研修認定薬剤師制度実施要領
第１章

総則

（目的）
第１条

薬剤師は、医療の担い手の一員であり、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつ

かさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与すべき責任を負っている。薬剤師は、国民の期待に応え、その責任を全うするために、不断に研鑚に努めなければならない。公益財団法人日本薬剤師研修センター(以下「本財団」という。)は、薬剤師の自己研鑚に関する知識を啓発し、昂揚させ、すべての薬剤師が研修に参加できる環境の整備を図り、長期に亙って自己研鑽を継続できるようにするため、「研修認定薬剤師制度」を運営し、薬剤師の生涯教育を支援する。
２

この制度に基づいて認定された薬剤師は、「研修認定薬剤師」と称する。

（研修）
第２条

研修の種類は次のとおりとする。

(1)集合研修(2)学術集会(3)e-ラーニング研修(4)ウエブ利用研修（集合研修即時配信）(5)ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）(6)ウエブ利用研修（学術集会）(7)自己研修(8)学術集会等発表(9)学術雑誌論文掲載
（認定）
第３条

認定を受けようとする薬剤師は、本実施要領に従って研修を行い、必要な条件を満たした場合、認定申請することができる。
２

本財団は、認定申請に基づいて審査し、認定に必要な条件を満たしていることを確認した場合、認定し、研修認定薬剤師証（以下「認定証」という。）を交付する。

（称号の付与）第４条

薬剤師の生涯学習状況の客観的な判断に資するため、薬学関連４団体（一般社団法人日本医療薬学会、一般社団法人日本病院薬剤師会、公益社団法人日本薬学会及び公益社団法人日本薬剤師会）と共同して、薬剤師生涯学習達成度確認試験を実施する。研修認定薬剤師であって薬剤師生涯学習達成度確認試験に合格した者に対して、「生涯学習指導薬剤師」の称号を付与する。
（研修認定制度委員会）
第５条

研修認定薬剤師制度の運営に関する意見を聴くため、研修認定制度委員会を設け

る。

- 1 -

（研修実施機関）第６条

自己研鑽しようとする薬剤師に対して継続的に研修を提供する者を研修実施機関という。研修実施機関の種類は次のとおりとする。
(1)集合研修実施機関(2)学術集会実施機関(3)e-ラーニング研修実施機関(4)ウエブ利用研修（集合研修即時配信）実施機関(5)ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）実施機関(6)ウエブ利用研修（学術集会）実施機関
２

研修実施機関は非営利団体でなければならない。

３

薬剤師の研修の実施に賛同する営利団体は、研修実施機関による研修の実施を支援することができる。この場合、その営利団体は、研修後援団体とする。

（薬剤師研修・認定電子システム（PECS）の利用）
第７条

研修認定薬剤師制度の運営は、すべて薬剤師研修・認定電子システムを利用して行う。ただし、過渡的その他の理由により、代表理事が別途定めるものはこの限りではない。
２

本財団が薬剤師研修・認定電子システムの利用を認めた者には、ユーザIDを交付する。

３

交付されたユーザIDは、自らの責任において管理し、交付された者以外の者に知らせてはならない。知らせたことによって本財団が被害を受けた場合、その責任は交付された者が負う。

４

交付されたユーザIDを忘失した場合、登録した薬剤師が薬剤師研修・認定電子システ
ムによって所要の手続きを行う場合を除き、不正行為防止の観点から再通知しない。

５

研修実施機関において、交付されたユーザIDを忘失した場合、その理由の如何にかかわらず不正防止の観点から再通知しない。

（不正行為の禁止）
第８条

研修認定薬剤師又は研修認定薬剤師の認定を受けようとする者、研修実施機関に属する者その他研修認定薬剤師制度に関わる者は、不正な行為を行ってはならない。
（本財団が自ら行う研修）
第９条
２

本財団は、必要と認める研修を自ら行うものとする。

本財団が他団体と企画段階から共同して行うことが適切と判断した研修は、その団体との共催とする。

３

本条第１項及び第２項の研修は、第10条に規定する方法以外の方法でも実施すること
ができる。

４

本財団が行う研修を行う場合、受講者から徴収する受講料を定めることができる。

第２章

研修

（各研修の定義）

- 2 -

第10条

第２条に規定する各研修の定義は次のとおりとする。

(1)集合研修研修を受けようとする者が定められた場所（会場）に集合して行うもので、講師がおり、かつ次のいずれかに該当すること。ただし、見学は含まない。なお、テキストがあることが望ましい。
①講師による講義形式のもの（座学）②適切な施設において、講師の指導のもとで実技を行うもの（実習）③①及び②の適切な組み合わせのもの
また、上記に該当するもので次の方式によって行うものも特に認めるものとする。
ア．ある会場で行っている講義（次のイを除く。）を、他の会場で同時に放映すること（録画放映は不可）。この場合、放映する他の会場は別の集合研修会として扱う。
イ．講師による講義形式のもののうち、研修を受けようとする者が定められた場所（会場）に集合し、講師がウエブを利用して講義するもの（録画放映は不可）。
(2)学術集会定められた場所（会場）で開催され、会員又はそれに準ずる者が参加するものであり、学術的な主題を掲げ、それに関する専門家の講演、研究成果の発表、主題に関わる事項の討論などから構成されること。なお、要旨集があることが望ましい。また、１つの学術集会であって複数日から構成されるものは、連続した日程であること。
(3)e-ラーニング研修
いったん録画した画像及び音声を、インターネットにより伝送して行うもので、講師がおり、画像と音声とによる講義形式のものであること。また、電子的かつ自動的に、受講確認が行え、受講の開始及び終了の時刻が記録され、保存されること。なお、テキストがあることが望ましい。
(4)ウエブ利用研修（集合研修即時配信）
配信場所が定められており、その場所から、次のいずれかに該当するものの画像及び音声（録画したものを除く。）をインターネットにより伝送して、研修を受けようとする者が受講するもの。ただし、見学的なものは含まない。実習を内容とする場合は、その実施方法等を十分検討し、実演の見学に過ぎないものとならないようにすること。なお、テキストがあることが望ましい。
①講師による講義形式のもの（座学）②適切な施設において、講師の指導のもとで実技を行うもの（実習）③①及び②の適切な組み合わせのもの。
また、電子的かつ自動的に、受講確認が行え、受講の開始及び終了の時刻が記録され、保存されること。
(5)ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）
集合研修又はウエブ利用研修（集合研修同時配信）の研修内容をいったん録画し、その画像及び音声をインターネットにより伝送して行うもので、元となる集合研修又はウエブ利用研修（集合研修同時配信）と同一の実施機関が同一の内容のものを配信するものであること。ただし、見学的なものは含まない。実習を内容とする場合は、その実施方法等を十分検討し、実演の見学に過ぎないものとならないようにすること。また、電子的かつ自動的に、受講確認が行え、受講の開始及び終了の時刻及び受講割合が記録され、保存され

- 3 -

ること。
なお、テキストがあることが望ましい。
(6)ウエブ利用研修（学術集会）
配信場所が定められており、その場所から、本条(2)に該当するものの画像又は音声をインターネットにより伝送して、参加者が受講するもの。伝送する画像又は音声は録画したものも一部認める（全部は認められない。）が、その範囲等は開催申請時に記載することとし、許可された範囲内で実施するものとする。なお、画像又は音声を録画したものを一定の期間に亙って受講できるように配信することは対象外である。
また、電子的かつ自動的に、受講確認が行え、受講の開始及び終了の時刻が記録され、保存されること。
(7)自己研修
教材を利用して、個人による学習又は複数人による学習会として行い、その結果を各個人が自己研修等報告書として提出するもの。教材は、薬学、薬事若しくは薬剤師業務に関する
書籍、DVD（テレビ放映番組は含まない。）又は学会誌（ただし、集合研修、ウエブ利用研
修（集合研修即時配信）、ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）又はe-ラーニング研
修のテキスト及び学術集会又はウエブ利用研修（学術集会）の要旨集は含まない。）とする。
ただし、内容が第38条第２項に該当するものはここでいう教材に該当しない。
このほか、第32条第２項の登録を受けた研修実施機関以外の団体が開催する学術集会（ウエブを利用して開催するものを含む。）の要旨集は、特に教材とすることができる（第32条第２項の登録を受けた研修実施機関が開催する学術集会の要旨集は教材とすることができない）。
なお、上記の場合、自己研修等報告書中に教材の名称及びその発行者を記載することを必須とする。
また、複数人による学習会及び説明者の説明の下に行う施設等の見学（第32条第２項の登録を受けた研修実施機関が行う学習会及び見学を除く。）は、自己研修とすることができる。
この場合、自己研修等報告書中の教材の名称及びその発行者名欄に、学習会にあっては開催
場所及び学習会の主宰者名を、見学にあっては見学した施設の名称並びに説明者名及びその所属を記載すること。
(8)学術集会等発表
学術集会（本財団が指定したものに限る。）における発表者（共同発表者は除く。）又は集合研修の講師（講義時間が30分以上のものに限る。）であって、その証明書類（要旨集（当該学術集会に係るホームページからダウンロードして印刷したものを含む。）の写
し若しくは主催者発行の発表証明書又は主催者発行の講師証明書）を添付して自己研修等
報告書を提出するもの。
(9)学術雑誌論文掲載
学会誌（本財団が指定したものに限る。）に筆頭執筆者として掲載され、その証明書類（掲
載学会誌の写し）を添付して自己研修等報告書を提出するもの。
（各研修の単位付与基準等）
第11条 第２条に規定する各研修の単位付与基準及び単位付与日は次のとおりとする。
(1)集合研修- 4 -第15条に規定する本人確認票により講義の出席時刻及び退席時刻の登録がなされ、研修実施機関により、そのデータが報告されること。
講義90分につき１単位（時分の端数は切り捨て）とし、１日につき４単位までとする。
年間の単位数制限は設けない。
単位は、研修実施機関による必要な手続きを経た後、研修受講日付けで付与する。
(2)学術集会第15条に規定する本人確認票により参加の出席時刻及び退席時刻の登録がなされ、研修実施機関により、そのデータが報告されること。
参加１日につき最大４単位とし、午前の場合２単位まで、午後の場合２単位までとする。
また、１学術集会につき９単位までとする。
単位は、研修実施機関による必要な手続きを経た後、参加日（日単位）付けで付与する。
(3)e-ラーニング研修
自動的になされた受講確認及び受講時間数の記録に基づき、研修実施機関により、受講者データが報告されること。
１講座につき１単位とする。受講日１日につき最大４単位とし、年間の単位数制限は設けない。
この場合、１講座は、講義とテストの組み合わせで合計90分（講義60分以上及びテスト
30分以内で構成されるもの）とする。また、90分未満のものは、この１講座の条件を満たすような組み合わせを認めるものとし、その組み合わせは原則として次のいずれかとする。
①45分×２②30分×３単位の付与は１講座単位とし、端数は切り捨てる。なお、同一講座を重複して受講した
場合、２回目以降の受講には単位を付与しない。
単位は、研修実施機関による必要な手続きを経た後、研修受講日（組み合わせの場合は、すべて終了した日）付けで単位を付与する。
(4)ウエブ利用研修（集合研修即時配信）
自動的になされた受講確認及び受講時間数の記録に基づき、研修実施機関により作成された受講者データが報告されること。
講義90分につき１単位（時分の端数は切り捨て）とし、１日につき４単位までとする。
年間の単位数制限は設けない。
単位は、研修実施機関による必要な手続きを経た後、研修受講日付けで付与する。
(5)ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）
自動的になされた受講確認及び受講時間数の記録に基づき、研修実施機関により作成された受講者データが報告されること。
配信は、集合研修、ウエブ利用研修（集合研修即時配信）後、遅滞なく配信し、配信期
間は１か月以内とする。
単位は、研修実施機関による必要な手続を経た後、集合研修、ウエブ利用研修（集合研修即時配信）と同じ単位数として、原則、研修受講日付けで付与するが、当分の間は配信
期間終了日を単位付与日とする。
なお、１日につき４単位までとし、年間の単位制限は設けない。
(6)ウエブ利用研修（学術集会）- 5 -自動的になされた受講確認及び受講時間数の記録に基づき、研修実施機関により作成された受講者データが報告されること。
参加１日につき最大４単位とし、午前の場合２単位まで、午後の場合２単位までとする。
また、１学術集会につき９単位までとする。
単位は、研修実施機関による必要な手続きを経た後、参加日(日単位)付けで付与する。
(7)自己研修
自己研修等報告書を提出し、自己研修等審査の結果、合格と判断されること。
１報告書につき１単位とし、年間５単位までとする。ただし、類似の内容の報告書は、
それらをまとめて１単位とする。
なお、学習会による場合も、自己研修等報告書は各自が提出すること。この場合、複数人がほぼ同一の内容のものを提出したときは、該当者全員を不合格とする。
単位は、自己研修等審査により合格と判断された後、申請日付けで付与する。
(8)学術集会等発表
自己研修等報告書を提出し、自己研修等審査の結果、合格と判断されること。
１報告書につき１単位とし、年間３単位までとする。ただし、類似の内容の報告書は、
それらをまとめて１単位とする。
単位は、自己研修等審査により合格と判断された後、申請日付けで付与する。
(9)学術雑誌論文掲載
自己研修等報告書を提出し、自己研修等審査の結果、合格と判断されること。
１報告書につき１単位とし、年間３単位までとする。
単位は、自己研修等審査により合格と判断された後、申請日付けで付与する。
（研修の内容）第12条 研修の内容は、Ⅰ倫理、法令、制度、Ⅱ基本的職能、Ⅲ疾病・薬物療法、Ⅳ教育・研究、Ⅴ地域住民の健康増進及びⅥ医薬品開発・薬事行政並びにその他薬剤師業務を遂行するために必要なものとする。
２

研修の内容の詳細項目及びその例は、表１のとおりとする。

第３章

研修の受講等（個人登録）
第13条

研修認定薬剤師の認定を申請するために研修を行おうとする薬剤師は、その研修の開始前に個人登録を行わなければならない。
２

個人登録を行わない者に対しては、研修にかかる単位を付与しない。

（個人登録の方法、是正の指示等）
第14条

個人登録は、薬剤師研修・認定電子システムにより、必要事項を登録することによって行う。
２ 個人登録の際の登録料は、当分の間無料とする。
３ 個人登録を完了した者に、ユーザIDを交付する。
４ 個人登録の登録事項に変更が生じた場合は、個人登録を行っている者の責任により、薬- 6 -

剤師研修・認定電子システムにより、遅滞なく自ら変更の手続きを行わなければならない。
変更を行わなかったことによって生じた損害について、本財団はその責を負わない。
５ 個人登録において、登録者の生年月日、薬剤師名簿登録番号又は薬剤師名簿登録年月日を誤って登録してはならない。
６ 登録者が生年月日、薬剤師名簿登録番号又は薬剤師名簿登録年月日を誤って登録したことに気づいた場合、直ちに本財団に申し出るものとする。この申し出があったときは、本
財団は、薬剤師免許証の写しの提出及び第一種個人登録訂正手数料の支払いを求めるものとし、それらの提出及び支払を確認した後に、訂正するものとする。
７ 本財団が、登録者において生年月日、薬剤師名簿登録番号又は薬剤師名簿登録年月日を誤って登録したことを知ったときは、是正手続きとして、登録者に対して薬剤師免許証の写しの提出及び第二種個人登録訂正手数料の支払いを指示するものとし、それらの提出及び支払を確認した後に、訂正するものとする。
８ 第７項の規定により本財団が是正手続きを指示した場合、個人登録時から是正が完了するまでの間に取得した研修受講単位はすべて無効とし、当該情報は消去する。
９ 個人登録の際に登録したパスワード及び交付されたユーザIDは、十分な注意を払って管理するとともに、忘失しないような措置を講じなければならない。
（本人QRコード及び本人確認票）
第15条 個人登録を完了した者に対して、本人QRコードを電子的に発行する。
２ 本人QRコードは、登録した者自らが、個人登録時に交付されたユーザID及び登録したパスワードを用いて、適宜、薬剤師研修・認定電子システムより取り出すものとする。
３ 本人QRコードは、適当な用紙に印刷し、本人確認票として使用する。なお、本人QRコー
ドはスマートフォン等に導入することもできるが、その機器の不具合等による支障は自らの責任とする。
４ 本人確認票は、登録した者以外の者に使用させてはならない。
（集合研修及び学術集会における受講又は参加）
第16条 受講者又は参加者は、受付時及び終了時の２回、本人確認票の本人QRコードを読取機にかざし、情報を読み取らせるものとする。
２

本人確認票を持参しなかった場合若しくは受付時及び終了時の２回の読取機提示を行わなかった場合又は必要な時間数等の規定を満たさなかった場合、単位は付与しない。また、後日の付与も行わない。本人QRコードをスマートフォン等に導入した場合で、その機器の不具合等によって読取りがなされなかった場合も同様とする。
（e-ラーニング研修、ウエブ利用研修（集合研修即時配信）、ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）及びウエブ利用研修（学術集会）における受講）
第17条 e-ラーニング研修、ウエブ利用研修（集合研修即時配信）、ウエブ利用研修（集合
研修アーカイブ配信）及びウエブ利用研修（学術集会）は、e-ラーニング研修実施機関、ウエブ利用研修（集合研修即時配信）実施機関、ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）実施機関及びウエブ利用研修（学術集会）実施機関の定めるところにより、受講手続きを行い、受講すること。

- 7 -２ 前項の受講手続きに際し、氏名、薬剤師名簿登録番号等、研修実施機関より求められた事項の記載を拒んではならない。
３ 第１項の受講手続きにおいて、氏名、薬剤師名簿登録番号等、研修実施機関より求められた事項を誤って記載又は申告した場合、単位は付与しない。
（自己研修、学術集会等発表及び学術雑誌論文掲載の場合）
第18条 自己研修、学術集会等発表及び学術雑誌論文掲載の場合は、薬剤師研修・認定電子システムを利用して「自己研修等報告書」を提出する。その際、必要事項の記載とともに、システム上の指示に従って作成したレポート、証明書類等を添付すること。
２「自己研修等報告書」提出の際は審査料の納入を必要とする。

第４章

認定

（認定申請の種類）
第19条

認定申請は、新規認定申請及び更新認定申請の２種類とする。

（新規認定申請）
第20条
２

新規認定申請に必要な単位数は、40単位以上とする。

新規認定申請に用いることのできる単位は、新規認定申請日から遡って４年以内に取得したものとする。

３

取得単位の年間上限が定められている自己研修、学術集会等発表及び学術雑誌論文掲載について、その１年間の区切りは、新規認定申請日を起点とし、そこから１年間ずつ遡って定めるものとする。

４

新規認定申請は、薬剤師研修・認定電子システムを利用し、システム上の指示に従って必要事項を入力することで行う。

５

新規認定申請の場合の認定日は審査が完了して認定が認められた日とし、認定期間はその認定日から３年間とする。

６

新規認定申請の際は審査料の納入を必要とする。

７

現に認定を有している者は、新規認定申請を行うことができない。

８

第３条第２項に規定する認定に必要な条件を満たしていることが確認できない場合又は第26条第１項に該当する場合は、認定しない。

（更新認定申請）
第21条
２

更新認定申請に必要な単位数は、30単位以上とする。

更新認定申請に用いることのできる単位は、現に有している認定の認定日から認定終了日までに取得したもので、かつ、その間毎年５単位以上の取得を必要とする。

３

更新認定申請は、必要単位を満たしたうえで、認定終了日の２か月前から終了日の３か月後までの間（更新手続期間）に行わなければならない。この更新手続期間中に更新認定申請を行わなかった場合は、その後、更新認定申請を行うことができない。また、更新手続期間中であって認定期間終了後に新規申請を行った場合（再新規申請）は、当該更新申請を行うことはできない。

- 8 -

４

認定申請は、薬剤師研修・認定電子システムを利用し、システム上の指示に従って必要事項を入力することで行う。

５

更新認定申請の場合の認定日はすでに有している認定の認定終了日の翌日とし、認定期間はその認定日から３年間とする。

６

更新認定申請の際は審査料の納入を必要とする。

７

第３条第２項に規定する認定に必要な条件を満たしていることが確認できない場合又は第26条第１項に該当する場合は、認定しない。

（認定証）
第22条

認定審査により認定が認められた者に対して研修認定薬剤師証（以下「認定証」という。）を交付する。
２

認定証は、書面とする。

３

第24条の規定による英文認定証を除き、同じ内容の認定証を同時に複数枚所有することはできない。

（認定証の再発行）
第23条

認定証を破り、汚し又は紛失した場合、あるいは氏名の変更があった場合は、認定証の再発行を申請することができる。
２

認定証の再発行の申請は、当分の間、書面を以て行う。

３

認定証の再発行の申請の際は発行手数料の納入を必要とする。

４

認定証を破り又は汚した場合あるいは氏名の変更があった場合の認定証の再発行申請
は、現に有する認定証を添えて行わなければならない。

（英文認定証の発行）
第24条

英文で記載した認定証の発行を希望する場合は、その発行を申請することができる。
２

英文の認定証の発行申請は、当分の間、書面を以て行う。

３

英文の認定証の発行の申請の際は発行手数料の納入を必要とする。

（認定薬剤師カード）
第25条
２

研修認定薬剤師は、認定薬剤師カードの交付を申込むことができる。

前項の認定薬剤師カードの交付申込みは、新規認定又は更新認定が認められた後でなければ行うことができない。

３

研修認定薬剤師カードの交付申込みは、薬剤師研修・認定電子システムを利用し、システム上の指示に従って必要事項を入力することで行う。

４

認定薬剤師カードの交付を申込む際は発行手数料の納入を必要とする。

（認定の取消し）
第26条

次のいずれかに該当する者は、その認定を取消す。

(1)薬剤師の資格を失った者(2)薬事に関し犯罪又は不正の行為があった者- 9 -(3)薬剤師法第８条の規定による懲戒処分を受けた者(4)個人登録時又は認定申請時に入力した事項あるいは提出書類又は登録事項の変更手続
きにおいて、虚偽の内容、偽造、変造その他の不正な行為のあった者(5)不正な手段により、研修単位等を取得した者(6)不正な手段により、審査料、手数料、受講料等の納入を免れようとした者(7)本財団の業務に関し、妨害行為を行った者(8)その他、薬剤師として著しく不適正な行為のあった者
２

認定を取消そうとするときは、あらかじめ、当該者にその旨を通知し、その求めがあったときは、その者の意見を聴く機会を設けるものとする。

３

認定の取消しは、研修認定制度委員会委員長の同意を得て、代表理事が行う。ただし、
本条第１項(1)又は(3)に該当する場合は、同意は不要とする。

４

認定を取消した者に対しては、返納期限を設定した上で、認定証の返納を求める。返納期限が到来しても認定証が返納されない場合は、取消した旨及び取消し対象者の氏名を本財団のホームページに掲載する。

（薬剤師の個人登録の取消し）
第27条

次のいずれかに該当する者は、薬剤師の個人登録を取消す。この場合、それまでに取得した研修受講単位はすべて無効とし、研修受講単位を含めた当該者の情報をすべて消去する。
(1)薬剤師の資格を失った者(2)薬事に関し犯罪又は不正の行為があった者(3)薬剤師法第８条の規定による懲戒処分を受けた者(4)個人登録時又は認定申請時に入力した事項あるいは提出書類又は登録事項の変更手続
きにおいて、虚偽の内容、偽造、変造その他の不正な行為のあった者(5)第14条第６項に規定する申し出に基づき、本財団が薬剤師免許証の写しの提出及び第一種個人登録訂正手数料の支払いを求めた場合であって、その後２週間以上を経過しても提出又は支払いを行わなかった者(6)第14条第７項に規定する是正手続きの指示があった場合であって、指示後２週間以上を経過しても指示した手続き（薬剤師免許証の写しの提出及び第二種個人登録訂正手数料の支払い）を行わなかった者(7)不正な手段により、研修単位等を取得した者(8)不正な手段により、審査料、手数料、受講料等の納入を免れようとした者(9)本財団の業務に関し、妨害行為を行った者(10)その他、薬剤師として著しく不適正な行為のあった者
２

個人登録を取消そうとするときは、あらかじめ、当該者にその旨を通知し、その求めがあったときは、その者の意見を聴く機会を設けるものとする。

３

個人登録の取消しは、研修認定制度委員会委員長の同意を得て、代表理事が行う。ただし、本条第１項(1)、(3)、(5)又は(6)に該当する場合は、同意は不要とする。

（やむをえない事情により研修の実施が困難になった場合の措置）
第28条

認定の期間中において、妊娠、出産、育児、疾病等による長期入院、家族の介護- 10 -

又は看護、災害、長期海外出張などやむをえない事由によって、所定の単位の取得が困
難な場合は、その旨の届出を行うことができる。
２

本財団は届出に基づいて、研修の実施が困難であるか否かの判断を行い、困難であると認められた場合は、 認定期間の延長等その者が長期に亙って自己研鑽を継続できるようにするための措置を講ずるものとする。

３

第１項の届出は、当分の間、書面を以て行う。

４

第１項の届出はあらかじめ行うものとし、当該事由の終了後にその期間等を確認して措置を確定する。
５

第４項の規定にかかわらず、やむをえない場合は、当該事由の終了後の届出を認める。

第５章

研修実施機関登録（研修実施機関の条件）
第29条

第６条に規定する各研修実施機関となることができるのは、次の者とする。

①国②地方自治体③独立行政法人又は地方独立行政法人④個別の法律によって設立された法人⑤法人（ただし、国、地方自治体、独立行政法人又は地方独立行政法人、個別の法律によって設立された法人又は学校法人に限る。）の附属又は設立する医療機関又は研究所⑥大学薬学部又は薬科大学⑦学校法人の附属又は設立する医療機関又は研究所⑧学会（日本学術会議に登録されているもので学会名鑑に掲載されているものに限る。）⑨公益社団・財団法人、一般社団・財団法人又は特定非営利活動法人で、業務が薬学、薬事又は薬剤師に関わるもの⑩協同組合で、業務が薬学、薬事又は薬剤師に関わるもの⑪任意団体で、目的が、業務が薬学、薬事又は薬剤師に関わるもの（代表者の実印を捺した代表者届及びその実印にかかる印鑑証明書を提出した場合に限る。）
２

第６条に規定する各研修実施機関の設備等について満たすべき条件は次のとおりとする。

(1)集合研修実施機関
出席時刻・退席時刻の登録データの送信等に必要なパーソナルコンピューター（使用する本人確認票読取機と同数とする。）及び通信回線を有するか又は随時利用できる状態にあること。
(2)学術集会実施機関
出席時刻・退席時刻の登録データの送信等に必要なパーソナルコンピューター（使用する本人確認票読取機と同数とする。）及び通信回線を有するか又は随時利用できる状態にあること。
(3)e-ラーニング研修実施機関
次のアからコまでのいずれをも満たすこと。
アインターネットにより画像及び音声を伝達できる設備を有しているか又は常時使- 11 -

用できる権利を有していること。
イ

受講者の受講開始及び終了を電子的に確認する手段及びその記録を保存できる手段を有していること。
ウ 重複受講を検知できる電子的手段を有していること。
エ 不正受講防止の電子的手段を有していること。
オ 早送り視聴などの不適正な受講を防止する電子的手段を有していること。
カ 受講者が不正を行った場合の対処方法を有していること。
キ 受講者の氏名及び薬剤師名簿登録番号を収集すること。また、氏名又は薬剤師名簿
登録番号の提出を拒む者は受講者から除外すること。
ク 受講者データの本財団への提出に必要な設備を有していること。
ケ 受講者データを本財団に提出したことを受講者に適切に通知できること。
コ 受講者にかかる記録を本財団が定める期間保存できること。
(4)ウエブ利用研修（集合研修即時配信）実施機関
次のアからクまでのいずれをも満たすこと。
アインターネットにより画像及び音声を伝達できる設備を有しているか又は常時使用できる権利を有していること。
イ

受講者の受講開始及び終了を電子的に確認する手段及びその記録を保存できる手段を有していること。
ウ 不正受講防止の手段を有していること。
エ 受講者が不正を行った場合の対処方法を有していること。
オ 受講者の氏名及び薬剤師名簿登録番号を収集すること。また、氏名又は薬剤師名簿
登録番号の提出を拒む者は受講者から除外すること。
カ 受講者データの本財団への提出に必要な設備を有していること。
キ 受講者データを本財団に提出したことを受講者に適切に通知できること。
ク 受講者にかかる記録を本財団が定める期間保存できること。
(5)ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）実施機関
次のアからサまでのいずれをも満たすこと。
アインターネットにより画像及び音声を伝達できる設備を有しているか又は常時使用できる権利を有していること。
イ

受講者の受講開始及び終了を電子的に確認する手段及びその記録を保存できる手段を有していること。
ウ 重複受講防止の手段を有していること。
エ 不正受講防止の手段を有していること。
オ 早送り視聴などの不適正な受講を防止する電子的手段を有していること。
カ 受講者が不正を行った場合の対処方法を有していること。
キ 受講者の氏名及び薬剤師名簿登録番号を収集すること。また、氏名又は薬剤師名簿
登録番号の提出を拒む者は受講者から除外すること。
ク 受講者データの本財団への提出に必要な設備を有していること。
ケ 受講者データを本財団に提出したことを受講者に適切に通知できること。
コ 受講者にかかる記録を本財団が定める期間保存できること。
サ その他、本財団が求める事項に適切に対応すること。

- 12 -

(6)ウエブ利用研修（学術集会）実施機関
次のアからクまでのいずれをも満たすこと。
アインターネットにより画像及び音声を伝達できる設備を有しているか又は常時使用できる権利を有していること。

イ

受講者の受講開始及び終了を電子的に確認する手段及びその記録を保存できる手段を有していること。

ウ

不正受講防止の手段を有していること。

エ

受講者が不正を行った場合の対処方法を有していること。

オ 受講者の氏名及び薬剤師名簿登録番号を収集すること。また、氏名又は薬剤師名簿
登録番号の提出を拒む者は受講者から除外すること。
カ 受講者データの本財団への提出に必要な設備を有していること。
キ 受講者データを本財団に提出したことを受講者に適切に通知できること。
ク 受講者にかかる記録を本財団が定める期間保存できること。
（研修実施機関の登録申請）
第30条

研修実施機関の登録を受けようとする者は、第６条に定める研修実施機関の種類ごとに申請しなければならない。
２

登録申請は、薬剤師研修・認定電子システムを利用し、システム上の指示に従って必要事項を入力し、かつ、必要書類を添付することで行う。

３

登録申請は、１申請につき１種類のみ行うことができる。複数の種類の登録を行おうとする場合は、それらを一括して申請することはできず、逐次申請するものとする。

４

研修実施機関の登録は、研修実施機関の種類ごとに行うものとする。

５

登録日は審査が完了した日とし、登録期間はその登録日から５年間とする。なお、その登録期間は、種類ごとに設定する。

６

研修実施機関として登録した者に、ユーザIDを交付する。

７

研修実施機関の登録を受けている者で、継続して登録を受けようとする者は、現登録の登録期間の終了の４か月前から３か月前までに、登録申請を行わなければならない。

８

登録申請の際は審査料の納入を必要とする。

９

登録申請の際に入力した事項及び添付した書類は、登録申請後、申請者が閲覧することはできない。また、書面化したものの交付も行わない。

10

不登録となった申請者が登録を希望する場合は、不登録となった事項を改善したうえ
で、改めて登録申請を行わなければならない。

（研修実施機関の登録に必要な書類）
第31条

研修実施機関の登録申請の際に添付すべき必要書類のうち、組織に関する書類は次のとおりとする。
①国

不要②地方自治体 不要③独立行政法人又は地方独立行政法人 不要④個別の法律によって設立された法人 不要⑤大学薬学部又は薬科大学 不要- 13 -

⑥法人（ただし、国、地方自治体、独立行政法人又は地方独立行政法人、個別の法律によって設立された法人又は学校法人に限る。）の附属又は設立する医療機関又は研究所 設立母体の名称を記載した書類⑦学会（日本学術会議に登録されているもので学会名鑑に掲載されているものに限る。）
学会名鑑の当該学会掲載部分の写し⑧公益社団・財団法人、一般社団・財団法人又は特定非営利活動法人で、業務が薬学、薬事又は薬剤師に関わるもの 登記簿謄本（申請日から起算して３か月以内に発行されたものに限る。）及び定款の写し⑨協同組合で、業務が薬学、薬事又は薬剤師に関わるもの 登記簿謄本（申請日から起算して３か月以内に発行されたものに限る。）及び定款の写し⑩任意団体で、目的が、業務が薬学、薬事又は薬剤師に関わるもの 会則、代表者届（代表者の実印を捺印したもの。）及び代表者届に記載した代表者の印鑑証明書（申請日から起算して３か月以内に発行されたものに限る。）並びに申請日から過去１年間に実施した研修会等の開催実績の一覧
２

研修実施機関の登録申請の際に添付すべき必要書類のうち、設備等に関する書類は次のとおりとする。

(1)集合研修実施機関
必要なパーソナルコンピューター（台数の記載を含む。）及び通信回線を有するか又は随時利用できる状態にあることを示す書類(2)学術集会実施機関
必要なパーソナルコンピューター（台数の記載を含む。）及び通信回線を有するか又は随時利用できる状態にあることを示す書類(3)e-ラーニング研修実施機関
次の各項目を満たしていることを示す書類
ア

インターネットにより画像及び音声を伝達できる設備を有しているか又は常時使用できる権利を有していること。
イ

受講者の受講開始及び終了を電子的に確認する手段及びその記録を保存できる手段を有していること。
ウ 重複受講を検知できる電子的手段を有していること。
エ 不正受講防止の電子的手段を有していること。
オ 早送り視聴などの不適正な受講を防止する電子的手段を有していること。
カ 受講者が不正を行った場合の対処方法を有していること。
キ 受講者の氏名及び薬剤師名簿登録番号を収集すること。また、氏名又は薬剤師名簿
登録番号の提出を拒む者は受講者から除外すること。
ク 受講者データの本財団への提出に必要な設備を有していること。
ケ 受講者データを本財団に提出したことを受講者に適切に通知できること。
コ 受講者にかかる記録を本財団が定める期間保存できること。
(4)ウエブ利用研修（集合研修即時配信）実施機関
次の各項目を満たしていることを示す書類
ア

インターネットにより画像及び音声を伝達できる設備を有しているか又は常時使用できる権利を有していること。

- 14 -

イ

受講者の受講開始及び終了を電子的に確認する手段及びその記録を保存できる手段を有していること。
ウ 不正受講防止の手段を有していること。
エ 受講者が不正を行った場合の対処方法を有していること。
オ 受講者の氏名及び薬剤師名簿登録番号を収集すること。また、氏名又は薬剤師名簿
登録番号の提出を拒む者は受講者から除外すること。
カ 受講者データの本財団への提出に必要な設備を有していること。
キ 受講者データを本財団に提出したことを受講者に適切に通知できること。
ク 受講者にかかる記録を本財団が定める期間保存できること(5)ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）実施機関
次の各項目を満たしていることを示す書類
ア

インターネットにより画像及び音声を伝達できる設備を有しているか又は常時使用できる権利を有していること。
イ

受講者の受講開始及び終了を電子的に確認する手段及びその記録を保存できる手段を有していること。
ウ 重複受講を検知できる手段を有していること。
エ 不正受講防止の手段を有していること。
オ 早送り視聴などの不適正な受講を防止する電子的手段を有していること。
カ 受講者が不正を行った場合の対処方法を有していること。
キ 受講者の氏名及び薬剤師名簿登録番号を収集すること。また、氏名又は薬剤師名簿
登録番号の提出を拒む者は受講者から除外すること。
ク 受講者データの本財団への提出に必要な設備を有していること。
ケ 受講者データを本財団に提出したことを受講者に適切に通知できること。
コ 受講者にかかる記録を本財団が定める期間保存できること(6)ウエブ利用研修（学術集会）実施機関
次の各項目を満たしていることを示す書類
ア

インターネットにより画像及び音声を伝達できる設備を有しているか又は常時使用できる権利を有していること。

イ

受講者の受講開始及び終了を電子的に確認する手段及びその記録を保存できる手段を有していること。

ウ

不正受講防止の手段を有していること。

エ

受講者が不正を行った場合の対処方法を有していること。

オ 受講者の氏名及び薬剤師名簿登録番号を収集すること。また、氏名又は薬剤師名簿
登録番号の提出を拒む者は受講者から除外すること。
カ 受講者データの本財団への提出に必要な設備を有していること。
キ 受講者データを本財団に提出したことを受講者に適切に通知できること。
ク 受講者にかかる記録を本財団が定める期間保存できること（研修実施機関登録審査及び登録通知）
第32条

第30条の規定による申請があった場合、本財団は審査を行う。審査は、第29条及び第31条の規定を満たしていること、第36条第１項の規定に抵触していない若しくは抵- 15 -

触する虞のないこと並びにその他研修実施機関としてふさわしくないことがないことを確認することによって行う。
２

審査により登録が認められた者に対して、研修実施機関登録通知を電子メールにより送信する。研修実施機関のユーザIDは、この研修実施機関登録通知によって交付する。

（本人確認票読取機の貸与）
第33条

集合研修実施機関又は学術集会実施機関として登録した者に対し、その希望台数

及び実績から推定した必要数を勘案して本財団が定める台数の本人確認票読取機を無償で貸与する。
２

本人確認票読取機を貸与された者は、別に定める「薬剤師研修・認定電子システム（PECS)にかかるQRコード読取装置の無償貸与条件」を遵守しなければならない。

３

集合研修実施機関又は学術集会実施機関として登録した者は、第１項の規定によるほか、臨時的に本人確認票読取機の追加貸与を受けることができる。

（研修実施機関の義務）
第34条

研修実施機関は、次の事項を遵守しなければならない。

(1)本実施要領及びそれに基づく手続き等の方法を、十分理解し、遵守すること。
(2)定常的に研修を実施すること(3)登録事項に変更が生じた場合は、自ら薬剤師研修・認定電子システムにより、遅滞なく変更の手続きを行うこと。なお、変更を行わなかったことによって生じた損害について、本財団はその責を負わない。ただし、法人格（第29条第１項に規定する各研修実施機関の区分）が変更になった場合は、新たに登録の申請を行わなければならない。
(4)集合研修実施機関又は学術集会実施機関は、受講者データを研修ごとに、その終了後７日以内に薬剤師研修・認定電子システムにより提出すること。
(5)集合研修実施機関又は学術集会実施機関は、本人確認票の本人QRコードの読取りに当たっては、第35条に定める「本人確認票読取規則」を遵守し、不正又は不適切な操作又は取扱いを行わないこと。
(6)e-ラーニング研修実施機関は、受講者データを月初から月末までの１か月ごとに集計して、当該月の翌月の20日までに薬剤師研修・認定電子システムにより提出すること。
(7)ウエブ研修実施機関（集合研修即時配信）、ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）
又はウエブ研修実施機関（学術集会）は、受講者データを研修ごとに、その終了後１か月以内に薬剤師研修・認定電子システムにより提出すること。
(8)研修会等開催申請に当たっては、実際と異なる内容で申請するなどの不正な行為を行わないこと。
(9)研修後援団体に、研修実施機関の義務を代行させないこと。また、研修会等開催申請書の研修後援団体欄に記載した者以外の者に後援行為をさせないこと。
（10)受講者データを、本財団が定める期間、保存すること。
（11)必要により行う本財団の指示（調査を含む。）に従うこと。
（12)実施機関登録申請の際に登録したパスワード及び交付されたユーザIDは、十分な注意を払って管理するとともに、忘失しないような措置を講ずること。
(13)研修会等の開催に当たっては、受講者に対して、適宜本人であることの確認を行うこ- 16 -

と。
（本人確認票読取規則）
第35条 本人確認票の本人QRコードの読取りに当たっては次の事項を遵守すること。
①本人確認票読取機は、本財団より貸与したもののみを使用すること。
②研修会等の開始前に、パーソナルコンピューターに必要なファイル等をダウンロード
し、正常に稼働することを確認すること。
③出席登録のために、開始前及び終了後の２回の読取りを行うこと。
④出席登録の際は、適切な方法により、本人確認を行うこと。
⑤出席登録に関し、不正な行為を行わないこと。
⑥全員の出席登録が終了した場合は、直ちに所要の操作を行い、受講者データを適切に保存すること。
⑦受講者データは、規定の期間内に、規定の方法により、本財団に提出すること。
⑧本人確認票読取機のうち第33条第３項の規定に基づいて臨時的に貸与したものは、別に定める他、研修会等の終了後、１週間以内に本財団へ返却すること。
（研修実施機関の登録取消し）
第36条

次のいずれかに該当する研修実施機関に対しては、その登録を取消すことができるものとする。
(1)申請時に入力した事項あるいは提出書類又は登録事項の変更手続きにおいて、虚偽の内容、偽造、変造その他の不正な行為のあったとき(2)不正な手段により、研修の単位を交付したとき(3)不正な手段により、審査料の納入を免れようとしたとき(4)役職員中に薬事に関し犯罪又は不正の行為を行った者があったとき(5)正当な理由なく２年間以上研修を提供しないとき(6)第33条第２項に定める「薬剤師研修・認定電子システム（PECS)にかかるQRコード読取装置の無償貸与条件」の規定に反したとき(7)第34条(1)から(10)までに定める義務に反し、又は同条(11)による本財団の指示（調査を含む。）に応じないか、若しくは虚偽の内容を回答するなど不正な行為のあったとき(8)この実施要領の記載事項について恣意的な解釈を行って研修会等を開催し又は開催しようとし、それに対する本財団の是正の指示に従わないとき(9)その他、研修実施団体として著しく不適正な行為のあったとき
２

登録を取消そうとするときは、あらかじめ、当該研修実施機関にその旨を通知し、その求めがあったときは、当該研修実施機関の意見を聴く機会を設けるものとする。

３

登録の取消しは、研修認定制度委員会委員長の同意を得て、代表理事が行う。

４

登録を取消された研修実施機関は、その取消し日から３年を越えない範囲で指定する
期間を過ぎなければ再び登録申請することができない。
なお、地域の研修実施状況、研修実施機関の体制等を考慮し、再登録申請までの期間を変更することができるものとする。

- 17 -

第６章 研修会等の開催（研修会等開催申請）
第37条 研修会等を開催しようとする研修実施機関は、薬剤師研修・認定電子システムを利用し、システム上の指示に従って必要事項を入力して申請をしなければならない。
２ 研修会等の開催申請は、開催日の３週間前までに行わなければならない。
３ 本財団との共催を申請することはできない。
４ １つの研修会等を他の研修実施機関と共同で開催申請することはできない。また、１つの研修会等を複数の研修実施機関が各々開催申請することはできない。
５ 研修会等の名称に、営利団体名、商品名、その他薬剤師の参加する研修会としてふさわ
しくない名称を使用することはできない。
６ 開催申請の際は審査料の納入を必要とする。
（研修会等の内容）
第38条 研修会等における内容は、第12条に規定する研修の内容の範囲内とする。
２ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げるものは認めない。
①明らかに、薬学、薬事又は薬剤師に関わらない内容のもの②物品の宣伝・販売に関するもの③物品の販売促進方法に関するもの④ゲーム的要素を取り入れたもの⑤特別な物品等を購入しなければ、研修内容を実践できないもの⑥書籍、説明書、概要書などに記載されている事項についての単なる紹介又は解説に過ぎないもの⑦内容が会議的要素の強いものあるいは情報共有を目的とするもの⑧団体の概要説明・活動紹介、団体からの連絡事項など情報の伝達に過ぎないもの⑨語学研修⑩その他、研修会等の開催の意義が認められないもの
３ 学術集会の一部を区分して、集合研修として申請することはできない。
４ 実施する研修会等が、漢方薬・生薬認定薬剤師又は小児薬物療法認定薬剤師の更新のための単位としても利用できることを希望する場合は、申請に際してその旨を記載すること。この場合、研修会等の講義の内容に占める、両者いずれかに係る専門的な内容が50％以上でない場合は、申請できない。
（研修会等の開催許可等）
第39条
２

審査により開催を許可した場合は、電子メールにより通知する。

開催を許可しない場合は、その理由とともに電子メールで通知する。

（開催許可された研修会等の変更申請）
第40条

開催許可された研修会等の内容を変更しようとする場合は、開催日の２週間前までに、変更の申請を行わなければならない。
２

変更できる範囲は、代表理事が定める。

３

変更申請の際は、審査料の納入を必要とする。

- 18 -

４

変更の許可等に関しては、第39条を準用する。

（研修会等の開催承認の取消し）
第41条

本財団は、開催許可した研修会等の内容に関し、重大な疑義が生じた場合は、開催許可を取消すことができる。

第７章

薬剤師生涯学習達成度確認試験及び生涯学習指導薬剤師の称号（薬剤師生涯学習達成度確認試験の実施）
第42条

薬剤師生涯学習達成度確認試験の実施に当たっては、別途実施要領を定める。

（生涯学習指導薬剤師の称号）
第43条

薬剤師としての生涯学習の積み重ねに加えて、薬剤師生涯学習達成度確認試験に合格した薬剤師は、地域医療などの場面で中核的な役割を果たすとともに、他の薬剤師の生涯学習に関して指導的な役割を果たすことができるものと評価できるので、薬剤師
生涯学習達成度確認試験に合格した研修認定薬剤師に対し、「生涯学習指導薬剤師」の称号を付与する。
２「生涯学習指導薬剤師」の称号は、認定証に付加記載して示す。

３

研修認定薬剤師でなくなった場合は、「生涯学習指導薬剤師」の称号は失効する。

第８章

研修認定制度委員会（研修認定制度委員会）
第44条

第５条に規定する研修認定制度委員会は、薬剤師の研修に十分な知識又は経験を有する８名以内の委員を以て構成し、うち１名を委員長とする。
２

本財団の業務と利益相反を生じる虞があると認められる者は、委員となることができない。

３

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。任期途中で退任した委員の後任の委員の任期は前任者の残余期間とする。

４

委員長は、委員の互選で選出する。委員長が欠けた場合は、選出までの間、委員の中から代表理事が委員長代行を指名する。

５

委員会の会議は、委員の過半数の出席を以て成立する、議決は、出席委員の過半数によって行う。

６

委員会の会議は、会議開催のほか、ウエブ会議ツールを用いて行うことができる。

７

その他、委員会に関して必要な事項は、委員長と代表理事が協議して定める。

第９章

審査料、手数料、受講料等（審査料、手数料、受講料等）
第45条
２

審査料、手数料、受講料等の額は代表理事が定める。

この実施要領に定める審査料、手数料、受講料等は、当該事項に関してのみ効力を有- 19 -

するものとし、いったん納入した後は理由の如何を問わず返却しない。また、審査の結果にかかわらず返還しない。申請が認められなかった場合、出席できなかった場合等において、これらを他の如何なるものにも流用することはできない。
３

領収証は発行しない。

第10章

申請等の記載様式（申請等における記載様式）
第46条

申請等における記載様式は代表理事が定める。

第11章

改正

（改正）
第47条

この実施要領の改正は、研修認定制度委員会の意見を聴いたうえで、代表理事が

行う。

第12章

その他

（手続きの定め）
第48条

代表理事は、この実施要領に基づいて研修認定薬剤師制度を運営するために必要な手続き等を定めることができる。
（解釈権）
第49条

この実施要領の文言の解釈権は、本財団が保有する。

（利用者の同意）第50条

この実施要領の全部又は一部について、その適用に同意しない者は、研修認定薬剤師制度を利用することができない。
（申請等における使用言語）
第51条

この実施要領に基づいて行う申請等に用いる言語は日本語とする。

（不具合等の届出）
第52条

薬剤師研修・認定電子システムの運用に関し、不具合が生じたときは、利用者の故意又は過失によるものを除き、代表理事が定める様式により届出ることができる。届出があった場合、本財団はその原因を調査し、必要な対策を講じるものとする。
２

薬剤師研修・認定電子システムの運用に関し、その不具合が利用者の故意又は過失によるものである場合は、その責任は利用者が負う。

（代表理事の権限）
第53条

この実施要領に基づく認定制度の運用において不測の事態が生じた場合、代表理事は、この実施要領の規定にかかわらず、緊急に必要な措置を講ずることができる。
（経費の徴収）
第54条

この実施要領に定められていない事項について、本財団が対応した場合、それに要した経費を徴収することができる。その経費の額は代表理事が定める。
（書面による手続きの代替）- 20 -

第55条

この実施要領において、当分の間書面を以て行うと定められたものについては、書面に代えて電子メールを以て行うことができる。

（附則）2022（令和４）年３月30日
１

この実施要領は、2022（令和４）年４月１日より適用する。ただし、適用開始のために必要な事項は、本日以降実施することができる。

２

研修認定薬剤師制度実施要領（平成６年４月１日設定）及び研修認定薬剤師制度実施
細則（平成６年４月１日設定）は、令和４年３月31日限り廃止する。ただし、廃止日時
点においてこれらに基づいて行っている行為であって、その事務手続きが当該日のうちに終了しないものは、なおこれらの定めるところによって取扱うことができる。

（附則）2024（令和６）年６月28日
１

この実施要領の改正のうち、研修実施機関の登録取消し期間の変更（第36条第1項、第4項）については、令和６年７月１日から適用する。

２ 「ウエブ利用研修（集合研修アーカイブ配信）」の追加に関するもの（第2条(5)、第6条(5)、第10条(5)、同条(7)、第11条(5)、第17条第1項、第29条(5)、第31条(5)、第34条(7)）の改正については、令和６年10月１日から適用する。
３

更新申請及び再新規申請に関するもの（第20条第7項、第21条第3項）の改正については、令和７年１月15日から適用する。

４

e-ラーニング研修の単位付与条件に関するもの（第11条(3)）の改正については、令和７年４月１日から適用する。

- 21 -

表１【大項目】
Ⅰ 倫理、法
令、制度

Ⅱ 基本的
職能

【項目】
倫理

一般倫理、医療倫理、研究倫理、患者の権利、利益相反

医療保険・介護保険制度
業務関連の法規

診療報酬、調剤報酬、薬価基準、国民医療費、療養担当
規則（薬担、療担）、介護保険
法規全般（守秘義務等）、医薬品医療機器等法、薬剤師法、医療法、麻薬及び向精神薬取締法、PL法、毒物劇物取締法、個人情報保護法、臨床研究法
服薬指導、調剤監査、疑義照会、処方監査、服薬モニタ
リングと評価、調剤過誤（薬剤関連事故）、後発医薬品の使用促進、調剤室管理（衛生、安全性、効率）
薬局製剤、院内製剤、注射薬等調製･交付業務、滅菌法、無菌操作法、中心静脈栄養法、経腸栄養、体液・電解質
管理、製剤台帳、製剤記録（管理）医療過誤防止、業務手順書、ヒヤリ・ハット報告、医療安全情報、医薬品安全管理責任者、感染制御、ハイリス
ク薬
医薬品情報全般、情報源（添付文書等）、診療情報（診療録、調剤録、レセプト情報等）収集と活用、医療用語・表現、医薬品リスク管理計画（RMP：Risk ManagementPlan）、治療ガイドライン、薬剤疫学、生物統計学、薬害、IT 技術、薬剤経済
薬歴管理、医師等医療従事者への情報提供、チーム医療、
副作用モニタリング、POS、EBM、クリニカル・パス、薬薬連携、医薬品適正使用、処方解析、症例検討、QOL、ポリファーマシー対策
接遇、カウンセリング、コミュニケーション（患者・医療従事者）、臨床心理学
品質管理全般、注射薬管理、製剤管理、治験薬管理、麻薬･向精神薬管理、血液製剤管理、毒劇薬管理、毒劇物
管理、放射性医薬品管理
医薬品試験全般、規格試験、製剤試験、日本薬局方、バリデーション（分析）、体内薬物濃度測定法

調剤

製剤

医療安全

医薬品情報・医療情報

薬学的管理・指導コミュニケーショ
ン技術
医薬品管理

医薬品試験
Ⅲ

疾病・
薬物療法

病態と疾患

病態と疾患、疫学、症状、検査

薬物療法

代表的疾患と薬物療法、 妊婦（授乳婦）・高齢者・小児（新生児）の薬物療法、TDM、臨床検査、臨床薬理･臨
床薬物動態（PK/PD）、個別化医療、ゲノム医療
発症機序、症状、対処法、過量投与・薬物中毒、副作用報告、副作用とその初期症状、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度
相互作用、薬物-薬物、薬物-食物、薬物-嗜好品

副作用

相互作用
Ⅳ

Ⅴ

教育・
研究

地域住
民の健康
増進

【研修内容の例】

教育

学校保健教育（薬物乱用防止教育を含む。）、実務実習
教育、患者教育、薬剤師教育、薬育研究

研究計画立案、学会発表、論文投稿、臨床研究

健康管理

健康管理全般、疾病予防、食生活指導、疾患の治療食、地域保健サービス、禁煙対策、健康サポート機能、検体測定室- 22 -

セルフメディケー
ション等
在宅医療
漢方薬・生薬全般、漢方製剤の適用、薬効評価、副作用、東洋医学（漢方方剤）、伝統医学、生薬、民間薬、品質管理（生薬）

公衆衛生

環境衛生（水、空気、光、音、放射線等）、院内感染対策、食品衛生、病原微生物、産業衛生、化学物質対策、廃棄物対策、薬物乱用防止、学校薬剤師、母子保健
医療救護所での医薬品管理・交付、避難所の衛生管理、
災 害 薬 事 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 、 事 業 継 続 計 画 （ BCP ：Business Continuity Plan）、災害医療救護
生化学、分子生物学、薬理学、薬物動態学、機能形態学、病理学、微生物学、薬剤学、製剤学、有機化学、無機化
学、分析化学、物理化学
医薬分業、承認審査・適正使用、医療・薬事監視、後発医薬品の使用、医薬品副作用被害救済制度、再審査、再評価
工場業務見学、品質規格、非臨床試験、臨床試験、製造販売後調査、市販直後調査、総括製造販売責任者、GLP、
GMP、GCP、GQP、GPSP、GVP

災害対策

Ⅵ

医薬品
開発・薬
事行政

幼児・乳児ケア、特定保健用食品・栄養機能食品・機能性表示食品、要指導・一般用医薬品、医薬部外品・化粧品、日用品、ドーピング防止
地域包括ケアシステム、在宅患者訪問薬剤管理指導業
務、介護用品・福祉機器、多職種連携、認知症対策

基礎薬学

薬事行政・医療行
政
医薬品開発・流通- 23 -