様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人航空大学校の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を行う人材育成業務型の法人である。その業務内容に鑑み、役員報酬水準については、独立行政法人通則法第50条の2第3項の規定の趣旨を踏まえ国の養成機
関の職員に適用される一般職の職員の給与の関する法律の指定職俸給や、類似の法人を参考に、役員の職責と業務の実績を考慮して給与を設定している。

② 平成２６年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、平成１３年度より勤勉手当において、その者の職務実績に応じて勤勉手当の支給割合を１００分の８０以上１００分の８５以下の範囲内で理事長が定める割合としている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２６年度における改定内容
法人の長
役員報酬基準は、月額、期末手当及び勤勉手当から構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、俸給（912,000円）に特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当を加算して算出している。なお、俸給やや各手当については国家公務員の給与に準じた取扱いとなっており、人事院勧告準拠して改定を行っている。
期末手当についても、同規程に則り、期末手当基準額（俸給＋特別地域手当＋役職加算額）に、６月に支給する場合においては１００分の６２．５、１２月に支給する場合においては１００分の７７．５を乗じ、さらに基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋特別地域手当＋役職加算額）に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成２６年度では、①勤勉手当の支給割合について１００分の１５の引き上げ②通勤手当のうち、交通用具を利用する場合の手当額の改定を実施した。

監事
役員報酬基準は、月額、期末手当及び勤勉手当から構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、俸給（585,000円）に特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当を加算して算出している。なお、俸給やや各手当については国家公務員の給与に準じた取扱いとなっており、人事院勧告準拠して改定を行っている。
期末手当についても、同規程に則り、期末手当基準額（俸給＋特別地域手当＋役職加算額）に、６月に支給する場合においては１００分の６２．５、１２月に支給する場合においては１００分の７７．５を乗じ、さらに基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋特別地域手当＋役職加算額）に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成２６年度では、勤勉手当の支給割合について１００分の１５の引き上げ②通勤手当のうち、交通用具を利用する場合の手当額の改定を実施した。
監事（非常勤）
役員報酬基準は月額から構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、月額243,000円としている。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名
法人の長

監事
監事
（非常勤）

就任・退任の状況

平成２６年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

賞与

千円

千円

千円

14,962

10,944

3,968

千円

千円

千円

9,615

7,020

2,545

千円

千円

千円

2,916

2,916

その他（内容）

就任

退任

前職

千円

50 （通勤手当）千円

50 （通勤手当）千円（）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄※

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。
その報酬水準については、Ⅰ－１－①で記載したとおり、国家公務員の水準を考慮しているが、２の結果は①の考え方を踏まえて本省内部部局の幹部職に即した報酬実績となっており、妥当である。
（局長級は指定職５号俸：984,000円、次長・部長級は指定職３号俸：834,000円）
監事
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。
その報酬水準については、Ⅰ－１－①で記載したとおり、他の独立行政法人の水準を考慮しているが、２の結果は①の考え方を踏まえて他の独立行政法人の常勤監事の水準に即した報酬実績となっており、妥当である。
（独立行政法人航海訓練所及び海技教育機構常勤監事の平均役員報酬は11,955千円である。）
監事（非常勤）
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。
その報酬水準については、Ⅰ－１－①で記載したとおり、他の独立行政法人の水準を考慮しているが、２の結果は①の考え方を踏まえて他の独立行政法人の監監事（非常勤）の水準に即した報酬実績となっており、妥当である。
（独立行政法人航海訓練所及び海技教育機構監事（非常勤）の平均役員報酬は2,964千円である。）【主務大臣の検証結果】
当該法人の業務目的は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することであるが、その業務内容に鑑みれば、Ⅰ-1-①に示す国家公務員や他の類似の独立行政法人の報酬水準に即した設定の考え方は妥当である。
Ⅰ-２の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、実績評価の結果に鑑みても適当であると考える。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２６年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
法人の長監事A監事B（非常勤）

支給額（総額）法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率千円

年月6,43560千円

年

月

2,752

40千円

年

月

H25.3.31

0.8 ＊H25.3.310.8

前職

該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
判断理由
区分
在任期間において、平成２１年から平成２３年までに間に３件の墜落事故が発生した。特に平成２３年の事故においては、３名が死亡、１名が重傷を負った。平成２３年に発生した事故に対する運輸安全委員会の事故調査報告書において、安全管理体制が適正に機能していなかっ法人の長 たこと等、組織的な問題が関与した可能性が指摘されたことから、当該指摘にある組織的な問題については、理事長の組織を統轄する長としての責任は大きいと考えられるため、国土交通省独立行政法人評価委員会において、業績勘案率が０．８と決定された。
在任期間において、平成２１年から平成２３年までに間に３件の墜落事故が発生した。特に平成２３年の事故においては、３名が死亡、１名が重傷を負った。平成２３年に発生した事故に対する運輸安全委員会の事故調査報告書において、安全管理体制が適正に機能していなかっ
監事A たこと等、組織的な問題が関与した可能性が指摘されたことから、当該指摘にある組織的な問題については、監事の組織の業務執行を監査する立場としての責任は大きいと考えられるため、国土交通省独立行政法人評価委員会において、業績勘案率が０．８と決定された。
監事B 該当者無し（非常勤）

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
業績給については、すでに導入済みであり、今後も継続する方針。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っているが、平成13年度の独立行政法人化以前は国の機関であり、職員は国家公務員からの人事交流者が大多数を占めていることから、給与水準については国家公務員の給与に準じて定めている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、平成２４年１０月より国家公務員の人事評価制度に準拠した評価制度を導入し、平成２５年度の勤勉手当及び昇給に反映している。

③ 給与制度の内容及び平成２６年度における主な改定内容
航空大学校給与支給規程に則り、俸給及び諸手当（管理職手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当）としている。
期末手当については、期末手当基準額（俸給＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋役職加算額＋管理職加算額）に６月に支給する場合においては特定管理職員にあっては１００分の１０２．５、それ以外の職員にあっては１００分の１２２．５を、１２月に支給する場合においては特定管理職員にあっては１００分の１１７．５、それ以外の職員にあっては１００分の１３７．５を乗じ、さらには基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋地域手当＋広域異動手当＋役職加算額＋管理職加算額）に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成２６年度では、①全俸給表のベースアップ（平均０．３％）、②通勤手当のうち、交通用具を利用する場合の手当額の改定、③勤勉手当の支給割合について１００分の１５の引き上げを実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

平成２６年度の年間給与額（平均）うち賞与
総額 うち所定内
うち通勤手当常勤職員
事務・技術
その他教育職種整備・運用

再任用職員
事務・技術
その他教育職種
整備・運用

人

歳

千円

千円

千円

千円

48457,793

5,810

81

1,983

人

歳

千円

千円

千円

千円

1,503

9

39.6

5,985

4,482

45

人

歳

千円

千円

千円

千円

31

47.3

8,657

6,437

94

2,220

人

歳

千円

千円

千円

千円

8

42

6,481

4,878

70

1,603

人

歳

千円

千円

千円

千円

3

61.8

4,103

3,489

53

614

人

歳

千円

千円

千円

千円

－

－

－

－

－

－

人

歳

千円

千円

千円

千円

3

61.8

4,103

3,489

53

614

人

歳

千円

千円

千円

千円

－

－

－

－

－

－

非常勤職員
事務・技術
その他教育職種
整備・運用

人

歳

千円

千円

千円

千円

23

52.5

3,794

3,278

86

516

人

歳

千円千円

千円

千円

732.1

2,758

2,25194507

人

歳

千円

千円

千円

千円

764.1

4,755

4,755

640

人

歳千円

千円

千円

千円

959.3

3,8522,92796925

注１：在外職員、任期付職員については、該当者がいないため表を省略する。
注２：その他教育職種とは、教官のことであり、整備・運用職種とは訓練用航空機の整備・運航を管理する職員のことである。
注３：研究職種及び医療職種については、該当者がいないため表を省略する。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

9,000

5

人

8,000
4

7,000
6,000

人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

35,000
4,000
2
3,000
2,000

1

1,000
00２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注１：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注2：28～31歳、36～39歳、40～43歳、48～51歳及び52～55歳については、該当者が2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均給与額を表示していない。
注3：全ての年齢分布において、該当者が4名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、第3四分位及び第1四分位を表示していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
本部課長・同相当職
本部課長補佐・同相当職
本部係長・同相当職

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均人歳千円126－－35.0－－
5,006

千円

－－
5,394－－4,571

注：本部課長・同相当職及び本部課長補佐・同相当職については、該当者が2人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人員以外の項目については記載していない。

④ 賞与（平成２６年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

計％％％

65.5

60.0

62.5％％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

34.5

40.0

37.5％％％

最高～最低

34.5～34.5

40.0～40.0

37.5～37.5

一律支給分（期末相当）

一般
職員

夏季（6月） 冬季（12月）査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低％

％％

65.0

62.8

63.8％

％

％

35.0

37.2

36.2％

％％

38.4～32.6

40.0～34.2

39.3～34.1

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員項目
対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案

１０２．５

・年齢・地域勘案

１１２．３

・年齢・学歴勘案

１０４．４

・年齢・地域・学歴勘案
１１２．７【地域・学歴を勘案した影響】
当校は平成１３年度の独立行政法人化以前は国の機関であったことから、職員給与は国に準じて支給しているところであるが、都市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた国家公務員からの出向者が多数おり、これらの職員に対する地域手当の異動保障（調査対象人員中５５．６％が受給）、広域異動手当（調査対象人員中４４．４％が受給）及び単身赴任手当（調査対象人員中１１．１％が受給）等の支給が対国家公務員指数（特に地域勘案、地域・学歴勘案）を押し上げる要因となっている。
【指数の算出方法により指数が高くなっている理由】
事務・技術職員の調査対象人員は９名と少ないため、各個人の諸手当の有無が指数に大きく影響している。

国に比べて給与水準が高くなっている理由≪参考≫○国家公務員における各手当の受給者割合
・地域手当異動保障（非支給地） ： ２７．８％
・広域異動手当 ： １２．５％
・単身赴任手当 ： ８．７％※「平成26年国家公務員給与等実態調査（人事院）」より算出○国家公務員における地域手当の支給割合（平成26年度）
・１級地（18％）：東京都特別区
・２級地（15％）：大阪市等
・３級地（12％）：名古屋市等

・４級地（10％）：京都市等
・５級地（6％）：静岡市等
・６級地（3％）：札幌市等【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 ７３．７％】（国からの財政支出額 2,113,353千円、支出予算の総額 2,868,526千円：平成26年度予算）【累積欠損額 65,229,108円（平成25年度決算）】【管理職の割合 １８．２％（常勤職員数22名中4名）】【大卒以上の高学歴者の割合 ５４．５％（常勤職員数22名中12名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 ２２．３％】（支給総額 2,878,047,516円、給与・報酬等支給総額 641,829,344円：平成25年度決算）

給与水準の妥当性の検証【検証結果】（法人の検証結果）
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っており、その給与水準はⅡ－１－①で記載したとおり国家公務員の水準に準拠しているが、２の結果は①の考え方を踏まえて国家公務員の水準に即した実績となっており妥当である。
なお、累積欠損額については、ファイナンスリース取引に係る会計処理上の問題であり、近年中に解消される見込である。
（主務大臣の検証結果）
当該法人の業務目的は航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することであるが、その業務内容に鑑みれば、Ⅱ-1-①に示す国家公務員に準じた給与水準の設定の考え方は妥当である。
Ⅱ-２の給与実績は給与水準の設定の考え方に即していると言えることから、法人の検証結果は適当であると考える。

講ずる措置

引き続き、国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組む。

４ モデル給与○２２歳（大卒初任給、独身）
月額 １７４，２００円 年間給与 ２，７９４，０００円○３５歳（本部係長・同相当職 配偶者・子１人（15歳未満））
月額 ２７４，９００円 年間給与 ４，７２７，０００円○４５歳（本部課長補佐・同相当職 配偶者・子２人（15歳未満））
月額 ３８０，６００円 年間給与 ６，６０５，０００円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
人事評価制度を導入済み。
今後も国家公務員の人事評価制度を考慮した上で継続する。

Ⅲ 総人件費について区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

千円

千円

千円

千円

753,364

673,357

641,829626,235

千円

千円

千円

千円

(Ｂ)

157,504

27,622

92,30832,144

千円

千円

千円

千円

(Ｃ)

156,457

174,354

177,062

174,872

千円

千円

千円

千円

113,944

108,096

112,601

108,760

千円

千円

千円

千円

983,429 1,023,800

942,011

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額
非常勤役職員等給与
福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

1,181,269

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項①対前年度比については、給与・報酬等総支給総額は２．４％の減、退職手当支給額は６５．２％の減となっており、最広義人件費については、８．０％の減となっている。
主な要因として、給与・報酬等総支給総額においては国の給与法改正等を踏まえた当校給与規程の見直しに加え人員の削減及び新陳代謝による給与等支給額の減少等によるものである。また、退職手当支給額については、定年退職者が前年度に比べて少なかったため減少となっている。
人件費削減の取り組みについては「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から平成２２年度までの５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取り組みを第３期中期計画においても引き続き着実に実施するため「人事に関する計画」により、基準日（平成２３年４月１日）における常勤役職員数１１２名を中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに約１０％程度削減することを指標としており、平成２６年度においては、平成２５年度人員数より３名（△３．０%）削減した。
②「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年８月７日閣議決定）に基づき、以下の措置を講ずることとした。
【役員】
・平成25年３月29日以降に退職する役員について、国家公務員に準じた調整率（※１）を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施。
※１ ①退職日が平成25年３月29日～平成25年９月30日

98/100②退職日が平成25年10月１日～平成26年６月30日 92/100③退職日が平成26年７月１日～87/100【職員】
・平成25年３月29日以降に退職する職員について、国家公務員に準じた調整率（※２）を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施。
※２ ①退職日が平成25年３月29日～平成25年９月30日

98/100②退職日が平成25年10月１日～平成26年６月30日 92/100③退職日が平成26年７月１日～

Ⅳ その他
特になし

87/100