2024 年 6 月吉日
生徒・保護者のみなさんへ
大阪暁光高等学校 会計課
直通：0721-26-7736

専攻科支援金（7～3 月）に関する提出物について（7～3 月の専攻科支援金額を決定するための手続きです）
専攻科支援金に関する書類を配布します。下記の書類を提出期日までに提出してください。

◆ 提出期限と提出方法
2024 年 7 月 10 日（水）（事務室の提出ボックスへ）※ 原則持参提出としますが、実習等やむを得ない事情がある場合は郵送で提出することができます。郵送提出の場合はウラ面の注意事項をよくご確認の上ご提出ください。

◆ ケース別提出物

ケース①← 本校ではあなたは左記のケースに該当すると判断しています。万一異なるケースの書類が配布されている場合は、会計課（0721-26-7736）にご連絡ください。

 ケース① 専攻科支援金を受給している 5 年生の生徒（マイナンバーで判定）➢ 所得判定に係る必要事項確認書（オの用紙）※（オの用紙）1 枚だけを提出（マイナンバーの提出は不要） ケース② 専攻科支援金を受給している生徒（課税証明書で判定）➢ 収入状況届出書 （ウの用紙）➢ 2024 年度（令和 6 年度）課税証明書 － 保護者全員分（コピー不可）
・ 市町村民税の課税情報（課税所得額（課税標準額）及び調整控除の額）の記載があるもの
・ 高等学校等専攻科支援金等に係る課税証明書（補足）（エの用紙）を役所窓口に提出し発行を依頼し、不明な点があれば、役所のご担当者様からエの用紙ウラ面の問い合わせ先に確認してもらってください ケース③ 専攻科支援金を受給している生徒（生活保護受給世帯）➢ 収入状況届出書（ウの用紙）➢ 生活保護受給者証明書（課税証明書の代用／コピー不可）※

2024 年 1 月 1 日時点で「生活扶助」を受けていることが確認できるもの

 ケース④ 専攻科支援金を受給していない生徒
直近（5 年生は前年度 7 月、4 年生は今年度 4 月）の専攻科支援金受給資格認定の申請をしなかった生徒、申請したが不認定になった生徒がこれに当たります 7 月以降の受給資格認定を希望する場合（ケース④の 1）➢ 受給資格認定申請書（アの用紙）➢ 個人番号カード（写）等貼付台紙（イの用紙）
 7 月以降の受給資格認定を希望しない場合（ケース④の 2）➢ 受給資格認定申請書（アの用紙）に日付、生徒氏名、学年・組・番号を記入の

専
○7-3

上、
「□ 専攻科授業料支援金の受給資格の認定を申請しません」と「申請しない場合の理由」に✓して提出

◆ 郵送提出する場合の注意事項
 郵送方法➢ 紛失防止等のため追跡可能なレターパックプラスでご郵送ください。
➢ レターパックは、郵便局やコンビニ等で購入できます。
➢ 「お届け先」には下記を記入
586-8577 大阪府河内長野市楠町西 1090 番地
大阪暁光高等学校 事務室 会計課 0721-26-7736➢ 「ご依頼主」には、保護者ではなく、「生徒氏名」「学年・組・番号」を明記してください。
➢ 「品名」には「書類」と書いてください。
 本人確認書類を同封してください➢ ケース④の 1 に該当し、「個人番号カード（写）等貼付台紙（イの用紙）」を郵送提出する
場合は、本人確認書類として保護者全員の写真付き身分証明書（マイナンバーカードのオモテ面、運転免許証、パスポート等のいずれか）を A4 サイズの用紙にコピーして同封してください。
（学校に持参提出する場合は不要）
 提出用封筒も同封してください➢ この書類が入っていた提出用封筒を二つ折りにしてレターパックに同封してください。

◆ その他注意事項
 2024 年 4 月 1 日～現在までに、以下のいずれかが発生していて学校にまだ届け出ていない人は会計課に連絡してください。
➢収入の修正申告や税額の更正決定による市町村民税の課税所得額（課税標準額）又は市町村民税の調整控除額の変更があった場合➢

離婚・死別・再婚等による保護者等の変更があった場合➢生活保護を受けることになった場合➢生活保護が停止された場合➢転居した場合 本校発行の書類では、下記の通り各種制度名を略称表記することがあります。ご了承ください。

制度の正式名称

専
○7-3

略称

大阪府私立高等学校等就学支援金

就学支援金

大阪府私立高等学校等授業料支援補助金

支援補助金

大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金

専攻科支援金大阪府私立高等学校等奨学のための給付金

奨学のための給付金

この書類を提出用封筒に入れて提出してください。

オ

マイナンバー既提出者用

2024年月日

大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金 所得判定に係る必要事項確認書
4年（専攻科1年）
5年（専攻科2年）

学年/組/番号

この1年間で「税の更正」が発生した世帯はこれとは別に事務室まで電話連絡して下さい。

組番

生徒氏名

既にご提出いただいたマイナンバーを利用して、大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金（以下「専攻科支援金」という。）の2024年7月以降の所得判定を 行うにあたり、以下の３点を確認する必要があります。
つきましては、以下の【確認事項】に御記入願います。
（１）現在の専攻科支援金の支給額の判断基準となる者（父母）に変更がないか ※裏面【参考１】を参照（２）本年度の課税地（2024年1月1日時点の住所地） ※裏面【参考２】を参照（３）住民税の申告をしているか【確認事項】 該当する項目の□にチェック☑を入れてください。
＜問１＞専攻科支援金の支給額の判断基準となる者（父母等）に変更はありませんか。
※ひとり親であった生徒の父又は母が再婚した場合、再婚相手の方も支給額の判断基準となる者となります。
※変更について、既に学校に申出済の場合は「変更なし」を選択してください。
どちらかにチェック☑
「変更あり」とは、離婚、再婚、死別等により保護者の人数が変わった場合を想定しています。
保護者が転職したり障害を持つことになった場合などは「変更なし」に☑して下さい。

変更なし⇒問２へ変更あり⇒学校(会計課)に連絡のうえ、別途「収入状況届出書」等の必要書類を提出してください。
★変更理由は？：□離婚□婚姻□死別□その他（）

引越しをした人は要注意！！

＜問２＞専攻科支援金の支給額の判断基準となる者（父母等）の2023年1月1日時点と2024年1月1日時点の課税地（住民票住所を有する市町村）は同じですか。
どちらかにチェック☑

同じです⇒問４へ

同じではありません⇒問３へ＜問３＞ 問２で「同じではありません」にチェックを入れた方は、以下の項目を記入してください。⇒記入後、問４へNo.

課税地等が変更となる
生計維持者の氏名

生徒との続柄

2023年1月1日時点の住所地（令和５年度の課税地）

2024年1月1日時点の住所地（令和６年度の課税地）（ふりがな）

都 道
府 県

1

市 区町 村

都 道
府 県

□国外

市町区村

市町区村

□国外

（ふりがな）

都 道
府 県

2

市 区町 村

都 道
府 県

□国外

□国外

※１月１日時点で日本国内に住所を有しない場合は、「□国外」にチェック☑してください。

＜問４＞専攻科支援金の支給額の判断基準となる者（父母）について、令和６年度分（令和５年所得分）の住民税の申告は行っていますか。
※申告しているかわからない場合は、市役所の住民税担当窓口へお問い合わせください。
※マイナンバーを利用し、審査に必要な税額情報が取得できない場合、別途、必要書類の提出を求める場合があります。
※住民税の申告を行わず、税額情報が確定しない場合は支給できません。
どちらかにチェック☑

申告済です⇒「会社勤めの人」や「会社勤めの人の配偶者で配偶者控除対象となっている人」は、「申告済みです」に☑して下さい。「自営業」の方等で申告がまだの方は、速やかに申告し「申告済みです」に☑して提出して下さい。

申告していません⇒速やかに住民税の申告を行ってください。
なお、支給決定が遅れる場合があります。

2024年度1月1日時点で国外居住です※父母の一方又は全員が2024年1月1日時点で国外居住の場合はこちらにもチェック☑してください。

質問は以上です。（ウラ面もご確認ください）
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【参考１】支給額の判断基準となる者【参考２】課税地について

2023年1月

2024年1月

2023年7月～2024年6月に申請する場合の課税地→A市（2023年1月1日時点の住所）
2024年7月～2025年6月に申請する場合の課税地→B市（2024年1月1日時点の住所）※必ずしも申請時の住所とは限りませんので注意してください。

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