2023 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2023 年４月 28 日
上 場 会 社 名 株式会社 植松商会
コ ー ド 番 号 ９９１４
ＵＲＬ
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名)
取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2023 年６月 19 日
有価証券報告書提出予定日
2023 年６月 20 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無
：有・無

上場取引所
東
http://www.uem-net.co.jp(氏名)
植松 誠一郎(氏名)阿部 智(TEL)022(232)5171
配当支払開始予定日
2023 年６月１日（百万円未満切捨て）

１．2023 年３月期の業績（2022 年３月 21 日～2023 年３月 20 日）（１）経営成績
売 上 高2023 年 ３月期
2022 年 ３月期

営業利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,455
6,118

5.5
20.1

35
17

104.2
－

104
87

19.5
－

39
52

△24.7
－

円

（参考）持分法投資損益

経常利益

百万円

１株当たり
当期純利益
2023 年 ３月期
2022 年 ３月期（％表示は対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

17.40
23.11
2023 年 ３月期

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

1.4
1.9

2.3
1.9

0.6
0.3

－百万円

2022 年 ３月期－百万円（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

2023 年 ３月期
2022 年 ３月期

4,504
4,704

2,830
2,862

62.8
60.8

（参考）自己資本

2023 年 ３月期

2,830 百万円

（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー2023 年 ３月期
2022 年 ３月期

2022 年 ３月期

円

銭

1,235.22
1,249.08

2,862 百万円

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△61
28

△23
△113

△52
△18

356
493

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円

銭

円

円

－
－
－

0.00
0.00
0.00

2022 年 ３月期
2023 年 ３月期
2024 年 ３月期(予想)

銭

期 末

配当金総額
（合計）

合 計

銭

円

－
－
－

20.00
25.00
25.00

銭

円

純資産
配当率

配当性向

銭

百万円

％

％

20.00
25.00
25.00

45
57

86.6
143.7
72.7

1.6
2.0

３．2024 年３月期の業績予想（2023 年３月 21 日～2024 年３月 20 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,200
6,550

△4.2
1.5

4
48

△87.1
37.1

39
114

△45.6
9.6

27
78

△18.2
100.0

円

銭

11.78
34.38

※ 注記事項（１） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（２）発行済株式数（普通株式）①
期末発行済株式数(自己株式を含む)②
期末自己株式数③
期中平均株式数2023 年３月期
2023 年３月期
2023 年３月期

2,340,000 株
48,358 株
2,291,699 株

2022 年３月期
2022 年３月期
2022 年３月期

2,340,000 株
48,263 株
2,290,414 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュフローの概況 …………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
4
5
5
8
9
11
12
12
12
13
13
13
15
15
15
15

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気は緩やかな持ち直しの動きで推移いたしました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学リスクの長期化の懸念や円安等の為替変動を背景に、エネルギー価格や原材料価格は上昇を続けており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当機械工具業界におきましては、自動車関連で生産調整などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部品関連を中心とした製造は好調が続いております。また、企業の設備投資姿勢は積極性を維持しており、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の初年度として、重点施策である収益力の向上と企業価値の向上に努めてまいりました。４月には成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス（福島県郡山市）を開設し、ユーザーの新規・深耕に努めてまいりました。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。下期にはＳ
ＤＧｓ委員会を発足し次年度からの宣言と推進のための準備を進めております。さらに、Ｗｅｂサイトのリニュー
アルを実施しており、価値ある情報を提供し、より一層充実したコンテンツをお届けできるよう取り組んでまいります。
その結果、当事業年度の業績は、売上高につきましては、設備関連の機械、産機の売上が増加して6,455百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、人件費の増加とガソリン価格・電気料金等の物価上昇により販売費及び一般管理費は前年同期比4.0％増加となりましたが増収効果により、営業利益 35百万円（前年同期比104.2％増）、経常利益 104百万円（前年同期比19.5％増）となりました。特別損失には保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて減損処理を行い投資有価証券評価損17百万円を計上しました。これにより当期純利益は39百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同期増
減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
詳細は、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
取扱商品別売上高は、下記のとおりです。
商

品

分

類

売

上

高

前年同期増減率機械

493百万円

47.5％

工

具

1,446百万円

△5.9％

産

機

3,187百万円

5.9％

器

711百万円

10.6％

他

617百万円4.0％

計6,455百万円

5.5％

伝
そ

導

機
の

合

なお、セグメントについては、当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2）当期の財政状態の概況（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、4,504百万円となり前事業年度末に比べ、200百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権18百万円、商品62百万円等の増加要因がありましたものの、一方で、現金及び預金137百万円、受取手形35百万円、売掛金82百万円の減少となりました。有形固定資産と無形固定資産については、リース資産の増加が8百万円ありましたが減価償却により３百万円の減少となりました。投資その他の資産については、投資有価証券は新規取得や再投資による増加が30百万円ありましたが時価評価の下落等により35百万円の減少となりました。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、1,674百万円となり前事業年度末に比べ、168百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務が54百万円増加しましたが、一方で支払手形18百万円、買掛金178百万円、未払法人税等20百万円、未払消費税等20百万円等が減少となりました。固定負債については、繰延税金負債が- 2 -㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

11百万円の減少となりましたが、退職給付引当金、役員退職給付引当金、リース債務の増加により12百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、2,830百万円となり前事業年度末に比べ、31百万円減少しました。主な要
因は、当期純利益の計上が39百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額金は25百万円の減少となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は62.8％となり、前事業年度末に比べ2.00％上昇しております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ137百万円減少して、356百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は28百万円の取得）となりました。その主な要因は、税引前
当期純利益87百万円、投資有価証券評価損17百万円、売上債権の減少額99百万円等の資金増加要因がありましたが、一方で、たな卸資産の増加額62百万円、仕入債務の減少額142百万円、法人税等の支払額60百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期比79.3％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の所得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期比191.8％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額45百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出７百万円によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

58.7

60.9

64.2

60.8

62.8

44.2

47.2

38.4

26.9

38.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

0.1

0.2

0.3

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

200.1

100.3

65.5

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
５．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
６．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
７．2019年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッ
ジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる制限緩和などで、従前の経済活動への回復が期待されております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰、急速な為替相場の変動の懸念等により、日本経済の先行きについては依然として不透明な状況で推移すると思われます。
このような情勢のもと、当社は「中期経営計画

モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～

2026年３月期）」２年目に当たる2024年３月期の基本目標数値を修正しました。
2024年３月期通期業績予想につきましては、売上高6,550百万円、営業利益48百万円、経常利益114百万円、当期純利益78百万円といたします。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は様々な要因
によって異なる可能性があります。

- 3 -㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
なお、剰余金の配当金の決定に関しましては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会決議で行うことを定款第40条に定めております。
これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、2023年４月28日開催の当社取締役会におきまして、１株当たり普通配当25円とすることを決議いたしました。なお、支払開始日は2023年６月１日といたします。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金25円とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
前払費用
未収収益
従業員に対する短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

- 5 -

当事業年度
(2023年３月20日)

494,296
223,104
659,0091,444,377－
263,868
893
1,253
1,948
5,229
1,033
△520
3,094,493

356,646
187,840
677,121
1,361,865
7,195
326,433
1,544
1,305
973
4,218
10,621△220
2,935,547

323,562△255,962
67,60011,466△9,644
1,822
28,305△26,713
1,591
123,211
41,153△36,140
5,013
199,238

323,562△260,277
63,285
11,466△9,967
1,498
28,505△27,260
1,244
123,21149,938△41,866
8,072
197,312

4,323
3,999
8,323

4,323
2,088
6,411

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2022年３月20日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
長期未払金
預り保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

- 6 -

当事業年度
(2023年３月20日)

1,267,981
16,0087,559
7,435
39,39865,534△16,542
48,992
2,180
21,950△8,563
1,402,942
1,610,503
4,704,997

1,232,447
16,008
7,086
7,435
39,57265,534△18,22147,313
2,180
21,950△8,563
1,365,429
1,569,153
4,504,700

166,118
619,277
740,210
6,954
65,310
11,13046,00029,34925,20014,000687
1,724,238

147,407674,222561,558
2,222
64,065
10,931
26,0008,734
16,70021,00010,2881,543,131

7,380
62,600361
10,2003,000
34,651
118,193
1,842,431

18,91168,800
6,825
10,2003,000
23,141130,878
1,674,009

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2022年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(2023年３月20日)

1,017,550

1,017,550

587,550
587,248
1,174,798

587,550
587,248
1,174,798

42,664

42,664

16,732
202,000
350,425
611,822△33,3082,770,861

15,984
202,000
345,207605,855△33,368
2,764,835

91,70391,7032,862,565
4,704,997

65,85465,8542,830,690
4,504,700

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末棚卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
仕入割引
不動産賃貸収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日)

(自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

6,118,293

6,455,836

255,397
5,271,200
5,526,598
0263,868
5,262,729
855,564
838,202
17,361

263,868
5,610,852
5,874,721
8
326,433
5,548,279
907,556
872,101
35,455363
6,947
14,57142,301
2,400
8,112
74,697341
7,307
24,234
39,776
3,600
1,009
76,270

441
2,315
1,297
148
4,203
87,855

854
2,081
3,620
184
6,740
104,985

8,424
8,424

－
－

－
－
96,27949,540△6,18043,35952,92017,746
17,74687,23844,013
3,356
47,36939,868

㈱植松商会（9914）2023年３月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2021年３月21日

決算短信〔日本基準〕（非連結）

至2022年３月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,017,550

その他資
資本準備金
本剰余金

587,550

利益準備金 固定資産
圧縮積立金

587,11142,664

17,568

別途積立金

繰越利益
剰余金

202,000

308,102

自己株式

株主資本
合計

△36,9312,725,615

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高－
1,017,550

587,550

587,11142,664

17,568202,000

308,102△36,9312,725,615

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△835

835

－

剰余金の配当△11,432△11,432

当期純利益

52,92052,920

自己株式の処分

136

3,622

3,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

136

－

△835

－

42,323

3,622

45,246

1,017,550

587,550

587,248

42,664

16,732

202,000

350,425△33,3082,770,861

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

144,271

144,271

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

2,869,886－

144,271

144,2712,869,886

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△11,432

当期純利益

52,920

自己株式の処分3,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△52,567△52,567△52,567△52,567△52,567△7,321

91,70391,7032,862,565- 9 -㈱植松商会（9914）2023年３月期
当事業年度（自2022年３月21日

決算短信〔日本基準〕（非連結）

至2023年３月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,017,550

その他資
資本準備金
本剰余金

587,550

587,248

利益準備金 固定資産
圧縮積立金
42,664

16,732

別途積立金

繰越利益
剰余金

202,000

350,425

自己株式

株主資本
合計

△33,3082,770,861

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高－
1,017,550

587,550

587,248

42,664

16,732

202,000

350,425△33,3082,770,861

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△748

748

－

剰余金の配当△45,834△45,834

当期純利益

39,86839,868

自己株式の取得△59△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△748

－

△5,218△59△6,025

1,017,550

587,550

587,248

42,664

15,984

202,000

345,207△33,368

2,764,835

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

91,70391,703

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

2,862,565－

91,70391,7032,862,565

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△45,834

当期純利益

39,868

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△59△25,848△25,848△25,848△25,848△25,848△31,874

65,85465,8542,830,690- 10 -

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日)

(自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

96,27915,160△2,32815,50014,0005,000
5,400△21,883441△8,424－△288,006△8,471
182,259
31,713△949
2,950
38,641
19,837△441△29,145
28,892

87,23812,822△300△8,5007,000
11,531
6,200△31,884854－
17,746
99,662△62,565△142,417△20,614△12,8287,337△28,715
28,910△854△60,560△61,219△1,311△1,800△139,549
18,401
△478
1,907
9,353
△113,476△199－△30,413
－
△120
1,568
5,682
△23,482

100,000△100,000△10,470△11,432
3,759－△18,144△102,728
596,442
493,713800,000△800,000△7,052△45,834－△59△52,947△137,649
493,713356,064

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
工具、器具及び備品
５年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 12 -

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
・商品等の販売に係る収益
当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は1,381,297千円であります。
・代理人取引に係る収益
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は14,099千円減少しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）【関連情報】
前事業年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）区分
外部顧客への売上高

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

334,643

1,536,463

3,010,618

643,240

593,329

6,118,293

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）区分
外部顧客への売上高

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

493,683

1,446,281

3,187,399

711,178

617,295

6,455,836

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 14 -

㈱植松商会（9914）2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2021年３月21日
該当事項はありません。

至2022年３月20日）

当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年３月21日
該当事項はありません。

至2023年３月20日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,249円08銭
23円11銭

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,235円22銭
17円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

当期純利益（千円）

52,920（自至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）
39,868普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

52,92039,868

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,290

2,291

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動該当事項はありません。

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