令和元年度 環境教育研修実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目的
環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題が取り巻く中、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「環境教育等促進法」）」等において、環境教育は、持続可能な社会の構築に向けて、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場で「未来を創る力」「環境保全のための力」を育むことが役割と整理されている。昨年４月には、環境基本計画において、地域循環共生圏の考え方が掲げられたところであるが、多様なパートナーシップによる、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の理念に基づく環境教育の推進は、環境・経済・社会の統合的向上を図るための人づくりのための基盤となる施策である。
こうした中、新学習指導要領においては、「持続可能な社会の創り手」が掲げられたほか、昨年６月には、環境教育等促進法の基本方針が変更され、持続可能な社会づくりへの主体的な参加意欲や、循環と共生の観点からの参加意欲を育むための「体験活動」の促進が重要であるとされたところである。
これらの動向も踏まえ、本研修では、国及び地方公共団体の職員並びに国及び地方公共団体の環境教育・学習に関する実践活動業務を支援する関係団体等の職員を対象として、上記の点について、ＥＳＤや新学習指導要領との関連を踏まえつつ、講義、プログラム体験、演習、全員合宿による研修生間の交流を通じて、次世代の環境教育を促進する施策を企画立案する力の育成を図ることを目的とする。
２．期間及び会場(１) 期間： 令和元年９月１０日（火）から９月１３日（金）まで（４日間）※期間中は、受講者全員合宿制となります。
(２) 場所： 環境調査研修所 〒３５９－００４２ 埼玉県所沢市並木３－３℡０４－２９９４－９７６６
３．教科内容別添のとおりとする
４．予定研修人員８０名
５．研修を受ける資格
研修生は次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 国及び地方公共団体の職員の場合① 国及び地方公共団体において、環境教育・学習に関する業務を担当している職員② 研修受講に支障のない健康状態にある者③ 所属長の推薦を受けた者(２) 国の認可団体の職員の場合① 環境教育・学習に関する実践活動業務を支援する国の認可団体の職員で、環境教育・学習に関連する活動を相当期間行っている者② 研修受講に支障のない健康状態にある者③ 環境省総合環境政策統括官の推薦を受けた者(３) 地方公共団体の認可団体の職員の場合① 環境教育・学習に関する実践活動業務を支援する地方公共団体の認可団体の職員で、環境教育・学習に関連する活動を相当期間行っている者② 研修受講に支障のない健康状態にある者③ 地方公共団体の長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦の有無
所属長は、研修生を推薦する場合、別紙様式による被推薦者の「略歴書」及び下記７による「事前課題」

を添えて、令和元年８月７日（水）までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
なお、研修生を推薦しない場合においても、前記の推薦期限までにその旨を文書（研修担当者からの事務連絡もしくは公用メールによる連絡でも可）にて通知すること。
７．事前課題の作成
所属長は、研修を受けようとする者に別紙「事前課題の作成について」に基づき事前課題を必ず作成させた上、推薦書に添えて送付すること。
８．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
９．修了証書の交付
環境調査研修所所長は、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した者に対して修了証書を交付する。
なお、受講の状態については、研修終了後、所属長に通知する。
10．経費
次の経費は所属長の負担とする。
(１) 往復に必要な旅費
ただし、環境省職員については、環境調査研修所から支給する。
(２) 滞在費
ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。

＊次の情報を環境調査研修所ホームページに掲載しておりますので、御参照ください。
（URL http://neti.env.go.jp）○「研修ガイドブック」（研修受講に当たっての留意事項に関する情報を掲載しております。
）○「実施要綱」及び「略歴書」
・「行政事例」様式

＜令和元年度環境教育研修教科内容＞
１．環境教育の歴史と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.25 時間
環境教育は、日本においては、公害教育、自然保護教育として端を発し、近年ではＥＳＤとの関連で整理されることが多い。環境教育がどのように成り立ち、昨今どのような役割が求められているかについて学ぶ。
２．地域等における環境教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.0 時間
環境教育は持続可能な社会の構築のために行うものであり、あらゆる場で行うこととされているが、特に、地域や家庭における環境教育を活性化していくためには、地域の資源を学習素材として積極的に活用して特色ある環境教育を展開することが求められる。そこで、地域において、環境教育・ＥＳＤを実践している団体から、背景、意義、手法、今後の展望等を含め、事例紹介を行う。
３．体験型環境教育・学習の理解（プログラム体験、ワークショップ）・・・・・・・・・・・・・・・6.5 時間
環境教育において、体験活動は重要であるが、平成 30 年６月に閣議決定した環境教育等促進法基本方針では、特に重視すべき手法として、体験活動の促進を掲げている。当科目では、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」に認定された場を訪問し、プログラムの体験等を通じて、大人・子供の関心や行動の喚起を促すための方法等を学び、地域の実情に応じて、環境教育やＥＳＤに取り組む主体を広げ、多様な場を提供するための企画立案力の向上を図る。
※ 写真を使ったワークショップを行うため、スマートフォン、デジタルカメラ等（その場で撮影したものが見られるカメラ）を持参すること。
４．環境教育等促進法の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.75 時間
平成 15 年に成立し、平成 23 年に改正となった環境教育等促進法においては、環境教育の目的・役割、国や地方公共団体が担うべき役割が整理されている。また、新たな基本方針では、体験活動の促進や体験の機会の場の認定促進が掲げられた。法の趣旨や、基本方針の変更について、ポイントを解説する。また、体験の機会の場に認定されている事業者の事例紹介等を通じて、企業・民間団体等の巻き込み方や連携の仕方等についても学ぶ。
５．学校における環境教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5 時間
新学習指導要領では、持続可能な社会づくりの担い手育成が掲げられた。学校教育では、各教科を結ぶことが重要とされている。そこで、カリキュラム・マネジメント等、学校での効果的な環境教育の在り方について学び、学校との連携の在り方等について学ぶ。
６．行政事例研究（ワークショップ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6.0 時間
環境教育は、持続可能な地域づくりを担う人材を育成する重要な施策であるが、実際に地域循環共生圏を目指している地方公共団体から、地域づくりを担う人材育成の取組等について、事例紹介をしてもらうとともに、今後、行政に期待されること、地域において展開するための方策等について、各教科等も踏まえながら検討し、今後の業務に資する当該分野における課題解決能力の向上や研修員相互のネットワーク形成を図る。
７．その他（開・閉講式、オリエンテーション等 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.25 時間
合計 22.25 時間（注）○教科内容は、都合により一部変更になることがあります。
○開講式は１０時００分より行いますので、９時３０分までに入所してください。
○閉講式は１３時００分に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
○帰路の航空機や列車の時間等により、最終日の講義や閉講式等を欠席することは認めません。