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極東開発工業㈱様 招集

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平成22年６月４日

株 主 各 位兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

筆 谷 高 明第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着す
るよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成22年６月25日（金曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 当社 本社会議室
3. 会議の目的事項
自 平成21年４月１日
事業報告の内容、連結計算書類
報告事項
1. 第75期
至 平成22年３月31日の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
自 平成21年４月１日
計算書類の内容報告の件
2. 第75期
至 平成22年３月31日
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合
は、修正後の事項を当社ホームページに掲載させていただきます。
(当社ホームページアドレス http://www.kyokuto.com/)

(

)

(

)

― 1 ―

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添 付 書 類( 自 平成21年４月１日 )第75期 至 平成22年３月31日 事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、昨年度来の世界同時不況の影響が根強く残る中、一部業種では輸出の増加等により景気の底打ちが見られたものの、雇用・所得環境は依然として厳しい状況が続き、個人消費も低調に推移するなど、景気は本格的回復に至らないまま推移しました。
このような状況下、当社グループは受注確保や生産体制の再編、コストダウン、
人件費の削減をはじめとする固定費の圧縮等の諸施策を推進し、収益の改善および企業体質の転換にグループ一丸となって取り組みました。
しかしながら、主力の特装車事業につきましては、国内のトラック需要の低迷により非常に厳しい状況が続きました。環境事業につきましては自治体の財政難
や公共事業削減等により、不動産賃貸等事業につきましてはマンション着工数減
少に伴う立体駐車装置の需要減少等により、それぞれ厳しい市場が続きました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、売上高は18,045百万円（25.0％）減少して54,071百万円となりました。損益面では、特装車事業の売上高の減少と、貸倒引当金の計上や棚卸資産の評価減、製品保証等の引当金を計上したこと等により営業損益は3,044百万円減少して2,571百万円の損失となりました。経常損益は3,180百万円減少して2,595百万円の損失、当期純損益は1,375百万円悪化して2,427百万円の損失となりました。
次に連結ベースでの事業の種類別セグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申し上げます。
［特装車事業］
特装車事業につきましては、国内トラック需要は近年に無い低い水準で推移しました。海外は一部の地域で改善の兆しが見られたものの、全体としては低調に推移いたしました。
このような状況下、当社は生産拠点の統廃合や集中購買等による原価低減、人件費を中心とした固定費の削減に努め、急激な売上高の減少に対応すべく損益の改善に取り組みました。また、電動ごみ収集車「eパッカー」や軽トラック用荷役省力装置「パワーゲート・ミニ」をはじめとする新たな需要を喚起する新製品の市場投入を行いました。海外につきましては、輸出や昆山工場を活用した拡販に努める一方で、インドにおける新たな生産拠点の設立を決定する等、今後の需要が期待される国での事業拡大を図りました。
しかしながら、国内市場の低迷により、売上高は17,176百万円 (29.9％）減少
して40,263百万円となりました。営業損益は売上高の減少や貸倒引当金の計上等により4,339百万円悪化して4,650百万円の損失となりました。

― 2 ―

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［環境事業］
環境事業につきましては、プラント部門で採算重視の選別受注を推進したほか、メンテナンス・運転受託に注力し、利益の確保に努めました。また、中国の環境関連展示会に出展するなど、プラント技術の海外展開等にも積極的に取り組みました。
この結果、受注は3,140百万円（49.3％）増加して9,509百万円となりました。
売上高は888百万円（9.7％）減少して8,312百万円となりました。営業利益は、損益改善への取り組みの効果により、1,248百万円増加して1,253百万円となりました。
［不動産賃貸等事業］
不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置のメンテナンス、リニューア
ル事業への注力や新製品の開発、コインパーキングの損益の改善に努めました。
この結果、売上高は104百万円（1.7％）減少して5,953百万円となりました。
営業利益は47百万円（6.1％）増加して821百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は2,803百万円でありました。その主なものは、次のとおりであります。
横浜工場
三木工場

新塗装工場建設
シャシプール用地取得
レーザータレットパンチプレス更新
他

これらにより、特装車の生産体制の合理化および効率化を図りました。

― 3 ―

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3.

4.

資金調達の状況
当連結会計年度における主要な資金調達として、設備資金等に充当するため、
1,800百万円を社債および長期借入等により調達いたしました。
このうち600百万円は、三井住友銀行の「SMBC環境配慮評価私募債｣（企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じて有利な調達条件の設定を行うことができる私募債）の発行により調達しています。
財産および損益の状況の推移
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 (百万円)
当期純利益 (百万円)
１株当たり ( 円 )当期純利益
総 資 産 (百万円)
純 資 産 (百万円)(注)5.

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第75期
平成21年度(当連結会計年度)
54,071△2,595△2,427

第72期
平成18年度

第73期
平成19年度

第74期
平成20年度

58,3903,184
1,543

85,685
2,780
1,662

72,116584△1,051

36.57

39.73

△26.24△61.1082,30957,925102,210
58,13490,99954,731

85,29852,359１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、我が国経済は景気刺激策の息切れへの懸念が強まるなど先行き不透明感は引き続き残るものの、企業収益の改善や、輸出の増加
等により緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。
しかしながら、当社が関連する業界の景気は、大幅なトラック市場の縮小や、公共工事の減少、建設市場の落ち込み等により、当面の間、極めて厳しい状況が継続するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社は低迷する市場環境でも利益を確保できる体質に変革し業績の改善を図るため、中期経営計画「Plan2010」(平成22年４月１日〜
平成25年３月31日）を策定し、次の５つの基本方針のもと、グループ一丸となって諸施策に取り組んでまいります。
①
②
③
④
⑤

特装車事業は、国内普通トラック需要の低迷が続いても利益を確保できる体質に転換します。また、成長に向けて新たな海外生産拠点を中国及びイ
ンドに続いて設立します。
環境事業、パーキング事業は、国内での受注・利益確保とともに、海外現地企業との技術提携・技術供与を進めます。
｢環境｣「安全｣「グローバル」をキーワードに製品開発を進めます。
現在のグループの業態にとらわれない新しい分野への参入を図ります。
極東開発グループの持つ資産の流動化を進め、より効率的な資本、資産運用を図ります。

― 4 ―

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これらの基本方針のもと、人的・物的・財務の各経営資源を効率的かつ柔軟に活用し、また新たな分野や市場にも積極的に進出を図ることで業績の回復および収益の確保に努めるべくグループ一丸となって徹底的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
6.

主要な事業内容
事業セグメント事 業 内 容特 装 車 事 業

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装および販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②トレーラ・トラックボデー等の製造および販売。

環①環境整備機器および施設の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②環境整備機器および施設の運転、管理。

境

事

業

不動産賃貸等事業

7.

①立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理。
②駐車場の経営（コインパーキング)。
③不動産の賃貸および管理。

主要な工場および営業所(1) 特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市)、名古屋工場（愛知県小牧市)、三木工場（兵庫県三木市)、福岡工場（福岡県飯塚市)、日本トレクス株式会社 本社工場（愛知県豊川市)、日本トレクス株式会社 音羽工場（愛知県豊川市)、
日本トレクス株式会社 九州工場（福岡県北九州市)② 国内営業拠点およびサービス拠点
東京本部（東京都大田区)、北海道営業部（北海道札幌市)、東北営業部(宮城県仙台市)、中部営業部（愛知県小牧市)、近畿営業部（兵庫県西宮市)、中国営業部（広島県広島市)、九州営業部（福岡県福岡市)、東京サービスセンター（東京都江東区)、横浜サービスセンター（神奈川県横浜市)、名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市)、大阪サービスセンター(大阪府堺市)、姫路サービスセンター（兵庫県姫路市) 他③ 海外生産拠点、営業拠点
昆山工場（中国)、広州事務所（中国）④ 海外部品調達拠点
上海外高橋事務所（中国）

― 5 ―

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(2) 環境事業
本社（兵庫県西宮市)、営業技術部（東京都大田区)、サービス事業所 (北海道札幌市、東京都大田区、愛知県小牧市、兵庫県西宮市) 他(3) 不動産賃貸等事業
兵庫県西宮市、東京都大田区、大阪市中央区、名古屋市中区
8.

他

従業員の状況
事 業 セ グ メ ン ト
特装車事業
環境事業
不動産賃貸等事業
合

計

― 6 ―

従 業 員 数 (名)
1,811
308
72
2,191
(前連結会計年度末比47名増)〆≠●001_0164501102206.doc
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9.

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重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 出資比率

主要な事業内容（連結子会社）①極東サービスエンジニアリング北海道㈱②極 東 サ ー ビ ス エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱③極東サービスエンジニアリング西日本㈱

10
50
10

100
100
100

④㈱ エ フ ・ イ ・ イ

50

100

⑤㈱ エ フ ・ イ ・ テ ッ ク

30

100

⑥極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

⑦日 本 ト レ ク ス ㈱

2,011

100

⑧九 州 ト レ ク ス ㈱⑨極東開発(昆山)機械有限公司

100
1,772

100
100

環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
特殊自動車の販売および中古車販売
損害保険代理業
特殊自動車の製造、販売および修理
立体駐車装置の製造、販売および修理
駐車場の経営
トレーラ・トラックボデー等の製造および販売
トラックボデー等の製造および架装特殊自動車の製造および販売

70

100

特殊自動車の製造、販売および修理

111

100

特殊自動車の販売および部品販売

43.3

産業廃棄物の中間処理・処分業

百万円％（USﾄﾞﾙ1,600万)

⑩振 興

自

動

車

㈱

（持分法適用非連結子会社）⑪極東特装車貿易(上海)有限公司（USﾄﾞﾙ95万)（持分法適用関連会社）⑫㈱ ク リ ー ン ス テ ー ジ
(注)

1,500

九州トレクス株式会社における当社の出資比率は全て間接所有割合であります。

― 7 ―

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(3) 企業結合の経過および成果① 当社の連結子会社は10社、持分法適用会社は２社であります。
② 平成21年４月１日付で株式会社エフ・イ・イを存続会社、極東特装販売株
式会社を消滅会社として吸収合併いたしました。
③ 平成21年４月１日付で極東サービスエンジニアリング西日本株式会社を存
続会社、極東サービスエンジニアリング中部株式会社を消滅会社として吸収合併いたしました。
④ 平成21年10月１日付で振興自動車株式会社を存続会社、株式会社極東開発
東北を消滅会社として吸収合併いたしました。
(4) 提携等の状況
販 売 店 契
契

約

約

先

国

名

JLGインダストリー社

アメリカ

技

約

術
契

供

与

約

先

契

国

福建龍馬専用車両製造有限公司
金 光 企 業 株 式 会 社
海 同 建 設 株 式 会 社

技

術
契

導

入

約

先

契

JFEエンジニアリング株式会社

契

約

内

容

自走式高所作業車の日本国内での販売・アフターサービス・部品供給

名

契

約

内

容

中

国

プレスパックに関する技術

韓国

ごみ固形燃料（RDF）製造プラントに関する技術

約
国
日

名
本

契

約

内

容

サーモセレクト廃棄物ガス化溶融技術

― 8 ―

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Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発 行 済 株 式 総 数
3. 株
主
数
4. 大
株
主（上位10名）

170,950,672株
42,737,668株
5,178名

株 主 名

持 株 数

持株比率

千株

①

％

2,044

5.14

② 株式会社三井住友銀行

1,500

3.78

③

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託みなと銀行口)

1,498

3.77

④ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,319

3.32

⑤ 宮原 幾男

1,166

2.94

⑥ 三菱UFJ信託銀行株式会社

1,012

2.55

⑦ 極東開発共栄会

995

2.51

⑧

844

2.13

⑨ 極東開発従業員持株会

842

2.12

⑩

837

2.11

(注)

5.

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)シービーエヌワイデイエフエイインターナショナルキャップバリューポートフォリオ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口

持株比率は、当社が保有する自己株式（3,004,758株）を控除して計算しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
平成17年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議に基づく新株予約権(1) 新株予約権の数
9,515個(１個当たりの目的となる株式の数 150株)(2) 目的となる株式の種類および数
普通株式
1,427,250株(3) 発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込価額
1,051円(5) 保有者数
881名― 10 ―

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Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役および監査役の氏名等
氏

名

田
筆

中
谷

勝
高

志
明

会社における地位担当および重要な兼職の状況※取 締 役 会 長※取 締 役 社 長

グループ代表最高執行責任者
常務執行役員
特装事業部長
常務執行役員
財務部長、環境事業部関与、賃貸事業担
当
執行役員
海外事業部長
執行役員
管理本部長、ＣＳＲ室担当

橋

本

元

八

取

締

役

中

井

一

喜

取

締

役

植

山

友

幾

取

締

役

締

役

高

島

義

典

取

中
植
天

村
田
宅

俊
浩
陸

治
三
行

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

道

上

明

監

査

役

兵庫県監査委員
神戸ブルースカイ法律事務所副所長
神戸地方裁判所洲本支部調停委員(注) 1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 監査役 天宅陸行、道上明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役 天宅陸行、道上明の両氏は、当社独立役員であります。
4. 常勤監査役 中村俊治氏は長年にわたり当社財務部長を勤め、決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事していたため、財務および経理に関する知見を有しております。
5. 監査役 天宅陸行氏は長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務および経理に関する知見を有しております。
6. 監査役 道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務ならびに法律に関する知見を有しております。なお、同氏は平成22年４月１日付で日本弁護士連合会
副会長に就任しております。
7. 当社は神戸ブルースカイ法律事務所と直接の取引関係はありません。

2.

取締役および監査役の報酬等の総額
取締役７名
131百万円
監査役
４名
33百万円（うち社外(注)

２名

12百万円)

上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 11 ―

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3.

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社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況① 監査役 天宅 陸行 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席しました。
長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
②

監査役 道上 明 氏
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち12回に出席しました。
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1.

2.

会計監査人の名称
大阪監査法人
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額
28百万円(2) 公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）の報酬等の額
1百万円(3) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
39百万円(注) 1. (1)の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬が含まれています。
2. 当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務のほか、非監査業務として財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
― 12 ―

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Ⅵ. 会社の体制および方針
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督
機能の充実、強化をはかる。
② 毎月１回取締役会を開催し、取締役の職務執行ならびに担当部門の月次の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項およびその進捗管理は、法令・定款および社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書または電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、各部門長は、それぞれの担
当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役会に報告する。
② 経営の過程で生じるリスクに対応するため、｢経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底をはかる。
③ 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方
針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止をはかる。
④ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を取締役会で報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は取締役会および経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度を採用し、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社および各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
― 13 ―

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2010/05/31 10:28印刷 13/14(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定し、ＣＳＲ
担当役員およびＣＳＲ室を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化をはかる。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄にＣＳＲ室を設置する。ＣＳ
Ｒ室は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役および監査役に報告する。
③ ｢倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善をはかる。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、
法令遵守の徹底をはかる。
(6) 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役およびＣＳＲ室が定期的に関係会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果は当社および関係会社に報告する。
② 各関係会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役および監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各関係会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① ＣＳＲ室を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
(8) 前号の使用人（監査役の補助使用人）の取締役からの独立性に関する事項① ＣＳＲ室の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得なければならない。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役および使用人は会社に損害を及ぼす事実および法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 取締役および使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① ＣＳＲ室を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。

― 14 ―

〆≠●0

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2010/05/31 10:28印刷 14/14(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく
内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備および運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。
(12) 反社会的勢力排除に係る体制① 当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、｢極東開発工業ビジネス行動規範」に明記し、全ての役員ならびに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組
み（いわゆる「買収防衛策｣）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
― 15 ―

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2010/05/31 10:29印刷 1/22

連結貸借対照表科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

金

額
百万円

41,425
5,722
20,503
5,344
8,294
277
978
511
△
206
43,872
36,08013,731
2,152
19,199
38
959
392
7,399
4,099
755
1,022
3,175
△ 1,654

85,298(平成22年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)流 動 負 債
19,858
11,171
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
2,620
１年内償還予定の社債
494
１年内返済予定の長期借入金
1,234
未 払 法 人 税 等244
未 払 消 費 税 等443
未 払 費 用2,015
製品保証引当金
647
そ
の
他
987
固 定 負 債
13,080社
債
1,629
長 期 借 入 金
1,756
長期預り保証金3,680
退職給付引当金
2,404
役員退職慰労引当金
114
負 の の れ ん
1,114
繰 延 税 金 負 債
1,510
そ
の
他
871
負 債 合 計32,938(純 資 産 の 部)
株 主 資 本52,083
資本
金11,899
資本剰余金
11,718
利益剰余金30,610自 己 株 式△ 2,145
評価・換算差額等
275
その他有価証券評価差額金294
為替換算調整勘定△
18
純 資 産 合 計
52,359
負債純資産合計
85,298

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 16 ―

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2010/05/31 10:29印刷 2/22

連結損益計算書科

目( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 )

金

額
百万円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
雑
支
出
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失早 期 割 増 退 職 金
そ の 他 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
(注)

45,4008,671
11,242
2,571
70
376
81

527

174
1
376

552
2,595

6
0

6

56
185
3
83
33

△

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 17 ―

百万円

54,071

385
909

362
2,951
△

524
2,427

〆≠●0

02_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 3/22

連結株主資本等変動計算書
株
資 本 金
平成21年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期純損失（△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当連結会計年度中の変 動 額（純 額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高主( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 )資本
株主資本合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,71833,355△2,14454,829△00△317△2,427△00△317△2,427△0――
11,899―11,718△2,74530,610△0△2,145△2,74552,083

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成21年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期純損失（△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当連結会計年度中の変 動 額（純 額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高
(注)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

22

△120

△98

54,731

―
―
―
―

△317
△2,427
△0
0

271

101

373

373

271
294

101
△18

373
275

△2,372
52,359

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 18 ―

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2010/05/31 10:29印刷 4/22

連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

10社
日本トレクス㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱エフ・イ・テ
ック、振興自動車㈱、九州トレクス㈱、極東サービ
スエンジニアリング㈱、極東サービスエンジニアリ
ング北海道㈱、極東サービスエンジニアリング西日本㈱、極東開発パーキング㈱、極東開発(昆山）機械有限公司
平成21年４月１日付で㈱エフ・イ・イを存続会社、極東特装販売㈱を消滅会社
として、また、極東サービスエンジニアリング西日本㈱を存続会社、極東サービ
スエンジニアリング中部㈱を消滅会社として吸収合併を行いました。
平成21年10月１日付で振興自動車㈱を存続会社、㈱極東開発東北を消滅会社として吸収合併を行いました。
(2) 非連結子会社の名称等
極東特装車貿易（上海）有限公司
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
１社
主要な会社等の名称
極東特装車貿易（上海）有限公司
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称㈱クリーンステージ
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法― 19 ―

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②棚卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 仕 掛 品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵
品 …… 最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産 …… 建 物
定額法(リース資産を除く)
その他
定率法（ただし在外連結子会社は定額法）②無 形 固 定 資 産 …… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内におけ(リース資産を除く)
る利用可能期間（５年）に基づく定額法③リ ー ス 資 産…… リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債
権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製 品 保 証 引 当 金…… 製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
(追加情報)
当社グループは、従来、過去の実績率に基づき製品保証引当金を計上しておりましたが、個別に見積もることができる無償修理費の重要性が増加したため、当連結会計年度より過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上することといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失が250百万円増
加しています。
③ 退 職 給 付 引 当 金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
― 20 ―

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②リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引については、売買取引に準じた会計処理によっています｡
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しています。
③収益および費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。
5. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能な
ものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しています。
6. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上の環境事業プラント工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、｢工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結
会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、この会計処理の変更による影響はありません。

― 21 ―

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2010/05/31 10:29印刷 7/22

〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土地5,754 百万円
建物
3,896 百万円
計
9,650 百万円
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
100 百万円
１年内返済予定の長期借入金1,048 百万円
長 期 借 入 金
1,165 百万円
長期預り保証金3,539 百万円
その他
130 百万円
計5,984 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
30,006 百万円
3. 保証債務㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
銀行借入金に対する保証
1,284 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
383 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージのリース物件(連帯保証であり当社
地位譲渡契約に伴う引取債務
2,609 百万円 の負担割合は50％)
従業員の銀行借入に対する保証
54 百万円計
4,330 百万円

― 22 ―

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2010/05/31 10:29印刷 8/22

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式42,737,668 株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

198百万円

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

119百万円

計

１株当たり
配当金額

基

準

日

効力発生日

5.00円

平成21年
３月31日

平成21年
６月26日

3.00円

平成21年
９月30日

平成21年
12月２日

317百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
①配当金の総額
119百万円②１株当たり配当額
3.00円
③基準日
平成22年３月31日④効力発生日平成22年６月28日〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,317円78銭
61円10銭― 23 ―

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2010/05/31 10:29印刷 9/22

〔金融商品に関する注記〕
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っています。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。
なお、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲内に限定しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(8) 社債(9) 長期預り保証金
長期預り保証金(10)デリバティブ(＊)

連結貸借対照表
計上額(＊)
5,722
20,296
5,344

時価(＊)

差額

5,722
20,296
5,344

―
―
―

3,560
(11,171)(2,620)(2,991)(2,123)

3,560(11,171)(2,620)(2,995)(2,140)

―
―
―
(3)
(17)

(2,665)―(2,777)―(111)―

負債に計上されているものについては、() で表示しています。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
― 24 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 10/22(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記(7)参照)。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額539百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認めらるため、｢(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金（連結貸借対照表計上額
1,014百万円）は、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから合理的なキャッシュ・フローを見積ることができないた
め、｢(9) 長期預り保証金 長期預り保証金」には含めていません。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等を有しています。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
9,056

時価
12,515(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。
― 25 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前 払 費 用有 償 支 給 代
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
リース資産(有形)無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
投資損失引当金
長 期 貸 付 金
長 期 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
(注)

産

合

計

2010/05/31 10:29印刷 11/22

貸

借

金

額

対

百万円

△

△

△

26,217
2,905
3,838
7,702
5,344
3,516
1,077
55
26
72
23
534
1,149
30
42,03026,627
10,832
613
1,184
47
136
13,282
10
520
229
11
181
37
15,173
3,104
7,463
213
1,786
1,618
715
1,041
1,228
1,571
68,247照表(平成22年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)
8,618
流 動 負 債
1,058
支 払 手 形
4,245
買
掛
金
494
１年内償還予定の社債
186
１年内返済予定の長期借入金
38
未
払
金
2
未 払 法 人 税 等
203
未 払 消 費 税 等
1,204
未 払 費 用
494
預
り
金
399
製品保証引当金
291
そ
の
他
7,994
固 定 負 債
1,629
社
債
591
長 期 借 入 金196
長 期 未 払 金148
リ ー ス 債 務
3,648
長期預り保証金
1,462
退職給付引当金317
長 期 前 受 収 益
負 債 合 計16,612(純 資 産 の 部)
株 主 資 本51,354資本
金11,899
資本剰余金
11,718
資 本 準 備 金
11,718
利益剰余金
29,881
利 益 準 備 金546
その他利益剰余金
29,335
圧 縮 積 立 金
2,413
別 途 積 立 金
27,734
繰越利益剰余金△813
自 己 株 式△ 2,145279
評価・換算差額等
279
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
51,634
負債純資産合計
68,247

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 26 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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損
科

益

計

算

書

目

( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 )

金

額
百万円

売

上

売
売

上

原

上

総

30,039価利24,893

益

5,146

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

損

業

外

失

収

2,437

益
467

雑

入

58

息

109

出

345

収
外

支

費

利
支

経

常

損

失

特

別

利

益

資

産

固

益

5
58

そ

処

分

0

の

別
固

定

他

損

失

資

産

損

40

投 資 有 価 証 券 評 価 損

168

減

損

早

割

増

前

当

期

そ
引

処

分

損

期

退

職

純

損

の

失

3

金

71

他

12

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
損

63

296

失

2,599

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

455
2,365

投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
特

定

526

用

払

雑

税

7,583

受 取 利 息 及 び 配 当 金
業

百万円

高

額

59
△

失

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 27 ―

742

△

683
1,915

〆≠●0

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2010/05/31 10:29印刷 13/22

株主資本等変動計算書( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 )

株
主
資本剰余金
資

平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 取 崩
当
期
純
損
失（△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

本

金

資

本
益 剰 余 金その他利益剰余金
利益準備金
圧縮積立金
利

資本準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,718

546

2,451

△37

―
11,899―11,718

―
546

株
主
資
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 取 崩
当
期
純
損
失（△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

△37
2,413

本
自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

29,234△117

32,115△2,14453,588

△317
37
1,500
△1,915△0△317――△1,915
―
△0

△0
0

△317
―
―
△1,915
△0
0

△695
△813

△2,23329,881△0△2,145△2,23351,354△1,500△1,50027,734― 28 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 14/22

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 取 崩
当
期
純
損
失（△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高
(注)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

百万円

百万円

百万円

52

52

53,641

―
―
―
―
―
―

△317
―
―
△1,915
△0
0

227

227

227

227
279

227
279

△2,006
51,634

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 29 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 15/22

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のあるもの……………決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 仕 掛 品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵
品……………最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………… 建 物 定額法(リース資産を除く)
その他 定率法(2) 無形固定資産……………………… 定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産………………………… リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………… 一 般 債 権 に つ い て は 貸 倒 実 績 率 に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金…………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上しています。
(3) 製品保証引当金…………………… 製品のアフターサービス費及び無償修
理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
― 30 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 16/22(追加情報)
当社は、従来、過去の実績率に基づ
き製品保証引当金を計上しておりま
したが、個別に見積もることができる無償修理費の重要性が増加したため、当事業年度より過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上することといたしました。この変更により、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失および税引前当期
純損失が150百万円増加しています。
(4) 退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. 収益および費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、売買取引に準じた会計処理によっています｡
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
6. 重要な会計方針の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工期が１年を超え、かつ
請負金額が２億円以上の環境事業プラント工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、｢工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、この会計処理の変更による影響はありません。
― 31 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 17/22〔貸借対照表に関する注記〕
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土
地
749 百万円
建物
2,527 百万円
計
3,277 百万円
(2) 担保に係る債務
長期預り保証金3,539 百万円
長期前受収益130 百万円
計3,669 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
19,808 百万円
3. 保証債務(連帯保証であり当社㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証
1,284 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
383 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージのリース物件(連帯保証であり当社
地位譲渡契約に伴う引取債務
2,609 百万円 の負担割合は50％)
極東開発パーキング㈱のリース契約残高に対する保証
184 百万円
計4,460 百万円
4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
1,591 百万円
長 期 金 銭 債 権
1,786 百万円
短 期 金 銭 債 務
394 百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

961 百万円
3,331 百万円
564 百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
3,004,758 株― 32 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 18/22〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与の否認及び繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立額、その他
有価証券評価差額であります。

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
会社等の名称

連結
子会社

資金の貸付
極東開発(昆山) 特装車の製 (所有)資金の貸付 (注１)
機械有限公司造直接 100.0％ 役員の兼任
利息の受取

関連会社

債務保証
産業廃棄物 (所有)債 務 保 証 (注２)の処理
直接 43.3％ 役員の兼任 リース物件
引取債務

㈱クリーン
ステージ

事業の内容

議決権の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との取引

属 性

取引金額
(百万円)

目

期末残高
（百万円）

905 短期貸付金859

13 長期貸付金

46

科

1,667

―

―

2,609

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 極東開発（昆山）機械有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
(注２) ㈱クリーンステージの銀行借入等に対する債務保証を行っており、債務保証料を受け取っています。なお、連帯保証であり、当社の負担割合は50％であります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,299 円54銭
48 円22銭― 33 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 19/22

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中大阪 監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 20/22

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中大 阪 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

〆≠●002_0164501102206.doc
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2010/05/31 10:29印刷 21/22

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体
制 (内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

― 36 ―

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2010/05/31 10:29印刷 22/22(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月11日

極東開発工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 中
村 俊 治 ㊞
監

査

役

植

田

浩

三

㊞

監

査

役

天

宅

陸

行

㊞

監

査

役

道

上

明

㊞

(注) 監査役 天宅 陸行及び監査役 道上 明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 37 ―

上〆≠●003_0164501102206.doc
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
第75期の期末配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当
当社普通株式１株につき３円
配当総額
119,198,730円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は１株につき６円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月28日
2. 剰余金の処分に関する事項
当期の繰越利益剰余金の欠損を補填するため、以下のとおり別途積立金を一部取り崩したいと存じます。
① 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金2,000,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,000,000,000円― 38 ―

〆≠●0

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第２号議案 取締役７名選任の件
取締役 田中勝志、筆谷高明、橋本元八、中井一喜、植山友幾、高島義典の６氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
(生

年

月

名
日)

た

なか

かつ

し

田

中

勝

志

(昭和18年２月24日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和41年４月

当社入社

平成６年６月当社取締役

平成12年６月

当社常務取締役

平成14年６月

当社常務執行役員

平成15年６月

当社代表取締役社長

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

34,700株

なし

35,150株

なし

12,507株なし

当社最高執行責任者
平成20年６月

当社代表取締役会長(現任)
当社グループ代表(現任)

２

ふで

たに

たか

あき

筆

谷

高

明

昭和46年４月

当社入社

平成14年６月

当社執行役員

平成15年６月

当社取締役

平成18年４月

当社管理本部長

平成18年６月

当社専務執行役員

平成19年６月

当社代表取締役専務(昭和22年５月30日生)

当社代表執行役員
当社社長補佐・関連事業担
当
平成20年６月

当社代表取締役社長(現任)

昭和44年４月

当社入社

平成18年４月

当社財務部長(現任)

当社最高執行責任者(現任)

３

なか

い

かず

よし

中

井

一

喜

平成18年６月

当社執行役員

平成19年６月

当社取締役(現任)
当社管理本部副本部長(昭和21年９月22日生)

当社賃貸事業担当(現任)
平成21年６月

当社常務執行役員(現任)
当社環境事業部関与(現任)― 39 ―

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候補者
番 号

４

氏
(生

年

月

名
日)

やす

おか

よし

ひろ

安

岡

嘉

宏

(昭和22年12月11日生)

５

うえ

やま

とも

き

植

山

友

幾

(昭和23年３月14日生)

６

たか

しま

よし

のり

高

島

義

典

(昭和25年３月13日生)

７

くま

ざわ

のり

ひろ

熊

沢

紀

博

(昭和26年６月21日生)

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略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数利害関係

昭和45年４月 当社入社
平成13年４月 当社パワーゲートセンター長
平成16年１月 当社名古屋工場長
平成19年４月 当社生産本部副本部長
平成19年６月 当社執行役員
当社生産本部長
平成21年４月 極東特装車貿易(上海)有限公司董事長(現任)
極東開発(昆山)機械有限公司董事長(現任)
平成21年６月 当社常務執行役員(現任)
平成22年４月 当社特装事業部長(現任)

14,050株なし

昭和45年４月 当社入社
平成13年４月 当社横浜工場長
平成14年６月 当社執行役員(現任)
平成14年８月 極東特装車貿易(上海)有限公司董事長
平成15年８月 極東開発(昆山)機械有限公司総経理
平成18年８月 極東開発(昆山)機械有限公司董事長
平成19年４月 当社海外事業部長(現任)
平成19年６月 当社取締役(現任)

18,400株なし

昭和47年４月 当社入社
平成11年４月 当社横浜工場技術部長
平成17年４月 当社営業技術部長
平成19年６月 当社執行役員(現任)
当社管理本部副本部長
平成20年４月 当社ＣＳＲ室担当(現任)
平成20年６月 当社取締役(現任)
当社管理本部長(現任)
平成22年４月 当社品質保証部担当(現任)

4,000株なし

昭和50年４月 当社入社
平成15年４月 当社直納部長
平成18年６月 当社執行役員(現任)
平成19年４月 当社環境事業部営業本部長
平成20年４月 当社環境事業部長(現任)

7,000株なし― 40 ―

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2010/05/31 10:29印刷 4/6

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 植田浩三氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、選任される監査役の任期は、当社定款第32条の規定により、退任される監査役の任期満了時までとなります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

おか

もと

た

ろう

岡

本

太

郎

(昭和22年９月４日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和46年４月

当社入社

平成８年10月

当社三木工場技術部長

平成10年10月

当社三木工場長

平成15年４月

当社三木工場技術部長

平成17年４月

当社品質保証部長

平成18年４月

当社技術本部長

平成18年６月

当社執行役員

平成22年４月

当社顧問(現任)

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

13,900株

以― 41 ―

なし

上

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極東開発工業㈱様 招集【メ2010/05/31 10:29印刷 5/6

モ】― 42 ―

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極東開発工業㈱様 招集【メ2010/05/31 10:29印刷 6/6

モ】― 43 ―

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2010/05/31 10:29印刷 1/1

株主総会会場ご案内
会 場 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社 本社会議室
電

交通機関

話

0798(66)1000● JR西宮駅

下車
阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪神電気鉄道西宮駅 下車
阪神電鉄バス（浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪急電鉄今津線阪神国道駅 下車
徒歩約10分または阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分― 1 ―