交付

Q5-1

A

請負契約締結⽇に対する制限は設けないとあるが、例年の通りだと、令和5年4⽉1⽇以降の契約物件が対象だった。
今年度も、「令和5年4⽉1⽇からの物件が対象」なのか。
令和5年度は契約締結時期の制限が廃⽌の為、年度内契約物件のみが対象ではありません。
令和5年3⽉31⽇以前に契約を締結している物件であっても、採択⽇以降の着⼯と併せてR5年度の要件を満たす建物であれば、申請可能です。
ただし、着⼯後の請負契約締結や契約をやり直した場合は対象になりません。

Q5-2

A

請負契約締結⽇は、令和5年４⽉1⽇以前の契約でも可能か。
また令和4年度、あるいは令和3年度で申請後取り下げた物件で、未着⼯で今回該当する場合は、同じ建築主、建設地で申請ができるのか。
請負契約締結⽇の制限は設けていないため、可能です。

申請を取り下げた物件に関しても、令和５年度の要件を満たしていれば申請可能です。

Q5-3

電⼦契約書から契約⽇等の⽇付を確認できない場合はどうすればいいか。

A合意締結証明書またはそれに類するものを併せてアップロード願います。その際、電⼦契約書と同意締結証明書の紐づけができる書類ID等の表記を確認できれば問題ありません。

Q5-4「共同事業実施規約」について、甲⼄がそれぞれ署名しなければならないか。

A

甲は⾃署による署名、または記名押印としてください。
⼄は記名押印としてください。
また、甲⼄の印鑑については≪マニュアル2・3章

3.2 補助⾦交付申請の提出書類→①≫を参照してください。

Q5-5「共同事業実施規約」第2条の（イ）（ロ）で「有り」に該当する場合は申請できるのか。

A

マニュアル第1章3.1.2「申請の制限」のとおりです。

Q5-6「共同事業実施規約」第2条の（ハ）について、申請者の役員が親族である場合や親族が役員に就任している法⼈も「関係会社等」に該当するが、親族とはどの範囲が該当するか。

A

親族は⺠法上の親族に該当します。よって、６親等内の⾎族、配偶者、３親等内の姻族が該当します。
また、事業者の代表と建築主が親族関係にある場合、建築主と事業者の役員が親族関係にある場合もこれに該当します。
なお、建築主が事業者の会社に勤務している社員(役員以外）は該当いたしません。

Q5-7

契約者が4名以上の場合、交付申請書はどのように記⼊すればよいか。

A

交付申請書の建築主⽒名③に契約者の名前を併記してください。

Q5-8

区画整理で建設地住所の地名地番が決定しない場合はどうしたらよいか。

A

Q5-9

A

仮換地で記⼊してください。（底地番も記⼊してください）

交付審査の際に審査員から追加の書類を求められた場合は、ご対応ください。

R５年度は、着⼯前写真の更地の写真は必要なくなったのか。
更地を確認する写真の提出はなくなりました。
着⼯⽇については更地写真の代わりに建築⼠が「建築⼠による要件に関する確認書」（様式2）で証明していただきます。
(物件登録時には「着⼯済」であることが要件）≪マニュアル2.・3章

3.2 補助⾦交付申請の提出書類→【令和４年度からの変更】≫

実績報告
Q5-10
A

Q5-11A

Q5-12

A

Q5-13

完了実績報告の外観写真について、⾜場が残っていても良いか。
⾜場撤去後としてください。養⽣シート等もない状態とし、⼯事請負契約に係る⼯事が全て完了した時点の写真としてください。

電⼦看板の使⽤は可能か。
電⼦看板の使⽤は原則不可です。

≪マニュアル1章 別 添 1 電⼦⿊板の利⽤について≫銀⾏の融資の関係で、交付申請時の契約者（発注者）と違う者が新たな契約者（発注者）となったが、実績報告の時に建築主を新たな契約者に変えればいいのか。
交付申請時に提出された契約と異なる新たな契約になるため対象となりません。事業の廃⽌⼿続を⾏ってください。
≪マニュアル1章

2.2.2 ZEH⼜はZEH⽔準の住宅に求める共通要件→⽊造住宅の要件に関する補⾜≫婚姻等で建築主の名字が変更になった場合、完了実績報告で提出する書類があるのか。
交付申請に記⼊されている建築主が、婚姻の為、名字が変更になった場合、完了実績報告書の建築主の⽒名については、婚姻後の⽒名(名字変更後)で作成してください。
A

また、同⼀⼈物の⽒名変更ということが確認できる公的な書類の写しを提出してください。建築主が同⼀⼈物と確認出来ない場合は、事業廃⽌となる場合がありますのでご注意ください。
※公的な書類の例：住⺠票の写し、免許証の写し(表と裏の写し）等

Q5-14
A

Q5-15

A

⼯事請負契約締結前の着⼿⾦の⽀払いを⼯事請負契約締結後の⽀払いに充てることとしているがよいか。
⼯事請負契約書において、契約前の着⼿⾦を⽀払いの⼀部に充てることが明確に⽰されていれば⽀障ありません。

追加⼯事に補助対象が含まれていない。契約書等が必要か。
⼊⾦が⼯事請負契約額とは別の補助対象外経費のみの変更契約の費⽤と共に⼀括で⼊⾦されている場合、補助対象⼯事が含まれていなくても補助対象外経費のみの変更・追加⼯事契約書等を提出してください。
≪マニュアル2・3章

Q5-16

A

Q5-17

4.2 完了実績報告の提出書類→④≫

追加⼯事があったが、最終資⾦の⽀払い時に精算書により対応してもよいか。
⼯事請負契約内容に変更が⽣じる場合は、必ず変更の⼯事請負契約を締結してください。
その際、従前の契約内容を変更していることを明確にし、双⽅の記名押印、締結⽇、印紙の貼付けなど、契約書に必要な内容を満たしてください。なお、契約は変更に係る⼯事より前に締結してください。

着⼿⾦を既に現⾦で精算してしまっているが対象になるか。
令和５年度事業でも、「受領の証明書類」や「送⾦の証明書類」を完了実績報告時に提出していただく必要があります。

AQ5-18A≪マニュアル2・3章

4.2 完了実績報告の提出書類→⑤(2章)、⑥(3章)≫

万が⼀、⼯事費の⼀部を現⾦で精算してしまった場合は、現⾦で精算した額を補助対象⼯事費から差し引いた額により補助額を算出するため、交付決定額のとおりに補助⾦が⽀払われないことがありますのでご了承ください。

住宅ローンを活⽤している場合、施⼯事業者への⽀払いはローン会社から直接振り込まれることになるが可能か。
可能です。この場合、完了実績報告時に発注者が住宅ローンを活⽤していることを確認しますので、ローン契約書(⾦銭消費貸借契約証書)等の写しを提出してください。

Q5-19補助⾦交付申請マニュアル第⼀章1-10等に「領収書が紙媒体でない場合（ファクシミリや電⼦メールに添付して発⾏される領収書）は、その旨が確認できる領収書を提出してください。」とあるが、具体的にはどのようなものか。
いわゆる電⼦領収書と⾔われるものですが、具体的には、電⼦領収書であることが確認できる記載が領収書本体に明⽰されている必要があります。例えば、以下の図の様に「電⼦領収書につき印紙不要」などと印字されている領収書が該当します。

AQ5-20「領収書の写し」と「送⾦伝票等の写し」を双⽅提出するが、⽇付や⾦額の⼀致について注意点はあるか。

A

⽀払が複数回に渡ったとしても、領収書の総額と送⾦伝票等の総額は⼀致していなければなりません。
また、対応する領収書と送⾦伝票等の⽇付は同⼀もしくは、順序が適切（先に建築主から施⼯事業者に送⾦が⾏われ、後にその確認をもって施⼯事業者から領収書を発⾏）であることを求めます。

Q5-21

建築主(個⼈)で交付申請をしているが⽀払いを建築主の会社の名義(法⼈）で⾏う場合、領収書は会社の名義(法⼈）で作成すればいいのか。
建築主は個⼈で申請されている為、会社名義(法⼈名義）の振込や領収書は認められません。

A

⽀払いを証明する書類が提出された場合、「個⼈と法⼈の関係が確認できない」、「⼊⾦が対象住宅の⽀払と確認できない」場合は、補助の対象とはなりません。