平成 27 年 11 月 9 日

静岡市長

田辺信宏

様

自由民主党静岡市議会議員団会長 鈴木和彦
日頃、田辺市長をはじめ当局の皆様には、市政発展のためにご尽力いただき、心から敬意を表しますとともに、厚くお礼申し上げます。
我が国の経済は、安倍政権が推し進める「三本の矢」の経済政策が功を奏し、雇用の増加、平均賃金の上昇など、「経済の好循環」が生まれ始めました。今後は、「新三本の矢」を強力に推進し、経済再生と財政再建を両立させながら、雇用や所得の増加を伴う経済好循環が、地方へ拡大することを期待するところであります。
さて、本市においては、本年は、田辺市政の始まりの年であるとともに、第3 次静岡市総合計画のスタートの年でもあります。田辺市政が目指す「世界に輝く静岡の実現」に向け、市長の強力なリーダーシップの下、市職員のみならず、市民を巻き込んだ「オール静岡」の体制を構築し、本市の長所である「歴史文化」と「健康長寿」をみがきあげる取組を行い、世界に存在感を示すことができるまちに生まれ変わることを強く望んでおります。
一方で、本市は、若年層と女性の転出傾向が強く、出生数と労働力人口が減少しているという深刻な問題を抱えており、一刻も早い人口減少対策が求められております。人口減少を食い止めるためには、若い世代が安心して就労し、希望通りに結婚し、妊娠、出産、子育てができるような社会環境を整えることが不可欠です。
さらに、中山間地域をはじめ、地域が直面する課題を解決し、地域において、安心・安全な生活が将来にわたって確保できるような基盤整備も必要となります。
今年は、地方創生元年であり、国が掲げる「まち・ひと・しごと創成総合戦略」の方針を受け、全国の自治体が、地方創生に向けた戦略を練っているところであり、今後は、人口を巡るさらなる都市間競争が始まると予想されます。
そこで、自民党静岡市議団は、平成２８年度当初予算を編成するにあたり、３次総の最大目標である「２０２５年に総人口７０万人を維持」を念頭に置き、人口減少対策である「静岡市総合戦略」の確実な実行を最重要課題として掲げるとともに、下記の項目について重点的に進められるよう要望いたします。

１ オール静岡の連携による「地方創生」の実現① 移住希望者等に対する支援体制の整備と、本市の特性を活かした移住・定住策の推進② 地元企業が必要とする人材の育成や、地域への「愛着と誇り」をもつ市民を増やすための取組の推進③ 女性、若者が職場や地域社会といった様々な場で活躍し、輝くことができるまちの実現
２ 安心・安全なまちの実現① 南海トラフ巨大地震や大型台風等に対する防災・減災対策の推進② 子ども・子育て支援や教育環境の充実など支援策の推進
３ 活力あふれるまちの実現① 世界文化遺産「三保松原」や「南アルプスユネスコエコパーク」、「徳川家康公」など、豊富な地域資源を活用した戦略的な観光・交通施策の推進② 戦略産業の育成・集積や農林水産業の活性化など、地域産業の競争力強化の推進
４ 暮らし豊かなまちの実現① 静岡・清水地区中心市街地の活性化策の推進② 豊かな自然や、多様な文化に富んだ中山間地域（オクシズ）・駿河湾沿岸地域（しずまえ）活性化策の推進【要望事項】
総務局
・的確な行財政改革の推進
・社会ニーズに応える人材育成や適正な職員配置など、３次総の着実な推進に対応する組織体制の整備
・津波避難タワーの早期整備など地震・津波対策のさらなる充実・強化
・自主防災組織の活動支援
企画局
・「人口ビジョン」に基づいた「総合戦略」の実施体制の整備と着実な推進
・市立大学の設置に向けた取組の推進
・官民連携による第３次総合計画の着実な推進

・公共資産の有効活用にかかるマネジメントの推進
・リニア建設主体に対する南アルプスの自然環境と井川地域の生活環境の保全の申し
入れ
・移住の促進と移住者の受入体制の確立
・静岡県中部地域の活性化に向けた広域連携の取組の推進
財政局
・施策の市民ニーズや重要度、投資効果などを勘案した予算の配分
・収納対策や未利用市有地の積極的活用・処分など歳入増加策の強化
・ふるさと納税やネーミングライツの活用など新たな財源確保策の推進
観光交流文化局
・「まちは劇場」プロジェクトの推進
・世界文化遺産「富士山」の構成資産「三保松原」や、「徳川家康公」など豊富な地域資源を活用したシティプロモーションとイベントの推進
・国際会議や大規模イベントの誘致などの MICE の推進
・２０２０年東京五輪開催に伴う、静岡県との連携による合宿などの誘致推進
・芸術文化、伝統文化等の多彩な文化資源を活かした文化政策の推進
・大道芸ワールドカップ in 静岡など既存の資源を核としたインバウンド政策の推進
環境局
・JR 東海のリニア中央新幹線整備にあたり自然と調和した開発整備の指導・促進
・ユネスコエコパークを活用した地域活性化策の推進
・太陽光や小水力発電など地域の特色を活かした再生可能エネルギー利用の推進
・「静岡版もったいない運動」などの４R 推進活動のさらなる強化
・官民連携による「水素」を活用したまちづくりの推進
保健福祉局
・超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築
・高齢者保健福祉計画に基づく施設整備の着実な推進
・障害者に対する医療費や移動支援にかかる助成など、社会的弱者への支援の促進
・医師・看護師不足の解消、２次救急医療機関への支援
・桜ケ丘病院の移転建設などによる地域医療体制の充実
・公的病院や医師会との連携強化と夜間輪番制の堅持
子ども未来局
・認定こども園の推進、待機児童対策など、子ども・子育て支援新制度での幼児期の教育・保育の更なる充実
・児童養護施設等で育てられる子どもや、ひとり親家庭への支援、児童虐待防止対策の充実など、子どもの貧困対策の推進
・妊娠・出産から子育て期に渡る切れ目のない支援の充実
・不育症への対応の検討など不妊治療費助成の充実
・結婚の希望をかなえる結婚支援の推進
・若者にとってのまちの魅力の向上に向けた若者の地域活動の促進
・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進
病院局
・医師・看護師の確保や機器の更新など病院機能充実策の推進
・財務改善活動の強化と人材育成など病院経営改善策の推進
経済局
・企業誘致、留置の推進や地域企業への支援等による、人口増加に向けた雇用・就労の場の創出の推進
・ハローワークデータの活用など、国と連携した女性・若者の雇用促進策の推進
・清水港ビジョンの具現化、県との連携によるウォーターフロント利活用の推進
・茶どころ日本一計画の着実な推進などによる「お茶のまち静岡市」の実現
・有害鳥獣被害対策、農道整備予算の拡充、都市農業支援事業の継続など、頑張る農家支援策の推進・茂畑、矢部などの畑総事業の着実な推進と創設非農用地の活用、耕作放棄地の有効活用など農業振興策の推進
・スポーツツーリズムの振興、市産材の活用など、各地区の特色や新東名 SA・IC を活かした中山間地振興策の推進
・ものづくり産業振興条例に基づく、地場産業のさらなる支援策の推進
都市局
・自転車を活かした「まちづくり」の推進
・清水港ウォーターフロントの都市的土地利用の推進
・多様化する公共交通機関の整備及び見直し
・緊急性の高い民間施設の耐震補強への積極的な補助
・歩いて楽しいまちづくりなど中心市街地活性化策の推進
・大谷小鹿地区への東名新 IC 設置と周辺地域の有効活用方策の検討・推進・日本平公園の整備などによる有度山の魅力向上
・サグラダファミリア方式による駿府城天守閣、天守台整備の推進

建設局
・東名や新東名と清水港を結ぶ国際物流基幹ネットワークの整備推進
・新東名や中部横断自動車道アクセス道路の整備推進
・静清バイパスの４車線化及び平面区間の立体化事業の促進
・郊外から市街地へのボトルネック箇所の解消
・歩道の設置及び歩行空間のバリアフリー化や自転車走行空間の確保
・橋りょうの耐震補強及び長寿命化
・ゲリラ豪雨などに対応する自然災害防除、土砂崩れ対策の充実
・麻機遊水地「第２工区」の整備促進

消防局
・消防署、消防車両、消防水利の整備など、消防力充実策の推進
・ 消防団員減少対策や方面隊本部への AED 配付、住宅用火災警報器の設置促進など、地域防災力強化策の推進
上下水道局
・安定的な水運用のための水道老朽管の布設替、災害時や施設故障時の対応策の推進など水道事業の継続性の確保
・下水道事業認可区域の拡大や事業認可区域内の下水道管への切替え促進など快適な生活環境の確保
教育委員会
・小中一貫教育の導入検討と、さらなる教育力の向上の推進

・学校給食の供給体制の整備と食育の推進
・児童・生徒の学力向上に向けた様々な取組の推進
・静岡版道徳教育、しずおか教師塾や静岡の歴史と伝統を学ぶ授業など、静岡市独自の教育の推進
・スクールカウンセリングの充実などによるいじめ対策の強化
・特別支援教育の推進と複式学級における臨時教員のさらなる増員と処遇改善
・私立幼稚園就園奨励費補助金や私立学校振興補助金などの確保
・部活動、総合学習、学校応援団などへの地域住民・団体の参画と連携強化