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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

山本達夫

古川古川

聖

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

聖

1/13

至

平成28年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第３四半期累計期間

第15期
第３四半期累計期間

第14期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

315,698

506,546

733,867

経常損失(△)（千円）△194,432△220,663△193,034

四半期（当期）純損失（△）（千円）△65,862△313,808△64,425

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

943,735

957,280

949,730

発行済株式総数（株）

2,700,900

2,719,800

2,711,800

純資産額（千円）1,999,814

1,702,701

1,999,691

総資産額

（千円）

2,065,491

1,785,643

2,244,960

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△24.43△115.53△23.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

96.6

95.2

88.9

回次

第14期
第３四半期会計期間

第15期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

△6.67

19.42

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国の金融政策の方向性に注目が集まるとともに、政権移行による新たな政策への期待や保護主義の懸念が交錯する不透明感の強い展開となりました。欧州では、英国のEU離脱問題や南欧諸国の債務問題等が払拭されず、先行きが懸念される状態で推移しました。新興国においては、米国の金利政策変更の影響が為替に影響し始め、景気の減速感が強まる傾向にあります。
一方、日本経済は、企業収益が緩やかな回復基調で推移するとともに、雇用・所得環境の改善が続いております
が、為替・金融市場の大きな変動による影響が懸念される不安定な状況にあります。
当社の属する半導体業界では、スマートフォン分野の減速が続いているものの、メモリーや車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しております。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、今後到来が予見される自動運転やIoT(モノのインターネット)時代へ向け、この分野へ注目が集まる状況が続いております。
このような環境下において、当社は、引き続き中期経営計画に掲げた収益基盤の再構築を図るため、各事業分野において施策を展開してまいりました。当第３四半期においては、IPコアランセンス事業において、前四半期より提供を開始した高性能GPU IPコア「M3000」シリーズの営業活動を推進するとともに、既存のIPライセンスの受注活動に注力してまいりました。SoC／モジュールビジネスにおいては、アミューズメント向けグラッフィクス半導体「VF2」の販売活動を継続しております。また、プロフェッショナルサービス分野においては、株式会社バンダイナ
ムコエンターテインメントとの共同開発による画像処理プロセッサ「RS1」の開発を推進するとともに、前四半期において国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を進めております。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジネス分野およびプロフェッショナルサービス分野において共同で営業活動を展開しております。
研究開発分野では、ディープラーニング等の最先端のAI技術を活用した製品ラインナップで構成されるプラットフォーム「ZIA」（ジア）を発表し、その第１段としてディープラーニングによる動画像認識を効率的に行う「ZIA」Classifier（ジア クラシファイア）を開発いたしました。また、NEDOプロジェクトである「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の研究開発を本格化させております。
当社は、これらの研究開発から得られた成果を中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤とするべく育成してまいります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、次世代画像処理プロセッサ「RS1」およびNEDOの受託開発売上を計上するとともに、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入ならびに保守サポートによる収入を計上したことにより、506百万円（前年同期比60.5％増）となりました。利益面では、「RS1」開発に伴う研究開発費の発生により、営業損失226百万円（前年同期営業損失200百万円）となりました。なお、近時の急激な為替相場の変動により為替差益5百万円が発生したため、経常損失220百万円（前年同期経常損失194百万円）となりました。特別損益につきましては、前事業年度において株式を売却したカナダ・コグニビュー社の株式売却代金のうち一部留保されていた9百万円を平成29年３月期第２四半期会計期間において受領したため特別利益が発生しておりましたが、その後当第３四半期会計期間において株式売却代金の最終清算金3百万円を受領したことにより特別利益13百万円を計上いたしました。また、画像処理半導体「VF2」に係る固定資産の採算性の再評価を実施し減損処理を行ったことにより特別損失106百万円を計上し、四半期純損失は、313百万円（前年同期四半期純損失65百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業においては、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は190百万円となりました。
②ＬＳＩ事業3/13

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四半期報告書ＬＳＩ事業では、グラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボードを販売したことによる売上を計上し、売上高は0百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業においては、その他の事業では、次世代画像処理半導体「RS1」およびNEDOの受託開発売上等をプロフェッショナルサービスの売上として計上したことにより、売上高は315百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、362百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年２月10日）（平成28年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,719,800

2,719,800

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,719,800

2,719,800−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

957,280

2,719,800

資本準備金増減 資本準備金残高額（千円）（千円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/13−

976,491

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,718,400

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

2,719,800−−

発行済株式総数
総株主の議決権

27,184

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

−27,184−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナル

東京都中野区中野四丁目10番２号

100

計−

100

該当事項はありません。

6/13−

1000.00−

1000.00

他人名義所有株式数（株）（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を19株所有しております。

２【役員の状況】

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.0％
利益基準
0.1％
利益剰余金基準 △0.8％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8/13

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

860,339
440,593649,471
8,187
25,993
1,984,586

841,251
125,320
646,577
2,243
44,7201,660,113

50,583
157,158
52,631
260,374
2,244,960

43,211
10,787
71,531
125,530
1,785,643

181,883
3,761
40,721
226,366−
4,583
59,57764,1602,971
15,93018,901
245,268

2,673
16,10818,781
82,942

949,730
968,941
79,733△155
1,998,250

957,280
976,491△234,074△155
1,699,541△2,130△2,1303,572
1,999,691
2,244,960

△392
△392
3,553
1,702,701
1,785,643

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

9/13

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

315,698
90,641225,056
425,079△200,023

506,546
171,915334,630
561,143△226,512

2,875
312
2,509
−
5,698

1,229
5,218
−
1
6,449

−
107
107
△194,432

600−
600△220,663

128,960
228
129,188

13,745
19
13,764−266
266△65,509712△359352△65,862

106,496−
106,496△313,394712△298414△313,808

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

14,859千円

平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

至平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
48,845千円

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成28年４月１日

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）△24円43銭△115円53銭△65,862△313,808−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△65,862△313,808

普通株式の期中平均株式数（株）

2,695,835

2,716,150（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

株式会社
取締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永澤宏

一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田穣司㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１５期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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