平成 22 年度事業報告書（平成 22 年 12 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日）

事業概要
平成 22 年度は，公益社団法人日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌の刊行，学会賞の表彰，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．地震動評価に関わる技術者・実務者を対象に，強震動講習会を開催した．学術誌「地震」
および学会情報誌や広報紙を発行した．新たな研究奨励・表彰事業として，本年度より ASC 渡航助成を行った．また秋季大会での発表に対し学生優秀発表賞を設け，表彰した．一般社団法人日本地球惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．平成 23 年 3 月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震は，我が国周辺で発生した地震の中では最大規模のもので，強震動や津波によって広い範囲に甚大な被害をもたらした．日本地震学会では情報収集を進め，関連のウェブページ等に掲載して情報共有をはかるなど，会員ならびに各方面の研究活動に役立てた．災害の全容把握や今後の社会への提言等をまとめるための連絡会を，日本学術会議や他学会と連携して開始した．（氏名については敬称略）．

Ⅰ．事業

1．研究発表会・講演会等の開催
1．1

第 10 回講習会「強震動予測 ─その基礎と応用」

地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の予定で講習会を行った．今年度は，変動地形の空中写真判読と震源断層のモデル化の実際と課題をテーマとした．参加登録は 60 名であった．講習会の内容についての報告をニュースレターに行った．
期

日：平成 22 年 12 月 8 日（水）場

所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）

講師と内容：
後藤秀昭（広島大学大学院文学研究科）
活断層とその長さの認定の基礎となる活断層地形判読の実習
三宅弘恵（東京大学地震研究所）
強震動予測レシピに基づく震源モデルの構築
隈元崇（岡山大学大学院自然科学研究科）

活断層で発生する地震の規模評価手法の高度化への課題

2．学会誌その他の刊行物の発行
2．1

学会誌「地震」

和文学術誌「地震」は，第 63 巻第 3 号と第 4 号の計 2 冊を発行した．記事の内容・件数およびページ数は下記の通りである．各号 2,400 部数を発行した．

2．2

種類

件数

ページ数

論説

8122

史料

13

寄書

316

特集

00

訂正

12

合計

13143

欧文学術誌「Earth，Planets and Space」

日本地震学会が，定期的に関連学会等と共同で発刊している欧文学術誌「Earth，Planets and Space」は，第 62 巻 9 〜 12 号，第 63 巻 1 〜 3 号が発刊された．なお，EPS 出版支援金を EPS 運営委員会に支出した．
記事の内容・件数およびページ数は次の通りである．なお，地震学会会員に関係が深いと考えられる特集号として，EPS vol.63 No.3 に，Earthquake Forecast Testing Experiment in Japan（I）が掲載された．
なお，特集号として予定をしていた， The 2008 Wenchuan Earthquake に関しては，都合により，通常号の Vol.62 No. 11 pp. 869-904 に掲載された．
種類

件数

ページ数

Preface33

ErrataArticle48495

Call for Papers

00

Letter1581

Comment100Research News

00

Reply

00

E-letter

142．3

種類

件数

ページ数00

学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」

全会員に共通の場で重要なメディアである「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」は，第 22
巻 5 号から 6 号までを隔月で発行した．発行部数は，5 号・6 号ともに 1850 部で，平均頁数は 36 であった．掲載した主な記事の内容と件数は下記の通りである．また，ニュースレターオンライン版（HTML版および PDF 版）を印刷版と平行して発行し，会員の便宜および印刷部数の削減を図った．PDF 版は印刷版発行とほぼ同時期の迅速な発行に努め，また HTML 版では印刷版の掲載記事への訂正なども掲載した．
種類
記事
受賞
シンポジウム報告
地震概況
会員の声
書評
人事公募
学会記事
シンポジウム案内
補助金・助成金等案内
追悼合 計

件数
100920106221332．4

学会広報紙「なゐふる」

広報紙「なゐふる」の No. 83（平成 23 年 1 月）と No. 84（平成 23 年 3 月）（各 8 頁）を発行した．
記事の内容は下記の通りである．なお，各部 2,500 部数を発行した．
号・発行月
83 号
2011 年 1 月
8 ページ

記事
2010 年 10 月〜 2010 年 11 月のおもな地震活動「火星で地震観測」計画スタート 強風，電源…課題は多く
日本列島を CT スキャン 「地下構造可視化システム」稼働
日本地震学会秋季大会 一般公開セミナー報告
天災不忘の旅 〜震災の跡を巡る〜その 5 向島の悲話第 29 回記者懇談会が開催されました2010 年の地震学会の活動報告

84 号
2011 年 3 月
8 ページ

2010 年 12 月〜 2011 年 1 月のおもな地震活動「地震予報」ができるかも ?
日本初の検証実験に 91 モデル「中規模」なら予測に見通しも2010 年の主な地震活動
プロジェクト H2O「地殻流体を解明せよ !」日本地震学会は公益社団法人の認定を受けました
日本地震学会在庫書籍頒布のお知らせ

2．5 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，月１回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行した．

3．研究の奨励及び研究業績の表彰
3．1

公益社団法人日本地震学会論文賞及び若手学術奨励賞の受賞者の表彰

平成 22 年度授賞対象として，論文賞 2 編，若手学術奨励賞 3 名を選考し表彰することとした．
論文賞（2 編）：・東海地方の非定常地殻変動─東海スロースリップと 2004 年紀伊半島南東沖の地震の余効変動─
水藤尚・小沢慎三郎

地震 第 2 輯，第 61 巻，第 3 号，113-135，2009
・Weak interplate coupling beneath the subduction zone oﬀ Fukushima, NE Japan, inferredfrom GPS/acoustic seaﬂoor geodetic observation
Yoshihiro Matsumoto, Tadashi Ishikawa, Masayuki Fujita, Mariko Sato, Hiroaki Saito,Masashi Mochizuki, Tetsuichiro Yabuki, and Akira Asada
Earth Planets Space, 60, e9-e12, 2008
若手学術奨励賞（3 名）：・齊藤竜彦

受賞対象研究：地震・津波の波動現象に関する理論的研究

・平受賞対象研究：地震発生過程の解明に向けた高周波数地震コーダ波を用いた地球内貴昭

部不均質構造の時空間変化に関する研究

・利根川貴志

受賞対象研究：実体波を用いた決定論的および統計論的手法による地球内部構造イメージングに関する研究
3．2

公益社団法人日本地震学会学生優秀発表賞の受賞者の表彰

日本地震学会 2010 年秋季大会での 93 名の学生の発表に対して，23 名からなる 2010 年度日本地震学会学生優秀発表賞選考委員会を組織し，選考した結果，以下の 9 名を表彰した．
・浦田優美

京都大学（博士 2 年）「Thermal pressurization を考慮した動的破壊過程と間隙水の相変化」

・白濱吉起

東京大学（修士 2 年）「チベット高原北縁 Kumkuli 盆地の変動地形」

・鈴木満・高木涼太

筑波大学（修士 2 年）「深発地震における破壊伝播速度異常」
東北大学（修士 2 年）「2008 年岩手・宮城内陸地震に伴う地震波速度変化の空間分布」

・瀧口正治

京都大学（修士 2 年）「近地強震記録を用いた海溝型繰り返し地震の震源過程の推定と比較─茨城県沖で 1982 年と 2008 年に発生した M 7 の地震を対象として─」・平井敬・平野史朗

名古屋大学（博士 1 年）「地震動波形を用いた地震の音の作成法」
東京大学（博士 2 年）
「Oﬀ fault stress distribution around dynamic slip pulse on abimaterial interface with some friction models」

・三井雄太

京都大学（博士 3 年）「非定常な間隙流体圧が断層のスティックスリップ挙動に及ぼす影響 ─現象論モデルの統合による─」・森重3．3学

東京大学（博士 2 年）「マントルウェッジ内小規模対流による格子選択配向」

海外渡航旅費助成

財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，学術的な目的のために平成 22 年度後期に海外に渡航した学会員の旅費（運賃及び滞在費）の全額または一部を支給した．
3．4

アジア地震学会（ASC）渡航助成

公益社団法人日本地震学会におけるアジア地震学会（ASC）渡航助成により，2010 年 ASC 大会において論文の発表または議事の進行，あるいは研修講師を担当した学会員の経費（参加登録費，渡航旅費及び滞在費）の全額又は一部を支給した．

4．内外の関連学術団体との協力・連絡4．1

国際学会等との連携

アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である ASC や AOGS，及びアジア・オセアニアで開催される WPGM に関して AGU と情報交換を行った．
4．2

日本地球惑星科学連合の活動一般社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進めた．
4．3 「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画継続

「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画を継続した．この期においては特段の活動はなかった．
4．4

シンポジウム等の共催・協賛・後援

以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．
共協

催：シンポジウム「海の先端技術で測る─海底地殻変動・津波─」期

日：平成 23 年 1 月 18 日〜 19 日

会

場：山上会館

主催：東京大学地震研究所

賛：地震防災フォーラム 2011期

日：平成 23 年 1 月 11 日

会

場：建設交流会グリーンホール

主催：関西地震観測研究協議会

第 18 回超音波による非破壊評価シンポジウム

後期

日：平成 23 年 1 月 27 日〜 28 日

会

場：きゅりあん小ホール

主催：（社）日本非破壊検査協会超音波分科会

援：第 15 回「震災対策技術展」─横浜期

日：平成 23 年 2 月 3 日〜 4 日

会

場：パシフィコ横浜

主催：「震災対策技術展」実行委員会

第１回震災予防講演会「大津波襲来の予感：2010 年チリ地震を巡って」セミナー「構造物のリスクマネジメント」
期

日：平成 23 年 2 月 4 日

会

場：パシフィコ横浜アネックスホール

主催：日本地震工学会

新たな活断層評価手法に関するミニシンポジウム

4．5

期

日：平成 23 年 3 月 1 日

会

場：東京文化財研究所・セミナーホール

主催：日本活断層学会

日本学術会議会員候補者および連携会員候補者の選出

日本地震学会の正会員及び名誉会員の中から選挙により日本学術会議会員候補者および連携会員候補者を選出し，その情報を提供した．

5．そ
5．1の他

日本地震学会ホームページの管理・運営

学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の充実を図るとともに，ユーザーにわかりやすい構成にするため，情報を整理・更新した．広報紙「なゐふる」と会員情報誌「ニュースレター」の PDF 版，公募記事や行事予定など学会員向けの情報の掲載サービスも行った． また，迅速な情報更新を行う体制を整える方策を検討し，一部は実行に移した．

5．2

なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用

地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．
5．3

地震学 FAQ

広報委員会やメーリングリスト nfml に寄せられた一般の方からの質問で頻度の高いものから FAQ集を作成し，本学会ホームページ上で公開した．随時，内容の更新・増強を図った．
5．4

スマトラ沖地震・津波への対応─国際メーリングリスト─

2011 年 2 月末時点で，理事以外に，日本から 16 名，海外 21 ヶ国から 31 名が登録されている．交換されたメールはなかった．

Ⅱ．参考事項
1．定時社員総会の開催
公益社団法人日本地震学会は平成 22 年度定時社員総会を開催し，平成 22 年 4 月 1 日から 11 月 30 日までの特例民法法人最終事業年度の事業報告書と収支決算報告書，外部監事の選任，名誉会員，倫理委
員会規則の改定の議案を承認した．
・平成 22 年度定時社員総会
日

時：平成 23 年 2 月 24 日（木）16:00 〜 16:55

場

所：東京大学地震研究所 1 号館セミナー室

総社員数：120 名
出席社員数：出席代議員総数

80 名（内訳：本人出席 21 名，委任状出席 59 名）

オブザーバー（出席役員数

理事 13 名）2．理事会の活動
公益社団法人日本地震学会は，平成 23 年度末までに以下のように計 3 回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．なお，理事会開催以外にも電子メールを用いて議論や情報交換を行った．
・平成 22 年度第 1 回理事会
日

時：平成 23 年 1 月 14 日（金）15：00 〜 17：00

場

所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ

理事総数：15 名
出 席 者：理事 9 名

監事 2 名・平成 22 年度第 2 回理事会
日

時：平成 23 年 2 月 24 日（木）17：00 〜 19：00

場

所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ

総理事数：15 名

出 席 者：理事 14 名
・平成 22 年度第 3 回理事会
日

時：平成 23 年 3 月 17 日（木）10：00 〜 12：00

場

所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ

総理事数：15 名
出席者：理事 13 名

3．各委員会の活動
公益社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつつ，それぞれの業務を積極的に執行した．
3．1

地震編集委員会

第 2 回委員会（平成 23 年 1 月 21 日）を開催し，投稿論文の編集状況について，論文賞候補論文の推薦について，「地震」の J-STAGE による公開について等を議論した．
3．2

大会・企画委員会

2011 年連合大会の大会・企画委員会がコンビーナーを担当するセッションのプログラム編成などを行うとともに，2011 年度秋季大会の準備を開始した．
3．3

広報委員会

学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を隔月で発行した．隔月で委員会を開催し，広報のありかたについて検討を行った．学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載するとともに，広報委員会に寄せられた質問と回答を地震学 FAQ として掲載した．nfml メーリングリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．さらに，記者説明会，取材依頼，講演会講師派遣依頼に対応した．2011
年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震の発生に伴い地震に関連する情報を収集した．情報共有をはかり各方面の活動に役立てるため学会ホームページ等に掲載した．
3．4

欧文誌運営委員会

科学技術振興機構（JST）の Journal@rchive 上で公開が始まった，
Journal of Physic of the Earth（JPE）
誌や Earth, Planets and Space（EPS）誌の電子アーカイブについて，個別論文に DOI を付すなどの作業を引き続き行った．
3．5

学会情報誌編集委員会

学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため，2 ケ月に 1 回「日本地震学会ニュースレター」を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行した．
3．6

強震動委員会

調査班 A（大会において特別セッションを企画），調査班 B（強震動予測に関する講習会を開催，強震動委員会 HP を運営），調査班 C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，関連の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，2 月 1 日に委員会を開催した．
第 10 回強震動講習会を 12 月 8 日に実施した．2011 年の連合大会に日本活断層学会，物理探査学会と共同提案した「地震動予測地図」セッションの運営等について議論した．第 20 回「強震動研究会」を開催した（平成 23 年 2 月 1 日）．講師内容は以下の通り．37 名の参加があった．
講師：泊次郎氏（東京大学地震研究所，元朝日新聞科学部編集委員）

講演題目：「日本の地震学の歴史と地震防災（強震動）研究」
3．7

学校教育委員会

平成 23 年度の教員サマースクール（教員免許状更新講習を兼ねる）を 2011 年 8 月に伊豆半島において実施する計画を立て，現地下見，講師の依頼などの準備作業を行った．
日本地震学会が開設する教員免許状更新講習の充実をめざし，会員有志に講習の開講を働きかけた．
その結果，新たに 4 大学において講習開催の協力を得ることができた．これらを加えて，平成 23 年度の更新講習として 8 講座の開設を 2011 年 2 月 16 日付で文部科学省に申請し，3 月 16 日付ですべての講座の開講が認定された．
3．8

災害調査委員会

2011 年 2 月 22 日にニュージーランドのクライストチャーチ近郊で発生した地震（M6.3），および2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0）に関する情報リンクページを作成し，学会内外に向けて情報提供を行った．日本学術会議が関連 20 学協会に呼びかけた「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の第１回会議（3 月 28 日開催）に出席し，東日本大震災に関わる各学協会の今後の活動を連携して行うことを申し合わせた．また，地球惑星科学連合の環境災害対応委員会と共同で，地球惑星科学連合大会における東北地方太平洋沖地震に関する緊急セッションの提案を行った．
3．9

地震予知検討委員会

引き続き地震予知連絡会の主な議論・成果について地震学会ニュースレターに報告した．2011 年日本
地球惑星科学連合大会（2011 年 5 月開催）に地震予知検討委員会から提案したユニオンセッション「地震・火山噴火の科学的予測と防災情報の現状と課題」の準備作業として，講演の依頼やプログラム編成作業等を行なった．
3．10

普及行事委員会

平成 23 年度に磐梯山で開催予定の第 12 回地震火山こどもサマースクールの事業を，日本火山学会，日本地質学会や磐梯山ジオパーク協議会とともに開催する準備を進めた．
3．11

海外渡航旅費助成委員会「平成 23 年度前期海外渡航旅費助成の公募について」を公益社団法人日本地震学会ニュースレター
Vol. 22, No.5 とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．また，1 月 20 日と 2 月 22 日のメール
ニュースにて本助成制度を大幅に変更したことを全学会員に周知し，幅広く応募者を募り，6 名の申請者に対して審査を行い，助成対象者 5 名を決定した．
3．12

IASPEI 委員会

・2011 年 IUGG 総会に National Report を送った .

3．13

男女共同参画推進委員会

男女共同参画推進に関する，日本地球惑星科学連合や各大学・研究所の取り組みの現状等を，ニュースレター１月号にシリーズ記事として掲載した．
3．14

倫理委員会

2008 年に制定された「公益社団法人日本地震学会倫理委員会規則」に従って「地震学者の行動規範」の遵守を促すよう注意を喚起した．また，その結果，倫理委員会で扱うような問題は発生しなかった．

4．会員の現況
本年度末現在の公益社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．
会員

種別名誉会員

正会員

購読会員

賛助会員

合計

平成 21 年度末会員数

152077169

592320平成 22 年度末会員数

182028

─

572103

増

3−49

─

−2─減

5．役

員

公益社団法人日本地震学会設立時の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．
理事（会長） 平原和朗

会務の総理・倫理担当

理事（副 会 長） 石川有三

財務統括・国際対応担当

理事（副 会 長） 加藤照之

将来計画・海外渡航旅費助成金審査担当

理事（常務理事） 酒井慎一

総務担当

理事

伊東明彦

学校教育担当理事

今西和俊

学会情報誌編集担当

理事

岩田知孝

強震動担当

理事

大見士朗

欧文誌担当

理事

亀伸樹

広報担当

理事

久家慶子

会計・男女共同参画推進担当

理事

小泉尚嗣

地震予知検討担当

理事

篠原雅尚

大会・企画担当

理事

田所敬一

災害調査担当理事

西上欽也

地震編集担当理事

古村孝志

連合・普及行事担当

監事

佐藤春夫

監事山下輝夫

監事

鈴木善和（以上，平成 22 年 5 月 24 日就任）
（平成23年2月24日就任）