〇北信保健衛生施設組合規約（昭和 44 年 4 月 1 日長野県北信事務所指令 44 北県第 1 号）
改正 昭和 46 年 3 月 30 日 指令 45 北県第 845 号
昭和 47 年 4 月 1 日 指令 47 北県第 63 号
昭和 48 年 3 月 31 日 指令 48 北県第 667 号
昭和 49 年 3 月 30 日 指令 48 北県第 666 号
昭和 51 年 4 月 1 日 指令 51 北県第 18 号
平成 4 年 2 月 1 日 指令 3 北信地総第 371 号
平成 9 年 6 月 30 日 9 北衛第 88 号
平成 10 年 7 月 1 日 10 北信地総第 184 号
平成 16 年 12 月 27 日 16 北信地総第 249 号
平成 17 年 3 月 30 日 16 北信地総第 367 号
平成 17 年 9 月 30 日 17 北信地総第 158 号
平成 18 年 3 月 31 日 17 北信地総第 317 号
平成 19 年 3 月 30 日 18 北信地政第 411 号
平成 25 年 2 月 14 日 24 北信地政第 190 号
平成 30 年 3 月 20 日 29 北信地企第 53 号
平成 31 年 2 月 13 日 30 北信地企第 61 号
令和 3 年 1 月 29 日 2 北衛第 154 号（組合の名称）第１条 この組合は、北信保健衛生施設組合（以下「組合」という。
）という。
（組合を組織する地方公共団体）
第２条 組合は、中野市、山ノ内町、信濃町、飯綱町及び小布施町（以下「組織市町」という。
）で組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合は、次に掲げる事務を共同処理する。
（1） ごみ処理施設の設置及び管理並びに廃棄物（ふん尿を除く。以下同じ。
）の処分に関する事務（信濃町に係る事務を除く。）（2） 墓地、埋葬等に関する法律(昭和 23 年法律第 48 号)第 10 条に規定する火葬場の設置及び管理に関する事務（小布施町に係る事務を除く。
）（組合の事務所の位置）
第４条 組合の事務所は、中野市大字豊津 2508 番地に置く。
（組合の議会）
第５条 組合の議会の議員（以下「組合議員」という。
）の定数は、16 人とし、組織市町の議会において、その市町の議会議員のうちから中野市にあつては７人、山ノ内町にあつては３人、その他の組織市町にあつては各２人を選挙する。
２ 前項の場合においては、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 118 条の規定を準用する。
第６条 組合議員が組織市町の議会の議員を退職したときは同時にその職を失う。

２ 組合議員に欠員が生じたときは、直ちに補欠選挙を行わなければならない。
（組合の執行機関）第７条 組合に、組合長１人、副組合長 5 人及び会計管理者１人を置く。
２ 組合長は、中野市長の職にある者を、副組合長は山ノ内町長、信濃町長、飯綱町長、小布施町長及び中野市副市長の職にある者をもつてそれぞれ充て、その任期は、その職にある期間とする。
３ 会計管理者は、中野市会計管理者の職にある者をもつて充てる。
（監査委員）
第８条 組合に、監査委員２人を置く。
２

監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て組合の議員及び識見を有する者のうちから１人ずつ選任する。
（補助職員）

第９条 第７条に規定する者のほか、組合に必要な職員を置く。
（組合の経費の支弁の方法）
第 10 条 組合の費用は、組合の財産及びその他の収入をもつて充て、なお、不足するときは、別表に定める割合で組織市町が負担する。
２ 前項に定めるほか、臨時的経費については、組織市町の協議によって別に定める。
附則

この規約は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
附則（昭和 46 年 3 月 30 日長野県北信事務所指令 45 北県第 845 号）

この規約は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
附則（昭和 47 年 4 月 1 日指令 47 北県第 63 号）

この規約は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
附則（昭和 48 年 3 月 31 日指令 48 北県第 667 号）

１ この規約は、昭和 48 年４月１日から施行する。ただし、第３条第１号に規定する事務のうち、山ノ内町に係る廃棄物の処分及び経常費の負担の改正規定については、条例で定める日から施行する。同条第４号に規定する事務のうち、信濃町、牟礼村及び三水村に係る火葬場の管理に係る事務については、昭和 48 年７月１日から施行する。
２ 牟礼村及び三水村に係る火葬場の管理に関しては、この規約施行の日から昭和 48 年６月 30 日までの間は、この規約第３条第４号の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
附則（昭和 49 年 3 月 30 日指令 48 北県第 666 号）（施行期日）
１ この規約は、昭和 49 年３月 25 日から施行する。ただし、第１条北信保健衛生施設組合規約第３条改正規定及び第２条は、昭和 49 年４月１日から施行する。
（適用期日）

２ 第１条北信保健衛生施設組合規約別表改正規定は、昭和 48 年４月１日から適用する。
（内払い）
３ 改正前の北信保健衛生施設組合規約第 10 条の規定に基づき、昭和 48 年４月１日からこの規約施行の日の前日までの間に、組織市町村が負担した額は、改正後の北信保健衛生施設組合規約第 10 条の規定による組織市町村の負担する額の内払いとみなす。
附則（昭和 51 年 4 月 1 日指令 51 北県第 18 号）

この規約は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 4 年 2 月 1 日指令 3 北信地総第 371 号）（施行期日）
１ この規約は、平成４年４月１日から施行する。ただしこの規約による改正後の北信保健衛生施設組合規約第８条第２項の規定は、許可の日から施行する。
（経過措置）
２ この規約施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間は、この規約による改正後の北信保健衛生施設組合規約第８条第２項の規定により選任された監査委員とみなす。
附則(平成９年６月 30 日 9 北衛第 88 号)

この規約は、平成９年７月 1 日から施行する。
附則(平成 10 年 7 月 1 日 10 北信地総第 184 号)

この規約は、平成 10 年７月 1 日から施行する。
附則(平成 16 年 12 月 27 日 16 北信地総第 249 号)

この規約は、平成 17 年１月１日から施行する。
附則(平成 17 年３月 30 日 16 北信地総第 367 号)（施行期日）
１ この規約は、平成 17 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約による変更後の北信保健衛生施設組合規約（以下｢新規約｣という。
）第 10 条及び別表の規定の適用については、平成 17 年度に限り、次のとおりとする。
（1）均等割この規約による変更前の北信保健衛生施設組合規約（以下「旧規約｣という。）第２条に規定する組織市町村の数を適用する。この場合において、新規約第２条に規定する中野市（以下「中野市」という。
）に係る均等割は、旧規約第２条に規定する旧中野市及び旧豊田村（以下｢旧中野市等｣という。）に係る均等割とする。
（2） 各事業会計分担金割

中野市に係る各事業会計分担金割は、旧中野市等に係る各事業会計分担金割とする。
（3） 人口割 新規約第２条に規定する組織市町村の平成 16 年 10 月１日現在の人口を適用する。この場合において、中野市に係る人口は、旧中野市等に係る人口とする。
（4） 処分実績割 新規約第２条に規定する組織市町村の平成 16 年９月 30 日までの１年間の実績を適用する。この場合において、中野市に係る処分実績割は、旧中野市等に係る処分実績割とする。
３

新規約別表の規定による各事業会計分担金割及び処分実績割の基礎となる中野市に係る処分実績は、平成 18 年度に限り、平成 16 年 10 月１日から平成 17 年３月 31 日までの旧中野市等に係る処分実績と平成 17 年４月１日から同年９月 30 日までの中野市に係る処分実績の合計とする。
附 則（平成 17 年 9 月 30 日 17 北信地総第 158 号）（施行期日）

１ この規約は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する（経過措置）
２ この規約による変更後の北信保健衛生施設組合規約第 10 条及び別表の規定の適用について、平成 17 年 10 月１日から平成 18 年３月 31 日までの間の飯綱町が負担する経費は、この規約による変更前の北信保健衛生施設組合規約第 2 条に規定する旧牟礼村及び旧三水村（以下「旧牟礼村等」という。
）が負担する経費を合算したものとし、平成 18 年度の飯綱町が負担する経費算定の根拠となる処分実績割については、旧牟礼村等に係る処分実績によるものとする。
附則（平成 18 年年 3 月 31 日 17 北信地総第 317 号）

この規約は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年年 3 月 30 日 18 北信地政第 411 号）

この規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年年 2 月 14 日 24 北信地政第 190 号）

この規約は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年年 3 月 20 日 29 北信地企第 53 号）

この規約は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 31 年 2 月 13 日 30 北信地企第 61 号）

この規約は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和３年１月 29 日２北衛第 154 号）
この規約は、令和３年１月 29 日から施行する。

別表（第 10 条関係）
負区分担

関 係 市 町
経

常費

割

合

建設費

（建設費の償還金を含む。）

中 野 市
第 3 条に掲げる

山ノ内町

事務のうち共通

信 濃 町に要する経費

飯 綱 町

均

等 割
100 分の 25

各事業会計分担金割
100 分の 75

小布施町
第 3 条第 1 号に掲げる事務に要する経費

中 野 市
山ノ内町

処分実績割
100 分の 67

処分実績割
100 分の 100

小布施町

人

口 割
100 分の 33

飯 綱 町

第 3 条第 2 号に掲げる事務に要する経費

中 野 市
山ノ内町

人

口 割

信 濃 町

人
100 分の 100

口 割
100 分の 100

飯 綱 町（備考）１ 人口割の基礎とする人口は、組合の会計年度の初日の属する年の前年の 10 月１日現在の人口として、長野県が｢毎月人口異動調査｣により公表する数値によるものとする。
２

処分実績割の基礎となる処分実績は、組合の会計年度の初日の属する年の前年の９月 30 日までの１年間に組合が処分した実績数値によるものとし、新たに処理事業に加入する市町については、その前年の 9 月 30 日までの１年間に処分した実績数値によるものとする。