財形積立式定期預金規定
１．
（預入れの方法等）(１)この預金の預入れは、1 口 1,000 円以上とし、年 1 回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(２)この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(３)この預金については通帳の発行にかえ、預入れの残高を 6 か月に 1 回以上通知します。
２．
（預金の種類・期間・継続の方法等）(１)この預金は預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(２)この預金（後記５の(４)による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(３)前記(２)の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(４)継続された預金についても前記(2)(３)と同様とします。
(５)継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
３．
（預金の支払時期等）
この預金はつぎに定める満期日以降に支払います。
(１)満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
(２)満期日は、前記(１)に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(３)継続停止の申出があった場合は最長預入期限を満期日とします。
(４)前記(１)または(２)により、定められた満期日以後に解約されないまま 1 か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、前記(１)、(２)による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．
（利息）(１)この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続したときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載のつぎの利率によって 1 年複利の方法で計算し、満期日に元金とともに支払います。
①預入日（または継続日）から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満場合……1 年定期預金利率②預入日（または継続日）から満期日までの期間が 2 年以上の場合……2 年定期預金利率(２)継続後の預金についても、(１)と同様の方法によります。ただし、利率は金融情勢の変化により、変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預けられる預金についてはその預入日（すでに預入れられている預金については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(３)満期日以後の利息（継続を停止した場合における満期日以後の利息を含む）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、つぎの利率によって計算します。
①解約の場合…………解約日における普通預金の利率②書替継続の場合……書替継続後の定期預金の利率(４)この預金を後記５の(１)により満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算しこの預金とともに支払います。
(５)この預金の付利単位は 100 円とします。

５．
（預金の解約、書替継続）(１)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約することはできません。
(２)この預金を解約または書替継続（ただし、前記２の(２)による継続を除く）するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して財形積立式定期預金契約証（以下「契約証」という）とともに当店へ提出してください。
(３)前記(２)の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(４)この預金は解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。
この場合、1 口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまでつぎの順序でこの預金を解約します。
①解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します②同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものからとします③預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、金額の大きいものから解約します④前記③の順序で最後に解約することになった預金については、つぎにより解約します
ア.その預金が据置期間中の場合はその預金全額
イ.その預金が 1 万円未満の場合はその預金全額
ウ.その預金が 1 万円以上で、その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は 1 万円
エ.その預金が 1 万円以上で、その預金にかかる払戻請求額も 1 万円以上の場合はその払戻請求額（ただし、その預金の残額が 100 円未満となる場合は、その預金全額）
６．
（届出事項の変更、契約証の再発行等）(１)契約証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(２)前記(１)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)契約証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または契約証の再発行は当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(５)預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
７．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（1）および（2）と同様に届出てください。
(4)前記(１)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出てください。

(5)前記(１)から(4)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された契約証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 9 により補てんを請求することができます。
９．
（盗難契約証による払戻し等）(１)預金者が個人の場合であって、盗取された契約証を用いて行われた不正な元利金の支払（以下、本条において「当該元利金の支払い」という。
）については次の各号の全てに該当する場合、預金者は当行に対して当該元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①契約証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(２)前記(１)の請求がなされた場合、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を前記 8 本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該元利金の支払いが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(１)および(2)の規定は、前記(１)にかかる当行への通知が、この契約証が盗取された日（契約証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約証を用いて行われた不正な元利金の支払いが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該元利金の支払いが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人により行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項ついて偽りの説明を行ったこと②契約証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当行がこの預金について預金者に元利金の支払いを行っている場合には、この元利金の支払いを行った額の限度において、前記(１)にもとづく補てん請求には応じることはできません。また、預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

(6)当行が前記(2)の規定にもとづいて補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、この預金にかかる元利金支払請求権は消滅します。
(7)当行が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約証により不正な元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１０．
（譲渡、質入れの禁止）(1)この預金および契約証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１．
（規定の変更）(１)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(１)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上