1）
中国政府の「北朝鮮危機」への対応についての一考察― 胡錦涛指導部の対北朝鮮政策を中心として
斎藤直樹“An Observation on the China’s Responses to “the North Korean Crisis”
with an Emphasis on the Foreign Policy toward North Korea during the
Hu Jintao Leadership”
SAITO Naoki
Abstract
This paper is designed to examine foreign policies of the Chinese government, particularly the Hu Jintao
Leadership toward North Korea which has continued military provocations represented by the nuclear tests
since the early 2000s.
キーワード：胡錦涛指導部、「北朝鮮危機」、核兵器開発、六ヵ国協議

はじめにの成立と 49 年 10 月の中華人民共和国の成立以降、中国にとって冷戦時代から一貫した安全保障上

中朝間には容易く袂を分かつことができない深いの課題の一つは朝鮮半島の非核化と安全の確保で繋がりがある。その契機となったのは 50 年 6 月ある。この背景には、後述のとおり、北朝鮮の核25 日の北朝鮮による韓国侵攻事件であった。こ

兵器開発が招きかねない周辺諸国への核拡散、米の朝鮮戦争を端緒として、中国は北朝鮮に深い関朝間及び南北間の軍事衝突、北朝鮮体制の崩壊へわりを持つようになった。

の危惧、それに伴い発生しかねない膨大な難民の同侵攻事件は金日成（キム・イルソン）らの北流入などなど、想定を超えかねない悪夢とも言え

朝鮮指導部が起案した朝鮮半島の武力統一案に端る展望が存在するからである。したがって、2003を発する。金日成らはスターリン (Josef V. Stalin)

年 8 月に始まった六ヵ国協議 (the Six Party Talks)

ソ連共産党指導部から韓国侵攻について承認を頂が掲げる北朝鮮の「すべての核兵器計画の放棄

2）
き、その上で毛沢東（マオ・ツォートン）中国(dismantling all nuclear weapon programs )」を実現

3）
共産党指導部から了解を得たうえで、大規模侵したいのは中国指導部にとっても同様である。本攻作戦に打って出た。とはいえ、朝鮮戦争は金日

稿は中朝関係に横たわる諸々の背景を議論し、そ成らの思惑どおりに進捗しなかった。6 月 28 日の上で 2000 年代初めから地下核実験を初めとしに一気にソウルを陥落させ、7 月の終わりには韓て軍事挑発を続ける北朝鮮指導部に対し、中国政国南東端の釜山（プサン）制圧まであと一歩のと府、特に胡錦涛指導部がどのような外交政策を展

ころまで朝鮮人民軍（北朝鮮軍）が迫った。しか開してきたかについて考察する。

しマッカーサー (Douglas MacArthur) 指揮の米軍が 9 月 15 日にソウル近郊に位置する仁川（イン１．中朝関係を巡る背景

チョン）港への上陸作戦を通じ朝鮮人民軍の背後1948 年 9 月の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を強襲した。4） これにより、朝鮮人民軍の補給線

山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科
Department of International Studies and Communications, Faculty of Glocal Policy Management and Communications,
Yamanashi Prefectural University− 127 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

は寸断されると共に、戦局は一挙に逆転した。そ

6 月までに膠着状態に陥った。こうした状況の下の後、10 月に北緯 38 度線を突破した米軍が北進で、7 月に始まった休戦会談は結局、53 年 7 月にを続け、平壌を一気に陥落させ、その勢いで中朝合意に達し、休戦協定が締結された。その間、北国境付近へ迫った。

朝鮮だけでなく中国も米国による「核の恫喝」にこうした状況の下で、窮地に陥った金日成指導部はスターリン指導部と毛沢東指導部に救援を求5）さらされ続けた。11）
その後、1950 年代後半に台湾海峡危機が勃発めた。 これを受け、重大な決断に迫られた毛沢した際にも、中国は米政府の「核の恫喝」を受け

東と党幹部達は 10 月上旬に朝鮮出兵の可否につた。加えて 50 年代を通じ社会主義陣営内で覇権いて激しい論議を続けた。林彪（リン・ピヤオ）を求めるソ連との間で中ソ対立が頭を擡げると、や高崗 ( カオ・カン ) 達は朝鮮出兵に慎重な姿勢

米国の核戦力に対してだけでなくソ連の核戦力にを崩さなかった。その理由は、これといった空軍

対する核抑止力として核兵器の開発が焦眉の課題を保有しない状況では、中国軍が米戦闘機によるとなった。64 年 10 月に中国が第一回核実験に成爆撃と機銃掃射に晒され、壊滅的な損害を受けか12）
功した背景には以上の経緯が横たわる。

ねなかったからである。しかし毛沢東は出兵に慎6）

重な党幹部達の反対意見を説き伏せた。

他方、朝鮮戦争を通じ米国の「核の恫喝」に怯え続けた金日成は、自前の核兵器開発に活路を見とはいえ、ソ連空軍機による航空支援を確保す

13）
朝鮮戦争後、在韓米軍が韓国領出そうとした。

る必要があったのは当然であった。そのため 1014）
内に戦術核兵器を多数配備すると、金日成は米

月 9 日、10 日に周恩来（ヂョウ・オンライ）首国の侵攻から身を守る最終的な抑止力として核兵7）

相がスターリンと面談の機会を持った。 席上、器を位置づけただけでなく、核兵器開発に成功す

周恩来はスターリンに航空支援の提供を切々と訴れば、韓国や日本など近隣の米国の同盟国に対しえた。しかし米ソ間の軍事衝突の可能性を危惧す「核の恫喝」を加えることで、膨大な支援を獲得

るスターリンが航空支援の提供に応じることはな

できると考えた。

かった。それでも毛沢東は党内の反対を押し切っ
8）

核兵器開発を推進するため金日成はフルシチョて朝鮮出兵という結論を導き出した。 北朝鮮とフ (Nikita Sergeyevich Khrushchev) ソ連指導部に国境を接する中国東北地域の安全を是が非でも確技術支援を求めた。これに対し、フルシチョフは保しなければならないとの判断からであった。

原子力の平和利用に限定する条件の下で技術支援

彭徳懐（ポン・ドーファイ）を司令官とするに応じた。北朝鮮の原子力技術者達の訓練に当た20 万もの中国人民志願軍は 1950 年 10 月 19 日にると共に、小規模な研究用原子炉の提供を含めた中朝間を流れる鴨緑江（アムノッカン）を渡河し

15）
核技術の提供が主な内容であった。
金日成はそた。その後、11 月下旬に中国人民志願軍が第二の後、毛沢東指導部に対しても技術支援を求めた

次戦役を打って出るに至り、米軍の圧倒的優勢でが、毛沢東は実質的な支援に応じることを逡巡し9）あった戦局は一気に逆転した。 これを契機とし16）た。
このため金日成指導部はほとんど自力更生て米軍側が劣勢に立たされると、それへの対応とで核兵器開発に邁進することを余儀なくされた。

して原爆投下の是非を巡る論議が米政府内で繰り他方、1980 年代に改革・開放を推進した鄧小広げられた。トルーマン (Harry S. Truman) 大統

平 ( ダン・シャオピン ) 中国共産党指導部は北朝領とマッカーサーは激しく反目し、51 年 4 月 11

鮮にとって主敵である韓国との国交樹立に踏み切

10）日にマッカーサーが解任されるに及んだ。

り、さらに金日成指導部へ改革・開放を求めた。

この間、攻勢に出た中国人民志願軍は 1951 年

94 年 7 月の金日成の死後、鄧小平の後を継いだ

1 月 4 日にソウルを再度陥落させたものの、1 月

江沢民（チアン・ツォーミン）指導部は継承者と後半にリッジウェイ (Matthew Ridgway) 指揮の下なった金正日 ( キム・ジョンイル ) に改革・開放で建て直しを図った米軍の猛反攻に会い、戦局はを強く進言した。これに対し、いかなる改革の導− 128 −

中国政府の「北朝鮮危機」への対応についての一考察

17）
入に対しても金正日は否定的であった。
金正日

２．中国に対するブッシュの期待は実際に中国政府から一々指図を受けることには回顧すると、江沢民指導部からみて対中強硬路

18）

強い拒否反応を示した。

線が予想されたブッシュ (George W. Bush) 政権の他方、朝鮮半島での大規模軍事衝突、突発的な発足は必ずしも歓迎される展開ではなかった。し金正日体制の崩壊が想定不可能な連鎖反応を引きかし、2001 年 9 月の同時多発テロ事件を契機と起こしかねないことを中国指導部は憂慮し続けしてブッシュ政権が対テロ戦争を発進させると、た。しかも、1990 年代からの順調な経済発展を

それから対中国政策は実質的な影響を受けること背景として中国が推し進める平和的台頭が朝鮮半になった。それはとりもなおさず、ブッシュが島での激変から甚大な打撃を受けかねない現実を

2002 年 1 月の一般教書演説の中で、イラク、イ

踏まえ、強かな金正日の言動の持て余しつつも、ラン、北朝鮮をまとめて「悪の枢軸」と名指しし金正日体制の存続を大前提として経済改革を金正たことで、急遽、北朝鮮問題が浮上したことによ

日に期待せざるをえないという板ばさみを中国政21）るところが大である。

府は経験した。

対イラク武力行使に向けて周到な準備に入った

これに関連して重要であるのは、米国の「同盟一方、北朝鮮問題についてはあくまでも平和的解国」たる韓国との間に在する緩衝地帯としての役

決をブッシュ政権は模索した。このことは、北割を北朝鮮が担ってきた地政学的な現実である。

朝鮮問題への対応を後回しにしたいブッシュが金正日体制が安泰であるかぎり、首都・北京から2002 年 10 年に江沢民に同問題の平和的解決に向見て北東方面の国境での安定と安全を確保でき、け協力を求めたことに端的に現れた。22）他方、ブッ

在韓米軍が駐留する韓国の間の緩衝地帯となりう

シュの求めは願ってもない大義名分を江沢民が頂19）る。 言葉を換えると、北朝鮮とその国軍たる朝いたことを物語った。不承不承の金正日を多国間

鮮人民軍は在韓米軍に対する盾となってきた。ま交渉の場に引きずり出し、交渉の進行役といったた朝鮮半島の平和と安全が確保されることで、中大役を果たすことで、米国から相応の信用を勝ち

国政府は東北地方での軍備増強を低減できる一得る。米国との対立の可能性を巧みに回避するこ方、対台湾を視座に捉えた軍備増強に傾注できるとこそ平和的台頭に邁進する江沢民指導部にとっことになる。

て最重要課題であったことを斟酌すれば、「北朝しかも 1991 年 12 月までに東欧共産圏とソ連からなる巨大なソビエト・ブロックが崩壊を余儀な鮮危機」への関与は外交機会の到来であったと言えよう。

くされたことで、北朝鮮は主たる支援元と貿易相

江沢民にブッシュが期待したのが北朝鮮への圧手を一挙に失った。その後今日まで北朝鮮にとっ力行使であった。事と次第では、対北朝鮮支援をて食糧と燃料の最大の供給源となってきたのは中中国が絶つ可能性があることを示唆する圧力行使国である。しかも近年、中国との貿易が飛躍的には、金正日にとって不愉快の極みであろうと、軽増大すると共に、対中貿易への北朝鮮の依存度が視できるものではなかった。しばしば引き合いに

日々高まりをみせている。北朝鮮の輸入燃料全体出されるのが 2003 年 3 月に、三日間に及び北朝

において中国からの輸入の占める比率は実に 9 割

鮮への石油供給を中断する策を中国政府が講じた近くに達する。加えて、北朝鮮の消費財の 8 割、事例である。これが 2003 年 4 月に北京での米、中、食糧の 45% が中国からの輸入による。2008 年の朝の三ヵ国協議を実現することにつながったと解

中朝貿易の総額は 27 億 9000 万ドルに達した。こ23）されている。
この種の圧力が「すべての核兵器の額は前年比で実に 41.3% の激増を示した。20）こ計画の放棄」に向けて金正日に対し圧力をかける

うしてみたとき、中朝間に緊密な互恵関係が存在上で、効果を挙げた印象を強く与えることになっすることは明らかである。

た。

− 129 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

３．六ヵ国協議における中国の役割

危機が沈静化するでもしないでもない現状は必ず

その後、ブッシュは成果の上がらない三ヵ国協

しも都合が悪いとはいえず、状況に応じ臨機応変

議に代わり六ヵ協議の開催を模索した。これに対に振舞えばよいことになる。26）

し、六ヵ国協議を極めて重要な外交機会と中国政また核兵器開発に狂奔する金正日の真意や思惑

府は位置づけた。2003 年 8 月以来、同協議が北を中国が実際にどのように捉えているのかは曖昧

京で毎回開催されただけでなく議長国としてそのかつ不透明であった。明かであるのは、「すべて都度妥結に向けて奮闘したことで、協議においての核兵器計画の放棄」に金正日が応じるかどうか

中国の担う役割は日々重要性を増した。特に重要という事の本質に近づいたとき、容易に片付くよな役割を果たしたのは 2005 年夏の第四回六ヵ国

うな性格の問題ではないこと、また金正日への圧協議において合意に向け五度にわたり草案を参加

力行使といっても自ずと限界と制約があることを国に提示し、米朝両国から了解を引き出し、「共中国が正確に捉えていたことである。

同声明 (the Joint Statement)」を成立させたこと
24）
であった。
米主導の米 ･ 日 ･ 韓の連携が徐々に

５．北朝鮮の軍事挑発と核武装化への中国の懸念空洞化する一方、中国は次第にその存在感を示し

しかし、2005 年 2 月に北朝鮮が核保有宣言をた。これを受け、ブッシュ政権も同協議での中国行って以降27）、金正日が軍事挑発を繰り返したこの役割を評価せずにはいられない局面に追い込まとは、胡錦涛（フー・チンタオ）指導部にとってれた。2002 年 10 月の「第二の危機」勃発以前の

次第に傍観できるものではなくなった。2006 年

米中関係と比較して、米中関係は随分と改善し7 月の弾道ミサイル発射実験に続き28）、2006 年

た。ブッシュ政権からの相応の信用を勝ち得たこ

10 月には第一回地下核実験が強行された。29）ブッとで、いつの間にか米中接近が進みだした感があ

シュ政権からの強い要請もあり、地下核実験の強る。

行を自重するよう金正日に説得を重ねた胡錦涛指導部にとって、地下核実験が強行されたことで威４．中国の長期的展望と対北朝鮮政策

信と面目が酷く傷ついたという経緯がある。加え

とはいえ、中国がどのような意思と意図を持ちて、地下核実験は中国にとって長年の危惧を現実

六ヵ国協議に臨んだのかは曖昧でかつ不透明のま化させかねない可能性を秘めていた。

まであった。当初から、中国が北朝鮮に対し何か

特に北朝鮮の核武装化が引き起こしかねない一しら友好的であったことは、朝鮮戦争で甚大な犠

連の連鎖反応は中国にとっても重大な懸念事項で牲を払いながら北朝鮮と共に戦った間柄であるこあった。核拡散防止条約 (NPT) 体制の下で既存とを踏まえると、特段意外なことではなかった。

の核兵器国として特権的立場に立つ中国にとっとはいえ、そうした経緯や心情的な理由だけで、て、不拡散体制の堅持には他の核兵器国と共通す

六ヵ国協議で主導権を中国が発揮しようとしたわ

る確固たる認識があり、2003 年 2 月に北朝鮮がけではなかった。「第二の危機」の勃発への対応

再び NPT を脱退しただけでなく 2005 年 2 月に核について、中国が戦略上、確固たる目算を持って保有を宣言したことは到底、看過できる現実ではいたことは確かであった。

なかった。

2020 年に向けて順調な経済発展を続けると共また地下核実験が生み出しかねない核拡散へのに、全面的次元での豊かな社会を建設することが影響は中国にとっても気がかりな懸念材料であっ中国の基本戦略があり、そのためには近隣諸国とた。北朝鮮の核武装化が引き起こす核拡散は近隣25）の安定した関係が不可欠となる。 したがって、の日本や韓国が核保有への道を選択する方向に向「第二の危機」が沈静化することなく反対にさらかわせる可能性を導きかねない。すなわち、北朝に先鋭化するといった不測の事態へと至ることが鮮の核武装化の可能性を見据え、日本の防衛力強あれば、それから大打撃を受けざるをえない一方、化への動き、その中でも核保有論議に火をつけか− 130 −

中国政府の「北朝鮮危機」への対応についての一考察

ねない事態は中国としてはなんとしても忌避した30）い。

もつかない事態へと実際に展開しかねない。
中国にとって想定される最悪の事態は、北朝鮮

他方、北朝鮮による核兵器開発と弾道ミサイルへの在韓米軍の侵攻を許し、これに伴い金体制が開発への対抗策として、日本や韓国がミサイル防瓦解し、親米政権が成立するといった展望である。

衛の整備に一層努力を傾注することは必至であそうした状況の下で、中国と韓国の間に存する緩り、またこれと並行して日米、米韓の防衛協力に衝地帯が消滅し、一気に米国の勢力圏が眼前に迫拍車がかかることが想定される。そうした状況のりかねない。こうした事態は中国にとってなんと下で、自国の核抑止力が漸次、侵食されるのでは35）
また金正日体制しても避けたいところである。

31）
ないかと中国政府は懸念を表明した。

が突発的に倒壊するという危険性は韓国主導の下核弾頭を搭載した弾道ミサイルの照準が中国へ

で南北が統一へと直ちに向かうという道筋を導き向けられるといった見方は現実的ではないとはい

36）
かねない。
このため有事の際には北朝鮮へ緊急え、中国全土を射程に捉えた北朝鮮の核攻撃能派兵に踏み切ることも念頭に、緊急派兵計画を中

力は中国にとっても厄介な事態をもたらしかね37）
国指導部は練り上げているとされる。

32）
ないと中国は捉えている。
北朝鮮指導部の得意これと関連して、朝鮮半島で一触即発の事態がとする術策は軍事挑発を繰り返すことで危機を醸発生すれば、北朝鮮と国境を接する中国東北地方

成し、それに怯えた相手から多大な譲歩を勝ち取の吉林省や遼寧省へ膨大な数に上る難民が殺到しるとした瀬戸際外交である。これと関連して、そ大混乱を引き起こしかねないという可能性があうした核兵器能力を背景として、米、日、韓に向り、これに対しどのように対処するかという難し

けてきた瀬戸際政策の矛先が一度狂うことがあれ

い課題に迫られる。38）

ば、中国にも向けられかねない可能性がある。こしかもこうした憂慮すべき事態は連動して生のことを踏まえ、核武装した北朝鮮の脅威を視野じかねないと中国の目に映る。そうした可能性に捉え、それへの対応を模索せざるをえないと中を 1994 年 6 月に一触即発の事態を迎えた「第一国は感じ始めている。

の危機」の時から中国は深刻に危惧してきた。90

また地下核実験や核兵器開発に伴う安全管理に

年代から順風満帆で発展してきた中国経済が少な

北朝鮮当局が無頓着であることなどを踏まえるとからず損害を被ることは必至である。したがって、き、放射能事故を引き起こしかねない可能性が存朝鮮半島での大規模の軍事衝突と金体制の崩壊は在し、北朝鮮と国境を接する東北地方に放射能汚39）
是が非でも回避したいという認識に至る。
朝鮮染など深刻な環境被害を引き起こしかねないこと

半島の安定と軍事衝突の回避は中国にとって最優

33）も心配材料であると中国の目に映る。

先事項の一つなのである。
７．地下核実験と中国の板ばさみ―制裁履行を

６．金体制の崩壊の可能性への中国の危惧逡巡する胡錦涛指導部

さらに核兵器開発や弾道ミサイル開発に歯止めがかからない状況が続くようでは、業を煮やした

しかし 2006 年 7 月に一連の弾道ミサイル発射

米政府が北朝鮮内の核関連施設や弾道ミサイル基実験、10 月に地下核実験を強行したことは、中地に空爆を断行するといった可能性は 1994 年 6

国が対北朝鮮政策を再考する転機となった。国連34）

月の「第一の危機」の頃から云々されてきた。

安全保障理事会で対北朝鮮経済制裁審議が取り上在韓米軍による空爆作戦が断行されることがあれ

げられることは胡錦涛指導部にとっても回避できば、ただならぬ状況に中国が巻き込みかねない可ない情勢となった。こうした胡錦涛の姿勢はいか能性がある。在韓米軍による空爆作戦への報復となる経済制裁審議にも一貫して反対してきた中国して膨大な数に上る朝鮮人民軍が猛然と韓国領内の従前の路線から一歩離脱するものであった。40）

へと雪崩れ込むといった事態が勃発すれば、予測とはいえ、対北朝鮮経済制裁の発動は軍事制裁へ− 131 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

道を開く措置であってはならず、あくまでも「北なく、米国をはじめとする外部世界の厳しい現状

朝鮮危機」を平和的解決へと導くための手段でな認識を金正日に的確かつ冷静に伝えることが胡錦ければならないとするのが胡錦涛の根本的な認識

涛にとって喫緊の課題となった。このために、10であった。したがって、地下核実験に対し猛烈な

月 19 日に胡錦涛は唐家璇・国務委員、戴秉国・批判を展開し、国連安全保障理事会決議 1718 の筆頭外務次官、武大偉・外務次官を平壌に急遽派

採択に支持表明を行ったものの、同決議の拘束力

遣し、金正日に対し切迫した事態を説明し、自重を削ぐべく尽力しただけでなく、同決議に基礎をを促した。44）その後、追加核実験をなんとか食い置く経済制裁の履行に胡錦涛は極めて消極的な姿

止め協議へ北朝鮮を復帰させたのは、胡錦涛指導勢を示した。

部が行った極めて重要な影響力の行使となったと

その理由の一つは増大の一途を続ける中朝貿易解釈されている。

への悪影響をできるだけ最小限に抑えたいとする配慮からである。41）加えて、厳格な経済制裁措置

８．2009 年の軍事挑発と再考を迫られる胡錦涛指導部の発動が金正日体制の基盤を少なからず動揺させかねないとの認識があり、そうした事態を忌避しその後、2006 年 12 月に北朝鮮が六ヵ国協議

たいと胡錦涛指導部が考えたからである。金体制に復帰して以降、2007 年 2 月の「共同声明実施の基盤が動揺をきたすようなことがあれば、2002の た め の 初 期 段 階 の 措 置 (Initial Actions for the

年 10 月に江沢民がブッシュから懇願される形でImplementation of the Joint Statement)」合意45）、10「北朝鮮危機」の収束に向け行ってきた努力が水

月 の「 共 同 声 明 実 施 の た め の 第 二 段 階 の 措 置

42）

疱に帰す可能性があった。 前述のとおり、平和(Second-Phase Actions for the Implementation of

的台頭の名の下で急成長を続ける中国経済にとっthe Joint Statement)」合意と46）、とんとん拍子にて安全かつ安定した国際環境が不可欠である。こ

合意が成立したことは、胡錦涛指導部にとって満れに対し、朝鮮半島の不安定、その最たる事例と足のいく成果であった。ところが、「第二段階のして朝鮮有事といった事態へと及べば、どのよう措置」合意の履行を巡り、米朝はまたしても対立な不測の事態が待ち受けているか想定することはした。2008 年の終わりまでに同合意の履行にとっ困難である。その引き金になりかねないのが追加て不可欠とされる検証措置の受け入れを北朝鮮が核実験であると胡錦涛指導部は捉えた。金正日が断固拒否したため、ブッシュ政権任期内での履行

追加核実験に突き進む動きはなんとしても阻止す

実現には至らなかった。

る必要があり、もしも阻止できないのであれば、これに憤激した金正日指導部が 2009 年初めか

これまでの経緯に照らして、安保理事会で軍事制ら過激な軍事挑発に打って出たことは、六ヵ国協裁を容認する決議が採択されかねないといった情議を妥結に導きたい胡錦涛指導部にとって実に頭勢にあった。もしもそうなれば、米国による懲罰の痛い問題として浮上した。4 月 5 日にテポドン的な動きはさらに加速しかねなかった。このこと

2 号発射実験を強行したのを皮切りに47）、4 月 14

は、当時、米国防総省が北朝鮮の核関連施設や弾日に六ヵ国協議からの離脱を宣言し48）、5 月 25 日

道ミサイル基地への空爆計画を検討していたことには二回目の地下核実験に北朝鮮は打って出た49）。

に示される。43）

核実験が中国との国境から 100 キロ・メートル以地下核実験の中止を求める助言を聞かずに実験内で行われたことに加え、中国が北朝鮮当局からを強行した金正日指導部に対しお灸を据えたい一

核実験の事前通告を受けたのが実験のわずか 30

方、北朝鮮体制の存立基盤を揺るがしかねない事

50）
分前であった。

態はなんとしても回避したいというのが胡錦涛指

しかも核実験を自重するよう繰り返し要請した導部の認識の根底にあった。したがって、経済制ことが無視されたことに、胡錦涛指導部も不満と裁措置の発動により金正日を過度に刺激すること怒りを露骨に表した。地下核実験からまもなく実− 132 −

中国政府の「北朝鮮危機」への対応についての一考察

験の強行を厳しく非難する中国外務省声明が発出

55）
しい反応を示した。
そうしたメディアの論調に

51）
された。
北東アジア地域での核拡散を阻止する

よれば、核兵器開発を通じ獲得できる政治上や戦と共に朝鮮半島の非核化を実現することで、平和略上の利点などないのであり、中国国民を苛立たと安定を確保したいとの認識に立ち、核実験に厳せると共に中朝関係の基盤を動揺させていること

しく抗議すると共に北朝鮮に対し核兵器開発計画

を北朝鮮は理解すべきである。こうしたメディアの放棄に向けての公約を遵守し、事態の悪化をもの厳しい見解は中国政府の公式見解を表すものでたらす行動を慎み、六ヵ国協議へ復帰するよう同はないが、同政府の対北朝鮮政策に徐々に影響を声明は強く促した。その後、経済制裁措置を盛り与えている。

込んだ国連安全保障理事会決議の採択に胡錦涛指さらに中国の世論も厳しさを増している。度重導部が前向きに応じたことで、6 月 12 日に安保なる警告にもかかわらず、地下核実験が再び強行

52）

理事会決議 1874 の採択が実現した。

されたことにはメディアだけでなく中国国民も強とはいえ、同決議に拘束力を与えることについ56）
い憤りを感じたことは確かなようである。
そうて胡錦涛指導部は相変わらず消極的であった。経した世論によれば、北東アジア地域の安全と安定

済制裁の履行を加盟国の義務としないように中国への甚大な脅威を与えてきたのは金正日体制に他が計らったことは決議 1874 の拘束力の形骸化にならず、北朝鮮が自暴自棄な行動に打って出て、もつながった。実際に胡錦涛指導部は突発的な北最悪の場合、中国が朝鮮半島での大規模な軍事衝

朝鮮当局との対立の危険性を危惧し、貨物検査や突に巻き込まれる危険性がある。こうした状況が金融制裁の履行について慎重な姿勢を示した。決続くようでは、北朝鮮の核兵器開発を阻止するた

議 1874 の定める制裁措置の履行に中国が積極的めに経済支援を直ちに中止すると共に、経済制裁に加わらない限り、その効果は少なからず疑問との発動を含め断固たる対応で臨まなければならな

53）

なった。

い。そうした世論の変化が中国の対北朝鮮政策に他方、金正日指導部が相変わらず軍事挑発を繰り返した下で、これまで以上に強硬な対応を迫ら直ちに跳ね返るわけではなかったが、徐々に対北朝鮮政策に影響しつつことは確かである。

れた胡錦涛指導部は従来の路線を再検討せざるを得ない局面に立たされた。その背景には幾つかの

９．中朝関係の根深さと圧力行使に消極的な胡錦涛指導部要因が考えられる。一つは米中関係の改善・強化が不可欠であると胡錦涛指導部が認識したからで以上の観察にあるとおり、北朝鮮の核兵器開発ある。
オバマ (Barack Hussein Obama, Jr.) 政権が「北と軍事挑発は日を追うごとに中国指導部にとって朝鮮危機」への対応として米中関係を極めて重要

重い負債となりつつある。とはいえ、中国指導部であると位置づけている一方、胡錦涛指導部も米にとって北朝鮮との関係は簡単に清算できるよう

中関係の改善・強化を中国の対外政策の基本であなものではない。中国指導部は強かな金正日を持ると据え、そのための関係改善に労を厭わない姿て余したとはいえ、金正日体制との友好関係に終勢をみせた。六ヵ協議への北朝鮮の復帰のめどが止符を打ったり、同体制への支援を終止するとい立たない状態が続ければ、中国の信用が多少なりう決断に至ることはなかった。こうしたことから、とも傷つくことを重く受け止め、胡錦涛はオバマ

成り行き次第で金指導部に中国が見切りをつけるの意向に従い同協議に復帰するよう金正日に呼びとみるのは多少ならずとも的外れと言えよう。

54）

かけた。 このように北朝鮮による核兵器開発を

近年、中朝貿易が激増の一途を辿ると共に中国阻止すると共に、六ヵ国協議の議長国として北朝への北朝鮮の経済上の依存が深まりつつあること

鮮を同協議に復帰させ、真摯に協議の妥結を実現に伴い、北朝鮮への中国の影響力は一層増大する

したいとの姿勢を堅持した。

とみられている。57） こうした事実関係を踏まえ、また第二回地下核実験に対し中国メディアは厳中国が米国を含め他のどの国家に増して金正日体− 133 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

制への影響力を持ち、また圧力行使の手段を持つ

六ヵ国協議の議長国として中国が米、日、韓などことは確かである。それでは、中国が北朝鮮指導の協議参加国の要望を配慮し、北朝鮮の「すべて部に対し圧力行使を行う意思と意図が実際にあるの核兵器計画の放棄」の実現に向け尽力する姿勢であろうか。加えて、そうした意図と意思があるを示すと共に、米中関係の改善・強化の視点からとしても、中国による圧力行使が実際に効果を持も、核武装化へ狂奔すると共に軍事挑発を繰り返つであろうか。

す北朝鮮指導部に対し少なからず距離を置く姿勢

既述のとおり、圧力行使の事例として考えられるのは、2003 年 3 月に 3 日間、中国が北朝鮮へ
58）

63）
を示した。

他方、金正日体制をして自暴自棄な行動に打っの石油供給を停止したときであり 、また 2006て出ることがないように、同体制の動揺を誘うよ

年 10 月に追加核実験を断固阻止すべく特使を派うな強硬措置には否定的な立場を胡錦涛指導部は59）

遣したときである。 前者は中国政府が米朝間の崩さなかった。その背景には、対応を間違える

外交上の膠着状態を打開する必要を感じたときでと、突発的な体制崩壊や朝鮮半島での軍事衝突のあり、後者はこれとは逆に北朝鮮の軍事挑発によ危機などを引き起こす可能性があり、そうした事る事態の悪化をなんとしても沈静化しなければな

態は朝鮮半島での安定を必須とする中国の国益にらないと判断したときであった。上記の二例にお真っ向から反するとの理解があったからに他ならいて、中国が極めて事態を深刻に受け止めていたない。

ことを察し、その意を汲んだ姿勢を金指導部は示こうした複雑な利害関係を斟酌した胡錦涛指導した。他方、中国は手持ちの貴重なカードをむや部が踏襲したのは相拮抗する性格を併せ持つ、いみに使ったり、中朝関係を著しく毀損しかねない

わば、両面外交であったと言える。一方で、2009

60）

事態は招来させたくないと考えている。

年春から金正日指導部が軍事挑発を繰り返した下忠告に一向に耳を傾けない金正日に手を焼くとで、両面外交を通じた現状維持路線という姿勢は共に、度重なる軍事挑発に苛立ちを胡錦涛は覚え

次第に堅持しがたくなっている。とはいえ、これたものの、金正日の言動を忍耐強く静観したのがまでの諸々の経緯を踏まえたとき、近い将来、対実際であった。胡錦涛は金正日に対し厳しい対応

北朝鮮政策に大きな路線転換があると予想するのが必要であることを認識しつつも、過度に圧力行は早計であろう。

使を行った場合、金正日体制から猛反発を招くここうした姿勢は米中間の駆け引きに顕著に現れとは必至であり、その際、「窮鼠猫をかむ」がごた。金正日をなんとかして六ヵ国協議へ復帰させ

とく金正日が過剰反応に打って出て、その結果とたいオバマが胡錦涛に対し金正日へ協議に復帰す

して大規模な軍事衝突を誘発したり、はたまた体るよう説得してくれないかと要望すると、逆にオバ制崩壊といった事態が発生しかねないことを極度

マこそ対話の機会を持つようにと胡錦涛が助言し61）に警戒した。 そうした事態の発生を好まない胡64）
た。
またこの機を捉えて、金正日は六ヵ国協議

錦涛は圧力行使をあくまで例外的措置として位置への復帰の見返りとして経済制裁の解除や米朝二づけ、圧力行使を極力回避するといった姿勢を堅

国間協議の開催をオバマに要求した。金正日に圧持した。他方、こうした胡錦涛の板挟みの状況を力を加えたいオバマとしては、消極的ともとれる

62）

中国の姿勢には多少ならずとも不満な側面があっ

まるで熟知していたかのように金正日は振舞った。

65）
たことは事実である。

結語

こうした曖昧かつ不透明な中国の姿勢は解釈の「北朝鮮危機」は外交機会と捉えることが可能

分かれるところである。一方の解釈は、遠大かつである反面、対応如何では思いのほか重い負債に長期的な展望の視点に立ち、北朝鮮指導部の動向もなりかねないという両側面があることを斟酌を慎重に見極めたいと見る解釈である。こうしたし、胡錦涛指導部はその対応に終始、腐心した。

解釈によれば、金正日が 2011 年 12 月に死去した− 134 −

中国政府の「北朝鮮危機」への対応についての一考察

後、後継者となった金正恩（キム・ジョンウン）Kim, and China's Decision to Enter the Korean War,

指導部が中国の意向に沿う形で改革・開放の実施

Sept. 16-Oct. 15, 1950: New Evidence from the RussianArchives," CWIHP Bulletin, Issue 6/7, (Winter 1995/96.)

66）に移るよう指導したいと考えている。
また金正恩指導部と友好的な関係を維持し、同指導部へ確固たる影響力を確保するためにも、露骨な圧力行pp. 97-98.
６）毛沢東曰く、朝鮮問題は中国の安全保障の根幹に係るだけではなく、アジアでの社会主義陣営と帝国主67）

使はできるだけ控えたい。 他方の解釈は、中国

義 者 陣 営 の 対 立 構 造 と 深 く 係 る。 火 力 や 装 備 で 劣の対北朝鮮政策の底流に長期的な展望を見据えたるとしても、兵士の圧倒的な数的優位、兵士達の士
気の高さ、出兵への中国人民の絶大な支援といった戦略があるかどうかについて判断は難しく、中国

点で、米帝国主義者達に中国は決して劣ってはいな

指導部内でも見解が必ずしも一致してないのではい。この点について、Zhang Xi, "Before and After Peng

ないかと見る解釈である。

Dehuai's Appointment to Command the CPV in Korea,"

金正恩指導部が 2012 年 4 月、12 月にテポドン

pp. 133-136. (cited in Chen Jian, The Sino-Soviet Alliance

2 号発射実験、2013 年 2 月には三度目の地下核実

and China's Entry into the Korean War, (Occasional paper,
CWIHP, Woodrow Wilson Center, Washington, D.C.,

験に打って出たことに記されるとおり、金正日時
代の軍事挑発の路線が堅持されている。孤立を深める金正恩体制が今後も軍事挑発を繰り返し、そ1992.) p.31.
7）周恩来・スターリン会談について、op. cit., "Before andAfter Peng Dehuai's Appointment to Command the CPV

れに伴い北朝鮮を取り囲む情勢が一層厳しくなる
ような事態に至れば、これまでどおり両面外交を堅持することの是非が中国政府内で真剣に問われ

in Korea," p. 147. (cited in op. cit., The Sino-Soviet Allianceand China's Entry into the Korean War.)
８） 朝 鮮 出 兵 の 結 論 に つ い て、op. cit., "Before and After
Peng Dehuai's Appointment to Command the CPV in68）
るのではないかと考えられる。

Korea," p. 150. (cited in op. cit., The Sino-Soviet Allianceand China's Entry into the Korean War.)
９）中国人民志願軍による第二次戦役について、James F.

注Schnabel, United States Army in the Korean War: Policy

１）本稿において「北朝鮮危機」は、北朝鮮が進めているand Direction: The First Year, Chapter XV: Facing New

核兵器開発と弾道ミサイル開発が引き起こしている危

Dilemmas, Center of Military History, United States機の総称を指す。この「北朝鮮危機」は 1994 年半ばの「第一の危機」と 2002 年 10 月に勃発し今日まで至る「第二の危機」に分けられる。

Army, Washington, D.C., (1992.) p. 274.
10） マ ッ カ ー サ ー 解 任 に つ い て、Edward L. Daily, The
Legacy of Custer's 7th U.S. Cavalry in Korea, Chapter 10:２）スターリン・金日成会談について、“Report on Kim

Chinese Spring Offensives, (Paducah, KY : Turner Pub.

Il Sung’s Visit to the USSR, March 30-April 25, 1950,”

Co., 1990.) p.106.; and David F. Krugler, The Voice ofPrepared by the International Department of the Central

America and the Domestic Propaganda Battles, 1945-1953,

Committee of the All-Union Communist Party, APRF.

Chapter 4: Will it in Peoria? The Campaign of Truth,(cited in Kathryn Weathersby, ““Should We Fear This?”(Columbia : University of Missouri Press, 2000.) p. 131.

Stalin and the Danger of War with America,” Working11）例えば、「核の恫喝」に関するアイゼンハワー大統

Paper No. 39, Woodrow Wilson International Center for

領 の 持 説 に つ い て、Dwight D. Eisenhower, Mandate

Scholars, pp. 9-11.)

for Change, 1953-56, (Garden City, NY: Doubleday &３） 毛 沢 東 の 了 解 に つ い て、Shen Zhihua, "Sino-North

Company, 1963.) p. 180.

Korean Conflict and its Resolution during the Korean

12） 中 国 に よ る 第 一 回 核 実 験 に つ い て、Lewis

War," Cold War International History Project Bulletin, Issue

Frank,“Nuclear Weapons Development in China,” Bulletin

14/15, (Winter 2003/Spring 2004.) p. 9.

of the Atomic Scientists,Vol.22, No.1.,(1966.) p.12.; and Chi４） 仁 川 上 陸 作 戦 に つ い て、Roy E. Appleman, South toWang, “China's Nuclear Programs and Policies,” Bulletin

the Naktong, North to the Yalu, United States Army inof the Atomic Scientists, Vol. 39, No. 3.,(1983.)p. 19.

the Korean War, Chapter XXV: The Landing at Inch'on,

13）金日成は 22 回に及び米国から「核の恫喝」を受けた

Center of Militar y Histor y, United States Ar my,と述懐している。この点について、“Rodong Sinmun

Washington, D.C.,1992, pp. 502-509.

on U.S. Nuclear Strategy for Aggression,” KCNA, (March

５）この点について、Alexandre Y. Mansourov, "Stalin, Mao,

− 135 −

16, 2002.)

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）14） 在 韓 米 軍 の 戦 術 核 兵 器 の 概 要 に つ い て、Robert S.

Round of the Six-Party Talks Beijing, September 19,

Norris, William N. Arkin and William Burr, “Where

2005,” U.S. State Department, (September 19, 2005.);and

They Were,” Bulletin of the Atomic Scientists, Vol. 55,“Joint Statement on North Korea's Nuclear Programme,

No. 6, (November/December 1999.) p. 30.; and Hans M.

September 19, 2005,” Disarmament Documentation,

Kristensen, “A History of U.S. Nuclear Weapons in South(September 19, 2005.)

Korea,” The Nuclear Information Project,(September 28,

25）この点について、"Full Text of Jiang Zemin's Report at
16th Party Congress," (November 17, 2002.)(cited in op.

2005.)
15）北朝鮮の原子力技術者達の訓練について、Gregorycit., “Ending North Korea’s Nuclear Ambitions: The Need

Karouv, “A Technical History of Soviet-North Korean

for Stronger Chinese Action.”)

Nuclear Relations,” in James Clay Moltz and Alexandre

26）こうした観察について、船橋洋一、『ザ・ペニンシュ

Y. Mansourov, eds., The North Korean Nuclear Program:

ラ・クエスチョンー朝鮮半島第二次核危機』（朝日新聞・

Security, Strategy, and New Perspectives from Russia, (New2006 年）519-523 頁。
27）核兵器保有宣言を伝える『朝鮮中央通信』報道についYork: Routledge, 2000.) p. 17.
16）金日成の支援要求への中国側の対応について、Josephて、“DPRK FM on Its Stand to Suspend Its Participation

S. Bermudez, Jr., “North Korea’s Nuclear Programme,”

in Six-party Talks for Indefinite Period,” KCNA, (February

Jane’s Intelligence Review, Vol. 3, No. 9, (September 1991.)

10, 2005.)
28）ミサイル発射実験について、"Missiles Fired by North

p. 408.
17）改革の導入に否定的な金正日の姿勢について、Jayshree

Korea; Tests Protested," New York Times, (July 5, 2006.)

Bajoria, “The China-North Korea Relationship,” Council; “U.S. Officials: North Korea Tests Long-range Missile,on Foreign Relations, (Updated: July 21, 2009.)” CNN, (July 5, 2006.); "North Korea Defies US With

18）この点について、“Testimonies of North Korean Defectors:

Missile Tests," The Independent, (July 5, 2006.); “N. Korea

Hwang Jang-yop Speaks: Nor th Korea's Foreign

Fires Long-Range Missile, Others, ”AP, (July 4, 2006.)

Relations,” National Intelligence Service, (January 1999.)

29）核実験に関する『朝鮮中央通信』報道について、“DPRK

19）北朝 鮮を緩 衝 地 帯とし て 見 なす 従 前 の 認 識 に つ いSuccessfully Conducts Underground Nuclear Test,”て、Shen Dingli, “North Korea’s Strategic Significance

KCNA, (October 9, 2006.)

to China,” China Security, (Autumn 2006.), pp.19-34;

30） 日 本 の 核 保 有 論 議 に 対 す る 危 惧 に つ い て、op. cit.,

Jayshree Bajoria, “The China-North Korea Relationship,”“Ending North Korea’s Nuclear Ambitions: The Need forCouncil on Foreign Relations, (Updated: July 21, 2009.);

Stronger Chinese Action.”

and Jayshree Bajoria, “North Korea After Kim,” Council

31）近隣諸国のミサイル防衛整備への懸念について、op.
cit., “Ending North Korea’s Nuclear Ambitions: The Needon Foreign Relations , (Updated: January 28, 2009.)
20）これに伴い、中朝間の貿易不均衡も急速に進んでい

for Stronger Chinese Action.”る。2008 年における北朝鮮の中国からの輸入額は 2032）こうした懸念について、op. cit., “Ending North Korea’s

億 3000 万ドルに達したのに対し、中国への輸出額はNuclear Ambitions: The Need for Stronger Chinese

7 億 5000 万ドルに留まった。北朝鮮の中国からの輸

Action.

入の実態と増大する中朝貿易の現状について、op. cit.,

33）核事故が引き起こしかねない環境破壊への危惧について、op. cit., “Ending North Korea’s Nuclear Ambitions:“The China-North Korea Relationship.”21）ブッシュ大統領による 2002 年の一般教書演説についThe Need for Stronger Chinese Action.”て、George W. Bush, “President Delivers State of the34）1994 年 6 月の核関連施設への空爆作戦準備について、Union Address,” U.S. Capital, White House Office of the“Clinton 'Had Plans to Attack N. Korea Reactor,'” CNN,

Press Secretary, (January 29, 2002.)(December 16, 2002.); and “South Korea Stopped US22） ブ ッ シ ュ・ 江 沢 民 会 談 に つ い て、“President Bush,

Strike on North Korea,” AFP, (May 24, 2000.)

Chinese President Jiang Zemin Discuss Iraq, N. Korea,”35）北朝鮮崩壊に伴う米国の勢力圏の拡大への危惧につい(Remarks by the President and Chinese President Jiangて、Emma Chanlett-Avery and Sharon Squassoni, “North

Zemin in Press Conference) Crawford, Texas, White

Korea’s Nuclear Test: Motivations, Implications, and U.S.

House Office of the Press Secretary, (October 25, 2002.)

Options,” CRS Report for Congress, (October 24, 2006.) p.

23） こ の 点 に つ い て、Hui Zhang, “Ending North Korea’s
Nuclear Ambitions: The Need for Stronger Chinese

7.
36）韓国主導による統一朝鮮国家建設への中国の懸念について、op. cit., “Ending North Korea’s Nuclear Ambitions:

Action,” Arms Control Today, (July/August 2009.)
24）「共同声明」について、“Joint Statement of the Fourth− 136 −The Need for Stronger Chinese Action.” これと関連し中国政府の「北朝鮮危機」への対応についての一考察て、統一朝鮮国家が中国との友好関係を確立するとの50）中国への事前通報について、Jonathan D. Pollack, “China’s

展望が開けることがあれば、有事において金正日体North Korea Conundrum: How to Balance a Three

制への支援を取り下げる可能性がないわけではないと

Legged Stool: North Korea’s nuclear adventurism testsの見方もある。この点について、op. cit., “The China-

China’s patience,” Yale Global, (October 23, 2009.); andNorth Korea Relationship.”op. cit., “Ending North Korea’s Nuclear Ambitions: The

37）中国政府の緊急派兵計画について、“Keeping an Eye on

Need for Stronger Chinese Action.”an Unruly Neighbor, Chinese Views of Economic Reform

51）中国外務省声明について、Chinese Ministry of Foreignand Stability in North Korea,” Center for Strategic andAffairs, "Statement of Chinese Ministry of Foreign

International Studies & U.S. Institute of Peace. ; and op.

Affairs," (May 25, 2009.)
52）中国政府による決議 1874 採択への支持について、op.

cit., “The China-North Korea Relationship.”38）膨大な数の難民の流入への懸念について、op. cit., “Thecit., “China’s North Korea Conundrum: How to Balance a
Three Legged Stool: North Korea’s nuclear adventurism

China-North Korea Relationship.”39） こ う し た 認 識 に つ い て、op. cit., “The China-North

tests China’s patience.”

Korea Relationship.”; and op. cit., “Ending North Korea’s

53）決議 1874 の履行への中国の消極的姿勢と制裁効果へ

Nuclear Ambitions: The Need for Stronger Chineseの疑問について、Mary Beth Nikitin, Mark E. Manyin,

Action.”Emma Chanlett-Avery, Dick K. Nanto, Larry A. Niksch,“China40）経済制裁に反対する従前の中国の路線について、“North Korea’s Second Nuclear Test:Implications ofTells Why it Opposes Korea Sanctions,” New York Times,

U.N. Security Council Resolution 1874,” Congressional(June 13, 1994.)

Research Service, R40684, (July 23, 2009.) ;Scott Snyder,41）こうした配慮について、op. cit., “The China-North Korea

See-won Byun,“China-Korea Relations: Pyongyang Tests
Beijing’s Patience,” A Quarterly E-Journal on East Asian

Relationship.”42）ブッシュ・江沢民の首脳会談について、op. cit., “President

Bilateral Relations. ; Jayshree Bajoria, Carin Zissis, “TheBush, Chinese President Jiang Zemin Discuss Iraq, N.

Six-Party Talks on North Korea's Nuclear Program,” CRF,

Korea.”(Updated: July 1, 2009.); and op. cit., “The China-North43）米国防総省の攻撃計画について、“U.S. Speeds Attack
Plans for North Korea,” Washington Times, (November 3,

Korea Relationship,” Council on Foreign Relations.
54）六ヵ国協議へ北朝鮮を復帰させたい中国政府の思惑について、op. cit., “China’s North Korea Conundrum: How

2 006.)
44）同会談に関する『朝鮮中央通信』報道について、“Kimto Balance a Three Legged Stool: North Korea’s nuclear
adventurism tests China’s patience.”

Jong Il Receives Special Envoy of Chinese President,”

55）核実験を痛烈に批判する中国メディア報道について、

KCNA, (October 19, 2006.)
45）「共同声明の実施のための初期段階の措置」につい"North Korea Should Not Offend the Chinese People,"て、“Joint Statement from the Fifth Round of Six Party

Global Times, (June 3, 2008.); and op. cit., “China’s North

Talks,” Arms Control Association: Press Room, (February

Korea Conundrum: How to Balance a Three Legged

13, 2007.)

Stool: North Korea’s nuclear adventurism tests China’s

46）「 第 二 段 階 の 措 置 」 に つ い て、Peter Crail, “Deadline

patience.”

Set for Yongbyon Disablement,” Arms Control Today,

56）この点について、op. cit., “Ending North Korea’s Nuclear(November 2007.); and “North Korea: Good Progress, but

Ambitions: The Need for Stronger Chinese Action.”

Obstacles Remain,” Disarmament Diplomacy, Issue No.

57） 中 国 の 影 響 力 の 増 大 に つ い て、op. cit., “The ChinaNorth Korea Relationship,” Council on Foreign Relations.

86, (Autumn 2007.)47） テ ポ ド ン 2 号 の 発 射 実 験 に つ い て、“North Koreans

58）この点について、op. cit., “Ending North Korea’s Nuclear

Launch Rocket over the Pacific,” New York Times, (April

Ambitions: The Need for Stronger Chinese Action.”

5, 2009．）; and “North Korea Launches Rocket,” Los

59）同会談に関する『朝鮮中央通信』報道について、“KimJong Il Receives Special Envoy of Chinese President,”

Angeles Times, (April 5, 2009.)
48）同協議からの離脱宣言について、“DPRK Foreign Ministry
Vehemently Refutes UNSC's "Presidential Statement",”

KCNA, (October 19, 2006.)
60）この点について、op. cit.,“China’s North Korea Conundrum:
How to Balance a Three Legged Stool: North Korea’s

KCNA, (April 14, 2009.)
49）第二回地下核実験について、“KCNA Report on One More
Successful Underground Nuclear Test,” KCNA, (May 25,

nuclear adventurism tests China’s patience.”61） 中 国 政 府 の 危 惧 に つ い て、op. cit., “Ending North
Korea’s Nuclear Ambitions: The Need for Stronger

2009.)− 137 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

Chinese Action.”; and op. cit., “The China-North Korea
Relationship.”62）この点について、op. cit.“China’s North Korea Conundrum:
How to Balance a Three Legged Stool: North Korea’s
nuclear adventurism tests China’s patience.”63）これに関連して、金正日指導部に最も大きな影響力を行使できる立場にあり、また関係国からそのように解されることは、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル開発に歯止めがかからない状態が続くようでは、中国が真剣に圧力を加えていないとみられるとの見方もある。op.
cit., “Ending North Korea’s Nuclear Ambitions: The Needfor Stronger Chinese Action.”64）米中間の駆け引きについて、op. cit.,“China’s North Korea
Conundrum: How to Balance a Three Legged Stool:
North Korea’s nuclear adventurism tests China’s
patience.”65）この点について、op. cit.,“China’s North Korea Conundrum:
How to Balance a Three Legged Stool: North Korea’s
nuclear adventurism tests China’s patience.”66） こ の 点 に つ い て、op. cit., “The China-North Korea
Relationship”.
67） 圧 力 行 使 を 控 え た い 中 国 政 府 の 思 惑 に つ い て、Jayshree Bajoria, “North Korea After Kim,” CFR,
(Updated: January 28, 2009.); and op. cit., “The ChinaNorth Korea Relationship.”68）この点について、op. cit.,“China’s North Korea Conundrum:
How to Balance a Three Legged Stool: North Korea’s
nuclear adventurism tests China’s patience.”− 138 −