溜池通信vol.70

Weekly Newsletter

July 21, 2000

日商岩井ビジネス戦略研究所
主任研究員 吉崎達彦発

Contents*************************************************************************
特集：沖縄サミット雑感

1p＜今週のThe Economistから＞“East Asian Regionalism”「東アジアの地域主義」＜From the Editor＞ 「サミット異聞」

7p
9p*************************************************************************

特集：沖縄サミット雑感
九州・沖縄サミットが始まった。「小渕さんの沖縄への思い」「ＩＴ革命」「20世紀最後」「クリントンの退場とプーチンの登場」など、話題には事欠かないサミットである。
本番が近づくにつれて、報道の量も日に日に増えている。
外交の世界では当たり前のことだが、世界の首脳が大勢集まって、「今年の会合は失敗だった」などという評価はありえない。おそらく沖縄サミットも、よほどの不手際や事故がない限り、事後には「成功だった」と評されるだろう。とはいえ、沖縄サミットによって、日本外交のさまざまな限界が明らかになったことも否定できないと思う。
以下、多少シニカルな「サミット私論」を展開してみる。

●たかがサミット、されど････
われわれが呼んでいる「サミット」のことを、英語では何というか。英語の"Summit"は「首脳会談」を意味するので、外交の世界は実は"Summit"だらけ。「米ロサミット」「米ＥＵサミット」「ＥＵサミット」「米州サミット」「ＡＰＥＣサミット」など、毎年、信じられないほど多くのサミットがある。日本でいう「サミット」（先進国首脳会議）のことは" Ｇ
８ Summit"と呼ぶ。Ｇは"Group"の略だ。
ロシアが入る前は、サミットは"G7 Summit"だった。ところが別途、"Ｇ7 meeting"「7カ国蔵相･中央銀行総裁会議」というものがある。為替介入などでよく話題になる金融マフィ
アの定期会合だ。一方、サミットの蔵相会合は、今でもロシア抜きなので今でも"Ｇ7 Summit"と呼ばれている。こちらは中央銀行総裁が参加しない。紛らわしい話である。

1

○九州・沖縄サミット（Ｇ8 Kyushu‑Okinawa Summit）の日程
7月 8日（土）Ｇ７蔵相会合福岡市博物館

7月12日（水）〜13日（木）Ｇ８外相会合宮崎市シーガイア

7月21日（金）〜23日（日）Ｇ８首脳会合名護市万国津梁館（しんりょうかん）

日本人がＧ８のみを「サミット」と呼び、特別の思いを持つのはそれなりの理由がある。
サミットが始まった1975年の時点では、「日本が欧米以外では唯一の参加国として首脳会議に招かれる」こと自体が感動的なことであった。敗戦国という「原罪」を背負い、Low
profileな外交を続けてきた戦後の日本にとって、サミットへの参加は先進国として認められたことを意味した。26回目ともなると感動も薄れてくるが、国の首相が「世界を代表する8人のうちの1人」であることは、わが国の地位を示す何よりの指標である。
サミット自体が果たしている役割もけっして小さくはない。最近では、いわゆる「サミット＝七夕論」（世界の首脳がとにかく年に1度、集まること自体に意味がある）のように、実質的な意味を疑問視する声がある。たしかに会議はセレモニー化し、シェルパ（首脳の代理を務める外交官）の権限が拡大し、共同宣言の文案はほとんど事前に根回しが済んでしまう。98年のバーミンガム以来、蔵相会議と外相会議を分離開催したことにより、ます
ます「官僚主導」と「政治ショー化」が進んだ感もある。
もそれでもサミットの共同宣言は、多くの国際機関にとってその年の活動方針案に近いのになる。国連、ＷＴＯ、ＯＥＣＤなどの国際官僚は、共同宣言案の一言一句に目を光らせるという。国際機関の多くは参加国が増え過ぎ、実質的な討議や意思決定が難しくなっている。そこでＧ８の決定が大きな意味を持つのである。
たとえていえば、人数が多すぎる取締役会が形骸化し、8人だけの常務会で大事なことを決めている会社のようなものである。国連には安保理という便利な機構があるが、経済問題には手が回らない。Ｇ８が重要な決定権を持つことは、なんら国際法的な裏付けはない。コーポレート･ガバナンスという面からいえば問題ありだが、年に1度のサミットが世界の方針を決める
便利で効率の良い場であることは間違いない。
日本がＧ８の一員であるということは、安保理の常任理事国にも匹敵する特権なのである。

●サミットのテーマはこうして決まる
サミットはもともと経済問題を討議する場だった。70年代の主要な問題は、低成長、イ
ンフレ、通貨の不安定、石油価格など。米国経済が疲弊しつつあった当時、西側先進国が共同で問題に取り組むことに意味があった。とくに南の資源国に対する先進国の結束が重要性を持った。

2

80年代になると、ソ連のアフガン侵攻を契機に、サミットは政治問題を取り上げるようになる。サミットは自由主義社会を代表し、東からの脅威に対して西側の結束を確認する
場所に変質する。
そして90年代になると、脱冷戦とともに「Ｇ７からＧ８への移行」が始まる。ここで初めて、サミットは「西側先進国の首脳会議」から「世界の首脳会議」の色彩を強める。地域紛争、テロ防止、環境、核不拡散、途上国問題など、全世界が共同で取り組むべき問題が増えたのも90年代の特色である。
さて、2000年の今年はサミット史上でも非常にめずらしい年となった。サミットのテーマの定番、「成長と雇用」が消えてしまったのである。米国経済はちょうど頃合いの減速
ムード、欧州経済は過去10年なかった好調ぶり、ロシア経済でさえ上昇機運に乗っている。
地域紛争もコソボを最後にめっきり減った。アフリカでは内戦が相次いでいるが、これはむしろ重債務国に対する債務削減問題を主張するＮＧＯを沈静化する効果があった。
。「目
つまり沖縄サミットでは、首脳同士が語り合うべき緊急課題が払底してしまった
玉がない！」と気づいた主催国日本は、やがて格好のネタを発見する。材料はスイスの観
光地、ダボスに落ちていた。

○ダボス会議とサミットのテーマ

95

ＷＥＦ年次総会のテーマ
Challenges beyond growth96

Sustaining globalization

97

Building
theNetwork
Society
Priorities for the 21stCentury
Managing the impact of
globalization
New Beginnings: Making a
Difference

98
99
00

開催地
ハリファクス
（カナダ）
リヨン
（仏）
デンバー
（米）
バーミンガム
（英）
ケルン
（独）
沖縄
（日）

サミットの主要議題
戦後50周年、国際機関の機能見直し、
為替の反動を期待
グローバル化の光と陰。インフレなき
持続的成長と経済構造改革
グローバル化の恩恵をあらゆる国へ。
アジア通貨危機、国際金融システム改
革、インドの核実験
重債務国の対外債務削減、適切なマクロ経済政策と構造改革
グローバル化する21世紀の新秩序、ＩＴ革命を推進

実はここ数年、「1月末のダボス会議で話されたことが、その年のキーワードとなり、最後はサミットの議題となる」というパターンが続いている。ダボス会議とは、World Economic
Forum1という民間の機関が、スイスの観光地ダボスで毎年1月末に開催している年次総会のこと。世界の政官財の重要人物やジャーナリストが集合し、世界の新しい動きをめぐる議論が行われる。

1

http://www.weforum.org/aboutforum.nsf/Documents/Homeを参照

3

今年のダボスでは、「e-Economyの誕生とＩＴの進歩が、ビジネス、政治、社会にどんなインパクトをもたらすか」が主要議題だった。デジタル・ディバイドという言葉が、世界的に流行したのもここからである。ゆえに沖縄で「ＩＴ革命」が語られるのは、ごく自然な流れといえる。ただし前年のケルン・サミットでは、ＩＴを議論しようという声がまったくなかったことも事実である。

●実はＩＴ以外にもある諸問題
あからさまにいえば、「21世紀を迎える節目の年だからＩＴを語る」のではなく、「ほかに緊急のテーマがないからＩＴを取り上げた」というのが実情に近い。日経ビジネス編
集委員の谷口智彦氏は、「（ＩＴは）聞こえは良いけれど、およそ論じ尽くされた感さえある一種の暇ネタ」「世界経済の太平楽な現状をむしろ裏書きするもの」と評している2。
たとえば7月8日のＧ７蔵相会合（福岡）では、「ＩＴ革命の経済・金融面への影響」をまとめ、Ｇ７蔵相から首脳への報告とした3。読んでみると、まったく新味のない総論賛成型の文書である。「電子商取引への課税」のように焦点となるポイントは、「ＯＥＣＤ租税委員会が検討作業をさらに進めることを奨励する」と逃げている。宮沢蔵相は終了後の記者会見で、「報告書はいくらか教科書じみた部分がある」と遠慮がちにコメントしていたが、内心では馬鹿らしく感じていたのではないだろうか。
Financial Times紙は、蔵相会議後の7月8日に"The risks of a global boom"（世界的好況のリスク）という論説記事を掲載した。「世界は自信に満ち始めているが、その陰で日本の内需は弱く、アジアの構造改革は遅れ、中南米も脆弱なまま。先進国と新興国市場の間の不均衡は、新たな危機発生の可能性を秘めている。国際金融機構の改革も成果がない。Ｇ７
は真に困難な課題に取り組む意志を欠いているのではないか」。もっともな指摘であり、世界はＩＴ以外に重要な問題がないわけではないのである。
宮崎で行われたＧ８外相会合も、実に低調だった。
米オルブライト国務長官が欠席したことは、問題とするに当たらない。中東和平の重要性を考えれば無理のない話である。93年の歴史的合意以来の努力が水泡に帰すだけでなく、秋に選挙を控えたクリントン政権にとって、ユダヤ人団体の票とマネーは絶対に落とせない。たとえ和平が達成できなくとも、「ここまでガンバったけど駄目だった」イメージを残すことは必須条件である。
むしろ、真に重要なテーマを避けていることが問題なのである。外相会議は、最大のテーマというべきＮＭＤ（National Missile defense：本土ミサイル防衛構想）で実のある議論をしていない。この問題では、ロシア、中国、欧州で米国包囲網ができつつある。しかし

2

日経ビジネス7月17日号、ｐ12

3九州・沖縄サミットのホームページ＜http://www.g8kyushu-okinawa.go.jp/＞で全文を読むことができる。

4

米国内の世論はＮＭＤ推進で固まっており、2005年の配備に向けて対立の構図が続きそうだ。もし今年のサミットが欧州で行われていたら、本件が最大の焦点になっていたことは間違いない。あいにく議長国日本は、ＮＭＤの東アジア版というべきＴＭＤ（Theater Missile
Defense：戦域ミサイル防衛構想）を共同研究中であり、この問題を避けてしまった。
朝鮮半島問題については、「南北対話の進展を支援」することで終わった。米国がこの問題に関するロシアの関与を望んでいないからには、「２＋４」会談などの新提案の余地はなかった。コソボではミロシェビッチ批判を盛り込んだが、当然のことにロシアは同意せず。中東和平については「当事者の努力を支持」と、米国を応援しただけに終わった。
国連改革については、Ｇ８として必要性について認識を共有し、「ミレニアム・サミッ
トに向けて弾みをつけた」と外務省は自画自賛する。しかし、安保理の常任理事国入りはおろか、旧敵国条項の解除さえ望み薄である。
外務省が掲げる目玉商品は、「紛争予防に関するＧ８宮崎イニシアティブ」である。「小型武器の輸出を禁止する」という目の付け所はよさそうだが、そのために創設する基金の総額を200万ドル規模では、いささか小型過ぎるのではないだろうか。

●理想のサミットの姿
それではＧ８首脳が、沖縄で語るべきこととは何だろうか。以下、「ないものねだり」を承知で、理想的な状態のサミットに関する個人的見解を列挙してみる。

○一層の繁栄（経済分野）＜日本経済と米国経済＞

経済面においては、世界経済の最大の懸念が米国と日本にあることは言を待たない。もっとも恐るべきことは米国株式市場のバブル崩壊であり、その引き金を引きかねないのが日本経済の不安なのだから。とくに米国の経常赤字と日本の財政赤字は、世界の首脳が意見交換すべき構造的な問題である。――しかし議長国日本は、
日本経済を正面から取り上げる自信がなかった。
＜ＷＴＯ新ラウンド＞ 年内開始に目処をつけたいところ。6月末のＯＥＣＤ閣僚会議が肩透かしに終わっていただけに、沖縄がいわば最後のチャンス。アンチダンピング、労働と環境など、妥協が困難な問題はたくさんある。――しかし仮にチャンスがあったところ
で、森政権が農業問題などで大胆な決断を下すことは難しい。政権の基盤が弱いために、外交で大技を決めることができないのである。
＜新技術＞

ＩＴについても、もちろん時間を割くべきである。とくに新技術に対する国際的なガバナンスをどうするか、早急なコンセンサスの醸成が欠かせない。ビジネスモ
デル特許、ヒトゲノムの特許審査、ＧＭＯ（遺伝子組み換え食品）規制のための国際基準などは、21世紀に備えて早めに方向性を打ち出すべきである。――実際には、欧米間の意
見調整が難しそう。

5

○心の安寧（社会分野）＜地球温暖化防止など＞ これまで政治と経済の2分野を討議してきたサミットに、新たに社会分野が加わった。マネーロンダリングへの規制強化、エイズなど感染症の予防と撲滅などがこの範疇に入る。この分野で重要なのは、最近、モメンタムが失われ気味の環境問題ではないか。途上国が入らないＧ８こそ、環境について真摯な議論をするチャンスである。

○世界の安定（政治分野）＜ＮＭＤ＞

大袈裟に言えば、ＮＭＤをめぐる対立は、「米国の一極主義を世界が認めるかどうか」という大きな問題である。「ＮＭＤは米ロ二国間の問題」（森首相）などと逃げてはいけない。また、「ＮＭＤとＴＭＤとは基本的に違う防衛システム」（中川官房長官）も、嘘とはいわないまでも、きわめて不誠実な対応といえよう。この問題はかならず2001年以後も尾を引く。沖縄サミットで取り上げるべきテーマである。
米国がＮＭＤ導入を決めた原因は、言うまでもなく98年8月のテポドン発射である。そこ
でプーチン大統領は北朝鮮を訪問し、「ミサイル開発を断念する」との言質を引き出した。
中国、欧州もＮＭＤ反対で足並みを揃えている。さて、米国と欧・中・ロ包囲網の間で、
日本はどちらの側につくのか。
幸いなことにプーチンの姿勢は柔軟だ。頻繁にクリントンに電話をかけ、7月10日には「ロシアの濃縮ウラン購入を感謝」したという。おそらくロシアのホンネは、「今の経済力では、自分たちは核兵器を維持できない。これまで通り米ロ間で核戦力削減を進めたい。そのためには、ＮＭＤなどと言い出さないでくれ」ということだろう。
軍事技術で他国に先行し、財政に余裕がある米国が、ＮＭＤを思いとどまるとは考えにくい。ただし米ロ関係を調整し、欧州の疑念を払拭することは可能なはずである。それはＧ８の場でなければできないことである。
＜中国の地位＞

今回、小渕前首相が中国にサミット出席を呼びかけ、中国が最終的に辞退したことでＧ８に距離を置いた。もともとＧ８に批判的だった上に、先進国に混ざってロシアのようにジュニアパートナーの扱いを受けたくない、ということのようだ。
サミットメンバー国のうち、少なくともＧ７はみな民主主義国で「現状維持勢力」である。中国は共産主義国で、むしろ既存の国際秩序に挑戦する勢力になりそうだ。だからサミットに加えるべきではない、ともいえるし、サミットに入れて取り込みを図るべき、ともいえる。同じ議論がＷＴＯであったばかりだが、今後は無視できない議論となろう。ちなみに沖縄サミットでは、台湾問題には触れないことになっている4。

4

一説によれば、「米国はサミットで台湾問題を取り上げない」「中国は陳水扁政権を暗に認める」という米中間の裏取り引きがあったという。

6

●沖縄サミットの限界
沖縄サミットは、現在の日本の実力を浮き彫りにしているといえる。外交は内政の延長である。経済の回復に自信がなく、政権の基盤が弱く、首相の力量にも不安があるという現状では、うまくやれという方が酷かもしれない。
とはいうものの、冒頭でも書いた通り、「サミットに失敗なし」である。マスコミの注
目が沖縄に集まり、そこそこの経済効果が残ればもうけものという見方もできる。ＩＴの重要性を、国民が認識するいい機会になったと考えてもいい。サミットに投入される国費は600億円。投資に見合った効果が得られることを期待しよう。
来年はイタリアがホスト国となり、ベネチアで3度目のサミットが行われる。2002年は初のロシアでの開催となるので、2001年は先送りなしの勝負サミットとなりそうだ。1980年
はソ連のアフガン侵攻、1987年は円高ドル安と、「荒れるベネチア」のジンクスがある。
対照的に日本は、79年の第2次オイルショックを除けば、86年、93年、2000年と不思議に平穏な年にサミットが回ってくる。幸運な巡り合わせかもしれない。

＜今週の “The Economist” から＞"East Asian Regionalism"

July 21st, 2000 By Invitation「東アジアの地域主義」（p20‑22）＊沖縄サミットの陰で、「東アジアが第三の極を作りつつある」との指摘。The Economist
誌に寄稿したのは、ワシントンＩＩＥのフレッド･バーグステン所長（やや長文）。
＜要約＞
国際金融の問題は、Ｇ７とＩＭＦの独壇場だと思われている。しかし中期的には、日中韓とアセアン10からなる東アジア地域が、国際金融機構に重要な変化をもたらしそうだ。
貿易も同様。世界貿易システムの抜本的変化は、ＷＴＯやＮＡＦＴＡ、ＥＵからではなく、
日本、韓国、シンガポールなどの貿易交渉からもたらされよう。まだあまり気づかれてい
ないが、東アジアは経済的な合意を結びつつある。世界は初めて三極体制に向かいつつある。経済のみならず政治でも進むこの動きは、米国など他地域の対応を迫っている。
○初期段階
10年前にＥＡＥＧ構想を唱えたのはマハティール首相だった。米国は反対し、ＡＰＥＣを成功させた。しかしアジアは「ASEAN＋３」を作り、3年連続で首脳会談を行っている。
欧州のように活発で、ＮＡＦＴＡ以上に高度な枠組みだが、まだ初期段階にある。
「ASEAN+3」
はアジア危機再発に備えて通貨スワップ協定を宣言。アセアンは早期警戒措置などを含む
監視メカニズムを創設した。ドルペッグ制や自由フロート制に代わり、通貨バスケット制

7

への協議も行われている。3年前に没になったＡＭＦ構想も復活した。貿易自由化も動き出している。これまでマルチ一辺倒だった日本も、韓国やシンガポールと合意を急いでいる。
○不満と直感東アジアが結束するのは4つの理由がある。①アジア危機の影響、②ＷＴＯとＡＰＥＣによる自由化の挫折、③ＥＵの成功、④米欧の黙認である。とくに97‑98年の金融危機によってアジアは地域主義を強めた。彼らは西側にやられたと感じている。ＩＭＦと米国が危機への対応を指図し、かえって事態を悪化させた。米国は景気を拡大させ市場を開放して輸出を引き受けたが、感謝されていない。東アジアは将来危機が再燃したときには、もうワ
シントンや西側を当てにしない。東アジアの貿易量は欧米に匹敵するし、貯蓄量においては勝っている。自前の機構を持ち、力をつければ、欧米に依存することはなくなるだろう。
○シアトルの爆弾
不幸なことに国際貿易体制の失敗が、輸出に依存するアジアの失望を加速した。自由化を進めなければ、いつ保護主義が再燃するか分からない。とくに貿易赤字5000億ドルの米国においては。ＡＰＥＣでの自由化協議でも、彼らは米国が主張するような農業開放、労働と環境基準に反対している。かくして東アジアは、地域的な通商枠組みを作って保険をかけたいと感じている。包括的な東アジア自由貿易圏の結成に至るかもしれない。いわば米国における保護主義台頭が、東アジアの自由化に力を貸している。
○モネは画家か？
東アジアは文化、政治制度、経済の発展段階などにおいて多様である。日中のように敵意に満ちた関係もある。それでも東南アジアでは、30年にわたってアセアンが続いている。
彼らはパートナーというより、互いに競争している。彼らはよく「モネとは画家のことだと思ったよ」と冗談を言う5。それでも欧州モデルは賞賛されている。世界の他の地域は、
この進化が進むことで世界が三極体制に進むことを自覚すべきだ。
欧州の経験に習うとすれば、独仏に相当するのは日中だ。アジアの経済統合は、世界の貿易投資の伸びを刺激しよう。世界の平和にも貢献できる。反対に混乱要因になる可能性もある。8000億ドルの金融資産を生かし、自前の資本市場を開発するだろう。経済規模が大きいことに甘え、農業分野などでＷＴＯルールを破るかもしれない。それで米国の孤立主義を刺激し、アジアから手を引くという恐れもある。アジアの地域主義はいずれに動くのか。彼ら自身の政策と、彼ら以外の反応次第である。ＡＰＥＣで米国と、ＡＳＥＭで欧州と、それぞれ意思疎通を図ることが重要だ。それから既存の国際機関は、東アジアの声に耳を貸すべきだ。世銀／ＩＭＦでの地位も格上げしなければならない。
東アジアと国際システムは共存共栄できる。東アジアは50年前の欧州のように、進化の入り口にある。他の地域はかつ目すべきである。成否は50年後に明らかになるだろう。

5

ここで言うモネとは、欧州統合を訴えた哲学者。

8

＜From the Editor＞ サミット異聞「沖縄サミットはＩＴがテーマです。ということで、日本が誇るドコモのi‑modeを皆様に差し上げます」
森首相はそう切り出すと、各国首脳にドコモの最新型i‑mode機を配り始めた。
「おお、これはすばらしい」
評判は上々だった。そこへ突然、ブレア首相の電話が鳴った。
「なに、赤ん坊が熱を出したって？それは大変だ。皆さん、私は看病のために失礼します。妻は仕事を休めないものですから」
シュレーダー首相の電話も鳴り出した。
「え？緑の党が連立を離脱した？ ――皆さん、失礼。私もこうしてはいられない」
アマート首相の電話も鳴った。
「皆さん、私の国でも連立が瓦解したようです。私はもう首相ではありません。従って、この場にいる資格はありません」
3人が席を立ったところへ、シラク大統領の電話も鳴り出した。
「君、いけないよ、こんなところにかけちゃ。僕は仕事中なんだから。････ああ、もちろん、終わったらすぐに君のところへ駆けつけるさ。僕の好きなワインを冷やしておいてくれ。そうそう、大相撲は曙が好調だね」
シラク大統領は自分の世界に閉じこもり、いつまでも電話が終わりそうにない。ふと見ると影の薄いクレティエン首相は、その間にi‑modeのゲーム機能に熱中している。この様子を見て、クリントン大統領はキャンプデービッドのバラクとアラファトにかわるがわる
電話を入れ、しつこく中東和平の説得工作を始めた。
今度はプーチン首相の電話が鳴った。
「皆さん、われわれの友人である江沢民と金正日の二人が、今から沖縄に来たいと言ってますが････」
会議はほとんど成立しなくなってしまった。そこへ議長の森首相の電話が鳴った。
「総理、大変です。野中幹事長が勝手に国会を解散してしまいました！」
こうして沖縄サミットは、何のことだかさっぱり分からなくなっていったそうな。
編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l 本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井ビジネス戦略研究所 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832

E-MAIL: yoshizaki.tatsuhiko@nisshoiwai.co.jp

9