事業報

告第４期
自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日

横浜港埠頭株式会社

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事 業

報 告（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、米国経済が堅調な雇用や消費等に支えられ、若干の脆弱さを内包しながらも順調に回復しました。欧州経済は、一部の国に景気下振れリスクがありましたが、概ね緩やかな回復の過程を辿りました。中国の経済成長は鈍化しましたが、比較的高い成長率を維持しました。その他新興国では、地政学リスク、米国の金融政策や原油安等の影響がありました。
国内経済では、消費税増税後に停滞しましたが、下期は原油安や円安による輸出の改善等により、緩やかな回復基調となりました。
このような状況の中で横浜港では、輸出主要国である中国向けの輸出コンテナ取扱個数が前年に比べ下回り、横浜港全体での外内貿取扱貨物量は、前年に比べ微減となりました。一方で、中国からの輸入コンテナ取扱個数は順調に伸びてきており、輸入の上位 10 か国中 6 か国で前年を上回る状況となりました。
当社は平成 24 年度から当年度までの 3 年間における経営計画として、「中期計画」を策定しております。
この「中期計画」に基づき、当社は横浜港の港湾運営主体として、皆様から選ばれる港づくりを進め、横浜港のさらなる発展を図ってまいりました。
具体的には、「中期計画」の 4 つの取組のうち、横浜港の国際競争力強化に向け、「横浜港の利用促進」、「ターミナルの効率化によるコスト競争力強化」、「横浜港の機能強化」と新たな付加価値の創出に向けた「安全・安心で環境にやさしい港づくり」の「３プラス１」の基本戦略を実施して参りました。
このような状況の中、当事業年度の営業収益は 12,676 百万円となり、営業費用及び一般管理費は 12,223 百万円、営業利益は 453 百万円、経常利益は 393 百万円となりましたが、特別利益を含め当期純利益は 575 百万円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりです。
営業収益①外貿埠頭事業②物流等関連施設管理運営事業③環境整備基金事業

合①

10,109 百万円

398 百万円

954 百万円△ 5 百万円-④建設発生土受入事業
計

経常損益円

-円

1,612 百万円

-円

12,676 百万円

393 百万円

外貿埠頭（コンテナ・ライナー）事業
外貿埠頭事業では、まずハード面で国際競争力強化に向け大型船舶が寄港可能な港湾施設を整備するため、平成２１年度に着手した本牧ふ頭 D-4 号コンテナターミナルの再整備が完了し、平成２６年９月に全面供用を開始しました。

- 2 -また、同じく超大型コンテナ船の就航に対応した南本牧ふ頭 MC-3 号ターミナルの建設を進め、国内初の水深１８ｍ・総延長４８０ｍの耐震強化岸壁、免震機能を持つ世界最大級の２４列対応ガントリークレーンを４基備えた、国内最大のコンテナターミナルが完成しました。
これらハードを有効に活用するためのソフト面では前年同様、横浜市港湾局と連携し、横浜港の利用推進を行う荷主等を対象に集荷インセンティブ制度を引き続き行うことで、顧客ニーズに応える体制を整え、横浜港のコンテナ貨物の取扱量増加に向けた営業活動を実施しました。
以上の結果、当事業の営業収益は 10,109 百万円となり、営業費用及び一般管理費は9,640 百万円、営業利益は 469 百万円、経常利益は 398 百万円となり、当期純利益は580 百万円となりました。
②

物流等関連施設管理運営事業

物流等関連施設管理運営事業では、横浜港物流施設の指定管理者として物流関連施設の使用許可等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設の運営に関する業務と施設使用料の徴収事務を実施するとともに、港湾事業関係者のための通勤車両駐車場事業及び横浜港・東京港・川崎港に入港するコンテナ船の入港料徴収事務などを実施しました。
また、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS 条約)に対応した警備業
務委託、爆弾低気圧や台風、大雪等の災害時の緊急対応を行い、横浜港の物流関連施設の円滑な管理運営に努めました。これらの業務を実施した結果、当事業の営業収益は 954 百万円、営業費用及び一般管理費は 960 百万円となり、5 百万円の経常損失となりました。
③

環境整備基金事業

環境整備基金事業では、横浜市からの環境整備基金の運用益を基に、横浜港の海域環境を保全していく取り組みとして、港内の海底ゴミの収集及び処分を実施し、周辺海域の水生生物育成事業として、ヒラメやカサゴなどの稚魚約９万尾を横浜港内で放流する事業を実施しました。特に、稚魚放流では広報活動の一環として、小、中学生を対象にした稚魚放流イベントを本牧海釣り施設において開催し、併せて環境保全活動に関する募金活動を実施しました。環境整備基金の営業外収益（運用益）は 10 百万円となり、これらの事業を実施した結果、事業経費の管理費は 10 百万円となりました。
④

建設発生土受入事業
建設発生土受入事業では、主に横浜市内の公共工事から発生する建設発生土で陸上搬入土砂を 79 万 、海上搬入土砂（浚渫土）を 89 万 の合計 168 万 を受け入れ、南本牧ふ頭埋立に 145 万 を投入し、福島県小名浜港や相馬港へ広域利用土砂として23 万 を搬出する計画としていました。
実績としては、陸上搬入土砂で 44 万 、海上搬入土砂で 59 万 の合計 103 万 の- 3 -土砂を受入、南本牧ふ頭埋立に 96 万 、広域土砂として小名浜港等へ 7 万 を搬出することができましたが、海上搬入土砂（浚渫土）や広域土砂については、対象工事からの発生土砂が当初計画を下回ったため、計画土量に達しませんでした。
この結果、当事業の営業収益は 1,612 百万円となり、一方営業費用及び一般管理費で 1,612 百万円となりました。
（２）対処すべき課題
近年、世界経済のグローバル化の進展などを受け、国際物流は大きく変化しています。海運・港湾業界を見ても、船舶の大型化やアライアンスの進展など、当社を取り巻く状況は急速に変化しています。
このような状況の中、当社は横浜港の港勢回復を目指し、皆様から「選ばれる港」になるべく、以下の重点施策に注力していきます。
・横浜港の利用促進
・競争力のあるターミナル運営の促進
・横浜港の機能強化
・新たな付加価値・サービスの創造
・当社組織の強化
上記施策を着実に実施するため、自主自立した経営を行えるための安定的な財務状況の確立、組織機能の強化等を引き続き押し進めます。
（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分

埠頭名

内容

南本牧ふ頭
ターミナル整備
(MC-3)
港湾法第５５条の本牧ふ頭
７及び５５条の９にターミナル再整備
(D-4)
基づく事業
本牧・大黒ふ頭等
荷役機械改修、(BC T-9等)
保安設備改修等
南本牧・本牧・ 太陽光発電設備設置
その他事業
大黒ふ頭
等
合計

実施額
6,092 百万円
43 百万円448 百万円
818 百万円
7,401 百万円

投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
金額種別
港湾管理者無利子借入金

5,212 百万円

特別転貸債借入金

685 百万円

市中銀行借入金

1,250 百万円

合計

7,147 百万円

上記以外は自主財源を充当しております。

- 4 -（４）財産及び損益の状況の推移
単位

平成２４年度（H２４．４．１〜
H２５．３．３１）

平成２５年度（H２５．４．１〜H２６．３．３１）

平成２６年度（H２６．４．１〜H２７．３．３１）

営業利益

百万円

1,754

1,028

453

経常利益

百万円

861

967

393

当期純利益

百万円

345

617

575円

638

1,141

1,063

総資産

百万円

48,12852,98359,229

純資産

百万円

28,63629,25329,828区分

１株当たり当期純利益（５）主要な事業所
本社

横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階

南部管理事務所 横浜市中区本牧ふ頭１番地１
山下事務所

横浜市中区山下町２７９番地１

北部管理事務所 横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地（６）主要な事業内容
・外貿埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業
・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業
・海域環境の保全及び水生生物の維持培養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業（７）従業員の状況
従業員数

前期末比増減（△）

平均年齢

91人

△2人

46.0才

注

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入先

注

借入残高

横浜市

21,037百万円

国土交通省

1,442百万円

その他市中銀行

1,250百万円

合計

23,730百万円

上記「その他市中銀行」は、株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケートローンによる借入です。

- 5 -（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,000,000 株（２）発行済株式総数

540,705 株（３）株主の状況
株主名
横浜市

持株数
540,400 株

横浜港運協会

191 株

株式会社三井住友銀行

95 株

横浜商工会議所

19 株

合 計

540,705 株（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 6 -４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
地 位

氏 名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

髙島正之代表取締役副社長

鈴木伸哉

専務取締役

櫻井文男

常務取締役

小塚

睦実

取締役

藤木幸太

横浜港運協会 副会長
藤木企業株式会社 代表取締役社長

取締役

伊東慎介

横浜市港湾局長＊ 取締役

池田潤一郎 株式会社商船三井 取締役専務執行役員

＊ 取締役

古屋公明

一般社団法人日本港運協会 常任理事
株式会社日新 取締役常務執行役員

＊ 取締役

鈴木和宏

横浜市財政局長

監査役＊ 監査役

横浜市副市長

一般社団法人日本船主協会 港湾協議会委員長

宇都木 朗

横浜市港湾局 港湾経営部長

杉原弁護士

光昭

注１ 取締役 3 名（＊）は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
監査役１名（＊）は、会社法第 2 条 16 号に定める社外監査役であります。
注２ 平成 26 年 6 月 26 日開催の平成 26 年度定時株主総会において、櫻井文男が専務取締役、伊東慎介が取締役、鈴木和宏が社外取締役、宇都木朗が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。常務取締役の佐藤成美、取締役の中島泰雄、社外取締役の柏崎誠、監査役の植松久尚は同日付で辞任いたしました。

（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
区 分

氏 名

主な活動内容取締役 池田 潤一郎

当期開催の取締役会5回のうち2回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

取締役 古屋 公明

当期開催の取締役会5回のうち4回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

取締役 鈴木 和宏

平成26年6月26日に就任以降当期開催の取締役会4回のうち2回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

監査役 杉原 光昭

当期開催の取締役会5回のうち5回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

- 7 -（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員

支給額

役 員8人

44,619 千円

注

摘 要
株主総会承認限度額 60,000千円

期末現在の人員は取締役 9 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
イ

取締役については、定時株主総会において 3 名が就任、3 名が辞任し、期末現在無報酬の取締役 3 名が存在すること。

ロ

監査役 1 名については、無報酬であること。

５．会計監査人の状況（１）名称

新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

7,500 千円

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

- 8 -６．業務の適正を確保するための体制等
平成 23 年 12 月 20 日に開催した横浜港埠頭株式会社第２回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図ります。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築します。
② 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。
（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役- 9 -の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。

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