2022

No.633

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社大央ハウジング
企業探訪

代表取締役社長 前盛 邦男 氏

株式会社シード探索研究所
特集 1 沖縄の Society5.0 を考える
Link and Visible 代表取締役 豊里 健一郎 氏に聞く

特集 2 沖縄の将来推計人口 (2022 年 6 月推計 )特集 3 沖縄県の主要経済指標

7

7
2022

No.633※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社大央ハウジング〜地域に根差した住生活総合サービス業としてお客様との信頼を糧として成長し続ける〜
代表取締役社長

前盛 邦男 氏

企業探訪

06

株式会社シード探索研究所〜沖縄で新たな創薬に繋がる化合物を発見。沖縄を基礎研究の拠点として拡充させ、いずれはメイドイン沖縄の薬を世界に〜
代表取締役

石見 盛太 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える

08

〜Link and Visible 代表取締役 豊里健一郎氏に聞く〜

特集2 沖縄の将来推計人口 (2022 年 6 月推計 )りゅうぎん総合研究所 上席研究員

金城 毅

新時代の教育研究を切り拓く〜オキナワモズクの交雑育種や収穫増量に役立つＰＣＲ検査法の開発に成功〜

1532

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報151

35

県内大型プロジェクトの動向149

36

特集3 沖縄県の主要経済指標

41

沖縄県の景気動向（2022年5月）

52〜景気は、持ち直しの動きがみられる（上方修正）〜

64

学びバンク
・エンディングノート 〜相続や葬儀 思い伝える〜
琉球銀行 金武支店 支店長 新里 竜二・住宅借入金等特別控除 〜省エネ住宅で有効活用〜
琉球銀行 赤道支店 支店長 宮沢 雅史
・糸満市物流団地等造成事業 〜雇用創出 5千人超期待〜
琉球銀行 糸満支店 支店長 下地 和也
・マイナカード普及促進 〜公的サービス利点注目〜
琉球銀行リスク統括部コンプライアンス室 調査役 安和 守人

経営情報 新しい資本主義と令和４年度税制改正

66

提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年6月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

67
68
70
撮影地：アメリカン・ヴィレッジ（北谷町）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

地域に根 ざ し た 住 生 活
総合サービス業としてお客 様 と の 信 頼 を糧として成長し続ける

185

株式会社大央ハウジング
代表取締役社長 前盛邦男 氏

株式会社大央ハウジングは、1990 年 6 月に設立された不動産業を中核とする住生活総合サービス業である。2016 年 5 月には国道58号沿い那覇市泊に本社ビルを落成、地域に根ざした企業として事業展開を進めている。また 2017 年 7 月、同社が所属する ERA グループが主催するセールスコンテス

トで「Best Store 賞」を受賞、「社員の成長なくして企業の成長なし」の言葉を経営の柱とし人材育成に注力している。今回は同社本社ビルに前盛社長をお訪ねし、会社設立の経緯、経営理念、社会貢献活動等に関するお考えをお聞きした。

インタビューとレポート

新垣貴史

設立経緯についてお聞かせください。

宅建の資格を取ってからは不動産業に大変興味

私は、不動産業に携わる以前、県内の大手建を持っていましたので「いきます」と即答しま

築資材卸会社に勤めていました。その会社の先した。それが、私が不動産業に携わるきっかけ

輩から「自分のスキルアップを望むなら、宅建です。

主任者の資格を取得した方がいい」と勧められ

実際、業務に従事してみると、賃貸アパートました。いわゆる現在の宅地建物取引士の事でや店舗の仲介、売買仲介などが主な業務で、成す。勧められたその年に何とか宅建を取得する

約できた時に仲介手数料を頂ける。そして、おことが出来ました。

客様にも感謝される。
「なんて面白い、なんて

その後、先輩は既に不動産会社を立ち上げて素晴らしい仕事なんだ」と思いました。

頑張っていました。暫くして、「人手が足りな

それから、６年間その会社で勉強させて頂きいから来ないか」と誘いを受けました。私自身、ました。今でも、その会社の社長さんには大変

1

経営 トップに聞く

2004 年に開設した石垣支店

那覇市泊の本社 社 屋

国道 58 号線に面し駐車場も完備

事業発展計画発表会

ら満足していただける売却が出来ました。

感謝しております。
不動産会社の形態も様々です。私は賃貸管理

その時、思ったのが「今後も仕事を通して、業を中心とした会社を目指したい、自分の力を地元の方々と関わる事で故郷への恩返しにも繋試してみたいとの思いから一念発起し、私ががるなら嬉しいな」との想いから、石垣支店を

36 歳の時、1990 年 6 月

開設することに致しました。

那覇市泊に「有限大央ハウジング」を設立しました。

現在も「石垣島と那覇を結ぶ架け橋になりた

社名の「大央ハウジング」という名前には、い」をキャッチフレーズに仕事に取り組んでい会社

不動産に携わる会社として、お客様である売ます。

主・買主、貸主・借主の双方の真ん中を公明正大に堂々と歩みたいという想いが込められています。

経営理念を教えてください。

経営理念は以下の 3 つの言葉を掲げています。

1. 私たちは、地域に根ざし、地域の皆様に愛2004 年に石垣支店を開設していますが、どういった経緯だったのでしょうか。

私は石垣島出身で、会社を設立して何年か経った頃、地元石垣の親戚や友人からの紹介で、不動産取引や相続に関する事など様々な相談をされ「最も身近で信頼される」企業になります。
2. 私たちは、安全・安心そして快適な住まいをご提供し、社会に貢献します。
3. 私たちは、社員一人ひとりの生きがいを尊受けることが多くなりました。そんな中「相続重し、物心両面の幸せを追求します。

税の支払いで大変困っている。早く土地を売っ

この経営理念以外にも弊社では大切にしていて税金を支払わなければならない」と相談を受る言葉があります。それは「ビジネスの神髄はけました。その時、ただ土地を売却するだけで親孝行にあり」です。
「親孝行できない人間はなく、土地活用のコンサルティングも図りながお客様に尽くす事は出来ない。親孝行を通して

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経営 トップに聞く

事業発展計画発表会では前期の優秀社員の表彰も開催

タイムス就活フォーラム（in コンベンションセンター）
2022 年 4 月

事業発展計画発表会後の懇親会

経営戦略会議（2022 年度）

人に感謝されるということは自分の喜び、人につ積み重ねていったお客様との信頼の輪が広尽くすということは、実は己の喜びであることがって紹介を呼び、そして、
リピーターに繋がっを知る」東日本ハウス創業者、中村功氏の言葉ています。

です。私はこの言葉に感銘を受けました。

また、弊社は、プロの集団として、宅地建物

親孝行は感謝することから始まると思います。

取引士 17 名、賃貸不動産経営管理士 14 名、先ずは、自分を産んでくれた両親に「感謝」！

相続支援コンサルタント 4 名、その他の資格仕事をさせて戴いているお客様に「感謝」！

者計 24 名、と資格取得者が多いのも強みです。

互いに高め合い、助け合うことのできる職場

信頼を積み重ねてこれたおかげで、現在、オーの仲間に「感謝」！その感謝の心を持つことで、ナー様約 520 名、管理戸数約 2,500 戸、駐車

自分が変わり、周囲が変わり自分を取り巻く環

場 1,100 区画の不動産管理をお任せ頂いてお境が変わると思います。

ります。

私たちの仕事はお客様あってのものです。
「親

そして、離職率の低さというのも強みの一つ

孝行も出来ない人間はお客様に尽くすことは出ではないかと思っています。社員への取り組み

来ない」。

として、社員自身の将来の人生設計（グランド弊社では、社員教育の一環として、「親孝行

デザイン）を作ってもらい、人生目標をしっか月間」を実践する行事を取り入れております。

り達成できるよう会社として全力で応援しています。

「大央ハウジング」の強みは何であると考えてまた、弊社の経営理念にも掲げている、“ 物いらっしゃいますか。

心両面の幸せ ” を追求できるように、毎年社員

弊社の強みは、弊社に関わる方々からの紹介に対し決算書を開示し、決算賞与という形で社やリピーターが多いこと、特に士業の先生方か員に還元しています。決算書を見る事で自分達らの紹介も多いことだと思っています。少しずの目標数値が明確に分かり、「来期も決算賞与3

経営 トップに聞く

誕生日会

社員旅行（in 韓国）

決起大会

初詣

を自分達で獲得する」という意気込みに繋がっています。

己研鑽を図っております。
また、
弊社は 2008 年 3 月より、
ERA
（Electronic

会社への満足度が会社の成長に繋がる。そのRealty Associates）という不動産フランチャ

為には、社員が全力で仕事に取り組むことがでイズに加盟しております。ERA は、
IT を駆使し、きる環境を作り上げることが経営者の務めであ日本国内だけでなく、世界 30 ヵ国以上の国とると思っております。

地域に広がり、約 2,300 店を超える国際的ネッ人材育成に関するお考えをお聞かせください。

トワークでグローバル展開をしています。日本

弊社では「社員の成長なくして、会社の成長の ERA 加盟店の集まる全国大会が毎年行われなし」の言葉を基に人材育成に力を入れていまているのですが、2017 年には、全国で 1 社のす。

みが表彰される「Best Store 賞」を受賞させ

先ず、人材育成の 3 つの柱としてて頂くことができました。ERA の全国大会は、①

自己啓発・・個人レベルでの能力開発①お客様に安心してお取引して頂いているか。

②

OJT・・職場レベルでの能力開発。

②お客様サービスアンケートの実施で高い満足③

OFF-JT・・全社レベルでの能力開発。

度を得ているか、などが重要な評価ポイントとこの 3 点になると思いますが、その中で①されているセールスコンテストとなります。

の自己啓発に関しては、先ほど申し上げた「宅そのような大会で、まさか弊社が日本一にな建士」その他にも「賃貸不動産経営管理士」「ファ

ろうとは想像もしていませんでした。受賞できイナンシャル・プランニング」「相続支援コン

たのは、正に社員の自己啓発の結果であり、社

サルタント」等の資格取得です。これらの取得

員の成長に繋がっていると思います。経営者と者に対し、「資格手当」を支給する等、社員のして大変嬉しく思います。

自己研鑽サポートも行っています。
それと毎日の朝礼で行動指針を読み上げ、自4経営 トップに聞く

企業概要
商
本

連

号： 株式会社 大央ハウジング
社： 那覇市泊 2 丁目 16-1
絡 先： TEL 098-866-8281

設役

全国大会にて「BestStore 賞」を受賞

みんなでプロ野球観戦も

社会貢献活動についてお考えをお聞かせください。

FAX 098-866-8280

立： 1990 年 6 月 19 日（平成 2 年）

員： 代表取締役 前盛 邦男

専務取締役 前盛 美登利
常務取締役 吉田 雄一
取締役
前盛 大旗
従 業 員 数： 29 名（2022 年 5 月末時点）
宅建士 17 名、賃貸不動産経営管理士 14
名、2 級建築士 1 名、2 級建築施工管理技士 2 名、損害保険募集人 8 名、キャリ
アパーソン 1 名、管理業務主任者 1 名、相続支援コンサルタント 4 名、少額短期保険募集人 25 名、甲種防火管理者 5 名
UR
L： http://www.daio-h.jp
事業： 賃貸アパート、店舗事務所
駐車場の賃貸仲介・管理業務
空室入居促進・賃貸滞納相談・
リフォーム提案
土地建物の売買仲介・買取業務
レンタルオフィス事業
支
店： 石垣支店
石垣市字平得 4 番地 1
TEL 0980-84-2300
FAX 0980-84-2301

最後に

今 後 の 目 標 は、 現 在 の 住 宅 管 理 戸 数 が 約

弊社の経営理念の一つにもなっている「地域2,500 戸を 3 年以内に 3,000 戸まで増やすこ貢献」を実践すべく、毎朝、会社から泊小学校とです。また、現在の那覇市泊にある本店、石までの通学路の清掃活動を続けています。

垣支店の 2 拠点体制に加え、沖縄本島中部もまた、泊小学校の学校行事への寄付、石垣支店

しくは北部地区への店舗展開を計画していまのある平真小学校への記念行事への寄付等をおす。そして、もう 1 つは、2019 年より新規事

こないました。

業として始めている「レンタルオフィス事業（店弊社で今後、社会貢献活動として力を入れていきたいと考えているのは「子供の貧困問題」

名：C18 オフィス久茂地）」のシェア拡大を考
えております。

です。この問題に関しては、これまでも社会福最後になりますが、弊社はお蔭様で創業 32

祉協議会をはじめ子供と関わる福祉施設に寄付年目を迎えることができました。日頃より弊社や支援活動を行ってきましたが、最近新たにタをご愛顧、応援頂いているすべてのお客様に、

コライスラバーズ様が取り組んでいる「みらいこの場をお借りして感謝申し上げます。

チケット」への協賛もしています。

今後も「地域から、社会から必要とされ、無みらいチケットの仕組みは、企業やスポンくてはならない企業」を目指して、社員一同、

サー、個人がお金を出しタコライス食事チケッ

全力で取り組んで参ります。今後とも、どうぞ

トを購入し、この食事チケットを使って提携しよろしくお願い申し上げます。

ている飲食店で子供たちが無料でタコライスが食べられるという仕組みです。地域に根ざし、貢献する企業の一員として今後も継続して取り組んで参りたいと考えています。

5

企業探訪

企業探訪

Vol. 5

株式会社シード探索研究所
沖縄で新たな創薬に繋がる化合物を発見。沖縄を基礎研究の拠点として拡充させ、いずれはメイドイ
ン沖縄の薬を世界に。
事業概要

代表取締役 石見

盛太 氏

立した。

いわ み

○代表取締役 石見 盛太○住

所 （本 社）国頭郡宜野座村字宜野座 663-7（研究所）うるま市字洲崎 12-75
沖縄健康バイオテクノロジーセンター 206

○T e

l

098-923-3725○H

P https://www.seedri.jp

株式会社シード探索研究所は 2015 年３月に設立されたバイオ系のベンチャー企業である。
「シード」つまり薬の種となる物質を探し出す
研究をしている。今回は、うるま市洲崎にある研究所に石見代表をお訪ねし創立経緯や研究成果、今後の展望、事業展開を進める沖縄への思いなどをお聞きした。

創薬の基礎研究一筋

石見代表は大学を卒業後、藤沢薬品工業（現：アステラス製薬）に入社し、創薬の基礎研究を一筋に仕事を続けてきた。2003 年にはプログラフと言われる新物質の発見に貢献したとして
藤沢薬品の発明賞を受賞している。
その後、国内の製薬会社は基礎研究からの撤退が相次ぎ石見代表も同社を退職、沖縄科学技術大学院大学先行事業（OIST）や民間企業の役員などを経て、創薬に繋がる基礎研究に注力すべく 2015 年、株式会社シード探索研究所を設

6

実は天然資源探索の未開地、沖縄

1928 年にフレミングが発見した抗生物質、「ペニシリン」が、アオカビから発見されたというのは有名な話だろう。この発見がきっかけとなり世界中で天然物資源（微生物、植物、動物）の探索から抗菌剤、抗真菌剤、抗がん剤などの多くの薬が発見されたが、近年では新たな発見が難しくなっている。しかし、沖縄は、天然物資源の探索では未開の地であり「創薬に繋がる物質が見つかる可能性が高い地域です」と石見代表は語る。

新たな新薬につながる化合物を発見

長年の基礎研究の経験を活かし、同社独自の探索法を確立し「SRI-HTS 法」と名付けた、創薬に繋がる化合物を効率的に探索できる基本技術が誕生した。この新たな探索法は、機械分析に頼るのではなく、人間の目の力に着目し「見える化」した方法であり、デジタルとアナログを融合した新たな探索法だという。
この新たな探索法を活用し沖縄近海の無人島の海砂 1,000 検体を採取し、3 名で約 100 万株の微生物代謝産物を「SRI-HTS 法」で 2 カ月という短期間で解析した。その結果、新種の放線菌が生産する新規母核を持った化合物「SRI-企業探訪

Streptomyces sp.nov.
SRI-KH001 生産菌（放線菌 新種）

沖縄周辺離島で 1,000 検体を採取

約 100 万株の微生物代謝産物を調べた

KH001」
を発見する。
「この化合物は毒性がなく、投資する個人・団体等）による資金集めなどが発がん性もなく、効果が高いため、医薬品とし多いようだが、日本では創薬ベンチャー向けにて活用できる可能性が高い」と石見代表は語る。

力を入れているベンチャーキャピタルが少ない

この化合物はすでに日本をはじめアメリカ、というのが現実問題としてある。
「非常に歯がEPC（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、

ゆい現状ではあるが、あらゆる方法を検討して

スペイン）、カナダ、中国で特許を取得してい創薬につなげていきたい」と石見代表は語る。

る。同社では、この物質の抗真菌活性に注目し、新たな爪水虫治療薬としての開発を検討しており、動物実験レベルではあるものの現在、一般

沖縄を創薬研究開発の拠点に

今後の目標を、石見代表に質問してみた。
「沖

的に使用されている薬剤より高い治癒率が確認

縄での新化合物の発見と同様に、世界中の天然されているようだ。

資源探索を進めて行くのが今後の私の目標でまた、この「SRI-KH001」の大きな特徴としてす」と石見代表は語る。特に途上国などでは、新規母核を持つ化合物であるということ。即ち、探索の未開地が多く新たな創薬に結びつくよう

この母核を使い、より毒性が低く、より強い活性な物質の発見ができる可能性が高いのだといを持つ新薬が作れ、他の疾患にも応用が可能な、う。
「沖縄を中心に、世界中の拠点で、天然資大きな可能性を秘めた化合物だという。

源探索を進め、ゆくゆくは、沖縄に薬の研究拠
点と生産拠点を建設するのが私の夢です」と石なんとしても創薬につなげたい

見代表は力強く語った。

新たな化合物の新発見を実現するなど、同社

科学分野の基礎研究に従事するベンチャー企

は好調にも見えるが、課題もある。それは、有業の新しい可能性と、厳しい現実を知ることが効な化合物を発見しても、薬の開発には多額のできた企業探訪となった。あくまで私個人の考資金を必要とする治験の実施が求められているえであるが、行政の支援制度をより拡充させることである。それ故、ベンチャー企業単体の力

仕組みづくり、また国内でのベンチャーキャピ

では資金調達の面で厳しい状況にある。資金のタル活性化が必要であると強く感じた。県民の捻出が大きな課題なのである。

一人として、これからのシード探索研究所の今通常、海外などでは、エンジェルと言われる

後の飛躍に期待したい。
（レポート 新垣 貴史）

ベンチャーキャピタル（ベンチャー企業向けに

7

特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
Lin k a n d V isibl e 代表取締役

豊里 健一郎氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” である。

沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。
本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第７回目は、沖縄と東アジアをつなぐエコシステムの確立に向けて、スタートアップやテック関連のコミュニティを運営し、DX・サービス開発や Tech 人材育成等にご尽力されている株式会
社 Link and Visible 代表取締役である豊里健一郎氏に話を伺う。
豊里氏のお取り組みについて、経歴を踏まえてお聞かせいただきたい。
出身は沖縄市です。まさに、本日取材を受けているこの商店街（一番街）で育ちました。
高校進学の時に交換留学で中国の海南島に行き、そちらの高校卒業後は福建省厦門市（アモイシ）にある大学に入学しました。大学卒
業後は「日本通運」に入社し、東アジア・オ
セアニア拠点の IT・BPR 部門に配属され、情報システム部門で７年勤務しました。その後

8「日通国際物流（深圳）」へ出向し、深圳から
中国大陸全土をカバーする情報システム部門にいました。
「30 歳には起業したい」と考えていましたので、2017 年に同社を退職しました。
起業場所については、出身地であり、中国での経験を活かす上でも地理的優位性のある沖縄を選択し、2017 年 11 月に「株式会社Link and Visible」を創業しました。当初は自社プロダクトの開発をメインにし、システム

特 集１開発などの受託をしながらサービス開発をしたいと模索していましたが、「創業・起業総合支援事業」により運営していた「スタートアッ
プカフェコザ」が、2019 年５月より沖縄市
創業支援拠点「Startup Lab Lagoon（以下、Lagoon）」としてリブランドしたことはご存
知だと思いますが、その事業を当社が沖縄市
より受託し、３年間 Lagoon の代表を私が務めました。2022 年 3 月末をもって受託は終了しましたが、１年ほど前から「Lagoon は
自走の道を探る」と沖縄市には伝えていましたので良好な関係性で円満に終了しています。
今は、３年間の取り組みで Lagoon が得た可能性をさらに広げるために、商店街と一体となったコミュニティ型のコワーキングスペー
ス「コザスタートアップ商店街」の活動も行なっています。
Lagoon の活動は県内外で注目されている。
お陰様で、Lagoon は沖縄の中核的なスター
トアップ支援拠点、そしてスタートアップコ
ミュニティとの認知が広がっています。現在
は沖縄県全体にこの取り組みを広げるため、
沖縄 IT イノベーション戦略センター（以下、ISCO）、沖縄県産業振興公社、そして現在沖
縄市の事業を受託している「琉球ミライ株式会社（以下、琉球ミライ）」と当社にて進めている「スタートアップ・エコシステム構築支援事業」に Lagoon を組み込み、Lagoon 自体を沖縄全体のスタートアップ・エコシステ
ムとして機能を持たせるよう新たな挑戦を始めています。厳密に言えば、コンソーシアムなど外部機関と連携することによって「さらに活動を継続しやすい形にする」というのが正しいかもしれません。
「コザスタートアップ商店街」についてお聞かせいただきたい。
Lagoon の施設２階部分には Microsoft のDX 拠 点 で あ る「Microsoft Base Okinawa（前 Azure Okinawa Base）」があり、建物外には「株式会社 EBILAB」のオフィスやエンジニアが集まるシェアハウス「GEEK HOUSE

OKINAWA」、まちなか留学ができる「HELLOWORLD!」。あとは若年層の新たな学びの場所、そしてシニア層の新たな可能性に気づく場所としての「Hana わらび」などがスタートアップ商店街を構成しています。
「Hana わらび」では、それこそ特集「沖縄の Society5.0 を考える」で取り上げられていた若宮正子さんをお招きして「熱中小学校」の講師としてお話
いただきました。また、7 月 17 日にローンチ予定ですが、北九州のグローバルメーカーである「岡野バルブ製造株式会社（以下、岡野
バルブ）」に「X-BORDER KOZA」という DX
オフィスを設置いただくなど、これまで商店街で空き店舗になっていた場所に、オフィス等の入居を促進して面を広げる活動をしています。私たちがこの地域で何をしようとしているかと言えば、「挑戦する」というコザ文化を改めて地域にインストールしようと考えています。このまちは挑戦者のためにあると考えています。
「紫」や「コンディション・グリー
ン」などロックスターも然り。ここで商売をする人も然り。商店街の在り方がその当時の最適な形であるなら、「通り」の利活用ひとつでさえも、「挑戦」という形で地域の方々と価値を見出していきたいですね。具体的には、
シャッター街での空き店舗利活用や、電動キックボードの活用など、まさに規制緩和も意識したエリアマネジメントのナレッジを蓄積し、さらにそのナレッジを多くの方に活用していただきたい。そのための特区申請を考えています。
特区申請を考えた背景があれば教えていただ
きたい。
内閣官房が進めるレギュラトリー・サンド
ボックス制度を使ったスタートアップの話が、以前この地域に持ち込まれたことがありました。内容は「バスハウス」といって、移動マ
イクロバスを宿泊施設にした内容でしたが、既存ルールでは旅館業法の定める許可が必要です。それがないと、「楽天」や「じゃらん」などの宿泊予約サイト（OTA）に掲載はできません。さらにそのバスハウスを道路に置く

9

特 集１

のであれば「道路使用許可」、どこかの敷地に置くのであれば土地所有者の使用許可、商店街に置くのであれば通り会の許可など、実施するにしてもたらい回しにあって、結果疲れて断念するということにもなりかねません。
また、仮にうまくそれらのハードルをクリアにしたとしても、当該地域でしか使えないとなると意味がありません。
「特区」は文字通り「特別区域」であり、基本的には域内限定です。
本来、全国に横展開できる内容も「特区だけ」と狭めてしまうようなことはあってはならな
いと考えます。私たちは関係者の取りまとめ窓口となったり、ナレッジシェアができるよう取り組んでいきたいと考えています。
沖縄市で成功・失敗を問わずたくさんのユー
スケースを蓄積して、他地域がそれを活用できるよう横展開がどんどん起これば良いと考えています。
「人口約 14 万人」という沖縄市
自体の規模感も、ユースケースに非常に良いと考えています。

私たちが目指す商店街として、情報をオープンにして、簡単に他地域へシェアできる仕組みを持たせたいと考えます。そのような場所にするため、４つの機能を持たせることを考えています。それは、「多様性あふれるイノ

10

ベーター集積の場」「学びと成長を生み出す充
実したプログラム」「外部連携による共創プロ
グラム」「カオスなエネルギーをもつ本気の遊び場」です。
「多様性あふれるイノベーター集積の場」とは、まち全体でオープンイノベーションを実現するということですが、すでに多様な組織や個人がこの地に集まってきています。企業は 50 社以上、コミュニティは先ほどお話した多世代コミュニティとしての「Hana わらび」やエンジニアコミュニティである「GEEK
HOUSE OKINAWA」など、多くのコミュニティに関わる人々が約 9,000 人以上います。
さらに連携パートナーとして、ISCO や OIST、
地域金融機関や Microsoft、SAP など 10 機関以上が関わっています。行政とも密接につながっていますが、このように民間とも連携することで官民連携の拠点になりつつあります。

「学びと成長を生み出す充実したプログラ
ム」については、起業家への実践プログラム
やアクセラレーション・プログラムなどを実施しています。スタートアップを支える存在
として、「インキュベーター」と「アクセラレー
ター」がよく出てきます。インキュベーター
は「（卵などを）孵化させる」の意で、起業まもないベンチャーやスタートアップ企業のビ
ジネスアイデアを実現し、事業成長を支援します。アクセラレーターは文字通り「加速させる」の意で、ビジネス・事業の拡大支援をしますが、Lagoon では VC や有名起業家による起業家育成プログラムを実施しています。
これまではシード（起業前）から上場まで
体系的に学ぶといった「幕の内弁当的」なカ

特 集１

リキュラムでしたが、より強いシード・スター
トアップを増やすために今年度からはアウトプット型の内容にアップデートしています。
具体的には、内閣府の「沖縄型産業中核人材育成事業」を活用して、琉球ミライとシリア
ルアントレプレナーの麻生要一さんと一緒にプログラムを作りました。麻生さんとは、その他にも行政予算を入れず完全有料型のブートキャンプを実施しています。こちらは受講者から毎回非常に好評で、全８回の超実践的起業支援講座となります。講座終了後はピッチコンテスト（投資家等に向けてのプレゼン
テーション）を行い、実際に資金調達までつながった方々もいます。それこそ琉球銀行が関わっている「Okinawa Startup Program」のデモデイに参加した「lollol（ロルロル）」はこのプログラムに参加されていました。
さらにニーズの高い IT スキルを２ヶ月で学
び、女性の多様な働き方を支援するプログラ
ムとして「RPA 女子プロジェクト」があります。こちらは Lagoon の入居者である「株式会社 MAIA」が実施しているものです。代表の月田有香さんがワーケーションで来沖されていたときに、Microsoft の紹介で初めてお会いしました。その出会いがきっかけで同社は沖縄に支店を作り、Lagoon に入居いた
だきました。さらにそこからコザによくお越しになっていた「一般社団法人グラミン日本」
や「SAP ジャパン株式会社」ともつながり、
そのネットワークを通じて、コロナ禍において就労機会を失ったシングルマザーを支援する「でじたる女子」の取り組みを広げている
ところです。これは、コンサルファームのシ
ステム部門で「リモートで働ける女性を増やす」ことを目的としています。ご承知の通り、沖縄の情報通信産業の賃金と労働生産性は全国でも下位のままですので、いかに付加価値をつけてコストセンターから脱却していくかは当然考えていかなければいけません。その観点からリカレントやリスキリングは必須です。現在の情報通信産業における BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、近い将来、AI・チャットボット等にシフトしていきます。コールセンターについても、海外のス
タートアップがやっているような自動音声対
応やチャットボット対応はこれまで以上に進んでいきます。従って、コストセンターで働いている方々が今のうちに新しい学び直しの機会を持ち、選択肢を持っていただきたいとの思いから、「RPA 女子プロジェクト」のよ
うな取り組みをおこなっています。ぜひ多くの方にご活用いただきたいです。
「外部連携による共創プログラム」とは、文字通り外部連携を密にして新たな価値創出やアイデアを膨らませる場として Lagoon を活用し、スタートアップを生み出すことを目的としています。これまでイベントを 270 回以
上、創業相談件数が 1,119 件以上、起業家輩出を 200 名以上という実績があります。
（※
2019 年 4 月～ 2022 年 1 月までの累計実績）
年間 60 ～ 70 名ほどの起業家を生み出していることになりますが、これは法人登記並びに個人事業主の開業届ベースになります。内訳としては、沖縄市で６割、残りが他市町村になります。県外から来て沖縄で創業したものも含みます。
Lagoon の認知が高まったのは、イベント等で多くの著名な方々にご登壇いただき告知いただいたことや、エンジニアやマーケ
ティングなど幅広にプログラムを組んだこと、「Code for Okinawa」といったシビックテッ
クをリブートしたことが挙げられます。
「Codefor Kanazawa」を立ち上げた福島健一郎さんや台湾のオードリー・タン氏が積極的に活動しているシビックテックですが、テクノロ
ジーを活用して地域課題を解決することには個人的にも非常に関心があります。実際に、「Code for Japan」のメンバーやオードリー・タン氏の台湾チームメンバーも Lagoon でイ
ベントを開催しました。また、先ほど述べた
Microsoft とはコラボラティブスペースとしての「Microsoft Base」を設け、地域 DX を興す拠点を準備し、自治体やステークホルダーと密に連携しながら各種実証実験に携わるな
どの取り組みをおこなっています。先ほども

11

特 集１

触れた「電動キックボードシェアリングサー
ビス」や「バスハウス」、あとは「人流データ計測実験」など規制緩和を踏まえた取り組みが必要だと考えており、ISCO の兼村光さんと共に「一般社団法人シェアリングエコノミー
協会」に所属して、「沖縄支部」を立ち上げました。この協会はロビー活動を精力的におこなっています。代表理事に「株式会社ガイ
アックス」の上田社長やデジタル庁シェアリ
ングエコノミー伝道師である石山アンジュさんが就いています。沖縄支部の活動としては、「沖縄全体にシェアリングエコノミーの考えを知ってもらうこと」と「ロビイング」、そして他の自治体などで一次情報としての事例が挙がってきているので、それを私たちが吸収し「地元地域にインストールする」といった役割を担っています。例えば、「電動キックボード」のケースでいえば、すでに渋谷区や福岡市などで社会実装していますが、その時に活用した特区の内容や、実装内容に合ったメニューの使い分けなどナレッジを協会内で共有していただけます。
話を戻しますが、「外部連携による共創プロ
グラム」での私たちの狙いは、実証実験もそうですが、県内外の方に沖縄の優位性を「地域課題を通して知っていただくこと」です。
特にビジネスを通じて関わってほしいです。
県外の方も「県外目線で沖縄に貢献する」とかではなく、自社の成長も踏まえて関わっていただきたい。その趣旨をご理解いただいた会社が、現在 28 社 Lagoon に入居いただいています。それぞれの会社が期待していることとしては、「新規事業を始めるために知見を持った人と繋がりたい」とか、「次の 50 年のビジネスを作るために変化の大きい環境へ飛び込みたい」また「他社と協業することで新たな価値を生み出したい」といったニーズから、入居企業同士でコラボレーションしたりしています。
グローバルメーカーである「岡野バルブ」もそのような理由で「コザスタートアップ商店街」に参加するのか。

12「岡野バルブ」は非常にユニークな会社です。
創業 1926 年の日本で初めて発電所向け高温高圧バルブを国産化した企業で、北九州門司区に本社があります。全国の火力発電所や原
子力発電所などの大型プラントのバルブを同社が供給していましたが、昨今の ESG や脱炭素などのダウントレンドや、中国、韓国などの製品が高品質・低価格となっている中での競争は厳しいと判断していて、これまで「ものづくり」を中心としていた同社が「ことづくり」に転換し、「ものづくり」としてのサプ
ライチェーンが弱い沖縄から「ことづくりを発信する」ということで沖縄市にオフィスを構えていただいています。今年中に雇用も増やし、本社社員のワーケーションを通して沖
縄市に関わることも検討していただいていますので、このようなつながりを活かして、このまちでオープンイノベーションを起こしていきたいと考えています。
スタートアップ支援については、国の多くの施策でも言及されてきている。
2021 年に国内のスタートアップ企業が調達した資金総額は 7,800 億円（1/25 時点：
前年比 46% 増）でしたが、香港や台湾、シンガポール、欧州に大きく差を広げられています。このことを踏まえて、日本政府は今年「１兆円ファンドを作る」と明言していますので、「デジタル田園都市国家構想」もそうですし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」の中でGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの長期運用資金や個人金融資産がスタート
アップに回るよう環境整備を進める方針を表明しています。日本国内では VC（ベンチャー
キャピタル）に参画するのは地場企業が多いですが、アメリカやイスラエルなどの先進地
域では、成長産業資金は大学系ファンドや年金基金から入れていることが多いです。日本
はこれまで割と少なかった。そういうことも踏まえて、前述した日本政府の取り組みがあると思います。あと、沖縄県では「沖縄振興計画」ですね。私も情報委員として「リゾテック構想」に携わりましたが、その中でも「成特 集１

長産業としてのスタートアップ支援」と謳われています。あとは沖縄市の施策にも「創業支援」といった内容で取り組みが明記されています。
「コザスタートアップ商店街」を進めていく上で課題はあるか。
これまで遊休資産であった場所に企業が入ってくることで大家さんは喜んでくれていますが、私たちからお願いしているのは「入居が促進されたことを喜ぶだけでなく、今のうちから老朽化した建物の取り壊しも検討していただきたい」と伝えています。私たちは５年、10 年でもっと成長して、今の場所が手狭になって外に飛び出ることを考えています。商店街周辺の土地・建物は所有が分離しているので、
ここ 10 年ぐらいで相続も含めて、
地域金融機関等に相談してステークホルダーの整理を進めていただくよう、大家さんや行政に依頼しています。商店街に入って、一棟だけ立て直すことは難しいです。面での整理を考えないと、地域発展に非常にコストがかかることになります。そのような意味で、地域の方々に問題提起と新しい価値観をインストールすることは続けています。
全国的にリノベーションによるまちづくりが進められているが、それとは一線を画しているということか。
私は「リノベーションスクール＠沖縄市」の卒業生でもあり、リノベーションによるまちづくりについては個人的には賛成です。
実際、リノベーションスクールと関わった人たちや行政の人たちとリノベの概念で共通言語を持っています。
「建物のものがたり」と「地域のエリアマネジメント」、あと「家守（ヤモリ）」の存在や想いを持った方々が関わる「ブランディング」などの観点から建物の定性的価値を見出していくのがリノベの考え方で、その手法は非常にいいと思います。しかし、
Lagoon が入っている建物もそうですが、老朽化で雨漏りもしていて物理的に持たない状
況はどうしてもあるので、リノベだけでは限界があります。そこで、リノベの手法をとりながら建物を大切にし、地域の根っこの文化を残した形で新たに建て直したり、移転した
りしながら雇用と成長産業を創出するのが望ましいと考えています。
地域金融機関に求めることは、相続や事業承継、適正な不動産売買の支援ということか。
まさにそれをお願いしています。建物所有者と地主が別々であっても、地域金融機関は
そのどちらともリレーションを持っていることが多い。商売をやめたとしても個人取引を継続している場合も多い。不動産は定量的でどうしても利益誘導型で進むことも多く、それは不動産会社がやることだと思いますが、
地域金融機関は大家さんの世帯状況や不動産への想いなども長年の取引から把握されていると思います。要は信用と信頼があるわけです。現在の建物利用状況等を勘案した際に、適正な方法で双方のメリットになるような提案ができるのは、やはり地域の金融機関だと思います。この周辺はバスタ構想もあるので、
地域金融機関もぜひ成長地域づくりに関わっていただきたいです。
「成長」というのがポイントか。
そこは大事です。非常に難しいのですが、「地域のために」という言葉を主語にして動いてしまうと、場合によっては自分を犠牲にしてしまうこともあり得ます。それでは意味がない。この地域に関わってほしいのは「挑戦」をし「成長」をするためです。商店街の成り立ちがそうであったように、「商店街のためにこの場所にくる」というのはおかしな話です。
自分がやりたいことがあるから、挑戦したいからここに来るということが大事です。従って、商店街への帰属意識も持たなくていいと私は思っています。特に、外の人を許容し、サポーティブな地域づくりが重要だと考えています。コザは先輩方を見ていても「よそ者」に寛容ですので、多様性を受け入れられる働
きやすく、住みやすい地域だと感じています。

13

特 集１

「挑戦」という点で言えば、沖縄県の「開業率」
は全国でもトップである。一方で「廃業率」も高い。
経験や知識不足、または準備不足など色々なことが言われていますが、私はポジティブに捉えるべきだと思います。
アジアでは「多産多死」と表現しますが、１回の死（廃業）で再起不能とするより、失敗に対して寛容で、挑戦が歓迎され、成長できる環境を作っていくことが、スタートアップ支援をする私たちの目標でもあります。
沖縄県のスタートアップ・エコシステムの目
標があれば教えていただきたい。
「INITIAL」というユーザーベースグループ
が出している沖縄全体のスタートアップの調
達額が「約９億円」と言われています。これを 10 年後に「1000 億円」にするというのが目標です。沖縄県の人口が約 145 万人。特区を一番活用できている福岡市が同程度の約150 万人。福岡県全体の調達額が約 145 億円
で、福岡市は約 100 億円の資金が流れています。福岡市は容積率の緩和等を行い、中心地に新たな建物を建設し、Google 等を誘致しています。そのことが成長産業に寄与する若くて優秀な人材獲得にもつながり、まさに資本の還流が人の還流を生んでいます。このような動きを沖縄は見習い、ISCO と共に取り組
み強化をしていきます。Lagoon は今後、沖縄スタートアップエコシステムの象徴として、
ハブ機能を持ちたいと考えています。地域金融機関や VC、地元企業で支えるエコシステムに発展させ、それぞれの支援機関がスタート
アップの情報にアクセスできるようにしていきたいと考えています。さらに支援機関同士の連携促進や、私たちが外部に接続して一次情報を得ながら、東京または海外の資本市場にもアクセスするよう、視座を上げていく活動も必要になると考えます。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

14

豊里 健一郎 氏 プロフィール
1988 年沖縄県沖縄市出身。
幼少期は一番街で育ち、両親の勧めで高校から中国に留学し、現地の大学に入学。卒業後も中国に留まり、広東省深圳市にある日系物流大手に就職。
急激な経済発展が進んでいた中国にて最先端の IT技術に触れ、会社では IT 部門の責任者を担当するなどプロジェクトマネジメントを学び、15 年間を過ごす。2017 年、海外チームと連携した受託開発・
自社サービスの開発を行う株式会社 Link and Visibleを設立。起業家支援施設「Startup Lab Lagoon」の代表を務め、沖縄がアジアのスタートアップハブとなるべく、国内外を含めたエコシステムの形成を目指して多岐にわたる活動も展開。2021 年 6 月、
「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」の沖縄支部長に就任。

特集2

特集2

沖縄県の将来推計人口（2022年６月推計）
りゅうぎん総合研究所

要

旨

上席研究員

金城

毅

・当研究所では、2020年国勢調査の結果に基づき沖縄県の将来推計人口を推計した。
今回の推計では日本人と外国人について別途推計し、その合計を本県の総人口とした。
推計方法としてはコーホート要因法を用いた。
・なお、推計時点（2022年６月）において既に21年の出生数や死亡数、
社会移動などの実績値が公表されているため、21年の将来推計人口がこれらの数値にほぼ一致するように調整を行った。
22年についても直近までのデータを用いて見込値を推計した。
・コーホート要因法を用いて本県の将来人口を推計すると、外国人を含む総人口は20年の国勢調査の146万7,500人から21年は146万8,400人に増加したが、その後は減少に転じていく見通しである。すなわち、本県の総人口のピークは21年であったことになる。70年には118万8,400人まで減少する見通しで、20年からの50年間で27万9,100人の減少となる。
・本県の外国人を除く日本人の人口については、2020年の144万7,600人から21年には144万9,100人と増加したが、その後は減少に転じていく見通しである。70年には114万3,600人となる見通しで、50年間で30万4,000人の減少となる見通しである。
・本県の外国人については、2020年の1万9,800人から21
年は新型コロナウイルスの影響で1万9,300人に減少したが、22年以降は再び増加に転じる見通しである。
70年には４万4,800人となる見通しである。50年間で2万5,000人増加し、総人口に占める割合は20年の1.3％から70年には3.8％となる。
・総人口の年齢別人口をみると、年少人口は2020年の24
万8,100人から70年には14万9,400人まで9万8,700人減
少し、総人口に占める構成比は16.9％から12.6％まで4.3
ポイント減少する見通しである。生産年齢人口は88万8,400人から62万4,000人まで26万4,400人減少し、構成比は60.5％から52.5％まで8.0ポイント減少する見通しである。一方、老年人口は33万1,100人から41万4,900人
まで8万3,800人増加し、構成比は22.6％から34.9％へ
12.4ポイント増加する見通しである。
・老年人口のうち65〜74歳人口は17万2,500人から14万
3,100人まで２万9,400人減少し、75歳以上人口は15万8,600人から27万1,800人まで11万3,200人増加する見通しである。
・日本人でみると、年少人口は2020年の24万6,700人から70年には15万600人まで9万6,100人減少し、日本人人口に占める構成比は17.0％から13.2％まで3.9ポイント減
少する見通しである。生産年齢人口は87万1,100人から59万7,200人まで27万3,900人減少し、構成比は60.2％か
ら52.2％まで8.0ポイント減少する見通しである。一方、老年人口は32万9,800人から39万5,800人まで6万6,000
人増加し、構成比は22.8％から34.6％へ11.8ポイント増
加する見通しである。

1．将来推計人口の推計について
当研究所では、2021年11月30日に20年国勢調査の「人口等基本集計」が公表されたことから、人口動態調査や住民基本台帳人口移動報告などの直近の年次統計も用いて、沖縄県の将来推計人口を推計した。今回の将来推計人口では、近年、本県における日本人の伸びが鈍化しているのに対して、在留外国人（以下、外国人）が増加していることから、日本人と外国人について別途推計し、その合計を本県の総人口とした（外国人は米軍関係者等を除く）。

づく全国の将来推計人口は公表されているが、20年国勢調査結果に基づく将来推計人口は、現時点においてまだ公表されていない）。将来推
計人口とは、将来の出生、死亡、人口移動について仮定を設定し、コーホート要因法により、我が国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行ったものである。
「コーホート」とは、同じ年（又は同じ期間）に生まれた人々の集団のことを指し、コーホート要因法とは、各コーホートについて「自然増減」（出生と死亡）及び「純移動」（転出入）という二つの「人口変動要因」のそれぞれについて将来値を仮定し、それに基づいて将来人口を推計する方法である。なお、人口移動については、国の場合は国際人口移動のみが対象となるが、都道府県や市区町村では、国内の都道府県間、市区町村間の移動を仮定する必要がある。また、社

2．将来推計人口の推計方法
全国および都道府県、市区町村の将来推計人
口は、５年毎の国勢調査の公表後、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）によって推計、公表されている（2015年国勢調査結果に基

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特集2

人研は出生者数や死亡などの仮定値を高位、中中
人研は出生者数や死亡などの仮定値を高位、位、低位に仮定して複数の推計を行っている。
位、低位に仮定して複数の推計を行っている。
当研究所では、20年の国勢調査や15年の都当研究所では、20年の国勢調査や15年の都道府県別生命表を用い、人口動態調査や住民基
道府県別生命表を用い、人口動態調査や住民基
本台帳人口移動報告などの年次統計なども直
本台帳人口移動報告などの年次統計なども直近のデータに更新し、コーホート要因法に基づ
近のデータに更新し、コーホート要因法に基づき、本県の将来推計人口を推計した。
コーホー
き、
本県の将来推計人口を推計した。
コーホー
ト要因法の計算手順は、
まず、基準年の各歳別ト要因法の計算手順は、
まず、基準年の各歳別の男女別人口（今回の推計では20年の国勢調の男女別人口（今回の推計では20年の国勢調
査人口）
に、
各々
「生残率＋移動率」
を乗じて翌
査人口）
に、
各々
「生残率＋移動率」
を乗じて翌年の１歳上の男女別・各歳別人口を推計する
年の１歳上の男女別・各歳別人口を推計する（図表１）。基準年の翌年の0歳人口について（図表１）。基準年の翌年の0歳人口については、基準年の翌年の再生産年齢人口である15は、基準年の翌年の再生産年齢人口である15〜49歳の女性（人口統計で出産が可能な年齢〜49歳の女性（人口統計で出産が可能な年齢とみなされている女性の年齢）の各歳別人口にとみなされている女性の年齢）の各歳別人口に
年齢別出生率を乗じて算出し、出生性比により
年齢別出生率を乗じて算出し、出生性比により
男子、女子の０歳人口を計算する。
これにより男子、女子の０歳人口を計算する。
これにより
図表１

求められた基準年の翌年の男女別・各歳別人口求められた基準年の翌年の男女別・各歳別人口を同じ手順で生残率と移動率を乗じて翌々年を同じ手順で生残率と移動率を乗じて翌々年の男女別・各歳別人口を推計する。
０歳人口も
の男女別
・各歳別人口を推計する。
０歳人口も
同様に、
ここで推計された15〜49歳の女性の同様に、ここで推計された15〜49歳の女性の各歳別人口に年齢別出生率を乗じて算出する。
各歳別人口に年齢別出生率を乗じて算出する。
この手順を予測対象期間について繰り返し行
この手順を予測対象期間について繰り返し行
い、
将来推計人口を推計していく。
い、
将来推計人口を推計していく。
また、今回の将来推計では、
近年、
本県におけ
また、
今回の将来推計では、
近年、
本県におけ
る日本人の伸びが鈍化しているのに対して、外外る日本人の伸びが鈍化しているのに対して、国人が増加していることから、本県の日本人と国人が増加していることから、本県の日本人と外国人を別途推計し、その合計を本県の総人口
外国人を別途推計し、その合計を本県の総人口とした。
なお、出生児については夫が日本人でとした。
なお、出生児については夫が日本人で妻が外国人の場合、出生児は日本国籍となり、妻が外国人の場合、出生児は日本国籍となり、夫が外国人であれば外国国籍となる。
妻が外国
夫が外国人であれば外国国籍となる。
妻が外国人の場合の出生児の国籍については、
国勢調査
人の場合の出生児の国籍については、
国勢調査の外国人の家族類型で、夫婦の日本人
・外国人の外国人の家族類型で、夫婦の日本人
・外国人の組み合わせの構成比で振り分けた。
の組み合わせの構成比で振り分けた。

コーホート要因法による将来推計人口の推計手順

次に、推計に用いた基準人口、
生残率、
出生率、
（すな
次に、
推計に用いた基準人口、生残率、出生率、 あるか国籍が不詳の人口も含まれている
あるか国籍が不詳の人口も含まれている（すな
移動率について説明する。
わち日本人も含まれていることになる）。これ
移動率について説明する。
わち日本人も含まれていることになる）。これ
は、国勢調査が悉皆調査（全数調査）
であるにもは、国勢調査が悉皆調査（全数調査）であるにも（基準人口）
関わらず訪問時不在などで調査票の未回収が（基準人口）
関わらず訪問時不在などで調査票の未回収が将来推計の出発点となる基準人口は、
2020
未回収世帯については、
人数は近隣への
将来推計の出発点となる基準人口は、
2020 あり、あり、
未回収世帯については、
人数は近隣への年国勢調査の男女別
・各歳別人口を用いた。
年年 聞き取りである程度把握できるものの、
日本
年国勢調査の男女別
・各歳別人口を用いた。
聞き取りである程度把握できるものの、
日本
齢不詳人口については、各歳別人口の年齢構成人
・
外国人の国籍は不詳といったケースがある
齢不詳人口については、各歳別人口の年齢構成
人・外国人の国籍は不詳といったケースがある
比で各歳別人口に按分した。
なお、
日本人と外
ためとみられる。
すなわち、実際の日本人は比で各歳別人口に按分した。なお、日本人と外ためとみられる。
すなわち、実際の日本人は国人の人口であるが、20年の国勢調査によると
また、国勢
国人の人口であるが、20年の国勢調査によると 142万4,749人より多いことになる。
142万4,749人より多いことになる。
また、国勢
本県の総人口は146万7,480人で、うち日本人外国人の人口も公表されているが、本県の総人口は146万7,480人で、うち日本人 調査では、
調査では、外国人の人口も公表されているが、が142万4,749人となっている
（図表２）
。
この
20年調査によると1万8,157人となっている。
が142万4,749人となっている（図表２）。この20年調査によると1万8,157人となっている。
総人口と日本人の人口の差である４万2,731人
この外国人についても、国籍不詳の人口に外国総人口と日本人の人口の差である４万2,731人
この外国人についても、国籍不詳の人口に外国には外国人のほかに、
日本人であるか外国人で実際の外国人は1万には外国人のほかに、
日本人であるか外国人で 人が含まれているため、人が含まれているため、実際の外国人は1万16

特集28,157人より多いことになる。今回の将来推計
においては、日本人と外国人を別途推計するため、国籍不詳の人口についても日本人と外国人を何らかの方法で把握する必要があるが、データの制約上困難なことから、以下の方法により日本人と外国人の基準年の人口を設定した。外国人の統計については、出入国在留管理庁が毎年6月末と12月末の在留外国人統計を公表しているので、基準年の外国人の人口については、20年12月末の本県の在留外国人の統計を用いた。同統計は出入国在留管理庁の審査に基いて作成されたものであることから、調査票の図表２

将来推計における基準年の総人口と日本人、外国人の人口（沖縄県）（生残率）
生残率とは、ある年齢の人口が１歳年齢が上がった時点で生き残っている比率のことである。生残率は生命表から求められる。今回の推計では2015年の本県の生命表より男女別・年
齢別の生残率を求めた（図表３）。また、将来の生残率の仮定値については、将来の生命表を作成する必要があるが、これについては、まず本県の男女別の将来の平均寿命について、社人研
図表３

未回収が生じる国勢調査よりも精度が高いとみられる。ただし、基準年の総人口は20年の国勢調査の人口であり、10月1日現在の人口であるため、この在留外国人統計とは３カ月のずれが生じることになる。日本人の人口については、20年の国勢調査の総人口から、この外国人人口を差し引いた人口とした（図表２）。よって、今回の将来推計における基準年の総人口は国勢調査の総人口であるが、日本人と外国人の人口については、国勢調査で公表されている国
籍不詳を除いた日本人と外国人の人口とは一致しないことに留意する必要がある。

が仮定した全国の５年毎の将来の平均寿命と同じ伸びで推移するものと仮定して設定した（図表４）。次に、将来の５年毎の生命表は、この５年毎の生命表における平均寿命が、上記で仮定した将来の平均寿命の値となるように年齢別死亡率を逆算して作成した。この将来の生命表から５年毎の生残率を計算し、各年の生残率については、この５年毎の生残率を補間推計することにより求めた。

人口10万人当たりの各歳別生存数と各歳別生残率（沖縄県、2015年）

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特集2

図表４

平均寿命の推移と将来の平均寿命の仮定（沖縄県）

（出生率）
（出生率）
日本人の出生率については、
まず基準年の日本人の出生率については、
まず基準年の2020年について、
再生産年齢人口とされる152020年について、
再生産年齢人口とされる15〜49歳の女性の年齢別出生数を年齢別女性人〜49歳の女性の年齢別出生数を年齢別女性人
口で除して各齢別出生率（15〜49歳）を求め口で除して各齢別出生率（15〜49歳）を求めた。
この各齢別出生率の合計が合計特殊出生率た。
この各齢別出生率の合計が合計特殊出生率になる。
将来の各歳別出生率は、20年の各歳別になる。
将来の各歳別出生率は、20年の各歳別
出生率をその合計値である合計特殊出生率で出生率をその合計値である合計特殊出生率で除した比率を、将来の合計特殊出生率の仮定値除した比率を、将来の合計特殊出生率の仮定値に乗じて将来の年齢別出生率を算出した（図表に乗じて将来の年齢別出生率を算出した（図表
５）。将来の合計特殊出生率の仮定値について
５）。将来の合計特殊出生率の仮定値について

18

は、直近の公表値である21年の本県と全国の合は、直近の公表値である21年の本県と全国の合計特殊出生率の乖離率を、社人研が仮定した全計特殊出生率の乖離率を、社人研が仮定した全国の将来の合計特殊出生率に乗じて算出した。
国の将来の合計特殊出生率に乗じて算出した。
将来の出生数は、
この15〜49歳の年齢別出生
将来の出生数は、
この15〜49歳の年齢別出生率を女性の同年齢の人口に乗じて合計した値
率を女性の同年齢の人口に乗じて合計した値
となる。
となる。
外国人の出生率については、
国勢調査より外
外国人の出生率については、
国勢調査より外国人の年齢別の有配偶率を求め、有配偶者の年国人の年齢別の有配偶率を求め、有配偶者の年
齢別出生率は日本人と同じデータを用い、この
齢別出生率は日本人と同じデータを用い、この
年齢別有配偶率と年齢別有配偶者の出生率を
年齢別有配偶率と年齢別有配偶者の出生率を乗じることにより年齢別出生率を算出した。
乗じることにより年齢別出生率を算出した。

特集2

図表５

年齢別出生率の仮定（沖縄県、日本人のみ）（移動率）
日本人の移動率については、総務省の2020
年と21年の住民基本台帳人口移動報告の男女別・各歳別の転入・転出超数（図表６）と20年国勢調査の男女別、各歳別人口を用いて男女別・各歳別の移動率を算出した。なお、90歳以上の高齢者は人口規模が小さいため各歳別の移動率の振れが大きくなり、また、移動人数そのものは小さいとみられることから移動率をゼロとした。将来の男女別・各歳別の移動率については、
この移動率をベースに仮定した。

本県の人口移動は、高校や大学卒業後に進学や就職で県外に転出する学生も多く、10代後半
から20代前半に大幅な転出超となり、その後Ｕ
ターンで戻る者がいることから20代後半には転入超となるが、そのまま県外に就職する者もいるため20代後半の転入超数は10代後半から20代前半の転出超数より小さいものとなっている。また10年と21年の各歳別の転入・転出超数を比較すると、
20代前半の転出超幅が拡大し
ている。

19

特集2

図表６

各歳別の転入超数（沖縄県、日本人のみ）

外国人については10年の8,933人から19年
外国人については10年の8,933人から19年
末には2万1,220人と1万2,287人増加し、年間年間末には2万1,220人と1万2,287人増加し、の増加数も拡大を続け、19年末は前年末比で約の増加数も拡大を続け、19年末は前年末比で約3,200人増加した
（図表７）
。しかし、
19年末の
3,200人増加した（図表７）
。しかし、
19年末の
新型コロナウイルスの流行拡大に伴う入国規
新型コロナウイルスの流行拡大に伴う入国規
図表７制などから、20年以降は減少に転じ、21年末は制などから、20年以降は減少に転じ、21年末は当研究所の推計によると１万8,588人となった
当研究所の推計によると１万8,588人となったが、22年は4月末で1万9,486人と前年末比でが、22年は4月末で1万9,486人と前年末比で898人増加したと見込まれる。
898人増加したと見込まれる。

在留外国人の推移と2021年末、22年4月末の推計人口

男女別の年齢別人口の推移をみると、
13年か
（図表８）
。また、
男性、
女性とも
男女別の年齢別人口の推移をみると、13年か 少に転じている
少に転じている
（図表８）
。また、
男性、
女性とも
ら19年にかけて20代前半を中心に急増した
19年末と21年６月末ではら19年にかけて20代前半を中心に急増した 20代後半の人口は、20代後半の人口は、19年末と21年６月末ではが、20年以降は新型コロナウイルスの影響で減
概ね同水準となっている。
が、20年以降は新型コロナウイルスの影響で減 ほとんど変化せず、
ほとんど変化せず、
概ね同水準となっている。
20

特集2

図表８

男女別･年齢別の在留外国人の推移

このように、在留外国人についてはコロナ前とコロナ禍では、社会移動が増加基調から減少に転じ、また22年は４月末までの動向では再び増加に転じるなど、増減の状況が変化しており、将来の移動率を仮定することが難しい。今回の将来人口の推計においては、20〜21年は減少したものの、22年は4月末でみると増加に転じていることから、基本的に転入超が続くものと仮定した。ただし、入国規制が完全に撤廃
されていないことや世界的な労働者不足から各国とも外国人の争奪戦が始まっており、これまでのような高い伸びが将来も同じように続くと仮定するのは現実的でないことから、外国人の人口移動は今後とも転入超で推移するものの、転入者数の増勢はこれまでより鈍化するものと想定して、移動率を設定した。
（出生性比）
出生性比は、出生数に占める男女の比率であるが、同比率は概ね男子：女子＝1.05：1.00で比較的安定した数値で推移していることから、将来推計においても同比率を用いた。
3．本県の将来人口の推計結果※以下の推計結果については、
前述の推計方法や仮定によるものであり、
推計結果についてはある程度の幅をもってみる必要がある。また、文中の沖縄県の将来推計人口の人数については、十の位を四捨五入して百の桁数で丸めて記述している。

3-1．2021年と22年の推計人口の見込み
将来推計人口は前述したように2020年国勢調査の人口を基準人口として、21年以降の将来
人口を推計するが、現時点（2022年６月）において既に2021年の日本人の出生数や死亡数、
社会移動、また外国人の社会増減などの実績値が公表されている。このため、21年の将来推計
人口の男女別、年齢各歳別の人口の合計がこれ
らの数値にほぼ一致するように出生率や死亡率、移動率などについて調整を行った。
また、22年については直近までの出生数や死亡数、社会増減などを踏まえ、見込値を推計した。23年以降はこれらの調整を行った後に、コーホート要因法で将来人口を推計した。
（日本人の2021〜22年の自然増減の見込み）
沖縄県の推計人口で日本人の出生数、死亡数、自然増減の月次の推移をみると、これまで出生数が死亡数を上回る自然増が続いていたが、22年１月以降、４か月連続で自然減に転じている（図表９）。高齢化に伴い死亡数が増加基
調にある中で出生数が減少しており、出生数の減少はコロナ禍における婚姻件数の減少や妊娠の先延ばしも影響していると推察される。
21

特集2

図表９

沖縄県の日本人の出生数、死亡数、自然増減の推移（日本人の社会増減の見込み）（日本人の社会増減の見込み）
次に日本人の社会増減であるが、年間の社会次に日本人の社会増減であるが、年間の社会移動で最も移動が大きい時期は３月から４月
移動で最も移動が大きい時期は３月から４月にかけてである。
３月は県外への進学や就職、にかけてである。
３月は県外への進学や就職、
人事異動などで転出届が大幅に増加する。
また
人事異動などで転出届が大幅に増加する。
また４月は県内への転入者が転入届を行うため、転転
４月は県内への転入者が転入届を行うため、入超となる。
そこで、22年についても３〜４月入超となる。
そこで、22年についても３〜４月の数値が公表されていることから、ここではの数値が公表されていることから、ここでは2013年以降の各年３〜４月の転出超、転入超
2013年以降の各年３〜４月の転出超、
転入超
図表10

日本人の転出超（各年3〜4月の合計）の推移（外国人の社会増減）（外国人の社会増減）
外国人については日本人より人口が少なく、外国人については日本人より人口が少なく、このため出生数や死亡数は日本人の出生数やこのため出生数や死亡数は日本人の出生数や死亡数と比べるとかなり少ない。
死亡数と比べるとかなり少ない。
そこで、
そこで、
ここ
ここ
では外国人の国外を含む社会移動についてみでは外国人の国外を含む社会移動についてみた。
た。
コロナ前の2019年までは転入者数が転出
コロナ前の2019年までは転入者数が転出者数を上回る状況が続いており、者数を上回る状況が続いており、転入超が続い転入超が続いていたていた（図表11）（図表11）。また、。また、
本県の外国人の社会移
本県の外国人の社会移
動は、
動は、
対国内では基調として転出超となってお対国内では基調として転出超となっており、り、
対国外では大幅な転入超となっている。
対国外では大幅な転入超となっている。
18
18
年以降の月次の社会増減の推移をみると、年以降の月次の社会増減の推移をみると、
新型
新型
コロナウイルスの流行拡大に伴う入国規制にコロナウイルスの流行拡大に伴う入国規制により20年３月以降は基調として転出超に転じより20年３月以降は基調として転出超に転じ22の合計の推移をみた（図表10）。
本県の３〜４月の合計の推移をみた（図表10）。
本県の３〜４月の社会移動は基本的に転出超が続いている。
たたの社会移動は基本的に転出超が続いている。
だし、
20〜21年にかけては転出超数が縮小しだし、20〜21年にかけては転出超数が縮小しており、新型コロナウイルスの流行拡大によりており、新型コロナウイルスの流行拡大により首都圏などへの転出数が減少したことが影響
首都圏などへの転出数が減少したことが影響したものと推察される。
22年は新規感染者数のしたものと推察される。
22年は新規感染者数の緩やかな減少傾向が続いていることから３〜
緩やかな減少傾向が続いていることから３〜４月の県外への転出超が拡大しており、年間の４月の県外への転出超が拡大しており、年間の転出超数は再び増加することが見込まれる。
転出超数は再び増加することが見込まれる。

ている。
ている。
ただし、
ただし、
22年４月は大幅な転入超と22年４月は大幅な転入超となっており、
なっており、
今後は水際対策としての入国規制
今後は水際対策としての入国規制が緩和されていくのに伴い、が緩和されていくのに伴い、再び転入超となる
再び転入超となる可能性が高い。
可能性が高い。
もっとも前述したように、もっとも前述したように、
入国
入国規制が完全に撤廃されるのはある程度時間を規制が完全に撤廃されるのはある程度時間を要するものと見込まれ、要するものと見込まれ、また世界的な労働者不また世界的な労働者不足から各国とも外国人労働力の争奪戦が始足から各国とも外国人労働力の争奪戦が始まっており、
まっており、
これまでのような高い伸びが将来
これまでのような高い伸びが将来も同じように続くと仮定するのは現実的でなも同じように続くと仮定するのは現実的でないとみられる。
いとみられる。
このことから外国人の人口移動
このことから外国人の人口移動
は今後とも転入超で推移するものの、は今後とも転入超で推移するものの、
転入者数
転入者数
の増勢はこれまでより鈍化すると見込まれる。
の増勢はこれまでより鈍化すると見込まれる。

特集2

図表11

外国人の社会増減（海外を含む）の推移

3-2．将来人口の見通し（本県の外国人を含む総人口）
コーホート要因法を用いて本県の将来人口を推計すると、外国人を含む総人口（米軍関係者等を除く）
は推計の出発点である20年の国勢調査の146万7,500人（本県は百人、全国は万人で表記。以下、同様）から21年は146万8,400人に増加したが、その後は減少に転じていく見通しである（図表12、図表13）。すなわち、本県の総人口のピークは21年であったことになる。
32年には145万人を下回り、70年には118万
図表128,400人まで減少する見通しである。20年からの50年間で27万9,100人の減少となる見通しである。全国の直近の将来推計人口は、社人研が15年の国勢調査や人口動態調査などに基づき、17年4月に公表している。その推計結果（出生、死亡とも中位仮定のケース）
によると、
20年
の総人口は1億2,530万人であったが、以後長期の人口減少局面が続き、53年に9,920万人と1億人を割り、70年には8,320万人になる見通しである。20年からの50年間で4,210万人の減少となる見通しである。

将来推計人口の推移

23

特集2

図表13

将来推計人口の推移
j（本県の日本人の人口）
本県の外国人を除く日本人の人口について
は、2020年の144万7,600人から21年には144万9,100人と増加したが、その後は減少に転じていく見通しである。
37年には140万人を下回り、70年には114万3,600人となる見通しである。20年からの50年間で30万4,000人の減少となる見通しである。
（本県の外国人の人口）
本県の外国人については、2020年の1万9,800人から21年は新型コロナウイルスの流行拡大に伴う入国規制などから1万9,300人に
図表14

24

減少したが、22年以降は再び増加に転じる見通しである。増加数は自然減の増加により緩やかに減少し、70年には４万4,800人となる見通しである。20年からの50年間で2万5,000人増加
し、総人口に占める割合は20年の1.3％から70
年には3.8％となる。
このように、外国人は将来推計の期間中、増加を続けるものの、日本人は21年をピークに22年は減少に転じ、その後は減少が続く見通しである（図表14）。
日本人の減少数が外国人の増加数を上回ることから総人口は21年にピークを迎え、22年は減少に転じ、その後も減少が続く見通しである。

沖縄県の推計人口と将来推計人口（前年比、日本人、外国人は前年比増減寄与度）

特集2

3-3．出生数、死亡数に関する諸指標の推移と見通し（日本人女性の15〜49歳人口と合計特殊出生率の推移と見通し）
日本人女性の出産可能年齢とされている15〜49歳の人口をみると、減少傾向が続いており、
特に出率が高い25〜39歳の人口は2010年
代以降、緩やかな減少が続いており、同年齢階
図表15

級を含む15〜49歳人口は21年以降も減少が続く見通しである（図表15）。出生数はこの15〜
49歳人口に年齢階級別の出生率（この年齢階級
別出生率の合計が合計特殊出生率となる）を乗じて合計したものであることから、15〜49歳
人口の減少傾向を踏まえると、合計特殊出生率が大幅に上昇しない限り、出生数は増加しないことになる。

日本人女性の15〜49歳人口と合計特殊出生率の推移と見通し（日本人の男女別粗死亡率の推移と見通し）
人口1千人当たりの死亡数である粗死亡率（‰）は、男性、女性とも人口の高齢化に伴い上昇傾向が続いている（図表16）。21年以降も死亡数を将来推計人口で除した粗死亡率は上昇
図表16

基調を続ける見通しであり、粗死亡率は男性が20年の9.27人から70年には16.48人まで上昇
し、女性は7.64人から15.20人まで上昇する見通しである。

男女別の粗死亡率の推移と見通し（日本人の出生数、死亡数、自然増減の推移と見通し）
日本人の死亡数は人口の高齢化に伴い1990
年代以降、増加基調が続いている
（図17）
。
一方、
出生数は90年代以降概ね横ばいで推移した後、16年以降は減少基調に転じた。22年は新型コ

ロナウイルスの影響から出生数が減少し、死亡数の増加を下回ったことから、復帰後初めて自然減となる見込みである。
23年以降は高齢化に伴う死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続くことから、日本人の総人口のピークは21年であった公算が高い。

25

特集2

図表17

本県の日本人の出生数、死亡数、自然増減の推移と見通し

3-4．
年齢別人口の見通し
3-4．
年齢別人口の見通し（本県の外国人を含む総人口）（本県の外国人を含む総人口）
本県の総人口の年齢別人口を３区分（年少人
本県の総人口の年齢別人口を３区分（年少人
口：
生産年齢人口：15〜64歳、老年人
口0〜14歳、：0〜14歳、生産年齢人口：15〜64歳、老年人
口：
65歳以上）
でみると、年少人口は2020年の
口：65歳以上）でみると、年少人口は2020年の24万8,100人（注）から70年には14万9,400人
24万8,100人（注）から70年には14万9,400人
まで9万8,700人減少し、総人口に占める構成
まで9万8,700人減少し、総人口に占める構成
比は16.9％から12.6％まで4.3％ポイント（以比は16.9％から12.6％まで4.3％ポイント（以下、％Ｐと表記）
減少する見通しである（図表
下、％Ｐと表記）減少する見通しである（図表
18、
図表19）
。生産年齢人口は88万8,400人か
18、
図表19）
。生産年齢人口は88万8,400人から62万4,000人まで26万4,400人減少し、総人
ら62万4,000人まで26万4,400人減少し、総人口に占める構成比は60.5％から52.5％まで口に占める構成比は60.5％から52.5％まで
8.0％Ｐ減少する見通しである。
一方、
老年人口
8.0％Ｐ減少する見通しである。
一方、
老年人口
は33万1,100人から41万4,900人まで8万は33万1,100人から41万4,900人まで8万
3 ,38, 0
増増
加加
しし
、総
人人
口口
にに
占占
めめ
るる
構構
成成
比比
はは
80人
0人
、総
22.6％から34.9％へ12.4％Ｐ増加する見通し
22.6％から34.9％へ12.4％Ｐ増加する見通し
図表18

26

である。
なお、
老年人口は51年に44万9,000人である。
なお、
老年人口は51年に44万9,000人
まで増加し、
その後は減少に転じる見通しであまで増加し、
その後は減少に転じる見通しである。
また、老年人口のうち65〜74歳人口は17万る。
また、老年人口のうち65〜74歳人口は17万2,500人から14万3,100人まで２万9,400人減
2,500人から14万3,100人まで２万9,400人減
少し、75歳以上人口は15万8,600人から27万
少し、75歳以上人口は15万8,600人から27万
1,800人まで11万3,200人増加する見通しで
1,800人まで11万3,200人増加する見通しである（図表20、
図表21）。この結果、
65歳以上人ある（図表20、
図表21）。この結果、
65歳以上人口に占める65〜74歳人口の割合は52.1％から口に占める65〜74歳人口の割合は52.1％から
34.5％に17.6％Ｐ減少し、75歳以上人口の割
34.5％に17.6％Ｐ減少し、75歳以上人口の割合は47.9％から65.5％に17.6％Ｐ増加する見合は47.9％から65.5％に17.6％Ｐ増加する見通しである。
通しである。
（注）
実際の国勢調査では年齢不詳人口が存在するが、将来（注）
実際の国勢調査では年齢不詳人口が存在するが、将来推計人口では年齢不詳人口が存在しないため、2020年の推計人口では年齢不詳人口が存在しないため、2020年の各歳別人口は国勢調査の年齢不詳人口を年齢別人口構成
各歳別人口は国勢調査の年齢不詳人口を年齢別人口構成
比で各歳に按分した補正人口となっている。
比で各歳に按分した補正人口となっている。

年齢３区分別人口の推移

特集2

全国は、
同推計期間
（2020〜70年）
に年少人
全国は、
同推計期間
（2020〜70年）に年少人
口は1,508万人から853万人まで655万人減少
口は1,508万人から853万人まで655万人減少
しし
、総
人人
口口
にに
占占
めめ
るる
構構
成成
比比
はは
、1、2
かか
らら
、総
1 .20. ％0％
10.2％まで1.8％Ｐ減少する見通しである。
生生
10.2％まで1.8％Ｐ減少する見通しである。
産年齢人口は7,406万人から4,281万人まで
産年齢人口は7,406万人から4,281万人まで
3,126万人減少し、総人口に占める構成比は3,126万人減少し、総人口に占める構成比は59.1％から51.4％まで7.7％Ｐ減少する見通し
59.1％から51.4％まで7.7％Ｐ減少する見通し
図表19

である。
一方、
老年人口は3,619万人から3,188である。
一方、老年人口は3,619万人から3,188
万人まで431万人減少し、総人口に占める構成
万人まで431万人減少し、総人口に占める構成
比は28.9％から38.3％まで9.4％Ｐ増加する見比は28.9％から38.3％まで9.4％Ｐ増加する見通しである。
なお、
老年人口は42年に3,935万通しである。
なお、
老年人口は42年に3,935万人まで増加し、その後は減少に転じる見通しで人まで増加し、その後は減少に転じる見通しである。
ある。

年齢３区分別人口の推移（総人口）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

100
80

0-14
15-64
65

60
40
20
0

図表20

65〜74歳人口と75歳以上人口の推移（沖縄県、総人口）

27

特集2

図表21

65〜74歳人口と75歳以上人口の推移（沖縄県、総人口）（本県の日本人の人口）（本県の日本人の人口）
本県の日本人でみると、年少人口は2020年
本県の日本人でみると、年少人口は2020年の24万6,700人から70年には15万600人までの24万6,700人から70年には15万600人まで
9万6,100人減少し、日本人人口に占める構成
9万6,100人減少し、日本人人口に占める構成比は17.0％から13.2％まで3.9％Ｐ減少する見比は17.0％から13.2％まで3.9％Ｐ減少する見通しである。
生産年齢人口は87万1,100人から通しである。
生産年齢人口は87万1,100人から59万7,200人まで27万3,900人減少し、構成比59万7,200人まで27万3,900人減少し、構成比は60.2％から52.2％まで8.0％Ｐ減少する見通は60.2％から52.2％まで8.0％Ｐ減少する見通
しである。
一方、
老年人口は32万9,800人から
しである。
一方、
老年人口は32万9,800人から39万5,800人まで6万6,000人増加し、総人口39万5,800人まで6万6,000人増加し、総人口に占める構成比は22.8％から34.6％へ11.8％に占める構成比は22.8％から34.6％へ11.8％Ｐ増加する見通しである。
なお、
老年人口は51Ｐ増加する見通しである。
なお、
老年人口は51
年に44万2,400人まで増加し、その後は減少に
年に44万2,400人まで増加し、その後は減少に転じる見通しである。
転じる見通しである。
3-5．
年齢構造指標3-5．
年齢構造指標年齢構造を示す指標としては年少人口指数、年齢構造を示す指標としては年少人口指数、
老年人口指数、老年化指数、
従属人口指数など
老年人口指数、老年化指数、
従属人口指数などがある。
がある。

・年少人口指数＝0〜14歳人口／15〜64歳人口×100
・老年人口指数＝65歳以上人口／15〜64歳人口×100
・老年化指数＝65歳以上人口／0〜14歳人口×100
・従属人口指数＝（0〜14歳人口＋65歳以上人口）／15〜64歳人口×100「年少人口指数」
は年少人口の生産年齢人口「年少人口指数」
は年少人口の生産年齢人口 20年の240.1％から70年には373.8％と大幅20年の240.1％から70年には373.8％と大幅に対する比率であるが、本県の外国人を含む総本県は全国の７割程に対する比率であるが、本県の外国人を含む総 に上昇する見通しであり、に上昇する見通しであり、本県は全国の７割程
人口でみると、2020年の27.9％から36年に人口でみると、2020年の27.9％から36年に 度の水準となる見通しである。
度の水準となる見通しである。
23.6％まで低下し、その後、上昇するが、52年
年少人口と老年人口は、
主に生産年齢人口に23.6％まで低下し、その後、上昇するが、52年
年少人口と老年人口は、
主に生産年齢人口にの25.9％をピークに再び低下し、67年には「従属人口」というが、の25.9％をピークに再び低下し、67年には 扶養されていることから扶養されていることから「従属人口」というが、23.8％となり、70年には23.9％となる見通し
23.8％となり、70年には23.9％となる見通し この従属人口の生産年齢人口に対する比率を
この従属人口の生産年齢人口に対する比率を
であ
（る
図
2、
表
3）
国
0年
という。
本県は20年の65.2％
でる
あ
（表
図2表
2図
2、
図2表
2。
3全
）。
全は
国2は
2 0の
年 の 「従属人口指数」「従属人口指数」という。
本県は20年の65.2％
48.9％から33年に19.0％まで低下し、その後、50年代後半以降は90％程度で概48.9％から33年に19.0％まで低下し、その後、 から上昇し、から上昇し、50年代後半以降は90％程度で概上昇して51年に20.4％まで上昇し、70年には67年から再び上昇し、上昇して51年に20.4％まで上昇し、70年には ね横ばいで推移するが、ね横ばいで推移するが、67年から再び上昇し、19.9％となる見通しである。
70年の本県の年19.9％となる見通しである。
70年の本県の年 70年には90.4％まで上昇する見通しである。
70年には90.4％まで上昇する見通しである。
少人口指数は全国の1.2倍程度の水準となる見
54年には
少人口指数は全国の1.2倍程度の水準となる見 全国は20年の64.5％から上昇し、全国は20年の64.5％から上昇し、54年には通しである。
93.9％まで上昇し、その後横ばいで推移する
通しである。
93.9％まで上昇し、その後横ばいで推移する「老年人口指数」
は老年人口の生産年齢人口61年以降に再び上昇し、70年には94.4％ま「老年人口指数」
は老年人口の生産年齢人口 が、が、61年以降に再び上昇し、70年には94.4％まに対する比率であるが、本県は20年の37.3％
従属人口指数は本県に対する比率であるが、本県は20年の37.3％ で上昇する見通しである。
で上昇する見通しである。
従属人口指数は本県から70年には66.5％になる見通しである。
全 全 が全国を下回って推移しているもののその差から70年には66.5％になる見通しである。
が全国を下回って推移しているもののその差
国は20年の48.9％から70年には74.5％にな
これは本県では年少人口構成比が全
国は20年の48.9％から70年には74.5％にな は小さい。
は小さい。
これは本県では年少人口構成比が全る見通しであり、本県は全国の９割程度の水準
老年人口構成比は全る見通しであり、本県は全国の９割程度の水準 国を上回っている一方で、国を上回っている一方で、老年人口構成比は全となる見通しである。
国を下回っていることから、両者を合わせた従となる見通しである。
国を下回っていることから、両者を合わせた従「老年化指数」は老年人口の年少人口に対す
概ね全「老年化指数」は老年人口の年少人口に対す 属人口の生産年齢人口に対する比率は、属人口の生産年齢人口に対する比率は、概ね全る比率であるが、本県は20年の133.5％からる比率であるが、本県は20年の133.5％から 国と同じ水準となることによる。
国と同じ水準となることによる。
70年には277.6％になる見通しである。
全国は70年には277.6％になる見通しである。
全国は
28

特集2

図表22

年齢構造指標の推移（総人口）

図表23

年齢構造指標の推移（総人口）

/

/

100

100

3-6．人口ピラミッド
2020年国勢調査による男女別、年齢別人口
構成比（人口ピラミッド）をみると、本県は年少人口の層が全国より厚いこと、第一次ベビー
ブーム世代、第二次ベビーブーム世代の人口に厚みがみられるものの全国ほど突出していな
いこと、20歳前後にかけて県外への進学、就職などに伴う人口移動がみられること、74〜76
歳人口が第二次世界大戦の影響で出生数が少なかったこと、などの特徴がみられる（図表24）。一方、全国の20年の人口ピラミッドをみると、1947〜49年生まれの第一次ベビーブー
ム世代が70歳代前半に達し、その前後の世代と比較して人口規模が突出していること、また、
第二次ベビーブーム世代が40歳代後半となっており、同世代より若い年齢層では若い世代になるほど人口規模が縮小している、などの特徴がみられる。将来推計人口のピラミッドでは、

/

100

/

100

全国は第二次ベビーブーム世代より若い年齢層の人口規模が更に縮小し、60年には第二次ベビーブーム世代が80歳代後半となり、同世代より若い年齢層にかけて逆ピラミッド型の形状に近くなるが、70年には第二次ベビーブーム世
代が90歳代後半となり死亡数が増加することから、つぼ型の形状となる。本県も少子高齢化の影響を受け、基調として全国に遅れながら若年層で人口規模が徐々に縮小していくが、全国と比較すると緩やかであり、人口に占める年少人口の割合は全国より高い状況が続く見通し
である。

29

特集2

図表24

30

人口ピラミッド（2020年実績、2025〜2070年推計、
総人口）

特集2

31

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

オキナワモズクの交雑育種や収穫量増に役立つ
PCR検査法の開発に成功

沖縄科学技術大学院大学（OIST）と沖縄県水産海洋技術センターの研究者らは共同で、褐藻オ
キナワモズクの養殖における課題解決につながり、交雑育種の助けとなりうる、9つの遺伝子を指標にしたPCR検査方法の開発に成功しました。この成果は6月9日に科学雑誌PhycologicalResearchにて発表されました。
オキナワモズク(学名:Cladosiphon
okamuranus) は沖縄特産の海藻で、国内でよく食されています。毎年秋から始まるモズク養殖では、(1)種培養、(2)種付けと芽出し、(3)沖出し、という工程を経て、春先に(4)収穫、が行われます。1980年代から養殖 さ れ て お り 、 近 年 の 生 産 量 は15,000˜20,000トン前後、生産額はおよそ20億円です。
しかし、モズクの養殖において、(1)芽が出ない、(2)網から剥がれ落ちる芽落ち、(3)地球温暖化等による海水温上昇などの影響による生育不順、という少なくとも３つの課題があり、必ずしも安定的なモズク類養殖は実現していません。

種付け・芽出しでは芽が出ないモズク、沖出しでは網からモズクが落ちる芽落ち、高水温等の影響に収穫できない、などの問題がある。そのため生産量は安定していない 提供：OIST

32

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

OISTマリンゲノミックスユニット研究員の西辻光希博士は次のように述べます。
「2010年度には収穫量が例年の半分程度の8,000トンほどでした。これは冬の海水温が高くモズクが成長しなかったためと考えられています。気候変動により、冬に気温の高くなる年が増えていく可能性があります。そのため、モズク収穫量を維持するためには、高水温などの変化に対応できる新たなモズク品種を作る必要があります」
高水温耐性を持つ新たな品種を作ると同時に、研究では残り2つの課題解決にも取り組んでいます。芽が出ないモズクや網から剥がれ落ちたりすることによっても、収穫量が減少するためです。
モズク養殖では、動物や陸上植物よりも複雑で独特なライフサイクル*1が利用されています。ヒトや多くの動物は複相、つまり父由来と母由来の２セットの遺伝情報を持っています。動物は性成熟すると精子か卵という１セットの遺伝情報をもつ単相の生殖細胞を作り出し、この単相の精子と卵は受精により複相の胚となり、新たな個体が生まれます。
モズク養殖に使用できるのは藻体を作る
複相だけですが、『種（たね）』にあたる
盤状体は複相と単相の両方に存在します。
また高水温や芽落ちに対応する最も効果的な方法の１つが、異なる系統株同士を交配して新たな系統を作成する「交雑育種」
です。交雑育種は陸上植物などで新品種を作成する際の一般的な方法です。しかし、オキナワモズクなどの海藻類では、花が咲かず雌雄判別が困難なことが原因となり、交雑育種を実現できていません。

オキナワモズクは単相 (雌雄)、複相の両方で盤状体が存在する。これらは見た目で判別することができない。
提供：OIST「動物や植物の場合は、精子や卵、雄しべと雌しべを見た目で判別できます。しかし海藻類の場合、それらに相当する『配偶子』の雌雄は見た目では判断することができません。そこでDNA情報を利用することにしました」と西辻研究員は説明します。
2016年以降、西辻研究員らはオキナワモ
ズク (伊平屋標準株 (S)、 勝連株 (K)、恩納
株 (O)、知念株 (C) ) やその近縁種であるイトモズクのゲノム解読に成功しています。
今回はそれらゲノム情報を最大限活用して、オキナワモズクの雌雄関連遺伝子を9つ同定することに成功しました。
研究者たちは9つの遺伝子に対する特異的プライマー *2（DNAマーカー）を作成し、盤状体を用いてPCRテストを行いました。
すると5つの遺伝子は単相の雄、残り4つは単相の雌にしか存在していませんでした。
一方、複相はこの9つの全ての遺伝子を持っていました。
西辻研究員は次のように説明します。
「この手法により、雄と雌を判別することができるようになりました。現在はS株とO
株、K株とO株の試験的な交雑に取り組んでいます。今後、高水温や芽落ちに対応でき
るモズク株が交雑により作成できる可能性が高いです。さらに、このDNAマーカーは他の海藻、ワカメやコンブにも応用できるのではないかと期待しています。現在はモ
ズク株（オキナワモズクと異なるモズク）を判別する手法作成に取り組んでおり、これが実現すれば他の種でも交雑手法は確立されるでしょう」
さらに、交雑育種に加えて開発したDNA
マーカーは、上述した3つの課題のひとつである「芽が出ないモズク」を完全に解決できることも判明しました。
モズク養殖では、食用となる胞子体を作る複相の盤状体のみを用いる必要がありま
すが、単相の盤状体が混入してしまうと出芽する数が減少し、その結果、収穫量の低下につながると考えられています。この複相の盤状体は雌雄両方の遺伝子を持つため、今回開発したPCR検査を行うと9つすべての遺伝子が検出されました。
「モズク類の盤状体の形状は複相と単相
33沖縄科学技術大学院大学の取り組みについての雄雌でほぼ同じため、養殖の際に頻繁に混入していました。今回のDNAマーカーにより、モズク養殖に適した複相の盤状体を、早く簡単、正確に確認できるようになりました。これは3つのモズク養殖の課題のうち、1つを完全に解決できることを意味します。残り2つの課題も交雑育種を進めて行くことにより、解決したいと考えています」と西辻研究員は話します。

今後OISTは、沖縄県水産海洋技術セン
ターや恩納村漁協と協力し、DNAマーカーを用いた養殖試験を開始する予定です。西辻光希研究員は、海藻ゲノムの解読による研究
によって沖縄県への貢献が評価され2019年
度の沖縄研究奨励賞を受賞しています。

PCRにより、単相の雄か雌か、複相かを判別できるようになり、交雑育種や適切な盤状体をモズク養殖に用いることが可能になる。 提供：OIST

用語説明*1ライフサイクル
生活環ともいう。生物の成長や生殖などによる変化がひととおり出現する周期のこと。オキナワモズクの場合、巨大な藻体世代と小さな配偶体世代の異形生活環をもつ。
さらに各世代において自身をクローン的に増殖させるサブサイクルが存在する。藻体世代のサブサイクルが、オキナワモズク養殖に利用されている。
*2プライマー
PCRで特定の遺伝情報を増幅する時の起点となる、20程度のDNAからなる断片のこと。本研究では9つそれぞれの遺伝
子のみを増幅できるプライマー合計18個を開発した。
発表論文詳細論文タイトル：Development of DNA markers that distinguish male and female haploid germlings of the brown
alga, Cladosiphon okamuranus
発表先：Phycological Research
著者：Koki Nishitsuji, Yoshie Nishitsuji,Yoshitaka Yonashiro and Noriyuki Satoh
DOI: https://doi.org/10.1111/PRE.12489
発表日：2022年6月9日

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。
34

行政情報

行政情報

vol.151
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

消費税のインボイス制度開始に向けた準備について■令和 5 年 10 月１日より「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されることから、国税当局では、制度の円滑な実施に向けた取組を推進しているところです。
本制度においては、消費税の仕入税額控除の適用を受けるため、取引先事業者から交付を受けた「適格請求書（インボイス）」等の保存が必要であるとともに、売手として「適格請求書（インボイス）」等を交付するためには、「適格請求書発行事業者」としての登録申請が必要となります。
また、インボイス制度開始の前までに、例
えば売上先等（課税事業者）に対し、自社の登録番号やどのような書類（請求書や領収書等）をインボイスとするのか等の連絡が必要ですので、適格請求書発行事業者になると判断された場合は、早めの登録申請をぜひお願
いいたします。
また、消費税の申告を行っている事業者の方（簡易課税適用者を除きます。）は、仕入先等に対し、個別に適格請求書発行事業者の登録の有無やどのような書類（請求書や領収書等）をインボイスとするのか等の確認が必要となります。

■ IT 導入補助金（中小企業庁）では、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を強力に推進しています。中小企業等※の会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC
ソフトの経費等を補助するものですので是非、ご活用をご検討ください。
※中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）ＩＴ導入補助金に関する問合せ先

0570-666-424

電話番号：（※別途通話料がかかります。
）
受付時間：９：30 ～ 17：30（土日祝除く）「IT 導入補助金 2022」（補助金事務局ホームページ）
https://www.it-hojo.jp

インボイス制度に関するお問い合わせ先「消費税軽減税率・インボイス制度
電話相談センター」

0120-205-553

電話番号：
（無料）
受付時間：９：00 ～ 17：00（土日祝除く）
国税庁 HP 制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/
invoice.htm

インボイス制度説明会の開催のご案内
説明会の日程や申込み連絡先等の確認 は、QR コ ー ド ま た は 下 記 URL をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/okinawa/
invoice_setsumeikai/index.htm（随時更新予定）

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

TEL：098-866-0035

担当：野原
受付時間：9：00 ～ 17：00（土日祝除く）

http://www.ogb.go.jp/keisan/016185

35

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名： 南西海運株式会社
種

別 ： 公共民間

Vol.149RORO船「よね丸」造船

3セク

関係地域

沖縄本島、
宮古島、
石垣島 航路事業主体

主体名：南西海運株式会社（代表取締役社長 小禄 大）
所在地：沖縄県那覇市港町２丁目６番18号 電話: 098-868-1848
（代表）

事業目的

県内の先島航路の利便性向上

工期

2021年９月〜2022年６月

事業規模

総トン数 約8, 750トン

工 事 費

約50億円
【新造船よね丸】
船
種：ロールオン・ロールオフ型貨物船
全長：154ｍ
船幅：25ｍ
貨 物 層：4層
速力：約20ノット
就航航路：宮古島、
石垣島航路

施設概要

経

緯

現況及び
見 通 し

36

2021年９月 起工
2022年２月 進水式
2022年７月 竣工及び先島航路へ就航
・大米グループの南西海運株式会社は、2022年7月から、那覇新港と宮古島市（平良港）、石垣市（石垣港）
を結ぶ先島航路に、新造のＲＯＲＯ船（ロールオン・ロールオフ型貨物船）を導入。
・北九州航路を運航している「よね丸」の後継となる船で、先島航路に就航する。先島航路を週に3往復する。
・新造船は全長154ｍ、幅25ｍ、総トン数は約8, 750トンで、航海速力は約20ノットであり、同社が保有する船舶の中で積載量、速力ともに最大となる。
・フェリーのようなランプウェイを備えているため、自動車が自走して乗り込むことができる。
・ランプウェイの装備や積載量の大型化により、13ｍ、シャーシ92台と乗用車100台を積むことができるようになり、従来のコンテナ船では積載できなかった大型の車両などの輸送が可能となる。

県内大型プロジェクトの動向

現 況 及 び ・また、クレーンを使わずに荷役作業が可能となることから、安全で迅速な作業が実現できる。
見 通 し ・同社では「先島航路で、重機などを運ぼうと思った時に選択肢が増える。先島の皆さんの利便（つづき） 性向上に貢献したい」としている。
進捗状況

2022年７月11日就航

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

進水式

外観（写真・図等は南西海運株式会社 提供）

37

全国の
特
産
品
を
沖縄か

20

らアジアへ
億人以上の
巨
大
マ
ー
ケット

国際食品商談会 2022
日本最大規模のの国際商談会「食」

10th

リアル商談会オンライン商談会

ハイブリッド開催
サプライヤー募集

オンライン商談会

全てのサプライヤーは「オンライン商談会」への参加が必須と
なります。
開催日程

2022年 8月1日（月）〜12月23日（金）募集期間2022年 5月16日（月）〜9月30日（金）参 加 料

27,500円（税込）
開催規模

450社 バイヤー………300社

沖縄大交易会実行委員会

●
●
●
●
●
●
●
●

青果、農産加工品
鮮魚、水産加工品
精肉、畜産加工品
食品加工品
調味料
お菓子、スイーツ
飲料、茶、コーヒー
酒類
サプリメント、健康食品

リアル商談会

リアル商談会へ参加希望のサプライヤーは実行委員会事務局が開催する「選定会」を経て、参加確定となります。
開催日程

2日に分けての開催。
2022年 11月24日（木） Aグループ どちらかへの 参 加
25日（金） Bグループ となります。

募集期間2022年 5月16日（月）〜7月15日（金）99,000円（税込）

オンライン商談会は、バイヤー＆サプライヤー双 方の拠点にてWeb会議システム「Microsoft Teams」
を使用して、商談を行います。
（商談時間は45分程度）

催】

●

参 加 料

サプライヤー…

【主参加対象（商品カテゴリー）

お申し込みは
コチラ！

開催規模

400社（Aグループ、Bグループの合計）
バイヤー………250 社
サプライヤー…
商談会場

沖縄コンベンションセンター（全館利用）

http://www.gotf.jp/ 大交易会

検索

沖縄大交易会のホームページよりお申込み頂けます！

沖縄県、
沖縄懇話会
正 会 員 （株）
ANA Cargo、（株）沖縄海邦銀行、（株）
沖縄銀行、
沖縄ヤマト運輸（株）、
コザ信用金庫、（株）
琉球銀行
準 会 員 沖縄県農業協同組合、
沖縄セルラー電話（株）、那覇空港貨物ターミナル（株）、那覇空港ビルディング（株）、
琉球朝日放送
（株）
、
琉球放送
（株）
一般会員 ANAホールディングス
（株）
（
、株）
アカネクリエーション、
イオン琉球
（株）
（
、株）
上間フードアンドライフ、（株）
沖縄コングレ、（株）沖縄タイムス社、
沖縄テレビ放送
（株）
、
沖縄電力
（株）
、
沖縄NXエアカーゴサービス（株）、沖縄ビル管理（株）、
オリオンビール（株）、金秀ホールディングス
（株）
（
、株）
サンエー、
大同火災海上保険
（株）
（
、株）
大米建設、
拓南製鐵
（株）
（
、株）
とみや商会、
南西海運
（株）
、
日本航空
（株）
、
琉球海運
（株）
（
、株）
琉球新報社、
琉球セメント
（株）
、
琉球通運
（株）
、
琉球物流
（株）
（
、株）
りゅうせき
協力会員 （一財）沖縄観光コンベンションビューロー、
沖縄経済同友会、（一社）
沖縄県銀行協会、（一社）
沖縄県経営者協会、（公社）
沖縄県工業連合会、（公財）
沖縄県産業振興公社、
沖縄県商工会議所連合会、
沖縄県商工会連合会、
沖縄県情報通信関連産業団体連合会、
沖縄県中小企業家同友会、
沖縄県中小企業団体中央会、
沖縄振興開発金融公庫（独）中小企業基盤整備機構沖縄事務所、
内閣府沖縄総合事務局、（独）
日本貿易振興機構（JETRO）
沖縄貿易情報センター、
INPIT沖縄県知財総合支援窓口
運 営（五十音順）
沖縄大交易会実行委員会事務局（公益財団法人 沖縄県産業振興公社内）
創設会員

お問い合わせ〒530-0054 大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル10F
10th 沖縄大交易会2022
マッチングデスク（担当／近藤・岩村） TEL06-6366-6135（土・日・祝日を除く平日9:30〜17:30）E-mail：okinawa-daikouekikai@beepro.co.jp

日本 全 国の 特 産 品を沖 縄から世界へ
未回答
29件

2021年度のオンライン商談 開催実績（速報値）※オンライン商談開催期間：2021年8月2日（月）〜2021年12月24日（金）沖縄大交易会は日本全国より集めた選りすぐりの食材を、事前にWebマッチングを通して、
国内外の優良バイヤーとオンライン商談をする事により、高い成約率を誇っています。

サプライヤー

商談件数1,111件

成約43件

成約見込
238件

成約
40件
不成立
86件

32都道府県より105社のご参加※海外バイヤーについてはコロナの影響により招聘できませんでした。

高い成約率

成約率

成約見込
147件

（見込含む）

21.6%

商談件数
867件

日本国内から58社のご参加（輸出商社29社、国内バイヤー29社）

バイヤー

25.3%

〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

成約見込238件

2021年度リアル商談 開催実績（ホテルコレクティブ）
サプライヤー

成約率（見込含む）

継続交渉
702件（海外135社、国内52社）

高い成約率

不成立
99件

商談件数
1,111件

43都道府県より403社
10の国と地域から187社のご参加

バイヤー

成約
43件

商談件数867件 成約40件 成約見込147件

商談交渉
594件継続交渉
997件〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、2020年度は「オンライン商談会」のみ。2021年度の「リアル商談会」は規模を縮小いたしました。

お申込みから商談までの主な流れ

オンライン商談会

事前マッチング無しの「フリー商談形式」
で実施。

リアル商談会

従来通り、
事前マッチング型「個別商談形式」
で実施。

※「バイヤーオファー型個別商談」「事前マッチング型個別商談」、も一部実施予定「沖縄大交易会2022」
公式ホームページへアクセス。
ビジネスマッチングサイトで、必要事項を入力し登録。

オンライン商談会へ参加するサプライヤー様のみ
リアル商談会へ参加いただけます。

登録されたメールアドレス宛に、ログインに必要な「パスワード」が自動返信されます。

ビジネスマッチングサイトへ、ログイン。
企業情報・商品情報等を登録。
早期に本登録を完了することで、バイヤーからのオファー率が高まります。

お申し込み確定
参加料のお振込み後、バイヤー情報の閲覧やマッチング希望の他、事前にバイヤーとメールのやりとりが可能になります。

オンライン商談会へ参加「リアル商談会」参加希望のサプライヤー様を対象に「選定会」を開催
参加要件を満たしているか、実行委員会事務局
が開催する
「選定会」
を経て参加が確定します。

参加確定したサプライヤー様宛にメールで通知
事前アポイント型個別商談形式となるため、事前に商談を希望するバイヤーへの「商談希望」を入力してください。

リアル商談会へ参加※サプライヤー固定型「10th 沖縄大交易会 2022」公式サイト h t t p : // w w w . g o t f . j p /特集3
沖縄県の主要

経済
指標

目
1．面

次
積

42

2．人口・世帯42

3．雇用情勢43

4．物価・地価44

5．経済規模と成長率

44

6．経済・産業構造

45

7．財

政

46

8．金

融

47

9．主要産業

47（1）産業別企業・事業所数

47（2）農林水産業

48（3）建設業

48（4）製造業

49

（5）商業

49

（6）観光

50

（7）情報産業50

10．企業倒産

51

11．基

51

地

※ △はマイナスを示す。また年は暦年、年度は会計年度である。

41

１ 面積

２ 人口・世帯42

３ 雇用情勢43

４ 物価・地価

５ 経済規模と成長率44

６ 経済・産業構造

45

７ 財政

46

８ 金融

９ 主要産業

47

48

49

50

10 企業倒産

11 基地

51

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年5月
景気は、持ち直しの動きがみられる
建設関連では、新設住宅着工戸数、建設受注額は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は天候や海外情勢に左右された点はあるものの、行動制限がなく外出機会が増加したことなどにより、消費マインドの向上がみられ、下げ止まりの動きがみられること、建設関連は資材価格が上昇するものの、民間工事に再開の動きがみられ、下げ止まりの動きがみられること（上方修正）、観光関連は行動制限のない状況のなか、ゴー
ルデンウィークを中心に旅行需要の高まりがみられ、持ち直しの動きがみられること（上方修正）から、総じて県内景気は持ち直しの動きがみられる(上方修正)。

52

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、３カ月連続で前年を上回った。降水量の増加に伴い来店客数の減少がみられたものの、母の日ギフト需要や催事企画による集客・買い回り効果がみられたことなどにより前年を上回った。
スーパー売上高は、降水量の増加に伴う気温低下により衣料品が減少したことなどから既存店・全店
ベースともに２カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は、長引く半導体不足や、上海ロックダウン
による部品調達難などが影響し２カ月ぶりに前年を下回った。家電大型専門店販売額（４月）は、２カ月ぶりに前年を上回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、人流回復に伴う消費マ
インド向上が期待され、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連
観

公共工事請負金額は、
県、独立行政法人等・その他は増加したが、国、市町村は減少したことから２カ月連
続で前年を下回った。
建築着工床面積（４月）は、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから３カ月連続で前年を下回った。
新設住宅着工戸数（４月）は、貸家は減少したが、持家、分譲、給与は増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから４カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは５カ月連続で前年を下回り、生コンは２カ月ぶりに前年を下回った。
鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年を上回り、木材売上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが上昇しているものの、民間工事に再開の動きがみられることなどから下げ止まりの動きがみられる。

光
関

観光関連

他

53

の

新規求人数は、前年同月比31.5％増となり14カ月連続で前年を上回った。宿泊業・飲食サービス業、製造業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.95倍で、前月より0.03ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は2.7％と、前月より0.2ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比2.9％の上昇となり、８カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同0.8％の上昇となった。
企業倒産は、４件で前年同月を３件下回った。負債総額は１億2,000万円で、前年同月比91.2％減となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、６カ月連続で前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入は６カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は３カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は3カ月ぶりに減少、売上高は３カ月連続で前年を上回った。前年同月とは異なり行動制限がなく、ゴールデンウィークを中心に旅行需要の高まりがみられた。
先行きは、2022年6月より水際対策が緩和され、那覇空港においても2年ぶりに訪日外国人観光客の受け入れが段階的に再開されること、また国内においても、観光需要回復の動きが明確にみられることから、持ち直しに向かうとみられる。

県内の景気動向

2022.5

りゅうぎん調査

2022.3−2022.5

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注１）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022 年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021 年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021 年11 月より調査先を28 ホテルから27 ホテルとした。
（注5） 2016 年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2021 年1 月より調査先を18 社から17 社とした。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

54

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.5

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2022.3〜2022.5

関項目別グラフ観（注）家電販売額・新規求人数・広告収入は22年4月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・新規求人数・広告収入は22年2月〜22年4月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

55

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

３カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比9.2％増と３カ月連続で前年を上回った。降水量の増
加に伴い来店客数の減少がみられたものの、母の日ギフト需要や催事企画による
集客・買い回り効果がみられたことなど
から前年を上回った。
・品目別にみると、衣料品が同9.3％増、身の回り品が同21.0％増、食料品が同17.7％増、家庭用品・その他が同0.9％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、42.4％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは２カ月ぶりに減少

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.4％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・降水量の増加に伴い気温が低く推移した
ことなどから衣料品は同3.9％減となった。
食料品は同1.2％減、住居関連は同1.8％減となった。
・全店ベースでは同1.6％減と２カ月ぶりに
前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは3.8％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

２カ月ぶりに減少
・新 車 販 売 台 数 は 1 , 9 4 8 台 で 前 年 同 月 比30.8％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
長引く半導体不足や、上海ロックダウン
による部品調達難などが影響し前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は814台（同13.5％減）で、うち普通乗用車は332台（同20.8％減）、小型乗用車は370台（同5.4％減）であった。軽自動車（届出車）は1,134台（同39.4％減）で、うち軽乗用車は861台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
43.5％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、58.5％の減少となった。

56※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

８カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万7,125
台で前年同月比5.3％減と８カ月連続で前年を下回った。
・内訳では普通自動車は6,462台（同9.5％減）、軽自動車は１万663台（同2.6％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、12.3％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

２カ月ぶりに増加

観・家電大型専門店販売額（４月）は、前年同月比5.4％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、37.5％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

57

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で減少

消・公共工事請負金額は、137億3,262万円で、県、独立行政法人等・その他は増加したが、国、市町村は減少したことから前年同月比51.1％減となり、２カ月連続で前年を下回った。
・発注者別では、県（同18.2％増）、独立行政法人等・その他（同128.9％増）は増加し、国（同76.8％減）、市町村（同76.6％減）は減少
した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月連続で減少

観・建築着工床面積（４月）は13万38㎡となり、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから前年同月比11.2％減と３カ月連続で前年を下回った。用途別では、居住用は同11.8％増となり、非居住用は同
34.0％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、飲食店・宿泊業用などが増加し、医療、福祉用
出所：国土交通省
や金融・保険業用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（４月）は980戸となり、貸家は減少したが、持家、分譲、給与は増加したことから前年同月比7.3％増と２カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、持家（243戸）が同11.5％
増、分譲（330戸）が同34.7％増、給与（62戸）が同785.7％増と増加し、貸家（345戸）
が同22.1％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

58

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比39.7％増と４カ
月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同44.2％増）は
２ カ 月 連 続 で 増 加 し 、民 間 工 事（ 同38.9％増）は５カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは５カ月連続で減少、
生コンは２カ月ぶりに減少

観・セメント出荷量は4万6,463トンとなり、
前年同月比14.8％減と５カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は7万8,719㎥で同6.7％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、一般土木向けなどが増加し、学校関連向けや公共施設向けなどが減少した。民間工事では、社屋関連向けなどが増加し、一般土木向けや商業施設向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は７カ月連続で増加、木材は13カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年同月比
17.0％増と７カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから同8.2％増と13カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

59

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

６カ月連続で増加

消・入域観光客数は、39万6,800人（前年同月比103.3％増）となり、６カ月連続で前年を上回った。
・路 線 別 で は 、空 路 は 3 9 万 7 , 8 0 0 人（ 同103.5％増）となり６カ月連続で前年を上回った。海路は1,400人（同55.6％増）とな
り４カ月連続で前年を上回った。
・前年同月とは異なり行動制限がなく旅行需要が徐々に回復するなか、減便規模の縮小やワクチン接種の普及も後押しとな
り前年比は上昇した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は52.5％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は増加、外国客は26カ月連続で０人

光・国 内 客 は 、3 9 万 6 , 8 0 0 人（ 前 年 同 月 比103.3％増）となり、６カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、2020年４月以降26カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は30.0％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに６カ月連続で増加

他

・主要ホテルは、客室稼働率は37.6％と前年同月差20.2％ポイント上昇、売上高は前年同月比71.3％増となり、稼働率、売上高ともに６カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は43.6％と同 2 6 . 5 ％ ポ イ ン ト 上 昇 、売 上 高 は 同
112.1％増となった。リゾート型ホテルの客室稼働率は35.4％と同17.9％ポイント
上昇、売上高は同65.7％増となり、那覇市
内、リゾートともに稼働率、売上高ともに６カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は46.5％の減少、那覇市内ホテ
ル は 5 5 . 1 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は44.7％減少となった。

60

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

６カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）は低下し、前年同月比92.8％
増と６カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは販売客室数が増加、宿泊客室単価は低下し、同109.4％増と６カ月連続で前年を上回った。リゾート型
ホテルは販売客室数が増加、宿泊客室単価は低下し、同90.6％増と６カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿
泊収入は、全体は45.6％の減少、
那覇市内
ホテルは59.8％減少、リゾート型ホテル
は42.7％減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関連

３カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数(速報値)は、前年同月比100.3％増と３カ月連続で前年を上回った。
・前年同月は下旬より緊急事態宣言下で県立施設が閉館となっていた反動に加え、ゴールデンウィークなどで旅行者増加による観光施設利用が増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、70.4％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は３カ月ぶりに減少、売上高は３カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比6.5％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
県内客は２カ月ぶりに前年を下回り、県外客は７カ月連続で前年を上回った。
売上高は同4.6％増と３カ月連続で前年を上回った。
・予約状況は好調だったものの悪天候によるキャンセルが多く入場者数は前年比減少に転じた。一方で県外客の増加に伴い客単価は高くなり売上増加に繋
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
がった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は6.5％減少（県内客は増加、県外客は減少）、売上高は1.8％の減少と
なった。

61

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比31.5％増となり14カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、製造業などで増加した。有効求人倍率（季調値）
は0.95倍で、前月より0.03ポイント上昇した。
・労働力人口は、76万人で同1.2％増となり、就業者数は、73万9,000人で同2.1％増となった。完全失業者数は２万1,000人で同22.2％減となり、完全失業率（季調値）は
出所：沖縄労働局（就業地別）
2.7％と、前月より0.2ポイント低下した。 （注）有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度

連

８カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比2.9％の上昇となり、８カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同2.5％の上昇となった。生鮮食品及びエネルギーを除く
総合は同0.8％の上昇となった。
・品目別の動きをみると、食料、光熱・水道などは上昇し、保険・医療などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒 産 件 数 は 、４ 件 で 前 年 同 月 を ３ 件 下
回 っ た 。業 種 別 で は 、小 売 １ 件（ 同 数 ）、サービス業他３件（同２件増）となった。
・負債総額は１億2,000万円で、前年同月比
91.2％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

62県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

４カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：４月）は、前年同月比0.2％減と４カ月連続で前年を下回った。
・沖縄復帰50周年に向けた特集など好材料もあったが、イベント等の開催には慎重な動きもあり、前年比減少となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、15.5％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2021

連

2022

左目盛

観

・平 均 気 温 は 2 3 . 5 ℃ と な り 、前 年 同 月（25.8℃）より低く、降水量は601.5ｍｍで前年同月（163.5ｍｍ）より多かった。
・停滞する梅雨前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が続き、大雨や荒れた天気となったところがあった。平均気温は平年より低く、降水量は平年よりかなり多く、日照時間は平年よりかなり少なかった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

63

学 び バンク
エンディングノート

住宅借入金等特別控除

相続や葬儀 思い伝える

省エネ住宅で活用有効

琉球銀行金武支店

琉球銀行赤道支店

新里

支店長

竜二

NTT フ ァ イ ナ ン ス の「 終 活 に 関 す る 実 態 調 査
2021」（調査対象年齢 50 ～ 70 代）によると、7割以上の人が「終活」に興味を示しており、そのう
ち約 3 割の方が強い関心をもっていると回答しています。
「どのような終活を行っているか」との質問への回
答には「口座や金融資産の管理」「自宅、持ち物や遺品の整理」などお金や家族のための終活が中心となっています。終活は自分に何かあった際の備えだけでな
く、人生を振り返り、自分を見つめ直し今後に生かすことも効果として期待されています。
一方、終活を行うに際して「興味はあるが何から手を付けたらよいかわからない」「手間がかかる、難しい」との声も多く聞かれるようです。このような中、活用が増えつつあるのが「エンディングノート」です。
エンディングノートとは終活において想定されるさ
まざまな項目について、自身や身近な方へ留め記しておくノートです。
自由に作成できますが、項目ごとに整理された専用のノートが書店等で販売されているほか、アプリを活用するなどさまざまな方法があります。相続以外にも医療や延命措置に関しての考え方、葬儀に関する希望など、ご本人の思いを家族に伝えることができます。
エンディングノートには法的拘束力はありません
ので「遺言書」とは異なりますが、ご家族が何らかの判断を迫られた時、精神的な負担を減らすことができます。自分らしく前向きな終活として、
エンディ
ングノートの活用を検討してみてはいかかでしょう
か。

64

宮沢

支店長

雅史

住宅借入金等特別控除とは、多くの国民が住宅を取得できるように、一定の条件を満たす場合に、ローンの金利負担軽減を図った減税制度です。主な該当
条件は①所得額が 2 千万円以下②建物に占める居住割合が 2 分の 1 以上かつ床面積が 50 平方㍍以上の物件③自ら居住④住宅ローンの返済期間 10 年以上―などがあります。所得税や住民税から控除されるため、確定申告や源泉徴収による手続きなどが必要となります。
2022 年度に制度が改正されました。新築住宅控
除の主な変更点としては①制度適用を 4 年延長②所
得制限を 3 千万円から 2 千万円へ引き下げ③控除率の引き下げ④控除期間の一部延長⑤対象住宅の種類による借入限度額の細分化など―が挙げられます。
特に⑤は、50 年までのカーボンニュートラル（温室効果ガスゼロ）の実現が背景にあります。対象住宅の種類は複数あり、「認定住宅」には、長持ちする構造や省エネ性など国の基準を満たした「認定長期優良住宅」と、二酸化炭素の排出を一定以下にできる省エネ性の優れた「認定低炭素住宅」が該当します。
また省エネルギーに加えて太陽光発電で電気を消費することにより、住宅のエネルギーが実質ゼロになる住宅「ＺＥＨ（ゼッチ）」や、「ＺＥＨ」のような
太陽光発電機能はないが、省エネ性の優れた「省エネ基準適合住宅」など、住宅の環境性能に合わせて借入限度額が変わります。
新たな基準が定められた住宅が増えてきました。
このような省エネ性能等の高い住宅を選択し控除制
度を有効に活用することも、検討してみてはいかがでしょうか。

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム

糸満市物流団地等
造成事業

マイナカード普及促進

雇用創出５千人超期待
琉球銀行糸満支店

下地[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

公的サービス利点注目

支店長

琉球銀行リスク統括部コンプライアンス室 調査役

和也

安和

守人

糸満市は 1995 年、県営平和祈念公園内に「平2015 年 10 月、行政手続きの効率化や国民生活

和の礎」が整備されるなど、恒久平和を願う沖縄のの利便性向上等を目的に、全国民に 12 桁のマイナン

象徴的な場所として有名です。

バー（個人番号）が通知されました。16 年 1 月からは、

近年においては、国道 331 号線（豊見城線、糸満線）の開通により、那覇からのアクセスが格段に本人の申請によりマイナンバーカードの交付が開始されています。

向上。交通インフラ整備や都市開発が進み、市北西

22 年 4 月時点で、マイナンバーカード交付枚数

部の西崎地区の工業団地には多くの企業が集積するは、全国で 5,487 万枚。人口に対する交付枚数率はなど大きく発展を遂げました。そして現在、新たに43.3％です。県内においては 51 万枚交付されており、真栄里地域（旧南部病院周辺）での糸満市物流団地

人口に対する交付枚数率 34.8％となっており、残念等造成事業が注目されています。

ながら普及が進んでいるとは言えません。

同事業は、新たな事業用地を創出し、雇用拡大、普及が広がらない原因としては、日常生活の中でマ定住促進、産業振興等による将来の魅力あるまちづ

イナンバーカードの活用シーンが少なく、マイナン

くりを推進することを目的としています。配送セン

バーカードを持っていることのメリットが少ないとい

ターや倉庫などの物流関連施設を集めた工業ゾー

う点が挙げられていました。

ン、管理や支援を行うロジスティクスパーク、交通

そこで総務省は、本人確認の際の公的な身分証明書

拠点や商業、宿泊施設を完備したターミナルゾーンとしての活用のほか、各種行政手続きのオンライン申のほか住宅区画が予定されています。

請、コンビニなどでの各種証明書の取得ができるサー県の主要産業である観光業とは別に、沖縄の地域

ビスの導入などを進めてきました。
21年10月からは、性を生かす物流ハブ構想の一翼を担う事業として計利用登録を行うことで健康保険証としても利用できる

画されており、糸満市の試算によると、経済効果はようになっています。

397 億円、5 千人超の雇用創出が期待されていま

新型コロナウイルス禍を経験し、日本は IT 発展途上

す。現在、環境アセスメント手続き中で、2025

国であることが白日の下にさらされてしまいました。

年の造成着工を経て 27 年度の分譲開始を目指してそういった現状を打破していくためにも、マイナン

います。

バーカードの普及は行政の効率化、IT 化の大きな一歩

世界の大海原でたくましく漁を続けてきた糸満海だといえるでしょう。現在、総務省では 22 年 1 月か人。そして日本開国に多大な功績を残したジョン万ら「マイナポイント第 2 弾」を始めておりマイナンバー次郎の上陸地。糸満市の、東アジア圏の物流の重要

カードの各種登録等によってマイナポイントが付与さ拠点を担おうとする取り組みに必然性を感じてしまれることとなっています。これを機会にマイナンバー

います。これからの糸満市に、ぜひご注目ください。

カード作成を検討してみてはいかがでしょうか。

65

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年6月

新しい資本主義と令和4年度税制改正

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

66

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2022.

6

全国・海外

6.1 東 京 商 工 リ サ ー チ 沖 縄 支 店 に よ る と 、

6.1 帝国データバンクが発表した食品値上げ

6.10 玉城デ二―知事は、2022年度の沖縄観光

6.1 経済産業省によると、2021年のキャッ6.13 県は、県内企業への支援制度「奨学金返還

6.3 厚生労働省の人口動態統計（概数）による支援事業」の受け付けを開始した。
従業員の奨学金返済支援に取り組む企業へ、従業員１人当たり年間最大９万円を補助する仕組み。優秀な人材の確保や若い世代の離職防止などにつなげる狙い。

と、2021年の出生数は81万1,604人（前年比２万9,231人減）
で、統計開始以来最少となった。女性１人が生涯に産む子供の推
定人数「合計特殊出生率」は1.30（前年比0.03㌽減）で６年連続で減少した。

6.14 旅行口コミサイト「トリップアドバイ

6.10 政府は、新型コロナウイルス感染症の影

6.17 県内スーパー大手のサンエーは、宮古島

6.13 新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正

2021年に県内で新設された法人は前年比10.9％増の2,264社で、統計開始の09年以降過去最高を更新した。デリバリーや
パーソナルジムなどを事業目的とする企業の増加など、新型コロナウイルス禍の特徴が表れた。

の回復・復興に向けた考え方を発表した。
目標値として観光収入を20年度比2.2倍の5,364億円としたほか、「量から質への転換」
を図り、長期滞在による観光収入の増加を目指す。

ザー」が発表した「2022トラベラーズ
チョイス ベスト・オブ・ザ・ベストツ
アー・アクティビティ」の人気観光スポットで、沖縄市の東南植物楽園が日本で１位となった。多様な動物との触れ合いや
バードパフォーマンスなどが好評を得た。
市平良下里に「サンエー宮古島シティ」
を開店した。宮古島空港東側のJTAドーム
宮古島に隣接し、店舗面積は5,853平方㍍。
ネットスーパーは大神島を除く宮古島全域で７月よりサービスを開始する。

6.20 東京商工リサーチ沖縄支店が発表した県

内特A 業者の2020年度公共工事完工高ランキングによると、公共完工高総額は
前回比16.4％増の1,254億8,200万円となり過去最高を更新した。民間工事を含む
総売上高も同2.9％増の3,950億8,100万円と最高を更新した。大型工事の増加や工事の規模拡大などが寄与した。

に関する調査によると、
食品主要105社が年内に実施したか、もしくは今後予定されている値上げが同日時点で１万品目を突破した。食用油や小麦粉の急騰により平均の値上げ幅は13.0％に上り、価格改定の動きの長期化が懸念される。
シュレス決済比率が32.5％となった。
前年比2.8㌽増で、初めて３割を超えた。
新型コ
ロナウイルス禍でのインターネット
ショッピング利用増加や、非接触決済を利用する人が増加した。

響で停止していた訪日外国人観光客の入国手続きを約２年ぶりに再開した。米国、
中国、韓国など感染リスクが低い98の国や地域が対象で、添乗員同行のパッケー
ジツアーに限定される。歴史的円安を追い風に、
訪日消費の回復を狙う。
関連法が可決、成立した。
着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性
能や空調、照明などのエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定する。
2025年度から義務化される見込みで、建物分野の脱炭素化を加速させる狙い。

6.15 米 国 の F R B は 、連 邦 公 開 市 場 委 員 会（FOMC)で、主要政策金利の誘導目標を0.75％引き上げ、
1.5〜1.75％とすることを決めた。
1994年11月以来、27年７カ月ぶりの異例の利上げ幅で、通常の３倍に及ぶ大きさ。物価高抑制のため金融引き締めを一層加速させる狙い。

山路を登りながら67

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

68沖縄県内の主要経済指標

69沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和２年

10月 No.624

12月 No.614

経営トップに聞く 沖縄建築確認検査センター株式会社（RRI no.173） An Entrepreneur 株式会社木村内装
特集 コロナ下における県内個人消費の動向について■令和３年１月 No.615

経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄
合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.174） An Entrepreneur

２月 No.616

特別寄稿 ピアの力／ユイマールの力で地域を守る（RRI no.175） 経営トップに聞く 有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会
３月 No.617

経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ（RRI no.176） An Entrepreneur

４月 No.618

経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造（RRI no.177） An Entrepreneur Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社
５月 No.619

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向（RRI no.178） An Entrepreneur

６月 No.620

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす（RRI no.179） An Entrepreneur 株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店
７月 No.621

経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標（RRI no.180） An Entrepreneur

８月 No.622

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果

11月 No.625

９月 No.623

経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.184） 企業探訪

12月 No.626

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革（RRI no.185） An Entrepreneur■令和４年１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.186） An Entrepreneur

２月 No.628

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

３月 No.629

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

４月 No.630

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur

５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向（RRI no.190） 企業探訪

（RRI no.181） An Entrepreneur（RRI no.182） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社（RRI no.183） An Entrepreneur

６月 No.632

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について（RRI no.191） An Entrepreneur

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令和４年 ７ 月 14 日発行

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