2013

経営トップ

株式会社アメニティ「食」をとおして、心身ともに健康で豊かな社会をつくる。
An Entrepreneur

琉球フットボールクラブ株式会社

No.088

沖縄の歴史文化に触れてみる

11
No.529

Okinawan Economic Review
2013.11 No.529
RRI No.088※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CO N T ENTS
経営トップに聞く 株式会社アメニティ〜健康はおいしい〜01
い し みね代表取締役社長

いさお

伊志嶺 勲

An Entrepreneur 琉球フットボールクラブ株式会社

08〜「起業家訪問」 FC琉球のJリーグ入りを目指す〜
しも じ代表取締役社長

経済ニュースのツボ 〜名目金利と実質金利〜
てる や

解説：りゅうぎん総合研究所常務取締役

りょう

下地 良
ただし

10

照屋 正

アジア便り 香港

14

〜香港におけるアルコール市場（その３）〜

と ぐ ち

たかし

レポーター：渡久地 卓（琉球銀行）
沖縄県香港事務所へ出向中（副所長）

行政情報4619

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
閣府沖縄総合事務局経済産業部

りゅうぎんビジネスクラブ

22〜「りゅうぎんビジネスクラブ」
入会のご案内〜〜ビジネスクラブ主催 管理職・経営者層向けセミナーを開催しました〜

県内大型プロジェクトの動向45
沖縄県の景気動向（2013年９月）

24
28〜観光関連での入域観光客、建設関連での建設受注、消費関連でのスーパー売上高が前年を大幅に上回り、堅調に推移したことから県内景気は拡大している。〜

学びバンク

40

・金融特区の戦略の見直し 〜外部委託に壁 調査必要〜
りゅうぎん総合研究所常務取締役 久高 豊（くだか ゆたか）
・観光バリアフリー化 〜高齢者の消費見込む〜
りゅうぎん総合研究所上席研究員 比嘉 盛樹（ひが もりたつ）
・沖縄における公共工事 〜実勢額での発注必要〜
りゅうぎん総合研究所上席研究員 伊佐 昭彦（いさ あきひこ）
・県内の自動車普及率 〜「軽」県民に不動の人気〜
りゅうぎん総合研究所研究員 我那覇 真梨子（がなは まりこ）

経営情報 新設法人と消費税

42〜新設法人に係る消費税の納税義務の免除制度および法人設立時に検討すべき事項〜
提供 太陽ＡＳＧグループ ＡＳＧ税理士法人

経済日誌 2013年10月
県内の主要経済指標
県内の金融統計434446

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第82回

株式会社アメニティ(株)アメニティは、1984年9月に伊志嶺勲氏が大手居酒屋チェーン「村さ来」のフランチャイズとして創業。労働環境の改善や経営改革を進めながら自社
ブランド店「洋風居食屋・太陽市場」などを立ち上げた。2005年に安心・安全な食を提供する「健康食彩レストランだいこんの花」を開業。このころから食育、
有機無農薬野菜の使用を軸とする健康志向に本格的に取り組む。2009年に有機無農薬野菜を栽培する(株)あいあいファームを設立し、食材調達の安定化を図った。那覇市寄宮の本社に伊志嶺社長をお訪ねし、同社の設立経緯、事業内容、経営方針、ビジョンなどをお聞きした。

伊志嶺

勲 社長

インタビューとレポート：常務取締役 照屋 正ÛीÜǈƞƀƍƜ§
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会社の設立経緯をお聞かせください。

会社概要

東京で大学を卒業後、大手企業に６年間勤務、
商

号：株式会社アメニティ

所

在：沖縄県那覇市寄宮2-2-3（本社）

チェーンのフランチャイズとして「村さ来」を開沖縄に戻って1984年（昭和59年）に大手居酒屋

連

絡

先：098-855-5665

業しました。これが当社の創業です。おりからのU

R

L：http://www.amenity-gr.co.jp

居酒屋ブームに乗って順調にいき、創業から５

創 業 年 月：1984年(昭和59年)9月
役

資員：代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
本

職

伊志嶺 勲
伊志嶺 智子
城間 覚

金：3000万円
員：219名事 業 内 容：有機無農薬野菜を使用し、安心・安全をテーマにレストラン、居酒事

業

年で５店舗に増やすことができました。
その後、フランチャイズ契約を解消し、「 洋風
居食屋・太陽市場」をはじめとする複数の自社ブ
ランドを立ち上げました。
業況は好調で県外大手のデベロッパーから出店の誘いがあり、東京、名古屋にも出店しました。また、証券会社の提案を受けて上場も検討し屋、宅配寿司、生産野菜および加ていました。ところが、事業の急拡大に人材育成

工食品の直売店を運営する。子会が追い付かなくなり、経営理念と現場とのかい社に(株)あいあいケータリング沖

離も顕在化します。次第に業績は伸び悩み、創業

縄と(株)あいあいファームを持つ。

以来もっとも苦しい時期を迎えます。身の丈以

所：レストラン３店舗、居酒屋３店舗、宅配寿司（フランチャイズ１店舗）。

上の経営に走ってしまったひずみが出たと思います。
そうしたおり、あるセミナーの講師との出会

1

いを通じて経営の在り方を見つめ直す機会に恵まれました。これまでの人生観、仕事観、社会観
が大きくかわる転機となったのです。

飲食事業を広く手掛け、子会社も設立しています。グループの事業について教えてください。
新しい経営理念にもとづきアメニティグルー
プとして次の事業を行っています。
＜「健康食彩レストランだいこんの花」＞(株)アメニティが運営するレストラン事業です。有機無農薬野菜を使用した自然食バイキング
で安心・安全・健康を提供しています。安謝店、小録店、美里店の３店があります。食材は自社農場、自社工房、契約農家から調達。
「食育」に関するお有機無農薬の食材で健康な社会創りに貢献する

客さま向けのセミナーを開催するなど、アメニ

まず、新しい経営理念づくりに取りかかりまし

ティグループのビジョンの発信地にもなっていた。幹部社員全員で泊まり込みの研修会を実施。

ます。

「私たちの会社は何のために存在するか」、「良い
人生とは何か」、「何のために働くのか」などの問
いかけを全員で議論し、現在の経営理念である「私たちはみんなの幸せを創ります」を策定しました。
それを実践するための行動指針もあわせて策定。その第一の指針に「私たちは、健全な食生活を実践し、提案し、健康な社会創りに貢献します」をかかげました。これは次の言葉との出会いが原点になっています。

「健康食彩レストランだいこんの花」安謝店＜居酒屋＞(株)アメニティが運営する居酒屋事業です。

「We are what we eat」

「海のちんぼらぁ」、「肴家あうん」、「赤とんぼ」の（私たちは、食べ物で出来ている）

３店を展開。有機無農薬野菜を積極的に使用する

食を扱う事業者に大事な示唆を与えてくれるとともに地元で獲れる魚介類にこだわり、価値を言葉です。これを機に当社は、安心・安全な食の提提供する店というコンセプトで運営しています。

供によって社会に貢献する企業としてさらに前進します。
一方、事業の見直しも行いました。主力事業だった「洋風居食屋・太陽市場」を2005年に「健康食彩レストランだいこんの花」に移行。
「レストランだいこんの花」から派生するかたちで、(株)あいあいケータリング沖縄と(株)あいあいファームを立ち上げました。

2

県の「沖縄食材の店」に認定された「海のちんぼらぁ」

＜(株)あいあいケータリング沖縄＞＜宅配寿司「銀のさら」＞「レストランだいこんの花」で有機無農薬食材を大手宅配寿司チェーンのフランチャイズとし使った弁当やオードブルを店頭と配達で販売したて2011年12月に宜野湾店を開設。2013年2月にところ見込み以上のヒットとなりました。その事

那覇北店を開設しました。

業を独立させたのが当社です。
2011年の設立です。
宜野湾市に工場を建設し、ISO22000を取得して衛生管理を徹底。会議やパーティー用の弁当やオードブル、学校給食、企業給食、県のＭＩＣＥ事
業のケータリングなどを行っています。

宅配寿司「銀のさら」那覇北店＜(株)あいあいファーム＞「レストランだいこんの花」の食材である有機
無農薬野菜は、供給先が少ないため安定的な調達に苦労していました。契約農家の野菜だけでは足(株)あいあいケータリング沖縄のスタッフ

りないのです。
「それなら自分たちで農業をやろう」と4年前、今帰仁村に農業生産法人(株)あいあいファームを立ち上げました。

今帰仁村に広がる(株)あいあいファームの農場

3

(株)あいあいファームについて
もう少し詳しくお教えてください
あいあいファームは当初、グループ事業の食材供給基地として計画しました。
しかし実際に取り組み始めると、現地では農業＜パン工房＞
自家製天然酵母や県産小麦を使用して、無添加
で安心・安全なパンを製造しています。白糖を使
わず、きび糖を使用。ショートニングやマーガリンも使用していません。

従事者の減少、就業の場の不足、進まない活性化など農業を取り巻く現状にいろいろな問題があることを知りました。これを踏まえて私たちは、
あいあいファームを単なる食材の供給基地として位置付けるのではなく、地域の活性化に貢献する拠点にしようと考え、チャレンジすることにしました。
自家製のマンゴー酵母を使用したパンづくり

ただ、地域に活気をもたらし雇用を支えるとなると相応の収益が求められ、事業の生産性を高め＜大豆工房＞

なくてはいけません。収穫された生産物に付加価

国産の大豆だけを使った豆腐や味噌、スイーツ

値をつける必要があります。そのための設備も必などを製造。豆腐は凝固剤を使わず昔ながらの天要になります。

然の「にがり」で製造。味噌は発芽玄米と合わせて

ちょうどタイミングよく、閉校になった湧川小
学校の有効活用事業を今帰仁村が募集していま発酵させています。豆乳や豆乳シャーベットもつ
くっています。

した。８社が応募する中で当社が選ばれ、さっそ
く次の施設を順次つくっていきました。６次産業の実践です。

国産大豆100％と天然にがりでつくる「あいあい地釜豆腐」＜ドレッシング工房＞
有機無農薬野菜を生のまま擦りおろし、野菜の小学校校舎跡を改装した食品工房（左）と有機農場＜有機農場＞

うまみを活かしたドレッシングを製造しています。自社農場で栽培するタンカンでつくったジャ

有機無農薬野菜を栽培しています。害虫対策に

ムは、沖縄総合事務局が主催する６次産業化加工

バジルを利用するなど無農薬栽培ならではの工品商品の「すぐりむん」賞（最優秀賞）をいただき夫を凝らしています。ほかに村内に複数の有機農ました。

場を持ち、新鮮な有機無農薬野菜をグループ店舗に毎日配達しています。

4

ほかに無添加の手づくりソーセージ、ソース、
ベジスイーツなどを製造しています。これらの商品は、直売店の「太陽市場」と「レストランだいこんの花」で販売も行っています。

今年の11月下旬には、校舎を改装した宿泊棟がオープンします。自然の景色が美しい場所に立

あいあいファームは農産物の生産・加工だけで地し、レストランと直売場を併設。他のホテルでなく、約３万坪の広い農場と施設を利用して「農は味わえない心地よさを感じてもらえると思い

業体験」、「ものづくり体験」を実施しているほか、ます。アメニティグループの飲食店を利用されて研修施設や宿泊機能も提供しています。

いるお客さまが家族で訪れ、「食育」への関心を高＜農業体験＞

めていただければ、と期待しています。

お客さまの希望に応じて野菜の植え付け、農作
業、野菜の収穫、タンカン狩りなどの農業体験ができます。
企業研修にも活用していただいています。

洋式・和式を揃え広い空間の宿泊ルーム

農業体験に訪れる子供たちと歓迎するスタッフ＜ものづくり体験＞
ものづくりを通じて「食」の大切さを学びます。
無着色のソーセージづくり、地釜豆腐とゆし豆腐づくり、天然酵母のパンづくり、発芽玄米の味噌づくりなどを体験します。

レストランと直売場を併設する宿泊棟＜研修・宿泊施設＞
校舎を大改装して100名余りを収容できるセ
ミナールームのほかミーティングルームや和室

経営理念についてお聞かせください。
当社の経営理念は次のとおりです。

大広間を設置しました。体育館も整備し、青少年

経営理念の宿泊研修をはじめ多くの企業の研修場として「私たちはみんなの幸せを創ります」

利用していただいています。
そして、「幸せ」の定義を下図のように決め、経営理念の理解と共有を図っています。

豊かな心

自己表現
経済

幸せ

家族

健康
5

「幸せ」とは、健康であること、家族に恵まれる＜社内・店内木鶏（もっけい）クラブ＞

こと、経済的に豊かであること、自己実現（豊かな社員全員が誇りと意欲を持って取り組める自心）ができることの４つが満たされるものととら

由闊達な企業文化の熟成と自ら気付き行動する

えます。それをまず社員に実現してもらうように人材を育てる目的で、月１回各店舗で実施する

企業は努力します。社員が幸せになれば、お客さ研修会です。木鶏とは中国の故事に由来します。

まとの良好な関係が築かれるでしょう。それが広指定した自己啓発書を使って社員相互の研鑽とがると社会の幸せにつながるという考え方です。

動機付けを図っています。

経営理念を具体化するために、３つの行動指針を＜主任会＞定めました。

「観る・読む・聴く・気付く・学ぶ・書く・話す・考行動指針

える・感謝する・行動する」をテーマに外食コン

1、私たちは、「健全な食生活」を実践し、提案し、サルタントおよび役員による勉強会を月１回実

健康な社会創りに貢献します。

施しています。

2、私たちは、共に学び、共に成長し、「輝くプロ集

＜経営塾＞

団」
としての
「チーム力」を高め続けます。

経営幹部および経営者を目指す人材を育てる

3、私たちは、「健全経営」を実行し、家族の幸せ、勉強会で、「 論語とそろばん」をテーマとして社

お客様の幸せ、
社会の幸せを創ります。

長自らが講師となりマネジメントスキルやマイ

一つ目は、有機無農薬野菜を使った食の提供によってお客さまの健康と社会の健康に貢献する

ンドを指導しています。月１回の実施です。
＜農業研修＞

ことを示しています。二つ目は、人材育成に力をグループ企業の全員があいあいファームの農

入れ、社員の成長とグループの連携によって発展

業研修を体験しようと月２回実施しています。

することを示しています。三つ目は、健全経営を

有機無農薬栽培でつくられる食材の生産過程を続けることによって時が経ち経営者がかわって全員が体験、理解し、グループの一体感を高めても、社会から求められ続ける「100年企業」を目指います。

すということです。
経営理念と行動指針は、幹部をはじめ全社員に周知され、共有されるようになってきたと思います。次のステップは、それをお客さまに広く伝えていくことです。当社は「(株)アメニティ＝健康はおいしい」をブランドとしてかかげ、お客さまへの浸透を進めています。

社員教育について教えてください。

グループ社員全員が農業研修を体験してチームワークを育む

社員の成長のために契約社員やパート、アルほかに食育インストラクター資格の取得を目

バイトも含めて全社員が学べる環境を整え、積指した勉強会や技術向上のための料理コンテス

極的に研修会を開催しています。

トを定期的に行っています。

6

4. 離島出身の子供たちの支援
高校のない離島の中学校から本島に進学してくる高校生に対して1年間、「レストランだいこんの花」の食事を半額で提供する支援を今年4月から実施しています。
料理コンテストで技術の向上を図る

5. 地域の清掃活動

社外研修については、経営者、経営幹部、中堅社

本社周辺の道路を毎日始業前に役員、社員が清員、新人対象の能力開発や交渉力、タイムマネジ

掃活動を続けています。また、地域の小学校のトイ

メント、外食メニューの開発、店長ゼミナールなレ清掃を週1回実施しています。

どのプログラムに積極的に参加させています。また、業界の市場動向を学ぶために毎月、社員を県ほかに地域の祭りやイベントに積極的に参加しています。

外視察に派遣しています。

将来展望についてお聞かせください。
社会貢献活動についてはいかがでしょうか。
次の社会貢献活動を行っています。
1. 有機無農薬栽培農家の応援

現在、安心・安全な食の提供を進める中で「(株)アメニティ＝健康はおいしい」をブランド化することに力を入れています。
グループ全体がそれに向けて前

有機無農薬栽培でつくる野菜は、形が揃わない進しているところです。
食材の供給態勢はあいあいなどの理由で市場に出せないものが多く、農業でファーム事業を立ち上げたおかげで整ってきまし

生計を立てづらいのが現状です。そうした栽培農

た。
これからは、
当社の取り組みをお客さまにもっと家から積極的に仕入れ、生産者の顔が見える写真

知ってもらうことが必要と考えています。

ポスターを店内に掲示し応援しています。

国内の食料自給率の問題を背景に、食の安全に対する意識は高まってきています。
同時に
「食育」
への
関心も高まってきています。
当社はそうした時代の流れの先頭に立って、あらゆる場面で「食育」の大切さを発信し、「食育」
を学ぶ皆さまを応援し、自らの実
践をとおして良いものを提供し続けていきたいと考

写真ポスターを掲示して有機無農薬栽培農家を応援

2. 地元の食材の利用
2012年9月、県内食材を50％以上使用する飲食

えています。
今帰仁村に開設したあいあいファーム
事業は、それを実現する大きなツールともいえます。
多くの皆さまに利用していただくと嬉しいですね。

店に与えられる「沖縄食材の店」に県から当社の「海のちんぼらぁ」が認定されました。全店舗で地元の食材を積極的に使用しています。
3. インターンシップの受け入れ
地方公共団体や企業、ＮＰＯ主催で行われるイ
ンターンシップや小・中学生の職場体験を積極的に受け入れています。

閉校した小学校が地域活性化の拠点に生まれ変わる

7

An Entrepreneur

vol.

70

訪問
琉球フットボールクラブ株式会社
下地
事業概要
●会社名
●代表者
●ＴＥＬ
●ＵＲＬ
●所在地
●創
●社

業
員

琉球フットボールクラブ株式会社
下地 良098-987-1619
http：//www.fcryukyu.com
沖縄県那覇市山下町30番12号
2013年（平成25年）5月
49名（ＦＣ琉球チームを含む）

事業内容

1. サッカーの持つエンターテイメントの魅力を広める事業に取り組んでいます。
2. サッカーを通じて地域の活性化に貢献しています。
3.「ＦＣ琉球」のＪリーグ入りに全力で取り組んでいます

起業への道のり
当社は、プロサッカーチーム「FC琉球」の運営と沖縄のサッカー競技の振興を目的に今年５月に設立されました。私は以前にFC琉球を運営していた株式会社沖縄ドリームファクトリー
に2010年に入社、営業とサッカーキャンプ誘致を担当していましたが、当社の設立に伴い代表に就きました。
FC琉球は現在、
JFL（日本フットボールリーグ）に所属しています。サッカーのリーグはJ１、J２、JFL、地域リーグという体系になっており、来季からJ３が創設されます。当社は現在、FC琉球のJ
３入りを目標に準備を進めているところです。

「魅力あるプレー」で活躍するＦＣ琉球

8

良 社長

「ＦＣ琉球」の魅力＜チームカラー＞
FC琉球は、「走るサッカー」、「魅力あるプレー」
をチームカラーとしています。元日本代表の我那
覇和樹選手と高橋駿太選手のツートップは攻撃力抜群です。31名のメンバーには７名の沖縄出身がおり、そのうち真栄城兼哉選手はFC琉球ア
カデミー出身の初めてのトップ入り選手です。
10月末現在、JFL18チームにおける順位は、９位。過去の最高成績は９位ですが、それを上回るシーズンになりそうです。
＜ファンづくり＞
プロスポーツは興行事業です。したがって事業を運営するには熱狂的なファンづくりとスポ
ンサーの支援が大事になります。また、地域のクラブチームとして地方自治体の応援も欠かせません。そのためにFC琉球は次の２点をスローガンに活動しています。
1. 観客の皆さまが熱い気持ちになれるようにリーグ戦、カップ戦ともにシーズンをとおして全力で闘う。
2. 選手、フロント、スタッフ一同が地域密着活動
へ積極的に参加する。
定期的に地域の清掃活動をはじめ小・中学校
での講演会やサッカークリニックなどを実施しています。３月には沖縄県南部こども医療セン
ター内の森川特別支援学校を訪問、子どもたちと暖かい交流の時間を持ちました。

沖縄県南部こども医療センターで子どもたちと触れ合う選手たちサッカーを通じて地域の活性化に貢献する
当社が目指すのは、「サッカーの持つエンター
テイメントの側面をもっと引き上げて、県民の皆さまに楽しみと喜びを提供し、地域の活性化に貢献する」ことです。その主役がFC琉球という考えです。当社がその他に取り組んでいる事
業が次のとおりです。
＜サッカーキャンプの誘致＞
当社は沖縄県スポーツ・ツーリズム推進事業の一つとして、サッカーキャンプの誘致事業を手掛けています。サッカーキャンプは例年１月

全島サッカー１万人祭りで賑わう県総合運動公園

JFLの公式戦のシーズンは３月から11月です。

末から２月にかけて行われ、今年はJリーグを含

この間、FC琉球の沖縄での試合は２週間に１回

めて９つのクラブチームが来県しました。

の頻度で17試合行われます。１試合平均２千名

サッカーキャンプで訪れる１チームの人数はの観客ですが、この祭りのように毎回１万人以上

おおよそ50人。約12泊するので相応の経済効果の動員が実現すれば大きなエンターテイメントが見込まれます。キャンプによってトップレベになります。県民の皆さまが２週間に１回、プロルの練習や試合が観戦でき、キャンプ報道も全のサッカー試合というビッグイベントを楽しみ国へ発信されます。

にする、
そんなエンターテイメントに発展するのを期待しています。
＜ＦＣ琉球アカデミーの運営＞
青少年の健全育成と将来のＪリーガーを育てる目的でFC琉球アカデミーを運営しています。
県内10カ所で保育園児から小学校６年生までを対象としたサッカースクールを開講している
ほか、小学生と中学生のチームを結成し、長期的に選手を育成する一貫指導体制を設けています。
サポーターの熱い応援

キャンプ先進地の宮崎県では、Jリーグだけで19チームが訪れます。沖縄は気温、宿泊施設の面で優位にあるので、サッカー競技場が増えれば誘致はまだまだ増やせます。
キャンプ誘致の推進は、サッカーへの関心を高めるとともに地域の活性化につながると考えています。
＜全島サッカー１万人祭りの開催＞
FC琉球の沖縄での試合に合わせて毎年８月に「全島サッカー１万人祭り」が開催されています。
主催は全島サッカー１万人祭り実行委員会。
当社
は実行委員として参画しています。
この祭りは、FC琉球のJリーグ入りの機運を盛り上げようと昨年から始まりました。
試合前にライブやダンスイベントなどが催され、競技場周辺は飲食ショップやグッズショップで賑わいます。
今年は１万116人が集まりました。

ＦＣ琉球のＪリーグ入りに向けて
９月17日に行われたJリーグ理事会では、来季発足のJ３入りの前提条件となるＪリーグ準加盟、10月15日には「J３ライセンス」および「J３ス
タジアム要件」がＪリーグより承認されました。
最終審査は11月19日に行われ、それをクリアすると念願のJリーグ入りが実現します。皆さまの期待が日増しに大きくなっているのを感じます。
一昨年、沖縄県文化観光スポーツ部が主導で設立された「ＦＣ琉球支援連絡協議会」には、沖縄県をはじめとする33団体に参加していただ
いています。全県的な応援態勢に本当に感謝しています。県民の皆さまが誇りを持って応援できる「ＪリーグクラブとしてのＦＣ琉球」になれるように全力で取り組んでいますので、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願いします。
（レポート：常務取締役 照屋 正）
9経済ニュースのツボ

経済ニュースは、毎日さまざまなメディアを通じて大量に流れてきますが、忙しい企業経営者
やビジネスマンの皆さんにとって、一つひとつの内容をじっくり確認する時間はなかなかないのが現状だと思います。
「経済ニュースのツボ」は、そうした読者に参考になる経済解説を提供する目的で連載しています。

第３回「名目金利と実質金利」■経済ニュースの「金利」

ちはよく目にします。このときの金利も通常、「金利」は経済ニュースによく出てくる用語

長期国債の金利を指しています。10月４日にです。私たちの身近で使われる「金利」には、銀日銀の黒田総裁は記者会見で次のようにコメ行で取り扱う預金金利や住宅ローン金利、企

ントしていました。

業の借入金利などがあります。一方、新聞やテ「金融市場をみると、株価が上昇した一方で、レビで取り上げる金利は、景気の動向をみる

長期金利は非常に安定的に推移しています。

うえでとくに参考とされる国債市場の金利がそしてこの間、予想物価上昇率は全体として主体になっています。国債は大きく分けて、満上昇していますので、実質金利は低下してお期が１年未満の短期国債と１年以上の長期国

り、民間需要を刺激していると思います。」

債があります。国債市場の規模は長・短合わせ金利という言葉が２回出ています。最初のて900兆円余りといわれ、常時、売買取引が行

長期金利は長期国債の「名目金利」を意味して

われています。売買取引に伴い価格が変動し、います。次の実質金利も長期国債のことなの

価格の変動に伴い表裏の関係にある金利（利ですが、加えて文字どおり実質的な金利をも回り）が変動します。

意味しています。では、「 名目金利」と「実質金メディアが通常取り上げる金利は、国債金利」とはどういうものなのでしょうか。

利のうちでも経済活動をより反映する長期国債の金利です。現在、10年満期の国債の金利は■金利には「名目金利」と「実質金利」がある

0.6％台の水準で推移しています。国債の金利

一般に、名目とは見たままの表面上の状態

は、銀行の定期預金金利や住宅ローン金利、企を表し、実質とはある条件を考慮に入れた実業の設備投資などに利用する借入金利の目安

際の状態を表します。この視点からとらえたになるもので、国債の金利が上昇すれば銀行金利が「名目金利」と「実質金利」です。
「実質金の金利もタイムラグを伴いながら上昇してい利」は、名目金利から予想インフレ率を差し引きます。

いた金利と定義されます。経済の動向を見通

政府や日銀が金融情勢についてコメントすすうえでは「名目金利」よりも「実質金利」が重るとき、「 金利」について触れているのを私た

要なファクターとなる指標で、私たちの経済10活動も主に「実質金利」に左右されます。以下

企業は商品の仕入れを増やしたいときや新で「実質金利」を具体的に説明しましょう。

しい設備を導入したいときに銀行から資金を【図表１】「名目金利」と「実質金利」のイメージ

借り入れます。このとき交わされる契約書上の金利を「名目金利」といいます。名目金利か

名目金利

ら企業の予想する物価上昇率を差し引いた金利が「実質金利」です。
「実質金利」は、借入の実予想インフレ率

実質金利■預金における「名目金利」と「実質金利」

質的な負担がどれくらいになるかを表し、投資の判断の重要なポイントになります。
いま、ある企業が新たな設備投資を計画し銀行の定期預金金利が年1％と表示されてているとします。設備投資によって生まれる

いる場合、この1％が名目金利になります。一

売上高が年100万円、費用が80万円かかると方、実質金利は、名目金利から予想インフレ率します。利益は100万円−80万円＝20万円にを引いた金利です。たとえば定期預金金利がなります。また設備投資のために100万円の1％のとき、預金者が１年後の予想インフレ率

借入を予定し、借入金利を5％としましょう。

を1％と見込んでいれば、定期預金の実質金利

すると借入利息は年5万円になります。

は0％と予想することになります。簡単な例でみてみましょう。
いま、100万円の定期預金の名目金利が1％。

ケース
売上高100万円−費用80万円＝利益20万円

預金者は１年後の予想インフレ率を1％と見借入100万円込んでいるとしましょう。定期預金は１年後借入利息5万円

借入金利5％（年）に1万円の利息が付いて101万円になります。
一方、物価が1％上昇するので貨幣価値は１万

ここで企業経営者は、インフレ率が2％にな

円低下します。1％の物価上昇が１万円の購買ると予想しましょう。企業の製品価格と賃金力の低下をもたらすということです。結局、定などの費用の価格も2％の上昇を予想します。

期預金の利息分はインフレによって相殺されすると売上高は102万円、費用は81.6万円にてしまいます。このとき預金者は、１年後の実なるので、利益は20.4万円になります。

質的な金利をゼロと判断します。こうして判断される金利が「実質金利」です。

インフレ率が2％になると予想すると売上高102万円−費用81.6万円＝利益20.4万円■借入における「名目金利」と「実質金利」
預金者にとってインフレが続く経済環境は、インフレによって利益に0.4万円の自然増が実質的な金利が目減りするので、ありがたく生じます。つまり0.4万円の余裕資金が生まれない環境といえるでしょう。逆に、借入を行う

ると予想されるのです。余裕が出た0.4万円を企業にとっては、インフレが実質的な借入金

借入利息に充当すると、実質的な借入利息は利を下げてくれるのでメリットを享受するこ4.6万円に減ります。これを借入金利に換算すとになります。単純な数値を使った例で説明

ると、借入元金が100万円で借入利息が4.6万円

しましょう。

なので4.6％になります。すなわち企業経営者
11

経済ニュース の ツ ボ

は、2％のインフレ予想によって借入金利が5％どない状況が続いたため、「製品価格を引き上から4.6％に低下すると予想するのです。こうげる計画などありえない」というのが私たちして判断される金利を「実質金利」といいます。

の実感かもしれません。しかし、政府と日銀は2015年内に消費者物価上昇率を２％に引きインフレ予想によって利益に0.4万円の自然増上げ、その後も２％の水準を維持すると公表が予想されるとしています。これを踏まえれば企業の投資計

名目の借入利息5万円−利益の自然増0.4万円

画は、２％のインフレを織り込みながら「実質＝実質的な借入利息4.6万円

金利」の視点で作られるのが合理的といえるでしょう。おそらく企業経営者においては、収金利換算すると

益計画を作成するまでもなく、頭の中で先行実質的な借入利息4.6万円÷借入元金100万円

きのインフレ率を勘案しながら実質的な金利×100＝4.6％ …「実質金利」をはじき出し、借入を判断すると思われます。

逆に企業経営者が、先行きマイナス2％のデ■実質金利と経済活動フレを予想するケースはどうなるでしょうか。

以上のように、インフレが予想される環境

企業の製品価格と賃金などの費用の価格もでは借入金利の実質的な負担が軽くなると予2％の低下が予想されると、売上高は98万円、想されるので、企業は投資に前向きになると費用は78.4万円になるので、利益は19.6万円

みられます。逆に、デフレが予想される環境でになります。デフレによって利益が0.4万円減

は実質的な金利負担が重くなると予想される

ると予想されるわけです。

ので、投資を控えるようになるとみられます。

利益が0.4万円減ったのに対して借入利息

こうした企業行動を利用して国は、経済活動は5万円とかわりません。したがって、企業のを刺激する経済政策を行っています。

借入利息の実質的な負担は0.4万円増えるこ

実質金利は、とになります。つまり実質的な借入利息は5.4

実質金利＝名目金利−予想インフレ率万円になるのです。これを金利換算すると、借と表されました。国は経済活動を刺激する

入元金が100万円で借入利息が5.4万円なのでために実質金利の低下を目指します。上式か5.4％になります。この5.4％が「実質金利」です。

ら、実質金利の低下を図るには名目金利の上昇を押さえ、予想インフレ率を高めればよい■インフレ時代に重要になる「実質金利」の視点
工場や店舗の建設、機械の導入などの設備ことがわかります。なお、ここでの名目金利は国債市場の金利です。

投資は5年や10年といった長期の資金調達に

国債市場の名目金利は、日銀によってあるなるため、企業は長期の収益計画を作成する

程度のコントロールが可能とみられます。日のが一般的です。このとき売上予想は、自社製

銀は４月４日、異次元の金融緩和といわれる品の将来の価格変動を織り込んで作成すると「量的・質的金融緩和」を実施しました。それにみられます。インフレが予想されれば、製品のよって国債市場の名目金利は上昇を押さえら価格上昇を加味するのです。

れる一方、予想インフレ率は上昇傾向にある

ただ、ここ15年あまり物価の上昇がほとん
12とみられます。その結果、実質金利は緩やかに低下しながら低い水準を維持しています。図ンフレ率は、国債市場に参加する人々の予想

表２は国債市場における名目金利、予想インです。

フレ率、実質金利の推移です。ここでの予想イ【図表２】名目金利、予想インフレ率、実質金利の推移

出所 日本相互証券株式会社「ブレーク・イーブン・インフレ率」■名目金利は、10年利付国債複利利回り（名目イールド）で示されています。
■予想インフレ率は、ブレーク・イーブン・インフレ率で示されています。
■実質金利は、10年物価連動国債複利利回り（実質イールド）で示されています。

以上の動きを日銀の岩田副総裁が10月18

市場参加者の予想インフレ率を引き上げる方

日の講演で簡潔にコメントしていますので引向に働きます。名目金利の低下圧力 と 予想

用しましょう。なお、引用中の予想実質金利は、インフレ率の上昇圧力 はいずれも、実体経済

これまで説明した実質金利と同じです。

に重要な影響を及ぼす予想実質金利を引き下「量的・質的金融緩和は、名目金利と（略）市げる方向に作用します。なぜなら、予想実質金場参加者の予想インフレ率に対して次のよう

利とは、名目金利から予想インフレ率を差しな作用をもたらします。まず、長期国債を中心引いた数値にあたるからです。」とした各種資産の買い入れにより、民間におこのところの景気関連の指標が改善傾向を

金を大量に供給することは、名目金利を引き示しているのは、実質金利の低下が大きく影下げる方向に働きます。加えて、２％の物価安響しているとみられます。

定にコミットした量的・質的金融緩和は、（略）（りゅうぎん総合研究所 常務取締役 照屋 正）
13

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ソウル

蘇州

上海

5
vol.6

香港におけるアルコール市場（その3）はじめに皆さんこんにちは。沖縄県香港事務所の渡久

那覇

レポーター

渡久地 卓（琉球銀行）
香港

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）「ワインのハブ基地」として機能している。
⑥世界の一人あたりのアルコール消費量は、ランキングの上位を欧州が占め、アジアでは韓国
13位、日本70位となっている。日本の県別でみると沖縄県は国内3位、ただし欧州各国には遠く及ばない状況である。
ということを各種データを基にお伝えしました。

地です。9月号より「香港におけるアルコール市

シリーズとして今回まで同じテーマでお伝場」というテーマでお伝えしていますが、香港

えいたしますが、今回は関税撤廃から5年経っ

人がどれくらい、また何のアルコール飲料を飲た香港でのワイン市場の現状と、9月に開催さんでいるのかという私自身興味深い、また皆された「レストラン＆バー」の模様を伝えたいとんにとっても興味をもっていただきたい「香港思います。

の今」を今回もお伝えしたいと思います。
となります。
これまでのレポートを要約すると、

１．関税撤廃から5年経過のワインブーム、今後の行方とは①約8〜9割の香港人はアルコールを飲む習慣

2008年にアルコール度数30度以下の関税がなく、香港は「普段はお酒ではなく会話を楽が撤廃されて以来、香港ではワインブームが起しみながら食事を楽しむ」という文化である。

き、輸入量は右肩上がりを続けてきましたが、②2008年の度数30％以下のアルコール類に対昨年は初めて前年比でマイナス成長に転じ、業する酒税の撤廃以降、ウイスキーやブランデー

界が新たな局面に入ったことを印象付けさせ等の伝統的なスピリッツは苦戦している一方られました。業界関係者の多くが「今後も消費でビールやワインの消費量・輸入量は増加、特は好調さを維持する」と楽観視していますが、に香港におけるワイン市場は飛躍的に増加し一方で舌の肥えた消費者が増え、ワイン輸入者ている。

も約600に増加、ブームだけには頼れない時代③一人当たりのワイン消費量でいうと香港人に突入しているとの見方も多くなっています。

は日本人の2倍ワインを消費している。

ワイン市場の今、そしてこれからを探ってみま④香港におけるワインの輸入額は右肩上がり

しょう。

で増加しており、ワインのオークション市場で①香港にも「ワイナリー」が出現

なお、
この「アルコールシリーズ」
は今回が最後限定するとニューヨークを抜いて世界一であ

世界で最も人口密度の高い島と言われている。

る鴨リ洲（アプレイザウ）島をご存知でしょう⑤中国本土・アジアでのワイン消費量の増加をか。香港島の南西部に浮かぶ小さな島ではあり

背景に、世界各国のワインメーカーは香港へワ

ますが、香港島とは橋で結ばれていて、香港島

インを輸出、香港自体が対アジア向け重要なへのバス路線も非常に多く、交通は香港島や九14

龍と変わらず非常に便利な場所です。ここも香②コスト増と利幅減のワイン業界

港ならではの高層住宅が林立し、所得の高い住関税が撤廃され、かつ香港では「小資本でも宅地として日本人にも人気の住宅地です。
（な参入できる」などの理由で、ワイン業界の経験

んと日本人向けの幼稚園もこの島にはあるそがない一般人がワインを並行輸入して販売し、うです）繁華街から離れたこの島に、今アジア荒稼ぎするケースも増えたとのことです。ワイ

各地からの来訪者が絶えない場所があります。

ンを輸入する企業や個人は現在、計600にもそ こ は 香 港 唯 一 の ワ イ ナ リ ー「 T h e 8 t h

上っています。しかし一方でワインの卸しを行

Estate Winery」です。摩天楼のイメージが強う場合、販売先が必要とするストックを常に供い香港で、自家製ワインを作るという斬新な発給できることが絶対条件なため、良質な倉庫が想がうけて、地元香港はもちろん、日本、中国本必要となるものの、近年上昇し続ける倉庫賃料

土、タイ、マレーシア、台湾など世界各国からを支払えず、廃業に追い込まれる業者が増えて人々が見学や試飲に訪れているそうです。

いるのも香港の現実です。

同ワイナリーは、カナダ出身の社長が香港のワイン価格の下落もワインビジネスに不利

酒税法改定前の2007年に立ち上げたものですに働いており、香港・本土市場の動向と直結すが、関税撤廃で香港のワイン市場が興隆するとるワインの国際取引価格は、２年前を境にそれ予想されたことや、外国人にとってビジネスをまでの上昇傾向から下降傾向に転換していま行いやすく、物流インフラも整った国際都市、す。ワインが値崩れを起こしているため、取扱香港を起業の地に選んだとのことです。香港に業者が得る利幅が縮小している中、ワイン業者

おける今の市場をけん引する顧客層は21〜31の乱立感もあり、廃業を選ぶところも出てくる

歳の独身男女や、夫婦2人だけの既婚者で且つことが予想されています。

欧米帰りの男女だそうですが、彼らはワインの③他のワイン業者との差別化

うんちくを学ぶことにも熱心で、「 The 8th

ワインブームが起き、頻繁に開かれるワイン

Estate Winery」ではワイン専門家を呼んだ勉

教室や試飲会を通して、香港人のワインに対す強会を開催したり、さらに、オーク樽が並ぶ異る知識は増え、商品をえり好みするようになり

国情緒な施設を背景に写真を撮れるフォトました。

ウェディングサービスを行ったり、海に臨むテ

さらに、オフィス・倉庫の賃料や物流コスト

ラス部分を披露宴やパーティー会場として貸などが上昇し、楽とは言えないビジネス環境の出したりしており、単なるワイン販売にとどま中、「独自性」を打ち出すワイン業者が目立つよ

らない多角的なビジネスを展開しています。

うになってきました。
当初は、知名度が最も高いフランスのボル

The 8th Estate Wineryの様子

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ワインの貿易額の推移

ドー産赤ワインに手を出す人が大多数でしたが高く情報伝達が早い香港では、昨日と同じこが、市場の成熟とともに同じくフランスのブルとをしていたのでは、簡単に淘汰されてしまう

ゴーニュ産や、イタリア産、さらには米国産やのが現状です。

南米産なども人気が出てきました。そのようなブームに便乗した一攫千金を得る時代は去ワインメーカーは、試飲イベントなどを通じてり、消費者が「ワイン体験」に対し、品質はもち

着 実 に フ ァ ン を 増 や し 、価 格 も 約 1 0 0 〜

ろん娯楽性や希少性も求めるようになった今、300HKドル（約1,250〜3,750円）とお手頃価

各社は競合他社との生き残りをかけ、差別化や格に設定しており、香港の市場に入り込んでい

付加価値の提供を一層図っていく必要が出てます。

きています。

香港の金融街セントラルとコンベンション
ニア・ビンテージ・ワインバー」は、カリフォル

２.「レストラン＆バー」を視察して9月3日〜5日まで香港コンベンションセン

ニア産ワイン約100種とそれに合った料理をターにて「アジアシーフード」「フローズンフー

提供し、アジア市場に受け入れられるよう様々

ド」「レストラン＆バー」が開催されました。
このな工夫をしています。特に力を入れているのは

イベントは世界各国の食品がアジア市場をター

メニューの見せ方で「店員に商品の説明を乞わゲットに、少しでもバイヤーの目に留まってもない傾向が強いシャイなアジア人客」のために、らうように各メーカーが工夫を凝らして臨むＢ

来店客が自分のスマートフォンの画面で商品

ＴＯ Ｂのイベントです。

センターのあるワンチャイにある「カリフォルを吟味できる仕組みを導入し、取扱ワインの紹

そのイベントのなかで沖縄の企業が「レスト介や、各ワインと相性の良い食事の提案などを

ラン＆バー」に出展していたので、その様子を視行っています。

察してきました。沖縄関連ではビールや泡盛を④今後のワイン市場について扱っている香港のサプライヤー「ＨＣＬ」と、香

関税撤廃は香港に空前のワインブームを開港を中心に沖縄やアジア各国に飲食店を経営・

花させました。しかし、ワイン産業への参入障展開している「えんグループ」の2社が出展して壁が低くなった分、競争は激化しており、とり

いました。

わけ、
「ヒト」の移動が盛んで、ＩＴリテラシー

16

この2社には共通する「ある戦術」がありました。

SOGO「沖縄フェアー」（左右とも）

余談になりますが「戦術」の話の前に、沖縄観
光についてひとこと申し上げたいと思います。

足を止め、立ち止まり、そして県産品を買ってくれるシーンが多々見受けられました。

今年の4月以降、これまでの観光プロモーショ
ンの成果や円安の効果もあり、過去最高の観光

香港ではこれまで「北海道」の物産が北海道の客が香港から沖縄へと訪れています。今や沖縄イメージを活用し物産販売を伸ばしてきました。

は最も近い日本として、かつ憧れのリゾート地

蟹や鮭等の海産物は当然ですが、「北海道」と冠として、その認知度は日々高まっています。

が付けば日本ではあまり馴染みがない「北海道香港⇔沖縄の直行便は週11便就航しています

産の納豆」も香港では一番売れている納豆に変が、夏場（7月以降）の搭乗率は90％を超え、そのわるほどです。

ほとんどが香港人の観光客です。沖縄から香港「沖縄」も「北海道」に似たケースで、観光が物へビジネスや旅行で行こうとしても、直行便の産をリードする形で「沖縄」の知名度を上げ、沖チケットが取れず、台北経由や成田経由で香港

縄物産のステージが上昇してきているものと感へ来る方も大勢いるのが現状です。
また、去年はじています。

尖閣諸島の問題があり9月以降は観光客が減少しましたが、今年の夏場の沖縄は「プレミアチケット」となったので、夏に沖縄へ行けなかった

3.「ある戦術」とはさて、「レストラン＆バー」に話を戻します。
出

香港人が9月以降も数多く沖縄を訪れている状展していた2社の共通した「戦術」は「沖縄」を上

況で、
「沖縄」
＝
「最も近い日本」「憧れのリゾート

手くブランディングし、物産に繋げていること」としてその地位は確立されつつあります。

です。
「沖縄牛」
「沖縄№1ビール」「沖縄○○」
・・・

本題の「アルコール」や「物産」からそれて「観光」の話しになりましたが、これは全く関係の無い話ではありません。
「沖縄」という知名度が上がることにより「沖縄の物産」もそれに比例して認知度が上がってきているのを香港で生活していると肌で強く感じるからです。
話は飛び飛びになりますが、9月20日から10月1日までコーズウェイベイのＳＯＧＯにて「沖縄フェア」が開催されました。その中で、
「沖縄」
（広東語で
「チョンセン」と発音します）と聞くと「レストラン＆バー」での沖縄物産

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最後に
ここまで3回に亘り、「 香港におけるアルコール市場」と題して、様々な角度から「今の香港でのアルコール消費事情」をレポートしてきました。最初はアルコールに特化したレポートをイメージしていたのですが、書いているうちに物産全体に関係のあるコメントも多くなり、「取り留めのないレポート」となったかも知れませんが、香港そしてアジアへ進出している・
これから進出を考えている県内企業へ、いろい
ろとメッセージを込めたつもりです。
「レストラン＆バー」での沖縄物産

当地、香港では「沖縄」を意識した事例が数多くあります。例えば、県産ビールが世界で4番

良く香港のバイヤーやサプライヤーから、韓目に高いICCビル（1位はドバイ、以下上海・台

国や台湾は「オール韓国」「オール台湾」で国を北）の101階で飲めたり、香港でそのゆるぎな挙げて香港へ進出してきている一方で、日本はい地位を誇っている老舗ホテル「ザ各都道府県バラバラで、且つ同じ県でも企業毎シュラ」の日本食レストラン「今佐」にはランチに利権がバラバラの状況であり、このままでは

ビュッフェで沖縄ビュッフェコーナーがあり、

将来韓国・台湾に取って代わられる商品も増す

更にあの世界的に有名な日本食レストランのではないかと危惧する声が多々聞かれます。

NOBU（ロバート・デ・ニーロ

確かに他国に比べ、日本は都道府県単位で香港が沖縄の食材に強く関心を持ったりなどです。

へ進出し、同じ「和牛」で例えると「神戸牛」「鹿しかも先述のSOGO沖縄フェアーは沖縄県か

児島牛」「 佐賀牛」「 徳島牛」
・・・、個人の農園でら開催のアプローチではなくSOGOの現地バ「野崎牛」（世界的にも有名ですが）などバラバイヤーからの声掛で実現したもの等々・・・。

ラで進出しており、結果価格競争に陥っている
現状があります。
当県に関しては先述のとおり、観光に牽引され「沖縄」の認知度が上がり「沖縄○○」というプロデュース）

まさに「香港では「沖縄」がアツい！」と強く感じています。
「鉄は熱いうちに・・・」との諺もありますが、アツい「沖縄」の、物産全体の、更なるマーケットインが期待されています。

ネーミングを付けることで物産の販売も更にマーケットインする可能性も大いにあると思います。
また、「ＨＣＬ」が取扱している泡盛には、香港人目線でカスタマイズした泡盛も出品されていました。水で割らずに氷も入れず、そのま
ま日本酒感覚で冷やして飲める泡盛や、カクテルのベースに使用されるのをイメージした
クールなデザインのボトルの泡盛など・・・。
「レストラン＆バー」に進出していた2社の共通の戦術「沖縄」のブランディングに加え、この2社が取り扱っている県内各メーカーによる香港マーケットを意識した商品開発には、県産品の更なる可能性を感じることが出来ました。

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ペニン

「レストラン＆バー」での沖縄物産

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行政情報 ■

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行政情報 ■

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について「製品事故を未然に防ぐために」
1 はじめに

3 沖縄総合事務局での取組

本年２月に長崎市のグループホームで発生し、多数の死傷者が出た火災事故の出火元が、リコール開始から14年を経た加湿器の可能性が高いことが判明したことで、今、製品安全に対する周知活動の重要性と消費者自らによる情報収集、
安全チェックの重要性が再認識されています。
今回は、製品安全に係る消費者向けの各種広報活動についてご紹介します。

○製品安全セミナーの開催
今年度、沖縄においては、沖縄県婦人連合会の協力を得て、製品安全セミナーを5月25日に
恩納村内のホテルで開催しました。また、２回目の同セミナーを11月15日に那覇市大道の沖
縄県婦人連合会会館で開催します。同セミナー
では、実際に起きた製品事故の再現映像等を交えて、身の回りの製品を安全に使用するための注意すべきポイントや、企業等が事業活動の中で実際に行っている安全に関する取り組み等を紹介します。

2 製品安全の取組
製品安全制度では、製造、輸入及び販売事業者に対して、製品安全４法で規制する一方、消費者に対しては、製品事故を未然に防止するための広報活動を行っています。
「電気用品安全法」「 消費生活用製品安全法」「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の製品安全４法では、各々の法律に基づき、規制対象製品ごとに技術基準が設定されています。そのなかで、製造及び輸入事業者は、これらの技術基準に製品を適合させ、ＰＳマーク（製品安全マーク）を付すことが義務づけられ、販売事業者による不適合商品の販売が禁止されています。また、違反業者に対しては厳正に対応することにより製品の安心・安全を確保しています。
さて、製品事故の原因は、製品の欠陥や不具合によるもの、使用者の不注意や誤使用によるもの、長期間の製品使用による経年劣化を原因とするものの３つに大きく分けられ、それぞれについて正しい知識を持ち注意を向けることが事故防止にとって重要となっています。
経済産業省では、消費者の方々の製品安全についての理解を深めるため、各種メディアを通じて、重大事故報告・公表を行うとともに、製品欠陥や不具合発生製品のリコール情報のＨＰ掲載や、誤使用防止、設計上の標準使用期間を超えた長期間使用による経年劣化対応としての長期使用製品安全点検･表示制度などを説明する「消費者向け製品安全セミナ―」を全国で開催しています。
また、毎年11月に「製品安全総点検週間」（平
成25年度は11月18日〜22日）を設け、周知活動を全国で集中的に実施しています。

○製品安全総点検週間・パネル展示
内閣府沖縄総合事務局においては、「製品安全総点検週間」の間、行政情報プラザ(当局庁舎(那覇第二地方合同庁舎2号館)１階)において、製品安全に関するパネル・事故品の展示、
リーフレッ
トの配布、現在リコールが行われている製品や沖縄で発生した事故事例の展示を行います。

パネル展の様子○「製品安全ガイド」経済産業省 ＨＰ
http:www.meti.go.jp/product̲safety/○「製品安全・事故情報」ＮＩＴＥ ＨＰ
http://www.iko.nite.go.jp○「リコール情報サイト」消費者庁 ＨＰ
http://www.recall.go.jp

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて

内閣府沖縄総合事務局経済産業部消費経済室
與那嶺、八幡TEL：098-866-1741
http://ogb.go.jp/keisan/index.html
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BUSINESSCLUBりゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブりゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネス
クラブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施しております。

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ナーや実務セミナーに無料で参加いただけます。
【最近の実績】
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H25.10.17 人材育成セミナー（経営者層向け）■「経営参考小冊子」の定期配送■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講
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りゅうぎんビジネスクラブ
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1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」及び「りゅうぎんビジネスサ

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2 入会金は不要です。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）

TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、真栄城）までお願いいたします。

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

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りゅうぎんビジネスクラブ
レポート

りゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブ

ビジネスクラブ主催
管理職・経営者層向けセミナーを開催しました！
りゅうぎんビジネスクラブ（代表 金城 棟啓）
では、平成25年10月17日（木）浦添市産業振興センター「結の街」にて、マインドセットジャパン㈱ 代表取締役 服部 英彦（はっとり えいげん）
氏を講師にお迎えし、「〜なぜあの組織の人材は成長が早く強いのか〜 進化し続ける 人と組織の創造」と題し、セミナーを開催致しました。
本セミナーは、ご好評いただいている実務セ
ミナーの中でも管理職・経営者層向けにテーマを絞ったセミナーで、クラブ会員企業から31社
47名が参加致しました。
講師の服部氏は、リクルートグループ（現リクルートHRマーケティング）に入社後、東証一部上場企業の新規事業営業課長や日本データ
ビジョン㈱専務取締役・代表取締役を歴任され、多くの企業の人材採用や人材育成プログラムの開発と実施に携わられました。現在は、過去の経験を活かした講演活動を多くの企業や大学にてされております。当クラブの各種セミナーでもご講演され、その都度高い評価をいた
だいております。
講義の前半では、グループ対抗のゲームを行い、限られた時間の中でチームワークを高め、より成果を出すために求められるリーダーの役割や戦略の重要性を学びました。また、講義の後半では、人と組織を高める合理的思考や姿勢について、服部氏が実体験などを交えながら解説しました。
参加者からは、「 ゲーム感覚のグループワー
クはとても楽しく、新たな発見があった」、「戦
略と戦術の使い分けなど、興味深い内容だった」、「 時間を忘れるくらい講義に引き込まれていた」などのコメントをいただき、大変充実した内容となりました。

会場の様子

講義中の服部氏グループワークの様子

コンサルティング営業部内

りゅうぎんビジネスクラブ事務局

赤嶺・真栄城23

vol.45
事業名

沖縄都市モノレール延長整備事業

関係地域

浦添市、那覇市

事業主体

主体名：沖縄県、那覇市、浦添市、沖縄都市モノレール株式会社 ※沖縄振興公共投資（ハード）交付金事業等
所在地：沖縄県土木建築部 都市計画･モノレール課
那覇市泉崎１丁目２番２号 電話: 098-866-2408

事業目的

那覇都市圏の混雑時の平均旅行速度や渋滞損失時間は３大都市圏に匹敵し、深刻な状況にある。
このため、現在の端末駅となっている首里駅から沖縄自動車道までモノレールを延長し、さらに沖縄自動車道に新たなインターチェンジの整備を行い、高速バスとモノレールとの連結を図ることで、定時で利便性の高い公共交通ネットワークを構築する。

事業期間

平成21年度〜平成30年度

事業規模

路線延長 4.1㎞、駅数 ４駅

事 業 費

約350億円

事業概要

種別：公共

民間

3 セク

【インフラ部】【インフラ外部】
支柱、軌道桁、駅舎本体、自由通路等
車両、電車線、信号保安・保安通信施設、駅舎の事業主体：道路管理者（沖縄県、那覇市、浦添 内装等
市）※那覇市道及び浦添市道区間に 事業主体：沖縄都市モノレール株式会社
ついては、県が両市から受託事業と 事 業 費：約119億円
して実施。
事業期間：平成23〜30年度
事 業 費：約231億円
事業期間：平成21〜29年度■一般部及び駅部におけるインフラ、インフラ外の区分について
インフラ部（モノレールの走行する軌道構造物等）は、沖縄県、那覇市、浦添市が整備し、インフラ外部（車両、変電所、電車線路、信号通信、駅施設設備等）は、沖縄都市モノレール株式会社が整備し、モノレール事業を経営する。
ゆいレール延長ルート図（図は県土木建築部都市計画･モノレール課提供）

24（次ページに続く）

vol.45

沖縄都市モノレール延長整備事業

・平成18年度〜19年度 「沖縄都市モノレール延長検討委員会」にて延長ルートが検討され、浦添ルート案が推奨された。
・平成21年度

経緯知事が浦添ルート案で、事業化に取り組むことを決定した。

・平成21年度〜22年度
・平成23年度

着工準備調査

特許取得及び都市計画決定

・平成24年度〜25年度

施行認可及び事業認可

現況及び
見 通 し

・モノレールを導入する関連道路については、約1/3の区間が拡幅整備済みで、平成26年度には、関連道路の用地取得完了予定。
・平成25年度に着工し、29年度に竣工後、開業準備期間を経て、平成31年春の開業をめざす。

進捗状況

・現在、
実施設計や関連道路の用地取得を進めるとともに、本格的な工事に着手したところである。
・平成25年11月2日に起工式を執り行い、国際センター線上で支柱工事に着手した。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

完成イメージ図（駅名は仮称）

石嶺駅

経塚駅

前田駅

浦西駅

（県土木建築部都市計画･モノレール課提供）

25

● りゅうぎ ん 調 査 ●

県

内

の

消

景気
動向

費
関
連
建
設
関
連

概況 2013 年９月

観景気は、拡大している光

観光関連では、入域観光客数が前年を大幅に上回る関

建設関連では、建設受注が前年を大幅に上回る

連
９月の県内景気をみると、消費関連では、小売は、天候に恵まれたことなどから前年そを上回った。耐久消費財では、新車販売がレンタカー需要や新車投入効果などから前年のを上回り、電気製品卸売は太陽光発電システムや白物家電の増加などから前年を上他回った。
建設関連では、公共工事が県や市町村発注工事の減少などから前年を下回ったものの、建設受注が民間工事における消費増税前の駆け込み需要から前年を大幅に上回った。これに伴い建設資材関連も引き続き前年を大幅に上回って推移した。
観光関連では、入域観光客数は、ＬＣＣ就航効果や台風の影響がほとんどなかったことなどから引き続き前年を上回った。観光客数の増加に伴い主要ホテルも売上高、稼働率ともに前年を上回った。
総じてみると、消費関連、観光関連、建設関連ともに堅調に推移したことから、県内景気は拡大している。

28

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

消費関連
消
費

百貨店売上高は、食料品は物産展開催時期の変更などから減少したものの、衣料品は営業日数が前年より多かったこと（前年は台風による臨時休業などが発生）や催事効果などから増加し、５カ月連続で前年を上回った。スーパー売上高は、新設店効果や前年に台風で営業時間の短縮や臨時休業が発生し、客数が減少した反動などから衣料品、食料品ともに増加し、14カ月連続で前年を上回った。新車販売は、レンタカー需要や新車投入効果などにより２カ月連続で前年を上回った。電気製品卸売販売は、太陽光発電システムや白物家電が堅調に推移したことなどから８カ月連続で前年を上回った。
先行きは、スーパーにおける新設店効果の持続や電気製品卸売販売の太陽光発電システム増加などから、堅調な動きが続くものとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、県や市町村発注工事が減少したことなどから２カ月連続で前年を下回った。建築着工床面積(８月)は居住用の増加から前年を上回り、新設住宅着工戸数(８月)は貸家等が消費増税前の駆け込み需要から引き続き前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事が大型案件などから増加し、民間工事が消費増税前の駆け込み需要から大幅に増加したことから、２カ月ぶりに前年を上回った。建設資材関連では、セメント、生コンは公共、民間工事向け出荷が増加したことから引き続き
前年を上回った。鋼材、木材は、貸家向け等の民間工事向け出荷の増加などから前年を上回った。
先行きは、公共工事の増加が予想され、住宅着工における消費増税前の駆け込み需要などから、引き続き堅調な動きが続くものとみられる。

観
光

観光関連

の
他

29

そ

新規求人数は、前年同月比12.7％増と９カ月連続で増加し、有効求人倍率（季調値）は0.57倍と前月より上昇した。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、建設業、サービス業、医療・福祉、卸売業・小売業などで増加した。完全失業率（季調値）は5.3％と、前月より1.2％ポイント改善した。
消費者物価指数（総合）は、食料、交通・通信などの上昇により、前年同月比0.9％増と４カ月連続で前年を上回った。企業倒産は、件数が８件で前年同月と同数となり、負債総額は大口倒産が４件発生したことから９億7,100万円で、同68.0％の増加だった。

連

雇 用 関 連・そ の 他

関入域観光客数は、ＬＣＣ就航効果や台風の影響がなかったことなどから12カ月連続で前年を上回った。国内客はＬＣＣ就航に加え既存路線でも航空座席数が過去最高の観光客数を記録した08年の水準まで戻しており、東京、関西方面を中心に入域が増加した。直行便就航により八重山方面への入域が大幅に増加している。外国客は航空路線の拡充などから空路、海路ともに増加した。国籍別では、中国本土
が前年の尖閣問題に端を発する減少が一巡し13カ月ぶりに増加した。また東南アジアからもコンスタ
ントに入域がある。
観光客数の増加にともなって県内主要ホテルの稼働状況は堅調に推移した。稼働率、売上高、宿泊収入はともに引き続き前年を上回った。客室単価は、那覇市内ホテルでは厳しい競争によって引き続き前年を下回っているが、リゾートホテルは７カ月ぶりに前年を上回った。
主要観光施設入場者数は11カ月連続で前年を上回り、ゴルフ場は入場者数、売上高ともに前年を上回った。
先行きは、ＬＣＣの新規路線就航効果や国際航空路線拡充効果が続き、国内客、外国客ともに観光客数の増加が見込まれることから、堅調な動きが続くとみられる。

2013.09

りゅうぎん調査

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京
商工リサーチ沖縄支店調べ。
（注2）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注3）主要ホテルは、2013年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。
（注4）観光施設入場者数は、2011年１月より調査先を６施設から５施設とした。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

30

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●単月 2013.09

項目別グラフ3カ月 2013.07〜09

消

項目別グラフ

費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他

31

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

５カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比5.2％増と５カ月連続で前年を上回った。食料品は物
産展開催時期の変更などから減少したが、衣料品は営業日数が前年より多かったこと（前年は台風による臨時休業などが発生）や催事効果などから増加した。家庭用品・その他もギフト商品を中心に増加した。
・品目別にみると、衣料品（同11.4％増）、身の回り品（同38.8％増）、家庭用品・その他（同11.7％増）が増加し、食料品（同14.9％ 出所：りゅうぎん総合研究所
減）が減少した。

費
関
連
建
設
関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは14カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.1％増と４カ月連続で前年を上回った。
・前年に台風の影響で営業時間の短縮や臨時休業が発生した反動などから今年は客数が増加し、衣料品は同4.1％増、食料品は同0.2％増となった。家電を含む住居関連
は、同3.5％増だった。
・全店ベースでは、新設店効果などから同2.8％増と14カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

２カ月連続で増加
・新車販売台数は3,808台で、レンタカー需
要や新車投入効果などにより前年同月比
17.2％増と２カ月連続で前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,423台（同18.6％
増）で、うち普通乗用車は368台（同4.2％増）、小型乗用車は794台（同24.1％増）であった。軽自動車（届出車）は2,385台（同16.5％増）で、うち軽乗用車は2,053台（同14.6％増）であった。
出所：沖縄県自動車販売協会32

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 中古自動車販売台数【登録ベース、普通自動車】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

３カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（登録ベース、普通自動車）は、催事効果などにより前年同月比
10.5％増と３カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 電気製品卸売販売額（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

８カ月連続で増加

観・電気製品卸売販売額は、太陽光発電システ
ムや白物家電が堅調に推移したことなど
により前年同月比11.3％増と８カ月連続で前年を上回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同
2.7％増、ＤＶＤレコーダーが同21.8％増、白物では洗濯機が同26.0％増、冷蔵庫が同8.1％増、エアコンが同1.5％増、太陽光発電システムを含むその他は同12.4％増と
なった。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）2010年4月より調査先が7社から4社となった。

そ
の
他

33

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で減少

消・公共工事請負金額は、231億8,200万円で
前年同月比27.5％減となり、県や市町村
発注工事が減少したことなどから、２カ
月連続で前年を下回った。
・発注者別では、国（同20.0％減）、県（同33.8％減）、市町村（同23.9％減）、独立行
政法人等・その他（同18.0％減）ともに減少した。
・大型工事としては、平成25年度港川高架橋下部工工事、伊良部大橋橋梁整備第８期工事、県立中部病院新棟増築工事など
があった。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で増加

観・建築着工床面積（８月）は、18万1,187㎡となり、前年同月比9.8％増と２カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同26.5％増となったが、非居住用は同
14.0％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用ともに増加した。非居住用では、医療、福祉用などが増加し、教育・学習支援業
用、卸売・小売業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（８月）は1,565戸となり、貸家、持家、分譲が増加したことから、
前年同月比28.8％増と３カ月連続で前年を上回った。消費増税前の駆け込み需要が引き続きみられ、高水準で推移した。
・利用関係別では、持家（同9.3％増）、貸家（同17.8％増）、分譲（同283.3％増）、給与（同50.0％増）ともに増加した。
出所：国土交通省34

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、
公共工事が大型案件の受注があったことや、民間工事が消費増税前の駆け込
み需要により大幅増となったことから、
前年同月比101.2％増と２カ月ぶりに
前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同88.7％増）は
２ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同112.7％増）も２カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ・セメント出荷量は、6万6,533トンとなり
前年同月比14.9％増と６カ月連続で前年を上回った。
・生 コ ン 出 荷 量 は 、1 4 万 8 , 1 7 6 ㎥ で 同
24.7％増となり、７カ月連続で前年を上回った。公共工事向け出荷、民間工事向け出荷ともに増加した。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連や港湾関連工事向けなどが増加し、橋梁関連工事向けなどが減少した。民間工事では、貸家や分譲マンション関連工事向けなどが増加し、商業施設関連工事向けなどが減少した。

連

セメントは６カ月連続で増加、
生コンは７カ月連続で増加の6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は８カ月連続で増加、木材は７カ月連続で増加
・鋼材売上高は、公共工事や消費増税前の駆け込み需要により貸家等の民間工事向け出荷が増加したことなどから、前年同月比20.0％増と８カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、戸建て住宅、貸家向け出荷の増加などから同21.4％増と７カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

35

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

12カ月連続で増加

消・９月の入域観光客数は、前年同月比19.7％
増の60万7,400人となり、12カ月連続で前年を上回った。国内客は12カ月連続で増加、外国客は２か月連続で増加した。
・うち国内客は、ＬＣＣ就航効果などから、東京、関西を中心に全路線からの入域が増加し、同15.0％増の54万6,200人となった。
直行便が増加した八重山方面への入域増加が著しい。
・路線別では空路が国内客、外国客とも増加
し58万2,300人（同18.3％増）と12カ月連続で前年を上回り、海路は外国客が増加し２ 出所：沖縄県観光政策課 ※混在率等修正により11年2月〜12年2月の推計値を下方修正した。
万5,100人（同68.5％増）と２カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

２カ月連続で増加

観・入域観光客数（外国客）は、路線拡充効果、
査証緩和効果などから空路、海路ともに増加し、前年同月比88.3％増の６万1,200
人と２カ月連続で前年を上回った
・国籍別では、台湾３万2,000人（同106.5％
増）、香港7,900人(同46.3％増)、韓国5,200人（ 同 1 7 3 . 7 ％ 増 ）、ア メ リ カ・そ の 他
10,400人(同89.1％増)、中国本土5,700人(同35.7％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は11カ月連続で増加、売上高は４カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は85.4％と前年同月比8.2％ポイント上昇し11カ月連続で前年を上回った。売上高は同8.8％増と４カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は81.6％と同10.2％ポイント上昇し９カ月連続で前年を上回った。売上高は同8.9％増と２カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテ
ルは、客室稼働率は87.5％と同7.1％ポイン
ト上昇し11カ月連続で前年を上回った。売上高は同8.8％増と４カ月連続で前年を上
回った。

36

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

11カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

建
設・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、宿泊客室単価（価格要因）は７カ月連続で減少したものの、販売客室数（数量要因）が増加し、前年同月比7.3％増と11カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、厳しい競争により宿泊客室単価が引き続き減少しているものの、販売客室数が９カ月連続で増加し、同6.8％増と２カ月連続で前年を上回った。
・リゾート型ホテルは、宿泊客室単価が７カ月ぶりに前年を上回り販売客室数も1 1 カ 月 連 続 で 増 加 し た こ と か ら 、同
7.4％増と11カ月連続で前年を上回った。

関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

11カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比21.4％増と、11カ月連続で前年を上
回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年の台風の反動で、県内客、県外客がともに増加し、前年同月比9.6％増と、４カ月連続で前年を上回った。売上高も、同14.5％
増と４カ月連続で前年を上回った。客単価は前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

37

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比12.7％増となり９カ月連続で増加した。産業別にみると、
宿泊業・飲食サービス業、建設業、サービス業、医療・福祉、卸売業・小売業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.57倍とな
り、前月より上昇した。
・労働力人口は、67万5,000人で同0.6％減となり、就業者数は、64万人で同0.9％増となった。完全失業者数は３万6,000人で同20.0％減となり、完全失業率（季調値）は
出所：沖縄労働局
5.3％と前月より1.2％ポイント改善した。 （注）有効求人倍率は、2011年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

４カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比0.9％増と４カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同0.6％増と上昇した。
・品目別の動きをみると、
食料及び交通・通信などが上昇し、教養娯楽などが下落した｡

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は同数、
負債総額は増加
・倒産件数は８件となり前年同月と同数となった。業種別では、農･林･漁･鉱業２件（同２件増）、小売業２件（同数）、サービス業１件（同１件増）、卸売業１件（同数）、製造業１件（同数）、建設業１件（同３件減）であった。
・負債総額は大口倒産が４件発生したことから９億7,100万円となり、同68.0％の増加だった。
出所：東京商工リサーチ沖縄支店

38

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：８月）は、前年同月比4.2％増となり、２カ月連続で前年を上回った。テレビ、新聞、ラジオがともに前年を上回った。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は28.3℃と前年同月（27.2℃）、平年（27.6℃)より高かった。降水量は178.0ｍ
ｍと前年同月（271.5ｍｍ）より少なかった。
・高気圧に覆われ、晴れて気温が高い日が多
かった。

光
関
連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

39

●りゅうぎん調査●■ 沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。
]

金融特区の戦略の見直し

観光バリアフリー化

─ 外部委託に壁─高齢者の消費見込む ─

調査必要 ─

政府において、海外からの投資を呼び込もうと法人

2010年の国勢調査によると日本の65歳以上人口

税の大幅引き下げが検討されており、場合によっては、比率（高齢化率）は23.0％で世界でも高い水準にあり沖縄の特区制度も戦略の見直しが必要となりそうです。

ます。今後10年以内には約３割になると推計され、高齢沖縄において、特に情報通信系のコールセンターが化は急速に進展します。
また、高齢化は世界の主要国や集積した理由として、製品の説明などの顧客対応部門

アジアの国々においても同様に進むとみられます。
こうを切り離したい、アウトソースしたい、という企業側のコ

した人口構造の変化は、将来的に高齢者が主要な消費スト削減ニーズの高まりとこれら業務を一手に引き受者となることを意味し、既にビジネスに大きな変化をもけてプロフィット化するコールセンターの存在がうまくたらしています。最近は高齢者層の消費を見込んだ商マッチしたことが挙げられます。さらに沖縄県が先に動品やサービスが増え、高齢者向けのＣＭが目立つようにいて全国的な誘致競争において優位に立ったことはとなりました。

ても大きいと言えます。
同様に金融系企業でもコスト部門である後方事務部

不便を感じているものです。そこで観光地沖縄にとって門を切り離すというニーズは存在しそうです。
しかし、名は、交通網やホテルなど施設のバリアフリー化が不可欠

護市の金融特区において、後方事務専門のコールセンとなっています。
しかし、現在の沖縄観光の主流が30、ターの設立も、金融系企業自らコスト部門を切り離し新40代の国内客であることもあり、観光関連施設やサー会社を興して進出する事例もほとんどないようです。

ビスのバリアフリー対応にはまだまだ多くの改善の余後者については沖縄の人件費等がいくら安いからと地があります。

言ってもわざわざコストをかけるインセンティブは低い

沖縄を訪れる観光客の８割がリピーターであり、10

ものとみられます。前者についても国内にはまだそのよ

年後も沖縄が旅先に選ばれ続けるためにも、バリアフ

うな専門企業自体が存在しないように思われます。

リー化は喫緊の課題です。資金や時間が必要な設備更そもそも金融系企業にとって個人・企業情報を外部

新だけでなく、
まず高齢者や障がい者、外国人が不自由に委ねることについてのハードルが高いのかもしれまに感じることを認識し、サービスを見直したり、簡単な補せん。
このことは金融系企業自体の問題なのかあるい

助具を用意したりするなど、すぐに始められることも多は規制の問題なのか戦略見直しの際には調べてみる必くあります。
このような環境整備を県全体で早急に取り要がありそうです。

りゅうぎん総合研究所 常務取締役
久高 豊

40

高齢者は健康であっても体力や視力、聴力に不安や組んでいきたいものです。

りゅうぎん総合研究所 上席研究員
比嘉 盛樹

名護市金融特区内への金融・情報系企業進出状況

国連推計による各国の65歳以上人口割合：1950〜2050年

出典：名護市

出典：World Population Prospects: The 2012 Revision沖縄における公共工事

県内の自動車普及率

─ 実勢額での発注必要 ──「軽」県民に不動の人気 ─

公共工事は、我々の生活に欠かせないインフラ整備

先月、（財）自動車検査登録情報協会と（社）全国軽自のほか、景気対策という側面があります。沖縄県におい動車協会連合会から自家乗用車と軽自動車における世ては復帰後、沖縄振興計画により本土との格差是正を

帯当たりの普及率が発表されました。沖縄県の自家用目的に多くの社会資本の整備が実施され、本土並みの乗用車（登録車と軽自動車の合計）の保有台数は74万水準になってきました。

3,835台、普及率は1.27台（全国1.08台）で、全国順

県内における公共工事請負金額の推移をみてみます

位は28位となった一方、軽自動車の保有台数は53万と、1998、99年度と4,000億円を超えて推移しまし

4,389台、普及率は0.91台（全国0.52台）で、全国順た。要因としては、景気対策として大型の補正予算が組位は７位でした。

まれたことや2000年に開催された沖縄サミットに向け

沖縄県は、自家用乗用車・軽自動車ともに全国平均普たインフラ整備による予算増などが挙げられます。その及率を上回っていますが、なかでも軽自動車のシェアが後、公共工事の予算削減などにより04年度以降は高いことが特徴として挙げられます。

2,000億円台で推移し、11年度は2,108億円まで低下しました。

都道府県別でみると2012年度の自動車保有台数に占める軽自動車の割合は、54.8％と全国で最も高く、４

ただ、12年度には沖縄振興予算の増加などから前年

年連続で首位となりました。
これは、軽自動車の安価な度を上回り、本年度に入っても増加して推移しています。

維持費やデザイン性、向上した燃費性能などが移動手

来年度も消費増税に伴う経済対策や那覇空港第２滑走段の約９割を自動車に依存している県内需要に合致し路増設などの大型プロジェクトから引き続き増加するこたためです。

とが見込まれます。
また、今後、老朽化したインフラの更

全国の傾向としても、普通自動車から軽自動車に乗り新や国家強靭化計画に基づく建築物の耐震化など一定換えるダウンサイジングが進行しており、12年度の新以上の予算措置が必要となってきそうです。

車販売台数上位10車種のうち６車種が軽自動車でした。

一方、本年度に入ってからは、円安による資材価格の今年は11月に「第43回東京モーターショー2013」

上昇、型枠工など工事現場の人材不足による人件費のが開催されることから、各メーカーでは新モデルの車種上昇などにより工事単価が上昇しています。
これに伴いを次々に発表しています。

入札不調や赤字工事の発生などが懸念されており、工県内でも消費者の購買意欲をかき立てるような魅力

事単価に見合った実勢価格での発的な製品が市場を賑わせることが注が求められます。

期待されます。

りゅうぎん総合研究所 上席研究員
伊佐 昭彦
沖縄県内における公共工事請負金額の推移

出典：西日本建設業保証株式会社

りゅうぎん総合研究所 研究員
我那覇 真梨子【沖縄】自家用乗用車と軽自動車の世帯当たり普及台数と保有台数の推移（注）各年3月末現在の数値。軽自動車は、軽乗用車と軽貨物車の合計。
出所：一般財団法人 自動車検査登録情報協会
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

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経営 情報
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提供：太陽ASGグループ A S G 税 理 士 法 人

ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

縄

10.15 県文化観光スポーツ部の13年度上半期（４〜９月)入域観光客数は、前年同期比
12.8％増の337万9,800人となり、上半期の過去最高を記録した。国内客は10.2％増の302万1,200人、外国客は40.7％増の
35万8,600人で、LCCや円安による影響、
新石垣空港開港が寄与した。
10.16 那覇空港新国際線旅客ターミナルビルの供用開始が14年２月17日に決定した。
同施設は来年１月完成予定。４階建てとなり、１階は到着ロビー、２階は出発ロ
ビ ー 、３ 階 は 入 国 検 査 場 、４ 階 は 展 望
デッキとなる。旧国際線旅客ターミナル
ビルは同２月16日に閉鎖、14年度中に撤去し、駐機場などに使用される予定。
10.21 沖縄地区税関による管内貿易統計（９月、速報）は、151億8,800万円の輸入超過となった。輸出は鉄鋼や電気機器などが伸長したことで前年同月比2.0％増の46億
2,500万円となり、輸入は原粗油や一般
機械、石炭が減少し66.2％減の198億1,300万円だった。
10.22 県観光振興課による13年上半期（１〜６月）の沖縄リゾートウエディング挙式組
数は、前年同期比1.7％減の4,289組だった。国内挙式組数は5.2％減の3,944組と伸び悩んだが、海外挙式組数は69.1％増の345組で香港を中心に大幅に増加した。
10.23 金秀商事が那覇市宇栄原にファストスト
アジップマートをオープンした。店舗面
積を従来のスーパーよりも小規模にした都市型の小型スーパーで、同社ブランドとして県内初出店となる。商品の特売などはせず、コンビニよりも低価格で提供
し、生鮮品と総菜の品揃えを充実させた。
10.26 第37回沖縄の産業まつりが那覇市の奥武山公園、県立武道館で開催された。今
年は台風の影響により２日間の開催となったが、488の企業や団体が生産技術や製品をアピールし、会場は賑わいを見
せた。

2013.

10

全国・海外
10.1 政府は、消費税率を来年４月から８％に引き上げることを決定した。消費税増税
は97年に３％へ引き上げて以来、17年ぶりとなる。税率を３％引き上げること
で、年間８兆１千億円の増収となり、福祉や年金など社会保障費に充てられる。
10.8 IMFの世界経済見通しによると、13年の世界全体の実質経済成長率は、新興国経済が一段と減速となる見通しから0.3ポ
イント減の2.9％と下方修正した。14年は3.6％の上昇見込み。日本の成長率については、13年は2.0％、14年は1.2％と予想した。
10.8 内閣府の景気ウォッチャー調査（９月）によると、現状判断指数は前月比1.6ポ
イント上昇の52.8となり、６カ月ぶりに改善した。新車や高額商品の動きが堅調であることに加え、消費税増税前の駆け込み需要から住宅関連が好調だった。先行き判断指数は3.0ポイント上昇の54.2となり、５カ月ぶりに改善した。
10.18 中国国家統計局による13年７〜９月期のGDP成長率は前年同期比7.8％増だった。成長率は４〜６月期の7.5％を上回
り、３四半期ぶりに増加した。13年の通年目標成長率は7.5％を目指す。
10.21 財務省の13年度上半期（４〜９月）の貿易統計(速報、通関ベース)によると、貿易収支は４兆9,892億円のマイナスで、過去最大の赤字額だった。輸出金額は前年同期比9.8％増の35兆3,199億円、輸入金額は同13.9％増の40兆3,091億円で、原発停止や円安の影響から原粗油やLNG、半導体等電子部品の輸入額が膨らんだ。
10.23 米アップルがタブレット端末の新機種「アイパッドエア」を11月１日より発売すると発表した。従来型よりも軽量化し、情報処理性能は２倍となった。日本の通信会社ではソフトバンクモバイルとKDDIが取り扱う予定。

43

沖縄県内の主要経済指標（その1）

沖縄県内の主要経済指標
144沖縄県内の主要経済指標（その2）

沖縄県内の主要経済指標
245沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

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検 索

特集レポートバックナンバー■平成24年
１月（No.507） 経営トップに聞く ゆいまーる沖縄株式会社
An Entrepreneur 有限会社おきなわ屋根工事店
特集 沖縄県経済2011年の回顧と2012年の展望

11月（No.517） 経営トップに聞く 株式会社沖縄教育出版
An Entrepreneur 有限会社マルヨ
12月（No.518） 経営トップに聞く 株式会社丸善組

２月（No.508） 経営トップに聞く 沖縄フルーツランド株式会社
An Entrepreneur 株式会社沖縄機械整備
特集 沖縄県内における2012年プロ野球
春季キャンプ経済効果の予想■平成25年３月（No.509） 経営トップに聞く ヘリオス酒造株式会社
An Entrepreneur 合資会社千家

２月（No.520） 経営トップに聞く 医療法人 社団 輔仁会

４月（No.510） 経営トップに聞く 株式会社喜神サービス
An Entrepreneur 株式会社アースノート
特集１ 石垣島マラソン大会の経済効果
特集２ 沖縄県の主要経済指標

１月（No.519） 経営トップに聞く 株式会社コンピュータ沖縄
特集 沖縄県経済2012年の回顧と2013年の展望

３月（No.521） 経営トップに聞く 北部港運株式会社
An Entrepreneur 株式会社海邦商事
４月（No.522） RRI's eye
成長著しいインドネシア：沖縄との関係深化への期待

５月（No.511） 経営トップに聞く 株式会社住太郎ホーム
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５月（No.523） 経営トップに聞く 医療法人杏月会
特集１ 沖縄県の主要経済指標
特集２ 2012年度の沖縄県経済の動向

６月（No.512） 経営トップに聞く 有限会社那覇クリーンサービス
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６月（No.524） 特集 宮古島における野球合宿の経済効果

７月（No.513） 経営トップに聞く 学校法人アミークス国際学園
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８月（No.514） 経営トップに聞く 株式会社國吉商店
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９月（No.515） 特集１ 沖縄県の経済社会活動を支える那覇港
特集２ 宮古アイランドロックフェスティバル
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10月（No.516） 経営トップに聞く 琉球開発株式会社
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７月（No.525） An Entrepreneur 株式会社 Ｚenエンタープライズ
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春季キャンプの経済効果
８月（No.526） 経営トップに聞く 株式会社仲本工業
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９月（No.527） 経営トップに聞く 文教楽器株式会社
An Entrepreneur 株式会社沖縄海星物産
特集 太陽光発電システムについて
10月（No.528） 経営トップに聞く 株式会社エスアールデザイン
An Entrepreneur 有限会社ホーセル

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