一般質問（代表質問）
令和６年（２０２４年）９月１２日
所属会派名
（氏
名）

質

問

内

容

公明党
（久山 佳世子）

１．
「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の将来の展望について
２．使用済み食用油を資源に
３．若者で構成する「Ｚ世代活躍課」の創設を
４．婚姻届の記入例について
５．金剛駅喫煙所に喫煙トレーラーハウスの設置を

日本共産党議員団（深江 容子）１．安全性が危惧されている万博無料招待事業は中止も見据えた対応
を
２．ワクチン接種の費用助成を求める
３．マイナ保険証を利用しない人には「資格確認書」を発行
４．ＵＰっぷ利用者に市役所庁舎駐車場の使用を
５．日常生活用具の給付に関して

大阪維新の会（中井 勝也）１．本市が掲げるまちのリメイクについて
２．職員の給与制度の見直しについて
３．令和５年度の決算について
４．桜まつりサマーブロッサムナイトｉｎ狭山池２０２４について

共創みらい（花田 全史）

１．令和５年度決算を踏まえた本市の展望について
２．公共施設の再配置について
３．防災ＤＸの取組について
４．認知症施策推進計画の策定について
５．こどもまんなか公園づくりについて
６．市民活動の新たな担い手の発掘・育成について

一般質問（個人質問）
令和６年（２０２４年）９月１３日
氏

名

質

問

内

容

松井 康祐

１．子宮頸がんワクチン、キャッチアップ接種について
２．こども性暴力防止法（いわゆる「日本版ＤＢＳ」）の成立を受けて
３．小中学生の薬物乱用防止に向けた取組について
４．マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について

北村 栄司

１．市民から「水道水におけるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）について「安全ですか」との不安の声がある
２．公共施設の再配置に関する取組について
３．市職員等の健康管理について西野 滋胤

１．府道１９８号河内長野美原線の歩道整備及び交差点整備の進捗について
２．大阪狭山市における保育園の必要性について
３．子どもの生活に関する実態調査を受けて

中野 学

１．金剛駅周辺の活性化及びまちづくりについて
２．職員へのカスタマーハラスメント対策について
３．狭山池ダムカレーについて
４．下水道使用料の料金体系の変更について
５．オレンジガーデニングプロジェクトについて

小芝 英俊

１．大阪・関西万博への学校行事としての参加について
２．大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針（素案）について
３．有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の実態と対策について
４．新型コロナワクチンによる副反応被害と救済認定制度について
５．介護事業所の実態調査と支援について
６．現行の健康保険証廃止に伴う住民への対応と周知について

池永 裕樹

１．行政のデジタル化進展に寄与するノーコード・ローコードツールの導入について
２．インフルエンサーを活用したＳＮＳにおける魅力発信について
３．不登校児童生徒の健康診断の現状について

山本 尚生

１．令和５年度決算について
２．全国学力テスト（全国学力・学習状況調査の調査）について
３．タブレット端末を導入して５年を総括して
４．女性管理職比率について

氏

名

北 好雄

山本 あさみ質問

内容１．２０２５日本国際博覧会児童・生徒招待事業について
２．高齢者補聴器購入費助成事業について
３．施設等に対するマイナンバーカードの取得支援について
１．高齢者支援の更なる充実を
２．公共施設の再配置について
３．大阪狭山市の上下水道の安全性について◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会
公明党代表

令和 6 年 9 月 12 日（木）久山 佳世子

１．
「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の将来の展望について（市 長）《質問要旨》
令和５年度決算は、単年度収支では、コロナ・物価高騰対策事業で約１億６千万円の一般財源を投入し、約２億７千万円の赤字となったが、実質収支では約４億６千万円の黒字、実質単年度収支でも約９千万円の黒字と、引き続き一定の黒字を確保した。
古川市長がうたっている「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」が、近畿大学病院移転に伴う後継病院及び跡地取得企業選定や、公共施設の再配置に関する問題、
また、大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する問題等について具体的な方向が見えてきた。さまざまなプロジェクトが控えているが、今後も引き続き社会保障関係経費の増加や物価高騰が見込まれるため、限られた財源の中で各種の事業を実施する必要がある。財政面での問題はないのか。古川市長は大阪狭山
市をどのようなまちにしたいのか、次の５点について、本市の見解を伺う。
（１）令和５年度決算について（２）公共施設再編の財源について（３）「大阪狭山市の公共施設をみんなで考えるタウンミーティング」を本年７月に、３回開催したが、これを受けて、今後、市民からの声をどのように反映していくのか（４）狭山ニュータウンの再生について（５）幼稚園・こども園の適正規模・適正配置について

２．使用済み食用油を資源に（市民生活部長）《質問要旨》
脱炭素社会の実現へ、家庭などで発生する使用済み食用油（廃食油）を回収し、航空燃料（ＳＡＦ）の原料に活用する取組が進んでいる。これまで本市においても、環境を守るグループが廃食油を使い石けんを作っていた。
「捨てるとゴミだが、回収すれば資源となる」廃食油をエネルギーとして活用する取組について、本市の見解を伺う。

３．若者で構成する「Ｚ世代活躍課」の創設を（政策推進部長）《質問要旨》
秋田県潟上市（人口３１，８００人）では、Ｚ世代による市政参加の場を創出するため、高校生・大学生で構成するプロジェクト「Ｚ世代活躍課」を創設した。これは、まちづくりに関し、特に関心が薄いとされるＺ世代（高校生・大学生等）の市政参画を促し、市の課題などに対し若年層の視点による柔軟な発想を取り入れるもので、市内在住か市内の学校に通学する生徒・学生を募集し、本年７月２４日に辞令交付式が行われた。
このような取組について、本市の見解を伺う。
1◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 12 日（木）４．婚姻届の記入例について（市民生活部長）《質問要旨》
民法第７５０条の規定では結婚時に夫婦のいずれかが姓を改め「夫婦同姓」にすると定められている。しかし、実際には約９５%の夫婦が夫の姓を選び、妻が改姓している。また、自治体の婚姻届の記入例では、「婚姻後の夫婦の氏」を夫側に印を入れ、夫側を選択しているケースが圧倒的となっている。この記入例により、
無意識にジェンダーバイアスがかかってしまうことになり、妻の氏の選択の余地を奪ってしまうことにもなりかねない。本市における婚姻届の記入例も夫婦の氏が「夫・妻」のどちらでも選択できることが理解できるように、見直されるべきと考えるが、本市の見解を伺う。

５．金剛駅喫煙所に喫煙トレーラーハウスの設置を（まちづくり推進部長）《質問要旨》
金剛駅西側にある喫煙所は、朝の通勤時には、駅を降りてきた人やこれから電車に乗る人で常に喫煙している人がいる。中には、喫煙所の外で吸う人がいるため、煙が流れてきて、その跡にはポイ捨てをした吸い殻が残っている。また、喫煙所内には、飲んだ後のビンや缶が並んでおり、景観が損なわれているように感じる。今回、そよら金剛ができたことにより、金剛駅西口が、これからの大阪狭山市への玄関口となってくることを鑑みて、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを改善する
ため、喫煙トレーラーハウスを設置してはどうか。
本市の見解を伺う。

2

◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会
日本共産党議員団代表

令和 6 年 9 月 12 日（木）深江 容子

１．安全性が危惧されている万博無料招待事業は中止も見据えた対応を （教育監）《質問要旨》
大阪府教育庁は、本年４月１９日から５月３１日までの間、大阪・関西万博無料招待事業への参加意向調査を行った。
「希望する」と答えなかった学校には、再度、調査を行い、「希望する」が約８０％になった経過があるが、「不参加」と答えた学校は４０校で約２％あった。
しかし、意向調査では「参加希望」としたものの、会場の下見が来年４月の開幕後しかできないことや、必要な情報が得られないことに不安の声が上がっている。
本年６月定例月議会において、日本共産党議員団の代表質問に対する答弁の中で、学校における校外学習は「安全確認については、教職員が事前に下見等により移動経路や現地における交通事情、連絡の方法、救急病院等の医療機関の有無を確認するなど学習場所の状況を把握し、当日の引率者や教員配置、緊急事態が発生した場合の連絡方法などについて検討し、計画を立て、校長の承認を得た上で実施」と答えている。また、本市教育委員会としては、引き続き大阪府の動きを注視し、学校を適切に指導助言していくと答えている。本市教育長としても、大阪府
都市教育長協議会を通じて子どもの安全・安心が保障できるように緊急要望書を提出しているとの答弁であった。
（１）あれから約３箇月経過したが、この間、大阪府及び万博協会の動きはどのよ
うなものがあったのか、進展があったのか。本年７月４日付けの大阪府教育庁の臨時説明会資料によると、本事業に関する質問に対する回答は、「引き続き協議を進める」とする部分が多くみられた。さらに、「本事業に関する確定情報を学校へ提供できるのはいつか」との質問には「未定」とあり、不十分な回答となっていることがわかった。
また、万博協会が７、８月に開いた学校向け説明会の配布資料には、「下見
後に参加を取り消した学校には、下見した人数分の入場料を請求する」と明記されており、学校関係者からは怒りの声が上がっている。万博は、会場内でのガス爆発事故とその後の対応、アクセス環境の悪さや、場内での安全性など問題が山積みである。そして、やっと防災実施計画が発表されたが、安心して避難できるものにはなっていない状況である。
（２）したがって、本市教育委員会と教育長は、大阪府の責任で安心・安全を確保
し、実施の有無を判断するのに必要な情報提供を行うよう求める。
（３）さらに現場の教職員の意見・要望を把握し、大阪府に届けるよう求める。
（４）その上で、子どもの安全が確保できない場合には、万博無料招待事業への参加の中止を見据えた対応を検討するよう求める。
以上４点について、本市の見解を伺う。

3◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 12 日（木）２．ワクチン接種の費用助成を求める（健康福祉部長）《質問要旨》
新型コロナウイルス感染症・インフルエンザの同時流行に備えた対応として、予防接種が有効とされる。
（１）新型コロナウイルス感染症に関しては、本年１０月よりワクチン接種が定期接種となった。厚生労働省は、定期接種の自己負担額を最大でおよそ７千円にするとしているが、独自に助成を行う自治体もある。本市での費用助成を求める。感染症法上の位置づけが５類感染症とされているインフルエンザの定期接種と同様に、１回千円での実施を要望する。
（２）新型コロナワクチンの任意接種については、本年３月時点の厚生労働省資料によると、接種費用はワクチン代１万１，６００円程度と手技料
３，７４０円で合計１万５，３００円程度の見込みとなっている。感染拡大の可能性も指摘されており、任意接種についても費用助成を求める。
（３）インフルエンザの任意接種については、子どもへの接種費用の助成を求める。特に１３歳までの子どもについては２回接種が必要であり経済的負担が大きい。受験期の子どもへの接種も含め、子育て支援としても費用助成を求める。
以上３点について、本市の見解を伺う。

３．マイナ保険証を利用しない人には「資格確認書」を発行 （健康福祉部理事）《質問要旨》
保険証利用登録されたマイナンバーカード（マイナ保険証）を基本とする仕組
みに変わることから、現行の保険証は本年１２月２日に廃止され、廃止日以降は、保険証の新規発行・再発行ができなくなる。厚生労働省は、本年５月から７月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」としたが、７月の利用率は１１．１３％にとどまっている。多くの問題が指摘されるマイナ保険証であるが、利用するかど
うかは本人の任意であり、マイナ保険証を利用しない、又は利用したくないという人も現状ではかなり多い。
このような状況で、健康保険証廃止の情報ばかりが一方的に示され、「現行の健康保険証は使えなくなってしまうのではないか」と誤解を招いている。
マイナ保険証について全国の地方紙１８紙が合同で実施したアンケートによると、回答者の３割ほどは資格確認書の存在を知らなかったことがわかった。マイナンバーカードを作っていない人や、マイナンバーカードを作ったが保険証利用登録をしていない人には資格確認書が発行されること、発行済みの健康保険証も一定期間有効であることなど、疑問や不安が解消されるように市として周知に努めていただきたい。市の広報誌やホームページでの周知をはじめ、市の窓口など
ではわかりやすく説明するよう求める。
本市の見解を伺う。

4◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 12 日（木）４．ＵＰっぷ利用者に市役所庁舎駐車場の使用を（こども政策部長）《質問要旨》
子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷに、駐車場を整備してほしいとの要望がある。現在、ＵＰっぷの駐車場利用は、妊娠している方、障がいがある方、介助が必要な方に限定されており、一般使用は難しい。令和４年１２月定例月議会
で、駐車場整備について一般質問で取り上げたところ、担当からは「ＵＰっぷ周辺には適当な用地もなく、また、ＵＰっぷ利用者のためだけの駐車場を整備するのは、財政面を含めさまざまな観点から困難である」、「公共交通機関や自転車などによる来館を」との答弁であった。
しかし、子育て支援に特化した施設であることから、駐車スペースの確保も必要ではないか。今議会で、２０２４年度補正予算に本庁舎駐車場等整備工事費が計上されている。この機会に、本庁舎駐車場の一部にＵＰっぷ利用者が駐車できるスペースを確保していただきたい。
本市の見解を伺う。

５．日常生活用具の給付に関して（健康福祉部長）《質問要旨》
日常生活用具の給付事業は、在宅の障がい者（児）が、日常生活をより円滑に行うことができるよう、必要に応じて日常生活用具を給付する事業である。そして、日常生活用具の種類別にその限度額が決められている。
視覚障がいの方から、パソコンを操作する際に必要となる情報・通信支援用具としてのソフトウェアの購入に際し、現在６万円とされている給付の基準額を増額してほしいとの要望があった。
給付の基準額は自治体によって違いがあるようで、他の自治体では１０万円となっているところもある。基準額の決め方はどうしているのか。物価高騰の折、見直しが必要ではないか。
本市の見解を伺う。

5◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪維新の会代表

令和 6 年 9 月 12 日（木）中井 勝也

１．本市が掲げるまちのリメイクについて（市 長）《質問要旨》
本市では現在、「大阪狭山市立地適正化計画」、「公共施設再配置計画」や「学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針」など、これからの大阪狭山市の発展にとって非常に重要な計画の策定が進んでおり、市民意見募集、市民アンケート、タウンミーティングやパブリックコメントの募集が行われた。本市の重要な施策を市民にしっかりと理解していただき、また、市民の声をしっかりと反映させていくことが重要で、これらのプロセスを丁寧に踏んでいくことは大変重要と考える。
今後、近畿大学病院の移転等を含むまちづくり全体に関し、市民の声をどのように受け止め、どのような視点でコーディネートし、まちづくりを進めていくのか。
本市の見解を伺う。

２．職員の給与制度の見直しについて（市 長）《質問要旨》
人事院は２０２４年度の国家公務員給与改定で、月例給を平均２．７６％引き上げるよう勧告した。本年の人事院勧告は１９９２年度以来３２年ぶりとなる高水準のベースアップであり、初任給は総合職大卒で３万円弱、一般職で２万円超と過去最大の引き上げ幅になっている。また、民間給与が比較的高い地域に勤務する場合に支給される「地域手当」の段階的な見直しも示され、これまで市町村単位で設定されていた級地区分が、都道府県単位を基本に広域化されることとなり、この改正によって本市の支給率は１２％に引き下げられることになる。古川市長
３期目の所信表明で示された「職員の地域手当を含む、給与制度の総合的な見直し」について、これまでも定例月議会の一般質問において市長の見解を伺ってきたが、本年度の人事院勧告が示された今、改めて本市の考えを伺う。

6◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 12 日（木）３．令和５年度の決算について（総務部長）《質問要旨》
令和５年度普通会計決算概要では、実質単年度収支では約９千万円の黒字となったが、経常収支比率では令和３年度９３．６、令和４年度９４．７、令和５年
度９８．４と悪化してきており、将来を見据えた財政運営が必要な状況にある。
「大阪狭山市行財政改革推進プラン２０２０」が令和６年度（２０２４年度）で最終となる５年目となる。
「大阪狭山市行財政改革推進プラン２０２０」では「財政改革」、「行政改革」、「組織改革」と３つの方向性を示し１５の分類を設け、効果を「見える化」するため、可能な限り各取組項目に目標効果額を設定している。
令和５年度の決算を受けて、（１）令和５年度までの「行財政改革推進プラン２０２０」の進捗について（２）令和６年度の「行財政改革推進プラン２０２０」の展望と令和７年度以降の取組について
以上２点について、本市の見解を伺う。

４．桜まつりサマーブロッサムナイトｉｎ狭山池２０２４について（市民生活部長）《質問要旨》
本年８月１日に、狭山池で桜まつり実行委員会の主催による花火大会が行われた。本当に素晴らしい花火だったと市民から大変多くの喜びの声を聞いた。さま
ざまな準備をし、新たな挑戦をしてくれた関係各位に心から敬意を表し感謝する。
来年度以降も是非とも継続していただきたいと考えるが、本市の見解を伺う。

7

◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会
共創みらい代表

令和 6 年 9 月 12 日（木）花田 全史

１．令和５年度決算を踏まえた本市の展望について（市 長）《質問要旨》
令和５年度一般会計決算は、歳入２３９億７，２２２万６，３９９円、歳出２３４億４，９８５万４，３６５円と前年度に比べ歳入で５億１，１８０万
４，０４８円（増減率２．２％）の増、歳出で７億５，７０４万５，５２６円（同３．３％）の増となった。また、実質収支額は、４億５，６０７万６，７９０円の黒字、単年度収支は、２億７，４２６万６，７２２円の赤字となった。しかしながら、３億６，５５４万２，６４４円の財政調整基金への積立てがあり、実質単年度
収支額は９，１２７万５，９２２円の黒字であった。
歳入の主なものとして、市税収入済額は、７６億６，７４１万４，９１２円であり、歳入決算総額の３２．０％を占め、前年度に比べ９，２２１万１，００１円（同１．２％）の増、すりばち池売却を含む繰入金４億２，３０７万３，６０１円となっている。自主財源は９５億９，５６８万２，１１１円で、前年度に比べ４億
１，９０３万１，３７７円（同４．６％）の増となっており、歳入総額に占める自主財源の割合は４０．０％となった。
歳出の主なものとして、義務的経費である民生費が、１１２億９，４６７万
６，２５１円で６億１，１３７万６，３００円（同５．７％）の増、総務費が２９億１，４９４万４，７４４円で２億２，２４４万２，１６８円（同８．３％）の増、教育費が２６億２，７９３万１，８７９円で１億９，０８６万５，９６５円（同７．８％）の増となっている。
市税や各種贈与税・交付金の増収があった一方で、普通交付税と臨時財政対策
債の合計額が微増にとどまり、歳出においては自立支援給付や子ども子育て支援の各種給付費や各特別会計への繰り出し金等、義務的経費が増加傾向であることなどを鑑みれば、今後の財政見通しは厳しく、住民ニーズの変化に対応した行政サービスを行うためには、あらゆる手立てを駆使しなければならない。
（１）２年連続の財政調整基金への積上げや実質単年度収支の黒字が続いている。
今後の財政運営について。
（２）人口増加は税収確保や地方交付税の算定に有利に働くが、市の将来人口推計よりも人口減が進んでいる。移住促進を市の重要施策として位置づけ、転入・転出者へアンケートを実施し、推進することについて。
（３）市政は経営であり、マーケティングは必要と考える。
「生涯住み続けたいま
ち 大阪狭山市」をめざす都市ブランディングを進めるため、政策推進部に
マーケティングを担う部局の設置について。
以上３点について、本市の見解を伺う。

8◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 12 日（木）２．公共施設の再配置について（総務部長）《質問要旨》
本市のインフラ資産や小規模施設を除く公共施設を対象として、公共施設等総合管理計画を上位計画とし、公共施設再配置方針にのっとり、関連計画や策定済みの個別施設計画との整合を図りつつ、公共施設の再配置を実行するための公共施設再配置計画の素案が策定され、パブリックコメントが本年９月３日まで行われた。
素案では、学校園を除く第一期で再配置を想定する施設として１３施設、譲渡・廃止を想定する施設が１施設、第一期で当面維持を想定する施設が２２施設、引き続き方向性について検討する施設が７施設示されたが、まずは著しい老朽化等が進行する施設が集積している今熊地区周辺エリアや狭山中学校の建替え、南第三小学校での小規模特認校の導入、新たな公立こども園の取組を優先的に進めるとなっている。
今熊地区周辺エリアの再配置モデルプランに対する市民アンケートにおいて、「エリアの将来像は、複数の施設が充実し、バス等交通手段がありアクセスしやすい。建物の安全性が高く、災害時に避難できる。ゆっくり過ごすことができる。」
等があった。
（１）図書館へのカフェ、託児所の常設について（２）入浴施設の設置について（３）ブレイキンの聖地とするための施設の設置ついて（４）支援公設民営方式、包括的民間委託といったＰＰＰの活用について（５）施設利用者への切れ目のない支援について
以上５点について、本市の見解を伺う。

３．防災ＤＸの取組について（危機管理室長）《質問要旨》
本年８月８日に宮崎県で震度６弱の揺れを観測したマグニチュード７．１の地震を受け、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時
情報が発表された。また、同月２９日午前８時頃、台風１０号が鹿児島県薩摩川内市付近に上陸し、西日本のみならず広範囲に大雨をもたらしたことは記憶に新しい。
災害はいつ起こるか予測がつかない大きな課題であり、万一災害が発生した際には、迅速かつ効率的に災害対応を実施することが重要である。災害対応の円滑化・効率化とともに、職員の負担を軽減し、避難者一人ひとりに合わせた被災者支援を実施するためには、防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は必要不可欠であり、全国の地方自治体もデジタル化を進めている。
防災ＤＸの取組について、本市の見解を伺う。

9◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 12 日（木）４．認知症施策推進計画の策定について（健康福祉部理事）《質問要旨》
わが国の認知症の人の数は、平成２４年でおよそ４６２万人と推計されており、
令和７年には約７００万人、６５歳以上高齢者の約５人に１人に達する見通しとなっている。認知症の人の増加を見据え、国では、平成２４年９月に「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）、平成２７年１月に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）、そして令和元年６月には「認知症施策推進大綱」を策定し、取組が進められてきた。本
年１月１日に施行された認知症基本法の基本理念には、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記されている。
施策として、学校教育などで理解増進、交通安全の確保、使いやすい製品普及、社会参加の機会確保や雇用継続へ啓発、適切な保健医療や福祉サービス提供、本
人や家族の相談整備体制、予防や診断、治療、リハビリの研究などが盛り込まれた。
認知症施策推進計画策定について、本市の見解を伺う。

５．こどもまんなか公園づくりについて（まちづくり推進部長）《質問要旨》
公園で遊ぶ子どもの声に苦情が寄せられるなど、社会全体として子どもを生み育てることをためらわせる意識・雰囲気もある中、子どもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができるようにするため、子どもや子育て世帯の目線に立ち、子どもの遊び場の確保や、親同士・地域住民の交流機会の創出に資する都市公園の整備などを推進する必要がある。
国土交通省では今年度に、子どもの遊び場の確保や、親同士・地域住民の交流機会の創出に資する都市公園の整備などを支援することにより、子どもや子育て世
帯が安心・快適に日常生活を送ることができる社会をめざすため、「こどもまんな
か公園づくり支援事業」を創設した。
（１）こどもまんなか公園づくりについて（２）ボールパークの整備について
以上２点について、本市の見解を伺う。

10◆代表質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 12 日（木）６．市民活動の新たな担い手の発掘・育成について（政策推進部長）《質問要旨》
福祉、環境、まちづくりなど、さまざまな分野で市民の生活を支え、地域課題の解決に奮闘してきたボランティア団体であるが、活動を次世代に継承することが課題の一つとの声を聞く。将来の担い手不足は団体存続の危機であり、社会的に有用で価値ある活動をしている団体が解散することとなれば、社会的に損失である。
市民活動の新たな担い手の発掘・育成を目的として、（１）市内活動団体が主催する、子どものボランティア活動を盛り込んだ事業に対し、支援を行うことについて。
（２）市内団体が主催した事業にボランティアで参画した市民へ、市の認定書を交付することについて。
以上２点について、本市の見解を伺う。

11

◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）松井 康祐

１．子宮頸がんワクチン、キャッチアップ接種について（健康福祉部長）《質問要旨》
子宮頸がんとは毎年約１．１万人の女性が罹患し､約２，９００人が亡くなるがんの一種である。若い年齢層で発症する割合が比較的高く、２０歳代から増え始
め、３０歳代までに治療等で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人
も､年間に約１，０００人いる。子宮頸がんワクチンは、専門家会議で安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから､現在、公費によるキャッチ
アップ接種が行われている。そこで、周知方法と現在の接種状況、今後の予定について伺う。

２．こども性暴力防止法（いわゆる「日本版ＤＢＳ」）の成立を受けて（教育監）《質問要旨》
子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認することができる、いわゆる「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が本年６月１９日に成立し、同月２６日に公布された。性犯罪歴の有無を刑の終了から最長２０年確認することが可能となり、就労を制限できるようになる。子どもと接する仕事に就く
人の性犯罪歴について、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できる仕組
みで、現職者も照会の対象となる。性犯罪歴が確認された場合、事業者は配置転換などを講じなければならず、解雇も許容される。同法では、行政に監督・認可などの権限がある学校や保育所などに対して、性犯罪歴の確認を義務づける。一方、学習塾や放課後児童クラブなどは日本版ＤＢＳ制度の参加を任意とし、希望して国から認定されれば確認の義務を負う。対象となる性犯罪は、不同意わいせつ罪などの刑法犯のほか、痴漢や盗撮といった自治体の条例違反も含まれる。照会期間は拘禁刑（懲役と禁錮両刑を２０２５年に一元化）が刑を終えてから２０年、罰金刑以下は１０年となっている。
また、法律では、教員等の研修、児童等との面談や相談を行いやすくするための措置、児童への性暴力の発生が疑われる場合の調査や被害児童の保護・支援体制等に対しても対策を講じなければならないとしている。そこで、本市としての基本的な考え方、今後の対応について伺う。

1◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）３．小中学生の薬物乱用防止に向けた取組について（教育監）《質問要旨》
新聞報道では、本年８月２日、大阪府和泉市の男子高校生が大麻取締法違反などの容疑で逮捕された。また、大阪府警は大麻を受け取って所持し密売に関わったとみられる少年２人も同法違反容疑で逮捕した。他に中学３年生だった少年少
女４人も逮捕・書類送検した。昨年９月、少年が通っていた中学校で大麻や覚醒剤が見つかったことが端緒で、発表では男子高校生は昨年９月から１０月までの間に、自宅や大阪府内の公園で少年２人に乾燥大麻や覚醒剤を譲り渡すなどした疑いがある。調べに対し男子高校生は黙秘し、少年２人は容疑を認め、「金がほしくて、中学３年生になってから販売や使用を始めた」と供述している。大阪府警は少年２人がＳＮＳを通じて薬物を密売するなどしていたとみている、という報道に非常に危機感を抱いている。テレビや雑誌、インターネットからのさまざまな情
報は、判断力が十分育っていない小中学生にも大量に降り注いでおり、薬物乱用に関する情報もその中に紛れ込んでいる。周りの環境や友人からの影響を受けやすい子どもたちを薬物乱用の魔の手から守るには、家庭・学校・地域社会において薬物乱用を許さないという環境づくりが必要と考える。そこで、本市での取組を伺う。

４．マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について（危機管理室長）《質問要旨》
救急隊がマイナ保険証を活用し、傷病者情報を正確かつ早期に把握することで、救急活動の迅速化と円滑化をめざす取組として、マイナ救急実証事業が進められている。本年５月２３日から実証事業を開始しており、今後、「マイナ救急」の全
国的な実証事業結果を踏まえ、より救急隊が活用しやすいシステムの構築などの検討を進めるとしている。今後の対応について伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）北村 栄司

１．市民から水道水におけるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）について「安全ですか」との不安の声がある（水政策部長）《質問要旨》
テレビや新聞報道でＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の問題が報じられている。
ＰＦＡＳの健康への影響としては、ホルモンの働きを阻害する可能性があり、甲状腺疾患や生殖機能の異常、肥満、心疾患などのリスクを高める可能性や長期的に摂取すると発がんリスクが上がり、免疫機能が低下する恐れがある。また、脂質異常症や腎臓がん、乳児・胎児の発育の低下などの健康リスクとの関連性も指摘されている。
ＰＦＡＳは人工的につくられた化学物質で数千から１万種類以上ある。自然界
や体内で分解されにくく蓄積しやすい性質があり、環境中で分解されにくい特徴
から「永遠の化学物質」と呼ばれている。ＰＦＡＳには、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強いなどの特徴がありフライパンなどのフッ素樹脂加工や半導体製造、
泡消火剤など多様な用途で使われてきた。
代表的なＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳについては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で製造や使用などが制限されている。しかし、ＰＦＡＳ
は水に溶けやすい性質もあるため、工場排水などによって周辺の地下水や水道水の汚染が問題となっている。
市民の方から、本市の水道水は安全ですか、確認してほしいとの意見が寄せられた。
（１）大阪広域水道企業団水道のＰＦＡＳの数値について。
（２）安全と言えるかどうか。
（３）市内河川（狭山池含む）のＰＦＡＳの心配はないか。
（４）今後の方針について。
以上４点について、本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）２．公共施設の再配置に関する取組について（総務部長）《質問要旨》
公共施設の再配置に関して、市民アンケートやタウンミーティング、パブリッ
クコメントでの意見募集が行われてきた。寄せられた意見を大切にして、できる限り計画に取り入れるべきである。
公共施設のあり方は、市民生活にとって、また市の将来にとってとても大事なものであるため、より多くの意見を把握する必要があると考える。それぞれ行ってきた市民アンケートやタウンミーティング、パブリックコメント全体を通じても、多くの意見を把握できたかと言えば不充分と考える。
特に、今熊地域には、図書館、公民館、保健センター、老人福祉センター、心身障がい者福祉センター及び母子・父子福祉センター、障がい者地域活動支援セン
ター、市史編さん所（旧郷土資料館）並びに、社会福祉協議会、シルバー人材セン
ターがある。これらの施設の利用者の生の声を把握することは、より実施計画を豊かにするものと考える。
（１）市民アンケートやタウンミーティング、パブリックコメントの件数について（２）施設利用者の生の声を把握する取組について
以上２点について、本市の見解を伺う。

３．市職員等の健康管理について（政策推進部長）《質問要旨》
市職員の仕事内容は「市民が安心して暮らせるように生活を支える仕事」である。その市職員等が健康で元気に働けるよう市として整えることが必要である。
（１）市職員等の健康に関する福利厚生の内容について（２）健康診断の傾向について（３）熱中症対策等について（４）今後の方針について
以上４点について、本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）西野 滋胤

１．府道１９８号河内長野美原線の歩道整備及び交差点整備の進捗について（まちづくり推進部長）《質問要旨》
これまでも早期実現に向けて要望してきた府道１９８号河内長野美原線の東池尻地区内の歩道整備や東野地区内の交差点について、現在、大阪府や地区会、地権者との協議の上、事業を着実に進められていると伺っている。進捗状況と今後の展望について、本市の見解を伺う。

２．大阪狭山市における保育園の必要性について（こども政策部長）《質問要旨》
現在、第七小学校区において大型マンションの建設や大規模住宅開発が進んでおり、今後、本市において保育園の需要が高まることが予想される。特に、本市南部では先の開発に加え、近畿大学病院跡地の再開発など、人口が増えることが見込まれる。このような中、本市の教育・保育に関する実績と量の見込みと提供体制の確保の方針を示す「第２期子ども・子育て支援事業計画」が本年度、五箇年計画の最終年度であり、現在、次期事業計画が策定中である。次期計画を策定するにあたり、喫緊の課題として、本市に保育園を建設することが必要不可欠と考えるが、本市の見解を伺う。

３．子どもの生活に関する実態調査を受けて（こども政策部長）《質問要旨》
本年３月、子どもの貧困等に関する「大阪狭山市 子どもの生活に関する実態調査」に係る報告書がまとめられた。本調査において、子どもをまんなかに実行できる体制づくりや制度設計を早急に対策として行う必要があると言われている。
この調査を受けて、今後どのように対応していくのか、本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）中野 学

１．金剛駅周辺の活性化及びまちづくりについて（楠副市長）《質問要旨》
南大阪の中心に位置する都市拠点・交通結節点の核として、南海高野線の金剛駅がある。本市に位置するが、金剛駅の利用者は富田林市の方の利用が多いように思われる。
南大阪の中心として、今以上に多くの方が利用される金剛駅となるよう、魅力ある空間整備を行っていくことによりにぎわいの創出があると考える。
本市の見解を伺う。

２．職員へのカスタマーハラスメント対策について（政策推進部長）《質問要旨》
近年、会社や店舗、飲食店などにおいて、顧客が従業員に対して悪質なクレームや不当な要求を突きつける迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント（通称カスハラ）が、社会に知られるようになってきた。
こうしたカスハラは、現場で働く方々の精神的・時間的消耗が懸念される原因ともなり、結果として職場での生産性を著しく妨げる要因になると考える。
このような問題に対し、対応マニュアル等を整備する動きもあるが、明確な解決法は確立されていない。
また、官公庁においても、東京都や北海道では、働く人々を守るため、カスハラ防止条例を制定する動きがみられるなど、官民挙げて、実効性を持った対応が急務となっている。
まず、第一に職員を守るため、また、市民サービス向上のために、本市においても組織として対策を講じることが重要であると思うが、本市の見解を伺う。

３．狭山池ダムカレーについて（市民生活部長）《質問要旨》
２０１６年に築造１４００年を迎えた狭山池の魅力発信ツールとして、当時の帝塚山学院大学食物栄養学科の教授と学生有志の協力により「狭山池ダムカレー」ができた。
市のシンボル「狭山池」をモチーフとしたオリジナルの狭山池ダムカレーの提供店舗を回って食べて、みんなでまちを盛り上げましょう！との号令で、スタン
プラリーを企画されたキャンペーンが順調に終わったと聞いている。
そこで、キャンペーンの第二弾として、店舗でのダムカレーの提供等、今後の見
解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）４．下水道使用料の料金体系の変更について（水政策部長）《質問要旨》
今議会に下水道条例の一部を改正する条例が議案として提出されている。改正の理由としては、下水道使用料についてはこれまで１１年間据え置いてきたが、これから予測されている人口減少や、各家庭での節水機器の普及等に伴い、下水道使用料収入の減少が見込まれることから、今後も継続して市民に対して責任ある、そして安定した下水道サービスの維持のため、下水道使用料を改定する必要が生じてきているということであった。このため、今回の改定においては、下水道使用料の算出方法を改めることとし、使用量の少ない方や、大量に使用した場合などについて配慮がされたものとなっている。
そこで、今後も持続可能な下水道サービスについて、本市の見解を伺う。

５．オレンジガーデニングプロジェクトについて（健康福祉部理事）《質問要旨》
オレンジガーデニングプロジェクトは、認知症啓発のシンボルカラーであるオ
レンジ色の花を育て、認知症についてみんなで考えていく取組である。このプロ
ジェクトは全国共通で広がっており、各地の病院や施設の花壇でオレンジ色の花が育てられている。目標とするのは、認知症になっても自分らしく暮らし続けられる社会を創ることである。
２０２０年新潟県長岡市から始まり、全国各地で広がっているプロジェクトである。
活動している市民団体と本市も連携して取り組んではどうか。本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）小芝 英俊

１．大阪・関西万博への学校行事としての参加について（教育監）《質問要旨》
６月定例月議会において、大阪・関西万博への学校行事としての参加について、本市としての立場と責任を明らかにするよう求めた。個々の質問に対する見解については避けられたものの、児童・生徒の安全が第一であり、それを最優先すること、参加するかしないかの判断は、教育課程の編成権を有する各学校に委ねることが確認された。大阪府教育委員会の説明によると、本年１０月１３日を目処に随時候補日の調整に入るという。
そこで、「入念な下見ときめ細かな実施計画なしには、安全な校外学習はありえない」というのが校外学習実施の鉄則であるが、各学校での下見は、いつ実施され、実施計画はいつ作成されるのか。そして、学校行事として参加するか否かはどの段階で決定するのか。
また、「子どもの安全が第一」というのが本市としての立場としているが、本市
教育委員会として、議会で指摘された危険性の除去や本市教職員や保護者が抱く不安や疑問解消のために、どのような働きかけをされたのか。本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）２．大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針（素案）について《質問要旨》
この素案は、本年３月に初めて示され、４月１日から２２日まで意見募集が行われ、７月には３度のタウンミーティングが開催された。そして、このほどパブリックコメントが実施されたばかりである。
（１）４月に行われた意見募集では、３つの幼稚園と１つのこども園の統合について、賛否両論はあるものの、多くの反対、疑問の声が上げられていた。また、２０２２年に実施された市民アンケートでは、２０２３年２月に策定された大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する基本方針にも記されているように「学校の適正規模・適正配置の検討にあたっては、『子どもたちの通学と安全の確保』を最重視すべきという回答が突出して高かった」ことが報告されている。しかし、このことについて、本年７月に行われたタウン
ミーティングでは、一切ふれられなかったことについて。
（こども政策部長）（２）本年４月に行われた意見募集の中でも、「幼稚園、こども園の統合はやめていただきたいです。複数個あり、家に近いところを選べることで仕事復帰しやすくなっています」、「とにかく数を減らさないようにしてほしいです。統合して幼稚園の数が減ってしまうと、住んでいる場所からの利用も難しくな
りますし、車利用の人が増え、駐車場などの問題も出てくると思います」、「公立の幼稚園、こども園をすべて１箇所に統合するということですが、４園を１園にするのは無茶です。園がほとんどの家庭から遠くなり不便であり、規模、人数も大幅に大きくなり今までの保育が行き届きません」といった声も多く、通園距離、通園時間についての不安が大きい。また、「東野幼稚園を残してほしいです。家から近くて、自分の卒園した幼稚園に子どもを通わせたいです」や「孫が東野幼稚園に通っています。今後も東野幼稚園に通う予定の孫もいます。なくなると大変困ります」というような切実で具体的な声も出されていた。このような住民の声をスケジュールありきで進めるのではな
く、丁寧な住民説明会を開くべきだと考える。
（こども政策部長）（３）特に気になるのは、いわゆる「障がいのある」子どもの保育・教育権の保障である。地元の公立園がなくなった場合、その子どもたちの通園の保障はどのように図られるのか。
（こども政策部長）（４）タウンミーティングでは、職員の雇用の問題についても質問があり、教育長
からは、「全員を採用する」との返答がなされた。あらためて、園長をはじめ正規職員、非正規職員を問わず、全員を採用されることを確認したい。
（こども政策部長）（５）南第三小学校の「小規模特認校制」導入と校区弾力化については、学校選択
制に道を開くものとして、重大な課題をはらむものである。また、ＩＣＴの活用そのものを否定するつもりはないが、今、世界の動きは、「個人情報の保護」と「ＩＣＴの規制」である。
（教育監）
以上５点について、本市の見解を伺う。

9◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）３．有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の実態と対策について （市民生活部長）《質問要旨》が ん な ど の 健 康 被 害 が 指 摘 さ れ 、 世 界 で 規 制 が 強 ま る 有 機 フ ッ 素 化 合物
（ＰＦＡＳ）による環境汚染が日本各地で発覚している。先月、発刊された週刊誌でも、「全国２０９カ所ＰＦＡＳ『汚染ハザード』一覧マップ」として紹介され、本市の西除川狭山池合流直前河川水が、国が定める暫定指針値５０ng/Ⅼを超える
５３ng/Ⅼが測定された（２０２３年５月１６日調査）と報告されている。
実態調査の結果と対策について、本市の見解を伺う。

４．新型コロナワクチンによる副反応被害と救済認定制度について（健康福祉部長）《質問要旨》
昨年１２月定例月議会において、新型コロナワクチン接種後の健康被害と国の救済制度について明らかにし、広報の強化と市民に寄り添う健康福祉行政の推進を求めた。
２０２１年２月に新型コロナワクチン接種が始まって３年が経ち、ワクチン接
種後の副反応被害の実態についても、徐々に明らかになりつつある。
新型コロナワクチンでは、今までのワクチンに類を見ない接種後の死亡被害が起きている。ワクチン健康被害の救済制度のもとで、２０２１年８月から
２０２４年２月までの間、新型コロナワクチン接種後の死亡は４９３件が認定されている。制度が始まった１９７７年から２０２１年１２月までの４４年間の新型コロナワクチンを除く全ワクチンの死亡認定数の１５１件をはるかに上回る異常な数字である。しかも、厳しい申請と認定条件の中、これは氷山の一角と見るべきである。
現在、日本を除く世界各国では、子どもへの接種は中止、成人にも２０２２年度
以降は行われていない。しかし、今、日本では、７回もの接種を終えた上に、世界で唯一日本のみで認可されている自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワク
チン）を本年１０月１日より接種を開始しようとしている。このレプリコンワク
チンに関しては、日本看護倫理学会が緊急声明を発し、その安全性と倫理性に懸念を表明している。
本市において、副反応疑いのあった人は６名と報告されており、そのうち副反応による健康被害の救済制度を申請したのは、わずか１名であったとされている。
国の救済制度の存在をより広く周知すべきである。本市の見解を伺う。

10◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）５．介護事業所の実態調査と支援について（健康福祉部理事）《質問要旨》
本年１月から６月までの上半期の介護施設（事業所）の倒産は、全国で過去最高の８１件となった。そのうち訪問介護事業所が４１件と半数を占めている。訪問介護報酬の引下げの影響で、さらに事業縮小や廃業なども増えると思われる。このままでは必要な介護サービスが受けられず、地域の介護基盤の喪失にもつながりかねない。
本市の介護施設（事業所）の実態を細かく調査し、支援策を具体化することは、本市の介護事業を維持していく上で喫緊の課題である。本市の見解を伺う。

６．現行の健康保険証廃止に伴う住民への対応と周知について （健康福祉部理事）《質問要旨》
２０２４年８月６日現在、全国の自治体の１割を超える１８４の地方議会が、現行の健康保険証の存続等を求める意見書を国に提出している。本市でも、採択には至らなかったものの、６月定例月議会において、「現行健康保険証一律廃止」の撤回を求める請願が提出された。
しかし、国は、本年１２月２日に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせるマイナ保険証に一本化しようとしている。現行の健康保険証の廃止は、マイナンバー法上任意とされているマイナンバーカードの事実上の義務化であり、法律上も大きな問題がある。また、現行の健康保険証のみだと診療を後回しにされたり、薬を出せないと告げられたりするなど、医療機関や薬局で、保険診療を壊してしまうようなトラブルが引き起こされている。また、カード読み取り端末が必要なマイナ保険証は、災害による停電時には保険情報が確認できず、かえって混乱を招くことが能登半島地震でも明らかになっている。そのため、少なからぬ医療機関が、トラブルを避けるため、マイナ保険証を持っている人であっても、念のため通常の保険証を持参するよう促しているのが現実である。このような状況では、マ
イナ保険証を使用することに不安を抱く人がいることは当然である。
マイナ保険証の使用率は、６月末時点で１割にも満たない現状である。そのような現状から、現行の健康保険証を存続し、マイナ保険証との併用を認めることが最も現実的な方策だが、少なくとも、「マイナ保険証がないと保険診療が受けられない」という誤解を払拭するために、マイナ保険証がなくても保険診療が受けられるということを、市のホームページや広報誌を通じて市民に周知すべきである。本市の見
解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）池永 裕樹

１．行政のデジタル化進展に寄与するノーコード・ローコードツールの導入について（政策推進部長）《質問要旨》
高度なプログラミングの知識を必要とせずにアプリケーションを作成できる
ノーコード・ローコードツールは、その運用に関する敷居の低さから、現場の職員が必要とするアプリケーション作成によるデジタル化の機運を醸成し、業務改善の輪を拡大することに寄与すると考える。大規模自治体から小規模自治体まで幅広く利用されているこのツールを本市に導入することは、将来到来する人口減少
社会に対応する業務効率化や、職員の負担軽減につながり、有用であると考える。
本市の見解を伺う。

２．インフルエンサーを活用したＳＮＳにおける魅力発信について（市民生活部長）《質問要旨》
デジタル社会の進展に伴い、老若男女を問わず、情報収集源としてのＳＮＳの重要性は日ごとに増している。本市においてもＳＮＳを活用したイベントの企画等を行い、一定の成果を上げているところである。今後のさらなるＳＮＳの活用のために、ＳＮＳ上で発信力を持つインフルエンサーを募集し、活動に係る経費を補助することによって、インフルエンサーの技術・経験を活かした本市の魅力発信を行ってはどうか。本市の見解を伺う。

３．不登校児童生徒の健康診断の現状について（教育監）《質問要旨》
年度当初に各小中学校で行われる健康診断は児童生徒の健康な育ちを支えるものとして長らく実施されてきたところである。身長、体重、骨格のゆがみ、虫歯、栄養状態、心臓疾患といった項目について検査を行い、健康リスクを低減する重要なものである。
しかし、さまざまな理由によって不登校状態にある児童生徒は、各小中学校で行われる健康診断を受けることが難しいと考えられる。
そこで、健康診断に係る不登校児童生徒への対応について、本市の状況を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）山本 尚生

１．令和５年度決算について（総務部長）《質問要旨》
本議会に提案された令和５年度一般会計決算では、歳入面では市税の増収や池尻財産区からの繰入金の増加等で全体が増加となった。また、歳出面では自立支
援給付や子ども子育て支援などの給付費や義務的経費などが増加したが、実質収支で約４億５，６０８万円の黒字となった。単年度収支では、コロナ・物価高騰対策で約１億６千万円の一般財源を投入したこともあり、約２億７千万円の赤字となったが、実質収支では前年度に引き続き黒字決算となった。また、財政調整基金
は累計で約３６億７７５万円が積み立てられている。
しかしながら、普通会計における財政状況は、財政力指数が０．６４と弱含みで推移している。経常収支比率も９８．４％で、前年度より３．７ポイント悪化し、財政の硬直化が進み、危険ゾーンにあると思われる。
一方、これまで長期にわたって下落が続いていたわが国の物価状況にも変化が生じ、ようやくデフレ脱却が視野に入りつつある。こうした状況のもと、賃金や価格転嫁、予想物価上昇率などさまざまな指標を分析し、今後、デフレ状況を脱却し物価上昇率がプラスの領域に入る正常な状態へ移行する過程でどのような政策対応が必要となるか模索される中、本市は来年度から今熊地区周辺エリアの整備をはじめ、新規事業への取組が予定されている。ついては、令和５年度決算に対する総括と今後の財政運営について考えを伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）２．全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）について（教育監）《質問要旨》
文部科学省は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善等に役立てるために、毎年４月に、小学６年生と中学３年生を対象に「全国学力・学習状況調査」を実施している。今年度は国語・算数（数学）に加え、１人１台配られているタブレット端末を用いて生活状況などを尋ねるアンケート調査が実施され、その結果が７月に公表された。
大阪府は小学６年生の平均正答率は、国語が６６％、算数が６３％、中学３年生の平均正答率は、国語が５７％、数学が５１％とすべての教科で全国平均を下回っているものの、ほぼ全国水準であり、「大阪の子どもたちが力をつけている状況が見られる」と分析されている。具体的には、小学校の国語は「話すこと・聞くこと」の領域で、資料を活用して自分の考えが伝わるよう表現を工夫することに、中学校の国語は「読むこと」について、文章と図を結び付けて内容を解釈することに課題がみられたとのこと。中学校の国語の平均正答率が過去最低となっている。
また、小学校の算数では、領域に関係なく、理由を言葉や数、式を使って記述す
る力が弱く、中学校の数学はデータ分布の傾向を比較して読み取ることや問題解決の方式の記述などを苦手とする様子が表れたと分析されている。
ＳＮＳなどの影響で子どもたちの読解力が低下している恐れもあり、検証が必要なことと、今回のテストでＳＮＳなどの利用時間が長いほど平均正答率が低下する傾向があると新聞報道は伝えている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」の読解力の調査でもＳＮＳの利用が長くなるほど得点が落ちることがわかった。文部科学省は、ＳＮＳの利用に一定の歯止めをかける必要がるといわれている。一方、生活状況などに関する質問では、自己肯定感の高まりや教員との良好な関係性が明らかになった。
そこで、本市は、これまでから学力や生活状況等の進展に向け、さまざまな施策を展開されているが、本市の今年度の状況と今後の対策について伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）３．タブレット端末を導入して５年を総括して（教育監）《質問要旨》
国の「ＧＩＧＡスクール構想」により令和２年度より導入された１人１台、タブ
レット端末が貸与され、授業が大きく変化した。本市においても大阪府の指定を受けるなど、令和の鉛筆ともいわれるタブレット端末の活用に力を入れてきたと聞いている。
竹谷教育長は、令和６年３月定例月議会で、子どもたちは小学 1 年生からタブ
レット端末を活用し、自分の考えをタブレット端末から先生に送り、端末上で議論するといった授業等が展開されるようになっていると答弁された。また、その際、タブレット端末を活用した効果的な学習方法の探求も進めると答弁された。
私は、タブレット端末を活用した授業も大切であると思われるが、板書を書いたり、ノートに自分の考えをまとめたり、また、読書を通じて言語能力を高めるといった学習も大切であると考える。特に、今回の学力テストの結果から文章を読み、考える力は基礎であることから、活字離れを食い止める対策が必要と思われる。
ＧＩＧＡスクール構想はコロナ禍で端末の配布を優先したため、その利用状況
や教育効果などが不明確なままのように思われる。学習塾「明光義塾」の調査では小学４年生から中学２年生の保護者計８５０人に、デジタル教科書の認知度や子どもが所有しているデジタル端末の種類などについて尋ねたところ、デジタル教科書について「知っている」は１６．８％で「どちらかというと知っている」も
２３．３％で、「知らない」と答えた保護者は５９．９％であった。
そこで、更新時期が近づいている本市のタブレット端末の活用について、リテ
ラシー教育をはじめどのように総括し、今後、どのように進められるのか考えを伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会

令和 6 年 9 月 13 日（金）４．女性管理職比率について（政策推進部長）《質問要旨》
わが国は、男女が対等な社会の構成員として、参画機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的な利益と責任を共に担う社会をめざすために、
１９９９年（平成１１年）に、男女共同参画社会基本法を施行した。また、
２０２０年に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」で、２０２０年代のできるだけ早い時期に、意思決定層に女性を増やすために、女性管理職比率３０％程度をめざすとしている。
しかしながら、国際労働機関（ＩＬＯ）が２０２０年に発表した報告書によると、意思決定層に占める女性比率のＧ２０の平均は２９．９％とされる中、日本は
１４．５％であった。また、各国を対象に、政治・経済・教育・健康の４部門について、男女の間にどれだけの格差が存在しているかを分析してスコア化し、そのスコアをもとに各国のジェンダー平等達成度の順位をつけている世界経済フォー
ラムが毎年発表しているグローバル・ジェンダー・ギャップ指数では、わが国は、２０２３年は１２５位で２０２４年は１１８位である。
少子高齢化が深刻化し、労働人口の減少も懸念されている中、ダイバーシティーとインクルージョン（多様な人材を受け入れ、その能力を発揮させる考え方）を実現した社会をめざさなければならないと思われる。政府は「女性版骨太の方針
２０２４」に、地方で働く女性の待遇改善や地域活動における女性の参画支援を盛り込み、地方における性別役割分担の意識に対して「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」の解消に向けて啓発に取り組むとしている。
ついては、本市の管理的地位にある職員に占める女性職員の割合の現状と今後の展望について伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）北 好雄

１．２０２５日本国際博覧会児童・生徒招待事業について（教育監）《質問要旨》
大阪・関西万博が来年の４月１３日から１０月１３日まで開催されようとしている。その関西万博に２０２５日本国際博覧会児童・生徒招待事業として、大阪府内の小中学校の児童や生徒を招待しようとしている。学校現場では、「本当に安全
なのか」、「駐車場から会場までどれくらいの距離があるのか」、「教職員による下見など、準備の時間が十分に確保できない」など困惑が広がっている。
招待事業に参加するかどうかの判断は学校長に任されている。そもそも参加をしないと決めた学校の児童・生徒のチケットは、子ども招待１日券になると聞く。
それならば、招待事業を中止し、行きたい学校だけが行くようにすることはできないか。
このことを２０２５日本国際博覧会児童・生徒招待事業を管轄する大阪府に伝えることはできないか。本市の見解を伺う。

２．高齢者補聴器購入費助成事業について（健康福祉部理事）《質問要旨》
本市では、高齢者の積極的な社会参加及び地域交流を促進し、健康増進に資す
ることを目的に、高齢者の補聴器購入費用の一部を助成する事業に取り組んでいる。
しかしながら、市民税非課税世帯でなければ受けられないとあり、該当の方であっても、市民税課税世帯であれば助成を受けることができない。高齢者補聴器購入費助成事業において、「市民税非課税世帯」の要件をなくすことはできないのか。本市の見解を伺う。

３．施設等に対するマイナンバーカードの取得支援について（市民生活部長）《質問要旨》
マイナンバーカードは、本年７月時点で国民の７４．５％が保有しているとされている。しかし、取得したくてもできない方が、特に高齢者を中心におられる。
現在、総務省では、来庁が困難な方に対して「施設等に対するマイナンバーカー
ドの取得支援」という事業を推進している。これは、希望のある施設や自宅等に職員が出向き一括して申請を受け付け、出張した職員が本人確認や写真撮影を行い、後日郵便等でご本人にお届けするという事業である。
そこで、「施設等に対するマイナンバーカードの取得支援」の取組状況について、本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集９月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 9 月 13 日（金）山本 あさみ１．高齢者支援のさらなる充実を（健康福祉部理事）《質問要旨》
大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画の「基本理念」に、介護が必要な状態や認知症になっても、高齢者一人ひとりが社会を構成する一員として尊重され、いきいきと暮らせるやさしさのあるまち大阪狭山市とある。そこで、高齢者支援のさらなる充実のため、（１）高齢者の移動支援事業「さやりんおでかけサポート」について（２）認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードの普及について（３）認知症の人の行方不明者対策の強化としてＧＰＳ端末の積極的な活用に向けての負担軽減策の実施や、衣服等に貼れるＱＲコードが記載されたシールの普及について以上３点について、本市の見解を伺う。

２．公共施設の再配置について《質問要旨》
本年８月にパブリックコメントを行い、これから具体的に進んでいくと思われる。そこで、市民サービスのため、（１）今熊エリアにおいて計画中の複合施設に集約する機能としては、どのようなものを考えているのか。
（総務部長）（２）狭山中学校の老朽化による建替え計画等はどのようになっているのか。
（教育部長）
以上２点について、本市の見解を伺う。

３．大阪狭山市の上下水道の安全性について（水政策部長）《質問要旨》
本年８月の広報誌で８月１日が「水の日」ということで、上下水道の記事が掲載されていた。そこで、本市の上下水道の安全性について、（１）本市の上水道はＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の目標値をクリアしているのか。
（２）南海トラフ地震の危機感が高まり、また、台風シーズンや豪雨災害に向けて、本市では点検、調査や修繕、改築を計画的に進めているが、今後の計画、対策について。
以上２点について、本市の見解を伺う。
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