［県単独医療費助成制度医療機関等説明会 資料］□県単独医療費助成制度の一部現物給付化について（H28 岩手県保健福祉部健康国保課）

１

県単独医療費助成制度の改正
県においては、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、本県医師会や歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会等関係機関との協議、協力を経て、(1)

H27 年 8 月から自動償還払いの対象拡大

乳幼児（現子ども）医療費助成の入院分について、「就学前児童」から「小学校卒業までの児童」に拡大(2)現物給付の実施

H28 年 8 月から

子ども、重度心身障害者及びひとり親家庭の各事業における「未就学児」及び「妊産婦」を対象に、全県統一で現物給付を実施（※）
することとしたところ。
（※）「未就学児」及び「妊産婦」以外は、現行の自動償還払いを継続。
□県単独医療費助成制度の概要

受給者負担(1レセプト)：(入院) 5,000円、(外来) 1,500円

子ども

重度心身障害者

6歳未満の児童（ただし入院分は小学校卒業まで）身障者1・2級、特別児童扶養手
当1級、障害者年金1級、療育手
帳Aの者
(入院)

ひとり親

妊産婦

○配偶者のいない者で18歳以下の児童を扶養する者又はその児童○父母のいない18歳以下の児童

妊娠5月から出産の翌月までの者
(入院)

(外来)

(外来)

妊産婦
(年齢制限なし)

高校生以上(年齢制限なし)

(入院)

高校生
(入院)

(外来)

高校生

(外来)

小学生

(入院)

(外来)

子が高校生以下の親(保護者、年齢制限なし)

中学生

中学生

小学生

小学生
【凡例】
償還払い

未就学児

未就学児

未就学児

H27.8月から助成対象拡大(償還払い)
H28.8月から現物給付

岩手県 保健福祉部 健康国保課

1［県単独医療費助成制度医療機関等説明会 資料］

２

自動償還払いと現物給付(1)

自動償還払い
医療機関等受診の際、受給者が「一部負担金の全額」を医療機関等の窓口で支払い、後日、市町村から受給者に「助成金」を給付（償還）するもの。なお、受給者は市町村役場で助成金の給付申請を行うことなく、医療機関の窓口に当該申請書を提出することで自動的に給付される。

(2)

現物給付
医療機関等受診の際、受給者が「一部負担金のうち受給者負担分」を医療機関等の窓口で支払い、後日、国保連合会から医療機関等に助成金相当額（一部負担金の未受領額）を支払うもの。

□自動償還払い③受給者負担を除く一部負担金
4,500円
請求総括票(国保連 送付書(各市あて)町村あて)

A
給付申請書

総括票送付書

(書類)

医療機関

受給者

レセプト

給付申請書
②一部負担金(保険給付費)A

6,000円

14,000円

医療費のイメージ（例）①保険給付費□現物給付
E
受給者証提示
C送付書

総括票

送付書

①

医療費助成額14,000円

4,500円

保険給付費（7割）③

連名簿②一部負担金（3割）6,000円

レセプト

連名簿

④受給者負担

(書類)③受給者負担を除く一部負担金

1,500円(保険給付費)4,500円B

14,000円①保険給付費(3)

健康国保課

医療機関等における現物給付手続きの主な相違点

ア 給付申請書について、窓口での受領及び国保連合会への提出が不要となること。

A

受給者が医療機関の窓口で支払う額は、受給者負担額（④の 1,500 円）のみとなり、これと一部負イ担金との差額（③の 4,500 円）については後日国保連合会から支払われること。 Bウ

医療費の請求に当たり、新たに受給者を一覧化した「連名簿」の作成が必要となること。 Cエ

受給者ごとに受給者負担金の限度額管理が必要となること。

オ

受診の際、当該受給者が自動償還払い、現物給付のいずれに該当するかと併せ受給者負担金の限度(額を適確に判別する必要があること。

D◇は、上記イメージ図を併せて参照

E)

次頁

2

④

受給者負担分1,500円20,000円

D

医療機関

受給者請求総括票

［県単独医療費助成制度医療機関等説明会 資料］３

県の取組
現物給付の実施に当たっては、医療機関等の事務負担の軽減を図ることを目的に、特にも下記の点について、それぞれ取り組むこととしたこと。

(1)「連名簿」作成及び受給者負担額の限度額管理ア

前記 2(3)のウ及びエ連名簿の作成や受給者負担額の限度額管理を効率化するためのソフトウェア「一部負担金管理システム」を開発のうえ、希望する全ての医療機関に無償で配布することとしたこと。

イ

併せて、医療機関の事務担当者を対象とした当該ソフトウェアの操作研修会についても、開催を行うこととしたこと（本研修会）。

(2)

前記 2(3)のオ

受給者の判別

現物給付の対象者であること及び一部負担金の受給者限度額を容易に判別できるよう、次のとおり受給者証様式を定めることとし、様式例として各市町村に示したこと。
（様式例）
〔表〕

〔裏〕

現物注
意事項
この証は、医療費の助成を受けることができる証ですから大切に保持してください。
２ 医療機関等において診療を受ける場合は、保険証に添えてこの証を必ず窓口に提出してください。
３ 医療費の一部は自己負担となりますので、この証に記載された額を医療機関等の窓口で支払ってください。
４ 受給者の資格がなくなったとき、又は有効期間を経過したときは、速やかに、この証を市（町村）長に返してください。
５ 次のことが生じたときは、この証を添えて市町村長にその旨を届け出てください。
(１) 氏名に変更があったとき(２) 住所を変更したとき(３) 加入保険に変更があったとき(４) 振込口座に変更があったとき(５) 受給者及びその監護者に市町村民税課税が課されなくなったとき
６ 県外の医療機関等でこの証が使えなかった
場合は、領収書（保険診療が確認できるもの）の交付を受け、市（町村）長に医療費の給付を申請してください。
７ この証を破ったり、汚したり、又は失ったりしたときは、再交付を受けてください。
８ 不正にこの証を使用した者は、刑法により処罰されることがあります。
（９ 妊婦が出産したときは、この証を市（町村）長に提出してください。）○○医療費受給者証

受給者証番号

第１号

住 所
受氏 名

男 ・ 女

給生 年者

年月日月 日自己 通 院

負担額 入 院
有

効

期

間

市町村

名及び

年月日から年月日まで

年月日

印

交 付 年 月 日

有効期間は必ず確認をお願いします。

自己負担額の記載例については次ページのとおり。
3［県単独医療費助成制度医療機関等説明会 資料］※

自己負担額の記載例（ 自己負担額は市町村（受給者）で異なります ）記載例

自己負担額がある場合

説

月 1,500 円まで（医療機関等ごと）

明・受給者が窓口で負担すべき（上限）金額
・下線なしの記載

負担額なし

・3 歳未満児や市町村が独自に自己負担額をなくしている受給者

自己負担額がない場合
・下線付きの記載
負担額なし

・住民税非課税により自己負担額をなくしている受給者

４（現物給付化にあたっての）他の公費負担制度との優先関係（1） 他の公費負担制度も対象となっている場合は、そちらが優先となること（他法優先）。
ただし、先に適用した公費負担制度に自己負担額がある場合は、当該自己負担額について、給付（助成）の対象となること。

【参考】 現物給付において給付（助成）対象となりうる公費負担制度一覧
法別番号

法律

制度名

10

感染症法（結核）

適正医療（37条の２）

11

感染症法（結核）

結核入院（法37条）

15

更正医療（法５条）

16

育成医療（法５条）
障害者総合支援法

21

精神通院（法５条）

24

療養介護医療（法70条、71条）

79

障害児入所医療（法24条の20）
児童福祉法

79

肢体不自由児通所医療（法21条の５の28）

20

精神保健福祉法

措置入院（法29条）

22

麻薬及び向精神薬取締法

入院措置（法58条の８）28

一類及び二類感染症（法37条）
感染症法

29

新感染症（法37条）

38

肝炎治療特別促進事業

医療の給付

51特定疾患治療研究事業

52

児童福祉法

小児慢性特定疾病医療費

54

難病法

特定医療費

4

［県単独医療費助成制度医療機関等説明会 資料］

５

高額療養費の取扱い（1） 高額療養費の取扱いは、受給者証と併せた「限度額適用認定証」の提示の有無により、一般に下記の取扱いとなるが、窓口においては受給者負担分のみを徴収することに変わりはないこと。
ア

限度額適用認定証の提示があった場合
保険給付額（8 割または 7 割）

一部負担金額（2 割または 3 割）
高額療養費

医療費助成額

保険者負担額

受給者負担分

所得区分に応じた自己負担限度額
この金額のみを窓口で徴収

イ

限度額適用認定証の提示がなかった場合
保険給付額（8 割または 7 割）

一部負担金額（2 割または 3 割）
医療費助成額

受給者負担分

この金額のみを窓口で徴収

６

その他留意事項（1） 次の場合は現物給付の対象とならず、後日受給者が直接、市町村窓口で手続きを行うこと（償還払い）となること。
ア

窓口で受給者証の提示がない場合。

イ県外の医療機関で受診した場合。

ウ

国民健康保険被保険者資格証明書が交付されている場合。

エ

有効期間が既に満了している等、受給者証の記載事項に不備がある場合。

（2） 現行の自動償還払い同様、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は給付（助成）の対象とならない（受給者から徴収いただく）こと。
（3） 自己負担額等、制度の詳細は受給者が居住する市町村によって異なることから、それらについての疑義が生じた場合は、各市町村担当課に問合せいただきたいこと。

5