平成 20 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

介護予防における「口腔機能向上プログラム提供」の普及促進の効果的な手法に関する調査研究
調査結果概要（事業サマリ）
社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
口腔機能向上プログラムの効果的普及促進検討委員会

１．背景と目的（１）調査の背景｢口腔機能向上プログラム｣の普及のためにはケアマネジャー等の関心の向上が必要
平成 18 年度より介護予防事業が開始され、さらに平成 19 年度からは特定高齢者の選定条件が改訂されたが、「口腔機能向上プログラム」の実施状況は低調なままである。
そこで国診協では平成 18 年度と平成 19 年度に、「口腔機能向上プログラム」の実施が低調な一つの要因を探るための調査を行ったが、その結果、「口腔機能向上プログラム」の普及が十分でないことの要因としては、受け皿が少ない等の要因とともに、ケアマネジャーや施設介護職員の関心度合いが低いことが明らかになった。逆に言えば、関心度合いや認識度合いを高めることで、ある程度の普及促進を図ることができると考えられる。
ケアマネジャー等が“理解しやすい”“使いやすい”ツールの開発が課題
しかし、現場のケアマネジャーや施設介護職員からは、「研修の機会が少ない」「利用者本人や家族に説明するためのよいツールがない」等の声も聞かれる。
つまり現状では、ケアマネジャーが「理解し」「説明する」ことに関する情報提供が量的にも質的にも不十分であるということが考えられる。
歯科専門職以外の職種に対する口腔情報提供の有用性に対する理解の向上必要性
さらに、「口腔機能向上プログラム」の普及のためには、上記のケアマネジャーや施設介護職員のみならず、高齢者に関わる多くの職種の理解が不可欠である。
実際、入院患者が在宅復帰をする際に、良好な栄養状態の維持や誤嚥性肺炎等の予防に不可欠な口腔状態の情報が多くの職種の間で共有されていることは少ない。しかし、これらが共有されている場合には、誤嚥性肺炎等が予防されているケースもある。
このように、ツールの開発等によりケアマネジャー等の関心度の向上を図ると同時に、既にある仕組み、例えば退院時カンファレンスやケア会議等に歯科専門職が関わり、口腔情報を提供していくことも、ひいては「口腔機能向上プログラム」の普及に資する可能性も高い。

（２）調査の目的開発したツールの活用や退院時カンファレンス、ケア会議等の場を通して、多様な職種の口腔機能の必要性の認識を高めることにより、「口腔機能向上プログラム」の普及促進を図ることを目的とする。

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２．事業内容（１）「口腔機能向上プログラム」の普及促進のためにケアマネジャー等に提供するツールの作成
これまでの国診協調査事業の結果を踏まえ、ケアマネジャーや施設介護職員等が必要としている情報を整理し、現場で職員が活用したり、利用者・家族に説明・提供したりできるツールを作成。

（２）多職種に対する口腔機能に関する情報提供と提供による効果の測定モデル事業①：国保直診が中心となった口腔機能向上プログラムの普及
平成 18・19 年度の国診協モデル事業に参加した施設において、（１）で作成したツール等を活用してもらい、活用前後にアンケート調査を行うことによりその効果を把握する。
モデル事
業の種類と内容

モデル事業②：地域連携体制の構築による口腔機能向上プログラムの普及
平成 18・19 年度の国診協モデル事業に参加していない施設において、（１）で作成したツール等を活用してもらい、活用前後にアンケート調査を行うことによりその効果を把握する。
モデル事業③退院時カンファレンス等への歯科専門職の参加
歯科専門職が退院時カンファレンスやケア会議等に新たに参加可能な施設を募り、そこで歯科専門職が口腔情報を提供し、歯科専門職による情報提供前後の効果を把握する。

調査期間

平成 21 年 1～2 月（３）先進地域ヒアリング調査
調査方法

現地訪問ヒアリング調査

調査期間

平成 21 年 2～3 月

調査対象

モデル事業を通じて明らかとなった、各種ツールの有効性や、今後、口腔機能向上プログラムを普及させていたくための課題等を把握する。

調査内容○利用者向けパンフレット等の感想と改善点／退院時カンファレンス等で関係職種に提供した情報内容とその効果○地域における口腔機能向上サービスの普及促進に当たっての創意工夫○連携先機関・団体からみた国保直診への期待 等

調査対象○青森県 川内病院・脇野沢診療所○香川県 三豊総合病院○兵庫県 宝塚国保診療所○宮城県 涌谷町町民医療福祉センター○石川県 公立羽咋病院○京都府 京丹後市立久美浜病院

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（訪問順）

３．結果
（１）「口腔ケアノート」の作成
ケアマネジャーや施設の介護職員が、口腔機能向上プログラムの必要性について、利用者本人やその家族に対してうまく説明できない、という声があったことから、簡易なパンフレットの作成を試みた。その際、口腔機能に関する自己チェックができるもの、同時に予防効果を伝えられるものを目指して作成した。
しかし利用者からの印象としては、内容については「分かりやすい」が 58.1%、「難しい」が 33.1%と、若干、内容的に難しかったものと思われる。また分量については「多い」が 35.8%、「適当」が 60.8%、「少ない」が 0.0％であった。さらにこの点については、「字が多い」「絵があるとよい」等の感想も寄せられており、頁数や文字の分量等については改善の余地が大きいことが明らかとなった。

（２）モデル事業実施地域の取組状況に関する調査
予防の効果を伝えることの難しさ
今回のモデル事業で用いた説明用のパンフレットについては、「統一的な説明ができてよい」等、全体的にはよい評価であったが、その内容や分量については、様々な要望が寄せられた。高齢者向けの文字の大きさや分量といった物理的な課題のみならず、予防の効果として、「楽しい」ことを伝えるのではなく、「○○になってしまう」といった視点があった方が、予防に対するモチベーションが向上するのではないか、という意見もあった。
ポピュレーション戦略による地道な意識啓発の効果
小さな単位の地区に対する“出前講座”に地道に取り組んできた地域においては、住民の口腔機能向上に対する取組意欲が高いという地域があった。また、現在は取組意欲が高くな
いものの、近年取り組み始めたポピュレーション戦略が、数年後には効果が上がるのではないか、と期待を寄せいている地域もあった。このように、口腔機能の向上に関しては、地域の専門職のスキルアップも必要であるが、最終的に利用を決めるのは利用者やその家族なので、地道な意識啓発への取組を続けることが、結果的には口腔機能向上サービスの普及に寄与するのではないか。
歯科専門職が他の職種と連携する効果は高い
歯科専門職が関わることにより、他の職種では気が付かなかった点が見つかり、患者への対応方針に変化が生じたり、また事前に疾病等を予防できている。このことは院内での連携はもちろんのこと、地域資源との連携においても同様の効果が現れている。ただ、現在、さまざまな地域で導入が進められている地域連携パスの活用については、それまでの連携体制が構築されているからこそ、有効に機能しているようである。

（３）口腔機能向上プログラムに関わった施設介護職員に対する調査
これまでの口腔機能向上プログラムに対する考え方について、「介護度悪化予防に有効である」が 37.2%、「介護度悪化予防にある程度有効である」が 53.5%となっており、ほとんどの介護職員がその効果については認識している。

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図表１

口腔機能向上プログラムに対するこれまでの考え方
わからない
7.0%
介護度悪化予防にそれほど有効ではない
0.0%

無回答
2.3%
介護度悪化予防に非常に有効である
37.2%

介護度悪化予防にある程度有効である
53.5%

n=43

今回のモデル事業を通じた、口腔機能向上プログラムへの関心の高まりをみると、「関心が高まった」が 67.4%、「特に変わらない（高いまま）」が 16.3%、「特に変わらない（低いまま）」が 2.3%であり、このような取組を通じて、確実に介護職員の関心度合いが高まることが伺える。

図表２

口腔機能向上プログラムに対する考え方の変化
無回答
7.0%

特に変わらない（低いまま）
2.3%
特に変わらない（高いまま）
16.3%
関心が高まった
67.4%

n=43

（４）退院時カンファレンス等で歯科専門職からの情報提供を受けた者に対する調査
退院時カンファレンス等に参加した職員のうち、これまで口腔情報の必要性を感じたことがある職員は 80.0%で、多くの職種で口腔に関する情報が求められている。

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図表３

口腔情報の必要性を感じたことの有無
無回答
3.3%

感じたことはない
16.7%

感じたことがある
80.0%

n=30

そしてこれまで口腔情報の必要性を感じたことのある職員のうち、実際に口腔情報の提供を求めたことのある割合は 53.3%と約半数にとどまっていた。3 割弱については「求めたことはない」（26.7%）と回答しており、必要な情報が提供されていないケースもみられる。
図表４

口腔情報を求めたことの有無

無回答
20.0%求めたことがある
53.3%

求めたこと
はない
26.7%

n=30

口腔情報を求めなかった理由は下記の通りで、「誰に聞いてよいかわからなかった」「口腔にまで考えが及ばなかった」という意見もみられた。
図表５

口腔情報を求めなかった理由

誰に聞いてよいか分からなかった
口腔にまで考えが及ばなかった
嚥下については気にしていたが、口腔ケアについては目が向いていなかった。
食事形態や食事摂取状況についての情報交換はよく行われており、技師の状態の程度ぐらいまでで、口腔情報までは必要なかった。
歯科がないから、往診に来てもらってまで・・・という商況的な気持ちからどういう方法をとればいいか分からなかった5

そして、今回のモデル事業を通した口腔情報の必要性に対する考え方については、「関心が高まった」が 73.3％にも及んでおり、口腔情報を実際に提供することにより、その必要性に対する関心が高まることが明らかとなった。
図表６

口腔情報の必要性に対する考え方の変化の有無

特に変わらない（低いまま）
0.0%

無回答
13.3%

特に変わらない（高いまま）13.3%
関心が高まった
73.3%

n=30

そして期待される効果としては、患者へのケアの内容に関するもの以上に、自分自身の、口腔機能への関心が高まったことが多く挙げられている。このことは今後のケアの内容にも影響すると考えられ、今回のようなモデル事業によって、歯科専門職以外の職種に対する口腔情報の提供が、非常に効果的であることが伺える。
図表７

口腔情報の提供により感じたことならびに期待される効果

口腔ケアでの目的や効果が分かった。手技やコツが分かった。
口腔のリハビリの必要性の理解を深めたこと
家族、本人が口腔の保清の必要性を感じ、今まで以上に口腔ケア（入れ歯の洗浄）を行うようになった。
嚥下機能向上（飲み込みが良くなって）にて食事量が増えたりおいしく食べられるようになること。本人が満足と感じる事ややってみてよかったと思えること。
口腔機能の判定方法がいろいろあること、また、訓練によって機能が向上すること等勉強になりました。
在宅ではなかなかチェックしづらいものですが、プロの視点でみてもらえたら、また、家族に情報提供ができ大変すばらしいと思います。
入院、入所中に口腔ケア、機能向上、治療等ができると食事がおいしくとれる。
介助が必要な患者への関わりを継続していくには、症状の安定を進めることが必要。口腔ケアによって二次感染予防、機能維持を継続でき専門的な立場からのアドバイスにより質の高いケアの統一ができると感じている。
特にこれがよかったという事例はなかったが、病院で提供されている食事形態をいかした在宅で継続し誤嚥がなく経過できるか、発熱等をすぐおこしていた人に長期間在宅で発熱がなくすごすことができたなどに、効果があったのではないかと感じる。
硬いものが食べられるようになった。歯茎から血が出なくなった。

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ブラッシング時の出血が少なくなった。唾液がよくでるようになった。
義歯の不具合により食物形態（やわらかいものだけ）に偏りが出ている場合などに積極的に歯科受診をすすめることにより、食事に対する意欲が増し、栄養状態のアップにつながると感じた。
高齢者が多いので適切なケアを行う事で感染を予防でき（誤嚥性肺炎）リハビリ効果も得られるので、再入院が減るのではないかと感じた。

４．考察～｢口腔機能向上プログラム｣提供の普及促進の方向性と課題～（１）予防の効果に関する認識の向上の必要性○今回のモデル事業で用いた説明用のパンフレットについては、「統一的な説明ができてよい」等、全体的にはよい評価であったが、その内容や分量については、様々な要望が寄せられた。その背景には、特に予防の効果を理解してもらうことの難しさがあると考えられる。
○この点については、説明者の説明能力を向上させることが不可欠であるが、誰が説明しても一定程度の水準を確保することができるよう、何らかの説明用パンフレットは非常に有効であることが確認できた。今後は、それらパンフレットの内容を、説明者に十分に理解してもらうための研修等の取組が必要とされる。
○また、今回、住民の予防事業への積極的な参加がみられた地域においては、従来からポピュレーション戦略による地道な意識啓発が行われてきていたことが確認できた。現在は取組意欲が高くないものの、近年取り組み始めたポピュレーション戦略が、数年後には効果が上がるのではないか、と期待を寄せている地域もあった。
○このように、口腔機能の向上に関しては、上記のように専門職のスキルアップも必要であるが、最終的に利用を決めるのは利用者やその家族なので、地道な意識啓発への取組を続けることが、結果的には口腔機能向上サービスの普及に寄与すると思われるので、今後もポピュレーション戦略の積極的な推進が必要とされよう。

（２）多くの職種の口腔機能に対する関心度の向上○今回のモデル事業では、退院時カンファレンス等に歯科専門職に参加してもらい、そこで他の職種に口腔情報を提供することにより、その効果を把握することを試みた。
○その結果、これまで関心が薄かったために口腔情報の提供を求めたことはなかったが、実際に提供を受けてみると、それら専門職の関心度の向上につながると同時に、実際のケアの内容にも影響を及ぼしていることが確認できた。
○このように、ケアマネジャーや施設職員のみならず、高齢者に関わる多くの職種が口腔機能に対する関心度を高めることは、結果的に「口腔機能向上プログラム」の普及に資することになると考えられる。
○今後は、さらに多くの職種の関心を高めるためにも、口腔情報の提供ならびに歯科専門職の関与により、ケアの内容がどのように変わり、その結果、例えば誤嚥性肺炎の予防にどの程度寄与したのか等のデータを蓄積・提供していく必要があろう。

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