「調査の匠」認定制度要領

関東地質調査業協会「調査の匠」認定制度要領
一般社団法人関東地質調査業協会

1. 「調査の匠」認定制度について
地質調査業は、これまでの社会資本整備はもとより、地震・台風・集中豪雨災害等の復旧・復興においても多大な社会貢献をしている。
一方で、近年、建設業・建設関連業における担い手不足は、深刻な状況となっており、地質調査業においてもボーリングマシンの機長不足だけでなく、掘削技術、コアの品質、物理探査、原位置試験、室内試験、現地計測等の技術伝承もできなくなる危機的な状況となっている。通常、これら地質調査に関わる高度な技能を保有する者は、業務を行ううえで必要不可欠な人材であるにもかかわらず、表舞台に出る機会が極めて少なく、作業員として隠れた存在である。
今後の地質調査業が果たす社会貢献のためには、その技術力を更に向上し、伝承していくことが極めて重要であり、そのためには、これらの方々に対する社会的な評価と地位を向上させるための制度を築く必要がある。
厚生労働省では「採鉱・砕石及びその他の採掘の職業」などの職種に対し「現代の名工」としての表彰制度を制定しており、各県においても「県の名工」という表彰制度がある。しかしながら、同制度においても地質調査技術としての評価項目はない。このように地質調査の根幹に関わる技能者が評価されない状
況では、地質調査業の発展はおろか、「魅力ある業界への展望」には程遠い状況である。
当協会では、このような高度な技能者が適正な社会的評価を受ける制度として、地質調査に関わる優秀な技能者を「調査の匠」と認定し、広く社会にアピールしていくこととした。
また、この活動を通じて地質調査に関わる技能者の社会的地位向上につながれば、若者や女性に魅力ある業界として受け入れられ、担い手の確保および調査技術の高度化や伝承にもつながっていくものと期待している。
（１）認定制度の目的① 地質調査に関わる技能者および地質調査業の社会的地位向上を図る。
② 若手技能者が誇りを持ち、地質調査業に関わる技能者になろうとする基礎を築く。
③ 若手の育成を含め、地質調査業の技術の伝承を図る。
④ 地質調査に関わる技能者がやりがいを見出せる基礎を構築する。
⑤ 地質調査業界が優秀な技術を有し、社会に対する貢献度が高い業界であることを広報する。

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「調査の匠」認定制度要領（２）「調査の匠」について
技術者には技術士等各種の資格制度によりその技術力を関係組織が認める仕組みがあるが、技能者の成果は調査成果に大きな影響を与えるにも関わらず、その技能を関係組織が認定する仕組みが少ない。そこで、地質調査において成果品質の向上に貢献する優れた技能を有する者を「調査の匠」として、当協会が認定するものである。
調査現場では多様な技能が必要とされ、各技能者がその力を発揮して仕事が遂行される。しかし、技能の範囲や程度は定量的に定めにくいため、「調査の匠」の資格要件も設定が難しい。そこで、分野や領域の大小にかかわらず卓越した技能者であり、他の模範となり、社会人としての良識と品位を有し、後進の見本となる人格を備え、かつその技能が伝達されることによって調査技術が発展すると認められる技能者を第三者が推薦し、これを当協会が審査を行い「調査の匠」として認めることとした。
「調査の匠」は当協会に認められた技能者として、他の模範となり、技能の研鑽と普及に努め、地質調査業を通して社会に貢献しなければならない。

2. 「調査の匠」認定要件①

認定者の対象範囲は、協会員企業の社員または協会員企業が推薦する関東、山梨あるいは長野所在の協力業者（一人親方を含む）とする。
②
認定を受けることができる対象者は、基本的には地質調査業務に関わる技能者とし、実務経験を２５年以上有していること。
③
実務経験の目安を、以下に示す。また、「9.『調査の匠』認定要件例」も参考とする。これらは絶対条件ではないが、本認定制度の主旨に則したふさわしい経験が必要である。
ボーリング経験者、原位置試験経験者、物理探査経験者、室内試験(土質および岩石)経験者、現地計測経験者等で以下の（ア）～（キ）のいずれかの経験を有するもの(ア) 掘進長５０ｍ以上のボーリング経験者で、コア採取やサンプリング技術などにおいて創意工夫や品質確保に優れた実績を有するもの(イ) 原位置試験経験者で、特殊な原位置試験などにおいて創意工夫や品質確保に優れた実績を有するもの(ウ)(エ)(オ)物理探査経験者で、特殊な物理探査などにおいて創意工夫や品質確保に優れた実績を有するもの
室内試験(土質および岩石)経験者で、特殊な室内試験などにおいて創意工夫や品質確保に優れた実績を有するもの
現地計測経験者で、特殊な計測などにおいて創意工夫や品質確保に優れた実績を有するもの2

「調査の匠」認定制度要領(カ)

特殊な条件下（大水深、長大斜面など）での経験を有するもの(キ)

重大なトラブル（自然災害対応、施工事故対応など）に対応した経験を有するもの④ 認定者の行動や経歴について偽りや歪曲をなくすため、１社以上の協会員企業の推薦を受けること。
⑤ 勤務実績、日常行為などにおいて他の技能者の模範とみとめられ、後進の指導にあたっていること。
⑥ 過去において禁固以上の刑に処せられたことのないもの。
⑦ 応募時点で無事故期間３年以上であること。
注）関連資格（技術士、地質調査技士など）の有無は、匠の内容に応じて審査の合否判断の材料となる場合がある。

3. 「調査の匠」の認定手順
認定は以下の手順で実施する。
① 「調査の匠」候補者の募集（協会員企業の推薦）② 書類審査の実施（毎年 3 月末までに実施）③ 面談（毎年 4 月上旬～中旬に実施）④ 認定者の理事会での承認（毎年 4 月下旬に実施）⑤ 年次総会にて表彰と認定証の授与
なお、認定者は協会ホームページ、協会広報誌（技術ニュース）等で公表すると共に、業界新聞等にも公表を働きかける。

4. 「調査の匠」候補者の募集① 募集期間は、毎年 10 月 1 日から翌年 2 月 28 日とする。但し、平成 29 年度の応募期限は平成 30 年 3 月 12 日とする。
② 応募する者（推薦者および候補者）は、「6.1.提出書類」に記載されている必要書類をそろえた上、募集期間内に協会へ提出するものとする。

5. 「調査の匠」の認定審査① 審査機関は、理事会および技術委員会とする。
② 審査は、書類審査ならびに面談を行う。
③ 書類審査は、技術委員会の代表者（副会長、技術委員長、技術副委員長、編集・表彰部会）が合否判定を行う。
④ 書類審査合格者は、理事会代表（会長、副会長、技術委員長）による面談が行われ、その合格者は理事会承認を経て「調査の匠」の認定を受ける。

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「調査の匠」認定制度要領⑤ 審査スケジュール
書類審査：応募締め切り後１ヶ月以内
面談審査：書類審査合格後適宜期間を設けて実施⑥ 認定人数は毎年 2～4 人程度とするが、「調査の匠」としてふさわしい人材が多数いる場合はこの限りではない。また、認定者なしの場合もある。

6. 応募方法
6.1. 提出書類
応募者（推薦者および候補者）は以下の書類を一括して提出すること。
① 「調査の匠」の推薦（様式-1）② 推薦理由書（様式-2）③ 調書（様式-3）④ 実績（様式-4）⑤ 候補者の保険証もしくは住民票写し⑥ その他資料 ・実績に係わるコア写真や現場状況がわかるもの、図面他
・表彰実績など
6.2. 提出書類作成にあたっての留意点
実績については、技量が評価できる内容である必要があることから、現場技術の内容にあわせて、評価可能な以下のような内容を含んでいるものとする。
なお、実績は、直近を含む５件以上について記載する。
① 経験した現場場所および大まかな数量② 経験した現場技術の状況、特長③ 遭遇した現象やトラブルの状況④ どのように工夫し対応したか⑤ 今後について（認定された場合の抱負など）
守秘義務の観点が問題となる場合、場所等や内容について、特定できるような表記は控えることが可能である。
実績の記載において、内容説明に必要な資料があれば添付することができる。
但し、提出された資料は返却しない（例えばコア写真など）。
なお、推薦者は、候補者が「2.『調査の匠』認定制度」に示す要件を満足し、「調査の匠」として認定されることがふさわしいものであることを吟味した上で推薦することをお願いする。
6.3. 提出書類の取り扱い
提出書類に記載された個人情報は、「調査の匠」の審査および認定以外の目的には使用しない。但し、認定者については、氏名、年齢、職種、功績概要を、協会ホームページや協会広報誌（技術ニュース）等で公表するため、推薦者および審査機関はあらかじめ候補者に説明を行い、同意を得る。
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7. 認定証の交付「調査の匠」に認定されたものには、年次総会にて表彰し、認定証と記念品を与える。

8. その他① 協会は「調査の匠」に認定したものを、「技術の伝承講習会」等の講師として要請することができる。
② 協会は、「調査の匠」を積極的に広く社会へ紹介し、その技術レベルや品位の高さをアピールすることに努め、「調査の匠」をはじめ地質調査業の社会的地位向上を図ることを推進する。
③ 「調査の匠」に認定されたもので、業界の信頼を失墜するような行為があった場合には、称号を剥奪する（失墜行為とは、禁固以上の刑、懲戒免職、守秘義務違反などをいう）。

9. 「調査の匠」認定要件例① 長尺ボーリング、コア採取、各種サンプリング、各種原位置試験、物理探査等の現場調査技術に優れた技術・知識・経験を有し、地盤調査の精度・品質の向上に大きく貢献している。
② 各種室内試験(土質および岩石)に精通し、規格で定められていない室内試験についても創意・工夫を凝らして有益な情報を得ることができる技量を有す。
これらの技量は室内試験の技術向上、新しい試験方法の確立、後進の育成に大きく寄与している。
③ 作業条件の厳しい数多くの現場（アクセスが困難な現場、地形が急峻な現場、気象条件が厳しい現場、多様な工種が輻輳する現場、作業時間が限られる現場等）において安全にかつ効率的に現場を管理し、必要な地盤情報を得た実績と技量を有す。
④ 各種計測技術に精通し、地盤や地盤に関係する構造物の各種動態観測に多くの実績を有し、地盤や地盤に関係する構造物の挙動を正確に計測することにより安全にかつ効率的な事業対応に寄与する技量を有す。
（制定52018 年 2 月 6 日）
以 上