第５期経営計画策定にかかる
外部評価報告書

公益財団法人
神戸医療産業都市推進機構

１．はじめに（公財）神⼾医療産業都市推進機構（以下「機構」という。
）は、前⾝の（公財）先端医療振興財団の設⽴から数えて令和５年３⽉で 23 年⽬を迎えた。
この間、機構の病院機能が神⼾市⽴医療センター中央市⺠病院（以下「中央市⺠病院」という。
）に統合されるなど、神⼾医療産業都市を取り巻く環境が⼤きく変化する中、これらの状況を踏まえ、平成 30 年４⽉に第４期経営計画が策定された。
令和４年度が第４期経営計画の最終年度に当たることから、これまで進めてきた第４期経営計画の内容と事業の振り返りと、新たな５か年計画である第５期経営計画の検討を⾏うため、外部評価が実施された。
外部評価を⾏うに当たっては、本庶理事⻑の要請により招集された外部評価委員会において、機構の内部評価を踏まえて作成された「第４期経営計画の内部評価報告書」及び「第５期経営計画案」をもとに、評価及び助⾔を⾏った。
個別の事業の評価については、内部評価において詳細に点検されており、適切に⾏われたものと捉えている。よって、この外部評価においては、より俯瞰的に各委員の専⾨分野から述べられた意⾒を中⼼に取りまとめを⾏うこととし、将来に向けた提案や助⾔についてはできる限り調整なく提⽰している。
この報告が機構の今後の発展に少しでも寄与することができれば幸いである。

２．外部評価の⽅法
１）機構内部の評価報告
機構の組織・事業概要等の資料とともに、機構内部で⾃⼰点検し、評価を⾏った内部評価報告書の提出を受けた。

２）外部評価委員会の開催①外部評価委員会構成（５，６⾴参照）②開催⽇時：令和５年３⽉７⽇（⽕）13：00〜15：00③議事次第
・機構各センター・部⾨より事業の説明、質疑応答
・第５期経営計画案の説明
・意⾒交換

３）外部評価委員会報告書の作成
外部評価委員会での討議及び各委員からの個別意⾒書を取りまとめ、報告書を作成した。

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３．評価の結果
１）総括

第４期経営計画に基づき、各センター・部⾨がそれぞれの分野で取り組みを強⼒に推し進め、機構と神⼾医療産業都市に貢献してきたことは⼗分評価できるものである。
再⽣医療等製品の開発や機構発の初めてのスタートアップ企業の輩出など、機構として着実に成果を創出してきているが、これまでの成果や取り組みを踏まえ、次の新しい事業を育てていく必要がある。今後、どのようなシーズをどのように展開していくかといった開発戦略の検討、策定を⾏うことが重要であるが、そのためにも、各センターがそれぞれの強みを活かしつつ、センター間で協働し、⽀え合い、機構が⼀体となった経営を⾏っていく必要がある。機構のセンター間の連携はもちろんのこと、中央市⺠病院をはじめ、進出企業・団体とも連携を⼀層強化し、シーズを神⼾の中で育てる体制を構築することが肝要である。
また、機構が⾏う事業のうち、外部からの受委託事業については、新しい技術やアイデアを投⼊しても知財を担保できないことが多いことから、知的財産の戦略的な権利化・利活⽤に向けた体制整備が求められる。
創薬分野をはじめとした強固なエコシステムを神⼾に構築し、新しいソリューションを⽣み出すための拠点とするためにも、国等の動きと歩調を合わせ、どういった趣旨でどのようにエコシステムの形成に取り組んでいくのか明確にすることが重要である。
神⼾市⺠への還元といった観点からも、これまでの成果を踏まえた今後の戦略についてしっかりと議論を⾏い、⾰新的医療技術の早期実現とイノベーション創出に向けた取り組みを推進することで、産学官医の橋渡しとなる知の拠点として、健康⻑寿社会の実現に向けた課題解決策を神⼾から世界へ発信されることを期待する。

２）主な意⾒・コメント(1) 今後の開発戦略
・次の５年間にどのようなシーズをどのように展開していくかという戦略の設定が必要。具体的には第４期経営計画期間からの開発分野の変遷や知財の⾯等について戦略的に策定することが必要。
・機構内のシーズをどのように⼤きくしていくかという開発の戦略を考えるべき。
・先端医療研究センターでは各領域で具体的なシーズをもって先端医療の創造に向かっていると思うが、ステージがそれぞれ異なるため、今後の戦略を検討していく必要がある。
・レイトステージにあるものの出⼝戦略について検討すべき。
・今回、⼀つの⼤きな事業がスピンアウトすることから、次の新しい事業を育てていくことが⼤切。

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(2) エコシステムの⽅向性
・第５期経営計画の中でエコシステムについて⾔及する以上は、神⼾市や機構がどういった趣旨でエコシステムを捉え、どのように取り組んでいくかをはっきりさせることが必要。
・⽇本で先⾏して⼿掛けてきた神⼾のクラスターをどう活かしていくかは、⼀つのポイント。⽇本が世界から取り残されないためにも創薬環境の強化を図る必要があり、その⼀つの鍵となるエコシステムをしっかりと作ること。
・クラスターをエコシステムとして新しいソリューションを⽣み出すための拠点としていくに当たり、どのようなところにフォーカスを当てるのか、機構の中で考えていることと併せて、国や⽇本製薬⼯業協会の⽅針とうまくシンクロさせていくことに⽬配りすると⽇本の中における神⼾の位置付けが更に⾼まるのではないか。
・経済産業省が創薬関係のスタートアップ⽀援に注⼒している。多様性のあるエコシステムを神⼾で更に成⻑させていく切り⼝として検討してはどうか。
(3) センター間の連携・各センターがそれぞれの分野で貢献してきたことは⼗分評価できる。センター間の連携については、サイエンスと医療の線に沿って連携できる仕組みを考えていくことが肝要。先端医療研究センターと医療イノベーション推進センターで共通のテーマを設け、連携するテストケースを⾛らせることが重要ではないか。
・センター間の密接な連携に加えて、病院との連携も強化し、治験を進めていける仕組みを神⼾に作ることを期待する。
・先端医療研究センターから出てきたシーズはＰoＣ試験に⾄るまでは神⼾の中で育てること。その中で、先端医療研究センターと医療イノベーション推進センター、中央市⺠病院との三者の連携により創造が成し得たことを⾒せていくことが⼤切。
(4) 知財戦略・受託事業の場合、新しい技術やアイデアを投⼊しても知財を担保できないことが多い。前回の外部評価委員会でも指摘があったとおり、知財部⾨の強化ができれば共同で特許出願できる場合もあるため、体制強化に取り組んではどうか。
・元研究者は知財のことに造詣が深いので、登⽤を検討してはどうか。そういったキャリアパスが⽇本でもできれば良いのではないか。
・知財⾯の戦略設定が必要。

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(5) 研究・事業の評価
・成果の評価については、５年間の実績評価が妥当。１年毎の評価であれば短期的な成果を追う⽋点が露呈し、組織の疲弊につながる可能性がある。経営計画の期間は今後も４，５年とし、中⻑期的な視点で研究・事業に取り組んでいただきたい。
・これまでの実績を評価するに当たっては、各グループの過去５か年程の論⽂業績が内部評価報告書に含まれていると判断しやすい。
(6) 機構の組織運営
・機構内部でのハラスメントや研究不正の防⽌、法令遵守などについての研修を機
構の全メンバーに対して毎年⾏われているかが機構全体の健全な運営に向けてのポイントとなる。

４．おわりに今後の研究・事業の実施に当たり、本報告が活⽤されることを期待するが、外部委員による評価、提案、助⾔はあくまでも評論的・監査的な側⾯を持っており、機構の今後を縛るものではない。
経営計画の達成のためには、優れた実績・機能を持つ各部⾨をつなぎ、⼤きな成果としていくことが必要であり、理事⻑のリーダーシップのもと⽬標を共有し、各センター・部⾨間が緊密な連携を図りながら研究・事業に取り組まれたい。

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第５期経営計画策定にかかる外部評価委員会 委員（五十音順：敬称略）

氏 名

所属・役職

委員長

池田 康夫

学校法人根津育英会武蔵学園 学園長

委員

成宮 周

京都大学医学研究科 特任教授

委員

西井 進剛

兵庫県立大学大学院社会科学研究科 教授

委員

満屋 裕明

国立国際医療研究センター研究所 所長

委員

森 和彦

日本製薬工業協会 専務理事

委員

若林 直樹

京都大学経営管理大学院 教授

5第５期経営計画策定にかかる外部評価委員会
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 出席者

職

名

氏 名

理事長

本庶 佑

専務理事

村上 雅義

常務理事（経営企画部長）

永田 章彦

先端医療研究センター長

北村 俊雄

医療イノベーション推進センター長

川本 篤彦

再生医療製品開発室長

郷 正博

細胞療法研究開発センター長

川真田 伸

クラスター推進センター統括監

花谷 忠昭

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