一般社団法人愛知電業協会

定款
平成２３年５月２７日 制定
令和 ２年５月２７日 改正

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人愛知電業協会と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、電気工事に関する諸問題について、調査研究し、経営の合理化並びに技術の向上及び交流を図り電気工事の安全かつ適正なる施工を確保するとともに、社会公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 電気工事に関する総合的調査、研究及び発表(2) 電気工事に関する技術資料の収集、指導及び教育(3) 電気工事に関する法令の普及徹底及び教育(4) 官公庁その他関係機関に対する要望、建議及びその諮問に対する答申(5) 電気工事に関する情報等の提供(6) 電気工事及び電気使用の安全に関する知識の普及及び教育(7) 会員相互の交流及び親睦(8) その他この法人の目的達成に必要な事業

第３章 会員、会費及び入会金（会 員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
(1)

正会員

この法人の目的に賛同し、愛知県内において電気工事を主体として営む個人又は法人（愛知県内に支店・営業所を有する者を含む。）
(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、協力する者で総会において推薦された者

(3)

名誉会員

この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
（会 費)
第６条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入 会)
第７条 正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。この場合１カ月以内に総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員が退会しようとするときは、会長に届け出なければならない。
２会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。
ただし、総会は、当該議決の前に当該会員に弁明する機会を与えなければならない。
(1)会費を１年以上納入しないとき。
(2)この法人の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失)第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第６条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）第１１条 この法人は、会員が前条の規定によりその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。

会

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 役員等の報酬及び費用に関する規程(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２

通常総会は、法人法上の定時社員総会とし、毎事業年度終了後２カ月以内に開催する。

３

臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して会長に対し請求があったとき開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに開催の日時及び場所を示して、開催の１０日前までに書面をもって通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
２

前項の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
５

総会に出席できない正会員は代理人をもって議決権の行使を委任することができる。ただし、議決権行使の委任状を会長に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。

第５章 役

員等

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

１６名以上２０名以内(2) 監事２２名

理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事とし、１名を必要に応じて常務理事とすることができる。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、法人の業務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４

専務理事は、常勤とし、会長及び副会長を補佐し、常時会務を執行する。

５

常務理事は、常勤とし、専務理事を補佐し、専務理事に事故があるとき、又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
６

会長、副会長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会において別に定めるところによる。

７

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給できるものとする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

役員の報酬及び費用に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（責任の一部免除）
第２７条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（相談役及び顧問）
第２８条 この法人に、任意の機関として相談役及び顧問を置くことができる。
２

相談役及び顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

相談役及び顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第６章 理
（構 成）
第２９条 この法人に理事会を置く。

事 会 等

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限)第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
（決 議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（常任理事会)
第３４条 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、常任理事会を構成し、法人法第９０条第４項の規定に定める事項を除くこの法人の運営のうち理事会の決議に基づき委任された事項を処理する。
２

常任理事会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第７章 資産及び会計（資産の構成)第３５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

会費

(2)

寄附金品

(3)事業に伴う収入(4)

資産から生ずる収入(5)

その他の収入（資産の管理)第３６条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により別に定める。

（経費の支弁)第３７条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（予算、決算等)第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後１カ月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)

財産目録（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金)
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２

総会の議決により解散する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の同意を得なければならない。
３

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事（会長）は越智洋、業務執行理事(副会長)は加藤英和、大津正己、伊藤倖一、業務執行理事（専務理事）は舟橋均、業務執行理事（常務理事）は松葉基司とする。
３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例

民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則１

改正後の定款は、令和２年６月１日から施行する。