事務連

絡

平成１９年１２月１９日

各 都道府県 障害福祉関係主管課 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）の送付について平素より、障害福祉行政にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、各都道府県よりご照会を頂いた件について、前回のＱ＆Ａに引き続きまして、「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）」を取りまとめましたので、適切に取り扱われるようお願いいたします。
つきましては、貴管内市（区）町村及び障害福祉サービス関係者等に周知していただくようお願いいたします。
厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課
福祉サービス係

山田・田中

ＴＥＬ：０３−３５９５−２５２８（内線：３０９１・３０３６）
ＦＡＸ：０３−３５９１−８９１４
問１１〜１２→相談支援係（内線：３１４９）
問１３〜１７→就労支援係（内線：３０４５）
問１８〜２０→訪問サービス係（内線：３０３８）
問２１→地域移行支援係（内線：３０４４）

障害福祉サービスに 係 る Ｑ ＆ Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）

問１

職員配置における、職員の兼務の取扱いはどのような形態があるのか。
（答）
１．職員の兼務の形態は、大きく分けると、① 「午前中に生活介護の職員、午後は自立訓練の職員」のように、時間を分けて複数の事業所に勤務する形態→

それぞれの職種について、それぞれ勤務した時間分を常勤換算に算入。
②

形式上は一の職種の常勤専従として働いているが、実際はその間の空き時間等を使って、他の職種の手伝いをする形態→サービス管理責任者（１人目）などの場合がこれに当たるが、この場合、手伝った職種の常勤換算に、当該職員を算入することはできない。

③

複数の職種を同時並行的に行い、働いた全ての時間について、全ての職種にカウントすることができる形態→

この形態は、管理者とその他の業務を兼務する場合に用いる。の３つとなる。
２．上記１の①については、障害福祉サービス等の基準が常勤換算方法を取り入れているため、当然、可能な取扱いである。また、②については、指定基準上、専従規定のただし書きとして「ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
」という記述があるため、これが根拠となり、可能な取扱いとなる。

問２

短期入所と日中活動系サービスを同一日に受けた場合、どのような併給関係になるのか。

（答）
１．原則として、短期入所サービス費を算定した日については、日中活動系サービス費を算定することはできない。
２．ただし、真にやむを得ない事由があると認められる場合については、この限りでないこととしている（報酬告示の留意事項通知中、第２の２の（７）の④を参照）。
３．しかし、上記２のケースであっても、短期入所事業所と日中活動系サービス事業所が同一法人である場合には、両方のサービスを行ったとしても、どちらか一方のサービス費のみを請求することとする。

問３

施設入所支援を行う建物の敷地外に存在する建物等を、当該障害者支援施設の日中活動サービスとして一体的に指定することができるか。

（答）１．障害者支援施設の日中活動系サービスについては、施設入所支援を行う建物の敷地内において行うことを原則としている。
２．ただし、障害者支援施設において行う生産活動等による製品の販売、待機や道具の保管、着替え等を行う場所であり、当該障害者支援施設と一体的に運営されている等の場合には、「出張所」として障害者支援施設の指定に含めることができる。
３．また、敷地外の建物であっても、本体の障害者支援施設と一体的な管理運営体制を敷いている場合（※）には、当該障害者支援施設の日中活動サービスとして本体施設と一緒に指定を行うことができることとする。

※一体的な管理運営体制の要件
日中活動事業所の「主たる事業所」と「従たる事業所」を設置する場合の一体的な管理運営体制に準ずることとする。
（「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」平成１８年１２月６日障発第 1206001 号

問４

第二の１の（１）の①及び②に掲げる要件を満たすこと）

施設入所支援における「重度障害者支援加算」について、詳しい取扱いを示して欲しい。

（答）
Ｑ１．重度障害者支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の適用関係について
Ａ１．障害者支援施設は（Ⅰ）と（Ⅱ）の両方を算定することはできない。また、両方とも算定できる条件が整っている場合には、どちらの加算を算定するかを当該障害者支援施設が選択することができる。
Ｑ２．重度障害者支援加算（Ⅰ）の一階部分（２８単位）と二階部分（２２単位）の適用関係について
Ａ２．一階部分が算定できない場合には、二階部分の条件を満たしていたとしても、二階部分を算定することはできない。

Ｑ３．どの利用者に対して加算は算定されるのか
Ａ３．重度障害者支援加算（Ⅰ）については、施設入所支援の生活介護に係る利用者全員（経過措置対象者を除く）に、重度障害者支援加算（Ⅱ）については、重度障害者のみに加算が算定される。
Ｑ４．重度障害者支援加算（Ⅱ）における人員の加配は、どのように行えばよいのか。
Ａ４．重度障害者１人につき、指定基準上の配置人員に、報酬告示に規定する人員を加配することになる。
例：施設入所支援サービス費（Ⅱ）であり、重度障害者が３人→０．５人×３＝１．５人の加配が必要。

また、重度障害者支援加算（Ⅰ）については、重度障害者の数にかかわらず、指定基準上の配置人員に、常勤換算方法で１人以上加配すれば足りる。
なお、上記２つの加算における「指定基準上の配置人員」とは、あくまで指定基準上のものであり、報酬を算定する上で必要とする配置人員を指すものではない。
例：施設入所支援サービス費（Ⅰ）が算定される場合→指定基準上は３：１、報酬上は１．７：１である。
Ｑ５．重度障害者支援加算（Ⅱ）について、多少加配はしているが、上記Ａ４のように計算された加配人員までには満たない場合、加算を全く算定できないのか。もしくは、加配をどの程度行っているかによって、重度障害者のうち数名には加算を算定できるのか。
Ａ５．この場合、全く加算を算定できない。重度障害者支援加算（Ⅱ）
については、全員に加算を算定できるように人員を加配するか、もしくは一人も加算を算定できないか、のどちらかとなる。

問５

新体系事業において、定員を超過して受け入れている場合、当該月毎の利用実績に応じて職員を配置しなければならないのか。

（答）
１．配置職員数は、新たに事業を開始した事業者等を除き、「前年度の利用者」の数によって決まるものであり、「その月ごとの利用実績」に基づくものではなく、また、「定員」に基づくものでもない。
２．よって、新体系旧体系を問わず、定員を超過してサービスを行った場合、その利用者の利用日数は次の年度の人員配置基準に影響するものであり、即座に当該月に対応する必要はない。

問６

看護師・理学療法士・作業療法士・生活支援員等の職員が、病欠や年休（有給休暇等）・休職等により出勤していない場合、その穴埋めを行わなければならないのか。

（答）
１．非常勤職員が上記理由等により欠勤している場合、その分は常勤換算に入れることはできない。しかし、常勤換算は一週間単位の当該事業所の勤務状況によるため、必ずしも欠勤したその日に埋め合わせる必要はなく、他の日に埋め合わせをし、トータルで常勤換算上の数値を満たせば足りる。
また、常勤の職員が上記理由等により欠勤している場合については、その期間が暦月で１月を超えるものでない限り、常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができる。
２．また、基準上「一以上」などと示されている（常勤、常勤換算の規定がない）職種については、支援上必要とされる配置がなされていればよいので、当該日の欠勤が利用者の支援に影響がないとみなされれば、代わりの職員を置く必要はない。

問７

月の途中において、定員が増減した場合、また加算等を算定する条件を備えた場合、いつの時点から新しい報酬単価を算定し始めるのか。
（答）
１．療養介護、生活介護、施設入所支援等については、定員の規模によって報酬単価が変動するが、月の途中において定員が増減する場合に、報酬単価を以下のように取扱うこととする。
①

定員が増加した場合には、増加を届け出た日より新たな報酬単価を適用することとする。
②

定員が減少した場合、届出が毎月１５日以前になされた場合には翌月から、１６日以降になされた場合には翌々月から、新たな報酬単価を適用することとする。
２．月の途中で加算を算定する条件を備えた場合、又は加算の条件を満たさなくなった場合には、以下のように取り扱うこととする。
（激変緩和加算を除く）①

加算の算定条件を満たした場合、その届出が毎月１５日以前になされた場合には翌月から、１６日以降になされた場合には翌々月から、新たな報酬単価を適用することとする。
（食事提供体制加算については、利用者の負担を軽減する意味合いを持つ加算であるので、届出のあった日より算定可能である）②

加算の条件を満たさなくなった場合には、満たさなくなった日より、加算を算定しないこととする。
３．また、定員、加算の算定条件等に変化があった場合には、直ちに届け出ることとする。

問８

一般就労に移行した利用者が、当該就労を行わない日に日中活動サービスを利用することはできるか。

（答）
１．基本的に、障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労へと移行した場合、その後は日中活動サービスを利用しないことが想定されている。
２．しかし、現実としては非常勤のような形態によって一般就労する利用者もおり、このような利用者については、一般就労を行わない日又は時間に日中活動サービスを利用する必要性がある場合も考えられることから、以下の条件を満たした場合には、日中活動サービスの支給決定を行って差し支えないこととする。
①

一般就労先の企業の中で、他の事業所等に通うことが認められている場合②

当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めた場合
３．この件については、特に日中活動サービスを受ける必要のない者もいると考えられることから、各市町村は利用者の状態によって、その必要性について精査した上で、決定しなければならない。

問９

食事提供体制加算については、本体報酬が算定されている日のみ算定が可能と考えてよいか。

（答）
お見込みの通り。
よって、以下のＱ＆Ａのように取り扱うこととする。
Ｑ１．施設には来てサービスを受けたが、途中で体調を崩して食事を取らなかった場合。
Ａ１．食事提供体制加算の算定が可能。
Ｑ２．施設を急に休んでしまった。施設では既に当該利用者の食事を作り、保存していた場合。
Ａ２．本体報酬が算定できないので、食事提供体制加算も算定不可。ただし、利用者からキャンセル料として食材料費を徴収できるかは、利用者と事業者の契約による。

問１０

施設入所支援の地域移行加算の対象となるのは、どのような利用者か。

（答）
１．報酬告示上、対象者は「指定生活介護を受ける者に限る」とあるが、この趣旨としては、自立訓練等の訓練等給付を受ける利用者の場合は、当該サービスの中で相談支援等を受けることを想定しており、加算の対象とする必要はない、ということである。
２．よって、対象者は生活介護を受ける者のみ、ということになり、これには経過措置により生活介護を受ける者も含む。

問１１

指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成１８年厚生労働省告示第５３９号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

（答）
１．お見込みのとおり。
２．指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所の共同生活住居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所の地域区分により事業所全体の報酬を算定することとする。

問１２

サービス利用計画作成費利用者が複数の障害福祉サービスを利用し、１事業所のみの利用者負担額で負担上限月額を超過した場
合でも、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することが出来るのか。

（答）
１．複数の障害福祉サービスを利用し、利用者負担額が負担上限月額を超過していることから、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することはできる。

問１３

就労移行支援体制加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

（答）
Ｑ１．算定の要件となっている「6 月を超える期間継続して就労している者」で、期間が年度をまたぐ場合、算定の対象となる年度はいつになるか？
Ａ１．就労期間 6 ヶ月を越えた月の属する年度の翌年度に加算されることになる。
Ｑ２．今年の 4 月に就労移行支援事業所に移行した施設で、昨年度までは授産施設で利用者を就労させており、加算の条件を満たす場合、加算の対象となるか？
Ａ２．旧法施設においても基準を満たせば対象となる。ただし、法定外の施設では基準を満たしても対象とならない。
Ｑ３．例えば、就労移行支援、生活支援、就労継続支援 B 型を行っている多機能型事業所の場合、就労移行支援事業の利用定員のみ加算の対象となるか？
Ａ３．事業ごとに算定要件を勘案し加算できる。
Ｑ４．就労している者が、雇用日数又は雇用時間数が少ないアルバイトやパート等でも加算の対象となるか？
Ａ４．お見込みのとおり。

問１４

目標工賃達成加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

（答）
Ｑ１．届出書の「前年度平均工賃実績額」欄の記入について、旧法授産施設から今年 4 月就労継続支援 B 型事業所に移行した場合はどのように記入すれば良いか？
Ａ１．旧体系時の実績を記入すること。
なお、法定外の施設からの移行は、今年度の加算の対象とはならない。
Ｑ２．平成 19 年度より加算を受けるには、前々年度（Ｈ17）実績と前年度（Ｈ18）実績が必要だが、前々年度は旧体系しか存在しないため、今年度加算を受けられるところはないのか？
Ａ２．旧体系においても工賃を支払っていた事業所は実績があれば申請可能であるため、今年度からでも加算は受けられる。

問１５

施設外支援・施設外就労について、詳しい取扱いを示して欲しい。

（答）Ｑ１．施設外支援の特例（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型B 型）における留意事項について」通知）において、在宅で就労する場合は、グループホームは入るのか？
Ａ１．グループホームでも可能である。
Ｑ２．施設外支援について、同一法人が運営する別の就労継続Ａ型事業

所における職場実習は、報酬算定の対象となるか？
Ａ２．報酬算定の対象となる（同一敷地内は除く）。
Ｑ３．施設外就労について、多機能型の場合、１ユニット 3 名以上となっているが、3 名以上として、就労移行 2 名、就労継続 B 型 2 名の合計 4 名を 1 ユニットとすることは可能か？
Ａ３．ユニットは、それぞれの事業で組むことになるので、この場合、別々に 3 名以上のユニットを組んで施設外就労を行うこととなる。
Ｑ４．施設外支援について、短期間のアルバイトは対象となるか？
Ａ４．アルバイトも雇用契約を結んだ就労形態であるため、施設外支援の対象とはならない。

問１６

就労移行支援及び就労継続支援に関する支給決定について、詳しい取扱いを示して欲しい。

（答）
Ｑ１．就労移行支援施設の養成施設の支給決定期間はどのようになっているのか？
Ａ１．養成施設で現在該当するものは、あんま、はり、きゅうの学校・養成施設であり、支給決定期間は、当該学校等に通学する期間（3年ないし 5 年）となる。
Ｑ２．就労継続支援 B 型事業の支給決定について、有効期限が 50 歳未満の者は 1 年となっているが、これはサービスの適合性を判断するためのもので、1 年更新で 36 月間をもってサービスを打ち切る趣旨ではないと解して良いか？

また、この「1 年」というのは、市町村が判断した場合の利用者は除かれるのか？
Ａ２．障害者自立支援法施行規則第 15 条第 2 項において、「1 月間から36 月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間」とされている。また、報酬告示により、「年齢、心身の状態その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるもの」に支援を行った場合に算定することとなっている。
対象者の年齢と有効期間については、事務処理要領により、50 歳未満の者は 1 年を上限としている。これは制度を適正に運用するために定めたものであり、技術的な助言ですので市町村がこれによらないと判断した場合はこの限りではない。
Ｑ３．就労移行支援の暫定支給決定について、暫定支給決定を行わなくても本支給決定ができるとして、具体例を「平成 18 年 10 月からの介護給付費等に係る支給決定事務等について」において選考試験等により本支給決定を行う旨が記載されているが、就労継続支援 A 型事業においても同じ取り扱いとしても良いか？
Ａ３．就労継続支援 A 型事業においても、アセスメントの代わりとして選考試験等により暫定支給決定を行わず本支給決定を行うことは自治体の判断により差し支えない。
Ｑ４．
「平成 18 年 10 月からの介護給付費等に係る支給決定事務等について」において、「地域自立支援協議会や障害者雇用支援合同会議において更新の要否を判断すること」となっているが、自立支援協議会が審査機関となって行うのか？
Ａ４．障害福祉サービスの支給決定は市町村が行うもので、自立支援協議会等における判断は、市町村が支給決定を行う際に疑義等が生じ、助言等を求める上で活用するという意味であり、要否の判断をするという趣旨のものではない。
Ｑ５．養護学校在学中に就職活動を行ったが、就労に結びつかなかった者、または一般の高校等で在学中に就職活動を行ったが、就労に結びつかなかった者は、就労継続支援 B 型事業の利用対象者となるのか？
Ａ５．養護学校の新卒者については、可能な限り就労していただくため、直接就労継続支援 B 型事業を利用することを想定していない。この場合、就労移行支援事業等を活用していただき再度就労を目指すことが望ましいと考える。
Ｑ６．職場適応訓練を受講している者に対し、就労継続支援 A 型施設の支給決定をすることは可能か？
Ａ６．職場適応訓練は、実地訓練を行った後に引き続き当該事業所において雇用していただくことを目的とした制度であるため、就労継続支援 A 型事業での支給決定はできない。

問１７ 「授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第 9 条の適用について」において「小規模作業所において行われる作業が訓練等を目的とするものである旨が定款等の定めにおいて明らかであり･･･」とあるが、定款等に「訓練」と定めがない場合、必ず定款等を変更しなければならないのか？

（答）
１．厚生労働省から示している社会福祉法人定款準則第 1 条の目的に「･･･自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として･･･」と定めているが、この「支援」の中には、知的障害者授産施設や身体障害者授産施設において行われている支援も含まれていることから、改めて定款等を変更する必要はない。

問１８

支援費制度においては、例えば居宅介護計画において１時間と計画されている場合は、「３０分以上１時間未満」の報酬単価を算定していたが、障害者自立支援法においても同様に取り扱ってよいか。

（答）
１．貴見のとおり。

問１９

行動援護の報酬算定は１日１回とされているが、複数回に分かれてサービス提供される場合はどのように算定されるのか。

（答）
１．原則として、複数回に分かれてサービス提供されても、１回のみしか報酬を算定できない。
２．ただし、行動援護計画において、やむを得ない事情により複数回に分けてサービスを提供しなければならない場合は、通算し算定して差し支えない。

問２０

通院等の介助を行う場合において、居宅介護計画上、病院内でヘルパーの支援を要しない時間が２時間以上となる場合、通院介助を２回分として算定してよいか。

（答）
１．貴見のとおり。
２．また、居宅介護計画上では、病院内のヘルパーの支援を要しない時間が２時間未満であったが、病院が混雑していたなど、やむを得ない事情により２時間以上となる見込みとなった場合には、居宅介護計画を変更し、通院介助を２回分として算定して差し支えない。

問２１

自立訓練（生活訓練）事業所において、自立訓練（生活訓練）の一環として行われた活動によって、結果として剰余金が発生した場合、当該利用者に対し分配することは可能か。

（答）
１．自立訓練（生活訓練）は、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行うこととしているところ。
２．自立訓練（生活訓練）の一環として行われた活動において、結果として剰余金が発生した場合、当該利用者に対し分配することも可能である。