日本の会計事務所、中小企業にとって本当に役立つことを。

月刊

実 務 経営ニュース

大難の時代に求められる会計人の姿を探る

上級経営会計専門家プログラムが目指す社会インフラとしての会計人
西迫会計事務所 西迫一郎氏、日本BIGネットワーク 岩永經世氏、京都大学経営管理大学院 澤邉紀生氏、税理士法人りんく 小久保 忍氏対談

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左から西迫会計事務所の西迫一郎先生、株式会社日本BIGネットワークの岩永經世先生、
京都大学経営管理大学院の澤邉紀生先生、税理士法人りんくの小久保 忍先生
月刊実務経営ニュース特別号

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月刊実務経営ニュース

大難の時代に求められる会計人の姿を探る

上級経営会計専門家プログラムが目指す社会インフラとしての会計人

Notice特別号

2経営目標達成のための財務支援コンサルタント、いわゆるＭＡＳ監査の専門家育成を目的とした上級経営会計専門家（ＥＭＢＡ）プログラム
が今春、４期目を迎える。文部科学省委託事業の取り組みとして始まり、京都大学大学院（京都市左京区）が実施しているもので、全国から多くの大学、複数の会計人団体が参加し、広がりを見せ始めている。管理会計の研究者と実務家がタッグを組んで中小企業の経営をサポート
し、日本経済を底上げしようというこの計画だが、最終的には会計業界に上級経営会計専門家を頂点とする経営会計専門家のピラミッド体制を創り上げるという構想で、今年から新たに、「上級」を除いた「経営会計専門家プログラム」をスタートする予定だ。上級経営会計専門家
プログラムが目指す社会インフラとしての会計人の役割、および同プログラムの展望について、京都大学経営管理大学院経済学研究科教授の澤邉紀生氏、西迫会計事務所（神奈川県厚木市）所長の西迫一郎氏、税理士法人りんく（神奈川県相模原市、東京都渋谷区）代表の小久保 忍
氏、そして、株式会社日本ＢＩＧネットワーク代表取締役の岩永經世氏にお話を伺った。（写真撮影 市川法子）

営に活用しようという機運が高まりません。経営資源の最適活用を経営２つです。
世界、特に欧米では管理会計の専者にアドバイスし、高付加価値経営

ＢＩＧネットワークの岩永代表にお門家はプロとして認められています。
に導いていくべき会計人が、その役話を伺っていきたいと思います。

英 国 勅 許 管 理 会 計 士 協 会、 米 国 の割を十分に果たしていないのです。

前にも、京都大学大学院の澤邉先生て３年が経ちました。本誌では２年って進められてきた未来会計と同じている方向は、岩永先生が中心にな

澤邉

資源を賢く活用していくために、欧と同時に売上が減退するなか、経営

展開しています。高度成長期の終焉

計士協会は、中国を筆頭に世界中で長崎の岩永先生という方が、会計た。それが岩永先生です。

６年前にようやく光が見えてきましようと孤軍奮闘していたのですが、した。以来、この現状をなんとかし

まずは、同プログラムの創始者である澤邉先生に、ＥＭＢＡプログラ
ＩＭＡ管理会計士協会など専門家団

ＥＭＢＡプログラムの誕生

ム立ち上げの背景・経緯についておにお話を伺いしましたが、現在、４です。未来会計は学問的には管理会
米や中国では国策として、会計的知を経営に活用する実務家のネットワ

上級経営会計専門家（以下、︱︱体も複数あり、特に英国勅許管理会

年ほど前で聞きします。

期生を募集中とのことで、現在の様
計といいますが、このプログラムの識を持って経営する重要性に着目しークをつくっていると聞いて、長崎

これに気づいたのは

ＥＭＢＡ）プログラムもスタートし子も含め、あらためてＥＭＢＡの概目的は、企業経営の支援に学問的裏てきたわけです。

折しも、文部科学省でスタートしということで意気投合したのです。

いるのなら、あとは大学との連携だ

小久保先生、そして、株式会社日本が息を吹き返し、ひいてはＧＤＰ引できる会計人が増えれば、中小企業とが必要になります。コーチングの者が協力して企業を伸ばしていくこを発揮できる人材を養成することの試験に合格する者も数多くいます。

優秀ですから、在学中に公認会計士

問に思っていました。京大の学生はとするところに届いているのか、疑いる研究や教育が本当にそれを必要年」が過ぎてなお、会計的知識を経学生の頃、管理会計は経営者の意思会計べったりの仕事をしていました。

私も税理士になって長い間、制度にあると思っています。

なった原因は、私を含め職業会計人

会計実務家のネットワークができてＥＭＢＡプログラムが目指し

要とこのプログラムにかける思いに付けを持っていただくこと、学問とた「成長分野等における中核的専門
き上げにつながるでしょう。それが決定をサポートするための会計であ

ところが、日本では「失われたしゅうえん

ついて、澤邉教授、上級経営会計専
実務の連携のなかでリーダーシップ

人材養成等の戦略的推進事業」とし

しかし、その大半は大手監査法人や盛和塾でリーダーシップを取られてために、基礎から学び直す

管理会計を実務に活かす

秀な人材は、有利な立場にある人たファームから内定をもらいます。優大手銀行、外資系コンサルティング

ました。

そのようなことはすっかり忘れてい

り、未来会計だと教わりましたが、た民度も世界的に見て高いのに、利澤邉のような活躍を期待されていますか。

了者が全国で活躍されています。ど︱︱ログラムは実現したのです。

くなどの幸運が重なり、ＥＭＢＡプ

ットワークが軽く、これほど自分の何人も知っていますが、これほどフい」と言われました。大学の先生は上 げ た と こ ろ、「 今 す ぐ 話 が 聞 き た「来月でいかがでしょう」と申し

岩永を持たれましたか。

たとき、岩永先生はどのような印象︱︱︱︱し始めたのです。

と考え、会計事務所との連携を模索

を広めることができるのではないか

トである多くの中小企業に私の考え

計事務所を通せば、そのクライアン

クが圧倒的に足りませんでした。会

数は限られますし、人的ネットワーったのですが、講演で伝えられる人

私はこの現状をなんとか変えたかに役立つ会計サービスこそ経営者にないのです。だからこそ、意思決定に活かす認識など、はなから持ってった具合です。つまり、会計を経営

を、技術屋さんならメーカーをといします。営業が得意な人は営業会社

は皆、自分の得意分野で会社を起こ

ふと思いました。中小企業の経営者

しかし、独立するとなったとき、益率が低いです。それは努力至上主

研究が社会にどれだけ活かされてい

ＥＭＢＡプログラムに取り組まれてちに吸い上げられていくのです。

義的で、額に汗して頑張ればどうにるのかに関心を持つ先生はいないでいるのでしょうか。

を描いてもらい、その青写真と現状

社長など、多くの方々のご支援を頂

かなるという精神論を持つ経営者がしょう。それが澤邉先生の第一印象

岩永との差を埋めるには何をすればよい

日本は技術力も営業力も、ま既に、ＥＭＢＡプログラム修多いからだと思います。もちろん努です。

い か ら 仕 方 な く や っ て い る 」。 そ れ

かを考えます。これをするうえで有成果を出すために重要なファクタ

私は日頃から、自分が行って澤邉先生は、どのような思い

あれは２月の繁忙期でした。

力は大事ですが、経営者ならもうひ︱︱が中小企業経営者の会計に対する捉効な手法が、まさに管理会計だった

ーが会計です。そこで会計人が経営

澤邉「税務申告しなければならな

経営者に数年後の会社のあるべき姿

たどり着いたのが経営計画でした。

そこで、その方法について考え、必要なのではと考えたのです。

とつ忘れてならないことがあります。

で岩永先生に会いに行かれたのです

え方です。会計が経営に活かせるとのです。

者のコーチ役になり、会計人と経営

岩永先生はどのような思いで、

それは、成果を出すという責任です。

か。

は思ってもいません。しかし、そう

６年前、澤邉先生にお会いしいたサンフロンティア不動産の堀口

日本ＢＩＧネットワークの岩永代表、ＥＭＢＡの基本構想です。

に飛んで行きました。そして、既に門家の資格を取得された西迫先生、

15て助成金を得ることができ、また、

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上級経営会計専門家プログラムが目指す社会インフラとしての会計人

Noticeた学者さんはいませんでした。ですを現場で活かそうという発想を持っび直したのですが、当時、管理会計

そこで、あらためて管理会計を学です。

グラムはそのための最も有効な手段

なければなりません。ＥＭＢＡプロ

計人は管理会計を基礎から学び直さ

武装が必要です。ですから、職業会

ディネーターなども齧りましたが、りです。中小企業診断士やＩＴコー

ないと思い、模索しだしたのが始ま

何か武器を持たなければ食べていけに開業したとき、これから税理士は促進研究者と実務家の連携を
小企業の経営支援でした。

の仕事としてしっくりきたのが、中いろいろやってみて、最終的に自分かじから、澤邉先生にお会いしたときは、その熱意に驚きました。
われわれ実務家は、実践的な会計
手法は持っていても、会計理論は十

それでは中小企業の社長を納得させ論理立てて話すことができません。

Ａをお取りになったのですか。

生ですが、どのような経緯でＥＭＢ︱︱にはＮＮ構想の会主催の新ビジネス断しました。その後、入所する職員

会い、ＭＡＳ監査への取り組みを決

それから岩永先生と未来会計に出るなど到底無理でしょう。会計人が小久保

ようという意識が生まれているよう分に勉強していません。ですから、

管理会計を実務に活かすには、理論︱︱です。

小久保先生はＥＭＢＡの２期ると考えるに至りました。現在、Ｍのようにお考えですか。

ている職員さんの反応はいかがです︱︱

られましたが、ＥＭＢＡは会計の力なり、会計から離れていく傾向が見わるばかりに戦略戦術に偏りがちに

それまで、未来会計にこだるためにも、ＥＭＢＡを会計事務所

ます。未来会計、ＭＡＳ監査を広げめやすくなるというメリットもありくことで、担当者がＭＡＳ監査を進

また、名刺にＥＭＢＡの肩書が付ＥＭＢＡの効果について、どか。
を見直すよい機会になったと思いまに普及させていくべきだと考えていモデル研究会に参加させ、ＭＡＳのＡＳ監査担当者もプログラムに参加
小久保

さかのぼれば、２０００年

させています。

小久保
す。

人たちの声も聞けましたし、学んだが、「 参 加 し て よ か っ た 」 と い う 本

とっては、会計の力を再認識するうも会計のベースが薄いＭＡＳ担当に金融機関出身の職員など、そもそせん。

の濃い管理会計の研修は他にありま岩永

休日返上で研修に行かせる

ＥＭＢＡプログラムに参加しことに多少のためらいはありました

ことを実務に活かす工夫を始めていえで大変有効です。税務スタッフと短期間ですが、あれだけ密度ます。

ますから、結果的には正解だったと優秀な講師陣に恵まれている者のコラボレーションが徐々に出来術誌に発表したりと、実務家と研究

現場の事例をケース別にまとめて学

共同で大規模セミナーを開催したり、スもあります。会計事務所と大学がち上げようという話につながるケーに研究会やプロジェクトを共同で立躍されている方々ですので、研修後う関係ですが、皆さん、各分野で活また、研修中は講師と受講生とい毎年アップデートされています。

研修であることは確かです。中身もので、学問的に極めてハイレベルなる会計の役割を深化させる手段にな

で、ＥＭＢＡは中小企業経営におけを経営計画に落とし込んでいくなかについてディスカッションし、それーチングやアメーバ経営、管理会計の管理にシフトしていきました。コ

Ｓ監査の現場からは離れ、未来会計の頃から、所内での私の仕事はＭＡ

は２期生として学んだのですが、そＡプログラムが立ち上がり、私自身

して出会いました。その後、ＥＭＢ

澤邉先生とは、ＮＮ構想の会を通ノウハウを身に付けてもらいました。

マネジメントコンサルティング）ほか、著書多数。
対して経営計画の策定をサポートし続けている。

澤邉（岩波書店）、「アメーバ経営学―理論と実証―」（KCCSの実践により、業種業態を問わず、延べ 2400 社以上に連携しながら、会計をうまく活用し科教授・経営管理大学院教授。「会計改革とリスク社会」
した「MAS 監査」や「中期経営計画教室」（将軍の日）思っています。

M&A 協会会長。昭和 23 年生まれ。早稲田大学大学院などを経て、平成 19 年より京都大学大学院経済学研究
後、地道に取り組み二桁成長を継続。経営計画を中心と学会理事、メルコ学術振興財団理事。昭和 41 年生まれ。

締役。あんしん経営をサポートする会名誉会長。日本士（経済学）取得。立命館大学助教授、九州大学助教授
クトを設立。25 年前から経営計画作成支援を開始。以済学博士。日本管理会計学会副会長、日本原価計算研究の会代表理事。株式会社日本 BIG ネットワーク代表取程、同博士後期課程退学。平成 10 年、京都大学より博年、長崎市で事務所開設と同時に株式会社 IG プロジェ

京都大学経営管理大学院・大学院経済学研究科教授。経税理士。IG 会計グループ代表。一般社団法人 NN 構想

京都大学経済学部卒。京都大学大学院経済研究科修士課
商学研修科卒。昭和 56 年、税理士資格取得。昭和 59

澤邉紀生（さわべ・のりお）
岩永經世（いわなが・つねよ）

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上級経営会計専門家プログラムが目指す社会インフラとしての会計人

Notice

営会計専門家研究学会に入っていた者として優秀なのは私でなくても分の出身です。澤邉先生が管理会計学

私は学部・院と管理会計ゼミ︱︱
だきたいと思います。数年に一度、かると思いますが、先生の考え方や西迫るようになると、この分野に携わる
おのおのの取り組みについて発表し発想が実に自由でかつ視野が広い。

そこで、修了生の皆さんには、経人たちの意識も変わってくると思いて、それを基に研究者と共同論文をまた学者としてブレないすごさを持上がっています。

ます。
作っていくという構想を練っているっておられます。

現場と研究者との連携が取れ澤邉
ところです。

それが重要です。管理会計は「使ってもらってなんぼ」です。管

「中小企業という呼び方はにしませんか」という投げかけをさ「中小企業という呼び方はもうやめそんな澤邉先生が、講義の合間にければなりません。そのためには、

もうやめにしよう」

理会計の知識は現実社会に役立てな

研究者は現場を知る必要があります。

な、相当アグレッシブなゼミで、メいと思っています。

役割分担をしていかなければならな十分成長を期待できる。先生は実務でない中小企業であったとしても、手にかかれば、それがたとえ大企業をどう受け止めていますか。

︱︱︱︱

骨がようやく取れたような感覚です。

き、私にとってのどに刺さる魚の小邉先生が意気投合したという話を聞んでいた私としては、ちょっとした

理会計の研究領域ではないと思い込れました。学生時代、中小企業は管ーカー、銀行、コンサルティング会
家のお仲間と調査し、統計上の有意れた感想をお聞かせください。

ですからそこは、実務家の先生方と社と、上場企業から人が派遣され、性を論文でも発表されています。Ｅ
西迫

西迫先生は澤邉先生の考え方

他の大学の先生も入り、原価企画、
ＭＢＡは、真に中小企業支援ができすが、秀逸の一言に尽きます。７月

あえて大げさな言い方をしま

月まで、３週間間隔の土日に二十余年前、わが師と仰ぐ岩永經

発表、演習があり、随時、澤邉先生

余名も輩出しているようキャプラン／ノートンのＡＢＣ／Ａ
る人材を育成する場だと言っても過から管理会計の世界は欧米が実務を研
世 先 生 に 出 会 い ま し た。「 Ｍ Ａ Ｓ 監の当意即妙な解説があります。講義の学者を

ＢＭ、ＢＳＣとトピックなテーマを言ではないでしょう。

ＥＭＢＡプログラムを受講さ研究・討議していました。

究対象にして体系化し、それが逆輸

査 こ そ 管 理 会 計（ 未 来 会 計 ） で あ

２日間レクチャー、グループワーク、入され、日本では販売代理店の様相の前に７～８本の課題論文を読んで衝撃でした。中小企業は大企業のように経営資源であるヒト、モノ、カネが潤沢ではなく、情報すら集められない。だから中小企業は保護されるのが当たり前。その常態化を肯定していては成長も継続もない。管理
会計の手法を駆使し、自分たちの強みを知り、中小企業が小象の杭の例
えのように、因習・慣習から解放されるため、実態を示す呼び方すら変えてみる。澤邉先生一流の卓見に即座に賛同しました。
ちなみにうちの院ゼミは管理会計優秀な大学教授、第一線で活躍中の実務家、コンサルタントの方たちの講義・演習は毎回期待を裏切られる
ことなく感動的でした。それと、３期生の仲間が多士済々で掛け値なしに面白い。
実は、第１回の開講前の課題論文に他とは明らかに異質なものがあり
ま し た。「 あ な た は、 ま だ『 ギ ブ ＆

（与え続
Giver

テイク』でものを考えているのか」と い う 論 文 で す。「

企画、練りきりの実演などを開催し、300余名が来場。

る」と。これは当時の私には明確な江戸と呼ばれた）祭と称しオペレッタとちんどんの融合（もらうだけの人）、
ける人）、 Taker（両者のバランスをよくMatcher
所創立60周年感謝の集い、小江戸（厚木は相模の国の小だったといいます。しかし、管理会

ジネスモデル研究会）第1・2期生。天野隆自修塾第1期

名を超える

迫会計事務所を事業承継。一昨年末には、西迫会計事務おく必要があります。

学校卒（寺田誠・山本由紀ゼミ）。NN構想NBM（新ビ20

了（ともに櫻井通晴管理会計ゼミ）。上智社会福祉専門

本法規出版）がある。
～ 9年、上海コンサルティング事務所開設。平成10年西税理士法人りんく代表社員。IT コーディネーター。株式解答でした。その後、岩永先生と澤級経営会計専門家。専修大学経営学部卒・同大大学院修業。著書に「Q&A 出向 ･ 転籍 ･ 労働承継の実務」（新日
年に経営診断普及のため神奈川県厚木市に移転。平成6小久保 忍（こくぼ・しのぶ）

計の手法が駆使できる会計専門職の西迫会計事務所所長。税理士。社会福祉士。京都大学上試験に合格。平成 12 年、神奈川県相模原市にて独立開
練馬区に父、西迫政夫が西迫会計事務所を創設。昭和38

会社ビジネス・デザイン代表取締役。株式会社けいり代生。京都大学EMBA第３期生修了。（一財）総合福祉研

20表。京都大学上級経営会計専門家。平成 10 年、税理士究会理事。MMPG会員支援委員会委員長。昭和33年、12

西迫一郎（にしさこ・いちろう）

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特別号
月刊実務経営ニュース
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上級経営会計専門家プログラムが目指す社会インフラとしての会計人

NoticeNoticeが、澤邉先生が他の管理会計論文にこでは解答をあえて申し上げませんとなるのは誰かというものです。こ保つ人）のうち、最も幸せな成功者た。

特に中小企業で軽んじられてきましせん。それが、日本ではこれまで、字に基づいてなされなければなりま

定は情報、すなわちきちんとした数

３１４６社もあるんだ。それもいわ

く こ と な か れ、 そ の う ち 日 本 に は

５ ５ ８ ６ 社 あ る と い う ん だ が、 驚

い あ る か 知 っ て い る か ね。 世 界 に界の中で２００年企業がどれくら︱︱いわけではありません。経営者は自守られる側がそれに甘んじていてよ

象ではありますが、だからといって、かりではなく、次世代にいかにつなためにも中小企業を単に保護するば育てていかなければならない。そのだ。日本はこれから２００年企業をゆる中小企業というやつがほとんどはやめにしよう」という言葉の意味
分が会社を経営していくのだという
げていくかを考えることが大事だ」

確かに、中小企業は保護される対この論文を織り交ぜておられた理由を考えると、会計人に対する期待がについて、詳しくお話しいただけま覚悟が必要です。中小企業は弱者でと。

理解できます。

すか。
あり、守られるべきという短絡的思のです。ところが日本では、大企業

統のある会社に就職したがるという

ちらでは大企業志向というよりも伝のなのだそうで、意外なことに、あ付いている会社の多くがこの手のもです。ヨーロッパで、ブランド名がァミリーが所有する企業という意味いう呼び名を提唱されています。ファミリー・オウンド・ビジネス」と出 し、 わ が 意 を 得 た り と ば か り にしたのです。すると大臣は身を乗りファミリービジネス」論をお話し学の澤邉教授が提唱する「中小企業会がありました。その際に、京都大臣）とお目にかかり、お話しする機

西迫

いかと思います。

く。それが時流に合った経営ではな持ち、確固たる信念で経営をしていないファミリーとしてのこだわりをに打ち出し、時代が流れても変わらつべきです。大企業との違いを明確います。

そ、われわれの仕事ではないかと思いった中小企業を健全化することこくなっているのです。ならば、そうす。つまり、新陳代謝が起こりにく

若くて新しい会社が伸び悩んでいま

中小企業が市場を占有しているので、いるともいわれます。

れが日本経済の健全な発展を妨げてのは、保護政策があるからです。そります。にもかかわらずつぶれない

つつぶれてもおかしくない状態にある中小企業の多くが債務超過で、い澤邉先生は、規模の大小では「もう中小企業という呼び方

西迫
岩永

・７％を占め考はよくありません。プライドを持が優れていて、中小企業は規模が小膝 を 叩 い て、「 そ う な ん だ よ 君、 世を上げ続けなければ取り残されてし日本の企業のなく、その所有形態の特徴から「フさく劣った会社という印象が払拭で家の方々にメンター役として参加しまいます。したがって、テクノロジ

西迫

管理会計は、未来に向けた意

第４期は当社の職員

さらに今後は、地域企業を支える

して味方につけるか。それは学者に会計人が社会のインフラ字企業なのに後継者不在で廃業せざせるという話ではなく、例えば、黒社会的使命が終わった企業を延命さでいきたいと考えています。それは、ムの一員ですからね。

たいと考えています。研究者もチー合い、会計の知識水準を上げていき

ぜひとも研究者と実務家が協力しとって研究対象になります。

として活躍する世界を目指す︱︱のご協力もあり、現在、ＥＭＢＡは

澤邉

援できる会計人がいなければ回らなば問題は解決しません。経営者を支ても、それをうまく運用できなけれ金融機関や国がいくら資金を出しいました。

ことを期待します。ありがとうござ

中小企業の未来に大きく貢献される

今日は大変刺激的なお話を頂るを得ないといった問題を解決する
最後に、ＥＭＢＡの今後の展順調に推移しています。今後、志をいのです。そこで、そのための仕組

おかげさまで、修了生の皆様共有できる方々をさらに募っていく

みをつくっていきます。

プを目指していきます。

ム」をスタートする予定です。社会の「 経 営 会 計 専 門 家 養 成 プ ロ グ ラの大学の協力を得て、ワンランク下大学、熊本学園大学など、全国６つ

青山学院大学、関西大学、小樽商科ならない存在に押し上げていきたい

会計人を地域社会においてなくてはンフラとして活躍する場を増やし、戦を重ねることで、会計人が社会イたいと考えています。こういった挑とも成功させ、全国に展開していきで立ち上がっています。これをぜひ人経験が少なくても受講できるプロ

この変化の激しい時代、知識水準と思っています。
修了された方々、上級経営会計専門

グラムを考えています。ＥＭＢＡをまた、この４月から、早稲田大学、

実は、その第一号ファンドが大阪とともに、プログラムのレベルアッ開について、澤邉教授に伺います。

︱︱

戴しました。ＥＭＢＡが、会計人とためのスキームづくりにも取り組ん

保護政策で生き延びているような思決定のための会計ですが、意思決

澤邉

名に受

てもらい、受講生をサポートしていーを敵とみなすのではなく、いかにっていたのですが、今では京都大学で勉強することをむしろ楽しみにし

昨 年、 麻 生 副 総 理（ 財 務 大講させる予定です。最初は「多忙でただきたいと思っています。

きません。

研修など参加する暇などない」と言99スキームです。

ているようです。

≒

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月刊実務経営ニュース
特別号
月刊実務経営ニュース112

日本の会計事務所、中小企業にとって本当に役立つことを。

月刊

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２０２０・「月刊実務経営ニュース」は、株式会社実務経営サービスが発行している会計事務所向けの経営専門

4

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令和二年三月二十五日発行︵毎月二十五日発行︶通巻二五三号

税理士
省吾

税理士

宗人

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（月刊実務経営ニュース編集部）

税理士法人ガイア 理事長

2020 年 4 月号に掲載されました。

日本パートナー税理士法人 取締役副所長「上級経営会計専門家プログラムが目指す社会インフラとしての会計人」は、「月刊実務経営ニュース」

ＴＫＣ全国会 副会長／税理士法人タスクマネジメント 代表社員の発展に貢献することを目指しています。おもな読者は全国の会計事務所の所長や職員の皆様で、全国発行人・中井 誠 発行所・株式会社実務経営サービス

ＴＫＣ全国会誌です。成長の著しい会計事務所、優れた顧問先支援を実践している税理士を取材・紹介し、会計業界に約３万軒あるといわれている会計事務所の約１割にご購読いただいています。

月刊実務経営ニュース 二〇二〇年四月号

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