韓国における在住外国人施策の現状と課題
天野

明子

安藤

淑子

Current policies towards foreign residents in South Korea
AMANO Akiko

ANDO Yoshiko

Abstract
South Korea held its first Conference on Foreign Resident Policy in 2006, where related government
agencies began to seek a comprehensive policy towards the country’s foreign residents. The committee
looked at Comprehensive Support and Administrative Guidelines for Local Governments on the Treatment ofLocal Foreign Resident Communities and the Multicultural Families Support Act issued by the government’s
Safety Ministry, both of which are rooted in the Basic Act on Treatment of Foreigners Residing in Korea. The
conference made it clear that (a) promotional frameworks to drive practical support for foreign residents had
been put in place and (b) that the implementation and promotion of supportive measures (measures aimed
at the smooth integration of foreign residents into local communities), both led by the national government,
were gaining strength. It is fair to say that steady progress is being made in building local communities withrespect for multiculturalism.
At the same time, it is still the case that finding ways to peacefully coexist with the rapidly growing
immigrant population is a major issue facing South Korea today. Major challenges related to progress inthis issue include the steady and full integration of those who have immigrated due to marriage and theircomprehensive social education; setting up and operating systematic learning support and after-school carefor the children of multicultural families; building healthy environments to promote growth; and enhancing
multicultural education in schools, workplaces, and society as a whole.
キーワード：韓国、外国人政策、地方自治体、労働者、多文化家族
Key words: South Korea, foreign resident policy, local governments, laborers,
multicultural families

はじめに

文化共生の社会を目指す日本においても大いに参

韓国では、2006 年 5 月 26 日に開かれた第 1 回考になる実例であるが、あまり知られていないの

外国人政策委員会議を契機に、各関係省庁が総合が実状である。本稿では、韓国の外国人施策に関的な外国人政策の推進に取り組み始め、2007 年 4

する取り組みを調査し、法整備や地域における具月 27 日には「在韓外国人処遇基本法」が国会を体的な実例について研究することにより、韓国の通過した（同年 5 月 17 日公布、7 月 18 日施行）。

外国人施策の現状について考察することを目的と

一方、地方自治を統括する行政自治省も 2006 年

している。

8 月に「居住外国人地域社会統合支援業務推進指針」を策定し、地域における社会統合の推進に力

第 1 章 韓国における居住外国人の現状と特徴を入れている。

1－1

滞在外国人数と国籍

このような韓国における外国人施策の取り組み

韓国に滞在する外国人の数は 1997 年には 39 万は、韓国同様、多様性を尊重する社会を築き、多人であったが、2007 年末には 2.7 倍の 106 万人

山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科
Department of International Studies and Communications, Faculty of Glocal Policy Management and Communications,
Yamanashi Prefectural University− 105 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

表1
滞在現状

単純労働者

結婚移民者

No. 6（2011）

韓国における外国人滞在現状

訪問就業同胞 未登録外国人

留学生

投資企業家

専門業労働者人

数

233,699

110,362

169,988

223,466

61,836

8,109

29,081

割

合

21.9％

10.4％

15.9％

21％

5.8％

0.76％

2.7％

となり、韓国総人口の 2.2％を占めている。国籍

く、農林業・漁業等の第一産業に従事する男性の別には、中国、ベトナム、フィリピン、タイ、ア2005 年における全結婚の 35.9% が国際結婚であメリカ、インドネシア、日本の順となっている。

り、さらに 2008 年には 41.0% を占めており、農2007 年末、韓国内における外国人滞在現状は表 1

村地域における国際結婚の数が多いことが分かの通りである。

る。結婚移民者との年齢差も高く、結婚により移結婚移民者とは、韓国人の配偶者として韓国で民した外国人女性の平均年齢が 31.1 歳であるの暮らす外国人及び韓国籍取得者のことで、訪問就に対し、配偶者の韓国人男性の平均年齢は 40.7

業同胞とは、中国やロシア等に居住する韓国系外歳で、10 歳近い年齢差がある。

国人を指し、入国や在留期間、職場の異動等の面

1－2－2

韓国における外国人

労働者政策について

で条件が優遇されている。
1－2

雇用許可制

外国人増加の背景要因

統計庁の調査によると、韓国における外国人労韓国において外国人が増加している背景要因とし働者の 93.3％は、中国やアジア各地域出身の単て、結婚移民者の増加、雇用許可制の導入、そし

純技能労働者である。韓国では、2004 年に「外て少子高齢化の 3 点が挙げられる。以下では、こ国人労働者の雇用等に関する法律」が制定され、れらの背景要因について、述べていくこととする。

非熟練外国人労働者を政府の管理のもとで一定

1−2－1

期間受け入れる「雇用許可制」が導入された。

結婚移民者

統計庁によると、1990 年における国際結婚のこの制度により就労した外国人労働者の数は、婚姻数は 4,710 件で、婚姻件数全体の 1.2％を占2004 年には 7,069 人であったが、その後 2005 年

め て い た が、2000 年 に は 12,319 件 と な り、 婚には 60,473 人に増加し、2008 年 10 月の累計で、姻件数全体の 3.7％を占め、さらに 2008 年には459,905 人となっている。以下では、韓国におけ36,204 件に増え、婚姻件数全体の 11％を占めてる単純技能外国人労働者の受入れ政策の推移と、いる。特に韓国人男性と外国人女性との結婚が多

単純技能労働者の増加要因となった「雇用許可制」

く、婚姻数と国籍別割合としては表 2 のようにについて述べていくこととする。

なっている。

⑴

単純技能外国人労働者受入れ政策の推移

国際結婚による移民の居住地域の割合は、ソウ

韓国では、1980 年代後半の急速な経済発展に

ル、京畿、仁川、釜山などの都市地域が 87.5%、

よって、製造業を中心に労働力不足が生じ、外国農村地域が 12.5% であるが、韓国は首都圏に人人労働者の受入れが増加した。その背景としては、口が集中している為、農村地域の移民の比率は高3D3K 労働の忌避や、農村からの労働者調達の限表2
韓国人男性と外国人女性

婚姻数と国籍別の割合

28,163 件

韓国人女性と外国人男性

8,041 件中国

13,203 件（46.9％）

日本

2,743 件（34.1％）

ベトナム

8,282 件（29.4％）

中国

2,101 件（26.1％）

フィリピン

1,857 件 （6.6％）

アメリカ

1,347 件（16.8％）− 106 −

韓国における在住外国人施策の現状と課題

界、青年層の労働者減少、また大企業と中小企業

雇用許可制について定めた「外国人労働者の雇用の労働条件の格差拡大による中小企業の人材難な等に関する法律」が国会本会議によって可決され、どがある。このような状況に対し、政府は 1991

これに伴い出入国管理法施行令等も改正され、雇年 10 月、海外に投資している企業を対象に「産用許可制を利用して入国する外国人の為の「非専業技術研修生制度」導入した。これは、海外の子門就業」という在留資格が新設された。また、前会社で雇用した外国人労働者に対して韓国本社で述した就業管理制によって、サービス業への雇用の研修を行い、本来のポストに帰任させる制度で、が認められた韓国系外国人に対しては、一般外国研修生の滞在期間は最高 1 年間である。この制度

人枠とは異なる特例措置により雇用許可制を適用によって、海外投資する大企業は外国人労働者のすることになり、就業管理制は廃止された。その受入れが可能になった。1993 年 12 月には、対象

後、雇用許可制は 2004 年 8 月から施行されたが、を海外投資する中小企業にまで拡大した「産業研施行後も既存の産業研修制度はしばらくの間、並修制度」が導入された。これは、発展途上国への行して実施された。2007 年には産業研修制度の産業技術協力と、労働条件の厳しい 3D 業種の中廃止と「訪問就労制度」の導入により、中国やロ小企業に海外からの単純技能外国人労働者を受入

シア等に居住する韓国系外国人の入国や在留期れる制度である。これにより、従業員数が 300 人

間、職場の異動等の面での条件が優遇された。

以下の中小企業も、外国人労働者を「研修生」と⑵

して 1 年間雇用することが可能となった。

雇用許可制について
雇用許可制とは、単純技能労働者を政府の管理

しかし、この制度の導入により、低賃金強要、のもとで一定期間受入れる制度のことで、製造業・

人権侵害、研修生の職場離脱、不法就労者の増加

建設業・農畜産業・サービス業等の分野で、従業等の深刻な社会問題が生じた。実質的には労働者

員 300 人未満の中小企業が一定期間求人を出してであるにもかかわらず、「研修生」であるがゆえに、も外国人労働者を雇用できない場合、所定の手続

低賃金の強要、労働基準法の適用や社会福祉制度

きを経て外国人労働者と雇用契約を締結することからの除外、研修生の職場離脱や不法就労者の増ができる。期間は原則として 1 年だが、最長で 3

加等の社会問題が起きたのである。韓国政府はこ年まで延長することが可能となっている。この制のような社会問題への改善策として、同一企業で度を通じて受入れる外国人労働者の人数・業種・2 年間働いた研修生はその後 1 年間、正式に就業

送出国は国内労働市場の状況を踏まえて政府が定可能となる「研修就業制度」を 1998 年 4 月に導め、毎年調整する。労働者の受入れ透明化を図る入した。その後、この制度は「1 年研修後、2 年

為、ブローカーの排除なども政府が行ない、政府就業」へと変更され、更に韓国系外国人に対してが外国人労働者の受け入れを統括し、管理するシは、2001 年 11 月に「就業管理制」が導入された。

ステムとなっている。宣（2007）によると、雇用

韓国系中国人（同胞）など韓国語を話せる韓国系

許可制は、①国内労働市場との補完性、②労働者

外国人が不法滞在のままサービス業に従事していの権利保障、③定住化の防止、の 3 つを原則としたことから、それまで外国人には禁止されていたている。①については、国内労働者の雇用の妨げ

飲食業、社会福祉サービス業、清掃関連サービス防止の為、国内労働市場の動向を踏まえたうえで、業などの門戸を開放し、最長 3 年間まで就労でき政府が業種ごとに年間の受入れ人数を決定し、事るようにした。

業主には一定期間求人を出すなどの内国人雇用のしかし、2002 年には、不法就労者の数が総外

努力義務がある。②については、法律の中に差別

国人労働者数の 80.2％に達したことにより、2003

を禁じる条項があり、外国人労働者にも労働関係

年 2 月、盧武鉉新政権は不法労働者に対する取締法が適用される。③については、外国人労働者のりを一時的に保留すると同時に、「雇用許可制」

定住による社会コストの増加に対する懸念から、を導入するという意思を表明した。同年 7 月には、

外国人労働者の雇用契約は 1 年毎の更新で、最長− 107 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）

で 3 年までと定めている。また、雇用許可制で入際結婚による結婚移住者の増加は少子高齢化の進

国し、熟練した労働者となった者に対する事業主

展に伴う社会基盤変化に大きく影響を受けた結果の需要は高いことから、法務省は 5 年間熟練労働である（p.5）」と述べており、少子高齢化と、外者として働いた人には永住権を与えるという方針

国人労働者や国際結婚による結婚移民者との間にを出し、2008 年 1 月から施行されている。宣（2007）

は密接な関係があることを示している。

によると、雇用許可制は「外国人が韓国への定住を見据えた移民の枠組みではなく、働くために一第2章

韓国における外国人施策

時的に滞在することを前提とする外国人労働者の韓国では、2006 年 5 月 26 日に韓国の大統領府受入れと管理システムである。（中略） 再入国をで第 1 回外国人政策委員会が開かれ、「外国人政可能にすることで本国への帰還を誘導し、再入国策基本方向及び推進体系」が審議・承認された。

できない不安から非正規化への誘引要因をなく

外国人政策委員会とは、国務総理を委員長としす、というのが政府の狙い」であるとし、雇用許て、法務省、労働省、女性家族省、教育人的資源可制を導入した政策的動機のひとつとして、非正省、行政自治省等の各長官が参加し、外国人政策

規滞在者数を減らすことを挙げている。このように関する審議を行ない、省庁間の調整を行なう組に、外国人労働者に対する韓国政府の基本的な政織である。同会議以後、法務省を中心として関係策スタンスは、単純技能労働者に対して長期的な省庁は総合的な外国人政策の推進に取り組み始

社会コストに増加に対する懸念から循環型を目標

め、2007 年 4 月 27 日には「在韓外国人処遇基本としており、定着を避ける政策をとっている。

法」が国会を通過した（同年 5 月 17 日公布、7 月

1－2－3

韓国における少子高齢化の現状に

18 日施行）。一方、地方自治を統括する行政自治

ついて省 1）も 2006 年 8 月に「居住外国人地域社会統合

少子高齢化は、長期的には労働者人口の減少に支援業務推進指針」を策定し、地域における社会よる経済成長の鈍化や国際競争力の低下に繋が統合の推進に力を入れている。またこれら一連のり、深刻な緊急課題となっている。朝鮮戦争後に外国人政策の流れの中で、2008 年 3 月には、国出生数が急増した韓国では、1960 年代に「3・3・際結婚による移民に焦点をあてた多文化家族支援

35 運動」（3 年毎に、子供は 3 人まで、35 歳まで

法という社会統合の為の法律が制定された。以下に）という人口抑制（産児制限）政策を開始した。

では、韓国の外国人政策が大きく変わる契機とその結果、韓国統計庁の人口動態推計によると、なった「外国人政策基本方向及び推進体系」と「在出生率は 1970 年の 4.5 から 1980 年に 2.8 に減少

韓外国人処遇基本法」の概要について述べ、更にした。この人口抑制政策は 1990 年代に終了した地方自治を統括する行政自治省の取り組みや多文が、その間 1997 年の通貨・金融危機での経済悪化家族支援法について挙げていくこととする。

化、雇用不安によって、晩婚化や未婚化が進み、

2－1

少子化が加速した。その結果、2001 年には 1.30、「外国人政策の基本方向及び推進体系」は、「検2002 年には 1.17 となり、その後更に減少を続け、討の背景」、「外国人政策の基本方向」、「外国人政2005 年 に は 1.08 に ま で 落 ち 込 ん だ。2006 年 に策の推進体制及び広報方案」の 3 つの章で構成さは 1.13、2007 年には 1.26 となり、2008 年の合計れている。

特殊出生率は 1.19 となっている。また高齢化も「検討の背景」では、外国人政策について、「大進んでおり、2006 年に 9.2％であった高齢化率は

韓民国に移住しようとする外国人に対する永住的2022 年には 14％を超えて高齢社会に到達するこ

または一時的な社会構成員の資格の付与および国とが予想されており、2050 年には高齢化率で欧内滞留中の外国人またはその子女が社会構成員と米諸国を上回ると推計されている。少子高齢化のして生きていくのに必要な諸般滞留環境の造成に進行について、宣（2007）は「外国人労働者や国関する事項を外交、安保、治安、経済、社会、文− 108 −

外国人政策の基本方向及び推進体系

韓国における在住外国人施策の現状と課題化等、総合的視角から取り扱う政策」と定義して婚移民者・外国人女性・外国人の子女の権益向上」

いる。外国人政策の対象としては、外国籍同胞、 「難民に対する実質的支援」「外国人勤労者の処遇
結婚移民者、外国人勤労者、難民、外国人子女、改善」「不法滞留外国人の人権保護」「多文化社会

不法滞留者、その他の外国人（留学生、商社駐在としての統合基盤の構築」を挙げている。

員等）に分類している。

「外国人政策の推進体系」では、「今後、3 年内

続いて、「政策環境の変化」に関して、国際人に出入国者が 5000 万人（2005 年末で 3400 万人）、的交流の活性化、急速な少出産・高齢化の進行、滞留外国人数が 120 万人（2005 年末で 74 万人）

外国人滞留類型の多様化および定住化、外国人のとなることが予想され、少出産・高齢化による外両極化（専門人力と単純労務人力、および不法滞

国人力流入増加とともに、国際結婚件数も総結婚

留外国人と合法滞留外国人への二極化）現象の発件数の 13％を超えるなど、我が国はすでに多民生を挙げている。また、「多様な政策議題を包括

族・多文化社会に進入した」ことを指摘している。

することができる上位政策概念」や、出入国・滞また、基本方向として、韓国の外国人基本政策を留管理、難民認定、永住・国籍制度等の既存業務

総合的・巨視的視覚から準備し、外国人政策を体と外国人の社会適応支援、社会統合等のような新系的・効率的に施行できる体系を構築することをたな政策議題を包括できる「外国人政策」という掲げている。2006 年末までに外国人政策関連基概念が必要であることを強調し、総合的・中長期

本法の制定等関連法令を整備し、2007 年末まで的視角から外国人政策を推進することができる総に外国人政策の推進体系を構築するとあり、具体

括体系の不在も挙げている。

的には、外国人政策の総括機構を設置すること、「外国人政策の基本原則」としては、外国人の人

部署間の意見調整は「外国人政策委員会」を通し権保障、国家競争力の強化、多文化包容と社会統て行うこと、そして、「移民行政研究院」を設置し、合の 3 つを挙げている。外国人の人権保障につい外国人政策を持続的に研究・検討し、その研究結ては、教育や医療サービス等基本的性格の人権保果を外国籍同胞・外国人関連の政府の政策に反映

障の充実と外国人女性、子女、難民認定者等少数させることを挙げている。 外国人政策の広報の者の保護を挙げている。次に、国家競争力の強化

方法については、広報の必要性として、全政府のとして、専門人力は積極的に誘致し、単純技能人

次元において外国人関連政策全般に対して改善案

力は制限的に導入するとしており、言語等、文化を準備したことを報道機関に知らせ、外国人の政同質性を有する外国籍同胞の優先・配慮を掲げて策接近性及び理解度を高め、国民の関心及び参与いる。多文化包容と社会統合については、多様性

世論の形成が必要であると述べている。

に対する相互理解の幅を広げることのできる環境

2－2の造成と、結婚移民者や子女等に対する社会適応

在韓外国人処遇基本法

このように、「外国人政策の基本方向及び推進の支援を挙げている。

体系」には、外国人政策関連基本法を 2006 年末「外国人政策の基本方向」では、「外国人と共にまでに制定することが明記されていたが、実際に生きる開かれた社会の具現」を挙げており、「多は法務省は 2006 年 9 月に「在韓外国人処遇基本

様な国益を考慮し、外国人の移住を管理し、国内法案」の公聴会を開催し、11 月には国務会議でに滞留中の外国人の人権保護及び社会統合を強化

議決（日本の閣議決定に相当）され、12 月に政し、社会葛藤及び費用を最小化し、外国人と国民府案として国会に上程された。その後、2007 年 4間で相互に文化と歴史を理解・尊重する社会環境

月 27 日に国会を通過し、5 月 17 日に公布、7 月を造成する開かれた社会を具現」することを掲げ

18 日に施行された。以下では、「在韓外国人処遇ている。政策目標としては、「外国人人権尊重と基本法」の主な条文について述べていくこととす

社会統合」と「優秀な外国人力誘致の支援」を掲る。

げている。課題としては、「外国籍同胞の包容」「結まず、第 1 章の総則では、この法律の目的が「在− 109 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）

韓外国人に対する処遇などに関する基本的な事項（第 22 条）、政策の公表及び伝達（第 23 条）につを定めることにより、在韓外国人が大韓民国社会

いて記している。

に適応して個人の能力を十分に発揮できるように

このように、韓国の外国人施策は 2006 年 5 月し、大韓民国国民と在韓外国人がお互いを理解しに外国人政策委員会が開いた第 1 回外国人政策会て尊重する社会環境を作り、大韓民国の発展と社議をきっかけに大きな転換を遂げ、その後制定さ会統合に貢献すること」（第 1 条）であると規定れた在韓外国人処遇基本法によって、外国人政策している。第 2 条には、用語の定義として、「在委員会を中心とする各行政官庁間での調整が行な

韓外国人」が合法滞在者に限定されることが示さわれた為、個々の行政官庁の役割分担が明確となれており、「結婚移民者」とは「大韓民国国民とり、類似した政策の重複が回避され、必要な政策

婚姻したことがある者、又は婚姻関係にある在韓や支援が実施される体制が整備されたということ外国人」と定義している。第 2 章の「外国人政策が言える。外国人政策の法的根拠を定める基本方の策定及び推進体系」では、法務部長官は関係す針が確立したことで、政府として統一した外国人

る各行政機関長と協議し 5 年毎に外国人政策基本

政策を施行する体系の構築が進められているとい

計画を（第 5 条）、各行政官庁長官及び地方自治うことが言える。

体はそれに伴う単年度の施行計画を（第 6 条）、

2－3

韓国における地方自治体（行政自治省）の取り組みについてそれぞれ策定し、施行することが記されている。
第 8 条では、国務総理の下に外国人政策委員会を

地方行政を統括し、地域における具体的な外国設置することが定められている。第 3 章では、
「在人支援の基盤整備を進めるうえで特に重要な存在

韓外国人の処遇」について、国及び地方自治体にとなっている行政自治省は 2006 年 8 月に「居住対する人権擁護努力義務（第 10 条）、社会適応の外国人地域社会統合支援業務推進指針」、同年 10

為に必要な教育支援（第 11 条）、結婚移民者や子月に「居住外国人支援標準条例案」、2007 年 3 月

供に対する保育・教育支援（第 12 条）、永住権者（第に「居住外国人地域社会定着支援業務便覧」を策13 条）や難民（第 14 条）の処遇、国籍取得後の定し、各地方自治体に通知している。標準条例案

社会適応（第 15 条）、専門技能を有する外国人労と業務便覧は業務指針で示した通りに中央政府の働者の誘致促進（第 16 条）、韓国系外国人の処遇

政策方向を具体化していくものである。以下では、（第 17 条）について記してあり、第 15 条には外

このような行政自治省の主な取り組みについて述

国人が韓国国籍を取得しても 3 年間は、第 12 条べる。

に示された韓国語教育などの支援を受けられるこ

2－3－1

居住外国人地域社会統合支援業務推進指針（2006.8）とを明記している。
第 4 章の「国民と在韓外国人が共に生きていく

行政自治省は 2006 年 8 月に「居住外国人地域

環境の醸成」では、多文化に対する理解の増進と社会統合支援業務推進指針」を策定した。その概して、第 18 条で、国及び地方自治体は国民と在要には、「増加する国内の居住外国人に対して、韓外国人がお互いの歴史・文化・制度を理解して体系的な支援を通して円滑な地域社会統合を果た

尊重するよう教育や不合理な制度の是正、その他

し、国家イメージを高める」ことと、「地方自治必要な措置をとる努力義務を国と自治体に課し、体が居住外国人を地域住民の一員として認め、実第 19 条では、外国人と共生する社会環境を作る

質的なサービスを総合的に提供するよう、推進体

為に、毎年 5 月 20 日を「世界人の日」とし、そ制の構築が必要である」ことが示されている。

の日からの 1 週間を「世界人週間」と定めている。

居住外国人の実態については、「単一民族とい第 5 章の「補則」では、行政関連手続きにおけるう深い純血主義に基づいた、外国人に対する排他外国人窓口の設置（第 20 条）や、NGO 等の民間的・差別的な国民意識と社会的偏見の存在で、内団体への業務委託（第 21 条）、国際交流の活性化

国人との葛藤および人権侵害の可能性が常に存在− 110 −

韓国における在住外国人施策の現状と課題する」こと、「大半の居住外国人が韓国生活へのしている。また施策に必要な財源を確保する為、適応過程で、言語疎通の問題、文化の違い、貧困普通交付税の算定基準に外国人数等を反映し、社などの問題によって定着に隘路」があり、「移住会適応プログラムの運営経費等の国庫追加支援方

労働者の場合、不法滞留による身分不安定、賃金案を検討するとある。第 3 に「外国人の地域社会

滞納、医療、産業災害、子女養育問題など困難をへの適応支援」として、韓国語や基礎生活の教育

抱え、国際結婚移住者も家族間の葛藤、子女のアなど地域社会適応プログラムの運営や請願・苦情

イデンティティの混乱と学校不適応問題などを提相談体制の整備、生活支援、緊急救護体系の確立

起」していると記している。業務の適応対象につが挙げられている。第 4 に「多文化尊重の地域社

いては、韓国国籍を持っていない者（外国国籍同会の造成」として、公務員や地域住民への多文化

胞、労働者、留学生など）に限定せず、韓国国籍

教育・広報、民・官協力の基盤作り、多文化地域を取得した者（結婚移民者、国際結婚家庭の子供、共同体形成への支援が挙げられており、具体策と韓国語・文化に慣れていない人など）にまで拡大

しては、地域住民との和合プログラムの運営、伝適用することとしている。また、「不法滞留外国統食作り等韓国文化体験の活性化、地域の特性に人は原則的に支援対象にならないが、民間団体な応じた外国人村・街の造成、各国記念日固有行事

どの活用などを通じて基本的人権の保障がなされの開催支援等、外国人の自国民の集まりと文化育るよう努力」すると記している。

成を挙げている。この居住外国人地域社会統合支

基本方向として、第 1 に、外国人支援の根拠を

援業務推進指針には、末尾に参考資料として日本

定めること、外国人支援の基盤作りの為に地方自の総務省が 2006 年 3 月に策定した「地域におけ治体が条例を策定し、居住外国人の地位を「住民」

る多文化共生推進プラン」が添付されている。

に準じる概念と位置付けることを掲げている。第2－3－2

居住外国人支援標準条例案（2006.10）

2 に、自治体と地域住民の関心の向上及び認識の転換を図る為に、定期的な実態調査や自治体の施

行政自治省は、2006 年 10 月に「居住外国人支策評価、公務員や地域住民に対する多文化教育・援標準条例案」を策定した。この条例案の第 1 章

広報の強化を行なうことを明記している。第 3 に、で、「○○市に居住する外国人の地域社会への適推進主体間の合理的役割分担を挙げており、中央

応と生活上の便益の向上を図ると共に、自立生活

政府は居住外国人施策に対する基本的政策方向をに必要な行政的支援方案を整え、地域社会の一員提示し、地方自治体は居住外国人に対する実質的として定着することができるようにすることを目なサービスを総合的に提供し、民間部門の経験・的とする」と記している（第 1 条）。また、「○○ノウハウを最大限に活用するとしている。

市の責務」について、「○○市長は、管轄区域内

具体的な指針内容として、第 1 に「地方自治団に居住する外国人が地域社会において早期に定着

体における推進体制の構築」を掲げ、外国人施策することができるように支援し、居住外国人が住の諮問機構の構築と庁内に担当人員を確保するこ民と共に生活していくための条件形成に適切な施とを挙げている。第 2 に「居住外国人への支援基策を推進しなければならない」ことを定めている

盤の準備」として、外国人支援条例の制定を挙げ、 （第 4 条）。支援対象については、韓国国籍の者はその為に行政自治省が標準条例案を示すこととし含めるが、「合法的に滞在できる法的地位を有している。また地域に在住する外国人に対し、総合ない外国人」を除外し（第 5 条）、支援の範囲に的に支援できるよう、地域単位での「国際センついては、「韓国語及び基礎生活への適応教育」「苦ター」の設置・運用への支援も掲げている。具体

情・生活・法律・就業などの相談」「生活便益の的には、「外国人勤労者支援センター」や「結婚提供及び応急救護」「居住外国人のための文化・移民者支援センター」等と連携して、福祉会館なスポーツ行事の開催」などが挙げられている。

ど公共機関や民間機構・団体の活用を検討すると

第 2 章は、諮問委員会の設置に関する内容と− 111 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）

なっており、委員会は副市長が務める委員長を含あると述べている。そして、地方自治体が居住外めた 10 人以内の委員で構成し、教育庁・警察署・国人に対して地域社会定着支援施策を推進するこ雇用安定センター・出入国管理事務所などの適正とは、居住外国人を「住民」とみなすという意義な地位にある者と、市長が委嘱する民間委員とにがあるだけでなく、国際人権規約や人種差別撤廃

分かれると記している。第 3 章では「外国人支援条約などの国際法と符号するほか、外国人と共にの活性化」について、外国人の支援団体に対する生きる地域づくりを通して、地域の観光・産業を支援（第 12 条）、支援団体への業務委託（第 13

振興し、地域活性化を図る契機となり、地域住民

条）、「世界人の日」と「多文化週間」の設定（第の多文化理解力を高め、次世代育成や地方の国際

14 条）、外国人を支援する個人・法人の褒章（第化水準の向上にも寄与するとある。

15 条）、外国人の表彰や名誉市民としての礼遇（第「外国人の範疇と地位」については、外国人は「大16・17 条）等を定めている。

韓民国の国籍を持っていない者で外国国籍を持っ

2－3－3

居住外国人地域社会定着支援業務ている者とまったく国籍を持っていない無国籍者

便覧（2007.2）を含む」と定義している。支援対象の外国人の範

行政自治省は、2007 年 2 月に「居住外国人地疇については「国内に居住する韓国国籍を持って域社会定着支援業務便覧」を策定し、その内容はいない外国人」と「韓国国籍を取得した外国人」

概要、居住外国人現況および生活実態、地方自治が挙げられている。「不法滞留外国人は原則的に団体業務推進体系の構築、定着支援プログラム・

支援対象から除外されるが、民間団体の活用など

マニュアル、居住外国人支援施策参考事例、参考を通じて基本的人権が保障されるように努力」す

資料の 6 つの章で構成されている。概要の内容とるとある。「外国人の権利と義務」に関しては、しては、「推進背景」「外国人の範疇と地位」「外憲法第 6 条には「外国人は国際法と条約が定める

国人の権利と義務」「政府の外国人支援制度及びところに従って、その地位が保障される」と規定限界」からなっている。

されていることを示している。「政府の外国人支「推進背景」として、増加している居住外国人

援制度と限界」については、外国人処遇基本法やの定着支援の重要性が浮き彫りとなったことと、雇用許可制、訪問就業制、結婚移民者家族支援セ

居住外国人支援は出入国や滞留管理を超えて、地ンターの指定（全国 21 箇所）等について記して

域社会適応と統合問題に帰着し、地域社会定着支いる。また、政府の支援制度の限界については、援施策は地方自治体が居住外国人を地域住民の一

外国人の韓国社会定着を助けることは法制度的側員として捉え、総合的に推進していかなければな面も重要であるが、国民の意識と実践がより重要

らないことを述べている。そのうえで、「外国人であり、中央部署別の法制度的アプローチでは包定着支援業務は未来の国家生存戦略の一環であ括的支援が不足していることを述べており、生活

り、うまくできれば国家の大きな資産となりうる者として韓国社会に定着する為の包括的支援の役が、うまくできなければ国家の負担となり、社会割においては根本的な限界があることを指摘して的費用が増加する憂慮」があることを指摘していいる。

る。また、自治体の外国人支援施策推進の必要性

2－4

多文化家族支援法については、外国人の出入国と在留の管理に関す

韓国では国際結婚の増加によって、移住女性やる事項は国家事務・義務であるが、入国した外国

多文化家族が、言葉や文化の違いによる韓国社会人を地域社会に包容する主体として行政サービスへの不適応、精神的ストレス、配偶者からの暴など、地方自治体が遂行しなければならない役割

力、子供の教育に関する問題などに直面すると同は大きいと述べている。居住外国人に対し、総合時に、国際結婚の需要に伴い、違法な結婚仲介業

的な行政支援が成し遂げられなければならず、地者によるトラブルなどが社会問題として認識され域社会の構成員として社会参与を促進する必要がるようになった。ヤン（2008）は「韓国における− 112 −

韓国における在住外国人施策の現状と課題

国際結婚移住者の現状と政策への提言」のなかで、応教育や職業訓練教育支援（第 6 条）、家族相談

結婚移民者家族の問題として、「国際結婚の仲介

や夫婦教育等の平等な家族関係の為の措置（第 7

業者の乱立と売買婚的な結婚の問題」、「在留要件条）、家庭内で発生する暴力防止への努力や被害など、身分上の不安」、「家庭内暴力」、「貧困と就者に対する保護及び支援（第 8 条）、産前産後の職の問題」、「外国人に対する韓国社会の外国人排健康管理に対する支援（第 9 条）、児童の保育及除と偏見」、「コミュニケーションの問題」、「子どび教育への支援（第 10 条）が行なわれる。さらに、もの教育の問題」の 7 つを挙げている。このようこれらの支援サービスの利用可能性を向上させるな多文化家族に対する社会の関心の高まりを受け為、国及び地方自治体に対して多国語によるサーて、女性部、教育科学技術部、労働部、文化体育

ビス提供を行うよう努力規定が置かれている（第観光部、保健福祉家族部などが言語教育や社会適11 条）。また多文化家族支援関連業務に従事する

応支援相談、医療支援などを行なったが、これら公務員への理解増進と専門性向上の為の教育を実の支援が各省庁に分かれて断片的、重複的に行な施することができる（第 13 条）。保健福祉家族部

われており、多文化家族支援の基盤となる法律がは、多文化家族支援センターを指定し、必要な予必要であるという共通認識から、2006 年から政算の補助ができ（第 12 条）、国及び地方自治体は、

策討論会や法制定準備の為の公聴会等が次々に開

多文化家族支援業務を行なう団体や個人に対して催され、2008 年 3 月に、国際結婚による移民に支援を行なうことができる（第 16 条）。

焦点をあてた多文化家族支援法という社会統合のための法律が制定された。

白井（2008）によると、「国によるこれらの多文化家族支援施策は、韓国社会への多文化主義の

この法律の目的は、国際結婚による多文化家族導入を目的としたものではない」と述べている。

の構成員が安定した家庭生活を営むことができる

結婚移民者の大部分は韓国社会に定住することがようにすることで、これらの者の生活の質を向上予想され、国籍法第 6 条で簡易帰化が認められてさせ、社会統合に貢献することにある。（第 1 条）いる為、将来的に韓国国籍を取得する可能性が高「多文化家族」とは、韓国国民との結婚により韓い。その為、多文化家族への支援は、移民女性の国に移住した外国人や韓国に帰化した者、その夫

人権保護という側面だけでなく、将来的な国の安婦から生まれた韓国国民の国籍を有する子供がい定を目的とする社会統合を促進する為でもあり、る家庭を指す。（第 2 条） 従って、たとえ「多文将来韓国国民となる移住女性とその子供を国がサ化」な家族であっても、韓国以外の異なる国同士ポートするという発想であると述べている。またの外国人が結婚した家庭は国としての支援対象と韓国の忠清南道副知事は 2007 年に忠清南道天安

なっていない。あくまで将来的に韓国国籍を取得

市で開催された「多文化社会の到来と地域社会のする者、韓国国籍の子供を出産し、養育していく

対応」をテーマとする国際セミナーにおいて、「韓家庭に対して支援が行なわれるのである。この法国人と結婚して移住してくる外国籍女性は、子ど律によって、国及び地方自治体は多文化家族の構もを産む、その子ども達は韓国国民として将来の成員が安定した家庭生活を営む為に必要な施策の担い手となります。結婚移民として移住してきた整備や施行が義務付けられる（第 3 条）。 保健福

外国籍の女性を困難な状態に置かないようにする

祉家族部は、多文化家族の実態把握と政策策定へのは行政の義務です。」と述べている。さらに、の活用の為、3 年毎の実態調査を行う（第 4 条）。

多文化家族支援法制定のための公聴会において国及び地方自治体は、多文化家族に対する社会的も、「特にこれらの子女世代が韓国社会に寄与す

差別や偏見を予防する為に、多文化家族への理解る立派な人的資源として成長することができるよ

促進の為の広報や多文化理解教育等の必要な措置

う、助けなければならない」と述べ、そのためにをとるよう義務付けられている（第 5 条）。多文

国家的次元での投資が要求されると述べている。

化家族の構成員には、生活情報の提供と、社会適

このように、女性移民者とその子女に関する社会− 113 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）

問題の急増に応じて制定された多文化家族支援法

関連行政機関の業務担当者を活用して、職場内では、移民女性の人権保護という側面だけでなく、の基本的人権や賃金未払い、退職金、労働災害、

将来的な国の安定を目的とする社会統合の促進、出入国、国際結婚の問題等についての相談にも応

社会統合による国家の発展・社会の安定化が目的じている。 更に、安山市は多文化家庭が共同体であり、多文化主義の導入を目的とした政策ではを築いていく為には、中心となる「総合支援センないということが分かる。

ター」の設立が最優先だと判断し、2005 年の「外国人勤労者支援センター」開設に続き、2008 年 3第3章

外国人施策に関する報道と各地域

月には「外国人住民支援センター」を開所した。

の取り組み事例

この外国人住民支援センターは、2534㎡の敷地に以下では、韓国最大の外国人集住地域である京地下 1 階、地上 3 階、延面積 1828㎡規模で、無畿道安山市の実例と、筆者の留学先である忠清北料診療や通訳、人権保護、送金センターなどの多道の取り組み実例を挙げることにより、韓国にお角的なサポートを年中無休で 24 時間 365 日運営

ける外国人施策の現状について述べることとすしている全国初の自治体設立直営のセンターである。

る。この外国人住民支援センターには「外国人無3－1

外国人集住地域（京畿道安山市）の取り料診療センター」、「通訳支援センター」、「外国人組み実例

送金センター」、「多文化小さな図書館」が設置さ

安山市は京畿道の西部に位置する市で、韓国でれている。安山市医師会など、安山地域の 10 の外国人が最も多く住む、国内最大の外国人集住地

医療団体と機関が支援する無料診療センターは、域である。2009 年 2 月末の時点において、安山

毎週水曜日午後 7 ～ 9 時、2・4 週目の土曜日の市に登録された外国人の数は 3 万 2983 人で、京午後 2 ～ 5 時、毎週日曜日の午後 3 ～ 5 時に外国

畿道に滞在する 26 万 130 人の外国人労働者のう

人の健康診療を行っている。「通訳支援センター」

ち 12.8％を占めている。安山市は、多文化社会

では、ミャンマーやパキスタン、モンゴル、ベト

実現の為に「多文化が共存する開かれた国際都市

ナムなど 8 カ国出身の相談員が火～金曜日の午前

安山」をモットーとして掲げ、専任部署の設置と10 ～午後 7 時、日曜日は午後 2 ～ 7 時にコミュ

外国人住民センターの運営、在住外国人支援条例

ニケーションに困難を抱える在住外国人を対象にの制定などに乗り出し、2007 年 4 月には安山市

未払い賃金等の相談に応じている。外国人送金セ

在住外国人条例を制定・公表し、2008 年 3 月にンターは、外国人の外国為替送金などの金融業務は、金文洙京畿道知事と安山市場において各国のを専担しており、土曜日・日曜日は勿論、平日は大使などが参加して「多文化まちづくりの社会協

午後 8 時 30 分まで業務を行う。「多文化小さな図約」を締結した。更に、このようなコミュニティ

書館」では、入手困難なインドネシアやベトナム

ベースの造成および定着支援事業が根を降ろす為などの東南アジア 4 カ国の書籍が備えられていには、在住外国人の人権強化を並行して行なわなる。また館内では地域のボランティアも協力してければならないとして、2008 年に国家人権委員

様々な外国人関連の文化行事の情報提供も行なっ

会と京畿道、安山市の 3 者共同で「外国人の人権ている。更に、このセンターでは在住外国人と関促進のための交流協定書」を締結した。続いて同連する施策や教育プログラム、地域関連ニュース、年、安山市の「外国人住民の人権促進に関する条

多文化フェスティバル等の情報を盛り込んだ隔月例」を制定し、条例の主な内容としては、在住外刊ニュースレター「ハーモニー」を 7 ヶ国語で出国人の生存権保障と差別されない権利、人権保護

版し、社会生活の媒体として活用している。

強化のための意識の涵養、そのための諮問機構の

3－2

況について

設置等を掲げている。その他にも、外国人の法律問題を専門とする公益法人や出入国事務所などの忠清北道における多文化家族への支援状

韓国では、道ごと（日本の都道府県にあたる）− 114 −

韓国における在住外国人施策の現状と課題に出入国管理事務所が管轄し、形成している「外韓国生活ガイド～」という冊子も配布している。

国人結婚移民者ネットワーク」という結婚移民者

中国語・英語・ベトナム語などの翻訳版もあり、のためのネットワークがあり、出入国管理に関す

内容は結婚やビザに関する情報提供、引越しや永る様々な情報提供や、母国の文化紹介、生活相談

住・帰化・離婚・死別・健康診断・不妊・精神的などを行なっている。忠清北道の出入国管理事務

ケア・子供の教育・育児支援・韓国語や文化教育所には、道内に住む在住外国人が、登録に来た外施設などの生活全般の情報が掲載されている。ま国人の為に書類の書き方や案内の手伝いを行なった韓国全土にある外国人支援センターの連絡先やており、国際結婚移住者には、外国人ネットワー

地域の韓国語教室の情報なども載っている。

クに関する情報通知と、韓国生活情報誌を渡し、外国人子女児童支援の為の支援としては、多文

生活サポート相談の受け付けも行なっている。こ化家庭の自宅に韓国人教員が直接訪問し、児童のの外国人結婚移民者ネットワークに登録すると、学習サポートを行なっている。韓国語学習や絵本「結婚移民者家族支援センター」を紹介される。

の読み聞かせなど、基本的には児童の学習支援で

ここでは、結婚移民者のための韓国語講座や韓国あるが、支援内容は比較的自由な設定で、親であ料理教室、情報化教育（コンピュータ教室など）、る結婚移民者の日常生活における相談や疑問、韓多文化講師養成教育、夫婦相談、子女保護事業、

国語学習などのサポートも無料で行なっている。

韓国文化探訪（日帰り旅行）、多文化祭り（各国韓国語講座は各地域で広く開講しており、忠清北の料理を紹介する屋台やバザー）など様々な取り道女性団体協議会では、国際結婚移住女性の為に組みを行なっている。韓国語教室では、政府の女

毎週木曜日の午前中に韓国語講座を開いている。

性家族部によって作成された外国人主婦用の教材

清州 YMCA 韓国語学堂では、毎週土曜日の午前を使用して、生活に密着した韓国語を学習するこ中に韓国語講座を開催しており、ここでは、韓国とができる。また国際結婚移住女性の為の産後の語教授経験の豊富な韓国人講師が市販の教材を使

相談・情報提供や、小学生の児童を放課後預かり、用して韓国語を教えている。韓国語学習の他に宿題などをサポートする学習支援教室もある。韓も、生活相談や月に 1 回の食事会、文化紹介等も国語学習の他にも、日常生活の悩みや問題などの行なっている。また、「清州相談機関としても運営されており、生活情報や教会では、1 日に 2 回礼拝があり、2 階席では中様々な相談などの窓口にもなっている。さらに、国人信者の為に中国語による解説・通訳も行なっ

外国人向けの語学教師養成講座があり、中国語・ている。配布物は韓国語の他に中国語で作成され日本語・英語などの母語話者である親が講師としているものもあり、礼拝以外に生活相談も受け付て働く為に、言葉の教え方などを学んでいる。まけている。更に、忠清北道では結婚移民者達が独た、親の母国文化紹介の一環として、紙人形劇で自のネットワークを作り、地域社会において積極

子供達に各国の昔話を披露するなど、地域の国際的に情報を発信し、社会貢献を行なっている。具

交流の場ともなっており、活動の幅が広がってい体的には、結婚移住女性が地域の小学校で母国のる。

文化を紹介する「国際結婚移住女性による多文化

主の教会」という

他にも、忠清北道には、「外国人移住女性人権授業」を実施しており、結婚移民者が母国の民族センター」があり、ここでは、小さい子供を持つ衣装を着て、子供向けに分かり易い教材や教具を外国人移住女性を対象に、小学校の国語の教科書

準備し、2 人 1 組で地域を回りながら、小学生をを使用した韓国語講座を開講している。国語教育

対象に母国の文化を紹介している。

の内容を理解し、子供からの質問に対応したいと

他にも、忠清北道庁では「外国人道政モニター

いう母親達の要望により、実際に国語の教科書をによる道内視察及び懇談会」が定期的に開かれて使用して勉強をしている。また政府の保健福祉部

いる。これは、道内に居住する外国人住民を対象が作成した「女性結婚移民者のための生活案内～に文化体験や道内視察、懇談会を実施して、外国− 115 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）

人住民の道政に対する意見を集約し、道庁の国際実に進んでいるということが言える。

交流施策に反映させるものである。2008 年には、

一方で、様々な課題を抱えていることも明らか

10 月 31 日に外国人住民と道庁職員が道内のワイとなった。まず、多文化主義と関連して、多文化

ナリーや清南台を視察し、博物館にて国楽器を作

家族支援法の支援対象は、将来的に韓国国籍を取る文化体験も行なった。視察後の懇談会では、外得する者や韓国国籍の子供を出産し、養育してい国人モニターと職員とが道政に対して自由に意

く家族となっており、たとえ多文化な家族であっ見・情報交換を行ない、外国人モニターは道政へても、韓国以外の異なる国同士の外国人が結婚しの率直な意見や要望などを道庁側に直接伝えていた家庭に対しては支援範疇としていない為、法律た。このように忠清北道では結婚移民者の為にの支援範囲から外れてしまう多文化家庭がいる点

様々な取り組みが行なわれており、充実した支援が挙げられる。両親が外国人である家族は支援の体制が整っている。

対象ではなく、将来的に韓国国民となる移民女性とその子どもが、韓国に資する人材となれるよう第 4 章 韓国における外国人施策の課題と展望に国が支援するという姿勢である。従って、両親韓国では、2006 年の第 1 回外国人政策委員会

共に異なる国同士の外国人によって構成された家議以後、法務省を中心として各関係省庁が総合的

族や、家族を形成しない外国人や子供のいない移な外国人政策の推進に取り組み始め、2007 年 4

住女性、離婚後に在留資格が不安定となってし月 27 日には「在韓外国人処遇基本法」が国会をまった外国人などは支援対象から外れてしまう可

通過し、同年 7 月 18 日に施行された。一方、地能性もある。第 2 章でも前述したが、この法律制

方自治を統括する行政自治省も 2006 年 8 月に「居定の本来の目的は、多文化主義の導入ではなく、住外国人地域社会統合支援業務推進指針」を策定

将来的な国家の安定を目的とする社会統合を促進

し、外国人が生活を営む地域社会において、外国することが目的であるためである。他にも、多文人支援策を実施する為の行政側の環境整備を進め化家庭の子女の不就学や貧困といった経済的・教ており、地域における社会統合の推進に力を入れ

育的な問題も抱えている。このように、韓国におている。業務推進指針の中にある「地域単位でのける重点的推進課題として、結婚移民者の安定的『国際センター』の設置・運用」に関する施策も定着や社会統合教育の実施、多文化家庭子女のた実行に移されており、在住外国人への総合的な支めの制度的な学習補助及び学童保育などの設置運援を行なっている。また「外国人の地域社会への営、健全な成長環境作り、学校・職場・社会にお適応支援」として、韓国語や基礎生活の教育など

ける多文化教育の強化などが挙げられ、急増する

地域社会適応教育プログラムの運営や請願・苦情

外国人との共生は、現在の韓国社会における大き相談体制の整備、生活支援、緊急救護体系の構築な課題であると言える。

も推進されており、韓国語学習教室や生活相談、しかし、こうした国際結婚の増加や居住外国人医療支援等具体的な支援施策が実行されている。

の多様化及び定住化、急速な少子高齢化といったこのように韓国の外国人施策は、「在韓外国人

状況は、今の日本の現状とあまり変わらない。日

処遇基本法」を基本とした、行政安全省の「地方本においても少子高齢化が進行し、経済活動人口

自治団体居住外国人地域社会統合支援業務推進指が減少することにより移民への門戸拡大の必要性

針」や「多文化家族支援法」によって、国及び地は一層高まり、開放的な移民受け入れを通じた国

域レベルにおいて、実質的な外国人支援の推進体

際競争力の強化が求められている。また国際結婚

系の構築が実現化されており、在住外国人の円滑や外国人労働者の増加は拡大傾向にあり、多文化な地域社会統合に向けて、支援施策の実行や推進

共生社会を構築する必要性が高まっている。単一が強化されているということが明らかとなった。

民族的な志向を乗り越え、多様性を尊重する社会

韓国における多文化尊重の地域社会の構築は、着を築いていく過程であり、共に多文化社会への移− 116 −

韓国における在住外国人施策の現状と課題行期であるという点においても、韓国と日本の両本とする行政安全省の地方自治団体居住外国人地

国間には共通する部分が多い。こうした現状に対

域社会統合支援業務推進指針や多文化家族支援法

し、韓国では短い期間で、政策を充実させようとにより、国及び地域レベルにおいて、実質的な外する取り組みが政府から主導的・積極的に進めら国人支援の推進体系の構築が実現化されており、れている。外国から定住を前提とする結婚移民者

在住外国人の円滑な地域社会統合に向けて、支援の増加や、急速な少子高齢化という社会基盤の変施策の実行や推進が強化されているということが化のなかで、合法的に外国人労働者を受け入れる

明らかとなった。韓国における多文化尊重の地域

雇用許可制を実施し、外国人政策の基盤となる法社会の構築は着実に進んでいるということが言え整備を進めるなど、これまで長期的な社会コストる。一方で、重点的推進課題として、結婚移民者の増加防止といったスタンスから、定住・永住のの安定的定着や社会統合教育の実施、多文化家庭

可能性を開いた統合政策へと外国人政策の大転換

子女のための制度的な学習補助及び学童保育などを行なっている。しかし、日本には多文化共生をの設置運営、健全な成長環境作り、学校・職場・推進し、行政サービスの企画や施行の法的根拠と社会における多文化教育の強化等があり、急増すなる基本法が整備されておらず、外国人政策を専る外国人との共生は現在の韓国社会における大き門に所轄する組織体制も韓国のようには整っていな課題となっている。このような韓国における外ない。両国の間には、外国人施策が政府国家主導

国人施策の取り組みは、共通した課題を抱える日

なのか、地域自治体主導なのかといった点や、外本においても非常に参考になる実例であり、韓国国人施策を実行する為の法的根拠となる、基本法の取り組みを日本に合った形で生かしていくことの有無といった相違点がある。日本と同様、移民が重要であると言える。

国になりつつある国として試行錯誤している韓国

本稿では、韓国における外国人施策について、の外国人施策の取り組みは、日本にとっても大い

法務省を中心とした在韓外国人処遇基本法や多文に参考になるものと思われる。

化家族支援法、行政自治省の条例等の法整備を中今後、韓国の多文化共生を目指す試みがどの心に韓国政府による外国人政策の転換や地域の実ように成果をあげていくのか注目されると同時

例を取り上げたが、韓国では他にも労働省、保健に、日本においても韓国の外国人施策の実例を生福祉家族省、教育科学技術省、文化体育観光省等

かし、多文化共生社会の構築を進めていくことがの省庁も外国人施策に力を入れている。また労働重要であると言える。具体的には、国が多文化共組合や市民団体などの民間団体も活発に取り組ん

生を推進する基本理念を定め、基本計画を策定でいる。本研究では、そうした動向を取り上げる

し、施策の推進体制の整備を進め、各関連省庁のことができなかったが、今後も継続して韓国の外果たす責務を示し、役割分担を明確にする施策を国人政策をめぐる全体的な動向について注目して制定していくことが重要であると言える。地域社

いきたい。

会の中で共生していく多文化共生社会の構築に向けて、外国人政策を大きく転換させた韓国は、今後も様々な課題を乗り越えていくことが予想される。韓国における外国人施策の今後の展開に注目したい。

注１）2008 年 2 月、李明博新政権によって省庁再編が行われ、行政自治省は行政安全省に改編された。

[ 参考資料 ]（１）移住女性緊急電話ホームページ

おわりに
韓国では、2006 年の第 1 回外国人政策委員会議を契機に、各関係省庁が総合的な外国人政策のhttp://www.wm1366.org/main.asp（2009.4.7）（２）家族支援センターホームページ

推進に取り組み始め、在韓外国人処遇基本法を基− 117 −HYPERLINK "http://www.familynet.or.kr/" http://www.
familynet.or.kr/（2009.4.5）

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

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HYPERLINK "http://www.moge.go.kr/" http://www.

（15） 白 井 京（2008）「 韓 国 の 多 文 化 家 族 支 援 法 ― 外 国
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moge.go.kr/ （2009.4.5）

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legis/238/023807.pdf（2009.5.21）

HYPERLINK "http://www.nso.go.kr/" http://www.nso.

（16）白井京（2008）「韓国における外国人問題―労働者のgo.kr/ （2009.4.7）（６）韓国統計庁（2009）「2008 年婚姻統計結果」（2009.4.7）

受入れと社会統合―」『総合調査（７）韓国統計庁（2008）「人口動態推計」「人口住宅総調

国人問題』

査報告書」

人口減少社会の外

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document/2008/20080120.pdf（2009.6.18）

http://news.hankooki.com/lpage/economy/200810/（17）白井京（2009）「韓国外国人労働者の現在―雇用許可制の現状と評価」『外国の立法』2009.1

h2008100203074621580.htm（2009.4.7）
・失業率：

h t t p : / / w w w. n d l . g o . j p / j p / d a t a / p u b l i c a t i o n /http://kosis.kr/OLAP/Analysis/stat_OLAP.jsp?tbl_

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