2022

No.627

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社日本ユニテック
代表取締役社長 安里 盛一 氏
起業家訪問 Ａn Entrepreneur

株式会社AlgaleX

特集 1 沖縄の Society5.0 を考える
デジタル庁 データ戦略統括 平本 健二氏に聞く
特集 2 コロナ禍での県内在留外国人の動向

特集 3 沖縄県経済 2021 年の回顧と 2022 年の展望

1

1
2022

No.627※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

新年のごあいさつ
株式会社琉球銀行

取締役頭取

川上 康

経営トップに聞く

01
02

株式会社日本ユニテック〜地元沖縄の皆様へ「食事」の喜びと感動を届け、「食」を通じて人材地域社会に貢献する〜
代表取締役社長

安里 盛一 氏

起業家訪問

An Entrepreneur

株式会社AlgaleX07〜食品廃棄物を価値のある製品に…サスティナブルな社会を実現する藻類のアップサイクルカンパニーへ〜
代表取締役社長

高田 大地 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える

09

特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向

16〜デジタル庁データ戦略統括 平本健二氏に聞く〜

りゅうぎん総合研究所 上席研究員

金城 毅

特集3 沖縄県経済 2021 年の回顧と 2022 年の展望

24

新時代の教育研究を切り拓く

34〜速く安価にサンゴ礁をモニタリングする強力な新技術〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報146

36

県内大型プロジェクトの動向14438

沖縄県の景気動向（2021年11月）

40

学びバンク

52

内閣府沖縄総合事務局経済産業部〜景気は、下げ止まりの動きがみられる（2カ月連続）〜・気候変動リスク 〜温暖化抑制 安心の未来〜
琉球銀行 リスク統括部 山本 岳秀・今帰仁の特産品 〜返礼品にマンゴー人気〜
琉球銀行 今帰仁支店長 具志堅 敦
・認定医療法人制度 〜円滑な事業承継を期待〜
琉球銀行 法人営業部 上席調査役 源河 朝彦
・ダークストア 〜「すぐ配達」海外で人気〜
りゅうぎん総合研究所 上席研究員 新垣 貴史

経営情報 インボイス制度の導入と影響

54

経済日誌 2021年12月
県内の主要経済指標
県内の金融統計55
56
58

提供 太陽グラントソントン税理士法人

表紙写真：志良堂

猛史（りゅうぎん総合研究所）

新年のごあいさつ
株 式 会 社 琉 球 銀 行
取締役頭取 川 上康
謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は
りゅうぎんグループに対しまして、格別のお引き立て、ご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。

ります。
昨年、琉球銀行はコロナ禍の影響を受けたお客様に対して融資の条件変更や新規融資による資金

昨年の国内経済は、東京オリンピック・パラリ

繰り支援などの緊急対応から事業承継、M＆A、ンピックという大規模イベントが開催されたにも経営改善計画の策定支援など事業再生に向けた支かかわらず新型コロナウィルス感染症の影響を大

援活動を実施いたしました。県内経済の状況は全きく受けて、企業収益が大幅に減少し、個人消費

国的に見ても非常に厳しく、コロナ禍以前の経済や設備投資が弱い動きとなり、厳しい状況が続きに回復するには時間を要すると思われます。このました。秋以降は、緊急事態宣言解除を受け消費ことから本年度以降も、お客様との深いコミュニマインドの回復を背景に衣料品や身の回り品を中ケーションにより経営課題を共有し、お客様の業

心に個人消費は徐々に持ち直しの動きがみられま況に応じた返済計画をオーダーメイド（長期借入したが、全体としては非常に厳しい一年でした。

金の一本化、返済期限の延長等）で支援してまい

沖縄県経済もほとんどの期間において、まん延ります。

防止措置や緊急事態宣言など人流制限措置がとら2020年4月に始まった中期経営計画れたことで観光業を中心とした多くの産業が影響「SINKA2020（〜地域のためより一層のを大きく受け厳しい状況が続きました。本年の見SINKAへ〜）」は折り返しを迎えました。計画通しとしては、3回目のワクチン接種や経口薬等の理念である「景況に左右されず、どんな時も地の新たな治療法の確立、「GoToトラベルキャン

域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディン

ペーン」といった政府による景気刺激策もあり、グバンク」として、お客様の課題解決に積極的に緩やかに経済は回復すると期待されます。

取組み、お客様に真に必要とされる商品・サービ

りゅうぎん総合研究所では、同社が毎月発行しております「りゅうぎん調査」にて「県内の主要スの提供にグループがひとつになって全力を尽くしてまいります。

経済指標」や「県内の金融統計」といった主要

今年の干支である壬寅（みずのえ・とら）はデータだけではなく、企業経営に参考となる経営「冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、者トップとの対談や企業紹介「経営トップに聞く」

華々しく生まれる年」とされており、現在の厳し「起業家訪問」、また皆様から関心の高い話題をい環境からの復活を予言するようなメッセージと特集（コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

なっています。新しい年が皆様にとりまして、明等）し発表してまいりました。これからも、りゅるい未来へ着実に進む、充実した幸多き素晴らしうぎんグループの総合力を発揮し、県民皆さまかい年となりますよう心より祈念申し上げ、新年のらの関心が高く、企業経営に役立つ情報を地元新ご挨拶といたします。

聞やテレビ、定期情報誌等を通じて発信してまい経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

地元沖縄の皆様へ「食事」の喜び と 感 動 を 届 け「食」を通じて人材

地域社会に貢献する179

株式会社日本ユニテック
代表取締役社長 安里

盛一 氏

株式会社日本ユニテックは 1989 年 1 月に沖縄で設立され、病院や福祉施設、老人ホーム、社員食堂、学校、保育所等の給食調理請負業務等を行う「フードサービス企業」である。今回は浦添市城間の本社に安里盛一社長、安里拓真常務をお訪ねし、会社設立の経緯、主力事業の現状、社会貢献活動、経営理念についてお話を伺った。また 2020 年よりスタートしている新事業「クックエール事業部」が手掛けるカット野菜工場事業についてもお話をお聞きした。 インタビューとレポート

設立経緯についてお聞かせください。
当社は 1989 年 1 月 13 日に設立されました。

新垣 貴史

支援法に定める障がい者福祉サービス居宅介護などの事業に参入しています。

設立当初は医療事務の受託業務及び人材派遣業

今年で設立、34 年目を迎えており、多くの務、さらにコンピュータ及び事務用機器の販売、お客様、お取引企業の方々、従業員の力添えを

賃貸及び保守業務を行っていました。その後、頂き、2021 年 10 月現在、従業員数 798 名と設立から 3 年ほど経過した頃、現在の主力事業なっており、1 日の提供食数は約 4 万 5 千食とである病院、学校、福祉施設、社員食堂の給食なっております。

受託業務を開始しました。
さらにその後、2001 年には訪問介護、福祉用具貸与等の居宅サービス事業、障がい者自立

2

会社名の由来について教えてください。
この「日本ユニテック」という社名からは本経営 トップに聞く

厚生労働大臣より感謝状授与

厚生労働大臣より感謝状授与

農林水産大臣より食料産業局長賞受賞

農林水産省より食料産業局長賞受賞

土資本の会社なのだろうか、と勘違いする方もり努力し、結果を残した人が、しっかり報われいらっしゃるかもしれません。もちろん当社はる会社をつくりたいという考えが込められてい沖縄の企業です。社名の由来は「ユニバーサル

ます。

テクニカル」という言葉から取っています。
「万人に通用するような技術力を持った会社を作り業界全体の課題はございますか。

たい」という想いが込められています。また、

現在、新型コロナウイルス感染症の影響でホ頭に「日本」という言葉を付けたのは、事業をテル業界は厳しい状態にあり、ホテルの調理ス

やるからにはやはり “ 日本一の企業を目指そう ”

タッフなどの人材が当社に入社されています。

という気持ちを込めました。まだまだ日本一とそういった人材の中には今後は感染症の影響やいうのは程遠いですが、30 年後、50 年後によ

景気変動などの影響を受けにくい、当社で今後り目標に近づいていけるよう努力してきたいとも仕事をしたいという社員もおります。

考えています。

しかし、やはり若い人材などは華やかなホテル
業界に憧れ、また転職する人材もいるでしょう。

経営理念について教えてください。
経営理念は、下記の 3 つの言葉を掲げていま

そういった動きが活発になってくると当社としては人材確保に苦労することが予想されます。

す。1. 社会に役立つ新たなサービスを想像し続

これからの高齢化社会に向けて、さらに調理けます。2. 謙虚な気持ちを忘れず思いやりと熱師、栄養士の需要は高まることが予想され人材意を持って業務を遂行します。3. 正直者が報わ確保が当社にとっても業界全体にとっても課題れる会社づくりを目指します。

となっています。

この経営理念には、見えないところでしっか3

経営 トップに聞く

災害用備蓄品の寄贈（宜野湾市）

沖縄県知事より SDG ｓパートナー登録証を受証

社内研修会集合写真

研修会風景

社会貢献活動はどのようなこと取り組まれていが評価されたようです。当社が一番大事にしてますか。

いる “ 温かく、安心、安全で、美味しい料理を

毎年、継続して行っている活動として、年に4 ～ 5 市町村に対して災害用の備蓄食品を寄贈提供する ” という想いが国に評価して頂けたこと、非常に嬉しく思います。

しています。食に携わる業務をしているので、我々ができることは何だろうと考え活動を開始
しました。

人材育成についてお考えをお聞かせください。
当社では、正社員からパート従業員まで幅広

また、2016 年には県内企業で初めて農林く人材育成のカリキュラムや資格取得支援制度

水産省の第 24 回優良外食産業表彰の快適給食があります。まず、大卒の栄養士の資格を持っ

サービス部門で「食料産業局長賞」を受賞しまた新入職員向けには学校、保育所、病院などへした。受賞内容は、当社が携わる給食では食材の OJT 研修があります。その他にも全従業員向の 3 割で地元産を利用した地産地消の取組みがけの衛生管理の研修会、配送員向けには安全運評価されたことや、豆腐ちゃんぷるーなどの沖転講習会など様々な業務向けの研修会、講習会

縄料理の積極的な提供、中部農林高校が開発しを定期的に開催しています。

たオクラ麺を給食に取り入れたことが評価されたようです。

また資格取得のための支援制度も設けており、栄養士の方にはさらに上位資格の管理栄養

さらに 2019 年には県内で委託調理事業を手士取得のため、調理員の方であれば調理師を取掛ける会社としては初めて厚生労働大臣から感得するための取得支援制度があります。すべて謝状の授与を受けました。受賞の理由としてはの従業員がモチベーションを高め、自己啓発に会社設立以来 30 年にわたり徹底した衛生管理

励めるよう会社として最大限のサポートをして4経営 トップに聞く

カット野菜工場

クックエール事業部（八重瀬工場）

いきたいと考えています。

野菜の種類ごとにパッケージ化とで効率的な動きが実現し食品歩留まりロスを大幅に削減することができます。また、今年度

昨年、新たに野菜カット工場が稼働したと聞いより一般の法人や企業様向けにも販売を開始しています。

ております。

新 事 業 は、2020 年 11 月 よ り 八 重 瀬 町 に有難いことに県内の医療、福祉施設、食品製

クックエール事業部「カット野菜工場」を新設

造関連企業、ホテル様などから多数問い合わせし稼働致しました。こだわりとしては、県産国を受けるなど、事業として手ごたえを感じてい産の野菜の使用、品質管理室を設け給食会社なます。お使いになられる事業者様への必ずメリッらではの徹底した衛生管理、青果では価格変動

トがある事と、今の時代の流れにあった新事業が多々ありますが、弊社では契約農家との仕入として成長していくことを期待しています。

れを行っているので年間通して安定的な価格となっております。この新事業は、当社の学校や新型コロナウイルス感染症の影響は何かござい

病院、介護施設などの人材不足等での給食事業

ましたか。

の効率化、水光熱費の削減といった側面もあり

新型コロナウイルス感染症の影響で学校が休ますが、SDG ｓの観点から食品ロス削減に向け校になり、給食の受託業務に関する影響はありた取り組みの一つでもあります。それぞれの調ましたが大きな影響はございませんでした。た

理現場で野菜をカットしている場合、どうしてだ一部、通常業務とは違う、コロナ禍に関するも野菜を過剰に仕入れてしまうことや、食品ロ

動きがあったのでご紹介します。

スが発生することが多々あります。
そこで大規模な野菜カット工場で対応するこ学校が休校している中でも、医療現場で働いている方や社会インフラに関するような業務に5

経営 トップに聞く

企業概要
商
号： 株式会社 日本ユニテック
本
社： 浦添市字城間 3019 番地

安心安全な食品をお届けするための「品質管理室」

座波建設ビル 3 階
連 絡 先： TEL 098-878-1220
FAX 098-878-6680
設
立： 1989 年 1 月 13 日（平成元年）
安里盛一
役
員： 代表取締役社長
常務取締役
安里拓真
798
名（2021
年
10月現在）
従 業 員 数：U R L： https://www.yuniteku.jp
事業： 病院、福祉施設、老人ホーム、保育所、社員食堂、レストラン、
学校の給食調理請負事業、カット野菜製造・販売（OEM）その他
工場： クックエール事業部
八重瀬町宜次 719-9
TEL 098-851-4266
関 連 会 社： 株式会社 日本インベスト
有限会社 沖縄総合フーズ

携わっている方の子供たちは、学校で預かってンとしていました。やはり企業というのは社会対応している時期がありました。もちろん学校

環境の変化の流れに応じて変化していくことがの給食センターなどは、休みですので子供達に重要であると考えます。しかし、それは全く新は食事の提供はありません。そこで当社では各しい事業を行えば良いということではありませ

教育委員会様の依頼に基づき少人数での依頼でん。既存の事業の強みを活かしつつ社会の変化あったとしても、子供たちのお昼ごはんを提供の中で何を行えば、県民やお客様に喜んで頂けしてきました。コロナ禍で大変なのは、大人だるのだろうかということを、しっかり考える必けではありません。子供たちが少しでも笑顔に要があるでしょう。

大量に野菜をカット処理することで無駄を省く

なれるように、温かく美味しい御飯を提供する

当社では、そういった考えの基で社会の変化

お手伝いができたこと、非常にうれしく思ってに応じて新たなチャレンジを繰り返してきましおります。

た。私自身、
そして当社の社員を含めてそういっ
た新しい事にチャレンジするという精神、DNA

今後の目標について教えてください。

が当社にはあるように感じています。

まだ公表はできませんが、新たな事業展開も当社では、今後とも県民の皆様に “ 温かく、検討を進めているところで、2 ～ 3 年をめどの安心で、安全な美味しい料理 ” をしっかりとご事業化できればと考えています。

提供できるよう努力しいくとともに、県民の皆様に役立つ新たな事業にも挑戦していきます。

最後に
当 社 は 設 立 当 時、 医 療 事 務 の 受 託 や コ ン
ピュータの販売など、今とは違った事業をメイ

62022 年、本年もどうぞ「日本ユニテック」をよろしくお願い致します。

起業家訪問 An Entrepreneur

起業家訪問

An Entrepreneur Vol. 149

株式会社 AlgaleX

食品廃棄物を価値のある製品に…
サスティナブルな社会を実現する
藻類のアップサイクルカンパニーへ
日高副社長

事業概要
○代表取締役社長 高田 大地

高田社長

その後、商社の同僚であった日高副社長とともに昨年 3 月に独立し AlgaleX を立ち上げる。
「商社では水産関連の業務に携わり、日本各地○副社長 日高 英祐

○従

業

員 8名

の魚の養殖現場を数多く見てきましたが、養殖所 うるま市州崎 12-75

では養魚を大きくするために、大量の魚を粉末○住○E - m a i ldaichi.takada@algalex.com○H

https://www.algalex.com

P株式会社 AlgaleX は、2021 年 3 月に設立されたバイオ系ベンチャー企業である。名前の由来は、Algal は藻、X は価値ある物を指し、藻を活用し新たな価値あるものを生み出すことを目指している。同社は、泡盛の蒸留後に残る泡盛
粕の液体有機物を活用し、藻を培養、その藻からドコサヘキサエン酸、いわゆるＤＨＡなどの栄養成分を生産する技術を有する。今回はうるま市州崎にある本社事務所をお訪ねし、創業の経緯や同社の強み、今後の課題、そして今後の展望などについてお話を伺った。

国内水産業の課題を目の当たりに
高田社長は国内大手総合商社の出身、そこで第一次産業の新規事業に携わったのち、パーム
廃液を付加価値原料に転換するインドネシアのスタートアップ企業の役員を務めた。

化した魚粉を与えて育てます。マグロなど大型魚を 1 匹育てるためには、何十キロという魚粉が餌として必要になります」「養殖魚を育てるために、天然魚を取ってくる構図であり、環境負荷の高い産業だと気づかされた」と高田社長は厳しい表情で語る。
海外と比較しても遅れている日本の一次産業を変えて行きたいと高田社長は強く感じたという。

藻パウダーの新しい可能性
同社が、沖縄で本格的に事業を開始するにあたり注目したのは泡盛の蒸留後に残る泡盛粕（有機液体）の活用だ。この有機液体を使ってオー
ランチオキトリウムという藻を培養、この藻にはオメガ 3 といわれる DHA をはじめ良質なタ
ンパク質も高含有し、人間にとってもその他の生き物にとっても有益な栄養素が豊富に含まれている。この藻をパウダー化しサプリメントとして販売していくほか、この藻自体は、栄養豊
富で体に良いため食品栄養添加物として活用す7

起業家訪問 An Entrepreneur
泡盛の蒸留後に残る泡盛粕を活用し新たな価値ある製品を本社はうるま市「沖縄健康バイオ
テクノロジー研究開発センター」内

泡盛の蒸留後に残る泡盛粕を活用し新たな価値ある製品を藻パウダーのサンプル

同社は独自の藻の培養技術を持つることも可能だという。
当面は人向けの栄養食品として活用を進めて行くが、将来的にコストダウンを実現した際には、当初の目標である養殖魚の餌としての活用も視野に入れて進めて行く。沖縄ならではの使い道としては、この藻は DHA やタンパク質、アミノ酸など海洋生物にとって欠かせない栄養が含まれており、養殖のクルマエビの餌としても活用可能で「この製品を活用することで、環境負荷の高い養殖事業に変革をもたらせる可能性がある」と高田社長は教えてくれた。

製品の素晴らしさを世界へ発信
藻の培養技術や安定生産の課題については既

特殊な機械で藻を培養

沖縄発のサスティナブルな藻類のアップサ
イクルカンパニーへ
実際に、この藻を乾燥させ、パウダー化したものを口にしてみた。鰹節のような芳醇な香りがする。また不思議なことに、ほのかに海老のよう甲殻類の香りもするのだ。栄養補助食品やサプリメントなどの使い道もあるとは思うが、より身近な煎餅などのお菓子や、カップ麺などのインスタント食品の添加物としても使用しても体に良いうえに美味しく食べられると感じた。
沖縄のうるま市を拠点に、食品廃棄物から新たな価値を生み出すサスティナブルな企業が生まれていることに県民として嬉しく、今後の成長を期待せずにはいられない思いがした。

にクリアしており、「今後は、この製品の良さを「10 年後の世の中は、リサイクルは当然と国内のなみならず海外にもしっかりと発信してして、廃棄物をより価値あるものへアップサイ

いくことが、今やるべき最重要課題です」と高クルする事が当然になっていると思います。そ田社長は力強く語る。

の時にもし廃棄物に困っている会社があれば、現在、泡盛粕の有機液体は県内泡盛メーカー“AlgaleX に相談してみようか”と思って頂けるから無償で提供を受けているが、いずれ事業が会社を目指し、会社としても経営者としてもしっ

本格軌道に乗ってくれば、「協力頂ける泡盛メー

かり成長していきたい」と高田社長、日高副社

カーにも収益が入るような仕組みとし、未利用

長は力強く語る。若き 2 人の起業家の挑戦に今

資源を活用する新産業を共に創っていきたい」

後も注目していきたい。

と思いを語ってくれた。

8

特集1

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
デジタル庁 データ戦略統括

平本 健二氏に聞く
日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” である。
沖縄県は次期振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々
が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。

第１回目は、スーパーシティ区域を選定する専門調査会に参加し、日本のデータ戦略責任者のひとりであるデジタル庁の平本健二氏に話を伺う。
デジタル庁のミッションとは。データ戦略統
括とはどのような役割か。
「誰一人取り残さない、人に優しいデジタ
ル化を」がデジタル庁のミッションです。これはデジタル庁発足時に掲げたものですが、先日、デジタル庁のメンバーや民間事業者で行う GovTech ミーティングでも意見が出ましたが、「誰も取り残さない」というより「誰もが活躍できる」と捉えた方がいいかもしれません。日本のデジタルに対する考え方は「デジタル・デバイド（情報格差）」という言葉に代表されるように、どちらかといえば「使えない人」に合わせた対応が中心でした。しかし、これからは「デジタル・サポート」という捉え方がいい面もあります。例えば、高齢者にデジタルサービスを提供しようとすると「PC のキーボードが使えない」という機器に対する課題から「使い方がわからない」という UI（ユーザーインターフェイス）の問
題まで、機器を自ら操作すること前提とした意見が寄せられます。しかし最近ではスマー
トスピーカーなどの端末があり、音声で家電

9

特 集1

を使え、モノを注文できるようになってきています。「キーボードを使う」等のこれまでの課題という視点で考えるのではなく、高齢や IT が苦手な方を最新のデジタル技術でサポートして、それでも難しいようであれば「サポートできないところは人間がサポートする」という考えが必要ではないでしょうか。
また、デジタル技術を使って若者や意欲のある人がチャンスに出会い能力を活かしてもっと活躍できる場を作ることも重要です。その意味で、データ戦略統括は「活躍できる基盤を作るのが仕事」と考えています。
デジタル庁は、「戦略・組織」「デジタル社
会共通機能」「国民向けサービス」「省庁業
務サービス」と大きく４つのグループがあり、それぞれに責任者がいます。各グループ
はサービスを構築、提供しますが、それを円滑にするための基盤づくりが私の横串チームの役割です。基盤づくりは地味で時間がかかりますが、それがあるからこそ様々なことができるようになります。道路が舗装されているからこそ車両もスピードが出せ、物流もス
ムーズになります。また、上下水道があるか
らこそ豊かな生活を築けます。これまでのデ
ジタルの考え方は、基盤ではなく、AI のように利用者の目に触れるサービスにばかり着目してきましたが、これからの時代を生き抜くには基盤をきちんと整備していくことが重要です。私たちは、基盤を作り、ルールを作り、燃料であるデータを作り、みんなが快適かつ高速に走りやすい社会を作ることへの責任を負っています。今後のデジタル社会は、高度成長期の道路や建物などハードインフラではなく、デジタルインフラ、データインフラが重要になってきます。日本のデジタル時代の基盤を作るのがチームのミッションであり、私はその統括をさせていただいています。
一方で、私たちのチームの仕事は外部から見えにくいらしく、「何をやっているかわからない」「きちんと進んでいるのか」と言われることも多いです。そこで、外部にも見えるようショーケースとして、スマートシティに取り組んでいます。これまでの日本のス

10

マートシティの取り組みの課題は、行政、金融、交通、エネルギーと、業種分野ごと別々にサービスの検討を進めて組み合わせているものが多く、メニューは多様だが相互連携が弱いものが多く見られました。それぞれの分野には昔からのルールが存在し、システ
ムもバラバラなのが横連携を阻害しています。しかし、それらをつなげていかないと新しい価値は生まれません。国のビジョンの Society5.0 を具現化するものとしてスー
パーシティやスマートシティが推進されていますが、私たちもデータという視点から取り組みを進めているところです。
スマートシティの取り組みをしていると、色々な閃きが出ます。例えば、様々な都市で住民向けサービスのアプリや観光向けアプリ、
防災向けアプリを別に作っています。これらのアプリはデータという視点で見るとほぼ同じです。地図があり、施設情報とイベント情報がメインコンテンツです。例えば、イベン
トの基本的な情報は「タイトル」
「日時」
「場所」
「主催者（管理者）」「イベント内容」になります。
タイトルは日常的には「バザー」、災害時には「給水」と異なるものの、「○月○日○時」に「○○小学校運動場」で「○○市」によって行われるという後半のデータは全く同じです。日
常的な住民向けアプリと防災アプリ、さらには観光アプリを一体として考えることで、開発コストは抑えられ、災害時だけでなく普段から使うアプリとすることで継続的な改善も図っていくことができるようになります。最初から分野横断でサービス開発を設計することで、「初年度は日常的なサービス」「次年度は防災」というように計画的にサービスの広がりを実現していくこともできます。これまでの日本はこのような分野横断の横軸で見ることが弱かったのが課題でした。データチー
ムの強みは、データ構造からこうした抜本的な改革を提案できることではないでしょうか。

特集1

これまで数々の政府プロジェクトを推進する
中で、平本氏は一貫してデータの重要性を訴えている。「データが本質」とはどういうことか。
データは「寿命が長い」ということに尽きます。データの多くはシステムの寿命を超えて使うことになり、サービスによっては 100
年以上使うこともあります。また、これからはデータを軸にしたビジネスや社会活動が基
本になります。データがしっかりしていなけ
れば新たなサービスもできないし、新たなビ
ジネスも生まれません。そうした場所では、当然ながら暮らしも良くはなりません。皆さんは、道を歩いている時に「ここに上下水道が走っている」なんて意識しないでしょう。
同様に、データも利用者が意識することなくスムーズに連携され、自動的にアップデート
されていく基盤を整えていかなければいけません。しかし、データがあるからと言って産業が栄えるというわけでもありません。デー
タがあって、それを使いこなせる人がいれば産業が活性化するし、活用できる人がいなけ
れば新しい価値は生まれません。しかしながら、そもそも使えるデータがなければ話になりません。データを使いたい人がいれば使える状態にしておくレディネスが大事になります。（※レディネス：学習のために必要な準備状態）
また、データに注目が集まるのは初期投資が少ない点があります。下水道敷設は地面を掘るため莫大な公共投資が発生します。
しかしデータは行政も民間もすでに持ってい ま す。 一 般 企 業 は 取 引 デ ー タ が あ る し、
車両もドライブコンピューターにデータを蓄積しています。航空機も船舶も自宅の家
電 製 品 も デ ー タ を 生 み 出 し て お り、 そ れを 利 用 し て サ ー ビ ス 向 上 を 図 っ て い ま す。
データ整備の初期投資ができないという人
は、多くの場合、従前の紙媒体で取得・蓄積している情報をデジタルデータにすること が で き な い と い う こ と を 言 っ て い ま す。
確かに過去のデータをデジタル化したりコンバートしたりすると費用は発生しますが、それは一過性の費用で、システム更改時等に効率的にデータを整備することが重要になります。多くの業務ではデータを整備することでサービスレベルの向上や費用削減を図ることが可能です。そのためには、新サービスにおいては業務の中からデータが自動取得できるデータのエコシステムを作っていくことが重要になります。センサー
もどんどん安くなっています。今や通信ユ
ニットや電源を一体化して１年程度駆動する自立型センサーも開発されています。海
岸沿いや森の中に設置するだけで目的に応じ た デ ー タ は 取 得 で き る よ う に な り ま す。とにかくデータは在る。それを「使えるデー
タ」にしていくことが重要です。イギリスの 雑 誌『 エ コ ノ ミ ス ト 』 が「 デ ー タ は 21
世紀の石油である」と的確なことを言いました。石油は、原油の状態ではドロドロしていて使えませんが、それを精製し分離することで様々な分野で価値を生み出すことができます。データも同じ。収集した情報を分離して、綺麗なデータ（素材）にする
ことで利活用や二次利用ができる素材になります。「データが本質」というのはそういうことです。
「2025 年までに日本のベース・レジストリを整備する」とのことだが、それが整備されると私たちの生活にどのように影響するのか。
レジストリとは、行政機関で確認された上で登録された確実な情報のことです。特に社会の基本情報である「個人」「法人」「土地」の情報を最新で正確に使いやすくすることは社会の共通財産として重要です。「土地情報」のうえに「建物情報」を重ね、そこに「（植物の）植生情報」や「大気情報」も重ねることで様々な分析ができるようになります。
「法人情報」が整えば、投資判断や営業判断等に使えるようになります。つまり生活のあらゆるところに影響してくる社会の基本情報であり、デジタル時代の台帳がベース・レジスト
リです。ただし、「法人」「土地」でデータ活用の技術を検証し、「個人情報」へと取り組

11

特 集1

みを進めていきます。これらの情報は手続き時に事前入力する情報として使われたり、公開されている社会活動に使われるものもあり
ますが、個人情報や行政情報は安全に管理され、決められたルールの範囲内で使われていくことになります。
ベース・レジストリは社会的インパクトが大きく投資対効果の大きな事業と言われています。民間企業は約 420 万社あり、ほぼ全てが顧客データを持っています。そして、顧客向けに資料等を発送する際に、手作業で宛先チェックを行ったりしています。さらに宛先不明等で返戻されることもあります。これが日本中でどれだけ発生し、どれだけのコストが毎年かかっているのでしょうか。ベース・
レジストリが整備されることで、正確な行政データで確認し、正しいデータに修正ができれば自動処理も可能になり返送エラーも抜本的に減らせます。ベース・レジストリの整備は非常に地味な作業であり、「住所、地番を徹底的に整える」「法人データベースをしっかり作る」と言っても、わからない人には「何それ」と言われることが多いです（笑）
経済効果は重要です。「スマートシティで街が良くなった」と言っても、それは感性でしかない。しかし、データベースを整えることで、前述した作業コストが削減され、新たなサービスや価値が生み出されるのは、税金の使い道として正しいのではないでしょうか。ベース・レジストリはレバレッジの効く予算であり非常に期待されています。
スマートシティの話が出たが、全国的にス
マートシティやスーパーシティの取り組みが加速している。その中で出てくる「データ連携基盤」とはどのようなものか。
昨 今 の ス マ ー ト シ テ ィ は「 分 野 横 断 のショーケース」と言われます。データ連携基
盤は簡単に言えば、データを分野横断するために操作するツール群です。データそのものがあったとしても、それを使いこなすツールがないとデータベースもただのバケツに入ったファイルの集合でしかない。私たちはよく

12ファインダビリティという言葉を使います
が、情報は見つかられなければ誰からも使われないので価値を生まない。そのため必要なデータ・情報を見つけるツールが必要になります。そして「見つけた」データを目的に応じてどのように「加工・分析する」かも重要です。例えば、トラックのデジタル・タコ
メーターのデータを使おうとすると各社で仕様が違います。同じような機器から取得してもデータが違うことはよくあります。それを合成してリアルタイムで見る場合、どう変換すれば良いのか考える必要があります。また、データの信頼性も重要で、どこから来たデー
タなのか、間違ったデータは含まれないかといった品質の情報も問題になります。活用も含めてデータの連携を支援するのが「データ連携基盤」です。現在、国内外の官民で様々な基盤の開発が進められています。
以前は「データ蓄積」が注目され、最近は「データ連携」が頻出するようになった。データを自社活用だけでなく、他社協業やオープンイノ
ベーションが促進されるようになったからか。
これまではデータセンターのように「蓄積」
がフォーカスされていましたが、それは限定された範囲で使用するデータだからです。今やグローバルにデータをやり取りする時代
で、データを溜め込む時代ではないです。必要な時に必要なデータを連携させればよく、今後は「どれだけデータを集めるか」ということと共に「どう共有していくか」を常に考える文化にしなければいけません。しかし日
本は「データをどう守るか」に注力しすぎで、「目的外利用はさせない」とか閉じた戦略が多いです。世界は「データを共有して良いサー
ビスを作る」「そのためにはどういうセキュ
リティ戦略が必要か」を考えています。かな
り大きな考え方の転換が必要です。
またデータは「無体物」と言われ、コピーが容易なので既存の取引ルールでは十分にカバーできないところがあります。そのため、再利用に関する権利などのルール整備と権利を守る技術などが検討されています。組織特集1

横断の利用ルールの調整も重要です。企業や自治体のデータを集めて連携させようとしても、利用規約がそれぞれ違うため使えないということがよく起こります。データ標準の活用と共に、標準的なルール整備もセットで進めていくことが重要になります。
データの量や種類の充実の観点からもオープ
ンデータの取り組みは重要である。沖縄県の取り組みは 2021 年 10 月時点で 26.8% と全国最下位である。
（デジタル庁調べ）
オープンデータは社会の「データ基盤」として重要です。行政機関が持つデータをオー
プンに使えるようにすることで民間企業が活動しやすくなります。そのためには、オープンデータを継続的に公開し続ける行政内のエ
コサイクルをいかに作るかが重要になります。沖縄県も「オープンデータカタログ」を作る時はしっかりやっていたようですが、更新できていないようです。担当者や上司が異動で替わると、サービスが止まることがあるのは行政の大きな課題です。ビジョンや目的を共有し引き継いでいく仕組みが必要ではな
いでしょうか。オープンデータは日本ではなかなか定着していませんが、そもそも欧州では「オープンデータはなぜ重要か」という問いを最近ほとんど聞きません。欧州ではオープンが当たり前だからです。オープンデータを利用して面白いサービスが色々生まれているというのもありますが、やはり行政のトラ
ンスペアレンシー（透明性）の考えが日本より進んでいるからでしょう。日本の行政の透明性が低いのは、萎縮している面もあると感じます。メディアの取材を受ける時に必ず私は「失敗に寛容に」と言っています。失敗から学ぶことは多いのですが、日本は失敗すると叩きのめすのをよく見ます。それを見て若い人たちはチャレンジをしなくなります。
チャレンジをしたことがない人が上に行くと、失敗経験がないので判断を誤り、大きな失敗につながることもあります。その意味で、日本はもう少し失敗に寛容であるべきだと思います。行政の無謬性を追求しても良いことはありません。いまは過去の成功体験が通じない世の中ですので、チャレンジがしやすい土壌にするべきです。そのためには基盤としてオープンが重要になります。
地域のデータ整備や品質を上げていくため、
民間事業者がするべきことは何か。
現在私たちのチームで「データ標準体系の再整備」を行っています。これは、文字の話からデータ項目、データモデルを一貫して整理したもので、内容は非常に良いモノができると自負しています。それを民間でも使ってもらいたい。2022 年 3 月末より順次発信していきます。
例えば、行政サービスで氏名に使う漢字は、
スマホで使える文字で手続きをしようとしています。氏名や法人名、地名に関するヨミガナも整備の検討が進められています。また、日付や住所もデータとしての表記の統一を進めているところです。これらも現状表記がバラバラなので統一する。特にデータ項目も統一が重要です。例えば、店舗の「営業時間」。
現在は表記が自由なので「10:00 〜 21:00」
や「10 時から 21 時まで」等の記述方法が混在していて機械判読が難しい状況です。それを「開店時間」「閉店時間」と別々に持つようにすれば自動処理が可能になります。ス
マホで店舗検索すると、現在の時間と利用可
能時間を自動照合して「営業中」とかを表示することができるのは、そういうデータを整備しているからです。さらに書類のフォー
マット（実際はデータモデル）の標準化も考えています。特に「証明」と「申請」。銀行も手続き時に各種証明書を提出してもらっていると思いますが、コピーを提出してもらっているケースがあると思います。それより資格番号と氏名または事業所名 / 番号等を入力することで、行政機関の資格データベースで確認できれば、正確で手続きのスピードも早いです。その証明情報の基本形を作っているところです。
申請情報もほとんど内容は決まっています。例えば行政の申請は A 表から F 表と表

13

特 集1

現できます。A 表は「法人の基本情報」、B
表は「申請内容」、次が「決算内容」「株主状況」と続く定型フォーマットで表現できます。こうすると、申請データに資格情報があれば資格証明データベースで自動審査ができます。
今の行政サービスは、オンライン手続きだとしても何らかの証明書等を PDF データで添付させるだけであり、審査で目視確認が残り「３日かかっていたものが１日で済む」といったレベルです。私たちはコンマ何秒で「処理完了」できる自動審査を目指しています。その上でイレギュラー処理だけ手厚く対応することが重要です。そうすればサービスの質は向上します。その実現に向けてデータ標準体
系の新しいガイドの準備をしているところです。これができれば、銀行や保険会社をはじめあらゆる業界で提出するフォーマットが統一しやすくなります。さらに将来は、個人の情報を預かるパーソナル・データ・ストア（PDS）も検討されています。手元に定型化された「個人情報」をデータで持ち、各社サービスを利用する時にそれぞれのフォーマット
に合わせてデータを連携することで、手続きはかなり楽になります。また、オプトイン（利用同意）でデータを再利用可能にする方法も重要です。このようなサービスを実現するた
めには、基本情報をしっかりデータとして整備することが重要です。実現できれば投資対効果は必ず出ます。やることは見えているので、私たちのチームはかなりモチベーションが高い。このデータ環境整備の取り組みは社会的に相当意義があると感じています。逆にこれをしないと、この国は世界に取り残されます。だから、壁は高いですが突破するためにあらゆる検討を進めているところです。
沖縄県では、デジタル社会を実現していく中で、社会・経済 DX を推進する取り組みの総称として「リゾテック」を掲げ、スマート化を進めている。これまでの内容を踏まえ、取り組みについてアドバイスをいただきたい。
１つ目は、データ基盤を徹底的に作った方が良いです。「沖縄に来たら環境が整備され14ていて面白いビジネスができる」という流れを作ることが必要です。他地域では難しいこ
とも、国家戦略特区等を活かして規制緩和などを積極的に取り入れた方がいい。エストニ
アはひとつの参考になると思います。日本からは訪れる人は少ないが、今ではデジタル化先進国として多くの人が訪れています。一見、普通の街で、土産店も木彫製品や編み物、羊のオブジェなどが並んでいるのですが、一方で、世界で最もオープンイノベーションが進んでいる国のひとつです。若い人も多く、街に活気がある。なぜそうなったかといえば、徹底的にデータ基盤を作ったからです。新技術やサービスを取り入れやすい環境を作ったことで世界から投資を呼び込むことに成功しています。沖縄と人口規模も似ているし、学ぶことは多々あると思います。沖縄は離島も多いです。物理的に制限された地域はテクノ
ロジーでの社会課題解決は取り組みやすい面もあるので、そういう特性も活かせるのではないでしょうか。スマートシティへの取り組
みは「地域特性を活かす」ことが重要です。
海外の人が日本のスマートシティについて質問してくることは大体３点です。「高齢者対策」「センサー /IoT」「ロボティクス」。つまり、それらの好事例があれば自国に持ち帰りたいと思っている。言い換えれば、日本で良いサービスを作れば「世界に売れる」ということです。継続性のない実証実験ではなく、継続、
拡張できるスモールサクセスとして好事例が出てくるといいですね。
２つ目は、ワーケーションです。個人的には「ワーケーション」という言葉は違和感があります。旅行ついでに仕事をするという発想は一般の人にはないと思います。旅行はきちんと旅行を楽しんだ方がいい。それより１
週間や１ヶ月という単位で「どこで仕事をしてもいい」ことにして、気分転換も含めて、同じ会社に働きながら日常を変化させるという形にした方が、社員のモチベーションは上がると思います。現実問題として宿泊費等の課題があります。出張費、福利厚生費、自己負担と様々なパターンが考えられます。安特集1

価な長期滞在施設を使うなど選択肢が増えればいいと思います。また最近ワーケーションに向けてコワーキングスペースが各地で整備されていますが、仕事の種類により向き不向
きがあります。Web 会議が多ければ、個室で通信環境が安定した宿泊施設でやる方がいい。沖縄はリゾート地なので人気も高いし、様々な部屋のタイプもあります。「地の利」を活かしたテレワーク環境を徹底して整備した方が良いですね。さらに長期滞在者向けのネット検索対策もしっかりやった方が良いです。私も今回沖縄でワーケーションを試しましたが、実際宿泊場所の検索が難しかった。
「Wi-Fi 設置」は当然だが、それ以外の環境についてウェブサイトではわかりにくく、着いて初めて不便だとわかることも多いです。
様々な顧客層に対してイメージを可視化することが大事です。さらに長期滞在者については食事も重要です。朝から晩までビュッフェは食べられないし、地域の飲食店等と連携することも考えられます。ワーケーション環境が整っていれば、顧客は当然「また来たい」ということになります。好循環を生むことが重要です。
３つ目は住民の受容性とコミュニティ形成です。エストニアをはじめフィンランドやデンマークなどのデジタル化先進国では、政府への信頼度が高く、技術や新サービスへの住民の受容性が高い。新しいサービスが出たときに高齢者も含めて「使ってみよう」となることが重要です。良いサービスも使われなけ
れば意味がない。リゾテックを進めるのであれば地域での啓発・普及活動はしっかりやった方がいい。全国でもスマート化の取り組みが進んでいる地域は、住民の啓発活動をしっ
かりやっています。例えば、鎌倉市では高齢者の健康維持や認知症予防を目的として、65歳以上の市民 60 名に対し、AI スピーカーを活用した実証実験を行いました。自治体が高齢者の生活にテクノロジーを入れ、地域全
体で QOL（生活の質）を高める努力をしています。最近話題のウェアラブル端末で健康データが可視化され、将来、それが AI スピー

カーに連携され、健康管理が楽になるといった世界を描きながら、地域住民とあるべき姿を共有することは大事です。年々機能が向上
し、端末も安くなると想定されるので、その間に連携できるデータ基盤を作っておくことが重要になります。先ほど述べたレディネスです。
また、みんなで一緒にやろうという雰囲気
やアイデア出し等のコミュニティ形成は非常に重要です。デジタル技術だけでは全ての課
題は解決しません。人と人とのコミュニケー
ションを重視し、その流れを作るところでデジタル技術をうまく使っていくことを考えていく必要があります。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

平本 健二 氏プロフィール
大手 Sier からコンサルティング会社での勤務、経済産業省 CIO 補佐官、内閣官房 IT 戦略室で政府
CIO 補佐官、政府 CIO 上席補佐官を経て現職。
デジタル技術による行政サービスを担当。既存の行政の枠組みで解決できなかった課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた調達情報、支援制度
情報サイトや法人インフォメーションの構築・運営をするとともに、文字、語彙、コード等のデー
タ連携基盤整備、web サイトの抜本的な見直しなど、行政サービスをグローバルな観点から推進。
直近では、Society5.0 やスマートシティなどの社会基盤づくりにも参加。デジタル庁発足に尽力し、現在「データ戦略統括」として誰もがデータを意識することなく様々なサービスの恩恵を受けられるための仕組みづくりを行っている。

15

特集2

特集2

コロナ禍での県内在留外国人の動向りゅうぎん総合研究所

要

金城

毅

旨

・出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2021年６月末の沖縄県の在留外国人は１万9，205人で、
新型コロナウイルス対策で入国を規制した影響などから20年末比634人（3.2％減）減少した。
・国籍・地域別ではベトナムが3,006人で最も多く、19年末以降、最多が続いている。次いで中国（2,549人）、米国（2,488人）、フィリピン（2.196
人）
、
ネパール
（1,913人）などの順となった。
また、
多くの国籍・地域で減少する中、ブラジルは永住者や定住者を中心に増加傾向が続いている。
・在留資格別では永住者が5,421人で最も多く、前年末比でも増加した。
次いで技能実習（2,901人）、
技術・人文知識・国際業務（2,237人）、日本人の配偶者等（1,885人）、留学（1,837人）の順となったが、いずれも前年末比で減少し、特に留学の減少
数が最も大きかった。また、技能実習の減少は2019年４月に新たに創設された「特定技能」への移行も影響している。
「特定技能」は20年３月末の66人から21年９月末には322人となり、
業種別
では「飲食料品製造業（109人）」
が最も多い。
・年齢・男女別では、19年末において男性、女性とも最も多かった20〜24歳が20年以降は大きく減少している。20〜24歳以外の年齢階級の在留外国人では大きな減少はみられず、コロナ禍で減少したのは20〜24歳の在留外国人にほとんど集

1.はじめに出 入 国 在 留 管 理 庁 の「 在 留 外 国 人 統 計 」（2021年10月15日公表）によると、21年６月
末現在の国内の在留外国人は282万3,565人となり、20年末（288万7,116人）に比べ６万3,551人（2.2％減）減少した。20年末は12年以来８年振りに前年末比で減少したが、21年６月末においても減少傾向が続いており、新型
コロナウイルス対策で外国人の新規入国を制限した影響が出た。沖縄県の在留外国人は１万
16

上席研究員

中したことになる。
これらの年齢階級では
「技能
実習」
や
「留学」
「
、技術・人文知識・国際業務」
が多く、
入国制限が影響した。
・在留外国人は21年も新型コロナウイルスの感染拡大による入国規制で減少傾向が続いている。
当研究所で沖縄県の「推計人口」
から21年10月末の在留外国人を試算した結果、1万8,773人と推計され、20年末比で1,066人程度減少したものと見込まれる。
・総務省の「住民基本台帳人口移動報告」
で本県における在留外国人の人口移動をみると、20年１月から21年10月までの国内での移動は545人の転出超となり、一方、国外での移動は113人の転入超となっており、本県の在留外国人の減少は本県から他都道府県への転出超によるものである。
本県では、日本語学校などを卒業した在留外
国人が県外の専門学校に進学したり、専門分野の在留資格を取得して県外に就職するケースが多く、コロナ前から在留外国人の他都道府県への転出超の傾向が続いていた。これまで他都道府県への転出超を国外からの転入超が上回り、本県の在留外国人は増加していたが、今般のコロナ禍による国外からの入国規制の影響で、他都道府県への転出超を補えなかったことが見て取れる。

9,205人で前年末比634人（3.2％減）の減少となった。同庁では先般（12月10日）、都道府県
別の在留外国人の国籍・地域別、在留資格別、年齢・男女別のデータについても公表しており、これらのデータから21年６月末までのコロナ
禍における本県の在留外国人の動向について取りまとめてみた。また、本県の「推計人口」より21年10月末の在留外国人の人数についても推計した。

特集2

2．国籍・地域別の在留外国人
2021年６月末の本県の在留外国人は前述したように１万9,205人で、前年末比3.2％の減少となった（図表１、２）。国籍・地域別でみるとベトナムが3,006人で最も多く、前年末より48人（1.6％減）減少したが、19年末以降、連続で最多となっている。在留外国人に占める割合
も19年末の14.2％から21年６月末には15.7％に上昇した。在留外国人の人数では、次いで中国が2,549人（20年末比で75人減、2.9％減）、米国（米軍関係を除く）が2,488人（同31人減、1.2％減）、フィリピンが2,196人（同39人減、1.7％減）、ネパールが1,913人（同334人減、14.9％減）となった。減少数ではネ
図表1（人）

パールが最も多く、後述のように在留資格で「留学」の減少が大きく影響している。中国はインバウンドの増加に伴い、通訳や語学教師など
技術・人文知識・国際業務の在留資格者を中心に15年以降増加を続け、18年末には在留外国人として初めて米国を上回り、国籍・地域別で最も多い在留外国人となったが、20年以降は新型コロナウイルス感染症の影響で減少している。また、留学生を中心に増加していたネ
パールも20年以降は減少に転じ、減少数は国
籍・地域別で最も大きい。また、19年末に国籍・地域別で最多となったベトナムは、20年も前半は増加したが、20年の後半以降は緩やかながら減少している。

在留外国人の総数および国籍・地域別人数（沖縄県）

総数

米国

フィリピン

ネパール

ベトナム

中国

台湾

韓国

韓国・朝鮮

インドネシア（人）

25,0005,000（総数は左軸、国籍・地域別は右軸）

21,22020,00020,591

19,83918,025

19,205

15,847
12,92515,00010,198

4,000

3,006

14,2853,000

11,2292,549
2,488
2,196 2,000

10,0001,913
1,293
963 1,000
755

5,000

0

0
2013/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/06

20/12

21/06

（年/月末）（備考）韓国と朝鮮は2014年末までは合計した数字。米国には米軍関係を含まない。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

図表2

在留外国人の総数および国籍・地域別人数（沖縄県：上位10位）（単位：人、％）増減数
19年末～21年6月末
2019年12月末
2020年12月末
2021年6月末
20年
21年6月末
構成比
構成比
構成比（年間） （半年間）
総数
21,220 100.0
19,839 100.0
19,205 100.0▲ 2,015 ▲ 1,381
▲ 634
ベトナム
3,023
14.2
3,054
15.4
3,006
15.7
▲ 17
31
▲ 48
中国
2,852
13.4
2,624
13.2
2,549
13.3
▲ 303
▲ 228
▲ 75
米国
2,607
12.3
2,519
12.7
2,488
13.0
▲ 119
▲ 88
▲ 31
フィリピン
2,348
11.1
2,235
11.3
2,196
11.4
▲ 152
▲ 113
▲ 39
ネパール
2,797
13.2
2,247
11.3
1,913
10.0
▲ 884
▲ 550
▲ 334
韓国
1,497
7.1
1,353
6.8
1,293
6.7
▲ 204
▲ 144
▲ 60
インドネシア
1,004
4.7
975
4.9
963
5.0
▲ 41
▲ 29
▲ 12
台湾
1,149
5.4
831
4.2
755
3.9
▲ 394
▲ 318
▲ 76
ブラジル
515
2.4
581
2.9
626
3.3
111
66
45
インド
346
1.6
329
1.7
337
1.8
▲ 9
▲ 17
8
人

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

数

（備考）米国には米軍関係を含まない。▲はマイナス。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

17

特集2

ところで、
多くの国籍
・・
地域の在留外国人が
ところで、
多くの国籍
地域の在留外国人が
減減
少少
すす
るる
中中
でで
ブブ
ララ
ジジ
ルル
がが
前前
年年
末末
比比
44
55
人人
増増
（7.2％増）と増加している。
ブラジルはコロナ（7.2％増）と増加している。
ブラジルはコロナ
禍で多くの国籍の在留外国人が減少に転じた
禍で多くの国籍の在留外国人が減少に転じた
20年も年間で66人増加しており、21年６月末
20年も年間で66人増加しており、21年６月末では626人と９番目に多い。
ブラジルは15年
では626人と９番目に多い。
ブラジルは15年頃から増加基調を続けており、
21年６月末に頃から増加基調を続けており、
21年６月末における在留資格別の人数をみると「永住者」
ががおける在留資格別の人数をみると「永住者」
371人で全体の59.3％を占め、次いで「定住371人で全体の59.3％を占め、
次いで
「定住
者」
が166人で26.5％と、この２つの在留資格者」が166人で26.5％と、この２つの在留資格
で全体の85.8％を占めている。
「「
永住者」
は原
で全体の85.8％を占めている。
永住者」
は原則10年以上継続して日本に在留し、要件を満則10年以上継続して日本に在留し、要件を満たしている外国人が申請し法務大臣より許可たしている外国人が申請し法務大臣より許可されると、永住権を取得できる。
また
「定住者」
されると、
永住権を取得できる。
また「定住者」
は一定の在留期間を指定して居住が認められは一定の在留期間を指定して居住が認められ
ており、
この
「定住者」
には日系人も含まれる。
ており、
この
「定住者」
には日系人も含まれる。
「定住者」
は５年以上日本に在留すれば
「永住
「定住者」
は５年以上日本に在留すれば「永住者」の在留資格を得ることができることから、者」の在留資格を得ることができることから、これらの要件を勘案すると、本県はブラジルのこれらの要件を勘案すると、本県はブラジルの日系人が多く、
来日して
「定住者」
となり、
10年
日系人が多く、
来日して
「定住者」
となり、
10年
を待たずに
「永住者」
の在留資格を得るケース
を待たずに
「永住者」
の在留資格を得るケースが多いものと推察される。
「「
永住者」
や「定住者」が多いものと推察される。
永住者」
や「定住者」
は通訳やエンジニア、技能実習など就労の活動
は通訳やエンジニア、技能実習など就労の活動
内容によって分類される在留資格ではなく、
身身内容によって分類される在留資格ではなく、分によって分類される在留資格であるため、ココ
分によって分類される在留資格であるため、ロナ禍においても堅調に増加したものと推察
ロナ禍においても堅調に増加したものと推察
される。
される。

のほか第二次大戦前から居住している在日韓のほか第二次大戦前から居住している在日韓
国国
・・
朝鮮人等の
「特別永住者」
としての在留資格
朝鮮人等の「特別永住者」
としての在留資格がある。
また、外国人労働者の受け入れを拡大がある。
また、外国人労働者の受け入れを拡大するため、2019年４月から農業や建設業、介介するため、2019年４月から農業や建設業、護業、宿泊業、外食業など14業種を対象とした護業、宿泊業、外食業など14業種を対象とした在留資格として「特定技能」が創設された。
在留資格として「特定技能」が創設された。
21年６月末の本県の在留外国人を在留資格
21年６月末の本県の在留外国人を在留資格
別別
でで
みみ
るる
とと
、永
住住
許許
可可
をを
受受
けけ
た「
永永
住住
者者
」が
、永
た「
」が
5,421人で最も多く、「「永住者」
はコロナ禍にお5,421人で最も多く、永住者」
はコロナ禍において伸びは鈍化したものの増加している（図表
いて伸びは鈍化したものの増加している（図表
3）。永住者は通常、10年以上日本に住み、素行
3）。永住者は通常、10年以上日本に住み、素行や資産、生計能力等の条件を満たせば申請にや資産、生計能力等の条件を満たせば申請によって在留資格を得ることができるので、他のよって在留資格を得ることができるので、他の在留資格から「永住者」の在留資格に切り替え
在留資格から「永住者」の在留資格に切り替えた外国人が増加しているとみられる。
また、前前た外国人が増加しているとみられる。
また、述したように国籍・・
地域別ではブラジルが増加
述したように国籍
地域別ではブラジルが増加しているが、本県ではブラジルの日系人が多しているが、本県ではブラジルの日系人が多
く、
日系人は
「定住者」
（（
図表３では
「その他」
にに
く、
日系人は
「定住者」
図表３では
「その他」
含まれている）の在留資格で、５年在留すれば含まれている）の在留資格で、５年在留すれば永住許可申請ができることから「永住者」
が増
永住許可申請ができることから「永住者」が増加している一因とみられる。
次いで「技能実習」
加している一因とみられる。
次いで「技能実習」
が2,901人となったが、前年末比では77人のが2,901人となったが、前年末比では77人の減少となった。
この「技能実習」の減少は、19年減少となった。
この「技能実習」の減少は、19年４月に新たな在留資格として「特定技能」が創４月に新たな在留資格として「特定技能」
が創設され、その約７割が「技能実習」
から移行した
設され、その約７割が「技能実習」
から移行したことも影響している。
なお、技能実習から特定ことも影響している。
なお、技能実習から特定
技能への移行者は21年６月末で186人とな技能への移行者は21年６月末で186人となり、前年末比で36人増加している。
専門性の髙り、前年末比で36人増加している。
専門性の髙
3．
在留資格別の在留外国人
い在留資格である
「技術
・・
人文知識
・・
国際業務」
3．
在留資格別の在留外国人
い在留資格である
「技術
人文知識
国際業務」
日本に在留する外国人に対しては、
出入国管は2,237人となり、
インバウンドの大幅減に伴日本に在留する外国人に対しては、
出入国管は2,237人となり、
インバウンドの大幅減に伴理法によりその外国人が行う活動内容や日本い通訳などを中心に106人の減少となった。
理法によりその外国人が行う活動内容や日本い通訳などを中心に106人の減少となった。
において有する身分・・
地位に応じて資格が付与「日本人の配偶者」
は1,885人で4人減とにおいて有する身分
地位に応じて資格が付与「日本人の配偶者」
は1,885人で4人減とされており、
この在留資格ごとに在留期間や活
なった。
「「
留学」
は1,837人で前年末比667人減されており、
この在留資格ごとに在留期間や活なった。
留学」
は1,837人で前年末比667人減動内容が決められている。
在留資格には大きくと在留資格別で最も減少数が大きかった。
留学
動内容が決められている。
在留資格には大きくと在留資格別で最も減少数が大きかった。
留学
分けて①
「永住者」
や「日本人の配偶者等」
など、
分けて①
「永住者」
や「日本人の配偶者等」など、 は19年末の3,580人をピークに20年以降のコは19年末の3,580人をピークに20年以降のコ日本人と同じように就労などの活動に制限がロナ禍において１年半で1,743人減、減少率で日本人と同じように就労などの活動に制限がロナ禍において１年半で1,743人減、
減少率で
ない身分
・・
地位に基づく在留資格、
②「技術
・・
人人
は48.7％減とほぼ半減している。
留学はネ
ない身分
地位に基づく在留資格、②「技術は48.7％減とほぼ半減している。
留学はネ
文知識・国際業務（技術者や通訳、語学教師な
パール人が多く、留学の推移は前述したネパー
文知識・国際業務（技術者や通訳、語学教師な
パール人が多く、留学の推移は前述したネパー
ど）」や「技能実習」
、
「、
教授」
、
「、
興行」
など定めら
ル人の推移と概ね同じ動きとなっている。
以下
ど）」
や「技能実習」
「
教授」
「
興行」
など定めら
ル人の推移と概ね同じ動きとなっている。
以下
れた範囲や職種で就労が認められる在留資格、（（
1,452人で21人増）の順となってれた範囲や職種で就労が認められる在留資格、 「家族滞在」「家族滞在」
1,452人で21人増）の順となって③「留学」
や「家族滞在（就労資格等で在留する
いる。
③「留学」
や「家族滞在（就労資格等で在留するいる。
外国人の配偶者、子）」など就労が認められない
外国人の配偶者、子）」など就労が認められない
在留資格
（ただし、
留学生等の場合は資格外活
在留資格
（ただし、
留学生等の場合は資格外活動として一定の範囲内で就労が認められる）、、動として一定の範囲内で就労が認められる）④「特定活動（外交官等の家事使用人、
ワーキン④「特定活動（外交官等の家事使用人、
ワーキン
グホリデーなど）」としての在留資格があり、ここ
グホリデーなど）」としての在留資格があり、

18

特集2

図表3
（人）
6,000

在留外国人の在留資格別人数（沖縄県）

永住者
技術・人文知識・国際業務
特定技能

留学
日本人の配偶者等
その他

技能実習
家族滞在
5,421

5,000
4,000
3,224

3,000

2,901
2,237

2,000

1,885
1,837

1,000

1,452

0
2013/12

248

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/06

20/12

21/06
（年/月末）（備考）特定技能は2019年4月に創設。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

能評価試験に合格すると認められる。19年４月の創設から２年半経過した21年９月末の実
績は全国で3万8,337人となっている。また、特定技能の在留外国人の80.2％が技能実習生からの受け入れであり、海外から新たに受験した外国人は19.2％となっている（その他のルートが0.6％）。
「特定技能」の在留外国人は、
新型コロナウイルスの感染拡大による試験の中止や入国規制などが影響し、当初の想定を下回っているが、一方で実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースも増えている。
本県における特定技能の外国人についてみると、20年３月末は66人であったが、21年９月末は322人となり、256人の増加となっている（図表4）。全国の特定技能に占める割合は0.8％となっている。

（特定技能の在留外国人）
政府は外国人労働者の受け入れを拡大する
ため、2019年４月から新たな在留資格として「特定技能」を創設した。対象となる業種は農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業など14業種である。これまで外国人労働者の在留資格は基本的に専門職に限られており、飲食料品の製造業や農業、建設業、外食業などの分野での雇用確保は技能実習生や留学生（アルバイトの資格外活動）に頼ってきたが、低賃金や長時間労働など待遇の悪さが問題視されてきた。特定技能
は賃金を日本人と同水準とし、技能実習では認められていなかった転職も同じ業種内で保障するなど待遇面での改善を図っている。最長５年間働くことができ、その後も一部の分野については技能水準により在留期間の更新や家族の帯同も可能としている。この資格は３年間の技能実習を終了するか、日本語と業種ごとの技
図表4

特定技能の在留外国人数（沖縄県）（単位：人、％）【 2020年3月末 】
人数
全分野
1．介護
2．ビルクリーニング
3．素形材産業
4．産業機械製造業
5．電気・電子情報関連産業
6．建設
7．造船・船用工業
8．自動車整備
9．航空
10．宿泊
11．農業
12．漁業
13．飲食料品製造業
14．外食

上位国・地域
2位
33 インドネシア 30

1位

66 100.0 カンボジア
-

-

-

39

59.1 カンボジア
25 37.9 カンボジア
2
3.0 マレーシア【 2021年9月末 】
-

人数
全分野

構成比

構成比

322 100.0 ベトナム

1位-

20 インドネシア
13 インドネシア
1 フィリピン試験・技能実習ルート別
3位

試験

1

※1

-

-

-

-

1
-

18 ベトナム-

12
1

上位国・地域
2位
3位
104 インドネシア 97 カンボジア

技能実習

2
2

その他

64
39
25
-

-

試験・技能実習ルート別
試験

33

98

技能実習

224

19

その他

-

4．産業機械製造業-

特 集5．電気・電子情報関連産業
2
6．建設
7．造船・船用工業
8．自動車整備
9．航空
10．宿泊
11．農業
12．漁業
13．飲食料品製造業
14．外食

-

-

-

20 インドネシア
13 インドネシア
1 フィリピン39

59.1 カンボジア
25 37.9 カンボジア
2
3.0 マレーシア【 2021年9月末 】
-

人数

構成比

-

-

-

-

1
-

18 ベトナム-

12
1

上位国・地域
2位
3位
104 インドネシア 97 カンボジア
14 フィリピン
13 ベトナム
6 カンボジア
4 ベトナム
2
1

1位

2

39
25
-

-

試験・技能実習ルート別
試験

技能実習

全分野
322 100.0 ベトナム
33
98
13
50
1．介護
50 15.5 ネパール
2．ビルクリーニング
12
3.7 インドネシア
253．素形材産業
2
0.6 ベトナム
4．産業機械製造業1
0.3 ベトナム
05．電気・電子情報関連産業
17 中国
4 フィリピン
2
1
6．建設
24
7.5 ベトナム
0
7．造船・船用工業
448．自動車整備
1.2 ベトナム
09．航空※23 ミャンマー
2
1
7
10．宿泊
7
2.2 ネパール
39 インドネシア 25 カンボジア
24
9
11．農業
92 28.6 ベトナム
12．漁業
1
0.3 インドネシア
1
59 ミャンマー
24 ベトナム22
6
13．飲食料品製造業
109 33.9 インドネシア
※3
14．外食
20
6.2 ネパール
9 ベトナム43
20（備考）※1はマレーシア、フィリピン、ベトナムが各1人、※2は韓国、キルギスが各1人、※3は台湾、フィリピンが各3人。
（資料）出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」

224
7
2
1
23
4
83
1
103
-

その他

-

特定技能の外国人を業種でみると「飲食料品
特定技能の外国人を業種でみると「飲食料品 で、家族の帯同も認める。
また、これまでの対象で、家族の帯同も認める。
また、これまでの対象
製造業」
が109人で最も多く、全体の33.9を占製造業」
が109人で最も多く、全体の33.9を占 は建設、造船造船
・船用工業の２分野だけであったは建設、
・船用工業の２分野だけであった
めている。
次いで
「農業」
が92人
（同28.6％）
めている。
次いで
「農業」
が92人
（同28.6％） が、別の長期就労制度がある介護を含め、対象対象が、別の長期就労制度がある介護を含め、
で、で、
この２つの業種で全体の62.4％を占めてこの２つの業種で全体の62.4％を占めて 業種14分野全てで無期限となり、永住の資格取業種14分野全てで無期限となり、永住の資格取
いる
そ。
の
「が
介
の」
5の
0人
同
い。
る
そ次
のに
次多
にい
多の
いが
の
「護
介」
護
5（
0人
（ 同 得も可能となる。
コロナ禍からの回復過程で世得も可能となる。
コロナ禍からの回復過程で世15.5％）、「 建設」の24人（同7.5％）、「 ビルク
15.5％）、「 建設」の24人（同7.5％）、「 ビルク 界では人材の争奪戦が見込まれており、外国人界では人材の争奪戦が見込まれており、外国人
リーニング」の12人（同3.7％）などとなっていリーニング」の12人（同3.7％）などとなってい 家族が日本語を学ぶ環境の整備や配偶者の就家族が日本語を学ぶ環境の整備や配偶者の就る。国籍別でみるとベトナムが104人で最も多る。国籍別でみるとベトナムが104人で最も多 労の容認など生活支援の仕組みづくりも求め
労の容認など生活支援の仕組みづくりも求め
く、く、
次いでインドネシア（97人）、カンボジア
次いでインドネシア（97人）、カンボジア られる。
政府は徐々に入国規制を緩和していくられる。
政府は徐々に入国規制を緩和していく（33人）、ミャンマー
（31人）
、ネパール
（27人）
（33人）
、ミャンマー（31人）、ネパール（27人） 方針であるが、足元では新型コロナウイルスの方針であるが、足元では新型コロナウイルスの
など
こ、
の
なと
どな
とっ
なて
っお
てり
お、
り
こ５
のか
５国
かで
国全
で体
全の
体 の オミクロン株の感染拡大が続いており、当面はオミクロン株の感染拡大が続いており、当面は90.7％を占めている。
また、特定技能へのルー
90.7％を占めている。
また、特定技能へのルー 外国人の入国制限が続くものと見込まれる。
外国人の入国制限が続くものと見込まれる。
トとしては技能実習ルートが224人、試験ルー
トとしては技能実習ルートが224人、試験ルー
・男女別の在留外国人
4．年齢・男女別の在留外国人
トが98人で、69.6％が技能実習生からの受けトが98人で、69.6％が技能実習生からの受け 4．年齢入れとなっている。
入れとなっている。
本県の在留外国人について年齢・男女別の人
本県の在留外国人について年齢・男女別の人
なお、
政府は「特定技能」
について22年度にもなお、政府は「特定技能」
について22年度にも 数をみると、2019年末において男性、女性と数をみると、
2019年末において男性、女性と在留期限をなくす方向で調整している。
熟練し在留期限をなくす方向で調整している。
熟練し も最も多かった20〜24歳が20年以降は大きも最も多かった20〜24歳が20年以降は大きた技能があれば在留資格を何度でも更新可能
た技能があれば在留資格を何度でも更新可能 く減少している
（図表5）
。 。
く減少している（図表5）
図表5

在留外国人の年齢・男女別人数（沖縄県）
（男 性）

（人）

2014年末2016年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年6月末

3,000
2,500
2,000

1,500
1,000
500
0
0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

75-79

（女 性）
（人）

2,500

2,000

20

2014年末2016年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年6月末

80-（歳）

2,500

特集2

2,000

1,500
1,000
500
0
0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

75-79

80-（歳）（女 性）（人）

2014年末2016年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年6月末

2,500

2,000
1,500
1,000

500
0

0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

75-79

80（歳）

（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

21年６月末は20〜24歳の男性が1,888人
でピークとなった19年末比で897人減、20〜
24歳の女性は1,118人で同857人減、男女計
では1,754人減となり、全年齢階級での減少数（2,015人減）の87.0％を占めている。20〜24
歳以外の年齢階級の在留外国人については大きな減少はみられず、コロナ禍での減少は20〜24歳の在留外国人にほとんど集中したことになる。この結果、21年6月末においては男女
とも25〜29歳が５歳年齢階級別で最も多い
図表6（人）

人数となっている。
20〜24歳の年齢階級では在留資格でみると「技能実習」や「留学」、「技術・人文知識・国際業務」が多く、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が大きく影響したものとみられる。21年６月末の男女別の人数では、男性が１万988人で前年末比365人減、女性が8,217人
で 同 2 6 9 人 減 と な っ て い る 。男 性 の 割 合 は57.2％で前年末の57.2％と同水準となった（図表6）。

在留外国人の男女別人数（沖縄県）

男性（左軸）

女性（左軸）（％）

男性の割合（右軸）14,00012,000

70
54.5

55.2

56.9

57.0

56.7

56.4

56.5

57.2

57.2

60

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

0
2013/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

0
21/06 （年/月末）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

5．2021年の在留外国人の動向（21年10月末の推計）
以上みてきたように、本県の在留外国人はインバウンドの増加への対応や留学生、技能実習生の受け入れ拡大により、高い伸びで推移してきたが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により12月末は１万9,839人と前年末比1,381人（6.5％減）の減少に転じた。21
年も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制の影響などで在留外国人の減少傾向が続いており、６月末においては前述したように

１万9,205人で前年末比634人の減少となっている。ところで出入国在留管理庁の「在留外国人統計」では各年６月末と12月末のデータが公表されており、直近の公表データは21年６月末である。21年末のデータが公表されるのは数カ月先となることから、当研究所では沖
縄県の月次の「推計人口」の直近データを用いて21年10月末の在留外国人の人数について試算してみた。この「推計人口」では日本人、外国人別の各月の人口動態が把握できる（図表
7）。

21

特集2

図表7 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の動向 （沖縄県）
在留外国人統計（年）
総数（年末・月末）
増 減 数
推計人口
（年）
増 減 数
自 然 増 減出 生
死 亡社 会 増 減転 入
県外からの転入その他の転入転 出県外への転出その他の転出2015
12,925
1,696

16
14,2851,360

17
15,8471,562

18
18,0252,178

19
21,2203,195（単位：人）
20
21(1-10月）
19,839▲ 1,381
-

2015
1,673
29
59
30
1,644
4,123
3,661
462
2,479
1,763
716

16
1,294
43
77
34
1,251
4,292
3,750
542
3,041
2,227
814

17
1,608
38
77
39
1,570
4,907
4,385
522
3,337
2,524
813

18
2,122
66
106
40
2,056
6,106
5,602
504
4,050
3,118
932

19
3,080
53
97
44
3,027
7,553
6,874
679
4,526
3,484
1,042

20
21(1～10月）▲ 1,177
▲ 717
56
69
117
102
61
33
▲ 1,233
▲ 786
3,411
2,130
2,871
1,795
540
335
4,644
2,916
3,197
2,118
1,447
798

（備考）「その他の転入｣､｢その他の転出」は実態調査や出入国在留管理庁からの通知などにより､本人からの届出がなくても職権によって記載、削除した分などである。社会増減では県内市町村間の転入、転出は除いている。▲はマイナス。
2021年は1～10月の前月比増減数の累計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

15年以降について「推計人口」の外国人の自然増減、社会増減（県内市町村間の移動は除く）
を合わせた人口の増減数をみると、「在留外国人統計」の増減数とほぼ近い数値となっている（図表8）。そこで、21年６月末の在留外国人に
21年７〜10月の「推計人口」の外国人の増減数を加減することにより21年10月末の在留外国人を試算した。それによると21年10月末の在留外国人は１万8,773人と推計され、20年末比で1,066人程度減少していると見込まれる（図表9）。

図表8 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の増減数 （沖縄県）（人）

在留外国人統計

推計人口

4,000
3,000
2,000
1,000

0
ー 1,000
ー 2,000
2015

16

17

18

19

20

21(1-10月）（備考）2021年は1～10月の前月比増減数の累計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

図表9

（年､月）

在留外国人の2020年末までの推移と21年10月末の推計 （沖縄県）（人）
25,00018,02520,00015,00012,925

14,2852015

16

21,22019,839（推計）
18,773

15,847

10,000
5,000
0

17

18

19

20

21/10
（年/月末）（備考）2021年10月末は、21年6月末の在留外国人数に推計人口の7～10月の増減数を加減して当研究所で推計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

22

特集2

6．
本県における在留外国人の国内外の移動状況
本県の在留外国人の人口移動については、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」で把握できる。同統計では国内移動が調査対象となるが、2020年１月分以降の統計では参考として
日本人、外国人について国外からの転入者数及び国外への転出者数が公表されている。同統計
から本県における在留外国人の移動状況をみると、コロナ禍における20年１月から直近データが得られる21年10月までの国内移動については、「国内（他都道府県）から本県への転入者数」が2,715人、「本県から国内（他都道府県）への転出者数」が3,260人で、545人の転出超（▲545人の転入超）となっている(図表10)。一方、国外移動については、「国外から本県
図表10

本県への転入数
国内から本県への転入
国外から本県への転入
本県からの転出数
本県から国内への転出
本県から国外への転出
本県への転入超
国内からの転入超国外からの転入超への転入者数」が2,854人、「本県から国外への転出者数」が2,741で、113人の転入超となっている。すなわち、本県における在留外国人の減少は本県から他都道府県への転出超によるものである。本県では、日本語学校などを卒業した在留外国人が卒業後は県外の専門学校に進学したり、専門分野の在留資格を取得して県外に就職するケースが多く、コロナ前から在留外国人の他都道府県への転出超の傾向が続いていた。これまで他都道府県への転出超を上回る国外からの転入超により本県の在留外国人は増加していたが、今般のコロナ禍による国外からの入国規制の影響で他都道府県への転出
超を補えなかったことが見て取れる。

在留外国人の対国内外の移動状況 （沖縄県）
2020年

2021年

1～6月
7～12月
2,278
1,267
978
586
1,300
681
2,169
1,404
966
602
1,203
802
109
▲ 137
12
▲ 16
97
▲ 121

1～6月
7～10月
1,395
629
802
349
593
280
1,629
799
1,197
495
432
304
▲ 234
▲ 170
▲ 395
▲ 146
161
▲ 24

（単位：人）
2020年～21年（1～10月）
2020年
2021年
（年間） 1～10月
5,569
3,545
2,024
2,715
1,564
1,151
2,854
1,981
873
6,001
3,573
2,428
3,260
1,568
1,692
2,741
2,005
736
▲ 432
▲ 28
▲ 404
▲ 545
▲4
▲ 541
113
▲ 24
137

（備考）▲はマイナス。
（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

23

特集3

特集3

沖 縄 県 経 済
2021年の回顧 展望
2022年のと要旨■2021年の回顧〜国内経済は厳しい状況のなか、持ち直しの動き〜〜県内経済は後退したのち下げ止まりの動き〜○国内経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により行動制限措置が長期化したことで、消費低迷が継続し、全体としては厳しい状況となったが、第４四半期以降持ち直しの動きとなった。
○県内経済は、建設関連が弱含む動きとなったが、消費、観光関連は後退したのち下げ止まりの動きがみられ、全体としても後退したのち下げ止まりの動きとなった。
○個人消費は、新型コロナウイルス感染再拡大により後退したのち下げ止まりの動きとなった。
百貨店・スーパー売上高は、巣ごもり需要の継続がみられ食料品は好調に推移したものの、外出自粛の長期化で衣料品や身の回り品などが減少し、前年を下回った。耐久消費財では、新車販売は、半導体不足や海外での新型コロナウイルス感染再拡大による供給網の混乱などの影響
で前年を下回った。家電卸売は、半導体不足や前年の特別定額給付金の反動などにより、前年を下回った。
○建設関連は、弱含む動きとなった。公共工事では底堅く推移した。民間工事では居住用で前年を下回るなど、弱い動きとなった。
○観光関連は新型コロナウイルス感染再拡大により、長期間に亘り緊急事態宣言等の人流制限措置が継続された結果、入域観光客数は減少した。同様に主要ホテルは宿泊客室稼働率、売上高
ともに前年を下回り、観光施設入場者数も前年を下回った。一方ゴルフ場は、入場者数が前年を上回った。
○雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響で単月の有効求人倍率（季調値）が年を通して1.0倍を下回り、完全失業率は上昇し悪化傾向が続いた。企業倒産は、件数、負債総額ともに増加した
ものの、政府や金融機関によるコロナ関連支援により、倒産件数は抑制された。

■2022年の展望〜国内経済は緩やかな回復基調、県内経済は持ち直しの動き〜○国内経済は、社会経済活動の正常化が段階的に進むことで、企業業績の改善、設備投資の増加、加えて消費活動の活発化も見込まれ、徐々に回復していくであろう。
○県内経済は、消費関連は消費マインド向上により持ち直し、建設関連は投資需要回復が期待されることで下げ止まり、観光関連は、人流回復や需要喚起策の効用で回復していくことが予想されるため、全体として持ち直しの動きとなろう。
○個人消費は、新型コロナウイルスの影響や、耐久消費財における供給制約など不透明感は残るものの、行動制限緩和による人流回復、消費マインド向上により持ち直しに向かうと見込まれる。
○建設関連は、下げ止まりの動きとなろう。公共工事では沖縄振興予算が前年を下回るものの、防災・減災のための国土強靭化対策関連予算が見込まれ、底堅く推移するとみられる。民間工事では建設資材価格の上昇などに注視する必要があるが、社会経済活動の再開に伴う投資需要の回復が期待され、下げ止まりの動きで推移するとみられる。
○観光関連は、人流回復を背景に修学旅行や個人旅行など国内客を中心に回復することが予想される。ただ、コロナ禍で観光業界から流出した人材不足の影響は大きく、特に前半は受け入れ態勢に懸念が残るため、態勢の再構築が急がれる。

24

特集3

2021年の回顧

県内経済の概況
県経済は、後退したのち下げ止まりの動き

ものの、民間工事では資材価格の上昇などが重荷

2021年の国内経済は、設備投資は比較的堅調となり、全体では弱含みの動きとなった。

に推移、企業収益も感染症の影響で一部非製造業

公共工事では、沖縄振興予算が前年度と同額とに弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみらなったが、発注ベースで国などの道路や港湾、防れた。しかし新型コロナウイルス感染再拡大によ衛関連工事が増加したことなどから前年を上回っ

り行動制限措置が長期化したことで、消費低迷がた。

継続し全般的に厳しい状況となった。ただ第４四民間工事では、住宅着工が1972年以降、最も半期には感染者数減少を受け、様々な制限が緩和

低い水準での推移が続いており、前年同期比11.7

されたことで、消費も回復傾向となり、持ち直し％減と前年を下回った。持家は底堅く推移していの動きがみられた１年となった。

るものの、ウエイトの大きい貸家で減少が続いた

県内経済も同様に大きく２つの局面に分かれた。

ことが大きく影響し、住宅投資は弱い動きとなっ９月まではコロナの第４波、第５波の影響を受けた。建築着工（非居住用）は、飲食店・宿泊業用て、ほとんどの期間においてまん延防止措置や緊などで前年を下回ったが、医療、福祉用や運輸業

急事態宣言など人流制限措置がとられたことから、用などで前年を上回り、全体では前年を上回った。

後退局面が続いた。10月以降は宣言が徐々に緩

観光関連は、新型コロナウイルス感染再拡大に和されて人流が戻ったことから、下げ止まりの動より長期間に亘る緊急事態宣言等の人流制限措置

きがみられた。

の影響で、入域観光客は前年を下回った。同様に

県内経済を主要部門別にみると、個人消費は新主要ホテルは、宿泊客室稼働率、売上高ともに前型コロナウイルス感染再拡大による影響に加え、年を下回った。また主要観光施設の入場者数も低耐久消費財における供給制約の影響などから全体

調な動きとなった。一方ゴルフ場入場者数は県内的に弱含む動きとなった。百貨店・スーパー売上

客を中心に好調な動きとなった。

高は、コロナ禍での巣ごもり需要の継続がみられ雇用情勢は、悪化傾向が続いた。求人数は情報

食料品は好調に推移。衣料品や身の回り品は外出

通信業、複合サービス業、運輸業・郵便業など多自粛の長期化により減少。また、緊急事態宣言下

くの業種で減少し、有効求人倍率は低下した。までの時短営業、大型商業施設への土日祝日休業要

た、就業者数は前年並みに推移し、完全失業者数

請などにより前年を下回った。耐久消費財では、の増加により、完全失業率は上昇した。

新車販売台数は、半導体不足や東南アジアでの新企業倒産は、件数は38件と前年を４件上回り、型コロナウイルス感染再拡大による部品不足など

負債総額は前年比201.9％増の109億8,900万円との供給制約により前年を下回った。電気製品卸売なった。件数、負債総額ともに増加したものの、販売額は、半導体不足や前年の特別定額給付金の政府や金融機関によるコロナ関連支援により倒産

反動などにより前年を下回った。

件数は抑制された。

建設関連は、公共工事では底堅く推移している

25

特集3

沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望

1. 個人消費後退したのち下げ止まりの動き
21年の個人消費は、新型コロナウイル

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向

ス感染再拡大による影響に加え、耐久消費財における供給制約などから全体的に弱含む動きとなった。
百貨店・スーパー売上高は、コロナ禍
での巣ごもり需要継続により食料品は好調に推移したものの、外出自粛の長期化で衣料品や身の回り品などが減少し、前年を下回った。第２、第３四半期にかけて緊急事
態宣言下での時短営業や大型商業施設への土日祝日休業要請が発出されたことによる

図表２．耐久消費財の動向

売上減少がみられた。第４四半期は人的移動制限緩和に伴う人流回復により、全店ベースでは前年を上回った（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は東南
アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による部品不足や世界的な半導体不足など、供給網の混乱による減産が相次ぎ、全体を通して弱含む動きとなった。第４四半期は弱含む動きが継続し、前年を下回った。電気製品卸売販売額は、海外工場のロックダ
ウンや半導体不足などの供給制約に加え、前年の定額給付金の反動などから、前年を下回った。第４四半期はコロナ禍での家電
需要の一服感から弱含む動きが継続し前年を下回った（図表２）。
個人消費を取り巻く環境は、所得環境（事業規模30人以上）は名目賃金、実質賃金ともに３年ぶりに減少した。消費者物価（沖縄県、総合）は前年を下回った（図
表３）。

26

図表３．実質賃金の動向

特集3
特

集 3

2. 建設関連弱含む動き
21年の建設関連は、弱含む動きとなっ図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向た。公共工事では、大型工事がみられ底堅く推移した。民間工事では、建設投資に再開の動きがみられるものの、資材価格の上昇が重荷となり弱含む動きとなった。
公共工事では、沖縄振興予算が前年度と同額となり、国は道路や港湾、防衛関連工事などにより前年を上回った。県は引き続き水道事業関連がみられるも前年を下回り、市町村は前年の文教施設など

図表５．新設住宅着工戸数の動向の反動により前年を下回った（図表４）。
新設住宅着工戸数では、前年同期比
11.7％減となり、1972年以降で最も低い水準での推移が続いている。持家は底堅く推移しており前年を上回ったが、貸家は先行き不透明感が強いことに加え、資材価格の上昇などにより建築単価が高水準で推移していることから前年を下回った。分譲はとくに木造戸建ての着工が多くみられ、前年を上回ったが、マンシ
ョンでは前年を下回った。全体では、貸図表６．建築着工床面積の動向

家の減少が大きく影響し、前年を下回った（図表５）。
建築着工床面積（非居住用）は、飲食店・宿泊業用などで前年を下回ったが、医療、福祉用や倉庫などの運輸業用など
で前年を大きく上回ったことから、全体
では前年を上回った（図表６）。

27

特集3

沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望

3. 観光関連後退したのち下げ止まりの動き
21年の観光関連は新型コロナウイルス

図表７．入域観光客数の動向

感染再拡大で、長期間に亘り緊急事態宣言等の人流制限措置が継続されたことか
ら、入域観光客数は前年実績を下回った。
入域観光客数は、1〜11月で前年同月比24.0％減の259.3万人となり、暦年でも前年を下回った。外国客については入国制限が継続されており、20年4月より
ゼロの月が続く。10月より緊急事態宣言が解除されたことにより、社会経済活動が徐々に再開され、減少幅は縮小傾向に

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向ある（図表７）。
主要ホテルの宿泊収入は、那覇市内ホテル、リゾートホテルともに前年を下回った。長期間に亘り行動制限が続いたことや、前年はGoToトラベルが実施されていたことが影響した。ただ第4四半期
においては、新型コロナウイルス感染状
況の落ち着きに伴い、観光やビジネス客の往来が増えたほか、県内旅行需要喚起策もあり改善傾向にある（図表８）。
主要観光施設の入場者数は、緊急事態
宣言下では原則休業していた影響で、前年を大幅に下回った。ゴルフ場の入場者数は、ソーシャルディスタンスを保つ野
外活動であることや、県内優待プラン等を利用した県内客の集客が好調となり、前年比ではプラスに転じた。一方、売上高は単価の高い県外客の減少により前年をやや下回った（図表９）。

28

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向

特集3
特

集 3

4. 雇用
悪化傾向が続く21年の雇用情勢は、新型コロナウイル

図表10．完全失業率、就業者数の推移

スの影響を大きく受けた前年の反動により求人数、求職者数はともに増加したものの、有効求人倍率（季調値）は年を通して1.0倍を下回った。就業者数は前年並みに推移し、完全失業者数の増加により完全失業率は上昇するなど、悪化傾向が続いた。
完全失業率（季調値）は、3.6％となり、前年（3.3％）より悪化した。就業者数は、宿泊・飲食サービス業、複合サービス業などで減少するものの、運輸業・郵便業、図表11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向

教育、学習支援業、製造業などの業種で増加したことから、全体では前年並みとなった（図表10）。
日銀短観による企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、製造業、非製造業ともに不足超となっており、足元ではマイナス18％ポイントと不足感がみられる。コロナ禍で宿泊・飲食サービス業などを中心に休業や事業規模縮小などの動きが継続していたものの、営業活動再開が進む中で対面サービス業や建設業、運図表12．求人、求職、有効求人倍率の推移

輸業などを中心に人手不足感が拡大した。
（図表11）。
労働需給の動向をみると、求人数は医療・福祉業、卸売業・小売業などの業種で増加したことから前年を上回った。有
効求人倍率は、前年より下落したものの、第３、第４四半期にかけては求人数の増加が求職者の増加を上回った（図表12）。

29

特集3

沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望

5. 企業動向
業況感は厳しい、設備投資は強含み
21年の県内企業の動向は、企業の業況

図表13．業況判断、資金繰り判断の推移

感は厳しい状況であったが、設備投資は強含みで推移した。倒産件数は前年に引き続き、低い水準で推移した。
県内主要企業の業況は、日銀短観の業
況判断ＤＩ（21年12月調査）によると、「建設」と「情報通信」「対事業所サービス」を除く業種で大幅な「悪い」超となった。業況は、新型コロナウイルス感
染再拡大で、長期間に亘り緊急事態宣言
等の人流制限措置が継続されたことから、

図表14．設備投資の動向

厳しい状況が続いた。企業の資金繰りも「苦しい」超が多く低調な動きとなった

全産業

製造業

（図表13）。
県内主要企業の設備投資計画（沖縄公庫21年９月調査）をみると、製造業（32.1％減）では食料品の工場建設が完了したことなどで減少し、ウエイトの大
きい非製造業（18.5％増）では飲食店・宿泊業、卸・小売で減少したものの、電力・ガス等大型設備の更新投資等があり、３年ぶりに前年を上回り、全産業（15.5％増）においても前年を上回った（図表14）。設備投資計画保有率は８年連続で７割を上回り、新型コロナウイルスの影
響は残るものの、投資マインドは高い水準を維持した。
企業倒産は、件数は38件（11.0％増）と前年より４件増加した。負債総額は109億8,900万円で、201.9％の増加となった。政府や金融機関によるコロナ関連支援により倒産は抑制され、件数は過去２番目に少なかった（図表15）。
30

図表15．企業倒産件数の推移

非製造業

特集3
特

集 3

2022年の展望
県内経済は持ち直しの動き

個人消費を取り巻く環境は、コロナ禍で強2022年の国内経済は、社会経済活動の正常

まった節約志向が和らぎ消費マインドが回復、化が段階的に進むことで、企業業績の改善を徐々に持ち直しに向かうとみられる。一方で、背景に設備投資の増加、雇用環境の改善が図

原油価格高騰により電気料金をはじめとしたれると予想。加えて消費活動の活発化も見込

エネルギー関連品目の価格上昇が懸念される

まれ、徐々に回復していくであろう。

ことから、今後の物価動向にも注視が必要で県内経済を展望すると、人流回復により消費関連、観光関連において持ち直しの動きがある。
建設関連は、下げ止まりの動きとなろう。

出て、県内経済は緩やかに回復していくこと

公共工事では、来年度の沖縄振興予算案が減が予想される。ただ、観光業や飲食業などで額となったものの、防災・減災対策を強化すはコロナ禍で流出した人材不足の影響があり、 る国土強靭化関係予算が見込まれることから加えてレンタカー業界での半導体問題に起因

底堅く推移するものとみられる。民間工事する車両調達の遅れがあり、１年を通してみ（非居住用）では、観光関連をはじめとする

ると前半は持ち直しの動きは弱くなろう。持社会経済活動再開に伴い、下げ止まりの動き

ち直しの動きを加速させるには、これら受けで推移するとみられる。建設資材価格の上昇

入れ態勢の整備が鍵となろう。

などにより一部で投資需要の減退が懸念され個人消費は、新型コロナウイルスの影響にるものの、コロナ禍以前からの計画を含め、より不透明感は残るものの、ワクチン接種やアフターコロナを見据えた建設投資が動き出

治療薬の開発などにより、人流回復、消費マ

すことが期待され、下げ止まりの動きで推移

インドが向上し徐々に持ち直しに向かうとみするとみられる。

られる。百貨店・スーパー売上高は、巣ごも

ただし、社会経済活動の段階的な再開に伴り需要で堅調に推移してきた食料品の伸びがい、投資体力のある企業による案件では工事鈍化するものとみられるが、外出機会の増加が進む一方、そうでない案件では中止や延期に伴い衣料品や化粧品、身の回り品などの需が増えるなど二極化していくことが懸念され要回復が予想され、前年を上回る見込み。耐る。

久消費財は、新車販売台数、家電卸売販売額

観光関連は、2022年も新型コロナウイルス

ともに供給制約の問題から前半は弱含む動きの感染状況に左右されるものの、３回目のワとなろう。供給制約の問題が解消するにつれ、 クチン接種や経口薬などの治療薬の開発、病持ち直しの動きが加速することが見込まれる。 床の増加など医療体制の強化により、比較的
家 電 製 品 卸 売 額 は 、 コ ロ ナ 禍 で の 家 電 需 要 、 落ち着いた推移が期待される。これを背景と東京オリンピック開催によるテレビの買い換した人流の回復と社会経済活動の活発化によえ需要の一服感などから前年並みで推移する

り、持ち直しの動きとなろう。

見込み。

入域観光客数は、海外への渡航は引き続き

31

特集3
沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望制限が多いことから国内旅行需要の高まりが前年を上回ることが見込まれる。ただし外国想定され、またGoToトラベル等の旅行需要喚客の受入は引き続き低調となり、観光産業の起策の実施も期待されており、22年は21年を本格的な回復には時間を要するとみられる。

上回ることが見込まれる。加えて22年は沖縄観光関連における課題として、入域観光客

県本土復帰50年の節目の年であり、ＮＨＫ連数の増加に頼る体質からの脱皮（量から質へ

続テレビ小説『ちむどんどん』の放送や、世の転換）が求められる１年となろう。観光産

界のウチナーンチュ大会等の大規模イベント

業全体として、客単価を引き上げるためのサの開催等も後押しとなろう。しかし外国客にービス向上や創意工夫が求められよう。また

ついては、感染症に対する入国時の水際対策

コロナ禍で観光業界から流出した人材不足のの影響で、引き続き大幅な増加は期待できな

影響は大きく、受け入れ態勢の再構築が急が

い。

れる。

国内客増加の動きを受けて、ホテルは売上高の増加及び、客室単価も前年を上回ることが見込まれる。主要観光施設の入場者数も、

32

（以上）

特集3
特

集 3

2021年の沖縄県経済の動向（付表）33沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

速く安価にサンゴ礁をモニタリングする強力な新技術

本研究のポイント・世界的なサンゴ礁生態系の減少を食い止めるためには、サンゴの多様性をより深く理解する必要があります。
・本研究では、「PCRプライマー」という短いDNA断片を用いて、サンゴ礁の表面から採取した海水
1Lがあれば、そこに棲息する造礁サンゴの多様性を調べることができる技術を開発しました。
・沖縄県恩納村近海の３つの異なるサンゴ礁を対象に、海水に含まれる周辺環境に存在する生物のDNAすなわち環境DNAを用いました。
・PCRプライマーを用いて環境DNAを解析した結果、合計26属のサンゴを検出しました。
・この新技術は、より正確で、より手軽なサンゴ礁モニタリング法の開拓を意味し、世界中のサンゴ礁保全と回復のための一助となり得ます。
概要
沖縄科学技術大学院大学(OIST)、東京大学、沖縄県環境科学センターの研究者らは、サンゴ礁表面海水に含まれるDNAを分析することで、そこに生息する造礁サンゴの多様性を感知できる新技術を開発しました。
2021年11月30日付けで科学誌Frontiers in
Marine Scienceに掲載されたこの強力な新技術は、サンゴ礁モニタリングのより正確でより簡便な方法を開拓するものであり、世界中のサンゴ礁の保全・回復に向けた活動の一助となり得ます。
OISTマリンゲノミックスユニットの研究員、西辻光希博士は、サンゴ礁の重要性を、「多様性に富み、海洋生物の約25%の種が生息しているだけでなく、高波や浸食から海岸線を守るなど、世界中の何百万もの人々に34

食料や生活の糧を提供しています」と説明します。「しかし地球温暖化の影響によりサンゴが死滅し、サンゴ礁が消滅しつつあります。我々は沖縄をはじめとするサンゴ礁をなんとか保全し回復させたいと考えています。
そのためにはサンゴの多様性を理解する必要があります。この新技術によって、サンゴ礁の多様性を正確かつ簡単に調べることができます」
従来は、サンゴの生育状況を調べるために、ダイバーが定期的に現地で潜って観察し、その変化を記録してきました。しかしサンゴは、異なる種類でも形状や色が似通っていたり、同じ種であっても形状や色が異なることもあり、ダイバーによる直接観察法は、時間がかかるだけでなく、正確に多様性を知るには高度な専門知識も必要でした。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

環境DNA解析のための採水を行なった３地点のうちの１つ。研究員の西辻光希博士は「サンゴが美しいことは誰もが認めるところですが、その多様性や重要性は一般にはあまり知られていません」と語ります。 提供：OIST

本研究では、ダイビングをせずに多様性を調べるために、PCRで用いるためいるための短い「DNAプライマー」という強力な識別手法を開発しました。このプライマーは少なくとも36属の造礁サンゴに共通する塩基配列であり、PCR後のDNA配列をもとにサンゴの属を判別することができます。
このプライマーで実際にサンゴの種類を判別できるかどうかを実証するために、沖縄県
恩納村近海の３地点から海水サンプル1リッ
トルを採取しました。海水には一見何も含まれていないように見えますが、実は周辺環境に生息する生物のDNA、すなわち「環境DNA」が沢山含まれています。それを解析することで、そこに棲むサンゴの様子を知ることができます。サンゴの場合、海水中に放出する粘液にサンゴDNAが含まれています。
研究チームは、海水に含まれるわずかなサ
ンゴDNAを、開発したプライマーを使って何倍にも増幅しました。その結果、サンゴを識別できる塩基配列の解析を可能にしました。
解析の結果、様々な属のサンゴが確認され、環境DNAの組成は採水地点ごとに異なっていることが明らかになりました。2地点間の距離はわずか730mしか離れておらず、環境DNAの中身、つまり各地のサンゴ群集は1km以内ですら異なっていることが示唆されました。
さらに、従来の目視による識別と比較した
ところ、両者の結果にはほとんど差がありませんでした。両者が同程度の精度を持っていることが示された結果、ダイビングも現場での高度な専門知識も必要としない環境DNAを用いた方法で、より簡便にサンゴの観察をできることが示唆されました。
「環境DNAを用いたサンゴ研究は、これまでにもいくつか報告されています。しかし、それらは、サンゴに対する感度が低かったり、特定種の同定に限定されていました。
この研究で重要なことは、我々が開発したプライマーは恩納村近海の海水から26もの異なる属のサンゴを同定することができ、さらにより多くの属を同定できる可能性がある、ということです。今後は、環境DNAからより多くの種を同定できるように方法を改良していくつもりです。そうすれば世界中のどこでもそれぞれのサンゴ礁にどんなサンゴが存在するかを理解でき、その多様性を維持するために何をすべきかを正確に知ることができるでしょう」と西辻博士は述べています。

論文詳細
論文タイトル: Novel mitochondrial DNA markers for scleractinian corals and generic-level environmental DNA metabarcoding
掲載誌: Frontiers in Marine Science
著者: Chuya Shinzato, Haruhi Narisoko, Koki Nishitsuji, Tomofumi Nagata, Nori Satoh, Jun Inoue
DOI: 10.3389/fmars.2021.758207
掲載日: 2021年11月30日

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）および県外からの訪問受け入れを停止しております。現在、オンラインでキャンパスの見学ツアーを受け入れています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）をご覧ください。

35

行政情報

vol.146
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

事業承継啓発月間「金融機関等トップ対談」の開催「事業承継」とは？
「事業承継」という言葉を聞いたことはありますか？
一言で言えば、企業の経営者を変更することです。
例えば高齢になった親から子へ、社長から従業員へ、
また、企業自体を第三者へ売却するなど、パターンは様々です。
近年、全国で廃業等する中小企業が増加傾向にあり、事業承継の推進が喫緊の課題となっています。多くの企業が廃業すると、地域経済へ広く悪影響を及ぼし、雇用の場が少なくなるだけでなく、地域の伝統文化、活気や魅力も失われ、人口の流出にも繋がり、地域そのものの存続が危ぶまれることも考えられます。
中でも沖縄は後継者不在率が全国一高い状況が続いているため、早めに事業承継を検討するよう、経営者への普及啓発が特に急務です。
「金融機関等トップ対談」の開催
このような問題意識の中、事業承継の重要性を集中的に周知するため、令和３年１１月を「事業承継啓発月間」と位置づけ、沖縄県、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター等とともに普及啓発に努めました。
月間の一環として、沖縄の金融機関、支援機関のトッ
プの方々等が一堂に会 し、 事 業 承 継 支援における重要点等について意見を交わす「金融機関等トップ対談」を開催しました（11 月 9 日、ロワジー
ルホテル那覇にて）。
登壇者からの意見（説明順に記載）○コザ信用金庫理事長 金城 馨 氏「困った時にはいつでも、何でも相談できる関係性と距離感」、「事業者と営業店をサポートする本部の情報量と繋ぐ力」がキーワード。ヒアリングによる課題などの洗い出しで事業承継支援の道筋をつくり、外部機関を巻き込んだ横の繋がりで伴走支援をしていく。
○沖縄海邦銀行頭取 新城 一史 氏
お客さまのお役にたてる「一番身近な銀行」がキーワード。御用聞き訪問を続けており、取引先の事業を理解し、信頼関係の構築に努めている。事業承継への意識付けをし、一歩踏み出す助言を与えられるようにしている。各部署にて連携し、長期的・伴走的な支援をしていく。
○沖縄銀行頭取 山城 正保 氏「
『地域密着・地域貢献』を実践し、持続可能な地域社会を実現する」がキーワード。地域経済の観点か
ら事業承継に関する課題解決を最重要課題と位置づけ、支援している。人材育成やソリューションの提供を強化し、外部専門家とも連携しながら、事業者に最適な支援を行う体制構築をしていく。

36○琉球銀行頭取 川上 康 氏「なが～いおつきあい」がキーワード。県経済の発展に寄与する事業承継を優先的に考えるべきだと考えている。事業承継が生産性向上に繋がり、県経済が成長することを目指し事業者のニーズに応える。
専門家とも連携し、長期間の伴走支援で承継を実現していく。
○沖縄振興開発金融公庫理事 城間 徹二 氏
民間金融機関の対応が難しい案件を支援。観光事業者が承継した泡盛の工場を自社テーマパーク内に新設する支援、離島の民宿の承継に際し、観光ニーズに対応した施設へ拡充する支援を行った。
政策金融機関として地域と一体で事業承継を支援できるよう、情報やノウハウ、資金の確保に取り組んでいる。
○沖縄税理士会会長 松川 吉雄 氏
日本税理士会連合会のサイト「担い手探しナビ」を活用し、全国 8 万人の税理士のネットワークによりマッチングに繋げている。また、今年 9 月に事業承継支援の税理士の登録制度を開始している。
○中小企業基盤整備機構副理事長 村松 清孝 氏
中小企業の後継者不在による倒産、廃業は深刻な問題、かつ地域の活力を低下させることから、事業承継関係全機関挙げて連携を図り、効果的に県内企業へ支援されることを期待する。事業承継は親族内承継が主であったが、中期的にはＭ＆Ａ市場が活性化するとの見方もあるため、今後はＭ＆Ａも踏まえた
幅広い支援が必要である。
○愛知大学経済学部教授 打田 委千弘 氏（ファシリテーター）
事業承継は、経営者と家族、後継者、金融機関、専門機関など各主体間でのコミュニケーションが重要と 感 じ た。 金 融 機関、 支 援 機 関 の 伴走により事業承継が 進 み、 中 小 企 業の 基 盤 強 化、 生 産性向上に繋がれば、沖縄経済がさらに強くなると考える。

今後の沖縄の事業承継
今回の対談における御意見を参考に、今後も沖縄県はもとより、管内の金融機関、支援機関と共に事業承継の支援に努
め、輝ける沖縄のバトン
を次世代へ繋げたいと思います。
事業承継啓発月間についてはこちら→ QR コード県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.144

事 業 名： 石垣市役所新庁舎
種

別 ： 公共

3セク

関係地域

石垣市

事業主体

主体名：石垣市 総務部 契約管財課
所在地：沖縄県石垣市字真栄里672番地

事業目的

市民生活をサポートする信頼・安心の市役所であるとともに、市民同士や観光客との交流を深める
ユンタクの場となる石垣らしい、あたたかい「集える市役所」を目指している工

2019年10月〜2021年11月

期

電話: 0980-83-1924

事業規模

延床面積 約13,921㎡

工 事 費

約89億円

施設概要

■所 在 地：石垣市字真栄里672番地■構
造：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、最高高さ18.35ｍ■敷地面積：30,159㎡■建築面積：7,282.68㎡■延床面積：13,921.71㎡■市民駐車場：231台（優先駐車スペース5台）■市民駐輪場：約100台

経2014年２月
2016年２月
２月
７月
８月
2017年５月
2018年３月
2019年10月
2021年６月
９月
11月
11月

緯

現況及び
見 通 し

38

民間

地上３階、地下１階

基本構想策定住民投票により新庁舎建設地決定（旧空港跡地）基本計画策定プロポーザルにて隈研吾建築都市設計事務所の提案を採用
設計着手
用地取得完了
（国有地、
県有地、
民有地）
基本設計、
実施設計完了建設工事起工式、
建設工事（建築・電気設備・機械設備）
着手
建設工事（外構工事1〜3工区、植栽工事1〜3工区）
着手
建設工事
（建築）
完了
建設工事
（電気設備・機械設備・外構工事、
植栽工事）
完了
落成式

・市役所を美崎町から、真栄里へ新築移転。
美崎町の旧庁舎は51年間の歴史を閉じた・真栄里の新庁舎は2016年２月の建設地を問う住民投票を経て決まったもので、旧空港跡地の高台に建築
・新庁舎は「みんなが集う石垣市のランドマーク」を基本理念に、世界的にも有名な建築家である隈研吾氏の設計提案を採用し、伝統的でありながらも独創的で、市民が誇りを持てる庁舎となっている・島材のリュウキュウマツをふんだんに用いた温かい内装と、琉球石灰岩の石垣や赤瓦屋根の集まりなどの外観が特徴
・庁舎内中央に総合案内を設け、子連れでも利用しやすいようにキッズスペースや調乳可能な授乳室など、利用するすべての人に優しく、分かりやすいユニバーサルデザインを採用するとともに、オストメイトやフィッティングボードを備えたバリアフリーの多機能トイレなど市民の多様なニーズへも対応できる庁舎となっている
・加えて、耐震構造の付加制振による制振ダンパーで安全性の確保、非常電源、備蓄倉庫も有しており、万が一の災害時には、市民の安全、安心の確保を図る地域防災拠点施設としての機能をもっている県内大型プロジェクトの動向

進捗状況

2021年11月15日新庁舎での業務開始

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

外観

内観

市民広場

（イメージは石垣市役所 提供）

39

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2021年11月
景気は、下げ止まりの動きがみられる
観光関連では、入域観光客数は前年を下回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る
消費関連は新型コロナウイルスの影響で悪化しているものの、緊急事態宣言解除に伴う消費マインド向上の兆しがあり、2019年の動きと比較すると下げ止まりの動きがみられること、建設関連は民間工事に再開の動きがみられるが、資材価格の上昇などを受け弱含んでいること、観光関連は新型コロナウイルスの影響で悪化しているものの、
社会経済活動が再開しており、2019年の動きと比較すると下げ止まりの動きがみられることから、県内景気は下げ止まりの動きがみられる。

40

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、６カ月連続で前年を下回ったもののお歳暮ギフトセンター早期開設やキャンペー
ン実施などによる客数回復で減少幅は縮小した。スーパー売上高は、外食機会の増加や、巣ごもり需要の高まりがみられた前年の反動などにより食料品が減少したことなどから既存店ベースでは２カ月ぶ
りに前年を下回った。全店ベースは３カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は、６カ月連続で前年を下回ったものの、東南アジアの新型コロナウイルス禍は和らぎ、生産が回復し始めたため減少幅は縮小した。電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売でＡＶ商品、エアコンなどが減少したことなどから６カ月連続で前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、緊急事態宣言解除に伴う人流回復、消費マインド向上が見込まれ、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、県は減少したが、
国、市町村、
独立行政法人等・その他は増加したことから、２カ月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積は、居住用、非居住用ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家、分譲は増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事、民間工事ともに減少したことから２カ月連続で前年を下回った。建設資材関連では、セメントは17カ月連続で前年を下回り、生コンは17カ月連続で前年を下回った。鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年を上回り、
木材売上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。
先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、資材価格が上昇していることなどから弱含むとみ
られる。

観
光

観光関連

関
他

41

の

新規求人数は、前年同月比8.9％増となり８カ月連続で前年を上回った。卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.81倍で、前月より0.01ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は3.4％と、前月より1.0ポイント上昇した。
消費者物価指数（10月）は、光熱・水道、食料などの上昇により前年同月比0.3％増と７カ月ぶりに前年を上回った。
企業倒産は、１件で前年同月を１件下回った。負債総額は３億2,000万円で、前年同月比267.8％増となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、３カ月連続で前年を下回った。国内客が減少し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高は３カ月連続で前年を下回り、宿泊収入は３カ月連続で前年を下回った。主要観光施設入場者数は６カ月連続で前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに４カ月ぶりに前年を下回った。緊急事態宣言が全面解除され社会経済活動が徐々に再開しているが、前年同月はGoToトラベルが実施されていたことが影響した。
先行きは、世界各国では新型コロナウイルス感染が再拡大していること、日本入国時の水際対策措置
継続により、外国客が動き出すのは時間を要しよう。国内においてはオミクロン株の広がり等新型コロ
ナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、消費マインドの向上が見込まれるなかレジャー関連需要喚起策の実施により徐々に回復するとみられる。

県内の景気動向

2021.11

りゅうぎん調査

2021.9−2021.11

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
（注7）有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。
（注8）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。

42

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2021.11

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2021.9〜2021.11

関項目別グラフ観（注）広告収入は21年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）広告収入は21年8月〜21年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

43

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

６カ月連続で減少
消・百貨店売上高は、前年同月比0.5％減と６カ月連続で前年を下回った。お歳暮ギフ
トセンター早期開設やキャンペーン実施などによる客数回復で減少幅は縮小した。
・品目別にみると、食料品が同6.5％増、身の回り品が同17.7％増、衣料品が同8.0％増、家庭用品・その他が同19.0％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、27.4％の減少となった。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは３カ月ぶりに減少

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.9％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・衣料品は、人的移動制限緩和による外出機会増加などにより同5.6％増となった。
食料品は、外食機会の増加や、巣ごもり需
要の高まりがみられた前年の反動などにより同2.8％減、住居関連は同0.4％減となった。
・全店ベースでは、同0.9％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、出所：りゅうぎん総合研究所
既存店ベースでは2.8％の増加となった。

光
関
連
そ
の
他

3 新車販売台数（前年同月比）

６カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 0 7 6 台 で 前 年 同 月 比
15.6％減と６カ月連続で前年を下回った。
部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍は和らぎ、生産が回復し始めたため減少幅は縮小した。
・普通自動車（登録車）は1,399台（同1.1％
減）で、うち普通乗用車は542台（同6.7％減）、小型乗用車は672台（同12.8％増）であった。軽自動車（届出車）は1,677台（同24.8％減）で、うち軽乗用車は1,368台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
22.7％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、12.8％の減少となった。

44※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

２カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万7,790
台で前年同月比3.3％減と２カ月連続で前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は7,108台（同4.3％減）、軽自動車は１万682台（同2.6％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、1.4％の増加となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

６月連続で減少観・電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売でＡＶ商品、エアコンなどが減少したことなどから、前年同月比5.7％減と６カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、白物では洗濯機が同4.2％増、冷蔵庫が同3.4％増、ＡＶ商品は
同27.6％減、エアコンは同10.8％減、その他は同3.1％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、14.9％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

45

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、219億8,112万円で、県は減少したが、国、市町村、独立行政法
人等・その他は増加したことから前年同月比21.6％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、国（同55.2％増）、市町村（同38.9％増）、独立行政法人等・その他（同2.7％増）は増加し、県（同32.6％減）は減少
した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で増加

観・建築着工床面積は12万7,075㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから
前年同月比12.7％増と２カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同9.5％増となり、非居住用は同18.0％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、卸
売・小売業用や製造業用などが増加し、医療、福祉用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数は882戸となり、貸家は減少したが、持家、分譲は増加したことか
ら前年同月比2.3％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・利用関係別では、持家（254戸）が同12.4％
増、分譲（269戸）が同63.0％増と増加し、貸家（358戸）が同23.8％減と減少した。給与（１戸）は同数となった。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

46

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに減少したことから、前年同月比43.0％減と２カ
月連続で前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同58.9％減）は
２ カ 月 連 続 で 減 少 し 、民 間 工 事（ 同32.6％減）は２カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは17カ月連続で減少、
生コンは17カ月連続で減少

観・セメント出荷量は６万7,999トンとなり、
前年同月比9.4％減と17カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は10万6,090㎥で同23.2％減となり、17カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、公共施設向けなどが増加し、防衛省向けや海事工事向けなどが減少した。民間工事では、社屋関連向けなどが増加し、宿泊施設向けや分譲マンション向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は２カ月ぶりに増加、木材は７カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年同月比
12.1％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・木材売上高は、需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから同7.8％増と７カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

47

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

３カ月連続で減少

消・入域観光客数は、36万8,000人（前年同月比3.4％減）となり、３カ月連続で前年を下回った。
・路線別では、空路は36万6,700人（同3.6％減）となり３カ月連続で前年を下回った。
海路は1,300人（同62.5％増）となり２カ月ぶりに前年を上回った。
・経済社会活動が徐々に再開し入域観光客数は回復傾向にあるものの、前年11月はGoToトラベル事業が実施されていたことが影響した。
出所：沖縄県観光政策課
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は54.0％の減少となった。

費
関
連
建
設
関
連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は減少、外国客は20カ月連続で０人

光・国内客は、36万8,000人（前年同月比3.4％減）となり、３カ月連続で前年を下回った。
・外国客は、2020年４月以降20カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は38.7％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに３カ月連続で減少

他

・主要ホテルは、客室稼働率は37.2％と前年同月差9.6％ポイント低下、売上高は前年同月比27.1％減となり、稼働率、売上高ともに３カ月連続で前年を下回った。那覇
市内ホテルの客室稼働率は41.7％と同2.0％ポイント低下し３カ月連続で前年を下回り、売上高は同4.9％減と５カ月連続で減少した。リゾート型ホテルの客室稼働率は35.6％と同12.4％ポイント低下、売上高は同30.4％減と、稼働率、売上高ともに３カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は48.9％の減少、那覇市内ホテ
ル は 6 4 . 5 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は44.1％減少となった。

48

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

３カ月連続で減少
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）、宿泊客室単価（価格要因）ともに低下し、
前年同月比35.4％
減と３カ月連続で前年を下回った。那覇
市内ホテルの販売客室数、宿泊客室単価
ともに低下し、同29.6％減と５カ月連続で前年を下回った。リゾート型ホテルは
販売客室数、宿泊客室単価ともに低下し、同36.6％減と３カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿
泊収入は、全体は49.6％の減少、
那覇市内
ホテルは72.5％減少、リゾート型ホテル
は41.0％減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関連

６カ月連続で減少

観・主要観光施設の入場者数前年同月比
13.5％減と６カ月連続で前年を下回った。
・修学旅行生を中心に観光客の入場が増加したものの、前年は10月からGoToト
ラベルに東京都発着便が加わり観光客が増加した影響を受けた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、54.1％減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに４カ月ぶりに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比0.2％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
県内客は４カ月ぶりに前年を下回り、県外客は２カ月ぶりに前年を上回った。
売上高は同5.6％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・荒天によるキャンセルの影響があった
ものの、コロナウイルス感染状況の落
ち着きから大型コンペの再開や、県外客の需要の高まりが見られた。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は5.6％増加（県内客は増加、県外客は減少）、売上高は15.4％の減少と
なった。

49

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比8.9％増となり８カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サー
ビス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.81倍で、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口は、76万4,000人で同0.8％増となり、就業者数は、74万人で同0.7％増となった。完全失業者数は２万4,000人で同4.3％増となり、完全失業率（季調値）は3.4％と、前月より1.0ポイント上昇した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（就業地別）（注）有効求人倍率は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数
【総合】
（再掲）

※棒グラフは品目別寄与度

連

７カ月ぶりに上昇

観

・消費者物価指数（10月）は、前年同月比0.3％の上昇となり、７カ月ぶりに前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同0.4％の 上 昇 と な っ た 。生 鮮 食 品 及 び エ ネ ル
ギーを除く総合は同1.0％の下落となった。
・品目別の動きをみると、光熱・水道、食料などは上昇し、交通・通信などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、負債総額は増加
・倒産件数は、１件で前年同月を1件下回った。業種別では、サービス業他１件（同数）となった。
・負債総額は３億2,000万円で、前年同月比
267.8％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

50

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

８カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：10月）は、前年同月比9.3％増と８カ月連続で前年を上回った。
・10月は緊急事態宣言が解除されイベントが戻りつつあることや、衆議院議員選挙に関連する広告の影響が大きかった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、7.6％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2020

2021

観

・平 均 気 温 は 2 1 . 8 ℃ と な り 、前 年 同 月（23.4℃）より低く、降水量は92.5ｍｍで前年同月（34.0ｍｍ）より多かった。
・高気圧に覆われて晴れた日もあったが、前線や大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気などの影響で曇りや雨の日が多く、大雨や荒れた天気となった所があった。平均気温
は平年より低く、降水量、日照時間は平年並みとなった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

51

学 び バンク
気候変動リスク

今帰仁の特産品

温暖化抑制 安心の未来

返礼品にマンゴー人気

琉球銀行

琉球銀行

今帰仁支店長具志堅

敦山本

リスク統括部

岳秀

海外におけるハリケーンや大規模な干ばつ、国内で今帰仁村では、ふるさと納税の返礼品として魅力

は記録的な猛暑や豪雨などに関するニュースが近年増ある村のさまざまな特産品を取り扱っており、ふ加しています。近年、大型化する台風や記録的な暖冬

るさと納税の寄付先として人気がある市町村の 1などは、すでに身近な異常気象として実感しているのつとなっています。2020 年度の寄付額は約 2 億ではないかと思います。これらの異常気象が、人々の6790 万円。ふるさと納税の主な品目別寄付額か生活や経済に与える影響への懸念から、世界的に気候らも分かるように、返礼品のダントツの人気はマン

変動リスクへの関心が高まっています。

ゴーです。アーウィンマンゴーやキーツマンゴーな

異常気象は、温室効果ガスによる地球温暖化が主な原因だと考えられています。今後も同じように排どを取り扱っており、半数の方が、返礼品として選んでいます。

出が続けば、台風や豪雨災害等の更なる頻発化・激また、同村の特産品として県内外問わず知名度が甚化などが予測され、将来世代にわたる影響が強くある今帰仁スイカには「ぬちぐすいーと」というオ懸念されます。

リジナルのブランドスイカがあります。この「ぬち先日開催された国連気候変動枠組み条約第 26 回

ぐすいーと」とは「重量が 5 キロ以上、糖度は 12

締約国会議（ＣＯＰ 26）では、気温上昇を 1.5 度

度以上」の条件を満たした厳選されたスイカで、ふに抑えることを目指し、温室効果ガスの削減目標やるさと納税の返礼品としても取り扱われています。

実行計画について議論されましたが、各国の足並み

返礼品の人気傾向をみると、南国ならではの農産品

はそろっていません。

などが多く選択されていることが分かります。

国や企業が対策を模索する一方で、私たち一人一人

一方で、農産品以外では、泡盛をはじめとしたアにもできる温暖化対策があります。例えば、車を使用

ルコール類や村内の陶房で制作された伝統的な「焼せず自転車を活用することや、ビニールやプラスチッ

き物（やちむん）」も人気が出てきているようです。

ク製品の消費を減らすことで、温室効果ガスの排出削

今後、ふるさと納税の返礼品を通して、全国にむ減に効果があるとされています。食品ロスを減らすこ

けて今帰仁村の特産品をはじめとした地域の伝統文とや、ウェブ会議の活用もその一例です。日々の生活化などが発信されていくことが期待されます。

で使用するエネルギー資源を節約することで、個人で今帰仁村では今秋、新庁舎の工事が着工されましも地球温暖化の抑制に貢献することができるのです。

た。22 年 11 月に完成し、翌年の 23 年 1 月に気候変動問題は避けることのできない喫緊の課題

は供用が開始される予定となっています。村の新たです。子や孫の世代まで、安心して暮らせる未来をなランドマークとなるでしょう。県民の皆さまも、残すために、今の暮らし方を見直す必要があるのか

ぜひ自然豊かで魅力あふれる特産品がある今帰仁村

もしれません。

へ訪れてみてください。

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学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

認定医療法人制度

ダークストア

円滑な事業承継を期待「すぐ配達」海外で人気

琉球銀行

りゅうぎん総合研究所

源河

法人営業部

上席調査役

朝彦

新垣

上席研究員

貴史

医療法人の種類の一つとして、出資者が出資持分のダークストアとは、EC ビジネスにおいて、エンド割合に応じて法人財産を分配・払い戻すことができる

ユーザー（一般消費者）へ配送拠点として機能する

医療法人（持分あり医療法人）と、出資持分の定めの店舗のことです。実店舗と同じように商品は陳列すない医療法人（持分なし医療法人）があります。

るものの、実際にエンドユーザーがそこで買い物す「持分あり医療法人」は、仮に出資者に相続が発生ることはないため「ダークストア」と呼ばれます。1

すると、相続人から出資者への払い戻しを請求される店舗あたりのカバー範囲を 1 ～ 2 キロと絞り、欧米可能性があります。法人財産、とりわけ現金の流失にや中国を中心に急成長している新たなビジネスです。

より資金繰りに影響が出るなど、医療法人の安定経営

コロナ禍で巣ごもり需要が伸びた中、ネットスーに課題が残ることから、2006 年の医療法改正以降、

パーを利用したという方も多いと思います。ダーク

持分あり医療法人の新設は認められていません。

ストアとネットスーパーの大きな違いは、スピード

全国では約 5 万 6 千の医療法人のうち 7 割近くが、感です。ネットスーパーの場合、受取時間の指定は持分あり医療法人で、県内でも同様の傾向があります。

できるものの到着までに数時間以上を要するサービ

持分あり医療法人が、持ち分なし医療法人へ移行すスが一般的です。一方、ダークストアは 10 ～ 30る計画を国が認定する「認定医療法人制度」という制分と短時間で商品が届くのが特徴。なかなか買い物

度があります。申請期限は 23 年 9 月 30 日です。

に行くことができない子育て世帯や、スーパーで買認定された医療法人は認定医療法人といい、認定後3 年以内に、持分なし医療法人への移行が必要となります。移行により、相続などによる出資者払い戻し請求のリスクを回避することが可能となります。

い忘れた調味料などがすぐに欲しいといった顧客をターゲットにしたビジネスとなっています。
国内では現在、2021 年 8 月に東京都目黒でダークストアの「OniGO（オニゴー）」がオープン。ままた、持分なし医療法人への移行時に、出資者が持た関西地域や名古屋などでフードデリバリーを手掛分を放棄した場合、通常は医療法人への贈与税が課税ける「foodpanda」が 11 月に都内の一部地域でされますが、認定医療法人制度を活用して持分なし医「pandamart」としてビジネスを始めました。1 回あ療法人へ移行した場合には非課税となるなど、税制優たりの配送手数料は 220 円～ 300 円。高いと感じ遇措置を受けることもできます。

るか安いと見るかは個人差があると思いますが、今

地域医療の安定した提供の観点からも、認定医療法

後はサブスクリプションなど月額制サービスなどの人制度の活用などにより、医療法人の円滑な事業承継導入も予想されます。ダークストアビジネスが欧米が期待されます。

や中国などのように国内でも浸透していくのか注目されています。

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経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2021年12月

インボイス制度の導入と影響
2021 年 10 月 1 日より、来たるインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請手続きが開始されています。

消費税の計算
消費税の計算は、仮受消費税額から仮払消費税額のうち課税売上割合などを考慮した一定額を差引き(仕入税額控除といいます)、年間納付税額を求めます。この仕入税額控除の計算につき、現在は帳簿に記載される金額に依拠する帳簿方式を採用していますが、インボイス制度は、適格請求書(インボイス)の取得を要件とし、インボイス上の記載金額に基づいて仮払消費税額の積上計算を行います。
適格請求書と適格請求書発行事業者
インボイス制度が開始される 2023 年 10 月 1 日以降の取引においては、取引の買手は消費税の仕入税額控除を行う上で適格請求書の取得が必須となり、売手は、それに応ずるため従来型の請求書ではな
く適格請求書をもって買手に交付すること、また、その適格請求書を交付するために適格請求書発行
事業者の登録申請も併せて行うことが必要になります。
この適格請求書の記載内容として、従来型の請求書内容に加え「適格請求発行事業者の名称・登録
番号」「交付を受ける事業者の名称」などの明記が必要となります。また、買手において取引相手が適格請求書発行事業者であるかを確認するなどのためのものとして、国税庁内のウェブサイト上で「適格請求書発行事業者公表サイト」が設置されています。
インボイス制度の導入後
インボイス制度は、EU 圏を始めとした海外諸国の付加価値税制度において既に採用されています。
例えばフランスでは標準税率 20% に対し、軽減税率は対象によって 10% 、5.5%、2.1%の複数税率となっています。この複数税率を採用する前提では、課税仕入に対する税率をインボイスによって把握し、税率ごとの積上げ計算を行うインボイス制度がマッチするものと考えられており、日本でもインボイス制度の導入以降に、軽減税率の多段階化が容易になります。
インボイス制度は、売上 1,000万円規模以下の小規模事業者の消費税の納税義務がないことによる益税問題を解消することになります。また、インボイス制度による厳格な適格請求書は、売上金額の捕捉が向上するなど、課税の適正化が図られるものと考えられます。
他方、インボイス制度上、免税事業者・適格請求書発行事業者でない者からの課税仕入は、仕入税額控除を行うことができないため、このことをもって彼らと取引停止を行った場合、独占禁止法または下請法に抵触する可能性がありますので慎重な対応が求められます。

お見逃しなく！
既に始まっている適格請求書発行事業者の事前登録申請と、適格請求書の記載要件を満たすための請求書のフォーマット改訂と請求書発行システム改修対応が 2023 年 10 月 1 日まで完了することが求められます。今後、適格請求書の交付についてメール・EDI などの電子取引による処理が加速するものと思われます。その場合の適格請求書の写しの保存方法について、現行は紙面・データどちらも許容されていますが、電子帳簿保存法に基づき、2024 年 1 月 1 日以降はデータでの保存が義務化されます。

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

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経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

12.6 観光のトレンドや先進事例などを学ぶ「全国商工会議所観光振興大会2021inおきなわ那覇」が２日間の日程で開催された。オンラインを含めて約700人が参加。
「ウィズコロナ」
を念頭に観光産業の在り方や新たな成長戦略が議論された。

12.6 琉球大学は、難病などの治療に必要な「再生医療等製品」の原料となるヒトの組織を製薬企業に適切に提供するため、「産業
利用倫理審査委員会」を国内で初めて整備、運用を始めた。
ヒト組織の産業利用を倫理面から審査する専門組織で、再生医療製品開発の加速化が期待される。

2021.

12

全国・海外

12.1 財務省によると、2021年７月〜９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産
業の経常利益が前年同期比35.1％増の16
兆7,508億円で、３四半期連続でプラスとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ前年同期からの反動で増加した。

12.7 太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、2022年から日本近海を含む
中西部太平洋海域で、大型魚（30㌔以上）の漁獲枠を21年比で15.0％増やすことを正式決定した。15年に現行の漁獲規制が導入されて以降、初めての増枠となる。

12.10 自民、公明両党は、沖縄関係税制12項目

12.16 政府によると、2021年の農林水産物・食品

12.24 沖縄総合事務局によると、2020年の県内

12.16 明治グループの製薬会社KMバイオロジクの延長を決定した。1972年の日本復帰から続いてきた県産ビールと泡盛に対する酒税の軽減措置は、軽減率を段階的に引き下げながら、ビールを５年後、泡盛を10年後に廃止。軽減率の引下げが始まる
23年度までは事実上の延長となる。
農業産出額が前年比6.9％（67億円）減の910億円となり、４年連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大
で外食需要が減退し、肉用牛の競り価格が低下したことが大きく影響した。

12.25 県は、2021年度の入域観光客数が前年度比51.0％増の391万2,300人になると試算した。新型コロナウイルス感染拡大の影
響で、過去最大の落ち込みだった20年度
を 上 回 る 一 方 で 、1 9 年 度 と 比 べ る と
59.0％減、外国客はゼロとなる見通し。

12.28 2021年産サトウキビの１㌧当たりの農家手取り額は、２万2,711円と前年産より712円増え、交付金と原料代の合算で手取り額が決まる07年の同制度発足以来、最高価格となった。砂糖の主要生産国ブ
ラジルが天候不順で供給不安が高まったことに加え、原油高でサトウキビのエタ
ノール需要が拡大し国際相場が上昇した。

の輸出額が年間で初めて１兆円を突破した。新型コロナウイルス禍でも高い品質が評価され、世界的な巣ごもり需要でイ
ンターネット販売が好調に推移。米国向けの牛肉や中国向けの日本酒などがけん引した。
ス（熊本市）は、新型コロナウイルスのワクチン生産設備を熊本県菊池市の研究所内に完成させた。2021年４月から稼働予定で、年間1,500万回分の製造を計画している。
国産ワクチンの実用化に向け、他社に先駆けて生産体制を整えた。

12.20 日銀が発表した2021年７〜９月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は９月末時点で前年同月比5.7％増の1,999兆円となり、比較可能
な05年以降で過去最高を更新した。新型
コロナウイルス禍での消費抑制や、株価上昇などが要因となった。

12.28 経済産業省によると、11月の鉱工業生産

指数速報（2015年＝100、
季調値）
は前月比
7.2％上昇し、97.7となった。
伸び率は比較
可能な13年２月以降で最大。上昇は２カ
月連続で、自動車が43.1％上昇と急回復し、全体を押し上げた。

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沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
注) ゴルフ場入場者数は、2021年4月より調査先を8ゴルフ場から6ゴルフ場とした。

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沖縄県内の主要経済指標注) ホテルは、2021年11月より調査先が28ホテルから27ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2019年4月より2015年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率（季調値）は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注) 有効求人倍率（季調値）と新規求人数は、就業地ベース。

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沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和２年

３月 No.617

経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ

経営トップに聞く 琉球フットボールクラブ株式会社（RRI no.176） An Entrepreneur

経営トップに聞く 丸正印刷株式会社（RRI no.166） 特別寄稿 台湾における人道物流（マスク国家チーム）と沖縄への提言
特集 2019年度の沖縄県経済の動向（RRI no.177） An Entrepreneur

４月 No.606（RRI no.165）

４月 No.618

５月 No.607

６月 No.608

経営トップに聞く 株式会社人材派遣センターオキナワ
非常事態宣言下における県内ビジネス
再開と今後
特集 沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリ
ズムによる差別化戦略

５月 No.619

７月 No.609

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向（RRI no.178） An Entrepreneur（RRI no.167） 特別寄稿

６月 No.620

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす
株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店（RRI no.179） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社リウコム（RRI no.168） 特集 沖縄県の主要経済指標

経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造
Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社

７月 No.621

経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標

８月 No.610

経営トップに聞く 株式会社ブラザーランドリー（RRI no.169） 特集 沖縄県内における2020年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.180） An Entrepreneur

９月 No.611（RRI no.181） An Entrepreneur

経営トップに聞く 有限会社 りゅうほう（RRI no.170） 特集 第18回石垣島マラソンの経済効果
10月 No.612

経営トップに聞く 株式会社 与那覇食品（RRI no.171）

11月 No.613

経営トップに聞く タイラホールディングス株式会社
10月 No.624

12月 No.614

経営トップに聞く 沖縄建築確認検査センター株式会社（RRI no.173） An Entrepreneur 株式会社木村内装
特集 コロナ下における県内個人消費の動向について■令和３年
経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄
合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.174） An Entrepreneur

２月 No.616

９月 No.623

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果
経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について（RRI no.182） An Entrepreneur（RRI no.172）

１月 No.615

８月 No.622

特別寄稿

ピアの力／ユイマールの力で地域を守る
有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会（RRI no.175） 経営トップに聞く

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社（RRI no.183） An Entrepreneur

11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.184） 企業探訪

12月 No.626

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革（RRI no.185） An Entrepreneur

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令和４年 １ 月 17 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社