今後の少子化対策への要望

2014 年 11 月 18 日

目次
はじめに

2

１．少子化の現状

2

２．近年の少子化対策における課題

3（１）少子化対策の重要性について国民的理解が不十分

3（２）スピード、サイズ、サービスの欠如

4（３）手薄な若者支援

7（４）地域ごとの多様性への配慮不足

8

３．今後重視すべき基本的考え方

8（１）子どもと子育てを社会全体で支える

8（２）高齢者から若者へ、現金給付よりも現物給付へ

8（３）若者の自立に向けた教育・職業訓練の充実と生活の安定

9（４）地域ごとにきめ細やかな対応の展開

10

４．具体的な施策のあり方

10（１）高齢者向け歳出の見直し

10（２）子育てサービスの拡充

11（３）保育を支える多様な人材の育成・確保

12（４）自立した若者の育成に向けた教育の充実

13（５）全ての子どもを支える社会的包摂に向けた取り組み

13（６）地方における雇用機会の創出と人口減少を前提としたまちづくり

14

５．企業が果たすべき役割

14（１）男性も含めた全社的な働き方の改革

14（２）若者の能力発揮機会の拡大

15（３）多子世帯を支援する製品やサービスの開発・提供

15

おわりに

15

コラム：高齢者向け歳出の見直しと保育･児童教育の充実の例

17

補論：１人あたり高齢者関係給付と児童･家族関係給付の推移について

18

引用文献

19

1

はじめに
少子化は、国民の生活と社会基盤の維持を揺るがしかねない問題である。一刻も早く、実効ある少子化対策に取り組まなければ、急激な人口減少や人口構
成のゆがみは不可避となる。また、次世代を担う子どもたちが、たくましく未来を切り拓く力を身につけ、自立した大人へと成長するためにも、子どもの育ちを社会全体で支えるための施策を拡充することが求められる。
政府においては、50 年後も 1 億人程度の人口規模を維持することを国の目標として掲げ、2020 年までにトレンドを転換するとの方針を打ち出しており、年内を目途に人口減少克服・地方創生に向けた「長期ビジョン」と「総合戦略」
を、年度末までに少子化社会対策基本法に基づく、「少子化社会対策大綱」を取りまとめることとなっている。
経団連では、かねてより少子化対策の重要性を訴えてきたが、こうした政府
内の動きを踏まえ、改めて、今後の少子化対策に関する要望を取りまとめる。
なお、地方創生や人口減少社会への対応など、少子化対策も含めわが国の経済社会のあり方に広範に関係する政策課題に対しては、本要望と整合する形で、今後改めて、経団連としての意見を発信する。
１．少子化の現状
わが国では、1990 年代初頭より、様々な少子化対策が講じられてきたが、出生率・出生数の減少傾向に本格的な反転はみられていない（図表１）。少子化の原因としては、未婚化や晩婚化・晩産化、待機児童問題といった子育て環境の未整備の問題など、様々な要因が指摘されているが効果的な対策が打てていな
いのが現状である。
すでに若年人口が減少しているわが国においては、今後、少子化対策が功を奏し、出生率が大幅な改善をみたとしても、人口減少に歯止めがかかるには長い時間を要する。時を経るごとに人口減少は加速し、2040 年代初頭には年間 100
万人減少するとみられており、外国人材の活用で補いきるというのも現実的でない。少子化対策による出生率の改善は、一定の人口規模を維持するために必要不可欠である。
2

一刻も早く、実効ある少子化対策に取り組まなければ、急激な人口減と高齢化は不可避となり、われわれの子や孫たちに、明るい未来を引き継いでいくことができない。こうした視点を踏まえ、今を生きるわれわれは、未来を変えるために、国の最重要課題として少子化対策に本腰を入れて取り組まなければならない。
図表 1 日本の出生率と出生数の推移

250

1966年
ひのえうま
1,360,974人

200

第2次ベビーブーム（1971～1974年）
2,091,983人

5
4.5

2013年
最低の出生数
1,029,800人

4
3.5
合
計
特
2.5 殊
出
2 生
率
3

（

出
生
数

出生数
合計特殊出生率

第1次ベビーブーム(1947～1949年）
最高の出生数
2,696,638人

300

）

万 150
人

2005年
最低の合計
特殊出生率

2.14

4.32

100

1.5

1.58

1.26

50

1

1.43

0.5
0

0
1947

1955

･

1965

･

1975

･

1985 1990 1995 2000 2005

10 13（出所）厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」

２．近年の少子化対策における課題（１）少子化対策の重要性について国民的理解が不十分
これまでも少子化の解決が幾度となく叫ばれてきたが、局面を打開する大胆な政策は実現されてこなかった。政府は、少子化が与える影響の深刻さを丁寧に国民に伝える努力を怠ってきたことから少子化対策の重要性への国民的理解は不十分なままである。一例として、「子育ての社会化」の認識の浸透が、「高齢者福祉の社会化」の場合よりも、かなり遅れているという調査結果がある（図表２）。少子化問題は、わが国の根幹に係る課題である。財政投入の優先度を高めるためにも、社会全体で子どもと子育てを支えることへの理解を得ることが必要である。
3

図表 2 保育・育児と高齢者の医療・介護に対する国民の意識

保育・育児
2.1%

2012

16.2%

20.7%

31.1%

16.7%

13.3%

2010

16.2%

21.2%

31.7%

17.7%

1.9%
11.3%

2008

18.7%

22.5%

32.1%

14.1%

1.3%
11.4%

2006

19.5%

24.5%

30.2%

14.2%

1.9%
9.7%
2.1%

2005

22.1%

21.3%

29.4%

14.1%

2003

33.7%

26.1%

26.6%

7.3% 5.1%

2002

32.8%

28.5%

25.2%

1.7%
7.5% 4.3%

20%

40%

60%

3
4

11.0%
1.2%

0%

1：個人や家族
の責任
2

80%

100%

32.40%

1.50%

35.10%

1.40%

5：国や自治体の責任
無回答

高齢者の医療・介護
2.70%2012 6.10%

2010

22.70%

2.00%
4.00% 20.50%

34.60%
37.10%

2.10%
2008 4.70% 18.80%

33.60%

40.20%

0.60%

2006

2.50%
4.50% 19.90%

34.30%

37.20%

1.60%

2005

3.00%
5.40%

33.40%

1.60%

2003

3.60%
7.40%

27.10%

32.30%

28.90%

0.70%

2002

3.80%
8.20%

27.20%

32.50%

26.80%

1.50%

2001
2000

1：個人や家族の責任2
3

23.70%

32.90%

4

5.50%
12.60%

40.80%

28.00%

12.50%
0.50%

12.00%

40.80%

27.10%

13.20%
0.80%

5：国や自治体
の責任
無回答

6.00%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（出所） [佐々木尚之, 2014]（２）スピード、サイズ、サービスの欠如
投票権のない子どもたちや将来世代のための施策が後手に回ってきた。
これまでの少子化対策の枠組みは、次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法（どちらも 2003 年成立）をはじめとして、主に第二次ベビーブーム
4

で生まれた団塊ジュニアの世代をターゲットとした取り組みであった。しかし、十分な成果をあげられないまま、団塊ジュニアの世代は 40 歳前後にさしかかっており、施策の展開が遅きに失している（図表３）。
図表 3 各年齢別人口（2000 年度、2013 年度）

各年齢別人口（2000年度、2013年度）

（万人）

300

2000年度

20～39歳250

2013年度
200
150
100

団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）

50
0

0

10

20

30

40

50

60

（出所）総務省「国勢調査」「人口推計」より作成。

70

80

90

100
（歳）

スピード感がない最大の原因は、少子化対策を継続的かつ効果のある規模で展開するだけの財政投入に欠いてきたことにある。スウェーデンやフランスな
どの少子化対策で成果をあげた先進諸国では、児童･家族関係給付の対 GDP が３％を上回るが、日本は１％台に過ぎない（図表４）。一方、高齢者関係給付は増加の一途を辿っており、国全体の歳出構造が高齢者の支援に偏っている（図表５ 1）。
加えて、特に保育サービスなどの現物給付 2への財源投入が不十分である。
現物給付はすべて子どものために使われるものである。少子化対策で成果をあ1

１人あたりにした場合などのより詳細な内容については、補論（18 ページ）を参照。
金銭以外の方法で行う給付や事業。保育所、放課後児童クラブ、地域における子育て支
援事業など。児童手当や育児休業給付などは現金給付に分類。
2

5

げてきたフランスやスウェーデンでは積極的に現物給付を拡大してきており、児童･家族関係給付に占める現物給付の比率は 50％を超えている。他方、日本
では 30％台に過ぎず、給付のバランスも見直す必要がある（図表４）。また、現金給付では、女性の労働参加が抑制されるとの指摘があり 3、女性の活躍推進という政府の大目標を達成するうえでも、見直しが求められる。
図表 4 児童･家族関係給付の対 GDP 比の国際比較

（%）

4.0

3.7

3.5

3.2

3.0
2.2

2.5

2.3

1.8

2.0

0.9
1.35

1.5

現物
1.0 給付
0.5 現金
給付
0.0

0.5
1.6

1.4

1.4

0.9

日本

フランス

スウェーデン

OECD平均（注）2009年の値。日本は2011年度。
（出所）OECD「Social Expenditure」、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」より作成。

図表 5 高齢者関係給付と児童・家族関係給付の推移

高齢者関係給付と児童・家族関係給付の推移

（兆円）

80

74.1 兆円(2012年度)

70
60
高齢者関係給付費

50
40
30
20

5.5 兆円

児童・家族関係給付費(2012年度)

10
0

75

80

85

90

95

00

05

（出所）国立社会保障･人口問題研究所「社会保障費用統計」より作成。

3[萩原里紗, 2013]

6

10
（年度）

（３）手薄な若者支援
少子化の原因として未婚率が高まっている点が指摘されている。未婚化の背景には、価値観の変化など様々な背景が考えられるが、将来の安定した生活展
望を持てないことが原因の場合もある。少子化対策を進める上で、子どもたちが自立した大人として成長し、未来を切り拓くための力を身につけることを支援することも重要な課題であり、この点、教育が果たす役割はきわめて大きい。
しかし、わが国では、高等教育 4に係る GDP に占める公的財政支出が低く、OECD 平均の約半分に過ぎず、私的な負担割合が大きくなっている（図表６）。
意欲のある生徒などが高等教育段階への進学を断念することとなれば、せっかくの成長の機会を摘んでしまうことになる。大学進学等にかかる経済的負担が大きいため、２人目、３人目を断念するケースも多いとの指摘もある。
図表 6 諸外国の高等教育の教育費に係る財政支援の対 GDP 比（％）（出所）文部科学省「学生への経済的支援の在り方に関する検討会資料」

とりわけ、経済的に恵まれない子どもたちへの支援が重要である。政府の「子供の貧困対策に関する大綱」では、「我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しくまた、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率も全体と比較して低い水準になっている」と指摘している。
4

大学や大学院、２～３年間の短期の教育・訓練課程（職業訓練施設、短期大学、各種の技術専門学校）等。

7

（４）地域ごとの多様性への配慮不足
都市部においては、待機児童対策など保育サービスの充実が少子化対策の最重要課題である。一方、雇用機会や高等教育を求めて若者が流出している地域
においては、子育て世代が減少した結果、産科の減少、集団での遊ぶ場・学ぶ場の消失などの問題に直面している。
待機児童対策などの都市部での問題への対応と併せて、若年人口の大都市部への流出への対応が急がれる 5。雇用機会の不足、とりわけ若者たちが魅力を感じる仕事が十分にないことが要因と指摘されている。これまでの少子化対策
は、若者人口の移動などの問題を含めた地域の多様な課題への総合的な対応が必ずしも十分でなかった。
３．今後重視すべき基本的考え方（１）子どもと子育てを社会全体で支える
実効ある少子化対策には、国民一人ひとりの理解醸成が不可欠である。
「子どもは社会の宝」という認識を国民が共有し、子どもと子育て世代を社会全体で支えるという機運を高めなければならない。
若年世代が減少する中、子どもや子育て支援を充実させるための財源を投入するためには、国民の理解が必要となる。また、若者たちが子どもを持ちたいと思うためには、財源や政策の充実だけでなく、彼ら彼女らを取り巻く環境が子育て世代に優しいものとならなければならない。そのために一人ひとりが日々の子どもや子育て世代への接し方を省みる必要がある 6。
（２）高齢者から若者へ、現金給付よりも現物給付へ
これまでの高齢者を過度に優遇した歳出構造を見直し、子ども・子育て関連の給付財源を安定的に確保することが求められる。若年世代は減少の一途をた
どることから、少子化対策は時間との戦いであることを踏まえると、早急に予算配分を見直し、施策の実施を図る必要がある。
5

1990 年代後半以降、東京都に高学歴の 20 代、30 代の女性が集中したとの指摘もある[岡田豊, 2007]。
6
住民が騒音等を懸念し、保育所の建設が難航するケースが相次いでいるとの報道もある[朝日新聞デジタル, 2014]。

8少子化対策の財源確保に向けては、企業負担（事業主拠出金）の拡大 7を求める声もあるが、社会インフラとも言うべき子育て環境の整備は税で実施するのが基本である。
また、新たに得られる財源の使い方は、諸外国の事例から、より効果が高いとされる現物給付を中心とすべきである。保育サービスなどの現物給付は、子育てに伴う機会費用を軽減し、労働参加を促す効果があるとの指摘もある 8。
少子化問題と女性の活躍促進という二つの課題を同時に解決するうえで、現物給付の充実は不可欠である。ただし、一部の自治体が実施している子どもの医療費の無償化については、医療費の適正化の観点から慎重であるべきである 9。
このほか多子世帯向けの支援も重要であり、保育料減免に加え、税や社会保険料負担のあり方を子どもの数に応じた仕組みにすることも検討すべきである。
（３）若者の自立に向けた教育・職業訓練の充実と生活の安定
子どもや若者が社会で生きるために必要な能力を身につけ、自立した大人として成長できるための教育や職業訓練の機会を充実すべきである。経済的に恵まれない子どもたちに対しては特に支援を強化していく必要がある。
なお、若者の非婚化の原因として、若年労働者の雇用環境が不安定であることを指摘する声がある。経済界は、企業活力を強化しつつ、非正規労働者に対する転換制度の活用をはじめ、多様な働き方に対応した雇用機会を提供する。
なお、若い世代が希望通り結婚し、子どもが持てるような年収水準について
は 10、個々人の価値観や地域毎に大きく異なると考えられることから、具体的

7

まちひとしごと創生会議の議論において、子ども・子育て支援の充実に向けて、事業主負担を含め社会全体で費用を負担する仕組みを構築するとの方向性が示されているが、すでに事業主負担は年間約 6,000 億円（2014 年度予算ベース）に上る。
8[萩原里紗, 2013]9
医療費の無償化は、安易な受診を増やし、後発医薬品の普及を阻害するとの指摘がある。医療費の負担軽減策を導入する際には、自己負担割合の１割（現行では０歳～義務教育就学前までは２割）への軽減や、無償化する場合でも償還払いとすることで、こうした悪影響を回避するよう努めるべき。
10
まちひとしごと創生会議の議論において、若い世代が結婚を実現できない背景として、雇用が不安定で所得が低い状況があると指摘されているとし、例えば、独身で 300万円、夫婦で 500 万円を確保する安定的雇用が必要との方向性を示している。（まち・ひと・しごと創生会議第 2 回会合提出資料、基本政策検討チーム報告書（案）より）

9

な年収水準を示すことについては慎重であるべきである。
（４）地域ごとにきめ細やかな対応の展開
年齢別人口動態のデータなども積極的に活用し、全国一律ではなく、地域ごとの課題にきめ細かく対応すべきである。
都市部などの待機児童が課題となっている地域については、保育サービスの量的拡充を速やかに図っていく必要がある。
他方、地方では若者の人口流出が課題であるため、地方でも質の高い高等教育を受けられるようにするほか、若者たちにとって魅力ある仕事を生み出す必要がある。
４．具体的な施策のあり方（１）高齢者向け歳出の見直し
少子化対策を将来への投資と捉え、積極的に拡充することが必要である。高齢化の進展に伴い高齢者向けの歳出は拡充の一途であり、資源配分のあり方を見直し、子どものために活用することへの理解醸成を図らなければならない。
少子化対策において財源不足がネックとなっている施策も、高齢者向けの社
会保障給付の一部を見直して充当することで進めることができる。
例えば、医療保険制度において、少額の保険料や自己負担に据え置く特例措
置を長年続けている例や、高額所得者や資産保有に対し、税負担を含む基礎年金を満額給付する年金の制度など、現役世代の負担と比べ、バランスを欠いている施策がある。（p17 のコラム参照）
高齢者の低所得者に対する施策が重要であることは論を待たないが、現役世代の納得感を得られる給付水準や対象者であることも重要である。消費増税対応 11、年金、医療、介護など社会保障の各分野で低所得者対策が実施されているが、低所得者対策をパッケージとして捉え、低所得者対策全体の効果を把握しながら適正な規模で実施すべきである。また、資産も含めた負担能力を勘案する必要がある。
11

消費税率を８％に引き上げてからは、低所得者の負担軽減策として、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）がとられている。

10

（２）子育てサービスの拡充
少子化対策の推進や男女ともに活躍する社会の構築を目指すうえで、安心して子どもを預けられる保育施設等の整備が急がれる。現状では、国民の保育ニーズに十分には対応できていないことから、地域毎に細かに需要を見極めて保育環境を整える必要がある 12。
子ども・子育て支援新制度（2015 年 4 月本格実施）とこれを前倒しする形で実施中の「待機児童解消加速化プラン」13に掲げた目標達成に向けて着実に取り組む必要がある。同様に、いわゆる「小一の壁」と言われる放課後児童クラブの待機児童の問題についても、「放課後子ども総合プラン」14を確実に実行していくことが求められる。
こうした待機児童の問題を解消するためには、前述の通り、税財源を確保し継続的かつ着実に支援を続けることが不可欠である 15。また、サービス提供の拡充に際しては、株式会社を含めた多様な経営主体の参入を促すことが肝要である。新制度において、保育所に対する報酬は委託費として支払われるが、その委託費によって生じる剰余金については利益として認め、株式会社が新規保育所の開設などに自由に還元できるようにすべきである。
企業が保有する事業所内保育所も、重要な保育資源である。多くの事業所内保育所が新制度の枠組みに入ってこられるよう、施設整備費についても公的給付の対象とする 16とともに、これ以外の事業所内保育所の運営・施設設置助成を拡充することが求められる 17。
12

待機児童の解消に向けた経団連要望については [経団連, 2013]として公表。
安倍政権が 2013 年４月に公表したプランで、2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿確保を目指しており、具体策として、賃貸方式や国有地活用による保育所整備などを掲げている。2014 年度末までに 19 万人分の受け皿を確保できる目処が立っている。
14『「日本再興戦略」改訂 2014』に明記プランで、「小１の壁」の打破と放課後教育の充実を目的としており、2019 年度末までに約 30 万人分の受け皿を確保するとしている。
15
待機児童対策を進めるにあたり、夜間・早朝・休日など多様な保育ニーズに対応することも期待される。
16
新制度において、事業所内保育所も、地域の子どもを一定数受け入れることなどを条
件に公的給付を受けられることとなったが、認可保育所等のその他の認可施設と異なり、施設等に係る減価償却費や賃借料は公的給付に含まれていない。
17
事業所内保育所の運営費・設置費を補助する既存制度として、雇用保険事業（事業主1311また、多子世帯の負担を軽減するべく、多子世帯保育料軽減措置における同時入所要件の廃止や対象の拡大を検討すべきである。このほか、新制度に限らない総合的な子育て支援を図る観点から、ベビーシッターや家事支援サービス等に係る費用の所得控除を導入することも考えられる。
（３）保育を支える多様な人材の育成・確保
保育士の人材不足が深刻化し、保育の量的拡充を進めるうえでの障害となっている。保育人材の確保に向けては、研修制度の充実やキャリアパスの明確化、労働条件の改善などを通じ、保育士の定着率の向上や有資格者の掘り起こしを進めることが必要である。
また、子育て経験者が保育分野で活躍することに道を拓く取り組みも重要である。政府が創設を検討している「子育て支援員（仮称）制度」18は保育士や放課後児童クラブの指導員の負担軽減や保育分野での活動を志向する人の増加に繋がることが期待される。制度設計にあたり、意欲のある子育て支援員が保育士や家庭的保育者などを目指しやすくすることが求められる。制度を周知するにあたり、子育て経験者のみならず、子どもにかかわる仕事に関心のある学生など 19も含めるべきである。
このほか、人材不足を踏まえた人員要件の緩和も検討すべきである。認可保育所の３歳児以上については、幼稚園教諭等 20の配置でも可能とすることで、保護者の多様なニーズに応える経験・スキルを持った保育人材を活用できるよ
うになり、量的拡充を図りながら、質の向上にもつながると期待される。

の保険料が原資）があるが、助成額が小額である、助成対象が一企業一施設に限定されている、運営費補助を受けられる期間が限定されている、といった制限がある。
18『「日本再興戦略」改訂 2014』に明記されたもので、全国共通の研修課程によって認定す
るほか、分野（小規模保育、放課後児童クラブ、児童養護施設等）横断の共通の研修課程と各分野の研修課程を用意するとしている。また、支援員としての活動経験を保育士資格取得の際の実務経験にカウントするなど保育分野での人材確保につなげる狙いもある。政府内で、現在具体的な制度設計を検討中。
19
例えば、引退したアスリートのセカンドキャリアとして、放課後児童クラブでの指導員としてスポーツ経験を活かすことも考えられる。
20
幼稚園教諭のほか、看護師、専門職（体操・音楽・美術・英語・幼児教育・発達心理学・
児童心理学等の大学院修了者）を想定。

12

（４）自立した若者の育成に向けた教育の充実
親の所得に関わらず、質の高い教育が受けられることが重要である。政府や教育機関は、奨学金や授業料減免の拡充を図り、意欲のある学生が、家庭の経済状況にかかわらず、高校や大学の教育を受けられるようにすべきである。
また、子どもたちの職業観を醸成するための取り組みも重要である。子どもたちが自身の将来を考えるとともに、日々の学習の意義を理解する機会を持つことができるよう、義務教育段階からの職場見学や就業体験 21のほか、大学においてもキャリア教育を推進することが求められる。同時に、個々人が望む人
生設計や家族形成が実現するよう、就労や生活の実態、妊娠・出産に関する正
しい知識を伝えるライフ・デザイン教育も行っていくべきである。
このほか、地方大学等が中心となり、産学連携、高大連携を推進し、地域の活性化策と人材育成を有機的に進めていくことも必要である。地方の大学は、
地元の若者のみならず、他地域からの若者をも呼び込むために、特色ある教育
活動を展開していくべきであり、政府や都道府県はこうした取り組みを支援することが求められる 22。
（５）全ての子どもを支える社会的包摂に向けた取り組み
社会全体で子ども支えるうえで、子どもの貧困の問題を解決しなければならない。経済的に恵まれない家庭の子どもたちが安心して生活できるよう、親に対する職業教育のほか、子どもたちがそれぞれの能力を伸ばすことのできる教育を受ける環境を整備する必要がある。
児童虐待の増加などに対応するために、社会的養護の量・質の充実が期待されている。また、家庭的な養育環境のなかで育てることができるよう、里親制
度の普及促進を図ることも重要である。

21

高校生を対象とする就業体験を充実するために、単位認定される長期のインターンシ
ップを導入することも検討に値する。
22
文部科学省「国立大学改革プラン」（2013 年 11 月）では、各大学の機能強化の方向性
として、①世界最高の教育研究の展開拠点、②全国的な教育研究拠点、③地域活性化の中核的拠点、の３つをあげている。こうした機能が分化・特化するように、運営費交付金のあり方を見直すことも求められる。

13

（６）地方における雇用機会の創出と人口減少を前提としたまちづくり
地方で少子化や人口減少を食い止めるためには、地方の産業を活性化し、雇用機会、特に女性が働きやすい就業機会を作り出していかなければならない。
現在でも、地元大学等から採用を維持しながら海外市場に積極的に展開している企業 23や、女性の就労を前提として職場環境の見直しを行う企業があり、こうした企業が各地で増えていくよう、政府や地方自治体には事業環境の整備が求められる。
他方、出生率が急回復しても当分の間は人口減が避けられないため、人口減
少を前提としたまちづくり、まちのコンパクト化も不可欠である。同時に、コンパクト化した複数のまちが広域で連携しながら、必要な行政サービスを効率的に提供することが重要である。例えば、若年世代が減少するなかでも、確実に妊娠・出産、子育てに必要な医療が提供されるよう、地域連携や遠隔医療の活用等も含めて対応を図ることが求められる。
５．企業が果たすべき役割
少子化は社会全体の課題である。企業としても、以下の取り組みを進め、少子化対策に貢献する。
（１）男性も含めた全社的な働き方の改革
これまでも、企業は出産・育児期の女性の就労継続を支援するための施策に取り組んできた。加えて、家事や育児の負担が女性に著しく偏っている状況が変わらない限り、少子化傾向に歯止めをかけることは難しいため、男性の育児休業や育児休業に類似する休暇の取得促進を図っていく。また、育児休業の取得にあたっては、キャリア形成支援を並行して行うなど、20 代半ばでも妊娠・出産・育児がしやすい環境を整備していく。
このほか、全社的な働き方改革を進め、恒常的な長時間労働の見直しに取り組むとともに、在宅勤務やテレワークなどの柔軟な働き方を実現する。

23[経団連, 2014]参照。

14

（２）若者の能力発揮機会の拡大
非正規労働者に対する転換制度の活用をはじめ、多様な働き方に対応した雇用機会を拡大するほか、通年採用や既卒未就職者の採用により就職機会を増やしていく。
また、若者の雇用のミスマッチ解消に向けたキャリア教育の充実に協力する
ため、インターンシップの受け入れを一層拡充していく。その際、学生にとって価値ある体験となるよう、内容を充実させる。
このほか、学習した知識や技能を実社会の課題解決に応用したり、自分のキャリアに結び付けて考えることができるよう、教育現場への企業人の講師派遣を増やすことで、講義や対話の機会を増やしていく。特に、従来から女性が少ない技術系の職業については、女子学生に関心を持ってもらうための取り組みを進める。
（３）多子世帯を支援する製品やサービスの開発・提供
自らの事業活動のなかでも、子育て世代の支援を模索する。現在でも一部の企業では子育て世帯に対する割引やサービス提供を行っており、今後もこうした取り組みを拡大していく。
また、政府は、相対的に子育ての経済的負担が大きいと考えられる多子世帯向けの支援を検討中であるが、その一つの方策として、フランスの「大家族カード」 24のような多子世帯であることを証明するカードや証書の発行は検討に値する。こうした証明書があれば、企業も多子世帯を優遇した財やサービスの提供に向けて検討を進めることが期待される。

おわりに
上記のような少子化対策が功を奏し、出生率が大幅な改善を見た場合でも、
21 世紀後半にようやく１億人程度の人口を維持する目処が立ち、人口減少に歯止めがかかるのは 22 世紀近くである。
24

大家族（18 歳以下の未成年を３人以上扶養する家族）であることを政府が証明するカード。 [内閣府, 2007]で詳しく調査されている。

15

政府には、今こそ少子化対策を最優先課題として掲げ、本腰を入れて取り組
むとともに、人口減少社会におけるわが国の経済社会のあり方について、国民的議論を喚起することを期待したい。
経団連としても、人口減少社会への対応のあり方について、改めて提言をまとめる考えである。
以16上コラム：高齢者向け歳出の見直しと保育･児童教育の充実の例○後期高齢者医療における保険料軽減特例（800 億円超／年の予算規模）：
年金収入年間 250 万円の世帯における元被扶養者（世帯主の配偶者など）の月々の保険料は 370 円、年間 4,440 円 25。他方、同水準の年収の国保の年間保険料
は 14.7 万円、健保組合被保険者の平均保険料は年間約 46.1 万円（事業主負担を除けば約 23 万円）26であり、世代間の負担の公平性が著しく損なわれている。
○年金給付のあり方：基礎年金は、高齢者の所得にかかわらず全額支給される。
仮に、年収 1,000 万円から国庫負担分の年金給付の減額を開始し、1,500 万円
以上は国庫負担分を全額減額（基礎年金の半額に相当）されるとすると、約 450億円の公費縮減になるとの試算がある 27。
○高額療養費制度のあり方：医療費の自己負担を抑える高額療養費制度において 70 歳未満と 70 歳以上で、負担額に大きな差がある。70 歳以上については、
外来の自己負担が特例によって極めて低く抑えられており、諸外国と比べて圧倒的に多い外来回数の原因になっている。
政府は、消費税率引き上げによって得られる財源のうち約 0.7 兆円を子ども･
子育て関連予算にあてるとしているが、教育・保育の質の改善（保育士の加配や待遇改善など）を実施するためには、0.3 兆円程度の財源が不足するとされている。例えば、保育士の処遇改善を十分行うためには約 381 億円が不足しているが、上記のような適正化策を実施することで捻出可能である（図表７）。
図表 7 高齢者向け歳出の見直しと保育･児童教育の充実の例

高齢者向け歳出の見直し例
項目・内容

廃止時の予算削減効果

後期高齢者医療の保険料軽減特例の撤廃▲811億円

高所得者の基礎年金国庫負担分の減額▲450億円保育・児童教育の質の改善項目と必要予算の例
項目・内容
保育士等の処遇改善（賃上げ）

0.7兆円ベース（消費税10％増税時に確保できる予算）

１兆円超ベース（本来必要とされる予算）

不足
財源額

具体内容

所要額

具体内容

所要額

＋３％

571億円

＋５％

952億円

381億円

406億円

136億円

放課後児童クラブ 常勤もしくは非常勤１名の追
常勤１名の270億円 追加費用の開所時間延長 加費用等
（出所）内閣府「子ども・子育て会議資料」より事務局作成。

25

厚生労働省「第 82 回医療保険部会 資料１」。
[健康保険組合連合会, 2014]より。
27
厚生労働省「第 11 回年金部会 資料２」。
26

17

補論：１人あたり高齢者関係給付と児童･家族関係給付の推移について
図表 8 １人あたり高齢者関係給付と児童・家族関係給付の推移
（万円）

300

高齢者関係給付費※

250
240.6 万円
200

(2012年度)

150

少子化社会対策大綱（第１期）策定（2004年）

100
1.57ショック
（1990年） エンゼルプラン策定（1995年）

50
0

75

80

85

90

95

33.1 万円(2012年度)

子ども手当開始・年少扶養控除廃止（2010年）0005

10（年度）※高齢者関係給付費は65歳以上人口割、児童家族関係給付費は15歳未満人口割。全ての期間を同じ年齢の人口で割るのが適当でない給付（支給開始年齢が引き上げられている年
金給付や制度変更が行われた高齢者医療給付等）も含んでいる。
（出所）国立社会保障･人口問題研究所「社会保障費用統計」、総務省人口推計より作成。

図表８は、図表５を１人あたりで示したものであるが、高齢者関係給付費が近年横ばいになっている点以外は、１人あたり換算でも高齢者関係給付費と児童･家族関係給付費には大きな差がある。
児童・児童家族関係給付については、1990 年の「1.57 ショック」以降、徐々に増加しているが、そのペースは緩やかである。なお、2010 年度に大きく上昇
しているのは、児童手当の拡充（当時：子ども手当）に伴うものだが、財源として年少扶養控除が廃止されている。このため、グラフで示されているほど子育て世帯全体としての経済的負担は軽減されてはいないと考えられる。（09 年度から 10 年度では、全体の児童･家族関係給付費は約 1.6 兆円増えているが、年少扶養控除の廃止による税負担増は約 1.1 兆円である）

18

引用文献
岡田豊. (2007). 地域別人口動向の特徴～90 年代後半以降、出産適齢期の女性が東京圏に集中～. 著: 『みずほ総研論集』2007 年Ⅱ号. みずほ総合研
究所.
経団連. (2013). 待機児童の解消に向けた一層の取り組みを求める.
経団連. (2014). わが国企業の競争力強化に向けて.
健康保険組合連合会. (2014). 平成 25 年度健保組合決算見込の概要.
国立社会保障･人口問題研究所. (2013). 日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年 3 月推計）.
佐々木尚之. (2014). JGSS 累積データ 2000-2012 に見る少子化社会対策大綱の施策への評価と今後の少子化対策のあり方. Personal communication.
朝日新聞デジタル. (2014 年 6 月 3 日). 隣に保育所、迷惑ですか？

騒音や事故懸念で建設難航.
内閣府. (2007). フランス大家族カード調査. 企業参画型子育て支援事業調査
研究報告書, 158-178.
萩原里紗. (2013). 第４章

理論と実証（２）女性の労働参加と出産・育児.

著: 山重慎二, 加藤久和, 小黒一正, 人口動態と政策ーチへの正体 (ページ: 99-124). 日本評論社.

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経済学的アプロ