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全国事例の研究レポート04

スキマをうめる｜

公益財団法人 佐賀未来創造基金

1 課題のもつれを解き、CASE

スキ マをうめる｜全 国 事 例 の 研 究レ ポート

Area

h t t p s : // s a g a - m i ra i . j p /佐賀県

選択肢を見える化する仕組み

point 1
個人版 / 企業版
ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業

佐賀未来創造基金の仕組みイメージ

佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内 CSO ※が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSO の活動活性化や地域課題解決力の向上を図る取組を行っています。税金の使い道を、市民が選べる且つその担い佐賀県は、10 市 10 町で構成され、人口は約83万人ほど。佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面しています。

手となれるように環境を整えています。
※ CSO とは Civil Society Organizations（市民 社 会 組 織 ) の略で、
NPO 法人 ､市民活動 ･ボランティア団体に限らず、自治会 ･ 町内会、婦「CSO」と呼称しています。
人会、老人会､PTA といった組織・団体を含めてpoint 2
全国レガシーギフト協会への参画

佐賀未来創造基金は、佐賀県初の市民がつくる「コミュニティ財団」です。市民などから300万円の寄付により2013年 4月に設立、同年 11月に公益財団法人化し、地域を支える草の根の活動の足りていない資金・人材・物資の支援をしています。ファンドレイジングでは、8年間で2億円以上の寄付を中心とした資金調達を実現。また、ふるさと納税（企業版含む）の活用、行政・地域金融機関との連携、休眠預金の活用など多様な仕組みづくりを行い、さらに、地域のお困りごと（情報）を広く届け、参加するきっかけや思いを託すきっかけづくりを行っています。社会資源の地域循環と、社会参加・人材育成の仕組をつくり整備することで地域課題解決にチャレンジしています。今回は公益性の高い活動の「運営」と「お金」についてお話を伺いました。

む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来資産となり継承される社会の実現を目的とするレガシーギフト協会。
故人の資産は年に5 億円が国庫に帰属され資産は地域外に山田 健一郎さん理事長流出しているという統計があり、生前の意志を尊重できるよう佐賀未来創造基金でも佐賀県の窓口を担っています。

人材育成 NPO を経て、中学・高校の教員として約 3 年間勤務。その後、まちづくり NPO、佐賀県民協働課などを経て、NPO 法人さが市民活動サポー
トセンター理 事 長に就任。2013 年佐賀未 来 創 造 基 金を設 立。現在、( 一社 ) 全国コミュニティ財団協会 会長、( 一社 ) 全国レガシーギフト協会理事共同代表、等を兼任。

point 3
地域型基金の開発と助成事業資金調達だけでなく、調査・提言・連携・対策設計・個別支援等、資金不足な活動を取り巻く様々課題と関係者を洗い出し、包括的に解決の一歩が踏み出せる関係性・環境作りのサポー
P36の画像は全て佐賀未来創造基金ウェブサイトより

トを助成団体と共に行っています。

地域課題は誰が決めるのか解決していくか、この社会的認知が低い時期でも、その課題解の、ヒト・モノ・情報（関係性）等の地域資源を伴走支援でどいかに戦略的に助成事業（プログラム等）を展開できるかで、決に取り組む人たちを支え、解決のための連携・制度化の手助のように提供できるかが大事なポイントだと思っています。多く課題感や活動の認知度の広がりが左右されます。

社会的認知が広がっている課題は、自治体の政策課題として、けをすることがコミュニティ財団の役割の一つだと思っています。の人に参加してもらうために、寄付集めだけでなく、公開審査限られた助成期間を通して事業者や個人と関係性を培っていまた社会全体としての課題として解決に向けて動いていきます。

課題を解決するために、自分だけ・団体だけでどれだけ努力会や助成金贈呈式など、可能な限りやっている事を見える化しくことで、地域で生じた「困った」の声を地域でフォローしていしかし、社会的認知が広がっていない “小さな課題” つまり、しても、ノウハウや技術力を高めても変わりません。地域社会ています。助成金は助走金です。助成事業として何をやっていける体制が整い、必要なところの隅々まで助成金（お金）が回っ自分だけが困っているのか、どれだけの人が困っているのか分

全体とどれだけコミュニケーションをとって、そして頼るべきとこるかプロセスを可視化して、助成する→事業実施→報告するまていくようになります。地域が地域であり続けるために、個人、からない事には、自治体や社会も動きません。身近な人からのろを頼りあえているか、課題感・危機感を共有できているか、でをできるだけ早く行うことで、結果や過程を周りが知ることがそして事業者、行政それぞれの形でチャレンジしていくことが大相談や新聞記事などから得た気づきや「ほっとけない」とひとりが重要です。

できます。

事です。多様な主体をいかに巻き込むか、継続して連携し、おの人がおこした行動から仲間が増え、社会に広げる活動があっ参加のカギはプロセスの見える化

助成機関として戦略的に動く

互いが主体性をもつために、地域の枠を超えてこれからも一緒

ほっとけないと行動に移した人やその仲間、社会に広げてい佐賀未来創造基金は、助成事業が軸になっています。“お金”

お金は力であり、良き道具です。実効力・推進力になりえます。

こうという、課題が広く認知されていない期間を支えられるのがは取り掛かりやすいし、見えやすいので注目しがちですが、助そして怖さも同時に秘めているため、助成する側も受け取る側市民社会の強みです。課題の共有や活動の推進、どのように成金申請する団体の本質的な課題は人や組織です。お金以外もそこを理解している必要があります。そして、助成機関として、てこそ社会課題として広く認知されていきます。

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人生の集大成の寄付である、「遺贈寄付」を寄付者本人の望お話された方によろしくお願いします。

地域の課題解決を考える 2Days 2022 年 8 月 3 日実施

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絶やさないための体制づくり
h t t p s : // 3 p o y o s h i . c o m /point 1

東近江三方よし基金の仕組みイメージ

滋賀県
東近江市

公益財団法人 東近江三方よし基金

2 課題解決への熱をCASE

Area04

助成事業

休眠預金を活用した助成事業 / 新型コロナウイルス緊急対策活動支援事業では、ひとり親家庭の食支援や外国籍の困窮者・学校への支援を実施しました。草の根活動支援事業 / 移住者支援のための拠点づくりや空き家を活用した命を守り繋ぐ場づくり、移動困難者、等様々な分野の支援を行っています。

東近江市は、滋賀県の東部に位置し、人口は約11万人ほどです。2005年に、
1 市4 町が合併し「東近江市」が誕生。
さらに2006 年、東近江市は能登川町および蒲生町と合併して、現在の規模になりました。

point 2
湖東信用金庫･三方よし基金連携制度融資「ビーナス」
地元の金融機関と連携して、東近江市で、社会･経済や地域にとって必要である公益性の高い事業を行う事業者を応援する制度。この制度融資は、三方よし基金が一部、利子補給を行っています。

東近江三方よし基金は、2015 年に検討会・設立準備会の呼びかけを行い、2016年に設立準備会を設置しました。その後、2017年に一般社団法人東近江市三方よし基金を設立し、運営体制の整備を行い2018年から公益財団法人として活動していまお話された方のお金の流れを変えていきたいという市民の意志が動かす財団であることを大切にしています。設立には772名の方に寄付をいただき、5年目の現在も持続可能な東近江市を実現するために活動を続けています。今回は、SDGs との向き合い方、そしてソー35

三方よし基金と協同で調達することにより、市民の理解者・応援団
画像出典：東近江三方よし基金ウェブサイトを増やすことにもつながっています。

1998 年に林 業技術市として滋賀県入庁。林業事務所、琵琶湖環境政策室などを経て、2012年東近江市職員となる。
2019年から創設に関わった公益財団法人東近江三方よし基金の常務理事に就任。2021年 3月に市役所を退職。一般社団法人 kikito、NPO 法人まちづくりネット東近江等の活動に参加。

シャルビジネスを支える資金支援の事例についてお話を伺いました。

う言葉がたくさんできます。これまでは、一つの課題だけに注実現の可能性を高めます。成果が評価されるまで、必要な資金を山口 美知子さん

うお金を停めること、③中にあるお金をタンスで眠らせず地域で回す、です。地域

持続可能な開発目標（SDGs）には inclusive《包摂的》とい

既存の行政の補助金等を成果報酬型に変えたこの制度は、政策事務局長･常務理事

す。基金として必要な機能は大きく3つ、①外から調達してくること、②流失してしま

inclusive の意味はご存知ですか？

point 3
東近江市版ソーシャルインパクトボンド（SIB）

この計画の中では、地域資源を ①自然資本、②人口資本、きたい。公益活動の活動資金は、行政に補助金に頼りがちで③人的資本、④社会的資本 と定義しました。三方よし基金は、すが、勉強会を経て行政とは別で地域に財布を持ちたいという地域資源をつなぐ仕組みづくりの役割を担っています。さらに、機運が高まり誕生したのが「東近江三方よし基金」です。

まち・ひと・しごと創生総合戦略（企画課）にも「志のある資金を活用した資金循環の仕組みづくり」と明記されており、民間これからの時代の活路発信の資金循環の仕組みをどう市民が受け止めていくのか、行経済力の活性は、潤沢な地域資源が必要不可欠です。豊かを応援する制度があるため、SDGsを “活かす” “掲げる”、“損政計画に盛り込まれたことで、今後、行政との協働も期待されな自然があり、教養・情報を持った人がいる・適度なインフラする” “得する” という考え方が出てきています。ています。

がある・人と人との関係性が豊かに存在するところにしか、経行政との役割分担

地域のお金の流れは自分たちで変えられる済フローは生まれません。地域資源の必要性を理解していないと、SDGsを掲げる意味は全くない。SDGsでは、「地域資源ストッ

力して解決への行動を起こすことが一般的でした。しかし、そ三方よし基金が、行政計画に初めて位置づけられたのは、

そもそも三方よし基金の立ち上げは、「お金がない」のも問クも増やしなさい」「且つ経済フローも増やしなさい」と言われれでは持続可能な地域にはならない。何もかも複合的に、全東近江市の環境基本計画（環境政策課）です。東近江市の環題だけど、それよりも「お金の流れをわかっていない」ことの方ていると私たちは解釈しています。今の地方創生もその両方をて同時に実現しなければいけないという意図が含まれているの境問題には複合的に様々な事情が折り重なっており、経済面・がもっと問題だという気づきが発端でした。市民の有志で集ま織り込んだ提案が各地域から上がってきてほしい。地域の皆さが SDGsです。
「17のゴールの内、どれが自団体の活動に該当す

社会面など「統合的なアプローチ」で解決しようと策定されたり勉強会を重ねた結果、1,000 億円近い資金が流出していること

んが一緒になって地方創生に取り組むために、私たちも基金のるか」という議論になりがちですが、それでは全く意味がない。

当時は全国でも珍しい計画です。地域資源ストックを使いながが分かりました。裏を返せば、自分たちの消費行動を少し変え運営をしています。

すべての要素が揃わないとすべての地域が持続可能になりません。

ら経済フローをつくることが盛り込まれています。この計画はることができれば、数億円単位のお金を地域でまわせるのではここまでの話が三方よし基金のベースになっているので、地町が持続的になること、皆が幸せになることをどう実現するか、SDGs が大きく掲げられる前から実施されており、包摂的な課ないか。この気付きから「地域のお金の流れは、自分たちで変域資源を活用して地域の魅力を発信するような取り組みや、失これはすべての人に課せられた課題だと思います。SDGs はすべ

題解決をすでに実践していた東近江市は、SDGsを掲げずに活えられる」そう思えるようになりました。だからこそ、行政とはわれつつある既存の地域資源を保全再生するような取り組みをての人が実現しなければいけないミッションですが、その実現動を続けることを選びました。

別にきちんと地域のお財布を持ちながら資金の流れを変えていこれからも応援していきたいと思っています。

地域の課題解決を考える 2Days 2022 年 8 月 5 日実施

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