SB42・ADP2-9 通信 No.1

Kiko
気候ネットワーク

6月5日
◆ボン◆

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

ボン会議開幕～少しずつ、少しずつ前へ？～
6 月 1 日、国連気候変動交渉会議は、大きな波乱もなくドイツのボンで始まった。11日までの約 2 週間、COP21 パリ会議での歴史的合意に向けて交渉が行われる。
今回のボン会議の使命の 1 つは、2015年パリ合意の内容について、これまでの各国の意見をまとめた「交渉テキスト」の論点整理を行い、案文の重複をなくしてスリム化させ、効率的な交渉ができるようにすることだ。2015 年 2 月のジュネーヴ会議（ADP2-8）の結果まとめられた 90 ページのテキストには、排出削減、適応・損失と被害、途上国支援（技術・資金・能力構築）といったセクションごとに各国の提案が選択肢としてオプション 1,2,3,4,5 と並んでいる。
これまでの交渉は、テキストのセクションごとに各国が読み合わせをすることに費やされた。4 日午後には改訂された交渉テキストが出されたが、共同議長が「会期の時間の 30％を使って、テキストの 5％を削れた」と述べたように、まだ道のりは遠い。
今週の金曜、土曜と引き続きテキストベースの交渉を行い、来週月曜にまた進捗報告の総会を開催する予定だ。
少しずつ作業は進んでいるが、果たしてこれでパリに間に合うのか、多くの会議参加者が不安になっている。地球の命運を分けるパリ会議が始まるまで、あと半年。
COP21 を歴史的成功に導くため、少しずつでも、着実に前に進みたい。

長期目標に関する公開書簡 (6/2 eco 抄訳)
親愛なる交渉官のみなさん、いつまでにこれを達成しなければならな

第 2 に、誤った解決策に注意が必要だ。こいかが問題だ。加えて、我々はどの程度れまで通り化石燃料を使い続けても我々

最近、産業界や投資家などが「長期目標確実に 2℃目標を達成しようとしているのの気候目標が達成できると信じている人もはパリ合意の重要な要素だ」という強いシだろうか。90%？66%？そして、どのようないるが、それは明らかに事実と異なる。

グナルを発している。ECO も同感だ。

経路で達成していくのだろうか。

まず、 「真の」長期目標とは、気候変動また、化石エネルギー源と比較した場合長期目標についての ECO の立場は明でさえ、再生可能エネルギーは世界の大枠組条約第 2 条の究極の目標のことであり、 確である。我々は、2050 年までの化石燃部分の地域で最もコストが安い選択肢とな政治的に合意された「産業革命からの地料からの排出のフェーズアウト及び、100%りつつある。しかし、他の解決案の中には、球平均気温上昇を 2℃未満に抑制」である再生可能エネルギーへの移行を支持する。 地球の未来にさらなる危険を加えかねず、ことを確認しておきたい。問題なのは、こ

第1 に、高確率で 2℃未満を達成するには、 高リスク・高コストで、大きな社会的影響・技れらの意味が人によってバラバラになってそれらは 2050 年までに達成される必要がいることだ。パリに向けた難題の 1 つは、ある。さもなくば、政治的に合意された 2℃長期目標を実際に運用可能なものにし、目標を達成するのは難しいだろう。

誰でもわかる言葉で記載することである。

我々は、政府が野心的な中期目標を掲

条約の究極の目標は、大気中温室効果げ、最大限の措置をとることを促すような長ガス濃度の安定化である。つまり、温室効期目標を望む。2050 年までのゼロ排出達果ガス排出をゼロにすることが必要となる。 成は、短期目標と長期目標の間に存在す気候変動による悲劇的な影響を防ぐため、る現状の隔たりを埋めることと強く関連する。

Kiko SB42・ADP2-9 通信 ボン No.1

術的困難を伴うものもある。
まとめよう！
ECO は 2050 年までに化石燃料排出をフェーズアウトする文言を支持する。交渉テキストに依然として欠けているのは、再生可能エネルギーへの明確な支援である。
また、長期目標と中期目標は一貫するものでなければならない。

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日 本 に 向 け ら れ る 世 界 か ら の
かつての日本は、京都議定書の生みの親として、この交渉会議の重要なプレーヤーであった。しかし、それはもはや過去のこと。脇道へそれるばかりか、世界からは、相当の“問題児”と見られている。6 月 2 日、政府は、温室効果ガス削減目標の政府原案として、「2013 年比で 2030 年までに 26％削減」という水準を決定し、世界に示した。言うまでもなくこの目標は、基準年ずらしで数字を大きく見せたもので 1990 年比ならわずか 18％削減というもの（安倍首相がこれを「野心的」と表現したのは、まるでジョークだ）。「日本の技術で世界の温暖化対策に貢献」と言って、国内だけでなく海外へCO2 排出を拡大させる石炭火力発電所のセールスにご執心。「他国の理解を得るよう努力する」と繰り返すばかりではもう済まない。日本に国際社会から寄せられる懸念や批判の一部を紹介する。

① 世界の 100 ヶ国以上・900 団体からなる環境 NGO のネットワーク「CAN インターナショナル」による eco の記事

日本の国別目標案は「失敗」だ (6/3 eco 抄訳)
ECO は、2 日に発表された国別目標案（約束草案）の日本政府74GW の太陽光の導入しか想定していない。同時に、2011 年に原案に大きく失望している。日本は 2030 年までに 2013 年比で福島第一原発での事故があったにもかかわらず、日本の目標で26％しか温室効果ガス排出を削減しないつもりだ。これは 1990は総電力の 20～22%を原子力から調達することが想定されてい年比でみるとたったの 18％削減。基準年を 1990 年から 2013 年
る。老朽化した原発の稼働年数を 60 年まで延長するか原発を新に変えることでこの低い目標を高く見せようとし、他の国が 1990設しなければ、この目標は達成できない。さらに、極めて CO2 排年以来取り組んできた努力を無視しようとすることは到底受け入出の多い石炭火力発電所が他の発電方法よりも優先され、2030れられない。
年には再生可能エネルギーの総発電量よりも多い 26%を供給す
信じられないことに、日本はこの目標が「2050 年までに世界全ることになっている。再生可能エネルギー普及とエネルギー効率体で 50％、先進国で 80％削減」という長期目標に沿うものだと言の改善を加速させれば、日本は原子力に頼ることなく 2030 年まい張っているが、それ以上の説明はない。さらに、日本政府がすでに 1990 年比で 40～50%削減するという目標を達成できる。
でに承認している「2050 年までに 80％削減」との目標を認めてい日本は G7 の中で唯一、未だに国別目標案を正式に提出してない。ECO の分析によると、この「誇張された 26％目標」では、到いない。ドイツのシュロス・エルマウの G7 サミットで、安倍首相が底「2050 年80％削減」の達成にはつながらないだろうということが修正後の国別目標案について発表することが期待される。そして、わかっている。
自国の目標案がどのように公平で、野心的といえるのかについて日本の温室効果ガス削減目標案は、貧弱なエネルギー政策をの合理的な説明もするべきだ。
もとに作られている。2030 年までに、たった 10GW の風力と------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------②CAN インターナショナルの声明
日本が発表した「2013 年比で温室効果ガス排出量を 26％程度削減」という水準の目標案を提出すれば、気候変動問題における日本の地位は失墜してしまうでしょう。
意欲的な排出削減目標を打ち出すのではなく、基準年をずらすという奇策を用いて目標を実際よりも高く見せようとする意図は明らかです。国際社会は騙されません。
しかし、まだ間に合います。ドイツで 6 月に開催されるG7サミットに向けて、CANは、日本が「1990 年比で 40％以上削減」を目標として掲げることを求めます。このような目標を掲げることによって初めて、気候問
題における日本のリーダーシップは回復し、日本国民が求めている再生可能エネルギーへの投資を飛躍させることができるでしょう。（安倍首相への書簡、4 月 30 日）＊出典：CAN-Japan ウェブサイト

③英副首相、筆頭国務長官を歴任したジョン・プレスコット氏の意見記事
日本の温暖化目標は問題だ。26%削減というのは一見野心的に見えるが、2013 年を基準年としていることが疑問を呼ぶ。
2013 年は 2007 年以降日本で最も温室効果ガス排出量が多かった年であることを、我々は知っている。福島事故以降、原発稼働停止の穴を埋めるため石炭火力発電に回帰したからだ。…そのリスクは多岐に渡る。低い目標は、日本が既に掲げている80%削減という長期目標の助けとならない
上、21 世紀の低炭素な未来への競争の中で日本を片隅へと押しやる可能性がある。
また、日本の野心の低下は、国際的な気候交渉の重要な時期にあって、多国間主義に対する日本のコミットメントに関して他国に誤ったシグナルを送ることになりかねない。
＊出典：Kyodo news（4/29）、CAN-Japan 抄訳④ガーディアン（ロイター配信）
日本は世界で 5 番目の CO2 排出国であり、福島の事故以来記録的な量のガスと石炭を燃料として利用したので、これまで排出削減目標が骨抜きになってきた。他の国が 1990 年から行っている排出削減努力を全て無視することになるので、2013 年を基準年として取り上げることは衡平ではない。日本は国際社会から非難されるだろう。
それは低い目標を設定したからだけではなく、日本企業が国内石炭火力発電を建設する一連の計画をしているからだ。
＊出典：Guardian（4/30）、CAN-Japan 抄訳⑤オーストラリアの独立研究組織のクライメート・インスティテュート
楽観視できないのは、日本が発表した目標案だ。この目標案は、真剣な国際的行動やクリーン技術投資において、日本を脇に追いやるものになるだろう。
＊出典：Climate Institute(5/5)、CAN-Japan 抄訳

Kiko SB42・ADP2-9 通信 ボン No.1

Kiko SB42・ADP2-9 通信 ボン No.1

厳 し い 視 線 ～これでいいのか、日本～⑥日本、「本日の化石賞」三冠を達成～G7 サミットの事前交渉でも足を引っ張る

4 日、日本は、温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる不名誉な心的でも公平でもない。
「本日の化石賞」を 3 つ単独受賞した（三冠達成！）。受賞理由は
2. G7 サミットに向けて、気温上昇 2℃未満のために国際的な次の 3 つ。パリ合意に向けて行動を加速させている世界の中で、開発援助銀行の投資基準をつくる提案があったが、G7 で日本の後ろ向きな姿勢に「お墨付き」をもらった形だ。
唯一日本が強く反対し、これが削られた。
1. 日本の排出削減目標の政府原案は「2013 年比で 2030 年ま
3. 世界が脱石炭を進める中、日本は途上国における石炭火でに 26％削減（1990 年比で同18％削減）」と極めて低く、野力発電所事業に対して資金支援をし続けている。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------⑦科学者グループ「クライメート・アクション・トラッカー」の評価⑧世界的に著名な環境シンクタンク、世界資源研究所（WRI）の評価

気候変動の研究者によって構成される専門家グループ「クライメート・アクション・トラッカー」は各国の目標案の評価を行っているが、日本の目標案について、カナダと並び、「不十分（inadequate）」 と最も低いランキングを与え、さらに日本の現行の政策だけではその不十分な目標案すら達成できない見込みであると分析している。

アメリカに拠点を置く世界資源研究所（WRI）は、各国の歴史的排出、2020 年目標、2030 年目標をもとに、2020 年から 2030 年にかけての排出量の年変化率（脱炭素化率）を推計し、アメリカ、EU、日本、カナダの 4 か国の比較を発表した。それによれば、日本の変化率は 2.3％であり、カナダよりは高いものの、米国や欧州には劣っていることが明らかにされている。

＊出典：「クライメート・アクション・トラッカー」（6/4）＊出典：世界資源研究所（WRI） (6/4)------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------⑨レポート：石炭火力への最も多額の公的支援を行う日本を問題視
6 月 2 日、オイルチェンジ・インターナショナル、WWF、NRDC
は共同でレポート『隠された石炭支援～政府や国際機関は石炭産業への多額の公的支援をどのように隠して来たのか？』を発表した。これによれば、日本は世界で最も石炭へ融資してきた国であり、2007～2014 年までの融資総額は 200 億ドル（約 2 兆 5000億円）にのぼる。これは、国際的な石炭融資総額の 26％を占める。
石炭支援が世界最大ということは、最も温暖化対策の足を引っ張ってきた国と言っていいかもしれない。
さらに、同レポートによれば、日本、韓国、オーストラリア政府は石炭産業の利益のため、国際的な議論において石炭への規制に強硬に反対してきた。
また、この間、世界銀行のような多国間開発協力銀行は、石炭事業への支援を減らしてきた。日本は二国間で石炭融資を続けている。

なお、経済協力開発機構（OECD）は、各国の石炭融資額について報告を出しているが、そこには石炭への融資を行う全ての公的資金が含まれているわけではない。第三者による石炭融資に関するデータベースによる推計と、OECD報告の総額の差が最も大きいのは日本である。また、日本は、石炭技術への無条件貸付や投資の多くを報告しておらず、透明性に欠ける。
IPCC の最新報告によれば、高い可能性で「2℃未満」を実現するためには、少なくとも既存の化石燃料埋蔵量の 75％が地中に埋まったままになっていなければならないとされているところであり、方針転換を見せる気配のない日本への目は厳しい。
＊出典：『隠された石炭支援～政府や国際機関は石炭産業への多額の公的支援をどのように隠して来たのか？』 （6/2）

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⑩ボン交渉の中で見られた日本への厳しい目～多国間評価（MA）で多くの質問が～ボ ン で の 交渉の 4 日目、 今会合で 最初の 多国間評価（Multilateral Assessment）のセッションが開かれた。これは、COP16（2010 年）のカンクン合意で設けられた先進国の国際評価レビュー(IAR)の一環で、従来の国別報告に加え、先進国は隔年報告を気候変動枠組条約事務局に提出し、2020 年削減目標への進捗状況を公の場で測定・報告・検証（MRV）する制度だ。多国間評価の目的は、2020 年までの排出削減数値目標について、全ての先進国の努力を比較できるようにすることとされている。
4 日は、オーストラリア、ドイツ、日本など先進国 12 カ国への質疑応答が行われた。初日の最後のスピーカーとなった日本政府に対し、すでに書面で質問を提出した先進国と途上国の 10 カ国が口頭で質問したが、日本が進める 2 国間クレジット制度（JCM）と国連に提出した 2020 年目標の見直しが、いつ、どのように行われるかについて多くの質問が寄せられた。
JCM によって得られる海外での削減クレジットを日本の目標達成にどの程度見込んでいるのか、また制度の方法論や削減量の算出や検証が政府から独立して中立かつ適切に行われているのかという 中国、カナダ、イギリス、ブラジル、フィジーなどからの質問に対し、日本政府は第三者機関による検証や登録で中立性を保っていると回答したが、イギリスを筆頭とする国々の JCM への不信を払拭したようには見えない。クレジットの二重カウントの回避には国際ルールが必要、ルール作りの国際交渉に積極的に貢献すると述べるに留まった。2020 年目標のためのクレジットの定量化はまだなされておらず、日本の低い国内削減に対する国際社会の懸念に一層の拍車をかけている。
もう 1 つ注目を集めたのは、2 年前に提出した 2020 年目標「2020 年までに 2005 年比で 3.8％削減（1990 年比 5.8％増加）」の見直しをいつ行うのかということだ。アメリカも単刀直入にこの点を質問している（安倍政権の下で提出された、前代未聞の増加目標への懸念が今も強いことへの表れだろう）。政府は改めて策定されるエネルギー政策を踏まえて 2020 年目標を見直すと答えたが、とりわけ原発再稼動の見込みが立つまでは見直しの時期を明示できないと述べ、ここでも非現実的な原発頼りの国内対策の見通しのなさが露呈されている。中国などはカンクン合意時の日本の 2020 年目標が 1990 年比で-25%だったことを取り上げて、国際公約した目標水準を引き下げるのを防ぐ国内制度はないのかと問い詰めた。
このほかには次世代カーの普及戦略や船舶のエネルギー効率化への質問もあったが、多くの国が日本の目標が公平で野心的な目標とは考えていないことがまたしても明らかになった形だ。
2020 年以降の目標もひどいが、2020 年までの目標もひどい。
2015 年パリ合意の交渉において、途上国を含めた全ての国が参加することを最優先課題とする日本政府だが、途上国の不信を招き、かえってこの「全員参加」を危うくしかねない状況だ。自国の温暖化対策を強化した上で、途上国を含む各国の取り組みを促すための戦略が必要だということは、明らかだろう。

⑪レポート『昇る太陽、沈む影響力？』日本の国際社会への孤立を警告
4 月 30 日、英国の独立の NGO”E3G”は、日本の気候変動政策の弱化と国際社会での孤立化を鋭く指摘するレポート『昇る太陽、沈む影響力？地球気候政治で自ら孤立を招く日本』を発表した。
「米国、中国、英国、ドイツ及びメキシコを含む、他の国々が気候変動対策で先頭に立って活動する中、世界第 3 位の経済大国であり、世界第 5 位の排出国である日本が努力を怠れば、貿易、投資、安全保障及び外交政策といった、益々重要になっている議論において、日本は孤立することになる」と警告する内容だ。日

本政府が「公平」としている国別目標案「26％」については、「米国や EU が約束したものよりも低く、日本の長期的な脱炭素化目標への一貫性を損なうものでもある。EU は、人口が増大しつつあり、日本に比べて１人当たり排出量は低いにもかかわらず、より大幅で迅速な排出削減を約束している。日本がもっと積極的な提案をしない限り、パリの国際気候変動会議で自らの立場を孤立させるリスクを負うことになる」と批判している。
*出典：E3G『昇る太陽、沈む影響力？（日本語版 PDF）』（4/30）⑫レポート：『持続可能な電力供給とは』米コンサルタントが、日本のエネルギー政策の欠陥を指摘
4 月、アメリカの環境エネルギーコンサルタント、ブルース・バッ
クハイト氏によるレポート『持続可能な電力供給とは～日本のエネルギー政策に関する評価～』（2015 年 4 月）が発表された。
このレポートは、日本が国内のエネルギー政策の中で、再生可能エネルギーの過小評価をし、十分な政策を取っていないことを指摘し、石炭火力を大幅に増やそうとしていることへの疑問を呈している。また、日本には現在計画されている石炭火力発電所の容量をしのぐ再生可能エネルギーの導入可能性があることを指摘して、具体的な政策提案を行っている。

＊出典：『持続可能な電力供給とは～日本のエネルギー政策に関する評価～（日本語版）』（2015 年 4 月）

Kiko SB42・ADP2-9 通信 No.1
2015 年 6 月 5 日発行
執筆・編集：井上浩樹、伊与田昌慶、小野寺ゆうり、津田啓生、
土田道代、平田仁子
問合せ：メール iyoda@kikonet.org 現地携帯+81-90-3557-3610

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