八幡市地域福祉推進計画

平成２５年３月

八
社会福祉法人幡市

八幡市社会福祉協議会00ご あ い さ つ
本格的な尐子高齢化社会を迎えるとともに、核家族化により、単身化が「若者が家族形成するまでの過渡的な形態」から「ライフサイクルの最終段階としての高齢者の単独世帯」化へと進み、家族の絆や地域社会でのつながりが希薄となっています。また、孤立死や虐待、青尐年の犯罪、いじめなどが社会問題化するなど、様々な生活課
題を抱える人が増加しています。
さらに、長引く経済不況の影響による雇用情勢の悪化などにより、格差問題やセー
フティネットのあり方についても関心が高まり、私達を取り巻く環境は、ますます複雑・多様化しています。
こうしたなか、平成２０年３月に策定した「八幡市地域福祉計画」の成果を踏まえ、必要な見直しを行う中で、より効果的で総合的な地域福祉の推進を図るため、このたび社会福祉協議会が策定する「八幡市地域福祉活動計画」と一体化した「八幡市地域福祉推進計画」を策定いたしました。
地域福祉を推進していくためには、生活に最も身近な地域の中で、それぞれの生活
課題の解決に向けた住民主体による活動を進めていくことが大切となります。市民・市・社会福祉協議会が協働して地域福祉の推進に取り組み、本計画の基本理念である「地域のつながりで築く安心・幸せのまちづくり」の実現を目指すことが求められています。
すべての市民が、困った時には助け合い、支え合いながら、誰もが住み慣れた地域
で、安心、幸せに暮らしていけるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びにあたりまして、本計画の策定にご尽力を賜りました八幡市地域福祉計画策定
委員会委員の皆様をはじめ、地区座談会にご参加いただいた皆様、市民アンケートやパブリックコメントの実施に際し貴重なご意見をいただきました市民の皆様、関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
平成２５年３月
八幡市長

0

0

ご あ い さ つ
八幡市社会福祉協議会では、これまで平成２０年度に策定した第三次八幡市地域福祉活動計画に基づいて、地域福祉活動を推進してきました。
しかしこの間、急速に尐子高齢化や核家族化・単身化が進展する中、地域コミュニ
ティや家族の絆なども大きく変化し、人間関係の希薄化が進み、高齢者の孤立死をはじめ、子どもや高齢者への虐待、青尐年の犯罪、いじめなど様々な社会問題が噴出しています。このような複雑・多様化した課題に対応するには、地域のつながり、支え合いを強化しながら地域住民や様々な団体等が協働し、横断的、総合的に取り組むことが重要となっています。
これらのことを踏まえ、本市の地域福祉を一層推進するため、これまで市と社会福祉協議会が個別に策定してきた八幡市地域福祉計画と八幡市地域福祉活動計画を一体的に策定し、地域福祉を推進する仕組みと支援策の具体化を図るため、「八幡市地域福祉推進計画」を策定いたしました。
本推進計画では、「地域のつながりを築く 安心・幸せのまちづくり」を基本理念に、現行事業の点検・評価を行い、事業の継続や充実、見直し、新規事業の実施を図るとともに、住民主体の地域福祉活動を推進するため、①地区座談会の普及促進、②（仮称）地区コーディネーターの配置、③（仮称）協働型地域福祉提案事業を住民と八幡市、社会福祉協議会の協働による重点プロジェクトとしてかかげ、住民主体による地域福祉活動を推進するための仕掛けづくりを進めます。
この推進計画は、市と社会福祉協議会だけの計画ではなく、市民の皆様と地域福祉にかかわる関係機関・団体の皆様方と充分に連携を図り、取り組んでまいりたいと考
えておりますので、さらなるご協力とご支援をお願い申し上げます。
結びに、本推進計画の策定にあたりご尽力を賜りました、加藤委員長をはじめ策定
委員の皆様、ご協力いただきました市民の皆様方に心から厚くお礼申し上げます。
平成２５年３月
社会福祉法人 八幡市社会福祉協議会
会
長
和多田 田鶴子

0

【目

次】

第１章 はじめに .................................................................... 1
第１節 計画策定の背景と趣旨 ...................................................... 1
第２節 計画の位置付け ............................................................ 2
第３節 計画の期間 ................................................................ 3
第４節 計画の策定体制 ............................................................ 4
第２章 計画の基本方針 .............................................................. 5
第１節 八幡市を取り巻く現状 ...................................................... 5
第２節 八幡市の地域福祉を取り巻く課題 ........................................... 22
第３節 計画の基本理念 ........................................................... 25
第４節 計画の基本目標 ........................................................... 26
第５節 施策の体系 ............................................................... 28
第３章 今後進めていく取り組み ..................................................... 29
第１節 福祉意識が高まる環境づくり ............................................... 29
第２節 住民同士の交流機会創出に向けた環境づくり ................................. 36
第３節 地域福祉活動の担い手づくり ............................................... 40
第４節 多様化する地域課題・福祉課題に対応する体制づくり ......................... 46
第５節 住民同士により安全・安心を高める地域づくり ............................... 60
第４章 計画の重点プロジェクト ..................................................... 69
第１節 重点テーマについて ....................................................... 69
第２節 ３つの重点プロジェクトの推進 ............................................. 80
第５章 計画の推進体制 ............................................................. 84
第１節 地域住民等との協働による計画の推進 ....................................... 84
第２節 計画の点検・評価 ......................................................... 84
資料編 ............................................................................. 85
第１節 策定委員会設置要綱 ....................................................... 85
第２節 策定委員会委員名簿 ....................................................... 87
第３節 作業部会委員名簿 ......................................................... 88
第４節 計画の策定経過 ........................................................... 89
0

第１章

はじめに

第１節 計画策定の背景と趣旨
八幡市（以下、本市という）では、本市に住むすべての市民が、人と人とのつながりを基本として、困った時に助け合える関係づくり、お互いを認め合い支え合える社会づくりをめざすため、平成 19 年度に「八幡市地域福祉計画」を策定し、地域福祉推進のための仕組みづくりを進めてきました。同時に、地域福祉の推進組織として位置付けられている八幡市社会福祉協議会（以下、市社協という）では、「八幡市地域福祉計画」を受けて、本市における地域福祉活動をより活性化するため、平成 20 年度に「第三次八幡市地域福祉活動計画」を策定し、市と市社協との連携強化や市民の自立支援、住民活動への支援等を行ってきました。
しかしこの間、尐子高齢化や核家族化・単身化が急速に進展する中、地域コミュニティ※や家族の絆なども大きな変化をみせており、高齢者の孤立死をはじめ、子どもや高齢者への虐待、青尐年の犯罪、いじめなど様々な社会問題が発生しています。このような中、市民の福祉ニーズや生活課題も多様化・複雑化しており、地域での支え合いや助け合いといった地域全体のネットワークにより、これらの課題を解決していく地域福祉の一層の推進が求められています。
地域福祉とは、地域の福祉課題や、何らかの助けや支援が必要な人などを、地域住民による支え合いや助け合いによりサポートしていくことです。この地域福祉を進めていくにあたっては、市と市社協との役割分担と強固な連携が必須となります。特に市社協には、行政では手の届かない制度の狭間や地域に入り込んだ柔軟な支援活動が求められる一方、行政には市社協や地域の福祉活動を側面的に支援する役割が求められています。
これらを踏まえ、本市の地域福祉を一層推進するため、これまで個別に策定していた「八幡市地域福祉計画」と「八幡市地域福祉活動計画」を一体的に策定し、地域福祉を推進するための仕組みと地域福祉活動の促進に向けた支援策の具体化を図るため、「八幡市地域福祉推進計画」（以下、本計画という）を策定します。

※

コミュニティ：共同の社会生活が行われる一定の地域または集団。中でも「地域コミュニティ」という場合は、
特に地域との結びつきが強く、人々の自主性と自らの責任において、より住みよい地域づくりを行う住民の集団。

1

第２節 計画の位置付け
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく市行政計画としての「地域福祉計画」と、同法第 109 条に規定されている市社協の「地域福祉活動計画」とを一本化した計画です。これは、行政と社協が一体となり、地域福祉を軸として共に地域の生活・福祉課題を解決していくための協働※体制を表しています。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進を図るという目的は同じですがそれぞれに役割が異なります。「地域福祉計画」は、地域福祉推進のための共通理
念やビジョンを明示し、地域で支え合う仕組みを構築する役割を有しています。一方「地域福祉活動計画」は、市社協が中心となり、住民の地域福祉活動の創出や活動の活性化を支援していく役割を有しており、本計画は、この両計画を一本化することで実効性を高める計画として策定しています。
また、本計画は「第４次八幡市総合計画」を上位計画とし、これまでに策定され、実行されてきた各分野別の福祉計画との整合を図っています。

【八幡市地域福祉推進計画と地域福祉計画、地域福祉活動計画との関係】

八幡市地域福祉推進計画
地域福祉計画
地域福祉を推進する上での共通理念

提案

福祉サービスの社会福祉を目的と地域福祉に関する

適切な利用の推進する事業の健全な活動への住民の参発達加の促進

小地域（身近な生活エリア）
公民の役割分担

支援・基盤整備

地域福祉活動計画●地域（住民）・民間として何ができるのかの行動計画●地域住民、民間の主体形成の計画※

協働：市民や行政、民間企業など様々な主体がそれぞれの持つ特性を生かし、補い合い、協力し合い、連携して地域活動や公共的課題の解決にあたること。

2

【各計画等との関係】

第４次八幡市総合計画（平成 19 年度～平成 28 年度）

八幡市
高齢者健康福祉計画・
介護保険事業計画（第５期）

八幡市次世代育成支援
行動計画（後期計画）

地域福祉推進
計画
社会福祉法

京都府地域
福祉支援計画第２期八幡市
地域福祉計画

第４次八幡市
地域福祉活動計画

八幡市障がい者計画
及び第３期障がい福祉計画

第３節 計画の期間
本計画の期間は、平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間とし、社会情勢の変化や住民のニーズの変化に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

3第４節 計画の策定体制
本計画は、計画の策定段階から市民の参画を得るとともに、市と市社協が協働して策定をしています。

社会福祉事業者

市

協働・連携

地

市社協
ボランティア団体

共同事務

当事者組織

域

住民参加による取り組み（地域課題の把握、既存の施策・活動の評価、社会資源の把握）

参加

自治会（住民組織）

住協力・策定委員会

商工会・医師会等関係機関

・作業部会
・地区座談会民・アンケート調査、ヒアリング調査
・パブリックコメント など

直接参加（公募委員など）

地域課題・地域福祉推進の方向性の共有化

地域福祉計画

住民参加の取り組み
民間活動の基盤整備

4

地域福祉活動計画

第２章

計画の基本方針第１節 八幡市を取り巻く現状
１

地域福祉を取り巻く状況①

総人口の推移本市における総人口の推移をみると、平成７年を境に「総人口」は減尐傾向となっています。年齢区分別に人口の推移をみると、「0～14 歳」「15～64 歳」人口が減尐する一方、「65 歳以上」人口については一貫して増加し、この 20 年で約３倍となっています。

■総人口及び年齢３区分別人口の推移
平成 2 年
総人口（単位：人）

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

75,75875,77973,682

74,252

74,227

16,26013,138

10,53910,295

10,188

21.5%

17.3%

14.3%

13.9%

13.7%

53,031

55,36553,53451,535

48,105

70.0%

73.1%

72.7%

69.4%

64.8%

5,382

7,223

9,565

12,401

15,932

7.1%

9.5%

13.0%

16.7%

21.5%

0～14 歳

15～64 歳

65 歳以上
資料：国勢調査※総人口には年齢不詳を含むため、合計とは一致しません。

総人口の推移人
100,000
80,00021.5%
75,758
5,382

75,77973,682

7,223

9,565

60,00040,00020,00074,252
16.7%
12,401

9.5%

74,227

24.0%

21.0%
18.0%

15,932

15.0%

12.0%

13.0%

9.0%

7.1%
53,031

55,36553,53451,535

48,105

1 6 ,260

1 3 ,138

1 0 ,539

1 0 ,295

1 0 ,188

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

0
0～14歳

15～64歳

65歳以上

5

高齢化率

6.0%
3.0%

0.0%

②

地域別の人口動向

地域別に人口の推移をみると、「八幡地区」「男山地区」などの市街地においても人口の減尐が進んでいます。
一方、「橋本地区」では、近年一部の地域で新たな宅地開発が進んだ影響から人口が増加しています。また、「美濃山地区」「欽明台地区」は近年、新たな市街地整備が進められ、人口が急増しています。

■地域別の人口の推移（単位：人）

平成 13 年 平成 18 年

平成 20 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

Ｈ13-Ｈ24
伸び率

八幡地区

25,34424,19723,94523,75423,60623,453

92.5%

橋本地区

9,912

10,81011,02911,048

10,996

10,939110.4%

川口地区

2,768

2,622

2,577

2,835

2,870

2,885

104.2%

岩田地区

767

678

653

647

643

632

82.4%

野尻地区

106

113

122

119

121

122

115.1%

上津屋地区

614

611

607

578

581

579

94.3%

上奈良地区

251

239

240

217

208

207

82.5%

下奈良地区

770

768

745

707

693

715

92.9%

内里地区

1,211

1,148

1,131

1,091

1,085

1,085

89.6%

戸津地区

800

822

785

778

777

767

95.9%

美濃山地区

3,565

3,989

3,985

4,133

4,233

4,275

119.9%

男山地区

24,86923,211

22,752

22,193

21,94821,588

86.8%

西山地区

2,170

2,022

1,997

1,923

1,901

1,862

85.8%

欽明台地区

119

2,650

3,083

4,105

4,505

4,819

4049.6%73,26673,88073,651

74,12874,16773,928100.9%

合計

資料：住民基本台帳登録人口（各年３月末現在）

6

③

世帯類型の変化

世帯類型の推移をみると、「一般世帯（総世帯）数」は増加しているものの、「一世帯あたり人員」は減尐しています。詳細にみると、「３世代世帯」は減尐する反面、「単独世帯」がここ 20 年で２倍に増加しており、世帯規模の縮小が続いています。

■世帯類型の推移（単位：世帯）平成 2 年

一般世帯

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

23,182

24,972

26,092

27,32628,782

17,312

18,141

18,783

19,64419,803

74.7%

72.6%

72.0%

71.9%

68.8%

1,992

1,887

1,550

1,392

1,164

8.6%

7.6%

5.9%

5.1%

4.0%

3,214

4,161

4,890

5,247

6,586

13.9%

16.7%

18.7%

19.2%

22.9%

664

783

869

1,043

1,229

2.9%

3.1%

3.3%

3.8%

4.3%

3.27

3.03

2.82

2.72

2.58

核家族世帯

３世代世帯

単独世帯

その他の世帯一世帯あたり人員

資料：国勢調査

100%
80%

世帯類型構成割合の推移
3.8%
3.3%

4.3%

2.9%

3.1%

13.9%

16.7%

18.7%

19.2%

8.6%

7.6%

5.9%

5.1%

22.9%

3.20

3.03
2.82

40%

7 4 .7%

7 2 .6%

3.60

4.0%

3.27
60%

人

4.00

2.72
2.58

7 2 .0%20%

7 1 .9%6 8 .8%

0%

2.80
2.40
2.00

平成2年

平成7年

核家族世帯
その他の世帯平成12年
三世代世帯
一世帯あたり人員

7

平成17年

平成22年
単独世帯

④

高齢者世帯の状況

65 歳以上高齢者のいる世帯類型の推移をみると、「一般世帯」に占める「65 歳以上の高齢者のいる世帯」の割合は増加しており、平成 22 年は 10,800 世帯と 20 年前に比べ２倍以上の増加となっています。さらに、「65 歳以上の高齢者のいる世帯」の内訳をみると、「一人暮らし世帯」「夫婦のみの世帯」については 20 年前の４倍以上の増加となっており、高齢化の影響が世帯構造にも及んでいることがうかがえます。

■65 歳以上高齢者のいる世帯類型の推移
平成 2 年
一般世帯（単位：世帯）

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

23,182

24,972

26,092

27,32628,782

4,025

5,301

6,800

8,618

10,800

17.4%

21.2%

26.1%

31.5%

37.5%

578

932

1,412

1,854

2,559

2.5%

3.7%

5.4%

6.8%

8.9%

847

1,358

1,883

2,712

3,782

3.7%

5.4%

7.2%

9.9%

13.1%

2,600

3,011

3,505

4,052

4,459

11.2%

12.1%

13.4%

14.8%

15.5%

65 歳以上の高齢者のいる世帯
一人暮らし世帯

夫婦のみの世帯その他の世帯資料：国勢調査

6 5 歳以上高齢者のいる世帯類型の推移

世帯

5,000

世帯

10,800

4,459

4,052
4,000

3,505
3,011

3,000

2,600

2,000

3,782

4,000

1,883
1,358
578 847

932

2,559
1,854

1,412

8,000
6,000

2,712

4,025

1,000

10,000

8,618

6,800

5,301

12,000

2,000

0

0
平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

一人暮らし世帯

夫婦のみの世帯その他の世帯

65歳以上の高齢者のいる世帯

8

⑤

障害者手帳所持者数の推移

身体障害者手帳所持者数の推移をみると、年々増加傾向にあり、平成 23 年では 3,871 人と平成 19 年の 1.14 倍となっています。年齢区分別にみると、「65 歳以上」の増加が著しくなっています。
身体障害者手帳所持者数の推移

人
4,500
4,000
3,500

3,759

3,871

2,422

2,570

2,667

1,135
54

1,141
56

1,133
56

1,148
56

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

3,387

3,515

3,619

2,187

2,326

1,146
54

平成19年

3,000
2,500
2,000
1,500

1,000
500
0

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：八幡市障がい者計画及び第３期障がい福祉計画

療育手帳所持者数の推移をみると、年々増加傾向にあり、平成 23 年では 530 人と、平成
19 年の 1.19 倍となっています。年齢区分別にみると、各年齢層ともに増加傾向にあります。
療育手帳所持者数の推移

人
600

500
400

300

511

530

17

18

383

401

417

88

90

93

95

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

18～64歳

65歳以上

467

487

13

14

14

349

365

84
平成19年

446

200
100

0

18歳未満

資料：八幡市障がい者計画及び第３期障がい福祉計画

9精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、年々増加傾向にあり、平成 23 年は243 人と平成 19 年の 1.60 倍となっています。年齢階層別にみると、「40～64 歳」の増加
数が大きくなっています。
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移

人
250

243

200

150
100

50

207

187
162

152
11

24

19

16

76

78

63

66
2

0

31

平成19年

平成20年
0～19歳

121
94

106

72

75

2

88

2

2

平成21年
20～39歳3

平成22年

40～64歳

平成23年

65歳以上

資料：八幡市障がい者計画及び第３期障がい福祉計画⑥

子どもの状況

保育所・幼稚園の児童・園児数の推移をみると、保育所の児童数は平成 19 年よりほぼ横ばいで推移し、平成 23 年で 1,423 人となっています。一方、幼稚園の園児数は減尐傾向で推移しており、平成 23 年は 1,373 人となっています。

■保育所・幼稚園の児童・園児数の推移（保育所は４月１日 幼稚園は５月１日現在）
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年（単位：人）

平成 22 年

平成 23 年

保育所

1,459

1,404

1,412

1,416

1,423

幼稚園

1,487

1,474

1,442

1,381

1,373

資料：八幡市統計書（平成 23 年度版）

一人親家庭の状況について、母子家庭、父子家庭となった児童のために支給される児童扶養手当受給世帯の推移をみると、増加傾向となっています。

■児童扶養手当受給世帯の推移（各年度末現在）

受給世帯（単位：世帯）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

675

719

776

786

789

資料：子育て支援課

10

小学校・中学校の児童・生徒数の推移をみると、小学校については増減を繰り返しており、平成 23 年は 4,006 人となっています。一方、中学校については増加傾向で推移しており、平成 23 年は 1,751 人となっています。

■小学校・中学校の児童・生徒数の推移（５月１日現在）
平成 19 年 平成 20 年

小学
校

平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

八幡小学校

315

500

489

507

504

くすのき小学校（旧八幡第二小学校）

311

309

284

635

581

さくら小学校（旧八幡第三小学校）

338

587

566

547

516

八幡第四小学校

440

426

414

－

－

八幡第五小学校

231

－

－

－

－

橋本小学校

658

696

724

755

790

有都小学校

157

159

148

139

146

中央小学校

306

296

286

302

295

八幡東小学校

192

－

－

－

－

南山小学校

451

473

447

441

437

美濃山小学校

496

533

616

680

703

美豆小学校※

35

35

34

29

34

3,930

4,014

4,008

4,035

4,006

男山中学校

400

397

401

373

361

男山第二中学校

357

362

352

353

433

男山第三中学校

520

523

518

526

547

男山東中学校

379

391

409

445

393

大淀中学校※

16

15

16

18

17

1,672

1,688

1,696

1,715

1,751

総数

中
学
校

（単位：人）

総数

資料：教育総務課※

美豆小学校、大淀中学校：八幡長町、八幡樋ノ口及び川口高原地区の学齢児童・生徒に係る教育に関する事務を、
地方自治法第 252 条の２、同条の 14、同条の 15 の規定に基づき、京都市教育委員会に委託しています。

11

２

地域福祉活動の状況（１）自治会の状況
本市の自治会組織数の推移をみると、組織数は増加傾向にあります。自治会組織率については、近年の宅地開発により低下しているものの平成 23 年度は 66.1％となっています。

■自治会組織数の推移（各年度末現在）（単位：団体、％）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

47

47

47

49

49

67.2

66.7

66.3

66.9

66.1

自治会組織数自治会組織率（％）

資料：市民協働推進課（２）民生児童委員の状況
民生児童委員※は自治体ごとに定数が定めらており、本市ではほぼ定数通りの民生児童委員が活動しています。
活動状況をみると、「問題別相談・指導」及び「関係制度別相談・指導」件数は減尐傾向にあり、平成 22 年度は平成 18 年度の半分以下にまで落ち込んでおり、平成 17 年度に施行された「個人情報保護法」の影響が考えられます。

■民生児童委員の活動状況（各年度末現在）
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

146

150

150

146

150

問題別相談・指導(件)

2,325

1,580

1,333

1,357

960

関係制度別相談・指導(件)

2,325

1,580

1,333

1,357

960

その他の活動(件)10,172

10,68910,667

10,4438,267

活動日数(日)12,963

11,616

11,974

11,3529,752

訪問回数(回)

5,448

7,332

6,897

7,378

5,308

総数(人)

活
動
状
況

（単位：人、件、日、回）

資料：八幡市統計書（平成 23 年度版）※

民生児童委員: 厚生労働大臣の委嘱により社会奉仕の精神をもって地域の福祉ニーズを把握し、支援が必要な高齢者や障がいのある人、児童や妊産婦等に対して相談・助言・援助等を行う人。

12

（３）福祉委員会の状況
福祉委員会は、身近な地域で集会所などを利用したふれあいサロン※や地域内での交流会、高齢者を対象とした健康教室などを実施している住民主体の地域福祉活動団体です。
本市には現在、10 学区（旧八幡第二小学校区、南山小学校区、旧八幡小学校区、旧八幡第三小学校区、旧八幡東小学校区、旧八幡第五小学校区、橋本小学校区、旧八幡第四小学
校区、美豆小学校区、中央小学校区）で組織されています。福祉委員登録人数は平成 19 年
度以降一貫して減尐しており、平成 23 年度は 440 人となっています。

■福祉委員会組織数等の推移（各年度末現在）（単位：団体、人）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

福祉員会組織数

10

10

10

10

10

福祉委員登録人員数

476

474

468

446

440

資料：八幡市社会福祉協議会事業報告書（４）ボランティアの状況
本市のボランティア登録数の推移をみると、ボランティアグループ数は減尐しており、
平成 23 年度は 16 団体となっています。一方、ボランティア登録総数については、平成 21
年度を境に大きく減尐し、平成 23 年度は 634 人となっています。しかし、ボランティアの
新規登録者数については、増減はあるものの毎年度 20～50 人の登録があります。

■ボランティア登録数の推移（各年度末現在）（単位：団体、人）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

ボランティアグループ数

18

18

18

16

16

ボランティア登録総数

667

705

758

621

634

うち新規登録者数

28

38

53

25

20

資料：八幡市社会福祉協議会事業報告書※

サロン：空店舗や公民館等の既存の場所を利用して、市民が集い、趣味活動や交流活動、地域活動等を行う場。

13

（５）社会福祉協議会の状況①

社会福祉協議会の組織

市社協は、昭和 29 年に設立された社会福祉法人です。社会福祉協議会は、自治会などの地域の住民組織と社会福祉や保健・医療・教育などの関係者、各種の専門家や団体、機関によって構成されており、市区町村、都道府県、指定都市に設置され、全国を結ぶ公共性と自主性を有する法人です。
市社協では、市民一人ひとりが年齢や障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域社会
で家族や友人と一緒に生きがいを持ち、健康で明るく幸せな生活を送ることのできる健康
福祉のまちづくりに、市民をはじめ各種団体や機関と協働して取り組んでいます。
■八幡市社会福祉協議会組織図（平成 23 年度）

評議員会(議決機関)

部会(６部会)監事
広報調査部会
総務部会

理事会(執行機関)

社協事務局

高齢福祉部会
委員会

ボランティア活動センター

障害福祉部会
地域福祉部会
母子父子児童福祉部会

生活福祉資金調査委員会
ボランティア活動センター
運営委員会
地域福祉活動計画
推進委員会

ふれあい福祉センター

ホームヘルパーステーション

障がい者生活支援センター
やまびこ
八寿園

14

デイサービスセンター
八寿園

②

社会福祉協議会の主な事業内容
高齢者福祉事業
障がい者(児)福祉事業
児童福祉事業

共同募金配分金事業貸付等援護事業

八
幡
市
社
会
福
祉
協
議
会
の
事
業
内
容

■フリージヤ弁当配食事業■福祉機器の貸出し■高齢者見守り隊事業■テレフォンボランティアサービス事業■サマースクールへの参加協力■福祉機器の貸出し■障がい者(児)福祉基金による福祉事業■リフトカーの運行■社会福祉施設体験事業■子育てサロン開催支援■学校との連携による福祉体験学習の支援 ■ひとり親家庭支援■高齢福祉事業■障がい児・者福祉事業■母子・父子福祉事業■福祉育成・援助事業■ボランティア活動育成事業■歳末たすけあい運動配分事業■生活福祉資金貸付事業■生活困窮者に対するたすけあい資金貸付事業

住民参加の地域福祉推進事業■「くらしのサポート愛ちゃん」事業 ■福祉懇談会の開催

ふれあい福祉センター事業■暮らしの相談■専門相談、夜間休日相談■出張・訪問相談■耳の相談会の開催

障がい者生活支援センター事業■相談支援事業■相談支援機能強化事業■住宅入居等支援事業■社会参加促進事業■障害者自立支援法に基づく障がい程度区分認定調査■障がい者ケアマネジメント

地域活動支援センター事業■地域活動支援センターの運営■ガイドヘルパー養成講座の開催

ボランティア活動センター事業■ボランティア活動センターの運営■ボランティア活動に関する相談、紹介、登録■ボランティア活動市民啓発事業■ボランティア養成研修会、講座の開催■ボランティア保険の取扱い■ボランティア活動に関する支援■ボランティア活動に関する調査・研究■ボランティア活動に関する連絡・調整■学校、施設との連携による体験事業等の充実■ボランティア連絡協議会との連携、支援■福祉委員会の設立支援■福祉委員会の運営支援■ふれあいサロンの開催支援■福祉委員会連絡会議の開催■地域福祉リーダー研修会の開催

福祉委員会への支援
福祉サービス利用援助事業
広報活動■「社協だより」の季刊発行■ホームページの充実■市広報誌や一般新聞、ミニコミ紙、 ■社協モニターの設置
ケーブルテレビジョンによる啓発

啓発活動■社協会員章(標札)の掲示の促進 ■各種行事、催物への参加■本社協オリジナルバッチの着用促進 ■立看板、横断幕の設置

福祉団体育成支援■当事者団体への支援■当事者団体の組織化支援

施設の管理経営

介護保険関連事業

障がい福祉サービス事業■寝具乾燥等サービス事業■居宅介護支援事業(ケアプラン作成)の実施■居宅サービス事業(訪問介護)の実施 ■閉じこもり予防支援事業■運動器の機能向上事業■介護予防計画の作成■要介護認定調査■認知症対応型通所介護事業■軽度生活援助事業■身体障害者居宅支援事業■知的障害者居宅支援事業■児童居宅支援事業

15■精神障害者居宅支援事業■障害者移動支援事業

３

アンケート調査結果からみる現状（１）調査の概要①

調査の目的

この調査は、地域福祉に関する市民の考えや意見を把握し、「八幡市地域福祉推進計画」
策定の基礎資料とするために実施しました。

②

調査設計
調査期間

平成 24 年１月 13 日～平成 24 年１月 30 日
○調査対象：八幡市在住の 20 歳以上を対象に 2,000 人を調査対象・方法

無作為抽出○調査方法：郵送による発送・回収
配布数

回収結果

③

有効回収数
2,000

有効回収率
727

36.4％

調査結果の見方● 集計結果は、すべて小数点以下第２位を四捨五入しているため、回答比率の合計が100.0％にならないことがあります。
● 複数回答形式の設問の場合、回答比率の合計が 100.0％を超えることがあります。
● グラフ中の「Ｎ」とは Number of Case の略であり、集計対象者総数を表しています。

16

（２）地域とのつながりについて
近所付き合いの程度をみると、前回調査より「たまに立ち話をする程度」の割合が減尐
する一方で、「会えばあいさつをかわす程度」の割合が高くなっており、近所付き合いの希薄化が進んでいることがうかがえます。しかし、地域とのかかわりについての考えをみると、「いざという時のためにも隣近所を中心とした助け合いや付き合いを大切にしたい」の回答が 45.1％と最も高くなっていることから、潜在的な意識として、近所付き合いが大切なものであることを認識している市民が多いことがうかがえます。

■近所付き合いの程度〔N=727〕0%■地域とのかかわりについての考え
10%

困っているとき（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりする

20%

30%

40%

8.9

9.0

35.4
43.5
35.9

8.8

不明・無回答

今回調査(N=727)

0.0

16.9

隣近所の協力はあてにできないので、自分のことは
自分でする

9.6

13.5

地域のためであっても、地域とのかかわりを持ちたくない

2.6

その他

2.9

不明・無回答

3.3

0.6
2.2

前回調査(N=765）

17

40%

50%

45.1

0.8
その他

30%

6.1

時間的に余裕のある人や、やる気のある人が地域とかかわるほうが良い

7.3

付き合いがほとんどない20%

住民がお互いに協力して地域を良くする活動に参加していきたい

30.8

会えばあいさつをかわす程度

10%

いざという時のためにも隣近所を中心とした助け合いや付き合いを大切にしたい

8.1

たまに立ち話をする程度

0%

地域の人と心から打ち解けられる関係を築きたい

8.6

一緒にお茶を飲んだり、留守をするときに声をかけあう程度〔N=727〕50%

しかし一方で、自治会・町内会や子ども会、ＰＴＡなどの地域活動の参加の有無をみると、「現在活動していないが、過去に活動したことがある」と「活動したことがない」を合わせた、『活動していない』割合は７割を超えており、近所付き合いが大切と思いつつも行動に結び付いていない現状がうかがえます。このことからも、行動へとつなげるためのきっかけづくりが必要となっています。
■自治会・町内会や子ども会、ＰＴＡなどの地域活動の参加の有無
0%

20%

40%

今回調査／N=727

21.7

38.9

前回調査／N=765

22.4

35.7

60%

80%

100%

36.7

2.6

37.0

現在活動している
現在活動していないが、過去に活動したことがある
活動したことがない
不明・無回答18

5.0

（３）地域の課題について
地域の課題について、アンケート調査の結果をみると、「ごみ出しや犬の糞、違法駐車などの住民マナーのこと」が 38.4％と最も高く、次いで「災害や火災時の避難・救援体制」
が 26.4％、「一人暮らしや高齢者世帯への見守り、支援」が 26.3％となっており、住民マ
ナーの改善や安心の確保が、地域の中で大きな課題となっています。
■あなたが「これは何とかしなければいけない」と思う地域課題について
0%〔N=727〕10%

子どもの遊び場がないこと

20%

30%

40%

13.3

子どもの非行やいじめのこと

11.3

ごみ出しや犬の糞、違法駐車などの住民マナーのこと

38.4

自治会・町内会などの役員のなり手がないこと

8.1

自治会・町内会が機能していないこと

5.2

地域に対して関心がない人が多いこと

12.8

買い物できる場所が近くにないこと

17.2

一人暮らしや高齢者世帯への見守り、支援26.3

障がいのある人への見守り、支援

11.1

一人親家庭への支援

5.8

高齢者や子どもへの虐待防止

7.0

災害や火災時の避難・救援体制

26.4

暮らしや福祉のことについて相談できる人がいないこと

8.5

その他

6.2

不明・無回答

17.2

19

50%

（４）地域福祉を支える団体・機関について
地域福祉を支える団体・機関の認知度をみると、「自治会・町内会など」や「民生児童委員」「老人クラブ」については『認知度（「よく知っている」と「名前は知っているが、詳しくは知らない」の合計）』が７～８割と高くなっていますが、「学区福祉委員会」や、「地域包括支援センター※」をはじめとする専門機関については５割を切っています。しかし『認知度』については、名前だけ知っている割合が多いことから、活動内容等を知らないがゆえに、相談や支援、活動への参加に結び付かないといった問題が考えられるため、周知していくことが必要となっています。
■各団体・機関の認知度〔N=727〕
0%

20%

40%

60%

80%

56.8

①自治会・町内会など

29.6

100%
6.7 6.9②民生委員・児童委員②民生児童委員

25.7

46.4

21.9

6.1

③老人クラブ

27.6

42.8

23.0

6.6

④学区福祉委員会

10.7

27.9

53.2

⑤地域包括支援センター

6.6⑥福祉センター

9.2

38.8

44.4

7.6

⑦障がい者支援センター「やまびこ」

8.9

37.1

46.6

7.3

43.5

7.3

⑧子育て支援センター

よく知っている

22.4

8.1

62.4

14.2

35.1

名前は知っているが、詳しくは知らない

8.5

知らない

不明・無回答■社会福祉協議会の認知度
0%
N=727

20%
18.8

40%

60%

49.7

80%

100%

26.8

4.7

名前も活動も知っている
名前は聞いたことがあるが、活動は知らない
名前も活動も知らない
不明・無回答※地域包括支援センター：高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするため、介護予防、介護保険、地域の保健・福祉・医療サービス等を調整し、高齢者の生活を総合的に支える機関。

20

（５）地域福祉を推進するためには
アンケート調査から、地域福祉の推進に必要なことをみると、「地域の助け合い活動の意義と重要性のＰＲ」や「相談・指導を行う専門職員の充実」「リーダーや活動に携わる人の養成」「困っている人と助けることのできる人との調整を図る人材の育成」「困っている人や助け合いの場・組織についての情報の提供」が上位を占めています。また、社会福祉協議会が行なう事業として充実させるべきことをみると、「住民による支援の必要な人に対する見守りや支え合い活動への支援」「気軽に相談できる相談事業」「福祉サービ
ス等に関する情報発信」の割合が高く、これらを集約すると『広報・啓発』や『人材育成』『情報提供』『相談支援』『活動支援』の５つが地域福祉を推進するための基盤として重要性が高くなっています。
■社会福祉協議会が行なう事業として充実させるべきこと■地域福祉の推進に必要なこと〔N=727〕0%

10% 20%30% 40% 50%

地域の助け合い活動の意義と重要性のＰＲ〔N=727〕0%

活動拠点の整備22.0

住民による支援の必要な人に対する見守りや支え合い
活動への支援活動費・運営費などの
資金援助

21.2

隣近所や自治会・町内会などによる交流活動への支援

リーダーや活動に携わる
人の養成

30.1

気軽に相談できる相談事業

相談・指導を行う専門職員の
充実

31.8

在宅生活の福祉サービス（介護保険、障がい福祉
サービス事業）学校などでの福祉教育の充実
その他

不明・無回答

15.0

34.9

27.0

13.8

9.6

福祉サービス等に関する
情報発信

11.8

21.0

33.4

わからない

1.2

6.7

21

40%

35.1

子ども（小学・中学・高校生）
への地域福祉に関する理解
の普及啓発

28.2

30%

19.0

住民への地域福祉に関する理解の普及啓発28.2

介護や活動方法などに
関する研修

20%

住民のボランティア活動への参加促進と支援34.1

困っている人と助けることのできる人との調整を図る
人材の育成
困っている人や助け合いの場・組織についての
情報の提供

10%

18.3

その他

1.2

不明・無回答

3.2

50%

第２節
１

八幡市の地域福祉を取り巻く課題

福祉意識を高める

社会経済状況の変化や核家族化をはじめとした社会構造の変化を受け、人々の価値観や
ライフスタイルも変化し、従来のような大家族の中で行われてきた保育や介護、また、地域社会の中で行われてきた相互扶助の機能が低下しています。しかし残念ながら、その失われた福祉の機能をすべて行政がまかなうことはできません。地域福祉は、この失われつつある機能を市民や住民自治組織、各種団体・機関、行政が互いに協力し、役割分担をしながら補完していくことです。地域福祉を推進していくには、まず、地域福祉の必要性や理念を市民にしっかりと、広報・啓発していくことが必要となります。
また、地域福祉は市民による支え合い・助け合い活動が中心であり、それらは、お互いを尊重する人権意識や困った人などに手を差し伸べる福祉の心に根ざしています。そのためにも、子ども、大人にかかわらず、ライフステージ※を通じすべての市民が福祉意識を高められる機会を提供できる環境をつくっていくことが課題となります。

２

住民同士の交流機会をつくる

地域福祉を進めるにあたり、地域に暮らす住民同士がまとまりを持って活動することは、一人では難しい課題に対応できるなど大きな力となります。
しかしアンケート調査からは、本市においても隣近所とのつながりの希薄化が進んでいることが明らかとなっています。特に本市は、男山地域に代表されるように、高度経済成
長期に多くの団地が形成された背景があり、高齢化とともに団地の老朽化が進み、住民の高齢化と相まって、近所付き合いの希薄化が問題となっています。一方で欽明台をはじめ、
近年新たに開発されている市街地もあり、新たな住民同士による関係性の構築といった課
題を抱えている地域もあります。
さらにアンケート調査からは、地域とのつながりを大切と思う市民が多いものの、実際には地域活動に参加していない現状がみられます。特に、20 代、30 代、40 代の青年・壮年層については参加状況が低く、この層へのアプローチは重要な課題となっています。また、地域では自治会への加入率の低下も課題となっており、住民同士のつながりづくりを進めるにもそのきっかけとなる交流機会を身近な地域で設けていくことが必要となります。

※

ライフステージ：人生の各段階。乳幼児期・就学期・成人期・高齢期などに分けられる。

22

３

地域福祉の担い手を育成する

本市では、自治会をはじめ、福祉委員会、民生児童委員、ボランティアなどが地域で活動しており、様々な形で市民が地域福祉活動に参画しています。しかし、高齢化などの社
会状況の変化により、各団体においても活動の担い手が高齢化するとともに、担い手不足が大きな課題となっています。アンケート調査からも、地域活動を行っている割合は５年前から変化が無く、しかもボランティア活動については、ボランティアへの今後の参加意向が５年前よりも減尐しています。このことは、現在の市民ニーズに既存のボランティア
だけでは受け皿として応えきれていない現状を示唆しています。このことから、地域福祉を担う人材の育成と発掘はもとより、現在のニーズや福祉課題に応じた新たな活動団体の組織化なども促進していくことが必要となります。

４

多様化する福祉課題に対応した福祉サービス・相談体制をつくる

本市の人口構造については、急速に高齢化が進行しており、平成 22 年の高齢化率は21.5％と、20 年前と比べると 14 ポイント強、５年前と比較しても５ポイント弱増えています。世帯の状況についても尐子高齢化を背景に、一般世帯に占める一人暮らし高齢者世
帯及び高齢者夫婦世帯の割合は増加し続け、合わせて２割をこえる値となっています。これらの世帯は、一般的に老老介護の問題や日常的な安否確認の問題が発生しやすく、福祉
ニーズが高い世帯と考えられるため、福祉サービスへの需要は増え続けていることがうかがえます。また、高齢者だけでなく、子育て世帯についても核家族化による世帯規模の縮小により、尐人数の世帯人員で子育てをしている状況がうかがえ、育児や保育の面で福祉ニーズが高まっています。
このような状況の中では、問題を早期に発見し対応できるように、身近な地域での１次的な相談から専門的な相談までの重層的な相談支援体制の構築をはじめ、高まる福祉サー
ビスへの需要に対応できるよう、福祉サービスの提供基盤等の充実を図ることが必要となります。
さらに多様化・複雑化する福祉課題に対して、福祉サービスのみでの対応や、一つの団
体・ボランティアグループが対応するには困難なケースも増加しつつあり、専門職の組織化やそれぞれに強みを持った各種団体が連携し、これらの問題に対応できる体制を構築していくことも重要となっています。

23

５

地域ぐるみで安全・安心を高める体制をつくる

近年、記録的な豪雨や東日本大震災などの災害、さらには子どもを狙った犯罪や痛ましい交通事故の発生などにより、安全・安心は大きな関心事となっています。アンケート調
査においても、災害や火災時の避難・救援体制は地域の重大な課題として上位にあげられています。しかし一方で、これら安全・安心については行政や警察などの関係機関だけでは限界が生じているのも周知の事実となっています。特に災害は、その発生時において７割が自助※努力、２割が地域の助け合いなどの共助※、１割が公助※と言われていることか
らも、平常時からの備えをしっかりしておくことが重要となります。そのためにはまず、地域の安全はそこに暮らす自分たちで守るという意識を高めるとともに、自治会や福祉委
員会、民生児童委員などを中心としながら、地域の防災力・防犯力を高めていくことが必要となります。

※

自助：身の回りで起こる問題を、個人や家庭の努力で解決すること。

※

共助：個人や家族では解決できない問題を地域の中でお互いに助け合うこと。

※

公助：地域では解決できない問題を国や県、自治体が支援すること。

24

第３節

計画の基本理念

本市は、京都・大阪の両都市圏の中間にあって住宅地の開発が進んできた地域であり、その特徴としても、古くからの住宅地や農村地域、高度経済成長期に開発された団地、さらに近年開発された新興住宅地など、様々な地域性が混在しているまちです。
本市において地域福祉を進めていくためには、生活に最も身近な地域の中で、それぞれの生活課題の解決に向けた住民主体による活動を進めていくことが大切となります。そのためには、市民一人ひとりが“住みよい八幡市をつくっていく担い手である”という意識を持ちながら、市民・市・市社協が協働により取り組んでいくことが必要となっています。
そこには、従来の「福祉」のイメージである「奉仕すること」や「特別な人への支援」といった意識だけではなく、福祉とは自らの幸せ（幸福感）を高めていくものであることを認識し、自らが生きがいや楽しみを感じながら、自発的に行っていくものとすることで、自然に、文化として地域福祉が根付いていくことにつながります。
本計画では、市民・市・市社協の協働による地域福祉の推進を実現すべく、地区座談会の開催による住民の参画や、市と市社協が協働により計画を一本化して策定するなどの取り組みを行っています。このことを皮切りに、すべての市民が一体となって、自らが積極的に、しかも楽しみながら、ともに地域の「幸福」を高めるために取り組むまちをめざし、基本理念を以下のように定めます。

地域のつながりで築く
安心・幸せのまちづくり

25

第４節

計画の基本目標

基本理念を踏まえ、地域福祉を推進するために達成すべき目標として次の５つの基本目
標をかかげます。

１

福祉意識が高まる環境づくり「人は支え合いながら生きている」、この誰もが一度は耳にする言葉、人間社会はまさにこの言葉によって支えられています。もちろん地域福祉においても、この支え合い・助け合いの意識や人権を尊重する心は、地域社会を形成するにあたって核となるものです。
しかし高度化していく現代社会においては、このことを実感しにくくなっているのも事実です。そのため、子ども大人に限らず、すべての住民が様々な機会を通じて、これらのことを再認識できるよう、また、地域福祉への関心と意識が高まるよう環境づくりを進めます。

２

住民同士の交流機会創出に向けた環境づくり

地域福祉は「自助・共助・公助」という補完の原則を基本としています。これは、福祉
課題や地域課題に対し、自分でできることは自分で、できない場合は隣近所や自治会をはじめ地域の協力で、それでも難しい場合は公的な支援でという考え方です。このことからも隣近所や自治会など、最も身近な住民同士のつながりは、地域福祉の原点となるものです。そのため、地域に暮らす住民同士がお互いに顔の見える関係をつくることができるよ
う、様々な交流の場や住民同士が顔を合わせられる機会を身近な地域で設けていける環境づくりを進めます。

26

３

地域福祉活動の担い手づくり

地域福祉を推進するにあたって、福祉活動や支援を行うマンパワーは最も必要なものとなります。本市では自治会や福祉委員会、民生児童委員、ボランティアグループなどが中心となって、地域福祉活動を展開しています。これらの活動団体及び市、市社協が協働し人材の育成・発掘を進めるとともに、今日的な福祉ニーズや課題に応じた活動団体の育成・組織化など、地域福祉活動の担い手づくりを進めます。

４

多様化する地域課題・福祉課題に対応する体制づくり

地域には、子育てに悩んでいる人、一人暮らしで不安を抱えている高齢者、障がいのある人、支援を必要としているのにサービスが届いていない人、虐待を受けている人など、個人では解決することが難しい福祉課題が様々にあります。これらの福祉課題を見逃さず、
適切な支援へとつなげていく重層的な仕組みを、地域住民をはじめ、自治会や福祉委員会などの住民組織、各種団体や機関などと協働によりつくっていきます。さらには、地域福祉の推進機関である市社協の充実や住民参加型による福祉サービス・支援活動を促進し、公的な福祉サービスだけでは対応できない福祉課題にも対応できる体制づくりを進めます。

５

住民同士により安全・安心を高める地域づくり

安全・安心が大きな関心事となっている今日、地域住民の安全・安心を守るために、地域で何ができるのかということが問われています。一つは、平常時から地域の防災力を高めて行くこと、それは例えば隣近所にどのような人が住んでいるか分かっていて、何か起きれば気付けるような顔の見える関係です。このような地域はもちろん防犯力も高くなります。地域の安全と安心はそこに暮らす自分たちで守っていくという意識のもと、住民による主体的な防災・防犯活動を核としながら、関係機関や団体等の連携・協力体制を強化していくことで、より安全・安心を高めることができる地域づくりを進めます。あわせて、高齢者や障がい者等が移動しやすい都市環境づくりを進めていきます。

27

第５節

施策の体系
【基本目標】【地域福祉を取り巻く課題】【基本施策】
１．人権・福祉への関心を高める広報・啓発

福祉意識が高まる環境づくり

福祉意識を高める

住民同士の交流機会をつくる

地域福祉の担い手を育成する

多様化する福祉課題に対応した
福祉サービス・相談体制をつくる

地域ぐるみで安全・安心を高める体制をつくる

地
域
の
つ
な
が
り
で
築
く
安
心
・
幸
せ
の
ま
ち
づ
く
り

２．福祉にふれる学習
環境・機会の提供
３．市民の権利を護る
体制の充実

住民同士の交流機会創出に向けた環境づくり

地域福祉活動の担い手づくり

１．住民交流のきっかけづくり

１．ボランティアの育成・活動支援
２．福祉の担い手づくり・確保

１．福祉のネットワーク
形成

多様化する地域課題・福祉課
題に対応する体制づくり

２．相談支援・情報提供
体制の充実
３．福祉サービスの充実

４．社会福祉協議会の機能強化

１．地域の防災力を高める

住民同士により安全・安心を高める地域づくり

２．地域の安全を高める

３．高齢者や障がい者等が外出しやすい環境づくり
環境づくり

28

第３章

今後進めていく取り組み

第１節 福祉意識が高まる環境づくり
１

人権・福祉への関心を高める広報・啓発◆ 施策の方針 ◆市民の人権意識や福祉意識は、支え合い・助け合いの地域づくりを進めるにあたって根幹となるものです。特に、地域における住民同士のつながりや相互扶助の関係が希薄化する中にあっては、改めて地域福祉の必要性や理念などを、市民全体に浸透させていくことが重要となります。
そのため、市や市社協の広報紙をはじめ、インターネットなど様々な広報媒体を活用するとともに、各種イベントや人権週間、障害者週間などにあわせ、広報・啓発活動に取り組みます。

＜個別施策＞
広報媒体により定期的に啓発します
イベント・人権週間等にあわせた啓発を行います29

■ 市の取り組み ■【人権・福祉への関心を高める広報・啓発】「広報やわた」やホームページ、さらには人権週間や障害者週間などの機会を活用し、市民に地域福祉の必要性や人権意識・福祉意識の醸成に資する広報・啓発活動に取り組みます。

（１）広報媒体による定期的な啓発
取り組み

内 容

方向性

「広報やわた」やパンフレット、リーフレット、ポスター、「市ホームページ」等を通じて、人権意識や福祉意識、広報媒体による啓発

さらには虐待防止や権利擁護※に関する啓発を行いま継続す。

（２）イベント・人権週間等にあわせた啓発
取り組み

内 容

方向性

「やわた人権フェスタ」などの開催をはじめ、人権強調
イベント・人権週間等にあわせた啓発月間や人権週間、障害者週間などの機会を活用し、継続啓発活動を行います。

■ 市社協の取り組み ■【人権・福祉への関心を高める広報・啓発】

広報紙「社協だより」やホームページ、さらには人権週間や障害者週間などの機会を活用し、市民に地域福祉の必要性や人権意識・福祉意識の醸成に資する広報・啓発活動に取り組みます。
さらに、若年層への広報を充実させるため、ホームページの充実やＳＮＳ※の活用など、情報技術の発展に対応した広報媒体を検討します。

※

権利擁護：自己の権利や援助ニーズを表明することが困難である人を、あらゆる形態の権利侵害やその可能性から擁護するとともに、生活を送る上で必要なすべての権利を保障するという考え方やその実践。
※
ＳＮＳ（Social Networking Service）：人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイト。人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。

30

（１）広報媒体による定期的な啓発
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

市社協が提供している各種福祉サービ
広報紙社協だよりの
発行

スや事業の内容をはじめ、地域の福祉活動の内容を広報します。また、人権や

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

検討

実施

福祉問題など市民の福祉意識を高める
内容を掲載します。
適宜、ホームページを更新し、各種福祉
サービス・事業に関する情報やボランテ

ホームページの運営

ィア、福祉委員会の情報を提供します。
また、人権や福祉問題など市民の福祉意識を高める内容について情報提供していきます。
ＳＮＳの活用や携帯端末からもホームペ

広報媒体の充実ージが閲覧できるよう、広報媒体の検討
をします。

充実

➜➜

（２）イベント・人権週間等にあわせた啓発
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

障害者週間を広く周知するため、街頭障害者週間啓発活動

啓発や記念式典などの啓発事業を行い
ます。

２

継続

➜➜➜➜

福祉にふれる学習環境・機会の提供◆ 施策の方針 ◆本市ではこれまでも、学校での福祉教育や生涯学習センターなどにおける生涯学
習を通じて、市民が人権や福祉に対して関心を高められる機会の提供を図ってきました。
しかし変化する社会経済状況の中では、従来のように家庭や地域での相互扶助を通じてお互いを思いやる気持ち、認め合う心を育む機会が減尐しています。このため、子どもの頃から福祉の心を高められる機会を提供できるよう、学校における、体験や交流を通じた人権教育及び福祉教育の推進を図ります。さらに、学校教育だ
けでなく、地域において市民が人権や福祉に関して学ぶ機会を持てるよう、生涯学習の推進を図ります。
31

＜個別施策＞
学校における福祉教育を推進します
地域における福祉の学び場づくりを進めます■ 市の取り組み ■【福祉にふれる学習環境・機会の提供】

子どもたちに対する福祉教育や人権教育を効果的に行うために年間指導計画のもと、福祉施設や各種団体、民間事業所の協力を得ながら体験や交流プログラムを取り入れた教育を進めていきます。また、生涯学習センターを運営する中で、各種人権や福祉に関する講座を開講するとともに、八幡市人権教育推進協議会等の各種団体とも連携しながら、市民が自主的に学べる環境づくりに取り組みます。

（１）学校における福祉教育の推進
取り組み

内 容

方向性

人権教育をはじめ、福祉施設等への体験学習や障が福祉教育の推進い者理解教育、高齢者との交流教育などの福祉教育

継続を、市内全校において実施を図ります。

（２）地域における福祉の学び場づくり
取り組み

内 容

方向性

生涯学習センターを運営していく中で高齢者大学をは
生涯学習 ※ 環境づくりの推進

じめ、人権や福祉に関する講座の充実を図ります。
また様々な団体・機関と連携し、人権や福祉について継続学習できる機会づくりに努めます。

※

生涯学習：一人ひとりが、より豊かで生きがいのある充実した生活の創造を目指して、それぞれの手段・方法で、主体的に生涯のあらゆる時期を通じて行う様々な学習。

32

■ 市社協の取り組み ■【福祉にふれる学習環境・機会の提供】

子どもたちの福祉の心を醸成するため、市内の福祉施設との連携・協力のもと、社会福祉施設への体験学習を実施します。また、学校における福祉教育を支援するため、ボラン
ティアや講師の派遣を行います。さらにはボランティア講座を通じて、高齢者や障がい者、子育て、災害など様々な福祉問題に関心を持っていただく機会の提供を図ります。

（１）学校における福祉教育の推進
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

教 育 委 員 会 や 各 学 校と 連携 し 、 小 学
福祉体験学習への講師
派遣

校、中学校、高校が実施する福祉体験
学習へ、積極的にボランティアや講師の

継続

➜➜➜➜

派遣を行います。

（２）地域における福祉の学び場づくり
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

中学生、高校生を対象に、夏休み期間
社会福祉施設体験事業

中、市内の保育園、高齢者施設、障がい者施設への体験学習の機会を提供し

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

ます。
「ボランティアきっかけ教室」をはじめ、福祉関連講座の開催

災害や精神保健など、ニーズに応じた
福祉関連講座を開催します。

33

３

市民の権利を護る体制の充実◆ 施策の方針 ◆高齢化に伴う認知症高齢者の増加や、依然として減らない児童虐待への対応として権利擁護の推進は重要な位置付けとなっています。
本市においても、成年後見制度※の利用支援や福祉サービス利用援助事業などを通じて、判断能力の不十分な人の地域生活を支援するとともに、地域ぐるみで児童虐
待をはじめとする虐待の防止・予防体制の充実を図っています。しかし、今後も認知症高齢者は増え続けることが予想されるため、各種支援の充実を図るとともに、児童、高齢者、障がい者それぞれに虐待防止法が整備されたことを契機に、各種関係機関・団体と連携し、虐待への対応体制を強化していきます。

＜個別施策＞
権利擁護体制の充実を図ります
虐待防止体制の充実を図ります■ 市の取り組み ■【市民の権利を護る体制の充実】

認知症の高齢者や障がいのある人など、判断能力の不十分な人の日常生活を支援するため、地域包括支援センターと連携し、成年後見制度 の利用支援を行います。また、老人福※祉法の改正により、成年後見制度の体制充実を目的に新たに市民後見人が設けられたことを受け、体制整備に関して検討します。
さらに、要保護児童対策地域協議会の内容充実や高齢者虐待防止ネットワークの確立、障がい者虐待防止センターをはじめとした各種関係機関との連携など、虐待防止体制の強化を図ります。
※

成年後見制度：判断能力の不十分な人を保護するため、財産の管理や契約について、法律や福祉の専門家、家族等が本人の能力に応じて法律行為の代理や補助を行う民法上の制度。

34

（１）権利擁護体制の充実
取り組み

内 容

方向性

判断能力の不十分な人が成年後見制度を円滑に利用できるよう、利用支援を行います。また、成年後見制度
権利擁護事業の推進

充実へのニーズの増加に対応できるよう、市民後見人など
新たな体制構築を検討します。

（２）虐待防止体制の充実
取り組み

内 容

方向性

虐待に対する地域の支援体制及び未然防止体制を強化するため、関係機関との連携・協力・情報共有体制
虐待防止対策の充実を強化するとともに、訪問や相談支援体制の充実を図

継続

ります。

■ 市社協の取り組み ■【市民の権利を護る体制の充実】

福祉サービス利用援助事業を中心に、権利擁護事業の推進と充実に努めます。

（１）権利擁護体制の充実
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

判断能力が不十分で、日常生活に支障
福祉サービス利用援助事業のある高齢者や知的障がい者、精神障がい者に対して、生活支援員による福

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行います。

生活支援サポーター養成講座

福祉サービス利用援助事業を支える生
活支援員の資質の向上と人材確保のため、研修を実施します。

（２）虐待防止体制の充実
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

高齢者や障がい者の相談機関として、関係機関としての虐待防止体制への協力

高齢者虐待防止ネットワークや障がい者虐待防止センターなどの虐待防止体制の充実に協力します。

35

継続

➜➜➜➜

第２節 住民同士の交流機会創出に向けた環境づくり
１

住民交流のきっかけづくり◆ 施策の方針 ◆社会経済状況やライフスタイル、価値観の変化に伴い、住民同士の交流機会が大きく減尐しており、その中で引きこもりがちな高齢者や子育て世帯など、地域から孤立する人々の問題がクローズアップされています。このような中、孤立しがちな
人々の見守りや安否確認にもつながるサロン活動や、各種イベントなどは住民同士の交流につながる活動として重要性が増しています。
そのため、日常的に交流できる場や活動を促進するとともに、イベント等の活用や交流活動の拠点となる施設の確保支援など、住民交流のきっかけづくりを促します。また、住民同士の交流において自治会や福祉委員会は重要な主体であるため、これら団体の活動支援を図ります。一方で、価値観の変化により、特に若年層については従来の枠組みだけでは交流に結び付かないことも考えられるため、親子参加や若年層だけの交流など多様なアプローチにより、きっかけづくりにつながるよう支援を図ります。

＜個別施策＞
日常的な交流活動の促進を図ります

イベント・交流行事の実施を支援します
自治会・福祉委員会の活性化を図ります
交流活動の拠点の確保を支援します36

■ 市の取り組み ■【住民交流のきっかけづくり】

身近な地域で住民同士が交流できる場を充実させるため、住民同士の支え合いと交流活動を担っている自治会や福祉委員会の活性化を図ります。また、地域活動だけでなく、趣味や生涯学習活動、スポーツ活動なども住民交流のきっかけとなるため、これら諸活動の促進を図ります。さらに、イベントや催し、行事等も住民交流のきっかけとして重要な機会であることから支援を図ります。

（１）日常的な交流活動の促進
取り組み

内 容

方向性

住民交流の機会を充実させるため、生涯学習活動や地域スポーツ活動、老人クラブ活動、ふれあいサロン
交流のきっかけづくり等の促進を図ります。また、閉じこもりや孤立化等によ継続

り地域の中で無縁状態となっている人・世帯への訪問
支援を地域と協働により取り組みます。

（２）イベント・交流行事の実施
取り組み
イベント・交流行事への
支援

内 容

方向性

各地域で行われる敬老会や子どもまつり、また、太鼓まつりなどの全市的なイベント・交流行事への支援を

継続

図ります。

（３）自治会・福祉委員会の活性化
取り組み
自治会・福祉委員会の活性
化

内 容

方向性

住民交流の機会を充実させるため、身近な地域における住民同士の交流活動や支え合い活動を推進する継続自治会及び福祉委員会の活動を支援します。

（４）交流活動の拠点の確保支援
取り組み

内 容

方向性

住民交流の拠点となる集会所や公会堂の維持・整備
交流活動の拠点の確保支援への支援、さらには市民交流センターや公民館、生涯学習センターなど、市民が集う施設の維持管理を図り
ます。

37

継続

■ 市社協の取り組み ■【住民交流のきっかけづくり】

各地域で推進を図っているふれあいサロンなどの開催を支援するとともに、市社協が運営管理している市立老人憩いの家八寿園などを活用し、住民交流のきっかけとなる場を提供します。また、身近な地域において地域福祉を推進するリーダー役である福祉委員会の活動を活性化することで、交流会や高齢者の健康教室など、住民交流のきっかけとなる場の充実に取り組みます。

（１）日常的な交流活動の促進
取り組み
ふれあいサロン開催
支援ふれあいサロン推進会議

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

ふれあいサロンの開催回数の増大と内容の充実を図るため、開催経費及び保

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

険料を補助します。
ふれあいサロンの促進と内容充実を図るため、ふれあいサロン実施者への研修会を行います。
子育て中の親が地域の中で孤立しない

子育てサロン開催支援

よう、地域住民と交流するサロンの立ち上げや運営を支援します。

（２）イベント・交流行事の実施
取り組み「みんなで創る福祉のつどい」の開催内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

ボランティアや福祉委員会活動のＰＲ及び市民交流を図る場として、年 1 回、各

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

種団体、関係機関と連携し開催します。
住民参加により地域の福祉ニーズを把福祉懇談会の開催

握するとともに、住民同士の交流を促進
する福祉懇談会を開催します。

（３）自治会・福祉委員会の活性化
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

見守りやサロン活動など「小地域たすけ
福祉委員会事業費補助

あいネットワーク活動」を推進する福祉
委員への活動を支援するため、福祉委
員会への補助を行います。

38

継続

➜➜➜➜

取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

福祉委員会活動の活性化を図るため、
地域福祉リーダー研修会の開催

福祉委員を対象に活動内容の充実やス
キルアップを目的とした研修会を実施し

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

検討

実施

ます。
福祉委員会連絡会議の開催

福祉委員会の見直し

福祉委員会活動の活性化を図るため、福祉委員会相互の情報交換などを目的に連絡会議を開催します。
福祉委員会の組織のあり方について、
地域課題に対応できるよう検討します。

➜➜➜（４）交流活動の拠点の確保支援
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

高齢者の憩いの場として、また、サーク
市立老人憩いの家八寿園の運営管理ル活動などを通じた交流の場として機能するよう、市立老人憩いの家八寿園の運営管理に努めます。

39

継続

➜➜➜➜

第３節 地域福祉活動の担い手づくり
１

ボランティアの育成・活動支援◆ 施策の方針 ◆地域福祉活動の担い手として、ボランティアは重要な役割を担っています。平成23 年度現在、本市では 634 人のボランティアが登録されており、また、16 のボラン
ティアグループが様々な分野で活動を展開しています。しかし、ボランティア活動においても担い手や後継者不足が大きな課題となっています。
そのため、市民に対しボランティアへの関心を高めるための広報を展開するとともに、ボランティア活動へのきっかけとなる場の提供などを通じてボランティアの開拓と養成を図ります。また、ボランティアが十分な活動を展開できるよう、側面的な支援やボランティア活動の支援拠点であるボランティア活動センターの機能強化などの支援環境を整備し、ボランティア活動の活性化を図ることでボランティアの裾野の拡大を図ります。

＜個別施策＞
ボランティアの開拓・養成に取り組みます
ボランティア活動への支援に取り組みます
ボランティア活動センターの機能強化を図ります40

■ 市の取り組み ■【ボランティアの育成・活動支援】

ボランティア活動を広く市民に広報するとともに、学校教育や生涯学習での講座、体験学習などを通じてボランティアへの関心を高めていきます。また、市社協と連携し、ボラ
ンティア活動への支援環境の充実を図ります。

（１）ボランティアの開拓・養成
取り組み

内 容

方向性

「広報やわた」やホームページなどを活用し、市内ボラ
ンティア活動の状況を広く市民に周知するとともに、学
ボランティアの開拓・養成

継続
校教育や生涯学習での各種講座、体験学習を通じてボランティアへの関心を高めていきます。

（２）ボランティア活動への支援
取り組み

内 容

方向性

市社協と連携し、ボランティア団体への補助や情報提ボランティア活動への支援

継続
供など活動への支援を図ります。

（３）ボランティア活動センターの機能強化
取り組み

内 容

方向性

市社協と連携し、ボランティアコーディネーター ※ の充
ボランティア活動センターの機能強化

実など、ボランティア活動センターの機能強化を図りま

継続

す。

※

ボランティアコーディネーター：ボランティア活動を支援し、共に社会で起こっている問題や課題を解決していくためのサポートを行う専門職。

41

■ 市社協の取り組み ■【ボランティアの育成・活動支援】「ボランティア活動センターだより」やホームページなどを通じて市内ボランティア活動の周知を図るとともに、ボランティア養成講座を定期的に開講し、ボランティアのきっかけとなる場を提供していきます。また、ボランティア活動を活性化させるため、ボラン
ティアに関する相談支援やボランティア保険への加入助成などの側面支援をはじめ、ボラ
ンティア活動を支援するボランティア活動センターの機能強化に取り組みます。

（１）ボランティアの開拓・養成
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

年 4 回社協だよりの発行にあわせ、ボラ「ボランティア活動センターだより」の発行

ンティアグループの紹介や各種ボランテ
ィア講座の案内を掲載したボランティア

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

活動センターだよりを発行します。
「みんなで創る福祉のつどい」開催
ボランティア講座の開催

市民によ る 福 祉活動 の輪 を広げるた
め、ボランティアグループや福祉団体等と市民との交流イベントを開催します。
「ボランティアきっかけ教室」をはじめ、災害や精神保健など時宜やニーズに応じた専門講座を開催します。

（２）ボランティア活動への支援
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

ボランティア活動センターにおいて、ボラ
ボランティアに関する相談支援

ンティア活動に関する相談やボランティ
アを必要とする人とボランティアをしたい

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

人とのマッチングなど、電話や窓口において相談支援を行います。

ボランティア保険の加入促進

ボランティアが活動を行う際に必要となるボランティア保険への補助を行い、保険への加入を促進します。
ボランティアグループ同士の連携と情報ボランティア連絡協議会
への支援

共有などを目的に組織されたボランティ
ア連絡協議会に対して、コーディネート
や活動助成を行います。

ボランティアグループ
組織化への支援

新たに生じる地域の福祉ニーズに対応した活動を展開するボランティアグルー
プの組織化を支援します。

42

（３）ボランティア活動センターの機能強化
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

ボランティアに関する様々な相談やコー
人員体制の強化

ディネートを担うボランティアコーディネ

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

ーターの拡充と育成を図ります。
ボランティア活動センターが八幡市におボランティア活動センター運営委員会の開催

けるボランティア活動の支援拠点として十分な支援活動を行えるよう、運営委
員会を随時開催します。

２

福祉の担い手づくり・確保◆ 施策の方針 ◆本市ではこれまで地域福祉活動の担い手として、民生児童委員協議会や福祉委員会、自治会などが率先して各地域において福祉活動を展開してきました。これら既存の団体・組織については今後も地域福祉活動の担い手として中心的な役割を有しています。また、子育てや障がいのある人などを支援している子育て支援グループ
や障がい者団体、ＰＴＡなどの当事者団体も地域福祉活動の担い手として重要な役割を有していることから、十分に活動が維持・継続できるよう支援を図ります。
一方で、各団体間とのネットワーク形成やコーディネート、福祉活動の企画など、
地域福祉活動を主導的に進めていけるリーダー的な人材の発掘と育成にも努めていきます。

＜個別施策＞
リーダー的人材の育成・確保に取り組みます
当事者組織の活動支援を図ります43

■ 市の取り組み ■【福祉の担い手づくり・確保】

市社協や福祉委員会、民生児童委員協議会、自治会等と連携し、地域福祉活動を主導的に進めるリーダー的人材の育成と確保を図ります。また、関係機関等と連携し、子育て支援グループや障がい者団体、ＰＴＡの活動を支援します。

（１）リーダー的人材の育成・確保
取り組み

内 容

方向性

福祉委員や民生児童委員、自治会役員等の育成と確保への支援を図るとともに、地域福祉活動に取り組む
各団体間とのネットワーク形成やコーディネート、福祉
リーダー的人材の育成・活動の企画など、地域福祉活動を主導的に進めてい充実

確保
けるリーダー的な人材の発掘と育成に市社協と連携し取り組みます。また、市民自身の手による活動を促進するため、ＮＰＯ※の育成を図ります。

（２）当事者組織の活動支援
取り組み

内 容

方向性

子育て支援グループや障がい者団体、ＰＴＡなどの当当事者組織の活動支援

事者団体に対し、活動助成や情報提供などの支援を

継続

行います。

※

ＮＰＯ：
「Non Profit Organization」の略。教育・社会福祉・環境保全・国際交流等、多様な分野において、利潤を上げることを目的としない活動を行う団体。特定非営利活動促進法にもとづく法人格を取得する場合もある（特定非営利活動法人「ＮＰＯ法人」）。

44

■ 市社協の取り組み ■【福祉の担い手づくり・確保】

地域福祉を推進するリーダー的人材となる福祉委員の育成と確保に努めます。また、地域福祉活動に取り組む各団体間とのネットワーク形成やコーディネート、福祉活動の企画など、地域が主体的に福祉活動を実施できるよう支援する（仮称）地区コーディネーター※の配置を関係機関、団体・組織等と連携しならが取り組みます。

（１）リーダー的人材の育成・確保
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

福祉委員会活動の活性化を図るため、
地域福祉リーダー研修会の開催（再掲）

福祉委員を対象に活動内容の充実やス
キルアップを目的とした研修会を実施し

継続

➜➜➜➜

ます。
小地域において各団体間のネットワー（仮称）地区コーディ
ネーターの配置

ク形成やコーディネート、地域課題の抽出や福祉活動の実施企画など、地域が主体的に福祉活動を実施できるよう支

養成
モデル
研究
講座
実施
実施

配置

➜

援するコーディネーターを配置します。

（２）当事者組織の活動支援
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

市内にある当事者団体に対し、活動へ
福祉団体育成支援の助成や情報提供などの支援を行うとともに、新たに当事者団体を設立するに

継続

➜➜➜➜

あたってはその組織化を支援します。

※

コーディネーター：仕事の流れを円滑にする調整者のこと。社会福祉の援助において、他の職種とのチームワー
クが不可欠であるが、その際にその人たちとの調整をする。

45

第４節 多様化する地域課題・福祉課題に対応する体制づくり
１

福祉のネットワーク形成◆ 施策の方針 ◆本市では、複雑化・多様化する福祉ニーズに対応するため、「地域ケア会議」をはじめ、「八幡市福祉のまちづくり審議会」や「八幡市障がい者自立支援協議会」、「要保護児童対策地域協議会」などを開催し、各団体やサービス提供事業所、関係機関等との情報共有、ネットワーク形成を進める中で介護や障がい、子育て支援にかかる各種問題への対応を図っています。今後も引き続き、福祉に係る専門職種が情報共有やケース検討、サービス調整を図る場として各会を運営していくとともに、分野横断的な連携も図れるよう各会の内容の充実に努めます。
一方、ボランティアや団体活動の場においても単独で対応を図るのが困難なケースも増加していることから、連携や情報共有などを行える場づくりに取り組みます。

＜個別施策＞
福祉関係機関の連携強化を図ります
団体間のネットワーク形成を図ります46

■ 市の取り組み ■【福祉のネットワーク形成】

複雑化する福祉ニーズに対して、各団体やサービス提供事業所、関係機関等が情報共有
やケース検討、サービス調整など連携とネットワーク形成を図れる場づくりを支援します。

（１）福祉関係機関の連携強化
取り組み

内 容

方向性

各団体やサービス提供事業所、関係機関等のネットワーク形成を図るため、「地域ケア会議」や「八幡市福祉
福祉関係機関の連携強化のまちづくり審議会」「八幡市障がい者自立支援協議継続会」「要保護児童対策地域協議会」などを毎年定期的に開催します。

（２）団体間のネットワーク形成
取り組み

内 容

方向性

市社協と連携し、ボランティアグループ同士の情報共
団体間のネットワーク形成

有とネットワーク形成を図るボランティア連絡協議会を継続支援します。

■ 市社協の取り組み ■【福祉のネットワーク形成】

サービス提供事業所として複雑化する福祉ニーズに対応できるよう、事業所内における福祉専門職同士や関係機関と連携を図れる機会を創出します。また、ボランティアグルー
プ同士が情報共有や連携体制を構築できるよう、ボランティア連絡協議会を支援します。

47

（１）福祉関係機関の連携強化
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

関係機関との連携を図るため、「地域ケ
各種会議・協議会への参加

ア会議」や「八幡市福祉のまちづくり審議会」などネットワーク形成に係る各種

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

会議への参画に努めます。
市社協所属のケアマネジャー※、ホーム
職員の育成

ヘルパー、ガイドヘルパー等の専門職に対し、毎月学習会を開催し、ケース検討会や情報共有などを実施します。

（２）団体間のネットワーク形成
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

ボランティアグループ同士の連携と情報ボランティア連絡協議会
への支援（再掲）

共有などを目的に組織されたボランティ
ア連絡協議会に対して、コーディネート

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

や活動助成を行います。
ボランティアグループ間の情報共有やボランティアメーリングリ
ストの活用促進

市社協からの情報提供を充実させるために開設したメーリングリストの普及を
図ります。

※

ケアマネジャー：介護支援専門員の通称。要支援・要介護認定を受けた高齢者からの相談を受けて居宅サービス
計画（ケアプラン）をつくり、本人が適切な介護保険サービスを利用できるよう、サービス事業者との連絡・調整等を行う専門職。

48

２

相談支援・情報提供体制の充実◆ 施策の方針 ◆様々な生活課題や福祉課題を抱える市民にとって、適切に対応が図れる相談支援
体制は最も重要なものとなります。市では各課窓口において、保健や福祉に係る様々な相談に応じています。また、市社協においても夜間転送電話を活用し 24 時間相談できる体制を整えています。今後も現行の体制を維持するとともに、相談内容の複雑化にあわせ職員の専門知識や接客技術などの資質向上に取り組みます。さらに、早期に各相談窓口につながり適切な支援が図られるよう、身近な地域の相談役である民生児童委員や福祉委員と各相談窓口・機関とのネットワークを強化し、重層的な相談支援体制の充実を図ります。
一方、事前に相談窓口や様々な福祉サービスに関する情報を市民が知ることによって、支援につながることも期待できるため、広報紙やホームページ等を利用した情報提供に取り組みます。また、情報通信技術の発展によりスマートフォンやタブ
レット端末など新たな媒体を活用して市民が情報の収集を行っていることから、それらにも対応した情報提供手段の充実に努めます。

＜個別施策＞
相談機能の充実を図ります
情報提供体制の充実を図ります49

■ 市の取り組み ■【相談支援・情報提供体制の充実】

庁内各課と連携し市民からの相談に適切に対応できる相談体制を構築するとともに、相談に応じる職員の資質の向上や関係機関・団体等との連携を強化し、相談機能の充実を図ります。また、情報通信技術の発展にあわせた情報提供手段の充実に取り組みます。

（１）相談機能の充実
取り組み

内 容

方向性

現行の相談体制を維持するとともに、職員の資質向上
や人員体制の充実に努めます。また、民生児童委員
相談機能の充実や福祉委員会と相談機関との連携体制を強化し、市充実

民の福祉課題に対して早期に対応が図れる体制づくりを進めます。

（２）情報提供体制の充実
取り組み

内 容

方向性

広報紙やガイドブック、パンフレット、チラシ等の紙媒体による情報提供を行うとともに、より幅広い年齢層に情報提供体制の充実

情報を提供できるよう、情報通信技術の発展にあわせインターネットを活用した情報提供手段の充実・更新に
努めます。

50

充実

■ 市社協の取り組み ■【相談支援・情報提供体制の充実】

ふれあい福祉センター事業及び障がい者生活支援センター事業を推進し、市民や障がいのある人などの相談に対応します。また、住民に身近な団体や関係機関等との連携を強化
し早期に相談支援が図れる体制づくりに取り組みます。
また、情報通信技術の発展にあわせたホームページの更新など、情報提供手段の充実に取り組みます。

（１）相談機能の充実
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

市民の複雑・多様化する相談内容と相ふれあい福祉センター
事業

談件数の増加に対応するため、窓口や電話による「暮らしの相談」、夜間転送

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

実施

➜➜➜➜

電話を活用した 24 時間の「夜間休日相談」等を実施します。
窓口や電話による相談に適切に対応す専任相談員の配置

るため、専任の相談員を配置するとともに 、 相 談 員 の 資 質 向 上 に取 り 組 み ます。

障がい者生活支援セン
ター事業

障がいのある人やその家族の生活上の悩みや困りごとに対し、ピアカウンセリン※

グ や専門的な相談等を行います。
市民に身近な相談機能の充実を図るた

福祉委員会のネットワ
ーク強化

め、市と連携し福祉委員と地域の相談役である民生児童委員、各相談窓口・機関との連携を強化します。

※

ピアカウンセリング：ピアとは仲間という意味で、障がいのある当事者が相談にのることで、共通の経験と関心に基づいた仲間同士で行う相互の支援活動のこと。

51

（２）情報提供体制の充実
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

市社協が提供している各種福祉サービ
広報紙「社協だより」の発行（再掲）

スや事業の内容をはじめ、地域の福祉活動の内容を広報します。また、人権や

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

検討

実施

福祉問題など市民の福祉意識を高める
内容を掲載します。
「社協だより」の内容の充実・改善を図「社協だより」モニタ
ー制度

るため、社協だよりの発行にあわせ、登録されているモニターへのアンケート調査を行います。
適宜、ホームページを更新し、各種福祉サービス、事業に関する情報やボランテ

ホームページの運営（再掲）

ィア、福祉委員会の情報を提供します。
また、人権や福祉問題など市民の福祉意識を高める内容について情報提供していきます。

ＳＮＳの活用や携帯端末からもホームペ
広報媒体の充実（再掲） ージが閲覧できるよう、広報媒体の充実を検討します。

52

充実

➜➜

３

福祉サービスの充実

あ※◆ 施策の方針 ◆高齢化や核家族化の進行、共働き世帯の増加など、社会経済状況や価値観の変化に伴い、福祉サービスの需要は増加・多様化しています。本市では市民の健康増進や支援を必要とする人への福祉サービスとして、健康教室などの保健事業や、子育て支援事業を実施しています。また、次世代育成支援行動計画や障がい福祉計画、
介護保険事業計画などの各種計画に基づき、サービス提供事業者や関係機関と連携し、保育サービスや障がい福祉サービス、介護保険サービス・高齢者福祉サービスなどの提供基盤を整備しています。
今後も福祉サービスへのニーズが増加することが予測されるため、引き続きサー
ビス提供事業者等と連携し各種制度に基づく福祉サービス提供基盤の整備を進めます。また、多様化するニーズへの対応として、福祉サービスの提供に従事する専門職などの育成を支援するとともに、市民参加による福祉サービスや社会福祉法人、ＮＰＯなどの民間の力も生かした柔軟なサービス提供の促進を図ります。
一方、近年、健康寿命※の延伸などを背景に、活力ある高齢者が増加しており、地域活動や福祉活動、学習活動など、様々な分野で活躍している高齢者が増えてきています。団塊の世代が高齢期を迎える中、このような高齢者が、地域福祉活動や福祉サービスの担い手となるよう参画を促進していく施策の展開を図ります。

＜個別施策＞
子育て支援を推進します
高齢者支援を推進します

障がい者支援を推進します
生活支援を推進します※

健康寿命：平均寿命のうち、健康で活動的に暮らせる期間。WHO（世界保健機関）が提唱した新しい指標で、平均寿命から、衰弱・病気・認知症などによる介護期間を差し引いた寿命のこと。

53

■ 市の取り組み ■【福祉サービスの充実】

各種制度に基づく福祉サービス提供基盤の整備を図るとともに、低所得者への生活支
援・経済的自立を促すための支援を進めます。また、制度の狭間により支援の手が行き届きにくい方への対応については、市社協をはじめ、関係機関や団体等と連携し、支援が図れる体制の構築を進めます。

（１）子育て支援の推進
取り組み

内 容

方向性

「八幡市次世代育成支援行動計画」に基づき、母子保健事業の実施をはじめ、未就園児を持つ家庭への支
子育て支援の推進

援や保育サービスの基盤整備など、子どもや子育て

充実

家庭への支援環境の整備を進めます。

（２）高齢者支援の推進
取り組み

内 容

方向性

「八幡市高齢者健康福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、関係機関やサービス提供事業所等と連携し、高齢者の健康づくりや福祉サービスの提供、介護保険
高齢者支援の推進

サービス ※ 提供基盤の整備、介護保険事業の適正な充実

運営などを図り、高齢者が安心して暮らせる支援環境の整備を進めます。

（３）障がい者支援の推進
取り組み

内 容

方向性

「八幡市障がい者計画及び障がい福祉計画」に基づ
き、関係機関やサービス提供事業所等と連携し、障が障がい者支援の推進

い福祉サービス提供基盤の整備や相談支援体制の充充実

実、社会参加への支援を図り、障がいのある人が安心して暮らせる地域の支援環境の整備を進めます。

※

介護保険サービス：介護保険で利用できるサービス。訪問介護、通所介護などの「在宅介護サービス」や、介護保険施設に入所して受ける「施設介護サービス」などのこと。

54

（４）生活支援の推進
取り組み

内 容

方向性

関係機関と連携し低所得者などが経済的に自立した生活ができるよう必要な支援を行います。
また、多様化する福祉ニーズに対応するため、関係機

生活支援の推進

継続

関・団体と連携しＮＰＯ等による支援活動や市民参加
型のサービス提供の促進を図ります。

■ 市社協の取り組み ■【福祉サービスの充実】

市と連携を図りながら、高齢者や障がいのある人へのきめ細やかな事業、福祉サービスを提供していきます。また、サービス提供事業者として質の高い介護保険サービス、障がい福祉サービスの提供に努めます。
さらに、「くらしのサポート愛ちゃん事業」や子育てサロンなど、公的なサービスでは対応できないニーズに対する柔軟な支援事業を展開していきます。

（１）子育て支援の推進
取り組み
子育てサロン開催支援
（再掲）

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

子育て中の親が地域の中で孤立しない
よう、地域住民と交流するサロンの立ち

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

上げや運営を支援します。
一人親家庭の生活上の悩みや困りごと

一人親家庭支援に対し、専門機関との連携により相談支援を行います。

55

（２）高齢者支援の推進
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

高齢者夫婦世帯などの見守りや安否確

フリージヤ弁当配食事業

認を目的に「フリージヤ弁当」の配食事

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

業を行います。
一人暮らし高齢者などの安否確認のた

テレフォン ボラン テ ィア
サービス事業め、ボランティアや関係団体等の協力を得て、毎週１回電話により安否確認を行うサービスを提供します。
市内在住の住民を対象に、病気やけがなどにより一時的に車いすを必要とする福祉機器の貸出し場合最長３カ月、無償で貸出しを行います。
ふれあいサロンの開催地域の拡大と内ふれあいサロン開催
支援（再掲）

容の充実を図るため、開催経費及び保険料を補助します。
介護保険サービス提供事業者として、居宅介護支援をはじめ、訪問介護、認知症対応型通所介護の提供、また、地

介護サービスの提供

域支援事業、軽度生活援助事業、寝具
乾 燥 丸 洗 い サ ー ビ ス 事 業を 実 施 し ます。

（３）障がい者支援の推進
取り組み

内 容

障がい者生活支援センター事業（再掲）

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

障がいのある人やその家族の生活上の悩みや困りごとに対し、ピアカウンセリン

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

グや専門的な相談等を行います。
障がい児・者に対し、創作的活動または

地域活動支援センター
事業※

生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な支援を行います。

障がい福祉サービスの提供

障 が い 福 祉 サ ー ビス 提 供事 業 者 と して、居宅支援や移動支援サービスを提
供します。

※

地域活動支援センター：障がいのある人のための創作的活動や憩いの場、社会との交流等を行う施設。

56

（４）生活支援の推進
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

日常生活の中で、困りごとがある家庭にくらしのサポート愛ちゃん事業

対して、市民の参加と協力によって家事援助や簡易な介護、移送サービスの提

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

供を行います。
低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世
生活福祉資金貸付事業

帯等に対し、資金の貸し付けにより、生活の安定と経済的な自立・生活意欲の向上を支援します。

生活困窮者に対するたすけあい資金貸付事業

４

一時的な生活困窮者に対し、資金の貸し付けにより生活の安定と自立を支援します。

社会福祉協議会の機能強化◆ 施策の方針 ◆社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な民間組織として位置付けられています。そのため、中立的なスタンスで、柔軟性・即応性をもって公益性の高い活動を発展的に展開することが求められています。また、社会福祉関係者と福祉活動を担う住民・ボランティアなどにより構成される組織のため、他の社会福祉法人とは異なった機能を持っています。
社会福祉協議会が、地域福祉を推進する中核的な組織として機能していくには、
自主性のある柔軟な活動・事業を行うための財源確保が重要となります。そのため、会員制度の充実や国・府及び民間などが実施している各種補助事業を活用するなど、様々な手段を用いて財源の確保を図ります。同時に、財源だけでなく、地域福祉の推進に必要な組織体制の構築と職員の育成・確保を進めます。

57

＜個別施策＞
経営基盤の強化を図ります

組織力の強化を図ります■ 市の取り組み ■【社会福祉協議会の機能強化】

市社協が地域福祉の中心的な組織として機能するよう、高齢者福祉や障がい福祉分野における各種協働事業を推進し、公益的な活動についても支援するとともに、組織力の強化に向けた支援に努めます。

（１）経営基盤の強化
取り組み
経営基盤強化への支援

内 容
市社協が公益性を生かした各種協働事業を通じて、円滑に福祉事業を展開できるよう支援を図ります。

方向性継続（２）組織力の強化
取り組み

内 容

方向性

市社協が地域福祉の中心的な組織として機能するよ
組織力強化への支援
う、情報提供等の支援を行います。

58

継続■ 市社協の取り組み ■【社会福祉協議会の機能強化】

地域福祉を推進する中心機関として十分な活動が行えるよう、会員の確保や補助事業の活用、事業収益の確保など、必要な財源の確保に向けた取り組みを推進します。また、市及び各種関係機関・団体と連携し、職員の資質向上や職員の確保など組織力の強化を図ります。

（１）経営基盤の強化
取り組み
社協会員の確保内 容社協会員の拡大を図るため、企業・団体の加入促進に努めます。

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

寄付金をもとに設置された「ふれあい福基金の運用管理

祉基金」「ボランティア基金」「障がい者児福祉基金」を運用し、運用益の確保を図ります。
国や府、市、民間などが実施している各補助事業の活用種補助事業を積極的に活用し、活動に必要な財源の確保を図ります。
介護保険事業や障がい福祉サービスな

事業収益の確保

ど、収益事業の拡大を図り、より充実した事業展開を図るための財源確保に努めます。

（２）組織力の強化
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

幅広い立場の団体や地域住民、専門職
専門部会の活性化

が市社協の事業に参画する場として、

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

専門部会の活性化を図ります。
理事・監事など役員の研修をはじめ、先役・職員研修の実施

進地視察や接遇向上、資格取得等のス
キルアップを図るための職員研修を実施します。

組織体制の強化

多様化する業務に対応する事務局体制の整備及び職員の確保を進めます。

59

第５節 住民同士により安全・安心を高める地域づくり
１

地域の防災力を高める◆ 施策の方針 ◆※本市では、平成 23 年度に「八幡市防災計画」を改訂し、福祉避難所の整備と災害時要援護者※への対応の充実を位置付けています。このことにあわせ、平成 23 年度
より災害時要援護者名簿の作成を開始し、平成 23 年度末で 513 人が登録者となっています。
東日本大震災で明らかになったように、地域の防災力を高めることは重要なことです。そのため今後も引き続き、地域ぐるみにより災害時要援護者対策を推進します。また、平常時から災害への備えとして、自主防災組織の育成と活動を支援し地域の防災力強化に取り組むとともに、備蓄品や防災無線等の情報伝達体制の更新・整備を図ります。
また、被災時には全国から人的、物的な支援がなされることが予想されるため、災害ボランティアや義援物資の受け入れ体制を整備していきます。

＜個別施策＞
災害時要援護者対策を推進します
地域ぐるみによる防災対策を推進します※

災害時要援護者：高齢者世帯、要介護者、障がいのある人など、災害時に一人で避難が難しい住民。

60

■ 市の取り組み ■【地域の防災力を高める】「八幡市防災計画」に基づき、関係機関や団体、地域住民と協力し、地域ぐるみにより
災害時の情報提供体制や避難支援体制、自主防災組織※の育成、必要物資の備蓄など災害への備えや発災時における支援、復旧体制の整備を図ります。

（１）災害時要援護者対策の推進
取り組み

内 容

方向性

関係機関や団体等と協力し、災害時要援護者台帳の災害時要援護者対策の推進

作成及び災害時要援護者の個別避難支援計画の作成を進めるとともに、個人情報 ※ の管理に関する環境充実

整備を進めます。

（２）地域ぐるみによる防災対策の推進
取り組み

内 容

方向性

「八幡市防災計画」に基づき、災害時の情報提供体制の整備をはじめ、自主防災組織の育成や活動支援、
地域ぐるみによる防災対策の推進

必要物資の備蓄、住宅・公共施設等の耐震化など、地域ぐるみにより災害への備えを整えていきます。

充実
また、火災などについても普段からの予防意識の普及
啓発や防火・消防力の強化を図ります。

※

自主防災組織：災害(自然災害、火災等)による被害を予防し、軽減するための活動を行う住民による組織。

※

個人情報：個人に関する情報で、その情報に含まれる氏名、生年月日、職業、家族関係、その他の記述等により、特定の個人を識別することができる情報。他の情報と照合することができ、それによって特定の個人が識別できる情報も含む。

61

■ 市社協の取り組み ■【地域の防災力を高める】

市と連携を図りながら、災害時要援護者対策をはじめ、災害時におけるボランティアや義援物資等の受け入れ体制の整備を進めます。

（１）災害時要援護者対策の推進
取り組み

内 容

災害時要援護者対策の啓発協力

市が進める災害時要援護者対策の啓発に協力します。

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
継続

➜➜➜➜

（２）地域ぐるみによる防災対策の推進
取り組み
災害時ボランティアセン
ターの体制整備内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

災害時にボランティアを受け入れる窓口となる災害時ボランティアセンターの体制整備に取り組みます。

62

検討

実施

➜➜➜

２

地域の安全を高める◆ 施策の方針 ◆本市では、地域ぐるみにより市内の安全を高めるため、「防犯協会」や「防犯推進委員協議会」「暴力追放対策協議会」「交通安全対策協議会」、さらには福祉委
員会や自治会など、地域の各種団体が協力して、安全安心パトロールや一人暮らし
高齢者の見守り、交通安全指導員の配置、また、講演会の実施やカレンダー配布などの啓発活動を通じて市民の防犯・交通安全意識の向上と防止対策に取り組んでいます。
近年、消費者問題に代表されるように、声かけや訪問など地道な啓発活動、見守り活動が防犯においても重要となっています。また、交通安全対策についても交通ルールの遵守と自動車や自転車を運転する者のマナーや歩行者のマナーが重要視されています。そのため、今後も各種関係機関・団体等と連携・協力しながら、防犯及び交通安全意識の高揚を図るとともに、見守り活動やパトロール、交通安全指導員の配置、情報提供など、防犯・交通安全対策を推進します。

＜個別施策＞
地域ぐるみによる防犯対策を推進します
交通安全意識の高揚を図ります63

■ 市の取り組み ■【地域の安全を高める】

警察や関係団体と連携し、防犯知識及び交通規則、交通マナーの普及・啓発に取り組む
ことにより市民の防犯意識・交通安全意識の高揚を図ります。また、市民参加を交えながら自主的な防犯活動や交通事故防止活動の促進を図ります。

（１）地域ぐるみによる防犯対策の推進
取り組み

内 容

方向性

警察や防犯協会などの関係団体等と連携し、防犯知
地域ぐるみによる防犯対策

識の普及・啓発をはじめ、市民参加によるパトロール

継続の推進
や見守り活動などの自主防犯活動の促進を図ります。

（２）交通安全意識の高揚
取り組み

内 容

方向性

警察や交通安全対策協議会、関係団体等と連携し、交通ルールの徹底と交通マナーの向上を図るための
交通安全意識の高揚

啓発活動や、交通事故を未然に防ぐためカーブミラー
や信号機などの交通安全施設の整備を計画的に進め
ます。

64

継続

■ 市社協の取り組み ■【地域の安全を高める】

警察や関係団体と連携し、広報紙「社協だより」などの広報媒体を活用して防犯知識や交通安全に関する情報を提供し、市民意識の高揚を図ります。

（１）地域ぐるみによる防犯対策の推進
取り組み
広報紙「社協だより」を活用した防犯知識の普及

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度「社協だより」を活用し、防犯グッズ
や消費生活に関する情報など、家庭での防犯対策に必要な情報を提供し、防

継続

➜➜➜➜

継続

➜➜➜➜

犯知識の普及を図ります。
見守りやサロン活動など「小地域たすけ
福祉委員会事業費補助（再掲）

あいネットワーク活動」を推進する福祉
委員への活動を支援するため、福祉委
員会への補助を行います。

（２）交通安全意識の高揚
取り組み

内 容

広報紙「社協だより」を活用した交通安全知
識の普及「社協だより」を活用し、交通規則や交通マナーに関する情報を提供し、交通安全意識の高揚を図ります。

65

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
継続

➜➜➜➜

３

高齢者や障がい者等が外出しやすい環境づくり◆ 施策の方針 ◆多くの住民が集まる公共施設や中心市街地などのバリアフリー※化や、すべての人に使いやすいかたちや機能に配慮されたユニバーサルデザイン※を普及していくことは、高齢者や障がいのある人などにとって「やさしいまちづくり」につながるとともに、災害時の避難場所にもなります。
本市では「八幡市バリアフリー基本構想」を策定し、市と民間事業者等が協働して京阪八幡市駅・橋本駅周辺や市街地周辺のバリアフリー化を進めています。また、
自家用車などによる移動が困難な方への移動手段を確保するため、「コミュニティ
バス※やわた」や市民の参加・協力のもと福祉有償運送による移送サービスも提供しており、高齢者や障がいのある人などへの「やさしいまちづくり」を進めています。
今後も「八幡市バリアフリー基本構想」を推進していくとともに、高齢化によりバス等の移動手段を必要とする市民の増加が予測されるため、これに対応した公共交通の検討や移送サービスの提供体制の充実を図ります。
1＜個別施策＞
バリアフリーを推進します
移動手段の確保への支援を図ります※

バリアフリー：道路や建築物の通路の段差解消や、手すり、洋式トイレの設置等、高齢者、障がいのある人等の社会参加や自立を困難にしている物理的・社会的バリア等、日常生活の中で存在するあらゆる障がいを取り除
く施策、もしくは実際に取り除いた状態。
※
ユニバーサルデザイン：あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやす
いよう都市や生活環境をデザインする考え方。
※
コミュニティバス：交通不便地域の解消、地域住民の利便性の向上を目指して、地域のニーズに応じてサービスを工夫したバス運行システム。

66

■ 市の取り組み ■【高齢者や障がい者等が外出しやすい環境づくり】

民間事業所等と連携・協力し、市民が多く集う駅周辺や商業施設等のバリアフリー化を進めるとともに、ユニバーサルデザインの考え方についても普及・啓発に取り組みます。
また、高齢化に伴う移動支援ニーズの増加に対応し、コミュニティバスの運行など移動手段の確保への支援を図ります。

（１）バリアフリーの推進
取り組み

内 容

方向性

民間事業所等と連携し「八幡市バリアフリー基本構想」
を推進するとともに、建築物等の新築、増築及び改修等においては、「京都府福祉のまちづくり条例」「八幡バリアフリーの推進

継続
市福祉のまちづくり要綱」に基づき、条例等の遵守やユニバーサルデザインの考え方などを施工業者等に啓発・指導します。

（２）移動手段の確保への支援
取り組み

内 容

方向性

「コミュニティバスやわた」の運行を継続するとともに、移動手段の確保への支援

高齢化に伴う移動支援ニーズへの対応策について研究を進めます。

67

継続

■ 市社協の取り組み ■【高齢者や障がい者等が外出しやすい環境づくり】

市民の参加と協力を得ながら「くらしのサポート愛ちゃん」事業を推進し、障がいのある人などへの移送サービスを提供します。

（１）バリアフリーの推進
取り組み
福祉用具の周知

内 容「社協だより」を通じて、使うと便利な福祉用具を周知します。

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
継続

➜➜➜➜

（２）移動手段の確保への支援
取り組み

内 容

25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

日常生活の中で、困りごとがある家庭にくらしのサポート愛ちゃん事業（再掲）

対して、市民の参加と協力によって家事援助や簡易な介護、移送サービスの提供を行います。

68

継続

➜➜➜➜

第４章

計画の重点プロジェクト

地域福祉は住民と市、市社協の協働がなければ進めて行くことはできません。中でも地域住民による主体的な地域福祉活動の実践は最も大切なものとなります。そのため、本計画では策定過程の一環として地区座談会を実施し、市内各地域における地域福祉活動実践
者の参加のもとで、地域の福祉課題や課題解決に向けた具体策などを検討しました。その中から、八幡市において住民の主体的な地域福祉活動を促していくには何が必要なのか課
題が明らかとなってきました。これら課題の解決を図るため、本計画では住民と市、市社協の協働による重点プロジェクトをかかげ、住民による地域福祉活動を活性化していくた
めの仕掛けづくりを進めます。

第１節 重点テーマについて
１

地区座談会の概要（１）地区座談会のプログラム
内 容
第１回「自分たちの地域を見つめよう！」(“地域の現状と課題の検討”)
第１回⇒地域での暮らしの中で自分自身が日頃から感じている生活課題や福祉課
題について洗い出し、その中から重要課題を設定しました。

第２回「解決策について考えよう！」(“重要課題への対応策の検討”)
第２回⇒第１回目で設定した“重要課題”に対する対応策や解決策、アイデアを検討しました。

第３回「自分たちができることを考えよう！」第３回(“具体的な取り組み内容と地域の将来像の検討”)⇒第２回目で検討した解決策・アイデアの中から、地域で実践する具体的な取り組み内容を企画しました。

第４回

第４回「発表会」⇒それまで検討した内容をグループごとに発表しました。

69

（２）各会の検討内容の概要①

第１回：自分たちの地域を見つめよう！

■ 第１グループ（男山中学校区）
第１グループでは、「高齢者」の問題、「子ども関係」の問題、「自治会関係」の問題、「人間関係」の問題、「ひきこもり」の問題、「交通」の問題、「商業」の問題、「市役所」の問題と、大きく８つの観点から地域課
題が出されました。その中でも関心が高い課題として、「高齢者の問題」で一人暮らし高齢者の夜の安心をどう確保したら良いのかという課題、また、「子ども関係」
では、小学校の子どもたちを地域が協力して育てていかなければならないといった意見、そして「自治会関係」では、若年・高齢者に関係なく自治会に入らない人が増えているといった３つが重要課題としてあげられました。

■ 第２グループ（男山第二中学校区）
第２グループでは、「高齢者問題」をトップに、「地域関連」「世代間交流」「児童関連」と大きく４つの観点から地域課題が出されました。その中でも関心が高い課題として、
世代間交流をどうしていくのかや、一人暮らし高齢者の見守りをどうしていくのかといったもの、他にもバス停の問題などがあり、これらが重要課題としてあげられました。ただし、「児童関連」では最近気になる言葉として“買弁”という、子どもにお金を渡してコンビニで弁当を買わすことを指す言葉が出ていて、合理化の中で親の愛情も希薄になっているのではないかという意見もみられました。

■ 第３グループ（男山第三中学校区）
第３グループでは、最初に「買い物が困難」が大きな課題として出ており、次に「子どもを取り巻く環境」の問題、次に子どもたちがあいさつができないことから「子どもたちを健全に育てていくには」といったしつけなどの問題、次に、「地域での助け合いができるように」といった問題、自治会の運営が難しくなってきたということから「地域でのつながりづくり」の問題、「高齢者の生活支援」の問題が出されました。その中でも関心が高い課題として「地域でのつながりづくり」と「子どもの健全育成」があげられ、「子どもの健全育成」が重要課題としてあげられました。
70

■ 第４グループ（男山東中学校区）
第４グループでは、「交通」の問題、「自然」の問題、「高齢者の問題」、「自治会」の問題、「子ども」の問題、「その他」の問題と、大きく６つの観点から地域課題が出されました。その中で関心が高い課題の一つとして、「自然に関すること」でマムシが最近よく出るという意見がありました。二つ目として「高齢者の問題」で欽明台も高齢者が多いがどこに住んでいるか分からない、また、サロンなど高齢者の集う場所がないといった意見があり、これらが重要課題としてあげられました。

②

第２回：解決策について考えよう！

■ 第１グループ（男山中学校区）
第１グループでは、前回のワークショップ※で設定した重要課題の「一人暮らし高齢者の安心」「自治会に入らない」「小・中学校の子どもたちの育成」について、それぞれ解決策を検討しました。「一人暮らし高齢者の安心」への解決策としては、隣近所での「高齢者見守り隊」や「名簿作成」などが出されました。また、「自治会に入らない」について
は、主に行事を通じた加入促進や「入会のメリット」をつくったり、ＰＲするなどが出されました。また、「小・中学校の子どもたちの育成」については、見守りが主な解決策として出されました。この中で、「一人暮らし高齢者の安心」への対応が今後の地域課題やコミュニティの再生・強化にもつながるものとして、今後さらに考えていくこととなりました。

■ 第２グループ（男山第二中学校区）
第２グループでは、前回のワークショップで設定した重要課題から「高齢者の見守り」と「バス停問題」について、それぞれ解決策を検討しました。「高齢者の見守り」への解決策としては、見守りを必要とする人をどのように把握していくかをポイントに、大きく「サロン」や「見守りのネットワーク構築」「地域を巻き込んだ見守り活動」が出されました。また、「バス停問題」については、バス停のある場所が危険という問題があり、一※ワークショップ：「ワークショップ（workshop）」は「工場」「作業場」など共同で何かをつくる場所の意味。住民参加のまちづくりなどでは、参加者が主体となって積極的に「参画」や「体験」をし、提案などをまとめる
作業の手法でもある。

71

度現地にワークショップのメンバーで視察するという話が出ていました。解決策では「署名活動」や「コミバスの本数」などが出されました。ここからさらに第２グループでは、「地域を巻き込んだ見守り活動」と「コミバスの運行ルートと本数の変更」について、地域で実施できる具体的な活動を検討していくこととなりました。

■ 第３グループ（男山第三中学校区）
第３グループでは、前回のワークショップで設定した重要課題「子どもたちを健全に育てていくには」について、解決策を検討しました。解決策としては、「親を育てる」や「あいさつ運動」「地域の行事に参加する」「学校行事に参加する」「大人から声をかける」「見守る」「大人どうしがつながりをつくる」が出されました。ここからさらに第３グループでは、“地域の行事を通して大人と子どもがよりよいつながりをつくっていく”という考えから「地域の行事に参加する」を掘り下げ、「地域対抗スポーツ大会」「季節の行事」「キャンプ・バーベキュー」「町内の清掃」「大人どうしが仲良くなる」「大人と子どもみんなで考える・楽しむ」の６つの具体的なアイデアが出され、今後これらの中からさらに地域で実施できる具体的な活動を検討していくこととなりました。

■ 第４グループ（男山東中学校区）
第４グループでは、前回のワークショップで設定した重要課題から「交通の問題」「高齢者の集う所」について、それぞれ解決策を検討しました。「交通の問題」への解決策としては、大きくコミバスの路線・ダイヤ等の見直しや署名活動が出されましたが、どれくらいの人がコミバスを利用しているのかの実態を調査する必要があるとの意見も出されていました。また、「高齢者の集う所」については、まずどこで何をやっているのかをしっ
かりと広報していくことが必要との意見をはじめ、「サロン」や公民館を活用して集う場をつくるといった意見が出されました。

72

③

第３回：自分たちができることを考えよう！

④

第４回：発表会■ 第１グループ（男山中学校区）
第１グループでは、高齢者問題への対策として第 2 回ワー
クショップで出された「見守り隊」について実施企画の検討を行いました。実施企画は以下の通りです。地域の将来像については『ウィ ラブ タウン“YAWATA”』となりました。

項目
取組名
対象

内容

見守り隊
○高齢者：一人暮らし、病気や障がいのある高齢者○子ども：放課後の帰宅後の子どもたち○高齢者：一人暮らし、病気や障がいのある高齢者①新聞・郵便受けに新聞や郵便がたまっていないかを見て回る②子ども 110 番の家の高齢者版として、事前登録により高齢者か内容（プログラム）らの相談や軽作業支援などを行う高齢者 110 番の家○子ども：放課後の帰宅後の子どもたち①防犯ステッカー等を貼った自転車による巡回②学校の校庭を遊び場として活用する

実施主体（連携が必要な団体）

自治会・町内会、福祉委員会、民生委員、老人会、商工会、PTA、学実施時期・場所

随時

校、社会福祉協議会○団体間を横につなぐコーディネート支援○備品等への補助
必要な支援○市役所職員・OB の活動への参加○警察の協力支援○個人情報の提供

73

■ 第２グループ（男山第二中学校区）
第２グループでは、第２回ワークショップで出されたバス
停問題や高齢者の見守りへの対策について実施企画の検討を行いました。実施企画は以下の通りです。地域の将来像については『みんなで守ろう！地域の安全・安心』『みんなで見守ろう！高齢者にやさしい地域』となりました。

項目
取組名
対象

内容
危険なバス停の見直し○男山第二中学校区地域住民○高野街道にあるバス停①利用者へのアンケート調査及び世代を越えた高齢者の見守り
地域の高齢者
①「見守り計画表」を作成し訪問

利用者と地域住民との懇談会を内容（プログラム）

活動を行う

行い、報告書をまとめ行政に働②サロンなどの交流会を開催する

きかける③黄色いリボンを掲げ今日も元気②交通整備のボランティアを組織かどうかの安否確認を行う

する
実施主体（連携が必要な団体）

男山第二中学校区地域住民

実施時期・場所

早急に実施

必要な支援

自治会、福祉委員会、警察、ボラ
ンティア、地域住民①については週２～３回

行政に調査してもらい改善してもらう

地域住民の協力■ 第３グループ（男山第三中学校区）
第３グループでは、子どもの健全育成への対策として第２回ワークショップで出された「大人と子どもみんなで考え
る・楽しむ」について実施企画の検討を行いました。実施企
画は次の通りです。地域の将来像については『パワーいっぱい！！安心校区』となりました。

74

項目

内容

取組名

大人と子どもみんなで考えて楽しむプロジェクト

対象

地域の人たち「みんな」

内容（プログラム）○小さな子どもから高齢者までみんなで楽しめるスポーツ大会を開催。

実施主体（連携が必要な団体）○第三中学校区で実行委員会を組織（各地区の自治会、福祉委員会、子実施時期・場所○秋に毎年実施

必要な支援

大会では子どもたちが模擬店を出せるブースなどもつくるども会、民生委員、PTA、子どもたちも含む など）○旧五小グラウンド・体育館○会場確保への支援 ○備品のレンタル ○経費への補助金支援○スポンサー確保への支援■ 第４グループ（男山東中学校区）
第４グループでは、前回ワークショップで出された「高齢者の集う所」や「サロン」について実施企画の検討を行いました。実施企画は以下の通りです。地域の将来像については『地域生き生き笑顔いっぱいみんなが優しいまち』となりま
した。

項目

内容

取組名

小さな輪から大きな絆プロジェクト

対象

高齢者を中心に地域に住んでいる人全員

内容（プログラム）①ふれあいサロン②３世代交流：昔遊びや花火、地蔵盆等の利用

実施主体（連携が必要な団体）

自治会、民生委員、子ども会、老人会、社会福祉協議会

実施時期・場所

公民館、自治会館

必要な支援

活動財源への補助

75

（３）地区座談会からみる八幡市の地域福祉課題
地区座談会で検討された課題をみると、グループごとに様々な分類テーマが出る中、共通する項目を整理すると、全グループで共通項目としてあがっていたのは、『高齢者』『子どもたちの健全育成』『地域のつながり（近所付き合い）／自治会』に関する項目となっています。グループごとに地域特性や地域資源は異なりますが、これら３つのテーマについては、八幡市の地域福祉において大きな課題であることが分かります。

■地区座談会で検討された課題
区

分

第１グループ
第２グループ

課題分類テーマ「交通」「高齢者」「ひきこもり」「人間関係（近所付き合い）」「自治会」「子ども関係」「商業」「市役所」「高齢者問題」「地域関連」「児童関連」「世代間交流」「買い物が困難」「高齢者の生活支援」「地域でのつながりづくり」

第３グループ「子どもをとりまく環境」「こどもたちを健全に育てていくには」「地域での助け合いができるように」

第４グループ「交通」「高齢者の問題」「自然」「自治会」「子ども」「その他」●『高齢者』⇒第 1 グループ、第２グループ、第３グループ、第４グループ●『子どもたちの健全育成』

課題分類
共通項目

⇒第 1 グループ、第２グループ、第３グループ、第４グループ●『地域のつながり（近所付き合い）／自治会』⇒第 1 グループ、第２グループ、第３グループ、第４グループ●『交通』⇒第 1 グループ、第４グループ

さらに、地区座談会で出された重要課題をもとに分析すると、『高齢者』については、
一人暮らし高齢者の見守りや居場所づくりなど、安心の確保に関する課題が中心となっています。また、『子どもたちの健全育成』については、地域が協力して地域全体の教育力を高めていくことが求められています。『地域のつながり（近所付き合い）／自治会』については、自治会への加入率の向上や近所付き合いの活性化などがみられます。しかしいずれの課題にも、その根底には「ネットワークの構築」が重要なキーワードとなっている
ことがうかがえます。特に、変化する地域の福祉課題に対し、住民同士、団体同士、あるいは住民と団体、専門機関が協力するなど、課題解決に必要なネットワークの形成が求め
られます。
76

■地区座談会で出された重要課題
カテゴリ
高齢者
子どもたちの健全育成
近所付き合い
／自治会

めざす姿

重要課題
「一人暮らし高齢者の夜の安心」「一人暮らし高齢者の見守り」「高齢者の集う場所」「子どもたちを地域が協力して育てていく」「子どもの健全育成」「世代間交流」「地域でのつながりづくり」「年齢に関係なく自治会に入らない人が増えている」

高齢者の安全・安心

地域ぐるみで子育て顔の見える関係

関係機関

サービス事業所

地域のつながり（ネットワーク）

団体

住民

ワークショップ
からの課題

高齢者の見守り居場所

自治会加入率地域の教育力安心の確保

高齢者

子どもの健全育成

近所づきあい・自治会（４）地区座談会からみえる地域福祉推進の方向性
地区座談会で検討された解決策をみると、大きく『見守り活動』『行事への参加（つながり・ネットワークづくり）』『サロン・行事の実施』『バスの改善』の４つが、共通項目として多くのグループであげられており、必要度が高いものと考えられます。
『見守り活動』『サロン・行事の実施』については、重要課題となっている「一人暮らし高齢者」や「子ども」の問題の解決策としてあげられています。また、これらの取り組
みは既に市内の先進地域では実施している地域もあり、特に、サロンについては社会福祉協議会による補助支援もあるため、比較的取り組みやすい項目と言えます。
77

さらに、第３回ワークショップから、必要な支援を整理すると、備品や経費への補助といった『財政支援』、団体間との『コーディネート支援』、情報提供や会場等の確保支援といった『情報支援』、活動を担う『人的支援』が大きくあげられており、地域と行政との役割分担の観点から、また、地域福祉を推進する上で、これら側面的な支援体制を整えていくことが求められます。

■地区座談会で検討された解決策
区

分第１グループ
第２グループ

解決策「高齢者見守り隊」「（見守りの必要な人の）名簿作成」「（自治会への）入会のメリット（づくり）」「行事参加」「学校見守り隊」「サロン」「見守りネットワークの構築」「地域世代を巻き込んだ見守り活動」「運行ルートと本数の変更」「バス停」「親を育てる」「大人から声をかける」「見守る」「あいさつ運動」「大人
どうしがつながりをつくる」「地域の行事に参加する」「学校行事に参加す第３グループる」「地域対抗スポーツ大会」「季節の行事」「キャンプ・バーベキュー」「大人同士が仲良くなる」「町内の清掃子どももいっしょ」「大人と子ども
みんなで考える楽しむ」

第４グループ「サロン」「コミュニティバスの改善」●『見守り活動』⇒第１グループ、第２グループ、第３グループ

解決策分類
共通項目

●『行事への参加（つながり・ネットワークづくり）』⇒第１グループ、第２グループ、第３グループ●『サロン・行事の実施』⇒第２グループ、第３グループ、第４グループ●『バスの改善』⇒第２グループ、第４グループ■地区座談会で出された必要な支援
区分

第 1 グループ
第２グループ
第３グループ
第４グループ

必要な支援「団体間を横につなぐコーディネート支援」「備品等への補助」「市役所職員・ＯＢの活動への参加」「警察の協力支援」「個人情報の提供」「行政による調査」「地域住民の協力」「会場確保への支援」「備品のレンタル」「経費への補助金支援」「スポンサー確保への支援」「活動財源への補助」●『財政支援』：備品、経費への補助

必要な支援
集約

●『コーディネート支援』：団体間のネットワーク形成支援●『情報支援』：情報提供、会場確保支援●『人的支援』

78

（５）今後重点的に取り組むテーマ
地区座談会による検討を通じて、本市において住民の主体的な地域福祉活動を活性化していくには、「地域のネットワークづくり」と「側面支援」が必要なことが浮き彫りとなってきました。そのため本計画では、この二つを重点テーマに位置付け、横断的なプロジ
ェクトを設定し取り組みを推進していきます。

テーマ１：地域のネットワークづくり
地域福祉最大のポイントは、個人や団体が単独で対応できない問題や課題を住民同士のつながりや、様々な団体や機関が連携・協力し解決を図る仕組み（体制）をつくることにあり、その根底には住民同士、あるいは団体や機関間といった地域内のネットワークをいかに構築していくか、密なものにしていくかという点にあります。
しかし、実際問題として、地域では住民同士の関係は希薄化しており、また、地域福祉を推進する様々な団体については、同じ目的を持ちながらも縦割りの活動になりがちとなり、十分な連携と協力体制がとれていないといった状況がみられます。
この地域内のネットワークづくりは、地域福祉推進の根幹にかかわるため、市、市
社協、地域と協力しながら取り組みを推進します。

テーマ２：住民の主体的活動の活性化（側面支援）
地域のネットワークづくりにあわせ、地域福祉の推進に重要なポイントとなるのが、住民主体による地域福祉活動を促進していくことです。本市には、自治会や福祉委員会、ボランティアグループなど地域福祉活動を担う住民組織がありますが、一方で活動するにあたって、また、新規に福祉活動を起こすにあたって、備品や経費への補助といった『財政支援』、情報提供や会場等の確保支援といった『情報支援』、活動を担う『人的支援』、団体間との『コーディネート支援』などの側面支援が求められています。そのため、地域の福祉課題を解決するために、住民自身が主体となって取り組みたい活動を実現できる支援体制を構築します。

79

第２節 ３つの重点プロジェクトの推進
重点テーマ「地域のネットワークづくり」と「住民の主体的活動の活性化」への対応を図り、住民主体による地域福祉活動を促進するため、本計画では、「地区座談会の普及促
進」「（仮称）地区コーディネーターの配置」「（仮称）協働型地域福祉提案事業の実施」の３つを重点プロジェクトとして位置付け、一体的に推進していきます。

プロジェクト１：『地区座談会』の普及促進
地域福祉活動は住民同士のネットワークを基盤としています。地域では様々な団体が活動をしていますが、それぞれが同じ課題に対して連携・協力することで地域福祉の一層の推進を図ることができます。そのためには、自治会や民生児童委員、福祉委員、ＰＴＡな
ど、地域福祉活動を担う団体を中心に、住民が主体的に地域の福祉課題や課題解決に向けた活動内容など、地域について話し合う場を設けていくことが必要となります。そこでそれらを話し合う場として「地区座談会」の開催を支援し、地域課題の共有、住民同士や団体間のネットワークづくり、住民主体による福祉活動を促進します。

取り組み
取り組み

地区座談会の開催支援○地域特性に共通性のある小・中学校区単位を基本に、市社協職員を派遣し、「地区座談会」の実施に係るノウハウや情報の提供などのコンサルティン

内

容

グ支援、必要な備品への支援などを行い「地区座談会」の開催を支援します。
○まず、八幡市としてのモデルケースを確立するため、モデル地域を設定し、研究機関と協働により事業の研究と試行・検証を行います。

工程表

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

モデル事業
実施体制構築

モデル事業
実施

評価・検証

実施

➜

80

プロジェクト２：『（仮称）地区コーディネーター』の配置
地域福祉を推進するためには、地域住民や地域で福祉活動にかかわる各種団体が参加し、協力していくことが必要です。しかし、様々な福祉課題・地域課題を抱えている地域では、
課題を解決していきたいという思いは同じでも、自治会や民生児童委員、福祉委員会など
福祉活動にかかわる団体同士の連携が難しく、なかなか解決に結び付かないことがしばしばあります。また、福祉活動にかかわる団体や住民同士で情報共有や地域のことについて話し合おうとしても、誰がそのような場を企画してくれるのか、といったことが課題となることもしばしばみられます。そこで、それら団体間のネットワーク形成や調整、座談会の企画・運営、住民主体の地域福祉活動の企画・実行支援などを行う地区コーディネータ
ーの育成と配置を住民参加により取り組みます。

取り組み
取り組み

地区コーディネーターのモデルケース確立○地域における団体間のネットワーク形成や調整、座談会の企画・運営、住民主体の地域福祉活動の企画・実行支援などの役割を担う地区コーディネーターの配置に取り組みます。
○八幡市としてのモデルケースを確立するため、市社協に地域アドバイザー

内容を配置するとともに、モデル地域を設定し、地域アドバイザーが地域に入り込みながら、地区コーディネーターの発掘と配置する地域範囲や役割など研究機関と協働により事業の研究と試行・検証を行います。
○モデル事業の成果を基に養成講座を実施し、地区コーディネーターの育成と確保を進めます。

工程表

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

モデル事業
実施体制構築

モデル事業
実施
評価・検証

養成講座実施地区コーディ
ネーター配置➜81

プロジェクト３：『（仮称）協働型地域福祉提案事業』の実施
地域福祉は、住民が主体となって地域の福祉課題に対し必要となる活動を考え、取り組
んでいくことが大切となります。しかし、経費の問題や関係する団体等との調整の問題などにより、なかなか活動に結び付かないことがしばしばみられます。そこで住民が主体的に地域福祉活動を実践していけるよう、プロジェクト１の地区座談会から事業の企画提案を受け、地域の福祉課題の解決につながる事業や必要と思われる先駆的な事業を行うにあたって、経費への補助及び事業実施に向けたコンサルティング支援などを行う「協働型地域福祉提案事業」を新規事業として実施に向け取り組みます。

取り組み
取り組み

協働型地域福祉提案事業のモデルケース確立○プロジェクト１の「地区座談会」で抽出された地域課題や福祉課題を解決するため、住民同士や団体間のネットワークによる住民主体の提案事業に内

容

要する経費の全部または一部を補助します。また、事業実施に向けたコンサルティング支援を行います。
○まず、八幡市としてのモデル地域を設定し、モデル事業を確立するため、研究機関と協働により事業の研究と試行・検証を行います。
平成 25 年度

平成 26 年度

工程表82

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

モデル事業
実施

事業実施体制
整備
評価・検証

実施

83

第５章

計画の推進体制

第１節 地域住民等との協働による計画の推進
地域福祉は、地域福祉活動を支える自治会や民生児童委員、福祉委員会、ボランティアなどの各種団体、サービス提供事業者、市役所や学校などの行政機関、市社協など様々な人々や団体、関係機関などが協働によってその向上を図っていくことが大切な視点となります。そのため、地域福祉を担う様々な組織・団体との協働により計画を推進します。

第２節 計画の点検・評価
本計画は、市の行政計画である地域福祉計画と市社協の地域福祉活動計画を一体的に策定した計画であり、共通の理念と目標に向けそれぞれに取り組む施策、活動を位置付けています。
そのため、計画の進行管理については、別に「八幡市地域福祉推進委員会」（仮称）を組織し、市と市社協との共同事務により毎年度、進捗状況の検証を行うものとします。

84

資料編
第１節 策定委員会設置要綱
八幡市地域福祉計画策定委員会設置要綱

平成２３年１１月２２日
告示第６９号(設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく八幡市地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するにあたり、幅広く意見を求め、総合的かつ計画
的に地域福祉の推進を図るため、八幡市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
(所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次に掲げるものとする。
（１）計画の策定に関すること。
（２）地域福祉活動計画の検討その他の計画の策定に必要な事項に関すること。

(組織）
第３条 委員会は、委員２０人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

（１）学識経験を有する者（２）関係団体の代表者（３）公募により選出された者（４）その他市長が適当と認める者(任期）第４条 委員の任期は、平成２５年３月３１日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
85

２

市長は、委員から退職の申出があったとき、又は委員に特別の事由が生じたときは、任期中であっても当該委員を解任することができる。

(委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議）

第６条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
２

委員長は、会議に必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(庶務）第７条 委員会の庶務は、計画担当課において処理する。

(その他)
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定
める。

附 則
１

この要綱は、平成２３年１１月２２日から施行する。

２

この要綱の施行の日以後最初に開かれる委員会の会議の招集は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が行う。

３

この要綱は、平成２５年３月３１日限り、その効力を失う。

86

第２節 策定委員会委員名簿
平成 23 年 12 月 26 日～平成 25 年３月 31 日

役 職

氏

名

委 員 長

加藤

博史

龍谷大学短期大学部 教授

副委員長

猿渡

洋子

八幡市社会福祉協議会 副会長

委

安積

正作

元綴喜医師会八幡班 班長

稲葉裕二

社会福祉法人秀孝会 特別養護老人ホーム
有智の郷 施設長

上原多美子

八幡市ボランティア連絡協議会 会長

植村辰男

八幡市自治連合会

河原正秀

元八幡市商工会 会長

北川

幸二

公募市民

員

所

（敬称略）

属 等

教育福祉部会 部会長

北村 知世子（井川 園子）

八幡市立公立保育園園長会

久保一人

八幡市身体障がい者団体連合会 理事

柴山敏子

橋本小学校区福祉委員会 委員長

会長

髙橋 広行
（山田 和孝）京都府立八幡支援学校 校長

髙本

茂之

八幡市老人クラブ連合会 会長

田野照子

八幡市女性団体連絡協議会

中西雅子

元芦屋市社協 事務局次長

副会長

信次 剛司
（蘆田 隆夫）

八幡市立小中学校校長会 会長

本郷俊明

八幡市民生児童委員協議会

松坂尚保

八幡市工業会 理事

会長

策定委員会オブザーバー
氏

名

佐野 良夫
（竹延 信三）武田 知記（土田 昭一）所 属 等
八幡市副市長
京都府社会福祉協議会

福祉部長（地域福祉・ボランティア振興課長）
※カッコ（

87

）内は前任の委員、オブザーバー

第３節 作業部会委員名簿
平成 23 年 12 月 12 日～平成 25 年３月 31 日

所

属

備

福祉総務課

考

作業部会事務局

障がい福祉課福 祉 部

子育て支援課
保育・幼稚園課
保護課
高齢介護課

健 康 部
健康推進課
事務局

作業部会事務局

地域福祉係
社会福祉協議会
ホームヘルパーステーション
障がい者生活支援センターやまびこ

作業部会オブザーバー
所

属

（敬称略）

氏

名

備

考

京都府社会福祉協議会

武田 知記（土田 昭一）福祉部長（地域福祉・ボランティア振興課長）

大谷大学

黒澤 祐介

文学部社会学科 助教㈱ジャパンインターナショナル総合研究所

小澤 宏光

まちづくりプランナー
※カッコ（

88

）内は前任のオブザーバー

第４節 計画の策定経過
年月日

平
成
24
年
度

目

内

容

平成 24 年１月 13 日
～１月 30 日

地域福祉についてのアンケート調査実施

・計画の策定予定について・アンケート調査について
・委嘱状交付・委員長、副委員長の選出
・計画の概要説明
・アンケート調査について
・20 歳以上の市民 2,000 人(無作為)を対象としたアンケート調査

平成 24 年２月 16 日

第２回作業部会

・アンケート調査結果中間報告

平成 24 年２月 24 日

第２回策定委員会

・アンケート調査結果中間報告

平成 24 年４月 13 日

第３回作業部会

平成 24 年４月 27 日

第３回策定委員会

平成 24 年７月 10 日

第１回地区座談会

・地域の現状と課題の検討

平成 24 年７月 13 日

第４回作業部会

・現行計画の検証結果について
・地区座談会の実施状況について

平成 24 年７月 24 日

第２回地区座談会

・重要課題への対応策への検討

平成 24 年７月 27 日

第４回策定委員会

平成 24 年８月７日

第３回地区座談会

平成 24 年８月 21 日

第４回地区座談会

平成 24 年 10 月 12 日

第５回作業部会

平成 23 年 12 月 12 日

平
成
23
年
度

項

第１回作業部会

平成 23 年 12 月 26 日 第１回策定委員会

平成 24 年 10 月 25 日 第５回策定委員会
平成 24 年 11 月７日

第６回作業部会

・委員の変更について・アンケート調査結果報告
・地区座談会の実施について
・委員の変更について・アンケート調査結果報告
・地区座談会の実施について

・現行計画の検証結果について
・地区座談会の実施状況について
・具体的な取り組み内容と地域の将来像の検討・検討内容の発表
・地区座談会の実施報告
・計画骨子案について
・地区座談会の実施報告
・計画骨子案について
・計画素案について

平成 24 年 11 月 29 日 第６回策定委員会

・計画素案について

平成 24 年 12 月 10 日
パブリックコメント実施～12 月 25 日

・計画素案に対する市民意見を募集

平成 25 年１月 17 日

第７回作業部会

・計画原案について

平成 25 年２月７日

第７回策定委員会

・計画原案について89

八幡市地域福祉推進計画
発行年月：平成 25 年３月
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