郵便事業体調査レポート

郵便事業体調査レポート
THE
NETHERLANDSCANADA

UNITED
KINGDOM

UNITED STATESBELGIUM

株式上場に向けて
欧州・北米郵便事業体調査の概要報告
今年 ３月 JP 労組は欧州と北米に調査団を派遣し、郵便事業体調査を実施した。これは来る日本郵政の株式上場に向けて、JP 労組の事

和、民営化の世界的潮流時代の中でも、民営

スメールは翌日配達を行っている。2013 年

化されないまま、政府保有の株式会社の形態

時点で、ロイヤルメールは、年間 181 億通のを取っていた。当時、「レーガノミクス、サッ

郵便を運び、全土に 11,780 の郵便局を持ち、チャーリズム」の言葉で代表される公企業の営業収入は 7,400 億円（ 1 ユーロ＝ 130 円と民営化が世界的風潮であったが、当時のマーして）、当期利益 880 億円に達している。従ガレット・サッチャー首相でさえ「クイーン

業員は 17 万 5,000 人である。

ズヘッドを民営化したくない」と言って民営化に反対した経緯がある。

（２）郵便サービス法 2011

しかし、欧州連合（EU）自体が、1990 年代

キャメロン政権は 2011 年郵便サービス法

から段階的な郵便事業の自由化の道を選択を成立させた。この法律が現在のロイヤルメ委員長・立原繁東海大学教授・伊藤栄一 UNI 東京事務所所長・福島美し、欧州連合のすべての国において、「郵便ールの経営基盤の基本となっている。その様

佳職員、また、アメリカ・カナダを訪れた北米調査団には、増田光儀副

市場単一市場の形成」、「良質なユニバーサル

相は以下の通りである。

委員長・武井孝介 JP 総研客員研究員、学習院大学講師・栗原啓職員・サービスの維持・提供」、「競争の導入」等を①ロイヤルメールを完全民営化する。ロイヤ

本島靖子職員が参加した。

決定した。

業政策を確立する参考にするための調査として行われたものである。
イギリス・ベルギー・オランダを訪問した欧州調査団には、田中徳行副

今回本誌では、２つの調査団の概要報告を掲載するが、調査の詳細な報告は、別途 JP 労組から発行する予定である。

東海大学 観光学部 教授

立原

繁

はじめに

これらを受け、ロイヤルメールは、2000
年 に 政 府 100 ％ 所 有 の 特 殊 会 社 と な り、

欧州 3 カ国の株式上場の現状

2002 年に「公社」の呼称からロイヤルメール・グループ（Royal Mail Group）へと再変更し、3 つの事業へと再編した。

ルメールに最大 90％までの民間資本の導入を可能とする。
②ロイヤルメールの民営化の際には、10％の株式を従業員に与える。
③ロイヤルメールの年金における負債および資産はすべて政府に移管する。

●ロイヤルメール（郵便物を配達する）④ポストオフィス（郵便局ネットワーク）は、●パーセルフォース（小包を配達する）

政府が全株式を保有し国営のままとする。

として捉え、組合員の雇用と労働条件を守り●ポスト・オフィス・リミテッド（全国的な10 年間はポストオフィスにユニバーサル

より改善して行かなければならない。株式上郵便局のネットワークを管理・運営するリサービス事業者であることを保証する。

場という新たな局面で、新たな郵政づくりをテール向けの窓口会社）

成功させなければならない状況である。

この再編の前年に、イギリス政府は、民間⑤ポストオフィスは政府の管理下のもと、将来、協同組合を目指す。

今回訪問調査を行った、イギリス、ベルギ

企業に郵便事業業務の許可を与える「郵便サ⑥新たな規制体として、監督官庁をポストコ

日本郵政の株式上場は 2015 年春以降を予ー、オランダの 3 カ国の郵便事業体の動向にービス委員会」（通称：ポストコム）を設立、ムからオフコムへ変更する。ポストコムは定し、現在、その準備が日本郵政グループ一ついて「株式上場」のみについて以下報告す

また、イギリス の郵便サービスに対する消廃止する。ユニバーサルサービスの提供に丸となって進められているところである。そる。詳細は、日本郵政グループ労働組合が発費者の意見を集めるために「郵便サービス消関する許認可をオフコムが負うこととす

れを受ける形で、先日、事業の成長戦略を描行する調査報告書を参照いただければ幸い

費者委員会」（通称：ポストウオッチ）も設立

る。

く中期経営計画の策定も行われたところでである。

し、郵便事業の運営体と規制体を明確に分離

この法律を受け、2012 年 3 月にオフコムある。
今回の「JP 労組国際郵便事業調査（欧州チーム）」は、すでに「株式上場」を果たしている欧州 3 カ国（イギリス、
ベルギー、
オランダ）
について、その現状調査を行った。

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株式上場に向けて
・北米郵便事業体調査の概要報告
欧州

1. イギリス・ロイヤルメール（１）ロイヤルメールの概要
ロイヤルメール（Royal Mail）は、イギリしている。

が新しい規制の枠組みを導入した。これによこれらの準備期間を経て、2006 年 1 月 1

り、ロイヤルメールが持続的なユニバーサル

日にロイヤルメールは 350 年間にわたる郵サービスが出来るように、郵便料金の価格設便事業の独占権を失い、郵便事業は完全自由定に際して、ロイヤルメールに価格決定（イ化された。

ンフレや需要動向の指数による決定方法）のわが国は、日本郵政の株式上場を成功させ

ス（連合王国）で郵便事業を営む企業であり、ロイヤルメールはイギリス国内におけるなければならない。そして今後、日本郵政の設立は西暦 1516 年に遡る。ロイヤルメール

ユニバーサルサービスを提供しており、配達

新しいオフコムの規制の結果、ロイヤルメ

株式上場と事業の持続的発展を一体のもの

は、1980 年代から 1990 年代の所謂、規制緩は日曜日と祝日を除く毎日、ファーストクラ

ールの信書便の価格は 2012 年に引き上げら柔軟性を与えるに至った。

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郵便事業体調査レポート

株式上場に向けて
・北米郵便事業体調査の概要報告
欧州

ヤルメールの株式売却計画を下院に報告し、％を売り出すことに決定、③売却額は 19 億ンスになり、2014 年 3 月末にはさらに 2 ペ2013 年 10 月 15 日にロンドン証券取引所へ

80 百万ポンドの見込み、④売出株数の 67％

ロイヤルメールの 15 万人のフルタイム又の上場が決定した。

を機関投資家、33％を個人投資家に割当、とはパートタイムの従業員が株式を受け取るした。

資格があったが、受け取りを拒否した従業員

ンス値上げされる予定である。36 ペンスであった第二種郵便は 50 ペンスに引き上げら

ロイヤルメールは、この IPO に関する「投れ、さらに 2014 年 3 月末に 53 ペンスとな

資家への訴求ポイント」として、①ユニーク

機関投資家の申込倍率は 20 倍以上、個人は 372 人で全従業員の 0.5％であった。2013

る予定である。

なネットワーク、強いブランド、優位な市場

投資家の申込倍率は約 7 倍であった。個人投

年度、受け取る資格のある従業員に対してそ地位、②明快な成長戦略（小包、イーコマー

資家の 95％（69 万人）に株式を割当（1 人あれぞれ 613 株（ 3,000 ポンド相当）づつが無ス）、③オペレーションの改革による利益率

たり 227 株、749.1 ポンド）た。この IPO は、償提供された。元々の計画では従業員 1 人あ2011 年の郵便サービス法の改正により、の向上、④ユニバーサルサービスの持続可能2013 年の世界の IPO の中で 3 番目に大きなたり 725 株を提供する予定であったが、株ユニバーサルサービスの確保を競争促進にな規制の枠組み、⑤社員との協力的な関係、規模であった。欧州の IPO としては最大規価の上昇のため税務局が許容している 1 会

優先することに決定した。同時にオフコムは⑥顧客重視のビジネス戦略とオペレーショ

模で、英国の個人投資家向け販売では 1996

計年度 に与えられる許容を超えたため、残ロイヤルメールに対して規制緩和（料金、業ン、⑦現経営陣による重点的でコミットした

年以来最大規模であった。

りの 112 株は 2014 年度に提供される予定で務等）を実施し、規制対象サービスはセカン

経営、を表明した。

（３）ロイヤルメール株式上場

ド書状（営業日 3 日以内の遅い配達）と小包

2013 年 10 月 15 日、ロイヤルメールはロある。

ンドン証券取引所に株式を上場した。上場

無償提供された株式は、「ロイヤルメール・するブックビルディング（期間 9 月 27 日～

初日の終値は「4.8900 ポンド」であった。こシェア・インセンティブプラン」で信託され10 月 8 日）は、①仮条件レンジは、2.6 ～ 3.3の価格での時価総額は 48.9 億ポンド（約 77ている。その他に、一般公開された株式を優の法律により、英国政府によるロイヤルメー

ポンド、②売出時の株主資本の 40.1 ～ 52.2

百億円）で、売出価格「 3.3000 ポンド」
（時価

先的に購入する権利も与えられており、1 人

ルの株式の売却が可能となった。2013 年 5％に相当する 4 億 1 百万～ 5 億 22 百万株を総額 33 億ポンド）を大きく上回るものであ

当たり 1 万ポンドまでこの権利を行使して月に、ロイヤルメールは 2013 年 3 月期決算

売出、③売出株数の 15％までがオーバーアった。その後、現時点（ 2014 年 3 月 7 日）の購入可能である。

を発表（営業利益率 1.7％→ 4.4％）
時に、
モヤ・

ロットメントの対象、④総株数の 10％を従終値が「 5.9000 ポンド」であり、株価は上昇

グリーン最高経営責任者（CEO）は「信書の業員に無償交付、とした。

を続けている。

郵便のみ（収益ベースでは規制対象サービス
が従来の 80％から 5％に）とした。また、こ上場による新規公開の具体的内容を決定

これらの株式には当然のことであるが配当金を受け取る権利があり、ロイヤルメール

量が減少する中、ネット販売に支えられた小ブックビルディング終了後の 10 月 10 日

今回の IPO に際して、特徴的な現象は「従は前会計年度の配当として 1 億 3,300 万ポン

包事業に経営資源を再配分するため、外部かに IPO の条件が決定（政府発表）し、①売出業員株式保有制度」が実施された点である。

ドを支払うこととなっている。ロイヤルメー

らの資本の調達は必要不可欠である」との表

価格は 3.3 ポンドに決定（売出価格ベースのその様相は以下の通りである。

ルとしてはプログレッシブな配当性向を目明を行った。その後、7 月に英国政府はロイ

時価総額は 33 億ポンド）、②発行株数の 52.2

①発行済株式数の 10％を従業員に無償で割り当てる。役職や給与水準にかかわらず均
等に割り当てる。パートタイム勤務者には勤

ベルギー郵便労組（ACOD Post、ACV-Transcom）からのヒアリング

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ち、同等の配当を受領できる。

れ、40 ペンスであった第一種郵便は 60 ペ

指していることから、今後この配当性向が上昇する事が見込まれている。
ロンドン證券取引所では、民間もしくは機務時間に比例した配分を行う。

関投資家がその対象企業の発行済株式の 4％②この割当を受けるのは、英国内のユニバー以上を取得した場合には、それを開示しなけ

サルサービス提供企業の従業員 15 万人がればならないことになっている。ロイヤルメ対象である。物流子会社 GLS（本社アムールの場合、その域を超えた投資家は 2 つのステルダム）の従業員は対象外とする。

機関である。

③上場時の時価総額は 48.9 億ポンドで単純一つが「チルドレン・インベスト・ファン

計算すると 1 人当たり 3.2 千ポンド（約 51

ド」（英国）で、現在 4.85％の株式を所有して万円）相当である。

いる。最大 5.8％まで所有していたが、2014④上場時から 3 年間は売却不可とする。5 年

年 1 月に 4.85％まで減らしている。
「物言う

以上の保有者又は適格な退職者には課税投資家」としてロンドンではその名が知られ上の優遇措置がある。

ており、「今後、効率性を上げたり、事業の一⑤対象株式は、他の株式と同様の議決権を持部の売却するように圧力がかけられる可能

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郵便事業体調査レポート性がある」と、ロイヤルメールの会長のドナ
ルド・オブライアンがインタビューで答えている。

bPost は、2013 年 6 月 21 日、ブリュッセ
ル証券取引所に上場した。bPost の株式上対するもので、売出価格の16.67％割引で株式の購入が出来るものであった。

もう一つは「GIC プライベート・リミテッ

場は、ベルギーにおいて 2007 年以来最大規英国のロイヤルメールでド」で、シンガポール政府投資会社である。

模の上場であり、2011 年以降で、ブリュッ

は従業員に対して無償提供

現段階で 4.1％の株式を所有している。

セル証券取引所で最初の上場でもあった。

分があったが、ベルギーで

2. ベルギー・bPost（１）IPO の背景

上場前の bPost の株式の株主構成は、ベ

は、すでに「プロフィット・

ルギー政府が 50％＋ 1 株、CVC ファンド

シェアリング」と言う制度がが 50％－ 1 株であった。これは、法的に「ベ確立されており、1 会計期間

ルギー政府は、直接的又は間接的に 50％＋の利益の 5％を従業員に還元

欧 州 郵 便 指 令 を 基 に ベ ル ギ ー 政 府 は、

1 株の保有割合の維持義務」があるからであすることになっており、無償2011 年 1 月にベルギー郵便市場の完全自由る。したがって、今回の IPO は、CVC ファの提供は実施されなかった。

化を実施した。同国最大の郵便事業者であるンドの持ち分のうちの 32.20％を市場においこの割引購入の制度は、会

ベルギーポストは社名を「bPost」に変更し、て公開する形で行われたものである。 上場社の職位によって購入額をユニバーサルサービス提供者の位置付けで後の株主構成は、ベルギー政府 50％＋ 1 株制限した。上級経営者層がある。

（SFPI・ベルギー政府投資会社 25.87％、ベ購入出来る最高限度額は 10

ルギー政府 24.13％）、一般投資家 32.20％、万ユーロ、中堅の経営者が 2

CVC ファンド 17.80％となっている。

万 5,000 ユーロ、一般社員が2000 年 に 公 法 上 の 有 限 責 任 会 社 化 し、2006 年にベルギー政府がベルギーポストのイギリスＣＷＵ本部にて

段階的・部分的民営化を決めた。その際の株

この上場に際して、2010 年には IPO プロ

式の所有者となったのが、CVC と言うプラセスが開始されている。グローバルコーディ

株式の配当金に関しては、2006 年～ 2013

た。2006 年にはオランダ政府が残りの保有

イベート・エクイティの会社と、当時欧州でネーターの選出などが行われ、投資家への年までの間は利益の 100％を配当金として株式を売却、2009 年オランダ郵便事業は完

最優良郵便事業体と言われていたデンマー

訴求ポイントとしては、①手紙と小包事業いた。持ち株の割合に応じてそれぞれベルギ

全自由化となった。2011 年に TNT が分離、クポストとのコンソーシアム（共同）であり、への重点化による利益成長（特に 2009 年かー政府と個人株主が受け取っていた。2013

PostNL が誕生した。現時点で、PostNL のベルギーポストの援助者的存在であったとらの営業収益は毎年二桁成長を達成）、②適年の IPO の直前に例外的にベルギー政府と株式は政府保有はゼロである。これは 2006

言われている。

切な規制の下で安定した郵便市場での主要

CVC に配当金が支払われ、bPost は株式公

年に政府による特別優先株式の保有が違法

その過程で、ベルギー政府と投資家の間でな地位、③優れた経営実績を誇る経営陣、④開に際して、毎年純利益の 85％を配当金とであるとされたことから、政府が全株式を放の合意として、一つは個人投資家と政府、両継続的なコスト削減の余地（ 2003 年社員数して株主に還元することを約束している。

出したからである。

方の取締役が取締役会のメンバーになると

40,024 人→ 2012 年社員数 25,705 人へ）、⑤

3. オランダ・PostNL円（ 1 ユーロ＝ 130 円）、営業利益は 169 億

いう明確なガバナンス体制と、もう一つは、潤沢なキャッシュフロー、等であった。

5,000 ユーロまでであった。

PostNL の 2012 年の連結収益は 5,558 億

当時としては最善の選択肢と考えられた個

bPost の上場時の売出価格は 1 株当たり

オランダ郵政は、1989 年に当時の逓信省円で前年比 40.9％の減益である。郵便部門の人投資家のエジェクト、IPO という選択肢

14.50 ユーロ（約 2,030 円）で、IPO 時の募集が「KPN」として民営化したことから、郵政

収益は 2996 億円（5.1％減）、営業利益は 111であった。

総額は 812 万ユーロ（約 1,136 億円）、IPOの自由化路線を歩むことになる。1994 年に億円（ 63％減）で、減収の主因は郵便物数の時予想時価総額 2900 万ユーロ
（約 4,060 億円）

第 1 回目の株式上場が行われ、30％の株式

急激な減少である。

であった。

を売却し上場が行われた。続いて 1995 年にオランダの郵便市場占有率は、宛名郵便の

実際に IPO は 2013 年に実施されることになるが、それはすでに 2006 年に決定され

30（２）bPost、株式上場株式上場に向けて
・北米郵便事業体調査の概要報告
欧州た合意を実施したものであった。そのため、

この IPO において、特徴的だったことは、

第 2 回株式上場スケジュールが挙行され、加約 90％弱のシェアを PostNL、残りの 10％

bPost の上場の際にはベルギー政府の持株「従業員向け株式割当購入制度」（総株式のえて 25％の株式が売却された。この資金を弱を「サンド」、残りの 2％程を中小で分け合は売却されず個人投資家の持ち分のみが公0.5％分を限定。売出人が割引額の費用を負基 に、1996 年 に TNT を 買 収 し、1998 年っている。PostNL とサンドは両社との全国開されたものであった。

担。購入株式は 2 年間の譲渡制限。
）があっには郵便事業が TNT グループから TGP とネットワークを持ち、そのネットワークを使た点である。これは、bPost の全従業員にして KPN から分離（政府保有約 44％）されって PostNL は週 5 日配達、サンドはダイレ

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郵便事業体調査レポート

提供する PostNL は、ユニバーサルサービス
全体の価格として、最大前年度比 11.1％までの利益を得られるように価格の上限が認められている。そしてまたこれは、インフレ率
や郵便物数の減少、利益が多大の場合などによって毎年調整されることになっている。
郵便市場の自由化および郵便物数の減少の中、雇用条件が急激に悪化している。2005
年にフルタイムの従業員が約 20,000 人いた
オランダ・スキポール空港内に設置されたオレンジ色のポスト

達を主に週 2 日の配達を行っている。サンドが 2015 年には 25,000 人にまで達すると言の郵便市場への参入は、所謂「クリームスキ

われている。2012 年 4 月には会社側から全ミング」的参入である。

従業員の完全パートタイム化まで提案され「自由化と郵便物数の減少」からの教訓は、

1 週間 5 日、例えば弔電や医療的な記録は 1

ラストワンマイルに配達に関しては労働条

週間 6 日配達しなければならない義務があ件などが等しいということが担保されないる。また、サービスの質の義務もあり、全郵限り競争モデルを導入してはいけないと言便物のうち平均 95％の信書は翌日に配達さうことである。そうしないと底辺での競争をれなければならないことになっている。まし続けることになってしまうと言うことでた、サービスポイント、ポストとしては最低ある。

性の低下と国民のさらなる「郵便離れ」を

JP 労組 企画局 職員

栗原引き起こすことが懸念されている。また、

啓

郵政事業の現場で働く職員のモチベーシ
ョンの低下や、サービス水準の縮小による雇用環境の悪化も同時にもたらす危険性も内包している。
周知の通り、広大な国土を有するアメリ

はじめにカとカナダは都市部と非都市部での人口

近年、北米の郵便事業体では、社会経済

格差、高齢化があり、北米の郵政事業を取環境の変化から郵便需要が大幅に減少しり巻く経営環境も日本と共通している部ている中で、中長期的に安定した利益を確分が多い。従って、アメリカやカナダにお保すべく「土曜日配達の休止」
や「戸別配達

けるこれまでの経験や様々な取り組みは、の全面廃止」など、主に短期的視点での経

今後の日本郵政グループのサービス展開

費の削減を中心とした経営改革案が次々や事業運営のあり方を考える上で、多くのと提起・検討されている。しかし、こうし示唆を与えるものと考えられる。

た郵便のユニバーサルサービスの縮小を

そこで本稿では、近年の北米における郵伴う単純なコストカットは、利用者の利便便政策の動向とその特徴について分析・検価なポストや郵便局などのインフラを抱えていることが出来なくなって来ている。 Ａる。週 5 日配達のネットワークにアクセスをＣＭの見解によると、このままの状態では、提供しなければならない。郵便番号や宛名の近々にサービスポイントを半減しなければデータ、郵便受けなどにアクセスを許容しなならず、現在 2,000 のサービスポントはこのければならないことにもなっている。

先 1,000 くらいにまで減らされるであろう

オランダの郵便市場で最重要課題は、郵便し、ポストは現在 16,000 ～ 17,000 あるが、物数の急激な減少である。一般的な予想では半分の 8,000 位まで減らされる予定である。

毎年 10％～ 20％づつ減少していくと言われまた、週 5 日の配達義務が、この先はおそらている。

く 3 日になるだろうと考えられている。ユニ

きくとられている。ユニバーサルサービスを武井 孝介

郵便物数が減少している中、人件費や高また、事業者同士の相互的義務も負っていそのため、郵便価格についての許容幅が大

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ている。

のみが負っている。郵便物の取り集めは最低ている。

JP 総合研究所 客員研究員
学習院大学 経済学部 講師

予想されている。それに反して、パートタイ
ムの従業員数が 2005 年に 6,000 人だったのでも 2,000 ならなければならないことになっ北米の郵便サービスの現状のが、2015 年には 3,000 人まで減少するとクトメール専門業者として、定期刊行物の配

ユニバーサルサービスの義務は、PostNL

株式上場に向けて
欧州・北米郵便事業体調査の概要報告

バーサルサービスの定義が今よりも低いものになろうとしている。

カナダ郵便労組本部で意見交換

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郵便事業体調査レポート

討を行いながら、国営を堅持するアメリ

USPS の経営は年々苦しさを増している。

量が伸びている小包については、今後もカ・カナダ両国の郵便事業の現状について

さらに 2007 年度以降、USPS には巨額の成長が見込まれることから、引き続き、整理する。その上で、郵便事業体の経営サ「退職者医療保険基金」への払い込みが義

土曜日配達を継続する。

イドが志向する「縮小再生産」主体の経営務化された影響もあり、2012 年には 6 期戦略に対し、ユニバーサルサービスの維持

連続の赤字決算となるなど、アメリカの郵と職員の雇用確保を掲げる労働組合では、便事業はその中長期的な維持・存続が懸念

これまでどのような対応や取り組みを行される状況に陥っている。

っているのかという点について現況をレポートする。

１. アメリカの郵便事業の現状と経営効率化の動き
アメリカでは 1792 年の「郵便庁」発足以
来、長らく政府による直営事業として郵便

２. USPS の経営効率化案に対する労働組合の取り組み
これら一連の大規模な郵便事業のリス

このようなアメリカの郵便事業を取り

トラ案には各方面からの反対も根強く、サ巻く経営環境の変化と USPS の財政悪化

ービス水準の低下によって影響を受けるを受けて、近年、USPS は数度にわたって

地域住民をはじめ、民主党を中心とする連

郵便のユニバーサルサービスの水準に関

邦議会議員、政府の規制機関である「郵便わるドラスティックな経営効率化案を提規制委員会」、さらには一部のマスコミなができないサービスを補っていくことが、示してきている。その代表的なものは以下

どからも、USPS が発表する郵便事業のコ

今後の USPS の成長を支える大きなカギのとおりである。

スト削減案に反対、もしくはこれを疑問視である」との認識の下、テレコム・プロバ

する意見が多数出された。一方、労働組合

イダーや広告事業者、銀行など、多くの業制度が運営されてきた。ところが 1960 年

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株式上場に向けて
欧州・北米郵便事業体調査の概要報告

ＵＳＰＳの配達車

代に入ると、郵便事業の財政赤字は年々深＜ 2011 年＞

サイドでも、経営サイドが提案する郵便施種・業態との広範な連携が必要との見解が刻化の一途を辿ると同時に、現場では労・アメリカ全土にある約 32,000 の郵便

設の統廃合や土曜日配達カット案は、郵便示されている。その上で「収入の増加」に

使関係の不安定さや政治介入、さらには局のうち、農村地帯の小規模な不採算のサービススタンダードの変更を引き起つながる新たなサービスとして、全国を毎慢性的な遅配など、様々な問題が発生すの 3,654 局はこれを廃止した上で、うちこし、地域社会に深刻な影響をもたらす懸日走り回る郵便車両を活用した気象デー

るようになった。こうしたことから、経営

2,500 局については最低限の窓口業務を念があると同時に、郵便の現場で働く職員

タ収集や携帯電話の中継局、花粉レベル情の自律性と独立性を発揮させることを目

地域の商店などに業務委託する（＝「小の雇用カットにつながるおそれがあると報やガス漏れ情報等の提供、そして民間の的に、アメリカの郵便事業は 1971 年に連売アクセス最適化戦略」）。

の認識から、地域住民や地方自治体、各界金融機関の店舗がない地域での金融サー

邦政府の行政部門（郵政省）から分離され、・全国に 487 局ある集配処理センターののオピニオンリーダーを巻き込んだ大掛

ビスの提供など、既存の郵便ならびに郵便

これ以降、今日に至るまで独立機関であ

うち、半数以上の 252 局を統廃合で閉鎖

かりな「アメリカの郵便サービスを守れ」

局ネットワークを活用したビジネスモデ

る「米国郵便庁：The United States Postalする。

キャンペーンを全国展開している。その結ルの可能性を模索している。

Service」（ 以下、USPS と称す）によって・郵便の土曜日配達を全面的に中止する。

果、USPS が提案するこれらの経営効率化

その一方で、USPS との競合を避けたい

郵便の業務運営がなされるようになった。

＜ 2012 年＞

施策は、いずれも現時点においては実現の民間企業からの圧力もあり、「 2006 年郵便目処が立っていない。

改革法」では USPS が提供できるサービス

USPS は現在、年間約 1,600 億通、世界・2011 年の「小売アクセス最適化戦略」を

全体の郵便物の約 40％を取り扱う世界最事実上撤回する代わりに、郵便局ネット

ただ、USPS の経営側が主張する「費用を大幅に制限している。このため金融事業

大の郵便事業体である。同時に、従業員数

ワークを維持するため、2014 年 9 月まの削減」を目的としたユニバーサルサービ

はもちろんのこと、インターネットカフェ

も約 49 万人（ 2013 年：正社員のみ）を擁

でにルーラル地域の利用率の低い郵便スの「質」の見直しは、今後もたびたび議や運転免許証の交付、公証サービス、公共するなど、USPS はアメリカ国防総省や局約 17,700 局（郵便局全体の約 4 割に相論の俎上に上ってくることが予想される。

料金支払い等のサービスも法的に扱うこウォルマートに次ぐ職員数を誇る、アメ当）の営業時間を、現行の 8 時間から利このため労働組合では「費用の削減」ばかとが困難である。現時点で USPS が非郵便

リカ国内でも最大規模の事業組織となっ用実態に応じて 6 時間、4 時間、2 時間

りに頼らない、長期的視点に立った USPS

分野において提供可能なサービスは、自動ている。しかし、近年では社会経済の ICTへと短縮する。

の成長戦略の必要性を訴えるとともに、地車のパーキングサービス・オフィススペー

（情報通信技術）化に伴って、郵便の取扱

・郵便区分拠点約 230 ヵ所を統廃合する。

域社会や社会的弱者を重視した事業運営

スの貸出やパスポート申請等にとどまっ

物数は大幅に減少し収入は大きく落ち込＜ 2013 年＞のあり方について調査・研究を進めていており、USPS は収入アップにつながる

む一方、費用はほぼ一貫して増加傾向にあ・郵便の土曜日配達を同年 8 月から中止

る。

様々な有効打をなかなか打ち出せないのることから減収減益の状態が続いており、し、週 5 日配達に移行する。但し、取扱

ここでは「物理的にデジタル化することが実情である。

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郵便事業体調査レポート

３. 今後のアメリカにおける郵便事業の課題

かは極めて未知数である。

はどうしても高くならざるを得ない。
こうしたことから、国有企業の公社によって郵便事業の運営がなされているカナ転換を図ると同時に、小売ネットワークの強化を目的とする。

関といえども、一般会計から切り離され４. カナダの郵便事業の現状と経営効率化の動き

た独立採算制が厳しく要請される事業体

カナダでは建国翌年の 1868 年に「郵便り下げ」を検討するという動きがすでに顕である。しかし他方で、郵便のサービス水省」が発足して以来、政府の直営事業（現業）

在化している。カナダ・ポストでは 2013

カナダ・ポストは政府全額出資の「クラ準などに関しては、法律や議会、あるいはとして郵便事業が運営されてきた。だが、年 12 月 11 日、今後 5 年間の行動計画を定ウンコーポレーション」であることから、

USPS の規制・監督機関である「郵便規制1980 年に「カナダ郵便公社法」が成立した

めた「カナダ・ポスト 5 ポイント計画」を

一般の民間企業が提供しているサービス委員会」などから大きな制約を受けておことに伴い、翌 1981 年に郵便事業は連邦公表しているが、同計画でもアメリカのとは異なり、警察や消防のような行政サー

り、経営の自由度は大幅に制限されてい政府組織から分離され、その業務は政府がUSPS 同様、郵便のユニバーサルサービス

ビスの側面も持っている。いうまでもなる。こうした事情を考慮すれば、USPS の全額出資して新たに設立された公共企業の水準に関わるドラスティックな経営効

く、今回の「カナダ・ポスト 5 ポイント計

経営陣が「収入の増加」策をほとんど示さ体（公社）「カナダ・ポスト」へ全面的に移率化策が含まれている。その主な内容は以画」の中で経営側から提案された戸別配達

ず、短期的視点に基づく経営効率化策に管されることとなった。これ以降、今日に

下のとおりである。

の全面廃止は、マイカー等の移動手段のな「前のめり」になるということも、ある意至るまでカナダの郵便事業の経営形態と味、無理からぬことであると思われる。

して採用されている公社（公共企業体）とすでに述べた通り、USPS は国営の機

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たなビジネス展開の道が開かれるかどう

株式上場に向けて
欧州・北米郵便事業体調査の概要報告

ダにおいても、経営効率化とコスト削減の観点から、現行の郵便サービス水準の「切（１）戸別配達の廃止

５．カナダ・ポストの経営効率化案に対する労働組合の取り組み

い人や外出の困難な人、年配者、地方に住む人々などにとっては、単純な配達場所のいずれにしても、今後も引き続き、国やは、同国では「クラウンコーポレーション」

・カナダでは、すでに地方・農村部を中心

変更ではなく社会からの孤立を意味して議会などが USPS に対して郵便のユニバと呼ばれるものであり、カナダ・ポストにとする 3 分の 2 の世帯において戸別配いる。一方、金融機関の存在しない地域にーサルサービスの提供を義務づける一方

ついては「商業ベースで独立採算により物達が廃止されており、これらの地域では

おいては、郵便局が小切手や郵便為替の発で、それらのコストについては USPS 自身

品の製造・販売またはサービスを提供する

地域ごとに設置された「集合型メールボ

行、送金サービスなど、一連の決済を行うの収益の中から捻出する、すなわち国がユ

国営企業」と位置づけられている。

ックス」（＝「コミュニティメールボック「金融サービスの拠点」となっており、そのニバーサルサービスコストを直接的に負カナダでも他の先進諸国と同様、社会経ス」）へ郵便物が届けられ、住民が自ら出フランチャイズ化や将来的な閉鎖は、いわ担しないということであれば、USPS が済全体の ICT 化の進展などに伴って、郵向いて郵便物を取りに行く方式に変わゆる「金融排除」の問題をはらんでいる。

独自に展開する新規事業ならびに他の事

便事業の経営は厳しい状況の下に置かれっている。今回のプランでは、現在も戸このようにカナダ・ポストが提起する経業者と連携した新たなビジネスについてている。インターネット通販の普及等で小別配達が続けられている都市部におい営効率化案は、カナダのローカルコミュニは、極端な「民業圧迫」にならない限り積包の取扱数には一定の伸びがみられる反ても、地方部と同様に戸別配達を廃止し、ティや地域経済に極めて大きな影響をも極的にこれを認めていくという柔軟な姿

面、手紙やはがき等の取扱物数は右肩下

今後 5 年かけて「コミュニティメールボ

たらすことが懸念される。それにもかかわ勢が政府ならびに規制・監督機関には必要がりで減少しており、2008 年の時点で約ックス」への配達へ全面移行する。

らず、「カナダ・ポスト 5 ポイント計画」がと考えられる。このためには「2006 年郵便118 億通だった取扱数は、2012 年には 98

法」の改正をはじめとする所要の政策的措

億通と大幅に落ち込んでいる状況にある。

置が必要であるが、USPS は「縮小再生産」

このようにマクロの社会経済環境から、カ・カナダ国内に郵送される 30 ｇまでの手は全くなかった。このことから、特に戸別の道が望ましいとの立場を取る共和党と、ナダでも郵便市場は大きく縮小して郵便紙について、2014 年 3 月末より 15 〜

配達の廃止とコミュニティーボックスへ

USPS は積極的に新規ビジネスを展開して事業体の収入は頭打ちとなっている一方、59％値上げする。

の配達場所の変更について、国民・利用者「成長拡大」の道を探るべきとの立場を取サービス提供のために必要となるコストる民主党との間に意見の隔たりは大きく、は一貫して上昇傾向にある。もともとカナ

今後の郵便改革に関する法律案について

ダは世界第 2 位の国土面積を持つ国であも両党でほぼ正反対の内容となっている。

りながら、人口が密集しているエリアが相・商店等と提携したフランチャイズを拡

郵便事業の「縮小再生産」につながるカ

従って、現在の上下院における共和党と民対的に少ないため、「規模の経済」や「範囲充することにより、利便性（駐車場・営

ナダ・ポストの経営姿勢に対し、労働組合

主党の勢力関係を考慮すると、USPS に新の経済」を発揮しにくく、郵便配達コスト

業時間・様々な品揃え）の高い店舗へのサイドでは現行の郵便サービス水準の維（２）郵便料金の見直し（３）町の商店等への郵便局業務の委託拡大発表された時、経営サイドから地方自治体
や地域住民、労働組合への事前説明や協議や地方自治体、一部の政治家、労働組合な
どからは大きな怒りと反対の声が上がることとなった。

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郵便事業体調査レポート

株式上場に向けて
欧州・北米郵便事業体調査の概要報告

持・存続、ならびに職員の雇用環境を守る

さらに労働組合では、外部の有識者への新たなビジネスモデルが積極的に提案さ任期中の業績向上を図るために、
「支出の

べく、
「カナダ・ポストを救え」キャンペー

委託研究も行っており、そこではポスト・れているにもかかわらず、カナダ・ポスト

削減」すなわちコストカットによって利益ンを展開することでこれに対抗している。

バンク事業が今後のカナダ・ポストにおけの経営陣からは国民・利用者の利便性低下を生み出すことに焦点を当てている。そのその一つとして、労働組合では、①公正なる有効な新規ビジネスの一つであるとさにつながる経費削減策や経営合理化案ば一方で、労働組合側は郵便ネットワークを

郵便料金、②アクセスしやすい配達、③農れた。この理由として、カナダでは金融機

かりが提起され、「収入の増加」すなわち郵活用した「収入の増加」策を積極的に打ち村及び都市の配達を維持する、④銀行サー

関の店舗数が大幅に減少しているのと同便局ネットワークを活用して新しいビジ出しており、特に郵便・郵便局と金融サービスを再導入、⑤透明性と説明責任性、⑥時に、銀行手数料は世界的に見ても高額でネスを展開するという考えは一向に聞こ

ビスの相乗効果を目指した新たなビジネ

よりよい郵便サービス、⑦労働者に対するあるため、3％～ 5％の人口は銀行口座をえてこない。この背景には、新自由主義的

スモデルの研究を行っている。

尊敬とまともな労働条件、などを「カナダ・持たない状態に置かれていることが挙げな政策を取るハーパー保守党政権が「公共郵便のネットワークを活用した金融サ

ポストのための７プラン」として提示してられている。

サービスの縮小」を指向しており、国有企

ービスは新たなネットワーク構築の必要業であるカナダ・ポストの経営にも「縛り」がないため低コストでその実現が可能とをかけたいという意図があるからとも言なり、地域コミュニティや自治体の財政負われている。

担も最小限に抑えることができる。他方、

おり、郵便ならびに郵便局サービスの更なる拡充策や革新的なアイディアの導入な
ど、収入の増加をメインとする「前向き」

６. 今後のカナダにおける郵便事業の課題な経営改善策を積極的に打ち出すよう、カ

カナダ国内の郵便局ネットワークを中いずれにしても、カナダ全土にきめ細や郵便局においても金融サービスの取り扱

ナダ・ポストの経営サイドに求めている。

長期にわたって維持するには、直営の郵便

かな有人店舗ネットワークを持つカナダ・いを通じて新たな収入を確保できること「カナダ・ポストを救え！」キャンペーンの局を一店舗でも多く存続させることが必

ポストは、他の民間企業や自治体などと連から、郵便局ネットワークを維持するため

その他の内容としては、連邦議会議員への要不可欠である。そのためには、郵便局で携しながら新しいビジネスモデルを展開の有効なサービスの一つと捉えることがロビー活動や組合による地域住民のため

本業以外に様々な商品やサービスを取りすることで、成長できる可能性がまだまだできる。以上のことから、かつて両国で存のタウンホールミーティング、戸別訪問、扱えるようにするなど、カナダ・ポスト自多く残されている。こうした「未来志向」

在したポスト・バンクを再スタートさせる

請願活動等を実施している。これらの取り身が新たな事業戦略を積極的に利用者なの経営なしに、ひたすら現状のようにコスべきであると考えられているのである

組みの結果、約 30 の地方自治体で戸別配らびに現場で働く社員に打ち出していく

トカットばかりに邁進すれば、やがてカナ

わが国では日本郵政グループが郵便・銀達カットに反対する決議案が可決されてことが重要と考えられる。

ダ・ポストは国民・利用者からの支持を失

行・保険の三事業一体で事業運営を行ってって、その経営は将来的に先細りとなるこ

おり、北米の郵便関係者から見ると、日本とが懸念される。この現状を打破するためは非常にバランスの整ったビジネスモデには、国民・住民、自治体、労働組合、そしルで運営されている郵政事業体であるとてカナダ・ポストが一体となって、既存の見られている。ただ、2015 年秋にも予定

郵便ならびに郵便局ネットワークの持つされている日本郵政グループの株式公開「価値」をこれまで以上に高められるように伴い、今後はわが国でも金融二社のありな新たなビジネスモデルを積極的に議論・方が大きな焦点となってくる。郵便局にお検討していくことが必要と思われる。

ける収入の 8 割以上を金融二社からの手いる。

すでに述べたように、労働組合側からはおわりにアメリカ郵便規制委員会にて38

数料で占めている現状を鑑みると、日本郵便が単独で現行のネットワーク水準を維

以上、北米での調査から判明したこと持・担保することは相当の困難さを伴う。

は、国営の郵便事業体は政府の規制等によ従って、JP 労組としても日本郵便と金融り経営の自由度が大幅に制限されている二社ならびに他社とのパートナーシップ

ため、「収入の増加」を図るべく郵政事業体の構築のあり方など、「三事業一体経営」がが何か新しいビジネスを展開しようにも、可能となるような株式売却のスキームを、

それがなかなか叶わないという厳しい現政府ならびに経営側へ働きかけていくこ

実である。そのため経営側は経営トップのとが重要であると思われる。

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