全国社会福祉法人経営者協議会
2019 年度 事業計画

全国社会福祉法人経営者協議会
2019 年度 事業計画
Ⅰ．全国経営協の基本姿勢
一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

Ⅱ．全国経営協がめざす社会福祉法人の姿○ 利用者の人権を常に尊重し、サービスの質向上への不断の努力を重ねるとともに、地域のさまざまな生活・福祉課題に積極的に対応することで地域共生社会の実現を主導します。
○ 非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備え、時代を見据えた（中長期）経営計画に基づく主体性をもった自律的な法人経営を進めます。

Ⅲ．重点課題
① 福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略② 災害時支援体制の構築に向けた取組③ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化※ 周到な準備（SET）、経営協組織の双方向性のもとに事業を推進
・ Speed

先手をうって我々の考えを示していく・ Evidence

証拠に基づいた陳情・要望を行う

・ Tactics

マスコミを巻き込んだイメージ戦略「中期目標」（2015 年度～2019 年度）① 組織率の向上

40％→② 一法人一実践事業実施率

50％【2019 年度中】40％

③ 複数法人における公益的取組→100％【2019.6】

全都道府県で実施【2019 年度中】

＜各重点課題への取り組み＞【重点課題①】福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略（1）福祉人材確保・育成・定着に向けた取組の強化① 処遇改善施策への対応② 「働き方改革」への対応と働きやすい職場環境づくり③ 外国人介護人材の受入れへの対応④ ＩＣＴ、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用と生産性向上（2）効果的な広報戦略の推進① 福祉の職場のイメージアップに向けた取組② 「社会福祉 HERO’S」の開催③ 広報戦略の効果測定【重点課題②】災害時支援体制の構築に向けた取組① 「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制の構築に向けた支援② 各県でのＤＷＡＴの登録促進（複数法人間連携の取組の推進）③ 災害福祉派遣チームのリーダー及びチーム員の養成支援④ 「災害支援活動積立資金」の効果的な運用⑤ 会員法人に対するＢＣＰ、ＢＣＭの普及促進⑥ 災害に備えた経営協組織の基盤整備の強化【重点課題③】地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化（1）社会福祉法人制度改革を踏まえた自律的な法人経営の確立① 社会福祉法人制度改革のフォローアップ② 社会福祉法人のガバナンスの確立に向けた取組の強化③ 社会福祉施設の再生産と資金調達に向けた課題整理④ 事業継続に向けた次期報酬改定、公定価格見直しへの課題整理（2）地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」の一層の推進① 会員法人における 100％実施に向けた取組の強化② 生活困窮者支援での更なる取組の推進③ 都道府県圏域、市町村圏域における複数法人間連携の取組の推進（3）2040 年を見据えた社会福祉法人の将来に向けた検討① 『アクションプラン 2025』の策定に向けた検討② 社会福祉法人の基本問題の検討③ 社会福祉法人の連携・合併・多角化等に向けた課題の整理【重点課題を支える取組】双方向性を活かした経営協組織の強化① 都道府県経営協・ブロック協議会の活動推進② 全国青年会との連携・協働の更なる強化③ 会員法人との情報の双方向性の向上に向けた取組（経営支援ツールの開発と普及、都道府県経営協セミナーの開催）④ 都道府県経営協事務局の体制強化支援

Ⅳ．事業計画【重点課題①】福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略
福祉人材確保・育成・定着に向けた取組を更に強化していくために、効果的な広報戦略とあわせて福祉の職場に対するイメージアップを図るとともに、処遇改善施策、「働き方改革」、外国人材介護の受け入れ、ＩＣＴ等の活用に向けた課題の整理と提言等を行う。
（1）福祉人材確保・育成・定着に向けた取組の強化【成果目標】❶各処遇改善施策の政策効果が最大限発揮されるよう、対象職種や法人裁量の拡大を実現する。
❷会員法人における働き方改革関連法への適切な対応とともに、ＩＣＴ等の有効活用を含め福祉分野の生産性の向上を図り、働きやすく魅力ある職場を創出し、女性や高齢者等の多様な働き手の参画を促進する。
❸外国人材の受入れに関して、積極的な情報収集・発信とともに、多文化共生の地域づくりに寄与する。
① 処遇改善施策への対応○ 「新しい経済政策パッケージ」における更なる処遇改善、保育士等の処遇改善等加算等の動向を把握し、会員法人に迅速な情報提供を行う。
○ 福祉人材確保・育成・定着につなげるために、処遇改善の対象職種や法人裁量の拡大等、政策効果を向上させる提言を行う。
② 「働き方改革」への対応と働きやすい職場環境づくり○ 各会員法人が「働き方改革関連法」で要請される事項に適切に対応し、女性や高齢者等の多様な働き手の参画を促し、働きやすい職場環境が整備できるよう、研修事業等を通じた支援を行う。
③ 外国人介護人材の受入れへの対応○ 外国人介護人材の受け入れに関する制度動向や好事例等を把握し、会員法人に情報提供するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた検討を行う。
④ ＩＣＴ、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用と生産性向上○ ＩＣＴ、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用の動向や好事例等を把握し、会員法人に情報提供するとともに、生産性向上に向けて、普及・促進に向けた方策等について外部の専門家を交えて検討を行う。

（2）効果的な広報戦略の推進【成果目標】❶若年層をメインターゲットとして、会員法人による積極的な広報活動と連動して、福祉の仕事の魅力を発信し、ポジティブイメージの拡散を図り、各法人における人材確保に効果をあげる。
❷前回の「１万人生活者調査」実施 5 年後（2021 年）を目途として再調査を実施し、認知率 50％をめざす。
目標認知率：2016 年

20％ ⇒2021 年50％① 福祉の職場のイメージアップに向けた取組○ 効果的な広報施策を通じて、福祉の職場のイメージアップ、福祉の仕事の魅力発信に向けた取組を推進する。
② 「社会福祉 HERO’S」の開催○ 社会福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉 HERO’S」を開催するとともに、イベントの全国展開の方策等について検討を行う。
③ 広報戦略の効果測定○ 広報戦略「経営協 NEXT 計画」（平成 28 年度～30 年度）に基づく施策の成果について、費用対効果を明確にし、一定の評価を行う。

【重点課題②】災害時支援体制の構築に向けた取組
社会福祉法人が災害時に備えた地域のコミュニティづくりに取り組み、地域共生社会の実現に向けた主導的な役割を果たすために、「全国経営協 災害支援基本方針」に基づき、都道府県経営協・ブロック協議会・全国において、災害時支援体制の構築に向けた取組を推進する。
【成果目標】❶２０１９年度内に全都道府県経営協における災害時支援体制を構築する。
2018 年度

25 県⇒

2019 年度

47 県❷各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築に際し、各県経営協において社協、種別協議会等の連携のもと積極的な参画を推進する。
ネットワークへの県経営協の参画：2018 年度

26 県

⇒

2019 年度

47 県❸実働を担うリーダーの養成等を通じて、全都道府県において災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）登録者数 50 名以上を実現する。
2018 年度目標数

30 名以上 ⇒2019 年度目標数

50 名以上① 「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制の構築に向けた支援○ 「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制を全県で構築することを目指し、ブロック協議会との連携のもと、積極的な推進を図る。
② 各県でのＤＷＡＴの登録促進（複数法人間連携の取組の推進）○ 複数法人間連携を通じて、各県における「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）のチーム員への登録の促進を図る。
○ 複数法人間連携による災害支援体制の構築に向けて、厚生労働省「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」を活用した積極的な展開を図る。
③ 災害福祉派遣チームのリーダー及びチーム員の養成支援○ 厚生労働省「災害派遣福祉チームリーダー養成等研修事業」等を通じて、「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）のリーダー及びチーム員の養成の支援を行う。
④ 「災害支援活動積立資金」の効果的な運用○ 「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく「災害支援活動積立資金」の効果的な運用について、平成 30 年度の実績を踏まえながら、検討を行う。

⑤ 会員法人に対するＢＣＰ、ＢＣＭの普及促進○ 「災害支援マニュアル」に基づく、会員法人におけるＢＣＭ体制の整備、ＢＣＰ策定の普及促進を行う。
⑥ 災害に備えた経営協組織の基盤整備の強化○ 災害時における迅速な情報共有を図るために、経営協組織間での基盤整備（ＷＥ
Ｂ会議の環境整備、情報共有システムの導入 等）の強化に向けた検討を行う。

【重点課題③】地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人が主導的な役割を果たせるよう、社会福祉法人制度改革で要請された事項に適切に対応し、「地域における公益的な取組」をより一層推進するとともに、2040 年を見据え、社会福祉法人の将来に向けた検討を行う。
（1）社会福祉法人制度改革を踏まえた自律的な法人経営の確立【成果目標】❶会員法人における法人制度改革への適切な対応を支援し、社会福祉法人に対する信頼の一層の向上を図る。
❷施設の再生産と資金調達に関する対応、次期報酬改定に向けた提言等により、社会福祉事業の継続性、安定性の向上を図る。
❸会員法人における経営実態を把握し、エビデンスの裏付けをもとに次期介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定、公定価格見直し等に対する提言活動を展開する。

① 社会福祉法人制度改革のフォローアップ○ 会員法人が、社会福祉法人制度改革で要請された事項に適切に対応できるように、個別相談窓口「ちょっと教えて！経営協」等を通じてフォローアップを行う。とくに、会員法人における「地域における公益的な取組」の１００％実施に向けたフォローアップに取り組む。
・ 社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナーの開催○ 行政のよる指導監査の実態を把握し、ローカルルールの是正に向けた対応を図る。
○ 福祉医療機構が実施する福祉貸付や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、経営サポート事業、「財務諸表等電子開示システム」等の事業について、意見交換の開催、適時の情報共有を通じて連携を深め、会員法人の経営支援に取り組む。
② 社会福祉法人のガバナンスの確立に向けた取組の強化○ 会計監査人の設置範囲に関する検討について、現場の実態を踏まえた課題を整理し、提言等を行う。
○ すべての社会福祉法人のガバナンスの確立に向けて、会計監査人非設置法人に対する専門家による支援の活用の推進を図る。
③ 社会福祉施設の再生産と資金調達に向けた課題整理○ 社会福祉充実残額の算定結果及び社会福祉充実計画の策定状況を踏まえ、算定方法の課題や会計処理の課題等を整理し、算定方法の見直しを含めて検討を行う。

○ 社会福祉充実残額の算定結果を踏まえ、再生産コストのあり方等について、大規模修繕や老朽改築、建替等に対する不安が大きい措置施設を中心に検討を行う。

④ 事業継続に向けた次期報酬改定、公定価格見直し等への課題整理○ 10 月に予定されている消費増税による影響を把握し、報酬等の改定による効果や課題を検証し、必要な対応を図る。
○ 次期介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定を見据えて、報酬改定後の経営実態を把握し、エビデンスの裏付けをもとに提言活動を展開する。あわせて、サービスの質の評価について、福祉サービス的観点から評価のあり方に関する検討を行う。
○ 公定価格の見直し等をはじめ、子ども・子育てに関する諸施策を踏まえ、保育事業経営法人の課題について検討を行う。
○ 措置事業等経営法人・施設を取り巻く課題について、大規模修繕や老朽改築、建替、社会的養護施設の動向を踏まえた措置制度のあり方等を中心に検討を行う。

（2）地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」の一層の推進【成果目標】❶2019 年度内に、・全会員法人における公益的な取組の 100％実施
2018 年度

90％⇒

2019 年度

100％

・全都道府県における複数法人間連携の取組実施
2018 年度

38 県⇒

2019 年度

47 県を実現する。

① 会員法人における 100％実施に向けた取組の強化○ 社会福祉法人の存在意義や公益性の高さを広く国民に対し発信するため、サポー
トデスク等を通じて、会員法人における「地域における公益的な取組」の 100％実施に向けた取組を強化する。
○ また、社会福祉法人による利用者負担軽減制度（社会福祉法人減免制度）の全法人における実施に向けた推進を図る。

② 生活困窮者支援での更なる取組の推進○ 生活困窮者自立支援の分野において、「地域における公益的な取組」の一環として、認定就労訓練事業、居住支援等に積極的に取り組めるよう好事例等を収集し、更なる推進を図る。
③ 都道府県圏域、市町村圏域における複数法人間連携の取組の推進○ 全都道府県での都道府県圏域における複数法人間連携の実施に向けて、準備中の県に対する支援を強化する。
○ 市町村社協をプラットホームにした市町村圏域における複数法人間連携の実態を把握し、更なる推進を図る。
○ 厚生労働省「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の各都道府県等での実施に向けた推進を図る。

（3）2040 年を見据えた社会福祉法人の将来に向けた検討【成果目標】❶政策論、実践論の両面から将来像と当面の課題を整理し、将来を見据えた社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた指針を提示する。
❷「アクションプラン 2025」の策定（2020 年度）により、会員法人に対して将来を見据えた行動指針を提示する。

① 『アクションプラン 2025』の策定に向けた検討○ 社会福祉法人の基本問題の検討等を踏まえ、『アクションプラン 2025』の策定に向けた検討を行う。
② 社会福祉法人の基本問題の検討○ 社会福祉法人制度改革や平成 30 年度の基本問題の検討内容を踏まえ、社会福祉法人の現状と課題を整理し、2040 年を見据え、社会福祉法人の将来に向けた検討を行う。
③ 社会福祉法人の連携・合併・多角化等に向けた課題の整理○ 「経営主体の合併・統合等」にかかる議論を踏まえ、社会福祉法人の連携・合併・多角化等に向けた課題の整理を行い、相互の強みを活かし課題を克服する観点からの積極的な連携・合併・多角化等の経営基盤強化方策を検討する。

【重点課題を支える取組】双方向性を活かした経営協組織の強化
社会福祉法人の全国組織として、社会福祉法人に関わる制度の動向に迅速かつ的確に対応するとともに、会員法人の支援強化や経営協活動を支えるため、双方向性の向上を推進し、組織強化を図る。
【成果目標】❶組織強化と広報活動の連携強化のもと、双方向性のさらなる向上を図り、会員ニーズや都道府県経営協・ブロック協議会の意見を反映した組織活動を展開する。
❷研修事業や経営支援ツールの充実を図り、経営協活動の魅力（入会メリット）を発信し、2019 年度内の組織化率 50％をめざす。
2018 年度44％⇒

2019 年度 50％① 都道府県経営協・ブロック協議会の活動推進○ 会員法人の支援強化や経営協活動を支える具体的な取組を進めるため、都道府県経営協・ブロック協議会・全国において、組織目標の 4 本柱とされた「会員組織化率」、「災害支援体制構築」、「双方向性の向上」、「地域における公益的な取組」に関し、それぞれ達成目標・時期を設定し、取り組む。
○ 進捗状況を毎月定例のブロック協議会および全国経営協常任協議員会にて共有し、各取組を進める上で課題となる事項への対応等を行うことにより、経営協全体としての組織強化を図る。
② 全国青年会との連携・協働の更なる強化○ 経営協活動に青年会の役員をはじめとする会員の参画を進めることにより、経営協とともに青年会の活動の活性化を図る。
③ 会員法人との情報の双方向性の向上に向けた取組○ 会報「経営協」、メールニュース「経営協情報」等を継続して発信し、会員法人に迅速な情報提供を行う。
○ ＷＥＢアンケートシステムを活用し、会員法人との情報の双方向性を図る。
○ 会員法人の経営高度化や経営課題の解決に向けた経営支援ツールを開発し、会員法人の法人経営の拡充とニーズへの対応を図る。
○ 経営強化の取組や他種別事業の経営に資する取組等の事例を収集し、先駆的な取組の普遍化を図る。とくに小規模法人や保育所経営法人が有するニーズに対応した取組を推進し、新規加入を促進する。
○ 会員法人のニーズに対応した各種研修事業の充実を図るとともに、都道府県経営協、ブロック協議会、全国経営協ならびに青年会組織といった経営協組織における体系的な研修事業の実施に向けて、双方向性を活かした検討を進める。

○ 会員法人における人材確保・定着を支援する観点から、法人内研修や複数法人連携による研修にかかる好事例を収集し、情報提供を行う。
【2019 年度実施予定の研修事業】
事

業 名（仮称）対象職層

領 域① 社会福祉法人経営者セミナー（新）

経営者

経営総論

② 魅力ある職場づくりに向けた働き方改革セミナー

経営者

人事・労務

③ 経営品質向上セミナー（新）

経営者

品質管理

④ 監事専門講座

監 事

組織、財務

⑤ 人事・労務管理講座

経営者・管理職

人事・労務⑥ 中長期計画策定セミナー

経営者・管理職

組織管理⑦ 社会福祉法人経営塾

管理職

経営総論

⑧ 社会福祉法人マネジメント講座（新）

管理職

組織管理

⑨ 主任・係長講座

管理職・実務者

組織管理⑩ 朗務ゼミナール

管理職・実務者

人事・労務⑪ 初級リスクマネジャー養成講座

管理職・実務者

組織・サービス⑫ 上級リスクマネジャー養成講座

管理職・実務者

組織・サービス⑬ 広報発信力セミナー

実務者

マーケティング⑭ 会計実務者決算講座

実務者

財務・会計

⑮ 社会福祉法人制度改革フォローアップ講座

実務者

組織管理※都道府県経営協セミナー、各種別セミナーを除く④ 都道府県経営協事務局の体制強化支援○ 経営協活動の双方向性の向上を図るため、各都道府県・ブロック・全国の事務局の課題共有に向けた取組を強化する。
⑤ 都道府県経営協セミナー（前期・後期）の開催○ 最新の政策動向や全国経営協の活動状況等を伝達するとともに、会員法人のニーズを把握し、経営協活動に反映させ、もって組織強化を図ることを目的に、全都道府県において年２回（前期・後期）開催する。
⑥ 第 38 回全国社会福祉法人経営者大会（鳥取大会）の開催○ 2019 年 9 月 12 日（木）、13 日（金）に、鳥取県鳥取市において開催する。
⑦ 全社協組織、関係団体との連携○ 全社協・社会福祉施設協議会連絡会、政策委員会等の参画や関係団体との連携を通じて、重点課題をはじめ種別横断的な課題に対応していく。