資料１

0

0

基本方針
Ⅰ．救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
≪基本方策≫①救急医療の強化
１ 救命救急センターの充実
・救命救急センター内での早期診断を行い、迅速な緊急処置・手術を可能とします。
現状・現状値

1

具体的取組

目標・目標値

救命救急センター受診者の救命救急センターの受診者
救命救急センター受診者のトリアージナースによるトのトリアージナースによるトリアージナースによるト
リアージ数が年間475件
トリアージ割合を50％以上
リアージ数の向上（27年度実績1.9％）。
にする。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

1,800件/年

2年度目標・目標値

1,800件/年

・救命救急センター利用の適正化を図ります。
現状・現状値

2

具体的取組

目標・目標値

救命救急センター受診者約
医師会の夜間・休日診療所 新病院建設時の病院内また80％が1次救急患者。夜の定点化のための議論の推 は院外での定点化を具体化
間・休日診療所の定点化が進する。
できていない。

達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

2年度

―

―

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値②先進的医療の充実
１ 専門性の高い医療の導入
・必要な機器の整備、業務体制の構築を進め、より高度な医療提供を行います。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

・入退院支援担当者との協働
入院時からの早期相談支援介入
がん診療連携拠点病院の指 退院支援との協働
カンファレンスへの参加
定更新が大前提ではあるが、今年度と同様に、がん ・緩和ケアチームメンバーとしての主体的な活動
患者の生活支援を幅広く・ 各種イベントの企画運営
早期に・丁寧に支援してい がん相談の周知活動
・治療と仕事の両立支援体制の再く。
・治療と仕事の両立支援 構築
医師・看護師への協力要請
40例/年
・がん相談 900件以上/年 成功事例での活動報告
就労相談の院内周知活動
・がんサロン 8回開催/年 ・がん診療・緩和ケア情報の発信
・地域医療機関へのがん支 がん情報コーナーの活用
援ニュースの配布 12回継 （チラシやポスター作成）
患者向けの情報提供
続/年
・がん診療支援ニュース発行（年3回）地域医療機関向けの情報提供

3

施設指定継続要件を定期的
がん診療連携拠点病院としがん診療連携拠点病院としに確認し、定期的な見直して指定されている。
ての施設指定を継続する。
の実施

4

新病院の基本設計をはじ新病院で高精度な放射線治
開院後、早期に放射線治療
め、建設スケジュールが進 新システムの導入スケジュー
療を実現するために、開院 新病院の開院に向けた放射 を開始するには周到な準備 30年度 行する中、放射線治療部門 ルに従って、次年度に予定さ前の早期から関連省庁への 線治療装置の導入準備が必要となるため綿密な導 →継続 の導入計画もこれに呼応し れている放射線治療装置の機申請や届出が必要となる。
入計画を立案する。
て、遅延無く準備を進め 種選定に係る準備を進める。
る。

5

認定の取得には周到な準備と期間を要するので、29年
病院職員には医療被ばくの度を準備期間とし、30年度改革プランの最終目標であ管理を行っているが、患者 医療被ばく低減認定施設の に申請を行う。
元年度 る医療被ばく低減認定施設
向けの積極的な活動は行っ 取得
手始めとして、準備期間中の認定を取得する。
ていない。
に心臓のカテーテル治療に代表されるIVR被ばく低減
施設の取得を目指す。

6

次年度夏頃（年1回）に行われ体外循環技術認定士が不足 心臓血管外科系学会認定修 体制充実と手術増に対応す試験を受験するための症例
元年度
る認定試験に合格し、体外循している。28年度現在、体 練施設（申請予定）として るために体外循環技術認定数を確保をし、元年度中の→継続
環認定技士として更なるスキ外循環技術認定士1名。
の体制の構築士を1名増やす。
資格取得を目指す。
ルアップを目指す。

2年度―

2年度末成果・実績【見込】（年間トリアージ数）
29年度 1,019件、30年度 1,701件
元年度 1,700件、 2年度 2,200件（入院率）
29年度 21.4%→2年度 29.1%（1次救急患者割合）
29年度 78.6%→2年度 70.5%

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

トリアージの必要性を再確認し、役割分担を明確にしたことで件数が増加した。
選定療養費引上げの影響もある
が、入院率増、1次救急患者割合減となり、救命救急センター利用の適正化が図られてきている。

Ｂ-

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

医師会に夜間・休日診療所の定点化を要望し、医師会の取り組みを見守る。

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

トリアージ割合は約19%、今後もさ 継続してトリアージ件数の増加に
らにトリアージ件数を増やしてい 取り組むとともに、救命救急セン
く必要がある。
ター利用の適正化を推進する。

看

―

―

Ｄ

平成29年度末に新病院建設地が市街地から大きく離れることが決まり、新病院内に夜間・休日診療所の併設を検討することが現実的ではなくなり、医師会との夜間・休日診療所の定点化協議を中止した。
定点化の問題は、今後医師会内部での検討事項となる。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性Ａ-コロナ禍で市民講座や患者向けの情報提供等十分な活動ができないが、この状況下でも可能な活動、継続できる活動を強化していきたい。

がん診療連携拠点病院として、現状の人員体制、相談件数、諸活動を継続していく。

が新システムの基礎となるベースのシス
テムを各メーカーごとに構築し、現時 新型コロナの影響により一部勉強
点での見積もり徴収を行うとともに、 会や病院見学など装置の機種選定
令和4年度中に機種選定を行うことを決 の準備が思うように行かなかった
定した。それに合わせた勉強会を開催 部分もあったが、機種選定の日程したほか、機種選定までに行うこともほぼ決まり現在のところ概ね順や、選定後の許可申請や届け出、装置 調にスケジュールをこなしてい搬入後から稼働までのスケジュールを る。
立てた。

Ｂ+

現状、令和4年度の機種選定に向け
概ねスケジュール通りに進んでいる。一部コロナの影響によりできなかったものについては、今後リモートなどを使用して行っていきたい。

スケジュールに沿って、放射線治療システムの導入作業を進めていく。まずは令和4年度の機種選定に向けて勉強会や病院見学を行い、遅延なく機種選定ができるように準備を進めていく。

放元年12/1付で、医療被ばく低減施設の認定を取得し、当事業の主目標を達成した。

Ａ

認定においていくつかの課題も見つかり、認定更新（5年後）に向け 医療被ばく低減認定施設の認定をて充実した取り組みを継続する必 継続していく。
要がある。

放

Ｂ

次年度試験が開催されることを念頭に知識と技術の向上に取り組
受験合格を目指し、認定士取得後む。
もさらなるスキルアップに取り組
さらに1名の技士の症例数クリアに む。
向け取組中。

臨

2年4月に放射線診断医を迎え、がん診療連携拠点病院の指定は5年3月末まで
指定更新した。
・入院時からの早期相談支援介入、退特例承認などを経て、結果的に4年院支援との協働、及びカンファレンス
間の指定更新ができたことはよに参加し、情報提供・共有を図っていかった。
る。
がん相談件数は、院内外への周知・各種イベントの企画運営はコロナ禍
を行うことで年々増加している。
のため実施できなかったが、相談窓口
がん患者への早期の支援介入、及表記改定等のハード面の充実を図っ
び緩和ケアチームとの協力体制がた。
図れ、がん診療支援の活動とし・就労支援は社労士と協働し月1回相談て、院内外に幅を広げることがで会を開催、外来化療室・病棟訪問を実きた。
施し介入した。がん診療運営委員会において活動報告を行い医師・看護師への協力を要請した。
・がん診療支援ニュース発行（年3回）

審査内容が難解なことも多く苦労したが、科内の協力により審査に合格することができた。

コロナ禍のため受験することがで
必要症例数、学会ポイントともに受験きなかったが、認定士合格という条件をクリアし、2年度に認定試験を受
明確な目標を掲げることで、知験する予定であったが、コロナ禍のた識・技術のレベルアップに結びつめ試験が中止された。
いたと考える。

長２ アドバンス・ケア・プランニング（意思決定能力低下に備えてのケア）普及啓発
・急性期医療に携わる職員にアドバンス・ケア・プランニングの概念の周知を図ります。
現状・現状値

7

具体的取組

目標・目標値

毎年、前年度ベースで研修
28年度から「知多半島にお会参加者数を増加させる。
けるＡＣＰ研修会」に参加 アドバンス・ケア・プラン
研修受講者を対象とする検している。29年度は幹事と ニングについての院内外へ討会を定例開催でき、受講して研修会を半田病院主催 の普及啓発の実施
者の実践行動を明確にすで開催予定。
る。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

院内のＡＣＰ実践の確立と、地域とＡＣＰ双方向共有する。
・院内でのACP/SDM実践（研修・院内普及活動として院内 受講者1例/月）
勉強会、事例検討会の実施 ・市民啓発講座の実施 3回/
4回/年
年
・市民への啓蒙活動
・ACP事例検討会（勉強会）6
半田市と共同して2回/年市 回/年
民講座の開催③災害時の医療体制の整備
１ 訓練の実施と災害時の連携強化
・様々な場面や状況を想定した訓練を、大小様々な規模で実施し、その都度課題を整理し改善を図っていくことで災害時の対応のレベル
現状・現状値

8

具体的取組

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマ マニュアルの作成
ニュアルがない。

目標・目標値

達成
目標年度

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルを作成する。

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

研修・訓練実施の継続
研修・訓練の継続実施とBCPのBCPの改訂（必要事項の確
改訂
認・修正）

・知多半島医療圏全域の病院で災害対策に取り組み、関係機関との連携の強化や相互の支援体制の強化を進めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

知多半島医療圏内の3つの災害拠点病院（半田病院、西知多
半田保健所が策定している
公立病院、知多厚生病院）を
知多半島医療圏医療救護活
中心にEMIS通信訓練を継続的動計画に則った圏域全体でに行う。半田保健所主催の訓の訓練を企画補助、実施す
練を知多半島SCUを想定としたる。
訓練とし、保健所と協力して訓練を行う。

9

県、市災害対策本部、DMAT
域内災害拠点病院間の相互 域内災害拠点病院間の相互調整本部を介した調整をし支援の計画策定
支援計画を策定する。
ている。

10

災害時にもスムーズな輸血
災害時や緊急時における輸災害時の血液製剤の確保に 災害時や緊急時における、製剤の確保のための体制確
血製剤確保のための体制確
ついて、簡易な連絡法が設 日本赤十字社血液センター
元年度
立、及び災害時用マニュア
立とマニュアルを整備す定されている。
との輸血製剤確保の確認
ルを整備する。
る。

2年度

2年度目標・目標値―

２ ライフライン停止時の対応
・災害の長期化等により燃料が枯渇した場合も想定し、ハード・ソフト両面で強化に努めます。
現状・現状値11

具体的取組

災害用の検査機器は整備さ
災害時用検査機器の導入れていない。

目標・目標値

達成
目標年度

必要性が十分認められる小型機器でバッテリー機能付の検査機器を整備する。

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

災害時用検査機器の導入準 災害発生時に、検査機能を発備を進める。
揮できる機器を選定する。

３ 被災直後の診療業務継続の実現
・災害時にも、診療情報が参照可能なシステムの提供に努めます。
現状・現状値

12

具体的取組

目標・目標値

情報を遠隔地へバックアッ
電子カルテ停止時にも、診 ・システム周知
プし、参照システムを整備
療情報を提供できる体制づ ・運用マニュアルの作成しているが周知が不足してくりの実施
・リハーサルの実施
いる。

達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

BCPシステムの稼働検証を含
災害訓練に加えて、電子カ
め、電子カルテのシステムダ
ルテシステムダウン時訓練
元年度
ウンを想定した訓練を継続しを行い、BCPシステムの周→継続て行う。今年度は電子カルテ
知とシステム稼働の確認をのリプレイスがあるので、そ行う。
の後の検証も行う。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

2年度はコロナ禍のため開催することが院内・地域での市民講座でACPの認できなかったが毎年市民啓発講座を開
知度は上昇してきている。ACP研修催。事例検討会は毎月（12回/年）行
参加者を各部署に配置することがい、各病棟での取り組みを共有するこできた。実践状況を成果として残とができた。研修参加者各自の実践行
すツールがうまく活用されていな動については把握できていない。院内
いため、広報とACP運用ファイルの実践においては、モデル病棟として作成などが不十分だったと反省す
2A、6B、7Aでツールを使用しACP介入
る。
中。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ｂ+

院内でのACP実践が限られており、全患者が対象となっていない。院内でのACP実践内容が地域との共有につながっていない。
全病棟で同様のツールを用いてACP実践ができるよう各部署のACP実践者が中心になって行えるシステム
作り、退院時在宅関係者への情報提供、外来通院中からACP介入し、経時的に患者の意向を蓄積することなどが今後の課題。

引き続きACP実践者を増やすための啓発、研修会の院内開催を含め参加を促す。
市民への普及啓発行動
知多半島でACPを推進する会への継
続的な参加

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ｂ

新型コロナの影響でこれまでのよ
うに他施設の方々と集まって訓練をすることができなくなった。Ｂ
ＣＰを想定しての訓練及びマニュアルの改訂についても十分とはいえない。

ＢＣＰに基づく訓練および研修を継続して行い、問題点を抽出し、ＢＣＰマニュアルを改訂してい
く。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

WEB会議にて、会議、通信訓練を行うことができたので、今後も通信機器を最大限に活用し、訓練等を行っていきたい。

管検サ

で災害時の対応のレベルアップを図ります。
2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

2年度は毎年行っている院内総合防災訓練は新型コロナの影響のため
平成30年3月に病院ＢＣＰ（事業継続計
中止し、避難誘導訓練のみ実施し画）を策定し、ＢＣＰに基づく院内訓た。また他施設が関わる訓練につ練、院内研修、避難誘導訓練等を毎年いても、一部の小規模訓練を除い継続して実施している。
て、大規模訓練はすべて中止と
なった。

管

す。
2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

知多半島医療圏災害連携会議の訓練でEMISを利用した通信伝達訓練を継続実施した。2年度、知多半島SCUを想定した訓練を保健所主催により実施する予定であったが、新型コロナの影響により中止となった。

2年度より、知多半島医療圏を統括する藤田医科大学に会議に参加していただき、災害時の連携を強化
することができた。県とのスムー
ズな連携につなげるため、継続して藤田医科大学に会議に参加してもらい、災害に強い医療圏を目指す。

Ｂ+

地域の病院を招いて年4回会議を行っていたが、新型コロナの影響によりWEB会議での開催となり年2回実施した。予定していた知多半島SCUを想定した訓練実施は、次年度以降の課題となる。

災害時製剤発注マニュアルを元年度に整備した。
血液センターへの新たな製剤発注ルー
トとしてインターネット発注環境を整備した。

マニュアルや新たな発注ルートを整備したが、必要時に円滑な運用ができるよう周知が必要である。

Ａ

マニュアルと血液センターへの複数連絡手段を構築できたが、使用実績が少なく、実際の災害時に活用できるかが課題である。

災害訓練等でマニュアルに基づき検証を行う。
日常業務でインターネット発注を実施する。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

導入を検討し、いくつかの候補機器をリストアップしたが、高額機器に該当するため、予算上、導入は難しいと判断した。

当初、災害時での使用のみを想定
し、小型の機器の整備を検討したが、運用方法に課題があり、日常検査でも使用可能な中型～大型機器の整備の検討に変更した。最低限必要な検査について、救急科の医師と確認した(血液ガスと血液型検査は必要）が、それ以上進展することができなかった。

Ｃ+

災害時、検査可能な機器を整備す
ることは必要と考えるが、災害時だけを想定しての導入は難しい。

今後は日常検査で使用している装置を更新していくにあたって、災害時に使用することも条件に加えて機器を選定、整備していきたい。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

電子カルテの更新に伴うネットワークの切り替え時に、病棟でBCPシステムを使用して稼働検証を行った。

2年度は、災害訓練が小規模となり災害時の検証は行わず、
電子カルテの更新に絡めた稼働検証を実施し、ある程度の職員に周知することができた。
電子カルテの更新後は、システムの動作確認を実施した。

Ａ-

電子カルテと同様にBCPシステムも更新しており、動作確認しか実施していないので、更新前後
でシステムに不変がないことを稼働して検証する必要がある。

災害訓練で、BCPシステムを使用して稼働検証を行う。
これにより、実際のシステムの配置や使用感を多くの職員が体験することで、同システムの周知を図る。

検情基本方針
Ⅱ．安全で適切な医療を提供します。
≪基本方策≫①医療事故発生の防止
１ 医療安全マニュアルの徹底とヒヤリハットの活用
・医療安全マニュアルを簡素化（図式化）し、周知を徹底するとともに、ルールを守る組織風土を高め、マニュアルの徹底を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

13

マニュアルが十分周知されラウンドにて正解率80％以ていない。27年度ラウンド 医療安全マニュアルの周知上。
にて正解率40％。

2年度

基本的マニュアルについて
院内ラウンドでの正解率 基本的マニュアルについて、80％以上を維持する。看護 院内ラウンドでの正解率をセーフティマネージャーに 73％以上とする。
よるラウンドを開始する。

14

マニュアルが複雑で解りにマニュアルの簡素化
くい。

2年度

解りやすいマニュアル作成 解りやすいマニュアル作成のの継続と、ルール変更の際 継続と、ルール変更の際のマのマニュアルの再確認及び ニュアルの再確認及び新規作
新規作成を行う。
成を行う。

15

侵襲性のある検査すべてに
タイムアウトは実施されていない。(消化器内科2％他90-100％)（タイムアウ 侵襲性のある検査における 侵襲性のある検査すべてに
トとは、医師・看護師・他 タイムアウトの実施
タイムアウトを実施する。
スタッフが手を一斉に止めて氏名確認、部位、左右確認を行うこと。）

2年度

侵襲性のある検査について、放射線部門、外来部門
侵襲性の高い検査において、
において、多職種が同時にタイムアウトをより確実に実
タイムアウトを実践し、患施する。
者確認、検査内容の確認が正確にできる。

16

29年度よりルールを守らな
患者誤認減少のため、氏名患者誤認件数のさらなる減ルールを守らないため発生
いため発生する患者誤認件 29年度
アクシデントに繋がる患者誤確認マニュアルの遵守を徹
少と、アクシデントに繋がする患者誤認事例がある。
数を明らかにし、件数を減 →継続認を発生させない。
底する。
る誤認を発生させない。
少させる。

解りやすいマニュアルの作成。

・セーフティレポート（インシデント・ヒヤリハット）の報告を推進し、検証・分析結果を職員に周知し、事故の未然防止、再発防止に現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

17

28年度上半期のレベル3ａ
以上のレポートは、全体の8.5％である。（レベル3ａ 職員への研修、対策実施に
レベル3ａ以上のレポートとは、簡単な処置（消毒・ よるレベル3ａ以上のレ
8％以下の継続。
湿布・皮膚の縫合・鎮痛剤 ポートの割合の減少の投与）を要した事例のこ
と。）

2年度

レベル3ｂ以上のレポート
を全体の2.6％（前年度2.6％）以下とする。
（他病院と比較できるレベ
ル3ｂ以上のアクシデントに基準を変更する。レベル
レベル3ｂ以上のレポートを、
3ｂとは、濃厚な処置や治全体の2.1％以下とする。
療（バイタルサインの大きな変化、人工呼吸器の装着、手術、入院期間の延長、外来患者の入院、骨折など）を要した事例のこと。）

18

27年度の職員の医療安全管 議事録の周知－ラウンドに
職員の議事録確認割合が理委員会議事録の確認割合 て職員の議事録確認チェッ
70％以上
は50％。
ク

2年度

職員の議事録確認割合を90％以上とする。

職員の議事録確認割合を73％以上とする。

・全職員を対象に医療安全研修等を実施し、リスク感性の向上やチームワーク力の向上を図ります。
現状・現状値

19

具体的取組

目標・目標値

リスク感性・チームワーク 医療安全研修・講演会への27年度の医療安全研修・講力の向上をめざした研修・ 職員参加率を75％以上とす
演会への職員参加率71.4％
講演会の実施
る

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

医師主催の医師向け研修を開催し医師の参加率を上げ 医療安全研修・講演会への職る。全体参加率を90％以上 員参加率を90％以上とする。
とする。

アルの徹底を図ります。
2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題○マニュアル周知割合
29年度：83.0%
30年度：83.2%
元年度：71.5%
2年度：81.2%
不正解の人については、院内ラウンド
で再度訪問し、正しく回答することを確認している。

院内ラウンド回数を増やして取り組んだことで、元年度は一部周知不足の課題も見つかったが、院内全体に周知できるように取り組んだ。

Ａ-

研修などで積極的に周知することで、正解率が上がってきたが、今後も基本的マニュアルの重要性を伝え続ける必要がある。

院内ラウンドを継続するとともに、全体への周知を徹底していく。

安マニュアル全体の確認作業が一通り完了し、業務内容と合致していないマ
ニュアルの修正、実践しているが明文化できていないマニュアルの作成を行うことができた。

インシデント報告があった際には専門部会で議題に取り上げ、内容を検討し適時マニュアルの確認・修正を行っているが、十分に周知できていないものや決定するまでに時間を要する場合がある。

Ａ

医療はいつも変化をしており、新たなルールや事例をもとに、絶えずマニュアルの加除・修正を行っていく必要がある。

安全な医療提供のため、適時マ
ニュアルの見直しを行うとともに、誰もが取り扱い易いかたちに
していく。

安

放射線部門のタイムアウトは浸透してきたが、外来部門でのタイムアウトは
まだまだ改善していく必要がある。

ラウンドを行い、カテ内及び放射線部門等におけるタイムアウトが実践できていることを確認した。
外来部門については検査項目も多く、タイムアウトの実施検査項目や手順が整っていない。

Ｃ

外来部門については診療時間との兼ね合いもあり、タイムアウト実
施検査項目を再度選定して改善していく必要がある。

外来部門については必要に応じた
タイムアウトを実践していく。

安

アクシデントにつながる患者誤認は発生していない。

セーフティマネージャー会などの取り組みによって、患者確認を徹底し患者誤認件数を減らすことができてきている。
元年度、2年度の院内医療安全研修
は「患者誤認防止」を重点テーマとして実施し、周知徹底した。

Ａ-

軽微な患者誤認についても逐一レ
ポート提出等することで今後の対策に繋げていく必要がある。

事例に基づく対策を行いながら、
マニュアルを遵守した正確な患者確認を徹底していく。

安

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

部署毎の問題点を明確にし、対策を検討して転倒転落を減少させる。

DiNQLのデータを有効活用し、看護実践の改善に繋げていく。

安

院内ラウンドの継続
各部署で特に必要な情報は委員会や会議等で注意喚起を行う。

安

今後の取組の方向性の未然防止、再発防止に努めます。
2年度末成果・実績【見込】〇レベル3ａ以上のレポート割合
29年度：目標8％以下 実績7.6％
30年度：目標7.5％以下 実績7.3％〇レベル3ｂ以上のレポート割合（他病院と比較するため元年度から基準を変更。）
元年度：目標2.6％以下 実績2.1％
2年度：目標2.1％以下 実績2.2％○議事録の確認割合
29年度：94.0%
30年度：89.0%
元年度：71.5%
2年度：82.4%
院内ラウンドでも周知した。

2年度末成果・実績【見込】○研修・講演会受講率
29年度：80.2%
30年度：94.6%
元年度：95.7%
2年度：89.0%（2月現在）

2年度は転倒による骨折患者が多かったことが目標の2.1％以下に至らなかった原因の１つと考える。
転倒転落のアセスメントが正確にできているか、評価が的確にできているか、カンファレンスは有効であるか、適切な対策であるか、適正な身体抑制であるかなど、ポイントを絞って部署毎の状況を掘り下げて調べる必要がある。

Ａ-

院内ラウンド回数を増やして取り組んだことで、元年度以降は一部
周知不足の課題も見つかったが、院内全体に周知できるように取り
組んだ。

Ａ-

議事録の確認は凡そできているが、内容を十分理解できているか把握しきれていないのが現状である。同じミスを起こさないためにも、伝え続ける必要がある。

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ａ

次年度以降も感染対策を行いながらの研修開催になるが、リモート等も取り入れながら高い受講率を維持したい。

会場準備や開催方法を検討し、1人でも多くの職員が参加できるようにする。
また計画的に参加できるよう、各部署の責任者にも協力を求めていく。

研修時間の短縮やDVD視聴研修なども取り入れ受講率の向上に取り組んだ。
2年度はコロナ禍で人数制限も行ったが、回数を増やすなどして高い受講率を維持した。

安②患者満足度の向上
１ 患者・家族対応やメディエーション能力の向上
・外部講師招聘による研修を実施し、接遇の向上に努め、相手の立場に立った応対ができるよう意識付けや環境の整備を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

20

院長への手紙等においても新入職者・医師医療面接・
病院全体の接遇レベルの向接遇に関する不満のご意見
中堅職員への接遇研修の実
上
がある。
施。

2年度

21

院内職員全体の接遇の向上
職員の一部に患者、家族に 医療の質向上部会のＧＷに を図り、患者、家族に対し対する不適切な対応が見ら て、接遇の向上のための取 て思いやりの心が伝わる対れる。
組を年単位で行う。
応ができ、苦情が減少する。

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値①年2回実施している外来①外来患者さんの声アンケー
患者さんアンケートの見直
トの周知方法を見直し多くのしを図り、より多くの声を意見を反映させる。
反映させる。
②患者さんの声アンケート件②患者さんの声アンケート数330件/月。
件数330件/月を目指す。
③研修受講者数の増加（820③接遇研修の受講者数の増人）
加。

・患者さんに対しての十分な説明と傾聴姿勢を徹底し、患者さんの医療者に対する信頼確保に努めます。
現状・現状値

22

具体的取組

目標・目標値

28年度上半期までに、医療全医師に対して医療メディメディエーション研修を医 全医師に対して医療メディエーション研修を実施す
師の45.9％に対して実施し エーション研修を実施
る。
ている。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

医療メディエーション研修
医療メディエーション研修受
受講率について65％以上と講率を70％以上とする。
する。

・診療、検査、会計等の待ち時間の短縮に務めるとともに、待ち時間等を少しでも快適に過ごすことができるよう環境の整備に努めます
現状・現状値

23

具体的取組

検査科の待合室での、待機中の患者に時間を有効活用 患者向け情報誌の作成してもらえる手段がない。

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

・4回/年、患者向け情報誌発
患者向け情報誌を4回/年
4回/年、患者向け情報誌の元年度
行作成し、待ち時間を快適に
発行→継続
・情報誌の掲載内容の要望調
過ごせる環境を整備する。
配布方法の検討
査

２ 診療の質の向上
・安心・安全な医療提供のため、診療の質の向上に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

24

退院１週間後の量的監査の多職種でチームを編成し、 30年度
診療録の質の向上への貢献
診療録の質的監査の実施
み実施している。
質的監査を実施する。
→継続

25

輸血後感染症検査実施率30％

26

病院機能評価（3rdG：
Ver.1.0）の認定を受けて病院機能評価の更新受審いる。（有効期限：元年8月22日）

輸血後感染症検査の実施率 輸血後感染症検査実施率向上
50％

4回目の認定として30年度
末に、病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）を更新
受審する。

元年度

輸血後感染症検査実施率50％

病院機能評価（3rdG：
30年度 Ver.2.0）更新受審（31年2月受審）

2年度目標・目標値

部会の開催と質的監査を各々3回実施する。

――③職員の安全の確保
１ 暴言・暴力への対応強化
・暴言・暴力へは職員全体で毅然とした態度であたるものとし、警察をはじめとする関係機関と連携し、防止・解決を図ります。
現状・現状値

27

具体的取組

目標・目標値

暴言・暴力への対応において、うまく連携がとられ
半田警察署との連携を継続
暴言・暴力への対応力の向ず、対応が後手に回ることする。年1回以上の協議を
上
で状況の悪化を招く場合も
実施する。
ある。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

半田警察署との連携を継続 半田警察署との連携を継続すする。年1回以上の協議を る。年1回以上の協議を実施す
実施する。
る。

の整備を図ります。
プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性①患者さんの声アンケートのご意
見の中から改善した事を正面玄関
階段下の掲示板に掲示した。
②患者さんの声アンケート件数
は、コロナ禍による患者数の減少が影響している。
③2年度はコロナ禍で参加人数の制
限や時間短縮などをしたため、委託職員も含めた全職員対象の接遇研修参加者は前年度の802名から373名に減少した。

Ａ-

外来患者さんの声アンケートは、
現状で継続していく。院長への手紙や入院患者さんの声アンケートのご意見において改善した事をインフォメーションする方法を今後は検討していく。
接遇研修全般については、コロナ
禍でも工夫しながら実施できたが、適時、内容の見直しが必要である。

患者さんの声アンケートのご意見の中から改善事項を検討し、改善したことをインフォメーションしていく活動を強化していく。
接遇研修は患者さんの声アンケー
トのご意見も取り入れながら、内容を見直し継続していく。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

医師対象医療メディエーション研修は全医師の65.1％が受講できている。
（2年度は実施できず）

2年度はコロナ禍で実施できなかったが、未受講の方には継続して医療メディエーション研修の重要性を訴えていく必要がある。

Ｃ

どの医療者も、患者さんまたはその家族との良好な対話に努め、信頼関係を築いていく必要がある。

全医師が医療メディエーション研
修を受講するように働きかけていく。

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ｂ

情報誌の配布以外に、待ち時間の有効利用、患者への情報発信について別のかたちで考えていく必要がある。

情報誌の配布ではなく、待合廊
下、採血室などに情報誌コーナーなどを設けて掲示する、お知らせ
動画を流せるシステムを構築する
等、情報誌とは違った方法で待ち時間を快適に過ごせるよう考えて
いきたい。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点①各外来及び検査・放射線科部門に掲示しインフォメーションをしている。
②患者さんの声アンケート件数（月平均）
29年度：173件
30年度：338件
元年度：324件
2年度：265件③接遇については、接遇マニュアルの見直しやポケットマニュアルの配布のほか、外部講師等も招いて、新入職者
接遇研修、研修医対象の医療面接研修、クレーム対応研修、委託職員も含めた全職員対象の接遇研修等を実施し
た。

看

看

安

う環境の整備に努めます。
2年度末成果・実績【見込】

患者向け情報誌について、2年度は新型
コロナ対策として配布を中断したが、 採血待ち時間に先に尿検査を済ま
待ち時間の短縮、有効利用についてせておくことができるようになっは、電子カルテリプレースに伴い中央 たことは患者さんから好評であ採血室の受付機を更新し、採血整理券 る。情報発信については、患者さと同時に尿コップが出力され、採血待 んの求めている情報を発信していち時間に先に尿検査を済ませておくこ くように心がける。
とができるようになった。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

診療録の記載が多い職種について、現場責任者からの意見を聴取して運用マニュアルを整備し、現場へのフィードバック及び運用マニュアルの改訂を実施した。
2年度は、新型コロナの感染拡大や電子カルテの更新が重なり、部会の開催を見合わせざるをえなかった
ため、2回の開催となる見込み。

質的監査の重要性が上手く周知できないため、年度初めの部員
交代で説明会を開催し、部員間の情報共有や部会運用を検討した。
新型コロナの感染拡大や電子カルテの更新が重なって、目標とした開催が叶わなかった。
次年度は、スケジュールを見直して、目標を上回る開催を目指して取り組む。

Ｂ+

30年度までは、輸血部での検査追加依頼を実施し、実施率は平均50％以上を維持していたが、現在は国の指針の見直しに伴い実施率が減少している。

厚労省、輸血学会等から輸血後感染症検査の実施について、全例実施ではなく医師が必要と判断した場合のみに限定して行うという方向性が示されたため。

Ａ

平成31年2月13日、14日に訪問審査を受審、令和元年7月12日付けで更新認定。
審査項目89項目中、S評価4項目、A評価
病院機能評価を通じて、病院全体で79項目、B評価6項目（前回は88項目
さらなる医療の質改善に取り組んだ。
中、S評価なし、A評価が82項目、B評価6項目）となり、高い評価を得るができ
た。

Ａ

検

診療録は病院の顔であり、医療の質のバロメーターでもある。その質的監査を行うことで、より良い医療の質が維持できるように部会の取組を通じて貢献する。
部員以外の意見なども反映し、ＰＤＣＡサイクルの手法を取り入れた質の高い診療録を目指す。

情

輸血後感染症検査実施の必要性については国の指針を踏まえて対応
していく。

検

B評価を受けた6項目については一定 他院の優れた取り組み事例などもの水準には達しているものの、継続し 参考にしながら、継続して医療のて改善改善に取り組む必要がある。
質向上、改善活動を推進する。

管

医師や看護師から、診療録の記載方法についての質問が多いので、その内容について検討し、診療録の質の向上を図る。

―

解決を図ります。
2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

協議及び意見交換を行い、暴言暴力のある患者が来院予定の場合、事前に警察に相談し、実際に問題が起きた場合に迅速に対応してもらえる体制をとることができた。

半田警察署と協力をして暴言暴力に対して毅然とした対応をとることができた。また暴言暴力案件以外にも、各事例をもとに連携の検証と取り決め事の確認を行うこと
ができた。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ｂ

近隣警察署（常滑、知多など）との連携についてスムーズに行えなかったケースがあるため、半田警
察署以外の警察署との連携も検討していく必要がある。

引き続き各警察署との連携を図り協議や意見交換を実施する。

管

基本方針
Ⅲ．地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
≪基本方策≫①医療機関・介護施設等との連携強化
１ 医師会や開業医との関係強化
・医師会とのさらなる関係強化、開業医との顔の見える関係づくりに努めます。
現状・現状値28

紹介率 ：64.6％
逆紹介率：76.3％

具体的取組

紹介率・逆紹介率の向上

目標・目標値

達成
目標年度

紹介率 ：70％以上
逆紹介率：85％以上

2年度

紹介率 ：70％
逆紹介率：90％

2年度

半田市医師会（年2回）、
常滑市民病院内科医師（年半田市医師会（年2回）、常滑
1回）との意見交換会を実
市民病院内科医師（年1回）と施する。
の意見交換会を実施する。
病院へ3件訪問し、連携について意見交換を行う。

2年度

顔の見える関係づくりのた
顔の見える関係づくりのた め、病院だより・ホームペー
め、病院だより・ホーム ジ等での広報活動を継続的にページ等で広報活動を行う 行う。
とともに、開業医を含む関 患者サポートセンターとし係機関へ25件訪問。
て、開業医を含む関係機関と25件以上情報交換を行う。

半田市医師会だけでなく、医療圏内の他病院医師との連携を推進できるよう意見交換の場を設定し、顔の見える関係づくりに努める。

29

半田市医師会と年2回の意
意見交換会の継続、拡大
見交換会を実施している。

30

病診予約・返書管理のさら
事務職員6名で電話・FAX・なる円滑化を図る。紹介受 業務の効率化をはかり、地受付を対応しており、時間付の窓口となる事務職員 域診療所からのインター帯によっては人手不足となの、地域診療所医師への周 ネット予約も開始する。
る知を図る。

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

紹介率 ：75％
逆紹介率：90％②円滑な連携体制と地域医療の発展
１ 適切な役割分担と知識やスキルの共有
・資格取得者の知識やスキルを地域の資源として効果的に活用できる取り組みを強化します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

31

保健センターと協働で、27
保健センターとの協働活動
住民健康増進活動（ABI検査を
保健センターと協働で市民
元年度 住民健康増進活動の継続と年度より年1回住民健康増の継続と新規活動を構築す予定）と検査後の連携体制のの健康増進活動→継続 検査後の連携体制の構築
進活動に参加している。
る。
構築

32

知多半島医療圏内のがん分
野認定看護師を中心に年2
がん分野研修の企画運営
回の研修を企画運営している。

研修修了者が前年度より増
加する。

2年度

3回の研修を企画。参加者
3回の研修を企画。参加者数は数を30年度より増加させ元年度同等を目標とする。
る。

33

薬薬連携勉強会を年6回開
参加者人数を平均25名程度催している。
薬薬連携勉強会参加者の増まで増やす。
（平均15名程度の参加者）

2年度

参加者人数平均24名以上

参加者人数平均24名以上

プラン目標に対しての自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ａ+

選定療養費引上げにより初診患者数が減少した影響もあったが、現状、地域医療支援病院の承認基準となる数値を全てクリアできている。

紹介率、逆紹介率ともに高い水準を維持していく。

サＡ

今後も新たな感染症や課題の発生に備えて、密に情報共有を行い、協力し合える関係を継続していく。

意見交換会の継続、拡大。

サ

Ａ

顔の見える関係づくりとしての訪問活動については、感染症や災害時については実施することが困難となる。

継続的に広報活動、及び関係機関への訪問活動を行い、意見交換及び顔の見える関係の強化を図る。
業務の効率化については継続的に
実施する。

サ

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

2年度は新型コロナウイルス感染症拡大
活動を通じて多くの住民のABI検査防止のため活動を中止することになっを行い、成人病に対する病識を高たが、保健センター及び国保年金課とめる事ができたのではないかと思協働で、毎年年1回の住民健康増進活動
う。
を実施した。

Ｂ

緊急事態宣言中で活動を中止したが、こうした状況下でも、何か情報発信ができないか検討していきたい。

ABI検査（血管年齢測定検診）は5
年ほど継続実施しデータも蓄積されてきているため、結果を纏めて今後の連携に繋げていくほか、保健センターと協働で情報発信を行い住民の健康増進に寄与したい。

検

29年度：年2回開催、110名参加
30年度：年3回開催、120名参加
元年度：年3回開催、107名参加
2年度：コロナ禍のため開催なし

研修機会を増やすなどして毎年一定数の参加者があったが、講義のほかグループワークを中心に行っているため、コロナ禍においては研修開催に至らなかった。

Ｂ

知多半島医療圏内の医療機関や訪問看護分野には、まだ未参加施設もあり、根気よく声かけを行い周知を図る必要がある。

教室の分散やオンライン研修なども取り入れながら、感染予防を徹底し年2回開催したい。

看（勉強会平均参加者数/回）
29年度：26名
30年度：24名
元年度：21名
2年度：23名（WEB型の研修2回）

勉強会のスタイルを講義形式から
少人数のグループディスカッショ
ン形式に変更するなど、主体的な参加を促した。
また2年度はコロナ禍で1度も集合研修ができず、ZOOM等を用いたWEB
研修を取り入れた。

Ｂ+

コロナ感染状況が沈静化すれば、次年度からは従来の集合型研修もZOOM等を用いたWEB研修にも一長一 開催できると思う。また、WEB研修短がある。
にもメリットがあり、それぞれの特長を活かした勉強会を行っていきたい。

薬2年度末成果・実績【見込】〇紹介率
29年度：64.2％
30年度：75.6％
元年度：81.0％
2年度：80.7％〇逆紹介率
29年度： 82.7％
30年度： 95.6％
元年度：102.3％
2年度：115.3％

半田市医師会、常滑市民病院以外にも、市内及び、武豊、阿久比、美浜町等の医療機関とも意見交換を行い、顔の見える関係作りができた。
常滑市民病院とは、新型コロナウイル
ス感染症対応における医師派遣のほか、様々な場面で意見交換を行った

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて紹介患者数が減少したが、紹介率、逆紹介
率ともに高い水準を維持し、地域医療連携が機能していると考えられる。

圏域の他病院と情報交換を行うことができ、半田病院として協力できること等を伝えることができた。

圏域の開業医、病院、介護施設等を多数訪問して、顔の見える関係づくりや連携に関しての意見交換を行うととも高い紹介率を維持しており、顔のに、患者サポートセンターだよりや、見える関係づくりができている。
半田病院だよりを通して広報活動を
当院の返書管理等業務や予約業務行った。
の効率化を図っているが、紹介状
2年度は新型コロナウイルス感染症拡大等の取扱件数は依然として多く、を受け関係機関への訪問活動を自粛し
人手不足は続いている。
たが、関係機関の来院時に情報共有を行うなど、顔の見える関係づくりに努めた。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

２ 地域医療連携推進法人の設立に向けた準備
・地域医療構想、地域包括ケアシステムを推進します。
現状・現状値

34

具体的取組

目標・目標値

効率的な医療提供体制の確
地域医療構想、地域包括ケ保のため、地域医療連携推 地域医療連携推進法人に関アシステムを地域全体で推進法人設立に向けた研究会 する研究会を設立する。
進する組織がない。
の設立をめざす。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

知多半島地域医療連携推進
地域医療構想の実現に向け、協議会の開催継続と知多半地域の医療機関とこの地域の島構想区域での「地域医療問題点を協議するため、２回
連携推進法人設立のためのの知多半島医療連携推進協議
研究会（仮称）」を立ち上会を開催する。
げる。

③地域・家庭を基盤にしたネットワークの構築
１ 地域住民との連携の強化
・地域連携室の更なる人的充実や、ボランティアとの協働による取り組みにより地域住民との連携強化に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

35

各病棟、救命センター・
退院支援看護師5名、医療医療相談員の増員、退院支 ICU・外来にもスタッフを相談員3名と不足し病棟配
援看護師の養成
配置し、入院早期から介入置ができない。
する。

2年度

在宅・転院・施設入所実施件
退院支援の質の向上を図 数：1,600件/年
る。
その他の介入ケース数：850件
在宅・転院・施設入所実施 ／年
件数：1,500件/年
その他の介入ケース数： 医療福祉相談員1名の増員を予800件／年定しており、退院支援の質の向上を図る。

36

セカンドライフフェスティ
バルにてボランティア募集 市民に向けボランティアを 院内各部署にボランティア
をPRしている。また半田病 募集し、ボランティア活動 内容の希望を確認し、ボラ院だよりでボランティア活 を広げる。
ンティアの幅を広げる。
動を紹介している。

2年度

ボランティア募集手段の拡
ボランティア募集手段の拡充。ホームページ上に特設充。
ページを設計する。

プラン目標に対しての自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ｃ

知多半島構想区域は病床機能報告における各病床機能ごとの病床数が地域医療構想での必要病床数に比較的近く、愛知県内でも最もバランスが取れている地域である。
知多半島構想区域内の医療機関の実質的な協議の場としての知多半島地域医療連携推進協議会を継続して運営する。

まずは新病院の建設と常滑市民病院との地方独立行政法人化での経営統合を成功させ、運営が安定軌
道に乗れば地域医療連携推進法人の設立が視野に入ってくる。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

2年度より、脳外・整形の地域連携
パスでの転院について、医療ソーシャルワーカーで行っており、件数の増加に繋がっている。
人員増により、対応件数が増加し在宅・転院・施設入所実施件数：1,746 ているということは、まだまだ支件
援が必要なケースが隠れているとその他の介入ケース数：844件
考えられため、さらなる人員体制（3年1月末現在）の強化が必要である。

Ａ+

対応件数が年々増加する中で、相談体制、支援の質の維持が求められる。
また、経験年数が浅い医療ソーシャルワーカーにおける支援の質の向上のため、院外の研修等にも積極的に参加し技術の向上も必要と考える。

退院支援の質の向上を図る為、研修会等に積極的に参加する。
病棟配置の相談体制及び支援の質を維持する。
看護師及び医療ソーシャルワー
カーの情報共有や協働が求められる。

サ

現在、傾聴ボランティア3名、子どもへ 病院だより、イベント等での募集の読み聞かせボランティア1名、院内除 PRを通じて、ボランティア見学も草ボランティア1名が活動されている。 あったものの、市民ボランティア
病院だよりに募集の掲載を行った。
活動の幅は広がっていない。

Ｂ

地域住民との連携強化策を検討する必要がある。

ボランティア活動が機能している
他病院の取り組みを参考に募集手段等を検討する。

管

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

8月1日の協議会では、地域医療構想の進捗についての報告と各医療
新型コロナの影響で、知多半島医療連 機関の状況に関する協議を行い、携推進協議会の開催は8月1日の1回のみ 愛知県地域医療構想アドバイザーとなった。
の伊藤健一先生に「地域医療構
想」についてご講演をいただい
た。

長

す。
2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

医療福祉相談員の増員により、各病棟、救命センター・ICU・外来にもスタッフを配置し、入院早期から介入することができた。

基本方針
Ⅳ．教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
≪基本方策≫①教育体制と環境の整備
１．教育管理体制の強化
・院内における教育を一元的に管理するセンターを設置を図ります。
現状・現状値

37

具体的取組

目標・目標値

教育・研修にかかわる業務 教育研修センターを病院のを統括的に管理する教育研 一部門として設置する。業
修センターを設置する。 務に当たる職員として、各各部門でそれぞれ研修・実センターの担う業務は、す 領域の担当者のほかに、専習の管理を行っており、教べての業種・世代の病院職 任の事務職員を4名以上と育の質の担保がなされてい員（医師、看護師、コメ 兼務の事務職員を2～4名程るとはいえない。また、各ディカル、事務職員など） 度確保する。
部門間の情報の共有がなさと学生の教育・研修の管 医師・看護師・コメディカ
れていない。
理、教育環境の整備、講演 ル職員・事務職員に対し、会・研修会等の企画と管 教育に関するFD講習の受講
理、教育に携わる職員の育 と資格の取得を継続的に行
成とする。
う。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

・教育研修センター部門の業
務内容を整理し、人員確保を進めながら体制の強化を図・各部門における院内で実 る。
施する研修の管理体制につ ・各部門における院内で実施
いて検討し、一元管理を行 する研修の把握を行い、参加う。
者の一元管理方法を検討す・各部門の研修プログラム る。
の整備を行う。
・医師・看護師・コメディカ
・教育研修センター部門設 ル・事務職に対し、教育に関置に向け、業務内容と人員 するFD講習の受講と資格の取体制を検討する。
得状況を把握し、支援体制を検討する。
・各部門の研修プログラムの整備・確認を行う。

２．教育を行う環境の整備
・教育環境の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

38

あらゆる職種が、考えうるすべての基本的重要手技を
胸腔・腹腔・腰椎穿刺、各研修できるよう、シミュ
種注射手技（関節注射含
医学生・研修医向けにスキ レーションセンターの器材む）、各領域の診断手技をルラボを設置している。 を充実させる。また、ハン習得できるシミュレーター
ズオンセミナーを実施すを整備する。
る。将来的に手技の許可制を導入する下地を作る。

達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

2年度

シミュレーターの利用促進 シミュレーター利用状況の把を図るとともに、他部署と 握と利用率の向上を図る。
も情報共有を図り、活用方 シミュレーターを活用した研法を検討する。
修の充実を検討・実践する。

39

各種文献の電子ジャーナル
図書室があるが、量的に充化を進め、その他図書に充 ほぼすべての医学系ジャー
実しているとはいいがた
てるスペースを確保する。 ナルの電子化を実現する。
く、電子化がされていない
また、必要な文献を整備で 図書を充実させる。
ジャーナルが多数ある。
きる予算を確保する。

2年度

引き続き医学系洋雑誌の電引き続き医学系洋雑誌の電子子化を進め、医学系和雑誌化を進め、医学系和雑誌におにおいても電子化を検討いても電子化を検討し、利便し、利便性を高めると共に性を高める。
図書室の充実を図る。

40

治療の標準化・EBMの実
践・望ましいケアに必要な 医学・看護に関するオンラオンライン環境が、院内のオンライン検索システムが イン検索システムを導入
限られた部署で使用可能であらゆる場所でいつでも使 し、院内の広い部署で使用ある。
用可能になるよう整備す 可能にする。
る。

2年度

病棟におけるWi-Fi環境の 電子カルテシステム更新（令整備について、より詳細な 和3年1月）時に、院内オンラ
計画設計を行う。
イン環境の再整備を行う。

②持続的な人材育成
１．専門的技能の習得の推進
・医療の質の向上のため、がんをはじめとする各領域の専門的な技能を身につけた人材の育成に取り組みます。
現状・現状値

41

具体的取組

目標・目標値

専門資格の取得、研究活動を推進する。また、その管各部門において各資格の取専門資格の取得を計画的・
理を教育研修センターが担得が行われている。
継続的に推進する。
うような仕組みを構築す
る。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

専門資格の体系整理
専門資格の取得の支援体制を病院にとって必要と考える
検討する。
資格の選定

２．学生実習生の受け入れ
・医療者の教育機関として、学生教育に積極的に取り組みます。
現状・現状値

42

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

・各部門の実習生受入状況の把握
継続的に学生の受入を行・契約書等の一元管理
医師・看護師・コメディカ
い、その実習内容も充実を・オリエンテーション共通
各部門において、学生の受ル各部門で、学生の受入を図る。また、その管理を教
30年度 資料の作成
入、実習が行われている。
行うとともに、その取組を育研修センターが担うよう
・ホームページのリニュー
広くアピールする。
な仕組みを構築する。
アル 等
上記のとおり整備を行い、30年度末で完了した。

2年度目標・目標値―

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

・2年度より教育研修センターを機構上に位置づけた。
・各部門で開催する研修スケジュールについて、グループセッション内及び院内掲示を行ない、職員への周知を図っている。
・教育研修センターを設置した
・2年度はコロナ禍のため限られた研修が、業務内容及び人員体制の整備
しか開催できず、教育研修センターとは今後も検討が必要である。
してプログラムやスケジュールの整・教育研修センター運営委員会の備、院内職員に対するFD講習もできな
開催方法等についても今後検討がかった。
必要である。
・看護局主催の外部講師による新人指導者研修について他職種の参加を促すとともに、各部門の新規採用者の育成マニュアルの整備に着手した。
・教育研修センター運営委員会を書面
会議も含めて4回開催。

プラン目標
に対しての
自己評価

Ｂ

現状と今後の課題

教育・研修業務を統括的に管理できているとは言い難く、教育の質の担保がなされているとはいえない。

今後の取組の方向性

・看護師の特定行為研修を令和3年10月から開始予定であり、事務局
を教育研修センターに置き、特定行為研修管理委員会において研修体制の整備を行っていく予定。
・院内の研修の一元管理について
引き続き検討を行っていく。

看

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

・シミュレーターの利用状況把握のため、台帳への記入を定期的に周知したが徹底されなかった。
・シミュレーターの利用促進につながる取り組みができなかった。

Ｃ・シミュレーターを利用した様子
はあるものの、台帳への記入がされておらず利用状況が把握できていない。
・新研修医向けにシミュレーター
の利用方法などをレクチャーする
機会を充実する必要がある。

利用状況の把握方法を見直すとともに、シミュレーター利用方法マ
ニュアル等の作成や新研修医向けのレクチャーを通じて利用促進を図る。

管

電子化を徐々に進めることができたが、冊子のほうが安価なもののみ電子化できなかった。

Ｂ

電子化について、現状通り価格を優先して決定するか、利便性を優先し電子化を進めるかを検討する必要がある。

電子化の方向性について、図書部
会により検討する。

管

令和3年1月からの電子カルテシステム
更新に伴い、院内全体のWi-Fi環境、オ トラブルもなく順調に整備するこンライン環境、院内ネットワーク環境 とができた。
の再整備を行った。

Ａ

院内オンライン環境の再整備が完
了した。

―

管

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

令和3年10月から看護師の特定行為研修を開始する予定としており、これらを契機に議論を深めていく。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

・腰椎穿刺シミュレータ等を整備した。
・シミュレーターの利用率向上のた
め、使いやすいよう配置を工夫し、医師だけでなく他の医療職も利用しやすい環境を作ることができた。
・シミュレーターを活用した新たな研修は実施できていない。
メディカルオンライン（医学文献検索サービス）の利用を開始し、医師・看護師・コメディカルのほぼすべての職員が認知し利用できるようになった。
医学系洋雑誌については、24誌中17誌を電子化することができた。医学系和雑誌は電子化できないものが多くある
ため、継続事案とした。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

各部門における専門資格の取得状況把握を継続して行っているが、コロナ禍
において支援体制を含めて議論を進展させることができなかった。

各職種毎の専門性もあり体系的な整理を行うことはとても難しく、十分な時間と議論が必要がある。

Ｃ

コロナ禍の影響で各種研修が中止となり人材育成にも影響が出ている中で、各職種毎に、次年度以降
どのように支援していくか検討していく必要がある。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

各部門の実習生受入状況の把握、契約書等の一元管理、オリエンテーション
共通資料の作成等、実習生の受入管理体制を整備した。
ホームページのリニューアルにあわせてわかりやすく情報発信した。

各部門の受入に係る必要物品の過不足等の調査も行うことで、、実習生の教育環境を改善することが
できた。

Ｂ+

実習生受入状況の把握や一元管理、物品等の補充も進み、教育研修センターとしての取り組みが明確化する一方で、実習から採用へ
つなぐリクルート活動ついては職種によって偏りがある。

各職種において、実習生にとって魅力ある“働きたい職場”となる
よう、将来の後輩・部下として育成する意識を醸成するとともに、実習終了後も見学やインターン
シップで積極的にアプローチし採用へつなげる。

管

管

基本方針
Ⅴ．常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
≪基本方策≫①戦略的病院経営
１ 経営戦略に関する組織の設置、システムの構築
・経営企画室を基盤として、戦略的組織の構築を図ります。
現状・現状値

43

44

具体的取組

新たな診療報酬加算・新規事業のプランニングを行っ 経営企画室の強化ている。

目標・目標値

DPCデータを分析し、各診療科への経営のアドバイスを行うことができる。また、新規事業の提案を行うことができる。

①職員一丸となって基本構
想～開院までのプロセスを
新病院構想について、各部安定した病院経営を行える 踏む、署のヒアリングが終了し新病院建築構想の具体化 ②病院建設を加味した医療た。
機器及び検査機器の適切な導入を行う。

達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

2年度①新規加算や算定基準の確認①新規診療報酬加算と取得 による増収と継続した算定状
済み診療報酬加算の見直し 況のチェック体制の構築。
を実施し増収を図る。（3 ②春日井市民病院との経営分
件）
析交流を継続し、他医療機関②春日井市民病院との意見 との診療実績データの比較分交換会を定例化し、企画業 析をもとに経営改善を図る。
務を推進する。
③診療材料費削減に向けた取組み

2年度

新病院建設事業については、元新病院建設に向け、境界確
年度に実施した設計プロポーザ
定測量などを実施するととルによって選定した設計者ととももに、建替えに係る県のヒに基本設計を開始する。
アリングを受ける。
並行して医療機器や医療情報シ
また、設計者及び医療コン
ステム等の新病院における整備サル業者を決定するプロを円滑に進めるため、建設支援
ポーザルを実施する。
業務を開始する。
前年度の協議等を踏まえ、常滑市民病院との経営統合につ
半田市立半田病院と常滑市
いては、両病院の財務状況、収民病院の診療統合及び経営
支シミュレーションの結果をもとに統合を実現するための協議
統合条件の協議を行い、時期をを進める。
明確にしていく。

・経営部門だけでなく、職員一丸となって経営の健全化に取り組みます。
現状・現状値

45

具体的取組

目標・目標値

現場単位での経営を意識し 現場での経営改善への取組 経営改善の各部署での活動
た活動はない。
の実施・評価を発表する。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放 薬剤科，ﾘﾊ科，看護局，放技科、検査科、管理課、ME 科，検査科，管理課，ME室，室、栄養科の8部門が継続 栄養科の8部門が継続して経営して経営改善に取組む。具 改善に取組む。
体的な取組内容は5月の会 具体的な取組みについては、議で決定する。（業務担当 企画会議と連携して5月の定例は管理課に統合）会議で決定する。

２ 病院経営形態の検討
・経営状況や経済・社会情勢を勘案し、最適な経営状態となるよう検討します。
ー
現状・現状値

46

具体的取組

目標・目標値

地方公営企業法全部適用や地方公営企業法を一部適応 独立行政法人への移行の検 最適な経営形態の検討及びしている。
討及び移行する場合の最適 移行時期を決定する。
な移行時期を検討する。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

地方独立行政法人化に向け 地方独立行政法人への移行時
た具体的な協議の開始
期を決定する。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点①増収と継続算定のチェック体制構築【救急医療管理加算の算定増加】
4月より加算登録画面の運用をスタートさせ、2
年度3,128万円の増収見込みである。3年間行った活動で１億680万円の増収となるシステム体制の構築ができた。
【入院患者の外泊削減】
病院全体の収益はコロナ禍の影響
外泊により体調不良等のリスクが増加するため、入院患者の外泊に制限をかけた。結果外泊 もあり想定外であったが、企画室時に減少していた算定が1,365万円増加した。
として目標に掲げた「救急医療管【2種類の加算チェック体制構築】
理加算のシステム構築」「入院患入退院支援加算年間4,620万円、総合入院体制加
算1億4,880万円の算定を守るために、2種類の必 者の外泊削減」「診療材料費削減」に関してはすべて目標をクリ
要な加算数をチェックする体制を構築。
②定例の春日井市民病院との経営分析交流を2回開催した。今年度から県下で同規模の豊川市民病院も加わり、3施設の比較分析を行った。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ａ+

これまでは主に算定や加算の取りこぼしを減らし収益増を目指していたが、今年度初めて診療材料費削減への取り組みに着手した。まだまだ病院全体で削減に取り組む余地があると実感している。

①企画室では、診療材料費削減の一環として、令和3年度診療材料の共同購入に着手して、更なる材料費削減に努めたい。
②経営統合に向けて、常滑市民病院の経営企画室担当と共に、経営分析会を定期的に行いたい。

アすることができた。

企③診療材料費削減交渉説明会を8月と12月の2回開催して1,500万円の材料費削減に努めた。

基本設計については、診療科等の単設計者とともに基本設計（案）をまとめること
位でのヒアリングや院内への意見箱のができた。
設置により、職員の意見を取り入れ、並行して新病院における医療機器や医療完成することができた。
情報システム等の整備を円滑に進めるた
建設支援業務についても、設計の進め、建設支援業務を行った。
捗状況や、現病院の状況を把握したう
えで、新病院完成時に向けた医療機
常滑市民病院との経営統合については、器等の整備について、計画を立てて両病院の財務状況、収支シミュレーションいる。
の結果をもとに統合条件の協議を行い、令和7年4月1日を目標に経営統合すること、常滑市民病院との経営統合について
統合準備室を令和4年4月に設置すること
は、統合時期、統合条件などについなどを両市が合意し、半田市・常滑市の病て、半田市の考えに沿う形で協定を締
院経営統合に関する協定書に調印した。
結することができた。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

各科の成果・実績については以下のとおり➢リハ科：退院時リハビリテーション指導料（300点）の算定に努め、1,380件／前年比270件増で、414万円の収益を見込む。改善後の2年間で約400万円の増収となっている。
➢検査科：生化学分析装置に使用する試薬のメーカー変更により、90万円のコスト削減を見込む。
➢放技科：更新メーカーを見直した乳房検査のレポートシステムは、導入費と新病院までの保守費で約1,000万円の削減。検査に使用するチューブ類を見直して110万円のコストの削減を見込む。毎年、経年劣化で買換える
Ｘ線防護衣は、管理面を再検討することで、前年よりも約70万円のコスト削減となった。
➢看護局：入院時支援加算230点の算定漏れ防止に取り組み、上半期の算定漏れ率37.5％から下半期13.2％に改善した。収益は580件133万円を見込む。
➢薬剤科：薬剤管理指導料（380点／325点）の算定による増益に取り組む。コロナ禍の影響で21,630件7,740万円／患者数が落込む
なかで健闘するも、前年比で300万円の減益となる見込み。
➢管理課：新型コロナ関連の補助金申請に奔走して、1億6千万円の給付を受けることができた。新型コロナの診療や感染対策に係る医療設備や医療機器に充当している。
➢ME室：臨床工学技士が医療機器等の修繕講習を受講し、修理の7割を自ら修繕した。
同技士による修理件数380件／前年比40件増、修繕費相当684万円（平均作業料金1万8千円）の削減に繋がる見込み。
➢栄養科：前年10月に測定装置を導入して算定している体液量等測定加算（120点）は、
2,262件・271万円／前年936件・112万円で順調に収益を上げている。個人栄養指導（初回260点／2回目以降200点）も前年比で126万円の増益を見込む。

コロナ禍で病院全体の収益が落ち込むなか、最終年度を迎えた改善
チームの取組も相応の成果・実績を上げており、区切りとする。
担当者は安堵することなく、常に病院経営を意識して改善に努め、引き続き収益に貢献する。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

令和3年2月16日に半田市と常滑市は協定書を調印し、両市は令和7年4月1日を 協定書は「基本協定書」と「実施目標に、（公営企業型）地方独立行政 協定書」で構成し、「基本協定
法人（非公務員型）を共同で設立する 書」において統合形態、時期、基ことを決定した。また、2月末に3日間 本的な統合条件や負担の方針を規
院内説明会を開催し、職員に対する説 定し、「実施協定書」において明も行った。
「基本協定書」をより具体的に説
3月20日にアイプラザ半田、3月27日に 明し、両市の費用負担を明確にす
常滑市役所において、市民説明会を行 る内容とした。
う。

令和7年4月1日の開院に向けて、実施 建設事業では、ECI方式を採用するこ設計を行うとともに、都市計画法や建 とで、コストの削減と令和7年4月開院
築基準法等の建設用地取得や建設工 につなげていく。用地取得は、必要な事を行うために必要な手続きを進め
手続きを進め、令和3年中の用地取得
る。
を目指す。

Ａ

プラン目標
に対しての
自己評価

Ａ-

経営統合については、1つの地方独立 経営統合については、両病院の財務
行政法人が、常滑市民病院と半田病 状況を半期に一度確認し、双方が統院という2つの病院を持つことによる相 合条件を満たせるように進めていく。ま乗効果を明確に示し、市民や職員の た、1つの地方独立行政法人が、2つ理解を得ながら進めていく必要があの病院を持つことによる相乗効果を最る。
大にできる制度設計をしていく。

現状と今後の課題

改善チームの取組を後進の育成に継承する仕組みが確立していない。
今後は、企画会議の主導による改善チームの再編成が行われる
予定なので、これらについても同会議に委ねることとする。

管今後の取組の方向性

改善チームにおける担当者の人選とその再編成が、今後の取組に係る方向性を握る。
担当者には、企画会議と連携した効率性及び収益性の高い取組が望まれる。そのために、リーダーシップを十分に発揮する統括責任者を企画会議の委員から選出する必要がある。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ａ

地方独立行政法人の設立には、組織、財務会計、人事給与制度の整備などが必要となる。他の独法化の事例を踏まえ、法人設立までの準備期間は3年間をみているが、令和7年4月1日の独法化に間に合う工程管理を行い、確実に事業を進める必要がある。

統合については市民の理解を得られるよう市民説明会などを通じて正確な情報を発信していくとともに、法人設立までに必要な議決を半田市、常滑市の両市議会で得るために、事前の説明も十分に行っ
ていく。

企

管

②収入の確保
１ 適切で誤りのない料金徴収
・未収金の削減、診療報酬における査定率の低減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

47

電話及び文書による催告・督促を実施し、悪質な滞納
医療費滞納者に対する早期 すべての新規発生未収金に者に対する法的措置を実施
対応を徹底し、新規発生未 早期に対応する。
している。
収金を抑制する。
・徴収率「99.55％」
・28年5月末時点の徴収率
98.4%

2年度

現年度分徴収率48

実施したものについては自通年して査定率0.2％以下
己査定することなく請求 レセプト点検ソフトの精度を継続する。
し、レセプト点検ソフトの 向上と、査定分析結果の医（医師が査定されるのを見活用や保険医療検討委員会 師への周知を徹底すること越して請求したものを除における査定分析や返戻分 により、査定率の低減を図く。）
析により、減点査定等への る。
対策を講じている。

2年度

査定率0.21％以下

99.32％

2年度目標・目標値

現年度分収納率 99.55％（令和3年5月末時点）

査定率0.20％以下とする。

２ 患者数の確保
・新たなサービスを提供し、患者数の確保を図ります。
現状・現状値

49

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

脳ドック、骨ドックは事業の継続とあわせて広報の強化にも努めていく。
健康診断では病気の特定は 半田病院の特長を活かし
今後は、がんや認知症の早難しいので、目的に合わせ て、専門医師が行う各種人
骨粗鬆症等の診断を目的と期発見など、住民の健康増たプランを選択できる人間 間ドックを実施することに30年度した骨ドックを開始する。
進に繋がる新サービスを企
ドックとして、脳ドックを より、医療機器の有効利用
画会議に提言し、新たな患
28年6月より開始した。
と増収を図る。
者の獲得に取り組んでいく。

2年度目標・目標値―③費用の削減１ 診療材料費・薬品費・委託費の削減
・ベンチマークの活用や価格交渉力の向上により、診療材料費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

50

材料を多く使う各科・各部要望が多様化し、採用品目 各科、各部門で使用する材 門で価格の大きいもの・使が増加している。
料の整理と価格見直し
用量の大きいものを整理し、価格を見直す。

2年度

30年度比較、1％（1，000 元年度比較、1％（1,300万万円）を削減する。
円）を削減する。

51

価格交渉により薬品費の削 価格交渉による薬品費の削 削減率15%以上を継続す減に努めている。
減る。

2年度

30年度と同様に削減率13％
削減率12％を目標とする。
を目標とする。

・薬品の有効活用、低価格薬の採用により、薬品費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

52

現状での限界値と考えられジェネリック医薬品の使用 ジェネリック医薬品の使用る使用割合80%以上を維持
割合平均80%
量の増加
する。

2年度

ジェネリック医薬品の使用 ジェネリック医薬品の使用割
割合平均85％以上の維持。 合平均85％以上の維持。

53

残薬調整件数が平均40件/
月（残薬調整とは、調剤薬局 残薬調整件数を増やし、無平均70件/月
を通じ患者さんの残薬を確 駄な薬剤費を抑える。
認、連絡して頂き、日数を調整すること。）

2年度

平均70件/月以上

平均100件/月以上

2年度末成果・実績【見込】
令和3年2月11日時点の現年度分未収額は9,953,650円（12月までの診療分
で、交通事故など損害保険会社等による支払予定分を除く）で、収納率は99.09%。
令和3年5月31日時点の未収額は、
13,050,895円、収納率は、99.14%の見込み。
各年度の現年度分収納率実績
29年度 98.98%
30年度 98.69%
元年度 99.15%
２年度査定率実績
4月分 0.18%
5月分 0.15%
6月分 0.21%
7月分 0.21%
8月分 0.26%
9月分 0.27%
10月分 0.25% 11月分 0.24%
12月分 0.21%
4月～12月の通算査定率 0.22%
２年度査定率（見込） 0.20%

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点
未収金の発生防止策として、納付意思が希薄となる前に納付を促すなど、早期対応の取り組みを継続して行った。
また、徴収が困難な滞納者には、支払督促の申立を始めとした法的措置の実施や、医療費の回収を弁護士法人に委託するなど、収納率向上に向けた取り組みに努めてきたが、目標値である収納率99.55%を達成することは難しい見込みである。
査定率については、レセプト点
検ソフトの精度向上や、査定内容の分析及びそれに対する対応方法
を保険医療検討委員会で検討し、そこで話し合われた内容を医師に周知する取り組みを継続した結果、毎年、減点査定率は改善され、その低減を図ることができており、目標値である査定率0.20%を達成できる見込みである。
また、診療報酬請求についても、実施した医療行為等は、自己査定をすることなく、査定の可能性があるものについても、積極的に請求を行った。

プラン目標
に対しての
自己評価

Ａ-

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

収納率については、99％を達成
引き続き、目標値を設定し、収できるようになったが、健康保険 納率の向上に向けた取り組みを継に加入していない患者など、1人で 続していく。
も高額な滞納者がいると、収納率を大きく低下させてしまうため、
今後は、そうした患者への対応が課題となる。

医

収益の増加を図るため、査定の可能性がある請求についても、積極的に行ってきたが、反面、それを行うことにより、査定率は増加する。
膨大な診療報酬請求の中から、適切な請求と査定の可能性がある
請求に分けることは困難であり、査定率が増加した場合、このことが、どの程度影響しているのかを把握できていない。

査定率の低減と、収益増加のための積極的な請求行為とは相反するものであるため、改革プランにおいて、査定率の低減を目標とす
ることが適切かどうか再検討する必要がある。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ｂ

経営統合を見据えて、常滑市民病院の健診センターと当院のドック事業の将来性について検討が必要である。

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題（前年度比較）29年度：1.3%（1,190万円）
30年度：2.2%（2,623万円）
元年度：1.3%（1,800万円）
2年度：0.8%（ 900万円）

2年度はコロナ禍で総購入金額が減
少し削減率が低下したものの、償還価格のダウン、消費税率アッ
プ、原材料費の高騰や物流コストアップなどのマイナス要素がある
中で、一定の成果をあげることが
できた。

Ａ-

継続品目の価格交渉については限界を迎えているが、品目の見直し、材料の統一等を継続して検討していく必要がある。

共同購入事業を取り入れること
で、削減率ＵＰに取り組む。

管（削減率等）
29年度：16%（1,900万円）
30年度：13%（3,000万円）
元年度：14%（2,700万円）
2年度：14%（1,800万円）

コロナ禍で総購入金額が減少し、対面での交渉もできない状況であったが概ね目標の削減率を達成することができた。

Ａ-

毎年薬価改定が行われるようにな
り、削減率を維持することは年々難しくなっている。

前年度と同程度の削減率を維持していきたい。

薬

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性（ジェネリック医薬品の使用割合）
29年度：82.4％
30年度：85.6％
元年度：86.0％
2年度：85.2％

薬事委員会ごとにジェネリック医薬品の採用を進めているが、使用量の多い内服の医薬品はほとんどが切り替わっており85％維持する
ことが厳しくなってきている。

Ａ

外用剤は基剤の違いにより吸収率
等薬効に影響を与えることがあり、ジェネリック医薬品に変えずらかった。

先発との比較のデータ等を精査し外用剤のジェネリック医薬品への切り替えを進めていく。

薬（残薬調整件数/月平均）
29年度：69件
30年度：77件
元年度：98件
2年度：112件

当初は40件ほどであったものが、この4年で約3倍まで件数が増えており、地域の保険薬局の積極的な取り組みにより目標を達成できた。

Ａ+

地域の保険薬局の協力が得られている。

今後も継続して残薬調整を行い、無駄な薬剤費を抑えていく。

薬年度別査定率実績
29年度 0.26%
30年度 0.21%
元年度 0.18%

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

平成28年度にスタートした脳ドックに関しては、継続して実績を残せる事
業を確立できている。脳ドックの内容に、半田病院独自のプランとして心臓オプションを盛り込んだことで、他の脳ドックは元年度実績より年間430万 健診施設にない独自の事業プランとし円の収益が見込める事業に成長した。 て確立している。
骨ドックは検査件数こそ伸び悩んで骨ドックに関しては、運用の確立といるが、当初の目的であった運用確立 平日午後に余裕のある装置の有効利用として取り組んだ事業であり、検査件と医療機器の有効利用という目標は達数の伸び悩みはあるものの運用確立と成している。
装置の有効利用の成果はあった。
それぞれのドックの更なる飛躍には、オプション検査の充実など新たなサービスを盛り込む必要性が考えられる。

2年度末成果・実績【見込】

2年度末成果・実績【見込】

Ａ-医

半田病院を中心に常滑市民病院と半田市医師会健康管理センター
も含めて、脳ドック（ＭＲＩ装置）や骨ドック（骨密度装置）のための装置共同利用を検討する提案が必要と考える。

放今後の取組の方向性

・保守・メンテナンス費用のコスト分析を行うなど、委託費の削減を図ります。
現状・現状値

54

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

保守管理契約は、30年度の保守管理を委託する業者を更新する機器の高性能化に
MRI装置のように土曜日点
一同に介して、修繕実績を 委託費は消費税の増率分よる交換部品の高騰に加え検や内容の拡充により、実踏まえた委託内容の見直し 2％の値引き、もしくは、て老朽化した装置における元年度 勢価格と比較した値引きを等について、年度ごとの契 それ相応の保守内容におけ修繕の増加で、経費は嵩む図る。また、今年度は単価約に向けた交渉の場を設け る充足を図る。
一方である。
契約についても値引き交渉て、経費の削減を図る。
に望む。

―≪共通重点項目≫
ⅰ.人材の確保①医師・看護師の就労環境の改善
・メディカルアシスタント（医師事務作業補助者）等を確保し、医師業務の負担の軽減を図ります。
現状・現状値

55

具体的取組

目標・目標値

MA27名で20対1加算を取医師事務作業15対1補助体 15対1加算取得人員配置と得。1名でも退職すると25 制を目指した積極的確保と 外来業務以外での業務分担対1となる。
離職防止を加味し36名確保する。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値①MA内でリーダーとスタッフ①離職防止策の実施。
の能力評価が可能なシステ②院外研修参加の実施。
ムを構築し離職予防を図る。
③業務の量と質の分業の再検②院外研修参加の実施。
討。
③業務の量と質の分業の再④採用広報の実施検討。
(実習生の受入・学校訪問)。
④採用広報の実施(実習生⑤短時間勤務者の採用。
の受入・学校訪問)。

・看護師業務の負担軽減のため、看護助手等の確保に努めます。
現状・現状値

56

具体的取組

目標・目標値

直近3年間の離職率は29.8%①看護助手部会を月1回開
催し職場環境や業務調整を 離職防止対策として、①職看護助手の定員を確保する
実施、②ランチョンセミ 場環境の整備、②教育・研(日勤65名・夜勤21名)。
ナーを開催しケアの実践能 修支援を行う。
力向上や研修伝達をしてい
る。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

離職防止策①②を継続し、離職防止策①②と人員確保策
離職率が前年度より改善す
の継続実施
る。

②看護師の確保・7対１看護の継続に向け、引き続き看護師の確保に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

57

半田常滑看護専門学校155
名25週間・人間環境大学30
臨地実習の受入を積極的に
名1週間・日本福祉大学35
行う。
名3週間の学生受入を行っている。

30年度同様に受入を行う。

元年度同様に、受入可能人数の受入を行い、就職に繋げる。

58

カムバック研修へは10月ま看護師カムバック研修の開でに10名が参加し3名就催。
職。

カムバック研修の開催を、3回/年
カムバック研修の開催を、3とし継続していく。
回/年とし継続していく。
開催月：6・10・2月 第1土曜日
開催月：6・10・2月 第1日曜
開催時間：半日（9：30～12：30）
日
へ変更

59

院外説明会へ2回参加し病合同就職説明会へ参加す
院見学・インターンシップ
る。
参加者あり5名就職。

院外合同就職説明会の参加 院外合同就職説明会の参加を時期を検討する。病院見学・ 継続し、病院見学・インターン
インターンシップ参加に繋シップ参加に繋げ、就職者6名以げ、就職者7名以上を目標と 上を目標とする（元年度実績値：
する（30年実績値：病院見
病院見学・インターンシップ参加
学・インターンシップ参加者 者31名・就職者6名・就職率
31名・就職者7名・就職率
19％）。
23％）。
また学内の病院説明会、院外病
また学内の病院説明会へも 院説明会へも参加を継続してい参加を継続していく。
く。

60

高校生インターンシップを
高校生インターンシップ10
継続し、修学資金制度の利日間実施116名が参加。
用・就職に繋げる。

8月の看護学生実習受入が無い日程のうち10日間ほど実施し、30年度同様に約90～100名の受入を行う。

半田市職員定数である、看
護師数412名を確保する。

2年度

8月の看護学生実習受入が無い
日程のうち10日間ほど実施し、元年度同様に約90～100名の受入を行う。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点①心臓検査用の装置の保守費用を装置メーカーとの交渉により約258万円の削減。
②上記の削減にさらに同価格にて保守
内容を充実させた。（225万円分）③乳房撮影用サーバーを更新すること 企画室担当で診療材料費の削減交で保守費用を約128万円削減。
渉を行った結果、メーカー側に危④MRI、一般撮影の保守内容の見直しに 機感が生じ、特に心臓装置等の保より587万円の削減。
守費用を大幅に削減できた。
⑤交渉により値引き143万円削減。
⑥平日点検を週休日点検に変更することで差引約295万円の収益確保
合計 約1,636万円費用対効果（見込み）2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点①離職に関しては、令和2年度は途中での離職はなかったが、3月末で3名の退職あ
2年度途中での離職はなく、20対1加り。新規採用者6名あり。②院外研修へは2算が取得できたことは経営に参画でき名参加出来た。③業務の量と質の分業に成果と考える。しかし、3月末で3名のついては、月1回のリーダー会を通して業
退職者があることは加算にも影響す
務の見直し、看護師や事務との連携を検る。幸いにもMA希望者が4名いるた討している。④今年はコロナ禍の影響もあ
め、慎重かつ積極的に人材確保をしり、コンスタントに募集があり採用することがていく。
できた。実習生などはコロナ禍で受け入れできず。⑤短時間勤務の希望はなかった。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

離職防止策①②を実施した。また、今年度から応募要件をフルタイムから短時間に拡大した。
離職率は改善してきているが人員は（離職率）充足していない。
29年度：22.7％
日勤者38名・夜勤者10名。
30年度：25.0％
元年度： 8.3％
2年度：11.1％

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ａ

新病院に向けて常滑市民病院と連携をとり、装置の導入計画でメーカーの統一などを行い、業務効率化を図って行きたい。

病院全体での診療材料の削減交渉と同時交渉を行った成果で、心臓部門保守費用の大幅な削減が可能となったが、今後も保守（委託）だけに目をとられず、他部門と連携をとりながら値引き交渉を行うと良いと考える。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ａ-

引き続き20対1加算が継続できるよう人材確保と今働いているMAのモチ
ベーション向上、教育の強化に努める。

15対1医師事務作業補助体制加算を目指した積極的人材確保とMAの教育の強化に努める。研修会（院内・院外）への積極的な参加を促していく。離職防止に向けた積極的な面談を実施し
ていく。

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ｃ

プラン目標
に対しての
自己評価

看護師の業務軽減に看護助手の存在
離職防止策①②は継続し、看護助手は不可欠であり、看護助手の職場環の声やニーズに対応していく。応募要
境の整備と業務整理は継続して取り組件も拡大を継続する。
んでいく必要がある。

現状と今後の課題

放看

看

今後の取組の方向性

現実的に受入可能な時期・場所を考慮し、最大限の受入ができた。
新型コロナの影響で実習予定が頻回に変更となったが、臨機応変に対応するとともに、更衣室や休憩室の分散など三密回避の対策も行った。

Ａ

新型コロナの基本感染対策を実施しているが、結果として感染者の受入が判明したこともあり、これまで以上に実
習先の病棟、学生の安全確保に努め 継続して実習受入を積極的に行ってる必要がある。
いく。諸々の条件面で劣る部分を、ソ
人間環境大学や日本福祉大学につい フト面を含めた実習環境等で補っていては、地理的に遠方であることや、大 きたい。
学の近隣に大きな実習先病院があることから、受入拡大がなかなか難しい状
況である。

県ナースセンターで開催されるカム
カムバック研修を毎年2～3回開催し、4年バック研修においても参加者が減少し間で17名が参加し、1名（2年度）が就職にている状況から考えると、参加者数の繋がった。
減少はやむを得ない。

Ｂ

復職に向けては、勤務条件だけでな 大きな災害や感染拡大もあり得る中く、医療環境の変化も大きい中で、ブ で、仮に当院への就職がなくても地域
ランクへの不安を取り除いてあげること の潜在看護師の掘り起こしは意義あるが大きな課題となっている。
ものであり、復職支援を継続していく。

看・院外合同就職説明会、オンライン合同説
明会、大学学内での病院説明会等へ参加 合同説明会がコロナ禍で初めてオンラ
し、病院見学・インターンシップ参加に繋げ イン開催となったが、新人看護師と2年る活動を行った。
目看護師主体に入念な準備をして臨・病院見学・インターンシップ参加者85名・ んだ結果、学生からの評価も良好だっ
就職者18名・就職率21％た。
（元年度実績まで）。

Ｂ

採用広報活動だけでなく、病院見学・
オンラインでの病院見学・インターン
インターンシップ受入についても、新シップに対応していくことも検討する。
型コロナの感染状況に注視しながら参説明会等においては、生の声を正直
加者のニーズを汲み取って臨機応変に伝えて共感を得ていきたい。
に対応していく必要がある。

看（高校生インターンシップ受入人数）
29年度：78人
30年度：94人
元年度：89人
2年度：コロナ禍のため開催中止

Ａ-

高校生インターンシップに関して参加
看護学生実習受入期間と調整しなが者の平均就職率も上昇してきており、らではあるが、高校生インターンシップ
より効果的な採用に繋げていく必要が受入も積極的に行っていくある。

看（看護学生受入延べ人数）
29年度： 414人
30年度： 675人
元年度： 643人
2年度： 637人（学校別人数）半田常滑看護専門学校：1,388人
人間環境大学： 479人
日本福祉大学： 502人

学生や学校側の要望確認、3年生の優先的受入などの参加者選定のほか、実習内容も工夫しながら最大限の参加受入を行った。

看

③働き続けられる職場づくり
・就職希望者や職員にとって魅力ある職場づくりに努めます。
現状・現状値

61

具体的取組

職場環境を見直し①離職率の低下、②女性のライフス
テージを加味した人員体制、③部署別見学会やイン
ターンシップ制やレジデント制の導入をし人材確保や定着を図っている。

目標・目標値

離職率の改善達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

2年度

職員満足度調査等の実施、負担軽減計画の実践によ 職員満足度調査等の実施、負担
り、より職員が働きやすい 軽減計画の実践により、より職員
環境づくりに努めるととも が働きやすい環境づくりに努めるに、離職率が常に職員の とともに、離職率が常に職員の10％未満となるようにす 10％未満となるようにする。
る。

2年度

アクションプランの達成度
アクションプランの達成度にについて各科において振りついて各科において振り返
返り、評価を行ったうえでり、評価を行ったうえで2年度
元年度の目標値を設定すの目標値を設定する。
る。

ワークライフバランスの実
現がもたらす好循環62

心身の負担軽減を図るため①有給休暇取得、②時間外
労働時間の減少、③業務改善をしている。

全部署で目標値を設定し達成する。

・職員のニーズを把握するため、満足度調査を実施し、改善に努めます。
現状・現状値

63

具体的取組

目標・目標値

調査結果を踏まえてアク
ションプラン3つを掲げ全 9月に職員満足度調査を実 単年度毎のアクションプラ
部署で各目標値を設定し単 施ンの立案と達成
年度評価をしている。

達成
目標年度

2年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

職員満足度調査の回収率
職員満足度調査の回収率70％
70％を目標とし、新たなアを目標とし、新たなプラン立案やクションプランの立案に反具体的な取組に反映していく。
映していく。

ⅱ.広報活動・情報提供の充実、情報の共有
１ 病院ホームページの充実
・病院ホームページを充実させ、治療実績や治癒率等が適切な評価が受けられるよう情報公開の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

元年度目標・目標値

64

半田病院での開催している
スマートフォン対応、多言語講習会等のがんに関する情
ホームページ掲載情報を検 がん情報のホームページ掲
自動翻訳機能等を備えた報を、市民向け、医療者向 30年度討中。
載
ホームページのリニューアルけに分けてホームページにを30年度末までに完了した。
掲載する。

65

院内がん登録を厚生労働省
がん患者数・治療方法などに提出し、がん登録件数をステージ別・治療方法の公を公表し、選んでもらえる
ホームページで公表してい表。
医療機関となる。
る。

2年度目標・目標値―

2年度

院内へのフィードバック
半田病院と同規模病院との治療方法の比較等。

当院におけるがん治療の取組
みをステージ別（進行度）の治療法やその効果と治癒について公表する。

達成
目標年度

元年度目標・目標値

2年度目標・目標値

２ 市民講座・ヘルスプロモーション
・医療提供だけでなく、病気に関する学びの機会を提供します。
現状・現状値

66

具体的取組

目標・目標値①がん市民講座を年間1回開催している（参加者80①１講座100名以上の参加名）
がん診療連携拠点病院としを得る。
②がんミニ講座を年5～6回 て、地域住民、患者対象の②1開催10名程度の参加を程度開催している（参加者 講座による積極的な情報発得る。
は毎回5～10名程度）
信を行う。
③毎月2回開催する。
③がんサロンを月1回開催
している。

2年度

・がん患者を支援する取組①サマーコンサートの開催
・がん患者支援に関する地
ウインターコンサートの開催
域支援者との「緩和ケア」企
②がんサロンの開催 年8回
画の開催 1回/年
・がん患者への情報提供を行う企・がんサロンの新企画での開 画
催「がん患者さん同士の語り ①ホスピス緩和ケア週間イベント②就労相談 月１回
合いの場」を実施予定
ピアサポーターの協力や、 ・職員が緩和ケアを学ぶための企
他職種の支援介入が出来る 画①緩和医療学習会開催 年2回「場」の設定を企画
・「知多カフェ」「がんミニ勉強 ・地域支援者との協働・学習する取組会」「がん相談」など地域との①知多カフェ
連携継続・出張講座開催や院外での など、目的を明確にした取り組みを計画的に行う。また、緩和ケアチー
がん相談開催ムで地域において出張がん相談を開催できるとよい。

①コロナ感染のため一旦講座は中止、再開後は引き続き一定（40名）した参加人数の確保をしていく。
②出前講座を６件以上実施③イベント出店が実現可能か検討する

屋外心臓リハビリテーションを継続開催する。

67

いきいき健康講座の開催
健康講座を毎月1回定期開
月1回以上の講座開催を継（12講座を各職種の職員が催している。
続する。
わかりやすく説明する。）

2年度①いきいき健康講座は、毎月定期開催を継続するほか、新たな講座内容を増やし、参加人数を毎月40名以上確保する。
②出前講座を市民に周知し、3件以上実施する。
③半田市などのイベントにブースとして出店できるか検
討する。

68

地域住民を呼び込んでの情取組を固定行事化し、地域報発信に関する取組は行っ 半田病院体験ツアーの開催 住民から認識し、理解されていない。
るようになる。

2年度

広報部会で再検討を実施。

2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する計画を策定し取り組んだ。
看護師の離職率は、定年、出産・育児・介護等による退職者数増の影響もあり、29年
度：7.1%（10.9%.）、30年度：9.8%（10.9%.）、
元年度：12.6%（10.7%.）となったが、2年度は10%以下となる見込みである。
※（）は全国平均値。

定年・出産等の退職者増による離職率増はやむを得ないが、新人・若手職
員の早期退職も増加傾向にある。マンツーマン指導による教育・育成体制をとっているが、他の改善策も検討していく必要がある。

各部署において目標値を掲げて目標達成に向けての取組を行った。コロナ禍
で診療及び相談業務等の増加に伴い、医師や看護師を中心に業務負担が増えたが、コメディカル部門も協力して業務にあたり、タスクシェアリングの共通認識を持つことができた。

2年度末成果・実績【見込】

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ｂ

新人・若手職員の社会人基礎力の向
社会人基礎力向上に重点をおいた新
上、ストレスケア能力の強化をはじめ、
人職員研修、ストレスマネジメント研
指導者には、新人職員の特徴に合っ
修、メンタル指導力向上研修を実践した指導・助言方法の理解と実践をしてていく。
いく必要がある。

管アクションプランの達成度について、安全衛生委員会で進捗確認を行い取得状況を所属長に確認するなど、職員のワークライフバラン
スへの意識付けを強化した。

Ｂ

医師の働き方改革（時間外労働時間の削減など）の実現に向けて、
タスクシフト、タスクシェアリングを推進していく必要がある。

医師、看護師だけでなく全職種間におけるタスクシフト、タスク
シェアリングを推進し、全職員で協力してワークライフバランスの実現に取り組む。

管

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

調査結果を踏まえて①有給休暇取得の促
進、②時間外労働時間の短縮、③アニ
バーサリー休暇の取得、の3つのアクション 職員満足度調査の回答率を上げるた
プランとその目標値を掲げて取り組んだ。 めの取組が不十分であったことと、職職員満足度調査の回答率については約 種によって回収率に差がある点につ50％であったが、有給休暇が取得しやす いても改善していく必要がある。
い環境づくりについては、職員満足度調査の結果において改善が見られた。。

Ｂ

職員満足度調査の精度を高めて、新 職員のニーズを幅広く把握し、アクショ
たなプラン立案に反映していく必要が ンプランをはじめ、職員満足度向上にある。また具体的な取り組みについも、 繋がる具体的な取り組みを実践していより充実させていく必要がある。
く。

管。
2年度末成果・実績【見込】

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

平成31年3月26日にスマートフォン対応、
多言語への自動翻訳機能等を備えたホー 情報の整理・統合を行い、見やすさ、ムページへの全面リニューアルを行った。 利便性の向上に配慮した設計を行っ
またホームページ上で登録医療機関の検 た。
索も可能にした。（令和2年度）

診療科別にがんの治療法と検査数や治療件数を公表した。

2年度末成果・実績【見込】

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性

Ａ-

データ更新やより見やすいページづく 治療実績、活動・取組の情報公開にりを意識した改善を随時行っていく必 ついて更なる情報の充実に努めてい
要がある。
く。

管

がんの検査数や手術件数をホームページで公表している。治療法と治療効果の公表は、一部の診療科に止まってしまった。

Ｂ-

がんの進行度別の治療法や効果と治癒における情報量が少ないので、公表内容の再検討が必要である。

がんの進行度別の治療法とその効果や治癒の状態についてホームページ
上で閲覧がしづらいので、厚労省が検診を勧める５つのがんを中心に改善に取り組む。

情

取組目標全体の成果・実績に対する自己評価・反省点

プラン目標
に対しての
自己評価

現状と今後の課題

今後の取組の方向性
2年度の目標・目標値を継続しつつ、状況にあった方法で企画検討していく。

がん患者の増加と、がん治療の多様
緊急事態宣言も時に発令されている化でがん寿命は伸びている。
現状において、従来通りの企画が今
また、老老介護や独居も増え、ACPの後、開催可能か検討する必要がある。
普及により積極的治療を望まない意思
がん診療連携拠点病院の指定内容を決定もできるようになったことから、確認しつつ可能な活動から再開した
・病気の正しい理解い。
・治療方法の選択
・どう生きたいかを考える
きっかけとして、医療者と共に新しい情報や他者の考えを聴く機会を持つことが重要となる。

2年度はコロナ禍のため各種取組を中止せ イベント開催時には、目的を明確にざるをえなかったが、市民講座、がんミニ講 し、緩和ケアチームと協働した企画運座、がんサロン、緩和ケアイベント、知多カ 営ができた。
フェ、学習会、院内コンサート、がん相談、 患者さんのニーズ把握や開催の工夫
就労相談などの各種取組を実施した。
が必要である。

Ｂ

いきいき健康講座は毎回安定した参現在はコロナ禍で講座開催を中断している 加者があり、定着したと考える。各科のが、コロナ禍以前はいきいき健康講座を毎 講座内容について、新しい内容や近月定期開催した。出前講座も感染対策
年の動向などを盛り込み内容を充実し行ったうえで実施した。
ていくことが必要である。またコロナ禍
のため実施の方法を再検討した。

Ａ-

半田病院YouTube立ち上げたため、こコロナ禍における実施方法を検討する の中で１０分程度の各講座を行って情看必要がある。
報発信していく予定。
出前講座は引き続き広報をしていく。

ヘルスプロモーション事業の一環として、元年度には半田運動公園で屋外心
コロナ禍の影響から代替企画にお臓リハビリテーションを企画開催した
いても開催困難であった。
が、2年度はコロナ禍の影響から継続開催に至らなかった。

Ｄ

感染予防を徹底したうえで、次年度以降の企画を検討する必要がある。

地域住民を巻き込んだ行事の開催
や活動は継続していく。

が看