2013 年 6 月 17 日
法務省民事局参事官室 御中「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見〒101-0061

東京都千代田区三崎町 2-16-9

イトービル 4F

一般社団法人音楽電子事業協会
会長

岡部比呂男

1. はじめに入梅の候、貴省ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平成 25 年 4 月 16 日より、募集されております「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見について、弊協会の意見を提出させていただきます。今後の民法（債権関係）部会で検討の一助となれば幸いと存じます。何卒、宜しくお願い申し上げます。
2. 弊協会が懸念する点(ライセンス契約への準用)とその背景について「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」においては、ライセンスと賃貸借に関する項目があります。この点に関する意見を述べる前に背景を説明します。

著作権法に著作隣接権の規定があるように、著作物は流通させる者がいてこそ、その価値が高まるものです。しかし、現在の著作権等管理事業法による著作物流通の運用は、権利者保護に傾くあまり、利用者・使用者による利活用が進みにくい現状もあります。著作
物流通の当事者を不動産の賃貸借関係に例えれば、土地(著作物)の所有者(著作者、著作権者、著作権等管理事業者)、賃借して利活用する者(著作隣接権保有者および二次著作物の創作者、流通事業者)、居住または使用する者(使用者) となります。

利活用する者は投資をして魅力的な建物を建てて事業を行うことを目的に土地の所有者と賃貸借契約を締結します。土地が売買されたとしても、利活用する者は当初の土地の権利者との契約条件が破棄されるようなことはありえません。著作権等管理事業法においては著作権が移転すると、当該著作物を利活用するために投資した派生物の利活用は当初の契約条件を全て破棄されてしまい、権利の譲受者と新たな条件で利用許諾契約を取り交わさなければなりません。

民法改正中間試案に対する意見/AMEI

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本試案ではライセンス契約については、賃貸借契約との類似点があるとの指摘がありますが、前述の例のように著作物のライセンス契約は単純な不動産の賃貸借とは、その利活用や取引において実態を異にすると言えます。

3. 意見：第 38 賃貸借

15 賃貸借に類似する契約(2) ライセンス契約について[意見] 契約の性質上、賃貸借の規定を準用できない契約類型として、著作物のライセンス契約については、著作権法等の対応が必須であり、他関連法の改正を先行条件として認容するものの、本項目について現時点では改正に反対します。また、著作物のライセンス契約については、文化庁の文化審議会著作権分科会出版関連小委員会（第 2 回）において、著作権契約法を整備すべきという意見が委員から出されており、今回の民法改正からは当面除外すべきです。
[理由] 一口にライセンス契約と言っても、契約実務においては多種多様な契約類型が存在し、特に著作権に関する契約においては、必ずしも賃貸借契約との類似性が高いとは言えない状況があります 1 。以下においては、著作権に関するライセンス契約に賃貸借契約に関する規定をそのまま準用した場合について考察します。
まず、中間試案において、準用できない賃貸借契約に関する規定として「前記 4(2)から(5)まで（賃貸人たる地位の移転等）」との記載があります。それに対して、4(1)の「不動産の賃貸借は，これを登記したときは，その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができるものとする」については、この規定をライセンス契約に準用することとなっています。しかし、著作物のライセンス契約については対抗要件具備のための制度としての登記制度が整備されておらず、ライセンスについての対抗力具備とは無関係の著作権登録制度ですら十分に活用されているとは言えない現状があります。また、日本の著作権法は無方式主義を採用しているために、そもそも登記制度・登録制度が馴染み難いともいえます。そのような状況において賃貸借契約の登記による第三者対抗要件具備という条項を準用すると定めることは、準用すべき制度的な前提を欠いているために意味をなさないとも考えられます。したがって、現行登録制度が対抗力具備の手段としての機能を果たしていない著作物のライセンス契約については、賃貸借契約に関する規定を準用することに馴染まない契約類型です。

1

多くの民法の書物では、賃貸借の項目でリース契約やレンタル契約には触れているが、ライセンス契約には触れていない。例えば、内田貴著「民法Ⅱ [第 3 版]」（東京大学出版会 2013 年）P171

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つぎに、著作物のライセンス契約に賃貸借契約の規定を準用した結果、ライセンシーは、ライセンサーに対して、ライセンス契約の終了時に目的物返還及び原状回復の義務を負うことになります。しかるに、著作物は無体物であることから、契約目的物についての返還や原状回復の義務を課してもライセンシーはこれを履行することができないと考えられます。したがって、著作物のライセンス契約は賃貸借契約の規定を準用することに馴染まない契約類型です。
さらに、中間試案においては、賃貸借契約の存続期間の上限（20 年）を廃止することが盛り込まれていますが、これが仮に残された場合、ライセンス契約についても存続期間の上限が 20 年となります。しかし、著作物のライセンス契約については、作品を広く活用して欲しいという創作者・権利者の要望や利用者・使用者のニーズもあり、20 年を超える長期の契約や期間の定めのない契約を結ぶことがあります。
B to C や B to B の契約関係においてユーザーが使用期間の定めの制限なしに購入した著作物であっても、これをライセンス契約と構成すれば、20 年後には法定の契約期間が満了することとなり、当該著作物を使用できないことになります。このように、賃貸借契約の規定を準用することによって存続期間の上限が契約外で決まってしまうことになり、著作物の円滑な流通や創造サイクルの維持が損なわれる可能性があります。
（複製物の貸与契約ではなく、複製権等の著作権の支分権を何ら利用せず単に使用するだけという、書籍の購入のように実体的には複製物の購入契約に近似するライセンス契約について、使用期間についての制限を設定することにそもそも合理性があるのかという疑問すらあります。）上限の廃止が実現すればこのような懸念は杞憂となりますが、やはり著作物のライセンス契約は、その性質において賃貸借契約の規定を準用することに馴染まない契約類型です。
また、中間試案においても現行の民法 617 条はそのまま維持されることから、期間を定めない無体物のライセンス契約はいつでも解約を申し入れることができることとなり、動産に準じて解約申入れから一日で終了することになります。しかし、著作物の使用においては、当事者以外の第三者が介在している例があり、解約申入れから使用の中止までに相当数の期間が必要になる場合があります 2 。この点に鑑みても、著作物のライセンス契約は、その性質において賃貸借契約の規定を準用することに馴染まない契約類型です。
上記に述べましたように、特に著作物に関するライセンス契約は、その契約の性質上もしくは著作物という非代替性物の性質上ないしは著作権ビジネスの実務に鑑みると、賃貸借の規定を準用することに馴染まない契約類型であるとして、改正手続きの資料において
2

例えば、携帯電話のリング･バック･トーンサービスは、通信会社のサーバーに音楽ファイルが蓄積されており、使用の中止までには１ヶ月程度が必要なのが通例。

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指摘することを強く望みます。
以上

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