2011.10
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スプリント・キャピタル・ジャパン代表取締役

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山田 光氏

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総合研究開発機構理事長

No.65

電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へࡐࠗࡦ࠻᰷☨䈱㔚ജଏ⛎䉲䉴䊁䊛䈱⃻⁁٨᭴ㅧಽ㔌ࠍㅴ߼ߡ޿ࠆ EU ߢߪ‫⊒ޔ‬㔚ߣዊᄁࠅߩᏒ႐ࠍ⥄↱ൻߔࠆ৻ᣇ‫ޔ‬ㅍ㔚ߣ㈩㔚ߣ޿߁ࠗࡦࡈ࡜ㇱ㐷ߦߟ޿ߡߪ߻ߒࠈⷙ೙ࠍᒝ
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12

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1

ージされていない。ましてその「自由化」ということはよく理解されていないのではないでし
ょうか。

山田

そうですね。例えば、東京の住人は、電力といえば東京電力から買うしかない。しかし、EU 諸国やアメリカで構造分離された州では、地域に複数の「エネルギー小売り業」というものがあって、電力の消費者は、個人であれ、企業あるいは自治体のような組織であれ、有利と思った小売り業者を選んでそこから電力やガス
伊藤 元重

を一緒に買う。それで、誰でもその「小売り業」

NIRA 理事長に参入できるというのが、「小売り市場の自由化」です。例えばアメリカでは生協電力なんて山田

いうのもあります。

当然、再生可能エネルギーが入りやすい政策になります。ドイツは石炭が多くて、それ伊藤を原発で少し薄めていこうとしたのですが、原

消費者が電力という商品を買うときのエージェ

発が止まることになった。ドイツ国内の政策とントだと思えばよいのですか。

しては、ベース電源としての原子力の代替とし

山田て、まず化石燃料である天然ガスや石炭火力がす。ですから、サービスのクオリティを上げな

考えられますが、その分の CO2 増加を薄めるた

いといけない、お客さんのサティスファクショ

めに風力発電とか、再生可能エネルギーをどんンが大事だということです。電力の小売りとい

どん増やそうという議論になっています。EU

うのは契約事項で、契約マターなのです。つまは、CO2 の排出削減目標を、2020 年までに全体り、契約をとってきて、その契約をもとに発電として 20％（1990 年比）とか決めていますが、会社から電気を買ってきて配ればいいわけです。

電源の内訳については何も決めていません。ま当然、送電料と配電料をそれぞれ払う。それだ

た、いわゆる市場の自由化というのは、発電市

けで済むわけです。それに対し、配電会社は「電場と小売り市場に向けた措置であり、真ん中の気をお届する」仕事をするのです。

電力の小売り業者というのは、要するに、そうです。商品というよりもサービスで

インフラ、つまり送電と配電については規制を強化している。これが EU の大きな特徴です。

送電網の協調運用で安定供給を確保する

インフラ部門の規制強化によって、送電網、配電網、特に送電網の公平性やオープンアクセス、伊藤

中立性を担保するとともに、送電機関として自いたわけですね。

立できるような収益を与えているわけです。一山田

方､それによって、発電部門と小売り部門では自るために、インフラの共通基盤、つまり送電網

由な競争が行われる仕組みになっているのです。

を整備しようとしています。

伊藤 「発送電の分離」ということはわが国で伊藤もよく議論されるようになりましたが、電力のなってきたわけですが、それにより電力政策は「小売り市場」については、一般に十分にイメ

具体的にどのように変わってきているのですか。

2

欧州では、大分前から自由化が行われて
欧州では共通市場をつくって自由化す

そうした中で、CO2 抑制が重要な課題に

山田

ドイツでは、石炭火力が非常に多かった

ので風力を積極的に入れました。風力を入れる
ときに、最初は、送電線を 4 大電力が持っていたものですから、なかなかオープンアクセスできなかった。接続ルールも自社の電源優先でした。それで、再生可能エネルギーの導入に対して、託送料を下げるとか、接続要件を緩和するという形で、送電網の開放という EU からのプ
レッシャーがあり、それに従って規制改革を行ったわけです。

伊藤

日本でも、再生可能エネルギーを利用す山田

るために、全量買取制度が議論されていますね。

光氏

スプリント・キャピタル・ジャパン代表取締役

それは、風力や太陽光で発電した電力を、ある
一定の決まった価格で電力会社が買い取る義務術開発も進み、再生可能エネルギーについては、を負うというものですが、欧州の場合はそうい

特に北西部における洋上風力によって発電する

う形ではないのですか。

ことが多い。そうすると、北西部から南西部の山田

違うのは、ドイツでもフランスでも、日需要地まで電力を運ばなければいけない。既存

本のいまの垂直統合型の電力会社というのは既の送電網で電気を流そうとしても混雑してうまに存在しないということです。構造分離をしてく回らない。ループフローといって、ドイツのおり、発電会社、送電会社、配電会社、小売り

国の外へ一回出してからまた入れたりしている。

会社となっている。どこがその FIT（Feed-in

そこで 4 大電力の持っている送電網を各社ばら

Tariff：再生可能エネルギー電力全量固定価格

ばらに運用するのではなくて、協調運用して北買取制度）による買取費用を支払うのかという

西部の風力発電が南西部の需要地に流れるようと、送電会社なのです。送電会社が買取り、送に交通整理を行うという動きになっています。

電会社にアクセスするユーザーに広く浅く売る

伊藤というわけです。

けですか。

伊藤

山田

欧州では、送電会社が日本でいう電力会

そのためにインフラ整備をしているわ
インフラ整備を行うとともに、送電会社

社と同じような形で、コミットして買い取って間での調整を行っている。ドイツの 4 大送電会いるのですね。

社は、お互いが何をやっているか情報交換を密山田

そうです。逆に言うと、規制当局が買いにしている。例えば風力が大量に流れてくると取りなさいという規制を加えられるのは、イン

きには、流れやすいように余計なところの発電

フラ部分しかない。だから、送電会社に規制が所を少し調整する。そうしないと隣国に迷惑が入ってくるわけです。

かかります。連系線と呼ぶのですが、川にかか伊藤っている橋と同じですね。橋をどんなに太くし

ドイツは再生可能エネルギーを利用するための工夫を何かしているのですか。

ても、橋の周りの道路が狭くて渋滞していたら、山田橋にたどり着けない。同じように、連系線がど

ドイツは縦に長い長方形をしている。歴史的な経緯もあって西側のほうが産業が豊かで、

んなに太くても、周りの線が混雑していれば電

特に南西部にエネルギー需要がある。最近は技

気は流れないわけです。北西部のほうで発電量3

を増やそうとすれば、それに合わせた送電網の高度成長時代には非常に早く電源が使える。垂協調運用が必要になっているのですね。

直統合型は、まず「電源ありき」という電源主体であり、これは電源を早く立ち上げ産業に届

構造分離型への転換のメリット

けるという高度成長に合っていたわけです。これに対し構造分離型は、設備稼働率を上げるこ山田

日本の場合は、地域独占･垂直統合型のとに主眼が置かれ、各々の主体が各々の最適化

電力会社ですが、そのデメリットの一つは、自を求める。成長が下がった場合には非常に好都

分たちの供給エリアの利益を守るために、隣接合なわけです。日本のこれからの状況を考えるするエリアとの連系線をつくりたがらないといと「発電ありき」の送電スタイルから、自家発うことです。太くすると、隣のものが攻めてく電も含め、さまざまな電源を取り入れられる送るかもしれないし領空侵犯される可能性もある電網の管理へと変えていく必要があります。ハから、連系線を太くするインセンティブは少な

ードウエアというよりも、潮流計算や運用方法

いわけです。これに対して送電会社にすると、といったソフトウェアを切り換えていく必要が当然、連携するメリットやインセンティブが出あるということですね。

てくる。自分のところが需給調整に困ったら、

伊藤

隣と需給調整ができるためです。ですから、営力や火力があれば、それぞれの地域の中で調整業テリトリーとは別に水平連携が可能になる。

できたからですね。

風力発電や太陽光がエリアの中で全部そろえば山田

問題ないわけですが、大容量の風力や太陽光の結していました。ドイツも同じで、4 大電力も多くは域外にある。つまり人里離れた遠隔地か域内で需要調整ができていた。ところが原子力ら需要地に運ばなければいけない。東日本で言には頼れなくなり、遠く離れた場所の大容量のうと、東京電力管内よりも、東北電力や北海道

洋上風力に重点を置かざるを得なくなった。そ電力管内のほうが、太陽光も風力もあります。

こで協調せざるを得なくなったというわけです。

北海道の自然エネルギーをいかに東京という需伊藤

要地で使うかということになると、東京電力、になる動きはありますか。

東北電力、北海道電力の送電網、すべてが協調

山田

しないと難しい。垂直統合型で果たしてそこま

革後の発送電分離システムとがありますが、構で協調できるかが、一つの問題なのです。

造改革した後は、発電市場と小売り市場を活性伊藤化しなければなりません。たとえばフランスで協調とおっしゃるのは、インフラ整備そ

これまでその必要がなかったのは、原子そうです。域内で需給調整がある程度完

日本に非常に似ていますね。ほかに参考
電力には垂直統合型システムと、構造改のものということですか。

は、フランス電力という国営電力が 80％近くシ

山田

先ほども申し上げたように連系線を太ェアを持っていますが、そのほとんどが原子力くしても、連系線の周りの線が混雑したら流れです。これでは競争原理が働かないので、新しないので、お互いに協調運用する必要がある。

い NOME 法という法律を作り、フランス電力

つまり、どことどこが混雑しているよというこの持っている原子力発電量の約 3 割を、自分のとを、お互いに情報交換して調整するというこ

顧客に売らずに市場に出しなさいという法律がとですね。

通りました。市場支配力のあるプレーヤーがあ

日本の電力会社は垂直統合型です。発電と送る場合に、それを緩和・縮小するような法律が、電が一緒になって生まれてきた垂直統合型は、フランスで生まれたということですね。これは4山田

日本にも参考になるのではないでしょうか。

部分的には行っています。オランダは所

有権分離を行いましたが、ドイツとフランスに

構造分離のフェーズは３段階あるは大きくて力のある電力会社があり、実は所有権分離にずっと反対していた。しかし、ドイツ

伊藤

日本でも電力の自由化を部分的にはしの場合は託送料が高いというクレームが非常にましたが、電力会社のシェアが圧倒的に大きい

多かったことと、自社電源を優遇したというこ

わけですが、ドイツでは、風力など、いろいろとで、EU の監視の目が入り、「このままだと独な再生可能エネルギーを入れたときに、いわゆ

占禁止法で訴えるぞ」という話になった。それ

る第三者が参入してきたわけですか。

で 4 大電力のうち 3 大電力が所有権分離を行い、そ う で す 。 日 本 と 同 じ で 、 IPP

自分の送電会社をオランダ、ベルギーの送電会（Independent Power Producer：独立系発電事社、そしてドイツ金融資本にそれぞれ売ったわ

業者）といった第三者の独立系の発電会社が、けです。4 つの送電会社のうち 3 つが第 3 フェ

陸上での風力やメガソーラーをやったのですが、ーズ までいったわけですね。EU は、フランス

規模は小さかった。規模が小さいと効率性は落に対しては、会社分離という第 2 フェーズ で止ちるので、最近では発電設備の大きな洋上風力

まってもよいと認めましたが、それぞれの子会

を、電力会社自らがやるようになっています。

社の分離・独立性を高め、監視をきちんとしな

伊藤

さいという条件が付いています。

山田

電力会社はいま送電もやっているわけ

ですか。

伊藤

日本は、どこまで進んでいるのですか。

山田

山田

日本の場合は 2005 年の第 3 次制度改革

構造分離はしましたが、構造分離にもいろいろな フェーズ がある。構造分離の第 1 の フ

で、託送部門、いわゆる送電サービスセンターェーズ は、会計分離、あるいは社内の機能分離をつくれという話があった。でも、電力会社本です。第 2 フェーズ は、社内ではなくて、複数体と人事交流があり、情報を完全に遮断していの会社に分離していく。例えば、フランスでは、るとはいえず、日本では独立性や中立性の担保

EDF（フランス電力公社）の持ち株会社の下にがなかなか難しい。さらに言うと、日本の電力

EDF という同名の発電会社、RTE（フランス送会社は託送料を払っていない。それは新規参入

電会社）という送電会社、ERDF という配電会者である PPS（Power Producer & Supplier：社、そして EDF という小売会社があります。

特定規模電力事業者）から見ると、非常に不公

いずれも資本は 100％EDF の持ち株会社が握平なのです。

っています。第 3 フェーズ は、資本関係も切り伊藤

離すという、所有権分離（オーナーシップ・ア

くとも会計上の分離をしないといけないですね。

ンバンドリング）です。第 3 フェーズ まで行け山田

ば、当然、送電と配電に対しても、もとの電力

フェーズ までいく方針だったが、いろいろな問

会社の影響力がなくなる。ここは中立でなけれ

題が出てきたために、第 2 フェーズ まででいいばいけませんからね。第 3 フェーズ まで行くのということで最終決着した。ただし、監視体制かどうかについて議論はありますが、これらをなど、厳しい条件がついています。

行うのは、公平性の担保のためなのです。

伊藤

いまはまだ、所有権分離までは行っていないのですか。

5

託送料を払うところまでいくには、少な
もちろんそうです。EU では当初、第 3

り 6 配電会社のうちの半分（3 社）が外資だと革新的なイギリスの電力市場いうことです。ドイツの 4 大電力のうち２社とでは、新規参入を促せばうまくいくかと

フランス電力 1 社が、イギリスに大手 3 社としいうと、新規参入も理想どおりにはいきません。

て進出しています。イギリス本来の企業は、ナ

ドイツのメガソーラーにしても、風力発電にしショナル・グリッドという送電会社で、ここさても、時間がたつと結局、電力会社のほうが「食え守っておけばいいという考え方です。電力制

べ始める」わけで、そうなると、電力会社のシ度の中で一番大事なのは発電だというのは垂直ェアが戻ることになります。イギリスでも事情

統合型の理論ですが、発送電分離型では、実はは同じです。配電会社が 6 カ所に分かれていて、ネットワークが大事なのです。安定供給を守る

小売り会社も 25～30 社あったのですが、結局、のはネットワークであるという方向に、欧米と小売り会社を力のある 6 大電力系が買い取り、もシフトしているわけですね。

いまは 6 社による寡占マーケットになっていま伊藤す。だから、先鞭をつけるのは新規参入者であ供給が損なわれるとか言われますよね。

る IPP や PPS であっても、結局、資本があり、山田

電気事業に慣れている電力会社に小売り事業が高度経済成長のインプットを受けた経営者が残集約されてくるわけです。

っているということではないでしょうか。

山田

伊藤

まだ「発電ありき」なのです。それは、

しかし、配電事業とか送電事業での収益

ネットワークで風力発電の不安定性を緩和

を、発電に回すことはできないわけですね。

山田

日本では外資が来ると怖いだとか、安定

絶対できません。面白いのは、構造分離も自由化も進んでいるイギリスでは、エネルギ

伊藤ー小売り会社 6 社に集約され、ガスも電気も併としたときに、まずやらなければいけないのは給していることです。小売り会社ですから、ど電力会社の送電・配電部門と発電部門を分離す

このエリアでもよくて、契約行為をするだけでるということですね。しかし広域の送電網、例す。さらに、最近の動きとしては、例えば断熱

えば北海道電力、東北電力、東京電力の送配電材だとか、パッシブソーラーハウス 1 だとか、網を一体化するのはなかなか難しいのではない

省エネ型の小売り事業もやっているわけです。

でしょうか。経営統合しなくても、連携でいい

笑い話になりますが、イギリスのエネルギー小

わけですか。

売り会社が、家のドアをノックして「断熱しま山田せんか」と言うと、みんな不思議がる。日本の北海道の風力が東京で使えます。一番望ましい

シロアリ業者のように見られるわけです。イギのは送電会社をつくって、その送電会社を合併

リスでは、エネルギー会社の使命が、エネルギ

して東日本送電会社をつくるということです。

ーを売ることだけでなく、節電まで含まれるとセカンドベストは、送電部門の運営を委託していうところまで進んでいるわけです。

東日本送電運用会社をつくり、一体で運用する

伊藤

ことです。

インセンティブをつけてやれば、本来で日本で風力発電をもっと有効に使おう

高圧の送電部門さえ連携できていれば、きるはずですね。

伊藤

配電はどうするのですか。

山田

山田

配電の地域統合ははやらなくていい。配できるはずですが、問題はその政策転換

をいつ誰がやるのかですね。イギリスのもう一電は、変電所から下の、家庭のいわゆるスマー

つの特徴は、イギリスの 6 大小売り会社、つまトグリッド的な部分です。もっとも家庭用のソ6

ーラーが増えてくれば、これまでの上から流すが多いときで 50%を占めるデンマークでは、ノ配電システムから、地域で使える配電システム

ルウェーの水力を使ってエネルギー調整していに変えなければいけませんが、設備ではなくて、る。極端な話、ガス火力の調整電源でもいいわ

ネットワーク・アルゴリズムを変えればいいわ

けです。

けです。

伊藤

伊藤

ですね。

発電が自由化されていることによって、必要なときにはガスを焚くということ

電力の供給が非常に不安定になるのではないか

山田という議論がありますね。例えば風力は、風が「しわとり」 2 という調整ができる。そのコスなければだめなわけですし、結局、最後に責任トや CO2 コンテンツとか、様々なパラメーターを持つところがなくなるという議論です。

を入れれば、いろいろな仕組みが可能です。ネ山田

よくある議論ですね。構造分離や自由化

ットワークの運用管理を「自社電源ありき」のをしなくても、風力が入れば安定供給が損なわシステムから多様な電源に対応できるようにアれる要因にはなります。ですがそれは、風力発

ルゴリズムを変えればいいわけです。

電という不安定電源をどのように安定化させる

伊藤

それを行う主体はどこになりますか。

かという技術やシステムの問題です。端的には

山田

発電会社です。構造分離後は、相対取引

バッテリーを入れればいいという議論もありま

や電力取引所の時間前市場でリアルタイムのす。たしか六ヶ所村で日本風力開発がやってい45～60 分前までの調整取引をする。アメリカのるのは、バッテリー付きのシステムですね。たように送電機関がこの調整取引をする場合もあだ、バッテリーの値段が非常に高い。

ります。そしてそこからリアルタイムまでは送つまり、ガスタービンを回せば、風力の

ドイツではいま、風力が 7～8％入り、再生可

電会社が市場で全部調整するわけです。送電会

能エネルギーの比率が全体で 20％を超えてい社が、例えばアンシラリーサービスといった、ます。当然、発電量がかなり変動する。しかし

周波数の凸凹をならすための電源を市場から買

ドイツではバッテリーや蓄電池に頼らず 20％ってくるというような調整をする。送電会社がの変動電源を送電網で制御しています。また、主体となっていれば、風力発電の凸凹もならせ

風車のタービンの技術開発で、細かい周波数のます。オペレーションだけではなくて、広域化

変動をならし大きく変動しないようにするといすることによってブレをオフセットもできるし、う、発電側の技術開発が随分進んでいます。ま遠くにある調整電源を取って来ることもできる

た、洋上風力以外に陸上風力もたくさんあるのわけです。

で、さまざまな地点で風力を導入すれば、ある

構造分離で電力料金は安くなるか

程度オフセット（相殺）できる。送電網の広域多様化運用で自然にオフセットできるようにしているのですね。もう一つ、バッテリーという伊藤

アメリカでも同じような状況ですか。

のは調整電源という意味もありますが、蓄電池

山田

アメリカは全く違います。乱暴な言い方

以外のエナジーストレージもあります。

をすると、エネルギー政策があるのは州で、連伊藤

揚水発電のようなものですか。

邦政府にはエネルギー政策があまりないのです。

山田

揚水発電もあります。要は、ためて出せ

連邦政府にあるエネルギー規制委員会は何をしればいいわけで、バッテリーでなくても、さまているかというと、卸売市場と地域送電網の料

ざまな調整電源があればいいのです。風力発電

金規制をしています。地域送電網は、例えばカ7リフォルニアやテキサスには州内の、また北東

伊藤部地域には PJM という州をまたぐ大きな「送電力料金はかなり安くなったのですか。

電機関」がある。欧州には「送電会社」があり、

山田設備も資産も持って運用していますが、アメリ合型ですと、部門間の利益のつけ替えが起こりカの場合は、送電会社ではなく、ISO と呼ばれやすい。たとえば、今回の福島のように、発電る「受託機関」がオペレーションだけやって、所の事故というのはある。発電所が止まると収設備は持っていません。だから、設備投資は遅入が絶える。発電部門の収入が絶えたところを、れがちでした。

送電部門や配電部門の収入で補うわけです。送伊藤

電部門と配電部門は規制が強いところだし、自自由化あるいは構造分離すると送電投

欧州でもアメリカでも、構造分離により欧米ともに安くなっていますね。垂直統資が少なくなるという議論がありますね。

然独占なので、その収益は安定している。その山田

そ れは フェーズ Ｉのアメリカ型の話を収益を、発電部門の穴埋めに使うと、その部分しているのであって、フェーズ II まで構造分離の料金が高くなり、第三者にとって不公平になする欧州型では、送電会社が設備を持ちますのるわけです。さらに流通部門のメンテナンス費

で、そうはなりません。アメリカ型のように構用が原発の対応に使われる。そうすると流通部造分離が中途半端だと、投資が少なくなる傾向

門が脆弱になり停電の恐れが出てきます 4。

はあります。

伊藤伊藤

進めていったら、劇的に電力料金が安くなるとアメリカにも、過去に投資した送電ネッ

そうすると、日本で例えば発送電分離をトワークがあると思うのですが、それは誰が持いったことが期待できるのでしょうか。

っているのですか。

山田

山田

地元の各電力会社が持っています。垂直とがわかったと思います。火力発電もこの間止統合型の電力会社や、構造分離した電力会社のまりましたし、発電部門が経営的に難しくなる

送電会社が持っています。その運用面を外部委状況があった。これに対して、構造分離をすれ

託したり、契約で協調して、例えば PJM ではば、送電部門の収益を他の業務に使わないよう

600 もの発電所を一緒に運用したりしているわにできる。電力会社の電源が落ちたために、第けです。

三者の託送料金が上がるのを防げるわけです。

伊藤

もともと数が多いわけですね。

それにより送電の中立性が担保できる。また、

山田多いです。アメリカの場合は、16 州で構安定供給の要を送電会社にシフトすれば、種々造分離をしています 3。また、例えばカリフォ

様々な電源を広域的なネットワーク上で公平にルニアのように、途中までやったけれどもやめ

流すことができるようになりますからね。劇的てしまった州が 7 州ある。つまり、23 州が部分に安くなると言うよりは、まず安定供給に資す的あるいは全面的な構造分離を行い、残りの 27

る。市場で価格シグナルによる需給調整ができ

州は垂直統合型のままなのです。

るからです。今後は原発による発電量が落ちて伊藤

日本と同じということですね。

きて料金が上がるかもしれない。そのときには山田同じです。やはり人口の多い州は、大体、高い卸電力価格で売る発電事業者が出てきたり、

日本では発電部門が不安定だというこ

構造分離をしています。つまり、電気代が高い

安い料金メニュ―を提示する小売会社が出てくのは産業政策上望ましくないわけで、それを下る可能性があるのです。

げるために、どうしても構造分離が必要になるのです。

8

広域ネットワークとスマートメーターで需給調整をその問題を解消するために、電源を今までのよ
うに域内にどんどん作るのではなく、ネットワークを強化することによって解消すればいい。

伊藤

それこそ自家発電も取り込めるし、遠隔地にあ

ドイツのケースでは、時間がたってみると発電会社が発電のかなり大きなシェアを占める風力なども取り込めるわけです。

るようになってきたということですが、自由化

伊藤

しても、結果としてはあまり変わらないというス（需要応答）についてはどうですか。

ことでしょうか。

山田

例えば、よく言われるデマンドレスポン
デマンドレスポンスというのは、基本的10 年単位の話ですね。10 年の間には、に需要家の需要をピーク時に低減することであ

値段が下がったり、競争が激化したり、もう一り、需給調整として電源を動かすことと同じ役

つ忘れてはいけないのは、発電部門に対しても、割を果たします。例えば、ある地域でバランス

国際競争が出てくることです。例えばドイツのさせなければいけないときには、当然、発電所ある発電会社のパフォーマンスがあまり悪かっの出力を上げるか、一律に需要を下げなければたりすれば、小売会社は他の地域から買ってきならない。広域でデマンドレスポンスができるます。資本市場に連動しているわけですからね。

と、例えば広島の需要を減らすよりも、大阪を伊藤

少し削ればいいといったことができる。遠隔地

山田

日本の場合は、海に囲まれているから難しいですよね。

にある電源を増やすのと同じ効果があります。

山田

伊藤

これも考え方によります。例えば北海道

そういったネットワークで管理したほの風力による電力を、東北を経由して東京に持うがよいということですね。

ってくるという案がある。さらに北にはサハリ山田ンがある。サハリンの天然ガスを LNG（液化天

つくって出力調整するよりも、デマンドレスポ然ガス）にして船で買ってくるのか、パイプラ

ンスをやったほうが、環境負荷はない。日本卸

インを引くのか、サハリンや北海道で発電にし電力取引所というのがありますけれども、あれて送電線で買ってくるのか、という議論にもなは基本的に出力調整です。つまり、電源を持っるわけです。

ている人たちが調整しているだけで、需要家は伊藤

技術的には送電線は可能なのですか。

入っていません。本来の卸市場というのは、需山田

もちろん可能です。海底送電線というの要家が入って、卸の高圧の需給調整をしなけれは、欧州では既に、そこらじゅうに走っている。

ばいけない。さらに、小売りの家庭部門は、ス

例えばノルウェーとオランダの間には 560 キロ

マートメーターがないことから需要データがとの海底送電線がある。北海道と東北は言うまでれない。だから、ここも出力調整しかしていなもなく、サハリンと北海道も 500 キロはない。

い。日本では高圧も低圧も出力調整しかしていそれに北海道と東北の間には青函トンネルがあないので、今回のように電源が落ちたら終わり

りますしね。西は、韓国と北九州をつなぐことなのです。需給調整をするためには、出力調整も考えられる。東アジアのエネルギーネットワ

ではなくて需要データを入れなければいけない。

ークという視点は重要ですし、そういった 50

需要データを入れるためには、卸売市場に需要

年ビジョンの中で動く必要があると思います。

家を入れること、小売市場にスマートメーター

つまり、電力供給は構造分離後、「不安定になを入れること、この両面から需給調整をしている」のではなくて、「いまが不安定」なのです。

そうです。例えば化石燃料という電源をく必要があります。

9電力の卸売市場を整備すべし

論しかない。そうではなくて、垂直統合型はどこがよくて、どこがまずいのか。構造分離型は、

伊藤

例えば来年どうするかといった短期のどこがよくて、どこがまずいのか、という議論

政策を考えると、電力料金をピーク時に上げてをしないといけない。また、マーケットのデザ

調整しなければいけないということがあります

インを考えた後で、例えば構造分離型がいいとが、そのためにはスマートメーターを入れる必

しても、欧州のように、いわゆる送電会社が水要があるということですね。

平的に連携したほうがいいのか、アメリカのよ山田

うに資産はそのままで、ネットワークとして協小売りの家庭部門で言うと、スマートメ

ーターのポイントは二つあります。一つは需要調運用する運用会社をつくったほうがいいのか。

データがとれて需要者が見られるということ、これを議論しなければいけない。

もう一つは、いま現在の電力コストがいくらな

伊藤のかが見えることです。電力コストが見えない

域運用に望ましいのかを議論するということでと、いつがピークで、いつが高いかがわからなすね。

い。ただ、卸電力取引所あるいは卸電力市場が山田

ないと、勝手に電気代のアップダウンはつくれ

らないのは、第１フェーズの構造分離である

ないので、卸電力取引市場を整備する必要があ

アメリカのように、受託して運用する送電機る。スマートメーターを正しく使うためには、関がオペレーションのみを行うという ISO 型

いまのシステムではだめで、卸売システムを整をとった場合には、中立性を守るために、厳備する必要があります。その前に、いまの電力

しい規制をかけなければいけないということ

料金には燃料費調整制度というのがあって、3です。日本には独立規制当局がない。さらにカ月ずれて価格が設定される。このずれをなく言うと、総括原価主義の中で、電力会社やガさないと、明日の値段はつくれません。

ス会社に利益がたまるような仕組みになってマーケットデザインとして、どちらが広そうです。 もう一つ議論しなければな

このように障壁がたくさんあり、法律、制度いる。ISO のような送電機関を作ってもだれを変えなければいけない。それらを全部洗い出も見張る人がいないと、原子力と同じようなして、おそらく来年の 4 月頃から、いまの電気問題になる。金融の世界で金融庁を財務省か事業法の制度改革を行うことが必要ではないでら切り分けたように、推進側と見張る側の機しょうか。そこで、卸電力取引市場の改革とか、能を分離するために、資源エネルギー庁からいま議論しているようなことを全部制度設計に独立した規制当局の設置について、同時に議盛り込んでいくべきではないかと思います。

論していかないといけないですね。

改革は市場デザインの設計から日本は脱垂直統合をめざせ

伊藤伊藤

さて、ここまでの話をベースにして、日これまでのお話をまとめてみると、 大本の電力制度を理想形に向けて改革していくときく二つの異なった方向がありうる。一つは、すると最初に何をやったらいいと思われますか。

実際問題として、東京電力については、原発事山田

市場デザインをつくる、つまり、これか故が起きて、これまでの形を維持することはでらどういうマーケットをつくるのかということきない。まず、少し分離し、あるいは自由化もですね。いまは発送電分離に賛成か反対かの議

進めて、市場とプレーヤーを最初につくってお10

いて、それに合わせて規制とか制度とかを作っ伊藤

そうした場合に、東京電力の火力発電ていったらいいという議論。もう一つは、最初所や水力発電所は、どうしたらいいのでしょに規制の監視とか仕組みをしっかりつくる。そうか。

のうえで、これまでの垂直統合型と水平分散型

山田の比較をして、仮に垂直統合型のほうが日本に社）にしてもいいし、子会社として分社化し向いているという結論になれば、いまの仕組みてもいい。

をできるだけ維持する、しかし公平性は規制当

伊藤局がしっかり見張らなければならないというこ

また別にするということですか。

とでしょうか。

山田

山田

そうです。ただ、私は、もはや垂直統合

まで小売りは、ずっと供給者側の論理で動い型ではないような気がしています。高度経済成てきたわけですが、もうそろそろ、お客さん長でまずは電源をすぐ作って供給しなければい

が何を求めているかという、利用者側の論理けないという時代には、絶対、垂直統合型がいに変えるべきではないかというのが、私の持い。ところが、低成長で、いまある設備の稼働論です。例えばお客さんとしてはガスも電気率を上げるという時代においては、ネットワー

も一緒に売ってほしい。電気が止まったらガク運用と需要家の入った市場による需給調整しスがあるという方が安心であり、小売会社がかないでしょうね。また電力会社が全部エクイ「併給」できる小売市場をつくらなければい

ティを持っているようなところで、メジャーなけない。そのために、例えば東京電力が、支プレーヤーが全部コントロールするようなルー

店ごとに小売り会社をつくり、ガス会社と一ルをつくっていたら、誰も市場に入ってこない。

緒になってもいいわけです。

発電所ごとに全部 SPC（特別目的子会

各地域の家庭を回っている小売りは、全く違うマーケットですからね。いま市場の透明性と中立性がなければ市場活性化は

いまは垂直統合型で規制を受けているので無理で、新規参入者は入らないわけです。です

できませんが、自由化した方がなんでもできから、まず情報開示です。福島でも、柏崎でも、る。電気とガスを一緒にやるとか、家のホー

今夏の節電でも情報が出てこなかった。大きな

ムセキュリティや介護サービスとか、顧客周組織ですから、分離したほうが情報は出やすいりのことが何でもできるわけで、その方が顧と思いますね。

客は喜ぶわけですし、ビジネスのアイデアも伊藤

仮に構造分離に行く場合、いきなりブツ

いろいろ出てくる。それこそ、ガス会社、ガソブツ切ってしまったら事業者は困りませんか。

リンスタンド、スーパーマーケット、どこでも山田

電力の小売りができるわけで、新たなビジネス

ブツブツ切っても、現場の作業員の方は全く変わらない。逆に発電所事故対応でイの可能性が広がってくるのです。

ンフラ部門の人が取られたら供給が不安定に

電力市場再設計の着地点なる。インフラ部門は非常に重要で安定供給の要ですから、ここは変えられません。しかも、発電と小売り部門は自由化しても、オーナ

伊藤ーシップが変わるだけなので問題ないですね。

のが変化していった着地点のようなものが見えそれに昔だったら部門間の意思疎通が悪くなるてきたように思います。きちんとしたガバナンという話ですが、現代の情報通信技術であればスが働く規制があり、広域で送電・配電の調整問題はありません。

を行いながら、発電と小売りを自由化していく。

11

今日のお話を伺っていて、いろいろなもその場合には需要と供給の調整メカニズムが非ップの中できちんと議論していく必要があると常にうまく働いているという意味での市場が強いうことですね。今日は、日本に求められる電化されていく。それをすることによって、例え力制度について包括的に示していただけたので

ば風力発電のようなものも入れやすくなる。問はないかと思います。ありがとうございました。

題は、いまの状態からそこに到達するためのプ（2011 年 9 月 12 日実施）

ロセスがもうちょっと見えてこないといけない（注）ということですね。政策論として、いま何がで

1

きるか、何をすべきかということでやっていく

自然換気などのパッシブ・クーリングと、太陽熱を利用したパッシブ・ヒーティングを組みと、行き先がないようなところに行ってしまう

合わせ、機械設備を用いない受動的な太陽熱利可能性があるので、まず将来のターゲットをき

用住宅のこと。

ちんと見極めていって、そこにどうやったらた

2 「しわ」とは、気象変化により出力が変動し、どりつけるのかを考えるべきということですね。

電力系統を不安定にする現象であり、そのしわ山田

例えば 10 年目でどこまでやって、15 年をとり電力を安定化させることが「しわとり」

目でどこまでといったロードマップをつくってである。

いないので、いまは、目先の議論で終わってい3

言うのに対し、アメリカでは「リストラクチュ

るように思います。

伊藤

構造分離を欧州では「アンバンドリング」とアリング」と言うのが、一般的である。

それでよけい混乱してしまうのですね。

4

断片的な情報ではなく、どのような市場を作る

例えば、去る 10 月 1 日には、川崎で原因不明の停電が発生している。

かという観点から、構造分離、インフラ部門の規制、発電・小売り部門の自由化を、ロードマ

山田

光（やまだ・ひかる）氏略歴

スプリント・キャピタル・ジャパン代表取締役。慶應義塾大学経済学部卒。バンク・オブ・アメリ
カ東京支店、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社、モルガンスタンレー東京支店等を経て、1995
年に独立系エネルギー・コンサルティング会社であるスプリント・キャピタル・ジャパン（株）、2004 年には米国 Sprint Capital NW Inc.を設立、現在に至る。その間、三菱総合研究所客員研究員、オレゴン州立大学電気工学コンピュータ科学学部客員研究員などを歴任する一方、日本や海外のエネルギー関係企業に対する助言や調査活動等を行っている。セミナーでの講演のほか、国内外のエネルギーメディアに寄稿した論文多数。訳書に、ケンブリッジ大学 MIT 研究所編『世界の電力取引の監視メソッド』[2006]がある。

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2011 年 10 月 18 日発行

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