平成 28 年 4 月 4 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
菊池 正英
髙橋 衛
問合せ先 取締役投資運用部長
TEL: 03-6256-0590

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ

タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、平成 28 年 4 月 4 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に上場するにあたって実施する新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．公募による新投資口発行（一般募集）(1) 募 集 投 資 口 数 45,166 口(2)払（発込金行

価額 未定額） 平成 28 年 5 月 23 日(月)（以下「発行価格等決定日」という。
）に開催する本投資法人役員会において決定する｡(3)

払込金額 未定（発行価額）の総額
(4)

発
（募

行価集価格 未定格） 発行価格（募集価格）は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第 1509 条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況等を把握した上で、発行価格等を決定する方法をいう。）により、発行価格等決定日に決定する。

(5)

発

行

価格 未定

（募集価格）の総額(6)

募集方法 一般募集とし、主幹事会社のみずほ証券株式会社（以下「引受人」ということがある。
）に全投資口を買取引受けさせる。

(7)

引 受 契 約 の 内 容 引受人は、発行価格等決定日に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行う。引受人は、払込期日に払込金額（発行価額）の総額と同額を本投資法人へ払い込み、一般募集における発行価格（募集価格）の総額との差額は、引受人の手取金となる。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わなご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

1

い。
(8)

需 要 の 申 告 期 間 平成 28 年 5 月 16 日(月)から平成 28 年 5 月 20 日(金)まで(ﾌﾞｯｸ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ期間)

(9)

申込

単位 1 口以上 1 口単位(10) 申込

期間 平成 28 年 5 月 24 日(火)から平成 28 年 5 月 30 日(月)まで(11) 払込期

日 平成 28 年 6 月 1 日(水)(12) 受渡期

日 平成 28 年 6 月 2 日(木)(13) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(14) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(15) 引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ管理会社である資産運用会社（以下「本資産運用会社」という。）の株主である株式会社タカラレーベン（以下「指定先」ということがある。）に対し、一般募集における本投資口のうち、5,028 口を販売する予定である。
2．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞2．をご参照ください。
）(1) 売 出 投 資 口 数 2,258 口
上記売出投資口数は、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。
(2)

売

(3)

売

出出人 みずほ証券株式会社
価格 未定
発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、売出価格は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(4)

売 出 価 額 の 総 額 未定

(5)

売

出方

法 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が指定先から 2,258 口を上限として借り入れる本投資口の売出しを行う。ただし、かかる貸借は、一般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とする。

(6)

申込

単

位 1 口以上 1 口単位

(7)

申込

期

間 平成 28 年 5 月 24 日(火)から平成 28 年 5 月 30 日(月)まで

(8)

受渡期

日 平成 28 年 6 月 2 日(木)(9)

売出価格その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。

(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞2．をご参照ください。）
(1)

募集

投資

口

数 2,258 口

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

2

(2)

払（発込金行

価額 未定額） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、払込金額（発行価額）は一般募集における払込金額（発行価額）と同一とする｡

(3)

払込

金額 未定（発行価額）の総額
(4)

割(5)

申込

単位 1 口以上 1 口単位

(6)

申込

期

間 平成 28 年 6 月 30 日(木)込期

込期

（当申先 みずほ証券株式会社日）

(7)

払(8)

上記(6)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち

日 平成 28 年 7 月 1 日(金)切るものとする。
(9)

払込金額（発行価額）その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。

＜ご参考＞
1．本投資口は東京証券取引所に平成 28 年 6 月 2 日(木)に上場する予定です。
2．オーバーアロットメントによる売出し等について一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が指定先から 2,258 口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、下記「5.配分先の指定」に記載のとおり、一般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は、2,258 口を予定していますが、当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が指定先から借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口をみずほ証券株式会社に取得させるために、本投資法人は平成 28 年 4 月 4 日(月)開催の本投資法人役員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資口 2,258 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、平成 28 年 7 月 1 日(金)を払込期日として行うことを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、平成 28 年 6 月 2 日(木)から平成 28 年 6 月 24 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引によって取得した口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

3

3．今回の新投資口発行による発行済投資口数の推移
現在の発行済投資口総数
一般募集による新投資口発行に伴う増加投資口数
一般募集による新投資口発行後の発行済投資口総数
本件第三者割当に伴う増加投資口数
本件第三者割当後の発行済投資口総数

2,000 口45,166 口47,166 口
2,258 口49,424 口(注)(注)（注）本件第三者割当における発行投資口数の全口数についてみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数を記載しています。

4．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
4,742,400,000 円（上限）（注）一般募集における手取金 4,516,600,000 円及び本件第三者割当の手取金上限 225,800,000 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は本日現在における見込額です。

(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金については、本投資法人が取得を予定している特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。
）第 2 条第 1 項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を以下総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当による新投資口の発行の手取金については、本投資法人が当該取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
5．配分先の指定引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主である指定先に対し、一般募集における本投資口のうち、5,028 口を販売する予定です。
6．今後の見通し
本日付で公表の「平成 28 年 5 月期、平成 28 年 11 月期及び平成 29 年 5 月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
7．過去に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等

払込年月日

摘要

平成27年8月5日

私募設立

出資総額（百万円）
増減
200

残高
200

発行済投資口数（口）
増減
2,000

残高2,000

備考（注）（注）本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。設立時における投資口の引受けの申込人は、株式会社タカラレーベンです。

8．ロックアップについて(1) 一般募集に関連して、指定先に、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 360 日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
みずほ証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部にご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

4

つき解除できる権限を有する予定です。
(2) 一般募集に関連して、本投資法人は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
みずほ証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
(3) さらに、上記(1)に記載の制限とは別に、指定先は、本投資口を東京証券取引所に上場するに際し、同取引所の規則に基づき、本投資法人との間で継続所有に係る確約を行っており、本日現在における所有投資口について、上場（売買開始）日以後 6 か月間を経過する日まで所有することとされています。
以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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