まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和 2年 5月1日

発行人：清澤正人

Vol.288「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

全旅連コロナ対策本部が各種にわたる要望
第98回全旅連全国大会in山口開催延期のお知らせ
日本公庫特別貸付／雇用調整助成金特例措置／国税の猶予
音楽著作権物使用料の減免の緩和／令和2年度補正予算案

5 月号 2020

1
2
3

6
7

３つの密を避けましょう
全旅連会議開催／省庁便り／
経営ワンポイントアドバイス／
全旅連協定商社会名簿

8

全旅連コロナ対策本部が各種にわたる要望

融資、助成金、税制等の免除・減免、観光振興策で雇用調整助成金の特例措置など拡大へ

新型コロナウイルス感染症分類変更も要望

観 議 連 総 会 で は多
田会長から
﹁コロナ
に関 する都 道 府 県の 要 望﹂の 説 明︑出席 し た議 員 からの要 望︑ま た 関 係 諸官 庁︑関 係 機 関 からの報 告 などが行われた

新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、4月7日に7 都府県に、4月16日には全国を対象として緊急事態宣言が発出され、宿泊業界の経営は厳しい状況に置かれている中、全旅連新型コロナウイルス対策本部（多田計介本部長）は、この難局は宿泊業者の個々の力では到底乗り越えることが出来ないとし、今、国の支援などを強く求める要望活動を進めている。
1月27日に発足した同対策本部は、これまでに、緊急要望として「金融対策」、また、都道府県組合と連携して情報の収集に努め、「助成金による支援」「税制・公共
料金の免除、減免」、「観光振興策」の施策を4本柱とし、これまでに雇用調整助成金の申請資料の簡素化や助成率の拡大、租税（固定資産税など）、公共料金の減免や、新型コロナウイルス感染症終息後の旅行需要の喚起の推進、全国に渡る大規模な支援を政府や所管官庁、関係各所に要望を行っている。この中で、3月17日に開催された自民党観議連総会では、関係諸官庁が参席する中「新型コロナウイルスに関する都道府県の要望」を伝えるなど本部と全国の組合が一体となった要望を行った。
現在、要望活動では、新たに3月27日付で厚生労働大臣に対し「新型コロナウイルスの感染症分類指定変更に関する要望」を行っている。新型コロナウイルスについては、休業補償や消毒費用保険の対象となる一類〜
三類感染症に指定されていないため、「新型コロナウイ
ルスについては、一類〜三類感染症に分類し組合員が安心できる体制を早急に実現していただきたい」とした。
要望の実現に向けた主な活動としては、中小企業庁
経営安定対策室との雇用調整助成金の申請資料の簡素化等についての意見交換、観光庁観光課・厚生労働省
生活衛生課・総務省市町村税課への都道府県観光産業

3月17日に行われた観議連総会では多くの要望が出された振興議員連盟からの「固定資産税の免除」についての要望書の提出、（一社）日本著作権協会への著作料使用免除の要望活動などが挙げられる。
こうした要望活動により実現した制度には、
「金融対
策」では、
「衛生環境激変対策特別貸付」（3月号に掲載）、第2弾とされた「生活衛生関係営業新型コロナウイルス
感染症特別貸付」（3頁に掲載）、旅館は常用従業員20人以下が融資対象となっている「生活衛生関係営業経営改
善資金特別貸付」（3頁に掲載）、そして「助成金による支援」では、事業縮小を余儀なくされた事業者に対して一
時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する特別処置が設けられ、助成率が中小企業で通常の2/3が4/5に、さらに従業員を1人も解雇しない場合は9/10に引き上げられた「雇用調整助成金の特例措置の拡大」（感染拡大防止のため「緊急対応期間」に定めた4月1日〜 6月
30日について全国、全業種を対象に実施。4頁に掲載)がある。また、「税制・公共料金の免除、減免」では、（一社）
日本音楽著作権協会の従来の減免措置として「管理著作権物の利用できない期間が１ヶ月を超えて継続的に不能の状態」が条件であったが、利用できない期間が１ヶ月未満であっても利用期間に応じて月額使用料を減額する（5頁に掲載）としている。
まんすりー全旅連情報 2020. 5

1

全旅連新型コロナウイルス対策本部
3月18日 都道府県観光産業振興議員連盟新島副会
長兼幹事長と「固定資産税の免除」について打ち合わせ。
公明党新型コロナウイルス対策本部交通部
会に、多田会長が出席し４団体より要望。
3月24日 多田会長・佐藤顧問により中小企業庁経
営安定対策室佐藤室長と「雇用調整助成金の簡素化等」意見交換。
3月25日 多田会長が細田・髙階事務所及び木原事務所へ要望。
3月26日 立憲民主党「新型コロナ対策への意見・提案などヒアリング」
3月27日 髙階事務所打ち合わせ。
加藤厚労大臣に「新型コロナウイルスの保険適用拡大」について要望書提出。
3月30日 日本音楽著作権協会へ著作権使用料免除

要望等活動記録の要望書提出。
3月31日 観光庁観光産業課・厚生労働省生活衛生課・総務省市町村税課へ都道府県観光産業振興議員連盟「固定資産税の免除」について要望書提出。
内閣総理大臣・内閣官房長官・厚生労働大臣・財務大臣・国土交通大臣・総務大臣・
経済産業大臣・内閣官房副長官へ都道府
県観光産業振興議員連盟の意見書を送付。
担当者に趣旨説明。
4月 3日 細田観光議員連盟会長・岩屋観光議員連盟幹事長・髙階観光議員連盟幹事長代理・事務局長に「帰国者受入れについての慎重な措置」について要望。
4月15日 多田会長と鈴木青年部長により今後の要望
活動について意見交換。

第98 回全旅連全国大会 in 山口開催延期のお知らせ
6月11日( 木 ) に開催を予定いたしておりました第
98 回全 旅 連全国大会 in 山口ですが、新型コロナウ
イルス感染症の国内外感染拡大に伴い、当日にもその影響が及ぶことが考えられることから参加者並びに関係者の健康と安全面を考慮し、延期することとなりました。

開催延期の日程、期日等については、以下のとおりとなります。
すでに参加をご予定されていた皆様及び関係者の皆様に、大変ご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜ります
ようお願い申し上げます。

全旅連全国大会 令和２年9月24日（木）山口県国際総合センター（海峡メッセ下関） 1F 玄関ホール〒750-0018 下関市豊前田町 3-3-1
TEL 083-231-5600● 大会受付開始
下関市生涯学習プラザ

12：00 〜
海のホール

〒750-0016 下関市細江町 3-1-1 TEL 083-231-1234

13：30 〜

● 記念式典山口県国際総合センター（海峡メッセ下関） アリーナ 4F イベントホール

12：30 〜
16：00 〜
18：00 〜

● 展示会
● 土産引換● 大懇親会
大会参加登録料

お一人様￥15,000

夫婦同伴（2名） ￥28,000

大会参加登録お申込み方法・大会参加登録は各都道府県組合事務局へお申込みください。
・各都道府県ごとに一括し、所定の申込書を必ずお使いの上FAXにて下記までお申込みください。
・大会登録証は当日受付にてお渡しいたします。

お申込み期限令和２年7月31日（金）大会参加登録料の お 支 払 い

大会参加登録料のお支払いは各都道府県事務局へお問い合せください。

変 更・取り消し

・大会参加取り消し日は、令和２年8月31日（月）までとし、それ以降の返金はいたしません。
変更・取消は必ずFAXにてお願いいたします。電話でのご連絡はトラブルの原因となりますのでお受けいたしません。予めご了承ください。

お問い合わせ山口県旅館ホテル生活衛生同業組合〒753-0056 山口県山口市湯田温泉 5 2 20
FAX：083-920-3002 TEL：083-920-3008※なお、宿泊につきましては各自で直接施設へご予約下さる様お願いいたします。

2 まんすりー全旅連情報 2020. 5

金融対策

資金繰り支援 日本政策金融公庫（国民生活事業）

内容

生活衛生関係営業新型コロナウイル
ス感染症 特別貸付

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付

担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の 3 年間まで 0.9％の金利引下げを実施。据置期間は最長５年。

別枠 1,000 万円の範囲内で当初 3 年間、通常の貸付金利から▲ 0.9% 引下げする。加えて、据置期間は運転
資金で 3 年以内、設備資金で 4 年以内。無担保・無保証人。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する
生衛業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近１ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％ 以
上減少などしている生活衛生同業組
合などの経営指導を受けている生衛業者※旅館は 常用従業員 20 人以下①最近 1 ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上
減少した方
融資対象

使

途

②業歴 3 ヶ月以上 1 年 1 ヶ月未満の場合など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最
近 1 ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方
a 過去 3 ヶ月（最近 1 ヶ月を含む。）の平均売上高b 令和元年 12 月の売上高
c 令和元年 10 月～ 12 月の売上高
平均額
設備資金および運転資金

設備資金および運転資金

貸付期間（うち据置期間）

設備資金 20 年以内（5 年以内）
運転資金 15 年以内（5 年以内）

設備資金10年以内（4年以内）
運転資金 7年以内（3年以内）

融資限度額

国民生活事業 6,000 万円（別枠）1,000 万円（別枠）金

当初 3 年間基準金利▲ 0.9％（1.36％→ 0.46％）、4 年目以降基準金利

経営改善利率1.21％（令和2年4月1日時点）より当初3年間、▲0.9%引下げ

利

利下げ限度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生新型コロナウイルス
感染症特別貸付」との合計で 3,000 万円となります。

上記２つの特別貸付の相談窓口：最寄りの日本政策 金融公庫支店
参考：日本政策金融交 HP（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
URL:https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/covid_ 19_m.html
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

平日 9 時～ 17 時

まんすりー全旅連情報 2020. 5

3

助成金

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について
厚生労働省
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度に特例措置が設けられ 4 月 1 日に拡大しました。
新型コロナウイルス感染症特例措置
特例以外の場合の雇用調整助成金

現行

緊急対応期間（4 月 1 日から 6 月 30 日まで）
感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

生産指標要件（3 か月 10％以上低下）

生産指標要件を緩和（1 か月 10％以上低下）

生産指標要件を緩和（1 か月 5％以上低下）

被保険者が対象

据え置き

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

助成率 2/3（中小）据え置き

助成率 4/5( 中小 )【解雇等を行わない場合は 9/10（中小）】計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める（1 月 24 日～ 5 月 31 日まで）

計画届の事後提出を認める（1 月 24 日～ 6 月 30 日まで）

1年のクーリング期間※ 1 が必要

クーリング期間を撤廃

同左

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

同左

支給限度日数
１年100日、３年150日

同左

同左 ＋ 上記対象期間（別枠最大91日）※ 1 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象となる。

その他拡充内容〇教育訓練加算額の引上げ（中小企業 2,400 円）。教育訓練の範囲の拡大により接遇・マナー研修、パワハ
ラ・セクハラ研修なども対象。また、講師の技能や実務経験などが一定程度あればインターネットを用いた自宅での訓練も対象。
〇残業相殺制度を当面停止、休業規模要件の緩和（中小企業 1/20 → 1/40）や同一勤務シフト毎など短時間休業の要件緩和、申請資料の簡素化（残業時間の記載不要、日毎の休業実績の記載が不要など）。
申請に当たっての問い合わせは、近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）。
参考：厚生労働省 HP（雇用調整助成金）
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html●よくある問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金 FAQ（4月15 日現在版）」は下記 URL にて閲覧できます。
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/000622923.pdf＜コールセンター＞ 0120-60-3999
4 まんすりー全旅連情報 2020. 5

受付時間 9:00 ～ 21:00（土日・祝日含む）

税制・公共料金

税制対策 国税の納付の猶予制度 国税庁
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。まずは電話で所轄の税務署に相談を行う。税務署
において所定の審査を早期に行います。
猶予が認められた場合□ 原則、１年間猶予が認められます。
（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。)□ 猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。 □ 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
参考：国税庁 HP

URL:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu̲konnan.htm

新型コロナウイルス感染症による著作権物使用料減免について
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
減免条件の緩和
従来の減免措置として「管理著作権物の利用できない期間が１ヶ月を超えて継続的に不能の状態」が条件でしたが、この条件を緩和して利用（営業）できない期間が１ヶ月未満であっても利用期間に応じて月額使用料を減額することとします。申請、問い合わせ方法は、下記JASRAC のホームページにて確認できます。
参考：（一社）日本音楽著作権協会（JASRAC）HP 新型コロナウイルス感染症への対応について
URL:https://www.jasrac.or.jp/news/20/coronavirus.html

令和 2 年度補正予算案について（4月 20日閣議決定）
以下は、令和 2 年度補正予算の成立、関係法案が国会で成立することが前提となります。

金融

日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス
対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給（国民事業における利子補給上限額3,000 万円）を実施。
公庫の既往債務の借換を可能とし、借換部分についても当初3年間0.9%の金利引き下げを行う。また、
実質無利子化の対象とする。

助成金
持続化給付金□ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
□ 資本金 10 億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人
事業者を広く対象とする。
□ 給付金 法人は200万円、個人事業者は100 万円※ただし、昨年 1年間の売上からの減少分を上限とします。

◆売上減少分の計算方法

税

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12 ヶ月）

制

固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021 年度※の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ（50％以上減少）または 1 ／ 2（30％以
上 50％未満）とする。
※2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置（事業収入が前年同月比20％以上減）に基づき、１年間、納税猶予可能。

＜減免対象＞※いずれも市町村税・設備等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の 0.3％）

まんすりー全旅連情報 2020. 55

新型コロナウイルス感染症について ３つの密を避けましょう。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針（令和 2 年 4 月 16 日改正）によれば、新型コロナ
ウイルス感染症については、下記のような特徴があります。
・ 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫
感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。
また、無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。一方、人と人との距離をとること（Social distancing; 社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされている。
・ 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、
特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられる。

激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されている。
・ 現在のところ、感染が拡大している地域であっても、多くの場合、ライブハウス、スポーツジム、
医療機関、さらに最近になって繁華街の接客を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が中心であり、限定的に日常生活の中での感染のリスクが生じてきているものの、広く市中で感染が拡大しているわけではないと考えられる。
旅館・ホテルにおける留意事項としては、下記などが挙げられています。
(1)

一般的な衛生管理として、ドアノブなど多数の者の手が触れる場所や物品について、ア
ルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行うことが望まし
いこと。

(2)

特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大のリスクを高めるとされる環境（①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる３つの条件が重なる場）における衛生管理に留意すること。

参考： ① 新型コロナウイルス感染症について ( 厚生労働省 HP)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708̲00001.html②「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf③ 3 つの密を避けるための手引き！
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622211.pdf

換気の悪い《密閉空間》

多数が集まる《密集場所》

6 まんすりー全旅連情報 2020. 5

3 つの条件がそろう場所がクラスター（集団）発生のリスクが高い間近で会話や発声をする《密接場面》

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス【4月】「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

３日（金）●緊急全旅連正副会長会議（書面）
１５日（水）●全旅連女性経営者の会 (JKK) 総会（書面）
２４日（金）●第２３回「人に優しい地域の宿づくり賞」選考委員会
（第１回）
（書面）
２８日（火）●全旅連監査会（書面）●全国旅館ホテル事業協同組合監査会（書面）
今後の予定
５月７日（木）●第１回全旅連正副会長会議（書面）
６月１０日（水）●令和２年度第１回全旅連理事会（書面）●令和２年度全旅連通常総会●全国旅館ホテル事業協同組合第 20 回通常総代会
於：全旅連会議室

省庁便り

厚生労働省

健康増進法の一部改正について
2018 年 7 月に受動喫煙防止の内容を盛り込んだ
改正健康増進法は 2020 年４月 1 日から全面施行となり、多数の利用者がいる事務所、工場、ホテル・旅館などすべての施設において、「原則屋内禁煙」となった。
旅館・ホテルは客室の喫煙は認めるものの、宴会場やコンベンションホール、ロビーなどの公共空間は禁煙となる。ただ、煙が外に漏れない喫煙専用室の設置は認めている。喫煙専用室の設置は屋内の一部のみで、室外への煙流出防止措置（「壁・天井等によって区画されていること」「喫煙専用室等の出入口において喫煙専用室等に向かう気流が風
速 0.2m 毎秒以上であること」「たばこの煙が室外又は外部に排気されていること」）が必要となる。
また、喫煙室の運用には様々なルールの順守が必要になり、施設に喫煙室がある場合、標識の掲示が義務付けられるほか、20 歳未満の方はたとえ従業員であっても、喫煙エリアに立ち入らせることはできなくなる。義務違反時には指導・ 命令・罰則等が適用されることがある。
参考：厚生労働省 HP 受動喫煙対策

URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/00001891
95.html「ティーアイオーエヌ」「渡邉、人間はなあ三つのTION（ティーアイオーエヌ）を求めて生きている。組織で生きていくため、抜きんでる
ためにはそのことを忘れるなよ」
40 年近く前、社会人として駆け出しのころ、かわいがってくれた先輩がよく言ってたことを今でも思い出す。
一つ目はcommunication(コミュニケーション)人と人とが何かを伝え合うこと。人は一人では生きてゆけない。
二つ目はmotivation（モチベーション）動機付け。生きてゆくためにはきっかけが必要だということ。三つめはambition（アンビション）野心・大望。
今となれば聞き慣れた言葉ではあるが、20 代の私には新鮮であった。自分自身の行動規範、人や組織を動かすときの視点などとして、世の中がいかに変わろうとも思考の根っことして忘れたことはない。
パラダイムシフトという言葉はそろそろ聞き飽きたなと思っていたら、とんでもない常識や価値観の変化という日常が否応なくやってきた。
「３T ION」についても、公私にわたって直に触れあうことなく離れたコミュニ
ケーションは当たり前になる。生きてゆくこと自体がモチベーションになるかもしれない。混沌の向こうには今まで考えられなかったようなアンビションを実現できる世界が待っている、といった具合になってゆく。
そんな時代を生き抜いてゆくための資質として大切なこととは。言ってもこれまでは「強い、賢い、ずるい」
人たちが幅を利かせてきたが、これからは「いかようにでも変わることができる」人が困難を突破し未来へのカギを手にすることができると信じる。
（質問や相談は下記のメールアドレスや携帯電話で受け付けていますが、フェイスブックやメッセンジャーで友達申請していただいてもかまいません。SNSのありがたさを痛感する毎日です）
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/
全旅連シルバースター部会公式サイト（人に優しい宿サイト）URL：http://yadonet2.jp/

まんすりー全旅連情報 2020. 5

7

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

TEL 03-5789-6354〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
マーケット開発部 市場開発室 経営支援センター 担当部長 渡辺 恵一郎 FAX 03-5789-6449（株）丸八真綿

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県宇都宮市御幸ヶ原町81−7
ホテル旅館事業部 副課長 玉木信安（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井宏明
FAX 03-6834-8784（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム（株）

旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当顧問 田﨑裕治
ーム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄

TEL 028-663-6166
FAX 028-663-6238

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 米永有希

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険

TEL 03-6848-8835〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
中小企業セグメント営業部 アソシエーション開発推進ユニット 大平美菜子 FAX 03-6689-2025

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦
FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマー TEL 045-227-6505
クタワー20F 新規営業本部 営業推進室 統括マネージャー 北薗勇人
FAX 045-227-6507（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G 宮崎恵利香

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル15階
Web販売部 戦略担当部長 伊藤 清

TEL 03-5796-5666

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-3466
予約統括本部 営業本部 トラベル営業部 森 浩一
集客支援提案
FAX 03-6685-0080

東京海上日動火災保険（株）

協
賛

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（株）宿泊予約サービス
e宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル39F
国内旅行部 岡 哲生

FAX 03-5537-3471

FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5986

TEL 03-5325-8536
FAX 03-5325-8560
TEL 03-5796-5649（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 営業推進部 営業推進ユニット ユニット長 宇留島博史（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」 〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
宿泊料金比較サイト連携サービス「DRS」 営業部 若島直人

FAX 03-5796-5690

TEL 03-3486-1070
FAX 03-3486-1071（株）Ctrip International Travel 中国インバウンド予約サイト 〒542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋2−4−9 戎橋ビル9階 TEL 06-6210-2367
ホテル事業部 統括部長 有田壮志
「Ctrip」
Japan
FAX 06-6210-2369

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971（株）アビリブ

WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園〒100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 細田譲二

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力・都市ガス営業部 課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3−2−6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448（株）三洋

寝具（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330のレンタル
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置と省エネシ
ステムおよび見える化〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
営業1課 課長 長谷川秀法

大建工業（株）

機械すき和紙材の畳〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 03-6271-7791
畳材部 得永昭弘
FAX 03-5296-4064

HRソリューションズ（株）

求人情報掲載サイト「旅館 〒103-0023 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング10F TEL 03-3548-8212
ホテルでおしごと.net」
企画統括室 藤本英樹
FAX 03-3548-8864（株）ダイブ

旅館・ホテル向け人材サー 〒160-0022 東京都新宿区新宿3−1−13 京王新宿追分ビル9階
ビス「アプリリゾート」
マネージャー 菅沼 基

推三菱電機ビルテクノサービス（株） エレベータ設備・管理

奨（株）フジ医療器

マッサージチェア

TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019
FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354

TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602

TEL 03-6311-9833
FAX 03-5656-9459〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 正村宗一郎

TEL 03-3803-7319〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（令和2年5月1日）