2023

No.646

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
三栄工業株式会社代表取締役 福田 郁絵 氏

特集 1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
特集 2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向

8

8
2023

No.646※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

三栄工業株式会社〜時代の変化に対応したＩＴ化を進めることで効率性、安全性を高め未来を担う子供たちの目標となるような会社を目指す〜
代表取締役

福田 郁絵 氏特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
りゅうぎん総合研究所 研究員

米須 唯

特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
りゅうぎん総合研究所 客員研究員

金城 毅

新時代の教育研究を切り拓く

06
13
31

OISTとOne Young World Japamが次世代の日本を担う社会起業家の育成を支援
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向 161

34

行政情報16336

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

38

沖縄県の景気動向（2023年6月）〜景気は、回復の動きが強まる（4ヶ月連続）〜

学びバンク

52

・2024年問題 〜建設や運転業 対応急務〜
琉球銀行 審査部 上席調査役 比嘉 咲野花
・リスキリング 〜学び直しで変化に適応〜
琉球銀行 那覇市役所内出張所 所長 新城 厚・高経年マンション 〜「二つの老い」対策必須〜
琉球銀行 営業推進部 上席調査役 古賀 鉄也
・生成ＡＩ 〜用途によって使い分け〜
琉球銀行 総合企画部 デジタル業務革新室 新城 航太・金融機関の貿易決済 〜輸出入を支える仕組み〜
琉球銀行 証券国際部 調査役 栗原 弘二

経営情報 ストックオプションの課税関係について

57

提供 太陽グラントソントン税理士法人

58
60

県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

撮影地：平久保崎灯台(石垣島)経営 トップに聞く

トップに聞く第 回

代表取締役 福田経営

時代の変化に対応した化を進めることで効率性、安全性を高め、未来を担う子供たちの目標となるような会社を目指す

三栄工業株式会社

198

I
T

郁絵 氏

三栄工業株式会社は 1957 年 4 月創業、沖縄の管工事、空調設備工事のパイオニアとして県内をリードしてきた企業である。今回、2022 年に同社 3 代目の代表取締役に就任した福田郁絵社長を那覇市

港町の本社事務所に訪ね創業経緯、事業内容、経営理念などのお話しを伺った。また、建設業界が抱える課題や新型コロナウイルス感染症による事業への影響の有無についてもお話しをお聞きした。
インタビューとレポート

新垣貴史

法人の設立経緯についてお聞かせください。

容易なことではなかったため、創業から 7 年

当社は、私の祖父にあたる故中村愛一によっ目を迎えた 1963 年に沖縄県民として転籍許て創業されました。
祖父は兵庫県出身で、縁あっ可が下りたことを機に、会社を法人化し「三栄て 1953 年に三幸建設株式会社に入社、沖縄工業株式会社」を設立しました。そして 2 代

出張所に赴任することなり米国軍統治下の沖縄目の代表取締役であり私の父である中村達（現に移住することとなります。その後、同社で相談役）を経て、2022 年に私が代表取締役への仕事仲間であった県内出身者と協力し 1957と就任させていただきました。

年 4 月に「三栄工業」を創業します。ただ、当時はまだ沖縄が本土に復帰する前であり、日本本土の住民であった祖父が沖縄県民として転籍することは米国民政府の許可等が必要となり事業内容について教えてください。

創業当初は上下水道などの配管工事、浄水場の施設整備工事などをメイン事業としておりま1

経営 トップに聞く

本社事務所（那覇市港町）

したが、その後、ホテル・病院・庁舎や商業施

もちろん、最終的な完成品は全く違うもので設など、大型建築物の空調・換気設備の設計施すが、モノづくりをする仕事という点は共通し工業務に参入しました。現在は空調・衛生設備

ますし、お客様がどういったものを求めているの設計施工管理と、自社および他社が施工したのかを把握するためには、何よりコミュニケー

各種設備の保守・点検・改修といったメンテナ

ション能力が重要であるという部分も同じでンスサービスの２つを柱に、沖縄県内と東京のす。

一部で事業を展開しています。

そう考えると、異業種からの事業承継ではありましたが、実は今も前職と同じような仕事を

代表取締役に就任され約 1 年が経過いたしました。

しているのではないかと思っています。
ただし前職と比較して、大きな違いがあるとはい。あっという間の 1 年でした。

感じている部分が 2 点あります。1 点目は建私は大学卒業後、東京の IT 企業で SE（シス

設業法という厳格な法律に従って業務運営を進テムエンジニア）として勤務しておりました。

めていくことが強く求められているというこ

建設業と IT 業界というと、全く畑違いの仕事と。そして、もう 1 点目が何よりも「安全性」

だと思われる方も多いのではないかと思いまに対する意識が重要であるということです。当す。

社の業務においては、ちょっとした判断ミスや事実、私は、配管や空調設備工事の技術や経コミュニケーション不足などにより、怪我をす

験、工事に必要な資格は何も持っていません。

るなどの重大な事故につながる可能性がありまですが、どちらもお客様のご要望を聞き取って、す。

実現するのに必要な作業や費用を見積り、調整

デスクワークが中心となる SE の業務ではや交渉を経てご契約が成立したら、予算内で収「安全性」を意識して作業を進めるということ

まるように作業を進めて、期日までに依頼されはほとんどありませんでした。ですが今は、何たものを納品するという仕事です。

を差し置いても一番に優先されることは「安全2

経営 トップに聞く

メンテナンス（小型）機械室点検

メンテナンス（大型）経営計画発表会後の懇親会性」であるということを肝に銘じています。

当社の職員は大変有り難いことに、資格取得にチャレンジする向上心の高い職員が多く、ベ御社ではどのような人材を求めていらっしゃい

テランの技術職員の方々で上位資格取得を目指

新卒採用の話で言えば、当社のような建設関いに刺激を受けますし、とても頼もしく感じてますか。

して勉強している方も多くいます。私自身も大連工事の会社は、一般的に理系の人材を求めています。

いると想像される方が多いかもしれませんが、当社では数年前から文系・理系を不問にしています。実際、文系学部出身ながら現場で活躍している職員もおります。入社してから技術を身につけるよう努力していただければ、全く問題

人材育成に対する考え方、会社代表者として大事にされていらっしゃること等があれば教えてください。

会社を運営していくなかで、経営者としていありません。基礎的な知識があるかどうかより、

ろいろな判断を求められる場面があります。今素直な気持ちで仕事に取り組む姿勢や、本人の躍進されている企業の中には、代表者がトップ

やる気が一番大切だと感じております。

ダウンで多くの事を決めていき、社員を引っなお、当社では業務に関わる資格、例えば張っていくような会社組織もあるでしょう。で「1 級・2 級管工事施工管理技士」「1 級・2 級

すが、残念ながら私にはそんな推進力もカリス

建築施工管理技士」「給水装置工事主任技術者」

マ性もありませんので、社内で自由闊達な意見などの公的な資格取得を会社として推奨していを出し合い、その議論を元に方針を決めていくます。この公的試験にチャレンジするための受会社組織にしたいと考えております。
もちろん、

験料はすべて会社で負担しており、現在のとこ

みんなの議論をもとにするとはいえ、最終判断

ろ費用を会社で負担する回数制限なども設けてをするのは私です。決定事項に対する責任は会いません。誰でも何度でもチャレンジできる仕社の代表者である自分がすべて持ちます。

組みになっています。

このような風通しの良い会社運営を進めてい3

経営 トップに聞く

経営計画発表後にグループ会社や来賓の皆様とくため、自由に自分自身の意見をしっかりと言全性」をしっかりと確保すべく、真夏の暑い時

える会社の雰囲気づくりを進めていくことが代期ではありましたが、医療用のマスクや防護服

表者の私の大事な務めであると考えています。

をしっかり身に着け感染防止のために細心の注

当社の役員や幹部職員だけではなく、若手職員

意を払いつつメンテナンス業務に当たってもらも自分自身の意見や考えを持ち、意見交換、議いました。

論を深めることができるような会社づくりを進めていきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響

御社の課題などございましたら教えてください。

県内の建設業や技術系の企業などでよく言わはございましたか。

れている課題だと思いますが、技術系職員の年

会社の売上高や利益に関しては、この新型コ

齢階層に課題があります。当社では定期的に採ロナウイルス感染症への影響は軽微でした。た

用活動は行っていたものの年齢が 30 代の職員

だし、当社では新規での空調設備工事以外にもが非常に少ない人員構成になっています。

既存の空調設備の保守・点検といったメンテナ

40 歳以上のベテランの技術系職員と 20 歳

ンス業務も行っております。このようなメンテ

代若手の技術系職員で人員構成されており、そナンス業務に関して新型コロナウイルス感染症の間にいるはずの 30 歳代の職員が極端に少なの拡大により病院施設などの保守・点検スケ

いのです。スムーズな技術継承を進めていくた

ジュールが大幅に遅れる等の影響はありまし

めの課題となっているように感じます。

た。

こうした中で、世代間のコミュニケーション

一方で、新型コロナに感染している患者専用を円滑にしていくために社内の行動方針として病棟の空調メンテナンスを受注するといったコ大事にしている言葉がります。それは、「何度ロナ禍ならではの事例もありました。非常に高でも訊きます。何度でも教えます。
」という言

いリスクを伴う作業となるため、作業員の「安葉です。ベテラン職員からすると当たり前のこ4

経営 トップに聞く

法人概要
商
連

号： 三栄工業株式会社絡

先 ： 那覇市港町 3 丁目 2 番 8 号
TEL 098-868-0191
FAX 098-862-4314

創業者

創

業： 1957 年 4 月

役

員： 代表取締役

福田 郁絵

専務取締役

下地 光吉

取締役

伊波 正司

中村愛一氏「雙光旭日章」受章

従 業 員 数： 67 名（役員含む）
U

R

L： https://san-ei-kogyo.com

事 業 概 要： 空調設備工事
給排水衛生設備工事
水道施設工事
機械器具施設工事
空調機の販売アフターサービス

前代表

保守・点検・改修

中村達氏「旭日雙光章」受章とでも、若手職員からすると記憶が曖昧で、怒情報を取り出してメーカー側にデータを送る作

られるかもしれないから先輩に質問しにくいと業を行うなどパソコンや IT 機器を使った作業

いったことは良くあるはずです。

も多く、業務は大きく変化しています。

しかし、このようなちょっとした確認不足や私の今後の目標は、代表者としての務めを

コミュニケーション不足が大きな怪我に繋がる

しっかりと果たしていくと同時に次の世代の子可能性も十分にあります。そういった同じ質問

供たちに「建設業で働いてみたい」と言ってもをするのは恥ずかしいという気持ちや遠慮するらえるような、子供が将来の目標とする憧れの気持ちを若手職員から払拭するため、この言葉

仕事にしていきたいという夢があります。「こを行動方針として職員に広く周知しています。

の大きなビルの工事にはお父さんが携わってい現在では、ベテラン職員も若手職員の間にも質たのだよ」と子供に自慢し「お父さんすごい、問すること、改めて確認することは恥ずかしい

かっこいいな」と子供たちが憧れの眼差しでみことではなく、コミュニケーションの一環としられるような建設業界に変えていけるように業てとても大切なことであると共通認識になりつ界と協力し取り組んでいきたいと考えていまつあります。

す。
最後になりますが、当社は沖縄県における空

最後に調と水まわりのパイオニア企業として「水と空当社のような建設関連業というのは、どうし気の専門家として快適な空間」を県民の皆様にても「きつい、汚い、危険」という、いわゆるご提供できるよう今後とも努力してまいりま

3K のイメージが今でも払拭できていないようす。三栄工業株式会社を今後ともどうぞよろしに思います。確かに外での長時間での作業や高くお願い申し上げます。

所などの危険な作業があるのも事実ですが、現在の設備、建設業は IT 化が広く進みメンテナ
ンス作業に関してはダブレット端末で機器より

5

特集1

特集1

調査レポート
沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
りゅうぎん総合研究所 研究員
米須

要

唯

旨

・沖縄県内のレンタカー業界は、
コロナ禍で大きな打撃を受け、各レンタカー事業者は事業継続のため大幅な減車を余儀なくされた。その後、観光需要が再開しはじめた2022年度には、急激な需要増加に対応できず、レンタカーの供給不足が顕在化した。
・足元では、
長いコロナ禍を経て入域観光客数は増加
基調にあり、車両数は回復しつつあるものの、深刻化する人手不足に起因したレンタカーの供給不足が継続している。
充足率の推計では、2023年度を通してレンタカーの不足感が継続する見込みとなり、コロナ禍からの回復途上である県経済にとって逆風となる懸念がある。
・観光業をリーディング産業とする当県において、
レ
ンタカー業界の動向が県経済へ与える影響は大きい。レンタカー業界においては、コロナ前より多くの問題や課題が存在しているが、本レポートでは、
コロナ禍を経て益々深刻化する①人手不足、②違反事業者の増加、③那覇空港および周辺道路の混雑という３つの課題について整理した。

・また、諸課題解決と並行して、レンタカーだけに依存しない２次交通体系の構築に向けた検討も必要である。観光客の約６割がレンタカーを利用する
過度なレンタカー依存という実態や、今後の旅行牽引世代における車離れといった状況を踏まえ、公共交通やシェアリングサービス等、多様な移動手段の組み合わせによる利便性・周遊性向上を図り、円滑で均衡の取れた２次交通体系の構築が望まれる。
・レンタカー業界の課題解決は、観光客の満足度向上
だけでなく、レンタカー事業者の稼ぐ力を高め、ひいては県経済の活性化につながると考えられる。
官民連携によるレンタカー業界の高付加価値化の実現、そして観光客と事業者、地域住民にとって望
ましく、観光立県にふさわしい持続可能なレンタカー市場が形成されていくことに期待したい。

1．はじめに2023年度のレンタカー充足率を推計し、現状
2023年度のレンタカー充足率を推計し、現状のレンタカー業界は、
新型コロナウ
沖縄県内のレンタカー業界は、
新型コロナウや課題、対応策などについて考察した。
や課題、対応策などについて考察した。
症（以下、
「コロナ」
とする）
の影響に
イルス感染症（以下、「コロナ」とする）の影響に
2.レンタカー業界の概況 2.レンタカー業界の概況
打撃を受けた。
長きにわたる行動制
より大きな打撃を受けた。
長きにわたる行動制①レンタカー事業者数の推移①レンタカー事業者数の推移
観光客数は激減し、沖縄県レンタ
限下で入域観光客数は激減し、沖縄県レンタ員の保有車両数は、
一時、コロナ前
カー協会会員の保有車両数は、
一時、コロナ前
沖縄総合事務局運輸部「業務概況」
より、レン 「業務概況」より、レン
沖縄総合事務局運輸部
減となるなど、各レンタカー事業者と比べ４割減となるなど、
各レンタカー事業者
タカー事業者数（自家用自動車有償貸渡業）のタカー事業者数（自家用自動車有償貸渡業）ののため大幅な減車を余儀なくされは事業継続のため大幅な減車を余儀なくされ推移をみると、2022年度は1,274事業者と前推移をみると、2022年度は1,274事業者と前、2022年度は行動制限がなく、観光た。その後、2022年度は行動制限がなく、観光
年度から253事業者増加した（図表１）。内訳を年度から253事業者増加した（図表１）。内訳をしレンタカー需要が増加した一方、需要が再開しレンタカー需要が増加した一方、みると、沖縄県レンタカー協会に加盟する事業
みると、沖縄県レンタカー協会に加盟する事業
弱まった事業者は大幅な増車に踏経営体力が弱まった事業者は大幅な増車に踏者数はほぼ横這いで推移している一方、協会へ者数はほぼ横這いで推移している一方、協会へレンタカーの供給不足が顕在化しみ切れず、レンタカーの供給不足が顕在化し加盟しない非加盟事業者の増加が顕著である
加盟しない非加盟事業者の増加が顕著であるにとって大きな痛手となったと同た。沖縄観光にとって大きな痛手となったと同ことがわかる。県レンタカー協会へのヒアリン
ことがわかる。県レンタカー協会へのヒアリン
カー依存の観光スタイルという脆時に、レンタカー依存の観光スタイルという脆グによると、レンタカー事業への参入障壁は低グによると、レンタカー事業への参入障壁は低て浮き彫りとなった。
弱性が改めて浮き彫りとなった。
く、コロナ収束後のレンタカー需要増加を見込
く、コロナ収束後のレンタカー需要増加を見込、約３年にわたる長いコロナ禍を経
足元では、約３年にわたる長いコロナ禍を経んだ新規参入が活発化しており、零細・小規模んだ新規参入が活発化しており、零細・小規模客数は増加基調にあり、レンタカーて入域観光客数は増加基調にあり、レンタカー
事業者を中心に増加傾向が続いている。
こうし事業者を中心に増加傾向が続いている。
こうし
復しつつあるものの、人手不足に起車両数は回復しつつあるものの、た零細人手不足に起・小規模事業者は大手に比べて経営基盤た零細・小規模事業者は大手に比べて経営基盤
タカー不足という状況が継続して因したレンタカー不足という状況が継続してが脆弱であるため、車両やサービスの質の低下が脆弱であるため、車両やサービスの質の低下た状況を踏まえ、
本レポートでは、いる。
こうした状況を踏まえ、本レポートでは、等、沖縄観光のイメージ低下へとつながらない等、沖縄観光のイメージ低下へとつながらない
カ ー 業 界 の県
概内
況レ
をン
確タ
認カ
しー
た業
後界
、の 概よう今後の動向に注視していく必要があろう。
況を確認した後、よう今後の動向に注視していく必要があろう。
6

特集1（注）レンタカー事業者は、開業及び廃業届の提代車（わ・れナンバー）を保有する事業者もレン出が義務付けられているものの、廃業届の提出
タカー事業者としてカウントされており、同統を失念するケースが多いという。そのため、同計には観光目的以外の事業者も含まれている
統計には既に廃業している事業者も含まれて点に留意する必要がある。
いる可能性がある。また、自動車修理工場など、【図表１】レンタカー事業者数の推移（各年度３月末時点）
1,400

レンタカー協会加盟

1,200
1,000

600

565

620

1,021

940

876

812

800

1,274

非加盟

703

400
200
0

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

非加盟

536

592

675

778

840

901

982

1,231

レンタカー協会加盟

29

28

28

34

36

39

39

43

（資料）沖縄総合事務局「業務概況」、沖縄県レンタカー協会会員数②レンタカー車両数の推移
県内のレンタカー車両数（乗用車のみ、貨物・特殊等を除く）の推移をみると、入域観光客数の増加等を背景に18年度まで増加基調で推移
してきたものの、コロナ禍の20〜21年度においては大幅に減少した。観光客数の減少に伴い稼働率が低下し、各事業者は車両の維持・管理
コストの削減等、事業継続のため車両を減らしたことが主な要因である。その後、22年度は行動制限がなく観光需要の回復が顕著となり、
36,395台と４年ぶりに増加し、コロナ前を超える過去最高の車両数となった（図表２）。
観光のオンシーズンである５月に向け、各事業者が車両を調達する動きがみられたことや、前述したようにレンタカー事業への新規参入が活発化していること、また、半導体不足等を背景とした新車の供給制約が和らぎつつある
ことが車両数増加の主な要因である。
その他、レンタカー事業者以外にもホテルや
ガソリンスタンドなどでレンタカー事業を兼業する動きなどがみられており、車両不足を商機と捉えた他業種の参入も、事業者数および車両数増加の一因であると考えられる。
（注）図表２のレンタカー車両数は各年度３月末時点であり、観光ピーク期の車両数ではないことに留意する必要がある。

【図表２】県内レンタカー車両数の推移（各年度３月末時点）
50,000（台）

車両数（左軸）40,00035,751

30,00024,942

27,26570.0（％）

35,19836,395

50.0

38.4

30.0

30,221
26,68826,296

18.3

16.5
20,000

前年度比（右軸）

9.3

10.8

10.0
▲ 1.5

▲ 1.5
10,000▲ 10.0▲ 24.2

0
15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

▲ 30.0
21年度

22年度（資料）沖縄総合事務局「業務概況」。各年度３月末時点。

3.レンタル価格動向
コロナ禍を経て、レンタル価格にも変化がみられており、レンタカー業界は量から質への転換期を迎えている。コロナ禍以前は、格安レンタカーを謳う事業者の増加により価格競争が激化していた。割引価格での安売りが常態化し、一部の事業者では収益圧迫により車両やサービスの質を維持できない等の状況がみら7

特集1

経営体質が業界共通のこ上げを行った事業者もみられた。 上げを行った事業者もみられた。
れるなど、薄利多売な経営体質が業界共通のこ。
現下の需給バランスが維持されることで、事れまでの課題であった。
現下の需給バランスが維持されることで、事は、以前のような割引を業者の収益力向上が期待される。
質の高
一方、足元においては、
以前のような割引を また、業者の収益力向上が期待される。
また、質の高売を基本とする事業者がい適正なサービスを提供することで沖縄観光
せず正規料金での販売を基本とする事業者がい適正なサービスを提供することで沖縄観光
争による安売りからの脱のイメージ向上にもつながる。レンタカー事業
増加しており、価格競争による安売りからの脱のイメージ向上にもつながる。レンタカー事業
内のレンタカー事業者へ者においては、
単にコロナ禍前のような車両数却が図られている。県内のレンタカー事業者へ者においては、単にコロナ禍前のような車両数、観光需要が回復していに戻すのではなく、質の高いサービスの提供とのヒアリングによると、観光需要が回復していに戻すのではなく、質の高いサービスの提供と需要が供給を上回る状況
適正な価格設定を維持し、量から質への転換をるなか、レンタカーの需要が供給を上回る状況
適正な価格設定を維持し、量から質への転換を金での販売が実現してい図っていくことが求められる。
が続いており、正規料金での販売が実現してい図っていくことが求められる。
。その他、基本料金の引きるという状況がある。その他、基本料金の引き【図表３】レンタル価格のイメージ

コロナ前

観光需要回復期

コロナ後（足元）

価格競争下での安売りが常態化

レンタカー需要＞供給

正規料金での販売
基本料金の引き上げ推計
下することとなる。特に、観光のピーク期にあ4.レンタカー充足率の推計
下することとなる。特に、観光のピーク期にあ回復へと向かうなか、
レ
たる７月〜８月にかけては65〜70％の水準
沖縄観光が本格的な回復へと向かうなか、
レ
たる７月〜８月にかけては65〜70％の水準
高まりが予想される。
こで推移する見通しであり、レンタカーの不足感
ンタカー需要の更なる高まりが予想される。
こで推移する見通しであり、レンタカーの不足感
局運輸部「業務概況」、
沖は更に強まることが見込まれる。
こでは、
沖縄総合事務局運輸部「業務概況」、沖は更に強まることが見込まれる。
料、県内レンタカー事業
県内レンタカー事業者へのヒアリングでは、縄県レンタカー協会資料、
県内レンタカー事業
県内レンタカー事業者へのヒアリングでは、ベースに23年度のレン車両はあるものの受付や配車、洗車等のオペ者へのヒアリング等をベースに23年度のレン車両はあるものの受付や配車、洗車等のオペる。
レーションを行う人員が不足しているため予タカー充足率を推計する。
レーションを行う人員が不足しているため予のみ）が19年度の水準ま約制限を設ける事業者や、増車ができない事業
入域観光客数（空路のみ）
が19年度の水準ま約制限を設ける事業者や、増車ができない事業
人手不足等による影響を者等、さまざまな状況が聞かれた。こうした人で回復すると仮定し人手不足等による影響を者等、さまざまな状況が聞かれた。こうした人
は年度を通して100％を手不足に伴う影響が今後も継続した場合、レン加味した場合、充足率は年度を通して100％を手不足に伴う影響が今後も継続した場合、レン不足感が継続する見込み
タカーの供給が不足する状況が長期化する可
下回り、レンタカーの不足感が継続する見込み
タカーの供給が不足する状況が長期化する可述したように、車両数は能性があり、コロナ禍からの回復途上である県
となった
（図表４）
。前述したように、車両数は能性があり、コロナ禍からの回復途上である県
人手不足等により１台あ経済にとって逆風となる懸念がある。
回復しつつある一方、人手不足等により１台あ経済にとって逆風となる懸念がある。
、それに伴い充足率が低たり稼働日数が低下し、それに伴い充足率が低【図表４】レンタカー充足率推計
（％）

（台）

保有台数(左軸）

40,000

充足率（右軸）120%

35,00095%

30,00025,000

94%

94%

100%

95%

94%

80%

76%

70%

65%

20,00080%
60%

15,00040%

10,000
20%

5,000
0

0%
23/7月

8月

9月

10月

11月

12月

（資料）沖縄総合事務局「業務概況」,沖縄県レンタカー協会資料をもとに当研究所が分析。

8

24/1月

2月

3月

特集1

●充足率推計方法①需要
入域観光客数（空路）が2019年度の水準に回復すると予想し、観光客のレンタカー
利用率、平均滞在日数※1 、レンタカー１台あたり利用人数をもとに推計②供給
2023年３月末時点のレンタカー車両数※2から観光目的以外で利用される代車等の車両数を控除し、レンタカーの月平均稼働日数をもとに推計③充足率②供給÷①需要×100※1 レンタカー利用率および平均滞在日数は、沖縄県「観光要覧」より最新の値を採用※2 総合事務局運輸部「業務概況」

5.レンタカー業界の課題と課題解決に向けた検討
観光業をリーディング産業とする当県において、レンタカー業界の動向が県経済へ与える影響は大きい。レンタカー業界においては、コロナ前より存在している多くの問題や課題があるが、ここでは、コロナ禍を経て益々深刻化する①人手不足、②違反事業者の増加、③那覇
空港および周辺道路の混雑という３つの主な課題について整理する。
①人手不足
イ．観光業に対するイメージ払拭
観光業のウェイトが大きい当県においては、

コロナ禍で大きな打撃を受けその脆弱性が浮き彫りとなった。県が実施した「沖縄観光に関する県民意識の調査」（ 2021年度）では、県民の観光業に対するイメージ低下が伺える（図表５、６）。また、観光業界では「一度離れた人材は戻らない」と言われているなど、人材定着率の低さも課題である。観光業は他の産業に比べ地域に密接した産業であるため、県民の理解・協力が必要不可欠であり、沖縄県が持続可能な観光立県であるため、観光業に対するイメージおよび定着率向上は極めて重要である。観光業従事者の処遇改善や働き方改革等、官民一体となった取組みが求められる。

【図表５】観光産業への就業意向（未就業者本人の意向）
2017年度 3.4% 13.0%
19年度 4.9%

36.5%

17.9%

24.0%

28.8%

21年度 4.1% 13.0%

32.0%

0%

20%

働きたい

やや働きたい

40%

23.2%

22.3%

26.1%

23.9%

27.0%

60%

どちらともいえない

80%

あまり働きたくない

100%
働きたくない（資料）沖縄県「沖縄観光に関する2021年度の県民意識の調査」より【図表６】観光産業に対する就業推奨意向（未就学者をもつ保護者の意向）
2017年度

6.9%

19年度 5.1%

17.7%

54.2%

15.1%

21年度 3.5% 8.8%
0%20%
働かせてみたいあまり働かせたくない

50.1%
51.0%
40%
60%
やや働かせてみたい
働かせたくない

10.4%
20.7%
20.1%

10.8%
9.1%
16.6%

80%
どちらともいえない100%（資料）沖縄県「沖縄観光に関する2021年度の県民意識の調査」より

9

特集1

和され、留学生や技能実習生の受け入れの動きが再開しているのと同時に、国際線の再開に伴いインバウンド需要回復が見込まれ、人材確保という課題は今後更に深刻化していくと考えられる。
外国人人材の必要性が益々高まり、労働の担い手としての活躍が期待される一方、国際的な人材獲得競争下で後れを取る懸念もあり、県内における外国人の受け入れ体制整備は重要な課題である。外国人の住居問題をはじめ、医療・福祉など生活基盤整備への支援継続や、労働力が不足する事業者とキャリアアップを図る外
国人をつなぐ人材コーディネーターの育成・配置やマッチング支援の強化、処遇改善等、行政が主体となった仕組みづくりが求められる。

ロ．外国人人材の活用
コロナ禍で在留外国人が減少したことも、人
手不足感が増す一因である。県内の在留外国人
は、留学生および技能実習生の受け入れ拡大等
により19年まで高い伸びで推移してきたものの、コロナ禍の20年には減少に転じ、21年12
月末は１万8,535人と前年末比1,304人（6.6％減）と減少傾向が続いた（図表７）。
レンタカー事業者へのヒアリングによると、
コロナ前はインバウンド需要の増加等を背景に、外国人人材を積極的に雇用する動きがみられていた。しかし、労働の担い手としてレンタカー業界を支えてきた外国人はコロナ禍で流出し、観光需要が再開している現在においても人材が戻ってきていない状況である。
22年以降は、徐々に外国人の入国制限が緩【図表７】 県内の在留外国人の総数
総数（左軸）（人）

前年末比（右軸）

（％）

40.0

25,00021,22020,00019,83918,025

18,53530.0

15,847
15,00012,925
10,19810,0008.4

14,285

15.1

20.0

17.7

11,229
10.5

10.9

13.7
10.0

10.1

0.0

5,000

▲ 6.5

▲ 6.6
▲ 10.00

2013/12

14/12

15/12

16/12

（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

ハ．DXによる生産性向上
併せてシステム化やデジタル化などによる生産性向上に向けた取組みも重要である。県内
大手の㈱トヨタレンタリース沖縄では、一部店舗においてセルフチェックイン機を導入し、レンタカーの貸渡しや返却手続きの省人化に取組んでいる（写真参照）。人材確保が難しいな
か、手続きの時間短縮や利便性向上、生産性向上など利用者側・事業者側双方にとって多くのメリットが生まれている。
一方、県内の殆どの事業者ではこうした動きが進んでいないのが現状である。レンタカー事
業者の業務は、貸渡しや返却等の受付、洗車や点検等の車両メンテナンスなど多岐にわたる
ため、受付などの定型的な業務をシステム化することで人手不足の改善策となるほか、業務効率化や顧客満足度の向上、人件費削減などの相
10

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12
（年/月末）

乗効果も期待される。また、長期的な視点においては、労働力人口の減少が懸念されているな
か、省人化および生産性向上は極めて重要な課題であり、レンタカー業界におけるＤＸの流れが加速していくことに期待したい。
（写真）㈱トヨタレンタリース沖縄 那覇空港
シーサイド店 セルフチェックイン機の様子

特集1する取締りの継続はもとより、観光客に対しては、適正なサービスを提供する安心・安全な県
レンタカー協会加盟事業者の利用促進、また、
非加盟事業者に対しては同協会への加盟を促すことで、秩序が保たれ、利用者と事業者双方にとって望ましいレンタカー市場が形成されていくものと考えられる。

（筆者撮影）②違反事業者の増加
先にも触れたが、県内のレンタカー事業者は
零細・小規模事業者を中心に増加傾向が続いている。それに伴い、コロナ禍前に問題視されていた、一部事業者による那覇空港構内やその周辺道路でのレンタカーの貸渡しや返却等の禁止行為が再び横行している。
県レンタカー協会へのヒアリングによると、
空港構内一般車乗降場（駐車禁止）での車両受
渡し等の営業行為は禁止されており、道路交通法における駐車違反の取締まり対象区域にもなっている。そのため、県レンタカー協会加盟
事業者は、空港と各事業所を結ぶ送迎バスを運行し利用者を送迎するのが一般的である。しかし、店舗を持たない非加盟事業者が、空港３階
出発口エリアや駐車場で貸渡し・返却等の営業行為を行っている状況が確認されている。また、最近では、外国籍の事業者が増加しており、外国客に対し違法な手段でレンタカーを貸出す動きなどが確認されている。レンタカー事業を始めるにあたり、管轄の運輸当局への事業許可申請が必須であるが、個人や法人、国籍等の属性を問わず、また、店舗を有していなくとも許可の取得が可能であり、レンタカー事業への参入障壁は低く、悪質な事業者が増加している一因であると考えられる。こうした違反事業者のほか、個人が観光客に対し自家用車を貸出す
個人間カーシェアリングが増加しており、その受渡しを空港構内で行っているケースも確認されている。
このような状況は空港構内の混雑という弊害を生むほか、違反事業者や個人取引によるサービスの質の低下、トラブル発生時の粗悪な対応等が懸念され、沖縄観光の風評被害へとつながるリスクを内包している。違反事業者に対③那覇空港および周辺道路の混雑
観光需要回復に伴うレンタカー利用者の増加により、沖縄県の玄関口である那覇空港やその周辺において慢性的な交通渋滞が発生している。
沖縄総合事務局によると、本島内におけるレンタカー利用者の約９割が那覇空港周辺エリ
アで車両を借り受けており、空港１階の接車帯付近では、送迎待ちによる混雑が常態化している（写真参照）。レンタカー送迎バスの乗降場は駐車台数が限られており、また、待機スペースが整備されていないため、送迎バスは常時空港構内を巡回しながら駐車スペースの空きを待つという状況であり、混雑に拍車をかける悪循環が生じている。
また、こうした空港構内の混雑は利用者である観光客にも影響が及んでいる。県の調査1 によると、夏季の観光ピーク期においては、空港
到着からレンタカーを借り受けるまでに最大２時間、平均１時間を要しており、レンタカー
貸渡しに要する時間やサービス等に対する満足度低下へとつながる懸念がある。
那覇空港は、当県の玄関口として国内外各地を結ぶ拠点空港であるとともに、県内離島と沖縄本島を結ぶハブ空港として重要な役割を担っている。第二滑走路の供用開始から約３年が経過し、また、コロナ収束により国内外からの観光需要は高まり、空港利用者の更なる増加が予想される。那覇空港および周辺道路等の現状を踏まえつつ、各関係機関が連携し、事業者と観光客、そして地域住民にとって望ましい交通基盤整備の早期実現が望まれる。

11

特集1

（写真）送迎バスなどで混雑する那覇空港１階
接車帯エリアの様子（筆者撮影）
おわりに県内レンタカー業界は、コロナ禍で大幅な減車を余儀なくされ、観光需要が再開しはじめた
2022年度にはレンタカーの供給不足が顕在化した。本稿で確認した通り、車両数は回復しつつあるものの、深刻化する人手不足等に起因したレンタカー不足は長期化する懸念があり、対応策の検討が急務である。
レンタカー業界の諸課題解決と並行して、レンタカーだけに依存しない均衡的な２次交通体系の構築に向けた検討も必要である。県によると、観光客の約６割が移動手段としてレンタカーを利用しており、沖縄観光＝レンタカーというイメージ定着が確認できる（図表８）。レン
タカー事業者へのヒアリングでは、レンタカーを確保できず来県をキャンセルする動きがみられているなど、レンタカー依存型の観光スタ

イルという実態が改めて浮き彫りとなった。また一方では、若者の車離れが進んでいる状況もある。沖縄振興開発金融公庫の調査 2 では、今後の旅行牽引世代である「Ｚ世代」や「ミレニアル世代」の運転免許取得率は低く、レンタカー
を運転することへの抵抗や、免許を持たない人の沖縄旅行に対する意欲が低い傾向にあることが明らかとなった。
こうした状況を踏まえ、県や観光業界では、バスやモノレールを利用したモデルコースの提案や観光マップの作成、空港から北部をつなぐ観光バスや無料シャトルバスの運行など、公共交通を利用した観光スタイルの推進に向けさまざまな取組みが行われている。公共交通に加え、近年増加している自転車や電動キックボードのシェアリングサービスなど多様な移動手段の組み合わせによる周遊性向上を図り、レンタカーだけに頼らない、円滑で均衡の取れた２次交通の実現が望まれる。
レンタカー業界の課題解決は、観光客の満足度向上だけでなく、県民の観光業に対するイ
メージ向上およびレンタカー事業者の稼ぐ力を高め、ひいては沖縄県経済の活性化につながると考えられる。官民連携によるレンタカー業
界の高付加価値化の実現、そして観光客と事業者、地域住民にとって望ましく、観光立県にふ
さわしい持続可能なレンタカー市場が形成されていくことに期待したい。（以上）【図表８】2021年度 観光客の移動手段
レンタカー

62.1%

モノレール

31.1%

バス

25.5%

タクシー

17.6%

航空機（県内）

14.1%

船（県内）

12.4%

自家用車・公用車

8.8%

自転車

5.6%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

（資料）沖縄県「令和３年度 観光要覧」

1.沖縄県「平成２９年度観光２次交通機能強化事業委託業務報告書」
2.沖縄振興開発金融公庫「ポストコロナ時代における沖縄観光のあり方に関する調査研究〜これからの“旅行牽引世代”の意
向を踏まえた観光（観光地）とは〜」

12

特集2

特集2

コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
りゅうぎん総合研究所

要

客員研究員

金城

毅

旨

2019年末に中国で発生した新型コロナウイル
スの感染拡大から3年半が経過した。
20年4月に政府は緊急事態宣言を発出し、経済活動は大きな制約を受けた。その後、ワクチン接種や感染対策の向上などから水際対策を含め、様々な制限が緩和され、経済活動もコロナ禍前の水準に戻りつつある。以下では、これまでのコロナ禍で県内景気と労働市場がどのような影響を受けてきたか、
各種データなどから分析し、今後の県内景気や労働市場の展望や課題について概観してみた。

〇新型コロナウイルスの新規感染者数と移動人口の推移流行の第1波が発生した20年4月には緊急事態宣言が発出され、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」を削減する目標が掲げられ、幅広い業種に休業要請が出された。
20年7月下旬以降の第2波
では飲食店などでの感染が多くみられた。
20年11月頃からの第3波では、より広い地域や幅広い年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合が増加した。
21年3月後半からの第4波ではまん延防止等重点措置が適用され、飲食店での酒類提供の禁止や時短営業など前回よりも強い措置が盛り込まれた。21年7月後半以降の第5波では、東京五輪が異例の開催となる中、感染者数が各地で過去最多を更新し、自宅療養や入院・療養等調整中の患者が急増し、死亡者も増加するなど医療体制が危機的な状況に陥った。22年1月には第6波が発生し、感染者数は過去最多を更新し続けた。
オミクロン株によるものとみられ、再感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認された。
22年
7月からの第7波では、オミクロン株BA.5という系
統のウイルスが出現し、感染力が高く、各地で感染が拡大し、重症者数も増加した。22年11月からの第8波では、死亡者数が過去最多を更新した。
感
染報告のうち80歳以上の占める割合が増加しており、正月休み等による帰省や医療機関、介護施設でのクラスター発生によって感染する機会が増えた。
23年4月以降の感染者数の増加は第9波の様相を呈している。
特に本県では突出して増えており、第8波を上回る事態となっている。
制限緩和に伴う社会活動や経済活動の活発化に加え、新たな変異株の出現が背景にあるとみられる。
ここで、本県の移動人口をみると、第1波では未知のウイルスに対する恐怖心や政府の緊急事態
宣言の効果もあり、移動人口は19年の同週比で約6割の大幅減となった。
その後、流行の波の発生に伴い移動人口も減少したが、第2波の減少率は第1波より小さくなり、第3波から第5波では19年の同週比で3割程度の減少となっている。感染者数がゼロ近傍を続けた21年の10〜12月は移動人口の減少率が縮小を続けたが、第6波では再び移動人
口が減少した。
しかし、その後の第7波では爆発的な感染となったものの、移動人口の減少率は逆に縮小し、19年の同週とほぼ同じ水準で推移しており、第8波でも同様な傾向がみられる。
既に感染者
数が多くなったことやワクチン接種の進捗、長期におよぶ宣言で人々が「自粛疲れ」で感染抑制の意識が低下してきたこと、また自粛の長期化によって事業や生活が成り立たなくなっている
人々の活動再開などが指摘されている。

〇コロナ禍での県内景気の動向
本県の景気動向を包括的に示す指標として、
当研究所では2022年7月に「りゅうぎん景気動向指数」、C.I.（コンポジット・インデックス、以下C.I.）を作成した。
18年以降の県内景気の推移を同指数でみると18年頃までは高水準で推移していたが、19
年は景気の減速傾向がみられる。そして、19年末の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の中でも好調に推移していた県経済はコロナ禍における人の移動制限や外出自粛により、本県の主要産業である宿泊・飲食サービス業などのサービス業を中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となった。C.I.によると、20年に入り急減している。
入域観光客数をみると新型コロナウイ
ルスの感染拡大により20年の年初以降に急減しており、入域観光客数の増減が県内景気動向に及ぼす影響が大きいことが窺われる。
次に、
県内金融機関が行った金融支援や政府の定額給付金の家計への影響をみると、
沖縄振興開
発金融公庫の融資量が感染拡大後に急増し、20％を超える増加率となった。また、県内地銀の実質預金は20年の4月頃から増加率が高まり、
21年3月

13

特集2

続した。これは、政府が実施
後、21年には経済活動の活発化により全業種で増頃まで高い伸びが持続した。
これは、政府が実施
後、21年には経済活動の活発化により全業種で増額給付金の支給によるもの
加に転じた。
県内事業所の常用雇用（フルタイム）
した一律10万円の定額給付金の支給によるもの
加に転じた。
県内事業所の常用雇用（フルタイム）のある家庭では、とりあえの求人平均賃金（月給）をみると、とみられ、比較的余裕のある家庭では、とりあえ人手不足の深刻の求人平均賃金（月給）をみると、人手不足の深刻と推察される。
また、「家計化や最低賃金の上昇を背景にコロナ禍前から上ず預金として貯蓄したと推察される。
また、「家計化や最低賃金の上昇を背景にコロナ禍前から上
帯の月平均の家計収支は実昇基調にあり、
20年以降のコロナ禍でも上昇を続調査」によると勤労世帯の月平均の家計収支は実昇基調にあり、
20年以降のコロナ禍でも上昇を続
1％減と減少に転じている。
けた。23年には経済活動の活発化により、求人平収入が20年に前年比2.1％減と減少に転じている。
けた。
23年には経済活動の活発化により、求人平となったのが主因であり、均賃金（後方3か月移動平均）は23年1月には21万
世帯主収入が同3.9％減となったのが主因であり、均賃金（後方3か月移動平均）は23年1月には21万縮などが影響したと推察さ
円を超える水準となった。
改善を続けていた失業
休業や営業時間の短縮などが影響したと推察さ
円を超える水準となった。
改善を続けていた失業
うち、他の特別収入が9年の率も全国と同様に悪化した。
もっとも県内需要のれる。一方、実収入のうち、他の特別収入が9年の率も全国と同様に悪化した。
もっとも県内需要の5,926円と大幅に増加して大幅な減少を勘案すると、失業率は当初、もっと
3,104円から20年は1万5,926円と大幅に増加して大幅な減少を勘案すると、失業率は当初、もっと円の定額給付金によるもの
悪化すると見込まれていた。
失業率の悪化が見込いる。
これは一律10万円の定額給付金によるもの
悪化すると見込まれていた。
失業率の悪化が見込
みると、消費支出が20年はみより小さく留まったのは政府の雇用調整助成とみられる。実支出をみると、消費支出が20年はみより小さく留まったのは政府の雇用調整助成
落ち込んでいる。食料は同金の特例措置の影響が大きい。
事業主が従業員を
同13.7％減と大きく落ち込んでいる。
食料は同金の特例措置の影響が大きい。
事業主が従業員をなっているが、うち一般外
解雇せず休業させやすいように、
1.5％減と小幅な減少となっているが、うち一般外支給額の引上げ
解雇せず休業させやすいように、支給額の引上げ
幅が大きく、外出自粛の影
や手続きの簡素化などの特例措置を導入し、これ食は同18.9％減と減少幅が大きく、外出自粛の影や手続きの簡素化などの特例措置を導入し、これ外出自粛や在宅勤務の増加
が解雇による失業者の増加を抑え、響がみられる。また、外出自粛や在宅勤務の増加 雇用を維持すが解雇による失業者の増加を抑え、雇用を維持す履物、交通費、宿泊料・パッることに寄与した。
休業者数は政府が特例措置をなどに伴い、
被服及び履物、
交通費、
宿泊料・パッることに寄与した。
休業者数は政府が特例措置を並み減少している。
21年に 交際費が軒並み減少している。
延長したこともあり、21年から22年にかけてもほ
ク旅行費、
21年に
延長したこともあり、21年から22年にかけてもほ
外出自粛の反動や経済活動
ぼ同水準で推移している。この特例措置は23年3
ついてみると前年の外出自粛の反動や経済活動
ぼ同水準で推移している。この特例措置は23年3
費支出は同18.9％増と回復
月末で終了しており、労働力調査でみると、そのの活発化などもあり消費支出は同18.9％増と回復
月末で終了しており、労働力調査でみると、その療が大きく増加しており、後は休業者数が減少している。
深刻化する人手不している。特に保健医療が大きく増加しており、後は休業者数が減少している。
深刻化する人手不療機関での感染を恐れてい足の中で労働力人口を担っているのが外国人労前年に外出自粛や医療機関での感染を恐れてい足の中で労働力人口を担っているのが外国人労加したものと推察される。
働者であり、本県においても外国人の労働者が増た患者の受診件数が増加したものと推察される。
働者であり、本県においても外国人の労働者が増
0.9％減とほぼ前年並みと加を続けている。
20年は感染拡大の影響で伸びが22年の消費支出は同0.9％減とほぼ前年並みと加を続けている。
20年は感染拡大の影響で伸びが般外食や宿泊料・パック旅
鈍化し、21年は僅かながら減少したが、22年以降なったが、内訳では一般外食や宿泊料
・パック旅
鈍化し、21年は僅かながら減少したが、22年以降いる。特に宿泊料・パック旅は経済活動の活発化や感染対策の進捗などによ行費などが増加している。
特に宿泊料・パック旅は経済活動の活発化や感染対策の進捗などによなどの需要喚起策などもあり再び増加に転じている。
行費は全国旅行支援などの需要喚起策などもあり再び増加に転じている。
り高い伸びとなった。

〇県内景気と労働市場の展望と課題〇県内景気と労働市場の展望と課題〇コロナ禍での労働市場の動向
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動と新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動と市場の動向

スの感染拡大は雇用情勢に感染対策の両立という難題に直面して3年半が経新型コロナウイルスの感染拡大は雇用情勢に感染対策の両立という難題に直面して3年半が経した。コロナ前の県内景気過した。今後を展望すると、2023年の経済活動はも大きな影響を及ぼした。
コロナ前の県内景気過した。今後を展望すると、2023年の経済活動は拡大が続き、雇用情勢も改正常化に向けて回復の動きを続けると見込まれは、長期にわたる景気拡大が続き、雇用情勢も改正常化に向けて回復の動きを続けると見込まれ深刻化していた。日本銀行る。観光では国内客の回復の動きが続き、訪日外善を続け、人手不足が深刻化していた。
日本銀行る。
観光では国内客の回復の動きが続き、訪日外期経済観測調査によると、
国客も水際対策の緩和で増加が見込まれること
那覇支店の県内企業短期経済観測調査によると、
国客も水際対策の緩和で増加が見込まれること足超となり、19年3月調査でから、コロナ前の水準まで近づくと予想される。
雇用人員判断D.I.が不足超となり、19年3月調査でから、コロナ前の水準まで近づくと予想される。
していたが、20年には新型
一方、供給面では入域観光客数が増加するにつはマイナス59まで拡大していたが、20年には新型
一方、供給面では入域観光客数が増加するにつ染拡大に伴う県内需要の急れ、コロナ禍で退職、転職した人材がどれだけ
コロナウイルスの感染拡大に伴う県内需要の急れ、コロナ禍で退職、転職した人材がどれだけではマイナス6まで大きく戻ってくるかという制約要因が懸念される。
県経減により、同年9月調査ではマイナス6まで大きく戻ってくるかという制約要因が懸念される。
県経年後半には経済活動の活発
済全体の展望としては、裾野が広い観光分野との縮小した。そして、21年後半には経済活動の活発
済全体の展望としては、裾野が広い観光分野との断D.I.は再び不足超幅が拡大
連携強化を図るとともに、一人当たり県民所得を化に伴い雇用人員判断D.I.は再び不足超幅が拡大
連携強化を図るとともに、一人当たり県民所得を査での不足超幅はコロナ前向上させるには情報通信関連産業や農林水産業している。23年3月調査での不足超幅はコロナ前向上させるには情報通信関連産業や農林水産業。
県内事業所の常用労働者などで県外からの需要を取り組む必要がある。
まの水準に近付いている。
県内事業所の常用労働者などで県外からの需要を取り組む必要がある。
まと、コロナ前の人手不足がた、
今後は人手不足の中で生産性を高めるためにに対する欠員率をみると、コロナ前の人手不足がた、
今後は人手不足の中で生産性を高めるために〜6月期には5.0％と復帰後
省力化、効率化投資を推進するとともに、AIを活用深刻化していた19年4〜6月期には5.0％と復帰後
省力化、効率化投資を推進するとともに、
AIを活用
ていたが、
20年の感染拡大
した取組みも重要になる。
今後はあらゆる産業分
最も高い水準を記録していたが、20年の感染拡大
した取組みも重要になる。
今後はあらゆる産業分に伴い、
同年7〜9月期には野でのAIの推進が必要になるが、による県内需要の急減に伴い、
同年7〜9月期には例えば医療デー
野でのAIの推進が必要になるが、例えば医療デーの後、経済活動の活発化に
タをAIを用いて分析することにより、患者の就業3.1％まで低下した。
その後、経済活動の活発化に
タをAIを用いて分析することにより、患者の就業昇に転じ、23年1〜3月期に状態や生活状況との関連性の分析などで予防医伴い、欠員率は再び上昇に転じ、23年1〜3月期に状態や生活状況との関連性の分析などで予防医前の水準に近付いている。
学への応用も期待できる。
こうした取組みが本県は4.6％となり、コロナ前の水準に近付いている。
学への応用も期待できる。
こうした取組みが本県
0年は県内需要の大幅な減の健康寿命の引上げなどにつながれば高齢者の県内の新規求人数も20年は県内需要の大幅な減の健康寿命の引上げなどにつながれば高齢者のく減少した。
特に宿泊業、
飲
労働市場への参入にもプラスとなろう。
少で、
全産業とも大きく減少した。
特に宿泊業、
飲
労働市場への参入にもプラスとなろう。
数が大きく減少した。
その労働市場ではコロナ禍における経済活動の活
食サービス業での求人数が大きく減少した。
その労働市場ではコロナ禍における経済活動の活

14

特集2

発化に伴い、
足元で既に深刻な人手不足が顕在化している。
前述した観光分野だけでなく、医療・福祉をはじめ多くの分野で人手不足が深刻化しており、人手の確保は容易ではない。人手を確保するために有効なのは賃金や育児休業制度などの待遇面での諸条件になる。しかし、現状の経営環
境をみると資源価格やエネルギー価格の高騰、
最低賃金の引上げ、実質無利子・無担保のゼロゼロ
融資の返済などで、賃上げは、中小・零細企業が全国より多い本県ではかなり厳しいと言わざるを得ない。人手不足の解決策としては、当面は外国人の労働力に依存せざるを得ない。一方、老年人
口の労働市場への参入が増加しているが、労働生
産性は若年層と比較して低いことから、経験を生かせる分野で就労を促進していくことが望まれる。また、女性の労働市場への参入が増加している。これは、家計収入を補填する必要が生じていることや女性の比率が高い業種が増加していることが背景にある。さらに、もうひとつの要因として女性の高学歴化に伴う社会進出の増加があ1．はじめに2019年末に中国で発生した新型コロナウ
イルスの感染拡大から3年半が経過した。23年5月には感染症法の位置づけが季節性インフ
ルエンザと同じ5類に移行した。しかし、新規感染者数は4月以降、全国的に増加しており、特に沖縄県の感染者数の増加は全国と比較して突出しており、流行の第9波の様相を呈している。ところで、20年1月に新型コロナウイル
スが国内で初めて確認され、政府は4月に緊急事態宣言を発出し、その後も数回にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出してきた。この間、外出自粛や飲食店などの営業時短などが実施され、経済活動は大きな制約を受けた。その後、ワクチン接種や感染対策の向上などから外国からの水際対策を含め、様々な制限が緩和されてきて、経済活動もコロナ禍前の水準に戻りつつある。以下では、これまでのコ
ロナ禍で県内景気と労働市場がどのような影響を受けてきたか、各種データなどから分析し、今後の県内景気や労働市場の展望や課題について概観した。
1．新型コロナウイルスの新規感染者数と移動
人口の推移（感染拡大の第1波から第9波までの動向）
コロナ禍での県内景気や労働市場の動向をみる前に、これらに影響を及ぼした新規感染者る。近年、県内では女子学生の進学率が男子学生の進学率を抜いた。多くの地方では、女性のキャリアや能力を生かせる場が首都圏に多いことから、
女性の首都圏への転出率が男性より高くなっている。
これは地方圏での出生率の低下にもつながる。地方の企業では、女性が地元で活躍できる
ような諸制度や職場環境の整備が課題である。
一方、中長期的にはデジタル化と働き方改革が大きなテーマになる。
デジタル化への対応による業務の効率化や省力化による労働生産性の向上が収益の向上や賃上げにつながる。また、女性人材の活用や高齢者が働きやすい職場環境の整備、介護
離職を避ける在宅テレワークや地方でのワー
ケーションの普及、地方での人材不足を補うための首都圏勤務者のテレワークによる地方企業への副業の促進などが働き方改革の大きなテーマとなる。
これらの課題に各企業が如何に真剣に取組み、行政ではこうした労働市場改革への支援がどれだけできるかが大きな鍵になる。

数の推移と政府、県の緊急事態宣言の発出および移動人口の推移をみることにする。新型コロ
ナウイルスがこれまでの社会経済的なショッ
ク（石油危機、金融恐慌、大震災など）と比較して異質なのは、人々の社会経済活動自体が感染を拡大させることである（当事者以外に好ましくない影響を及ぼす外部不経済）。政府は「人流」を減らすために20年4月に緊急事態宣言を発出した。その後も感染の再拡大に伴い緊急事
態宣言の発出やまん延防止等重点措置を適用してきた。以下では、本県における新規感染者数と本県が対象となった緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用および移動人口の推移をみた。
（第１波）
図表１をみると、第1波が発生した2020年4月は後述の第7波の新規感染者数と比較すると僅かな感染者数であるが、未知のウイルスに対する恐怖心や政府の緊急事態宣言の効果もあり、本県の移動人口は19年の同週比で6割程
度の大幅減少となっている。この第1波での緊急事態宣言では、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」を削減する目標が掲げられ、幅広
い業種に休業要請が出された。
（第２波）
第1波の収束に伴い移動人口も回復に向
15

特集2

かったが、2020年7月下旬以降に新規感染者数が再び増加した第2波では移動人口が再び減少した。ただし、減少率は第1波と比較して小さくなっている。この第2波では接待を伴う飲食店などでの感染が多くみられた。政府の新型コロナ対策分科会でも、会食や飲み会での若図表１

い世代の感染が増え、若い世代から中高年にも感染が広がったことが指摘された。この第2波
では政府の緊急事態宣言は発出されなかったが、本県では県独自の緊急事態宣言が発出された。第2波の収束後、移動人口は再び持ち直し、
概ね横ばいで推移した。

新規感染者数と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、移動人口の推移
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

1 3 5 7 9 111315171921232527293133353739414345474951535557596163656769717375777981838587899193959799101
103
105
107
109
111
113
115
117
119
121
123
125
127
129
131
133
135
137
139
141
143
145
147
149
151
153
155
157
159
161
163
165
167
169
171
173
175

（第３波）
全国では2020年11月頃から新規感染者が増加し始めて第3波が発生し、本県でも21年１月以降、新規感染者数が50人を超えて増加していった。この第3波では政府、本県とも緊急事態宣言を発出した。第3波では、より広い地域や幅広い年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合が増加した。年代別では重症化リスクの高い中高年の感染が増加し、重症者が第1波、第2波より多くみられた。この時期の移動人口をみると、20年12月下旬頃から減少幅が拡大
したが、減少率は第2波より更に小さくなっている。第3波では年末年始の恒例行事や帰省が感染の急拡大につながったと指摘されている。

も4月9日に適用された。この第4波では変異ウ
イルスの出現が感染を急激に広げる要因となった。政府は4月、4都府県に緊急事態宣言を発出し、その後、本県も5月21日に宣言の対象に追加された。ゴールデンウィークを見据えたこの宣言では、飲食店での酒類提供の禁止や時間短縮営業、大型施設の休業、大規模イベントの無観客開催の要請など前回よりも強い措置が盛り込まれた。この時期の移動人口をみると前半では減少率が拡大する動きはなかったが、後半には第3波と同程度の減少がみられた。こ
の4回目の緊急事態宣言は計10都道府県まで拡大し、期間も延長され、6月20日に本県を除いて解除された。

（第４波）
2021年3月後半から6月前半にかけての第4波では、集中的な対策を予防的にとることができるまん延防止等重点措置が適用され、本県（第５波）
2021年7月後半以降の第5波では、新規感染者数が第4波を上回る増加となった。東京五輪が異例の開催となる中、8月下旬には宣言の対

16

特集2

象が21都道府県まで拡大した。この第5波では感染者数が各地で過去最多を更新し、自宅療養や入院、療養等調整中の患者が急増し、死亡者も増加するなど医療体制が危機的な状況に陥った。第5波の要因としては感染力が強いイ
ンド由来のデルタ株の影響が指摘されている。
また、65歳以上の高年齢者のワクチン接種が進んだ結果、新規感染者に占める高年齢者の割合が減少し、一方で50代以下の中高年や若年者で感染が拡大し、重症者も増加した。第5波の新規感染者数は第4波を上回ったものの、移動人口の減少率は第4波の後半とほぼ同じであった。新規感染者数が多くなり、ワクチン接種の進捗や長期におよぶ宣言で人々が「自粛疲れ」で感染抑制の意識が低下してきたこと、また自粛の長期化によって事業や生活が成り立たなくなっている人々の活動再開などが指摘されている。
（第６波）
2022年1月には新たな感染拡大が始まり、本県では1月6日に981人の新規感染者が報告された。政府は1月9日から沖縄、山口、広島の3県を対象にまん延防止等重点措置を適用した。しかし感染拡大は止まらず、感染者数は2月に入っても過去最多を更新し続け、2月3日には全国で初めて10万人を突破した。厚生労働省の専門家組織「コロナ対策アドバイザリー
ボード」は3月の評価分析で、「新たなオミクロン株はデルタ株に比べ、再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速い
ことが確認されている」と説明した。さらに重症度については「デルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示されているが、オミクロン株感染による入院例が既に増加している」と注意を呼びかけた。本県の移動人口は、第6波の直前には19年の同週を上回ったが、第6波に入り再び減少した。しかし、第6波の新規感染者数は第5波を上回ったものの、感染拡大が長期化するのに伴い、本県の移動人口の減少率は縮小傾向を続けた。
（第７波）
2022年7月から感染が爆発的に急拡大し、流行の第7波となった。原因とみられているのがオミクロン株BA.5という系統のウイルスである。このBA.5はこれまで流行していたBA.2と比べて感染力が高いという特徴があり、国内
では6月から7月にかけて置き換わりが進んだ
ため、各地で感染が拡大したと指摘された。新
規感染者数は8月には全国で20 万人を超える日が続き、8月10 日には25万人を超えて過去最多を更新した。また、国内の重症者数も増加した。第7波はこれまでの流行と比較して爆発的な新規感染者数となったにもかかわらず、本県の移動人口はこれまでの減少率と比較するとかなり小さなものとなった。
（第８波）
2022年11月頃から新規感染者数が増加傾向となった第8波は、オミクロン株による流行では第7波よりも報告された感染者数の最大値は低下しているにもかかわらず、死亡者数は過去最多を更新した。第8波では感染報告のうち80歳以上の占める割合が、第７波の約1.3倍に増加した。この高齢者の増加には、若年層の報告が相対的に減少したことに加えて、正月休み等による帰省や医療機関や介護施設でのクラスター発生によって感染する機会が増えていることも影響している可能が指摘された。
一方、本県の新規感染者数は第7波を下回り、移動人口の減少率も第8波の後半は第7波と概ね同じ程度であった。
（第９波の様相）
本県では2023年4月以降、新規感染者数が再び増加し、流行の第9波の様相を呈している。厚生労働省の定点把握による感染状況では、本県では新規感染者数が全国と比較すると突出して増えており、第8波を上回る事態となっている。制限緩和に伴う社会活動や経済活動の活発化に加え、新たな変異株の出現が背景にあるとみられる。医療現場では感染者の急増に加えて医療関係者の感染も増加しており、医療体制の維持が困難な状況になっている。
2．コロナ禍での県内景気の動向（景気動向指数と主な需要項目の動向）
本県の景気動向を包括的に示す指標として、
当研究所では2022年7月に「りゅうぎん景気動向指数」としてD.I.（ディフィージョン・インデックス）とC.I.（コンポジット・インデックス）を作成した。

17

特集2（りゅうぎん景気動向指数：Ｄ．Ｉ．、Ｃ．Ｉ．）
りゅうぎん景気動向指数については、内閣府の景気動向指数の作成方法と同じ手法を用いて作成した。作成過程においては多くの経済指標の中から幾通りもの指標の組み合わせによりD.I.
やC.I.を試作し、これらを県内の各調査機関が公表している景況判断のD.I.などをメルクマール（判断基準）として対比することにより、景気の山と谷の時期やその水準の高低などが県内景気の過去の変動の推移を最も良好に示しているとみられるものをりゅうぎん景気動向指数として選択した。りゅうぎん景気動向指数として採用した指標は入域観光客数や小売売上高、建築着工
床面積、有効求人倍率など７つの指標である。なお、内閣府や各自治体で作成されている指数は、景気に先行して動くとされる先行指数、一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3つのグ
ループの指数から構成されるが、本県では採用できる経済指標が少ないこと、また、他の自治体の景気動向指数の先行、一致、遅行指数の動きをみると必ずしも、先行、一致、遅行の動きがみられないケースも多く、りゅうぎん景気動向指数では総合指数として一本化した。

気の推移を同指数で2013年以降の県内景気の推移を同指数で業などのサービス業を中心に業況が悪化し、
全業などのサービス業を中心に業況が悪化し、
全域観光客数の増加や高みると、18年頃まで入域観光客数の増加や高国の中でもより厳しい情勢となった。りゅうぎ国の中でもより厳しい情勢となった。りゅうぎ
勢の改善などにより高水準の建設投資、ん景気動向指数
雇用情勢の改善などにより高（以下、C.I.）によると、20年にん景気動向指数（以下、C.I.）によると、20年に、19年には景気の減速
水準で推移していたが、入り、C.I.が急減している。
19年には景気の減速
本県の主要経済指標
入り、C.I.が急減している。本県の主要経済指標）。そして、19年末の新傾向がみられるである入域観光客数をみると、（図表2）。そして、19年末の新新型コロナウイである入域観光客数をみると、新型コロナウイ
拡大により、これまで型コロナウイルスの感染拡大により、ルスの感染拡大により20年の年初以降に急減
これまで
ルスの感染拡大により20年の年初以降に急減していた県経済は、全国の中でも好調に推移していた県経済は、コしており、入域観光客数の増減が県内景気動向
コしており、入域観光客数の増減が県内景気動向
動制限や外出自粛によロナ禍における人の移動制限や外出自粛によに及ぼす影響が大きいことが窺われる。
に及ぼす影響が大きいことが窺われる。
る宿泊・飲食サービス
り、本県の主要産業である宿泊・飲食サービス
図表2

18

りゅうぎん景気動向指数（C.I.）と主要経済指標の推移

特集2

ちなみに、りゅうぎん景気動向指数（C.I.）の2019年1月〜23年4月までの変動幅に対する7つの構成指標の累積寄与率（変動幅は絶対値）をみると、寄与率が最も大きいのは入域観光客数であり36.7％となっている（図表3）。次
いで県内主要ホテル稼働率が28.7％で、観光関連で65.4％を占めている。

図表3

りゅうぎん景気動向指数（C.I.）の

変動幅に対する構成指標の累積寄与率

また、県内需要の主な項目である個人消費支出、民間住宅投資、民間企業設備投資、公共投資について内閣府が作成している地域別支出総合指数をみると、本県の消費総合指数は、新型
コロナウイルスが発生してから低下したが、その後、20年5月には底を打ち持ち直しの動きがみられる。これは、在宅での消費支出、いわゆる「巣ごもり需要」によるものと推察される。また、民間住宅総合指数も20年後半頃から低下基調に転じている。これは新型コロナウイルスによる影響のほか、金融機関の融資審査の厳格化や建築コストの上昇なども影響していると推察される。そして16年以降、訪日外国客の増
加や人口増を背景とした宿泊施設や大型商業施設の建設投資などの増加により、民間企業設
備投資総合指数が19年頃まで高水準で推移したが、20年以降は新型コロナウイルスの感染拡大により低下基調に転じた。しかし、22年後半以降は、経済活動の活発化に伴い上昇に転じている。そして、公共投資総合指数は、コロナ禍
において21年以降は上昇している。これは景気対策としての補正予算の増額のほか、本県においては新たな基地建設に伴う支出の増加も影響しているとみられる。

（地域別支出総合指数）
地域別支出総合指数は、各種の地域ブロック別・都道府県別の経済データ等を基に地域ブロッ
ク内の支出の動向を迅速かつ総合的に把握するために試算されたものであり、地域別消費総合指数、地域別民間住宅総合指数、地域別民間企業設備投資総合指数、地域別公共投資総合指数という4つの需要項目別指数で構成されている。

（県内金融機関の預金、融資の動向）
次に、県内金融機関がこの新型コロナウイル
スの感染拡大伴う企業や個人事業所へ行った金融支援や政府の定額給付金の家計への影響をみた。まず、政府系金融機関である沖縄振興開発金融公庫の融資量が2019年は概ね前年並みの水準で推移していたが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大後は急増し、年後半から翌年前半にかけて20％を超える増加率となった（図表4）。県内の地方銀行などでも20年の年初は増加率が低下したものの、20〜21年前半は概ね前年比で5％前後の伸びを維持した。
一方、県内の地方銀行などの実質預金の推移をみると、20年の4月頃から増加率が高まり、21年3月頃まで高い伸びが持続している。これは、政府が家計の救済策として実施した一律
10万円の定額給付金の支給によるものとみられる。困窮家庭では、この支給金を消費支出に補填したとみられるが、比較的余裕のある家庭
では、とりあえず預金として貯蓄したものと推
察される。

19

特集2

図表4

県内金融機関の預金、融資の動向（前年同月比）（家計調査からみた消費行動への影響）
自粛の影響がみられる。また、外出自粛や在宅
次に、家計への影響を沖縄県の「家計調査」に
勤 務 の 増 加 な ど に 伴 い 、被 服 及 び 履 物 が 同よりみた。勤労世帯の月平均の家計収支をみる
15.0％減、交通・通信が同32.4％（交通のみでと、実収入が19年の前年比1.9％増から新型コは同43.3％減）、教育娯楽のうち宿泊料・パッ
ロナウイルスが感染拡大した20年は同2.1％
ク旅行費が同51.9％減、その他消費支出のう減と減少に転じている（図表5）。世帯主収入がち交際費が同39.2％減と減少している。21年
同3.9％減となったのが主因であり、休業や営についてみると、前年の外出自粛の反動や経済
業時間の短縮などが影響したものと推察され活動の活発化などもあり消費支出は同18.9％
る。一方、実収入のうち、他の特別収入が9年の増と回復している。内訳では特に保健医療が同
3,104円から20年は1万5,926円となり、同67.0％増と大きく増加しており、前年に外出
413.1％増と約5倍に増加している。これは前自粛や医療機関での感染を恐れていた患者の述した一律10万円の定額給付金によるものと受診件数が増加したものと推察される。22年
みられる。
の消費支出は同0.9％減とほぼ前年並みと一方、実支出をみると消費支出が19年の同なったが、内訳では一般外食や宿泊料・パック
5.2％増から20年は同13.7％減と大きく落ち
旅行費などが増加している。特に宿泊料・パッ込んでいる。最も大きな支出である食料は同
ク旅行費は「全国旅行支援」などの需要喚起策
1.5％減と小幅な減少となっているが、うち一などもあり同159.8％増と高い伸びとなった。
般外食は同18.9％減と減少幅が大きく、外出
図表5 勤労世帯の家計収支（月平均）の動向

20

特集2

3．コロナ禍での労働市場の動向
3．1．雇用人員の過不足（雇用人員の過不足）
新型コロナウイルスの感染拡大は雇用情勢にも大きな影響を及ぼした。コロナ前の県内景
気は2010年代に入り、入域観光客数の増加や高水準の建設投資などに支えられて長期にわたる景気拡大が続いたことから雇用情勢も改善を続け、人手不足が深刻化していた。日本銀行那覇支店の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、県内景気が回復に転じた2011
年頃から「雇用人員判断D.I.」が不足超となり、その後、不足超幅は拡大し、19年3月調査ではマイナス59まで拡大した（図表6）。その後、県内景気の減速により不足超幅は緩やかに縮小に転じたが、20年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県内需要の急減により、同年9月調査ではマイナス6まで大きく縮小した。そして、21年後半には経済活動の活発化に伴う県内景気の回復で「雇用人員判断D.I.」は再び不足超幅が拡大し、23年3月調査ではマイナス
52と、コロナ前の最も不足超幅が大きかった
19年3月の水準に近付いている。

次に、雇用人員の業種別の雇用判断（過不足感）を沖縄振興開発金融公庫の県内企業景況調
査よりみると、コロナ前は調査対象の全業種で不足超となっていたが、20年の感染拡大後は全業種で不足超幅が縮小した（図表7）。

図表6

業況判断D.I.と雇用人員判断D.I.の動向

図表7

業種別の雇用人員判断の動向

D.I.

D.I.

21

特集2

特に外出自粛の影響を最も受けた飲食店・宿
泊業では20年1〜3月調査でマイナス17.9と過剰超に転じ、過剰超は基調として21年前半まで続いた。同年後半以降は経済活動の活発化
や制限緩和などに伴い飲食店・宿泊業を始め全業種で再び不足超となり不足超幅も拡大している。直近の23年1〜3月調査では特に飲食店・宿泊業で不足超幅が最も大きくなっている。
（県内事業所の欠員率）
県内事業所の常用労働者に対する未充足求人の割合である欠員率を次式により算出してみた。
ー+

欠員率は、コロナ前の人手不足が深刻化していた19年4〜6月期には5.0％と復帰後最も高い水準を記録した（図表8）。その後は県内景気の減速に伴い緩やかに低下したが、20年の感染拡大による観光を含めた県内需要の急減に伴い大きく低下し、同年7〜9月期には3.1％ま
図表8で低下した。その後、経済活動の活発化に伴い、欠員率は再び上昇に転じ、直近のデータが得られる23年1〜3月期には4.6％となり、コロナ
前の最も高かった19年4〜6月の水準に近付いている。

県内事業所の欠員率の動向

3．2．求人、求職の動向（新規求人数の動向）
県内の新規求人数の動向をみると、2017年には前年同期比で概ね10％前後の伸びで推移していたが、18年以降は増加基調ながら伸び率が鈍化した（図表9）。産業別では高齢化や入域観光客数の増加、高水準の建設投資を背景に
医療、福祉や宿泊業、飲食サービス業、建設業での求人数が堅調に推移した。しかし、20年の新型コロナウイルスの感染拡大による需要の大22ー

幅な減少で、全産業とも大きく減少した。特に外出自粛の影響から宿泊業、飲食サービス業での求人数が大きく減少し、20年の4〜6月期、7〜9月期には前年同期比で4割近く減少した。
その後、21年に入ると経済活動の活発化により全業種で増加に転じ、同年7〜9月期には約3割近い伸びとなった。新規求人数の伸びは鈍化
しつつも、増加基調を続けており、直近の23年
1〜3月期は前年同期比で2.8％増となってい
る。

特集2

図表9

新規求人数の増減率と産業別増減寄与度（求人数と求職者数、求人平均賃金の動向）
求人数と求職者数の動向をみると、コロナ前では、人手不足の深刻化から有効求人数が有効求
職者数を上回って推移しており、有効求人倍率（有効求人数／有効求職者数）も1.20〜1.40倍で推移していた（図表10）。しかし、20年の感染拡大後は前述した新規求人数の大幅な減少により有効求人数が大きく減少した。一方、有効求職者数はコロナ禍における休業や解雇などを背景に増加し、その結果、有効求人倍率は0.7倍台まで大きく低下した。その後、有効求図表10

人数は増加に転じたものの、有効求職者数が有効求人数を上回って推移したことから、有効求人倍率は21年を通して緩やかな上昇に留まった。しかし、22年以降は県内景気の回復に伴い、有効求人数も大きく増加し、同年8月以降
は1.0倍を超える水準が続いている。また季節変動の影響を除いた季節調整済の有効求人倍率は、感染拡大で大きく低下した20年末には底を打ち、直近の23年5月まで上昇基調が続いている。

有効求職者数と有効求人数、有効求人倍率（就業地別）

また、県内事業所の常用雇用（フルタイム）の求人平均賃金（月給）の推移をみると、人手不足の深刻化や最低賃金の上昇を背景にコロナ前から上昇基調にあり、20年以降のコロナ禍でも上昇率は幾分鈍化したものの、上昇基調を続けた（図表11）。そして23年に入ると、入域観
光客の水際対策の緩和など制限緩和に伴う経済活動の活発化により、人手を確保する必要か
ら求人平均賃金（後方3か月移動平均）は23年
1月には21万円を超える水準となった。

23

特集2

図表11

県内事業所の求人平均賃金（常用・フルタイム）の動向

3．3．失業率と労働力人口の動向（失業率の推移）
復帰後の県経済の主要課題であった高失業率
は、2011年以降の長期にわたる県内景気の拡大に伴い改善傾向がみられ、コロナ前の19年には男性が2.9％で全国の2.5％に0.4ポイン
ト差まで縮小し、女性も2.4％で全国の2.2％に0.2ポイント差まで縮小した（図表12）。しかし、感染が拡大した20年には失業率が全国的に悪化し、本県では男性が3.9％と前年比1.0
ポイント悪化し、女性も2.5％と0.3ポイント悪化した。もっとも、県内需要の大幅な減少を
図表12

男女別の完全失業率の動向（失業者数と休業者数）
ここで、失業者数と休業者数の推移をみると、失業者数は、コロナ前は県内景気の拡大による雇用情勢の改善により減少傾向にあった（図表13）。そして、感染が拡大した20年には失業者が増加に転じているが、18年頃まで概ね1万5千人程度で推移していた休業者数が急24勘案すると、失業率は当初、もっと悪化すると見込まれていた。この失業率の悪化が見込みより小さく留まったのは政府の雇用調整助成金の特例措置の影響が大きいとみられる。政府
は、事業主が従業員を解雇せず休業させやすい
ように従業員の休業手当などを助成する雇用調整助成金制度に支給額の引上げや手続きの簡素化などの特例措置を導入し、事業主に同制度の活用を促した。これが解雇による失業者の増加を抑え、雇用を維持することに寄与したものとみられる。

増し、20年は3万5千人台に増加して失業者数を大きく上回った。この休業者の増加は、経営者が雇用調整助成金の特例措置を活用したことによるものとみられる。休業者数は政府が特例措置を延長したこともあり、21年から22年にかけてもほぼ同水準で推移している。この特例措置は23年3月末で終了しており、参考まで

特集2に23年1月から直近の5月までの労働力調査
でみると、休業者は1〜3月の月平均が2万9千
図表13

完全失業者と休業者の推移（構造的失業と需要不足失業）
ところで、失業は発生する原因によって労働需要不足による失業と求人側と求職側の希望や条件などのミスマッチや求人側と求職側のマッチングに時間を要する構造的・摩擦的な失業がある（構造的失業と摩擦的失業は明確に区別することは困難であるため、ここでは両者をまとめて構造的失業とする）。そこで、失業を需
要不足失業と構造的失業に分ける手法のひとつであるＵＶ分析（失業・欠員分析）を用いて、コロナ前とコロナ禍における本県の失業の要因を分析してみた。
分析結果によると、コロナ前までは構造的な失業率が16年頃から緩やかな低下傾向を示す
中、景気拡大に伴い需要不足失業が大きく低下しており、これが本県の失業率の低下に大きく
図表14人であったのに対し、4〜5月の月平均では2万2千人に減少している。

寄与したことがわかる（図表14）。しかし、20年のコロナ禍においては、需要不足失業率が上昇に転じたことによって全体の失業率が上昇している。そして21年の後半以降は、雇用情勢が改善したことにより需要不足失業率は低下している。一方、構造的失業率は多少の上昇、低下はあるが概ね横ばいで推移している。20年は飲食サービス業や宿泊業など対面型サービスを提供する業種での需要の急減な落ち込みに伴い需要不足の失業が増加し、21年以降は
コロナ禍が長期化する中で、働き手が余っている業種から働き手が足りない業種への労働移動のニーズが高まっているものの、求人側と求職側の希望や条件などの雇用のミスマッチにより、構造的な失業が下げ止まっている可能性がある。

構造的失業率と需要不足失業率

25

特集2

（雇用のミスマッチ）
齢や地域、職業による労働需給のミスマッチに
齢や地域、職業による労働需給のミスマッチに
構造的失業の原因としては、求職者の希望すついて、3つのミスマッチ指標により分析しては、求職者の希望すついて、3つのミスマッチ指標により分析しる職業（職種）や地域、年齢などが求人側の求人た。まず、年齢間のミスマッチ指標をみると齢などが求人側の求人た。
まず、年齢間のミスマッチ指標をみると内容と異なることが挙げられる。
ここでは、
年
2008年度をピークに縮小している（図表15）。
げられる。ここでは、年2008年度をピークに縮小している（図表15）。
図表15

雇用のミスマッチ指標

若年失業者の減少で求職者に占める同年代
降、緩やかに縮小していたが、17年度は拡大
求職者に占める同年代
降、緩やかに縮小していたが、17年度は拡大の求職者の割合が低下するとともに、求人側もし、基調として高止まりしている。この職種間るとともに、求人側もし、基調として高止まりしている。この職種間同年代の雇用者の確保が難しくなる中、深刻化のミスマッチは20年度に拡大しているが、専難しくなる中、深刻化のミスマッチは20年度に拡大しているが、専する人手不足に対応するため高齢者の求人を門的・技術的職業でミスマッチが拡大しておるため高齢者の求人を門的・技術的職業でミスマッチが拡大してお増やし、その割合が高まっていることが年齢間り、内訳でみると医療、福祉や情報通信などでっていることが年齢間り、内訳でみると医療、福祉や情報通信などでミスマッチが縮小している背景にある。
また、
ミスマッチが拡大している。医療、福祉は新型いる背景にある。また、ミスマッチが拡大している。医療、福祉は新型
高年齢者雇用安定法の改正で高年齢者の継続
コロナウイルスの感染拡大で求職者が減少し改正で高年齢者の継続
コロナウイルスの感染拡大で求職者が減少し雇用の義務が企業に課せられたことも年齢間ており、情報通信では求人数の減少が影響してせられたことも年齢間ており、情報通信では求人数の減少が影響してのミスマッチの縮小に寄与している。
しかし、いることが影響している。
寄与している。しかし、いることが影響している。
新型コロナウイルスの感染が拡大した20年度
染が拡大した20年度（労働力人口と非労働力人口）
以降は緩やかながら上昇に転じている。
これま（労働力人口と非労働力人口）に転じている。
これまで増加していた高齢者の就業者が感染を恐れ
現役世代、いわゆる15歳から64歳の生産年の就業者が感染を恐れ
現役世代、いわゆる15歳から64歳の生産年て労働市場から退出し、高齢就業者の確保が難
齢人口が減少しているなかで、近年は女性や高齢就業者の確保が難
齢人口が減少しているなかで、
近年は女性やしくなったことが影響している可能性が高い。
65歳以上の老年人口の労働市場への参入、まている可能性が高い。
65歳以上の老年人口の労働市場への参入、
ま
次に、地域間のミスマッチ指標は11年度からた外国人労働力によって労働力人口が増加し
チ指標は11年度からた外国人労働力によって労働力人口が増加し15年度にかけて拡大したが、16年度以降は縮ている（図表16）。労働力人口の推移を男女別たが、16年度以降は縮ている（図表16）。労働力人口の推移を男女別
小に転じている。
近年は中部地域で大型商業施でみると、近年は女性の労働力人口の伸びが男中部地域で大型商業施
でみると、近年は女性の労働力人口の伸びが男設が開業し、
同地域での求人数が増加したこと性を上回っている。2022年の労働力人口に占求人数が増加したこと性を上回っている。2022年の労働力人口に占なども影響しているとみられる。
この地域間のめる女性の割合は約46％で10年の約43％かられる。この地域間のめる女性の割合は約46％で10年の約43％か
ミスマッチ指標もコロナ禍で上昇に転じておら3ポイント高まっている。10年を100としたナ禍で上昇に転じておら3ポイント高まっている。10年を100とした
り、求人数の減少などが影響している可能性が指数でみると22年は男性が108.4に対し、
女影響している可能性が指数でみると22年は男性が108.4に対し、
女
ある。
また、
職業間のミスマッチは12年度以性は122.8と約2.7倍の伸びとなっている。
スマッチは12年度以性は122.8と約2.7倍の伸びとなっている。

26

特集2

図表16

男女別の労働人口の推移
2010

次に、男女別の5歳年齢階級別で労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割
図表17

100

合）を10年から22年にかけてみると、男性は60歳〜69歳で大きく上昇している（図表17）。

男女別の労働力人口比率の推移

65歳〜69歳では34.5％から56.5％と22.0
ポイント上昇し、半数以上が労働市場に参入しており、60歳〜64歳も61.8％から80.0％に18.2ポイント上昇し、8割が労働市場に参入している。一方、女性をみると55歳〜59歳が58.3％から77.3％に19.0ポイント上昇し、60〜64歳が39.5％から60.0％に20.5ポイント
上昇、65歳〜69歳が20.0％から38.3％に18.3ポイント上昇している。また、女性は高齢者層だけでなく、全ての年齢階級で総じて上昇している。
次に働く意志がない、あるいは働く意志はあるが事情があって求職活動をしていない「非労働力人口」をみると15年以降、減少傾向に転じている（図表18）。内訳をみると2000年頃から減少傾向がみられた家事が16年以降は減少傾向が強まっている。これは非正規の世帯主の増加に伴い、これまでの専業主婦が家計の収入を補填するなどの理由から労働市場への参入が進んだことが推察される。前述の女性の労働力
人口比率の上昇からもこうした動きが窺われる。また、高齢者が多く含まれる「その他」は人口の高齢化に伴い基調として増加傾向が続いているが、これも前述の高齢者の労働力人口比率の上昇を踏まえると、その増勢は幾分抑えられているとみられる。一方、通学は少子化に伴い、長期にわたり緩やかな減少傾向が続いてい
る。

27

特集2

図表18

非労働力人口とその内訳の推移（外国人雇用者の動向）
人手不足が深刻化する中で労働力人口を担っているのが外国人労働者であり、本県においても外国人の労働者が増加を続けている（図表19）。20年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で入国規制などから伸びが鈍化し、21年は僅かながら減少したが、22年以降は経済活動の活発化や感染対策の進捗などにより再び増加に転じている。また、外国人を雇用する事業所数について本県は、新型コロナウイル
図表19

外国人雇用事業所数と外国人労働者数

4．県内景気と労働市場の展望と課題（2023年の県内景気の展望と課題）
ここまでコロナ禍での県内景気と労働市場の動向をみてきたが、新型コロナウイルスの流
行の波は足元で既に第9波の様相を呈しており、定点把握から推計される新規感染者数は第8波を超えている。新型コロナウイルスの感染拡大で日本を含む世界中が未曾有の複合危機に見舞われ、経済活動と感染対策の両立という難題に直面して3年半が経過した。今後を展望
28

スの感染が拡大した20年において増加率が高まっている。19年４月から新たな在留資格として「特定技能」が創設され、農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業など14業種が対象となっており、これらの制度の創設も影響しているものとみられる。また、22年10月以降、水際対策が大幅に緩和され、台湾や韓国、香港路線で運航が再開されて外国客が増加したことも、受け入れ先などで外国人労働者が増えたものとみられる。

すると、流行の第9波はしばらく続くとみられるが、ワクチン接種の進捗や治療技術、感染防止対策の向上などにより、2023年の経済活動は正常化に向けて回復の動きを続けると見込まれる。観光についても国内客は回復の動きが続き、訪日外国客も水際対策の大幅な緩和で増加が見込まれることから、コロナ前の水準まで近づくと予想される。ただし、国内客は旅行需要の高まりに伴い、自治体の旅行支援策が縮小、終了することにより、これらの誘因で伸び特集2ていた需要が剥落すると推察され、外国客数もクルーズ船の寄港回数がコロナ前の寄港回数には達しないと予想されることから、入域観光客数全体ではコロナ前（19暦年：1,016万人）の水準までには戻らないと推測する。一方、供給面では入域観光客数が今後増加するにつれ、コロナ禍で退職、転職した人材がどれだけ戻ってくるかという制約要因が懸念される。本県も労働力人口が頭打ちとなる一方で、観光関連産
業だけでなく、医療・福祉や運輸業、その他サービス業などで人手不足が深刻化しており、増加する観光客数に見合った人材を確保できるかが課題となる。
また、今後の観光需要の展望として期待されているものに、ウェルビーイング・ツーリズムがある。ウェルビーイングとは「身体的、精神的に良好な状態」を指す。従来からヘルスツーリ
ズムがあり、旅行で特に豊かな自然を味わうことや医療行為を受けることなども含めた旅行形態である。また、その中でも予防医学的に、身体の健康の回復・増進を目的とした旅行形態はウェルネスツーリズムと呼ばれている。コロナ
禍では、地域や周囲とのつながりが薄れ、不安感や心身の不調から、身体の健康だけでなく、精神的、社会的にも平穏で健全であることの大切さが認識されたといえる。ウェルビーイン
グ・ツーリズムは、従来のヘルスツーリズムやウェルネスツーリズムのような身体的な健康増進に加え、心の健康増進や文化継承、環境保全などのプログラムを提供するものと定義されている。本県では、豊富な自然環境や癒しを提供できる素材は多く、今後は観光形態の有望な分野となろう。
県経済全体の展望としては、裾野が広い観光分野との連携強化を図るとともに、一人当たり県民所得を向上させるには県内需要だけでは十分でなく、情報通信関連産業や農林水産業などで県外からの需要を取り組む必要がある。また、今後は人手不足の中で生産性を高めるために省力化、効率化投資を推進するとともに、AIを活用した取組みも重要になる。これは今般のコロナ禍においても、デジタル化の遅れが課題となった。今後はあらゆる産業分野でのAIの推進が必要になるが、AIの更なる活用として例えば医療データをAIを用いて分析することにより、患者の就業状態や生活状況との関連性の分
析などにおいて、予防医学への応用も期待できる。こうした取組みが本県の健康寿命の引上げなどに繫がれば、高齢者の労働市場への参入にもプラスとなろう。
（2023年の労働市場の展望と課題）
労働市場については、コロナ禍における経済活動の活発化に伴い、足元で既に深刻な人手不足が顕在化している。特に観光需要が回復する
過程で、供給側で人手不足がネックになっている。人手が確保出来ないと、当然、得られていたであろう旅行商品・サービスの提供、すなわち販売機会を喪失（機会損失）することになる。ただし、前述したように観光分野だけでなく医療・福祉をはじめ多くの分野で人手不足が深刻化しており、人手の確保は容易ではない。大方の産業で人手を確保するために最も有効なのは採用した際の賃金や労働時間、休日、育児休業制度などの待遇面での諸条件になる。その場合、賃金を上げると他の従業員の賃金にも影響し、それでも採算が取れるようであれば、賃上げすることになるが、そうでなければ採用を見合わせ、得られたであろうはずの需要の取り込みを逸してしまわざるを得ない。あとはデジタル人材などのスキルの高い人材を高賃金で採用すれば、他の従業員との賃金面での差別化はそれほど問題にはならないと思われる。また、現状を取り巻く環境をみると、コロナ禍で売上が低下している中で、資源高や電力料金を始めとするエネルギー価格が高騰している。このコ
スト上昇分を販売価格に転嫁しないといけな
いところ、質の向上を伴わずに値上げすると、顧客離れが経営を圧迫することになり、値上げに見合った付加価値のある商品・サービスの提供が出来ないと、賃上げの原資が調達できないことになる。しかも近年は最低賃金が大きく引上げられ、コロナ禍でこれから実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済が始まる中での賃上げは、内部留保が潤沢な大企業はともかく、中小・零細企業が全国より多い本県では現実問題としてかなり厳しいと言わざるを得ない。
人手不足の当分の解決策としては、今後、県内で就労する在留外国人の増加が見込まれることから、当面は外国人の労働力に依存せざるを得ない。就労目的の在留外国人は20歳代の若年層が多く、不足している若年労働力の担い手となることが期待できる。一方、県内においても65歳以上の老年人口が増加しているが、身

29

特集2

体的な労働生産性は若年層と比較して低いことから、こうした人材の経験を生かせる分野で就労を促進していくことが望まれる。また、最近は女性の労働市場への参入が増加している。
これは非正規社員の世帯主の増加に伴い、家計の収入を主婦が補填する必要が生じていることや医療・福祉、宿泊・飲食業、コールセンターなど女性の比率が高い業種が増加していることが背景にある。また、もうひとつの要因として、女性の高学歴化に伴う社会進出の増加がある。ちなみに、本県の大学進学率は全国でも低いが、その中で、近年、県内では女子学生の進学率が男子学生の進学率を抜いた。高等学校の2022年3月卒業生でみると、本県の大学進学
率は男子が40.0％に対し、女子は42.1％と2.1
ポイント上回っており、その差は鳥取、徳島、高知に次いで大きい（全国では男子が54.2％、女子が51.4％）。多くの地方では、女性のキャリ
アや能力を生かせる場が首都圏に多いことから、女性の首都圏への転出率が男性より高く30なっている。これは地方圏での出生率の低下にもつながる。地方の企業では、女性が地元で活躍できるような諸制度や職場環境の整備が課題である。このように人手不足に対して、当分は外国人労働者や高齢者、女性の就労者の増加に依存せざるを得ない。
一方、中長期的にはデジタル化と働き方改革
が大きなテーマになる。デジタル化への対応による業務の効率化や省力化による労働生産性の向上が収益の向上や賃上げにつながる。また、女性人材の活用や高齢者が働きやすい職場
環境の整備、高齢化に伴う親の介護離職を避ける在宅テレワークやリフレッシュが可能な地方でのワーケーションの普及、地方での人材不足を補うための首都圏勤務者のテレワークによる地方企業への副業の促進などが働き方改革の大きなテーマとなる。これらの課題に各企業が如何に真剣に取組み、行政ではこうした労働市場改革への支援がどれだけできるかが大
きな鍵になる。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

OISTとOne Young World Japanが次世代の日本を担う社会起業家の育成を支援
OISTで開催された5日間のスプリングキャンプに全国から高校生が参加し、喫緊の環境問題の解決策を模索しました

世界中で喫緊の環境問題に対する取り組みが広がるなか、社会的責任や持続可能性をビジネ
スモデルや意識に取り入れることができる若いリーダーの育成が極めて重要になっています。
次世代のリーダーたちに投資するべく、OISTは、一般社団法人One Young World Japan
Committeeと共同で、スプリングキャンプを開催しました。ワン・ヤング・ワールドは次世代リーダー向けの世界最大級のグローバルプラットフォームで、
OYWJはその日本支部です。
2023年3月21日から25日にかけて行われたキャンプには日本全国から30名の高校生が参加し、そのうちの10名は沖縄県内からの参加者でした。全国から選出された高校
生は、OISTが位置する恩納村が現在抱える未解決の環境問題に対して実現可能な解決策を模索するワークショップに取り組みました。
今日、私たちが直面している複雑な課題の解決には、社会のさまざまな組織や多くの人々のサポートが必要です。このことを踏まえ、今回のキャンプでは高校生のリーダー

シップ・スキル及び能力を伸ばすことに重点を置き、イノベーションを促進する環境を作ることで、参加者が様々なアイディアを試せる機会を提供しました。
様々な体験型セッションが行われ、参加した高校生は、第一線で活躍する起業家、研究者、行政職員など、社会のロールモデルであるゲストとの対話を通して学びを得ました。
恩納村は、持続可能な開発目標（SDGs)の達成に向けた優れた取り組みを行う地方自治体として、国が選ぶ「SDGs未来都市」に選定されています。恩納村博物館で行われた

31

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてフ ィ ー ル ド ワ ー ク で は 、村 の 特 色 や 1 7 のSDGs目標達成に向けた取り組みについて学びました。参加者たちは、地域社会とパート
ナーシップを築き、エコロジー（環境）とエコ
ノミー（経済）の両立を目指しながら、すべての人にとって持続可能な未来を実現するために協力していくことの意義について理解を深めました。
また、ビジネス成功の鍵である、イノベー
ションについても学びました。戦略的思考力を身に着けるべく、高校生たちは、自分が提案した解決策について様々な要素を検討し、目標達成に向けた最善のアプローチを見出
すための双方向型のセッションが行われました。
セッションを指導した福岡雙葉高等学校の長村裕先生は、
私たちが直面している社会・経済・環境問題のなかで最も複雑な問題を解決するには、イノベーションを起こすための計
画をしっかりと立てることの重要性を伝えました。、参加した様々な登壇者たちは、自身の経験や専門知識の共有を通して、参加者たち
を 鼓 舞 し ま し た 。例 え ば 登 壇 者 の 一 人 のFriends of the Plau National Marine
Sanctuaryの広報コーディネーターである
Kristin Uduiさんは、海洋保護の取り組みの成功例として、旅行者全員にパラオの環境保護への協力を義務付けるパラオの「パラオ・プ
レッジ（Palau Pledge）」
を紹介しました。

署名したパラオ・プレッジを掲げる高校生 写真提供：OIST

また、社会起業家であり、OIST発のスター
トアップ、EF Polymer株式会社を創業した
ナラヤン・ラル・ガルジャールさんは、水不足の問題と生ごみなどのバイオ廃棄物問題を32

同時に解決する革新的な生分解性ポリマーを使ったビジネスモデル構築までの経験を紹介しました。
日本のペットボトル廃棄削減を目指して全国の給水スポットを網羅できるアプリを提供するmymizu社の共同創設者、ルイスロビン敬さんのセッションでは、永続的な変化を生み出す起業をするために必要な取り組みについて紹介しました。

ワークショップを行う社会起業家でEFポリマー社創業者のナ
ラヤン・ラル・ガルジャールさん 写真提供：OIST

キャンプでは、OISTの英語教師ジャス
ティン・フォスターサザーランドさんによる、英語のプレゼン力を高めるための講義も行いました。
参加した高校生の一人は、「 全国から集まった仲間と意見交換をして、理解を深めることができました。OISTで自分のように夢を持ち、それを成し遂げた世界的な専門家や多くのロールモデルの方々と話し、学ぶ 機 会 と な っ た の で 、参 加 し て 本 当 に よかったと思います」と感想を述べました。
キャンプ最終日には、高校生が7つのグループに分かれて2030年までに恩納村に持続可能で調和のとれた環境を作るための革新的で実現可能な解決策を発表しました。そして、OISTの研究者、恩納村役場の職員、ワークショップ登壇者による識者パネ
ルが審査を行った結果、恩納村の観光客の増加による環境への悪影響を最小限に抑えるための「ディープ・エコロジカル・ツーリ
ズム」のアプローチとして、環境に配慮した
行動や予約システム、自然保護休息日の指定や、包括的な環境教育の実施を提唱した「LightUp」プロジェクトが最優秀賞に輝きました。

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.161

事 業 名： 大宜味村新庁舎
種別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

大宜味村

事業主体

主体名：大宜味村役場
所在地：沖縄県国頭郡大宜味村字大兼久157番地
電 話：0980-44-3001
（代表）

事業目的

「豊かな森」の保全を図りつつ、「長寿の里」の資源を最大限に生かし、「活力ある村づくりの拠点とな
る庁舎」
を目指す

事業規模

延床面積 3,753.47㎡

工 事 費

18億3,206万円

施設概要■敷 地 面 積：5,861.96㎡■延 床 面 積：3,753.47㎡■構
造：鉄筋コンクリート造、
地上４階■駐車場台数：69台■建 物 分 類：構造体：Ⅰ類
建築非構造部材：Ａ類

経緯2019年10月
2020年11月
2021年７月
2021年11月
2023年３月
2023年４月
2023年５月

建築設備：甲類

建設基本構想策定
建設基本設計業務委託
建設実施設計業務委託
敷地造成測量・実施設計業務委託
建設建築工事、電気工事、機械設備工事建設外溝工事、
備品
新庁舎開庁

現況及び
見 通 し

・新庁舎は「豊かな自然が生み出す活力を引き出す庁舎」「すべての住民に開かれた庁舎」「安心・安全で環境にやさしい庁舎」「独自性を発揮しつつも経済的な庁舎」「住民に親しまれ、村のシンボルとなる庁舎」の５つの基本理念を基に整備された。
・行政機能向上はもちろん、耐震性を兼ね備えた安全機能を有し、防災拠点施設としての機能を維持できる建物となっている。
・また、村民の憩いの場としてギャラリースペース、村民テラスを設置し、バリアフリーに対応したエレベーターを配置することで利便性の向上を図っている。
・教育委員会や議会機能も集約することで、様々なサービスがワンスポットで提供できる庁舎となっている。
・新庁舎は、国指定重要文化財である旧大宜味村役場との調和を図るため、旧大宜味村役場の特徴的な形状を取り入れたデザインとなっている。
・議場の家具は可動式を採用し、災害時の一時避難場所として利用可能な計画となっている。
・幕天井にすることにより、地震時の脱落落下の危険性を除去し、業務を継続して行えることを可能としている。
また、機能性だけではなくデザインとなるようにしている。
・内装は当村の伝統工芸品である芭蕉布のデザインを庁舎の至るところに取り入れている。

進捗状況

2023年5月8日新庁舎での業務開始

熟□ 構想段階34度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

県内大型プロジェクトの動向

外観

正面入口

議場

村民テラス

ギャラリースペース

旧庁舎（写真は大宜味村役場 提供）

35

行政情報

vol.163
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

令和 5 年度開催実績（令和 5 年 7 月末時点）（地方自治体）中城村、うるま市（教 育 機 関）国際電子ビジネス専門学校、
那覇日経ビジネス専門学校

県内地方自治体、教育機関にて
RESAS出前講座を開催しています。
RESAS とは？
地域経済分析システム（RESAS：リーサス）
は、地方創生に取り組む地方自治体、商工団体、
教育機関、企業などを情報面から支援するため

自治体向け出前講座（うるま市）

学生向け出前講座（那覇日経ビジネス専門学校）

沖縄 RESAS チャレンジ杯に、経済産業省と内閣官房（デジタル田園都市

地域経済分析システム（RESAS：リーサス）

国家構想実現会議事務局）が提供しているシス等の利活用を計るとともに、データに基づきテムです。RESAS は、人口、産業、観光等

地域経済の課題を分析できる人材の育成につの 9 つのマップから構成されており、産業構

なげ、また、地域の特性や実情に応じた政策

造や人口動態、人の流れ等、地域経済に関すアイデアの創出や実現を促進することを目的る様々な統計・ビッグデータをマップやグラに「沖縄 RESAS チャレンジ杯」を今年度もフでわかりやすく「見える化（可視化）」しま

開催します。

す。インターネット上で誰でも利用することができ、データに基づいて地域の実情を把握・分析することが可能です。今後も随時新たなデータが反映されていく予定です。

地域経済分析システム（RESAS：リーサス）

RESAS 普及活動

【募集中】沖縄 RESAS チャレンジ杯

県内在住の方であれば、個人、法人、任意

沖縄総合事務 局 経 済 産 業 部 で は、RESASのグループいずれでもかまいません。是非ごを 活 用 し、 エ ビ デ ン ス に 基 づ い た 政 策 立 案

応募ください。（詳細は、ホームページをご確（EBPM：Evidence-based policy Making）

認ください。）

や地方創生に取り組む地方自治体や商工団体、

募集期間：令和 5 年 6 月 23 日（金）～令和 5 年 8 月 18 日（金）１次審査：令和 5 年 8 月下旬（書面審査）
最終審査：令和 5 年 9 月 1 日（金）沖縄 RESAS※プレゼン審査
チャレンジ杯
詳細はこちら

教育機関などをサポートしています。その一環として、「RESAS 出前講座」を通年実施しています。出前講座には、「RESAS 普及活用
支援調査員」を派遣し、皆さまの地域の分析
事例を題材に「RESAS による分析及び課題
発見の手法を学ぶ研修会」を実施しています。
RESAS について知りたい、RESAS のデータを用いて実際に地域を分析してみたいという方は、お気軽にお問合わせください。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課

TEL：098-866-1727 担当：幸喜、上江洲、稲福E-mail：bzl-resas-okinawa@meti.go.jp

https://www.ogb.go.jp/keisan

36

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年6月
景気は、回復の動きが強まる（４カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、物価高は続いているものの、人流回復に伴う需要の増加により、持ち直しの動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きも活発化しており、持ち直しの動きが強まっていること、観光関連は、コロナ
５類移行により旅行マインドの高まりが続くなか、各種イベントの再開や全国旅行支援の後押しにより、回復の動きが強まっていること、総じて県内景気は回復の動きが強まる（４カ月連続）。

38

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、６カ月ぶりに前年を下回った。台風接近に伴う営業時間短縮や、催事の企画内容や開催時期のズレなどが影響した。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに13カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇に加え、人流回復に伴う需要増加などにより堅調に推移した。新車販売
台数は、供給制約が和らぎつつあることや、観光需要の高まりを背景にレンタカーが増加したことなど
から10カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（５月）は、コロナ禍での巣ごもり需要の反動などにより５カ月連続で前年を下回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、足元においては外出機会の増加に伴う消費マインド向上がみられていること、また耐久消費財の供給制約も解消しつつあり、徐々に回復に向かうとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
県、市町村は増加したが、国、独立行政法人等・その他は減少したことから５カ月ぶりに前年を下回った。
建築着工床面積
（５月）
は、
居住用、
非居住用ともに減少したことから３カ月連続で前年を下回った。
新設住宅着工戸数
（５月）
は、
貸家、
給与は増加したが、持家、分譲は減少したことから３カ月連続で前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。
建設資材関連では、セメント、
生コンはともに２カ月ぶりに前年を下回った。
鋼材売上高は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年を上回り、木材売上高は、木材価格が高止まりしていることなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから持ち直しの動きが強まるとみられる。

観
光

観光関連

関
他

39

の

新規求人数は、前年同月比0.5％減となり27カ月ぶりに前年を下回った。運輸業・郵便業、生活関連
サービス業・娯楽業などで増加したものの、建設業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月と同水準となった。完全失業率（季調値）は3.0％と、前月より0.7ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比4.6％の上昇となり、22カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同4.7％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同5.1％の上昇となった。
企業倒産件数は５件で前年同月から全増となった。負債総額は２億2,500万円で、前年同月から全増
となった。

そ

雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、19カ月連続で前年を上回った。国内客は19カ月連続で増加し、外国客は９カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て19カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は16カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに減少、売上高は16カ月連続で前年を上回った。コロナ５類移行により旅行マインドの高まりが続くなか、各種イベントの再開や全国旅行支援の後押しにより、好調な推移となった。
先行きは、アジア方面からの那覇空港発着便の拡充や大型クルーズ船の寄港も予定されており、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、夏のトップシーズンで引き続き高い旅行需要が見込
まれ、回復の動きが強まるとみられる。

県内の景気動向

2023.6

りゅうぎん調査

2023.4−2023.6

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

40

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.6

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2023.4〜2023.6

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は23年5月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は23年3月〜23年5月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

41

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

６カ月ぶりに減少
消・百貨店売上高は、前年同月比3.0％減と６カ月ぶりに前年を下回った。
・消費マインドの高まりはみられたものの、
台風第２号の接近に伴う営業時間短縮や、催事の企画内容や開催時期のズレなどにより前年を下回った。
・品目別にみると、食料品が同18.1％減、身の 回 り 品 が 同 1 . 1 ％ 減 、家 庭 用 品 が 同
19.6％減、衣料品が同5.0％増、家庭用品・その他が同9.4％増となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは13カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比3.1％増と13カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加え、人流回復に伴う需要増加などにより堅調な動きがみられた。
・品目別にみると、食料品が同3.6％増、衣料品が同3.8％増、住居関連が同0.9％減となった。
・全店ベースでは同3.6％増と13カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、全店ベースでは7.3％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

10カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 4 , 7 3 6 台 で 前 年 同 月 比
36.3％増と10カ月連続で前年を上回った。
・新車の供給制約が和らぎつつあることや、観光需要の高まりを背景にレンタカー登
録台数が増加したことなどが寄与した。
・普通自動車（登録車）は2,934台（同51.8％増 ）で 、う ち 普 通 乗 用 車 は 1 , 0 5 3 台（ 同8 9 . 0 ％ 増 ）、小 型 乗 用 車 は 1 , 6 9 1 台（ 同38.4％増）であった。軽自動車（届出車）は1,802台（同16.9％増）で、うち軽乗用車は
出所：沖縄県自動車販売協会
1,456台（同21.6％増）であった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率
は、15.1％の減少となった。

42※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

５カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,842
台で前年同月比4.2％増と５カ月連続で前年を上回った。
・内訳では普通自動車が8,090台（同13.9％増）、軽自動車が１万752台（同2.1％減）となった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、4.1％の増加となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

５カ月連続で減少

観・家電大型専門店販売額（５月）は、前年同月比3.5％減と５カ月連続で前年を下回った。
・コロナ禍での巣ごもり需要の反動が継続しているほか、降水量が平年より少な
く、エアコンや除湿器など季節商材の買い替え需要が鈍化した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、25.7％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

43

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

５カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、225億8,202万円で、県、市町村は増加したが、国、独立行政法
人等・その他は減少したことから、前年同月比55.0％減となり、５カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、県（同38.9％増）、市町村（同27.6％増）は増加し、国（同74.4％減）、独立行政法人等・その他（同88.6％減）は減少し
た。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月連続で減少

観・建築着工床面積（５月）は11万5,001㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから、前年同月比14.8％減と３カ月連続で前年を下回った。用途別では、居住用は同10.4％減となり、非居住用は同20.5％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用ともに減少した。非居住用では、公務用などが増加し、金融・保険業用や卸売・小売
業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（５月）は768戸となり、貸家、給与は増加したが、持家、分譲は減
少したことから前年同月比8.0％減と３カ
月連続で前年を下回った。
・利用関係別では、貸家（279戸）が同10.3％
増、給与（14戸）が同600.0％増と増加し、持家（225戸）が同11.4％減、分譲（250戸）
が同23.3％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

44

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社）は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから、前年同月比18.6％増と４カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同50.6％減）は
２ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同66.3％増）は５カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月ぶりに減少、
生コンは２カ月ぶりに減少

観・セメント出荷量は5万6,444トンとなり、
前年同月比10.0％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量は9万691㎥で同9.8％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けや海事工事向けなどが増加し、一般土木向けなどが減少した。民間工事では、建売住宅向けなどが増加し、社屋関連向けや分譲マンション向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は２カ月連続で増加、木材は３カ月ぶりに増加
・鋼材売上高は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年同月比22.1％増と２カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしていることなどから同1.3％増と３カ月ぶりに前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

45

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

19カ月連続で増加

消・入域観光客数は、66万3,400人（前年同月比47.9％増）となり、19カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は64万5,400人（同44.4％増）となり19カ月連続で前年を上回った。
海路は1万8,000人（同1,185.7％増）となり17カ月連続で前年を上回った。
・コロナ５類移行により旅行マインドが向上するなか、全国旅行支援による後押し
や各種イベントによる誘客、クルーズ船の寄港等により引き続き好調に推移した。
出所：沖縄県観光政策課
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は23.6％の減少となった。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は19カ月連続で増加、外国客は９カ月連続で増加

観・国内客は、58万5,700人（前年同月比30.6％増）となり、19カ月連続で前年を上回った。
外国客は7万7,700人（前年同月比全増）となり、９カ月連続で増加した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率
は、国内客は2.8％の増加、外国客は74.0％の減少となった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに19カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は55.4％と前年同月差12.0％ポイント上昇、売上高は前年同月比51.7％増となり、稼働率、売上高ともに19カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は55.5％と同9.6％ポイント上昇、売上高は同52.3％
増 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル の 客 室 稼 働 率 は55.4％と同12.9％ポイント上昇、売上高は同51.6％増となった。那覇市内、リゾート
ともに、稼働率、売上高が19カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した売上高
は、全体は15.0％の減少、那覇市内ホテル
は34.6％減少、リゾート型ホテルは10.5％
減少となった。

46

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

19カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比63.0％
増と19カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテルともに販売客室数増加、宿泊客室単価が上昇
し、那覇市内ホテルは同75.6％増、リゾー
ト型ホテルは同61.1％増となり、宿泊収
入は、那覇市内、リゾートともに、19カ月
連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した宿泊
収入は、全体は10.4％の減少、
那覇市内ホ
テルは30.1％減少、リゾート型ホテルは6.1％減少となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

16カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比
80.7％増と16カ月連続で前年を上回った。
・修学旅行や県内小中学校の課外教育活動が再開したほか、一般団体客も増加した。またクルーズ客を含むインバウ
ンド客の利用もみられた。
・コロナ禍以前の2019年と比較した入場
者数は、40.3％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月ぶりに減少、
売上高16カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比6.6％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
県内客、県外客ともに２カ月ぶりに前年を下回った。売上高は同0.3％増と16
カ月連続で前年を上回った。
・月初めに大型台風襲来の予報によりクローズした影響等があり、入場者数が減少したが、単価が上昇しており、売上高は前年と同水準となった。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、 出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
入場者数は8.8％増加（県内客が増加、県外客が減少）、売上高は9.1％の増加と
なった。

47

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は同水準
消・新規求人数は、前年同月比0.5％減となり27カ月ぶりに前年を下回った。産業別にみると、運輸業・郵便業、生活関連サービ
ス業・娯楽業などで増加したものの、建設業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月と同水準となった。
・労働力人口は、78万1,000人で同2.6％増となり、就業者数は、75万7,000人で同2.4％増となった。完全失業者数は２万4,000人
で同14.3％増となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は3.0％と、前月より0.7ポイント低下した。 （注）有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

22カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比4.6％の上昇となり、22カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同4.7％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同5.1％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加
・倒産件数は、５件で前年同月から全増となった。業種別では、小売業１件（同１件増）、金融・保険業１件（同１件増）、不動産業１件（同１件増）、サービス業他２件（同２件増）となった。
・負債総額は２億2,500万円で、前年同月から全増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

48

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

８カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：５月）は、前年同月比
11.5％減と８カ月連続で前年を下回った。
・前年と比較すると旅行業・外食関連について増加がみられたが、前年は復帰50周
年関連広告や大型MICE関連広告があり、その剥落が大きく影響した。
・コ ロ ナ 禍 以 前 の 2 0 1 9 年 と 比 較 す る と 、
15.5％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
左目盛

観
光
関
連

出所：沖縄気象台

その・平均気温は27.2℃で前年同月（27.0℃）よ
り高く、降水量は400.5ｍｍで前年同月（495.5ｍｍ）より少なかった。
・月の上旬は台風第２号、中旬は台風第３号の影響で大雨や荒れた天気となった所があった。下旬にかけては梅雨前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多く大雨となった所があった。
・沖縄地方の梅雨明けは６月25日ごろとなり、平年より４日遅く、前年より５日遅かった。
・平均気温、日照時間は平年並み、降水量は平年より多かった。

2022

連

2023

他

49

食」の国際商談会

産品を沖
ット
全国の特
大マーケ
以上の巨
約 億人

「
日本最大級の

国際食品商談会 2023

20

ジアへ
縄からア

11th
リアル商談会

ハイブリッド開催
サプライヤー募集

オンライン商談会

全てのサプライヤーは「オンライン商談会」への参加が必須と
なります。
開催日程

参加対象

（商品カテゴリー）
●
●
●
●
●
●
●
●
●

青果、農産加工品
鮮魚、水産加工品
精肉、畜産加工品
食品加工品
調味料
お菓子、スイーツ
飲料、茶、コーヒー
酒類
サプリメント、健康食品

リアル商談会

リアル商談会へ参加希望のサプライヤーは実行委員会事務局が開催する「選定会」を経て、参加確定となります。
開催日程

2023年 8月1日（火）〜11月30日（木）2023年 11月16日（木）〜17日（金）募集期間2023年 4月28日（金）〜7月7日（金）2023年 4月28日（金）〜8月31日（木）参 加 料

110,000円（税込）
開催規模

450社 バイヤー………300社

サプライヤー…

オンライン商談会は、バイヤー＆サプライヤー双方の拠点にてWeb会議システム「Microsoft Teams」
を使用して、商談を行います。
（商談時間は45分程度）【主

オンライン商談会

催】

沖縄大交易会実行委員会

お申し込みは
コチラ！

募集期間

参 加 料

198,000円（税込）

本商談会は沖縄県からの負担金を活用して運営している事から、沖縄県内に本店、または支店登記がある事業者（個人事業者は住所を沖縄県内に有しているもの）の参加料は126,500円（税込）と致します。

開催規模

200社（2日間出展）
210社

サプライヤー…

バイヤー………
商談会場

沖縄コンベンションセンター（全館利用）

http://www.gotf.jp/ 大交易会

検索

沖縄大交易会のホームページよりお申込み頂けます！

沖縄県、
沖縄懇話会
正 会 員 （株）
ANA Cargo、（株）沖縄海邦銀行、（株）
沖縄銀行、
沖縄ヤマト運輸（株）、
コザ信用金庫、（株）
琉球銀行
準 会 員 沖縄県農業協同組合、
沖縄セルラー電話（株）、那覇空港貨物ターミナル（株）、那覇空港ビルディング（株）、
琉球朝日放送
（株）
、
琉球放送
（株）
一般会員 ANAホールディングス
（株）
（
、株）
アカネクリエーション、
イオン琉球
（株）
（
、株）
上間フードアンドライフ、
沖縄NXエアカーゴサービス
（株）
（
、株）
沖縄コングレ、（株）沖縄タイムス社、
沖縄テレビ放送
（株）
、
沖縄電力
（株）
、
沖縄ビル管理（株）、
オリオンビール（株）、金秀ホールディングス
（株）
（
、株）
サンエー、
大同火災海上保険
（株）
（
、株）
大米建設、
拓南製鐵
（株）
（
、株）
とみや商会、
南西海運
（株）
、
日本航空
（株）
、
琉球海運
（株）
（
、株）
琉球新報社、
琉球セメント
（株）
、
琉球通運
（株）
、
琉球物流
（株）
（
、株）
りゅうせき
創設会員

協力会員

運

営

INPIT沖縄県知財総合支援窓口、（一財）沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄経済同友会、（一社）沖縄県銀行協会、（一社）沖縄県経営者協会、（公社）沖縄県工業連合会、（公財）沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、沖縄県情報通信関連産業団体連合会、沖縄県中小企業家同友会、沖縄県中小企業団体中央会、
沖縄振興開発金融公庫、（独）
中小企業基盤整備機構沖縄事務所、
内閣府沖縄総合事務局、（独）
日本貿易振興機構（JETRO）
沖縄貿易情報センター
沖縄大交易会実行委員会事務局（公益財団法人 沖縄県産業振興公社内）

お問い合わせ（五十音順）〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル 西館8F
11th 沖縄大交易会2023
マッチングデスク（担当／内田・辰野） TEL:03-5843-0464（土・日・祝日を除く平日9:30〜17:30）E-mail：supplier-gotf@exhibitiontech.com

日本 全 国の 特 産 品を沖 縄から世界へ
2022年度のオンライン商談 開催実績（速報値）※オンライン商談開催期間：2022年8月1日（月）〜2022年12月23日（金）沖縄大交易会は日本全国より集めた選りすぐりの食材を、事前にWebマッチングを通して、
国内外の優良バイヤーとオンライン商談をする事により、高い成約率を誇っています。

サプライヤー

21の国と地域から248社のご参加（海外171社、国内71社）

高い成約率

商談件数1,150件

高い成約率

成約見込
287件

27.9%

〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

成約（見込含む）321件

商談キャンセル
35件

41都道府県より195社のご参加

成約
78件

成約率

不成立
136件

成約見込
225件

（見込含む）

22.9%

商談件数
1,322件150社のご参加（海外76社、国内74社）

バイヤー

成約率

（見込含む）

継続交渉
645件

2022年度リアル商談 開催実績（沖縄コンベンションセンター）
サプライヤー

不成立
57件

未回答
99件

商談件数
1,150件

44都道府県より413社

バイヤー

成約
34件

商談キャンセル
28件

継続交渉
848件

商談件数1,322件 成約（見込含む）303件〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

お申込みから商談までの主な流れ

オンライン商談会

事前マッチング無しの「フリー商談形式」
で実施。

リアル商談会

従来通り、
事前マッチング型「個別商談形式」
で実施。

※「バイヤーオファー型個別商談」も一部実施予定「沖縄大交易会2023」
公式ホームページへアクセス。
ビジネスマッチングサイトで、必要事項を入力し登録。
登録されたメールアドレス宛に、ログインに必要な「パスワード」が自動返信されます。

「リアル商談会」
参加希望のサプライヤー様を対象に
「選定会」
を開催
参加要件を満たしているか、実行委員会事務局
が開催する
「選定会」
を経て参加が確定します。

ビジネスマッチングサイトへ、ログイン。
企業情報・商品情報等を登録。
早期に本登録を完了することで、バイヤーからのオファー率が高まります。

お申し込み確定
参加料のお振込み後、バイヤー情報の閲覧やマッチング希望の他、事前にバイヤーとメールのやりとりが可能になります。

オンライン商談会へ参加

参加確定したサプライヤー様宛にメールで通知
事前アポイント型個別商談形式となるため、事前に商談を希望するバイヤーへの「商談希望」を入力してください。

リアル商談会へ参加※サプライヤー固定型「11th 沖縄大交易会 2023」公式サイト h t t p : // w w w . g o t f . j p /学 び バンク
2024 年問題

リスキリング～建設や運転業 対応急務～～学び直しで変化に適応～

琉球銀行

琉球銀行

比嘉

審査部

上席調査役

咲野花

新城

那覇市役所内出張所

所長

厚「働き方改革を推進するための関係法律の整備に「リスキリング」とは何かご存知ですか。リスキ

関する法律案」いわゆる「働き方改革関連法案」がリングとは「Re-skilling」が基となった言葉で、

2018 年 6 月に成立しました。これまで時間外労経済産業省は「新しい職業に就くために、あるいは、働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得等が実施

今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応され、23 年度には「月 60 時間超の時間外労働にするために、必要なスキルを獲得する、もしくはさ対する割増賃金率引き上げ（25％→ 50％）」が施せること」と定義し「新たな学び直し」を指します。

行されています。

リスキリングが注目されているのは、目まぐるしく

このような中、次に対応が急務と言われているのが、これまで業務の特性や取引慣行の課題等から実変化していくデジタル化の動きや、働き方の多様化などが背景にあるようです。

施を猶予されてきた一部業種における時間外労働の

リスキリングと類似した概念として「リカレント」

上限規制です。いわゆる「2024 年問題」といわれ、があります。リカレントは「就労→教育→就労」の建設業や自動車運転の業務、医師、鹿児島や沖縄のサイクルを回し続けることを指し、大学や専門学校

砂糖製造業が対象です。

など教育機関で再教育を受けるなど一度仕事を離れ

働き方改革関連法の概要は①時間外労働の上限はる期間が発生します。就業しながらスキルの習得を

原則月 45 時間、年間 360 時間②臨時的な特別な目指すという点で、両者は取り組み方に違いがあり事情があり労使が合意する場合でも、時間外労働ます。

は年 720 時間以内（時間外労働 + 休日労働は月ビジネスの変化が激しい昨今、デジタルトランス

100 時間未満、2 ～ 6 ヵ月平均 80 時間以内）③

フォーメーション（DX）が広がっており多くの企

月 45 時間の時間外を超過できるのは年 6 ヵ月ま業が人材不足という課題に頭を悩ませています。単で―などです。

純に人手が足りないのではなく、DX を推進するた

事業者側の対応策としては勤怠管理の強化、従業めに必要な高い専門性やスキルを持った人材が不足

員増加による労働環境の改善、外国人労働者の採用、しています。DX に必要な新たな人材の採用に加え設備更新による省人化、IT 化による業務効率化なて自社内での再教育も急務となっており、そのためどが挙げられます。また従業員側も、スケジュールにリスキリングが注目されています。

管理や仕事の進め方の工夫が必要になります。

社会人の学び直しを支援することを目的とした厚厚生労働省は那覇市泉崎に「沖縄働き方改革推進

生労働省「人材開発支援助成金」など公的な助成金

支援センター」を設置し、社労士等の専門家が無料制度もありますので、導入を検討してみてはいかが相談に応じています。対象事業者の皆様は参考にさでしょうか。

れたらいかがでしょうか。

52

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

高経年マンション

生成 AI～「二つの老い」対策必須～～用途によって使い分け～

琉球銀行

琉球銀行 総合企画部 デジタル業務革新室

古賀

営業推進部

上席調査役

鉄也

新城

航太

県内の分譲マンション市場が好調です。新型コロ

最近「生成 AI」や「Chat-GPT」という言葉をよ

ナが沖縄経済に深刻な影響を及す中でも、新築・中く耳にするようになりました。学習済みのデータの古マンション共に販売が堅調に推移しており、中古中から適切な回答を探して提示する従来の AI と違い、マンション価格は高止まりしている状況です。

AI 自身が学習済みのデータを基にオリジナルデータ

一方で、2022 年に国交省が公表した「マンションを取り巻く現状」によると、全国で築 40 年超を生み出すのが生成 AI で、「Chat-GPT」はその代表的なサービスになります。

の「高経年マンション」は 21 年末の約 115 万戸

従来の AI は回答の参考になる情報がデータベース

から、10 年後には約 2.2 倍の約 249 万戸となに蓄積されていることが前提でした。しかし、生成ると推計されています。今後は建物の老朽化や管理AI はデータベースにある情報を基に自ら学習を重ね組合の担い手不足の深刻な社会問題化が懸念されて続けるため、単純なデータの参照ではなく、新たないます。

答えを生み出す作業が可能になります。

県内金融機関へマンション供用部分のリフォーム

生成 AI にはいくつか種類があります。文章の作成

融資の相談が増えてきているとの報道もあり、県内や要約、画像・動画の作成、音楽の作成、音声の作でも高経年マンション問題は例外ではありません。

成などがあり、用途によって使い分けをする必要が

22 年４月の「マンション管理適正化法」改正に伴あります。例えば自然言語生成 AI で「○○の商品

い、工事費用が大規模なマンション共用部分の修繕につけるキャッチコピーを作成して」と入力すると、が促進され、居住環境の再生、老朽化による外壁の候補をいくつか提示してくれます。生成 AI の利用で剥落などの周辺への危害防止への取り組みが加速化

作業効率化やアイデアの創出、コスト削減が期待さしつつあります。

れます。

なお、
高経年マンションは建物の老朽化のほかに、

一方で、生成 AI にも課題があります。事実の真偽

所有者の高齢化という「二つの老い」の問題があり性や著作権の問題、情報漏えいなどが考えられます。

ます。死亡した高齢所有者の相続人と連絡がつかな

生成 AI は便利なツールですが、このような課題に留いなど所在等不明区分所有者が増加し、修繕計画等意した上で使用する必要があります。

の合意形成が困難となり、管理不全に陥るケースが増加してきているのです。
政府は、マンション管理組合の法的根拠となる「区分所有法」の改正を検討しています。今後の修繕や今後も技術の発展により、さらに便利なサービスが登場することが期待されています。世界を変革し、私たちの生活を一変させる可能性がある生成 AI を利用し、価値を体感してみてはいかがでしょうか。

建て替えを円滑に促進するための法整備が進められることが求められています。

53

学びバンク

金融機関の貿易決済～輸出入を支える仕組み～
琉球銀行

栗原

証券国際部

調査役

弘二

資源のないわが国にとって貿易は欠くことのできないインフラです。
貿易とは輸入・輸出によって、ある国と別の国との間で行われる商品売買です。通常、輸入者と輸出者の売買契約により、輸出者から輸入者へ商品が渡り、一方で輸入者から輸出者へのお金の流れが発生します。そのお金の流れを金融機関の「資金決済」機能が担っています。
皆さんが利用している金融機関窓口や ATM による国内振り込みは国内での非常に重要な資金決済機
能ですが、貿易についても同じです。
国内振り込みは、国内決済の仕組みである「全銀
データ通信システム」という集中決済機構を利用して、日本銀行にある各金融機関の預け金の振り替えを行い、お金をやりとりしています。
貿易決済においては国内のような集中決済機構が存在せず、個々の金融機関が外国の銀行とコルレス契約（銀行間の取り決め）を結び、その契約条件に従って個別にお金のやりとりをしています。外国送金を始め、輸入決済手段である信用状取引や、輸出決済手段の取り立て取引は、この仕組みにより実現されます。
最近「ブロックチェーンによる資金決済」という言葉をよく耳にしますが、これは金融機関の「資金決済」機能を使わない決済の仕組みです。
ブロックチェーンを利用した決済は、マネー・ロー
ンダリング（＝資金洗浄）等の課題も多く、まだまだ道半ばです。これからも金融機関の「資金決済」
機能は貿易を支えていきます。

54

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年7月

ストックオプションの課税関係について
信託型ストックオプションの課税関係を受けて、5 月 30 日に国税庁からストックオプションに対する課税（Q&A）が改めて公表されました。
ストックオプションに関する税務上の取扱い
勤務先から取得したストックオプションに係る一般的な税務上の取扱いは次のとおりです。
種類

付与時

権利行使時

譲渡時

①

税制非適格ストック
オプション(無償・有利発行型)

課税関係なし権利行使時の株価－
権利行使価額について給与所得課税

譲渡時の株価－権利行使時の株価について株式譲渡益
課税②

税制非適格ストック
オプション
(有償型)

課税関係なし(適正な時価で購入している場合)課税関係なし譲渡時の株価－権利行使価
額－購入価額について株式
譲渡益課税

③

税制適格ストックオ
プション

課税関係なし課税関係なし譲渡時の株価－権利行使価
額ついて株式譲渡益課税● 税制適格ストックオプションに該当するための要件① 発行会社の取締役等に付与されたものであること② その契約の基となった付与決議の日後 2 年を経過した日からその付与決議の日後 10 年を経過する日（設立の日以後 5 年未満の会社で、非上場会社であることその他の要件を満たす会社である場合には 15 年）までの間に権利行使を行わなければならないこと③ 権利行使価額の年間の合計額が 1,200 万円を超えないこと④ 1 株当たりの権利行使価額は、当該新株予約権に係る契約を締結した株式会社の当該契約の締結の時における 1 株当たりの価額相当額以上であること⑤ 当該ストックオプションについて、譲渡が禁止されていること⑥ 当該ストックオプションの行使に係る株式の交付が、会社法第 238 条第 1 項に定める事項に反しないで行われるものであること⑦ 発行会社と金融商品取引業者等との間であらかじめ締結された取決めに従い、金融商品取引業者等において、当該ストックオプションの行使により取得した株式の保管の委託がされることお見逃しなく！
税制非適格ストックオプションを行使して取得した株式の価額については、所得税基本通達 23～35
共‐9 の例（例：その株式が金融商品取引所に上場されている株式等である場合は、公表された最終の価格、売買実例がある場合には、最近において行われた売買のうち適正と認められる価額、権利行使日等における１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額など）により算定され、株式の交付の際に、給与所得に係る源泉所得税の徴収が必要となります。

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

57沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標58沖縄県内の主要経済指標

59沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

60

特集レポートバックナンバー■令和４年

11月 No.637

４月 No.630

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社（RRI no.189） An Entrepreneur 株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し
５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社丸忠（RRI no.191） An Entrepreneur
株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について７月 No.633

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社（RRI no.194） 企業探訪 株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）
10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社（RRI no.195） An Entrepreneur 株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

（RRI no.190） 企業探訪

６月 No.632

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

■令和５年
１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 okinawa society5バックオフィスのIT化ができるシステムを多数取り扱いしています。

システムやRPA導入でバックオフィスの業務効率化が実現できます。

「 FortiGate 」で安心・安全なテレワークを始めませんか？
「Forti Gate シリーズ」
は、企業のインターネットゲートウェイに必要な9つのセキュリティ機能を一台で実現するUTMとして、
世界シェア首位、日本市場でもシェアは70％を超えています。

ＵＴＭ（統合脅威管理機能）付

自宅・外出先でもインターネット

次世代ファイアウォールを導入することで社内PC

危険サイトをブロック

メールのウイルスをブロック

会社のセキュリティ強化 とFortiGate

HUB

安全なテレワーク環境構築 を実現！

ルーター部に設置してネットワークの出入りを監視・制御します

システムソリューション部

098-869-5003

646

令和５年 ８月15日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社

安心安全なリモート接続