CONTENTS

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巻頭インタビュー― 小沢まさひと 参議院議員 に聞く「絆」を結ぶ社会の実現に向けて

聞き手：東京成徳大学経営学部教授／ JP 総合研究所客員研究員 武井 孝介

特集●物流について考える
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物流危機をチャンスと捉えて乗り切れ

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持続可能な地域社会をつくるためのローカル MaaS

野村総合研究所 上級コンサルタント 森川 健

日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト 井上 岳一

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日本郵政、信用回復の道は何か

地域の「生活産業化」へ舵を切れ

経済ジャーナリスト 浪川 攻

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グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿
EFMA シニアアドバイザー 牧野 司

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ATMの未来戦略［後編］

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コラム   
「まん」のつぶやき〈十一〉  JP総合研究所 副所長 下原田 寿

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データ・ダイジェスト

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編集後記

－ ゆうちょ銀行・ATM の在り方を巡って東海大学 観光学部 教授 立原 繁

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巻頭インタビュー

巻頭インタビュー ―小沢まさひと 参議院議員 に聞く

小沢まさひと議員（以下略）：昨年夏の参― 小沢まさひと

参議院議員  に聞く

7月21日、多くの方の支持を受けて当選「絆」を結ぶ社会の実現に向けて
2017年10月のJP労組第17回臨時
中央委員会で組織内候補の擁立が決まってから１年９ヵ月が経過した昨年7月
21日、第25回参議院議員選挙の投開票が行われました。
与党の優勢で進んだ大変厳しい情勢の下で行われたこの選挙戦、難波奨二議員に続いてJP労組から二人目の組織内議員を目指して多くの方々からの支援を受けて小沢まさひと氏が出馬、見事当選さ

■ 聞き手

武井 孝介

（たけい こうすけ）
東京成徳大学経営
学 部 教 授、JP 総合研究所客員研究員。学習院大学大学院経営学研究科博士後期課
程修了、博士（経営学）。専門は公益事業論、企業論、交通システム論。主な著書として『郵政事業の新展開―地域社会における郵便局の役
割』（2003 年：郵研社、共著）など。

れました。
JP総研では、当選から半年ほど経った寒さ厳しい１月下旬、小沢参議院議員にインタビューを行い、今回の選挙戦を振り返ってのお話や現在の心境、郵政事
業、地域活性化、そして今後の取り組みについてお話いただきました。
（取材日／令和2年1月27日）

2

武井（以下略）－ 本日は国会会期中で大議院議員選挙からちょうど6カ月が経過

参院選までの１年９ヵ月は「本当に長しました。皆さんの温かなご支援によっかった」というのが率直な感想です。こて当選という結果を頂きまして、8月１の間、日本列島をほぼ３周して都市部か

日に国会議事堂の正門から初登院しましら地方まで、全国の郵便局を実際に訪問たが、本当に身が引き締まる思いであっさせていただきながら、組合員の皆様かたことを今でもよく覚えています。

ら直接お話をうかがいました。いうまで

そして10月4日から67日間の臨時国もなく、「都市部での郵便局の役割」と「地会が始まり、初めての国会論戦にも参加

方での郵便局の役割」には大きな違いがをさせていただきました。先の国会では、ありますが、とりわけ人口減少が著しく

2閣僚が不祥事の責任を取って辞任した

進んでいる過疎地では、郵便局の役割とり「桜を見る会」の問題が出たりと、最初いうものは非常に大きいということを改から波乱含みの展開となったわけです

めて強く実感しました。

が、その中で自分が改めて思ったこと、

例えば北海道ですと、札幌周辺部を除感じたことは、今の日本では民主主義がく地域では郵便局以外の金融機関が集落

本当に崩壊しつつあるということ、そし

内になく、さらに隣の町まで40 ～ 50キてこの民主主義をしっかりと国民の手に

ロ近く離れているというところが数多く取り戻すような政治にしていかなければあります。そうした地域では、唯一の金ならない、ということです。

融機関である郵便局がもし集落内からな

年が明けて、1月20日から第201回通くなってしまったら、お年寄りは年金を常国会が始まりましたが、今国会でもし受けとることができません。生活そのもっかりと安倍政権のおごり、ゆるみ、たのを奪ってしまうことにもなりかねない

るみを含めて、国民の皆さんに今の日本のです。

が抱える問題やきちんと質すべき政治課「結ロード」として１年９ヵ月かけて全題を分かりやすく示せるよう、引き続き、国を廻る中で、各地の郵政の現場で働く

努力をして参りたいと思っています。

私たちの仲間が雨の日も雪の日も強い風

変お忙しいところ、お時間をとっていの日も懸命に努力されているのを見て、ただきましてありがとうございます。

－ 2017年10月にJP労組の組織

私は非常に頼もしく思いました。同時に、昨年の7月21日の参議院議員選挙で内候補として擁立が決定されて以降、それぞれの「地域の実情」
や「仲間の苦労」

見事初当選されました。国会議員にな

北海道から沖縄まで全国各地の郵政というものを実際に自分の目で見て確認られて約半年経つわけですが、まずはの現場を訪問されました。改めてご自し、皆様と問題意識を共有できたことも今の率直な気持ちをお聞かせくださ

身の選挙戦を振り返ってみていかが非常に大きかったと思っています。改めい。

でしょうか。

て、郵便局は地域住民の皆さんから愛さ49

3

巻頭インタビュー ―小沢まさひと 参議院議員 に聞くれているのだな、今後ますます重要な存「政治不信」が言われて久しい昨今のまりがないというこ在になってくるな、と実感したところで政治情勢と今後の展望について、小沢とかと思います。今こす。

先生はどのようにお考えでしょうか。

そ与党と対峙できる

また、今回の選挙戦では「退職者の会」「大きな塊」を目指しの皆様にも多大なるご支援・応援を賜り国会や与党内にまるで「緊張感」がなて、野党間で協力しなました。年金や社会保障制度改革など、

いということが、昨今の政治が抱える最がら「選挙区調整」や先輩の皆様の生活にもかかわる重要な政大の問題です。さきほど先生も指摘され「候補者の一本化」な

治課題が山積していますので、そのようていましたが、近年、政治の場ではあっどを早急に行っていな課題にも全力で取り組んでいきたいとてはならないような「権力の私物化」やかなければならない

思っています。

「税金の私物化」ともいえる状況がどんどと考えます。

ん進んでいて、官僚が忖度して閣僚の答－ 2012年12月に発足した第二次

弁に後から辻褄を合わせたり、
国民の「知－ 郵政問題のことは後で触れるとしされています。こうした「税金の使い方」

安倍政権は今年で8年目を迎えましる権利」を保証する大切な公式文書を隠て、それ以外に小沢議員は国会議員とを含め、社会保障改革の議論には積極的た。この間、日本の雇用環境は改善し、ぺい、改ざん、破棄するということが平して何を実現したいですか。ご自身のに参画していきたいと思っています。

株価などマクロの経済指標も安定す然と行われてしまう。こういう政治の状「政治信条」なども含めてお聞かせくるなど、数字の上では日本経済はよく

況は、何としても変えていかなければなださい。

なっているかのような印象を受けまらないと思っています。

もう一つは、「子どもの貧困対策」と「安
心して子供を育てられる環境づくり」です。例えば、昨年10月から始まった「幼す。しかし、「アベノミクス」の恩恵はそのためには、政治に「緊張感」を取り「平和が全ての礎」というのが私の政治

児教育・保育の無償化」について。住民

一部の人だけにとどまり、実質賃金の戻すことが必要です。次の選挙で野党が信条ですので、まずは憲法第9条を守っ

税非課税世帯の幼稚園や保育園、認定こ低下や社会保障費の負担増、老後の生一定程度までしっかりと議席数を増やていく。そのため与党が進める「憲法改ども園などの利用料を無料にすることは活不安など、多くの国民の暮らしは一し、与党は国会内で野党のことを無視で悪」は絶対に阻止する、そこはしっかり

もちろん大切ですが、それ以前にやるべ

向に良くなる気配がありません。最近

きないという構造にしていかなければ、と取り組んでいきます。

きことは「保育の現場」への十分な投資

では、「公文書の改ざん・隠ぺい」や「モ

緊張感のある政治情勢をつくり出すことリカケ」、「桜を見る会」、「ＩＲ」など、はできません。

政策については、国民が安心して暮らです。安倍政権は今回、保育士さんの賃せる社会保障制度を実現したいと考えて金を上げたと声高に述べています。しか議院内閣制や民主主義を根底から揺マスコミや政治評論家などから「年内います。今後、少子高齢化がよりいっそし、保育士さんたちの給与水準は他の産るがしかねないような問題が連日のには衆議院の解散総選挙がある」との声

う進んで、社会保障費の負担のあり方も業と比べて大幅に低かったので、現在でように報道されており、
長期政権の
「お

もささやかれる中、私が所属している立従来の「騎馬戦型」から「肩車型」になっも全産業の平均にも遠く及ばない状況でごり」や「ゆるみ」「権力の私物化」が各

憲民主党をはじめ、各野党はいつ選挙にていかざるを得ない現実を考えると、社す。そのためまずは保育士さんたちの待方面から批判・指摘されています。

なっても勝てるよう、今のうちからしっ

会保障政策というのは避けて通れない一

遇を改善して、現場の人手不足を解消す

かり準備しておくことが大切です。

刻を争う喫緊の課題です。昨年10月に消ることが先決で、それができてはじめてその一方で、政権与党の国会運営の4

議員会館事務所にて諸問題を質し、政治が誤った方向へ行

国民にとっての最大の不幸は、安倍政

費税が2％引き上げられましたが、防衛「子供を安心して預けられる保育」が実かないようにチェック・修正するとい権に対する不安・不満は持ちつつも、そ費に関してはこの5 ～ 6年過去最高を記現すると考えます。また、今回の措置にう重要な役割を担うはずの野党の支れに代わって政治を任せられる政党が見録している一方で、社会保障については

よって、今まで無償の対象だった「給食持率は一向に伸びていません。国民の当たらないこと、野党がバラバラでまとサービスの削減と費用の負担増が繰り返費」や「おやつ代」などが除外されてしま

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5

巻頭インタビュー ―小沢まさひと 参議院議員 に聞くいました。その結果、逆に「補食費」など

客様と接する現場の社員が真摯にこの問た経営を行っていたでしょうか。よく「ピのかどうかというところも含めて、しっの負担が新たに生じているといった問題

題に向き合っていかなくてはなりませ

ンチをチャンスに変える」ということがかりと「民営化12年の検証」を行なっても指摘されています。これ以上、日本でん。経営陣の皆さんには、現場の社員が言われますが、日本郵政グループが国民・

いきたいと考えています。例えば、金融

少子化と人口減少が進まないよう、これ

お客様の信頼回復に向けた取り組みを進

利用者の皆様から再び信頼され、持続的二社への「上乗せ規制」の問題、現在の法らの問題についてもしっかりと取り組ん

める上で必要となる環境づくりに、全力に成長・発展する企業に生まれ変われる

律では金融庁から認可を得ないと新しいでいきたいと思っています。

でサポートしていただきたいと思いまかどうかは、ひとえに「社員を大事にす

サービス展開も新商品の販売もできませす。

る会社」になれるかどうかにかかっていんが、民営化した企業に果たしてそうし－ 本題の郵政の話に移ります。昨年

今回の不正問題は、何も金融関係の職ます。
「社員ファースト」の会社になるこた規制が本当に必要なのか、このような末、日本郵政グループは総務省ならび場や社員だけが当事者というわけではあとができれば、間違いなく「お客様ファ点も含めてしっかりみていきたい。

に金融庁から厳しい行政処分を受けりません。日本郵便、ゆうちょ銀行も含ースト」の会社になれる、私はそう信じました。
「かんぽの不正契約」に端を発め、日本郵政グループ全体のこととしてています。

した一連の問題により、日本郵政グル

信頼回復に取り組んでいかなければなりープが有する最大の武器・価値であっません。それはなぜかと言いますと、も－ 一 連 の 問 題 の 根 底 に あ る の は、利用者にとってどのようなサービスが真た「安心・安全・信頼」のブランドが大うすぐ創業150周年を迎える郵政・郵便

2007年の民営・分社化だという指に必要なのか」という視点で考えていか

きく棄損されるなど、日本の郵政事業局のブランド、その基盤を作ってきたの

摘もありますが、そのあたりはどのよ

なければなりません。今は何となく全国は明治の創業以来、「最大の危機」に直は郵便配達に他ならないからです。雨のうにお考えでしょうか。また、郵政に

24,000の郵便局ネットワークを守ること

面しています。小沢議員は昨今の日本

日も雪の日も、風の日も暑い日も、毎日、

は「政治」で解決すべき課題や問題もがユニバーサルサービスであるかのよう

郵政グループや郵政事業の現状をど

郵便屋さんがきちんと家まで郵便物を届残されているように思うのですが、小な雰囲気になっていますが、重要なことのように捉えていらっしゃいますか。

けてくれる。ピンポンと鳴らして「郵便沢議員は政治家として今後、「郵政問は各地域で提供される「郵政サービスのです」といえば、必ず玄関のドアを開け

題」にはどのように取り組んでいきた

中身」であって、それぞれの地域のニー

今回の問題は創業以来、郵政150年のてくれる、そうした郵便屋さんが地道にいとお考えですか。

ズや状況に合わせたサービスを郵政が提歴史の中で「最大の危機」と言っても過築き上げてきた「信頼」の上に、ゆうちょ

言ではありません。先人たちが長い時間

銀行もかんぽ生命も成り立っているとい私も問題の本質は、
2007年10月の民営・をかけて築き上げてきた「郵便局ブランうことを決して忘れてはなりません。こ

分社化だと思っています。国営時代は一

例えば、月曜から金曜の朝9時から夕ド」、つまり国民・利用者の「安心」、「安の点を経営陣はもとより、日本郵政グル体的に経営されてきた郵便・貯金・保険

方5時まで、すべての郵便局で窓口を開

全」、そして「信頼」、これらを一瞬のうちープを構成するすべての社員が共有しの三事業を、民営・分社化に棄損させてしまったのと同時に、このて、もう一度、お客様の信頼回復に向けによってバラバラにしてことによって株価も大きく下落し、そのてグループ一丸となって取り組んでいしまった。その結果、金融

結果、株主や投資家の資産も目減りさせく、それが経営陣の使命であると私は考二社で支えられる日本郵てしまった、このことの責任は非常に大えます。

便という構図ができてしきいと認識しています。

6

また、日本郵政グループに義務として課されているユニバーサルサービスです
が、今後、そのあり方についても「国民・供していくということも今後は必要にな

今回の不正問題を生じさせた原因の一まったわけですが、今後もこれから日本郵政グループ各社は信頼つとして、「会社が社員を大事にしなか

日本郵便は金融二社に全回復に向けた取り組みを行い、本社や支った」こともあるように思います。歴代

面的に依存するような経社の経営陣はもちろんのこと、実際におの経営陣は、果たして社員の立場に立っ

営のあり方で本当にいいってくるように感じています。

組合員へ国政報告（事務所にて）

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7

巻頭インタビュー ―小沢まさひと 参議院議員 に聞く

けておく必要があるのかどうか、これか

日本郵便と金融二社とが分離されてしましていく、当然このように考えてはいる

ら労働力の確保がどんどん難しくなってっていることが非常に大きな問題です。

のですが、一方で国民や利用者の皆さん－ 小沢議員は山梨県のご出身と伺っいくということを考えれば、営業や窓口

委託手数料というものを金融二社が日本が果たして従来のサービスのままの伝統ております。地方部はどこも少子・高

開設時間のあり方、サービス内容などを郵便に渡せないと郵便局の経営が成り立的な郵便局というものをずっと残してほ齢化と人口減少、過疎化に歯止めがか

地域の事情にあわせて変化させることもたない、やはりこのあたりの構造を見直しいと思っておられるのか。今日ではコ

からず、地域の「活力」が失われている

考えられるわけで、こうした施策が全国していかなければならないと考えていま

ンビニの機能はますます充実し、インタところも少なくありません。地方を元の郵便局ネットワークを守る有効な一つ

す。

ーネットを介して様々なサービスがスマ気にするには何が必要とお考えですか。

の手段になりうると考えます。近年、郵あと、ユニバーサルサービスのコスト

ホやパソコンで行えるようになっていま

便局と自治体とが提携して、郵便局で行負担という点については、先生のおっしす。こうした時代の変化に対応して、日政サービスの一部を取り扱うといったとゃる通りだと思います。一昨年の6月に本郵政グループもサービスを提供する側

東京とその周辺以外の地域は、全国どころも出てきましたが、郵便局が担う役「ユニバーサルサービス支援法」という法の見方だけでなく、利用していただいてこも人口減少に歯止めがかかっていませ

割というのは地域によって異なります。

律ができましたが、今の交付金の水準はいるお客様や国民の目線で、求められてん。地元に働く場がないから多くの子供

国民・利用者が日本郵政グループに求め

郵便局ネットワークを中長期的に維持・いるニーズやサービスとはどのようなも達は都市部の大学へ進学し、そのまま地ているサービスは具体的に何なのか、そ運営するには決して十分とは言えませのなのかをきちんと捉えて、新しい郵政・

元には帰らず都市部を中心としたところ

ういったことも含めて検証していかなけん。郵政のユニバーサルサービスの問題

郵便局サービスを提案していく必要があに就職をしてしまう。これでは地方で人ればならないと思っています。

については、民営化を進めた「国の責任」

ると考えます。

口減少が進むのも当たり前です。地方でとして、今後も政治の場でしっかり議論－ ユニバーサルサービスの問題を考していきたいと思います。

える際、今の法律では日本郵政グルー－ ところで同じJP労組出身の国会創出していかなければならない。いうま

議員として、現在、2期目を務められでもなく、それぞれの地域には様々な産プの自助努力で郵便・金融・保険の基－ 今回の問題は、民営郵政がスターている難波奨二議員がいらっしゃい

業があります。そうした地場産業をもっ礎的サービスを維持せよというのがトして12年という月日が経過するます。お二人が力を合わせることで、と拡大させていくのと同時に、新たな産前提になっているわけですが、ユニバ中で、民営化スキームの制度的欠陥や様々な政策を実現できるのではない

業も生み出して行く。こうしないと働くーサルサービスというのは社会政策

様々な課題を浮き彫りにしたというでしょうか。

場は増えませんし、人口も増えません。

ですから、本来その費用を負担すべき意味では、教訓としなければなりませなのは国であって、民間企業である日ん。いずれにしても、一番に考えなけ

二人ともJP労組出身の参議院組織内

本郵政グループだけに負わせるべきればならないのは、国民・利用者、そ議員ですので、日頃から方向性を合わせ

例えば、私の地元山梨県の場合、何がではないと個人的には思っています。

して郵政で働く社員にとって「最も望ながら、郵政の課題はもちろんのこと、

一番大きな産業かというとやはり果物を

公共部門である「政府の役割」と民間

ましい郵政のあり方」とはどのような様々な政策課題に取り組んでいます。真

中心とした農業です。山梨は昔から「果企業である「郵政の役割」、その関係をものかを考えることだと思います。

面目に働く人々の生活が豊かになるよ

樹王国」といわれてきましたが、近年でう、これからも難波議員としっかり連携は果物農家でも高齢化が進む一方で後継郵政の現場で働いている社員としてを取り合いながら、2馬力ではなく3馬

者がおらず、廃業に追い込まれる農家もは、郵便サービスをきちんと提供してい力にも4馬力以上にもなるよう頑張って少なくないなど、「王国」にも少しずつ陰く、貯金や保険サービスを郵便局で提供います。

りが見えはじめています。もっと若い世

もう一度、きちんと捉え直すことが重要であるように感じています。
そうですね。先ほどの話に戻りますが、

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活力を生み出すには、やはり「働く場」を

地域の産業振興が一番大事だと思ってい
ます。

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9

巻頭インタビュー ―小沢まさひと 参議院議員 に聞く

代の人たちが果樹栽培に魅力を感じて農疎に悩む全国の地方部へ積極的に足を運が持たなくなってしまうように思いま

かりと郵便局サービスを提供していくこ

業を継いでもらい、ゆくゆくは他の産業んで実情を把握し、人口減少問題の解消す。

とが重要で、その上で信頼回復に向けたとも連携しながら地場産業を地域全体でや地域経済の活性化に有効な政策を打ち「結」＝結ぶというのは、分断されてし取り組みを実直に進めていくことが大切

盛り上げる仕掛けが考えられたらと思っ出していければと考えています。

まったものをもう一度つなぐ、結び直しだと思います。私も組合員の皆様と力をていくということです。このことが令和合わせて、政治の場でも日本郵政グルーています。
実は、山梨でも少しずつこうした動き－ 小沢議員の政治理念である「結」での時代には本当に必要なことで、ここがプの信頼回復ができるような環境づくり

は出てきています。山梨は果物以外にワすが、これは今の時代にまさに必要な、政治の果たす役割なのかなと強く思ってを難波議員とともに行っていきます。

インが有名ですが、近年、新たに参入し重要な言葉だと思います。近年、ご承いるところです。

てきたワインメーカーの中には、フラン知のとおり国家間だけでなく、国内にスなどワインの本場に出向いてブドウ作

おいても人々の間で所得や価値観、世－ 最後に、組合員とそのご家族の皆ついても「国民・生活者の視点」、「労働者りから研究し、帰国後に自ら起業してワ代など、あらゆるものが「分断」されるさん、郵政関係者の皆さんにメッセーの視点」を常に忘れず、全力で取り組ん

インのブランドを立ち上げたというケー

世の中になっているような気がしてジをお願いします。

でまいります。皆さんの期待に応えられスもあります。そのような「やる気あふいます。将来にわたって、人々が安心れる若者」を支援できるような取り組み

して暮らせる持続可能な社会を実現

今、日本郵政グループは非常に厳しいので、皆様のよりいっそうのご支援・ごも行っていきたいですね。

するには、こうした社会の「分断」を取状況の下に置かれています。苦しい状況

協力をどうかよろしくお願いいたしま

あと、山梨はジュエリー産業も盛んでり除いてお互いがきちんと理解・協調の時だからこそ、グループ全体で社員全す。

す。昔から甲府周辺は「水晶の発掘地」としあう、そのような社会をつくってい員が力を合わせて、まずはお客様からのして知られ、地場産業として研磨宝飾業

かなくてはならないと考えます。

信頼を取り戻すことに全力で取り組んで－ 本日はありがとうございました。

いかなければなりません。ただ、こうい

お体には十分気をつけて、「絆を結ぶ」

が大きく成長・発展を遂げてきました。

10

郵政課題は国会議員としての「一丁目一番地」ですが、そのほかの各種課題にるよう、これからも一生懸命頑張ります

山梨の特産品を日本国内のみならず、世そうですね。最近は「自己中心型」の社

う状況の中でも皆さんには決して萎縮し社会の実現のために、小沢議員が政治界に向けて広く発信できるようになれ

会になってきてしまっているのは間違いてほしくない。今までやってきた仕事やの場で大いに活躍されますことを祈ば、山梨でも地域の活力がどんどん生まありません。確かに今の社会は自己中心

業務に「自信」と「誇り」をもって、しっ念しております。

れてくるのではないかと考えます。ご存的な考え方でも生きていけるとは思いま

知のとおり、現在、山梨では中央リニア

すが、これからもっと高齢化が進んで「介新幹線の建設工事が進んでおり、県内に護」という問題がすべての国民に重くのも駅ができる予定です。このリニアを地しかかってくるようになると、お互いに域や産業の活性化にどうつなげていく「助け合う」「支え合う」という社会でなか、そのためのアイデアも考えていきた

ければ、生きていけなくなる人がどんど

いと思います。

ん増えていくように感じています。そう

地方の人口減少問題と地域経済の衰退

いった意味では、国がどこまで手を差しは、当然のことながら「地域密着型ビジ

伸べるのかという問題もあるのですが、ネス」を展開する日本郵政グループにもいずれにしても全世代が等しく負担をし大きなマイナス影響を与えます。そのたて、皆で支えあっていくというかたちのめ今後、地元の山梨はもちろんこと、過社会に切り替えていかないと、日本全体

参議院議員会館小沢雅仁事務室にて 聞き手：武井孝介（写真左）49

11物流危機を

特 集 物流について考える

特集

物流について考える チャンスと捉えて乗り切れ

図 トラックドライバーの有効求人倍率の推移

物流危機をチャンスと捉えて乗り切れ
野村総合研究所
上級コンサルタント森川健

１. トラックドライバー不足に端を発した物流危機＊イメージ

な報告があった。これは今後対策をなにも講じないことが前提ではあるものの、物流危機が迫っているといえよう。
トラックドライバーの有効求人倍率

2020年1月10日 に 公 益 社 団 法 人 日（有効求人倍率＝有効求人数/有効求職本ロジスティクスシステム協会（以降、者数）の推移を全産業の有効求人倍率の「JILS」）が「ロジスティクスコンセプト推移と比較すると、直近では全産業の2030 ～デジタルコネクトで目指す次の1.35に対し2.68と約2倍も大きくなってさらにトラックドライバー（下図では拍車をかけている。下図の通り、少子高

産業と社会～」を発表した。その中のデいる。我が国全体での人手不足感が言わ

道路貨物運送業の労働人口に合致）の年

齢化により、全産業の29歳以下の構成比

ィストピア編で2030年の営業用貨物自れる中で、トラックドライバーの不足感

齢構成もトラックドライバーの不足には減少している。注目すべきは道路貨物

動車の輸送量の需要が31.7億トンに対はより一層深刻であり、その理由は全産して供給が20.3億トンと全体の約3割の業平均より長い労働時間と低い賃金とな

11.4億トンが運べなくなるという衝撃的

っている。

出所）
「ロジスティクスコンセプト 2020（JILS）」〔加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会 第 1 回懇談会
（2018 年 6 月 29 日）資料２ p.1 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000036.html 原典：職業安定業務統計 厚生労働省〕

図 道路貨物運送業の労働人口の指数（ 2003=100）がさらに低位で減少していることであ

図 営業用貨物自動車の輸送量（億トン）の推移

出所）「ロジスティクスコンセプト 2020（JILS）」より〔労働力調査年報 総務省 資料：トラック輸送における生産性向上方策に関する手引き 国土交通省
自動車局貨物課 2017 年 3 月 p.1〕
出所）
「ロジスティクスコンセプト 2020（JILS）」〔国勢調査、労働力調査より作成〕より

12

49

13

物流危機を特集

図 売上高物流コスト（ミクロ物流コスト）比率

出所）「ロジスティクスコンセプト 2020（JILS）」〔 2018 年度 物流コスト調査報告書 JILS 2019 年 3 月 p.15、
告書 JILS 2011 年 3 月 p.6 より作成〕る。一方55歳以上は全産業よりも低位

2010 年度 物流コスト調査報始めていると考えられる。

に推移しており、30歳から54歳の比率

世界的な大問題である温室効果ガスが高いこと示している。言い換えると荷の削減に目を転じると、日本より一人当役などの肉体労働が伴うことから55歳
以上で辞めていく傾向にあ

図 GDP 当たりの温室効果ガスの削減率とGDP 成長率の関係 (2000 ～ 2012)

り、全産業平均に比較して物流について考える チャンスと捉えて乗り切れたりGDPが多い先進国のほぼ全てで、策が展開している。大きくは①トラック

GDP当たりの温室効果ガス排出量（炭素ドライバーの労働時間、②トラックドラ生産性）の削減率並びにGDPの成長率を

イバーの賃金、③トラックの効率性、と大幅に向上させている。他の先進国が温いった観点から法制度の整備や効率化を

室効果ガスを削減しつつ経済成長を果た

検討・実施している。

している中で、かつての環境/経済先進

第一にトラックドライバーの労働時間

国日本は低炭素化でも経済成長でも他国のルールが「改善基準告示」によって強から大きく取り残されてしまった。

化された。これまでは長距離輸送等があ

温室効果ガスの内訳をみると運輸が大り適用除外を受けていた自動車運送事業

きなウェイトを占めており、この観点かに対して、１日の拘束時間は原則13時間

らも効率的な物流が求められており、単以内で、最大でも16時間以内となっていにコスト面から物流危機に対応するのでる。さらに運転時間は2日平均で1日当はなく、温室効果ガスの削減にも資する

たり9時間以内、連続運転は4時間を超対策を早急に実施していくことが求めらえないことといったものである。これにれている。

よって2020年4月1日以降年960時間と、

２. トラックを中心とした規制強化の適用を目指すこととしている。

トラックに端を発した物流危機に対しトラックドライバーの拘束時間の内訳て、国土交通省では様々な規制強化や施をみてみると、運転時間が運賃を稼ぐ生

表 労働時間のルール「改善基準告示」

早い速度で労働人口が減少

その後、速やかに一般則（残業720時間）

業として最も多いが、それ以外にも荷役することを示している。
トラックドライバー不足に端を発した物流危機は
JILSが毎年調査する売上高
物流コストにも影響が生じている。1996年をピークに減少してきた売上高物流コ
ストが2016年で停滞へと転じており、今後は上昇の可能性もある。これはトラック運賃の上昇の影響が出

14

注：2014 年の一人当たり GDP が我が国より多い OECD 諸国；2000 年～ 2012 年
資料：気候変動長期戦略懇談会提言 ～温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題との同時解決に向けて～
出所）「ロジスティクスコンセプト 2020（JILS）」〔平成 28 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 第 1 部 パー
ト 1 第 2 章 第 5 節 長期的な目標を見据えた戦略的取組〕

出所）「トラック業界を取り巻く当面する諸課題等について（国土交通省自動車局）」より

49

15

物流危機を特集

図 荷待ち時間の記録の義務付け

物流について考える チャンスと捉えて乗り切れ

出所）「トラック業界を取り巻く当面する諸課題等について（国土交通省自動車局）」より

業務時間などが過度に長いものを分析

は取卸しに対する対価を「積込料」
及し、原因を究明した上で荷主と協議し、

び「取卸料」とそれぞれ規定。

改善することが狙いである。

③附帯業務の内容に「横持ち」
「
、縦持ち」
、
「棚入れ」
、
「ラベル貼り」
及び「はい作

業界毎の商習慣で運賃には様々な業務業」 を追加。等をトラックドライバーが実施することが下図の通りこれまでは色々なものが本

暗黙ルールとなっている。国土交通省で来は運送対価である運賃に含まれていたは運賃は運送の対価であることを明確化が、これらを明確に区分し、料金化するするため、運賃の範囲を明確化する通達ことで先述の積卸場所での価値のない荷を発出した。具体的には適正な運賃・料

役時間や荷待ち時間、附帯業務時間を削金を収受するための方策として標準貨物減することが狙いである。

自動車運送約款を以下の３つ観点から改
正した。

16

時間や荷待ち時間、附帯業務時間など、間は含まれないものである。荷待ち時間

貨物を積卸場所での滞在時間が長くなっは何の価値も生みださない時間であり、ている。荷役時間はトラック輸送には欠極小化することが求められる。また、積かせないものであるが、パレットなど輸卸場所では「検品・検収」
、
「仕分け」
、
「横

送資材が使われていないことで長時間の

持ち」
、
「縦持ち」
、
「棚入れ」
、
「ラベル貼り」

荷役になっているケースがある。10ト及び「はい作業」
等の附帯業務が実施さン車に段ボールで満載されたキャベツのれており、これらの附帯業務時間が要因

荷役には3時間かかるとも言われており、となるケースが見られる。

短縮が求められる。荷待ち時間は、荷主

国土交通省ではこれら積卸場所での時が指定した時間内にトラックが到着して間の記録を平成29年7月1日から貨物運から荷役が開始されまで時間であり、例

送事業者に対して義務付けしている。こ

えば荷主の拠点での受付が9時からの場

れは記録を取るのが目的ではなく、とっ合、8:50に到着すれば、9時までの10分た記録から荷役時間や荷待ち時間、附帯

貨物運送事業者向けの制度を整備する①荷送人が運送依頼をする際に作成する

一方で、国土交通省では荷主勧告制度の運送状等の記載事項について、「待機運用の改善を平成29年7月に実施した。

時間料」
、
「積込料」
、
「取卸料」
等の料金

貨物運送事業者は荷主からの委託で事業の具体例を規定。

を実施しており、顧客である荷主に対し②荷待ちに対する対価を「待機時間料」て交渉ができないという課題があった。

とし、発地又は着地における積込み又これに対してこれまでは運輸支局から荷図 標準貨物自動車運送約款の改正ポイント

出所）「トラック業界を取り巻く当面する諸課題等について（国土交通省自動車局）」より

49

17

物流危機を特集

図 荷主勧告制度の運用の改善

出所）「トラック業界を取り巻く当面する諸課題等について（国土交通省自動車局）」より

主に対して協力要請を実施することしか業法の一部を改正する法律を策定した。

できなかったが、運用改善によって荷主改正の概要としては、「１．規制の適正の関与が認められる事業では地方運輸局化」として①欠格期間の延長、②許可のから警告を発することが可能となり、さ際の基準の明確化、③約款認可基準の明らに同様の事案が発生した場合、荷主名

確化と、「２．事業者が遵守すべき事項のを公表する荷主勧告が実施されることと明確化」として①輸送の安全に係る義務なった。これも荷主勧告が目的ではなく、の明確化、②事業の的確な遂行のための荷主関与の蓋然性が高い法令違反情報に遵守義務の新設を実施することで貨物

対して、迅速に荷主を特定し改善の協力

運送事業者への規制を実施し、一方ではを要請し、改善することが狙いである。

「３．荷主対策の深度化」として①荷主の配慮義務の新設、荷主勧告制度（既存）の

18

ここまでに国土交通省を中心に政府が強化、③国土交通大臣による荷主への働実施してきた制度をみてきた。いずれもきかけ等の規定の新設を実施すること

平成29年度までに実施してきたものでで、荷主の巻き込みより厳しく実施するある。国土交通省自動車局貨物課では制こととした。さらに「４．標準的な運賃度は未だ不十分と判断し、平成30年12の告示制度の導入」において標準的な運月14日に議員立法で貨物自動車運送事

賃告示制度を導入し、1985年以来の標物流について考える チャンスと捉えて乗り切れ

図 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要  
（平成 30 年法律第 96 号）

出所）「トラック業界を取り巻く当面する諸課題等について（国土交通省自動車局）」より準運賃が提示可能となった。

に、ディストピアではなく、ユートピア「４．標準的な運賃の告示制度の導入」のロジスティクスモデルを可能にするソは現在、検討中であり、近いうちに強制

フトウェアプラットフォームには「標準」

力はないものの新たな基準運賃が提示さと「公共性」が必要としている。これは、れることとなる。

これまでのようなカスタマイズで儲ける

３. 物流危機を解決する『連携と競争』

ビジネスモデルからの決別であり、輸送
容器・データエレメント・取引条件などに係る猛烈な標準化が必須になる。ユー

物流危機を解決するためには、運送をトピアのプラットフォーマーには、企業コストと見做して単純に削減だけを要請

独占型でもなく国家独占型でもない、プするようなことは不可避となろう。持続ラットフォーマーがデータを独占しない

可能な物流を目指し、わが国物流の諸問

ビジネスモデルを求めたい。このような題を解決していく必要がある。

プラットフォーマー /フォームを、本コ

先述の「ロジスティクスコンセプト（JILS）」では、物流危機を解決するため

ンセプトでは、データ共有型プラットフ
ォーマー /フォームと呼ぶ。

4919

物流危機を特集

図 ユートピアモデルを実現するためのデータ共有型プラットフォーム

物流について考える チャンスと捉えて乗り切れ

表 ロジスティクスコンセプトの７つの提言
出所）「ロジスティクスコンセプト 2020（JILS）」

出所）「ロジスティクスコンセプト 2020（JILS）」

提言１●ロジスティクスで重要な視座は“俯瞰する”こと。物流を高度化してロジ
ロジスティクスを再スティクスにするというボトムアップ思考では自ずから限界があります。
定義しよう●これまでの思考法を 180 度転回して、俯瞰的 / メタ的思考でトップダウンからロジスティクスを戦略として再定義する必要があります。
●ロジスティクスで重要な視座は“俯瞰する”こと。物流を高度化してロジ
スティクスにするというボトムアップ思考では自ずから限界があります。
●これまでの思考法を 180 度転回して、俯瞰的 / メタ的思考でトップダウンからロジスティクスを戦略として再定義する必要があります。
提言２●サプライチェーンマネジメントは、ロジスティクスを実践できる企業同士
サプライチェーンをが連携することではじめて実現できる概念です。SDGS や ESG 経営の再構築しよう拡がりに伴い、製造業を例にとれば、企業が商品に対して配慮すべきは、作って供給して終わりではなく、消費者側からの還流を管理することも含まれるでしょう。また、産業構造がパイプライン型からプラットフォーム
型に変われば自ずからサプライチェーンのかたちも変わるでしょう。
●このような視点から、サプライチェーンを再構築する必要があります。
提言３●日本の企業はこれまで商品やサービスを顧客に合わせてカスタマイズす
標準化を猛烈に進めることで利益を得ることが多かったのではないでしょうか。
よう● 10 年後のロジスティクスのユートピアのすがたをオープンなプラット
フォームを基盤とする全体最適のシステムに求めるならば、カスタマイズ
戦略を捨て、あらゆるところで標準化を猛烈に、いや、獰猛に進める必要があります。
提言４
適切な投資をしよう

さらに、「ロジスティクスコンセプト（JILS）」では、この危機を乗り越えるた

提言５●ユートピアのロジスティクスモデルを実現する全体最適でオープンなプ
データ共有型プラッラットフォームには、企業独占型でもなく国家独占型でもない、プラット
トフォーマーを育て
フォーマーがデータを独占しないモデルが求められます。
よう●このようなプラットフォーマーをデータ共有型プラットフォーマーと称するならば、我が国をあげてデータ共有型プラットフォーマーを育てる必要があります。

めに７つの提言がなされている。それぞれの実現は簡単ではないが、これらを実効することで「持続可能な物流」が達成されると考えられる。荷主も物流事業者
も個社単位で取り組みを進めるのではな
く、
情報システムなどの分野では連携（協調）し、価値のある部分では競争していく必要がある。
標準で公共性のあるデータ共有型プラットフォームが実現すれば、高度人材を育成し、思い切った投資をすることで、新たな物流・ロジスティクスの価値が創造されると考える。是非とも熟考して、新たな事業を創造して頂きたい。

20●ロジスティクスシステムに係る投資は、標準化と同様にカスタマイズ戦略を捨て、オープンなプラットフォームを構築するための投資にする必要が
あります。

森川 健
（もりかわ たけし）
東京理科大学大学院修士課程修了、工学修士。
研究分野はロジスティクス、SCM、都市計画。
主な論文・著書として、『港湾IT革命』（2000
年、共著、プレジデント社）、『国際物流の KPI』
（2008 年８月号、日本ロジスティクスシステ
ム協会）、『東アジアからの発信を目指すグロー
バルな可視化』（2010年３月号、社団法人日本港湾協会）、『戦略的 SCM』（2015 年３月、共著、
日科技連）など。

提言６●ユートピアのロジスティクスモデルの最大の特徴は、隅々にわたって「標ユートピアへの準備
準化」がされていることです。データエレメントの定義や輸送容器の仕様をしように留まらず、たとえば取引条件や現場の物流業務のプロセスなど、ロジス
ティクスに係る広い領域での標準化です。
●現在、ドライバー不足に端を発した取引条件の見直し、また、特に共同物流などではその共通化の試みがなされていますが、このような標準化は、目の前の問題に対処するのみならず、来るべき未来のユートピアへのきっぷになるのです。
提言７●提言 1 から６を実行するひとつの人材像として、サイエンスからロジス
提言 １から６を実行
ティクスを構築して物流課題の解決ができる人材が考えられます。
できる高度人材を育 ●このような人材を「高度ロジスティクス人材」と呼ぶならば、とりわけ高成しよう等教育機関における高度ロジスティクス人材の育成と、産業界を始めとする各界において高度ロジスティクス人材を専門職として起用する必要が
あります。

49

21

特集

物流について考える

特 集 物流について考える

持続可能な地域社会をつくるためのローカルMaaS
日本総合研究所創発戦略センター
シニアスペシャリスト

井上 岳一

MaaS：Mobility as a Service
の台頭

＊イメージ

図 1 トヨタの Autono-MaaS 事業に使われる「e-Palette」のコンセプト（出所）トヨタ自動車ウェブサイト

MaaSと 書 い て、
「 マ ー ス 」と 読 む。 践するために、体質が全く異なるように見
Mobility as a Service、サービスとしてのえるソフトバンクと提携する道を選んだと的な低床型トラムとして復活させ、バスやによって、交通手段は一気に多様化した。

鉄道とネットワークすることで使い勝手を選択肢が増えれば、最適なものは何かを知高めて、人と環境に優しい交通網を作り上りたくなる。そこで同じく2010年代には、げる都市が出てきたのである。

行きたいところに行くのに、どの交通手段

トラム導入が本格化するのは1990年代を使えば良いのかを教えてくれるサービス

以後だ。欧米、特に欧州では、自家用車をが、スマートフォンのアプリの形をとって閉め出して中心市街地を公共交通で移動で登場した。鉄道の乗換案内はインターネッ

きるようにすれば、町が賑わいを取り戻す

ト黎明期からあったサービスだが、2010という現象が広く観察されるようになっ年代に登場したのは、カーシェアや配車サて、公共交通回帰が進んだ。公共交通回帰ービスなど新しい交通手段も含めた組み合

は、交通手段の「所有」から「利用」へのシ

わせの中から、ドア・ツー・ドアで好きなフトと言える。公共交通も、言わば「サービところに移動できる選択肢を示してくれるスとしてのモビリティ」の一種である。欧

アプリだ。交通手段の最適な組み合わせを州が経験したことは、自家用車をやめ、「サ

提示してくれる上、予約や決済や発券までービスとしてのモビリティ」にシフトすれもができてしまう。

ば、町は息を吹き返すということだ。

この統合プラットフォームの進化形とし1990年代までは、自家用車の他には公共て登場したのが、定額で乗り放題のような交通しかなかった。しかし、インターネッ

サービスを提供するサブスクリプション型

何なのか。

トが普及した2000年代になると、カーシのアプリである。既存のサービスを組み合「サービスとしてのモビリティ」という概ェアリングや自転車シェアリングのようなわせ、それを一つのサービスパッケージとの提携・共同会社設立の発表においても、 念は、もともと自家用車に対して生まれた

新しい交通手段が登場した。2009年にはするアイデアは、フィンランドで生まれた

MaaSという言葉が使われていた。共同会

ものだ。自家用車は、時間と場所を選ばず、自家用車をタクシーのような感覚で呼びものだ。それがMaaSと名付けられたのが社はMobility（トヨタ）とNetwork（ソフトプライベートな空間でどこにでも移動でき出して使える配車サービスのウーバー（米2014年。2015年 に はMaaS Finland（2016バンク）からMONET Technologies（モネ・る良さがある反面、渋滞を引き起こし、乗Uber Technologiesの配車サービスの名称） 年にMaaS Globalに改称）というベンチャ

テクノロジーズ。以下、「モネ」）と名付けらっていない時間は駐車場に置き去りで、無が生まれた。ウーバーに代表される自家用

ー企業が生まれ、2016年にヘルシンキでれた。モネは、「需要と供給を最適化し、移駄に土地を占有するという厄介な面も持っ車の配車サービスは、タクシーよりリーズ

Whim（「気まぐれ」の意）という名のアプリ

動における社会課題の解決や新たな価値創ている。大人数を運ぶのには向いていない

ナブルな上、簡単に予約・決済ができるスがリリースされた。実際にMaaSがモビリ造を可能にする未来のMaaS事業」を行う

し、環境負荷も高い。人口密度の高い都市

マートフォンアプリの使い勝手の良さも手ティのサブスクリプションのサービスとしという。

の交通の手段として見た時に、自家用車は伝って、2010年代に、世界中に瞬く間に広て提供され始めたのである（図2）。

圧倒的に分が悪い。

がった。

モビリティ（移動）を意味する言葉である。 言える（図1）。
このMaaSが、今、世界を席巻し始めている。
2018年10月４日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンク

2020年代には、トヨタのMaaS専用次世
代電気自動車「e-Palette」による「Autono-

トヨタにそこまでさせるMaaSとは一体だから欧州やカナダ、米国の一部の都市

MaaS事 業 」も 展 開 し て い く よ う だ。 では、モータリゼーションが急激に進んだ

22

持続可能な地域社会をつくるためのローカルMaaS

日本のMaaS元年となった
2018年

2017年には、トヨタファイナンシャル
サービス、あいおい同和損保、デンソーが相次いでMaaS Globalへの出資を決め、
MaaS注目のきっかけをつくった。そして、Autono-MaaS は、Autonomous（自動）と1970年代に、公共交通に回帰しようという

MaaSをかけたトヨタの造語で、「自動運転

動きが生まれた。中心市街地から自家用車

カーシェアや自転車シェア、配車サービ

明くる2018年１月に米ラスベガスで開かれのMaaS」を意味する。トヨタはMaaSを実を閉め出し、廃止していた路面電車を現代

スなどの新しいモビリティサービスの台頭

たCES（国際家電ショー）で、トヨタの豊田

49

23

特 集 物流について考える章男社長がMaaS専用の次世代電気自動車

ーになる」と宣言している。人の移動（モビe-Palette Conceptを発表したことで、一気リティ）に関わるソリューションを提供でにMaaSという言葉に関心が集まるようにきる会社になるというのが、豊田社長のプなったのである。この時、豊田社長は、「トレゼンテーションの核心だった。

ヨタはクルマ会社からモビリティカンパニ
図 2 MaaS Global の MaaS アプリ Whim のプラン

図 3 My Route アプリの画面イメージ

図 4 経産省・国交省による支援対象地域

持続可能な地域社会をつくるためのローカルMaaS（出所）経産省ウェブサイト

豊田章男社長の“脱クルマ会社宣言＝（出所）MaaS Global Web サイト（出所）トヨタ自動車プレスリリース資料

MaaS参入宣言”で始まった2018年は、さ産省と国交省がMaaSを推進するための全ながら日本における“MaaS元年”の様相を国28地域での実証に補助する「スマートモ呈した年となった。4月には小田急電鉄がビリティチャレンジ」を始動させ（図4）、9鉄道業界として初めてMaaSへの参入を宣

月には三菱商事がMaaS Globalへの出資を言し、6月には政府の成長戦略「未来投資発表した。

戦略2018」の中でMaaSの実現が謳われ、7の理想と課題
月には乗換案内のジョルダンがMaaSのた 「日本版MaaS」
めの子会社を設立し、10月には、トヨタと政府は、日本におけるMaaSの推進を「日ソフトバンクとの提携発表があった。そし本版MaaSの推進」と呼ぶ。
「日本版MaaS」て、11月には、トヨタが西鉄とMaaSアプとは、「都市と地方、高齢者・障がい者等をリ「My Route」の実証実験を福岡市で開始含む全ての地域、全ての人が、どのようなした（図3）。

時でも利用できる仕組み」を前提に、「例え

2019年になるとこの動きは加速する。４ば、ある１つのスマートフォンアプリを立月には三井不動産がMaaS Globalに出資し、 ち上げれば、全国津々浦々の交通手段の検24

不動産・まちづくりの側からのMaaSへの索から予約・決済までができるようになり、

アプローチが話題となった。6月には、経さらには、病院や飲食店、行政サービスな49

25

特 集 物流について考える

どの予約・決済もワンストップで行えるよ

トを割り出して効率的な乗り合いサービス

うになる」というものだ。その結果として、 を提供するものだ。マイクロトランジット

ラットフォームを構築する戦略を公言してれるようになる。地域公共交通計画とは、いる。

「『地域における輸送資源を総動員』するこ「人々の外出や旅行など移動に対する抵抗と総称されるこのサービスの導入で地域のただ、マイクロトランジットの導入に当とで、持続可能な地域の旅客運送サービス感が低下することで、移動・交流意欲が高

足を効率的に維持しながら、タクシーやバ

たっては、地域の交通事業者の合意が条件の提供を確保すること」を目的に立案されまり、健康が増進され、まちや地域全体もス、鉄道といった既存の公共交通や、ウーとなる。バスとタクシーの中間形態である

るものである。

活性化し、豊かな生活が実現する」ことをバーなどの新しい交通サービスを統合した

マイクロトランジットは、既存のバスとタ

この計画に位置づけられた移動手段は、目指す。
（以上、引用は、国土交通省「都市マルチモーダルなプラットフォームの構築

クシーの需要に影響を与えることが懸念さ地域の公共交通ネットワークを形成する移と地方の新たなモビリティサービス懇談会を目指す。それが当面の戦略のようだ。

れるが故の措置だが、マイクロトランジッ

動手段として公式に位置づけられるから、--中間とりまとめ--」2019年3月公表より）。

先進各国で導入が進むルーラルMaaSのトをテコに地域の交通事業を手がけていきその維持推進が図られやすくなる。これま素晴らしい目標だが、都市部ならいざ知

多くは、Kyytiの提供するサービスと同様

たい側には制約に映る。ウーバーに代表さでは例外的な位置づけとされてきたマイク

らず、マイカーに頼らなければ生活できなの形態を取る。多くの場合、もともと税金

れる自家用車を使った配車サービスが日本

ロトランジットや自家用有償旅客運送にもい郡部や過疎地でこんなことが実現できるで支えていた路線バスをマイクロトランジで普及しないのも、やはり地域の交通事業積極的な位置づけが与えられており、まさのだろうか。実際、MaaSの話をすると、地ットにダウンサイズする形で導入されるの者の合意を条件としているからだ。

に使える輸送資源は総動員して地域の移動

方在住者からは「地方では不可能だね」とで、行政にとっては維持経費（委託費や補ルーラルMaaS実現の前提となるマイク

手段を維持するよう計画することが、地方言われる。

助金）が同等以下になり、ユーザーにとっロトランジットや自家用車を使った配車サ

公共団体には求められる。これにより地域ては利便性が増し、運行事業者にとってはービス（道路運送法上は「自家用有償旅客の移動手段は間違いなく多様化していくだ

安定収入（委託費や補助金）が見込める、三運送」））が自由化されていない日本では、 ろう。

方良しのソリューションとなる。ルーラル

ルーラルMaaSは遠い理想に思える。
「全て

併せて、バス会社の共同経営（カルテル）

MaaSの鍵としてマイクロトランジットがの地域、全ての人が、どのような時でも利を認める独禁法の特例措置を設け、利用者注目されるのはこのためだ。

用できる」ことを謳う「日本版MaaS」は、 目線でのバス路線の再編、運行間隔や運賃

先進各国で注目される「ルーラルMaaS」
もっとも、MaaSが都市部だけのものかといえば、そんなことはない。Rural MaaS
（ルーラルMaaS＝郊外や過疎地など、人口日本も例外ではない。コミュニティバス

密度の低い地域におけるMaaS）は、フィンや乗合タクシー、デマンド交通など呼び方

ランドはもとより、欧米各国で盛んに議論は様々だが、バスとタクシーの中間で、ユされており、実践されてきてもいる。都市ーザーの呼び出しに応じて運行する交通サ

部以外でも成立し得るMaaSは、先進各国

ービスはすでに各地で実践されている。こ

政府も手をこまねいているわけではなに共通する関心事だ。

れまでは自治体や社会福祉協議会、NPOい。
「成長戦略フォローアップ」（2019年6月

こうして移動手段が多様化し、バスの使などがアナログなやり方で運行していた

閣議決定）で「日本版MaaSの推進」を宣言

い勝手が向上すれば、地域にMaaSを導入されたフィンランドのMaaSベンチャー、 が、それらをアプリやシステムを導入し、して以来、そのための地域交通のあり方をするための基盤は最低限整う。

Kyyti（創業時の社名はTuup）は、ルーラル

効率化・最適化を図るのが最近の流行だ。

交通政策審議会交通体系分科会地域公共交

MaaS市場を戦略ターゲットにしている。

路線バスの代替手段、あるいは交通空白地

通部会で審議してきた。その検討結果が、 対しては、「新モビリティサービス事業計画

KyytiのルーラルMaaSは、タクシーよやラストマイルの移動手段として、各地で「中間とりまとめ」として公表されている （仮称）」を策定し、国土交通大臣への認定

り大きく、バスよりは小さい車両を使った導入の試みが始まっている。経産省・国交（2020年1月19日）。

オンデマンドの乗り合いサービスの導入を

省のスマートモビリティチャレンジでもそ

これを見ると、今後は、地域の交通のマに基づく事業については、手続きを簡素化鍵とする。アプリや電話で呼び出すことがのタイプは多いし、上述のモネも、マイクスタープランとなる「地域公共交通計画（仮するとともに、都道府県または市町村が協でき、デマンドの状況によって最適なルー

ロトランジットの導入をテコにMaaSのプ

称）」の策定が地方公共団体の努力義務とさ議会を設置して、MaaS推進のために必要

例 え ば、MaaS Globalと同時期に設立

26

持続可能な地域社会をつくるためのローカルMaaS

見果てぬ夢に終わるのだろうか。

政府は地域の交通をどうするつもりなのかの見直しなどをしやすくする。競争関係にあった事業者が、共同して地域のバス網を再編しダイヤを調整することで、バスの使い勝手が格段に向上することが期待される。

その上で、MaaSを導入したい事業者にを申請できるようにする。認定された計画

49

27

特 集 物流について考えるな協議・連携を推進できるようにする。

が、それができるのは一部の地域だろう。

ビリティサービス全般の使い勝手と社会全見られるシュタットベルケ（英語ではCity以上のうち、独禁法の特例措置以外は、 櫛の歯が抜けるように人がいなくなった地

体の効率性を高める。そこにMaaSの本質

Worksの意。都市公社と訳すこともある）と可能性がある。

である。シュタットベルケは、自治体が出「持続可能な運送サービスの提供の確保に

域では集落の維持すら難しくなる。人口減資する取組を推進するための地域公共交通

少に合わせてコンパクトに集まって住んでこう考えた時、MaaS的発想は、実は、人資してつくる公社で、日本で言えば第三セの活性化及び再生に関する法律等の一部をいくことができれば良いが、そうでなけれ

口減少時代にこそ重要になるのだというこ

クターだが、経営は民間のプロ経営者に任改正する法律案」にまとめあげられ、2020

ば共同の力は衰えてゆく。そういう地域がとに気づく。人口が増えている時は、それせ、厳しくガバナンスされる点で、日本の年2月7日に閣議決定された。国会で可決す

自家用有償旅客運送の担い手になるのは難ぞれの業界が食べていくだけの十分な需要

第三セクターのイメージとは似て非なるもれば、地域公共交通計画の策定や新モビリ

しい。

があり、無駄も許容されたから縦割りで良のである。

ティサービス事業計画等の新たな制度が始まる。

横串を通すことで持続可能になる「ローカルMaaS」をないない尽くしだが、唯一、担い手としかった。だが、人口減少時代には、無駄をシュタットベルケがユニークなのは、エて期待し得るのが郵便局である。民営化さ排し、効率性を高めないとやっていけない

ネルギー、上下水道、公共交通、廃棄物、通れ、利益を出し続けることを義務づけられものが増えてくる。そのために横串を通す

信などのインフラの他、図書館、福祉施設、た郵便局にそんなことが可能なのかは議論という発想が必要になるのである。運輸業

プールなどの公共サービスや葬祭業などのの分かれるところだが、やり方次第では十で言えば、バスだタクシーだ貨物だ旅客だ

生活サービスを手がけていることだ。電力などと言わず、一切合切を一つの主体で引等の収益の出る事業と公共交通のような赤

ただ、制度が多少変わったからと言って、 分に可能と考える。
それで地域の足が確保できるようになるか

そのやり方とは、郵便、宅配に加え、旅き受ける。運輸だけではない。その他のイ

字事業を組み合わせることで、何とか全体と言えば、はなはだ心許ない。担い手の姿

客をし、それ以外にも住民の生活を支え

ンフラや生活サービスも同様に引き受けの辻褄を合わせる。そういうやり方で地域が見えないからだ。

る様々なサービスを提供することである。

る。地域密着型のBeyond MaaSの追求でのインフラと生活を持続可能にしているのある。

がシュタットベルケだ。ドイツには現在、国土交通省の試算によれば、2050年には、 MaaSを核にしながらも、輸送業の枠を超
現在、人が住んでいる場所の6割以上で人え、生活系のサービスを諸々引き受ける。

筆 者 は、ル ー ラ ルMaaSは、必 然 的 に

約1,500のシュタットベルケが存在する。

口が半分以下になる。6割のうち2割は誰

これを私達はBeyond MaaSと呼ぶが、そBeyond MaaSに辿り着くと考えている。人シュタットベルケという業態が生まれたも住まない無居住地になる（「国土のグランのようなBeyond MaaSを地域レベルで仕口が少なく、マーケットが小さいからこそ、 のは19世紀中頃でもともとの歴史は古い。

ドデザイン2050」）。今後、地域からはどん掛けていけるのが郵便局の強みだと考える

交通だけでなく様々なサービスも取り込ん

それがここのところ急速に注目されるよう

どん人が消えてゆく。多くの地域で交通事 （Beyond MaaSについては、近著『Beyond

でいかないとビジネスとして成立し得ないになったのは、1998年のドイツのエネル

業者が撤退をしてゆくだろう。地域の足を

MaaS：日本から始まる新モビリティ革命からだ。ルーラルなエリアで展開される地

ギー自由化以後、資本の論理で合併を繰り支える担い手として既存の交通事業者には--移動と都市の未来--』、日経BP、2020年、域密着型のBeyond MaaSをここでは「ロー返し巨大化する大手エネルギー会社に対抗多くを期待できなくなる。

を参照）。

カルMaaS」と呼ぶこととしよう。ローカル

し、地域密着サービスを売りにするシュタ

このような発想は、MaaSの本質から導

MaaS成功の鍵は、利用者の目線に立ち、縦ットベルケが、地域経済・社会への貢献を

は「消滅可能性都市」という言葉を使って、 かれるものだ。MaaSの本質は、縦割りで割りに堕さずにどこまで横串を貫くことがアピールすることで支持を集め、ドイツの2040年までに半数の自治体が消える可能

やってきた交通サービスに横串を通すことできるか、どこまで越境統合をできるかに

電力小売市場で60％ものシェアを占めるよ性があるとして衝撃を与えたが、当たらずにある。通す横串とは、利用者の都合、すかかっている。

うになったからである。

も遠からずだろう。これからの自治体は財

なわちデマンドサイド（需要側）のニーズ

政的にも人員的にも極めて厳しい時期を迎だ。デマンドサイドのニーズによって交通えるから、地域交通の担い手となることをサービスを編集し直すことで、サプライサ

期待するのは難しい。

イド（供給側）の都合が優先してきた縦割

縦割りに横串を通すことで地域を持続いるシュタットベルケは、地域に根を張っりの限界を超え、既存の公共交通を含むモ可能にする業態の例が、ドイツ語圏に広くて生きる郵便局にとって、間違いなく参考

自治体は担い手となるか。日本創成会議

住民自身が担い手となる道もあり得る28

持続可能な地域社会をつくるためのローカルMaaS

シュタットベルケとGo-Jekの例にみる横串の通し方

このように、グローバルな資本の論理に、ローカルな横串戦略で対抗し、雇用を生んで、地域を持続可能にすることに成功して

49

29

特 集 物流について考える

図 5 Go-jek の提供するサービス

持続可能な地域社会をつくるためのローカルMaaS（出所）Go-Jek ウェブサイト

となる事例だろう。エネルギー事業を手が利用者のマッチングというプラットフォー

けるのはあまりに郵便からは遠いと思うか

ムの上に次々にサービスを乗せることで収もしれないが、例えばエネルギーの利用デ益化に成功したゴジェックの例は、JPのータは在・不在を推計するのに役立つ。そ配達のプラットフォームの上にどのようなれはゆうパック（小包）の再配達コストをサービスを乗せていくのかを考える上で参減らし、配送の効率を高める。エネルギー

考になろう。

事業とJPの配送事業は、実はとてもシナジ

シュタットベルケのようにインフラを手ーが働く関係なのである。しかも、エネル

がけてもいいし、ゴジェックのように生活

ギー会社は末端の津々浦々までユニバーサ

サービスを提供するのでもいい。今後、郵ルに届けることを事実上放棄しようとして便局が地域と共に生き残る上で重要なのいる（例えば、東電と経産省の幹部が書いは、縦割りで提供されてきた地域に必要なた『エネルギー産業の2050年 Utility3.0へ

サービスに横串を通す存在になることだ。

のゲームチェンジ』、日本経済新聞社、竹内すなわち、JPがローカルMaaSの担い手と純子他著、2017年、にはユニバーサルサー

なり、地域を持続可能にするのである。

ビスを続けることは難しいという記述があ

こ れ か ら の 人 口 減 少 時 代、ロ ー カ ルる）。電力会社ですらユニバーサルサービ

MaaSの担い手となり得るのはJPを措いてスができなくなると言うのだから、他の公他にない。地域は郵便局が地域を持続可能

共サービスも推して知るべしだろう。今後、 にしてくれる存在に進化することを待ってますます重荷になっていく地方を、だからいる。

誰かがまとめて引き受けてくれるなら、そこに任せようとなる。そうやって今は縦割りになっているものに横串を通す。そうい
う組織にJPがなればいい。
インフラよりももう少し軽やかな生活サービスの越境統合で成功している例がインドネシアのGo-Jek（ゴジェック）である。バ
イクタクシーの配車サービスから始まった
ゴジェックは、今では食事配達、買物代行、宅配代行、家事代行、果てはマッサージ師
や修理士の派遣、公共料金の支払いまで、輸送とキャッシュレス決済を核にした、多様な生活サービスを提供するプラットフォームに育っている（図５）。それによって配
車サービスだけでは収益が出にくい事業の収益化に成功しているのである。運転手と

30

井上 岳一
（いのうえ・たけかず）
1969 年生まれ。Yale 大学大学院 経済学修士、
東京大学 学士（林学専攻）。専攻分野は森林政策。
森のように多様で持続可能な地域社会のデザイン
をミッションに、官民双方の水先案内人としてインキュベーション活動に従事。現在の注力テーマ
は、ローカル MaaS のエコシステム構築。著書に『日本列島回復論』（新潮選書）、共著書に『MaaS』『Beyond MaaS』（共に日経BP）、『公共IoT』（日刊工業新聞社）、『AI自治体』（学陽書房）、『「自動運転」ビジネス 勝利の法則』（B&Tブックス）等がある。内閣府規制改革会議専門委員。南相馬市復興アドバイザー。

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日本郵政、信用回復の道は何か

地域の「生活産業化」へ舵を切れ

日本郵政、信用回復の道は何か

地域の「生活産業化」へ舵を切れ
経済ジャーナリスト

浪川攻「いまさら」の構造改革論議
わが国が過去になかったほどの構造変＊イメージ化に直面していることはいまさらいうまを想定した将来ビジョン作りがどこまでが払われずにきた果てに広がっている今

具体的に国ベース、民間ベースで行われの社会情勢と密接不可分に存在しているたのか。金融分野に限って考えると、きからである。したがって、絶えず矛盾とわめて希薄だったという結論にならざる誤謬に直面せざるを得ず、ときとして、を得ない。成熟経済期に移行した際には、深刻な問題となって噴き出してしまう。

いかなるビジネスモデルが相応しいのか

そもそも、わが国は1990年代にはそが真剣に論じられ、導入されるというこ

れまでの高度経済成長が終焉のタイミンとはほとんどなかったように思えるからグを迎えていたと言える。あるいは、そである。

れは1980年代の後半だったかしれない。

高度成長期は、企業向けの与信（貸出）でもない。人口減少と高齢化の進展は止裁、前川春雄氏が弔辞を読み、その最後

バブル経済の発生と崩壊によってその断の拡大が銀行、金融機関の中核的な機能

めようもないトレンドであるし、事業数の部分で「かえすがえすも残念至極であ層の変化は判然としない状況が生じてしだった。したがって、その原資である預の減少も続いている。
「いまさらいうまでる」という表現を用いた。まさに残念至まった。いずれにしても、1990年代には金を極力吸収することが求められた。しもない」という言葉は字数合わせのため極としかいいようがない。

高度成長経済は終焉し、成熟経済に移行

かし、経済の成長ステージが変わると、し始めた。海外要因を除いて、国内だけ企業の資金需要は落ち込んでしまった。

をみていくと、高度経済成長を支えた人

それまで銀行などが懸命になって集めてに用いたわけではない。少なくとも、人32

地域の疲弊、過疎化等々への対処の努力

口減少も高齢化の進展も相当に速い時期

高度成長の終焉はいつだったか

からほぼ確定的に予想できたことである

2019年、金融庁がその審議会報告の中口増による人口ボーナスは消えて、むしきた預金の使い道が先細りになったといという意味を込めているつもりである。

で「国民は老後資金が2,000万円不足しろ、その逆効果である人口オーナスの局

うことである。それにもかかわらず、ビ

この数年、この問題がことさら深刻にている」と記載すると、世の中は騒然と面に突入した。

ジネスモデルの変革は行われず、預金集論じられている状況は、過去、いかに無なった。そして、年金制度の持続可能性策のままで放置されてきたのかという事について喧しく論争された。政府は年金

実を再確認させている。かつて、1980年

制度の持続可能性を主張したが、それは企業部門では高い成長力が失われるなず、為替リスクを抱えて外国債券などの代後半のわが国では、大平正芳政権の下年金制度を維持するということであっかで設備投資意欲が減退した。その反射

比重を高めざるをえなくなった。しかし、で「田園都市国家構想」が論議された。現て、そのために給付率が引き下げられ、効果として、銀行などの間では企業向け

それを的確に運営するだけの態勢づくり

在、新たな地域社会の在り方として浮上

給付年齢が後ろ倒しにされるほどに年金貸出が停滞し、それを補うべく、個人向はなかった。ただただ、流れに漂い、動しているスマートシティの原型のような制度がぐらついても、それは制度が持続

けローンの増強に拍車がかかっていっいただけである。

構想だった。

可能な証という話で終わってしまった。

た。一方、家計部門では、あくまでもグ

おそらく、この時期に将来に向けて長結局、2,000万円問題は公式レベルでロスベースではあるものの、貯蓄性向の期的な対策が打ち出され、それらが粘りは抹消された。しかし、事態は何も変わ

高さと高度経済成長期の所得増加が重な

米国の1980年代に話題になった言葉

強く取り組まれ続けていたら、現状は違っていない。これがわが国の現状である。

って個人金融資産は拡大した。そうしたに「Disintermidiation（ディスインターミっていたにちがいない。しかし、提唱者

日本郵政問題もこのような歴史的な環なかで、経済のけん引車として企業の設

ディエーション）」がある。仲介機能を飛びである大平正芳首相は政権半ばで急逝

境のなかにある。いや、このような事態

備投資よりも住宅建設のほうが主要ファ越えるという意味である。金融分野では、

し、構想の数々は消えてなくなってしまのなかにあるシンボリックな問題と言っクターとなっていったわけである。

銀行の預金という仲介機能を介さずに、った。大平氏の葬儀には、当時の日銀総たほうがいいだろう。人口減少、高齢化、金融ビジネスの変革は遅れた

そうした経済の変化がさらに進むこと

めの歯車は回り続けた。結局、国内有価証券運用だけでは預金総額をカバーでき

米国金融革命を見ると…

おカネが信用創造に向かうという主旨で

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日本郵政、信用回復の道は何か

地域の「生活産業化」へ舵を切れ
使われてきた。具体的には、個人マネー

カウントブローカーや対面証券のなかにが銀行預金に向かわずに、投資信託に流は、独立系アドバイザー（IFA）に自社れ込むというマネーフローである。
「銀の基幹システムを利用させて、その利用ざっと米国の現代史に触れてみたのいる。基本的に「1店舗、アドバイザー 1

行預金→銀行による企業などへの与信」

料を取るというビジネス形態も定着しては、この動きとわが国のこの20年間ほど人」という店舗形態であり、新規出店すというルートを省いて、
個人マネーが「投いる。

を対比してほしいからである。

る際には、その街で信用力のある人物ならしている。顧客からの預かり資産額は日本円に換算して100兆円を優に超えて信→その投信の組み入れ銘柄である株式

自前でシステム構築するだけの財務体

率直に言って、わが国では米国のよう購入→株式発行企業」というルートにシ力はないという独立系FAの事情と、新な金融革命は起きていない。論より証拠、

フトするのがディスインターミディエー

たな収益源を創出したいという既存証券

銀行や証券会社は「投信、保険の販売手

そして、17カ月の研修を経て、店長（アションである。

会社の事情がマッチングした結果であ数料で収益かさ上げ」という、相変わらドバイザー）となると、「ドアノック方式」

る。

ずの路線を走り続けている。ここには、と呼ばれるスタイルでその街の一軒一軒

この動きには、当時の米国にレギュレ

どを優先的に採用する。証券会社出身者の採用には消極的である。

ーションＱという預金金利の上限を定めその流れと同時に、彼らは同じターゲ

目の前にいる「顧客のために」は単なるを訪問する。その地味な取り組みを通じた規制があったことがひとつの背景になットに着目した。1945 ～ 1950年に生ま刹那的なセールストークにすぎず、重要て、住人の希望や悩みや課題を聞いて、っている。その一方で、証券業界では預れた世代である。俗にいうベビーブーマ

なのは販売して得られる手数料収入といそれに適した資産運用のパッケージを金に打ち克つべく安全性の高い短期の投ー層である。米国の個人年金プラン、確う構図しか見えてこない。

提案していく。そこでも主力となってい資信託が開発された。レギュレーション

定拠出年金（401k）や社員株主会などで昨年、日本郵政グループで発覚したかるのは顧客の預かり資産残高に連動してＱで定められた預金の上限金利を超えるは加入者が退職年齢になると解約され、んぽ生命、日本郵便を舞台とした保険の運用報酬を対価として得るサービスであ利回りを提供し始めたうえに、大手証券

各自が独自に老後資金の運用プランを見不適切販売もその一例にほかならない。

る。つまり、顧客の資産が増えるに伴っのメリル・リンチはこの商品、ＭＭＦに直すことになる。わが国の団塊の世代よ

郵便局のファンである高齢者をターゲッて、自社の利益も向上する共存共益モデ

銀行預金とのウィープによる疑似決済機

りもさらに大きい世代の塊であるベビー

トにして、手数料稼ぎの悪辣な商法を繰ルである。

能まで加える動きに出た。そこで、一挙ブーマー層にもそのタイミングが確実にり広げたのは愚かの極みである。

に個人マネーは預金からＭＭＦへと劇的訪れる。具体的に言えば、2000年ごろかにシフトしたのである。これを起点としらだった。

日本郵政グループの金融各社とその販地域への密着モデルに徹する売を担っている日本郵便と、米国の証券

ちなみに、顧客満足度調査で高い評価

これを早くから見越して、証券会社、会社を簡単に比較することはやや乱暴でを得ている調査会社、J.D.パワー社は、銀行、IFA、保険会社、あるいはアセッある。しかし、筆者は以前から、日本郵

定期的に業種別の調査結果をランキン

すでに米国では1975年に株式売買手

トマネジメントなどのプレーヤーたちが政グループは米国の地方証券会社である

グ方式で公表している。そのひとつにフ数料が自由化されていた。いわゆる、メより安全で効果がある運用パッケージのエドワード・ジョーンズを見習うべきで

ルサービスを提供している全米の証券

イデイである。これも金融革命の起爆剤

品質向上の競争に動き出した。それが顧あると考えてきた。同社はミズーリ州セ会社などに対する調査がある。膨大な対となった。以後、米国の証券ビジネスの客の預かり資産額に連動して運用報酬をントルイスに本部を構える地方証券会社

象社数のなかで、つねに高いランキング

世界では、
ディスカウントブローカー（わ対価としてもらうラップアカウントなどである。ただし、同社こそ、米国の大手を維持し続けているのがエドワード・ジ

が国ではネット専業証券が追随）が生まの長期運用商品である。この仕組みのエ

証券会社、銀行が一目を置く金融会社とョーンズにほかならない。近年を振り返れ、さらに対面証券もビジネスモデルのッセンスは、顧客の資産増強に伴って売言える。

っても、2015年第１位、2016年第２位、変革に突き進んでいった。さらには、企り手側の対価（運用報酬）も増えるとい地方証券会社ではあるものの、20192017年 第３位、2018年 第２位、2019年

業を離れて独立するフィナンシャルアド

う、ウィン・ウィンの関係を築いたとこ

年時点で米国、カナダに1万7,000店とい第１位となっている。サービスレベルにバイザー（FA）も続々と誕生し、ディスろにある。

う途方もない店舗ネットワークを張り巡対する好評価が定着していると言っていて、米国では産業革命ならぬ、金融革命
が起きた。

34

なぜ、E・ジョーンズ証券か4935日本郵政、信用回復の道は何か

地域の「生活産業化」へ舵を切れいだろう。
米国の証券業の話を書くと「米国は株価が上がり続けているので証券会社はうず、高度成長型のモデルを盲目的に踏襲て、世の中の金利水準は異常な低さになた長期の資産運用サービスを提供してい

してきてしまったという問題に行き着かっているものの、巡航速度でも潜在成長る。その受け皿となっている商品で顧客ざるを得ない。

率は低く、したがって、金利の上昇余地の資金を預かり、一任勘定という方式でまくいっているだけの話」と他力本願的

前述したように、高度成長型のモデルは限られる。加えて、繰り返しになるが、エドワード・ジョーンズが責任をもってな見方で反論する向きもいる。そのようは企業の資金需要に応えるべく貸出を拡

企業の資金需要はかつてのようには現れ

長期の分散投資で着実なパフォーマンス

な人たちはそう思い続けていればよい。

大するためにも、家計部門から預貯金をない。したがって、預貯金は金利面からを上げていくモデルである。

しかし、金融業は株価が下がろうが、金集めるというものだった。郵貯も同様に、の魅力が失われると同時に、家計部門か

同社はそのサービスの対価として、顧利が低下しようが、顧客により良いサー

高度成長のための歯車である財政投融資

らの資金吸収という役割の重要性も乏し

客が預け入れた資産（顧客預かり資産）

ビスを提供する役割を負っていることの原資として貯金を全国で積極的に吸収くなる。

額の一定率――たとえば、１%というよを忘れてはいけない。その意味では、エしていった。ところが、成熟経済に移行

ところが、それでも「預貯金を集めてドワード・ジョーンズのビジネスモデル

すると、その役割は大きく減じた。代わ与信する」というモデルは金科玉条のよがきわめて参考になることはまちがいって、重要になってきたのは相当に蓄積

うに位置付けられて基本的な見直しがな

証券会社は株式の売買手数料や投信のない。なかでも注目すべきなのは、社員、された個人金融資産をいかに効果的に殖されなかった。結局、銀行などは預金吸販売手数料というコミッション収入を屋

つまり、店長アドバイザーは自身の信用やすのかということだった。

収力が頑強なまま、集まった資金の運用台骨にしていると考えられがちである。

に頭を抱え込むという事態が深まってし

確かに、わが国の証券会社をみると、そまった。

の傾向がきわめて強いままである。しかある。

を旨にしていることである。信用されて成熟経済は成長率の低さから考える限

いるからこそ地道なビジネスでも成果をり、イレギュラーな経済状況が生じない

上げているし、地域コミュニティーで信限り、インフレ率はかつてのように高まむしろ、必要だったのは、成熟経済にし、エドワード・ジョーンズは異なる。

用を勝ち得ている以上、それに傷がつく

ることはない。したがって、金利は低水ステージが移行するに伴って、家計部門

たとえば、2018年にリテール部門で稼ような顧客を欺く行為は自制できる。

準にとどまる。マクロ的に見た金融環境に貯蓄された資産をより殖やしていくよ

ぎ出した純営業収益（営業収益から自社エドワード・ジョーンズは地方証券との標準シナリオはこのようものとなる

うなビジネスモデルだったはずである。

の資金調達コストを除した正味収益）84

いう地域コミュニティーに密着したビジはずである。現状、日銀の量的緩和、さいま、わが国が直面している少子・高齢

億6,900万ドルのうち、コミッション収ネスモデルを守り抜き、それを磨き続けらにはマイナス金利政策の長期化によっ化、そして、人口減少という事態を踏ま入の割合は16%にすぎない。一方で、顧てきたからこそ顧客層からの高い評価をえれば、その必要性は誰にでも分かるこ

客預かり資産残高に連動する報酬（フィ

得ている。このエッセンスは業種の枠組とと言える。そして、成熟経済下におけー）は全体の80%に達している。

みを超えて注目されてよい。

る低金利環境を前提とすると、預貯金で言葉を変えると、手数料によるフロー

はそれを実現しかねることも明らかであビジネスからストックビジネスに大きくる。

体質が変わってしまったことになる。そ日本は旧態依然たる発想のまま
一方、わが国では、「地域に根差す」「地

れも顧客と共存共栄のモデルである。こ

域とともに」という経営理念を掲げては顧客とともに成長するモデルにいるものの、時代の流れの中で経営理念

じつは、エドワード・ジョーンズが地ず、米国の主要証券各社に共通する進化が形骸化してしまっているケースが金融

道な取り組みを通じて顧客に提供してである。ストックビジネスが経営の安定

業界には少なくない。この背景を考えているサービスこそ、そのビジネスモデル

性を高めることは言うまでもない。もはにほかならない。顧客と話し合って顧客や、米国で個人向けリテールビジネスをの人生設計を作り上げて、それに見合っ提供している証券会社は、「株式相場次第

いくと、やはり、わが国社会の成長ステージが成熟経済に移行したにもかかわら36

うに――を年間報酬として得る仕組みで＊イメージ

れは、エドワード・ジョーンズのみなら

49

37

日本郵政、信用回復の道は何か

地域の「生活産業化」へ舵を切れ
で浮き沈みが激しい株屋」ではなく、むあるいは、社員のための経営に努力してをただ「限度額が引き上げられたから定ているのも、おそらく、わが国の成長ス

しろ、長期資金の取り組みで収益を得るいる企業が大半であると思う。エクセレ

額郵貯へ」というのは、金融サービスのテージが成熟経済へと移行したにもかかという側面で言えば、銀行に近くなってント・カンパニーであるほど、その傾向

提供者としては評価できない話である。

わらず、それに対して、適切な対応が採

きている。

が強い。

地域に根差したサービスを展開する主体られなかったことと無縁ではないはずで

それでは、なぜ、日本郵政グループはであれば、それ以前に、その方々のライある。

自身の価値を崩壊させるような隘路には

フプランを丁寧に聞き込んで、より理想

そうしたなかで、地域金融機関、そし

ゆうちょ銀行が提供している定額貯金

まってしまったのか。やはり、わが国の的な資産構成作りを提案することが期待て、日本郵政グループには、地域社会、の資金は、米国の資産残高連動報酬型の成長ステージが大きく変わって、社会構されていると思えるからである。

地域で暮らす人たちのゲートキーパーと商品と親和性があると言えるだろう。そ造の変革期を迎えたことに対する認識がもそも、日本郵政グループはインフラや乏しく、その対応を疎かにしてしまった地域とのつながりなどの面で、本来的にからであると思える。

旧態依然たる発想で自己崩壊しての役割が期待されてくるにちがいない。その役割を担ってこその郵便事業で地域と密接な関係を築き、そのなかであり、銀行事業であり、保険事業であるはエドワード・ジョーンズの取り組みと社会の成長ステージが大きく変わるな

活動する金融機関、つまり、地域銀行、という時代はもはや、すぐ近くにまで来近似性があるようにみてきた。全国をカかで生き残るためには、自身も進化して

地域金融機関は、変化が著しい社会情勢ている。

バーする周密な郵便局ネットワーク、郵

いかなければならないにもかかわらず、の中にあって、今後、地域の生活産業へ

これを裏返していえば、その期待に応便事業を核とする地域との密接な関係

頑なに過去の形に拘泥してきたと言い換と進化していくにちがいない。生活産業

えられないプレーヤーたちは地域におけ性、そして、個人向けリテール金融ビジ

えてもいいだろう。

とは、地域、そして、その地域で暮らする存在感を喪失するにちがいない。既得

その象徴的出来事として見えたのが人たちが抱えている問題、課題のすべて権益、旧態依然とした事業形態にしがみ

ところが、近年の経緯を見ると、この2019年４月に実施された郵便貯金の預について、ともに考えてその解決策を探

付いて、ひたすら膨張主義にとらわれる

自身の価値を自己崩壊させてしまってい

入限度額の引き上げである。それまでのり出す産業である。そのサービスの対価

ような狭い視野でいる限り、次の時代にる。地域の信用、高齢者からの信頼感を

1,300万円から一挙に2,600万円に限度額として、地域から利用され、収益を上げは生き残れない。

逆手にとって、裏切り行為とも言えるビ

は引き上げられた。これは、日本郵政グていくことになる。

ジネスを目先的な利益稼ぎのために行い

ループの悲願だったとされ、各方面から

あるいは、地域と地域に暮らす人たち

続けてきてしまったからである。

投げかけられていた疑問符を一蹴するよの生活を守る産業でもある。金融分野にその原因は何だろうか。一般的には民うに政治決定したものである。もちろん、限らないが、地域外からは絶妙なセール

営化、株式上場によって収益拡大に向け「限度額を超えると対応できず、ひいてストークを操りながら悪質な商品やサーたプレッシャーが高まったという話になは顧客が他の金融機関に移ってしまう」

ビスを持ち込む輩がやってくる。オレオ

りがちである。それを否定するつもりはという主張には耳を貸すべきものはある

レ詐欺もそうだし、悪質なナントカ商法ない。しかし、それが真因かと問われれが、果たして、その対応は限度額の引きの類もそうである。あるいは、後期高齢ば「イエス」とは言いがたい。上場企業に上げだったのだろうかという疑問を拭い者が増えるなかで地域では認知症問題がは絶えず、収益向上に向けた株主からの落とせない。

深刻化しつつある。格差の拡大も著しい。

ネス等々、である。

38

生き残りの道は決まっている

要請が寄せられるが、すべての上場企業

定額貯金に2,600万円を預け入れる貯

昨年秋の本誌で澤口由佳氏が取り上げたが日本郵政グループのような逸脱行為を金者にとって、その資金は来るべき老後

ような「子どもの貧困」も深刻な問題と犯しているわけではない。むしろ、その生活、あるいは、今の老後生活を支えるなっている。

ような圧迫を跳ね返して、顧客のため、大切なおカネであるにちがいない。それ

浪川 攻（なみかわ おさむ）
1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカー勤務を経て記者となる。金融専門誌、証券業界紙を経験し、87年、株式会社きんざいに入社。
『週刊金融財政事情』編集部でデスクを務める。96年に退社後、金融分野を中心に取材・執筆。月刊誌『Voice』の編集・記者、98年に東洋経済新報社と記者契約を結び、2016年にフリー。著書に『金融自壊――歴史は繰り返すのか』『前川春雄『奴雁』の哲学』（東洋経済新報社）、『銀
行員は生き残れるのか』（悟空出版）などがある。

そのように様々な問題が重層的に生じ49

39

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿
EFMA シニアアドバイザー

牧野 司

案件の事例を中心に、グローバルな保険業界におけるイノベーションの動向を紹介し、日本の保険業界への示唆について
人工知能、IoT（Internet of Things）、
考えてみたいと思います。
ビッグデータ、ブロックチェーンなど、
なお、内容が一目で理解しやすいよう、
さまざまな技術が産業界を激変させてい各項目には筆者がプレゼンテーションでます。保険業界も例外ではありません。
用いたスライドも随所に入れています。
かつて「紙と鉛筆の商売」と呼ばれ、どちらかと言えば保守的だった保険業界が、
テクノロジーによって新しい商品やサー 1. イノベーションの全体像
ビスを生み出し、激しいイノベーション
本稿で取り上げるイノベーションの事
競争が起こっています。
例を分類すると、プロダクト、デリバリ
銀行と保険会社のイノベーションをー、予測分析、働き方改革、課題可決、エ推進するために1973年に設立されたNPO法人“Efma“では、コンサルティン コシステム、という動向が見えてきます。
グファームのアクセンチュアと共同で、 本稿ではこの６つのジャンルに沿って考2016年から全世界の保険会社のイノベ 察を進めたいと思います。
イティブな取り組みを表彰する”EfmaAccenture Innovation in Insurance （1）
プロダクト
Award
“ と い う の を 開 催 し て い ま す。
プロダクトというのは、電気自動車や2019年 度 は、54か 国 か ら287社・395件の応募があり、７つのカテゴリー 電動スクーターなど、新型モビリティ向で 合 計21件 イ
ノベーションが受賞しました。2016年からの累計では、653の 保 険 会
社 か ら1,171件の応募があり、その内容は
Efnaの ラ イ ブ
ラリに蓄積されています。
本 稿 で は、2019年の受賞

40

けの保険や、近年数が急速に増えているの一つであり、一つのイノベーションがフリーランス向けの保険など、社会の新

複数の性質を持っているものもありま

しいニーズに対応するための保険です。 す。
少し変わった例では、加入時には無料の互助型P2P保険などもあります。

（2）デリバリー
デリバリーは、商品やサービスを届け

2. 各ジャンルのイノベーション事例（1）プロダクトる仕組みです。オンデマンド型保険や、まず、プロダクトから見ていきましょ販売員のためのタブレット端末、IoTデう。世の中の変化に従って新しいニーズ

バイスを通じて保険を提供する仕組みなが生まれ、それに対する新しいプロダク

どがこれに当たります。

トが生まれていることがわかります。

（3）
働き方改革

① Aviva France“OnMyWay”

RPA（ロボティクス・プロセス・オート（Product&Service Innovationの部 3位）

メーション）による自動化や、人工知能に最近、特に海外で、キックボードにモ

よるメールの自動仕分け、営業成績管理

ーターをつけたような電動スクーター

システムの改善による生産性向上などでをよく見かけるようになりました。昨年す。

5月にパリに出張に行った時にはこのよ

（4）
予測分析
予測分析は「プレディクティブ・アナリ
シス」とも呼ばれますが、膨大なデータを分析し、未来を予測するものです。

（5）
課題解決

うな電動スクーターがたくさん走っており、車輪だけでシートもついていない電動一輪車を器用に乗りこなしている人も見かけました。
私も乗ってみたいと思いましたが、保険がどうなっているかわからないのでや
めておきました。

がんの予防や治療、健康増進、SDGｓ

帰国後に保険会社に問い合わせてみたなど、社会の問題解決に保険会社が取りところ、海外旅行傷害保険では乗り物に組んでいる例です。

乗っている時の死亡や障害はカバーされ（6）エコシステム
課題解決に向けて色々なプレイヤーをるが、対人や対物賠償はカバーされないとのことでした。 乗らなくてよかったです。

まとめ、保険だけでなくあらゆる面で協力して目標を実現するエコシステム・プ

では、現地の保険はどうなっている

レイヤーとでもいうべき会社の出現。

かというと、やはり必ずしもきちんと

もちろんこれは色々考えられる切り口

整 備 さ れ て お ら ず、Aviva Franceは

49

41

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿

OnMyWayという、新しいモビリティにした。二つの車輪が両足の横に、前向き特化した保険を2018年の４月から提供をについているもののことのようです。

技術の進歩により、これからも「空飛ぶり、例えば日本では、副業をしている人

この保険は新型モビリティに乗っていクルマ」のように、過去にはなかったようも含めると現在1,100万人の人がフリー

特徴は、エコフレンドリーな乗り物はる間だけではなく、途中で地下鉄など別なものが出てきます。当然過去の事故デランサーとして働いているという調査結全てカバーすること。よって自転車はもの移動手段を使っても、最終目的地までータもありません。そのようなリスクを果があります。

ちろん、電動スクーターやモノホイール、 リスクがカバーされるため、いわばMaaS

どう分析し、引き受けるかが、今後の保フリーランサーは一つの会社でずっとそしてホームページにはホバーボードも険会社の競争力につながってくるのだと働いているのではなく、契約に応じて短思います。

期間で色々な仕事をこなしている場合が始めました。

カバーすると書いてあります。

保険と言えるのではないかと思います。
さてこうなると、「それぞれの乗り物のリスクはどのように算定しているのでしょうか？」と聞かれることが② Tapoly フリーランサー向け保険多く、またビジネスチャンスも突然訪れたりするので、必要な時、必要な期間だ（Insurtechの部 ２位）

け、いつでもどこからでもすぐに契約でフリーランサーの数は急激に増えておきる保険が必要になってきます。

あります。私は詳細を知る由もありませんが、Avivaといえど、電動スクーター
や電動一輪車やホバーボードの、過去の事故統計データを持っているとはとても
ホバーボードというから私はてっきり思えません。これはあくまで想像ですが、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」 まずは保険を売り出してみて、事故デー

42に出てくる、車輪のないスケートボード

タが集まってきたら料率改定をする等ののことかと思いましたが、それは違いま対応を考えていると思われます。

49

43

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿

英国のインシュアテック企業“Tapoly”

2016年12月に設立された新しい少額官房主導で始まった制度で、現行の規制トを開発し、2019年６月から発売を開始

は、中小企業やフリーランサー向けの保

短 期 保 険 会 社、justInCase社 は、2020の下では困難な新しい技術やビジネスモしました。

険の提供を開始しました。同社によれば、 年１月28月に、「わりかん保険」のというデルを実証実験という形で実施を認め、EUでは、2018年４月1日以降に販売

英国のビジネスの99％は中小企業やフP2P型のがん保険を販売開始しました。

その結果を受けて規制の見直しに繋げてされる自動車には、e-Callという自動事

リーランサー等によって行われているのその仕組みですが、加入時には保険料いくという制度です。

故通報装置の設置が義務付けられていまに、そのリスクを適切にカバーする保険

は無料で、がんと診断されると一律80万がない。そこで自分たちが始めた、との円の一時金が支払われます。

ことです。

日本生命、
新生銀行、
DeNA
（ディー・エヌ・にはなぜそれがないのか？という問題意エー）など、８社のパートナー企業からも識からスタートしたのがこの自転車用ラ販売されます。

イトです。

Tapolyはフリーランサーのニーズに応～ 74歳のグループに分かれ、各グループ

える保険商品のラインナップを揃え、そ内で毎月支払われた保険金（一時金）の合れを即座に契約できるシステムを作りま

計額に手数料を加え、各グループの契約した。

者数で「割り勘」した保険料を毎月後払い

デリバリーは、保険商品やサービスを

ま た、API（Application Program Interface） します。各グループの月額保険料にはそ届ける仕組みです。IoTデバイスを通じ（2）デリバリーライトに内蔵されたセンサーが事故を感知すると、AXAのスマホアプリ“Way
Guard”がGPSの位置情報を元に自動的に救助サービス派遣を依頼します。

によって大手保険会社と接続し、大手保れぞれ500円、990円、3,190円の上限がて保険とサービスを提供する仕組みや、そしてここが保険会社にとっては一番

険会社はTapoly社の商品を大手保険会設けられています。

販売員のためのタブレット端末などがこ重要なポイントだと思いますが、このラれに当たります。

イトには、初年度無料の保険が付いてい社のブランドでも販売できるようになっています。

③ justInCase“わりかん保険”

44

契 約 者 は20 ～ 39歳、40 ～ 54歳、55

わりかん保険は、justInCase社のほか、 す。自動車よりずっと台数の多い自転車

毎月、契約者に払った一時金の合計金額を契約数で割り、その額に一定の管理費を上乗せしたものが保険料として
justInCase社から請求されます。

①AXA Germany Light Guard
Connect

ます。
ランドセルや自転車などに無料の保険が付いてくる、いわゆる「商品付帯」の保

これは、アワード受賞事例ではないの

わりかん保険は保険分野では初のサン（Connected Insurance & Ecosystemsの部で１位）

険は以前から日本にもありましたが、本ですが、日本の保険会社としては非常にドボックス認定を受けました。サンドボ

AXA  Germanyは、ドイツ初、自動事

件はIoTデバイスを活用して、保険だけユニークな事例なのでご紹介します。

ックス制度というのは2018年度から内閣

故通報装置（e-call）
内蔵の自転車用ライでなく救援サービスまで提供していると

49

45

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿

ころが新しい点です。

導入し、成果を挙げています。

ロ以上

さらに、タブレットにはGPSやOCR

最初はクレーム関連６業務に導入し、が搭載され、営業職員の業務効率を向上

次は個人、中小企業、大企業のアフター

RPAの導入は今どき珍しいものではあさせるとともに、社外でも使える機能をセールスサービスと保険料請求10業務にりませんが、ポーランド最古の保険会社（Customer Experience部門 １位）

強化してどこでも仕事ができるようにな

導入と、順次拡大していきました

が最新技術を導入し、その理由、導入プ

日本生命は2019年４月、全国約５万人

り、働き方改革につなげていくとのこと②日本生命 ”TASKALL: Fusion ofFace-to-Face channel and AI”の営業職員と約１万人の顧客サービス担
当職員向けに、６万台のタブレット端末を配布しました。
これまではブラックボックスだった、

です。

（3）
働き方改革
日本生命の例に限らず、日本でも働きが挙げられています。

2019年６月現在、2,300名の従業員がロセス、効果、費用などを開示した点もRPAに関与、PZUグループの７つのシス

評 価 さ れ、Workforce Transformation

テム内で、５つの業務分野の16の業務プの部で１位を獲得しました。

ロセスにおいて、50台のロボットが月に
257,000件の業務をこなしています。

②KBC：EVA - Unlocking expertise,
any-time, anywhere, instantly

熟練した職員のノウハウをデータ化し、 方改革の議論は活発に行われています。

その効果として、それを元にAIがどのお客様に、どのタイ

それとはやや趣旨が違うかもしれません–個々のケースの処理時間を平均５割減（Workforce Transformationの部 ２位）

ミングで訪問し、どのような提案をしたが Innovation in Insurance Awards の–夜間作業による効率化

KBCはベルギーの金融機関で、銀行業らよいのかを自動的に提示します。これ

中 に も“Workforce Transformation”と–「ヒューマン」エラーの排除の他、保険やアセットマネジメントも取は日本初の試みとのことです。

いうカテゴリーがあり、その受賞ケース–業務プロセスの標準化・簡素化・デー

り扱っています。

これによって、抽出された見込み客へのアプローチ率は51％から94％に、成約を三つご紹介します。

また、法人顧客の業種・業態情報や、経

①PZU：Robotic Process
   Automation for PZU Group   employees and customers

営者の趣味・趣向などの情報から関連記（Workforce Transformationの部 １位）

事を抽出して経営者との話材を自動で提ポーランドで最大かつ最古の保険会社

示する「話題・記事マッチングAPIサー

であるPZUは、2018年からRPAを順次

率は13％から24％へと、約２倍に向上し
ました。

46

ビス」を導入しました。

タの透明性の向上

タイトルにあるEVAは“Email Virtual–従業員と顧客のニーズに合わせて緻密

Assistant”の略で、カスタマーサポートに決められたロボットの稼働時間のスタッフがお客様からのemailでの問–新しいレポート機能の追加

い合わせに対応する業務の手助けをしま–既存のシステムの変更は不要

す。

–従業員の反復作業の負担を50％から99％ロボットに移行–NPV（Net Profit Value）は850万ユー

EVAは、２つの人工知能エンジンを搭載しています。
一つは、メールの内容を判定し、適切

4947

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿

な部署またはスタッフに振り分ける人工

このシステムは導入後３か月で売上知能。もう一つは、スタッフに過去の回利益を28％、売上高を7％向上、このシ答例や参照文書のなかから適切なものをステムを使っている販売員のNPS（Net

提示する人工知能です。

Promotor Score）は60％とのことです。

これら２つの人工知能によって、EVA

次のステップは、システムからのデー

はカスタマーサポートスタッフの生産性

タに基づいて優秀な販売員を特定して昇を向上させ、ナレッジワークの価値を高進を行うとともに、早期退職を予測し、めます。 その結果として、付加価値の高重要な販売員を積極的に維持する機能をい仕事に集中でき、仕事の満足度も高ま加える予定とのこと。

るとのことです。

③BNP Paribas Cardif：PostDrive（Workforce Transformationの部 ３位）

コンピュータに「次はこのトレーニン
グを受けなさい」と言われたり、昇進を決められたり、「そろそろ辞めようかな」と思っているのを見抜かれたりというのを

BNP Paribasは欧州のメガバンクで、 好まない人もいるでしょうが、人間のマネージャーが「とにかく1日100件回ってれた結果と、システマチックリスクの専保険会社です。

何が何でも売ってこい‼」と根性論を振門家のテールリスクやドローダウン管理

り回すよりはいいかもしれません。

のノウハウを組み合わせ、機関投資家が（Insurtechの部 ２位）

金融危機以降の動きの激しいマーケット

FNBは“First National Bank”の略で、南で、安定したポートフォリオ管理を、こアフリカの５大銀行の一つであり、FNB

れまでの数百分の一のコストで可能にす

Lifeはその傘下の保険会社です。

ある調査によると、販売スタッフの80％は、十分な成果を挙げられていない、
その原因の一つには、販売実績レポー

（4）
予測分析

トが単なる数字の羅列で親しみに欠け、予測分析は「プレディクティブ・アナリ

どうしたら成績が上がるのかについて

シス」とも呼ばれますが、膨大なデータをは何も書いていないことが挙げられる、 分析し、未来を予測するものです。
PostDriveはその問題を解決するために開発されました。
PostDriveは、いわゆる販売支援シス
テムです。販売実績データを全販売員で①HedgeSPA SophisticatedPredictive Analytics for Hedge
Funds and Institutions

る」というものです。
その原理となる数式が上図の左下に書

これは顧客の属性データ、銀行の取引
データ、および自治体の持つ死亡データ

かれています。

などを、生命保険のアンダーライティン「経済的要因に関して、すべての可能

グに活用するというもので、使用するデな組み合わせをシミュレートする」といータは、医療費、ファーストフードの支

うのは、マーケットリスク管理のモンテ

出、アルコールの支出など2,500項目に上共有することでお互いに刺激をしあい、（Insurtechの部 2位）

カルロ法のようなものでもなく、発生ります。

販売員はゲーミフィケーションを利用し今回ご紹介するイノベーションの頻度の非常に低い、いわゆるテールリ

生命保険の引き受けでは、システムがたオンライントレーニングを受けること

中 で 少 し 毛 色 の 変 わ っ て い る の は、ス ク も 分 析 で き、AIG Alianz Skandia

顧客のリスクを計算し、その顧客にオフができます。また、マネージャーは個々

HedgeSPA社 のSophisticated Predictive

Travelersなどのバンキングとファイナ

ァーできる商品だけを画面に表示しまの販売員のパフォーマンスを瞬時に見る

Analytics for Hedge Funds and Institutions

ンス部門に導入され、現在中国、韓国、英す。これによって顧客は、医師のアポイことができます。

というものです。これは、「人工知能とビ

国の上位保険会社が使用しています。

ントを取り、診察を受け、多くの質問にシステムは販売実績をすべて把握し、 ッグデータを用い、利用可能なすべての

48②FNB Life”Predictive
Mortality Model”

CardifはBNP Paribasグループに属する保険会社のリスク管理も、過去の損害

答え、侵襲的な検査を受けることなく、販売員に生産性を伝え、より業績を上げ情報源から得られる膨大な量の基本的お率だけに頼る時代は終わりつつありま

告知や医療検査なしで最大150万ランド

るにはどのようなトレーニングを受けた

よび経済的要因に関して、すべての可能す。

（１ランドは7.13円）、4つの告知事項とらいいかをアドバイスします。

な組み合わせをシミュレートする。得ら

医療検査なしで最大300万ランドまでの

49

49

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿

クするよう、リマインダーを出してくれ保険に加入できます。
確かに、申込画面は非常にシンプル

（5）
課題解決
世界の保険会社は、社会問題の解決にで、「顧客にとってはストレスフリーに、 つながる領域でも積極的にイノベーショ
FNB Lifeにとっては営業の効率化につなンを進めています。今回のアワードでも、がる」と同社は胸を張ります。

がん・健康増進・SDGsといった分野に関

しかし、もしこの申し込み画面に自分の情報を入力して、加入できる保険が何も表示されなかったら、「 お前はもうすぐ死ぬぞ」と言うことを意味するので連する数多くの取り組みが寄せられました。

① Generali-Welion Skinvision

しょうか？いわば「ビッグデータを活用（Customer Experienceの部 ２位）

した高度なアンダーライティング」といWelionはイタリア最大の保険会社、

うことなのですが、名前が“Predictive

Generaliのグループ会社で、ヘルスケア

Mortality Model”（「死亡予測モデル」）とビジネスを主体としています。Welionになっているだけに、ちょっと怖いものでよれば、５人に1人が皮膚がんにかかるす。

が、発症リスクの高い人の３％しか、きち「ある洞窟の中には火のともった無数んとした医療を受けていないとのこと。

の蝋燭があり、その１本１本が人の寿命をSkinVisionは、Welionが 開 発 し た 皮表している」というような怪談がありま膚がんの早期発見＆皮膚のケアのためのしたが、私はFNB Lifeのコンピュータのアプリです。ユーザーがスマートフォン

中に無数の蝋燭の炎がゆらめいている姿

で皮膚を撮影し、人工知能が画像を分析、を想像してしまいました。

皮膚がんのリスクを判定します。

ます。

この保険は、遺伝子プロファイリング
によって、契約者に最適な癌の治療法を

ウェブサイトによれば、１回のチェックは

世界中から探し出し、その治療と、治療€4.99、年間無制限のチェックは€29.99を受けるための旅行費用も担保する保険です。初回のチェックは無料のため、私です。さらにこの保険には、セコンドオ

も試しに使ってみましたが、結果は幸い

ピニオン取得、在宅介護支援、遠隔相談、“Low Risk”でした。

医療緊急支援および葬儀支援も含まれて②Axa Assistance Italy：BeLive –Cancer Genoma Profiling（Product&Service Innovationの部 ２位）

います。
サービスはまだ試行段階で、試行の結果をみて本格展開するかどうかを検討している段階です。

また、アプリは定期的に皮膚をチェッ

50

49

51

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿③ 日 本 生 命 The paradigm shift
towards 2030- Life/healthcare
business and SDGs

変わったプレゼンも見てきましたが、こういうのは初めてでした。とかく日本人のプレゼンはパワーポイントスライドの棒読みのようなものが多いので、こうい

これはアワードではなく、2019年６月

う人もいるんだと驚きました。さすがに13・14日にウイーンで開催されたEfma

ここまでやれとは言いませんが、海外のInsurance Summitでのお話です。

カンファレンスで存在感を発揮するため

日本生命ニューヨーク事務所、調査部・にも、日本人のプレゼン手法はもう少し

主席国際調査部長の大久保 亮さんが、 考えないといけないなと感じました。
Life/healthcare business and SDGsというタイトルで、日生の社会貢献活動についてプレゼンをされました。
それが普通のプレゼンではなく、３人① Allianz Insideの女性と一緒に、日本生命のSDGsの取

これはアワード受賞案件ではないのでり組みを音楽に乗せて紹介するというもすが、プラットフォームビジネスのお話

の。

です。

内容は、日生の震災時の対応や子供のAllianzは、言わずと知れた、ドイツは教育、環境保護、法規制に対する提言なミュンヘンに本拠を置く金融グループのどですが、それぞれのトピックにぴった一員です。

りの曲が生で演奏されるので会場の参加者も度肝を抜かれ、最後には大拍手。
私はいろいろなカンファレンスで随分

52（6）エコシステム

前述の、ウイーンでのEfma Insurance
Summitで、そ の Allianz の Jean Marc
Pailhol 氏はいきなり「我々はもう保険は売らない」と言って会場を驚かせました。

汚染に悩まされており、市内の25万台の「保険を売るのではなく、エコシステム

スクーターを電動スクーターに置き換えを売るのだ」とのことです。

るというプロジェクトに取り組んでいま

例えば電気自動車や電動スクーターなす。このプロジェクトには、スクーター

どの「エレクトリック・モビリティ」は、 メーカー、電池メーカー、ヘルメットメ
自動車やスクーターだけでなく発電、蓄ーカー、充電装置メーカー、配車予約シ電、給電、配車予約システム、バッテリー

ステム開発ベンダー、市、監督当局など、

交換システムなど、さまざまな要素から実に様々なステークホルダーが参加してなるエコシステムです。

いますが、アリアンツはその真ん中に入モロッコのマラケシュ市はひどい大気

り込んでプロジェクトを進めています。

49

53

グローバル・イノベーションにおける保険の新たな姿

時代になってきます。

（2）
顧客・社会のニーズに迅速・柔軟に対応する。

事故、災害、病気に備えた保険を売るのではなく、そもそもそれらを削減する

新型モビリティの急増、フリーランサ

ためには何をすればいいかを考える必要ーの急増などの社会の変化を受け、顧客があります。また、地球環境保護にも真のニーズに迅速・柔軟な対応をすること

剣に取り組まなければいけません。気候

アリアンツはこの電動スクーターや充電

います。そうすれば、“Allianz INSIDE”が求められます。昔のように何年もかけ変動によって台風や豪雨の被害が大型化

ステーションなどのための専用の保険をと書かれた電動スクーターが何百万台もて保険を設計して約款を作り、料率を算し、保険ビジネスに直接の影響を与える開発して提供するだけでなく、このエコ世界の街を走り回ることになります。ア

出して..というようなペースでは社会のこともさることながら、地球が滅びたらシステムの設計全般に関わっています。

リアンツがこの戦略を広げていけば、空ニーズに対応できないでしょう。

保険どころではなくなるからです。

そして電動スクーターの横には“Allianz

飛ぶクルマにも、配達ドローンにも、電INSIDE”のロゴが大きく誇らしげに入っ

動シェアリングカーにも、
すべて“Allianzています。

INSIDE”のステッカーが貼られるかもし

これはCPUメーカー・インテルの広告

れません。

（3）
高度なテクノロジーでデータを活用する
自治体、企業が保有する膨大なデータがものです。日本でも「インテル・入ってる」 も、個社が単品で保険を売る時代ではな利用可能となり、それを分析するコンピというCMが頻繁に流れていたことを覚ュータと人工知能の性能も飛躍的に向上

えている方も多いかと思います。

くなってくるでしょう。

場合、保険会社というのは全く目立たない存在で、プロジェクトが出来上がるこ以上、様々なイノベーション事例をご

険設計・料率算出ではなく、高度なテクろになって、「保険屋でございます、保険

紹介してきましたが、これらの事例からノロジーを用いたデータ分析によって、はいかがでございましょうか？」と揉みは、以下のような示唆が読み取れます。

複雑かつ未知のリスクを可能な限り正確

手をしながらやって来ます 。そして一般の消費者から見れば、そのプロジェクトに、どこの会社のどんな保険が使われてようと知ったことではないわけです。

（1）
未知のリスクも引き受ける
新しい乗り物に対する保険のように、過去の統計データからは計算できないよ

これが少しでも日本の保険業界発展のお役に立てれば幸いです。

しつづけています。量子コンピュータの3. イノベーション事例から読み取れる「日本への示唆」

マラケシュ市のようなプロジェクトの上記はあくまでも筆者の私見ですが、様々なセンサーからのデータや、政府、

どんなビジネスでもそうですが、保険

キャンペーン“Intel Inside”をもじった

54（5）
社会課題に対応する

実用化もそう遠い未来ではないでしょう。これまでの「大数の法則」に頼った保に把握し、保険やサービスの設計につなげていく必要があります。

（4）
単品ではなく、
エコシステムを売る

アリアンツはこのプロジェクトの設計

うなリスクも果敢に引き受けることが、段階から関わり、「だから自分たちは電動保険会社には求められるでしょう。そし

単に保険を売りこむのではなく、新し

スクーター、バッテリー、ヘルメット、充てこれからも、自動運転や空飛ぶクルマ

いプロジェクトなどに初期段階から積極

電ステーションなど、全てのリスクを熟や人工知能やバイオテクノロジーなど未的に参加し、時にはイニシアチブを取っ知している」と豪語しています。そして知のリスクが数多く発生することが予想てプロジェクトを進め、結果としてそのこのマラケシュのモデルをアフリカ全土

され、保険会社にとってはビジネスチャ

プロジェクトに保険を通じて貢献する、だけでなく、全世界に展開しようとしてンスであると同時に、経営判断が難しいという姿勢が求められるでしょう。

牧野 司（まきの・つかさ）
1958年横浜生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業（計量経済学専攻）。東京海上日動火災保険(株)・(株)東京海上研究所を経て、現在は、慶應義塾大学大学院・理工学研究科訪問教授、東京大学大学院・情報理工学系
研究科非常勤講師、筑波大学大学院・システム情報工学研究科客員教授として修士・博士課程学生の指導・育成に携わる。また、EFMAシニアアドバイザー、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）主席研究員、
特定非営利活動法人CeFil（Center for Innovation
Leaders）客員研究員や各種研究会の委員を務めるほか国内外で数多くの講演、ワークショップを行っている。主な研究テーマは「テクノロジカル・シンギュラリ
ティ」、「IoTとデジタルビジネス」、「イノベーションと企業文化変革」など。
2016年７月にはカリフォルニア・シリコンバレーにあるシンギュラリティ大学の「エグゼクティブ・プログ
ラム」に参加、同プログラムの数少ない日本人卒業生の一人となっている。

49

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ATMの未来戦略［後編］― ゆうちょ銀行・ATMの在り方を巡って ―少している。

ATM の未来戦略［後編］― ゆうちょ銀行・ATMの在り方を巡って ―東海大学 観光学部 教授

立原繁【中編よりの続き】

56

邦銀行では自前のATM手数料は終日無と、「十分な採算性のある運用が可能な料である。三重銀行も営業時間外の自行

ATM台数は飽和状態にあると考えられのATM手数料を無料に改めた。第四北る」としている。すべての金融機関によ越フィナンシャルグループ（本店＝新潟って全国に張り巡らされたATMネット

県新潟市）も、2019年4月より傘下の北ワークは、すでに拡大路線から選別・再越銀行と第四銀行がコンビニATMの手配置の効率化への転換期に入っている。

数料を引き上げた。メガバンクでは、み一方、ATM網の拠点作りに限りがあずほ銀行が一定の顧客向けの手数料優遇る地方銀行などにとって、いつでもどこ策を見直し、2020年3月からセブン銀行

でも使えるコンビニATMは顧客に利便とローソン銀行を無料で使えるコンビニ

性を与える重要なインフラであることにATMの対象から外している＊８。

本銀行の超低金利政策でATMを取り巻＊イメージ（１）ATM市場の環境変化
ゆうちょ銀行を含む銀行のATM台数＊７
佐野祥吾（2018）
による分析によるは変わりは無い。しかし、長期に渡る日

８. ATM戦略を取り巻く
新たな方向性
けた銀行まであった。

に、コンビニATM各社の台数を加えた

しかし、ここに来てATM市場に変化

全体の推移は、ATMサービス提供開始が生じて来ている。便利さを武器とする以来、着実に増加基調をたどってきた。

コンビニATMの拡大路線が転機を迎え

事実、各金融機関にとって自前のATMている。コンビニATM最大手のセブン

によるチャネルは長らく重要な競争要件

銀行の利用者数は2019年度に初めて前であり、いかにしてATMネットワーク

年度水準を下回る見通しである。事実、を拡大し、キャッシュポイントを拡充す

セブン銀行の2019年４月～９月のATM

るかが発展・成長のキーポイントであっ利用件数は４億1,700万件であり、前年同た。したがって、ATMを削減し、自前期に比べて0.4％減少した。通期でも前年のキャッシュポイントを大胆に削減す

同期で0.8％減少の8億2,200万件を見込

る動きは金融機関全体の潮流にはならんでいる。セブン銀行と同じく、収益の9なかった。それどころか、むしろ自前の割をATMからの手数料で占めているロ

ATMチャネルにコンビニATM提携をーソン銀行も、ATM利用者数が伸び悩

かぶせて、利用者の利便性をますます向んでいる。ローソン銀行は2018年9月に上させる対応が取られてきた。さらに、開業したばかりであるが、2019年4月～

コンビニATMの増加に対抗すべく、自9月のATM１台あたりの１日平均利用件

前の店舗外ATM配置をさらに強化し続数は48.4件であり、前年の49.8件から減

コンビニATMに絞ったものである。東まさに、ATMを取り巻く環境が大きく変化して来ている。

く環境は一変した。ある地方銀行ではセブン銀行に支払うATMの利用手数料が（２）キャッシュレス化の進展とATM戦

年間数億円に上り、純利益の１割近い規

2019年は「キャッシュレス元年」と称模にまで膨らんでいるという。全国地方

されている。金融機関を取り巻くこの環銀行協会によると、2019年3月期の地方境変化は、ATMの存在に大きく影響を

銀行の純利益は2015年度と比べて30％

及ぼしている。政府主導によるキャッシ

以上減少している。その中で、地方銀行

ュレス化の流れは、キャッシュポイント

が支払うコンビニATMの利用手数料はの主力として機能してきたATMの存在

年々増加しており、銀行収益を圧迫し始を揺るがしはじめている。また一方で、めている。

ATMは金融機関の窓口業務の効率化に

各地方銀行による自衛策として広がりも貢献してきたが、フィンテックの進展、を見せているのは、顧客が支払う手数料

銀行業務のデジタル化に伴い、ATMはの見直しである。東邦銀行（本店＝福島

設置・維持コストに見合う存在価値が県福島市）は2018年7月に、当時108円

あるかどうか、改めて見直されようとであった平日昼間のコンビニATM利用している。キャッシュレス化によって、の手数料を2倍に引き上げた。三重銀行

現金を介さない消費が普及し続ければ、（本店＝三重県四日市市）も、2018年１

ATMの役割は低下しその存在価値すら月から、営業時間外の引き出し以外は無料だったコンビニATM手数料を有料化とした。いずれも手数料引き上げ対象を＊７ 佐野祥吾 (2018）「コンビニＡＴＭ網を前提にした銀行のＡＴＭ戦略」『金融財政事情 2018．3.26』ｐ 34。
＊８ 日本経済新聞、2019 年 11 月 29 日朝刊より。

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57

ATMの未来戦略［後編］― ゆうちょ銀行・ATMの在り方を巡って ―失うことになる。

度や、利用可能時間を競うことで、金融受け取る収益が増える。その先は、出入従来、わが国の金融決済市場には、長機関の顧客満足度やブランド認知の向上

金などの現金が伴わなくともATMを使

らく「現金」が君臨して来た。金融機関に、ATMは貢献してきたのである。しう新サービスを加えていく、」と。

が日本銀行発行の紙幣と硬貨を、全国のかし、店舗にとって導入や維持にかかるATM経由で安心・安全・便利に市中のコストが安いスマートフォン決済に代表

顧客や店舗に流れる仕組みを構築し運用されるキャッシュレス化が進展すると、

キャッシュレス化の進展により、金融して来たのである。全国に張り巡らされキャッシュレス決済のプレゼンスが大き

機関は従来ATMに求められてきた役割

たATMネットワークは、国民生活に欠くなり、現金の需要が減退する。そうなである出入金・振込・記帳などの窓口業

かすことが出来ない社会インフラともな

ると、ATMは維持・運用コストがかか

務代替機能にとどまらず、新たな役割をって来た。このような「現金主義」
社会のる割に、顧客に対してキャッシュポイン

積極的にATMに付加して行かなければ中で、キャッシュレス社会を目指すこと

トを提供し続ける価値が急速に低下してならない。

になったのは、人手不足や現金コストの行くことになる。

今後のATM機能拡充の視点としては、削減を通じた生産性向上、ひいてはキャそのような状況の中、全体の収益の9①利用者のための新たなATM機能、②ッシュレス決済が創造するデータを利割をATM事業で占めるセブン銀行の長金融機関のための新たなATM機能、の用・活用することによって新たな市場創船竹泰社長は日本経済新聞のインタビュ

２つのアプローチに大別される。

造を実現する、わが国の新たな社会イン

ーで、以下のように答えている

フラ創りである。

にATMによる現金の出入金取引は減少

。
「確か

＊イメージ

り、店舗内スペースの有効活用に大きく道を開くことが可能となる。
また、公共性の高いゆうちょ銀行は、地域に根ざした郵便局を全国津々浦々に委託店として配置しており、地方創生に＊９①利用者のための新たなATM機能

役立つ機能も付加が可能である。地方公

キャッシュレス化の進展が金融機関にしているが、マイナスの影響だけではな

近年の流通系企業の金融業界参入によ共団体が発行する各種証明書の交付や特与える影響は「現金を媒介した顧客接点い。ATM１台あたりの平均利用件数はり、電子マネーチャージや運営母体小売

産品の購入手続も出来、同時に決済出来の希薄化」である。この顧客接点の役割

2019年9月以降、6年ぶりに同年同月比店のクーポン券の発行など、従来の金融る可能性が広がる。

を担って来たのがATMそのものである。

で増加に転じている。スマートフォン決サービスの範囲に無い機能が付加されは銀行口座へ入金される給与（利益・収益

済にATMから現金でチャージする人のじめている。

など）が、主にATMを通じて現金とし利用が増えている。利用者はクレジット

また、コンビニエンスストア店舗にお決算の多様化が出来るようになる。現在て引き出され、市中での決済に利用されカードや銀行口座をスマートフォン決済

いては、ATMの他にキオスク端末機やのATMは現金を取り扱う機器であるが、る状況を鑑みると、キャッシュレス化のにひも付けることに不安を感じている。

マルチコピー機などが設置されており、ATMで各通貨やポイントを現金へ変換

進展はまさにATM戦略を再考する契機

ポイント還元のキャンペーン狙いで複数

現在はこれら当該機器取引で決済を要すする機能が付加されれば、ATMの役割となるであろう。

のキャッシュレス決済を使う人が多いこるものにあたっては、レジ（窓口）での対は飛躍的に伸びることになる。

とも背景にある。
」

応処理がなされている。これらの他にレ従来、店舗側でキャッシュレスの受け

さらに地域通貨や仮想通貨なども決算手段に加えるこのが出来れば、飛躍的に②金融機関のための新たなATM機能

入れが出来ていなかった社会環境下にそして、「当面はATMからの収益が基ジで対応している公共料金収納なども、

おいては、顧客は現金で決済を行う以外盤となる。今は銀行取引の手数料がメイ

技術上ATMでの処理は可能である。当ATMの高付加価値化（ハイスペック

は選択肢がなかった。そのため金融機関

ンだが、キャッシュレス化が進めばチャ

該端末機器をATMに統合することも可化）により、金融機関では従来職員がのATMはキャッシュポイントとしてのージによってスマートフォン事業者から能であり、すべての決済が一度に出来う行っていた業務の事務負担軽減に繋がる。そうなれば、レジ（窓口）
業務の効率る。事実、三菱UFJ銀行が2019年１月に化や顧客が負うプロセスの削減に繋がオープンした機能特化型店舗「MUFG

重要な役割を担ってきた。したがって、ATMの設置場所やネットワーク網の密58

９．ATM機能の未来戦略＊９ 日本経済新聞、2020 年 1 月 16 日朝刊より。

49

59

ATMの未来戦略［後編］― ゆうちょ銀行・ATMの在り方を巡って ―NEXT」は、ATM機能を兼ね添えた高人化店舗」であり、過疎地域などの地方機能端末とテレビ電話ブースを備える

店舗の在り方と繋がるものである。

店舗で、行員の事務負担軽減・経費削減を目指したものである。近未来は、＊10

ATMが全ての行員事務を代替しうる「無

画像：株式会社三菱UFJ銀行舗「MUFG NEXT」第 1 号店オープンについて より
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20190116_mufgnext.pdf

60

また、コンビニATMとゆうちょ銀行

ろう。コンビニATMにしてもゆうちょ

ATMは、そのATM設計思想や企業戦

銀行ATMにしても、他金融機関の代替

略上、大きく性格が異なる。セブン銀行

がどれだけ進むか、またどちらを金融機

ATMは発足当初から他の金融機関への関が選択するか、ATM自身の改革とネ

全国的かつ稠密なネットワークというプラットフォーム提供を念頭に置いていットワーク競争がさらに進むことにな

点で、コンビニATMもゆうたのに対して、ゆうちょ銀行ATMは郵る。 （完）

ちょ銀行ATMも大きな差異

便貯金顧客に対する利便性向上による競はない。しかし、そのネット

争力強化に力点が置かれて来た。つまり、ワークの構築上、コンビニエ

セブン銀行は他金融機関との協調・互恵

ンスストアと郵便局は抜本的を目指し、ゆうちょ銀行は他金融機関（民に思想が異なる。コンビニエ

間金融機関）との凌駕・競争を目的としンスストアの出店戦略は「ドてATM設置・運用を行って来た。セブ

ミナント出店」戦略であり、

ン銀行ATMの設計・運用思想は、顧客

優良な商圏に短期的に集中出にとっても提携相手に対しても同様に扱店をして、支配的かつ優勢な

え完全代替出来ることである。一方、ゆ体制を創り上げ、「高密度多店

うちょ銀行ATMは郵便局利用者の利便舗展開」で都市部中心である。

性向上が最優先であり、独自の振込票を一方、郵便局は利用者利便を扱えたり、通帳のみでの引き出し可能な最優先に考え全国あまねく店

ど、独特の道を歩んできた。

10．結びにかえて舗を全国津々浦々に設置して近未来のATM戦略を考えるに際してきた。事実、自宅から郵便局

共通していることは、金融機関の経営環への平均距離は630㍍である

境が厳しい中、ATMに関して金融機関のに対して、コンビニエンス

からのアウトソーシングのニーズが高ま

ストアは自宅からの平均距離ることである。すでに金融機関同士でのは郵便局より短く560メート

ATM相互開放や共通化、自行ATMをルである。自宅からゆうちょ

完全に置き換えることなど効率化が進め銀行ATMまでの平均距離はられて来ている。

600メートルに対して、コン

ゆうちょ銀行ATMは、コンビニATM

ビニATMまでの平均距離はと比べてフルスペックであるため高コス

470メートルであり、コンビ

ト体質であり、コンビニATMに比べる

ニエンスストアATMに軍配と融通性に欠けている。ATM自身の単が上がる状況である。

価と運営費も課題である。また、特定郵便局などで多くみられるようにATM利＊ 10 https//www.bk.mufg.jp/info/pdf/20190116【参考・引用文献】
・伊藤真利子（2018）「地域金融機関との連携～歴史から見えるゆう
ちょ銀の可能性～」『金融ジャーナル2018.2』
・佐野祥吾(2018）「コンビニATM網を前提とした銀行ATM戦略」『金融財政事業 2018.3.26』
・中里透(2018）「銀行業務の経過と展望～ ATM事業で収益源多様化を～」『金融ジャーナル2018.2』
・隈本正寛・松原義明(2017）「フィンテックが導く将来」『金融ジャーナル2017.3』
・刀禰和之(2017）「店舗内店舗効率化と顧客対応の留意点」『金融ジ
ャーナル2017.3』
・大河原久和(2019）「キャッシュレス進展とATMの役割共存の可能性の考察」『金融ジャーナル2019.4』
・杉山敏啓(2019）「ATM提携はキャッシュレスポイント削減の布石」『金融ジャーナル2019.4』
・岡宏(2019）「次世代チャネル戦略とATMデジタルバンキング時代における役割」『金融ジャーナル2019.4』
・野崎浩成(2019）「コンビニ・ゆうちょ ATMとの競合と共存効率化の担い手としての競争・非競争戦略」『金融ジャーナル2019.4』
・浅見祐行(2019）「ATM機能の近未来像利用者・金融機関それぞれで求められるニーズ」『金融ジャーナル2019.4』

立原 繁（たちはら・しげる）
1959 年生まれ。東海大学大学院経済学研究科
博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月より現職。東海大学総合社会科学研究所所長。東海大学
大学院観光学専攻専攻長。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として、『規制改革の未来』、『欧州郵政事業論』、『基本観光学』、『ソーシャルビジネスのイノベーション』、『自助・共助・公助の経済政策』など多数。

用時間に制約があるのも問題となるであ49

61かんぽ生命不適正営業問題で、本年１月から「まん」のつぶやき
十一

営業停止処分となり全社全力を挙げてお客様の信頼回復に奔走している。しかしながら、ここ

シニアのスマートフォン利用に関する調査
イオンリテール株式会社が提供するイオンモバイルは、2019年10月21日（月）～ 10月24日（木）の期間で､｢2019年11月 シニアのスマートに至った経緯や昨今の状況を客観的にみると、フォン利用に関する調査」を実施しました。スマートフォンを利用して日本郵政グループの大きな課題が見え隠れす
る。それは、民営化が何のためにあったのか？

内体制があった。結果、数字を挙げられるものいると回答した50歳～ 79歳の男女1,000人（予備調査10,000人）を抽出し、この12年間社員が取り組んだことは何だったは重宝され、挙げられないものはお荷物的な扱

スマートフォン利用について調査をしています。

のか？そもそも民間会社とは何なのか？本気でいを受け離職へと繋がっている。これらのこと

改革に立ち向かっているのか？これからどこ

は支社や現場では公然となっていたが、社長記

１.シニアのスマートフォン所有率は約７割に向かおうとしているのか？である。この問題

者会見を見る限り本社幹部に伝わっていなかっが起きて以降、多くの政治家や学者が郵政の民たことからガバナンスが効いていないと言われ営化は正しかったのかと論じられることが多ている所以である。今回、必死に「コンサルテくなった。筆者もここに至って元に戻せというィング営業に徹する」と公表しているが、そも論者じゃないが、今の民営化に対して異議を持そも筆者がまだ若かった30年以上前からコンっている。当時、郵政民営化問題は政局に発展

サルティングセールスは重視され指導を行ってし、最後は「民営化」を旗印に総きており、これに反する営業社選挙となり国民の審判を仰ぐこ員は処罰されていたし、現場でととなったが、あの時本当に国もそんな営業を行う社員に対し民が正しい情報をもって選択しては数字を挙げていても評価さた選挙だったとは到底思えない。

れていなかったのに、いつ頃か

民営化すれば国の未来は明るくら消えていったのだろうか？現なるとまで言われ、ブームとな

在、調査対象を拡大して不利益った小泉改革傘下の政治家の多を被ったお客様への対応と調査

くは正しい知識を持ってなかっを行っているが、多くの渉外社

たのでないか。当時の「竹中平蔵員は対象となっていないことをマジック」にかかっていたとしか思えない。結果、法律が制定さ

62◆イオンモバイル調べ＊イメージ

みると、その様な営業を見過ごしてきた社内体制が一番の問題

れ民営化となったが、当初の通りの民営化効果

であり、圧倒的多くの常識を持つ渉外社員こそが発揮できたかというと疑問を呈する。国民利犠牲者である。また、今回配転希望者の対応も用者のサービスは低下し、会社分割によって非行われたが、日本郵便全体で受け入れられてい効率的業務運行を強いられ、社員間の仲間意識ないことを考えると、今でも組織主義の思考がも希薄化し変化をもたらした。また、社員の適残っていることが残念であり重症だ。さらに、

材適所人事もできなくなったことから離職者が公務員体質が抜けていないと言われたりしてい増加し、特にかんぽ営業を主体とする渉外社員

るが、その一番は大手町本社であるのではないに関しては、著しく離職者が増加した。すでに、か？いずれにせよ、真面目なものが馬鹿を見な

マスコミにも書かれているように、経営数字だ

い職場と、本当にお客様に対して自信をもってけで実態を見なかった机上の営業目標とパワハ

営業させられる体制を早急に構築すべきであ

ラ的指導で離職者も増大した。しかし、こんなる。ゆえに、これを機に自分の椅子だけを守る

指導を行ったのは現場部長をはじめとした管理ような経営者・管理者こそ一掃すべきでないか。

職であり、その背景には営業数字で評価する社（下原田 寿 ＪＰ総合研究所 副所長）

50歳～ 79歳の男女10,000人のシニアに予備調査として､現在所有しているデバイスについて聞いたところ（複数回答可）、最も多かったのは「ノートPC｣で50.3％、次いで「スマートフォン（Android）」
が45.1％、「ス
マートフォン（iPhone）」が23.4％となった。こちらの複数回答を再集計
してスマートフォンを持っている人の割合を見ると67.6%だった。

２.シニアのスマートフォンでの平均通話時間は10分未満が91.6％
スマートフォ

ンを利用してい●スマートフォンでの１回当たりの平均通話時間

る と 回 答 し た50

イオンモバイル調べ

歳～ 79歳の男女
6,803人 に、ス マートフォンでの１回あたりの平均
通話時間を聞いたところ、最も多かった回答は「１分～５分未満」で53.4％となった。
女性は他の年代と比較すると、高齢ほど通話時間が長い傾向になることがわかった。

３.シニアの１日当たりのスマホ利用時間の平均は88分

３０分未満

利用しているアプリのジャンルの上位

３０分〜１時間未満

は「天気、ニュース、ナビ」スマートフォン

１〜２時間未満を利用していると回答した50歳～ 79歳の２〜３時間未満
３〜４時間未満

男女1,000人に、スマートフォンを利用す

４〜５時間未満る１日の平均時間を聞いたところ、「30分未

６〜７時間未満満」が32.2％と最も多く、次いで「30分～１

５〜６時間未満
７〜８時間未満
８〜１０時間未満

時間未満」が24.5％、「１～２時間未満」が１０〜１２時間未満

18.0％となり、シニアのスマートフォンに

１２〜１４時間未満

接触している時間の平均は88分となった。

１４〜１６時間未満
１６時間以上％● １日のスマートフォン
平均利用時間イオンモバイル調べ

49

63

編 集 後 記
令和２年１月２日、令和初の新年一般参賀で天皇陛下は「本年が災害のない、安らかで良い年となるよう願っております」と述べた。まさに“東京2020オリンピックイヤー”の希望に満ちた幕開けであると誰もが思ったはずだ。２月末現在、オリンピックの開催自体が危ぶまれる状況に陥ることなど考えた人がいただろうか。2019年12月
以降、中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染は、短期間で世界に広まってしまった。政府は感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を勧め、２週間の大規模イベントの自粛、全国の小中高校などへ３月２日からの一斉休校を要請した。JP総研リサーチの次回発行は６月だが、その時までに収束しているかどうかわ
からない、先の見えない状況だ。
さて、今号は、巻頭に昨年の参議院議員選挙に当選した小沢まさひと氏のインタビ
ュー記事を掲載。特集では、人手不足など課題が山積する現在の物流危機を乗り越え
持続可能な物流を考察した論稿と郵便局が地域と共に生き残るため、今後どのようなサービスを提供し持続可能な地域社会の中で重要な存在となれるのかを考察した論稿の２本。その他３本の構成となっていて、どれもこれからの郵政グループの事業にとって重要な論稿であると考える。
欧米には「不幸は独りではやって来ない」という、ことわざがある。日本郵政グルー
プを取り巻く状況や新型コロナウイルスの感染拡大は、次々と不幸がやって来るという、ことわざどおりの状況だ。昨年の流行語大賞“ONE TEAM”、すでに使い古された感があるが、一丸となって力を合わせていかなければならないのだと思う。（澤）JP 総研 Research vol.49
2020 年 3 月 27 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
編集人

下原田 寿
澤口 由佳

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ISSN 1882-6091

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