海外プロモーション映像活用事業助成金交付要綱（通則）
第１条 一般財団法人さっぽろ産業振興財団(以下｢財団｣という。)が実施する、海外プロモーション映像活用事業助成金(以下「助成金」という。)の交付については、この要綱に定めるところによる。

(目的)
第２条 海外に向け、映像を活用して商品の販路拡大や観光客誘致等を実践する札幌市
内企業等の取組に対し、その経費の一部を助成することにより、映像関連産業以外の産業の映像活用及び海外への販路拡大を促進することを目的とする。

(定義)
第３条 この要綱において「札幌市内企業等」とは、次の各号の要件をすべて満たす民間企業、または組合等(中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第３条第１項に定める事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の２分の１以上が次の各号の要件をすべて満たし、かつ当該組合に該当するもの。)をいう。
(1) 法人格を有する企業、組合等であること(2) 札幌市内に本社を有していること(3) 札幌市競争入札参加停止等措置要領(平成 14 年 4 月 26 日財政局理事決裁)に基づ
く、参加停止措置を受けていないこと(4) 札幌市税の滞納がないこと(5) 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 3条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者ではないこと
２

この要綱において「札幌市内の映像制作事業者等」とは、札幌市内に事業所を有し、かつ映像制作事業を主たる事業として営む企業もしくは広告代理店をいう。

３

この要綱において「映像コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 81 号)第 2 条第 1 項に掲げるものを、映画、テレビ、インターネット等、映像媒体で保存・配信される情報をいう。
４

この要綱において「コンソーシアム」とは、事業を行う際に、目標達成のために、複数の企業が連携し事業を実施する形態をいう。

（助成対象事業）
第４条 この要綱による助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）
は、札幌市内の映像制作事業者等を活用して、海外に向け、商品のプロモーションに資する映像制作を行い、海外の映画・テレビ番組等の媒体（以下「映画等」という。）でその映像を発信するとともに、それと連動して商品の販路拡大や観光客誘致等を実践する取組(以下「連動事業」という。)であり、映像コンテンツ活用のモデルケースになりうると財団理事長(以下｢理事長｣という。)が認めたものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は助成の対象としない。

（1） 制作する映像コンテンツの内容が宗教的又は政治的な宣伝意図を有するもの（2） 制作する映像コンテンツの内容が公序良俗に反するもの（助成対象者）
第５条 この要綱により助成を受けることのできる者（以下「助成対象者」という。）は、助成対象事業を実施する札幌市内企業等、または札幌市内企業等を代表として構成したコンソーシアムで、適正な会計管理が可能なものとする。ただし、映像制作事業を主たる事業として営む企業もしくは広告代理店は対象から除く。

(助成対象期間)
第６条 助成金対象事業の実施期間は、原則、申請のあった年度の 3 月 31 日までに終了するものとする。

（助成対象経費）
第７条 この要綱による助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。)
は、助成対象者が助成対象事業の実施において、別表に掲げる費用を札幌市内の映像制作事業者等に対して支払う業務委託費等であって、理事長が必要かつ適当と認める経費とする。なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。

（助成算定基準等）
第８条 助成算定基準は別表のとおりとし、１件当たりの助成金の上限は１千万円として、予算の範囲内で決定する。

（助成金の交付申請及び交付決定）
第９条 この要綱により助成金の交付を受けようとする助成対象者は、理事長が指定する期間までに、助成金対象事業指定申請書その他理事長が必要と認める書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の申請があった場合には、別に定める審査委員会に付議し、その意見を聞いたうえで、助成金の交付決定の可否を決定するものとする。
３

理事長は、前項の規定により、助成金の交付決定の可否を決定したときは、その結果を助成金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

（助成金の交付条件）
第１０条 理事長は助成金の交付に当たり、次の条件を付すものとする。
(1)

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。
ア 事業の内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く）
イ 事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2)

助成金に関する収入及び支出を明確にした帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を、助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
(3)

助成金の交付を受けた年度終了後少なくとも５年間は、財団および札幌市が行う調査に協力しなければならない。
(4)

撮影等を行う際は、関係法令を遵守するとともに、現場での安全管理に十分に留意しなければならない。
(5)

その他、理事長が助成金の交付の目的を達成するために必要と認める事項。

(事業の内容変更)第１１条 第９条第３項の規定により助成金の交付決定を受けた事業者(以下「助成事業者」という。)は、交付決定を受けた事業を変更しようとするときは、あらかじめ助成金変更交付申請書その他理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により提出された申請書等の内容を審査し、承認することが適当であると認めたときは、助成金変更交付決定通知書により助成事業者に通知する。
ただし、この場合の助成金の交付額は、第９条第３項の規定により通知した交付決定額を上回らないものとする。

(事業遅延等の報告)
第１２条 助成事業者は、助成対象事業を予定の期間内に完了できないと見込まれるとき又は助成対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第１３条 理事長は必要があると認めるときは、助成事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

（実績報告）
第１４条 助成事業者は、助成金交付対象となった映像の発信が完了したときは、その日から 60 日以内又は当該年度の末日までのいずれか早い日までに事業実績報告書その他理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出しなければならない。さらに、財団および札幌市が各種プロモーション事業を実施するに当たり使用可能な映像や写真を無償で提出するものとする。なお、提出物は DVD 等電子媒体とする。
２

助成事業者は、連動事業が完了したときは、すみやかに連動事業実績報告書を理事長に提出するとともに、実施した活動の写真や成果物等を提出しなければならない。

（助成金の額の確定）第１５条 理事長は前条第１項による事業実績報告書及びその他理事長が必要と認める書類の提出を受けたときは、これを審査し、その内容が正当であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金事業確定通知書により、助成事業者に通知するものとする。

（助成金の交付）第１６条 理事長は、前条の通知後、助成事業者からの申請により、助成金を交付するものとする。ただし、理事長が、事業の終了前に交付することが必要と認めるときは、第９条第３項の交付の決定後、助成事業者からの申請により助成金申請予定額の８割以内の範囲で概算額を交付することができる。
２

助成事業者は、前項ただし書の規定により概算で助成金の交付を受けたときは、前条の規定による通知を受けた後、その精算をしなければならない。

（助成金の交付決定の取り消し等）
第１７条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

法令若しくは本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合(2)

助成金申請又は助成対象事業において、不正、虚偽、その他不適正な行いがあった場合(3)

助成金の交付条件に従わない場合(4)

事業を中止し、又は廃止した場合(5)

札幌市内企業等が同一の事業において、国や道など、他の助成制度（補助金・委託費）等を活用し、本助成金と重複する経費の財政的支援を受けた場合(6)

札幌市内企業等が同一の事業において、財団の他映像制作助成金（「国際共同映像制作助成金」「映画・ドラマ制作助成金」「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」）を活用し、経費の財政支援を受けた場合(7)

前６号までの規定のほか、理事長が助成金の交付について不適当と認める場合

２

理事長は、前項の規定による取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する助成金を交付している時は、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

３

理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第１９条における加算金及び延滞金についての規定に準じた年利で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

（委任細則）第１８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、財団事業本部長が定める。

附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

別表
映像コンテンツの制作、および放送・公開のために支払われた業務委託費等
経費区分

助成対象経費

算定基準

業務委託費

対象経費となるのは、映像コンテンツの制作、および放１／３

送・公開のために支払われる、施設使用料、撮影許可手数料、人件費、機材費、車両費、宿泊費、航空賃、放送枠料等に係る業務委託費であり、連動事業を実施するうえで発生する経費は対象とならない。
その他

上記のほか、理事長が必要かつ適当と認める経費。

１／３

備考
１

算定基準中「１／３」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

２

対象経費は、要綱第９条第３項に定める助成金交付決定通知日以降に発生する経費とする。

３

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

４

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。