一般財団法人宮崎県建築住宅センター確認検査業務約款（契約履行及び責務）
第１条 建築主（以下「甲」という。）及び一般財団法人宮崎県建築住宅センター（以下「乙」という。）は、建築基準関係規程（建築基準法（以下「法」という。）第６条に規定する建築基準関係規程をいう。）を遵守し、この約款（申請書及び引受書を含む。以下同じ。）及び「一般財団法人宮崎県建築住宅センター確認検査業務規程」(以下「規程」という。)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。)を誠実に履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受書に定められた確認検査業務（以下「業務」という。）を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、別に定める「一般財団法人宮崎県建築住宅センター確認検査業務手数料規程」(以下「手数料規程」という。)に基づき算定され、引受書に定められた額の手数料を第３条第２項に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際、対象建築物の敷地又は建築工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるように協力しなければならない。
７ 甲は、乙が確認審査を行った結果、甲に求めた対象建築物に関する誤字、脱字等の指摘または追加説明書の提出等に対し、速やかに訂正等必要な措置をとらなければならない。
この場合、甲乙協議により期限を定めたときは、当該期間内にこれを行わなければならない。
完了検査申請における追加説明書の求めについても同様とする。
（確認検査の業務期日）第２条 乙の業務期日は、次の各号に定める期日とする。
(1) 確認審査業務 乙の引受の日から休日を除いて、規程第１６条
第１項第１号に定める建築物（建築基準法第６８条の１０第１項の規定に基づき認定（以下「型式適合認定」という。）を受けた一戸建て住宅を除く。）は１４日、型式適合認定を受けた一戸建て住宅及び第１６条第１項第２号に規定する建築物は５日を経過する日とする。ただし対象建築物の計画により、法第９３条第１項に規定する消防長等の同意が必要な場合にあっては、乙の引受の日を消防長等の同意の日と読み替える。
(2) 完了検査業務 対象建築物の工事が完了した日又は検査の引受を行った日のいずれか遅い日から休日を除いて５日を経過する日とする。
２ 乙は、甲が前条第５項から第７項までに定める責務を怠ったときその他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。
この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要な事項については、甲乙協議して定める。
（手数料の支払方法及び支払期日）第３条 甲は、手数料を次項の支払期目までに手数料規程に定める支払方法により乙に支払う。
２ 甲の手数料の支払期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 確認審査手数料 乙の引受の日から３日を経過する日(2) 完了検査手数料 引受書に定める完了検査予定日の前々日(3) 別途協議にて、支払い方法を定めた場合の支払期日は、甲乙協議により決定した日
３

甲が、手数料を前項の各号に掲げる支払期日までに支払わない場
合には、乙は、確認審査業務の場合にあっては、確認済証を交付しないこととし、完了検査業務の場合にあっては完了検査を行わない。
この場合において、甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めを負わない。

（確認審査中の計画変更）
第４条 甲が確認済証交付前に計画変更を行おうとする場合にあっては、甲は、当初の計画に係る確認の申請を取り下げ、改めて乙に確認を申請しなければならない。
２ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第５条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知しこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条第１項の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、乙に申請を取り下げる旨を記載した取下届を提出してこの契約を解除することができる。この場合において、乙は審査等を中止し、申請関係図書の副本等を甲に返却する。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めを負わない。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第６条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第３条第２項の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害については、その賠償の責めを負わない。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免積）
第７条 次の各号の事由等により発生した損害等について、乙は一切の責任を負わない。
(1) 甲の提出した確認申請関係図書又は完了検査申請関係図書に虚偽の記載があり、それに基づいて業務がなされたとき(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙は、この契約を締結した後、当該計画の概要等を、建築場所の特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって生じた損害については、乙はその賠償の責めを負わない。
（秘密の保持)第９条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。
（別途協議）
第１０条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

附 則
この約款は、平成１２年４月３日から施行する。
附 則
この約款は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成１９年６月２０日から施行する。
附 則
この約款は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２８年７月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成３０年１１月１日から施行する。