N I R A オピニオンペーパー
no.47/2020.June

テレワークを感染症対策では終 わらせない
就業者実態調査から見える困難と矛盾
新型コロナウイルス感染症は、今や世界全体に蔓延するに至り、外出自粛や自宅待機が要請されている。政府は在宅によるテレワークを推奨しており、テレワークは感染症の拡大を防ぐ有効な手段として注目されている。
本稿では慶應義塾大学とNIRAとの就業者実態調査の結果に基づき、テレワークの問題
点と今後の働き方や経済に与える影響を議論する。分析の結果、2020年3月時点のテレワー
ク利用率は全国平均で10％と、1月時点の6％から伸びたが、業種、職種、地域、企業規模により大きな違いがあることが分かった。また、一律のテレワーク推進は困難と矛盾もはらんでいることが明らかになった。
テレワークは業種や職業の向き不向きが顕著であり、企業や制度、就労者個人の課題も多い。しかし、テレワークに不向きな対面サービス（飲食や宿泊業など）の業種が今日の感染症対策における封じ込めの中心であるため、一律に推進するのには無理がある。こうした業種では一刻も早い政府の補償が必要である。

大久保敏弘
To s h i h i r o O k u b o

慶應義塾大学経済学部教授

テレワークを感染症対策では終わらせない
就業者実態調査から見える困難と矛盾

感染症予防対策としてのテレワーク
テレワークは、働き方改革や生産性向上のための一手とまず、テレワークの定義について明らかにしたい。一般

して注目されてきた。政府・民間によるさまざまな取り組

的に、テレワークとは情報通信技術（ICT）を用いた時間

みの後押しを受けて、テレワークは近年徐々に浸透しつつや場所にとらわれない働き方を指す。国土交通省の調査である。まだ、因果関係やメカニズムに関しては不明な点がは、交通機関内での移動時の通信機器の利用、外出先での多いものの、通勤による負荷を減らし、労働時間を柔軟に利用や出先・取引先・関係会社内でのICT利用もテレワー

して生活時間を確保できることなどから、テレワークにはクに含めている。これに対して、本調査では、コロナ感染

生産性や仕事効率を上げる効果があるとされている。

症における状況を考慮し、より限定的に、特定の場所（自こうした中、2019年末に中国で発生した新型コロナウ

宅や公共施設）で一定時間、情報通信機器を用いて仕事をイルス感染症は、今や世界全体に蔓延するに至った。人とすることをテレワークと定義している。したがって、駅や人との接触をさけることのできるテレワークは、感染症の空港、交通機関内、営業取引先といった出先での情報通信拡大を防ぐ有効な手段と見なされるようになったのであ

機器の利用は含まない。

る。感染症対策としての一斉のテレワーク推進は、従前の今回のアンケート調査は、 3 月時点の状況を 4 月初め

働き方改革や生産性向上における取り組みとは全く様相がに調査しており、企業の要請や指示により、就業者がテレ異なる。2020年 4 月 7 日の緊急事態宣言以降、日本ではワークを選択できる状況だったことに注意すべきである。

不要不急の外出自粛、飲食・小売・サービス業などへの営

4 月 7 日の緊急事態宣言前であるため、あくまでもテレ業自粛や休業要請が徹底されてきた。また、職場への出勤

ワークは政府からの強力な呼びかけにすぎず、不要不急のについては、政府は一律にテレワークの推進を要請してい外出自粛の要請や自宅待機の強力な推進はこの時点では発る。就業者によっては、雇用主や取引先から要請されてテせられていない。また、諸外国のような完全な都市封鎖もレワークを始めることになったケースも少なくない。テレなかった。

ワークに不向きな職種や業種であっても、テレワークを選

調査結果によると、2020年 3 月時点でのテレワーク利

ばざるをえないこともあるだろう。制度や環境の問題を抱

用率は全国平均で10％だった。 1 月時点の全国平均は 6 ％えたまま、感染症対策と経済活動を両立することは極めてであり、2 カ月ほどで 4 ％ポイントほど増加した。これは、難しい。こうした問題を放置していると格差の拡大にもつ

国土交通省のテレワーク利用に関する調査結果よりもながる。

10％から15％ポイントほど低い2が、定義の違いによると

そこで、慶應義塾大学とNIRAでは、テレワークに関す

no.47

2

調査結果から見えてきたテレワークの困難さ

ころが大きい。

る就業者実態調査（「新型コロナウイルスの感染拡大がテ

以下では、調査結果をもとに、どのような困難が生じてレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響

いるのか、テレワークの本質を浮き彫りにしていきたい。

に関するアンケート調査」）を行った。調査では、日本全結果の要約は、次のとおりである。

国の就業者を対象に就業状況や生活状況、意識について聞第 1 に、業種や職業によってテレワークの向き不向きがいた。さまざまな業種、職種、地域で働く就業者の視点かある。調査・情報通信・研究などの職種はテレワークに向ら調査を行い、テレワークを実施する上での問題点を明らいており、空間を隔てた分業・協業がしやすい。他方、対1かにすることが目的だ 。

面サービスや肉体労働はテレワークに不向きである。現場

アンケート調査の実施およびデータ分析は、筆者のほかにフューチャー株式会社シニアアーキテクトの加藤究氏、NIRA総合研究開発機
構 研究コーディネーター・研究員の井上敦、関島梢恵、増原広成が担当した。

で作業したり、消費と供給が同一空間で同時に起こったり

医療や飲食などの対面サービスや肉体労働といった分野でする分野である。

はテレワークが行いにくい。

第 2 に、
都市と地方におけるテレワーク率の違いである。

2 ～ 3 月にかけての増加率でみると、会計事務、営業・業種や職種による向き不向きを反映している面もあるが、販売などは 2 倍前後増大している。コロナショックの中、加えて、感染予防策の緊要性の地域間の違いを反映していテレワーク利用がオフィスワーク全般で急速に浸透しているとも考えられる。

ることが分かる。

第 3 に、非正規雇用や中小企業など、就業形態、企業規② テレワークの進む都市部と、進まない地方

模によるテレワーク率に差があることである。

地域によりテレワーク率には大きな違いがある。図 2 は① テ
 レワークに向く情報産業、向かない対面サービスと肉体労働居住地ベースでのテレワーク利用率を表している。東京が最も高く21％、続いて、神奈川（16％）
、千葉（14％）、3

調査結果 について、詳しく見ていこう。

埼玉（13％）が高かった。2020年 1 月時点と 3 月時点を業種間の違いだが、テレワーク利用率の高い業種は通信比較したテレワーク利用率の増加幅も東京都を中心に大き

情報業（27％）、情報サービス・調査業（23％）で、低い業かった。特に東京近郊（千葉、埼玉）から都心に通勤する

種は飲食・宿泊業（ 4 ％）、医療・福祉（ 2 ％）だった（図 1 ）。

人のテレワーク利用の増加が顕著だった。これは、首都圏、職種については、経営・業務コンサルタント（51％）
、研究

京都府、大阪府、愛知県、福岡県といった都市圏で感染の者（28％）、情報処理・通信等技術者（25％）が高い一方、拡大がみられたために、テレワークが推奨されたことが理

医師・歯科医師・獣医師・薬剤師（ 3 ％）、保健師・助産師・由と考えられる。
一方、地方では全般的に利用率が低く、これは業種や職程従事者（ 2 ％）、運搬・清掃・包装等従事者（ 2 ％）
、建設・業の地域特性によるところが大きい。農林水産業が中心で採掘従事者（ 0 ％）は低い（参考図表 1 ）。

ある府県の場合、テレワーク利用は進まないだろう。裏返情報を扱う業種・職種はテレワークになじんでいるが、せば、東京都心部には本社機能やサービス業が集中し、多くのホワイトカラー労働者が働いており、テレワークに向図1

く職種や業種が立地していると考えられる。そのほか、地業種別のテレワーク利用率
年 月時点

方では感染予防の緊要度がそれほど高くなかったこと、ま

年 月時点

た、職住接近していることも、テレワーク率が高くない理

通信情報業*
情報サービス・調査業

由だろう。このままの状態が続けば、都市部とそれ以外の製造業

地域でのテレワーク利用率の格差はより一層拡大することになる。

金融・保険業

電気・ガス・水道・熱供給業
鉱業・建設業③ 中小企業でのテレワークは進んでいない

その他のサービス業

次に、就業形態と企業規模についてみてみよう。

その他

就業形態では、会社役員が最もテレワーク率が高く

農業・漁業・林業・水産業（20％）
、非正規職員が最低だった（ 4 ％）。会社役員は不動産業
卸売・小売業

企業内部の調整や遠隔会議などでICTを用いることが多教育・学習支援業

く、会社経営の円滑化にテレワークが役立っているようで運輸業ある。一方で非正規職員は、職種がテレワークに向いてい公務なかったり、企業側がテレワークできる環境を十分与えて飲食業、宿泊業

いない可能性が高い。

医療・福祉

企業規模別にみると、従業員規模が大きくなるほど利用％

年 月時点の利用率
情報サービス・調査業を除く＊～ 月にかけての利用率の増加分

率は高くなり、500人以上の企業では16％にのぼる（図 3 ）。
官公庁の利用は一番低く、 4 ％にとどまる。企業規模が大

テレワークを感染症対策では終わらせない……「就業者実態調査から見える困難と矛盾」

看護師（ 2 ％）、飲食物調理・接客従事者（ 2 ％）
、生産工

3

図2

都道府県別テレワーク利用率（回答者の居住地ベース）

い。大企業ほど以前から実証実験を通じてテレワークを行

年 月時点

年 月時点

う制度を整えたり、就業時間など働き方を見直したりして

年 月時点の北海道
青森県

テレワーク利用率の全国平均

岩手県
宮城県

いたことが背景にあるだろう。一方でICT投資に余裕のな％

い中小企業でのテレワークは進んでいない。中小企業や小

年 月時点のテレワーク利用率の全国平均 ％

秋田県
山形県
福島県

きいほど 2 ～ 3 月にかけてテレワークを開始した人も多規模事業に対してどう利用を促進していくのかは今後の政

茨城県

策的な課題になりそうだ。

栃木県
群馬県

このようなことから、テレワークを進めるには、ハード

埼玉県
千葉県

面でのICT投資の促進とともに、雇用環境や制度などソフ

東京都
神奈川県

ト面での整備も重要であると言える。さらには、社内の部

新潟県
富山県

署やチームレベルでの仕事の分担やチームワークの形成と

石川県
福井県

いったミクロ的なレベルでの準備も必要になるだろう。

山梨県
長野県

岐阜県
静岡県
愛知県

現場が感じている 3 つのタイプの障害

三重県
滋賀県
京都府

次は、実際に働いている人がどのような問題点を感じて

大阪府
兵庫県

いるのかを見ていこう。今回のコロナショックによって、

奈良県
和歌山県

初めてテレワークを行うことになった人も多い。
そのため、

鳥取県

島根県

そもそもの業種の向き不向き以外に、実際に働くうえでテ

岡山県
広島県

レワークにより生じる様々な障害や課題を感じているはず

山口県
徳島県

である（図 4 ）
。

香川県
愛媛県
高知県

質問項目では、障害や課題を大きく 3 つに分類した。

福岡県
佐賀県

第 1 に、会社や組織の問題。例えば、ファイルの共有、

長崎県
熊本県

電子決済、データや書類の電子化、情報のセキュリティー

大分県
宮崎県

などである。第 2 に、働く人を取り巻く環境。例えば、自

鹿児島県
沖縄県

宅にPCや周辺機器がそろっていない、子供の世話に追わ

年 月時点の利用率れる、といった家庭環境や、同僚や取引先の仕事の成果や～ 月にかけての利用率の増加分（注）鳥取県と大分県に居住するサンプルのなかに、テレワークを利用している者はいなかったため、テレワーク利用率は 0 ％になっている。

進捗が把握しにくい、仕事の成果が評価されにくいといった仕事の環境である。第 3 に個人の能力や意識。ICTの知図3

企業規模別のテレワーク利用率
2020年1月時点

1～4人 (n=1,580)
5～29人 (n=1,891)

4230～99人 (n=1,761)

4

2

4

このような主に 3 つのタイプの障害が考えられるが、業種や職種別のテレワークに向き不向きとは一致しない項目も多々あることが分かる。図 4 は、回答者の主観を業種別に集計したもので、向き不向き、 3 つの障害あるいは問題

45500人以上 (n=2,907)

no.47

3

に関して該当する人の割合を示しており、項目ごとに業種

7

9

官公庁 (n=422)

不安に陥るといったことである。

2020年3月時点

1

8

100～499人 (n=1,956)

識不足、同僚との十分なコミュニケーションがとれない、

別での高低が分かる。各項目別にグレーのセルは障害の割

10
2020年1月時点の利用率

5

10

15

2～3月にかけての利用率の増加分

20 (%)

合が高い業種、青いセルは障害の低い業種を示している。
まず、電気・ガス・水道は 3 つのタイプともにほぼすべてにおいて障害だと感じる人が多かった。金融・保険業も多い。主観的な業種の向き不向きでは比較的下位にランクされている一方、実際の利用率は先に挙げた図 1 のように

図4

業種別のテレワークの障害
働く人をとりまく環境に関係

個人の能力や意識に関係
自分のICT︵情報通信技術︶に対する知識が不足している

仕事仲間と会話できないことに対する不安や違和感がある

打合せがWe b会議になる

自宅のインターネット環境・通信環境が整っていない

PC︑プリンター︑机など︑自宅に仕事をする環境が整っていない

自宅にいると子どもや家族の世話をしなければならない

自分以外の職員・顧客・取引先の仕事の進捗がみ
えにくくなる

会社・顧客・取引先などから成果の評価がしにく
い︑されにくい

情報セキュリティ情報管理に対する不安がある

通信費が自己負担になっている

資料・書類がデータ化されていない︑あるいはできない

稟議や書類処理︑経理処理の電子決裁の環境が整っていないファイルを共有する環境が整っていない

外部から会社・事務所のサーバーやシステムへア
クセスが許されていない

テレワークは︑自分の職種や業務に合わない

会社や組織の制度に関係

産業
情報サービス・調査業
通信情報業
鉱業・建設業
不動産業
運輸
その他のサービス業
農業・漁業・林業・水産業
その他
卸売・小売業
製造業
公務
電気・ガス・水道・熱供給

金融・保険業
教育・学習支援業
医療・福祉

比較的高い。テレワークの利用が進んでいるものの、就業新しいサービスが提供できるようになれば、一気にテレ者はテレワークに向いていないと感じているのである。政ワーク化が進む余地があるだろう。同様に、教育・学習支

府規制が厳しく、情報セキュリティーや電子決済などの業

援業におけるオンライン教育や、飲食業での自動運転によ

務効率化が難しいため、これらが障害になっている。規制

る宅配サービスなどのサービス提供もありうる。

や会社の制度改革など抜本的な解決が必要とされている。

情報通信業や調査業では全般的にテレワークに向いてい

次に飲食業・宿泊業、教育・学習支援業、医療・福祉とると思う就業者が多く、実際に利用率も非常に高い（図 1 ）。

いったサービス産業は、テレワークに不向きであると感じテレワーク利用が最も進んでいる業種である。しかし、そる人が多い。実際、テレワーク利用率（図 1 ）でも極めてのわりに 3 分野で障害がないとする人は少なかった。つま低い。その一方、会社の環境や制度、個人を取り巻く環境、り、ある程度の障害を感じる人が多い。会社内部での情報個人の能力の 3 分野での障害は比較的低い。つまり、今と共有やデータ化が十分でないようである。また働く環境も同じサービスを提供するとなるとテレワークでは困難だ

十分でなかったり、個人の能力にもある程度問題が生じてが、事務業務（管理や人事など）での障害は少ないと思わいる。

れる。このような一見テレワークが困難に思われるサービ

不動産業や鉱業・建設業では就業者がテレワークに比較

ス産業であっても、会計や経理、顧客情報の管理などでは的向いていると思っているものの、実際には利用が進んで近い将来テレワークが一気に進むだろう。こうした分野でいない（図 1 ）。会社の制度、情報共有などの面では障害

は、将来的に技術の進展が課題を解決することが期待されが少ないが、環境や個人のICT能力で障害を感じる人が若る。例えば、ロボットやVR（バーチャル・リアリティー）干多い。今後、就業者周りの環境整備あるいは就業者自身

による遠隔手術やオンライン診療による遠隔診療によってのスキルアップなどを改善することが必要かもしれない。

テレワークを感染症対策では終わらせない……「就業者実態調査から見える困難と矛盾」

飲食業・宿泊業5図5

所得の変化（業種別）
全体平均
飲食業、宿泊業
その他
教育・学習支援業
その他のサービス業

農業・漁業・林業・水産業
運輸業
卸売・小売業
製造業
電気・ガス・水道・熱供給業

通信情報業
金融・保険業
鉱業・建設業
医療・福祉
情報サービス・調査業
不動産業
公務

％
大きく減少した

減少した

変化ない

増加した

大きく増加した

変化ない

増加した

大きく増加した

増加した

大きく増加した

情報サービス・調査業を除く＊

図6

労働時間の変化（業種別）
全体平均
飲食業、宿泊業
教育・学習支援業
その他
その他のサービス業
製造業
金融・保険業

電気・ガス・水道・熱供給業
卸売・小売業
農業・漁業・林業・水産業
通信情報業
運輸業
鉱業・建設業
不動産業
情報サービス・調査業
医療・福祉
公務

％
大きく減少した

減少した

情報サービス・調査業を除く＊

図7

生活全体の幸福感の変化（業種別）
全体平均
飲食業、宿泊業
その他
金融・保険業
医療・福祉
その他のサービス業
教育・学習支援業
不動産業
卸売・小売業
製造業

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通信情報業
電気・ガス・水道・熱供給業
情報サービス・調査業
鉱業・建設業

6

運輸業
農業・漁業・林業・水産業
公務％
大きく減少した

情報サービス・調査業を除く

＊

減少した

変化ない

テレワークに不向きあるいは利用が進まない
業種ほど経済的な影響も大きい

れば、感染症対策としてのテレワークの推進と経済活動とが両立できず、矛盾を抱えている状況である。
しかし、いったん感染症が終息したとしても第 2 波、第今まで議論してきたようにテレワークの環境は業種や職

3 波がやってくることはありえるし、企業も個人も感染症

種によって大きく異なる。それぞれ向き不向きがあり、企が大きなリスクであることを理解しつつある。企業や個人

業・制度、働く環境、個人の能力など、さまざまな課題がはどうテレワークを使うかを考えざるをえない。

個々の業種や職種にあることが分かった。それは一方で、所得、労働時間、幸福感にも表れている。

今回の感染症対策としてのテレワークを加速させて、いかにして長期的な展望につなげていくかが重要だ。本稿でテレワークに不向きあるいは利用が進まない業種ほど、指摘したようにテレワークはマクロ的な推進が難しい。

負の経済的な影響を大きく受けている。図 5 は 1 月と 3

個々の業種や就業者の特性を考慮しつつ、推進していくべ

月を比べて、所得が増減したかどうかの割合を業種別で見きである。したがって、今までのようなテレワーク推進にたもので、図 6 は 1 月から 3 月にかけての労働時間の増より一律に企業の生産性向上を目指すのではなく、まずは減、図 7 は生活の幸福感の増減を見ている。飲食・宿泊業

就業者のテレワーク環境の改善を目標にすべきである。
会社は制度についていえば、古い労働慣行の見直しが迫た、あるいは大きく減少したと答えた人）の割合が半数ほられるだろう。紙書類やハンコ文化、稟議書、長時間の形どを占め、最も高い。教育支援業も高く、医療・福祉での式的な会議などは早急に見直す必要がある。テレワークの幸福感の減少も顕著である。こうした業種では心理的な落しやすい雇用環境（フレックス制度や評価制度）にも注力

ち込みも大きく深刻である。一方で情報通信、調査業、公すべきだろう。就業者の環境や能力にかかわる障害につい務などでは割合は小さい。このように負の影響は 3 月時点ては、ICT環境の整備や、ICT研修なども重要である。まで既に出ているが、業種間で大きな違いが見られることがた、就業者が自宅などからテレワークを行う場合、情報や分かる。特に負の影響が大きい業種はテレワークの利用率

プライバシーの問題、セキュリティーもこれまで以上に難が低く（図 1 ）、
テレワークに不向きな職種でもある（図 4 ）。

しい問題になると思われる。こうした課題への取り組みを

今回のコロナウイルス感染症では人と人との接触を避け

怠ると、業種や職種間、地域間の格差はますます拡大してることが対策の中心であり、
テレワークが推奨されてきた。
しかし、人と人との接触がメインである対面サービスの業
種・職種が自粛要請や営業自粛の中心であり、それは最もいくことになるだろう。
最後に、テレワークが長期的にもたらす影響を俯瞰しておきたい。

テレワークに向かない業種である。こうした業種では 3 月

テレワークは、今までの働き方や価値観を一変させる。

時点ですでに経済的な負の影響が大きく、このような業種

第 1 に、人と人との対面でのコミュニケーションや人間関にもテレワーク推進を呼びかけるのは酷であり、失業や廃係が、今以上に重要になるだろう。イノベーションにつな業を増やし不況を悪化させるだけである。感染症対策としがる新しいアイデアは何気ない雑談や日々の会話から生まては一律に社会経済活動を抑えることが重要ではあるが、れるものであり、こうしたFace to Faceのコミュニケー

一方でテレワークを一律に進め、経済活動を維持しようとションは非常に重要である。テレ会議では伝わらない微妙するのは極めて難しい。感染症対策と経済活動とが矛盾すなニュアンスや、テレワークでは解消されない非定型の問る典型ともいえる。テレワークの難しい業種や職種には、題や暗黙知もある。
テレワークはあくまでも補完に過ぎず、倒産や失業を防ぐため、より一層、手厚い経済支援が早急

万全ではないと考え、どう通常勤務と組み合わせていくかに求められるだろう。

を考えていくべきであろう。
第 2 に、国際競争から保護されてきたサービス業やオ業種や職種ごとのきめ細かな対応が必要

フィスワークは国際競争にさらされる。これに伴い、企業は「組織ベース」ではなく、「仕事ベース」で動くように

以上のように、感染症対策における一律のテレワーク推

変わるだろう。テレワークにより、個人の仕事に厳しい評

進は困難を露呈しており、このような施策をこのまま長期価が下される。努力している姿を見せているだけでは評価にわたって続けるのは難しい。より大きな枠組みでとらえされず、仕事の達成が目標になり、仕事ベースで国際的にテレワークを感染症対策では終わらせない……「就業者実態調査から見える困難と矛盾」

では、所得、労働時間、幸福感ともに減少した人（減少し7つながり、劇的に変化するだろう。一方、成果主義になるを楽しみ暮らすことができる。昨今、地方では過疎化や高ため企業間競争や従業員競争は厳しくなり、なんとなく仕齢化が進み、空き家問題、商店街の空洞化が深刻である。

事をしてきた人はドロップアウトしていくだろう。こうし

こうした場所にテレワーク拠点や生活拠点を整備するなどたテレワークでの勤務は序盤にすぎない。
今後は、
VR
（バー

すれば、多くの問題が解決し、地方創生の大きな起爆剤にチャル・リアリティー）やホワイトカラー・ロボットなどなるだろう。同時に東京一極集中の是正にもつながり、今さまざまな新しいツールを使った新しい働き方や新しい産

回のコロナショックで露呈した人口密度の高い大都市の脆業が登場し、労働の意味や社会のあり方もさらに大きく変弱性を緩和できるかもしれない。

わるだろう。
また、さらなるICTの進展により、地方と都市の関係が一変するかもしれない。都心の本社と地方の工場や現場とのテレワークが進んだり、
農林水産業やサービス業、オフィ
スワークでの利用が大きく進むかもしれない。これにより働き方が多様化し、地方で過ごしながら一定頻度でテレワークを用いて都心に勤務する人が増えるかもしれない。
人々の居住地は「勤務地ベース」から「生活ベース」にな

注

1 	調査結果の詳細については、以下を参照のこと。

	大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構（2020）「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果に関する報告書」
https://nira.or.jp/outgoing/report/entry/n200430_965.html
	大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構（2020）「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果（速報）」https://nira.or.jp/outgoing/report/entry/n200417_963.html
2 	国土交通省（2020）「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」＊以下のURLで公開されている。https://www.mlit.go.jp/report/press/content/0013
38554.pdf
3 	図中の構成比（％）は、少数第 1 位を四捨五入しているため、内訳の合計が 100％にならない
場合や本文中の数値の記載と一致しない場合がある。

るだろう。勤務先に縛られることなく居住でき、通勤から逃れ、自分のライフスタイルにあった場所を選び、テレワー
クで勤務できるようになるだろう。例えば、都心の会社に
テレワークで勤務しつつ、地方の大自然の中でアウトドア

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大久保敏弘（おおくぼ としひろ）
慶應義塾大学経済学部教授。NIRA総合研究開発機構客員研究員。ミシガン大学修士課程修了、ジュネーブ大学及びジュネーブ国際開発高等研究所博士課程修了（Ph.
D.国際関係学・経済学）。専門は国際経済学、空間経済学。

参考図表 1

職種別のテレワーク利用率
年 月時点

年 月時点

管理的職業従事者
研究者
農林水産技術者
製造技術者
建築・土木・測量技術者
情報処理・通信等技術者
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
保健師、助産師、看護師

医療技術・保健医療従事者
社会福祉専門職業従事者
法務従事者
経営・金融・保険専門職業従事者
経営・業務コンサルタント
教員
宗教家
著述家、記者、編集者

美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者等
テレワークを感染症対策では終わらせない……「就業者実態調査から見える困難と矛盾」

その他の専門的職業従事者
一般事務従事者
会計事務従事者
生産関連事務従事者
営業・販売事務従事者
外勤事務従事者
運輸・郵便事務従事者

事務用機器操作員
商品販売・営業職・販売類似職業従事者
家庭生活支援・介護サービス職業従事者
保健医療・生活衛生サービス職業従事者
飲食物調理、接客従事者
居住施設・ビル等管理人
その他サービス職業従事者
保安職業従事者
農林漁業従事者
生産工程従事者
輸送・機械運転従事者
建設・採掘従事者
運搬・清掃・包装等従事者
その他

9年 月時点の利用率～ 月にかけての利用率の増加分

P D F はこちらから

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o.47］
2020年 6 月26日発行
発行所：公益財団法人 NIRA総合研究開発機構
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