対話の機会の例

・行政の進める街づくりに参画

主要なテーマ・行政が推進する実証事業の展開・普及
・CASBEEへの取組み
・公開空地の提供・緑化の推進

社

人権

会

トップコミットメント
人権

基本方針

当社は、
「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」というミッションの実現のため、サステナビリティ活動を推進しています。2016年に人権・労働・環境・腐敗防止の４分野10原則で構成される「国連グローバル・コンパクト」（ 以下、
UNGC）に署名しました。

当社は、人権課題への対応は、「責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していく」
ことにつながるものと考え、取組みを推進します。

当社は、「ＫＪＲマネジメント人権方針」を2022年12月に制定しました。本方針により、当社は世界人権宣言、国際人権章典、

国際労働機関（ILO）の労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、UNGC及びUNGP等の人権に関する国際規範を支持し、本方針を当社の役員、社員、派遣社員及びその他業務に従事するすべての者に適用するとともに、お取引先の皆さまに本方針をご支持いただき、当社と協働して本方針の遵守を通じた人権尊重への取組みを進めていただけるよう、期待いたします。
をご参照ください。

人権デュー・ディリジェンス

人権リスク管理とモニタリングの実施

モニタリングの実施

定期的な社員へのアンケートの実施や意見交換/定期的なサプライヤー評価

当社では、主要なリスクに関連する事項について把握、検討し、が委員を務めるリスク管理委員会を運営しています。人権リスク

健康性と快適性環

境

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

社

会

ガバナンス

J

データ集

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
J
I

I

ソーシャルファイナンスI

KKR & Co. Inc.の内部通報窓口及び外部の法律事務所を指定し、社外の相談・通報のルートを確保しています。

社内窓口に通報を受けた場合は、コンプライアンス&リスク管理室長が責任者となり、コンプライアンス&リスク管理室が事実関係の調査を行います。

詳細につきましてはP.41をご参照ください。

モニタリングの実施（RCM）を活用し、2か月に一度各部門における状況を確認の上、教育・研修の実施

また、人権に対する悪影響を予防し、現状を把握するためにモ予防/是正措置の実施

リスク管理委員会で報告し、評価と管理を行います。

社員を対象とした取組み（関連指標等のモニタリング）

重点課題に関連する指標、時間外労働のモニタリング及びストレスチェック等を通し、必要がある場合には関連部門への働きかけを行っています。

サプライヤーに対する取組み（定期評価・監査を通したモニタリング）

サプライヤーを対象とした取引先定期評価を1年に一度実施し、当社の選定基準に合致しているか、特段の注意

人権への影響評価
負の影響の特定・分析・評価

その他、
プロパティマネジメント会社（PM会社）においては、1年に一度組織体制、サステナビリティへの取組みを含めた評価を行い、必要に応じて協議、改善を依頼しています。加えて、毎年数社を対象とし事業方針、
コンプラ

イアンス体制、サステナビリティへの取組み状況の詳細についてのヒアリングを含めた監査を実施しています。
予防措置

サプライチェーン全体

PM会社

新規起用時

の評価結果を含む事業上のリスクについて、Risk Control Matrix

取組みの公表人財育成

重要課題と取組実績事項が発生していないかのチェックを行っています。

対応策及び管理方針を策定する場として、シニアマネジメント等

ニタリングを行っています。

DEI

サステナビリティ戦略

人権に対する悪影響を予防し、現状を把握するためにモニタリングを行っています。

人権方針

ＫＪＲマネジメント人権方針の全文についてはこちら

基本情報

人権課題への対応状況については、当社のホームページ（人権への取組み

社内環境/制度の整備

予防/是正措置の実施）にて適宜情報を開示します。

救済措置

当社は、
すべての役職員及び当社の取引事業者を対象として法令違反行為、情報管理違反、各種ハラスメント、人権及び労働環境等に関する相談・通報を受け付ける社内窓口を設置しています。その他に、
これら事象に関する社外窓口として当社基準に基づく
評価
継続起用時

必要に応じ
体制等改善の確認

PM監査・PM評価

モニタリング

必要に応じて協議・改善の依頼

サプライチェーン全体

取引先定期評価

サステナブル調達方針

当社は、持続可能な社会の実現のためには、サプライチェーン全体における対応が重要であると認識しています。人権の尊重を含む「サステナブル調達方針」を制定し、当社が調達するすべての製品・資材・原材料・サービスに関わる調達方針を定めています。
お取引先の皆さまにも本方針に基づく調達の実施を期待し、サプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現に努めます。
サステナブル調達方針の全文についてはこちら

をご参照ください。

28
社会貢献活動社

会

トップコミットメント

ダイバ ー シティ、エ クイティ＆インクル ー ジョン

人権

基本情報
DEI

人財育成

サステナビリティ戦略
健康性と快適性

重要課題と取組実績

環境

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

社

会

ガバナンス

J

データ集

29

I

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
J
I

ソーシャルファイナンス
I

基本方針

当社はダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DEI」）の推進は、より良い意思決定を行い、より良い結果を生み出すことにつながると考えています。
この考え方に基づき、性別、人種、国籍、障がい、年齢、経歴等、さまざまな背景や考え方を持つ人

財ひとりひとりが、働くことに誇りを持ち、その能力を存分に発揮できる環境の整備に取り組んでいます。

DEI推進体制

DEIに関連する事項は、当社のマテリアリティ及びKPIの一つとして設定されており、その進捗状況はサステナビリティ委員会において報告されています。DEIに関する取組みは、基本方針の下、人事部が中心となりマネジメントを含め、各部門と連携しながら推進しています。

サステナビリティ推進体制の詳細はこちらをご参照ください。

DEI推進に関する取組み
差別の禁止

当社は、
すべての役職員がその能力を十分に発揮し、業務遂行に専念するためには一人ひとりが安心して気持ち良く働ける職場環境を確保することが必須であると考えています。
そのため、倫理規程の中で「当会社の役職員は、働きやすい職場環境の確保に努めるとともに、役職員各人が個人として尊重され、互いに信頼し合える職場秩序の維持に努めなければならない」と定めています。就業規則においても、人種、民族、肌の色、国籍、出生地、性的指向、身体的特徴、障がい者たる地位、政治的もしくは宗教的思想信条等に基づく不合理な差別、いやがらせを行わないことを定めています。

仕事と生活の調和、仕事と子育ての両立

社員が仕事と生活の調和、仕事と子育ての両立を図り、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するための行動計画を策定しています。
目標

仕事と生活の調和等を図り、能力を十分に発揮できる
職場環境の整備

KPI

男性社員における、育児関連の休暇制度利用率50%（育児休業取得者1名以上）

2023/3

進捗

2023/12

※2022年4月〜2023年12月

①
②
③

目標

育児関連の制度を利用しやすいよう、
積極的に周知・啓蒙を実施

男性社員の育児関連の休暇制度利用率
50%（育児休業取得者1名以上含む）

平均残業時間を月45時間未満、かつ、各年度の平均残業時間を月60時間未満*目標③は、一般社員を対象としています

対策

100%
83.3%

※

職場における女性の活躍をさらに推進し、画期的なイノベーションを生み出し続ける・配偶者が出産した男性社員には個別案内を行う

実施済

・毎月の所属長へのレポート配信による時間外労働の状況の周知・長時間労働が続く社員が発生した場合は、個別の状況確認及び改善の検討

実施済

実施時期

2022年4月～

2022年10月～
2023年4月～

2023年10月～
2024年4月～

KPI

管理職に占める女性社員の割合を20%まで引き上げ（目標年：2027年）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
実施済

でも当社の計画をご確認いただけます。

職場における女性の活躍をさらに推進し、画期的なイノベーションを生み出し続けることを目指しています。
目標

・育児関連制度に関するマネジメントからのメッセージ発信
・育児関連制度に関するガイドブックによる社内周知の実施

厚生労働省「両立支援のひろば」仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページ

女性の活躍推進2023/3

2023/12

進捗

15.2%
15.2%

取組みの内容・マネジメントより組織運営におけるDEIの重要性についてのメッセージを発信
・管理職及び女性社員にジェンダーギャップに関するセミナーを実施
・女性社員に、キャリア形成に関する意識調査を実施

実施済・意識調査の結果を踏まえ、女性社員に対するキャリアセミナーを実施し、中長期的なキャリアイメージの形成と実現を支援する

実施済

・管理職候補者に対する育成プログラムを提供する

実施予定

・昇格した女性管理職への定期的なメンタリングを実施
・女性社員が少ない部署では、候補者プールに必ず女性を含めることとし、採用にあたっては、必要に応じて男女候補者との面接を行う等、ジェンダーダイバーシティを意識した戦略的な採用活動を開始

実施予定

・管理職候補者を選定し、上司との面談を通じて、中長期的なキャリアプランを策定する
・女性管理職と管理職候補者の座談会を実施する・タレントパイプラインの策定と、メンター制度等のフォロー体制を整備する

当社の女性活躍の状況については、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

においてもご確認いただけます。

実施済

実施予定

社会貢献活動社

会

トップコミットメント

人財育成

人権

基本情報
DEI

人財育成

サステナビリティ戦略
健康性と快適性

重要課題と取組実績

環テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

境

社

会

ガバナンス

データ集

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
J
I

J
I

ソーシャルファイナンス
I30
社会貢献活動基本方針

人財は最も大切な資産であるという考え方のもと、社員一人ひとりが当社で働くことを通して成長し、自己実現できるようさまざまな育成プログラムを整備することで自律的なキャリア開発を支援しています。
当社はバックグラウンドの異なる多様な人財で構成される組織であり、さまざまな専門性と異なる価値観を持った社員同士がお互いを尊重し、一人ひとりの強みを活かして高い成果を実現するために、企業理念の浸透を図っています。

社員育成

報酬制度

の希望も踏まえた社命による異動も定期的に実施しています。また、多様化する研修ニーズ、自己啓発支援への対応策

育成、維持するために、競争力のある報酬の実現を目指しています。報酬は、総報酬のレベルで競争力を保主体的なキャリア開発と専門性の強化を目的として、自ら希望する職務にチャレンジするための社内公募制度、本人として、自らの希望で受講できる研修制度を整備しています。各種研修プログラム、資格取得維持支援制度の整備に加えて、成長支援のためのパフォーマンスマネジメントの強化と定期的な上司とのキャリアディスカッションも実施しています。

管理職向け研修

管理職社員のピープルマネジメントスキル・リーダーシップ強化、及び次世代を育成するための各種取組みを実施しています。昇格して部下を持つことになった新任管理職者に対しては、外部研修機関による管理

当社の報酬制度は、全正社員に適用され、当社株主やファンドの投資家のために、優秀な人財を惹きつけ、つというアプローチ（Total Compensation Approach）のもと、固定給はPay for Job、変動給はPay for

Performanceの考え方に基づき決定されており、変動給は会社の業績や社員の評価結果を反映する仕組みとなっています。

また、シニアレベルの社員を対象に、会社業績や運用ファンドの投資口価格に連動して支給額が決定される長期インセンティブ制度を導入し、優秀な人財の流出を回避し、会社の安定的な運営を図るとともに、投資家の目線に立った中長期的なファンドの成長、当社の業績向上達成への動機づけと意識の強化を図って職向け研修の受講を義務付けています。
また、管理職社員に対しては、個人のニーズに合わせて受講可能ないます。

クショップや面接官トレーニング研修の実施など、
リーダー人財のスキルアップ支援も積極的に行っています。

貢献度合いと企業理念の体現度合い、役割期待に応じて決定される報酬を受け取ります。

カフェテリア型研修プランの提供に加えて、外部講師によるリーダーシップ開発プログラム、評価者向けワー
加えて、部下を精神面でサポートするため、
メンタルヘルスのラインケア研修も定期的に実施しています。

経営者・幹部・管理職
向け研修

中堅社員・リーダー向け研修

中堅社員・リーダー
向け研修

新入社員・若手社員
向け研修

新入社員・若手社員向け研修

カフェテリアプラン＜主な講座内容＞

経営企画
人事・労務
総務・法務
経理・税務・管理会計
営業・マーケティング
生産・物流・ISO
貿易・グローバル・語学
パソコンスキルビジネススキル（コミュニケーション思考術・
仕事術・マナーセルフ
マネジメント）外部研修機関不動産・金融に関する専門知識の習得に関する社内研修についての詳細はこちら

特定資格支援自己啓発

ARESマスター

宅地建物取引士
不動産鑑定士不動産
コンサルティング
マスター
ビル経営管理士
一級建築士

その他、都度選択をご参照ください。

社内研修

自社

評価者研修・
面接官研修

新 入 社 員・
若手社員

経営者・幹部・管理職向け研修

ビジネスプロフェッショナル
スキル研修

内部統制、コンプライアンス、
ＩＴセキュリティ、
ハラスメント

中堅社員

階層別研修

会計、財務、税務、法務、情報処理、各種資格、ＰＣスキル、英語

管理職

指名型研修

社員は、サステナビリティに関連した目標を含む組織の目標に紐づく個人目標に対する相対的な達成・資格取得の奨励

当社は、不動産金融ビジネスにおけるプロフェッショナル人財育成のため、資格取得を奨励し、そのための費用補助と研修機会の提供をしています。特に、当社が正会員となっている一般社団法人不動産証券化協会の専門資格制度の取得を積極的に支援活用しています。
社員が同協会の「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified Master）」を取得する際は受験料（初回に限り）及び資格維持費用の一切を会社で負担するほか、資格取得後の研修やセミナーへの参加も奨励しています。

そのほか、業務と関連のある資格取得に向けた研修・受検及び資格維持に関しての費用を会社が一部、または全額負担しており、多くの社員が資格取得にチャレンジしています。

社

会

トップコミットメント

健 康 性 と快 適 性

人権

基本情報
DEI

人財育成

サステナビリティ戦略
健康性と快適性

重要課題と取組実績

環テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

境

社

会

ガバナンス

データ集

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
J
I

J
I

ソーシャルファイナンス
I

働きやすい環境づくり

当社では、社員を最大の経営資産であると位置づけており、事業を遂行する上での要であると考えています。一人ひとりが生き生きと活躍できるよう、働きやすい環境づくりや人財育成に積極的に取り組むとともに、定期的に社員満足度調査を行い、より良い会社を目指しています。
また、当社はすべての社員が安心して働ける職場環境の実現とベネフィットの向上に取り組んでいます。
社員の健康

働き方の多様性
KPI

有給休暇消化率70.0％以上

2022/3

2023/3

進捗

78.3%
79.4%

当社は、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、過重労働防止と労働時間の適正把握を重視し、会社独自のモニタリング体制によって労働時間管理体制を強化しています。残業時間削減対策に力を入れているほか、長期連続取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上を進めています。

また、社員及びその家族の心と身体の健康維持・向上のための各種ウェルネスプログラムを提供しているほか、社内に各本部を代表した社員と人事部による「衛生委員会」を設け、月に1度、産業医も交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで、社員が健康状態を良好に保つためのサポートをしています。
・就業時間モニタリングシステム
・労働時間の乖離チェックと報告（毎月）・健康確保のための長時間労働レポート（プロフェッショナル社員／週次）

・年次有給休暇（勤続年数に応じて15日～20日 または25日付与（法定付与日数10日～20日））
・長期連続取得休暇義務
・健康診断／人間ドック

社員一人ひとりのライフスタイルや業務特性にあわせた多様な働き方ができる環境を整備しています。柔軟なワークスタイルの維持・実現に向け在宅勤務時のテレ

ワークの上限日数を撤廃したほか、フレックスタイム制度や時間単位有給休暇制度等を導入しました。社員が仕事と生活のよりよいバランスを実現し、生産性が高まる

ことを期待するとともに、多様な人財が活躍できる体制づくりを進めています。

・フレックスタイム制度
・在宅勤務制度（サテライトオフィス利用可）
・家族ケア特別有給休暇等の各種特別休暇制度
・時間単位有給休暇制度

社員のベネフィットの向上

社会保険制度の完備に加えて、会社独自の退職年金制度の導入、総合福祉団体定期保険、団体長期所得補償保険、会員制福利厚生サービスへの加入、慶弔見舞金制度、持投資口会制度などが整備されています。

オフィス環境整備

執務スペースは、社員が快適・快活に仕事に取り組める環境を整備しています。窓からの採光を充分に取り入れ、各所に植栽を配・インフルエンザ予防接種
・外部専門家によるカウンセリング（EAP）・産業医／保健師による健康相談・衛生委員会・ストレスチェックの実施

置した明るいオフィスです。
また、オフィスとテ

レワークを融合した現況の働き方に合わせ、個別ブースを設置しました。

植栽を配置した明るいオフィス

現況の働き方に合わせ、個別ブースを設置

執務室内に設けられたカフェテリア

定期的な室内空気環境調査

社員同士のコミュニケーションが促進するよう共有スペースを充実させ、気分を変えて休息できる場所も確保しています。また、定期的に環境測定を行い、社員にとって快適な職場環境を提供しています。

31
社会貢献活動社

会

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス

トップコミットメント
人権

基本情報
DEI

サステナビリティ戦略

人財育成

健康性と快適性J

重要課題と取組実績

環テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

境

社

会

ガバナンス

データ集

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
J
I

J

32

ソーシャルファイナンス
I

社会貢献活動JMFでは、商業施設、複合施設およびオフィスなどさまざまな物件を運用しており、テナントも多岐にわたります。
テナントの安全や施設環境への配慮のみならず、地球環境を考える上での対策に共同で取り 組んでいます。

テナントとのコミュニケーション

グリーンリースの導入

サステナビリティ勉強会

自主的に取り決め実践するグリーンリースの導入の提案を行っています。社会的な脱炭素化の動きからグリーンリース契約に関心いただくために、テナントやPM会社とのサステナビリティ勉強

JMFでは、再生可能エネルギーの導入や、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書などをが深いテナントが増加しており、2022年度には新たに商業施設2物件において、グリーンリース契約を締結致しました。今後もグリーンリースの導入促進等、テナントとの協業を通じGHG排出量削減を促進する取組みを進めていく計画です。

JMFでは、サステナビリティの取組みに対する理解を深めて会を開催しています。また、商業施設運営者のイベントなどでJMFの取組みを紹介することで、サステナビリティの啓蒙活動に努めています。

サステナビリティ勉強会の様子

建物のレジリエンス
イオンモール津田沼

幕張プラザ

テナント満足度調査の実施

オフィスビル及び一部の商業施設においては、テナントに対し年に一度「テナント満足度調査」を実施しています。調査は外部の調査機関が実施し、調査結果を受け、要望を実施するか否かについて総合的に判断を行い、実施した内容についてはテナントへ周知しています。

目標

防災対策の実施

環境負荷低減へ向けた協力会社との協業

JMFは、環境配慮に対し、
テナント、PM会社およびBM会社と協業し取組みを推進しています。環境課題への対応には、PM会社およびBM会社との協業が必要不可欠であると認識し、施策の検討・共有、勉強会の実施を定期的に行っています。
テナントに対しても、

KPI

防災備品の整備を防災備品整備が可能な物件にて100％

災害報告通信網の整備100％
定期的なエンジニアリング
レポートの取得100％

進捗

100％
100％
100％

環境施策の提案についてエンゲージメントを強化しています。

空気環境測定います。

対策を講じる必要があります。JMFでは、必要に応じ、空気環境測定を行うことで、
アスベストの飛散状況を確認しています。

各ステークホルダーとの契約の中には環境配慮に向けた取組みに関する条項を組み込み、相互に協業し取組むことを確認してアスベスト（石綿）は、天然にできた鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」と呼ばれ、吸い込むことで健康被害を起こす可能性が高く、テナントとのコミュニケーションのその他の取組みについてはJMFサイト

をご参照ください。

社

会

トップコミットメント

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出

人権

基本情報
DEI

サステナビリティ戦略

人財育成

健康性と快適性J

地域 社 会とのコミュニケーション

地域に根差したリニューアルを行っております。

柱に古材使用、地元産タイルを各店舗デザインに

周辺エリア層の活性化を図ることを目的として、我孫子市と包括連携協定を締結しました。
これまでも子育てイベントの開催や市民図書館との連携した取組み

大阪ビジネスパークに所在するツイン21では、官民連携による公助・共助③教育・地域文化の振興
等の取組みに協力しています。エリア全体の都市再生安全確保計画に基づいた災害時の交通整備ルール策定や、大規模地震による帰宅困難者の発生を行政、警察・消防
（公助）
立地企業
（自助）

地域とともにコミュニティを創造する
持続可能なサイクル

鉄道事業者
（公助）

ポジティブ・
インパクトの増大

共助

共助

立地企業
立地企業
（自助）
（自助）
BCD

立地企業
共助 （自助）立地企業（自助）

ライフライン事業者（公助）

ジリエンス強化を図っています。

大阪ビジネスパークの将来の目標像

広域防災拠点（公助）

Karuizawa
Commongrounds

・地域交流の促進
・雇用やワークプレイスの獲得
・多様な教育の場の獲得
・エネルギーのシェアリング

本取得によるコア・インパクト

想定した防災訓練の実施等により、地域や行政とともに環境負荷低減やレ

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
JI

33

ソーシャルファイナンス
I

共助

防災訓練の実施

ネガティブ・
インパクトの低減

安定的な収益を獲得しながら
JMFの運用経験を還元・成長するサイクル

社会貢献活動

コア・インパクト

開発・運用における炭素排出低減コミュニティの「ハブ」となる施設の運営を通じた利用者のウェルビーイングへの貢献
運用における炭素排出削減

日本都市ファンド
投資法人

事業安定性と運用ノウハウの提供

メリット

メリット

で連携する予定です。

官民連携による公助・共助の取組み

J

データ集

安定的な収益の獲得

各施設の利用推進などを行ってきましたが、本協定においては、下記項目など更に幅広い分野⑥地域の防災ガバナンス

地域のサステナビリティ向上

あびこショッピングプラザでは、市民サービスの更なる向上及び地域の一②健康・福祉・子育て会

獲得を同時に実現します。

あびこショッピングプラザと我孫子市との包括連携協定締結⑤地域経済の振興

社

地域コミュニティの創造に底地事業者として参画し、地域のサステナビリティ向上への貢献と安定的な収益のを中心に誘致し、店舗内装材に地元産の素材を積極的に使用いたしました。

また、壁面アート・催事用ワゴン等を地元大学との産学連携により制作し、④環境

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
JI

境JMFは2023年2月、「Karuizawa Commongrounds（ 底地）」を取得しました。
この取得は軽井沢における

mozoワンダーシティでは、地元東海エリアを本拠地としているテナント①市政のPR環

ポジティブインパクトの創出

地域に根差したリニューアルを実現

連携・協働項目

重要課題と取組実績

・ ポートフォリオ平均償却後NOI利回りを超過する収益の長期獲得
・エリアマネジメント力の向上
・ 投 資エリアの拡大
・ 新たな投資手法の開拓

インパクト特定のためのKPI・エネルギー消費量
・CO2排出量
・太陽光による再生可能エネルギー生成量
・再生可能エネルギーによる自給率
・新築・改修時のBEI値
・新築・改修における地場建材の使用率
・EVシェアカー導入台数・利用件数

・施設全体の来場客概算把握
・シェアオフィス登録者数・属性・満足度の把握
・イベント数や内容の把握

・エネルギー消費量・原単位
・CO2排出量・原単位
・LED導入率社

会

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス

トップコミットメント

IIFでは、テナントに対し価値を提供することにより、長期安定した運用+αとしての内部成長を実現するため「3C Management

Cycle」によるポートフォリオ運用を継続しています。

C

Custo

テナントとの密接なコミュニケーション
によるニーズの把握

テナントニーズに応じた
カスタムメイドの提案

テナント
ニーズ

利便性の向上長期安定利用

コスト削減

修繕・CAPEX

施設スペック

立地特性

miz

e

蓄積したノウハウを活用したカスタムメイドの提案

テナント

ニーズの解決によりテナントに対する付加価値を創造

産業ファンド投資法人＜産業用不動産に関するノウハウ＞
・物件特性や地域特性を熟知・テナントの使い勝手の把握

長期安定した運用の実現＋収益力・資産価値の向上“長期安定＋α”

Createテナントとの密接なコミュニケーションは、グリーンリース契約締結などの「テナントと協働した取組み」を実現する基礎となっています。

IIFは、環境負荷の低減を目的としたオーナー負担による照明設備の更新を積極的に進めています。2022年度に実施したLED化工事により800MWh以上の電力量削減を実現しています。今後もGHG排出量削減に向け、LED化を進めていく予定です。

テナントアンケート調査の実施

IIFでは、気候変動対策についてテナントとの取組みを推進するため、テナントに対しサステナビリティに関連したアンケートを実施しています。

テナントとのコミュニケーションのその他の取組みについてはIIFサイト

健康性と快適性環

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

境

社

会

ガバナンス

データ集

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
J
I

34

I

ソーシャルファイナンス
I

社会貢献活動I

しています。
テナントには、省エネ施策などの質問項目を含むアンケートを実施するとともに、要望に沿った提案を行うことで環境配慮につながる施策の推進に努めています。あわせて、PM会社およびBM会社との協業が環境課題への対応には必要不可欠であると認識し、施策の検討・共有の実施などを定期的に行い、環境配慮に関する施策を協働して進めています。

各ステークホルダーとの契約の中には環境配慮に向けた取組みに関する条項を組み込み、相互に協業し取組むことを確認して

います。

ate

グリーンリースの推進

人財育成

重要課題と取組実績

IIFは、テナント、PM会社およびBM会社に向けた継続的なコミュニケーションを通し、協業しながら環境配慮への取組みを推進

3C Management Cycle

om

DEI

サステナビリティ戦略

環境負荷低減へ向けた協力会社との協業

テナントとのコミュニケーション

nic
mu

人権

基本情報

をご参照ください。

建物のレジリエンス
IIFでは、物件取得時に建物診断や地震リスク診断を実施するとともに、定期的にエンジニアリングレポートを取得し、建物の安全性の維持に取り組んでいます。また、保有物件においても基準の改定があった場合などに地震リスクを算定しています。必要に応じて耐震二次診断を行い、診断の結果、耐震補強 工事の実施が推奨された物件については、耐震改修による廃材料の最小化な

ど環境に配慮し、設備更新の際には、GHG排出量削減とエネルギー消費量低減を図っています。

空気環境測定アスベスト（石綿）は、天然にできた鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」と呼ばれ、吸い込むことで健康被害を起こす可能性が高く、対策を講じる必要があります。IIFでは、必要に応じ、空気環境測定を行うことで、
アスベストの飛散状況を確認しています。

防水板の設置IIFでは、建物への浸水を防ぐため、防水板を設置しています。

社

会

トップコミットメント

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
地域社会とのコミュニケーション

人財育成

健康性と快適性

重要課題と取組実績

環境

テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

社

会

ガバナンス

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
JI

業員や近隣住民のために、
キッチンカーによる食事の提供等も行い地域の賑わいにも貢献しています。

「地域経済の発展を不動産面から支える取組み（PRE）」

東京都大田区

また、自然環境の回復を図るため緑地を確保して賃料支払い
人材育成支援・ 東 京都のものづくり
産業の集積地

いるほか、震災等の非常時に備えるため、震災対策

用防火貯水槽を設置しています。長年、防火水槽設
IIF品川データセンター

さらに、IIF湘南ヘルスイノベーションパークでは、・ 技 術者や職人等、人的資源の蓄積

IIF大田マニュファクチュア
リングセンター（OTAテクノCORE）

働く場の提供配当
匿名組合出資

「長期保有を前提としたJ-REITとの取組み」

効果

中長期的な産業振興のための人材育成と技術の継承の場を確保

地域の皆さまをはじめとした一般の方に保有物件の役割を知っていただくために、施設をご覧いただける
見学会を実施しています。2023年5月には、開所5周年を記念し「湘南アイパーク フェスタ」を開催し、入ポジティブ・インパクト投資のモニタリング方針

ど多数の企画を実施し、7千人の方々にご来場いた

ニタリング方針に則り、毎月もしくは年に一度、定期的に計測しています。

マに、ヘルスケアMaaSを起点とする健康・運動・ス
ポーツ・移動などの最先端の取組を体験できるイベ

ントに約800名の方がご来場されました。

I

IIF
・ 唯 一の産業用不動産
特化型J-REIT・ 工場・研究開発施設等の取得実績
効果

中期的な高い収益性の確保
将来の取得機会の確保「IIF大田マニュファクチュアリングセンター（OTAテクノCORE）」で設定したインパクトについては、以下のモ

居企業によるサイエンス体験やサイエンスショーな開催され、「健康・移動をデータで結ぶ未来」をテー

ソーシャルファイナンス
I

金融原則に則ってなされたものです。

道状空地として共用空地を提供し、テナントで働く従また、2023年12月には「ヘルスケアMaaS2023」が

35

I

ロジェクト
（匿名組合出資持分の取得）を実施しました。
この取得は、J-REITで初めてポジティブ・インパクト

おいては、品川区と協定を締結し、ポケットパーク歩

だきました。

データ集

IIFは2019年2月、「IIF大田マニュファクチュアリングセンター（OTAテクノCORE）」に関するインパクト投資プ

資する対応を行っています。
IIF品川データセンターに務協力者として感謝状を受領しています。

DEI

サステナビリティ戦略

ポジティブインパクトの創出

IIFでは、行政との協働により、地域社会への貢献に置に協力していることから、品川区より火災予防業

人権

基本情報

IIF湘南ヘルスイノベーションパーク

正のインパクト
負のインパクト
モニタリングの詳細はこちら「雇用」及び「包摂的で健全な経済」：
中小企業向けの割安な貸室の提供や入居企業により維持・創出された雇用の数等について報告しています。

「気候」：エネルギー消費原単位、CO2排出原単位について報告しています。
「土壌」：有害廃棄物排出量について報告しています。
をご参照ください。

社会貢献活動社

会

トップコミットメント

ソー シャルファイナンス

人権

ソーシャルボンド

IIFは、社会的課題の解決に貢献する取組みの一環として、2021年9月にIIFとして初となるソーシャルボンドを

基本情報
DEI

人財育成

サステナビリティ戦略
健康性と快適性

重要課題と取組実績

環テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

境

社

会

ガバナンス

データ集

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
J
I

36

I

ソーシャルファイナンス
I

I

ソーシャルローン

IIFは、
ソーシャル適格資産であるIIF大田マニュファクチュアリングセンターの取得資金及び関連費用に充当発行しました。
ソーシャルボンドとは、事業会社・ファンド・地方自治体等の発行体がソーシャルプロジェクトに要するため、IIFが策定したソーシャルファイナンス・フレームワークに基づく初のソーシャルローンにより、40億に則って発行されます。
ソーシャルボンドの発行を通じたソーシャルファイナンスを行うことで、更なるサステナビリ

用を推進するとともに資金調達基盤の強化を目指します。

する資金を調達するために発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるソーシャルボンド原則※
ティ活動を推進するとともに、ESG投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充を目指します。

インパクト（定性目標）

インパクト・レポーティング

円を調達しました。今後もソーシャルファイナンスによる資金調達を通じ、サステナビリティに配慮した資産運「日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく」という理念の実践として、産業振興活動・研究開発活動を促進し、安定的な社会生活基盤の構築と発展へ貢献することソーシャルボンドの発行を含むソーシャルファイナンスが残存する間、IIFは各年の1月末時点におけるソーシャル適格資産の総額、ソーシャル適格負債額、ソーシャルファイナンスの調達残高及びインパクト・レポーティングにおけるKPIを年次で報告します。

本投資法人の帳簿価額

アウトプット指標

ソーシャルバランスシート

適格資産の建物及び賃貸借の概要、適格資産の損益状況及び、適格資産の稼働率について報告しています。
ポートフォリオ全体

�,���億円
��物件

ソーシャル
適格資産

�,���億円

ソーシャル適格資産の概要
物件数

延床面積
*2023年1月末時点※ソーシャルボンド原則の詳細は、
こちら

17
55

物件
千㎡

（延床面積比率：35.4%）

をご参照ください。

ソーシャル適格負債

���億円

ソーシャル適格負債額＝ソーシャル適格資産×有利子負債比率（簿価LTV：����年�月期��.�％）ソーシャルファイナンス
調達可能額上限

ソーシャルボンド発行残高
発行件数

発行総額

2
50
件

億円

アウトカム指標「医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設」として、社会保障給付費の推移、研究職、研究開発の推移、特定医療費受給者証所持者数の推移について報告しています。
「産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設」として、施設の所在地域における事業所数・製造品出荷額・就業者数について報告しています。

「社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設」として、労働者過不足判断D.I.、情報化投資額、食品ロス量の推移について報告しています。
「公共ライフラインの維持・整備に貢献する施設」として、ガス・電力等のエネルギー消費量及び事故発生件数の推移、及び生活インフラ施設が所在する市区町村の人口について報告しています。

「災害に対する防災技術の発展、災害発生時の冗長性保持や生活必需品の物流網維持に資する施設、一時的避難等のための施設」として、自然災害被害額の推移を報告しています。

ソーシャルファイナンスの詳細についてはIIFサイト

をご参照ください。

社会貢献活動社

会

トップコミットメント

社会貢献活動

人権

基本情報
DEI

人財育成

サステナビリティ戦略
健康性と快適性

重要課題と取組実績

環テナントとのコミュニケーション／建物のレジリエンス
J
I

境

社

会

ガバナンス

データ集

地域社会とのコミュニケーション／ポジティブインパクトの創出
J
I

J
I

ソーシャルファイナンス
I

当社が掲げる「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」というミッションのもと、
マテリアリティとして、「地域コミュニティとの協働」を設定し、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

社員による社会貢献活動

部門横断のワーキンググループが中心となり、社会貢献活動の検討、社内浸透を図り、チャリティやボ

ランティア等の取組みを推進しています。
活動の目的

・地域社会の幸せに貢献し、信頼を構築する

・社員のよりよい地域社会づくりへの参加を支援する

多岐にわたる貢献活動

・さまざまなコミュニティに関する社員の意識向上を図る

・さまざまな社会課題に接し、当社が事業の中で取り組む

社員がボランティア休暇を活用し、特別支援学校の教室や美術室の片付け、モップ掛け、掃除機による清掃を行ったほか、200個のおにぎりを作り貧困等の理由により満足な食事がとれない子供を支援する団体へ提供することを行いました。

重要課題への洞察を深める

パイ焼き窯がい者・生物多様性など社会的に意義ある活動をおこなっ

設の手作り菓子の販売会を行いました。当日は、作り手であるている団体への寄付を行っています。

当社は、社員が主体的に選択し、さまざまなコミュニティに触れる機会を持つことが社会貢献活動の推進には重要であると考えています。
そのために、年5日間ボランティア活動に利用できる休暇制度を整備しています。

社内制度を活用したボランティア活動

FITチャリティ・ラン

当社は、FITチャリティ・ラン*への参加により、貧困・障社員の社会貢献活動をサポートするボランティア休暇制度

当社のオフィスにおいて、障がい者の自立を支援する福祉施

障害のある方も販売に参加し、社員との交流が生まれました。

物件での社会貢献活動

JMFでは、各物件の特色や地域ニーズをとらえた社会貢献活動を実施しています。

GYREのギャラリーでは、障がいを抱えるアーティストのク奈良」と共催したフードドライブプロジェクトの会場を提賑わいが生まれました。

使用できるグルメクーポンを配布し、施設内のテナントをごした。開始3日目で1,000名を超える来場があり、GYREにFITチャリティ・ラン

福祉施設の手作り菓子の販売*FIT チャリティ・ラン（英名：Financial Industry in Tokyo For Charity Run）

日本の金融機関や金融関連サービス企業が主催するチャリティイベントで、2005年からその活動を開始しています。社

会的に意義ある活動をしているものの、認知度等の問題により十分な活動資金を確保できていない非営利団体への寄付を通じて社会貢献を行っています。

ならファミリーは、近隣の学校が主催となり「フードバン

作品を展示、販売する「アウトサイダーアート展」を開催しまIIFにおける物件での社会貢献活動はP.35をご覧ください。

供しました。寄付をいただいた方には、ならファミリー内で利用いただける機会が創出されました。

37
社会貢献活動Governance

ガバナンス

コーポーレートガバナンス 
コンプライアンス 

腐敗・贈収賄防止 

リスク管理 J

I

K

39 39 39
41
42
43

倫理規程

当社は、高い倫理規範に基づく健全な経営を行い、社会の発展に貢献することを目的として、企業倫理憲章及び役職員

行為規範からなる倫理規程を定めています。

企業倫理憲章役職員行為規範・社会への貢献と信頼の確保

・法令・諸規則の遵守

・情報開示と経営の透明性の確保、健全経営の堅持

・公正な関係の維持・投資者満足の獲得

・法令・社会規範の遵守
・社員の尊重・責任ある業務遂行・職場秩序の維持
・公私の区別ガバナンス

トップコミットメント

コ ー ポレートガバ ナンス

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環境社

コーポレートガバナンス

会

ガバナンス

コンプライアンス

データ集
腐敗・贈収賄防止JJMFのガバナンス

本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の員数に本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、IIFのガバナンス

監督役員２名、役員会及び会計監査人により構成されています。

男性

本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、産業ファンド投資法人
役員会

執行役員

本多 邦美

経験・専門性会計の専門家であり且つ本投資法人の監督役員を長きにわたり担当した実績から法人の執行役員としての業務を執行することにおいて、適任者と判断し選任

監督役員

男性

経験・専門性法律の専門家としての見地

女性

執行役員

法律の専門家であり本投資法人の監督役員を長きにわたり担当した実績から本投資

本投資法人の執行役員としての業務を執行することにおいて、適任者と判断し選任

伊藤 治

リスク管理

本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の員数に１を加えた数以上とします。
）とされています。

監督役員３名、役員会及び会計監査人により構成されています。

日本都市ファンド投資法人
役員会経験・専門性39

II１を加えた数以上とします。
）とされています。

西田 雅彦

J

監督役員

白須 洋子

女性

経験・専門性

*

宇佐美 豊

男性

経験・専門性

財務・金融の専門家として会計の専門家としての見地

大平 興毅

男性

経験・専門性法律の専門家としての見地

番匠 史人

男性

経験・専門性法律の専門家としての見地から執行役員の活動状況をの 見 地 から執 行 役 員 の 活から執行役員の活動状況をから執行役員の活動状況をから執行役員の活動状況を者と判断し選任

いて適任者と判断し選任者と判断し選任者と判断し選任者と判断し選任

監督することにおいて適任*白須 洋子監督役員は2023年11月に監督役員に選任されました。

動状況を監督することにお監督することにおいて適任

資産運用
委託

監督することにおいて適任

資産運用
委託

各投資法人の資産運用は、それぞれ資産運用会社である当社に委託しています。

資産運用会社は、投資法人に対する善管注意義務と忠実義務を負い、業務に取り組んでいます。
当社の運用体制はP.40をご参照ください。

監督することにおいて適任ガバナンス

トップコミットメント

コ ー ポレートガバ ナンス

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環境社

コーポレートガバナンス

会

ガバナンス

データ集

コンプライアンス

腐敗・贈収賄防止

J
I

40
リスク管理

ＫＪＲマネジメントは、資産運用会社としてそれぞれJMF及びIIFより資産運用委託を受け、投資法人に対する善管注意義務と忠実義務を負い、業務に取り組んでいます。

投資法人の意思決定プロセス

資産の取得・処分・運用管理についての決定に際しては、資産運用検討委員会規程、Rules of the Senior Advisory Board（以下「経営会議規程」）及びRules of the Board of Directors（取締役会規則）に従い、資産運用検討委員会及び経営会議・取締役会の承認を得るものとします。
また、各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資金調達についての決定に際しては、資産運用検討委員会が意思決定を行い、経営会議規程に従い、経営会議に上程され承認を得るものとします。なお、当社の利害関係者取引規程に定める利害関係者との間の取引に該当する場合、資産運用検討委員会による意思決定に先立ち、コンプラ

イアンス委員会における決議を要するものとします（ただし、利害関係者取引規程に定める一定の軽微要件を充足する取引（以下「軽微取引」）を除きます。
）。
さらに、各投資法人が、投信法第201条第1項に定める当社の利害関係人等との間で有価証券または不動産の取得、譲渡または貸借に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、
コンプライアンス委員会による決議及び資産運用検討委員会による決議の後、当該取引の実施までに、あらかじめ、各投資法人の役員会の承認に基づく各投資法人の同意を得なければならないものとします。

各会議体の概要

2

1

※2

4

※2

※4

※4
各投資法人の同意※1…一取引80億円未満の資産の取得・処分及び運用管理に係る事項について資産運用検討委員会の承認を得ます。

※2…各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達、一取引80億円以上600億円未満の資産の取得・処分等について、資産運用検討委員会及び経営会議における承認を得ます。加えて、一取引600億円以上の資産の取得・処分等については、取締役会の承認を得ます。

コンプライアンス委員会における承認を得ます（軽微取引に該当する場合を除く）。
※3…利害関係者との取引に関する事項については、上記※1及び※2に加え、※4…投信法第201条の2第1項に規定する利害関係人等との取引に関する事項については、さらに、各投資法人の役員会における承認及びそれに基づく各投資法人の同意を得ます（投信法施行規則に投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして定める取引に該当する場合を除く）。

コンプライアンス委員会
目的：取 締役会の諮問機関として、社内のコン

3

プライアンス及びコンプライアンス体制

経営会議
目に関する事項等の決議及び報告を行う利

承認・決定

※2

各投資法人役員会

※3

※2

取締役会

※3

3

経営会議

1

資産運用検討委員会※2

コンプライアンス委員会

資産運用部門（申立て）※1

社の運営に関する事項について決議及び委員長：コンプライアンス＆リスク管理室長

2員：代 表取締役社長、本部長、外部専門家及目

議び委員長が指名した者

資産運用検討委員会

的：投 資・運用管理方針、予算・資金調達、資産の取得・処分・運用管理等の総合及び報告を行う

委員：常 勤取締役、ファンドの資産運用を担当する本部を管掌する執行役員、コンプラ
イアンス＆リスク管理室長、及び外部の不動産鑑定士及び委員長が指名した者

報告を行う

長：代表取締役社長

構成員：取締役会が指名する取締役

4

各投資法人役員会
目的なリスク及び投資効果等を審議し決議
委員長：代表取締役社長

に関する事項、投資運用業、投資顧問契約に基づく投資助言・代理業等、及び当害関係者取引の承認機関

委

的：資 産運用業及び不動産投資法人の運営

的：投 資信託及び投資法人に関する法律で定められた事項、または投資法人規約に規 定する事項について決議及び報告を議行う

長：執行役員

構成員：監督役員

ガバナンス

トップコミットメント

コンプライアンス

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環境コーポレートガバナンス

社

会

ガバナンス

コンプライアンスJ

データ集
腐敗・贈収賄防止

I

41
リスク管理

コンプライアンス基本方針

相談・通報窓口

い社会的期待への適応を進めるための自発的取組みであると定義し、誠実かつ公正な企業活動を行うとスメント、人権及び労働環境等に関する相談・通報を受け付ける社内窓口を設置しています。
その他に、

当社は、
コンプライアンスを単に法令を遵守するということだけではなく、法令等の背後にある、より広ともに自己規律に基づく経営の健全性を確保することを意図し、コンプライアンス体制を構築しています。

体制とコンプライアンスの実践

当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス&リスク管理室を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めています。

当社は、すべての役職員及び当社の取引事業者を対象として法令違反行為、情報管理違反、各種ハラこれら事象に関する社外窓口としてKKR & Co. Inc.の内部通報窓口及び外部の法律事務所を指定し、社外の相談・通報のルートを確保しています。

社内窓口に通報を受けた場合は、コンプライアンス＆リスク管理室長が責任者となり、コンプライアンス＆リスク管理室が事実関係の調査を行います。

いずれの窓口においても受付時間の制限は無く、匿名で通報できます。通報者の保護に関しては、公益通報者保護法、当社「内部通報規程」に則り、不利益な取り扱いが行われないよう配慮しています。

コンプライアンスに関する取締役会の役割

取締役会は、全社的なコンプライアンスの推進に関する基本的事項を決定するとともに、推進状況の調査の結果、是正措置及び再発防止措置を講じる必要がある場合は、適切な措置が取

発見者
報告者

了時に通報対象事象の有無、是正に必要な

社外
相談窓口

応じて調査の進捗を通知しています。

社外窓口

報告を受けています。

られます。また、通報者に対しては、調査の終コンプライアンス委員会

措置の実施内容を共有するとともに、必要に執行役員であるコンプライアンス&リスク管理室長を委員長として、シニアマネジメント及び外部弁護士を委員とし構成するコンプライアンス委員会を、原則3か月に1回開催しています。

コンプライアンスに関する教育

当社は、入社時にコンプライアンス研修の受講を必須とするとともに、すべての役職員（正社員のみならず役員・出向社員・派遣社員を含む）を対象とした年4回のコンプライアンス研修を実施しています。
コンプライアンス研修（件）

2020/3４2021/3４2022/3４2023/3

４

メール、口頭、書面など（形式を問わない）
いずれかに報告

監査役

内部監査室

コンプライアンス＆リスク管理室
事実関係調査事案対応

KKRの内部通報窓口および外部の法律事務所

報告

所属する部室長

お取引事業者向けコンプライアンス通報窓口

お取引事業者向けコンプライアンス通報窓口として、当社事業における法令違反行為、情報管理違反、

各種ハラスメント、人権及び労働環境等に関する相談・通報を受け付けています。
お取引事業者向けコンプライアンス通報窓口はこちら

をご参照ください。

コンプライアンス違反への対応

法令・定款違反等の行為またはその可能性を発見した場合に、正確かつ公正な処理を行うこと、発生を未然に防ぐことを目的として、「事務事故処理規程」に具体的な対応を定めています。
コンプライアンスに関する詳細はこちらをご覧ください。

コンプライアンス関連指標の詳細についてはP.46をご参照ください。

ガバナンス

コンプライアンス／ 腐 敗 ・ 贈 収 賄 防 止

トップコミットメント

利益相反

当社は、JMF及びIIFの資産の運用及び私募ファンド等の投資一任業務及び投資助言業務に際し利益相反が生じることのないよう以下の運用体制を整備しています。

1

資産運用部門の分離とサポート体制

JMF及びIIFの資産運用に従事する都市事業本部とインダストリアル本部及び私募ファンド等に係る投資一任業務・投資助言業務等を統括するプライベートソリューションズ本部の3部門を設け、それぞれの運用責任を明確化しています。

2

運用意思決定に係る独立性の確保

各投資法人に係る資産運用に関する意思決定は、都市事業本部、インダストリアル本部または、プライベートソ

リューションズ本部の意思決定として妥当か否かという観点のみから検討され、他の投資法人の事情は考慮しません。

3

投資情報に係る優先検討権ルール

当社が入手する不動産等売却情報に関して、都市事業本部、
インダストリアル本部または、
プライベートソリューションズ本部のいずれが優先して検討すべきかを決定するルールを設けています。

反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社は、反社会的勢力からの暴力を未然に防止し、組織的な対応を明確にし、反社会的勢力との関係・取引及び反社会的勢力の利用を一切行わないことを徹底するため、「反社会的勢力対応に関する基本規程」を制定し、反社会的勢力に対し、外部の専門機関との連携を含め組織として毅然とした対応をとることを基本原則に掲げています。当社の各本部においては、別途定める各部署の事務マニュアルに従

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

境コーポレートガバナンス

社

会

ガバナンス

コンプライアンスJ

データ集
腐敗・贈収賄防止

42

I

リスク管理

腐敗・贈収賄防止

当社は、「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」というミッションのもと、
コアバリューの一つとして「コンプライアンスを徹底し、高い専門性を持って自主的に行動すること」と定めています。腐敗及び贈収賄防止への対応は、社会的責任であると認識し「腐敗及び贈収賄防止方針」を制定し、腐敗及び贈収賄行為を禁止しています。

当 社 は、UNCAC（腐 敗 の 防 止 に関する国 際 連 合 条 約）採 択20年 に際し呼 びか けられた、Call To Action FromBusiness to Governmentに署名しています。

Call To Actionの詳細についてはこちら

をご参照ください。

基本方針

当社は、投資運用業及び投資助言業を営む者として、高い倫理規範に基づく健全な経営を行い、社会からの信認を揺るぎないものとし、社会の発展に貢献することを目的として、企業倫理憲章及び役職員行為規範からなる「倫理規程」を定め、経営層を含むすべての役職員が自らの活動の中で事業に関連するあらゆる法令やルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を日々実践し、公共のみならず民間部門との関係においても腐敗及び贈収賄行為を許容せず、高い企業倫理を備えた会社として広く社会に認められるように努力していきます。

腐敗及び贈収賄防止方針の全文についてはこちら

をご参照ください。

また、「コンプライアンス・マニュアル」及び「接待・被接待及び社内懇親細則」を定め、いかなる接待・贈答も受けないことを一般方針とするとともに、業務上やむを得ず取引先等から贈答・接待を受けるまたは行う場合には原則として事前に承認を受けることとしています。手続きの実施状況については、
コン

プライアンス&リスク管理室がモニタリングし、半年に1度コンプライアンス委員会に報告されます。

2016年には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、UNGC10原則の支持を通じて、腐敗防止に対するコーポレートガバナンスの強化に努めています。

い、本基本規程に基づき、取引等の相手先について事前に反社会的勢力に該当しないことを確認し、疑政治献金の総額（円）

び社長に報告し、社会的なリスクを十分に検討した上で、取引継続の可否を決定するものとします。

不正・腐敗関連の処分・解雇件数

不正・腐敗に関連する罰金、罰則、和解コスト

（件）

問のある行為や取引が直接的または間接的に予想される場合にはコンプライアンス&リスク管理室長及環

不正・腐敗関連の摘発件数

（件）

（円）

2020/32021/32022/32023/3

０

０

０

０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

ガバナンス

トップコミットメント

リスク管 理基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環境コーポレートガバナンス

社

会

ガバナンス

コンプライアンス

データ集
腐敗・贈収賄防止

J
I

43
リスク管理

当社は、
リスクの適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性を確保することを目的として「リスク管理規程」を定めています。

リスク管理体制

当社は、リスク管理の実施を通じて、事業の継続及び安定的発展を確保するものと考えています。資産運用を行う上での公共的使命と社会的責任を十分に認識し、必要なリスク管理を行うほか、投資家保護及び投資運用業の適正な運営を図るため、投資法人についても必要なリスク管理を行っています。当社の経営方針及び戦略目標を踏まえ、健全かつ適切な業務運営を行い、その運営の中で発生するリスクについては、各投管理すべき主なリスク・投資運用リスク・事務リスク・システムリスク・レピュテーションリスク
・コンダクトリスク

資法人の経営方針に則り、戦略目標を踏まえた収益・リスク管理体制を

取締役会

常任委員

コンプライアンス&リスク管理室長（委員長）、社長、本部長、及び経営企画室長
事務局

コンプライアンス&リスク管理室

報告
意見集約

代表取締役社長

リスク管理統括者
報告
全社及び各本部におけるリスク管理状況を監査

内部監査室
コンプライアンス&
リスク管理室
リスク管理体制の詳細はこちらをご参照ください。

意思決定

資産運用検討委員会
申立者

都市事業本部長、インダストリアル本部長またはプライベー
トソリューションズ本部長
委員

社長（委員長）、常勤取締役、ファンドの資産運用を担当する本部を管掌する執行役員、
コンプライアンス&リスク管理室長、外部の不動産鑑定士、その他委員長が指名した者
事務局

経営企画室

リスク管理責任者
各本部長、室長

モニタリング等

当社では、いずれの部門からも独立した内部監査室を設け、年度ごとに定められた内部監査計画に基づき、部門ごとに3年に1度の頻度で監査を実施しています。内部監査により、コンプライアンスを含む業務の問題点の発見・指摘にとどまらず、各部門の内部管理体制の評価及び問題点の改善方法の提言などを行うことが、当社の経営目標の達成に資すると考えています。

「内部監査規程」に基づく内部監査の実施については、細則にその詳細を定め、監査対象部門は、内部監査により改善指示・提案を受けた場合には、改善対応計画を作成の上、改善対応を実施し、内部監査室に報告しています。

整備し、適切にコントロールするように管理しています。
リスク管理委員会

内部監査

情報セキュリティ

当社は、当会社が保有するすべての資産を適正かつ厳格に保護するため、情報セキュリティ基本規程を定めています。
基本方針

１．情報資産を適切に保管・管理し、情報の漏洩・改竄を効果的に防止する

２．機密情報・個人情報の取扱いに十分に配慮する

３．外部業者に業務を委託する場合、業務委託先の適格性や個人情報の安全管理措置の確認等を実施する

４．使用許諾を得ている情報資産についても同様の情報セキュリティ管理を実施

基本方針に基づき、下記項目について対応を実施しています。
・管理体制

・情報資産の管理・アクセス管理・情報インフラの安全な利用・システムの管理

メール攻撃訓練等のITセキュリティ意識向上トレーニングの実施

企業や官公庁などの組織を狙った“標的型（なりすまし）メール”攻撃による情報漏洩リスクが高まっています。日々攻撃手法は進化しており、最終的にはメールの受信者である全社員の意識の向上および適切な行動が被害を防ぐ最大の防御策であることから、定期的なメール攻撃訓練の実施に加え、具体的な事例を踏まえた動画等による研修等も実施しています。

トップコミットメント

データ集

デ ータ集

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

J

データ集

データ集
J
I

J

環境
GHG排出量
スコープ1（直接排出量）
スコープ2（間接排出量）
スコープ1+2
スコープ3（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）

カテゴリ1（購入した製品・サービス）（t-CO2）

カテゴリ2（資本財）（t-CO2）

カテゴリ3（Scope1，2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動）（t-CO2）

カテゴリ6（出張）（t-CO2）

カテゴリ7（雇用者の通勤）（t-CO2）

カテゴリ12（販売した製品の廃棄）（t-CO2）

カテゴリ13（リース資産（下流））（t-CO2）

カテゴリ15（投資）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※１

2020年度（基準年）

2021年度

2022年度

23,230228,985
252,215－－－

23,767225,272
249,039－－－

23,126
216,142
239,269－－－

20,515202,521223,036
－
－
－

6,238
32,65838,896－－－

5,608
29,88435,492
232,446
16,99830,182

5,135
24,63329,768214,579
17,11023,994

5,542
22,061
27,602
206,297
16,97528,757

－
－
－
－
－
－
0.10
413,471164.17
125,639
49.88
2,605
1.02
42,321

－
－
－
－
－
－
0.10
432,473170.68
126,779
50.03
2,691
1.05
37,580

－
－
－
－
－
－
0.09
423,783
159.24
133,907
50.32
2,615
0.98
30,151

－
－
－
－
－
－
0.09
399,940
163.52
118,587
48.49
2,541
1.04
24,456

－
－
－
－
－
－
0.08
394,471155.75
117,223
46.28
2,621
1.04
29,486

13,0171
3
0
165,53100.09
400,765
133.28130,452
43.38
2,811
0.90
20,737

14,47801
0152,52700.08
386,950132.06
123,172
42.04
2,914
0.99
26,546

14,37401
0139,855
00.08
383,880134.59112,284
39.37
2,681
0.94
27,4802022/22022/82023/22023/8－（t-CO2）

カテゴリ5（事業から出る廃棄物）

原単位
電力使用量
電力使用量原単位
燃料使用量のみ
燃料使用量原単位
水使用量
水使用量原単位廃棄物総量

44（t-CO2）（t-CO2/㎡）（MWh）（kWh/㎡）（MWh）（kWh/㎡）
（千㎥）

（㎥/㎡）
（t）

※１ 2019年度以前の各数値は、旧日本リテールファンド投資法人及び旧MCUBS MidCity投資法人の数値を単純合算しています。

－

－

－

－

6,716

6,467

2030
（目標）

2050
（目標）

SBTi認定42％削減※２
SBTi認定

ネットゼロ

6,334

※２ 2020年度比の数値です。

ポートフォリオ電力使用量に占める再生可能エネルギー割合

ガバナンス

役員名

JMF決算期役員会への出席状況※3

2023/2

西田 雅彦（執行役員）

13回（100％）

10.9

（％）

2023/8

12回（100％）

11.5

臼杵 政治※3

2023/2（監督役員）

13回（100％）

臼杵 政治監督役員は任期満了に伴い2023年11月に退任し、白須 洋子監督役員が2023年11月に監督役員に選任

2023/8

12回（100％）

13.1

2023/215.7

伊藤 治（監督役員）

13回（100％）

2023/8

12回（100％）

GRIスタンダード内容索引はJMFサイト
SASBスタンダード対照表はJMFサイト

をご参照ください。

をご参照ください。

トップコミットメント

データ集

デ ータ集

（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）

カテゴリ1（購入した製品・サービス）（t-CO2）

カテゴリ2（資本財）（t-CO2）

カテゴリ5（事業から出る廃棄物）（t-CO2）

カテゴリ3（Scope1，2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動）（t-CO2）

カテゴリ6（出張）（t-CO2）

カテゴリ7（雇用者の通勤）（t-CO2）

カテゴリ12（販売した製品の廃棄）（t-CO2）

カテゴリ13（リース資産（下流））

原単位
電力使用量
電力使用量原単位
燃料・ガス使用量
燃料・ガス使用量原単位
水使用量
水使用量原単位
無害廃棄物量
有害廃棄物量リサイクル率※1（t-CO2）

カテゴリ15（投資）（t-CO2）（t-CO2/㎡）（MWh）（kWh/㎡）（MWh）（kWh/㎡）
（千㎥）

（㎥/㎡）
（t）
（t）

（%）

2021年度比の数値です。

直接管理物件における再生可能エネルギー由来の電力調達への切替え※2※2 テナントが電力を管理している物件を除く。

ガバナンス

役員名

IIF決算期役員会への出席状況

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

データ集

I

45
データ集
J
I

I

環境
GHG排出量
スコープ1（直接排出量）
スコープ2（間接排出量）
スコープ1+2
スコープ3

基本情報

2023/7本多 邦美（執行役員）

13回（100％）

2024/1（％）

11回（100％）

2015年

2016年

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（基準年）

2022年度

218
7,588
7,806
－
－
－

588
8,337
8,925
－
－
－

429
6,599
7,028
－
－
－

0
2,694
2,694
－
－
－

0
2,564
2,564
－
－
－

9,133
11,412
20,545
117,711－－25,75816,28242,040140,724
6,707
13,32725,73329
25,768
156,937
7,349
17,307

－
－
－
－
－
－
0.11
138,913194.35
7,633
10.68
363
0.51
2,376
210
－

－
－
－
－
－
－
0.09
125,801
177.46
12,435
17.54
362
0.51
3,505
94
33.2

－
－
－
－
－
－
0.08
139,627
159.02
12,997
14.80
543
0.61
5,827
105
31.6

－
－
－
－
－
－
0.08
146,045157.7912,977
14.02
549
0.59
6,403
104
32.1

－
－
－
－
－
－
0.07
151,381134.05
11,241
9.95
532
0.47
5,422
33
45.2

－
－
－
－
－
－
0.11
190,541147.9465,296
50.70
656
0.51
6,176
163
45.1

14,4391
1
078,80256
0.12
236,215156.70163,548108.50
916
0.61
7,676
293
41.9

13,1941
1
137
72,65554
0.12
152,185102.70161,875
109.20
927
0.6 3
7,090
329
40.5

－

－

2022/12022/7約80%2023/7約86%

宇佐美 豊（監督役員）

12回（92％）2024/1

11回（100％）－－

2023/1－

27,3922050（目標）

SBTi認定42％削減※1

ネットゼロ

46,2412023/7約86%2023/7

－

2030
（目標）

約90%

大平 興毅
（監督役員）

12回（92％）2024/1

11回（100％）

2023/7

番匠 史人（監督役員）

13回（100％）

2024/1

11回（100％）

GRIスタンダード内容索引はIIFサイト
SASBスタンダード対照表はIIFサイト

をご参照ください。

をご参照ください。

トップコミットメント

データ集

デ ータ集
社会
社員総数 （人）

社員の男女比率※1

（%）

※1

役員会における女性比率
管理職における女性比率※1
社員の多様性※1

新規採用者の男女比率※2
離職率

育児休業取得率※2
研修受講率



当社における調査結果※1 役員・派遣社員は除く
2020年12月31日時点

（人）
（%）
（%）
（%）
（%）

有給休暇取得率※1
健康診断受診率※2
満足度調査回答率

※3

（%）
（%）

新規採用者数※2

※1、※4

（％）

（%）

正社員以外
男性
女性

※5

男性
女性
男性
女性

30歳未満
30歳以上50歳未満
50歳以上
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

（%）
（%）
※2

※4

2020/3

87
55
2
0
61.8
38.2
－
25.7※34.0※380.5※315.5※3－－89.5※310.5※3
－
－
－
－
－
64.7
100.0
94.0

役員・出向社員・派遣社員除く

宅地建物取引士不動産証券化協会（ARES）認定マスター
一級建築士
不動産鑑定士日本証券アナリスト協会検定会員

非常勤役職員、派遣スタッフ及び社外出向者を除きます。

※6

74名
96名
10名
12名
4名

93
55
2
0
63.3
36.7
－
17.2
4.0
80.0
16.0
16
3
84.2
15.8
9.5
50.0

対象者無

90.6
95.9
68.5
100.0
93.0

2022/3

97
55
3
0
64.5
35.5
－
12.1
5.2
74.2
20.6
14
3
82.4
17.6
8.4
0.0
100.0
88.0
87.0
78.3
100.0
94.5

GRIスタンダード内容索引はKJRMサイト

弁護士
公認会計士
税理士
MBA（米国・英国を含みます。
）
CFA認定証券アナリスト

2023年12月末現在

コンプライアンス

コンプライアンス研修
政治献金の総額
不正・腐敗関連の摘発件数
不正・腐敗関連の処分・解雇件数
不正・腐敗に関連する罰金、罰則、和解コスト

2021/3

SASBスタンダード対照表はKJRMサイト

当社各部門主催の研修を除く

役職員数 162名 ※5

うち有資格者数

（年度）

正社員

（件）
（円）
（件）

（件）

（円）

2023/3

95
56
5
0
64.1
35.9
12.5
15.2
1.9
74.4
23.7
21
4
84.0
16.0
10.7
16.7
100.0
98.9
97.8
79.4
100.0

実施なし
をご参照ください。

をご参照ください。

1名
7名
3名
1名
1名

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題と取組実績

環

境

社

会

ガバナンス

データ集

J
I

4
0
0
0
0

2021/3400
002022/3400
002023/3

4
0
0
0
0

データ集

業界団体等への貢献

当社は、各種協会等のサステナビリティに関連する委員会や団体等に積極的に参加し、最新動向の把握に努めています。当社が参加する団体等は下記のとおりです。
・投資信託協会

・アジア・環太平洋不動産協会（APREA） ・不動産証券化協会（ARES）

等

編集方針

株式会社ＫＪＲマネジメント（以下「当社」）及び当社が運用する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人では、積極的にサステナビリティへの取組みを行いステークホルダーの皆さまに開示しています。
この度、当社及び各投資法人のウェブサイトなどで開示していたサステナビリティ関連情報を一元集約し、サステナビリティに対する取組みをより明確にお伝えすることを目的に、「サステナビリティレ
ポート 2024」を発行しました。
「サステナビリティレポート 2024」は、サステナビリティに関心の高いス

テークホルダーにご参照いただくレポートとして、GRIスタンダードとSASB（不動産業種）を参照して作成しています。今後も、サステナビリティレポートに対する皆さまからのご意見を参考にしながら、より充実したレポートとなるよう改善を図り、
ステークホルダーの皆さまとの対話に有効活用できるツールとなれば幸いです。

発行月：2024年3月（年1回発行）

報告範囲：原則として、日本都市ファンド投資法人、産業ファンド投資法人、及び株式会社ＫＪＲマネジメント
2020/346

更新頻度：年1回発行

参照ガイドライン：GRIスタンダード、SASB（不動産業種）

GRIスタンダード内容索引とSASBスタンダード対照表

は2024年3月にホームページに掲載する予定です。

お問い合わせ先TEL：03-5293-7000（代表） E-mail：contact-us@kjrm.co.jp

ディスクレーマー・本 資料には、将来的な業績、計画、経営目標・戦略などが記載されている場合があります。
これらの将来に関する記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・
前提は正しいとは限りません。実際の結果はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

・特に断りのない場合、本資料は日本における会計方針に基づいて作成されています。

・本資料は、日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人の投資証券の取得その他金融商品取引契約の締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

資産運用会社：株式会社ＫＪＲマネジメント
宅地建物取引業

東京都知事（5）第79372号

取引一任代理等認可
金融商品取引業者

国土交通大臣第58号

関東財務局長（金商）第403号

一般社団法人投資信託協会会員

一般社団法人日本投資顧問業協会会員

一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング

https://www.kjrm.co.jp/