第６回国立大学法人奈良国立大学機構経営協議会記録
日 時
場 所
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欠席者
列席者

議 長

令和４年１０月２５日（火）１５時３０分～１７時５０分
奈良女子大学記念館２階講堂
理事長、宮下大学総括理事、今岡大学総括理事、榎本理事、西村理事、國枝委員、松本伸之委員、松本洋一郎委員、村岡委員
森川委員、吉田委員
三野監事、三谷監事、岩阪監査室長（機構事務部）
林総務課長、望月企画課長、川村人事課長、幸田財務課長、太田施設課長補佐、（奈良教育大学事務部）
三木事務部長、植田総務課長、奥野企画・財務課長
理事長

議事に先立ち、第５回経営協議会（令和４年９月２１日）記録を確認
審議事項
１．奈良国立大学機構にかかるミッション・ビジョンの策定について
榎本理事から、資料１に基づき、奈良国立大学機構にかかるミッション・ビジョンについて説明があった。審議の結果、原案のとおり承認し、役員会へ付議することとした。
國枝委員より、教養教育を共有化するなど、今後法人統合したことで両大学がプラスになるような体制を進めて頂き、両大学相互に実質的なことが進むことを期待している。また高大連携について、奈良教育大学が持っている高校教育などのネットワークを強め、奈良女子大学の教員とうまくつながる仕組みが構築できればとの意見があった。
松本伸之委員より、目的が異なった２大学が法人統合した場合、ミッション・ビジョンに基づいて目標、計画があり、個別に両大学の目標、計画や理念などがあるのだが、これだと大きなミッション・ビジョンから次の段階の目標、戦略そして個別の大学の方針というその過程がよく見えない。統合のメリットは何か、何故この２大学が法人統合する必要があったのか、繰り返し問われると思う。それに対する見え方が少し弱いのではとの意見があった。
松本洋一郎委員より、大学が持つ固有の文化があり、その地域の文化というものをどう大事にしていくのかということは、共通理解のうえで極めて重要な話になってきている。
今まで奈良女子大学として培ってきた文化や奈良教育大学が持っていた文化というものをどう統合して両大学のメリットを活かし合うのかというところがミッションやビジョンになってくる。今まで培ってきた文化というものをお互いにリスペクトできる関係を理事長の下に作っていくことが重要になるのではとの意見があった。
村岡委員より、本機構の法人統合は他にはないユニークな統合である。また両大学が１つの法人として統合されたが、それぞれの大学の固有の文化などは維持する必要がある。
一方で共通項として一緒にできることがないかの議論は行う必要があるとの意見があった。
理事長より、両大学とも人文系、社会科学系、自然科学系、技術まで含めると工学や生活環境の全スペクトルがあり、特に奈良教育大学は小規模ながらもスペクトラムが広いのは総合大学と共通している可能性はある。スペクトラムにおいては、かなり重なっておりこの重なりを相互に活かしていくポテンシャルがここにはあると認識している。ただし、奈良教育大学は教員養成を目的としている。奈良女子大学は女子に限って社会のリ1

ーダーを育てるというミッションを持っている意味で学術分野は相似形をしているが、果たすべきミッションは違う。ただ教員を育成するときの果たすべきことと、女性リーダーを育てることは、共通しているところもあるとの発言があった。
宮下大学総括理事より、女子だけの奈良女子大学と教員養成に特化した奈良教育大学
は共通項がない気がするが、両大学は高等教育機関であり、研究しながら一方で教育も重視している。学生のため、学生をどう育てるか、教育に力を入れた法人統合であるということが改めて認識できた。また２大学によって地域、社会、文化を人々によって育てていく。その育てる人々を育てる機関であるというようなところに共通の要素があると感じている。人を育てるというようなことに対して、意識やそれを専門としている教員が多いため、そこを奈良女子大学に提供することによって、さらに地域のため社会を育てる人を育てることについて一緒に歩んでいける期待と可能性を持っていると思っているとの発言があった。
今岡大学総括理事より、両大学 100 年以上それぞれで進んできたため、共通している部分よりも異なる部分の方が多いというのが実感だが、共通しているのは人を育てるということ。その育てた人は、奈良教育大学は義務教育の先生であり、ここで育った先生が子供たちを育てる。また女子大学の女性が諸外国に比べて社会進出が遅れているということで様々な分野で進めていく必要があるとの発言があった。
西村委員より、効率的に事務作業をするために統合することがあるかもしれないが、単純に共通項を増やすだけではなく両大学の特徴をもっと際立させていくということも必要との意見があった。
２．奈良国立大学機構経営戦略室規程（案）等の制定について
榎本理事から、資料２に基づき、奈良国立大学機構経営戦略室規程等の制定について説明があった。審議の結果、原案のとおり承認し、役員会へ付議することとした。
國枝委員より、評価や IR は両大学の共通の課題であり、新たな人材を育成する必要もある。またファンドレイズは、大学として重要なことであり、機構として設置するのは大変いいことだとの意見があった。
松本伸之委員より、重要な３部門を経営戦略室として設置するのは賛成。特に IR 部門は戦略として非常に重要になってくる分野である。一方ファンドレイズ部門については、機構だけで行うのは難しいところもあるため、幅広く経済界とも密接になるような方向ができればいいのではとの意見があった。
松本洋一郎委員より、両大学の根幹になる経営に関連することを経営戦略室で協議しながら各大学に下ろしていくのは実質的なやり方としてよいのではないか。それなりの経営コストがかかると思うが、これを行うことによって、より統合した組織が見える形になっていき、両大学が融合していく方向性を経営戦略室で打ち出していくのが重要との意見があった。
村岡委員より、３部門は機構にとって不可欠な部門である。一方で機構においてステークホルダーとのリレーションシップを統括する部署が必要ではないかとの意見があった。
３．国立大学法人奈良国立大学機構の内部質保証に関する規程（案）等の制定について
榎本理事から、資料３に基づき、奈良国立大学機構の内部質保証に関する規程等の制定について説明があった。審議の結果、原案のとおり承認し、役員会へ付議することとした。
松本洋一郎委員より、内部質保証は、実際に動かしてみると新たな気付きが相互で分かり、それを合わせることによって効率化できるのではないか。また各大学での外部とのつながりのあり方が異なっている部分も社会への説明責任や教育の質保証を考えた時の論
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点の在り方、観点の在り方がお互いに影響を及ぼすのではないか。実際に行っていくのは大変だが、進めていくことによってより効果的な内部質保証のあり方を構築できるのではないかとの意見があった。
國枝委員より、内部質保証の中身は両大学の粒度が違う規程になっているが、両方をうまく合わせれば粒度の揃ったものができるのではとの意見があった。
村岡委員より、共通の部分は効率化されるが、大学それぞれのルールは残るべきであり、経営戦略室がコミュニケーションする中で共通項を基にテンプレートができればとの意見があった。
理事長より、両大学でルールをもっているが、経営戦略室で両大学の違いを把握し、共通にすべきところは共通にできるよう進めていきたいとの発言があった。
今岡大学総括理事より、師範学校の流れでは高校の教科が変わらなければ中身を変える必要はないが、工学系だと、企業に人材を送り込むということがミッションなので企業の要望を取り入れていかないといけない。それが、質保証だと考えている。社会とのつながりを意識していく時代に入っているとの発言があった。
宮下大学総括理事より、奈良教育大学の内部質保証は昨年度に制定した。法人評価や認証評価などの評価があり、評価のための評価にならないように点検して改善していくということで常に循環していくようなものになればとの発言があった。
４．国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（案）について
榎本理事から、資料４に基づき、ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書について説明があった。審議の結果、原案のとおり承認し、役員会へ付議することとした。
村岡委員より、機構の初年度なので一部は実施途中のものもあるが、適合状況等については適切であり、かつ全てにおいて妥当な記述がなされているとの意見があった。
松本洋一郎委員より、将来おきる研究インテグリティに対しても予備的に備える必要があるのではとの意見があった。
松本伸之委員より、将来的な課題として、法人本部と大学の役割分担の検討も必要となるのではとの意見があった。
國枝委員より、ダイバーシティ推進の観点では、国際性に関する観点も明示する必要があるのではとの意見があった。
報告事項
１．法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針の制定について
榎本理事から、資料５に基づき法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針の制定にて報告があった。
村岡委員より、各大学が固有のシステムの中で人材育成されており、機構として明確に打ち出すことは、大変いいアプローチだとの意見があった。
松本洋一郎委員より、第三の職員をどう育成するかということも検討しながら経営していくことが重要ではないかとの意見があった。
松本伸之委員より、新しい大学を示すうえで方向性の新しいものを示せたらいいのではないかとの意見があった。
國枝委員より、経営企画に携わっている者をどう育成していくのかが重要との意見があった。
２．令和４年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金について3

榎本理事から、資料６に基づき令和４年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金について報告があった。併せて、第２次募集に申請することについて報告があった。
３．機構諸規程の制定等について総務課長から、資料７に基づき機構諸規程の制定等について報告があった。
４．その他
総務課長から、次回の経営協議会前に両大学を視察する予定としている旨の報告があった。
次回は、１１月２１日に開催することとして散会。
以 上4