投資信託総合取引規定集の規定の読替えについて
以下の各規定につきまして、2021 年４月１日付で改正を行いました。
投資信託総合取引規定集では改正後の記載に読替えていただきますよう、お願い申しあげます。
非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款
条項

第１条

改正後
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第 11 項に規定する個人のお客様に限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所
得の非課税および法第 37 条の 14 に定める非課税口座内の少額上
場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、（以下省略）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第 37 条の 14 第 5 項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。
）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、（削除）当組合に提出するものとし
ます。

（削除）

第２条

改正前
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第８項に規定する個人のお客様に限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、（以下省略）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、非課税適用確認書の交付申請書（法第 37 条の 14 第６項に定める申請書をいいます。以下同じ。
）兼非課税口座開設届出書（法第 37 条の 14 第５項第１号に定めるものをいいます。以下同じ。
）（以下「口座開設届出書等」といいます。
）または非課税口座簡易開設届出書（非課税口座簡易開設届出書は累積投資勘定を設定する場合を除きます。
）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、それに当組合の定める一定の書類を添付して、
法第 37 条の 14 第５項第６号イ（２）（非課税管理勘定にかかる期間）およびロ（累積投資勘定にかかる期間）に定める勘定設定
期間の開始日の属する年の前年 10 月１日から当該勘定設定期間の終了日の属する年の９月 30 日までの間に当組合に提出するものとします。
なお、当組合は、口座開設届出書等による場合は別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を受領のうえ、また、非課
税口座簡易開設届出書による場合はすみやかに、非課税口座開設の手続きをし、当該非課税適用確認書については当組合で保管します。
２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者
等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（（追加）非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。
）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。
）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場
合には、当組合所定の口座開設届出書等に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第７号に規定するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとし
ます。
（追加）

２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者
等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載
または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記
載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
）に非課税口座に設けられるものをいいます。
以下同じ。
）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口
座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年
までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。
）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。
２の２ 前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に非課税管理勘定または累積投資勘定のみを設定
しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所定の依頼書を当組合に提出してください。
３ 前三項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合 ３ 前二項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間
内に、当組合に非課税口座を再開設しようとする場合には、当組
内に、当組合に非課税口座を再開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（法第合所定の口座開設届出書等に、非課税口座廃止通知書（法第 3737 条の 14 第５項第 10 号に規定するものをいいます。以下同じ。
）
条の 14 第５項第８号に規定するものをいいます。以下同じ。
）をを添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。た
設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。ただだし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘し、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定

1

第２条
の２

第３条

定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているとまたは累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているとき
きは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当は、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該該書類を受理することができません。
書類を受理することができません。
４ 前四項の際、お客様には住民票の写し、健康保険の被保険者証、 ４ 前三項の際、お客様には住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏
国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号（行政手続における特定の個名、生年月日、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）（お客様が租税特別措置定する個人番号をいいます。以下同じ。
）（追加）を告知し、法そ
法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の 13 第 32 項のの他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、
法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
５ 第１項の非課税口座開設届出書が、（削除）提出され、（削除） ５ 第１項の口座開設届出書等が、各勘定設定期間の開始日の属す当組合が申込みを承諾した場合には、その提出された日においてる年の前年 10 月１日から当該年中に提出され、当組合が当該年の非課税口座が開設されます。
（削除）
12 月 31 日までに税務署より「非課税適用確認書」の交付を受け、当組合が申込みを承諾した場合には、（追加）提出された日の属する年の翌年１月１日に当該勘定設定期間の非課税口座が開設されます。口座開設届出書等が、各勘定設定期間の開始日の前年中に提出されたものの、当組合が税務署より「非課税適用確認書」の交付を受けた日が各勘定設定期間の開始日以降である場合、または各勘定設定期間の開始日から当該勘定設定期間の終了日の属する年の９月 30 日までの当組合が定める日までの間に提出された場合には、当組合が税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を受領し、当組合が申込みを承諾した後に非課税口座が開設されます。口座開設届出書等が提出された日に非課税口座は開設されません。
６ 第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知 ６ 第２項（追加）または第３項の規定により、勘定廃止通知書ま書または非課税口座廃止通知書（以下あわせて「廃止通知書」とたは非課税口座廃止通知書（以下あわせて「廃止通知書」といいいいます。以下同じ。
）の提出を受けた場合、当組合は税務署におます。以下同じ。
）の提出を受けた場合、当組合は税務署にお客様客様の廃止通知書にかかる提出事項を提供します。非課税口座は、の廃止通知書にかかる提出事項を提供します。非課税口座は、当当組合が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知
組合が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知をを受領し、当組合が申込みを承諾した後に開設されます。ただし、受領し、当組合が申込みを承諾した後に開設されます。ただし、10 月１日から12 月31 日までに当組合がお客様から廃止通知書を
10 月１日から12 月31 日までに当組合がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる
受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる
旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した場合には、翌年１旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。
月１日に非課税口座が開設されます。
７ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が新たに非課 ７ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が新たな勘定
税管理勘定または累積投資勘定（第２項に定めるものをいいま
設定期間にかかる非課税管理勘定または累積投資勘定（第２項にす。
）を設定しようとする場合には、当組合の定める一定の書類を定めるものをいいます。
）を設定しようとする場合には、当該勘定提出するものとします。
設定期間にかかる非課税適用確認書の交付申請書を提出するものとします。
８ 当組合（削除）に既に非課税口座を開設しているお客様は、非 ８ 当組合または他の金融商品取引業者等に既に非課税口座を開設
課税口座開設届出書を当組合（削除）に提出することはできませ
しているお客様は、非課税口座簡易開設届出書を当組合または他ん。
の金融商品取引業者等に提出することはできません。
９ 非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、 ９ 口座開設届出書等または非課税適用確認書の交付申請書を当組または開設していたお客様は、非課税口座開設届出書（非課税適合または他の金融商品取引業者等に提出したお客様は、非課税口
用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。
）を当組座簡易開設届出書を当組合または他の金融商品取引業者等に提出
合（削除）に提出することはできません。
することはできません。
10 お客様が（削除）当組合に提出された非課税口座開設届出書が 10 お客様が第１項の規定により当組合に提出された非課税口座簡法第 37 条の 14 第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、
易開設届出書が前二項の規定により（追加）当組合に提出するこ
当組合が受理または当組合に提出することができない場合に該当とができない場合に該当することが、法第 37 条の 14 第 12 項第２する旨およびその理由の通知を受けた場合には、（削除）お客様が号に規定する、税務署からの当該事項の提供その他等により判明
開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しした場合には、第１条の規定によりお客様が開設された非課税口ないものとして取り扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用
座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取りされます。
扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
11 （省略）
11 （同左）第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場 （追加）
合の取扱い）
お客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当組合において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（税務署非承認の回答時に特定口座開設済みのお客様に限ります。
）。
第３条（非課税管理勘定の設定）
第３条（非課税管理勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税口座簡易開設届出書または非課
適用確認書、廃止通知書または非課税口座簡易開設届出書（追加）2税口座開設届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ （省略）
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる非課税管理勘定も当組合に設けようとする場
合には、（削除）当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用
します。

第３条
の２

第５条

第６条

第７条
の２

に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ （同左）
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる非課税管理勘定も当該非課税口座に設けようとする場合には、当該勘定設定期間にかかる非課税適用確認書の交付申請書その他当組合の定める一定の書類を当組合に提出する
ものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。
４ 非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座が年の中途において開設された日の属する年にあっては非課税口座開設の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。

４ 非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。
）が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課
税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。
第３条の２（累積投資勘定の設定）
第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または非課税口座開設届出書に記載の累積
用確認書または廃止通知書（追加）に記載の累積投資勘定にかか
投資勘定にかかる勘定設定期間においてのみ設けられます。
る勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ （省略）
２ （同左）
３ 前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設してい ３ 前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる累積投資勘定を当組合るお客様が、新たな勘定設定期間にかかる累積投資勘定を当該非に設けようとする場合に、準用します。
課税口座に設けようとする場合に、準用します。
４ 累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課 ４ 累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付さ
税口座が年の中途において開設された日の属する年にあってはれたものを除きます。
）が年の中途において提出された場合におけ非課税口座開設の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出る当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）におされた場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設まいて設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署からたは非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供が当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投あった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設供があった場合には、同日）において設けられます。
定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘 第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または累積投資勘定の廃止）
定または累積投資勘定の廃止）
お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべ
お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者
き非課税管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該非課税等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年の前年
管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年の前年
10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に金融商品
10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13 項に規定するもの
取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 18 項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出するものとします。この場合、をいいます。以下同じ。
）を提出するものとします。この場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに株式投資信託
当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに株式投資信託の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。
を受理することができません。
２～４ （省略）
２～４ （同左）
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口
お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口
座廃止届出書（法第 37 条の 14 第 16 項に規定するものをいいま座廃止届出書（法第 37 条の 14 第 21 項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出するものとします。
す。以下同じ。
）を提出するものとします。
２～３ （省略）
２～３ （同左）
第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
１～２ （省略）
１～２ （同左）
３ お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投 ３ お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条
かかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の14 または施行令第25 条の13 第15項の要件を満たさなくなり、の14 または施行令第25 条の13 第15 項の要件を満たさなくなり、または平成 29 年内閣府告示第 540 号第５条に規定する対象商品
または（追加）内閣府告示第 540 号第５条に規定する対象商品廃廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によりお客定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によりお客様様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外
外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当
当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課課税口座から課税口座に払い出されます。
税口座から課税口座に払い出されます。

3

第９条
の２

第10条
の２

第14条

第15条

第16条

第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
１～２ （省略）
３ 前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行
令第 25 条の 13 第 20 項の規定において準用する、同条第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場
合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」（施行令第 25 条の 13 の２第２項に規定されるものをいいます。以下本条において同じ。
）を提出していただく必要があります。
２ お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当組合が別に定める期限までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出い
ただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当
該非課税口座異動届出書を受理することができません）。
（削除）

第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
１～２ （同左）
３ 前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行
令第 25 条の 13（追加）第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場
合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」（追加）を提出していただく必要があります。
２ お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の９月の最終営
業日の前営業日までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」
をご提出いただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動
届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または
累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該非課税口座異動届出書を受理することができません）。この場合において、当組合は、「非課税口座異動届出書」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。

第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）
第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）
当組合は、法第 37 条の 14 第 31 項および施行令第 25 条の 13
当組合は、法第 37 条の 14 第 26 項および施行令第 25 条の 13の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までに所轄税務署長に提出します。
翌年１月 31 日までに所轄税務署長に提出します。
第 15 条（届出事項の変更）
第 15 条（届出事項の変更）
非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書、非課
口座開設届出書等の提出後に、当組合に届出した氏名、住所そ税口座簡易開設届出書または非課税口座開設届出書の提出後に、の他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課
当組合に届出した氏名、住所その他の届出事項に変更があったと税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２（追加）に規定さきには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条
れるものをいいます。
）により当組合に届け出るものとします。
の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。
）により当組合にまた、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、お届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかか客様は住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運るものであるときは、お客様は住民票の写し、健康保険の被保険転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるものとしま
者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確す。
認を受けるものとします。
２ 非課税口座を開設している当組合の本支店の変更（移管）があ ２ 非課税口座を開設している当組合の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13 の２第４項の規定により、遅滞ったときは、施行令第 25 条の 13 の２（追加）の規定により、遅なく非課税口座移管依頼書を当組合に提出するものとします。
滞なく非課税口座移管依頼書を当組合に提出するものとします。
３ 出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合 ３ 出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合
は、法第 37 条の 14 第 22 項第１号または第２号に規定する場合には、法第 37 条の 14 第 27 項第１号または第２号に規定する場合に応じ、当該各号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」または応じ、当該各号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」または「出国届出書」を提出するものとします。
「出国届出書」を提出するものとします。
４ （省略）
４ （同左）
第 16 条（契約の解除）
第 16 条（契約の解除）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、そこの契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止される
れぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止される
ものとします。
ものとします。
① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口
座廃止届出書を提出したとき 当該提出日。
座廃止届出書を提出したとき 当該提出日。
② 法第 37 条の 14 第 22 項第１号に定める「（非課税口座）継続② 法第 37 条の 14 第 27 項第１号に定める「（非課税口座）継続
適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の12 月31 日までに法第37 条の14 第24 項に定める「（非する年の12 月31 日までに法第37 条の14 第29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 法第 37 条の課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 法第 37 条の14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があ
14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過日の属する年の 12 月 31 日）ったものとみなされた日（５年経過日の属する年の 12 月 31 日）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第 27 項第２号に定める出国届出書を提出したとき 出国の日。
定める出国届出書を提出したとき 出国の日。
④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者また④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなは国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃ったとき 法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃4

止届出書」の提出があったものとみなされた日。
⑤～⑥ （省略）

止届出書」の提出があったものとみなされた日。
⑤～⑥ （同左）

以上
特定口座約款
条項

第７条

第８条

改正後
第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲等）
お客様の特定保管勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
①～⑥ （省略）⑦ お客様が当組合に提出された非課税口座開設届出書が、法第37 条の14 第12 項の規定により非課税口座に該当しないものとされた場合において、その非課税口座で購入等し、保管されている株式投資信託で、その口座からお客様の特定口座への振替の方法によりその全てを受け入れるもの。

改正前
第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲等）
お客様の特定保管勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
①～⑥ （同左）（追加）

第８条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式等の配当等の範囲）
当組合は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株
式配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に定める上場株式等の配当等（ただし、国債を源泉徴収選択口座に受け入れる
申込みをされていないお客様の国債の利子を除きます。
）で同項の定めに基づき当組合が所得税および復興特別所得税ならびに住民税を徴収するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている
当組合の本支店にかかる振替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等にかかるものに限ります。
）
のみを受け入れます。
２ 当組合が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当組合が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式
配当等勘定に受け入れます。
３ 前二項の規定にかかわらず、第７条第７号の規定によりお客様の特定口座に受入れた株式投資信託に係る上場株式等の配当等については、その交付の際に遡って当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れたものとして取扱います。

第８条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式等の配当等の範囲）
当組合は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株
式配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に定める上場株式等の配当等（ただし、国債を源泉徴収選択口座に受け入れる
申込みをされていないお客様の国債の利子を除きます。
）で同項の定めに基づき当組合が所得税および復興特別所得税ならびに住民税を徴収するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている
当組合の本支店にかかる振替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等にかかるものに限ります。
）
のみを受け入れます。
２ 当組合が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当組合が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式
配当等勘定に受け入れます。
（追加）

以上

2021 年４月１日
とうかつ中央農業協同組合【②】
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