学校いじめ防止基本方針

令和６年４月
会津高等学校

１ はじめに福島県立会津高等学校（以下「本校」という。
）は、心身の健康のもと、個性の伸長と豊かな人間性の涵養等を教育の基本方針に掲げ、将来社会に貢献するグローバルリーダーを育成すべく日々の教育活動を行っている。生徒は日々の学習はもちろん、生徒会（学而会）や部活動、学校行事など様々な活動において、仲間と協力・切磋琢磨しながら、他者を尊重する心などの人間性を育んでいる。このことは、「いじめを生まない、見逃さない土壌づくり」にも生かさなければならない。
そのため本校では、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）、いじめの防止等のための基本的な方針（最終改定平成２９年３月２４日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という。
）にのっとり、いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校生徒の尊厳を保持するため、本校におけるいじめの防止等のための対策に関し、法１３条に基づく「学校いじめ防止基本方針」を定め、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

２ いじめの定義（法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
以下の点に特に留意し、本校生徒の尊厳の保持に努める。
○ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
○ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断については、次の３点を踏まえる。
① いじめられた生徒の立場に立つ。
② いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することのないよう努める。
③ インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努める。
○ 「物理的な影響」について、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○ 加害行為を行った生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要であるが、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。加害行為を行った生徒の成長支援という観点も踏まえつつ、状況等によっては柔軟な対処も可能であることに留意する。
○ 具体的ないじめの態様としては、以下のような例があることを踏まえる。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等- 1 -３ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止について① いじめは、どの子供にも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的取組が必要である。
② このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
③ また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
（２）いじめの早期発見について① いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視することなく積極的にいじめを認知することが必要である。
② いじめの早期発見のため、学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるともに、地域、家庭と連携して生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処について① いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる生徒に対して事情を確認し適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
② このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）地域や家庭との連携について
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。さらに、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築することも必要である。
（５）関係機関との連携についていじめの問題へ対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などは、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等の人権擁護機関、県立学校主管部局等を想定）との適切な連携が必要であり、関係機関との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
- 2 -４ いじめの防止等の対策のための組織
本校において組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むため、次の二つの組織を設ける。
（１）「いじめ対策委員会」① 構成員
学校長、教頭、生徒指導主事、各学年主任、教育相談担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラー（必要に応じて学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教員、スクールソーシャルワーカー、学校医等）② 目的及び役割[定例]年に３回程度、「いじめ防止対策会議」を開催し、主に以下の目的・役割を担う。
・ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
・ 学校いじめ防止基本方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）[緊急]必要に応じて開催する。
・ いじめに係る情報(いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。)があった時に緊急会議「いじめ対策委員会」を開催するなどして、情報の迅速な共有、関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・ いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
（２）「いじめ即応チーム」※ 別紙１参照① 構成員
学校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談担当教諭、養護教諭等② 目的及び役割
毎月１回、運営委員会終了後に「いじめ即応チーム会議」を開催し、主に以下の目的・役割を担う。
・ 本チームへの情報の集約化を進め、いじめに関して迅速かつ組織的に対応する。
・ いじめに関してだけでなく、生徒の様子に関するささいな情報も交換、共有化を図り、複数の関係教員が早い段階から的確に生徒に関わりを持てるよう支援する。
・ さらに、各構成員は、事案に応じて自らが所属する部・学年等の場でも情報を共有し、個々の教員の“得意分野”を生かした協力を得ながら支援・指導にあたる。
・ いじめの早期発見のため、本チームの構成員がいじめの相談・通報を受け付ける窓口となる。各構成員は、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう日頃からアンテナを高く保つよう留意する。
・ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には、緊急会議「いじめ防止対策会議」の開催を求めるなど、具体的な対応について速やかに決定する。
・ 見守る、あるいはいじめが解消されたと判断された場合等におけるその後の生徒の様子や対応等についても情報交換を行う。

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別紙１

会津高校「いじめ即応チーム」
【目的】
①
②
③④

日常的な情報交換・共有
生徒に関する情報の集約化・一元化構成員を中心とする横断的な生徒観察・生徒理解
いじめに関する情報とその対応の時間差をなくし、迅速に対応方針を決定する【構成員】
学校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談担当教諭、養護教諭等【定例会議の開催】
毎月１回、運営委員会終了後に「いじめ即応チーム会議」を開催

【組織図】
校 長

情報の集約化・一元化

生
徒指導主事

一
年
次
主
任

教頭（１名専従） （教頭）

二
年
次
主任

三
学
年
主任

養
護教
諭

情報

連カ（ウスンクセーラルー）

情報

保健
環境部
長

携

全ての教職員○ 生徒に関するささいな兆候や懸念、生徒からの訴えについては、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て本チーム構成員に報告・相談する。
また、これを怠ることは法第２３条第１項の規定違反になり得ることに留意する。
○ 本「いじめ即応チーム会議」をはじめ、「いじめ防止のための会議」、各部会・学年会等において、いじめに係る情報を日頃より適切に記録する。
○ いじめの「解消された状態」とは、次の二つの要件が満たされていることが必要。
① いじめに係る行為が止んでいること。目安は３か月。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
ただし、①②が満たされていても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
- 4 -５ いじめの未然防止のための取組（１）いじめについての共通理解を図る
教職員に対し、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で周知を図り、理解を深める。
（２）いじめに向かわない態度・能力の育成① 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育や体験活動等の充実を図る。
② 生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしながら、集団の一員としての自覚や自信の育成を図る。
③ ホームルームや生徒会活動等を通して、生徒自らがいじめ問題について学び、いじめ防止に主体的に取り組むことを支援する。
④ 保護者及び地域に対し、学校いじめ基本方針及び取組についての理解を図る。
（３）「主体的・対話的で深い学び」を促す授業及びキャリア教育の推進① 教員が互見授業等を行うなど積極的に授業研究を進め、学校全体で「主体的・対話的で深い学び」を促す授業を推進することにより、一人一人を大事にする雰囲気の醸成と生徒の自己肯定感や学びに向かう集団作りを進める。
② 卒業後の人生を、社会との関わりの中でいかに生きるかというキャリア教育の観点から、生徒の進路指導を行い、生徒が意欲的かつ前向きに学習活動に取り組めるよう支援する。
（４）ＳＯＳが言える環境づくりの推進① 生徒に関して気になること等があれば速やかに保護者と連絡を取り合う。
② 教員の姿勢は重要な教育環境の一つであり、何気ない会話や一言が生徒の心の支えになることもある。生徒と教員、教員同士が気兼ねなく話や相談ができる雰囲気づくりに努める。

６ いじめの早期発見のための取組（１）教育相談体制を整えるとともに、その窓口を生徒、保護者に広く周知する。
（２）休み時間や放課後の雑談の中などで、生徒の様子に目を配ったり、養護教諭と連携して保健室の様子を共有したりする。
（３）面接旬間や定期的なアンケート実施等により、生徒理解といじめの早期発見に努める。
（４）「いじめ即応チーム」における会議を通して、生徒に関する情報の集約化と共有化を進め、生徒のささいな変化も見逃さないよう努める。
（５）気になる情報等があれば、保護者と連携しながら、見守ることを含めその対応に当たる。

７ いじめに対する措置（１）いじめを受けた生徒に対していじめを受けた生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、学校全体で守り抜くという立場で継続的に支援する。その際、当該生徒の安心・安全を第一とし、ケースにより次のような対応を行う。
・ 養護教諭やスクールカウンセラー等と連携し、心のケアを速やかに行う・ 生徒に寄り添いながら、今後の対応について、共に考える
・ 活動の場等を設定し、認め、励ます- 5 -（２）いじめていた生徒に対して当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、保護者の協力を得つつ、毅然とした態度で指導する。なお、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処し、いじめを受けた生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（３）いじめに関係した生徒等に対していじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、いじめの要因やその背景についても丁寧に確認・把握し、学校全体で共有するとともに、「５ いじめの未然防止のための取組」に学校全体で取り組み、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを進める。

８ 重大事態発生時の対応
いじめの重大事態については、本「学校いじめ防止基本方針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により、適切に対応する。
（１）重大事態の定義（法第２８条）一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（「福島県いじめ防止基本方針（平成２９年９月一部改正）」）
三 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
○ 一 の「生命、心身又は財産に重大な被害」の例
・ 生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合○ 二 の「相当の期間」の目安は、３０日。
ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、学校の設置者又は学校の判断により、この目安に関わらず迅速に調査に着手することが必要。
○ 一から三のいずれかに該当する場合、事実関係を明確にするための調査を、必ず行う。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。
（３）重大事態の調査※ 別紙２参照① 県教育委員会が、重大事態の調査主体を学校と判断した場合は、本校「いじめ対策委員会」に必要に応じて適切な専門家を加えた調査組織を設けるなどして、調査に当たる。
② 全校生徒及び保護者に対し聞き取りやアンケート等を行い、事実関係の調査を行う。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないよう十分配慮する。
（４）調査結果の報告① 調査結果は、県教育委員会を通じて知事に報告する。
② いじめを受けた生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえて行う。
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別紙２

重大事態への対応

学 校

発生報告
発生報告
県教育委員会・調査の主体を判断

知 事

調査主体が学校となった場合、学校への指導・支援

調査組織による調査【調査組織】「いじめ対策委員会」を中心として、重大事態の状況や特性に応じて適宜専門家などを加える。

１ 調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供
・県教育委員会への報告
２ 調査結果を踏まえた必要な措置
・被害生徒及び保護者への支援
・加害生徒及び保護者への指導・助言
・いじめが起こった集団への働きかけ
・上記に必要な関係機関・専門機関等との連携

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結果報告
知 事

９ 年間計画（「学校いじめ防止プログラム」）
未然防止（環境づくり・授業改善等）
月

４月

５月

生徒指導計画・
学校行事等

校内研修計画早期発見・事案対処

ＰＤＣＡ
サイクル

面談・実態調査（アンケート等）の実施計画

いじめ防止のための会議等

評価計画

相談体制の周知

第１回いじめ防止

計画・目標の作成と提示

対面式・部編成

第１回「本校のいじ

応援歌練習

め防止基本方針につ

対策会議

ＰＴＡ総会

いて」

（◆いじめ即応チ

中田浜強歩大会

授業参観ーム会議）

生徒大会

Ａ 学校生活アンケ◆いじめ即応チー

情報モラル講話ート（前期）

ム会議（１年次）

・進路希望調査
Ａ 第１回面接週間
・生活時間帯調査

６月

７月

８月

◆いじめ即応チー
ム会議（芸術鑑賞会）

Ａ 第２回いじめＡ いじめの状

青春祭

防止対策会議況・報告内容の確（◆いじめ即応チ

認・対応の検証、ーム会議）

見直し等

学而祭

学校評価アンケート（生徒）

全体講話

９月

Ｂ 学校生活アンケ◆いじめ即応チーート（後期）

ム会議

中間評価・進路希望調査

10 月
11 月

修学旅行（２年生）

12 月

１月

２月
３月

第２回「いじめ問題

Ｂ 第２回面接週間◆いじめ即応チーへの組織的対応等」

・生活時間帯調査

ム会議

Ａ Ｂ アンケート結◆いじめ即応チー

果等の検証

ム会議

互見授業

◆いじめ即応チー

学校評価アンケム会議

ート（生徒・保護者）

Ａ Ｂ 第３回いじＡ Ｂ いじめのめ防止対策会議

状況・報告内容の（◆いじめ即応チ確認・対応の検ーム会議）

証、見直し等◆いじめ即応チー

年間評価・報告

ム会議
全体講話◆いじめ即応チー

次年度案の検討ム会議

注１：Ａ 及び Ｂ については、同記号の各取組を連動させて実施する。
注２：「いじめ防止のための会議」、各部会・学年会等においては、会議内容の記録化を徹底する。

10 評価と改善（１）学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組についての評価を行う。主な評価方法は職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。
（２）評価の結果等を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討する。
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