事業者の皆様へ（ ～区分経理から消費税申告書の作成まで～ ）令和元年10月１日から、消費税の軽減税率制度が実施されました。
この資料では、制度実施後における消費税申告書の作成に当たって、事業者の皆様にご留意いただきたい事項などをまとめていますので、ご参考としてください。

令和元年11月 国税庁

軽減税率制度実施後の消費税申告書作成までのイメージ〇

軽減税率制度の下での消費税申告書の作成に当たっては、取引を税率の異なるごとに区分して記帳（区分経理）
した帳簿等に基づき消費税額を計算することとなりますので、区分経理を適切に行うことが重要です。

区分経理（記帳）

年間取引の集計

区分記載請求書等に基づき、税率の異なるごとに区分して記帳します。

区分経理に基づき、年間の取引を集計します。
総勘定元帳 （交際費） ＸＸ年
総勘定元帳
（仕入れ）
ＸＸ年
摘要
借方
貸方
総勘定元帳
（売上げ）
ＸＸ年
摘要
借方
貸方
年間計
摘要
借方
貸方
年間計
うち８％対象（旧税率）
年間計20,000,000
うち８％対象（旧税率）
うち８％対象（軽減）うち８％対象（旧税率）15,000,000
うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち８％対象（軽減）2,500,000
うち10％対象
うち免税
うち10％対象
2,500,000
うち免税
うち非課税
うち免税
0
うち非課税
うち不課税
うち非課税
0
うち不課税

レシートのイメージ㈱△△ ○○店
TEL 03-XXXX-XXXX
20XX年11月02日 13:45
菓子 ＊ １点 2,160 2,160円
雑貨１点 1,100 1,100円--------------------------------8%対象 2,160円
10%対象 1,100円⋮＊は軽減税率対象品目

うち不課税

帳簿のイメージ

摘要

借方

月

日

※

作成した「課税取引金額計算表」等から申告書付表に転記していけば、申告書の作成が可能です。

0

11

２

㈱△△ 菓子 ※

2,160

11

２

㈱△△ 雑貨

1,100

⋮

⋮

○○ 課税取引金額計算表
課税取引⾦額計算表
科※ 軽減税率対象品目

集計した内容に基づき、確定申告書を作成します。

※ 勘定科目ごとの集計を行い、「課税取引金額計算表」等を作成しておくと、消費税申告書の作成が容易となります。

総勘定元帳 （交際費）
ＸＸ年

申告書作成

⋮

⋮

区分経理

目

売上(収入)金額(雑収入を含 む)
期首商品棚 卸高
売
仕 入 金 額上小 計
原
価 期末商品棚 卸高
差 引 原 価差 引 金 額租 税 公 課水 道 光 熱 費経
接 待 交 際 費
給 与 賃 金地 代 家 賃
費
差

計
引 金 額
③ ＋ ㉜

決算額

Ａのうち課税取引にならな
いもの(※1)

課税取引金額
(ＡーＢ)

Ａ

Ｂ

Ｃ

2019.9.30以前(※2)

うち旧税率6.3%適用分Ｄ

2019.10.1以後(※2)

うち軽減税率
6.24%適用分
Ｅ

うち標準税率
7.8%適用分
Ｆ

円

円

円

円

円

円

20,001,000
500,000
15,000,000
15,500,000
600,000
14,900,000
5,101,000
100,000
100,000
300,000
1,200,000
500,000

1,000

20,000,000

15,000,000

2,500,000

2,500,000

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑩
⑭
⑳
㉓

15,000,000

12,000,000

1,200,000

1,800,000

100,000
100,000

75,00050,00020,00025,00030,000300,000

225,000㉜㉝㉞

2,200,000
2,901,000
17,200,000①

100,000
200,000
1,200,000
200,000
1,700,000

75,000500,000

350,000

20,000130,000

15,500,000

12,350,000

1,220,000

1,930,000

１

区分経理
○
○

売上げは交付した請求書等の控えを、仕入れは受領した請求書等を基に区分経理をすることとなります。
消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要です。
（注）帳簿の区分経理に必要なのは「軽減税率の対象品目である旨」ですので、必ずしも税率ごとに仕訳を区分しなくてもよいものの、
消費税申告書を作成する際には、税率ごとの集計が必要となることを見据え、日々の記帳から取引を税率ごとに区分しておくことが合理的です。
交付した請求書等の控えを基に帳簿等に記帳します。
売
ＸＸ年

売上げ

「軽減税率の対象品目である旨」の記載⽅法は、税率
区分欄を設けて「８％」や「税率コード」を記載するなども可能です。

上
摘要

貸方

月

日

11

18

㈱□□商店 ⾷料品 ※21,6001118㈱□□商店 日用品

22,000※は軽減税率対象品目※ 簡易課税制度を適用する事業者の方は、売上げについて、これまでの事業区分ごとの区分に加え、税率ごとの区分が必要となります。

仕請求書

20XX年11月11日㈱○○商事 御中
牛肉 ＊
270円
割り箸
1,100円⋮--------------------------------合 計 21,800円
8%対象 10,800円
10%対象 11,000円＊は軽減税率対象品目
㈱△△

入
摘要

借方

月

日

11

11

㈱△△ ⾷料品 ※10,8001111㈱△△ 日用品

11,000※は軽減税率対象品目

【帳簿】

記載事項

（仕入税額控除の要件）

20XX年11月18日㈱□□商店 御中
牛肉 ＊
540円
割り箸
2,200円⋮--------------------------------合 計 43,600円
8%対象 21,600円
10%対象 22,000円＊は軽減税率対象品目㈱○○商事

受領した請求書等を基に帳簿等に記帳します。
ＸＸ年

仕入れ

請求書（控）【請求書】① 課税仕入れの相手方の氏名・名称② 取引年月日 ③ 取引内容
④ 対価の額① 請求書発⾏者名② 取引年月日 ③ 取引内容（注）④ 対価の額⑤ 請求書受領者名⑤ 軽減税率の対象品目である旨⑥ 軽減税率の対象品目である旨⑦ 税率ごとに区分して合計した税込
対価の額【追加事項】

2⑥・⑦の記載がない場合、自ら追記することが可能です。
(注) 「③取引内容」の追記は認められません。このため、例えば、領収証の但書きが空欄の場合や「品代」と記載されている場合は追記ができません。
→ 領収証等を交付・受領する場面において注意を払う必要があります。

２

区分経理（記帳）に当たっての留意点〇 旧税率が適用される取引がある場合〇 イートイン／テイクアウトを税込同一価格で販売している場合〇 誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを交付した場合〇 誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを受領した場合〇 必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合

３

旧税率が適⽤される取引がある場合○

消費税等の軽減税率は、制度実施前と同じ８％ですが、消費税率（6.3％→6.24％）と地方消費税率（1.7％→1.76％）の割合が異なります。
したがって、区分経理に当たっては、旧税率、軽減税率及び標準税率のそれぞれの適用税率ごとに区分しておく必要があります。

適用時期 令和元年9月30日まで
（旧税率）

区分

消費税率

地方消費税率合計

令和元年10月１日から
軽減税率

標準税率

６.３％

６.２４％

７.８％

１.７％
（消費税額の17／63）

１.７６％（消費税額の22／78）

２.２％（消費税額の22／78）

８.０％

８.０％

１０.０％

令和元年10月１日前後の取引がある場合には、適用税率に注意する必要があります。
請求書やレシートを基に確認したり、取引先に聞いてみるなどして、取引ごとの適用
税率を確認の上、区分しておきましょう。

４

（参考）税率引上げをまたぐ取引の適⽤税率○ 税率引上げ時をまたぐ取引については、売上計上⽅法により、その適⽤税率が異なる例があります。
【経過措置の適⽤はない取引（棚卸資産の譲渡）】

2019.9.29

2019.9.30

税率引上げ（2019.10.1）

販売
店頭販売

【店頭での引渡し】→ 2019.9.29時点で売上計上→ 旧税率が適⽤されます。

申込み
通信販売

※
※

2019.10.2

2019.10.3

発送

到着

販売した商品を別送する場合など、店頭での販売時に継続的に売上計上している場合、税率引上げ前の販売については旧税率が適⽤されます。

到着

発送【発送基準】で売上計上→ 2019.9.30時点で売上計上→ 旧税率が適⽤されます。

【着荷(到着)基準】で売上計上→ 2019.10.3時点で売上計上→ 新税率が適⽤されます。

棚卸資産の譲渡を⾏った⽇は、その引渡しのあった日とする。（消基通9-1-1）
棚卸資産の引渡しの⽇がいつであるかについては、例えば、出荷した⽇、相⼿⽅が検収した⽇、相⼿⽅において使⽤収益ができることとなった⽇、検針等により販売数量を確認した⽇など、当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を⾏ったこととしている日によるものとする。（消基通9-1-2）

５

（参考）売り⼿と買い⼿で計上基準が異なる場合の適⽤税率○ 出荷基準により売上げを計上している事業者と検収基準により仕入れを計上している事
業者との取引において、出荷⽇が施⾏⽇前で、検収⽇が施⾏⽇以後の場合における消費税の取扱いを教えてください。
例えば、商品の出荷が令和元年９⽉30⽇で納品⽇が令和元年10⽉１⽇の取引で、売⼿側が８％で請求した場合には、買⼿側は10％で仕入税額控除できるのでしょうか。
【答】
請求書等でその取引に係る消費税率が明らかな場合には、買⼿側はその税率により仕入控
除税額の計算を⾏うこととなるので、旧税率（８％）を適⽤することとなります。
仕入税額控除は、税の累積が⽣ずることがないようにするために設けられた制度であるた
め、前段階（仕入れ）の取引で課された消費税額は、原則としてそのままの⾦額を基礎として仕入税額控除されることが前提となっています。
【税込価額で請求されていて、適⽤された消費税率が明らかでない場合】① 相⼿⽅に確認する。
② ①の確認が困難な場合は、自⼰の会計処理により算出した仕入税額を基礎として仕入税額控除する。

６

イートイン／テイクアウトを税込同一価格で販売している場合○ 税込同一価格を採用している場合でも、イートイン（店内飲食）とテイクアウト（持ち帰り）とでは適用税率が異なりますので、販売事業者の方は、販売時点で顧客に対して「意思確認」を行うなどして、判定した適用税率に基づき、区分経理及び申告を行っていただく必要があります。

標準税率10％（レシートのイメージ）

店内飲食ですか
持ち帰りですか？

店内で食べます○○ハンバーガー
TEL 03-XXXX-XXXX
20XX年12月01日（日）17:45

FASTFOOD□□セット

１点 550

区分経理（帳簿のイメージ）

550円

売
20XX年
月
日
12

摘

上

要

貸方

1 □□セット（店内）□□セット（持ち帰り）※
テイク
アウト

メニュー

□□セット

※

550

軽減税率対象品目○○ハンバーガー
TEL 03-XXXX-XXXX

550円※当店では、「店内飲食」と「持ち帰り」の税込価格を統一しております。

（レシートのイメージ）

550

20XX年12月01日（日）17:45

持ち帰ります＊ □□セット

１点 550＊は軽減税率対象品目

軽減税率８％

550円

販売価格は同じでも、適用税率が異なります。
（参考）内訳【店内飲食】（10％）
550円（本体価格500＋税50）【持ち帰り】（８％）
550円（本体価格510＋税40）

７誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを交付した場合○ 消費税の申告は、取引の実態に応じ、適正な適用税率を判定していただき、その判定した適用税率に基づいて行っていただく必要があります。
〇 そのため、例えば、小売店などにおいて、買い手（顧客）に対して誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを交付していた場合でも、「取引の事実」に基づく適正な税率で計算して申告する必要があります。
＜事例＞

標準税率(10％) が適用される商品（日用品：税抜価格10,000円）について、軽減税率(８％)が適用された場合の税込価格10,800円で販売していた場合

売り手【消費者等】

レシート【小売店等】

売り手が交付したレシートのイメージ㈱△△ ○○店
TEL 03-XXXX-XXXX
20XX年12月02日（月）13:45

売

誤った税率
(８％)で記帳

12

日用品* １点 @10,000 10,000円-----------------------------８%対象計 10,000円
外税額
800円
10%対象計0円
外税額0円
合計 10,800円⋮＊は軽減税率対象品目

20XX年
月
日

※

上

摘要

2 日用品 ※

20XX年
月
日
12
※

10,800

適正な税率（10％）により計算した場合の消費税相
当額は、以下のとおりとな
ります。

軽減税率対象品目売

適正な税率(10％)で記帳

貸方

上

摘要

2 日用品

軽減税率対象品目

貸方【販売価格】10,800円→ 本体価格 9,819円
消費税相当額 981円
(10,800×10/110≒981)

10,800８誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを受領した場合〇 消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、取引の事実に基づく一定の事項が記載された「区分記載請求書等」の保存が必要です。
〇 例えば、誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを受領した場合には、取引先に対して「取引の事実」に基づくレシートの再交付を依頼するといった対応が必要となります。
＜事例＞ 軽減税率(８％) が適用される商品（飲食料品：税抜価格10,000円×５点）について、標準税率(10％)が適用された場合の税込価格55,000円で販売していた場合（当初）レシート

【小売店等】

再交付してください

買い手
【事業者】

（再交付）レシート

適用税率の誤りによる税込対価の額の誤り→「追記」は不可（当初）買い手が受領したレシートのイメージ（再交付）買い手が受領したレシートのイメージ㈱△△ ○○店
TEL 03-XXXX-XXXX㈱△△ ○○店
TEL 03-XXXX-XXXX

20XX年12月02日（月）13:45

20XX年12月02日（月）13:45

飲食料品 5点 @10,000 50,000円

飲食料品* 5点 @10,000 50,000円-----------------------------８%対象計
0円
外税額
0円
10%対象計 50,000円
外税額 5,000円
合計 55,000円-----------------------------８%対象計 50,000円
外税額 4,000円
10%対象計0円
外税額0円
合計 54,000円＊は軽減税率対象品目＊は軽減税率対象品目⋮

適正な税率(８％)で再交付を受けたレシートに基づき記帳
仕

入

20XX年
月
日

摘要

借方

12

※

54,000※2 飲食料品

軽減税率対象品目⋮９

必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合〇

消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の事項が記載された帳簿及び「区分記載請
求書等」の保存が必要です。
〇 また、区分経理は必要事項が記載された請求書等を基に行うこととなりますので、必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合、→ 取引相手に必要事項が記載された請求書等の再交付を依頼する 又は→ 取引の事実に基づいて「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）」を追記するといった対応が必要となりますので、請求書等を受領したタイミングで内容を確認しておくことが合理的です。
【軽減税率制度実施前】【軽減税率制度実施後】
請求書

請求書
○○㈱御中

追加項目（左の⑥・⑦）以外は追記ができませんので、請求書等を受領する場合は良く確認しま
しょう。
また、自身が請求書等を交付する場合も、相手方から請求書等の再交付を求められることもありますので、記載内容に注意しておき
ましょう。

○○㈱御中
㈱△△

●年■月分

請求金額

43,200円

■月１日
■月３日

割り箸
牛 肉
：
合 計

540円
5,400円

㈱△△
●年■月分

請求金額

43,600円■月１日 割 り 箸
550円■月３日 牛肉 ＊5,400円：合 計
43,600円

43,200円⑥（10％対象（８％対象

22,000円）
21,600円）＊は軽減税率対象品目（必要な記載事項）① 請求書発⾏者名② 取引年月日 ③ 取引内容
④ 対価の額⑤ 請求書受領者名⑦（必要な記載事項）① 請求書発⾏者名② 取引年月日 ③ 取引内容
④ 対価の額⑤ 請求書受領者名⑥ 軽減税率の対象品目である旨⑦ 税率ごとに区分して合計した税込対価の額← 追加項目（追記が可能な項目）

１０

年間取引の集計（課税取引⾦額計算表等の作成）〇

元帳の勘定科目ごと・税率ごとの取引の合計額から、税率ごとに区分した課税売上げ及び課税仕入れを集計する必要があります。
（参考）国税庁ホームページには、個人事業者の方向けに、消費税申告書の作成に便利な「課税取引金額計算表」を掲載していますので、ご活用ください（法人の事業者の方も活用できます。）。

〇

軽減税率制度に対応した会計ソフトを利用している場合でも、日々の取引を税率ごとに区分して入力しておくことが必要です。

勘定科目ごと・税率ごとの集計

課税取引金額計算表
区分経理された元帳を基に「課税取引金額計算表」を作成します。
⇒ 消費税申告書の作成のため、税率ごとに区分した課税売上げ及び課税仕入れを集計します。

総勘定元帳 （交際費） ＸＸ年
総勘定元帳
（仕入れ）
摘要
借方 ＸＸ年（売上げ）
摘要
借方 ＸＸ年
年間計 総勘定元帳
摘要
年間計
うち８％対象（旧税率）

借方

貸方
貸方
20,000,000

XX年課税期間における税率ごとの課税売上げの合計額

貸方20,000,000
15,000,000

年間計
うち８％対象（旧税率）
うち８％対象（軽減）20,000,000
15,000,000
2,500,000

うち８％対象（旧税率）
うち８％対象（軽減）うち10％対象

15,000,000
2,500,000
2,500,000

うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税2,500,000
2,500,000 0

うち10％対象
うち免税
うち非課税

2,500,000 0 0

うち免税
うち非課税
うち不課税

000

うち非課税
うち不課税

00

うち不課税

0

勘定科目ごとにその年の合計額（年間計）のほか、上記のとおり、
・旧税率８％
軽減税率は、旧税率と同じ「８％」ですが、・軽 減８％
・軽減税率８％（消費税率6.24％、地⽅消費税率1.76％）・１０％・旧税率 ８％（消費税率6.3％ 、地⽅消費税率1.7％）
・免税取引
割合が異なるため区分しておくことが必要です。
・非課税取引・不課税取引ごとの合計額を記載しておくと、消費税申告書の作成が容易となります。

○
課税取引⾦額計算表○ 課税取引金額計算表
科

目

Ａのうち課税取引にならな
いもの(※1)

決算額
Ａ

売上(収入)金額(雑収入を含む)期 首 商 品 棚 卸高売
仕 入 金 額上小計原
価 期 末 商 品 棚 卸高
差 引 原 価差
引金 額
租 税 公 課水 道 光 熱 費経
接 待 交 際 費
給 与 賃 金地 代 家 賃
費
差

計
引
金 額
③ ＋ ㉜

課税取引金額(ＡーＢ)

Ｂ

2019.9.30以前(※2)

うち旧税率6.3%適用分ＤＣ2019.10.1以後(※2)

うち軽減税率
6.24%適用分
Ｅ

うち標準税率
7.8%適用分
Ｆ

円

円

円

円

円

円

1,000

20,000,000

15,000,000

2,500,000

2,500,000

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑩
⑭
⑳
㉓

20,001,000
500,000
15,000,000
15,500,000
600,000
14,900,000
5,101,000
100,000
100,000
300,000
1,200,000
500,000

15,000,000

12,000,000

1,200,000

1,800,000

100,000
100,000

75,00050,00020,00025,00030,000300,000

225,000㉜㉝㉞

2,200,000
2,901,000
17,200,000

500,000

350,000

20,000130,000

15,500,000

12,350,000

1,220,000

1,930,000①

100,000
200,000
1,200,000
200,000
1,700,000

75,000

XX年課税期間における税率ごとの課税仕入れの合計額

１１申告書作成〇課税取引金額計算表などで集計した内容を基にして、課税売上げと課税仕入れを適用税率ごとに消費税申告書及び付表に転記して消費税額を計算します。
軽減税率制度実施後の申告書等の様式は、複数税率に対応した様式に変更されていますが、作成手順自体は、これまでと大きく変わるものではありません。

○

作成した課税取引金額計算表等○

申告書・付表へ転記○ 課税取引金額計算表
科

目

Ａのうち課税取引にならな
いもの(※1)

決算額
Ａ

売上(収 入)金額(雑収入を含む)期 首 商 品棚 卸高売
仕 入 金 額上小 計
原
価 期 末 商 品棚 卸高
差 引 原 価差 引 金 額租 税 公 課水 道 光 熱 費経
接 待 交 際 費
給 与 賃 金地 代 家 賃
費
差

計
引 金 額
③ ＋ ㉜

課税取引金額(ＡーＢ)

Ｂ

2019.9.30以前(※2)

うち旧税率6.3%適用分ＤＣ2019.10.1以後(※2)

うち軽減税率
6.24%適用分
Ｅ

うち標準税率
7.8%適用分
Ｆ

課税売上げ

円

円

円

円

円

円

1,000

20,000,000

15,000,000

2,500,000

2,500,000

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑩
⑭
⑳
㉓

20,001,000
500,000
15,000,000
15,500,000
600,000
14,900,000
5,101,000
100,000
100,000
300,000
1,200,000
500,000

15,000,000

12,000,000

1,200,000

1,800,000

100,000
100,000

75,00050,00020,00025,00030,000300,000

225,000

75,000㉜㉝㉞

2,200,000
2,901,000
17,200,000

500,000

350,000

課税仕入れ
20,000130,000

15,500,000

12,350,000①

100,000
200,000
1,200,000
200,000
1,700,000

1,220,000

1,930,000

ここまでくれば申告書の完成はもうすぐです。
付表の作成から申告書作成までの具体的な記載については、国税庁ホームページ「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」をご参照ください。

１２

（

そ

の

他

）

１３

飲⾷料品の委託販売を⾏っている場合○ 委託販売における委託者の処理は「総額処理」が原則ですが、課税期間の「全て」について「純額処理」をしている場合はこれを認めることとされていました（消基通10-1-12 ）。
〇 軽減税率制度実施後は、「委託販売に係る手数料（10％）」と「飲食料品の譲渡（８％）」では適用税率が異なりますので、次のように、これまで「純額処理」により処理していた事業者の方は、制度実施後は、原則どおり、「総額処理」により処理する必要があります（軽減通達16）。
軽減税率制度実施前（消費税法基本通達10－１－12の取扱い）
受託者
販売委託

買受者
販売

委託者
委託者の処理10,000円（税率８％）「純額処理」が可能

販売手数料
2,000円（税率８％）（売上8,000円で計上）
８％

同じ８％

軽減税率制度実施後（軽減税率通達16の取扱い）
受託者

買受者

販売委託

販売

委託者
委託者の処理「総額処理」で処理（売上10,000円 / 仕入2,000円）
８％
10％

10,000円（税率８％）
販売手数料
2,000円（税率10％）

適用税率が異なる

１４

即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方○

コンビニ等が⾏っている即時充当（即時に購買⾦額にポイント等相当額を充当する⽅法）によるキャッシュレス・消費者還元は、商品対価の合計額が変わるものではありません。

○

消費税の課税事業者が商品を購入した際、その取引（仕入れ）について仕入税額控除を⾏うことになりますが、即時充当による消費者還元を受けた場合には、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」となります。

○

一⽅、自社ポイントのように、商品等の購入の際のポイント利⽤が「値引き」となる場合には、「値引き後の⾦額」が「課税仕入れに係る支払対価の額」となります。
【ポイント利用（値引き）】【即時充当】
レシート
○○ストア
東京都…
2019年10月XX日(土) 16:45

ｵﾁｬ
* 1点
ﾌﾞﾝﾎﾞｳｸﾞ 1点
合

計

540
550

540円
550円
1,090円

8％ﾀｲｼｮｳ
540円
（内消費税
40円)
10％ﾀｲｼｮｳ
550円
（内消費税
50円)
キャッシュレス還元▲21円
交通系マネー支払1,069円*印は軽減税率対象品目

課税仕入れに係る支払対価の額は1,090円となる(商品対価の合計
額)。

レシート
○○ストア
東京都…
2019年10月XX日(土) 16:45

ｵﾁｬ
* 1点
ﾌﾞﾝﾎﾞｳｸﾞ 1点
ポイント値引き
合
計

540
550

540円
550円
▲21円
1,069円

課税仕入れに係る支払対価の額は1,069円となる(値引き後の⾦額)。

8％ﾀｲｼｮｳ
530円
（内消費税
39円)
10％ﾀｲｼｮｳ
539円
（内消費税
49円)
交通系マネー支払1,069円*印は軽減税率対象品目

商品等を購入した事業者においては、レシートの表記から「課税仕入れに係る支払対価の額」を判断して差し支えありません。

１５