別添

スマート・クラウド戦略

Ⅰ

基本方針

本戦略は、ＩＣＴの徹底的な利活用を促進する観点から、クラウドサービス（クラウドコンピューティング技術を活用したサービス）を最大限活用し、企業や産業の枠を越えて、社会システム全体として、膨大な情報や知識の集積と共有を図ることにより、国民本位の「知識情報社会」を実現するとともに、新たな経済成長や国際競争力の強化を実現することを目指すものである。
クラウドサービスの普及に向けては、①クラウドサービスの利活用の促進（利活用戦略）、②次世代クラウド技術に関する戦略的研究開発等の推進（技術戦略）、③
国際的なコンセンサスやグローバル連携の推進（国際戦略）の３つの観点から、以下の個別戦略を推進する。
これらにより、３９百億円規模（０９年）のクラウドサービス市場を、２０１５年時点で約２兆４千億円まで拡大し、約２兆円の新市場の創出を実現する。

クラウドサービスの市場規模

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Ⅱ個別戦略

１．利活用戦略（１）ＩＣＴの徹底的利活用の推進➢国民本位の電子行政を実現する観点から、２０１０年度中に「電子行政推進方針」を政府として決定するとともに、速やかに政府情報システムの統合・集約化等を図る「政府共通プラットフォーム」の構築を進め、２０１２年度を目途に運用を開始する。以降、設備更改等に併せて逐次段階的に政府情報システムの統合・集約化を図る等、政府情報システムの刷新を着実に推進し、２０２０年の時点で関連運営費用の約５割程度の削減を目指す。
➢また、電子行政クラウドに係るＢＣＰ（Business Continuity Plan）の策定、政府ＣＩＯ（Chief Information Officer）の設置、民間ＩＤとも連携可能な国民ＩＤ制度の整備、企業コードの連携・共通化等を推進するとともに、所要の法制度を整備する。
➢地方自治体における「自治体クラウド」の構築を積極的に支援し、２０１５年の時点で関連運用費用の約 3 割削減を実現するとともに、汎用 SaaS 等による「ブロードバンド・オープンモデル」の活用に向けた取組や政府システムと「自治体クラウド」の連携を進める。
➢政府におけるクラウドサービス調達について、２０１０年度中を目途に他国の取組事例等に関する調査を実施することとし、その課題等に関する分析・検討結果を踏まえ、速やかに方針を決定する。
➢ＩＣＴの利活用が遅れている医療、教育、農業等の分野でクラウドサービスの普及を支援する。
➢「新しい公共」であるＮＰＯの活動の広域連携を支援する「ＮＰＯクラウド（仮称）」の構築を支援する。
➢スマートグリッド、次世代ＩＴＳ、ＩＰｖ６センサーネットワーク、道路・橋梁等の施設管理、空間コードの整備等にクラウドサービスの利活用を図り、社会インフラの高度化を実現するスマート・クラウド基盤の構築を推進する。
➢中小企業等がクラウド上で協働することを可能にするマッチング機能を有する中小企業プラットフォームの構築支援、クラウドを活用した業態を越えたサプライチェーンの構築支援を通じた物流等の効率化等を推進する。
（２）クラウドサービスの普及に向けた環境整備➢「クラウドサービスに関するモデル契約約款」や「消費者向けクラウドサービス利用ガイドライン」の策定を民主導で推進し、行政がこれを積極的に支援することにより、２０１０年度中を目途に取りまとめる。
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➢特定非営利活動法人ＡＳＰＩＣ（ＡＳＰ・ＳａａＳ・インダストリー・コンソーシアム）等の既存の場を活用し、クラウドサービスを利用する際のガイドラ
インの適用範囲の拡大を推進する。
➢上記の環境整備では、企業等がクラウドサービスを利用する場合の企業コンプライアンス（個人情報保護法、外国為替及び外国貿易法、金融商品取引法等）の在り方や、中立的な第三者機関による監査制度の仕組みの構築を含めた企業監査の在り方に留意して、関係団体と連携しつつ検討を進める。
（３）新たなクラウドサービスの創出に向けた支援➢高効率なデータセンタの国内立地促進のための規制の緩和措置等を講じる「データセンタ特区（仮称）」の展開を検討し、２０１１年度からの展開に努める。
➢中小企業、ベンチャー企業等による新たなクラウドサービスの開発を支援することを目的とするプラットフォームの整備について検討し、２０１０年度中に結論を得る。同時に、中小ＳａａS 事業者の提供するサービスの事業継続性を補完するための仕組み作りについて、具体化に向けた検討を進める。
➢データセンタの国内誘致や環境負荷軽減型のクラウドサービスの普及を促進する観点から、一定程度の省エネルギー効果を有するクラウド関連設備投資についての減税措置、機器・設備の更改を促進するための耐用年数の短縮や固定資産の除却の容易化等の税制支援策を速やかに検討を開始し、２０１１年度からの実施に努める。
➢地方公共団体等が講じるデータセンタ誘致策、立地場所に応じた法制度に適合したデータセンタの構築・運用のためのノウハウ等の情報の収集・活用体制を民間事業者団体が主導する形で２０１０年度中に整備する。
➢利用者のニーズに適合した「データセンタ要求条件」（２０１０年夏を目途に取りまとめ）や複数のデータセンタを連携利用するための「データセンタ連携利用ガイドライン」（２０１１年度中に結論）を民主導で推進する。この取組を促進するため、環境分野におけるクラウドサービスを利用する際のデータセンタ等の要件について、複数のデータセンタを連携利用する場合を含め、2010 年度中に取りまとめる。
➢ネットワーク技術、コンピューティング技術、ソリューション開発技術等を総合的に組み合わせるアーキテクチャのグランドデザインを描くことができる
高度なＩＣＴ人材を育成する観点から、教材開発、教育環境整備、クラウドテストベッドの利用、海外研究機関との共同研究などを総合的に実施する新たな体制、支援策等を産学官連携により検討し、２０１０年度中に具体化する。
（４）クラウドサービスのグローバル展開➢行政、医療、教育、農業、ＮＰＯ等の分野におけるクラウドサービスの標準仕3

様化とアジア各国への展開等を推進する。
➢我が国が強みを持つ分野（組み込みＯＳ、自動車、ロボット、家電等）とクラウドサービスを組み合わせた付加価値の高い製品・サービスについて、国際展開可能なプロジェクトの選定・育成を推進する。同時に、アジア各国と連携したクラウド型の新たなソリューションの共同開発を推進する。その際、関連業界が連携したコンサルティング能力の強化に向けた体制の整備を推進する。

２．技術戦略（１）次世代クラウド技術の研究開発の推進➢スマートクラウド基盤を実現するため、クラウドサービスの大規模分散・並列処理技術等を用いて、膨大なリアルタイムのストリーミングデータの収集・抽出・蓄積・モデリング・状況変化への最適化対応を実現するための研究開発を推進する。
➢ネットワークを含めたエンドエンドベースの SLA 確保、過負荷が発生した場合のクラウド内外でのリソース融通の仕組み、暗号化技術や仮想化技術のセキ
ュリティ向上等を実現する安全性・信頼性関連技術の研究開発を推進する。
➢グリーンクラウドデータセンタの構築支援、インターネットの省電力制御、動的な負荷の平準化等を図る仮想化技術の開発、ＩＣＴによるＣＯ２排出量削減効果の計測方法の確立等のＩＣＴ産業のグリーン化（Green of ICT）、クラウドサービスを活用した環境負荷軽減（Green by ICT）を一体的に推進する。
➢以上の重点分野の研究開発を支援する観点から、日本発のクラウド要素技術を育成するための競争的資金制度の創設、国際連携を当初から想定した産学官連携による「クラウド研究開発プラットフォーム（仮称）」の整備支援、アジア・太平洋諸国と連携した次世代クラウド技術の開発を行う「アジア・太平洋クラウドフォーラム（仮称）」の開催等を推進する。
（２）標準化の推進➢クラウドサービスに求められるＳＬＡの標準化、サービス品質やプライバシー確保の在り方に関する標準化、相互運用性を確保するための標準化等について、「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（ＧＩＣＴＦ）」等の場を活用して推進する。
➢その際、ＧＩＣＴＦにおいて、クラウドサービス関連の多数の国際標準化団体の活動に関する情報収集と共有化を図る体制の整備を２０１０年度中に実現する。

4３．国際戦略➢ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤ、ＩＴＵ等のマルチの場を活用して、クラウドサービスを巡る国際的なルール作りに向けたコンセンサスの醸成を加速化する観点から、産学官が連携して国として積極的に議論に貢献する。特に、２０１０年１０月に沖縄において開催予定のＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会合において、クラウドサービスの普及展開に向けた各国のコンセンサスの醸成に努める。同時に、韓国をはじめとする各国とのバイの政策対話を推進する。
➢クラウドサービスに関する日米官民対話など、産学官が連携した政策対話を速やかに開始する。
➢我が国におけるＥＵ「データ保護指令」の適用の在り方について、民間のニーズ等を踏まえつつ、速やかに検討を開始する。
➢クラウドサービスの普及とネットワークの中立性（オープンインターネット）を巡る国際的な議論に積極的に参画する。

Ⅲ推進体制

利用者視点で幅広い分野においてクラウドサービスの標準モデル化を推進する観点から、国、地方自治体、民間事業者等が参画する「スマートクラウドコンソーシアム（仮称）」を２０１０年秋を目途に組成し、「スマート・クラウド戦略」の一体的な推進を図る。その際、毎年１回、戦略の進捗状況を取りまとめ、プログレスレポートとして公表するとともに、「スマート・クラウド戦略」の改定を行う。

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