税制は、個人や企業の経済活動に影響を与えないように、経済社会に対して中立を保つように見直しをすることが必要である。
現在、経済政策の名のもとに、数多くの政策税制措置である租税特別措置法の制定が図られており、適用対象者や業種・規模が限定され、必ずしも中立とは言えない面がある。
これら租税特別措置法の見直しなどを通じて、特定の法人や個人だけに適用され不公平現象を助長するような制度が適宜改廃されるようにしていくことが重要である。
４．簡素で時代に適合する税制について
高齢化社会に対応し、一億総活躍社会を実現するための働き方改革が今後も進んでいくと予想される。実際、テレワークの推進や副業を解禁する企業など、働き方は年を追うごとに多様化している。多様な形態で所得を有する者が容易に申告を行える環境を整備することが必要である。
近年のデジタル化の推進により、インフラ面での環境整備は実現しやすくなっているが、制度の複雑さに起因した課題は少なくないと考える。
納税者が理解しやすい「税制」にして、納税コスト、徴税コストを軽減し、労働力がよりクリエイテ
ィブな分野へ向かうようにすることで日本国の経済発展にも寄与することが期待できる。
時代の要請である一億総活躍社会の実現を税制面から下支えできるよう、税制を簡素化するなどの取り組みを進めていくことが重要である。
５．災害時に備えた税制の整備について
令和元年の終わりに発生した新型コロナウィルスが最近まで猛威を振るっていたのは周知の事実であるが、それ以外にも、近年、我が国においては、地震、豪雨、台風などによる大規模災害が毎年のように発生している状況にある。災害による損失を十分に考慮した課税を行うのはもとより、災害からの復
旧、災害の予防についても、税制面からの支援が必要である。しかし、大規模災害が発生する都度、事後的に災害特例法や災害通達を制定して対処する現状の方法では迅速な対応を行うことは非常に難しい
上、各災害に対して統一的な扱いを欠くことにもつながる。
新型コロナウィルスの感染が全世界的に拡大して以降、緊急事態宣言発出などに伴う措置として、届
出、申告、納付に関する特例が幅広く認められた。今後、今回の措置などを参考とし、災害レベルに応じた段階的な特例措置を整備し、災害に対して迅速で統一的な扱いができるようにすべきである。
Ⅱ．各税目別意見、要望等について
１．国税共通関係（１）減価償却資産及び繰延資産の一時損金算入限度額の引き上げ（所得税・法人税）〈理由〉
制度の簡素化を図るとともに設備投資の促進に寄与するため、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止し、一律、取得価額 30 万円未満の償却資産の取得時損金算入を本則化することを要望する。
また、現行の制度ではその事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が 300 万に達するまでの金額となっているが中小企業の設備投資の活性化の観点から年間 300 万円の限度額の撤廃を要望する。
（２）同族会社に関連する行為計算否認規定の課税要件明確化（所得税・法人税・相続税）〈理由〉
同族会社に関連する行為計算否認規定の条文においては「これを容認した場合には税の負担を不当に減少させる結果となる」とだけ表現されているが、これはあまりにも抽象的で包括的である。同族会社
をはじめとする行為計算否認規定における「税の負担を不当に減少させる結果」の意義を法令上明らかにし、課税要件の明確化を要望する。

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（３）電話加入権の損金算入（所得税・法人税）〈理由〉
電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されている。電話加入権もこれらと同様の扱いとし、損金算入を認めるよう要望する。
（４）全ての銀行口座でダイレクト納付、還付金口座の設定を可能とする〈理由〉
現在ダイレクト納付や還付金口座にインターネット専用銀行等を設定できない。口座開設のしやすさ
や振込手数料の安さからインターネット専用銀行を開設している事業者は多い。インターネット専用銀行等をダイレクト納付、還付金口座に設定出来るようにすべきである。
（５）整理番号の廃止 法人番号に統一〈理由〉
法人では整理番号が発行されているうえで更に法人番号も発行されている。2 つの番号が法人に付与される必要性は無い。
法人番号はインターネットで公開されており、また誰でもアクセス出来る為、整理番号を廃止し法人番号に統一すべきである。
２．所得税関係（１）基礎的人的控除の引き上げ〈理由〉
基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法第 25 条が定める生存権の保障を目的としており、健康で文化的な最低限の生活を維持するために侵害してはならない
課税最低限を構成するものである。基礎控除額については令和 2 年から 48 万円に引上げとなったが、構成すべき課税最低限を充足しているとは言えない額である。また、合計所得金額によって控除額が逓減・消失する制度となったが、基礎的人的控除は最低限度の生活に必要な部分には課税しないとする、生存権を保障するものであり、所得の多寡にかかわらず全ての納税者が等しく控除を受けるべきものである。そして、これは制度を更に複雑化しており、租税の簡素化の観点からも問題である。
よって、憲法第 25 条が定める生存権を保障するための最低生活費控除である基礎的人的控除の更なる増額及び、合計所得金額による逓減・消失制度の廃止を要望する。
（２）基礎的人的控除の引き上げを前提とした給与所得控除、公的年金等控除額の見直し〈理由〉
所得区分間の課税の公平、一億総活躍社会の実現に向け増加が予想される複数所得者に対する課税の公平の観点から、基礎的人的控除の引き上げを前提に、給与所得控除、公的年金等控除の控除額を適正に見直すよう要望する。
（３）年少扶養控除の復活〈理由〉
子ども手当の創設と共に財源として廃止となった年少扶養控除であるが、その後当該手当も廃止となり、規模が縮小して児童手当に戻っている。
よって、子育て世代の負担軽減が図られるよう、同様に年少扶養控除も復活させることを要望する。
（４）医療費控除の廃止〈理由〉
医療費の支払いについては、所得区分などに応じてきめ細かく設定された社会保障制度が既にあり、担税力に影響が大きいと考えられる大手術などによる一時の支払いに対しても、高額療養費の給付制度などにより担保されており、医療費控除の必要性は社会保障制度の充実とともに薄れている。
一方、医療費控除を申請するためには領収書の集計・確定申告・証憑の保管などの作業を要し、税制-3-簡素化の妨げになっている。
これらを勘案し、医療費控除は廃止することを要望する。
（５）災害損失控除の創設〈理由〉
近年甚大なる自然災害が頻発しているが、今後、どの地域でも自然災害が起こりうる。災害による損
失は、盗難や横領による損失と性質が異なり、損失の額も大きい。また、激甚災害の場合は、被災地域の経済基盤が回復するまでに相当の期間を要する。
これらを勘案し、災害損失に係る所得控除の制度を創設することを要望する。
（６）不動産所得について土地等の取得のための負債利子による損失についての損益通算を認めること〈理由〉
所得税における不動産所得の損失金額のうち、土地等を取得するために要した負債利子の額に相当する部分の金額についてはなかったものとされている。
しかし、この負債利子は不動産収入に対応する費用であるにもかかわらず、損益通算においてこの利子に係る不動産所得の損失対応部分が永久的に必要経費として認められないこととなる。また、平成 10
年度税制改正において、法人税法における類似の制度であった「新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例」は廃止されており、制度間のバランスの観点からも問題がある。
よって、土地等の取得に係る負債利子についての損益通算を認めることを要望する。
（７）有価証券の譲渡益など金融所得に対する税率の引き上げ〈理由〉
納税者の所得税負担率は、合計所得金額 1 億円をピークに所得金額が増加するほど減少している。この現象の一因として、金融所得に対する税負担が低いことがあげられる。これは金融所得が中心の高額所得者にとって有利な課税方法であり、応能負担の原則に反している。
よって、公平な課税を通じた所得再分配機能を改善させるため、有価証券の譲渡益など金融所得に対する税率について、分離課税を維持しつつ所得金額に応じて税率を段階的に引き上げることを要望する。
（８）復興特別所得税の見直し〈理由〉
復興特別所得税は、平成 25 年 1 月に、東日本大震災からの復興への財源確保を目的として、２５年間にわたる恒久的な課税として設立された。震災から既に 10 年以上経過している現在において、あらためて、復興の状況を確認し、今後の計画を精査した上で、それに見合ったものとする見直しが必要である。その際には、配当金・預金利子等の事務処理や、個人の確定申告時における煩雑さなど、実務上の負荷にも配慮する必要がある。
防衛費増の安定的な財源案の一部として、所得税の 1％付加税が挙げられている。一方で、増税を回避するために、復興特別所得税の税率を 1％引き下げた上で、復興財源の総額を確保するために必要な期間に延長するとされているが、復興特別所得税そのものの見直しの契機と考えるべきである。
（９）準確定申告書の提出期限を、相続税の申告書提出期限と一体化〈理由〉
居住者が年の途中で死亡した場合等の準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から
原則 4 か月以内に提出しなければならないこととされている。
しかし、近時においては被相続人と相続人とが同居している世帯が減少傾向にあり、短期間に相続財
産・生前の所得等を把握することは困難となっており、被相続人の生前所得は相続財産を確定させる段
階で明らかになることが多い。
したがって、所得税の準確定申告書の提出期限を相続税の申告書提出期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 か月以内）まで延長することを要望する。
（１０）確定申告期限の延長

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〈理由〉
令和 3 年の確定申告期限は、緊急事態宣言延長に伴い十分な申告期間を確保し、確定申告会場の混雑回避の徹底を図るため 1 か月延期となったが、令和 4 年は申告期限の延期措置はなく原則通り 3 月 15 日とされた。今後、働き方の多様化に伴い確定申告をする者が増えた場合においても余裕をもって申告ができるよう、確定申告期限は恒久的に 4 月 15 日までとすることを要望する。
（１１）給付金付き税額控除の創設〈理由〉
所得水準が低く、税負担が低い人については各種税額控除があったとしてもその恩恵が十分に享受出来ているとは言い難い。
そこで税額控除を適用し税額が控除しきれなかった人については控除しきれなかった部分の枠を現金で支給する支援策となる制度を創設するべきである。
（１２）ひとり親控除、寡婦控除の所得制限の撤廃〈理由〉
深刻な少子化が生じている日本において子育て支援となる税制を所得によって制限すべきではない。
全所得階層にも平等に適用し税制面からもバックアップすべきである。
（１３）株式等の譲渡損の繰越期限の延長〈理由〉
現行の譲渡損の繰越期間 3 年は NISA や iDeCo の非課税期間と比較すると短い。繰越期限を延長する事により長期での資産形成を可能とする事が出来る。
「貯蓄から投資」を推進し経済を活性化させる為にも繰越期限を延長すべきである。
（１４）住宅借入金等特別控除の制度の簡素化〈理由〉
住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる借入限度額や控除期間は住宅等の区分および居住年に応じて異なっており、年々改正が加えられ制度自体が納税義務者に理解しにくい制度となっている。
給与所得者をはじめ幅広い納税義務者が理解しやすい制度にし、事務手続きを簡素化する観点から住宅借入金等特別控除の限度は住宅等の区分および居住年に関わらず借入限度額を 4,000 万円、控除期間を 10 年間、控除額を住宅ローン等の年末残高の 1％とすることを要望する（１５）事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の廃止〈理由〉
所得税法 56 条においては、事業主と生計を一にする親族が、その事業に従事したことにより対価の支払いを受ける場合には、その対価に相当する金額は、その事業主の事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないこととしているが、現在の家族関係やライフスタイルの変化により、それぞれが事業を行
い、それぞれの事業単位で所得計算を行うことが合理的であるケースもでてきている。
そのため、同一生計親族がその事業から対価を受けた場合であっても、そのうち適正な金額は、その事業所得に係る必要経費に算入できるようにすることを要望する。
（１６）事業と称するに至らない規模の不動産所得の取り扱いと事業的規模との格差をなくす〈理由〉
現行では事業と称するに至らない不動産所得の計算上の資産損失、債権の回収不能、青色申告特別控
除等の取り扱いについては事業的規模で営まれる不動産所得の計算上と格差があるが、一般的に事業と称するに至らない規模の不動産所得の方が、所得が少なくなることから、応能負担原則を目的としてこれらの格差をなくすことを要望する。
３．法人税関係（１）同族会社の留保金課税制度の全面廃止
〈理由〉

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現在資本金 1 億円以下の法人は適用対象外となっている「同族会社の留保金課税」制度であるが、内部留保は将来の設備・人材投資に係る資金需要に備えるためのものであり、課税対象にすべきものではないため廃止を要望する。
（２）交際費の損金不算入制度を廃止〈理由〉
慶弔費や正常な接待等、健全な取引についてまで課税することは、公正妥当な会計処理の基準に従って所得計算をする法人税の原則に反し、経済活動の活発化に制限をかけ、企業の成長を妨げる結果となっている。よって交際費の意義規定はそのまま残した上で、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する内容とその相手先を帳簿に記載することを要件として、これらの支出については全額損金算入を要望する。
（３）役員給与の原則損金算入〈理由〉
現行制度は、役員給与を原則損金不算入とし、定期同額給与等一定のもののみの損金算入を認める規定となっている。特に報酬等の改定には損金算入について厳しい制約が課されている。役員給与は本来職務執行の対価であることから、原則損金算入とすることを要望する。
（４）青色欠損金の繰越控除限度額と期間の撤廃〈理由〉
欠損金の繰越し制度は、事業年度課税制度の欠陥を是正し、公平な課税を図るための措置であるから、本来制限すべきではない。よって、繰越控除については繰越控除限度額を撤廃した上で繰越欠損金の控除期間を無制限とすることを要望する。
（５）寄付金の損金算入限度額計算の簡素化〈理由〉
現行の損金算入限度額は、期末資本金額とその事業年度の所得金額を基礎として計算されているが、資本金と所得金額を基礎とすることに合理性はない。寄付金の支出額を基礎として計算するなど、理解し易い簡素な計算方法への変更を要望する。
（６）自然災害に備えた税制の拡充〈理由〉
地域の防災対策に民間資本を有効に活用する施策として、平成 26 年度改正で耐震改修投資促進税制の創設がなされたが、不特定多数の者が利用する建物等に限定されている。中小企業の災害事前対策費
用、安全対策費用（防災改修、食料品備蓄、発電 装置、飲料水再生装置等）については 、平成 31 年度
改正で一部認められたが、すべての企業につき災害に備えるための投資について、即時償却又は税額控除等の優遇税制措置の創設を要望する。
（７）法人税の申告期限の延長〈理由〉
法人税申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から 2 月以内で、申請に基づき 1 か月間の延長が可能となっているが、定時総会などとの兼ね合いで恒常的に申告期限を延長する法人も多い。
よって、税制簡素化の観点から、法人税の申告期限は提出期限の延長の特例の適用を受けなくても、各事業年度終了の日の翌日から 3 月以内とすることを要望する。
（８）所得税額控除の元本所有期間の廃止〈理由〉
現行の制度では配当等に係る所得税額については元本所有期間に応じて控除する金額を算定する必要がある。しかし、権利確定日に株主として株主名簿に掲載されていれば配当を受ける事ができ、元本所
有期間は考慮されない。
よって、所得税である事には変わりないので、基本的に全額控除とすべきである。

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（９）受取配当等の全額益金不算入〈理由〉
受取配当金については支払法人において既に課税済みの利益を原資として配当を行っている為、受取法人においては課税すべきではない。現行の制度では保有割合や保有期間に応じて受取配当等の益金不算入の規定が設けられているが二重課税の排除の観点から全額益金不算入とするべきである。
４．相続税・贈与税関係（１）相続時精算課税制度により受贈する小規模宅地等に対して、小規模宅地等についての相続税の課
税価額の計算の特例を認めること〈理由〉
相続時精算課税制度により受贈する小規模宅地等の取得は贈与であるため、相続時精算課税制度により受贈する小規模宅地等に対して、小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例の適用は認められていない。
居住用宅地については、推定相続人の生活の基盤維持のために不可欠であり、事業用宅地については
円滑な事業承継につながることから、相続時精算課税制度により受贈する小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例を要望する。
（２）事業承継の負担軽減と税制の簡素化〈理由〉
我が国の税制面における事業承継は極めて限定的なものである。中小企業が地域社会で果たしている
役割を評価する場合、事業承継税制は中小企業支援・事業継続の観点からの相続税軽減制度であることを明確にする必要がある。
また、現行の相続税制では、民法の均分相続や遺留分などの制度が非後継者の権利を保護しており、自社株式や事業用資産を後継者に集中させることを困難にしており、円滑な事業承継を阻む要因となっている。
平成 30 年度改正の事業承継税制は①10 年に限定した制度である、②「後継者・経営見通し等に関する承継計画」の作成と提出が必要である、③現行制度との選択適用である、等、事業者にとっての使いやすさや税制の簡素化の観点からも課題がある。
よって、事業承継をする事業者にとって税負担が少なく、また簡素で分かりやすい事業承継税制に改善していくことを要望する。
５．消費税関係（１）複数税率制度の廃止〈理由〉
令和元年 10 月 1 日の消費税率 10％引上げと同時に、外食・酒類を除く食料品と、一定の要件を満たした新聞について、複数税率制度が導入された。
複数税率制度は、一枚の領収書等を税率の異なるごとに分ける区分経理が必要となり、事業者に対し過重な事務負担を強いている。
また、対象範囲の判断根拠が曖昧かつ不明確であり、課税の公平性の観点からも問題がある。
よって、複数税率制度を廃止し、単一税率制度にすることを要望する。
（２）インボイス制度の廃止〈理由〉
令和 5 年 10 月からの実施が強行されたインボイス制度により、事務負担の増大が生じ、免税事業者及び適格請求書の発行に対応できない中小事業者が経済取引から排除されつつある。中立的と言われる消費税が我が国における中立・円滑な経済的取引を阻害し、とりわけ、中小企業者にとって死活問題を招いている。速やかに廃止が必要である。
（３）簡易課税制度及び課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法を課税期間ごとの選択制に変更

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〈理由〉
簡易課税制度選択届出書は適用課税期間前に提出しなければならない上、原則 2 年間の継続適用を要する。
課税仕入れ等に係る消費税額の計算においても、一括比例配分方式は 2 年間の継続適用を要する。
事業者を取り巻く環境は不確実で常に変動するものであり、ある年の選択が翌年には著しく不利益な結果をもたらす可能性も低くはない。よって、このような不合理が起こらないよう、2 年間の継続適用を廃止して課税期間ごとの選択制とし、「簡易課税制度選択届出書」「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出期限も申告書の提出期限と同様にするよう要望する。
（４）基準期間制度の廃止と、小規模事業者の選択による申告不要制度の創設〈理由〉
現行の基準期間制度では、その課税期間の課税売上高の多寡に関わらず納税義務の免除の判定がされていて、不合理な現象も見受けられる。そして、租税回避行為とそれを封じ込める数次の税制改正により納税義務の免除の判定は、複雑で難解なものとなっている。
また、周知・理解不足から、免税事業者が多額の設備投資を行う場合に、適用課税期間の前課税期間の末日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しておらず、消費税還付の適用とならない事例が多く見受けられるなど、現行の小規模事業者に係る納税義務の免除制度には問題点が多い。
よって、小規模事業者に係る納税義務の免除規定を廃止し、全ての事業者を課税事業者としたうえで、当年又は当課税期間の課税売上高が一定額以下の場合は、選択による申告不要制度を創設することを要望する。
（５）消費税の申告期限の延長〈理由〉
３．（８）で法人税申告書の申告期限延長を要望しており、同様の観点から、事業年度終了の日の属する課税期間の消費税の申告期限について、申告期限延長の手続き無しで、各事業年度終了の日の翌日
から 3 月以内とすることを要望する。
（６）課税売上高が 5 億円超であっても課税売上割合が 95％以上の場合は全額控除〈理由〉
課税売上高が 5 億円超の事業者については仕入税額控除の際に各取引を①課税売上にのみ要するもの②課税売上と非課税売上に共通して要するもの③非課税売上にのみ要するものの 3 種類に区分する必要がある。
この区分を行う事により経理処理は非常に煩雑となっているため非課税売上が受取利息のみのような事業者には全額控除を認めるべきである。
６．印紙税関係（１）印紙税の廃止〈理由〉
電子商取引の普及によりペーパーレス化が進み、印紙税の課税客体である文書はなくなりつつある。
紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は合理性が失われている。このような存在意義が失われている印紙税については、直ちに廃止するよう要望する。
７．地方税関係（１）個人住民税の所得税との所得控除の同一化〈理由〉
両税の課税所得金額を同額とすることにより、納税者の課税所得に対する理解を得やすくするため、個人住民税の所得控除の種類、金額及び要件を所得税と同一とすることを要望する。
（２）償却資産に係る固定資産税の課税標準等の国税との同一化

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〈理由〉
償却資産に係る固定資産税は建物勘定以外の減価償却資産の帳簿価額を課税対象としているが、償却方法等が異なるため法人の帳簿価額とは別のものとなっている。また、償却資産に係る固定資産税と国税では課税除外の取り扱いが異なっており明瞭性を欠いている。
よって、課税対象額、申告期限、課税除外の取り扱いを国税のそれと同一とすることを要望する。
（３）都市計画税に係る問題点の改善〈理由〉
都市計画税は、都市計画事業等の費用に充てるものとして、都市計画区域内の一定の土地・家屋のみに課される目的税だが、納税者にとって、受益と負担の紐付き関係が妥当でない状況にある。
よって、「都市計画事業又は土地区画整理事業」の財源を一般財源から手当する事を前提とし、都市計画税については廃止をすることを要望する。
（４）事業所税に係る問題点の改善〈理由〉
事業所税は、都市環境の整備改善の費用に充てるものとして、政令指定都市等のみが、事業所の床面積や従業員給与総額を課税標準として課す目的税だが、納税者にとって、受益と負担の紐付き関係が妥
当でない状況にある。
よって、事業所税については廃止も含め、納税者から見て納得感が得られるような改善を要望する。
（５）事業税の簡素化〈理由〉
事業税は、昭和 22 年に都道府県の独立税として移譲された営業税に端を発し、個人や法人の事業を課税対象とする収益税だが、国税である所得税・法人税との重複感がある。交付税・譲与税等の仕組み
により、地方財政の税源としての位置付けを維持しつつも、国税と一体化し、税制の簡素化を図るべきである。
（６）法人事業税の外形標準課税制度の見直し〈理由〉
資本金の額または出資金の額が 1 億円超の法人に対して課する事業税については、外形標準課税として、付加価値割、資本割、所得割の 3 種類の課税標準により税額計算が行われる。
外形標準課税は、利益の大小に関わらず、赤字法人も、その規模に見合った行政サービスを受けているものであるから、地方税における応益性の観点から制度化されたものである。
ただし、外形標準課税の計算過程は非常に複雑であることから、事務負担を考慮して、制度の簡素化が図られるべきである。
８．国税通則法関係（１）国税通則法の整備〈理由〉
納税者の権利擁護のため、次の各項目に対し、それぞれ見直しを要望する。
イ）「任意調査」においては例外なく事前通知を行うこととすること
ロ）事前通知の際には調査の理由も併せ書面で通知すること
ハ）反面調査の原則禁止を明文化することニ）書類の留置きができることとする規定を削除すること
ホ）調査終了時に修正申告等の勧奨を行うことができることとする規定を削除すること（２）国税犯則取締手続を国税通則法とは別個の法律に戻す〈理由〉
国税通則法は、各税法に共通的な事項（課税や納付手続きなど）を統一的に規定している。一方、国税犯則取締法は、国税に関する犯則事件の取締り手続きと、それに関わる収税官吏の権限等について規-9-

定し、強制的権限をもって犯罪捜査に準ずる方法で調査し、その結果に基づいて検察官に告発し、公訴提起を求める制度（査察制度）の手続法である。
国税庁の報道発表資料によると、令和 3 年事務年度（令和 3 年 7 月から令和 4 年 6 月までの間の実績）の実地調査件数は約 143,000 件だが、査察着手件数は 145 件である。査察件数の実地調査件数に占める割合は、約 0.1％に過ぎない。
このような、例外的な調査の手続が国税通則法に編入されると、調査手続に関する誤解・拡大解釈の可能性が生じる。
また、税制調査会では、国税犯則取締法の廃止、国税通則法への編入は議論されていない。
従って、国税犯則取締手続は国税通則法とは別個の法律に戻すことを要望する。
Ⅲ．税務行政について
１. 税務調査の事前通知の書面又は電磁的方法による実施〈理由〉
税務調査の事前通知は、記録に残らず、納税者と調査側で認識の齟齬も生じやすい電話連絡のみで済ますことなく、確認のため、その内容を文書又は e-tax などの電磁的方法で通知することを要望する。
２．調査の目的の具体化と、また非違が疑われることとなった場合の質問検査等も事前通知すること。
税務調査の事前通知の「調査の目的」は、調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高める観点並びに不服申立の便宜の観点から、より具体的な目的を通知するよう要望する。
また、その調査に係る非違が疑われることとなった場合に行われる質問検査等については事前通知が行われないが、その場合における質問検査等も、事前通知とすることを要望する。
以- 10 -

上