千代田小学校いじめ防止基本方針
河内長野市立千代田小学校
令和５年 4 月

第 1 章 いじめ防止に関する本校の考え方
１．基本理念全ての職員が「いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。」「いじめはどの児童にも起こりうるものである。」という認識にたち，全児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように，学校が一丸となって組織的に対応するため「いじめ防止基本方針」を策定する。
２．いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じるものをいう。
具体的には以下のようなものが考えられる。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
○仲間はずれ、集団による無視をされる。
○軽くぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
○金品を隠されたり、たかられたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○いやな事や恥ずかしいこと、危険な事をされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話、スマートフォン等によるソーシャルメディアを利用した誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３．いじめの解消の定義
いじめが解消している状態とは、以下の二点が満たされている必要がある。
①被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が３カ月以上止んでいる②被害児童と保護者に対し、面談などでの確認で、心身の苦痛を感じていないことが認められる
４．いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ防止対策委員会」（２）構成員校長、教頭、首席、教務、生活指導主任、各学年主任、養護教諭、通級担当、児童生徒加配、教育相談員、人権道徳教育部長、スクールカウンセラー、SSW、SSWサポーター（３）役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめ問題の未然防止
ウ いじめ問題の対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修

1①「いじめ対応プログラム」「やさしさの種をまこう」等を活用した研修②SC・SSW等を活用した研修③「いじめの問題への取組みチェックポイント３０－河内長野市版―」の活用④ネットトラブルについての研修

オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取り組みの有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し
５．年間計画基本方針に沿って、以下の通り実施する。
計画案
4月

いじめ防止対策委員会（生活指導部会）、クラス作り・集団作りの取り組み、障がい者理解の学習

5月

ちよだともだちアンケート実施

6月

児童会によるいじめ防止活動、わくわくタイム、ケータイトラブル講演会

7月

いじめアンケート実施、犯罪防止教室の実施

8月

校内研修・教育相談

9月

いじめ防止対策委員会、わくわくタイム、ともだちアンケート実施

10月

いじめアンケート実施

11月

クリーンキャンペーン、ネットいじめ・ケータイトラブルについての講習会

12月

わくわくタイム、ちよだともだちアンケート実施

1月

いじめ防止対策委員会、いじめアンケート実施⑤2月

わくわくタイム

3月

ちよだともだちアンケート実施

６．取組状況の把握と検証（PDCA）
いじめ防止対策委員会は、年3回（学期毎）開催し、取組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
・学校評価アンケートの活用
・問題行動調査の確認
・不登校調査などにおいても効果検証を行う。

７．地域社会全体で取り組む
いじめ防止にむけて、学校・家庭・地域など全ての関係者がそれぞれの立場からその責務を果たし、一体となって取り組むことが重要である。そのため、学校運営協議会の協力を得て、保護者や地域関係団体等と連携をはかりながら、いじめの問題や取り組みについての理解を広めることや、地域社会全体で、いじめを許さない環境・雰囲気を生み出す必要があり、こうした社会との関わりの中で子どもに自分も他社もかけがえのない存在として大切にできる完成を育むことが大切である。

第２章 いじめ防止
１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、お互いを思いやる

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という人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知識理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２． いじめ防止対策委員会について※いじめ問題が発生した場合の対応

いじめ防止対策委員会①…状況を把握し、今後の対応・方針を明確化する※今後の対応・方針を、「A 学校」「B 学年」「C 学級」それぞれで明確にする①被害・加害状況の把握…担任・学年・関わった教員から②情報の整理…「いつ」
「どこで」
「だれが」
「だれに」
「何をした」を時系列に整理する。
※継続性の有無を必ず確認する。
③対応教員の担当分担…被害児童対応・加害児童対応・保護者対応それぞれの担当・対応を決める※被害児童の安全・安心を最優先に対応を決める④SC 等専門職・関係機関への連絡を検討する⑤職員への伝達方法の確定と次回会議の設定

いじめ防止対策委員会②…早期解決のための具体的な対応を決める。
①一元化された情報を確認する※被害加害状況の最終確認②具体的な対応と教員の役割分担の確定③被害児童へのケア、保護者への説明④加害児童への指導、保護者への説明⑤関係する子どもへの指導・ケア⑥学級指導・学年指導・全体指導・再発防止について⑦保護者説明会の実施検討⑧保護者・関係機関等への連絡体制の確認および変更⑨必要に応じて専門機関からの助言⑩職員への伝達方法の確定と次回会議の設定

いじめ防止対策委員会③…いじめ緊急対応・指導の経過報告①記録整理・事実の全体把握②各担当からの進捗状況報告③必要に応じて専門家からの助言④中長期的な対応に向けて、方針の点検と役割分担の確認⑤被害加害児童へのケア・指導方針の検討、児童の主体的な活動の支援⑥今後懸念される事項への対策⑦次回会議の設定※保護者と連携を取りながら、事案解決まで「いじめ緊急対応・指導➔いじめ防止対策委員会③」を繰り返す※必要に応じ、「児童生徒支援広域連絡会」とも連携を講じる。

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３． 重大事態への対処（参考：府教委作成の方針案）（１）重大事態の報告
生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いがある場合、及びいじめにより相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがある場合、校長は直ちに教育委員会に報告を行う。
（２）調査の主体と組織
・教育委員会から、指示を受け事案の調査を行う。
・いじめ防止対策委員会が主体となり調査を行う。
・教育委員会が主体となって調査を行う場合は、最大限に調査に協力する。
４．いじめ防止のための措置
・道徳教育の推進
・人権教育の推進
・ピア・サポートプログラムの活用
・自己有用感や充実感の醸成（たてわり活動「わくわくタイム」やボランティア活動）
・「意欲的に学習し、自分の思いや考えを伝えあう」授業づくりの推進
・メディアリテラシーの育成
・「いじめは許さない、見逃がさない、見過ごさない」という意識の徹底
・児童一人ひとりの自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動の推進。
・いじめの早期発見のために，様々な手段を講じる。
・いじめの早期解決のために，当該児童の安全を保証するとともに，学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして，解決にあたる。
・学校と家庭が協力して，事後指導にあたる

第３章 早期発見
１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
２．いじめの早期発見のための措置（重点項目）
・教職員への取り組み…「いじめに気づく力」を高める
・児童への取り組み…班ノートや日記の活用
・保護者への取り組み…啓発、講習会の実施（具体策）
・年間計画の作成
・２か月に１回の「いじめアンケート」「ちよだともだちアンケート」実施
・担任と児童との面談、カウンセリング
・教育相談体制の充実
・いじめ相談窓口の設置・生活指導担当、養護教諭があたる。

4第４章 いじめに対する考え方
１．基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じるなど、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、（別添）「千代田小学校いじめ対応フローチャート」
を参考にして、外部機関とも連携する。
２．いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある行為には、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３．いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめた児童の別室指導などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４．いじめた児童への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。

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(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５．いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
・いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
・同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする
・「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめの根絶につながる」ということを児童に徹底して伝える。
・いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。
全ての児童が互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
・認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
・運動会やわくわくタイム、千代小祭り、校外学習、学年・学級活動等は、児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が意見の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援・指導する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) 情報モラル教育を進めるため、「総合的な学習の時間」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

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