資料２
登米市下水道事業経営戦略

新旧対照表

項
９17新（案）
表 2-4⑥施設利用率

浄化槽設置基数等

年度

設置基数

うち高度処理型浄化槽〜H16249 基

119 基

H1791 基38 基

H18104 基

28 基

H1994 基H2098 基

H21

旧（素案）

修正理由

表 2-4 浄化槽設置基数（平成 17 年度〜）

・平成 17 年度以降の設置基数

設置年度

設置基数

うち高度処理型浄化槽を表記していたが、８ページ

H1791 基38 基

H18104 基

28 基

記載 の管理基数 2,048 基と合25 基

H1994 基

25 基

18 基

H2098 基18 基以前の設置基数と寄贈の基数

82 基

23 基

H2182 基23 基H2275 基21 基H2275 基21 基を追記

H23113 基

32 基

H24150 基

30 基

H23113 基

32 基

H25117 基

17 基

H24150 基

30 基

H26128 基

18 基

H25117 基

17 基

H27126 基

10 基

H26128 基

18 基

H28102 基

12 基

H27126 基

10 基

H2997 基13 基

H28102 基

12 基

H3081 基6基

H2997 基13 基R176 基7基

H3081 基6基

R280 基9基

R386 基19 基

H31（R１）

76 基

7基

小計

1,949 基445 基R280 基

9基

寄贈

99 基

−合計

2,048 基445 基

⑥施設利用率R386 基19 基

計1,700 基326 基わないことから、平成 16 年度

・個排の類似団体、全国平均の値について、特異な値となっていることから、令和２年度の値を記載

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4-5 不明水への対策

4-5 不明水への対策

おいては、マンホールからの雨水の流入や管渠の接合部分などから・不明水と有収率の関係がわ
汚水処理水量と有収水量の差が不明水となります。下水道事業に かりにくいことから 、有収率
お い て は 、 マ ン ホ ー ル か ら の 雨 水 の 流 入 や 管 渠 の 接 合 部 分 な ど か ら の説明と不明水の割合を記載

ある程度の地下水などの不明水が流入することは、やむを得ないこ

ある程度の地下水などの不明水が流入することは、やむを得ないことです。しかしながら、令和３年度決算における全事業の汚水処理とではあるものの、令和３年度決算における本市の全事業の有収率

水量 に対 する 有収 水量の 割合 （有 収率 ）は 80.5％で、不 明水 の割合は 80.5％ と、 全国平 均よ りも 低い 状況で す。 特に 、公 共下水 道事 業が 19.5％と全国 平均 よりも高い状況です 。特に、公共下水道 事業でで低く、67.0％となっています。

汚 水 処 理 水 量 と 有 収 水 量 の 差 が 不 明 水 と な り ま す 。 下 水 道 事 業に不明水の割合が高く、33.0％となっています。
不 明 水 を 処 理 す る た め に 不 要 な 経 費 が か か る こ と か ら 、 不 明 水の不明水を処理するために不要な経費がかかることから、不明水の削減に取り組む必要があります。

削減に取り組む必要があります。
4-6 適切な下水道使用料の設定と維持管理費の削減
全 国 的 な 傾 向 と 同 様 に 、 本 市 に お い て も 人 口 減 少 が 予 測 さ れ るこ

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4-6 適切な下水道使用料の設定と維持管理費の削減
全 国 的 な 傾 向 と 同 様 に 、 本 市 に お い て も 人 口 減 少 が 予 測 さ れ る こ ・文言の修正とから、下水道使用料収入は減少が予想されます。使用料単価は、とから、下水道使用料収入は減少が予想されます。使用料単価は、公共下水道事業を除き全国と同程度もしくは低くなっています。一公共下水道事業を除き全国と同程度もしくは低くなっています。一方、汚水処理原価は全国平均や類似団体平均よりも高くなってお方、汚水処理原価は全国平均や類型平均よりも高くなっており、収り、収支の均衡がとれていない状態です。

支の均衡がとれていない状態です。

処 理 施 設 の 包 括 的 民 間 委 託 の 導 入 の 検 討 な ど 、 更 な る 維 持 管 理費処理施設の包括的民間委託の導入の検討など、更なる維持管理費の削減を進めるとともに、下水道使用料の適正化を図り、国で示すの削減を進めるとともに、下水道使用料の適正化を図り、国で示す

繰出基準に基づかない、いわゆる基準外繰出金の一般会計繰出金に

繰出基準に基づかない、いわゆる基準外繰出金の一般会計繰出金に頼ることなく、独立採算経営ができるよう収益と費用のバランスを頼ることなく、独立採算経営ができるよう収益と費用のバランスを改善する必要があります。

改善する必要があります。

5-2 数値目標と取組の概要
公 営 企 業 は 「 独 立 採 算 が 原 則 」 で あ り 、 適 正 な 使 用 料 収 入 の 確保と、効率的な事業運営を行います。

5-2 数値目標と取組の概要
公営企業は「独立採算が原則」であり、適正な使用料収入の確保と、効率的な事業運営を行います。

今後の維持管理費の低減に向けた取り組みと合わせ、将来的な基今後の維持管理費の低減に向けた取り組みと合わせ、将来的な基準外繰入の解消及び資産維持費の確保を実現するための第一段階と準外繰入の解消及び資産維持費の確保を実現するための第一段階として、令和３年度決算における汚水処理費のうち維持管理費に対すして、令和３年度決算における汚水処理費のうち維持管理費に対する 経費 回収 率 80.6％から 、 令和 ７年 度 ま でに「 汚 水 処理 費の う ち維

る 経費 回収 率 80.6％か ら、 令和 ７ 年 度ま でに 「 汚水 処理 費 の うち維持 管 理 費 に 対 す る 経 費 回 収 率 100 ％ 」 を 数 値 目 標 と し 、 そ の 後 も持 管 理 費 に 対 す る 経 費 回 収 率 100 ％ 」 を 数 値 目 標 と し 、 そ の 後 も100％ を維 持す ることを基本としていけるよう、適切な下水道使用料100％を維持す ることを基本としていけるよう、適切な下水道使用 料水準による経営を目指します。

水準による経営を目指します。

また、総人口に対する処理区域内人口の割合である汚水処理人口

また、総人口に対する処理区域内人口の割合である汚水処理人口

普 及率 は、 令 和 ３年 度末で 84.5％ であ り 、登米 市 下 水道 基本 構 想に

普 及率 は、 令 和 ３年 度末 で 84.5％ で あり 、登 米 市下 水道 基 本 構想に掲げている令和 17 年度「汚水処理人口普及率 91.6％」に向け、令和掲げている令和 17 年度「汚水処理人口普及率 91.6％」に向け、令和14 年度「汚水処理人口普及率 89.7％」を目指し、管渠や合併処理浄14 年度「汚水処理人口普及率 89.7％」を目指し管渠や合併処理浄化

2

化槽整備を進めます。

槽整備を進めているところです。管渠整備が完了した地域において ・汚水処理人口普及 率の目標

上記数値目標を達成するため、以下の取組を行います。

は、速やかに下水道へ接続するよう周知を行います。加えて、すで 数値に続いて水洗化 率向上にに整備が完了している地域においては、水洗化率が低い処理区もあ ついて記載されてお り、わかることから、下水道への接続について積極的に周知・啓発活動を行 りにくくなっている こと、まいます。

た、水洗化率の向上について上記数値目標を達成するため、以下の取組を行います。

は直 下の 5-2-1 に 記 載して いることから削除し、目標を明確化

29(2)不明水の削減(2)不明水の削減

管渠の接合部分などから流入する不明水は、令和３年度で管渠の接合部分などから流入する不明水は、令和３年度で1,133,502

1,133,502

であ り 、処理水 量の 約 19％を 占めてい ま す。 管渠 については、調査・点検を行い、地下水などの流入箇所を特定するとともに、適切な対策を講じます。また、今後耐用年数の経過をとともに、適切な対策を講じます。また、今後耐用年数迎えることから令和５年度から更新に係る設計を行い、計画的な迎えることから令和５年度から更新に係る設計を行い、計画的な更新を実施し、不明水の削減に努めます。

30であり、 処理水 量の約 19％を占 めてい ます。 管 渠については、調査・点検を行い、地下水などの流入箇所を特定する(3)民間活力の導入

を ・文言修正更新を実施し、不明水の削減に努めます。
(3)民間活力の導入

委託業者が長 期的 な視野で維持管 理業 務が行えるよう 、こ れまで

令 和 ４年 度か ら 、 処 理施 設の 維 持 管 理業 務委 託 を 複数 年 契約 と し ・ 令 和 ４ 年 度 か ら の 複 数 年 契

単年度契約としていた公共下水道事業、特定環境保全公共下水道ました。民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・ 約の内容を追記し、 包括的民事業、農業集落排水事業の処理施設等 29 施設の維持管理業務委託

効果的に運営できるよう、複数の処理施設や業務を包括的に委託 間委託の早期導入を 目標としを、令和４年度から３年契約としました。現行の契約の状況を踏する包括的民間委託について、令和７年度導入を目標に検討を行 具体的に検討を行う ことに修まえ、民間事業者が創意工夫やノウハウを活用し、より効率的・います。

正

効果的に運営できるよう、複数の処理施設や業務を包括的に委託する包括的民間委託について、早期の導入を目指しより具体的な検討を行います。

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7-3 投資以外の経費についての検討

民間活力の活用に関する事項

7-3 投資以外の経費についての検討

これまで単年度で契約していた処理施

令和４年度から、処理施設の維持管理

・30 ページの修正に合わせ修設の維持管理業務委託を、令和４年度

業務委託を複数年契約としており、包正から３年契約としており、今後は包括民間活力の活用に括的民間委託について令和７年度導入

的民間委託について早期の導入を目指関する事項

を目標に検討を行います。また、排水し検討を行います。また、排水設備等設備等工事事業者の申請受付等につい工事事業者の申請受付等についても、ても、民間委託を検討します。

民間委託を検討します。

42～

9-1 用語説明
・「あいうえお」順に並び替え
・「資本費」の追加

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