各都道府県、指定都市、中核市
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厚生労働省

介老健局

護保介護保険担当課（室）御 中

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

険最新情報

今回の内容

介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）
計２枚（本紙を除く）

Vol.８８５
令和２年 10 月 22 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先
T E L : 03-5253-1111(内線 3979、3948)
F A X : 03-3595-3670、03-3503-7894

老 発 1022 第 １ 号
令和２年 10 月 22 日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元年 12 月 27 日社会保障審議会介護保険部会。以下「意見書」という。）を踏まえ、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 176 号。以下「改正省令」という。）が本日公布されたところである。
改正省令の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
１ 第１号事業に関する見直し（１） 第１号事業の対象者の弾力化
介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 115 条の 45 第１項第１号に規定する第１号事業（以下「第１号事業」という。）の対象者について、意見書において、「現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要」とされたことを踏まえ、所要の改正を行う。
（２） 第１号事業のサービス価格の上限の弾力化
第１号事業のサービス価格の上限について、意見書において、「国がサービス価格の上限を定める仕組みについて、市町村が創意工夫を発揮できるようにするため、弾力化を行うことが重要」とされたことを踏まえ、所要の見直しを行う。
２ 在宅医療・介護連携推進事業に関する見直し
法第 115 条の 45 第２項第４号の規定により、地域支援事業の１つとして実施している介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「則」という。）第 140 条の 62
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の８に規定する在宅医療・介護連携推進事業について、意見書において、「市町村において、地域の実情に応じ、取組内容の充実を図りつつ、PDCA サイクルに沿った取組を更に進められるよう、現行の事業体系の見直しが必要」とされたことを踏まえ、所要の改正を行う。
第２ 改正の内容
１ 第１号事業に関する見直し（１） 第１号事業の対象者の弾力化（則第 140 条の 62 の４関係）第１号事業の対象者に、要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受ける前から市町村の補助により実施される第１号事業のサービスを継続的に利用する居宅要介護被保険者を追加することとする。
（２） 第１号事業のサービス価格の上限の弾力化（則第 140 条の 63 の２関係）
第１号事業のサービス価格について、国が定める額を勘案して市町村が定めることとする。
２ 在宅医療・介護連携推進事業に関する見直し（則第 140 条の 62 の８関係）
市町村は、在宅医療及び介護が円滑に切れ目なく提供される仕組みの構築を目的として、他の地域支援事業等と連携して（１）から（４）の事業を実施することとする。
（１） 在宅医療・介護連携に関して、必要な情報の収集、整理及び活用、課題の把握、施策の企画及び立案、医療・介護関係者に対する周知を行う事業（２） 地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業（３） 在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事
業（４） 医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業、医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得及び当該知識の向上のために必要な研修を行う事業その他の地域の実情に応じて医療・介護関係者を支援する事業※ なお、第２の改正内容を踏まえ、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針」(平成 27 年厚生労働省告示第 196 号)、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」(平成 27 年６月５日老発 0605 第 5 号厚生労働省老健局長通知)及び「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発 0609 第１号厚生労働省老健局長通知）等についても必要な見直しを行い、追ってお示しする予定である。
第３ 施行期日改正省令は、令和３年４月１日から施行する。

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第  号

報官木曜日
令和  年  月  日

後改正前〇厚生労働省令第百七十六号
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百十五条の四十五第一項第一号及び第二項第四号並びに第百十五条の四十五の三第二項の規定に基づき︑介護保険法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年十月二十二日
厚生労働大臣 田村 憲久
介護保険法施行規則の一部を改正する省令
介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
正︵法第百十五条の四十五第一項第一号の厚改︵法第百十五条の四十五第一項第一号の厚法第百十五条の四生労働省令で定める被保険者︶

十五第一項第一号の厚生労働省令で定める第百四十条の六十二の四被保険者は︑次のいずれかに該当する被保法第百十五条の四生労働省令で定める被保険者︶

十五第一項第一号の厚生労働省令で定める第百四十条の六十二の四被保険者は︑次のいずれかに該当する被保︵略︶険者とする︒︵新設︶

一・二険者とする︒︵略︶

居宅要介護被保険者であって︑要介護一・二認定による介護給付に係る居宅サービ

三ス︑地域密着型サービス及び施設サービ

ス並びにこれらに相当するサービス︵以下 こ の 号 に お い て ﹁要 介 護 認 定 に よ るサービス﹂という︒︶を受ける日以前に前二号のいずれかに該当し︑第一号事業︵前条第一項第二号の規定により市町村が補助するものに限る︒以下この号において同じ︒︶のサービスを受けていたもののうち︑要介護認定によるサービスを受けた日以後も継続的に第一号事業のサービスを受けるもの︵市町村が必要と認める者︵法第百十五条の四十五第二項第四号の厚に限る︒︶

生労働省令で定める事業︶

法第百十五条の四事業は︑次に掲げる事業とする︒

十五第二項第四号の厚生労働省令で定める第百四十条の六十二の八︵法第百十五条の四十五第二項第四号の厚法第百十五条の四

生労働省令で定める事業︶第百四十条の六十二の八十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業は︑市町村が︑同号に規定する連携を推進するに当たり︑在宅医療及び介護が円滑に提供される仕組みの構築を目的として行う次に掲げる事業であって︑地域支援事

第  号

報官
木曜日
令和  年  月  日業︵同号に規定する事業を除く︒︶その他の在宅医療及び介護に関する施策との連携を図るものとする︒
一 地域における在宅医療及び介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携︵以下﹁在宅医療・介護連携﹂という︒︶に関して︑必要な情報の収集︑整理及び活用︑課題の把握︑在宅医療・介護連携に関する施策の企画及び立案︵医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者︵以下この条において﹁医療・介護関係者﹂という︒︶と共同して行うものとする︒︶︑並びに医療・介護関係者に対して周知を行う事業
︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶
二 ︵略︶
︵削る︶

三 ︵略︶
四 医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業︑医療・介護関係者に対して︑在宅医療・介護連携に必要な知識の習得及び当該知識の向上のために必要な研修を行う事業その他の地域の実情に応じて医療・介護関係者を支援する事業

一 地域における在宅医療及び介護に関する情報の収集︑整理及び活用を行う事業

二 医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者︵以下この条において﹁医療・介護関係者﹂という︒︶により構成される会議の開催等を通じて︑地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携︵以下﹁在宅医療・介護連携﹂という︒︶に関する課題の把握及びその解決に資する必要な施策を検討する事業
三 医療・介護関係者と共同して︑在宅医療及び在宅介護が円滑に提供される仕組みの構築に向けた具体的な方策を企画及び立案し︑当該方策を他の医療・介護関係者に周知する事業
四 医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業
五 ︵略︶六 医 療 ・ 介 護 関 係 者 に 対 し て︑ 在 宅 医療・介護連携に必要な知識の習得や当該知識の向上のために必要な研修を行う事
業
七 ︵略︶
︵新設︶

八

他の市町村との広域的な連携に資する︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生︵削る︶

労働省令で定めるところにより算定する

事業︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生額︶

法第百十五条の四号に掲げる事業に応じて︑当該各号に掲げ定めるところにより算定する額は︑次の各十五の三第二項に規定する厚生労働省令で第百四十条の六十三の二労働省令で定めるところにより算定する

法第百十五条の四額︶第百四十条の六十三の二定めるところにより算定する額は︑次の各十五の三第二項に規定する厚生労働省令で号に掲げる事業に応じて︑当該各号に掲げイ及びロに掲げ第百四十条の六十三の六第一号イに規第一号訪問事業又は第一号通所事業の額とする︒次号イにおいて同じ︒︶のは︑当該事業のサービスに要した費用

ビスに要した費用の額を超えるときす る︒︶︵当 該 額 が 現 に 当 該 事 業 の サ ー

別に定める場合にあっては︑その額と村が当該算定した費用の額を勘案してる基準により算定した費用の額︵市町用の額を勘案して厚生労働大臣が定め相当するサービスに要する平均的な費下﹁旧介護予防通所介護﹂という︒︶に七項に規定する介護予防通所介護︵以護予防訪問介護﹂という︒︶又は同条第定する介護予防訪問介護︵以下﹁旧介前法﹂という︒︶第八条の二第二項に規改正前の法︵以下﹁平成二十六年改正推進法﹂という︒︶第五条の規定による第八十三号︒以下﹁医療介護総合確保備等に関する法律︵平成二十六年法律な確保を推進するための関係法律の整分の九十以下の範囲内で別に定める場いて同じ︒︶の百分の九十︵市町村が百に要した費用の額とする︒次号イにおを超えるときは︑当該事業のサービス当該事業のサービスに要した費用の額て は︑ そ の 額 と す る︒︶︵当 該 額 が 現 に以下の範囲内で別に定める場合にあっの額︵市町村が当該算定した費用の額が定める基準の例により算定した費用

第二項第一号に規定する厚生労働大臣

係る平成二十六年改正前法第五十三条下﹁旧介護予防通所介護﹂という︒︶に七項に規定する介護予防通所介護︵以護予防訪問介護﹂という︒︶又は同条第定する介護予防訪問介護︵以下﹁旧介前法﹂という︒︶第八条の二第二項に規改正前の法︵以下﹁平成二十六年改正推進法﹂という︒︶第五条の規定による第八十三号︒以下﹁医療介護総合確保備等に関する法律︵平成二十六年法律な確保を推進するための関係法律の整地域における医療及び介護の総合的百分の九十︵市町村が百分の九十以下合にあっては︑その割合とする︒次号

イ

げる額る事業に応じて︑それぞれイ及びロに掲定する基準に従う事業一る額とする︒

イ及びロに掲げ第百四十条の六十三の六第一号イに規る額とする︒
一定する基準に従う事業る事業に応じて︑それぞれイ及びロに掲げる額第一号訪問事業又は第一号通所事業の範囲内で別に定める場合にあってイにおいて同じ︒︶に相当する額

イは︑その割合とする︒次号イにおいて地域における医療及び介護の総合的同じ︒︶に相当する額

第  号報官木曜日
令和  年  月  日

ロ 第一号介護予防支援事業 指定介護予防支援に要する平均的な費用の額︵法第五十八条第二項に規定する平均的な費用の額をいう︒︶を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額︵市町村が当該算定した費用の額を勘案して別に定める場合にあって は︑ そ の 額 と す る︒︶︵当 該 額 が 現 に
当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒次号ロにおいて同じ︒︶の百分の百︵市町村が百分の百以下の範囲内で別に定める場合にあっては︑その割合とする︒次号ロにおいて同じ︒︶に相当する額
二 第百四十条の六十三の六第一号ロ又はハに規定する基準に基づく事業 イ及びロに掲げる事業に応じて︑それぞれイ及びロに掲げる額
イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業
前号イに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を基準として︑市町村が定める額
ロ 第一号介護予防支援事業 前号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の百に相当する額を基準として︑市町村が定める額
三 第百四十条の六十三の六第二号に規定する基準に従う事業 イからハまでに掲げる事業に応じて︑それぞれイからハまでに掲げる額
イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業
第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を勘案して市町村が定める基準により算定した費用の額︵当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒︶に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額

ロ 第一号介護予防支援事業 法第五十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額︵市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては︑ そ の 額 と す る︒︶︵当 該 額 が 現 に 当
該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒次号ロにおいて同じ︒︶の百分の百︵市町村が百分の百以下の範囲内で別に定める場合にあっては︑その割合とする︒次号ロにおいて同じ︒︶に相当する額

二 第百四十条の六十三の六第一号ロ又はハに規定する基準に基づく事業 イ及びロに掲げる事業に応じて︑それぞれイ及びロに掲げる額
イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業
前号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を基準として︑市町村が定める額
ロ 第一号介護予防支援事業 前号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の百分の百に相当する額を基準として︑市町村が定める額
三 第百四十条の六十三の六第二号に規定する基準に従う事業 イからハまでに掲げる事業に応じて︑それぞれイからハまでに掲げる額
イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業
第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で︑市町村が定める基準により算定した費用の額︵当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒︶に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額

２の例により算定した費用の額以下の範に規定する厚生労働大臣が定める基準第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準

囲内で︑市町村が定める基準により算第一号介護予防支援事業により算定した費用の額を勘案して市定した費用の額︵当該額が現に当該事ロ

町村が定める基準により算定した費用業のサービスに要した費用の額を超え第一号ロの額︵当該額が現に当該事業のサービるときは︑当該事業のサービスに要し第一号介護予防支援事業

スに要した費用の額を超えるときは︑た費用の額とする︒︶に市町村が定めるロ

当該事業のサービスに要した費用の額︵略︶

囲内で別に額を定める場合においては︑そ市町村が当該厚生労働大臣が定める額の範

市町村は︑前項第一号イ又はロにおいてハとする︒︶に市町村が定める割合を乗じ︵略︶割合を乗じて得た額に相当する額

２て得た額に相当する額
ハ

市町村は︑前項第一号イ又はロにおいてのサービスの専門性等を勘案して︑ふさわ市町村が当該厚生労働大臣が定める額を勘案して別に額を定める場合においては︑そ︵略︶しい額となるよう定めるものとする︒

３〜５のサービスの専門性等を勘案して︑ふさわ︵略︶しい額となるよう定めるものとする︒
３〜５

附 則
この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒