中期計画２０２７2024 年 2 月
一般社団法人
保健医療福祉情報システム工業会

目

次

１．

中期計画 2025 の振り返り

・・・・

１

２．

中期計画 2027

・・・・

４

３．

戦略企画部

・・・・

９

４．

総務会および事務局

・・・・

１４

５．

標準化推進部会

・・・・

１８

６．

医事コンピュータ部会

・・・・

２１

７．

医療システム部会

・・・・

２５

８．

保健福祉システム部会

・・・・

３９

９．

事業推進部

・・・・

５３

１．中期計画 2025 の振り返り
中期計画 2025 は、2022 年 2 月に 2025 年度までに実行する計画として策定したものである。策定から 2 年が経過した現段階での状況は以下の通りである。
（１）運営方針と活動状況① 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けて、政策に対する戦略的発信を行い、それに伴う標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。
＜主な活動状況＞
2022 年 4 月に開催された自民党の「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム」（加
藤勝信・平井卓也共同座長）において、JAHIS は診療報酬改定の課題や解決案についてのヒアリン
グを受け、【診療報酬情報デジタル化】、【診療報酬算定モジュール】、【診療報酬改定作業ピーク抑制化】の 3 点を掲げ、「診療報酬改定 DX」と称して提言を行った。本提言は政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に採用され、2022 年 10 月には、総理を本部長とする「医療 DX 推進本部」が立ち上がり、その配下で「診療報酬改定 DX」タスクフォースがスタートした。JAHISの提言が政府の方針に採用され、「診療報酬改定 DX」という JAHIS 発の用語が政府方針でそのまま使用されるという画期的な成果をあげた。
厚生労働省の掲げる「データヘルスの集中改革プラン」への対応としては、全体を統括する有識者会議である「健康・医療・介護情報利活用検討会」にオブザーバーとして参加するとともに、3つの ACTION に対になる形で立ち上げた TF/WG にて積極的な取り組みを行っている。
ACTION1（全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大）では、今年度末に向けて次の 4 点について、論点整理をおこなうことにしている。
・ 電子カルテ情報の標準化及び地域医療情報連携ネットワークの現状
・ 中央に集約して共有する医療情報と施設等間で交換する医療情報の検討
・ 上記の医療情報の共有・交換に関する手続きと方式の検討
・ 電子カルテの普及方策と情報化支援基金の要件等の検討）
2021 年 12 月から定期的な会議を開催している厚生労働省医政局政策医療課医療技術情報推進室（現在は医政局参事官室）とは、HL7 FHIR に関連した仕様(3 文書 6 情報、救急時医療情報閲覧等)やセキュリティ・アセスメントに関する意見交換など、幅広い議論をおこなっている。
ACTION2（電子処方箋の仕組みの構築）では、2023 年 1 月の電子処方箋運用開始以降においても、電子処方箋の普及促進と電子処方箋の更なる機能拡充について検討をおこなうにあたり、2023 年度は月 1～2 回程度の議論の場を設けており、適宜、厚生労働省医薬局と意見交換をおこなっている。また、厚生労働省や総務省が実施する調査研究事業等において、JAHIS の活動領域と深く関連する事業については、積極的に受託事業者と連携をとり助言を行うとともに、事業内の有識者会議等に委員を派遣し、JAHIS としての意見を施策に反映させている。
昨今問題となっているサイバーセキュリティに関しては、厚生労働省と連携し、セキュリティ調査の実施をするなど、医療機関も含めたセキュリティ意識の向上に努めた。
1

標準類の策定に関しては、2022 年度には、JAHIS 標準 10 件、JAHIS 技術文書 3 件、2023 年
度は 12 月末までに JAHIS 標準 2 件、技術文書 3 件を制定した。厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5.2 版」（2022 年 3 月）、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版」（2023 年 5 月）の策定に当たっては、改定作業に協力するとともに改定内容の JAHIS 標準類へのタイムリーな反映も行っている。また、国際標準化の対応としては、
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響でバーチャル（Web）開催となっていた多くの国際会議のリアル開催が再開され、ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE 等の JAHIS 会員が関係する各会議にエキスパートが参画し、国際標準類制定に際し日本および業界として望ましい内容を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に進まないよう意見答申を行っている。さらに、「国際標準化総覧」を 4 年ぶりに改訂（2023 年 3 月）、各システムと主要な標準類（規格・規約・マスター等）の関係を図示した「オーバービューチャート」をリニューアル（2023 年 4 月）、
各種セミナーの開催等を通し、普及推進している。
開催場所が新型コロナ禍前と同じ東京ビッグサイトに戻った「国際モダンホスピタルショウ」には、継続して出展し、「ホスピタルショウオンライン」でも JAHIS 活動の紹介を行った。また、書籍「医療情報システム入門 2023」を 2023 年 2 月に発刊。販売部数の拡大を目指し、販売キャン
ペーン等の販売促進活動を継続して実施している。
② JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、活動領域の拡大とともに会員満足度の更なる向上を図る。
＜主な活動状況＞
診療報酬改定、介護報酬改定、医療保険制度改正、介護保険制度改正、地方単独医療費助成制度、
医薬品告示等に関する各種情報をタイムリーに医事コン・リポートにて会員に提供した。また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）からのセキュリティ情報共有を始め、（一社）日本病院
薬剤師会や（公財）医療機能評価機構の協力を得て、医療情報システムに関わる医療安全情報の周知、などを継続して行っている。
海外医療 ICT の情報収集として例年実施していた会員向けの海外視察は、COVID-19 の影響で2020 年度より中止となり、代替として「アメリカ フランスのリフィル処方箋制度と運用について」というテーマで海外オンラインセミナーを開催した。
「医療情報システム入門コース」をはじめとする教育コース、各種勉強会やセミナーについて
は、継続してオンライン形式で開催した。昨今のサイバーセキュリティへの取り組みとして、2023
年度のセキュリティに関するセミナーは無償で提供することとし、7 月に開催した「セキュリティ
関連セミナー」は 350 名、10 月に開催した「製造業者／サービス事業者による医療情報セキュリ
ティ開示書（MDS/SDS）の書き方」は 400 名を超える参加者があった。また、2023 年 11 月から2024 年 1 月には、厚生労働省から提供された「サイバーセキュリティ
デオ配信を 3 回にわたり実施した。
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立ち入り検査研修」のビ

2023 年 5 月の CODIV-19 の 5 類移行を受け、2023 年 7 月の社員総会・懇親会より対面での開催を再開。2021 年から 2023 年まで、オンライン形式での新春講演会として開催していた年始のイベントも、2024 年 1 月より従来の「講演会＆賀詞交換会」として 4 年ぶりにイイノホールで開催した。
調査・情報提供活動として、JAHIS 会員会社の売上高調査を毎年半期毎に継続して実施し、集計結果を会員向けに公表している。
会員満足度向上施策については、2023 年 2 月に「第 2 回会員意識調査」を実施した。JAHIS 会
員数は、2024 年 1 月 1 日時点で 388 社となっており、過去最高となっている。さらなる拡大と会
員満足度向上や新規会員獲得、退会会員の削減、活動領域拡大を目指し、各種サーベイや満足度調
査、ヒアリング等のアンケート分析結果をもとに施策を検討することとした。
③ JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として積極的に対外活動に参画・提言するための体制強化を図り、JAHIS ブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の育成と確保を行う。
＜主な活動状況＞
JAHIS 規則、規定類に関して、一部にあった規則間の不整合等を整備し、従来の JAHIS 会員としての資格・権利を守りながら、現実に即して機敏に対応できる形に見直しを行っている。さらに、A、B 会員に関しては、グループ会社（完全子会社）による運営を可能とするように改定を進めている。
一方、インフラ強化の一環として行っていた、JAHIS 内の情報システムの大規模リニューアル
は 2023 年 4 月に第一期のリリースを完了。新たに会員向けのポータルページとなる「マイページ」を導入する等、会員の利便性の向上を図った。また、COVID-19 の 5 類移行に伴い、JAHIS
会議室の利用も増えており、プロジェクターの更新を行うとともに、ハイブリッド会議の増加も踏
まえ、マイク機器等の増設を実施した。
コンプライアンス活動としては、毎年自己監査を実施し、コンプライアンス事故の防止と意識啓発に努めている。
人材育成・確保に関しては、女性会員の活躍を推進する取り組みの一環として、女性会員の参画
機会向上に向けたセミナーを継続し、2022 年度～2023 年度に 4 回開催した。

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２．中期計画 2027
（１）業界を取巻く環境変化と今後の動向
日本の総人口に占める高齢化率（65 歳以上）は 2022 年現在 29.0％で、中期計画の 2027 年頃には高齢化がさらに進み 30.0%に達すると予測されている。依然として世界で最も高齢化が進んだ国となる。（令和 5 年版高齢社会白書）
わが国はこれまで、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と質の高い医療サー
ビスの安定的な提供により長寿社会を実現してきたが、現在では下記の社会情勢の中で多くの課題を抱えている。
・ 少子高齢化の進行
・ 人口動態の変化
・ 医療・介護に係る公的費用の拡大
・ 疾病構造の変化
・ 医療従事者の働き方改革
・ 災害や感染症などによる社会環境や保健医療福祉情報へのニーズの変化
これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータや ICT を積極的に活用すること
により、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。特に、2020 年に発生した COVID-19 のパンデミックは、我々の社会生活に大きな影響をもたらし、デジタル化社会への転換を加速する要因ともなった。
政府が 2022 年 6 月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2022 新しい資本主義へ～
課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針 2022）では、「医療 DXの推進」が掲げられ、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」および「診療報酬改定 DX」に取り組むことが明記された。これを受け、2022 年 10 月には、総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部」が設置された。
医療 DX 推進本部、厚生労働省は 2023 年 6 月に「医療 DX の推進に関する工程表」を発表。
基本的な考えとして、下記を掲げ、具体的には「マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等」、「全国医療情報プラットフォームの構築」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定
DX」を進めるとされた。
 医療 DX に関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の 5 点の実現を目指していく4 サイバーセキュリティを確保しつつ、医療 DX を実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して、健康で豊かな生活を送れるようになる
以下は、工程表の概要（抜粋、要約）である。
 マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等
 訪問診療・訪問看護等、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築、スマートフォンでの健康保険証利用の仕組みの導入等の取組を進め、2024 年秋の健康保険証の廃止を目指す。
 生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認を 2023 年度中に導入する。
 全国医療情報プラットフォームの構築 オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。
 電子処方箋は 2024 年度中の普及に努める。
 2024 年度中に運用開始を目指す電子カルテ情報共有サービス（仮称）に登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する。
 自治体検診情報、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバーカードを利用した情報連携を実現する。
 民間 PHR 事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケースの創出支援を行う。
 医療情報の二次利用について、そのデータ提供の方針、信頼性確保のあり方、連結の方
法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、2023 年度
中に検討体制を構築する。
 電子カルテ情報の標準化等
 3 文書 6 情報の共有を進め、2023 年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024 年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、標準規格化を行う。
 2024 年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備する。
 薬局との情報共有のため、必要な標準規格（HL7 FHIR）への対応等を検討する。
 標準型電子カルテについて、2023 年度に必要な要件定義等に関する調査研究を行い、2024 年度中に開発に着手する。
 遅くとも 2030 年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す。
 診療報酬改定 DX
 2024 年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善・提供する。

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 2026 年度に共通算定モジュールを本格的に提供。共通算定モジュール等を実装した標準型レセコンや標準型電子カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化する。
 診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施行時期について、中央社
会保険医療協議会の議論を踏まえて検討する。
（注記：8 月に中央社会保険医療協議会・総会は、診療報酬改定の施行時期について、2024
年度改定から 6 月 1 日に 2 ヶ月後ろ倒しすることを了承した。これに合わせて材料価格改定の施行時期も 6 月 1 日に変更するが、薬価改定は従来通り 4 月 1 日施行を維持することとなった。）
さらに「医療 DX の推進に関する工程表」と間をおかずして閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針 2023）では、「医療 DX 推進本部において策定した工程表に基づき、医療 DX の推進に向けた取組について必要な支援を行いつつ政府を挙げて確実に実現する」と記載され、以下の項目等が明記された。
 マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大
 2024 年秋の健康保険証の廃止
 「全国医療情報プラットフォーム」の創設
 電子カルテ情報の標準化等の推進
 PHR として本人が検査結果等を確認し、自らの健康づくりに活用できる仕組みの整備
 新しい医療技術の開発や創薬のための医療情報の二次利活用
 「診療報酬改定 DX」による医療機関等の間接コスト等の軽減の推進
 医療 DX に関連するシステム開発・運用主体の体制整備
 電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備
 標準型電子カルテの整備
 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等の着実な実施「医療 DX の推進に関する工程表」を後押しする形になっているとともに、「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策」が言及されていることも特徴的と言える。
一方、デジタル庁は、国や地方自治体の医療費助成、予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用し効率化を目指した、マイナンバーカードを活用したシステム（Public Medical Hub（PMH））の開発を行い、実証事業を行うことを 2023 年 7 月に発表。参加自治体が公募され、9 月に合計で16 自治体・87 医療機関等が採択されたとの発表があった。
疾患の予防、診断、治療に使用されるプログラム医療機器（SaMD : Software as a Medical Device）
については、2022 年に、規制改革推進会議が「緊急に対応すべき課題として、SaMD の社会実装を推進すべき。海外に大きく後れを取っていることを踏まえ、診療報酬を含め各種規制の見直しが必要」と提言、さらに、「規制改革推進に関する中間答申」にも、SaMD の開発・市場投入の促進、
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二段階承認制度の導入、新たな保険償還の仕組みの創設を明記した。厚生労働省は、この中間答申を受け、2023 年 3 月に「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」（改訂版）および「医療機器該当性判断事例」の公開後、経済産業省と連携し、「プログラム医療機器の特性を踏まえた適切かつ迅速な承認及び開発のためのガイダンス」、「プログラム医療機器等実用化促進パッケージ戦略 2」（DASH for SaMD2）などを矢継ぎ早に公開、SaMD の市場投入を促している。SaMDの診療報酬上の評価に対しては、2023 年初頭より中医協が検討に着手、令和 6 年度診療報酬改定に向け、SaMD の特性を踏まえた薬事承認制度について議論を重ねている。このような SaMD を取り巻く行政動向は、過去 3 回の「SaMD 産学官連携フォーラム」にて広く公開されている。2023
年 9 月に開催された第 3 回フォーラムでは、「二段階承認の仕組み」、「保険報酬」をテーマに議論が行われた。
COVID-19 が 5 類に移行する中で、パンデミックにおける課題、反省を活かし、健康・医療・
介護分野での DX が強力に推進されることが期待される。データ利活用におけるルールの明確化や標準化、個人情報保護の在り方、サイバーセキュリティなど、重要課題への対策も必要であり、保健医療福祉情報システムを担う JAHIS への期待はますます高まるものと考える。
このような環境変化を踏まえ、中期計画 2027 では JAHIS の掲げた 2030 ビジョンをベースとし、実現すべき 4 年先の姿を共有し、下記の運営方針のもとに業務を遂行する。
（２）運営方針① 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けて、政策に対する戦略的発信を行い、それに伴う標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。
② JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、活動領域の拡大とともに会員満足度の更なる向上を図る。
③ JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として積極的に対外活動に参画・提言するための体制強化を図り、JAHIS ブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の育成と確保を行う。
（３）主要な推進施策① 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
・ 健康・医療・介護分野におけるデ－タ利活用等の推進のための会議等に積極的に参画。「医療DX の推進に関する工程表」を見据え、JAHIS としての提言を行い、他の関係団体との連携も視野に入れながら、政策に反映させるように努める。
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・ 医療 DX の推進にとって脅威となるサイバー攻撃から、国民、ユーザを守るため、業界としてのサイバーセキュリティの底上げに努める。
・ 各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し、共通基盤整備やデータ・用語等の標準化普及施策等に積極的に対応し、実装の推進に努める。
・ 国内、国際の動向や最新状況に基づき、JAHIS 標準類の策定、各種マスタの整備を戦略的かつ計画的に進める。
・ JAHIS 標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について検討する。
② JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展 【会員向け】
・ 診療・介護報酬改定、標準化動向、サイバーセキュリティ等、JAHIS 会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
・ JAHIS 会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に企画・開催し、会員の技術力向上を図る。また、会員向け HP 等の内容拡充を図り、情報発信を強化する。
・ 売上高調査、市場予測等の調査事業を継続するとともに、海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し、会員に有益な情報を提供する。
・ 会員向け意識調査の結果に基づく JAHIS 参画価値の再評価と活動の見直しにより、会員および参加委員の満足度向上の施策を推進する。
・ 健全な市場の維持・発展のため、災害、感染症など、社会環境や市場の変化に応じて柔軟に
JAHIS の運営を行うとともに、健康分野など新たな活動領域を検討し、新規事業分野や地域にとらわれない新規会員の参画を推進する。
・ 参加者の利便性と実効性を考慮し、リモート会議、ハイブリッド形式や、オンデマンド形式を行う環境を充実させ会員の利便性向上に努める。
③ JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立 【運営基盤】
・ 事業企画推進室を中心として、各省庁、関係団体が実施する業界にとって有益な事業（調査研究、PoC 等）には、主体的に参画・連携し、提言を積極的に行える体制強化を図る。
・ 現在の体制では解決出来ない複数の部会に跨る新たな課題においては、柔軟な体制作りにより、
課題解決に向けて活動を推進する。
・ コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関する PDCA を回し、コンプライアンス活動の定着と強化を図る。
・ JAHIS 運営における ICT 基盤の改善を継続し、リモートワーク、ペーパーレスのより一層の推進など、運用の効率化と管理体制の強化を図る。
・ JAHIS 活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための具体的取組みを行う。また、働き方改革や雇用環境の変化を踏まえて、ノウハウを持った JAHIS 会員企業のOB 等が活躍できる仕組みを検討する。
・ 現在実施している教育に加えて、ヘルスケア ICT の最新動向や会員の要望に応じて新規テー
マの教育を企画し、人材の育成を行う。
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（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名
１．基本方針

戦略企画部
戦略企画部は JAHIS 全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案及び全体調整を行う。さらに、JAHIS 事業の推進を行う。戦略企画部は、運営方針に基づき、下記の方針で活動を行う。
① 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進
・ 最新の政府動向、DX 推進状況を踏まえ「2030 ビジョン」の改訂・刊行を行う。
・ 本ビジョンを基に会員・関連団体との意見交換を通じ「2030 ビジョン」の普及促進活動を行う。
② JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
・ 会員共通の課題への対応による会員サービスの向上、サイバーセキュリ
ティに関する情報発信、および、会員のための各種調査の実施③ JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立
・ 官・学との連携強化を図るための体制強化
・ 複数の部会に跨る課題の解決を図るための柔軟な体制作りと活動推進
・ コンプライアンス体制の維持
・ 多様性を尊重した幅広い人材確保と育成の仕組み作り

２．取り組み方法･課題
基本方針に基づいた取組みを推進するための課題としては、以下の通り① 【国民・ユーザ向け】【会員向け】の「2030 ビジョン」普及促進活動について KPI を設定した具体策の検討② 医療 DX の推進を軸とした、各省庁・関係機関・関連団体との連携強化③ サイバーセキュリティ対策に対する取り組み④ 会員に向けて各調査に対する、技術革新・行政動向による市場変革の反映、各調査に対する匿名性の確保、売上高調査におけるデータの正確性と匿名性の両立⑤ 横断的な体制の運用⑥ 多様性を持った人材確保への会員各社の理解⑦ 人権侵害防止を含めたコンプライアンス活動の定着化⑧ JAHIS 情報システムのペーパーレス化、電子承認等の推進･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ① 事業企画推進室を中心に、「医療 DX の推進に関する工程表」をはじめとするヘルスケア ICT 関連の行政施策についての積極的な関与と協力をする。

9② 調査委員会は、売上高調査、医療情報システム導入調査、市場規模予測調査における調査項目等の再検討を行う。また調査内容分析の外注化による匿名性の確保を行う。
③ 企画委員会は「2030 ビジョン」の普及促進活動について JAHIS 全体の普及促進活動と整合を取って具体化を検討する。
④ 保健医療福祉情報基盤検討委員会は、「保健医療福祉情報基盤における海外状況と国内状況、及び今後のアクション（俯瞰表）」を取りまとめ、各部会・委員会との連携（共有）を図り、JAHIS として取り組む領域を定める。
⑤ 事業推進体制検討委員会は、永続的な運営基盤確立に向けて継続的な活動を行う。
⑥ コンプライアンス委員会は、人権侵害防止を含めたコンプライアンス運用の定着化を図る。
⑦ 情報システム検討委員会は、実際の運用を行う事務局とも連携を取り、
JAHIS 情報システムのペーパーレス化、電子承認等の推進を実施する。
⑧ サイバーセキュリティ対策 TF において、サイバーセキュリティ対策に関する情報発信（メール、QA 対応、セミナー）を行う。
⑨ 戦略企画部は、横断的な体制の運用や多様性を持った人材確保に向けた会員各社への協力を推進する。
･期待できる成果物① 実証事業等の支援及び支援成果の会員へ情報共有（事業企画推進室）② 売上高調査報告書、導入状況調査報告書、市場規模予測調査報告書（調査委員会）③ 「2030 ビジョン」の改訂・刊行（企画委員会）④ 俯瞰表（保健医療福祉情報基盤検討委員会）⑤ サイバーセキュリティ対策に関する Q&A 等の情報（サイバーセキュリテ
ィ対策 TF）⑥ コンプライアンス自己監査の継続的な実施（コンプライアンス委員会）⑦ ペーパーレス化、電子承認等を実装した JAHIS 情報システム（情報シス
テム検討委員会）･想定される問題点① 実証事業等の増大によるリソース不足② 各部会とのタイムリーな連携③ 会員の理解④ 「2030 ビジョン」実現に向けた課題の把握・整理により、JAHIS 内での取り組みの見直しが発生⑤ 「2030 ビジョン」実現に向けた関係省庁・団体への提言の必要性
10

⑥ サイバーセキュリティ対策を始めとする新たな脅威とそれに対する外部からの要求⑦ 運営基盤の検討と改善⑧ 懇親会における人権侵害防止の意識改革⑨ 情報セキュリティ事故⑩ ペーパーレス化、電子承認等と規則の整合・完了目標時期（マイルストーン）
2024 年 10 月：

市場予測調査報告書（2023 年版）

2027 年 10 月：

市場予測調査報告書（2026 年版）

2024 年度～2027 年度： 売上高調査、導入状況調査報告書（毎年）2025 年 1 月：

「2030 ビジョン」改訂・刊行

2024 年度～2027 年度： 俯瞰表（随時更新）
2024 年度～2027 年度： コンプライアンス自己監査（毎年）管理台帳の棚卸し（保有個人データ管理台帳）
2024 年度～2026 年度： 逐次ペーパーレス化、電子承認化

11

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目： 戦略企画部
取組み方法

2024年度

2025年度◇診療報酬改定◇介護報酬改定

2026年度◇診療報酬改定

2027年度◇介護報酬改定

主要なイベント
マイナンバーカードと健康 保険証の一体化の加速等◇保険証廃止電子処方箋拡大
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有 順次、医療機関、共有する医療情報を拡大

電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備

標準型電子カルテ
自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化

・公費負担医療、地方単独医療費助成・予防接種
・母子保健情報・介護・自治体検診・感染症届出
全国医療情報プラットフォームの構築

診療報酬改定DX
共通算定モジュール開発

α版提供開始本格実施→拡大◇診療報酬改定6月施行①事業企画推進室②調査委員会
売上高調査

・医療ICT関連の行政施策について積極的な関与と協力
・売上高調査の定期実施
・調査項目変更の検討
・変更のシステム反映
・売上高調査システムの更新（機能改修の検討・システム改修）

導入調査報告書・導入調査の実施

市場規模予測に関する
調査研究

・市場規模予測2023年版発刊（2024年10月)(2023年版)

・市場規模予測2026年版発刊（2027年10月)
新規調査事項の検討(2026年版)

・他委員会への新規調査事項の募集と検討新規調査の検討

・「2030ビジョン」の紹介
・関係団体と２０３０ビジョンを通じた意見交換 等「2030ビジョン」普及・促進

新規調査の検討

新規調査の検討

新規調査の検討「2030ビジョン」改訂に向けた課題整理等「2030ビジョン」改訂版
実現に向けた課題整理等「2030ビジョン」改訂版
実現に向けた課題整理等「2030ビジョン」改訂版
実現に向けた課題整理等「2030ビジョン」改訂に向けた事例視察、考察「2030ビジョン」改訂版実現に向けた事例視察、考察「2030ビジョン」改訂版実現に向けた事例視察、考察「2030ビジョン」改訂版実現に向けた事例視察、考察「2030ビジョン」改訂版
普及促進「2030ビジョン」改訂版
普及促進「2030ビジョン」改訂版
普及促進

テキスト作成・講師対応

テキスト作成・講師対応

テキスト作成・講師対応③企画委員会「2030ビジョン」の普及・促進「2030ビジョン」実現に向けた課題整理、取り組み検討

現状調査と課題整理「2030ビジョン」実現に取り組み事例調査と課題向けた「データ循環型社会」 ヒアリング 等
事例視察、考察「2030ビジョン」改訂版の検討、刊行「2030ビジョン」改訂版の普及促進

最新の政府動向やDX推進
状況をとらえ「2030ビジョン」
を改訂「2030ビジョン」改訂版の検討、刊行

・２０３０ビジョンの紹介
・関係団体と２０３０ビジョンを通じた意見交換 等

医療情報システム入門コース 第1単元、第2単元ともにテキスト作成最新の政府動向等をテキストに反映

テキスト作成・講師対応

12

④保健医療福祉情報基盤

・俯瞰表の更新・共有

継続更新

継続更新

継続更新

継続更新

取組領域の検討

実施１

実施2

実施3

検討委員会

JAHIS取組領域の検討・実施⑤事業推進体制検討委員会

・運営基盤の検討と改善継続検討⑥コンプライアンス委員会

・コンプライアンス運用の定着
・管理台帳の棚卸し（保有個人データ管理台帳）⑦情報システム検討委員会

・ペーパレス化、電子承認等を実装したJAHIS情報システム⑧サイバーセキュリティ対策TF

・サイバーセキュリティ対策情報発信（メール、QA、セミナー）13

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名
１．基本方針総務会および事務局
JAHIS 中期計画 2027 の基本的方針を受けて、総務会としては、現在抱える課題に取組み、各部門との連携の下、解決に向けて必要な計画を立案する。
事務局は、JAHIS 工業会活動を強力にサポートすることが重要であり、そのために、JAHIS の事業推進体制の強化、永続的な運営基盤の確立に向けて必要な計画を立案する。
特に、会員の「情報収集と業界動向の把握」や「自社の業務遂行、事業拡大」という入会目的が達成され、会員個々のメンバーがより活発な活動を行うことができるように、システム環境や規則・規程及び業務プロセスの見直しを適宜おこない、会員向けサービスの強化と健全な組織運営をおこなう。以上の内容を実現するために、以下の基本方針を定める。
① 会員サービスの向上
・ 利便性を高めた会員サイトの運営と各種手続きの簡素化の推進
・ ホームページ（以下「HP」）や会誌に掲載する有益なコンテンツの作成② 健全な組織運営
・ 新規会員獲得に向けた情報発信の強化
・ 総務会が主催・運営をおこなうイベントの確実な実施
・ 会員メンバーの委員会活動等の活性化
・ 業務プロセスの見直しによる事務作業の効率化と経費削減
・ 年会費の適切な徴収管理③ 定款、規則・規程の見直し
・ 各種申請手続の簡素化と事務の生産性向上につながる定款、規則・規程の見直しと修正

２．取り組み方法･課題
総務会として、会員向けサービスを強化するにあたり、以下の会員満足度のサーベイが不足している。
① HP や会誌のコンテンツに関する満足度調査② 会員各種申請手続きに関する満足度調査またはヒアリング③ 会員メンバーが活発に活動できていない阻害要因と課題の洗い出し④ 総務会が主催・運営するイベントの満足度調査事務局としては、WITH コロナに向けてのハイブリッド対応、業務フローの電子化、および、稼働システムのランニングコストが課題となっている。

14

･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
総務会として、各課題の原因の本質を見極めるサーベイを実施し、その結果に基づいて以下の施策を推進する① 会員にとっての関心の高いテーマを探り、読者を惹きつけるコンテンツを製作する② 事務局や情報システム検討委員会と連携しての会員サイトのオンライン申請の機能強化と業務フローの見直し、ペーパーレス化の推進、ハイブ
リッド対応、および、ランニングコストの低減③ ②の対応に必要となる定款、規則・規程の修正④ 会員メンバーそれぞれの参加意欲や帰属意識及びスキル向上への意欲を高めるとともに、出身会社に本人の活動内容や業績がより認知していただけるような表彰制度設計の見直し･期待できる成果物
総務会の成果物① 入会目的が達成されることによる退会会員の減少② 会員個々のメンバーのモティベーションアップによる活動の活発化と成果物の品質と付加価値の向上③ 公開される成果物の品質と付加価値の向上による会員数の増加④ 業務フローの効率化による経費削減･想定される問題点
総務会① 各種サーベイや満足度調査、ヒアリング等に必要な要員確保と外注委託
費の確保② HP や会誌の魅力あるコンテンツ製作と UI/UX の改修に必要な外注委託
費用・完了目標時期（マイルストーン）
総務会
2024 年 1 月～3 月：新春講演会および賀詞交換会のアンケート調査＆分析
2024 年 6 月～8 月：定時社員総会および懇親会のアンケート調査＆分析
2024 年 6 月：

定款修正の承認(第 14 回定時社員総会)

2024 年 8 月：

会誌のリニューアル

2025 年 1 月～3 月：新春講演会および賀詞交換会のアンケート調査＆分析
2025 年 2 月：

「第 3 回会員意識調査 2025」実施

2025 年 3 月：

表彰規程(5005 号)の改訂

2025 年 6 月：

リニューアルした表彰式（第 15 回定時社員総会）

2025 年 6 月～8 月：定時社員総会および懇親会のアンケート調査＆分析
2025 年 8 月：

「第 3 回会員意識調査 2025」結果の公開
15

2026 年 1 月～3 月：新春講演会および賀詞交換会のアンケート調査＆分析
2026 年 4 月：

HP の UI/UX とコンテンツのリニューアル2026 年 6 月～8 月：定時社員総会および懇親会のアンケート調査＆分析
2027 年 1 月～3 月：新春講演会および賀詞交換会のアンケート調査＆分析
2027 年 2 月：

「第 4 回会員意識調査 2027」実施

2027 年 6 月～8 月：定時社員総会および懇親会のアンケート調査＆分析
2027 年 8 月：

「第 4 回会員意識調査 2027」結果の公開

16

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名： 総務会および事務局

項目

取組み方法

2024年度

2025年度会員サービスに関する満足度調査①定期的な会員意識調査②新春講演会および賀詞交換会③定時社員総会④HPと会誌
HPや会誌の魅力あるコンテンツの製作①CMS UI/UXの改修②会誌のリニューアル③HPのリニューアル会員サイトのオンライン申請の機能強化と業務フローの見直し、およびペーパーレス化の推進①業務フローの見直し②定款、規則・規程の修正③オンライン申請の機能強化
表彰制度設計の見直し①制度全体の再設計と協議②規則・規程の見直し③定時社員総会の表彰式の運営変更

17

2026年度

2027年度（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名
１．基本方針標準化推進部会
AI、IoT などの技術の進歩ならびに社会情勢の変化により、健康・医療・介護分野における DX 推進の機運が高まり、ヘルスケア ICT の活用によるデータ連携の実現が一段と重要となっている。これらを有効かつ効率的に実現するためには、標準化が必要不可欠であり、以下の 4 項目を重点的に取り組む。
① 行政・学会・関連機関・団体等と連携した標準化の推進② JAHIS 標準類制定時の適正な審議と制定後の有用性の維持管理③ 国際標準と日本の要件や状況との整合性の確保および国際標準化団体との調整、日本からの標準化提案④ 医療情報関連標準類の普及活動の推進
上記実現のために、活動を担う人材の確保と育成を継続する。

２．取り組み方法･課題
健康・医療・介護分野における DX 推進には、各種情報の連携実現に寄与する標準規格の確立と普及が不可欠であり、以下の課題解決に取り組んでいく必
要がある。
① JAHIS 標準類の有用性維持② JAHIS 標準類文書の品質向上③ 国内要件と国際標準の整合性の確保④ 患者安全に寄与する規制・業界ルール等の策定と運用⑤ 標準類の普及推進に向けた評価尺度の検討⑥ 標準類への理解の深化と実適用の推進⑦ 標準化を担う人材の確保・育成･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ① 標準化推進部会本委員会
・ HELICS 協議会 正会員 A、厚生労働省保健医療情報標準化会議 構成員を基軸とした標準化の推進
・ 関連省庁の事業・委員会等への参画支援による標準化の推進
・ 関連外部団体、JAHIS 内関連部門との連携による標準化の推進② 国内標準化委員会
・ JAHIS 標準類制定時の適正な審議と制定後の有用性の維持管理
・ JAHIS 標準類のライフサイクルマネジメント
・ 標準化に関わる規程・ガイドライン等の整備・保守
・ 外部業者を活用した JAHIS 標準類文書の校正・校閲・ JAHIS 標準化マップの更新と進捗フォローアップ
・ HELICS 協議会等関連団体との標準化に関わる連携18

③ 国際標準化委員会
・ JAHIS 内各委員会、国内関連団体および関連省庁との意識共有･連携
・ 国際標準の JAHIS 標準への展開および JAHIS 標準の国際標準化提案
・ JAHIS 会員に向けた国際標準化動向等の情報発信（国際標準化会議の参加報告書の web 公開）
・ 若手人材の育成（国際会議参加スキル向上勉強会等の実施）④ 普及推進委員会
・ 各標準規格の関連性・メリット等の明確化ツール類の作成
・ 標準規格の採用による具体的な効果測定指標の検討
・ 標準類普及に向けたセミナー等の企画立案開催⑤ 安全性・品質企画委員会
・ ISO/TC215 への参加による医療用ソフトウェアのリスクマネジメント
規格への意見反映
・ JAHIS セミナー・教育等による JAHIS の考え方を反映した業界自主ルールの普及推進活動（事業推進部と連携）
・ 医療用ソフトウェアに関する自主基準に沿った患者安全に関するガイド
文書の改訂（医療システム部会と連携）･期待できる成果物① JAHIS 標準類一覧、標準化マップ（メンテナンス版）② 医療情報システムにおける標準類オーバービューチャート改訂版③ JAHIS 意見を反映した ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE 等での国際標準類（ISO 81001-2-1、IEC 81001-2-2 等）④ 医療用ソフトウェア業界自主ルールに関するガイドライン、教育資料類⑤ 各種国際標準化関連国際会議参加報告書･想定される問題点① 「医療 DX の推進に関する工程表」など、厚生労働省の施策等にマッチした JAHIS 標準類制定の推進② 国際標準化活動を担う次世代の若手技術者の確保と育成
・完了目標時期（マイルストーン）① JAHIS 標準類一覧、標準化マップ（メンテナンス版）：標準類制定時② 医療情報システムにおける標準類オーバービューチャートの改訂版：
2025 年度③ 安全性に係る主な国際規格への対応
・ ISO 81001-2-1 :2025 年
・ IEC 81001-2-2：2025 年
19（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目

JAHIS標準化プロセスの維持・改善： 標準化推進部会
取組み方法

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度①JAHIS標準類の適正な審査

随時

随時

随時

随時

②JAHIS標準類のライフサイク
ルマネジメント

随時

随時

随時

随時

①各種国際標準化関連国際会
議参加報告書類

随時作成

随時作成

随時作成

随時作成

②国際標準化総覧

改定③HIMSS USA（3月開催）＊HIMSS2025＊HIMSS2026＊HIMSS2027＊HIMSS2028④HIMSS Europe（６月開催）＊HIMSS Europe2024＊HIMSS Europe2025＊HIMSS Europe2026＊HIMSS Europe2027

国際標準化活動の推進⑤HIMSS AsiaPac（10月開催）⑥国際会議スキル向上＊HIMSS AsiaPac25＊HIMSS AsiaPac27

育成活動
パンフレットのLevelUP（既存掲載内容の最新化）

医療情報システムにおける標 現時点で明文化されている各
準類オーバービューチャートを 種標準規格の実際のシステム核としたパンフレットの充実
概念図上へのマッピングと解説

パンフレットのVersionUP（内容・デザイン見直し）
最新化に伴うJAHISサイト改修

医療情報システムの拡販に携
標準化普及に努めてもらうためわる営業部門を主なターゲットの人材育成とした啓発活動の実施
標準化普及の推進指標の検討

勉強会企画・開催

導入実績及び事例基づく評価
標準化普及の評価指標の検討
ポイントの検討

ISO/TC215およびISO/TC215
患者安全に関わる国際標準規& IEC/SC62A合同のJWG7へ格の策定参加の参画

ISO/IEC 81001シリーズ等の策定に参画

医療情報システムの患者安全 国際標準規格の策定状況およに関するリスクマネジメントガイ び開発ガイドラインを反映したドライン策定策定および更新

患者安全に関するリスクマネジメントガイド(引用規格との整合性調査等)

20

ISO/IEC 81001シリーズ等
必要に応じて、新規国際標準規格に対応
患者安全に関するリスクマネジメントガイド改版

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名
１．基本方針医事コンピュータ部会
2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向け、医事コンピュータの分野において標準化の推進、技術基盤の充実等を行い、医療 DX を推進するため、以下の 3 項目に重点的に取り組む。
① 国の ICT 戦略の中で、ICT 活用の目的を明確にしながら関係機関と連携を取り課題解決に取り組んでいく。
② 医療保険・介護保険制度改正や診療報酬・介護報酬改定等のスムースな対応が実行できるよう、関係機関・団体との連携を強化する。
③ 成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、会員のビジネ
ス機会拡大に努めるとともに、情報発信、会員サービスの向上に努める。

２．取り組み方法･課題① 診療報酬・介護報酬改定等においては、診療報酬改定 DX の一環として診療報酬改定の施行時期が 6 月に後ろ倒しされたが、改定内容（告示・通知等）については曖昧さを含んだ内容となっている。改定対応期間の検証と疑義の無い改定内容となるよう関係機関と調整していくことが必要である。また、診療報酬改定 DX への対応として共通算定マスタの整備や電子点数表の改善、共通算定モジュールについては、引き続き関係機関と調整しながら進めていくことが必要である。
② 医療保険のオンライン資格確認が 2021 年 10 月にスタートし、医療扶助での利用も 2023 年 3 月に開始されたが、保険証の廃止に合わせて義務化される訪問診療等や介護保険、公費負担医療制度や地方単独医療費助成制度への利用拡大（Public Medical Hub）への対応を行っていくことが必要である。
③ 電子処方箋が 2023 年 1 月にスタートしたが、導入率は低く、さらなる普及推進のため、関係機関と調整していくことが必要である。今後実施される機能追加についても、機能提供のあり方や技術仕様、運用については引き続き検討の上、関係機関と調整していくことが必要である。
④ レセプトのオンライン請求は一定の成果を達成したが、引き続き完全オン
ライン請求を目指し、労災レセプトの電子化、返戻再請求レセプトのオンライン化、義務化される医療保険訪問看護レセプトのオンライン請求の推進が必要である。また、紙で残っている提出物、審査支払機関からの提供
データ、地方単独医療費助成制度の適用等の課題解決が必要である。
⑤ 医事コン・リポートでの情報提供、マスタ提供事業等、会員サービスについては、会員要望を的確に把握しながら推進していく必要がある。また
COVID-19 発生以後、オンライン会議が主流になったため、会員の参加
意識の変化も考慮することが必要である。
21

･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
別紙参照･期待できる成果物① 関係機関とのパイプの確立。スムースな改定対応。
改定作業の平準化、診療報酬算定ルールの明確化。
② オンライン資格確認の利用シーン拡大、電子処方箋の普及推進、過疎地や遠隔医療ニーズに対応したオンライン医療の普及推進（オンライン診療、
オンライン服薬指導）、医療・介護情報連携ネットワーク、医療・介護データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用、への対応など、国の戦略にマッチした医療・介護情報の電子化への対応とその推進に向けた各種標
準仕様、技術文書の制定。
③ 労災レセプトの電子化、返戻再請求、医療保険訪問看護を含めたレセプトのオンライン請求の完全実施。
④ 紙による診療報酬請求の減少、審査支払機関からの提供データの利用率向
上、地方単独医療費助成制度の現物給付化⑤ 情報提供、有効利用できるマスタの提供等による会員サ－ビスの向上･想定される問題点① 関係省庁担当者の定期異動に伴う関係の再構築② 医療保険・介護保険制度改正、診療報酬・介護報酬改定の動向③ 医療情報の電子化等の施策動向④ 医療保険訪問看護、自賠責、地方単独医療費助成制度の電子化動向⑤ 科学的介護の推進（LIFE）、介護ケアプラン標準連携の標準データ仕様の動向⑥ マスタ、コードの標準化・完了目標時期（マイルストーン）① 改定の取りまとめ（各改定時、薬価は毎年）② 医療保険訪問看護レセプトのオンライン化実現（2024 年度）③ 電子処方箋の普及（2024 年度）
その他は、随時設定

22

＜医事コンピュータ部会 中期計画活動一覧＞
活動項目

別紙
担当委員会

１．医療保険・介護保険制度改正、診療報酬・介護報酬改定① 制度改正への対応
・薬価の頻回改定、公費制度等、各種制度改正に対応したシステムを提供する・会員へタイムリーな情報を提供する② 診療報酬・介護報酬改定対応
・関係機関との関係の構築に注力しスムースな改定を行う
・改定作業への参画等、曖昧性を排除した診療報酬・介護報酬体系に向けた取組③ 電子点数表の有効活用
・会員各社のチェックとして使用可能とする
・改定の一部は電子点数表で通知される④ ＤＰＣ対応
・DPCコーディングの質向上への取組
・より効果的/効率的なDPCデータ収集への取組⑤ 診療報酬改定DX対応
・共通算定マスタの整備／電子点数表の改善
・共通算定モジュールへの対応⑥ 厚生労働省、審査支払機関に頼られる存在となる・医療ICT関連では、必ず声が掛かる様にする
・各種通知はＪＡＨＩＳ宛にも発行して貰う

全委員会

全委員会

医科、歯科、マスタ委員会

医科委員会

全委員会

全委員会

２．オンライン資格確認と医療・介護情報の電子化推進① 国のICT戦略として「医療情報の電子化推進」への対応
・オンライン資格確認 追加施策への対応② 電子処方箋の普及・追加施策対応に向けた取組
・病院、診療所、薬局での対応推進③オンライン医療の普及に向けた取組
・オンライン診療、オンライン服薬指導の動向に注目し、医事コンピュータの役割に関しての取組④ 医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用・実証事業等を通し、必要な連携情報の見直しを実施

電子レセ、医科、歯科、調剤、介護委員会
医科、歯科、調剤、マスタ委員会
医科、歯科、調剤、マスタ委員会

全委員会

３．レセプトオンライン請求① レセプトオンライン請求完全実施
・返戻・再請求を含めたトータルな請求の１００％オンライン化
・支払基金業務効率化・高度化計画に伴う電子レセプトの仕様見直し等②労災レセプト電算処理請求の普及促進
・紙レセプト請求の電子化、オンライン化の推進
・労災アフターケアレセプトの電子化推進③ 医療保険、訪問看護、自賠責、地方単独医療費助成制度等の紙媒体の電子化
・病院、診療所、薬局からの診療報酬請求等は総て電子化できる方式を確立する。
・医療保険訪問看護レセプトの電子化実現

全委員会
電子レセ、医科、歯科、調剤、マスタ委員会

全委員会

４．マスタ類の維持管理と普及活動① 以下のマスタ提供の実施
・JAHIS医薬品マスタ・変換テーブル（オーダ、電カルも含めて）・保険者番号辞書
・介護給付費単位数表
・その他、必要なマスタ

マスタ、介護委員会

５．会員サービス① 情報収集、情報提供
・タイムリーな情報収集、情報提供を実施する② 医療ＩＣＴの点数化
・会員の行っている医療ＩＣＴを少しでも点数化する

全委員会
全委員会

23

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目： 医事コンピュータ部会
取組み方法

2024年度

2025年度

2026年度

１－１．医療保険制度改正
介護保険制度改正
診療報酬・介護報酬改定①制度改正への対応②診療報酬・介護報酬改定対応③電子点数表の活用④ＤＰＣ対応１－２．診療報酬改定DX①共通算定マスタの整備・電子点数表の改善△診療報酬改定△薬価改定△レセプト様式見直し等△介護報酬改定△薬価改定△診療報酬改定△薬価改定△レセプト様式見直し等②共通算定モジュール（モデル事業）への対応③共通算定モジュール（中小病院）への対応
２－１．オンライン資格確認①訪問診療等への拡大②公費負担医療制度・地方単独医療費助成制度への拡大（Public Medical
Hub）③介護保険被保険者証への拡大④閲覧情報（健診等）の拡大

２－２．医療・介護情報の電子 国のICT化戦略として「医療情報の電子化推進化推進」への取組①電子処方箋追加機能への対応②電子処方箋普及の推進③オンライン医療の普及（オンライン診
療、オンライン服薬指導）への取組④医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュー
タ情報等の活用

医事コンピュータの役割としてのオンライン医療への取組推進

医療連携、介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用⑤科学的介護の推進（LIFE）

データ範囲の拡大（ケアマネジメント、訪問系）、およびフィードバック情報の充実化など⑥介護ケアプラン標準連携

標準データ仕様のあり方の検討、データ交換基盤の検討など⑦電子カルテ６情報連携・拡充（調剤）３．レセプトオンライン請求①レセプトオンライン請求完全実施②労災レセプト電算処理請求の普及促
進と労災アフターケアレセプトの普及促
進

返戻再請求レセプトのオンライン化推進
紙が無くなるまで対応③ 医療保険、訪問看護、自賠責、地方単独医療費助成制度等の紙媒体の電子化

紙が無くなるまで対応④支払基金業務効率化・高度化計画
等に伴う電子レセプトの仕様見直し等支払基金改革等への対応

４．マスタ類の維持管理と普及 ①マスタ類の維持管理
活動
JAHIS医薬品マスタ、保険者番号辞書

継続対応②マスタ類の普及推進
基本マスタ、一般名マスタ、労災レセ電
算マスタ、介護給付費単位数表
５．会員サービス

2027年度

・薬価改定（4月）・薬価改定（4月）・薬価改定（4月）・薬価改定（4月）・診療報酬改定（6月）・診療報酬改定DX
・診療報酬改定（6月）・介護報酬改定（4月）・コンピュータチェックに適した ・電子カルテ情報拡充・標準化 ・コンピュータチェックに適した ・診療報酬改定DX
レセプト様式の見直し等（6月）
レセプト様式の見直し等（６月） ・電子カルテ情報拡充・標準化
・介護報酬改定（4月）・診療報酬改定DX
・医療保険訪問看護の電子レ・電子カルテ情報拡充・標準化
セプト化（6月）
・電子処方箋の普及拡大
・診療報酬改定DX・保険証廃止（秋ごろ）・介護保険オン資開始
・電子カルテ情報標準化

イベント

タイムリーな情報収集と会員への情報
提供

随時対応

24

△薬価改定
△介護報酬改定

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

医療システム部会

１．基本方針【部会事業方針】
病院で使用される電子カルテや各種部門システムなどの医療情報システムの分野において、医療提供者による高品質で効率的な医療サービスの提供や医療データの利活用に貢献し、ひいては国民の健康や福祉の増進に寄与するため、
医療 DX 等の政府の施策やセキュリティ対策等の喫緊の課題への取り組みを推進する。
① 高品質で安全・安心な医療情報システム及びサービスへの貢献② 医療情報標準化の策定と普及推進③ 安全・安心なセキュリティ基盤構築への貢献④ 品質安全管理とリスクマネジメントの強化【電子カルテ委員会】
電子カルテに関連する標準化を推進し、患者安全の向上や医療データの利用に貢献するよう、以下の活動を行う。
① 品質安全管理とリスクマネジメントの強化② 医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進③ JAHIS 標準類の制定／改定、普及推進④ HL7 FHIR などの医療情報標準化など医療 DX への貢献
【検査システム委員会】
各種検査分野における標準化・普及活動、及び標準化推進のための調査として以下の活動を行う。
① 臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動② 内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動③ 病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動④ 放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動⑤ 検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動⑥ DICOM 領域における投票対応、各専門委員会などからの提案・依頼対応【部門システム委員会】
部門システムにおける標準化活動及び患者安全施策活動への積極的な参加と貢献に向け、以下の活動を行う。
① 部門システムに係る課題抽出と解決、標準化の推進② 病棟業務の効率化、標準化及びその利用の推進③ 物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進④ リハビリ管理業務の効率化、標準化の推進、介護連携の強化
25

【セキュリティ委員会】
ヘルスケア分野における情報セキュリティに対する標準類の制定や啓発活動などを通して会員各社に貢献するために以下の活動を行う。
① JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み② セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定③ クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応④ JAHIS 標準類の啓発活動の実施⑤ 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力【相互運用性委員会】
施設内のシステム間の相互運用性の改善や政府が全国医療情報プラットフォームで目指している医療情報の標準化の実現に向けて、HL7 V2、HL7 FHIR などを利用した標準規格や実装システムの検証の観点から貢献すべく、以下の活動を行う。
① 施設内のシステム間のデータ交換の標準化を中心とした JAHIS 標準類の制定活動の継続、拡張② 実装システムの検証活動の継続、見直し③ 政府の施策や関係団体・学会などの標準化活動への積極的な参加と貢献④ 標準化に関する新たな課題への取り込み⑤ HL7 FHIR などの新たな標準化技術への積極的な取り組みと普及推進
２．取り組み方法･課題【電子カルテ委員会】① さらなる患者安全の推進を目的とした技術文書のスコープ拡大（技術文書の保守、新規制定）を推進する人材の確保② 標準的な指針への専門知識を持つ人材の確保③ HL7 FHIR などの医療情報標準化、国の進める医療 DX への対応など、電子カルテ委員会だけでは対応が困難なテーマが増加【検査システム委員会】① 制定済み JAHIS 標準、JAHIS 技術文書の普及促進、需要に応じた改定② 検査及び関連データの相互運用・利活用に関する関連団体動向把握③ 遺伝子検査、タスクシフトなど、臨床検査・病理学的検査としての新たな取り組みに対する動向把握、標準化・活動テーマの検討④ 放射線治療データの共有、被曝量把握など、患者安全面に寄与する検査関
連データの動向把握、標準化・活動テーマの検討【部門システム委員会】① 活動に必要な企業の洗い出しと勧誘方法、共通メリットの検討② 分野別（専門委員会・WG 別）で利用可能な標準マスターなどの洗い出し
26

③ 分野別（同上）で共通メリットのあるユースケース、課題の洗い出し④ 基幹システム視点で部門システムとして補強が必要な分野の確認【セキュリティ委員会】① JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
JAHIS 標準との整合性確保のための各国の利害調整② セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
国のガイドラインや ISO の改定に対応した対処が必要③ クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
HL7 FHIR などの新しいアーキテクチャへの対応、リモート保守対応④ JAHIS 標準類の啓発活動の実施
認知度が低い標準類への積極的な啓発⑤ 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
産業界としての適切な意見表明と施策への反映【相互運用性委員会】① 標準化が求められる分野の変化と拡大② 新たな分野の標準類策定には、その分野の知見や新技術の習得が必要③ 委員会単独での対応が困難なテーマや技術的な課題が増加④ 委員会活動に参加するメンバーの固定化と負荷の増大･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ【部会全体】
基本方針に基づき、以下のテーマに取り組む。
① 医療情報の相互接続性／相互運用性の確保、医療安全への貢献
・ 国の各種事業への参画（調査研究事業、厚労科研など）
・ JAHIS 標準類の制定／改定、普及推進
・ 医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進
・ 標準マスタの活用、普及推進
・ 医療 DX に向けた活動の推進（全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化など）
・ 医療情報システムにおける患者安全の確保② 安全・安心なセキュリティ基盤構築への貢献
・ サイバーセキュリティ、電子署名、プライバシー保護などへの取組み③ 他部門との協調
・ 省庁、学会、各標準化団体（国内／国際）との協調
HL7 FHIR 日本実装仕様検討 WG や JAMI、JIRA、IHE International、
DICOM など他団体との活動に積極的にコアメンバを派遣し、業界全体での標準化活動を活性化させるとともに、JAHIS 標準類との整合を図る。
27

・ JAHIS 内の他部会との連携
・ 安全情報の共有、共同セミナーの開催④ 人材の確保、育成への取り組み
・ 継続的な組織活動、体制強化【電子カルテ委員会】① 患者安全ガイド専門委員会、各個別編 WG
・ 患者安全を踏まえた患者安全ガイド作成・改定
・ 患者安全ガイド対応要員の定常的確保と強化② 電子カルテ委員会における標準規格普及・導入支援への取り組み強化・ 学会と連携した標準化や実装ガイドへの対応
・ 医療 DX の実現に向けた標準化への対応③ 人材育成の推進
・ 他部門（JAHIS 内の他部会、他委員会、国内他団体など）との連携の推
進・ 各学会での発表やセミナーなどでの講演【検査システム委員会】① 制定済み JAHIS 標準、JAHIS 技術文書の普及促進、需要に応じた改定→関連学会・団体との連携・紹介・発表、及び改定作業
・ DICOM WG を除く全専門委員会、WG② 検査及び関連データの相互運用・利活用に関する関連団体動向把握→関連学会・団体との連携・情報収集
・ 臨床検査システム専門委員会
・ 内視鏡部門システム専門委員会
・ 病理・臨床細胞部門システム専門委員会
・ 検査レポート検討 WG③ 遺伝子検査、タスクシフトなど、臨床検査・病理学的検査としての新たな取り組みに対する動向把握、標準化・活動テーマの検討→関連学会・団体との連携・情報収集
・ 臨床検査システム専門委員会
・ 病理・臨床細胞部門システム専門委員会④ 放射線治療データの共有、被曝量把握など、患者安全面に寄与する検査関
連データの動向把握、標準化・活動テーマの検討→関連学会・団体との連携・情報収集
・ 放射線治療 WG⑤ DICOM 最新動向の把握及び意見反映→関連学会・団体との連携・情報収集
・ 内視鏡部門システム専門委員会
・ 病理・臨床細胞部門システム専門委員会
28

・ 放射線治療 WG
・ DICOM WG（とりまとめ）【部門システム委員会】① 部門システムに係る課題の解決、標準化の推進
・ 部門システムの整理と標準化推進
・ 部門システムの普及・推進② 病棟業務の効率化、標準化及びその利用の推進（病棟業務支援システム専門委員会、看護情報 WG）
・ MEDIS 看護マスタ他を利用した看護オーダ・記録情報の標準化
・ MEDIS 看護マスタのシステム利用・施設間連携のための見直し協力（委員派遣）
・ 病棟関連の連携課題抽出と解決策の検討③ 物流業務の効率化、標準化の推進（物流システム専門委員会）
・ 「HIS 向け医療材料マスターの提供ガイド」の改定・普及推進
・ 「医療材料 EDI 実践ガイド（仮称）」の制定④ リハビリ部門システムの他システム連携強化、標準化の推進（リハビリ計
画書検討 WG）
・ Life 連携における標準化推進
・ リハビリ管理システム業務の標準化推進【セキュリティ委員会】① JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み・ ISO17090-4 策定：HPKI 電子署名規格作成 WG
・ ISO/TS11633 改定：JAHIS/JIRA 合同 RSS-WG
・ ISO27001、27002 組み込み：JAHIS/JIRA 合同 RSS-WG② 制定済み JAHIS 標準の必要に応じた改定
・ 見直し作業、改定作業の実施：各担当 WG③ クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
・ HL7 FHIR セキュリティの調査と要件定義；SSO-WG、電子署名規格作
成 WG
・ クラウドセキュリティ対応：JAHIS/JIRA 合同 MDS-WG④ JAHIS 標準類の啓発活動の実施
・ 無料セミナーの開催：教育事業 WG ならびに各担当 WG
・ 事業推進部セミナーへの協力：教育事業 WG ならびに各担当 WG⑤ 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力①国の検討委員会に対する委員派遣ならびに素案作成、意見具申の実施：セキュリティ委員会ならびに各担当 WG

29

【相互運用性委員会】① 標準化が求められる分野の変化と拡大
・ 新たな分野でのデータ交換規約の制定（メッセージ交換専門委員会）
・ HL7 FHIR を使用したデータ互換性実証実験の実施やガイドラインの制定、ツールの開発（データ互換性専門委員会）
・ 新たな分野での標準化への積極的な技術支援（適任者をその都度アサイン）② 新たな分野の標準類制定には、その分野の知見や新技術の習得が必要③ 委員会単独での対応が困難なテーマや技術的な課題が増加※②、③の対策を合わせて記載
・ 該当分野の知見を持つ他の委員会との合同 WG や委員の相互参加の推進（メッセージ交換専門委員会）
・ IHE International や RSNA への委員派遣やイベント参加による HL7
FHIR などの新技術や標準化の動向に関する情報収集（IHE WG, HISRIS WG）
・ HL7 FHIR、日本実装仕様（JP Core）、各種 HL7 FHIR 記述仕様などに関する知識共有や情報交換の実施（次世代データ交換技術 WG）④ 委員会活動に参加するメンバーの固定化と負荷の増大
・ 他の委員会との合同 WG や委員の相互参加の推進（メッセージ交換専門委員会）
・ 会員企業にとってより価値のある活動内容の模索や情報発信の推進（全専門委員会、WG）
・ セミナーや勉強会、業務報告会などでのメンバー募集（委員長）
・ 委員会活動の負荷要因の分析やその軽減策（議事録の自動生成など）の検討と上位組織への提案（全専門委員会、WG）･期待できる成果物【電子カルテ委員会】① 患者安全ガイド（輸血編改定、注射編改定、内服外用編改定、病理編改定、その他）② 電子カルテに関連する各標準規格に対する実装ガイドなどの JAHIS 標準類③ 人材育成に関する電子カルテ関連の資料の一部、JAHIS のプレゼンス向上【検査システム委員会】
以下成果物及び関連学会などへの普及促進、調査活動、協力活動① 臨床検査システム専門委員会
・ JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.5.1C
・ JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた外注検査のための実装ガイド
Ver.1.1
30

・ JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた POCT 実装ガイド Ver.1.1
・ 臨床検査項目分類コード（JLAC）、検査データ共用化に関する動向情報
・ IHE-International PaLM に関する最新情報収集及び意見発信・ 日本 IHE 協会 臨床検査技術委員会との情報交換、連携
・ 遺伝子検査、タスクシフトなど、臨床検査としての新たな取り組みに関する勉強会開催② 内視鏡部門システム専門委員会
・ JED 用語集 LOINC コード申請完了
・ JAHIS 内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.2.0（LOINC/呼吸器対
応版）
・ DICOM WG-13(Visible Light)に関する最新動向収集及び意見発信
・ IHE-International ENDO に関する最新情報収集及び意見発信・ 日本 IHE 協会 内視鏡技術委員会との情報交換、連携
・ 日本消化器内視鏡学会 JED 研究機構との情報交換、連携・ 日本呼吸器内視鏡学会 JBD プロジェクトとの情報交換、連携（未定）・ HL7 FHIR 内視鏡関連プロファイルに関する最新動向収集③ 病理・臨床細胞部門システム専門委員会
・ JAHIS 病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.2C
・ JAHIS 病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.4.1
・ JAHIS 病理診断レポート構造化記述規約 Ver.2.1
・ DICOM WG-26(Pathology)に関する最新動向収集及び意見発信
・ IHE-International PaLM に関する最新情報収集及び意見発信・ 日本 IHE 協会 病理・臨床細胞委員会との情報交換、連携
・ 遺伝子検査、タスクシフトなど、病理学的検査としての新たな取り組み
に関する勉強会開催④ 放射線治療 WG
・ JAHIS 放射線治療データ交換規約 Ver.1.2C・ DICOM WG-07(Radiotherapy)に関する最新動向収集及び意見発信・ 日本 IHE 協会 放射線治療技術委員会との情報交換⑤ 検査レポート検討 WG
・ JAHIS 診療文書構造化記述規約共通編 Ver.2.1
・ 各種個別編に関する技術的フォロー
・ LOINC に関する情報共有・コード追加・保守（関係団体のフォロー）⑥ DICOM WG
・ DICOM 投票案件対応（国際投票申請書）
・ DICOM DSC,WG-07,WG-13,WG-26 に関する最新動向収集及び意見発
信【部門システム委員会】① 部門システム委員会
31

・ 基幹システムと病棟看護、部門システム連携モデル
・ 上記の教育教材② 病棟業務支援システム専門委員会
・ 「JAHIS 看護データセット適用ガイド 看護行為編 Ver.1.0」の改定
・ MEDIS 看護情報交換用マスタ情報の開発（仮称、MEDIS にて開発）
・ 病棟設置機器やシステムの連携に関する利用可能標準類リスト③ 物流システム専門委員会
・ HIS 向け医療材料マスター提供ガイド
・ 医療材料 EDI 実践ガイド（仮称）④ リハビリ計画書検討 WG
・ Life 連携の標準化活動への技術的な貢献
・ リハビリ管理業務の運用事例の共有・資料化【セキュリティ委員会】① JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み・ ISO17090-4 改定における HPKI 電子署名規格との整合性確保
・ ISO/TS11633-1 改定における RSS ガイドラインとの整合性確保
・ JAHIS 標準類と矛盾のない ISO27799 改定版出版② 制定済み JAHIS 標準の必要に応じた改定
・ リモートサービスセキュリティガイドライン
・ シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン③ クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
・ HL7 FHIR セキュリティの調査と要件定義
・ MDS/SDS チェックリスト、Q&A 集④ JAHIS 標準類の啓発活動の実施
・ 無料セミナーの開催：年 2 回程度（啓発講座）
・ 事業推進部への協力：年 5 回程度（新人教育、標準化セミナーなど）⑤ 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
・ 有識者会議への出席による JAHIS プレゼンス向上【相互運用性委員会】① JAHIS 標準類の制定
・ 各種データ交換規約、ガイドラインなど② データ互換性の検証
・ データ互換性実証実験報告書、ツール類③ HL7 FHIR 日本版仕様策定や SS-MIX2 への取り組み
・ JP Core 実装ガイド(IG)、SS-MIX2 仕様書④ 標準化の普及活動など
・ 学会・セミナー・勉強会の発表資料、国際会議参加報告書
32

･想定される問題点【電子カルテ委員会】① 活動に必要なリソース（必要な知識・スキルを持った要員）の確保② 関係団体や JAHIS の各部会との連携強化【検査システム委員会】① HL7（V2 及び CDAR2）、DICOM などのエキスパート不足（負荷集中）② 関連学会・団体との連携不足（情報共有）③ 若手人材、活動メンバ（作業者）の不足【部門システム委員会】① 関係団体との意見調整② 活動メンバーの更なる充実、確保③ 対象業務の事例収集及び実地調査の実施【セキュリティ委員会】① JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
各国の意向により使用が修正される可能性がある② 制定済み JAHIS 標準の必要に応じた改定
ボランタリーワークのため、参加メンバーへの動機づけが必要③ クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
各種プラットフォームのバージョンアップへの追随④ JAHIS 標準類の啓発活動の実施
講師の確保と育成⑤ 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
産業界がレガシー保持のための抵抗勢力と誤認されることへの対応【相互運用性委員会】① リソース（予算・要員など）の確保② JAHIS 内外の有識者、関連部会、標準化団体との協調のあり方③ 官学及び医療機関からの医療情報標準化に対するニーズの変化④ HL7 FHIR など新たな標準化技術への対応と JAHIS 会員企業への普及・完了目標時期（マイルストーン）※電子カルテ委員会、検査シテム委員会、部門システム委員会については、「用紙 2

スケジュール」の通り【セキュリティ委員会】① JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込・ ISO17090-4 出版：2025 年 3 月
33

・ ISO/TS11633-1 出版：2026 年 3 月
・ ISO27799 の JAHIS 標準類との整合性確保：2025 年 3 月② 制定済み JAHIS 標準の必要に応じた改定
・ リモートサービスセキュリティガイドライン：2024 年 7 月
・ シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン：2025 年 9 月③ クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
・ HL7 FHIR セキュリティの調査と要件定義：2025 年 9 月
・ MDS/SDS チェックリスト、Q&A 集の改定：継続実施④ JAHIS 標準類の啓発活動の実施
・ 無料セミナーの開催：年 2 回程度（啓発講座）
・ 事業推進部への協力：年 5 回程度（新人教育、標準化セミナーなど）⑤ 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
・ 有識者会議への出席：随時【相互運用性委員会】① JAHIS 標準類の制定
・ 新たな分野でのデータ交換規約やガイドラインの制定
2025 年度中に HL7 FHIR を一部利用したデータ交換規約の制定を目指す
・ 既存の各種データ交換規約やガイドラインの拡張/見直し
原則 3 年ごとに実施（スケジュール参照）② 実装システムの検証
・ データ互換性実証実験の実施
各年度 1 回ずつオンラインにて実施
・ ツール類の開発と JAHIS 会員への提供
実証実験の成果を反映して各年度 1 回ずつ実施
・ 基本データセット適用ガイドラインの改定（3 年ごと）
2024 年度中に改定を実施③ HL7 FHIR 日本版仕様策定や SS-MIX2 への取り組み
・ 随時④ 標準化の普及活動など
・ 学会発表やセミナー開催などの活動を通したプレゼンスの向上
セミナーは各年度 1 回ずつ実施
・ JAHIS 内外の有識者・関係学会、標準化団体との連携の推進：随時
・ 新たな分野での標準化への積極的な技術支援：随時
・ IHE International や RSNA への委員派遣やイベント参加：随時
・ 利用価値の高い勉強会資料の JAHIS ホームページでの公開：随時

34

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名項目
電子カルテ委員会： 医療システム部会 電子カルテ委員会
取組み方法

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

制定済みガイド改定

制定済みガイド改定

制定済みガイド改定

ガイド普及
活動／他テーマ検討

ガイド普及
活動／他テーマ検討

ガイド普及
活動／他テーマ検討

ガイド普及
活動／他テーマ検討

ガイド作成（新規テーマ）

ガイド作成（新規テーマ）JAMI標準に対応した実装ガイドの作成
制定済みガイドの改定

新規テーマによる実装ガイドの作成
制定済みガイドの改定

新規テーマによる実装ガイドの作成
制定済みガイドの改定

年2回程度

年2回程度

年2回程度

（１）患者安全ガイド作成、改定（２）①標準化や実装ガイドへの対応
JAMI標準に対応した実装ガイドの作成（２）②医療DX実現への対応
関係部門との調整
検討会への参加（３）普及活動（各学会での発表等）
年2回程度

35

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会 検査システム委員会

項目
検査システム委員会

取組み方法
各専門委員会・WGの横串連携
幹部会による課題共有・対策検討
教育事業対応2024年度★

2025年度
★

★

★ ★

★ ★

★

2027年度★

★ ★

（教材見直）
臨床検査システム
専門委員会

2026年度
★

★

★

★ ★

（教材見直）（教材見直）（教材見直）JAHIS標準作成・普及と維持管理①臨床検査データ交換規約
普及活動（医学検査学会、臨床検査自動化学会、等）

5.1c改定作業

普及活動②外注検査データ交換ガイド
1.1改定作業

普及活動

改定作業

1.1改定作業

普及活動

改定作業

③POCT実装ガイド
標準化活動①臨床検査標準マスタ整備支援

臨床検査項目標準マスター協議会への参加、情報共有②検査データ標準化支援
病理・臨床細胞との合同勉強会①テーマ選定と準備、開催

検査データ共用化、二次利用に向けた推進活動（PMDA、MEDIS-DC、等との意見交換）
動向見合いベンダーが役立つ内容

動向見合いベンダーが役立つ内容

動向見合いベンダーが役立つ内容 動向見合いベンダーが役立つ内容仮）遺伝子仮）タスクシフト、その後仮）AIの活用

IHE臨床検査①IHE-PaLMとの協調、スポンサー活動

国際会議（EU、NA）

国際会議（EＵ、ＪＰ）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)※オンライン会議（1回/月)
内視鏡部門システム
専門委員会

JAHIS標準作成・普及と維持管理①内視鏡データ交換規約（主担当 相互運用性委員会）②内視鏡DICOM画像データ規約③内視鏡レポート構造化記述規約（JGES/JEDプロジェクトとの協働、呼吸器内視鏡学会JBDプロジェクト協働、JED用語集のLOINC化を含む）

仮）続遺伝子国際会議（ＮＡ、ＥＵ）

国際会議（JP、ＮＡ）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)※オンライン会議（1回/月)

3.2C 普及活動
普及活動

定期見直し

Ver.4.0改定

1.0 普及活動・見直し作業
2.0改定検討・作業（呼吸器内視鏡対応、LOINC対応）

普及活動

JED用語LOINC化（申請後対応）DICOM WG13(Visible Light)①国際動向調査、意見発信
IHE内視鏡
①IHE-ENDOとの協調、スポンサー活動
病理・臨床細胞部門
システム専門委員会

国際会議等

国際会議等・コネクタソン協力

JAHIS標準作成・普及と維持管理①病理・臨床細胞データ交換規約②病理・臨床細胞DICOM画像規約

2.1C普及活動

4.0普及活動4.1③病理診断レポート構造化記述規約

★8月

仮）遺伝子

★7月

国際会議（EU、NA）※オンライン会議（1回/月)

放射線治療WG②放射線治療サマリ構造化記述規約★3月

国際会議（ＮＡ、ＥＵ）※オンライン会議（1回/月)

★7月

★3月

国際会議（JP、ＮＡ）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)

普及活動
1.0版開発作業

普及活動＆改定検討

DICOM WG7(Radiotherapy)③国際動向調査、意見発信
IHE放射線治療④IHE-ROとの情報共有

調査活動、意見発信
情報共有活動JAHIS標準作成・普及と維持管理①診療文書構造化記述規約共通編

2.0普及活動

2.1 改定作業②LOINCとの追加コード申請・保守
DICOM WG仮）続遺伝子★7月

JAHIS標準作成・普及と維持管理①放射線治療データ交換規約

検査レポート検討WG★8月仮）AIの活用★3月

国際会議（EＵ、ＪＰ）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)※臨床検査システム専門委員会と協同

普及活動

★8月

仮）タスクシフト、その後

★3月

活動

普及活動
2.１ 改定作業

★8月

★7月

普及

改定作業

2.0 普及活動④啓発活動（日本デジタルパソロジー研究会）
臨床検査との合同勉強会①テーマ選定と準備、開催
DICOM WG26(Pathology)①国際動向調査、意見発信
IHE病理①IHE-PaLMとの協調、スポンサー活動

2.2C改定 作業

普及活動

(都度）

DICOM対応①投票対応②DSC対応

(都度）
★4

★9

★12

★4

③WG派遣対応・情報共有

★9

★12

(都度）

36

★4

★9

★12

★4

★9

★12

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名項目
部門システム委員会： 医療システム部会 部門システム委員会
取組み方法（１）部門システムの整理・標準化推進①病院情報システムにおける部門システムと連携の教材化（１）部門システムの整理・標準化推進②部門システムの普及・推進

病棟業務支援システム
専門委員会

物流システム専門委員会（２）①MEDIS看護マスタ他を利用した看護オーダ・記録情報の標準化
・「JAHIS看護データセット適用
ガイド 看護行為編Ver.1.0」の改版（２）①MEDIS看護マスタ他を利用した看護オーダ・記録情報の標準化・システム間連携のための見直し協力（２）②病棟関連の連携課題抽出と解決策の検討
病棟設置機器や設備管理シス
テムの連携に関する利用可能
標準類リスト（３）②HIS向け医療材料マス
ター提供ガイドの改定、普及推
進（３）②「医療材料EDI実践ガイド（仮称）」の策定、普及促進
リハビリ計画書検討ＷＧ

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

改定作業（部門システム）

改定作業（部門システム）

改定作業（部門システム）

改定作業（部門システム）

評価／検証

評価／検証

評価／検証

評価／検証

普及推進

改定作業

委員派遣
普及推進＆見直し支援

ベストプラクティスの整理

改定作業
改定作業
改定作業
改定作業
（HIS向け医療材料マスター提 （HIS向け医療材料マスター提 （HIS向け医療材料マスター提 （HIS向け医療材料マスター提
供ガイド）
供ガイド）
供ガイド）
供ガイド）

制定作業
（医療材料EDI実践ガイド）

改定作業（医療材料EDI実践ガイド）

改定作業（医療材料EDI実践ガイド）

改定作業（医療材料EDI実践ガイド）

改定作業

改定作業

改定作業

改定作業

改定作業
（リハビリ業務の運用事例集）

改定作業（リハビリ業務の運用事例集）

改定作業(リハビリ業務の運用事例集)

改定作業（リハビリ業務の運用事例集）（４）①LIFE連携における標準化推進（４）②リハビリシステム業務の標準化推進
リハビリ業務の運用事例の共
有・資料化

37

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会 セキュリティ委員会

項目

取組み方法

2024年度

案件ごとに組み込みを実施
ISO17090-4
JAHIS標準類のISO化ならびにISO/TS11633-1
ISOのJAHIS標準の組み込み
ISO27799
その他は案件ごとに対応
HPKIを用いた電子署名規格 出版済み
リモートサービスセキュリティガ
制定済みJAHIS標準の必要に
イドライン
応じた改定
SSOガイドライン改定
随時案件が発生する毎に対応
クラウド化、マルチプラット
フォーム化への対応

2025年度

2026年度

2027年度

出版
出版
出版

出版
出版

FHIRセキュリティの調査と要件定
義MDS/SDSチェックリスト、Q&A
等の継続対応国のセキュリティ関連施策に対有識者会議への出席
する協力

国等の依頼に基づき随時

無料セミナーの開催

JAHIS標準類の啓発活動の実事業推進部セミナーへの協力
施

年2回程度
年5回程度

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目： 医療システム部会 相互運用性委員会
取組み方法

2024年度

2025年度改版作業（処方、病名）（共通編、放射線、内視鏡、生理）2026年度

2027年度

改版作業
（注射）

改版作業
（処方、病名）相互運用性関連（１）JAHIS標準類の策定（２）実装システムの検証（3）HL7FHIR日本版仕様策定
やSS-MIX2への取り組み（４）標準化の普及活動など

改版作業
HL7 FHIRの採用

年１回実施（実証実験）
改版作用（基本データセット適用GL）

年１回実施（実証実験）

年１回実施（実証実験）

年１回実施（実証実験）
改版作業（基本データセット適用GL）

随時（SS-MIX2）
随時(HL7FHIR)

随時（SS-MIX2）
随時(HL7FHIR)

随時（SS-MIX2）
随時(HL7FHIR)

随時（SS-MIX2）
随時(HL7FHIR)

年１回実施（セミナー）
随時（それ以外）

年１回実施（セミナー）
随時（それ以外）

年１回実施（セミナー）
随時（それ以外）

年１回実施（セミナー）
随時（それ以外）

38

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

保健福祉システム部会

１．基本方針【行政他関連組織の背景・動向と部会の方向性】
2023 年 6 月 16 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～)が閣議決定された。当部会に関係する主な内容は、第 4 章 中長期の経済財政運営（持続可能な社会保障制度の構築）に記載された以下の項目である。
① 1 人当たり医療費の地域差半減に向けた取組を推進② 医療 DX 推進本部において策定した工程表に基づき、医療 DX の推進に向けた取組について必要な支援を行いつつ政府を挙げて確実に実現③ 健康寿命を延伸し、高齢者の労働参加を拡大するために、健康づくり・予防・重症化予防を強化④ 創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発
強化⑤ 介護サービス事業者の介護ロボット・ICT 機器導入や協働化・大規模化
2023 年 8 月 30 日、「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チーム（第4 回）が開催され、以下が示された。
① 医療 DX の推進体制として、医療 DX 推進室を大臣官房に、推進室に 3 つのチームを設置（電子カルテ ・医療情報基盤等チーム、健康保険証利用
チーム、診療報酬改定 DX・医療 DX 実施組織検討チーム）を設置② 全国医療情報プラットフォームの概要図（以下の 4 基盤から構成）
・ 医療情報基盤（オンライン資格確認等システム、電子カルテ情報共有サービス（仮称）等）
・ 介護情報基盤（介護情報データベース（仮称）、ケアプランデータ連携システム等）
・ 行政・自治体情報基盤（自治体等向け中間サーバー、PMH(Public
Medical Hub)）・ 二次利用基盤（医療・介護データ等の解析基盤（NDB や介護 DB 等を連結解析）③ 医療 DX の推進に関する詳細工程表（全国医療情報プラットフォームの構
築（電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス、自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築、医療等情報の二次利用）および電子カルテ情報の標準化等（電子カルテ情報の標準化等、標準型電子カルテ））
なお、医療 DX の推進役として、社会保険診療報酬支払基金を審査支払機能に加え医療 DX に関するシステムの開発・運用主体の母体とし抜本的に改組するとされている。
健康・医療・介護分野については、上記で示された方針・工程に沿って進ん39

でいくと想定されるが、社会実装方式については 2023 年 10 月 11 日に開催されたデジタル行財政改革会議の動向を注視していく必要がある。
デジタル行財政改革会議は、人口減少・少子高齢化に伴う課題に対応するため、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタル活用により公共サービスの維持や強化、地域経済活性化を図ることを狙って設置された。規制改革・デジタル改革・行政改革・デジタル田園都市国家構想及び各府省庁の改革の司令塔に位置づけられ、国・地方を通じて一体的かつ強力に推進するとされている。
本会議が設置されたことにより、デジタル田園都市国家構想によるサービスの構築から行政機関間でデータ交換を行うための基盤である公共サービスメッシ
ュ等のデジタル基盤の整備まで、社会実装が加速していくと考えられる。
当部会では、上記を中心とした行政動向を鑑み、政策進展の流れを捕らえて、
健康・医療・介護を中心とした新しいデジタル田園都市国家の姿を想定しながら対応を進める。
各委員会において標準化活動、関係省庁への積極的な提言、学会を含む外部関係団体との協調による市場伸展への関与、会員への情報提供等々を通して部
会活動参加会員のビジネス創出を支援する。
各委員会の主な活動概要は以下の通りである。
地域医療システム委員会では、部会傘下の委員会、WG、TF 等の組織の編成と、外部委員会等への参画等による積極的な情報収集および会員への情報提供、
厚生労働省や関係機関への積極提言を行う。
全体としては「医療 DX 令和ビジョン 2030」の全国医療情報プラットフォー
ムの動きを視野に政府動向を見ながら対応を行っていくとともに、デジタル田
年都市国家構想における民間の動きも注視し、今後の地域医療ネットワークの在り方を検討していく。
全国医療情報プラットフォームの構築では、3 文書 6 情報を中心に既存のオンライン資格確認等システムなどを拡充、2025 年度に電子カルテ情報共有サー
ビスとして稼働を予定している。ただし既存地域医療ネットワークを運用している地域からは 3 文書 6 情報では不十分であるとの声があり、全国医療情報プ
ラットフォームと地域医療ネットワークの連携も視野にいれて提言等おこなっていく。
健康支援システム委員会では、健診情報、PHR、SaMD・ヘルスソフトウェ
ア等関連事項を中心に、情報システム・ビジネスモデル・データ利活用等について、委員会傘下の健康情報技術 WG と共に、法規制対応、標準化推進、各種
提言、資料集作成等を行う。
特に JAHIS 単体での情報収集に限界があることから、外部団体へのオブザー
バー参加を企図し、情報ソースの拡充を図る。
40

JAHIS「健康診断結果報告書規格」の改定や、PHR、SaMD 等の当委員会に関連する年度動向をまとめた資料を作成し、年次のアップデートが可能となるような仕組み作りも行う。
福祉システム委員会では、厚生労働省のデータヘルス改革推進本部が目指す
自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、医療・介護分野での情報利活用の推進(PHR)や介護や医療、福祉の今後の制度改正の動向に注視し、市町村・保険者へ与える影響を考慮しながら厚生労働省、国民健康保険中央会、各種団
体へ提言を行う。
また、デジタル庁が推進している自治体システムの標準化、ガバメントクラ
ウドの活用について、2025 年度末まで自治体のシステムの移行を目指していることから、その影響について情報収集を行う。
こども家庭庁発足に伴い、子ども子育て支援制度の大幅な制度改正が見込まれ、財源問題でも支援金制度創設に基づく社会保険料（国保・後期高齢）への影響があることから、その影響についても注視し、市町村へ与える影響を考慮しな
がら、こども家庭庁へ提言を行う。
２．取り組み方法･課題【地域医療システム委員会】① 全国医療情報プラットフォームの動向を踏まえながら標準化を進めていく必要がある。特に「全国の医療機関等で医療情報を活用するに当たっては、地域医療情報連携ネットワークにおける取組も踏まえながら運用を検討する。」とある点について具体的な検討が必要。
② 3 文書 6 情報等、HL7 FHIR の動向を踏まえ標準化を進める必要がある。
③ 「介護事業所間における介護情報の共有並びに介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化」ではケアプランデータ連携システム等の動向を踏まえて標準化を進める必要がある。
④ 全国各地で実装が進んでいるデジタル田園都市国家構想での構築事例などを踏まえ、マイナポータルおよび PHR と地域医療連携(EHR)との役割分
担の在り方、連携の方法などを検討していく必要がある。
⑤ 地域医療ネットワークの評価基準を全国的に統一していく必要がある。
⑥ 各地域で実装された仕様のうち標準化に資するものを実装ガイドへ取り込む必要がある。
【健康支援システム委員会】
1. 医療 DX 全般：
医療 DX における健康関連データ活用の流れに対し、情報システム、ビジネスモデル、データ利活用の観点から課題検討、法規制対応、標準化推進、各種提言対応を進める。
41

2. 健診情報等：
第 4 期特定健診・特定保健指導の仕様変更に伴う運用・実装上の課題に対応しつつ、健診情報と電子カルテ連携に向けた各種課題について取り組む。また、健康診断報告書規格についても、上記の動きを踏まえ必要に応じて改訂を検討する。
3. PHR・PHR サービス：
国の民間利活用作業班の動きに対応しつつ、PHR サービス事業協会等のPHR 関連各種団体からの情報収集を進める。委員会として、これら団体との意見交換会開催や、必要に応じてオブザーバーとしての参画も視野に入れる。
4. SaMD、DTx 等：
関連工業会を通じての情報収集を進めるとともに、必要に応じて、システ
ム・運用の観点から行政に対する提案を行う。特に、ライフログ関係は、
各種ウェアラブルデバイス、PHR、ヘルスソフトウェアが複合的に絡み合う分野であることから、会員向けの包括的な資料が作成できないか検討する。
5. その他外部対応等：
当委員会分野における JAHIS 認知度向上の観点から、各種外部検討会への委員参画、大学等での特別講義、共同製作資料アップデート等への対応も行う。
【福祉システム委員会】① 下記の各制度定期改正について、関係府省、関係団体(厚生労働省、こども家庭庁、国民健康保険中央会等)と協調した対応が必要
・ 介護保険令和 6 年度及び令和 9 年度の制度改正、今後予定されている介護 DX（介護情報基盤）への対応
・ 障害福祉
令和 6 年度及び令和 9 年度の報酬改定、法改正・ 後期高齢
令和 6 年度に稼働延期した次期広域連合クラウドシステムへの移行、その後の市町村システムの標準化に関する影響、こども家庭庁にて検討されている支援金制度導入による保険料賦課への影響等
・ 国民健康保険
オンライン資格確認本格運用後に発覚した紐付け誤りへの対応や負担割合の証と電子情報の不整合等の課題整理、標準仕様準拠システムの導入に関する課題整理と改善、こども家庭庁にて検討されている支援金制度導入による保険料賦課への影響等
・ 子ども子育て
異次元の子育て政策に対する市町村システムへの影響調査
42

・ 保健衛生予防接種 DB（VDB）構築、母子手帳の電子化に伴う市町村システムへの影響調査② 医療介護連携、介護事業者連携のガイドライン策定に関する課題③ 自治体システム標準化、ガバメントクラウドへの移行に関する市町村業務への影響④ PHR に関して、今後更なる利活用を積極的に推進していくための標準化
や課題整理⑤ PMH（自治体医療機関連携）構築に伴う予防接種、母子保健、公費（市
町村独自助成）、介護保険のそれぞれの業務での連携方式･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ【地域医療システム委員会】
・取り組み方法① 委員会および IHE-ITI 検討 WG、画像検討 WG、診療文書標準化 WG、
評価指標検討 TF
地域医療連携システムの実現に向けた導入および運用手順などの確立と、地域医療連携システム間のデータ連携については、JAHIS 技術文書を基礎に各 WG および関係省庁・学識者等と協議を継続。
② 医療介護連携 WG・診療文書標準化 WG
医療と介護の共有すべき情報項目の標準化については、厚労省令和元～3
年度「介護事業所における ICT を通じた情報連携に関する調査研究事業」および令和 5 年度「入・退院時情報連携標準仕様の階層化に向けた調査研究事業」にて関係省庁や学識者と協議。その成果を受け JAHIS 技術文書化する。
③ 委員会および医療介護連携 WG
地域医療連携システムおよび在宅医療介護連携システムにおける維持・運用など継続的な情報提供。
④ 委員会および IHE-ITI 検討 WG、画像検討 WG、診療文書標準化 WG
地域医療連携システムにおける新たな標準規格およびフレームワーク等について会員各社への啓発活動。
⑤ 画像検討 WG
各種事例や様々なイニシアチブを参考に、利便性・セキュリティ・コスト
の観点から、画像データの取り扱い方法について提言をまとめる。
⑥ 委員会
行政動向(全国医療情報プラットフォーム、マイナポータルなど) 及びデジタル田園都市国家構想の事例などを踏まえながら会員各社への情報提供、必要に応じてタスクフォースの設置等の措置を行う。

43

⑦ 委員会HL7 FHIR、PHR については動向を踏まえ、他部会とも調整の上、必要に応じて対応メンバーの選出を行う。
⑧ 地域医療評価指標検討 TF「地域医療連携の評価指標に関するガイドライン」の策定を完了し、地域医療ネットワークの運用状況の地域比較を可能とする。
【健康支援システム委員会】① 医療 DX 全般：委員会
・ 各種団体資料、行政資料等を活用した情報収集の実施
・ 外部との意見交換会等による、理解の深化② 健診情報等：委員会、健康情報技術 WG
・ JAHIS 内関連 WG との連携
・ HL7 とのジョイント WG の活用③ PHR・PHR サービス：委員会
・ PHR サービス事業協会や JEITA 等からのヒアリング、過去の経験に基づく情報提供による信頼関係作り④ SaMD・DTｘ等：委員会
・ JEITA、JMVA、医機連等との連携を活用した関連規制動向に対する情報収集。規制改革に関連する事項については内閣府への打ち込み。
・ ライフログ関係は、PHR サービス事業協会での検討に参画可能な状態を作り上げる。
⑤ その他外部対応統：委員会・ 2023 年度も、期中から会議体参加や委員就任依頼が来ることが多く、積極的な売り込みは行わないものの、一定の露出が維持できるようにする。
【福祉システム委員会】① 介護保険事務処理 WG
令和 6 年度制度改正施行に向け、厚生労働省、国民健康保険中央会との定期的な会議等を通じて積極的に情報収集を行い、IT 開発ベンダーとしての提言を行う。収集した情報は速やかに WG メンバーに展開する。
また介護 DX（介護情報基盤）への対応についても積極的に情報収集を行う。
② 障害者総合支援 WG
令和 5 年度からの障害福祉サービス DB 利活用および令和 6 年度報酬改定や法改正に向け、厚生労働省、国民健康保険中央会との定期的な会議等を通じて積極的に情報収集を行い、IT 開発ベンダーとしての提言を行う。収集した情報は速やかに WG メンバーに展開する。
44

③ 介護事業者連携 WG
令和 6 年度制度改正施行に向け、厚生労働省、国民健康保険中央会との定期的な会議等を通じて積極的に情報収集を行い、IT 開発ベンダーとしての提言を行う。収集した情報は速やかに WG メンバーに展開する。
また介護 DX（介護情報基盤）への対応についても積極的に情報収集を行う。
④ 国民健康保険 WG
国が検討する標準仕様を踏まえ、標準仕様準拠システムの導入に関する課
題について政府検討会議や実務者ワーキングを傍聴し、情報を収集する。
オンライン資格確認本格運用後に発覚した紐付け誤り、負担割合証と電子情報の不整合等の課題について、IT 開発ベンダーとしての提言を積極的に行う。また子ども子育て支援制度の大幅な制度改正に伴い、その財源を支援金制度という新たな枠組みで検討がなされており、社会保険料の算定への影響があるため、積極的に情報収集を行い、こども家庭庁へ提言を行う。
⑤ 後期高齢 WG
令和 6 年度へ稼働延期したクラウド上で運用される予定の次期広域連合システムへの仕様(法改正分を含む)や移行に関する移行期間および移行後の運用等に支障が出ないように、国民健康保険中央会等からの情報収集に努めるとともに、JAHIS 各社への情報共有とあわせて各社に意見収集し、提言を行う。また子ども子育て支援制度の大幅な制度改正に伴い、その財源を支援金制度という新たな枠組みで検討がなされており、社会保険料の算定への影響があるため、積極的に情報収集を行い、こども家庭庁へ提言を行う。
⑥ 子ども子育て支援 WG
令和 5 年度に予定されている児童手当の制度改正にかかる情報収集、提言を行う。また並行して今後本格化する行政オンライン化やこども子育て支援制度に関する大幅な制度改正の動向の注視とシステム対応に向けて情報収集を行う。
⑦ 保健衛生 WG
予防接種のデジタル化、母子手帳の電子化への対応について、PMH を開発しているデジタル庁や制度所管の厚生労働省、こども家庭庁に対して積極的に情報収集を行い、IT 開発ベンダーとしての提言を行う。収集した情報は速やかに WG メンバーに展開する。
また医療 DX で全国医療情報プラットフォームにがん検診等の健康増進法に基づく検診情報が収集予定となっていることから、厚生労働省に対して積極的な提言活動を行う。

45

･期待できる成果物【地域医療システム委員会】① 委員会
地域医療連携システムの更改や地域医療連携システム同士の接続、デジタ
ル田園都市国家構想の事例など、最前線の現場における諸問題について会
員各社間で情報を共有② 医療介護連携 WG
厚労省令和元～3 年度「介護事業所における ICT 情報連携に関する調査研究」および令和 5 年度「入・退院時情報連携標準仕様の階層化に向けた調査研究事業」で検討、策定される医療介護情報連携項目を引き継ぎ、
JAHIS 技術文書を作成。
③ 地域医療連携

IHE-ITI 検討 WG

JAHIS 技術文書「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編
Ver.3.1」の改版※「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイドレセコン編 Ver.1.0」については改版時の窓口業務を実施④ 地域医療連携

画像検討 WG

JAHIS 技術文書「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編
Ver.3.1」の改版
DICOM 画像以外のマルチメディアデータや読影レポートを扱う方式の策定⑤ 地域医療連携 診療文書標準化 WG
JAHIS 標準「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約
Ver.1.0 」の改版
「JAHIS 地域医療連携におけるフェースシート構造化記述規約(仮称)」の策定※医療介護連携 WG と共同作業⑥ 地域医療連携評価指標検討 TF「地域医療連携の評価指標に関するガイドライン Ver1.0」策定【健康支援システム委員会】① 医療 DX 全般
年度毎の関連情報資料集（リンク含む）の作成と解説のとりまとめ② 健診情報等
疑義照会や関連 Q&A（いずれも厚労省が作成・公開）の拡充による委員
企業の活動支援。実装上の課題等も整理されたレポート類が行政より公開されるように働きかけ③ PHR・PHR サービス
PHR 団体の会合に事実上自由に意見を打ち込める環境構築。動向解説の
説明会開催
46

④ SaMD・DTｘ等
年度毎の関連情報資料集（リンク含む）の作成と解説のとりまとめ⑤ その他外部対応
外部委員派遣等 2 件以上【福祉システム委員会】① 介護保険事務処理 WG
令和 6 年度制度改正における国保連合会とのインタフェース仕様書の改版(都道府県編、保険者編、事業所編)② 障害者総合支援 WG
令和 6 年度法改正における国保連合会とのインタフェース仕様書の改版(都道府県編、市町村編、事業所編)③ 介護事業者連携 WG
医療と介護の連携におけるガイドラインに対応した事業者間の新たなインタフェース、標準規約の策定、連携基盤に関する課題整理④ 国民健康保険 WG
国保保険者の都道府県化施行後におけるシステム運用上の課題一覧の整備⑤ 後期高齢 WG
次期広域連合システムと市町村システム標準化に関する課題と調整結果⑥ 保健衛生 WG
がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診等の健康増進法に基づく健(検)診の標準的なインタフェース仕様の策定･想定される問題点【地域医療システム委員会】① 相互運用性委員会や電子カルテ委員会、検査システム委員会等のアウトプット(JAHIS 標準類など)との整合性および構造化記述規約共通編の見直しの調整。
② 全国医療情報プラットフォームとの連携や、個人単位化した被保険者番号を用いた ID 紐づけが必要となった際の仕様調整。
③ 医療介護連携で取り扱う情報項目は、治療・検査などの医療情報や認知・日常生活動作などの介護情報、見守り・保険外サービスなどの生活情報と多様なため、検討を重ねれば重ねるほど、項目が肥大してしまう。関係者が納得する必要項目の落としどころを関係省庁・有識者と検討する必要がある。また運営体制やサーバー設置場所等は医療機関、医師会、連携協議会、自治体など地域特性に応じて決める必要がある。その他、医療介護連
携で発生した情報の医療機関内での活用シーンも考慮したうえで検討が必要と考えている。

47

④ 地域医療ネットワーク活用の実態を踏まえた評価基準の選定と各社地域医療ネットワークから取得可能なデータとの整合性をとる必要があると考えている。
【健康支援システム委員会】
共通：
マンパワー不足、市場規模が広がらないことによる関心の低下① 医療 DX 全般：
提言を議論できるベースにまで委員会内での議論が深まらないこと。関係先の人事異動等による関係の希薄化② 健診情報等：
規格のアップデートに参画できる人材の不足（HL7 FHIR 対応）③ PHR・PHR サービス：
関係団体側で受け入れルール等の整備不足や、参加者の硬直化。
④ SaMD・DTｘ：
資料共有等における新たな制限の発生⑤ その他外部対応等：
不測事態の発生。派遣人材等の硬直化【福祉システム委員会】
制度決定、改正が政治主導でなされるため、その後の事務レベルでの詳細決定にはさらに時間がかかる可能性があり、ともすれば今まで以上にタイトなス
ケジュールでの開発要求につながりかねない。制度を施行する上で必要なシス
テムを円滑に運用していくためにも情報収集・提言活動および会員各社へのフィードバックが重要である。
・完了目標時期（マイルストーン）【地域医療システム委員会】① 医療介護連携 WG：

期間を通じて活動② 地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG：
地域医療連携画像検討 WG：

期間を通じて活動③ 地域医療連携診療文書標準化 WG：

期間を通じて活動④ 地域医療連携評価指標検討 TF：

期間を通じて活動【健康支援システム委員会】① 医療 DX 全般：

期間を通じて活動② 健診情報等：
規格の改訂は、2024 年度内にコア議論を終了。2025 年改訂目指す。
③ PHR・PHR サービス：

期間を通じて活動④ SaMD・DTｘ等：

期間を通じて活動48

⑤ その他外部対応等：

期間を通じて活動【福祉システム委員会】① 介護保険事務処理 WG：・ 令和 6 年度制度改正が施行され、制度が安定するまで
・ 介護 DX（介護情報基盤）が施行されるまで② 障害者総合支援 WG：・ 令和 6 年度制度改正が施行され、制度が安定するまで③ 介護事業者連携 WG：
・ 医療と介護の連携に関するガイドラインが示され、それをもとに地域包括ケアシステムが確立されるまで④ 国民健康保険 WG：・ オンライン資格確認システムの紐付け誤りが完了するまで
・ 市町村システム標準化が安定稼働するまで⑤ 後期高齢 WG：
・ 次期広域連合システムと市町村システム標準化が安定稼働するまで⑥ 子ども子育て支援 WG：
・ 児童手当の制度改正が施行され安定稼働するまで、且つ異次元の少子化対策が具体化され実施されるまで⑦ 保健衛生 WG：
・ 予防接種のデジタル化、母子手帳の電子化が完了するまで
・ 自治体検診データの標準化範囲の決定、およびインタフェース仕様の作成が完了するまで49

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目：保健福祉システム部会 地域医療システム委員会
取組み方法

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

地域医療システム委員会
・会員各社への情報提供
・関係各車との協議

必要に応じて実施（会員各社への情報提供、地域医療連携システムの導入・運用手順の確立等）

会員各社への啓発活動
・年1回のセミナー
・教育事業への参画
・その他セミナー対応

地域医療セミナーの企画・検討・実施、教育事業の講演の企画・検討・実施

地域医療システム委員会

地域医療システム委員会
必要に応じた組織編制
タスクフォース、対外活動へのメンバー選出。状況に応じてタスクフォースを設立するなどの組織編制
・タスクフォース、対外活動へのメンバー選出・タスクフォースの設立
医療介護連携WG
入退院時における
医療介護連携情報項目の標準化

令和5年度厚労省事業の検討結果を踏まえた技術文書の改版の検討

施策動向や現場にあわせて技術文書を改版を検討

関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究

インセンティブ等の提言、調査研究結果の技術文書への反映

調査研究

各WG及び関係省庁・学識者等と意見交換、協議

啓発活動

JAHISセミナー等を通じた啓発活動

技術文書改訂JAHIS技術文書「IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編Ver3.1」の改訂版

技術文書改訂JAHIS標準「JAHIS地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」の改訂版

医療介護連携WG

IHE-ITI検討WG
画像検討WG

IHE-ITI検討WG
画像検討WG

IHE-ITI検討WG
画像検討WG

診療文書標準化WG
改定版の普及推進

診療文書標準化WG
入退院時における
医療介護連携情報項目の標準化

令和元年-3年度厚労省事業の検討結果を技術文書化

啓発活動

JAHISセミナー等を通じた啓発活動

診療文書標準化WG

評価指標検討TF
JAHIS「地域医療連携の評価指標に関するガイドラインVer1.0」の改版
技術文書改訂評価指標検討TF
啓発活動

JAHISセミナー等を通じた啓発活動

50

施策動向や現場にあわせて技術文書を改版を検討

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目：保健福祉システム部会 健康支援システム委員会
取組み方法

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度▲大阪万博〔大きなイベント等〕

健康支援システム委員会▲業界団体によるPHR関連ガイドライン整備
Ａ）意見交換会・勉強会の開催
行政・保険者団体等を中心とするが、他工業会や有識者の招聘も検討する

・健診・健康づくりに関連した市
場動向や関連公的事業の情報Ｂ）委員派遣・講師派遣
収集・配信

厚労省・経産省の検討会を中心に活動を進める
Ｃ）年度調査・レポート等の検討特別テーマ調査

健康支援システム調査

特別テーマ調査

健康支援システム調査

Ｄ）行政動向フォロー
関連主要会議体の情報を共有しつつ環境変化についてフォローを行う
委員企業の関心に合わせ適宜作成する
Ｅ）PHR対応
民間PHR事業者に関連するルール作りやデータ交換規格作りについて、助言を行なう。（民間利活用作業班）
PHRサービス事業協会等の業界団体と意見交換を進めつつ、新たなGLと作成に寄与する。
F)特定健診等対応
第4期の運用フォロー、疑義照会対応等

第5期に向けた論点整理等

Ｇ）ヘルスソフトウェア・SaMD関連事項フォロー
個別に情報提供実施。
健康情報技術WG

安全衛生分野への拡大
A)アピール活動

・健診データ交換規約の普及
データヘルス改革関連対応
B)健診情報と電子カルテ連携への対応

労働安全衛生法関連での活用策について、関連部局、医師会等関連団体等と議論を深める。

2023年度中に公開される仕様のフォロー等

制度変更への対応
C)健康診断結果報告書規格の第四期の議論など、制度変更に対応した見直しを随時行う。
適切な見直しデータ分析・ 活用モデル検討WG（ 休止中）

51

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目
行政動向

：保健福祉システム部会 福祉システム委員会
取組み方法

2024年度・厚生労働省、国保中央会への提言活動
・デジタル庁への提言活動。会員各社への情報提供

2025年度

自治体システム標準仕様書 改版版公開
自治体情報システムの標準仕様への準拠期間（ガバメントクラウドへの移行期間）▲介護保険 制度改正
▲障害者総合支援法 改正
介護保険事務処理ＷＧ

・会員各社への情報提供

令和6年度制度改正対応
介護DX（介護情報基盤）への対応

介護事業者連携ＷＧ

・厚生労働省、国保中央会への提言活動

連携情報拡大検討対応

障害者総合支援ＷＧ

・会員各社への情報提供

令和6年度法改正対応

国民健康保険ＷＧ

・会員各社への情報提供支援金制度導入に伴う改修

後期高齢ＷＧ

・会員各社への情報提供▲次期広域連合システム更改
支援金制度導入に伴う改修

子ども子育て支援ＷＧ

・会員各社への情報提供▲児童手当改正
子ども子育て支援制度の大幅な改正

保健衛生ＷＧ

・会員各社への情報提供

予防接種デジタル化、母子手帳デジタル化への対応
自治体検診データの標準化

52

2026年度▲次期LGWAN運用開始

2027年度▲公共サービスメッシュ？

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名
１．基本方針事業推進部
事業推進部は「JAHIS 参加価値の追求」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、JAHIS の組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会員外についてもその範囲とする。
① 教育、セミナー、勉強会、講習会等に関する事項② 展示会、博覧会等に関する事項③ 収益事業に関する事項④ 学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項⑤ 出版、情報提供等に関する事項⑥ その他本会の目的達成に必要な事項

２． 取り組み方法･課題① 会員ニーズを踏まえた、教育・セミナー・勉強会のコース内容の充実② 教育・セミナー実施方式（録画、ライブ、オンデマンド等）の検討③ 展示会・博覧会における会員満足度の向上･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ【事業企画委員会】① 新規事業計画の立案／立ち上げを行う。
② 2025 年度中の書籍「医療情報システム入門」改版を目指し、出版事業を推進する。
③ 業界動向を踏まえ会員にとり有効なセミナーの企画・実行（3 回／年）セキュリティ委員会など他の委員会と連携して有効なセミナーを企画・開催
するとともに、各種実証事業や対外活動の中から、会員に広く影響する事案に対して新規セミナーの企画・実行も行う。
その中で、他団体との共催、相互講師派遣等の連携強化も推進する。
【教育事業委員会】① 各委員会対応により継続性を高めた医療情報システム入門コースの更なる質の向上（具体的事例の導入検討、講義内容の事前ダブリチェック、テキストの質向上、用語集の整備等）を図る。

② 講師の方の意見や受講生アンケートの意見を参考に、最適な実施方式（録画、ライブ、オンデマンド等）を検討する。
③ 会員各社の教育窓口に対してアンケートやヒアリングを行い、有識者の意見等を参考にし、勉強会のテーマとなる情報を収集する。
【ホスピタルショウ委員会】① 各年度の出展活動を行い、JAHIS の存在をアピールする。
53

② 日本経営協会（NOMA）及び日本病院会連携と出展企業増加に向けた活動を推進する。
③ 来場者及び JAHIS 未加入出展企業への新規入会促進を図る。
④ リアル展示とオンラインのハイブリッド開催となり、委員会メンバー、及び出展検討会による支援のもと、開催時の状況に応じた策を講じる。
⑤ その他団体と相乗効果を狙った出展を検討する。
【日薬展示委員会】① 各年度の日本薬剤師会学術大会併設 IT 機器展示の出展取り纏めを受託すべく都道府県薬剤師会への働きかけを早期に始動する。
② 集客方法・運営方法などにおいて、出展社の満足度向上を図る。
③ 委員会の年間詳細活動スケジュール・役割等の書面化、ルーチン化を行い、円滑な運営を図る。
④ JAHIS ブース展示に関して、調剤システム委員会と協力し充実に努める。
【展示博覧会検討 WG】① 展示博覧会においてイベントの内容を確認し、会員にとっての有効性を検討し、各展示博覧会の主催者との密な情報交換、連携により、事前の対策を講じる。
② メディカルジャパン、医療情報学連合大会等、JAHIS のプレゼンス向上に向けた出展の拡大を検討する。
･期待できる成果物① 書籍『医療情報システム入門 2026（仮称）』の発刊② 新規入会促進③ JAHIS 収益貢献
④ JAHIS のプレゼンス向上･想定される問題点① 勉強会・セミナーの様々な実施方式への対応における、講師、事務局の負担増② 世の中に普及しているセミナー・コンテンツとの競合による受講生の減
少、収益の悪化③ 都道府県県薬剤師会、NOMA、JAMI 等の動向による影響
・完了目標時期（マイルストーン）① 書籍『医療情報システム入門 2026（仮称）』の発刊：2026 年 3 月

54

（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目：事業推進部
取組み方法

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

計画・実施①新規事業計画立案／立ち上げ
販売促進策の実施②出版事業（教科書）『医療情報システム入門
2023』
事業企画委員会

計画・実施③出版事業（教科書）『医療情報システム入門 2026
（仮称）』

販売促進策の実施

検討開始▲
発刊▲

次期改訂の検討開始▲

計画・実施④会員にとって有効なセミナーの企画・実行▲セミナーの企画・実行▲セミナーの企画・実行

計画・準備①医療情報システム入門コー
ス

計画・準備

▲
開催

▲
開催

▲
開催

▲
開催

▲
開催

▲
開催

計画・準備

計画・準備

▲

▲

開催

▲
開催

計画・準備
▲

開催

開催

計画・準備

計画・準備

計画・準備

▲
開催

▲
開催

▲
開催

▲
開催

計画・準備

計画・準備

▲
開催
計画・準備

⑤会員各社教育窓口へのアン
ケート

▲
開催

計画・準備
③勉強会 日本の行政動向④勉強会 新規テーマ

計画・準備

▲
実施

開催
実施

計画・準備

▲
開催

①各年度の出展活動JAHISの 計画・実施
アピール▲

ホスピタルショウ委員会

計画・準備

▲
開催

▲セミナーの
企画・実行

計画・準備

計画・準備
②介護請求システム入門コース

教育事業委員会▲セミナーの
企画・実行

計画・準備

▲
開催
計画・準備

▲
開催
計画・準備

▲
実施

▲
実施

▲
実施

▲
開催

▲
開催

▲
開催

実施

実施

実施

②NOMA、日本病院会連携と出展企業増加の活動
実施

実施

実施

実施

③新規入会促進活動

57回学術大会(埼玉)①各年度ＩＴ機器展示取りまとめ受託事業

58回学術大会(京都)▲出展

59回学術大会(新潟)▲出展

60回学術大会(場所未定)

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出展

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出展

計画・実施
②出展企業の満足度向上
日薬展示委員会

計画・実施③活動スケジュールのルーチン化等、円滑な運営実施
計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

④JAHISブースの出展内容検討①展示博覧会の内容確認及びシナリオ検討
展示博覧会検討ＷＧ

計画・実施②メディカルジャパン、医療情報学連合大会等への、支援、出展の拡大検討55