122022

No.638

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社沖縄スイミングスクール
企業探訪

代表取締役社長 大湾 朝仁 氏

株式会社アイノン
特集 1 沖縄の Society5.0 を考える

浦添市企画部デジタルシティ推進室 知念 伸男 氏／宮城 良典 氏に聞く

特集 2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について

12
2022

No.638※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社沖縄スイミングスクール〜人と人との繋がりを大切にしながら、皆様の笑顔と健康のために〜
代表取締役社長

大湾 朝仁 氏

企業探訪

06

株式会社アイノン〜ただの物販業者ではなく、大人用オムツ専門サービス会社として、より良い介護実現にむけ、介護の現場の皆様に最適な製品とサービスをお届けしていきたい〜
代表取締役

石川 知隆 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える

08

〜浦添市企画部デジタルシティ推進室 知念伸男氏／宮城良典氏に聞く〜

特集2 本土復帰後の 50 年における県内個人消費の動向について
りゅうぎん総合研究所 研究員

米須 唯

新時代の教育研究を切り拓く

16
23〜新たなイノベーションの拠点がOISTに誕生〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向15426

行政情報15528

沖縄県の景気動向（2022年10月）

30〜景気は、回復の動きがみられる（上方修正）〜

学びバンク

42

・コロナ禍の倒産 〜融資返済で増加の懸念〜
りゅうぎん総合研究所 上席研究員 新垣 貴史
・泊地区の街づくり 〜歴史や文化守り協働で〜
琉球銀行 泊支店長 長濱 教
・グリーントランスフォーメーション（GX） 〜省エネ製品を選び貢献〜
琉球銀行 大道支店長 藤村 紋子
・ZEH（ゼッチ） 〜省エネ効果 快適な住宅〜
琉球銀行 営業統括部 調査役 當銘 彩加

経営情報 電子帳簿保存法の施行

46

提供 太陽グラントソントン税理士法人

47
48
50

経済日誌 2022年11月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

撮影地：県営平和祈念公園（糸満市）

経営 トップに聞く

経営

人と人と の 繋 が り を大切に し な が ら
皆様 の 笑 顔 と健康のためにトップに聞く
第 回

190

株式会社 沖縄スイミングスクール
代表取締役社長 大湾

朝仁 氏

株式会社沖縄スイミングスクールは 1982 年 3 月創業、今年 40 周年を迎える歴史あるスイミング

スクールである。1989 年 7 月には県内でいち早くアスレチック事業を開始し、現在は「ガルフスポーツクラブ」として県内で 3 施設を運営している。今回は、創業者である大湾朝史会長より引き継ぎ、2020 年 10 月に代表取締役社長に就任した大湾朝仁社長を浦添市のガルフスポーツクラブ牧港にお訪ねし創業経緯、社員教育、社会貢献活動に関してお考えをお聞きした。また、新型コロナウイルス
感染症の事業への影響や今後の目標などについても伺ってみた。

インタビューとレポート

新垣貴史

御社の設立経緯についてお聞かせください。

イミングスクールを設立、翌年には室内型プール

朝史によって設立されました。会長は 1965 年に校させました。これは、沖縄初の民間企業が運営す

当社は 1982 年 3 月、私の父であり会長の大湾全国中学校選抜水泳競技大会の 200 ｍバタフラ

イで全国優勝を果たします。本土復帰前の沖縄ですので屋外プールであり濁ったプールで練習するなど、厳しい練習環境であったと聞いています。
会長はその後、オリンピックを目指し練習を続けましたが残念ながら夢は叶いませんでした。

この会長のオリンピック選手になるという夢を次世代の子供達に託すべく、1982 年 3 月に沖縄スを備えた「沖縄スイミングスクール浦添校」を開る本格的な屋内温水スイミングスクールでした。現
在では、スイミングスクール事業では「沖縄スイミ
ングスクール」を県内 7 校、フィットネス事業ではガルフスポーツクラブ３施設、合計で約 15,000人の会員の皆様にご利用いただいております。

今年で設立40周年を迎えられたとのことですが。
お蔭様で今年 3 月、設立 40 周年を迎えられま1

経営 トップに聞く

ガルフスポーツクラブ牧港

パートナーストレッチ

ランニングマシーン

トレーニングマシーンした。ただ、この 40 年間の道のりは平たんなもて頂くということを第一に、社内の改善を進めてた。当社は 1989 年にアスレチック事業に参入し各施設ともに会員数が徐々に増加、多くの皆様ののではなく、時には厳しい時代も経験してきまし「スポーツクラブフェローズ豊見城」を開設しました。当時はエアロビクスがブームになるなど健康志向の高まりを受け、会員数は好調に推移していきました。こうした取り組みの効果もあり各校、ご支持をいただくことに繋がっているように感じます。

この 40 周年を迎えることができたのも、多くいました。

の会員の皆様や子供達、スタッフ、取引先の皆様、

ムや生活習慣病という言葉が次々とでてくるなどそだと考えております。改めてこの場をお借りし2000 年代に入ってもメタボリックシンドロー

健康ブームは続いていきます。当社でも 2006 年
6 月に県内最大規模の「ガルフスポーツクラブ牧港」をオープンさせます。ところが、土地や建物施設への過剰投資や開設当初は会員数が伸び悩

み、経営を圧迫することになります。厳しい状況

そしてステークホルダーの方々の支えがあってこて、感謝申し上げます。

御社の強みは何であると考えていらっしゃいますか。

当社の強みは、大湾朝史会長をはじめスタッフのなかではありましたが、経営を立て直していく

が、40 年間 1 つ 1 つ積み上げてきた経験や当社

めて見つめ直す機会となりました。

への指導ノウハウであったり、選手育成のための過程で、対面型サービス業という事業の原点を改
例えばスイミングスクールという事業形態のなかで「先生と生徒という立場になるため、場合によっては上から目線の指導になっていないだろう

か」「会員の皆様が笑顔になれるような雰囲気づ
くり、接客を行っているだろうか」ということを社内で話し合いました。スイミングを好きになってもらう、運動を通して笑顔に、健康になって帰っ2の歴史であると感じています。もちろん子供たち

指導方法が良い例でしょう。また、先ほど申し上
げた苦しい時期を乗り越えてきた経験も窓口対応

や接客対応の向上に繋がり、当社の強みになっていると感じています。

また、私が代表就任後に進めている施設運営等のデジタル化も当社の強みになりつつあると感じています。会員管理システムの刷新やホームペー

経営 トップに聞く

スタジオ

サウナルームアトラクションプール

ジ、SNS の活用、
そしてバス送迎の際に施設スタッ

導を受けることができるということ。2 つ目はコ

導入するなどの取り組みを進めています。

がありますが、年間を通しての実稼働は 90 日程

フとスムーズに連携を取れるよう、IP 無線などを親御さんが子供たちを安心してスクールへ通わせることができるように、アナログ確認も徹底しながら、デジタルの力を使いヒューマンエラーを補完するデジタル化の取り組みは、設備投資のな
かで積極的に進めていこうと考えています。

スト面です。県内ではほとんど各小学校にプール度です。このわずかな期間のために高額な設備投資、さらにはメンテナンスなどの多額のランニン
グコストがかかります。つまり行政のコスト削減が可能となるわけです。

なお、当社としては設備のキャパの問題ですぐに別の小学校にも広げるということは現時点では

社会貢献活動はどのようなことを行っていらっ

不可能ですが、無駄をなくし設備を効率良く有効

当社では、市町村との連携において県内初となあり、社会貢献の一つではないかと考えています。

しゃいますか。

る取り組みを行っています。それは、浦添市立神活用するという意味で非常に意義深い取り組みでまた、その他の社会貢献活動として「琉球ゴー

森小学校の水泳授業の受託です。神森小学校の

ルデンキングス」、「FC 琉球」、「FC 琉球ビーチサッ

た。そこで当社から PPP（公的機関と民間が連携オンズ」など県内の地域スポーツチームの支援活動

プールは老朽化が激しく、改築が必要な状態でしして公共サービスの提供を行うスキーム）を活用した事業化（民間スイミングスクールへの水泳指導委託）を 2020 年に提言させていただきました。
つまり水泳の授業の際は、当社で学校から当社のスイミングスクール施設まで送迎し、水泳授業を受けてもらうという仕組みです。

メリットが大きく 2 つあります。1 つは水泳の授業で、能力別にクラス分けされ、しっかりと指カー」、アメフトチームの「琉球ガーディアンライ
も行っています。具体的な内容としては、協賛や支援球団選手の皆様に、当社のスポーツクラブ施設の利用開放を行うこと等です。子供達に夢を与えることができるスポーツ選手を、こういった形で支えていくのも当社のようなウェルネス事業者の責務であると感じています。さらには当社のガルフスポーツ
クラブの会員の皆様から「プロ選手がトレーニングを行っているのを間近で見ることができ嬉しい」と

3

経営 トップに聞く

沖縄スイミングスクール浦添校

親子ベビーコース

はじめでも楽しく学べるレッスン

子供たちにスイミングの楽しさを知ってほしいいう声などもいただいており会員の皆様の良い刺激になっているなと感じています。

言葉を掲げています。これは大湾朝史会長が考えた理念で、私も事業展開の際に何か判断を迫られた際、この理念を常に意識しています。私自身に社員教育に関するお考えをお聞かせください。

とっても会社にとっても大事な言葉です。

格がありますので会社としても資格取得の推奨は新型コロナウイルス感染症による影響はございま

水泳指導、フィットネス事業に関する様々な資しており、資格取得に係る資金面の全額補助や資格手当の付与も行っております。ただし会社とししたか。

2020 年 4 月の緊急事態宣言の発出が出た時期て資格取得を必須化することや強制は行っておりは、当社創業以来はじめての約 1 ヵ月半にわた

その理由は、勉強や自己研鑽を進めるタイミンて収入はゼロとなりましたが、まず社員の生活をません。

グは本人のやる気が出たときに勉強を進めるべきであると考えているからです。当社スタッフには「よりこの仕事の知識を深めたい」「より幅広く業務をこなしたい」といった主体性のある、創意工

る臨時休業を行いました。この期間は、会社とし守っていくことが第一優先と判断し正社員はもちろん、パートやアルバイト全スタッフの給与を100％保証しました。

その後も新型コロナウイルスの感染初期には、夫が出来る人になって欲しいと考えています。

県外のスポーツクラブなどのクラスターが発生

業務範囲に関係なくとも資格取得に向けたサポーブでも休会したいと希望される方がかなり増加し本人のやる気があれば勤続年数や所属部の枠、トを行っています。もちろん、サポートだけでな
くしっかりとその評価もしていきます。
経営理念を教えてください。

当社では、「われわれはスポーツ指導を通して信頼される地域スポーツ文化に貢献する」という4したとの報道もあり、当社のガルフスポーツクラ

ました。しかし徐々に、ワクチン接種の拡大や感染予防策に関して周知が進み、会員様が休会から戻ってきてくださっています。コロナ前の水準とは言えませんが、少しずつ会員数も回復に向かっています。

沖縄スイミングスクール、ガルフスポーツクラ

経営 トップに聞く

企業概要
商
本
連
設
役

プール

従
U
事
事

キッズダンス発表会

号： 株式会社 沖縄スイミングスクール
社： 浦添市港川 2 丁目 11 番 8 号
絡
先 ： TEL 098-877-5657
FAX 098-878-1060
立： 1982 年 3 月 17 日
員： 代表取締役会長
大湾 朝史
代表取締役社長
大湾 朝仁
取締役副会長大湾 千恵子
専務取締役
宮城 成子
取締役本部長松田 修
取締役社長室長
大湾 千明
業 員 数： 230 名 ( 契約・パート職員含む )R
L： https://www.okinawa-swimming.jp/
業： スイミングスクール及びスポーツクラブの経営・管理・運営並びに指導者派遣
業
所： ガルフスポーツクラブ牧港
ガルフスポーツクラブ豊見城
ガルフスポーツクラブ前田
沖縄スイミングスクール豊見城校
沖縄スイミングスクール前田校
沖縄スイミングスクール浦添校
沖縄スイミングスクール糸満校
沖縄スイミングスクール名護校
沖縄スイミングスクール那覇校
沖縄スイミングスクール三原校

ブに関してもアルコール消毒、換気設備、そしてう意識改革を進めていくことも私たちフィットネ

ローバーを完備しています。また送迎バス全車両

また当社のメイン事業は、いわゆるウェルネス

運営する全施設にオゾン脱臭・除菌装置エアク

ス業界の使命だと感じています。

に抗菌・抗ウイルスコーティング ( ラーフエイド )事業ですが、この事業と親和性のある別事業にも員の皆様をお迎えできる体制をとっています。

沖縄の伝統的な食文化に関する事業、伝統工芸に施工するなど、安全・安心な施設運営を行い、会

チャレンジしていきたいと考えています。例えば関する事業も非常に興味があります。特に伝統的今後の目標をお聞かせください。

な食文化に関しては、かつての「健康長寿の島お現在でも人気がありますが、小学校高学年になるいます。まだまだ、検討段階ですが、幅広い分野

有難いことにスイミングは子供の習い事の中でと辞めていってしまう子供が多いのが現状です。
このような現状を変えていきたいという思いはあきなわ」を取り戻すためにも私は非常に注目してを視野に入れて前向きに検討をしています。

ります。
「溺れない技術の習得」だけに満足せず「正最後にらえる工夫が業界としても必要だと考えています。

して会員の皆様を健康に、そして笑顔にするため

まってきてはいるものの、欧米のフィットネス参人の繋がりを大切にしながら、時にはデジタルのしい泳ぎ方の習得」や「競技水泳」まで続けてもフィットネスに関しては、健康志向が近年高

加率が 15％前後に対して、日本のフィットネス
参加率は 3％程度と言われており、まだ大きく差が開いております。その背景には日本の保険制度の手厚さ、医療機関への受診のし易さがあります。
今後ますます高齢化が進む中で、現在の医療制度が続く保証はありません。未病の状態から健康意識を持って、日頃から適度な運動に取り組むとい

当社では、対面を前提としたサービス事業者とのお手伝いを引き続き進めていく所存です。人と力も使い、多くの会員の皆様が満足して頂けるよ

うな施設づくり、施設運営を進めてまいります。
今後とも「沖縄スイミングスクール」、「ガルフス
ポーツクラブ」を引き続きよろしくお願い致します。また、当社の新たな取り組みにも是非ご期待
ください。

5

企業探訪

企業探訪

Vol. 8

株式会社アイノン
ただの物販業者ではなく、大人用オ
ムツ専門サービス会社として、より良い介護実現にむけ、介護の現場の皆様に最適な製品とサービスをお届けしていきたい。
事業概要○代表取締役○住所

石川 知隆
うるま市安慶名 1-8-55
安慶名店舗 10 号
○ T E L 098-979-0241○H
P https://ainon-omutsu.com（行政書士） https://www.of-ishikawa.com

株式会社アイノンは、うるま市安慶名に拠点を置く「大人用の紙オムツ」を県内の高齢者福祉施設や介護施設などへの販売をメインとする会社である。
従業員は 6 名と少数ながらアイディ
アと DX（デジタルトランスフォーメーション）にも力を入れ、県内で北部から南部まで幅広い
取引先がある。今回、うるま市安慶名の店舗兼事務所に石川社長を訪ね、創業経緯や同社の強み、DX の取り組みなどのお話しを伺った。

思いがけず、行政書士事務所と、大人の「紙おむつ専門事業を展開することに2015 年、石川社長は行政書士の試験に合格したことをきっかけに、7 年間勤めていた会社

代表取締役 石川知隆 氏

州・沖縄エリアでも上位の成績を残すトップ営
業マンであった。
そんな中、英隆さんが勤めていた事業者が県内での大人用紙おむつ販売事業から撤退するということを知らされる。事業撤退に困惑するお客様のためにも「何とかしなくては…」と英隆
さんは考え、兄である石川社長に相談。この株式会社アイノンで新事業として「大人用紙おむ
つ販売」を思いがけずスタートすることとなる。
前職の事業撤退を受けて英隆さんを信頼する
多くの介護施設や納品業者が取り引きを継続してくれた。
「英隆さんなら安心して取引継続できる」と多くの皆様から言葉を頂けて本当にうれしかったと石川社長は笑顔で語る。

デジタル化で双方にメリットが生まれる新事業を開始した当初、介護事業者との紙オ
ムツ注文書のやりとりは、ファクシミリを活用するなどアナログ対応が一般的であった。そこで石川社長は「ネット FAX」を導入、FAX をメールで受信できる仕組みを作る。

を脱サラし、「アイノン行政書士事務所」を立

その次に、注文書のやりとりを「チャットワー

ち上げた。同事務所では起業を目指す方々へのク」を導入して進めることにした。このチャッ

補助金申請などのサポートや許認可申請が必要

トシステムを導入することで、双方にメリットな事業者へのサポート業務などを行ってきた。

が生まれた。アイノンとしては、営業担当者だ

一方で石川社長の実弟である石川英隆さんはけではなく、事務方、配送担当、すべての従業サラリーマンとして「大人用の紙おむつ」を介員間で注文情報を共有することができる。そう護施設などにセールスする営業担当を務め、九することでお客様からの問い合わせも誰でも対

6

企業探訪

応できる仕組みをつくることができた。

泄ケアの技術アップに向けた勉強会を開催してお客様側としては、注文履歴をデジタルデー

いる。そのほかにも同様な排泄ケアの知識や新タとして後からでも見直すことができるほか、

しいアイディア、新製品の特長や情報などを注文が完了しているということを目視でしっかYouTube で発信しており、介護の現場の方かり確認できるメリットがある。

ら参考になるという声をいただくなど好評を得

また、もう一つ面白い取り組みを紹介したい。

ているようだ。

同社では物流倉庫としてうるま市と西原町に倉「デジタル化による効率化で生まれた余力を、庫を持っている。通常、商品の納入業者対応の情報提供や業務効率化の提案というかたちでおため、倉庫には事務員か警備員を常駐させてお客様サービスとして還元することができ、良いく必要があるが、同社では倉庫に遠隔で監視カ

循環が生まれている」と石川社長は力強く語る。

メラを設置、さらに倉庫の施錠もネットを活用
し遠隔で施錠解除できるため、この倉庫には基本的には誰も常駐していないのだ。
「ネット FAX 導入も、チャットによる注文に関しても、さらに倉庫管理に関しても既存の IT
機器やサービスを活用しており、大きな設備投資を掛けずにアイディアで DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）を進めることができています」と石川社長は語る。

ただの物販業者ではなくオムツ専門サービ
ス業としてアイノンでは、ただオムツを販売するだけではなく、製品の特徴や介護の現場での生の声を情報として発信するように意識しているという。
例えば、定期的に介護施設などへ訪問し、排最後に最後に、アイノンという社名の由来を質問してみた。
「It's Now Or Never ＝今しかない」のスペルの頭文字から取った会社名となっているという。
起業から約 5 年にも関わらず、アイディアと社員のチームワークで大きく成長しているユ
ニークな会社だと感じた。また社名の「今しかない」という理念のもと、社会の変化が著しい
現代、スピード感を持って変化してゆくことができる会社なのだと感じた。
一方で英隆さんを中心としたお客様の心を掴むアナログな営業力も同社の強みなのだろう。
デジタルとアナログをうまく両立した株式会
社アイノンの今後の取り組みに注目していきた
いと感じた企業探訪となった。
（レポート 新垣貴史）

7

特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
浦添市企画部デジタルシティ推進室

知念 伸男氏 / 宮城 良典氏に聞く（左）宮城氏 （右）知念氏

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第 12 回目は、沖縄県内においてデジタルを活用した新たな行政基盤の構築を進めると共に、「住民中心」のスマートシティを目指すためオープンな活動を続ける浦添市企画部デジタルシティ推進室の知念伸男氏と宮城良典氏に話を伺う。
「デジタルシティ推進室」についてご教示いた
だきたい。
「デジタルシティ推進室」は、浦添市の自治体 DX の推進部署です。浦添市独自で実施する「デジタル行政推進」に係る事業実施に必要な準備や運営、情報収集等をミッションとしています。これは、令和 2 年（2020 年）7
月 17 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2020 について（以下、基本
方針 2020）」において掲げられた政策に基づ8いた動きです。
「基本方針 2020」では、デジタル・ガバメント実行計画の見直しや、施策実現の加速化、国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速に基づく「自治体 DX」に係る事業実施が掲げられており、それらを実施していく上での横断的な部署として 2020 年に設置されました。
「基本方針 2020」では、ポストコロナ時代の「新たな日常の実現」として、デジタル・ニュー

特 集１

ディールやスマートシティの実現を一気に進めるとしている。
「デジタルシティ推進室」設置以前から浦添市はスマートシティの取り組
みを進めているが、目指すことになった経緯を教えていただきたい。
浦添市の松本哲治市長は、2013 年の市長就任時からデジタル技術の活用に意欲的でした。浦添市は、第一次産業は厳しく、第二次産業も大きくない。第三次産業主体とはいえ、地域を見ると多くは住宅地です。そのような状況下で経済の柱として「新たな価値を生み出すのはデジタルしかない」との想いを強く持たれていました。元々、ご本人が民間出身でもあり、民間と比較すると行政部門のデジタル化が遅れていることも危惧しており、行政自らが変革することは地域への波及効果が大きいと考えていました。そのような考えを持つ中で、福島県会津若松市の取り組みを知れたのは大きなきっかけになったと思います。
その取り組みとは、2011 年 3 月 11 日の東
日本大震災から、復興支援策としてスタート
した福島県会津若松市のスマートシティプロ
ジェクトの存在です。2011 年 7 月に始まったそのプロジェクトは、単なる復興にとどまらず、データとテクノロジーを活用して地方創生を図る新たな時代のプロジェクトでした。
正直なところ、その目的としていることや意義を当時の私たちは理解していませんでした。
しかし、2019 年 4 月 22 日に「スマートシ
テ ィ AiCT（ ア イ ク ト 以 下、AiCT）」の開所式に招かれ、松本市長、企画部長と私（知念氏）で訪問した際に、実際に会津若松市の取り組みを目の当たりにしました。衝撃でした。地域の特色に魅力を感じる技術を持った方々が東北のいち地域に集まる。その方々か
ら技術継承した地元の住民が育てば、首都圏にこだわることなく、生まれ育った地域で職を得て、稼ぐことができる。首都圏から離れていることが不利益であった地方が、デジタルの活用によってその不利益をなくせる。それを AiCT が体現しようとしていました。その理念に触れ、「私たち行政もデジタルを主体とした体制に舵を切らなければならないのではないか」と松本市長は考え、その考えをベースにして私たちは「第 5 次総合計画（2021～ 2030）」を策定しました。策定にあたっては、当然ながら市民の声を集めるわけですが、「浦添市の将来ビジョンはどうあるべきか」との問いに対して、市民自らも「スマート化だ」との声を挙げていました。これには私たち事
務局側も驚きました。
「やはり、市民の意識もそこに向かっているのか」と。浦添市という地域が暮らしやすくなるためには、スマート化は目指す姿であろうと実感しました。総合
計画期間の中間地点である 2025 年以降に「牧港補給地区返還」が位置づけられている背景もありますし、世界の潮流をみても、市民の意見を聞いてもデジタルを活用した新たなまちづくりを行っていくべきであろうと、そのような流れで「第５次総合計画」がまとめられ、「デジタルシティ推進室」も設置されました。

「スマートシティ AiCT」HP より

スマートシティを語る上で必ず「都市 OS」の話が出てくる。都市のさまざまな情報を収集したり、連携したりする機能を、コンピュー
ターの OS（オペレーティング・システム）に因んで「都市 OS」と呼ばれているが、浦添市は県内でいち早くその機能を取り入れた。その経緯を教えていただきたい。
きっかけは先ほどの会津若松市で採用されていたからということもありますが、「都
市 OS はデータを連携させる」とは言うものの、最初聞いた時は何をしたいのかがよく理解できませんでした。しかし、都市 OS の活用で想定するユースケース（取組み事例）を多く示していただいたことで理解ができました。特に驚いたのが「子ども」に関するデー

9

特 集１

タ連携でした。子どもたちのデータに関しては、基礎自治体では就学前の子どもに始まって、小学生、中学生についての状況を把握していますが、高校以上になると所管は「沖縄県」になるため基礎自治体が持つ子どものデー
タが途切れているのが実態です。浦添市で学んだ子どもたちが、どこで何を学び、将来「どのような職業に就いたのか」を追うすべはなかったのです。中には中学校で独自に追っているところもありますが、実際には追えていないのがほとんどです。このことに気づいた
事の発端は本市における青少年健全育成事業の効果について議論をしたことです。浦添市
では、「将来、リーダーになるような優秀な人
材を育てる」ことを目的に様々な事業に取り組んできましたが、その成果とされる参加した子どもたちが「現在どのような状況か」というデータを市が把握していないことが判明しました。このようなことは、残念ながら全国で起きていました。会津若松市でもこの課題は認識しており、義務教育だけでなく、高校や大学まで一連のデータを追っていくことにチャレンジしたいと言っていました。
「会
津若松市で生まれ育った子どもたちがどのよ
うな人生を送っているか」、そのようなデー
タが地域に蓄積されていくと、地域にどのようなカリキュラムやプログラムが必要となるか分析ができ、教育施策に反映させられるとおっしゃるわけです。その時に「データを繋ぎ、活用するとはこのことか！」と気付かされ、都市 OS 活用の理解が深まった次第です。
行政的に言うと、未就学児童までは厚生労働省の管轄なので浦添市では「こども未来部」が所管。小学生になると「教育委員会」です。
ここでも部局を超えた申し送りはなかなかできていないのが実態です。担当者に話を聞くと、例えば、ある子が法人保育園の時にアレルギーや持病があっても、その情報の全てが連携されるとは限らないとのことでした。そうなると、小学校の養護教諭が非常に困るケースが出てくる。急の体調不良時にどう対応していいかわからない。そこで、ご家族や所属していた保育園や幼稚園に確認することもあ10

るといいます。もし、子どもたちの生活記録
データがきちんと連携されていれば、「学校としても子どもの健康管理がしっかりできるのに」と現場は課題感を持っていました。
そのような背景もあり、部局間を超えたデー
タ連携を「まずは私たち行政の中でも認識しないとまずい」との思いを持っていたところ、会津若松市では、そのような課題に向き合う仕組みとして「都市 OS」があると教えていた
だきました。そして、その構築について浦添
市がゼロから取組みを始めるのではなく、「内閣府が現在仕様書を作成している最中なので、それを踏まえてチャレンジした方がいい」との助言もいただきました。その助言通りに、
スマートシティ推進における課題を解決するため、内閣府が主導する「戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）」事業で整備された『スマートシティリファレンスアーキテクチャー』というホワイトペーパーが公開されました。
先進地域が５、６年かけて出した成果がそのホワイトペーパーで示されていたおかげもあり、「浦添市も令和２年度にチャレンジしよう」と松本市長に計画を説明し、ご理解いただい
た上で都市 OS 導入のプロジェクトがスタートしました。
都市 OS 導入について、予算は「新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用したとお聞きした。経緯を教えていただ
きたい。
会津若松市の取組みについて学んだ私たち
は、浦添市の社会課題の中から、まずは「子育て支援」を中心に取り組むことを決め、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」への応募を検討しましたが、残念ながら「子育て支援」は対象外となってしまいま
した。
そこに新型コロナ感染拡大の波が起きました。国は、感染拡大の影響を受けている地域
経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」及び「コロナ克服・新時代開特 集１

拓のための経済対策」それぞれの対応として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設し、コロナ対応であれば、基礎自治体が原則自由に使える資金を提供しました。臨時交付金の活用について庁内でも様々な議論がなされました。地域経済を支えるた
めに、給付金や商品券の交付などを主体に検討していましたが、松本市長から「コロナが過ぎた後でも浦添市民全体の資産になるような使い方はできないものか」との指摘を受けて、再検討をしました。その間、国からはア
フターコロナを見据えた指針も数多く発信され、その中に行政のデジタル化やスマートシ
ティが対象になっていることが確認できました。そこで、検討していた都市 OS 導入について、前述した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の一環として実施する計画を松本市長に説明したところ、承諾をいただきましたので計画に着手できたというのが経緯です。
浦添市の都市 OS 導入事例は、他の基礎自治体にとって非常に参考になる話だ。このような交付金活用をした他の自治体をご存知か。
県内ではないと思います。いくつかの自治
体にもお声がけはしましたが、成果がよくわからないと賛同は得られませんでした。
これについては、私たちも会津若松市を視察して、実際の取組みを見たからこそ計画を進められた経緯もあるので、仕方ありません。実際、浦添市議会の総務委員会の皆さま
も、今年７月に会津若松市を視察され当地の取組みを目の当たりにして、「執行部がやろうとしていたことの内容がよくわかった」とおっしゃっていただきました。ある議員からは「デジタル活用については、行政だけでなく、地元の民間企業も含めて意識改革を行なっていくことが浦添市の発展につながっていく」とのお声がけもいただきました。まさに「百聞は一見に如かず」です。

「デジタル田園都市国家構想」について浦添市
はどのように参画をお考えか。
浦 添 市 は 既 に 都 市 OS を 実 装 し て い る ため「デジタル田園都市国家構想交付金」のデジタル実装タイプ「TYPE2」「TYPE3」に該当する自治体ということで、申請を勧められることもあります。しかし、実際取り組みを進めるとなると庁内だけでなく、民間事業者
や研究機関等と密接な連携をしなければならず、まだその体制はできていないというのが実状です。一方で、デジタル化の取り組みは
早く進めていきたいと考えています。そこで
TYPE2、TYPE3 で求められる「データ連携」
を前提にしながら、まずは TYPE1（優良サービスの横展開）主体での活動を進めていきます。具体的には「子育て分野」
「健康分野
（一部）
」
「市民サービスの大幅改善」などです。市民
サービスについては、行政窓口の待ち時間短
縮や手続き予約、施設予約等を考えています。
こうしたデジタル化への新しい取り組みについては常にオープンにしながら、関係するであろう企業やその他団体へのご協力や準備も求めていきたいと考えています。基本的には浦添市または沖縄県内の事業者にはしっかり関わっていただきたい。これは新たな「まちづくり」です。これまで競合していた企業同士であっても、ぜひ浦添市で「共創」していただきたい。市内には、会津若松市を視察した企業も複数あります。その企業を中心にスマート化を考える協議体を立ち上げています。
コロナ禍で活動を止めていましたが、年明けから再開させる予定です。そこで、行政の取り組み状況の報告や、企業が持つ技術やサービスの共有、あとは互いのデータを掛け合わせて考えられる新たなサービスなど、共創の場を作りたいと考えています。先ほど紹介した議員にも「地域が理解しないと広がらない」とのご指摘も受けているので、進めていきたい。次代の行政サービスの在り方についての理解促進を図っていきたいところです。この場は常にオープンにして、デジタル化に関心のある方は誰でも参画できるようにしたいと考えています。

11

特 集１「デジタル田園都市国家構想交付金」資料抜粋「人口減少フェーズ」に入った今、新たな「共助領域の基盤構築」が求められている。それには、所属している組織の論理に囚われる事なく、一旦市民の視座に立つことで「いかに地域をよくしていくか」というウェルビーイ
ング的発想が求められる。
本当にそう思います。当室に企画を持ち込んでくれる企業にはその話をしています。な
かにはご理解いただけないケースもあります
が、そこは譲れないところです。県内事業者にも頑張ってほしいですし、市民が豊かになるために私たちが求めることをご理解いただ
き、ご協力いただけるところとしっかり組ん
で進めていきたいと考えています。デジタル化は一度で終わるものではありません。ずっと続きますので、経験値が今はなくてもオー
プンな場から学んでいただき、準備が整ったらまたチャレンジしていただければいいだけです。地域のご協力を常に期待しています。
スマートシティやスーパーシティなど、データやテクノロジーを活用したまちづくりを行う場合、全体を統括・調整し、推進するアー
キテクトの存在が必要であるが、浦添市の状
況はいかがか。
現時点では不在です。しかし必要性は十分認識しています。前述した通り、「牧港補給地区」の返還も控えていますが、あの地域は「グリーン」です。
（※「グリーンフィールド型」の略。未整備・未開発の土地に事業をゼロから開発する街を指す。それに対し、すでに開発が行われている既存の街を「ブラウンフィー
ルド型」という）

12

しっかり全体の絵を理解していただける方を置かないと従来のまちづくりと変わらなくなってしまいます。そこで、先ほどの協議体を活用して地域全体での理解を深めていく中で、返還前にはしっかりアーキテクトを選定していくという流れになろうかと考えます。
その場合は特定の企業色が出るような方やテクノロジー一辺倒の方ではなく、まちのビジョンを理解して、市民にしっかり説明ができ、オープンマインドを持つ方々に担っていただ
くことを期待します。一方で、市民にも排他性を持たず、エラーや失敗も受け入れる環境を醸成していただきたいと願います。
また、アーキテクトを置けばいいというものではないことも十分理解しています。そこ
で、なぜデジタルシフトやスマートシティの取り組みが必要なのかをしっかり理解するた
め、私たち専担者２名だけでなく、現在庁内の職員 10 名弱を「スマートシティ推進チーム」として編成し、様々な検討場面で彼（女）らにも参加させています。長い期間の取り組
みになるので、人材育成は重要です。リーダー
は企画部長で、デジタル活用に理解度の高い職員を選抜しています。ここを自由闊達なチー
ムにして、今後は民間等も巻き込んで活動を広げていきたいと考えています。
オープンデータの取り組みについて教えていただきたい。
オープンデータについては、県内紙一面で「オープンデータ市町村公開率 沖縄が最低」という記事が先日掲載されたので、沖縄県か
ら全市町村の担当者が呼ばれ、しっかり進めていこうとお声がけがありました。浦添市ではすでにオープンデータの専用サイトを構築しています。
「URASOE DATA PORTAL（うらそえデータポータル）」という名称で、現在295 件のオープンデータを掲載中です。もちろんダウンロード可能です。現在データ更新
等の改修をかけていますので、近々リリース
致します。

特 集１

ウェブサイト「URASOE DATA PORTAL」

ウェブサイト「うらそえプラス」「マイナンバーカード」の利活用について国でも議論が進んでいるが、浦添市では今後どのように活用していくか予定などあるか。
前述した都市 OS（うらそえプラス）で導入した市民向けの ID は、ご自身が使用している
SNS（LINE、Facebook、Twitter）やメール
アドレスを使用します。その方が心理的抵抗がないであろうとの考えで準備しました。しかし、国が今後マイナンバーカードの認証機
能を活用していくという方向性を示唆しており、今後実装していくデータ連携基盤の認証についても、マイナンバーカードを入れることが明示されていますので、浦添市で構築した基盤についても準じていく必要があると認識しています。私たちがこれからウェブ上に準備する「デジタル行政サービス」も、いず
れマイナンバーカードの認証機能も利用できるようにしていくよう検討します。大事なことは「情報」は市民の資産であるということで、市民が浦添市に託した情報については「オプ
トイン（利用同意）」をもって市が利用していくことになります。例えば「私は小学生 3 年
生と 5 年生の子がいる保護者である」「その子たちは◯◯小学校だ」といった情報をポータル（うらそえプラス）の「マイメニュー」で登録いただければ、学校情報をプッシュ通知
でお知らせ致します。今年の 9 月に親と学校が双方向で連絡を取れる新しいサービスを実装しましたので既に可能です。現在はパイロッ
ト期間で、「２小学校１中学校」で実証中です。

その機能のリリースはいつを予定しているのか。
次年度で予定しています。行政側で準備したフローを、学校側が運用しやすいフローに見直しをする予定です。
「欠席届」などはこの機能を使ってできます。
特に沖縄では台風によって午後から休校というケースも多々あります。従来であれば学校から保護者に１件１件電話連絡していましたが、これがかなりの負担になっていました。
今後は本サービスで保護者宛にダイレクト通知ができますので、学校現場と保護者双方の負担を大幅に軽減できます。
浦添市では市民向けにも ICT リテラシー向上の講座を実施している。こちらの目的についても教えていただきたい。
一昨年に会津若松市を訪問し、AiCT を視察して設立の目的なども伺いました。その時に、地元には「会津大学」という工学系の大学があるけれども、大半は卒業後東京に行ってしまうと伺いました。どんなに人材を育てても、結局は地元を離れてしまう。地元で働いてもらうには、起業支援や雇用の受け皿を作る必要がある。そこで AiCT を設立し環境を整えていくとのことでした。その後、AiCT には企業の集積が進んでいると聞きましたので、昨年、私たち二人は再度会津若松市を訪問し、実際の状況を視察させていただきました。そこでわかったのは、一定の収入がある方はや
はり「プログラムが書ける」か「データを分析できる」かで、決められた作業をやる仕事
ではありませんでした。首都圏との賃金格差

13

特 集１

を埋めるには、やはり技術を学ばないといけない。これまではプログラムを学ぶとなるとハードルが高かったのですが、昨今はノーコー
ドやローコードといった高度なプログラム知識を要さなくても仕組みが作れるツールも出てきました。そこで、そのツールを実際に職員に試してもらいました。すると、３日間でいくつかのサービスを作ることができました。
自分がやりたいことをロジカルに説明でき、
しっかりフローを構築できるのであれば、これは学ぶ価値があると判断しました。そこで企画部門に、コロナ禍において次の「稼ぐ力」を身につける場を設けようと働きかけました。
それこそ「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金」を使って、期待される DX
人材を育成することが、求められる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」にも寄与するし、これからの地域 DX を支える人材にもなり得ると考えました。市は昨年１年を通じて「子どものデジタル人材育成事業」に取り組みましたが、それにご協力いただいた事業者の方にお話を伺っても、「デジタルが必要なのは百も承知だが、県内に人材が不足している」「こうして浦添市の事業に協力するのも、プログラムを学んだ子どもたちが将来当社のような企業に就職することを望んでいる」とのことでした。
やはり「人」なのです。スキルのある人がいれば事業も持続可能になります。市内にお勤めの方で自らデジタルスキルを学びたいと思い、次のステップに移りたいと思っている方がいるのであれば、行政としても支援しなければならないと考えました。そうして企画書を出し採択されましたので、早速受講の募集をかけたところ、10 日もしないうちに予定定員に達しました。応募の目的を伺うと非常に意欲的な方ばかりでした。本当にいいタイ
ミングで実施できたと実感しています。今は
私たちも市民と一緒に学んでいるところです。

14「コンピュータ・サイエンス・ワークショップ」「地域 DX 人材育成講座」

応募された方々はどのような目的で参加されているのか。
多様です。アンケート回答を見ると、元々このような機会を探している方々がほとんどでした。例えば、「システム開発に興味はあるが、未経験者なのでこれまで躊躇していた」「ローコードであれば未経験者でも可能と聞き、応募した」「ホテル勤務者だが、慢性的な人手不足のため何とか業務効率を上げる仕組みを作りたかった」「自分自身の価値を上げるためスキルを学びたい」「社内で DX 担当に任命されたもののスキルがないので学びたい」など、多くの方は目的意識がはっきりしています。中には、この講座を受講するために浦添市に引っ越してきた方もいらっしゃいます。
募集はウェブサイトと SNS で行いましたが、
キャリアチェンジのために様々な情報収集を行なっているように見受けられました。

特 集１

最後に、お伝えしたいことがあればお願いしたい。
これまでも申し上げてきましたが、浦添市
は都市 OS も導入しましたので、データ利活用に重きを置きたいと考えています。地域の方々にはどのようなデータが必要かをぜひお知らせいただきたい。行政には様々なデータがありますが、どのようなデータが皆さんの役に立つのか。または民間サービスを向上させる上でどのようなデータが有用か。実は私たちも保持しているデータにどのような価値があるかに気づいていないケースも多いのです。ぜひ地域の皆さんの声を届けてください。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

浦添市 企画部 デジタルシティ推進室【組織紹介】「経済財政運営と改革の基本方針 2020 について」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）において掲げられたデジタル · ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化、国 · 地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速に基づく「自治体 DX」に係る事
業と、市独自で実施するデジタル行政の推進に資する諸事業を実施するために必要な準備及び運営、及び今後の自治体 DX 関連情報の集約に関する事務に当たることを目的としている。
【業務内容】(1) 自治体 DX 事業に必要な事項に関すること。
(2) 浦添市 DX 事業に必要な事項に関すること。
(3) 自治体 DX 関連情報の集約に関すること。
【お問い合わせ先】

企画部デジタルシティ推進室
沖縄県浦添市安波茶１丁目１番１号（本庁４階）
TEL：098-876-1234（代表）
Mail：digital-city@city.urasoe.lg.jp※ご注意：上記の申込みは既に終了しています。

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特集2

特集2

調査レポート
本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について要

りゅうぎん総合研究所
研究員

米須

旨

・本レポートは、
本土復帰後の50年において厳しい経済環
境の変化に起因した景気変動により幾多の局面を経てきた個人消費の動向について振り返り、家計調査のデータを基に家計消費の推移及び構造の変化などについて取りまとめたものである。
・1973年の消費者物価は、前年比17.9％であったのに対し、2021年は同0.1％となった。
復帰後の75年までは２桁台の上昇が続く狂乱物価がみられたもののその後はバブル景
気、消費税導入、
消費増税、
リーマンショックでの影響を除くと小幅な変動で推移した。
・実収入は、
73年は12万8,621円であったのに対し、2020年
は33万2,235円と約2.6倍に増加した。
復帰後の狂乱物価に対する高い賃金上昇率や海洋博景気、バブル景気などが影響し93年にピークとなった。
・１世帯当たりの月平均消費支出額は、
72年は８万4,155円
であったのに対し、20年は19万3,303円と約2.3倍に増加した。
復帰後は、物価上昇や海洋博景気を受け大幅な伸びをみせたが、バブル崩壊後はゆるやかに減少を続けた後、小幅な変動で推移した。

唯・エンゲル係数（食料費/消費支出）
は、
73年は33.8％であったのに対し、
20年は29.3％と4.5ポイント低下した。
物価上
昇や２度にわたる石油ショックなどにより変動はみられたものの、生活水準の向上などにより低下基調で推移した。
・費目別構成比の推移は、「住居」「、交通・通信」などは増加
し、「被服及び履物」「、家具・家事用品」などは減少した。
また、
高齢化に起因した社会保障費の増加により非消費支出割合が増加し、可処分所得割合の減少がみられた。
・個人消費は県内景気の動向に大きな影響を及ぼし、またコロナ禍で疲弊した県経済の回復に資する重要な役割を担う。
復帰後の50年において個人消費を取り巻く環境は大幅な改善がみられたものの、今もなお全国平均を上回る失業率や低い所得水準など多くの課題が残る。
個人消費の維持・拡大を目指すにあたり、雇用環境の整備や所得の増加、消費意欲の醸成といった好循環を生み出すことが不可欠となる。
個人消費を取り巻く環境の更なる改善
及びアフターコロナを見据えた今後の更なる発展が望まれる。

1．はじめに後の50年における個人消費動向の背景となっ後の50年における個人消費動向の背景となっ本土に復帰して50年の節目の年を沖縄県が本土に復帰して50年の節目の年をた県経済について概観し、家計調査のデータをた県経済について概観し、家計調査のデータを
県は戦後27年間米軍統治下にあり、迎えた。本県は戦後27年間米軍統治下にあり、基に家計消費額の推移及び消費構造の変化な基に家計消費額の推移及び消費構造の変化な入依存の経済構造を形成していた基地依存・輸入依存の経済構造を形成していたどについて取りまとめた。
どについて取りまとめた。
復帰時の経済状況は生活基盤や経ことから、復帰時の経済状況は生活基盤や経多くの分野において本土との著し
済・産業など多くの分野において本土との著し
２．県経済の概況
２．県経済の概況
在していた。そんな中、県民総支出 そんな中、い格差が存在していた。
県民総支出
まず、復帰後の個人消費動向の背景となった
まず、復帰後の個人消費動向の背景となった
める個人消費は県内外の厳しい経の大半を占める個人消費は県内外の厳しい経県経済及び雇用情勢の推移をみていく。
なお、
県経済及び雇用情勢の推移をみていく。
なお、化に起因した景気変動により、幾多
済環境の変化に起因した景気変動により、幾多
ここでは以下の５つの時期に区分し、時期ごと
ここでは以下の５つの時期に区分し、時期ごとてきた。本レポートでは、本土復帰の局面を経てきた。
本レポートでは、本土復帰の状況について概観する（図表-１）。
の状況について概観する（図表-１）。
図表1

16

特集2

①1972〜81年（第１次振興開発計画時期）
本土復帰を果たした1972年は、その前年にニクソン・ショック、また翌年には第１次石油ショックと、国際通貨体制やエネルギー秩序といった世界経済環境が激動する過程にあった。
復帰に伴う通貨切替えにより県内は局地的なインフレに見舞われ、１ドル＝305円での通貨切替えによる為替差損は、結果として県民資産の実質的な切り下げへとつながった。一方で、75年の海洋博覧会開催決定などを背景に、莫大な公共投資資金が投入されたほか、軍用地料の引き上げや観光収入の大幅増などに伴い県
内では投資ブームや消費ブームがみられ、また食品スーパーなどの小売店の開業も相次いだ。
しかし、海洋博開催後は急激な景気の落ち込みやそれに伴う雇用情勢の悪化などがみられ、「海洋博後遺症」と称された。

につながったものの、01年の世界同時多発テロの発生により修学旅行のキャンセルが相次ぎ沖縄観光は打撃を被った。

②1982〜91年（第２次振興開発計画時期）
1982年以降は、公共投資や民間設備投資、観光収入の増加などが牽引し、県経済は比較的好調に推移した。バブル期においては、相次ぐ大型リゾートホテルの建設や航空路線拡充、沖縄自動車道の開通など観光客受け入れ基盤の拡充が進んだ。その結果、91年には入域観光客
数が300万人を突破し、「観光立県沖縄」としての土台が形成された時期であった。また、小売店の開業が相次いだほか、87年にはコンビニ
エンスストアのファミリーマートがフランチャイズ展開を開始、91年には県内初の再開
発ビル「パレットくもじ」が開業した。その他、89年（平成元年）には、消費税導入（３％）や所得税減税などを含む大幅な税制改革が実施された。雇用情勢においても、完全失業率や有効求人倍率の改善がみられた時期であった。

⑤2012〜21年（沖縄21世紀ビジョン期間）2011年に発生した東日本大震災により12
年は低成長となったものの、13年以降は観光産業が牽引し県経済は好調に推移した。LCC
就航による中国人観光客の増加に加え、航空路
線拡充やクルーズ船寄港回数が増加したことなどにより、19年には入域観光客数が1,000万人を突破した。また、14年には老舗百貨店の沖縄三越が閉店、15年には大型商業施設イオンモール沖縄ライカムの開業、19年は大型商業施設サンエー浦添西海岸パルコシティの開業やコンビニエンスストアセブンイレブンの沖縄初出店など小売業界においても大きく変化した時期であった。雇用情勢においては、有効求人倍率は16年に1.06倍と復帰後初めて年間で１倍を上回り、完全失業率も低下を続けるなど大幅な改善がみられた。

③1992〜2001年（第３次沖縄振興開発計画期間）
バブル経済崩壊後、全国的な景気低迷により県内においても地価の下落や完全失業率の上昇、非正規労働者の増加などがみられた。92年には首里城公園が開園したことなどにより、98年には入域観光客数が400万人を突破した。97年には消費税導入後初の消費増税（３％→５％）が実施されたほか、99年には百貨店の山形屋が閉店した。また、2000年に沖縄サミットが開催され本県の国際的な知名度向上

３．物価と所得水準の推移
ここでは、家計消費の動向に大きな影響を及
ぼす消費者物価と所得水準の推移について振り返る。

④2002〜11年（沖縄振興計画期間）
2002年から08年にかけては、全国的な景気回復局面を迎えた。那覇新都心地区への立地企業が相次ぎ、02年には大型商業施設サンエー
那覇メインプレイスが開業した。また、同年に
美ら海水族館が開館し、03年には沖縄都市モ
ノレールが開通したことなどから03年度の入域観光客数は500万人を突破した。しかし、08年に発生したリーマンショックによる円高や旅行需要の冷え込み等により観光客の減少がみられたほか、失業率は高い水準で推移するな
ど雇用情勢も悪化し、県経済へ悪影響を及ぼした。

①消費者物価復帰後の那覇市の消費者物価指数（総合、2020年＝100）をみると、1973〜74年にかけては、ニクソン・ショックによるドルの下落、
過剰流動性相場や列島改造に起因した全国的な 土 地 投 機 ブ ー ム 、通 貨 交 換 、第 １ 次 石 油
17

特集2

因が影響した結果、全国だことや、円高の進行で輸入品価格が低下した
ショックなど様々な要因が影響した結果、
全国だことや、円高の進行で輸入品価格が低下したがみられた（図表-２）。
対ことなどが物価の沈静化に寄与した。
79年前を超える大幅な上昇がみられた（図表-２）。対ことなどが物価の沈静化に寄与した。
79年前3年に17.9％、74年には半までは安定的に推移していたものの、第２次
前年比での上昇率は73年に17.9％、74年には半までは安定的に推移していたものの、第２次
その後の海洋博開催によ石油ショックによる影響で80年代前半までは27.0％まで上昇し、その後の海洋博開催によ石油ショックによる影響で80年代前半までは響した結果、75年まで２比較的高い上昇率で推移した。
る景気過熱なども影響した結果、75年まで２その後の安定期比較的高い上昇率で推移した。その後の安定期
国平均を上回って推移しにおいては、
バブル景気（90年前後）、消費税導 バブル景気（90年前後）、消費税導桁台の上昇を続け、全国平均を上回って推移しにおいては、に対処するため、全国に入（89年）、消費増税（97年、2014年）、リーマ、消費増税（97年、2014年）、リーマ
た。こうした狂乱物価に対処するため、全国に入（89年）
政支出の抑制、
生活関連
ンショック（08年）での影響を除くと小幅な変
おいては政府による財政支出の抑制、
生活関連
ンショック（08年）での影響を除くと小幅な変法、石油需給の適正化法
動で推移した。
19年の消費増税においては、
増
物資に関する緊急措置法、
石油需給の適正化法
動で推移した。
19年の消費増税においては、増日銀は公定歩合を9.0％
税時期が年後半の10月であったことや、「軽減などを制定し、また、日銀は公定歩合を9.0％
税時期が年後半の10月であったことや、「軽減、財政・金融双方からの需税率」が導入されたことなどにより消費者物価まで引き上げるなど、
財政・金融双方からの需税率」が導入されたことなどにより消費者物価。県においても、物価問題への影響は限定的であった。
直近では、
新型コ
要抑制策がとられた。
県においても、物価問題への影響は限定的であった。
直近では、新型コ
物価部会が設置されるな
ロナウイルス感染拡大を受けた政府の観光支連絡協議会や海洋博物価部会が設置されるな
ロナウイルス感染拡大を受けた政府の観光支れた結果、２桁台の上昇
援事業
「Ｇｏ
Ｔｏ
トラベル」
による宿泊料のど物価抑制策が施行された結果、２桁台の上昇
援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による宿泊料の徐々に沈静化に向かい、下落や原油安が影響したことなどから20年はを続けていた物価は徐々に沈静化に向かい、下落や原油安が影響したことなどから20年は
国平均（9.4％）を下回っ下落したものの、21年は上昇した。
76年には8.6％と全国平均（9.4％）
を下回っ
下落したものの、21年は上昇した。
ク後の不況で需給が緩んた。第１次石油ショック後の不況で需給が緩ん
図表2のほぼ横這いで推移し、その後は、01年９月に②実収入のほぼ横這いで推移し、その後は、01年９月に入の推移をみていく（な より実収入の推移をみていく発生した世界同時多発テロの影響を受け観光「家計調査」（な発生した世界同時多発テロの影響を受け観光世帯のうち勤労者世帯」
産業の冷え込みがみられたことなどから減少
お、本レポートでは「総世帯のうち勤労者世帯」
産業の冷え込みがみられたことなどから減少）。1973年は12万8,621に転じた。
05年以降は小幅な変動はみられたの数値を対象とする）。1973年は12万8,621に転じた。05年以降は小幅な変動はみられたは第１次石油ショック後
ものの概ね横這いで推移し、20年の実収入は円であったが、その後は第１次石油ショック後
ものの概ね横這いで推移し、20年の実収入はい賃金上昇率や、
海洋博
33万2,355円と73年の12万8,621円から約の狂乱物価に対する高い賃金上昇率や、
海洋博
33万2,355円と73年の12万8,621円から約てバブル景気などが所得2.6倍に増加した。
一方で、実収入に占める可景気での収入増、そしてバブル景気などが所得2.6倍に増加した。一方で、実収入に占める可し、93年には42万6,010
処分所得割合の推移をみると、の増加に大きく寄与し、93年には42万6,010 73年は94.4％
処分所得割合の推移をみると、73年は94.4％
図表-３）。この間、海洋博と高い水準であったものの、緩やかに減少を続円と大幅に上昇した（図表-３）。この間、海洋博と高い水準であったものの、緩やかに減少を続収入に占める臨時収入
・
け20年は87.0％となった。直接税や社会保険
開催後の不況により実収入に占める臨時収入
・
け20年は87.0％となった。直接税や社会保険れたものの、定期収入割
料などの非消費支出の割合が高まり、可処分所賞与割合の低下がみられたものの、定期収入割料などの非消費支出の割合が高まり、可処分所
実収入は増加傾向にあっ得の割合が低下してきた。非消費支出の推移に合が上昇したことで実収入は増加傾向にあっ得の割合が低下してきた。非消費支出の推移に
けてはバブル崩壊後の景ついては、本稿４-③非消費支出の推移で詳述
た。90年代後半にかけてはバブル崩壊後の景ついては、本稿４-③非消費支出の推移で詳述
勢の悪化がみられたものする。
気低迷により雇用情勢の悪化がみられたもの
する。
18

特集2

図表3

95.0
90.0
85.0
80.0
75.0
70.0
65.0
60.0

４．家計消費の推移①家計消費支出の推移
沖縄県「家計調査」を用いて、本土復帰後の県内における消費支出額と平均消費性向の推移をみていく。なお、平均消費性向とは、可処分所
得のうちどのくらいを消費支出に充てたかを示す数値である。平均消費性向が大きい値の場
合、消費を積極的に行う傾向にあり、逆に小さい値の場合、貯蓄を行う傾向にあると言える。
復帰時の1972年における１世帯当たりの月
平均消費支出額は８万4,155円であった（図表-４、ただし、復帰後の「家計調査」は72年７月から実施されたため７〜12月の月平均額）。その後、74年には前述したような物価上昇により前年比20.3％増の11万2,464円、75年は海洋博景気を受け同29.0％増の14万5,063円と大幅な伸びをみせ、平均消費性向においても高い水準で推移していることから活発に消費が行われていたことが確認できる。２度にわたる
石油ショックや、89年には消費税導入や所得税減税など大幅な税制改革が行われたが、86年から90年代前半にかけてのバブル景気などを背景に活況を呈した。その後、バブル景気を経て93年には消費支出は28万2,248円（同10.0％増）とピークとなった。その後はバブル崩壊後の景気低迷などによりゆるやかに減少
を続け、05年以降はほぼ横這いで推移した。また、消費増税が実施された97年（３％→５％）、
14年（５％→８％）には消費性向が低下しており、節約志向の高まりがみられたことが確認できる。なお、19年（８％→10％）の増税においては、家電製品や自動車など耐久消費財の駆け込み需要が多くみられ、平均消費性向は上昇した。それに加え、増税時期が年後半の10月であったことや「軽減税率」が導入されたことなどにより家計への影響は限定的であった。20
年は新型コロナウイルスの感染拡大により、政府による緊急事態宣言が発出され、外出や渡航の制限、３密回避など、コロナ禍を背景に社会経済活動が停滞した結果、消費支出が減少し、平均消費性向は低下した。外出機会の減少や、コロナ禍での雇用情勢悪化を背景とした節約志向の高まり、また、政府による10万円の特別定額給付金による特別収入の増加などが平均
消費性向の低下の主な要因となった。

図表4

19

特集2

②消費構造の変化（ⅰ）エンゲル係数の推移
消費支出が前述のような推移をした過程において、消費支出の構造はどのように変化してきたか、10大費目別分類の推移を振り返る。
まず、エンゲル係数についてみていく。エンゲ
ル係数とは、家計消費支出に占める食料費の割合を言う（食料費/消費支出）。食料費は生きていく上での必需的支出であることから、一般的にエンゲル係数の数値が下がると生活水準が上がり、逆に上がると生活水準が下がる目安とされている。
復帰後の県内のエンゲル係数をみると、73
年は33.8％であったのに対し74年は36.1％と大きく上昇した（図表−５）。この要因として
は、消費水準が落ち込んだなかで所得弾力性の低い食料費の支出がそれほど落ち込まなかったことや、74年の食料費の物価上昇率が10大費目において最も高騰したことなどが挙げられる。その後は、２度にわたる石油ショック、消費税導入や消費増税の際にはエンゲル係数の上昇が確認できるが、物価が比較的安定して推移したことや生活水準の向上などにより低下
基調で推移し、2012年には22.4％と大幅に低下した。13年以降は、消費増税や円安進行に伴う食品価格の高騰などを背景に上昇基調がみられた。20年は新型コロナウイルス禍での行動制限などの影響により消費支出が減少した
一方、在宅時間増加に伴う巣ごもり需要（内食需要）の高まりがみられたことなどから、エンゲル係数は29.3％と前年より3.6ポイント上
昇した。

図表5

（ⅱ）費目別推移
消費支出の10大費目別の構成比の推移をみると、「 住居」、「 光熱・水道」、「 保険・医療」、「交通・通信」などは増加し、「食料」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「教育」、「教養・娯楽」、「その他消費支出」などは減少した（図表-６）。
まず、消費支出に占める割合の増加幅が大きい費目をみていくと、「住居費」は73年が5.2％だったのに対し、20年は13.6％と大幅に上昇しているが、その内訳をみると主に家賃や住宅ローンなどを含む「家賃地代」の増加が住居費の上昇要因となった。家賃価格の上昇のほか、景気低迷による企業の福利厚生制度の縮小等
により家賃支出が増加した影響と考えられる。
また、「交通・通信」においても73年に6.4％であったのに対し20年は13.6％まで上昇しているが、内訳をみると主に「通信費」や「自動車等関係費」などが増加している。インターネッ
ト社会が普及しスマートフォンやパソコンなどの通信機器を１人１台所有することが主流
20となり、それに伴って通信費の増加がみられた。また、自家用車の普及に伴う自動車購入費や維持費などの増加もみられた。
一方、消費支出に占める割合の減少幅が大きい費目をみていくと、前述した「食料費」（エンゲル係数）のほか、「被服及び履物」などが挙げられる。
「被服及び履物」は73年に9.1％であったがその後減少が続き、20年には2.9％と主要支出項目の中で最も低下した。モノの飽和やファストファッションブランドの台頭による選択肢の拡大や低価格化が主な要因であると考えられる。その他、「家具・家事用品」においては、19年まで減少傾向にあった。洗濯機やエア
コン、冷蔵庫や炊飯器、家具などの「家事用耐久財」の普及率上昇に伴い家庭での飽和がみられ、家計の消費支出に占める割合が低下してきたものと考えられる。20年は、新型コロナウイ
ルス禍での巣ごもり需要で家電製品の特需がみられ増加に転じた。

特集2

図表6

③非消費支出の推移
非消費支出とは、勤労所得税や個人住民税な
どの直接税や社会保険料など世帯の自由にならない支出であり、実収入から可処分所得を差し引いた支出のことを言う。
実収入は可処分所得と非消費支出から成る
が、その推移をみると、1973年の非消費支出の割合は5.6％で、その後変動はみられたものの増加基調で推移し、20年には13.0％と大幅に上昇した（図表-７）。また、実収入に占める非消費支出の内訳をみると、直接税と社会保険料
はバブル期にかけて上昇基調で推移した（図表-８）。しかし94年以降においては所得税の特別減税などにより直接税は緩やかな減少がみられ、06年からは再び上昇したものの12年以降はほぼ横這いで推移してきた。一方、社会保
険料においては公的年金保険料率の引き上げなどにより上昇基調で推移してきた。実収入に占める直接税の割合は横這いである一方、それ以上に社会保険料の割合が増加していることが分かる。
非消費支出の増加要因は、実質的に社会保険料の増加によるところが大きいことが確認できたが、社会保険料の増加の背景としては、主に高齢化による年金や医療費の増加が挙げられる。非消費支出の増加は可処分所得を減少させ、結果として家計の購買力低下へとつながることから、高齢化に起因した人口構成比の変化が家計負担の増加に影響してきたといえる。
21

特集2

図表7

図表8

５．おわりに本土復帰後の50年において、様々な要因に起因した景気変動により個人消費を取り巻く環境は大きく変化してきた。雇用情勢では、
2010年代に入り景気拡大や立地企業の増加による労働需要の高まりなどから失業率の改善が続いたほか、有効求人倍率も上昇し復帰後の最高値を更新するなど、労働市場の改善がみられ、全国との格差は大きく縮小した。家計消費では、実収入は復帰後の50年間で約2.6倍に上昇し、エンゲル係数は生活水準の向上などにより低下がみられたほか、消費支出の構造にも大きな変化がみられた。消費対象の多様化やモノの飽和、社会経済環境の変化などに伴い「モノ消費」から「サービス消費」へと消費構造が変化してきたことは復帰後の50年における特徴といえよう。また、社会保険料など、家計を圧迫する非消費支出は高齢化などを背景に増大してきた。高齢化の加速や生産年齢人口の減少が懸念されているなか、個人消費の動向に大きな影響を及ぼす人口構造の変化については今後も注視していく必要があろう。
以上でみてきたように、労働市場や生活基盤など多くの分野における全国との格差の大幅な縮小などを背景に個人消費は好調な推移を22続けてきたが、20年以降は新型コロナウイル
スの流行により弱含む動きがみられた。しかし、足元においては感染拡大防止と社会経済活動の両立という観点から「ウィズコロナ」の動きが加速し個人消費は持ち直しの動きがみられているなか、今後は「アフターコロナ」に向けた新たなステージへの移行が期待される。
県民総支出の大半を占める個人消費は県内
景気の動向に大きな影響を及ぼし、またコロナ
禍で疲弊した県経済の回復に資する重要な役割を担う。本稿でみてきたように、多くの分野において存在していた全国との著しい格差は復帰後の50年を経て縮小してきた一方、今もなお全国平均を上回る失業率・非正規労働者率
や低い所得水準など、多くの課題が残る。県内における個人消費の維持・拡大を目指すにあたり、雇用環境の整備や所得の増加、消費意欲の醸成といった好循環を生み出すことが不可欠であり、個人消費を取り巻く環境の更なる改善
及びアフターコロナを見据えた今後の更なる発展が望まれる。（以上）（注）本レポートで使用した「家計調査」は標本調査である
ため、調査世帯数の規模や調査対象世帯の平均人員の変動などによりある程度の制約を受けることに留意する必要がある。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

新たなイノベーション拠点がOISTに誕生

病気やストレス、加齢や栄養などの心と体、そして環境などといった要因は、私たちの健康に大きな影響を及ぼします。そして、そのバランスが崩れると、疾患や食糧難、生物多様性の損失、環境汚染などの世界規模の問題に発展してしまいます。科学技術は、これらの問題を解決する大きな可能性を秘めていますが、基礎科学研究による知見を社会に役立てるためには、国や地域、研究分野、産学官の垣根を超えた連携が必要です。
沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、この度、科学技術振興機構（JST）の「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に採択され、「グローバル・バイオコンバージェンスイノベーション拠点」
を設立することになりました。
バイオコンバージェンスとは、生命・生物
医学、海洋科学、工学、AI、複雑系などの学術分野間に生まれる相乗効果と、産学官の間に生 ま れ る 相 乗 効 果 を つ な ぎ 、実 用 的 な ソ
リューションの開発を加速化する新しい戦略です。本拠点は、このバイオコンバージェ
ンスを推進するプラットフォームとして、人類と自然界は密接につながっており、そのことによって利益がもたらされるという「ワンワールド・ワンヘルス（One World-One
Health）」の概念を実現することをビジョンに掲げます。
OISTのピーター・グルース学長は、採択について、次のようにコメントしています。
「JSTの共創の場形成支援プログラムは、これまでOISTが採択された最大規模のプログラムです。これは、スバンテ・ペーボ教授（アジャンクト）の2022年ノーベル生理学・医学賞受賞に続く吉報であり、本学がミッションに掲げる世界レベルの研究、教育、イノベー
ションを引き続き推進していくことを示しています」
プロジェクトリーダーを務めるニコラス・
ラスカム教授はプロジェクトについて、「OISTの特色である国際的かつ学際的な環境を基盤としています。
『 健康な心、健康な
体、健康な環境』の3分野を対象とした研究開発を科学者やイノベーションの専門家を結集することによって共同で行います」と説明します。
OISTプロボストのエイミー・シェン教授
は、「バイオコンバージェンスによって、科学と技術がより深く交わり、多くの学術分野が大集結することになります」とコメントしています。
本拠点は、OISTから11の研究ユニット、技23

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて術開発イノベーションセンター（TDIC）、そ
して30の産官学の参画機関により始動します。以下に、研究開発プロジェクトの一例をご紹介します。

・河野恵子准教授は、サントリーホールディングス（株）と連携し、自身の研究ユニットが発見した新しい細胞老化経路を活かした、健康長寿への新たなアプローチの開発を行います。
・副プロジェクトリーダーである北野宏明教授（アジャンクト）は、コランダム・システム・
バイオロジーと共同で、AIとロボットを使ったマルチオミクス・細菌叢（マイクロバイオー
ム）の全自動解析ラボシステムを設立します。
・ティモシー・ラバシ教授、御手洗哲司准教授、佐藤矩行教授は、地元企業や自治体と協力して琉球列島の海流とサンゴ礁の生物多様性を調査します。
今後、拠点の成長に伴ってさらに多くのプロジェクトや参画機関が加わる予定です。また本拠点で設立される「共創ラボ」やスター
トアップ創出モデルによって、各プロジェクトを事業化したり、社会実装に向けた取り組
みを加速化させます。
本拠点の運営責任者となるギル・グラノッ
ト・マイヤー首席副学長（技術開発イノベーション担当）は、「 グローバル・バイオコン
バージェンスイノベーション拠点は、通常は集まらない異なる科学分野や組織が集まる
ことで新たなソリューションを生み出すというOISTの目標を達成するための鍵となります。イスラエルでの自分の経験を日本で活かし、両国のスタートアップエコシステムをつなぐことができることを大変嬉しく思います。沖縄は、このような意義深い取り組みを行うのに最適の場所です」とコメントしています。
さらに、河野恵子准教授は次のように述べています。
「 拠点の核となるのは、多様性です。科学分野、人、組織、そしてアイデアの多様性によって、コンバージェンスを実現します」

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、施設見学者の受け入れを停止していましたが、2022年12月1日より以下の一般見学の受け入れを再開いたします。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）をご覧ください。

24

Motif FoodWorks,Inc. AION Labs Ltd.

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて25

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県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.154

事 業 名： プリンス スマート イン 那覇
種

別 ： 公共

3セク

関係地域

那覇市

事業主体

主体名：株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
所在地：東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電 話：03-6709-3302
（代表）

事業目的

非接触型サービスでニューノーマル社会の「安全・安心」と若い世代の「スマートな滞在ニーズ」
を実現

工

2020年8月〜2022年８月

期

事業規模

延べ床面積 4,732.04㎡

建物所有

株式会社ジョイントハウス

施設概要

■名
称：プリンス スマート イン 那覇■所 在 地：沖縄県那覇市松山2丁目4−13■敷 地 面 積：約662 .59㎡
■延べ床面積：4,732.04㎡（1,431.44坪）■構 造・規 模：ＲＣ造 地上10階■設 計・監 理：株式会社コイケデザインワークス一級建築士事務所■施工：株式会社ツナミ組■客 室 数：149室（ツインルーム117室、ダブルルーム32室）■客 室 面 積：約14㎡〜25㎡■付 帯 施 設：レストラン（約40席）■駐 車 場：27台

経2020年 8 月 着工
2022年 8 月 竣工
2022年11月 開業

緯

現況及び
見 通 し

26

民間

・株式会社西武プリンスホテルズワールドワイド（代表取締役社長：小山 正彦）は、那覇市松山に「プリンス スマート イン 那覇」を開業
・プリンス スマート イン 那覇は、デジタル世代と呼ばれる若年層をメインターゲットとした
同社の次世代型ホテルブランドである・ＩＣＴやＡＩ技術を導入した非接触型のサービスを基本とし、スマートフォン１台で完結するシームレスなサービスの提供により、ニューノーマル社会で求められる「安全・安心」と若年層の顧客が求める「スマートな滞在ニーズ」を同時に実現している・予約からチェックインやチェックアウトまでスマホで完結できるのが特徴で、スマホ専用ア
プリからチェックインすると、部屋の鍵もスマホで対応できる
・沖縄県内において「プリンス スマート イン」
ブランドのホテルが出店するのは、今回が初となる
・同社が運営するホテルとしては沖縄県内では2022年4月に宜野湾市に開業した「沖縄プリンス
ホテル オーシャンビューぎのわん」に続き２店舗目となる
・同社は2022年４月にホテル運営に特化したアセットライトな事業スタイルに変革し、西武・プ
リンスホテルズワールドワイドとして新たなスタートを切り、事業規模の拡大を目指しており、その中で「プリンス スマート イン」は宿泊特化型の次世代型ホテルブランドとして、国内の多店舗化を加速する役割を担っている・今後も地方都市、新幹線停車駅や地方空港周辺都市など、同社ホテルが出店していないエリア
を中心に出店を進める計画を立てている

県内大型プロジェクトの動向現況及び ・「プリンス スマート イン 那覇」のオープニングセレモニーで、同社小山社長は「沖縄は魅力あ
見 通 しる地域で、ハワイを越えるようなリゾート地にしていきたい。観光客だけではなく、地元の方（つづき） にも喜んでいただけるようなホテルにしたい」と語っている
進捗状況

2022年11月22日

熟□ 構想段階度

開業□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

ホテル外観

ロビーエリア

ツインルームレストランエリア（写真は西武・プリンスホテルズワールドワイド 提供）

27

行政情報

vol.155

２．課題解決の方策を一緒に考えます。
・現状の把握及び取組課題の設定から、切れ

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

経営の健康診断をしてみませんか？
～沖縄官民合同伴走型支援事業～
急激な社会情勢の変化や技術革新などにより、皆様を取り巻く環境は大きく変化しています。
そうした中、内閣府沖縄総合事務局経済産

目のない支援を実施します。
・いわゆる“ひと・モノ・カネ”といった企
業内のリソースをお伺いしながら、現実的な課題解決の方策を立てるお手伝いをします。
・合意事項に基づいた活動計画案（方策・ステッ
プ・日程等）をお示しするとともに、課題
解決の取り組みをサポートします。

業部及び沖縄官民合同伴走型支援事業推進事※社内タスクチームを結成し、人財育成を務局（一般社団法人沖縄県中小企業診断士協兼ねた取り組みとすることで、より大きな成会内）では、様々な支援実績を持つコンサル

果が期待できます。

タントと共に「官民合同企業支援チーム」を【伴走支援モデルのフレームワーク】

立ち上げ、地域経済の中心的な担い手およびその候補である企業の皆様のさらなる躍進のキッカケとしていただくべく、企業向け健康診断（第三者による総点検）を無料で行っています。
１．“ 第三者視点 ” により現状を総点検します。
・「官民合同企業支援チーム」が最も重きを置くサービスで、経営陣や社員の皆様へのイン
タビューや工場等の確認により、会社の現状■問い合わせ窓口
一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会
沖縄官民合同伴走型支援事業 推進事務局

を客観的にお示しします。企業内での日々のTEL：080-4631-4773

改善活動に加え、外からの視点で総合的に点

メール : bansou@oki - shi ndan.or.jp

検を行うことで、新たな発見につながります。
・「官民合同企業支援チーム」が現状から導かれる推定課題を元に、会社として“今取り組むべき重点課題”の抽出・設定を経営者と一緒に行います。
※ インタビューにご協力いただける人数や時間により必要期間が異なります。

【官民合同伴走型支援の流れ】

28（担当：當山、平良、金城）内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
沖縄総合事務局経済産業部企画振興課

TEL：098-866-1727（担当：鶴見、上間）メール : ki shi n- sli ne- oki @met i .go.jp

http://www.ogb.go.jp/keisan &",2 + . * 5 ( 



令和５年10月１日から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。
消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の保存が必要です。
適格請求書発行事業者のみが適格請求書（インボイス） を交付することができます。
「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を税務署に提出し税務署長の登録を受ける必要があります。

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インボイス制度の基本を分かりやすく解説した動画です。
消費税の申告を行ったことがない事業者の方も適格請求書発
行事業者になるかどうかの検討が必要ですので、ぜひ動画をご覧ください。

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登録申請手続関係サイトのご紹介

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県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年10月
景気は、回復の動きがみられる
建設関連では、建設受注額は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、経済活動が活発化するなか外出機会の増加に伴う消費マインドの向上がみられ、持ち直しの動きがみられること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きが強まっており、持ち直しの動きがみられること（上方修正）、観光関連は、行動制限がない状況が続き、旅行需要が堅調ななか全国旅行支援が後押しとなり、回復の動きがみられること（上方修正）、総じて県内景気は回復の動きがみられる（上方修正）。

30

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、８カ月ぶりに前年を下回った。旅行需要の高まりからトラベル関連商品を中心に好調な動きがみられたものの、全体としては前年同月に実施したポイント増量キャンペーンによる反動などより前年を下回った。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに５カ月連続で前年を上回った。
相次ぐ値上げにより客単価の上昇がみられ食料品が増加したことなどが寄与した。新車販売台数は、半導体不足をはじめとする供給網の停滞懸念は継続しているものの、新車納期の短縮がみられたことや前年同月の反動などにより２カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（９月）は、３カ月連続で前年を下回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、足元においては外出機会の増加に伴う消費マインド向上がみられており、持ち直しの動きが強まるとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、県は減少したが、
国、市町村、
独立行政法人等・その他は増加したことから２カ月ぶ
りに前年を上回った。
建築着工床面積
（９月）
は、
居住用、
非居住用ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
新設住宅着工戸数（９月）は、分譲は増加したが、持家、貸家、給与は減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメント、
生コンは２カ月ぶりに前年を上回った。
鋼材売上高は鋼材価格が高止まりしていることなどから前年を上回り、木材売上高は木材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年を下回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事で再開の動きが強まっていることなどから持ち直しの動きがみられる。

観
光

観光関連

関
他

31

の

新規求人数は、前年同月比22.2％増となり19カ月連続で前年を上回った。生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効
求人倍率（季調値）は1.09倍で、前月より0.02ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は2.5％と、前月より0.3ポイント改善した。
消費者物価指数は、前年同月比4.3％の上昇となり、13カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同3.1％の上昇となった。
企業倒産件数は４件で前年同月から１件増加した。負債総額は８億1,600万円で、前年同月比88.0％増となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、11カ月連続で前年を上回った。国内客は11カ月連続で増加し、外国客は２カ月ぶりに増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て11カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は８カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに増加、売上高は８カ月連続で前年を上回った。行動制限がない状況が続き旅行需要が堅調ななか、全国旅行支援割が後押しとなった。
先行きは、外国客の入国制限が緩和され那覇空港発着便も再開しており、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、引き続き旅行需要高く全国旅行支援の延長も決定しており、回復の動きがみられる。

県内の景気動向

2022.10

りゅうぎん調査

2022.8−2022.10

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注１）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022 年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021 年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021 年11 月より調査先を28 ホテルから27 ホテルとした。
（注5） 2016 年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2021 年1 月より調査先を18 社から17 社とした。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

32

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.10

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2022.8〜2022.10

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は22年9月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は22年7月〜22年9月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

33

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

８カ月ぶりに減少
消・百貨店売上高は、前年同月比0.3％減と８カ月ぶりに前年を下回った。旅行需要の高まりからトラベル関連商品を中心に好調な動きがみられたものの、全体としては前年同月に実施したポイント増量キャンペーンによる反動などにより前年を下回った。
・品目別にみると、食料品が16.3％減、身の回り品が同10.5％減、衣料品が同2.4％増、家庭用品・その他が同13.9％増となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、25.6％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは５カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比2.3％増と５カ月連続で前年を上回った。
・食料品は、相次ぐ値上げにより客単価の上昇がみられたことなどから同2.8％増、住居関連は同1.0％増となった。衣料品は、ト
ラベル関連商品などは好調となったものの、平均気温が比較的高く推移したことで秋冬物商材の動きが鈍かったことや、前年同月の反動などから同1.1％減となった。
・全店ベースでは同2.7％増と５カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは7.6％の増加となった。

光
関
連
そ
の

3 新車販売台数（前年同月比）

他

２カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 1 1 8 台 で 前 年 同 月 比
21.7％増と２カ月連続で前年を上回った。
半導体不足をはじめとする供給網の停滞
懸念は継続しているものの、新車納期の短縮がみられたことや前年同月の反動などにより前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,272台（同8.3％
増）で、うち普通乗用車は472台（同6.1％増）、小型乗用車は665台（同9.7％増）であった。軽自動車（届出車）は1,846台（同33.2％増）で、うち軽乗用車は1,420台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
30.8％増）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、5.9％の増加となった。

34※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

13カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万7,814
台で前年同月比5.9％減と13カ月連続で前年を下回った。
・内訳では普通自動車は7,063台（同6.1％減）、軽自動車は１万751台（同5.8％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、11.4％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

３カ月連続で減少

観・家電大型専門店販売額（９月）は、前年同月比8.5％減と３カ月連続で前年を下回った。
・白物家電では、洗濯機が好調に推移した
ものの、コロナ禍での巣ごもり需要による家電需要の一服感がみられることなどから前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、19.4％の減少となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

35

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、296億7,808万円で、県は減少したが、国、市町村、独立行政法
人等・その他は増加したことから、前年同月比11.1％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、国（同14.6％増）、市町村（同29.8％増）、独立行政法人等・その他（同36.5％増）は増加し、県（同28.8％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で増加

観・建築着工床面積（９月）は11万5,483㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから前年同月比29.6％増と２カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同1.9％増となり、非居住用は同90.8％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、飲食店・宿泊業用や教育・学習支援業用などが増加し、運輸業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（９月）は698戸となり、分譲は増加したが、持家、貸家、給与は減
少したことから前年同月比2.1％減と２カ
月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、分譲（178戸）が同56.1％
増と増加し、持家（247戸）が同8.5％減、貸家（272戸）が同14.7％減、給与（１戸）が同
90.0％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

36

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社）は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比51.8％増と２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同67.9％増）は
５ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同36.1％増）は４カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月ぶりに増加、
生コンは２カ月ぶりに増加

観・セメント出荷量は6万4,308トンとなり、
前年同月比1.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量は10万7,282㎥で同1.3％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けや一般土木向けなどが増加し、県企業局向けなどが減少した。民間工事では、分譲マンション向けや戸建住宅向けなどが増加し、商業施
設向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は２カ月ぶりに増加、木材は２カ月連続で減少
・鋼材売上高（速報値）は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年同月比
16.0％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなど
から同9.3％減と２カ月連続で前年を下回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

37

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

11カ月連続で増加

消・入域観光客数は、63万700人（前年同月比
110.9％増）となり、11カ月連続で前年を上回った。
・路 線 別 で は 、空 路 は 6 2 万 8 , 9 0 0 人（ 同110.0％増）となり11カ月連続で前年を上回った。海路は1,800人（同157.1％増）とな
り９カ月連続で前年を上回った。
・行動制限がない状況が続くなか、全国旅行支援が後押しとなり旅行需要の高まりがみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は25.9％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は11カ月連続で増加、外国客は2カ月ぶりに増加

光・国内客は、62万800人（前年同月比110.0％増）となり、11カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、航空路線（台北便と香港便）が再開し、２カ月ぶりに客数が計上された。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び
率 は 、国 内 客 は 1 . 2 ％ の 増 加 、外 国 客 は98.8％の減少となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課の稼働率、売上高ともに11カ月連続で増加

他

そ

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

・主要ホテルは、客室稼働率は60.8％と前年同月差33.5％ポイント上昇、売上高は前年同月比155.0％増となり、稼働率、売上高ともに11カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は57.5％と同 3 1 . 9 ％ ポ イ ン ト 上 昇 、売 上 高 は 同
173.2％増、リゾート型ホテルの客室稼働率は62.0％と同34.0％ポイント上昇、売上高は同152.5％増となった。那覇市内、リゾートともに、稼働率、売上高が11カ月連
続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は9.0％の減少、那覇市内ホテル
は35.9％減少、リゾート型ホテルは2.8％減少となった。

38

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

11カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）
は上昇し、前年同月比163.6％
増と11カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテルともに販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し、那覇市内が同237.1％増、リゾートが同155.3％増となり、11カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿泊収入は、全体は7.9％の減少、那覇市内
ホテルは35.8％減少、リゾート型ホテル
は1.5％減少となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

８カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比
160.3％増と８カ月連続で前年を上回った。
・行動制限がない状況が続くなか、全国旅行支援を利用した個人客に加え、修学旅行を含めた団体客の回復がみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、46.5％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は２カ月ぶりに増加、売上高は８カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比5.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
県内客は２カ月連続で前年を下回り、県外客は12カ月連続で前年を上回った。
売上高は同35.8％増と８カ月連続で前年を上回った。
・天候不良でキャンセルもあったものの、県外客の増加が著しく入場者数、売上高ともに増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、 出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
入場者数は17.6％増加（県内客は増加、県外客は減少）、売上高は15.0％の増加
となった。

39

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比22.2％増となり19カ月連続で前年を上回った。産業別に
み る と 、生 活 関 連 サ ー ビ ス 業・娯 楽 業 、
サービス業（他に分類されないもの）、卸
売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.09倍で、前月より0.02ポイント上昇した。
・労働力人口は、77万2,000人で同3.2％増となり、就業者数は、75万3,000人で同3.6％増となった。完全失業者数は１万9,000人
出所：沖縄労働局（就業地別）
で同5.0％減となり、完全失業率（季調値） （注）
有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
は2.5％と、前月より0.3ポイント改善した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

13カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比4.3％の上昇となり、13カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.8％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同3.1％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、光熱・水道などが上昇した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加
・倒産件数は、４件で前年同月から１件増加した。業種別では、建設業１件（同１件増）、サービス業他３件（同１件増）となった。
・負債総額は８億1,600万円で、前年同月比
88.0％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

40県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

３カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：９月）は、前年同月比1.5％増と３カ月連続で前年を上回った。
・感染状況の落ち着きから大規模イベントも再開しており、旅行やイベント関連、選挙関連広告などが増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、12.4％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2021

連

2022

左目盛

観

・平均気温は26.0℃で前年同月と同水準とな り 、降 水 量 は 2 0 2 . 0 ｍ ｍ で 前 年 同 月（107.5ｍｍ）より多かった。
・上旬は高気圧に覆われ晴れた日が多かった。中旬以降は前線や気圧の谷、熱帯低気
圧などの影響で曇りや雨の日が多く、大雨や荒れた天気となった所があった。平均気温、降水量、日照時間は平年並みとなった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

41

学 び バンク
コロナ禍の倒産

泊地区の街づくり

融資返済で増加の懸念

歴史や文化守り協働でりゅうぎん総合研究所

琉球銀行

新垣

上席研究員

貴史

長濱

泊支店長

教

東京商工リサーチは、2020 年 3 月から 22 年

那覇市泊地区を、慶良間諸島など各離島へ多くの

8 月の県内の新型コロナウイルス関連の負債総額

観光客が訪れる海の玄関口としての「泊ふ頭地区」

１千万円以上の倒産件数が３０件に達したと発表しと、市の東西方向を結ぶ重要な基幹道路である崇元ました。20 年３月に国内で感染者が発生して約２年

寺通りを中心とした商業施設や閑静な住宅街や歴半の関連倒産の総計となります。

史・文化遺産がある「泊市街地区」の二つの顔があ倒産した企業を業種別に見るとサービス業が最多るように感じます。

で１４件、次いで小売業４件、建設業が３件と続き

泊ふ頭地区は、隣接する波之上ビーチ、うみそらます。サービス業の業種を詳細に見てみると全 14

公園など、夕日が映えるウォーターフロントという社のうちホテル、レンタカー、飲食店が上位に挙げ立地を生かし、海岸線の自然環境を生かした水辺のられます。つまり、新型コロナによる行動制限によ

親水空間を創出する計画もあり、観光客や地元客がり経営的に影響を受けた業種の倒産が増えています。

快適に歩ける憩い空間の整備が図られる予定です。

県内を訪れる観光客数は国内客を中心に徐々に回

一方で泊市街地区には、国の重要文化財に指定さ復の動きが見られていますが、インバウンド需要のれ泊のシンボルともいうべき「旧崇元寺第一門およ

大きな落ち込みによりコロナ前の水準には戻っていび石しょう」があります。市では地域に残る歴史・ません。また、円安などの影響による物価高やアメ文化遺産を街づくりの要素として活用し、歴史の散

リカの景気減速の懸念などの影響により、世界的に策路と一体となった触れ合う場の創出を計画してお経済の先行きに対する不安が広がりつつある状況にり、この重文をまちづくりのなかで活用していくとあります。

しています。

国内では、新型コロナの影響を受けた中小企業向2021 年 2 月、市は崇元寺跡地の発掘調査で「崇け融資、実質３年間無利子、無担保融資のいわゆる「ゼ元寺遺構が良好な状態で保存されている」と発表しロゼロ融資」の本格的な返済スタートが 23 年 4 月

ました。今後、崇元寺跡地に崇元寺遺構ジオラマ等

ごろから始まる予定となっており、コロナ関連倒産を製作する計画もあることから、さらに歴史遺産とがさらに増加するのでは、と懸念の声もあります。

しての魅力が高まることが期待されます。

一方で、日本では、欧米などと比較して公的支援

20 年 3 月に公表された「都市計画マスタープなどを通して慢性的な経営不振企業を支援し、無理ラン」では、今後の街づくりは多様な主体と協働でに延命させているとの批判的な声が一部から聞かれ進めていくとの方針が示されています。市民参加型

るのも事実です。今後の対応について政府を中心にの街づくりで歴史や文化を守りながら、観光客が楽議論を進める時期が来ています。

しめる魅力あふれる地域づくりが実現されることで
しょう。

42

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

グリーントランス
フォーメーション（GX）

ZEH（ゼッチ）

省エネ製品を選び貢献

省エネ効果 快適な住宅

琉球銀行

琉球銀行

藤村

大道支店長

紋子

當銘

営業統括部

調査役

彩加

気候変動への対応が話題になる中「グリーントラン

2020 年 10 月、日本政府は「50 年までに温室

スフォーメーション（GX）」という言葉を目にする機

効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするカーボン

会も増えました。GX とは、温室効果ガスの排出を全

ニュートラルな社会を目指す」と宣言しました。カー

体として実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現

ボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から森に向けた取り組みを進め、産業・経済・社会を変革し林管理などによる吸収量を差し引いた合計を実質ゼロていくことです。

にすることです。

日本政府は 2050 年までに「カーボンニュートラ

脱炭素の基盤となる八つの重点対策の一つに「住ルな社会を実現する」と宣言しています。化石燃料か

宅・建築物の省エネ性能等の向上」が掲げられており、らクリーンエネルギーへの転換を図る中で、幅広い技

25 年には住宅を含む全ての新築の建物に省エネ基準

術やエネルギー源の活用を推し進めていく必要がありへの適合化が義務化されます。そこで注目が集まってます。そのため、革新的な技術開発や社会実装を目指いるのが省エネ住宅の一種「ZEH（ゼッチ）」です。

す企業を支援する施策が進められています。

ZEH はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語で、一方で、企業には自社だけでなく取引先を含めた温快適な室内環境と、年間で消費する住宅のエネルギー

室効果ガス排出削減を求める動きもあります。排出削量がおおむねゼロ以下を同時に実現する住宅です。

減への意識が低い企業は市場からの評価が得づらくな

ZEH 住宅を建てる場合、太陽光発電設備や断熱材、る恐れもあります。また、国や企業任せではなく、生高性能な住宅設備などを導入することが必要です。一活者である私たち自身の意識や行動も変えていくこと

般の住宅に比べると建築コストは高くなると言われてが求められています。

いますが、現在、国の補助金制度を活用することも可

県内では、二酸化炭素排出量の 45％は民生部門か能です。省エネ効果で電気代を抑えることや、太陽らで、全国の 32％と比較して高くなっています。こ光発電設備の設置で災害時の停電にも備えることがで

れは産業構造の違いによるものですが、民生部門の排

き、住宅ローン減税においても一般の住宅よりメリッ

出を抑制することで、全体の排出量削減への寄与が期

トがあります。

待できます。
私たち一人一人が、発光ダイオード（LED）照明な
どの省エネ機器の導入や、環境・エネルギー性能に配

今後住宅を取得することを検討している皆さんは、個人ができる脱炭素社会への取り組みとして、ZEH
住宅も検討してみてはいかがでしょうか。

慮した製品・サービスを選ぶことで、排出量削減に貢献するとともに、脱炭素に挑戦する企業の後押しとな
り、経済と環境の好循環につながります。

43

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年11月

電子帳簿保存法の施行
電子帳簿保存法が改正され 2024 年 1 月より電子取引データの保存が義務化されます。
＜対象者＞
個人事業主及び法人を問わず全ての事業主が対象者となり、電子取引で受領した電子データだけでな
く、交付した電子データも保存の必要があります。
なお、従来通り紙で出力・受領・交付する国税関係帳簿又は国税関係書類の電子保存は義務化ではな
く、任意適用となり、内容を区分すると下記のようになります。
保存する書類とデータ

内容2024 年
1 月～

保存方法

・仕訳帳
国税関係帳簿・総勘定元帳・従来通り紙にて保存

・補助簿 など
決算
関係
書類

or

・貸借対照表・電子帳簿等保存

・損益計算書(電子的に作成した帳簿・・棚卸表 など

書類をデータのまま保存)［自社で発行］
国税
関係
書類

任意

・契約書
・請求書(控)取引関係書類

・従来通り紙にて保存

・領収書(控) など

or［取引先から受領］・スキャナ保存・契約書(紙で受領・作成した書類

・請求書

を画像データで保存)・領収書 など
・電子メールで受領する請求書等のデータ

電子取引
データ

・インターネットからダウンロードする請
求書等データ・クラウドサービスで授受する請求書等データ

・電子取引データの保存義務化(電子的に授受した取引情報をデータで保存)・EDI システムを利用した請求書等データなど
お見逃しなく！
・電子取引データの保存にあたっては、下記 3 つの要件を満たす必要があります。
① 真実性の確保（訂正削除履歴が残るシステムを使用・訂正削除の防止に関する規程の作成等）② 可視性の確保（システムの概要を備え付け、取引内容を画面に出力できること）③ 検索性の確保（取引内容：日付・金額・取引先等を検索できること）
・電子帳簿等保存及びスキャナ保存についても一定の保存要件が課されています。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

46

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

11.3 2019年10月に発生した火災で焼失した
首里城正殿復元工事の起工式が執り行われた。
国や県、指定管理者の沖縄美ら島財団は連携し「見せる復興」を掲げ、2026年秋の完成を目指す。再建費用は約120億円で、うち約24億円は国内外から寄せられた「首里城復興基金」が充てられる。

11.12 国内最大級の自転車競技の祭典「第34回

ツール・ド・おきなわ」が３年ぶりに開催された。
沖縄本島北部を舞台に、国内最長のロードレースとされる国際ロードレー
スや市民レースのほか、家族や友人同士で楽しむサイクリング部門など、２日間にわたり計約2,500人が参加した。

11.17 県内最大級のIT・DXの展示商談会「リゾテックエキスポ2022inオキナワ」が宜野
湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された。
過去最大級の規模で、過去最多となる県内外の157社が出展し、39のセ
ミナーやシンポジウムが開催された。

11.17 沖縄地区税関によると、2021年に県内から輸出された「肉類・肉類調整品」の量が前年比1.6倍の280㌧で、金額も2.1倍の10
億7,675万円と過去最高を記録した。内訳
では、牛肉が８割を超え、県産牛肉への「長寿」「リゾート」「安全」などのイメージ定着が人気向上に寄与した。

11.22 沖縄リゾートウェディング協会が実施した県内リゾートウェディング実態調査によると、2022年の見込み実施組数は過去最高だった17年を1,678組上回る１万6,900組となることが分かった。新型コロナの影響で海外へ渡航できず、リゾート地である県内へ変更する人が増加した。

「沖縄大交易会
11.24 国内最大級の食の商談会
2022」が宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された。２日間にわたり、県内外の食品メーカーなど延べ195社が出展し、国内外のバイヤーと約1,270件の商談が行われた。

2022.

11

全国・海外

11.4 福沢諭吉が図柄に使われた現行の１万円札の製造が９月までに終了していたことが分かった。2024年度上半期を目途に実業家の渋沢栄一を採用した新紙幣を発行するためで、
樋口一葉の５千円札、野口英世の千円札も製造を終了した。

11.7 政府は、新型コロナウイルスの影響で激減した訪日客に関し、2025年にコロナ禍
前の水準（19年は3,188万人）
まで回復させる目標を設定する方針を固めた。地方部
での訪日客宿泊者数は、19年実績の延べ4,309万人からの上積みを狙う。

11.8 フリーマーケットアプリを運営するメル

カリは、グループで初となるクレジット
カード「メルカード」の提供を始めた。フ
リマアプリでの出品や購入などの利用頻度が多いほどポイントの還元率が高まる
仕組みで、フリマアプリの更なる利用拡大を図る。

11.10 スーパーコンピューターやAIなどに使う
次世代半導体の国内生産に向け、トヨタ
自動車やソニーグループ、NTTなど８社が新会社「Rapidus」を設立した。次世代半導体は経済安保に密接に関わる重要物資とされており、技術開発を進めて2020年
代後半をめどに量産の実現を目指す。

11.15 政府は、国際クルーズ船の受け入れ再開を表明した。新型コロナウイルスの影響で2020年３月以降停止していたが、業界団体が感染拡大予防の指針を策定し、公表した。
今後、クルーズ船社が寄港先の自治体などと協議を行い、合意を得た上で順次運航を再開させる見通し。

11.25 ソフトバンクは、災害で土砂やがれきに生き埋めになった人のスマートフォンの電波をドローンで探知し、位置を特定する技術を公開した。
連続100時間以上飛行し、最大５㍍の深さに埋まったスマホを探し出せる。今後は消防署などに導入し、被害者の早期救出に役立てる狙い。

47

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標48沖縄県内の主要経済指標49沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

50

特集レポートバックナンバー■令和３年

５月 No.631

７月 No.621

経営トップに聞く マルユウグループ（RRI no.180） An Entrepreneur トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標
８月 No.622

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.181） An Entrepreneur

９月 No.623

経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について（RRI no.182） An Entrepreneur

10月 No.624

６月 No.632

11月 No.625

７月 No.633

12月 No.626

８月 No.634

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革■令和４年
経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.194） 企業探訪

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.195） An Entrepreneur（RRI no.186） An Entrepreneur

２月 No.628（RRI no.187） 企業探訪

３月 No.629

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

４月 No.630

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.185） An Entrepreneur

１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社
経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について（RRI no.191） An Entrepreneur（RRI no.183） An Entrepreneur（RRI no.184） 企業探訪

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向（RRI no.190） 企業探訪

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur

９月 No.635

10月 No.636

11月 No.637

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）
経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

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令和４年 12 月 13 日発行

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