平成 30 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書

平成 31 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN概要（１）目的及び調査対象
本調査研究は、海外庁における PPH の実効性に関し、統計データや、国内ユーザ、海外法律事務所及び知財庁へのヒアリングに基づき様々な面から検証し、通常の出願や各国における各種早期審査制度を利用した場合に比して得られるPPH の効果を適切に把握し、今後の施策立案・推進に役立てることを目的としたものである。
（２）調査研究実施方法
インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジル、米国、中国、欧州（EPO）、英国及びドイツについて、早期審査に関する文献調査及びアンケート調査を行うとともに、これらの国で PPH 及び早期審査を利用した経験を有する国内ユーザへのヒ
アリングを行った。加えて、上記前者 6 か国の法律事務所及び知財庁へ PPH と各国の早期審査制度との制度上及び効果の違いについてヒアリングを行った。
また、法律家（弁理士）及び産業界有識者からなるアドバイザー会合を構成し、調査研究の各段階において適宜監修及び助言を受けた。
（３）調査研究結果概要【インドネシア】
インドネシアは、現在、過渡期であると考えられる。現地法律事務所によれば、知財庁
では、出願書類の電子化を進めており、また審査官数も増加し、通常出願とは別に PPH 出
願を審査する審査官のチームを新設したようであり、今後、変わっていくものと考えられる。
現地法律事務所によれば、2018 年 5 月の知財庁内部回覧により、PPH 出願は 6 か月以内に処理されるようになり、現在では PPH の有効性が以前に比べて高くなっているようである。
また、インドネシアでは、公開期間終了が実体審査開始の前提になっているため、PPHと併せて早期公開を利用することも有効な場合がある。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査では、事務管理等に起因すると思われる課題が挙げられた。例えば、「書類紛失で審査が進まない」、「提出済みの書類の再提出を求められることがある」、「JP のクレームと同じにしてPPH を利用しているのに JP のクレームに合わせよという OA が来ることがある」
、など
である。
また、
「PPH 申請をしても審査が遅い」、「審査の順番がよくわからない」、「PPH 申請後特許査定になるまでの期間のばらつきが大きい」、といった意見があった。一方で、「以前は審査が全く進んでいなかったが最近急に動き始めた」、といった意見もあった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では1、件数は少ないものの、PPH の『特許査定率』は 100%であり、通常出願の『特許査定率』（27～73%）に比べて高く、PPH
1 以下では、2016 年～2018 年の数値を基に記載する。詳細は第 4 部を参照されたい。

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の『FA2が特許査定となる割合』は 20～40%であり、通常出願の『FA が特許査定となる割合』（0～8%）に比べて高い。また、『PPH 申請から FA までの期間』は 1～2 年であり、通常出願の『審査請求から FA までの期間』（35～40 か月）に比べて有意な差がみられる。
【タイ】
現地法律事務所によれば、以前は PPH 申請をしていた案件について早期に FA を受領していた一方、最近では PPH を申請していない案件についても FA を以前より早期に受領することができるようになってきている。また、知財庁によれば、エンジニアリングの分野では PPH により審査が早くなるが、化学、医薬、バイオの分野では大量のバックログがあり、時間がかかっているようである。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査では、「PPH でも審査が遅い」、「審査の順番がよくわからない」という意見がある一方で、「審査が遅いが PPH も通常出願も最近早くなってきた」との意見があった。また、「公開されないと審査請求できず、いつ公開されるかわからないので負担が大きい」との意見もあった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では、件数は少ないものの、PPH の『特許査定率』は 100%であり、通常出願の『特許査定率』（75～90%）に比べて高く、PPHの『FA が特許査定となる割合』は 77～100%であり、通常出願の『FA が特許査定となる割合』（46～58%）に比べて高い。なお、タイでは通常出願でも『特許査定率』や『FA が特許査定となる割合』は比較的高い。また、タイでは通常出願の『審査請求から FA までの期間』は平均で 70～100 か月と非常に長いが、『PPH 申請から FA までの期間』は 1～
2 年となっており、大きな差がみられる。
【フィリピン】
現地法律事務所によれば、フィリピンでは実体審査請求から 2 年後に実体審査が開始されるのが平均的であるが、PPH では、PPH 申請後 6 か月～1 年で FA が発行されるようである。知財庁によれば、PPH 申請されるとすぐに審査官が割り当てられるため、その後の審査もより早くなり、FA 前も後も早期審査の効果がある。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査では、「OA 時に補正するのではなく、PPH を使えばそのまま登録にすると言われたケースがある」、「インドネシアやタイでは待っていたら審査が動かないが、フィリピンでは審査の動きは見える」、といった意見があった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では、件数は少ないものの、PPH の『特許査定率』は 50～100%であり、通常出願の『特許査定率』（14～50%）に比べて高い。
『FA が特許査定となる割合』は PPH も通常出願も 0%であった。また、件数は少ないものの、『PPH 申請から FA までの期間』は 4～13 か月であり、通常出願の『審査請求からFA までの期間』（約 30 か月）に比べて有意な差がみられる。

2 FA：ファーストアクション 以下、「概要」において同じである。

ii

【ベトナム】
ベトナムでは、2019 年 3 月 31 日までの 3 年間の PPH 試行プログラムでは、年間 100件の件数制限があり、2018 年度は受付開始からわずか 2 日後に PPH 申請が締め切られ、ユーザから上限の引き上げが強く求められていた。2019 年 4 月 1 日以降は、上限が年間200 件に引き上げられ、PPH の試行プログラムはさらに 3 年間実施される。
知財庁によれば、PPH の審査期間は、庁内規定があり、FA までの期間は、PPH 申請日
又は公開日から 9 か月とされている。現地法律事務所によれば、実際は 1 年近くかかっているようであるが、通常出願の審査期間は長いため、有効性は高いといえる。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査では、「PPH 申請件数の制限をなくしてほしい」との意見が多数あった。また、「PPH 申請の件数制限があるが、事前に準備をしておいて絞って申請をしている」、「インドネシアや
タイでは待っていたら審査が動かないが、ベトナムでは審査の動きは見える」、といった意見があった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では、件数は少ないものの、PPH の『特許査定率』、『FA が特許査定となる割合』はいずれも 100%であった。ベトナムでは通常出願の『特許査定率』も比較的高く 66～93%である。また、通常出願の『FA が特許査定となる割合』は 20～63%となっている。また、件数は少ないものの、『PPH 申請から FAまでの期間』は 16 か月であり、通常出願の『審査請求から FA までの期間』（35～41 か月）に比べて有意な差がみられる。
【マレーシア】
現地法律事務所によれば、PPH の審査期間は、PPH 申請から FA までの期間は約 3 か月で、全体でも約 6 か月～9 か月と審査は早期化される。知財庁でも、PPH 申請から FAまでの期間は目安として 3 か月としている。
マレーシアには修正実体審査（MSE）があるが、現地法律事務所によれば、MSE では
対応外国特許との完全な同一性が求められ、PPH の方がフレキシブルである。一方、MSE
は FA までの期間が多少長くなる場合があるが、通常、FA で特許査定となるとの指摘があった。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査では、PPH の効果があるとする意見が多かったが、一部で「PPH を申請しても早期に権利化することができない」とする意見があった。MSE については、「MSE の効果がある」とする意見がある一方で、「MSE は機能していない」とする意見もあった。また、「基本は日本の審査結果を利用することが多いが、マレーシアでは審査請求を延長することができる
ので、延長してその間に登録になった日本以外の国の審査結果を利用することもある」といった意見があった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では、件数は少ないものの、PPH の『特許査定率』は 83～100%であり、通常出願の『特許査定率』（13～100%）である。また、PPH の『FA が特許査定となる割合』は 50～83%であり、通常出願の『FA が特許査定となる割合』（9～100%）である。いずれも、通常出願のばらつきは大きい。また、『PPH申請から FA までの期間』は 8～9 か月であり、通常出願の『審査請求から FA までの期

iii

間』
（28～57 か月）に比べて大きな差がみられる。
【ブラジル】
ブラジルの PPH では、各国／地域ごとに、技術分野と申請件数の制限がある。2019 年
3 月 31 日までの 2 年間の日本との間の PPH 試行プログラムでは、技術分野は情報技術、機械分野等に限られ、申請件数は 2 年間で 200 件（一出願人あたり 4 か月ごとに 6 件以内）に制限されていた。なお、実際の PPH 申請件数は、上限の 200 件を下回る状況である。2019 年 4 月 1 日以降は、対象となる技術分野が拡がり、申請件数の上限は 2 年間で200 件（一出願人あたり 1 か月に 1 件）となる。
PPH の効果については、ある現地法律事務所によれば、PPH プログラムは、情報技術分野の審査期間を 14 年から 1 年未満に短縮している。また、日本以外の国とブラジルとの PPH に関するものであるが、化学分野は 10 年以上から 8 年未満に、石油・ガス・石油
化学分野は 10 年以上から 1 年未満に、包装分野は 12 年から 8 年未満に、それぞれ短縮している。
ブラジルでは、出願公開が実体審査開始の前提になっており、公開前に PPH 申請する
場合は早期公開請求もしなければならない。現地法律事務所によれば、ブラジルでは、審査請求後に認められる補正について知財庁の運用が厳格であることに留意する必要がある。
審査請求が行われた後は、明確化、誤訳の訂正、クレーム範囲の減縮を目的とする変更しか認められない。現地法律事務所によれば、対応外国特許の審査結果が得られるまでは、
なるべく実体審査請求を待つのがよい、とのことである。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査では、「PPH の技術分野や申請件数の制限をなくしてほしい」との意見が多数あった。また、「審査が遅く何年かかるかわからない」、「PPH により、1 年程度でかなりの確率で登録になっている」、「補正制限があるので、審査請求の時期はできるだけ後ろにずらしている」、「審査請求後に PPH と同時に自発補正を行ったが問題にならなかった。審査に着手する前であれば問題にならないのではないか」といった意見があった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では、通常出願の『審査請求から FAまでの期間』は非常に長く（47～92 か月）、遅いものは最近でも 160 か月のものもある。
『PPH 申請から FA までの期間』については、国内アンケート調査、海外アンケート調査
では、3～9 か月程度と考えられ、大きな差がみられる。
【米国】
PPH 申請が許可された場合、その出願には特別の地位が与えられ、審査が優先される。
審査自体は USPTO における通常の審査と同様に行われる。現地法律事務所によれば、通常であれば PPH 申請から 2 か月以内に PPH 申請を受理するか否かの決定が行われ、申請が許可された場合、USPTO 審査官は通常であれば申請許可の決定から 5～6 か月以内に出願を審査する。ある現地法律事務所によれば、日本の審査結果については信頼性が高くなっている、とのことである。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査では、米国では、「PPH の効果がない」とする回答の割合が比較的高かった。その内訳を見ると、「早期に審査結果がiv

得られるか」に対するものではなく、むしろ「特許査定率が向上するか」、「OA 回数が減るか」、「同一権利範囲を取得できるか」について、効果がないとする割合が比較的高い。
その他、国内アンケート及び国内ヒアリング調査では、「滞貨が問題となっていた頃は効果があったが、最近は審査期間短縮や OA 回数減少の効果が感じられない」、「IP5 では、国ごとの法律や審査基準の違いによる OA の方がむしろ問題になっている」、「各国で独自に審査が行われ、OA 対応が必要となるのであればそもそも PPH を利用しない。米国では独自の審査が行われる」、といった意見があった。また、PPH や Track One の利用について
は、「PPH を利用する」との回答が多いが、「フレキシブルに権利を獲りたいので、PPH を利用せず Track One を利用する。活用が見えていないものはむしろ通常出願を利用する」
といった意見もあった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では3、PPH の『特許査定率』は 82～91%であり、通常出願の『特許査定率』（69～74%）に比べて高く、PPH の『FA が特許査定となる割合』は 30～35%であり、通常出願の『FA が特許査定となる割合』（7～16%）に比べて高い。また、『出願から FA までの期間』は、通常出願と比較して、PPH は短くなっている。
『PPH 申請から FA までの期間』は 7～8 か月程度であり、通常出願の『出願から FA までの期間』（2 年前後）に比べて有意な差がみられる。
【中国】
PPH 申請が認められた場合、中国出願には PPH に基づく早期審査の特別な地位が与えられ、この出願に関する最初の OA は通常出願と比較して早期に行われる。
現地法律事務所によれば、PPH 申請において、クレームの対応関係は比較的厳しく判断され、中国特許出願のクレームは対応外国出願のクレームの範囲と同一かそれよりも狭い範囲の場合しか認められない。ほとんどの場合、明細書の明確な文言の記載又は従属請求項の記載を盛り込む修正のみが可能とのことである。
中国では、出願公開が実体審査開始の前提になっており、早期公開請求も可能である。
また、中国では、自発補正の時期的制限があることに留意する必要がある。自発補正の機会は審査請求時又は実体審査移行の通知の受領から 3 か月以内に制限されている。また、ある現地法律事務所は、「CNIPA はここ数年ですべての出願の審査期間を短縮しており、
中国において PPH 申請できるタイミングが事実上狭まっていることから、出願人は対応
外国出願の審査経過を注視して、その対応外国出願に対して肯定的な見解を得たら、可能な限りすみやかに PPH 申請を開始する必要がある」、と指摘している。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査では、中国では、「PPH の効果がない」とする回答の割合が比較的高かった。その内訳を見ると、「早期に審査結果が得られるか」に対するものではなく、むしろ「特許査定率が向上するか」、「OA 回数が減るか」、「同一権利範囲を取得できるか」について、効果がないとする割合が比較的高い。
また、PPH の手続／管理面の負担が大きい国として中国を挙げる回答は多かった。
その他、国内アンケート及び国内ヒアリング調査では、「クレームの対比をもっと緩やかにしてほしい」、「自発補正が可能な期間（実体審査開始通知から 3 か月）内でないと、PPH
3 2016 年、2017 年の数値を基に記載する。

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申請ができない」、「公開が要件となっており、公開されないと PPH の審査をしてもらえない（その分遅くなる）」、「第 1 国の審査結果が活用されていない、OA 回数が減らない」
といった意見があった。また、中国の審査全体として、「1 回は拒絶理由を受ける、一発特許査定にならない」といった意見があった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では、PPH の『特許査定率』は 89～96%であり、通常出願の『特許査定率』（63～80%）に比べて高い。また、PPH の『FAが特許査定となる割合』は 1.2～3%、通常出願の『FA が特許査定となる割合』（0.2～1%）
であり、いずれも低い。また、『PPH 申請から FA までの期間』は 3～5 か月であり、通常出願の『審査請求から FA までの期間』（1 年半前後）に比べて有意な差がみられる。
【欧州】
PPH 申請が認められると、その欧州出願は特別な地位が与えられ、早期に審査が行われる。PPH 申請が認められた出願であっても、審査自体は通常の出願と同様に行われる。
現地法律事務所によれば、EPO は自身でも調査を実施し、EPO が追加的な文献を発見することも多く、これが発見された場合には通常出願と同じ審査が進められる。
PPH 及び PACE 案件は同一の優先度で扱われる。ある現地法律事務所は、PPH について、「出願人は書類を作成しなければならないが、その一方で審査官はその書類から得られる情報が有益でないと考える場合があり、その意味で PPH にはデメリットが存在する」、とコメントしている。また、知財庁は、PACE について、「審査の早期化のみを考えるならば（すなわち他の官庁の成果物を考慮することによる品質上の潜在的な利点を無視すれば）、PACE はデメリットを伴わずに同様のメリットが得られるので、利便性が高いシステムといえる」と回答している。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査では、欧州では、「PPH の効果がない」とする回答の割合が比較的高かった。その内訳を見ると、「早期に審査結果が得られるか」に対するものではなく、むしろ「特許査定率が向上するか」、「OA 回数が減るか」、「同一権利範囲を取得できるか」について、効果がないとする割合が比較的高い。
また、早期権利化手段として『利用しているもの』、『効果が高いと感じるもの』、を質問したところ、欧州ではいずれも、PACE の回答数が PPH を上回っていた。
その他、国内アンケート及び国内ヒアリング調査では、「欧州は PACE でよく、PPH は使っていない」、「欧州でも PPH を使っているが欧州の代理人は PACE を勧めてくる」、「PPH とは別途に先行文献調査が実施されるため、PPH 成果物を利用しての OA 回数低減等のメリットがない」、「欧州は補正要件が厳しいので、PPH を前提にして海外のプラク
ティスを踏まえた権利化を日本で行うように気をつけている」、「欧州では、最初の OA のみ早く出る傾向だが、それ以降の審査は遅いと感じる。
昔から滞貨が問題となっていたが、2011 年以降の出願から滞貨の処理を開始し、その後 2011 年以前のものから処理をしているようだ」、といった意見があった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では4、『特許査定率』は、通常出願（58～60%）に比べて PACE は高くなっており（69～79%）、PPH は更に高くなっている
4 2016 年、2017 年の数値を基に記載する。

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（82～93%）。
『FA が特許査定となる割合』は、通常出願と PACE は 3 件に 1 件程度が OAなしで特許査定となっているが、PPH はばらついている。また『PPH 申請から FA までの期間』は 2 年強、『PACE 申請から FA までの期間』は 1 年強となっており、通常出願の『審査請求から FA までの期間』（40 か月程度）に比べて有意な差がみられる。
【英国】
PPH 申請によって、その他の早期化請求手段と同様の早期審査手続が進められる。審査が早期化されるという点を除き、特別な扱いは受けない。現地法律事務所によれば、PPH申請から 2 か月以内に、UKIPO から実体的な応答（すなわち調査又は審査報告）が行われることが一般的である。
ある現地法律事務所は、「サンプルの規模は限定されているが、UKIPO は先行審査庁が特許可能と判断したクレームに拒絶理由を示すことが多い（新規性及び進歩性の拒絶理由と比べて、明確性及び十分な裏付け欠如の拒絶理由が多い）。これらの拒絶理由によって更なる限定が必要になり、その他の早期化手段によって取得可能なものと比較して、保護範
囲が狭くなる可能性がある」とコメントしている。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査では、英国における PPH の利用が少なく、英国についてはほとんど情報が得られなかった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では、通常出願は、2016 年以降特許査定になっていない。PPH 出願は 1 件しかないが、OA なしで特許査定になっている。また、通常出願の『審査請求から FA までの期間』は 100 か月を超えているが、PPH 出願は2016 年の 1 件しかないものの、『PPH 申請から FA までの期間』、『PPH 申請から最終処分までの期間』はいずれも 21 か月となっており、大きな差がみられる。
【ドイツ】
PPH 出願は最終決定まで早期化される。現地法律事務所によれば、「DPMA は自身でも調査を実施し、DPMA が追加的な文献を発見することも多く、これが発見された場合には通常と同じ審査が進められる。
」
ドイツでは、審査の早期化手段として早期審査もあるが、予測される（長い）審査期間
が出願人にとって不利益である理由を述べなければならず、現地法律事務所によれば、この早期審査請求が行われることは比較的稀とのことである。
国内ユーザである国内企業を対象とした国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査では、「登録率が下るデータがある」、「拒絶が出される」、「全く新しい調査をしている印象である」、「独自に審査され拒絶が来るので、あまり意味がない」といった意見があった。一方で、「PPH がない場合と比較して最初の OA までの期間が短くなる」といった意見もあった。
第４部の国内事務所による統計数値のデータの範囲では、『特許査定率』は、通常出願が30%前後であるのに対し、PPH では 90%を超えており、PPH に有意な効果がみられる。
『FA が特許査定となる割合』は、PPH は通常出願に比べて若干高いものの 10%程度である。また、『PPH 申請から FA までの期間』は 10 か月以内であり、通常出願の『審査請求から FA までの期間』（70～80 か月）に比べて大きな差がみられる。

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viii

はじめに
企業の経済活動のグローバル化の進展に伴い、先進国のみならず、ASEAN やインドをはじめとする新興国での知的財産権確保が急務であり、こうした国々で予見性をもって円滑に権利を取得し得るよう、日本国特許庁は特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution
Highway：PPH）の提唱等、国際的にも主導的な役割を担ってきた。ある庁で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、他庁において早期審査を受けることができる仕組みである PPH は、我が国の提唱により 2006 年に米国との間ではじめて開始されて以降、参加国が拡大し、2018 年 4 月 1 日時点で 48 カ国・地域に拡大し（うち、日本特許庁との実施庁は 42 庁）、多くの新興国も参加するようにまでなった。
特に早期審査制度を有しない新興国において、PPH を導入することにより早期審査の道が開かれることは、出願人にとっては多大なるメリットとなり得る。そのため、日本国
特許庁は、我が国ユーザの円滑な権利取得を支援すべく、PPH ネットワーク拡大を積極的に推進してきたところであるが、ここ数年、PPH を既に締結した新興国の中には、PPHの運用の実効性が疑われるようなケース、すなわち、PPH 申請したにも関わらず早期に審査が着手されていないケースが報告されるようになっている。
また、日本国特許庁は PPH ポータルサイトのウェブサイトを運営し、各国から報告された PPH 申請案件の統計情報を掲載しているが、申請数以外に、特許査定率や PPH 申請
から FA までの平均期間等といった、PPH の実効性を示す情報が十分に提供される国は多くない。加えて、通常の出願の場合における FA 期間も公開されていない場合もあるため、通常の出願と PPH 出願との比較をすることができず、各国ごとの PPH の実効性を測定することが困難な状況となっている。
このような PPH の実効性を個別庁ごとに網羅的に把握し、実効性に問題がある場合に個別庁との交渉における改善のはたらきかけを行うことは、我が国ユーザにとっての PPH
利便性向上に資するものであり、また、PPH の利用が促進されることで庁間においてのワークシェアリングも促進され、庁にとってもメリットのあるものとなる。以上の状況を踏
まえ、今般の調査は、海外庁における PPH の実効性について、具体的には、特許査定率
や PPH 申請から FA までの平均期間等といった、PPH の実効性を示す指標に関して、通常の出願の場合に比して得られる PPH の効果を適切に把握し、今後の施策立案・推進に役立てることを目的とする。
本報告書の作成にあたり、国内外での調査にご協力いただいた知財庁、企業、法律・特許事務所の方々にこの場を借りて深く感謝する次第である。
平成 31 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPAN調査にあたっては当該分野に精通した弁理士及び産業界有識者等によるアドバイザー会
合を編成した。アドバイザー会合では、本調査研究を実施するにあたり、専門家としての知見に基づく各種の助言や意見を得た。アドバイザー会合委員の弁理士、産業界有識者、オブザーバーの方々及び事務局は以下のとおりである。
「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究」アドバイザー会合委員名簿
委 員（五十音順・敬称略）
浅井 耕平
北嶋 啓至
霧生 直人
佐伯 義文
福地 律生
南
孝一

本田技研工業株式会社 知的財産・標準化統括部
二輪・パワープロダクツ事業知的財産部 二輪知財課長
一般社団法人 日本知的財産協会 国際第４委員会委員長（日本電気株式会社）
一般社団法人 日本知的財産協会 国際第３委員会委員長（日産自動車株式会社）
特許業務法人 志賀国際特許事務所 顧問 弁理士
青和特許法律事務所 弁理士
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 理事長

オブザーバー
嶋田 研司
特許庁審査第一部調整課審査企画室 室長
安居 拓哉
特許庁審査第一部調整課審査企画室 課長補佐・審査企画班長
藤島 孝太郎 特許庁審査第一部調整課審査企画室 審査企画第一係長

事務局
川上 溢喜
加藤 哲也
南

政江

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所所長
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所主任研究員（主担当）
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所主任研究員（副担当）＜ご協力いただいた知財庁、現地法律事務所＞
調査にあたって次の関係機関・関係者（敬称略）に多大なるご協力・ご助言をいただいた。ここに改めて感謝の意を表する。
【インドネシア】
AFFA Intellectual Property Rights (Indonesia)
George Widjojo & Partners
Rouse Indonesia【タイ】
タイ商務省知的財産局（DIP）
Domnern Somgiat & Boonma Law Office
S&I International Bangkok Office
Tilleke and Gibbins International Limited【フィリピン】
フィリピン知的財産権局 （IPOPHL）
Cruz Marcelo & Tenefrancia
EB. Astudillo & Associates
Hechanova & Co., Inc.
【ベトナム】
ベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）
D&N INTERNATIONAL
Pham & Associates
Vision & Associates【マレーシア】
マレーシア知的財産公社（MyIPO）
Henry Goh & Co Sdn Bhd
Marks & Clerk (Malaysia) Sdn Bhd
Shearn Delamore & Co.
【ブラジル】
ブラジル産業財産庁（INPI）
Dannemann Siemsen
Kasznar Leonardos
Licks Attorneys

【米国】米国特許商標庁（USPTO）
Oblon, McClelland, Maier and Neustadt, L.L.P.
Oliff PLC
Sughrue Mion, PLLC
【中国】
北京林達劉知識産権代理事務所
CCPIT Patent & Trademark Law Office
Unitalen Attorneys at Law【欧州】
欧州特許庁（EPO）
Boehmert&Boehmert
G rünecker Patent und Rechtsa nwälte
Hoffmann Eitle【英国】
英国知的財産庁（UKIPO）
EIP
Hoffmann Eitle
Mewburn Ellis LLP【ドイツ】
ドイツ特許商標庁（DPMA）
Boehmert&Boehmert
G rünecker Patent und Rechtsa nwälte
Hoffmann Eitle

目 次
はじめに
第１部 調査研究の概要...................................................................................................... 1
Ａ. 調査研究の目的............................................................................................................1
Ｂ. 調査対象国 ...................................................................................................................1
Ｃ. 調査研究内容 ...............................................................................................................2
Ｄ. 調査研究実施方法 ........................................................................................................2
Ｅ. 調査報告書の記載 ........................................................................................................4
第２部 PPH の実効性について ......................................................................................... 7
総括....................................................................................................................................9
１ 各国地域の PPH の実効性に関する統計情報分析概要一覧................................ 10
インドネシア（ID）、タイ（TH）、フィリピン（PH）、ベトナム（VN）.............10
マレーシア（MY）、ブラジル（BR）、米国（US）................................................12
中国（CN）、欧州（EP）、英国（GB）、ドイツ（DE） .........................................14
２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧 ................................... 16
インドネシア（ID）.................................................................................................16
タイ（TH） ..............................................................................................................18
フィリピン（PH） ...................................................................................................20
ベトナム（VN）.......................................................................................................22
マレーシア（MY） ..................................................................................................24
ブラジル（BR） .......................................................................................................26
米国（US） ..............................................................................................................28
中国（CN）..............................................................................................................30
欧州（EP） ..............................................................................................................32
英国（GB） ..............................................................................................................34
ドイツ（DE） ..........................................................................................................36
Ａ. インドネシア（ID）..................................................................................................38
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ..................................................................... 38
１．１ PPH............................................................................................................38
１．２ ASPEC.......................................................................................................39
１．３ 対応外国特許の審査結果利用 ....................................................................41
１．４ 早期公開制度..............................................................................................41
１．５ 審査結果を至急通知するよう公式請求......................................................42
１．６ 担当審査官との個人的な連絡 ....................................................................42
２ 海外ヒアリング調査............................................................................................. 43
２．１ 概数 ............................................................................................................43
２．２ 審査の着手及び審査の期間 ........................................................................44
２．３ 早期審査の効果の範囲 ...............................................................................45

２．４ 審査の範囲及びプロセス............................................................................45
２．５ 第 1 国による違い ......................................................................................46
２．６ 実務上のコメント等...................................................................................46
２．７ バックログ .................................................................................................48
３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査..................................................... 50
３．１ PPH の効果の有無.....................................................................................50
３．２ PPH の負担................................................................................................50
３．３ 国内企業のコメント...................................................................................50
Ｂ. タイ（TH） ...............................................................................................................54
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ..................................................................... 54
１．１ PPH............................................................................................................54
１．２ ASPEC.......................................................................................................56
１．３ 対応外国特許の審査結果利用 ....................................................................58
１．４ 各種理由に基づく早期実体審査請求の書簡提出 .......................................59
１．５ オーストラリア特許庁に対する新規性等調査の依頼 ................................59
２ 海外ヒアリング調査............................................................................................. 60
２．１ 概数 ............................................................................................................60
２．２ 審査の着手及び審査の期間 ........................................................................61
２．３ 早期審査の効果の範囲 ...............................................................................62
２．４ 審査の範囲及びプロセス............................................................................62
２．５ 第 1 国による違い ......................................................................................63
２．６ 実務上のコメント等...................................................................................64
２．７ バックログ .................................................................................................66
３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査..................................................... 68
３．１ PPH の効果の有無.....................................................................................68
３．２ PPH の負担................................................................................................68
３．３ 国内企業のコメント...................................................................................68
Ｃ. フィリピン（PH） ....................................................................................................72
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ..................................................................... 72
１．１ PPH............................................................................................................72
１．２ ASPEC.......................................................................................................74
１．３ 対応外国特許の審査結果利用（審査官提案）...........................................75
１．４ 対応外国特許の審査結果利用（自発補正） ..............................................76
２ 海外ヒアリング調査............................................................................................. 77
２．１ 概数 ............................................................................................................77
２．２ 審査の着手及び審査の期間 ........................................................................77
２．３ 早期審査の効果の範囲 ...............................................................................78
２．４ 審査の範囲及びプロセス............................................................................79
２．５ 第 1 国による違い ......................................................................................79
２．６ 実務上のコメント等...................................................................................80

２．７ バックログ .................................................................................................81
３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査..................................................... 82
３．１ PPH の効果の有無.....................................................................................82
３．２ PPH の負担................................................................................................82
３．３ 国内企業のコメント...................................................................................82
Ｄ. ベトナム（VN）........................................................................................................84
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ..................................................................... 84
１．１ PPH............................................................................................................84
１．２ ASPEC.......................................................................................................86
１．３ 対応外国特許の審査結果利用 ....................................................................87
１．４ ベトナム知的財産法及び規則に基づく早期審査 .......................................88
１．５ 早期公開請求..............................................................................................89
１．６ 国内段階の早期移行請求............................................................................90
２ 海外ヒアリング調査............................................................................................. 91
２．０ 全体 ............................................................................................................91
２．１ 概数 ............................................................................................................92
２．２ 審査の着手及び審査の期間 ........................................................................92
２．３ 早期審査の効果の範囲 ...............................................................................93
２．４ 審査の範囲及びプロセス............................................................................94
２．５ 第 1 国による違い ......................................................................................95
２．６ 実務上のコメント等...................................................................................95
２．７ バックログ .................................................................................................96
３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査..................................................... 98
３．１ PPH の効果の有無.....................................................................................98
３．２ PPH の負担................................................................................................98
３．３ 国内企業のコメント...................................................................................98
Ｅ. マレーシア（MY）..................................................................................................100
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ................................................................... 100
１．１ PPH..........................................................................................................100
１．２ ASPEC.....................................................................................................102
１．３ 修正実体審査............................................................................................103
１．４ 早期審査 ...................................................................................................104
２ 海外ヒアリング調査........................................................................................... 106
２．１ 概数 ..........................................................................................................106
２．２ 審査の着手及び審査の期間 ......................................................................106
２．３ 早期審査の効果の範囲 .............................................................................107
２．４ 審査の範囲及びプロセス..........................................................................108
２．５ 第 1 国による違い ....................................................................................109
２．６ 実務上のコメント等................................................................................. 110
２．７ バックログ ............................................................................................... 112

３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査....................................................113
３．１ PPH の効果の有無................................................................................... 113
３．２ PPH の負担.............................................................................................. 113
３．３ 国内企業のコメント................................................................................. 113
Ｆ. ブラジル（BR） ...................................................................................................... 116
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ....................................................................116
１．１ PPH.......................................................................................................... 116
１．２ 優先審査（決議 No. 151/2015）.............................................................. 119
１．３ 医療分野における優先審査（決議 No. 217/2018（旧決議 No. 80/2013））..................................................................................................................... 119
１．４ グリーンパテントプログラム（決議 No. 175/2016）.............................120
１．５ その他の優先審査 ....................................................................................121
２ 海外ヒアリング調査........................................................................................... 122
２．０ 全体 ..........................................................................................................122
２．１ 概数 ..........................................................................................................124
２．２ 審査の着手及び審査の期間 ......................................................................124
２．３ 早期審査の効果の範囲 .............................................................................126
２．４ 審査の範囲及びプロセス..........................................................................126
２．５ 第 1 国による違い ....................................................................................128
２．６ 実務上のコメント等.................................................................................128
２．７ バックログ ...............................................................................................129
３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査................................................... 131
３．１ PPH の効果の有無...................................................................................131
３．２ PPH の負担..............................................................................................131
３．３ 国内企業のコメント.................................................................................131
Ｇ. 米国（US） .............................................................................................................134
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ................................................................... 134
１．１ PPH..........................................................................................................134
１．２ Track One ................................................................................................136
１．２ 早期審査 ...................................................................................................138
１．３ First Action Interview Pilot Program ....................................................139
２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査................................................... 141
２．１ PPH の効果の有無...................................................................................141
２．２ PPH の負担..............................................................................................141
２．３ 国内企業のコメント.................................................................................141
Ｈ. 中国（CN） .............................................................................................................146
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ................................................................... 146
１．１ PPH..........................................................................................................146
１．２ 優先審査 ...................................................................................................149
１．３ 特許出願と同時に実体審査請求...............................................................151

１．４ 早期公開請求............................................................................................151
２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査................................................... 153
２．１ PPH の効果の有無...................................................................................153
２．２ PPH の負担..............................................................................................153
２．３ 国内企業のコメント.................................................................................154
Ｉ. 欧州（EP） .............................................................................................................158
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ................................................................... 158
１．１ PPH..........................................................................................................158
１．２ PACE ......................................................................................................161
１．３ 権利放棄（Waivers） ..............................................................................163
１．４ ISA としての EPO...................................................................................164
１．５ 欧州段階への早期移行 .............................................................................164
１．６ PCT ダイレクト .......................................................................................165
１．７ 審査官に連絡............................................................................................166
２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査................................................... 167
２．１ PPH の効果の有無...................................................................................167
２．２ PPH の負担..............................................................................................167
２．３ 国内企業のコメント.................................................................................167
Ｊ. 英国（GB） .............................................................................................................170
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ................................................................... 170
１．１ PPH..........................................................................................................170
１．２ 併合調査・審査, .......................................................................................173
１．３ 早期調査・審査（非公式請求）...............................................................174
１．４ 早期調査・審査（Green Channel） .......................................................176
１．５ 早期審査（PCT(UK) Fast Track）, ........................................................177
２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査................................................... 179
２．１ PPH の効果の有無...................................................................................179
２．２ PPH の負担..............................................................................................179
２．３ 国内企業のコメント.................................................................................179
Ｋ. ドイツ（DE） .........................................................................................................180
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段 ................................................................... 180
１．１ PPH..........................................................................................................180
１．２ 早期審査 ...................................................................................................182
１．３ 審査官に連絡............................................................................................182
２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査................................................... 184
２．１ PPH の効果の有無...................................................................................184
２．２ PPH の負担..............................................................................................184
２．３ 国内企業のコメント.................................................................................184
第３部 国内アンケート及び国内ヒアリング調査.......................................................... 187
Ａ. 国内アンケート調査 ...............................................................................................188

１ 基本情報に関する質問 ....................................................................................... 188
２ PPH の実効性等に関する質問 .......................................................................... 191
２．１ PPH のメリット ......................................................................................191
２．２ PPH のデメリット...................................................................................191
２．３ PPH を利用する目的で最も多いもの......................................................192
２．４ PPH の効果が実感できる国・地域等......................................................193
２．５ PPH で早期に審査結果が得られなかった要因 .......................................196
２．６ PPH の効果の従来に比べた変化 .............................................................197
２．７ PPH で負担が大きい国............................................................................198
２．８ 権利範囲に変更が生じることが多い国....................................................199
２．９ PPH の種類..............................................................................................201
３ 他の早期審査制度等との比較に関する質問 ...................................................... 202
４ 事例・要望に関する質問 ................................................................................... 204
Ｂ. 国内ヒアリング調査 ..............................................................................................208
１ その国に出願する理由、PPH や他の早期権利化手段が必要な理由等............. 208
２ 通常出願と、PPH や他の早期権利化手段の使い分けの基準等 ........................211
３ ASPEC の利用に対する考え方 ......................................................................... 214
４ 通常出願での他国の審査結果利用と PPH 等の比較......................................... 216
５ 公開が実体審査開始の要件になっている国における、早期公開制度の利用 ... 217
６ 補正時期の制限がある国における、実体審査請求と PPH 申請のタイミング. 218
７ 日本以外の審査結果利用、及びそのメリット・デメリット............................. 220
８ PPH において、ASEAN でも審査官が独自の審査をする方が好ましいか...... 222
９ PPH や他の早期権利化手段を利用した際の問題 ............................................. 222
１０ PPH を利用する際の管理面の工夫 ............................................................... 225
１１ PPH の利用において、審査官が独自に審査することによる課題及び対応.. 226
１２ その他、各国特有の事情など ........................................................................ 227
第４部 統計情報分析 ..................................................................................................... 231
Ａ. インドネシア（ID）................................................................................................233
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（ID）................................ 234
２ 国内事務所による統計数値調査③（ID） ......................................................... 236
Ｂ. タイ（TH） .............................................................................................................237
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（TH） .............................. 238
２ 国内事務所による統計数値調査③（TH） ........................................................ 240
Ｃ. フィリピン（PH） ..................................................................................................241
１ 国内外アンケート調査による統計情報調査①②（PH） .................................. 242
２ 国内事務所による統計数値調査③（PH） ........................................................ 244
Ｄ. ベトナム（VN）......................................................................................................245
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（VN） .............................. 246
２ 国内事務所による統計数値調査③（VN）........................................................ 248
Ｅ. マレーシア（MY）..................................................................................................249

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（MY） .............................. 250
２ 国内事務所による統計数値調査③（MY） ....................................................... 252
Ｆ. ブラジル（BR） ......................................................................................................253
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（BR）............................... 254
２ 国内事務所による統計数値調査③（BR） ........................................................ 256
Ｇ. 米国（US） .............................................................................................................257
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（US）............................... 258
２ 国内事務所による統計数値調査③（US） ........................................................ 260
Ｈ. 中国（CN） .............................................................................................................261
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（CN） .............................. 262
２ 国内事務所による統計数値調査③（CN）........................................................ 264
Ｉ. 欧州（EP） .............................................................................................................265
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（EP） ............................... 266
２ 国内事務所による統計数値調査③（EP） ........................................................ 268
Ｊ. 英国（GB） .............................................................................................................269
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（GB） .............................. 270
２ 国内事務所による統計数値調査③（GB） ........................................................ 272
Ｋ. ドイツ（DE） .........................................................................................................273
１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（DE） .............................. 274
２ 国内事務所による統計数値調査③（DE） ........................................................ 276
第５部 参考資料............................................................................................................. 277
Ａ. 国内アンケート調査票.............................................................................................278
Ｂ. 海外アンケート調査票.............................................................................................298

第１部 調査研究の概要

第１部 調査研究の概要

Ａ. 調査研究の目的
企業の経済活動のグローバル化の進展に伴い、先進国のみならず、ASEAN やインドをはじめとする新興国での知的財産権確保が急務であり、こうした国々で予見性をもって円滑に権利を取得し得るよう、日本国特許庁は特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution
Highway：PPH）の提唱等、国際的にも主導的な役割を担ってきた。ある庁で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、他庁において早期審査を受けることができる仕組みである PPH は、我が国の提唱により 2006 年に米国との間ではじめて開始されて以降、参加国が拡大し、2018 年 4 月 1 日時点で 48 カ国・地域に拡大し（うち、日本特許庁との実施庁は 42 庁）、多くの新興国も参加するようにまでなった。
特に早期審査制度を有しない新興国において、PPH を導入することにより早期審査の道が開かれることは、出願人にとっては多大なるメリットとなり得る。そのため、日本国
特許庁は、我が国ユーザの円滑な権利取得を支援すべく、PPH ネットワーク拡大を積極的に推進してきたところであるが、ここ数年、PPH を既に締結した新興国の中には、PPHの運用の実効性が疑われるようなケース、すなわち、PPH 申請したにも関わらず早期に審査が着手されていないケースが報告されるようになっている。
また、日本国特許庁は PPH ポータルサイトのウェブサイトを運営し、各国から報告された PPH 申請案件の統計情報を掲載している1が、申請数以外に、特許査定率や PPH 申
請から FA までの平均期間等といった、PPH の実効性を示す情報が十分に提供される国は多くない。加えて、通常の出願の場合における FA 期間も公開されていない場合もあるため、通常の出願と PPH 出願との比較をすることができず、各国ごとの PPH の実効性を測定することが困難な状況となっている。
このような PPH の実効性を個別庁ごとに網羅的に把握し、実効性に問題がある場合に個別庁との交渉における改善のはたらきかけを行うことは、我が国ユーザにとっての PPH
利便性向上に資するものであり、また、PPH の利用が促進されることで庁間においてのワークシェアリングも促進され、庁にとってもメリットのあるものとなる。以上の状況を踏
まえ、今般の調査は、海外庁における PPH の実効性について、具体的には、特許査定率
や PPH 申請から FA までの平均期間等といった、PPH の実効性を示す指標に関して、通常の出願の場合に比して得られる PPH の効果を適切に把握し、今後の施策立案・推進に役立てることを目的とする。

Ｂ. 調査対象国
各国知財庁から PPH 出願及び PPH の比較対象となる通常の出願の統計情報が十分に提供されていない国については、現状 PPH の実効性を測ることができないため、統計情報が提供されていない以下の各国（地域）を調査対象とする。

1 https://www.jpo.go.jp/toppage/pph-portal-j/statistics.html-1-

第１部 調査研究の概要

中国、欧州（EPO、ドイツ、イギリスを含む。
）、米国
インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア
ブラジル

Ｃ. 調査研究内容（Ａ）定量的データに基づく PPH の実効性
● 以下の各項目について、各国（地域）で PPH 出願の場合及び通常の出願の場合の値を明らかにし、比較することで PPH の実効性を検証する2。
a. 特許査定率
b. 最初の審査結果通知（First Action：FA）で特許査定となる案件の割合
c. PPH 申請から FA までの平均期間
d. PPH 申請から最終処分までの平均期間
e.審査結果の通知（オフィスアクション）の平均回数● 上記各項目の値の年推移（Ｂ）各国（地域）制度における PPH の位置づけ● 各国（地域）における PPH により得られる効果の範囲の検証（FA のみならずセカ
ンドアクション以降についても早期審査を保証しているものか等）● PPH 以外の各国（地域）での早期審査制度（存在する場合）との利用条件及び実効性比較● 各国（地域）におけるその他 PPH の実効性に関連する要望・事例等（Ｃ）各国知財庁における PPH に対する取り組み
a. PPH の審査における運用
b. PPH の審査体制、処理フロー等

Ｄ. 調査研究実施方法
上記調査研究を行うために、各課題に応じた以下の検討を行った。
① 国内外公開情報調査
上記Ｃ（Ａ）の a.～e.の数値及びその年推移について国（地域）ごとに、書籍、論文、調査報告書、各庁発行の年次報告書、各庁の提供するデータベース、その他政府文書及びインターネット情報を利用して、取得し整理分析した。
また、上記Ｃ（Ｂ）についても同様に、書籍、論文、調査報告書、各庁発行の年次報告書、各庁の提供するデータベース、及びインターネット情報を利用して、各国（地域）で2 実際には、PPH 申請日を管理していないケースも想定されることから、審査請求日（米国では出願日）からの平均期間により PPH 出願と通常出願とを比較する検討も行った。具体的な指標については第４部に記載する。

-2-

第１部 調査研究の概要の PPH 自体の効果の範囲及び早期審査との比較に要する情報を収集し、整理分析した。
さらに、上記Ｃ（Ｃ）についても同様に、調査報告書、各庁発行の年次報告書、各庁の提供するデータベース、その他政府文書及びインターネット情報を利用して、取得し整理分析した。収集した外国語資料については、調査項目に該当する範囲について日本語に翻訳した。
公開情報調査における調査資料・調査項目の設定に当たっては、多様な観点を踏まえて検討を行い、庁担当者に提示の上、承認を得た。
② 国内アンケート調査
国内企業 100 者程度を対象に、対象企業における上記Ｃ（Ａ）の a.～e.数値、及び年推移についてのアンケート調査を実施し、その結果を整理・分析した。
また、上記Ｃ（Ｂ）についても、対象企業において出願を通じて得られた、関連する情報（他の早期審査制度利用時と PPH 利用時との比較に資する情報等）についてアンケー
ト調査を行った。
③ 国内ヒアリング調査
前記②のアンケート調査対象者のうち、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジルのいずれかに対して出願経験のある 18 者（各国につき 3 者程度、
全 18 者）程度に対して国内ヒアリング調査を実施した。国内ヒアリング調査は、公開情報
調査及び国内アンケート調査を踏まえてさらに、主に上記Ｃ（Ｂ）について深掘りすることを目的とした。
④ 海外アンケート調査
調査対象国（地域）において、PPH を含む早期審査を利用した出願について豊富な知見を有する現地法律事務所等の者（各国・地域 3 者程度）に対し、上記Ｃ（Ａ）の a.～e.数
値、及び年推移についてのアンケート調査を実施し、その結果を整理・分析した。
また、上記Ｃ（Ｂ）についても対象者において出願を通じて得られた、関連する情報（他の早期審査制度を利用時と PPH 利用時との比較に資する情報等）についてアンケート調査を行った。
さらに、調査対象各国の知財庁に対して、上記Ｃ（Ｂ）及び（Ｃ）に示す各項目についてのアンケート調査を行った。
⑤ 海外ヒアリング調査
インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジル各国については、
前記④のアンケート調査対象者中各国 3 者程度、全 18 者程度に対して、海外ヒアリング調査を実施した。
海外ヒアリング調査は、公開情報調査及び海外アンケート調査を踏まえてさらに、主に上記Ｃ（Ｂ）について深掘りすることを目的とした。ヒアリング内容については、公開情報調査及び国内アンケート調査の結果等を踏まえて、多様な観点から検討を行い、庁担当者と事前に協議した上で進めた。

-3-

第１部 調査研究の概要⑥ 国内事務所による統計数値調査
国内事務所による統計数値調査は、国内及び海外アンケート調査を補足することを目的として、いくつかの国内特許事務所の協力を得て、PPH を利用した出願に関する上記Ｃ（Ａ）の a.～e.数値、及び年推移に関して統計数値の算出を試みた。

Ｅ. 調査報告書の記載
以下に、本調査報告書で使用した主な略称を示す。
国名・地域3
ASEAN
AU
BR
CN
DE
EP
GB
ID
IN
JP
KR
MY
PH
SG
TH
US
VN

東南アジア諸国連合
オーストラリアブラジル
中華人民共和国
ドイツ
欧州
イギリス
インドネシア
インド
日本
大韓民国
マレーシア
フィリピン
シンガポールタイ
アメリカ合衆国
ベトナム

知財庁
CNIPA
DGIP
DIP
DPMA
EPO
INPI
IPOPHLIP Viet Nam
JPO

中国国家知識産権局
インドネシア知的財産総局
タイ商務省知的財産局
ドイツ特許商標庁
欧州特許庁
ブラジル産業財産庁
フィリピン知的財産権局
ベトナム国家知的財産庁（旧 NOIP）
日本国特許庁

3 https://www.wipo.int/export/sites/www/pct/guide/ja/gdvol1/annexes/annexk/ax_k.pdf-4-

第１部 調査研究の概要

KIPO
MyIPO
UKIPO
USPTO
WIPO

韓国特許庁
マレーシア知的財産公社
英国知的財産庁
米国特許商標庁
世界知的所有権機関

その他
ASPEC4
FA5
GPPH
ISA6
MSE7
OA8
OEE9
PACE10
PCT11
PPH12
Track OneASEAN 特許審査協力
最初の審査結果通知（ファーストアクション）
グローバル PPH
国際調査機関
修正実体審査制度
審査結果通知（オフィスアクション）
先行審査庁
EPO の早期審査プログラムの略称
特許協力条約
特許審査ハイウェイ
US の優先審査の通称

なお、本調査報告書で記載した URL の最終アクセス日は、特に記載のない限り、平成
31 年 3 月 1 日である。

4 ASEAN Patent Examination Co-operation
5 First Action
6 International Searching Authority
7 Modified Substantive Examination
8 Office Action
9 Office of Earlier Examination
10 Programme for accelerated prosecution of European patent applications
11 Patent Cooperation Treaty
12 Patent Prosecution Highway-5-

第１部 調査研究の概要-6-

第２部 PPH の実効性について

-7-

-8-

第２部 PPH の実効性について 総括

総括
次ページ以降に、本調査研究の総括として、以下の一覧表を示す。
１ 各国地域の PPH の実効性に関する統計情報分析概要一覧
２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧
１は、PPH の実効性に関する統計指標として、・特許査定率・FA が特許査定となる割合
・OA の回数
・審査請求から FA までの期間
・審査請求から最終処分までの期間
・PPH 申請から FA までの期間
・PPH 申請から最終処分までの期間

・・・通常出願、PPH 出願
・・・通常出願、PPH 出願
・・・通常出願、PPH 出願
・・・通常出願、PPH 出願
・・・通常出願、PPH 出願
・・・PPH 出願のみ
・・・PPH 出願のみの分析結果の概要をまとめたものである。詳細は、第４部を参照されたい。
２は、PPH 及び他の主な早期権利化手段の概要を、PPH の実効性を把握する観点から、
現地法律事務所及び知財庁の主な見解を整理したものである。詳細は、第２部を参照され
たい。

-9-

第２部 PPH の実効性について 総括

１ 各国地域の PPH の実効性に関する統計情報分析概要一覧
インドネシア（ID）、タイ（TH）、フィリピン（PH）、ベトナム（VN）①：国内アンケート調査、②：海外アンケート調査、③国内事務所による統計調査17
上段：PPH 出願の数値（通常出願の数値）[US:Track One、EP:PACE]、審査請求は US では出願と読み替え
公開情報：特に注釈がないものは JPO の PPH ポータルサイトの統計情報の数値18（PPH,PCT-PPH の順に表記）
国

特許査定率

FAが特許査定となる割合

OA回数

ID

③の平均値
2016：100%（46.2%）
2017：100％（27.3％）
2018：100%（72.7%）③の平均値
2016：40.0%（7.7%）
2017：33.3％（0％）
2018：20.0%（0%）③の平均値
2016：0.6回（0.7回）
2017：0.7回（0.7回）
2018：0.8回（1.0回）③は、PPHは100％で有意な効果あり①は、PPH、通常出願ともに90％以上が多い・・・通常出願は特許査定率が低いものから高いものまで分布しているが、PPHは高いものに集中している（通常出願）③「FAが特許査定となる割合」は、OAなしで特許査定となるものはほとんどない①、②も同様③「OAの回数」は平均で0.7～1.0回。①は1回、②は2回の回答が多い（PPH出願）③「FAが特許査定となる割合」は、40%～20%
・・・2.5～5件に1件がOAなしで特許査定となっている③「OAの回数」は平均で0.6～0.8回
・・・通常出願より一定の減少が見られ、傾向としては①②の結果も同様

TH

③の平均値
2016：100%（74.8%）
2017：100％（76.9%）
2018：100%（89.7%）③の平均値
2016：100%（57.7%）
2017：94.1%（58.2%）
2018：76.9%（46.2%）③の平均値
2016：0.0回（0.3回）
2017：0.1回（0.2回）
2018：0.2回（0.5回）③は、PPHは100％で有意な効果あり（通常出願）①は、PPH、通常出願ともに90％以上が多い③「FAが特許査定となる割合」は、THでは、通常出願でもOAなしで特許査定となるものがそれな・・・THでは、一般的に対応外国特許の審査結果に基 りにある（46～58％）
づいて審査されるが、特許査定率の低いものも見られ ③「OAの回数」は、通常出願で平均0.2～0.5回る。このばらつきは、②も同様（PPH出願）③「FAが特許査定となる割合」は、PPH出願では高くなっている（77～100％）①②では、さまざまなケースがあるが、PPHOAなしで特許査定になる割合は高い③「OAの回数」は、PPHでは平均0.0～0.2回に減少①②も同様の傾向

PH③の平均値
2016：50.0%（14.3%）
2017：100％（33.3％）
2018：N/A（50.0%）③の平均値
2016：0.0%（0.0％）
2017：0.0%（0.0％）
2018：N/A（0.0%）③の平均値
2016：1.5回（0.4回）
2017：1.0回（1.2回）
2018：N/A（1.0回）③では、通常出願と比較すると、PPHの方が高い③「FAが特許査定となる割合」は、PHでは、通常出願、PPHいずれも0％①では、PPH出通常出願はともに90％以上が多いが、 ③「OAの回数」は、母集団が少なく比較は難しいが、通常出願、PPHともに平均で1回前後②では通常出願についてはもっと低い①では通常出願に比べてPPHのOAの回数は少なく、②でも通常出願に比べてPPHのOAの回数は・・・なお、PPH出願で低い数値がでているのは、そもそも 明らかに少なくなっている
母集団の件数が少なく、登録にならなかった案件の影響が大きく出ていると考えられる

VN

③の平均値
2016：N/A（93.3%）
2017：100％（66.1％）
2018：N/A（87.5%）③の平均値
2016：N/A（26.7%）
2017：100％（20.3％）
2018：N/A（62.5%）③の平均値
2016：N/A（1.0回）
2017：0回（0.7回）
2018：N/A（0.3回）③は、件数は少ないがPPHは100％（通常出願）
通常出願も比較的高い数値となっている③「FAが特許査定となる割合」では、通常出願は20～63%と比較的低い①は、PPH、通常出願ともに90％以上が多い③「OAの回数」は通常出願では平均で0.3～1.0回
・・・通常出願では特許査定率の低いものも見られる。 ①②「OAの回数」は、通常出願では1回が多い。③と同様の傾向②は、通常出願の特許査定率はむしろ低いものが多い（PPH出願）③「FAが特許査定となる割合」では、PPH出願は5件のみのデータではあるが100％③「OAの回数」はPPH出願は0回①②「OAの回数」は、PPH出願では0回が多い。③と同様の傾向

17 2018 年の数値はは前半（8 月～9 月まで）の数値
18 https://www.jpo.go.jp/toppage/pph-portal-j/statistics.html- 10 -

第２部 PPH の実効性について 総括

１ 各国地域の PPH の実効性に関する統計情報分析概要一覧（続き）
インドネシア（ID）、タイ（TH）、フィリピン（PH）、ベトナム（VN）（続き）
国

審査請求からFAまでの期間

審査請求から最終処分までの期間

申請からFA／最終処分までの期間

ID

③の平均値
2016：50.8月（39.4月）
2017：52.0月（35.9月）※
2018：42.2月（39.2月）③の平均値
2016：48.5月（50.6月）
2017：50.3月（52.0月）※
2018：41.0月（40.3月）③の平均値（FA／最終）
2016：18.0月／20.8月
2017：14.5月／18.3月
2018：22.4月／26.0月（通常出願）③「審査請求からFAまでの期間」は、極端に遅いものもあるが、平均で35～40か月③「審査請求から最終処分までの期間」は、平均で50か月程度（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」は1年、2年・・・審査請求から数年経ってPPH申請をし、1年、2年でFAが来て半年以内に最終処分が来ていることがわかる※③「審査請求日からFAまでの期間」の平均値は、通常出願に比べてPPHの方が遅いように見えるが、PPH申請時期に注意※③「審査請求からFAまでの期間」と「審査請求から最終処分までの期間」が逆転しているものもあるが、母集団の違いによる

TH

③の平均値
2016：53.7月（80.3月）
2017：32.9月（69.6月）
2018：56.3月（100.5月）※③の平均値
2016：53.7月（83.7月）
2017：30.4月（73.5月）
2018：52.2月（88.3月）※③の平均値（FA／最終）
2016：20.9月／20.9月
2017：16.8月／18.4月
2018：13.5月／15.4月（通常出願）③「審査請求日からFAまでの期間」は、基本的にTHでは審査期間が極端に長いものがあり、平均でも通常出願で70～100か月と長い①でも、早いものもある一方、極端に遅いもの（4年以上）もある（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」は、PPHでも極端に長いものが存在するが、平均すると1年～2年であり、更に短いものも多くあることがわかる
・・・その後2か月程度で最終処分となっている。②も同様の傾向
・・・平均を見ると、2017年以降、PPHの審査期間は短くなってきている（20か月→13か月）※③「審査請求からFAまでの期間」と「審査請求から最終処分までの期間」が逆転しているものもあるが、母集団の違いによる

PH

③の平均値
2016：26.0月（65.0月）
2017：18.0月（29.5月）
2018：N/A（29.0月）③の平均値
2016：31.3月（48.2月）
2017：33.5月（40.6月）
2018：29.0月（33.5月）③の平均値（FA／最終）
2016：13.0月／17.5月
2017：4.0月／15.0月
2018：N/A／N/A（通常出願）③「審査請求からFAまでの期間」は、2017年では平均で30か月。①でも2年以上のものが多い
・・・2017年以降は極端に遅いものが減り、審査請求からFAまでの期間が短縮しているようである（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」では、PPH出願の審査期間は比較的短い
・・・これらの事案では2017年は4か月でFAが来て、しばらくして最終処分が来ている。これは、②の傾向も同様

VN

③の平均値
2016：N/A（34.7月）
2017：22.6月（38.2月）
2018：N/A（41.3月）③の平均値
2016：N/A（47.7月）
2017：26.0月（47.7月）
2018：36.0月（46.1月）③の平均値（FA／最終）
2016：N/A／N/A
2017：16.0月／16.0月
2018：N/A／N/A（通常出願）③「審査請求からFAまでの期間」は、通常出願では遅いものも存在するが、概ね平均で35～41か月③「審査請求から最終処分までの期間」は平均で50か月弱①「審査請求からFAまでの期間」では、かなり遅いものも存在する①②「審査請求から最終処分までの期間」は、通常出願では最終処分まで4年以上が多い
統計数値が得られた年推移でも審査期間が短縮しているような傾向は見られない。
（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」を見ると、件数は少ないものの、これらの事案は1年～1年半でFA・最終処分が行われていることがわかる①②「申請からFA/最終処分までの期間」は、1年以内に最終処分となることが多い- 11 -

第２部 PPH の実効性について 総括

１ 各国地域の PPH の実効性に関する統計情報分析概要一覧（続き）
マレーシア（MY）、ブラジル（BR）、米国（US）
国

特許査定率

FAが特許査定となる割合

OA回数

MY

③の平均値
2016：83.3%（68.8%）
2017：100％（12.5％）
2018：N/A（100%）③の平均値
2016：83.3%（59.4%）
2017：50.0％（8.9％）
2018：N/A（100%）③の平均値
2016：0.0回（0.2回）
2017：0.5回（0.3回）
2018：N/A（0.0回）

公開情報
2017：100.00%（-）

公開情報
2017：76.00%,84.00%（-）

公開情報
2017：2回,2回（-）③は、PPHは83～100％
通常出願は12.5～100%とばらついている①は、PPH、通常出願ともに90％以上が多い・・・通常出願では特許査定率の低いものも見られる②は、通常出願の特許査定率は高くない（通常出願）③「OAの回数」では、PPHよりはOAがくる可能性が高いが、OAの回数が0回のものも多いと考えられる。これは①の傾向と同様③の平均値
2016：N/A（10.9%）
2017：N/A（49.7％）
2018：N/A（64.2%）③の平均値
2016：N/A（0.0％）
2017：N/A（11.1％）
2018：N/A（1.9%）

BR（PPH出願）③「特許査定率」及び「FAが特許査定となる割合」は、PPH出願では相互の値に相関が見られ、特許査定になったものはFAで特許査定になる傾向が窺える③「OAの回数」は、OAの回数は多くても1回。①②も同様の傾向③の平均値
2016：N/A（0.2回）
2017：N/A（0.5回）
2018：N/A（1.0回）①ではPPHは90%以上のものが多い（通常出願）②では必ずしもそうではない③「OAの回数」は、平均すれば1回以内であるが、2回3回と来るものもある
・・・①では通常出願は10%未満が多い。これは、多く ①②では、2回程度が多いの案件で放棄されているためと考えられる。BRでは一般に放棄率が高い（PPH出願）③でも通常出願の特許査定率は低い①②「FAが特許査定となる割合」は、回答はばらついており、FAで特許査定となるものもあり、そうでないものもあるが、通常出願より相対的に割合が高くなっている①②「OAの回数」は、PPHでは回数が少ない方に回答がシフトしている

US

③の平均値
2016：90.8%（73.5%）[66.7%]
2017：82.2％（68.6％）[100%]
2018：70.0％（43.7％）[N/A]③の平均値
2016：34.6%（15.7％）[0.0%]
2017：30.0％（7.0％）[0.0%]
2018：30.0％（2.0％）[N/A]③の平均値
2016：1.3回（1.6回）[2.3回]
2017：1.5回（1.9回）[4.0回]
2018：1.2回（2.5回）[N/A]

公開情報
2017：84.00%（71.25%）[94.00%]※2

公開情報
2017：22.66%（12.89%）

公開情報
2017：2.96回（3.18回）③では、通常出願と比較してPPHの方が高い（通常出願）
・・・2016・2017年は、通常出願で約70％、PPHで80 ③「OAの回数」では、極端に回数の多いものも存在するが、平均すると2回程度～90％であるが、2018年は低い数値になっており、減 ①では2回が多く、②では3回以上が多い
少傾向にある可能性もある（PPH出願）③「OAの回数」では、極端に回数の多いものも存在するが、平均すると1回強③「FAが特許査定となる割合」では、3件に1件はOAなしで特許査定になっている※219

19 USPTO "Advancement of Examination Petitions", URL: https://www.uspto.gov/patents-application-process/petitions/timeline/advancement-examination-petitions
なお、上記ウェブサイトの統計情報は定期的に更新されており、過去の統計情報は掲載されていない- 12 -

第２部 PPH の実効性について 総括

１ 各国地域の PPH の実効性に関する統計情報分析概要一覧（続き）
マレーシア（MY）、ブラジル（BR）、米国（US）（続き）
国

審査請求からFAまでの期間

審査請求から最終処分までの期間

申請からFA／最終処分までの期間

MY

③の平均値
2016：32.3月（57.0月）
2017：23.3月（27.6月）※
2018：N/A（51.4月）③の平均値
2016：32.3月（50.1月）
2017：19.2月（34.1月）※
2018：12.0月（41.8月）③の平均値（FA／最終）
2016：8.5月／8.5月
2017：7.7月／9.0月
2018：N/A／N/A
公開情報
2017：3.0か月／6.0か月（通常出願）①「審査請求からFAまでの期間」は、早いものから遅いものまでばらついており、③の結果と同様③「審査請求からFAまでの期間」は、2016年まではかなり遅いものも存在したようである。平均すると28～57か月程度（PPH出願）①②「申請からFA／最終処分までの期間」は、多少ばらついているが、申請からFAまでの期間は1年以内のものが多い③「申請からFAまでの期間」を見ると、2016・2017年では、平均で8～9か月程度③「申請から最終処分までの期間」を見ると、最終処分はFAと同時のものも多い※③「審査請求からFAまでの期間」と「審査請求から最終処分までの期間」が逆転しているものもあるが、母集団の違いによる

BR

③の平均値
2016：N/A（46.5月）
2017：N/A（70.8月）
2018：N/A（91.5月）③の平均値
2016：N/A（49.8月）
2017：N/A（73.1月）
2018：33.4月（93.6月）③の平均値（FA／最終）
2016：N/A／N/A
2017：N/A／N/A
2018：N/A／N/A
公開情報
2017：224日／285日※1（通常出願）①②「審査請求からFAまでの期間」は、いずれも48か月以上に集中しており、BRでは非常に審査期間が長いことがわかる③でも平均して47～92か月、遅いものは最近でも160か月のものもある（PPH出願）①②「申請からFA／最終処分までの期間」では、3～9か月程度でFAが来るものと考えられる③「審査請求から最終処分までの期間」では、データは少ないが平均して33か月、通常出願と比較して顕著な差が有り

US

③の平均値
2016：14.9月（24.0月）[4.0月]
2017：14.7月（21.0月）[2.0月]
2018：20.4月（31.8月）[N/A]③の平均値
2016：21.6月（31.4月）[13.0月]
2017：22.8月（30.1月）[31.0月]
2018：29.7月（37.9月）[N/A]③の平均値（FA／最終）
2016：7.7月／14.4月[4.0月／13.0月]
2017：7.5月／15.7月[2.0月／31.0月]
2018：13.1月／26.7月[N/A／N/A]

公開情報
2017：（16.12月）※3

公開情報
2017：（25.14月）※3

公開情報
2017：6.31月／18.87月[3.22月／8.58月]※3③「出願からFAまでの期間」は、通常出願と比較して、PPHは短くなっており、Track Oneは更に短くなっている（通常出願）③「出願からFAまでの期間」では、短いものから極端に長いものまでばらついているが、平均すると2年前後・・・2018年は若干遅くなっており30か月を超えている。①では1年～1年半が多い（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」について、遅いものもあるが、2016・2017年は、平均すると7～8か月程度
・・・①②も同様の傾向
・・・③では、2018年は若干遅くなって1年を超えている（Track One）③「申請からFAまでの期間」では、統計調査のデータは少ないものの、Track Oneでは非常に審査が早くなっている
・・・平均すると2～4か月
・・・最終処分までの期間が長いものがあるが、これはOAの回数が多いため※120、※321

20 INPI "Projeto Piloto Patent Prosecution Highway", URL: http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/projeto-piloto-pph
21 USPTO "Data visualization center", URL: https://www.uspto.gov/corda/dashboards/patents/kpis/kpiFAPendenc

y.kpixml
なお、上記ウェブサイトの統計情報は定期的に更新されており、過去の統計情報は掲載されていない- 13 -

第２部 PPH の実効性について 総括

１ 各国地域の PPH の実効性に関する統計情報分析概要一覧（続き）
中国（CN）、欧州（EP）、英国（GB）、ドイツ（DE）
国

特許査定率

FAが特許査定となる割合

OA回数

CN

③の平均値
2016：95.5%（79.6%）
2017：92.6％（76.4％）
2018：89.0％（62.5％）③の平均値
2016：3.0%（1.0%）
2017：1.2％（0.2％）
2018：2.8％（0.5％）③の平均値
2016：1.3回（1.6回）
2017：1.5回（1.7回）
2018：1.4回（1.9回）
公開情報
2017：1.00回（）③では、通常出願と比較して、PPHの方が高い③「FAが特許査定となる割合」は、通常出願、PPHいずれも、2015年を除いて、OAなしで特許査・・・平均で、通常出願は60～80％、PPH出願は90％ 定になるものはほとんどない以上。①②も同様の傾向①②も0-10％が多い③「OAの回数」は、通常出願は、平均で1.6～1.9回。①②では2回が多い③「OAの回数」は、PPH出願は、平均で1.3～1.5回。①②では1～2回が多い

EP

③の平均値
2016：92.5%（60.2%）[79.1%]
2017：82.1％（58.2％）[68.6%]
2018：0.0％（0.0％）[0.0%]③の平均値
2016：47.5%（31.4%）[35.2%]
2017：17.9％（32.0％）[35.7%]
2018：0.0％（0.0％）[0.0%]③の平均値
2016：0.7回（0.6回）[0.8回]
2017：1.1回（0.6回）[0.6回]
2018：1.5回（1.5回）[1.2回]③では、通常出願と比較して、PACEは高くなっており、PPHはさらに高くなっている・・・概ね平均で、通常出願は60％程度、PACEは70～80％、PPH出願は80強～90％以上①では、通常出願は60～90％以上までばらついており、PPH出願は90％以上が多い（通常出願）③「FAが特許査定となる割合」では、3件に1件はOAなしで特許査定になっている①ではばらついているが、0-10％が多い③「OAの回数」を見ると多いものもあるが、平均で0.6回①では1回、2回が多い（PPH出願）③「FAが特許査定となる割合」では、ばらついている①でもばらついているが、0-10％が多い③「OAの回数」を見ると多いものもあるが、平均で1回前後①でも0～2回でばらついている（PACE）③「FAが特許査定となる割合」では、3件に1件はOAなしで特許査定になっている③「OAの回数」を同年で見ると多いものもあるが、平均で0.6～0.8回

GB

③の平均値
2016：100%（0.0%）
2017：N/A（0.0％）
2018：N/A（0.0％）③の平均値
2016：100%（0.0%）
2017：N/A（0.0％）
2018：N/A（0.0％）③の平均値
2016：0.0回（0.0回）
2017：N/A（0.0回）
2018：N/A（0.0回）

公開情報
2017：87.8%（）

公開情報
2017：7.48%,20.0%（）

2017：1.60回,1.50回（）③では、通常出願は特許査定になっていない（通常出願）
PPH出願は1件しかないが特許査定になっている③では、2016～2018年には特許査定になった事案がない①②では、通常出願については特許査定率に関する見 ①②では、ともにFAが特許査定となる割合を低く見ている解が大きく割れているが、②ではPPH出願について90% ①②では、OAの回数は0～2回以上と回答しているところがある（PPH出願）③「FAが特許査定となる割合」は、件数は1件しかないがOAなしで特許査定になっている①②では、OAの回数は0～1回

DE

③の平均値
2016：94.4%（21.3%）
2017：95.1％（26.5％）
2018：93.0％（35.1％）③の平均値
2016：22.2%（5.3%）
2017：9.8％（6.0％）
2018：9.9％（2.7％）③の平均値
2016：0.9回（0.5回）
2017：1.0回（0.4回）
2018：1.0回（0.9回）③では、通常出願が30%前後、PPHは90%を超えている。PPH出願に有意な効果有り①②でも、回答のばらつきはあるものの、相対的にPPHが通常出願に比べて特許査定率が高いと受けとめられている（通常出願）③「FAが特許査定となる割合」では、通常出願では5%前後①②ではやや高いとする見解もあるが、概ね上記③と整合している③「OA回数」は平均で1回未満であるが、①②では0～3回以上に分散している（PPH出願）③「FAが特許査定となる割合」では、概ね10～20%①でも同様の評価をしているが、②ではこの値を高めに評価している③「OA回数」は概ね1回であり、①②も同様- 14 -

第２部 PPH の実効性について 総括

１ 各国地域の PPH の実効性に関する統計情報分析概要一覧（続き）
中国（CN）、欧州（EP）、英国（GB）、ドイツ（DE）（続き）
国

審査請求からFAまでの期間

審査請求から最終処分までの期間

申請からFA／最終処分までの期間

CN

③の平均値
2016：14.2月（18.0月）
2017：12.9月（16.2月）
2018：17.2月（19.0月）③の平均値
2016：21.2月（28.8月）
2017：20.6月（27.6月）
2018：24.0月（31.5月）③の平均値（FA／最終）
2016：4.7月／11.7月
2017：4.2月／12.0月
2018：3.2月／11.0月
公開情報
2017：2.70月／12.20月（通常出願）③「審査請求からFAまでの期間」では、短いものから極端に長いものまでばらついているが、平均で1年半前後。①②では1年～1年半が多い③「審査請求から最終処分までの期間」は、平均で30か月前後（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」は、平均で3～5か月。①②も同様の傾向③「申請から最終処分までの期間」は、平均で1年程度

EP

③の平均値
2016：26.8月（40.2月）[39.6月]
2017：27.6月（39.8月）[27.7月]
2018：22.0月（59.4月）[50.8月]③の平均値
2016：33.7月（52.6月）[50.2月]
2017：38.5月（49.0月）[36.4月]
2018：42.5月（92.8月）[79.8月]③の平均値（FA／最終）
2016：25.8月／32.7月[16.3月／22.3月]
2017：26.6月／37.5月[15.6月／21.8月]
2018：22.0月／42.5月[7.0月／38.0月]（通常出願）③「審査請求からFAまでの期間」は、短いものから極端に長いものまでばらついているが、平均で40か月程度①でも短いものから極端に長いものまでばらついているが、1年半～2年のものが多い（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」は、短いものから長いものまであるが、平均で2年余り①も同様の傾向③「申請から最終処分までの期間」は、平均で3年程度（PACE）③「申請からFAまでの期間」は、短いものから長いものまであるが、概ね平均で1年強③「申請から最終処分までの期間」は、概ね平均で2年弱

GB

③の平均値
2016：21.0月（136.4月）
2017：N/A（141.2月）
2018：N/A（101.3月）※③の平均値
2016：16.5月（120.1月）
2017：N/A（117.8月）
2018：N/A（67.2月）※③の平均値（FA／最終）
2016：21.0月／21.0月
2017：N/A／N/A
2018：N/A／N/A
公開情報
2017：1.2月,1.3月／9.0月,10.5月（通常出願）③「審査請求からFAまでの期間」を見ると、100か月を超えている①では記期間に関する見解が大きく割れており48か月以上とする回答もある②では審査請求からFAまでの期間を12月以内（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」、「申請から最終処分までの期間」では、PPHが1件しかないが、申請からFA・最終処分まで21か月②「申請からFA／最終処分までの期間」では、1年以内に最終処分が行われると見ている※③「審査請求からFAまでの期間」と「審査請求から最終処分までの期間」が逆転しているものもあるが、母集団の違いによる

DE

③の平均値
2016：20.1月（81.9月）
2017：29.3月（70.5月）
2018：21.6月（80.8月）③の平均値
2016：24.9月（92.4月）
2017：39.0月（75.7月）
2018：35.3月（97.3月）③の平均値（FA／最終）
2016：8.2月／13.1月
2017：9.6月／19.3月
2018：9.2月／23.3月（通常出願）③「審査請求からFAまでの期間」では、70～80か月、「審査請求から最終処分までの期間」も75～97か月①②を見ると、さまざまな見解があるが、48か月以上を要するとの見解も相当数ある（PPH出願）③「申請からFAまでの期間」を見ると、10か月以内①②でも同様の見解が得られている- 15 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧
インドネシア（ID）
PPH
国

他の早期権利化手段1

PPH

対応外国特許の審査結果利用（事務所1）20%/50%（2017年まで/2018年以降）（事務所2）<3%（事務所3）10%（事務所1）2/1（事務所2）1（事務所3）2（事務所1）40%（事務所2）25%（事務所3）80%（事務所1）2（事務所2）3（事務所3）1

内容

JPO-DGIP間のPPH試行プログラム

非公式の早期審査請求対応外国特許の付与クレームと整合させる補正を行う

基礎となる国

JPのみ

基本的にIDではいずれの外国の審査結果であっても、実体審査を実施したものであれば審査手続を早期化するために利用することができる

時期

公開後6か月経過後、最初のOA発行前

出願後、最初のOA発行前

効果

・審査が早期化され、審査官の審査が容易になり、一般的に付与までの期間が短縮される。有効性は中程度
・2017年までは早期化の有効性は中程度
・審査官は通常出願から区別する特別の整理枠を設けていな・2018年5月のDGIP内部回覧によってPPH申請は6か月以い場合がある。したがって有効性は一定しない内に処理されるようになり、現在では有効性が高くなっている
・特許法は、審査の最長期間として、審査請求又は公開期間終了から30か月を規定しているのみ

審査着手
FA前後の効果・FAの前だけでなく、FAの後も早期審査の効果がある

・FAの前だけでなく、FAの後も効果あり
・FAのみに効果あり（1カ所）

有用な第1国JP

JP、US、EP、KR、AU、DE等。CNは審査官による費用

庁手数料は無料

庁手数料は無料

公開、補正関連

・実体審査は公開後6か月経過後でないと着手できない
・自発補正は査定前であればいつでもできる

左に同じ

審査体制等

・昨年審査官を採用し、バックログは大きく改善されてきている
・最近、DGIPは通常出願を審査する審査官とは別にPPH出願を審査する審査官のチームを編成

手段の名称

ID 利用状況

効果順位

制限等

・DGIPに紙形式でPPH申請を行う
現地法律事務所
・出願と同時に実体審査を請求すべきであるのコメント
・早期公開請求後にPPH申請を行うことが推奨される・書類紛失で審査が進まない
・提出済みの書類の再提出を求められることがある・JPのクレームと同じにしてPPHを利用しているのに、JPのクレー
ムに合わせよというOAが来ることもあった
国内ユーザの意見・審査の順番がよくわからない
・PPH申請後、特許査定になるまでの期間のばらつきが大きい
・IDは以前は審査が全く進んでいなかったが、最近（この半年）、急に動きはじめた- 16 -

・出願と同時に実体審査を請求すべきである
・早期公開請求が推奨される
・これは非公式の早期審査であることから、6か月以内にOAを受領しない場合には、書類を再提出することが推奨される

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
インドネシア（ID）（続き）
他の早期権利化手段2
国

手段の名称

他の早期権利化手段3

早期公開請求ASPEC（事務所1）10%（事務所1）5%（事務所2）<5%（事務所1）2（事務所1）2（事務所2）2

ID 利用状況

効果順位

内容

ASEANにおける特許審査協力プログラム
参加国の調査及び審査結果を活用

早期公開を求める書簡をDGIPに提出する基礎となる国ASPEC参加国

時期

出願後はいつでも請求可能

実体審査の最終結果の発行前

効果

出願は早期に公開される・PCTの場合は、2週間～1か月
・バリ条約の場合は、早くとも出願から6か月後・審査の早期化の有効性は中程度

費用

庁手数料は約USD20

庁手数料は無料

制限等
公開、補正関連

左に同じ

左に同じ

審査着手
FA前後の効果
有用な第1国・昨年審査官を採用し、バックログは大きく改善されてきている
・最近、DGIPは通常出願を審査する審査官とは別にASPEC
出願を審査する審査官のチームを編成

審査体制等

・DGIPに紙形式でASPEC申請を行う
現地法律事務所 ・出願と同時に実体審査請求を行うべきであり、これによって特・出願と同時に実体審査を請求すべきであるのコメント
許庁は公開期間終了後に実体審査を開始することができる
・早期公開請求が推奨される

・SGに出願しないのでASPECもあまり使う予定はない
・PCTで、国内段階に移行するときには公開されている・SGを起点にしてASPECを試行的に使用してみたところ、国に国内ユーザの意見 ・JPの分割出願が登録になったときに、早期公開とPPHを組みよって審査の状況が異なっている。IDは2年以上経過しても未合わせて利用しているOAの案件がある- 17 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
タイ（TH）
国

手段の名称

PPH
（事務所1）8.1%（事務所2）20%（事務所3）39%（事務所1）1（事務所2）1（事務所3）1

対応外国特許の審査結果利用（事務所1）39.2%（事務所2）65%（事務所3）60%（事務所1）3（事務所2）2（事務所3）2

内容

JPO-DIP間のPPH試行プログラム

実体審査請求と同時に審査結果及び対応外国特許を提出
し、クレームを対応外国特許のものと整合させるよう補正する

基礎となる国

JPのみ

JP、US、EP、CN、KR、GB

時期

実体審査の請求時又は請求後であって、最初のOAの発行前 実体審査請求と同時

効果

・PPH申請後、約6か月で最初のOA発行が見込まれる。現在、実体審査請求が行われた日から、最初のOAの受領まで約1年から2年を要している
・PPH出願を割り当てられた審査官は、クレームが認容／付与 最初のOAを発行する期限は定められていない可能であるのか、又は拒絶されるのかについて、通常出願と比較して短い所定期間内（最初のOAまで約6-12か月）に審査するよう努力する

審査着手
FA前後の効果

・FA後も効果があるものもあるが、多くはFA前のみに効果あり
・通常出願とPPH出願との違いは、FAまでの所要期間
・対応外国特許の審査結果利用より、審査着手が早い
・FA後も早期審査の効果があるが、OAで補正されると通常の審査に移る

有用な第1国JP
DIPの審査官はJPの審査結果を信頼している・AU、EP、USの特許庁が発行した外国特許の承認率が高い
・むしろ審査官の差によるところが大きい

庁手数料は無料

庁手数料は無料

TH 利用状況

効果順位

費用
制限等

公開、補正関連

・実体審査請求は公開後、公開日から5年以内にしなければならない（公開時期は不定）
・早期公開の請求は公式にはないが非公式にはできる
左に同じ・補正は登録前であればいつでもできる。公開後の補正はDIPの承認を得る必要がある

審査体制等

・DIPでは、2017年に70人の審査官を新たに採用した。
2018年は8名を採用し、審査官は100名を超える・バックログは2年くらいで解消するだろう
・PPH出願はPPHタグによって特定され、審査官は所定期間 左に同じ
内に審査及び決定を行うよう努力する。ただし現在のDIP内では、未処理案件の解消が最優先とされている・JPOが発行した外国特許は高く評価されるので、ASPEC申請と比較してもPPH申請のほうが効果的である・出願が実体審査を行うべき時点までに、実体審査の開始に
現地法律事務所
・以前はPPHをしていた案件は早くFAがきていたが、ここ２、
必要な要件すべてが整っていると判断した場合、審査官は実のコメント
３ヶ月の間ではPPHを申請していない案件であってもFAを前よ 体審査を開始することができる
りずっと早く受領することができる
・公開されないと申請できない。いつ公開になるかわからないので負担が大きい
国内ユーザの意見 ・PPHについても審査が遅い
・審査の順番がよくわからない
・審査が遅いが、PPHも通常出願もここ2、3年、早くなってきた- 18 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
タイ（TH）
（続き）
国

手段の名称

各種理由に基づく早期実体審査を請求する書簡の提出（事務所1）100件以上

TH 利用状況

効果順位

内容

ASPEC
（事務所1）0.7%（事務所2）10%（事務所3）1%（事務所1）2（事務所2）3（事務所2）3

各種理由（係属期間の長期化、発明が侵害されているな
ASEANにおける特許審査協力プログラム
ど）に基づき、実体審査の処理を迅速化し出願が可能な限り
参加国の調査及び審査結果を活用
早期に付与に至るよう求める書簡を審査官に提出する基礎となる国ASPEC参加国

時期

実体審査請求時又は請求後であって、最初のOAの発行前

効果

・この請求の有効性を示す統計は存在していないが、特許庁が審査遅滞に気付く注意喚起システムとして有益である
・早期審査を求める理由が納得できるものであれば、出願は早期の時間的枠組みで付与に至ることができる

・ASPEC申請後、約6か月で最初のOA発行が見込まれる。
現在、実体審査請求が行われた日から、最初のOAの受領まで約1年から2年を要している
・ASPEC申請様式を利用した場合、実体審査請求から付与までに見込まれる所要期間は、提出された審査報告の質によって大きく異なることがある
・最初のOA発行までの期限は定められていない

庁手数料は無料

庁手数料は無料

制限等
公開、補正関連

左に同じ

左に同じ

審査体制等

左に同じ

左に同じ

審査着手
FA前後の効果

有用な第1国
費用制限等・請求対象の出願の実体審査を早期に行うべきである納得できる理由を含む書簡を作成して提出する
現地法律事務所・発明が侵害されているなど、出願を早期処理すべき十分な理のコメント由が必要であり、出願人が発明のライセンスを希望しているなどの理由は、納得できる理由とみなされないであろう
・SGを起点にしてASPECを試行的に使用してみたところ、国によって審査の状況が異なっている。THでは一部の案件が登録になった
・ASEPECを使用するか否かは、ファミリーにSGがあるかどうかで決める。VN、MY、THは効果があると思う

国内ユーザの意見- 19 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域のPPH及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
フィリピン（PH）
国

手段の名称

PH 利用状況

効果順位

PPH（事務所1）15%（事務所2）<4%（事務所3）3.3%（事務所1）2（事務所2）1（事務所3）1

対応外国特許の審査結果利用（事務所1）50%/30%（審査官提案/自発補正）（事務所1）1/4

内容

IPOPHLは、それぞれ、JPO、USPTO、KIPO、EPOとの間で、PPHプログラムを実施（審査官提案）出願の本案に関するOAに記載された審査官の提案に従い、特許出願に、対応する外国出願の付与／
認容クレームを適用する補正を行う（自発補正）特許出願に、対応する外国出願の付与／認容クレームを適用する自発補正を行う

基礎となる国JP、US、KR、EP

JP、US、EP、AU、CA他

時期

実体審査段階で審査開始前（審査官提案）審査官のOAで定める期間内に、補正されたセットのクレームを提出しなければならない（自発補正）自発補正は出願係属中であればいつでも行うことができる効果（審査官提案）審査官の提案に従い、対応外国出願の付与／認容クレームを適用するクレーム補正を行うことによって、PHでは実体審査請求日から2年後に実体審査が開始される
出願認容及び特許状の発行が保証される。認容率は100％のが平均的だが、PPHの場合は申請後6か月～1年で最初の（自発補正）対応外国出願の付与／認容クレームを適用す
OAが発行されるるクレームに自発補正した特許出願の大部分について、出願の肯定的な処分が行われている。認容率は90％

審査着手
FA前後の効果・FAの前もFAの後も早期審査の効果がある

・自発補正をしたからといって、その審査を早く着手する義務はないので、FA前は必ずしも早期審査の効果があるとは言えない。FA後は早期審査の効果はある

有用な第1国JP、US、EP

JP、US、EP、KR、SG、AU

費用対応する外国特許出願に付与されたクレーム数が係属中のク 対応する外国特許出願に付与されたクレーム数が係属中のク
レーム総数を上回る場合を除き、庁手数料は課されない。係 レーム総数を上回る場合を除き、庁手数料は課されない。係属中のクレームの総数を上回る各クレームについての手数料は 属中のクレームの総数を上回る各クレームについての手数料は約USD8.50である
約USD8.50である

制限等

公開、補正関連

・実体審査請求は公開後、6か月以内にしなければならない
・出願から18か月で公開されるが、早期公開を請求できる・補正は登録前であればいつでもできる。実体審査請求の前
後いずれも可

審査体制等

・出願日から5年間処分がなされずスタックしている出願をバックログと考えているが、800件程度
・審査官の数は100名以上（現時点までで約114名）おり、左に同じ
ISAの要件として100名以上という要件を満たしている・PPHと通常の出願とは異なる管理をしているが、PPH専用のチームは作っていない。技術分野ごとのチームを編成している

左に同じ

現地法律事務所 ・PPHの結果は、PHにおける対応特許出願の審査に対して説のコメント
得力のある（ただし拘束力を持たない）効力を有する

国内ユーザの意見

・OAなどで、先進国の登録クレームに補正して早期に権利化する手段は利用したことはある・PHでOA時に補正するのではなく、PPHを使えばそのまま登録にすると言われたケースがある

・PH、VNは審査の動きは見える- 20 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
フィリピン（PH）
（続き）
国

手段の名称

ASPEC
（事務所1）5%

PH 利用状況（事務所1）3
効果順位

内容

ASEANにおける特許審査協力プログラム
参加国の調査及び審査結果を活用基礎となる国ASPEC参加国

時期

特許出願の処分／付与の前

効果

・PHでは実体審査請求日から2年後に実体審査が開始されるのが平均的だが、ASPECの場合は申請後6か月～1年で最初のOAが発行される

審査着手
FA前後の効果
有用な第1国

費用

対応する外国特許出願に付与されたクレーム数が係属中のク
レーム総数を上回る場合を除き、庁手数料を課されない。係属中のクレームの総数を上回る各クレームについての手数料は約USD8.50である

公開、補正関連

左に同じ

審査体制等

左に同じ

現地法律事務所のコメント

ASPECの結果は、PHにおける対応特許出願の審査に対して説得力のある（ただし拘束力を持たない）効力を有する

国内ユーザの意見

・SGを起点にしてASPECを試行的に使用してみたところ、国によって審査の状況が異なっている。PHでは審査が進み登録となった案件もある- 21 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
ベトナム（VN）
国

手段の名称

VN 利用状況

効果順位

PPH（事務所1）65.3%（事務所2）5%（事務所3）2.2%（事務所1）1（事務所2）2（事務所3）1

対応外国特許の審査結果利用（事務所2）90%（事務所3）97%（事務所2）1（事務所3）2

内容

JPO-IP Viet Nam間のPPH試行プログラム

特許ファミリーについての付与通知を提出し、必要であればその特許の英語翻訳文を添付する

基礎となる国JPのみ

US、EP、CA、JP、CN、RU、GB、AU、KR、 DE、AT、CH、ES、EAPO

時期

実体審査の請求時又は請求後であって、最初のOA発行前

出願手続中いつでも（望ましくは実体審査請求後）

効果

・FAまで9か月に短縮可能（通常出願は18か月）。PPH申 ・6～12か月に短縮可能
請後9か月～12か月以内にOAなしで出願が特許付与される ・通常出願の審査期間は、審査請求日又は公開日から18かケースも多い月（知的財産法に規定）であるが、実際にはそこまでできて・PPHの審査期間は、庁内規定により、申請日又は公開日か おらず、18か月よりは早くはならない。対応外国出願の場合でら9か月とされているあっても、18か月よりは早くはならない

審査着手
FA前後の効果・対応外国特許が提出されているか／いないかということよりも、審査官は、基本的に先に出願されたものを先に処理し、先程の18か月以内に処理が終了するように審査を行う。バックロ・FAまでの期間が短くなるとともに、それ以降の手続きにおいてグが大きいため、通常出願は順番に処理するが、PPHは約束も通常出願より数か月間短い期間で登録となるがあるので、優先して審査する
・FA前は効果がなく、FA後は効果があるといえる。FA前は通常出願と同じである

有用な第1国JP

費用

庁手数料は無料

制限等

・2016/4/1～2019/3/31まで、各年100件まで
・2019/4/1～2022/3/31まで、各年200件まで

公開、補正関連

・審査期間は、審査請求日又は公開日から18か月（公開が実体審査開始の前提）
・早期公開請求も可能
・補正は登録まではいつでもできる

審査体制等

・現在、バックログが大きいことは認識している。5年かかっても処理しきれないかもしれない・2015年のNOIP資料では、2015年のNOIPのキャパシティ
でバックログ解消に必要な年数は6.2年
・3つの特許部門があり、審査官は合計78人（2018/10）

JP、US、EP、CN、KR審査官の要求に従う外国特許に整合させる補正の場合には
庁手数料は不要だが、出願人が自発補正を行う場合には約
USD8の庁手数料が必要

PPH申請件数が各年の上限である100件に達した場合、IP
現地法律事務所 Viet NamはPPH申請を受理しないことから、PPH申請を事のコメント前に用意しておき、IP Viet Namが受付を再開した時点で、適時に申請することが推奨される

自発的補正を積極的に利用することが推奨される

・VNは申請件数が制限されており、4/1に新年度分が解禁されてもすぐに件数上限に達する
・申請件数の制限をなくしてほしい（多数）国内ユーザの意見
・VNはPPHで件数のキャップがあるが、事前に準備をしておいて、絞って申請をしている
・PH、VNは審査の動きは見える

・VNでは100件のキャップがあってPPHを利用できないが、OA
では、日本で登録になったクレームでは拒絶理由は通知されず、それ以外のクレームでは日本の登録クレームに合わせるように指示が来る・VNは、自発補正でも実績がある- 22 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
ベトナム（VN）
（続き）
国

手段の名称

早期審査
（事務所1）12.5%

ASPEC（事務所1）22.2%（事務所2）3%

VN 利用状況（事務所3）N/A（事務所1）2（事務所1）2（事務所2）3

効果順位（事務所3）4
内容

ベトナム知的財産法及び規則に基づき、IP Viet Namに特許出願の早期審査を請求することができる

基礎となる国ASEANにおける特許審査協力プログラム
参加国の調査及び審査結果を活用
ASPEC参加国

時期

拒絶決定又は特許付与決定前

拒絶決定又は特許付与決定前

効果

現在のIP Viet Namにおいて未処理の出願件数が多いことか ASPEC申請が行われた場合、AMS知財官庁における付与まら、IP Viet Namの審査官はこの請求を認めることにきわめて での処理が、順番を飛ばして優先的に進められる。原則とし消極的であり、この制度の効果は限定的である。しかしいった て、最初のオフィスアクションが行われるまで通常出願では18かん認められた後は、審査結果までの所要期間が短縮され、認 月を要するところ、ASPEC申請では6か月～9か月に短縮可
容（付与）率も高いことから、この制度の効果はきわめて高い 能となる

審査着手
FA前後の効果

有用な第1国費用

庁手数料は無料

庁手数料は無料

公開、補正関連

原則として、この請求はケースバイケースで認められる場合に限
定される

審査体制等

実務上、特許出願の公開から少なくとも12か月経過しており、その出願を、USPTO、EPO、JPO、KIPO、CNIPAなど影響
現地法律事務所
力が強いその他の法域で認容された対応出願と整合させる補のコメント正が行われている場合に限り、この請求を認めるよう考慮される可能性がある・ASEPECを使用するか否かは、ファミリーにSGがあるかどうかで決める。VN、MY、THは効果があると思う
・VNは年間100件のキャップがあるが、PPHが利用できなくても、2年くらいでFAを出してくれることがわかってきたので、VNでASPECを使うということは今は考えていない

国内ユーザの意見- 23 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
マレーシア（MY）
国

手段の名称

MY 利用状況

効果順位

PPH（事務所1）～10%（事務所2）3%（事務所3）35%（事務所1）1（事務所2）2（事務所3）1

修正実体審査（MSE）（事務所1）～30%（事務所2）30%（事務所3）45%（事務所1）1（事務所2）4（事務所3）1
・修正実体審査は、実体審査との間の択一的な手段
・簡素化された審査手続であり、AU、JP、KR、GB、US又はEPOの対応特許と基本的に同一である特許明細書（発明の説明、クレーム、図面）にマレーシア特許が付与される

内容

MyIPOは、それぞれ、JPO、EPO、CNIPAとの間でPPHプロ
グラムを実施基礎となる国JP、EP、CN

時期

実体審査の請求時又は請求後であって、審査着手前
・修正実体審査の請求期間は、国内出願日から18か月又は・なお、実体審査の請求期間は、国内出願日から18か月又国際出願日から4年。それぞれの出願日から5年まで延長する
は国際出願日から4年。それぞれの出願日から5年まで延長すことができる
ることができる

効果

AU、JP、KR、GB、US、EP・簡素化された審査手続によってマレーシア特許が付与される
・約6か月から9か月と審査は早期化されるので、きわめて有効性が高い。方式要件を充足すればマレーシ
・申請から最初のOAまでの期間は、目安として3か月となってい ア特許が付与される。審査手続は約9か月から12か月であり、るが、実際はこれよりも早く、2.6か月でOAをするようになってい 比較的早い。PPHと比較してこれを選択する国の数は多い
る（IPO）
・PPHと比較してFAまでの期間が多少長いが、通常一発登録となる・FA前で効果がある。多くはそのままgrantとなるため2回目以降のOAは発生しない

審査着手
FA前後の効果・FA前も後も早期に審査が行われるよう扱われる

有用な第1国

JP、EP

費用

・庁手数料は、MYR 640.00
・庁手数料は無料
・証明付謄本の取得及び確認済英語翻訳文の作成のコスト
・なお、通常の実体審査請求の庁手数料はMYR 1,100.00
が高くなる

US、EP、JP、KR、AU、UKでの審査を信頼しており、主に対応外国出願との対応をチェックするだけで登録となる

制限等

公開、補正関連・公開が実体審査開始の前提（事務所コメント）
・早期公開の手段はない
・自発補正は出願が係属している間はいつでもできる審査体制等

・PPHでは上級審査官による特別チームが存在している
・当所の経験からすると、近年のMyIPOは未処理案件を解消
しているか、又は残されている未処理案件はきわめて少ないものと確信している・証明付謄本、確認済英語翻訳文の作成が不要。各書類の単純な写しだけが要求される・証明付謄本、確認済英語翻訳文の作成が必要
・PPHの方がフレキシブルである。少なくとも1つのクレームを海 ・MYの親出願でMSEを請求した場合には、その分割出願でも現地法律事務所外で許可されたクレームにしておく必要がある。これに対し、MSEを請求しなければならない（分割出願だけ通常の審査のコメント
MSEは外国対応出願と全く同じように補正しなければならない 請求をすることはできない）
・出願人が審査官の拒絶理由に応答する機会は1回だけであり、これに適応しなければ出願は通常の審査順序に戻される
・MYでは特にMSEを利用し、一部PPHを利用している。MYでは審査請求の延長ができるため、必要に応じて延長し、他国
・ID、MYでは国内移行と同時にPPHを申請してもFAに2～3 の結果を待ってMSEを利用する
国内ユーザの意見
年はかかる
・MSEはPPHとほとんど変わらないが、費用はMSEの方が若干安くつき、審査はPPHの方が若干（数ヶ月）早いように思う。
MSEが効果がないわけではない- 24 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
マレーシア（MY）
（続き）
国

手段の名称

MY 利用状況

効果順位

内容

早期審査
（事務所1）<0.1%（事務所2）2%（事務所3）10%（事務所1）4（事務所2）1（事務所3）2

ASPEC（事務所1）<0.1%（事務所2）1%（事務所3）10%（事務所1）3（事務所2）3（事務所3）3

・通常の実体審査ルートに基づく早期審査手続・出願人が早期審査請求の制定法上の理由を満たし、登録官が請求を許可した場合、早期審査を求めることができる

ASEANにおける特許審査協力プログラム
参加国の調査及び審査結果を活用基礎となる国時期

通常の実体審査請求と同時又はその後、ただしマレーシア出願が公衆の閲覧に供された後（出願日から18か月後）に限
定される

効果

きわめて早期の審査手続であり、請求から3週間以内に審査報告書の発行、2か月以内に付与証の取得が期待できる

拒絶理由がなければ、概して18か月以内に特許が付与されるが、特許の付与は義務づけられておらず、付与の決定は審査官の裁量に委ねられる

審査着手
FA前後の効果
有用な第1国費用

・庁手数料がきわめて高額である・庁手数料は無料
・早期審査の許可請求としてMYR 250.00、さらに請求許可・なお、通常の実体審査請求の庁手数料はMYR 1,100.00
時に早期審査手数料としてMYR 2,200.00を支払う

公開、補正関連

審査体制等

・関係国に対応する付与特許が存在する場合、マレーシア審
査官は、マレーシア出願をその対応特許に整合させる補正を
現地法律事務所 行うよう要求することが一般的である。
のコメント
・出願人が最初の審査報告における審査官の拒絶理由に応答する機会は1回だけであり、出願人が審査官の拒絶理由を克服しなければ、出願は通常の審査ルートに戻される

・SGを起点にしてASPECを試行的に使用してみたところ、国によって審査の状況が異なっている。MYは2年以上経過しても未OAの案件がある
・ASEPECを使用するか否かは、ファミリーにSGがあるかどうかで決める。VN、MY、THは効果があると思う

国内ユーザの意見- 25 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
ブラジル（BR）
国

手段の名称

BR 利用状況

効果順位

PPH（事務所1）10%（事務所1）1（事務所2）1

優先審査（決議151/2015）（事務所1）10%（事務所1）3

内容

INPIは、以下のPPH試行プログラムを実施している。
・INPI-JPO（日本国特許庁）
・INPI-USPTO（米国特許商標庁）
・INPI-EPO（欧州特許庁）
・INPI-CNIPA （中国国家知識産権局）
・INPI-UKIPO （英国知的財産庁）
・INPI-DKPTO （デンマーク特許庁）
・INPI-PROSUL

基礎となる国US, JP, EP, CN, GB, DK, PROSUL各国

時期

・特許出願は、ブラジル産業財産公報で公開済であること、又は早期公開を請求済であることが要求される・出願は実体審査の手続待ち段階であることが要求され、過去に行われたOA充足の未処理状態であってはならない

効果

審査の所要期間が14年から1年未満に短縮される

所要期間が11年から約2年に短縮される

審査着手
FA後の効果

最初のOA前だけでなく、後も早期審査の効果がある

最初のOA前だけでなく、後も早期審査の効果がある

有用な第1国
費用

EPO
庁手数料：約USD500

庁手数料：無料

制限等

INPI-JPO PPH試行プログラム
・200件の上限、かつ一出願人あたり暦で4か月ごとに6件以内。なお2019年4月1日以降は1か月に1件までとなる・プログラムの対象範囲は、主に情報技術分野に限定されていたが、2019年4月1日より、対象となる技術分野が拡がる

公開、補正関連

・実体審査は出願公開から60日経過するまでは行われない・出願日（又は優先日）から18か月で公開され、出願日（又は優先日）から36か月以内に実体審査請求しなければならない。公開前にPPH申請する場合は、早期公開請求もしなければならない・審査請求が行われた後は、定義の明瞭化、誤訳の訂正、ク
レーム保護範囲の減縮を目的とする変更のみが認められる

審査体制等

・バックログは、約215,000件、年間の処理件数は約38,000
件、出願件数は28,000-29,000件
・2017/4で、審査官の数は288名、必要な審査官の合計は687名

現地法律事務所 ・出願人は、審査請求後に認められる補正に関するINPIの厳のコメント
格な実務を確認する必要がある

・BRでPPHをしたら、良い勝率で、1年程度で登録になっている。それまではOAを見たことがなかった印象。BRのPPHは試行
プログラムだが、是非続けてほしい
・BRでは、PPHは分野が絞られていて使えない
国内ユーザの意見
・BRでは、制度上、現地法人から技術ライセンス料を本社に戻すことが、特許が登録されていないとできない。一方で特許が登録されない状況であり、BRの制度上の仕組みと知財の仕組みに不整合が生じている- 26 -

特別な状況の優先審査である。例えば以下の例③BRにおいて特許出願対象の無断複製が行われている；④BRで特許出願対象を実施する資金提供を受けるために特許付与が必要である；⑤先行出願の出願人又は特許権者は、第三者の出願対象が同一である場合、その第三者の出願の優先審査を請求することができる；

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
ブラジル（BR）
（続き）
国

手段の名称

BR 利用状況

効果順位

内容

グリーンパテントパイロットプログラム（事務所1）6%（事務所1）2

医薬分野の優先審査（事務所1）10%（事務所1）3

・医薬製品及び方法、並びに公衆の健康に関する装置及び・グリーンパテントプログラムは、「グリーン技術」（すなわち一般
材料に関するブラジル特許出願の早期審査トラック
的に、代替エネルギー、輸送、エネルギー保全、廃棄物処理、・特許出願がAIDS、ガン、顧みられない病気、希少疾患の診持続可能な農業に関する発明）を対象とする特許出願に適断・予防・処置に関するものであれば早期審査トラックが適用用されるされる。新たな決議では、早期審査トラックの対象とされる疾病グループの範囲を拡大している基礎となる国時期

・特許出願は、ブラジル産業財産公報で公開済であること、又は早期公開を請求済であることが要求される・特許出願が産業財産公報で公開済であること、又は早期公・出願は実体審査の手続待ち段階であることが要求され、過 開を請求済であることが要求される去に行われたOA充足の未処理状態であってはならない

効果
審査着手
FA後の効果有用な第1国
費用制限等

所要期間が11年から約2年に短縮される
最初のOA前だけでなく、後も早期審査の効果がある

最初のOA前だけでなく、後も早期審査の効果がある

庁手数料：約USD250

庁手数料：無料

・現在、このプログラムは無条件に提供されているので、許可請求に期限は設定されておらず、認められる特許出願の申請件数の上限も存在しない

公開、補正関連

審査体制等

現地法律事務所 ・通常出願及びPCT国内段階出願のいずれも、出願日の制 ・早期審査トラックは、INPIに対する審判手続中である出願ものコメント約なしでプログラムの適用資格を有する対象とされる

国内ユーザの意見- 27 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
米国（US）
国

手段の名称

US 利用状況

効果順位

内容

基礎となる国PPH（事務所1）30%（事務所2）可能な場合はよく使われる

Track One
（事務所1）20%（事務所2）まれ（事務所1）3（事務所2）1（事務所1）1（事務所2）非常に効果は高いが、費用が高い

USPTOは、グローバルPPH（GPPH）及びIP5 PPHに参加しており、かつその他の10か国／地域とPPH協定をそれぞれ締 追加手数料を伴う特許出願の早期審査手続であり、約12か結している
月以内に最終処分を行うことを目標とする

GPPH参加国、AR、BR、CL、CS、EAPO、MX、NI、PH、RO、TW
新規出願と同時に、優先審査証明及びTrack One請求を提出する。又は、出願において過去にTrack One請求が行われていない場合には、RCEと同時に、又はRCE請求後であってもRCEに関するOA受領前であれば、請求を行うことができる

時期

USPTOで審査実務上の審査に着手される前効果

・PPH申請が許可された場合、その出願には特別の地位が与えられ、審査が優先される・最終処分が12か月以内に行われ、早期に審査結果を入手
・審査自体はUSPTOにおける通常の審査と同様に行われ、必 することができる
ずしも審査処理の早期化につながらない場合もある
・実際の期間は、申請が認められてから最終処分まで7.07か・通常であればPPH申請から2か月以内に決定が行われ、申 月（2018年の累積値）であり、非常に早期に審査が行われ請が許可された場合、USPTO審査官は通常であれば申請許 ている可の決定から5-6か月以内に出願を審査する

審査着手
FA前後の効果
有用な第1国・FA前もFA後も早期審査の効果あり（IPO、2カ所）
・FA前は効果あり、FA後は効果なし（1カ所）
JP、EP、CN、KR（1カ所）

費用

庁手数料は無料

出願手数料、調査手数料、審査手数料に追加して、Track
One申請手数料として$4,000、さらに処理手数料$140を申請時に支払わなければならない
・クレームの上限は、独立クレーム4個以内、合計でクレーム
30個以内とする。複数項従属クレームは認められない・年10,000件が上限

制限等
公開、補正関連
審査体制等

PPH出願には庁内追跡システムにおいて特別の地位が与えられることから、審査が優先される

・米国出願で新規／異なるカテゴリのクレームを導入する場合には、十分に対応しているものとみなされない
・最初のOAまで12か月以内とUSPTOが予測する場合には、 ・手数料は高額であるが、手続期間が短いことから、特許手続
現地法律事務所 PPHを避けたほうがよい。12か月以上を要すると予測される場 の手数料を全体として最小限にするであろうのコメント
合には、PPHプログラムによって手続期間が短縮され、結果的 ・期間延長は認められない。期間延長を申請した場合、に認容まで早期化されるであろう
Track Oneの地位は失われる
・審査官はこのプログラムの理解度を高めており、他の国、特に日本の審査結果については更に信頼性が高くなっている・滞貨が問題となっている場合は効果があったが、最近は審査期間短縮やOA回数減少の効果が感じられない・IP5では、国ごとの法律や審査基準の違いによるOAの方がむ
・USでは、早期権利化が必要であれば、費用は高いがTrack
しろ問題になっている
国内ユーザの意見
Oneを使う（活用がはっきりしていなければ、むしろ寝かせてお・各国で独自に審査が行われ、OA対応が必要となるのであれきたいので、PPHの方が件数は少ない）
ばそもそもPPHを利用しない。各官庁独自の制度を使用する
・USでは、記載要件が緩く、米国でフレキシブルに権利を獲りたいというのも、PPHをあまり利用しない理由- 28 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
米国（US）
（続き）
国

手段の名称

US 利用状況

効果順位

内容

早期審査
（事務所1）15%（事務所2）まれFirst Action Interview Pilot Program（事務所1）10%（事務所2）まれ（事務所1）2（事務所1）4（事務所2）非常に効果は高いが、費用が高くリスクがある （事務所2）非常に効果は高いが、外国の出願人には難しい
・Track Oneに類似した早期審査を求める手段であり、1年以内に最終処分を行うことを目標とするものである
・Track Oneに比べて費用は低額であるが、この早期審査請求が受理されるための要件及び手続が複雑になっており、Track Oneよりも出願人の準備負担が大きい基礎となる国

時期

効果

出願人は新規出願と同時に特別処理の申立てを行い、手数 ・出願の本案に関する最初のOAがPAIRシステムに表示され料$ 140（該当する場合）を支払わなければならない
る少なくとも1日前に申請しなければならない

早期審査の場合には1年以内に最終処分を行うことを目標と
する。

審査着手
FA前後の効果
有用な第1国・審査官は、請求を検査した後、面談による最初のアクションを通知する。これは通常のOAの短縮版といえる。その後、出願人は30日以内に審査官と面談を行うことができる。この期間は30日以内であれば延長可能である
・（電話又は対話による）面談によって、認容可能な保護対象に関して担当審査官の同意を得る機会を持つので、早期認容が促進される可能性がある。しかし、審査官の同意が得られなければ、その後のOAは早期処理を伴わずに進められる
審査官が出願処理を開始した後の手続が早期化される。

費用

庁手数料は$140

制限等

・クレームの上限は、独立クレーム3個以内、合計でクレーム
20個以内

庁手数料は不要

公開、補正関連
審査体制等
・先行技術調査及び所定の審査補助書類の作成に伴う費用 ・適用期間が短いことから、所定の30日から60日の間に審査が大きな負担となる可能性がある
官が特定した引用例を検証し、指示を与え、そして十分な時・請求と併せて、審査前の調査を実行し、引用された各先行 間をもって面談を設定することが要求され、依頼人の多くが、こ
現地法律事務所 技術の開示に基づき特定した、すべてのクレーム限定を含む早 のプログラムの利用はきわめて困難であると感じているのコメント
期審査支援書類を提出しなければならない
・特に複雑な事案において、きわめて有用である。出願手続の・出願人は、特定の先行技術の引用によって一部のクレームが 早期段階で審査官と面談することによって、審査官は発明及限定されていると事前に認めたことになり、将来的な訴訟におけ び先行技術に関して強い手ごたえが得られ、認容可能な保護る「不利益な自白」となる可能性がある
対象を早期に特定するための支援となる国内ユーザの意見- 29 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
中国（CN）
国

手段の名称

PPH
（事務所1）98％（事務所2）2-3％（事務所3）93％（事務所1）1（事務所2）1（事務所3）2

優先審査（事務所1）2％（事務所2）0％（事務所3）7％（事務所1）2（事務所2）2（事務所3）1

内容

CNIPAは、IP5 PPH に参加しており、加えてその他の7か国／地域とPPH協定をそれぞれ締結している・発明が所定の技術分野に該当し、その他の事由に該当する
場合、優先審査を請求することができる
・なお、優先審査請求書には、国務院の関係部門又は省級
知識産権局による推薦意見が必要となる基礎となる国IP5、EAPO、AT、BR、DE、CL、CZ、EG

時期

・特許：実体審査手続への移行通知受領後から拒絶査定
中国出願の公開通知及び実体審査移行通知を受領した後、 又は特許査定受領まで
最初のOAが行われる前、又は出願願公開後、実体審査請 ・実案/意匠：新規出願及び出願手数料全額の納付後求と同時・拒絶査定不服審判（専利復審）や無効審判（無効宣告）でも請求可効果

CNIPAが優先審査請求を認めた場合には、手続全体が早期審査期間が短縮する、OAの回数が減少する、特許査定率が 化される。具体的にはCNIPAが請求を認めた後、特許出願で少し向上するあれば最初のOAは45日以内に行われ、審査全体は1年以内に完了するであろう

CN 利用状況

効果順位

審査着手
FA前後の効果
有用な第1国・FA前もFA後も早期審査の効果あり（2カ所）
・FA前は効果があるが、FA後は効果なし（1カ所）

・FA前もFA後も早期審査の効果あり

費用

庁手数料は無料

庁手数料は無料

制限等

公開、補正関連

審査体制等

・自発補正の機会は審査請求時又は実体審査移行の通知の受領から3か月以内に制限されている・クレームの対応関係は比較的厳しく判断され、中国特許出願のクレームは対応外国出願のクレームの範囲と同一かそれよりも狭い範囲の場合しか認められない。ほとんどの場合、明細書の明確な文言の記載又は従属請求項の記載を盛り込む修正のみが可能CNIPAはPPHガイドラインに厳格に従う、PPH申請審査の特別チームを編成している。このチームの構成員は、PPH実務の伝播及び教育を積極的に行っている・特に外国の出願人の場合、適用される状況はきわめて限定的である。優先審査請求が認められた後は、自発補正が不可
・CNIPAではPPH申請書類は方式審査官により非常に厳しく能になる。応答期間が厳格になる。OAの回数及び応答費用審査されるため、PPH申請の書類の正確さ、完全さを確保しを削減するものとはいえないであろう
現地法律事務所 なければならない
・優先審査の特許出願のOAの応答期限は普通の出願と異のコメント
・同一の出願について、PPH申請の機会が２回しかないため、なっている。特許出願に関するすべての拒絶理由通知書の応書類の不備でPPH申請が却下されることを回避すべき
答期限は通知書発行日から2ヶ月以内である。しかも、15日・CNIPAは請求項の十分な対応性を非常に厳しく審査するの郵送期間の付加がない。応答期間を延長すると、CNIPAは
優先審査手続きを中止し、普通の出願として扱う
・クレームの対比をもっと緩やかにしてほしい（完全同一が求められる)
・自発補正が可能な期間（実体審査開始通知から3ヶ月）
内でないと、PPH申請ができない
国内ユーザの意見・公開が要件となつており、公開されないとPPHの審査をしてもらえない（その分遅くなる）
・第1国の審査結果が活用されていない、OA回数が減らない
・1回は拒絶理由を受ける、一発特許査定にならない- 30 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
中国（CN）
（続き）
国

手段の名称

特許出願と同時に実体審査請求を行う（事務所1）60%

早期公開請求（事務所1）0.2%（事務所1）3（事務所1）4

CN 利用状況

効果順位

内容

この手段は実体審査手続段階への移行を単に早めるだけであ この手段は，公開及び実体審査手続段階への移行を単に早り、実体審査手続に移行した後、出願は通常方式で審査され めるだけであり，実体審査手続に移行した後，早期公開される
た出願は通常方式で審査される基礎となる国時期

効果

特許出願と同時早期公開請求は公開前であればいつでも可能

実体審査手続段階への移行を早めることができる

・早期公開請求された出願は、方式審査の通過後、速やかに公開される
・早期公開請求をすることにより、実体審査手続段階への移行を早めることができる

審査着手
FA前後の効果
有用な第1国費用

庁手数料は2500元。これは追加料金ではなく、通常の審査
庁手数料は無料請求の庁手数料である制限等

公開、補正関連

中国において、これ以降、自発補正を行う機会は制限されており、実体審査請求移行通知の受領から3か月の1回のみとなることに留意する必要がある

審査体制等

出願人が実体審査手続段階への移行を早めるよう希望してお現地法律事務所り、実体審査の開始前にクレーム保護範囲の制限を希望しなのコメント
い場合には、出願と同時に審査請求を行うことが推奨される

CNでは早期公開請求を行うこともある。PCT出願の親出願では問題にならないが、それを分割したときに必要になる

国内ユーザの意見- 31 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
欧州（EP）
国

手段の名称

EP 利用状況

PPH（事務所1）（事務所2）10-15％（事務所3）2％

PACE（事務所1）<10％（事務所2）10-15％（事務所3）4％

効果順位（事務所1）3：PACEと比較して有効性が高いとはいえない （事務所1）1：きわめて有効性が高い（事務所2）1（事務所2）1（事務所3）（事務所3）

内容

EPOは、IP5 PPH に参加しており、加えてその他の12か国とPPH協定をそれぞれ締結している基礎となる国IP5、AU、CO、RU、MY、PH、BR、IL、MX、SG、CA、EAPO、AL

時期

欧州特許出願の実体審査が開始される前

原則として出願された案件の責任が審査部に移った後はいつでも可能

効果

・PPH申請が認められると、その欧州出願は特別な地位が与えられ、早期に審査が行われる
・PPH申請が認められた出願であっても、審査自体は通常の出願と同様に行われる・PPH及びPACE案件は同一の優先度で扱われる・EPOは6か月以内に調査又は次のOAを行うよう努力する
・PPH及びPACE案件は同一の優先度で扱われる・PACEはデメリットを伴わずにPPHと同様のメリットが得られる
ので、利便性が高いシステムといえる（IPO）

審査着手
FA前後の効果・FA前もFA後も早期審査の効果あり（1カ所）
・FA前は効果があるが、FA後は効果なし（1カ所）

有用な第1国
費用制限等
公開、補正関連
審査体制等

庁手数料は無料

PACEは、早期調査、早期審査又はその両方を請求できる制度。調査及び審査それぞれに1件の請求が必要

庁手数料は無料

PPH出願は審査官の特別チームに割り当てられない・PACEと同様の早期化であり、PPHに追加的な早期化が保・出願人がOAに対する応答期間を延長申請した時点で、証されることはない
現地法律事務所
PACEは終了する
・EPOは自身でも調査を実施し、EPOが追加的な関係書類をのコメント
・早期手続を希望する場合には常に推奨されるが、すべての係
発見することも多く、これが発見された場合には通常と同じ審属中の出願にこの請求を行うことは避けるべきである
査が進められる・EPはPACEでよく、PPHは使っていない・EPでもPPHを使っているがEPの代理人はPACEを勧めてくる・PPHとは別途で先行文献調査が実施されるため、PPH成果
物を利用してのOA回数低減等のメリットがない
・EPではPACEを利用する
・EPは補正要件がきびしく、JP-PPHができないケースがあるの・EPは、PACEは審査が早いがPPHは遅い
国内ユーザの意見 で、PPHを前提にして、海外のプラクティスを踏まえた権利化を・PACEもPPHもEPでは効果は無いようだ
JPで行うように気をつけている・EPは、1stOAのみ早くでる傾向だが、それ以降の審査は遅いと感じる。昔から滞貨が問題となっていたが、2011年以降の出願から滞貨の処理を開始し、その後2011年以前のものから処理をしているようだ- 32 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
欧州（EP）
（続き）
国

手段の名称

権利放棄（Waivers）（事務所1）<20％

ISAとしてのEPO（事務所1）NA

EP 利用状況効果順位（事務所1）2：手続の短縮。有効性は高いが一部の段階 （事務所1）2：手続の短縮。有効性は高いが手続の最初に限定される（複数のオフィスアクションの間の時間短縮には の段階に限定される
有効といえない）内容i) 規則70(2)の通知を受ける権利の放棄：
出願人が、調査後に出願手続を更に進める意向であるのか確認を受ける機会を放棄する
ii) 規則161/162の通知を受ける権利の放棄：
PCT出願を行う場合、国際調査機関としてEPOを選択する
欧州段階移行時に自己の発意に基づき、出願を更に補正す
この場合、特別の方式要件はない
るための6か月の期間を放棄する
iii) 規則71(3)の通知の再発行を受ける権利の放棄：
訂正後、2回目の規則71(3)に基づく通知を受ける機会を放棄する基礎となる国
時期

効果

PCT出願時

特に優先権を主張していない場合、審査官はPCT調査を最優先で扱うことが多く（ISR優先）、約6か月短縮することができる

上記ⅰ)～ⅲ)のいずれも6か月短縮

審査着手
FA前後の効果
有用な第1国
費用制限等
公開、補正関連
審査体制等

いずれも庁手数料は無料

・権利放棄が適用される各段階で有効性が高い。他の段階（例えば複数のOAの間）での短縮については有効といえない ・現実的なデメリットは存在しないが、PCT段階においてEPOタ
現地法律事務所 ・自発補正を行う機会及び柔軟性が低下する。希望する保護 イプの拒絶理由に対処すること、特に一定タイプの拒絶理由にのコメント
範囲が確定してない場合には望ましくない
対処することが、一部の出願人にとって、又は何らかの世界規・最初の調査及び審査段階で希望するクレーム範囲が確定し 模での出願方策上、望ましくないことがあるている場合に有益である

国内ユーザの意見- 33 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
英国（GB）
国

手段の名称

PPH
（事務所1）<5％（事務所2）（事務所3）<1%

併合調査・審査（事務所1）～75％（事務所2）（事務所3）～10%（事務所1）2（事務所2）（事務所3）3（事務所1）1（事務所2）（事務所3）2

内容

UKIPOはグローバルPPH（GPPH）に参加しており、かつ、
CNIPA及びINPIと個別のPPH協定も締結している

調査請求及び審査請求を同時に行うことによって、併合調査・審査報告書が発行される。理由を述べる必要はない。調査請
求及び審査請求が同時に行われた場合には、自動的に早期化される基礎となる国時期

GPPH参加国、CN、BR
UKIPOが実体審査を開始する前

効果

・PPH申請によって、その他の早期化請求手段と同様の早期 ・審査が早期に行われることが一般的である。UKIPOは約6か審査手続が進められる
月以内に最初の審査報告書の発行を目標とする
・出願が早期化されるという点を除き、特別な扱いは受けない ・しかしUKIPOの審査官は不足しており、この目標が達成され・PPH申請から2か月以内に、UKIPOから実体的な応答（す ないことも多い。審査官が不足している分野が均等でないため
なわち調査又は審査報告）が行われることが一般的であるに、FAまでの期間は保護対象の技術分野によって異なる

審査着手
FA前後の効果・FA前は効果があるが、FA後は不明（IPO、1カ所）
・FA前だけでなく、FA後も早期審査の効果がある（1カ所）

有用な第一国JP、US、EP、DE

費用

庁手数料は無料

GB 利用状況

効果順位

調査請求及び審査請求を同時に行わなければならない。手続期間は、調査請求期間と同一である

庁手数料は無料
ただし、調査及び審査の両方について庁手数料を支払う

制限等
公開、補正関連
審査体制等

数名の審査官補又は専任審査官の小規模チームにより評価され、申請が認められるかを審査する。その後、適切な技術部門に送致され、他の早期化出願と同様の方法で扱われる

現地法律事務所 ・PPHを申請する場合、クレームは、先行審査庁が認容したク 当所では多くの事例でこの手続を利用している。先行技術にのコメント
レームと同一の（又は更に狭い）範囲であることが要求される 確信が持てない場合（たとえば最初の出願の場合）に有益で・UKIPOは先行審査庁が認容したクレームに拒絶理由を示す あることが多い（明確性及び十分な裏付け欠如の拒絶理由が多い）。更なる限定が必要になり、他の早期化手段によって取得可能なものと比較して、保護範囲が狭くなる可能性がある
・英国におけるPPH申請件数は少なく、低調な状態が続いている（PPH申請は事案件数全体の1％に過ぎない）
国内ユーザの意見- 34 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
英国（GB）
（続き）
国

手段の名称

早期調査・審査（非公式請求）（事務所1）～10％

早期調査・審査（Green Channel）（事務所1）<3％（事務所2）（事務所3）<1%（事務所1）3（事務所1）1（事務所2）（事務所3）1

・UKIPO審査官に手続の早期化を要求することが可能であり、審査官は理由が正当であると判断すれば早期化を進める
・いくつかの特別なケースが存在する。早期化要求が多く利用されるケースとして、競争者による侵害のおそれが逼迫している
こと、資金確保又は出願維持の決定支援のために特許付与（又は肯定的な審査報告）が必要なことなどが挙げられる

・「グリーン」又は「環境に優しい」テクノロジーに関係する発明の出願人は、調査、審査、併合調査・審査、そして出願公開の早期化を請求することができる
・出願は、どのように環境に優しいのかに関する説明書を請求に添付してUKIPOに提出しなければならない

このタイプの非公式請求はいつでも行うことができる

いつでも請求することができる

GB 利用状況

効果順位
内容

基礎となる国時期

効果

・早期審査請求が認められた場合、UKIPOは少なくとも事案 請求が認められた場合、早期化の有効性は高い。きわめて多件数の90％について、請求から2か月以内に実体審査報告 くのタイプの発明に適用され、希望すれば、1件の請求で複数書を提供することを目標とするの手続を早期化することができる
・有効性はきわめてケースバイケースである。早期化が必要な理由について強力な説明が可能であれば、成功率は高くなる。近年のUKIPOは、どのような理由であれば早期化を認めるのかに関して、少しハードルを下げている

審査着手
FA前後の効果
有用な第一国費用

庁手数料は無料

庁手数料は無料

公開、補正関連
審査体制等
現地法律事務所 ・早期審査に関しては、出願人が引き続き早期処理を希望し 早期化を希望する場合には試みる価値がある。当所でも発明のコメントている旨を行動で示すことによってUKIPOを納得させる必要が が環境に優しい理由を発見可能な場合が多い。請求が拒絶あるので、出願を早期審査の枠組みに維持するために、出願 されても、消極的な効果は生じない
人の負担が高くなる可能性がある
・早期審査請求が認められた場合、出願人は出願審査の遅滞となるような行為を避けるべきであり、これに従わなければ出願は通常の審査手続に戻される可能性がある

国内ユーザの意見- 35 -

第２部 PPH の実効性について 総括

２ 各国地域の PPH 及び他の主な早期権利化手段概要一覧（続き）
ドイツ（DE）
国

手段の名称

PPH
（事務所1）<5％（事務所2）10-15％（事務所3）<5％

早期審査（事務所1）<20％（事務所2）5-10％（事務所1）1（事務所2）1（事務所3）1（事務所1）2（事務所2）1

内容

DPMAはグローバルPPH（GPPH）に参加しており、かつ、
CNIPAと個別のPPH協定も締結している・早期請求には、予測される（長い）審査期間が出願人にとって不利益である理由を述べなければならない（たとえば競争者が保護範囲に存在する、訴訟手続を協議中であるなど）
・この早期審査請求が行われることは比較的稀である基礎となる国GPPH参加国、CN

時期

DPMAが実体審査を開始する前

効果

・PPH出願は最終決定まで早期化される・PPHの審査プロセスは通常出願と変わらない

審査着手
FA前後の効果

FA前もFA後も早期審査の効果がある(IPO､1カ所)

有用な第一国

尊重レベルが高くなる又は低くなる特定の国は存在していないが、決定的な側面となるのは第1特許官庁による調査結果の
品質である

費用

庁手数料は無料

DE 利用状況

効果順位

一般的に早期請求は，次のオフィスアクション発行前に限り適用可能である。
高い優先度で調査及び審査が行われる。一般的に早期請求は、次のOA発行前に限り適用可能である

庁手数料は無料

制限等
公開、補正関連
・PPH出願の責任を負う特別チームは構成されていない
・審査官は、審査請求に関して特許管理部からeメールを受領する
現地法律事務所 ・DPMAは自身でも調査を実施し、DPMA が追加的な関係 ・早期手続を希望しており、正式に陳述可能な理由が存在すのコメント
書類を発見することも多く、これが発見された場合には通常と る場合には推奨される同じ審査が進められる・これに代えて、公式には規定されていないが、事案の進捗状
・当然ながら、第1国と比較して広い範囲を防御することはでき 況に関する情報及び次のオフィスアクションの発行予定時期にない
関する情報を請求することによって、手続を早期化させることも
可能である
審査体制等

国内ユーザの意見 ・拒絶が出される
・登録率が下るデータがある
・全く新しい調査をしている印象
・独自に審査され、拒絶が来るので、あまり意味がない
・1st OAまでの期間がPPHなしに比べて短い- 36 -

第２部 PPH の実効性について 総括- 37 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

Ａ. インドネシア（ID）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、インドネシアのいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法
律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではないことに留意されたい。
なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
効果（効果が高い順）22
事務所 1 事務所 2 事務所 3 事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH

20％23
50％
5％
ASPEC
対応外国特許の審査 40％

10％

＜3％
＜5％
25％

80％

結果利用
10％
早期公開制度
審査結果を至急通知するよう公式請求担当審査官との個人
的な連絡

2
1

1

2

2
2

2
3

1

2
5％

4

5％

3

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPH
インドネシア知的財産総局（DGIP）は日本国特許庁（JPO）との間で PPH 試行プログ
ラムを実施している。したがって出願人は対応する日本特許を基礎として、PPH プログラムに基づく早期審査を申請することができる24。
審査を早期化させる公式の手続である。インドネシア知的財産総局（DGIP）に紙形式でPPH 申請を行う。PPH 申請には次の書類が要求される。
1. 特許公報の写し

22 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
23 上段は 2017 年までの数値。下段は 2018 年以降の数値。
24 現在、DGIP は JPO との間でのみ、PPH 試行プログラムを実施している。ある現地法律事務所によると、EPO との協力を検討中とのことである。

- 38 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

2. オフィスアクション又は拒絶理由通知（英語翻訳文を添付）
3. 外国特許の付与決定（英語翻訳文を添付）又は PCT-PPH の場合には、PCT 出願の国際段階で国際調査機関である日本国特許庁が発行した国際調査報告
4. クレーム対応表
5. インドネシアの公開通知
6. インドネシアの適合通知（方式書類）
7. インドネシアの実体審査請求手数料の支払受領書
上記の 2. 及び 3.の書類に関して、DGIP は AIPN25システム経由ではなく、これらの書類を依然として紙形式（manually）で提出するよう出願人に要求している。
この申請は、公開期間経過後（出願が公開され異議申立期間が終了した後）に初めて可能となる26。PPH 申請時に DGIP が出願審査を開始していない場合に限り許可される27。
PPH の有効性は 2018 年までは中程度のものであったが、2018 年 5 月の DGIP 内部回覧28によって PPH 申請は 6 か月以内に処理されるようになり、現在では有効性が高くなっている29。最近、DGIP は通常出願を審査する審査官とは別に PPH 出願を審査する審査官のチームを編成して、早期化を図っている30。
庁手数料は無料である31。
【現地法律事務所のコメント】
・すべての方式書類（委任状、譲渡証、所有宣言書）を出願時に完備させる。
・出願と同時に実体審査を請求すべきである。
・早期公開請求が推奨される。
・日本出願は概して 31 か月の国内段階移行期間の終了前に特許が付与されるので、出願時に PPH 申請書類を作成するよう代理人に通知されたい。
１．２ ASPEC32
DGIP が数年間施行している広域相互審査協力である。ASPEC プログラムは 2009 年 6月 15 日に開始され、2012 年 4 月 15 日に改正された。参加国はブルネイ・ダルサラーム、
25 高度産業財産ネットワーク（AIPN: Advanced Industrial Property Network）。海外の特許庁に対して、JPO における特許出願のサーチ及び審査に関する情報を利用可能とするネットワーク。
26 従来はいつでも PPH 申請が可能であったが、2017 年 3 月より PPH 申請の時期的要件が変更された。
27 PPH ガイドライン, URL: https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/japan_indonesia_highway/dgipr_ja.pdf,

https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/japan_indonesia_highway/dgipr_e.pdf
28 以下、現地法律事務所の英訳を仮訳したものを抜粋する。
「通知書：DGIP と JPO（日本国特許庁）との共同方針声明によると、PPH 申請は、通常の実体審査手続と比較して迅速な実体審査を提供するために、付与決定（付与）を早期化する制度という概念に基づいている。したがって私たちは、知的財産代理人が PPH 申請を行うときに、次の要件を充足するよう通告している。
・・・（省略）
・・・すべての要件が PPH 申請時に充足されている場合、実体審査は PPH
申請日から 6 か月以内に完了することが予想される。
」
29 事務所 1 のコメント
30 海外ヒアリングでの情報
31 2018 年 10 月 5 日時点
32 アセアン特許審査協力（ASEAN Patent Examination Co-operation; ASPEC）プログラム- 39 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、マレーシア、フィリピン、シンガポ
ール、タイ、ベトナムの 9 か国である。このプログラムは、同一の対応出願についての参加国の調査及び審査結果を活用することによって、作業の重複を削減し、所要期間を早期化することを目的とする33,34。
審査を早期化させる公式の手続である。DGIP に紙形式で ASPEC 申請を行う。ASPEC
申請には次の書類も要求される。
1. 特許公報の写し
2. 第 1 特許官庁による オフィスアクション又は拒絶理由通知（英語翻訳文を添付）
3. 外国特許の付与決定（英語翻訳文を添付）
4. クレーム対応表
5. インドネシアの公開通知
6. インドネシアの適合通知（方式書類）
7. インドネシアの実体審査請求手数料の支払受領書
ASPEC 申請は、遅くとも実体審査の最終結果の発行前にしなければならない35。
有効性は、中程度のものである36。最近、DGIP は通常出願を審査する審査官とは別に
ASPEC 出願を審査する審査官のチームを編成して、早期化を図っている37。
庁手数料は無料である。
なお、
インドネシアへは、
2018 年 2 月時点で 11 件の出願で ASPEC が利用されている。
内、シンガポールからが 9 件となっている38。
【現地法律事務所のコメント】
・すべての方式書類（委任状、譲渡証、所有宣言書）を出願時に完備させる。
・出願と同時に実体審査を請求すべきである。
・早期公開請求が推奨される。
・シンガポール出願は 31 か月の国内段階移行期間の終了前に特許が付与されることもあ

33 ASEAN IP "What is ASPEC," URL: https://www.aseanip.org/Services/ASEAN-Patent-Examination-Co-operation-ASPEC/What-is-ASPEC
34 AMS 知財庁は、第 1 国で行われた調査及び審査結果を参考にすることができるが、他庁の判断結果に従う義務はな

く、各国の法律に基づき独自に判断することが認められている。ASEAN IP " ASEAN PATENT EXAMINATION
CO-OPERATION (ASPEC) DOCUMENT SUBMISSION GUIDELINE Version 1.1 - 21 May 2018," p.1, UR
L: https://www.aseanip.org/Portals/0/ASPEC/ASPEC%20Document%20Submission%20Guideline%20-%20Releas
e%2021%20May%202018.pdf?ver=2018-05-21-154329-513
35 2018 年省令第 38 号第 80 条
36 事務所 1 のコメント
37 海外ヒアリングでの情報
38 ASEAN Intellectual Property Portal "ASEAN Patent Examination Cooperation (ASPEC) Statistics STATISTICS – As of 20 February 2018", URL: https://www.aseanip.org/Statistics/ASEAN-Patent-Examination-Cooper
ation-ASPEC-Statistics- 40 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

るので、出願時に ASPEC 申請書類を作成するよう代理人に通知されたい。
・他の国と異なり、ASPEC 申請はすべての書類を添付して紙形式で特許庁に手続する。
１．３ 対応外国特許の審査結果利用
非公式の早期審査請求である。クレームを、対応外国特許の付与クレーム（米国、欧州、
オーストラリア、韓国、中国等）と整合させる補正を行う。
請求には次の書類が要求される。
1. 対応する外国付与特許の写し、該当すれば（少なくともフロントページ及びクレームの）英語翻訳文を添付
2. 対応する付与特許を基礎とするクレーム補正を含む、補正インドネシア明細書のプリ
ントアウト
出願後、最初のオフィスアクション発行前であればいつでも請求可能である39。早期化の請求前に実体審査請求をすることが推奨される。
庁手数料は無料である。
対応外国特許の審査結果利用の有効性は、中程度のものである40。審査が早期化され、特許庁審査官の特許審査が容易になり、一般的に付与までの期間が短縮される。審査官は対応する付与クレームが提出された出願を、対応する付与クレームが提出されていない出願から区別する特別の整理枠を設けていない場合がある。したがって有効性は一定しない
41。
なお、インドネシア特許法（2016 年法律第 13 号改正）第 57 条では、認容又は拒絶の決定までの期間として、審査請求日から 30 か月、又は公開期間の終了前に審査請求が行われた場合には、公開期間の終了日から 30 か月を規定しているだけである42。
【現地法律事務所のコメント】
・すべての方式書類（委任状、譲渡証、所有宣言書）を出願時に完備させる。
・出願と同時に実体審査を請求すべきである。
・早期公開請求が推奨される。
・これは非公式の早期審査であることから、6 か月以内にオフィスアクションを受領しない場合には、書類を再提出することが推奨される。
１．４ 早期公開制度
早期公開を求める書簡を DGIP に提出する。出願後いつでも請求可能である。

39 拒絶／付与決定前であればこの手続が可能であるとする事務所もある。
40 事務所 1 のコメント
41 事務所 2 のコメント
42 インドネシア特許法（2016 年法律第 13 号改正）第 57 条, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/idn/ip/pdf/tokkyo_2016.pdf- 41 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

出願は早期に公開される。PCT 出願では、2 週間から 1 か月で公開される43。
庁手数料は、各出願について約 USD 20 である。
【現地法律事務所のコメント】
・実体審査は公開期間終了後でないと着手されない。このため、審査の着手を早めるには、出願と同時に実体審査請求を行い、早期公開請求を行うのがよい。
・早期公開請求後に PPH 申請を行うことが推奨される。
１．５ 審査結果を至急通知するよう公式請求
DGIP に公式書簡を送付し、審査結果を至急通知するよう要請・請求する。特許法で定める期間44に従いオフィスアクションが発行されない場合、DGIP に公式書簡を送付する。
これにより、DGIP は書簡に示された特許番号に注意を払う。
庁手数料は不要である。
【現地法律事務所のコメント】
・この手段は、担当審査官との個人的な連絡と組み合わせて行うべきである。
１．６ 担当審査官との個人的な連絡
直接面談又は電話で審査官と連絡する。個人的な連絡はオフィスアクション受領後に行われる。この手段は有効性が高い。オフィスアクションの内容、及びオフィスアクションに応答するために講じるステップについて討議する。デメリットは存在しない。
この手段によって、審査官と出願人との間で、審査結果に関する認識を更に効率的に共有することができる。個人的な連絡後、特許庁に公式に応答しなければならない。

43 事務所 1 のコメント
44 インドネシア特許法（2016 年法律第 13 号改正）第 57 条, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/idn/ip/pdf/tokkyo_2016.pdf- 42 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

２ 海外ヒアリング調査45
更に PPH の実効性について深く実態を把握するために、現地法律事務所（以下、単に「事務所」と表記）に対して海外ヒアリング調査を行った。インドネシアでは、特に PPHと「対応外国特許の審査結果利用」との比較について調査を行った。また、PPH の実効性に影響を与える背景として、
バックログについても可能な範囲でヒアリング調査を行った。
ここでは、両者の特徴を横串的に、以下の項目ごとに整理する。
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６
２．７

概数
審査の着手及び審査の期間
早期審査の効果の範囲
審査の範囲及びプロセス
第 1 国による違い
実務上のコメント等
バックログ

以下、この章において記号①②を下記の意味で用いる46。
①PPH②対応外国特許の審査結果利用
２．１ 概数（事務所 A）
・ID では国全体で、国内出願の割合が約 5%、海外からの出願が約 95%であり（PCT 経由含む）、海外からの出願のうち、①の割合が約 20%、②の割合が約 40％である。海外からの出願で多いのは、多い順に JP、 US、DE である。
（事務所 B）
・事務所のデータで、国内出願は 1％以下、海外からの優先権主張出願は 80％以上。JP、US が多いが、CN、TW、IN が伸びてきている。海外からの優先権主張出願のうち、①は 3％以下、②は 25％である。効果が高いのは明らかに PPH である。JPO は審査官のトレーニングに協力していることもあり、JP で登録になっていれば審査官はその結果を信頼している。USPTO、EPO、UK、AU も同様に信頼されている。
（事務所 C）
・ID では、PPH は JP とのみ締結している。PPH に比べ②の利用の方がずっと多い。

45 インドネシアへの海外ヒアリング調査は 2018 年 11 月下旬に実施したものである。
46 その他の略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 43 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

２．２ 審査の着手及び審査の期間（事務所 A）
・①の方が審査の待ち時間が短くなる。PPH 申請から 1st OA までは約 6 か月が目安となっており、実際は 6～12 か月であり、その 2～3 か月後に grant（認容）の通知47がくる。
現在はほとんどが PPH 申請から 6 月以内である。2018 年 5 月の通知で、PPH 申請か
ら 6 か月以内に 1st OA を行うとされている。
・②では目安となる期間はなく、②の提出（自発補正）から 6 か月+αの期間で 1st OA がくる。PPH とあまり変わらない。審査官は、出願人が対応外国特許を提出していなくても、自ら探したり、出願人にその存在を確認したりする。なお、2016 年特許法 No.13 第57 条は、審査の最長期間として、審査請求日から 30 か月、又は公開期間の終了前に審査請求が行われた場合には、公開期間の終了日から 30 か月を規定しているだけである。
（事務所 B）
・①と②では、PPH の方が 6～9 か月早い。
・PPH では、公開→PPH 申請→実体審査請求の流れになる。PPH 申請から最終処分まで
6～9 か月早く、12～28 か月である。OA は 1 回でマイナーな例えば誤訳に関するものが多い。
・ASPEC の審査期間は PPH と同じである。
・通常出願では、公開→実体審査請求の流れで、実体審査請求から最終処分まで 36～42 か月かかる。平均すると OA は 3 回である。
・②では、公開→実体審査請求の流れで、対応外国特許のクレーム提出は、実体審査請求の前でも後でも可能であり、最終処分まではいつでも可能である。OA は通常 1～2 回であり、マイナーな誤訳に関するものや、サブジェクトマターに関するものがある。例えば、第二医薬用途の発明は許可されない。請求から最終処分までは 12～30 か月程度である。
・ID では、ドラフトはあるものの審査ガイドラインがない。PPH の審査期間は、内部の運用によるものである。
（事務所 C）
・①と②は同じであり違いはない。PPH は拘束力はなく、料金もかからない。審査官は①と②を全く同様に扱う。
・審査期間に関するガイドラインは審査官は持っていると思うが、公開されていないのでわからない。
・①の審査期間は、実体審査請求の期限（国際出願日から 36 か月）から約 1 年で First
Action（FA）が来る。grant までは同じく実体審査請求の期限から 4～5 年である。
・②の審査期間も PPH と同じである。すなわち、実体審査請求の期限から約 1 年で FA が来る。grant までは同じく実体審査請求の期限から 4～5 年である。
・通常出願（②を除く）の審査期間も、実体審査請求の期限から約 1 年で FA が来る。た47 インドネシア特許法（2016 年法律第 13 号改正）第 58 条第 2 項- 44 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

だし、grant までは実体審査請求の期限から 6 年かそれ以上である。
２．３ 早期審査の効果の範囲（事務所 A）
・①も②も、1st OA 前だけでなく、1st OA 後も早期審査の効果がある。
・JP の審査が EPO や USPTO に較べると比較的早いので、JP の審査結果を利用すると効果的である。
（事務所 B）
・①については、1st OA の前だけでなく後も早期審査の効果がある。JPO との取り決めがあり、プレッシャーがあるからだろう。
・②については、1st OA の前のみ早期審査の効果がある。
（事務所 C）
・①も②も、1st OA 前だけでなく、1st OA 後も早期審査の効果がある。PPH だからといって審査の優先度が高くなるわけではない。
２．４ 審査の範囲及びプロセス（事務所 A）
・①の場合、審査官は主にクレームのチェックと用語の正しさのチェックのみを行う。第
1 国以外で拒絶されているかや、第 1 国や他のファミリーの審査で引用された先行文献のチェックまでは行わない。
・②の場合、審査官は、クレームや用語の正しさのチェックとともに、第 1 国の審査で引用された先行文献のチェックも行う。第 1 国以外で拒絶されているかや、第 1 国以外の審査で引用された先行文献までは参照しない。
（事務所 B）
・①については、主に、対応外国特許の許可クレームと同じかどうかを確認する。また、その国で用語の使い方が正しいかも確認している。経験からすると、JPO で許可されていれば許可されており、他の国で拒絶されているかは見ていない。ただし、審査ガイド
ラインはない。
・②については、対応外国特許の許可クレームと同じかどうかの確認以外に、第 1 国、第1 国以外、さらには特許ファミリー以外も見ることがある。ある審査官は審査に対して
プロアクティブである。
（事務所 C）
・審査官は、対応外国特許の審査結果を信頼するので、基本的には対応外国特許の審査を再チェックするのであるが、第 1 国以外の国で拒絶されていないか、用語は適切かを調べる他、他の先行文献（第 1 国以外で引用された文献、特許ファミリー以外で引用された文献など）
も調べる。
審査官は独自に先行文献を調査するキャパシティを有している。

- 45 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

これは、①も②も同じである。
２．５ 第 1 国による違い（事務所 A）
・基本的に ID では、いずれの外国の審査結果であっても、実体審査を実施したものであれば審査手続を早期化するために利用することができる。しかし DGIP は、JP、EP、
US、AU、そして時には KR の審査結果の利用を好む。CN に関していえば、CN の審査結果を受け入れるのか否かは審査官の裁量次第である。
（事務所 B）
・JP、US、EP、UK の審査については信頼がおかれている。数は少ないが DE も信頼されている。
（事務所 C）
・審査結果が信頼されている国については、EP、US、JP、UK の順に信頼がおかれている。EP、US、JP の対応特許があれば、審査官は EP の審査結果をまず確認する。理由はわからない。一方で、DGIP に一番協力している知財庁は JPO である。
２．６ 実務上のコメント等（事務所 A）
・①と②とどちらを推奨するかについては、①を推奨する。特に、JP の審査結果に基づくことができる場合は PPH がよい。審査官にとっても、JP の審査結果があれば①、ない
場合は②が好ましい。
・タイミングとしては、出願公開済であれば、公開後の係属期間短縮、及び 1st OA 後の係属期間短縮を目的として、①が望ましい。ただし審査請求も行っていることが条件となる。一方、出願は実体審査に入っているが、まだ OA が行われていない場合には、1st
OA 後の係属期間短縮を目的として、②が望ましい。
・PPH 申請は、出願公開後 6 か月（異議申立て期間）経過後でないと行うことができない48。実体審査も公開後 6 か月経過後でないと着手することができない。このため、審査の着手を早めるには、出願と同時に実体審査請求を行い、早期公開請求を行うのがよい。
公開が早くなれば審査の着手時期もその分早めることができる。
・早期公開請求は出願後いつでも可能である49。PCT 出願では、実務上、早期公開請求から 2 週間～1 か月で公開される。早期公開請求をしない場合は、出願日（国内移行日）
から 6 か月以内に公開される50。パリ条約出願では、早期公開請求をした場合、早くとも出願日から 6 か月後に公開される51。早期公開請求をしない場合、優先日から 18 か月
48 PPH ガイドライン, URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/dgipr_ja.pdf
49 PCT 出願、パリ条約出願のいずれも50 2018 年省令第 38 号第 47 条。最近は早くなってきており、早期公開請求しない出願でも、出願日から 3 か月以内に公開されるようになっている。
51 インドネシア特許法（2016 年法律第 13 号改正）第 46 条第 3 項。この規定はパリ条約出願又は直接出願にのみ適用さ- 46 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

経過した後に公開される52。
・自発補正は、公開から 6 か月経過後（実体審査の着手が可能となるとき）から可能となる。ただし、OA が来た後はすぐに許可通知がくる可能性があるので、自発補正は OAの前までに行うことが望ましい。
・②を利用する場合には、1st OA が行われる前に、早期公開請求、審査請求及び自発補正を行うことによって、審査の早期化の支援となるであろう。しかし、基準となる審査期間が存在しないことから、これは完全に、事案を担当する審査官次第と思われる。
・PPH 申請は、出願公開後 6 か月（異議申立て期間）経過後でないと行うことができない
が、ASPEC の請求は実体審査請求後いつでもできる53。
・JP の審査結果に基づく PPH を請求する際の問題点等は特にない。
（事務所 B）
・早期審査を望むユーザには①を明らかに推奨する。一方で、審査官は②の方を好む。なぜなら、PPH は審査官にはプレッシャーであり、ID の審査官はプレッシャーが好きではない。
・使い分けについて、現在 ID では JP とのみ PPH の合意がなされているので、ID の出願が JP の有効な優先権主張に基づくものである場合は、①が望ましい。また、ID の審査官は、US、EPO の審査結果を信頼しているので、特に US、EPO の対応外国特許の審査結果がある場合には、②の利用が望ましい。
・自発補正は、grant の前であればいつでもできる54。自発補正をするタイミングとしては、理想としては、実体審査の前に行うのがよい。経験では、PPH では、ユーザは審査を早くするために補正を望まない。
・公開は実体審査の開始の要件である。早期公開の請求はすることができるが、一般的ではない（1～2％程度）。早期公開を請求したからといってすべてが早期に公開されるわけではない。70％くらいでは早くなっているだろう。
・PPH 申請は、出願が公開され、異議申立期間が終了した後に初めて可能となる。したがって、PPH 申請時に DGIP が出願審査を開始していない場合に限り許可されることか
ら、当所では実体審査請求の直前に PPH 申請を行うのが一般的である。
・実体審査請求は、出願日から 36 か月以内に行わなければならない55。当所ではまた、もしあるのであれば、自発補正、及び、対応外国特許の審査結果を実体審査請求と同時に提出することを、出願人に提案している。
・PPH、ASPEC、通常出願は別々のチームで行われる。すなわち、PPH と ASPEC には特別のチームがあり、PPH を審査する審査官と、通常出願を審査する審査官は同じではない。

れ、PCT 出願には適用されない。URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/idn/ip/pdf/tokkyo_2016.pdf
52 インドネシア特許法（2016 年法律第 13 号改正）第 46 条第 1 項
53 ASPEC 申請は、遅くとも実体審査の最終結果の発行前にしなければならない（2018 年省令第 38 号第 80 条）。
54 インドネシア特許法（2016 年法律第 13 号改正）第 38 条第 2 項
55 インドネシア特許法（2016 年法律第 13 号改正）第 51 条

- 47 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）（事務所 C）
・①と②とどちらを推奨するかについては、両方同じである。いずれも追加の料金は発生しない。PPH は将来料追加金が発生することも考えられ、追加料金が発生することによりプライオリティが上がることを期待する。
・自発補正は、grant の前まではいつでもできる。明細書の範囲を広げる補正は許されない。
・公開は実体審査開始の前提である。
・実体審査請求は、出願日から 36 か月以内にしなければならない。
・通常、出願日から 18 か月で公開され、その後 6 か月間は異議申立ての期間となる。その期間経過後でなければ審査は開始されない。実際はバックログでもっと遅くなる。
・望ましいタイミングとしては、実体審査請求は、ID への国内移行と同時に行うのがよい。
自発補正はgrant までは可能だが、OA 発生後は審査官の指示に従って審査が進むので、
OA 発生前に行うことになる。
・JP からの PPH については特に問題はない。
・担当審査官と個人的な連絡をとることで、審査を加速することができる。審査結果に関する認識を効率的に共有することが可能だからである。
２．７ バックログ（事務所 A）
・バックログに関しては、情報が公開されていないので、よくわからない。
（事務所 B）
・2 年前まではバックログはひどかった。デスクにファイルが山積みされていた。昨年若い審査官を雇い、セミナーを行って、著しくバックログが改善されている。審査官の部屋を作ったので審査官は今後も増えるだろう。
・現在のバックログは、年間の処理件数の 1～2 倍であり、理想の審査官数は、現状の 2～3 倍だろう。
・バックログは 1～2 年で解消すると思われる。
・今後、JPO に協力してもらいたいものとして、審査ガイドラインの作成についての協力があげられる。
・ID では、紙の書類の提出が多いが、e-filing システムが導入されており、かなりよい。
ただし、古い世代の審査官は紙ファイルを好み、書類をなくすことがよく起こる。e-filing
システムで書類を取り出せるにもかかわらず、審査官から電話で問い合わせがあり、書類の再提出を求められる。
（事務所 C）
・バックログは DGIP のみが知っている。しかしバックログは近年大きく改善されてきている。審査官が増えたことがその要因であり、審査官は 100 人以上いる。

- 48 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

・昔は書類がなくなるという問題があったが、今はスキャンしているので問題は大きく改善している。

- 49 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、インドネシアに関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
３．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、インドネシアで PPH の効果が実感できるか／できない
か、またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
「効果無」に着目すると、インドネシアでは、「特許査定率」、「OA 回数」、「同一権利範囲」と比較して、「早期審査」について効果が無いとする回答が比較的多い。
PPH の効果の有無（ID）
0

5

10

15

効果有無

20

25
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

３．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国として、3 者がインドネシアを挙げていた。具体的な内容は以下のものであった。
（負担の具体的な内容）・公開されないと PPH 申請ができない。
・インドネシア特許庁への提出済み書類の再提出を求められたことがある。
・ID は対応 JP 登録クレームの翻訳文を提出して JP-PPH を利用していても、「対応 JP
が登録になっているので、その登録クレームの翻訳文を提出し、それと同じクレームに補正せよ」という拒絶理由通知を受け取る。
つまり、PPH 申請は完全に無視されている。
３．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、インドネシアの PPH 等- 50 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

に関する国内企業のコメントをまとめる56。
（PPH の効果がない）
・PPH を申請しても審査が進んでいない。
・ID は、PPH を期待したが、実効性が現れないのが課題。放っておかれている。他の国では効果が現れているのに、ID はまだ効果がない。
・ID、TH では、審査の順番がよくわからない。PPH をしたから早くなっているかよくわ
からない。
・PPH を申請しても、ID、TH、MY については、早期に権利化することができない。これらの国では 2010～2017 年の半ばまで PPH を利用したが、結果を得るのに 2～3 年かかったので、それ以降、PPH は使わず、通常出願をしている。ただし、通常出願をした案件の結果は、まだ得られていない。
・ID は依然として審査が遅い。
・ID は、ID にとって PPH にインセンティブがないという意見を聞く。
（PPH の効果が最近出てきた）・最近、ID でも PPH を行い、効果があった・ID は、ここ 1 年～1 年半で、登録査定が増えてきた。
・ID は、以前は審査が全く進んでいなかったが、最近（この半年）、急に動きはじめた。
（PPH の効果のバラツキが大きい）
・PPH 申請した後、登録査定になる迄の期間のバラツキが大きい。3～5 か月で登録査定になったり、１年以上経過しても何の動きもない特許あり。
（事務管理の問題、書類の再提出等）
・JP の登録に合わせた PPH なのに、JP の登録確認 OA が出る。
・ID は、最初の OA が遅い上に、JP の登録特許を基に PPH をしているのに、JP の特許出願が登録になっていることを確認する OA が出される場合がある。
・書類紛失で審査が進まない。
・提出済み書類の再提出を求めないでほしい。
・1、2 年前、JPO から日本企業に対して、ID に PPH 申請書類を再提出するように依頼があった。ID で申請書類が紛失していたか、整理不可能な状態になっていたのではないか。
・提出済みの書類を再度求められたことがあった。JP のクレームに補正しているのに、JPの登録クレームに合わせるよう、求められたことがあった（JP で一発登録になり、補正する必要のないものまで、求められたことがあった）。
・ID では、提出済みの書類を再度提出するよう要請があったことがある。
・JP のクレームと同じにして PPH を利用しているのに、JP のクレームに合わせよとい
う OA が来ることもあった。
・ID は、対応 JP 登録クレームの翻訳文を提出して JP-PPH を利用していても、「対応 JP
が登録になっているので、その登録クレームの翻訳文を提出し、それと同じクレームに
56 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 51 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）

補正せよ」という拒絶理由通知を受け取る。
つまり、PPH 申請は完全に無視されている。
PPH 書類をちゃんと読んでいるのか、基礎となる第一庁の結果を調べているのかが不明。
（PPH と出願公開の関係）
・ID では、公開＋6 か月後でないと PPH 申請できないので、JP の分割出願で特許になったときに、早期公開と PPH を組み合わせて利用している。早期公開については特にフィードバックを求めていないので、どの程度効果があるかはわからない。
・ID は、公開後 6 月の要件はないほうが良い。
（ID の審査）・PPH を申請した ID、TH、MY の案件については、実質的な拒絶理由を受けたことはない。独自の審査は行われていないように思われる。
・ID、TH の審査官が、新規性、進歩性について OA を出してくることはほとんどない。
現地の適切な用語に合わせるようにとか、他国の登録クレームに合わせるように、といった OA が来ることが多い。
・ID では、オリジナルの OA が出るようになったが、誤訳の指摘のみである。現地代理人
も誤訳チェックは審査官にやらせればよいと言うこともある。
・JP のクレームに合わせた後、更に独自の審査で何か通知されることは経験していない。
・審査官より JP の登録クレームに合わせれば良いとコメントされた。
・ID では全件 PPH を利用している。ID では JP の登録クレームに合わせるようにとの指令がくる。JP の審査結果は尊重されているようである。
・新興国で、先進国等の登録クレームに補正するという場面で、当該国の審査官が指定する先進国に傾向があるようだ。例えば、ID だと EP が指定されることが多いようだ。
（ASPEC）
・ASPEC を利用しているが、ID は 2 年経過しても未 OA の案件がある。国によりバラツ
キがあるようで、あまりいい成果が出ていない。
・現在、ASEAN については、SG を起点とした ASPEC を試行的に使用してみたところ、国によって審査の進捗状況は異なっている。VN や PH は審査が進み登録となった案件もあるが、2 年以上経過しても ID や MY は未 OA の案件もある。
（その他）
・TH や ID も同様に、待っていたら動かないので、アクションを起こすために PPH を活用することがある。PH、VN については動きは見える。いずれも、数件は権利を獲っておきたい。
・早期審査とは関係がないが、ID では登録後、実施報告書を出さなければならないが、手続きや提出しなかったときどうなるか等、不明な点も多い。

- 52 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. インドネシア（ID）- 53 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

Ｂ. タイ（TH）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、タイのいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではないことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
効果（効果が高い順）57
事務所 1 事務所 2 事務所 3 事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH
ASPEC
対応外国特許の審査
結果利用各種理由に基づく早期実体審査を請求す
る書簡の提出オーストラリア特許庁に対する新規性等
調査の依頼

8.1％
0.7％
39.2％

20％
10％
65％

39％
1％
60％

1
2
3

1
3
2

1
3
2

100 件
以上
4

5％

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPH
タイ商務省知的財産局（DIP）は日本国特許庁（JPO）との間で PPH 試行プログラムを実施している。したがって出願人は対応する日本特許を基礎として、PPH プログラムに基づく早期審査を申請することができる58,59。
PPH 申請には次の書類が要求される。
1. 対応日本出願について発行されたオフィスアクション、審査／調査報告（JPO における特許性の実体審査に関するもの）の写し、及びその英語翻訳文

57 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
58 現在、DIP は JPO との間でのみ、PPH 試行プログラムを実施している。
（通常の PPH のみ、PCT-PPH はない）
59 DIP が提供する PPH の主要情報は次のウェブサイトから閲覧可能である。URL: https://www.ipthailand.go.th/th/component/zoo/item/jpo-dip-patent-prosecution-highway-pph.html- 54 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

2. 対応日本特許の完全な写し、及び書誌データを含む特許公開カバーページの英語翻訳
文60
3. JPO が特許可能／認容可能と決定したクレームの写し、及びその英語翻訳文61
4. JPO 審査官による引用文献の写し
5. クレーム対応表
PPH 申請は、実体審査請求時、又は実体審査請求後であって最初のオフィスアクションの発行前であればいつでも行うことができる。
庁手数料は無料である。
PPH 申請後、約 6 か月で最初のオフィスアクション発行が見込まれる。しかし、現在、実体審査請求が行われた日から、最初のオフィスアクションの受領まで約 1 年から 2 年を要している。出願人は約 6 か月で最初のオフィスアクション受領を期待できるが、最初のオフィスアクションが特許査定となり、登録手数料支払を求める通知であるという保証はない。したがって出願が特許付与に至るまで、6 か月以上、実体審査に係属する可能性がある62。
審査官は PPH 申請が行われた出願とその他の出願とを区別して注意を喚起し、最初のオフィスアクションが 6 か月から 8 か月以内に行われるよう配慮している63。
【現地法律事務所のコメント】・審査官は JPO が行った特許審査を信頼している。したがって日本で付与されたクレー
ムは、タイ語クレームがそれに整合していれば、それがタイ特許法の規定に違反するク
レームである場合を除き、タイにおいても特許可能とみなされる。
・PPH プログラムに基づく実体審査請求のコストは通常ルートと比較して若干高額である。実体審査請求の代理人手数料に追加して、PPH プログラム参加申請の代理人手数料が発生する。
・手続期間を短縮する目的で、タイ語の明細書及びクレームを対応日本特許のものと整合させるよう補正することが推奨されるが、補正によって出願時の発明の範囲を超えてはならない。これに従わなければオフィスアクションが発行される。
・JPO が特許可能と判断した少なくとも 1 つのクレームが要求されるが、実務上、DIP は
すべてのクレームを補正して日本特許と正確に整合させるよう要求する。
【知財庁のコメント】
・通常出願と PPH 出願との違いは、最初のオフィスアクションまでの所要期間である。

60 AIPN で提供されている場合は不要
61 選択された特許の許可クレームが英語によるものでなければ、その英語翻訳文、及びそれが真正翻訳文であると弁理士又はいずれかの認可者が証明した、原文確認書も要求される。
62 事務所 1 のコメント
63 事務所 3 のコメント- 55 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

PPH 出願を割り当てられた審査官は、クレームが認容／付与可能であるのか、又は拒絶されるのかについて、通常出願と比較して短い所定期間内（最初のオフィスアクション
まで約 6～12 か月）に審査するよう努力する。
・通常出願と PPH 出願との間で出願処理に差異は存在しない。
・PPH 出願は受理後に PPH タグによって特定され、それぞれ適切なグループの審査官に割り当てられる。審査官は所定期間について認識し、期間内に審査及び決定を行うよう努力する。ただし、現在の DIP 庁内では、これまでの未処理案件の解消が最優先とされている。
１．２ ASPECASPEC プログラムは 2009 年 6 月 15 日に開始され、2012 年 4 月 15 日に改正された。
参加国はブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、
マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの 9 か国である。このプログラ
ムは、同一の対応出願についての参加国の調査及び審査結果を活用することによって、作業の重複を削減し、所要期間を早期化することを目的とする。さらに、参加国の他の特許官庁はタイ審査官が利用できないデータベースにアクセス可能な場合もあり、良好な調査及び審査結果を得ることも目的としている。
ASPEC 申請には次の書類が要求される。
1. ASPEC 参加国（ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）で行われた対応出願の出願番号、及び先行出願の情報
2. 上述した項 1.に示す国で行われた対応出願の調査報告の写し64。
3. 上述した項 1.に示す国で行われた対応出願の審査報告の写し。
4. 上述した項 1.に示す対応出願の審査報告で引用されたクレームの写し。
5. 上述した項 1.に示す対応出願のクレームと、タイ出願のクレームとの関係の概要を示
すクレーム対応表
ASPEC 申請は、実体審査請求時、又は実体審査請求後であって最初のオフィスアクシ
ョンの発行前であればいつでも行うことができる。
庁手数料は無料である。
出願人が他の参加 AMS 知財官庁の 1 つ、すなわちブルネイ・ダルサラーム、カンボジ
ア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベ
トナムのいずれか 1 つが発行した調査及び審査書類を取得している場合には、ASPEC 申
請を行いタイにおける審査を早期化させることができる。
出願人が複数の ASEAN 諸国においてそれぞれ対応特許出願を行っている場合には、
64 英語によるものでなければ認証付英語翻訳文が要求される。2.、3.も同様。

- 56 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

ASPEC プログラムの利益を受けることができる。2 件の出願のうち 1 件が、他の 1 件から優先権を主張している場合、又は、両方の出願が同一の基礎出願から優先権を主張している場合、これらの 2 件の出願は対応出願とみなされる。
ASPEC プログラムの参加申請後、約 6 か月で最初のオフィスアクション発行が見込まれる。しかし、現在、実体審査請求が行われた日から、最初のオフィスアクションの受領まで約 1 年から 2 年を要している。出願人は約 6 か月で最初のオフィスアクション受領を期待できるが、最初のオフィスアクションが特許査定となり、登録手数料支払を求める通知であるという保証はない。したがって出願が特許付与に至るまで、6 か月以上の実体審査に係属する可能性がある65。
なお、タイへは、2018 年 2 月時点で 118 件の出願で ASPEC が利用されている。内、シンガポールからが 85 件、マレーシアからが 17 件となっている66。
【現地法律事務所のコメント】
・ASPEC プログラムに基づく実体審査請求のコストは通常ルートと比較して若干高額である。実体審査請求の代理人手数料に追加して、ASPEC プログラム参加申請の代理人
手数料が発生する。
・予想されるオフィスアクションは、実体審査を行った国での対応特許を提出する要求、
タイ語の明細書及びクレームを選択された特許のものと整合させるよう補正する要求などであり、これらは一般的な特許実務である。
このように ASPEC を選択した場合には、対応特許の提出、タイ語の明細書及びクレームを選択された特許のものと整合させるための自発補正など、通常の手続と比較して時間ロスとなる可能性がある。
・ASPEC 申請は行われたが、その特許は審査の適切な支援にならないと審査官が考える場合、審査官は提出された書類・補正を考慮せず、それに代えて更に信頼できる対応特許を提出するよう要求する。
・最初のオフィスアクション発行までの期限が設けられていない。
・ASPEC 申請様式を利用した場合、実体審査請求から付与までに見込まれる所要期間は、提出された審査報告の質によって大きく異なることがある。当所の経験では、付与決定まで約 24 か月を要している。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH と同等、早期審査の効果：PPH と同等

65 事務所 1 のコメント
66 ASEAN Intellectual Property Portal "ASEAN Patent Examination Cooperation (ASPEC) Statistics STATISTICS – As of 20 February 2018", URL: https://www.aseanip.org/Statistics/ASEAN-Patent-Examination-Cooper
ation-ASPEC-Statistics- 57 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

１．３ 対応外国特許の審査結果利用対応する外国特許を基礎とする実体審査請求を行う。出願人は公開日67から 5 年以内に実体審査を請求しなければならない68。対応する外国出願の特許が利用可能であれば、出願人は対応する外国特許、調査報告・審査報告を提出し69、外国特許に従いタイでのクレームを補正することによって、審査を早期化させることができる。
実体審査請求と同時に、審査官の参照用に審査結果及び対応外国特許を提出し、クレームを対応外国特許のものと整合させるよう補正する。
実体審査請求に併せて次を提出する。
提出しなければオフィスアクションが行われる：
1. 対応特許の完全な写し、及び選択特許の書誌ページ及びクレームの英語翻訳文
2. タイ語のクレームを対応特許のものと整合させる補正
3. 選択された対応特許の対応出願で発行された調査及び審査報告、オフィスアクション、
その応答、及びこれらの英語翻訳文
出願が実体審査を行うべき時点までに、実体審査の開始に必要な要件すべてが整っていると判断した場合、審査官は実体審査を開始することができる。
審査結果までの期間は、PPH 申請及び ASPEC 申請と比較して長い70。
対応出願が存在しない場合、出願人はタイ行政当局又はオーストラリア特許庁71のいず
れかが新規性及び進歩性調査を行うよう請求しなければならない72。この調査結果は審査官に送付され、更に検討される。特別審査の請求は更にコストが発生する。
実体審査請求の庁手数料は THB 250（約 USD 8.34）である。対応特許提出の庁手数料
は THB 50（約 USD 1.67）である。
【現地法律事務所のコメント】
・タイにおける発明特許出願では、対応外国特許の提出が一般的な特許手続実務となっている。審査が行われた国における対応特許が利用可能となった場合にはすみやかに、タイ語明細書及びクレームをそれと整合させる自発補正と併せて対応特許を提出し、タイ出願が実体審査段階に進むことができるようにすべきである。
・例えば対応する米国特許、及びその分割特許又は継続特許など、複数の対応特許が存在する場合には、それぞれの特許を審査官の検討用に提出可能であるが、各クレームを、提出された複数の対応特許クレームと整合させなければならない。
・タイ特許法の規定に反するクレームは、削除又は認容可能とするよう補正しなければな
67 この出願公開（出願の公告）の時期は法定されていない。出願の公告については、タイ特許法第 28 条, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/thailand-tokkyo.pdf
68 タイ特許法第 29 条
69 タイでは、対応外国特許の審査結果を提出する義務がある。タイ特許法第 27 条、特許法（B.E.2522）に基づく省令第22 号第 13 条, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/thailand-tokkyo.pdf
70 事務所 2 のコメント
71 １．５参照
72 事務所 1 のコメント- 58 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

らない73。
・対応特許を提出し、タイ語クレームを選択特許のものと整合させる自発補正を要求する
オフィスアクションの発行を防止する目的で、可能であれば、対応特許、自発補正、更に必要書類すべてを、実体審査請求と同時に提出すべきである。
・最初のオフィスアクションを発行する期限は定められていない。
・これは実体審査の請求前に、対応するすべての外国出願の中から欠点の最も少ない最善のクレームセットを確実に選択し、それにタイクレームを適合させる機会を出願人に与えるものである。したがって出願人は、タイ出願の基礎とすべき 1 つの対応特許を注意
深く選択されたい。
１．４ 各種理由に基づく早期実体審査請求の書簡提出
各種理由（係属期間の長期化、請求対象の発明が侵害されているなど）に基づいて、DIPに早期実体審査請求の書簡を提出する。
この請求の有効性を示す統計は存在していないが、DIP が審査遅滞に気付く注意喚起システムとして有益である。
実体審査の処理を迅速化し、出願が可能な限り早期に付与に至るよう求める書簡を審査官に提出する。先に行われた出願に対して、請求対象の出願の実体審査を早期に行うべきである、納得できる理由を含む書簡を作成して提出する。
早期審査を求める理由が納得できるものであれば、出願は早期の時間的枠組みで付与に至ることができる。
庁手数料は無料である。
【現地法律事務所のコメント】
・発明が侵害されているなど、出願を早期処理すべき十分な理由が存在していれば、その理由を述べた書簡を審査官に提出すべきである。
・出願人が発明のライセンスを希望しているなどの理由は、納得できる理由とみなされないであろう。
１．５ オーストラリア特許庁に対する新規性等調査の依頼
審査の基礎とする対応出願・特許が存在しない場合に要求される。DIP は案件をオース
トラリア特許庁に直接送付する。クレーム、要約、図面（ある場合）の英語翻訳文を申請様式に添付して送付する。この申請は、審査請求と同時に又はその後に可能である。
オーストラリア特許庁は単に新規性及び進歩性の調査を行い、調査報告書を DIP に提供するだけである。その後、タイ審査官が出願処理について決定する74。
庁手数料は THB 80,000 である。
これは最も時間及び費用がかかるルートといえる。

73 クレームに記載された発明がタイ特許法第 9 条に基づき特許を受けられない主題である場合には、特許を受けることができない。
74 事務所 2 のコメント- 59 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

２ 海外ヒアリング調査75
更に PPH の実効性について深く実態を把握するために、タイの知財庁及び現地法律事務所に対して海外ヒアリング調査を行った。タイでは、特に PPH と「対応外国特許の審査結果利用」との比較について調査を行った。また、PPH の実効性に影響を与える背景として、バックログについても可能な範囲でヒアリング調査を行った。ここでは、両者の特徴を横串的に、以下の項目ごとに整理する。
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６
２．７

概数
審査の着手及び審査の期間
早期審査の効果の範囲
審査の範囲及びプロセス
第 1 国による違い
実務上のコメント等
バックログ

以下、この章において記号①②を下記の意味で用いる76。
①PPH②対応外国特許に基づく実体審査
２．１ 概数（事務所 A）
・事務所の 2015 年から 2017 年の出願件数のうち、TH の国内出願は 0.26%、海外からの優先権主張出願は 91.46%。このうち、JP が最も多く、次に EP、US。上記優先権主張
出願のうち、①は 3.44%、②は 16.85%。
（事務所 B）
・TH の国内出願は 36％。
海外からの優先権主張出願は 64％（JP が最も多く、次いで US、
EP、ASEAN の順に多い。ASEAN だと SG、MY、VN がある）
。PPH の割合に関して、2017 年の TH 全体のデータでは、特許の出願件数は 5,136 件（内小特許は 15 件）、PPH
申請は 455 件、とういう規模感。
（事務所 C）
・TH の出願件数について、DIP の年報によれば、年間の出願件数は 7,000～8,000 件でこ
こ数年推移しており、うち、国内出願は約 1,000 件、外国からの出願は約 6,000～7,000件。この傾向はかわらない。
・PPH の出願件数は JETRO が持っているだろう。
外国からの出願については、
ほぼ 100％、対応外国特許に基づいて実体審査が行われる（PPH も含めて）。
75 タイへの海外ヒアリング調査は 2018 年 11 月上旬に実施したものである。
76 その他の略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 60 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

２．２ 審査の着手及び審査の期間（知財庁）
・①と、②を比較すると、PPH の方が審査の着手が早い。
・①や②に関する、審査の標準期間のガイドライン等は存在しないが、申請から FA までの期間で比較すると、①では、エンジニアリングの分野では約 6 か月である。ただし、化学、医薬、バイオの分野では 1 年かかる。②では、エンジニアリングの分野では約 1年である。化学、医薬、バイオの分野では 4 年かかる。化学、医薬、バイオの分野で時間がかかるのは、大量のバックログが存在するため。
（事務所 A）
・PPH の方が審査の着手が早い。
・審査期間について、PPH では、標準の審査期間は PPH 申請から登録まで 6 か月だが、我々の記録では 10 か月である。
（根拠：DIP とのコミュニケーションやインタビュー）。
TH では、1st OA で許可がでることが多い。②対応外国特許に基づく実体審査では、36～42 か月である。
（根拠：DIP では、特許登録に関する公式マニュアルを発行している）。
出願から登録まで 55 か月以内に行われる。それには、出願から公開までの 12.5 か月、実体審査請求から許可までの 38.5 か月、特許証発行までの 20 日が含まれる。
（事務所 B）
・①と②を比較すると、PPH の方が審査の着手が早い。
・①や②に関する、審査の標準期間のガイドライン等は存在しないが、申請から FA までの期間で比較すると、①では、エンジニアリングの分野では JPO との間で 6 か月が要請されているが実際にはもっと時間がかかっており、約 12 か月である。②では約 30 か月である。請求から 2～3 年後が普通になっている。一方、医薬分野では 3 年～10 年と長い。医薬分野では、PPH の経験はない。
・昨年以降、DIP は特許審査官を 20 人から 100 人に増員した。
・増員した審査官はまだ TH の審査実務に精通しておらず、精通するまでには何年かかかるだろう。
・JPO の他、USPTO、EPO、WIPO がセミナー等を行っているがまだうまくいっていない。
・また、DIP は 2018 年 11 月に審査ガイドラインを公表した（ただし、タイ語のみ）。
（事務所 C）
・PPH の方が審査の着手が早い。PPH の効果は、単に審査の待ち行列を飛び越えるのみ。
TH では、実体審査請求時に対応外国特許の審査結果を提出しなくても、いずれかの段
階では提出を求められることになる。
・審査期間について、PPH では、PPH 申請から FA まで 6～8 か月。DIP の特許部が 6 か
月で FA を出すとしているもの（目標）。実際の審査期間も大体そんなもので、そんなに遅れていない。付与決定までの期間は、事務所の経験からだと大体 12～24 か月である。
②については、FA まで 18～24 か月。半年くらいで OA が出るケースもある。以前は、- 61 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

出願から登録までの期間が 11 年くらい、医薬の分野では 18 年くらいかかっていたものもあったが、最近では通常 6～8 年くらいである。審査期間に関する指針はなく、右から左に処理していると思われる。早いものでは、審査請求から 6 か月程度で登録となったものもあった。
・PPH のように待ち行列の順番を飛び越えるという効果はないので、審査期間を短縮するという効果はないが、バックログも少なくなってきているので、審査の待ち行列自体も少なくなり、キューを飛び越える件数も少なくなってきているようである。
・バイオの分野では、審査官は自分で審査しようとしている。
２．３ 早期審査の効果の範囲（知財庁）
・PPH の早期審査の効果の範囲について、FA 以降も早期審査の効果があるが、OA で補正がなされると早期審査のトラックからはずれ、通常の審査に移る。
・TH では、実体審査を請求する際に、対応外国特許の審査結果を提出しなければならない。
・エンジニアリングの分野では、PPH は審査が早くなるが、医薬の分野では①と②はそれほど変わらない。医薬の分野では急ぐ必要はなく、PPH を使う必要性も少ないようである。
（事務所 A）
・PPH の早期審査の効果の範囲について、FA までの期間のみ効果があるともいえるし、
FA 以降も効果があるともいえる。TH では、多くが、FA が許可通知となるため。PPHであれば、通常は FA 以降も早く審査される。
（事務所 B）
・PPH の早期審査の効果の範囲について、FA までの期間のみ効果があるものもあれば、FA 以降も効果があるものもあり、一概にいえないが、多くは FA までの期間のみ効果がある。PPH でも 1st OA までの期間は長くなりつつある。
（事務所 C）
・PPH の早期審査の効果の範囲については、事務所のデータでは OA についての統計数
値がわからないが、FA までの期間に効果があると思う。ただ、審査官が 4 倍近くに増えているので、全体的に早くなっていると思う。以前は OA から次の OA まで 3 年かかることもあった。
２．４ 審査の範囲及びプロセス（知財庁）
・審査の範囲（クレームの一致のみチェックするのか、第 1 国の先行文献をチェックするのか等）については、基本的に JP の審査プロセスと同じプロセスで確認する。JPO の審査結果のクオリティは高く、他の引用文献を見たり、他の国の審査結果を見ることは- 62 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

あまりない。
（上司の方が、さらに、以下のように補足。
）
・まず、JPO の審査で審査された先行文献を確認する。その次に、TH の文献を確認する。
最後に、他の国の文献を確認する。この審査のプロセスにおいて、①も②も変わらない。
①と②で違いがあるのは、FA までの期間だけである。
・また、PPH を審査する特別の部署はない。システム上、PPH の状況はだれでもチェッ
クでき、分野によって異なるが、できるだけ速やかに審査されるようになっている。
・審査において何が負担となっているかについて、例えば ISR でなぜそのように判断されているのか、日本語はあっても翻訳は探さないといけない。簡単には理解することが難しい。もっと情報があると負担が減りありがたい。
（事務所 A）
・審査の範囲（クレームの一致のみチェックするのか、第 1 国の先行文献をチェックするのか等）については、多くは、クレームが他の国の登録クレームと同一かどうかの確認を行う。審査官によっては、その特許ファミリー以外の他の国の審査結果で引用された文献も確認する（特に医薬分野）。①も②も同じ。OA は 2～3 ページで、対応外国特許と明細書すべてが同一となるように補正を求めることがある（特に物理、エンジニアリ
ングの分野は強く求めてくる）。
（事務所 B）
・審査の範囲（クレームの一致のみチェックするのか、第 1 国の先行文献をチェックするのか等）については、審査官に依存する。これは、①も②も状況は同じ。多くの審査官
は先行文献をチェックしているが 20%ほどの審査官はあまりチェックをしていないようだ。
（事務所 C）
・審査の範囲（クレームの一致のみチェックするのか、第 1 国の先行文献をチェックするのか等）については、基本はクレームのチェックのみしかしない。先行文献を見ている
審査官も中にはいるようだが、PPH に限らず全員がやっているとは思えない。JP、EP、
US など信頼できると思われる国の審査結果を出せば、通常は認められる。審査官次第
であり、①と②の違いではない。まれに、マイナーな国の審査結果を出した時には、EPの審査結果を出してくれと言われたことがある。
２．５ 第 1 国による違い（知財庁）
・TH では、PPH が使えるのは第 1 国が JP のみである。②において、第 1 国がどの国かによる差はケースバイケースであり、その審査の内容による77。

77 DIP は、海外アンケート調査において、JP、US、EP、CN、KR、UK を挙げて、「私たちはいずれの特許官庁の審査結果についても、高品質かつ効果的な審査結果を提供するものとして尊重している」と回答している。

- 63 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）（事務所 A）
・PPH は JP のみ。JP、US、EP は審査結果の信用が高い。CN は ISR が不明確。KR は使われることはまれ。
（事務所 B）
・TH では、PPH が使えるのは第 1 国が JP のみである。②では、JP、US、EP、CN があるが、これらの国による差はなく、むしろ審査官の差によるところが大きい。
（事務所 C）
・第 1 国として、どの国が信頼されているかについては、IP5 及び IP オーストラリアは信頼されているだろう。2017 年 2 月に暫定憲法 44 条に基づく首相命令で、バックログを解消するにあたり、IP5 及び IP オーストラリアに合わせれば登録するというスキー
ムが持ち上がったことがある。実際にはこの案は流れて今は完全になくなってしまったが、その際に依拠しようとしたのが、IP5 と IP オーストラリアだった。
２．６ 実務上のコメント等（事務所 A）
・PPH は JP のみなので、JP 以外のユーザも含めれば、①、②いずれも推奨される。PPHであれば、別のキュー（待ち行列）に行くので、審査が早くなる。審査官は①②どちらでもかまわないだろう。
・出願の順番が来た時点で審査可能な状態となっているように、実体審査請求と同時に、
タイ語明細書及びクレームをそれと整合させる自発補正と併せて対応特許を提出すべきである。単に実体審査請求のみを行うと、許可されるクレームが予測不能なものになるかもしれないし、出願人が望まないクレームを基礎に実体審査がされる可能性がある。
特許審査官が増員されたことによって、実体審査段階での出願処理は早いペースで進められるようになった。
・補正は、新たな主題を追加するものであってはならない78。また、公開前の補正は DIPの承認は不要だが、公開後の補正は DIP の承認を得る必要がある。
・実体審査の請求は出願公開後で、公開日から 5 年以内にしなければならない79。
・早期公開は、早期の予備審査を請求する書面の形式で、請求することができる。しかし、発明が侵害されているといった正当な理由が必要であり、出願人が発明を実施中とかラ
イセンスを希望しているといった理由では認められない。
・JP からの PPH について、特に問題はない。TH の審査官は JP の審査結果を信頼している。

78 タイ特許法第 20 条, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/thailand-tokkyo.pdf
79 タイ特許法第 29 条

- 64 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）（事務所 B）
・早期に審査結果を得たいのであれば、PPH を推奨する。審査官も同様であろう。
・強い特許を望むのであれば、なるべく多くの先行文献をチェックしてもらうのがよい（一
般論）。審査官はファミリーの引例などもチェックしたりする。
・補正の制限について、範囲についてはオリジナルの範囲を超えてはならない。時期については、登録前はいつでも補正できる80。
・公開は実体審査の開始の要件になっている。早期公開の申請は、公式にはないが非公式にはできる。
・公開後、すでに JP で登録されているのであれば、実体審査請求と一緒に PPH を申請するのがよい。PPH の申請は実体審査請求後にもできるが、FA の受領前に行わなければならない。
・JP からの PPH については、特に問題はない。
（事務所 C）
・当所の経験では、ASEAN 特許官庁によるものと比較して、JPO が発行した外国特許は高く評価されるので、ASPEC と比較しても PPH のほうが効果的である。また DIP は、
ASEAN 特許官庁の審査結果に拘束されない。したがって当所では、依頼人が日本特許を取得しているのであれば、ASPEC と比較して審査の早期化に有効性が高い PPH を推奨する。
・提出書類の負担は、①と②で大きくは変わらない。
・補正は、新たな主題を追加するものであってはならない。また、登録前であればいつでもできる。
・公開は実体審査の要件である。実体審査の請求は出願公開後で、5 年以内にしなければならない。
・早期公開の請求は、上申書で行うことができる。JP で登録になったから TH でも登録したいという理由で提出しているが、効果がどれくらいあるかはわからない。
彼らの中で、
早期公開のスキームはないのではないか。
・書類は紙で提出し、スキャンして電子化している。期限管理は特になく、来たら審査するという感じだと思う。
・以前は PPH をしていた案件は早く 1 回目の審査結果がきていたが、ここ 2、3 か月の間
では PPH をしていない案件であっても審査結果を前よりずっと早く受領することがで
き、PPH のメリットはそれほど強調できるものではなくなってきているかもしれない。
・TH の PPH では、本来、公報を添付してクレームを合わせるだけで審査レポートは提出する必要はないが、審査官は、審査レポートを提出するよう求めてくる。AIPN81でとれるはずだが、自分でとるのが面倒だからではないか。
・審査レポートの翻訳は AIPN で機械翻訳がとれるが、この機械翻訳の質が悪い、という
80 特許法（B.E.2522）に基づく省令第 21 号第 16 条, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/thailand-tokkyo_kisoku.pdf
81 高度産業財産ネットワーク（AIPN: Advanced Industrial Property Network）。海外の特許庁に対して、JPO における特許出願のサーチ及び審査に関する情報を利用可能とするネットワーク。

- 65 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

意見はよく聞く。
J-PlatPat のワンポータルドシエの機械翻訳の質が上がればよい。
EP、US は英語でとれるためわかりやすい。また、最近 JP では一発登録があるが、一発登録の場合は審査の思考プロセスをトレースできないので、EP に合わせるように指示がくることがある。
・PPH を申請している案件について、対応外国特許を提出するようにという OA を受領することがある。つまり、PPH の申請書類を一式無くしている可能性が高い。また、
PPH を申請していても OA が出るのが遅いケースもあり、これも書類を無くしているのではと考えている。
・PCT-PPH はない。PCT-PPH は自分たちで審査できるようにならないと難しいだろう。
２．７ バックログ（知財庁）
・バックログについては、JP 以外の国も同様であり、PPH だけでは解決するものでもな
い。DIP では、2017 年に 70 人の審査官を新たに採用した。2018 年は 8 名を採用する。
今日、審査官数は 98 名82であり、新たな 8 名を加えると 100 名を超える。バックログ
は 2 年くらいで解消するだろう。
・新しい審査官はトレーニングが必要であり、JPO には、審査官の研修や、トレーナーの研修、品質管理など、今後も様々な協力を継続してもらえるとありがたい。
（事務所 A）
・2 年前には、約 20,000 件のバックログがあった。
・係属中の特許出願の膨大なバックログに対処するために、DIP は審査官の人員数を増加させている。審査官の人員数は 2016 年末に集計され、再び 2017 年 8 月末に集計された、これらの集計値を比較すると、各審査官グループについて平均 7.5 人の審査官が追加されている。換言すると、各グループについての審査官の人員数は、平均 118％の増加率となっている。さらに DIP は、審査官を補助する契約職員を採用している。
・職員が増加したことから、すべてのタイプの特許出願手続が早いペースで進められるようになった。具体的には、2017 年 5 月以降、予備審査段階及び実体審査段階それぞれにおける実体的又は非実体的な問題についての補正指令、公開手数料の支払い指示、登録
手数料の支払い指示など、あらゆる種類のオフィスアクションが大幅に増加している。
（事務所 B）
・バックログについては、DIP に聞くのがよいが、バックログは年間の処理件数の 4 倍く
らい、理想の審査官数は現状の 2 倍くらいだろう。昨年以降、審査官数は増加している。
バックログは 1～4 年くらいで解消するだろう。
（事務所 C）
・2016 年頃に、約 3 万件以上のバックログがあったと思う。
82 DIP の提供資料では、現在の特許審査官数は 88 名とある。

- 66 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

・TH では拒絶査定は滅多にでない。対応外国特許を基礎としていれば、時間はかかるが
ほぼ 100％の許可率になる。登録されないものは未審査か未登録案件のどちらかとなっている。

- 67 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、タイに関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
３．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、タイで PPH の効果が実感できるか／できないか、またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
「効果無」に着目すると、タイでは、「特許査定率」、「OA 回数」、「同一権利範囲」と比
較して、「早期審査」について効果が無いとする回答が比較的多い。
PPH の効果の有無（TH）
0

5

10

15

20

効果有無

25

30
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

３．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国として、2 者がタイを挙げていた。具体的な内容は以下のものであった。
（負担の具体的な内容）
・TH は、公開公報が発行されないと受け付けてくれない、公開公報がいつ発行されるかわからない。
３．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、タイの PPH 等に関する国内企業のコメントをまとめる83。

83 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 68 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）（PPH の効果がない、効果がわからない）
・PPH についても審査が遅い。2016 年に 3 件、2017 件に 5 件の PPH 申請を行ったが、現時点で 1st OA が出ているのは 2016 年の 1 件のみであり、この件についても応答後 1
年以上経過しているがまだ査定も 2nd OA も出ていない。
・審査の促進を要望。
・TH は PPH をしたにも関わらず音沙汰がないことがある。
・PPH を申請しても、ID、TH、MY については、早期に権利化することができない。これらの国では 2010～2017 年の半ばまで PPH を利用したが、結果を得るのに 2～3 年かかったので、それ以降、PPH は使わず、通常出願をしている。ただし、通常出願をした案件の結果は、まだ得られていない。
・ID、TH では、審査の順番がよくわからない。PPH をしたから早くなっているかよくわ
からない。
（PPH の効果が最近出てきた）・TH は多少 OA が来るようになったが、他国と似たようなものが来る。
・TH の審査は少し早くなってきた。
・TH は審査が遅いが、PPH も通常出願も、ここ 2、3 年、早くなってきた感じがある。
（PPH と出願公開の関係）・公開されないと、請求できない（公開日も不定）
・TH がいつ公開になるのか分からないので、負担が大きい。
・TH で早くしたいときは、公開されないのかという問い合わせを行っている。
・TH では公開を急がない。早期権利化のニーズはない。ぎりぎりまで引っ張っている。
（TH の審査）・PPH を申請した ID、TH、MY の案件については、実質的な拒絶理由を受けたことはない。独自の審査は行われていないように思われる。
・ID、TH の審査官が、新規性、進歩性について OA を出してくることはほとんどない。
現地の適切な用語に合わせるようにとか、他国の登録クレームに合わせるように、といった OA が来ることが多い。
・TH などは、審査官からの通知に対応して他国でのクレームや審査書類を提出している。
・通常出願について、TH では、代理人の勧めで、JP の結果等を通知することがある。タイミングは、公開公報が出たタイミングで、JP に限らず、最も広いクレームのものを通知することを考える。
・TH では、審査官から US 特許クレームに合わせるよう指示が来たり、こちらから特許査定の書類を提出することもあり、US 特許クレームに合わせると登録にはなる。効果はあるが、早期にはなっていない。
（ASPEC）
・ASPEC は SG が起点になるかと考えるが、SG はあまり出願していない。PPH と同じような効果があると考えるが、ASPEC を使用するか否かは、ファミリーに SG があるかどうかで決める。VN、MY、TH では効果があると思う。
・現在、ASEAN については、SG を起点とした ASPEC を試行的に使用してみたところ、国によって審査の進捗状況は異なっている。TH は一部の案件が登録となった。

- 69 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）

・将来、JP に登録する必要がない権利（例えば、ASEAN 向けの開発拠点が TH にあり、そこから生まれる発明）については、ASEAN で一番早く権利化されたもので ASPECを使うことも考えられるかもしれないが、PPH を使わずにそもそも早く権利化されるのか、という疑問がある。第 1 国が ASEAN の場合と、他国から ASEAN に入ってくる
場合とでは、審査のスピードが全然違う。
（その他）
・TH では全件 PPH を利用している。
・TH や ID も同様に、待っていたら動かないので、アクションを起こすために PPH を活用することがある。PH、VN については動きは見える。いずれも、数件は権利を獲っておきたい。

- 70 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. タイ（TH）- 71 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

Ｃ. フィリピン（PH）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、フィリピンのいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではな
いことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
効果（効果が高い順）84
事務所 1 事務所 2 事務所 3 事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH
ASPEC
対応外国特許の審査
結果利用（審査官提案）
対応外国特許の審査
結果利用（自発補正）

15％
5％
50％

＜4％

3.29％

2
3
1

1

1

4

30％

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPH
フィリピン知的財産庁（IPOPHL）は、それぞれ、日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、韓国特許庁（KIPO）、欧州特許庁（EPO）との間で、PPH プログラムを実施している。したがって出願人は対応する各国・地域の特許を基礎として、PPH プログ
ラムに基づく早期審査を申請することができる85。
PPH 申請には次の書類が要求される。
1. 対応出願について第 1 知財官庁が発行した、すべてのオフィスアクションの写し86,87
2. 第 1 知財官庁が特許可能／認容可能と決定したクレームすべての写し

84 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
85 IPOPHL が提供する PPH の主要情報は次のウェブサイトから閲覧可能である。URL; http://www.ipophil.gov.ph/ser

vices/patents/patent-prosecution-highway-pph
86 第 1 知財官庁、すなわち JPO、USPTO、KIPO 又は EPO のいずれか 1 つにおける特許性に関する実体審査に関するもの
87 英語翻訳文を添付。2.～4.についても同様。

- 72 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

3. 第 1 知財官庁の審査官が引用した文献の写し88
4. クレーム対応表
出願人は、
PPH に基づく審査対象の出願時又は補正後の出願クレームすべてが、
USPTO、
JPO、KIPO、EPO によって認容可能と示されたクレームの 1 つ又は複数と十分に対応していることを条件として、早期審査を申請することができる。
PPH 申請は、対象とされる出願の実体審査開始前にすることができる89。
PPH 申請によって所要期間が短縮され、コストが削減され、良好な調査方策が提供されることから、特許審査の品質が改善される。フィリピンでは実体審査請求日から 2 年後に実体審査が開始されるのが平均的である。PPH プログラムに基づく審査を利用する場合には、PPH 申請後 6 か月から 1 年で最初のオフィスアクションが発行される。PPH は自動的な認容及び特許付与を保証するものではない。しかし PPH 申請を伴う事案の 90％以上に関して、フィリピンにおける対応特許出願が肯定的な結果となっているものと考えられる90。
庁手数料は無料である。対応する外国特許出願に付与されたクレーム数が係属中のクレーム総数を上回る場合を除き、IPOPHL は PPH 申請に庁手数料を課さない。係属中のクレームの総数を上回る各クレームについての手数料は約 USD 8.50 である。
【現地法律事務所のコメント】
・PPH の結果は、フィリピンにおける対応特許出願の審査に対して説得力のある（ただし拘束力を持たない）効力を有する。
・対応する外国出願／特許の認容／付与クレームの範囲外である保護対象については、自発的な分割出願に含むことが認められる。
・IPOPHL が公表するガイドライン及び手続内容を参照して、それに従うことによって、審査が遅滞しないよう最初の段階で書類要件を充足させることが推奨される。
【知財庁のコメント】
・どのように実体審査が行われるのかに関していえば実体的な差異は存在しない。しかし
PPH 出願は通常出願に対して優先される。さらに IPOPHL 特許審査官は、特許審査文
献（外国の作業プロダクツ、外国の特許審査官の引用文献）を容易に閲読することができる。
・システム内で PPH 出願は申請の受理時に「PPH」タグが付される。その後、出願はすみやかに PPH 担当職員に送致され、JPO の PPH ポータル維持に必要である PPH 出
願の定期的なチェックのために、PPH 申請／統計がチェック及び記録される。

88 引用が特許文献の場合、通常であれば IPOPHL はその文献を保有しているので、出願人は提出不要である。IPOPHL

が特許文献を保有していない場合、出願人は審査官の要求に基づき特許文献を提出しなければならない。非特許文献は常に提出が要求される。
89 PPH ガイドライン, https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/ipophl_e_pph.pdf, htt

ps://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/ipophl_ja_pph.pdf
90 事務所 1 のコメント- 73 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

・外部の作業プロダクツが利用できない場合には、審査官自身が調査を行い、自身の審査
報告を作成する必要がある。
・係属中の期間が生じる理由は、どのように実体審査が行われるのかについて実質的な差異が存在しないからであり、申請がしばらく未処理とされるからではない。PPH 出願は通常出願と比べて優先的に扱われ、監督官が厳格にチェックしている。
１．２ ASPEC
出願人は ASPEC プログラム経由で早期審査を請求することができる。ASPEC はASEAN 加盟国（AMS）の参加 9 か国、すなわちフィリピン、ブルネイ・ダルサラーム、
カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、マレーシア、シンガポール、タイ、
ベトナムによる最初の広域特許業務共有プログラムであり、他の参加 AMS 知財官庁の調査及び審査結果を、自国の調査及び審査業務の参考用として利用するものである。
ASPEC プログラムに基づき要求される書類は次のとおり。
1. 正規に作成した ASPEC 申請様式、クレーム対応表を添付
2. （優先権主張の基礎となる出願が行われた）ASEAN 加盟国（AMS）の第 1 知財官庁による調査及び審査報告の写し
3. 上述した 2.のクレームの写し、少なくとも 1 つのクレームは第 1 知財官庁が認容／付与を宣言したもの
4. クレーム対応表
特許出願の処分／付与の前であればいつでも申請可能である。
ASPEC 申請によって所要期間が短縮され、コストが削減され、良好な調査方策が提供されることから、特許審査の品質が改善される。フィリピンでは実体審査請求日から 2 年
後に実体審査が開始されるのが平均的である。ASPEC プログラムに基づく審査を利用する場合には、ASPEC 申請後 6 か月から 1 年で最初のオフィスアクションが発行される91。
ASPEC 申請後、特許が自動的に登録されるわけではない。ASPEC 申請を伴うフィリピン特許出願は、引き続きフィリピンにおける調査及び審査手続を受ける92。ただし、いず
れかの ASPEC 加盟国で肯定的な処分が行われていれば、フィリピンにおける対応出願手続が促進される。ASPEC 申請を伴う特許出願の大部分に関して、フィリピンにおける出願が肯定的に処分されているものと考えられる93。
庁手数料は無料である。対応する外国特許出願に付与されたクレーム数が係属中のクレーム総数を上回る場合を除き、IPOPHL は ASPEC 申請に庁手数料を課さない。係属中のクレームの総数を上回る各クレームについての手数料は約 USD 8.50 である。
なお、フィリピンへは、2018 年 2 月時点で 10 件の出願で ASPEC が利用されている。
91 事務所 1 のコメント
92 これは IPOPHL 庁令 No. 13-124 第 7 条で規定されている。
93 事務所 1 のコメント。この事務所によれば、認容率は約 90％である。

- 74 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

全てシンガポールからのものである94。
【現地法律事務所のコメント】
・ASPEC の結果は、フィリピンにおける対応特許出願の審査に対して説得力のある（ただし拘束力を持たない）効力を有する。
・対応する外国出願／特許の認容／付与クレームの範囲外である保護対象については、自発的な分割出願に含むことが認められる。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH と同等、早期審査の効果：PPH と同等
１．３ 対応外国特許の審査結果利用（審査官提案）95
出願の本案に関するオフィスアクションに記載された審査官の提案に従い、特許出願に、
対応する外国出願（例えば日本、米国、欧州、オーストラリア、カナダなど）の付与／認容クレームを適用する補正を行う。
出願人は、対応する外国出願で付与されたクレームと同一である、補正されたクレーム
セットを提出することが要求される。
審査官のオフィスアクションで定める期間内（すなわちオフィスアクションの郵送日か
ら 2 か月、ただし 2 か月ごと 2 回の延長が可能）に、補正されたクレームセットを提出しなければならない。
審査官の提案に従い、対応する外国（本国）出願の付与／認容クレームを適用するクレーム補正を行うことによって、出願認容及び特許証の発行が保証される。この場合の認容率は 100％である96。
庁手数料は無料である。対応する外国特許出願に付与されたクレーム数が係属中のクレーム総数を上回る場合を除き、庁手数料は課されない。係属中のクレームの総数を上回る
各クレームについての手数料は約 USD 8.50 である。
【現地法律事務所のコメント】
・出願係属中に他国で付与されたクレームを、クレームセットに追加することができる。
多くの場合、外国で付与されたものにクレームを限定することによって、対応するフィリピン出願の認容が保証される。したがって早期の認容及び付与を希望する場合には、追加クレームがあれば、別個の出願／自発的な分割出願の対象とする必要がある。

94 ASEAN Intellectual Property Portal "ASEAN Patent Examination Cooperation (ASPEC) Statistics STATISTICS – As of 20 February 2018", URL: https://www.aseanip.org/Statistics/ASEAN-Patent-Examination-Cooper
ation-ASPEC-Statistics
95 これに関連し、IPOPHL は、フィリピン知的財産法第 39 条に基づき、当該出願の対応外国特許出願がある場合、対応外国特許出願の資料の提出を求めることができる。
96 事務所 1 のコメント- 75 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

１．４ 対応外国特許の審査結果利用（自発補正）
特許出願に、対応する外国出願（例えば日本、米国、EP、オーストラリア、カナダなど）の付与／認容クレームを適用する自発補正を行う。
現在のフィリピンにおける実務によると、自発補正は出願係属中であればいつでも行うことができる。
対応する（本国）出願の付与／認容クレームを適用するクレームに自発補正した特許出願の大部分について、出願の肯定的な処分が行われている。
認容率は 90％に達している97。
庁手数料は無料である。対応する外国特許出願に付与されたクレーム数が係属中のクレーム総数を上回る場合を除き、庁手数料は課されない。係属中のクレームの総数を上回る
各クレームについての手数料は約 USD 8.50 である。
【現地法律事務所のコメント】
・出願係属中に他国で付与されたクレームを、クレームセットに追加することができる。
多くの場合、外国で付与されたものにクレームを限定することによって、対応するフィリピン出願の認容が保証される。したがって早期の認容及び付与を希望する場合には、追加クレームがあれば、別個の出願／自発的な分割出願の対象とする必要がある。

97 事務所 1 のコメント- 76 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

２ 海外ヒアリング調査98
更に PPH の実効性について深く実態を把握するために、フィリピンの知財庁及び現地法律事務所に対して海外ヒアリング調査を行った。フィリピンでは、特に PPH と「対応外国特許の審査結果利用」との比較について調査を行った。また、PPH の実効性に影響を与える背景として、バックログについても可能な範囲でヒアリング調査を行った。ここでは、両者の特徴を横串的に、以下の項目ごとに整理する。
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６
２．７

概数
審査の着手及び審査の期間
早期審査の効果の範囲
審査の範囲及びプロセス
第 1 国による違い
実務上のコメント等
バックログ

以下、この章において記号①②を下記の意味で用いる99。
①PPH②対応外国特許の審査結果利用
２．１ 概数（事務所 A）
・事務所のデータで、国内出願は 1％、海外からの出願は 98％である。海外からの出願のうち、①は、2015 年は 1.15%→2017 年 2.85%で増加傾向。②は、2015 年は 4.00%→2017 年 4.86％で増加傾向。海外からの出願の内訳は、US、JP が多い。
（事務所 B）
・全出願件数のうち、国内出願は 1～5％、海外からの優先権主張出願は 60～80％。
・海外からの優先権主張出願のうち、①は 2～3％、②は、60～80％。このうち、自発補正はそれほど多くない。
２．２ 審査の着手及び審査の期間（知財庁）・①の方が通常の審査よりも審査期間が短くなる。②では、審査官は必ずしも早期に審査する必要はない。なお、①の効果は、審査の各段階において、他の通常の出願よりも審査の順番において優先される取扱いを受けるだけである。
・①の標準審査期間についての規定はない。2013～2015 年は PPH 申請から grant まで 7
～8 か月、2016 年は平均 7 か月である。通常出願は出願から grant までで 4～5 年かか
98 フィリピンへの海外ヒアリング調査は 2018 年 11 月中旬に実施したものである。
99 その他の略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 77 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）る。②においても、拘束力はなく、必ずしも早くはならない。
（事務所 A）
・①と②（自発補正）を比較すると、①の方が審査の着手が早い。
・①の標準審査期間については特に規定するものはない。内部取り決めによる。平均の審査期間は、PPH 申請から FA までの期間は 6 か月から 1 年、FA の応答から最終処分までの期間は 6 か月から 1 年である。②についても、標準の審査期間を規定するものはない。実務に基づく平均は、自発補正から FA までの期間は 8 か月から 1 年、FA の応答
から最終処分までの期間は 6 か月から 1 年である。通常出願は、実体審査請求から FAまでの期間は約 2 年であり、FA で審査官が対応外国特許の許可クレームに合わせた補正を提案すると、補正から FA までの期間は 4 か月から 6 か月、FA の応答から最終処分までの期間は 6 か月から 1 年である。
・①以外には早期審査の制度はないが、②を提出すると早期審査の効果を得ることができる。FA 後の審査期間は①と同じである。
（事務所 B）
・①と②では、①の方が審査の着手が早い。
・標準の審査期間については、特に規定するものはない。①では、PPH 申請から FA まで、
約 3～6 か月である。対応特許の許可クレームに合わせて自発補正した場合、補正からFA まで約 1～2 年である。
通常出願の場合は、実体審査請求から FA まで約 3 年である。
ただし、機械分野は 1 年、化学分野は 3 年と分野によって違いがある。
２．３ 早期審査の効果の範囲（知財庁）
・①の場合、PPH 申請されるとすぐに審査官が割り当てられるため、その後の審査もより早く許可される。①では、1st OA 前も後も早期審査の効果がある。
・②は、②のように自発補正をしたからといって、その審査を早く着手する義務はないので、1st OA 前は必ずしも早期審査の効果があるとは言えない。1st OA 後は早期審査の効果はある。
（事務所 A）
・①と②のどちらも 1st OA 以降の審査期間も短縮される。②の場合、OA で対応した場合
は、補正後 2 週間で登録となることもあった。
・①や②で、OA が来る理由として、例えば記載の不明瞭などがある。
（事務所 B）
・①の早期審査の効果の範囲について、①は、1st OA の前も後も早期審査の効果がある。
・一方、②は、1st OA の前は早期審査の効果がなく、1st OA の後は効果がある。

- 78 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

２．４ 審査の範囲及びプロセス（知財庁）
・クレームの対比をみるが、登録されたクレームと同じであっても、自動的に登録となる
わけではない。
対応外国特許で引用された先行文献もあくまでも追加の情報として扱い、審査官は他の先行文献も含め先願などの確認を行う。特に、フィリピンで特許を受けることができない発明に該当する場合は、OA が通知される。例えば、「ソフトウェアプロ
グラム」や医薬の第二用途発明のクレームは認められない100。ICT 関連のソフトウェアのクレームは方法のクレームなどに修正する必要がある。これは、①でも②でも同じである。あくまで、①は、審査のプライオリティが上がるだけである。
・JPO で使用されているものと似たガイドラインがある。提出される翻訳は機械翻訳も可であるが、その場合は理解するのが難しいことがある。多くのケースにおいて、PPH などで提出される資料は十分であると考えている。
・日本からフィリピンに出願される特許出願は、その多くが登録となる。ただし、ICT 分
野の発明については、プログラムクレームなどを始めとして認められない形式のままでは拒絶となる。このため、装置などと協働して新たな効果を奏するような方法クレームに補正する必要がある。
（事務所 A）
・審査の範囲（クレームの一致のみチェックするのか、第 1 国の先行文献をチェックするのか等）については、①と②のどちらも、主に対応特許クレームとの、クレーム一致をチェックする。
（事務所 B）
・主に、クレームが対応特許の許可クレームと同じかどうかを確認し、また、第 1 国で引用された先行文献を確認する。提出された先行文献が最も近く最も関連があると考えられる場合に、その結果が評価される。これは、①も②も同じである。
２．５ 第 1 国による違い（知財庁）
・JP、US、EP、KR、SG、AU の審査結果は尊重している101。
（事務所 A）
・US、EP、JP、UK、DE の審査は信頼がおかれているだろう。
（事務所 B）
・第 1 国がどこの国かによって、PH での審査の早さに違いが生じるかについては、JP、100 フィリピン知的財産法第 22 条参照, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/philippine

s-tizai.pdf
101 海外アンケート調査での回答- 79 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

US、EP の結果は信頼されている。
２．６ 実務上のコメント等（事務所 A）
・登録済みの対応外国特許に補正すべきという審査官からの示唆がないという状況であれ
ば、①と②のどちらを勧めるかというと、①を勧める。
・審査官からの示唆がある場合は、②を勧める。
・実体審査を行うには、出願公開がされていることが必要である。PCT 経由の場合は、国内段階に入ったときには国際公開されているので、国内移行から 6 か月以内に実体審査請求すればよい。PCT 経由ではない場合は、公開から 6 か月以内に実体審査請求を行う必要がある102。
・PCT 経由ではない場合は、対応外国出願が既に登録となっているような場合、出願直後に早期公開請求が可能である103。
・自発補正は、出願係属中、すなわち実体審査の請求前、請求時又は請求後に行うことができる104。
・PPH の請求は、1st OA が通知される前までにしなければならない。平均的にいって、
1st OA は、出願日から 3 年ほどで通知される。
・PPH を審査するための特別な部隊はない。
（事務所 B）
・早期審査を望む場合は、PPH を推奨する。審査官も同様だろう。
・補正の制限については、明細書の範囲を超えてはならず、登録まではいつでもできる。
・公開は実体審査の開始の前提であり、公開されなければ実体審査は開始されない。具体的には、実体審査請求は、公開から 6 か月以内にしなければならない。したがって、外国の対応出願で近い文献が見つかっていなければ、速やかに実体審査請求を行うのがよい。
・出願日から 18 か月で公開される105が、対応外国出願でよい結果が得られているのであれば、18 か月待つ必要はなく、出願から 6 か月以内に早期公開を請求できる。
・PPH では、対応外国特許のクレームに合わせる自発補正は、対応外国特許の審査結果を提出するのと同時に行われる。
・JP からの PPH の課題としては、ときどき、英語の翻訳の理解が難しいことがある。

102 フィリピン知的財産法第 48 条, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/philippines-tiz

ai.pdf
103 特許規則 800.1「規則 800.1. 特許出願の早期公開 以下のことを条件として、出願日から 6 か月以降であって 18 か

月より早く出願を公開することができる。
（略）」
IPOPHL "THE REVISED IMPLEMENTING RULES AND REGULATIONS FOR PATENTS, UTILITY MO
DELS AND INDUSTRIAL DESIGNS" URL: https://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/IRRs/THE_REVISED_IRR_FOR_PATENTS_UTILITY_MODELS_AND_INDUSTRIAL_DESIGNS_OFFICIAL_COPY.pdf
104 フィリピン知的財産法第 49 条
105 フィリピン知的財産法第 44 条

- 80 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

２．７ バックログ（知財庁）
・出願日から 5 年間処分がなされずスタックしている出願をバックログと考えているが、
すなわち、2012 年以前の出願だが、800 件程度である。バックログに関して審査官が個別に対応している。
・PPH と通常の出願とは異なる管理をしているが、PPH 専用のチームは作っていない。
技術分野ごとのチームを編成している。
・2012 年から現在まで 163 件の PPH を処理している。まだ PPH の処理を行う余裕はあると考えている。
（事務所 A）
・特許部門（Bureau of Patents）のバックログは年間処理件数の 3.5 倍より少ない。2018
年 1 月ではバックログは約 800 件ほどであり、これは 2017 年の数値よりもずっと低くなっている。
・IPOPHL の特許部門は、審査官の数を増やし、また、審査のパフォーマンスが優れた審査官にインセンティブを与えることに着手している。特許部門は 2017 年に審査官数を約 2 倍にした。
・審査官の数は 100 名以上（現時点までで約 114 名）おり、ISA の要件として 100 名以上という要件を満たしている。IPOPHL はこの審査官数によりバックログが解消されることを期待している。
・PPH は審査の順番が優先されるだけであり、PPH はバックログには影響を与えないと考える。
（事務所 B）
・約 1000 件近くのバックログがあると考えられる。審査官数は約 110 人で、半数以上が契約による審査官であり、任期は平均で 3～4 年で、6 か月毎に更新されている。彼らのトレーニング期間は 1 年間である。PPH に関して言えば、2015～2017 年の出願では、65 件が実体審査待ちであり、審査官の話によれば 1～2 年で解消されるとのこと。
・IPOPHL は、PPH の専門チームは作っておらず、技術分野毎に PPH の出願を振り分け、新しい技術について継続的な研修を行い、EPOQNET や Thomson Reuters 等の検索ツールを使って先行文献を調査している。

- 81 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、フィリピンに関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
３．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、
フィリピンでPPH の効果が実感できるか／できないか、
またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
PPH の効果の有無（PH）
0

2

4

6

8

10

効果有無

12

14

16

18
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

３．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国としてフィリピンを挙げている回答はなかった。
３．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、フィリピンの PPH 等に関する国内企業のコメントをまとめる106。
・TH や ID も同様に、待っていたら動かないので、アクションを起こすために PPH を活用することがある。PH、VN については動きは見える。いずれも、数件は権利を獲っておきたい。
・OA などで、先進国の登録クレームに補正して早期に権利化する手段は利用したことはある。PH で OA 時に補正ではなく、PPH を使えばそのまま登録にすると言われたケースがある。
・基本的には JP を起点にしている。クレームが英語であり PH 等でクレームの一致作業がやりやすいので、US を起点にしたこともある。
106 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 82 -

第２部 PPH の実効性について Ｃ. フィリピン（PH）

・現在、ASEAN については、SG を起点とした ASPEC を試行的に使用してみたところ、国によって審査の進捗状況は異なっている。VN や PH は審査が進み登録となった案件もある。

- 83 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

Ｄ. ベトナム（VN）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、ベトナムのいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事
務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではない
ことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
効果（効果が高い順）107
事務所 1 事務所 2 事務所 3 事務所 1 事務所 2 事務所 3
65.3％
PPH
22.2％
ASPEC
対応外国特許の審査
結果利用
ベトナム知的財産法 12.5％
及び規則に基づく早期審査
早期公開請求国内段階の早期移行
請求

5％
3％
90％

2.24％
97％
N/A

1％

1
2

2
3
1

2

0.75％

1
2
4

5

3

4

1％

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPHベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam：旧 NOIP）は、日本国特許庁（JPO）との間でPPH 試行プログラムを実施している。したがって出願人は対応する日本特許を基礎として、PPH プログラムに基づく早期審査を申請することができる108,109。
PPH 申請には次の書類が要求される。
1. 対応する日本出願に対して JPO から出されたすべてのオフィスアクション110の写し、及びその翻訳文
107 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
108 IP Viet Nam が提供する PPH の主要情報は次のウェブサイトから閲覧可能である。URL: http://www.noip.gov.vn/

web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/(agntDisplayContent)?OpenAgent&UNID=0AD505DB6A2BBD8F47257FDB0036810C
109 現在、IP Viet Nam は JPO との間でのみ、PPH 試行プログラムを実施している。
110 JPO における特許性の実体審査に関連するもの- 84 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

2. 対応する日本出願の特許可能と判断されたすべてのクレームの写し、及びその翻訳文
3. JPO の審査官が引用した引用文献の写し
4. クレーム対応表
出願人は、PPH に基づく審査対象の出願時又は補正後の出願クレームすべてが、JPO によって認容可能と示されたクレームの 1 つ又は複数と十分に対応していることを条件として、早期審査を申請することができる。
PPH 申請は、IP Viet Nam が実体審査段階で最初のオフィスアクションを行う前に行わなければならない111。PPH 申請時又はその前に、実体審査請求が行われている必要がある。
PPH 申請によって出願は順番を超えて優先的に扱われる。原則として、最初のオフィス
アクションが行われるまで通常出願では 18 か月を要するところ、PPH 申請では 9 か月に短縮可能となる。PPH プログラムは、PPH 申請後 9 か月から 12 か月以内にオフィスア
クションなしで出願が特許付与されるケースも多いことから、その有効性は高いものといえる112。
このプログラムはベトナムにおいて審査を早期化させるための最も効率的な制度である113が、件数が制限されている（年間 100 件の申請まで、3 年の期間限定（合計 300 件））
114。2018 年は、4 月 1 日より受付を再開したが、4 月 3 日には申請件数が 100 件に到達したため、受付を停止していた。
なお、JPO と IP Viet Nam は、2019 年 4 月 1 日から、IP Viet Nam が受け付ける申請の上限を年間 100 件から 200 件に倍増させて、PPH の試行を更に 3 年間実施することに合意した115。
庁手数料は無料である。ただし該当する場合には IP Viet Nam における補正手数料が適用される。
【現地法律事務所のコメント】
・IP Viet Nam が受理する PPH 申請件数は先着順に年間 100 件に制限されている116。参考までに、PPH プログラム第 1 年度は 2016 年 8 月 24 日に締め切られ、第 2 年度は2017 年 5 月 24 日、そして第 3 年度は PPH 申請受付開始のわずか 2 日後の 2018 年 4
月 3 日に締め切られた。この 3 年間の試行プログラムに基づく総申請件数である 300 件に達したことから、IP Viet Nam と JPO との間でプログラム延長に合意するまで、IP
Viet Nam は更なる申請を受理しない。したがって、このプログラムの利用を希望する
出願人は、IP Viet Nam の受付再開後、すみやかに PPH 申請を行うことができるよう
111 PPH ガイドライン, URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/noip_e.pdf, ht

tps://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/noip_ja.pdf
112 事務所 2 のコメント
113 事務所 1 のコメント
114 2016 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日までの試行プログラム
115 経済産業省「ベトナムとの特許審査ハイウェイが拡がります」, URL: http://www.meti.go.jp/press/2018/02/2019021

9002/20190219002.html
116 2019 年 4 月 1 日より、制限は年間 200 件となる。

- 85 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

準備しておくべきである。
・施行から一定の時期を過ぎて、IP Viet NamにおけるPPH試行プログラムの申請手続は、更に円滑に進められるようになっており、審査官はJPOとのPPHプログラムに対する理解を深め、その方針に厳格に従うようになった。未処理件数は大量に残されているが、ベトナム審査官はPPH申請を最優先に扱うよう善処しており、PPH申請後9か月から12か月で付与されるベトナム特許の件数が増加している。
・IP Viet Nam と JPO との間にはいくつかの実務上の相違点がある（例えば IP Viet Nam
では用途関連クレームはすべて認められない、IP Viet Nam は特別な方式要件を課す、など）。したがって出願人は、ベトナムのクレームを認容済の日本クレームと整合させる
補正を行う場合、事前に現地知財代理人から助言を受けてから PPH 申請を行い、認容通知以外のオフィスアクションの受領を回避すべきである。
【知財庁のコメント】
・どのように実体審査が行われるのかに関していえば、通常審査と PPH 出願との間で差異は存在しないが、PPH 出願の審査期間は通常出願と比べて短く、PPH 出願の審査期間は請求日又は公開日（いずれか遅い日）から 9 か月であり、これに対して通常出願の審査期間は 18 か月となる117。
・PPH 申請が行われた場合、PPH 出願はオフィスアクションまでの期間に関して通常出願と別個に管理される。オフィスアクションまでの所要期間は委譲された特許審査官及びその他の審査部内の職員がチェックし、早期審査が適切に実施されることを確認している。
・医薬品、バイオ技術など一部の特定分野において、当庁は第 1 特許官庁の審査結果を主
要参考資料として利用するとともに、更に特許ファミリー調査も実施して、第 1 特許官
庁以外の官庁が行った出願の有益な審査結果すべてを収集する。
・当庁は特許審査官の人員が少なく、未処理案件も大量にあることから、その他の事項に優先して未処理案件の解消を進める必要がある。
１．２ ASPECASPEC プログラムは 2009 年 6 月 15 日に開始され、ASEAN 加盟国の 9 つの参加国、
すなわちブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、
マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの知財官庁内での、最初の広域特許業務共有プログラムである。出願人は ASPEC プログラムに基づく申請を行い、上述した 9 つの ASEAN 諸国のいずれかにおける少なくとも 1 件の対応出願に肯定的な審査報告が発行されている場合、ベトナム特許出願の審査を早期化させることができる。
一般的に ASPEC 申請を行う場合、出願人は正式に完成させた ASPEC 申請様式（各AMS 知財官庁のウェブサイトから入手可能）を単純に提出し、同一発明の対応特許出願について他の参加 AMS 知財官庁のいずれかが発行した調査及び審査書類の写し、並びに117 ベトナム知的財産法第 119 条(2)(a),URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vietnam-tiz

aihou.pdf- 86 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

提出された報告書で引用したクレームの写しを添付する。
IP Viet Nam が拒絶決定又は特許付与決定を行う前であれば、いつでも ASPEC 申請が可能である。
ASPEC 申請には件数制限はない。ASEAN 諸国からの出願をベトナムで行う場合、PPHプログラム申請が不可能であれば、ASPEC プログラムの利益を活用することができる。
ASPEC 申請が行われた場合、AMS 知財官庁における付与までの処理が、順番を飛ばして優先的に進められる。原則として、最初のオフィスアクションが行われるまで通常出願
では 18 か月を要するところ、ASPEC 申請では 6 か月から 9 か月に短縮可能となる118。
庁手数料は、ASEAN 諸国の 9 つの参加知財官庁のいずれかにおける出願人であれば、無料である。
なお、ベトナムへは、2018 年 2 月時点で 56 件の出願で ASPEC が利用されている。内、シンガポールからが 43 件、マレーシアからが 9 件となっている119。
【現地法律事務所のコメント】
・このプログラムは、少なくとも IP Viet Nam が審査結果を発行するまでの期間が短縮されるという意味で、
ベトナム出願の実体審査の早期化を支援するものといえる。
しかし、
IP Viet Nam の審査官は、一部の ASEAN 知財官庁からの審査結果に依拠することに極めて消極的である。したがって、ASPEC プログラムに基づく認容率は、予測されたほど高いものとはいえない。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH と同等、早期審査の効果：PPH と同等
１．３ 対応外国特許の審査結果利用
出願人は、出願手続中いつでも（望ましくは実体審査請求後）、ベトナム出願の対応外国
特許の付与通知を公式又は非公式に提出することができる120。
ベトナムでは、
これが実体審査を早期化するための方法として最も多く利用されている。
ベトナムで発行された特許の約 90％が対応する外国出願を基礎としている121。
IP Viet Nam が拒絶又は付与決定を行う前であればいつでも、出願人は外国で行われた審査結果を提出し、ベトナム出願をその外国で付与された対応出願と整合させるよう補正することができる。
118 事務所 2 のコメント
119 ASEAN Intellectual Property Portal "ASEAN Patent Examination Cooperation (ASPEC) Statistics STATISTICS – As of 20 February 2018", URL: https://www.aseanip.org/Statistics/ASEAN-Patent-Examination-Cooperation-ASPEC-Statistics
120 産業財産権に関する省令 第 01/2007/TT-BKHCN 号 15.2 b)(i), URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vietnam-sangyou_syourei.pdf
IP Viet Nam も外国の審査結果を使用して審査をすることができる（同 15.2 a））
121 事務所 2 のコメント- 87 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

現在の規則によると、出願人は審査手続の参考用に、次の書類を自発的に IP Viet Namに提出することができる。
・対応する外国出願の調査及び審査結果
・対応する外国出願を基礎として付与された特許の写し
・外国の管轄官庁が提示した、特許出願クレーム対象の先行技術に関する文献
ベトナム審査官は、提出された書類を基礎として、ベトナム知財法の規定に従い最終決定を行う。早期認容が促進され、審査官との通信が少なくなる可能性があり、出願コストが削減され、特許庁の業務量が削減される。認容率（特許付与率）は高い。なお、外国の対応特許出願の審査結果は、ベトナム審査官が審査を早期化するための参考的なものであり、この手段に基づき審査期間を早期化するよう法的に拘束されることはない122。
対応する特許出願の付与通知の提出に庁手数料は発生しない。出願人が自発補正を行う
場合には VND 160,000（約 USD 8.00）の庁手数料が要求されるが、審査官の要求に従う
外国特許に整合させる補正の場合、庁手数料は不要である。
なお、ベトナム知的財産法第 119 条(1)(a)では、実体審査において出願を処理する期限
は、出願公開前に審査請求された場合は公開日から 18 か月、出願公開後に審査請求された場合は審査請求の日から 18 か月と規定されている123。
【現地法律事務所のコメント】
・IP Viet Nam 審査官は審査手続の参考用として、信頼性が高い一部の特許官庁、例えば
EPO、USPTO、JPO による審査結果を好む。
・外国の対応付与クレームと整合させたベトナム補正クレームの保護対象は、ベトナム特許法に基づき特許性が除外されるものであってはならない。
・この手段と併せて面談を行うことによって、IP Viet Nam における特許出願手続の早期化が更に促進されるであろう。
１．４ ベトナム知的財産法及び規則に基づく早期審査
出願人はベトナム知的財産法及び規則（回付 No. 16/2016/TT-BKHCN 9.6）124に基づき、IP Viet Nam に特許出願の早期審査を請求することができる。ただし原則として、この請求はケースバイケースで認められる場合に限定される。実務上、現在の IP Viet Nam において未処理の出願件数が多いことから、IP Viet Nam の審査官はこの請求を認めることに極めて消極的である。
IP Viet Nam が拒絶決定又は特許付与決定を行う前であれば、いつでも請求可能である。
122 事務所 3 のコメント
123 ベトナム知的財産法第 119 条(2)(a),URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vietnam-tiz

aihou.pdf
124 https://wipolex.wipo.int/en/text/466093- 88 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

ベトナム知的財産法及び規則には、請求の詳細な要件が規定されていない。実務上、早期審査が認められるためには、担当審査官の同意、及び関係する幹部職員の許可が必要であり、一部では特許担当副長官の許可まで必要なケースもある。
現状でこの請求に庁手数料は存在しない。
【現地法律事務所のコメント】
・現在の IP Viet Nam において未処理の出願件数が多いことから、IP Viet Nam の審査官
はこの請求を認めることに極めて消極的であり、この制度の効果は限定的である。しかしいったん認められた後は、審査結果までの所要期間が短縮され、認容（付与）率も高いことから、この制度の効果は極めて高い。
・実務上、特許出願の公開から少なくとも 12 か月経過しており、その出願を、USPTO、
EPO、JPO、KIPO、CNIPA など影響力が強いその他の法域で認容された対応出願と整合させる補正が行われている場合に限り、この請求を認めるよう考慮される可能性がある。
１．５ 早期公開請求
実体審査において出願を処理する期限は、出願公開前に審査請求された場合は公開日から 18 か月、出願公開後に審査請求された場合は審査請求の日から 18 か月であり125、早期公開請求によって、出願が早期に審査段階に入るものと考えられる。したがって、早期公開が早期権利化の効果的手段となる。
規定によると、出願人は早期公開請求の公式書簡を IP Viet Nam に提出しなければならない。その後 IP Viet Nam は、この請求日、又は出願が方式要件を充足した日の、いずれか遅い日から 2 か月以内に出願を公開する126。早期公開の請求期間について特別の規定は存在しないが、特許実務上、規定される公開期日前の余裕ある時期に請求すべきである。
公開までの所要期間が短縮されることから、出願が実体審査段階に進むまでの期間が短縮される。
庁手数料は無料である。
【現地法律事務所のコメント】
・早期公開はメリット及びデメリットの両方を持ち合わせている。
メリット：－出願が実体審査段階に進むまでの所要期間が大幅に短縮される。
－発明分野を侵害する競争者に対する警告となる（規定に基づき公開後に仮保護が発生し、その時点から出願人は無断使用者に対して、発明の不法使用を中止するよう求める警告書を送付することができる）。
125 ベトナム知的財産法第 119 条(2)(a),URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vietnam-tiz

aihou.pdf
126 ベトナム知的財産法第 110 条(2)(3)、産業財産権に関する省令第 01/2007/TT-BKHCN 号 14.2 a)(iii), URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vietnam-sangyou_syourei.pdf- 89 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）－競争者による類似発明の登録を防止する（公開日を公衆に対する開示日として、類似発明の新規性を否定することができる）。
デメリット：－早期公開によって、公開発明の特許付与に対する異議申立を行う機会が競争者に与えられる。
－発明の早期公開によって出願人は、早期公開された発明に対する又はそこから得られる新技術の研究開発を競争者が可能になるというリスクを負う。
・早期公開は通常の公開手続と比較して、出願が早期に審査段階に進むための支援となるが、特許出願の未処理件数が多く、審査官それぞれの資質などもあり、審査結果が早期に発行されるのか明確ではない。
・早期公開請求は、出願を早期に実体審査段階に移行させる目的で公開前に実体審査請求を行う場合に利用すべきである。
・早期公開はパリ条約ルートでベトナムに行われた特許出願のみに適用される（このタイプの出願は公開まで非常に長期であり、優先日から 19 か月を要するためである）。
１．６ 国内段階の早期移行請求
PCT 第 23 条(2)の規定に従い、出願人の明確な請求に基づき、期間前であればいつでも国際出願の処理又は審査を早期に開始することができる。
早期移行請求によって、出願が早期に審査段階に入るものと考えられる。実務上、出願人が出願時にベトナム国内段階の早期移行を請求した場合、IP Viet Nam はすべての所定書類が移行時に提出されていることを条件として、方式審査手続を 1 か月以内に開始することが多い127。
早期移行請求に庁手数料は発生しない。
【現地法律事務所のコメント】
・早期移行の欠点の 1 つとして、出願人は通常の移行時のように主要コストの負担を先延
ばしすることができず、特許手続を進めるべきか決定するための検討期間も短くなる。
さらに、他の対応特許を、まだ引用できないという状況も考えられる。

127 事務所 2 のコメント- 90 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

２ 海外ヒアリング調査128
更に PPH の実効性について深く実態を把握するために、ベトナムの知財庁及び現地法
律事務所に対して海外ヒアリング調査を行った。ベトナムでは、特に PPH と「対応外国特許の審査結果利用」との比較について調査を行った。また、PPH の実効性に影響を与える背景として、バックログについても可能な範囲でヒアリング調査を行った。ここでは、両者の特徴を横串的に、以下の項目ごとに整理する。
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６
２．７

概数
審査の着手及び審査の期間
早期審査の効果の範囲
審査の範囲及びプロセス
第 1 国による違い
実務上のコメント等
バックログ

以下、この章において記号①②を下記の意味で用いる129。
①PPH②対応外国特許の審査結果利用130
２．０ 全体（事務所 A）
・VN では、早期権利化について、3 つのオプションがある。
（1）PPH、（2）ASPEC、（3）
早期審査請求である。
（1）PPH について・IP Viet Nam は、EPO 及び KIPO との間でも PPH プログラムに関する協定に署名したが、これについて公式発表は依然として行われておらず、これらの PPH ブログラムは現状で利用されていない。
・現在、IP Viet Nam が共同で PPH 試行プログラムを立ち上げたのは JPO だけである。
IP Viet Nam が受理する PPH 申請件数は先着順に年間 100 件に制限されている131。
（2）ASPEC について
・内部のプラクティスにより、特許審査官は、ASPEC 申請日又は公開日から 6 か月以内に ASPEC の出願を処理することが求められている。しかし、特許審査官は、ASEANの知財庁の審査結果を信用しておらず、ASPEC プログラムに基づく許可率は期待するほど高くない。
（3）ベトナム法及び規則に基づく早期審査について

128 ベトナムへの海外ヒアリング調査は 2018 年 11 月中旬に実施したものである。
129 その他の略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照
130 事務所 A は、対応外国出願の審査結果を利用した早期審査請求を前提に回答
131 2019 年 4 月 1 日より、制限は年間 200 件となる。以下同様。

- 91 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

・現在未処理の出願件数が多いことから、IP Viet Nam の審査官はこの請求を認めることに極めて消極的であり、この制度の効果は限定的である。しかしいったん認められた後は、審査結果までの期間が短縮され、許可率も高いことから、この制度の効果は極めて高い。
２．１ 概数（事務所 A）
・概数について、事務所のデータでは、国内出願は 0.1%、海外からの出願は 99.9%である。そのうち、①は 2.1%（国全体では 2.5%程度）、②「対応特許の審査結果を利用した早期審査請求」は、0.8%である。海外からの出願は、JP が一番多い。
（事務所 B）
・事務所の 2016 年 1 月～2018 年 10 月のデータで、全体の出願件数は 2100 件、VN の国
内出願は 1％（20 件）、海外からの出願は 99％である。海外からの出願のうち、①は 1％（22 件）、②は数値を把握することが難しくわからいない。
２．２ 審査の着手及び審査の期間（知財庁）
・PPH の審査期間 9 か月というのは、法律の規定ではなく、庁内規定に基づくものである。申請又は公開日から起算する。
・通常出願は 18 か月であり132、これが一般的な審査期間となる。実際にはそこまでできておらず、18 か月よりは早くはならない。②の場合であっても、18 か月よりは早くはならない。通常出願と同じとなる。
（事務所 A）
・対応特許の提出は、それだけでは効果がない。特許審査ガイドラインでは、外国特許の肯定的な審査結果に頼ってもよいが、拘束力がなく単に参照するだけのものである、と明確に記載している。実際に、バックログが大量に存在するため、早期審査が認められていない出願は、いかなる優先的な効果もなく、通常出願と同様に扱われる。
・例えば、「通常出願＋対応特許の提出」の出願と、「早期審査＋対応特許の提出」の出願では、前者は優先されないが、後者はずっと早く結果を得ることができる。
・①と②では、PPH の方が審査の着手が早い。
・PPH の審査期間について、FA までの期間は、PPH の申請日又は公開日のうちいずれか遅い日から 9 か月。最終処分までの期間は、標準の期間はない。上記 9 か月は、IP Viet
Nam の内部運用であり、公開されているものではない。実際の審査期間は、FA までは、
11.2 か月。最終処分までの期間は 12.6 か月。
・②の審査期間について、標準の審査期間はない。実際の期間は、早期審査請求が認めら
132 ベトナム知的財産法第 119 条(2)(a), URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vietnam-ti

zaihou.pdf- 92 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

れてから FA までの期間は 6.3 か月、最終処分までの期間は 7.5 か月である。審査期間
はケースバイケースで異なり、担当審査官の抱えているバックログに依存する。
・通常出願の審査期間については、FA までの期間は、審査請求日又は出願公開日のうち遅い日から 18 か月である。これは法律に規定されている133。実際の審査期間はもっと遅くなる。実体審査請求日後、IP Viet Nam から FA を受領するまで 2 年～3 年を要するのが一般的である。毎年 4500 件の出願に対して、審査官の数は 60 人程度であり、審査官が少なすぎる。
・②（対応特許の審査結果を利用した早期審査請求）の審査期間は PPH より短いように思えるが、②は、少なくとも出願公開から 12 か月経過しており、IP Viet Nam によって早期審査請求が認められなければならない。
（事務所 B）
・①と②では、①の方が審査の着手が早い。
・①について標準の審査期間はない。実際の審査期間は、PPH 申請から grant まで 18 か月である。②も標準の審査期間はなく、申請から grant まで 25～30 か月である。通常
出願は 45 か月かかるので早くなっているといえる。
２．３ 早期審査の効果の範囲（知財庁）
・①は、1st OA までの期間が短くなるとともに、それ以降の手続きにおいても通常出願より数か月間短い期間で登録となる。①の場合、法律の違いによるものを除いて、取り決めがあるためそれを守っている。
・対応外国特許が提出されているか／いないかということよりも、審査官は、基本的に先に出願されたものを先に処理し、先程の 18 か月以内に処理が終了するように審査を行う。バックログが大きいため、通常出願は順番に処理するが、①は約束どおりやらないといけないので、優先して審査する。
（事務所 A）
・①の早期審査の効果の範囲について、FA までの期間のみ効果がある。FA 以降には義務はない。②の早期審査の効果の範囲については、FA 以降も早期審査の効果がある。これは規定されたものはないが、実務上、ベトナム法の下で請求される早期審査は、IP Viet
Nam によって請求が認められれば、最終処分までの期間を実際に短縮する効果がある。
（事務所 B）
・①の早期審査の効果の範囲について、FA までの期間でのみ効果があるともいえるし、
FA 以降も効果があるともいえる。実体的な部分は対応外国特許を提出しているので問題はなく、形式的な不備がなければそのまま登録され、形式的な不備があれば、修正す
133 ベトナム知的財産法第 119 条(2)(a),URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vietnam-tiz

aihou.pdf- 93 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

ればすぐに登録されるからである。②の早期審査の効果の範囲については、FA の前は効果がなく、FA の後は効果があるといえる。FA の前は、②は通常出願と同じである。
２．４ 審査の範囲及びプロセス（知財庁）
・審査については、特定の技術分野（医薬・バイオ・コンピュータソフトウェア関連）の場合、ファミリーの審査結果まで確認する。ファミリーの引例などは、ベトナム法に合致するもの又は近いものについて参考にしている。これらの分野は他の国と法律に違いがあり、対応特許の審査結果を提出したとしても、参考としてとどめ、ベトナム審査官
が責任をもって審査するのがルールである。このため、これらの技術分野の場合は審査期間の短縮は他の技術分野に較べると難しい。これは、対応外国特許を提出する場合でも同じである。
・JP の審査結果についても特に理解できないというわけではなく、大きな問題とはなっていない。日本語しかないものだと困るが、①の場合、提出書類は英語であるので、基本的には問題がない。ただし、例えば JP で登録となっているが EP で拒絶となったような場合、追加資料の提出を求める場合がある。この場合の言語はベトナム語で提出しなければならない。
この場合、英語や日本語文献を参考として提出することも可能である。
（事務所 A）
・審査の範囲（クレームの一致のみチェックするのか、第 1 国の先行文献をチェックするのか等）について、①の場合は、審査官はまずクレームが JP で登録されたクレームと同じかどうか、用語が適切に使われているかを確認する。次に、サブジェクトマターを確認する。ベトナムでは、用途発明クレーム、治療方法のクレーム、コンピュータプロ
グラムクレームは認められない。
・通常、影響力の強い知財庁（例えば JPO）の登録クレームと同じで、ベトナム法の下で特許適格性があれば、審査官は先行文献を確認せず登録する。
・②の場合は、早期審査が請求されると、担当審査官は、ファミリーの特許が影響力の強い知財庁で登録されているか、ベトナム法の下で特許適格性があるかどうかを、予備的に確認する。もし、NO であれば早期審査は認められない。早期審査が認められれば、審査官はファミリー特許に従って速やかに登録する。先行文献を確認しない。
・早期審査請求が認められる理由については規定がない。案件に依存する。担当審査官、特許担当マネジャー、副長官の 3 つのレベルの許可が必要であり、請求が認められるのは簡単ではない。
（事務所 B）
・審査の範囲（クレームの一致のみチェックするのか、第 1 国の先行文献をチェックするのか等）については、審査官しかわからない。

- 94 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

２．５ 第 1 国による違い（知財庁）
・ガイドラインに規定があるが、IP5 の審査には信頼性を高くおいており、これらの国々の審査結果は優先される。基本的に英語の方が理解しやすいので、英語文献がある方が多少審査は早いかもしれない。
（事務所 A）
・IP Viet Nam が発行した特許審査ガイドライン（Point 25.2）134によると、審査官は他の法域（米国、カナダ、日本、ロシア、英国、スウェーデン、オーストリア、スペイン、
オーストラリア、中国、韓国、ドイツ、EPO、EAPO135など）の肯定的な審査結果に依拠してベトナム特許を付与できると記載されているが、審査官は実務上、強力な知財官庁とみなされる EPO、JPO、USPTO、KIPO、CNIPA（旧 SIPO）が発行した肯定的な審査結果を好むことが一般的である。これらの法域の 1 つで認容されたクレームに基づく早期化申請が行われた場合、対応するベトナム出願の審査結果は早期に発行される可能性が極めて高い。
（事務所 B）
・第 1 国がどこの国かによって、VN での審査の早さに違いが生じるかについては、違いは生じない。ただし、2 つ以上の国の審査結果がある場合には、審査官の好みに応じて選ぶことが考えられる。
２．６ 実務上のコメント等（事務所 A）
・補正は、元の明細書の範囲を超えてはならず、サブジェクトマターの性質を変更してはならない。
・ベトナム法によれば、実体審査が行われるためには、特許出願が公開されていることが必要である。
・PPH のもと、出願人が早期権利化を望むのであれば、PCT 出願を早期に国内移行し、早期公開を請求し、さらに、速やかに PPH の請求、対応外国特許に合わせた自発補正を行うべきである。
・PPH の問題は、100 件の制限が大きい。将来、制限がなくなるだろうし、VN では PPH
はうまく機能すると思う。
（事務所 B）
・早期審査を望む場合は、PPH を推奨する。上級監督官び上級審査官は、適時に出願が処理されるよう審査官の監視及び注意喚起を行っている。

134 http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/4998105C52A107FF4725772E00343118/$FILE/Q

UY%20CHE%20SANG%20CHE.pdf
135 ユーラシア特許庁- 95 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

・補正の制限については特になく、明細書の範囲を超えてはならないが、登録まではいつでもできる136。
・早期公開請求も可能であり、早期公開請求の理由については制限はない。出願が方式審査を通過していれば可能である。これらは、通常出願も PPH も同じである。
・実体審査請求や自発補正は PPH 申請の前に行う。
・PPH の問題は、年間 100 件の制限があることであり、少なすぎる。かといって他に代替できる早期権利化手段もない。
・KIPO と IP Viet Nam は、2019/1 から 2 年間、PPH の試行プログラムを実施する。やはり 100 件の制限がある。JP と IP Viet Nam の PPH 試行プログラムは、JP→VN の一方向であるが、KIPO と IP Viet Nam の PPH 試行プログラムは双方向である。
２．７ バックログ（知財庁）
・現在、バックログが大きいことは認識している。5 年かかっても処理しきれないかもしれない。
・以前、対応外国特許の提出がない案件について、調査をしてくれるよう JPO に相談したが、そこまでサポートはできないと断られた。
・バイオや医薬関連分野については独自の調査システムを持っていないため、以前 WIPO
からサポートを受けていたが、現在はそのサポートがなくなった。できれば JPO に協力をしてもらえるとありがたい。
・知財に関して、JPO から様々な支援を受けており、いずれも大変感謝している。今後は、品質の向上にも力を入れていきたい。引き続き協力をお願いしたい。
（事務所 A）
・現在大量のバックログが存在し、新たな出願をストップしても処理するのに 6.5 年かかる。新たな出願があるので処理するのにもっと長い期間がかかるだろう。
（事務所 B）
・バックログのデータは以下のとおり。
（2015 年の NOIP（当時）資料より）（特許）
2015 年 5 月のバックログ＝15,106 件
2014 年の実体審査された出願件数＝2,429 件
2015 年の NOIP のキャパシティでバックログ解消に必要な年数＝6.2 年（実用新案）
2015 年 5 月のバックログ＝990 件
2014 年の実体審査された出願件数＝209 件
2015 年の NOIP のキャパシティでバックログ解消に必要な年数＝4.7 年
136 ベトナム知的財産法第 115 条, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vietnam-tizaiho

u.pdf- 96 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）（意匠）
2015 年 5 月のバックログ＝2,231 件
2014 年の実体審査された出願件数＝2,183 件
2015 年の NOIP のキャパシティでバックログ解消に必要な年数＝1 年（商標）2015 年 5 月のバックログ＝48,902 件
2014 年の実体審査された出願件数＝27,793 件
2015 年の NOIP のキャパシティでバックログ解消に必要な年数＝1.76 年＜審査官数＞
・3 つの特許部門があり、それぞれ審査官は、35 人、16 人、27 人で、合計 78 人である
（2018/10）。
・政府の下に、Ministry of Science and Technology（MOST）があり、その下に NOIP（現IP Viet Nam） がある。MOST はその予算の一部を NOIP に割り当てる。NOIP は出願の手数料を得るがその一部を政府に還元する。審査官は政府の職員なので増やせない（約 80 名）。審査官の数は NOIP が決めることはできず、MOST が決めることになる。
NOIP の予算では契約で審査官を雇うことができ、その数は 20 名くらいだろう。契約による審査官は 3～4 年すれば政府の職員になることは可能だが、実際はかなり難しい。

- 97 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、ベトナムに関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
３．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、ベトナムで PPH の効果が実感できるか／できないか、
またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
PPH の効果の有無（VN）
0

2

4

6

8

10

効果有無

12

14

16
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

３．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国としてベトナムを挙げている回答はなかったものの、コメント欄で、大きいと感じる負担として、以下のものが挙げられていた。
（負担の具体的な内容）
・VN は申請件数が制限されており、4 月 1 日に新年度分が解禁されてもすぐに件数上限に達する。
３．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、ベトナムの PPH 等に関する国内企業のコメントをまとめる137。
（PPH の件数制限について）・VN は PPH で件数の上限があるが、事前に準備をしておいて、件数を絞って申請をしている。
137 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 98 -

第２部 PPH の実効性について Ｄ. ベトナム（VN）

・我々の希望する規模で全件 PPH できるようにならないと、個別案件毎の管理になりプ
ロセスを複雑にするので、現時点では件数制限がある VN では PPH を使わない。BR も同様。VN は、自発補正でも実績がある。
・申請件数の制限をなくしてほしい。
（多数）
・申請件数上限の撤廃又は大幅拡大。
・BR、VN では PPH 申請の要件を緩和してほしい。
・VN は、100 件までの制限がなくなることを期待する。緩和されることを聞いているが、対象国が増えるだけならあまり意味がない。
・ASEAN は今後の PPH の効果がより良くなることを期待している。特に、ID、TH は早期化を進めてほしい。また、VN は PPH の件数の制限を緩和してほしい。
・VN はその動向に注目している。
（PPH の審査の進捗）
・TH や ID も同様に、待っていたら動かないので、アクションを起こすために PPH を活用することがある。PH、VN については動きは見える。いずれも、数件は権利を獲っておきたい。
・PPH のキャップについて、VN では、PPH が受理されたか否かはわかる。
（PPH と出願公開の関係）
・CN、VN では早期公開は利用していない。
（VN の審査）
・ASEAN、BR では審査官が独自の OA を出すことはほとんどない。VN でも引かれるのは欧州の審査経過であり、どこかの国のものを見て通知していると思う。
・VN では 100 件のキャップがあって PPH を利用できないが、OA では、JP で登録になったクレームでは拒絶理由は通知されず、それ以外のクレームでは JP の登録クレームに合わせるように指示が来る。
（ASPEC）
・ASPEC は SG が起点になるかと考えるが、SG はあまり出願していない。PPH と同じような効果があると考えるが、ASPEC を使用するか否かは、ファミリーに SG があるかどうかで決める。VN、MY、TH では効果があると思う。
・現在、ASEAN については、SG を起点とした ASPEC を試行的に使用してみたところ、国によって審査の進捗状況は異なっている。VN や PH は審査が進み登録となった案件もある。
・JP-PPH が（ほとんど）使えない国では ASPEC の利用を考えていたことがある。ただ、
例えば VN は年間 100 件のキャップがあるが、PPH が利用できなくても、2 年くらいで FA を出してくれることがわかってきたので、VN で ASPEC を使うということは今は考えていない。
（その他）
・製造業を育てるということは、技術開発力を育てることであり、特許制度及びその審査制度がその国に根付く必要がある。VN は、製造業を育てるために真面目に特許を審査する実力をつけようとしている。

- 99 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

Ｅ. マレーシア（MY）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、マレーシアのいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではな
いことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
効果（効果が高い順）138
事務所 1 事務所 2 事務所 3 事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH
ASPEC
修正実体審査
早期審査

～10％
＜0.1％
～30％

3％
1％
30％

35％
10％
45％

1
3
1

2
3
4

1
3
1

＜0.1％

2％

10％

4

1

2

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPHマレーシア知的財産公社（MyIPO）は、それぞれ、日本国特許庁（JPO）、欧州特許庁（EPO）及び中国国家知識産権局（CNIPA）との間で PPH プログラムを実施している。
したがって出願人は対応する各国特許を基礎として、PPH プログラムに基づく早期審査を申請することができる139。
PPH 申請には次の書類が要求される。
1. 発行されたオフィスアクションすべての写し及びその英語翻訳文140
2. 引用された非特許文献の写し
3. 認容／付与クレームとマレーシアクレームとの関係を示すクレーム対応表
証明付謄本、認証付英語翻訳文の作成が不要であり、各書類の単純な写しだけが要求される。
通常の実体審査ルートに基づく早期審査手続であり、出願人が JPO、EPO 又は CNIPA
で審査され、認容可能と決定された少なくとも 1 つのクレームを有する対応出願を行って138 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
139 MyIPO が提供する PPH の主要情報は次のウェブサイトから閲覧可能である。URL: http://www.myipo.gov.my/en/a

pply-for-patentutility-innovation/?lang=en%2F#pph
140 AIPN で提供されている場合は不要- 100 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

いる場合には、PPH に基づく手続を申請することができる。
なお、実体審査の請求期間は、国内出願日から 18 か月又は国際出願日から 4 年である。
それぞれの出願日から 5 年まで延長することができる141。
通常の実体審査請求と別個に PPH 申請を行う場合には、MyIPO が審査手続を開始していない場合に限り認められる。
審査が早期化され、認容率が高い。マレーシアクレームが認容／付与クレームのセットと同一であれば、早期審査に有効性がある。
約 6 か月から 9 か月と審査は早期化される142。
庁手数料は無料である。通常の実体審査請求の庁手数料である MYR 1,100.00（紙形式）
又は MYR 950.00（電子形式）を除き、追加の庁手数料は要求されない。
【現地法律事務所のコメント】
・ガイドラインには、JPO、EPO 又は CNIPA が審査して特許可能と決定した少なくとも
1 つのクレームを有する対応出願を基礎として PPH 申請を行うことができると記載している。しかし、実務上、マレーシアのクレームセットが、JPO、EPO 又は CNIPA が審査した対応出願について認容されたクレームセットと同一である場合に限り、マレー
シア審査官は、その対応出願を基礎として出願を認容する。それ以外の場合、マレーシ
ア審査官は、マレーシアクレームを補正して認容クレームと整合させるよう要求するであろう。
・対応特許出願の結果を基礎として実体審査が行われ、クレームは正確に同一であることが要求されないが、対応特許と比較して広い範囲を対象としてはならない。
・出願人が（該当する場合）審査官の拒絶理由に応答する機会は 1 回だけであり、これに適応しなければ出願は通常の審査順序に戻される。
・実体審査を選択した場合には修正実体審査を請求することができない。したがって修正
実体審査が可能な選択肢として存在する場合には、期間終了直前まで待ってから、いずれのタイプの審査請求を行うのか決定することが概して推奨される。
・一般的に、付与済の対応特許を基礎とする PPH 申請を伴う特許出願は、PCT-PPH 申請と比較して早期に付与される。
【知財庁のコメント】
・通常出願と比較して PPH 出願は優先的に扱っている。方式要件の充足を条件として、最初のオフィスアクションは PPH 申請日から 3 か月以内に行う。
・第 1 特許官庁の審査結果を受け入れ、クレームが同一であるのか点検し、マレーシアにおいて特許を付与する。
さらに、第 1 特許官庁の審査結果はガイドのみとしても利用し、通常出願の場合と同様に審査を行う。

141 マレーシア特許規則 27(1), 27B(2)(a), URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/malaysi

a-tokkyo_kisoku.pdf
142 事務所 1 のコメント- 101 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

１．２ ASPEC
通常の実体審査ルートに基づく早期審査手続であり、出願人が ASEAN のいずれかの特許庁で審査され、認容可能と決定された対応出願を行っている場合には、ASPEC に基づく手続を申請することができる。
他の ASEAN 加盟国、すなわちシンガポール、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス（ミャンマーを除く）における対応する外国出願の審査官が既に実施した審査を基礎として手続を早期化させる。
ASPEC 申請には次の書類が要求される。
・発行されたオフィスアクションすべての写し及びその英語翻訳文
・認容／付与クレームとマレーシアクレームとの関係を示すクレーム対応表
審査官が要求しない限り、証明付謄本・認証付英語翻訳文の作成は不要である。
ASPEC 請求は出願の付与前であればいつでも行うことができる。
出願人が修正実体審査請求又は PPH 申請に関係する対応出願を行っていない場合には有用であろう。拒絶理由がなければ、概して 18 か月以内に付与される143。ASPEC 申請の場合、マレーシア審査官はマレーシア特許の付与が義務づけられておらず、付与決定は審査官の裁量に委ねられる。
庁手数料は無料である。通常の実体審査請求の庁手数料である MYR 1,100.00（紙形式）
又は MYR 950.00（電子形式）を除き、追加の庁手数料は要求されない。
なお、マレーシアへは、2018 年 2 月時点で 89 件の出願で ASPEC が利用されている。
内、シンガポールからが 84 件となっている144。
【現地法律事務所のコメント】
・マレーシア審査官は ASPEC 申請に基づくマレーシア特許の付与が義務づけられていな
い。
・MyIPO と比較して審査処理が早いのはシンガポール知的財産庁だけであり、したがって出願人がシンガポール特許を取得している場合に限り有用といえる。
・対応する外国出願の少なくとも 1 つのクレームが認容可能とみなされていなければならない。
・実体審査を選択した場合には修正実体審査を請求することができない。したがって修正
実体審査が可能な選択肢として存在する場合には、期間終了直前まで待ってから、いずれのタイプの審査請求を行うのか決定することが概して推奨される。
・出願人はマレーシアのクレームを対応 ASPEC 特許のクレームと整合させて、1 セット
143 事務所 2 のコメント
144 ASEAN Intellectual Property Portal "ASEAN Patent Examination Cooperation (ASPEC) Statistics STATISTICS – As of 20 February 2018", URL: https://www.aseanip.org/Statistics/ASEAN-Patent-Examination-Cooperation-ASPEC-Statistics- 102 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）のクレームを提出しなければならない。
・ASEAN 特許官庁は修正実体審査の所定の特許官庁ではない。すなわち、対応 ASPEC
特許と整合していても、マレーシア特許出願の結果が肯定的になることが保証されるわ
けではない。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH と同等、早期審査の効果：PPH と同等
１．３ 修正実体審査145
修正実体審査請求は、実体審査請求の代わりに行うことができる請求であり、当該出願と同一の対応外国出願がある場合であって所定の国又は条約に基づき特許が登録となっている場合、その審査結果を利用して審査を行うことを請求することができる146。
修正実体審査請求を行うことができる対応特許出願の「所定の国又は条約」とは、オーストラリア、日本、韓国、イギリス、アメリカ合衆国、又は欧州特許条約（EPO）をいう
147。
修正実体審査は、実体審査との間の択一的な手段である。
簡素化された審査手続であり、オーストラリア、日本、韓国、英国、米国又は欧州特許庁の対応特許と基本的に同一である特許明細書（発明の説明、クレーム、図面）にマレーシア特許が付与される。
出願を、所定国（欧州、英国、米国、オーストラリア、日本、韓国）における対応する付与特許と整合させる補正が要求される。付与特許の知財官庁による証明付謄本、英語以外の言語による場合には認証付英語翻訳文を添付する。
修正実体審査の請求期間は、国内出願日から 18 か月又は国際出願日から 4 年である。
それぞれの出願日から 5 年まで延長することができる148。
概して簡素かつ費用対効果の高い手続である。
簡素化された審査手続によってマレーシア特許が付与されるので、極めて有効性が高い。
方式要件を充足すればマレーシア特許が付与される。審査手続は約 9 か月から 12 か月であり、比較的早い。PPH と比較して、これを選択する国の数は多い。
庁手数料は、MYR 640.00（紙形式）、MYR 600.00（電子形式）。その他、証明付謄本の取得及び認証付英語翻訳文の作成のコストが高くなる。
【現地法律事務所のコメント】・請求は 1 件の付与特許のみを基礎とすることが認められるので、例えば米国の限定要求のように、他の国では行われているがマレーシアに適用されない一部の限定手続につい
145 Modified Substantive Examination; MSE
146 マレーシア特許法第 29 条 A, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/malaysia-tokkyo.

pdf
147 マレーシア特許規則 27A(5), URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/malaysia-tokkyo_

kisoku.pdf
148 マレーシア特許規則 27A(1), 27B(2)(a)- 103 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）ては、分割出願以外に対応策がない。
・付与特許の証明付謄本及びその認証付英語翻訳文は、修正実体審査請求と併せて提出しなければならない。マレーシア出願の特許明細書は、付与特許明細書の逐語訳であることが要求され、異なるクレーム範囲を求める補正は認められない。
・実体審査を選択した場合には修正実体審査を請求することができない。したがって修正
実体審査が可能な選択肢として存在する場合には、期間終了直前まで待ってから、いずれのタイプの審査請求を行うのか決定することが概して推奨される。
・出願人は対応する外国出願のクレームと整合するクレーム 1 セット、及び対応特許の証
明付謄本（例えば認証／公証済謄本）の提出が要求される。
・マレーシア特許クレームが、対応特許クレームと正確に同一であることが要求される。
唯一許される変更は、マレーシアでは認められない処置方法及びオムニバスクレームに関するものである。
出願人が所定の特許官庁において付与済の対応特許を取得しており、マレーシアにおいて同一の保護取得を希望する場合には、修正実体審査ルートが推奨される。
・修正実体審査の請求時に、修正実体審査の対象とされるマレーシア出願から派生する分
割出願があれば、それについても修正実体審査による審査手続が要求される。これは対応特許の対象国において出願人が、対応特許について付与済の分割出願を有していない
場合に問題となり得る。出願人は係属中の特許出願を基礎として修正実体審査を請求することができない。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH より高い、早期審査の効果：PPH より高い
１．４ 早期審査
通常の実体審査ルートに基づく早期審査手続であり、出願人が早期審査請求の制定法上の理由を満たしており、登録官が請求を許可した場合、早期審査を求めることができる149。
早期審査が考慮されるためには、
次の理由の少なくとも 1 つに該当しなければならない。
1. 国家又は公衆の利益に関係する
2. 侵害のおそれ又は侵害行為が進行中である証拠が存在する
3. 政府又は公認機関から金銭的付与を受けるために、特許取得が条件とされている
4. 発明が既に商業化されている、又は出願人がこの請求から 2 年以内に商業化する意向
である
5. グリーン技術に関係する
6. その他の合理的な理由が存在する
登録官の許可を求める、法定宣言書の形式による早期審査請求を正当化する書面が要求

149 マレーシア特許規則 27E, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/malaysia-tokkyo_kis

oku.pdf- 104 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

される。
早期審査の請求期間は、通常の実体審査請求と同時又はその後、ただしマレーシア出願
が公衆の閲覧に供された後（出願日から 18 か月後）に限定される。
極めて早期の審査手続であり、請求から 3 週間以内に審査報告書の発行、2 か月から 3か月以内に付与証の取得が期待できる。
庁手数料が極めて高額である。通常の実体審査請求として MYR 1,100.00（紙形式）又
は MYR 950.00（電子形式）、更に早期審査の許可請求として MYR 250.00（紙形式）又はMYR 200.00（電子形式）、更に請求許可時に早期審査手数料として MYR 2,200.00（紙形式）又は MYR 2,000.00（電子形式）を支払う。
【現地法律事務所のコメント】
・出願人が最初の審査報告における審査官の拒絶理由に応答する機会は 1 回だけである。
出願人が審査官の拒絶理由を克服しなければ、出願は通常の審査ルートに戻される。
・当所の経験によると、関係国に対応する付与特許が存在する場合、マレーシア審査官は、
マレーシア出願をその対応特許に整合させる補正を行うよう要求することが一般的である。
・早期審査請求の庁手数料が高額であることから、この選択肢は付与証を早期に取得する
絶対的な必要性が存在する場合に限り推奨される。出願人が所定の関係国で特許付与を取得している場合に限り推奨される。

- 105 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

２ 海外ヒアリング調査150
更に PPH の実効性について深く実態を把握するために、マレーシアの知財庁及び現地法律事務所に対して海外ヒアリング調査を行った。マレーシアでは、特に PPH と修正実体審査（MSE）との比較について調査を行った。また、PPH の実効性に影響を与える背景として、バックログについても可能な範囲でヒアリング調査を行った。ここでは、両者の特徴を横串的に、以下の項目ごとに整理する151。
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６
２．７

概数
審査の着手及び審査の期間
早期審査の効果の範囲
審査の範囲及びプロセス
第 1 国による違い
実務上のコメント等
バックログ

２．１ 概数（事務所 A）
・全出願のうち、約 20％が国内出願で、約 80％が海外からの出願（MY 全体）。海外からの出願のうち、PPH が約 6％、MSE が約 42％（事務所データ）。出願の多い国は、JP、
US、KR、DE、GB、CN。上位 6 か国のうち、JP の出願が全体の 35%を占める。
（事務所 B）
・国内出願は、15～20％、海外からの出願は 80～85%（40％が US、30％が JP）。
・海外からの出願のうち、PPH は 2～3％（増加傾向）、MSE は 30％。PPH は、JP、EP、CN で可能だが、多くが JP。CN は始まったばかり。
（事務所 C）
・国内出願は約 10％、外国からの出願は約 90％である。EP、 US、 JP、AU が多い。JPは約 20％程度。
・外国からの出願のうち、PPH は約 35％、MSE は約 45％である。
２．２ 審査の着手及び審査の期間（知財庁）
・MSE の方が早く審査される。US、EPO、JP、KR、AU 及び UK での審査を信頼しており、主に対応外国特許との対応をチェックするだけで登録となるからである。
・PPH の場合は、請求から 1st OA までの期間は、目安として 3 か月となっているが、実際はこれよりも早く、2.6 か月で OA をするようになっている。
150 マレーシアへの海外ヒアリング調査は 2018 年 11 月上旬（事務所）、12 月上旬（知財庁）に実施したものである。
151 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 106 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

・MSE の場合は、特に目安として定められているものはないが、審査官に割り当てられてから大体 1 か月程度で 1st OA（ほとんどが grant）となり、実際にはほとんど 1 か月以
内で OA（grant）がなされる。
・MyIPO では、早期審査、MSE 及び PPH のいずれかを請求した場合、優先的に審査が行われるよう扱われる。これら 3 つとも同じように優先度が高くなる。
（事務所 A）
・着手までの期間は、PPH の方が早い。
・MSE の方が FA までの期間が多少長いが、通常、一発登録となる。
・PPH は請求されると、MSE よりも早く審査が開始される。PPH 用の内部のガイドライ
ンと処理フローがあり、審査はそのフローにのっとって行われている。PPH の請求からFA までの期間は 3 か月、登録までは 6 か月程度であり、最も早い。ちなみに、MSE は請求から FA までは 6～12 か月、最終処分までは 9～12 か月である。
（事務所 B）
・着手は MSE に比べ PPH の方が早い。
・優先順位は、早期に PPH を申請すれば PPH の方が FA が早くなるが、審査請求の期限ぎりぎりで申請すれば、PPH も MSE も変わらない。
・PPH は早期請求すればその分審査の着手も早くなるが、MSE は審査の優先順位が高くなるわけではなく、早期に請求したとしても着手時期はかわらない。
・優先順位のイメージは次の通り。国際出願日から 48 か月（審査請求の期限）に申請すると、1st OA は、PPH も MSE も約 56 か月（申請＋7～8 か月）だが、例えば、36 か月
で早期に申請をすると、1st OA は、PPH は約 44 か月（申請＋8 か月）、MSE は約 56か月。早期に請求すると、PPH の場合は優先される。
・実際の期間は、PPH は申請から FA まで 8～12 か月。MSE は、3～24 か月。MSE は早いものから遅いものまで幅がある。
（事務所 C）
・審査着手において、PPH と MSE に差はない。
・審査期間について規定されたものはない。実際の審査期間は、PPH で申請から最終処分までで約 6 か月又はそれ以上（OA があると長くなる）。MSE も同様である。
２．３ 早期審査の効果の範囲（知財庁）
・PPH は 1st OA の前とその後の審査でも早期に審査が行われるよう扱われる。
・MSE は、1st OA の前まで効果がある。なぜ 1st OA の後まで効果がないかというと、多くがそのまま grant となるため、2 回目以降の OA が発生しないからである。

- 107 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）（事務所 A）
・PPH、MSE いずれも、FA 後も早期審査の効果がある。
・PPH では、出願人が審査官の拒絶理由に応答できる機会は 1 回だけであり、そこで対応できなければ出願は通常の審査ルートに戻される。
（事務所 B）
・効果は、PPH は FA 後にも効果があるが、MSE では案件による。MSE ではネガティブ
な OA の場合はドロップするが、PPH では早期の効果が持続する。
（事務所 C）
・PPH の早期審査の効果の範囲については、FA 以降も早くなる。MSE も同様である。
２．４ 審査の範囲及びプロセス（知財庁）
・PPH では、審査官は、クレームとの対比をチェックし、加えて第 1 国出願の引例、他の国での審査の引例とともに、その他外国のファミリーの引例などをチェックするとともに、国内の先願もサーチする。
・MSE では、主にクレームの対比と国内のサーチを行う。それ以外については、すでに対応外国出願の審査で調査済みであり、その審査結果を信頼している。
・PPH より MSE の方を勧める。MSE の方が PPH より安くかつ早く審査結果を得られる。
・MSE は、請求時に登録済の対応外国特許の存在を示し、かつ英語でない場合は翻訳文を提出することが求められているため、審査官のチェック負担を減らすことができ、より早期に審査結果を得ることができる。
単純に自発補正するよりは優先的に扱われるので、MSE を利用した方がいい。
・JP からくる PPH の審査について、特に負担に感じていることはない。PPH 請求時に翻訳文の提出が要求されているため、チェックもたやすい。ただし、機械翻訳のようなものの場合は、きちんと対応がなされているか分かりにくいので、再提出を求めることがあり、提出がない場合は拒絶する。
（事務所 A）
・MY では、PPH、MSE いずれも、第 1 国のクレームが一致しているかを見るのみで、先行文献との比較はしない。他の国で拒絶されているかについても確認していない。違いは、PPH はクレームのみをチェックするのに対し、MSE はクレームだけでなく、明細書、図面、要約のすべてをチェックする。MSE は明細書や要約等のすべての書面が対応する外国出願（登録時）の書面と同一でなければならない。
（事務所 B）
・PPH では、主に、クレームをチェックするが、案件によっては先行文献もチェックする。

- 108 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

PPH では、少なくとも 1 つの許可クレームを基礎とするが、1 つのクレームが許可され、残りがネガティブな場合、他の先行文献も参照されることはあり得る。すべてのクレームが許可される場合は、他の先行文献は参照されない。
・MSE ではクレームがチェックされ、先行文献は常にチェックされない。MSE の場合は、完全一致である必要があるため、追加の審査は不要であり、通常は一発特許となる。
・最終的にどちらの審査が早く終わるかについては、状況による。PPH は少なくとも一つのクレームを合わせればよいため、他のクレームについては独自に審査が行われ、拒絶理由が含まれる場合、その分 OA が発生して応答が必要となる場合がある。すべてのクレームが許可されたものであれば、OA がくる可能性は低くなるのでその分、終了時期は早くなるだろう。
（事務所 C）
・審査の範囲（クレームの一致のみチェックするのか、第 1 国の先行文献をチェックするのか等）については、主に、第 1 国で登録された特許のクレームと一致するかを確認するのみ。先行文献はチェックしない。MSE でも同様である。MSE では、第 1 国から変更は殆ど許されない。可能なのは、医療等に関する人体の処置方法やオムニバスクレー
ム等のマレーシアでは許可されないクレームについての補正のみである。
２．５ 第 1 国による違い（知財庁）
・審査官は、US、EPO、JP、KR、AU 及び UK の審査結果を信頼している。そして、これらの国の対応外国特許への補正又はこれらの国に基づく修正実体審査の利用は、対応
外国特許との一致を主にチェックすることですむことから、審査官の負担をも減らすことができる。
（事務所 A）
・現在 PPH が可能なのは、JP, EP, CN のみ。どの国が有利かについては差がない。
・MSE が可能なのは、JP、US、EU、GB、KR、AU で、同様にどの国が有利かについては差がない。
（事務所 B）
・JP の特許性判断に関する信頼は高い。EP は MY と法体系が近いのでやはり信頼されている。US は少し特殊で、医療分野などの取扱いで MY と違いがあるため、JP や EP とは状況が異なる。
（事務所 C）
・第 1 国として、どの国の結果を利用すれば審査が早いかについては、
JP、
US、
EP、
（CN）
、
KR、UK は早くなる。審査が早くなる理由は、第 1 国が信頼されており、負担が少なくなるから。

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第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

２．６ 実務上のコメント等（事務所 A）
・PPH の方が早い、安い、準備が楽、MyIPO 内に専門のチームがあり、より早い処理が期待できる。なお、MSE には専門チームなどはなく、全ての審査官が取り扱うため、処理の速さは個々の審査官に依存する。
・したがって、JP、EP、CN に登録がある場合は PPH を推奨する。それ以外の国（US、KR、GB 又は AU）では、MSE を推奨する。なお、審査官が PPH と MSE のいずれかを好むということはない。
・PPH の通常の審査請求料は高く、MSE の審査請求料は安いが、MSE は求められる書類が多く（certified copy の取得など）、代理人のコストなどトータルで費用が高くなる。
・手続上でいえば、PPH の方がフレキシブルである。少なくとも 1 つのクレームを海外で許可されたクレームにしておく必要がある。これに対し、MSE は外国対応出願とまったく同じように補正しなければならない。
・自発補正は出願が係属している間はいつでもできる。
・PPH を請求するには出願が公開されていなければならない152。早期公開のオプションはない。
・PPH 申請は出願の審査手続開始前に限り認められる。審査請求とは別に、審査請求の後に PPH を申請する場合は、なるべく早く行うべきである。いつ審査が始まるのかわからないため、また、審査が始まっていると請求できないので、請求する場合は常にステータスチェックが必要となる。ステータスチェックは MyIPO の Web サイトで確認できる。通常出願の場合は、おそらく、12～24 か月で FA がくるが、その前のどのタイミン
グで審査が開始されているかはわからない。
・PPH を請求してから 1st OA までは通常約 3 か月である。通常出願の場合は、1st OA
まで時間がかかるのに加えて、OA の応答が 2 か月、さらに審査で 3 か月程度かかる。
・MSE を請求するのに PPH のようなデッドラインはなく、出願から 18 か月又は国際出願日から 4 年の間はいつでも請求できる。請求に基づき、出願日から 5 年まで MSE の審査請求期間を繰り延べることができる。
・MSE を使用する場合、自発補正を行うのは必須である。MSE 請求時にマレーシア明細書を補正し、付与特許の明細書と整合させなければならない。いったん MSE 請求が行われた後は、その他の自発補正が不可能になる。
・早期審査は、請求から 2 か月で 1st OA が来るのでとても速い（PPH より早い）が、特定の要件に適合する場合でとても料金が高い。また、登録となるかは審査官の審査結果による。
（事務所 B）
・審査官は MSE を好む。クレームのチェックのみであり、それ以上の作業が発生しないから。
152 MyIPO がマレーシア出願を公開することはない。これに代えて MyIPO は、最先の優先日から 18 か月経過後、出願を公衆の閲覧可能な状態に置く。すなわち同日後は、誰でも出願の写しを請求することができる。

- 110 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

・JP や EP で許可され、早期の審査を望む場合は PPH を推奨する。
・MSE は、PPH と比較して、より一般的に使われる。そのまま登録され（より拒絶されることが少なく）、コストも低い。審査請求料が低く、PPH に比べ要求される書類は少ない。MSE で求められる認証付英語翻訳文は、明細書のみ。OA や先行文献は必要ない。
多くの場合、英語の翻訳はすでにあり容易に用意できるであろう。
・一発で登録したい場合や、コストをかけたくない場合は、MSE がよいということもある。どのようなクレームが欲しいかにもよる。
・JP からの PPH に関しては特に問題はない。
・自発補正は、出願が係属している間、いつでもできる。
・優先日又は出願日（国内出願の場合）から 18 か月以内は審査されない。
（PPH、MSE、早期審査すべて同じ）
・早期公開はない。我が国出願の大部分を占める PCT 国内移行の場合は既に国際公開されていることが多いため、特に問題はないだろう。
・審査請求と同時に PPH を申請することもあるが、多くがそうというわけではない。
・侵害が発生しているのであれば、早期審査が望ましいだろう（ただし、費用は高い）。
（事務所 C）
・PPH は、JP、EP、(CN)（CN は 2018 年 7 月から始まった）。
・MSE は、JP、US、EP、KR、UK がある。元にできるのは grant されたもののみであり、クレーム全体が許可されている必要がある。
・PPH は少なくとも一つのクレームが許可されていればよい。JP、EP、CN については
PCT-PPH も可能。
・PPH と MSE の違いは、国の違い、PCT-PPH では登録されていなくてもよい、MSE は完全に同じであることが求められる、分割の制限（後述）である。
・MSE はクレームのチェックだけで済むので、審査官は MSE を好む。
・MSE の方が審査が比較的早い。対応外国特許との対応のチェックが中心だからである。
すべてのクレームが許可されていれば MSE の方がいいが、そうでない場合は PPH の方が使い勝手がよい。
・ただし、MSE では、分割出願がある場合は注意が必要である。MY の親出願で MSE を請求した場合には、その分割出願でも MSE を請求しなければならない（分割出願だけ通常の審査請求をすることはできない）。対応外国出願の親と子のすべてで grant となっていればよいが、親出願のみが grant で子が未登録（pending）の場合、MY の親出
願で MSE を請求していると、MY の分割出願はスタックしてしまう。結局、分割出願がある場合は、MSE はリスクを伴う。PPH と MSE では、コストも審査時間もそれほど大きく違わないので、MSE にはメリットがなく、PPH を推奨する。
・補正は grant の前であればいつでも可能である。元の出願の範囲を超える補正はできない。
・早期公開の手段はない。出願から 18 か月後に出願公開がされるが、公開されないと審査できない。したがって、PPH の請求も公開後となる。審査請求と PPH の請求は同時に行うことを勧める。審査請求だけが先に行われた場合、審査請求後、実際に審査に着- 111 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

手するまでは数か月（6 か月程度）ほどの期間があるが、後で PPH の請求を行ったときに、すでに審査に着手していた場合、PPH は拒否される。
・MSE も、請求から grant までは 8 か月よりは長くはならない。対応特許はすべてのクレームが grant されていなければならない。
・JP は EP や CN より長く PPH を実施しているが、特に問題もない。EP、CN も問題があるわけではない。
２．７ バックログ（知財庁）
・どのくらいバックログがあるかについては、答えられない。
・PPH は請求から 3 か月という短期間で OA を行う目安があり、バックログを減らすのにはとても役に立っている。
・PPH の件数は近年とても増えており、今年は 11 月までですでに 217 件あり、最大の件数である。過去約 5 年間（2014 年～2018 年 11 月）で 684 件の PPH を処理してきた。
・修正実体審査も最近は増えている傾向にある。割合としては、全体の 3～4％くらいである。
・JPO からは審査官に対する様々なトレーニングを受けることができ、非常に感謝している。先週も JPO から来た審査官による 5 日間の機械系の技術セミナーがあり、参加した。また毎年 2 週間の審査官向けトレーニングがあり、多くの審査官が参加している。
・また、来年以降のトレーニング等のリストも受け取っており、JPO から来る担当者と来年以降のことを打ち合わせる予定である。
・JPO には、今後とも是非継続してくれるようお願いしたい。
（事務所 A）
・データが公開されていないのでどのくらいバックログがあるのかはわからないが、当所の経験からすると、近年の MyIPO は未処理案件を解消しているか、又は残されている未処理案件は極めて少ないものと確信している。
・また当所は、MyIPO が PPH 申請を専門的に扱う審査官の特別グループを編成していると認識しており、この存在によって、PPH に基づく出願処理のスピードに、未処理案件
が（あったとしても）悪影響を与えることはないと確信している。
（事務所 B）
・どれくらいバックログがあるかについてはわからない。
・早期に PPH 申請をするのであれば、バックログの影響は少ないと思われる。
・PPH では、上級審査官による特別チームが存在している。
（事務所 C）
・バックログについてはよくわからない。

- 112 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、マレーシアに関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
３．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、マレーシアでPPH の効果が実感できるか／できないか、
またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
PPH の効果の有無（MY）
0

5

10

15

効果有無

20

25
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

３．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国としてマレーシアを挙げている回答はなかった。
３．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、マレーシアの PPH 等に関する国内企業のコメントをまとめる153。
（PPH）
・OA のコストを下げることが目的。すぐに権利行使をすることは考えていない。ASEAN
で普通に審査されるなら（独自の審査がされるなら）PPH のメリットはない。MY では効果を実感している。
・JPO による ASEAN 各国への PPH 導入にあたり、企業側の立場から JPO に協力してセミナーの開催や技術説明会などを行ってきた経緯がある（CPG; 特許の付与円滑化に関する協力についても）。技術説明会やセミナー後から OA が来始めるなどしたので効果はあるようだ。MY では、未 OA もなくなり、PPH を申請すれば即座に登録になる。
153 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 113 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）

・PPH を申請しても、ID、TH、MY については、早期に権利化することができない。これらの国では 2010～2017 年の半ばまで PPH を利用したが、結果を得るのに 2～3 年かかったので、それ以降、PPH は使わず、通常出願をしている。ただし、通常出願をした案件の結果は、まだ得られていない。
・基本は JP の審査結果を利用することが多いが、MY では審査請求を延長し、その間に登録になった JP 以外の国の権利の審査結果を利用することもある。
（MSE）・MY では特に修正実体審査（MSE）を利用し、一部 PPH を利用している。MY では審査請求の延長ができるため、必要に応じて延長し、他国の結果を待って MSE を利用する。
・修正実体審査は使用していない。
・PPH と修正実体審査（MSE）は効果は一緒だと思う。MSE は今はほとんど利用していない。今は PPH を主に使用している。
・ASEAN ではほとんどの国で JP-PPH が使える。修正実体審査（MSE）は PPH とほとんど変わらないが、費用は MSE の方が若干安く、審査は PPH の方が若干（数か月）早いように思う。MY の MSE が効果がないわけではない。
・MSE は機能していない。
・PPH は機能しているが、MSE、PACE は機能していない。
・PPH と修正実体審査（MSE）の使い分けについて、PPH を使うが、特に明確な判断基準はない。PPH の方が使い勝手がよいと感じるから使っている。
・MY では MSE をよく利用するが、そのまま登録になる。
・MY は MSE がほとんどだが、そのように事務所に勧められることも多い。
（ASPEC）
・ASPEC は SG が起点になるかと考えるが、SG はあまり出願していない。PPH と同じような効果があると考えるが、ASPEC を使用するか否かは、ファミリーに SG があるかどうかで決める。VN、MY、TH では効果があると思う。
・事業分野によっては、SG、MY を起点にして ASPEC も使っている。
・現在、ASEAN については、SG を起点とした ASPEC を試行的に使用してみたところ、国によって審査の進捗状況は異なっている。2 年以上経過しても ID や MY は未 OA の案件もある。
・ASPEC では、SG、MY の審査結果を利用している。
（MY の審査）・PPH を申請した ID、TH、MY の案件については、実質的な拒絶理由を受けたことはない。独自の審査は行われていないように思われる。
・MY は一発特許となることが多く、OA はほとんど出ない・新興国で、先進国等の登録クレームに補正するという場面で、当該国の審査官が指定する先進国に傾向があるようだ。例えば、MY、BR、メキシコだと US クレームといわれることが多い。

- 114 -

第２部 PPH の実効性について Ｅ. マレーシア（MY）- 115 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

Ｆ. ブラジル（BR）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、ブラジルのいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事
務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではない
ことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
効果（効果が高い順）154
事務所 1 事務所 2 事務所 3 事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH
優先審査
医療分野における優
先審査
グリーンパテント分
野における優先審査

10％
10％

1
3

10％

3

6％

2

1

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPH
ブラジル産業財産庁（INPI）は、以下の PPH 試行プログラムを実施している。
・INPI-JPO（日本国特許庁）
・INPI-USPTO（米国特許商標庁）
・INPI-EPO（欧州特許庁）
・INPI-CNIPA （中国国家知識産権局）
・INPI-UKIPO （英国知的財産庁）
・INPI-DKPTO （デンマーク特許庁）
・INPI-PROSUL155
したがって出願人は対応する上記各国・地域の特許を基礎として、PPH プログラムに基づく早期審査を申請することができる156。
154 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
155 この協定は、PROSUL（南米諸国の産業財産における地域協力プロジェクト：別名 ProSur）の第 2 フェーズの一部を構成する。PPH プログラム INPI- PROSUL に基づき、このプログラムに参加している南米諸国、具体的にはブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、パラグアイ、ペルー、コスタリカ、ウルグアイのいずれかにおいて対応出願の付与決定が既に行われている場合、特許出願又は実用新案出願の優先審査が可能となる。
156 INPI が提供する PPH の主要情報は次のウェブサイトから閲覧可能である。URL: http://www.inpi.gov.br/menu-ser- 116 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

上記の PPH プログラムは、それぞれ対象となる技術分野が異なっている。INPI-JPO は「情報技術分野157」、INPI-USPTO は「石油・ガス、情報技術」、INPI-EPO は「化学、医療技術（医薬品を除く）」、INPI-CNIPA は「情報技術、包装、測量、化学（医薬品を除く）」、
INPI-UKIPO（情報技術、バイオ）、INPI-DKPTO（機械）、INPI-PROSUL（すべての分野）である。
INPI-JPO PPH 試行プログラム158
INPI 又は JPO に最初に行われた出願、又は PCT 出願の場合には優先権主張を伴わずに受理官庁としての INPI 若しくは JPO に最初に行われた出願に限定される。
出願人はいずれも特別の電子形式で、INPI-JPO PPH 試行プログラムの参加を申請する。出願人は、申請と併せて次を提出しなければならない。
1. 出願が要件リストに適合している旨の証明書類
2. ブラジル出願クレームと JPO が認容可能とみなしたクレームとの対応表
3. JPO が先行技術とみなした非特許文献の写し及び翻訳文159
特許出願の優先審査が認められるためには次の要件すべてを充足しなければならない
160。
1. 特許出願が、該当する場合には国際公開を含めて公開済であるか、又は PCT ルートの出願であれば国内段階移行のための審査を通過している。
2. 特許出願が、ブラジル産業財産法第 33 条の規定に基づき審査請求済である。
3. 特許出願に、INPI が過去に行ったオフィスアクションに未回答の事項が存在していない。
4. 特許出願に、ブラジル産業財産法第 84 条に基づく年金の未払が存在していない。
5. 特許出願について既に認められた優先審査請求が存在しておらず、INPI 産業財産公報に公開されている。
6. ブラジルにおける訴訟手続に関与していない。
7. 十分な対応出願について先行審査庁が行った発明の単一性欠如を理由とするオフィ
スアクションの結果として生じた原出願からの直接的な分割出願を除き、分割特許出願に該当しない。
なお、プログラムの対象範囲は、情報技術分野及び自動車関連技術を中心とした機械分
野に限定されていたが、2019 年 4 月 1 日より、JPO と INPI との間で実施される PPH のvicos/patente/projeto-piloto-pph
157 2019 年 4 月 1 日より、JPO と INPI との間で実施される PPH の対象となる技術分野が拡がり、高分子化学、冶

金、材料、農芸化学、微生物、酵素などが追加される 。
158 決議 No. 184/2017, URL: http://www.inpi.gov.br/sobre/legislacao-1/Resoluo1842017Patentes.pdf
159 書類がポルトガル語、英語又はスペイン語によるものでなければ、これらの言語の 1 つに翻訳しなければならない。
160 事務所 1 のコメントに基づく。

- 117 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

対象となる技術分野が拡がり、高分子化学、冶金、材料、農芸化学、微生物、酵素などが追加される161。
PPH 申請は INPI 特許部の協力審査グループ技術委員会162が分析する。審査は INPI 審
査官が庁実務に従い実施する。
審査の所要期間が 14 年から 1 年未満に短縮される163。
なお、1 人の出願人が PPH プログラムに参加できる出願は、暦で 4 か月ごとに 6 件以内であったが、2019 年 4 月 1 日より、INPI が受け付ける PPH 申請は一出願人あたり 1
か月に 1 件までとなる。2 年間で INPI-JPO PPH 試行プログラムの参加が認められる出願は 200 件に制限される164。許可決定は申請順に行われる。
庁手数料は約 USD 500 である。
【現地法律事務所のコメント】
・出願人は PPH プログラムの要件すべてを充足しなければならない。ブラジルにおけるPPH プログラムでは、要件の 1 つが充足されない場合、INPI はその要件を適切に充足するよう求めるオフィスアクションを行わずに、PPH 申請を直接拒絶する場合がある。
この場合には出願手続に関するコストが増加する。
・出願人は、審査請求後に認められる補正に関する INPI の厳格な実務を確認する必要がある。ブラジル産業財産法第 32 条165の適用性に関するガイドラインを定める INPI 規
則 No. 93/2013 によると、正規に審査請求が行われた後は、明確化、誤訳の訂正、クレーム範囲の減縮を目的とする変更のみが認められる。
・INPI はいくつかの書類を要求しており、これに対するコスト及び時間が生じる。
・電気通信及び情報技術は INPI において最も遅延が深刻な分野の 1 つである。受付件数に制限があるので、出願人は可能な限り早期にプログラムの利用を検討すべきである。
・ブラジル産業財産法は「TRIPS プラス」政策として重要な 1 項目を規定している、すな
わち、付与特許の最短保護期間は付与後 10 年間である166。したがって、特許クレーム
対象の技術が早期に陳腐化するものでなければ、早期付与を申請しないほうが方策的に有利となる可能性がある。
・例えば次の統計から PPH の高い有効性が確認される167。
－INPI-USPTO
申請許可率 78％、付与特許率 93％－INPI-JPO
申請許可率 90％、付与特許率 86％
161 JPO「日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラムについて」, URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_brazil_highway.html
162 Technical commission of the Cooperative Examination Group163 事務所 1 のコメント
164 JPO「日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラムについて」, URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_brazil_highway.html
165 ブラジル産業財産法第 32 条, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/brazil-sanzai.pdf
166 ブラジル産業財産法第 40 条補項
167 INPI "Acordos de PPH INPI", URL: http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/arquivos-dirpa/infogrficoPPHsite050

72018.pdf- 118 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）－INPI-EPO－INPI-CNIPA

申請許可率 66％、付与特許率 100％
申請許可率 89％、付与特許率 データなし【知財庁のコメント】
・手続の優先度を除き差異はない。審査は PPH 申請が行われなかった場合と同じ審査官が行い、その手続も同じである。
・PPH 申請が行われると、PPH 申請及び特許審査を評価する 3 人の特許審査官による委員会が設けられる。PPH 申請及び出願の両方の参加資格があるとみなされた場合、出願はすべての手続において優先的に扱われる。
・一般論として INPI は全体処理の管理及び早期審査の実行が可能である。例えば過去の12 か月で INPI が行った決定件数は、特許件数を上回る（換言すれば、未処理件数は減少している）。しかし INPI の一部のユニット、一部の技術部門では、依然として未処理問題が残されている。
１．２ 優先審査（決議 No. 151/2015168）
特別な状況の優先審査である。次のいずれかの状況に該当する出願に適用される：①出願人が 60 歳を超える個人である；②身体若しくは精神障害、又はその他の重病を持つ個人である；③ブラジルにおいて特許出願対象の無断複製が行われている；④ブラジルで特許出願対象を実施する資金提供を受けるために特許付与が必要である；⑤先行出願の出願人又は特許権者は、第三者の出願対象が同一である場合、その第三者の出願の優先審査を請求することができる；⑥出願が国家非常事態又は公共の利益の対象である場合、権利を留保するブラジル政府は、その出願の優先審査を請求することができる。
上記③の場合には、「その無断複製の証拠」、「侵害者に送付した通告書の写し」が必要となる。上記④の場合には、「特許出願対象を実施する資金の請求書面の写し」、「基金許可のために特許付与が条件とされている書類の写し」が必要となる。
特許出願の優先審査申請は INPI 審査官委員会が分析し、特許長官が決定を行う。
明らかに決定が早期化される169。所要期間が 11 年から約 2 年に短縮される170。
庁手数料は無料である。
１．３ 医療分野における優先審査（決議 No. 217/2018（旧決議 No. 80/2013）171）
医薬製品及び方法、並びに公衆の健康に関する装置及び材料に関するブラジル特許出願

168 http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/arquivos-dirpa/Resoluon1752016_Patentesverdes_21112016julio_docx.pdf
169 事務所 3 のコメント
170 事務所 1 のコメント
171 http://www.inpi.gov.br/sobre/legislacao-1/Resoluo2172018Republicao.pdf- 119 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）の早期審査トラックである。特許出願が AIDS、ガン、顧みられない病気、希少疾患の診断・予防・処置に関するものであれば早期審査トラックが適用される。新たな決議 No.
217/2018 では、早期審査トラックの対象とされる疾病グループの範囲を拡大している。
決議 No. 80/2013 は、保健省が定義した公共の利益を目的とする特許出願の優先リストを規定している。このリストには、AIDS、ガン、一部の顧みられない病気（特にデング熱、
シャーガス病、結核、マラリア、狂犬病など、途上国で貧困層を中心に流行している病気）の予防・診断・処置に関する特許出願が含まれる。決議 No. 217/2018 は、希少疾患に追加して、顧みられない病気、ジカ熱、チクングニア熱に関する医薬品及び方法、装置、材料に関する特許出願及び特許の優先審査を規定している。
このプログラムの資格を得るためには、特許出願が産業財産公報で公開済である、又は早期公開を請求済であること、審査請求済であることが必要である。新たな決議では、審査（第一審又は第二審）が既に開始されている特許出願についての早期審査トラックの申請可能性を明確に述べている。すなわち早期審査トラックは、INPI に対する審判手続中である出願も対象とされる。
明らかに決定が早期化される172。所要期間が 11 年から約 2 年に短縮される173。
庁手数料は無料である。
１．４ グリーンパテントプログラム174（決議 No. 175/2016175）
グリーンパテントプログラムは、「グリーン技術」（すなわち一般的に、代替エネルギー、輸送、エネルギー保全、廃棄物処理、持続可能な農業に関する発明）を対象とする特許出願に適用される。
プログラムの参加資格を有するために、発明は WIPO が公表するリストに基づく「グリーン技術」に関することが要求される。特許出願クレーム数は最大で 15 項であり、そのう
ち独立クレームは 3 項までとされる。特別な様式を作成して特許庁に提出しなければならない。
出願は公開済であること、又は公開前であれば出願人が公開請求済であることが要求される。
既に審査請求済でなければ、プログラム参加時に審査請求も行わなければならない。
出願は実体審査の手続待ち段階であることが要求され、過去に行われたオフィスアクショ
ン充足の未処理状態であってはならない。
出願の年金支払を適時に行わなければならない。
INPI の特許担当官が申請の適格性を審査し、公報における特別公告によって、申請の許可又は拒絶を通知する。
現在、このプログラムは無条件に提供されているので、許可請求に期限は設定されておらず、認められる特許出願の申請件数の上限も存在しない。
明らかに決定が早期化される176。INPI による「グリーンパテント」のプログラム初期段
172 事務所 3 のコメント
173 事務所 1 のコメント
174 INPI "Green Patents", URL: http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/patentes-verdes-v2.0
175 http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/arquivos-dirpa/Resoluon1752016_Patentesverdes_21112016julio_docx.pdf
176 事務所 3 のコメント- 120 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

階は大きな成功を収め、2012 年 4 月の開始から 4 年間、優先審査手続は毎年継続的に改良されてきた。2016 年には恒久的制度として再施行された。試行プログラムが利用された4 年間には 480 件の特許出願がプログラムに参加し、そのうち 325 件がプログラム参加資格を有するものとみなされた。最終決定までの最長所要期間は約 2 年であった。
庁手数料は約 USD 250 である。
１．５ その他の優先審査
その他の優先審査として、決議 No. 211/2018（極小企業・小企業特許プログラム）177、
決議 No. 212/2018（ブラジル優先権プログラム）178等がある。
「極小企業・小企業特許プログラム」は、個人極小起業家、極小企業、小企業による特許出願の早期審査を可能とするものである。
「ブラジル優先権プログラム」は、ブラジルを最初の出願とする特許ファミリー、すな
わち（外国における国内段階に移行済であることを条件として）PCT 国際特許出願を含めて、最初にブラジルで行われ、海外展開している特許出願の審査を優先的に行うことを目的としている。
それぞれのプロジェクトの申請件数は 100 件までに制限される。
明らかに決定が早期化される179。
手数料は、「極小企業・小企業特許プログラム」は無料である。
「ブラジル優先権プログ
ラム」は約 USD 500 である。

177 http://www.inpi.gov.br/sobre/legislacao-1/Resoluo2112018.pdf
178 http://www.inpi.gov.br/sobre/legislacao-1/Resoluo2122018.pdf
179 事務所 3 のコメント- 121 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

２ 海外ヒアリング調査180
更に PPH の実効性について深く実態を把握するために、ブラジルの知財庁及び現地法
律事務所に対して海外ヒアリング調査を行った。ブラジルでは、特に PPH と優先審査との比較について調査を行った。また、PPH の実効性に影響を与える背景として、バックロ
グについても可能な範囲でヒアリング調査を行った。ここでは、両者の特徴を横串的に、
以下の項目ごとに整理する。
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６
２．７

概数
審査の着手及び審査の期間
早期審査の効果の範囲
審査の範囲及びプロセス
第 1 国による違い
実務上のコメント等
バックログ

以下、この章において記号①②を下記の意味で用いる181。
①PPH②優先審査182
２．０ 全体（知財庁）＜背景、基本的な考え方＞
・INPI に限らず、BR 全体として、先に出されたものは先に処理される、という考え方がある。どのプロセスにも順番があり、一人に優先審査を受けさせると、みんなにということになる。JP に行って勉強し、US、EP とも話をしていて、特許に関しては、順番通りというわけにはいかないということがわかった。出願によっては、優先審査を受けた
いもの、通常の審査を受けたいもの、さらには審査を待ちたいもの、がある。中小企業
や技術機関で審査のパイロットテストを行ってわかったのは、みんなが優先審査を受けたいわけではなく、簡単には優先審査を拡大することはできないということ。
・優先審査を拡大するには以下のようないくつかの困難があり、BR では優先審査はとても制限されている。
－現在、10 年のバックログがある。パイロットプログラムが作られても、それだけ優先させるのではなく、その前の人も早くしなければならない、という考え方から、優先審査の拡大は少しずつでないと大きな問題が生じる。
－INPI だけで決められるプロセスになっていない。保健や健康に関する発明は、
ANVISA（ブラジル国家衛生監督庁）が確認して許可する必要があり、時間がかかる。
180 ブラジルへの海外ヒアリング調査は 2018 年 12 月上旬に実施したものである。
181 その他の略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照
182 主に、優先審査（決議 151/2015）, グリーンパテントプログラム（(決議 175/2016), 医療分野における優先審査（決議 80/2013）- 122 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

INPI は特許について確認するが、ANVISA は人に害を与えないかを確認する。
－先に出したものは先に審査される、という考え方から、最初 PPH には反対（拒否感）があった。特に外国の出願について批判があった。困難ではあったが、JPO が親切に問題解決に協力してくれて感謝している。現在では、少しずつ変わってきた。INPI でも企業でも。企業では、PPH に参加していないセクターについても、参加できるようにしてほしいとの声もある。
・PPH についてだけ考えると、もっと積極的に推進するべきと思うが、他と比べると PPHは積極的で力を入れていると思う。
・BR では知財の推進はないが、PPH については HP に載せたり、セミナーやお知らせを行ったりしている。
・PPH の分野や件数の制限については、外していく方向であり、それが目的でもある。ただし、上記の 3 つの困難がある。
・PPH は優先審査としてしか見られていない。審査のプロセス、検索、審査、許可については、通常の審査と何も変わらないが、BR では PPH は大きな効果がある。
（事務所 A）
・US の PPH では、フェーズ 1（2015/5～2018/5）では、オイル関連の技術分野であったが、フェーズ 2（2018/5～）では、IT 分野にも技術分野が拡大された。件数の上限は、それぞれ 200 件である。1 出願人は 1 か月に 1 件という制限がある。フェーズ 1 では
109 件の申請のうち 91 件が受理された。フェーズ 2 はもっと件数が増えるだろう。
（事務所 B）
・最初、INPI は、PPH を導入するのに抵抗があった。USPTO はアクティブであり、結局、USPTO とオイル分野で PPH を合意した。その後、INPI は JPO との距離が縮ま
り、JPO と IT 分野で PPH を合意した。いずれも、各国のユーザを含め、PPH を認めてほしいという強い要望により、PPH を合意したにも関わらず、PPH の利用件数は、上限の 200 件を下回る状況である。
・PPH が当初の予想ほど利用されていない理由として、以下のことが考えられる。
－BR では、保護期間が、出願から 20 年又は登録から 10 年であり183、審査を急がなくても、一定の保護期間が確保されることが考えられる。例えば、2000 年に出願し、2018 年に登録になった場合、2020 年ではなく、2028 年まで保護される。侵害がある
場合などは、優先審査という別の道も確保されている。
－PPH には技術分野の制限があり、例えば IT 分野としてロボット関連の特許があったとしても、ブラジルではロボット関連の産業は小さいなど、ブラジルの産業と技術分野の関係で、ユーザがまだメリットを感じていないことが考えられる。

183 ブラジル産業財産法第 40 条補項, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/brazil-sanzai.pdf- 123 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

２．１ 概数（事務所 A）
・BR の自国出願は 21％、海外からの優先権主張出願は 79％である。海外からの優先権主
張出願のうち、①は 0.2％。②は 5％以下である。
・②のうち、自国の出願は 82％、JP からの出願は 2％、海外からの出願は 18％。
・②は、8 つのプログラムがあるが、海外の出願人に関係するものは 3 つ（優先審査（決議 No. 151/2015）、グリーンパテントプログラム（決議 No. 175/2016）、医療分野における優先審査（決議 No. 80/2013））。このなかでは、医療分野に関するものが多い。JP の出願は IT 分野が多く、②は少ない。
・対応外国特許の審査結果利用に関連するものとして、2018 年 1 月 23 日から preexamination パイロットプログラムが開始されている。対応外国特許の審査であげられた引用文献を引用し、出願人に 60 日以内の応答を求める通知をするもの。応答期間内に応答しなければ放棄となる。技術分野毎に 40 件が対象となり、939 件のうち、22％が放棄された。
（事務所 B）
・②の利用は、極めて少ない。感覚的には 1％以下だろう。②の利用者については、BR の出願人と海外の出願人で特に差はないと思われる（グリーンパテントなど、条件は同じ）。
２．２ 審査の着手及び審査の期間（知財庁）＜PPH で大幅に審査期間が短縮された要因について＞
・主に、審査の着手が早くなったから。これはルールでそうなっているものだが、審査官に義務づけられていないものとしては、対応外国特許の審査結果を利用することによる審査の効率化、OA 回数の減少が挙げられる。
＜審査の着手及び審査の期間について＞
・①や②について、審査期間についての定めはない。
・具体的な審査期間は以下のとおりである。
①では、PPH 申請から FA までの期間は約 9 か月である。
②では、優先審査の請求から FA までの期間は約 25 か月である。
③通常出願では、出願から FA までの期間は 9.4 年、実体審査請求から FA までの期間
は 7.2 年である。
・通常、出願又は優先日から公開までは 18 か月184、出願から実体審査請求は 3 年以内185である。②では、公開及び実体審査請求の後でなければ、優先審査は開始されないので、早期に優先審査の請求を行っても、通常は、公開と実体審査請求を待たなければならな
184 ブラジル産業財産法第 30 条, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/brazil-sanzai.pdf
185 ブラジル産業財産法第 33 条「出願人又はその他の利害関係人は、出願日から 36 月の期間内に特許出願の審査を請求しなければならない。請求しなかったときは、その出願は却下される。
」ここで、INPI のコメントによれば、起算日の「出願日」は国際出願の場合は優先日である。

- 124 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

い。一方、①では、PPH 申請をする際に、早期公開請求及び実体審査請求をしなければならないことになっており、その分だけ早期に審査が開始されることから、①は②よりも審査期間が短くなっている。
・通常出願で、実体審査請求から FA までの期間は 7.2 年だが、審査が開始されて FA が出るのは 2 日程度なので、ほとんど審査の着手が律速となっていることになる。
（事務所 A）＜PPH で大幅に審査期間が短縮された要因について＞・①は、通常出願と異なるキュー（待ち行列）になるので、順番を待つ必要がなくなる。
最も大きな要因は、審査の開始が早くなることである。その他の要因としては、対応外
国特許の審査結果を利用することによる審査の効率化、OA 回数の減少がある。
＜審査の着手及び審査の期間について＞
・INPI の審査遅滞は世界的に知られるところである。PPH プログラムは、情報技術分野の審査期間を 14 年から 1 年未満に短縮している。参考までに、化学分野は 10 年以上か
ら 8 年未満に、石油・ガス・石油化学分野は 10 年以上から 1 年未満に、包装分野は 12
年から 8 年未満に、それぞれ短縮している。
・①と②では、①の方が審査の着手が早い。
・審査期間については定めはない。
・①では、PPH 申請から最終処分まで、7～11 か月である。
・②では、優先審査の請求から最終処分まで、24 か月である。
・通常出願では、出願日から最終処分まで 10～16 年（平均 14 年）、実体審査請求から最終処分まで 8～12 年である。
・①の方が②よりも審査期間が短い理由として、①は他の知財庁との取り決めであることが考えられる。また、①は対応外国特許の許可クレームに合わせて補正がなされるが、②は必ずしも補正は必要ではない。
・②と通常出願の審査期間の違いは、審査の着手の違いのみであり、審査着手後は違いはない。すなわち、通常出願は、実体審査請求から 10 年くらい経って審査が開始される
が、②は、優先審査の請求から 3 か月で審査が開始される。審査が開始された後は、いずれも審査期間は同じで、約 20 か月である。
（事務所 B）＜PPH で大幅に審査期間が短縮された要因について＞
・審査の着手が早くなったからである。①の申請が許可されると、その出願はすぐに審査官の手元に渡されるため、審査官はすぐに審査に着手することになる。バックログの順
番を待つ必要はなくなる。これは、②も同じである。
＜審査の着手及び審査の期間について＞
・現在、出願から最終決定までの平均所要期間は 6 年から 8 年である。最近の PPH INPIJPO プログラムに関する INPI の統計によると、最終処分までの平均所要期間は 230 日- 125 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

から 300 日である。これは約 9.5 倍の早期化となる。
・例えば、通常出願では出願から 10 年経って、実体審査が開始される（その出願が審査官の手元にやってくる）が、審査を開始してからは比較的早い。審査が開始されればすぐに FA がある。その時点で対応外国特許が肯定的であれば、FA で許可されることもあり得るし、拒絶理由が通知されても応答期間は 90 日と短く、FA から最終処分までは 6 か
月から 1 年である。
・①が申請され許可されると、その出願はすぐに審査官に渡されるので、すぐに FA があり、やはり FA から最終処分までは 1 年以内である。②も①と同様である。
・FA 以降は、通常出願も、①も、②も変わらない。
２．３ 早期審査の効果の範囲（知財庁）
・①も②も、1st OA の前だけでなく、後も早期審査の効果がある。
（事務所 A）
・①は、1st OA の前だけでなく、後も早期審査の効果がある。一方で、②は、1st OA の前だけ効果がある。
（事務所 B）
・①も②も、1st OA の前だけ効果がある。1st OA の後は通常出願と同じである。ただ、対応外国特許の許可クレームと同一であることから、すぐに許可されることが多いと考えられる。
２．４ 審査の範囲及びプロセス（知財庁）＜審査の範囲及びプロセスについて＞
・審査の範囲は通常出願と同じである。許可率に関して、②では、審査の結果、最初のク
レームと許可クレームが一致するのは 20％程度だが、①では、PPH の申請クレーム（対応外国特許の許可クレーム）と BR の許可クレームが一致するのは 50％程度であり、大きく向上していると言える。言い換えれば、例えば USPTO と BR の審査官で判断が完
全に一致するものは 50％である。逆に、完全に拒絶されるものは 5％である。
・対応外国特許の審査結果がどの程度審査効率を上げるかについては測れていないが、審査官が読める英語などの国ではあまり効果はないが、日本の場合は審査官は日本語を読めないのでとても助かると思う。
・PPH の審査負担についても、特に大きな問題はない。
＜対応外国特許が許可されているのに拒絶される理由について＞
・新たな文献により審査官の意見が異なる場合など。

- 126 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）（事務所 A）＜審査の範囲及びプロセスについて＞
・①では、主に、対応外国特許の許可クレームとの、クレームの一致を確認し、さらに、ブラジルの特許法に則っているかについて確認する。第 1 国で引用された先行文献は確認するが、それ以外の文献を確認することは特にしない。自分でサーチすることもないと思われる。
・②及び通常出願では、①の場合に加えて、すべての文献を確認する。
＜対応外国特許が許可されているのに拒絶される理由について＞・ブラジルの産業財産法に則っているか、特にソフトウェア等のサブジェクトマターについての拒絶理由が挙げられる。また、BR では、実体審査請求後の補正内容の制限が厳しいこともあげられる。すなわち、BR でプロダクトのクレームで実体審査請求をした
場合、JP でプロダクトとメソッドのクレームで許可されたクレームに合わせて補正しようとすると、産業財産法第 32 条によりメソッドのクレームについて補正が認められず、クレームが一致しないとして拒絶されることになる。この場合、PPH の申請が却下されるわけではない。PPH の申請は、方式的要件を満たせば認められ、その後の技術的な分析の段階で、クレームの一致と、ブラジルの産業財産法に則っているか（第 32 条の問題を含む）を確認する。
（事務所 B）＜審査の範囲及びプロセスについて＞
・①では、例えば JP を基礎とする場合、通常は、JP の審査結果を見るにとどまるが、例
えば審査官がファミリーの審査結果で重要な先行文献を発見した場合などは、審査官はその文献を考慮することもあるし、さらに調査することもある。
・通常出願や②の場合でも、理論的には、すべての文献を確認する。しかし、経験的には、審査官は対応外国特許の審査結果を見ることで、審査を簡単に行うことができることを知っているので、同一ファミリーの審査結果を見るだけのことが多い。特に、審査官はバックログ解消に向けて強いプレッシャーを受けているので、早く審査を行うプロセス
をとろうとする。
・出願人が、対応外国特許の審査結果を提出するというオプションは、BR でも存在する。
出願人に限らず、第三者も審査の結果を有益な情報を提出することができる制度がある。
提出の期間は、公開から最終処分までである。ただ、出願人が対応外国特許の審査結果を提出することは、特に有用な手段とは言えない。情報が電子化されており、審査官は対応外国特許の審査結果を簡単に取り出すことができるからである。
＜対応外国特許が許可されているのに拒絶される理由について＞・BR では進歩性の判断が厳しいからだろう。特に医薬分野の進歩性の判断は厳しい。BR
では審査期間が長いため、審査する頃には発明から時間が経っており、振り返って見ると当たり前に見えやすいということもあるだろう。サブジェクトマターについては大きな要因ではなく、進歩性の判断が厳しいことが主な原因である。

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第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

２．５ 第 1 国による違い（事務所 A）
・BR の特許法は、EPO の特許法と類似しているものの、この質問には答えられない。
（事務所 B）
・BR の特許法は、DE の特許法に類似しており、したがって EPO の特許法と類似している。また、EPO と INPI の関係は近いので、EPO の審査結果は信頼がおかれている。
２．６ 実務上のコメント等（事務所 A）
・実体審査請求後の補正内容については厳しい制限がある。すなわち、実体審査請求後は、明確化、誤訳の訂正、クレーム範囲の減縮を目的とする変更のみが認められる。
・公開は実体審査の開始の要件である186。
・出願日（又は優先日）から 18 か月で公開され、出願日（又は優先日）から 36 か月以内に実体審査請求されなければならない187。①の場合は、公開前に①を申請する場合は、早期公開請求もしなければならない。
・適切なタイミングとしては、まず、自発補正をして、実体審査請求をし、その後に①の申請を行う。対応外国特許の審査結果がでるまでは、なるべく実体審査請求を待つのがよい。
・JP からの PPH に関しては特に問題はない。フェーズ 2 で技術分野が拡大される方向で検討されていると思うが、そうなるように期待したい。
・技術援助を含めた、ラインセンシングについては、優先審査はない。ただ、グリーンパ
テントの優先審査については、例えば、回路の発明で、従来技術に比べてよりエネルギーを抑えることができる（save more energy）というような表現が、明細書に 1 行含まれているだけでも、優先審査の対象となる（当事務所では成功した経験がある）。
・グリーンパテントの優先審査は、664 件の請求のうち、475 件が BR の出願、17 件が JPの出願である。
（事務所 B）
・実体審査請求後の補正内容については厳しい制限がある。すなわち、実体審査請求後は、明確化、誤訳の訂正、クレーム範囲の減縮を目的とする変更のみが認められる。
・実体審査請求後の補正の制限は、分割出願であっても同じである。親出願で実体審査請
求をした後は、その範囲を超えて分割出願することはできない。
・BR で実体審査請求をした後に、PPH で対応外国特許の許可クレームに合わせて、BRのクレームを拡大する補正をすると、クレームの補正は却下され、元のクレームで審査
186 ブラジル産業財産法第第 31 条補項「審査は、出願公開から 60 日が経過するまでは開始されない。
」URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/brazil-sanzai.pdf .
187 ブラジル産業財産法第 33 条「出願人又はその他の利害関係人は、出願日から 36 月の期間内に特許出願の審査を請求しなければならない。請求しなかったときは、その出願は却下される。
」ここで、INPI のコメントによれば、起算日の「出願日」は国際出願の場合は優先日である。

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第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

されることになる。このとき、PPH のトラックから外れるわけではなく、PPH のトラ
ックに乗ったまま、元のクレームで審査されることになる。
・公開は実体審査の開始の要件である。
・BR では、出願と同時に実体審査請求をすることはできない。
・出願日から 18 か月で公開され、出願日からから 3 年以内に実体審査請求しなければならない。①の場合は、公開前に PPH を申請する場合は、早期公開請求もしなければならない。これは②も同じである。
・適切なタイミングとしては、まず、自発補正をして、実体審査請求をし、その後に PPHの申請を行う。対応外国特許の審査結果がでるまでは、なるべく実体審査請求を待つのがよい。
・JP からの PPH に関しては特に問題はない。
・技術援助を含めた、ラインセンシングについては、優先審査はない。
２．７ バックログ（知財庁）
・バックログは、約 215,000 件、年間の処理件数は約 38,000 件、出願件数は 28,000～
29,000 件。したがって、バックログは減少している。2021 年に、1 年のバックログになる予定であり188、バックログが 1 年程度になればスムーズに審査されるだろう。
・2017 年 4 月では、審査官の数は 288 名、必要な審査官数は 607 名、定年で退職予定の審査官は 80 名、必要な審査官の合計は 687 名である189 。
・IP は期待されており審査官が増加していたが、大統領が代わって今後どうなるかわからない。
・今後 PPH の申請件数が増えた場合、技術分野によって余力があるものもあれば、余力がないものもある。
・優先審査は限定的であるが、PPH は利用できる人が多くなっている。PPH には件数の制限があるが、利用件数は、その件数の制限には達していない。フェーズ 1（2017/4/1～
2019/3/31 の 2 年間）では、200 件の制限のうち、70～80 件程度の PPH 申請があった。
次の 2 年間のフェーズ 2 は、現在 JPO と最終調整だが、技術分野を拡大する方向である。ただし、件数制限は残る（件数についてはまだ言えない）。近いうちに合意して公開できるだろう190。
（事務所 A）
・バックログは、2018 年 10 月の時点で、209,671 件。年間の出願件数は 22,523 件、最終処分件数は 35,603 件である。

188 INPI, "Plano Estratégico INPI 2018-2021", p16, URL: http://www.inpi.gov.br/noticias/inpi-tem-novo-plano-estr

ategico-com-missao-e-visao-2021/RELATRIOFINALPLANOESTRATGICO20182021VFinal30.11.2018.pdf
189 INPI, "Levantamento das Necessidades de Pessoal na DIRPA", p8-12, URL: http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/relatorio_necessidades_de_pessoal_DIRPA_2017_04_25.pdf
190 現時点では公開されている。JPO「日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラムについて」, URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_brazil_highway.html- 129 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

・最終処分件数 35,603 件の内訳は、許可が 9,214 件、拒絶が 4,919 件、放棄が 21,405 件であり、放棄の件数が多い。こればバックログが大きく審査期間が長いため、出願人の興味が薄れて放棄される（出願の維持費用191を払わなくなる）ことが多いためと考えられる。
・以前は様々な手続きが紙で処理されていたが、最近は電子的に処理され、毎年改善されている状況。技術分野や放棄の手続きも手動だったものが自動的に処理されるようにな
り、バックログの処理スピードも上がってきているので、バックログは解消されていく方向である。
・審査官の人数も、以前は 200 人くらいだったが、2018 年の 1 月には 273 人、10 月には328 人に増加している。
・無審査で登録する Simplified Grant procedure も議論されている。
（事務所 B）
・バックログは、200,000～215,000 件くらい。審査官は 300 人くらい。
・審査のパフォーマンスが限られており、政府はコストを削減することが求められているため、新しい審査官を雇うのは難しく、審査官採用はデリケートな問題。
・今年から pre-examination パイロットプログラムが開始されている。対応外国特許の審査であげられた引用文献を引用し、出願人に 60 日以内の応答を求める通知をするもの。
応答期間内に応答しなければ放棄となる。30％が応答せず放棄となった。この通知は審査官が実体審査に着手する直前に出されるものであり、審査官の作業が 30％削減されたことになる。この通知を出すかどうかは INPI が決める。
・BR では放棄が多いが、多くは審査結果が出るまでが長く商業的興味が無くなったためと考えられる。
・現時点では、出願された件数だけ、最終処分の件数があり、バックログは拡大していな
いが、BR 経済が上向き、出願が上向くとバックログが増大する可能性がある。INPI でも、強硬的な手段でバックログを一掃し、その後は出願されたものを処理するというよ
うな考えも議論されている。Simplified Grant procedure は、無審査で登録するもので、物議を醸した。

191 出願から 24 か月以降、毎年約 USD 100- 130 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

３ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、ブラジルに関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
３．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、ブラジルで PPH の効果が実感できるか／できないか、
またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
PPH の効果の有無（BR）
0

2

4

6

8

10

効果有無

12

14

16
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

３．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国としてブラジルを挙げている回答はなかった。
３．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、ブラジルの PPH 等に関する国内企業のコメントをまとめる192。
（BR への出願）
・米欧中の主要国については、標準規格特許だけではないが、標準必須特許は早期権利化の手段を使うことが多い。ASEAN、BR はほとんどが標準規格特許である。
・BR は、放送方式が JP と同じであることが出願する理由の一つである。
（PPH の制限について）・BR の申請分野制限や件数の上限撤廃。
（複数）・PPH 申請期間の限定をなくしてほしい。分割出願の制限をなくしてほしい。
・BR、VN では PPH 申請の要件を緩和してほしい。
192 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 131 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）

・BR では、PPH は分野が絞られていて使えない。
・我々の希望する規模で全件 PPH できるようにならないと、個別案件毎の管理になりプ
ロセスを複雑にするので、現時点では件数制限がある VN では PPH を使わない。BR も同様。
（PPH の審査の進捗）
・PPH のキャップについて、BR では、申請はしているが、それが外れているのかどうなのかよくわからない状況。
・BR では、審査が遅く何年かかるかわからない。PPH もさせるだけさせておいて、状況がわからない。
（PPH の効果がある）
・BR で PPH をしたら、良い勝率で、1 年程度で登録になっている。それまでは OA を見たことがなかった印象なので、社内でも驚いている。BR の PPH は試行プログラムだが、是非続けてほしい。
・BR はバックログが大きく、PPH でアクションを起こさない限り状況が見えなかった。
PPH を 3 件活用し 2 件は 1 年以内で登録になった。
（PPH と補正制限の関係）
・BR では審査請求のタイミングを調整している。審査請求すると実質的に自発補正ができなくなるからである。審査請求の時期はできるだけ後ろにずらしている。標準規格技
術には旬（お金が入る時期）があるので適切な時期に権利化することも考慮する。
・BR は審査請求をぎりぎりまで遅らせ、JP で登録になったクレームで補正をする。
・BR では審査請求後に PPH と同時に自発補正を行ったが、問題にならなかった。審査に着手する前であれば問題にならないのではないか。
（BR の審査）・BR では、3～4 年前に（PPH がまだ始まっていない頃）社内でサンプル的に OA 理由を見たことがある。欧州の審査結果を参考にしていると聞いていたが、サンプル数は少ないものの US の審査結果を参考にしているものばかりであり、独自の審査はまずなかった。
・ASEAN、BR で独自の OA が来ることはまずない。
・ASEAN、BR では審査官が独自の OA を出すことはほとんどない。
・新興国で、先進国等の登録クレームに補正するという場面で、当該国の審査官が指定する先進国に傾向があるようだ。例えば、MY、BR、メキシコだと US クレームといわれることが多い。
（審査が遅い）・BR は、2010 年、2011 年に出願をしてみたが、その案件の FA は未だにない。今は出願をしていない。
・今後は BR や IN に期待している。現在登録までに 10 年以上かかるものが当たり前の状態になっており、その状態を変えてほしい。
・最近出願していないが、BR は審査が遅く、権利になる頃には権利がなくなるような印
象がある。

- 132 -

第２部 PPH の実効性について Ｆ. ブラジル（BR）（その他）
・BR では、制度上、現地法人から技術ライセンス料を本社に戻すことが、特許が登録されていないとできない仕組みになっている。一方で特許が登録されない状況であり、BRの制度上の仕組みと知財の仕組みに不整合が生じている。

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第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

Ｇ. 米国（US）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、米国のいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではないことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。

PPH

Track One
早期審査
First Action
Interview
Pilot Program

利用状況
事務所 1 事務所 2 事務所 3
30％
可能な
場合は
よく使
われる
20％
まれ
15％
まれ
10％
まれ

効果（効果が高い順）193
事務所 1 事務所 2 事務所 3
3
1

1
2
4

1194
1195
1196

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPH米国特許商標庁（USPTO）は、グローバル PPH（GPPH）及び IP5 PPH に参加しており、かつその他の 10 の国／地域197と PPH 協定をそれぞれ締結している。したがって、該当する国の出願人は、対応する各国特許を基礎として、これらの PPH プログラムに基づく早期審査を申請することができる。なお、GPPH と IP5 PPH の要件は実質的に同一である。
PPH 申請には次の書類が要求される198。
193 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
194 非常に効果は高いが、効果は費用が高い
195 非常に効果は高いが、費用が高くリスクがある
196 非常に効果は高いが、外国の出願人には難しい
197 2019 年 1 月現在、INPI（アルゼンチン）、INPI（ブラジル）、INAPI（チリ）、IPO-CZ（チェコ）、EAPO（ユーラ

シア知財庁）、IMPI（メキシコ）、MIFIC（ニカラグア）、IPOPHL（フィリピン）、OSIM（ルーマニア）及び TIPO
（台湾）の計 10 の国／地域である。URL: https://www.uspto.gov/patents-getting-started/international-protection/p
atent-prosecution-highway-pph-fast-track
198 PPH 手続きのガイドライン, URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/uspto- 134 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

1．GPPH／IP5 PPH プログラムの参加申請、及び、米国出願が米国特許規則 1.102(a)に基づき、庁の仕事を促進するために長官の命令により早期審査されるべきである旨の申請。
2．米国出願のすべてのクレームが先行庁における特許可能なクレームにどのように対応しているかを示す英語によるクレーム対応表
3．先行庁における登録直前（最新）の拒絶理由通知書とその英訳
4．米国特許及び米国特許出願公開を除くすべての文献の写し、及び上記 3. のオフィスア
クションの引用文献又は PCT 成果物を列挙した情報開示陳述書（IDS）
PPH 申請が受理されると、その出願は特別な地位を与えられ、審査の順番を繰り上げて審査が行われる。PPH の様式不備等により修正が求められた場合は、1 回に限り補正が可能である199。ただし、その間に通常の審査実務上の審査に着手された場合は、審査の順番
に関する特別な地位は喪失し、その後通常の審査と同様に扱われる。
審査においては、USPTO の特許実務が優先され、独自に審査される。このため、審査自体は USPTO における通常の審査と同様に行われ、必ずしも審査処理の早期化につながらない場合もある200。また、手続対象のクレームは先行参加官庁で認容されたクレームに対応していなければならず、出願手続中の選択肢としての補正が制限される可能性がある
201。補正が必要な場合、一部の審査官は継続出願を要求することがある202。
通常であればPPH 申請から 2 か月以内に決定が行われ、申請が許可された場合、
USPTO
203
審査官は通常であれば申請許可の決定から 5～6 か月以内に出願を審査する 。
PPH 申請には、追加の庁手数料は不要である。
【現地法律事務所のコメント】（クレームについて）・第 1 特許官庁に行われた出願で認容可能と判断されたクレームに対して、米国出願で新規／異なるカテゴリのクレームを導入する場合には、十分に対応しているものとみなされない。したがって、第 1 特許官庁の認容可能クレームに医学用途クレーム（例えば疾病 X を処置するための組成物）が含まれており、米国クレームで疾病 X の処置方法を記載する場合には、「十分に対応している」ものとみなされない可能性がある。
・USPTO におけるクレーム解釈は、他の外国官庁と異なることがある。したがって出願
人は、外国クレームが認容可能であることに基づき米国クレームの特許性を主張する場
合、米国クレームの範囲が主張する特徴と同等であることを確約すべきである。
_japanese.pdf
199 PPH 手続きのガイドライン, URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/uspto_japanese.pdf
200 事務所 1 のコメント
201 事務所 2 のコメント
202 事務所 2 のコメント
203 事務所 2 のコメント。なお、「最初のオフィスアクションまでの所要期間は約 13 か月であり、米国での他の早期審査手段と比較しても比較的長期となっている。
」という意見もあった（事務所 1 のコメント）。

- 135 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）（手続きについて）・準備の負担を緩和するために、クレーム対応表を作成することが肝要である。
・PPHプログラム参加を申請する場合には、必要書類すべてのチェックリストを作成し、完全なパッケージを1回だけ送付することによって、不必要な連絡のやり取りを最小限とすることが肝要である。
・PPH を利用するか否かの判断は、最初のオフィスアクションまでに予想される期間によって異なる。最初のオフィスアクションまで 12 か月以内と USPTO が予測する場合には、PPH を避けたほうがよい。最初のオフィスアクションまで 12 か月以上を要すると予測される場合には、PPH プログラムによって手続期間が短縮され、結果的に認容まで早期化されるであろう。
・翻訳文がなくても、第 1 庁の成果物を提出することである。取得が難しいこともあるが、第 1 庁の成果物は、必要な先行技術すべてが引用されていることを確約するために有用である。
（効果等について）・PPH は多くのメリットを有している。早期審査によって手続期間が短縮され、コストも軽減される。通常審査と比較して、付与率は高い。
・審査官はこのプログラムの理解度を高めており、他の国、特に日本の審査結果については更に信頼性が高くなっている。
・最初のオフィスアクションの早期化が必要な場合に利用されたい。手続係属が長期化している一部の USPTO 技術部門については追加的な利益が生じるであろう。
・一部の大規模な依頼人の中には、可能であれば常に PPH プログラムを利用するところもある。
【知財庁のコメント】
・PPH に基づく実体審査は、非 PPH 出願と同様に米国の法律及びガイドラインに従い実施される。
・PPH 出願には庁内追跡システムにおいて特別の地位が与えられることから、審査が優先される。
１．２ Track One204
Track One は、追加手数料を伴う特許出願の早期審査手続であり、約 12 か月以内に最終処分を行うことを目標とする205。Track One は、下記の要件を満たす場合に請求が可能である。
1. オリジナルの（仮出願ではない）実用（utility）特許又は植物特許に関する出願であること。継続出願（RCE）及び分割出願を含む。
2. クレーム数が、独立クレームが 4 つ以内かつ合計のクレーム数が 30 以下であり、複数204 優先審査（Prioritized Examination）、通称「Track One」
。USPTO "USPTO's Prioritized Patent Examination

Program", URL: https://www.uspto.gov/patent/initiatives/usptos-prioritized-patent-examination-program
205 USPTO "Federal Register / Vol. 79, No. 43 / Wednesday, March 5, 2014 / Rules and Regulations", p.12388(中段) , URL: https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2014-03-05/pdf/2014-04806.pdf- 136 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

従属クレームを含まないこと
3. 出願と同時に又は過去に Track One の請求が行われていない場合は RCE の請求と同時に、若しくは RCE の請求後であれば RCE に関するオフィスアクションを受領する
前に Track One の請求をすること。米国特許法第 371 条に基づく国内段階移行時に利用することはできない206。
4. 電子出願システム（EFS-Web）経由での請求であること
5. 所定の庁手数料を支払うこと
Track One の請求は、米国特許規則 1.102(a)に基づく優先審査証明及び請求（様式PTO/AIA/424）を USPTO に提出することにより行う。なお、Track One には件数制限があり、年 10,000 件が上限である。
Track One の請求を行うことにより、最終処分が 12 か月以内に行われ、早期に審査結果を入手することができる207。なお、実際の期間は、申請が認められてから最終処分まで
7.07 か月（2018 年の累積値）であり、非常に早期に審査が行われている208。
庁手数料は、通常の出願に必要な出願手数料、調査手数料及び審査手数料（現状で実用特許に関して合計で$1,600、小企業の場合には$800）に加えて、Track One 請求手数料が必要となる。この庁手数料は、$4,000（小企業の場合には$2,000）であり、さらに処理手数料として$140 を申請時に支払う必要がある。また、該当する場合、追加のクレーム手数料が必要となる。
【現地法律事務所のコメント】
・当所におけるこのプログラムに関する経験は限定的であるが、認容まで、かなり早いと感じている。このプログラムについて 1 つ懸念を挙げるとすれば、審査官は出願を早期に審査しなければならず、そのために調査が徹底されず、極めて範囲の広いクレームが認容されるのではないかと考えている。
・極めて早期化されるが、Track One は極めて高額であることから、利用されることは稀である。
・手数料は高額であるが、手続期間が短いことから、特許手続の手数料を全体として最小限にするであろう。
・ビジネス上の理由などによって早期認容が極めて重要であれば、Track One は有用であろう。
・クレーム数の制限を除き，手続上の制限は存在しない。高額であるが効果的である。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH より高い、早期審査の効果：PPH より高い

206 事務所 3 のコメント
207 USPTO "Federal Register / Vol. 79, No. 43 / Wednesday, March 5, 2014 / Rules and Regulations", p.12388(中段) , URL: https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2014-03-05/pdf/2014-04806.pdf
208 事務所 1 のコメント- 137 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

・すべての出願について適用され、出願時に利用することができる。手数料の支払及びクレーム数の制限だけが要件となる。
・手続全体を通じて処理が早期化されるが、期間延長は認められない。
１．２ 早期審査209
Track One に類似した早期審査を求める手段であり、1 年以内に最終処分を行うことを目標とするものである。Track One に比べて費用は低額であるが、この早期審査請求が受理されるための要件及び手続が複雑になっており、Track One よりも出願人の準備負担が大きい。出願者の健康状態や年齢に基づく早期審査210及び PPH に基づくもの以外の早期審査はすべて対象となる211。
対象となる出願は、Track One と同様に、米国特許法第 111 条(a)に基づくオリジナルの（仮出願でない）実用又は植物特許出願であることが要求され、継続出願及び分割出願が含まれるが、再発行出願又は国内段階出願は含まれない。新規出願のクレーム数は、独立
クレームが 3、合計で 20 クレームまでの制限があり、単一の発明に関するものでなければならない。また、請求は出願と同時に行い、庁手数料$140 を支払う必要がある。
早期審査請求を行うためには、新規出願が方式等の不備がなく完全な状態であること（出願手数料の支払及び発明者が署名した宣誓／宣言書が含まれていること）に加えて、審査
前調査に関する陳述、早期審査請求のための補助書類（AESD）の添付及び各クレームの保護対象に関して最も近接するものとみなされる各引用例を記載した情報開示陳述書（IDS）が必要である。その他、早期審査補助書類は以下のとおりである212。
1. 限定内容が引用例で開示されている箇所を特定した、引用例で開示されたクレーム限定
すべての表示2. 各クレームが、引用例に対してどのように特許性を有するのかに関する詳細な説明
3. 各独立クレームにおいて定義された発明の実用性に関する簡単な記載
4. 該当する場合、先行技術と考えられない引用例の特定
5. クレームの各限定の、35 U.S.C.第 112 条に基づく書面説明による裏付けと判断される、明細書及び該当すれば各優先出願における該当箇所の表示【現地法律事務所のコメント】
・早期審査プログラムは、申し訳程度の手数料で審査を早期化させる別の選択肢といえるが、先行技術調査及び所定の審査補助書類の作成に伴う費用が大きな負担となる可能性

209 Accelerated Examination (Petitions to make special), URL: https://www.uspto.gov/patent/initiatives/accelerate

d-examination
210 出願人は、発明者が所定の健康状態又は年齢に該当する場合、その出願を優先的に扱うことを請求することができる（petition to make special）（MPEP§708.02）"23 - Make special - age and health", URL: https://www.uspto.g
ov/patents-application-process/petitions/23-make-special-age-and-health211 USPTO "Manual of Patent Examining Procedure (MPEP) 708.02(a) Accelerated Examination [R-08.2017]",

URL: https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s708.html#d0e76886
212 USPTO "Guidelines for Applicants under the Accelerated Examination Procedure", URL: https://www.uspto.

gov/sites/default/files/documents/ae_guidelines_20160816.pdf- 138 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）がある。
・Track One と類似しており、このプログラムによっても 12 か月以内に最終処分が得られる。しかし、このプログラムは庁手数料が極めて低額であるが、その一方で出願人の負担及びコストは重くなる。
・このプログラムは必要書類の作成が複雑であり、その他の早期審査の方法とコスト面で比較しても、一般的に推奨されない。
・庁手数料は極めて低額であるが、出願人が負担するコストは極めて高い。出願人は請求のために、早期審査支援書類を作成しなければならない。
・調査手数料は$1,000 を超えることがあり、また詳細なクレーム参照表としての早期審査
支援書類の作成手数料は、クレーム及び技術が複雑なものであれば$4,000 を超えることがある。
・近年では Track One の方が利用頻度が高い。
・請求と併せて、審査前の調査を実行し、そこで引用された各先行技術の開示に基づき特定した、すべてのクレーム限定を含む早期審査支援書類を提出しなければならない。これによって出願人は、特定の先行技術の引用によって一部のクレームが限定されていると事前に認めたことになり、将来的な訴訟における「不利益な自白（admissions againstinterest）」となる可能性がある。
１．３ First Action Interview Pilot Program213
First Action Interview Pilot Programは、審査官が出願処理を開始した後の手続が早期化されるものである。したがって、出願から最初のオフィスアクションまでの期間を短縮するものではない。
出願人がこのプログラムに参加する場合には、出願の本案に関する最初のオフィスアク
ションが特許出願情報追跡（PAIR）システムに表示される少なくとも 1 日前に申請しなけ
ればならない214。
このプログラムに参加する場合、追加手数料は不要である。
審査官は、請求を検査した後、面談による最初のアクションを通知する。これは通常のオフィスアクションの短縮版といえる。その後、出願人は 30 日以内に審査官と面談を行うことができる。この期間は 30 日以内であれば延長可能である。
（電話又は対話による）面談によって、認容可能な保護対象に関して担当審査官の同意を得る機会を持つので、早期認容が促進される可能性がある。しかし、審査官の同意が得られなければ、その後のオ
フィスアクションは早期処理を伴わずに進められる215。
【現地法律事務所のコメント】
・出願人が審査官と事案について積極的に討議することを希望する場合、このプログラム
は有益な選択肢である。
213 USPTO "First Action Interview Pilot Program", URL: https://www.uspto.gov/patents-application-process/apply

ing-online/full-first-action-interview-pilot-program
214 事務所 1 のコメント
215 事務所 2 のコメント- 139 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

・Track One 又は早期審査と比較すると、それほど審査処理を早期化するものとはいえない。
・このプログラムの参加者は、次のような多くの利点を感じている。(1) 出願手続を前進させることができる。(2) 出願人と審査官との連係が強化される。(3) 出願手続の開始時に、審査官と一対一で特許性に関する問題点を解決する機会が得られる。(4) 早期認容を促進させる可能性がある。
・特に複雑な事案において、極めて有用であると当所では感じている。出願手続の早期段階で審査官と面談することによって、審査官は発明及び先行技術に関して強い手ごたえが得られ、認容可能な保護対象を早期に特定するための支援となる。しかし適用期間が短いことから、所定の 30 日から 60 日の間に審査官が特定した引用例を検証し、当所に指示を与え、そして十分な時間をもって面談を設定することが要求され、当所の依頼人の多くが、このプログラムの利用は極めて困難であると感じている。

- 140 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、米国に関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
２．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、米国で PPH の効果が実感できるか／できないか、またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
「効果無」に着目すると、米国では、「早期審査」と比較して、「特許査定率」
、
「OA 回
数」
、
「同一権利範囲」について効果が無いとする回答が比較的多い。
PPH の効果の有無（US）
0

10

20

30

効果有無

40

50

60
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

２．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国として、5 者が米国を挙げていた。具体的な内容は以下のものであった。
（負担の具体的な内容）
・PPHとして社内管理が別になる。
・PCT-PPHを利用する際、ISRのA文献もIDSとして提出する必要がある。
・費用がかかる。
２．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、米国の PPH 等に関する国内企業のコメントをまとめる216。

216 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 141 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）（以前と比較した PPH の効果）
・PPH の効果に関して、IP5 では、過去各国で滞貨が問題となっていた時期は効果があったと感じる（2012 年頃）。しかし、滞貨の問題が解消されつつある今日においては、JP
では効果があるが、JP を除く IP5 では PPH の効果はあまり感じられない。
・US では以前に PPH の効果を見るため統計をとった。PPH が導入された初期の頃は早期権利化の効果があったが、最近は期間や OA の回数など、効果が感じられない。JP のクレームに合わせて減縮するというデメリットのみが残る。
・5 年前は、早く確実に安く（少ない OA）で権利化
・5年前と比較して滞貨が減少し、1st OAが早くなった。
（FA は早くなる）
・US、CN は、PPH により着手が早くなり 1st OA が早くなるという効果はある。ただその後が遅かったり、OA の回数が減らなかったりと、着手が早くなる以外の効果は感じられない。PPH は使ってはいる。
・US は、FA が早く来る効果はあるが、一発特許はない。
・US、CN は、PPH を申請すると FA は早くなる。
（審査が早くならない）
・以前はよく PPH を利用していたが、最近は PPH 利用有無で権利化までの時間があまり変わらない心象。
（OA 回数が減らない、OA が多い）
・OAが他国と比較して多い・思ったほどOA回数が減らなかった。(2011年)
・CN、EP、US では、今は PPH の申請はしない。PPH を利用しても OA の回数が減らず、効果が薄いと感じる。むしろ当初の請求項で権利化をした方がメリットが大きい。
・通常の審査と大差ない。OAの回数も減らない。
・OA・拒絶査定が他国PPHより多い
・他国より OA が多い。
・JP から EPO 又は US に出願するとそのままでは拒絶されることが多く、EPO から USに出願した場合は登録率が高い。EPO の審査結果の方が信頼性が高いようだ。
（判断基準の違いにより拒絶理由を受ける）
・自明性の考え方が異なるからなのか、本願の請求項の内容に対して、引例を広く解釈して自明であるとの拒絶理由を受けるケースが多い。よって、第一庁では引用されなかった文献を適用してくるケースが多いと感じる。
・進歩性の見解が異なる。
・登録されたクレームに基づき、他国にPPHを申請しても、容易にサポート要件違反や、進歩性違反を受ける。
（新たな引例で拒絶理由を受ける、第 1 国の審査結果が活用されていない）
・いずれの国・地域も、審査官によりバラつきが大きく、担当者次第でストレート登録があれば、全く新たな引例のみで審査されることもある。
・各国特許庁の独自引例により拒絶理由が通知される
・国際段階成果物があまり考慮されていない印象（各国独自審査が優先）。

- 142 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

・審査結果は反映されているが、異なる引例で同じ拒絶理由が出される場合がある。
・新たな引用文献がOAで追加され、OA数も減少しない。
・別の引例が挙げられた。
・US及びEPのいずれについても、PPHを利用したにもかかわらず、独自の先行技術調査が行われ、特許査定を受けた国（JP等）において引用されなかった文献によって拒絶を受けた。
・自国の公報で拒絶されることが多い。
・US で新たなサーチがなされた。
・中間処理費用削減の目的で利用したが、あまり効果がなかった。第一庁の審査能力というよりも、調査対象文献の範囲に問題があると感じた。
・US、EP では新たにサーチされ（EP では必ずと言ってよい）、PPH を使う意味を感じられない。PPH を利用したりしなかったりの状況。
・2010 年頃より、JP で特許査定となった外国出願について、PPH に対応している国については PPH を申請していたが、2017 年の半ば以降、PPH の申請は止めた。US、CN、
EPO については、独自に審査が行われることが止めた理由である。
・US で PPH を使用しているのもかかわらず、独自に審査がされて新たな引例をひかれる。
・PPH を申請しても、US、CN、EPO については、独自に審査が行われているようだ。
・JPの審査が考慮されているようには思われない。
・PPHとは別途に先行文献調査が実施されるため、PPH成果物を利用してのOA回数低減
等のメリットがない。
（権利範囲が狭くなる）
・FAまでの審査スピードは速いケースがあったものの、審査は各国独自に行っており、権利範囲としては狭まったことが多かった。
（権利範囲の変更があった場合の対応）
・第一庁の対応出願を補正する。
・第一庁でもファミリー出願等の補正を検討する。
・先行庁での補正を基本としつつ各国の引例に合わせて補正する。
・JP等の第一庁（先行庁）において、特許査定を受けても分割出願を行っておき、US、EPにおいて新たな先行技術文献が引用された場合に、その文献を考慮して分割出願のクレームを補正する。
・必要に応じて、ファミリーでその引例を意識して権利化する。
・第一庁で登録になったクレームをUSで提出したが、新たな引例を挙げられたため、第一庁で登録になったクレームは補正できず、分割出願で対応するしかなかった（分割がない場合は不可）。
・USの場合はIDS、若しく包袋に登録する
・必要に応じファミリーのクレームを補正。特に対応しない。
・第一庁での補正等は行っていない。
・特に対応しない。進歩性の判断は国によって違うので、不満があっても早期権利化を目指して第二庁で補正をすることが多いので、第一庁では手当てはしない。

- 143 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

・各国ごとの審査判断によるから第一庁で補正する等の対応は行わない（国により権利範囲が変わることは許容）。
・第二庁の審査経過は考慮するが、あくまで各国独立なので、第一庁で第二庁の先行技術
文献が新たに通知されない限り、特に対応はしない。
・先行技術と全くの同一でなく、各国の進歩性の判断の違いと考え対応しないことが多い。
・原則は各国ごとに対応しており、第二庁の審査に応じて第一庁で対応することはない。
・明らかに対応が必要でない限り、特に対応していない。
・特に対応しない（多数）・PPHを申請しない。
（PPH、Track One の利用）・US では、早期権利化が必要であれば、費用は高いが Track One を使う。活用がはっき
りしていなければ、むしろ寝かせておきたいので、PPH の方が件数は少ない。
・US では、記載要件が緩く、米国でフレキシブルに権利を獲りたいというのも、PPH をあまり利用しない理由である。米国では、上位概念にしたり、発明をシフトしたりと、
フレキシブルにでき、また、図面からの掘り起こしも比較的やりやすい。
・US では PPH を使用しても効果が感じられない。Track One の方が効果があると考える。
・US は、一般的には PPH や Track One を使わなくても、比較的審査が早い。通常の審査でも少なくとも動きはわかる。10 年先の技術もあり、重要度がまだ見えないものは寝かしておきたい。
・US は PPH をあまり利用しない。
・US、CN、DE も出願をしているが、PPH は利用していない。
（要望等）
・日本との進歩性判断レベルの差を解消してほしい・補正制限のしばりをなくしてほしい。
・審査レベルの統一し、新規性・自明性（進歩性）については、基礎出願国の審査結果に基づく判断を行うようにしてほしい（完全同一しかみとめられず、実質同一が認められない）。米国において審査開始のタイミングが分かるようにしてほしい。審査が早まっており、PPH 申請しても審査着手のため認められない場合がある。
（その他、第 1 国としての US）
・BR では、3～4 年前に（PPH がまだ始まっていない頃）社内でサンプル的に OA 理由を見たことがある。欧州の審査結果を参考にしていると聞いていたが、サンプル数は少ないものの US の審査結果を参考にしているものばかりであり、独自の審査はまずなかった。
・PPH を行う場合は、先進国（JP、US など）の登録のタイミングにて実施（ただし、CNの審査の方が早く結論が出るため、あまり利用する機会は無い）。
・PPH では、US、EP の審査結果も利用する。
・JP よりも US、EP のクレームの方がよければ、PPH を使わずに US、EP の審査結果を利用することもある。
・JP 以外では、US 等の先進国。JP の審査結果を利用するデメリットは特になし。PPH- 144 -

第２部 PPH の実効性について Ｇ. 米国（US）

も修正実体審査も、どの国の審査結果を使うかは検討中。
・JP を第 1 国とするのが多いが、US クレームを元にして CN で PPH を使用したことはある。
・CN では、JP 又は US の審査結果を利用する。CN は US よりも JP の審査結果を信頼している印象がある。
・昔は EPO を使ったが、今日では欧州での権利化の意義が低下している。US はクレームが多すぎて使いにくい。今では JP の審査結果の利用が多い。
・US の審査結果を利用した場合、記載要件の審査が緩く、他国で記載要件に関する指摘を受けることがある。
・基本的には JP を起点にしている。クレームが英語であり PH 等でクレームの一致作業がやりやすいので、US を起点にしたこともある。
・基本は JP を起点とする。US、EP、CN では、効果が感じられない。
・JP では、クレームを機能的記載や手段クレームなどで表現することもある。
US の場合、そのままだとミーンズプラスファンクションクレームとなってしまうので、US 出願に対応する表現形式で書き直す必要がある。このような場合、PPH は使用しにくい。
・TH では、審査官から US 特許クレームに合わせるよう指示が来たり、こちらから特許査定の書類を提出することもあり、US 特許クレームに合わせると登録にはなる。効果はあるが、早期にはなっていない。
・新興国で、先進国等の登録クレームに補正するという場面で、当該国の審査官が指定する先進国に傾向があるようだ。例えば、MY、BR、メキシコだと US クレームといわれることが多いようだ。

- 145 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

Ｈ. 中国（CN）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、中国のいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではないことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH
98％218
2-3％
93％
219
優先審査
2％
0％
7％
220
特許出願と同時に実 60％
体審査請求
早期公開請求0.2％221効果（効果が高い順）217
事務所 1 事務所 2 事務所 3
1
1
2
2
2
1
3
4

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPH中国国家知識産権局（CNIPA）は、IP5 PPH に参加しており、加えてその他の 7 か国
／地域と PPH 協定をそれぞれ締結している222。したがって、該当する国の出願人は、対応する各国特許を基礎として、これらの PPH 試行プログラムに基づく早期審査を申請することができる。

217 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
218 この比率は優先審査の特別な手段である「PPH 及び「優先審査」が適用される特許出願を基礎として、一般的な手段である「特許出願と同時に実体審査請求」及び「早期公開請求」は考慮せず算出したもの（事務所 1 のコメント）。
219 この比率は優先審査の特別な手段である「PPH 及び「優先審査」が適用される特許出願を基礎として、一般的な手段である「特許出願と同時に実体審査請求」及び「早期公開請求」は考慮せず算出したもの（事務所 1 のコメント）。
220 この比率は 2015 年から 2017 年に行われた発明特許出願の総件数に対する、同時審査を伴う特許出願件数の比率に基づき算出したもの。この手段は、早期審査の特別な手段ではなく、実体審査段階への移行を早期化させる一般的な手段と考えられているからである（事務所 1 のコメント）。
221 この比率は 2015 年から 2017 年に行われた発明特許出願の総件数に対する、早期公開請求を伴う特許出願件数の比率に基づき算出したもの。この手段は、早期審査の特別な手段ではなく、公開を早期化させる一般的な手段と考えられているからである（事務所 1 のコメント）。
222 EAPO（ユーラシア知財庁）、APO（オーストリア）、INPI（ブラジル）、DPMA（ドイツ）、INAPI（チリ）、IPO-C

Z（チェコ）、EGYPO（エジプト）。CNIPA "PPH News", URL: http://english.sipo.gov.cn/specialtopic/patentprosec
utionhighway/index.htm- 146 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

PPH 申請には次の書類が要求される223。
1. 先行庁における特許性の実体審査に関連するすべてのオフィスアクションの写し及びその翻訳文
2. 先行庁において特許可能と判断されたすべての請求項の写し、及びその翻訳文
3. オフィスアクションにおいて引用された引用文献の写し
4. 請求項対応表
出願人は、下記の要件を満たす場合、CNIPA に PPH 申請を行うことができる。PPH 申請を行うにあたり、技術分野などの制約はない。
まず、①中国での特許出願と対応する外国特許出願又は PCT 出願の最先の日が同一である必要があり、②少なくとも 1 つのクレームが特許可能と判断されている必要がある。
また、③PPH 申請を行う中国特許出願のすべてのクレームが、先行庁においてすでに特許可能と判断されたクレームと十分に対応している又は対応するように補正されている必要がある。また、PPH 申請を行う出願が電子出願で出願手続されている必要がある。
請求できる時期は、④出願人が CNIPA から中国特許出願の公開通知を受領しており、⑤実体審査段階であって（CNIPA から実体審査移行通知を受領している）、⑥当該中国特許出願の審査が未着手である（具体的には出願人が何らのオフィスアクションも受領していないこと）時期である。このうち、⑤実体審査段階に関しては、出願人は出願と同時に出願審査請求を行うことができるため、この場合、実体審査移行通知を受領していなくても例外として PPH 申請を行うことができる。したがって、CNIPA に PPH 申請を行うことができる機会は、出願時又は公開され、実体審査移行通知を受領した際の 2 回となる。
加えて、自発補正の機会も審査請求時又は実体審査移行の通知の受領から 3 か月以内に制限されていることに留意する必要がある。
CNIPA が PPH 申請を認めた場合、中国出願には PPH に基づく早期審査の特別な地位が与えられ、この出願に関する最初のオフィスアクションは通常出願と比較して早期に行われる。なお、審査期間の短縮は、最初のオフィスアクションに関して有効であり、それ以降のオフィスアクションは通常の審査と同様に行われる。
また、クレームの対応関係は比較的厳しく判断され、中国特許出願のクレームは対応外
国特許のクレームの範囲と同一かそれよりも狭い範囲の場合しか認められない。ほとんどの場合、明細書の明確な文言の記載又は従属請求項の記載を盛り込む修正のみが可能となる224。
PPH 申請には、庁手数料は無料である。

223 PPH 手続きのガイドライン, URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/sipo_

j.pdf
224 事務所 3 のコメント- 147 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）【現地法律事務所のコメント】（PPH の推奨）
・この手段は最初のオフィスアクションの発行を早期化し、オフィスアクションの件数を減少させ、認容率が向上する点で有効性が高いものといえる。
・出願人が、中国特許出願ができる限り早期に付与されるよう希望しており、対応する外国の国内出願又は PCT 出願の少なくとも 1 つのクレームの特許性について、その外国での最新の審査結果が肯定的なものであれば、通常の PPH 申請又は PCT-PPH 申請が推奨される。
・中国国内段階に移行する PCT 出願については、PPH 要件の充足が比較的容易であり、多くの場合 PPH 申請手続が複雑でないことから、早期審査のために望ましい手段として PPH が提案されることが多い。
・当初と比較して、代理人及び外国依頼人は PPH 申請の方式要件を習熟するようになり、
CNIPA は高い認容率で PPH 申請を受理している。同時に、PPH 申請の総件数も増加している。したがって PPH に基づき、更に多くの出願が早期審査の対象とされている。
・OEE 出願が所望の権利範囲を取得した場合に、PPH 申請を行うことは勧める。
（申請時期について）
・CNIPA はここ数年ですべての出願の審査期間を短縮している。したがって、以前と比較して早期に最初のオフィスアクションを受領することが、対応出願で有利な決定が行われる前に最初のオフィスアクションを受領することになり、中国出願について PPH 申請を行う権利を失う状況となることもある。換言すると、中国における PPH 申請の時間的枠組みが狭められることから、外国出願人は対応出願の審査を監視して、対応出願の有利な決定を受領した後、可能な限りすみやかに PPH 申請を開始する必要がある。
・PPH 申請の時間的枠組みに留意することである。PPH 申請の適切な選択タイミングとして実体審査移行通知の受領後 3 か月以内が挙げられる。これは自発補正期間であり、この 3 か月間は CNIPA がオフィスアクションを行わないからである。
（比較的厳格な基準について）
・CNIPA は PPH 申請の方式要件に比較的厳格な基準を設けていることから、弁理士がPPH 申請様式を作成するときには十分注意すべきである。さらに、CNIPA は「クレーム照合表」に比較的厳格な基準を設けていることから、中国クレームを対応する国際出願と同一に補正すべきである。
・時間的枠組みを正しく利用し、中国クレームを対応する国際出願と同一に補正することである。
・PPH プログラムは依然として中国における実務の中では一般的なものといえず、最初にPPH 申請を行う外国依頼人に対しては、特に権利範囲を第 1 国と同一又はそれと比較して狭いものとしなければならない要件などを弁理士がアドバイスしなければならない
場合もある。
・CNIPA は PPH ガイドラインに厳格に従う、PPH 申請審査の特別チームを編成している。このチームの構成員は、PPH 実務の伝播及び教育を積極的に行っている。
・CNIPA は「クレーム照合表」に比較的厳格な基準を設けていることから、中国クレーム
を対応する国際出願と同一に補正することが特に推奨される。

- 148 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

・PPH 申請の書類の完全さ、正確さに関する CNIPA の要求は厳しい。しかも、補正の機会はあまり与えられない。また、同一の出願について、PPH 申請の機会が 2 回しかな
い。そのため、関連書類を非常に真剣に準備する必要がある。
（審査について）・当所で知る限り、PPH に基づく対応出願の認容クレームと正確に対応するよう中国出願のクレームを補正した場合であっても、実体面での拒絶理由なしで中国出願が認容されることを意味するものではない。換言すれば、審査官は、PPH 申請を伴う中国出願について、その他の通常出願と同一の審査作業を実施するので、PPH の利用によって取得した特許権は、実質的に通常方法で取得した特許権と同一である。
・中国審査官は、同一の先行技術に関して他の法域で有利な決定が行われた場合、それを更に容易に納得するものと考えられる。
・オフィスアクションなしで付与される出願も一部に存在するが、通常の出願でこのような状況は稀である。
・EPO など中国と類似する審査基準を実行する法域の審査結果は、中国審査官にとって受け容れ易くなる。
（その他）
・中国審査官は国内段階の審査結果及び国際段階成果物の両方を参照することから、概して、通常の PPH と PCT-PPH との間では有効性に関して大きな違いはない。
・他国の出願人との間で大きな相違点はみられないが、日本の出願人と比較すると、PPH出願に対する積極性は低いと思われる。
・毎年、CNIPA は PPH についてトレーニング会議を開催する。
１．２ 優先審査225
発明が所定の技術分野に該当し、その他の事由に該当する場合、優先審査を請求することができる226。出願人が優先審査を請求する場合、「優先審査請求書、先行技術又は既存設計に関する情報資料及び関連する証明書を提出しなければならない」227。なお、優先審査
請求書には、国務院の関係部門又は省級知識産権局による推薦意見が必要となる228。
出願人は、出願に係る発明等が所定の技術分野229に係る場合であって、当該発明等をすでに実施、実施の準備をしている又は第三者が実施をしており、当該出願が最初に中国に出願され、その後 PCT 又はパリルートで外国へ出願されている場合に、優先審査を請求

225 「専利優先審査管理弁法（2017）（第 76 号）
」公布日：2017 年 6 月 28 日（JETRO 北京事務所日本語仮訳）URL:

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20170628.pdf
226 専利優先審査管理弁法第 3 条, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20170628.

pdf
227 専利優先審査管理弁法第 8 条第 1 項
228 専利優先審査管理弁法第 8 条第 1 項
229 国家の重要開発産業に関するものである。これにはエネルギー保全、環境保護、新世代情報技術、バイオ技術、ハイエンド機器製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー車輌、知的製造業などが含まれるが、これらに限定されない。
ンターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなど、急速に進化する技術又は製品の技術分野に関するものも対象となっている。

- 149 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）することができる。対象となる出願は、特許、実用新案及び意匠である。
優先審査を行うことができる時期は、特許出願の場合は実体審査手続への移行通知受領後から拒絶査定又は特許査定受領までであり、実用新案又は意匠出願の場合は新規出願及び出願手数料全額の納付後である。また、拒絶査定不服審判（専利復審）や無効審判（無効宣告）でも請求することができる。
優先審査請求時には、優先審査請求書と先行技術又は既存設計に関する情報資料及び関連する証明書を提出しなければならず、優先審査請求書には、国務院の関係部門又は省級
知識産権局による推薦意見が必要となる230。加えて、中国での出願後に行った PCT 又は
パリルートの外国出願について、PCT の場合は国際出願番号の提示、パリルートの場合は当該国の出願の受領書を提出しなければならない231。
優先審査請求が認められた場合、最初及びその後のオフィスアクションの両方の発行が早期化され、各オフィスアクションに対する応答期間、そして審査手続全体の期間が短縮
され、手続全体を早期化することができる。具体的には、CNIPA が中国及びその公衆の重要な利益となるその他の状況に該当し、優先的に審査する必要があるとして優先審査を行うことに同意した場合、専利出願はその同意の日から 45 日以内にファーストアクションを出し、かつ 1 年以内に査定を行うことが定められている232。また、出願人に対しても応答を速やかに行うことが求められており、審査意見通知書の回答期限が通知書の発送日か
ら 2 か月となっている233。
出願人がオフィスアクションに応答しない場合、優先審査は終了となり、出願は通常の出願と同様に扱われる。その他、自発補正や期間の延長請求は認められない。
庁手数料は無料である。
【現地法律事務所のコメント】
・中国で最初に出願を行い、その後に外国に出願しており、出願人が、中国特許出願ができる限り早期に付与されるよう希望している場合には、この早期化手段の採用が推奨される。
・外国出願人にとって優先審査は、極めて短期間に特許を取得するための選択肢として考えられ、また迅速な特許権行使を希望する特許権者にとっても有益と考えられる。
・優先特許審査は外国出願人と比較して国内出願人にとって利便性が高い。特に請求様式において、最初に中国特許出願した場合を除き、その地域の特許官庁又は関係国家部局の推薦が要求される。したがって外国企業は、最初に中国において創作発明又は意匠出願を行い、最初の中国特許出願の優先権を他の国又は地域に主張することによって、優先審査請求が可能となる。
・「同じ主題について、初めて中国で特許出願し、そしてその他の国又は地域にも出願する
場合の、中国での最初の出願」という、国務院の関連部門又は省レベルの特許庁による230 専利優先審査管理弁法第 8 条第 1 項
231 事務所 1 のコメント
232 専利優先審査管理弁法第 10 条第 1 項（一）
233 専利優先審査管理弁法第 11 条

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第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

推薦書が不要であるといった例外的な場合に、優先審査を積極的に利用することは勧める。
・「特許優先審査管理方法」に規定する要件を満たす他の場合には、できるだけ早めに推薦書を取得することは勧める。
・優先審査の特許出願のオフィスアクションの応答期限は普通の出願と異なっている。特許出願に関するすべての拒絶理由通知書の応答期限は通知書発行日から 2 か月以内である。しかも、15 日の郵送期間の付加がない。応答期間を延長すると、CNIPA は優先審査手続きを中止し、普通の出願として扱う。
・特に外国の出願人の場合、適用される状況は極めて限定的である。優先審査請求が認められた後は、自発補正が不可能になる。応答期間が厳格になる。オフィスアクションの回数及び応答費用を削減するものとはいえないであろう。
・優先審査を請求するには、国務院の関連部門又は省レベルの特許庁による推薦書が必要であるが、この推薦書を取得することは容易ではない。CNIPA は優先審査件数をコントロールしている。
１．３ 特許出願と同時に実体審査請求
出願人は、特許出願と同時に実体審査請求を行うことができる。これにより、実体審査
手続段階への移行を早めることができる。ただし、実体審査手続への移行後は、通常の審査と同様に扱われる。追加的な要件はなく、庁手数料も実体審査請求にかかる費用（2500元）のみでよく、追加的な手数料はない。
この手段は実体審査手続段階への移行を単に早めるだけであり、実体審査手続に移行した後、出願は通常方式で審査される。
なお、中国において、これ以降、自発補正を行う機会は制限されており、実体審査請求
移行通知の受領から3か月の1回のみとなることに留意する必要がある。
【現地法律事務所のコメント】
・出願人が実体審査手続段階への移行を早めるよう希望しており、実体審査の開始前にクレーム保護範囲の制限を希望しない場合には、出願と同時に審査請求を行うことが推奨される。
１．４ 早期公開請求
出願人は、出願公開前に早期公開請求をすることができる。
早期公開請求された出願は、方式審査の通過後、速やかに公開される。
早期公開請求をすることにより、実体審査手続段階への移行234を早めることができる。
この手段は、公開及び実体審査手続段階への移行を単に早めるだけであり、実体審査手続

234 専利審査指南第二部分「実体審査」第 8 章「実体審査手続」3.2.1「手続きを開始する根拠の確認」において、「審査官は、出願書類ファイルの中に実体審査請求書があること、その提出時期が出願日から起算した 3 年間以内であること（分割出願は本指南第一部分第一章第 5.1.2 節を参照）、発明専利出願の公開及び実体審査段階に入った通知書があることを確認しなければならない。
」と記載されている。JETRO 北京センター知的財産権部編「専利審査指南 2010
日本語訳」, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf- 151 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）に移行した後、早期公開された出願は通常方式で審査される。
庁手数料は無料である。

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第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、中国に関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
２．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、中国で PPH の効果が実感できるか／できないか、またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
「効果無」に着目すると、中国では、「早期審査」と比較して、「特許査定率」
、
「OA 回
数」
、
「同一権利範囲」について効果が無いとする回答が比較的多い。
PPH の効果の有無（CN）
0

5

10

15

20

25

30

効果有無

35

40

45

50
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

２．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国として、12 者が中国を挙げていた。具体的な内容は以下のものであった。
（負担の具体的な内容）
・日本の出願内容との同一性が他の国より厳しいと感じる。
・公開が要件となっており、公開されないとPPHの審査をしてもらえない。(その分遅くなる)・中国ではPPH申請に公開が条件となっており、時間を要する点の負担がある。
・中国では登録公報の提出が要求されるため、登録公報発行をウォッチングし、提出している。
・自発補正可能期間との不整合。分割の制限。
・第一庁で登録可能と判断されたクレームと、第二庁である中国でのクレームが完全同一である必要があり、実質的に同一なクレームでは認められないケースがあり、負担が大きい。

- 153 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

・優先権主張を伴う通常の中国出願の場合、実質的に対応した翻訳である場合もあり、その場合に厳密な逐語訳が提出できずPPHの手続きが不能となる場合がある、・マルチ×マルチの解消など、クレームの従属関係を中国のプラクティスに合わせて補正すると、「完全同一でない」ことを理由に訂正を求められるケースがあり、後に拒絶理由が発生するため応答の負荷が発生する場合がある。
・PPH可否の判断に国際段階での特許性のエビデンスを求められる、この場合求められるのは単に調査報告のシートなので、自動的に配布されるか、各国で参照するようにしてほしい。
・CNでは、PPH申請に際して、どこにも書いていない要件を課される。例えば、先に登録になった独立クレームがあれば、従属クレームはどのようになっていてもよいはず（JPO HP記載の要件）なのに、CNでは従属クレームまで含めて全てが完全に一致していないと許されない（このような要件はどこにも書かれていない）こと。
２．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、中国の PPH 等に関する国内企業のコメントをまとめる235。
（以前と比較した PPH の効果）
・5年前と比較して滞貨が減少し、1st OAが早くなった。
・5 年前は、早く確実に安く（少ない OA）で権利化（PPH の要件が厳しい、中国特有のプラクティス）
・CNは、先に登録になった独立クレームがあれば、従属クレームはどのようになっていてもよいはずなのに、従属クレームまで含めて全てが完全に一致していないとPPH申請が許されない。
・国際調査報告の第Ⅷ欄に何か記載があると簡単なことでも受け付けてくれない。また、クレームの対比も厳密過ぎる。
・PPHの運用をガイドラインと完全に一致させてほしい。クレームの対比をもっと緩やかにしてほしい。
・PPHの際に、第一庁で登録可能と判断されたクレームと、第二庁である中国でのクレームが異なるケースにおいて、出願人の負荷が増えるケースがあり是正してほしい。
・マルチ×マルチの解消など、クレームの従属関係を中国のプラクティスに合わせて補正すると、「完全同一でない」ことを理由に訂正を求められるケースがあり、後に拒絶理由が発生するため応答の負荷が発生する場合がある。
・PPH 自体が却下されることはないが、CN では、JP のクレームに補正が認められないということがある。
（PPH と補正の関係）
・自発補正が可能な期間（実体審査開始通知から3か月）内でないと、PPH申請ができない。
235 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 154 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

・CN は PCT から国内移行直後に PPH をかける。審査請求と PPH（と自発補正）を同時にかける。ギリギリまで待って審査し、PPH をかける。パリ優先では、費用のメリットが少ないので PPH はあまり利用しない。
・CN の補正の制限については担当者も理解しているので、PCT の国内移行と同時に PPHを申請している。
・CN では、分割して PPH をかけることが多く、その場合はすぐに審査請求をかける。補正できないから分割する、という側面もある。親出願が査定になるまでは、他国の審査結果を見て、審査のタイミングを見計らって行うこともやっている。
・CN はそういった観点から申請のタイミングの調整は行っていない。
（PPH と出願公開の関係）
・CN、VN では早期公開は利用していない。
・特に CN では早期公開を使っている。また、公開の要件を削除してほしいとの要望もしている。
・CN では、公開が PPH を申請する要件となっているため、早期公開と共に PPH を申請したことがある。
・CN では早期公開請求を行うこともある。PCT 出願の親出願では問題にならないが、それを分割したときに必要になる。
・CN について、早期公開と PPH を組み合わせて利用することはしていない。
・ほとんど PCT 経由で国内移行しているので、移行時点で早期公開をする必要が生じることはない。CN の開発拠点で出願したものは早期公開をする余地はあるかもしれないが、今はやっていない。CN の他社企業では、早期公開をしているものが多いようだ。
特許出願と実用新案を両方することが多いので、早期公開しても問題にならないということもあるのだろう。
（PPH 申請のタイミング）・CN について、国内移行と同時に、審査請求と PPH の申請を行っている。同時期に、JPで特許査定となったクレームに補正する。この時点で JP で審査が継続していれば、最新のクレームに補正する。
・ISR の結果が良ければ、PCT-PPH を利用することもあるが、JP で早期審査をして権利をとり CN に PPH を申請することもある。
・PCT で、国内移行と同時に審査請求と PPH の申請を行う。PPH 申請は全件ではなく、JP のクレームが満足するものなのか、CN のプラクティスに合っているのか、ということを考慮する。日本で早期審査をかけることはあまりないが、JP 出願から 1 年で PCT出願をする際に JP の審査請求も同時にするので、国内移行のタイミングで JP が登録されていることも多い。
・PPH を行う場合は、先進国（JP、US など）の登録のタイミングにて実施（ただし、CNの審査の方が早く結論が出るため、あまり利用する機会は無い）。
（PPHの効果がある、FAは早くなる）
・早期審査を申請してから半年～1年の間に最初のアクションが来ている。
・JPで登録されたクレームを基に、CNにPPHを申請した場合、比較的高い確率で、同一クレームでCNでも早期に登録されると感じる。一方、USで登録されたクレームを基に、- 155 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

CNにPPHを申請しても、比較的高い確率で、同一クレームでは登録されない。（もちろん、される案件もある）
・US、CN は、PPH を申請すると FA は早くなる。
・CN では、JP 又は US の審査結果を利用する。CN は US よりも JP の審査結果を信頼している印象がある。
・EP、CN は早期権利化手段を利用しても（EP は PACE、CN は PPH を利用）
、OA は早く来るが、その後は審査の内容によって変わるので、全体で効果がでるかは案件による。最近よくなった／悪くなったという情報はない。
・US、CN は、PPH により着手が早くなり 1st OA が早くなるという効果はある。ただその後が遅かったり、OA の回数が減らなかったりと、着手が早くなる以外の効果は感じられない。PPH は使ってはいる。
（第 1 国の審査結果が活用されていない、OA 回数が減らない）
・日本の審査が考慮されているようには思われない。
・独自審査をする。一発特許査定にならない。
・PPHとは別途に先行文献調査が実施されるため、PPH成果物を利用してのOA回数低減
等のメリットがない。
・別の引用文献が引かれて拒絶理由が出される。
・CNは、独自審査をする。第一庁と異なる審査引例が出されることが多い。
・PPH を申請しても、US、CN、EPO については、独自に審査が行われているようだ。
・CN、EP、US では、今は PPH の申請はしない。PPH を利用しても OA の回数が減らず、効果が薄いと感じる。むしろ当初の請求項で権利化をした方がメリットが大きい。
・通常の審査と大差ない。OAの回数も減らない・2010 年頃より、JP で特許査定となった外国出願について、PPH に対応している国については PPH を申請していたが、2017 年の半ば以降、PPH の申請は止めた。US、CN、
EPO については、独自に審査が行われることが止めた理由である。
・CN では、ISR で引用された文献を中心に、新たな日本文献が引かれることも多い。
・US、EP、CN では、効果が感じられない。
・CN では半分くらいは PPH を利用しているが、PPH を申請しても JP と同じ文献で拒絶理由がきてなかなか解消しないことがある。JP の審査結果を厳しくみているのか、考え方が違うのかわからない。
（権利範囲の変更がある場合の対応）
・社内記録を残すのみで、第１庁への対応はしていない。
・対応しない（PPHの利用について）・CN は早期権利化手段としては PPH 以外は事実上難しく、PPH を選択することになる。
・ASEAN、CN では原則 JP-PPH を利用している。JP の権利範囲に揃えていくことを考えている。
・CN は PPH を利用する・CN で PPH の準備をしている途中で実体審査開始通知が来てしまい、PPH の請求を断念したことはある。

- 156 -

第２部 PPH の実効性について Ｈ. 中国（CN）

・CN は PPH を使わなくてもそれなりに審査が早い。
（CN の審査：1 回は拒絶理由を受ける、一発特許査定がほとんどない）・CN では、必ず 1 回は OA がくる。
・CN は、一発登録がほとんどなく、少なくとも 1 回は拒絶理由が来る。ローカルのガイ
ドラインで、一発登録する場合はスーパーバイザーに理由を説明しなければならない、という話を聞いたことがある。敢えて、審査官が指摘しやすい記載不備を従属クレームに作っておいて、審査官から指摘されたら、その従属クレームを削除して登録させるという方法もあり得る。
・CN のノルマ的な拒絶理由通知はやめてもらいたい。
・CN は一発特許がほとんどなく、必ずといっていいほど 1 回目は記載要件などの拒絶理
由通知がきて、その後に特許になる。
・中国特有の記載要件での拒絶がほぼ生じる。
・CN の出願では一発特許はない。少なくとも 1 回は文献を引用するなどして拒絶理由が来る。JP で特許になった出願が、PPH で、US では更に限定して特許になったが、CNでは US と同様に限定しても特許にならなかった経験がある。CN で補正をする場合、明細書に直接文言が記載されていないと補正が認められないことが多い。
・CN は全件 OA が来るイメージ。最近はわりとしっかり審査している印象。
（要望等）
・日本との進歩性判断レベルの差を解消してほしい。

- 157 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）

Ｉ. 欧州（EP）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、欧州のいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではないことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH
10-15％ 2％
PACE＜10％
10-15％ 4％
権利放棄（Waivers） ＜20％NA
ISA としての EPO
欧州段階へ早期移行 NA
PCT ダイレクト＜10％
審査官に連絡15-20％

効果（効果が高い順）236
事務所 1 事務所 2 事務所 3
3237
1
238
1
1
239
2
2240
2241
4242
2

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPH欧州特許庁（EPO）は、IP5 PPH243に参加しており、加えてその他の 12 か国と PPH 協
定をそれぞれ締結している244。したがって、該当する国の出願人は、対応する各国特許を基礎として、これらの PPH 試行プログラムに基づく早期審査を申請することができる。
236 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
237 肯定的な審査結果の共有。PACE と比較して有効性が高いとはいえない（事務所 1 のコメント）。
238 早期審査。極めて有効性が高い（事務所 1 のコメント）。
239 手続の短縮。有効性は高いが一部の段階に限定される（複数のオフィスアクションの間の時間短縮には有効といえない）（事務所 1 のコメント）。
240 手続の短縮。有効性は高いが手続の最初の段階に限定される（事務所 1 のコメント）。
241 手続の短縮。有効性は高いが手続の 1 つの段階に限定される（事務所 1 のコメント）。
242 肯定的結果のチャンス増加。それほど有効性は高くなく約 50％程度の事案には利点がある（事務所 1 のコメント）。
243 IP5 PPH の参加庁は、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、日本特許庁（JPO）、韓国特許庁（KIPO）
、及び中国国家知識産権局（CNIPA）である。
244 ILPO（イスラエル）、IMPI（メキシコ）、IPOS（シンガポール）、CIPO（カナダ）、EAPO（ユーラシア）、INPI（ブラジル）、IP AU（オーストラリア）、CPO（コロンビア）、ROSPATENT（ロシア）、MyIPO（マレーシア）、IP
OPHL（フィリピン）、INPI（アルゼンチン）EPO Offeicial Journal 2014, A8; 2015, A6; 2015, A7; 2015, A8; 2015, A70.／EPO "Annual Report 2016 International co-operation", URL: https://www.epo.org/about-us/annualreports-statistics/annual-report/2016/highlights/working-with-partners-worldwide.html- 158 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）

PPH 申請には次の書類が要求される245。
1．クレーム対応宣言書
2．先行審査庁の対応出願についてのオフィスアクションすべての写し
3．先行審査庁の対応出願における特許可能／認容可能クレームの写し、及びその EPO
公用語の 1 つによる翻訳文
4．上述した 2. で特定される先行審査庁のオフィスアクション又は PCT 成果物で引用された、特許文献以外の文献すべての写し
出願人は、PPH を申請する欧州出願が対応外国出願と同一の最先の日（出願日又は優先日）を有しており、先行庁が特許の付与可能と示したクレームが対応外国出願のクレームに少なくとも 1 つ含まれており、当該欧州出願のクレームのすべてが対応外国出願の認容
クレームと十分に対応している場合、PPH を申請することができる。なお、PPH の申請
時期は、欧州特許出願の実体審査が開始されるまでである。
PPH 申請のための庁手数料は不要である。
PPH 申請が認められると、その欧州出願は特別な地位が与えられ、早期に審査が行われる。ただし、EPO においては、PPH 申請が認められた出願であっても、審査自体は通常の出願と同様に行われる。
【現地法律事務所のコメント】（審査自体はかわらない）
・EPO は PPH を正式に支援している。しかし審査官は、他の官庁の審査結果を検討した
後、EPO 実務に基づき最初から調査を開始しなければならず、その後に EPC 及び EPO
実務に基づきクレームを審査しなければならない。このような調査及び審査実務は、他の PPH 参加官庁の審査結果が完全に再利用されず、具体的に再利用されないこともあるので、他の官庁の実務と実質的に異なるものといえるかもしれない。
・EPO は自身でも調査を実施し、EPO が追加的な関係書類を発見することも多く、これが発見された場合には通常と同じ審査が進められる。
・私の意見として積極的なアプローチを展開しているが、上述したように EPO は引き続き補充調査を実施し、すべての追加的な関係文献を分析している。
（PPH と PACE の優先度や扱いは同じ）
・PPH 及び PACE 案件は同一の優先度で扱われる。すなわち PPH 及び PACE は、早期化に関して同一の効果を有するはずである。
・審査結果の所要期間は PACE と同じであることに留意されたい。
・PACE と同様の早期化であり、PPH に追加的な早期化が保証されることはない。
・PPH 出願は PACE 出願と同様の方法で、他の欧州出願と同様に実体面（調査、特許性要件を含む）において早期処理されるものと確信しており、品質管理手段も他の出願と245 "Patent Prosecution Highway pilot programme between the IP5 Offices based on PCT and national work

products ", URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/eigo_jpo_epo_moushide.pdf- 159 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）

同様のはずであると理解している。
・調査／審査の早期化、自動的に PACE 状態となる。
（審査官にとっては作業負担が増える）
・出願人は書類を作成しなければならないが、その一方で審査官はその書類から利益を受けないことがあり、その意味で PPH にはデメリットが存在する。審査官の中には非公式であるが、PACE と比較した場合、PPH は彼らの業務負担を増やすが、実質的な利益がもたらされないと述べている者もいる。
（PPH 申請の許可、審査について）
・PPH 申請が認められないのは、要件を充足していない場合（クレームが認容クレームと十分に対応していない、
認容クレームと比較して範囲が広いなど）
における、正式な PPH
申請の不許可だけである。
・補正の認容性は EPC 第 123 条(2)に基づき入念にチェックされるので、第 1 特許官庁の補正許可についての寛容度が高ければ、補正それ自体が認容されないという単純な理由によって、PPH 申請が認められなくなるかもしれない。
・方式要件すべてを充足し、出願時の出願書類との相対的な関係で補正をチェックする。
EPC 第 123 条(3)を参照されたい。
・EPO の主張によると、審査官は調査を開始する時点で他の主要官庁の審査結果を閲覧し、更に審査官は他の官庁の登録簿にアクセスし、必要に応じて閲覧する。
・審査官は他の官庁の結果にアクセス可能であり、調査の初期段階で、既に（少なくとも引用例は）チェックしているものと考えられる。
（クレームの範囲について）・当然ながら、第 1 国と比較して広い範囲を防御することはできない。これ以外には、私の意見としてデメリットは存在しない。
「クレーム対応表」の作成も現在では不要になっている（ただし当然ながら、実際には十分な対応性が要求される）。
（その他）
・特許官庁の見解（国内又は ISA）が肯定的である場合に推奨される。
・審査官は PPH の利用に否定的かは不明。
・知る限り、入手可能な統計が存在しておらず、当然ながら統計を提供すること自体が困難と思われる。PPH 案件の付与率は、通常案件と比べて高いものと考えられるが、これは、PPH 申請に適した事案は既に少なくとも 1 つの（主要）特許官庁で認容されており、最初の「品質チェック」が既に行われているという事実によるものである。
・尊重レベルが高くなる又は低くなる特定の国は存在していないが、決定的な側面となるのは第 1 特許官庁による調査結果の品質である。EPO が追加的な関係先行技術文献を発見した場合には、PPH 申請が行われなかったものとして、補充的な審査手続が続けられる。近年、少なくとも私が知るところでは、韓国又は中国の調査報告を扱う場合、EPOが追加書類を発見することが多い。
・国ごとに特別な違いはないが、私の見解として、日本の出願人が PPH 申請を検討する
状況は多い。
・権利行使にはまったく差異が存在しない（なお権利行使に関して、訴訟手続は国内裁判所で行い、（いまだに）欧州裁判所ではないが、単一特許が施行された場合であっても、- 160 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）

訴訟／権利行使又は異議／無効手続に PPH は影響を与えない）。
【知財庁のコメント】
・どのように実体審査が行われるのかに関して、PPH 出願と非 PPH 出願との間で違いはない。たしかに作業量に関していえば、方式担当官が PPH 申請を処理する必要性、審査官が利用可能な成果物を検証及び考慮する必要性などの違いは存在する。また EPO
において、PPH 出願は審査官の特別チームに割り当てられない。ただし方式担当官の各
ユニット内には、PPH 照会担当としての任務を受け持つ者が存在している。
・EPO では「早期確実性」の方針に基づき、PPH ファイルは最優先事案に置かれて処理される。処理は通常出願と異なり、例えば EPO 審査官に対する応答期間は短くなる。
「EPO Quality Report 2017」246（19 ページ以降）には、適時性がもたらす価値についての記載があるので、PPH ファイル処理についての参照として利用されたい。
・EPO は PPH 経由で入手可能な成果物を実施可能な最大限度まで再利用しているが、具体的な各案件の個別状況に従うことも条件となる。審査官は入手可能な成果物を再利用するよう指導されているが、それぞれ信頼できる限度を自身で定めている。EPO 審査官
は入手可能な成果物を承認する義務を負わない。
・EPO は PPH 分野でも最高レベルのサービスを提供するよう心掛けている。
「早期確実性」の方針に基づき、EPO の適時性に関する記録は飛躍的に改善されており、EPO 利
用者は適時性に関して EPO の業務内容に高く満足している。
１．２ PACE 247
PACE は、早期調査、早期審査又はその両方を請求できる制度である。出願人は、所定の請求書をオンラインで提出する必要があり、この請求書はファイル閲覧の対象にはならない。追加の庁手数料は不要である。
PACE を請求できる時期は、原則として審査部に出願された案件の責任が移った後はい
つでも可能である。
ただし、早期調査を希望する場合、以下の場合にのみ早期調査が開始される。
「i. EPC 規則 62a 又は 63 に基づく通知に対する出願人の応答を受領した後、又は各期間の終了した後ii. すべての場合において：ファイル上の出願書類が、拡張調査報告書を作成できる程度まで十分に完全なものとなったとき。具体的には、クレーム、明細書、所定の翻訳文、該当する場合図面及びヌクレオチド又はアミノ酸の標準表示規則に適合した配列リ
ストを EPO に提供した時点
iii. 欧州段階に移行する PCT 出願であって EPO が(S)ISA248でなかった場合：PACE を
246 "EPO Quality Report 2017", URL: http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/2466A744C32EB745

C125829E004C6783/$File/quality_report_2017_en.pdf
247 Programme for accelerated prosecution of European patent applications. "How to get a European patent G

uide for applicants June 2018 (18th edition) Updated until 1 April 2018," 69-73p., URL: http://documents.ep
o.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8266ED0366190630C12575E10051F40E/$File/how_to_get_a_european_patent_2018_en.pdf
248 ISA（国際調査機関）又は SISA（補充国際調査機関）- 161 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）

請求した場合であっても、EPC 規則 161(2)に基づく 6 か月の期間経過後（補充欧州
調査を早期に開始するためには、欧州段階移行時に、出願人は EPC 規則 161(2)及び162(2)に基づく通知を受ける権利249を明確に放棄し、すべての手数料の支払を行わなければならない（2015 年 11 月 30 日付 EPO 通達、公報 2015, A94 参照））。
」250
また、早期調査の場合、「11. EPO が EPC 規則 64(1)第 2 文又は規則 164(1)(b)に基づき追加調査手数料を納付するよう出願人に通知した場合には、EPC 規則 64(1)最終文又は規則 164(1)(c)に基づき、出願人の応答を受領するまで、又は通知に指定する 2 か月の期間が終了するまで、EPO は最終調査報告書の作成を開始しない」251。
早期審査の場合の請求時期は、「13. 欧州段階に移行する PCT 出願について EPO が(S)ISA252であった場合、早期審査は原則として、いつでも請求することができる。例えば、・EPO に対する欧州段階移行時、又は・EPC 規則 161(1)に基づき要求される、WO-ISA、IPER 又は SISR253に対する応答とともに、請求できる」254
なお、PACE を請求した出願が下記のいずれかの状態となった場合、PACE の手続は中止され、さらに同一出願について再び PACE 請求を行うことはできない。
・PACE の請求を取り下げた場合
・出願人がオフィスアクションに対する応答期間の延長を請求した場合
・当該出願が拒絶された場合
・当該出願が取り下げられた場合
・当該出願が取下擬制となった場合
PACE の請求が認められた効果としては、調査又は審査の早期化であり、EPO は 6 か
月以内に調査又は次のオフィスアクションを行うよう努力する255。

249 後述の 1.3 権利放棄②を参照
250 "How to get a European patent Guide for applicants June 2018 (18th edition) Updated until 1 April 201

8," 70p., URL: http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8266ED0366190630C12575E10051F40E/$File/how_to_get_a_european_patent_2018_en.pdf
251 "How to get a European patent Guide for applicants June 2018 (18th edition) Updated until 1 April 201

8," 71p., URL: http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8266ED0366190630C12575E10051F40E/$File/how_to_get_a_european_patent_2018_en.pdf
252 ISA（国際調査機関）又は SISA（補充国際調査機関）
253 WO-ISA: 国際調査機関の書面による見解、IPER: 国際予備審査報告、SISR: 補充国際調査報告
254 "How to get a European patent Guide for applicants June 2018 (18th edition) Updated until 1 April 201

8," 71p., URL: http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8266ED0366190630C12575E10051F40E/$File/how_to_get_a_european_patent_2018_en.pdf
255 EPO "Amtsblatt EPA Official Journal EPO Journal officiel OEB6/2010", URL: http://archive.epo.org/epo/pub

s/oj010/06_10/06_3520.pdf- 162 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）【現地法律事務所のコメント】
・特にデメリットは存在しない（特に希望どおり特許が付与される場合）
・迅速な決定（付与又は拒絶）を希望しており、出願人が希望する保護範囲について明確な考えを持っている場合には有益である。
・早期手続を希望する場合には常に推奨されるが、出願人は、すべての係属中の出願にこの請求を行うことは避けるべきである。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH より高い、早期審査の効果：PPH と同等
・PACE は簡素なオンライン様式を作成することによって請求可能であり、正当性を示す必要はないが、その一方で PPH 申請には大量の文書を添付しなければならない、パートナー官庁において肯定的な結果に到達していることが条件となる。審査の早期化のみを考えるならば（すなわち他の官庁の成果物を考慮することによる品質上の潜在的な利点を無視すれば）、PACE はデメリットを伴わずに同様のメリットが得られるので、利便性が高いシステムといえる。
・プログラムそれぞれの有効性は同等であるが、その目的は明確に異なる。PACE は欧州
特許出願の早期化だけを目的としているが、その一方で PPH には、早期化に加えて、入手可能な成果物の再利用が含まれている。
１．３ 権利放棄（Waivers）
EPO が Official Journal256で、PACE 以外の審査早期化手段として挙げているものである。いずれも庁手数料は無料である。
① 規則 70(2)の通知を受ける権利の放棄
この手続は、出願人が、調査後に出願手続を更に進める意向であるのか確認を受ける機会を放棄する（EPC 規則 70(2)）ものである。
出願人は、欧州調査報告（サーチレポート）を受領する前に、無条件に規則 70(2)の通知を受ける権利を放棄し、調査の結果にかかわらず審査請求をすることができる。
この場合、
規則 62 に基づく欧州調査報告書は、EPC 規則 62 に基づく特許性に関する意見の代わりに、EPC94 条(3)及び規則 71(1)に基づく最初の OA とともに発行される。
短縮できる期間は 6 か月である。
② 規則 161/162 の通知を受ける権利の放棄
この手続は、欧州段階移行時に自己の発意に基づき、出願を更に補正するための 6 か月の期間を放棄する（EPC 規則 161/162）ものである。
Euro-PCT 出願の場合、出願人には欧州段階に入った際に、通知後 6 か月の間に補正をすることができること（規則 161(1)(2)）及び所定の期間内に手数料の支払が必要であるこ

256 EPO "Official Journal November 2015", URL: https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2015/11/a94.html- 163 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）とが通知される（規則 162）
。出願人は、この通知を受ける権利を放棄することができる。
当該通知による補正の機会は失われるが、応答期間である 6 か月の期間を短縮することができる。
③ 規則 71(3)の通知の再発行を受ける権利の放棄
この手続は、訂正後、2 回目の規則 71(3)に基づく通知を受ける機会を放棄するものである。
正式な特許付与の前に、EPO の審査部は特許付与の意図を示す通知を行う（規則 71(3)）
。
出願人は、この通知から 4 か月の期間内に、手数料の納付及び翻訳文の提出が求められ、さらに出願人は特許付与される正文の訂正をすることができる。出願人が正文の訂正をした場合、審査部がこれを認める場合は、さらに規則 71(3)の通知を行う（規則 71(6)）が、この再通知を受ける権利を放棄することができる。これにより、再通知及びその応答に係る期間（約 6 か月間）を短縮することができる。
【現地法律事務所のコメント】
・権利放棄が適用される各段階で有効性が高い。その他の段階（例えば複数のオフィスア
クションの間）での短縮については有効といえない。
・自発補正を行う機会及び柔軟性が低下する。希望する保護範囲が確定してない場合には望ましくない。
・最初の調査及び審査段階で希望するクレーム範囲が確定している場合に有益である。
１．４ ISA としての EPO
PCT 出願を行う場合、国際調査機関として EPO を選択する。特に優先権を主張していない場合、審査官は PCT 調査を最優先で扱うことが多く（ISR 優先）、約 6 か月短縮することができる。
この場合、特別の方式要件はない。
【現地法律事務所のコメント】
・現実的なデメリットは存在しないが、PCT 段階において EPO タイプの拒絶理由に対処すること、特に一定タイプの拒絶理由に対処することが、一部の出願人にとって、又は何らかの世界規模での出願方策上、望ましくないことがある。
・出願が EPO 公用語の 1 つによって記載されており、出願人が PCT 段階で EPO に対応
可能な場合に有益である。
・EPO 審査官は概して欧州調査及び審査実務を適用する傾向にあるが、複数項の独立クレームなど、一部の側面については更に寛容になる可能性がある。
１．５ 欧州段階への早期移行
EPO が Official Journal257で、PACE 以外の審査早期化手段として挙げているものであ257 EPO "Official Journal November 2015", URL: https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2015- 164 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）る。
PCT 出願の場合、指定官庁としての EPO は、原則として出願日又は優先日から 31 か月を経過するまでは当該出願（Euro-PCT 出願）を処理しない。出願人は、手数料の納付や翻訳文の提出等の国内移行に必要な手続を行ったことを条件に、移行期間の経過前に処理を開始することを EPO に求めることができる（EPC 規則 159、PCT23 条、同 40 条）。
なお、この早期処理の請求のみでは PACE として処理されず、PACE を希望する場合は別途請求をする必要がある。
特別の要件は存在せず、欧州段階移行と同じであり、13 か月まで短縮される。
【現地法律事務所のコメント】
・特にデメリットは存在しない・出願人が希望する調査及び審査範囲について明確な考えを持っている場合には有益である。
１．６ PCT ダイレクト
EPO が調査した先の出願を基礎として PCT 出願を行う場合、出願人は、先の出願の調査見解書が正確でなかった理由、又は新クレームに導入された補正によって先の出願の拒絶理由が克服された理由を説明する書簡を提出することができる。
これを利用する場合、EPO による調査の対象となる最初の出願を行い、その最初の出願から優先権を主張して、国際調査機関としての EPO に PCT 出願を行う必要がある。また、PCT 出願時に、先の出願の調査見解書が正確でなかった理由、又は新クレームに導入された補正によって先の出願の拒絶理由が克服された理由を説明する書簡（「ダイレクト
書簡／Direct Letter」）も提出する。選択的に、最初の出願に対する PCT 出願の補正箇所を示すマーク済の写しを提出するとよい258。
このようにすることにより、手続の早期段階で、発明の重要点に審査官の注意を向けさせることができ、EPO は応答を基礎として、そこで提起された事項を考慮して、調査報告書及び見解書を作成する。
【現地法律事務所のコメント】
・意見書が完全に考慮されないこと、及びダイレクト書簡作成の追加的な労力を要することを除き、特にデメリットは存在しない。
・後の出願に一定の補正が導入される場合、又は審査官が発明・先行技術の一定部分を明らかに看過している場合に有益である。
・国際調査見解書に、ダイレクト書簡が提出された旨の簡単な説明が含まれている場合がある（ただし実務上、このような見解書にこのような言及が含まれているケースはほとんど見られない）。さらに審査官は、ダイレクト書簡で提起された事項を黙示的に、すな
わち明確に言及せずに考慮することもできる。

/11/a94.html
258 事務所 1 のコメントに基づく。

- 165 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）

・ダイレクト書簡に対する審査官の反応を、出願人が認識不可能な状況があることは否定できない。一部の状況では、意見書が納得できないと判断されたのか、入念に審査されたのか、又は後の広域段階まで先延ばしされたのか、判断が困難となる。
１．７ 審査官に連絡
出願人は、審査官に連絡し、口頭の面談を行い、実体的に問題について議論をすることができる。規定されていないため明確な要件は定められていないが、具体的な討議可能な議題が存在している場合、限定的な範囲で、口頭の面談で管理可能なものに限り、利用することができる。
通常であれば、手続の早期段階では、各種の複雑な討議について利用することはできな
いが、近年では、2016、2017 年以降、審査官は非公式面談を積極的に認めるよう奨励されており、審査官が自発的に出願人の代理人に連絡することも多くなっている259。
【現地法律事務所のコメント】
・具体的な問題点、例えば明瞭性欠如の拒絶理由、進歩性に関する具体的な考察、クレー
ム用語の解釈、具体的な先行技術文献の教示内容などについて議論しなければならない
場合に有益である。さらに、審査官の拒絶理由が不明確な場合にも有益である。
・審査官は調書を発送する義務があり、これは公式ファイルの一部として公衆のファイル
閲覧の対象となる。

259 事務所 2 のコメント- 166 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）

２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、欧州に関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
２．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、欧州で PPH の効果が実感できるか／できないか、またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
「効果無」に着目すると、欧州では、「早期審査」と比較して、「特許査定率」
、
「OA 回
数」
、
「同一権利範囲」について効果が無いとする回答が比較的多い。
PPH の効果の有無（EP）
0

5

10

15

20

効果有無

25

30

35
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

２．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国として、1 者が欧州を挙げていた。
２．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、欧州の PPH 等に関する国内企業のコメントをまとめる260。
（以前と比較した PPH の効果）
・5年前と比較して1st OAが早くなった。
（PPH、PACE の利用、効果）・PACEの方が簡便
・EP は昔から審査が遅い。最近の出願は早くなっているが、2000 年代の出願は審査が止まっているので、早期審査をかけて審査を動かすことをやっている。EP では、PPH 以
260 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 167 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）

外にも様々な早期権利化手段があるが、基本は PACE を使っている。PPH は早期の意
味しかなく、そうであればより簡便な PACE を活用している。ある審査官は、「PPH はPACE だ」と言っていた。他の国の審査結果は通常の出願でも見ているとのこと。
・EPO は PACE を使用している。
・EP は、PACE は審査が早いが PPH は遅い。
・PACE も PPH も EP では効果は無いようだ。
・EP は PPH の意味が感じられない。
・EP は PACE を申請すれば早く OA がくるので、それに対応する。条件を設定して、その条件に従って PPH を利用するか否かを統一的に判断するようにしている。先進国で登録され、そのクレームが妥当なら PPH を検討する。
・EP では PACE を利用している（PPH は利用していない）。
・EP は PACE を利用する。
・EP は PACE でよく、PPH は使っていない。
・EP は出願維持年金が必要なので、審査に動きがない案件に対して、放棄をするか PACEを使って審査を促すかを検討する。
・EP でも PPH を使っているが、EP の代理人は PACE を勧めてくる。
・EPO では 2017 年以降、PPH はやめて PACE を利用している。
（第1国の審査結果が活用されていない、効果が感じられない）
・JPの審査が考慮されているようには思われない。
・JPと異なる引例が引かれる。
・必ず新しい先行技術文献が追加され、組合せの進歩性違反の拒絶理由を受ける。
・PPH申請しても、その後に一発で特許査定となることはほとんどない。
・US、EP では新たにサーチされ（EP では必ずと言ってよい）、PPH を使う意味を感じられない。PPH を利用したりしなかったりの状況。
・2010 年頃より、JP で特許査定となった外国出願について、PPH に対応している国については PPH を申請していたが、2017 年の半ば以降、PPH の申請は止めた。US、CN、
EPO については、独自に審査が行われることが止めた理由である。
・PPHとは別途に先行文献調査が実施されるため、PPH成果物を利用してのOA回数低減
等のメリットがない。
・PPH を申請しても、US、CN、EPO については、独自に審査が行われているようだ。
・CN、EP、US では、今は PPH の申請はしない。PPH を利用しても OA の回数が減らず、効果が薄いと感じる。むしろ当初の請求項で権利化をした方がメリットが大きい。
・過去5年で20件程PPHしたが、拒絶がきた後未だ登録されない。
・登録率が下るデータがある。
・US、EP、CN では、効果が感じられない。
（FA は早くなる、FA 以降は遅い）
・EP、CN は早期権利化手段を利用しても（EP は PACE、CN は PPH を利用）
、OA は早く来るが、その後は審査の内容によって変わるので、全体で効果がでるかは案件による。最近良くなった／悪くなったという情報はない。EP も最近は悪い印象はない。
・EP は、1st OA のみ早くでる傾向だが、それ以降の審査は遅いと感じる。昔から滞貨が- 168 -

第２部 PPH の実効性について Ｉ. 欧州（EP）問題となっていたが、2011 年以降の出願から滞貨の処理を開始し、その後 2011 年以前のものから処理をしているようだ。
（権利範囲の変更がある場合の対応）
・第二庁で限定した範囲のクレームを追加することはある。
（要望等）
・JPとの進歩性判断レベルの差を解消してほしい。
（EP の審査、EP 独自のプラクティス）
・拡大サーチレポートがある。
・EP独自の理由（自己衝突）で拒絶される。
・JPで出願人同一により特許法第29条の2が適用されなかった出願の対応EP出願でPPHを使用したが、自己衝突を理由に拒絶された。
・EP は補正要件が厳しく、JP-PPH ができないケースがあるので、PPH を前提にして、海外のプラクティスを踏まえた権利化を JP で行うように気をつけている。
（その他、第1国としてのEP）
・PPH では、US、EP の審査結果も利用する。
・昔は EPO を使ったが、今日では欧州での権利化の意義が低下している。US はクレームが多すぎて使いにくい。今では JP の審査結果の利用が多い。
・新興国で、先進国等の登録クレームに補正するという場面で、当該国の審査官が指定する先進国に傾向があるようだ。例えば、ID だと EP が指定されることが多いようだ。
・JP から EPO 又は US に出願するとそのままでは拒絶されることが多く、EPO から USに出願した場合は登録率が高い。EPO の審査結果の方が信頼性が高いようだ。
（その他）
・EPO は費用対効果という観点から、US よりは件数が少ない。重要な市場ではあるが、費用の点から言うと、権利化までの期間が長い割に年金が必要であったり、EPO で登録となっても各国についてさらに翻訳が必要となったりなど、US の 3～4 倍くらいの費用がかかる。加えて、権利化までのスピードも遅い。このため、出願の対象国という点か
ら見ると優先度は低くなる。

- 169 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

Ｊ. 英国（GB）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、英国のいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではないことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
効果（効果が高い順）261
事務所 1 事務所 2 事務所 3 事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH
併合調査・審査263
早期調査・審査
非公式請求
早期調査・審査
Green Channel
早期審査
PCT(UK) Fast Track

<1%
～10%

2
1

3
2

＜5％
～75％

- 262
-

～10％

-

＜3％

-

<1%

1

1

＜3％

-

<1%

2

3

3

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPH264
英国知的財産庁（UKIPO）はグローバル PPH（GPPH）に参加しており、かつ、中国
国家知識産権局（CNIPA）及びブラジル産業財産庁（INPI）と個別の PPH 協定も締結している。したがって、該当する国の出願人は、対応する各国特許を基礎として、これらのPPH プログラムに基づく早期審査を申請することができる。
PPH システムによって UKIPO 審査官は、他の国の肯定的な審査結果を公式に参照及び検討することができる。UKIPO 審査官自身によるクレーム審査は引き続き行われる。
GPPH に基づく早期審査の資格を得るために、出願人は申請に次を添付すべきである。

261 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
262 これらの手段はいずれも、調査報告書・最初の審査報告書の早期発行に有用であり、その効果も同等である。PPH、早期調査・審査（非公式請求）、Green Channel、PCT (UK) Fast Track は、出願手続全体の早期化についても効果的である。
263 Combined Search and Examination, URL: https://www.gov.uk/government/publications/patents-fast-grant/pate

nts-fast-grant-guidance#we-offer-three-types-of-accelerated-service
264 https://www.gov.uk/government/publications/patent-prosecution-highway- 170 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

1. PPH 申請様式
2. クレーム対応表
3. 先行審査庁（OEE）が発行したオフィスアクションの写し、必要であれば英語翻訳文
4. OEE が特許可能と判断したクレームの写し、必要であれば英語翻訳文
5. OEE が引用した非特許文献があれば、その写し
これらの要件の 1 つ又は複数が充足されておらず、その訂正が可能とみなされる場合、出願人には GPPH 申請を訂正する機会が与えられる。
UKIPO 出願のすべてのクレームが、OEE 出願における認容可能なクレームの 1 つ又は複数と十分に対応していなければならない。OEE 出願クレームと比較して、UKIPO 出願のクレーム範囲が狭いことが重要である265。
UKIPO が審査を開始している場合には利用することができない。
PPH 申請によって、その他の早期化請求手段と同様の早期審査手続が進められる。PPH申請から 2 か月以内に、UKIPO から実体的な応答（すなわち調査又は審査報告）が行われることが一般的である266。
庁手数料は無料である。
【現地法律事務所のコメント】（審査について）・UKIPO は引き続き、事案を完全に審査する。UKIPO 審査官は関心を持って結果を参照
しているものと考える。しかし審査官は、その結果が正確であるのか自分自身で納得することを望んでおり、通常審査を実施している。
・UKIPO は極めて早期に審査を開始する可能性がある。したがって出願後、極めて早期に PPH 申請を行うのが最善といえる。
・全体として UKIPO は、他のいくつかの国と比較して多少ながら審査に寛容である。したがって、欧州、米国又は日本の登録特許を基礎として PPH 申請を行う場合には、認容のチャンスが高くなる。
・PPH 申請によって、その他の早期化請求手段と同様の早期審査手続が進められる。その他の手段によって請求された早期審査と比較して、手続上の更なるメリットは存在しない。
・UKIPO は引用文献と併せて、自身の調査で特定した文献があれば考慮して、適切とみなす場合に拒絶理由を発行する。
・UKIPO は更に、必要とみなす場合に手続的な拒絶理由（明確性、十分な裏付け、新規事
項の追加など）を発行することもあり、当所の認識として、実体的な拒絶理由と比較す
ると、概して手続的な拒絶理由が提起される可能性が高い。

265 事務所 1 のコメント
266 事務所 3 のコメント- 171 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

・UKIPO は PPH 協定の署名又は拡張について定期的に公表している267。その姿勢は常に極めて積極的である。しかし、そこで出願人にほのめかしているものは、実際に受けられる利益と比べて過大傾向にある。それによって出願人に実際に約束されるものは、
英国出願の審査が早期化されることだけであり、審査内容が緩和されることではない。
（デメリットについて）・代理人が必要な書類及び翻訳文を収集・作成・提出するために一定の時間が必要であり、コストが高額になることが考えられる。
・OEE 認容可能クレームに対する追加は認められない。例えば OEE で方法クレームだけが認容されている場合、UKIPO 出願に製品クレームを追加した状態で PPH を利用することはできない。
・PPH を申請する場合、クレームは、先行審査庁が認容したクレームと同一の（又は更に狭い）範囲であることが要求される。当所の印象として、サンプルの規模は限定されているが、UKIPO は先行審査庁が認容したクレームに拒絶理由を示すことが多い（実体的な特許性の拒絶理由と比べて、明確性及び十分な裏付け欠如の拒絶理由が多い）。これらの拒絶理由によって更なる限定が必要になり、その他の早期化手段によって取得可能なものと比較して、保護範囲が狭くなる可能性がある。
・PPH に基づき UKIPO が認容したクレームは、先行審査庁が認容したクレームと比較して範囲が狭くなることが多い。
（PPH の利用、英国出願について）・補助的に利用すべきである。早期化を請求する商業上の理由が存在する場合、当所としては、早期調査・審査（後述）のほうが PPH に基づく出願審査と比較して保護範囲が広くなる可能性があるので、その利用を推奨する。
・英国において PPH の利用は稀であると考えている。その最たる理由として、いずれにしても英国の審査手続が極めて早期に進められる傾向にあることが挙げられる。したがって、UKIPO は独自の審査を実施することから、多くの出願人は、自身の英国クレームを、既に付与されたクレームに制限する理由がほとんど見当たらないと考えている。
・英国における PPH 申請件数は少なく、低調な状態が続いている。PPH に対する審査官の見解は肯定的と考えられるが、このシステムのメリットが少ないので、出願人にとっては人気が低い（PPH 申請は事案件数全体の 1％に過ぎない）。
・当所を通じて行われた英国出願の大部分は，最初の出願であるが PCT 出願時に放棄されている（そのため認容率は低い）。当所の依頼人は、通常であれば PCT 出願に由来する欧州段階の出願を経由して、英国における保護を取得している。
・当所における 2017 年の全体的な付与率は約 11％である。当所における 2017 年の全体的な拒絶率は約 7％である。残りの案件（約 82％）は放棄されている。当所の記録では、
PCT 又は欧州出願を優先して放棄された事案、出願人が既に関心を持たなくなった事案、そして否定的なオフィスアクションのために放棄された事案との間で、区別することは267 https://www.gov.uk/guidance/patents-accelerated-processing, https://www.gov.uk/government/publications/patent-

prosecution-highway- 172 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

困難である。
【知財庁のコメント】
・PPH と通常出願で違いはない。いったん PPH 申請が認められた後は、基本的にその他の早期化出願と同様の方法で審査される。
・PPH 申請は、数名の審査官補のチーム（申請が単純であり認められる場合）又は数名の専任審査官の小規模チーム（PPH 申請が問題又は複雑性を伴う場合）によって評価され、申請が認められるのか否かを決定する。PPH 申請が認められる旨の決定があれば、適切な技術部門に送致され、そこでは、その他の早期化出願と同様の方法で扱われるが、出願が早期化されるという点を除き、特別な扱いは受けない。
当庁の内部システムでは、早期化出願とそれ以外の出願とを区別しており、早期化出願が適時に処理されることを確約するための支援となっている。
・当庁の見解として、PPH がもたらす利益として最初に挙げられるものは、第 1 庁が認容可能と判断したクレームのセットであって、これまで提起された何らかの拒絶理由を克服するよう補正されているものを、第 2 庁が受け取ることである。この出願は補正されているので、出願時のものと比較して、そのまま付与されることはないとしても、少な
くとも付与を受ける状態に近いはずである。UKIPO は常に、その他の出願と同様の方法でPPH 出願を審査し、それが英国の法律及び規則に適合していることを確認するが、それでも PPH 出願は付与に近い状態といえるので、例えば付与までに必要な作業量が削減され、補正回数も削減される。
・PPH 申請が認められた場合、当庁では 2 か月以内に最初のオフィスアクションを発行することを目標とする。その後、出願が付与されるまでの手続スピードは、概して審査
報告に出願人がどの程度まで迅速に応答するのかによって異なる。
１．２ 併合調査・審査268,269
調査請求及び審査請求を同時に行うことによって、併合調査・審査報告書が発行される。
理由を述べる必要はない。調査請求及び審査請求が同時に行われた場合には、自動的に早期化される。
調査請求及び審査請求を同時に行うと、自動的に CSE として扱われる270。手続期間は、
調査請求期間と同一である。すなわち出願日から 12 か月（優先権を主張しない場合）又は優先日から 12 か月経過後であって出願日から 2 か月以内（優先権主張の場合）である。
国内段階出願の場合には、国内段階移行時（優先日から 31 か月）に調査請求を行わなければならない。
早期化を伴わない審査と比較して、審査が早期に行われることが一般的である。UKIPO
は約 6 か月以内に最初の審査報告書の発行を目標とする。しかし UKIPO の審査官は不足
268 Combined Search and Examination: CSE
269 UKIPO "Guidance Patents fast grant guidance", URL: https://www.gov.uk/government/publications/patents-fa

st-grant/patents-fast-grant-guidance
270 UKIPO "Guidance Patents fast grant guidance", URL: https://www.gov.uk/government/publications/patents-fa

st-grant/patents-fast-grant-guidance- 173 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）しており、この目標が達成されないことも多い。審査官が不足している分野が均等でない
ために、最初のオフィスアクションまでの期間は保護対象の技術分野によって異なる271。
早期化を伴わない審査では、審査請求の期日が到来するのは出願公開から 6 か月後（すなわち優先日から約 24 か月後）であり、この段階で審査請求が行われることが多い。最初のオフィスアクションは、その後 6 か月後（すなわち出願から約 30 か月後）となるのが一般的である272。
調査報告には引用文献及びカテゴリのみが含まれる。
庁手数料は無料である。ただし、早期化を伴わない手続と同一であり、調査及び審査の両方について庁手数料を支払う273。
【現地法律事務所のコメント】
・出願人が併合調査・審査報告書に早期に応答すれば、出願手続全体の期間短縮に有効となるであろう。
・当所では多くの事例でこの手続を利用している。先行技術に確信が持てない場合（例えば最初の出願の場合）に有益である。
・手続の早期段階で特許性について明確に示されることから、広く利用されている。
・デメリットは審査手数料の支払期日も繰り上げられることである。関係する文献が発見された場合、審査手数料は既に支払済となっており、選択的に払戻しを受けることはできない。早期化を伴わない手続では、審査手数料の支払前に調査結果を検討することができる。
・この手続は英国直接出願のみについて利用可能である。英国出願が PCT 国内段階の場
合には利用することができない。
（なお、英国における PCT 国内段階出願の場合、移行時に調査請求及び審査請求の両方の期日が到来していることが一般的である。しかし、これによって早期化を請求することはできない）。
１．３ 早期調査・審査（非公式請求）274
UKIPO 審査官に手続の早期化を要求することが可能であり、審査官は、理由が正当であると判断すれば早期化を進める。いくつかの特別なケースが存在する。UKIPO は公式に発表していないが、早期化要求が多く利用されるケースとして、競争者による侵害のおそれが逼迫していること、資金確保又は出願維持の決定支援のために特許付与（又は肯定的な審査報告）が必要なことなどが挙げられる。
このタイプの非公式請求はいつでも行うことができる275。
271 事務所 3 のコメント。また、「UKIPO は併合調査・審査報告を 3 か月以内に発行することを目標とする。通常であれ

ば、この目標は達成されている」とする事務所もある。
272 事務所 3 のコメント
273 調査手数料£150、審査手数料£100、更にクレーム数（25 個超）又はページ数（35 ページ超）の場合には追加手数料を支払う。
274 UKIPO "Guidance Patents fast grant guidance," URL: https://www.gov.uk/government/publications/patents-fa

st-grant/patents-fast-grant-guidance
275 事務所 1 のコメント- 174 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

早期審査請求が認められた場合、UKIPO は少なくとも事案件数の 90％について、請求から 2 か月以内に実体審査報告書を提供することを目標とする276。
庁手数料は無料である。
【現地法律事務所のコメント】
・有効性は極めてケースバイケースである。早期化が必要な理由について強力な説明が可能であれば、成功率は高くなる。近年の UKIPO は、どのような理由であれば早期化を認めるのかに関して、少しハードルを下げている。
・簡素であり、適応性が広い。ほとんどの事案で、早期化を正当化させる何らかの理由を示すことができる。
・出願人が早期化に関心を抱いており、公的に認められるアプローチがすべて利用できな
い場合には、このアプローチを試みる価値はある。請求が認められることもあり、また請求は複雑・大仰なものではない。
・早期審査に関しては、出願人が引き続き早期処理を希望している旨を行動で示すことに
よって UKIPO を納得させる必要があるので、出願を早期審査の枠組みに維持するために、出願人の負担が高くなる可能性がある。
・早期審査請求が認められた場合、出願人は出願審査の遅滞となるような行為を避けるべきであり、これに従わなければ出願は通常の審査手続に戻される可能性がある。
・請求前の出願人の行為が、請求が認められるのか否かに影響を与える可能性がある。請
求前の手続遅滞は避けるべきである。
・請求理由を開示しなければならず、これには商業的にデリケートな情報の開示が要求される可能性がある。
・第三者による侵害の可能性など、デリケートな情報は注意深く提出すべきである。
・秘密の理由によって早期審査を請求する場合、出願人は請求に秘密情報が含まれている理由を説明することによって、請求を公開登録簿に公表しないよう UKIPO に要請することができる。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH より高い、早期審査の効果：PPH と同等
・一般的に UKIPO に対する早期調査又は審査を請求する場合には、いずれの種類の裏付け書類も提出不要であり、早期化が要求される、その事案についての具体的な理由を説明することだけが要求される。
・いったん早期化請求が認められた後、早期調査又は審査はその他の早期化出願と同様の方法で処理される。

276 事務所 2 のコメント- 175 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

１．４ 早期調査・審査（Green Channel）277「グリーン」又は「環境に優しい」テクノロジーに関係する発明の出願人は、調査、審査、併合調査・審査、そして出願公開の早期化を請求することができる。
UKIPO は「グリーンチャンネル」を利用している出願又は登録となった案件のデータベースを作成しており、ウェブサイトから確認することができる278。
請求は出願手続中いつでも可能である。出願は、どのように環境に優しいのかに関する説明書を請求に添付して UKIPO に提出しなければならない。
請求が認められた場合、早期化の有効性は高い。
極めて多くのタイプの発明に適用され、希望すれば、1 件の請求で複数の手続を早期化することができる279。
庁手数料は無料である。
【現地法律事務所のコメント】・早期化を希望する場合には試みる価値がある。当所でも発明が環境に優しい理由を発見可能な場合が多い。請求が拒絶されても、消極的な効果は生じない。
・単一の請求によって、公開、調査、更に審査まで早期化することができる。
・再生可能エネルギーなど、特定の技術分野に関する発明の場合、説明は比較的シンプルなものでよい。
・UKIPO は、明らかに理由が認められない請求だけを考慮せず、また発明では、環境に優しいことに焦点を置く必要はない。これは附随的なものでよい（例えば装置の改良によって、附随的に電力消費が削減されるなど）。
・一部の発明の名称を見ると、「グリーンチャンネル」は実際のところ、多数のさまざまな技術分野について請求可能である（例えば「窓の密封システム」「現金引出機及びインテ
リジェント POS 安全装置」「救命いかだの保存改良」などが挙げられる）。
・当所の経験として、どのような発明が環境に優しいのかに関して、UKIPO の決定は適度に寛容である。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH より高い、早期審査の効果：PPH と同等
・グリーンチャンネルを利用する場合、裏付け書類又は請求様式の提出は不要であり、出願がどのように環境に優しいのか説明することだけが要求される。
・いったん早期化請求が認められた後、グリーンチャンネル出願はその他の早期化出願と同様の方法で処理される。

277 UKIPO "Guidance Patents fast grant guidance," URL: https://www.gov.uk/government/publications/patents-fa

st-grant/patents-fast-grant-guidance
278 https://www.ipo.gov.uk/p-gcp.htm
279 事務所 1 のコメント- 176 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

１．５ 早期審査（PCT(UK) Fast Track）280,281
PCT 出願の出願人が肯定的な「特許性に関する国際予備報告」（IPRP）又は肯定的な国
際調査見解書（WOISA）を有している場合には、英国国内段階移行時に早期化を請求することができる。
要件は PPH と類似している。UKIPO 出願のすべてのクレームが、PCT 出願において肯定的に評価されたクレームの 1 つ又は複数と十分に対応していなければならない。PCT
出願クレームと比較して、UKIPO 出願のクレーム範囲が狭いことが重要である282。さらに、WOISA 又は IPRP で、新規性、進歩性又は産業上の利用可能性について拒絶理由が示されたクレームがあれば、UKIPO 出願から削除しなければならない。
また、早期化請求は書面で行わなければならず、請求は、UKIPO が出願審査を開始する前に行わなければならない。
請求が認められた場合、UKIPO は少なくとも 90％の案件について、2 か月以内に審査報告を発行することを目標とする283。
庁手数料は無料である。
【現地法律事務所のコメント】
・国際段階で肯定的な評価が行われていれば、極めて容易である。早期化レベルは高い。
利用可能性があれば良い選択肢である。
・出願人は請求において、ファイル上の各クレームが、国際段階で認容可能とみなされたクレームに十分に対応していることを表示すべきである。
各クレームが、
IPRP 又は WOISA において認容可能と示されたクレームとどのように対応しているのか明確でなけれ
ば、UKIPO は更なる明確化を求めて出願人に通知することができる。
・PCT (UK) 早期トラックに基づく早期審査について、理由を述べることは要求されない。
・出願人は英国国内段階に早期移行することによって、更に事案を早期化させることができる。
・関心対象であるが認容されなかったクレームがあれば、分割出願が可能であり、これはPCT (UK) 早期トラックプログラムの対象外で処理される（ただし引き続き、その他の手段を利用して早期化が可能である）。
【知財庁のコメント】
・利便性：PPH より高い、早期審査の効果：PPH と同等
・PCT(UK)早期トラックを利用する場合、裏付け書類又は請求様式の提出は不要である。
・いったん早期化請求が認められた後、早期調査又は審査はその他の早期化出願と同様の

280 UKIPO "Guidance Patents fast grant guidance," URL: https://www.gov.uk/government/publications/patents-fa

st-grant/patents-fast-grant-guidance
281 UKIPO " Statutory guidance Relaxation of requirements for PCT(UK) Fast Track, URL: https://www.gov.uk/government/publications/practice-notice-pctuk-fast-track/relaxation-of-requirements-for-pctuk-fast-track
282 事務所 1 のコメント
283 事務所 2 のコメント- 177 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

方法で処理される。

- 178 -

第２部 PPH の実効性について Ｊ. 英国（GB）

２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、英国に関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
２．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、英国で PPH の効果が実感できるか／できないか、またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
英国はもともと PPH 申請の件数が少なく、不明とする回答のみであった。
PPH の効果の有無（GB）
0

1

2

3

4

5

効果有無

6

7

8

9
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

２．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国として英国を挙げている回答はなかった。
２．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、英国の PPH に関する国
内企業のコメントをまとめる284。
（第 1 国としての GB）
・99%は、JP を起点にしている。権利範囲が広いということで、過去に GB を起点にしたことがあったが、第 2 国で OA を受けるし、審査も遅かったので効果はなかった。

284 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 179 -

第２部 PPH の実効性について Ｋ. ドイツ（DE）

Ｋ. ドイツ（DE）
１ PPH 及び主な他の早期権利化手段
海外アンケート調査を基に、PPH 及び主な他の早期権利化手段の利用状況及び効果等に関する、ドイツのいくつかの法律事務所の見解をまとめる。この結果は、現地法律事務所の見解をまとめたものであり、その国全体の客観的な統計分析に基づくものではないことに留意されたい。なお、法律事務所は外国出願の取扱いが多い大手事務所であり、各比率（％）は当該法律事務所単位の利用比率である。
利用状況
効果（効果が高い順）285
事務所 1 事務所 2 事務所 3 事務所 1 事務所 2 事務所 3
PPH
早期審査
審査官に連絡する＜5％＜20％

10-15％
5-10％＜5％20-30％

1
2

1
1

1

2

以下では、現地法律事務所によって挙げられた上記早期権利化手段の概要をまとめる。
なお、以下の記載は、制度自体の説明を含め、現地法律事務所の見解に基づくものである点に留意されたい。
１．１ PPHドイツ特許商標庁（DPMA）はグローバル PPH（GPPH）に参加しており、かつ、中国
国家知識産権局（CNIPA）と個別の PPH 協定も締結している。したがって、該当する国の出願人は、対応する各国特許を基礎として、これらの PPH プログラムに基づく早期審査を申請することができる。
PPH 申請には次の書類が要求される286。
・先行審査庁（OEE）で発行されたすべてのオフィスアクションの写し・先行審査庁で登録可能となったクレームの写し・クレーム対応表
・先行審査庁の審査官が引用した文献の写し
PPH に基づく審査の対象とされる、出願時又は補正後の DPMA 出願のクレームすべて
が、先行審査庁が認容可能（特許可能）と示したクレームの 1 つ又は複数と十分対応していなければならない。
申請は、その出願について DPMA が実体審査を開始する前に行わなければならない。
適切な PPH 申請がなされた出願は DPMA 内で優先的に扱われているものと考えられ
285 効果が高い順に、1、2、3、、、とする。
286 DPMA "Procedures to File a Request to the DPMA for Participation in the Global Patent Prosecution Hig

hway Pilot Programme", URL: https://www.dpma.de/docs/english/formulare/patent_eng/pph1029_1.pdf- 180 -

第２部 PPH の実効性について Ｋ. ドイツ（DE）

る287。
庁手数料は不要である。
【現地法律事務所のコメント】（出願人は追加書類を作成する必要がある）
・出願人は追加書類を作成しなければならず、追加書類の提出者は更に方式チェックが要求される。
・PPH 書類を作成して提出するという追加的な作業負担について、特別なアドバイスはない。書類の作成に積極的であれば、又は作成が容易であれば、他の官庁が付与した特許は付与する価値がある発明であると、（少なくとも一部の）審査官が強く確信する可能性があることは否定できない。しかし、その確認は困難である。
・翻訳コストの削減のために、AIPN（高度産業財産ネットワーク）経由で翻訳文を利用可能とすべきである。
（DPMA は独自に審査を行う）
・DPMA は自身でも調査を実施し、DPMA が追加的な関係書類を発見することも多く、これが発見された場合には通常と同じ審査が進められる。
・DPMA 審査官は、調査を開始する時点で他の官庁の審査結果を閲覧するのが一般的である。各審査官は他の官庁の登録簿に電子的にアクセス可能であり、必要に応じて閲覧す
る。
・DPMA は補正の認容性を入念にチェックするので、第 1 特許官庁の補正許可についての寛容度が高ければ、補正それ自体が認容されないという単純な理由によって、PPH 申
請が認められなくなるかもしれない。
・当然ながら、第 1 国と比較して広い範囲を防御することはできない。
（PPH は先行審査庁による品質チェックが行われていると考えられている）
・知る限り、入手可能な統計が存在しておらず、当然ながら統計を提供すること自体が困難と思われる。PPH 案件の付与率は、通常案件と比べて高いものと考えられるが、これは、PPH 申請に適した事案は既に少なくとも 1 つの特許官庁で認容されており、最初の「品質チェック」が既に行われているという事実によるものである。
・尊重レベルが高くなる又は低くなる特定の国は存在していないが、決定的な側面となるのは第 1 特許官庁による調査結果の品質である。DPMA が追加的な関係先行技術文献を発見した場合には、PPH 申請が行われなかったものとして、補充的な審査手続が続けられる。
【知財庁のコメント】
・DPMA 審査官は、第 1 庁による先行審査の結果を考慮する。DMPA 審査官は完全に独立した審査を実施する。
・PPH 出願の責任を負う特別チームは構成されていない。
287 事務所 1 のコメント- 181 -

第２部 PPH の実効性について Ｋ. ドイツ（DE）

・PPH の審査プロセスは通常出願と変わらない。
・PPH ファイルは最終決定まで早期化される。DPMA 審査官は審査請求に関して特許管理部から e メールを受領する。
１．２ 早期審査
ドイツ特許庁長官による告示で規定されている288。早期請求には、予測される（長い）審査期間が出願人にとって不利益である理由を述べなければならない289。例えば競争者が保護範囲に存在する、訴訟手続を協議中であるなど、具体的な理由を伴わなければならない。したがって、公式な早期化請求が行われることは比較的稀である290。
審査請求済の場合に可能となる。
高い優先度で調査及び審査が行われる。一般的に早期請求は、次のオフィスアクション
発行前に限り適用可能である291。
庁手数料は不要である。
【現地法律事務所のコメント】
・早期手続を希望しており、正式に陳述可能な理由が存在する場合には推奨される。
・これに代えて、公式には規定されていないが、事案の進捗状況に関する情報及び次のオ
フィスアクションの発行予定時期に関する情報を請求することによって、手続を早期化させることも可能である。
【知財庁のコメント】
・早期審査の効果：PPH と同等
・出願人はクレームを変更することなく、1 通の書簡で早期化請求が可能である。早期処理を正当化するための手数料は不要である。
１．３ 審査官に連絡
審査官に連絡する有効性については規定されておらず、審査官によって異なる。規定されていないので、明確な要件は定められていない。
具体的な討議可能な議題が存在している場合、限定的な範囲で、口頭の面談で管理可能なものに限り、利用することができる。一般的に DPMA 審査官は、電話、又は場合によっては個人面談を通じて、非公式面談を実施する用意があることが多い292。
288 Notice of the President of the GPTO, Sep.28. 1992
289 審査期間が出願人に不利な状況をもたらす可能性がある場合、早期審査の請求をすることができる（審査基準 3.3.

2）
。DPMA "Guidelines for the Examination Procedure (Examination Guidelines) of 1 March 2004 (P 2796.1/9.13)," 13. Jan.2014, URL: https://www.dpma.de/docs/english/formulare/patent_eng/p2796_1.pdf［最終アクセス
日: 2018 年 8 月 20 日］
290 事務所 2 のコメント
291 この請求は原則として審査の次のステップにのみ適用されるが、当該請求により利益がある場合には、その後の処理にも適用される（審査基準 3.3.2）。
292 事務所 2 のコメント- 182 -

第２部 PPH の実効性について Ｋ. ドイツ（DE）【現地法律事務所のコメント】
・具体的な問題点、例えば進歩性に関する具体的な考察、クレーム用語の解釈、具体的な先行技術文献の教示内容などについて議論しなければならない場合に有益である。
・さらに、今後の手続の具体的な方向性について討議する必要がある場合にも有益である。

- 183 -

第２部 PPH の実効性について Ｋ. ドイツ（DE）

２ 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査
ここでは、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査のうち、ドイツに関するものをまとめる。なお、国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の全体については、第３部にまとめる。
２．１ PPH の効果の有無
国内アンケート調査において、ドイツで PPH の効果が実感できるか／できないか、またどのような効果があるかについて質問した（Q2-4）。
結果をグラフに示す。グラフで「効果有無」は全体的に見て PPH の効果があるかを質問した結果であり、「早期審査」は早期に審査結果が得られるか、「特許査定率」は特許査定率が向上するか、「OA 回数」は OA 回数が減るか、「同一権利範囲」は同一権利範囲で権利を取得できるか、について質問した結果である。
「効果無」に着目すると、ドイツでは、件数は少ないものの、「同一権利範囲」について効果が無いとする回答が見られる。
PPH の効果の有無（DE）
0

2

4

6

8

10

12

効果有無

14

16
効果有

早期審査

効果無

特許査定率

効果不明

OA回数
同一権利

２．２ PPH の負担
国内アンケート調査において、PPH の手続又は管理面の負担が大きい国について質問した（Q2-7）。その結果、負担が大きい国としてドイツを挙げている回答はなかった。
２．３ 国内企業のコメント
国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査の結果得られた、ドイツの PPH に関する
国内企業のコメントをまとめる293。
（PPHの効果がない）
・拒絶が出される。
・登録率が下るデータがある。
・全く新しい調査をしている印象
・独自に審査され、拒絶が来るので、あまり意味がない。

293 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 184 -

第２部 PPH の実効性について Ｋ. ドイツ（DE）（PPHの効果がある）
・1st OAまでの期間がPPHなしに比べて短い- 185 -

- 186 -第３部 国内アンケート及び国内ヒアリング調査- 187 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

Ａ. 国内アンケート調査
対象国・地域における出願数の上位者を基本としつつ、国内企業 112 者を選定し、国内アンケート調査を実施した。112 者のうち、80 者から回答を得た（回答率 71.4%）。
具体的な調査の内容は以下のとおりである。
１ 基本情報に関する質問
２ PPH の実効性等に関する質問
３ 他の早期審査制度等との比較に関する質問
４ 事例・要望に関する質問
５ 統計情報に関する質問294

１ 基本情報に関する質問
以下、基本情報として、回答者の業種、年間出願件数、年間早期審査請求件数（PPH を含む）、年間 PPH 申請件数を示す。
回答者の業種は電気機械製造業及び輸送用機械製造（自動車）の分野が比較的多い。
出願件数は、米国、中国、欧州が圧倒的に多いが、ASEAN・ブラジルでは、インドネシ
ア、タイ、ブラジルの出願が比較的多い。
早期審査請求件数も傾向は同じだが、英国の早期審査請求件数が少ない。
早期審査請求件数のうち、多くは PPH を利用していると考えられ、PPH 申請件数の傾向は早期審査請求件数の傾向とほぼ同じである。ただし、欧州では PACE が主流と考えられ、欧州の PPH 申請件数は少なくなっている。

294 結果は、本調査報告書の第４部で記載する。

- 188 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

図 3-1-1 （Q1-1）：業種⑰ その他の非製
造業, 1⑮ 情報通信業, 4② 食品製造業, 2③ 繊維・パルプ・紙製造業, 3
④ 医薬品製造業, 3⑭ その他の製造業, 5⑬ 業務用機械器具製造業, 4⑫ 輸送用機械製造業（上記以外）, 4② 食品製造業③ 繊維・パルプ・紙製造業④ 医薬品製造業⑤ 化学工業⑥ 石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業⑤ 化学工業, 9⑦ 鉄鋼・非鉄金属製造業

⑥ 石油
石炭・プ
ラスチッ
ク・ゴム・
窯業, 7
⑦ 鉄鋼・非鉄金属製造
業, 5⑨ 機械製造業, 4⑪ 輸送用機械製造業（自動車）, 13⑨ 機械製造業⑩ 電気機械製造業⑪ 輸送用機械製造業（自動車）⑫ 輸送用機械製造業（上記以外）⑬ 業務用機械器具製造業⑭ その他の製造業⑮ 情報通信業⑰ その他の非製造業(空白)⑩ 電気機械製造業,16

図 3-1-2 （Q1-2）：年間出願件数
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
マレーシア
ブラジル
米国
中国
EPO
英国
ドイツ

1-10
11-50
51-100101-200
ブラジ マレー ベトナ フィリピ
タイ
ル
シア
ム
ン
30
28
27
28
31

ドイツ

英国

EPO

中国

米国

1-10

15

14

18

7

10

11-50

15

5

21

17

15

9

12

8

51-100

9

1

13

13

5

1

3

4

101-2004

3

201-500
501-1000
1001-3000

1

7

15

19

12

17

12

2

7

9

1

2

8

6

インド
ネシア
34

16

9

2

2

4

4

1
1

- 189 -

201-500
501-1000
1001-3000

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

図 3-1-3 （Q1-3）：年間早期審査請求件数（PPH を含む）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
マレーシア
ブラジル
米国
中国
EPO
英国
ドイツ

1-5
6-10
11-20
21-30
ブラジ マレー ベトナ フィリピ
タイ
ル
シア
ム
ン
6
14
7
8
15

ドイツ

英国

EPO

中国

米国

8

2

20

19

18

2

5

12

2
1

1-5
6-10
11-20

2

1

1

3

1

1

2

7

6

4

21-30

1

1

3

4

1

31-40

1

1

3

1

1

41-50

インド
ネシア
12

31-40
41-50
それ以上

1

それ以上

1

2

1

図 3-1-4 （Q1-4）：年間 PPH 申請件数
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
マレーシア
ブラジル
米国
中国
EPO
英国
ドイツ

1-5
6-10
11-20
21-30
ブラジ マレー ベトナ フィリピ
タイ
ル
シア
ム
ン
5
14
8
8
14

ドイツ

英国

EPO

中国

米国

6

2

14

21

20

6-10

1

3

9

2

11-20

1

6

4

1

1

3

4

3

1

1-5

21-30

1

31-40

1

41-50
それ以上

1

2
1
2

1
1

2

1

- 190 -

インド
ネシア
13
2

31-40
41-50
それ以上

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

２ PPH の実効性等に関する質問
２．１ PPH のメリット
PPH のメリットを複数回答可として質問した。PPH のメリットとしては、①「早期に審査結果が得られる」としているものが最も多く、次に、③「オフィスアクションの回数を減らせる（拒絶対応費用を削減できる）」、④「既に認められた権利範囲と同一内容の権
利範囲を取得できる」としているものが多い。
（早く、効率的に権利を取得できる）
図 3-2-1 （Q2-1）：PPH のメリット
0

10

20

30

40

50

60

①早期に審査結果を得られる。
②特許査定率が向上する。
③オフィスアクションの回数を減らせる。（拒絶対応費用を削減できる。）④既に認められた権利範囲と同一内容の権利範囲を取得できる。
⑥他の早期審査制度を利用するよりも手続が容易である。
⑤権利の安定性が向上する。
⑦その他

２．２ PPH のデメリット
同様に PPH のデメリットを複数回答可として質問した。PPH のデメリットとしては、⑤「権利範囲が自ずと第一国での権利範囲より同等か狭いものとなる」が最も多く、次に、請求項対比表や翻訳の作成といった提出書類の準備の負担に関するものが多い。
（権利範
囲の設定の自由度が低く、手続き負担が大きい）
図 3-2-2 （Q2-2）：PPH のデメリット
0①申請するための要件確認が負担である。
②申請する上で必要な提出書類の準備（請求項対応表）が負担である。
③申請する上で必要な提出書類の準備（翻訳の作成）が負担である。
④管理上の負担がある。
⑤権利範囲が自ずと第一国での権利範囲より同等か狭いものとなる。
⑥包袋禁反言や不公正行為の法理の影響の不明確さに対する懸念がある。
⑦他に簡便な又は効果的な早期審査制度等の手段がある。
⑧その他- 191 -

10

20

30

40

50

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

２．３ PPH を利用する目的で最も多いもの
同様に PPH を利用する目的で最も多いものを択一回答のみとして質問した。PPH を利用する上で最も主眼に置いているのは、①「早期権利化」とするものが多かった。
図 3-2-3 （Q2-3）：PPH を利用する目的で最も多いもの
010①早期権利化
②権利化費用の削減③グローバルで同一内容の権利範囲の確保- 192 -

20

30

40

50

60

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

２．４ PPH の効果が実感できる国・地域等
PPH の効果について、PPH の効果が実感できる国・地域、できない国・地域を、さらに、どのような効果があるかを質問した。図 3-2-4 の「効果の有無」は全体的に見てその国で PPH の効果があるかないかを質問した結果であり、
図 3-2-4 のそれ以降のグラフは、
具体的にどのような効果があるかを質問した結果である。
以下の『効果の有無』のグラフで、「効果がない」に着目すると、米国、中国、欧州は「効果がない」と回答している割合が比較的多い。また、ASEAN では、インドネシア、タイも比較的「効果がない」と回答している割合が比較的多い。
しかし、「効果がない」とする理由については、米国、中国、欧州と、インドネシア、タイでは事情が異なる。以下の『早期審査結果』のグラフと、『特許査定率』、『OA 回数』、『同一権利範囲』のグラフを比較すると、米国、中国、欧州では、早期審査結果というよりは、特許査定率は低く、OA 回数は多く、同一権利範囲は得られないことによる要因が大きいと考えられる。一方、インドネシア、タイでは、特許査定率、OA 回数、同一権利範
囲というよりは、早期に審査結果が得られないことによる要因が大きいと考えられる。

図 3-2-4 （Q2-4）：PPH の効果が実感できる国・地域、できない国・地域
効果の有無
0

10

20

30

40

50

60

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
効果がある

マレーシア

効果がない

ブラジル

不明

米国
中国
EPO
英国
ドイツ

- 193 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

早期審査結果（早期に審査結果が得られるか）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
得られる

マレーシア

得られない

ブラジル

不明

米国
中国
EPO
英国
ドイツ

特許査定率（特許査定率が向上するか）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
向上する

マレーシア

向上しない

ブラジル

不明

米国
中国
EPO
英国
ドイツ

- 194 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

OA 回数（OA 回数が減るか）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
減る

マレーシア

減らない

ブラジル

不明

米国
中国
EPO
英国
ドイツ

同一権利範囲（同一権利範囲が取得できるか）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
取得できる

マレーシア

取得できない

ブラジル

不明

米国
中国
EPO
英国
ドイツ

- 195 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

２．５ PPH で早期に審査結果が得られなかった要因
PPH で早期に審査結果が得られなかったとの回答に対して、その要因について質問した。PPH 申請に件数制限のあるベトナムや、件数制限や分野制限のあるブラジルでは、「そもそも PPH の申請ができない」とする割合が大きい。米国、中国、欧州では、「オフィス
アクションの回数が減らない」とする割合が大きいのが顕著である。インドネシア、タイでは、「ファーストアクションまでに時間を要する」割合が大きい。
図 3-2-5 （Q2-5）：PPH で早期に審査結果が得られなかった要因
0

5

10

15

20

25

30

ブラジル

ベトナム

タイ

インドネシ
ア

1

5
5

5

インドネシア
タイ
ベトナム
ブラジル
米国
中国
EPO
ドイツ
ドイツ

EPO

中国

米国

そもそもPPHの申請ができない。
PPHの申請が却下される。
ファーストアクションまでに時間を要する。

4

セカンドアクション以降に時間を要する。

1

1

2

5

2

2

1

オフィスアクションの回数が減らない。

2

11

12

12

その他

2

9

5

5

1
1

1

1

以下に、上記の「その他」で挙がった主なコメントを記載する。
国コメント
インドネシア ・JP 登録に合わせた PPH なのに、日本の登録確認 OA が出る
米国
・5 年前と比較して滞貨が減少し、1st OA が早くなった。
・JP の審査が考慮されているようには思われない。
・OA・拒絶査定が他国 PPH より多い
・PPH とは別途に先行文献調査が実施されるため、PPH 成果物を利用しての OA 回数低減等のメリットがない。
・以前はよく PPH を利用していたが、最近は PPH 利用有無で権利化までの時間があまり変わらない心象のため- 196 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

・5 年前と比較して滞貨が減少し、1st OA が早くなった。
・JP の審査が考慮されているようには思われない。
・独自審査をする。一発特許査定にならない。
・PPH とは別途に先行文献調査が実施されるため、PPH 成果物を利用しての OA 回数低減等のメリットがない。
・中国特有の記載要件での拒絶がほぼ生じる。
・5 年前と比較して 1st OA が早くなった。
・JP の審査が考慮されているようには思われない。
・過去５年で 20 件程 PPH したが、拒絶がきた後未だ登録されない。
・PACE の方が簡便
・JP と異なる引例が引かれる。
・PPH とは別途に先行文献調査が実施されるため、PPH 成果物を利用しての OA 回数低減等のメリットがない。
・拡大サーチレポートがある。
・EP 独自のの理由(自己衝突)で拒絶される。
・登録率が下るデータがある。
・拒絶が出される。
・登録率が下るデータがある。

中国

EPO

ドイツ

２．６ PPH の効果の従来に比べた変化
PPH の効果が従来に比べてどう変化しているかについて質問した。米国、中国では、「効果が下がってきた」とする回答が比較的多い。
図 3-2-6 （Q2-6）：PPH の効果の従来に比べた変化
0

5

10

15

20

25

30

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
効果が上がってきた

マレーシア

変化なし

ブラジル

下がってきた

米国
中国
EPO
英国
ドイツ

- 197 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

２．７ PPH で負担が大きい国
PPH で、手続き又は管理上の『負担が大きい国』について質問した。
『負担が大きい国』
としては、中国が最も多い。
図 3-2-7 （Q2-7）：負担が大きい国（上段）
0

5

10

15

20

25

30

インドネシアタイ
米国

手続又は管理上の負担が大きい
権利範囲に変更が生じることが多い

中国
欧州
ドイツ

以下に、
『PPH で大きいと感じる負担』について挙がった主なコメントを記載する。
国コメント
インドネシア ・インドネシア特許庁への提出済み書類の再提出を求められたことがある。
・公開されないと PPH 申請ができない。
・ID は対応 JP 登録クレームの翻訳文を提出して JP-PPH を利用していても、「対応 JP が登録になっているので、その登録クレームの翻訳文を提出し、それと同じクレームに補正せよ」という拒絶理由通知を受け取る。つまり、PPH 申請は完全に無視されている。
タイ
・公開されないと PPH 申請ができない。
・TH は、公開公報が発行されないと受け付けてくれない、公開公報がいつ発行されるかわからない。
ベトナム
・VN は申請件数が制限されており、4 月 1 日に新年度分が解禁されてもすぐに件数の上限に達する。
米国
・PPH として社内管理が別になる
・PCT-PPH を利用する際、ISR の A 文献も IDS として提出する必要がある
・費用がかかる。
中国
・JP の出願内容との同一性が他の国より厳しいと感じる。
・公開が要件となっており、公開されないと PPH の審査をしてもらえない。
（その分遅くなる）・CN では PPH 申請に公開が条件となっており、時間を要する点の負- 198 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

担がある。
・CN では登録公報の提出が要求されるため、登録公報発行をウォッチ
ングし、提出している。
・自発補正可能期間との不整合。分割の制限。
・第一庁で登録可能と判断されたクレームと、第二庁である中国でのクレームが完全同一である必要があり、実質的に同一なクレームでは認められないケースがあり、負担が大きい。
・優先権主張を伴う通常の中国出願の場合、実質的に対応した翻訳である場合もあり、その場合に厳密な逐語訳が提出できず PPH の手続きが不能となる場合がある、・マルチ×マルチの解消など、クレームの従属関係を CN のプラクティ
スに合わせて補正すると、「完全同一でない」ことを理由に訂正を求められるケースがあり、後に拒絶理由が発生するため応答の負荷が発生する場合がある。
・PPH 可否の判断に国際段階での特許性のエビデンスを求められる、
この場合求められるのは単に調査報告のシートなので、自動的に配布されるか、各国て参照するようにしてほしい。
・CN は、PPH 申請に際して、どこにも書いていない要件を課される。
例えば、先に登録になった独立クレームがあれば、従属クレームはどのようになっていても良いはず（JPO HP 記載の要件）なのに、CNでは従属クレームまで含めて全てが完全に一致していないと許されない（このような要件はどこにも書かれていない）こと。

２．８ 権利範囲に変更が生じることが多い国
PPH で、『権利範囲に変更が生じることが多い国』について質問した。
『権利範囲に変更が生じることが多い国』としては、米国、中国、欧州、ドイツが多い。
図 3-2-8 （Q2-8）：権利範囲に変更が生じることが多い国（下段）
0

5

10

15

20

25

30

インドネシアタイ
米国

手続又は管理上の負担が大きい
権利範囲に変更が生じることが多い

中国
欧州
ドイツ

- 199 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

以下に、『PPH で権利範囲の変更がある場合の対応』について挙がった主なコメントを
記載する。
国
コメント
米国
・PPH を申請しない。
・第一庁の対応出願の補正・第一庁でもファミリー出願等の補正を検討する・先行庁での補正を基本としつつ各国の引例に合わせて補正・JP 等の第一庁（先行庁）において、特許査定を受けても分割出願を行っておき、US、EP において新たな先行技術文献が引用された場合に、その文献を考慮して分割出願のクレームを補正する。
・必要に応じて、ファミリーでその引例を意識して権利化。
・第一庁で登録になったクレームを US で提出したが、新たな引例を挙げられたため、第一庁で登録になったクレームは補正できず、分割出願で対応するしかなかった。(分割がない場合は不可)・US の場合は IDS、若しく包袋登録。
・他国より OA が多い。必要に応じファミリーのクレームを補正。特に対応しない。
・第一庁での補正等は行っていない。
・特に対応しない。進歩性の判断は国によって違うので、不満があっても早期権利化を目指して第二庁で補正をすることが多いので、第一庁では手当てはしない。
・各国ごとの審査判断によるから第一庁で補正する等の対応は行わな
い(国により権利範囲が変わることは許容)・第二庁の審査経過は考慮するが、あくまで各国独立なので、第一庁で第二庁の先行技術文献が新たに通知されない限り、特に対応はしない。
・先行技術と全くの同一でなく、各国の進歩性の判断の違いと考え対応
しないことが多い。
・原則は各国ごとに対応しており、第二庁の審査に応じて第一庁で対応することはない。
・明らかに対応が必要でない限り、特に対応していない。
・特に対応しない（複数）中国
・社内記録を残すのみで、第１庁への対応はしていない。
・対応しないEPO・第二庁で限定した範囲のクレームを追加することはある。
ドイツ
・特にしない- 200 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

２．９ PPH の種類
主に利用する PPH の種類について質問した。通常型の PPH を主に利用しているとする回答が多い。
図 3-2-9 （Q2-9）：PPH の種類

通常型PPHを主に利用している。
PCT-PPHを主に利用している。
(空白)
0

10

20

30

40

50

- 201 -

60

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

３ 他の早期審査制度等との比較に関する質問
早期権利化を行うにあたり、各国において、PPH を含めどのような早期審査制度等を利用しているか、効果が高いと感じるものは何か、について質問した。
利用状況については、ほとんどの国で、PPH が最も多かった。実際には、ASEAN の国
では、対応外国特許の審査結果利用も多いと考えられるが、早期権利化を明確に意図しているものとしては、PPH が多いということだと考えられる。例外は、欧州の PACE であり、欧州では PPH より PACE の利用が多い。欧州で PACE が好まれる理由としては、
PACE は PPH より簡便で、PPH と同等の効果が得られるからであろう。また、米国では、Track One も一部で利用されている。
図 3-3-1-1 （Q3-1）：PPH 及び他の早期審査制度（利用しているもの）
0

10

20

30

40

50

60

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
マレーシア
ブラジル
米国
中国
EPO
英国
ドイツ

PPH

ドイツ

英国

EPO

中国

米国

12

5

21

41

46

ASPEC

ブラジ マレー ベトナ フィリピ
タイ
ル
シア
ム
ン
10
17
11
12
21
3

対応出願の審査結果利用
修正実体審査
早期審査

4

3

5

5

7

3

7

8

1

1

5
2

1

1

Track One

9

PACE

36

優先審査
他

インド
ネシア
18

3
1

1

1

- 202 -

1

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

効果が高いと感じるものについても、利用状況と傾向は変わらないが、米国の Track Oneの割合が高くなっている。
図 3-3-1-2 （Q3-1）：PPH 及び他の早期審査制度（効果が高いと感じるもの）
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

ブラジ マレー ベトナ フィリピ
タイ
ル
シア
ム
ン
2
3
3
3
4

インド
ネシア
5

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
マレーシア
ブラジル
米国
中国
EPO
英国
ドイツ

PPH

ドイツ

英国

EPO

中国

米国

4

1

3

9

13

ASPEC

1

対応出願の審査結果利用
修正実体審査2

早期審査
Track One

5

PACE

8

優先審査
他

2
1

- 203 -

2

1

1

1

1

1

2

2

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

４ 事例・要望に関する質問
事例・要望に関するものとして、PPH で、・運用がガイドラインに沿っていなかった国、・第一庁（先行庁）の審査結果が活用されいないと感じた国、・PPH の実効性を分析する上で参考になる事例、・各国の運用等についての要望等について質問した。
以下に、各項目について挙がった主なコメントを記載する。
（Q4-1）：PPH で、運用がガイドラインに沿っていなかった国
国
コメント
インドネシア ・ID は、最初の OA が遅い上に、登録日本特許を基に PPH をしているのに、日本の特許出願が登録になっていることを確認する OA が出される場合がある。
・書類紛失で審査が進まない。
タイ
・公開されないと、請求できない（公開日も不定）
中国・CN は、先に登録になった独立クレームがあれば、従属クレームはどのようになっていても良いはずなのに、
従属クレームまで含めて全てが完全に一致していないと PPH 申請が許されない。
（Q4-2）：PPH で、第一庁の審査結果が活用されていないと感じた国
国
コメント
インドネシア ・ID は、対応 JP 登録クレームの翻訳文を提出して JP-PPH を利用していても、「対応 JP が登録になっているので、その登録クレームの翻訳文を提出し、それと同じクレームに補正せよ」という拒絶理由通知を受け取る。つまり、PPH 申請は完全に無視されている。PPH 書
類をちゃんと読んでいるのか、基礎となる第一庁の結果を調べているのかが不明。
米国
・OA が他国と比較して多い
・いずれの国・地域も、審査官によりバラつきが大きく、担当者次第でストレート登録があれば、全く新たな引例のみで審査されることもある。
・自明性の考え方が異なるからなのか、本願の請求項の内容に対して、引例を広く解釈して自明であるとの拒絶理由を受けるケースが多い。
よって、第一庁では引用されなかった文献を適用してくるケースが多いと感じるため。
・各国特許庁の独自引例により拒絶理由が通知される
・国際段階成果物があまり考慮されていない印象（各国独自審査が優先）。
・審査結果は反映されているが、異なる引例で同じ拒絶理由が出される
場合がある。

- 204 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

中国

EPO

ドイツ

・新たな引用文献が OA で追加され、OA 数も減少しない。
・進歩性の見解が異なる。
・別の引例が挙げられた。
・登録されたクレームに基づき、他国に PPH を申請しても、容易にサポート要件違反や、進歩性違反を受ける。
・US 及び EP のいずれについても、PPH を利用したにも関わらず、独自の先行技術調査が行われ、特許査定を受けた国（JP 等）において引用されなかった文献によって拒絶を受けた。
・中間処理費用削減の目的で利用したが、あまり効果がなかった。第一庁の審査能力というよりも、調査対象文献の範囲に問題があると感じた。
・自国の公報で拒絶されることが多い。
・US で新たなサーチがなされた。
・別の引用文献が引かれて拒絶理由が出される。
・CN は、独自審査をする。第一庁と異なる審査引例が出されることが多い。
・必ず新しい先行技術文献が追加され、組合せの進歩性違反の拒絶理由を受ける。
・PPH 申請しても、その後に一発で特許査定となることはほとんどない。
・全く新しい調査をしている印象（Q4-3）：PPH で、実効性を分析する上で参考になる事例
国
コメント
インドネシア ・審査官より JP の登録クレームに合わせれば良いとコメントされた。
タイ
・PPH についても審査が遅い。2016 年に 3 件、2017 件に 5 件の PPH
申請を行ったが、現時点で 1st OA が出ているのは 2016 年の 1 件のみであり、この件についても応答後一年以上経過しているがまだ査定
も 2ndOA も出ていない。
米国
・思ったほど OA 回数が事減らなかった。
（2011 年）・FA までの審査スピードは速いケースがあったものの、審査は各国独自に行っており、権利範囲としては狭まったことが多かった。
・通常の審査と大差ない。OA の回数も減らない。
・5 年前は、早く確実に安く（少ない OA）で権利化
中国・自発補正が可能な期間（実体審査開始通知から 3 か月）内でないと、
PPH 申請ができない。
・早期審査を申請してから半年～1 年の間に最初のアクションが来ている。
・通常の審査と大差ない。OA の回数も減らない
・国際調査報告の第Ⅷ欄に何か記載があると簡単なことでも受け付けてくれない。また、クレームの対比も厳密過ぎる。
・JP で登録されたクレームを基に、CN に PPH を申請した場合、比較的高い確率で、同一クレームで CN でも早期に登録されると感じる。
一方、US で登録されたクレームを基に、CN に PPH を申請しても、- 205 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査

EPO
ドイツ

比較的高い確率で、同一クレームでは登録されない。(もちろん、される案件もある)・5 年前は、早く確実に安く（少ない OA）で権利化
・JP では、出願人同一により特許法第 29 条の 2 が適用されなかった出願の対応 EP 出願を PPH し、自己衝突を理由に拒絶された。
・1st OA までの期間が PPH なしに比べて短い
・独自に審査され、拒絶が来るので、あまり意味がない。

（Q4-4）：PPH で、各国の運用等についての要望等
国
コメント
インドネシア ・PPH 申請した後、登録査定になる迄の期間のバラツキが大きい。3～
5 か月で登録査定になるものもあれば、1 年以上経過しても何の動きもないものもある。
・提出済み書類の再提出を求めないでほしい。
・PPH を申請しても審査が進んでいない。
タイ・審査の促進ベトナム・件数の制限を解除してほしい
・VN の申請件数上限撤廃。
・申請件数上限の撤廃又は大幅拡大
・申請件数の制限をなくしてほしい・件数制限の廃止
米国
・JP との進歩性判断レベルの差を解消してほしい・補正制限のしばりをなくしてほしい。
・審査レベルの統一し、新規性・自明性（進歩性）については、基礎出
願国の審査結果に基づく判断を行うようにしてほしい（完全同一しかみとめられず、実質同一が認められない）。米国において審査開始のタイミングが分かるようにしてほしい。審査が早まっており、PPH
申請しても審査着手のため認められない場合がある。
中国
・JP との進歩性判断レベルの差を解消してほしい
・PPH の運用をガイドラインと完全に一致させてほしい。クレームの対比をもっと緩やかにしてほしい。
・PPH の際に、第一庁で登録可能と判断されたクレームと、第二庁である CN でのクレームが異なるケースにおいて、出願人の負荷が増えるケースがあり是正してほしい。
・マルチ×マルチの解消など、クレームの従属関係を中国のプラクティ
スに合わせて補正すると、「完全同一でない」ことを理由に訂正を求められるケースがあり、後に拒絶理由が発生するため応答の負荷が発生する場合がある。
EPO・JP との進歩性判断レベルの差を解消してほしい
ブラジル
・すべての技術範囲に拡大してほしい。
・BR の申請分野制限や件数上撤廃。
・PPH 申請期間の限定をなくしてほしい。分割出願の制限をなくしてほしい。

- 206 -

第２部 PPH の実効性について Ａ. 国内アンケート調査- 207 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

Ｂ. 国内ヒアリング調査
国内アンケート調査の結果を踏まえ、国内アンケート調査の対象者のうち、インドネシ
ア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジルのいずれかに対して出願経験のある 18 者（各国につき 3 者程度、全 18 者）に対して国内ヒアリング調査を実施した。
主なヒアリングの内容以下のとおりである。
１ その国に出願する理由、PPH や他の早期権利化手段が必要な理由等
２ 通常出願と、PPH や他の早期権利化手段の使い分けの基準等
３ ASPEC の利用に対する考え方
４ 通常出願での他国の審査結果利用と PPH 等の比較
５ 公開が実体審査開始の要件になっている国における、早期公開制度の利用
６ 補正時期の制限がある国における、実体審査請求と PPH 申請のタイミング
７ 日本以外の審査結果利用、及びそのメリット・デメリット
８ PPH において、ASEAN でも審査官が独自の審査をする方が好ましいか
９ PPH や他の早期権利化手段を利用した際の問題
１０ PPH を利用する際の管理面の工夫
１１ PPH の利用において、審査官が独自に審査することによる課題及び対応
１２ その他、各国特有の事情など
ヒアリングの結果を以下に記載する295。
１ その国に出願する理由、PPH や他の早期権利化手段が必要な理由等（対象：各国、特に ASEAN、BR）
なぜその国に出願するのか、その国でどういう権利がどういうタイミング（スピード）
で必要か、また、なぜその国で、PPH や他の早期権利化手段が必要か＜その国への出願理由＞（現地への事業展開のため）・当該国でのエンフォースメントもあるが、輸出から現地生産に切り替える際のマーケットや販売権のコントロールを重視している。
・現地企業と OEM 協業するような場合は、権利を持っていると話がしやすい場合もある。
・特許の取得は、独占排他権としての利用もあるが、各国に工場を新設する場合などの資本参加する場合に、実施や販売をコントロールすることを目的とする場合が多い。
・外国現地企業に供与した技術（特許）が現地で十分に権利を守れないということは、
経営リスクがあるということであり、経営リスクがある以上、投資対象国とならない

295 略称については、第 1 部 E の略称一覧を参照- 208 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査ということを言っている。
・現地法人のロイヤリティの回収の根拠になることもある。
・現地企業と OEM 協業するような場合でも、必ずしも権利になっている必要はない。
権利になっていなくても、技術を持っていると理解されることが大事。
（経済成長や市場規模のため）・その国でエンフォースメントできるかというような観点もあるが、主に事業の観点から国を選定している。販売地域に全て出願するのはコストがかかる。競合の事業の可能性も含めて、製造拠点を中心に市場の大きいところなど考慮している。ASEAN では TH や MY など。US は交渉等で権利が使い易いので、事業の可能性があれば基本的に出願する。
・当社製品の製造国、当社製品の主な輸出先国、当社製品の主な輸出見込み国に出願する。アジアは、製品展開をするようになってから出願を始めた。競合はまだ少ないが、
ID、MY などは今後の成長を見込んで重視している。
・展開国としては、ASEAN、BRICS など経済成長が見込まれる国を検討する。US、
CN は市場が大きく、新興国は製造地と販売市場の両方の観点から検討する。
・重視している順としては、マーケットの大きさなどを考慮して US、CN の順である。
加えて ASEAN 等の新興国も重視している。
・US、CN、DE も出願をしているが、PPH は利用していない。ID、TH は市場、製造の両方の観点から出願をしている。エンフォースメントは重視していない。権利活用に備えて、権利化のスピードが求められることはある。
（模倣品対策のため）・現地生産があり市場があるところに出願の必要がある。競合他社との関係や模倣対策もある。例えば、模倣品は中国から来るので中国で権利を取るとしても、ASEAN な
どの現地で対応することが必要なこともある。意匠、商標を中心として対策をしているが、特許が必要になることもある。
・消耗品関連については、互換品や模倣品などの問題が大きいため、権利行使を前提とした出願を行っている。
・模倣品という点では BR は減少している。
（必要なときに権利行使を行えるようにするため、牽制のため）
・ASEAN で出願するのは、すぐに使いたいからではない。事業があり、将来（例えば10 年後）、必要なときに権利がないという状況を避けるため。当社の事業では、早期に権利化が必要であるという状況ではない。
・権利行使の環境が整ってからでは遅い。権利行使したいときに権利がないのは困る。
以前中国で売上が伸び模倣品が多く出回った時に、権利がなかった経験があり、そのような状況は避けたい。また、競合に対して牽制力を持つという意味がある。ASEAN
は事業が伸びている。BR も権利をすぐ使うわけではないが、牽制力は持ちたい。
ASEAN 等での権利化は特に急ぐわけでもないが、ライフサイクルが長い商品でもな
いので、ゆっくりしていると価値が失われる。
・東南アジアは原材料の供給国であり、特に MY、ID、PH は自他社の製造拠点が多い。
主に製造方法の特許が中心であり、権利化のスピードは考えていない。これらの国は、権利行使できるかも微妙であり、将来何かあったときのために権利化をしている。
TH、VN は市場としてみている。欧米中も市場としてみている。今は、競合との交渉- 209 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

があまりないが（お互いに権利を持ち合っている状況）、この分野の出願は増えてきており、いずれ競合と交渉することはあり得る。EP の規制に対応するために、各社、同
じようなプロセスの出願をしている。ただし、交渉の主戦場は東南アジアとは思っていない。
・出願するのは、その国でビジネスをしているから。権利行使を前提としている。特許が登録になっていないと、何もアクションできない。登録には時間がかかる。ASEAN
は競合がひしめいており、一番のビジネスの主戦場であり重視している。
・各国で実施可能性の高い技術が流出するリスクに備えるため出願する。また、マクロ的アプローチ（各国の市場動向、競合他社の出願状況等）と、ミクロ的アプローチ（発明、技術の性質）の両方を勘案し、その国での市場競争力を維持するため出願する。
権利化のタイミングは、極端に遅れなければよい。
（競合の有無やエンフォースメントを考慮する）
・競合他社との兼ね合いや訴訟に用いるか等により決めている。重要度でいうと、JP、US、CN 及び EP、その他の国という順序である。
・特許出願は、マーケットがあり、技術を守る必要があることから行っている。エンフォースメントがどの程度機能するかわからないが、競合の有無も考慮している。
・ロイヤリティ回収も目的の一つ。
・訴訟地としてドイツを重視しているため、訴訟の対象案件については必ず出願するよ
うにしている。
（費用対効果に基づいて優先度を検討する）
・EPO は費用対効果という観点から、US よりは件数が少ない。重要な市場ではあるが、費用の点から言うと、権利化までの期間が長い割に年金が必要であったり、EPO で登録となっても各国についてさらに翻訳が必要となったりなど、US の 3～4 倍くらいの費用がかかる。加えて、権利化までのスピードも遅い。このため、出願の対象国という点から見ると優先度は低くなる。
・JP に特許出願し、それを基礎に PCT 出願をするが、重要度を精査し、費用対効果をみて各国展開することを検討する。
＜早期権利化手段の利用に関する判断＞（商品のライフサイクルが短くなっているため早期権利化が必要）
・商品開発のスピードが速くなり、ライフサイクルも短くなっているので、どの出願も基本的には早期に権利化したい。
・早期に権利化したいため。
（標準規格特許で早期権利化が必要）
・ASEAN、BR について、企業を相手に訴訟を行うということではなく、標準規格特許を権利化して特許プールに申請することを想定しており、重要な意味がある。権利化が競合に遅れると、申請の遅れにつながりロスが生じる（その間お金が入らないことになる）。
・米欧中の主要国については、標準規格特許だけではないが、標準必須特許は早期権利化の手段を使うことが多い。ASEAN、BR はほとんどが標準規格特許である。
・ビデオコーデックなど、標準規格の技術では各国に出願することになる。
・権利の早期化が必要なのは、標準必須特許の関係（符号化など）であり、PPH を利用- 210 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査する。標準必須特許が早く権利化できれば早く収入に結び付く。
・BR は、放送方式が JP と同じであることが出願する理由の一つである。
・早期権利化は、規格の製品が普及するタイミングやライセンスプログラムが軌道に乗るタイミングなどを考慮して検討する。
（権利化工数や費用低減のため）
・早期権利化という目的よりは、権利化工数の削減や費用低減の目的が大きい。審査遅延により、権利満了直前にて権利化されても活用できないため、スピード感は必要と考える。
・メキシコやオーストラリアなど、通常審査でも早い国もあるので、国ごとに検討することになる。

２ 通常出願と、PPH や他の早期権利化手段の使い分けの基準等（対象：各国）
通常出願と、PPH や他の早期権利化手段とを、どのような基準で使い分けているか（PPH や他の早期権利化手段はどういう案件で使うか）、また、通常出願や、PPH や他の早期権利化手段の使い分けに関し、国ごとの対応について、基本的な考え方のようなものはあるか＜通常出願と早期権利化手段との使い分け方の考え方＞（技術や案件の必要性に応じて決める）
・各事業ごとに技術に応じて個別に早期化すべきものを検討する。事業の研究部門が判断する。
・PPH を使う基準としては、他国で権利を取得している重要案件で、例えば、他社と競合している分野であったり、他社が欲しがる技術であることが考えられる。
・問題が起きているときには特別な案件として早期権利化手段を使う。
・通常出願と PPH の使い分けについて、標準規格特許の候補になるものは、PPH を利用している。
・一つの観点は標準必須特許かそれ以外かである。また、それ以外であってもすぐに事業化の予定があれば早期化を検討する。権利行使が難しい場合であっても他社への牽制になることもある。
・PPH を特に積極的に利用している訳ではなく、エンフォースメントの関係などで一部の案件に関して使用している。早期権利化の必要性は必ずしも高くないため、PPH をはじめとした早期権利化手段の利用数は少ない。
・US や CN では交渉で使うため早期権利化を考える場合もある。
（早期化のため、審査を動かすために PPH を利用）
・BR はバックログが大きく、PPH でアクションを起こさない限り状況が見えなかった。
PPH を 3 件活用し 2 件は 1 年以内で登録になった。
・TH や ID も同様に、待っていたら動かないので、アクションを起こすために PPH を活用することがある。PH、VN は動きは見える。いずれも、数件は権利を獲っておきたい。
・ライフサイクルが長くはなく、ASEAN にまで出願するからには早く権利化したい。
ASEAN では放っておくと権利化に時間がかかるので、PPH をかけることが多い。

- 211 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

・実質的に審査機能が無い新興国又は審査遅延が多い新興国をメインに PPH を活用する場合がある。早期権利化のための PPH は少ない。
（OA コストを削減するため PPH を利用）
・PPH を利用するのは、OA のコストを下げる意味も大きい。早期に権利化が必要になることは ASEAN ではない。
・OA 費用を削減するために早期権利化手段を利用。早く権利化してほしいという訳ではない。
・PPH は、全社でのオペレーションを考え、全体の工数を下げることを中心に考えて導入している。OA の回数を減らすことにより、コストカットになると考えている。
・OA のコストを下げることが目的。すぐ権利行使をすることは考えていない。ASEAN
で普通に審査されるなら（独自の審査がされるなら）PPH のメリットはない。MY では効果を実感している。最近、ID でも行い、効果があった。
（第 1 国と同じクレームで権利化するため PPH を利用）
・PPH は、第 1 国と同じクレームで権利化したいときに使用するが、いわゆる先進国ではストレートに登録となることが少ない。新興国では PPH の効果はあるのではないかと考えている。
・クレームの広さについて、各国で個別に最も広い権利を取った方がよいという考え方もあるが、ある特許が問題となる場合、結局最も狭いクレームで争うことになることが多い。このため、各国でできるだけ 1 件で広いクレームを取るというのではなく、
グローバルで安定的な権利を複数件取得することを目指している。
（早期権利化する必要がない）
・数年単位でみても、競合他社の数が大きく変わらない。また、クロスライセンスの更新時期などに見直しなどを行うが、5 年程度のスパンがあるため、その際に権利化されていればよく、早期に権利化することが要請されるような場面は頻繁には生じない。
・主要国を中心に権利化し、ASEAN ではその結果を流用して通常出願で対応すれば十分である。主要国より急がせたい理由はない。ただし、TH のように審査が全く動かない場合は、審査を動かすために PPH を利用することは行っている。
・権利をとったからといって権利の実効性がすぐにあるわけではなく、権利化を急いではいない。また、そもそも ASEAN の国では、他社がどんな特許をもっているのか調べるのも難しい。実際に使うのは ASEAN 以外の国の権利になる。ただし、今はだめ
でも権利存続期間は 20 年あるので、例えば 10 年後に権利がないというのは問題という意識でいる。
（PPH の効果がわからない、使いにくい）・US、EP では新たにサーチされ（EP では必ずと言ってよい）、PPH を使う意味を感じられない。PPH を利用したりしなかったりの状況。
・JP に基づいた PPH を利用したことがあるが、JP で早期の権利化を望まないケースもあり、PPH を利用せず通常出願をするケースも多い。ASEAN では、PPH をすることで早期権利化の効果がどの程度あるのか、まだわからない部分も多く、積極的に思い切った舵をきるまでにはいっていない。ID、TH では、審査の順番がよくわからない。PPH をしたから早くなっているかよくわからない。
・当社製品に実施している特許、実施する見込みの高い特許について、外国出願（PCT- 212 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

出願）する。2010 年頃より、JP で特許査定となった外国出願について、PPH に対応
している国については PPH を申請していたが、2017 年の半ば以降、PPH の申請は止めた。US、CN、EPO については、独自に審査が行われることが、ID、TH、MYについては、早期に権利化することができないことが止めた理由である。
・ID、MY では国内移行と同時に PPH を申請しても FA に 2～3 年はかかるので、2017
年の半ば以降は通常出願をしている。通常出願に切り換えた出願については、まだファーストアクションをもらっていない。
・JP でも特に審査請求時期を早めている訳ではないため、PPH は使いにくい。
・JP の審査の傾向として、今の方が PPH を使用しやすいという感触がある。以前はかなり狭いクレームに補正して登録となるケースが多く、海外での権利化の目的をふまえると使いにくかった。権利化にあたっては、抑えたい範囲がクレームの範囲に入っていることが必要となるため、特許性に係る審査レベルが国際調和しておらず、狭いクレームになってしまうなら、PPH を利用してまで権利化するニーズは低い。
・PPH を利用しても効果がないところには、改善を要望というより、PPH を申請しないという選択を行っている。PPH 自体が認められなかった例はないと思う。
・PPH が効果がない国では、やっていることは PPH を利用しないこと。
・PPH は、使える国のみ使う。
＜PPH と他の早期権利化手段の使い分けの考え方＞（米国）
・US では、早期権利化が必要であれば、費用は高いが Track One を使う。活用がはっ
きりしていなければ、むしろ寝かせておきたいので、PPH の方が件数は少ない。
・US では、記載要件が緩く、米国でフレキシブルに権利を獲りたいというのも、PPHをあまり利用しない理由である。米国では、上位概念にしたり、発明をシフトしたりと、フレキシブルにでき、また、図面からの掘り起こしも比較的やりやすい。
（中国）
・CN は早期権利化手段としては PPH 以外は事実上難しく、PPH を選択することになる。
（欧州）・EP は昔から審査が遅い。最近の出願は早くなっているが、2000 年代の出願は審査が止まっているので、早期審査をかけて審査を動かすことをやっている。EP では、PPH
以外にも様々な早期権利化手段があるが、基本は PACE を使っている。PPH は早期の意味しかなく、そうであればより簡便な PACE を活用している。ある審査官は、「PPH は PACE だ」と言っていた。他の国の審査結果は通常の出願でも見ているとのこと。
・EPO は PACE を使用している。
・PACE も効果があまりなかった。
（中国・欧州）・EP、CN は早期権利化手段を利用しても（EP は PACE、CN は PPH を利用）
、OA は早く来るが、その後は審査の内容によって変わるので、全体で効果がでるかは案件による。最近良くなった／悪くなったという情報はない。CN は全件 OA が来るイメージ。最近はわりとしっかり審査している印象。EP も最近は悪い印象はない。

- 213 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査（PPH）
・ASEAN、CN では原則 JP-PPH を利用している。JP の権利範囲に揃えていくことを考えている。US、EP は出願件数を抑えてきており、また早期権利化の理由もあまりないので、必要に応じて PPH を利用している。特に EP では、JP で補正したクレームが、EP のプラクティスに合わないケースがある。また、US、EP では、新しい文献が引かれることが多く、ASEAN、CN と同様には考えられない。これは、PPH だ
けの話ではないが、JP では英語の文献の調査が十分ではなく、予期せぬ引例がでてくることが多い。なお、VN は PPH で件数のキャップがあるが、事前に準備をしておいて、絞って申請をしている。
・我々の希望する規模で全件 PPH できるようにならないと、個別案件毎の管理になりプロセスを複雑にするので、現時点では件数制限がある VN では PPH を使わない。
BR も同様。VN は、自発補正でも実績がある。
（ASPEC）
・ASEAN では ASPEC を使用しているが、起点を SG としており、SG の審査が遅いなどの問題が生じれば JP-SG 間で PPH を使用するかもしれない。
（MSE）・MY では特に修正実体審査（MSE）を利用し、一部 PPH を利用している。MY では
審査請求の延長ができるため、必要に応じて延長し、他国の結果を待って MSE を利用する。
・修正実体審査は使用していない。
・PPH と修正実体審査（MSE）は効果は一緒だと思う。MSE は今はほとんど利用していない。今は PPH を主に使用している。
・ASEAN ではほとんどの国で JP-PPH が使える。修正実体審査（MSE）は PPH とほ
とんど変わらないが、費用は MSE の方が若干安く、審査は PPH の方が若干（数か月）早いように思う。MY の MSE が効果がないわけではない。
・MSE は機能していない。
・PPH は機能しているが、MSE、PACE は機能していない。
・PPH と修正実体審査（MSE）の使い分けについて、PPH を使うが、特に明確な判断基準はない。PPH の方が使い勝手がよいと感じるから使っている。

３ ASPEC の利用に対する考え方（対象：ASEAN）
ASPEC は利用したいと考えているか、それをどのように利用するのがよいと考えるか- 214 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査（ASPEC を利用している）
・ASPEC は SG が起点になるかと考えるが、SG にはあまり出願していない。PPH と同じような効果があると考えるが、ASPEC を使用するか否かは、ファミリーに SG があるかどうかで決める。VN、MY、TH では効果があると思う。
・ASEAN 諸国では PPH より ASPEC のほうがうまく行くのではないかという感覚がある。
・事業分野によっては、SG、MY を起点にして ASPEC も使っている。
・PPH と ASPEC の利用比率は、8：2 程度である。
・現在、ASEAN については、SG を起点とした ASPEC を試行的に使用してみたとこ
ろ、国によって審査の進捗状況は異なっている。VN や PH は審査が進み登録となった案件もあるが、2 年以上経過しても ID や MY は未 OA の案件もある。TH は一部の案件が登録となった。
（ASPEC の利用は考えていない）
・JP-PPH が（ほとんど）使えない国では ASPEC を考えていたことがある。ただ、例
えば VN は年間 100 件のキャップがあるが、PPH が利用できなくても、2 年くらいで
FA を出してくれることがわかってきたので、VN で ASPEC を使うということは今は考えていない。
・最近は、出願国の選定から SG は外れている。事業の観点によるもの。以前は広く出願していたが、最近は絞って出願するようにしている。SG で出願しないので、ASPEC
も今のところ使う予定はない。
・ASPEC はあまり使わない。ASPEC では SG を起点にすることが多いと思うが、SGでも JP-PPH を使うのでわざわざ SG を起点にする必要はない。
・あっても数件しか利用していない。SG にそもそも出願がない。
・市場規模が小さいなど、SG に出願するメリットもない。
・ASPEC は、SG に出願してほかの国に展開することになるが、その組み合わせが必要になることはないので、基本的には JP に基づく PPH になる。
・ASPEC は使っていない。SG に出願することが基本になるが、SG に出願するメリットはない。JP 発の PPH が使いやすい。
・基本的な考え方として、主要国の特許と同じ範囲のものを取りたい。社内の管理でも、PPH の方が使いやすくわかりやすい。JP は母国語でできることもあり申請しやすく審査が早い。したがって JP を起点に海外に展開する。SG を起点に ASPEC を利用することは考えていない。
・ASPEC を使用した実績はない。そもそも、ASEAN 地域で早期権利化するニーズがない。また、ASPEC を使うには、実質的に SG を第 1 国とし、加えて 2 か国以上へ出願する必要がある。上記のように、ASEAN 地域における早期権利化の必要性自体が少ないので、3 か国以上 ASPEC で出願するニーズ自体がない。
・利用したことはない。担当者がトライアルで利用するかどうか。
・ASPEC の利用は考えていない。
・ASEAN では基本的には早期権利化の要請が少ないので、PPH も ASPEC も基本的には使っていない。
・現時点では利用する利点は無いと考えている。

- 215 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査（将来）・SG では、中国語文献なども調査対象となっていることがあるが、CN が先んじている
技術分野の出願については審査の質という点では有効かもしれない。
・将来、JP に登録する必要がない権利（例えば、ASEAN 向けの開発拠点が TH にあり、そこから生まれる発明）については、ASEAN で一番早く権利化されたもので
ASPEC を使うことも考えられるかもしれないが、PPH を使わずにそもそも早く権利化されるのか、という疑問がある。第 1 国が ASEAN の場合と、他国から ASEAN に入ってくる場合とでは、審査のスピードが全然違う。

４ 通常出願での他国の審査結果利用と PPH 等の比較
（対象：ASEAN）
通常出願では、他国の審査結果を通知するのが一般的か、その場合、PPH や修正実体審
査とどのような違いがあるか（審査官はどの程度独自に審査をしているか）、また、修正実
体審査又は他国の審査結果利用では、審査官は具体的にどのような対応をしているか（独自の審査は行われていない）
・PPH を申請した ID、TH、MY の案件については、実質的な拒絶理由を受けたことはない。独自の審査は行われていないように思われる。
・ID、TH の審査官が、新規性、進歩性について OA を出してくることはほとんどない。
現地の適切な用語に合わせるようにとか、他国の登録クレームに合わせるように、といった OA が来ることが多い。
・ID では、オリジナルの OA が出るようになったが、誤訳の指摘のみである。現地代理
人も誤訳チェックは審査官にやらせればよいと言うこともある。
・BR では、3～4 年前に（PPH がまだ始まっていない頃）社内でサンプル的に OA 理由を見たことがある。欧州の審査結果を参考にしていると聞いていたが、サンプル数は少ないものの US の審査結果を参考にしているものばかりであり、独自の審査はまずなかった。
・ASEAN の国で審査官が独自の審査をすることはない。
・MY では MSE をよく利用するが、そのまま登録になる。
・ASEAN、BR で独自の OA が来ることはまずない。EPO では、かなり前から先行文
献として規格提案の寄書をチェックしている。JP でも最近チェックするようになった。
・ASEAN、BR では審査官が独自の OA を出すことはほとんどない。VN でも引かれるのは欧州の審査経過であり、どこかの国のものを見て通知していると思う。
・現状では、ASEAN 各国の審査能力は、未だ高いとは言えない。
（他国のクレームに合わせるようにとの通知（OA）がくる）
・PPH について、ASEAN では、JP のクレームに合わせるように指示が来ることが多い。それを除けば、PPH では実質一発登録であり、独自の OA が来ることはない。
VN では 100 件のキャップがあって PPH を利用できないが、OA では、JP で登録になったクレームでは拒絶理由は通知されず、それ以外のクレームでは JP の登録クレームに合わせるように指示が来る。
・OA などで、先進国の登録クレームに補正して早期に権利化する手段は利用したこと- 216 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査はある。PH で OA 時に補正ではなく、PPH を使えばそのまま登録にすると言われたケースがある。
（他国の審査結果を自分から通知しない、審査官の通知に応じて提出する）
・審査官から要求されない限り、通知しない。
・審査官から要求があれば他国の審査結果を提出するが、自発的に提出することはあまりない。
・現地の事務所から審査官にコンタクトをして進捗を確認する中で、審査官から要求があれば審査結果を提出する。
・TH などは、審査官からの通知に対応して他国でのクレームや審査書類を提出している。
・最近は、通常出願はほとんどない。また、通常出願でも審査結果の通知はしたことがないと思う。
・ASEAN では、ほとんど PPH をしていく。通常出願では、審査結果を通知することは特にしていない。
・他国の審査結果の通知や修正実体審査は使っていない。
・他国の審査結果を要求される場合は通知するが、それ以外は通知しない。その場合、PPH 等と実質的な違いは無い（PPH を利用することで費用が高くなる場合もあり）。
他国の審査結果を要求される場合、概ねその審査結果にしたがった権利が認められるケースが多い。
（自分から他国の審査結果を通知する）
・通常出願について、TH では、代理人の勧めで、JP の結果等を通知することがある。
タイミングは、公開公報が出たタイミングで、JP に限らず、最も広いクレームのものを通知することを考える。
・通常出願でも他国の審査結果を通知することはある。審査官から他国で登録になっているから登録クレームを提出するように言われることも多い。
・通常出願では、JP で登録したことを通知している（仕組みとして）。

５ 公開が実体審査開始の要件になっている国における、早期公開制度の利用（対象：中国、ベトナムなど）
公開が実体審査開始の要件になっている国について、早期公開と PPH を組み合わせて利用することをしているか（インドネシア）・CN、VN では利用していない。ID では、公開＋6 か月後でないと PPH 申請できないので、JP の分割出願で特許になったときに、早期公開と PPH を組み合わせて利用している。早期公開については特にフィードバックを求めていないので、どの程度効果があるかはわからない。
（タイ）・TH で早くしたいときは、公開されないのかという問い合わせを行っている。
・TH では公開を急がない。早期権利化のニーズはない。ぎりぎりまで引っ張っている。
・TH ではいつ公開になるのか分からないので、負担が大きい。

- 217 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査（中国）・特に CN では早期公開を使っている。また、公開の要件を削除してほしいとの要望もしている。
・CN では、公開が PPH を申請する要件となっているため、早期公開と共に PPH を申請したことがある。
・CN では早期公開請求を行うこともある。PCT 出願の親出願では問題にならないが、それを分割したときに必要になる。
・CN について、早期公開と PPH を組み合わせて利用することはしていない。
（その他、早期公開を利用している）
・規格採用が決まったものを権利化する。規格採用が決まったタイミングで、そのときに公開されていなければ早期公開をしている。特許事務所にベストな方法を出してもらうこともある。
（その他、早期公開は利用していない）
・早期公開は使っていないが、模倣品があるなど特別な場合に早期公開で対応することもありうる。意匠・商標で戦えない場合に特許が必要になることがある。
・早期公開を申し入れるというようなことはしていない。
・PPH や早期公開制度は利用していない。
・早期公開の制度は使ったことがない。
・JP の登録を起点にして PPH をかけている。JP での登録までに当該国で公開されていればいいので、特に問題にしたことはない。早期公開制度も利用していない。
・利用していない。
・ほとんど PCT 経由で国内移行しているので、移行時点で早期公開をする必要が生じることはない。CN の開発拠点で出願したものは早期公開をする余地はあるかもしれないが、今はやっていない。CN の他社企業では、早期公開をしているものが多いようだ。特許出願と実用新案を両方することが多いので、早期公開しても問題にならな
いということもあるのだろう。
・PCT を中心に利用しているので、国内段階に移行するときには公開されている。

６ 補正時期の制限がある国における、実体審査請求と PPH 申請のタイミング（対象：中国、ブラジルなど）
審査請求と PPH の申請をどのタイミングで行っているか（PPH はクレームの補正が必要になるケースが多いと思うが、補正のタイミングや内容の制限との関係でどうか）（中国）
・PPH を行う場合は、先進国（JP、US など）の登録のタイミングにて実施（ただし、CN の審査の方が早く結論が出るため、あまり利用する機会は無い）。
・CN は PCT から国内移行直後に PPH をかける。審査請求と PPH（と自発補正）を同時にかける。ギリギリまで待って審査し、PPH をかける。パリ優先では、費用のメリットが少ないので PPH はあまり利用しない。
・CN について、国内移行と同時に、審査請求と PPH の申請を行っている。同時期に、
JP で特許査定となったクレームに補正する。この時点で JP で審査が継続していれ- 218 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

ば、最新のクレームに補正する。
・CN の補正の制限については担当者も理解しているので、PCT の国内移行と同時にPPH を申請している。
・CN では、分割して PPH をかけることが多く、その場合はすぐに審査請求をかける。
補正できないから分割する、という側面もある。親出願が査定になるまでは、他国の審査結果を見て、審査のタイミングを見計らって行うこともやっている。
・ISR の結果が良ければ、PCT-PPH を利用することもあるが、JP で早期審査をして権利をとり CN に PPH を申請することもある。
・CN はそういった観点から申請のタイミングの調整は行っていない。
・PCT で、国内移行と同時に審査請求と PPH の申請を行う。PPH 申請は全件ではな
く、JP のクレームが満足するものなのか、CN のプラクティスに合っているのか、ということを考慮する。日本で早期審査をかけることはあまりないが、JP 出願から 1 年
で PCT 出願をする際に JP の審査請求も同時にするので、国内移行のタイミングでJP が登録されていることも多い。
（ブラジル）・BR では審査請求のタイミングを調整している。審査請求すると実質的に自発補正ができなくなるからである。審査請求の時期はできるだけ後ろにずらしている。標準規格技術には旬（お金が入る時期）があるので適切な時期に権利化することも考慮する。
・BR は審査請求をぎりぎりまで遅らせ、JP で登録になったクレームで補正をする。
・BR では審査請求後に PPH と同時に自発補正を行ったが、問題にならなかった。審査に着手する前であれば問題にならないのではないか。
（PPH 申請のタイミング）
・PCT の ISA で A 判定の場合、日本で補正なく登録できた場合、登録後すぐに PPH を申請する。
・審査請求と PPH は同時に申請していることが多い。逆にこれらのタイミングが異なるケースはレアケースではないか。
・審査請求と自発補正と PPH 申請を同時に行っている。誤訳などの関係で原則 PCT を使っているが、国内移行後、審査請求のタイミングでこれらを行う。国内移行と同時に行うこともある。そのタイミングで JP が登録されるように JP で早期審査をかけることもあるし、PCT-PPH を使うこともある。
・補正が必要であった場合は、必要性（JP での登録を待てるかなど）を考慮して PPHを申請する。
・基本的な考え方として、審査請求は遅くし、規格に合致することがわかったら、審査請求をし、補正のタイミングでクレームを補正する。
・主に PCT 出願を利用し、国内移行のときに PPH を申請する。基本的な考え方として、JP で特許性がなければ海外は出願しないし、しても断念する。JP で特許性があれば PPH を利用する。MY は MSE がほとんどだが、そのように事務所に勧められることも多い。
・管理上の観点から PCT の国内移行と同時に審査請求することが多い。PPH を利用する場合は、JP で登録してそれに基づいて審査請求する。

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第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

７ 日本以外の審査結果利用、及びそのメリット・デメリット（対象：各国）PPH で、日本以外ではどの国の審査結果を利用するか、その国の審査結果を利用するメ
リットは何か、逆に、日本の審査結果を利用するデメリットはあるか、また、修正実体審査等の場合はどうか（JP 以外も利用する）
・PPH では、US、EP の審査結果も利用する。
・PPH をかけるとき、複数国で特許が取得できているときは、有利なクレームの審査結果を選んで PPH を申請することがある。PPH をかけるとき参照する他国の特許は、確率的に JP が多いので、JP の審査結果を利用することが多い。
・JP よりも US、EP のクレームの方がよければ、PPH を使わずに US、EP の審査結果を利用することもある。
・JP 以外では、US 等の先進国。JP の審査結果を利用するデメリットは特になし。PPHも修正実体審査も、どの国の審査結果を使うかは検討中。
・基本は JP の審査結果を利用することが多いが、MY では審査請求を延長し、その間に登録になった JP 以外の国の権利の審査結果を利用することもある。日米欧中では、JP の権利範囲が一番広い印象。
・JP を第 1 国とするのが多いが、US クレームを元にして CN で PPH を使用したこと
はある。
（CN）
・CN では、JP 又は US の審査結果を利用する。CN は US よりも JP の審査結果を信頼している印象がある。
（US のデメリット）
・昔は EPO を使ったが、今日では欧州での権利化の意義が低下している。US はクレームが多すぎて使いにくい。今では JP の審査結果の利用が多い。
・US の審査結果を利用した場合、記載要件の審査が緩く、他国で記載要件に関する指摘を受けることがある。
（JP を利用する）
・全件 JP の審査結果を利用している。通常出願も含めて、海外研究所等でなされた発明については当該国を第 1 国出願国とする場合もある。
・JP の審査結果を利用した場合のデメリットはない。ただしこれは、業種特有のものかもしれない。出願や論文の数などは JP が圧倒的に多い。このため、他国でも引例でJP の出願が引かれることがあるためである。
・PPH で、JP 以外の審査結果を利用することは、今のところない。JP の出願がハンドリングしやすいから。JP のクレームが狭くなっている場合は PPH しない。なお、
PCT-PPH はあまり使っていない。
・PPH では、JP の審査結果のみを利用している。他国の権利の取得状況によっては、
PPH を利用しないこともある。
・JP を基本にしている。JP 以外も試したことがあるが、拒絶理由通知がくるなど、期待した結果が得られなかった。
・99%は、JP を起点にしている。権利範囲が広いということで、過去に GB を起点にし- 220 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

たことがあったが、第 2 国で OA を受けるし、審査も遅かったので効果はなかった。
電機業界では、例えば CN の文献もしっかり見て審査してほしいという要望があるかもしれないが、我々にはそのようなニーズはない。重要な権利は国ごとに広い権利を模索することもあるが、基本的には、たとえ他の国で広くても、その権利範囲は、結局その権利の元々もっている範囲に落ち着くものだと考えている。
・基本的には JP を起点にしている。クレームが英語であり PH 等でクレームの一致作
業がやりやすいので、US を起点にしたこともある。JP を起点にするデメリットは、
日本語英語になることがあり、係り受けで何処に係るかわかりにくい等、不利に働くことがある。JP の審査は早く、意思疎通がとりやすいため、狙ったものを権利にできていると思う。
・原則、JP で特許にならないものは、海外に出願しない。そのため、JP で早期審査をかけることも多い。パリ優先では、JP の早期審査の結果を使うことが多く、PCT では ISR を使うことが多い。
・JP での審査は、最近審査自体のスピードも速く、登録率も上がってきて登録しやすい傾向もあるので、JP を第 1 国とした PPH を利用しやすいと考える。権利化にあたっては、抑えたい範囲が登録クレームの範囲に入っていることが必要であるので、広いクレームで登録できるようになったのは評価できる。
・基本は JP を起点とする。US、EP、CN では、前述のように効果が感じられない。
・PPH で、JP 以外の国の審査結果を利用したことはない。
・JP の審査結果を利用した PPH を利用することが多い。
・JP を登録して海外にもっていくのに PPH の方がわかりやすい。JP での登録率も高い（高い登録率にこだわりがある）。
・JP の審査は甘いという声もあるが、早期に権利が取得でき、従前より広いクレームが取得できるので、PPH などを利用して海外展開するには JP の審査が役立っている。
昔に比べて企業同士も訴訟ではなく話し合いで解決することが多いのでそれでよい。
（JP のデメリット）・JP では、クレームを機能的記載や手段クレームなどで表現することもある。US の場
合、そのままだとミーンズプラスファンクションクレームとなってしまうので、US 出願に対応する表現形式で書き直す必要がある。このような場合、PPH は使用しにくい。
・デメリットとしては、JP の審査は、進歩性の判断が甘くなってきているので、JP で登録となっても、JP と同じクレームでは拒絶となることがある。
・なお、JP は数年前は記載要件の関係で権利範囲が一番狭かった。今は逆に進歩性のハードルがかなり下がっていると感じる。自社にとっても競合にとっても、お互い多くが登録されていて困ることもあるのではないか。もう少しハードルを高くしてよいと
思う。
（その他）
・どの国の審査結果を基礎とすると、ASEAN 各国でそのまま登録になりやすいのか、情報があったら是非知りたい。
・ASPEC では、SG、MY の審査結果を利用している。

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第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

８ PPH において、ASEAN でも審査官が独自の審査をする方が好ましいか（対象：ASEAN）
米国、中国、欧州のように、PPH でも審査官が独自の審査をする方が好ましいか（PPH において、ASEAN 独自の審査は好ましくない）・法的安定性の面からすれば問題はないが、PPH の制度の趣旨からすれば好ましいとは言えない。
・現地開発・仕様だからといって、ASEAN で独自に審査してもらう必要は感じない。
ただし、エンフォースメントの場面では、裁判官は技術理解力をしっかり持って判断してほしい。
・PPH、ASPEC を利用する目的は、権利の強さ・安定性というよりは、なるべく早く権利化することであるから、簡便な手続きで権利が発生するのが好ましい。現地で独自に審査をして権利化が遅くなれば PPH のメリットはなくなる。
・PPH で審査官が独自の審査をする方が好ましいとは思わない。現地特有の仕様の製品もあまりない。
・ASEAN 等では、独自の審査を下手にやってもらわない方が、JP のクレームで見通しがつくのでありがたい。
・基本的に、現地向けの発明などで登録後に無効になる、というような事案はないので、そのまま登録になる方がありがたい。
・現時点では、ASEAN で独自の審査の必要性を感じていない。
（その他）
・属地主義なので、その国の審査官が独自の審査をするのは当然あってしかるべきだと思う。本音で言えば、JP のまま登録になってくれればありがたい。そのためにも、JPの審査の後、第 2 国で予期せぬ文献が引かれないように、権利の有効性を担保できるような審査を JP でしてほしい。
・独自の審査を行うか否かについては、各々メリット・デメリットがあり明確には判断できないと思われる。独自の審査機能が無い以上は他国の審査結果に頼るのはやむを得ないのでは。

９ PPH や他の早期権利化手段を利用した際の問題（対象：各国）PPH や他の早期権利化手段を利用した際に、どのような問題があったか（インドネシア）・ID では、PPH を期待したが、実効性が現れないのが課題。放っておかれている。他の国では効果が現れているのに、ID はまだ効果がない。
・1、2 年前、JPO から日本企業に対して、ID に PPH 申請書類を再提出するように依頼があった。ID で申請書類が紛失していたか、整理不可能な状態になっていたのではないか。
・提出済みの書類を再度求められたことがあった。JP のクレームに補正しているのに、JP の登録クレームに合わせるよう、求められたことがあった（JP で一発登録になり、補正する必要のないものまで、求められたことがあった）。
・ASPEC を利用しているが、ID は 2 年経過しても未 OA の案件がある。国によりバラツキがあるようで、あまりいい成果が出ていない。

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第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査（タイ）・TH は PPH をしたにも関わらず音沙汰がないことがある。
・TH では、審査官から US 特許クレームに合わせるよう指示が来たり、こちらから特許査定の書類を提出することもあり、US 特許クレームに合わせると登録にはなる。
効果はあるが、早期にはなっていない。
（ASEAN）
・PPH を申請しても、ID、TH、MY については、早期に権利化することができない。
これらの国では 2010～2017 年の半ばまで PPH を利用したが、結果を得るのに 2～3年かかったので、それ以降、PPH は使わず、通常出願をしている。ただし、通常出願をした案件の結果は、まだ得られていない。
・ASEAN では、PPH は慣れない手続きで余計に遅くなるという意見もある。
（ブラジル）・BR は、2010 年、2011 年に出願をしてみたが、その案件の FA は未だにない。今は出願をしていない。
（米国）
・US では以前に PPH の効果を見るため統計をとった。PPH が導入された初期の頃は早期権利化の効果があったが、最近は期間や OA の回数など、効果が感じられない。
JP のクレームに合わせて減縮するというデメリットのみが残る。
・US では PPH を使用しても効果が感じられない。Track One の方が効果があると考える。
・US で PPH を使用しているのもかかわらず、独自に審査がされて新たな引例をひかれる。
・US は、FA が早く来る効果はあるが、一発特許はない。
（中国）
・CN では半分くらいは PPH を利用しているが、PPH を申請しても JP と同じ文献で拒絶理由がきてなかなか解消しないことがある。JP の審査結果を厳しくみているのか、考え方が違うのかわからない。
・CN では、必ず 1 回は OA がくる。
・CN は、一発登録がほとんどなく、少なくとも 1 回は拒絶理由が来る。ローカルのガ
イドラインで、一発登録する場合はスーパーバイザーに理由を説明しなければならな
い、という話を聞いたことがある。敢えて、審査官が指摘しやすい記載不備を従属ク
レームに作っておいて、審査官から指摘されたら、その従属クレームを削除して登録させるという方法もあり得る。
・PPH 自体が却下されることはないが、CN では、JP のクレームに補正が認められないということがある。
・CN では、ISR で引用された文献を中心に、新たな日本文献が引かれることも多い。
・CN の出願では一発特許はない。少なくとも 1 回は文献を引用するなどして拒絶理由が来る。JP で特許になった出願が、PPH で、US では更に限定して特許になったが、CN では US と同様に限定しても特許にならなかった経験がある。CN で補正をする
場合、明細書に直接文言が記載されていないと補正が認められないことが多い。
・CN で PPH の準備をしている途中で実体審査開始通知が来てしまい、PPH の請求を

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第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査断念したことはある。
（欧州）
・PACE も PPH も EP では効果は無いようだ。
・EP は PPH の意味が感じられない。
・EP は、PACE は審査が早いが PPH は遅い。
（米欧中）・PPH の効果に関して、IP5 では、過去各国で滞貨が問題となっていた時期は効果があったと感じる（2012 年頃）。しかし、滞貨の問題が解消されつつある今日においては、
JP では効果があるが、JP を除く IP5 では PPH の効果はあまり感じられない。PPH
や PACE 等の早期審査手段を使用しても、通常出願と比べ査定率や OA の回数等ほとんど変わらない。若干（数カ月）登録までの期間が短い程度である。
・PPH を申請しても、US、CN、EPO については、独自に審査が行われているようだ。
なお、US、CN は、PPH を申請すると FA は早くなる。
・CN、EP、US では、今は PPH の申請はしない。PPH を利用しても OA の回数が減らず、効果が薄いと感じる。むしろ当初の請求項で権利化をした方がメリットが大きい。
・IP5 などでは滞貨の問題がある頃は効果があった。具体的には、早く（1st OA 期間が9 割短縮）、確実に（査定率がほぼ 100%）、安く（OA 回数が約 7 割削減）の各メリットが明確にあった。今日では滞貨の問題が解消されつつあることから PPH の効果は審査期間や OA 回数から見てもほとんど無くなっているのではないかと思われる。滞貨が問題となっていた時期では PPH は IP5 でも効果はあった。
（その他）
・OA が減らない国がある。技術内容ではなく、形式的な OA が来ることに懸念している。
・PPH を使用するとしても、各国で少しずつ要件が異なるため、補正が必要となる場合がある。例えばサポート要件を満たす記載の程度は国により異なるため、ある国でサポート要件を満たすとして登録となっても、他国でサポート要件を満たすと判断されるとは限らない。
・実体審査能力が低い国が単独で審査をするとクレームが広すぎることがあるので、他国の審査結果を反映させるための自発補正は必要になる。
・JP と英語圏のクレームの作り方が異なるため、そのまま翻訳するだけでは不十分となる。だが PPH を使用する場合、クレームは第一国の許可クレームに対応させないとい
けないので、PPH の使い勝手が良くないと感じる。
・2008 年に PPH が開始された当初に数件利用してみたことがある。ただ、準備中に 1st
OA が来てしまい、PPH 利用の旨を知財庁に主張しても既に審査が開始されていることを理由に受け付けてくれなかったことがある。

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第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

１０ PPH を利用する際の管理面の工夫（対象：各国）PPH や修正実体審査などの管理面について、何か工夫していることはあるか（ISA での判定や日本の登録を基礎とした PPH 申請）
・ISA での判定を基準に PCT-PPH を日本で申請し、日本で登録後、日本の登録を基礎に他国に PPH を申請している。
・PPH の使い方は以下のとおりである。
まず、PCT で出願し ISA で A 判定（特許性あり）のものは、PCT-PPH を使って日本で早期権利化を図る。日本で PCT-PPH を使う場合、ISA を担当した審査官が審査を担当するため、審査が早くまた一発特許なども出やすい。補正なく日本で登録後、それを元にして海外で通常 PPH を使って早期権利化を図る。補正が必要であった場
合は、PPH の利用は必要に応じて判断する。
（システム上で進捗管理し、効果を検証している）
・システム上、各案件の進捗履歴を入力する際に検索可能な態様で登録をしている。後にその効果を検証するためである。
・3、4 年前から PPH の記録をとっている。トライアルをして通常出願に比べてどれく
らい効果があるか（どれくらい期間が短縮されているか等）も把握できている。
（特許事務所から PPH 等の利用に関する助言を受けている）
・日本の事務所と、年に 1 回、戦略を共有する場を設けており、我々の考えよく理解してもらっている。PPH を使って早期に権利化をするにあたり、個別案件でも事務所から提案をしてもらえるような環境を作っている。
（PPH 等を利用する判断基準を設定している）
・EP は PACE を申請すれば早く OA がくるので、それに対応する。条件を設定して、その条件に従って PPH を利用するか否かを統一的に判断するようにしている。先進国で登録され、そのクレームが妥当なら PPH を検討する。
（社内での PPH 等の活用に関する情報共有）
・ある事業場で新たにその国に出願する際に、別の事業場のデータに基づいて手続きの進め方を検討することもある。
（特別な管理はしていない）
・特に管理上、特別に何かをしていることはない。早期権利化が必要な場合は、進んでいるかのチェックは担当者が行う。
・PPH だから特別な管理をする、ということはない。早期の審査が進んでいるかのチェ
ックも全体ではしておらず、担当者が必要に応じて行う。代理人がチェックして、問い合わせの提案をしてくれることはある。
・PPH をはじめとする早期権利化手段を利用する件数が少なくスポット的であるので、統計処理をして効果を測定するなどを目的とした管理まではしていない。通常の管理と同様である。
・特段の工夫はしていない。最近、PPH のフラグをつけるようになった。
・国ごとに対応を検討したり、手続の進捗に関する通常の管理をしているが、特別に工- 225 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

夫しているということはない。
・特にない。

１１ PPH の利用において、審査官が独自に審査することによる課題及び対応（対象：米中欧等）
PPH の利用において、特に、審査官が独自に審査し日本と審査（調査範囲）が異なることでどのような課題があると思うか、それに対して何か工夫していることはあるか＜審査官が独自に審査し日本と審査が異なることによる課題＞（各国独自の審査があると PPH のメリットがない）
・各国で独自に審査が行われ、OA 対応が必要となるのであれば、そもそも PPH を利用しない。各官庁独自の制度を使用する。
・審査官が独自に審査するのであれば、PPH を利用するメリットはない。審査が独自に行われているようなので、現在は、PPH は利用していない。早期権利化については、
早期審査等の申請を行っている。
・PPH というのは、第 1 国の審査を利用して早期に登録を図る制度であると理解している。このため、各国で独自に審査されてしまうとそのメリットを受けられなくなると考える（OA の回数なども含めて）。各国での独自審査となるなら、PPH を利用せずに出願した方がいいと考える。なぜなら、PPH を申請するにも OA1 回分くらいの労力とコストがかかるためである。
・PPH の趣旨を考えると第 2 国で独自の審査をするのは好ましくない。PPH はそもそも他国の審査結果を利用して当該国で早期に権利化を図るのが目的であるので、第 2国以降では、そのまま OA などもなく登録となってほしい。
・新たな引例で技術検討が必要になることはデメリットだろう。US ではあるが、CN ではあまりない。CN は一発特許がほとんどなく、必ずといっていいほど 1 回目は記載要件などの拒絶理由通知がきて、その後に特許になる。
・IP5 では、国ごとの法律や審査基準の違いによる OA の方がむしろ問題になっている。
・基本的には、各国が独自の審査をするのではなく、1 回で登録になるのが理想。各国の個別の対応は減る方向の方がよい。
（JP で減縮して登録された場合は、各国個別に、広いクレームを取りたくなることもあるが。
）＜審査官が独自に審査し日本と審査が異なることによる課題に対する工夫＞（各国の実務を踏まえて JP で権利化をしている）
・JP の審査がしっかりしていて、それをどこの国にでも持って行けるようにしてほしい。EP は補正要件がきびしく、JP-PPH ができないケースがあるので、PPH を前提にして、海外のプラクティスを踏まえた権利化を JP で行うように気をつけている。
（国に応じて PPH とそれ以外の制度を使い分けている）
・EP では PACE を利用している（PPH は利用していない）。
・EP は PACE を利用する。
・US は PPH をあまり利用しない。
・CN は PPH を利用する。
・先進国の登録結果に基づく、新興国での PPH 利用をメインとしている。

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第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査（各国の運用に従った対応をしている）
・審査が異なることについて、特に工夫していることはない。それぞれの国の制度運用に従った対応をしている。
・各国の審査の運用に従って柔軟に対応している。

１２ その他、各国特有の事情など＜各国特有の事情など＞（ASEAN）
・ASEAN では、PCT-PPH はあまりやってなく、JP-PPH だけをやっている国が多い状況。この状況は日本企業にとって有利であり、グローバル PPH を推進して、この状況が変わらない方がいいのではないか？
・ASEAN の正しい情報を収集するのはなかなか難しい。
・ASEAN 等の新興国については PPH の効果は大きい。
（インドネシア）・ID は、ここ 1 年～1 年半で、登録査定が増えてきた。
・ID は、公開後 6 か月の要件がないほうがよい。
・ID は、ID にとって PPH にインセンティブがないという意見を聞く。
・ID では、提出済みの書類を再度提出するよう要請があったことがある。
・ID では全件 PPH を利用している。ID では JP の登録クレームに合わせるようにとの指令がくる。JP の審査結果は尊重されているようである。ID は以前は審査が全く進んでいなかったが、最近（この半年）、急に動きはじめた。ただ JP のクレームと同じにして PPH を利用しているのに、JP のクレームに合わせよという OA が来ることもあった。JP のクレームに合わせた後、更に独自の審査で何か通知されることは経験していない。
・ID は依然として審査が遅い。
・早期審査とは関係がないが、ID では登録後、実施報告書を出さなければならないが、手続きや提出しなかったときどうなるか等、不明な点も多い。
（タイ）・TH は多少 OA が来るようになったが、他国と似たようなものが来る。
・TH の審査は少し早くなってきた。
・TH は審査が遅いが、PPH も通常出願も、ここ 2、3 年、早くなってきた感じがある。
・TH では全件 PPH を利用している。
（ベトナム）
・製造業を育てるということは、技術開発力を育てることであり、特許制度及びその審査制度がその国に根付く必要がある。VN は、製造業を育てるために真面目に特許を審査する実力をつけようとしている。
・VN はその動向に注目している。
・PPH のキャップについて、VN では、PPH が受理されたか否かはわかる。
・対応外国特許の審査結果利用は 1 件も登録にならなかった。機能しないのは PPH のような JPO 等の働きかけがないからだろう。

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第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査（マレーシア）・MY は一発特許となることが多く、OA はほとんど出ない（ブラジル）・BR で PPH をしたら、良い勝率で、1 年程度で登録になっている。それまでは OA を見たことがなかった印象なので、社内でも驚いている。BR の PPH は試行プログラム
だが、是非続けてほしい。
・BR は、現地法人から技術ライセンス料を本社に戻すのに、特許が登録されていることが必要だが、なかなか特許されず、登録特許を支えるための仕組みがない。国の制
度とバランスがとれていないので、改善してほしい。
・BR では、PPH は分野が絞られていて使えない。特に BR では、制度上、現地法人から技術ライセンス料を本社に戻すことが、特許が登録されていないとできない仕組みになっている。一方で特許が登録されない状況であり、BR の制度上の仕組みと知財の仕組みに不整合が生じている。
・今後は BR や IN に期待している。現在登録までに 10 年以上かかるものが当たり前の状態になっており、その状態を変えてほしい。
・PPH のキャップについて、BR では、申請はしているが、それが外れているのかどうなのかよくわからない状況。
・最近出願していないが、BR は審査が遅く、権利になる頃には権利がなくなるような印象がある。
・BR では、審査が遅く何年かかるかわからない。PPH もさせるだけさせておいて、状況がわからない。
（米国）
・US、CN は、PPH により着手が早くなり 1st OA が早くなるという効果はある。ただその後が遅かったり、OA の回数が減らなかったりと、着手が早くなる以外の効果は感じられない。PPH は使ってはいる。
・JP から EPO 又は US に出願するとそのままでは拒絶されることが多く、EPO から
US に出願した場合は登録率が高い。EPO の審査結果の方が信頼性が高いようだ。
・US は、一般的には PPH や Track One を使わなくても、比較的審査が早い。通常の審査でも少なくとも動きはわかる。10 年先の技術もあり、重要度がまだ見えないもの
は寝かしておきたい。
（中国）
・中国の全体的な審査傾向として、以前は、OA でまずは記載不備を理由とする OA が出ていたが、最近は、単純な記載不備だけの OA は少なくなってきたように感じる。
審査官の質が上がってきているようだ。
・CN のノルマ的な拒絶理由通知はやめてもらいたい。
・CN は PPH を使わなくてもそれなりに審査が早い。
（欧州）・EP は PACE でよく、PPH は使っていない。
・EP は、1st OA のみ早くでる傾向だが、それ以降の審査は遅いと感じる。昔から滞貨が問題となっていたが、2011 年以降の出願から滞貨の処理を開始し、その後 2011 年
以前のものから処理をしているようだ。

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第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

・EP は出願維持年金が必要なので、審査に動きがない案件に対して、放棄をするか
PACE を使って審査を促すかを検討する。
・EP でも PPH を使っているが、EP の代理人は PACE を勧めてくる。
・EPO では 2017 年以降、PPH はやめて PACE を利用している。
（インド）
・IN では他国で出された拒絶理由通知の提出が求められる。
・IN では、スタートアップと異なり、我々のような企業では早期権利化手段がない。
・IN は日本の審査結果を利用することは有効に働いているが、最近は独自の OA を出すようになってきた。
（日本）
・JP でも審査請求期間を 2 年くらい延長できるとありがたい。その場合、第三者の監視負担もあるので、延長後は早期に審査するのでもよい。すぐに事業をするわけでなく、開発の進捗をみて権利化を進めたい。一方で、他社を牽制する期間をもう少し伸ばしたいことがある。3 年では短い。
・進歩性の判断に関して、JP の審査が甘くなっている傾向が見られる。KR では、弊社が扱っている一部の分野で厳しくなっている。
・JP に出すのは費用対効果という点ではよいが、市場が小さくなっているので特許の利用価値が低下している。JP を第一国とするのは翻訳の点ではデメリットがある。
（JPO による働きかけ、期待）・JPO が海外に働きかけることがあれば、我々も是非協力したい。企業の要望という点でも、個別の技術説明でも、案件の提供でも、何でも協力する。
・JPO による ASEAN 各国への PPH 導入にあたり、企業側の立場から JPO に協力してセミナーの開催や技術説明会などを行ってきた経緯がある（CPG; 特許の付与円滑化に関する協力についても）。技術説明会やセミナー後から OA が来始めるなどしたので効果はあるようだ。MY では、未 OA もなくなり、PPH を申請すれば即座に登録になる。
・IP5 でグローバル・ドシエにより、各国の審査官が審査結果の情報を共有できるようになったことは、大きな効果があったと思う。これをさらに進めて審査が異なること
による課題が少なくなることに期待したい。
・IN や BR、SG 以外の ASEAN 各国で PPH 等の整備など、より効率的な審査が行えるようになることを期待している。各国で新しい制度が始まる際のテストプログラムがある場合、積極的に試すようにしている。
・ASEAN は、1 個の統一した権利になるとありがたい。これからの地域なのでまだその余地はあるのではないか。
・JPO が各国の審査官を受け入れるのは効果があるのではないか。
（PPH 申請要件の緩和、PPH の導入）
・PPH 申請の件数制限のキャップはない方がありがたい。
・BR、VN では PPH 申請の要件を緩和してほしい。
・VN のキャップは外してほしい。
・VN は、100 件までの制限がなくなることを期待する。緩和されることを聞いているが、対象国が増えるだけならあまり意味がない。

- 229 -

第２部 PPH の実効性について Ｂ. 国内ヒアリング調査

・IN の PPH の導入を大変期待している。
・IN の PPH 試行が始まるが、規格に係わる技術や競合他社との関連などで PPH の活用を検討したい。
・新興国などにおいて、PPH が新たに導入されたり、PPH 申請件数が急増したりしたとしても、件数制限のキャップがかからないことを希望する。
・ASEAN は今後の PPH の効果がより良くなることを期待している。特に、ID、TH は早期化を進めてほしい。また、VN は PPH の件数の制限を緩和してほしい。
・新興国（ASEAN、メキシコ）では、PPH は早期権利化に有効に機能しており、対象国を幅広く広げてほしい。IN が来年度 PPH 試行開始する旨のプレスリリースが出たが、その確実な履行に注目したい。
（その他）
・IN と ASEAN における特許出願の進行状況については、出願は多いものの、登録となったものが少ない傾向にある。未 OA のものは、IN が 66％、ASEAN が 73％となっている。
・新興国で、先進国等の登録クレームに補正するという場面で、当該国の審査官が指定する先進国に傾向があるようだ。例えば、MY、BR、メキシコだと US クレームといわれることが多く、ID だと EP が指定されることが多いようだ。PPH を利用する際もこのように、そのまま登録となりやすい第 1 国といった傾向があるのか。もしあるなら知りたいと思う。
・EPO ではソフトウェア関連の発明はほとんど登録にならない。US も最近は登録が難しくなった。逆に、CN では以前に比べると登録されやすくなったように感じる。これは審査基準が変わったことによる影響のようだ。

- 230 -

第４部 統計情報分析- 231 -

第４部 統計情報分析

日本国特許庁は PPH ポータルサイトのウェブサイトを運営し、各国から報告された
PPH 申請案件の統計情報を掲載している296。ここで、PPH の実効性を計る指標として、以下の統計データが採用されている。
・特許査定率・FA での特許査定率
・PPH 申請から FA までの平均期間
・PPH 申請から最終処分までの平均期間
・平均オフィスアクション回数
本調査研究でも、各対象国においてこれらの統計数値の集計することを検討したが、これらの具体的な数値を集計することは、各企業等において、早期審査の中で PPH を特に切り分けて管理していない、PPH を管理していたとしても PPH 申請日まで管理していな
い、といった理由から一般的に難しい。
そこで、
国内アンケート調査及び海外アンケート調査では、
具体的な統計数値ではなく、範囲を設定し、上記各指標の平均値がどの範囲に属するかについて調査を行った。
さらに、上記各指標の具体的な統計数値を把握するため、いくつかの大手国内事務所の協力を得て、統計数値の算出を試みた297。なお、単に統計数値としての算出のみを行い、個別の具体的な事情が特定される態様での分析は行っていない。
今回分析した指標は以下のものである。それぞれの指標で年推移を調べ298、上 5 つの指標では通常出願と PPH 出願の比較を行った。
・特許査定率299
・最初の審査結果通知（FA: First Action）が特許査定となる割合（一発特許査定率）
・審査請求から FA300までの平均期間・審査請求から最終処分301までの平均期間
・審査結果通知（OA: Office Action）302の平均回数
・PPH 申請から FA までの期間
・PPH 申請から最終処分までの期間
データはいずれも、2018 年前半（8～9 月まで）のものであり、2018 年後半については含まれていない。

296 JPO, "The Patent Prosecution Highway (PPH) Portal Web Site", URL: https://www.jpo.go.jp/ppph-portal-j/st

atistics.htm, https://www.jpo.go.jp/ppph-portal/statistics.htm
297 必然的に、日本のユーザが日本から各対象国に出願したものを対象としているものと考えられる。
298 2018 年のデータは 2018 年 8 月頃までのデータである
299 特許査定率：特許査定件数÷最終処分件数
300 最初の審査結果通知（FA）には、特許査定を含む
301 最終処分：特許査定＋拒絶査定＋審査請求後放棄取下（米国は出願後放棄取下）302 審査結果通知（OA）には、最終処分は含まない- 232 -

第４部 統計情報分析 Ａ. インドネシア（ID）

Ａ. インドネシア（ID）
以下に概要をまとめる303。統計データは次頁以降にまとめて掲載する。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査304、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③では、PPH 出願は 100％となっており、通常出願と比べて有意な効果が認められる。
①では、PPH 出願、通常出願いずれも 90％以上が多い。通常出願は特許査定率が低い
ものから高いものまで分布しているが、PPH 出願は高いものに集中している。通常出願
で 90％以上のものが多いのは、「対応外国特許の審査結果利用」が多いためと考えられる。
（２）審査期間（通常出願）
・③「審査請求から FA までの期間」を見ると、極端に長いものもあるが、平均で 35～40か月である。③「審査請求から最終処分までの期間」は、平均で 50 か月程度である。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」を見ると 1 年、2 年であり、審査請求から数年経って PPH申請をし、1 年、2 年で FA が来て半年以内に最終処分が来ていることがわかる。
・なお、③「審査請求日から FA までの期間」の平均値を見ると通常出願に比べて PPH 出
願の方がむしろ遅いように見えるが、いつ PPH 申請をしたかを考慮する必要がある。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数（通常出願）
・③「FA が特許査定となる割合」では、OA なしで特許査定となるものはほとんどなく、①、②の結果もこれを裏付けている。③「OA の回数」は平均で 0.7～1.0 回である。①では 1 回が多く、②では 2 回という回答が多かった。
（PPH 出願）・③「FA が特許査定となる割合」は、40%～20%であり、2.5～5 件に 1 件が OA なしで特許査定になっている。③「OA の回数」は、平均で 0.6～0.8 回であり、通常出願より一定の減少が見られ、傾向としては①②の結果も同様である。

303 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
304 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。

- 233 -

第４部 統計情報分析 Ａ. インドネシア（ID）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（ID）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

10
8
6

通常

通常

PPH

PPH

2

4
1
2
0

0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

10

通常

通常
8

PPH

PPH

2

6
4

1

2
0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

12

4
通常

通常

10

PPH

PPH

3

8
2

6
4

1
2
0

0
０回

１回

２回

０回

３回以上

- 234 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ａ. インドネシア（ID）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

4

3
通常

3

通常

PPH

PPH
2

2
1
1
0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

8

通常

通常
6

PPH

PPH

2

4
1
2
0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

3
FA

FA

最終

最終

2

2

1

1

0

0

- 235 -

第４部 統計情報分析 Ａ. インドネシア（ID）

２ 国内事務所による統計数値調査③（ID）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

通常出願

ＰＰＨ
件数

登録率

年

件数

ＰＰＨ

年

登録率

件数

一発登録率

年

件数

一発登録率

2012

1

0.0%

2012

0

2012

1

0.0%

2012

0

2013

4

0.0%

2013

0

2013

4

0.0%

2013

0

2014

2

0.0%

2014

0

2014

2

0.0%

2014

0

2015

26

30.8%

2015

4

100.0%

2015

26

19.2%

2015

4

50.0%

2016

39

46.2%

2016

5

100.0%

2016

39

7.7%

2016

5

40.0%

2017

55

27.3%

2017

6

100.0%

2017

55

0.0%

2017

6

33.3%

2018

11

72.7%

2018

5

100.0%

2018

11

0.0%

2018

5

20.0%

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

2012

1

7.0

7

2013

4

17.5

2014

2

20.0

2015

26

2016

年

件数

平均値

最大値

最小値

7

2012

0

36

9

2013

0

30

10

2014

0

51.5

165

9

2015

4

63.5

107

32

39

39.4

124

4

2016

5

50.8

81

28

2017

55

35.9

102

4

2017

6

52.0

88

38

2018

11

39.2

55

21

2018

5

42.2

65

27

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

9

32.1

56

9

2012

0

2013

13

28.6

44

10

2013

0

2014

11

41.0

84

15

2014

0

2015

35

58.5

165

12

2015

4

65.8

112

32

2016

60

50.6

149

4

2016

6

48.5

81

23

2017

77

52.0

124

16

2017

9

50.3

101

33

2018

26

40.3

75

16

2018

7

41.0

65

26

OA の回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

1

2.0

2

2

2012

0

2013

4

1.0

1

1

2013

0

2014

2

1.0

1

1

2014

0

2015

26

0.5

1

0

2015

4

0.5

1

0

2016

39

0.7

2

0

2016

5

0.6

1

0

2017

55

0.7

2

0

2017

6

0.7

1

0

2018

11

1.0

2

0

2018

5

0.8

1

0

申請から FA までの期間（か月）

申請から最終処分までの期間（か月）

ＰＰＨ
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

0

2012

0

2013

0

2013

0

2014

0

2014

0

2015

4

10.0

14

7

2015

4

12.3

16

7

2016

5

18.0

28

8

2016

5

20.8

28

13

2017

6

14.5

21

7

2017

6

18.3

26

7

2018

5

22.4

30

17

2018

5

26.0

33

17

- 236 -

第４部 統計情報分析 Ｂ. タイ（TH）

Ｂ. タイ（TH）
以下に概要をまとめる305。統計データは次頁以降にまとめて掲載する。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査306、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③では、PPH 出願は 100％となっており、通常出願と比べて有意な効果が認められる。
①「特許査定率」では PPH 出願、通常出願いずれも 90％以上が多い。TH では、一般的に対応外国特許の審査結果に基づいて審査されるが、特許査定率の低いものも見られる。このばらつきは、②も同様である。
（２）審査期間（通常出願）
・③「審査請求日から FA までの期間」を見ると、基本的に TH では審査期間が極端に長いものがあり、平均でも通常出願で 70～100 か月と長い。①でも、早いものもある一方、極端に遅いもの（4 年以上）もある。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」を見ると、PPH でも極端に長いものが存在するが、平均
すると 1 年～2 年であり、更に短いものも多くあることがわかる。その後 2 か月程度で最終処分となっているようである。②も同様の傾向である。また、平均を見ると、2017
年以降、PPH の審査期間は短くなってきている（20 か月→13 か月）。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数
・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、TH では、通常出願でも OA なしで特許査定となるものがそれなりにあるが（46～58％）、PPH 出願では更にその割合が高くなっている（77～100％）。この点について、①②の回答をみると、さまざまなケースがあることが分かるが、PPH 出願が OA なしで特許査定になる割合が高いことは見て取れる。
・③「OA の回数」は通常出願で平均 0.2～0.5 回であるが、PPH では平均 0.0～0.2 回に減少している。①②も同様の傾向を示している。

305 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
306 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。

- 237 -

第４部 統計情報分析 Ｂ. タイ（TH）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（TH）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

12
10

通常

8

PPH

通常
PPH
2

6
4

1

2
0

0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

6
通常

5

通常

PPH

PPH

2

4
3

1

2
1

0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

8

3
通常

通常
6

PPH

PPH
2

4
1
2

0

0
０回

１回

２回

０回

３回以上

- 238 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｂ. タイ（TH）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

4

3
通常

通常
3

PPH

PPH

2

2
1
1
0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査
8
6

海外アンケート調査
3

通常

通常

PPH

PPH
2

4
1
2
0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
4

3
FA
最終

3

2
2
1

1
0

0

- 239 -

FA最終

第４部 統計情報分析 Ｂ. タイ（TH）

２ 国内事務所による統計数値調査③（TH）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

通常出願

ＰＰＨ
件数

登録率

年

件数

ＰＰＨ

年

登録率

件数

一発登録率

年

件数

一発登録率

2012

3

100.0%

2012

0

2012

3

0.0%

2012

0

2013

1

100.0%

2013

0

2013

1

0.0%

2013

0

2014

1

0.0%

2014

0

2014

1

0.0%

2014

0

2015

63

74.6%

2015

9

88.9%

2015

63

68.3%

2015

9

88.9%

2016

111

74.8%

2016

7

100.0%

2016

111

57.7%

2016

7

100.0%

2017

134

76.9%

2017

17

100.0%

2017

134

58.2%

2017

17

94.1%

2018

39

89.7%

2018

13

100.0%

2018

39

46.2%

2018

13

76.9%

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

3

34.7

41

29

2012

0

2013

1

23.0

23

23

2013

0

2014

1

24.0

24

24

2014

0

2015

63

89.3

229

8

2015

8

51.6

88

6

2016

111

80.3

190

4

2016

7

53.7

124

0

2017

134

69.6

214

3

2017

17

32.9

171

3

2018

39

100.5

196

20

2018

13

56.3

190

25

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

4

44.0

47

35

2012

0

2013

2

40.0

45

35

2013

0

2014

6

41.5

67

18

2014

0

2015

64

90.6

232

8

2015

8

51.6

88

6

2016

122

83.7

190

4

2016

7

53.7

124

0

2017

141

73.5

214

3

2017

21

30.4

198

3

2018

54

88.3

196

7

2018

15

52.2

190

11

OA の回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

3

1.0

1

1

2012

0

2013

1

1.0

1

1

2013

0

2014

1

1.0

1

1

2014

0

2015

63

0.1

1

0

2015

9

0.0

0

0

2016

111

0.3

2

0

2016

7

0.0

0

0

2017

134

0.2

1

0

2017

17

0.1

2

0

2018

39

0.5

2

0

2018

13

0.2

1

0

申請から FA までの期間（か月）

申請から最終処分までの期間（か月）

ＰＰＨ
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

0

2012

0

2013

0

2013

0

2014

0

2014

0

2015

9

18.0

83

2

2015

9

18.0

83

2

2016

7

20.9

48

0

2016

7

20.9

48

0

2017

17

16.8

88

0

2017

17

18.4

88

0

2018

13

13.5

51

0

2018

13

15.4

51

5

- 240 -

第４部 統計情報分析 Ｃ. フィリピン（PH）

Ｃ. フィリピン（PH）
以下に概要をまとめる307。統計データは次頁以降にまとめて掲載する。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査308、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③では、通常出願と PPH 出願を比較すると、PPH 出願の方が高くなっている。①では、PPH 出願、通常出願いずれも 90％以上が多いが、②では通常出願についてはもっと低いようである。なお、PPH 出願で低い数値がでているのは、そもそも母集団の件数が少なく、登録にならなかった案件の影響が大きく出ているものと考えられる。
（２）審査期間（通常出願）
・③「審査請求から FA までの期間」を見ると、2017 年では平均で 30 か月である。①でも 2 年以上のものが多い。2017 年以降は極端に遅いものが減り、審査請求から FA までの期間が短縮しているようである。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」を見ると、PPH 出願の審査期間は比較的短く、これらの事案では 2017 年は 4 か月で FA が来て、しばらくして最終処分が来ている。これは、②の傾向も同様である。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数
・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、PH では、通常出願、PPH 出願いずれも 0％になっている。母集団の件数が少なく、比較は難しいが、得られたデータの範囲では、
OA の回数は、通常出願、PPH 出願ともに平均で 1 回前後である。この点について、①では通常出願に比べて PPH 出願の OA の回数は少なく、②でも通常出願に比べて PPH
出願の OA の回数は明らかに少なくなっている。

307 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
308 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。

- 241 -

第４部 統計情報分析 Ｃ. フィリピン（PH）

１ 国内外アンケート調査による統計情報調査①②（PH）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

6

3

5

通常

4

PPH

通常
PPH

2

3
2

1

1
0
0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
4

5

通常

通常
4

PPH

3

PPH

3
2
2
1

1

0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

5

4
通常

通常

4

3

PPH

PPH

3
2
2
1

1
0

0
０回

１回

２回

３回以上

０回

- 242 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｃ. フィリピン（PH）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

3

3
通常

通常

PPH

PPH

2

2

1

1

0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査
4
3

海外アンケート調査
4

通常
PPH

通常
PPH

3

2

2

1

1

0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

3

FA

FA

最終

最終
2

2

1

1

0

0

- 243 -

第４部 統計情報分析 Ｃ. フィリピン（PH）

２ 国内事務所による統計数値調査③（PH）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

通常出願

ＰＰＨ
件数

登録率

年

件数

ＰＰＨ

年

登録率

件数

一発登録率

2012

0

2012

2

2013

0

2013

0

2014

0

2014

3

0.0%

56.3%

2015

0

2015

16

7

14.3%

2016

2

50.0%

2016

2017

12

33.3%

2017

2

100.0%

2018

2

50.0%

2018

0

2012

2

0.0%

2013

0

2014

3

33.3%

2015

16

2016

年

0.0%

件数
0

2013

0

2014

0

18.8%

2015

0

7

0.0%

2016

2

0.0%

2017

12

0.0%

2017

2

0.0%

2018

2

0.0%

2018

0

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

2012

2

2013

0

2014

最大値

最小値

年

32.0

58

6

3

44.7

56

35

2015

16

42.8

224

2016

7

65.0

2017

12

2018

1

件数

平均値

最大値

最小値

2012

0

2013

0

2014

0

9

2015

0

232

15

2016

2

26.0

35

17

29.5

54

9

2017

2

18.0

32

4

29.0

29

29

2018

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

2012

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

4

73.0

127

48

2012

0

2013

6

48.0

60

31

2013

0

2014

11

56.5

88

34

2014

0

2015

27

45.4

224

15

2015

1

16.0

16

16

2016

19

48.2

232

15

2016

3

31.3

39

22

2017

17

40.6

69

22

2017

6

33.5

53

15

2018

8

33.5

52

8

2018

4

29.0

43

18

OA の回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

2012

2

2013

0

2014

最大値

最小値

年

2.5

3

2

3

1.0

1

1

2015

16

0.8

2

2016

7

0.4

2017

12

2018

2

平均値

最大値

最小値

0

2013

0

2014

0

0

2015

0

1

0

2016

2

1.5

2

1

1.2

3

0

2017

2

1.0

1

1

1.0

1

1

2018

0

申請から最終処分までの期間（か月）

ＰＰＨ
年

件数

2012

申請から FA までの期間（か月）

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

0

2012

0

2013

0

2013

0

2014

0

2014

0

2015

0

2015

0

2016

2

13.0

17

9

2016

2

17.5

22

13

2017

2

4.0

4

4

2017

2

15.0

15

15

2018

0

2018

0

- 244 -

一発登録率

2012

第４部 統計情報分析 Ｄ. ベトナム（VN）

Ｄ. ベトナム（VN）
以下に概要をまとめる309。統計データは次頁以降にまとめて掲載する。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査310、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③「特許査定率」を見ると、件数は少ないが PPH 出願は 100％となっており、通常出願も比較的高い数値となっている。①では、PPH 出願、通常出願いずれも 90％以上が多いが、通常出願では特許査定率の低いものも見られる。②「特許査定率」を見ると、通常出願の特許査定率はむしろ低いものが多い。
（２）審査期間（通常出願）
・③「審査請求から FA までの期間」を見ると、通常出願では遅いものも存在するが、概ね平均で 35～41 か月であり、③「審査請求から最終処分までの期間」は平均で 50 か月弱である。①「審査請求から FA までの期間」では、かなり遅いものも存在する。①②「審査請求から最終処分までの期間」を見ると、通常出願では最終処分まで 4 年以上が多い。
・統計数値が得られた年推移でも審査期間が短縮しているような傾向は見られない。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」を見ると、件数は少ないものの、これらの事案は 1 年～
1 年半で FA・最終処分が行われていることが分かる。①②「申請から FA/最終処分までの期間」を見ると、1 年以内に最終処分となることが多いようである。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数
・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、通常出願は 20～63%と比較的低く311、PPH
出願は 2017 年の 5 件のみのデータではあるが 100％になっている。①②も同様の傾向である。③「OA の回数」は通常出願では平均で 0.3～1.0 回であり312、PPH 出願は 0 回である。①②「OA の回数」は、通常出願では 1 回、PPH 出願では 0 回が多く、③と同様の傾向である。

309 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
310 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。
311 件数の少ない 2018 年を除くと、20～27%である
312 件数の少ない 2018 年を除くと、0.7～1.0 回である

- 245 -

第４部 統計情報分析 Ｄ. ベトナム（VN）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（VN）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

6
5
4

通常

通常
2

PPH

PPH

3
2

1

1
0
0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

8

3
通常

通常

PPH

6

PPH
2

4
1
2
0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

6

4

5

通常

4

PPH

通常
PPH

3

3

2

2
1
1
0

0
０回

１回

２回

３回以上

０回

- 246 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｄ. ベトナム（VN）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

3

3
通常

通常
2

PPH

PPH

2

1

1

0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

8

通常

通常

PPH

PPH

6

2

4
1
2
0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査
4
3

海外アンケート調査
3

FA

FA

最終
2

2
1
1
0

0

- 247 -

最終

第４部 統計情報分析 Ｄ. ベトナム（VN）

２ 国内事務所による統計数値調査③（VN）
FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

登録率

年

通常出願
件数

登録率

2012

5

100.0%

2012

0

2013

14

50.0%

2013

0

2014

26

76.9%

2014

1

2015

25

88.0%

2015

0

2016

45

93.3%

2016

0

2017

59

66.1%

2017

5

2018

8

87.5%

2018

0

ＰＰＨ

年

100.0%

100.0%

件数

一発登録率

年

件数

5

0.0%

2012

0

2013

14

0.0%

2013

0

2014

26

0.0%

2014

1

2015

25

12.0%

2015

0

2016

45

26.7%

2016

0

2017

59

20.3%

2017

5

2018

8

62.5%

2018

0

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

5

20.6

30

13

2012

0

2013

14

21.9

35

4

2013

0

2014

25

24.4

45

3

2014

1

2015

25

31.2

58

4

2015

0

2016

45

34.7

69

2

2016

0

2017

59

38.2

77

2

2017

5

2018

8

41.3

75

9

2018

0

最大値

最小値

19.0

19

19

22.6

29

18

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

12

39.6

53

16

2012

0

2013

23

42.5

68

21

2013

0

2014

36

44.3

91

16

2014

1

2015

35

54.0

92

27

2015

0

2016

54

47.7

98

8

2016

0

2017

80

47.7

96

13

2017

2018

28

46.1

103

17

2018

最大値

最小値

23.0

23

23

7

26.0

36

18

2

36.0

38

34

OA 回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

5

1.4

2

1

2012

0

2013

14

1.4

3

1

2013

0

2014

26

1.4

3

1

2014

1

2015

25

1.1

3

0

2015

0

2016

45

1.0

3

0

2016

0

2017

59

0.7

2

0

2017

5

2018

8

0.3

1

0

2018

0

申請から FA までの期間（か月）
年

最大値

最小値

1.0

1

1

0.0

0

0

申請から最終処分までの期間（か月）

ＰＰＨ

ＰＰＨ
件数

平均値

2012

0

2013

0

2014

1

2015

0

2016

0

2017

5

2018

0

19.0

16.0

最大値

最小値

19

18

年

19

14

件数

平均値

2012

0

2013

0

2014

1

2015

0

2016

0

2017

5

2018

0

- 248 -

一発登録率

2012

最大値

最小値

23.0

23

23

16.0

18

14

0.0%

100.0%

第４部 統計情報分析 Ｅ. マレーシア（MY）

Ｅ. マレーシア（MY）
以下に概要をまとめる313。統計データは次頁以降にまとめて掲載する314。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査315、③国内事務所による統計数値調査316（１）特許査定率
・①では、PPH 出願、通常出願いずれも 90％以上が多いが、通常出願では特許査定率の低いものも見られる。②では通常出願の特許査定率は高くない。③では、PPH 出願は 83～100％であるが、通常出願は 12.5～100%とばらついていることがわかる。
（２）審査期間（通常出願）
・①「審査請求から FA までの期間」を見ると、早いものから遅いものまでばらついており、これは、③の結果と同様である。③「審査請求から FA までの期間」を見ると、2016
年まではかなり遅いものも存在したようである。
平均で見ると28～57か月程度である。
（PPH 出願）・①②「申請から FA／最終処分までの期間」を見ると、多少ばらついているが、申請からFA までの期間は 1 年以内のものが多いようである。③「申請から FA までの期間」を見ると、2018 年はデータがなかったものの、2016・2017 年では、平均で 8～9 か月程度であり、③「申請から最終処分までの期間」を見ると、最終処分は FA と同時のものも多い。
・なお、「審査請求から FA までの期間」と「審査請求から最終処分までの期間」が逆転しているものもあるが、これは、母集団の違いによるものである。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数（通常出願）
・③「OA の回数」を見ると、PPH 出願よりは OA がくる可能性が高いが、OA の回数が0 回のものも多いと考えられる。これは①の傾向と同様である。
（PPH 出願）
・③「特許査定率」及び「FA が特許査定となる割合」を見ると、PPH 出願では相互の値に相関が見られ、特許査定になったものは FA で特許査定になる傾向が窺える。③「OAの回数」を見ると、OA の回数は多くても 1 回である。①②も同様の傾向である。

313 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
314 公開情報（統計数値）については、第２部総括１の一覧表に、本調査結果と併せて記載する。
315 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。
316 ③では、通常出願と修正実体審査は切り分けられていない。

- 249 -

第４部 統計情報分析 Ｅ. マレーシア（MY）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（MY）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

10

通常
8

通常

6

PPH

PPH
2

4
1

2
0

0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

6
通常
5

通常

PPH

PPH

2

4
3

1

2
1

0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

8

通常

通常
6

PPH

PPH
2

4
1
2

0

0
０回

１回

２回

０回

３回以上

- 250 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｅ. マレーシア（MY）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

4

4
通常

通常
3
2

2

1

1

0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査
4
3

PPH

3

PPH

海外アンケート調査
3

通常

通常

PPH

PPH
2

2
1
1
0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
4

3
FA
最終

3

2
2
1

1
0

0

- 251 -

FA最終

第４部 統計情報分析 Ｅ. マレーシア（MY）

２ 国内事務所による統計数値調査③（MY）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

通常出願

ＰＰＨ
件数

登録率

年

件数

ＰＰＨ

年

登録率

件数

一発登録率

年

件数

一発登録率

2012

9

77.8%

2012

0

2012

9

0.0%

2012

0

2013

7

28.6%

2013

0

2013

7

0.0%

2013

0

2014

9

22.2%

2014

0

2014

9

0.0%

2014

0

2015

25

64.0%

2015

3

100.0%

2015

25

52.0%

2015

3

100.0%

2016

32

68.8%

2016

6

83.3%

2016

32

59.4%

2016

6

83.3%

2017

56

12.5%

2017

6

100.0%

2017

56

8.9%

2017

6

50.0%

2018

5

100.0%

2018

0

2018

5

100.0%

20180

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

9

19.1

66

4

2012

0

2013

7

18.3

25

10

2013

0

2014

9

15.1

32

6

2014

0

2015

25

60.1

229

8

2015

3

22.3

31

17

2016

32

57.0

247

4

2016

6

32.3

50

15

2017

56

27.6

78

3

2017

6

23.3

51

12

2018

5

51.4

69

41

2018

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

25

25.5

101

6

2012

0

2013

23

31.8

71

4

2013

0

2014

27

35.9

92

4

2014

0

2015

28

60.0

229

12

2015

3

22.3

31

17

2016

50

50.1

247

4

2016

6

32.3

50

15

2017

79

34.1

120

3

2017

9

19.2

51

7

2018

15

41.8

118

7

2018

1

12.0

12

12

OA の回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

9

1.3

2

1

2012

0

2013

7

1.4

2

1

2013

0

2014

9

1.2

2

1

2014

0

2015

25

0.2

2

0

2015

3

0.0

0

0

2016

32

0.2

1

0

2016

6

0.0

0

0

2017

56

0.3

2

0

2017

6

0.5

1

0

2018

5

0.0

0

0

2018

0

申請から FA までの期間（か月）

申請から最終処分までの期間（か月）

ＰＰＨ
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

0

2012

0

2013

0

2013

0

2014

0

2014

0

2015

3

3.7

6

1

2015

3

3.7

6

1

2016

6

8.5

19

2

2016

6

8.5

19

2

2017

6

7.7

21

1

2017

6

9.0

21

4

2018

0

2018

0

- 252 -

第４部 統計情報分析 Ｆ. ブラジル（BR）

Ｆ. ブラジル（BR）
以下に概要をまとめる317。統計データは次頁以降にまとめて掲載する318。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査319、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・①では PPH 出願は 90%以上のものが多いが、②では必ずしもそうではない。①では通常出願は 10%未満が多い。これは、多くの案件で放棄されているためと考えられる。BRでは一般に放棄率が高い320。③でも通常出願の特許査定率は低い。
（２）審査期間（通常出願）
・①②「審査請求から FA までの期間」を見ると、いずれも 48 か月以上に集中しており、BR では非常に審査期間が長いことがわかる。③でも平均して 47～92 か月、遅いものは最近でも 160 か月のものもある。
（PPH 出願）・①②「申請から FA／最終処分までの期間」を見ると、3～9 か月程度で FA が来るものと考えられる。
・③「審査請求から最終処分までの期間」を見ると、データは少ないものの平均して 33 か月となっており、通常出願と比較して顕著な差が認められる。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数（通常出願）
・③「OA の回数」を見ると、平均すれば OA の回数は 1 回以内であるが、2 回 3 回と来るものもある。①②を見ると 2 回程度が多い。
（PPH 出願）・①②「FA が特許査定となる割合」を見ると、回答はばらついており、FA で特許査定となるものもあり、そうでないものもあるが、通常出願より相対的に割合が高くなっている。また、①②「OA の回数」を見ると、PPH 出願では回数が少ない方に回答がシフトしていることが分かる。

317 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
318 公開情報（統計数値）については、第２部総括１の一覧表に、本調査結果と併せて記載する。
319 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。
320 第２部の海外ヒアリング調査の結果参照- 253 -

第４部 統計情報分析 Ｆ. ブラジル（BR）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（BR）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

6
5

通常

4

PPH

通常
PPH

2

3
2

1

1
0
0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

10

通常

8

通常

PPH

PPH

2
6
4

1

2
0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

6

3
通常

5

通常

4

PPH
2

PPH

3
2

1

1
0

0
０回

１回

２回

３回以上

０回

- 254 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｆ. ブラジル（BR）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

10

4
通常

通常

8

PPH

3

PPH
6

2
4
1

2
0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査410
8

海外アンケート調査
通常

通常

PPH

3

PPH
6

2
4
1

2

0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査
4
3

海外アンケート調査
2.5

FA
2

最終

1.5
2
1
1

0.5
0

0

- 255 -

FA最終

第４部 統計情報分析 Ｆ. ブラジル（BR）

２ 国内事務所による統計数値調査③（BR）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

通常出願

ＰＰＨ
件数

登録率

年

件数

ＰＰＨ

年

登録率

件数

一発登録率

年

件数

一発登録率

2012

1

100.0%

2012

0

2012

1

0.0%

2012

0

2013

3

66.7%

2013

0

2013

3

0.0%

2013

0

2014

6

83.3%

2014

0

2014

6

0.0%

2014

0

2015

37

0.0%

2015

0

2015

37

0.0%

2015

0

2016

55

10.9%

2016

0

2016

55

0.0%

2016

0

2017

153

49.7%

2017

0

2017

153

11.1%

2017

0

2018

53

64.2%

2018

0

2018

53

1.9%

2018

0

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

2012

1

89.0

89

89

2012

0

2013

3

91.3

120

69

2013

0

2014

6

81.0

132

54

2014

0

2015

37

36.5

77

12

2015

0

2016

55

46.5

148

12

2016

0

2017

153

70.8

160

4

2017

0

2018

53

91.5

152

11

2018

0

平均値

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

2012

1

94.0

94

94

2012

0

2013

3

123.3

176

91

2013

0

2014

6

98.0

139

64

2014

0

2015

37

36.5

77

12

2015

0

2016

56

49.8

148

12

2016

0

2017

154

73.1

160

4

2017

0

2018

54

93.6

160

11

2018

5

33.4

54

25

OA の回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

1

1.0

1

1

2012

0

2013

3

2.7

3

2

2013

0

2014

6

1.7

3

1

2014

0

2015

37

0.0

0

0

2015

0

2016

55

0.2

3

0

2016

0

2017

153

0.5

3

0

2017

0

2018

53

1.0

2

0

2018

0

申請から FA までの期間（か月）

最小値

申請から最終処分までの期間（か月）
ＰＰＨ

ＰＰＨ
年

最大値

件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

0

2012

0

2013

0

2013

0

2014

0

2014

0

2015

0

2015

0

2016

0

2016

0

2017

0

2017

0

2018

0

2018

0

- 256 -

最大値

最小値

第４部 統計情報分析 Ｇ. 米国（US）

Ｇ. 米国（US）
以下に概要をまとめる321。統計データは次頁以降にまとめて掲載する322。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査323、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③では、通常出願と PPH 出願を比較すると、PPH 出願の方が高くなっている。2016・2017 年は、通常出願で約 70％、PPH 出願で 80～90％であるが、2018 年は低い数値になっており、減少傾向にある可能性もある。
（２）審査期間
・③「出願から FA までの期間」を見ると、通常出願と比較して、PPH 出願は短くなっており、さらに Track One は非常に短くなっている。
（通常出願）
・③「出願から FA までの期間」を見ると、短いものから極端に長いものまでばらついているが、平均すると 2 年前後である。2018 年は若干遅くなっており 30 か月を超えている。①では 1 年～1 年半が多い。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」について、遅いものもあるが、2016・2017 年は、平均すると 7～8 か月程度である。これは、①②の傾向と同様である。③では、2018 年は若干遅くなって 1 年を超えている。
（Track One）
・③「申請から FA までの期間」を見ると、統計調査のデータは少ないものの、Track One
では非常に審査が早くなっており、平均すると 2～4 か月となっている。なお、最終処分までの期間が長いものがあるが、これは OA の回数が多いためである。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数（通常出願）
・③「OA の回数」を見ると、極端に回数の多いものも存在するが、平均すると 2 回程度である。①では 2 回が多く、②では 3 回以上が多い。
（PPH 出願）
・③「OA の回数」を見ると、極端に回数の多いものも存在するが、平均すると 1 回強である。③「FA が特許査定となる割合」を見ると、3 件に 1 件は OA なしで特許査定になっているようである。

321 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
322 公開情報（統計数値）については、第２部総括１の一覧表に、本調査結果と併せて記載する。
323 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。

- 257 -

第４部 統計情報分析 Ｇ. 米国（US）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（US）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

14

3

12

通常

10

PPH

通常
PPH
2

8
6
1

4
2

0

0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

12

通常

通常
10

PPH

PPH
2

8
6

1

4
2

0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

25
20

3
通常

通常

PPH

PPH

2

15
10

1
5
0

0
０回

１回

２回

３回以上

０回

- 258 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｇ. 米国（US）

出願から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

14
12
10

3
通常
通常

PPH

PPH

2

8
6
1

4
2
0

0

出願から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

10

通常

通常
8

PPH

PPH
2

6
4

1

2
0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査
10
8

海外アンケート調査
3

FA

FA

最終

最終
2

6
4

1

2
0

0

- 259 -

第４部 統計情報分析 Ｇ. 米国（US）

２ 国内事務所による統計数値調査③（US）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願

ＰＰＨ

年

件数

登録率

年

2012

735

74.8%

2013

803

2014

827

2015

TrackOne

通常出願

件数

登録率

年

数

2012

16

75.0%

2012

73.1%

2013

19

100.0%

74.0%

2014

61

88.5%

1571

69.9%

2015

174

2016

1876

73.5%

2016

2017

1393

68.6%

2018

197

43.7%

登録率

ＰＰＨ

年

件数

一発

年

0

2012

735

0.0%

2013

0

2013

803

2014

0

2014

827

93.7%

2015

0

2015

217

90.8%

2016

3

66.7%

2017

180

82.2%

2017

1

100.0%

2018

20

70.0%

2018

0

TrackOne
件数

一発

年

数

2012

16

0.0%

2012

0

一発

0.0%

2013

19

0.0%

2013

0

0.0%

2014

61

0.0%

2014

0

1571

15.1%

2015

174

37.9%

2015

0

2016

1876

15.7%

2016

217

34.6%

2016

3

0.0%

2017

1393

7.0%

2017

180

30.0%

2017

1

0.0%

2018

197

2.0%

2018

20

30.0%

2018

0

出願から FA までの期間（か月）
通常出願

ＰＰＨ

年

件数

平均値

最大値

最小値

TrackOne

年

件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

3

4.0

6

2

1

2.0

2

2

平均値

最大値

最小値

2012

735

26.1

104

2

2012

16

12.3

25

4

2012

0

2013

803

23.0

59

1

2013

19

10.8

26

2

2013

0

2014

827

21.2

50

0

2014

61

12.0

38

2

2014

0

2015

1570

26.9

195

0

2015

174

13.8

33

2

2015

0

2016

1876

24.0

179

0

2016

217

14.9

41

3

2016

2017

1389

21.0

177

0

2017

180

14.7

58

0

2017

2018

197

31.8

152

1

2018

20

20.4

39

5

2018

0

平均値

最大値

最小値

出願から最終処分までの期間（か月）
通常出願

ＰＰＨ

年

件数

平均値

最大値

最小値

TrackOne

年

件数

年

件数

2012

735

38.1

107

8

2012

16

22.6

53

10

2012

0

2013

804

36.7

112

6

2013

19

21.8

38

9

2013

0

2014

840

36.3

148

5

2014

62

24.1

71

6

2014

0

2015

1663

34.8

195

2

2015

175

18.9

42

4

2015

0

2016

2086

31.4

179

1

2016

223

21.6

65

3

2016

3

13.0

17

10

2017

1739

30.1

177

1

2017

185

22.8

87

2

2017

1

31.0

31

31

2018

511

37.9

160

3

2018

27

29.7

58

7

2018

0

平均値

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

OA 回数（回）
通常出願

ＰＰＨ

年

件数

TrackOne

年

件数

年

件数

2012

735

2.2

11

1

2012

16

2.9

9

1

2012

0

2013

803

2.4

14

1

2013

19

1.9

4

1

2013

0

2014

827

2.4

13

1

2014

61

2.5

7

1

2014

0

2015

1571

1.5

11

0

2015

174

1.2

6

0

2015

0

2016

1876

1.6

13

0

2016

217

1.3

9

0

2016

3

2.3

3

1

2017

1393

1.9

13

0

2017

180

1.5

10

0

2017

1

4.0

4

4

2018

197

2.5

13

0

2018

20

1.2

3

0

2018

0

申請から FA までの期間（か月）
ＰＰＨ

申請から最終処分までの期間（か月）

TrackOne

ＰＰＨ

年

件数

平均

最大

最小

年

件数

2012

16

9.1

25

1

2012

0

2013

19

7.7

26

1

2013

2014

61

9.3

38

1

2014

2015

173

6.6

31

0

2016

216

7.7

31

2017

180

7.5

2018

20

13.1

平均

最大

最小

年

TrackOne
件数

平均

最大

最小

2012

16

19.4

53

6

2012

0

0

2013

19

18.7

32

8

2013

0

0

2014

61

21.6

71

4

2014

0

2015

0

2015

173

11.7

42

0

2015

0

0

2016

3

4.0

6

2

2016

216

14.4

65

0

2016

28

0

2017

1

2.0

2

2

2017

180

15.7

50

1

2017

35

0

2018

0

2018

20

26.7

54

14

2018

0

- 260 -

年

件数

平均

最大

最小

3

13.0

17

10

1

31.0

31

31

第４部 統計情報分析 Ｈ. 中国（CN）

Ｈ. 中国（CN）
以下に概要をまとめる324。統計データは次頁以降にまとめて掲載する325。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査326、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③では、通常出願と PPH 出願を比較すると、PPH 出願の方が高くなっている。平均で、通常出願は 60～80％、PPH 出願は 90％以上である。①②も同様の傾向である。
（２）審査期間（通常出願）
・③「審査請求から FA までの期間」を見ると、短いものから極端に長いものまでばらついているが、平均で 1 年半前後である。①②では 1 年～1 年半が多い。③「審査請求から最終処分までの期間」は、平均で 30 か月前後である。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」は、平均で 3～5 か月である。①②も同様の傾向である。
③「申請から最終処分までの期間」は、平均で 1 年程度である。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数（通常出願）
・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、2015 年を除いて、OA なしで特許査定になるものはほとんどない。①②も 0～10％が多い。③「OA の回数」を見ると、平均で 1.6～1.9 回である。①②では 2 回が多い。
（PPH 出願）・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、2015 年を除いて、OA なしで特許査定になるものはほとんどない。①②も 0～10％が多い。③「OA の回数」を見ると、平均で 1.3～1.5 回である。①②では 1～2 回が多い。

324 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
325 公開情報（統計数値）については、第２部総括１の一覧表に、本調査結果と併せて記載する。
326 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。

- 261 -

第４部 統計情報分析 Ｈ. 中国（CN）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（CN）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

14

3

12

通常

10

PPH

通常
PPH
2

8
6
1

4
2

0

0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

25

3
通常

通常

20

PPH

PPH

2

15
10

1

5
0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

25

3
通常

20

通常

PPH

PPH

2

15
10

1
5
0

0
０回

１回

２回

３回以上

０回

- 262 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｈ. 中国（CN）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

10

3
通常
通常

8

PPH
2

PPH

6
4

1

2
0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
4

10
通常
8

3

PPH

通常
PPH

6
2
4
1

2

0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査
8
7
6

海外アンケート調査
4

FA
最終

3

5
2

4
3

1

2
1

0

0

- 263 -

FA最終

第４部 統計情報分析 Ｈ. 中国（CN）

２ 国内事務所による統計数値調査③（CN）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

通常出願

ＰＰＨ
件数

登録率

年

件数

登録率

年

ＰＰＨ
件数

一発登録率

年

件数

一発登録率

2012

412

83.5%

2012

2

100.0%

2012

412

0.0%

2012

2

0.0%

2013

463

76.0%

2013

17

100.0%

2013

463

0.0%

2013

17

0.0%

2014

583

78.4%

2014

50

92.0%

2014

583

0.0%

2014

50

0.0%

2015

1273

80.0%

2015

166

92.8%

2015

1273

10.1%

2015

166

19.3%

2016

1189

79.6%

2016

199

95.5%

2016

1189

1.0%

2016

199

3.0%

2017

1059

76.4%

2017

162

92.6%

2017

1059

0.2%

2017

162

1.2%

2018

208

62.5%

2018

109

89.0%

2018

208

0.5%

2018

109

2.8%

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

412

19.2

51

6

2012

2

12.5

14

11

2013

463

19.0

40

6

2013

17

9.8

33

4

2014

583

18.6

54

2

2014

50

8.3

21

4

2015

1268

21.7

190

3

2015

166

13.9

34

1

2016

1186

18.0

228

0

2016

199

14.2

63

4

2017

1059

16.2

213

0

2017

162

12.9

37

2

2018

208

19.0

173

5

2018

109

17.2

33

7

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

412

34.3

95

10

2012

2

17.5

22

13

2013

463

35.1

116

15

2013

17

16.8

42

8

2014

598

33.5

122

11

2014

50

16.7

30

9

2015

1424

31.1

190

3

2015

170

19.8

47

6

2016

1509

28.8

228

0

2016

206

21.2

69

8

2017

1328

27.6

213

0

2017

166

20.6

52

7

2018

400

31.5

173

7

2018

121

24.0

56

11

OA の回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

412

1.7

5

1

2012

2

1.0

1

1

2013

463

1.9

7

1

2013

17

1.3

3

1

2014

583

1.9

6

1

2014

50

1.4

3

1

2015

1273

1.5

7

0

2015

166

1.0

4

0

2016

1189

1.6

6

0

2016

199

1.3

4

0

2017

1059

1.7

7

0

2017

162

1.5

5

0

2018

208

1.9

5

0

2018

109

1.4

5

0

申請から FA までの期間（か月）

申請から最終処分までの期間（か月）

ＰＰＨ
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

2

3.0

5

1

2012

2

8.0

13

3

2013

17

9.0

33

1

2013

17

16.1

42

6

2014

50

6.0

21

1

2014

50

14.4

29

4

2015

166

7.3

25

1

2015

166

13.2

47

1

2016

199

4.7

37

0

2016

199

11.7

41

1

2017

162

4.2

37

0

2017

162

12.0

43

3

2018

109

3.2

13

1

2018

109

11.0

41

2

- 264 -

第４部 統計情報分析 Ｉ. 欧州（EP）

Ｉ. 欧州（EP）
以下に概要をまとめる327。統計データは次頁以降にまとめて掲載する。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査328、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③では、通常出願と比較して、PACE は高くなっており、PPH 出願はさらに高くなっている。概ね平均で、通常出願は 60％程度、PACE は 70～80％、PPH 出願は 80 強～90％以上である。①では、通常出願は 60～90％以上までばらついており、PPH 出願は 90％以上が多い。
（２）審査期間（通常出願）
・③「審査請求から FA までの期間」は、短いものから極端に長いものまでばらついているが、平均で 40 か月程度である。①でも短いものから極端に長いものまでばらついているが、1 年半～2 年のものが多い。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」は、短いものから長いものまであるが、平均で 2 年余りである。①も同様の傾向である。③「申請から最終処分までの期間」は、平均で 3 年程度である。
（PACE）
・③「申請から FA までの期間」は、短いものから長いものまであるが、概ね平均で 1 年強である。③「申請から最終処分までの期間」は、概ね平均で 2 年弱である。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数（通常出願）
・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、3 件に 1 件は OA なしで特許査定になっている。①ではばらついているが、0～10％が多い。③「OA の回数」を見ると多いものもあるが、平均で 0.6 回である。①では 1 回、2 回が多い。
（PPH 出願）・③「FA が特許査定となる割合」を見るとばらついている。①でもばらついているが、0～10％が多い。③「OA の回数」を見ると多いものもあるが、平均で 1 回前後である。
①でも 0～2 回でばらついている。
（PACE）
・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、3 件に 1 件は OA なしで特許査定になっている。③「OA の回数」を同年で見ると多いものもあるが、平均で 0.6～0.8 回である。
327 ③の統計数値については、件数の少ない 2018 年を除き、2016～2017 年のデータに着目して考察したものである。
328 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。

- 265 -

第４部 統計情報分析 Ｉ. 欧州（EP）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（EP）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

12
10
8

3
通常

通常

PPH

PPH

2

6
1

4
2

0

0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

12

通常

通常
10

PPH

PPH
2

8
6

1

4
2

0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

14

3
通常

12
10

通常

PPH
2

PPH

8
6
1

4
2
0

0
０回

１回

２回

３回以上

０回

- 266 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｉ. 欧州（EP）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

8

3
通常

7

通常

6

PPH

PPH

5

2

4
3

1

2
1
0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

3

12
10

海外アンケート調査
通常

通常

PPH

PPH

2

8
6

1

4
2

0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

4

FA
3

FA

最終
2

最終

2
1
1
0

0

- 267 -

第４部 統計情報分析 Ｉ. 欧州（EP）

２ 国内事務所による統計数値調査③（EP）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願

ＰＰＨ

年

件数

登録率

年

2012

147

77.6%

2013

122

2014

142

2015

PACE
件数

登録率

年

2012

4

100.0%

68.9%

2013

0

67.6%

2014

8

87.5%

403

54.1%

2015

32

2016

512

60.2%

2016

2017

478

58.2%

2017

2018

24

0.0%

2018

通常出願

ＰＰＨ

件数

登録率

年

件数

一発

年

2012

14

85.7%

2012

147

0.0%

2013

14

71.4%

2013

122

2014

16

62.5%

2014

142

87.5%

2015

52

67.3%

2015

40

92.5%

2016

91

79.1%

28

82.1%

2017

70

68.6%

2

0.0%

2018

6

0.0%

PACE
件数

一発

年

件数

一発

2012

4

0.0%

2012

14

0.0%

0.0%

2013

0

2013

14

0.0%

0.7%

2014

8

25.0%

2014

16

6.3%

403

25.6%

2015

32

53.1%

2015

52

36.5%

2016

512

31.4%

2016

40

47.5%

2016

91

35.2%

2017

478

32.0%

2017

28

17.9%

2017

70

35.7%

2018

24

0.0%

2018

2

0.0%

2018

6

0.0%

平均値

最大値

最小値

17.5

20

13

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願

ＰＰＨ

年

件数

平均値

最大値

最小値

PACE

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

14

28.8

94

0

2013

14

32.7

90

5

12

2014

16

45.1

160

11

106

0

2015

52

45.2

148

3

87

7

2016

90

39.6

153

4

27.6

70

8

2017

70

27.7

152

5

22.0

22

22

2018

6

50.8

88

15

平均値

最大値

最小値

25.8

27

23

2012

147

35.6

104

0

2012

4

2013

122

34.1

110

0

2013

0

2014

142

34.4

105

0

2014

8

21.8

44

2015

403

38.6

207

0

2015

32

29.0

2016

512

40.2

211

0

2016

40

26.8

2017

478

39.8

206

0

2017

28

2018

24

59.4

170

8

2018

2

年

件数

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願

ＰＰＨ

年

件数

平均値

最大値

最小値

PACE

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

14

53.7

122

13

2013

14

62.7

124

17

16

2014

16

65.0

166

17

106

0

2015

52

60.1

170

3

33.7

87

7

2016

90

50.2

177

4

28

38.5

76

12

2017

70

36.4

152

6

2

42.5

53

32

2018

6

79.8

184

26

平均値

最大値

最小値

1.3

2

1

2012

147

60.8

128

12

2012

4

2013

122

67.4

146

11

2013

0

2014

142

64.2

149

6

2014

8

28.8

44

2015

403

53.8

207

1

2015

32

33.5

2016

512

52.6

211

1

2016

40

2017

478

49.0

206

1

2017

2018

24

92.8

183

42

2018

平均値

最大値

最小値

年

件数

OA の回数（回）
通常出願

ＰＰＨ

年

件数

PACE

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

14

1.6

4

1

2013

14

1.6

3

0

0

2014

16

1.3

3

0

2

0

2015

52

0.9

5

0

0.7

2

0

2016

91

0.8

3

0

28

1.1

6

0

2017

70

0.6

5

0

2

1.5

2

1

2018

6

1.2

2

1

2012

147

1.6

5

1

2012

4

2013

122

1.6

4

1

2013

0

2014

142

1.5

5

0

2014

8

0.9

2

2015

403

0.7

5

0

2015

32

0.4

2016

512

0.6

7

0

2016

40

2017

478

0.6

7

0

2017

2018

24

1.5

3

1

2018

申請から FA までの期間（か月）
ＰＰＨ

年

件数

申請から最終処分までの期間（か月）

PACE

ＰＰＨ

PACE

年

件数

平均

最大

最小

年

件数

平均

最大

最小

年

2012

4

17.3

20

12

2012

1

18.0

18

18

2012

2013

0

2013

2

14.0

25

3

2013

2014

8

19.8

44

10

2014

6

18.7

27

3

2014

8

26.6

44

2015

32

23.0

53

6

2015

26

14.0

51

0

2015

32

27.5

2016

40

25.8

87

7

2016

59

16.3

74

1

2016

40

2017

28

26.6

70

8

2017

45

15.6

39

1

2017

2018

2

22.0

22

22

2018

1

7.0

7

7

2018

- 268 -

件数

平均

最大

最小

4

25.5

27

22

件数

平均

最大

最小

2012

年

1

28.0

28

28

2013

3

26.7

54

10

16

2014

6

37.2

66

3

57

12

2015

26

19.4

51

3

32.7

87

7

2016

59

22.3

99

3

28

37.5

76

12

2017

45

21.8

75

1

2

42.5

53

32

2018

1

38.0

38

38

第４部 統計情報分析 Ｊ. 英国（GB）

Ｊ. 英国（GB）
以下に概要をまとめる329。統計データは次頁以降にまとめて掲載する330。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査331、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③のデータでは、通常出願は特許査定になっていない。PPH 出願は 1 件しかないが特許査定になっている。①②では、通常出願については特許査定率に関する見解が大きく割れているが、②では PPH 出願について 90%以上と回答しているところがある。
（２）審査期間（通常出願）
・③「審査請求から FA までの期間」を見ると、100 か月を超えている。
・①では記期間に関する見解が大きく割れており 48 か月以上とする回答もあるが、②では審査請求から FA までの期間を 12 月以内と見ている。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」、「申請から最終処分までの期間」を見ると、PPH 出願が2016 年の 1 件しかないが、申請から 21 か月かかって FA・最終処分を受けている。
・②「申請から FA／最終処分までの期間」では、1 年以内に最終処分が行われると見ている。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数（通常出願）
・③では、2016～2018 年には特許査定になった事案がない。①②では、ともに FA が特許査定となる割合を低く見ており、OA の回数は 0～2 回を挙げている。
（PPH 出願）・③「FA が特許査定となる割合」は、件数は 1 件しかないが、OA なしで特許査定になっている。①②では、OA の回数は 0～1 回を挙げている。

329 ③の統計数値については、PPH については 2016 年しかデータがない。通常出願は 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
330 公開情報（統計数値）については、第２部総括１の一覧表に、本調査結果と併せて記載する。
331 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。

- 269 -

第４部 統計情報分析 Ｊ. 英国（GB）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（GB）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

3

3
通常

通常

PPH
2

2

1

1

0

0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

4

通常

通常

PPH

3

PPH
2

2
1
1
0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

3

3
通常
通常

PPH

PPH

2

2

1

1

0

0
０回

１回

２回

３回以上

０回

- 270 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｊ. 英国（GB）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

3

3
通常

通常
2

PPH

PPH

2

1

1

0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

3

通常

通常
2

PPH

PPH

2

1

1

0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3
FA
最終
2

データなし
1

0

- 271 -

第４部 統計情報分析 Ｊ. 英国（GB）

２ 国内事務所による統計数値調査③（GB）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

通常出願

ＰＰＨ
件数

登録率

年

件数

ＰＰＨ

年

登録率

件数

一発登録率

年

件数

一発登録率

2012

1

0.0%

2012

0

2012

1

0.0%

2012

0

2013

1

0.0%

2013

0

2013

1

0.0%

2013

0

2014

1

0.0%

2014

0

2014

1

0.0%

2014

0

2015

12

8.3%

2015

0

2015

12

8.3%

2015

0

2016

14

0.0%

2016

1

2016

14

0.0%

2016

1

2017

12

0.0%

2017

0

2017

12

0.0%

2017

0

2018

4

0.0%

2018

0

2018

4

0.0%

2018

0

100.0%

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

1

18.0

18

18

2012

0

2013

1

21.0

21

21

2013

0

2014

1

18.0

18

18

2014

0

2015

12

84.6

166

9

2015

0

2016

14

136.4

226

36

2016

1

2017

12

141.2

167

62

2017

0

2018

4

101.3

184

46

2018

0

最大値

21.0

最小値

21

21

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

3

45.0

61

25

2012

0

2013

2

50.0

78

22

2013

0

2014

2

45.0

56

34

2014

0

2015

12

95.9

166

9

2015

0

2016

17

120.1

226

26

2016

2

2017

15

117.8

167

12

2017

0

2018

9

67.2

184

28

2018

0

最大値

16.5

最小値

21

12

OA の回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

1

1.0

1

1

2012

0

2013

1

1.0

1

1

2013

0

2014

1

1.0

1

1

2014

0

2015

12

0.5

3

0

2015

0

2016

14

0.0

0

0

2016

1

2017

12

0.0

0

0

2017

0

2018

4

0.0

0

0

2018

0

申請から FA までの期間（か月）

0.0

最小値

0

0

申請から最終処分までの期間（か月）
ＰＰＨ

ＰＰＨ
年

最大値

件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

2012

0

2012

0

2013

0

2013

0

2014

0

2014

0

2015

0

2015

0

2016

1

2016

1

2017

0

2017

0

2018

0

2018

0

21.0

21

21

- 272 -

21.0

最大値

21

最小値

21

100.0%

第４部 統計情報分析 Ｋ. ドイツ（DE）

Ｋ. ドイツ（DE）
以下に概要をまとめる332。統計データは次頁以降にまとめて掲載する。この章において、記号①②③を下記の意味で用いる。
①国内アンケート調査、②海外アンケート調査333、③国内事務所による統計数値調査（１）特許査定率
・③「特許査定率」を見ると、通常出願が 30%前後であるのに対し、PPH 出願では 90%を超えており、PPH 出願に有意な効果が見られる。これを①②で見ても、回答のばらつ
きはあるものの、相対的に PPH 出願が通常出願に比べて特許査定率が高いと受けとめられている。
（２）審査期間（通常出願）
・③「審査請求から FA までの期間」を見ると、70～80 か月であり、「審査請求から最終処分までの期間」も 75～97 か月になっている。①②を見ると、さまざまな見解があるが、48 か月以上を要するとの見解も相当数ある。
（PPH 出願）
・③「申請から FA までの期間」を見ると、10 か月以内となっている。①②でも上記③を裏付ける見解が得られている。
（３）FA が特許査定となる割合及び OA 回数（通常出願）
・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、通常出願では 5%前後であり、①②ではやや高いとする見解もあるが、概ね上記③と整合している。③「OA 回数」は平均で 1 回未満であるが、①②では 0～3 回以上に分散している。
（PPH 出願）・③「FA が特許査定となる割合」を見ると、概ね 10～20%であり、①でも同様の評価をしているが、②ではこの値を高めに評価している。③「OA 回数」は概ね 1 回であり、①②もこれを裏付けている。

332 ③の統計数値については、比較的新しい 2016～2018 年のデータに着目して考察したものである。
333 ①②のグラフの数値の大小は回答数の大小であり、出願件数の大小ではないことに留意が必要である。

- 273 -

第４部 統計情報分析 Ｋ. ドイツ（DE）

１ 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（DE）
特許査定率（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

8

3
通常

6

通常

PPH

PPH

2

4
1
2
0

0

FA が特許査定となる割合（％）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

12

3
通常

通常

10

PPH

PPH

2

8
6

1

4
2

0

0

OA の回数
国内アンケート調査

海外アンケート調査

8

3
通常
通常

6

PPH
2

PPH
4

1
2

0

0
０回

１回

２回

３回以上

０回

- 274 -

１回

２回

３回以上

第４部 統計情報分析 Ｋ. ドイツ（DE）

審査請求から FA までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査

4

3
通常

通常
3

PPH

PPH

2

2
1
1
0

0

審査請求から最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

10

通常

通常
8

PPH

PPH

2

6
4

1

2
0

0

申請から FA／最終処分までの期間（か月）
国内アンケート調査

海外アンケート調査
3

3

FA

FA

最終

最終
2

2

1

1

0

0

- 275 -

第４部 統計情報分析 Ｋ. ドイツ（DE）

２ 国内事務所による統計数値調査③（DE）FA が特許査定となる割合

特許査定率
通常出願
年

通常出願

ＰＰＨ
件数

登録率

年

件数

ＰＰＨ

年

登録率

件数

一発登録率

年

件数

一発登録率

2012

43

44.2%

2012

1

0.0%

2012

43

41.9%

2012

1

0.0%

2013

61

50.8%

2013

2

100.0%

2013

61

50.8%

2013

2

100.0%

2014

47

31.9%

2014

13

92.3%

2014

47

31.9%

2014

13

92.3%

2015

103

30.1%

2015

37

89.2%

2015

103

21.4%

2015

37

35.1%

2016

94

21.3%

2016

54

94.4%

2016

94

5.3%

2016

54

22.2%

2017

117

26.5%

2017

41

95.1%

2017

117

6.0%

2017

41

9.8%

2018

74

35.1%

2018

71

93.0%

2018

74

2.7%

2018

71

9.9%

審査請求から FA までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

42

49.2

117

9

2012

1

66.0

66

66

2013

61

58.2

126

5

2013

2

11.5

13

10

2014

47

68.4

138

5

2014

13

38.0

135

13

2015

102

74.6

190

3

2015

37

38.5

146

8

2016

94

81.9

226

1

2016

54

20.1

126

7

2017

117

70.5

222

2

2017

41

29.3

139

6

2018

74

80.8

164

8

2018

71

21.6

64

8

審査請求から最終処分までの期間（か月）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

58

53.4

117

9

2012

1

94.0

94

94

2013

85

61.2

152

5

2013

2

11.5

13

10

2014

60

84.0

165

20

2014

13

41.5

135

13

2015

109

93.2

190

3

2015

37

41.4

146

11

2016

109

92.4

226

1

2016

54

24.9

128

11

2017

127

75.7

222

2

2017

41

39.0

150

10

2018

83

97.3

184

10

2018

73

35.3

69

16

OA の回数（回）
通常出願
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

43

0.3

3

0

2012

1

1.0

1

1

2013

61

0.2

2

0

2013

2

0.0

0

0

2014

47

0.5

4

0

2014

13

0.1

1

0

2015

103

0.5

3

0

2015

37

0.7

2

0

2016

94

0.5

2

0

2016

54

0.9

3

0

2017

117

0.4

2

0

2017

41

1.0

2

0

2018

74

0.9

2

0

2018

71

1.0

2

0

申請から FA までの期間（か月）

申請から最終処分までの期間（か月）

ＰＰＨ
年

ＰＰＨ
件数

平均値

最大値

最小値

年

件数

平均値

最大値

最小値

2012

1

0.0

0

0

2012

1

29.0

29

29

2013

2

5.5

6

5

2013

2

5.5

6

5

2014

13

7.1

12

1

2014

13

10.6

47

2

2015

37

9.4

25

0

2015

37

12.2

25

4

2016

54

8.2

35

1

2016

54

13.1

37

2

2017

41

9.6

34

0

2017

41

19.3

42

7

2018

71

9.2

56

0

2018

71

23.3

61

3

- 276 -

第５部 参考資料- 277 -

Ａ. 国内アンケート調査票- 278 -

Ⅰ．基本情報に関する質問
Q1-1 貴社の主たる業種について、次の中から該当するものを1つ選択してください334。
業種（択一）☐ ① 建設業☐ ⑩ 電気機械製造業☐ ② 食品製造業☐ ⑪ 輸送用機械製造業（自動車）☐ ③ 繊維・パルプ・紙製造業☐ ⑫ 輸送用機械製造業（上記以外）☐ ④ 医薬品製造業☐ ⑬ 業務用機械器具製造業☐ ⑤ 化学工業☐ ⑭ その他の製造業☐ ⑥ 石油石炭・プラスチック・ゴム・ ☐ ⑮ 情報通信業
窯業☐ ⑯ 卸売・小売等☐ ⑦ 鉄鋼・非鉄金属製造業☐ ⑰ その他の非製造業☐ ⑧ 金属製品製造業☐ ⑱ 教育・TLO・公的研究機関・公務☐ ⑨ 機械製造業
Q1-2 貴社の海外の昨年1年間の特許出願件数、及び今後の出願数の増減見込みについて、各国ごとに、次の中から該当するものを選択してください。（PCT出願の場合は、各国について、昨年1年間に国内移行した件数をカウントし、PCT出願以外の出願件数と含めてお答えください。）
特許出願件数（昨年 1 年間）
（件）
今後
国／地域名

なし

1～
10

11～
50

51～
100

101
200

～ 201
500

米国

～ 501 ～ 1001 ～
1000
3000

☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐EPO
☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐
英国※☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐
ドイツ※☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐
インドネシア☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐タイ☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐
フィリピン
☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐ベトナム☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐
マレーシア
☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐ブラジル
☐ ☐ ☐ ☐☐☐☐
※英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。
中国

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

それ
以上

増加減少の
見込み

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減☐増 / ☐減

334 本分類は特許庁で実施している「知的財産活動調査」（https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toukei/tizai_katsudou_list.htm）を基本に作成しております。

279

Q1-3 貴社における2017年（又は年度）のPPHを含む早期審査の申請件数、及び今後の申請件数の増加見込みについて、各国ごとに、次の中から該当するものを選択してくだ
さい。
PPH を含む早期審査の申請件数（昨年 1 年間）
（件）
今後
国／地域名

なし

1～5

6～10

11～20

21～30

31～40

41～50

米国

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
EPO
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
英国※
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
ドイツ※
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
インドネシア
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
タイ
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
フィリピン
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
ベトナム
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
マレーシア
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
ブラジル
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
※英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。
中国

51～75 76～100

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

それ
以上

増加の
見込み

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

Q1-4 上記Q1-3のうち、貴社における2017年（又は年度）のPPHの申請件数、及び今後の申請件数の増加見込みについて、各国ごとに、次の中から該当するものを選択してください。下記すべての国で「なし」を選択された場合は、Q3-1（p.8）へお進みください。
PPH の申請件数（昨年 1 年間）
（件）
今後
国／地域名

なし

1～5

6～10

11～20

21～30

米国

31～40

41～50

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
EPO
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
英国※
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
ドイツ※
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
インドネシア
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
タイ
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
フィリピン
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
ベトナム
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
マレーシア
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
ブラジル
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
※英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。
中国

280

51～75 76～100

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

それ
以上

増加の
見込み

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

Ⅱ．PPHの実効性等に関する質問
以下、Q1-4 で PPH を利用したことがあると回答された方に、PPH の実効性等に関連してお伺いします。全体を通じて、このアンケートは、回答可能な国・地域のみについてご回答いただければ結構です。
Q2-1

PPHのメリットをどのように考えていますか？
選択肢（複数回答可）☐ ①早期に審査結果を得られる。
☐ ②特許査定率が向上する。
☐ ③オフィスアクションの回数を減らせる。
（拒絶対応費用を削減できる。
）☐ ④既に認められた権利範囲と同一内容の権利範囲を取得できる。
☐ ⑤権利の安定性が向上する。
☐ ⑥他の早期審査制度を利用するよりも手続が容易である。
☐ ⑦その他：（ご記入ください）

Q2-2

PPHのデメリットをどのように考えていますか？
選択肢（複数回答可）☐ ①申請するための要件確認が負担である。
☐ ②申請する上で必要な提出書類の準備（請求項対応表）が負担である。
☐ ③申請する上で必要な提出書類の準備（翻訳の作成）が負担である。
☐ ④管理上の負担がある。
☐ ⑤権利範囲が自ずと第一国での権利範囲より同等か狭いものとなる。
（設定できる権利範囲に自由度がない。
）☐ ⑥包袋禁反言や不公正行為の法理の影響の不明確さに対する懸念がある。
☐ ⑦他に簡便な又は効果的な早期審査制度等の手段がある。
☐ ⑧その他：（ご記入ください）

Q2-3 PPHを利用する目的で最も多いものは何ですか？ 1つだけ選択してください。
選択肢（択一）☐ ①早期権利化☐ ②権利化費用の削減☐ ③グローバルで同一内容の権利範囲の確保☐ ④その他（）- 281 -

Q2-4 PPHの効果を実感できる国はどこですか？ 逆に、PPHの効果を実感できない国はどこですか？国ごとに効果の有無（上段）及びその理由（下段）をご回答ください。下段の理由は、各項目を選択することでお答えください。また、PPHの利用がない国には、「PPHなし」にチェックしてください。
国・地域
選択肢（一行ごとに択一）
米国☐効果がある☑効果がない☐不明☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

中国☐効果がある☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

欧州（EPO） ☐効果がある☐効果がない☐効果がない☐不明☐不明☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

英国☐効果がある☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

ドイツ☐効果がある☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

インドネシア☐効果がある☐PPH なし☐効果がない☐効果がない☐効果がない

☐不明

☐不明

☐不明

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明- 282 -

タイ

☐効果がある☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

フィリピン☐効果がある☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

ベトナム☐効果がある☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

マレーシア☐効果がある☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明

ブラジル☐効果がある☐PPH なし

早期に審査結果が☐得られる／☐得られない／☐不明
特許査定率が☐向上する／☐向上しない／☐不明
オフィスアクションの回数が ☐減る／☐減らない／☐不明
同一内容の権利範囲を☐取得できる／☐取得できない／☐不明☐効果がない☐効果がない☐効果がない☐効果がない☐効果がない- 283 -

☐不明

☐不明

☐不明

☐不明

☐不明

Q2-5 Q2-4でPPHの効果を実感できない国についてご回答頂いた方にお伺いします。
PPHの効果を実感できない国ついて、その国で早期に審査結果が得られなかった要因は何ですか？ 国・地域名は直接記載してください。
国・地域
選択肢（複数回答可）☐そもそも PPH の申請ができない。
（申請件数が制限されている等）☐PPH の申請が却下される。
却下理由（）☐ファーストアクションまでに時間を要する。
☐セカンドアクション以降に時間を要する。
☐オフィスアクションの回数が減らない。
☐その他（）☐そもそも PPH の申請ができない。
（申請件数が制限されている等）☐PPH の申請が却下される。
却下理由（）☐ファーストアクションまでに時間を要する。
☐セカンドアクション以降に時間を要する。
☐オフィスアクションの回数が減らない。
☐その他（）☐そもそも PPH の申請ができない。
（申請件数が制限されている等）☐PPH の申請が却下される。
却下理由（）☐ファーストアクションまでに時間を要する。
☐セカンドアクション以降に時間を要する。
☐オフィスアクションの回数が減らない。
☐その他（）
Q2-6 各国のPPHの効果について、従来と比べてどのような変化を感じていますか？
国・地域
選択肢（択一）
米国☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明
中国

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

EPO

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

英国

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

ドイツ

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

インドネシア☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

タイ

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

フィリピン

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

ベトナム

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

マレーシア

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

ブラジル

☐効果が上がってきた ／☐下がってきた ／☐変化なし ／☐不明

- 284 -

Q2-7 Q2-2（PPHのデメリット）の①～④に関し、手続又は管理上の負担が特に大きいと感じる国はありますか？また、それはどのような負担ですか？
選択肢（複数回答可）
☐米国
☐中国
☐欧州
☐英国
☐ドイツ
☐インドネシア ☐タイ ☐フィリピン ☐ベトナム ☐マレーシア ☐ブラジル
負担の内容：（複数国がある場合は、国がわかるように記載をお願いします）

Q2-8 Q2-2（PPHのデメリット）の⑤に関し、第二庁で新たな先行技術文献が引用され、権利範囲に変更が生じることが多いと感じる国はありますか？そのような場合、第一庁（先行庁）でどのような対応をしていますか？
選択肢（複数回答可）☐米国☐中国☐欧州（EPO） ☐英国☐ドイツ☐インドネシア ☐タイ ☐フィリピン ☐ベトナム ☐マレーシア ☐ブラジル
第一庁での対応：（例：第一庁でもファミリー出願等を補正するなど）

Q2-9 PPHの種類として、通常型PPH（PPH MOTTAINAIを含む）とPCT-PPHのどちらを主に利用していますか？またその理由は何ですか？ 権利範囲が設定された後にPPH申請をする通常型PPHと、権利範囲が設定される前にPPH申請をするPCT-PPHとで、何か違いは生じていますか？
選択肢（択一）☐通常型 PPH を主に利用している。 ／ ☐PCT-PPH を主に利用している。
理由：

通常型 PPH と PCT-PPH で生じる違い：（例：PCT-PPH の方が、権利範囲に変更が生じることが多いなど）- 285 -

Ⅲ．他の早期審査制度等との比較に関する質問
Q3-1 早期権利化を行うにあたり、各国において、PPHを含めどのような早期審査制度等を利用していますか？その中で最も利用しているもの（上位2つ）、及び、最も効果が感じられるものは何ですか？また、それらをどのように使い分けていますか？ 上記「上位2つ」は、1つしかなければ1つのみでお答えください。
国・地域
選択肢（複数選択可）
例☑①PPH ☑②Track One ☐③他（）
利用している順に 2 つ：①② 効果が高いと感じるもの 1 つ：②・・・
米国☐①PPH ☐②Track One ☐③他（）
利用している順に 2 つ：効果が高いと感じるもの 1 つ：使い分けの考え方：中国☐①PPH ☐②優先審査
利用している順に 2 つ：使い分けの考え方：☐③他（）
効果が高いと感じるもの 1 つ：欧州（EPO） ☐①PPH ☐②PACE
利用している順に 2 つ：使い分けの考え方：☐③他（）
効果が高いと感じるもの 1 つ：

英国☐①PPH ☐②早期サーチ ☐③早期審査☐④他（）
利用している順に 2 つ：効果が高いと感じるもの 1 つ：使い分けの考え方：

ドイツ☐①PPH ☐②早期審査
利用している順に 2 つ：使い分けの考え方：

インドネシア☐①PPH ☐②ASPEC ☐③修正実体審査☐④他（）
利用している順に 2 つ：効果が高いと感じるもの 1 つ：使い分けの考え方：☐③他（）
効果が高いと感じるもの 1 つ：

- 286 -

タイ☐①PPH ☐②ASPEC ☐③優先審査 ☐④修正実体審査☐⑤他（）
利用している順に 2 つ：効果が高いと感じるもの 1 つ：使い分けの考え方：フィリピン☐①PPH ☐②ASPEC ☐③早期審査 ☐④対応出願の審査結果利用☐⑤他（）
利用している順に 2 つ：効果が高いと感じるもの 1 つ：使い分けの考え方：

ベトナム☐①PPH ☐②ASPEC ☐③早期審査 ☐④対応出願の審査結果利用☐⑤他（）
利用している順に 2 つ：効果が高いと感じるもの 1 つ：使い分けの考え方：

マレーシア☐①PPH ☐②ASPEC ☐③早期審査 ☐④修正実体審査☐⑤他（）
利用している順に 2 つ：効果が高いと感じるもの 1 つ：使い分けの考え方：ブラジル☐①PPH ☐②優先審査 ☐③分野別優先審査（医薬、グリーンパテント）☐④他（）
利用している順に 2 つ：効果が高いと感じるもの 1 つ：使い分けの考え方：- 287 -

Ⅳ．事例・要望に関する質問
PPH を利用したことがない方は、次ページにお進みください。
Q4-1 PPHの運用がガイドラインに沿っていなかった国はありますか？
選択肢（複数選択可）☐米国☐中国☐欧州（EPO） ☐英国☐ドイツ☐インドネシア ☐タイ ☐フィリピン ☐ベトナム ☐マレーシア ☐ブラジル
具体的な内容：（複数国がある場合は、国がわかるように記載をお願いします）

Q4-2 PPHを利用した出願で、第一庁（先行庁）の審査結果が活用されていないと感じた
国はありますか？
選択肢（複数選択可）☐米国☐中国☐欧州（EPO） ☐英国☐ドイツ☐インドネシア ☐タイ ☐フィリピン ☐ベトナム ☐マレーシア ☐ブラジル
具体的な内容：（複数国がある場合は、国がわかるように記載をお願いします）

Q4-3 PPHの実効性を分析する上で参考になる事例（うまくいった事例、困った事例など）があれば、具体的に教えてください。国・地域名は直接記載してください。
国・地域
事例

Q4-4 PPHを有効に利用するために、各国の運用等について要望等があれば、具体的に教えてください。国・地域名は直接記載してください。
国・地域
要望等（例：申請件数の制限をなくして欲しい等）

Q4-5 今後PPHを開始して欲しい国又は地域はありますか？
国又は地域- 288 -

次ページ以降で PPH の統計に関する質問をしますが、回答可能な国・地域についてのみ、ご回答いただければ結構です。また、PPH の情報がなくても通常出願の情報だけ
でも構いません。
特に、英国、ドイツ、インドネシア、タイ、フィリピン、
ベトナム、マレーシア、ブラジルの国はデータが少ないた
め、回答いただける範囲で構いませんので、少しでもご協力をいただけると幸いです。
統計数値を正確に回答することが難しい場合は、感覚でも構いませんので、可能な限り回答をお願い致します。

次ページ以降の統計情報の回答が難しい場合は、Q4 までの回答で構いませんので、最終ページのご連絡先をご記入の上、ご返送いただきますよう、よろしくお願い致します。

- 289 -

Ⅴ．統計情報に関する質問
Q5 貴社のPPHを利用した出願（PPH出願）と通常出願について、下記の5点の統計数値
についてお伺いします。
a. 特許査定率
b. 最初の審査結果通知（FA: First Action）が特許査定となった案件の割合
c. 最初の審査結果通知（FA）までの平均期間
d. 最終処分までの平均期間
e. 審査結果通知（オフィスアクション）の平均回数※最終処分：特許査定＋拒絶査定＋審査請求後*放棄／取下（*米国は出願後）※特許査定率：特許査定件数÷最終処分件数※上記最初の審査結果通知（FA）には、特許査定を含む。
※上記審査結果通知（オフィスアクション）には、最終処分を含まない。
本調査では、個別企業の統計数値を集計・公開することは一切いたしません。あくまで、対象国ごとにその国の全体の平均的な統計数値を集計するためのものです。
各統計数値は、2017 年（又は年度）の数値（2017 年（又は年度）に最終処分があったものを母集団としたときの数値）をお伺いしますが、2017 年（又は年度）の件数全
体を母集団とすることが難しい場合等には、その部分集合を母集団としたものでも構いませんし、それ以前の年のデータでも構いません。その場合は何年の数値かをご記入ください。
また、「d. 最終処分までの平均期間」については、最終処分全体で集計することが困
難な場合には、「審査請求から特許査定日」だけのデータの集計でも構いません。その場
合は、その旨を記載してください。

Q5-0 参考までに、貴社でのデータ管理について教えてください。YESの場合にチェック
してください。
☐PPH と、PPH 以外の早期審査を分けて管理していますか？
（PPH 出願をすぐに抽出できますか？）☐PPH 申請日を管理していますか？（PPH 申請日をすぐに抽出できますか？）☐最終処分日（特に特許査定日以外）を管理していますか？
（最終処分日をすぐ抽出できますか？）- 290 -

第５部 参考資料 Ａ. 国内アンケート調査票

Q5-1 特許査定率
貴社におけるPPH を利用した出願と通常出願に関し、特許査定率はどのくらいですか？
2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の特許査定率がどのように変化したかをお答えください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （特許査定率（%）
なし
10
20 30
40
50
60
70
80 90 以上種類
国
例 1335

通常

☐

☐

☐

☐

☐

☐

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☑

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☐

PPH

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☐

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☐

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☐

☑

通常

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☐

☑

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☐

PPH

☑

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☐

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☐

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通常

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PPH

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通常

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PPH

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通常

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PPH

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通常

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PPH

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通常

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PPH

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通常

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PPH

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☐

通常

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PPH

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フィリピン 通常

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PPH

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☐

通常

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PPH

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☐

マレーシア 通常

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PPH

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☐

通常

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PPH

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☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

例2
米国
中国
EPO
英国
ドイツ
インドネシア

タイ

ベトナム

ブラジル

）年
PPH での変化傾向☐ ☑増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明※ 英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。

335 通常出願の特許査定率が 60～70%、PPH 出願の特許査定率が 80～90%、PPH 出願の特許査定率が増加傾向の例

291

第５部 参考資料 Ａ. 国内アンケート調査票

Q5-2 最初の審査結果通知（FA）が特許査定となった割合（一発特許査定）
貴社における PPH を利用した出願と通常出願に関し、最初の審査結果通知（FA）が特許査定となった割合はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記
入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の上記割合がどのように変化したかをお答えください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
FA が特許査定となった割合（%）
PPH での
10
20
30
40
50
60
70
80
90
以上
種類
国
変化傾向
通常 ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐増加/ ☐減少
米国
中国
EPO
英国
ドイツ
インドネシア

タイ

PPH ☐

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☐ ☐不変/ ☐不明

通常

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PPH ☐

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☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

通常

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通常

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通常

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通常

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PPH ☐

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通常

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PPH ☐

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通常

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通常

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PPH ☐

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フィリピン 通常ベトナム

マレーシア 通常ブラジル

※ 英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。

292☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

第５部 参考資料 Ａ. 国内アンケート調査票

Q5-3 審査請求日（米国では出願日）から最初の審査結果通知（FA）までの平均期間
貴社の PPH を利用した出願と通常出願に関し、審査請求日（米国では出願日）から最初の審査結果通知（FA）までの平均期間はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合
は何年の数値かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の上記平均期間がどのように変化したかをお答えください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
審査請求日から FA までの平均期間（か月）
PPH での
3
6
9
12
18
24
30
36
48
以上
種類
国
変化傾向
通常 ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐増加/ ☐減少
米国
中国
EPO
英国
ドイツ
インドネシア

タイ

PPH ☐

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☐ ☐不変/ ☐不明

通常

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PPH ☐

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☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

通常

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PPH ☐

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通常

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PPH ☐

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通常

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PPH ☐

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PPH ☐

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通常

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PPH ☐

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フィリピン 通常ベトナム

マレーシア 通常ブラジル

※ 英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。

293☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

第５部 参考資料 Ａ. 国内アンケート調査票

Q5-4 審査請求日（米国では出願日）から最終処分までの平均期間※「最終処分」：特許査定＋拒絶査定＋審査請求後*放棄／取下（*米国は出願後）
貴社の PPH を利用した出願と通常出願に関し、審査請求日（米国では出願日）から最終処分までの平均期間はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の上記平均期間がどのように変化したかをお答えください。
「審査請求日から特許査定日」だけのデータでも構いません。その場合は、その旨を余白に記載してください。

データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （審査請求日から最終処分までの平均期間（か月）

国
米国
中国
EPO
英国
ドイツ
インドネシア

タイ

通常

9

12

18

24

30

36

48 以上

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PPH ☐

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PPH ☐

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PPH ☐

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PPH ☐

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通常

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PPH ☐

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PPH ☐

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PPH ☐

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PPH ☐

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PPH ☐

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マレーシア 通常

ブラジル

6

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フィリピン 通常

ベトナム

3

種類

※ 英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。

294）年
PPH での変化傾向☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

第５部 参考資料 Ａ. 国内アンケート調査票

Q5-5 審査結果の通知（オフィスアクション）の平均回数
貴社の PPH 出願と通常出願に関し、審査結果の通知（オフィスアクション）の平均回
数はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の OA の平均回数がどのように変化したかをお答えください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
OA の平均回数
PPH での
種類
0
回
1
回
2
回
3
回以上
国
変化傾向
通常
☐
☐
☐
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米国
☐増加/ ☐減少
PPH

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☐不変/ ☐不明

通常

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PPH

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☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明

通常

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PPH

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通常

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PPH

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通常

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PPH

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通常

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PPH

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通常

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PPH

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フィリピン 通常

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PPH

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通常

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PPH

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マレーシア 通常

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PPH

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通常

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PPH

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中国
EPO
英国
ドイツ
インドネシア

タイ

ベトナム

ブラジル

※OA（オフィスアクション）には、最終処分は含みません。
※ 英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。

295☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明

第５部 参考資料 Ａ. 国内アンケート調査票

Q5-6 PPH申請日から最初の審査結果通知（FA）及び最終処分までの平均期間※「最終処分」：特許査定＋拒絶査定＋審査請求後*放棄／取下（*米国は出願後）
貴社の PPH を利用した出願に関し、PPH 申請日から最初の審査結果通知（FA）までの平均期間、及び、PPH 申請日から最終処分まで（最終）の平均期間はどのくらいですか？ 2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「FA」の段に FA までの数値（範囲）を、「最終」の段に最終処分までの数値（範囲）をチェックしてください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
PPH 申請日から、FA／最終処分までの平均期間（か月）
国
米国
中国
EPO
英国
ドイツ
インドネシア

タイ
フィリピン

ベトナム
マレーシア

ブラジル

なし
FA
最終
FA
最終
FA
最終
FA
最終
FA
最終
FA
最終
FA
最終
FA
最終
FA
最終
FA
最終
FA
最終

3

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18

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24

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30

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※ 英国及びドイツは、EP ルートを除いてご回答ください。

296

36

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48 以上

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第５部 参考資料 Ａ. 国内アンケート調査票■ご回答いただいた方（ご回答代表者）のご連絡先を、差し支えない範囲で構いません
ので、ご記入ください。

企業名：

所属部署：

お名前：

電話番号：

E-Mail：

住所：アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。

297

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Ｂ. 海外アンケート調査票298

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関するアンケート
以下にご記入をお願いいたします。
◆アンケート回答日：

年

月

日

◆貴国（地域）名：◆貴所名：◆ご記入者名（可能であれば記入してください）：◆ご記入者役職（可能であれば記入してください）：◆ご担当部署：◆ご連絡先：電話番号
メールアドレス●貴国の特許審査ハイウェイ（PPH）の実効性に関する質問について、回答をお願いします。
●回答欄に選択肢（□）がある場合は、該当するものにチェックを付けてください。該当する選択肢が無い場合や更なる回答がある場合は、下段に（自由記載欄）を追加し、記入してください。
●回答欄に選択肢（□）がない場合は、直接（自由記載欄）に回答を記載してください。

299

Ⅰ．PPHを含む早期権利化手段に関する質問
Q1-1 早期権利化を行うにあたり、貴国において、PPHを含めどのような早期審査制度等を利用していますか？利用が多い順に、その「早期権利化の手段」の名称とURL（関連資料が掲載されているURLがある場合にはそのURL）、早期権利化の手段全体の中でその手段を利用している割合（%）、その手段が早期権利化にどの程度効果があるか（効
果の高い順に1～4の順位）を記載してください。その際、必ず、PPHは含めて記載してください。
なお、早期審査制度ではないものの、出願人が他国の審査結果を通知することで実質的に早期審査制度と同様な効果が生じているものについては、「早期権利化の手段」の一つとしてご回答ください。
また、「早期公開請求」は、公開が審査請求や審査開始の要件となっている場合にのみ、
必要に応じて記載してください。また、「インタビュー」は独立の「早期権利化の手段」には含めず、有効な場合には、各手段の中で記載してください。

No.

早期権利化の手段
早期権利化の手段の名称
URL

利用割合
（%）

効果順位
（1～4）

1
2
3
4

Q1-2 Q1-1で挙げた貴国における早期権利化の手段について、以下の内容について、具体的に詳しく表に記載してください。その際、必ず、PPHは含めてご回答ください。
a. 名称
b. 特徴
c. 要件・手続・効果（特に、申請時期に制限がある場合はその制限の内容も）d. メリット・デメリット・費用
e. 他の早期権利化の手段と比較したその手段の使い分けに関するアドバイス
f. 留意点
運用ガイダンス等の関連資料がある場合には、適宜引用箇所を明記してください。
記載欄は適宜拡げてもらって構いません。

300

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

早期権利化の手段（No.1）
a 名称
b

特徴

c

要件
手続
申請時期の制限
効果
メリット
デメリット
費用
使い分け
アドバイス

d

e

f

留意点

早期権利化の手段（No.2）
a 名称
b

特徴

c

要件
手続
申請時期の制限
効果
メリット
デメリット
費用
使い分け
アドバイス

d

e

f

留意点

301

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

早期権利化の手段（No.3）
a 名称
b

特徴

c

要件
手続
申請時期の制限
効果
メリット
デメリット
費用
使い分け
アドバイス

d

e

f

留意点

早期権利化の手段（No.4）
a 名称
b

特徴

c

要件
手続
申請時期の制限
効果
メリット
デメリット
費用
使い分け
アドバイス

d

e

f

留意点

302

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Ⅱ．PPHの実効性等に関する質問
以下、PPH の実効性等に関連してお伺いします。
Q2-1

PPHのメリットをどのように考えていますか？
選択肢（複数回答可）☐早期に審査結果を得られる。
☐特許査定率が向上する。
☐オフィスアクションの回数を減らせる。
（拒絶対応費用を削減できる。
）☐既に認められた権利範囲と同一内容の権利範囲を取得できる。
☐権利の安定性が向上する。
☐他の早期審査制度を利用するよりも手続が容易である。
☐その他：（ご記入ください）

Q2-2

PPHのデメリットをどのように考えていますか？
選択肢（複数回答可）☐申請するための要件確認が負担である。
☐申請する上で必要な提出書類の準備（請求項対応表）が負担である。
☐申請する上で必要な提出書類の準備（翻訳の作成）が負担である。
☐管理上の負担がある。
☐権利範囲が自ずと第一国での権利範囲より同等か狭いものとなる。
（設定できる権利範囲に自由度がない。
）☐包袋禁反言や不公正行為の法理の影響の不明確さに対する懸念がある。
☐他に簡便な又は効果的な早期審査制度等の手段がある。
☐その他：（ご記入ください）

303

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q2-3 実際に貴国でPPHを利用するメリットはありますか？それはどんなものですか？
また、どのようなデメリットがありますか？個別の案件で異なるとは思いますが、貴国における全体的な傾向としてお答えください。
選択肢（一行ごとに択一）☐メリットがある☐メリットはあまりない☐不明
具体的なメリットの内容：
1. ファーストアクションまでの期間が短縮する
2. セカンドアクション以降も審査期間が短縮する
3. 最終処分までの期間が短縮する
4. 特許査定率が向上する
5. 一発で特許査定となる割合が向上する
6. オフィスアクションの回数が減少する
7. 先行庁と同一内容の権利範囲を取得できる☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明

具体的なデメリットの内容：
8. 手続・管理上の負担が大きい
9. 審査官は PPH の利用に否定的である
10. PPH の申請自体が却下されやすい
11. 先行庁の審査結果があまり考慮されない
12. 包袋禁反言の影響の不明確さに懸念がある☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明☐YES／☐NO／☐不明※最終処分：特許査定＋拒絶査定＋審査請求後放棄／取下Q2-4 Q2-3で、1,3,6いずれかでYESと回答した方にお伺いします。具体的には通常出願と比べてどの程度審査期間が短縮されますか？また、通常出願と比べてどの程度オフィ
スアクションの回数が減少しますか？（感覚でも構いません）
選択肢（各項目ごとに択一）
1.PPH によりファーストアクションまでの期間が何か月短縮されるか（月数 M）☐～2M ／ ☐2～4M ／ ☐4～6M ／ ☐6～9M ／ ☐9～12M ／ ☐12M～
3. PPH により最終処分までの期間が何か月短縮されるか（月数 M）☐～2M ／ ☐2～4M ／ ☐4～6M ／ ☐6～9M ／ ☐9～12M ／ ☐12M～
6. PPH によりオフィスアクションの回数が何回減少するか☐1 回 ／ ☐2 回 ／ ☐3 回以上
Q2-5 Q2-3で、4でYESと回答した方にお伺いします。具体的には通常出願と比べてどの程度特許査定率が向上しますか？ （感覚でも構いません）
選択肢（択一）4. PPH により特許査定率が何%向上するか☐～10% ／ ☐10～20% ／ ☐20～30% ／ ☐30～40% ／ ☐40%～304

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q2-6 Q2-3で、1～7（具体的なメリットの内容）のいずれかでYESと回答した方にお伺いします。PPHの実効性は上がってきていますか？それとも、下がってきていますか？
どういう点（理由）でそのように感じますか？
選択肢（択一）、自由記載
PPH の実効性は ☐上がってきている ／ ☐下がってきている ／☐不変 ／ ☐不明
そのように感じる点（理由）：Q2-7 Q2-3で、「8.手続・管理上の負担が大きい」でYESと回答した方にお伺いします。
具体的にはどのような負担が大きいですか？
自由記載

Q2-8 Q2-3で、「9.審査官はPPHの利用に否定的である」でYESと回答した方にお伺いします。具体的には、審査官からどのような指示がきますか？また、その理由は何ですか？
自由記載
具体的な指示の内容：

理由：（例：補正をして早期審査をすれば十分であり、PPH はクレームを比較する手間がかかるから、など）

Q2-9 Q2-3で、「10. PPHの申請自体が却下されやすい」でYESと回答した方にお伺いします。却下される割合はどの程度ですか？どのような理由で却下されることが多いですか？
自由記載却下される割合（%）：
却下される理由：305

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q2-10 Q2-3で、「11. 先行庁の審査結果があまり考慮されない」でYESと回答した方にお伺いします。貴国の審査官は先行庁の審査結果に対してどのように考えていると思いますか？また、この傾向は先行庁によって違いますか？また、先行庁の審査結果があまり考慮されなかった結果、先行庁で認められた権利範囲に変更が生じることが多いですか？それとも、結果的には権利範囲には大きな影響はないことが多いですか？
自由記載
審査官の先行庁の審査結果に対する考え方：

先行庁による違い：
特に審査結果を尊重していると感じる第一庁の国があればチェックしてください☐日本 ☐米国 ☐欧州 ☐中国 ☐韓国 ☐英国 ☐ドイツ ☐シンガポール☐その他（）

先行庁で認められた権利範囲に対する影響：

Q2-11 PPHを利用した出願について、出願人にOAで提示される引例は、どのようなものが多いですか？
選択肢（一択）☐1. 第一庁（先行庁）の審査で挙がったもの（PCT の国際段階成果物を含む）☐2. 第二庁で新たに引用されたもの（第二庁の国の文献）☐3. 第二庁で新たに引用されたもの（第二庁の国以外の国の文献）☐4. 上記 2,3 の組み合わせ☐5. 上記 1 及び 2～4 の組み合わせ
Q2-12 貴国で利用できるPPHの種類（通常型PPHやPCT-PPH等）により、何か効果に違いが生じますか？ 違いが生じる場合、どのような違いですか？
選択肢（択一）、自由記載☐違いが生じる / ☐違いが生じない
効果の違いの内容：

306

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q2-13 PPHの運用がガイドラインに沿っていないと感じたことはありますか？あれば、具体的に教えてください。
選択肢（択一）、自由記載
ガイドラインに沿っていないと ☐感じたことがある ／ ☐ない
具体的な内容：Q2-14 貴国におけるPPHの実効性を推し量る上で参考となる事例（うまくいった事例、困った事例等）はありますか？
自由記載

Q2-15 貴国における、1. 知財庁のPPHに対する取組（どの程度積極的か、どのような取組・発信をしているか等）、2. PPHの審査に対する（早期審査を実現するための）体制や処理フロー等を、わかる範囲で教えてください。
自由記載
1. 知財庁の PPH に対する取組（どの程度積極的か、どのような取組・発信をしているか等）：（関連する URL も合わせて記載をお願いします）

2. PPH の審査に対する（早期審査を実現するための）体制や処理フロー等：307

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q2-16 貴国でPPHを利用する上で、どのような点に留意する必要がありますか？また、日本のユーザと、他の外国のユーザとで、PPHの利用の仕方に違いはありますか？貴国におけるPPHの効果的な利用方法等、アドバイスをお願いします。また、PPHを利用して取得した特許権について権利行使をする際に気をつけるべき点はありますか？
自由記載
PPH を利用する上での留意点：

日本以外の国のユーザは PPH をどのように利用しているか：

PPH を効果的に利用するためのアドバイス：

権利行使の際に気をつけるべき点：

Q2-17 これまで回答頂いたもの以外のもので、貴国内で公開されているPPHや早期審査に関する情報や、統計情報があればそのURLを教えてください。
自由記載

308

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Ⅲ．統計情報に関する質問
Q3 貴事務所の特許出願件数、PPHの申請件数等の基本情報についてお伺いします。
Q3-1 貴事務所における、2015年～2017年（3年間）の貴国への特許出願件数、及び、特許登録件数を教えてください。（概数で結構です）
自由記載
特許出願件数：
特許登録件数：

Q3-2 Q3-1の「特許出願件数」のうち、早期審査制度等（PPHの申請を含む）の利用件数を教えてください。（概数で結構です）また、早期審査制度等の利用件数は増加傾向
ですか？
自由記載
早期審査制度等の利用件数：
早期審査制度等の利用件数は増加傾向か： ☐YES ／ ☐NO ／ ☐不変 ／ ☐不明

Q3-3 Q3-2の件数のうち、PPHの申請件数を教えてください。また、そのうち、日本の出願人は何件ですか？（概数で結構です）また、PPHの申請件数は増加傾向ですか？
自由記載
PPH の申請件数：
そのうちの日本の出願人の PPH の申請件数：
PPH の申請件数は増加傾向か：☐YES ／ ☐NO ／ ☐不変 ／ ☐不明

Q3-4 Q3-1の「特許登録件数」のうち、PPHを利用した出願の登録件数を教えてください。（概数で結構です）
自由記載
PPH を利用した出願の登録件数：309

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

次ページ以降で PPH の統計に関する質問をしますが、回答可能な範囲でご回答いただければ結構です。また、
PPH の情報がなくても通常出願の情報だけでも構いません。
統計数値を正確に回答することが難しい場合は、感覚でも構いませんので、可能な限り回答をお願い致します。

310

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q4 貴事務所のPPHを利用した出願（PPH出願）と通常出願について、下記の5点の統計
数値についてお伺いします。
a. 特許査定率
b. 最初の審査結果通知（FA: First Action）が特許査定となる案件の割合
c. 最初の審査結果通知（FA）までの平均期間
d. 最終処分までの平均期間
e. 審査結果通知（オフィスアクション）の平均回数※最終処分：特許査定＋拒絶査定＋審査請求後放棄／取下※特許査定率：特許査定件数／最終処分件数※上記最初の審査結果通知（FA）には、特許査定を含む。
※上記審査結果通知（オフィスアクション）には、最終処分を含まない。
本調査では、個別事務所の統計数値を集計・公開することは一切いたしません。あ
くまで、貴国の平均的な統計数値を集計するためのものです。
各統計数値は、2017 年（又は年度）の数値（2017 年（又は年度）に最終処分があったものを母集団としたときの数値）をお伺いしますが、2017 年（又は年度）の件数全
体を母集団とすることが難しい場合等には、その部分集合を母集団としたものでも構いませんし、それ以前の年のデータでも構いません。その場合は何年の数値かをご記入ください。
「d. 最終処分までの平均期間」については、最終処分全体で集計することが困難な場
合には、「審査請求から特許査定日」だけのデータの集計でも構いません。その場合は、その旨を記載してください。

Q4-0 参考までに、貴事務所でのデータ管理について教えてください。YESの場合にチェ
ックしてください。
☐PPH と、PPH 以外の早期審査を分けて管理していますか？
（PPH 出願をすぐに抽出できますか？）☐PPH 申請日を管理していますか？（PPH 申請日をすぐに抽出できますか？）☐最終処分日（特に特許査定日以外）を管理していますか？
（最終処分日をすぐ抽出できますか？）311

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q4-1 特許査定率
貴事務所における PPH を利用した出願と通常出願に関し、特許査定率はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の特許査定率がどのように変化したかをお答えください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
特許査定率（%）
PPH での
10
20
30
40
50
60
70
80
90
以上
種類
国
変化傾向
336
通常 ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☑ ☐ ☐ ☐ ☑増加/ ☐減少
例
PPH ☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☑

☐ ☐不変/ ☐不明

通常

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

PPH ☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

Q4-2 最初の審査結果通知（FA）が特許査定となった割合（一発特許査定）
貴事務所における PPH を利用した出願と通常出願に関し、最初の審査結果通知（FA）
が特許査定となった割合はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の上記割合がどのように変化したかをお答えください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
FA が特許査定となった割合（%）
PPH での
10
20
30
40
50
60
70
80
90
以上
種類
国
変化傾向
通常

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

PPH ☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

336 通常出願の特許査定率が 60～70%、PPH 出願の特許査定率が 80～90%、PPH 出願の特許査定率が増加傾向の例

312第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q4-3

審査請求日から最初の審査結果通知（FA）までの平均期間

貴事務所の PPH を利用した出願と通常出願に関し、審査請求日から最初の審査結果通知（FA）までの平均期間はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の上記平均期間がどのように変化したかをお答えください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
審査請求日から FA までの平均期間（か月）
PPH での
3
6
9
12
18
24
30
36
48
以上
種類
国
変化傾向
通常

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

PPH ☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

Q4-4 審査請求日から最終処分までの平均期間※「最終処分」：特許査定＋拒絶査定＋審査請求後放棄／取下貴事務所の PPH を利用した出願と通常出願に関し、審査請求日（米国では出願日）から最終処分までの平均期間はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合は何年の数値
かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の上記平均期間がどのように変化したかをお答えください。
「審査請求日から特許査定日」だけのデータでも構いません。その場合は、その旨を余白に記載してください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （審査請求日から最終処分までの平均期間（か月）

国

3

種類
通常

6

9

12

18

24

30

36

48 以上

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

PPH ☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

313

）年
PPH での変化傾向☐ ☐増加/ ☐減少☐ ☐不変/ ☐不明

第５部 参考資料 Ｂ. 海外アンケート調査票

Q4-5 審査結果の通知（オフィスアクション）の平均回数
貴事務所の PPH 出願と通常出願に関し、審査結果の通知（オフィスアクション）の平
均回数はどのくらいですか？2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「通常」の段に通常出願の数値（範囲）を、「PPH」の段に PPH を利用した出願の数値（範囲）をチェックしてください。
また、「PPH での変化傾向」の欄は、2015 年から 2017 年の 3 年間を通して、PPH を利用した出願の OA の平均回数がどのように変化したかをお答えください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
OA の平均回数
PPH での
種類
0
回
1
回
2
回
3
回以上
国
変化傾向
通常

☐

☐

☐

☐

PPH

☐

☐

☐

☐

☐増加/ ☐減少☐不変/ ☐不明※OA（オフィスアクション）には、最終処分は含みません。

Q4-6 PPH申請日から最初の審査結果通知（FA）及び最終処分までの平均期間※「最終処分」：特許査定＋拒絶査定＋審査請求後放棄／取下貴事務所の PPH を利用した出願に関し、PPH 申請日から最初の審査結果通知（FA）までの平均期間、及び、PPH 申請日から最終処分まで（最終）の平均期間はどのくらいですか？ 2017 年以外の数値の場合は何年の数値かご記入ください。
「FA」の段に FA までの数値（範囲）を、「最終」の段に最終処分までの数値（範囲）をチェックしてください。
データ：☐ 2017 年（又は年度）／☐ 2017 年（又は年度）以外 （）年
PPH 申請日から、FA／最終処分までの平均期間（か月）
国

なし
FA
最終

3

☐
☐

6

☐
☐

9

☐
☐

12

☐
☐

18

☐
☐

24

☐
☐

30

☐
☐

36

☐
☐

48 以上

☐
☐

☐
☐

質問は以上です。ご回答ありがとうございました。

314平成 31 年 3 月
平成 30 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書
本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
https://www.aippi.or.jp/