Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

はじめに
そもそも、二次元の地表面から宇宙空間という三つ目の次元に飛翔体を投じ、そこから敵を監視し攻撃することは権力者の夢であった。18 世紀後半の気球の利用から始まり、20 世紀に入って航空機の活用、ナチスの V1・V2 ミサイルの発明、そして1950 年代から始まった長距離弾道弾や人工衛星の運用と、人類の戦争勝利への渇望がその技術的発達を促してきたのは事実である。しかし他方で、「イカロスの夢」にあるように、人類は空を自由に飛んで巨大な空間が秘める未知への憧れと夢を持ち、宇宙空間の遠くにあって無限に存在する星や銀河の世界の謎に挑む舞台でもあった。宇宙探索の技術がより先鋭化される中で、戦争の場としての宇宙が大きくクローズアップされ、人々の憧れとしての宇宙が脇に押しやられていく状況がどんどん強まっているのが宇宙開発の現状と言えよう。

副題を「宇宙の軍事化に乗り出した日本」とした。
平和路線で始まった日本の宇宙開発が急カーブで軍事化が進められようとしていることを警告しようとしたのである。実際、2008 年制定の「宇宙基本法」では第 3 条で「我が国の安全保障に資する」と謳い、2012 年になされた「JAXA（宇宙航空開発研究機構）法」の改訂で「平和目的に限る」という、日本の宇宙開発において言い慣わされてきた文言を削ったのである。それらは、いわば日本の宇宙開発の軍事化の本格的展開の狼煙であった。

さらに急進展する軍事化路線

以来 8 年が過ぎ、この間にさまざまな面で宇宙の軍事利用が急進展したが、ここでは JAXA の軍事協力体制に絞ることにする。その一例は、2015 年に防衛装備庁が創設した「安全保障技術研究推進制度」
へのコミットだろう。これは「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待する」と明示し日本の宇宙開発ているように、軍事研究の入り口として発足した委
日本の宇宙開発は 1960 年代に本格的に推進さ託研究制度である。JAXA はこの 8 年間の間に総計れるようになった。最初は「平和的研究に限る」とで 12 件（金額が 20 億円クラスの 2 件を含む）採「平和＝非軍事」路線であり、もっぱら地球・惑星
択されており、軍事研究の常連となっている。2019
そして宇宙の科学的探査を行うことを目標にして年にアメリカに第６の軍隊として「宇宙軍」を誕生いた。これは世界的に見ても珍しいことであった。 させ、戦争の場を宇宙にまで拡大しつつあるのだが、しかし、1990 年代から宇宙を軍事的に利用する世
自衛隊もそれに追随して「宇宙作戦隊」を発足させ界の潮流に同調した日本において「平和＝防衛」とた。宇宙空間の安全かつ安定した利用を確保するたいう解釈が強まり、現実に 2003 年に情報収集衛星
め、宇宙の安全保障を強化しようというもので、こが打ち上げられた。具体的な宇宙の軍事利用である。 の宇宙作戦隊の中核を担うのが JAXA というわけ
やがて「平和＝安全保障」が当然のように語られ、 だ。
その流れに応じて日本の宇宙開発も軍事的側面がそのことを象徴するのが、2019 年の 6 月に開催
どんどん強まっている。
された「防衛装備技術国際会議／展示会 MAST
そのことを危惧して、2015 年に私は『宇宙開発Asia2019」に「はやぶさ２」の実物大の模型を展
１）
は平和のために』（かもがわ出版） を出し、その示し、続いて 11 月に開催された国際的な武器見本

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市 「 防 衛 ・ セ キ ュ リ テ ィ 総 合 展 示 会 DSEIJAPAN2019」には「だいち 2 号」の模型の展示を行ったことである。いずれもが JAXA が惑星探査あるいは地球環境の診断のために推進しているプロ
ジェクトなのだが、防衛装備技術と称する軍事目的のための展示会に堂々と出品しており、JAXA と軍事との関係を示唆しているからだ。「はやぶさ２」は遠く離れた飛翔体の遠隔操作技術が軍事に重宝されるであろうし、「だいち 2 号」は既に上空からの地球監視能力が軍事のために役立つと評価されている。まさに、宇宙技術はデュアルユースの典型
で、民生用の技術であっても直ちに軍事用に転用できるのである。
それが防衛戦略の重要な要素となっており、
2022 年 12 月に発表された「国家安全保障戦略」
２）には、「宇宙航空研究開発機構（JAXA）と自衛隊の連携の強化等国全体の宇宙に関する能力を安全保障分野で活用する」と明記されている。その具体例として目立つのは、JAXA が開発に大きな力を注いでいる「極超音速滑空兵器（あるいは極超音速弾道弾）HGV」の開発である。「防衛力整備計画」には何カ所にも HGV が登場し、今年 3 月に開かれ３）た武器国際見本市（DSEI JAPAN2023） では防衛装備庁と JAXA が共同で HGV の模型を展示する
熱の入れようだ。JAXA は軍事に肩入れしていることを衝かれると「国家の業務として行っている」と言明しており、まさに「安全保障に資する」ことを第一義とするようになっているのである。実は、このような JAXA の軍事化についてはあまり知られず、密かに進んでいるというのが実情であろう。

宇宙科学の研究の場 ISAS
他方で、もっぱら私たちに聞こえてくる宇宙開発と言えば、「はやぶさ２」の活躍であり、「あかつき」の金星探査への再チャレンジやヨーロッパとの共同である水星探査（「みお」）などのミッションである。科学の対象としての宇宙観測や惑星（や小惑星）探査、月面活動や X 線観測などの開発などが宣伝され、それらが日本で行われている宇宙開発のすべてであるかのように受け取られている。そのような子どもたちに夢を与え、人びとが憧れを抱く宇
宙に、真正面から向かい合った研究活動を行っているのが宇宙科学研究所（ISAS）である。ISAS は
JAXA の一部なのだが、ロケットや人工衛星・探査機などを利用して、純粋な科学に取り組んでいる。
その意味では、真の宇宙開発として私たちが目指してきた「平和目的」の宇宙開発の本道を歩んでおり貴重な存在と言える。逆に言えば、ISAS の研究が日本の宇宙開発のすべてと思い込むのも危険で、
JAXA の主要部分が軍事に絡む開発であることもしっかり押さえておく必要がある。アメリカにおいて宇宙軍として宇宙の軍事利用が大々的に進んでいるが、国民に対しては NASA を表看板にして火星探査や宇宙望遠鏡などでいかにも平和利用に徹しているかのように見せかけている。日本においては ISAS が NASA の役割を果たしていると言えるだろう。その結果、JAXA の軍事化の悪影響が ISASに及ぶであろうことは否めない。事実、その前触れが現実に起ころうとしている。

安全保障貿易管理の弊害「経済安全保障法」が成立して、国家の特定重要技術について 20 の分野が指定され、そこには宇宙関連技術や極超音速に関連する技術が含まれている。またその重要技術育成プログラムでは「衛星コンステレーション基盤技術」が走り始めており、それらに使われる機微技術を秘匿することが必須条件となっている。そのため、安全を脅かす危険性がある国家にこれらの技術が渡らない措置である「安全保障貿易管理」が強化されている。その一環として、機微技術の漏洩を防ぐためには、危険と目される国の研究者や留学生を受け入れないでおく動きが始まっている。
2023 年 4 月、JAXA が軍事転用可能な技術の流出防止のため、中国・ロシアの研究者の受け入れを排除することを決めたと報じられている４）。この措置は ISAS にも同じように適用される可能性があり、これらの国からの研究者を受け入れられなくなるのである。このように、軍事が優先されると秘密事
項が多くなり、その漏洩を防ぐためとして学問の自由な交流ができなくなっていく。安全保障という名目で学問の鎖国状態がもたらされることになるのである。
「軍事が罷り通ると学問が死ぬ」ということを肝に銘じておきたいと思う。
参考文献
1) 池内了：「宇宙開発は平和のために ー宇宙の軍
事化に乗り出した日本」かもがわ出版(2015)
2) 「国家安全保障戦略」（国家安全保障会議、閣議決定、2022 年 12 月 16 日）
3) DSEI JAPAN（幕張メッセ 2023 年 3 月 15〜
17 日）4) 共同通信（2023 年 3 月 24 日）★「日本の科学者」2023 年 7 月号（日本科学者会
議編.本の泉社）に掲載された論考を、「日本の科学者」編集部と池内氏の了承を得て転載した。

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科学者を軍事研究に動員する狙いを秘めた
日本学術会議の「法人化」
小寺 隆幸
１ 「法人化」の方針の決定に至る経緯
2023 年 12 月 22 日、学術会議担当の内閣府特命担当大臣（松村国家公安委員会委員長）は、学術会議の法人化に向けた基本的な方針となる文書「日本学術会議の法人化に向けて」を決定した。これは前日、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談
会」第 10 回会議において採択された「学術会議を国とは別の法人格を有する組織にすることが望ましい」とする「中間報告」を受けたものである。
昨春、日本学術会議の会員選考に政府や産業界が介入することを狙った法改正に日本学術会議総会
は反対の意思を毅然として示し、法的根拠がある「勧告」を政府に発した。それを受けて法案の国会提出を断念せざるを得なかった岸田政権は 6 月に
「日本学術会議を国から独立した法人とする案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る」と明記
したいわゆる骨太の方針 2023 を閣議決定し、8 月に 12 名の委員からなる有識者懇談会を設置した。
座長：岸輝雄（東京大学名誉教授・材料工学、元日本学術会議副会長）副座長：佐々木泰子（お茶の水女子
大学長・社会言語学）相原道子（横浜市立大学長・皮膚科学、公立大学協会会長）上山隆大（元政策研究大
学院大学副学長・科学技術政策、総合科学技術・イノ
ベーション会議議員）大栗博司（カリフォルニア工科大学教授・理論物理学）小幡純子（日本大学大学院法務研究科教授・行政法）永井良三（自治医科大学長・循環器学）永田恭介（筑波大学長・分子生物学、国立大学協会会長）久間和生（農業･食品産業技術総合研究機構理事長、国立研究開発法人協議会会長）五十嵐仁一（ENEOS 総研株式会社顧問、産業競争力懇談会専務理事）山西健一郎（元日本経済団体連合会副会長、
元三菱電機会長）瀧澤美奈子（日本科学技術ジャーナ
リスト会議副会長）

この懇談会は非公開とされ、学術会議会長は議決権のないオブザーバーとして参加するに過ぎず、課
題は学術会議の機能と設置形態に限られるなど、「勧告」が求めた「日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場」とは程遠いものだった。しかも 10 月に学術会
議執行部が交代し 11 月 2 日の第４回会議から光石新会長が参加したのだが、その直後の 11 月 9 日の第５回会議で内閣府笹川室長は「法人化の場合の基本的な考え方」を提示したのである。（本ニュースレ
ター83 号参照 以下 NL と略記）執行部交代直後に一気に法人化へ進もうとしたのだ。しかも議論は驚くほど皮相で表面的なものだった。（懇談会議事録と資料
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html ）学術会議は 12 月 9 日に臨時総会を開催し、「声明 日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方」を決定した。そこでは５点にわたる懸念事項を示し、「法人化案は、日本学術会議の自主的改革に必要な方策を十分検討・協議したうえで作成されたものということはできない。懸念点を解消する方策を含め、自由な発想を活かした、しなやかな発展のために、関係者との継続的な協議を」求めた。
（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html）

12 月 13 日の第８回懇談会で光石会長はこの声明を示した。大栗委員から「学術会議が政府内に残るべきか、法人化すべきか、選ぶとなると、おのおのの可能性について具体的な計画がないと、懇談会として責任ある判断ができない。政府内に残る場合どうなるかについては、具体的な議論がこれまでな
されてこなかった。この議論なしに判断すると、抽象的な漠然とした印象による判断になって、懇談会として責任ある判断になるのかを心配している」という真っ当な意見が出された。
（第８回議事録 p.10）
しかし笹川室長は「国のままの案は 4 月に出そうとしていた案だ」（p.13）と発言し、それ以上の議論
はなされなかった。結局懇談会は、4 月の政府案を拒否した学術会議には法人化しかあり得ない、という政府の立場を追認するものでしかなかった。
さらに永井委員は「学術は独立して、いかに干渉されないかが大事で、そのためにどういう在り方を求めるか」と光石会長に問い、会長が「現行法でも独立性・自律性は担保できている」と答えると、「いや、担保でてきていない。今、干渉されているのですよ、学術会議は。運営面、会員選考、全てにおいて。この認識をしっかり持って、干渉されずに自立

4するにはどうするかということなのです」と発言している。
（p.17）政府の干渉を批判するのではなく、干渉されないように出ていくべきだという倒錯した論理である。
その後笹川室長が「国とは別の法人格を有する組
織になることが望ましい。…国の組織でなくなることから生じる具体的な制度上のデメリットは、これまでの議論の中で確認されていない」とする「論点整理」を提起した。これが「中間報告」の原案である。それに対して光石会長が何点もの懸念を示した
ことに対し、永田委員は「どうでもいいとは言いま
せんが、今後話せばいいことです。国存置と法人化
で本当に言いたいことが言えるのはどちらかという議論が一番重要なわけで、誰が見ても制限のないほうがいいと思うのです」（p.31）と一蹴している。
18 日の第９回懇談会では「論点整理」について学術会議が提示した様々な問題点のうち、些細な点だけ修正した上で、21 日の第 10 回懇談会で 12 名の委員全員一致で中間報告（事実上の最終報告）を決定してしまった。また 18 日会議で示された「内閣府方針案」についても、例えば監事や評価委員は主務大臣が任命することなど、懇談会で議論もされず「中間報告」にも記されていないにもかかわらず懇談会として確認してしまった。そして翌 22 日に内閣府担当大臣が決定し記者会見を行うという異常なスピードで、学術会議の独立法人化方針が決定されたのである。
戦後の憲法体制において、「学問の自由」を制度的に保障するものとして政府内に設置され、75 年にわたって科学者たちが営々と築き上げてきた日
本学術会議を政府から放逐し「法人化」することは、
日本の学術と社会のあり方に関わる重要な問題である。それをわずか４ヶ月で、しかも粗雑な議論で決定した有識者懇談会に怒りを禁じ得ない。

２ 学術を軍事に動員する狙い「中間報告」は「政府の方針と一致しない見解も含めて政府等に学術的・科学的助言を行う機能を十分に果たすためには、政府の機関であることは矛盾を内在している。…国の機関のままでの改革には制度面でも財源面でも限界が感じられる。国の組織でなくなることから生じる具体的な制度上のデメリットは確認されていない」と記している。
だがこれまでも学術会議は、政府の中に置かれていても独立性が保障され、政府と一致しない見解も含め、学術的見地で提言してきたのであり、そこに矛盾は存在しなかった。そのことは 2015 年の政府による有識者会議報告書が、「独立性が担保され、政府に勧告する権限がある現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らしてふさわしく、変える積極的理由は見いだしにくい」としたことからも明らかである。
問題は 2020 年に菅首相が 6 名の会員の任命拒否という違法な行為を理由さえ示さずに行ったところから始まった。学術会議の独立性から「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」（1983 年中曽根首相）とされていたにもかかわらず、政府が会員選考に介入することで矛盾が生じたのであり、まずそのことを有識者懇談会は問うべきであった。
だが第一回懇談会で学術会議梶田会長（当時）が任命問題にふれ、滝澤委員からも「双方の不信感を抱えたまま表面上の議論を重ねてもうまくいかな
いのではないかと危惧している」という発言があったにもかかわらず、内閣府笹川室長の「任命の件については、私どもは所管外でございます」という一言で議論は封印されてしまった。
そのことはまた、学術会議の法人化が、任命拒否を機に政府や自民党にとって焦眉の課題となってきた現実の文脈を問わないことを意味する。菅首相が任命拒否に踏み切ったのは、軍事研究に一貫して反対してきた学術会議を恫喝し弱体化させるためだったと考えられる。（2023 年 4 月 30 日の読売新
聞は、菅前首相が「2017 年声明が『デュアルユース』の先端科学技術研究を否定する動きを見せたことを独善的だと問題視し、会員選考にも偏りがあるとして」6 人の任命拒否に「踏みきった」と報じた。（NL79 号参照）

当時、任命拒否に対する学術界・市民の批判が燎原の火の如く広がっていく中で、菅首相は黙して語らなかったが、下村自民党政調会長（当時）は「防衛省の研究を一切認めないのは極端だ。行政機関から外れるべきだ」（2020 年 11 月７日毎日新聞）と発言、そして自民党プロジェクトチームは「学術会議を独立した法人格を有する組織とすべきである」と
20 年 12 月に提言したのである。（NL50 参照）
その後政府は、学術会議がホストとなる G７科学会合を目前にして混乱を回避するために、22 年 12月、学術会議を政府機関として残す代わりに会員選
考に政府が介入する方針を打ち出した。（NL 74 参照）そして前述したように 23 年 4 月に学術会議が拒否すると自民党世耕参院幹事長は「自分たちだけで人事を決めたいなら民間的組織でやるのも選択肢だ」と語り、法人化の動きが始まったのである。

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この経緯を懇談会委員は知らないはずはない。しかしこのような文脈とは無関係に、また政府や内閣府の言うことは信頼しうると言う前提のもとで、懇談会では政府から独立する方が活動しやすいという表面的な議論に終始し、７５年間軍事研究反対を貫いてきた学術会議を解体的に再編することへの懸念も危機感も語られなかった。「中間報告」を採択した第 10 回懇談会での発言を見ておこう。
「具体的な制度設計についてはあまり心配せず、新しい発展系の学術会議として進むという積極的な方向で」（小畑 議事録 p.11）「法人化したほうが、国民や社会、産業界とコミュニケーションが取りやすく、はるかに向き合いやすくなる」（五十嵐 p.12）「自律性と独立性を確保した上で法人化した方が、政府や社会、経済に対して自由な発言、提言ができる」（久間 p.15）「法人化をすれば自由度が増すので、勇気を持って法人化を選択し、退路を断って大改革のスタート地点に立つ」（滝澤 p.16）「政府機関としてとどまる限り介入は避けられないので法人化するのがよい」（永井 p.17）、「組織体制を変えることでより悪くなるのではという懸念を示す発言があったが、変化に対する後ろ向きの姿勢こそが、学術会議を悪い方向に向かわせている」（山西p.19）

政府の介入を免罪し、法人化を薔薇色に描いて、75 年の学術会議の歴史を閉じるという歴史的決断
を、ためらうことなく能天気に行ったのである。
この決定を受け「自民党プロジェクトチームのメンバーの一人は『構造的、方向的に党と同じ方向を向いている』と満足げに述べた」と 12 月 22 日の朝日新聞は報じている。また日経新聞は「組織改革で軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）技術の推進など幅広い研究に弾みをつける期待がある」と報じ、産経新聞は「ナショナルアカデ
ミー」として存続したいなら、過去の間違った言動の反省と声明の撤回は最低限必要だ」と記している。
懇談会委員の主観的意図はどうあれ、今回の決定はこのような政治的意味を持っているのである。

「広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画促進等に取り組む」と明記した。（国家安全保障戦略
Ⅵ 2(4)エ）（NL75 参照）学術会議をも軍事研究に動員しようとしているのである。
「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」（日本学術会議 2017 年声明）ことを、懇談会委員
諸氏はどれほど切実に認識しているのだろうか。

３ 法人化の罠
学術会議は声明で下記の懸念を表明した。
（要旨）①活動面での政府からの独立性の確保。組織運営に関する法定事項を必要最小限にとどめ、規則制定権の範囲を拡大することで、評価制度等を含め、柔軟で自律的な組織運営を保証すべきである。
②会員・会長の選考における自律性・独立性の確保。
③改革は日本学術会議の機能強化につながるもの
でなければならず、政府への勧告機能も含め、実質的機能を確保する。
④国の責任において、安定的な財政基盤が継続的に確保されるようにすべきである。国による財政支援の強化が必要である。
⑤組織改革に係る行政コストを勘案し、必要不可欠の改革を最も有効かつ効率的に行うことのできる案とすべきである。
筆者は、学術が軍事に動員された反省に立ち、憲法 23 条「学問の自由」を担保するための独立した機関として学術会議が政府内に設置されたことの意義を考えれば、今それを変えることは、実質改憲の一歩に他ならず、「学問の自由」の危機を招く、それが最大の問題であると考えている。その上でこ
こでは、上記懸念に関連して、懇談会の議論を通して明らかになった政府の狙いを指摘しておく。
A 会員選考の自律性・独立性の侵害

内閣府方針は、「独立して会員を選考する」といいつつ、「会長が任命した外部の有識者からなる選
そもそも政府が今、学術会議の解体的再編に踏み
考助言委員会（仮称）を置き、選考に関する方針等
切るのは、学術を軍事に動員するうえで現在の学術を策定する際にあらかじめ意見を聴く」としている。
会議が桎梏になっているからに他ならない。2022
この文言は、昨年 4 月に学術会議が拒否した法改訂
年 12 月に閣議決定された国家安全保障戦略におい案を彷彿とさせる。
て「技術力の向上と研究開発成果の安全保障分野で2022 年 12 月に公表された政府方針では、会員の積極的な活用のための官民の連携の強化」を打ちの選考について「会員等以外による推薦などの第三出した。「先端重要技術の情報収集・開発・育成」 者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセを行い、「民間のイノベーションを推進し、その成スが運用されるよう改革を進める」としていた。そ果を安全保障分野において積極的に活用するため」、 の内容について内閣府笹川室長は 12 月 8 日の学術6会議総会で「選考委員会が第三者委員会の意見を聞きながら絞る。意見を聞くということは当然意見を尊重していただくということです」と語った。その時点では誰が委員の選出や任命を行うかは決まっていないとした。(NL74 参照)
だが、2 月の学術会議幹事会では、笹川室長は「会員及び連携会員以外の者で構成される選考諮問委
員会（仮称）を新たに設置。委員は一定の手続を経て会長が任命。日本学術会議は、選考諮問委員会の意見を尊重しなければならない」とエスカレートした案を示した。(NL76 参照)
さらに、
4 月 17 日に内閣府が示した最終案では、「５人の選考諮問委員は学術会議会長が総合科学
技術・イノベーション会議 CSTI の有識者議員及び日本学士院院長と協議して選ぶ」とされ、実際には政府の息のかかった人しか選べないことが明らかになった。(NL79 参照)
このように法制化の過程で内閣府はじわじわと縛りを強めてきた“実績”がある。そのような政府との交渉では、毅然として拒否することが最良の選択だった。「法律をつくる段階で決めていければいいことが多い。かなり学術会議の思うとおりにつくれ
るのではないか」（永田 第９回懇談会議事録 p.15）というような甘いものでは決してない。
B

独立性を侵す法人としての最初の会員選考「新たな学術会議」の最初の会員選考も重大な問題である。内閣府方針は「特別な選考方法を検討する」となっている。実はこの問題が初めて出てきたのは第９回懇談会であり、そこで内閣府室長が提起した「中間報告」案では次のように記されていた。
「学術会議を法人化する場合、学術会議の使命・目的などが質的に異なるものになることから、会員の任期、定員等の在り方とも関係するが、新法人の最初の会員選考は、現行法の下で選考された現会員によるコ・オプテーションとすることは適当ではない。
新法人の出発点となる新会員には高い正統性を備えた移行のための特例的な方法を検討すべきである。（例えば、現会員によるコ・オプテーションではなく、特別の選考委員会を設け、幅広い視野から選考することなども考えられる。）」
それに対して学術会議日比谷副会長が、「新法人の出発点で新会員を選ぶときに特例的な方法を検討すべきであるというのは今日初めて入ってきた」と発言すると、笹川室長は「そのとおりです。いろいろな方々とお話ししていて、時々出てくる論点ではあったので、これを最後に書くと後出しだと言われることもあり、取りあえず今回入れて、もし不要だとなれば落とそうということで入れた。」
なんと懇談会で議論されてもいないことを、懇談会委員でもない事務局が勝手に付け加えて「中間報告」案を作成しているのである。懇談会を内閣府が仕切っていることを如実に示している。しかもこの発言に対し委員からは全く意見が出なかった。
たとえ設置形態が変わるとしても科学者の代表ということには変わりはない。科学者自身が主体的に選ぶものであり、政府や産業界が口を出すものではない。しかし内閣府は、（菅前首相のいう）学術会議の「偏り」を一掃し、75 年の伝統と気風を持
つ学術会議と断絶した法人としての「新学術会議」とするために、任命権者もメンバー構成も定かではない特別の選考委員会を設けるとしたのであろう。
これは「独立性を徹底的に担保する」という政府方針が欺瞞であることを明確に示す。そこで最後の段
階でこっそり「中間報告」案に書き加えたのだろう。
「中間報告」採択にあたり大栗委員は「最初の会員などの初期条件を具体的にどう設定すべきかについては、この懇談会では十分に議論をする時間がなかったので、別な委員会をつくって検討されるのがよい」（第１０回懇談会議事録 p.14）と述べているが他の委員からは一言もない。議論してもいないことを内閣府が書き込んだことに抗議し、新会員をどのように選考するのかを話し合うまでは「中間報告」
は白紙に戻すべきではないか。「特別な選考方法」とする内閣府方針に白紙委任を与えてしまった懇談会の責任は重大である。
C

運営への３重の介入
内閣府方針は「国民の理解・信頼の確保に必要な高い透明性と自律的な組織としてのガバナンスを担保するため」として、次の縛りをかけている。
(1) 外部委員が過半数となるよう会長が任命する
運営助言委員会が予算・決算、中期計画その他の運営に関する重要事項について意見を述べる。
(2) 主務大臣が任命した監事が業務、財務及び幹事
会構成員の業務執行の状況を監査する。
(3) 学術会議は毎年、業務執行、組織及び運営等の状況を点検・評価し公表する。
(4) 主務大臣が任命する外部有識者による評価委
員会が業務執行、組織及び運営等の総合的な状況について、中期計画期間ごとに評価する。中期計画策
定の際はその意見を聴くものとする。
この点について内閣府室長はこう述べている。
「透明性の確保など国民の理解・信頼の確保のため

7に必要な枠組みを 制度的に担保することは、非常に重要な職責を担う公的機関で、財源も税金なので当然です。その上で自律的に活動していただきたい。
何ら矛盾することではない。」（第９回懇談会）
だがこの多重の縛りは、「日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とする」という内閣府方針の欺瞞性を示している。例えば環境省の外局として設置されている原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法第１条で「中立公正な立場で独立して職権を行使する」とされている。そして設置法は外部委員による運営助言委員会や監事や評価委員会などを定めていない。これまで学術会議も政府内でそのような立場にあったはずである。独立性を担保するためには政府の外に出るべきだと言いながら、従来なかった様々な縛りを設けて政府や外部（とりわけ産業界）が介入しうる制度を作る。「独立」と言う言葉に騙されてはならない。
このような介入が何をもたらすかを国立大学法
人化と照らし合わせて考えるべきである。鈴木真澄
氏はこう記している。「学問の自由と自治が保障されていた国立大学が、国から独立して法人化されていったという経緯と現在の（学術会議を巡る）状況との類似性を否定できない。憲法が大学に特別保障する学問の自由と大学の自治の危機は，90 年代後
半の行政改革の潮流に国立大学が巻き込まれ，その結果 2004 年国立大学が法人化されたことから始まった。」（「学問の自由と日本学術会議会員任命拒否問題の背景」『日本の科学者』2021 年 7 月号）

とりわけ大学が６年ごとに中期目標・計画を策定
し、文科省が認可し、さらにその達成状況を国立大学法人評価委員会が評価し、その評価を資金配分に反映させるというシステムが、大学の自治を侵害し大学のあり方を歪め、ひいては日本の研究力の低下をもたらしたのである。
第９回懇談会で岸座長は光石会長の懸念に対して「国立大学法人と国の研究機関という 2 つの大きい法人化を我々は経験している。国立大学法人はどっちかというと失敗ですね。特に地域の大学はひどい目に遭っていますよね」と語った。
（議事録 p.29）
学術会議元副会長の岸座長がこのように考えているのであれば、まず国立大学法人化の失敗の原因は何かを懇談会で議論し、学術会議の法人化がその轍を踏まないためにはどうすれば良いのかを考えるべきだった。そして国立大学と同じような運営の縛りを学術会議に課すことの是非も徹底的に議論すべきだった。だがそれは一切なされていない。

D

財政面からの学術会議のコントロール

内閣府方針は「財政基盤の多様化に努め、その上で必要な財政的支援を行う」という。多様化の具体策について「中間報告」はこう記している。
「法人化によって対価を徴収して審議依頼に応じる。」これにより「具体的で真剣味のある意見交換、問題意識や時間軸の確認などを通じた実現可能性の高い学術的・科学的助言が期待できる。」「すべてを国費に期待することは現実的ではない。将来的に一定程度の自主財源確保を目指す。」それは「国からの独立性の確立、審議依頼等のコントラクト（契約）を通じた活動の活性化・クオリティの向上という観点からも望ましい。」
このように財政基盤多様化の柱は、産業界から審議の対価を徴収することであり、それは産業界と問
題意識や時間軸を共有することにつながるというのである。そして政府の支出は、そのような努力をした上で不足分を補うものでしかない。
それに対し懇談会で光石会長は「経費は国庫の負担とするという現行の学術会議法の規定から大幅に後退」していると抗議し、また「中立性担保の観点から、安易に対価を受け取ることは適切でない」と発言している。さらに日比谷副会長も、G７アカ
デミーへの調査結果として米国とカナダは受け取っているが、「英独仏伊では民間セクターからの対価の受け取りはない。特にドイツは『民間から対価を受け取るということはアカデミーの独立性と組織的自律性の基本原則に反する』としている」と報告している。(第９回議事録 p.4~6)
実はこの提案は 2020 年 12 月の自民党 PT の提言に含まれていた。「政府や民間からの調査研究委
託による競争的資金の獲得、会費徴収、民間からの寄付等」で財政を賄うとし、政府からの予算については「少なくとも当面の間は運営費交付金等により、基礎的な予算措置を続ける」と明記していた。自民
党は将来的には交付金等もなくし、生き残りたけれ
ば稼げる学術会議になれと言うのである。
今回、「中間報告」では「政府も必要な財政的支援を継続して行うことが求められる」と記し、懇談会の議論でも政府の支援を増やすべきだとの意見が多く出された。それに対し内閣府室長は「懇談会は応援団としてたくさんつけろと政府に言う立場です。事務局は若干立場は違うし、予算は毎年の査定になりますので、この段階で明確な約束はできません」と答えている。（第９回議事録 p.23)財政支援の拡大を懇談会が主観的に願望していても、結局

8時の政権の意に叶わなければ予算は削減される。
改めていうまでもなく学術は特定の政権・政策や企業活動に資するためのものではない。「科学的助言が科学的助言であるための要件として考えられるのは、第一に真理探究をコードとする科学研究による知見に基づくこと、第二に政治権力や特定の社会的経済的利害から独立に形成されること、そして第三に、最終的に『人類社会の福祉』に貢献することである。」（広渡清吾「日本学術会議と科学者の社会的責任」.岩波ブックレット『日本学術会議の使命』2021）そして学術はすべての人々にとって価値がある最も公共性の高いものだからこそ、時の政権の思惑に左右されずに国費で賄うべきである。
E「政策のための科学」への圧力

内閣府方針は「国民及び社会との対話の促進によ
り、科学の発展と社会課題の解決に資する」としている。それについて「中間報告」は、この間「学術会議は国民や社会が直面する課題について素早く対応できたとはいいがたい」と記している。
国民及び社会との対話が重要なことは言うまでもなく、学術会議も努力してきた。だが何が素早く対応できなかったのか。9 月 25 日の第３回懇談会で笹川室長は次の発言をしている。「学術会議の活動領域は広いが、国民から見て非常に切実、あるいは期待が高まっているにもかかわらず、ニーズに応えられていないケースもある。例えば福島の処理水について国際機関も安全だと言っているのに、なぜ
きちんと発信しないのか。このタイプの課題は難し
いと思いますけれども、ボトムアップで社会の課題を拾い上げるというのであれば、その役割を十分果たしていただきたい。」（第３回議事録 p.5）
学術会議の吉村第三部部長（当時）はこう答えている。「処理水に関する問題は、学術会議で扱っている問題としては安全・安心にまたがっている問題だ。安全の部分はどのように評価基準を決めて、どのように考え、しかもその影響をどのような範囲で考えるのか。一方で、安心という観点ではどのように考えるのかが複雑に絡んでいる問題だ。学術会議の中では安全・安心に関しては継続して審議をしており、その中でいろいろな技術課題、あるいは社会的な課題に関しては一つ一つ丁寧に議論して意思の表出をしているが、処理水に関しては、個別にいろいろな議論が進んでおりますけれども、見解という形でまとめるためには、もうしばらく総合的・俯瞰的な取組が必要だ。」（p.33）

学術会議の姿勢こそ科学的である。筆者も汚染水が安全であると断定すること自体が非科学的であり、生態系や環境に与えるリスク、県民、とりわけ漁業関係者への現実的、社会的、心理的被害などを総合的に検討することが学術会議の仕事であると考え、国民もそれを求めているのではないだろうか。
一方室長は（おそらく政府も）IAEA が「科学的」に認めた以上、学術会議も認めるべきだと考えているようだが、これこそ学術の独立を侵す。
「中間報告」には「さまざまなステークホルダーをはじめとする国民及び社会のニーズを必ずしも汲み上げ切れていない」と否定的認識が記されているが、その背後にある意図を見抜かねばならない。
さらに「中間報告」には上記に続いて「科学技術の二面性が広く認識され、科学と学術の在り方は、
現在、大きく変わりつつあり、国民や社会との連携をより積極的に図る必要がある」と記されている。
この二面性とはデュアルユースに他ならない。軍事研究に頑なに反対する態度ではなく、さまざまなス
テークホルダー、とりわけ産業界のニーズを汲んで活動を行えと言うのである。
前述した自民党 PT の提言は、学術会議が「『政策のための科学（Science for Policy）』の機能を十分に果たしていない」ことが本質的な問題だとし、「政策形成に有効な科学的助言を提供する『政策のための科学』に寄与する」という「役割を果たすた
め、また科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するためにも、独立した法人格を有する組織とすべきである」と提言した。そこで自民党が掲げる「独立」は本来の学問の自由と独立ではない。提言では「政治や行政からの独立性を正しく定義し、合理的連携を図る必要がある。…政治や行政が抱える課題
認識、時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を行う」べきだという。政権と「課題認識、時間軸等を共有」し、その枠内での「独立」である。
この「課題認識、時間軸等の共有」という文言は2022 年 12 月の政府方針にも明記され、学術会議
から理論的に批判されたことで今回の方針からは消えたが、本音は変わっていない。
「独立を求めるのならば政府から出るべきだ」という俗論が表面的に受け入れられかねない中で、その欺瞞性を明らかにし、問題の所在を理解し、反対の声を上げていくために、まずは大学、職場、地域で法人化をめぐる議論を深めていただきたいと思う。（2024.1.2）

9
【資料１】

(筆者による要約と註)

日本学術会議の法人化に向けて（一部割愛）
令和５年 12 月 22 日 内閣府特命担当大臣決定
有識者懇談会中間報告において、日本学術会議には、科学の進歩への寄与と科学の成果を通じた国民及び社会への貢献、課題解決に向けた学術的・科学的助言などの機能が求められており、世界最高のアカデミーを目指し、これらの機能を十分に発揮できるようにするためには、政府等からの独立性を徹底的に担保することが何よりも重要であることから、 国とは別の法人格を有する組織になることが望ましいとされたことを踏まえ、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とする。
組織体制の詳細については、活動・運営の高い独立性を前提とした上で、科学の進歩と社会の変化が日本学術会議の活動・運営に自律的に反映されるとともに、国民の理解・信頼の確保に必要な高い透明性と自律的な組織に必要なガバナンスが担保されるよう、以下の考え方に沿って、今後、日本学術会議の意見も聴きな
がら、内閣府において法制化に向けた具体的な検討を進める。
１）《使命及び目的》
１ 特別の法律に基づいて設立される新たな日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学（自然、社会及び人文科学）が国民及び人類共有の知的資源であり、科学の進歩と科学の成果の活
用は国民及び人類の福祉に資するものであるという確信に立って、国民の総意の下に設立される。
新たな日本学術会議は、世界の学界と提携して科学の進歩に寄与し、科学の向上発達及び科学の成果を通じて、国民の福祉及び我が国の発展に貢献し、ひいては人類社会の福祉に寄与することを目的とする。
２）《業務》
２ 独立して以下の業務を行う。
(1) 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る。
科学に関する重要事項について、政府に客観的で科学的根拠に基づく助言（科学的助言/勧告）を行うことが３）できる 。政府は科学的助言を求める（諮問）ことが４）できる 。政府は、依頼に応じて、資料や情報の提供
５）を行うことができる 。
(2) 科学に関する各種ネットワークの構築・活用、国民及び社会との対話の促進などにより、科学の発展と社会課題の解決に資すること。
(3) 科学の発展、我が国及び人類社会の課題解決への６）
貢献を目指して、国際的な連携・交流を進める こと。
このため、科学に関する国際団体に加入することができる。
７）《会員選考》
３ 優れた研究又は業績がある科学者のうちから、独立して会員を選考する。会員は、新たな日本学術会議の独立性・自律性を踏まえつつ、透明かつ厳正なプロセスで選考されるものとする。

(1) 会長が任命した外部の有識者からなる選考助言委
員会（仮称）を置き、選考に関する方針等を策定する際にあらかじめ意見を聴くものとする。
(2) 会員の選考方法は、コ・オプテーション方式を前提とする。その上で、高い会員の資質を維持し、科学の進歩や社会の変化に応じて会員構成などが自律的に変化し進化していくことを制度的に担保するため、現会員による投票制度の導入などを検討する。
(3) 会員の任期、定年、定員などの在り方、連携会員の在り方について検討する。
(4) 新たな日本学術会議の発足時に会員となる者の選考については、特別な選考方法を検討する。
《内部組織》
４ 体制の重要事項は以下の方向で検討する。細則は、法律の規定を踏まえ、法人が定める。
(1) 会長及び副会長数名を置き、会長は会員の互選に８）よって定める 。常勤とすることも検討する。
(2) 運営・活動に関する重要事項の決定は、会員から構成される総会の議決を経るものとする。
(3) 運営に関する事項を審議するため、幹事会（仮称）を置く。幹事会は、会長、副会長及び会員で組織し、幹事会の構成員は会長が任命する。
９）《財政基盤》
５ 国民から求められる機能を適切に発揮するために１０）
必要な体制（事務局を含む）を整備する 。活動・運営の活性化、独立性の徹底という観点からも、財政基盤の多様化に努める。その上で、必要な財政的支援を行う。外部資金獲得の支援に必要な措置も検討する。
１１）《ガバナンス》
６ 国民の理解・信頼の確保に必要な高い透明性と自律的な組織としてのガバナンスを担保するため、以下の方向で検討する。
(1) 運営助言委員会（仮称）を置き、予算・決算、中期的な計画その他の運営に関する重要事項（科学的助言の内容等に関することを除く。）について意見を述べる。委員は、会員及び連携会員以外の者が過半数となるよう会長が任命する。
(2) 監事を置く。監事は主務大臣が任命し、業務、財務及び幹事会構成員の業務執行の状況を監査する。
(3) 毎年、業務執行、組織及び運営等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
(4) 主務大臣が任命する外部の有識者で構成される日
本学術会議評価委員会（仮称）を置き、求められる機能が適切に発揮されているかという観点から、業務執行、組織及び運営等の総合的な状況について、中期的な計画の期間ごとに評価を行う。新たな日本学術会議が中期的な計画を策定するに当たっては、その意見を聴くものとする。

註 対応する日本学術会議法の条文 (筆者付記)
１）前文 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界

10と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、
産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
２）第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
1 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。2 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
３）第五条 日本学術会議は、左の事項について政府に勧告することができる。1 科学の振興及び技術の発達に関する方策 2 科学に関する研究成果の活用に関する方策 3 科学研究者の養成に関する方策 4 科学を行政に反映させる方策 5 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策 6 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
４）第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。1 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分 2 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針 3 特に専門科学者の検討を要する重要施策 4その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
５）第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる
６）第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
７）第七条２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
８）第八条２ 会長は会員の互選によってこれを定める
９）第一条３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
10）第十六条 日本学術会議に、事務局を置き、日本学術会議に関する事務を処理させる
11）日本学術会議法には該当する条文はない。
【資料２】

中間報告

(筆者による要約)（要旨）

令和５年 12 月 21 日
日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会
前文 略
１ はじめに(1) 科学・学術の使命とナショナル・アカデミー(A) 科学や学術は、究極的には人類一人一人と人類社会に資する。知識の獲得を通じて知的探求心を深化させ、学術・科学の成果を文化として定着させ、国民や政府等の合理的な判断の根拠とするなど、社会課題を解決するために活用される。複雑かつ不確実性や変化が伴う社会の課題に対して、学術的・科学的知見に基づいた客観的な助言を、国民や政策担当者とコミュ
ニケーションをとりながら丁寧に提供することも重要。また、科学技術が人類や社会に脅威をもたらすこともあり、常に科学技術の在り方を見直すことも大切。
(B) ナショナル・アカデミーの役割①学術に関する国際的な議論の場に国の代表として出席する ②高度化する社会課題に対し学術的な助言を行う ③学術界として社会と対話する ④学術の振興策についてボトムアップで政府や社会に提言する(C)ナショナル・アカデミーが存在し、政府が必要な
財政的支援を継続して行うことが重要である。
(2) 我が国におけるナショナル・アカデミー
先進国のナショナル・アカデミーは提言機能、顕彰機
能及び助成機能を有している。我が国では、学術会議
は提言機能を有し、顕彰機能及び助成機能は、日本学
士院・科学技術振興機構・日本学術振興会等が担い、科学技術の基本的な政策は、総合科学技術・イノベーション会議が担当している。
２ 学術会議の使命・目的
現状及び問題点1948 年に制定された日本学術会議法は、国民と社会を、科学を啓発する対象として捉えている印象が強い。学術会議には、科学技術の在り方とその将来を語るとともに、国民及び社会が直面する時事的な課題にも取り組むことが期待されているが、さまざまなステ
ークホルダーをはじめとする国民及び社会のニーズを必ずしも汲み上げ切れていない。科学技術の二面性が広く認識され、科学と学術の在り方は、現在、大きく変わりつつあり、国民や社会との連携をより積極的に図る必要がある。
時代に即した視点〜国民に近い、国民のための学術会議
学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機
関として、国民の総意の下に設立されるべき組織である。その目的は、科学技術の在り方を見直し、世界の学会と提携して科学の進歩に寄与すること、提言等の学術的・科学的活動を通じて、科学の向上発展、及び国民並びに社会が行う合理的な判断、さらに福祉と発展に貢献することである。学術会議が期待される機能を十分に発揮するという前提の下で、国もその活動を保障し支援する責務を負う。
３ 学術会議に期待される機能(1)基本的な視点
学術会議には、科学の進歩への寄与と科学の成果を通じた国民及び社会への貢献、課題解決に向けた
政府への学術的・科学的助言などが求められる。ときに政府の方針に対して批判的であることも必要である。また二面性のある科学技術の在り方を常に議論し、見直すことも重要な使命である。これらの機能を十分に発揮するためには、政府等からの独立性を徹

11
底的に担保することが何よりも重要である。その上で、学術会議の活動・運営に科学技術の進歩と社会の変化が自律的に反映されていく仕組みを整えること、
そのためには、活動・運営を担う会員が適切に選考される必要がある。
また、科学者の代表という役割を国民から負託され、活動・運営が国費で賄われている学術会議には、活動・運営の高い透明性と、自律的な組織としてのガバナンスの確立が強く求められる。
(2) 求められる具体的な機能(A) 政府等に独立した立場から客観的で学術的・科学的根拠に基づく助言を行うことが期待される。見解が政府の方針と一致しない可能性がありうるとすれば、審議・発出が政府等から可能な限り高い独立性を保ちながら行われるべきである。学術的・科学的助言は、
総合的・俯瞰的・分野横断的で、中長期的な視点に立って科学技術の将来を見通すものや、課題を先取り・発見するものであることが望まれる助言がタイムリーに行われ、有効性や実現可能性を高めるためには、
政府、産業界を含む社会、国民から広く意見を徴するなどの丁寧なコミュニケーション及びフォローアッ
プを行うことが強く求められる。第 25 期学術会議は99 件の助言を発出したが、国民や社会が直面する課
題について素早く対応できたとはいいがたい。学術の進歩や社会の変化に応じて変化し進化するために、いかにして学術会議が自律的に活動し、そのための意欲をもつ自立した組織となるかが問題の本質である。
(B) 学術会議には、科学に関する各種ネットワークの構築・活用、メディアとの積極的な連携を含む国民及び社会との対話の促進により、科学の発展と社会課題の解決に資することが期待され、多様なステークホル
ダーとの連携・協働の拡大強化を可能とする取組が求められる。
(C) 我が国を取り巻く国際情勢も十分に踏まえ、科学の発展はもとより、我が国の研究力・国際競争力の強化や国際的なプレゼンスの向上のための取組も期待される。
４ 機能の発揮に必要な条件整備(1) 会員選考(A) 自律的な会員選考の重要性①活動・運営を担う会員の選考も独立して自律的に行われることが重要となる。学術会議が選考し推薦した候補者を内閣総理大臣が任命するプロセスが避けられない現在の組織体制より、学術会議が選考した候補者が手続き上もそのまま会員になる仕組みとする方が自然であり、独立性・自律性の観点から望ましい。
その上で、学問分野等にとらわれるなど狭い範囲での＊
コ・オプテーション に陥ることなく、会員構成に学問の進歩や社会の変化が自律的に反映されていくよう＊な仕組みを整える。（ 現在の会員・連携会員が次期候補者を選出する 筆者註）また、会員の選考を組織内だけに閉じたものとせず、選考に係るルールの策定や方針の検討に外部の目を入れること、外部に対して可視的に開かれた透明性の高いプロセスを制度的にも担保することなどによる選考過程の徹底的な透明化が、組織としての正統性と国民の理解・信頼の確保という観点から不可欠である。
学術会議を法人化する場合、政府が選考プロセスに一切関わらないというスタンスが基本的に妥当であるが、諸外国で行われている複数回の投票制のように、
コ・オプテーション方式が狭い範囲で行われないように担保する仕組みを併せて導入する必要がある。
②学術会議を法人化する場合、新法人の最初の会員選
考は、新法人の出発点にふさわしい特別な方法を検討すべきである。
(B) 会員の資質、任期等① 会員の資質
会員は、優れた研究又は業績がある科学者であることが基本であるが、異分野をつなぐ能力及び社会と対話し課題解決に取り組む意欲・能力がともに一定程度求められる。
② 会員の任期等６年という比較的短い任期で会員選考を行う現行
制度は、活動・運営への各会員の習熟、再任なしとす
ることによる人材枯渇のおそれ、慎重かつ厳格な選考の要請という観点から最適であるとはいいがたい。現在 210 名と定められている会員定数、連携会員の在り方についても検討が望まれる。
(C) 外国人会員
運営や学術的・科学的助言の審議・検討にダイバー
シティを確保し、国際的な視点を入れることは、グローバルスタンダードを意識した活動・運営の観点からも不可欠である。
(D) 会長法人化する場合でも、基本的には会員互選によるべきであるが、リーダーシップを発揮しつつ適切にマネジメントしていくために、慎重かつ丁寧なプロセスで選出することも検討すべきである。
(2) 活動の幅の拡大(A) 国会との関係
学術的・科学的助言の対象に立法府も加えることは、国の機関である限りは実際上困難である。
(B) 産業界との連携・協働
法人化によって対価を徴収して審議依頼に応じることができるようになる場合、財政基盤の多様化・安定化に資するだけでなく、具体的で真剣味のある意見交換、問題意識や時間軸の確認などを通じた実現可能性の高い学術的・科学的助言が期待できる。さらには、
それが社会からの十分な理解と高い信頼を得ることにつながっていく。
(C) メディア等との連携・協働の拡大強化
メディアとの連携・共同も、拡大強化が求められるが、行政の機関である場合、例えば一部のメディアから対価を得て継続的に学術的・科学的知見を提供した
り、メディアとの間で包括的な連携を目指したりする
ようなことは行いにくい。

1
2

12
(3) 財政基盤の充実 〜独立性の確立と活動の拡大
(A)政府も必要な財政的支援を継続して行うことが 
求められる。
(B)今後、活動拡大、事務局体制強化には相応の財源が必要だが、すべてを国費に期待することは現実的で菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自はない。将来的に一定程度の自主財源確保を目指す。
由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
財政基盤多様化を目指すことは、国からの独立性の確が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名の立、審議依頼等のコントラクト*を通じた活動の活性
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反化・クオリティの向上という観点からも望ましい。
(*
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
契約
筆者註)
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法(C)学術会議からは、対価を徴収して審議依頼に応じ律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理る場合の依頼者からの独立性、特定の利害からの中立
大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」は性の確保について、慎重な制度設計を行う必要がある「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこという指摘がなされている。アカデミーの独立性といと。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）う観点から極めて重要な問題であり、寄附金の受領な業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてども含めて、外部資金の受取りに必要なルールの整備任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条等が検討される必要がある。
［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに(4)
事務局機能の強化基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
(A) 戦略的機能の強化
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し戦略的機能や調査機能、広報などの発信・アウトリ
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのーチ機能、財務・会計等のサポート機能などの強化。
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識(B) 人材登用の弾力化が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
国の機関である現状では、予算、会計法令、人事・か。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、
組織関係制度など厳格な共通ルールがあり、今後、事務局機能の強化を進める上で、職員規模や給与水準、採用形態などについて足枷が顕在化してくるので、制約から解放される在り方を目指す必要がある。
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発(5)
ガバナンスの強化言として次のように報じた。
（要旨）(A)「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影活動・運営の透明性の向上や自律的な組織として必要なガバナンス体制の確立が求められる。
響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事(B)
組織運営のサポート機能の充実
研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡組織の管理・運営、国民及び社会等との対話の促進
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰などに必要な外部有識者の知見を活用する。会長が任り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私
命する外部の有識者を構成員とする委員会を設置し、たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
運営に関する事項について意見を述べることにより、からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。
」
会長及び幹事会が組織運営についてサポートを受けられるような仕組みを整える。
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同(C) 第三者の視点からの透明な評価・検証①だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室
監事
第三者の目によって活動・運営の適切性を確認し活に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェ動・運営の質の向上につなげていくべきことは当然でイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力あり、運営や財産の状況等を監査する監事を置くこと団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽では必須である。
あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学② 評価委員会（仮称）
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、あらかじめ定めた基準に基づき、第三者が評価・検『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018証することは、活動・運営の透明性の向上とクオリテ
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その

ィの確保、国民の理解と信頼などの観点から不可欠であり、独立性とは別な問題である。適正かつ客観的に評価・検証を行うために、活動・運営に係る中期的な計画の策定が必要。
介》

５ 求められる機能にふさわしい組織形態
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて(1)独立した立場から政府の方針と一致しない見解もの人が生まれながらに持っているものである。学者にな含めて政府等に学術的・科学的助言を行う機能を十分る、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持に果たすためには、政府の機関であることは矛盾を内っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
在しているし、会員選考の自律性の観点からも、学術学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前会議が選考した候補者が手続き上もそのまま会員に
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和となる仕組みの方が自然であり望ましい。 国の機関の
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にままでの改革には制度面でも財源面でも限界が感じ
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これはられるため、国とは別の法人格を有する組織になるこ
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及とが望ましい。法人化により、活動の拡大強化と、そび社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
れを支える財政基盤の多様化や事務局体制の充実にではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がついての可能性が広がる一方で、国の組織でなくなる
創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
ことから生じる具体的な制度上のデメリットは、これ
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでまでの議論の中で確認されていない。
いなければ判断できない。騙されない人間を育てること(2)学術会議からは、臨時総会における声明等においが教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）て、政府からの独立性・柔軟な自律的組織運営の確保、会員・会長選考の自律性・独立性、法人化による実質
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が的機能減、安定的な財政基盤の確保、改革に伴うコス
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣トの考慮などが懸念事項として挙げられているが、仮の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
に学術会議を法人化する場合には、独立性・自律性が現在以上に確保され、国民から求められる機能が十分に発揮されるような制度設計が行われるべきことは言うまでもなく、本懇談会からも政府に対して強く要「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術請する。また、政府が必要な財政的支援を継続して行会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかうことの重要性を、本懇談会としても改めて確認する。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が(3)「日本学術会議第 26 期アクションプラン」の速一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としやかな具体化と推進を望むが、国とは別の組織になっての理性と矜持があるのだろうか。
て活動・運営の自由度を高める方が、その着実な実現
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはに向けて適合的である。
連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会(4)法人化に伴う短期的コストを厭うべきではないの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を(5)アクションプランの推進等は国のままでも一定程掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の度は可能かもしれないが、学術会議が現状をベースと行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであした改善に甘んじることなく、この機会に抜本的な改り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民革を行い、国民及び社会からも政府からも頼りにされへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
信頼されるアカデミーとなることを強く期待していその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールる。
の会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ
学術会議の活動・運営を担うのは会員であり、会員
ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡の質と意欲が何よりも大切である。
会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会★軍学共同反対連絡会の過去のニュースレターはに謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
下記ホームページからダウンロードできます
本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gm ail.com ）