第１０８期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）［ 事業報告 ］
１． 当行の現況に関する事項のうち、「使用人の状況」、「営業所等の状況」
及び「その他銀行の現況に関する重要な事項」
２． 社外役員に関する事項のうち「社外役員の兼職その他の状況」
３． 当行の新株予約権等に関する事項
４． 会計監査人に関する事項
５． 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
６． 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
７． 特定完全子会社に関する事項
８． 親会社等との間の取引に関する事項
９． 会計参与に関する事項
１０． その他［ 計算書類等 ］
・ 個別注記表・ 株主資本等変動計算書
・ 連結注記表
・ 連結株主資本等変動計算書

株 式 会 社琉 球 銀 行―1―

１．当行の現況に関する事項（１）使用人の状況
当

年

度

末

使用人数

１，３８１人

平均年齢

４０年

４月

平均勤続年数

１６年

２月

平均給与月額
３７９千円
注１． 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 使用人数には、臨時雇員（163人）及び嘱託（168人）は含まれておりません。
３． 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（２）営業所等の状況
イ．営業所数
当

年

度

末

うち出張所

那 覇

地 区

３１ 店 （

９ ）

南 部

地 区

８

（

１ ）

中 部

地 区

２６

（

３ ）

北 部

地 区

６

（

１ ）

離 島

地 区

３

（

― ）

県 外

地 区

１

（

― ）

合
計
７５
（ １４ ）
注 上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を51,191ヵ所 （うち当行CD/ATM
136ヵ所、イーネット ATM 11,624ヵ所、ローソンATM 13,541ヵ所、セブン銀行 ATM
25,890ヵ所）設置しております。

ロ．当年度新設営業所
該当ございません。
ハ．銀行代理業者の一覧
該当ございません。

（３）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ございません。

―2―

２．社外役員に関する事項
社外役員の兼職その他の状況
氏 名
譜久山

兼職その他の状況

當則

富原

加奈子

花崎

正晴

高橋

俊介

沖縄県経営者協会 女性リーダー部会顧問（注1）
琉球大学 非常勤理事（注2）
埼玉学園大学 教授（注3）一橋大学 名誉教授（注4）
富国生命保険相互会社評議員（注5）ピープル・ファクター・コンサルティング 代表（注6）慶應義塾大学 SFC研究所上席所員（注7）中山恭子

ＪＴＳ税理士法人 代表社員、公認会計士、税理士（注8）
琉球大学後援財団監事（注9）北川洋

注１. 沖縄県経営者協会とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の直近事業年度末の総預金に占める同法人の割合は0.1％未満であり当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはありません。なお、融資取
引はありません。
注２．琉球大学とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の直近事業年度末の総預金に占める同法人の割合は1.0％未満であり当行の預金に占める取引の規模、性質等か
らみて、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはありません。なお、融資取引はありません。
注３．埼玉学園大学とは経常的な取引がありません。
注４．一橋大学とは経常的な取引がありません。
注５．富国生命保険相互会社とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の直近事
業年度末の総預金に占める同法人の割合は0.1％未満であり当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはありません。なお、融資取引はありません。
注６．ピープル・ファクター・コンサルティングとは経常的な取引がありません。
注７．慶應義塾大学とは経常的な取引がありません。
注８. ＪＴＳ税理士法人とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の直近事業年度末の総預金に占める同社の割合は0.1％未満であり当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはありません。なお、融資取引はありません。
注９. 琉球大学後援財団とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の直近事業年度末の総預金に占める同社の割合は0.1％未満であり当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはありません。なお、融資取引はありません。

―3―

３．当行の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等

取締役

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する人数① 名称：株式会社琉球銀行第３回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数： 普通株式 3,700株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2013年８月１日～2043年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

１名① 名称：株式会社琉球銀行第４回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数：普通株式 6,800株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2018年８月１日～2044年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

２名① 名称：株式会社琉球銀行第５回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数：普通株式 5,400株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2015年８月１日～2045年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

２名① 名称：株式会社琉球銀行第６回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数：普通株式 9,300株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2016年８月１日～2046年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

２名① 名称：株式会社琉球銀行第７回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数：普通株式 8,700株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2017年８月１日～2047年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

２名① 名称：株式会社琉球銀行第８回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数：普通株式 8,500株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2018年８月１日～2048年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

3名

―4―

監査役

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する人数① 名称：株式会社琉球銀行第６回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数：普通株式 1,400株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2016年８月１日～2046年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

２名① 名称：株式会社琉球銀行第７回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数：普通株式 1,500株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2017年８月１日～2047年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

３名① 名称：株式会社琉球銀行第８回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数：普通株式 1,500株③ 権利行使価格（１株当たり）：１円④ 新株予約権の行使期間：2018年８月１日～2048年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

３名

―5―

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他（報酬等について監査役会が同意した理由）
注1（非監査業務の内容）
注5
注１．当行監査役会は、日本監査役協会が公表する｢会計監査人との連携に関する実務指針｣を踏まえ、事業所別・項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
注２．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記当該事業年度にかかる報酬等にはこれらの合計額を記載しております。
注３．当行及び子会社が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額は68百万円であります。
注４．株式会社琉球リースはEY新日本有限責任監査法人以外の会計監査人が計算書類等の監査を行っております。
注５．非監査業務の内容は、TCFDにおける「リスク管理」および「指標と目標」対応のコンサル業
務、信用リスク管理高度化に関するアドバイザリー・サービス業務であります。
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 田島 昇
指定有限責任社員 川口 輝朗（監査証明業務）58（非監査業務）
6（２）責任限定契約
会計監査人と締結している会社法第427条第1項にかかる契約はございません。
（３）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

５．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する方針については、特に定めておりません。

―6―６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当行は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、取締役会の決議により「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。当該基本方針と運用状況の概要は以下のとおりです。
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、法令および定款に従い職務を執行し、当行全体の法令遵守態勢が適切なものになるよう努め、取締役会は、各取締役の執行状況を相互に監督する。
取締役会は、法令、定款およびその他行内規程の遵守を徹底するために、コンプライアンスの基本方針、組織体制、権限等を「コンプライアンス・マニュアル」および関連規程で定める。
さらに、コンプライアンス上の事件、事故の未然防止あるいは拡大防止を目的に、コンプライ
アンス報告ルールおよび内部通報制度を定めるとともに、内部監査部門を設置し、内部統制の有効性と妥当性の確保に努める。あわせて、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
取締役会は、毎年、コンプライアンス・プログラムを制定し、使用人（当行の従業員、派遣
契約に基づき当行に派遣されている労働者、業務請負契約等に基づき当行内に常駐する労働者、当行が雇用するパート、アルバイトをいう。以下同じ）に対する適切な研修、教育を実施し、その定着状況を取締役会で確認する。
（当該体制の運用状況）
法令等遵守については、毎年度、期初にコンプライアンス・プログラムを策定し、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を随時を含め年間7回開催するなどにより迅速な施策展開を図っています。また、中間評価と最終評価はコンプライアンス委員会と取締役会に報告しております。
当行主催でグループ会社コンプライアンス情報交換を定期的に開催し、コンプライアンス
ほかAML/CFT体制を含めてグループ全体で統一的な法令遵守の体制構築に努めています。
2022年度に、法改正の趣旨や職員の意見を踏まえ、利用されやすい制度を目指して内部通報制度の抜本的見直しが行われ、制度として適切に確立しております。
不祥事件を踏まえた再発防止策が策定され、未実施の施策や残課題についてフォローしております。

(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる情報（以下、職務執行情報）は、文書または電子媒体に保存し、関連規程に従い適切に保存、管理する。
職務執行情報は、取締役、監査役等の求めに応じ、随時、提供できる体制を構築する。
（当該体制の運用状況）
2023年度に15回開催した取締役会および15回開催した監査役会については、開催の都度議事録を作成し、出席した取締役および監査役の記名・捺印のうえ本店に保存しており（議事録電子化サービスによる電子署名、電磁的保管を含む）、取締役、監査役会等の求めに応じ、随時提供できる体制となっています。
そのほか取締役が関与する重要会議の議事録は行内イントラネットに電磁的に保存し、適切な権限設定のうえ必要に応じて閲覧できるように管理されています。

―7―

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は経営の健全性および適切性の確保、安定した経営基盤の確立を目的に、「リスク管理基本方針」、「リスク管理統括規程」および関連方針や関連規程等を制定し、各リスクの管理部署、管理方法等を定め、リスクを適切に管理するとともに、リスク管理体制の整備、強化に努める。
各リスクの所管部署は、担当の取締役が管掌する。また、各リスクの所管部署は、定期的にリスクの管理状況を取締役会、常務会、各種委員会等に報告する。
不測の災害や事故等については、緊急措置ならびに行動基準を規定する「危機管理計画」を定め、被害の最小化や必要業務の迅速かつ効率的な再開に備える。
（当該体制の運用状況）
リスク管理については、リスク管理統括規程により定めた部署により適切に実施しており、2023年度中8回開催したALM委員会に管理状況が報告されたほか、リスクの特性に応じて定められた頻度・方法により経営陣または取締役会等に報告されています。
経営計画の達成に向けて経営体力の範囲内でリスクテイク方針を明確化するための経営管理の枠組みとしてRAFを導入し、2023年度はRAF委員会を4回開催しました。
リスク管理に関する監査体制については、監査部が本部リスクアセスメントおよび各部署のモニタリングに基づいた本部・子会社監査とテーマ別監査を実施しています。当該監査結
果は取りまとめの上、定期的に報告を行っています。
リスク管理態勢に係る外部評価は実施しておりませんが、2024年下期の外部評価受検に向け、スリーラインモデルやリスクアセスメントなどの態勢整備に取り組んでいます。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の委任を受けた重要事項の決議、重要事項の審議、頭取諮問機関として常務会を設置するほか、必要に応じ取締役会、常務会、取締役に対する意見具申のために、「会議体規程」
および関連規程で定める各種委員会等を設置する。
取締役会の効率的な職務執行を確保する観点から、取締役会、常務会、その他各職位の職務
権限、事務分掌を「職務権限規程」、「組織規程」および関連規程で定めるとともに、必要に応じ職務執行の権限委譲を活用する。
（当該体制の運用状況）
2023年度は常務会を57回開催し、取締役会の委任を受けた重要事項等を審議しました。なお、常務会には常勤監査役が出席しているほか、審議の結果は取締役会に報告されております。
取締役会の会日に先立って参加者へ事前に十分な資料の提供を行うとともに、社外役員向けの事前説明会を実施して、取締役会における議論の活性化を図っています。

(5)当行ならびに子会社から成るグループ各社における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、グループ各社の業務の適正性を確保するとともに、経営の効率化ならびに適切なリスク管理を実現するために、管理体制、権限、当行への調整・報告事項等を「りゅうぎん
グループ統括要綱」で定める。
内部監査部門は、グループ各社のリスク管理状況を監査し、損失発生の危険および不適正な業務等を把握した場合は、取締役会等へ報告する。
グループ各社は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、使用人に対して適切な研修、教育を実施し、コンプライアンスの浸透、定着を図る。
（当該体制の運用状況）「りゅうぎんグループ統括要綱」においてグループ会社の運営および管理について規定しており、また同統括要綱は、必要に応じて適宜見直しを行っています。
グループ会社の法令遵守態勢等については、法令もしくは定款に違反する行為または恐れが有る場合は、関連事業室を通じてリスク統括部および当行監査役へ報告する体制としています。
また、四半期毎に各グループ会社の法令遵守状況を取締役会へ報告しています。
「りゅうぎんグループ統括要綱」に沿ってガバナンスが有効に機能しているほか、グループ
一体運営をより強化する目的で各子会社を担当する琉球銀行役員との個別定例会議を「月2回（年24回）」の頻度実施しています。
当行監査部は子会社に対して、毎年、監査計画において内包されるリスクの軽重を斟酌し、リスクベースで監査対象を選定しながら監査を行っています。
―8―

(6)監査役の職務遂行を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するために、監査役の職務遂行を補助する体制の確保に努める。監査役が職務遂行を補助する使用人を求めたときは、監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。
（当該体制の運用状況）
監査役室長には営業店管理職（融資役席）および本部業務（審査部）、本部管理職（ローンセンター長）等を経験した、幅広い業務に知識と経験をもつ者を配置しておりました。

(7)監査役の職務遂行を補助すべき使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・解雇・人事異動は、取締役からの独立性を考慮し、事前に監査役会の同意を得る。
監査役の職務を補助する使用人は、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役から独立し、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
監査役の職務を補助する使用人の人事的な評価については、監査役の意見を尊重する。
（当該体制の運用状況）
2022年3月開催の監査役会において事前同意を得た後、2022年4月に監査役室長の人事異動を実施後、2024年3月まで職務を遂行しておりました（2024年4月より新任の監査役室長を配置しております）。なお、監査役室の担当者は他の役職を兼務しておらず、取締役の執務室から離れ監査役と同じ執務室にて、監査役の指揮監督下で職務を行っています。
監査役室長の人事考課は監査役が行う体制となっています。

(8)当行の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当行の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役および使用人は、当行グ
ループ各社に著しい損害をおよぼす事実を発見した場合、当行グループの取締役および使用人の法令もしくは定款に違反する行為または恐れがある場合は、当該事実に関する事項、その他
取締役会または監査役会が定める事項を監査役へ報告する。
なお、当行の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役および使用人が、内部通報制度等を活用して監査役に報告した場合においても、報告者に対して不利益な取り扱
いを行わないものとする。
当行の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役および使用人は、監査役が監査業務の執行に必要と判断した事項および当行グループ各社の業務および財産の状況の調査に必要と判断した事項を監査役に報告する。
（当該体制の運用状況）
基本規程「監査役への報告事項等」にて監査役に報告すべき事項を定めており、著しい損害を及ぼす事実が発生した場合等には監査役に報告がなされる体制としており、規程に則った報告がなされています。また、グループ各社の報告体制は、「りゅうぎんグループ統括要綱」に沿って適切に報告しています。
コンプライアンス室で内部通報を受け付けた場合、監査役と相談・連携することが規程上定められており、コンプライアンス委員会等を通じて通報内容・調査結果等を報告しています。
内部通報制度の2022年度の見直しにより、監査役は直接の内部通報窓口ではなくなりましたが、仮に監査役に通報が寄せられた時は直ちにリスク統括部へ連携する体制となっています。
なお、通報先がどこであれ、通報者等に対していかなる不利益取扱いを行ってはならないことを規程で明記しています。

―9―

(9)監査役の職務執行にかかる費用の処理
監査役が当行に対して、その職務の執行にかかる費用の前払いまたは償還を請求した場合は速やかに処理するものとする。
（当該体制の運用状況）
監査役監査基準により監査費用の前払いまたは償還を受けることができることが定められており、費用請求があった場合は当行にて速やかに処理されています。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、法律に定める事項のほか、監査役会に報告すべき事項を監査役と協議して定め、頭取および内部監査部門等は、監査役会との情報交換会を定期的に開催し、監査が実効的に実施される監査体制を構築する。
監査役は、常務会、融資委員会、ＡＬＭ委員会等の主要な会議、各種委員会等にオブザーバ
ーとして出席し、取締役の意思決定および業務の執行を確認することができるものとする。
（当該体制の運用状況）
常勤監査役は、2023年度57回開催された常務会に57回オブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べているほか、頭取ほか役付取締役と毎月意見交換を実施しています。
また監査役は内部監査部門、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに内部監査部門と会計監査人を交えた意見交換会を開催している。また、必要に応じて情報交換を随時行うなど、監査が実効的に行われるための連携を図っています。
2021年12月より監査役会に監査部長が参加することとし、内部監査部門から社外監査役を含めた監査役への情報提供機能を強化しています。

(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
取締役会は、金融機関として公共の信頼維持、業務の適切性及び健全性の確保を目的に「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社
会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対し、組織的に毅然とした態度で関係を遮断する。
反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署および情報収集、管理、報告方法等を定め、行内研修等により周知をはかるとともに、警察や警察関係機関および弁護士等外部の専門機関と連携することで、情報収集や事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。
（当該体制の運用状況）
行内規程にて、反社会的勢力への対応について明示するとともに、反社会的勢力との取引を防止するための情報収集、管理、報告、事前審査態勢を整備しています。
業務規程「反社会的勢力への対応について」において、反社会的勢力への対応に関する主管部署をリスク統括部とし、業務に応じて所管部署を定めています。また、リスク統括部と所管部署の役割を定め、横断的に協力できる態勢としています。
業務規程「反社会的勢力等への対応について」ならびに「反社会的勢力との取引遮断に向けた事務取扱」、「融資取引における反社会的勢力等への対応について」を制定しており、勉強会、研修等を通して周知を図っています。

―10―

７．特定完全子会社に関する事項
該当する事項はありません。

８．親会社等との間の取引に関する事項
該当する事項はありません。

９．会計参与に関する事項
会計参与設置会社ではありません。

１０．その他
会社法第459条第1項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当行は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、定款において、会社法第459条第1項第1号に規定される株主との合意による自己の株式の取得については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を規定しております。かかる
自己株式の取得については、当行の財務状況や、当行を取り巻く経済環境等を総合的に判断した
うえで、適切に対応してまいります。

―11―

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
5年～50年
そ の 他
3年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する
債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。
―12―

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,162百万円であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、主に当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)によ
過去勤務費用る定額法により損益処理：
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
7．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
8．ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9．投資信託の解約・償還に伴う損益投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として表示しております。
―13―

重要な会計上の見積り(貸倒引当金の見積り)(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
4,637百万円 （うち、一般貸倒引当金

1,878百万円）(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、【注記事項】(重要な会計方針)６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金に記載
しております。
そのうち、正常先、要注意先（要管理先を含む）に係る債権については、貸倒発生確率と相関の高い複数のマクロ経済指標の過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率
算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。
予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。
マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイ
ン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナ
リオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度
メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事
象に対応する」ことを想定しております。
さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。

②主要な仮定・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定しております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシ
ナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候をリスクファクターとして設定し、その該当の有無により発生確率を決定しております。なお、今後の見通しについては、経済活動は2024年度も緩やかな拡大シナリオを想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、資源価格高騰や人手不足等による個別貸出先への影響を含め、グループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化や経済環境の著しい変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

―14―

注記事項
(貸借対照表関係)
1．関係会社の株式及び出資金総額5,522百万円
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、 債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,471百万円

危険債権額27,387百万円

三月以上延滞債権額

792百万円

貸出条件緩和債権額

8,496百万円

合計額

45,148百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、2,573百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

41,416百万円

その他資産

15百万円

預け金

10百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

27,676百万円

預金
7,352百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券1,114百万円、その他の資産37百万円及び預け金15百万円を差し入れております。
子会社・子法人等及び関連法人等の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他の資産には、保証金794百万円が含まれております。

―15―

5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は331,422百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが325,479百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
7．有形固定資産の減価償却累計額 16,737百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額 253百万円
9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は2,130百万円であります。
10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 58百万円
11．関係会社に対する金銭債権総額 21,994百万円
12．関係会社に対する金銭債務総額 14,406百万円
13. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、299百万円であります。

―16―

(損益計算書関係)
1．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

199百万円

役務取引等に係る収益総額

165百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額

98百万円
0百万円
793百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額

1,065百万円

2．関連当事者との取引子会社及び関連会社等（単位：百万円）

属性

子会社

会社等
の名称
りゅうぎん
保証㈱

所在地

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)割合

沖縄県
那覇市

信用保証
業務

直接
100.00％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額

役員の兼任
債務の被保証

（注1）
被債務保証
支払保証料

578,726
169

科目

期末
残高

―
―

―
―

取引条件及び取引条件の決定方針等
注1 当行の取扱う個人ローン商品等に対する債務保証残高であり、保証料率については、商品ごとに保証対象の信用リスク等を勘案し決定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

摘要

自己株式
普通株式
1,559
0
119
1,440 注1,2
注1 自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り請求による増加であります。
注2 自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て44千株及び新株予約権の権利行使75千株による減少であ
ります。

―17―

(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」及
び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ございません。
2．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

4,014

4,067

52

社債

1,450

1,491

41

5,464

5,559

94

国債

68,92068,681

△239

社債

2,080

2,073

△6

71,00070,755△245

76,46576,314

△150

小計

小計

合計

3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
注

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）

子会社・子法人等株式

5,295

関連法人等株式

5

4．その他有価証券（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

2,331

1,019

1,311

債券

60,48160,42259

国債57,47557,421

53

地方債

1,403

1,400

2

社債

1,602

1,599

2

その他

18,421

17,047

1,373

81,23378,4892,743

447,136449,621△2,484

国債

269,887

271,211△1,323

地方債

170,127

171,248△1,120

社債

7,120

7,161

△40

その他

83,49885,717△2,219530,635

535,339△4,703611,869

613,829△1,960

債券

小計
合計

差額
（百万円）

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

―18―

注

上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（＊１）（＊２）

2,027

組合出資金（＊３）

1,560

合 計
3,587
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当事業年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
5．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ございません。

2023年４月１日 至2024年３月31日）

6．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式

79

70

―

債券

43,207

209

10

国債

41,642

145

10

地方債

1,564

64

―

42,523919

900

85,810

1,199

910

その他
合計

7．保有目的を変更した有価証券
該当ございません。
8．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、その差額を減損処理しております。
当事業年度における減損処理額はありません。

―19―

(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

9―2．期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ございません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

（単位：百万円）
うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
るもの
ないもの

その他の
513
500
13
13
―
金銭の信託
注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

1,858

退職給付引当金

1,281

その他有価証券評価差額金706

有税償却有価証券

384

減価償却

355

その他

921

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

百万円

5,508
△1,4514,056

繰延税金負債
前払年金費用

406

その他

28

繰延税金負債合計

435

繰延税金資産の純額

3,620

百万円

(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額

2,978円 88銭

１株当たりの当期純利益金額

110円 80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

110円 63銭―20―2023年４月１日から2024年３月31日まで

第１０８期

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株
資

本

剰

余

主

資

金

利

益

本
剰

余

その他
利益剰余金

資

評 価 ・ 換 算 差 額 等
評

金
株
主

資
そ
の
他
資
本
剰
余
金

資
本
準
備
金

本
金

本

益
利
益
準
備
金

剰
余

繰
越
利
益
剰
余
金

金
合

期

首

残

高

56,967

12,840

47

自
己
株
式

剰
余

資
本
合

金
計
合

計
当

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

利

土
地
再
評
価
差
額
金

資
新
株
予
約
権

算
差

産
合

額
等

計

合

計

12,887

純

価
・
換

計

3,759

49,22652,986△1,534

121,307△ 1,151

804

△346

160

121,121299△1,797△1,497△1,497△1,497

4,614

4,614

4,614

4,614

△1

△1

△1

117

136

136

8

8

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

18

18

土地再評価
差額金の取崩88

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

当 期 変 動 額 合 計

当

期

末

残

高

－

△88

△8

△97

△96

△193

－

－

18

18

299

2,825

3,125

116

3,260

△88

△8

△97

△96

3,066

56,967

12,84066

12,906

4,059

52,051

56,111△1,417

124,567△1,239

796

△443

64

124,187-21-

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づ
いております。

連結計算書類の作成方針
1．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等
７社
主要な会社名株式会社 りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証 株式会社株式会社 ＯＣＳ
株式会社 琉球リース
株式会社 リウコム(2)非連結の子会社及び子法人等
３社
会社名
りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合
非連結子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当する会社はございません。
(2)持分法適用の関連法人等
該当する会社はございません。
(3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
３社
会社名
りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合(4)持分法非適用の関連法人等
１社
会社名
ゆいパートナーサービス株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、
利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも３月末日であります。
4．のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。

―22―

会計方針に関する事項
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等出資金及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評
価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
5年～50年
その他
3年～20年連結される子会社の一部の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行並びに連結される子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、
与信ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行って
おります。
―23―

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念
先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,162百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
6．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
8．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
9．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
10．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。
11．利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
12．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定
過去勤務費用額法により損益処理
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

―24―

14．重要な収益及び費用の計上基準(1)顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(2)リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3)一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、
期日到来基準とし、主に７・８分法によっております。
(4)一部の連結子会社の、ソフトウェア開発業務の収益の計上については、各プロジェクトのタスクの進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
15．重要なヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております 。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。
16．投資信託の解約・償還に伴う損益投資信託（ ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示してお
ります。

―25―

重要な会計上の見積り(貸倒引当金の見積り)(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金
7,806百万円 （うち、一般貸倒引当金

2,856百万円）(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結注記表 会計方針に関する事項５ 貸倒引当金の計上基準 に記載
しております。
そのうち、正常先、要注意先（要管理先を含む）に係る債権については､貸倒発生確率と相関の高
い複数のマクロ経済指標の過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率算
定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。予
想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。
マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイ
ン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナ
リオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度
メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事
象に対応する」ことを想定しております。
さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。
②主要な仮定・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定しております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシ
ナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候をリスクファクターとして設定し、その該当の有無により発生確率を決定しております。なお、今後の見通しについて、経済活動は2024年度も緩やかな
拡大シナリオを想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、資源価格高騰や人手不足等による個別貸出先への影響を含め、グループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化や経済環境の著しい変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

―26―

注記事項
(連結貸借対照表関係)
1．関係会社の株式及び出資金総額228百万円
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

10,831百万円

危険債権額

27,414百万円

三月以上延滞債権額

875百万円

貸出条件緩和債権額

8,867百万円

合計額

47,988百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、2,573百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
リース債権及びリース投資資産

41,416百万円
16,362百万円

その他資産

8,844百万円

預け金

10百万円

担保資産に対応する債務
借用金

19,215百万円

債券貸借取引受入担保金
27,676百万円
預金
7,352百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券1,114百万円、その他資産37百万円及び預け金15百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等の担保として、差し入れているものはありません。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、先物取引差入証拠金2,214百万円
及び保証金880百万円が含まれております。

―27―

5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は344,658百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが338,715百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
7．有形固定資産の減価償却累計額20,670百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額 253百万円
9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,130百万円であります。

(連結損益計算書関係)
1．「その他の経常収益」には、株式等売却益871百万円を含んでおります。
2．「その他の経常費用」には、貸出金償却694百万円、債権売却損227百万円を含んでおります。

―28―

(連結株主資本等変動計算書関係)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

43,108――

43,108

1,559

0

119

1,440 注1,2

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

注1 自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り請求による増加であります。
注2 自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て44千株及び新株予約権の権利行使75千株による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
会計年
度期首

合 計

3．配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
（決議）
種類
2023年６月22日
普通株式
定時株主総会2023年11月８日
普通株式
取締役会
合計

配当金
の総額

当連結
会計年
度増加

当連結
会計年
度減少

当連結
会計年
度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

64

―

64

摘要

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

727百万円

17.50円

770百万円

18.50円

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月23日
2023年
12月５日

1,497百万円(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
株式の
配当金
配当の
１株当たり
効力
（決議）
基準日
種類
の総額
原資
配当額
発生日
2024年６月25日
利益
2024年
2024年
普通株式
770百万円
18.50円
定時株主総会
剰余金
３月31日 ６月26日―29―

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジッ
トカード業務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」
については取り組んでおりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、不動産業、建設業・医療・福祉業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っております。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、
繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ
等であります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第24号に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替スワップであります。ヘッ
ジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第25号に則り行っております。

―30―

(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

ア 信用リスク管理基本方針
当行グループは、信用リスクを的確に認識および評価するため、内部格付制度や自己査定などに基づき個々の信用リスクを適切に把握するとともに、特定の債務者（グループ）、特定の業種、特定の地域、特定のビジネス・モデルなどへの与信集中を排除し、リスク分散とリスクに見合ったリターンの確保を図ることを信用リスク管理の基本方針としております。
イ 信用リスク管理体制
信用リスクを適切に管理するため、「信用リスク管理規程」において取締役会をはじめとした各会議体の権限および役割を定めているほか、営業店および審査部などの運用部門に対してリスク統括部が運用状況を監視するなど、相互牽制が機能する管理体制としております。
また、監査部は信用リスク管理に関する整備状況および運用状況について独立して監査を行い、監査結果等について取締役会へ報告しております。
ウ 信用リスク管理方法
貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率
や債権毎の保全状況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスク量の分布状況を把握・分析することで信用リスクを管理しております。
市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を基にした内部格付を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することで信用リスクを管理しております。
また、与信集中状況については、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、定期的にその集中状況をモニタリングおよび分析のうえ取締役会等へ報告しているほか、必要に応じて融資運用方針を見直すなど適切に管理しております。
②

市場リスクの管理

ア 金利リスクの管理
当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに関する規程により、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産及び負債についてリスク統括部はリス
クリミットやモニタリングラインの遵守状況を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度
分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。
イ 為替リスクの管理
当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投（外貨買）による外債運用も行う場合もありますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。
ウ 価格変動リスクの管理
当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリ
ングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、
社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリ
ングしております。
これらの情報や管理状況は、ALM委員会において定期的に報告されております。
―31―

エ デリバティブ取引
当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部門（フロントオフィス）と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役
員へ報告する市場リスク管理部門（ミドルオフィス）、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門（バックオフィス）間による相互牽制体制を敷いております。また、
デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定めて取引を開始しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度で予想される合理的な金利変動幅を用いた、当面１年間の損益に与える影響額を、
金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。
2024年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で13,104百万円であります（観測期間5年、信頼区間99％、保有期間：預貸金等250日、債券90日）。当該リスク量は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、合理的な予想変動幅を超える金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
また、価格変動リスクの影響を受ける「有価証券」のうち市場価格のある株式等について
は、過去のマーケット指標や市場価格の変動実績から、期末後１年程度で予想される合理的な価格変動幅を用いた、当面１年間の損益に与える影響額を、価格変動リスクの算定にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、個別の価格変動幅を用いて見積ることを原則としています。
2024年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量（VaR）は、全体
で5,970百万円であります（観測期間1年、信頼区間99％、保有期間：市場価格のある株式90日（政策投資250日）、投資信託90日）。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超えるマーケット指標や市場価格の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
為替リスクについては主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投（外貨買）による外債運用も行う場合もありますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。
2024年３月31日現在、当行の外貨調達に係る為替リスク量（VaR）は、発生しておりません（観測期間1年、信頼区間99％、保有期間90日）。当該リスク量の計測にあたっては、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超える為替変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

―32―

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰り管理部署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管理部署）を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。
管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて４段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コー
ルマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(1)金銭の信託

時価

差額

522

522

―

満期保有目的の債券

76,46576,314△150

その他有価証券611,939

611,939―(2)有価証券(3)貸出金1,881,946

貸倒引当金（＊１）△4,904

貸倒引当金控除後

1,877,041

1,882,955

5,913

資産計

2,565,969

2,571,731

5,762

2,793,883

2,793,886△3(2)譲渡性預金

42,36542,365―(3)借用金

19,271

19,19476

2,855,519

2,855,446

73

（110）

（110）

―

―

―

―

(1)預金

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの―
デリバティブ取引計△110△110（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

―33―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

2,279

組合出資金（＊３）1,561（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、 時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

金銭の信託

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

522

―

―

―

―

―

61,519

1,700

200

100

5,981

6,964

59,989

―

―

―

5,981

6,964

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

1,530

1,700

200

100

―

―

29,541

222,083

197,786

98,89533,679

1,797

2,003

115,015

114,198

76,632

18,9851,797

地方債

19,40976,58970,662

5,238

749

―

社債

1,992

6,059

309

299

99

―

その他

6,135

24,418

12,615

16,724

13,844―257,496

248,102

198,630

149,004

172,870

680,162

貸出金(＊)

合 計
349,080 471,885 396,617 247,999 212,530 688,923（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めな
い35,983百万円、期間の定めのないもの139,695百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
―
―

2,679,323

１年超３年以内
104,515

３年超
５年以内
10,044

５年超
７年以内
―

譲渡性預金

42,365

―

―

―

―

―

借用金

8,107

8,297

2,829

8

12

15

１年以内

預金(＊)

2,729,796
112,812
12,87481215合 計（＊）預金のうち、要求払預金2,148,036百万円については、「１年以内」に含めて開示しておりま
す。

―34―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

―

522

―

522

国債

327,363――

327,363

地方債―

171,531―

171,531

社債

―

8,723

―

8,723

株式

2,401

―

―

2,401

その他

53,88647,785―

101,672

―

8

―

8

383,651

228,572―

612,223

―

119

―

119

金銭の信託

合計

その他有価証券

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連

負債計
―
119
―
119
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は247百万円であります。
（＊２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。

―35―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

72,748――72,748

地方債等

―

―

―

―

社債

―

―

3,565

3,565

―

―

1,882,955

1,882,955

72,748―1,886,520

1,959,269

預金―2,793,886―

2,793,886

譲渡性預金

―

42,365―42,365

借用金―

19,194―19,194―2,855,446―

2,855,446

有価証券
満期保有目的の債券
国債

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載
しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
―36―

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについてはレベル２の時価に分類しております。
借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当ありません。

―37―

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ございません。
2．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

4,014

4,067

52

社債

1,450

1,491

41

5,464

5,559

94

国債

68,92068,681

△239

社債

2,080

2,073

△6

71,00070,755△245

76,46576,314

△150

小計

小計

3．その他有価証券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）

差額
（百万円）

2,401

1,034

1,366

債券

60,48160,42259

国債57,47557,421

53

地方債

1,403

1,400

2

社債

1,602

1,599

2

その他

18,421

17,047

1,373

81,30478,504

2,799

447,136449,621△2,484

国債

269,887

271,211△1,323

地方債

170,127

171,248△1,120

社債

7,120

7,161

△40

その他

83,49885,717△2,219530,635

535,339△4,703611,939

613,843△1,904

債券

小計
合計

取得原価
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

差額
（百万円）

国債

合計

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

時価（百万円）

4．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日
該当ございません。

―38―

至 2024年３月31日）

5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式

79

70

―

債券

43,207

209

10

国債

41,642

145

10

地方債

1,564

64

―

42,523919

900

85,810

1,199

910

その他
合計

6．保有目的を変更した有価証券
該当ございません。
7．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額を減損処理しております。
当連結会計年度における減損処理はありません。
(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

9―2．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ございません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他の
513
500
13
13
―
金銭の信託
注 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

―39―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

経常収益

65,951

うち顧客との契約から生じる経常収益

14,072

うち役務取引等収益（注1）

10,372

預金・貸出業務

1,297

為替業務

940

代理業務

683

クレジットカード業務

1,674

保証業務

5

その他業務

5,771

うちその他業務収益（注2）3,413

クレジットカード業務

126

IT業務

2,856

その他業務

430

うちその他経常収益（注3）286

クレジットカード業務

126

159
その他業務
注1 役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
注2 その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から発生しております。
注3 その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から「その他業務」
は主に銀行業から発生しております。

(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額

3,419円 90銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

135円 71銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

135円 50銭―40―(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
―百万円
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
2011年
2012年
ストック・
ストック・
オプション
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

取締役8名、監査役3名及び執行役員8名

取締役8名、監査役3名及び執行役員3名

取締役9名、監査役3名及び執行役員3名取締役10名、監査役3名及び執行役員3名

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

95,600株

74,500株

54,200株

50,600株

付与日

2011年7月29日

2012年7月31日

2013年7月31日

2014年7月31日

権利確定条件

権利確定条件を定めていない

同

左

同

左

同

左

対象勤務期間

対象勤務期間を定めていない

同

左

同

左

同

左

権利行使期間2011年8月1日
から2041年7月28日まで

2012年8月1日
から2042年7月30日まで

2013年8月1日
から2043年7月30日まで

2014年8月1日
から2044年7月30日
まで

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

取締役9名、監査役3名及び執行役員4名

取締役8名、監査役3名及び執行役員5名

取締役8名、監査役4名及び執行役員5名

取締役9名、監査役4名及び執行役員5名

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

37,500株

66,200株

52,100株

48,300株

付与日

2015年7月31日

2016年7月29日

2017年7月31日

2018年7月31日

権利確定条件

権利確定条件を定めていない

同

左

同

左

同

左

対象勤務期間

対象勤務期間を定めていない

同

左

同

左

同

左

権利行使期間2015年8月1日
から2045年7月30日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプシ
ョンの付与数(注)付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプシ
ョンの付与数(注)注2016年8月1日
から2046年7月30日
まで

株式数に換算して記載しております。

―41―

2017年8月1日
から2047年7月30日まで

2018年8月1日
から2048年7月30日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年
2012年
2013年
2014年
ストック・
ストック・
ストック・
ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定

―

―

―

―

5,900

8,400

9,800

12,000

権利確定

―

―

―

―

権利行使

5,900

8,400

6,100

5,200

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

3,700

6,800

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定

―

―

―

―

14,20025,90022,10023,800

権利確定

―

―

―

―

権利行使

8,800

15,20011,90013,800

―

―

―

―

5,400

10,700

10,20010,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

―42―

②単価情報権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

１株当たり

１株当たり

１株当たり

１株当たり

１円

１円

１円

１円

１株当たり

１株当たり

１株当たり

１株当たり

913円

913円

913円

913円

１株当たり

１株当たり

１株当たり

１株当たり

927円

854円

1,162円

1,411円

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

１株当たり

１株当たり

１株当たり

１株当たり

１円

１円

１円

１円

１株当たり

１株当たり

１株当たり

１株当たり

915円

915円

915円

916円

１株当たり

１株当たり

１株当たり

１株当たり

1,715円

1,015円

1,396円

1,608円

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(重要な後発事象)
該当ございません。

―43―2023年
2024年

連結株主資本等変動計算書

４月１日から
３月31日まで(単位：百万円)
株
資本金
当期首残高

56,967

資本
剰余金

14,225

主

資

本

利益
剰余金

68,634

その他の包括利益累計額
自己
株式

株主
資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△1,534

138,292△1,148

土地
再評価
差額金

804

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

52

△290

新株
予約権

160

純資産
合計

138,162

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩△1,497△1,497△1,497

5,651

5,651

5,651

8

8

8

△1

△1

△1

117

136

136

自己株式の取得18

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

△75

△8

284

200

△96

104

－

18

4,162

116

4,297

△75

△8

284

200

△96

4,401

56,967

14,244

72,797△1,417

142,590△1,223

796

337

△90

64

142,564-44-