クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

要求水準書（案）【運搬業務編】

令和 6 年 5 月

中讃広域行政事務組合

目
第1章

次総則

1

共通事項 ............................................................... 1-1

2

一般事項 ............................................................... 1-1

3業務実施の準備 ......................................................... 1-2

4業務条件 ............................................................... 1-3

5

運搬業務のモニタリングへの協力 ......................................... 1-3

第2章

運搬業務の実施体制

1業務組織計画 ........................................................... 2-1

2

有資格者の配置 ......................................................... 2-1

3連絡体制 ............................................................... 2-1

第3章

運搬業務の要求水準

1

運搬業務 ............................................................... 3-12

消耗品・用役等調達業務 ................................................. 3-2【添付資料】
添付資料 1；電力送配電事業者との調整内容

添付資料 2；計画処理量等の推計値（参考）添付資料 3；組合の想定する二酸化炭素排出量削減割合（参考）添付資料 4；工事範囲

添付資料 5；利用可能範囲図

添付資料 6；計装項目一覧表

添付資料 7；業務分担表

添付資料 8；管理施設範囲及び管理設備分担表

添付資料 9；モニタリング及びペナルティに係るフロー

添付資料 10；有資格者リスト（参考）添付資料 11；各種調査・測定項目分担表

添付資料 12；特定調達品リスト

添付資料 13；本施設の計量機の仕様

【用語の定義】
用語定義

本組合

中讃広域行政事務組合をいう。

本事業

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業をいう。
クリントピア丸亀の敷地内に整備された工場棟のほか、計量本施設棟、エコ丸工房、保管庫、駐車場、構内通路、植栽、門扉の設備、建築物及びその附帯設備を含めていう。

工場棟

本施設のうち、焼却処理及び不燃・粗大ごみ処理に関する建屋及びプラント等をいう。

焼却施設

工場棟のうち、焼却処理を行う建屋及びプラント等をいう。

不燃・粗大ごみ処理施工場棟のうち、不燃・粗大ごみ処理を行う建屋及びプラント等

設をいう。

エコ丸工房

本施設のうち、事務及び啓発を行う建屋及び設備等をいう。

プラント
建築物
DBO 方式事業者
設計・建設工事
運営・維持管理業務
運営業務
維持管理業務
運搬業務
焼却残渣
建設事業者
運営・維持管理事業者

本施設におけるごみ処理に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備等）を総称していう。
本施設のうちプラントを除く設備及び建築物を総称していう。
Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる事業手法をいう。
本事業を実施する落札者及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）をいう。
本施設のプラントの設計・建設、建築物の設計・建設を行うことをいう。
運営業務及び維持管理業務をいう。
本施設の運転業務、環境管理業務、情報管理業務、消耗品・用役等調達業務、その他関連業務を行うことをいう。
本施設の機械設備のメンテナンス（定期点検、補修等）を行うことをいう。
焼却施設から搬出する焼却残渣を組合が管理する最終処分場まで運搬を行うことをいう。
焼却施設から排出され、組合が管理する最終処分場で最終処分を行う飛灰固化物、不燃物をいう。
本組合と建設工事請負契約を締結する者で、本施設の設計・建設工事を担当する者をいう。
本組合と運営・維持管理業務委託契約を締結する者で、本施設の運営業務及び維持管理業務を担当する者をいう。

運搬事業者
特別目的会社

本組合及び運営・維持管理事業者と運搬業務委託契約を締結する者で、本施設の運搬業務を担当する者をいう。
本施設の運営業務、維持管理業務、運搬業務の実施のみを目的として設立される株式会社(SPC）をいう。
本組合と建設工事請負契約を締結する設計・建設企業による共共同企業体同企業体をいう。なお、単独企業で設計・建設工事を行う場合は設立しない。

応募者
代表企業
構成企業

本事業の入札手続きに参加する単独企業又は複数の企業で構成される企業グループをいう。
入札手続きにおいて応募者の代表を務める者をいう。
落札者のうち、組合と基本協定及び基本契約を締結する企業を示し、第 1 構成員及び第 2 構成員をいう。
構成企業のうち、特別目的会社に出資する企業を示し、プラン

第 1 構成員トの設計・建設工事を行う者、運営業務を行う者、維持管理業務を行う者をいう。

第 2 構成員運搬業務の協力会社
その他の協力会社
落札者
事業契約
事業計画地
実施方針等

構成企業のうち、特別目的会社への出資が任意の企業を示し、建築物の設計・建設工事を行う者をいう。
落札者のうち、構成企業以外の企業を示し、運搬業務を行う者をいう。
構成企業から直接業務の一部を受託又は請負う企業をいう。
応募者の中から本事業を実施する者として、本組合が選定する者をいう。
基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬業務委託契約を個別に又は総称していう。
本事業を実施する区域をいう。
本事業の実施方針の公表時に公表する実施方針、要求水準書（案）の書類をいう。
本事業の入札公告に際して公表する入札説明書、要求水準書、入札説明書等

基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委託契約書（案）、運搬業務委託契約書（案）、落札者決定基準、様式集の書類をいう。
本事業開始のための準備行為等に関する基本的事項等につい基本協定て、本組合と落札者の構成企業間で締結される協定をいう。特
別目的会社を設立しない場合は締結しない。

事業者に本事業を発注するための基本的事項について、本組合基本契約と落札者の構成企業及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、本組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営・維持管理業務委

本事業の運営・維持管理の実施のために、契約に基づき、本組託契約合と運営・維持管理事業者が締結する契約をいう。

運搬業務委託契約

本事業の運搬の実施のために、基本契約に基づき、本組合及び運営・維持管理事業者と運搬事業者が締結する契約をいう。
本事業の契約内容を記載した図書であり、要求水準書、基本契約書、建設工事請負契約書、運営・維持管理業務委託契約書、契約図書運搬業務委託契約書、技術提案書、第 1 回及び第 2 回入札説明書等に関する質問書の回答、技術対話での確認事項に関する回答をいう。

設計図書
要求水準書
要求水準

本事業における契約図書、実施設計図書、施工申請図書をいう。
事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲、実施条件、業務内容等の水準を示したものをいう。
要求水準書等に規定される、本施設が備えるべき性能及び機能等をいう。
本組合が本事業の落札者を選定するに当たって、応募者からの落札者決定基準提案を客観的に評価するための方法、手順、基準等を示したものをいう。

技術提案書

応募者が本事業を実施するために入札説明書等に基づき、提案した図書をいう。
地方公共団体及び地方自治法第 284 条の規定に基づき一般廃棄地方公共団体等物を処理する目的で設置された一部事務組合もしくは広域連合、又は法律に基づき地方公共団体が共同出資した法人をいう。
丸亀市・善通寺市・琴平町・多度津町・まんのう町の 2 市 3 町

地元企業

内に本店（建設業法に規定する主たる営業所を含む）を有する企業をいう。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第資本関係がある者

3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社の関係にある場合」に該当する者をいう。

人間関係がある者「一方の会社の役員（社外役員、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員。以下、同じ）を有する者

が、他方の会社の役員を有する者を現に兼ねている場合」「一方の会社の役員を有する者が、他方の会社の会社更生法第 67 条
第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合」の何れかに該当する者をいう。
現長期包括業務
現長期包括事業者
特定調達品

令和 7 年度末まで実施予定である「中讃広域行政事務組合クリントピア丸亀長期運営維持管理事業」をいう。
現長期包括業務を実施している事業者をいう。
本施設の当初建設事業者及び基幹的設備改良工事の建設事業者の製品をいい、他の事業者からの入手が困難な製品をいう。

第 1 章 総則
1 共通事項（1）業務名
クリントピア丸亀焼却残渣運搬業務（2）業務場所
香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2
（3）業務期間等
業務期間等は次のとおりである。
項目内容

期間

運搬事業者が本施設の現長期包括事業業務準備期間

者から、円滑に業務を引き継ぐために必令和 8 年 1 月 4 日から
令和 8 年 3 月 31 日まで

要な準備を行う期間
運搬事業者が本施設に係る要求水準の記載内容と本施設の現況との間に著し乖離請求期間

い乖離を発見した場合に、これら乖離に令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで基づき発生する費用負担等を本組合へ請求できる期間
業務期間

運搬事業者が契約に基づいて本件施設

令和 8 年 4 月 1 日からの運搬業務を行う期間

令和 30 年 3 月 31 日まで（4）業務内容
運搬事業者における運搬業務の範囲は次のとおりとする。
1)

運搬業務（車両への焼却残渣の積込みを含む）

2)

消耗品・用役等調達業務

2 一般事項（1）関係法令等の遵守運搬業務の実施に当たっては、関連する各種法令等を、運搬事業者の責任において遵守すること。参考となる法令等は要求水準書【共通編】を参照。

1-1

（2）関係官公署への報告・届出等
本組合が関係官公署へ報告や届出等を必要とする場合、運搬事業者は必要な資料・書類を速やかに作成・提出するものとし、関連する経費は全て運搬事業者が負担すること。また、運搬事業者が行う運搬業務に係る報告や届出等は、運搬事業者の責任により行うこと。
（3）関係官公署の指導等
運搬業務期間中、関係官公署の指導等に従うこと。
（4）運営・維持管理事業者等との協力
運搬業務開始時には現長期包括事業者からの引継ぎに協力すること。また、運搬事業者は運営・維持管理事業者と連携し、本業務を実施すること。
（5）災害発生時の協力
震災その他不測の事態により、計画処理量を超える多量の廃棄物が発生する等の状況に対して、その処理を本組合が実施しようとする場合、運搬事業者は運営・維持管理事業者と連携し、その処理処分に協力すること。なお、処理に係る費用については、協議によるものとする。
（6）地元雇用・地域貢献
1)

運搬業務に当たって地元人材の雇用促進に配慮するとともに、積極的に地元企業を活用し、修繕及び部品、消耗品等の資材調達を行うこと。

2)

本施設の周辺の住民との良好な信頼関係を構築するため、地域への協力や貢献等に努めること。

（7）保険
運搬事業者の運搬業務に伴うリスクに備えるため必要な保険に加入するものとする。
また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、本組合の承諾を得るものとする。
（8）提出図書への協力
運搬事業者は運営・維持管理事業者と連携し、運搬業務の実施に必要な事項を記載した業務計画書を運搬業務開始前に作成すること。また、運搬業務の実施状況について記録するとともに報告書を作成すること。
作成した各種計画書・報告書等に関する組合との調整は運営・維持管理事業者が実施するた
め、運搬事業者は調整に必要となる情報提供等の協力を行うこと。
3 業務実施の準備運搬事業者は運営・維持管理事業者と連携し、業務準備期間中に運搬業務を実施するための業務準備計画書を作成すること。作成した業務準備計画書に関する組合との調整は運営・維持管理事業者が実施するため、運搬事業者は調整に必要となる情報提供等の協力を行うこと。

1-2

また、業務準備期間中に運搬業務を実施するため「必要な人員の確保」「運搬業務に係る資料内容の確認」「本施設の状況調査」等を必要となる準備を実施すること。資料内容の確認や本施設の状況調査を実施する場合は、事前に現長期包括事業者及び本組合の承諾を得るものとする。
その場合の手続きは運営・維持管理事業者が実施するため、運搬事業者は必要となる情報提供等の協力を行うこと。
4 業務条件（1）運搬対象物運搬業務での運搬対象物は次のとおりとする。
1)

飛灰固化物

2)

不燃物

（2）計画処理量及び計画残渣量
要求水準書【共通編】のとおりとする。
詳細は添付資料 2 を参照。
（3）搬入日及び搬入受付時間
要求水準書【共通編】のとおりとする。
（4）組合、運営・維持管理事業者、運搬事業者の責任分界点運搬業務における運営・維持管理事業者と運搬事業者の業務上の責任分界点は、「飛灰固化物」「不燃物」の積込前後とし、運搬事業者の範囲は車両への積込みからとする。また、運搬業務における組合と運搬事業者の業務上の責任分界点は、「飛灰固化物」「不燃物」の荷卸前後とし、組合の範囲は「飛灰固化物」「不燃物」の処分からとする。
5 運搬業務のモニタリングへの協力
運搬業務のモニタリングは運営・維持管理事業者と組合が実施するモニタリングと併せて実施するものとし、運搬事業者は運営・維持管理事業者と連携し、モニタリング実施計画書を作成するとともにモニタリングに必要となる情報提供を行う等、必要となる協力を行うこと。

1-3

第 2 章 運搬業務の実施体制
1 業務組織計画
業務組織計画は次のとおりとする。
1)

運搬事業者は運営・維持管理事業者と連携し、業務組織計画を作成すること。業務組織
計画は、運営・維持管理業務及び運搬業務の実施に当たり、必要となる人員が配置された適切な組織計画とすること。

2)

整備した業務組織計画に関する組合との調整は、運営・維持管理事業者が実施するため、運搬事業者は調整に必要となる情報提供等の協力を行うこと。また、業務組織計画を変更する場合は速やかに運営・維持管理事業者と調整し、本組合の承諾を得ること。

3)

業務マニュアル、業務計画書等の変更に伴い、従業者に対して、必要な研修を実施すること。

2 有資格者の配置
運搬業務を行うに当たっては、必要な有資格者を配置する。なお、関係法令、所轄官庁の指導等を遵守する範囲内で有資格者の兼任は可能とする。
3 連絡体制運搬事業者は常に運営・維持管理事業者と連絡が取れる体制を整備すること。

2-1

第 3 章 運搬業務の要求水準
1 運搬業務（1）運転計画作成への協力
1)

運搬事業者は計画残渣量等を考慮した運搬計画を運営・維持管理事業者と連携しながら作成すること。

2)

作成した運転計画（運搬計画を含む）に関する組合との調整は運営・維持管理事業者が実施するため、運搬事業者は調整に必要となる情報提供等の協力を行うこと。

3)

運転計画（運搬計画を含む）は運営・維持管理業務と同様に運営・維持管理業務期間の各年度別に作成するものとする。

（2）飛灰固化物等の運搬車両の確保「飛灰固化物」「不燃物」の運搬に要する車両は次のとおりとし、運搬事業者において調達（所有又は賃貸）すること。
1)「飛灰固化物」「不燃物」の飛散が防止できる措置を施すこと。

2)

荷台からの汚水流出防止措置を施すこと。

3)

本施設のごみ計量機で計量できること。添付資料 13 参照。

4)「中讃広域行政事務組合」の名称を入れること。

積込・運搬
1)

本施設からの「飛灰固化物」「不燃物」の積込みは運搬事業者が実施するものとし、設備の稼働に当たっては運転・維持管理事業者の指導に従うこと。

2)

運転計画（運搬計画を含む）に基づき次の排出場所から処分場所までの運搬を行うこと。
施設名

3)

所在地

排出場所

クリントピア丸亀

香川県丸亀市土器町 1 丁目 72 番 2

処分場所エコランド林ケ谷

香川県仲多度郡まんのう町追上

本施設の敷地内では廃棄物搬出入車両や一般車両の通行を阻害することのないよう十分注意すること。

4)「飛灰固化物」「不燃物」の積込み及び荷降しに際しては運営・維持管理事業者や組合と十分に連携を図り、搬出作業が滞ることにより本施設の運転に影響が出ないようにすること。

5)

運搬に当たりアイドリングストップや空吹かしをしない等、環境に配慮し、周辺に迷惑をかけないようにすること。

6)

運搬に当たっては、飛散しないようにすること。

3-1

（3）運搬記録の作成・報告への協力
1)

運搬業務の実施状況（運搬量、稼働日数、運搬回数等）について日報、月報、年報等を作成し、運営・維持管理事業者と調整を図ること。

2)運搬記録に関する組合との調整は運営・維持管理事業者が実施するため、運搬事業者は調整に必要となる情報提供等の協力を行うこと。

2 消耗品・用役等調達業務（1）消耗品・用役等調達計画作成への協力
1)

運搬事業者は運搬業務に際して、良質かつ経済性を考慮した備品・什器・物品・用役の調達計画を運営・維持管理事業者と連携しながら作成すること。

2)

作成した消耗品・用役等調達計画に関する組合との調整は運営・維持管理事業者が実施するため、運搬事業者は調整に必要となる情報提供等の協力を行うこと。

3)

消耗品・用役等調達計画は運営・維持管理業務と同様に年度毎に見直しを行うこと。

（2）消耗部品・用役・薬品の調達
1)

運搬事業者は、消耗品・用役等調達計画に基づき、運搬業務に必要となる備品・什器・物品・用役・薬品を調達すること。

2)調達した備品・什器・物品・用役・薬品を常に安全に保管し、必要の際には支障無く使用できるよう適切に管理すること。

3)

業務期間中、運搬事業者は消耗部品を使用するときに必要数量調達すること。

4)

予備品は、運搬業務を行う上で、運搬事業者が必要と判断するものを調達すること。

（3）消耗品・用役等調達報告への協力
1)

運搬業務で調達した備品・什器・物品・用役・薬品、消耗品の実績について調達日報、月報、年報等を作成し、運営・維持管理事業者と調整を図ること。

2)

消耗品・用役等調達記録に関する組合との調整は運営・維持管理事業者が実施するため、運搬事業者は調整に必要となる情報提供等の協力を行うこと。

3-2