財団法人

北海道国際交流センター
北海道国際交流センター寄附行為
センター寄附行為（昭和 59 年 4 月 1 日

北海道教育委員会許可）（昭和 60 年 7 月 3 日

北海道教育委員会一部変更認可）（昭和 61 年 10 月 24 日 北海道教育委員会一部変更認可）

目（昭和 63 年 10 月 3 日

北海道教育委員会一部変更認可）（平成 10 年 6 月 26 日

北海道教育委員会一部変更認可）

次

第1章

総則（第 1 条－第 2 条）

第2章

目的及び事業（第 3 条－第 4 条）

第3章

資産（第 5 条－第 8 条）

第4章

役員及び職員（第 9 条－第 23 条）

第5章

評議員会（第 24 条－第 28 条）

第6章

委員会（第 29 条）

第7章

会員（第 30 条）

第8章

財務及び会計（第 31 条－第 37 条）

第9章

寄附行為の変更及び解散（第 38 条－第 40 条）

第10章

補則（第 41 条・第 42 条）

附則

第1章

総則

（設立の根拠及び名称）
第1条

この法人は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34 条の規定により設立し、財団法人北海道国際交流センター（英名

HokkaidoInternational Foundation ）と称する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を北海道函館市元町 14 番 1 号に置く。

第2 章

目的及び目的及び事業

（目的）
第3条

この法人は、本道における国際交流活動を通じて文化の相互理解を深め、もって国際理解教育の進展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、北海道の区域内において、次の各号に掲げる事業を行う。

１．

在日留学生等との国際交流に関すること。

２．

国際交流に関するシンポジウム及び講演会等を開催すること。

３．

国際交流に関する調査研究。

４．

函館市国際交流プラザの管理受託業務。

５．

前各号に掲げる事業に附帯する事業。

第3章

資 産

（設立当初の資産）第5条

この法人の設立当初の資産は、別表に掲げる通りとおりとする。

（資産の種別）第6条

この法人の資産は、基本財産と運用財産の 2 種に分ける。

２

前項の基本財産は、次の各号に掲げる資産をもって構成する。
（１） この法人の設立を目的としてなされた寄附行為の指定により、別表に「基本財産」と区分した資産。
（２） この法人の基本財産とする指定で寄附され、基本財産に繰入れした資産。
（３）理事会の議決により、運用資産から基本資産に繰入れした資産。

３

第 1 項の運用資産は、基本資産でない資産をもって構成する。

（基本財産の処分の制限）
第7条

この法人の基本財産は、運用資産に繰入れし、担保に供し、譲渡し、又は交換してはならない。ただし、事業遂行上のやむを得ない理由がある場合において、理事会及び評議員会の議決を経、かつ北海道教育委員会の承認を得たときは、その一部に限り、運用資産に繰入れし、担保に供し、譲渡し、又は交換することができる。

（資産の管理）第8条
２

この法人の資産は、代表が管理する。
この法人は、理事会の議決のよって定める次の各号に掲げる場合を除くほか、基本財産に属する現金を運用してはならない。
（１） 国債、地方債又は安全性かつ確実性のある有価証券の取得（２） 銀行その他の金融機関への定期預金又は定額郵便貯金（３） 信託会社又は信託業務を営む銀行に対する金銭信託（運用方法を特定する金銭信託を除く。）（４） その他安全性かつ確実性のある方法で理事会の定めるもの

３

前項の規定は、運用財産に属する余裕金の運用について、準用する。

第4章

役員及び役員及び職員（名誉会長）
第9条

この法人は、理事会及び評議員会の総意をもって名誉会長を推載する。

（役員）
第10条

この法人には、次の役員を置く。
理事 10 人以上 13 人以内（うち１人を代表、２人を副代表とする。）
監事 2 人（役員の選任）第11条

この法人に役員は、評議員会において選任する。

２

代表、副代表は理事の互選により定める。

３

理事は、原則として評議員を兼ねることができない。

（理事の職務）
第12条
２代表はこの法人の業務を総理し、この法人を代表する。

副代表は、代表のあらかじめ定めるところにより代表を補佐してこの法人の業務を掌握し、代表に事故があるときはその職務を代理し、代表が欠員のときはその職務を代って行う。

３

理事は、理事会を組織してこの法人の業務を議決し、及び執行する。

（理事会）
第13条
２

この法人の理事会は、毎年 2 回、代表が招集する。

前項のほか、理事会を招集する必要があるとき、又は理事の現在数の 3 分の 1 以上の者から会議の目的とする事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったときは、代表は遅滞なく、臨時に、理事会を招集しなければならない。

３

理事会の議長は代表とする。

第14条

この法人の理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上の者が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。

第15条

この法人の理事会の議事は、この寄附行為に特別の定めがある場合を除くほか、出席の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第16条

この法人の理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席委員 2 人が署名押印の上、保存しなければならない。

（監事の職務）第17条

監事は、この法人の財産及び業務に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
（１） 財産の状況を監視すること。
（２） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（３） 財産の状況又は,業務の執行につき不整の廉があることを発見したときは、これを理事会、評議員会又は北海道教育委員会に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。

（役員の任期）第18条
２

この法人の役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行う。

（役員の解任）第19条

この法人の役員が次の各号の一に該当する場合は、その任期中にかかわらず、評議員会において 3 分の 2 以上の議決をもって解任することができる。
（１） 心身の故障により職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他この法人の役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第20条
２

この法人の役員は、有給とすることができる。

役員の報酬の額その他報酬の支給に関して必要な事項は、理事会の議決で定める。

（顧問）
第21条
２

代表は、理事会又は評議員会の同意を得て、顧問を若干委嘱する事ができる。

顧問は、代表の相談に応ずる。

（参与）
第22条
２

代表は、理事会の同意を得て、参与を若干委嘱する事ができる。

参与は、この法人の業務の重要事項に参画する。

（職員）
第23条

この法人には、その業務を処理させるため、職員を置き、代表が任免する。

第5 章

評議員会

（設置及び組織）第24条
２

この法人には、評議員会を置く。

評議員会は、10 人以上 15 人以内の評議員で組織する。

（任命）
第25条

評議員は、この法人の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者を、理事会で選出し、代表が任命する。

（付議事項等）第26条

この法人の各号に掲げる事項については、この寄附行為の定めるところにより、評議員会の議決を経なければならない。
（１） 基本財産の一部処分（２） 役員の選任及び解任（３） 寄附行為の変更（４） 解散及びこれに伴う残余財産の処分

２

この法人の各号に掲げる事項については、代表はあらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。
（１）

毎事業年度の事業計画書及び予算書の作成又は重要な変更（２）

長期借入金も借入れ（３）

前 2 号に掲げる場合のほか、新たに重要な義務を負担し、又は重要な権利を放棄すること。

（４）
３

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。

代表は、毎事業年度の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録に監事の意見を付けて、これを評議員会に報告しなければならない。

４評議員会は、代表に対し、この法人の業務に関し必要と認める意見を述べることができる。

（評議員会の会議）
第27条
２

評議員会の議長は、その都度、出席議員の互選によって選任する。

第 13 条（第 3 項を除く。）から第 16 条までの規定は、評議員会について、準用する。
この場合において、「理事会」とあるものは「評議員会」と、「理事」とあるものは「評議員」と,それぞれ読み替えるものとする.。

（任期及び解任）
第28条

評議員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 第 18 条（第 1 項を除く。）及び第 19 条の規定は、評議員について準用する。この場
合において、「役員」とあるものは「評議員」と、「評議員会」とあるものは「理事会」

と、それそれ読み替えるものとする。

第6 章
第29条
２

委員会
この法人は、必要に応じて、臨時に委員会を設けることができる。

委員会の設置に関して必要な事項は理事会で定める。

第7 章
第30条
２会 員
この法人の目的及び事業を賛助しようとする者は、会員になることができる。

この法人の会員は、次の 3 種に区分する。
（１） 会員

本会の趣旨に賛同する個人及び家族であって、毎年、理事会で定める会費を納入する者（２） 法人会員 本会の趣旨に賛同する法人であって、毎年、理事会で定める会費を納入する者（３） 生涯会員 この法人の事業に参加し、貢献した者

第8 章

財務及び財務及び会計（事業年度）
第31条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、3 月 31 日に終わる。

（経費の支弁）第32条

この法人の事業遂行に要する経費は、基本財産の運用による収入、事業による収入、寄附、会費、各種団体からの補助金その他の運用財産をもって支弁する。

（事業計画書及び予算書）
第33条

この法人は、毎事業年度開始前に理事会の議決により事業計画書及び予算書を作成しなければならない。

２

事業計画書及び予算書の作成後に生じた理由により、事業計画書及び予算書に重要な変更を加える必要が生じたときは、理事会の議決により必要な変更をしなければならない。

３

この法人は、毎事業年度の事業計画及び予算書を作成し、又はこれに重要な変更を加えたときは、その旨を北海道教育委員会に届け出なければならない。

（事業報告書及び収支計算書）
第34条

この法人は、毎事業年度終了後 3 月までに、理事会の議決により事業報告書並びに収支計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、これに監事の意見を付けて、北海道教育委員会に報告しなければならない。

（剰余及び損失の処理）
第35条

この法人は、毎事業年度、収支計算において剰余を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお、残余があるときは、その残余の額は、次期繰越として整理するものとする。

２

この法人は、毎事業年度、収支計算書において損失を生じたときに、その不足額は、次期繰越として整理するものとする。
（長期借入金）第36条

この法人は、借入金（当該事業年度内に償還する場合を除く。）をしようとするときは、理事会の議決で定めなければならない。

（新たな義務の負担等）
第37条

この法人は、第 7 条ただし書及び前条の規定の場合並びに予算書で定めるものえを除き、新たに、重要な義務を負担し、又は重要な権利を放棄しようとするときは、理事会の議決で定めなければならない。

第9章

寄附行為の寄附行為の変更及び変更及び解散（寄附行為の変更）
第38条

この寄附行為の変更は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事又は評議員の現在数の 3 分の 2 以上の議決をもって決定し、北海道教育委員会の認可を受けなければならない。

（解散）
第39条

この法人の解散は、理事会及び評議員会において、それぞれ、理事又は評議員の現在数の 4 分の 3 以上の議決をもって決定し、その旨を北海道教育委員会に届け出なければならない。

（残余財産の処分）
第40条

この法人の解散に伴う残余財産は、国、地方公共団体又はこの法人の目的に類似する目的を有する団体に寄附するものとし、理事会及び評議員会において、それぞれ理事、又は評議員の現在数の 4 分の 3 以上の議決をもって決定し、北海道教育委員会の許可を受けなければならない。

第 10 章 補 則（書類帳簿の備付け等）
第41条

この法人は、事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え、当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

（１）

設立許可に関する書類

永久

（２）

寄附行為及びその変更に関する書類

永久

（３）

北海道教育委員会その他の行政庁の許可、認可及び承認に関する書類（前 2号に掲げるものを除く。
）

永久

（４）

登記に関する書類

永久（５）

役員名簿及び評議員名簿

永久

（６）

理事会及び評議員会の議事録

永久

（７）

事業計画書及び予算書並びに事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録

10 年

（８）

会計帳簿及び証拠書類

10 年

（９）

監事の職務執行に関する書類

5年（１０）北海道教育委員会との往復文書

5年（１１）その他必要書類

5年

（細則）
第42条

この寄附行為の規定を実施するため必要な細則（監事及び評議員会の権限に属する事項を除く。）は、理事会の議決によって定める。

附 則１

この寄附行為は、この法人の設立許可の日（昭和 59 年 4 月 1 日）に効力を生ずる。

２

この法人の設立当初の理事及び監事は、第 11 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とし、その任期は、第 18 条第 1 項本文の規定にかかわらず、昭和 61 年3 月 31 日までとする。
理事（代表）大総一郎

理事（副代表）石館とみ理事（副代表）

山川俊郎

理事

大越勝己

理事

岡田雄一

理事

小松平征治

理事

下郡山信一

理事

フィリップ グロード理事

平出喜三郎

理事

山科康夫

３監事

祐川真一

監事

三沢洋大

この法人の設立当初の事業年度は、第 31 条の規定にかかわらず、この法人の設立許可の日に始まり、昭和 60 年 3 月 31 日に終わる。

附則
この寄附行為の一部変更は、北海道教育委員会の認可のあった日（昭和 60 年 7 月 3 日）から施行する。
附則
この寄附行為の一部変更は、北海道教育委員会の認可のあった日（昭和 61 年 10 月 24日）から施行する。
附則
この寄附行為の一部変更は、北海道教育委員会の認可のあった日（昭和 63 年 10 月 3 日）から施行する。
附則
この寄附行為の一部変更は、北海道教育委員会の認可のあった日（平成 10 年 6 月 26 日）から施行する。