田島・寺西・遠藤法律事務所 報酬基準一覧
取扱
業務
法
律
相談

（着手金及び報酬金の金額はいずれも税込）事件等の種類
顧問先
一般

報酬の種類及び額
別 紙 参 照個人

30分毎に￥5,500（税込） 2回目以降については別途協議とする。

法人

30分毎に￥13,200（税込） 2回目以降については別途協議とする。

１.訴訟事件，非訟・家事審判事件，行政事件，仲裁事件

２．調停事件及び示談交渉事件

３．契約締結交渉

事件の経済的利益（価格の例示）300万円以下報酬

着手金

8.8%（但し，着手金の最低額は11万円）
300万円を超え，3,000万円以下 5.5％＋9万9000円

17.6%

3,000万円を超え，3億円以下

6.6％＋151万8000円

11％＋19万8000円

3.3％＋75万9000円

3億円を超える場合
2.2％＋405万9000円
上記1.に準じる。
但し，その額を3分の2に減額することができる。
但し，示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，1又は5の額の2分の1とする。
事件の経済的利益
着手金（価格の例示）300万円以下2.2%（但し、着手金の最低額は11万円）
300万円を超え，3,000万円以下 1.1%＋3万3000円

4.4％＋811万8000円

3,000万円を超え，3億円以下

1.1%＋39万6000円

3億円を超える場合

0.55%＋19万8000円

0.33%＋85万8000円
着手金 ※上記1.に準じる。
但し，その額を3分の2に減額することができる。
報酬
4.4%
2.2%＋6万6000円
0.66％＋171万6000円
報酬

民
４. 督促手続事件

上記1.又は5.の額の2分の1
但し，金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求できる。

上記1.の2分の1 （但し，着手金最低額は5万5000円）

事事件

５．手形・小切手訴訟事件

事件の経済的利益（価格の例示）300万円以下

報酬

着手金4.4%8.8%

300万円を超え，3,000万円以下 2.75%＋4.95万円

5.5%＋9万9000円

3,000万円を超え，3億円以下

1.65%＋37.95万円

3.3%＋75万9000円

3億円を超える場合

1.1%＋202万4000円

2.2%＋405万9000円
着手金及び報酬金

調停事件
交渉事件
６．離婚事件[注]それぞれ22万円から55万円の範囲内の額※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，この額の2分の1※財産分与，慰謝料請求等の請求は，これとは別に上記1.又は2.による。
着手金及び報酬金訴訟事件

それぞれ33万円から55万円の範囲内の額※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は，この額の2分の1※財産分与，慰謝料請求等の請求は，これとは別に上記1.又は2.による。

着手金及び報酬金
７．境界に関する事件[注]それぞれ33万円から66万円の範囲内の額
上記1.の額がこの額より上回るときは，1.による。

[注]6，7の着手金及び報酬金は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理の繁簡等を考慮して増減額することができる。

着手金

報酬

民
借地権の額が5,000万円以下の場合

事申立の認 借地権の額の2分の1を経済的利益の額として，上記1.
容による。

借地権の額が5,000万円を超える場合申立人の場合事件

申立の却下又は介 借地権の額の2分を経済的利益の額として，上記1.に入権の認 よる。
容

８．借地非訴訟事件
22万円から55万円の範囲内の額

相手方の財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として，介入権上記1.による。
認容

左記の額に5,000万円を超える部分の0.55％を加算した額
相手方の場合賃料の増額の認容

賃料増額分の7年分を経済的利益として，上記1.による。

財産上の財産上の給付額を経済的利益給付として，上記1.による。の認容

９．保全命令申立事件等[注]上記1.の着手金の額の2分の1
但し，口頭弁論を経たときは、1.の着手金の3分の2（但し、着手金の額の最低額5万5000円）

１０．民事執行事 民事執行事件 上記1.の着手金の額の2分の1
件[注] 執行停止事件 上記1.の着手金の額の2分の1

事件が重大又は複雑なとき、上記1.の報酬金の額の4分の1
審尋または口頭弁論を経たとき上記1.の報酬金の額の3分の1本来の目的を達したとき、上記1.の報酬金による。
上記1.の報酬金の額の4分の1
事件が重大又は複雑なとき、上記1.の報酬金の額の4分の1[注]9、10は本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。この場合の着手金は上記1.の3分の1（但し、着手金の最低額は5万5000円）

着手金（資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ下記に掲げる額）

民事事件

１１．破産，民事再生，特別清算， (1)事業者の自己破産会社更生の申立事件(2)非事業者の自己破産55万円以上(3)自己破産以外の破産55万円以上(4)特別精算110万円以上(5)会社更生220万円以上22万円以上報酬金

上記1.に準ずる。（この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する）但し、(1)、(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

着手金（資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じ，それぞれ次に掲げる額）

民事(１)事業者の任意整理
事

55万円以上

１２．任意整理（上記各事件に該当しない債務整理事件）

報酬金(1)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額（債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額。以下同じ）
につき500万円以下
16.5％
500万円を超え、1000万円以下 11％+27万5000円
イ、事件 1000万円を超え5000万円以下 8.8％+49万5000円
が清算に 5000万円を超え1億円以下
6.6％+159万5000円
より終了し 1億円を超える場合
5.5％+269万5000円

たとき件(2)非事業者の任意整理

22万円以上(2)依頼者及び依頼者に準ずるものから任意提供を受けた配当源資額につき5000万円以下の場合
3.3％
5000万円を超え1億円以下の場合 2.2％＋55万円
1億円を超える場合
1.1％＋165万円

ロ、事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業維持等により終了したときは、上記11.の報酬に準ずる。
ハ、事件の処理について裁判上の手続きを要したときは、イ、ロ、に定めるほか、相応の報酬金を受けることができる。

着手金
１３．行政上の審査請求，異議の申し立て，再審請求，その他の不服申立事 上記1.の着手金の額の3分の2（但し，着手金の最低額11万円）
件
一般的な誹謗中傷に関するタイムチャージ報酬

報酬金
上記1.の報酬金の額の2分の１
但し，審尋又は口頭審理等を経たときは１.に準ずる。
専門性が高い業務に関するタイムチャージ報酬

非事業者（個人）は： 1万7600円／1時間
14.インターネットにおける削除請 事業者はそれぞれ，左記料金の2割増となる。
： 2万2000円から3万3000円／1時間
求※但し弁護士の経験により金額は調整する。
※但し弁護士の経験により金額は調整する。
（交渉段階は全てタイムチャージ （事務局は1万1000円／1時間）による料金算定による）一般的な例：検索サイト4社，検索ワード1件の場合
検索エンジン各社につき各１回の削除請求で合計5万5000円～7万7000円程度（税込）

着手金

報酬金
起訴前

１．起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下それぞれ22万円から55万円の範囲内の額同じ）の事案簡明な刑事事件

不起訴

求略式命令

刑の執行猶予22万円から55万 左記の金額
22万円から55万円円の範囲内の を超えない範囲内の額
額
額

着手金

事

不起訴
２．起訴前及び起訴後の上記1.以外の事件及び再審

求略式
命令

無罪

22万円から 22万円から55万円を55万円の 55万円の最低額と範囲内の 範囲内のする一定額以 一定額以一定額以上上
上

件

着手金
22万円から55万円の範囲内の一定額以上

５．告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手
続

求刑された
検察官
刑が上訴が軽減された 棄却された
場合
場合22万円から55万円の範囲内の一定額以上

軽減の程度による相当額

22万円から55万円の範囲内の一定額以上

報酬金22万円から55万円の範囲内の一定額以上依頼者との協議により、被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる。
着手金
1件につき、11万円以上報酬金
依頼者との協議により受けることができる。

着手金
１．家庭裁判所送致前及び送致後
２．抗告・再抗告及び保護処分の それぞれ22万円から55万円の範囲内の額
取消
貼付印紙代、手数料、保証金、予納金、交通通信費、宿泊費等

実 費 等

刑の執行猶予着手金及び報酬金

４．保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立

少年
事件

起訴後22万円から55万円の範囲内の一定額以上事

３．再審請求事件

左記の額を超えない額

報酬金
起訴前

刑

起訴後求刑された刑が軽減された場合実費負担を求めるものとする。
事業者の場合顧 問 料
月額1万1000円以上（事業規模・相談件数により応相談）

報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処 22万円から55万円の範囲内の一定額以上分
その他22万円から55万円の範囲内の額
出張日当半日3万3000円以上
最高運賃の交通機関を利用できる。
1日5万5000円以上11万円以下
非事業者の場合
年額6万6000円以上（月額5,500円以上）