新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関連する対応方針

発行日：2020 年 6 月 1 日
NITE 認定センター所長

平素より、弊センターの認定・登録業務に関する活動にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
4 月 22 日付けの“新型コロナウイルス感染症関連支援策”のニュースリリースの説明として、
4 月 24 日付けで対応方針並びに附属書（よくあるお問い合わせへの回答）を公表しましたが、5 月 25 日に全都道府県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、方針文書並びに附属書を一部修正いたしましたので掲載いたします。
弊センターは現在、在宅勤務（実施率 50％以上）で対応をしておりますので、本件に関して、ご不明の点は弊センターウェブサイト又はメールにてご連絡をお願い致します。

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既認定事業者に対する現地審査の実施

1 a 審査の実施期限及び認定周期
IAJapan は、ISO/IEC 17011 7.9.3 項の要求事項に基づき、少なくとも２年に１回の現地審査（認定維持審査、再認定審査）を計画的に実施しています。また、4 年認定周期の事業者の再認定審査については、2 年に 1 回の現地審査スケジュールにより、再認定の前に現地審査が行われることとなっています。しかしながら、新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言の発令及び各種自粛要請のため、現地審査が実施できないまま、計画された審査の実施期限を経過するおそれが出てきています（2020 年 4 月 7 日から 5 月 25 日において）。
こうした状況を踏まえ、認定事業者の地位を維持するための緊急的な措置として、令和 2 年
11 月３０日までに審査の実施期限を迎える事業者については、事業者が希望する場合には 1)、“６ヶ月間の審査実施期限の延長” と “6 ヶ月間の認定周期の延長”を行うことができるものとします。
なお、これは IAF ID3 に準じた審査実施時期の延期及び ISO/IEC 17011:2017 に基づいて認定機関が定める認定周期を一時的に 1 周期が 5 年 3）を越えない範囲で 6 ヶ月間延長する措置として実施します。

1 / 5また、この措置は法律による制限がある場合は対象外 2)とし、計量法及び産業標準化法に基づく業務（JCSS、JNLA の登録業務、MLAP 認定業務）については別途スキームオーナーの指示に従うものとします（指示がない場合には、従前通りとなります）。

審査実施期限の延長、及び／又は、認定周期の延長を行った場合、以下の該当項目についても適切な処置を講じることとします。
-（該当する場合）認定証に記載されている有効期限を６ヶ月延長して再発行する。
-IAJapan ウェブサイトで公表している情報（有効期限）を最新の情報に更新する。
-延長後も審査の実施方法についての調整を行い、遠隔審査の実施の可能性などについて、継続的に検討を行う。
上記の延長措置等については、緊急事態宣言は解除されていますが、事業者への支援策及び依然として存在する感染症リスクを鑑み、継続することといたします。

注記 1：希望しない場合には適用しません。
注記２：JCSS 登録更新、JNLA 登録更新、MLAP 登録更新については、法令に従った手続きを行います。
注記３：認定周期が 5 年の ASNITE-C（NMI）及び ASNITE-R（NMI）については、認定周期延長の対象外とします。

1 b 現地審査の計画を設定可能な時期以下のスケジュール 1)により、現地審査の実施を可能とし、審査の計画をします。
2020 年 6 月 18 日まで：現地審査を実施しません（６月 18 日の前日移動が必要なものを含む。）。
2020 年 7 月 9 日まで：状況変化のリスクを考慮して、原則 2)、現地審査は計画しません。
2020 年 7 月 10 日以降：遠隔審査が円滑に行える事業者であり、現地に訪問せずとも確認が可能なものについては、原則、遠隔審査を行います。それ以外については、現地審査を実施します。
なお、現地審査にあたっては、1 d 項の感染症対策を実施いたします。また、現地審査を行う場合にあっても、遠隔審査が可能な部分については、遠隔審査で対応します。

2 / 5注記１：新型コロナウイルスの感染状況の変化により、変更する可能性があります。その際には、新しいご案内を掲載しますので、ホームページにて最新情報のご確認をお願いします。
注記 2：現地審査での確認が必須とされる部分があったり、遠隔審査の実施が困難であったりするような場合であって、当該期間に審査を行わなければ事業者に不利益が生ずる案件においては、例外として、現地審査を計画します。

1 c ISO/IEC 17025:2017 への移行確認
1 a の措置実施のため、ISO/IEC 17025:2017 への移行確認が困難になった事業者については、移行確認の期限も 1 a に連動して延長します。
なお、認定を取得していない登録事業者の ISO/IEC 17025:2017 への移行確認については、変更届の提出を受けた記録等の文書確認作業の中で実施します。

1 d 現地審査実施にあたっての感染症対策(1)審査チームメンバーの健康管理
審査メンバーにおいて、本人又は家族が、37.5℃以上の発熱がある（直近２週間）ような場合には、現地審査に派遣いたしません。そのため、現地審査に向かう前には、審査メンバー本人及び同居家族の体温を測り確認します。また、発熱がなくても、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」1)に本人又は同居家族が該当する場合には、審査に派遣しません。
審査中に体調が悪くなった場合には、ただちに、審査を中断して、帰宅する等の対応を取らさせていただきます。
その他、感染者との濃厚接触が疑われる場合にも、現地審査に派遣しません。
(2)現地審査におけるマスクの着用等の対策
現地審査には、飛沫拡散防止のためのマスクを持参し着用いたします。
現地審査場所到着時には、手指の消毒又は十分な手洗いを行います。
審査にあたっては、可能な限り、ソーシャルディスタンスを確保しつつ、会話するようにします。
(3)事前の現地審査先の“３密”に関する状況確認
現地審査の計画にあたっては、審査先で、３密が重なるような審査実施場所（例えば、換気の悪い狭い会議室）で審査を行うことがないような措置ができるか確認をさせていただきま3 / 5

す。３密となるような審査実施場所がある場合には、審査方法を一部、又は、全部変更するか、延期とさせていただきます。
(4)感染防止への協力のお願い
審査を受けられる事業者様におかれましても、審査に対応いただく皆様にマスク等を着用いただくこと、感染の可能性がある方の審査への参加を控えていただくこと等、ご協力をお願いいたします。
(5)その他
現地審査受け入れ先において、感染症対策として、上記以外が要求される場合には、それに従います。

注記１：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html

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新たに登録・認定取得を希望する事業者、登録・認定範囲の拡大を希望する事業者

2 a 新たに登録・認定取得を希望する事業者への対応
現時点では、現地審査の実施スケジュールに不確実さが伴い、認定の決定の予定が通常より遅れる可能性があるため、事業者から新規の登録・認定取得の相談や申請があった場合には、通常よりも認定の決定までに時間を要する可能性があることお伝えしております。（なお、書面審査は、在宅勤務により実施可能であるため、申請を受理し、書面審査に着手することは可能です。）

2 b 登録・認定範囲の拡大を希望する事業者に対する対応
既存の登録事業者・認定事業者が、登録範囲又は認定範囲の拡大を希望していても、現地審査なしに文書・記録のみでは適合性が評価できない場合には、現地審査の実施スケジュールに不確実さが伴い、認定の決定の予定が通常より遅れる可能性があるため、通常よりも認定の決定までに時間を要する可能性がある旨をお伝えしています。現地審査を省略しても文書・記録のみで評価できる場合には、次項に述べる遠隔審査の中で確認いたします。
なお、現地審査の必要性については、技術的見地の判断による場合が多いと思われるので、技術専門家等の意見を参考にして、実施の可否を検討します。
なお、登録更新又は再認定に合わせての拡大申請であって、処理期限までのスケジュールに余裕がない場合については、別途の検討を要しますので、個別に担当者もしくはホームページのお問い合わせフォーム（https://www.nite.go.jp/iajapan/contact/index.html）からお問い合わせください。

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遠隔審査の実施
各認定スキーム文書に規定する「審査に用いる技法」に遠隔審査を含めることとし、Skypefor Business、携帯電話のグループ通話機能又は電子メールなどのコミュニケーションツールを利用した審査を組み合わせて審査を実施することとします。
遠隔審査は現地審査の代替として実施するため、通常現地で実施している関係者へのインタビュー、質問書や回答書の内容確認、記録の確認、立会試験（立会校正）をビデオ通話、画像、動画や記録ファイルの提供などの手段を用いて確認します。
一部の項目を事情により確認することができない場合においては、個別対応となります。

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書面での登録証、認定証の発送登録証（理事長印）や認定証（認定センター所長印）などの公印を付す書面については、
NITE 担当の出勤が可能となった後に押印作業、書面送付作業を行うこととし、当面は、登録証や認定証の PDF（押印なし）を速報版（内容については書面と同じ）として、メールで送付します。また、これに併せてホームページの認定情報も更新します。書面での登録証、認定証がお手元に届くのにお待たせしてしまいますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

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