令和 6 年度

中堅作業環境測定士講習会（オンデマンドセミナー）α(アルファ)コース、β(ベータ)コース、γ(ガンマ)コース

ご案内（公社）日本作業環境測定協会

本部主催

作業環境測定士の生涯教育の一環として、中堅の作業環境測定士（作業環境測定士としての実務経験５年程度の内容）を対象に、オンデマンドセミナー（動画配信形式）を開催いたします。作業
環境測定業務の一層の充実と精度向上のため、この機会に是非受講されますようご案内いたします。
(令和６年度以降の認定で、新規にインストラクターになるためには、必須の講習となります。
また、インストラクターの更新の方（2023年までに認定の方）は、γコースの受講が必須となります。)

１．受講資格
受講資格はなく、どなたでもご受講いただけますが、作業環境測定士としての実務経験が概ね５年以上の方を想定した内容の講習となります。
（実務経験が５年に満たなくても、受講することは可能です。
）

２．申込期間と動画配信期間
今年度の後期開催期間は下記のとおりです。
毎月開催いたしますので、ご都合の良い配信期間でお申込みください。
申込締め切りと配信期間は、下表をご参照ください。

▶お申込みはこちらのフォームからhttps://forms.gle/BQ3W3kdc5hAG9dZQ8

動画配信期間

申込受付期間第６回

2024年 9月 5日(木)～ 9月27日(金)2024年 8月23日(金)まで

第７回

10月 8日(火)～10月28日(月)9月25日(水)まで

第８回

11月 7日(木)～11月27日(水)10月25日(金)まで

第９回

12月 5日(木)～12月24日(火)11月22日(金)まで

第10回

2025年 1月 8日(水)～ 1月28日(火)12月20日(金)まで

第11回

2月 5日(水)～ 2月26日(水)2025年 1月20日(月)まで

第12回

3月 5日(水)～ 3月26日(水)2月21日(金)まで

1３．プログラム◆αコースのカリキュラム
講習内容

講義時間

・最新の関係法令について

30 分

・適切なデザイン、サンプリングの知識
1 デザインについて

40 分

2

サンプリングについて

30 分

・作業環境測定結果の説明のポイント

30 分

・デザイン図面の説明および回答の説明

60 分

・内部精度管理と外部精度管理の活用

30 分◆βコースのカリキュラム
講習内容

講義時間

・環境改善対策の指導・助言のポイント

60 分・発散抑制設備

40 分・労働衛生保護具の知識40 分

・リスク評価の基本的な考え方
・GHS の基本的事項
・コントロール・バンディングの考え方と CREATE-SIMPLE への発展

90 分

・CREATE-SIMPLE の適用例
・実測に基づく手法

60 分◆γコースのカリキュラム
内容は、令和４年５月31日付け厚生労働省令改正により新たに設けられた「作業環境管理専門家」及び「化学物質管理専門家」の法令上の役割と、特にリスクアセスメントの方法の実際を中心に「化学物質管理専門家」の業務の実施に必要な知識等について説明するものとなっています。
両専門家の法令要件(別紙ご参考)に既に該当する方もこれから該当する方も両専門家の業務に関する知識を深めるためぜひ受講されますようご案内いたします。
なお、令和５年４月１日より、作業環境測定インストラクターの新規及び更新認定には、本講習の修了が必要となっております。
また、現在作業環境測定インストラクターの資格を有している方が、当協会が作成・公表する「作業環境管理専門家」及び「化学物質管理専門家」の名簿への登載をご希望の場合には、本講習の修了が要件となっていますので、受講されますようご案内いたします。
おって認定オキュペイショナルハイジニストの方で、「作業環境管理専門家」及び「化学物質管理専門家」についての知識を短時間で整理したい方にも本コースの受講をお勧めいたします。

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講習内容

第1章
両専門家に係る法令事項

講義時間(1)作業環境管理専門家の法令上の役割と事業者の実施事項

30 分(2)化学物質管理専門家の法令上の役割と事業者の実施事項

30 分(3)化学物質管理専門家の確認・助言の視点

60 分

第2章
(1)特別則に規定する物質に対するばく化学物質管理専門家の確認及び露防止措置
助言事項のうち法令事項

30 分

第3章
(1)リスクアセスメントとその適正な実
化学物質管理専門家の確認及び施助言事項のうち技術的事項(2)よく使われるリスクアセスメントの方法の理解

20 分(3)リスクアセスメントの結果に基づく必要な措置

60 分(4)改善指導等の文書の作成方法について60 分

計

6 時間

70 分

４．受講料（αコース、βコース、γコース共通）（各料金 税込）
区分

受 講 料

日測協法人会員（会員番号が 1,2,3,5,7 から始まる番号）

5,500 円（税込）

日測協個人会員（会員番号が 4,6 から始まる番号）

8,250 円（税込）

一般価格

11,000 円（税込）

５．テキスト
当協会ウェブサイト書籍販売のページより事前にご購入ください。

〇αコース、βコース

共通テキスト

当協会発行『中堅作業環境測定士向け 実務能力向上のための知識』（定価 1,870 円(税込)）をテキストとして使用します。

〇γコース

テキスト

当協会発行『中堅作業環境測定士講習会 γ コース』
（定価 1,760 円(税込)） をテキストとして使用いたします。
図書の発送手数料は全国一律（１回）660 円（本体 600 円＋税 10％）です。
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６．お申し込み方法
受講申込は当協会のウェブサイトもしくは、αコース、βコース、γコースともに下記 Googleフォームよりお申し込みください。

https://forms.gle/BQ3W3kdc5hAG9dZQ8①申込フォームが表示されますので、必要事項を入力し、送信してください。
②申込フォームに入力したメールアドレス宛に申し込み完了のメールが送信されます。申込完了のメールが届かない場合は、お問い合わせください。
（TEL：03-3456-1601）

７．受講料のお支払いお申し込み受付確認後、所定の請求書（三井住友銀行）を電子データで送付します。受講料のお支払いは、請求書に記載された期日までにお振込みください。また請求書は、申込フォームにご入力いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。

８．受講方法“オンデマンドセミナー（動画配信形式）”は、あらかじめ録画した講義をご自宅や職場からパソコンやタブレット等により視聴していただく形式です。お申し込みいただく際はその点を十分ご留意ください。
ご自身の好きなタイミングで動画配信期間内なら何回でもご視聴いただけます。
⑴

受講前の確認事項①当協会ウェブサイト上に掲載される講義動画をご視聴いただきます。
②講義動画の録音、録画、ダウンロードは、著作権法の観点から禁止されております。
③動画の視聴方法の詳細なご案内は、受講料をご入金いただいた後、お申込みの際に入力いただいたメールアドレス宛に講習会開始日の３日前を目安にに発送いたします（万が一講習動画配信開始日の前日にも視聴用のメールが届かない場合は、お手数ですが jawe-kousyu@jawe.or.jpまでご連絡ください)。
④動画を視聴できる環境であることを事前に当協会ウェブサイトに掲載されているテスト動画でご確認ください。
テスト動画の URL：https://www.jawe.or.jp/movie/operation.html⑵

受講当日①筆記用具、事前にご購入いただいたテキストをお手元にご用意ください。
②当協会ウェブサイト（https://www.jawe.or.jp/）にアクセスし、「インフォメーション」 内の「中堅作業環境測定士講習 講義動画」をクリックすると動画の ページが開きます。
③動画にパスワードを入力し、ご視聴ください。（※パスワードはメールにて送付いたします。）④動画は配信期間内であれば、繰り返し視聴可能です。また、動画の再生、停止、巻き戻し等は自由に行えます。

4９．キャンセル等の取扱いについて受講料お支払い後のキャンセルにつきましては、次のキャンセル料をいただきます。
①受講に必要なパスワードを送付される前の場合……無料②受講に必要なパスワードを送付された後の場合……受講料の全額

10．お問い合わせ先〒108-0014 東京都港区芝４丁目４番５号

三田労働基準協会ビル６階

公益社団法人 日本作業環境測定協会 研修センター
TEL：03-3456-1601：FAX 03-3456-5854
電話受付： 月～金（祝休日を除く）

9:00～12:00、13:00～17:00

Email：jawe-kousyu@jawe.or.jp

11．個人情報保護について
受講に関してご提供いただいた個人情報は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、適切に取扱います。

12．免責事項について
火災、地震、水害、落雷その他の天変地異、輸送機関等のサービスの停止、感染症、社会的騒乱、公権力による命令、その他の当協会の責に帰さざる理由によるサービスの停止・中断により講習会を提供できなかった場合、それにより受講者の皆様その他の第三者に生じた損害について、当協会は一切の責任を負いかねますので、予めよろしくご理解をお願いいたします。

13．そ の 他
講習会の修了証は講習終了後、お申込み時にご入力いただいたメールアドレス宛に電子データ(PDF)でお送りいたします。(当協会の資格の申請などの際に必要に応じて、各自で印刷してご使用ください。)

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参考資料
「化学物質管理専門家」について〇令和 4 年 5 月 31 日付けの労働安全衛生規則、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則及び粉じん障害防止規則の一部改正により、「化学物質管理専門家」が新たに規定されました。
〇作業環境測定士は、要件を満たせばこれらの専門家に該当します。
ここでは、化学物質管理専門家の法令上の役割、どのような場合に作業環境測定士が化学物質管理専門家に該当するのか、などをご説明します。
（１）「化学物質管理専門家」の役割
化学物質管理専門家の役割は、次の２つがあります。それらは、依頼される状況も役割も、かなり異なります。
イ

第１の役割＝管理が悪い事業場の指導〇事業場の化学物質管理が適切に行われていない疑いがあるとして所轄労働基準監督署長が「化学物質管理専門家」による確認・指導を事業者に指示した場合には、事業者は、「化学物質管理専門家」に該当する者に対し、事業場の化学物質管理の状況の確認とそれに基づく助言を求めなければなりません。
（施行＝令和 6 年 4 月 1 日）
〇すなわち、化学物質管理専門家は、事業者の依頼を受けて当該事業場について化学物質管理の状況の確認とそれに基づく助言を行うことが法令上の役割です。
〇具体的には、以下の現状を確認し、その結果を踏まえて指導助言を行うことが必要です。

ロイ

リスクアセスメント（以下「ＲＡ」と略記）は適正に実施されているかロ

ＲＡの結果に基づき必要な措置を実施しているかハ

作業環境測定又は個人ばく露測定は法令に基づき適正に行われているかニ

特別則（特化則等）に規定するばく露防止措置は問題ないか

ホ

事業場内の化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知の状況

ヘ

化学物質等に係る教育の実施状況は問題ないか

第２の役割＝事業者が特化則等の適用除外を受ける場合の化学物質管理専門家の役割〇令和 4 年 5 月 31 日付けの規則改正で、事業場の化学物質管理の状況等が良好な事業場については、所轄労働局長の認定を受ければ、特殊健康診断などの一部規定を除き「特化則等」の適用が除外され、自律的管理による対応が可能となりました。
この認定を受けるためには、事業者は、ⅰ）事業場に所属する労働者で化学物質管理専門家に該当する者に特化物等に係るリスクアセスメントの実施と事後措置を管理させること、及びⅱ）当該事業場に属さない化学物質管理専門家に依頼して、ⅰ）の管理状況を評価すること、が必要です。

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（２）化学物質管理専門家に該当する者〇告示により次の者が該当します。(ここでは作業環境測定士関係のみ記載しています。)
ⅰ

作業環境測定士の業務経験が６年以上であって厚生労働省労働基準局長が定める講習（注）を修了した者
ⅱ

作業環境測定インストラクターⅲ

認定オキュペイショナルハイジニスト

注）この講習は、通達でカリキュラムと講義時間が示されており、実施者は作業環境測定法第 32 条第 1 項の登録を受けた登録講習機関となっております。
（３）「化学物質管理専門家名簿」の登載要件〇日本作業環境測定協会においては、厚生労働省からの依頼により「作業環境管理専門家」名簿と同様、「化学物質管理専門家名簿」を作成し、当協会ウェブサイトに公開しています。
（２）の、法令で定める「化学物質管理専門家」の要件に該当する者について、本人の希望により登載することとしています。ただし、現にインストラクターである者は、協会が定める中堅測定士講習γコース（化学物質管理専門家及び作業環境管理専門家の業務実施に必要な内容をまとめた６時間程度の講習。
）を修了することが要件となります。
協会が作成する名簿は、「作業環境管理専門家」名簿と同様、厚生労働省の要請により、全国の労働局と産業保健総合支援センターにも共有されます。
〇名簿登載の詳細は、当協会ウェブサイト「化学物質管理専門家名簿」に掲載しております。

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参考資料
「作業環境管理専門家」について〇令和 4 年 5 月 31 日付けの特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則及び粉じん障害防止規則の一部改正により、「作業環境管理専門家」が新たに規定されました。
〇作業環境測定士はその経験年数等によりこれらの専門家に該当します。
ここでは作業環境管理専門家の法令上の役割、どのような場合に作業環境測定士がこれら専門家に該当するのか、などをご説明します。
（１）「作業環境管理専門家」の役割〇事業者からの依頼を受けて、第３管理区分の単位作業場所について「第３管理区分から第１または第２管理区分に改善することの可否」と「改善が可能であると考える場合は、改善方法」について意見を述べることです。
専門家

第３管理区分の改善の可否
改善可能な場合はその方法について意見を述べる ⇒事業者（２）作業環境管理専門家に該当する者〇通達により、次のイ～ニの者が作業環境管理専門家に該当します。
イ

作業環境測定士の業務経験が 4 年以上であって「新任作業環境測定士講習」と「作業環境管理専門家講習」を修了している者
ロ

作業環境測定士の業務経験が６年以上である者

ハ

作業環境測定インストラクター

ニ

日測協認定オキュペイショナルハイジニスト（注） イの「新任作業環境測定士講習」は、当協会本部が実施している講習に限ります。
（支部等で実施したものは該当しません。
）
また、イの「作業環境管理専門家講習」とは、当協会が「作業環境管理専門家」の業務を実施するために必要な事項を６時間の講習にまとめたものです。
（３）「作業環境管理専門家名簿」の登載要件〇事業者の便宜等のため、厚生労働省からの依頼を受け、当協会では、「作業環境管理専門家名簿」を作成し、当協会ウェブサイトに公開しています。
〇この名簿は、全国の労働局と産業保健総合支援センターにも共有されます。
〇名簿登載は、本人の希望による申請を受けて行いますが、業務経験が６年以上の測定士については、「作業環境管理専門家講習」の修了が条件となります。
また、インストラクターは、新たに当協会が実施する中堅作業環境測定士講習γコース（作業環境管理専門家及び化学物質管理専門家の業務実施に必要な６時間程度の講習）を修了することが条件となります。
〇名簿登載の詳細は、当協会ウェブサイト「作業環境管理専門家名簿」に掲載しております。

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