川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………21
建設業における受注工事高及び施工高の状況 ………………………………………………………21― 1 ―川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加しており、公共投資は堅調に推移しております。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億81百万円（前期比15.4％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の増加により、186億76百万円（前期比32.3％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ51億12百万円（前期比8.7％減）、16億92百万円（前期比28.0％減）となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前事業年度より増加しました。
完成工事高につきましては、241億24百万円（前期比0.6％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事
は、物流倉庫工事等の増加により169億71百万円（前期比9.6％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ50億８百万円（前期比24.6％減）、21億44百万円（前期比0.2％減）となりました。セグメント別では、東部は前事業年度より増加し、中部・西部は前事業年度より減少しました。
次期以降の繰越高は、183億81百万円（前期比8.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益は16億４百万円（前期比14.5％増）、当期純利益は11億１百万円（前期比4.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、140億30百万円（前事業年度末は123億71百万円）となり、16億58百万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権が減少したものの、受取手形および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、46億23百万円（前事業年度末は45億27百万円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、93億18百万円（前事業年度末は83億38百万円）となり、９億80百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形が減少したものの、工事未払金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、11億58百万円（前事業年度末は13億45百万円）となり、１億86百万円減少しました。主な減少の要因は、長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、81億75百万円（前事業年度末は72億14百万円）となり、９億60百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。

― 2 ―川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額等があるものの、税引前当期純利益の計上および仕入債務の増加額等により、８億23百万円（前期比10億19百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△３億93百万円（前期比１億96百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△５億46百万円（前期比６億73百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前期比１億16百万円（7.7％）減の14億１百万円とな
りました。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

30.5

34.7

35.9

42.7

43.8

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率
17.0
21.8
21.9
33.1
25.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
0.2
―
0.2
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
443.6
―
545.4
514.5
レシオ（倍）（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２ 第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。

（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国などの海外経済の減速や英国のＥＵ離脱騒動、金融市場の下振れリスクなどの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界におきましては、首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。
このような状況のなかで、当社は、・受注目標の達成
・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底
・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
通期業績予想といたしましては、受注高235億円、完成工事高235億円、営業利益11億30百万円、経常利益11億40百万円、当期純利益７億40百万円を見込んでおります。
なお、これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

― 3 ―川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。

（３）会社の対処すべき課題
2019年度の重点施策は次のとおりです。
①受注目標の達成②安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底③工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上④活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化⑤黒字安定経営の継続

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつＩＦＲＳ適用の検討を進めて行く方針であります。

― 4 ―川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計

1,517,357
328,925
3,069,237
7,007,868
295,557
28,142
114,071
121,574△111,400
12,371,334

当事業年度(2019年３月31日)

※1
※1

― 5 ―

1,401,034
755,733
2,768,926
8,342,189
297,662
16,936320,354
256,317△129,100
14,030,054※1※1

3,720,985△2,177,260
1,543,724
77,376△53,065
24,31032,310△31,431878
61,456△45,329
16,126
1,647,813
180,794△116,355
64,4395,707
3,303,001

3,916,900△2,250,398
1,666,501
88,043△56,984
31,05935,532△32,005
3,526
60,883△45,005
15,878
1,647,813
215,334△145,636
69,6983,434,476

3,750
139,459
154,003297,2132,750
134,409
157,444294,603

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

227,569
5,568
571,862
93,95455,635△27,338
927,250
4,527,465
16,898,800

― 6 ―

当事業年度
(2019年３月31日)
198,2295,567
550,997911
93,95472,317△27,794
894,182
4,623,262
18,653,316

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

― 7 ―

1,448,359
1,810,500
2,713,619
160,000
72,525
461,400
234,119
207,209415,804
20,092509,990
23,76733,818
227,655
8,338,860

当事業年度(2019年３月31日)※1※1

901,235
2,155,367
4,100,906
79,622
8,268
200,486
276,409475,330
48,786531,370
22,336
29,41492,021
397,438
9,318,993

180,000
151,173997,544
16,491
1,345,210
9,684,070

144,826
997,464
16,383
1,158,674
10,477,668

1,581,000

1,581,000

395,250
395,250

395,250
395,250

5,189,285
5,189,285△7,886
7,157,648

6,170,789
6,170,789△7,8888,139,150

57,081
57,081
7,214,729
16,898,800

36,49736,497
8,175,648
18,653,316

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式管理費用
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
24,271,802
20,995,206
3,276,596(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
24,124,370
20,572,550
3,551,820

94,075614,218
164,724
23,76740,583
145,767
36,10066,894
69,61997,305
20,176※1
10,948
16,646△11,800
49,315542
70,769148,174
71,8192,971
146,512
1,879,133
1,397,462

87,360689,257
188,775
22,33635,486
160,778
37,02625,13653,21596,527
20,642※1
11,29816,987
18,15547,701
559
67,717
167,81382,905
2,981
138,753
1,971,417
1,580,402

6
4,919
43,204
4,280
52,41012
5,744
44,041
8,873
58,671

3,568
24,383
4,656
8,485
7,327
48,421
1,401,451

2,007
24,062
4,597
3,600
34,2681,604,805― 8 ―川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別損失
減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

121,049※3
41,180162,229
1,239,222
468,752△384,124
84,6281,154,594

※2

― 9 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,604,805
473,904
29,754
503,659
1,101,146

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,581,000

395,250

395,250

4,118,451

4,118,451

剰余金の配当△83,759△83,759

当期純利益

1,154,594

1,154,594

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,070,834

1,070,834

1,581,000

395,250

395,250

5,189,285

5,189,285

株主資本

自己株式

当期首残高

△7,216

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,087,484

66,671

評価・換算差額等合計
66,671

純資産合計

6,154,156

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△670△83,759△83,759

1,154,594

1,154,594

△670

△670

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,590△9,590△9,590△670

1,070,164△9,590△9,5901,060,573△7,886

7,157,648

57,081

57,081

7,214,729― 10 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,581,000

395,250

395,250

5,189,285

5,189,285

剰余金の配当△119,642△119,642

当期純利益

1,101,146

1,101,146

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

981,504

981,504

1,581,000

395,250

395,250

6,170,789

6,170,789

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△7,886

その他有価証券
評価差額金

7,157,648

57,081

評価・換算差額等合計
57,081

純資産合計

7,214,729

当期変動額
剰余金の配当△119,642△119,642

当期純利益

1,101,146

1,101,146△2△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,583△20,583△20,583△2

981,502△20,583△20,583

960,918△7,8888,139,150

36,49736,497

8,175,648― 11 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の取得による支出
保険積立金の積立による支出
事務所移転による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,239,222
161,021
121,049△47,235△9,81780,4707,078
43,45675,646△4,925
3,568
41,1801,139,903
152,270△25,547
1,373
35,435△111,892△782,977
165,225△99,810△22,00943,285300,261
3,790
2,510,022
4,925△3,379△668,641
1,842,926

1,604,805
178,216
18,155△1,43021,380△4,403△135,634△80△5,756
2,007△1,460,818△2,105△206,283△2,491△911△170,353
1,219,626
59,525452,842
28,694△33,633△327,485
377
1,234,247
5,756△1,601△414,643
823,760△200,000
200,000△55,186△72
4,001△121,086△4,550△13,932△3,832△2,783△197,444△365,593△78△11,775△13,932△2,368△393,748

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△900,000△160,000△83,652△75,991△670△1,220,313
425,168
1,092,188※1
1,517,357― 13 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1△340,000△119,237△87,095△2△546,335△116,323
1,517,357
1,401,034

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

― 14 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)【貸借対照表関係】（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289,238千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」571,862千円に含めて表示しております。
【損益計算書関係】
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式管理費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,983千円は「株式管理費用」4,656千円、「その他」7,327千円として組み替えております。
【キャッシュ・フロー計算書関係】
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「預り保証金の受入による収入」、「預り保証金の返還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△5,710千円、「敷金及び保証金の回収による収入」663千円、「預り保証金の受入による収入」393千円、「預り保証金の返還による支出」△376千円、「その他」2,246千円
は、「その他」△2,783千円として組み替えております。
― 15 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

受取手形

17,489千円

47,915千円

電子記録債権60,943

9,438

支払手形

138,465

74,810電子記録債務

290,689

153,166(損益計算書関係)※１

研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
一般管理費

※２

10,948千円

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
11,298千円

減損損失
前事業年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途場所

処分予定資産石川県金沢市

賃貸資産

東京都品川区種類
建物
工具器具・備品
土地建物（２）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸不動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産については、建替えを決定したことにより、また、賃貸資産については、共用
資産から賃貸資産への転用を決定したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。
また、賃貸資産については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額と、当該資産に固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率を割引率として算定した使用価値のいずれか高い価額を回収可能価額としております。
（５）減損損失の金額
減損処理額121,049千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
建物

52,918千円

土地68,130工具器具・備品

0計

121,049― 16 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
※３

事務所移転費用
前事業年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

豊田支店、各務原営業所および北陸営業所等の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりで
あります。
解体費用

35,019千円

引越費用

1,962

その他

4,197
計

当事業年度（自41,1802018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

12,000,000

減少―

当事業年度末―12,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

34,370減少
1,423

当事業年度末―35,793（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

1,423株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式83,759

7.00

基準日

効力発生日

2017年3月31日

2017年6月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
決議
株式の種類
額
配当の原資
基準日
配当額（円）（千円）
2018年6月27日
普通株式119,642 利益剰余金
10.00
2018年3月31日
定時株主総会
当事業年度(自１2018年４月１日

至効力発生日
2018年6月28日

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首増加

12,000,000

減少―― 17 ―

当事業年度末―12,000,000

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

35,7935

当事業年度末―35,798（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３5株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式119,642

10.00

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
決議
株式の種類
額
配当の原資
基準日
配当額（円）（千円）
2019年6月27日
普通株式119,642 利益剰余金
10.00
2019年3月31日
定時株主総会効力発生日
2019年6月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

現金預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,517,357千円
1,517,357

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,401,034千円
1,401,034(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

― 18 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
小計

調整額

合計

東部

中部

西部

完 成 工 事 高8,027,389

9,711,700

6,532,712

24,271,802―

24,271,802

セグメント利益

782,221971,386

641,4442,395,052△997,589

1,397,462

セグメント資産3,540,927

3,361,575

2,144,940

9,047,443

7,851,356

16,898,800

26,48135,746

18,78781,01580,006

161,021

その他の項目
減価償却費

減損損失
―
4,219
―
4,219
116,829
121,049
有形固定資産及び無形固定48,753
175,341
53,820277,914
106,491
384,406
資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
５．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産から転用を決定した賃貸資産および建替えを決定した処分予
定資産のうち本店使用部分に係る減損損失であります。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
小計

調整額

合計

東部

中部

西部

完 成 工 事 高9,805,393

8,946,857

5,372,119

24,124,370―

24,124,370

セグメント利益

1,060,420

1,055,552

477,574

2,593,547△1,013,144

1,580,402

セグメント資産

4,999,028

4,479,201

1,509,807

10,988,037

7,665,279

18,653,316

その他の項目
減価償却費
29,141
51,43022,697103,269
74,947
178,216有形固定資産及び無形固定13,067
240,596
20,124
273,788
39,968313,757
資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため該当事項はありません。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。

― 19 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

１株当たり純資産額

603.03円

683.34円

１株当たり当期純利益96.50円

92.04円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

1,154,594

1,101,146

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,154,594

1,101,146

普通株式の期中平均株式数(株)11,964,868

11,964,204

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2018年３月31日)

当事業年度末(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)7,214,729

8,175,648

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,214,729

8,175,648

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,964,207

11,964,202(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）５．その他
建設業における受注工事高及び施工高の状況①

受注工事高及び次期繰越工事高（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

自

2017年４月１日

自2018年４月１日

至

2018年３月31日

至

2019年３月31日

対前事業年度比較増減

項目
金
受
注
工
事
高
次
期
繰
越
工
事
高

②

額

構成比

金

額

構成比

金

額

増減率

東

部

10,121,228

45.8

10,410,284

40.9

289,055

2.9%

中

部

7,764,070

35.2

10,144,659

39.8

2,380,589

30.7%

西

部

4,187,691

19.0

4,926,893

19.3

739,201

17.7%

合

計

22,072,990

100.0

25,481,836

100.0

3,408,846

15.4%

東

部

8,573,011

50.3

9,177,901

49.9

604,890

7.1%

中

部

4,843,829

28.5

6,041,631

32.9

1,197,802

24.7%

西

部

3,606,832

21.2

3,161,606

17.2△445,225△12.3%

合計

17,023,673

100.0

18,381,139

100.0

1,357,466

8.0%

完成工事高
（単位：千円）
前事業年度
項目

当事業年度

自

2017年４月１日

自2018年４月１日

至

2018年３月31日

至

2019年３月31日

金

額

構成比

金

額

対前事業年度比較増減

構成比

金

額

増減率

東

部

8,027,389

33.1

9,805,393

40.6

1,778,004

22.1%

中

部

9,711,700

40.0

8,946,857

37.1△764,842

△7.9%

西

部

6,532,712

26.9

5,372,119

22.3△1,160,593△17.8%

合計24,271,802

100.0

24,124,370

100.0△147,431△0.6%― 21 ―