緊急 正副会長会議開催！災害対策本部設置を承認
全旅連では、3月29日緊急正副会長会議を全旅連【東北地方太平洋沖地震災害対策本部設置】

会議室で開催、3月11日発生の東北地方太平洋沖地震

佐藤信幸会長を本部長とした災害本部の立ち上げ

災害への対応について協議するとともに、6月7日に控を決定。メンバーは東北を除く全国9ブロック会長と被えた第89回全旅連全国大会の開催についても検討し災者受入担当の野澤幸司新潟県理事長、金融・政策

た。

担当の小原健史前全旅連会長で構成される。また、佐藤東北ブロック会長（宮城県理事長）には顧問として加わってもらうこととなった。
災害対策本部では、被災者受入れをスムーズに行うためのスキームを作成、さらに喫緊の課題である金融・雇用対策について検討していくこととなった。このなかで、野澤理事長より、過去の中越地震の際の経験を踏まえての新潟県での受入れ状況について説明。現在、福島県の被災者約8000人を受け入れているが、避難所ではインフルエンザやノロウイルス等に感染している人も多く、衛生面での注意が必要であり、さらに避冒頭、佐藤会長は「岩手、宮城、福島県等で多くの方が亡くなられたことに心よりご冥福をお祈りする。旅難生活が長引いた場合には、精神面でのケアが重要なポイントになると説明した。

館の建物が全壊、半壊したところもあり、またキャンセルも多発し、営業が出来たとしてもほとんどお客様が【第89回全旅連全国大会関連】ない状況が続いている。また、被災者の受入れについ

3月11日に発生した大震災の影響を考慮し、華美なても、国土交通大臣から依頼があり、その後話が二転大会にならないような配慮をしたうえで、内容を一部三転し、結局災害救助法に基づいて行われることとな

変更して開催することをあらためて確認した。なお、大った。いろいろ情報が錯綜することもあると思うがよろ

会開催案内パンフレットについては、４月末の発送をしくお願いしたい。」と挨拶、理解を求めた。

予定している。

【災害救助法に基づく被災者受入れ】

第89回全旅連全国大会

観光庁鈴木昭久観光
産業課長（右写真）より、開

催

日：平成23年6月7日（火曜日）

今回の県境を越えての災開 催 場 所：ホテルオークラ東京「平安の間」

害救助法に基づく被災者

大会テーマ：元気になろう観光日本！

の受入れの現状について説明。
「3月29日現在、被災地において被災者の意
向調査を実施中。具体的

がんばれ東日本！
タイムスケジュール：
13：30

記念講演
講師：藻谷浩介氏（日本政策投資銀行参事役）

な県外への移動の話がで

テーマ：震災後日本と観光の再生

るまでにはまだ時間を要する。被災者の方は、同県内での移動を希望しており、それが無理ならより近い所

14：40

式典

を希望する人が大多数である。」との報告があった。

16：40

分科会（経営研究委員会、ＪＫＫ担当）

副会長からは、被災者受入れには協力するが、過剰

18：30

懇親会

な自粛も影響し、キャンセルが多発。また、外国人旅行者も激減していることから、国内観光の喚起、過剰自粛の解除について要望した。

12：00〜18：00

協賛業者展示会／
がんばれ東日本！元気ひろば
まんすりー全旅連情報 2011. 5

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NEWS

全旅連東北地方太平洋沖地震対策本部情報
被災者受入れ調査報告

3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、佐藤信幸全旅連会長を始めとして全旅連と関係省庁とで連携を図り、被災者の救助について対策を講じてきた。
3月19日厚生労働省より、災害救助法に基づき被災者の避難先として旅館、ホテル等を借り上げることにより避難所として活用することとなり、3月24日には、被災県において多数被災者の方が避難を余儀なくされている現状を踏まえ、厚生労働省及び観光庁より「県境を越えた被災者の旅館・ホテル等への受入れ」を行うこととなった。
これに伴い全旅連では、被災者受入可能施設を各都道府県旅館組合の協力の下に調査を実施、リスト作成を行い4月14日時点で42都道
府県の施設が受入れ可能と回答、受入れ可能人数は14万4800人となった。
（残り5府県は府県ごとに独自に対応）
この旅館・ホテル等への被災者受入れについては、被災県ごとに被災者より希望を取りまとめ、観光庁でマッチングし、最終的に受け入れ
県より受け入れ側の旅館組合へ連絡が入る。現在、少しずつではあるが被災者の受入れが始まっている。

被災地視察報告佐藤信幸全旅連会長・地震災害対策本部長と野澤幸司地震災害対策本部委員（新潟県旅館組合理事長）は、4月6日〜8日にかけて震災で被害を受けた茨城県、福島県、宮城県、岩手県の旅館組合理事
長を慰問、現状を視察した。
4月6 日夕方に東京を出発し、同日夜に茨城県水戸市「三の丸ホテル」
にて村田實茨城県理事長（五浦観光ホテル会長）、川﨑洋同県副理事長（三の丸ホテル社長）、竹内順一同県専務理事（茨交大洗ホテル社長）、
永井勝三同県組合事務局長と面会した。
7日には村田理事長が経営する五浦観光ホテルを訪問、津波

災害一時見舞金を受取る
村田實茨城県理事長

によって被害を受けた大浴場などを視察、被害の様子について報告を受けた。同日、午後には磐梯熱海温泉へ移動し、菅野豊福島
県 理 事 長 が 経 営 する
「ホ テル 華 の 湯」を 訪
問、菅野理事長と面会し 福島第一原発 の津
波被害による風評被害の影響で宿泊客がいな
いという厳しい現実について説明をうけた。
津波被害を受けた漁港

2 まんすりー全旅連情報 2011. 5

茨城県

その後、夕方にかけて宮城県仙台市秋保温泉へ移動、「ホテル佐勘」にて佐藤勘三郎宮城県理事長と面会した。この日は、水戸市より
宮城県仙台市まで270Kｍを移動
災害一時見舞金を受取る
佐藤勘三郎宮城県理事長（左）佐藤信幸会長（中央）、野澤幸司委員（右）しての慰問となった。同日夜には、宮城県沖を震源とした強い余震が発生。仙台市

災害一時見舞金を受取る菅野豊福島県理事長

では震度6強を観測し、宿泊した秋保温泉や次の日の訪問先である岩手県でも電気・ガスが停まるという事態が起きた。
8日には佐藤勘三郎宮城県理事長も同行、前日の大きな余震の影響により宮城県および岩手県各地の道路で通行止めなど交通規制がかかる
中、仙台市から岩手県宮古市へ10時間かけて移動、夕刻にようやく、「宮古ホテル沢田屋」に到着し澤田克司岩手県理事長を慰問した。
宮古市は津波によって甚大な被害を受けた地域であり、澤田理事長が経営する施設も津波による大きな被害を受けた。現在は、一部ではあるが施設の復旧を行い、復旧工事の作業員等の宿泊を受け入れられる状態となっている。
4県 の理 事長 へ
は旅 館三団体（全旅 連、日本 観光 旅
館連盟、国際観光
津波により陸まで運ばれてきた漁船
宮城県名取市旅 館 連 盟 ）からの災害一時見舞金として各100万円を手渡した。また、被災の設備に対する優遇措
置や資金繰りといった金融面、雇用に関する難しい現状への地震により道路が深く陥没している
宮城県仙台市

対策、観光振興や地域再生について各県理事長からの悲痛な声が寄せられ、対策本部としては早急に対応していく考えを示した。
災害一時見舞金を受取る澤田克司岩手県理事長

まんすりー全旅連情報 2011. 5

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REPORT

第4回高齢者向け賃貸住宅等研究委員会﹁旅館業の新しい可能性﹂を語る
大木委員長
︵左︶
と佐藤会長

高齢者向け賃貸住宅等研究委員会（大木正治委員長）は 3月30日、最後となる第４回委員会を全国旅館会館で開き、厚生労働省、国土交通省、中小企業庁の関連セクションの担当者出席のもと、議題を旅館・ホテルにおける高齢者向け賃貸住宅等研究
報告書の最終報告について、そして、高齢者住まい法の改正案の説明とした。
冒頭、佐藤会長は、「このたびの東日本大震災で日本は大きく変わってきた。われわれも今までの固定概念にとらわれずいろいろなものに挑戦していかなくてはならなくなった。高齢者向け賃貸住宅等についての研究取り組みも真剣に考えてもらいたい」、
また、大木委員長は「今、大震災の影響が拡大し続けているが、当委員会が１年間かけて取り組んだテーマがさらに経営者の経営安定等に役立つ可能性を左から野澤、多田の両副委員長、桜井、中村の両委員広め、また、受容性を増すものとなった。今後は報ためのチェックシートの導入なども検討された。これ

告書の提供のみでなく説明会を開催していく考えもは高齢者対策事業参入に関するもので、旅館ホテルある」と述べた。

経営者による自己診断のためのチェックシート。
「宿

最終報告は、平塚、井門両委員による報告書の内ネット」サイトでの案内等を検討している。

容（３月号に関連記事掲載）を詳細に説明した。
「旅会議では、国土交通省住宅局住宅総合整備課住館業が高齢者に果たすべき役割は、まだたくさん残

環境整備室高齢者住宅係の島村泰彰係長が高齢者されている。旅館業を廃業しようなどと考える前に本住まい法の改正案について説明した。2月8日に閣報告書を一読してほしい」と述べ、掲載内容は、一議決定された「高齢者の住居の安定確保に関する

歩も二歩も踏み込んだものになっている。

法律」（高齢者住まい法）の改正案は、容積要件やバ委員会では、旅館ホテル事業者が高齢者関連事

リアフリー化など一定の基準を満たし、介護・医療業に着手する際には、事業計画の策定や許認可届けと連携して高齢者支援するサービスを提供する「サ出作業、建物の改修等でのサポートなど一環した支ービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する

援や同事業への取組みに対してより入りやすくするというもの。これは、高齢化が進展する中、高齢者

写真右から厚 労 省の富澤 ︑国 交 省の島村︵改正案を説明︶︑中小企業庁の高橋の各氏

向け住まい不足の解消はもちろん、家族のサポートが受けられない単身高齢者・夫婦世帯の増加への対応策の一つで、建設・改修費の補助や税制、融資の優遇で整備を支援していく。国交省は、高齢者向け賃貸住宅は約 30万戸を目標としており、2020
年に高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割
合を欧米並み（3 〜 5％）に確保する方針で、年間約6万戸の整備を目指す。現在、国会で審議中となっており、法改正案が成立したあとホームページに掲

最終報告する平塚︵右︶︑井門の両委員

4 まんすりー全旅連情報 2011. 5

載されることになっている。なお、新制度が創設されれば、高円賃・高専賃・高優賃などの制度が廃止され、有料老人ホーム等と事実上制度が一本化されることになり、国土交通省、厚生労働省がそれぞれ行ってきた制度を統合し、両省共管の制度となる。

旅館・ホテルで乳がんチェック

一般社団法人

日本人工乳房協会（代表：池山紀之）は、乳がん患者増加という社会

問 題に対して術 後の生 活サポートの一 環としてピンクリボン運 動に力を入れており、旅 館
業界においても支援を呼びかけている。
ピンクリボン運動は、1980年代のアメリカで、乳がんで亡くなられた患者さんの家族が、「このような悲 劇 が 繰り返されないように」との願いを込めて作られたピンクリボンからスタートした。乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期受診を推進することを目的とし
た運動だ。
現在、
日本女性の18名に1人、40歳以上の女性に限定すると8名に1人は乳がんにかかるといわれている。
ピンクリボン運動の活動も、市民団体・専門家・企業・患者さんの会など
が乳がんの早 期 発 見の大 切さ、乳がんの正しい知 識を知ってもらうために様々な活 動を行っており、社会の関心が高まっている。
乳がんは早期発見であれば約90％治る病気であるため、乳がん検診の早期受診を推進するとともに、普段から自分で手軽に行える自己診断の方法を広めることは大切だ。
しかし、乳がんの自己診断をしている女性は少ない。同協会の代表は「より人が集まりやすい、旅館などのお風呂のある施設の脱衣所等にセルフチェックシートがあるだけで自己診断が実際に行われ、早期発見に繋がり、少しでも多くの命や乳房を守れるだろう。」と訴えている。
旅館やホテルにとっても、企業の社会貢献活動の一環としてピンクリボンの活動に参加
することは、新たな顧客へのアプローチにつながるのではないだろうか。現在、愛知県ホテル・旅 館 生 活 衛 生 同 業 組 合の協 力のもと、愛 知 県の各ホテルや 旅 館に小 冊 子とセルフ
チェックシートなどのピンクリボン啓蒙グッズを設置する動きも始まっている。
このような活動は全国の旅館ホテルに広がっていくだろう。

※セルフチェックシート《セルフチェックシートの注意点》
注 ▶ セルフチェックシート（A 4シー ル）は 弱 粘 性シー ルで はな い た め、剥 が す際 にシール が 残る場 合 がある、貼る場所に注意する
注 ▶ 耐 水 性シー ルで は 無 い 為、お 風 呂 場 内 の 濡 れる場 所 に貼らない【問い合わせ】
一般社団法人 日本人工乳房協会
名古屋市中区栄1-6-14 御園座会館3階
TEL.050-3683-5361
Email:uromedical@joy.ocn.ne.jp
まんすりー全旅連情報 2011. 5

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TOPICS

全旅連公式HP「宿ネット」
リニューアル！
全旅連の公式 HPである「宿ネット」が内容を新たにリニューア
ルされた。以前の「宿ネット」で使用していたロゴや緑を基調としたデザインは継続させながらも、見やすさ、使いやすさの質が格段に向上し、外国語版の機能も付加され、必要な情報が整理されたスマートな内容になっている。
「宿ネット」のリニューアルには広報戦略委員会（永山久徳委員長）が携わり2 年間に渡りリニューアル案を議論、HP内の構成を練り上げ、全旅連協定商社でもある株式会社トランスネットの協力
により「宿ネット」のリニューアルにこぎつけた。
従来の「宿ネット」には、全旅連組合員に対して衛生面、安全面を向上させるための情報や官公庁が発信する情報の保管庫という側面、全旅連の広報媒体としての側面、組合員の旅館ホテルのデータベース（全旅連にとっては組合員名簿であり、消費者にとっては宿泊予約サイト）としての側面が混在していた。広報戦略委員会では、それぞれの情報を整理し、まずは、全旅連組合員、消費者供に使いやすい業界最大規模の旅館ホテルのデーターベースという「宿ネット」の強みを前面に押し出した構成にすることを念頭に置き、リニューアルに向けて改善を重ねた。
さらに、インバウンドの流れに合わせて「宿ネット」の国際化を実現するために英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語のページも構築、消費者が宿への親しみやすさを感じさせるために公募したイメージキャラクター の 設 定、
「旅 館 ホ テル のブログ」、「Twitter」、「Facebook」を搭載し組合員による自社プロモーショ
ンの活用や消費者に楽しんでもらうための機能などサイトの利便性や楽しさも強化されている。今後もさらに活用できる「宿ネット」
として改良を重ねていく予定だ。URL（http://www.yadonet.ne.jp）

TOPICS

旅館・ホテル調理師管理検定サイト開設！
厚生委員会（野澤幸司委員長）では、第1 弾（平成 20 年度）「旅館・ホテル安心安全管理検定サイト」、第 2 弾（平成 21年度）「旅館・ホテル新型イ
ンフルエンザ予防・対策管理検定サイト」に続き、第３弾（平成 22 年度）となる旅館ホテルの調理師を対象とした「旅館・ホテル調理師管理検定サイト」を開設した。
食中毒には細菌による細菌性食中毒、食品に洗剤などが混入して発生する
科学性食中毒、毒キノコやふぐ等調理が原因の自然毒性食中毒がある中で、食中毒全体の 90％程度が細菌による食中毒とされている。このサイトでは、食中毒を防止するための知識やノロウイルス対策など調理師として衛生面のスキルを評価するための検定試験（50 問）を簡単に行うことができ、高得点を獲得した受検者には認定証が発行される仕組みとなっている。
URL（http://yado-kentei.jp/cook/）※「宿ネット」の組合員専用ページからもリンクしている。
6 まんすりー全旅連情報 2011. 5▼英語版

TOPICS

ー
ナ
ミ
セ
復興支援

東北地方

講師の仲藤和弘氏

東北地方復興支援セミナーの様子

４月11日山形県上山市「日本の宿古窯」において仲藤和弘社長（株式会社大江戸コンサルタント）を講師に迎え「東北地方復興支援セミナー」と題し、今回の東北地方太平洋沖大地震に伴う売上減の対策として雇用調整助成金等を活用した雇用管理についての講演会を開催した。このセミナーには、山形県、宮城県、福島県、新潟県より60 名程度の組合員が集まった。
冒頭、佐藤信幸全旅連会長・山形県旅館ホテル組合理事長は、「地震以後、ガソリン不足や新幹線の運転を見合わせ、福島第一原発の被害がもたらす影響によりお客様の東北地方へ向く足が止まっており、旅館・ホテルに深刻な売上減をもたらしている。早急な対策、特に従業員の雇用対策が必要であり、雇用調整助成金を始めとする各種助成金の活用について情報を得ることが各施設に役立つと考え今回のセミナーを開催した。」と挨拶をした。
このセミナーの講師である仲藤氏は東京都において株式会社大江戸コンサルタントを経営し、雇用管理や助成金取得に関するコンサルティングを行っている。
講演の中では、天災事変等による休業手当の免除や、売上高減少時の対策として雇用調整助成金とこれに関わる大地震以後に発表された被災県（災害救助法適用地域）を対象とする特例措置を紹介し、取得条件や取得申請における注意点に触れた。また、有事の時の中小企業者に対する緊急融資として、小規模企業共済等の事例を紹介した。
質疑応答では、質問した施設の雇用管理状況の聞き取りを行いながら、休業手当の免除や、雇用調整助成金取得申請においてそれぞれの施設のケースに応じた回答を行った。
セミナーの終了時には佐藤勘三郎宮城県理事長より、「東北地方の観光および旅館ホテルが今回の震災により経営面でも大きな打撃を受けている状況に強い危機感を持った佐藤会長および仲藤社長の協力により今回のセミナーが急遽開催された」という経緯が語られ、「東北地方から宿文化の火を消さないよう今回のセミナー
を今後に活かしたい」と挨拶があり閉会となった。
なお、セミナー終盤には福島県浜通りを震源とする強い余震が発生。山形県上山市では震度５弱を観測した。

閉会時に挨拶をする佐藤勘三郎宮城県理事長

講演を熱心に聞くセミナー参加者

まんすりー全旅連情報 2011. 5

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REPORT
INFORMATION

税制報告
中小企業施策

東日本大震災で被災された中小企業向け支援策
東日本大震災で被災された会員・組合員の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
被災された皆様方が事業の復旧、再開に向けて、立ち上がる際に必要となる資金繰りや雇用、税制面での支援など、現在国が用意している支援策を紹介いたします。

（2）融資制度①災害復旧貸付事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。
融資が利用できる方は、
A）： 旅館ホテル等の施設が災害で倒壊・火災・津波等の

１． 中小企業電話相談ナビダイヤルの開設
支援策については、紙面の制約上、紹介できないものも被害を受けた直接被害者です。
B）： A）の直接被害者と取引依存度が一定以上の間接被
害者です。

あります。
また、今後、施策内容が追加される可能性もあり

ただし、例えば、災害による計画停電の影響を受けていますので、最新の情報については、各支援機関の窓口でる場合、材料調達に支障が生じている場合、風評被害を原ご確認をお願いします。

因とする場合のみの被害者は対象となりません。
（ →②の

また、
ここで紹介した情報を含め、どこに相談したら良
いのか、お困りの方は全国どこからでも一つの電話番号でセーフティネット貸付の対象となります。）●問合せ先…日本政策金融公庫・沖縄金融公庫、商工組合中央金庫

相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」
をご利用く
ださい。
利用できる時間は、午前9時〜午後5時30分の間で、土日、祝日も相談可能です。
●中小企業電話相談ナビダイヤルTEL.0570−064−350②セーフティネット貸付
経営基盤強化に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。
融資が利用できる方は、災害を原因とする場合に限らず、売り上げ減少など、業況が悪化している方。

２． 資金繰り支援の概要（1）既往債務の負担軽減①政府から金融機関への要請
被災中小企業の既往債務（借入金）について、返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するように、金融庁・日本●問合せ先…日本政策金融公庫・沖縄金融公庫、商工組合中央金庫③マル経融資従業員5人以下の小規模な旅館ホテルの方が無担保・無保証で利用できる融資です。
通常よりも提出書類が簡素化されるなどの配慮がされて銀行から民間金融機関に対して、厚生労働省・経済産業います。

省からは公的金融機関に対して要望が行われています。

●問合せ先…商工会、商工会議所●問合せ先…取引先金融機関（3）信用保証制度②政府より、
リース会社への要請①災害関係保証

リース事業者に対し、中小企業に対するリースの支払い

旅館ホテルの主な施設が災害で倒壊・火災等の被害を猶予について、柔軟かつ適切に対応するよう要請が行わ受けた直接被害者が、金融機関から事業再建資金の借入れています。
●問合せ先…取引先リース会社を行う場合、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証す

8 まんすりー全旅連情報 2011. 5る制度です。
（セーフティネット保証とは同枠となります。）

②セーフティネット保証
災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が４． 税制面での支援（1）国税の申告・納付等の期限延長、減免措置等

悪化している方が、金融機関から経営安定資金の借入を①青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域に納行う場合、一般保証とは別枠で保証する制度です。

税地を有する方については、平成23年3月11日以後に到（災害関係保証とは同枠となります。）

来する申告・納付等の期限が、全ての税目について延長さ●問合せ先…上記①〜②の制度については、最寄の保れています。

証協会②①の地域に納税地を有する方についても、被災や交通途絶等により、
申告・納付等が困難な方についても、個別に

３． 雇用調整助成金、失業給付による支援（1）雇用調整助成金

申告・納付等の期限延長が認められます。
（2）所得税法の雑損控除又は災害減免法による減免

東日本大震災の影響により、事業活動の縮小を余儀な住宅や家財等に損害を受けたときは、確定申告で所得くされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等

税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることによをした場合、休業手当等の負担相当額の4/5（大企業の場り、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

合は2/3）
が助成されます。
主な支給要件は、①雇用保険の適用事業主であること、（3）国税の納税の緩和②生産量又は売上高などの事業活動を示す指標の最近

家屋等の財産に損害を受けた方や国税の納付が困難

3ヶ月の月平均値がその前年又は前年同期比に比べ5％以となった方については、納税の猶予等の制度の適用を受上減少していることです。

けることができます。

なお、青森県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域に所在する旅館ホテルについては、「最近3ヶ月」が「最近1ヶ月」に短縮さ（4）災害に関する主な税務上の取扱い
災害に関して、法人や個人事業主が支出する災害見舞れるなど、要件が大幅に緩和されています。

金等の費用などの主な税務上の取扱いが国税庁から公表●問合せ先…最寄のハローワーク、労働局

されています。
●問合せ先…（1）〜（4）については、最寄の税務署（2）雇用保険失業給付
震災による旅館ホテルの損壊や福島原子力発電所の影響による避難指示地域及び屋内退避指示地域に旅館（5）地方税の申告・納付期限の延長、減免
被災された方に対する申告・納付等の期限延長及び減ホテルが位置することにより、旅館ホテルが休業を余儀免措置について、総務省より通知が発出されています。

なくされた場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例●問合せ先…お住まいの都道府県、市区町村

により、賃金を受けることができない従業員に対しては、離職していなくても、失業給付を受けることができます。
●問合せ先…最寄のハローワーク、労働局※国以外にも、都道府県等の自治体で独自に用意されている資金繰り支援などもあります。
自治体のホームページなどでご確認ください。

まんすりー全旅連情報 2011. 5

9

▲

……………
全旅 連

都道府県組合等の情報……………………

▲

都

府県情
報

道

被災された皆様の一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。

避難者の受入れの輪、全国で拡大

風評被害に立ち向かう旅館組合

東日本大震災では、観光庁は災害救助法の枠組

東日本大震災による福島第一原発事故による風みを活用し、全旅連から提供を受けた受入れ可能

評被害や自粛ムードの広がりなどを受け、被害がほ18日現在で42都道府県に及んだ)を基に、県外へ九州でも、観光客が激減。また、外国観光客のキャな旅館・ホテル等のリスト(受入れ可能なころは4月
避難を希望する被災者の意向を収集、受入れ側の県に提供した。県は客室を「避難所」として借り上げ、各市町村を窓口にして避難者を受け入れていった。被災者の宿泊費用負担は無料。また、受入れ期間は当分の間とされた。こうして、具体的な調整は、

とんどなかった関東周辺や全く被害を受けていない
ンセルも全国の観光地などで相次ぎ、国内の観光産業は大きな打撃を受けている。

風評被害などで観光客激減の日光（栃木県）
世界遺産の二社一寺を誇り、年間300万人を超す被災県と、受入れ県、受入れ県の旅館ホテル組合の日光も4月いっぱいキャンセルが相次いでいる。鬼組みを追ってみた。

る藤原地域の旅館やホテルも開店休業の状態。大間で行われているが、隣県の秋田県組合の場合の取秋田県は1811人の避難者を受入れ（秋田県）

秋田県は4月12日、被災地からの避難者の受入れは1811人と発表した。避難者の内訳は福島県から1208人（前日比16人減）、宮城県524人（同10人減）、岩手県79人（同10人減）。避難所は民家や民間施設が1272人、旅館・ホテル372人、市町村設置の避難所167人となっている。

怒川温泉など、例年3月に15万人前後の宿泊客のあ半の施設は従業員を自宅待機させているという。そんな中、鬼怒川・川治温泉旅館協同組合では震災直後に県外からの避難者支援策として一泊素泊まり
3千円をいち早く打ち出し、日光市も宿泊料を助成し後押しした（その後は国負担の制度を利用）。
「過去最大の打撃」（岐阜県）
岐阜県の旅館やホテルでは震災直後、交通機関の

秋田県旅館ホテル組合の組合員の受入れは、以乱れによるキャンセルが多かったが、最近は自粛ムらに増える模様。秋田県組合は3月24日、全旅連にホテル協同組合によると3〜6月の4カ月間に3万5千前の集計で判明しているのが56施設だが、これはさ対し、当面の30日間の受入れが可能な施設として8950人分の客室が準備できると報告（最終的には1万205施設となった）。実際の避難者の受入れは各市町村が避難者の要望を聞いた上で、年齢や人数に応じて各施設に割り振るという形がとられている。組合員による主な受 入れ先は秋田市（16 施設）、田沢湖（7）、湯沢（7）となっている。

松村讓裕(よしやす)理事長は「今までの秋田でのードで大きなダメージを受けている。飛騨高山旅館

人以上、また、アジアや欧州など外国人のキャンセ
ルは4月だけでも1万1300人に上ったという。観光関係者は「過去最大の打撃だ」と口をそろえ、「安全な観光をアピールするとともに、自粛ムードに対する対策が必要」としている。

「花見で元気を」（石川県）
行き過ぎた自粛ムードを振り払おうと、金沢市旅

受入れは自力で移動された方々が中心で福島の方

館ホテル協同組合は花見イベントの準備を進めていだ進んでいない。今後は、気分転換の意味で一週間

イベント「花見de餅つき」は東北や北関東各県からが多い。津波による被災地は諸事情もあるようでまずつ交代で滞在するケースも認めるなど、やっと被災者の方々の立場で進めることも可能になってきたのでこれから本格的になると思う」と語っている。

10 まんすりー全旅連情報 2011. 5

る。4月17日に市松ヶ枝緑地公園でのチャリティー
市内に避難した被災者を受け入れてきた宿主ら有志が企画したもの。
「つなげようみんなの心、広げよう
金沢から元気を！」と呼びかける。

……………………………………………………………………………………

被災地の復興に向け様々な形で支援
大震災の被災地の復興に向けて、いま、全国各地の旅館・ホテルや自治会等では、義援金の拠出、チャリティーイベントの開催、宿泊料金の中から義援金を送る宿泊利用キャンペーンの実施、祭りの開催による「元気」の発信など、さまざまな形で支援を行っている。

浅虫温泉がチャリティー入湯祭を（青森県）
青森市の浅虫温泉旅館組合は4月9、10の両日、組合に加盟する旅館やホテルで入湯料を100 円にする「チャリティー入浴祭」（洗面道具一式を持参）を開催した。入湯料は義援金として日本赤十字社に寄付される。

「がんばろう東日本! ふじのくにGOGOキャンペーン」（静岡県）
静岡県では、お得な料金で宿泊してもらい、その宿泊料金の中から義援金を送るという「がんばろ「東北の元気を発信」青森ねぶた祭開催へ
弘前市は「弘前さくらまつり」の予定通リの開催を決めているが、青森市の鹿内博市長は4月13日、毎年、延べ年間 300万人以上の観光客が訪れる、
夏の風物詩「青森ねぶた祭」を例年通り開催し、「東北の元気を発信していく」と発表した。仙台市で8月に開催される見通しの「七夕まつり」と連携して、
8月2〜7日に開催される。

甘木観光ホテル甘木館はチャリティー公演で支援（福岡県）
福岡県朝倉市の、大衆演劇の公演でも知られている（株）甘木観光ホテル甘木館（代表取締役佐藤正次）では、災害募金箱をフロント前に設置するとともに、4月10日には劇団ふじによる「チャリティー
公演」を開催した。

佐藤社長は、人の温かさ、心の温もりを伝えた

う東日本! 宿泊利用キャンペーン」を実施する。

いと大切に思い、少しだけでも形にできたらとみん（4/28〜5/8は除く）。プランは1泊 2 食付（大人1公演では、入場料の1000 円はすべて義援金とし、1泊朝食付（同）は4500 〜1万2000円の5段階で、また、同館には、久留米市山川町のアロマサロ

期 間 は平 成 23 年 4 月11日か ら7月 22 日ま で

なで義援金募集を行うことを決めた。チャリティー

人オール込料金）5500 円〜1万3500 円の5 段階。

朝倉市社会福祉協議会を通して被災地に送った。

この宿泊料金には義援金も含まれている。子供（小ンの「ゆりあん」から「チャリティー公演の日に、ど観光ホームページ “ハローナビしずおか” に掲載され願いもあったことから、同館では急きょ仮設のマッ

270 施設ほどで、地域によっては＋αの企画も用意

マッサージ（15 分 500 円）の収 益 金 額 はチャリ

学生以下）は上記料金の60％。参加施設（静岡県

こか空いているスペースをお借りできないか」のおている）は伊豆、中部、西部の各地区を合わせてサージコーナーを設けた。そして、この日のアロマ

されている。
また、ペット同伴被災者受入施設は全国的にあティー公演の入場料と一緒に寄付された。

り、地域的には東海地方が 30 軒を数え最も多いが、その中で静岡県では21施設が受入れを行って

嬉野温泉旅館組合が義援金活動（佐賀県）
佐賀県の嬉野温泉旅館組合は「ガンバレ東北！義いる。ペット宿ドットコム（http://petyado.com）

援金」を始めた。旅館組合加盟の旅館ホテルが宿同伴で避難したい人のために長期滞在可能なペット

以上の大人宿泊客を対象にする。組合役員会で被では、ペット同伴で避難が難しい人や被災しペット
宿の 情 報を提 供している。同ドットコムは Save

The Pets 東日本大震災 Pets 救済プロジェクトの活動にも参加している。

泊客1人につき100 円を拠出。義援金は、中学生
災者への救済策として決めた。義援金運動期間は4月1日〜 6月30日までの3カ月間で100万円になり次第締切り、嬉野市を通じて被災者に送る。

まんすりー全旅連情報 2011. 5

11

れ
がんば 東日本

東北地方太平洋沖地震義援金

旅館団体
石川県旅館ホテル生活衛生同業組合

国観連香川県（香川県）

札幌ホテル旅館組合（北海道）

宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合

国観連大阪堺（大阪府）

静岡県焼津ホテル組合（静岡県）

三重県旅館ホテル生活衛生同業組合

国観連兵庫会（兵庫県）

鳥羽旅館事業協同組合（三重県）

和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合

国観連和歌山会（和歌山県）

因島旅館組合（広島県）

長野県ホテル旅館生活衛生同業組合

国観連大分県支部（大分県）

道後温泉旅館組合（愛媛県）

長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合

国観連伊豆箱根支部

利尻町旅館業組合（北海道）

高知県旅館ホテル生活衛生同業組合

国観連近畿支部

天竜旅館組合（静岡県）

京都府旅館生活衛生同業組合

国観連北海道支部

清水ホテル旅館組合（静岡県）

神奈川県旅館生活衛生同業組合

国観連中国支部

松阪旅館業組合（三重県）

秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合

国観連九州支部

津市ホテル旅館料理組合（三重県）

鹿児島県ホテル旅館生活衛生同業組合

国観連中部支部

上下旅館組合（広島県）

滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合

国観連徳島地区会（徳島県）

根室旅館組合（北海道）

香川県ホテル旅館生活衛生同業組合＊＊＊

北埼旅館組合（埼玉県）

岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合

日観連北海道支部

宮島旅館組合（広島県）

福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合

日観連京都支部（京都府）

敦賀市旅館ホテル組合（福井県）

熊本県旅館生活衛生同業組合

日観連福岡県支部（福岡県）

西条ホテル旅館組合（愛媛県）

大阪府旅館生活衛生同業組合

日観連四国支部連合香川県支部

清水ホテル旅館組合（静岡県）

愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合

日観連北陸支部

上小支部（長野県）

徳島県旅館業生活衛生同業組合

日観連熊本支部（熊本県）

徳島市旅館組合（徳島県）

北海道ホテル旅館生活衛生同業組合

日観連川棚支部（山口県）

雄琴温泉旅館協同組合（滋賀県）

大分県旅館ホテル生活衛生同業組合

日観連大分支部（大分県）

松江旅館ホテル組合（島根県）

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

日観連近畿支部

玉造温泉旅館組合（島根県）

岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合

日観連大阪府支部（大阪府）

美保関旅館組合（島根県）

兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合

日観連愛媛県支部（愛媛県）

安来旅館組合（島根県）

静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合

日観連徳島県支部（徳島県）

雲南旅館組合（島根県）

佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合

日観連中部支部

湯の川温泉旅館組合（島根県）

群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合＊＊＊

出雲旅館組合（島根県）

山形県旅館ホテル生活衛生同業組合

下田温泉旅館組合（静岡県）

日御碕旅館組合（島根県）

福井県旅館ホテル生活衛生同業組合

深谷ホテル旅館組合（埼玉県）

平田旅館組合（島根県）

栃木県旅館生活衛生同業組合

岩宇ホテル旅館組合（北海道）

大田旅館組合（島根県）

千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合

南紀勝浦温泉旅館組合（和歌山県）

江津旅館組合（島根県）

富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合

水戸旅館組合（茨城県）

浜田旅館組合（島根県）

島根県旅館ホテル生活衛生同業組合

東広島ホテル旅館組合（広島県）

益田旅館組合（島根県）

新潟県旅館生活衛生同業組合

屋久島旅館同業組合（鹿児島県）

津和田旅館組合（島根県）

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

榛北旅館組合（静岡県）

金城旭旅館組合（島根県）

全旅連青年部宿の地位向上委員会

三次市旅館組合（広島県）

穴水支部（石川県）

全旅連青年部旅館未来委員会

羽咋郡旅館組合（石川県）

標茶旅館組合（北海道）

全旅連女性経営者の会

湯河原温泉組合（神奈川県）

松山ホテル協会（愛媛県）

全旅連青年部香川県

梅ヶ島旅館組合（静岡県）

富士市ホテル旅館協会（静岡県）

佐賀県青年部

今治旅館組合（愛媛県）

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

12 まんすりー全旅連情報 2011. 5

多くの方から東北地方太平洋沖地震義援金へのご協力をいただきました。
誠にありがとうございます。

個人・企業
高田

大（富山県）(株)大谷山荘（山口県）(株)ホテル八千代（愛媛県）

金海幸男（東京都）(株)第一ホテル（北海道）

古林秀顕（長崎県）

紋別プリンスホテル（北海道）

旅館吉田屋（佐賀県）

プレジデントホテル博多（福岡県）

竹川観光(株)（東京都）

しんきや旅館（大分県）

神田裕幸（島根県）

竹川

山上屋旅館（群馬県）(有)中標津保養所温泉旅館（北海道）

金子俊之（島根県）

皆生グランドホテル（鳥取県）

丸福

修善寺フォーレスト（静岡県）

華水亭（鳥取県）(有)ホスピタリティオフィス（大分県）

清水美枝（埼玉県）

馬追温泉（北海道）(資)野上旅館（大分県）

たきみず旅館（大分県）

一栄旅館

海老原秀一（東京都）

山本享平（滋賀県）

ホテル松実（大分県）

ホテル宮離宮（広島県）

小林大介（東京都）(株)竹山高原ホテル（北海道）

ホテルツルミ（大分県）

山口泰司（大阪府）

佐伯セントラルホテル（大分県）(有)松葉屋（大分県）

村上裕司（島根県）

ニューグローリアホテル（大分県）

平松佐智恵（三重県）(有)古都屋（奈良県）(有)扇芳閣（三重県）

吉川亜紀（三重県）

六峰舘

仲西よしこ（和歌山県）

勝谷有史（島根県）

浜田章男（東京都）

ホテル華翠苑（島根県）(株)奈良ホテル（奈良県）(株)和多屋別荘（佐賀県）

鹿の湯ホテル（三重県）(株)朝野屋（兵庫県）(株)西村屋（兵庫県）

大将伸介（兵庫県）

松の湯（島根県）

佐渡屋旅館（北海道）

民宿山代屋（奈良県）

指宿白水館（鹿児島県）(有)旅館暖景苑（神奈川県）

石飛順子（島根県）

大和屋本店 石橋政治郎（大阪府）

七條彰宣（長崎県）

ホテル紫雲荘（神奈川県）

もせうし旅館（北海道）

竜門旅館（大分県）

旅館玉舟（静岡県）

波木井孝幸（東京都）

佐久間克文（東京都）

やど湯の里（奈良県）

さいだ みつよ（島根県）

楽天トラベル(株)（東京都）

平井敬太（東京都）(有)レストハウスワンツー（北海道）

司（東京都）

井上善博（福岡県）

みなみえつこ（大阪府）(株)グランドホテル樋口軒（福岡県） (株)全国旅館会館 山口英次（東京都）(株)ホテル中原別荘（鹿児島県）

ホテルノアノア（東京都）

加藤幹夫（東京都）(株)ホテル近畿（大阪府）

宇和島リージェントホテル（愛媛県）

豊田幹雄（群馬県）

一栄商事(株)（大阪府）

海のホテルいさば（静岡県）

吉田和雄（東京都）(株)ホテル葛城（愛媛県）(株)嬉野観光ホテル（佐賀県）(株)冨久家（大阪府）

ホテル光陽閣（佐賀県）(有)御宿たかさご（佐賀県）(株)サンム若葉ビジネスホテル（埼玉県）

鯛鼓判（和歌山県）

石川満（埼玉県）

ホテル東横静岡（静岡県）

旅館以木以（北海道）(株)丸二ホテル山水（北海道）

石川旅館（北海道）

鬼山ホテル（大分県）

小原嘉久（佐賀県）

針谷

旅館福住（静岡県）(株)さこや（奈良県）

了（滋賀県）

福井旅館（北海道）【敬称略】

4月20日現在、義援金総額2992万円となりました。ご協力心より御礼申し上げます。
去る4月6日から8日にかけ、被災地4県を訪問し、お預かりした義援
金の一部を災害一時見舞金として手渡してまいりましたことをご報告いたします。
（2頁に詳細掲載）
引き続き、義援金の受け付けを行っておりますので、ご協力宜しく
お願い申し上げます。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
社団法人 国際観光旅館連盟
社団法人 日本観光旅館連盟
まんすりー全旅連情報 2011. 5

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全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座【4月】

経営コンサルタント６日（水）● 全旅連幹部役員会

渡邉 清一朗６日（水）〜８日（金）●被災４県慰問・視察
場所：茨城県水戸市「三の丸ホテル」「五浦観光ホテル」
福島県磐梯熱海温泉「ホテル華の湯」
宮城県秋保温泉「ホテル佐勘」
岩手県宮古市「宮古ホテル沢田屋」「機会到来」

１３日（水）●ホテル旅館の税制に関する検討会（観光庁）

原因で危機は起こります。経営者にとって「危機を１９日（火）●第３回全国大会実行委員会●第４回観光振興議員連盟総会（会長 川内博史）
２０日（水）●厚生労働省との意見交換会●全旅連青年部定時総会

世の中では「危機管理」について様々な論議がなされていますが、「管理困難な状況（＝危機）
を管理
すること」
ですから並大抵ではありません。
どんなに気をつけていても人知を超えたことが管理する」ために必要なことを考えて見ましょう。
①「危機」の反対語が「安全」だとすると、一番大切なことは「清潔」
です。自分の館を何より清潔に保つ
ことが大切です。
②危機に際しては経営者自ら陣頭指揮を行わなけ
ればなりません。そのためには日ごろから「人と金」

２１日（木）●JKK総会を握っていなくてはなりません。決算書や資金繰り

２２日（金）●おもてなし検討委員会●雇用調整助成金に関する検討会（厚生労働省）
２６日（火）●全旅連監査会●全旅連第１回正副会長会議を把握していない経営者なんてありえません。
③危機=RISKだとすると、RISK=DANGER&CHANCEですから、いずれにしても下を向いてなんかいら
れません。
むしろ、
「私にとって一生に一度の機会到来」と考節電へのご協力を！
未曾有の大震災により、東京電力・東北電力
管内では電力供給力が大幅に減少しています。
計画停電を実施せずにこの夏を乗り切るためには、お一人お一人の協力が必要です。是非、節電にご協力ください。
《 夏期節電の主要な取組例・節電対策の具体例 》○空調の設定温度を1℃引上げることにより、建物全体の消費電力の概ね3 〜 4％削減
○照明の間引き、ネオンの消灯等により照明を半減し、ビル全体の消費電力の概ね5％を削減○省エネ設備の導入○建物の遮熱性向上（窓に遮熱フィルム、
カーテン等）○空調時の換気量調整（今より少なく）

14 まんすりー全旅連情報 2011. 5

えて行動することが必要です。私たちは今、間違いなく歴史的転換点に立っています。各人のおかれた立場は違えども、「あの時私は下を向いていた」との後悔だけはしたくありませんよね！
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jpまでどうぞ。

お

知 ら せ

第 14 回「人に優しい地域の宿づくり賞」について、東日本大震災での甚大な被害により、厚生労働省との協議の結果、第 14 回における「厚生労働大臣賞」授与を見送ることとなりました。なお「全旅連会長賞」以下各賞の選考は実施いたします。

次号は「6 月・7 月合併号」です。発行は 7 月となります。