2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会
Investigation committee of Hyper Enhanced insulation
and Advanced Technique for 2020 houses

HEAT 20
家庭部門マイナス39%とHEAT20

HEAT20委員長 東京大学名誉教授

坂本 雄三

パリ協定のCO2削減目標
COP21／パリ協定における日本のCO2削減目標：
家庭部門の削減率はなんと39％。本当に達成できるのか？

日本は26%削減

2日本のエネルギー消費量と温室効果ガス排出量
最終エネルギー消費とGDP

温室効果ガス排出量
出典：環境白書2017

出典：エネルギー白書2017

エネルギー消費量は明らかに減少傾向だが、温室効果ガスは原発停止のため一時的に増加した。

3

温室効果ガス（CO2）の削減手法は色々

負荷（需要）

エネルギー消費量
設備機器のエネルギー効率

・建物熱性能・使用時間・居住環境レベル

CO2
排出量

各種エネルギーのCO2排出係数

 CO2排出の削減手法はたくさんある。
 どの手法を推進したら、効果的に削減されるかは、簡単には決めきれない。
 できるものから始めていくしかない。
 「断熱が決め手」とも言い切れない。
4

住宅・建築に対する省エネ・省CO2政策
 強い行政措置
新法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律：「建築物・省エネ法」）による建築物の省エネ基準の適合義務化（新築と増改築に対して）
 補助金給付（国交省、経産省、環境省、農水省など）「省エネ」と「ＺＥＨ・ＺＥＢ」に対する支援。
木造化や木造の技術開発に対する支援。
リフォームや長寿命化に対する支援。
 目標やロードマップの設定
ＣＯＰ21／パリ協定の目標＝CO2を26％削減
ロードマップ＝2020年までに、①省エネ基準の義務化、②新築公共建築の全てがＺＥＢ、③標準的な新築住宅がＺＥＢ
5

建築物・省エネ法の制定と基準関連施策
建築物・省エネでは、適合義務基準（消費性能基準）と誘導基準が示され、2017年４月より、2000㎡以上の非住宅建築で適合義務の運用が開始された。

項 目

１次エネル
ギー消費量

エネルギー消費性能基準値（適合義務基準）新築

既築の増改築H25基準値と同一

H25基準値の110%

誘導基準値（インセンティブ付与など性能表示方法のための基準）（BELSなどに活用)
既築の新築
増改築
OA分を除いた
H25基準値と BEI値と設計値
H25基準値の同一を表示
80％

非住宅
外皮性能
（PAL*）
１次エネル
ギー消費量

なし

なし

H25基準値

H25基準値の110%H25基準値なし

家電分を除いた
H25基準値と BEI値と設計値
H25基準値の同一を表示
90％

住宅
外皮性能
（UA、ηA）

H25基準値

なし

設計値と「基準適合の適否」
を表示

H25基準値

なし

設計値と「基準適合の適否」を表示 6

建築物・省エネ法の運用の行方
国交省「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究委員会」2017.9～2018.3【委員会設置の目的・趣旨】① 建築・省エネ法の施工状況の把握（省エネ基準適合率のアンケート調査結果など）② 基準適合率の向上のための課題整理
ーーー行政的な措置を検討する場ではない！
【委員会のメンバー】
学識経験者９名、業界団体（建築士会連合など）12名
7省エネ基準適合率調査結果（2015年度）
基準の種類

大規模

中規模

小規模（300㎡未満）(2000㎡以上) (300～2000㎡)

共同

全体

戸建

省エネ基準適合率（BEI≦1.0）

36%

44%

51%

46% 53%46%

住外皮基準適合率

56%

59%

59%

63% 58%59%

宅

一次エネ基準適合率

42%

46%

61%

46% 64%53%

誘導基準適合率（BEI≦0.9）

14%

17%

31%

17% 34%24%

省エネ基準適合率（BEI≦1.0）

97%

94%

69%

93%

外皮基準適合率

98%

94%

ー－

一次エネ基準適合率

99%

94%

69%

94%

誘導基準適合率（BEI≦0.8）

59%

52%

11%

51%

非住
宅

現状では、住宅全体の基準適合率は高いとは言えない。
一方、非住宅は義務化の前の調査にもかかわらず、基準適合率は非常に高い。←届出義務があったので

8

省エネ基準の適合義務化の「今後の行方」
2015年 2017年施行

2019年の通常国会で建築物省エネ法を改正の予定
変更なし

届出義務まで来ているの、次は「適合義務」になるか？
まだ「努力義務」の状態なので、「届出義務レベル」の措置が妥当か？
9

HEAT20が高断熱化へドライブする！
断熱技術の進歩に伴い、高断熱の基準（HEAT20基準）が可能となった。
HEAT20は民間の基準であるが、ZEH等の政府の政策にも使用され、これがZEHを高断熱化にドライブしている。

10ハウス・オブ・ザ・イヤー応募住宅の高断熱性

UAの平均値＝0.420W/㎡K

国のZEH補助金交付案件の統計
最小値

最大値

平均値

H28

6,3560.150.600.50

H28補正

6,3220.230.600.52

H297,693

0.24

0.60

0.50

予算年度

※複数地域での応募案件はそれぞれカウント

UA値

補助金交付件数「充填＋外張り」の外壁断熱が関東以西でも出典：北海道住宅生協HP

充填断熱＋1層外張断熱
UA<0.3W/㎡Kに相当

旭川の30cm厚の断熱(充填断熱＋2層外張)。UA<0.2W/㎡Kに相当。

関東以西でも、このような断熱が行われるようになってきた。
12住宅ストックの性能（断熱改修の必要性）
省エネ基準※への適合率
H11年基準に適合：５％

適合基準なし≒無断熱：39％

H4年基準に適合：19％
住宅ストック≒5000万戸S55年基準に適合：37％※主として断熱基準

耐震基準への適合率
耐震性なし(S56年以前):23％

住宅ストック
耐震性あり(S56 ≒5000万戸年以前):13％
耐震性あり(S57年以降):66％

出典：国交省資料2014.7

住宅リフォーム市場の動向
住宅リフォーム市場の推移（現在、６兆円程度か。もっと増大するにはどうしたらよいか？）
市場
規模

エアコン・インテリア等のリフォームも含む「広義のリフォーム」の金額

設備等の修繕維持費

増築・改築工事費※この統計には、分譲マンションの大規模修繕や賃貸住宅のリフォームなどは含まれない。

出典：国交省14

インスペクションの活用と「安心Ｒ住宅」制度の設立【宅建法の改正】2018年度より、既存住宅の売買時に「インスペクション実施の確認」を仲介業者に義務づけ【安心Ｒ住宅】の設立
消費者が安心して購入できる既存住宅のブランド化

15断熱住宅が普及すれば、冬季死亡の増加率は低くなる（断熱のノン・エネジーベネフィット）厚生労働省「人口動態統計2014年」
都道府県別・月別からグラフ化

冬季死亡増加率(％)■12未満■12以上14未満■14以上16未満■16以上18未満■18以上20未満■20以上22未満■22以上24未満■24以上

断熱住宅普及率
全国 23.9％程度
総務省「住宅・土地統計調査2008」
を地図化（二重サッシ又は複層ガラス窓のある住宅数）／（居住世帯のある住宅総数）

出典：伊香賀俊治（慶大）冬季死亡増加率（％）

冬季死亡増加率全国 17.5％

高断熱住宅普及率（％）

断熱住宅の普及が疾病予防・介護予防に寄与する可能性が示唆される。
16

HEAT20は高断熱化への推進力
 HEAT20は戸建住宅から始まり、早くも実用的な効果（ZEHにおける外皮設計の目標値）が現れている。
 今後、集合住宅や非住宅、リフォーム基準へも発展すべきだ。
 UAだけでなく、ηAにも言及すべし（外皮熱性能の設計目標として極めて価値がある）。
 よい住まい・よい生活には高断熱化が不可欠である。つまり、省エネとN/Eベネフィットの二つのメリットがあるので、常に両方に言及すべし。
 だから、パリ協定の目標達成手段の一つとしてHEAT20を推奨するのは構わないが、目標を達成するには、さらに数多の手法を適用しなければならない。

HEAT 20

2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会
Investigation committee of Hyper Enhanced insulation
and Advanced Technique for 2020 houses