第 49 巻

第 1 号（2010 年 3 月）

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特集：緩和ケア −当院の取り組みと地域連携

緩和ケア研修会について
Medical Education in Palliative Care
齋

藤

義

之

Yoshiyuki SAITO

要

旨

がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画において，「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」が重点的に取り組むべき事項として挙げられ，｢すべてのがん医療に携わる医師が研修等により，緩和ケアについての基本的な知識を習得すること｣ が個別目標として掲げられたが，これまで緩和ケアを行うための教育・支援体制が十分ではなかったために，わが国において緩和ケアの普及はいまだ十分ではない。こうした状況を改善させるために，日本緩和医療学会のPEACEプロジェクトを中心に「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠した緩和ケア研修会が全国各地で開催されるようになり，わが県においても2009年11月の時点で100名を超える医師が研修会を修了している。今後は，地域の実情に即した研修会プログラムを検討しつつ，緩和ケアに携わる人材の育成や地域連携システムの構
築，およびそれらを維持していくための基盤を固める必要がある。

はじめにわが国における死亡原因の第１位は悪性新生物であり，高齢化の急速な進行に伴い，３人に１人ががんで死亡する状況となっている。このような現状を踏まえ，国を挙げてがん対策を一層充実させ，総合的かつ計画的に推進すること等を目的に，がん対策
基本法が2006年６月に公布された1）。それに基づき，がん対策に関する政府の基本方針であるがん対策推進基本計画が2007年６月に閣議決定され2），各都道
府県には，がん医療に関する提供体制等各都道府県の現況，地域特性等を踏まえた上で都道府県がん対策推進計画を策定することが求められることとなった。
がん対策推進基本計画では，すべてのがん患者及び家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上を実現す
べく，「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」が重点的に取り組むべき事項として挙げられており，緩和ケアが早期から提供されることの重要性が叫ばれているが，実際にはわが国において緩和ケアの普及はいまだ十分ではない。その一因として，これまでわが国では医学教育・卒後研修に緩和ケアが組み込まれておらず，基本的な緩和ケアを行うための教
育・支援体制が十分ではなかったことが挙げられる。
こうした状況を速やかに改善させるために全国各地で開催されるようになった緩和ケア研修会の現状について報告する。

Ⅰ

日本緩和医療学会の動き

３人に１人ががんで死亡するわが国の現状において，近年，がんに対する緩和ケアの重要性に対する認識が高まってきたが，これまで医療者，特に医師に対する緩和医療教育が組織的に行われていなかったこともあり，わが国で「緩和ケア教育に関して十分な教育を受けたことがある」と考えている医師は約20％，「症状緩和に関する知識・技術が十分である」と考えている医師は約30％に過ぎず，欧米と比べてかなり少ないことがいくつかの報告で明らかにされている3），4），5），6）。
日本緩和医療学会では，こうした状況を背景に，医師用の教育カリキュラムを作成した上で，それに基づく教育セミナーを開催してきたが，2005年12月に米国医師会（AMA）とロバートウッドジョンソン
財団及び米国臨床腫瘍学会（ASCO）の運営してい新潟県立がんセンター新潟病院 緩和ケア科
Key words：がん対策，緩和ケア，教育，研修会，PEACE プロジェクト

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るEducation in Palliative and End-of-life Care-Oncology（EPEC-O）の日本語版を開催した7）。EPEC-Oとは，すべての医療従事者に対して基本的な緩和ケア臨床能力を教育することを目的として1997年にAMAとロバートウッドジョンソン財団により設立された
EPECプ ロ ジ ェ ク ト（The Education in Palliative andEnd-of-life Care project）と，ASCOとが協働して開発した臨床腫瘍医を対象としたカリキュラムである。
「train the trainer workshop」という指導者を養成する
ための合宿研修の実施が核であり，第１回目の研修会は2005年６月に開催されている。日本緩和医療学会及び同教育研修委員会では，わが国の文化的，社会的背景に合わせるためにEPEC-O日本語版を開発
し，指導者養成を目的とした研修会であるEPEC-O
トレーナーズワークショップを2005年12月から2007
年12月までの間に５回開催した8）。開催形式は，１回の研修会に対し，医師40名，コメディカル20名ほどの医療従事者を公募で募り，他職種からなる参加
者が一泊二日の合宿研修でグループワークを含む同じカリキュラムを修了するというものであった。

Ⅱ

国とがん診療連携拠点病院の動き

2006年６月にがん対策基本法が公布されてから，わが国ではがん対策に関して様々な施策が講じられてきたが，患者を含めた国民の多くは特にがん医療の充実を強く求めており，その中心的な役割を担う
がん診療連携拠点病院（以下，拠点病院と略）の果たすべき役割に大きな期待が寄せられている。拠点病院については，全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう，がん医療の均てん化を戦略目標とする第３次対がん10か年総合戦略等に基づき，その整備が進められてきたが9），更なる機能強化に向けた指定要件の見直し等について検討が進められ，2008年３月に，厚生労働省健康局長通知「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針（平成20年３月１日付け健発第0301001号）」が各都道府県に出された10）。各都道府県は，原則として，都道
府県がん診療連携拠点病院を都道府県に１か所，地域がん診療連携拠点病院を２次医療圏（都道府県がん診療連携拠点病院が整備されている２次医療圏を除く）に１か所整備するものとされ，地域がん診療
連携拠点病院には指定要件として「別途定めるプログラムに準拠した当該２次医療圏においてがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修を
毎年定期的に実施すること」が，都道府県がん診療連携拠点病院には指定要件として地域がん診療連携
拠点病院の指定要件に加え，「当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院が実施するがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修その他各種研修に関する計画を作成すること」が求められ0./.,0ǙȠȻɳȿĘຊಬ,glbb6

た。
「別途定めるプログラム」とは，「がん診療連携
拠点病院の整備に関する指針」が出された１か月後の2008年４月に各都道府県に出された厚生労働省健康局長通知「がん診療に携わる医師に対する緩和ケ
ア研修会の開催指針（平成20年４月１日付け健発第0401016号，）」11）のことであり，「がん診療に携わるすべての医師が緩和ケアについての基本的な知識を習得し，がん治療の初期段階から緩和ケアが提供されること」を目的としている。

Ⅲ

国と学会の動き

厚生労働省は，がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画において，緩和ケアに関する個別目標
として ｢10年以内に，すべてのがん医療に携わる医師が研修等により，緩和ケアについての基本的な知識を習得すること｣ を掲げた。これを受けて，2007
年10月に国立がんセンター主催で第1回目の緩和ケ
アの基本教育のための都道府県指導者研修会が実施され，2008年４月には医師に対する緩和ケアの基本的な知識等を習得するための研修会を行うように各都道府県に厚生労働省健康局長通知「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針（以下，
開催指針と略）」が出された。開催指針には，表１のような標準プログラムが示され，研修会主催責任者，研修会企画責任者，研修会協力者で構成される
実務担当者が緩和ケア研修会の企画，運営，進行及び講義等を行うこととあり，研修会企画責任者に関しては，国立がんセンター主催の緩和ケアの基本教
育のための都道府県指導者研修会若しくは厚生労働省委託事業である緩和ケア指導者研修会を修了した者又はこれらと同等以上の能力を有する者であることとされた。
表1 緩和ケア研修会標準プログラム（単位型研修会）
単位型研修会の１単位については，1.5時間以上とし，８単位以上の研修を修了することにより，緩和ケア研修を修了するものとする。
①がん性疼痛の機序，評価及びWHO方式のがん性疼痛治療法の概略について（プレテスト及び解説を含む）：0.5単位以上②がん性疼痛の治療法の実際について（プレテスト
及び解説を含む）：0.5単位以上③がん性疼痛についてのワークショップ：２単位以上（ただし，２単位を同日に実施すること）
ワークショップを実施する際には次に掲げるものを含むこと。また，参加者の緊張を解くことに配慮したプログラムとし ｢アイスブレーキング｣ を効果的に行うこと。
ア グループ演習による症例検討① がん性疼痛を持つ患者の評価及び治療/.-.1-/4//8.3

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イ グループ演習による症例検討② がん性疼痛に対する治療と処方箋の実際の記載
ウ ロールプレイングによる医療用麻薬を処方す
るときの患者への説明についての演習（「医療用麻薬の誤解を解く」，「医療用麻薬の副作用と対策の説明を行う」等）④呼吸困難，消化器症状等の身体症状に対する緩和ケアについて（プレテスト及び解説を含む）：0.5
単位以上⑤不安，抑うつ及びせん妄等の精神症状に対する緩和ケアについて（プレテスト及び解説を含む）
：0.5単
位以上
⑥がん医療におけるコミュニケーション技術についての講義（プレテスト及び解説を含む）及びワー
クショップ：２単位以上（ただし，２単位を同日に実施すること）
ワークショップを実施する際には次に掲げるものを含むこと。また，参加者の緊張を解くことに配慮したプログラムとして ｢アイスブレーキング｣ を効果的に行うこと。
ア グループ討論による患者への悪い知らせの伝え方についての検討
イ ロールプレイングによる患者への悪い知らせの伝え方についての演習⑦その他
都道府県は，地域の状況を踏まえつつ，次に掲げる項目についても内容に含むこと。 ただし，①〜⑥で定めた研修の中に含まれてもよいものとする。
ア 全人的な緩和ケアについての要点
イ 放射線療法や神経ブロックの適応も含めた専門的な緩和ケアへの依頼の要点
ウ がん患者の療養場所の選択及び地域連携についての要点
エ 在宅における緩和ケア

開催指針が出されたのは厚生労働省委託事業である緩和ケア指導者研修会が実施される前であったので，厚生労働省は，事前に日本緩和医療学会に対して緩和ケア研修会の指導者について推薦を行うよう協力を依頼し，EPEC-Oトレーナーズワークショッ
プ修了者を中心に200名ほどの医師ががん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の指導者として日本緩和医療学会から推薦された。
開催指針が出されたことを受けて，日本緩和医療
学会は，厚生労働科学研究費補助金がん臨床研究事
業「がん医療の均てん化に資する緩和医療に携わる
医療従事者の育成に関する研究」班と協力し，症状の評価とマネジメントを中心とした緩和ケアのための継続医学教育プログラム（Palliative care Emphasis
program on symptom management and Assessment for0./.,0ǙȠȻɳȿĘຊಬ,glbb7

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Continuous medical Education：PEACE）およびそれを用いた研修会を開発した12），13）。PEACEプログラ
ムは，EPEC-Oトレーナーズワークショップのように，わが国の文化的，社会的背景に合わせるための日本語版開発を必要とすることがない，わが国独自の緩和ケア教育プログラムであり，厚生労働省から「平成20年度がん医療に携わる医師に対する緩和ケ
ア研修等事業（平成20年５月９日付健発第0509004
号）」の委託を受けた日本緩和医療学会は，関連団体等と協力して，PEACEプログラムを用いた研修会の開催支援と，指導者育成のための研修会実施を軸とする緩和ケア教育プロジェクトを日本緩和医療学会PEACEプロジェクトとして開始した。各都道
府県や拠点病院等に日本緩和医療学会主催の緩和ケ
ア研修会を開催する義務はなく，開催支援事業によって実施された緩和ケア研修会の主催者は日本緩和医療学会であり，開催実績も日本緩和医療学会のものとなるが，日本緩和医療学会の助成事業により拠点病院以外の医療機関でも緩和ケア研修会開催が促進されることとなった。なお，PEACEプログラ
ムは，日本医師会発行のがん緩和ケアガイドブック
2008年版14） に準拠して作成されており，研修会を開催する際のテキストとして同ガイドブックの使用が推奨されている。

Ⅳ

わが国の現状現在，各都道府県において，「がん診療連携拠点
病院の整備に関する指針」や「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」が出されたこと等を受けて，「都道府県主催」の緩和ケア研修会，「がん診療連携拠点病院主催」の緩和ケア研修会，「日本緩和医療学会主催」の緩和ケア研修会等の，開催指針に準拠した緩和ケア研修会が，緩和ケアを提供している医療機関を中心として，開催義務のない医療機関でも広く実施されるようになってきている。2009年６月の時点でPEACEプログラムを修了した医師は4,000名を超え，その内400名ほどが緩和
ケア研修会開催支援事業による助成を受けた研修会の修了者である。指導者数に関しては，予定通りに
年度内の指導者研修会が実施された場合，2009年度
末で900名を超えることが予想されている。

Ⅴ

新潟県の動きわが県においては，2007年３月に施行された新潟
県がん対策推進条例に，緩和ケアの充実を図るための施策として「緩和ケアに関する専門知識及び技能を有する医療従事者の育成」が明記され15），同年10月には，新潟県の推薦を受けた医師２名が国立がんセンターで開催された緩和ケアの基本教育のための
都道府県指導者研修会を，同じく新潟県の推薦を受/.-.1-/4//8.3

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けた別の医師１名が精神腫瘍学の基本教育のための
都道府県指導者研修会を修了した。しかし，この時点では厚生労働省から各都道府県に緩和ケア研修会を開催するよう通知が出されていなかったこともあり，わが県においては「県全体で取り組む緩和ケア研修会」の開催に向けた具体的な取り組みはなされていなかった。

Ⅵ

新潟緩和ケア教育推進委員会の動き

そのような状況ではあったが，EPEC-Oトレーナー
ズワークショップ修了者を中心に「新潟県全体で取り組む緩和ケア研修会」の開催に向けた機運が徐々に高まり，2008年１月，緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会修了者等も加わり，「県全体で取り組む緩和ケア研修会」の開催について討議する第１回目の会議が新潟緩和医療教育推進委員会として開催された。第２回目以降の会議は新潟緩和ケア教育推進委員会と名称を変更し，医師や看護師だけでなく，薬剤師等の多職種の有志からなるメン
バーが新潟県の実情に即した緩和ケア研修会の開催実現に向けて討議を重ねた。
PEACEプログラムが公開される前であったため，
当初，新潟緩和ケア教育推進委員会は研修会のプロ
グラムを独自に作成する必要があり，「疼痛のアセスメントとマネジメントについては既にある程度の知識と経験がある医療従事者を対象とした，緩和ケ
アの教育を行う指導者の研修」を目的として，「包括的アセスメント，コミュニケーション・スキル・
トレーニング，精神症状のマネジメントを中心とした1日開催のプログラム」を作成したが，同年4月に
厚生労働省から出された開催指針で，緩和ケア研修
会のプログラムは「12時間以上，２日以上の標準プ
ログラム」に準拠している必要があるとされたために，「開催指針に準拠した２日開催のプログラム」
を改めて作成することとなった。なお，PEACEプ
ログラムが公開された後に企画準備が始まった研修会に関しては，基本的にPEACEプログラムに準じ，必要に応じて独自のカリキュラムを追加した上で研修会を開催することとした。また，各都道府県が厚生労働省から実施するよう通知を受けたのは「医師に対する研修会」であったが，新潟緩和ケア教育推進委員会では，EPECプロジェクトと同様に「医師だけでなく看護師等すべての医療従事者を対象とした研修会」の開催準備を進めていくこととした。
研修会の開催準備を進めていく過程で，新潟緩和ケア教育推進委員会は，同年５月に，以前からわが県における緩和ケア普及のための活動を続けていた
新潟県緩和医療研究会の内部機構となり，これと時期を同じくして，医師に対する緩和ケア研修会を実施するよう厚生労働省から通知を受けていた新潟県

0./.,0ǙȠȻɳȿĘຊಬ,glbb/.

から同研修会の開催準備を委託されることとなった。
新潟緩和ケア教育推進委員会は，県内外の医療従事者等の協力を得ながら研修会の開催準備を進め，同年７月に新潟県を主催者とする第１回目のがん診療に携わる医療者に対する新潟県緩和ケア研修会（以下，新潟県緩和ケア研修会と略）を開催した。2008
年度の新潟県緩和ケア研修会は新潟県全体の指導者養成を目的としており，受講者は公募ではなく，がん診療連携拠点病院，ホスピスや緩和ケアチームを持つ医療機関に勤務する医療従事者を中心に，地域のバランスを考慮した上で研修会への参加を要請して募った。同年 11月までに３回実施された研修会の修了者の内訳は医師12名，看護師12名であった。

Ⅶ

新潟県の現状第１回目の新潟県緩和ケア研修会が開催されたのと同じ2008年７月に，国のがん対策推進基本計画及び新潟県がん対策推進条例を踏まえ新潟県がん対策推進計画が策定された。新潟県がん対策推進計画では，「すべてのがん患者及び家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上」が全体目標として掲げられ，「治療の初期段階から在宅まで切れ目のない緩和ケ
アの実施」が重点課題として挙げられている。緩和ケアに関する課題としては「医療従事者の育成」が挙げられており，その課題への取り組みの方向性として，「より質の高い緩和ケアを実施していくため，緩和ケアに関する知識や技能を有する医師，精神腫瘍医，緩和ケアチームを育成していくための研修受講を促進」することと，「医療関係者を対象とした緩和ケアに関する研修会の開催を通じて，患者の生き方や意志を尊重した医療の提供についての意識の向上」を図ることが明記されている16）。こうしたわ
が県の取り組みを背景に，新潟緩和ケア教育推進委
員会では，引き続き「県全体で取り組む緩和ケア研修会」の開催を目的とし，2009年度以降は「新潟県主催」の研修会だけでなく「新潟県内の拠点病院主
催」の研修会等に関しても開催時期や研修内容等について検討していくこととした。
わが県においては，2009年11月の時点で表２のように緩和ケア研修会が実施済み，あるいは実施予定となっている。これまでに100名を超える医師が開催指針に準拠した緩和ケア研修会を修了しており，医師以外にも70名ほどの看護師や30名ほどの薬剤師，
その他にも少数ではあるが歯科医師，臨床心理士，理学療法士など他職種の医療従事者が研修会を修了している。指導者研修会の修了者も少しずつ増えており17），2010年度以降も引き続き開催される緩和ケ
ア研修会は，わが県においてがん診療に携わる医療従事者が提供する緩和ケアの質向上につながるものと期待されている。

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表211

新潟県における緩和ケア研修会（「開催指針」準拠）「新潟県主催」

2008年

7・10・11月

2010年

2・3月
（予定）

「拠点病院主催」
・県立がんセンター新潟病院 2009年

5・7月

・新潟市民病院

2009年

5・7月

・新潟大学医歯学総合病院

2009年

6・7月

2010年

1〜6月
（予定）

・県立新発田病院

2009年

6・7月

・新潟労災病院

2009年

9月

・県立中央病院

2009年

10月

・厚生連長岡中央綜合病院

2009年

10月

・長岡赤十字病院

2009年

10月

・共催：厚生連村上総合病院 2009年

11月「日本緩和医療学会主催」「その他」
・主催：済生会新潟第二病院 2009年

10月※新潟県においては「単位型研修会」が開催されることが決められている

Ⅷ

今後の課題（1）緩和ケア研修会に求めるものは個人や医療機関あるいは地域ごとに異なっており，PEACEプロ
グラム自体の改善や追加，他職種への応用を望む声
が全国の指導者研修会参加者等から上がっている。
現在，日本緩和医療学会では，参加者の個別の要求に対応できるよう他の身体症状（倦怠感等）や倫
理的諸問題，鎮静，輸液と栄養等追加が必要なプログラムの作成が検討されているが，それぞれの地域の実情に即した研修会プログラムというものを各都道府県において検討していく必要があると思われる。
（2）研修会の開催には指導者だけでなく当然多くの協力者が必要であるが，わが県の現状では，人材の面で多くの施設が協力しあわなければ質の高い研修会を実施することは難しい。新潟緩和ケア教育推進委員会では，当初から，「県全体で取り組む緩和ケア研修会」の開催に向けて県内の人的ネットワークの構築を進めてきたが，緩和ケアに関する様々な情報だけでなく，「無理のない範囲で協力しあう」というような活動の進め方自体に対する認識も共有しつつ，行政も巻き込んだところまでネットワークを0./.,0ǙȠȻɳȿĘຊಬ,glbb//拡大させるための戦略を立てていく必要があると思われる。（3）がん対策基本法の成立を背景に緩和ケア普及のために多くの国家予算が組まれたが，永続的に財政支援がなされる保証はない。一部では既に「緩和ケア・バブル」という言葉も聞かれるようになってきているが，一般社会や医療者の実際の認識とは別に「緩和ケアとは重要なものである」という雰囲気が広がり，実際に国の資金が投入されているこの時期に，各都道府県で緩和ケアに携わる人材の育成や地域連携のシステム構築，およびそれらを維持していくための財政的基盤を固める必要があると思われる。（4）緩和ケアの重要性が一般社会や医療者に認識されなければ，緩和ケアがわが国のがん医療において重要視されなくなり，その結果，これまで同様，生命を脅かす疾患に伴う患者や家族が抱える様々な苦痛がこれからも緩和されることがなく，わが国で暮らす人々の多くが人生の最後を苦痛の中で迎えなければならなくなるということにもなりかねない。
「広めること」が大事なのは当然であるが，患者，家族，そして医療者自身の苦痛を軽減することのない「言葉だけの緩和ケア」が広まることのないように，「質の高いものを広めること」を常に意識していく必要があると思われる。

おわりに生命を脅かす疾患に伴う患者や家族の様々な苦痛を軽減するための緩和ケアは，誰もがいつでもどこでも受けられるべきものであり，その普及のために
全国各地で緩和ケア研修会が開催されるようになった。緩和ケアに関する教育や連携の質を地域レベルで高めることによって「地域全体として提供できる緩和ケア」の質を高めることが大切であり，それを実現するためには志を同じくする人と人とをつなぐ
有機的なネットワーク構築が必要である。

文

献１）厚生労働省：がん対策基本法．
［引用2009-11-24］
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan03/pdf/1-2.pdf
２）厚生労働省：がん対策推進基本計画.［引用2009-11-24］
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_keikaku03.pdf３）Furstenberg CT, Ahles TA, Whedon MB et al: Knouwledge
and attitudes of health – care providers toward cancer
pain management : a comparison of physicians,nurses,andpharmacists in the state of New Hampshire. J Pain Symptom
Manage 15 : 335-349,1998.
４）Morita T, Akechi T, Sugawara Y et al : Practices andattitudes of Japanese oncologists and palliative care physicians
concerning terminal sedation : a nationwide survey. J Clin
Oncol 20 : 758-764,2002.
５）Cherny NI, Catane R : Attitudes of medical oncologists
toward palliative care for patients with advanced and incurable
cancer : report on a survey by the European Society of Medical/.-.1-/4//8.3

12Oncology Taskforce on Palliative and Supportive Care. Cancer
98 : 2502-2510,2003.
６）Low J, Cloherty M, Wilkinson S et al : A UK-wide postal
survey to evaluate palliative care education amongst General
Practice Registrars. Palliative Med 20 : 463-469,2006．
７）木澤義之：EPEC-O日本語版の実施について．緩和医療学．
8 ⑴:3-6,2006.
８）日本緩和医療学会：EPEC-Oトレーナーズ・ワークショッ
プ．［引用2009-11-24］
http://www.jspm.ne.jp/gmeeting/epec.html
９）厚生労働省：「第３次対がん10か年総合戦略」について．
［引用2009-11-24］
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/07/h0725-3.html
10）厚生労働省：がん診療連携拠点病院の整備について．［引用2009-11-24］
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin02.pdf
11）厚生労働省：がん診療に携わる医師に対する緩和ケア
研修会の開催指針．［引用2009-11-24］
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2002H2004

0./.,0ǙȠȻɳȿĘຊಬ,glbb/0新潟がんセンター病院医誌
010161.pdf
12）木澤義之，山本亮：がん診療に携わるすべての医師が緩和ケアの基本的な知識を習得していくための研修−
PEACEプログラムを用いた研修会について−．緩和医療学．
11⑷:303-309, 2009.
13）日本緩和医療学会：PEACE PROJECT．
［引用2009-1124］
http://www.jspm-peace.jp/
14） 日 本 医 師 会： が ん 緩 和 ケ ア ガ イ ド ブ ッ ク2008年 版．
［2009-11-24］
http://dl.med.or.jp/dl-med/etc/cancer/cancer_care.pdf
15）新潟県：新潟県がん対策推進条例．［引用2009-11-24］
http://www1.g-reiki.net/niigataken/reiki_honbun/e4011469001.
html16）新潟県：新潟県がん対策推進計画．［引用2009-11-24］
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/gankeikaku,0.pdf
17）日本緩和医療学会：「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会」の学会推薦指導者.［引用2009-1124］
http://www.jspm.ne.jp/gmeeting/peace.html/.-.1-/4//8.3