財形年金預金規定
１．
（預入れの方法等）(１)この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2)この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
(4)この預金については通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1)支払開始日は、最終預入日の 6 ゕ月後の応当日から 5 年後の応当日の間で毎月 1 日から 28 日までの間の任意の日とし、支払開始日の 3 ゕ月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日
前 1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2)前記 1 による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする定期預金としてお預かりします。
(3)特定日において、預入日（継続したときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額を取りまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4)この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（分割・支払方法）(1)この預金は、年金元金計算日につぎにより分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と定期預金の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から 3 ゕ月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または定期預金（以下、これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します②年金計算基本額から前記①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下、これを「定期預金（継続口）」という。
）を作成します③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金を当行所定の書面によりあらかじめ指定された預金口座に入金します(2)定期預金（継続口）は、満期日に前記(1)に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前記(1)に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間がもっとも長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3)この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
（利息）(1)この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日前日までの期間に応じ、預入日（継続したときはその継続日）現在における店頭表示の預金利率表記載の利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後預け入れられる預金についてはその預入日（すでに預入れられている預金については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2)この預金を後記５の(１)により満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算します。
(3)この預金の付利単位は 100 円とします。
５．
（預金の解約）(１)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(２)前記(１)により、当行がやむを得ないと認め、前記３による支払方法によらずにこの預金を解約する場
合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金契約証（以下、「契約証」という。）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(３)前記(２)の解約の手続に加え、この預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
６．
（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記 2 および 3 にかかわらずつぎにより取扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記 5 と同様の手続をとってください。
1 年後の応当日の前日を満期日とします②退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します７．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 ゕ月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 ヵ月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
９．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 ゕ月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
１０．
（届出事項の変更、契約証の再発行等）(1)契約証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(2)前記(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)契約証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または契約証の再発行は当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(5)預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。

１１．
（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、前記(1)および(2)と同様に申出てください。
(4)前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出てください。
(5)前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された契約証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 13 により補てんを請求することができます。
１３．
（盗難契約証による払戻し等）(1)預金者が個人の場合であって、盗取された契約証を用いて行われた不正な元利金の支払（以下、本条において「当該元利金の支払い」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①契約証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)前記(1)の請求がなされた場合、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を前記 12 本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該元利金の支払いが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(1)および(2)の規定は、前記(1)にかかる当行への通知が、この契約証が盗取された日（契約証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約証を用いて行われた不正な元利金の支払いが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該元利金の支払いが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人により行われたことC 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行っ
たこと②契約証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当行がこの預金について預金者に元利金の支払いを行っている場合には、この元利金の支払いを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が前記(2)の規定にもとづいて補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、この預金にかかる元利金支払請求権は消滅します。
(7)当行が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において。
盗取された契約証により不正な元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１４．
（譲渡、質入れの禁止）(1)この預金および契約証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１５．
（契約証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、契約証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１６．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上