まんすりー 全旅連情報

4 月号 2022
Vol.307

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和 4年 4月1日

発行人：市川正

印刷：山陽印刷株式会社

令和 3 年度第 2 回全旅連理事会開催／
令和 4 年度旅政連支部長会議開催
雇調金特例措置、新型コロナ融資など延長の要望／
令和 3 年度都道府県組合事務担当者研修会

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３「宿ネット」 http：//www.yadonet.ne.jp/

シルバースター部会常任委員会／経営基盤調査研究委員会
省庁便り
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

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令和3年度第2回全旅連理事会開催
令和 4 年度全旅連通常総会提出議案を承認

早期の「新たなGoTo」の実施に期待
100回目の全国大会の開催にも意欲

全旅連は 2月17日、東京・千代田区の都道府県会館で 2 つの会議を行い、令和４年度全
国旅館政治連盟支部長会議（2 頁に掲載）に続いて開催された令和 3 年度第 2 回理事会
では、令和４年度通常総会提出議案や第100理事会であいさ回全国大会 in 東京開催案などを承認したほ つのあと議長を務める多田会長
か、今後の観光需要喚起策の新たな GoTo
トラベル事業については早期に確実に実施していくことを言明するよう国に働きかけていくことを確認した。
協議（審議）事項は次のとおり。
【令和４年度通常総会提出議案】前年度を踏襲し、新たに提案された「旅館業法営業許可施設の組合加入促進」、「新型コロナウイルス感染症により経営環境が厳しい組合員施設の事業存続支援」「旅館業全般に関する情報又は資料の収集と提供並びにデジタル化促進」「宿泊業におけるウィズコロナ・ポストコロナを見据えた新しい形態の旅行への対応と研究」「SDGs（持続可能な開発目標）に向けた対応」「新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の悪化に伴う金融支援、各種税負担の軽減、支援金等について、全国旅館政治連盟や都道府県組合と協調、連携した要望活動」を加えた令和 4 年度事業計
画（案）、また、令和 3 年度と同様に減額方式（令和 4 年度
は 2.5 割減）とするとした令和 4 年度会費賦課金案と令和 4 年度収支予算（案）が異議なく原案通り承認された。
【令和 4 年度理事会並びに通常総会開催日時・場所】
令和 4 年 6 月 14 日の理事会（午後 1 時 30 分）および通常
総会（午後 2 時 30 分）を都道府県会館（東京都千代田区
平河町）で開催することを承認。
【令和4年度全国大会の延期】「第 100 回全旅連全国大会 in 東京」については、全国大会式典・懇親会は令和4年（2022年）9月13日に開催する案を承認。大会受付・常務 理事（全国の理事 長）の出席を得て行われた理事会。理事には書面
表決での参加となった
左上からあいさつする厚生労働省医薬・生
活衛生局生活衛生課の成松課長、福島での全国大会への参加に感謝の意を表する小井戸福島県理事長、元全旅連の副会長であり、現相談役の住友武秀氏の訃報を伝える徳島
県の森浦理事長、理事会では全員が黙祷を捧げた。GoToトラベル事業の早期再開や予算化された新たなGoToトラベルの確実な執行の要望について語る佐藤常任顧問、同じくGoToに対しての要望について語る星青年 部 長、新 型コロナ 特 別 貸 付 など や イン
ターネット申込を紹介する日本公庫片岡常務

融資では「インターネット申込が便利」と日本公庫
日本政策金融公庫の片岡佳和常務取締役は、国民生活事業：8,000万円（別枠）、中小企業事業：6億円（別枠）
を融資限度額とする「新型コロナウイルス感染症
特別貸付」、また、融資限度額を国民生活事業：7,200万円（別枠）、中小企業事業：10 億円
（別枠）
とする「新
型 コ ロ ナ 対 策 資 本 性 劣 後 ローン」と 旅 館 業：別 枠
3,000万円、飲 食 店 営 業 お よ び 喫 茶 店 営 業：別 枠
1,000 万円を融資限度額とする「新型コロナに関する
衛生環境激変特別貸付」について改めて説明した。
また、「日本政策金融公庫（国民生活事業）への事業資金の申込みは『インターネット申込』
が便利となっている」と述べ、「申込はネットで簡潔 ! 来店・郵送は不要。手続きがスピーディに完了 !」「24 時間 365日
いつでも申込が可能」「新たな機能を追加し利便性が向上。
（申込み時に必要な書類はアップロードして提出することができる。入力途中の情報を一時保存
して、手続きを中断・再開することができる）」というインターネット申込の3つのポイントを挙げた。
式典：ホテルニューオータニ鶴の間。展示・物販：ホテル
ニューオータニ。懇親会：ホテルニューオータニ鶴の間。
【令和 5 年度全国大会開催地（案）】101 回目の新たな周回となる令和5 年度を、愛媛県にて 観光復活元年 とまんすりー全旅連情報 2022.4
まんすりー全旅連情報
2022.4 1

位置付ける大会を目指す「第 101 回全旅連全国大会
in 愛媛」の開催案を承認した。
【報告事項】（1）佐藤常任顧問は「令和 3年11月19日に『新たな経済対策』が閣議決定され、国による事業と都道府県による事業としての『新たなGoToトラベル事業』は 1.3 兆円という事業規模となっており、今後は感染状況等を十分に踏まえつつ段階的に観光需要喚起策の対象範囲を拡大していくとしているが、いまだ再開されておらず、また再開時期も示されていない状況となっている。全旅連は、宿泊業
界の活性化、また、地域における経済の好循環を創出するために早期に再開していくというメッセー
ジを出してもらえるよう、また、同時に予算化された新たな Go Toトラベル事業を確実に執行するよ
う国に強く要望していく考えだ」と述べ、全国の理事長らに協力を求めた。
（2）星青年部長は、令和 4 年 2 月 15 日に自民党本部で行った「自民党青年局と青年部との意見交換会」では、喫緊の問題を対象とした 3 項目にわたる
要望について意見を交換したとし、それらは、「高付加価値化推進事業並びにバリアフリー化促進事
業での工事は、コロナの影響もあり非常に厳しく、期限後についても工事実施ができるよう取り計られたい」「雇用調整助成金地域特例については飲食事業は該当されるが旅館事業は適応されない。同様に取扱いいただきたい」「現時点で確保されている GoToトラベル事業に係る予算については、事業の早期再開等により令和 3 年度内にできる限り執行していただくとともに、年度内に十分な事業実施ができなかった場合には、未執行となった予算と同規模の予算を来年度にも執行できるよう、必要な予算の確保や事業の延長等の措置に努められたい」とした内容であると報告。また、近く政府に要望書を提出していく考えを伝えた。
（3）全旅連のポストコロナ調査研究委員会が行った「新型コロナウイルス 2 年間（令和 2 年 1 月〜令
和 4 年 1 月）の記録」（「新型コロナ禍の主な出来事」「要望活動」「金融支援制度の実施」「需要喚起制度の実施」の各項目にこれまでの出来事が書き込められた表）が示された。また、本年 1 月に実施した「オミクロン株による影響調査レポート」の結果が発表された。調査対象は全国の組合員施設。Web ア
ンケートにより、2022 年 1 月 18 日より 1 月 28 日の11 日間実施され、1,211 人の回答を得て行われた。
これは、2 月に予定されている全国運輸局管内の金融懇談会において活用される。アンケート結果を分析すると 1 月においては、全体の 5 割を超える宿
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令和4年度旅政連支部長会議開催「全 国 の 集 い」の 講 演 会
では 観 議 連 の中曽根 副会長が講演した理事会と同日に開催された令和 4 年度全国旅館政治連盟支部長会議では、令和 3 年度活動報告及び収支報告、令和3年度監査報告、令和4年度活動
方針案並びにパーティー券購入案および収支予算案を承認した。
令和4年度活動方針（令和4年 1月 1日 〜 12月31日）
では、① 新型コロナウイルス感染症により、激減した訪日外国人客・国内旅行の宿泊需要喚起
施策について、関係議員並びに関係省庁と連携し期間の延長・予算措置等を図り宿泊需要拡大に努める。② 長期間の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により、経営環境が厳しいことから、組合
員事業所の継続が断念することがないよう、資金繰りの支援及び金融支援策の継続及び拡充について関係議員・関係省庁に引き続き要望活動に努める。③ 地方創生の牽引役となる宿泊業界への施策を関係議員及び関係省庁とアフターコロナを見据え検討・要望活動に努める。④ 自民党観光産業振興議員連盟と全国旅館政治連盟により現行の旅館業界に係る法規制を見直し、現状に則した法律改正の研究を図る。⑤ 青年部の積極的な政治的活動について資金的に支援を図る。─の 5
項目が承認された。
また、「全国の集い」では、観光産業振興議員連盟の副会長であり、議員として憲法改正や皇位継承の課題などに取り組んでいる中曽根弘文氏が講演し、「皇位の安定化については、国民のあいだでも議論が進められているが、将来にわたる皇室の繁栄を祈り、まずはこれまでの伝統にのっとった
皇位の安定的検証の方途についてよく考え、検討することが大切である」とし、「2000 年続く皇位継承の歴史といきさつ」
について語った。

泊施設で 2019 年比の売上が半分以下との回答をしている。また 2 ‑ 3 月はさらに悪くなると想定をしており、キャンセルは 55 億円に上るであろうと推定されるなど、旅館業の極めて厳しい状況がうかがわれるものとなっている。

雇用調整助成金特例措置、新型コロナ融資など延長の要望活動
雇用調整助成金の特例措置や無利子・無担保の新型コロナ特別貸付などについては、本年 3 月までの間となっていることから全旅連では、1 月 28 日より
4 月以降においても延長するよう多くの関係議員に対して要望活動を執り行った。
1 月 28 日には田村憲久自民党雇用問題調査会顧問・髙階恵美子自民党観議連幹事長代理兼事務局
長・金田勝年生衛議連幹事長、2 月 3 日には林幹雄
観光立国調査会会長、2 月 9 日には参議院自民党政策審議会・塩谷立自民党雇用問題調査会会長、2月14日には塩田昭博公明党国土交通部会副部会長、2月18 日には細田博之自民党観議連会長・中曽根弘文
同副会長・岩屋毅同会長代理兼幹事長・髙階恵美子
同幹事長代理兼事務局長・佐々木紀同事務局次長・
武井俊輔同事務局次長・塩谷立自民党雇用問題調査会会長・橋本岳同副会長・田村憲久同顧問・衛藤晟
一同顧問・丸川珠代同顧問・福岡資麿同副会長・牧原秀樹自民党厚 労 部 会 長・
後藤茂之厚生労働大臣、2月22日には宿泊
4団体・旅行業 菅前総理大臣へ要望の様子
協会 2 団体により、岩屋毅自民党観議連会長代理兼幹事長・公明党山口那津男代表及び赤羽一嘉前国土交通大臣他幹部議員・福田達夫自民党総務会長・石井啓一公明党幹事長・菅前内閣総理大臣など。
自民党観議連幹部役員・自民党雇用問題調査会幹部議員・公明党幹部議員においては、宿泊業界の厳しい経営環境について理解を示され当初 4 月〜 5月の期間が 6 月まで延長された。7 月以降については、
5 月の末に厚労省労働審議会において検討されることから更に各都道府県組合とも連携し要望活動を行うこととしている。

令和 3 年度都道府県組合事務担当者研修会
全旅連は3月2日、令和3年度都道府県組合事務担
当者研修会を完全オンライン（ZOOM）
にて開催し、研修会では、塚越税務会計事務所所長の塚越正司氏（税理士・全旅連会計理事）
を講師に招き、2023年10月1日から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」
についての講演会を開いた。
多田会長は全旅連の活動について述べ、「現 在、
5,600億円という都道府県によるGoToトラベルの実施が待たれるところとなっているが、全旅連としては何としても、業界として元気を取り戻すために、
また、地域における経済の好循環を図るために、当事業を早く立ち上げてもらうよう国に対し強く働き掛けているところだ」と述べた。
報告事項は全旅連事務局から行われ、2月17日に開催された理事会での承認事項や、同日に開催された旅政連支部長会議についての報告のほかに、全旅連協定商社会の紹介、令和3年度全旅連生活衛生関係営業対策事業関連調査の「サービスの生産性向上に係るネット集客とPMSの活用に関してのWebア
ンケー卜」（回答者数567件）の結果、シルバースター
部会事業や「人に優しい地域の宿づくり賞」のエントリー推進依頼（4月上旬までの申込可能）
や、青年部活動や女性経営者の会などについての報告があった。
また、全旅連デジタル情報化推進室が取り組んでいるスマホで使われているライン（LINE）のビジネ
ス版ラインワークス（LINE WORKS）を活用した実

講師の塚越氏

完全オンラインで開催された事務担当者研修会

証実験について報告があった。
インボイス制度については、塚越氏が「インボイス
制度と経営への影響!? 〜これだけは知っておきたい
入門編〜」をテーマに、次のように述べた。
◇インボイスとは適格請求書等のことをいい、消費税の課税事業者（免税事業者でも「課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になれる）
である本則
課税適用事業者と簡易課税選択事業者だけが登録できる登録番号、その他所定の記載がある請求書、領収書、納品書、レシート等のこと。登録番号は令和3年10月1日から令和5年3月31日の間に、税務署に申請して取得する。
注意点として、例えば本則課税の当社が仕入先から、登録番号の記載のない請求書等をもらった場合は、預かった消費税から控除できるはずの支払った消費税が、インボイス制度では控除できなくなり、結果として当社の納める消費税が増加することになるなどを挙げて説明を行なった。

まんすりー全旅連情報 2022.4
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シルバースター部会常任委員会

全旅連シルバースター部会（渡邊幾雄部会長）
は、3月1日に経営研究委員会（伊藤隆司委員長）、3 月9日に常任委員会を全国旅館会館 4 階会議室にてそれぞれ開催し、令和3年度シルバースターキャンペーンア
ンケートの集計結果（3886 件）や「旅館ホテルにおけるサービスの生産性の向上」（令和 3 年度厚生労働省生活衛生関係営業対策事業）として作成した「旅館・ホテルのための生産性向上と IT 活用チェッ
クマニュアル」等について報告した。なお、完成した同マニュアルは 3月中に全組合員施設に配布され、その内容の解説動画は「宿ネット」組合員専用
ページでも視聴できる。また、東日本旅客鉄道㈱の関連会社である株式会社オレンジページが運営している生活情報サイト「オレンジページ net」でのシルバースター登録制度のＰＲと、令和４年度部会
事業計画案として同社の協力を受け て 実 施 す る

経営基盤調査研究委員会

オンライン会議の様子

3月15日、
経営基盤調査研究委員会（山本清藏委員長）
が完全オンライン（ZOOM）
にて開催された。
議事では、まず、楽天トラベルにて昨年 3 月より実施されているプリファードプログラムの説明を
受 け、そ の 内 容 を 確 認 し た。質 疑 応 答 の 中 で は、OTA のリーディングカンパニーが実施するサービスの影響力には宿泊施設にとってメリットとデメリットがあるなど意見が出された。
次に、令和４年度の協定商社会入会状況の報告、
令和４年度活動では SDGs やプラスチック廃棄削減の検討などに目を向けた委員会事業の説明、第 100回全旅連全国大会について説明された。
2022.44 まんすりー全旅連情報 2022.
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裏表紙に解説動画のＱＲコードを掲載
マニュアル
カラーＡ４判／１６頁

SDGs に対応した旅館ホテルの食品ロス対策などについて説明し、了承された。

第61回全旅連シルバースター登録審査委員会
3月1日（火）に書面にて第 61回シルバースター登録審査委員会（大木正治委員長）が開催され、申請施設
2 軒を審査し、下記の2 軒が登録。これで全国のシルバースター登録施設は678 軒（3/1現在）。

シルバースター新規登録施設一覧
都道府県
三重県
栃木県

旅館・ホテル名
戸田家
旅の宿 丸京

地域名

登録番号

鳥羽市
鬼怒川温泉

1342
1343

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/
全旅連シルバースター部会公式サイト（人に優しい宿サイト）URL：http://yadonet2.jp/

プラスチック資源循環促進法の施行（令和4年4月1日）
下のURLより特設HPにて制度の詳細を閲覧できます。

URL:https://plastic-circulation.env.go.jp/
各種問い合わせ先（コールセンター）▶ 〜 9月30日（金）〇事業者の皆様向けの相談窓口 0570-005117※月〜金曜日（土・日・祝日除く） 9：00 〜 18：15

厚生労働省

省庁便り■■■ 雇用調整助成金の特例措置の延長（令和4年6月末まで）
雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。令和4 年
3 月末までの特例措置の期限が 6 月末まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している場合、特例措置により助成率及び上限額の引き上げを行っています。
○助成内容・対象の大幅な拡充① 原 則 的 な 特 例 措 置：中小企業 ４ /５（9/10）、大企業 ２/ ３（3/4）
一人一日当たり助成額の上限9,000円② 地域特例、業況特例：中小企業 ４ / ５（10/10）
一人一日当たり助成額の上限15,000円※原則的な特例措置、地域・業況特例のいずれについても、令和3 年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断
括弧（ ）書きの助成率は解雇等を行わない場合
地域特例：緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事による
営業時間の短縮等に協力する事業主
業況特例：生産指標が最近 3 か月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比30%以上減少の全国の事業主○制度の詳しくは下記 HP をご参照ください。
厚生労働省 HP
令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei̲00001.html
雇用調整助成金
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html【お問合せ先】最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-603-999（受付時間 9：00 〜 21：00（土日・祝日含む））

省庁便り
融資期間の延長、実質無利子・無担保融資、危機対応融資の6月末まで継続。
日本公庫の資本性劣後ローンの来年度末まで継続。中小企業活性化パッケージ
3 月 4 日に実質無利子・無担保融資、危機対応融資の 6 月末まで継続などの中小企業活性化パッケージが発表された。融資等に関わる制度の概要は以下の通り（6 頁に続く）。

■■ 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等●新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資、危機対応融資（*）を、融資期間を 15 年から 20 年に延長した上で期限を 6 月末まで延長。
（*）商工中金と日本政策投資銀行による融資・資本性劣後ローン。

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の概要
日本政策金融公庫（国民事業）

日本政策金融公庫（中小事業）

商工中金（危機対応融資）

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ月間の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して一定程度減少すること① ▲5％であれば、低利融資

当初 3 年間：基準利率▲0.9％、４年目以降：基準利率※中小事業・危機対応：1.07%→0.17%、国民事業：1.22%→0.32%※2022 年 3月1日時点、貸付期間 5 年、信用力や担保の有無にかかわらず一律② さらに以下の要件を満たせば、利子補給を通じて当初３年間、実質無利子・無担保融資
小規模の個人事業主 ：▲ 5％

小規模の法人 ：▲15％

その他 ：▲20％

設備資金20年以内、運転資金20年以内（据置期間は最大5年）
6000万円（実質無利子）
8000万円（融資枠）

3億円（実質無利子）
6億円（融資枠）

3億円（実質無利子）
6億円（融資枠）

2022年3月末まで ⇒ 2022年6月末まで継続（注）沖縄振興開発金融公庫においても同様の措置を実施
まんすりー全旅連情報 2022.4
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中小企業活性化パッケージ■■ 新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）の継続●事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローン（最大 20 年元本据置、上限額 10 億）を来年度末まで継続。

日本政策金融公庫「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の概要

融 資 対 象新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者①Ｊ-Startup に選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者②中小再生支援協議会（4 月 1 日に「中小企業活性化協議会」に改組）の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築（*1）されている事業者（*2）（*1）原則として融資後概ね 1年以内に民間金融機関等から出資又は融資による資金調達が見込まれること（*2）民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象融 資 限 度 額 【中小事業】1 社あたり 10 億円（別枠）【国民事業】1 社あたり 7,200 万円（別枠）融 資 期 間20 年・15 年・10 年・7 年・5 年 1か月（期限一括償還）

貸 付 利 率

融資後当初 3 年間は一律 0.5％、4 年目以降は直近決算の業績に応じた利率（*）を適用

担保・保証人無担保・無保証人

資本性の扱いその他（*）原則として融資後 5 年間は期限前弁済なし（*）直近決算の業況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施。

金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能（*）（*）償還期限の５年前までは残高の100％を資本とみなすことが可能。5 年未満からは 1年毎に 20％ずつ資本とみなせる額が減少。

本制度による債務は、法的倒産時には全ての債務（*）に劣後（*）償還順位が同等以下とされているものを除く。

注）沖縄振興開発金融公庫においても同様の措置を実施

日本政策金融公庫 HP（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo̲m.html
日本政策金融公庫 ＜平 日＞ 0120-154-505 ＜休 日＞ 0120-112-476（国民）、0120-327-790（中小）商 工 中 金 ＜平日・休日＞ 0120-542-711■■ セーフティネット保証4号の期限延長●経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証（最大 2.8 億円、80％保証）に上乗せした別枠保証（最大 2.8 億円、100％保証）の対象とするセーフティネット保証4号の期限を延長（3月1日→6月1日まで）。

セーフティネット保証 4 号の概要
１．対象中小企業① 指定地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること。
② 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近 1 か月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。
※売上高等の減少について市区町村長の認定が必要

２．内容（保証条件）① 対象資金：経営安定資金② 保証割合：100％保証③ 保証限度額：一般保証（限度額 2.8 億円）と別枠で 2.8 億円※セーフティネット保証５号と併用可。ただし、同じ枠。

３．ご利用手続きの流れ① 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談。
② 対象となる場合、本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、認定書を取得した上で保証付き融資を申込。
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6 まんすりー全旅連情報 2022.
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全旅連会議開催【３月
１日（火）●全旅連シルバースター登録審査委員会（第61回）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
２日（水）●都道府県組合事務担当者研修会（リモート）７日（月）●全旅連女性経営者の会(JKK) 役員会
９日（水）●全旅連シルバースター部会常任委員会
１５日（火）●全旅連経営基盤調査研究委員会（リモート）
１７日（木）●全旅連情報デジタル化推進室
２２日（火）●全旅連ポストコロナ調査研究委員会
２４日（木）●全旅連青年部常任理事会
於：サンパレス球陽館ホテルズ（沖縄県那覇市）「地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化」事業
ポストコロナに向けた観光地再生の取組を強力に支援
宿泊施設の高付加価値化改修
補助率 1/2 補助上限 1 億円 など
第一次募集期間：令和 4 年 3 月 18 日〜 4 月 18 日
※詳しくは、Web サイトより公募要領をご確認ください。

（Web サイト）URL:https://kankosaisei.net/※ご不明な点は事務局コールセンターまでお問い合わせください。

03‑6700‑5080（受付時間 9：30〜18：00 日祝及び年末年始を除く）

第100回全旅連全国大会in東京

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗「チャンスは待ってくれない」

農林水産省が支援する農山漁村振興交付金を使って地域の活性化を図る事業の講演依頼があり九州の農泊・水産泊（渚泊というらしい）を進めている地域にいくつかお邪魔した。
当然、競争相手の一つは移動時間1時間以内の温泉地の旅館ホテル。
温泉や知名度においてはとてもかなわない
地域での農泊・渚泊で何をやっていったらいいかというテーマで熱のこもったやり取りも交わされた。
もう一度、
住民
目線で地域の魅力を発掘することは言うまでもなく、良質な労働力をどうやって確保するのか、
お客さまとはそもそもどういう人たちなのか、
数ある競合者がある中で奇跡的に来ていただいた人たちにどうやって喜んでいただけるのかなど、出席者は接客業・観光業はほとんど経験のない人たちではあったもののとても価値ある時間を共有出来た。
例えば料理は大切というテーマの中では「地域の企業や個人のルートを活用しミシュラン星獲得シェフ監修のメ
イン料理を月替わりで提供してはどうか」との意見に対し地域有力企業から「やってみましょう。全面協力します」との申し出があったりしてワクワク感のあるやり取りが行われた。既存観光地にとって新たなライバルが出現するかもしれない。
国土交通省配下の全国の運輸局が主催する「金融問題懇談会」にいくつか出席した。
政府系・民間を問わず金融機関は「赤字・債務超過だからと言って画一的な対応はしない。
個別に真摯に対応してゆきたい」というものだった。
このことを真に受ければ債務者にとって「具体的なアクションプランを伴った経営改
善計画書」
は必須だ。
年度が替わって以降、経営改善支援センターが再生支援協議会に吸収一本化される流れの中で公的支援機関の方針もはっきりしてくるだろう。
良いか
悪いかはともかく、官も民も中小企業を何とかしなければならないとの思いはしばらく続く。
活用しない手はない。
質問・相談は
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watanabe@yadonet.ne.jp（090-3322-7208）
sero-1117@giga.ocn.ne.jp携帯
携帯（090-3322-7208）
または、
全旅連事務局（03-3263-4428）
までどうぞ。
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開催日

令和 4 年 9 月 13 日（火）大会受付・式典・懇親会・展示

ホテルニューオータニ〒102-8578 東京都千代田区紀尾井町４−１

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）

報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

大会受付・式典・懇親会 会場

ホテルニューオータニ「鶴の間」

ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

まんすりー全旅連情報 2022.
2022.4
まんすりー全旅連情報
4

7

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
マーケット開発部 市場開発室 谷 賢治

TEL 03-5789-6354（株）丸八真綿

丸八真綿寝具販売他〒465-0045 愛知県名古屋市名東区姫若町25
第一営業部 玉木信安

TEL 052-701-3386（株）リクルート

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井宏明
FAX 03-6834-8784（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム（株）

旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部 法人推進課 五十嵐忠勝
ーム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 関口雅弘

TEL 03-3280-6821

家電製品全般〒171-0022 東京都豊島区南池袋2−49−7 池袋パークビル5階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒100-0004 東京都千代田区大手町１−5−1 大手町ファーストスクエアWEST9階 TEL 03-5537-3491
旅行業営業部 営業第一課 副主任 佐々木可菜
FAX 03-5537-3471

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
ディストリビューション部門 大平美菜子

楽天グループ（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 ホテル旅館コンサルティング部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿研

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマー TEL 045-227-6505
クタワー20F 新規営業本部 営業推進室 統括マネージャー 北薗勇人
FAX 045-227-6507（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G 宮崎恵利香

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル15階
Web販売部 戦略担当部長 伊藤 清

TEL 03-5796-5666（株）コジマ協

ヤフー（株）

FAX 03-5789-6449
FAX 052-703-1424

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996

TEL 03-6848-8835
FAX 03-6689-2025

FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5986

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による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-3466
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予約統括本部 営業本部 トラベル営業部 森 浩一
FAX 03-6685-0080（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業
業務本部 営業企画課 佐々木 龍
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
取締役 新名俊一郎

TEL 03-3486-1070
FAX 03-3486-1071（株）Ctrip International Travel 中国インバウンド予約サイト 〒542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋2−4−9 戎橋ビル9階 TEL 06-6210-2367
Japan「Ctrip」
ホテル事業部 統括部長 有田壮志
FAX 06-6210-2369

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 課長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園〒100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 杉本貴一

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力・都市ガス営業部 課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3−2−6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448（株）三洋

寝具（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330のレンタル
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置と省エネシ
ステムおよび見える化〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
営業1課 課長 長谷川秀法

大建工業（株）

機械すき和紙材の畳〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 03-6271-7791
畳材部 得永昭弘
FAX 03-5296-4064

HR ソリューションズ（株）

求人情報掲載サイト「旅館 〒103-0023 東京都中央区日本橋3−10−5 オンワードパークビルディング10F TEL 03-3548-8212
ホテルでおしごと.net」
顧客価値創造本部 カスタマーサクセス推進部 桜庭悠斗
FAX 03-3548-8864（株）ダイブ

旅館・ホテル向け人材サービス 〒160-0022 東京都新宿区新宿2−8−1 新宿セブンビル１０F「リゾートバイトダイブ」 リゾート人材サービス 東日本エリア マネージャー 馬場真悟（株）クリップス

Web予約サイトコントローラー「ねっぱん＋＋」 〒950-0915 新潟県新潟市中央区鐙西2-29-15 ピュアコートベル3F TEL 025-290-5540
Web販売支援サービス
WEBサポート事業部 金子 悟
FAX 025-241-7836（株）ヤギ

空間除菌消臭エアマット、オー 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町18−15
ガニック繊維によるタオル等 マテリアル事業本部 第三事業部 311課 販売課長 上村 秀

TEL 03-3667-4410（株）ASK

スカパー！法人向有料放送契約 〒190-0023 東京都立川市柴崎町3-8-5 NXビル4F
およびIPによる外国語放送の契約 営業部 主任 成田篤志

TEL 042-523-4649

FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354

TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602

TEL 03-5657-3030
FAX 03-5657-3031

FAX 03-3667-4471

推FAX 050-3728-5505
TEL 03-3803-7319（株）フジ医療器〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨

三菱電機ビルテクノサービス（株） エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 正村宗一郎

マッサージチェア

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（令和4年3月31日）