第 12 号 2011. 9. 1
編集発行／鹿児島大学法文学部後援会

本誌の案内○後援会会長ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・１○法文学部長（後援会顧問）ごあいさつ ・・・・・・・・・１○研究室紹介（行政法研究室）・・・・・・・・・・・・・・２○後援会総会（第９回）開催 ・・・・・・・・・・・・・・２○就職状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３○平成 22 年度決算・平成 23 年度予算 ・・・・・・・・・・４○平成 23 年度後援会役員・・・・・・・・・・・・・・・・４

ために交通費補助を実施します。また、教育研究活後援会会長ごあいさつ

動支援事業（学外実習・海外研修の旅費補助、教員免許取得支援など）、福利厚生支援事業や教育環境

鹿児島大学法文学部後援会
会長

小原整備支援事業をさらに充実させ、学生のためのよりよ

幸三

い環境づくりに尽力していく所存でございます。

会員の皆様にはご健勝

国立大学法人化後、大学予算が減少する中、後援のことと拝 察申し上げま会の果たす役割は年々大きくなっています。今後ともす。日頃より後 援 会の活後援会活動への一層のご支援を賜りますようよろしく動につきまして、ご理解とお願いいたします。

ご協力を賜り心から感謝申し上げます。

法文学部長（後援会顧問）ごあいさつ

さて、昨年度に会長をお引き受けしてから１年が経過いたしましたが、我が国では、東日本大震災と福島

法文学部長第１原子力発電所の深刻な事故など未曾有の大災害が発生し、その後も放射能の影響により混乱が続い

法 文学部はこの半 年、ています。この甚大な災害は日本の転換点になるとも第Ⅱ期中期目標達成のた言われていますが、未だ原発事故の終息は見えず、社めの基礎固めに努めて参会や政治の混迷に伴い経済状況が悪化し、雇用状況りました。

はたいへん厳しいものとなっております。

石川英昭

７月に例年の通り開催

７月に開催されました第９回後援会総会では、保護されました後援会総会及者の皆様から就職状況に関する質問が相次ぎ、有意び懇談会には、多くの会員の皆様にご参加いただきま義な意見交換を行うことができました。平成 22 年度

したが、今年の総会は、理事の方々のご努力により、法文学部卒業生の就職率は 87.1％で前年比を下回り懸案の予算案の改訂が実現いたしました。また従来とましたが、公務員採用者数は全体の 22％で前年同様は趣向を異にして、学生の直接の声を聞く機会も設けの成果を出しております。今年度はさらに厳しい就職られ、ご出席の皆様には大旨好評だったと感じており環境の中、学生達は就職活動に一生懸命取り組んでます。

います。

しかし、この間は、日本という国が未曾有の大災害後援会では、こうした厳しい状況を踏まえ、学生のに見舞われた期間でもありました。総会の際にもお話就職支援事業に一層力を入れていきます。法文学部

申し上げましたが、ここで再度所感を述べさせていた

就職支援室では面接対策や個別就職相談などきめ細だきます。

やかな就職指導を行い、就職委員会開催の就職ガイ

既にここ 10 年来程、環境問題等への関心から、スダンス実施の経費補助、就職活動の経済負担軽減のローライフ等生活スタイルの変化が叫ばれてきました–1–

が、実際に実践に取り組んでいるのは一部の人々でし

融政策、自然環境保全対策等々枚挙に暇がありませかありませんでした。しかし、先の大震災は、我々のん。私の担当する行政法は、こうしたお役所（行政）物的生活の変化を今後余儀なくさせることになると思わに関して規律した法分野です。

れます。今後の物的生活の変化は、生活の縮小を伴う中でも、私の関心は、行政の執行スタイルについてものと思われ、それだけを実践しようとすると、私たちの日米比較にあります。内部告発者（公益通報者）
保護、の気持ちの上でも辛いものになります。従って、そこに行政上の和解といったアメリカでは制度化、定着しつは更に精神的面での変化を伴うことが求められます。

つも、日本では検討され一部に導入されている法制度

中国の思想家に「人の君子、天の小人」という言葉について、日本社会なり政治風土を検証しつつ、そのがあります。人の世で、社会的、経済的に成功し、「君子」わが国への導入可能性を模索しております。のような立派な生き方をしているように見えても、そのゼミは、３、４年生と韓国からの留学生１名の計18 名

根底に利欲や名誉心が存在しているなら、それは「天」（平成23 年７月現在）です。
前述しましたように、行政法から見るならば「小人」でしかない、ということです。

は分野が多岐にわたりますが、特定の共通テーマを設

我々も、これからは自分だけのために生きることから、定せずに、各自の関心のあるテーマを選び、それを報告他者のために生きるという心、そしてそれを実行するして卒業レポートとしてまとめてもらうことにしておりま生活スタイルが求められることになると思われます。

す。
社会に生起する様々な問題の中から、自分でテーマ報道等によりますと、若者は被災地でのボランティを選び、文献を調べ、役所等に連絡してインタビューをア活動等を通じて、他者に対する共感を育む機会を行い、そうした内容を皆に分かりやすくＡ４、10 枚のレ得ています。つまり、彼らは「天の君子」として生きるジュメにまとめて30 分丁度で報告します。とりわけ、私機会を得ています。日本中に、そのような風気が生まのゼミでは、自分の目で見て、直接、人と連絡をとり、話れてくるならば、それは必ず、今後の日本再生の揺るを聞く中で考えてもらうということを重視しています。

がぬ基盤となるはずです。私たちの学生がその担い手テーマ選びにあたっては、視野が狭くならないようとなれるよう、学部・研究科の教育でも力を尽くしてに、日々、新聞やニュースに触れ、単なる記事の丸覚行く必要があります。

えではなく、自分自身の頭で考えるようにと指導してお

大学は、この震災等を契機に、今後一層の予算削減ります。また、議論のための議論ではなく、それを論じ、が見込まれる状況になっております。しかしながら幸解決への指針を示すことが、社会的にどのような意味い、法文学部同窓会会員の方からも、この困難な状況があるのかについて説明してもらうようにしています。の中、後援会への支援の申し出をいただいております。

テーマは多岐にわたり、現４年生のテーマを見てみ本学部・各研究科が、これからも学生・院生を満足させると、新燃岳・奄美大島等の災害対策と補償の問題、ることのできる教育研究を提供してゆくためには、後援口蹄疫・鳥インフルエンザ対策の手法と補償、いじめ会会員の皆様のご支援が不可欠の事となります。

問題、国立マンション事件とまちづくり、廃棄物法制

これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。とその課題、個人情報保護法制への過剰反応、尖閣諸島問題等にみられる公務員の守秘義務、外国人に関する法制と行政裁量といったように、一人ひとりが、研究室紹介 〜行政法研究室〜
法政策学科准教授

森尾

今日的かつ具体的なテーマについて、勉強した蓄積を踏まえつつ解決の方途を提言できるべく、ゼミ生各自が研鑽を積んでおります。

成之

私たち一人ひとり平成 23 年度後援会総会

は、 日々知らず知らずのうちに行政のサービスを受けて７月 16 日（土）に第９回法文学部後援会総会がいます。そして、切っ開催され、保護者・教職員合わせて約 120 名が出席ても切れない関係にあります。国、都しました。総会では、石川法文学部長、小原後援会

ゼミの模様

会長の挨拶の後、①役員の選出、②平成 22 年度事

道府県庁、市町村役場等の行う、教育、福祉、治安、業報告、③平成 22 年度決算及び監査報告、④平成

商工業・農林水産業等の産業規制・助成、財政・金

23 年度事業計画、⑤平成 23 年度予算について審議–2–

が行われ、原案どおり承認されました。
（なお、平成事業の現状につい23 年度予算では予算項目の見直しを行いましたので、て理 解を深めてい詳細は４頁をご覧ください。）

ただくために、支援

次に、本田就職委員長から就職 状況について報を受けた学生達に告を行いました。これは、昨年の総会や保護者アンよる活動体験 報告

ケートにおいて就職に関する情報提供を求める声が多を行いました。

かったため今回新たに時間を設けたもので、保護者懇談会の模様

また、総会終了からの熱心な質問に対し、本田委員長と藤田就職支後に開催された懇談会には約 80 名が参加され、大学援室長が現在の内定状況や今後の支援策について丁生活、教育内容や就職状況等について活発な情報交換寧に説明を行いました。

が行われ、保護者からはたいへん有意義な交流の機会最後に、保護者の方々に後援会の教育研究活動支援

就職状が持てたとの声が多く聞かれました。

況法文学部就職委員長（人文学科教授） 本田

道輝

就職氷河期といわれて久しいですが、今年はさらに東北大震災の影響も考えられる状況で、学生の就職活動（就活）は厳しさを増しています。平成 22 年度の就職率は、最終的に法文学部全体で 87.1％と一昨年度を下回ってしまいました。その中で一昨年度に続き公務員希望者は健闘し、例年の約２倍の合格者が出ています。
本年度の就職内定者については現在集計中ですが、なんとか昨年並みで推移しているようです。法文学部就職委員会は、就活中の４年生に対しては、一人でも多くの学生に就職してもらえるように、法文学部独自の就職支援室や全学の就職支援センターを活用して就職支援に当たっておりますが、なにより学生自身の自覚とより一層の利用を求めたいものです。
また、来年度就活を迎える３年生に対しては、各種の就職ガイダンス（模擬面接、就職活動体験報告会等）の開催や、今後作成する就職活動体験報告集やインターンシップ体験報告集（2011 年度版）の配布を通じて、就活にたいする自覚を高めさせるよう努めております。
◎平成 22 年度卒業者の就職率
学

科

卒業者数

◎平成 22 年度卒業者の公民別就職状況

法政策学科 経済情報学科

計

法政策学科 経済情報学科

合計

318 人

110 人

96 人

277 人

民間企業 24人 22人 41人 51人 16人 61人 81人 134人

85.3%

83.5%

87.1%

74 人

129 人

就職者数

71 人

就95.9%

160 人

科

人文学科

115 人

就職希望者数
率

合学

147 人

職人文学科

411 人

104 人

男女男

女

公 務 員 13人 12人 12人合

計

71 人

6人

男女

男

女

5人 14人 30人

110 人

96 人

32人

277 人

◎平成 22 年度卒業者の産業分類別就職状況（単位：人）
公務員

民間企業

50

40

3050

4420
28
10

10

7

9

6

1

その他

地方公務員

4

国家公務員

サービス業
︵その他︶

3

複合サービス業

7

医療・福祉︵社会保険等︶

7

医療・福祉︵医療業・保健衛生︶

5

生活関連サービス業・娯楽業

宿泊業・飲食サービス業

4

学術研究・専門・技術サービス業

学術研究・専門・技術サービス業︵法務︶

5︵その他の専門・技術サービス業︶

不動産業・物品賃貸業︵不動産・賃貸・管理業︶

金融業・保険業︵保険業︶

金融業・保険業︵金融業︶

卸売業・小売業
︵小売業︶

–3–

13
6

教育・学習支援業︵その他︶

10
卸売業・小売業︵卸売業︶

5

運輸業・郵便業

情報通信業

4

電気・ガス・水道4

製造業︵その他︶

1

製造業︵電気情報通信等︶

1

製造業︵はん用・生産用・業務用機械器具︶

1

製造業︵化学工業石油等︶

2

製造業︵印刷・同関連業︶

製造業︵繊維工業︶

製造業︵食料品・飲料等︶

2

1

教育・学習支援業︵学校教育︶

10
建設業

1漁業

0818

平成 22 年度決算・平成 23 年度予算
【平成 22 年度決算】
1. 収入の部

項目
正 会 員 会 費
特 別 会 員 会 費
賛 助 会 員 会 費
雑収入
前 年 度 繰 越 額
合計( 単位 : 円 )予算額(A)
1,880,000
640,0000
140,000
12,095,321
14,755,321

決算額(B)
7,025,000
680,000
0
208,842
12,095,321
20,009,163

増減額(B-A)
5,145,000
40,000068,84205,253,842

決算額(B)
7,763,742
244,550
1,152,82306,229,377
15,390,492

増減額(B-A)△836,258△55,450△47,177△36,650
6,229,377
5,253,842

予算額(A)
2,000,000
600,000
800,000
500,000
400,000
318,67104,618,671

決算額(B)

00
274,000
15,812
0272,240
4,056,619
4,618,671

増減額(B-A)△2,000,000△600,000△526,000△484,188△400,000△46,431
4,056,6190

予算額(A)
14,755,321

決算額(B)
20,009,163

増減額(B-A)
5,253,842

22年度予算額(A)1,880,000
640,0000
140,000
12,095,321
14,755,321

23年度予算額(B)6,320,000
640,0000
140,000
10,285,996
17,385,996増減額(B-A)
4,440,00000
0△1,809,325
2,630,675

22年度予算額(A)8,600,000
300,000
1,200,000
36,6504,618,671
0

23年度予算額(B)6,870,000
300,000
1,200,000
300,000

増減額(B-A)△1,730,000
00
263,350

8,715,996
13,700,000△4,984,004
17,385,996

8,715,996

保護者会員
教職員会員

平成 22 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日
摘要総会懇談会・理事会懇談会参加者負担金、預金利息

2-1. 支出の部（一般項目）
予算額(A)
8,600,000
300,000
1,200,000
36,650010,136,650

項目事業
費会
議費
事 務 運 営 費
予備費
次 年 度 繰 越 額
小計①

摘
要
就職支援室運営、就職支援、教育研究活動支援、福利厚生支援、教育環境整備支援
後援会総会経費、後援会理事会経費等
後援会事務職員給与、通信費、消耗品費等

2-2. 支出の部（特別項目）項目
学生事故対策費
概算要求対策費
設備整備充実費
国 際 交 流 費
学 生 支 援 費
その他
次 年 度 繰 越 額
小計
②

摘

要

法文学部１号館学生交流スペースの整備
韓国木浦大学校島嶼文化研究所との学術交流協定締結の記念品
学部長と新入生との懇談会、学部長等の同窓会（関東・宮崎）出席旅費等

2-3. 支出の部（合計）項目
合計（小計①+小計②）【平成 23 年度予算】
1. 収入の部

項目
正 会 員 会 費
特 別 会 員 会 費
賛 助 会 員 会 費
雑収入
前 年 度 繰 越 額合計

摘( 単位 : 円 )
保護者会員
教職員会員

要

平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日
摘要懇談会個人負担分、預金利息等

2. 支出の部
項目事業費
会議費
事 務 運 営 費
予備費
「 特 別 項 目 」
次年度繰越額「返還準備額」
不足額（次年度繰越額−返還準備額）
合
計

14,755,321

摘要
就職支援室運営、就職支援、教育研究活動支援、福利厚生支援、教育環境整備支援
後援会総会経費、後援会理事会経費等
後援会事務職員給与、通信費、消耗品費等※「特別項目」は平成23年度から廃止する。
※「返還準備額」を平成23年度から計上する。

2,630,675（注１）平成 23 年度から、「返還準備額」を計上し、「特別項目」を廃止する。
（注２）「返還準備額」は正会員（学生の保護者等）の前払い会費の合計額とする。
（注３）「返還準備額」は平成 22 年度末に必要な返還準備額 13,685,000 円を基に見込額を算出。

平成 23 年度後援会役員一覧

会長：小原幸三顧
問：石川英昭副 会 長：西啓一郎、山之口雅代
常任理事：平井一臣、金丸 哲
理事〔保護者〕：（法政策学科）森 茂、宇都節郎、山之口雅代（経済情報学科）門園史郎、藤崎昌典、後藤浩一郎（人文学科）有村幸子、西啓一郎、後藤美佳子、森山裕二（人文社会科学研究科）小原幸三（司法政策研究科）田上公洋（臨床心理学研究科）溝上政弘
理事〔教 員〕：（法政策学科）森尾成之、眞砂康司（経済情報学科）金丸 哲、中島大輔（人文学科）新田栄治、杉原 洋（司法政策研究科）米田健一（臨床心理学研究科）松木 繁
監査：安永いづみ、桑原 司
監事：湊 哲郎

【お知らせ】平成23年度予算について
平成23 年度予算では、予算項目を見直し、新たに「返還準備額」を計上し、「特別項目」を廃止することが、７月16 日開催の第９回法文学部後援会総会において承認されました。
正会員（保護者等）の会費は年額５千円ですが、入会時に最短修業年限分（学部学生の場合は４年分）を一括で納入いただいていますので、当該年度を除く残りの年会費は前払金となります。そこで、万が一、後援会が解散するなどの事態が発生した場合は、会費の残額を返還しなければならず、そのために「返還準備額」を計上しておく必要があります。
したがいまして、平成 23 年度予算から、正会員の前払い会費の合計額を「返還準備額」として積み立てて、万が一の事態に備えるものです。

問い合わせ先 鹿児島大学法文学部後援会事務局〒 890-0065 鹿児島市郡元 1-21-30
電話 099-285-7510、7517 FAX 099-285-7609
E-mail kouenkai@leh.kagoshima-u.ac.jp○後援会ホームページ：http://www.kadai-houbun-kouenkai.jp/–4–