Ⅱ 教 務 関 係
鹿児島工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則
第１章 定期試験第１条 定期試験は、各学期末に実施する。
２

中間試験は、必要のある授業科目（以下「科目」という。）について各学期の中間に実施する。

３

第１項の規定にかかわらず、平素の成績で評価のできる科目は、定期試験を行わないことがある。

第２条

定期試験を、病気、忌引、その他やむを得ない理由により受けられなかった者に対しては、本人の願出により追試験を行うことがある。

第２章 学業成績評価
第３条

学業成績（以下「成績」という。）の評価は、出席時数が所定の授業時数の５分の４以上の科目についてのみ行う。
２ 出席時数の算出方法については、別に定める。
第４条

成績は、定期及びその他の試験、学習態度、出席状況等を総合して科目ごとに原則として100点法で評価する。
２ 成績を100点法で評価しない科目については、別に定める。
第５条 学期末には、その学期の成績を評価する。
２ 通年で開講される科目の学年の成績は、各学期の成績に基づいて学年末に評価する。
３ 一つの学期で終了する科目の学年の成績は、原則としてその学期末の成績とする。
第６条 学年の成績の評価は、次の各号のとおりとする。
（１）100点法で評価する科目
優 ……… 80点から100点まで
良 ……… 70点から79点まで
可 ……… 60点から69点まで
不可 …… 59点以下（２）100点法で評価しない科目
合 ……… 合格
否 ……… 不合格
第７条

定期試験及び中間試験において不正行為を行った者は、その時以降の当該試験中の受験を停止させ、その期間中に実施された全科目の得点は０点とする。

第３章
第８条

修得及び単位の認定

学年の成績の評語が、優·良·可·合のいずれかである科目に対しては、その科目を修得したものとして所定の単位を認定する。
２

修得単位数には、鹿児島工業高等専門学校学則（以下「学則」という。）第27条、第31条及び第32条の規定により、認定された単位数も含めるものとする。

３第１項の規定にかかわらず、現学年に留められた者の当該学年の科目については、別に定める科目を除き、再履修するものとする。

第８条の２

学則第14条第２項の別表第１に規定する特別学修Ａ及び同項の別表第２に規定する特別学修Ｂについては、各種技能検定試験等のうち、本校が教員の指導の下に学習し、合格した場合に単位の修得を認定することが適当であると認めるものであって、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
２

前項に規定する特別学修Ａ又は特別学修Ｂについては、本校における授業科目の修得とみなし、申請により所定の単位の取得を認定するものとする。ただし、単位の修得を認定することのできる技能検定試験等は、本校在学中に合格したものに限る。

３

特別学修Ａ及び特別学修Ｂとして認定する単位数は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。

４

第２項の規定に基づき、単位修得の認定を受けようとする者は、特別学修単位認定申請書（別紙様式）に、単位の認定を受けようとする技能検定等の合格を証する書類を添付して、校長に申請しなければならない。

第８条の３

学則第32条第１項に規定する、その他文部科学大臣が別に定める学修の、本校における授業科目の履修とみなすことのできる科目を、特別学修Ｃとし、各種技能検定試験等のうち、別表第３に定めるとおりとする。
２

前項に規定する特別学修Ｃについては、申請により所定の単位を認定するものとする。ただし、単位の修得を認定することのできる技能検定試験等は、本校在学中に合格したものに限る。

３ 特別学修Ｃとして認定する単位数は、別表第３に定めるとおりとする。
４

第２項の規定に基づき、単位修得の認定を受けようとする者は、特別学修単位認定申請書（別紙様式）に、単位の認定を受けようとする技能検定等の合格を証する書類を添付して、校長に申請しなければならない。

５

第２項により認定された単位は、学則第14条第２項の別表第１又は別表第２の定めるＢ群科目の修得単位とみなす。

第８条の４

第８条の２第２項及び前条第２項の規定により認定された単位の取扱いは,別表第４のとおりとする。
２ 学則第31条第１項及び第32条第１項の規定により認定された単位の取扱いは,別表第５のとおりとする。
３

第８条の２第１項及び前条第１項に規定する技能検定試験等のうち、複数の階級のあるものについて、同時に複数の階級に合格した場合には、別表第１及び別表第２並びに別表第３において上位の階級について、定められた単位数を認定する。
４

第８条の２第１項及び前条第１項に規定する技能検定試験等のうち複数の階級のあるものについて、下位の階級に合格した後に,上位の階級に合格した場合は、別表第１及び別表第２並びに別表第３に定められた上位の階級に対応する単位数から、下位の階級に対応する単位数を控除した単位数を認定する。

５

第８条の２第１項に規定する特別学修Ａ及び第８条の３第１項に規定する特別学修Ｃについて,卒業の要件を満たすための単位として認定できる単位数は合わせて12単位を超えないものとする。

第４章
第９条

課程修了の認定学年の課程修了の認定は、進級判定会議又は卒業判定会議において審議の上、校長が行う。
第10条

第１学年から第４学年については、次の各号のうち当該学年に関わる要件を満たした者は、その学年の課程を修了した者と認める。
（１）当該学年中に出席日数が出席すべき日数の３分の２以上である者（２）当該学年の必修科目の単位をすべて修得した者（３）第１学年末において、修得単位の合計が一般科目17単位を含んで25単位以上の者（４）第２学年末において、第１学年からの修得単位の累計が一般科目43単位を含んで58単位以上の者（５）第３学年末において、第１学年からの修得単位の累計が一般科目60単位を含んで98単位以上の者（６）第４学年末において、第１学年からの修得単位の累計が一般科目65単位を含んで136単位以上の者（７）当該学年で実施された特別活動の出席時数が所定の時数の５分の４以上である者
第11条 次の各号に該当する者は、第５学年の課程を修了した者と認める。
（１）当該学年中に出席した日数が、出席すべき日数の３分の２以上である者（２）当該学年の必修科目の単位をすべて修得している者（３）学科が指定する科目の単位を修得している者（４）当該学年までに一般科目75単位、専門科目82単位を含んで167単位以上修得している者
第12条 前２条の出席すべき日数は、学則に規定する休業日以外のすべての日数とする。
第13条

第１学年から第４学年までの各学年の課程を修了した者は、それぞれ上級学年に進級させる。
第14条 削除
第15条 第９条の規定にかかわらず、退学する者の取扱いについては、校長が別に定める。

第５章
第16条

再試

験

進級者の不可の科目については、原則として再試験を行い、進級者の否の科目については再試験を行わない。
２ 再試験を行わなくてもよい科目については、別に定める。
第17条

再試験による単位修得の可否の確認は、教務委員会において行う。ただし、実技をともなう科目については、再試験を行わないことがある。
第18条 再試験によって修得した科目の評価は、60点とする。

附 則
この規則は、昭和52年４月１日から施行する。ただし、昭和52年度の第２学年以上に係る者については、なお従前の例による。
附 則
１ この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
２ 附則のただし書きを削る。
３

昭和53年度の第３学年以上に係る者については、学業成績の評価並びに課程修了の認定に関する規定（Ⅱ）を適用する。
附 則

１ この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
２ 学業成績の評価並びに課程修了の認定に関する規定（Ⅱ）は廃止する。
附 則
この規則は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３年11月22日から施行し、平成３年７月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
２

平成９年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成９年４月１日以降において、在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者
は、改正後の第10条及び第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則

この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則この規則は、平成15年４月１日から施行する。

附 則
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
２

この規則の施行日前に不可となった科目の再試験の評価に関しては、第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則

この規則は、平成18年６月16日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則
１ この規則は、平成18年11月17日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
２

平成18年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成18年４月１日以降において、在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は、改正後の第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年５月22日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年12月16日から施行する。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
２

平成26年３月31日において、現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成26年４月１日以降において、在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は、改正後の第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則

１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
２

平成26年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成26年４月１日以降において、在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は、改正後の第８条の２及び第８条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年７月10日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２

令和４年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び令和４年４月１日以降において在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は、改正後の第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則

この規則は、令和５年６月２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

第1, 2級アナログ通信, AI第2種

旧AI第1, 3種
旧DD第1, 3種

第1, 2級デジタル通信, DD第2種工事担当者試験Ⅱは、Ⅰの上位階級とする
旧AI・DD総合種

総合通信第1, 2級アナログ通信, AI第2種

旧AI第1, 3種、旧DD第1, 3種

第1, 2級デジタル通信, DD第2種

都市環境デザイン工学科
土木施工管理技術検定試験第一次検定
建築施工管理技術検定試験第一次検定1級
2級
1級
2級

土木施工

1級は2級の上位階級とする

建築施工

1級は2級の上位階級とする