社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会

地域活動新設団体等助成金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、伊勢崎市内に活動拠点を置き、かつ、伊勢崎市域で地域福祉の増進を目的として活動を始めた、または始めようとする市民活動団体等に対して、社会福祉法人
伊勢崎市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）がこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、その活動費の一部を助成し、もって地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（助成対象）
第２条 助成金は、新設され市民活動団体等として本会会長（以下「会長」という。
）が認めた団体が、地域福祉活動を目的に行う自主事業を対象とする。
２

助成対象となる経費は、以下のものとする。
（１）地域福祉事業の実施に要する経費（２）障害児（者）、高齢者の活動に要する経費（３）児童の健全育成に関わる活動に要する経費（４）手話、朗読、点訳等の技術習得に要する経費（５）社会福祉施設等での活動に要する経費（６）その他の活動に要する経費（助成金の額等）
第３条 前条第２項に対する助成金の額は、一団体５万円を限度額とする。
２

同一団体への助成金交付は、単年度（１回）を限度とする。

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助成金は共同募金配分金を財源とし、予算の範囲内とする。

（助成金の交付申請）
第４条

助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（別記様式第１号）に、以下の書類を添えて、会長が定める日までに提出しなければならない。
（１）事業計画書（別記様式第２号）（２）収支予算書（ 〃第３号）（３）助成対象事業の経費のうち助成金によってまかなわれる以外の負担者、負担額及び負担方法（４）助成対象事業により期待できる効果（５）役員または主たる活動者名簿（助成金の審査）第５条

会長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類等を審査し、当該年度の事業計画の定めるところにより選定するものとする。
（助成金の交付決定）

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第６条 会長は、選定された事業（以下「助成事業」という。）について助成金の交付を適当と認めるときは、交付の決定をし、助成金交付決定通知書（別記様式第４号）により通知する。
（助成金交付の条件）
第７条

会長は、助成金の交付決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付すものとする。
（１）助成事業に要する経費の配分の変更若しくは助成事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をする場合においては、会長の承認を受けること。
（２）助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、あらかじめ事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記様式第５号）を会長に提出し、その承認を受けること。
（３）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに会長に報告してその指示を受けること。
（決定の取消）第８条 会長は、助成金の交付を申請した者（以下「助成事業者」という。）が助成金を転用若しくは、その他助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等又はこれに基づく処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（事情変更による決定の取消等）
第９条 会長は、助成金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成金の返還）第１０条

会長は、助成金の交付の決定を取り消した場合、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（実績報告）
第１１条

助成事業者は、助成事業の完了の日（助成事業の中止又は廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。
）から起算して１ヶ月を経過した日までに、助成事業の成果を記載した助成事業実績報告書（別記様式第６号・第７号・第８号）を会長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第１２条

会長は、助成事業の完了・中止または廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた

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場合、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容等に適合しているのかを調査し、すでに交付した助成金との差額が生じる場合については助成金の確定及び返還通知書（別記様式第９号）により通知する。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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別記様式第１号（第４条関係）
年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会
会 長（申請者）団体名
代表者名

印

住所
電話番号
年度 地域活動新設団体等助成金交付申請書
次のとおり、助成金の交付を受けたいので、地域活動新設団体等助成金交付要綱第４条の規定により関係書類を添え申請します。
記
１．助成事業の名称
２．団体の概要（目的・事業内容等）

様式第２号のとおり

３．助成事業の実施計画（実施時期・内容等）

様式第２号のとおり

４．助成申請額円

５．助成事業の経費の配分及び経費の使用方法

様式第３号のとおり

６．助成事業により期待できる効果

７．振込口座
金融機関
預金種別

支 店 名

□普通 ・ □当座

口座番号（フリガナ）
口座名義※振込口座通帳（表紙・表紙裏面）の写しを添付してください。
＊市社協以外の行政、団体等からの補助金・助成金の収入予定がありましたら記入してください。
補助・助成金名
補助・助成元
補助・助成金額※役員または主たる活動者名簿を添付してください。
4別記様式第２号（第４条関係）
年度 地域活動新設団体等助成事業計画書

団体名
１．団体の概要
結成年月日

年月日

会員数人

目 的

具体的な
事業内容

２．事業計画
実施時期

事

業 名事

5業

内

容

備考

別記様式第３号（第４条関係）
年度 地域活動新設団体等助成事業収支予算書
団体名

収入円

支出円

差引残額

円

収入の部

（単位：円）
項目

本年度予算額

備考

社会福祉協議会助成金合計

支出の部（単位：円）
項目

合計

本年度予算額

助成
対
象分

6

備考

別記様式第４号（第６条関係）年月日

年度 地域活動新設団体等助成金交付決定通知書
様
社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会 長

年月印日付で申請のあった地域活動新設団体等助成金について、地域活動新設団体等助成金交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり交付を決定しましたので通知します。

記

１．交付決定額円

２．振込予定日

年7月日

別記様式第５号（第７条関係）年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会長

申請者 団体名
代表者名

印

地域活動新設団体等助成金にかかる助成事業変更（中止・廃止）の承認申請書

年月日付で交付決定通知のあった標記助成事業計画を変更（中止・廃止）した

いので、地域活動新設団体等助成金交付要綱第７条の規定により申請します。
記

１．変更（中止・廃止）の理由

２．変更（中止・廃止）の内容

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別記様式第６号（第１１条関係）
年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会

長
団体名
代表者名

印

年度 地域活動新設団体等助成事業実績報告書

年度地域活動新設団体等助成金の交付決定を受けた助成事業が完了したので、地域活動新設団体等助成金交付要綱第１１条の規定により、関係書類を添え下記のとおり報告します。
記

１．助成事業の名称

２．助成事業の経費の配分及び使用の精算額

３．助成事業の実施期間

年

様式第８号

月日 ～４．助成事業の成果

9年月日

別記様式第７号（第１１条関係）
年度 地域活動新設団体等助成事業報告書
団体名
１．活動実績
実施期日

事

業 名事業

２．成果（事業の自己評価と今後の課題について）＊資料及び写真等があれば添付してください。

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内

容

概 要

別記様式第８号（第１１条関係）
年度 地域活動新設団体等助成事業収支決算書
団体名

収入円

支出円

差引残額

円

収入の部
項（単位：円）
目

予 算 額

収入済額

比較増減

備考

社会福祉協議会助成金合計

支出の部（単位：円）

項目合計予算額

支出済額

比較増減

備考助成対象分※助成対象となる経費の支出については、領収書（写し）を全て添付してください。
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別記様式第９号（第１２条関係）
年
年度

月日

地域活動新設団体等助成金の確定及び返還通知書

団体名（助成事業者名）

様

社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会 長

年月日付にて提出された年度

印

地域活動新設団体等助成事業実績報告書に基づき、地域活動新設団体等助成金交付要綱第１２条の規定により下記のとおり助成金の額を確定し、すでに交付した助成金との差額について、同交付要綱第１０条の規定により返還されたく通知します。
記
１．助成金交付済額円

２．助成金確定額円

３．返還額（差額）円

４．返還理由５．返還方法
６．返還期限12