京都市文化財保護課研究紀要

第５号

2022 年３月

建造物「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年
石川１京都市における祐一

小川家住宅）に過ぎないなど，社寺や上層

歴史的建造物の保護の歴史

階級の遺産を「宝物」として保護することが意図されていたと言えよう。

平成 23 年度から始まった京都市独自の

戦後，昭和 25 年（1950）には文化財保制度である「京都を彩る建物や庭園」制度

護法（現行法）が制定された。高度経済成（以下，適宜「彩る制度」と略称する）が長による国土の開発によって失われつつ10 年を経過した。同制度は従来の文化財

あった民家や，建築史的な価値の評価が遅保護行政では網羅できていなかったいわゆ

れていた洋風建築など，価値評価の対象がる未指定文化財の保護を目指すものであ

広がり重要文化財の数も増加した。昭和る。京都市では文化財保護法や京都市文化50 年（1975）の保護法改正による「伝統財保護条例などによる保護の体系とは別的建造物群保存地区制度」は町並みを評価に，未指定文化財保護に取り組んでおり，し，保護対象を点から面に広げる画期的な

令和３年に策定した「京都市文化財保存活ものであった 。
２）用地域計画」 においてその重要性を位置

京都市における歴史的建造物の保護制度

１）

は，景観行政が先行したと言える。大正８付けている。
我が国の文化財保護行政の実質的な出発

年（1919）の都市計画法に位置付けられ点は，明治 30 年（1897）の「古社寺保存

た「風致地区」制度は，京都では昭和５年法」と言えよう。同法では，由緒ある古社（1930）に初めて東山，鴨川などに地区指寺を対象とし，重要な仏像や美術品を「国定がなされた。戦後においても「風致地区宝」に指定する一方，建造物は「特別保護条例」に基づく地区指定は拡大し，現在に建造物」として指定された。指定された物至っている。

件の「現状変更」に対する規制を設け，修昭和 41 年（1966）には「古都における理事業へ補助金を支出するという枠組み

歴史的風土の保存に関する特別措置法（古も，概ね同法によって確立されている。

都保存法）」が設けられ，京都の市街地周辺

昭和４年（1929）の国宝保存法におい部の保全が図られることとなり，後に風致ては，官有及び民有物件へと対象を広げ，地区とともに世界遺産のバッファーゾーン

「国宝」として指定されるに至った。しかしとして機能することとなる。

ながら，同法では城郭などに指定対象が拡

昭和 47 年（1972）の「京都市市街地景

大したものの，民家は２件（吉村家住宅，

観条例」では，「歴史的景観修景地区」制度

－1－

石川

祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』が設けられ，町並み景観の保全を図るもの

域における歴史的風致の維持及び向上に関であった。伝統的建造物群保存地区制度のする法律」（以降「歴史まちづくり法」と略

創設に先立つもので，契機としての寄与も称）に基づき，翌年「京都市歴史的風致維評価される。同条例は平成７年に「京都市持向上計画」 が認定され，「歴史的風致形

市街地景観整備条例」へと改正され，建物

成建造物」を指定できるようになった。こ単体での指定として「歴史意匠建造物」，地うした文化財行政以外による保護措置も重区の指定として「界わい景観整備地区」の要な役割を果たしている。

４）

制度が整備された。

以上のような歴史的建造物に対する文化

昭和 56 年（1981）には「京都市文化財

財保護の流れを要約すれば，「国から地域保護条例」（同年に「京都府文化財保護条へ」，「優品主義から多様な評価へ」と向か例」も制定）が制定された。京都市の保護

い，その裾野を広げていった傾向を見るこ

条例では，有形文化財，民俗文化財についとができる。一方，京都らしさを形成してて，指定と登録制度が設けられた。京都市

いる多くの歴史的建造物や町並み景観の保指定文化財は文化財保護法による指定制度

護は，景観保全行政が主導してきたと言えを地域の視点から補完するものであるが，る。

京都市には質の高い遺産が数多く残り，市２ 未指定文化財保護の取り組みへ

指定文化財は一部の優れた遺産の保護にとどまる側面も見られる。一方，市の登録有形文化財は，国の文化財登録制度に先立つ

歴史的建造物の保護行政は量的にも質的画期的な制度であった。外壁保存による中にも着実に対象を広げてきたと言えるが，

京郵便局，部分保存による日本生命ビルな

多数の文化遺産を伝える京都市では，それど，指定文化財では保護の難しい物件へもらを網羅することは極めて困難である。こ

対象が広げられた。市の登録制度は届出制

れまでも，多くの未指定文化財をどのようによる緩やかな規制に基づくが，修理事業に継承するのかが困難な課題として認識さへの補助制度を有するため，実質的には指れてきた。国の登録文化財は文化財の裾野

定に準ずる物件も見られる。

を広げる成果をあげたものの，多くの歴史

平成８年に，文化財保護法の改正により的建造物を継承するには依然としてハード国の登録有形文化財（建造物）制度が設けルは高い。また，多数の歴史的建造物の全られると，京都市の登録文化財は，明確に体像を把握し，行政から保護を働きかける「準指定」として位置付けを行い，運用され手法の困難さがあり，登録を進めるに当るようになった。

たっても長い時間を要する。

平成 16 年に制定された「景観法」に基こうした未指定文化財の保護の課題に対づいて，翌年には「京都市景観計画」 がして設けられたのが，「京都を彩る建物や認定され，「景観重要建造物」の指定が進め庭園」制度であった。概ね 50 年を経過しられた。また，平成 20 年に設けられた「地ていることを要件に，残して欲しい建物や

３）

－2－

石川

祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』

庭園を市民から推薦してもらい，審査会をこれまで推薦された 800 件近い建物・経た後，所有者の同意を得て選定する仕組庭園のうち，所有者の同意を得た物件 565

みである。これは急激なスピードで失われ件が選定されている。また，選定物件のうていく歴史的な建物や庭園を効率的にリス

ち，調査によって歴史的な価値がより高い

トアップすることを意図している。市民かことがわかったもの 199 件が認定されてらの推薦によることで，既存調査からは漏いる（2022 年３月末現在，取壊しによりれていた物件を把握することも可能にな抹消された件数を除く）。

る。こうして選定された物件を顕彰するこ３とにより，所有者や市民の間で保護の機運



を高めることを目的としている。

評価の新しい「ものさし」と対象の広がり彩る制度では，「選定」，「認定」という位置付けを設けている。推薦を得た物件は概彩る制度では，これまでの文化財保護のね 50 年を経過していると判断することが枠組みでは保護することのできなかった物

妥当であれば，審査会を経た後に所有者の件も対象とすることができるようになっ同意を得て選定する。選定物件は基本的にた。ここでは彩る制度による対象の広がり

価値評価を行うものではなく，市民（推薦について，いくつかのトピックを紹介した者）による「残って欲しい」という思いにい。

基づいている。一方，選定物件のうち，調○「ゆかり」による評価

査によってその価値を評価することができるものについて「認定」を行っている。

彩る制度開始の翌年には，選定物件を認認定の評価は後述するように従来の「文定する作業において，建造物や庭園として化財的」とは異なる独自の視点も取り入れの評価にとどまらない価値をどう評価するているが，将来的に文化財の「予備軍」とのかという議論がなされ，評価軸の一つとなるものも多い。このため，近年では認定して「ゆかり」という切り口を設定するこ物件を国・登録文化財の候補対象ともしてととなった。これは「もの」としてのみの

おり，登録手続へと進む事例が増加してい

評価ではなく，京都の歴史や生活との関わる。彩る制度が文化財候補物件のリストりの深さを評価しようとするものである。

アップの機能を果たしており，選定・認定「湯川秀樹旧宅」は「ゆかり」の評価によっが文化財指定・登録への入口として位置付て認定された事例である。湯川旧宅は物理けられることで，所有者の保存意識を醸成

学者・湯川秀樹の生活空間のほか，研究のする効果も見られる。

場でもあった書斎などを残す邸宅である

なお，文化財に指定・登録された物件がが，建造物としての文化財的な価値だけで推薦された場合には，既に文化財的価値がはなく，湯川博士の生活・研究の場を伝え認められているという趣旨から，選定と認る空間として残された建物が評価された。

定を同時に行っている。

山鉾町の寄町の町会所であり祇園祭の神事

－3－

石川

祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』の場としての役割を果たしてきた「祇園の歴史的建造物の存在は無視することがで床」（写真１）も，同様に「ゆかり」の評価きない。

に基づいて認定されている。

彩る制度では，50 年に満たないために指定・登録が難しい移築物件についても，当初の建築年代が概ね 50 年を超えている
場合には選定の対象としている。このこと
により，戦後の京都において産業史や文化史的な遺産として重要な移築物件について，継承を試みることが可能となった。和
装産業による富が残した「しょうざん光悦
芸術村」や，建築を愛好する数寄者が残した「野仏庵」（写真２）などはその重要な事

写真１

例である。

祇園床

○移築されたもの
従来の文化財制度においても移築された建造物の指定・登録はなされてきたが，築後年数の制約によって困難な物件も多かった。建設後 50 年という要件がある場合，どの時点を起点と考えるかによって制約が
写真２生じることになる。民家園のように，当初

野仏庵○建築史・庭園史への位置付けが進んでいあるいは中古の状態を保存する文化財的な移築がなされた場合には，移築後 50 年にないもの

満たない物件でも文化財指定・登録がなさ

戦後に建設された建造物や庭園は，建設れる事例はしばしば見られる。

後 50 年以上を経過したものでも文化財の一方，移築時に一定以上の改変がなされ指定・登録が遅れているものが多い。戦後た場合には，通常，移築時を起点として判のモダニズム建築は，建築史学においても断するため，50 年に満たない物件は指定・既に評価が確立しつつあり，既に重要文化登録候補として評価することは難しい。同

財に指定されているものも散見される。一様の評価が，いわゆる古民家再生やリノ

方，建築史・庭園史への位置付けが遅れてベーション事例についても当てはまる。

いる物件は，文化財への指定・登録が遅れ

戦後，殊に高度成長期以降に民家等を移ている。

築した事例は，京都市内にも少なからず確

その一つに，戦後における様式建築があ認される。近年の古民家再生事例を含めるげられる。明治期以来の様式建築（西洋のと，改修を受けながら維持されてきた多数

伝統的な様式に由来するもの）は，第二次

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石川

祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』

大戦を境に姿を消した訳ではなく，一部でておらず，文化財への指定・登録も進んでは戦後においても継承された。例えば旧来いない。

の様式への保守性が高い教会建築では，戦庭園においても同様に，庭園史への位置

後も様式の残存した意匠で建てられたもの

付けが遅れている事例として「紙屋川庭が多々見られる。京都においても 1960 年

園」（現アマン京都）（写真５）などがあげ代前半までに建築されたカトリック教会はられる。紙屋川庭園は西陣の織物業者に

ロマネスク様式を継承する教会堂が多く確

よって昭和 26 年（1951）頃から約 30 年

認されている（写真３）。

に渡って造園が続けられた。石畳による園路，巨石を用いた石垣，古墳の石室を模した構造物などを設ける特徴的な意匠を有する。伝統的な庭園や明治以降の近代庭園の系譜には属さない作品として新たな切り口で評価されるべき事例であり，彩る制度の認定がなされている。

写真３

カトリック伏見教会

また，民芸運動によって生まれた建築作
品は，戦後においても確認される。京都では陶芸家・上田恒次の作品をあげることができる。また，民芸運動が志向した民家風

写真５の意匠を採用した「民芸風」「民芸調」の商紙屋川庭園

業建築は，戦後の一つの流行として流布し一方，建築史的な変遷を直接的な背景とたことが知られる。その流布を担った建築

して持っていないと思われるような，特徴家・宮地米三は，京都にもいくつかの作品的な形式や意匠を有する物件が散見していを残している（写真４） 。「民芸風」の建る。その一つとして，いわゆる「普請道楽物の多くは未だ戦後建築史に位置付けられ家」「建築愛好家」と称される専門的な建築

５）

的専門技能を持たない「素人」による作品がある。多くの場合彼らは施主という立場にあり，大工（職人）や建築家に自らの構想や「趣味」を伝え指図する事例が多い。
先述した移築による建築作品の多くには「愛好家」である施主のアレンジがなされており，同様に趣味的な建築としての要素
写真４が強いと言える。

八瀬かまぶろ温泉ふるさと

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石川

祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』「かぐや姫竹御殿」 は，竹細工職人であ６）しいことが多い。彩る制度では「あじき路る施主が二十数年を要して築いた建物であ地」（写真６）を認定しているが，これは長る。自らの高度な竹細工作品を木構造の内屋と空間とが構成する路地空間を評価した

外部に張り付けているのが特徴である。同ものである。さらに，長屋は所有権が多岐事例は，建築的には「素人」である施主のに分かれている事例が多く，同意を取得す

セルフビルドの部分が大きい趣味的な建築

るハードルが高いことが支障となってい作品と呼ぶことができる。現在では失われる。彩る制度でも多数の所有者の同意を得ている高度な技法による竹細工や，それらることは容易ではなく，路地の選定・認定が形づくる特徴的な空間は心奪われるものは限られた事例にとどまっているものの，である。将来に「残したい」作品であるが，制度として路地空間の価値を市民に向けて建築史の流れに位置付けることは極めて困表明することには少なからず意義があると難であり，その保存につながることは彩る考えられる。

制度による成果であろう。

路地に関して言及した「所有者の同意を得ることが難しい」という状況は，建築形○既存の文化財制度に適合し難いもの

式に関わらず様々な物件において保護措置

従来の文化財制度は，分野毎に縦割りのへの支障となっている。ここでは，銭湯建体系を持っており，各分野に跨る価値を有

築を取り上げたい。京都市内には近年までする物件を保護することには困難が伴うこ

昭和初期に建築された建物で営業を続けるとが多い。例えば，その一つに路地空間を銭湯が多数確認されていたが，その廃業にあげることができよう。京都には魅力的な伴い減少の一途を辿ってきた。廃業後に銭路地が多数残され，観光スポットとして親湯建築を活用する事例も極めて少数に過ぎしまれているものもある。路地空間は長屋

ず，大部分は建物の取壊しに至っている。

建築とそれらがつくる空間によって構成さ銭湯として文化財となっている事例としてれる。だが既存の文化財では建物として長「船岡温泉」（国・登録有形文化財）があげ屋を評価することによって文化財への指定られるが，多くの場合長期的な経営の展望

登録がなされることになり，かつ長屋建築が不透明なことを理由に，文化財への同意に一定の文化財的価値を評価することも難を得ることは難しい。
現状変更や取壊しへの規制がない彩る建物制度では，９件の銭湯建築（写真７）が選定・認定（うち２件は国の登録有形文化
財にも登録）されており，既存の文化財制度を補完する一定の機能が果たされていると言えよう。別稿で報告されている「宝湯」
は，昭和初期の洋風の銭湯建築として重要

写真６

な事例である 。
７）

あじき路地

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石川

祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』

また，土蔵・倉庫，門などの附属屋は，修理費の３分の１を補助するものである

主要な建物を中心とした一構えとして評価

が，認定物件（公開，非公開）と選定物件する事例は多いものの，単体として指定・（公開）という３段階に分けて補助金の上登録されることは少ない。こうした単体で限に差を設けており，公開を促進することは評価し難い物件も，彩る制度が補完すべをその特徴とする。補助制度を利用した修き対象となっている（写真８）。

理を契機として，公開を試みる物件もあらわれている。
また，彩る制度自体には規制は設けられていないが，補助事業として修理を実施した際には，修理後に 10 年間維持することを求めている。これは補助金運用の規定に準じたものだが，10 年を単位として所有者の保存への意志を確認することとなる。

写真７

日の出湯

指定・登録時に半永久的な保存意志を求める従来の文化財制度とは大きく異なる点であり，その結果，現所有者が，次世代以降へ維持を負担させることなく保存を選択できることになり，意志決定のハードルを下げる効果をもたらしているものと考えられる。補助制度の開始以降，平成 30 年度に29 件（うち台風による災害復旧が 12 件），

写真８

４

同 31 年度に 16 件，令和２年度に 27 件の京北の板倉修理補助を行った。
文化財保護行政における優遇措置は，現継承へ向けた修理補助制度状変更に対する規制の強さとのバランスに彩る制度は，当初，顕彰を目的として発よって制度設計されてきた。規制が厳しい

足したが，所有者等からの維持コストへの指定文化財では優遇措置が充実し，一方規支援の要望を受け，平成 30 年から修理へ

制の緩やかな登録文化財では優遇措置も小の補助制度を開始した。補助は建物の内外さくなる。こうした「アメ」と「ムチ」にに関わらず，修理に際して歴史的な価値をよる考え方では，規制と優遇措置のバラン有する部分を残すことを目的としており，

スが所有者のニーズと合致しない事例も多価値を有する仕様での修繕や当初仕様へのい。彩る制度の補助制度はこうした従来の復原修理を対象としている。よって，いわ枠組みからは逸脱するもので，多様な所有

ゆるリフォームやリノベーションは補助の者のニーズに対応するための新たな試みと対象外とする。

言えよう（図１）。

－7－

石川

祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』

鉄板葺などで被覆されたものを含めると茅葺民家は 23 件（令和４年３月現在）を数え，鉄板葺部分の修理を含め屋根修理への補助は６件となっている（写真９，10）。
一方では，増加する修理補助へのニーズに対して財源の確保が伴っていない現状がある。新たな財源確保の方策の検討が課題

図１となっている。また，彩る制度の修理補助

彩る制度は，これまで補助金を得る機会

は，指定文化財のような手厚い保護を想定がなかった物件に対して，補助制度の対象しておらず，保存へのインセンティブを高を大きく広げるという成果を得た。また，める支援でしかない。このため，適切なコ彩る建物制度には修理費への補助がない国

ストで保存のための修理を実施してもらうの登録有形文化財も多数認定されており，ことも重要であると考えられる。

同制度によってこれらの文化財への補助が市内に残る茅葺民家の多くは既に鉄板材可能になった点も成果であると言える。

などによって屋根を被覆したものが多い。

これまで修理補助の対象となり難かった

鉄板などによる茅葺屋根の被覆は，葺替え物件として，茅葺民家があげられる。
「京都

コストを軽減するとともに残された茅材の

市京町家の保全及び継承に関する条例」に

寿命を延ばしており，結果的には茅葺民家

よる「重要京町家」などへの補助制度や，の保存に大きく寄与していると判断され景観法による「景観重要建造物」，歴史まちる。また，鉄板葺屋根は早くは高度成長期づくり法による「歴史的風致形成建造物」への補助制度が設けられている。しかし，農山村部に残る茅葺民家は，京町家条例の対象にはならず，また，その所在地は景観法に基づく「景観計画区域」や，歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致重点区域」にも該当しない地域が大部分を占める。
京都には京北地域や越畑地域をはじめ，

写真９

茅葺屋根の葺替え：河原林家

多数の茅葺民家が分布しているが，補助制度を伴う文化財になっているものは一握りに過ぎず，京都市内での大部分の茅葺民家の修理補助は彩る制度に限定されるという状況となっている。このため，茅葺民家の保存への意向を有する所有者によって，彩る制度はほぼ唯一の受け皿となっている。

－8－

写真 10

鉄板葺屋根の修理

石川祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』になされている事例も多々確認され，鉄板の必要性が認識されつつある。彩る制度

自体の葺替え修理もなされている。一つのは，行政と各所有者とのコミュニケーショ

屋根形式としても評価することが可能な時ンを強化するとともに，所有者間のネット期に入っているとも言えよう。限られたコ

ワークづくりも将来的な目標として考えてストで茅葺民家を保存するためには，鉄板いる。

等による茅葺屋根の被覆も一つの選択肢と既に述べたように，同制度では市民の目して検討すべきであると考えられる。

５


線によって歴史的な建造物や庭園を継承する制度設計がなされている。市民からの推彩る制度による支援活動の薦（応募）に基づいて選定がなされた後，質的な変化

行政はホームページや冊子を通じて選定物
件を市民に周知することにつとめている

彩る制度では，年１回，所有者の交流機（写真 11）。平成 31 年度には，京都市歴史会としてセミナーなどを実施している。こ

資料館において「親子で探そう！のこした

れは所有者と行政，所有者相互が交流してい京都」展を開催し，選定・認定された建保存活用に関する情報や知見を深めること

物や庭園を紹介した。こうした周知の活動によって，所有者の保護・継承へのモチは，市民の提案に対するフィードバックとベーションを高めることが重要だと考えるなり，市民参加が歴史的建造物や庭園の継からである。こうした交流機会を契機とし承に大きな役割を果たすことを示すというて，所有者間の独自の交流が生じているこ

成果が期待される。

ともその成果と言える。長らく文化財保護

さらに，彩る制度による変化としてあげの枠組みは，行政と各所有者という関係がられるのは，保存を支援する人材育成につ主軸であったと言えるが，各地で「登録所いてである。平成 21 年に，京都市，公益財

有者の会」などの所有者相互の交流組織が団法人京都市景観・まちづくりセンター，

結成されるなど，所有者間のネットワーク

ＮＰＯ法人古材文化の会の３者（令和元年度より一般社団法人京都府建築士会が参加）によって実行委員会が設置され，これまで京都市文化財マネージャー講座を実施してきた。同制度は全国的に展開している
ヘリテージマネージャー育成制度の一つとして位置付けられる。他の地域では建築士であることが講座の受講要件となっているが，京都市文化財マネージャー講座ではそうした受講資格は設定していない。このため建築士が約半数を占める一方，他分野で写真 11活動する人材も見られる。

京都を彩る建物や庭園リスト

－9－

石川

祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』

現在，文化財マネージャーによる調査
チームを編成し，古材文化の会への委託事

根被覆によって「とりあえず残す」ことを優先した措置の検討も重要である。

業として認定のための調査を年９件程実施

こうした資金的な課題のほか，所有者がし て い る。 今 回， 京 都 市 文 化 財 マ ネ ー

必要としている情報の提供，行政と所有者

ジャーからの寄稿を受けた３稿の論考は，あるいは所有者間での継承のためのスキル

いずれも彩る建物の認定を目的とした調査の共有といった，ソフト面での改善策も重報告書に基づくものである。このうち「辻要であると思われる。近年の所有者からの商店」は残念ながら現存していないが，同要望には，「公開・活用への支援」も上げら

調査報告書によって記録保存がなされた事れるようになった。公開・活用の促進を求例である 。

めるニーズの一方，歴史的な建造物を個人

８）

また，近年では文化財マネージャーが，の住まいとして維持することに様々な困難

選定物件の所有者から維持管理や修理に関を感じている所有者も多い。公開・活用とする相談を受ける事例も増えつつある。こいった開かれることによる継承の一方で，のように彩る制度と文化財マネージャー制

日常的な住空間として維持される仕組みも度は両輪として機能しつつある。

考えなければならない。そのためには，表６

面的な利益やコストだけではなく，その背今後の 10 年に向けて後にある目に見え難い利益やコスト，すな
わち歴史的建造物が継承されていることに新たな未指定文化財の保護制度として彩よる利益やそれが失われた際に負担しなける制度の 10 年の成果を列記してきたが，ればならないコストを，適正に評価するこ

様々な課題にも直面している。指定文化財とが必要である。

のような比較的手厚い補助制度や税制優遇

今後の 10 年，「京都を彩る建物や庭園」が期待できない未指定文化財に対して，所制度を未指定文化財の継承を図るツールと有者による維持修繕行為を支援することはして有効に機能させるための課題は多い。

不可欠である。彩る制度による修理補助は，補助率や上限額に限界があることに加え，補助金の予算額の不足により充分な補助がなされているとは言い難い。従来の修理補助の他，新たな仕組みによる資金的な確保を模索することが求められている。また，未指定文化財の継承には，指定文化財とは異なり，価値を残しつつ「身の丈にあった」修理を模索することも必要であろう。例えば，茅葺民家などの継承は，維持コストの問題に直面しており，鉄板等の屋－ 10 －

石川祐一 『「京都を彩る建物や庭園」制度の１０年』

註

図版出典

１）「未来を創る京都文化遺産継承プラン～京都

写真１～４，６～ 10：著者撮影

市 文 化 財 保 存 活 用 地 域 計 画 ～ 2021

写真５：アマン京都2030」（京都市，2021 年 7 月）

図１２）戦前期の文化財保護行政，文化財保護法については，光井渉『日本の歴史的建造物

提供

：著者作成

社

寺・城郭・近代建築の保存と活用』（中公新書，2021 年）などを参照した。
３）最新版としては『京都市景観計画』（2021）。
４）最新版としては『京都市歴史的風致維持向上計画（2 期）』（2021）。
５）石川祐一「民芸建築家・宮地米三の作品について」『京都市文化財保護課研究紀要』第４号（2021 年 3 月）
６）永松尚「かぐや姫竹御殿と長野清助－京都を彩る建物と庭園制度における認定調査とその後－」『京都市文化財保護課研究紀要』第５号（2022 年 3 月）
７）原田純子「京都の洋風銭湯「宝湯」」『京都市文化財保護課研究紀要』第５号（2022 年 3月）８）竹山奈乙雪「「辻商店」旧建物について」『京
都市文化財保護課研究紀要』第５号（2022 年
3 月）
いしかわ

石川

ゆういち

祐一（文化財保護課－ 11 －

主任（建造物担当））