いのちとくらし
第４７号

目

２０１４年 ７ 月号

次
●巻頭エッセイ：「新成長戦略・骨太方針」と地域医療 ���山本裕

１

賢治、司会：石塚秀雄

２●アベノミクスと労働改革の諸問題����������橘木俊昭

23●安倍政権による派遣法制の改変構想批判�������伍賀

一道

28

秀雄

32

【特集】

新しい労働と社会のあり方●座談会：社会的経済、連帯経済と経済学
���津田

直則、北島

健一、富沢

●フランスの社会的経済・連帯経済法の成立と意義―雇用創出の新しい形態―�������������石塚●シリーズ医療政策・研究史（ ５ ）：八面六臂の巻 �����野村

拓

38●投稿論文：
高齢者の暮らしと地域の「あればいいな」～姫路医療生協地域調査における要支援・要介護者のヒアリングから～ ��川口

啓子・小田

史

55

●書評：中川雄一郎／ＪＣ総研編『協同組合は「未来の創造者」になれるか』������������������������角瀬●書評：堀越芳昭／ＪＣ総研編『協同組合研究の成果と課題

保雄

65

１９８０‐２０１２』������������������������相馬健次

68●視察報告、単行本、ブックレット案内����������37、64、74●機関誌・ニュースバックナンバー����������������76（表紙写真：前沢淑子）

「新成長戦略・骨太方針」と地域医療山本裕

さる ６ 月２４日、安倍内閣は「『日本再興戦略』の自然増・毎年２，２００億円の削減」「公立病院改革

改訂２０１４」（以下、「新成長戦略」）と「経済財政ガイドライン」などによって、医療機関の閉鎖・

運営と改革の基本方針２０１４」（以下、「骨太方針」）

縮小再編などの動きが激化し、地域医療の崩壊とを閣議決定し、財界・大企業のための成長戦略をいわれる事態が引き起こされましたが、その後の更に加速させるとともに社会保障の解体と医療の政権でも根本的な解決策は打ち出されず、今なお産業化・営利化を本格的に強化する方針を列挙し

地域医療の困難が続いています。

ました。

一方で、こうした事態に立ち向かって地域医療

この中には、公的保険外のサービス産業の活性を守り充実させる取り組みが各地で展開され、こ化、新たな保険外併用の仕組みの創設、社会保障のなかで、地域医療・自治体病院を充実する会、費の自然増の聖域なき見直し、医療費削減のため

地域医療を育てる会、病院応援団など様々な形での地域医療構想の策定などとともに、地域の医療

創意的な住民運動組織が作られてきました。

提供体制に直接関係する新たな内容も明記しています。

病院再編や統合などの動きに対する対抗運動だ
けでなく、病院・医師との連携・連帯の場づくり

例えば「新成長戦略」においては、効率的なサや、地域の医療要求・医療実態の調査などを通じービス提供体制の確立として、「医療・介護を一て、健康で安心して暮らせる地域づくりの運動へ体的に提供する非営利ホールディングカンパニーと発展させている地域も増えてきています。

型法人制度（仮称）の創設」を打ち出すとともに、

そして、２０１０年からは毎年、中央社保協・医労

これに自治体や独立行政法人等が設置する公的病

連・自治労連などの共催で「地域医療を守る運動

院が参画する制度の検討、さらには大学附属病院

全国交流集会」が開催されるなど、地域の取り組を大学から別法人化する制度の年度内検討などをみを点から線、線から面へと繋ぎ広げる取り組み

明らかにしました。非営利法人による株式会社へも強められてきています。

の出資などとともに、地域の医療機関等の大規模暴走する安倍内閣のもとで地域医療をめぐる状

再編につながりかねない内容を含んでいます。

況も新たな段階を迎えています。この間の取り組

また「骨太方針」においては、「歳出分野におみの蓄積を基礎に、戦争する国づくり、社会保障

ける重点化・効率化」の中で、本年 ３ 月に終了しの解体、医療の産業化・営利化などの動きに立ちた各自治体の公立病院改革プランの取り組み状況

向かうとともに、地域医療の再生・憲法が生きるを評価したうえで、地域医療構想の作成に合わせ地域・自治体づくりの運動を一層発展させることて、「今年度中に新たな公立病院改革ガイドライが大切になっています。

ンを策定する」ことを明らかにしました。「税とこうした取り組みにも貢献できるよう、地域医

社会保障の一体改革」路線の具体化である都道府

療再編と自治体病院ワーキンググループとしての

県ごとの地域医療構想の策定によって、地域医療

多面的な検討・研究・情報提供などがますます重や患者さんの実態を無視した新たな病床削減・医要になってきていると感じています。

療機関の縮小再編などが狙われていますが、その突破口として自治体病院再編を位置付ける危険を

（やまもと

感じます。

メンバー、元自治労連医療部会議長・元京都自治

小泉政権時代の「医療構造改革」「社会保障費
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

ゆたか、会員・ワーキンググループ

労連副委員長）1

座談会 社会的経済、
連帯経済と経済学
出席者（肩書きは開催当時のもの）
津田

直則（つだ

北島

健一（きたじまけんいち、立教大学教授）

富沢

賢治（とみざわけんじ、一橋大学名誉教授・研究所顧問）

司会：石塚

司会

なおのり、前桃山学院大学教授）

秀雄（いしづかひでお、研究所主任研究員）

非営利・協同や社会的経済、連帯経済と経ステムの危機、（ ２ ）人間性の危機、（ ３ ）地球環

済学との関係で、ベーシックな話をしていただき

境の危機という ３ つであり、その根本は、資本主たいということで、経済学がご専門の ３ 名の先生

義経済の矛盾のあらわれであって、この ３ つは、方にお集まりいただきました。

それぞれ皆つながっていると問題を提起しました。

最初に社会的経済、連帯経済と経済学史から見そして、これを解決するには、対処療法ではだ

た位置づけということで、それぞれの先生方からめだ、根本的に資本主義のパラダイムそのもののお話をいただきたいと思っています。

議論をしないとだめだという問題を設定しましそれから、「経済セクターにおける社会的経済、た。資本主義経済のパラダイムとしては、次の ６

連帯経済の位置づけと役割」についてが ２ 点目でつを取り上げました。（ １ ）新自由主義、（ ２ ）競す。 ３ 点目は、「社会的連帯経済の現在及び今後」

争システム、（ ３ ）利潤動機、（ ４ ）営利企業制度、ということで、福祉国家論や新自由主義との対決（ ５ ）市場システム、もう １ つは（ ６ ）政府シス

とか、公共経済との議論などがあります。経済学

テムです。

史との系譜で言うと、スミス、ミル、マルクス、それぞれが大きな問題を抱えています。特に私

それからケインズ、ハイエク、それからドラッガ

は、自由主義と競争システムが、資本主義のなかーなどが、日本においてはこの分野では宇沢弘文

で矛盾を引き起こす根本的なものであると考えま

先生の「社会的共通資本」などといった公共経済す。

との議論もあると思います。

この資本主義のパラダイムを克服していかない

現状のグローバル経済、リーマン・ショック以

限りは、資本主義のシステムの矛盾も、あるいは、降の資本主義経済との関係、社会的経済、連帯経

ここから生まれる人間性が破壊されるような危機

済の今後というようなことについて議論いただけ

も、地球環境の危機も、解決できないと思います。

ればさいわいです。

そして、これを実現するには、資本主義を越えるシステムを考えるしかない。その可能性として●文 明、人間性の危機と主流派の経済学の限界

あるのは、欧州の社会的経済だと問題を展開いた

司会

パラダイムのそれぞれに対して、全く違う価値観

はじめに、津田先生が先日『連帯と共生

新たな文明への挑戦』（ミネルヴァ書房、２０１４年
２ 月）を出版されたので、口火を切ってください。

しました。
欧州の社会的経済というのは、この資本主義のなり、しくみを持っています。
まず、価値観が根本的に違う。協同組合の基本的価値などはその典型的なもので、そしてまた、

津田

私は、この本のなかで、資本主義経済の危競争よりも協力し合う、連帯というしくみなり、機を取り上げて、現代の危機というのは（ １ ）シ

考え方なりを持っている。そして、非営利組織と2

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

か、非営利企業を発展させるしくみを展開する。

のを前提にするのではなくて、連帯し合う、協力

それらはまだ経済体制としては幼稚なものだ

し合うということを前提にする必要がある。これと、私は思います。新しい資本主義にとって代わにより連帯の価値観やシステムを築き上げる。

るほどの力は、今のところは潜在的には持っていここまでくると経済学でなくなるかもしれませ

ると思いますけれども、まだ、すぐにとって代わんけれども、でも、市場はなくせないと思います

れるようなものではないと思います。しかし、こね。市場をなくすと、ソ連邦で計画経済が崩壊しの社会的経済の価値観としくみを発展させることたように、不効率が原因となって、経済体制そのが、資本主義を乗り越えて、新しい社会を築く基ものが崩壊してしまう可能性があります。しかし、礎となる。

公共的なものまでを市場化すると、モラルや倫理

私はここまで根本的に問題を設定していくと、を崩壊させますので、市場を規制をする必要があ

そこから生まれる社会は、文明まで変えてしまう

ると思います。規制の上に立った市場が必要です。

ほどの流れを持つことになるだろうと思っていま

計画も規制のうちの一部だと思います。望ましい

す。ですから、資本主義をどのぐらいの時間をかのは、計画とセットにした市場です。

けて改革していくのかというのはちょっとわかり

今では、昔の高度成長期の経済計画というのはませんけれども、ヨーロッパの協同組合の歴史を議論しないですけれども、私はやはり必要になっ

見ても、労働者協同組合というのは長い期間をかてくると思います。過剰生産をもたらさない、資けて進化してきています。

源を無駄遣いしない、そういう目的のための計画

現在のイタリアや、スペイン・モンドラゴンのシステムなどは、昔、１９５０年代から７０年代までに経済ではなくて、経済計画というのがいずれ必要になってくるのではないかと思います。

発展した旧ユーゴスラビアの自主管理システムな
どよりは、ずっと優れたシステムに変わっている

司会と思います。それは、みんな歴史から学んできた

いいたします。

では、引き続きまして、北島先生からお願からだと思いますね。
そういうふうに進化の時間がいるので、そうす北島

この座談会ということで、津田先生の本をぐには新たな社会は実現できないけれども、世界めぐっていろいろ話をされるのだなと思いまし中がそれに取り組めば、新しい文明が開けていくて、読ませていただいて、すごくおもしろいと思のではないかという、これが拙著全体の考え方で

いました。

す。

本の最初の部分は、経済学をやっている人だと、次に、経済学との関係では、どういうふうにな

まあ大概は経済危機から入るというのが普通だとるのかといいますと、現在の経済学は資本主義と思います。水野和夫さんの『資本主義の終焉と歴同様に ６ つのパラダイムを持っている。経済学そ史の危機』もそういう議論の仕方で、利潤率が長のものは、資本主義を前提としてこれを守るとい期的にみてずっと落ちてきているところに資本主う価値観を持っている。自由競争システムを根底

義の終わりの始まりを見ています。大体そういうに置いていますので、社会的経済のような非営利

ふうに入るのではないでしょうか。

セクターの問題は、理論の世界には出てこないですね。全く出てこないんです。

ところが津田先生はそういう見方じゃなくて、文明の危機だとか、人間性の危機だとか、そうい

ミクロ経済学のなかでは、一切無視されてしま

うつかまえ方をされていて、それはまさにそのとっている。利潤最大化というのが企業行動の前提

おりだと僕も思うんですね。客観的な経済危機だになっています。非営利セクターというのは、応というのではなくて、むしろ人間の社会そのもの

用経済学のレベルで出てくるとしても、理論の世が多分危機的な状況に来ていると思うわけです。

界では出てこない。この世界を新しい経済学とし自殺者が年間 ３ 万人とかいうのは異常なことでてつくることは、これからの経済学者の課題では

すし、生活が良くならないなかでみんながバラバないかと思います。その場合に、自由競争というラになって、とんでもないところに来ているなと

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

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感じていまして、そういう意味で、その導入部分

済社会は成り立つかのような議論をしているわけというのはすごく共感をしたということですね。

ですから、その面でも社会的経済は視野に入ってただ、先生は、市場はやっぱり効率的な資源配きません。

分機構だというようなことを書かれていたので、やっぱり、われわれの活動を考える場合に、そそういうところで、ちょっと「うん？」と思って、ういう経済学に則って考えることはできないだろ

そういう話ができたらなと思いました。

うなと思うのです。
だから、広く経済と社会との関係を問うような津田

後ほど、また、その辺はいたしましょう。

経済学、社会経済学は今日とくに重要です。その流れはいくつかあるわけで、ポランニーとか、そ司会

議論の種ができたということですね。

ういう人たちの議論を今、活生かしていくといいなと思うんですね。

北島

協同組合、あるいは社会的企業とか、そうさらに言うと、市場経済でもいろいろなものがいうわれわれの対象としている存在というのは、あるわけです。新古典派の経済学で扱われている

やっぱり経済だけでは割り切れないような存在

市場経済は、いわゆる自己調節的な市場経済と呼で、人間が何か連帯してやりましょうよという人

ばれているもので、それは倫理とか道徳とか社会間の集まりがつくり出した経済活動なので、経済的な規制などなくても、放ったらかしにしてもうだけで論じるということはできないと思うんです

まくいくという市場です。しかし、最近の経済学ね。先生の本はそのような存在、つまり社会的経で資本主義にもいろいろな型があると議論される

済の重要性を正面から論じていて貴重な本だなとのと同じように、市場経済にも実はいろいろある

改めて思いました。

わけです。けれども、主流派の経済学というのは、

そう言いますのも、いわゆる、主流派の新古典

１ つの型の市場経済、価格だけで調節される市場派の経済学―今、それで大学の経済学教育を標準

経済しか考えていないわけですので、そこにも問化しようという話もあるようですけれども―ああ題があると思います。

いう経済学では、このような存在をやっぱり捉え
切れないと思うからです。

実際には、津田先生は規制された市場と書いておられますけれども、そういう市場もあるし、生

その １ つは、新古典派の経済学だったら、企業

協の産直の一部もそうですけれども、新しい市場

イコール資本制企業、利潤追求の企業であるといというか、生産者と消費者が直接向き合って、おうのはあたりまえのことですので、非営利の企業

互いを尊重するような社会関係の中で市場的な取というのは特別な、異端の企業になるわけです。

引が行われる、そういう市場も今、出てきている

しかし、非営利のこういう企業というのは、そうわけです。そういう点でも、主流派の経済学ではじゃない企業経済活動のあり方も示しているといとらえきれない現実が生まれてきていて、いろい

うことで、そういう意味ではたいへん貴重な存在

ろな意味で、いわゆる主流派の経済学というのは、であり、すでにそこにすごく積極的な意味がある

社会的経済組織の経済活動を見ていく上では、不と思うんです。

適切であると思います。

もう １ つには、新古典派の経済学には、企業だですから、私も市場経済を否定するわけじゃなというと資本制企業だけしかないという見方だけ

いですけれども、それにはいろいろな形があるし、じゃなく、経済というと市場経済だけしかない、

さらに経済の原理は市場経済の原理だけではな

そんな見方もあるわけですね。

く、われわれの社会は再分配の原理ももちろん導新古典派の経済学は、要するに、企業も含めて入しているわけですし、相互扶助的な互酬と呼ばみんなが利己心、経済的インタレストだけで経済れる原理も存在しています。そういういろいろな活動を営んでも、それでも市場による資源配分は現実があるということを前提にして、そのような効率的になって、最適な状態になる、倫理や政治経済の多様性の積極的な意義を認めるような議論などの非経済的な要素に頼ることがなくても、経でもってわれわれの活動を捉えていく必要がある

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と、そんなふうに経済学とのかかわりでは考えま害の是正を目的とする理論と運動に関して社会的す。

経済という概念が用いられ始められました。

ヨーロッパ、とくにフランスで議論されてきた

１９世紀の経済学界では、国富の増大を目的に工連帯経済論はそのような理論的な指向をもつネオ業化と資本蓄積を重要視する政治経済学（エコノ・ポラニアンとでも呼べる議論です。社会的経済

ミ・ポリティーク）が主流を占めていましたが、のアプローチは協同組合などの社会的経済組織がこれに対して社会的経済学（エコノミ・ソシアル）

営利企業とは異なる特徴をもつことに焦点をおいは、経済の資本主義化に伴う社会問題の解決を主て議論してきました。そうすることで企業のあり

要な研究目標に据えました。

方の多様性を浮き彫りにしてきたと言えますが、それに対して、連帯経済論のアプローチは、むし

初期の社会的経済学は、 ４ つの学派に分類できます。

ろ経済原理の多様性、経済と政治の関わりに焦点

第 １ は、R. オウエンや W. トンプソンなどの社を当ててきました。それによって市場原理主義、会主義的な伝統に属する学派で、そこでは協同原

経済の狭いとらえ方に警告を発してきたと言えま理（アソシエーション）の優位が説かれ、それはすが、それは社会的経済のアプローチでは認識さ

さらに、J. S. ミルにおいて協同組合主義を将来社れにくい問題群です。両者のアプローチは補完的会の構想原理とする学説として発展していきましな関係にあるとみるべきではないかと考えますた。

が、連帯経済論にもまだいくつかの課題を残しているように思っています。

第 ２ は、キリスト教社会主義の伝統です。サンシモン主義の伝統をくむフランスの F. ビュシェ
は、生産者の労働・生活条件を改善するために生司会

だんだん論点が深まってきたような感じが

産者自身がアソシエーションを組織すべきだと主しています。では、富沢先生にお願いいたします。

張しました。そして、それがフレデリック・ル・
プレなどのキリスト教社会主義者に引き継がれて●国連が社会的連帯経済に取り組むいきました。ル・プレは、１８５６年に社会的経済協

富沢会を設立して、『社会的経済』という雑誌を発刊
して、社会的経済の運動を促進していきました。

私、最近、非常にうれしいと思ったことが彼の立場からすると、産業革命に伴う社会問題をあります。昨年 ９ 月に、国連に社会的連帯経済促

解決するために社会改革を推進することが社会的進委員会（UN Inter-Agency Task Force on So-

経済の運動の使命でした。

cial and Solidarity Economy）という、非営利・

第 ３ は、自由主義の伝統です。自由主義者の中協同組織促進のための委員会が設置されたことでからもアソシエーションの重要性を強調することす。この委員会の活動は、新自由主義を中心とすによって社会的経済論に接近する者が現れまし

る、これまでの経済学の方向を変えていくきっかた。彼らは、市場に対する国家の干渉を批判するけになるのではないかという気がします。

一方、民衆のアソシエーションを支持して、協同

そこで、社会的経済論と連帯経済論がどういう組合主義とも結びついていきました。限界効用理

経緯で出てきたのかを、振り返ってみたいと思い論、一般均衡理論の創設者として有名な経済学者ます。連帯経済論については、連帯経済論に詳しのレオン・ワルラスは、１８６５年に『消費、生産、

い北島先生がのちほど述べてくれると思いますの

信用に関する民衆のアソシエーション』を刊行しで、まず社会的経済論の歴史についてまとめておて、社会組織の理想的形態として民衆の互助組織

きます。詳しくは、富沢賢治『社会的経済セクタであるアソシエーションの重要性を強調しました。

ーの分析――民間非営利組織の理論と実践』（岩波書店、１９９９年）を参照してください。

第 ４ は、連帯主義の伝統です。ジャン・ジョレ
スやシャルル・ジードなどの連帯主義の理論家た

社会的経済論の歴史は古くて、１８３０年代のフラ

ちは、協同組合運動とも関連して、生産や消費なンスを中心に、資本主義的市場社会のもたらす弊

どの経済領域における社会的連帯と協同の重要性

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

5

を強調しました。ジードは、１９０５年に『社会的経国家レベルでは、８１年にフランスで「社会的経済』を刊行して、社会的連帯の理論を提唱しまし済関連各省代表会議」が設立され、８４年に政府内た。彼はまた、コレージュ・ド・フランスで「連に「社会的経済事務局」が設置されました。

帯」（ソリダリテ）という講義を担当しました。

ヨーロッパ連合のレベルでは、ヨーロッパ連合

彼は、今日で言う協同組合セクター論を提起して、の行政府に相当する EC（現 EU）委員会が１９８９

その後の協同組合運動に大きな影響を与えまし

年に社会的経済部局を設置しました。そこでは、た。私有財産と自由の権利を犠牲にすることなく、「社会的経済の組織の主要な原則は、連帯と参加

連帯に基づく相互扶助を発展させることによって（ １ 人 １ 票）であり、自立とシティズンシップと資本主義社会を改良していくという、フランス革いう価値を基礎とする」「社会的経済の組織は、命以来の思想が、ジードの基本的な思想でした。

一般に、協同組合、共済組織、アソシエーション

このように社会的経済の理論は、１９世紀から２０の法的形態にもとづいて組織化されている」など

世紀の初頭にかけてある程度の発展を見たのですの点が明示されました。

が、その後、資本主義批判論が、一方ではマルク

その後、社会的経済の組織の発展にともなって、ス主義に吸収され、他方では社会民主主義的な福協同組合、共済組織、アソシエーションという法祉国家論に吸収されていったことによって、社会人形態ではおさまり切れない、いろいろな連帯組

的経済の理論は急速にその影響力を失っていきま織が世界的規模で非常に多く活動し始めました。

した。

この運動の全体は、社会的経済というコンセプト

しかし、１９７０年代以降の大きな社会的変化、とだけでは捉え切れないほどの多様性を含んでいたりわけ先進資本主義諸国の福祉国家体制の弱化とので、新しいコンセプトとして連帯経済という名

社会主義諸国の経済的崩壊によって、また理論的称が使われはじめたのでないかと思います。このには、市場の失敗と政府の失敗の結果、経済のあ

へんの事情については、連帯経済の専門家であるり方に対する反省が高まって、経済的な効率と社

北島さんがあとで説明してくださると思います。

会的福祉との総合的な実現をはかる経済理論の再国連レベルでは、２０１３年 ９ 月に、地域社会に根構築が求められるようになりました。このようなざす住民自身による経済活動を重視する社会的連状況のもとで社会的経済の理論の再検討が開始さ

帯経済促進委員会が設置され、UNESCO や ILO

れるようになったのです。

などの既存の国連機関と協調して社会的連帯経済

新しい社会的経済の理論の特徴は、市場経済にを推進することとなりました。

基礎を置く混合経済体制のなかで、私的セクター「社会的連帯経済」は、「社会的経済」と「連とも国家セクターとも異なる独自の構成要素とし帯経済」との合成語です。社会的経済は、主として発展しつつある社会的セクター（民間非営利組てヨーロッパを中心にして用いられてきた用語

織のセクター）の役割に注目している点に見られで、協同組合、共済組織、NPO などの非営利・ます。また、人間の社会的生活だけでなく、その協同組織による経済活動を意味します。これに対基盤をなす自然環境の保全をも目的とする経済理

して連帯経済という用語は、１９９０年代に中南米諸論となっています。その意味で現代の社会的経済国で使われ始め、２００１年から世界各地で開催され論は、経済成長を基本的目的とする政治経済学をた「世界社会フォーラム」などの運動を通じて国批判して、人間と社会と自然とのバランスのとれ

際的に広まっていきました。社会的経済も連帯経た人間社会の持続的発展をめざす経済システムの済も、地域社会に根ざす住民自身による経済活動

あり方を探る経済理論となっています。

という点では共通するので、最近では両者を合わ

現代の民間の運動としては、１９７６年にフランス

せて「社会的連帯経済」（social and solidarity

で「共済組織、協同組合、アソシエーションの活

economy）という表現が用いられるようになりま

動の全国連絡委員会」が設立され、７８年には「社した。

会的経済に関するヨーロッパ会議」が開催され、８０年には「社会的経済憲章」が発表されました。

6

国連の社会的連帯経済促進委員会の資料では次のように説明されています。
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

SSE（社会的連帯経済）の担い手は、経済的目「国家と市場のペアが経済に関する議論を支配す的とともに社会的目的を持ち、協同と連帯を基礎る時代が終えんを迎えたのでしょうか？いずれにに活動する組織である。協同組合、女性の自助組

しろ、市民社会が考慮に入れられています。」

織、社会的企業、コミュニテイ企業、フェアトレ

社会的連帯経済促進委員会の設置に至る最近のードのネットワーク、インフォーマル経済の労働

国連の動向については、『いのちとくらし研究所者の組織などが含まれる。ミレニアム開発目標は報』４６号の拙稿（「非営利・協同の１０年」）で詳し

２０１５年を第一次目標の年としているが、２０１５年後く述べましたので、ここではポイントだけを述べの計画を検討するさいに、国連は、関連組織の間ます。

の調整をとり組織横断的に全体として社会的連帯

非営利・協同の運動に対する国際的評価は、国経済の実効性を高めるように努める必要がある。

連を中心にして最近１０年ほどで格段の高まりを見

社会的連帯経済促進委員会の設立に参加した組織

せています。

は、ILO、UNRISD、FAO、WHO、UNESCO な

基本的な要因は、１９７０年代以降の世界的規模でどの１４組織である。社会的連帯経済促進委員会のの貧困と格差の拡大です。新自由主義経済に起因目的は、①社会的連帯経済組織に関する認識の向する世界的規模での貧困と格差の拡大は、２０世紀

上、②社会的連帯経済のネットワークの強化、③末には国連として放置できない規模にまで達しま

社会的連帯経済を育成するための法制度の整備、した。世界的な貧困化と格差拡大が平和の維持を④国際的活動の調整とパートナーシップの強化で困難にすると認識した国連は、２０００年に国際社会ある。

の目標として「国連ミレニアム宣言」を採択し、すでにスペイン、ポルトガル、メキシコ、エク「極度の貧困と飢餓の撲滅」を「ミレニアム開発

アドル、フランスなどで社会的連帯経済に関連す目標」の第 １ 目標としました。そして国連は、貧る法律が成立しています。

困問題を解決するためには、大企業に依拠する経

たとえばエクアドルの法律については、ILO の済成長だけでなく、地域社会に根ざす住民の自主協同組合部門の研究員であるピールス氏が、つぎ的な互助組織の発展を支援する必要があると、認のように説明しています。

識しました。そのため国連総会は２００１年に「社会エクアドルの法律「民衆・連帯の経済・財政に開発における協同組合」という決議を採択し、「社関する法律」は、２００８年憲法にもとづいている。

会開発目標の達成、特に貧困の撲滅と雇用の創出、

憲法２８３条は、つぎのように述べている。エクア

社会的包摂の促進のために協同組合の可能性を開

ドルの「経済体制は、社会的および相互扶助的な発」するよう、各国政府に求めました。

ものである。それは、社会と国家と市場の関係を「社会開発」（social development）という用語

ダイナミックでバランスのとれたものとし、さらは、経済開発に対置して用いられる用語で、「経に自然との調和を図る。この経済体制の目的は、済開発の進行に伴って、国民生活に及ぼす有害な

よい生き方（buen vivir）を実現しうる物質的・衝撃を取除き、または緩和するための全国的規模

非物質的条件の生産・再生産を確保することであにおける保健衛生、住宅、労働または雇用問題、る。この経済体制を構成する組織は、公共組織、教育、社会保障に関する社会的サービスの発展」

私的組織、混合組織、民衆組織、コミュニテイ組であると説明されています（『ブリタニカ国際大織 な ど の 多 様 な 組 織 で あ る 」（R. Peels, “ Legal

百科事典』）。

Framework on Social and Solidarity Economy:

このように国連では、貧困と格差の問題を解決

What is the Role of Civil Society Organizations

するためには、大企業に依拠する経済成長だけでin Policy Making?”, May 2013, UNRID のウェッなく、協同組合をはじめとして、地域社会に根ざブサイト）。

す種々の非営利・協同組織の発展を支援する必要

フランスの社会的連帯経済法に関連しては、在があるという認識が、一般化しつつあります。

日フランス大使館のウェッブサイト（２０１３年１２月）

このことを明示するのは、ILO の「協同組合のが、つぎのような興味深いコメントをしています。

振興に関する勧告」（２００２年）です。この勧告は、

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

7

「均衡のとれた社会は、政府セクターと営利企業

も、一部では、経済学以外のところで触れている

セクターだけでなく、協同組合、共済団体などをということになっているのでしょうか。

含む社会的セクターを必要とする」という斬新な社会観を示しています。

津田

経済原論では全く出てこない、ゼロですね。

２００９年の国連総会決議「社会開発における協同競争システムというところで、消費者の行動目的、組合」は、２０１２年を国際協同組合年と宣言し、「全企業の行動目的を前提として、競争のしくみ、自加盟国並びに国際連合及びその他全ての関係者に

由競争のなかで、どんな均衡が図られるかという対し、この国際年を機に協同組合を推進し、その問題から、均衡が不安定な場合には、どういう均

社会経済開発に対する貢献に関する認知度を高め衡の回復の可能性はあるのかというような議論がるよう奨励」しました。

中心ですので、非営利の世界は入り込む余地がな

このような流れのなかで、２０１３年 ９ 月に国連のなかに社会的連帯経済促進委員会が設置されたのいですね。非営利という世界はないわけですよ。
すべて営利の世界なんです（笑）。

です。
現在、この委員会の活動に関連して数多くの論

富沢

あ る と す る と 別 の 科 目 で す ね。NPO、文が世界各地から寄せられています。その概要は

NGO 論とか、そういう形で扱われます。それがインターネット（とりわけ国連社会開発研究所

一般的ですが、新しい動向も見られます。たとえ（UNRISD, United Nations Research Instituteば、吾郷健二・佐野誠・柴田徳太郎編『現代経済for Social Development）のホームページ）を通学』（岩波書店、２００８年）の内容は、第Ⅰ部「現じて見ることができます。それらの論文は、大き

代経済学の課題と方法」、第Ⅱ部『現代経済の構

く分けると、各国における社会的連帯経済の活動

造と争点」、第Ⅲ部「世界システムと経済発展」、に関する実証的な論文と、社会的経済に関する理

第Ⅳ部「連帯と共生の地平」となっており、第Ⅳ論的な論文とに二分されます。今後の経済学の発部が「非営利組織・社会的経済」と「環境の政治展のためには、実証論文における数多くの事例を経済学」という ２ つの章から成っています。しか分析し、そこから社会的経済の理論を構築していし、これはまだ特殊な例で、一般的には非営利のく必要があります。研究は、まだ初期段階にあり

世界は大学の経済学の教科書では扱われません。

ますが、国際的な研究者の協同によって新しい枠組みをもった経済学が発展していくことは間違い

津田

ないと思います。

いう。

●大 学の経済学と社会的連帯経
済の人間観

司会

司会

そうですね。特殊な例として取り上げると国連のそういうプロジェクトとかプランというのは、経済学者としてはどういう位置づけになっているんでしょうか。

最初のお話で、経済学では、歴史的にポリティカル・エコノミーとソーシャル・エコノミー

津田の対立というようなことがある。それから、経済であるという形で、切り捨てるという形になるわ

学そのものがエコノミクスというふうに言われけですよ。組織の経済学などはそうですね。

それはもうとことん非営利の世界は非効率て、それが現在、限界が来ているのではないか。

ハンズマンという経済学者がいますけれども、経済学そのものの有効性というのが、今、問われこれはいろいろな非営利組織を徹底的に、それこつつあるのではないかというお話も入っていたと

そ １ つ １ つ取り上げていって、投資家が支配する思うんですね。

企業というものと比較して、効率的にどうかとい日本の場合、いま大学で教えている経済学ということを比べていきます。そして、最後は全部投

うのは、果たして社会的経済とか連帯経済という資家主導の経済のみが効率的な社会であるといようなものに全く触れないのでしょうか。それとう、そういう従来からの結論を補強するような形

8

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

になるわけです。
だから、労働者協同組合などではモンドラゴン

津田

どうでしょうね。非営利組織の効率の議論も取り上げます。でも、それを全部切り捨てていをするのは、大体アメリカ型の NPO が多いです

くんですね。これは取引コストという視点からは、よね。マネジメントというのを議論しますから。

民主主義、 １ 人 １ 票などというのは、コストが高だから、ヨーロッパ型の非営利セクターの議論をくて不効率だと切り捨ててしまうわけですね。こする人たちは、非常にアメリカの非営利セクター

れをどんどん問い詰めていくのが、原理主義者で、を批判する人もいると思います。

市場の需要と供給で何でも解決できるんだという

そこの違いは、やはりアメリカの競争市場にい考え方です。これに対しては、マイケル・サンデ

る非営利セクター、NPO は、効率を問題にせざルなどの哲学者が、もう根本的に、徹底的に批判るを得ないのではないかと思いますね。そうでなしています。

いと消えていってしまう。

何でもそういうふうに市場で取り引きすると、だけど、ヨーロッパ型は違っており、連帯といモラルや倫理がみんな崩壊していく。社会の公益うのを重視する。アメリカでは連帯という言葉をそのものが破壊されていく。だから、経済学者とあまり聞かないですよ。ヨーロッパの非営利セク

それを批判する人たちの溝が、現在では、むちゃ

ターでは、労働組合だけではなくて、協同組合もくちゃ深くなっているんじゃないでしょうか。

連帯という言葉を使う。

司会

そうしますと、経済学の有効性がかなりだ

別に効率という言葉を使わないで効率の議論をすめになっている。それにとって代わって、市場とる。例えば、イタリアのコンソーシアムとか、スか、準市場とか、非市場とか、あるいは、最近でペインのモンドラゴン・グループというのは、みは公共的市場とか言われていますけれども、そうんな連帯の力で効率を高めるという議論になっていうものとの位置づけというんですか、企業、非いるわけですね。

その連帯という世界では、効率も議論しますが、営利企業における効率性の問題とか、その辺の議論はどうなっているんでしょうか。

ここは、日本の非営利組織の世界ではあまり議論しない部分です。
効率は問題にする必要があります。問題にしな

北島

もし、協同組合や非営利組織に光が当たる

いと、旧ユーゴスラビアのように、完全に国際競とすれば、新古典派経済学の議論の枠組みのなか争力で負けてしまって、崩壊してしまう。インフでは、「市場の失敗」の場合に限られます。もちレーションがどんどん１９８０年代に高まったのは、ろん、市場は万能じゃなくて、市場も失敗するか

効率を無視したせいですよね。

ら、そのときには、営利企業以外の財・サービス

だから、連帯と効率というのは、どこでも議論

供給主体の出番となるわけです。ところが、そのはしているんだけれども、国によって、議論の仕場合でもまずは政府だということで、公共セクタ

方が全然違うということでしょうね。

ーが登場してきます。いきなり、非営利セクター
は出てこない。それは市場の失敗と政府の失敗の司会次に出てくるもの、主流派の経済学の枠組みではうか。経済学のなかで、非営利企業と営利企業でせいぜいそれぐらいの位置づけしか与えられない

労働の位置づけを、比較的、社会的経済企業等はことになるかと思う。

重視すると思うのですけれども、いわゆる、経済

労働の位置づけ、労働の効率はどうでしょ

学では労働価値説や貧困の問題が絡んできますけ
司会

従来は市場の失敗、政府の失敗論、それで補完的に非営利セクター、さらには、非営利セク

れども、あまり要素としては重視していないような感じが素人的にはするんですが。

ターの失敗というような話も出てきているわけですけれども、こういう区分けというのは、本当に富沢

正しい区分けなのでしょうか。

前提となる人間観が違うように思います。市場経

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

現代経済学と社会的連帯経済の経済学では

9

済では、どういう人がどういう行動をとるかといをどこに置くのか。人間にとっての福利厚生とはう問題を分析するさいに、「ホモ・エコノミクス」

何か。福利厚生を高めるためにはどうしたらいい（homo economicus）、つまり経済的合理性に徹のか。そのためには ３ セクターの混合経済システ

して、自分の効用と利得の極大化をめざして行動

ムをどう構築するのか。そういう問題を究明するする人間を前提にして分析を進めます。これは市経済学になっていくのではないでしょうか。

場経済を分析する際に必要な仮定だと思います。

国連社会開発研究所の副代表であり、社会的連

しかし、社会的連帯経済を分析する際には、もう

帯経済研究の責任者である Peter Utting は、「社１ つの人間観が必要となります。「ホモ・ファー

会的連帯経済：社会的に持続可能な開発（socially

ベル」（homo faber）、「つくる人間」「創造するsustainable development）を可能とするか？」と人間」です。ホモ・エコノミクスを前提にすると、いう論文で、次のように述べています（２０１３年 ４

効率、競争という価値が重要となります。ホモ・月。UNRISD のウエッブサイト）。社会的連帯経

ファーベルを前提にすると、協同、連帯、共生と済論の問題意識を理解するうえで重要だと思われいう価値が重要となります。この「つくる人」がるので要約しておきます。

なにをつくるのかが問題ですが、社会的連帯経済との関連で言えば、コミュニテイをつくると考え

embedded liberalism（新自由主義の前の段

るとわかりやすいと思います。つまり、人と自然

階の自由主義？社会と両立しうる自由主義？）を排除しない共生のコミュニテイをつくるのでと称される伝統的な発展モデル（経済成長と福す。そのようなコミュニテイをどのようにつくる

祉国家をめざすモデル）は、総合的な開発といのかという問題を経済面から解明することが、社う視点からすると、もはや不十分である。今日会的連帯経済の経済学の基本的な課題になると思では、経済発展、社会的保護、環境保護、ジェいます。さらに、社会的連帯経済の経済学は、グンダーの平等、社会的政治的エンパワーメント、

ローバルな規模のコミュニテイを研究対象にせざという ５ つの問題の同時的検討が必要とされてるをえません。なぜならば、現代の社会問題は地いる。これらの問題を解決するうえで社会的連球的規模での解決を必要としているからです。

帯経済が一定の役割を果たしうる。そのさい、「グローバル」は「地球的」という意味ですから、

社会的連帯経済、政府セクター、営利企業セク

社会的連帯経済の経済学は、自然としての地球を

ターの ３ 者の関連が重要となる。
「社会的に持対象にして、自然との共生を問題とせざるをえま

続可能な開発」という言葉のなかで用いられるせん。

「社会的に」に関しては、とりわけ ２ つの側面

新しい学問体系は、古い学問を否定したものでに着目したい。①保護とニーズの充足だけでなはなくて、これまでの研究成果を十分に吸収した

く、不平等な社会関係の転換に関連するというものでなくてはなりません。市場経済を否定する

側面、②社会に根ざす諸組織によって前進がものではなく、市場経済のいいところ、また公共経たらされるという側面である。

済のいいところ、それから、社会的連帯経済のい変革の伝統的な担い手は国家と労働運動であいところ、これら ３ 者のベストミックスをいかにった。しかし、いまや両者は、市場の力で弱体つくっていくかという問題の究明が、新しい経済化されている。変革のためには、市民社会の他

学の課題になるのではないでしょうか。

のアクターを含む新しい連合が必要ではなかろ

ポランニー的に言うと、多元的経済です。交換、再配分、互酬、あるいは、市場セクター、国家セ
クター、社会的連帯経済セクターという、 ３ つのうか。
現在必要とされるのは、社会的連帯経済という理念である。

セクターの組み合わせで最大の効果をどう生み出

社会的連帯経済の組織は、下記の特徴を持つ。

すかという課題です。その場合、最大の効果を測● 社会的な目的をもつ。

定する基準をどこに置くのかという問題が生じます。人間の幸せ・福利、そういうものを測る基準

10● 労働者と生産者と消費者との間に協同と連帯の関係をもつ。
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

● 職場民主主義と自主管理がある。
合、共済組織、NPO）だけでなく、新しいタ●分 割支配に対する「連帯」をつくる

イプの組織（女性の自助組織、フェアトレード

富沢

組織、インフォーマル・セクターの労働者の組改革会議が出した見解です。農業協同組合中央会

織、社会的企業、社会的ファイナンスなど）が（全中）は解体し、全農は株式会社化をするほう含まれ、種々のレベルでネットワークを形成すがよいという見解です。市場の自由競争にさらせるという特徴をもつ。

ば農業も効率が上がるという考え方が基礎にある

社会的連帯経済には、伝統的な組織（協同組

国連、関連組織、各国は、社会的連帯経済を促進するための方策を検討すべきである。

最近びっくりしたのは、 ５ 月に政府の規制のでしょう。
私がびっくりしたのは、政府がそういう形で協同組合に対して干渉するということです。これは以上が社会的連帯経済のが代表的研究者の見解

協同組合運動全体に対する、あからさまな攻撃で

です。

す。

司会

津田

津田先生の話とちょっと似ていますけれど

ひどいことを言っていますね。でも、政府も、いかがですか。

がやっていることは昔からですよ。

富沢

ここに見られる見解は、津田先生の著作『連１ つですね。それから、共済を生協から放り出し

帯と共生』の見解とかなり重なっていますね。将てしまって、連合会をつくる。これで大きな生協

来社会を展望する学者の見解は、国際的にだんだは、例えば、コープこうべは赤字に転落した。共ん重なってきているような気がします。

済は数十億円の黒字の財源だったわけです。

生協法を会社法によって変えていくというのが何でそんなことをしたのか不思議ですが、みん
津田

競争の世界である今の経済学はもうごう慢

な、生協は賛成していたんです。農協は手放さなになってしまって、逃げ道がないから、需要と供かったですけれども。だから、農協の人たちは、給で何でも解決できるという強弁をするんです「何で生協はあんなことをするんだ？」と思ってよ。ところが、逆にどんどん矛盾が深まってくる。

いたわけですよ。その背景には飴玉、地域の県域

なぜかというと、もう成長の時代はなくなって規制の緩和問題があったわけです。これによってしまったわけですよ。ゼロ成長の時期に入ると、コープこうべなどは北大阪生協と合併できて、事もう世界がゼロサムゲームの世界になる。競争に業高は衰退の一途ですけれども、一応は組合員の負けると大企業であっても、いつ崩壊するかもわ

数を増やすことができた。テリトリーも拡大できからない。

た。こういう形でアメとムチで、みんないつの間そうしますと、強い者が支配する。どんどんそにか絡めとられてしまった。

ういう社会になっていきます。トップであっても、労働者協同組合の法律もそうだと思いますけれ

もう明日はどうなるかわからないような、そういども、たとえ自民党政権で実現したとしても、多う競争の世界になりつつある。ここから脱出する

分大きな制約、以前の労協側がつくった原案とはのは、競争の世界では解決できないですよ。です

恐らく違うものになる可能性があると思いますね。

から、みんなが協力しないと、あるいは連帯しな

そんな形は、日本だけではないです。イタリア

いとだめな時代にいずれ入ってしまうのではない

でも、あれだけでかい協同組合社会を築いていまか。恐らく、そこから変わっていくんでしょうね。

すが、ベルルスコーニは何度も何度も改悪して、高度成長しようとすると、今度は自然が猛威を奮協同組合を潰していこうとしたわけですよ。日本ってくるという、その悪循環が、今はとまらなくも同じだと思うんです。保守政権というのは、市なっているのではないかと思いますね。

民が権力を持つのを嫌うという、ここに根本的な理由があると思いますけどね。

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

11

富沢

権力側の支配原則は、非常に単純明快ですが外部的フレキシビリティに頼ったために失業問ね。「ディバイド・アンド・ルール」（分割して支題に苦しめられた欧州の各国がかつてはうらやん

配せよ）でしょう。それに対する抵抗原理は「連だこともあった良さを、日本企業は９０年代に入っ帯して抵抗せよ」ですね。社会的連帯経済の運動て手放してきたわけですよね。

原理は、「連帯」が基本なんです。津田先生も、最近の本で非常に強調していますね。

津田

その仕組みはモンドラゴンと一緒です。モ

この「連帯」をどう形成していくのか、そのた

ンドラゴンは日本的企業だという論文が海外にはめの研究や学問がどうあるべきか。連帯のためのあります。両者はよく似ている。日本人も連帯の

経済学、社会科学が必要とされています。日本の精神は持っているんですよ。ただ、競争が激しく現実を見ると、協同組合運動自体が分断されていて、うまく発揮できない。

ます。なかなか連帯できません。どのように連帯したらいいのかという問題が、実践課題であると北島

同時に、学問的課題でもあると思います。

経済の負の帰結を企業自身が負担するという、一「連帯」と呼ぶかどうかは別として、市場

種の社会的な規範が日本にあったわけですね。で
津田

競争社会でも、企業は「連帯」という言葉も、それに持ちこたえられなくなって、日本の企は使わないですけれども、協力し合うときはあり

業はそういう「社員は宝」みたいなことを手放します。

た。競争の激しさのためにそれが広がってきているということですね。

富沢

そうですよ。ところが協同組合は、異種の協同組合と協力し合うことがなかなかできません。

津田

日本企業はアメリカの支配下に入ってしまいましたからね。だからもう、アメリカの言いな津田

日本企業がグループをつくって、海外の企業に対抗していたというのは、あれは言葉を言い換えたら「連帯」ですよ。

りになってしまって、競争至上主義になってしまったんです。
１９８０年代まで、日本企業はアメリカの競争至上主義とは全然考え方が違ったと思いますね。日本

富沢「連帯」ですね。

では欧米の経済学をみんな教えていたけれども、「企業は誰のものか」という問題になると「社員津田

しかし現代社会では、協力よりも競争のほうが、やっぱり激しいわけですね。根本で強いわけですね。

のものだ」と言っていましたから。
だから、日本企業は８０年代までは、経済学の理論とは全然違う世界です。世界のなかで賃金格差経済学がいずれは転換していくと思うのです

もすごく小さかったですしね。協同組合のほうがが、協力社会というのは可能だと思いますね。み小さかったけれども、アメリカとかヨーロッパよんな、自分たちの世界をマインドコントロールでりも、日本企業は大企業であっても、ずっと格差

競争のほうが優れていると思い込んでいるだけだ

は小さかった。完全雇用に近かったし、終身雇用と思いますね。それによって、もっと大事な価値制だったし、年功序列はあったけれども、格差はというものを全部手放してしまう、無視してしま

小さいという、昔から言われているように社会主う。

義ですよね。だから、日本が新しい社会に転換したら、本当にいい社会を築けるのではないかと思

北島

津田先生は、本のなかで日本の企業の内部いますけどね。

的なフレキシビリティーの話をなさっていました
よね。要するに、失業者を出さずに配置転換をし司会

基礎が、そういう時期があるわけですね。

て対応していく。あるいは、企業グループとして面倒を見ていく。そういうある意味の良さ、企業

12

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

●韓国と日本の動き
津田ゼーションを強化しなくてはならないということです。

株式会社を協同組合に転換する問題では、

つまり、グローバリゼーションの世の中では、

モンドラゴンは、協同組合の新設に比べて ７ 倍の

各国別に社会的経済の実現を図ってもなかなかう

エネルギーがいるからと、子会社は全部株式会社

まくいかない。グローバルな規模で取り組まないのままにしているんです。しかし韓国では、株式といけない。そのための組織をつくりましょうと会社を労働者協同組合に転換しています。日本的いう提案をしているわけです。これは非常に評価

経営と韓国的経営というのは一緒なんです。だか

すべき進展だと思いますね。

ら、日本でも可能だと思います。
司会
富沢

韓国の話が出たので、韓国の最近の状況を日本はどうしてそういうものが韓国に比べると進んでいないのでしょうか。

ここで見ておきたいと思います。韓国でも社会的経済が進展しています。ソウル市は、社会的経済

富沢についてこういう説明をしています。

あたりに絶対研究してほしい問題です。協同組合

これが私の最大の疑問で、これは津田先生「社会的経済とは、生活の質の向上、貧困と疎は、協同を理念としているわけでしょう。だけど、外の克服など、社会的価値を実現するための協力

現実にはなかなか連帯しないんですよ。とりわけと相互利益に基づき、社会的企業、協同組合、自協同組合間の協同が難しいのです。協同組合の強活企業、村企業など、多様な主体により生産と消力なナショナルセンターもなかなかできません。

費が行われる経済システムのことをいいます」（ソ

なんで日本では協同組合間の連帯が実現しないの

ウル市の公式ホームページ、２０１４年 １ 月）。

か。その原因をきっちりと解明して、どうやった

２００７年には社会的企業育成法が、２０１２年には協ら連帯できるのかという道筋を知りたい。津田先

同組合基本法が施行されています。それ以降、各生がおっしゃるように、連帯しないと協同組合は

種の協同組合が急増しています。２０１３年 ２ 月には潰されてしまうんです。

ソウル市が「協同組合都市ソウル基本計画」を策定して、同年 ３ 月には協同組合活性化支援条例を津田

採択しています。そして同年１１月には世界各地のますが、そこのところを調べたら、明治の後藤新関連組織と活動家がソウル市に集結して「グロー平の時代から縦社会で悩んでいたという話を彼がバル社会的経済フォーラム」が開催され、「ソウしていましたけどね（笑）。とにかく、日本は縦ル宣言」を採択されています。２０１４年 ５ 月に成立社会であると。

私の NPO の仲間で境毅さんという人がいしたソウル特別市社会的経済基本条例は、つぎのような理念を掲げています。

富沢

そうなんですね。それぞれの組織に歴史的

この条例は、社会構成な理由があるでしょうが、せめて協同組合だけは員の共同の人生の質と福祉水準の向上、社会経済協同をしてほしい。経団連とか連合とか医師会と的な両極化の解消、社会的セーフティネットの回

か、どこの業界だってナショナルセンターを持っ復、協同の文化の拡散など社会的価値の実現のたているでしょう。協同組合だけナショナルセンタ

めに、社会的経済と市場経済及び公共経済の調和

ーがないのは不思議ですね。

「第 ２ 条（基本理念）

をつくりあげることを基本理念とする。」
２０１４年１１月１８－２０日にはソウル市で「グローバル社会的経済アソシエーション２０１４」が開催され、津田

東南アジアの諸国にも、協同組合陣営のナ

ショナルセンターがあるのと違いますか。

社会的経済の国際的協議体を設立する予定になっています。国際的協議体を設立するということの富沢

重要なポイントは、営利経済のグローバリゼーシが成立しているのに、日本ではできない。私にとョンに対抗するためには社会的経済のグローバリってはショックですね。

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

多くの国で協同組合のナショナルセンター

13

北島

今、韓国の最近の事情に関する資料をすご際には分割支配政策を継続しているのです。国際く興味を持って見させていただきましたけれど

的には連帯活動によって貧富の格差を縮小していも、やっぱり、韓国の運動は、個々人の貧困状態

こうという流れがあるのにもかかわらず、日本政の改善にも取り組みますが、そこにとどまらずに、府は相変わらず市場至上主義にとらわれているの今の社会のあり方を「どう変えるのか」という視ですね。

点を鮮明に打ち出していますね。

一方、協同組合陣営のほうも連帯できていないという問題があります。協同組合憲章草案では協富沢

はっきり出していますよね。

同組合として政府に１０の要請をしました。その １
つは、「協同組合政策の横断的な推進・調整が可

北島

さきほどの第 ２ 条も、こういう社会にした能となる仕組みを行政内に設ける」という要請でいという考え方があります。日本の場合にはなかす。現在は、農協は農林水産省、生協は厚生労働

なかそこまで踏み込まない。いろいろと連帯して省などと、窓口がそれぞれ別でしょう。そこで、いく場合には、何か価値というか、価値共同体の協同組合運動に対する政府の窓口を一本化してほようなものが必要であると思いますが、その価値しいという要請をしたのです。ところが、翻ってについてそもそも合意がとりにくいような社会にみると、協同組合運動側でも各種協同組合を結びなっているということでしょうか。

つけるナショナルセンターがないわけです。協同組合側ができていないことを政府に求めるという

富沢

既に２０１２年の ILO 総会で、「均衡のとれたのも、おかしなことですね。

社会は、政府セクターと営利企業セクターだけで

私は協同組合憲章草案を策定する委員会の委員

なく、協同組合、共済団体などを含む社会的セク長であったのですが、２０１２年国際協同組合年全国

ターを必要とする」と表明されています。ILO で実行委員会の会合のたびに、この問題点を指摘しすから、政・労・使が一緒に参加して合意が成立て、協同組合のナショナルセンターをつくる必要したわけです。だから、日本の政府も財界も社会性を訴えてきました。しかし、ほとんどの協同組

的セクターの育成にを努力する義務があるわけで合のリーダーの方たちの反応は、かんばしくありすよ。

ませんでした。現実的な条件が整っていないから国連が定めた国際協同組合年（２０１２年）に、日無理だ、というのです。先に述べた『協同組合憲

本の協同組合陣営は、政府に対して協同組合憲章章［草案］がめざすもの』という本の中で私は、をつくるようにという要請をしました。詳細は、原稿の段階で、「将来的には、各種協同組合間の２０１２年国際協同組合年全国実行委員会編著『協同連携を強め、日本のナショナルセンターの創設を

組合憲章［草案］がめざすもの』（家の光協会、２めざすことも必要とされよう」という一文を書き０１２年）を参照してください。協同組合陣営のこました。しかし、出来上がった本を見るとこの一のような要請に対して、政府はつぎのような声明文がないのです。なぜ無断で削除されたのが、いを発表しました。「政府は国民生活に重要な役割

まだによくわかりません。協同組合運動側の恥をを果たしている協同組合の地域に根ざした助け合

さらすようですが、日本の協同組合運動にはそのい活動がさらに広がっていくよう、次のような基ような一面もあるのです。ことごと左様に、異種本的考え方で、協同組合の発展をできる限り後押協同組合間の連帯は現実的に非常に困難です。な

ししていきます。」政府の基本的考え方とは、①「協ぜ連帯ができないのかという原因を、いろいろと同組合の価値と原則の尊重」、②「協同組合によ考えているところです。

る地域社会の持続的発展への貢献を重視」、③「協同組合を事業や経営の有力な担い手として位置付

津田ける」です。

ッパと日本と根本的な違いは、やっぱり、市民社

韓国はちょっとわからないですが、ヨーロ政府はこのように「協同組合の発展をできる限会の革命を経ていないことでしょう。ヨーロッパ

り後押ししていきます」と口では言いながら、実は市民革命をやるのに、もう何万人もの人間が死

14

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

んでいるわけですよ。力づくで勝ち取ったという、とか倒産しかかった企業を転換するというしくみ

自分たちの地域は自分たちで築くんだというのがをつくる。そのためには支援基金が必要になりまある。私がイタリアのボローニャで調査していたす。

時、町のなかを歩いたら、マンホールの蓋に「ボだから、労働金庫や信用組合と、いろいろな労

ローニャ・コムーネ」と書いてあるんです。町中働組合も全部つながって、連帯して、基金をつく

どこでも「コムーネ」と書いてあるんですよ。自って支援する。労働者協同組合に転換する支援基

分たちのコミューンだという。

金をつくる。そうすると、それによって救われた

日本は、全部お上に頼るという意識が昔から強企業は、失業しないで済む。これが社会的な注目かったんですね。官僚も自分たちの権利を失いたを浴びていくような、そんな戦略が必要だと思う

くないという、今でもそれがあると私は思います。

んです。大きな流れを変えるためには、そういう

例えば生活困窮者問題で「中間的就労」という領企画、構想戦略が要ると思うんですけれども。

域問題が昨年から議論されて、法案ができました
けど、われわれの仲間は皆、あれを批判していま富沢す。中間的就労では結局、彼らは福祉の世界から案を先生も本で強調されていましたね。

企業倒産の場合に協同組合をつくるという絶対脱却できない。中間的就労は福祉と雇用の中間と言うけれど、あれは実態は福祉だと。
なぜ雇用の世界に乗り出そうとしないのかとい津田

各国にありますからね、イタリアにある、

フランスにある、スペインにある。

うと、自分たちの補助金の権限、権力がなくなる。
要するに、常に補助金で支配しているわけなんで富沢す。それがなくなってしまったら、自分たちの権

すが、倒産企業の場合、たとえば工場占拠しても、力がなくなってしまう。だから、彼らは中間的就

長期的に見るとほとんどうまくいかないですね。

労の世界から出ていかないでしょうと批判していやっぱり先生のおっしゃる支援システム、金融面ます。

でも、経営面でも、そういうものがないとむずか

日本の場合、私も幾つか事例を知っていま

市民の側にも、官僚、あるいは政治家の側にも、しいです。労働組合も資金を有効に使うためには地域社会が育つということを本当にやろうとしな

どうしたらよいのか、戦略を再検討する必要があい。あるいは、逆に押さえつけようとする、分断るのではないでしょうか。先ほど触れた UNRI-

していこうというのが、大きな流れになっている

SD 副代表のウッティングは、２０世紀型の社会運

んじゃないですかね。

動は、いまや市場の力で弱体化されているので、２１世紀型の新しい社会運動をつくりだしていかな●地域で連帯を強める

くてはならない、と述べています。

富沢

連帯をつくる道筋で具体的に目に見えるのなくて、例えば、倒産企業の労働者をどうするのは、やっぱり地域ですね。地域のなかで、各組織かという問題について、新しい戦略を検討する必が人と人のフェイス・トゥ・フェイスの関係で連要がありますね。社会的連帯経済との関連も重要帯を強めていく。いきなり大組織と組織の連帯はです。労働問題を扱った最近の文献としては、「労

なかなか難しいので、地域で少しずつ基礎を築い

働 運 動 の 戦 略 と し て の 連 帯 経 済 」（Ana Mariaていくというやり方が大切になりますね。

Esteves,“Solidarity Economy as a labor move-

その場合には、労働組合も、従来型の発想ではment strategy and‘integral develolpment’”）が津田

私は可能性があると思いますね。何か大きあります。

な １ つのプロジェクトが成功すると、その流れがずっとできるのではないか。 １ つは、まず労協法

津田が成立すること。そして、例えば、拙著でも書いないときには従業員に譲るという仕組みです。ア

たように、株式会社を労働者協同組合に転換する

メリカには、この制度がありますから。これは株

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あるいは、中小企業の経営者に跡継ぎのい

15

式会社でやるんですけれども、労働者協同組合にえと見ていいのでしょうか。

転換するという、それも法律ができたら可能になると思うんですよ。
そういう流れのきっかけに、私は、労協法の成

富沢

いや、そうではなくて、労働者を搾取する資本主義企業は悪だという見方です。

立がどうしても必要と書いているんです。
津田
富沢

OK というよりも、労働者協同組合になっ絶対必要です。先生は、労協法が成立ぎりたら、労働組合が必要ではなくなると思っている

ぎりのところまでいったのにうまくいかなかったのかもしれないですね。それに反対している。昔、のは、労働組合側からの批判があったからだと指私がモンドラゴンの発表を大阪でやったことがあ摘していますね。今まで労働組合運動との連携をるのですが、労使関係の専門家の人が「私は反対十分とらなかったのが原因だと。

だ」と言って、はっきり「労働者協同組合には賛成できない」と言ったんですね。

津田

そうです。連帯してこないことが誤解を生んだということだと思います。だから、その後、

富沢

すぐ労働組合はみんな賛成してしまったじゃないね。

労働組合の否定につながるということですですか。今はもう、つくったら反対しないですよ（笑）。だから、連帯しないことが原因の失敗で司会

すね。失敗例のなかに私は入れましたけど。

資本主義的企業がいい、社会主義的企業がいいとではどういう企業形態がいいのでしょう。

か、非営利企業がいいなどという意見を持ってい富沢

非常にわかりやすいですよ。労働組合と協るのでしょうか。

同組合との連帯は一大課題ですね。
津田
津田

ええ。そうだと思います。

司会

マルクス経済学者の人たちは、今言った問どうでしょうね。多分持っていないと思いますね。労働者協同組合が反対だったら、要するに、労働組合として頑張るしかないという。

題を、どういうふうに評価したのでしょうか。

司会

頑張るとは、資本主義的企業に対して頑張

る、資本主義的企業を認めるという前提の上にな
富沢

労働者協同組合が重要だと話すと、いまでりますが。

も反論は強いですね。基本的には労働組合が頑張らないとだめなので、物事をストレートにとらえ

富沢

なくてはならない。労働者協同組合なんて怪しげては、資本主義的な企業を否定します。

いや、マルクス主義経済学者は、原理としなことを言うと、筋がはっきりしなくなる。そのような議論が多いように思います。

津田

否定なんですが、ソ連経済が崩壊してしまったから、モデルがないわけですよ。
司会

そういう考えは、資本主義的企業で OK ということでしょうか。資本主義的企業に対する労司会

働組合ということに限定されるのでしょうか。

すね。

富沢

津田

ないんです。

いでしょうか。

司会

何か面妖な話ですけれども。

司会

津田

でも、労働組合でも全く異なった戦略を持雇われた労働者がきちんとそれなりに保護要するに、肯定モデルがないということでされていればといいという考え方があるのではな

16

本質的には、資本主義的企業を肯定する考

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

っている人たちもいます。拙著のなかに入れましに留学していました。

たのは、近畿地方全域の生コン業界の労働組合の話です。生コン業界の企業というのは、事業協同

北島

組合、小さい協同組合がたくさんあって、みんな

市民社会のなかでの人間関係とかじゃなくて。

それはやっぱり、労使関係ではないですか。

事業協同組合の経営者です。この生コン業界の労組は、企業内組合じゃなくて、産業別組合に転換

富沢

そこまで考えてはいないですよね。

北島

多分、考えないと思います。最近、私は基しており、この産業別労働組合が事業協同組合の経営者と連帯したわけです。
連帯して何をしたのかというと、大手セメント

礎経済科学研究所（基礎研）の東京支部の活動にメーカーに対してセメントの価格を引き下げる

関わるようになりました。そこにはマル経の先生

な、引き下げ反対の連帯をやったわけですね。労もけっこうおられまして、社会的経済や連帯経済働組合にとっても、自分たちの給与に関係するし、の議論は門前払いされずに受け入れてはもらえる

経営者にとっても、セメントの値段を切り下げらのですけれども、どこまで理解してもらえるか少れたら、利益がなくなるわけですよ。生コン経営し不安な気持ちでいます。いかにわかってもらお

者も労働組合も大企業から搾取されている犠牲者

うか、思案しているところです。

です。２０１０年 ７ 月から１１月まで１３９日間のストラ
イキを闘い抜いて、最後はセメント業界が負けた

富沢んです。これは有名な話です。去年の ８ 月に聞きど、マルクス主義経済学も『資本論』を基本にし取り調査をして拙著の最終段階で原稿に入れました一種の原理主義的な枠組みに捉えられているよた。

うに思えます。そこへ個人と個人の人間関係の問

自由主義の経済学は、市場原理主義ですけ

題は入りづらい枠組みになっているのではないで北島

マル経というのは、搾取、労使関係のことすかね。

は考えていると思いますけれども、一般の非経済的な人間の関係については、ほとんど問題にする

北島

ような学問体系ではないんじゃないかという気がニークなところで、『資本論』を人間発達の視点します。搾取を重視するということは、自己の経から読み直したり、生活や文化の問題も扱ってき済的利益を追求するという人間観と表裏一体だとた研究所なんですね。

ただ、そんななかでも基礎研はたいへんユ

思いますので。だから、わりとその辺は無頓着で、市場経済が社会関係にどんな影響を与えるのかに

富沢

注目して、発言しているのは、あまり聞いたことを基軸に据えていますよね。「人間発達の経済学」

がないです。

というコンセプトは、すごく重要で、そのような基礎経済科学研究所は「人間発達の経済学」

観点に着目して経済学を構築していく必要がある
津田

かつてはあったんですよ。かつては福祉国と思います。人間発達というと、問題があまりに家のモデルもあったし、もっと前は、ユーゴスラも広過ぎるので、私自身は、「労働の社会化」とか、ビアの自主管理というのが理想のモデルだったん「労働者の社会化」とか、そういう労働のレベルです。だから、私が１９８０～８１年にベオグラードにでの人間関係を詰めていって、労働者がどうやっ海外研修でいたときは、「赤旗」の記者が ２ 人いて社会化していくのかという問題を研究していまましたね。毎月のように日本に原稿を送っていま

す。

した。
富沢

ああ、そうですか。

●連 帯経済の核としての互恵、
価値と効率の追求

津田

はい。一人は東大をでてベオグラード大学

司会

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

近経もマル経も、現在のいろいろな危機的17

な状況をうまく説明できていないということで、たちの経済行為の社会的な有用性を公に明らかにいわば新しい経済学、社会的経済学とか、社会的し、公的支援の仕組みの制度化を自治体や国に働

連帯経済学とか、そういう「学」のように新しいきかけ実現していく、そのようなダイナミックなものを打ち立てないと、なかなかうまく説明でき展開が見えていくのです。連帯経済論は、このよないんじゃないかと思うので、北島先生から連帯

うな事例を、アドボカシー活動を通して、ボラン

経済について、お願いいたします。

ティアなどの互酬的な原理や市場原理だけでな
く、公的な再分配の原理にも依拠することによっ北島

最初にすこし触れたとは思いますが、このて、取り組みの基盤となっている人々の互恵的な間、 ２ 回ほど、連帯経済論で有名な J. L. ラヴィ

関係が維持されていると読み解いたわけです。こルさん（フランスの経済社会学者）をお招きしてこから、「経済原理のハイブリッド」が連帯経済

何回かのセミナーを開催する機会がありました。

の一つの重要な特徴であると主張されるようにな

それらを通して、この点が連帯経済論の核心だなります。

と思ったことは、人間どうしの非経済的な関係、生活困窮者や就労困難者を受け入れて共に働く

プリミティブな、お互いに助け合う関係が基盤に事業所を模索している労協やワーコレの活動を見あると同時に、それを維持し拡げていく、そのよていると、まさにこのような議論が当てはまるよ

うな経済であるということです。

うな現実になってきているように思います。津田先生は、効率性と公正はトレードオフの関係にあ

富沢

交換の問題だけではなくてね。

北島

ええ。対等な人々の間の互恵的な関係が、を動員することで克服する途を歩んでいると言え

連帯経済論の一番の核になっているというのが、るのではないでしょうか。しかし、その途が厳し

この間、直接にお話して、自分なりにたどり着い

い場合、すごく難しいところではあるんだけれどた結論です。今、新自由主義的な思想の下に、世も、それでも効率一辺倒になるというのは、かな

界的に市場経済の原理が社会の隅々にまでいっそり考えものだなと思います。

ると書かれていましたが、連帯経済は、ある意味では、このトレードオフの関係を、公的な仕組み

う深く浸透していき、それは公的セクターにも及んできています。そのなかで、貧困や格差が拡大

津田していく一方、人々はますますアトム化し、社会ところまでは、私、可能だと思うんですよ。モン

の結束力が弱まっていく。貧困、社会的排除によ

ドラゴンなんかは、そういうトレードオフをよりり人々の暮らしや生を脅かすばかりか、人々をバ高い次元に持ち上げ克服していって、効率性の高ラバラにし、民主主義さえも脅かす、このようない協同組合の連合体をつくった。それは要するに、経済のあり方でほんとによいのか。連帯経済論は、協同組合の価値を犠牲にしないで、効率をどうしこのような問いかけに対する解答を、人々自らがたら上げられるかという、そのしくみはどうすれ

自分たちの直面する生活や労働の問題を協力してばできるのかという問題なわけです。

トレードオフを克服するというのは、ある

経済活動を通して解決していこうとするいろんな

例えば、よく私が例に出すのは、イタリアの社

実践例に求めて理論化したものと言えると思いま会的協同組合の場合です。事業連合というコンソす。

ーシアムをつくっているわけです。地域と州のレ

そして、具体的な協同のイニシアチブの事例をベルと、全国レベルとピラミッド型になっていて、調べてみると、市場経済の原理だけに頼っていた

みんな ５ 人から１０人、多いところは２０人ぐらいののでは、場合によっては、提供するサービスの価コンソーシアムもあるんだけど、みんな三角形の格が高くなりすぎて、支払い能力に欠ける人たち

頂点は １ つの連合体、例えば全国組織のレガが持が利用から排除されてしまうという問題や、逆にっている。カトリック系のコンフコープも同様に価格を低くしすぎて事業が成り立たないという問

三角形のシステムを持っている。こうやって、弱題が起こってくる。そこで、実践者たちは、自分い社会的協同組合が連帯することによって、スケ18

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

ールメリットを上げているんだと、ボローニャ大北島

学の教授は言っていました。

た。価値はどうなんですか。

ちょっとその辺が僕もよくわからなかっだから、スケールメリットと言うと、効率の話だから価値を犠牲にするような印象もあるのです津田が、お互いの民主主義や自立というのを犠牲にしでは詳しく述べています。まず第 １ に、協同組合

ないで、どうしたらできるかという連帯が問題なの価値を実現する制度やシステムがあります。参のです。

加民主主義を実現する制度や、資本よりも労働を拙著『社会変革の協同組合と連帯システム』

イタリアの生協もそうです。コープイタリアも重視するシステムや、公正な報酬格差を実現する

９ つの生協が仕入れを １ 本に統合しているけれどシステムなどです。これらを連帯で実現していくも、それぞれの生協はみんな自立しているのです。

わけです。社会的に排除された障害者、薬物患者

民主主義的に、みんな自分たちの総会を持っていへの救済支援システム、こういうのも価値を実現るわけですが、仕入れを統合して、 ２ 兆円を超えするシステムとして、連帯し合ってやる。

てしまったんです。 ２ 兆数千億円、そのなかには営利企業まで入っているんですよ。これによって第 ２ に上述したコンソーシアムというのは、効率を上げるシステムにもなる。

スケールメリットを出して、スーパーマーケット

つまりシステムには ２ 種類ある。やり方によっの販売値段よりも２０％以上安い値段で売っていたら効率を高めるために、価値も犠牲にするといる。だから、もうマーケットシェアが断トツでトう場合も出てくるかもしれない。例えば、投資組

ップなわけですよ。

合員を認めるというのは、賛成と反対があります

こういうやり方というのは、合併ではないわけね。「こういうのは価値を犠牲にするからだめだ」

です。合併してしまったら大きくなって、みんなという人もいるわけです。微妙なところもあるけの参加民主主義は犠牲にされるけれども、合併しれど、先ほど言った社会的協同組合のコンソーシ

ないで効率を上げる方法があるんだということだ

アムは誰も反対しないのではないかな。数千の単と思います。

一では弱い協同組合がコンソーシアムをつくってそういうのが、まだ、そんなに歴史は長くないいるわけです。

から、これからみんながどんどん考えていくこと

こういう調査はもっと調べに行って、効率の部

によって、つくっていけばいいと思います。例え

分と価値の部分をどういうふうに調和させている

ば、イタリアには横の連帯と縦の連帯があります。

か研究する必要があります。大きなテーマとして今言ったのは横の連帯です。縦の連帯、世代間の調べる価値があるのではと思います。

連帯というのは、利益の ３ ％をすべての協同組合が出して基金をつくる。英語で言えば、Mutual

富沢Fund という名前がついています。これは新しい

時代前の連帯を考えてしまいますよね。プロレタ協同組合を設立する資金なわけです。

リアート独裁のような、上意下達の固い連帯を連

日本の場合は連帯というと、どうしても一

新しい協同組合をつくる時にはこの資金で援助

想してしまうのですが、これからの連帯は個人のする。これによって世代を超えて協同組合の発展

自立を基盤にしながらの連帯、そういう形でないを促す。縦の連帯と彼らは呼んでいましたけれどとうまくいかないのではないでしょうか。

も。横の連帯は、今、存在する協同組合同士の連

ちなみに、社会的連帯経済の代表的理論家であ帯です。

るラヴィルは、「民主的な連帯」というキーワー

北島“The Social and Solidarity Economy: A Theo-

ドをとても強調しています（Jean-Louis Laville,
そうすると、その連帯というのは、効率性を上げるための連帯ですか？

retical and Plural Framework”, ２０１３年 ４ 月。UNRISD のウエッブサイト）。

津田

いや、そうじゃないです。それだけではないです。
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

津田

そういう新しい社会というのは、カネだけ19の社会ではなくて、先ほど言った互恵的価値もそ

富沢

うだと思うのですが、普遍的な価値を重視するた

元的経済システムを見ることが非常に重要です。

めに新しい社会になるのではないかなという気がいままでは主として交換という観点から、市場経するんです。私は「愛と正義」を自由よりも根本

済を基本として経済体制を見てきたのですが、国におきましたが、そこから連帯、団結、互恵、救家による再配分という観点からの社会保障などの済などが生まれてくる。

あり方、互酬という観点からの社会的連帯経済の

ポランニーの交換・再配分・互酬という多

ここで「連帯」という言葉は全体を代表する言あり方などを加えて、 ３ つのベストミックスを対葉としてつかえます。協力するというのも連帯だ

象とする経済システムをどのように構築するかとし、互恵もそうだし、救済もそうだし、支援していう問題を学問として追究する。また実践の問題

いくというのもみな連帯の一部ですね。連帯といとしては連帯をどう強化するかという問題などがうものを分析して、研究する人も出で来てもいい

重要になってくると思います。

のではないか。

これは １ つの情報ですが、法政大学に連帯社会
研究交流センターがこの ４ 月に出来ました。来年

北島

広い意味で使われているわけですね。そのには法政大学大学院で連帯社会インスティテュー

時に、国の再分配制度、ある意味、それも連帯だ

トが設立される予定です。これは基本的には連合と思うんですが。ああいう話は入ってきているとが資金を出していると聞いていますが、労働組合

考えてよろしいですか。

も市民社会で広い意味の連帯の強化をはかるという道を探りだしているように感じます。

津田

社会的経済というのは、私も調査の対象にそれから、社会的連帯経済の運動をグローバル入れましたが、賃金格差は小さいですよ。株式会な規模ですすめることが大切です。一国規模の運社の世界とは全然違う。皆、嫌がって答えにくい

動では、分断支配されかねません。国際的な巨大ところを私はわざと聞いてきたのですが、「トッ

資本にはかなわないわけです。グローバルな規模

プの人の給与はいくらですか」と。トップと底辺での運動の進展という視点では韓国がリードしての一番低い人の給与と何倍の格差があるのかを調いると思います。社会的連帯経済の国際的な協議べました。日本の企業は、昔は大企業でも１５倍ぐ

会をつくるという方向が重要だと思います。今年らいだった。新聞にみな、載っていました。今はの１１月にはソウル市で「グローバル社会的経済ネ

１５倍どころではないでしょう。アメリカの５００倍

ットワーク創立大会」が開催されますが、日本でにはなっていないと思いますが、でも協同組合のもこの大会に連帯するための集会が ８ 月と１１月に世界は、生協でも ７ 倍ぐらいです。それに近いの開かれます。

は、いまは大学ぐらいしかないのではないでしょうか。

司会

韓国で開催ですか。

北島

富沢

いやいや、日本です。韓国では１１月に創立

大学ですか（笑）。

大会が開催されるのですが、その前に日本でプレ●日 本で社会的連帯経済が取り組むこと集会として連帯集会をやろうという案です。 ８ 月

司会の大阪集会は津田先生が中心になっているようです。１１月の東京の連帯集会は丸山茂樹さんが中心

最後になりますが、今の日本の政治・経済になって準備をすすめています。いずれにしても、情勢の中で、社会的連帯経済という分野で、どう

日本国内での連帯運動の強化と国際的連帯運動のいう点を強調して、あるいはどういう問題意識で強化と両にらみでやっていかないと、つぶされそ

対応していったらよろしいかを一言ずつ述べていうな気がします。

ただきたいと思います。
津田20

国際的な連帯も大事ですよね。 ８ 月 ２ 日にいのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

やるのは、私は挨拶だけです。丸山茂樹さんが話に集落ぐるみのそれや、あるいは新しい地域自治をされるんです。プレ集会という位置づけはして組織とか、いろいろ出てきています。しかし、いおります。ソウル市の市長さんには、日本の福岡

まの政府はそれらを積極的に位置づけて見ていこに来てほしいという依頼をしているんじゃないでうとしていませんから、そういうのをちゃんと育すか。

てていく、社会全体で考えていく。そういう新し
い制度づくりがそこから出てきたらいいなと思う

富沢

していますね。以前は市長選挙で忙しくてそれどころではないと言っていましたが、一応、選挙は終わったので。

ので、いまはちょっとそういう勉強をしています。
また、農村部は、都市部に先んじて諸問題が出現してくる傾向がありますので、おそらく日本のこれからの社会を展望していく場合に、農村部で司会

朴元淳（パク・ウォンスン）氏は、当選したんですか。

進行していることからなにかヒントが出てくるのではないかという予感もしています。個人的にはそういう研究をしています。就労支援とか社会的富沢

再選されたのです。彼はすごいですよ。市サービスとか、もちろんそういうのも重要ですけ

民運動のリーダーで、先頭を切って連帯活動に取れども、それらが地域づくりや環境問題とも関わり組んでいます。

って議論されている、もっと重要な実践が出てきているということを言っていきたいと思います。

北島

ソウル市など、いまのお話では運動家のレ注目していきたい。

ベルでも、韓国ではこういうものをいろいろやっているということですが、研究者レベルでも ７ 月

富沢

初旬に国際的な研究会が韓国で開催されます。ア

地域に根ざした組織）というコンセプトがすごく

カデミックな世界でも並行して進めるところがあ重要だと思います。非営利・協同組織、小零細企

るんですが、日本のアカデミズムの世界は、まだ業など、地域に根ざした組織が多くあります。大あまりまとまりがないように思います。この ７ 月

企業は利益を求めて人を捨て地域を捨て国を捨てに韓国で開かれるアジアレベルでのソーシャル・て、どこへでも行ってしまいますが、地域を大切

エンタープライズの研究会（ICSEA）は、台湾、にする組織が多くあります。労働組合も地方自治

中国、韓国とやってきたので、再来年の香港の次体も含めて、いろいろな組織があります。地域レに、いよいよ日本でやることになるだろうと思い

ベルでの連帯強化が、すごく重要だと思います。

ます。

今ほど CBO の大連合が求められている時はあり

そういうものをきっかけに、日本でもアカデミ
ックなレベルで、新しい非営利の社会的連帯的経CBO（Community-Based Organization、ません。非営利・協同運動の強化が急務となっていると思います。

済議論が活発になることを願っています。そのためにはまず、われわれがアカデミックな世界に向北島

けてちゃんと議論をしていかなければならないとすね。単体でやっていけないので、連合して広域いうことでしょうね。

化していくことが重要だということですね。

先生がおっしゃったような横のつながりで個人的に今考えているのは、こういう分野の研富沢そういうのが大切ですね。

出てきているので、それに注目していくべきでは

津田

例えば私は和泉市で森づくりという「里山ないかということです。

活動」をやってきたんですが、これは山と川と海究者の多くは都市部の現象に注目するように思うのですが、むしろ農村部でこそいろいろな動きが社会関係が基盤にあるような経済活動というのをつなぐという、全国に広がる日本の運動です。

は、都市部ではそれほどたくさんは出てきていな

海外にはないと思います。この ３ つのところにいいと僕は思うんです。農村部では集落営農、とくる団体をつなごうとすると、森林組合もいる、利

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

21

用協同組合もある、NPO も入ってくる。それでトワークは「くもの巣のようなネットワーク」と毎年秋に、私らがやっているのは、５００人ぐらいいう言葉を彼らは使っています。いまでもそれが集まるんです。

生きている。２ 年前に行った時も使っていました。

こういう里山活動を地域のなかで労協の人たちがやっています。昔はやっていなかったけれど、

こういう地域は、いま言われたような意味で大事だと思うんです。

最近はあちこちで労協の人たちがやっている。こあと、協同組合陣営レベルの大きな構想としてれは大きな流れになっていて、いい流れだと思いは、労協法が成立して、これと労働金庫とがつなます。

がって、先ほど言いました企業を協同組合に転換

これによって農村、森林、協同組合がつながっするという戦略で、韓国でやっているから日本もていく。生協、農協、森林組合による協同でエネ成功すると思います。企業形態として、もともとルギー発電などを始めたらいいなと思っておりまは日本的経営と韓国的経営はよく似ていますかす。

ら。私の最後の言葉は「連帯しないと非営利組織

これからの課題としては、例えば拙著では地域は衰退する」、これが結論です。

づくりで、オーストラリアのマレーニの事例を紹
富沢

その通り。それは非常に重要な結論です。

８００人ぐらいの崩壊寸前の村だったのですが、協司会

最後に締めていただいたと思います。いろ同組合を中心にこれを再生して、NPO、アソシ

んな問題提起をしていただきまして、また、いいエーション、株式会社はなかったが、有限会社も答えが出てきましたので、それを研究所も参考にある。いろんな非営利組織が協同組合方式でみんしていきたいと思います。今日はありがとうござ

ながつながっています。

いました。

介しています。この地域づくりは、もともと何もないところからつくったんです。マレーニは人口小さい村だから、みんないくつもの協同組合の（２０１４年 ６ 月２８日実施）

組織のメンバーになっているわけです。そのネッ

22

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

アベノミクスと労働改革の諸問題
橘木俊詔

1. はじめに策を行ったが、それが財政に余裕を与えたとの理解から公共事業の財源を得たと曲解される危惧が第二次安倍政権が誕生してほぼ一年半が過ぎある。さらに国民の最大の関心事である安心を確た。第一次安倍内閣は健康上の理由が第一の理由保するための社会保障制度の改革には、不熱心なで退陣したが、政治をうまく運営できなかったと取り組みしかしていない。

いう失敗もあった。それを繰り返さないために、積極的な政策を政治、軍事、経済、教育の分野で第三の矢である成長戦略については、次節で詳しく検討する。

打ち出している。自公連立政権の圧倒的な支持率の高さを背景に、積極的あるいは見方によっては強硬な政策を打ち出している。その強硬な策とは、

2. 成長戦略

例えば集団的自衛権の閣議決定とかに現れている

成長戦略とは日本経済を ２ ～ ３ ％の成長率に高が、本稿では軍事や政治のことよりも経済のことめるために、諸々の改革を行うものである。例えに注目して議論してみたい。

ば企業の活性化を図るために法人税率を下げると経済に関することはアベノミクスと称されて、か、戦略特区を設けてその地区では格別の規制緩「三つの矢」という形で提案されて、その一部は和策を導入して経済効率を高めるとか、労働分野

既に実施されてきた。同志社大学・浜矩子教授にでの改革を進める、といった政策を実行しようと

よれば「アベノミクス」は「アホノミクス」と解している。

釈したほうがよいとされる。私は１００％アベノミ

これらの政策を本格的に議論する前に、そもそクスを批判するつもりはなく、多少の成功はあっも成長戦略が必要かどうかを考えてみたい。日本

たと認識している。しかしもっとも重要な第三のは少子化が進行中であり、労働力不足とそれに伴矢はこれからである。すなわち成長戦略について

う家計消費の不振が経済成長率を負にするのが当はいろいろ問題があるので、そのことを論じてみ然の帰結である、として認識しておきたい。日本

たい。

人が少子化を選択した結果の下で、負の成長率にその前に、第一と第二の矢について一言述べてならざるをえないところに、 ２ ～ ３ ％の成長率とおこう。第一の矢、すなわち徹底した金融の量的いうのは高過ぎる目標ではないかと判断できる。

緩和策については、当初は株価高と円安が発生し負の成長率なら生活水準の低下を意味するので、て、マクロ経済は良い方向に向かった。しかしそ私見はさすがにそれは避けるべきと考え、ゼロ成の効果は短期間にしか出現せず、残ったのは円安

長率にまで成長率を高めるという成長戦略であれによって輸入の増加が起こり、貿易収支の赤字とば容認する。それを ２ ～ ３ ％にまで高める策はやいう現象を招くこととなった。

り過ぎだし、様々な悪い副次効果を生むので無理第二の矢である財政政策に関しては、国債発行と判断する。

による公共事業の増大策を採り、景気対策の柱となぜやり過ぎかといえば、日本人の労働時間をした。しかし先進国のなかでもっとも深刻な財政不必要に長くせねばならないし、戦略特区構想は赤字の中で、その赤字を削減する策が忘れ去られ

中央重視なので、中央と地方の経済格差をこれまた感がある。社会保障制度の健全な運営のためにで以上に拡大しかねないからである。戦略特区に消費税率を ５ ％から ８ ％に上げるという妥当な政はつけ足しのようにごく一部の地方も含まれてい

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

23

るが、ねらいは東京、大阪、名古屋地区の経済活ではなぜ葬り去られたかといえば、これが労働性化である。しかもそれは大企業を念頭にしてい時間の無制限の増大につながる恐れがあったからるので、中小企業への対策が置き去りにされていによる。もし残業代の支払いがないのならば、企る感がある。

業にとっては労働費用の節約になるのであり、魅様々な副次効果とは、成長率が高ければ電力を力となる。もしホワイトカラーまでもが仕事の目多く発電せねばならず、リスクの高い原子力発電

標とする成果を出さずにいたら、それを出すまでに頼らざるをえない。３．１１が再度起きれば日本は異様に長い労働時間を強いられることになりかね

終わりになるかもしれない。さらに、経済活動をない恐れがあった。

高めると、CO２ 排出をはじめ、地球温暖化といっ

しかもホワイトカラーによる仕事の成果をどうた環境破壊を今まで以上に深刻化する。さらに、いう尺度で計測すべきかが明確でないと、働き手

石油、石炭、鉄鉱石、水資源、森林といった天然にとっても何を目標にすべきかはっきりしないこ

資源をこれまで以上に使用することを促すので、とがある。例えば営業職であれば自社製品の販売

資源枯渇問題を深刻にする。資源・環境問題を考高で評価できるが、総務、経理、人事、研究、技

えると、ゼロ成長率（すなわち定常状態の経済）術といったホワイトカラーの仕事の達成度は、計が最適である、とする経済学説を大切にしたい。

測方法を明確にしないと納得できる成果の評価にならないことがある。
時によっては、いたずらに目標のないまま無償

3. 労働の規制緩和：労働時間について労働に走らねばならないことがありうる。あるい成長戦略の大きな柱は労働の規制緩和なので、にホワイトカラーが無理をして無茶苦茶に長い労詳しくそれを検討しておこう。様々な政策の中で働時間にコミットすることもありうる。これがい関心を呼んでいるのは、労働時間政策である。労わゆる日本で特有の過労死が発生した一原因だっ働者には大別してホワイトカラーとブルーカラーたのである。

は目標が明らかであっても、それを達成するための二種類があるが、前者に関して残業代の支払い

政府や厚生労働省もこれらの危惧は分かっていをやめるという策が主張されている。ホワイトカ

るので、対象のホワイトカラーを格別に専門性のラーの仕事に対する報酬は、成果に応じて支払わ高い仕事をしている人とか、年収１０００万円を超すれるべきであって労働時間の長短とは無関係であ人に限定するとかして、なんとかその範囲内で労るべし、というのが根幹にある。従ってたとえ所

働基準法を改正したいと計っている。国税庁の所

定労働時間より長い労働をしても、企業はその時

得統計によると、給与所得が１０００万円を超す人は間分（すなわち超過勤務時間）の賃金を払わなく管理職を含めて全体のわずか３．８％に過ぎない。

ともよいのである。この考え方は一般にホワイト

既に管理職には残業代が支払われていないのであカラーエグゼンプション（適用除外）制度と呼ばるから、非管理職で１０００万円以上のホワイトカラれる。

ーはほんの少数しかいないであろう。なぜこのよブルーカラーの仕事の成果は労働時間に比例

うな少数の人をターゲットにして改正を目指すのし、ホワイトカラーの仕事の成果は労働時間よりか、それは非常に小さな穴をまず空けておけば、も、どれだけ見るべき実績を上げたかによる、と次は穴をどんどん大きくできるだろう、という思いうのは一定の正当性があるので、何が何でもホ惑が働いているからである。換言すれば、反対のワイトカラーのエグゼンプションに反対するもの少ない人だけに適用しますよ、という言い訳を用ではない。実は第一次安倍内閣のときにもこれをいて導入し、制度が定着すれば、一度入れば次は導入しようとしたが、時期尚早として葬り去られ

もう簡単に次の段階に進むことができるという魂た経験があるので、今一度これを目指すという気胆が見え見えである。

概が現政権にある。もとより産業界の意向が大きく働いている。

24

むしろここで大切なことは、第 １ に、ホワイト
カラーの仕事を何で評価するのかを、労使の間でいのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

明確な基準を設けておいて、それに合意しておくほど前面に出てきていない。日本が格差社会に入必要がある。第 ２ に、深夜や休日の出勤まで残業ったことは大方の認めるところであるが、格差をとはせずに、特別の配慮外とする方向にあるが、説明する一つの大きな要因に、正規労働者とパー

これらは酷な残業とみなして特別手当を出すべき

ト、アルバイト、契約、派遣といった非正規労働と考える。第 ３ に、ブルーカラーを中心に、一部者の間に存在する処遇の格差の大きいことがある。

のホワイトカラーの残業に対するプレミアムが日格差是正に賛成の人は、例えば同じ仕事をして本は低過ぎることのほうが深刻な問題である。例

いるなら一時間当たり賃金を同一にとか、非正規

えば欧米ではプレミアムは５０％が普通であるの労働者にある雇用、医療、介護、年金などの社会に、日本はまだ原則２５％なので低いのである。こ

保険制度への加入の制限を撤廃ないし緩和せよ、

れでは無償労働に近い姿と解されても誇張とはなとの主張がある。前者に関しては、日本では完全らない。

に同一にするにはまだ無理があるので、できるだ

第 ３ のことと関係するが、ブラック企業というけこの原則に近づく政策を採ってほしいものであ名が横行しているように、日本ではサービス残業る。それへの対策の一つは、最低賃金額のさらなが目立っている。本来ならば残業代をもらってもるアップ策である。後者に関しては、民主党の政

いいのにそれが支給されないケースが特に多く、権時代にやや進んだが、自民党政権もこれに続い

働き過ぎの日本人の代名詞ともなっている。雇わてほしいものである。

れている労働者は経営者より弱い立場にいるのはもう一つの方法として論議されていることは、明らかなので、無償労働を企業から要求されてそ正規と非正規との間に「限定正社員」という新しれを拒否すると、解雇されるかもしれないことをい種類の雇用形態をつくって、できるだけ正規労

恐れて、労働者はこれを渋々受け入れているので働者として処遇せんとする方策である。例えば地ある。１０００万円以上の給与のあるホワイトカラー

域限定、特定の職務限定という制約の下で雇用しの残業代をゼロにするよりも、まずはサービス残て、その人には正社員として扱うのである。しか業をなくする策のほうが先と判断するものである。

しそれら特定の地域での仕事や職務そのものがな

残業代プレミアムを上げて、そしてサービス残くなったときは解雇もありうるという契約なので業を少なくすれば、労働時間は確実に減少する。

ある。偽装正社員にすぎない恐れがあるので、雇これらの政策を積極的に進めてほしいものである。

用契約の際には明確な条件をお互い認識しておく

ここで日本の労働時間が他の先進国と比較して必要がある。

どのような位置にあるのかを確認しておこう。図むしろ所得税制との関係で女性パート労働者に（p.２６）はそれを示したものである。注でも示し

おける１０３万円と１３０万円の壁をどう打開するかのてあるように国際比較には留意が必要であるが、論議がなされているが、社会保険の壁に関しては

現在では日米の労働時間が長く、英仏スウェーデ

配偶者とは無関係に、すべての労働者に社会保険

ンがそれに続き、ドイツとオランダが一番短い。

制度に個人として加入できる制度にすれば解決で日本人の労働時間が徐々に短くなってきたことをきるのである。従って民主党の行った政策をもっ大いに評価するものであるが、今回の残業代ゼロと推し進めてほしいものである。政権交代がある作戦が導入され、そしてサービス残業が是正されと前政権の政策を、たとえそれが多くの人にとっなければ、日本人の労働時間は反転して上昇に向て好ましいことであっても、前政権の悪夢を消す

かうかもしれない。

ためにそれらを葬り去ることがよくある。そういうことはあってはならないと思う。
第二次安倍内閣で良い政策をしていることにも

4. 正規と非正規労働者の処遇改
善と賃金アップ対策を言及しておきたい。それは既に述べた最低賃金額

安倍政権の労働問題に関する政策としては、正刺激し、景気回復を成功させたいため、内閣はこ規と非正規の間に横たわる処遇の差の改善策はさの政策を主張した。民主党政権のときよりアップ

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月のアップ策である。家計所得を上げて家計消費を25

な監視と罰則適用が切に望まれる。

額そのものの大きさは小さいが、もともと自民党
は経営者側の意向に反することはさほど主張してこなかっただけに、最賃アップの声は評価してよ5. 女性対策と少子化対策

い。これには経営側は乗り気でなかったが、景気回復の兆しがあるだけに、渋々でも応じようとし安倍首相の真偽を計りかねている点が一つあるている。

ので、それを述べておこう。安倍首相は女性の活

しかし最賃を含めた賃金上昇策は今のところ大用策を主張しており、例えば官庁での人事で女性

企業で好況の企業だけに限定されていることが残を抜擢したり、所得税における専業主婦の控除策念である。大企業が潤えば中小企業にもそれが波を廃止にして、女性労働を推進しようとしている。

及するような仕組みに、日本の産業組織はなって

第一次安倍内閣時代に政府の男女共同参画会議のほしいものである。その一つの対策は、中小企業議員を務めていた筆者であるが、そのとき首相はが大企業に（あるいは下請企業が親会社に）製品

まったく女性の地位向上や活用策に関心がなかっや半製品、あるいは部品を搬入するときに、そのた、という記憶しかない。彼は保守的な男性中心

仕入価格の値が不当に低く抑えられないようにす主義者である、と理解していたのである。なぜ第ることが肝心である。大企業や親企業は中小、あ二次内閣になってから豹変したのだろうか。

るいは下請企業よりも強い立場にいるので往々に推察するに、第 １ に日本の少子化問題が深刻でして低く抑えられることがある。政策当局の適切あることを首相も悟り、労働力不足は女性の労働

年間実労働時間の国際比較（１９６０～２０１２年）

時間
2,600
（参考）
日本
（労働力調査）

2,400
2,200

日本

2,000

2,101
1,982

米国

1,800
1,600

英国
スウェーデン

フランス

ドイツ
1,400
1,200
1960

1,479
1,397
1,381

オランダ

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

1,790
1,745
1,654
1,621

2005

2010

（注）Employment Outlook ベースのこのデータは、各国の時系列把握のために作成されており、厳密には資料の違いから特定時点の国際比較には適さない。フルタイマー、パートタイマー、自営業を含む。ドイツ１９９０年
以前は西ドイツ。日本（労働力調査）は非農林業雇用者の週間就業時間の年間換算値（×５２．１４３）。
（資料）OECD．Stat 2013.7.18、総務省統計局「労働力調査」

26

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

参加で補う必要があると思うようになった。これ

童手当を大幅にアップさせることはあってよい。

は成長戦略を掲げる内閣としては当然の策であ摘出子と非摘出子の間の扱いに差を設けないことる。第 ２ に、世界各国で女性の進出が目立つようも考えてよい。さらに、子どもを育てるのにもっになり、日本がその流れに大きく遅れていること

ともお金のかかる教育費用を、国家が負担する割を知るようになって、渋々首相もその流れに追い合を大幅に上げる政策も必要である。これらの政付く方針を採るようになった。このように消極的

策は「小さな政府」を是とする安倍内閣の方針とな動機にせよ、安倍内閣が女性の活用策に熱心に異なるので、期待薄としか言いようがない。

なりつつあることはよいことである。しかし最初少子化による労働力不足を見越して、単純労働に述べたように安倍首相は女性問題に対する関心に従事する外国人労働者（いわゆる技能研修性）

は低い人だっただけに、現在採用されている政策の滞在期間を ５ 年に延長する案が検討されていは単なる人気取りにすぎないかもしれない、と危る。この案は受入国の事情のみによる政策である。

惧するものである。

移民労働に頼ることを日本が決めるのなら、移民

経済成長戦略としてもっとも効果的な政策は、する人々のことも配慮しながら移入国の論理だけ

出生率の増加策であることを強調しておきたい。

ではなく、確固たる移民対策を本格的に決定して子供の数が増えると将来の労働力は増加するし、から、受入れ政策に入るべきである。少子化対策

家計消費の増大をも発生させるので、経済成長率

として移民の導入に私は必ずしも反対ではない。

を高めることにつながるのである。歴代内閣がも国民の合意があるなら、誰も不利益にならない移う２０年間も少子化対策を掲げてきたが、どの内閣民政策の確立が必要である。

も成功していない。第二次安倍内閣も例外なく少子化対策を成長戦略の一環として掲げているが、（たちばなきとしあき、京都大学名誉教授、京大胆なものではないことが気になる。

都女子大学客員教授）

例えば、いくつかのヨーロッパ諸国のように児いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

27

安倍政権による派遣法制の改変構想批判
伍賀Ⅰ 安倍政権の「雇用流動型労働改革」「世界トップレベルの雇用環境」をめざす安倍
労働改革は、①雇用維持型から労働移動支援型への政策転換、②派遣労働の規制原則の転換、③正
社員の二分割（無限定正社員、限定正社員）による雇用契約終了ルールの別枠化、④労働時間規制の緩和、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入などからなる。これらは従来の雇用と働き方・働かせ方の転換をはかるもので、正規雇用の縮小と無限定な働き方の拡大、派遣労働者など非正規雇用の増加をもたらすことが危惧される。①および②の底流にあるのは、セーフティ・ネットの弱体化（失業時生活保障の未確立、生活保護基準引き下げ＋非正規雇用への強制的誘導）と人材ビジネスの活用（雇用調整助成金の縮小、労働移動支援助成金の拡充）である。

一道

図表 １

雇用形態別労働者の増減（対前年同期比）（単位：万人）
正規雇用
非正規雇用
２０１１年 １ － ３ 月期
－４７
１０５
４ － ６ 月期
５８
２６
７ － ９ 月期
－４９２３
１０－１２月期－５０３７
２０１２年 １ － ３ 月期
０－１４
４ － ６ 月期
－４６
－１
７ － ９ 月期
－７
２５
１０－１２月期
５
０
２０１３年 １ － ３ 月期
－５３６５
４ － ６ 月期
－５３
１０６
７ － ９ 月期
－３２
７９
１０－１２月期－４７
１２２
２０１４年 １ － ３ 月期
－５８１００（注）東日本大震災のため、２０１１年 ３ 月～ ９ 月まで福島
・宮城・岩手の三県では「労働力調査」が実施できなかったため、２０１１年 １ ～ ３ 月期から同年 ７ ～ ９ 月期、および１２年 １ ～ ３ 月期の数値は推計値である。
（出所）「労働力調査」（詳細集計）長期時系列表より作成。

ところで、最近、マスコミでにわかに「人手不足」が取り上げられるようになった。外食産業でなか求人を満たすことができず、閉店に追い込ま

Ⅱ 派遣切り以降の派遣労働の動向れたことが話題になっている。これは若者を使い

図表 ２ のとおり、リーマンショック後の世界恐捨てにする従来の雇用管理手法が限界にぶつかっ

慌のもとで大企業を中心に強行された派遣切り・たことを示すもので、安倍政権によって雇用状況

非正規切りによって、派遣労働者は２００８年から０９

全体が好転したわけではない。

年にかけて男性１８万人、女性１３万人減少した。非はアルバイトの時給を１５００円に引き上げてもなか

図表 １ が示すように、２０１３年 １ ～ ３ 月期以降、正規雇用全体も３８万人減少している（１７６５万人→

対前年同期比の正規労働者数は減少を続ける一

１７２７万人）。２０１０年以降、非正規雇用は増加に転方、非正規雇用は増加し続けている。雇用形態をじ た が（２０１０年１７６３万 人、１１年１８１１万 人、１２年

見る限り、民主党政権下の２０１２年よりも厳しさが

１８１３万人、１３年１９０６万人）、派遣労働者に限って増している。安倍「労働改革」の構想する労働者

見れば、１２年まで減少を続け１３年になって増加基

派遣法改正が現実化すれば、派遣労働者を利用す調になった。これは２０１２年の派遣法改正による日る企業は増加する一方、正規雇用は縮小し、雇用

雇い派遣の原則禁止なども影響していると考えらの劣化がさらに進行するのではないか。

れる。派遣切りに対する社会的批判の高揚を背景に、大手企業が派遣労働者を活用することに対し慎重になったこともあろう。

28

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

しかし、その一方で派遣形態を回避しつつ、事いると考えられる。

実上の派遣労働と同様の働かせ方が広がっているとはいえ、派遣業者・請負業者など人材ビジネことに注意しておかなければならない。第 １ に、ス産業にとって派遣労働をめぐる現状は決して満派遣労働を業務請負形式に切り替える手法であ足できるものではない。加えてユーザー企業も派る。この中には、ユーザー企業と派遣業者との派

遣労働をもっと自由に活用することで競争力を高遣契約のみならず、派遣業者と派遣労働者との間めたいと望んでいる。とりわけ派遣労働を利用での労働契約の両方を請負契約に切り替える手法がきる期間制限（いわゆる２６業務以外の場合、上限見られる。派遣労働者は「個人業主」とされる。

３ 年）の撤廃が最も大きな要求事項である。こう

この場合、「就業構造基本調査」や「労働力調査」

した派遣労働をめぐるユーザー企業サイド（経済などの雇用統計では派遣労働者とカウントされ界）と人材ビジネス業界の要求を受けて安倍政権

ず、契約社員などに含まれている可能性が大きい。

の成長戦略の基軸に派遣労働法制の大転換が位置

第 ２ に、原則禁止された日雇い派遣に代わってづけられることとなった。

「日々職業紹介」の形態で事実上の日雇い派遣が２０１４年 ６ 月に閣議決定された「新成長戦略」

復活している。この場合も統計では派遣労働者と（「『日本再興戦略』の改訂について」）の中短期

して数えられない可能性がある。いずれにせよ、

工程表にも「労働者派遣制度の見直しの早期成立

派遣労働に限りなく近い働き方（間接雇用）は減を図る」と記載されている。

少することなく日本の労働市場の底辺で拡大して
図表 ２

派遣労働者の推移（注）２０１１年は推計値である（図表 １ の注参照）。
（出所）図表 １ に同じ。

Ⅲ 安倍労働改革の派遣労働改変
策は何をもたらすか転換することを容認した。このとおりに派遣制度

１を根底から覆し、派遣先企業が使用者としての責

労働者派遣法改正法案の骨子が改変されるなら、常用雇用の代替に派遣労働を使わないという原則（常用雇用の代替防止原則）「労働政策審議会建議」（２０１４年 １ 月）は、「今任を負わないまま長期にわたり派遣労働者を使い後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報続けることが可能になる１。正社員への転換を求

告（２０１３年 ８ 月）に沿って、派遣先が派遣労働の

める派遣労働者の願いはかなわず、生涯にわたっシステムを実質的に期間制限なしに使えるようにて派遣社員のまま同一派遣先に留め置かれる事態

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

29

も予測される（無期雇用の派遣労働者の場合）。

の強い希望であろう。改正法案が派遣対象業務区

これを「雇用の安定」と呼べるだろうか。

分を撤廃し、少なくとも派遣労働者を入れ替えれ２

ば派遣労働というシステムを派遣先が永続的に活「派遣労働の常用雇用代替防止の原則」は何を意図したものか用できるように改める方針は、派遣労働を「臨時派遣法制定時（１９８５年）、当初の法案では派遣的・一時的業務」に限定してきたこれまでの基本対象業務の限定（専門的業務および特別の雇用管原則の大転換である。

理を必要とする業務）のみを設けていたが、参議

４

派遣労働者の「雇用の安定」につながるか

院社会労働委員会で法案が修正され、派遣期間に派遣法改正案では、無期雇用の派遣労働者につついての制限措置が追加された。修正の趣旨は「派いては同一派遣先に期間制限なしに派遣可能とな

遣先における常用雇用労働者の代替を促進するとるが、それ以外の派遣労働者については、従来のいった弊害を防止するため」であった。

２６業務であっても同一派遣先の同一組織での就労

安倍労働改革の推進論者が派遣労働者の保護には上限 ３ 年に限られる。同一派遣先であっても部はならないと批判する「常用雇用の代替防止原則」

署が変われば新規派遣の扱いとなるため、実際にの趣旨は、１９９９年の派遣法改正によって新たな意は職場を変更することで ３ 年を超えて就労させる

味が追加されたと考えるべきである。この法改正ことが可能である。ただし、派遣先は派遣労働者

で派遣対象業務を原則自由化（ネガティブリスト

の「働きぶり」をチェックし、求める基準に合致方式）する際に、「臨時的・一時的業務」に限る

しない場合は、派遣契約を終了することで ３ 年以という規定を新たにおくことで、長期間にわたっ前に事実上雇止めするであろう。

て常用雇用労働者の代わりに派遣労働を使用する

他方、無期雇用の派遣労働者の場合でも、派遣事態に歯止めをかけた（ただし、政令２６業務は除先は派遣元との派遣契約を無期契約にするわけでく）。労働者が派遣労働者の地位に長期間とめおはない２。現行の派遣契約が終了した後、派遣元かれる事態を防ぐという、派遣労働者保護の目的が別の派遣先を見つけることができなければ、派が付加され、派遣先が派遣労働者を長期間使用す遣元は派遣労働者を雇い続けることは難しい。

るのであれば、当該労働者を派遣先の直接雇用に５転換すべきと定めたのである。このことは、９９年

派遣労働者のキャリアアップによる労働条件
引き上げは可能か法が専門２６業務以外の「自由化業務」について派

今回の派遣法改正案では、派遣労働者に対する遣期間の上限を １ 年とし（後に ３ 年に延長）、派「段階的かつ体系的な教育訓練等」によりキャリ遣先がこれに違反した場合は、「当該派遣労働者

アアップをとおして処遇の改善を実現するとしてが希望する場合には（派遣先に対して筆いる。それに向け派遣元に対して教育訓練の実施者）その派遣労働者の雇入れを勧告、これに従わ義務を課している。特に無期雇用の派遣労働者のない場合は公表」という規定が設けられたことか

場合、派遣元は「職業生活の全期間を通じてそのらも明らかであろう。

有する能力を有効に発揮できるようにしなければ

３

ならない」とし、また派遣先に対しては派遣労働――派遣対象業務区分の撤廃について
今回の派遣法改正法案は、「政令２６業務」およ者と同種の業務に従事する労働者に対する教育訓

び「それ以外の業務」という、これまでの派遣に練を派遣労働者に対しても実施するよう配慮を求かかわる業務区分を撤廃し、派遣労働者と派遣元めている（法案要綱）。キャリアップこそが派遣との雇用契約が有期契約か無期契約かの相違によ

労働者の労働条件改善の決め手という位置づけでって派遣の規制を区分するというものである。女ある。

性派遣労働者に多い「一般事務」、男性派遣労働ではキャリアップは派遣労働者の労働条件引き者が多数就労する「物の製造」業務などに ３ 年の上げに結びつくだろうか。労働政策研究・研修機

期間制限を課している現行法制を改め、派遣労働

構『派遣労働者の働き方とキャリアの実態――派という働かせ方を長期にわたって安定的に活用で遣労働者・派遣先・派遣元調査からの多面的分析』

きるようにしたいというのが派遣先、派遣元双方（労働政策研究報告書

30

No.１６０、２０１３年）は、派

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

遣元にとって登録型派遣労働者への教育訓練投資

規制を緩和する方針とのことである。現行規制は、は回収されにくい構造があることを指摘してい正社員の職を求めている求職者が業者によって派る。なぜならば、登録型派遣労働者は複数の派遣遣労働者に誘導されることを防止するために設け会社に登録しており、教育訓練を受けた派遣会社

られたものである。この規制緩和によって正社員と異なる派遣会社から派遣される可能性があるたから派遣への転換が加速することになろう。職業め、教育訓練投資を回収できないリスクがあるか紹介の場合、紹介手数料の上限規制があり、しからである。

も取得できる期間も限られている。派遣業にはこ派遣法改正案が構想しているように派遣労働者

れらの規制がないため、派遣契約が続いている期に対する教育訓練を派遣元に義務づけたとして間中はいつまでもマージンを取得できる。一般にも、そのことが派遣労働者のキャリアアップにつ

人材ビジネス業者にとっては職業紹介よりも派遣ながる保障はない。労働政策研究・研修機構の上の方がメリットが大きい。

記報告書は、派遣労働者の大半を占める事務職や現在の派遣労働者の平均時給は１２００円台（登録製造業務職の労働条件の引き上げにつながる見通型派遣）から１４００円台（常用型派遣）である（厚しは定かでないことを明らかにしている。「派遣生労働省「派遣労働者実態調査」２０１２年）。仮に

労働は臨時的・一時的業務に限定する」というこ

年間２０００時間働いても年収は３００万円に達しない

れまでの原則を大転換し、派遣労働者を派遣の地（それも派遣の仕事が途切れることなく続くこと位のままにとどめることを正当化する根拠としてが大前提なのだが）。これでは単身者が自立してはあまりに貧弱である。

生活することは困難である。結婚し、子どもを育てることはさらに難しい。派遣労働者の拡大策はⅣ

むすび

日本社会の持続可能性と矛盾する。
日本の雇用と労働のありように重大な影響をも

２０１４年 ３ 月に国会上程された派遣法改正法案

たらす派遣法制の改変に対して、労働時間法制のは、条文の表記ミスもあって実質審議に入れず国改変策（ホワイトカラー・エグゼンプション）と会閉会に伴い廃案となったが、今秋の臨時国会にともに社会的関心が高まることを期待したい。

再上程される可能性が大きい。日本の派遣法改正に対しては海外のグローバル人材ビジネス業者も［ 付 記 ］ 小 論 は 労 務 理 論 学 会 第２４回 全 国 大 会

注目しているであろう。すでにマンパワー、アデ（２０１４年 ６ 月２２日、名城大学）における報告要旨

コ、ランスタッドなど外国資本の大手業者が日本に一部加筆したものである。

各地で事業展開しているが、法改正を機に派遣市
場が一気に拡大することを期待し、別の業者も参（ごかかずみち、金沢大学名誉教授）

入のチャンスをうかがっていると思われる。ＥＵ諸国のように派遣労働者と派遣先の同種の業務に

1

派遣法改正法案では、無期雇用の派遣労働者

従事する正規労働者との均等待遇原則のない日本の場合は同一労働者のままで、有期雇用の場合は

では、ユーザーおよび派遣業者にとって派遣労働「人」を入れ替えることで、派遣先は派遣労働をを活用することで大きな利益を上げることができ

事実上期間制限なしに利用可能となる。

るからである。

2

厚生労働省 「派遣労働者実態調査」（２０１２年）「日本経済新聞」（２０１４年 ６ 月２７日付）によれば、によれば、労働者派遣契約期間は「 ３ ヶ月以下」

厚生労働省は人材ビジネス業者が派遣業と職業紹が５３．６％、「 ６ ヶ月以下」まで広げると７０．９％に介業の窓口を区分することを義務づけている現行なる。

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

31

フランスの社会的経済・連帯経済法の成立と意義―雇用創出の新しい形態―
石塚秀雄

１ ．はじめにである。それに対して、社会的企業の考えは、雇２０１４年 ７ 月２５日、フランス国民議会は、社会的の提唱する「ディーセントワーク」（尊厳のある

経済・連帯経済法（ESS 法、Loi Economie Sociale労働）を創出することで、労働者・勤労者の労働et Solidaire）を可決した。これは １ 年以上にわた

生活の質を高め、なおかつ社会的有用労働を創出

る議会での左派の提案による審議の結果、左右のすることこそが、社会的に重要であると考える立党派勢力の合意の結果成立したものである。この場であり、いわゆる新自由主義的雇用政策とは対法律の画期的な点は、いわゆる社会的企業と呼ば極にある発想である。このような社会的企業推進れるもの、すなわち、民主的で社会的有用性をものための関連法律は２０００年を前後して、いくつかった企業による雇用および仕事の創出の推進を目の国で法制化あるいは法案化されている（イタリ指すという目的をもったものであるということでア２００5年、イギリス2004年、フランス2004年、韓ある。いわゆる新自由主義的な政策が、企業の富国２０１３年、スペイン2011年など。アメリカは２０１２を増やすことが国民経済の発展と主張し、まず大年に提案されるも廃案）。これらの法律について企業が繁栄すれば、順次、下方に向かって経済効の国家・公権力側の目的としては、なによりも社

果および富の分配が進むという「トリクル・ダウ

会的有用性を目的とした企業を通じて雇用創出のン」効果が顕れると言うが、その実効性が現実に促進支援ツールを整備化することである。

用・仕事の創出それも国連や ILO（国際労働機構）は現れず、実際においては経済格差・社会格差が

しかしながらフランスにおいては、これらの社

現出していることは、日本においても周知の事実会的企業というものをゼロから作りだそうという

表 １ ．フランスの社会的経済の規模、事業所数（２０１１年）
アソシエー
ション

社会的経済
合計

一般企業

５

１，８２９

１２９，２３７

２７５

２

２，７４０

４２３，３２７

協同組合

共済組合

農業・漁業

１，１２９

０

６９５

工業

２，４４５

１８

財団

商業

４，３０４

８２０

４，４３９

５１

９，６１４

７０５，６０６

金融保険

１５，１８２

５，３０１

２９８

２

２０，７８３

７１，９２７

情報

２，５１８

５６

１５，２４０９０

１７，９０４

４２８，０６２

教育

２２１

５

２０，４０７９８

２０，７３１

８２，４００

医療

３３

６４７

３，７７７

１７３

４，６３０

８４，７６５

社会サービス

５８

５８７

３２，１００７０８

３３，４５３

２０，３９７

その他サービス

２２２８

１１０，７０８

２４７

１１１，１８５

１０９，１６３

２６，１１２

７，４４２

１８７，９３９

１，３７６

２２２，８６９２，１２２，４１８

合計

出所：Insee. Effectifs salaries de l'economie sociale . ２０１１

32

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

表 ２ ．アソシエーションの種類
法人番号

種類

９２１０

非届け出アソシエーション non declare

９２２０

届け出アソシエーション declare

９２２１

経済活動労働挿入アソシエーション

９２２２

仲介アソシエーション（労働挿入）

９２２３

雇用者グループ

９２３０

公益活動認定アソシエーション

９２６０

労働権アソシエーション

Insee. ２０１４
表 ３ ．社会的経済の賃金労働者人数（２０１１年）
アソシエー
ション

財団

合計

－

－

１０，８０４

２２７，７６５０

５１，２８０４，７３８，２０５

２６，８９７

６５１

９２，６６６５，３１６，０７９

８５，７１８－－

２５５，１８７

５９２，４５６

２０，７６９１，１５２

１１０，１７７

５，６３０

１３７，７２８

３，２２９，８５６

教育

－

－

３３５，６３９７，３６４

３４５，２５１

１，４７３，４９５

医療

－

－

１３０，０５２

２４，０７０

１７５，７４７

１，３５０，０５５

社会サービス－－８５９，７６６

３１，２３９

９１０，４７１

５６０，２２９その他サービス－－

３４４，３９５

２，２６７

３４８，５４１

４７９，４１０

３０６，０４０

１３１，１０７

１，８１８，７２８

７１，３００２，３２７，１７５

２０，２９４，９１８

協同組合

共済組合

農業・漁業

７，０５２

０

工業

４６，６６７

－

４，４２５

商業

６０，６２３

４，４９５

金融保険

１６５，７８２

情報

合計

社会的経済
以外

出所：Insee. Effectifs salaries de l'economie sociale . 2011

ことではない。この ESS 法における社会的経済法はそのために一連の金融財政手段をとれるよう企業の定義では、協同組合、共済組織、アソシエにしたところがポイントである。

ーション（非営利組織）、財団、社会的企業など、
すでに存在する多くの非営利・協同的事業形態がスにおけるこれらの社会的経済の現在の規模はフ２ ．社会的経済・連帯経済法（ESS
法）の目的

ランスの国民総生産の約１５％と少なからぬ比重を

ESS 法は ５ つの目的を持っている。第一に地対象となっている。法案説明書によれば、フラン占めている。

域経済の活性化のツールである。すなわち地域のしたがって、ESS 法は、単に社会的経済企業

中小企業としての社会的企業の活性化と創出であを促進しようというものではなくて、国家およびる。中小企業については、日本と EU とでは、そ

公権力の支援および社会的経済・連帯経済セクタの性格付けは若干異なる。日本で２０１0年にできたー自らの事業として、社会的有用性の高い且つ労中小企業憲章は EU の中小企業憲章をモデルとし働者にとっても良い仕事（ディーセントワーク）ていると思われるが、その企業規定には異なる点を作りだそうという労働政策の一環である。ESSがある。すなわち EU の「スモールカンパニー・

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

33

チャーター」においては、社会的企業もその中に業は社会セクターに属するものと見なされてい含まれ、全体として憲章は社会的有用性と企業民る。中小企業の中で、とりわけ社会的企業は社会主主義が重視されているが、日本の中小企業憲章

的有用性を有するものとみなされている。日本にについてはその点は不十分である。第二に、社会

おいては、公益性としてのみ議論されがちである

的経済セクターが協力して、新しい雇用創出に一が、国家・公権力が公益性のみならず、社会的有層貢献できるような手段を講じていることであ

用性を属性とする企業を推進支援することの必要る。すなわち、行政による雇用創出のための財政性が、このESS法においては十分認知されている。

的支援（フランス銀行、公的投資銀行 Bpifrance

それはなによりも労働者の権能がより拡大するこなど）ばかりではなくて、社会的経済セクター自とが伴っていなければならない。企業の社会的責体の財源を活用して雇用創出を促進しようとする任の行使が労働者の犠牲や抑圧の基礎の上に成りことである。

立つものであってはならない。労働者の幸せが社

第三に、社会的経済・連帯経済セクターの存在自体を一層、社会的に認知させようとすることで会の幸せでなければならないという基本的考えが大切である。

ある。それは連帯の強調である。連帯経済という用語は学問的議論の用語であるが、フランスにおがあるように、広く行政の労働・中小企業・社会

３ ．雇用創出の社会的企業のための資金政策の中に位置づけられている用語である。フラ

第一に、国・公権力側からの資金支援は、主とンスにおいては１９８０年代より社会的経済セクター

してフランス銀行および公的投資銀行推進のための法や制度の整備化を図り、同時に（Bpifrance）を通じて行われる。フランス銀行は、

EU（ヨーロッパ連合）もまた同様な政策を採用

１８００年に設立された国営銀行である。公的投資銀してきたが、その目的はなによりも地域経済の活

行は２０１３年からスタートした新規の銀行である性化および雇用の創出という公権力側の目的があ（２０１２年１２月３１日付法１５５９号）。法人格は株式会った。第四に、ESS 法は、既存の協同組合法に社であるが、出資は国が５０％および供託局が５０％

対して、新たなる雇用創出という社会目的のためであり、政府の１００％子会社である。また、保険に、各種協同組合法の一連の法改正を伴うもので会社などの民間資金も入っている。公的投資銀行あることである。もっともこれまで社会的経済・は普通の銀行ではなく、その目的は、地域の中小連帯経済セクターは、EU 雇用政策の一環として、

企業・労働挿入企業の金融支援である。設立の趣

労働挿入企業（WISE）の促進支援を進めてきて旨の中では「社会的経済・連帯経済企業に向けたおり、フランスも例外ではなかった。これはいわ金融」としている。公的投資銀行は地方に４２支店

ゆる社会的企業であり、若者・障害者・長期失業を持ち、地域対応している。１０年程度までの少額者・社会的弱者などの労働市場への再挿入あるい中期出資を基本として（３０万ユーロから ５ 千万ユ

は復帰を図るものである。この ESS 法は、そのーロ程度）、社会的経済企業（非営利組織、地方取り組みをさらに拡大して、一般労働者をも対象

自治体等を対象に含む）の中でも新技術、医療社にしたものとも言える。一言でいえば、新規社会会サービス、環境、代替エネルギーなどに注目し的企業のための資金支援などがしやすいようにして融資・寄付・投資をするとしている。公的投資ていることである。しかし、このことが、従来の銀 行 は、 こ の 方 式 を 参 加 的 金 融（la finace

協同組合原則にどのような影響を与えるのかどう

participative）と呼び、一般銀行や英米型のいわかについては、より詳しい検証が必要であろう。

ゆる従来の主要な金融方式とは異なるものと位置

第五に、ESS 法は社会的経済セクターで働く労づけている。この参加的金融は、英語圏における働者により権力を与えようとするものである。フ

クラウドファンディング（群衆資金調達、crowd

ランスにおいては社会的経済セクターの企業は中funding）と類似しており、ソーシャルファンデ

小企業の範疇に区分されており、また逆に中小企ィングともよばれるものと類似している。これは、いては、連帯経済省というものも設置されたこと

34

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

たとえばインターネットを通じて、社会的に役にされてきたことに関して、協同組合資本あるいは立つ企業などに少額の投資・寄付などをするもの

出資というもののオープンドア化あるいはより社である。２０１３年度の予算は８，０００万ユーロ（約１２０

会化されていくことは間違いない。おそらくこの億円）である。２０１２年の実績は融資総額４，０００万

ことについては、日本の協同組合学界でもそれな

ユーロ（起業、融資、少額貸し付け等）、６ 万件、りの議論がなされることになるであろう。すなわ

寄付に基づく事業計画６０件である。

ち、協同組合の自律性が公的統制の強化により脅

第二に、しかしながら、英米型のソーシャルファンディングと、今回の ESS 法の趣旨の違いは、かされるのではないかという論点も当然ながら含
まれるであろう。

社会的経済セクターの諸事業組織自体が、資金調

しかし、今回の ESS 法は、従来の社会的経済

達・出資・投資を雇用創出のための社会的企業にセクターの自らの財源すなわち民間資金および勤対して行い易くしようとしている点である。協同

労者資金だけで取り組まれる方式であるのに対し組合が外部に出資をしたり、逆に出資を集めるたて、今回の ESS 法の特徴は、公的資金が積極的めに参加証券を発行するための制度的整備は、すに社会的経済セクターを社会的有用労働の創設とでに１９９１年 １ 月 ４ 日付政令第１４号「投資協同組合

実行の主体であると認知して、財政支援を行うと証書所有者の特別総会に関する政令」によって、いうことにある。労働市場における雇用の創出は、協同組合における参加証券の取り扱いに関して、民間の当事者（事業主と被雇用者）同士の問題で一定の取り扱いが定められた。この法律は当時にあるが、社会的安全（社会保障）の立場からすれおいても社会的経済法の一部として分類されていば、当然ながら国など公権力の関与も必要である。

た。その後、フランスにおいては、社会的連帯金

もちろん、フランスにおいても大企業向けに雇用融制度が作られた。これは２００１年 ２ 月１９日付法第補助金などを公的支援するなどの方式は存在する

１５２号「 勤 労 者 貯 蓄 法 」（loi sur ‘epargnel

が、ESS 法は中小企業とりわけ社会的経済企業

salariere）に準拠して展開された方式であり、ヨに特化して雇用創出を目指すものである。国民経ーロッパ各国の一連の倫理銀行（協同組合銀行ほ済は雇用創出してこそ、税徴収ができるものであかによる）社会的企業推進事業が進められた。フり、また労働者にとってよりよい労働を実現する

ランスのこのモデルでは､ フィナンソル（連帯金

ことこそが、社会生活の安定をもたらすものであ融）のブランド認定を受けた社会的有用事業の企る。

業や非営利組織に出資・投資・寄付などが勤労者

ESS 法による公的資金支援の実施については、サイドから銀行を通じて行うという方式であっ

全国に２６カ所ある ESS 地方評議会（CRESS）をた。すなわち、勤労者が社会的企業に投資を行い通じて行われる。CRESS は地方自治体、社会的育成するという、新しい社会的連帯に基づく金融

経済企業代表者、関連金融機関などにより構成さモデルであった。この社会的連帯金融の制度の普れ、労働者教育や寄付金取り扱いなども業務に含及は依然として重要な課題であるが、今回の ESS

まれる。また、CRESS は社会的経済企業におけ法の特徴は、社会的経済企業（協同組合・共済組

る労働条件・賃金政策などについての報告義務を

織・アソシエーション・社会的企業）などにおけ課している。これは同法が社会的有用性の実現とる資金調達・出資を相互により活発化してできよ

ともに労働者にディーセントワークを保障していうにして、社会的有用性をもった社会的企業の育くという目的からして当然である。

成とディーセントワークを担保された雇用を増加させようということにある。ESS 法はこの ７ 月
参加型出資という方式が、従来の協同組合原則に４ ．社会的経済・連帯経済法における協同組合等の取り扱い

どのような影響あるいは変更をもたらすのかは、

ESS 法が対象にしている事業組織形態は、広

まだはっきりしない。ともかくも、各種協同組合

い意味で社会的連帯的経済企業であって、単に協が、単なる相互扶助とか組合員利害の枠内で運営同組合にとどまらない。また、倒産中小企業の社末に議会で可決されたばかりであり、同法によるいのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

35

会的企業（とりわけ労働者協同組合）としての再カルチエ）、⑤障害者労働企業、⑦在宅サービス

建のための従業員むけ資金支援なども含まれる。

事業所、⑧社会サービス事業所、その他。

さて、ESS 法は全５３条からなる。第一条は社第１４条以下は協同組合規定の修正が列記されて会的経済・連帯経済の定義では、要約するとおおいる。対象となる事業組織（企業）は、生産協同

よそ次のように条件付けられている。①単に利潤組合（労働者協同組合）、社会的共益協同組合

分配だけでない目的を有すること。②民主的ガバ（SCIC）、小売業協同組合、安価住宅協同組合、

ナンスの保障。組合員や従業員が経営参加するこ職人・運輸協同組合、農業協同組合、雇用活動協と。③利潤は主として企業目的に充当すること。

同組合、漁業協同組合、共済組合、相互保険会社、

義務的積立金は個人に分配されないこと。④清算

アソシエーション（非営利組織については助成金

時の資産は他の社会的経済・連帯経済企業に譲渡の取り扱い）、財団（寄付の取り扱い）、環境組織すること。⑤社会的経済・連帯経済企業とは、協（代替電力事業）などである。

同組合、共済組織、相互保険会社、アソシエーシ

協同組合については、とりわけ生産（労働者）

ョン、社会的有用性をもつと認定された一般会社。

協同組合（SCOP）について多く条文を割いてい第二条では、これらの企業が実施する社会的有

る。SCOP はなんと言っても雇用創出の中核組織

用性とはなにかについて規定している。すなわち、

であり、より市場での活動および資金の出し入れ①社会的弱者、社会サービスの受け手など、社会をしやすいように規定を改正している。その一つ的企業の労働者・利用者・組合員などになれる人

は事業のグループ化である。これは非営利・協同に対する活動。②社会的排除・医療、社会、経済

組織も子会社をグループの中に含むことができる・文化などで不平等を被っている人たちに対するようにしたものである。もう一つは、組合資本（出活動と、地域社会における包摂統合の活動。③経資金）の半分以下を外部から資金調達可能にした済、社会、環境、代替エネルギー、国際連帯などことである。したがって、労働者組合員の占めるの活動。

出資金は最低５１％ということになる。また従来、第二条追加では、労働者に対する情報開示の義

社会サービスに限定されがちであった社会的共益

務として、おおむね次の事項が掲げられている。

協同組合（SCIC）の事業分野もより多様化し地

すなわち、①民主的ガバナンスの方式、②企業事

方自治体との協働もしやすくしている。いわゆる

業戦略、③経済と雇用の地域化の状況、④賃金政

公的市場あるいは公契約の分野でも ESS 法によ策、専門教育政策、労働安全・労働者福利政策、り ESS 企業が受注や委託契約を受けやすくして⑤利用者との共同の地域的取り組み、⑥企業においる。地域社会の活性化は、雇用の創出と質の良

ける人権差別等撤廃の取り組み。

い財とサービスの提供、労働者自身が働やすいと第三条以下の各条では、ESS 評議会の設置、いうことの三位一体でなければならない。そうし国や地方の役割、ESS 企業の認定方法などが記た事業を公権力の認識と財政的支援および社会的されている。この場合、連帯と社会的有用性が判

経済・連帯経済セクターの努力の組み合わせによ断基準とされている。第 ７ 条では、ESS 企業のって、促進しようというのが、フランスの今回の性格をおおむね次のように定めている。すなわち、ESS 法の目的であると言える。

①労働挿入企業、②仲介アソシエーション、③社
会的挿入宿泊センター、④地区事業所（レジエデ

36

（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

報告書◎非営利・協同総研いのちとくらし10周年記念視察旅行Ⅱ

イタリアの非営利・協同の医療福祉と社会サービスの視察報告書
100p、頒価500円、ISBN
発行日 2014年 6 月14日

978― 4 ―903543―11― 3

2013年10月26日（土）～11月 4 日（月）実施のイタリア視察報告書です。
イタリア・ボローニャにおける地域医療と介護の現状や、社会的協同組合が運営する高齢者介護施設、障害者サービス、地区の社会福祉政策や高齢者が中心となって運営する社会センターなど、多くの写真ととともに視察先を詳細にたどることができます。（表紙 2 色、本文モノクロ）。
●目次
日程概要
事務局
イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター 石塚秀雄
ボローニャの医療機関と非営利・協同組織
石塚秀雄
ボローニャ地域医療視察報告
村口 至
カッシーナ・デル・ロンコおよびカッシーナ・コルテヌオーヴァ
高山一夫
イタリア・ミラノの家庭医訪問 ―STDIO MEDICO BARDI MONTANI SUTTI―
小磯 明
民主的医師協会（Medicina Democratica）とミラノ大学でディスカッション
小磯 明
ベアータ・ベルジーネ・デッレ・グラッツィエ
高山一夫
ソチエタ・ドルチェ（Societa Dolce）
八田英之
ヴィラ・ラヌッチ（Villa Ranuzzi）
八田英之
マジョレ・ボローニャ病院（Maggiore Hospital）訪問記録 吉中丈志
コンフコープ (Confcoop) とは
岡部 茜
ダビデ・ピエリ氏（コンフコープ）によるイタリアの協同組合概要説明
竹野政史・竹野ユキコ
障害のある人のライフサイクルを通した支援を考える ―社会的協同組合 Domus Assistenzia の施設
Casoni 訪問から―
深谷弘和
就労支援職業訓練施設・障碍者作業所オアジ（OASI)伊藤 淳
社会的協同組合 COpAPS 訪問記
中川雄一郎
イタリアの社会的協同組合を見て
二上 護
ボローニャ市ナヴィレ区の「地域の社会的計画 piano social del zona」―地区の運営、保健医療、社会福祉サービス施策―
小磯 明
ボローニャ市ポルト区ジョルジョ・コスタ社会センター ―Centro Sociale Giorgio Costa―
小磯 明
イタリア視察から帰って思ういくつかのこと
今井 晃
コンフコープウェブサイトの視察団訪問についての記事（翻訳）竹野政史・石塚秀雄

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

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〈医療政策・研究史〉（ ５ ）八面六臂の巻野村

拓●大阪大学アジア医学踏査隊

ぎの日の太陽が中天にあがったところ、船は港に着いた。なんと門司港である。積み荷があるから、

１９６６年はライフワークの「医療政策史」と、い出発は夕方の ５ 時、クルト・ユルゲンスに似たノ

ささか無鉄砲な見切り発車のシェーマ・ストーリ

ルウェー人の船長は錨の入れ墨をした毛むくじゃー「日本医学史」との ２ 本の連載がスタートしたらの腕にはめた時計を指さして年である。そして、そこに舞い込んできたのが大「ファイブ・オクロッキ」

阪大学アジア医学踏査隊に参加しないか、というとノルウェーなまりの英語で言ったが、結局「フお誘いである。いや「アジア医学踏査隊」などとァイブ・オクロッキ」は ７ 時４５分になった。こんいう上品な名称は後から聞いた話で「ボルネオのな調子で、目的地のマレーシア・サラワク州のク首狩り族の調査に行かないか」という話だったとチンに着くまでに２３日かかり、公務海外出張期間思う。

の ４ 割近くをボロ貨物船で船酔いと闘うことにな

連載を ２ 本抱え、しかも、新聞のスクラップをるのである。この点に関しては、「ボロ貨物船航本格的に始めたところである。 ２ カ月の公務海外海記」（ １ ）として「大阪保険医雑誌」に書いた

出張はなにをもたらすだろうか、慎重に考えるべので省略するが、門司港のつぎに訪れた上海で、きところだが、これも無鉄砲さの延長上で引き受国交のない国に対して上陸申請書を書かされ、しけてしまった。

かもさんざん待たされたので、やることがなくて、連載 ２ 本のうち、原稿料の出ない「健康会議」

申請書を日記に写してみた（〈図 １ 〉）。

の方は休載し、原稿料の良い日本ヘキスト社の方は ３ 回分渡しておけばいいだろう、新聞のスクラ
ップは女房に（これはまったくアテがはずれたが）、などと考えながら、関西財界を寄付集めに歩いていると、クレームが来た。
クレームの発信元はなんと「健康会議」で、原稿料も払わないくせに休載は怪しからんと言うのである。タダで書かせておいて「休むな」でもな
いだろう、と思ったが相手は老人なので我慢して、出張中の分を前渡しした。
調査用の機材、食料など荷物が多いので、行きはノルウェーの貨客船で、ということになったが、
２,８００トンと聞いて、目の前が暗くなった。帝国
海軍の駆逐艦に毛が生えたような船で台風の発生
源に向かって航海するのか、と。
神戸港の兵庫埠頭という、あまり聞いたことのない貨物船の埠頭を夕方出発し、ひと晩走り、つ38

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

〈図 １ 〉国交のない国あての上陸申請書

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

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片道、２３日かけてたどりついたボルネオでなにをしたかについては報告書（ ２ ）がだされているので省略し、半月ほど暮らした首狩り族（イバンにする（〈図 ２ 〉）。
９ 月、 ２ カ月ぶりに帰ったわが家には、スクラップ用の新聞が ２ カ月分積み上げられていた。

族）のロングハウス（高床式長屋）を掲げること〈図 ２ 〉逗留した館（「いずみ」1966.12.）40

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

医療政策史」のの連載をなんとか続け、「講座方はフィニッシュということになった。そして、本にするということで、丸山博先生に序文を書い●明治調の序文

閲「健康会議」誌編集子

序

余に「講座・公衆衛生」の連載執筆を求めたが、その任にあらずとことわる。数年前のこと。このときすでにわが教室の野村拓君の研究ほぼ成る。題して「医療政策史」。これの執筆掲載を同君にすすめ、「健康会議」誌これを諾す。一九六五年春より一九六七年秋まで十九回連載。毎号原稿を閲す。いまここに一書となり、参考文献を附し読者の便をはかる。序を求められて一文を記るす。閲者の欣これに過ぎたるはなし。

同君は一九六〇年三月、わが教室の助手となり、「医学史研究会」を興し、「医学史研究」を編す。その編集の技すぐれ、研究よく衛生学・医療の本質をつき、資料の取捨撰択妥当し、日月を経て、わが教室に重きをなす。

いま、ここに「衛生学形成期に関する比較社会史的考察」に端を発し、「医療労働に関する労働価値論的考察」を経、稿を起して二年半、本書なる。この成果を世に問わんとす。

さらに同君の業績は「医療政策の理論――現状分析の理論」に熟しつつあり、「『国民』の医学史」の構想も検討中。

博

わが教室の同人、力をあわせて「日本衛生史」・「日本衛生学史」の研究をすすめて拾年にならんとす。このときいよいよ同君の執筆は多年の研究の賜として稿なるの日も遠くない。

本書の価値は英独米日にわたる比較研究考察にあれど、他の諸外国にまで及ばざるの憾はのこる。

本書の公刊、同君ひとりの欣のみならず、教室員一同の欣でもある。
然し日本の過去、現在にこの態の「講座・医療政策史」書は未だ公刊されず。

山

大阪大学医学部

衛生学教室

立論検討の一貫性は読者の理解の便をはかり、今後の研究発展のためには常識化するに役立たん。
一九六七・一二・一三丸

われらの期待するところ、ここにあり。読者の賢察と批判を乞う。以上閲者の序とす。




41

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月て頂いた。以下に掲げる格調高き名文である。
熱帯ボケした頭にねじを巻いて、「日本医学史」

の「科学史」は難しい。在来型の自然科学史的科●科学史の講義
この「講座学史ではないあたらしいもの、いうなれば人間学、医療政策史」の連載が終わるころ、

人間科学中心の科学史は構築できないものか、な立命館大学の法学部と経済学部の教養課程で「科どとホラ吹き思考をふくらませていくうちに、次学史」の講義を依頼された。人文・社会科学系でのようなレジュメができあがった。

立命大・科学史講義（案）１９６７．４．１３
野村拓

Ⅰ．はじめに
１ 年間の講義スケジュールの説明
Ⅱ．新しい科学史⑴科学史の意義⑵生産力の具体的内容としての科学技術⑶物の生産と人間の生産―「生産年令」という言葉―⑷人口現象と科学史・歴史学⑸歴史学・社会経済史にかけている「生産力の具体的内容としての科学技術」という視点、歴史学・科学史にかけている人口現象に関する理解、この両者をふまえた「新しい科学史」を展開したい。
Ⅲ．これまでの科学史⑴「岐路に立つ自然科学」―ヘッセンとボルケノウ―⑵ダニレフスキー「近代技術史」⑶プルナン「ダーウィン伝」⑷ホグベン「市民の科学」⑸バナール「科学の社会的機能」⑹ダンネマン「大自然科学史」⑺科学史と史的唯物論―岡邦雄「自然科学史」―⑻科学史と自然弁証法―田辺振太郎・原光雄―⑼科学史と科学者の主体性―武谷三男と星野芳郎・川上武―⑽比較科学史―湯浅光朝―⑾科学思想史―戸坂潤・三枝博音・八杉竜―

42

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

Ⅳ．近代のはじまり
この章では封建的土地所有制度の動揺に重点をおき、商業・貿易の発達に関するものは、「Ⅴ．ルネッ
サンスと科学」で述べる。
☆中世荘園の生活☆ 教会・修道院と科学 ☆ Royal
Touch と侍医の医学 ☆ Salerno 医学校
Ⅴ．ルネッサンスと科学⑴地中海貿易の発展⑵巡回医師・パラケルズス⑶フロレンスの画家たち―遠近法と解剖学―⑷ダ・ヴィンチ「解剖学の必要」⑸ヴサリウス「ファブリカ」⑹理髪師兼外科医パレ⑺都市ギルドの発達と科学―医師ギルド員・ダンテ―⑻香料商と薬種商⑼パドア薬草園とコペルニクス
Ⅵ．絶対王政と科学⑴
この章では、イギリス絶対主義（エリザベス時代）
からその崩壊（市民革命）にかけての諸科学の形成について述べ、フランス及びドイツの絶対主義については、「マニュファクチュアと機械論的自然観」
および「ドイツ官房学派」の形で、「Ⅸ．絶対王政と科学⑵」で述べる。
⑴特権商人と科学⑵ Medical Act（１５１１）⑶薬草園から植物園へ―ジェラードの薬草園（１５６７）―⑷囲い込み運動と商業的農業の発達⑸種子商兼医師・トーマス・ブラウン⑹エリザベス救貧法⑺「政治的解剖」と「政治算術」
Ⅶ．いわゆる「科学革命」について⑴水平派運動―「平等」と「平均」―⑵科学革命とクロムウェル政権下の科学者達⑶ペティー、グラントとハートリブ⑷血液と樹液⑸博物学の時代「博物学者が産業に眼をむけるとき、人類の所座は一層増加するであろう」（ボイル）⑹病気の博物学（シデナム）と植物分類学（レイ）⑺ハレの生命表
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

43

⑻医療保障の先駆・ジョン・ベラーズ⑼商業資本（蘭）から産業資本（英）へ―ライデンからエジンバラへ―
Ⅷ．産業革命と科学⑴南海泡沫会社の失敗（１７２０）と土地投資⑵近代農業技術の成立―輪作と馬耕法―⑶近代病院の発展⑷産業革命と人口⑸産業革命期の科学技術概観⑹改正救貧法（スピーナムランド・システム）⑺生計費と栄養⑻産業革命と健康⑼アーサー・ヤング（英）・百科全書派（仏）・官房学派（独）Ⅸ．絶対王政と科学⑵⑴マニュファクチュア的思惟方法と機械論⑵感覚的合理性の重視と啓蒙主義⑶デカルト「方法敍説」（１６３７）とガリレイ「力学対話」（１６３８）⑷ドイツ官房学の系譜⑸ミラボーとフランク
Ⅹ．フランス大革命と「人間の科学」⑴フィジオクラート⑵イデオローグ⑶ルソーとラマルク⑷フランス大革命とケトレーの「平均人」（以下略）☆医学史領域におけるコーホート解析の応用（医史研・No．２４
⑴ 「講座

予定）

医療政策史」
・「新聞事例の生活史的編成」

・「生活史」三者の関係について⑵

医学史領域における「個別問題史」と「医史研・一例報告」の位置⑶

年度別・年令別諸資料の等高線標示⑷

コーホート解析の応用
a）コーホートと医学史b）コーホートとデモグラフィーc）コーホートと医療経済
d）コーホートと臨床医学e）コーホートと労働衛生

44

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

レジュメの最後の方でフォローアップ・スタデ

た Medical Passport System に関心が向いていたかィ（コホート分析）を強調しているのは、そのころ、アメリカの Medical Economics 社から仕入れらだろう。〈図 ３ 〉は教室研究会で紹介したガリ版資料。

〈図 ３ 〉教室研究会での Medical Passport 紹介

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

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●『第三の科学史』

後ろの方がかすんで見えるような講堂で、マイク片手の講義、黒板に字をかく場合は瓦 １ 枚分ぐ

さて、立命館大学の講義である。堂々たるホラらいの大きい字を書かなければ、後ろの方からは吹きレジュメは用意していたが、マイク片手のマ

見えない。 ３ 行もかけば黒板はいっぱいになってスプロ講義は初体験であった。当時の法学部は京しまう。すっかりカンがくるって、とにかく一刻

都御所の東隣にあり、 ４ 階建ての研心館講堂の ４もはやくテキストを作ろう、ということになった。

階、「研 ４ 」と略称されているのが一番おおきな

かくして、急遽作り上げたのが『第三の科学史』

講堂であった。

（〈図 ４ 〉）である。

〈図 ４ 〉大急ぎで作ったテキスト

46

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

しかし、急ごしらえではあったが、ホラ吹き大序文からはじまっている。

構想から出発しているので、次のような堂々たる

著者は１９６７年 ４ 月から立命館大学法学部・経済学部の一般教育として「科学史」の講義をおこなうことになった。これは突然の話だったので、充分な準備をする暇もなく講義をはじめることになった。講義をはじめてみて、非常に困惑したことが二つある。
ひとつはマイク片手のマスプロ講義であり、もうひとつは、非常に根本的な問題だが、文科系学部における科学史教育の意味がはっきりしないことである。
第 １ の点についていえば、まずテキストを作ることが不可欠である。しかし、あまり整ったテキストを作り、それさえ読めば、ということになれば、講義はテキストを読むだけのものになってしまうし、極限すれば講義の必要はない。
そこで、なるべく新しい未開拓の分野を対象とした空白の多いテキストをつくり、学生諸君との対話で埋めていくことはできないだろうかと考えた。ではこの未開拓の分野をどこに設定しようかということになるが、ここで第 ２ の問題である文科系学部における科学史の意味について考えなけ
ればならない。
これまで「科学史」という場合には、力学・物理学を中心とした自然科
学史を意味していたようである。自然科学史のもつ意義は、第 １ に自然科学研究者自身が、自然科学史から、自然科学発展の内的論理をくみとることによって、みずからの研究を促進させることが可能であろうということである。
第 ２ に自然科学教育において、自然科学史的視角からこれを行なえば、第 １ の場合と同様の意味で有益であろうということである。
第 ３ には、歴史的な視角から自然科学の社会的位置・社会的機能を明ら

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各章で取扱う時代について

1300

前史的部分

1400

本史的部分

1500
1600
1700
1800
1900
⑹「歴史的人間」
の科学

⑸「場」
の科学

⑷労働力再生産の科学⑶労働の科学⑵人口の科学⑴人間の科学

かにし、これを国民的常識と化することによって、自然科学の成果の反人
類的な適用を防ぐことができるだろう、ということである。
自然科学史の意義が以上のようなものであり、またどうしても科学史＝
自然科学史でなければならぬというのであれば、文科系学部において科学史の講義を行なう意味はほとんどない。したがって、どうしても「科学史」の内容・範囲について考えなおす必要がある。しかし科学史の範囲に社会科学史をも含めるということになるとちょっと困ったことがおこる。
社会科学史ならば、たとえば経済学説史のような形で、いわゆる「科学史」よりもはるかに強力な市民権を学問領域においてもっており、ことさら「科学史」の時間でとりあげるまでもない。
以上のような理由から、比較的空白地帯の多い自然科学と社会科学との交流領域を対象として、人間に関する諸科学を核心にすえた第三の科学史――自然科学史でも社会科学史でもない第三の科学史を新たに構成してみた。内容は

１ ．人間の科学

働力再生産の科学

２ ．人口の科学

５ ．「場」の科学

３ ．労働の科学

４ ．労６ ．「歴史的人間」の科学の ６ 章からなっており、それぞれの章で扱う時期は第 １ 図のようになっている。
第三の科学史は、やっと壁の粗塗りを終ったところである。学生諸君との対話を通じて仕上げていきたい。

48

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そして、序文で掲げた ６ つの科学を次の目次のよ政策史』のときとはちがった感覚の「書き下ろし

うに展開した。小冊子ではあったが、『第三の科・事始め」に位置づけられ、後の『医学と人権－

学史』執筆を通じて、「書き下ろし」に必要な構

国民の医療史』（１９６９．三省堂）や『健康の経済学』

想力のようなものがなんとなくわかったような気（１９７３．三省堂）につながる仕事であった。

がした。苦し紛れの連載を本にした『講座

医療第三の科学史・目次
はじめに―第三の科学史とは―������������（ １ ）第１章

人間の科学������������������（ ６ ）⑴

ペストと封建制の動揺��������������（ ６ ）⑵ルネッサンスと医学���������������（ ８ ）⑶

イギリス市民革命と科学�������������（１１）⑷

ロックと自然法�����������������（１１）⑸

フランス大革命と「人間の科学」���������（１３）

第２章

人口の科学������������������（１５）⑴「人間の科学」と「人口の科学」���������（１５）⑵

人間の「ふるい分け」――エリザベス救貧法――��（１５）⑶グラントとペティー���������������（１６）⑷

産業革命と人口�����������������（１９）⑸

人口統計の確立�����������������（２１）第３章

労働の科学�����������������（２３）⑴

労働科学の古典�����������������（２３）⑵

生理学と労働������������������（２４）⑶「時間研究」と「動作研究」�����������（２５）⑷

職業病・工業中毒����������������（２６）⑸

労働災害と人間工学���������������（２８）第４章

労働力再生産の科学�������������（３１）⑴

賃金・労働時間�����������������（３１）

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49

⑵生 計 費��������������������（３２）

⑶

栄

⑷

保健医療��������������������（３４）

第５章「場」の科学�����������������（３７）⑴「空気・水・そして所」�������������（３７）⑵

公衆衛生と労働力市場��������������（３７）⑶

細菌学と帝国主義����������������（３９）⑷

生活空間の汚染�����������������（４１）第６章「歴史的人間」の科学�������������（４３）⑴

人間回復の科学�����������������（４３）⑵

生存の可能性について��������������（４４）⑶

稼得の可能性について��������������（４５）⑷

新聞事例の生活史的編成�������������（４６）⑸

幾何学的図示法について�������������（５０）養��������������������（３３）

むすびにかえて��������������������（５３）●ライフステージ別リスクパターン
１９６６年から本格的にはじめた新聞のスクラップ
からは〈図 ５ 〉のような時系列資料としての利用

ライフステージ別の遭遇事例を、その時代に生きる人間の「可能性」（危機・危険遭遇可能性）に読み替える方法である。
『第三の科学史』ではこれを「危険と危機のパのほかに、〈図 ６ 〉のような「新聞事例の生活史

ターン」として〈図 ７ 〉のような形でしめした。

的編成」を試みた。つまり、年齢別死亡率という

これは、社会福祉研究者から、著書への転用許可

クロスセクション・データを「平均余命」というの依頼を数多く頂いた。

タイムシリーズ・データに読み替えるのと同様に、

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〈図 ５ 〉スクラップからの時系列資料

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〈図 ６ 〉スクラップのパターン化

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〈図 ７ 〉危険と「危機のパターン」

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〈図 ７ 〉の「危険と危機のパターン」の年齢刻

三の科学史』との落差は、われながら教訓的であみが８０歳で終わっているのはお愛嬌である。もちる。しかし、「構想力」が持てる、ということはろん、「米寿」などという活字はどこにも出て来大事なことであり、ネット検索世代に一番欠けてない。敬老の日に起こった老人の自殺が世紀の大いることではないか。この時期が私にとってのホ悲劇のように新聞でとりあげられた時代であっ

ラ吹きのピークであり、リアリティを持って本をた。敬老会の折り詰め弁当での集団食中毒が大々書くようになったせいか、以後、「ホラ吹きレジ

的に報じられた時代であった。パターンはどう変

ュメ」は登場しない。

わったか。それは、最近の新聞事例をライフステージ別に配列すればわかることである。
１９６６年から１９６７年にかけての時期はまさに八面

もうひとつ、この時期が大切な意味を持っていることは、ボルネオの首狩り族調査と立命館大学のマスプロ講義のおかげで、大抵のことには驚か六臂であった。本格的に新聞のスクラップを始め、なくなったことである。

連載物を ２ 本抱え、 ２ 週間に １ 度発行される分厚い雑誌、Medical Economics に目を通し、「首狩（ １ ）野村拓：ボロ貨物船航海記（「大阪保険医り族」調査のために海外出張し、小冊子とは言え雑誌」2007.1.）「書き下ろしテキスト」を作り、という忙しさで（ ２ ）大阪大学第 ４ 次アジア医学踏査隊報告書、

あった。

１９６６．

これまでに紹介した「医療経済学の構想」と「医療政策史ノート」そして今回の「科学史のレジュ（のむら たく、医学史研究会代表代行、「医療メ」は輪にとっての「三大ホラ吹きレジュメ」と政策学校」を主宰）言える。そして、「ホラ吹き科学史レジュメ」と『第54

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［投稿論文］

高齢者の暮らしと地域の「あればいいな」～姫路医療生協地域調査における要支援・要介護者のヒアリングから～
川口

はじめに

啓子・小田

史

的サービス（商店や映画館）、組織的サポート（教会や福祉機関とその職員）、内的なサポート（家族、２０１２年 ７ 月～ ８ 月、筆者らは、姫路医療生活協

友人、近隣の人のインフォーマルな福祉資源）と同組合から委託を受けた「くらしと協同の研究

いった分類や、金銭、愛情、情報、地位、サービ

所」 による姫路医療生協地域調査チームに参加

ス、善意といった分類などもある。

１した 。本稿は、その過程で行われた要支援・要日常生活において介護を考えたとき、社会資源

介護者のヒアリングをもとに、介護保険サービス（社会資源という認識の有無は別）として思いつを利用しながら地域で自宅で暮らし続けるためにくのは、役所や医療機関、介護施設などである。

必要な社会資源について考察したノートである。

だが、社会資源はそれだけではない。社会資源と

社会資源というと大げさに感じるが、自宅で生活は、人々の生きることへの援助となりうる人、人を続ける上で「こんなものがあればいいな」（以下、が有する知識や技能、施設・設備、資金・物品、「あればいいな」）と思えることが社会資源であ制度・仕組みなど、即座に使用可能なものからほるととらえ、日常生活の延長で考えたい。

とんど気づくことのない潜在的なものまで多様に

２

ヒアリングの対象者は、姫路医療生協および北存在している。

地域包括支援センター（姫路医療生協が市から受そこで本稿では、ヒアリングを行った高齢者の託）を経由して介護保険（居宅）サービスを利用

文脈に登場する「あればいいな」のイメージから、するに至った在宅の要支援・要介護者２０名３であ高齢者が介護を必要とするとき、どこにアクセスる。分析・考察にあたっては、姫路医療生協とそするのか（図 １ ）、どのようなときにどのようなの組合員も社会資源のひとつとして念頭に置き、人と関係を持つのか（図 ２ ）、姫路医療生協の組組合員を有する医療生協という存在が地域とどの合員はどのようにかかわれるのか（図 ３ ）、姫路

ような連携を築けるかということをあわせて整理

医療生協には何ができるのか（図 ４ ）という整理した。

を行ないながら、社会資源について考えてみた。

Ⅰ．「あればいいな」から社会資源へ

Ⅱ．本人・家族と社会資源へのアクセス

社会資源は、提供する側の特性やその存在の仕ヒアリングの対象者は、要支援・要介護になっ方などからいくつかの分類がなされているが、総た時点から、本人もしくは家族がそれぞれ援助をじてニーズを充足するために動員される物的、人求めてどこかにアクセスしていた。その先に社会的資源のことである４。大きくはフォーマルな社

資源が存在する。そこには、本人・家族の個人的会資源か、インフォーマルな社会資源かという ２なつながりから、福祉施設や医療機関、地域包括分類であるが、他に、物質（産業や学校）、商業

支援センターなど制度上の組織があり、そこから

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

55

さらにつながることが可能な社会資源が多様に混ちの集まる場所があり、行事が行われている。こ在している。

の再編は、介護をきっかけとする再編ではないが、個人的なつながりでは、家族・親せき、友人・つながりがあるということ自体が時代に応じた共知人（幼なじみ、仕事仲間など）、近隣などであり、同体の在り方―社会資源の基盤として注目できる。

長年にわたり既知の間柄の人々であった。こうし

さて、姫路医療生協や組合員との接点はどうだ

た存在は、公的制度によって保障されている社会

ろうか。ヒアリングでは、姫路医療生協の医療機資源ではない。そのため、本人・家族のニーズに関や北地域包括支援センター、介護事業所など組対して量的にも質的にも変容する可能性があり、織にアクセスする話は聞けたものの、組合員への継続も保障されない。そのかわり気軽で融通がき

アクセスは偶然的・個人的なつながりに限られてき、保険適用の範囲内・外といった制度上の制約いた。

とは無関係である。費用が発生しない場合もあれ

こうしたヒアリングをもとに、要支援・要介護

ば、「お礼」という不定形の負担が生じる場合も者を中心におき、介護が必要なとき、どこにアクある。

セスするのかを整理した（図 １ ）。

組織へのつながりでは、行政、医療機関、福祉

図１

介護が必要なとき、どこにアクセスするのか

施設、地域包括支援センターなどにアクセスする。
いずれも病気や要介護状態という事態に至ったこ

アクセス(必然)Bとをきっかけに、本人・家族が必要に迫られてつA
家族･親せき

医療機関

友人･近隣

介護事業所などながる。これらの存在は、公的制度によって認知された社会資源であり、保険適用の範囲内におい

要支援･要介護者て要介護度に応じた支援を求めることが可能であ

組合員

るものの、融通はきかない。日常生活上の「ちょっとした手助け」などにはなかなか対応できない。

町内会
従来の地域組織C

D
アクセス(偶然)費用についても、制度上決められた一部負担を必要とする。
これら二つのつながり以外に、本人・家族とも

Ａ．要支援・要介護者が、必要に迫られてアク地域のつながりがある。正確には「つながり」とセスする、またはアクセスする必然性があいう表現が薄くなった自治会（町内会）、老人会、る組織。

婦人会、子ども会などの従来の地域組織がそれにＢ．要支援・要介護者が、必要に迫られてアクあたる。今回のヒアリングにおいては、本人・家セスする、またはアクセスする必然性があ族とも介護を求めて地域組織と接点を持ったといる個人。民生委員などもこの範疇に入る。

う話は聞かれなかった。介護をめぐる議論においＣ．要支援・要介護者が介護をめぐって個人にては必ずと言っていいほど「地域」がキーワード

アクセスする場合、組合員であるという必となるものの、これら従来の地域組織は地元の要然性は薄く、偶然、組合員だったというこ

支援・要介護者に対してどのようにかかわればいとはありうる。

いのか、かかわっているのか、その方法も内容もＤ．要支援・要介護者が介護をめぐって組織に力量も確かなことをつかめない。従来の地域組織

アクセスする場合、医療・福祉に直接関係が文字通り「従来」にとどまる活動にあることがのない組織にアクセスする必然性は薄い。

原因なのだろうか。それでも「従来どおり」のつきあい―清掃活動やゴミ当番などは続いている。

医療や介護の必要に迫られたとき、姫路医療生

また、従来以上のつきあいをしているケースも協の医療機関や介護事業所、北地域包括支援センあった。そこでは「従来の自治会（町内会）、老ターは、アクセスする対象の一つになっている。

人会、婦人会、子ども会を再編している」と表現だが、その過程で組合員に出会うことはあるものすることがふさわしく、年齢を問わず地域の人たの、意識的に組合員である人物を頼ってアクセス

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するわけではない。偶然、アクセスした友人が姫りに迷惑をかけるから」、「家では面倒みきれない路医療生協の組合員であったり、機関紙『ひめじ』から」という予測は、「介護のお世話になる」との配達員が以前からの知人であったり、もちろんいう受身の感覚と表裏一体をなし、主体的に生き本人・家族が組合員である場合もある。だが、「組る権利を放棄することが当然のように、「自宅で合員だから」が根拠にはなっていない。

暮らす」ことを可能にする介護サービスの徹底的

今後、姫路医療生協が取り組むべき新たな課題な追求にはつながりにくい。

を提起するとすれば、組合員の生活圏内に住む人

もう一度、考えてみたい。

々とのかかわりを意識的に形成し維持するような仕組みづくりが考えられる。

「自宅で暮らす」ことを可能にする介護サービ
スとは、どのような状態を指すのだろうか。以下、実現可能性を度外視して高齢者夫婦の想定事例でⅢ．自宅で暮らす権利と「あればいいな」
組合員アンケート においてもヒアリングにお５いても、「あればいいな」は自宅での生活の延長を前提とした発想であった。たとえば、組合員ア
ンケート調査にあげた「あればいいな」の選択肢は次の通りである。
表1「あればいいな」の選択肢①安否確認の声掛け②買い物③食事づくり④食材や弁当の宅配⑤掃除 ･ 整理整頓
⑥大きなものの洗濯⑦ごみ出し⑧ちょっとした力仕事⑨庭の手入れ⑩高いところの作業⑪通院や送迎や外出の手助け ⑫郵便局や銀行へのつきそい⑬話し相手や相談相手⑭ペットの世話⑮話 し相手のいる呑み屋 ･ ⑯一緒に食事をしてくれる人
喫茶店 ･ 食堂など
⑰その他（
） ⑱特にない考えてみた。
表2

想定事例－自宅で暮らす

要介護者 A さんと配偶者 B さんの高齢者夫婦の場合、B さんが全くこれまでの生活を変えずに A さんとの同居を継続するには、B さんを介護者の範疇に入れずに A さんを介助するヘルパーが24時間複数体制で必要となる。
ヘルパーによる24時間介護の A さんにとって、B さん
は介護者ではなく家族である。したがって、A さんが B
さんの休日に二人で映画を観に出かけたとしても、A さんの介助はヘルパーが行う。二人はあくまで家族として休日を過ごすのであり、B さんは A さんの心配をせずに休日の映画を楽しむことができなければならない。これが、これまで通りの生活を続ける条件である。
たとえ、B さんがヘルパーに協力して A さんの介助を支えたとしても、それは介護以前のプライベートな愛情から生まれる結果的な副産物であり、当初から介護力として頼るべきものではない。〈家族＝介護者ではない〉ということを崩れることのない前提にしなければならない。
つまり、B さんは A さんの介助を全く行わなくても家族として自宅で同居することが普通に行える―これを実現することが、A さんにとっても、B さんにとっても、「自宅で暮らす」を希望に終わらせず権利にする基盤である。

ところで、「自宅で暮らす」というのは、暮らしの延長、人生の延長であって、奪われてはなら

この想定事例実現のためには、要介護者一人にない当然の権利である。年齢や要介護度にかかわつき２４時間の介護サービス提供を可能とするシス

りなく、「自宅で暮らす」という希望は多くの調テムが必要である。２４時間の介護サービスに支え

査に共通している。だが、いつの間にか、「権利」

られた「自宅で暮らす」権利の継続は、そのためではなく「希望」にすり替わってはいないだろうに必要なヘルパーなど介護職員６をはじめ、介護か。

関連事業にかかわる地元の雇用創出、それに伴う日本社会の介護の到達段階は、まだまだ「介護人口増と地元税収の確保、人と人とのかかわりのは大変」という認識にとどまっている。したがっ増大、コミュニティの再生など、世代を超えた波て、介護を受ける方もする方も「身体機能が低下

及効果（好循環）が予想される。「老老介護」や「認したから」、「周りに迷惑をかけるから」、「家では認介護」、要介護状態や疾病の重度化、介護心中

面倒みきれないから」などと予測した時点で、暮や虐待などの危険性を回避するためにも、２４時間

らしの延長、人生の延長に、「施設入所」を避けの介護サービス提供は、究極の「あればいいな」

がたい選択肢として登場させる。結果、知らず知である。

らずのうちに「自宅で暮らす」という権利が希望だが、現実はそうなっていない。そこに施設入にすり替わる。「身体機能が低下したから」、「周所が登場する。高齢者にとって、施設入所はこれ

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までの暮らし・人生で築かれてきたさまざまな関所）と、人の行き来（移動手段）と、内容（一時係（人・モノ・時空間など全て）の遮断がイメー

的手助け）が重なり合いながら「あればいいな」

ジされる。これまでの「自宅で暮らす」生活の遮を構成している。

断は、「これからどうなるのか」、「何となく不安」

そこで、人の行き来、「自分から行く」ことと「他な状態を呼び起こし、「できれば入所したくない」

人に来てもらう」を軸に、どのようなときにどのと思いながらも、高齢であればあるほど「もう年ような人と関係を持つのかを整理してみた（図だから」、「先が短いから」と、人生を全うする権２ ）。その上で、居場所、一時的手助けについて

利をあきらめる。

考察する。

もちろん、現状では施設入所が適切な権利保障となる高齢者も多く、待機者は増え続けている７。
「自宅で暮らす」ことで権利が侵害される事例もを堅持したい。その姿勢が、「介護のお世話になる」という受身から「介護サービスを活用して人生を

定期的B

Ⅳ．居場所・移動手段・一時的手助け

ボランティア

趣味･サークルなど

ヘルパーなど要支援･要介護者

所用･急用全うする」という主体的姿勢への転換を促す素地になるのではないだろうか８。

A
通院･通所

他人に来てもらう

会資源の在り方について、それが権利であること

どのようなときにどのような人と関係を持つのか

自分から行くある。それでも、「自宅で暮らす」を徹底した社

図2

一時的手助けC

D
不定期①居場所（図 ２ －Ｂの領域）
居場所は、自分から「行く」、「行かなければな

さて、「あればいいな」をよく聞いてみると、らない」、「行きたい」という場所があることが重共通するイメージがある。①居場所、②移動手段、要であり、ここでは主として図 ２ －Ｂの領域で考③一時的手助け、である。それらは、要支援・要える。

介護者にとってどのようなものなのだろうか。

「定期的に行く居場所がある」層は、特定の人との接点が保たれる可能性があり、その限りでは

表3

居場所 ･ 移動手段 ･ 一時的手助け

気兼ねせずに居ることが可能な場所／
無料または軽費で利用できる場所／相①居場所
談所／サロン／碁会所など趣味の場所／カフェなど飲食店／○○教室 ･･･etc.
公共交通機関のない時間帯 ･ 場所の移動／ドア to ドアの移動／移動の付添／②移動手段
乗合タクシー／巡回バス／介護タクシ
ー ･･･etc.
高いところの物の出し入れ／電球の取替／配線／大掃除／庭 ･ 植木の手入れ
や剪定／重い物や嵩張る物の移動や持③一時的手助けち運び／家まわりの整備／風呂掃除／
冷暖房の整備／ペットの世話／食事づ
くり／銀行や郵便局への付添 ･･･etc.

孤立しにくい。「定期的」であることが、すでに移動手段の確保ができていることを表わしている。
一方、自分から「行く」、「行かなければならな
い」、「行きたい」ところがあるにもかかわらず、移動手段がなくなればどうなるだろうか。居場所を失うばかりでなく、人との接点も失われる。通院やデイサービスに行かなくなれば症状の悪化につながり、サークルに参加できなければ楽しみが奪われる。つまり、高齢者にとって、居場所と移動手段はセットで重要な意味を持つ。介護の必要が生じたときにもアクセスする選択肢を多く持つだろう。逆に「定期的に行くところがない」層で重たい買い物のためにドア to ドアの移動手段

は、それらが比較的少ないことが予測される。

を必要としたり、カフェに出かけておしゃべりの時間を楽しんだり、サロンで知り合った知人に庭
木の手入れを頼んだり、外れた網戸をはめてもらったり…などを実現しようとすると、空間（居場58②移動手段（図 ２ －Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）
移動手段については、「自分から行く」、「他人に来てもらう」を軸に各領域を整理した。
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

Ａ．ボランティア、ヘルパーなど、来てくれるていた。だが、地域社会の変容とともにそうした

他人が移動手段を有しており、原則として、機能が欠けつつある現在、目的意識的にそれらを要支援・要介護者自身は移動手段の手配を再生することが求められてくる。ここに、姫路医する必要はない。

療生協および組合員活動の余地があると言ってい

Ｂ．介護サービスの場合はおおむね送迎があり、い。一時的手助けはその端緒である。組合員の人

そうではなくても定期的な外出であるため生経験を生かし、地元の商店やさまざまな職業人

公共交通機関やタクシー契約なども含めとのネットワークを活用し、個人にとっては不定て、移動手段がある、手配できていること

期な一時的手助けを、地域においては恒常的な一が前提となる。

時的手助けとなるよう、移動手段、居場所ととも

Ｃ．定期的な送迎には頼れないため、単発的にに再生を考えたい。

公共交通機関を利用する、あるいは、家族・知人の自家用車やタクシーなどに依存することになる。いずれにしても、要支援・
要介護者自身による移動手段の確保が必要である。
Ｄ．たとえば造園業者による庭の手入れのように、ペイが発生するような商売を除くと、

Ⅴ．「あればいいな」の社会資源化と組合員
さて、地元のどこにどのような人材がいるのか、ノウハウがあるのか、設備があるのか、知恵があるのか、材料があるのか、空間があるのか。

手助けに応じてくれた「来てくれる他人」

一時的手助けのために「他人に来てもらう」との移動手段の確保が必要な場合もある。徒いうことは、自力では不安や困難を伴うことが予

歩圏内の近所ならまだしも、一時的手助け

想される行動を回避することにつながる。身体的の依頼は、来てくれる他人の移動手段に多には介護予防の役割を持ち、精神的には不安を取少なりとも気を遣う。

り除くことになる。必然的にコミュニケーション
が生じ、人と人とのつながりを築く。図 ３ では、③一時的手助け（図 ２ －Ｄの領域）
一時的手助けは、自分でできるが不安や無理があり「他人に来てもらう」と助かるというような、
アンケート調査の「あればいいな」の選択肢（表１ ）に類する用件が多い。「網戸の滑車が壊れた」

その主な担い手として組合員を中心におき地域と個人を軸に整理した。
図3

地域
B

らない」という状態が恒常化していれば自ら対処するしかなく、そのことが事態の悪化につながりやすい。「ブレーカーを入れようとして踏み台か

一時的手助けの地域化「一時的手助けマップ」作成

組合員

近隣とのつきあい

つきあいの継続･定着

(偶然)

(必然)

C

新たな活動

帯や独居の場合、「どこにどう頼んでいいかわか

班･支部活動
従来の活動

借りたいときはある。ましてや、高齢者だけの世A
居場所づくりとか、「洗濯機の裏に財布を落とした」、「ブレーカーが落ちた」など、健常者であっても人の手を姫路医療生協の組合員はどのようにかかわれるのかD
個人

ら落ちて骨折した」など、最悪の場合、起き上がれず孤独死になることも考えられるのである。

ここでは、Ａに収斂されるサイクルを考えたい。

したがって、高齢者の一時的手助けは、突発的

たとえば、これから何ができるかを組合員中心な用件でも、スムーズに「他人にきてもらう」とに考えたとき、Ｂ：従来の班・支部活動にとどまいう支え合いが欠かせない。かつての地域社会のらず⇒Ｃ：組合員による近隣とのつきあい（偶然）ように、大家族や近所づきあいなどによる支え合⇒Ｄ：つきあいの継続・定着（必然）⇒Ａ：居場所

いが自然発生的に機能していたときには、無意識づくり＆一時的手助けの地域化、という活動のサのうちにも一時的手助けがそこに未分化に含まれイクルを追求することになるのではないだろうか。

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59

図4

姫路医療生協には何ができるのか

表4

組織
A
医療･福祉関係団体

他分野とのコラボ

医療 介護関係でのコラボ

B

地域組織･団体･商店･
姫路医療生協

医療･福祉専門職

A

B

他の職業人･専門職

C

D
個人

あるいは、Ｃ：組合員による近隣とのつきあい（偶然）が⇒Ｂ：従来の班・支部活動へのかかわりに発展し⇒Ａ：居場所づくり＆一時的手助けの

C

D

図4

A ～ D 領域にある組織 ･ 個人 ( 例 )＜地域組織 ･ 団体 ･ 商店＞
行政、警察、消防、社会福祉協議会、保育所、幼稚園、小中高等学校、教育委員会、PTA、自治会 ･ 老人会･ 婦人会、商店街、コンビニ、商工会議所、コープこ
うべ ･･･etc＜医療 ･ 福祉関係団体＞
医師会、保険医協会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、介護福祉士会、ヘルパー協会、老健施設協会、
特養協会、病院協会 ･･･etc＜医療 ･ 福祉専門職＞
医師、看護師、薬剤師、OT、PT、MSW、介護福祉士、社会福祉士、ヘルパー、保育士、ケアマネージャー･･･etc＜他の職業人 ･ 専門職＞
新聞 ･ ヤクルト ･ 郵便 ･ 生協 ･ 宅配など配達員、警察官、消防士、建築士、調理師、理 ･ 美容師、地酒の杜氏、園芸家、デザイナー、音楽家、画家、ダンサー、大工、運転士 ･･･etc

地域化の実現につながり⇒Ｄ：つきあいの継続・定着（必然）というサイクルも考えられる。これず、医療や介護が行き届く地域づくりという課題

らのサイクルが、班・支部活動のリニューアルにを共有し、同じテーブルにつくべき個人である。

もつながる。姫路医療生協の班・支部、北地域包Ｄ〈他の職業人・専門職〉も、生活に密着した

括支援センターは、その活動拠点でありたい 。

人々である。組合員の中にも、現役の職業人・専

９

門職や、かつてそうだった人もいることだろう。

Ⅵ．既存の社会資源と多彩なコラボレーション
次に、居場所の事業化や一時的手助けの地域化

そうした職業人・専門職が、「安心して暮らせる
地域づくり・まちづくり」という大前提で発揮する力は、予想をはるかに超える成果をもたらすのではないだろうか。

など「あればいいな」に不可欠な既存の組織や団

なお、図 ４ のＡ～Ｄ各領域は、まずは姫路医療

体、個人とのコラボレーションについて考えてみ生協が従来の活動を整理する枠組みにしたい。将たい。そこで姫路医療生協を中心におき、組織と来、どのような活動の展開になるのかは当事者の個人、医療・福祉関連分野と他分野をクロスし、意思決定に委ねられるが、イメージの一助として

４ つに整理してみた（図 ４ ）。

コラボレーションの活動例、「あればいいな」を

図 ４ のＡ～Ｄには、次のような組織や個人が考列挙してみた。

えられる（表 ４ ）。
Ａ〈地域組織・団体・商店〉やＢ〈医療・福祉

コラボレーション活動例関係団体〉と姫路医療生協がビジョンを共有する

１ ．地域全体のバリアフリー。ゼネコンや行政ととしたら、「安心して暮らせる地域づくり・まちの協力により、地域まるごと車いす用道路・歩づくり」を大前提にすることになるだろう。その道の整備、エレベーター、エスカレーターなど

上で、組織間の交渉や協定が交わされ、どのようの設置。

なところと何ができるのか、職員は何をするのか、

２ ．地元公共交通機関、バス会社やタクシー会社

組合員が参画できることは何か、地元の人々とどとともに、高齢者や障害者の安全で頻繁な外出のような関係を結べるか…などの模索が始まる。

を実現する企画（メニュー）開発。

Ｃ〈医療・福祉専門職〉は、その職業をして地３ ．既存の公共施設活用。銭湯のノーマライゼー

域住民であると言っても過言ではない。「○○病ション（古い銭湯の活用）。スポーツジム（学院の看護師さん」、「姫路医療生協のヘルパーさん」

校の体育館）やグラウンドでゲートボール。学という医療機関や介護施設などの所属にとらわれ校の食堂・給食を地元に開放して老若男女の交60

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

流を図る。
４ ．レストランなどに糖尿病食、メタボ予防食な
どのヘルシーメニュー、高齢者・子ども向けの習会、電話相談・訪問相談、出前学習会、介護の受け方、介護予防教室、経験者交流会など、
ＰＴＡや教育機関などとコラボで。

ハーフメニューなどを共同開発。購買生協との連携も。カロリー計算・腹八分目の奨励など。

上記のようなコラボレーションは、まだまだ単５ ．学校の空き教室を活用し、囲碁スペースなど

純な思いつきであるものの、「介護」にとらわれ地元の人たちの居場所に。生徒・先生・保護者

過ぎずに考えることが「あればいいな」をより豊らの悩みを地元の元気な高齢者が相談にのる。

かにする。

駆け込み教室（寺）。

生活に密着したこうした取り組みは、元気な高

６ ．県営住宅、団地など古い集合住宅の空き室に齢者、働き盛りの人、若者や子どもたちとの接点

は、介護相談、訪問介護などの拠点を。食堂やを保持して、介護を支える地域の社会資源をより

カフェ、私設図書館、○○教室などを併設する。

豊かに盤石にするのではないだろうか。社会的弱７ ．姫路医療生協のみならず、地域の中心的な院者にとって住みやすい地域は、健常者にとっても所・事業所などの駐車場で、フリーマーケット

住みやすい地域になるはずである。

を定期的に開催。老若男女、交流の場。
８ ．介護事業所の入り口付近をオープンカフェに。
地域住民がいつでも気軽に出入りできる地域交流の拠点へ。集会所、碁会所など、地域のさま
ざまな職業人、既存の商店、地元企業の力を活用して。

まとめにかえて事業と運動と地域
これまでの「事業か運動か」という乖離した構図ではなく、「事業も運動も」という好循環を考

９ ．保育所、幼稚園に高齢者の居場所を併設。「孫えたい。それは、地域を基盤につくられる（図 ５ ）。

育て教室」の開催。健康・発達・育児に関する

姫路医療生協に限らず、全国の保健・医療・福今昔物語。

祉生協は地域住民を組合員として組織している。

１０．コンビニに高齢者向け商品コーナー、高齢者

地域は生活の場所である。生活する者どうし、人

休憩ベンチの設置協力依頼。フリーペーパー配と人とのかかわりを築く。医療生協に勤務する職

架棚には『ひめじ』や医療・介護連携マップ、員もまた、職種を問わず、居住地を問わず、院所

案内パンフなど。

・事業所がかかわる地域づくりの参加者でありた

１１．姫路医療生協以外の医療・福祉専門職も巻きい。したがって、前項のようなコラボレーション

込み、地域の介護力の標準化、質向上のためのなど「あればいいな」の取り組みも、それ自体が学校（講座・ゼミ）を医師会など関係団体と共医療生協運動であり事業である。

同開校。地域のケアサポーター養成。

出資金や組合員増やし、署名や集会、医療・介１２．介護保険サービスと保険外サービスの柔軟な護の制度に関する要求運動などをイメージしがち組み合わせ。地元の他の介護事業所や民間保険なスタイル―「要求して実現を勝ち取る」にとど事務所とともに、メニューの共同開発。

まらず、他の法人、院所・事業所との競争関係を

１３．デイ友のできるデイサービス。デイサービス

乗り越え、地域のさまざまな組織や個人と協力・

送迎バスの別の活用も考える。デイサービスを

協同、Win―Win の関係を築く、「地域を共に創る」

一ヵ所に限らず、利用者の行動範囲の拡大と幅という活動スタイルに変わる時を迎えている１０。

広い交流を。
１４．病院や事業所、地元企業と協力して、社員食堂や清掃、単純作業などを、障害者作業所に委
託（障害者雇用確保）。障害者団体との連繋を姫路医療生協から地域に。
１５．介護保険制度の知識を権利として普及する学
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

61

図5

事業と運動の発展方向（イメージ）

りて心より御礼申し上げます（ただし、本稿趣旨
は筆者らの責によるものです）。
注１

くらしと協同の研究所（ＵＲＬ

http://www.kuras

hitokyodo.jp）
２

調査報告書（組合員アンケートならびにヒアリング
結果・分析）は、姫路医療生協に提出済み。

３
４

この２０名は、巻末表 ５ を参照。
『新版社会福祉実践基本用語辞典』（日本社会福祉
実践理論学会）２００４年、『第 ３ 版認知症ケアにおける社会資源』（日本認知症ケア学会）２０１０年など。

５

マネジメントチーム６

脚注 ２ のアンケート。
介護職員（介護に従事する者）のうち、国家資格は「介ここまで述べてきたような「あればいいな」の護福祉士」だけである。「介護士」という資格名称は

社会資源化は、言いかえれば「地域づくり・まち

存在しない。また、ヘルパー、ホームヘルパーの正づくり」のような活動である。取り組む側に無理

式名称は「訪問介護員」、ケアマネージャーは「介護がなく、地域の組織・団体・個人の賛同が得られ、支援専門員」であり、いずれも都道府県知事の認定事業のクオリティも一定の水準を保ち、さらに互いに適切な収益につながり、継続性を担保できるよる。
７

特別養護老人ホーム入所待機者数は、２０１３年度末でよう Win―Win の関係でありたい。やがて、こう

５２万人、前回調査（ ４ 年前）より１０万人増加（厚生した事業が地元の雇用を支え、地域経済の活性化

労働省調査）。日経新聞２０１３年 ３ 月２５日付記事よりとバランスの良い人口構成をつくりだし、地域社会の好循環を支える。

（http://www.nikkei.com/article/、２０１４．５．２７）
８

本稿に先立ち、介護保険利用における「受身的モデ

ただ、そのための「マネジメントをどうするか」ル」と「主体的モデル」の分析を試みた。小田史・が最大の課題として浮上する。姫路医療生協が従

川口啓子「姫路医療生協北地域包括支援センター利来の院所や介護事業所の延長で担うことはむずか

用者のヒアリング調査 ‐ くらしと協同の研究所姫路しいであろうし、また、そのような担い方が適切

医療生協調査（２０１２年）にかかわって」大阪健康福であるかどうかもわからない。それは、他の組織であっても同様だろう。少なくとも、行政を交え、

祉短期大学紀要『創発』第１２・１３号、２０１４年。
９「地域づくり・まちづくり」のリーダーシップと一定のノウハウを備えた確かなマネジメントチー
ムの構成が鍵になる。おそらく地域社会のガバナンスとしてもアプローチを要する課題であろう。

厚生労働省は、地域包括支援センターが取り組むべ
き課題として、予防の推進、見守り、多様な生活支援サービス、権利擁護などを定めている。

１０

労働組合であっても、法人や院所別の組織にとどまらず、地域をベースに「地域を共に創る」一員となることは可能である。同一労働・同一賃金を地域社

謝辞
本稿は、くらしと協同の研究所姫路医療生協地会から実現することも視野に入るのではないだろうか。

域調査チーム関係者のみなさま、姫路医療生協理事長はじめ、職員、組合員のみなさまのご協力を得てまとめることができたものです。この場を借

62

（かわぐち
だ

けいこ、大阪健康福祉短期大学教授、おふみ、同准教授）

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いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

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妻

妻

嫁

性別 年齢 関係

週１

週２
週３

（ヨガ）

週２

週３

訪問週 １ 回

訪問介護週 ２

デイ⇒

現在、週 ２

週３

清掃

訪問看護 ２ 週に １

訪問介護

週２

週 ２ （入浴・リハビリ）

週３

カラオケ）

リハビリ

（入浴

リハビリデイ

デイケア

デイケア

デイ

訪問介護

往診

年間１８０日

ヘルパー週 １

（掃除）

訪問介護 毎日、午前 ･ 午後
食事・排泄・シャワー 介助
デイ

宿泊

デイ週 ３ （入浴・食事）

⇒

週４泊

デイ利用

宿泊

デイ週 ３ ､ ショート月 ４

宿泊

ショートステイデイ

週 １ 回宿泊

ロングステイ

通所

デイサービス週 １

訪問介護

小規模多機能小規模多機能小規模多機能小規模多機能小規模多機能介護者

小規模多機能小規模多機能利用しているサービス（頻度）

―

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○

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◎

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△

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◎

◎

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△

△

×

○

◎

×

×

利用＊
失語

現状認識が困難

長男夫婦と同居．

家族の希望で利用メニューが多く楽しい。デイ友がいる。

デイには感謝している。午前中自由

デイに友人

―

認知症

透析

物忘れがひどいパーキンソン病

妻も要支援 １ 。

長女が近所に在住（徒歩 ５ 分）

元気高齢者夫婦。夫婦仲が良い。
週 １ は泊まる。

静岡から姫路に転居し ３ 年。介護が必要な状態になり長男夫婦と同居。

要介護度が下がると、サービスを減らさなくてはならないのが不満。

和装小物店を７２年間経営。嫁姑仲もよく、孫やひ孫との交流もさかん。

パーキンソン病はいない。

ヘルパーが妻の話し相手。夫の介護負担軽減が利用目的。
近隣に住む娘が、 １ 日 ２ 回訪問し介護を助けている。

初期のケアマネとの信頼関係が厚い。サービスを上手に利用。

元プロパンガス会社の経営者。娘は民生委員。親族が近隣に多い。

デイ

夫婦仲が良い。１００歳まで生きたい。

母親の介護を次女が一手に引き受けている。

認知症。見当識障害あり。女優。

週末は自宅に帰る。娘 ３ 人が交代で介護。

自分の希望を出すことは控えている。

夫の在宅での介護は難しいと感じている。

夫を亡くしたばかり。

脳梗塞

独居

頚椎異常で四肢麻痺

本人は自宅に帰りたい。妻（６８歳）は「難しい」。

ウエルニッケ脳症

備考【調査時期】 ２０１２年 ７ 月～ ８ 月（訪問調査）【 3 ＊】B さんの妻。B さんを介護する家族。夫 B さんとは別にヒアリングを行い、在宅介護の困難を語ってくれた。したがって、要支援 ･ 要介護者へのヒアリングは20名。
【利用＊】 介護保険サービスを受けることに対し、主体的か、受身的かについて、ＩＣＦを応用して分類した。詳細は、小田史・川口啓子「姫路医療生協北地域包括支援センター利用者のヒアリング調査－くらしと協同の研究所姫路医療生協調査（２０１２年）にかかわって」大阪健康福祉短期大学紀要『創発』第１２･１３号、２０１４年。

Ｃ

４

３ ＊ Ｂ妻

Ａ

１

性別 年齢

要介護者

ヒアリングの対象者（在宅要支援・要介護者）

ＮＯ 氏名

表5

報告書
◎非営利・協同総研いのちとくらし１０周年記念『ドイツの非営利・協同の医療と脱原発の地域電力事業視察報告書』

ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０９― ３
発行日 ２０１３年 ３ 月３１日、Ａ ４ 判１４４ページ、頒価５００円（在庫僅少）
２０１２年１１月 ３ 日（土）～１１月１１日（日）実施のドイツ視察報告書です。反原発運動と自然エネルギー
活用、環境問題に対するドイツ市民の先進的な取り組み、ドイツの医療状況と介護の現状など、多くの写真ととともに視察先を詳細にたどることができます。また論考やエッセイ、フォトレポートなどもあります（表紙 ２ 色、本文モノクロ）
。
●目次
日程・概要
事務局
ドイツの医療制度、医療事故補償制度、エネルギー協同組合
石塚秀雄
ドイツの地方自治・医療状況と自然エネルギー活用の取り組み
山本 裕
ドイツと日本の電力改革
高瀬雅男
ＡＷＯ高齢者施設・反原発とシュルツ氏
二上 護
ヘリオトロープ（太陽に向かう家）
小磯 明
ソーラーエネルギー住宅地
小磯 明
環境モデル地区ヴォーバン―住民のイニシアチブによるまちづくり―
小磯 明
エコホテル：HOTEL VICTORIA
小磯 明
南ドイツ・ヴァイスヴァイル村の原発建設抵抗運動
小磯 明
南ドイツ・フライアムト村のバイオマスエネルギー生産農家
小磯 明
南ドイツの再生可能エネルギー生産農家―フライアムト村
シュナイダー家のエネルギー生産―
小磯 明
ケーニッヒスブルンのＡＷＯ（労働者福祉事業連合会）シニアホームを訪ねて
竹野ユキコ
メッツガー・グートヤール財団の高齢者介護施設
石塚秀雄・竹野ユキコ
プロテスタント（福音）ディアコニー病院フライブルクを訪問してドイツの病院について考えた
吉中丈志
ダッハウ強制収容所―敷地内すべてが墓
小磯枝李
環境首都フライブルク
二上京子
カント、ヘッセ、ヒトラーの国を訪ねて田中千亜希
市民による社会的企業と協同組合運動のすすめ
大八木秀明
市民が環境を守り育てるドイツ
吉中幸代
エネルギー革命を体感した旅伊藤 淳
南ドイツ視察旅行雑感
今井 晃
フォトレポート（抜粋）竹野政史「森の幼稚園」訪問新聞記事
事務局

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いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

BOOK
中川雄一郎／ＪＣ総研編『協同組合は「未来の創造者」になれるか』（家の光協会、２０１４年、２７０ページ）

角瀬保雄

本稿は、『協同組合は「未来の創造者」になれるか』というタイトルを掲げた集団的労作についての書評である。２００９年の国連総会で「２０１２年をIYC（国際協同組合年）とする」ことが決議され、日本国内の協同組合関係者は総力を挙げてその記念事業に取り組んだ。しかし、それも研究者が中心で、一般には無関心が強かった。これが今日のわが国における協同組合をめぐる状況である。民医連の医療機関の約半分は協同組合、医療生協なので無関心でいてはならないはずであるが、取り組みは低調だったといわなくてはならない。
こうしたなかで研究者を中心として研究活動がとりくまれた。その成果の一つがここで取り上げる『協同組合は「未来の創造者」になれるか』の序章「協同組合の新たなビジョンを求めて」：

出版といえよう。２７０ページもの大部の著作であ中川雄一郎（明治大学教授）

る。本屋は「家の光協会」という農協関係では古第 １ 章「協同組合の哲学」：中川雄一郎（明治

くから実績のある出版社である。

大学教授）

編者には中川雄一郎明治大学教授が個人名で顔第 ２ 章「協同組合史の新地平をめざして」：杉をだしているほか、JC 総研の名が並んでいる。

本貴志（関西大学教授）

JC 総研というのは一般にはあまり馴染みがない

第 ３ 章「２１世紀の社会経済と協同組合セクタ

かと思われるが、今日では協同組合関係の研究所ー」：堀越芳昭（前山梨学院大学教授）を代表するものとなっている。以前あった農協関

第 ４ 章「協同組合運動における参加」：田中夏

係の ４ つの研究機関、旧協同組合経営研究所・旧子（都留文科大学前教授・非常勤講師）

農協労働問題研究所・旧地域社会計画センター・

第 ５ 章「協同組合における新しい組織運営と事

旧ジェイエイシステム開発センターが２０１１年に統業活動」：杉本貴志（関西大学教授）合されたもので、２０１３年に一般社団法人となった。

第 ６ 章「協同のネットワーク・社会連帯」：濱JA・生協・漁協・森林組合など協同組合を会員

田武士（東京海洋大学准教授）とするシンクタンクである。２０１２年の国際協同組

第 ７ 章「協同組合の教育力」：大高研道（聖学

合年（IYC）を契機に立ち上げられたものである。

院大学教授）

まず最初に本書の筆者名と、執筆分担、執筆内容を明らかにしておこう。

第 ８ 章「わが国協同組合法制度の総括と今後のあり方」：堀越芳昭（前山梨学院大学教授）
あとがき：松岡公明（JC 総研・現在、農林漁

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

65

業団体職員共済組合理事長）あった上でのことであった。
さて今日の経済の基本が市場経済にあることは以上、中川教授を中心に、大学関係の専門研究間違いないが、どのような市場経済かが問題にな者が集まって作られたものといえる。適材適所でろう。著者たちは今日の経済システムとは別の「未集められてはいるが、章によって出来のいいとこ来社会」を描こうとしているようであるが、協同

ろと、そうでないところに分かれるのは止むを得

組合研究者には真正面からその点を取り上げて論ない点であろう。そこでできれば各章の内容を逐じる人は少ないように思われる。だがしかし、協一検討する必要が出てくるが、その余裕はない。

同組合が「未来の創造者」となるためには、この申し訳ないが、中川教授の執筆の第 １ 章で全体を点をどう考えるのか、欠かすことができない論点

代表してもらうことにする。中川教授執筆の序章と思われるがどうであろうか。私が JA グループと第 １ 章には、ヘーゲルからハーバーマスまで古を書いたのは２００５年のことであったので、まだ私今の思想家、哲学者が登場する。協同組合関係でも結論を下せる以前のことであった。その後、１０はレイドローから様々な協同組合研究の権威者の年近い歳月が経過するなかで、私の考えも明確に名前が飛び交っている。かねてから教授が協同組なってきたといってよい。

合の哲学に傾倒していることはよく知られている

私はマルクスによりながら、資本主義の下で生が、一般向けとは言い難いところのあるのも事実成し、発展してきた株式会社企業と協同組合企業である。小生のように哲学論議に関心のあるものの過度的企業形態としての意義を論じた。株式会でも結構手古摺る。噛み砕いた叙述が欲しかった社企業の登場も社会的企業としての登場を意味

ところである。

し、市場経済の支配も社会的市場経済の支配であ

思えば昔１０年前、私も、『企業とは何か』（学習ることを明らかにした。その後１０年の歳月の経過の友社、２００５年）という企業本や『ＪＡグループ』

は株式会社企業と協同組合企業の競合にどう決着というタイトルをつけた農協本を書いたことがあをつけたといえるのであろうか。富沢賢治・佐藤った。その後、農協からは足が遠ざかり、協同組

誠両氏による「労働者協同組合運動の現状と評価」

合といえばもっぱら労働者協同組合の他には農協（『経済学と階級』１９８７年、梓出版社）は世界のの厚生連病院や地域の医療生協を専門とするよう協同組合の現状を明らかにしている。協同組合運になってきている。したがって、哲学論議はどう

動といった場合、一般には農協や生協を指すことも苦手で、本書全体を通して貫かれている『協同が多いが、そのほか信組、漁協、生産、住宅その組合は「未来の創造者」になれるか』というとこ他の協同組合があり、それらを全体としてとらえろに、書評子の焦点を当てざるを得ない。

て、協同組合の評価が下されなくてはならないで

さて、経済組織という観点から協同組合を見たあろう。また国別に個別具体的に見る必要もある。

場合、協同組合の対抗組織として挙げられるのは、同書によれば、スペインの協同労働協同組合が最株式会社であることはいうまでもないであろう。

大の組織を誇っていることがわかるし、なかでもマルクスは「未来社会」についての青写真を描い

バスク地方の労働者協同組合としてのモンドラゴてはいないが、株式会社については『資本論』第ン協同組合は世界的に知られている。

３ 巻のなかの随所に重要な示唆を散りばめてい

しかし、モンドラゴン協同組合のなかのファゴる。したがって、「未来社会」の経済組織についールと呼ばれる生産協同組合が２０１３年に倒産し、て論じようとする場合、協同組合と株式会社とがそのニュースが世界の協同組合陣営のところを駆競合組織として挙げられることになろう。本書のけ巡るという出来事がおこった。私に言わせれば、タイトルにうたわれている「未来の創造者」とい協同組合の倒産は何も珍しいことではないが、関う言葉もそうした関連を意識、認識した結果がう係者にショックだったのは、労働者生産協同組合

かがえる。私もかつてマルクスに言及し、「過度は倒産することがあり得ないという思い込みにと的形態としての株式会社と協同組合工場」というらわれていた結果だったのかも知れない。戦後日ことを論じたことがあったのも、そうした意識が本では生協の倒産は幾つもあったことが思い出さ

66

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

れる人がいるかもしれない。協同組合も企業であ司氏がそこの理事長の任についているが、その活る限り倒産することのあるのは、株式会社と同じ躍を期待することにしたい。

である。だからこそ『協同組合は「未来の創造者」

ところで新聞報道によると、安倍内閣の規制改になれるか』という問いかけが必要になってくる

革会議の動きは農協にとって等閑視できないもののであろう。

となっている。最後に残された紙葉で今日の農協

日本の協同組合のうち最大の力をもっているの

改革の方向にふれて終わりにしよう。時代は風雲が JA（農協）であることはよく知られている。

急を告げている。章別に各論を検討している余裕

私が書いた『JA グループ［農協］』（大月書店）はない。その動向如何によっては、協同組合が「未では、農協を日本の巨大株式会社企業と並ぶ「ビ来の創造者」足りうるか否かが決まることになろッグ・ビジネス」の一つに挙げていた。JA グルう。

ープは全農（全国農業協同組合連合会）、農林中

政府与党は向こう ５ 年間を「改革集中期間」と

央金庫、共済連（全国共済農業協同組合連合会）

して JA 全中を縮小することを決めたという。全から構成されている巨大連合組織である。この国約７００の農協を指導してきた JA 中央会は「自JA グループの司令塔が全国農業協同組合中央会

律的な新たな制度に移行する」として権限を縮小（全中）であるから『協同組合は「未来の創造者」

することになるという。貯金、共済、農産物販売になれるか』という設問の対象として相応しいとは株式会社化され、JA 全中・県中央会の担っていえよう。

きた指導の役割りは縮小・見直しされるという。

もちろん農業だけが協同組合の対象でないのはいうまでもない。消費大国日本では消費を対象とした生協の力が大きい。消費生協も昔ながらの地

つまり、地域の農協の活動を自由にすることが柱とみられている。
JA 全農も株式会社になれば、２０１２年度の売上

域生協から抜け出し、発展の道を見出しているも高ベースで三菱商事や丸紅などに続き、第 ４ 位ののがある。農協と同じく生協が病院を持つところ「商社」が誕生することになるとみられている。

も出てきている。そのものずばりの「コープみら

政府の動きは経済連携協定（TPP）の妥結をにらい」という大規模生協が、東京、千葉、埼玉といみ、農業競争力の強化を急ぐのが狙いとみられてう首都圏の ３ 大生協の合併によって生まれてもいいる。いまや農協は自民党の新成長戦略とどう向る。組合員３００万人、供給高３,５１２億円、うち宅配

き合うかが問われんとしている。それによって農事業２,４４４億円、夕食宅配が１０万食を突破、今や「個協をはじめ協同組合は「未来の創造者」足りうる配」全盛の時代となっている。宅配車の横腹にかどうかが問われることになるのである。

co-op deli と記した車が高齢者通りになっている
拙宅の周りを走りまわっている。最近では自治体（かくらい

やすお、研究所顧問・名誉理事長、と地域見守り協定を結ぶなど、地域福祉にも乗り

法政大学名誉教授）出している時代である。大学時代の知人・田井修

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BOOK
堀越芳昭／ＪＣ総研編『協同組合研究の成果と課題 １９８０‐２０１２』（家の光協会、２０１４年、376ページ）

相馬健次

まず序文によって、本書の性格を明らかにしよう。
本書は、JC 総研主催「新協同組合ビジョン研究会」による協同組合研究の研究成果をまとめたものである。表題に示してあるように、１９８０年以降のわが国協同組合研究を総括し、今後の課題を提起したものである。『新版協同組合事典』（家の光協会、１９８６年）掲載の伊東勇夫「わが国における協同組合研究の軌跡」は、１９８０年代初頭までの協同組合研究史であったが、本書はこれを引き継ぎ、今日までの研究史の空白を埋めることを意図したものでもある。
本書の特徴は、この３０年余の協同組合運動の発展に則して、考察の対象を国際協同組合運動、国内の農協・漁協・生協など伝統的な協同組合だけ
ではなくワーカーズや社会的企業など新しい動で（中川雄一郎）
第２章

協同組合の理論と歴史研究

（堀越芳

昭）

向、金融・共済などの活動領域、法制などまで網

第３章

協同組合法制研究（松崎良）

羅していることであり、「文字通りオール協同組

第４章

農業協同組合研究（石田正昭）

合研究の総括書」である。各章は考察編と文献目

第５章

漁業協同組合研究（濱田武士）

録編で構成されている。

第６章

森林組合研究

序文ではまた、１９８０年以降の世界の協同組合運

第７章

生活協同組合研究

動を「２１世紀協同組合運動の出発点と展開の過程」

第８章

中小企業協同組合研究であったとしている。すなわち、１９８０年レイドロ第９章

ワーカーズ協同組合研究

ー報告は２１世紀協同組合運動の先触れであり、（菊間満）（杉本貴志）（三浦一洋）（岡安喜三

郎）

１９９５年 ICA 新原則はその出発点であり、その後

第１０章

協同組合金融研究の歩みはその展開過程であった。こうした動向に第１１章

共済理論研究（石塚秀雄）

大きく影響されながら進展したのが、わが国の協補章

社会的企業研究（藤井敦史）

同組合研究であった。

各章の執筆者はそれぞれの思想・理論と豊富な（長谷川勉）

本書の構成は次の通り。

知見にもとづいて担当したテーマを研究し、その序文成果を発表している。各章が独立した研究論文で協同組合研究の成果と課題１９８０－２０１２（研究会座長・堀越芳昭）
第１章

68

国際協同組合研究―１９８０年から現在まあり、全体を要約して紹介することはできない。
そこで、各章について評者の関心のある部分についのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

いてだけ取り上げ、その場に応じた紹介をすることにしたい。

いる。
⑴ ICA 声明と協同組合のコーポレート・ガバ
ナンス、⑵協同組合とマルチステークホルダー論、

協同組合研究、協同組合論にかかわる根本問題⑶協同組合とコミュニティ、⑷協同組合と社会関を提起した論文がある。第 ９ 章（岡安喜三郎）で係資本（社会的資本）、⑸シチズンシップと民主ある。「日本の協同組合研究界は、国民に協同組主義、⑹協同組合とシチズンシップ、⑺コミュニ合全般を説明しようとすると、単に種類を列記す

ケーション・コミュニティとしての協同組合。

るのみで、端的に包括的に説明できる概念を持ちこれらからも見て取れるように中川は、現代の合わせていない。（中略）協同組合の本質を流通協同組合思想を政治学・社会学の概念によって説

過程の節約にみる協同組合観はすでに世界の趨勢

いているのである。

から立ち遅れている」。岡安は、これに先立って

本書の第 ３ 章以下、いわば各論の総論に当たる

１９８０年代以前の協同組合論を「ワーカーズ協同組のが第 ２ 章（堀越芳昭）である。「わが国協同組合研究先史」として、いわゆる「近藤理論」とそ

合研究の推移」では、１９８０年から２０１２年にかけてれの克服をめざす論争を「協同組合機能は流通過発刊された著作の数を項目別年代別に一覧表にま程に位置づくとする主流の協同組合論」「主流のとめている。そして例えば、１９８０年代について、協同組合論への反論・再反論」として跡づけてい「この時期はレイドロー報告に関連した研究が進る。

展し、モンドラゴン研究が開始したところに大き岡安の直接の意図は、「先史」におけるワーカ
ーズ協同組合研究の不毛を明らかにし、現代の協な特徴がある」というように、年代ごとに研究の動向の特徴をまとめている。

同組合論にワーカーズ協同組合を位置づけようと「協同組合の理論と歴史の研究」は本章の中核するところにある。しかし、それを超えた問題提をなすべき １ 節である。見出しとしてあげられて起であることは確かである。「研究先史のままでいる項目は、⑴レイドロー報告及び価値・原則論、協同組合の包括的な概念が形成されなければ、『協⑵モンドラゴン、ワーカーズ・コープ研究、⑶社

同組合基本法』構想自体が偏ったものになってし会的経済・非営利協同研究、⑷協同組合の思想理

まう。協同組合研究では、積極的に協同組合の包論研究、⑸協同組合の歴史的研究、⑹総説・文献

括的概念の形成をめざすべきである」。この岡安目録等、⑺関連研究、⑻追補：海外協同組合研究。

の呼びかけに、本書の意義は凝集されているとい

本章のテーマ「協同組合の理論と歴史研究」に則ってよい。

して見れば、⑷⑸が中心的位置を占めることにな

今日、協同組合研究に欠かせないのは国際的なる。⑷は次のような小項目から構成されている。

協同組合論の動向であり、実際わが国協同組合研ア．復刻・古典新訳、イ．農林中金総研編、ウ．

究において重要な理論的指針となっている。第 １

協同組合としての農協・生協、エ．政策・現状分章（中川雄一郎）は、「レイドロー報告」を初め

析、オ．思想・理論、カ．その他。ウに立ち入っとする ICA 文献を基準に、国際的な協同組合研て見たい。「近年協同組合としての農協、協同組

究の動向を丁寧に追跡しながら、中川自身の協同合としての生協が追究されはじめたのも一つの特組合論を展開したものである。レイドロー報告か徴である」として、数冊の文献を挙げた後、「協らベーク報告、そして ICA 声明へと連なる国際同組合であることよりも生協ないし農協であるこ協同組合運動の道程は、これらの報告や声明に直とが、さらに生協ないし農協であることよりも流接・間接に論及した数多くの協同組合研究を世に通業としての事業体であることが優先される傾向

出し、協同組合研究者や協同組合人の「知の泉」にある昨今、改めて協同組合としての農協・生協の形成に寄与してきた。そこでこの間の協同組合のあり方が問われているのは貴重な問題提示であ研究を「ある程度類型化し」、その研究動向を明るといえよう」。協同組合視点の重視は、他の論らかにすることは、将来に及ぶ協同組合の研究と者とも共通している。

実践に役立つとして、次のようなテーマを示して
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

第 ３ 章（松崎良）について。冒頭の＜全般的傾

69

向＞において、１９８０年以前の時期に有力であったと批判。増田佳昭『制度改革時代の JA 戦略―農

上柳・村橋・大塚各説を継承しつつも、協同組合

協批判を超えて―』２００６年が指摘するように、市の変遷を踏まえて精緻化した議論によって乗り越場原理主義・新自由主義者の農協批判は、農協のえていくという側面もあったと総括している。そ歴史性・多面性を無視した主張であって、「ための上で、１９８０年以降の全般的傾向として、協同組にする議論」という性格が強い。増田は「総合農

合法独自の本格的な体系的研究はまだ乏しいと思協にとって必要なことは、こうした批判を乗り越われること、その反面主務官庁の担当者が執筆しえて組合員多様化の新段階における総合性の再構た著作が小さくない意味をもつこと、とやや悲観築にある」と主張した。

的な評価をしながらも、それでも協同組合法の研同様の「建設的論調」は、一連の農協批判にい究は今期もそれなりに活発に受け継がれているこ

ち早く反応した田代洋一『農協はいらないか』とに希望をつないでいる。松崎の議論は、協同組

２００５年をはじめ、田中久義『市場主義時代を切り合総論の節では⑴指導理念・協同組合原則との関

拓く係・自治規範、⑵非営利性、⑶社団性、⑷法人性、編『これからの農協⑸非商人性、⑹企業性、⑺資本性、⑻統一協同組ーチ』２００７年、石田信隆『JA が変わる』２００８年、合法制定論というように、法学上の概念ごとに要北川太一『いま JA の存在価値を考える「農協批判」

領よくテーマ、関連著作の紹介と評価等をまとめを問う』２０１０年のなどの現代農協論からも見て取ている。各項とも松崎本人の著作を基本に議論がれるのである。

総合農協の経営戦略』２００７年、生源寺真一発展のための複眼的アプロ

進められているのが特徴である。実際、文献目録「岐路に立つ農協運動」で石田は述べている。

を見ると松崎の著作が他を圧倒して多い。もとよ「制度的農協から協同組合企業への転換が進む単り松崎の奮闘の表れであるが、同時に協同組合法

協 JA であるが、その過程で相対的に全国・都道研究にかかわる法学者が少ないことの反映でもあ

府県中央会の役割が後退し、事業連の役割が前進

ろう。

しいる。（中略）いいかえれば、単協 JA は総合

第 ４ 章（石田正昭）について。冒頭「制度的農経営を堅持しうるのか、堅持しないのか、その岐協から協同組合企業体へ」、末尾「岐路に立つ農路に立っているといってよい」。問題の本質を突協運動」の表題が、８０年代から今日までの３０年間、いた指摘である。

農協が激しく揺さぶられてきたことを表してい

第 ７ 章（杉本貴志）に飛ぼう。１９８０年代は生協る。他の分野の協同組合にくらべ農協研究には戦にとって躍進の時代、９０年代とくにその後半は躍前からの蓄積があり、研究者の数もケタ違いに多進が止まりさまざまな面で見直しが叫ばれた停滞

く、論争も活発であった。石田はこうした論争のの時代であった。８０年代から９０年代前半までの研背景を明らかにしながら、論争を丁寧に跡づけ、究書では、大手スーパーと比較して生協の優位性

自らの主張として農協が直面している問題と解決が指摘されることも珍しくはなかった。それが９０の基本方向を提起している。論争としては、信用

年代後半になると急成長が止まったことを受け、・共済事業分離、総合農協解体論とこれに対する

生協の「再生」が組織構造や理念まで含めて説か反論が顕著な例である。信用・共済事業分離、総れるようになり、「消費者の生協」という市民生

合農協解体論の代表的な論客は、元農水官僚の山協の存在そのものが時代の流れのなかで転換を余下一仁である。彼の『農協の大罪』２００９年は、農儀なくされていると論じられた（田中秀樹『消費協・自民党・農水省の「農政トライアングル」が者の生協からの転換』１９９８年）。こうした視角は、

日本農業の発展を拒み、その要にいるのが農協だ

後に２１世紀生協理論研究会編『現代生協改革の展と主張する。こうした立論に対し、福間莞爾『信望―古い協同から新しい協同へ』２０００年に受け継用・共済分離論を排す―総合 JA１００年モデルの検がれるが、逆にそれとは正反対の方向で、生協の証と活用―』２０１０年は、「その（山下の＝評者）

ビジネス体としての側面を強調して取り上げ、事

内容は、戦後農政の失敗をすべて JA に押し付け業戦略の強化、そのなかでも特に、SM あるいはるという一貫した悪意と思い入れに満ちている」

SSM タイプの強力なチェーンストアの確立を訴

70

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

える書物が、この時期にわかに目立つようになっ

軸にしながら漁協の動向を戦後に逆上って考察してくる。またこの時期、生協トップの不祥事や交たものである。一貫した動向は、規模の零細性を代劇を背景に、生協研究においてもガバナンス改克服するための合併であり、その結果２０１０年まで

革がひとつの焦点になった。「危機を救うのは事に １ 県 １ 漁協体制になったのが ９ 県、県内漁協の業の強化か、理念の見直しなのか。世紀末は生協

すべてが信用事業を信漁連に譲渡したのが２７県にの実務を担う経営陣と、その研究者のあいだの距及んでいる。しかし、わが国の漁村にはそれぞれ離が広がっていった時代でもあった」。

に特色があり、経済合理性だけで合併を進められ

２１世紀初頭、生協はますます混迷の度を深めた。

ない事情がある。この問題をめぐる議論や最近目

主婦組合員が「班」に結集していた姿は、過去の立つようになった漁協女性部の活動についての議ものになっていた。そうした背景のもとに進めら論について、文献がかなり挙げられている。「研れる生協研究においては、これまでになかった生究成果」では、かなりの実績があるようにみえる

協の新しい魅力と可能性を探ることが目論まれるが、濱田には議論が停滞しているという消極的なようになる。そのよりどころは、多くの場合、新評価が多い。

協同組合原則である。その第 ７ 原則「コミュニテ「今後の研究課題」として次の項目が挙げられ

ィへの関与」に多くの研究者が着目し、その視点ている。⑴戦後改革期における協同組合研究でのから生協の事業と運動、そして組織運営が論じら深化が必要、⑵制度・運動・組織・事業・経営のれる。中川雄一郎編『生協は２１世紀に生き残れる

統一的検討が必要、⑶協同組合の外部関連と内部のか』２０００年がステークホルダーの考え方を導入

構造の総合的検討、⑷協同組合の運動・原則・法して社会的な責任とその期待に応える生協のあり制の関連、⑸協同組合セクターの理論と実践。協方を説き、中村陽一・２１世紀コープ研究センター

同組合セクターの理論は、組合員の「参加」問題

編著『２１世紀型生協論―生協インフラの社会的活に関連づけられている。「協同組合セクターとし用とその未来』２００４年が社会のインフラとなる２１ての理論は、事業体と組合員を結ぶ、事業体の収世紀の生協像を描いている。「そこでは、これま益部門と非収益部門の有機的つながりにある。とでの生協の組織と事業の中核と位置づけられていくに総合事業体の漁協ではこのことが重要であた『班』に代わる新しい組合員の『つながり』づる」。漁協版解体論に対する警鐘である。

くりが問題とされるのである。しかしそれは、一第 ６ 章（菊間満）について。小項目の表題が具面では生協の購買事業に対する研究者の関心が急

体的でじつによい。これを列挙するだけで、森林速に減退し、その他の側面に向けられることにつ組合をめぐる制度の変遷と研究の推移が分かる。

ながったということでもある」。

「研究と政策の動向」⑴１９８０－１９９０年、ア．森「２０１０年代の生協界は事業連合の時代から超大林組合の制度的特殊性、イ．組織論的森林組合論、

規模生協の時代へと否応なく進んでいる。これをウ．従事者主義の林業の協同組合―生産森林組合

どう評価し、その発展を描くのか。あるいはそれと労働者協同組合論、エ．「安上がり林業」と森に与しない小規模生協の新しい潮流を構想するの林組合の組織的危機。⑵１９９１－２０００年、ア．「地か。多数の消費者を『協同』の事業のなかに呼び

域林業政策」の「流域森林政策」への収斂と森林込むことも、少数者の意見が尊重される運動を目組合、イ．新たな森林労働力政策と対案。⑶２００１

指すことも、ともに間違った道ではないだろう。

－２０１２年、ア．森林・林業基本法下の林業の土地

２０１０年代後半以降の生協研究には、単純な『大き問題、イ．森林組合の空洞化政策と労働問題対策、

いことはいいことだ』でも『スモール・イズ・ビ

ウ．批判的研究。

ューティフル』でもない、新しい視角と展望が求められているのである」。

「主要文献の研究成果」⑴森林組合の構成員資格＝森林の所有者主義の枠組み、⑵森林組合の制

第 ５ 章（濱田武士）について。漁業協同組合（森度的特殊性論、ア．森林組合＝公共組合論、イ．

林組合も）は、制度的規制がそのあり方を規定す

森林計画制度＝所有と経営の分離論および規模のる面が大きい。「漁協の動向」は、制度の変遷を経済論、ウ．雇用労働主義（工場制的林業労働論）、

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

71

エ．比較森林組合論。

労働金庫である。 ３ つの節のうち、第 ２ 節の「金むすびの一文は次の通り。「森林組合は経営規融の自由化・国際化における理論的展開」を取り模の如何にかかわらず、小生産者である組合員へ上げたい。１９８０年代、協同組織金融論は自由化との便益において優先すべきは『経営と労働によるいう外部環境の変化に対応する形で展開された。

所得（本来の協同組合）』か『立木所有者として

農林中金研究センター編『金融自由化の落としの地代（施業委託による地代協同組合）』かの選

穴：協同組織金融の現状と課題』１９８７年は、自由択に、また『組合員本位の運営の推進』か『政策化の流れを協同組織金融の使命、目的という点かの資源管理のエイジェント（形骸化された公共組

ら批判した論文集であった。農協分野で展開され合化）』にとどまるかの選択を迫られている。そた議論は、信用事業分離論である。長谷川は金融の選択には、規模の経済論および所有と経営の分論の視点からこの論争を考察している。

離論についての理論的な検討が必要であるが、自由化対応の協同組織金融のあり方として、労１９８０年レイドロー報告『西暦２０００年にける協同組

働金庫の全国統合構想がある。このことについて合』と１９９５年協同組合新原則はその視座を与えて研究書はないが、この統合という考え方は、協同いる」。

組織にとって根本的で本質的な問いかけであり、第 ８ 章（三浦一洋）について。１９９９年、中小企

理論的にどのように整理するか課題であった。結業基本法の抜本改正が行われ、今世紀に入って中果としては、理論構築は出来たとはいえず、実態

小企業政策は大きく転換した。新基本法の基本理的にも統合は実施されなかった。長谷川は次のよ

念は、「独立した中小企業の自主的な努力の助成」

うに総括している。「コスモポリタン化する金融と「中小企業の多様で活力ある成長発展」であり、市場において、地域というコモンボンドをどのよ

中小企業の抱える問題点とその解決策についての

うに考えるかという問いを提起した。このことは認識は希薄で、「意欲ある中小企業」を選択的に今日まで課題として残されているし、すべての業

政策対象とするものであった。この時期の研究書態に通底することでもある」。

として、次の ５ 冊が詳しく紹介されている。百瀬第１１章（石塚秀雄）について。まず本章での議恵夫『中小企業「協同組織」革命：成功事例２０に論は共済理論に関するものに限定。１９８０年代以降学ぶ』２０００年、同『中小企業「協同組織」革命：の共済理論として、日本協同組合学会編『共済の過当競争を超えて』２００３年、山本貢『中小企業組

現状と課題』１９８４を取り上げる。同書の共済理論

合の再生：組織活性化の理論と実践』２００３年、同は、「字義通りの共済組合論という本質規定から『中小企業組合の歴史的展開』２００５年、森山信男のアプローチはほとんど存在せず、（中略）現状

編著『中小企業の企業連携：中小企業組合におけの事業的所与から出発した実態論的論議すなわちる農商工連携と地域活性化』２０１３年。

保険論的なアプローチが主流であり、協同組合側

本章冒頭に、「中小企業協同組合の研究書の数からの協同組合保険論もその端緒にたどりついたはきわめて少ない」とされているが、今世紀に入というべき状況」と評価、その上で同書収録の坂っても変わらない。「今後の研究課題」として、「研

井、押尾両論文を１９８０年代の理論的到達点とした。

究量を増やすこと」「『中小企業協同組合研究』と２０００年代以降の共済理論として挙げたのは関英いう独立した研究分野を確立すること」など ６ 点

昭「協同組合の潜在能力と発展の可能性」（『日本をあげているのが、実情を反映している。研究者

共済協会結成２０周年・２０１２年国際協同組合年論文による著作が手薄なのに比べて、全国中小企業団

・講演集』２０１２年）。最新の重要論文の １ つとし体中央会による調査研究報告書が多いのが特徴でて紹介している。松崎良「共済法」（石山卓磨編ある。

著『現代保険法』２００５年）を取り上げた際、「論第１０章（長谷川勉）について。表題は「協同組者としては公務員共済組合は共済組合と称してい合金融研究」であるが、本文では一貫して「協同る限り、共済の範疇にいれて論じるべきだと指摘

組織金融」が用いられる。登場する金融機関（業したい」と強調している。しかし日本の公務員共態）は、農協の信用事業、信用組合・信用金庫、済組合は官庁付属の福利厚生施設であり、ヨーロ

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いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

ッパの共済組合とは異質のものであることに留意

理化を進め、変容を遂げた。協同組合研究はこのすべきであろう。共済研究会編『共済事業と日本流れにそって、その背景の解析、変容の内容と問社会』２００７年については「何よりも共済論議の幅

題点の指摘、進路の模索など大きな役割を果たしが広がったことに特徴がある」、また押尾直志『現てきたが、本書はこうしたことを大筋で明らかに

代共済論』２０１２年は「もっとも包括的な共済論」

している。また各分野における研究の歴史と到達と評価している。

点を明らかにした。協同組合は全体として歴史的ところで評者は、共済事業について次のような岐路に立たされており、これに対応する戦略的課

概念規定を行っている。「共済事業は、保険の仕題の必要性が提起された。こうして、本書は今後組みを社会運動の手段として利用した経済施設での協同組合研究の出発点を示す役割を果たしていある」。ここでいう共済事業は、協同組合共済・る。文献目録も貴重な成果だ。孤立した研究者の労働組合共済・「自主共済」を包摂する概念である。

力では実現できない成果であり、プロジェクトを（拙著『共済事業とはなにか

主催した JC 総研の社会的貢献として高く評価し

共済概念の探究』

２０１３年、文献目録（３３））。

てよい。

補章（藤井敦史）について。１９８０年代以降、多残された大きな課題がある。誰もが思いつく平様な社会的企業論が行われている。藤井はそれを凡な事柄であるが ２ つ挙げたい。ひとつはわが国

次のような流れに整理して、それぞれにどのよう協同組合全体を網羅し、俯瞰した協同組合研究のな論者が発言しているか紹介している。

構築である。現状は、例えば農協研究では専門農①社会的企業以前の市民事業論・コミュニティ
・ビジネス論②米国社会的企業論の影響を受けた企業サイド・アプローチ
③ EMES ネットワークを中心とした欧州社会的企業論の紹介④イタリア・英国・韓国を中心とした海外事例の紹介⑤実践家自身による社会的企業論

協に言及されることはまずなく、生協研究といえば購買生協（それも大規模な地域生協）であり、共済生協、医療生協、住宅生協などが視野に入っていることはほとんどない。蛸壺型になっているという自省の声がないわけではないが、それも一部に止まっている。もうひとつは研究体制の強化である。研究書が少ない、研究に立ち遅れがあるという声が、本書の各所から聞こえてくる。協同組合研究体制の貧弱さは、改めていうまでもなく深刻な問題である。評者に答えのだせる問題では

本書は分野別協同組合研究史の集成である。政ないが、課題として提起しておきたい。

府の産業政策、協同組合制度政策と競争激化・経営問題の緊迫のなかで、協同組合は各分野とも合（そうまけんじ、会員・日本協同組合学会）

併による大型化、信用・共済部門の分離などの合

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

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単行本案内◎「医療難民」「健康格差」はなぜ生じるかどう克服するか『日本の医療はどこへいく 「医療構造改革」と非営利・協同』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
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７年９月２
５日発行、新日本出版社、２
３
８ページ、定価１９９５円（税込）
ISBN ９
７
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４
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０
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１
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目次
はじめに
序 章 無保険、無医村の時代から現代に
第１章 医療保障と非営利・協同
第２章 日本の医療供給体制の現状と今後
第３章 ２
０
０
６年「医療改革」の行く末
第４章 高齢社会の実態、医療・介護における格差の広がり
第５章 米国の格差医療と非営利組織の役割
第６章 ヨーロッパの医療制度改革と非営利・協同セクター
おわりに
参考文献
◎「崩壊」の構造を変える

角瀬保雄
高柳 新
角瀬保雄
岩本鉄矢
八田英之
廣田憲威
山一夫
石塚秀雄
高柳 新

『日本の医療はどこへいく』第２弾！

『地域医療再生の力』
中川雄一郎監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
１
０年１月２
５日発行、新日本出版社、２
３
７ページ、定価２１００円（税込）
ISBN ９
７
８
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４
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６
０
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３
３
３
４
目次
はじめに
第１章 自治体病院はどこへ行く
第２章 京都における医療機関の動向から地域医療の再生を考える
第３章 東京における開業医と住民運動の連携
第４章 佐久総合病院と地域医療第５章 明日の見えない医療経営―経営論点と処方箋結びにかえて地域医療と「非営利・協同」

中川雄一郎
村口 至
吉中丈志
前沢淑子
石塚秀雄
坂根利幸
杉本貴志

◎国民の安全・安心を取り戻すために必要なことを探求

震災と原発事故が示したのは、人の命にかかわる問題を「効率」や「経済成長」の論理に立ってないがしろにしてきた政治・社会の歪みでもあった。その痛切な教訓を記録するとともに、新たな焦点となっているＴＰＰ、医療をめぐる「成長戦略」、社会保障制度改革推進法などの問題点を解明。非営利・協同という可能性を探る。

『医療と地域社会のゆくえ―震災の国で』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
１
３年４月２
６日発行、新日本出版社、２
６
１ページ、定価２，１００円（本体２，１００円）
ISBN ９
７
８
‐
４
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４
０
６
‐
０
５
６
８
０
‐
９
目次
はじめに 角瀬保雄・竹野ユキコ
第１章 被災地・宮城県からの報告 村口至
第２章 福島第一原発事故の構図 齋藤紀
第３章 先端医療を進める前提神戸医療産業都市と東北メディカル・
メガバンクをどう考えるか 上林茂暢
第４章 社会保障制度改革推進法と今後の医療、介護、年金 相野谷安孝
第５章 ＴＰＰと国民皆保険制度 石塚秀雄
第６章 医療における非営利・協同組織の役割と課題 高山一夫
おわりに 高柳新

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いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１
１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２２（詳しくは、事務局までお問い合わせください）（詳しくは、事務局までお問い合わせください）『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』”“

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
２
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
２
００４年２月発行、
５６ｐ

２００４年
２ 月発行、５６ｐ

２００４年
５ 月発行、５４ｐ
２
００４年５月発行、
５４ｐ『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
研究所発行による最初のブックレットは、第
１
デ
ンマーク
社会事業
省
が
発
行
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Social研究所発行による最初のブックレットは、第１
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業
省
が
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行
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デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
２００
４年２月発行、５６ｐ
２
００
４年５月発行、５４ｐの 社 会 事 業 省 が 発 行 し たSocial
Policy in
章・日本の医療制度や診療 ２０
Policyin Denmark
Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デ ン マ ー ク２
０４年２月発行、５６ｐ
００４年５月発行、５４ｐ
翻訳。２００２年、デンマーク
報酬問題をめぐる歴史的概 章・日本の医療制度や診療
翻訳。
２
０
０
２年、デンマーク
Policy in Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デンマーク社会 事００
業
省 が 発 行 し たSocial
翻訳。２２年、デンマーク括、第 ２ 章・日本の医療・ 報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行った章・日本の医療制度や診療 括、第２章・日本の医療・
Policy in Denmarkのへ高齢者福祉視察に行った介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会
介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会報酬問題をめぐる歴史的概翻訳。２００
２年、デンマーク
題と二つの道、第 ３ 章・診 題と二つの道、第３章・診題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ政策全般の枠組みをはじめ
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行ったに、子ども・家族政策、労療報酬、介護報酬について 療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会働援助、障害者、社会的困の提言という構成となって の提言という構成となって働援助、障害者、社会的困題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ窮者への対策など、アクテ
おり、全日本民医連からの おり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労ィベーションの福祉政策が
委託研究報告書を基に、診 療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となっていの提言という構成となって働援助、障害者、社会的困る。序文・宮本太郎（北海療報酬制度をめぐる動きや 用語解説などが加筆されて一望できる内容となっていおり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
道大学）。
用語解説などが加筆されて 作成された。
る。序文・宮本太郎（北海委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が作成された。
道大学）。

療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となってい３
用語解説などが加筆されて 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
る。序文・宮本太郎（北海『新しい社会のための非営利・協同』作成された。
道大学）。
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．３（ISBN ９７
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３ ９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
８－４－『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０４－ ８ 、２００８年 ３ 月 ５ 日発行、Ａ ５ 判７５Ｐ、頒価２００円）
語解説を巻末に入れています。

（ISBN
９７８－４－９０３５４３－０４－８、２０
０８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】
語解説を巻末に入れています。
『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用
はじめに
鈴木 篤
語解説を巻末に入れています。
非営利・協同とは
角瀬保雄（ISBN ９７８－４－９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判
７５ページ、頒価２００円）（１）はじめに【目 次】 No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（２）理念としての非営利・協同
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】 ISBN 978−4−903543−08−6
はじめに鈴木篤（３）経済主体としての非営利・協同
語解説を巻末に入れています。
２
０
１
０
年９月１日発行、Ａ５版
１１
６ページ、頒価
３
０
０円
はじめに
鈴木
篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同とは
角瀬保雄（５）非営利・協同の課題
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
【目 次】
（６）非営利・協同と労働（１）はじめにこのブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等
１１名の執筆者により短い一問
セクターの位置と役割
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
はじめに
鈴木 篤
（２）理念としての非営利・協同
一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）社会変革の歴史
非営利・協同とは
角瀬保雄（３）経済主体としての非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどあ座談会「非営利・協同入門」（１）はじめに（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）経済セクターとしての非営利・協同
りませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）理念としての非営利・協同（４）社会経済システムにおける非営利・協同（５）非営利・協同の課題
用語解説
セクターの位置と役割のテキストになるものと確信しております。
また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」（３）経済主体としての非営利・協同（６）非営利・協同と労働
（５）結論
あとがき
石塚秀雄
がついています。
（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同と社会変革 非営利・協同の事業組織
富沢賢治
坂根利幸
（５）非営利・協同の課題
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
（１）非営利・協同の意義（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同の出資と所有（６）非営利・協同と労働総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
４※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（２）非営利・協同組織とはなにか（３）協同の民主主義
非営利・協同と社会変革
富沢賢治『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）（３）非営利・協同セクターとはなにか
座談会「非営利・協同入門」（１）社会変革の歴史（ISBN
９７８− ４ −９０３５４３−０８−角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
６ 、 ２０１０年 ９ 月 １ 日発行、Ａ ５ 版１１６Ｐ、頒価３００円）（４）社会経済システムにおける非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
用語解説
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名
セクターの位置と役割
あとがき
石塚秀雄
（３）非営利・協同セクターとはなにかの執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人（５）結論―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――（４）社会経済システムにおける非営利・協同
非営利・協同の事業組織
坂根利幸々向けに編集したものです。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの１．非営利・協同の原則（Ｑ１－Ｑ８）
セクターの位置と役割（１）非営利・協同の意義
72
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
本リスト」がついています。
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９－Ｑ１
７）（５）結論（２）非営利・協同の出資と所有
３．非営利・協同の展開（Ｑ
１
８－Ｑ２
２）
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（３）協同の民主主義【目次】（１）非営利・協同の意義
４．非営利・協同と制度（Ｑ
２
３
－Ｑ
２
７）
１座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の原則（Ｑ １ －Ｑ ８ ）（２）非営利・協同の出資と所有
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
２（３）協同の民主主義．非営利・協同の担い手（Ｑ ９ －Ｑ１７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３
８－Ｑ４
４）
用語解説
３座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の展開（Ｑ１８－Ｑ２２）
あとがき
石塚秀雄
４角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸．非営利・協同と制度（Ｑ２３－Ｑ２７）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし 事務局
５用語解説．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
６あとがき．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８－Ｑ４４）
石塚秀雄
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いのちとくらし研究所報第４３号／２
０
１
３年６月

総研いのちとくらしブックレット

〒１
１
３－０
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３
４ 東京都文京区湯島２－７－８

東京労音お茶の水センター２階

電話：０
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５
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７ FAX：０
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８ e−mail:inoci@inhcc.org

72いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月75

ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第４６号（２０１４年 ３ 月）―１０周年記念特集◯座談会：研究所の１０年と未来（坂根利幸、角瀬保雄、中川雄一郎、藤末衛）◯論文：非営利・協同の１０年（富沢賢治）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：医薬分業における非営利・協同の意義と民医連薬局法人の先駆性（廣田憲威）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：ケアとコントロールの狭間で―福祉労働者としてのケアマネジャーの立ち位置についての考察（石坂誠）◯１０周年記念エッセイ
最近の「非営利・協同」論の動向（角瀬保雄）
創立１０周年記念によせて（中川雄一郎）
非営利・協同論の探求（坂根利幸）
研究所１０周年に（高柳新）百才を祝う！（八田英之）「個人的所有の再建」と「等身大の技術」（後藤道夫）
研究所の一層の発展を（石塚秀雄）
自問自答、総研１０周年エッセイ（今井晃）
協同組合の普遍性を問いかける（大八木秀明）
新しい社会を構想すること（河添誠）「総研いのちとくらし」とのつながり（髙木和美）
非営利・協同総研との関わり（髙山一夫）
これまでを振り返り、これからにつなげたい（竹野ユキコ）
連帯社会の実現に向けて（津田直則）
社会を問う・人を問う（長瀬文雄）
広い視野での研究と実践に役立つ情報を（根本守）
研究所１０年、連載１０年（野村拓）
非営利・協同総合研究所いのちとくらしさんへ（平石裕一）
民医連の今と非営利・協同の探求（藤末衛）
研究所の発信機能―オープン化のさらなる検討を（松田亮三）
小さくても輝く自治体―長野県栄村の復興への歩み―（前沢淑子）
民医連人生で考えたこと（村口至）『ソウル宣言』と韓国の協同組合創立ラッシュ（丸山茂樹）
２０２０年東京五輪開催とあらためて非営利・協同への期待（森川貞夫）
非営利・協同の豊かな象徴を（吉中丈志）
お祝いのメッセージ（朴賢緒）◯資料：役員等一覧、会員統計、活動概要、研究助成一覧、発行一覧●第４５号（２０１４年 １ 月）―社会保障制度改革と医療・福祉の現状○巻頭エッセイ：ボローニャ紀行（吉中丈志）○社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって―（石塚秀雄）○都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）（細井智、森松恵美子、飯島芳子、インタビュアー：八田英之）○座談会：各地の民医連ＭＳＷから見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護活用の問題（長友祐三、森川尚子、富岡真理子、多田安希子、司会：河添誠）○スペイン・カタルーニアの地域協同と社会サービス（石塚秀雄）○２０１１年度研究助成概要報告：県、 ３ 市 １ 町（船橋、安孫子、旭、一宮）の「防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」（鈴木正彦）○シリーズ医療政策・研究史（ ４ ）：なぜか医療政策史（野村拓）

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いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

○書評：協働公認会計士共同事務所、税務協働税理士共同事務所編著『非営利法人・団体と労働組合の会計と税務（今井晃）○会員からの情報提供：彦根市史問題について（髙木和美）

Ｑ＆Ａ』●第44号（2013年 9 月）―地域社会といのちとくらし○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付（松田亮三）○地方自治制度改革をどう見るか―「10道州・300基礎自治体」再編の本質―（池上洋通）○東日本大震災の予算執行状況と地域社会（綱島不二雄）○研究助成報告：「津波被災地保健師100人の声」( 宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討（村口至）○2009年度研究助成概要報告：老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ３ ）：医療経済的ふろしき（野村拓）○書評：川口啓子著『職場づくりと民主主義』（今井晃）●第４３号（２０１３年 ６ 月）―京都・地域シンポジウム報告／憲法問題と非営利・協同○巻頭エッセイ：民医連の経営課題と幹部集団づくりの課題（今井晃）
特集 １ 【京都・地域シンポジウム報告】―医・職・住・環境 市民シンポジウム 災害医療とまちづくりを考える―○主催者挨拶（吉中丈志）○「被災地は今」被災地からのメッセージ（熊谷俊夫）○記念講演「がんの体験から」（鳥越俊太郎）○まちづくりからの発信（古武博司）○災害医療とまちづくりを考える～地域医療からの発信～（尾崎信之）○食物アレルギー対応避難拠点づくり―食物アレルギーをもつ家族と地域の安全、連帯のために（長澤澄子）○くらしからの発信（吉永淳）
特集 ２ 【憲法問題と非営利・協同】○シチズンシップと国民主権（中川雄一郎）○宇都宮健児さんインタビュー：人権や憲法をかたちだけにせずに、権利主張するたたかいをつくる（宇都宮健児、インタ
ビュアー：河添誠）○投稿論文：ドイツにおける看（介）護職養成・資格制度改革の経過に関する聞き取り調査報告（中間報告）（濱島淑恵・
髙木和美・芦田麗子）○イタリアの医療労働人口と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ２ ）：かけだし時代の研究（野村拓）●第４２号（２０１３年 ３ 月）―介護保険制度と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「東電・福島第一原発事故と健康権」小西恭司○座談会「介護サービスにおける非営利・協同性の実現とは、現状と理論」林泰則、山田智、加藤久美、井田智、司会：八田英之○「２０１２年『改正』介護保険法・改定介護報酬の問題点～介護保険で私たちの介護保障は可能か ?! ～」藤松素子○２００６年度研究助成報告「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」上野勝代○「２１世紀の協同組合と非営利・協同セクター―憲法」堀越芳昭○「ケベックの社会的連帯金融」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ９ 回研究会報告「日本医師会の医療政策などよもやまばなし」石川広己○「朝日資料の整理を終えて」朝日訴訟の会・岩間一雄○書評 全日本民主医療機関連合会歴史編纂委員会編『無差別・平等の医療をめざして』角瀬保雄

いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

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○医療政策・研究史（ １ ）「科学史への関心」野村拓●第４１号（２０１３年 ２ 月）―貧困問題と生活保護制度の再検討○巻頭エッセイ「連帯経済への道」津田直則○貧困問題と生活保護制度の再検討「はじめに～本特集の趣旨」吉永純○「あるべき生活保護基準とその重要性～社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて」布川日佐史○「生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く」岡部卓○「生活保護基準額の引き下げによって影響・被害を受ける制度概要」吉永純○「社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道」都留民子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ８ 回研究会報告「石川県内の公立病院―奥能登 ４ 病院を中心に―」武
田公子○社会福祉と医療政策・１００話（９５－１００話）「２０ 医療・福祉職の世界史」（最終話）野村拓○本の紹介・中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』黒子和彦、中島崇博●第４０号（２０１２年１０月）―自治体病院再編動向○巻頭エッセイ「生存権と健康権」野田浩夫○２０１２年度定期総会記念講演「福島原発以降の生命科学―私のミミズ研究」中村方子○座談会「新自由主義政治の現段階といのちを守る社会運動の課題」渡辺治、長瀬文雄、（司会）河添誠○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ７ 回研究会報告（ １ ）「自治体病院の再編等をめぐる最近の動向について」山本裕（ ２ ）「千葉県自治体病院の２００９VS２０１０経営実績比較」八田英之○「フライブルク市の医療福祉サービスの非営利・協同事業組織」石塚秀雄○書評 二木立著『ＴＰＰと医療の産業化』角瀬保雄○社会福祉と医療政策・１００話（９１－９５話）「１９ 百話方式」野村拓●第３９号（２０１２年 ８ 月）―ＴＰＰと共済・医療。福島と非営利・協同○巻頭エッセイ「『日本社会と社会科学』のゆくえ」内山哲朗○「ＴＰＰと共済事業」相馬健次○「ＴＰＰと医療イノベーション政策」石塚秀雄○「東日本大震災後の非営利・協同組織の課題」富沢賢治○「福島の農協・漁協と原発事故の影響と現状、地域社会への影響」高瀬雅男○「福島第一原発事故から一年？明らかになったことと今後の課題」伊東達也○座談会「非正規労働の拡大と労働契約法改正などをどうみるか」木下武男、伍賀一道、後藤道夫、河添誠○「朝日訴訟と生存権」岩間一雄○「ギリシャの医療制度と社会的経済」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１００話（８６－９０話）「１８ 喪失と閉塞の時代」野村拓●第３８号（２０１２年 ３ 月）―日本社会の変容と非営利・協同セクター、公益と公共の変容○巻頭エッセイ「２２年前に書いた『東京電力～原発にゆれる電力』と現在」谷江武士○「法人制度改革の動向について（公益、一般法人制度を中心に）」根本守○「障害者政策の課題からみた２０１１年障害者基本法改正」鈴木勉○座談会「東日本大震災 １ 年後の課題」中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：石塚秀雄○「ＴＰＰと米国の対日医療戦略」髙山一夫○「ドイツの電力協同組合と地域社会」石塚秀雄○「国際協同組合年と日本の社会的経済セクター」杉本貴志○社会福祉と医療政策・１００話（８１－８５話）「１７ 反社会保障の風」野村拓○書評 ジャン＝ルイ・ラヴィル編、北島健一・鈴木岳・中野佳裕訳『連帯経済―その国際的射程』石塚秀雄

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いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.46（２０１４．０５．３１発行）
理事長のページ「コメントノート」（中川雄一郎）、「韓国医療制度と ３ つの［非給与］（編集注：自由
診療本人負担分）改善に関する問題点」（作成：朴賛浩、日本語翻訳：朴賢緒）、書評：野村拓『新・国保読本 たたかいへの助走路を歴史に学ぶ』（野田浩夫）、「国分寺市役所における公務労働と業務委託」（石塚秀雄）○ No.４５（２０１４．０２．2８発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その ２ ）」（坂根利幸）、会員寄稿「医学部の新設 被災地の復興考え県立で」（村口至）、事務局からのお知らせ（研究助成決定）、会員エッセイ「体験的マネジメント論―箇条書き風―」（道端達也）、「『所得保障なき生活困窮者対策』でいいのか？―最近のマスメディア報道を入り口に考える」（河添誠）、「フランスの社会的経済・連帯経済の規模」（石塚秀雄）○ No.44（2013.11.30発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その 1 ）」（坂根利幸）、「2013年度医療福祉政策学校夏合宿に参加して」（髙山一夫）、「住民運動と関わってこの頃の焦り」（窪田光）、「生活保護改悪反対の現局面と文献紹介」（河添誠）「EU における共済の動向」（石塚秀雄）、「イタリア視察概要報告」（竹野ユキコ）○ No.４３（２０１３．０８．３１発行）
理事長のページ「はじめに行為ありき」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の崩壊とたたかい」（八田英之）、「ディオバン問題の背景は」（高田満雄）、「ドイツ左翼と社会的経済」（石塚秀雄）○ No.４２（２０１３．０５．３１発行）
理事長のページ「経済学と倫理（ ２ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「総研の１０年と会計」（坂根利幸）、「アメリカの診療報酬債権投資詐欺」（石塚秀雄）、書籍紹介・細田満知子著『パブリックヘル
ス 市民が変える医療社会―アメリカ医療改革の現場から』（高山一夫）、「地域シンポジウム概要報告」（竹野ユキコ）、「沖縄の厳しい現実とともに、地域連帯の可能性を示したシンポジウム」（河添誠）○ No.４１（２０１３．０２．２８発行）
理事長のページ「経済学と倫理（ １ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の再生と中核病院」（八田英之）、副理事長のページ「無料定額診療と『維新』票」（後藤道夫）、「ベネズエラの社会的生産企業」（石塚秀雄）、）「『貧困』報道の『貧困化』」（河添誠）、「参加報告 ２０１３年冬期医療・福祉政策学校概要」（竹野ユキコ）○ No.４０（２０１２．１２．３１発行）
理事長のページ「シチズンシップ再考」（中川雄一郎）、副理事長のページ「非営利組織と消費税」（坂根利幸）、「スペイン・マドリッドの自治体病院の民営化とストライキ」（石塚秀雄）、「宇都宮健児さんとともにたたかった都知事選」（河添誠）、「ドイツ視察概要報告」（竹野ユキコ）、「各国の消費税」（石塚秀雄）○ No.３９（２０１２．０８．３１発行）
理事長のページ「少子高齢化社会と雇用問題（ ２ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「説明できな
い事実は無視してよいのか」（八田英之）、「アメリカのオキュパイ運動の与えた意味―そして、日本の現在」（河添誠）、「米国、協同組合による雇用促進法案」（石塚秀雄）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
いのちとくらし研究所報第47号／2014年 7 月

79

【入会申込 FAX 送付書】
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賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号４８号の予定】（2014年 9 月発行予定）
・最近の医療保険制度政策と医療の混合化、民営化の問題点
・ワーキンググループ進捗、

その他【編集後記】
６ 月定期総会で新たな体制となりました。地域医療と自治体病院をめぐるワーキンググループは報告書をまとめる段階となり、新しいワーキンググルー
プも動き始めています。単年度だけでなく長期的視点から、歴史的視野をも念頭に入れた活動を進めた
いと思います（竹）。

【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
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