ファイル名:000̲1̲9103006921903.doc

更新日時:2007/01/23 9:10 印刷日時:07/02/07 4:39

株式売出目論見書
平 成 19 年 ２ 月

ファイル名:000̲2̲9103006921903.doc

更新日時:2007/02/05 10:06 印刷日時:07/02/07 4:39

この目論見書により行う株式2,275,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)及び株式341,250千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は証券取引法第４条第１項ただし書により同項本文の規定による届出は行っておりません。
なお、売出価格等については、今後訂正が行われます。
また、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

ファイル名:000̲3̲9103006921903.doc

更新日時:2007/02/06 1:03 印刷日時:07/02/07 4:39

株 式 売 出 目 論 見 書
売出価格

未

定

神奈川県綾瀬市大上四丁目２番37号

更新日時:2007/01/26 19:02

ファイル名:000_4_9103006921903.doc

目

印刷日時:07/02/07 4:39

次【表紙】
〔株価情報等〕
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】…………………………………………………………１
２ 【大量保有報告書等の提出状況】…………………………………………………………………２
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………３
第１ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………３
１ 【売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)】…………………………………………３
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】…………………………………………４
３ 【売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)】……………………………………５
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】……………………………………５
第二部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………６
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………６
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………６
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………８
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………８
第四部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………８「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ……………………………………………９
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………10
自己株券買付状況 ………………………………………………………………………………………………14頁

更新日時:2007/02/05 10:18

ファイル名:000_header_9103006921903.doc

印刷日時:07/02/07 4:39

【表紙】
【会社名】

OBARA株式会社【英訳名】

OBARA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県綾瀬市大上四丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県綾瀬市大上四丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【本目論見書により行う売出有価証券の種類】【本目論見書により行う売出金額】

春

名

北

北

邦

山

山

芳

雅

雅

郎

郎

株式
引受人の買取引受けによる売出し
オーバーアロットメントによる売出し(注)【安定操作に関する事項】

１2,275,000,000円
341,250,000円

売出金額は、売出価額の総額であり、平成19年２月２日現
在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２

上記の場合に安定操作取引が行われる取引所有価証券市場を開設する証券取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

更新日時:2007/02/06 2:31 印刷日時:07/02/07 4:39

ファイル名:010_9103006921903.doc〔株価情報等〕

１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成16年２月９日から平成16年12月10日までの日本証券業協会が公表する当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)、平成16年12月13日から平成18年８月25日までの株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)及び平成18年８月28日から平成19年２月２日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) １

・株価のグラフ中の一本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
ＰＥＲ(倍）＝

週末の終値
１株当たり当期純利益

・平成16年２月９日から平成16年９月30日については、平成15年９月期有価証券報告書の平成15年９月
期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・平成16年10月１日から平成17年９月30日については、平成16年９月期有価証券報告書の平成16年９月
期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・平成17年10月１日から平成18年９月30日については、平成17年９月期有価証券報告書の平成17年９月
期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・平成18年10月１日から平成19年２月２日については、平成18年９月期有価証券報告書の平成18年９月
期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

― 1 ―更新日時:2007/02/06 2:31 印刷日時:07/02/07 4:39

ファイル名:010_9103006921903.doc

２ 【大量保有報告書等の提出状況】
平成18年８月９日から平成19年２月２日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。

提出者(大量保有者)の氏名又は名称報告義務発生日

提出日

区分

株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社

316,500

2.27

728,200

5.23

67,800

0.49

大量保有
報告書

466,200

5.03

平成17年７月15日 平成18年９月19日 変更報告書

440,800

4.75

―

―

726,700

5.22

平成18年２月20日 平成18年９月19日 変更報告書

877,400

6.31

平成18年６月30日 平成18年９月19日 変更報告書

1,087,000

7.81

大量保有
報告書

848,200

6.10

316,500

2.27

488,900

3.51

1,400

0.01

89,3000.64

平成18年７月31日 平成18年８月15日

変更報告書
(注)１

三菱UFJ投信株式会社
ダルトン・ストラテジック・パー
トナーシップ・エルエルピー
ダルトン・ストラテジック・パー
トナーシップ・エルエルピー
ダルトン・ストラテジック・パー
トナーシップ・エルエルピー
ダルトン・ストラテジック・パー
トナーシップ・エルエルピー
ダルトン・ストラテジック・パー
トナーシップ・エルエルピー
ダルトン・ストラテジック・パー
トナーシップ・エルエルピー
ファンネックス・アセット・マネ
ジメント株式会社

株券等
保有株券等の
保有割合
総数(株)
(％)

平成16年12月21日 平成18年９月19日

訂正報告書
(注)３
大量保有
平成17年11月22日 平成18年９月19日
報告書―

平成18年９月19日

平成18年10月31日 平成18年11月13日

株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成18年10月31日 平成18年11月15日
三菱UFJ証券株式会社
三菱UFJ投信株式会社

変更報告書
(注)２

ダルトン・ストラテジック・パー
平成18年12月31日 平成19年１月17日 変更報告書
916,700
6.59
トナーシップ・エルエルピー
ファンネックス・アセット・マネ
平成19年１月15日 平成19年１月19日 変更報告書
1,098,200
7.89
ジメント株式会社(注) １ 株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ投信株式会社は共同保有者であります。
２ 株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社及び三菱UFJ投信株式会社
は共同保有者であります。
３ 上記の訂正報告書は、提出者によると「調査の結果、平成18年３月27日には報告義務が発生していなかった」ことから、大量保有報告書(報告義務発生日：平成18年３月27日(提出日：平成18年４月７日))の取り下げのため提出されたものです。
４ 上記大量保有報告書等は関東財務局に備置され、一般の縦覧に供されております。
５ また、当社株式は平成18年８月28日付をもって株式会社東京証券取引所に上場しており、同日以降に提出された上記大量保有報告書等の写しは、同取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

― 2 ―更新日時:2007/02/06 17:13

ファイル名:020_9103006921903.doc

印刷日時:07/02/07 4:38

第一部 【証券情報】
第１ 【売出要項】

１ 【売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)】【売出株式】
平成19年２月20日(火)から平成19年２月22日(木)までの間のいずれかの日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)における売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都大田区中馬込一丁目10番21号
小 原博
345,000株
東京都千代田区内幸町一丁目１番５号
株式会社みずほ銀行
45,000株
東京都大田区中馬込一丁目10番21号
有限会社馬込興産
40,000株
2,275,000,000
普通株式
500,000株(注)２ 神奈川県横浜市保土ヶ谷区岩井町一丁目５番305
春 名 邦 芳30,000株
東京都港区海岸一丁目１−１アクティ汐留2204
清 水 真 弥30,000株
東京都大田区北馬込一丁目22−３
谷 内
博
10,000株(注) １ 「３ 売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のとおり「１ 売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人の買取引受けによる売出しにおいては、その需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受けによる売出しとは別に、東海東京証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
２ 売出価額の総額は、平成19年２月２日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
種類

売出数

売出価額の総額(円)― 3 ―更新日時:2007/02/06 17:13

ファイル名:020_9103006921903.doc

印刷日時:07/02/07 4:38

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】
売出価格 引受価額
申込期間 申込単位
(円)
(円)

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約
の内容

東京都中央区京橋一丁目７番１号
東海東京証券株式会社
東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
いちよし証券株式会社
元引受契約
自 平成19年を締結する 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
２月23日(金)新光証券株式会社
右記証券会
未定
未定
未定
至 平成19年
100株(注)４(注)1，２ (注)1，２(注)1，７ 社の本店及 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
２月27日(火)大和証券エスエムビーシー株式会社
び全国各支
(注)３
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
店
三菱UFJ証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号
みずほインベスターズ証券株式会社(注) １ 売出価格、引受価額及び申込証拠金については、平成19年２月20日(火)から平成19年２月22日(木)までのいずれかの日(以下、「売出価格決定日」という。)に決定される予定であります。なお、申込証拠金
は、１株につき売出価格と同一金額とします。
２ 「１ 売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し) 売出株式」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、売出価格決定日において正式に決定される予定であります。なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。
当該需要状況の把握期間は、最長で平成19年２月19日(月)から平成19年２月22日(木)までを予定しておりますが、実際の売出価格等の決定期間は平成19年２月20日(火)から平成19年２月22日(木)までを予定
しております。したがいまして、申込期間が最も繰り上がった場合は、「平成19年２月21日(水)から平
成19年２月23日(金)まで」となることがありますのでご注意ください。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
なお、元引受契約は、売出価格決定日に締結される予定であります。
各証券会社の引受株式数
証券会社名

引受株式数

東海東京証券株式会社
いちよし証券株式会社
新光証券株式会社
大和証券エスエムビーシー株式会社
三菱UFJ証券株式会社
みずほインベスターズ証券株式会社
５
６
７
８

未定
(売出価格決定日に決定されます。)

申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金のうち、引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
申込証拠金には、利息をつけません。
株券の受渡期日は、売出価格決定日の７営業日後を予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。
株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、当該受渡期日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、当該受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

― 4 ―更新日時:2007/02/07 10:41

ファイル名:030_9103006921903.doc

印刷日時:07/02/07 16:25

３ 【売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)】【売出株式】
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の(円)
住所及び氏名又は名称
75,000株
341,250,000 東京都中央区京橋一丁目７番１号
普通株式
(注)１
(注)２
東海東京証券株式会社(注) １ 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受けによる売出しとは別に、東海東京証券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通株式(以下、「賃借株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、東海東京証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から
平成19年３月19日(月)までの間を行使期間として、上記当社株主より付与される予定であります。
東海東京証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を賃借株式の返還に充当することがあります。
また、東海東京証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成19年３月19日(月)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、賃借株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しにかかる株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー
取引」という。)を行う場合があります。当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は賃借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、東海東京証券株式会社の判断で、シンジケートカバー
取引を全く行わず、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、東海東京証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数から、安定操作
取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、賃借株式への返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
２ 売出価額の総額は、平成19年２月２日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
種類

売出数

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格
(円)

未定
(注)１

(注) １
２
３
４

申込期間

申込単位

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び 元引受契約
氏名又は名称の内容

自 平成19年２月23日(金)未定
東海東京証券株式会社の本店及び
至 平成19年
100株――(注)１，３ 全国各支店
２月27日(火)(注)１
売出価格、申込期間及び申込証拠金については、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」において決定される売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。
申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金には、利息をつけません。
株券の受渡期日は、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」において決定される受渡期日と同一といたします。
株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、当該受渡期日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、当該受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

― 5 ―更新日時:2007/02/05 10:54

ファイル名:040_9103006921903.doc

印刷日時:07/02/07 4:38

第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、証券取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照して下さい。

【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第48期(自平成17年10月１日

至平成18年９月30日)

平成18年12月25日関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
１ 【事業等のリスクについて】
以下に上記有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」の全文を記載しております。なお、上記有価証券報告書提出日以後、平成19年２月９日までに変更又は追加となった箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書中の「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク」以外の部分に記載されている将来に関する事項は、平成19年２月９日現在においてもその判断に変更はありません。

事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主な事項を記載しております。なお、文中においては、将来に関するリスクが含まれておりますが、当該事項については、平成19年２月９日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社19社及び関連会社１社で構成されており、抵抗溶接機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。
抵抗溶接機器関連事業については、主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、半導体ウェーハ、ハードディスク基板等といったいわゆるIT関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とIT関連企業の設備投資動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
（２）技術革新について
抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、抵抗溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。

― 6 ―更新日時:2007/02/05 10:54

ファイル名:040_9103006921903.doc

印刷日時:07/02/07 4:38

また、平面研磨装置については、IT関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といった最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
（３）抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
抵抗溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるIT業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動により業績が大幅に変動します。当社グループについては、抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）為替レートの変動について
当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オ
プション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レー
トの変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）市況の変動について
当社グループの抵抗溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、銅の先物予約、商品スワッ
プ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動については、北米、欧州や中国、韓国といった東南アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストラ
イキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（７）品質について
抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―更新日時:2007/02/05 10:54

ファイル名:040_9103006921903.doc

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
OBARA株式会社本店(神奈川県綾瀬市大上四丁目２番37号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第四部 【特別情報】
該当事項はありません。

― 8 ―印刷日時:07/02/07 4:38

更新日時:2007/02/05 10:55

ファイル名:050_9103006921903.doc

印刷日時:07/02/07 4:38

｢参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会

社

名

代表者の役職氏名

OBARA株式会社代表取締役社長

春名

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、株式会社東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
３年平均上場時価総額

邦

芳45,943百万円

(参考)

(注)

(平成18年12月29日の上場時価総額)
東京証券取引所に発行済株式総数
おける最終価格
4,740円 ×
13,912,920株 ＝65,947百万円(平成17年12月30日の上場時価総額)
ジャスダック証券
取引所における最発行済株式総数
終価格
3,500円 ×
13,912,920株 ＝48,695百万円(平成16年12月30日の上場時価総額)
ジャスダック証券
取引所における最発行済株式総数
終価格
2,500円 ×
9,275,280株 ＝23,188百万円

平成18年12月30日は取引休業日であるため、その直前取引日である平成18年12月29日の株式会社
東京証券取引所における最終価格で計算しております。

― 9 ―事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成されており、主な事業として抵抗溶接

機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メント情報の区分と同一の区分であります。
事業区分
抵抗溶接機器関連事業

内容

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売
外注加工
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

YAGレーザー、マイクロスポット溶接機器等の製造販売
主にシリコンウェーハ、水晶、ガラ
スディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

主にシリコンウェーハ、水晶、ガラ
スディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の販売──────────
(注)１

会

社

名

当社
OBARA CORPORATION USA
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.
OBARA AUSTRALIA PTY.LTD.
OBARA INDIA PRIVATE LTD.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD．
倉光合金工業株式会社
当社
スピードファム株式会社
佐久精機株式会社
スピードファムクリーンシステム株式会社
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
SPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.
SPEEDFAM CORPORATION
SpeedFam NV/SA
SpeedFam (BVI) LTD.

OBARA INDIA PRIVATE LTD．は、平成18年３月３日に設立しており、現在、生産立上げの準備を行っております。
２ SpeedFam NV/SAは、平成18年３月１日に設立いたしました。

― 10 ―

以上の当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １

SpeedFam NV/SAを平成18年３月１日付でスピードファム株式会社の100％子会社としてベルギーのザー
ヴェンテムに設立いたしました。
２ OBARA INDIA PRIVATE LTD.を平成18年３月３日付でOBARA株式会社の100％子会社としてインドのプネに設立いたしました。

― 11 ―

２

主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

売上高(千円)

20,723,520

23,716,785

28,248,684

35,482,692

39,748,819

経常利益

(千円)

670,938

1,088,327

2,802,529

4,506,173

5,202,620

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△91,888426,706

1,618,285

3,082,321

3,633,240

純資産額

(千円)

10,681,618

10,732,050

13,299,254

16,743,235

21,503,683

総資産額

(千円)

23,619,372

23,027,065

28,252,831

31,670,603

37,166,063

１株当たり純資産額(円)

1,879.40

1,888.28

1,437.09

1,809.86

1,484.54(円)△16.1675.07

180.77333.14261.87

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.2

46.6

47.1

52.9

55.4

自己資本利益率

(％)

―

3.9

13.4

20.5

19.5

株価収益率

(倍)

―

24.1

12.7

15.6

18.7

(千円)

362,687

919,352

192,482

3,761,525

3,052,492(千円)△155,648△1,102,854△757,256△1,527,277△1,783,001(千円)

791,235△471,922

883,201△1,880,718△594,047(千円)

2,531,795

1,793,223

2,133,131

2,578,914

3,371,057

(名)

1,069

1,154

1,352

1,498

1,543

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 第48期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 12 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

売上高(千円)

8,889,114

8,169,299

9,332,657

11,443,686

10,905,817

経常利益

(千円)

750,273

262,001

809,793

1,544,930

1,073,073

当期純利益

(千円)

342,173

70,65015,5301,027,241670,789

資本金(千円)

1,450,449

1,450,449

1,925,949

1,925,949

1,925,949

発行済株式総数(株)

5,683,520

5,683,520

9,275,280

9,275,280

13,912,920

純資産額

(千円)

9,998,947

10,038,988

10,981,156

11,987,036

12,367,394

総資産額

(千円)

13,295,799

16,954,502

18,792,632

18,079,350

18,950,969

１株当たり純資産額(円)

1,759.29

1,766.33

1,186.60

1,295.74

891.54

１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額) (円)

20
(10)

20
(10)

20
(10)

30
(10)

40
(10)

１株当たり当期純利益

(円)

60.20

12.43

1.73

111.0248.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.2

59.2

58.4

66.3

65.3

自己資本利益率

(％)

3.4

0.7

0.1

8.9

5.5

株価収益率

(倍)

16.9

145.6

1,325.7

47.0

101.7

配当性向

(％)

33.2

160.8

1,152.8

27.0

82.7

従業員数

(名)

320

312

320

321

329

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 第47期１株当たり配当額30円には、特別配当10円が含まれております。
５ 第48期１株当たり配当額40円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。
６ 第48期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 13 ―

自己株券買付状況(報告期間：平成18年12月１日〜平成19年１月31日)
平成19年２月９日
株式の種類

普通株式

１ 【取得状況】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【その他(単元未満株式の買取請求に基づく取得の状況)】報告期間において、単元未満株式を所有する株主からの単元未満株式の買取請求に基づき、50株(価額の総額は238,500円)を取得しました。

２ 【処理状況】
該当事項はありません。

３ 【保有状況】
平成19年１月31日現在
平成19年１月31日現在の保有状況

株式数(株)

発行済株式総数

13,912,920

保有自己株式数

41,180― 14 ―

ファイル名:990̲9103006921903.doc

更新日時:2005/04/17 13:27 印刷日時:07/02/07 4:39

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