【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月6日【発行者名】

タカラレーベン・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目1番1号【事務連絡者氏名】

タカラアセットマネジメント株式会社
代表取締役副社長兼インフラファンド本部
投資運用部長 菊池 正英【電話番号】

03-6262-6402【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名
称】

タカラレーベン・インフラ投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
4,297,000,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
329,000,000円
(注1)

菊池

正英

発行価額の総額は、2019年10月28日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集にお(注2)

ける発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
売出価額の総額は、2019年10月28日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

安定操作に関する事項

1. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（１）【投資法人の名称】
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）（英文ではTakara Leben Infrastructure Fund, Inc.と表示します。）（２）【内国投資証券の形態等】
本書により募集又は売出しの対象とされる有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき請求される場合を除き、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。
また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(注)

投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

（３）【発行数】
36,546口(注1)

2019年11月6日（水）開催の役員会において決議された公募による新投資口発行に係る募集（以下「国内一般募集」といいます。）及び後記「(注2)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における募集（以下「海外募集」といいます。）が行われます。
国内一般募集及び海外募集（以下、併せて「本募集」といいます。）の総発行数は53,400口であり、国内一般募集における発行数（以下「国内募集口数」といいます。）は36,546口を目途とし、海外募集における発行数（以下「海外募集口数」といいます。）は16,854口を目途として募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に決定されます。
海外募集の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項

1 本邦以外の地域における発行」をご参照ください。
(注2)

国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから2,670口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項

2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(注3)

本募集及びオーバーアロットメントによる売出し（以下、併せて「グローバル・オファリング」といいます。）のグロー
バル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社です。

（４）【発行価額の総額】
4,297,000,000円(注)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、2019年10月28日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（５）【発行価格】
未定(注1)

発行価格等決定日（後記「（13）引受け等の概要」に定義されます。以下同じです。）の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）から第8期（2019年11月期）に係る1口当たりの予想分配金（予想利益超過分配金は含みません。）2,979円及び予想利益超過分配金328円を控除した金額に0.90～1.00を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行数（国内募集口数）、海外募集口数、発行価額（国内一般募集における発行価額）の総額、海外募集における発行価額の総額、国内一般募集における手取金、海外募集における手取金、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の- 1 -

総額をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本
経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインター
ネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］http://tif9281.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
(注2)

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、2019年11月20日（水）から2019年11月25日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に国内
一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（本投資法人が引受人より受け取る本投資口1口当たりの払込金額）を決定します。

(注3)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位（８）【申込期間】
2019年11月21日（木）から2019年11月22日（金）まで(注)

申込期間については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で、繰り下げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、2019年11月18日（月）から、最短で2019年11月20日（水）まで、最長で2019年11月25日（月）までを予定していますが、実際の発行価格等の決定期間は、2019年11月20日（水）から2019年11月25日（月）までを予定しています。
したがいまして、申込期間は、①発行価格等決定日が2019年11月20日（水）の場合、「2019年11月21日（木）から2019年11月22日（金）まで」②発行価格等決定日が2019年11月21日（木）の場合、「2019年11月22日（金）から2019年11月25日（月）まで」③発行価格等決定日が2019年11月22日（金）の場合、「2019年11月25日（月）から2019年11月26日（火）まで」④発行価格等決定日が2019年11月25日（月）の場合、「2019年11月26日（火）から2019年11月27日（水）まで」となりますので、ご注意ください。

（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、発行価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
引受人の本店及び全国各支店並びに営業所で申込みの取扱いを行います。
（１１）【払込期日】
2019年12月2日（月）（１２）【払込取扱場所】
株式会社三井住友銀行 本店営業部
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号(注)

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 2 -（１３）【引受け等の概要】
以下に記載する引受人は、2019年11月20日（水）から2019年11月25日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で国内一般募集を行います。引受人
は、払込期日に発行価額の総額と同額を本投資法人へ払込み、国内一般募集における発行価格の総額との差額は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受
投資口数

引受人の名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

合
(注1)

計

－

未定

36,546口

本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。

(注2)

上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に国内一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがありま
す。

(注3)

国内一般募集の共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「国内共同主幹事会社」といいます。）です。

(注4)

各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定されます。

（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号（１５）【手取金の使途】
国 内一般募 集における 手取金4,297 ,000,000円 に ついては、 海外募集に おける手取金
1,981,000,000円と併せて、後記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 2 投資対象
① 第8期取得資産及び取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(注1)による新投資口発行の手取金上限313,000,000円については、本投資法人が取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
(注1)

詳細については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項

2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(注2)
(注3)

調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
上記の手取金は、2019年10月28日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

- 3 -（１６）【その他】(イ)申込みの方法は、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

(ロ)

申込証拠金のうち発行価額相当額は、前記「(11) 払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金に振替充当します。

(ハ)申込証拠金には、利息をつけません。

(ニ)

国内一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、2019年12月3日（火）です。
国内一般募集の対象となる本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。
振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。

(ホ)

引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主かつ本資産運用
会社の株主である株式会社タカラレーベンの子会社である、株式会社レーベンコミュ
ニティ（本「第一部証券情報」において、以下「指定先」といいます。）に対し、国内一般募集における本投資口のうち、809口を販売する予定です。

- 4 -２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【投資法人の名称】
前記「1 募集内国投資証券 (1) 投資法人の名称」に同じ。
（２）【内国投資証券の形態等】
前記「1 募集内国投資証券(2) 内国投資証券の形態等」に同じ。

（３）【売出数】
2,670口(注)

オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから2,670口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項

2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届 出書の提出 後から 申込期間の末日 までの期 間中のインター ネット上の本投資法 人ウェブサイト （［URL］
http://tif9281.co.jp/）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等
及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

（４）【売出価額の総額】
329,000,000円(注)

売出価額の総額は、2019年10月28日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（５）【売出価格】
未定(注)

売出価格は、前記「1 募集内国投資証券(5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位（８）【申込期間】
2019年11月21日（木）から2019年11月22日（金）まで(注)

申込期間は、前記「1 募集内国投資証券(8) 申込期間」に記載の国内一般募集の申込期間と同一とします。

（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、売出価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店並びに営業所で申込みの取扱いを行います。
（１１）【受渡期日】
2019年12月3日（火）（１２）【払込取扱場所】
該当事項はありません。

- 5 -（１３）【引受け等の概要】
該当事項はありません。
（１４）【振替機関に関する事項】
前記「1 募集内国投資証券 (14) 振替機関に関する事項」に同じ。
（１５）【手取金の使途】
該当事項はありません。
（１６）【その他】(イ)申込みの方法は、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

(ロ)

申込証拠金には、利息をつけません。

(ハ)オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、前記「(11) 受渡期日」に記載の受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資
口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。

第４【短期投資法人債】
該当事項はありません。

- 6 -第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 本邦以外の地域における発行(1)海外募集
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外募集が行われます。英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会社（SMBC Nikko Capital Markets Limited）を主幹事引受会社とする海外引受会社は、発行価格等決定日付にて本投資法人及び本資産運用会社との間で、International Purchase Agreementを締結して、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第1号）として、海外募集を総額個別買取引受けにより行います。
(2)海外募集の概要① 海外募集における特定有価証券の名称
投資証券（振替法の規定の適用を受ける振替投資口）②

海外募集における発行数（海外募集口数）
16,854口(注)

海外募集口数は、今後変更される可能性があります。なお、本募集の総発行数は53,400口であり、国内募集口数36,546口及び海外募集口数16,854口を目途として募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。

③

海外募集における発行価格未定(注1)

前記「第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）

1 募集内国投資証券（5）発行価格」の(注1)に記載の仮条件により需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に海外募集における価額（発行価格）を決定
し、併せて海外募集における発行価額（本投資法人が後記「⑤ 海外募集における引受人の名称」に記載の引受人より受け取る本投資口1口当たりの払込金額）を決定します。
(注2)

海外募集における発行価格及び発行価額は、それぞれ前記「第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）④

1 募集内国投資証券（5）発行価格」に記載の発行価格及び発行価額と同一の価格とします。

海外募集における発行価額の総額
1,981,000,000円(注)

海外募集における発行価額の総額は、2019年10月28日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

⑤

海外募集における引受人の名称
英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会社（SMBC Nikko Capital Markets Limited）
ミズホ・インターナショナル・ピーエルシー（Mizuho International plc）⑥

海外募集をする地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）⑦

海外募集における発行年月日（払込期日）
2019年12月2日（月）⑧

安定操作に関する事項(イ) 海外募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
(ロ) 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所
は、株式会社東京証券取引所です。

⑨

その他
海外募集に関しては、海外の投資家向けに英文目論見書を発行していますが、その様式及び内容は本書と同一ではありません。

- 7 -

2

オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから2,670口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、2,670口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会
社タカラレーベンから借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口をＳＭＢＣ日興証券株式会社に取得させるために、本投資法人は2019年11月6日（水）開催の本投資法人役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口2,670口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）を、2019年12月25日（水）を払込期日として行うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2019年12月20日（金）までの間（以下「シンジケートカバー
取引期間」といいます。(注)）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資
口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロ
ットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による株式会社タカラ
レーベンからの本投資口の借入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、
本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における
新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記の取引に関して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はみずほ証券株式会社と協議の上、これを行います。
(注)

シンジケートカバー取引期間は、①発行価格等決定日が2019年11月20日（水）の場合、「2019年11月23日（土）から2019年12月20日（金）までの間」②発行価格等決定日が2019年11月21日（木）の場合、「2019年11月26日（火）から2019年12月20日（金）までの間」③発行価格等決定日が2019年11月22日（金）の場合、「2019年11月27日（水）から2019年12月20日（金）までの間」④発行価格等決定日が2019年11月25日（月）の場合、「2019年11月28日（木）から2019年12月20日（金）までの間」となりますので、ご注意ください。

- 8 -3 ロックアップについて(1) グローバル・オファリングに関連して、株式会社タカラレーベンは、グローバル・コーディ
ネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算
して360日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日興
証券株式会社への本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を合意します。
グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一
部又は全部につき解除できる権限を有します。
(2) グローバル・オファリングに関連して、指定先に、グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等を行わない旨を約していただく予定です。
グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
(3) グローバル・オファリングに関連して、本投資法人は、グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（ただし、本募集、本第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意します。
グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一
部又は全部につき解除できる権限を有します。

- 9 -第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）第27条において準用する金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第7期（自 2018年12月1日
提出

至

2019年5月31日）

２【半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
該当事項はありません。

- 10 -

2019年8月29日関東財務局長に

第２【参照書類の補完情報】
本書の参照書類である2019年8月29日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本書の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている事項については、本書の日付現在、変更がないと判断しています。
なお、以下の文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
(注)

以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、最小桁未満を切り捨てて記載し、比率及び年数については最小桁未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の数値の合計が一致しない場合があります。

1 投資方針① インベストメントハイライト
本投資法人は、国内第1号の上場インフラファンドである本投資法人による、4度目のエクイ
ティファイナンスである本募集等（本募集及び本第三者割当を総称していいます。以下同じです。）に係るインベストメントハイライト (注1) として、以下の5つの要素があると考えており、本募集等を通じて投資主価値の更なる向上を図ります。
(イ) 継続的な資産規模の拡大と多様な成長戦略(ロ) 電力需要の高い地域を中心とする安定したポートフォリオ(ハ) 利益分配金を重視した還元実績及び着実な分配金の成長(ニ) 健全かつ強固な財務基盤(ホ) GRESB(注2)の取得及びESG(注3)への取組み(注1)「インベストメントハイライト」とは、本投資法人が考える、本投資法人への投資のポイントをいいます。

(注2)「GRESB」については、後記「（ホ）GRESBの取得及びESGへの取組み」をご参照ください。以下同じです。

(注3)「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の3つの分野を総称していいます。以下同じです。

(イ)a.

継続的な資産規模の拡大と多様な成長戦略
多様な取得手法の活用による成長スピードと投資主価値向上を意識した資産規模の拡大本投資法人は、本募集及び後記「(ニ) 健全かつ強固な財務基盤 b. 分散化されたレンダーフォーメーションと金融機関による本投資口の保有 i. 新規借入れの概要」記
載の新規借入れ（以下「新規借入れ」といいます。）により調達する資金を用いて、取得予定資産6件（パネル出力(注1)合計34.7MW、価格(注6)合計138億円）を追加取得する予定です。取得予定資産の取得により、2019年6月28日に取得したLS(注9)飯能美杉台発電所（パネル出力2.4MW、価格7億円）（以下、第8期に取得した当該資産を「第8期取得
資産」といいます。）と合わせ、運用資産の規模が32件（パネル出力合計106.6MW、価格合計460億円）に拡大するとともに、収益の安定性向上が見込まれます。本投資法人
は、日本における上場インフラファンド第1号として上場して以来、継続的な成長を遂げており、取得予定資産取得後(注10)の運用資産の価格の合計額は上場時の約5.4倍にまで拡大する予定です。
(注1)「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様における最大出力をいいます。以下同じです。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、ここではイー・アンド・
イーソリューションズ株式会社(注2)作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備(注3)のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。）
における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー（以下「パワコン」又は「PCS」ということがあります。）容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。

(注2)

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は、本投資法人が保有資産(注4)及び取得予定資産について「テクニ
カルレポート」の作成を依頼した業者であり、環境アセスメント、廃棄物関連、溶鉱炉及び再生可能エネルギー施設等の技術デューディリジェンスについて実績を有する会社です。以下同じです。

(注3)「再生可能エネルギー発電設備」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、2017年4月1日施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）（以下「再エネ特措法改正法」といいます。）による改正前の再エネ特措法を特に「旧再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法を特に「現行再エネ特措法」ということがあります。）第2条第3項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。

- 11 -

(注4)

本書の日付現在における「保有資産」とは、後記「2 投資対象

③ ポートフォリオの概況(イ) ポートフォリオ

全体の概要」に記載の32件の太陽光発電設備等（再生可能エネルギー発電設備等(注5)のうち、太陽光発電設備及びその敷地等を併せていいます。以下同じです。）から取得予定資産を除いた26件の太陽光発電設備等をいいます。
以下同じです。
(注5)「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギー発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を併せていいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電設備等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等も含むものとします。以下同じです。

(注6)「価格」とは、第8期取得資産を除く保有資産についてはその評価価値を、第8期取得資産についてはその取得価格(注7)を、取得予定資産については取得予定価格(注7)をいいます。なお、第8期取得資産を除く保有資産の評価価値
は、PwCサステナビリティ合同会社(注8)より取得した、2019年5月31日を価格時点とする「バリュエーションレポー
ト」に記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値をいいます。以下同じです。

(注7)「取得（予定）価格」は、各資産に係る売買契約書に記載された売買代金を記載しています。なお、当該売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。以下同じです。

(注8)

PwCサステナビリティ合同会社は、本投資法人が保有資産及び取得予定資産について「バリュエーションレポート」の作成を依頼した業者であり、環境・CSR（企業の社会的責任）領域を中心としたサステナビリティ分野の専門サー
ビスを提供する会社です。以下同じです。

(注9)「LS」とは、本投資法人が取得する太陽光発電所のシリーズ名である「レーベンソーラー」の略称です。以下同じ
です。

(注10)

取得予定資産取得後のポートフォリオに関する各数値は、一定の仮定の下、保有資産及び取得予定資産に係る一定の時期における各数値をそれぞれ単純に合算して算出したものであり、取得予定資産取得後の実際の数値と一致す
るとは限りません。以下同じです。

＜価格合計とパネル出力合計＞(注1)「第3期取得資産」とは、本投資法人が第3期に取得した、LS神栖波崎発電所をいいます。

(注2)「第1回公募増資」とは、2017年6月1日に行った上場後第1回目の公募増資をいいます。

(注3)「増設部分」とは、2017年10月2日、2017年10月12日、2017年11月16日及び2017年11月27日に追加取得した資産4件の増設部分をいいます。

(注4)「第5期取得資産」とは、本投資法人が第5期に取得した、LS桜川下泉発電所、LS福島矢祭発電所及びLS静岡御前崎
発電所をいいます。

(注5)「第2回公募増資」とは、2018年6月1日に行った上場後第2回目の公募増資をいいます。

このように、本投資法人は、2016年6月2日の上場以降、着実に資産を積み上げ、太陽光発電設備等からなる安定的なポートフォリオによる運用を実現しています。その結果、期中の運用における実績連動賃料の発生やコスト削減等と合わせ、下図のとおり上場以降の過去全期にわたって期初予想(注1)を上回る1口当たり分配金の実績を残しています(注2)。具体的には、第2期（2016年11月期）の1口当たり分配金（利益超過分配金(注3)を含みます。）は3,121円（期初予想分配金対比：140円増額）、第3期（2017年5月
期）は3,021円（同：169円増額）、第4期（2017年11月期）は3,586円（同：398円増額）、第5期（2018年5月期）は3,976円（同：205円増額）、第6期（2018年11月期）は3,871円（同：361円増額）、第7期（2019年5月期）は3,826円（同：195円増額）となっており、また上場時（2016年11月期）から第7期（2019年5月期）にかけて1口当たり利益分配金(注4) （実績）は3,121円から3,492円と約11.9％増加しています。本投資法人- 12 -

は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図るべく、今後も新規資産の取得による外部成長等により資産規模の拡大を実施し、継続的な投資主価値の向上を目指します。
(注1)

各決算期の予想は、第2期（2016年11月期）は2016年6月2日、第3期（2017年5月期）は2017年1月20日、第4期（2017年11月期）は2017年5月10日、第5期（2018年5月期）は2017年11月28日、第6期（2018年11月期）及び第7期（2019年
5月期）は2018年5月10日に、それぞれ開示した1口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）の予想値を記載しています。以下同じです。

(注2)

第2期（2016年11月期）及び第3期（2017年5月期）の予想は、本投資法人が保有資産に関して賃借人から最低保証賃料のみを収受することを前提に算出されているため、実際の発電量が最低保証賃料の算定の基礎となるそれぞれの超過確率P（パーセンタイル）の発電量予測値を下回ったとしても、賃料収益の実績値が予想値より低くなることはありません。そのため、第2期（2016年11月期）及び第3期（2017年5月期）の1口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、基本的に実績値が予想値以上となる構造にありました。これに対し、第4期（2017年11月期）以降の予想は、超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値と同じ発電量が生じることを前提に算出されるところ、上場後に取得した保有資産（以下「上場後取得資産」といい、上場後保有資産以外の保有資産を「上場時取得資産」といいます。以下同じです。）及び各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75となっており、想定発電量に対応して最低保証賃料が支払われるわけではないため、実際の発電量が超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値を下回った場合には、賃料収益の実績値が予想値より低くなります。このため、第4期（2017年11月期）以降の1口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、実績値が予想値以上となる保証はありません。以下同じです。

(注3)「利益超過分配金」とは、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）をいいます。本投資法人の利益超過分配に係る方針については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報⑤ 本投資法人の特徴

第1 ファンドの状況

2 投資方針い。以下同じです。
(注4)(1) 投資方針(ヌ) 利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）及び自己投資口の取得」をご参照くださ「利益分配金」とは、利益の額の範囲内での金銭の分配をいいます。以下同じです。

＜1口当たり分配金の当初予想と実績推移：物件取得等を通じた増配実績／
上場以来の1口当たり利益分配金（実績）の成長＞- 13 -

本投資法人による本募集等及び新規借入れ、並びに第8期取得資産及び取得予定資産の取得の完了により、本投資法人のポートフォリオは下表のとおり成長する見込みです。これによって、投資主価値の向上が図られるものと、本投資法人は考えています。
＜ポートフォリオの成長と投資主価値の向上＞(注1)

評価価値は、第8期取得資産を除く保有資産については、PwCサステナビリティ合同会社より取得した、2019年5月31日を価格時点とする「バリュエーションレポート」に記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値を、第8期取得資産及び取得予定資産については、後記「2 投資対象
① 第8期取得資産及び取得予定資産の概要(ト) バリュエーションレポートの概要」記載の評価価値のレンジの中から規約に準じて算出した中間値をそれぞれ用いています。「発電所の評価価値合計」は、当該方法で算出された各発電所の評価価値の合計額を記載しています。以下同じです。
(注2)

2019年5月期末の「償却前NOI」は、第8期取得資産を除く保有資産に係る2018年11月期及び2019年5月期のNOI（再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用＋減価償却費）の実績値の合計を記載しています。第8期取得資産及び取得予定資産の「償却前NOI」は、取得時の各鑑定評価書に記載された初年度のDCF法による運営収益から運営費用を控除した運営純収益の合計額を記載しています。取得予定資産取得後の「償却前NOI」は、これらの合計額を記載しています。以下同じです。

(注3)

2019年5月期末の「償却後NOI」は、第8期取得資産を除く保有資産に係る2018年11月期及び2019年5月期末の「償却前NOI」から減価償却費を控除した金額の合計を記載しています。第8期取得資産及び取得予定資産の「償却後NOI」
は、第8期取得資産及び取得予定資産の「償却前NOI」から本資産運用会社が試算した減価償却費の見込額を控除した金額の合計を記載しています。取得予定資産取得後の「償却後NOI」は、これらの合計額を記載しています。以下
同じです。

(注4)

取得予定資産取得後の出資総額は、本募集による発行価額の総額が6,278百万円、本第三者割当による発行価額の総額が313百万円を前提として算出された、本第三者割当の払込完了後の数値を記載しています（2019年10月28日現在の東京証券取引所における終値を基準として算出したものです。また、本第三者割当による新投資口数の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされることを前提としています。）。したがって、本募集若しくは本第三者割当における実際の発行価額の総額が前記仮定額よりも低額となった場合、又は本第三者割当による新投資口発行の全部若しくは一部について申込みがなされないこととなった場合には、エクイティ調達額は上記よりも減少することとなり、実際の出資総額は上記の数値よりも低くなります。逆に実際の発行価額の総額が前記仮定
額よりも高額となった場合には、エクイティ調達額は上記よりも増加することになり、実際の出資総額は上記の数値よりも高くなります。なお、2019年5月期の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）額46百万円を控除しています。

(注5)

取得予定資産取得後の投資口数は、本第三者割当による新投資口数の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされ、発行されることを前提とした場合の本第三者割当の払込完了後の数値です。

(注6)「上位3物件比率」は、各時点における本投資法人の保有する資産のうち評価価値又はパネル出力の上位3物件に係る数値の合計額が、各時点における本投資法人の保有する資産の数値の合計額に占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

(注7)

有利子負債比率（LTV）は、以下の計算式により求めて記載しています。
有利子負債比率（LTV）＝各時点の有利子負債の合計額(※1)÷各時点の総資産額(※2)×100(※1)

2019年5月期末の有利子負債の合計額＝15,105百万円
取得予定資産取得後の有利子負債の合計額＝2019年5月期末の有利子負債の合計額15,105百万円－2019年6月1日- 14 -

から取得予定資産取得後までの有利子負債減少見込額（期中弁済見込額）524百万円＋2019年6月1日から取得予定資産取得後までの有利子負債増加見込額10,000百万円(※2)

2019年5月期末の総資産額＝28,849百万円
取得予定資産取得後の総資産額＝2019年5月期末の総資産額28,849百万円－2019年5月期の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）額46百万円－2019年6月1日から取得予定資産取得後までの有利子負債減少見込額（期中弁済見込額）524百万円＋エクイティ調達額（本募集による発行価額の総見込額＋本第三者割当による発行価額の総見込額）6,591百万円＋2019年6月1日から取得予定資産取得後までの有利子負債増加見込額10,000百万円

上記においては、本募集による発行価額の総額として6,278百万円、本第三者割当による発行価額の総額として313
百万円を見込んでいます（2019年10月28日現在の東京証券取引所における終値を基準として算出したものです。また、本第三者割当による新投資口数の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされることを前提としています。）。したがって、本募集若しくは本第三者割当における実際の発行価額の総額が前記仮定額よりも低額となった場合、又は本第三者割当による新投資口発行の全部若しくは一部について申込みがなされないこととなった場合には、エクイティ調達額は上記よりも減少することとなり、実際の有利子負債比率（LTV）は上記の数値よりも高くなります。逆に実際の発行価額の総額が前記仮定額よりも高額となった場合には、エクイティ調達額は上記よりも増加することになり、実際の有利子負債比率（LTV）は上記の数値よりも低くなります。
(注8)「東京・中部・関西電力管内における本投資法人の投資比率」は、価格ベースで記載しています。詳細については、後記「(ロ) 電力需要の高い地域を中心とする安定したポートフォリオ

a. 第8期取得資産及び取得予定資産の新規取得により進む、ポートフォリオの安定化」をご参照ください。

b.

第8期取得資産及び取得予定資産の投資ハイライト
本投資法人は、第8期に1物件を取得し、本募集に併せて6物件を取得する予定です。
いずれも固定価格買取制度（FIT制度）(注1)が適用される物件であり、7物件の取得（予定）価格の合計は146億円です。このうちSPC方式(注3)を利用する案件は2物件、第三者開発資産取得比率(注5)は28.6％であり、取得ルート及び取得手法の多様化が実現する予
定です。
(注1)

「固定価格買取制度（FIT制度）」とは、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除きます。）をいいます。以下同じです。）の各エネルギー源をいいます。以下同じです。）を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格（再エネ特措法第3条第1項に定める意味により、以下「買取価格」ともいいます。以下同じです。）で一定の調達期間（再エネ特措法第3条第1項に定める意味により、以下「買取期間」ともいいます。以下同じです。）、電気事業者(注2)に買い取ることを義務づける制度をいいます。同制度の概要については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報
ドの状況

2 投資方針(1) 投資方針③ 太陽光発電事業の概要について

第1 ファン(ロ) 固定価格買取制度の概要」をご参照ください。以下同じです。
(注2)「電気事業者」とは、再エネ特措法第2条第1項に規定する電気事業者をいい、旧再エネ特措法のもとでは、主に、東京電力エナジーパートナー株式会社及びその他の大手電力会社9社その他の小売電気事業者（電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）（以下「電気事業法」といいます。）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者をいいます。以下同じです。）を指し、現行再エネ特措法のもとでは、東京電力パワーグリッド株式
会社及びその他の大手電力会社9社の送配電部門からなる一般送配電事業者（電気事業法第2条第1項第9号に規定す
る一般送配電事業者をいいます。以下同じです。）並びに特定送配電事業者（電気事業法第2条第1項第13号に規定する特定送配電事業者をいいます。また、一般送配電事業者と特定送配電事業者を併せて「送配電事業者」といいます。以下同じです。）を指します。以下同じです。

(注3)「SPC方式」とは、本投資法人から賃借した特定の太陽光発電設備を用いた発電及び売電事業に特化した特別目的会
社（以下「SPC」といいます。）が賃借人となる仕組みをいいます。SPC方式を利用する場合、賃借人となるSPCとは別に本投資法人が選定するオペレーター(注4)が太陽光発電設備の運営・維持管理等に関する業務を行います。SPC
方式を利用する取得予定資産においては、株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」といいます。なお、スポンサーとしてのタカラレーベンを以下「スポンサー」ということがあります。）がオペレーターとなる予定です。以下同じです。

(注4)「オペレーター」とは、運用資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。以下同じです。

(注5)「第三者開発資産取得比率」は、第8期取得資産及び取得予定資産の物件数のうち、タカラレーベン以外の第三者が開発した資産（以下「第三者開発資産」といいます。）の物件数の割合を記載しています。

- 15 -

＜第8期取得資産及び取得予定資産の投資ハイライト＞

c.

取得手法の多様化による新たな成長機会の取込み（SPC方式の導入）
本投資法人は、SPC方式の導入を通じた取得手法の多様化により、外部成長機会の拡大を目指します。
取得予定資産であるLS千葉山武東・西発電所(注1)及びLS広島三原発電所については、
SPCが賃借人となり、タカラレーベンがオペレーターとなるSPC方式を利用する予定であり、これにより、取得スキームの多様化を図る予定です。
SPC方式の導入により、本投資法人は、タカラレーベン以外の第三者がSPCにて資産を保有している場合に、タカラレーベンが当該SPCから当該資産を取得した上で本投資法人がタカラレーベンから当該資産を取得するという、タカラレーベンを介した資産の承継手続を取るのではなく、タカラレーベンが当該SPCの株式又は社員持分等を取得した上で(注2)、本投資法人が当該SPCから資産を直接的に取得する方法を採用することが可能となり、タカラレーベン以外の第三者からの資産取得における機会の増加並びに物件取得における手続の迅速化及び効率化が図られるものと考えています。また、オペレー
ターが賃借人となって発電事業(注3)を実施している場合には、オペレーターが倒産した
場合、賃借人たるオペレーターから新たな主体に発電事業及びこれに関連する契約上の地位や許認可等の承継等を行わなければならないのに対し、SPC方式では、賃借人とオ
ペレーターが別の主体に分離することから、オペレーターが倒産した場合でも、SPCが発電事業に関連する契約上の地位や許認可等を維持したまま、当該オペレーターとの運営委託契約を終了させ新規のオペレーターとの間で契約を締結することにより比較的容易に発電事業の継続が可能となります。
このように、SPC方式の導入により、本投資法人は機動的に外部成長の機会を捉えることができるだけでなく、タカラレーベンが賃借人兼オペレーターとなる従来の方式と比較し、オペレーターの倒産による悪影響を一定程度軽減することが可能であり、レンダーからの円滑で柔軟な資金調達にも資することで、外部からの物件取得機会の増加も期待できると、本投資法人は考えています(注4)(注5)。
(注1)「LS千葉山武東・西発電所」は、個別に設備認定を受けた複数の太陽光発電所により構成されていますが、各発電所は近接し、かつ、各発電所を構成する事業用地の利用権限が共通する土地所有者又は地上権者によって保有されていること、また、一体として保守・管理されていることに鑑み、本投資法人はこれらの発電所を一つの物件として取得する予定です。以下同じです。

(注2)

SPCの株式又は社員持分等は、タカラレーベンの倒産によるSPCへの影響を軽減する目的で、その後タカラレーベン
及びその関係者を社員又は役員としない一般社団法人等へ譲渡されることがあります。

- 16 -

(注3)

本書において、「発電事業」とは、別段の記載のない限り、再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電する事業をいい、電気事業法第2条第1項第14号に規定する発電事業に限られません。また、「発電事業者」とは、別段の記載のない限り、再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者に限られません。以下同じです。

(注4)

LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所の売主であり本投資法人による取得後は賃借人となるSPCである各合同会社の社員は、タカラレーベンの倒産によるSPCへの影響を軽減する目的で、タカラレーベン及びその関係者を社員又は役員としない一般社団法人となっています。

(注5)

一方で、SPC方式の場合、実際の売電収入が最低保証賃料額、SPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく、これらの支払が滞る可能性があります。SPC方式を利用する
取得予定資産については、タカラレーベンがSPCによる本投資法人に対する最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。当該リスクについては、後記「3 投資リスク
投資証券の商品性に関するリスク(1) リスク要因① 本(ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク」をご参照ください。

＜従来の方式とSPC方式の比較＞

(注)

d.

「賃借人SPC」とは、発電事業を行うSPCである太陽光発電設備等の賃借人をいいます。以下同じです。

本投資法人の多様な取得機会
取得予定資産は、スポンサー開発資産(注)が4件、第三者開発資産が2件です。第2回公募増資に引き続きセカンダリーマーケットから取得する第三者開発資産が取得対象に含まれており、取得する資産の開発主体が多様化しています。
このように、本投資法人は、本投資法人のポートフォリオの成長に向け、資産取得機会の多様化を志向しています。
(注)「スポンサー開発資産」とは、スポンサーであるタカラレーベン（タカラレーベンの完全子会社及びタカラレーベン
が社員持分のすべてを取得している合同会社を含みます。以下本注記において同じです。）の開発済の資産（以下「スポンサー開発済資産」といいます。）及びタカラレーベンが開発中の資産（以下「スポンサー開発中資産」といいます。）の総称をいいます。以下同じです。

i.

スポンサー開発資産からの取得機会
本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況
2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ロ) 運用戦略と成長戦略 a.
運営サポート体制（タカラレーベンのスポンサーサポート体制） iii. スポンサー
サポートの活用」に記載のとおり、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。
本投資法人は、スポンサーからのサポートを通じたスポンサー開発資産の取得機会を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。

- 17 -

＜スポンサーサポートに基づく外部成長＞
本投資法人は、上場以降、合計24件、パネル出力合計68.8MWのスポンサー開発資産
を、ポートフォリオの中心として取得した実績があります。また、スポンサー開発案
件の状況については、2019年9月末時点で、スポンサー開発済資産は合計32件、パネル出力合計101.8MW、スポンサー開発中資産は合計3件、パネル出力合計58.8MW、スポンサーが取得済みの第三者開発資産（以下「スポンサー取得済第三者開発資産」といいます。）は合計5件、パネル出力合計14.6MWとなっており、それらの合計は40件、パネル出力合計175.3MWとなっています(注1)。
本投資法人は、外部成長において、スポンサーサポートに基づくパイプライン(注2)を活用した資産規模の拡大を今後も成長戦略の軸の一つとしていく方針です。
(注1)

本投資法人の保有資産及び取得予定資産を含みますが、それ以外について、本書の日付現在、本投資法人が既に取得し又は取得する予定の案件はなく、今後取得できる保証もありません。

(注2)「パイプライン」とは、本投資法人による資産取得の機会又は当該取得機会が付与される資産そのものをいいます。以下同じです。

＜スポンサーサポートに基づくパイプライン＞(注1)

上記は、2019年9月末時点におけるスポンサー開発済資産及びスポンサー開発中資産並びにスポンサー取得済第三者開発資産の状況を示したものであり、本投資法人の保有資産及び取得予定資産を含みますが、それ以外については、本書の日付現在、本投資法人が既に取得し又は今後取得する予定の発電所はなく、今後取得できる保証もありません。

(注2)(注3)

括弧書の数値は、パネル出力を記載しています。
スポンサー開発中資産に係るパネル出力は、2019年9月末時点の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備
が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性があります。

ii.

外部からの取得機会
保有資産であるLS静岡御前崎発電所及びLS三重四日市発電所並びに取得予定資産であるLS千葉山武東・西発電所及びLS長崎諫早発電所については、第三者が開発しスポンサーが外部から太陽光発電設備等又は太陽光発電設備等を保有するSPCの社員持分を取得(注1)した第三者開発資産になります。
本投資法人は、インフラファンド市場における国内第1号の上場インフラファンド
であり、上場を機に、本資産運用会社には第三者から発電所の売却情報が持ち込まれるようになっています。本投資法人は、かかる情報を活用して本投資法人及び本資産運用会社独自のネットワークを拡大することで、スポンサー開発資産以外の取得機会の増加による資産規模の早期拡大を目指します。
また、第三者開発資産については、本投資法人が外部から直接取得するスキームに加え、一度スポンサーが外部から取得した後に本投資法人が取得するスキームを採用することにより、売却時期が限定的かつ短期間での検討が必要なケースにおいても機- 18 -

動的に資産を取得したり、資産に瑕疵等がある場合にスポンサーが保有する間にこれを是正して本投資法人の投資適格性を確保したり、本投資法人による取得の際に対象となる資産についてスポンサーサポートを活用することが可能になり、スポンサーのウェアハウジング(注2)機能を活用した機動的かつ柔軟な物件取得が実現できると考えています。
また、国内第1号の上場インフラファンドである本投資法人、本資産運用会社及びスポンサーは、インフラファンド市場における経験及び知識を、他の市場関係者に先んじて蓄積することができ、また、金融機関や発電設備の運営・保守・管理業者、発電設備関連機器のメーカー等からの支援を比較的得られやすい等の先行者利益を享受することができるものと考えています。
(注1)

LS千葉山武東・西発電所の売主であるSPCの社員持分は、その後、タカラレーベン及びその関係者を社員又は役員としない一般社団法人に譲渡されています。

(注2)「ウェアハウジング」とは、将来における本投資法人による適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等（参照
有価証券報告書「第一部 ファンド情報特徴(ロ) 運用戦略と成長戦略

第１ ファンドの状況

2 投資方針(1) 投資方針⑤ 本投資法人のa. 運営サポート体制（タカラレーベンのスポンサーサポート体制）

iii ス

ポンサーサポートの活用」に定義する意味を有します。以下同じです。）の取得を目的とした、取得予定時期並びに取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上での、第三者が保有又は運用している適格再生可能エ
ネルギー発電設備・不動産等のスポンサーによる取得及び一時的な保有をいいます。以下同じです。

＜本投資法人の情報ネットワーク＞
第三者開発資産を取得するにあたって活用可能な本投資法人の情報ネットワークの代表として、「スポンサーの情報ネットワーク」と「本資産運用会社独自の情報ネットワーク」が挙げられます。「スポンサーの情報ネットワーク」からは、太陽光発電
マンション(注1)を含む不動産開発事業やメガソーラー事業によりスポンサーであるタ
カラレーベンがこれまで培ってきた情報ネットワークを通じて、第三者開発資産の売却情報が本投資法人に持ち込まれるようになっています。
また、「本資産運用会社独自の情報ネットワーク」からは、国内第1号の上場イン
フラファンドの先発優位性を活かして、本資産運用会社がこれまで培ってきた情報ネットワークを通じて、第三者開発資産の売却情報が本投資法人に持ち込まれるようになっています。
「スポンサーの情報ネットワーク」を通じた売却情報から取得した資産の事例として保有資産であるLS三重四日市発電所が挙げられ、「本資産運用会社独自の情報ネットワーク」を通じた売却情報から取得した又は取得を予定している資産の事例として
は、保有資産であるLS静岡御前崎発電所並びに取得予定資産であるLS千葉山武東・西発電所及びLS長崎諫早発電所が挙げられます。いずれの物件についても一度スポンサーが取得した後に本投資法人が取得するスキームを採用し、スポンサーのウェアハウ
ジング機能を活用しています。
また、上記資産の他に、スポンサー取得済第三者開発資産として、LS宮城仙台A・B
発電所があります(注2)。
本投資法人は、本投資法人の情報ネットワーク及びスポンサーのウェアハウジング
機能等を活用した機動的かつ柔軟な資産取得により、スポンサー開発資産以外の第三者開発資産の取得機会を着実に増加させ、資産規模の早期拡大を目指します。
(注1)「太陽光発電マンション」とは、太陽光発電設備を設置した分譲マンションをいい、太陽光発電設備で発電した電力を各住戸で使用できる分譲マンション及び全量売電する分譲マンションのいずれも含みます。以下同じで
す。

(注2)

本書の日付現在、本投資法人がかかる資産を取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。

- 19 -

(ロ)a.

電力需要の高い地域を中心とする安定したポートフォリオ
第8期取得資産及び取得予定資産の新規取得により進む、ポートフォリオの安定化
第8期取得資産及び取得予定資産の新規取得によりポートフォリオの地域分散が進展することで、収益の安定性向上に繋がると、本投資法人は考えています。一方で、本投資法人の保有する発電所は、他の地方と比較して電力需要の高い関東地方(注1)、中部地方(注2)及び関西地方 (注3)に所在するものが多く、これらの地域を主に管轄する東京・中部・関西電力の販売電力量（2018年度）は合計466,389GWhです。また、取得予定資産
取得後における、東京・中部・関西電力管内における本投資法人の投資比率は価格ベースで全体の81.8％となる予定です。

(注1)「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。以下同じです。

(注2)「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。以下同じです。

(注3)「関西地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。以下同じです。

＜2019年5月期末時点と取得予定資産取得後のポートフォリオの地域分散の比較＞(注1)

本書の日付現在、関東地方、中部地方及び関西地方を中心とした地域をそれぞれ管轄する東京電力パワーグリッド
株式会社、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）及び関西電力株式会社は、いずれも期間の上限な
く無制限に無補償で出力の抑制を求めることが可能な、指定電気事業者(注2)に指定されていません。

(注2)「指定電気事業者」とは、再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）第14条第1項第11号に定める指定電気事業者を意味し、同項第8号イの規定により特定契約電気事業者（同規則第14条第1項第1号に定める意味によります。）が損害の補償をすることなく特定契約申込者（同規則第14条第1項第2号に定める意味によります。）に求めることができる種類の認定発電設備（認定に係る再生可能エネルギー発電設備をいい、経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備に限ります。）の出力の抑制の上限を超えて出力の抑制を行わなければ当該再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいいます。以下同じです。

(注3)「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。

(注4)「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。

(注5)「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県をいいます。

- 20 -

＜各電力会社の販売電力量（2018年度）＞

出所：関西電力株式会社「FACT BOOK 2019」のデータを基に本資産運用会社作成
i.

本投資法人のPML値(注1)
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。
本投資法人が保有する太陽光発電設備に関しては、地震発生時に想定される本投資法人の物質的損失額が相対的に小さく、取得予定資産取得後のPML値はJ-REIT平均(注2)を下回っています。本投資法人のポートフォリオは相対的にJ-REITよりも地震により太陽光発電設備が滅失又は毀損するリスクが低く、その結果、地震によりキャッシュ・フローが突発的に減少する可能性はJ-REITよりも相対的に低いものと、本投資法
人は考えています。
(注1)「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10％となる地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90％非超過確率に相当する物的損
失額の調達価格に対する割合をいいます。以下同じです。

(注2)「J-REIT平均」とは、2019年10月29日時点で各J-REITが開示している最新の決算期末開示資料に記載の各J-REITのポートフォリオのPMLの数値の合計値をJ-REITの数で単純平均し、算出したものをいいます。以下同じです。

- 21 -

＜本投資法人のPML値＞

出所：J-REIT平均につき2019年10月29日時点で各J-REITが開示している最新の決算期末開示資料を基に本資産運用会社作成
ii.

ポートフォリオマップ（取得予定資産取得後）取得予定資産取得後のポートフォリオマップは、以下のとおりです。
＜ポートフォリオマップ（取得予定資産取得後）＞- 22 -

＜ポートフォリオにおける物件比率の分散の進展＞(ハ)a.

利益分配金を重視した還元実績及び着実な分配金の成長
再投資を通じた利益分配金向上の重視
本投資法人は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）額の目途を設けることはせずに、投資主価値向上に向けた戦略的な再投資を行うために本投資法人が妥当と考える
金銭を留保し、戦略的な再投資として新規物件の取得等を行います。本投資法人は、かかる再投資を重視し、純利益に基づく分配金の最大化を目指すことが、最終的には、本投資法人、ひいては投資主の利益に資するものと考えています。
＜本投資法人の利益分配のイメージ＞(注)

上記はあくまでイメージであり、本投資法人の損益における賃貸収入や利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、毎計算期間の利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の額は変動する可能性があります。また、経済環境、再生可
能エネルギー発電事業（再エネ特措法第9条第1項の定める意味によります。以下同じです。）に関する市場環
境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得を実施しない場合もあります。

b.

最低賃料保証に加えて上振れも期待できる賃料形態
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約において、原則として、発電量予測値に基づく最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた上振れも期待できる賃料形態にし、かつ、その大部分が最低保証賃料となるように設定することにより、本投資法人の賃料収入の安定化を図ります(注)。
取得予定資産については、上場後取得資産の賃料形態と同じ賃料形態を採用します。
保有資産の賃料形態の詳細については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ロ) 運用戦
略と成長戦略 b. 本投資法人の運用戦略 i 収入の安定化 (b) 賃料形態について」をご参照ください。
(注)取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルール（後記「2 投資対象
概要(ロ) 設備・施設の概要① 第8期取得資産及び取得予定資産のd. 適用される出力抑制ルール」に定義します。以下同じです。）が適用される

LS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額（後記「2 投資対象② 第8期取得資産及び取得予定資産の個別の概要

S-30 LS長崎諫早発電所

賃貸借の概要賃料」に定義します。以下同じです。）だけ減額されます。これに関するリスクについては、後記「3 投資リスク
スク要因⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク

さい。以下同じです。

- 23 -(1) リ(ハ) 出力抑制を求められるリスク」をご参照くだ＜最低賃料保証に加えて上振れも期待できる賃料形態＞(注1)

取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

(注2)

賃借人がSPCである場合、最低保証賃料は、超過確率P（パーセンタイル）75の発電量予測値を基準として算定された想定売電金額の100％相当額からSPCに課される事業税相当額や住民税の均等割額が控除された後の金額とな
り、実績連動賃料は、実際の発電量に基づく売電金額が上記想定売電金額の100％相当額よりも大きい場合に当該差額部分の50％の金額となります。なお、実際の売電収入が最低保証賃料額等、SPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく、これらの支払が滞る可能性があります。SPC方式を利用する取得予定資産については、タカラレーベンがSPCによる本投資法人に対する最低保証
賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。

(注3)

LS静岡御前崎発電所及びLS三重四日市発電所については、賃借人兼発電事業者であるタカラレーベンとみんな電力株式会社（以下「みんな電力」といいます。）間で特定卸供給に関する契約（以下「特定卸関連契約」といいます。）を締結しており、賃料形態は、（A）最低保証賃料と（B）実績連動賃料の合計に、同契約に基づきタカ
ラレーベンがみんな電力より受領する約定プレミアム料金等（後記「(ホ) GRESBの取得及びESGへの取組みb.

最近のESGへの取組みの事例－タカラレーベンによるみんな電力との特定卸供給に関する契約の締結－」に定義します。）の50％を加えた合計となります。
(注4)

太陽光発電設備について接続電気事業者（発電事業者と接続契約(注5)を締結する電気事業者をいいます。以下同じです。）から出力の抑制が求められ、出力抑制に係る出力抑制補償金が接続電気事業者から支払われる場
合、売電金額の計算にあたっては当該補償金の額を加算します。詳細については、後記「3 投資リスク
スク要因⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(1) リ(ハ) 出力抑制を求められるリスク」をご参照ください。また、賃借人が被保険者として受領する利益保険の保険金の金額も、売電金額の計算にあたって加算されます。ただし、利益保険は、特約がない限り、出力の抑制による収入の減少を保障の対象とするものではありま
せん。
(注5)

接続契約の詳細については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報(1) 投資方針③ 太陽光発電事業の概要について

第1 ファンドの状況(ロ) 固定価格買取制度の概要

2 投資方針a. 固定価格買取制度の導入」をご参照ください。以下同じです。

c.

毎月賃料確定による安定した増配実績
毎月、実績発電量から賃料を確定させる賃料形態により、実績発電量が想定発電量を下回った月の想定発電量と実績発電量の差を翌月以降に持ち越さず、最低保証賃料を毎月確定(注)することで賃料収入の安定化を図っています。なお、本投資法人は上場以降の過去全期にわたって期初予想を上回る1口当たりの分配に成功しています。
(注)取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

i.

直近2期におけるポートフォリオ全体の想定発電量(注)と実績発電量の推移
直近2期（2018年11月期、2019年5月期）において、ポートフォリオ全体の実績発電量は、2018年9月、12月及び2019年2月を除き、想定発電量を上回る結果となりました。
- 24 -

＜直近2期におけるポートフォリオ全体の想定発電量(注)と実績発電量の推移＞(注)

想定発電量は、各時点における保有資産に係るイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカ
ルレポート」の記載等に基づく超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値です。ただし、上場後取得資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75となっており、想定発電量に対応して最低保証賃料が支払われるわけではないことにご留意ください。

ii.

直近2期における1口当たり分配金の期初予想、期中予想及び実績の推移
本投資法人は、直近2期において、期初予想を上回る1口当たり分配金実績を残しています。

- 25 -

＜直近2期における1口当たり分配金の期初予想、期中予想及び実績の推移＞

(注)

(ニ)

1口当たり利益分配金のみの変動割合は、2018年11月期は+11.4%、2019年5月期は+5.9％となります。

健全かつ強固な財務基盤
a. 上場インフラファンドで最上位(注)の発行体格付の取得と安定的かつ健全な財務運営
本投資法人は、上場インフラファンドとしては初めて長期発行体格付（見通し）を取得しました。また、借入余力やLTVのコントロール、借入金返済期限の分散等を通じて、安定的かつ健全な財務運営を行っています。さらに、今後の金利動向を注視し、金利スワップ契約等を締結することによる変動金利の実質的な固定化も検討します。
(注)2019年9月末時点の状況に基づくものです。

i.

格付の取得
本投資法人は、上場インフラファンドとしては初めて、信用格付業者である株式会
社日本格付研究所（JCR）より、長期発行体格付（見通し）として、「A-（安定的）」を取得し、本書の日付現在において当該格付（2019年7月29日付）を維持しています(注)。

(注)

本募集等の対象である本投資法人の投資口に付された格付ではありません。また、本投資口について、本投資法
人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ii.

金利スワップ契約の締結
昨今の市場環境を踏まえ、安定的かつ健全な財務運営の一環として、第8期取得資産の取得時において、本投資法人として初めての実質的な金利の固定化を意図した
金利スワップ契約を締結しました。また、新規借入れにおいても、金利スワップ契約を締結し、金利の実質的な固定化を図る予定です。

- 26 -

iii.

LTVと借入余力(注)の推移
本投資法人のLTVは、50％前後で推移しており、2019年5月期末は52.4％となりました。また、借入余力は、増資等により2018年5月期末以降、増加傾向にあり、2019年5月期末時点においては55.1億円の借入余力がありました。

(注)「借入余力」とは、当該時点においてLTVを60％まで上昇させることが可能であると仮定した場合に、金融機関等からの借入れ及び投資法人債の発行等によって追加的に調達できる負債性資金の金額をいいます。以下同じです。

＜LTVと借入余力の推移＞

iv.

借入金残高の推移
本投資法人では、保有資産の減価償却と並行して、保有資産から安定的に創出される収益により常に借入金の期中元本返済を行うことで、借入金の元本を減らし、LTVについて60％を上限とするデット戦略を遵守しています。なお、当面の間はポートフォリオの規模等を考慮してLTV50％を目途に保守的に運用する予定です。
＜借入金残高の推移＞

(注)

b.

上図では、2019年9月末時点における借入金残高を記載しています。

分散化されたレンダーフォーメーションと金融機関による本投資口の保有
本投資法人は、これまで財務基盤強化のため新規借入先を開拓してきたことで取引銀行の分散化が進み、今後安定して借入金の調達を行うことが可能であると考えています。また、金融機関からエクイティ投資の対象としても一定の評価を受け、金融機関による本投資口の保有も進んでいます。
- 27 -

i.

新規借入れの概要
本投資法人は、財務基盤強化のため新規借入先を開拓してきました。2019年9月末
現在、合計20の金融機関（株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀行、朝日信用金庫、株式会社足利銀行、株式会社伊予銀
行、株式会社群馬銀行、城北信用金庫、株式会社常陽銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社筑波銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社栃木銀行、
株式会社東日本銀行、株式会社百十四銀行、株式会社広島銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社みちのく銀行）から借入れを行うとともに、基本的な借入れの条件についても合意しており、借入先が多様化しています。限られたスケジュールでの資産取得、大規模案件の取得機会、運用資産のメンテナンスに必要な資金捻出等の突発的な資金需要に対応できる態勢を整備しておくことは本投資法人の外部成長及び内部成長に繋がるものと考えられます。また、新規借入れより、株式会社新生銀行がアレンジ
ャーとして加わることで、更なるレンダーフォーメーションの強化が実現すると、本投資法人は考えています。本投資法人はかかる強固なレンダーフォーメーションを維持するとともに、引き続き新たな取引金融機関を開拓していくことで、本投資法人の安定的な成長及びそれによる投資主価値の向上を目指します。
なお、新規借入れの概要は以下のとおりです。
＜新規借入れの概要＞

区分
(注1)

借入金額

借入先

利率

（百万円）

借入実行日

借入方法

最終返済
期日

返済方法

担保

左記借入
先を貸付
人とする
2019年11
株式会社三井住友銀
行、株式会社新生銀行
長期及び株式会社りそな銀
行をアレンジャーとす

基準金利
(注3)に
9,300(注2)

0.5％を加えた利率る協調融資団

2019年
12月2日

(注4)

月26日付
の個別タ

借入実行
日より10

ームロー
ン貸付契

年後の応
当日の前

約（コミ
ットメン

営業日

一部分割
返済(注5)

無担保
無保証
(注6)

ト型）に
基づく借
入れ
(注1)
(注2)

「長期」とは借入期間が1年超の借入れをいいます。
本書の日付現在における借入予定額であり、最終的な借入金額は、本募集による手取金額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更される可能性があります。

(注3)「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日
本円TIBORをいいます。なお、かかる利率が0％を下回る場合は、0％とします。

(注4)

本投資法人は、金利スワップ契約を締結して金利を実質的に固定化する予定です。また、借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。

(注5)

2020年5月29日を初回として、以降毎年11月及び5月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部（借入れの総額を34で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済します。

(注6)

当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられ又は設けられる見込みであり、この制限に違反した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、後記「3 投資リス
ク(1) リスク要因② 本投資法人の運用方針に関するリスクの発行による資金調達に関するリスク(注7)(ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債

c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。

新規借入れについては、本書の日付現在、上記各金融機関と基本合意書を締結していますが、実際に借入れが行われることは保証されているものではなく、また、実際の借入総額も変更されることがあります。

- 28 -

＜借入金の状況（2019年9月末時点）＞

ii.

金融機関からのエクイティ投資の対象としての評価
本投資法人による新規上場時を含む3度にわたる公募増資及び積極的なIR活動等により、2019年5月期末時点で40社にわたる金融機関が本投資口を保有しており、金融機関から貸付対象としてだけでなくエクイティ投資の対象としても一定の評価を得ているものと、本投資法人は考えています。
本投資法人は、他の上場インフラファンドと異なり、資産規模が同程度のJ-REITと同程度の数の金融機関が本投資口を保有していると考えています。本投資法人
は、今後も、資産規模の拡大に伴う金融機関からのエクイティ投資の更なる取込みと、更なる投資家層の拡大を目指す継続的な公募増資と積極的なIR活動を行う方針
です。

(注)

本ii.「金融機関からのエクイティ投資の対象としての評価」において「金融機関」とは、銀行・信託銀行（都市銀行、地方銀行、信託銀行）、生命保険会社、損害保険会社、その他金融機関（証券金融、信用組合、協同組
合等）、証券会社を指し、金融機関が他の投資家のために信託口で保有している場合を含みます。以下同じです。

＜金融機関による本投資口の保有＞- 29 -

(注1)

他の上場インフラファンドの資産規模は2019年9月末時点で各投資法人が開示している最新の決算期末開示資料に記載される取得価格（取得に係る売買契約に定める売買金額）の合計に基づき記載し、J-REIT（資産規模
100,000百万円以下のものに限ります。）の資産規模は2019年9月末時点で各投資法人が開示している最新の決算
期末開示資料に記載される取得価格（取得に係る売買契約に定める売買金額）の合計に基づき記載し、他の上場
インフラファンド及びJ-REIT（資産規模100,000百万円以下のものに限ります。）の金融機関投資家数は2019年9月末時点で各投資法人が開示している最新の決算期末開示資料に記載される金融機関投資家の投資主数の合計に基づき記載しています。

(注2)

グラフ内の直線は、他の上場インフラファンド及びJ-REIT（資産規模100,000百万円以下のものに限ります。）の金融機関投資家数と資産規模の関係について、最小二乗法に基づき誤差（想定する線形と分布上の各座標との距離）が最小限になるように統計学的に算出された直線であり、両者の関係性を線形にて近似させたものです。

(ホ)

GRESBの取得及びESGへの取組み
本投資法人はGRESBインフラストラクチャー評価への参加、タカラレーベンによるみんな電力との間の特定卸供給に関する契約締結を通じた再生可能エネルギーの普及に対する貢献など、積極的にESGに取り組んでいます。
a.

2019年GRESBインフラストラクチャー評価への参加
本投資法人は、2019年にGRESBインフラストラクチャー評価に参加し、インフラファ
ンドを対象とする「ファンド評価（Fund Assessment）」と、ファンドの投資先となるインフラ資産やその運営会社を対象とする「アセット評価（Asset Assessment）」の両方で、グローバル相対評価による「GRESBレーティング」において「4 Stars」（最高位は5 Stars）を取得しました(注)。
i.

評価結果について
本投資法人のESG情報の開示体制や、ESG目標設定の取組みが評価された結果、「ファンド評価」において「4 Stars」を取得し、「再生可能エネルギー」ピアグループのアジア9ファンド中1位、世界20ファンド中2位の評価を取得しました。
また、本投資法人が保有する資産及びそのオペレーターであるタカラレーベンによる「リスクと機会」及び「ステークホルダーとの関係構築」の取組みが特に高く評価された結果、「アセット評価」において「4 Stars」を取得し、「太陽光発電」ピア
グループのアジア6アセット中1位の評価を取得しました。

ii.

「Sector Leader」選出について
上記「ファンド評価」において、再生可能エネルギーアジア部門首位となる「再生可能エネルギー」ピアグループの「4 Stars」を取得し、日本のインフラファンドとして初めて「アジア地域」における「Sector Leader」に選出されました。

(注)

GRESBは、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された、実物資産（不動産やインフラ施設など）ポートフォリオのESGパフォーマンスを測るベンチマーク及びその運営組織の名称です。
2019年9月現在、運用資産計22兆米国ドル以上、100社を越える機関投資家がGRESBに加盟し、投資運用プロセスにおけ- 30 -

る投資先選定や投資先との対話にGRESBデータを活用しています。また、GRESBインフラストラクチャー評価は、2016
年に創設された、インフラファンドを対象とする「ファンド評価」と、ファンドの投資先となるインフラ資産やその運営会社を対象とする「アセット評価」の2種から構成されるESGパフォーマンスを測るベンチマークです。2019年は
世界各国の計107ファンド、393アセットがGRESBインフラストラクチャー評価に参加しました。

b.

最近のESGへの取組みの事例－タカラレーベンによるみんな電力との特定卸供給に関する契約の締結－
本投資法人が保有するLS静岡御前崎発電所及びLS三重四日市発電所（以下併せて本b.において「当該発電所」といいます。）で発電された電気につき、賃借人兼発電事業者であるタカラレーベンとみんな電力の間で特定卸関連契約が締結されたことにより、みんな電力経由で、再生可能エネルギーの利用を希望する電力需要家にお届けすることが可能になりました。
タカラレーベンは、電気を通じて地域間連携に取り組むみんな電力を介して、環境負荷の少ないエネルギーに配慮される一般電力需要家及び企業に電力供給を行うこと
で(注1)、地域社会の活性化と再生可能エネルギーの普及に対する貢献を目指している
ところ、当該取組みは、本投資法人が基本理念とする「自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並
びにエネルギー自給率の向上」に寄与すると考えており、本投資法人としても全面的に協力していきたいと考えています。
なお、特定卸関連契約の締結により、以下の3点が本投資法人の基本理念及び投資
主価値の最大化に結びつくと考えています。
①再生可能エネルギーの普及に対する貢献
環境に配慮した経営を実践している電力需要家等に電力供給を行い、脱炭素化社会の推進や地球に優しく環境負荷の少ないエネルギーの普及に努めることで、エネ
ルギー自給率の向上に寄与します。
②電力供給を通じた地域間連携への取組み
電気を通じて地域間連携に取り組む「みんな電力」へ電力供給をすることで、「つくる」電気と「使う」電気に着目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取組みを進めていきます。
③アセットの特徴を活かした、投資主価値の最大化
本投資法人は、タカラレーベンとの賃貸借契約にて、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた賃料形態を採用しています。当該発電所に係る特定卸関連契約の締結により、タカラレーベンは、当該発電所において発電され、みんな電力を介してみんな電力の需要家（小売供給の相手方をいいます。以下同じです。）に販売された電力量に応じて、みんな電力より約定プレミアム料金等(注2)を受領します。な
お、本投資法人はタカラレーベンとの間の当該発電所に係る賃貸借契約の内容を一部変更しており、みんな電力から受領する約定プレミアム料金等を実質的に本投資法人とタカラレーベンの2社で折半します。
(注1)

当該発電所で発電された電気は、まず固定価格買取制度（FIT制度）を利用して一般送配電事業者である中部電力との間の特定契約（調達期間を越えない範囲の期間にわたり、認定を受けた者が電気事業者に対し再生可能エ
ネルギー発電設備で発電した電気を供給することを約し、電気事業者が調達価格によりこれを調達することを約する契約をいい、以下「売電契約」ともいいます。以下同じです。）に基づき中部電力により買い取られ、中部
電力がみんな電力との間の特定卸関連契約に基づきみんな電力に卸供給を行います。なお、FIT制度の下での買取費用は、広く全国の電力の需要家から徴収される再生可能エネルギー賦課金をもとに補填を受けているため、同制度を利用して買い取られた電気の二酸化炭素を排出しないという特性・メリットは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、全需要家に薄く広く帰属することとされています。

(注2)「約定プレミアム料金等」とは、当該発電所の発電設備を用いて発電され、一般送配電事業者である中部電力を通じてみんな電力に特定卸供給され、みんな電力の需要家である消費者に販売された電力量に、約定プレミアム
単価（円／kWh）を乗じた金額（1円未満の端数は切り捨て）（以下「約定プレミアム料金」といいます。）に約
定プレミアム料金に対する消費税及び地方消費税相当額を加算した金額をいいます。ただし、再エネ特措法第29条第2号で定める回避可能費用（回避可能費用とは、電気事業者が特定契約に基づき調達する再生可能エネルギ
ー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額であり、当該金額はFIT 制度の下で電気事業者が費用負担調整機関から交付を受ける再生可能エネルギー電気の買取費用から控除されます。）(注3)の算定が変更されたときは、みんな電力は約定プレミアム単価をタカラレーベンと協議の上、変更できます。また、
約定プレミアム料金等は、初年度（又は契約延長時）をもって廃止又は変更されることがあります。

- 31 -

(注3)

電気事業者がFIT制度の下で費用負担調整機関から再生可能エネルギー電気の買取り費用の交付を受ける仕組みについては、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報③ 太陽光発電事業の概要について

第1 ファンドの状況

2 投資方針(ロ) 固定価格買取制度の概要」をご参照ください。

＜特定卸供給に関する契約のスキーム＞＜みんな電力の概要＞＜みんな電力との特定卸供給に関する契約締結の背景＞- 32 -(1) 投資方針

②

本投資法人の特徴(イ) タカラレーベングループのスポンサーサポート体制
a. タカラレーベングループ(注)による出資
タカラレーベングループは、投資主とスポンサーであるタカラレーベンを含むタカラ
レーベングループの相互の利益向上を図ることを目的として、本投資法人の投資口を保有する方針です。
なお、本書の日付時点でタカラレーベンは本投資法人の投資口19,686口を保有しています。そして、国内一般募集における本投資口のうち、タカラレーベンの子会社である
株式会社レーベンコミュニティに対して809口の本投資口を割り当てる予定であり、これを前提とすると、タカラレーベングループは、本募集後において20,495口を保有することになります。
(注)「タカラレーベングループ」とは、タカラレーベン及びその子会社をいいます。以下同じです。

＜タカラレーベングループによる本募集後の保有投資口数（予定）＞b.

コミットメントライン契約の活用
タカラレーベンは株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額89億円のシンジ
ケート方式によるコミットメントライン契約を結んでおり、発電施設の取得及び開発を機動的に実施することが可能です。このことは本投資法人による発電施設の取得機会の拡大に資するものと、本投資法人は考えています。
コミットメントライン契約の概要
設定金額
89億円
契約締結日
2019年10月28日
コミットメント期間
1年間
借入期間
最長36か月
担保の有無
無担保・無保証
適用利率
1MONTH TIBOR＋0.5％（年率）
契約締結先
18金融機関(ロ)

本投資法人の仕組みと特性
本投資法人は、太陽光発電設備等を主とする再生可能エネルギー発電設備等へ投資します。税務上の導管性を充足するため、本投資法人は、投資した再生可能エネルギー発電設備等については賃借人へ賃貸し、賃借人から賃料を受領します。保有資産及び取得予定資産（LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所を除きます。）については、
すべてタカラレーベンが賃借人兼オペレーターとなります。LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所の賃借人はSPCであり、オペレーターはタカラレーベンです。本投資法人、SPC及びタカラレーベンの間でプロジェクト契約を締結し、本投資法人及びSPC
は、タカラレーベンに対し、太陽光発電設備等の運営・維持管理等を委託します。ただし、今後取得する資産についてはタカラレーベン以外が賃借人やオペレーターとなる可能性があります。
賃料は、原則として、最低保証賃料を基本としつつも、売電収入に連動する実績連動
賃料も組み合わせた形態とする方針です。本投資法人は、当該賃料の中から投資法人の運営に必要となる各種費用を支払い、その後投資主に分配金を支払います。保有資産及び取得予定資産に関する、本投資法人における各関係者との契約関係・役務関係の各概念図は以下のとおりです。

1
2
3
4
5
6
7

- 33 -

＜従来の方式＞＜契約関係＞＜役務関係＞- 34 -

＜SPC方式＞＜契約関係＞＜役務関係＞(注1)

上記＜契約関係＞及び＜役務関係＞の図では、O&M業者（後記「c. スポンサー」において定義されます。）との契約は本投資法人との二者間の契約ですが、実際には、自家用電気工作物に係る主任技術者の外部選任、外部委託等に関連する保安監督業務、保安管理業務等の委託契約につき、発電事業者である賃借人又はオペレーターを含めた三者間の契約となる場合もあります。

(注2)

上記＜契約関係＞及び＜役務関係＞の図では、地権者から土地賃貸・地上権設定を受ける形となっていますが、本投資法人は、敷地等を自ら所有する場合や地権者から土地賃貸・地上権設定を受けた第三者から土地を転借する場
合もあります。

a.

本投資法人
本投資法人は、主として、太陽光発電設備等を中心とした再生可能エネルギー発電設備等に投資します。そして、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を賃貸することにより運用します。
保有資産及び取得予定資産（LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所を除きます。）については、再生可能エネルギー発電設備等を賃借人兼オペレーターに賃貸し、賃借人兼オペレーターより最低保証賃料及び売電収入に連動した実績連動賃料を受領します。また、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の管理委託契約に基づき、その運営・維持管理等を賃借人兼オペレーターに委託します。
LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所については、再生可能エネルギー発電
設備等を賃借人に賃貸し、賃借人より最低保証賃料及び売電収入に連動した実績連動賃- 35 -

料を受領します。また、本投資法人及び賃借人は、プロジェクト契約に基づき、再生可能エネルギー発電設備等の運営・維持管理等をオペレーターに委託します。
本投資法人では、賃借人及びオペレーターの経営状況並びに再生可能エネルギー発電
設備等の運営状況等について継続的にモニタリングを行うとともに、原則として、賃借人との賃貸借契約又はオペレーターとの管理委託契約若しくはプロジェクト契約において、賃借人又はオペレーターの財務状態が悪化した場合等において賃貸借契約又は管理委託契約若しくはプロジェクト契約を解除できる旨の規定を設け、かかる場合に再生可能エネルギー発電設備等を他の賃借人に賃貸するとともに、その運営・維持管理等を他のオペレーターに委託することを可能とする方針です。
b.

本資産運用会社
本投資法人の資産運用会社である本資産運用会社は、タカラレーベンの連結子会社であり、本投資法人から資産運用業務を受託します。タカラレーベンからのサポートを受けつつ、本投資法人のために、再生可能エネルギー発電設備等への投資、投資した再生可能エネルギー発電設備等の資産管理、賃借人及びオペレーターの経営状況並びに再生可能エネルギー発電設備等の運営状況のモニタリング等を行います。

c.

スポンサー
スポンサーとしてのタカラレーベンは、スポンサーサポート契約（タカラレーベンが本投資法人及び本資産運用会社との間で、本投資法人に対するサポート等に関し、2015
年12月15日付で締結したスポンサーサポート契約（その後の変更を含みます。）をいいます。以下同じです。）において、本投資法人とタカラレーベングループが、相互の事
業の発展のための継続的協力関係を確立し、相互の事業の拡大発展を達成することを目的とし、タカラレーベンの本投資法人への出資の一定程度の維持（セイムボート出資）、タカラレーベングループが保有する再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産（参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針
(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載する再生可能エネルギー発電設
備・不動産等及び再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券をいいます。以下同じです。）の物件情報の優先的提供及び優先的に売買交渉をする権利（以下「優先的売買交渉権」といいます。）の付与、第三者保有物件情報の提供、資産取得業務等の支援、ウェアハウジング機能の提供、資産の共有に関する協議、賃貸借契約の締結協議、オペ
レーターの選定等支援、O&M業者（本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備
等の保守管理等の業務（以下「O&M業務」といいます。）を行う業者をいい、電気保安法人(注)を含みます。以下同じです。）の選定等支援、資産売却に関する情報の提供、固定価格買取期間終了後の電力売却支援、融資に関する情報提供等、境界紛争に係る対応支援、土壌汚染に係る対応支援その他のサポートを行います。スポンサーサポート契
約の詳細については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ロ) 運用戦略と成長戦略 a.
運営サポート体制（タカラレーベンのスポンサーサポート体制） iii. スポンサーサ
ポートの活用」をご参照ください。

(注)「電気保安法人」とは、電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）第52条第2項の承認に係る、自家用電
気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約の相手方のうち同施行規則第52条の2第2号の要件に該当する者をいいます。

d.

賃借人
保有資産及び取得予定資産（LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所を除きます。）についてはすべてタカラレーベンが賃借人（兼オペレーター）となります。LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所についてはSPCが賃借人となります。
また、今後取得する資産についてもタカラレーベンが賃借人（兼オペレーター）となる場合がありますが、その他の事業者が賃借人（兼オペレーター）となる場合もあり得ます。また、賃借人がSPCの場合では、賃借人とオペレーターが異なる場合もあり得ます（この場合、賃借人たるSPCはオペレーターに太陽光発電設備等の運営・維持管理等を委託します。）。いずれの場合も賃借人が買取電気事業者から売電収入を受領し、本投資法人に対して賃料を支払います(注1)(注2)(注3)。
- 36 -

(注1)

本投資法人は、賃借人（兼オペレーター兼発電事業者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の運用資産（SPC方式の資産を除きます。以下本(注1)において同じです。）に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権（ただし、当該相手方が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。本(注1)において「対象債権」といいます。）に対する債権譲渡担保契約を締結しており、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象債権に対して譲渡担保権を設定させ、また、(ii)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンが保険会社に対して企業費用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権（以下本(注1)において「対象保険金請求権」といいます。）に対する保険金請求権質権設定契約を締結しており、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象保険金請求権に対して質権を設定させ、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンと買取電気事
業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位（以下本(注1)において「対象地位」といいます。）の譲渡予約契約を締結しており、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラ
レーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象地位の譲渡に係る予約完結権を設定させるとともに、(iv)各運用資産の取得にあたり、上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約
兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社
からの承諾を取得します。

(注2)

本投資法人は、賃借人（兼発電事業者）であるSPCに対して保有する賃料債権その他の運用資産（SPC方式の資産に限ります。以下本(注2)において同じです。）に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)SPCとの間
で、SPCが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（SPCが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権（ただし、当該相手方が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。以下本(注2)において「対象債権」といいます。）
に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、SPCに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象債権に対して譲渡担保権を設定させ、(ii)SPCとの間で、SPCが保険会社に対して企業費
用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権（以下本(注2)において「対象保険金請求権」といいます。）に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、SPCに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象保険金請求権に対して質権を設定させ、(iii)SPCとの間で、SPCと買取電
気事業者及び接続電気事業者（SPCが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位（以下本(注2)において「対象地位」といいます。）の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、SPCに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象地位の譲渡に係る予約完結権を設定させ、(iv)SPC及びその社員との間で、当該社員が保有する当該SPCの社員持分に対する社員持分質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、当該社員に本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係るSPCの社員持分に対して質権を設定させ、(v)タカラレーベン及びSPCとの間で、タカラレーベンが保有するSPCに対する匿名組合出資持分に対する匿名組合出資持分質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係るSPCに対する匿名組合出資持分（追加出資が行われた場合における、当該追加出資に係る持分も含む。）に対して質権を設定させるとともに、(vi)各運用資産の取得にあたり、上記の譲渡担
保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（SPCが2016年3月31日以前に東京電力株
式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の各質権の設定に係る保険会社及びSPCからの承諾を取得します。

(注3)

SPC方式の場合、実際の売電収入が最低保証賃料額等、SPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく、これらの支払が滞る可能性があります。SPC方式を利用する取得予定資産については、タカラレーベンがSPCによる本投資法人に対する最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。

e.

オペレーター
本投資法人（賃借人がSPCの場合は、本投資法人及び賃借人）は、保有資産及び取得予定資産のオペレーターであるタカラレーベンに対し、当該資産の運営・維持管理等を委託します(注1)(注2)。
(注1)

SPC方式を利用する物件以外の物件に関しては、本投資法人及びタカラレーベンの間で再生可能エネルギー発電設備等の管理委託基本契約が締結されており、当該契約において、本投資法人は、新規に再生可能エネルギー発電設備等を取得しそれを賃貸する賃貸借契約をタカラレーベンと締結した場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等を運営委託契約の対象とする管理委託追加契約を両者間で締結し、その運営・維持管理等をタカラレーベンに委託し、タカラレーベンはそれを受託するものとされています。

(注2)

取得予定資産のうちSPC方式を利用するLS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所に関しては、それぞれ、本投資法人、賃借人であるSPC及びタカラレーベンの間でプロジェクト契約が締結され、当該契約において、本投資法人- 37 -

は、太陽光発電設備等の維持、管理等をタカラレーベンに委託し、賃借人であるSPCは、太陽光発電設備等の運営・維持管理等をタカラレーベンに委託し、タカラレーベンは、これらの業務を受託するとともに、SPCによる本投資法
人に対する最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行うことを約束しています。

f.

地権者等
本投資法人は、太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地（当該設置場所から電力会社の系統に接続する地点までの送電線が経由する土地（以下「送電線敷設用地」といいます。）を除きます。）を、賃借権若しくは転借権又は地上権によって確保することがあり、この場合、地権者又は転貸人が本投資法人の関係者となります。当該賃借権若しくは転借権又は地上権は、原則として、その敷地等に係る太陽光発電設備の調達
期間中存続する（契約の更新又は再締結を含みます。）ことを本投資法人が合理的に判断できるものであることを必要とします。

g.

O&M業者
保有資産と同様、取得予定資産に関しても、O&M業務は賃貸人である本投資法人から委託する予定です(注)。本投資法人は、委託に際し、中長期にわたる安定した収益の確保と資産価値の維持及び向上を目指し、発電量、売電収入、適切な管理及び修繕の実
施、管理コストの適正化及び効率化並びに再委託先への再委託状況についてモニタリン
グします（本資産運用会社が必要と認めるときは、再委託先に対する直接のモニタリン
グを行います。）。また、本投資法人は、保有資産及び取得予定資産に関して、O&M業者の管理に関する業務をオペレーターに委託して行わせます。
なお、将来的に賃借人がO&M業者に資産管理を委託する場合、委託状況のモニタリン
グは第一次的には委託者である賃借人が行いますが、本投資法人も賃借人との賃貸借契約等を通じて間接的に行うこととします。
(注)

O&M業者との契約は、基本的には本投資法人との二者間の契約となる予定ですが、実際には、自家用電気工作物に係る主任技術者の外部選任、外部委託等に関連する保安監督業務、保安管理業務等の委託契約につき、発電事業者である賃借人又はオペレーターを含めた三者間の契約となる場合もあります。

h.

接続電気事業者
賃借人兼オペレーターとして保有資産及び取得予定資産（LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所を除きます。）に係る発電事業者となるタカラレーベン又は賃借人としてLS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所に係る発電事業者となるSPCとの間で接続契約を締結します。接続契約に従い、保有資産及び取得予定資産である再生可能エネルギー発電設備と接続電気事業者の電線路を電気的に接続します。

i.

買取電気事業者
賃借人兼オペレーターとして保有資産及び取得予定資産（LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所を除きます。）に係る発電事業者となるタカラレーベン又は賃借人としてLS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所に係る発電事業者となるSPCとの間で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、特定契約を締結します。特定契約に従い、タカラレーベン又はSPCから当該再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を調達価格により調達します。

j.

保険会社
本資産運用会社は、火災又は事故等に起因する設備への損害、第三者からの損害賠償請求等のリスク、又は落雷若しくは風水災等偶然かつ突発的な事故により再生可能エネ
ルギー発電設備等が損壊し、復旧するまでの間、発電（売電）が不可能になった場合の逸失利益に対処するため、必要な火災保険、損害賠償保険及び利益保険等を運用資産に付保する方針です。ただし、予想される個別の資産又はポートフォリオ全体に対する影
響と保険の実効性を勘案して、付保しないこともあります。

- 38 -

③

外部環境(イ) 国をあげて取り組まれる太陽光発電事業
太陽光発電は、2018年7月3日に閣議決定された、第5次エネルギー基本計画を背景として積極的な設備導入が期待され、主力電源化に向けた様々な取組みが行われています。
a.

世界の再生可能エネルギー比率（発電電力量ベース）
日本の総発電電力量に占める再生可能エネルギーに係る発電電力量が占める比率（以下「再生可能エネルギー比率（再エネ比率）」といいます。）は、2017年時点で16.0％（水力を除くと8.1％）と、先進諸国と比較して低く、更なる導入拡大が求められていると、本投資法人は考えています。
＜世界の再生可能エネルギー比率（発電電力量ベース）＞

出所：経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2018
基に本資産運用会社作成
b.

エネルギーの今を知る10の質問」を

第5次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーの主力電源化
第5次エネルギー基本計画において、電力構成比率の2030年度目標が維持されるとともに太陽光等の再生可能エネルギーを「経済的に自立し脱炭素化した主力電源」にするための取組みを進める方針が明確にされています。

- 39 -

＜上昇を見込む再生可能エネルギーの電源構成比率＞

出所：経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世
代電力ネットワークの在り方」（2017年12月18日）及び「第5次エネルギー基本計画」（2018年7月3日）を基に本資産運用会社作成
第5次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、①固定価格買取制度（FIT制度）の適切な運用と自立化、②廃棄時や再投資の為の対応、③系統制約の克服、④低コスト化等の研究開発、⑤調整力の確保、⑥規制のリバラ
ンス等を着実に進めるものとされています。
(ロ)

太陽光発電の普及と発電コスト
太陽光発電の普及が進むにつれ、発電コストは減少してきているため、発電事業者の利潤は引き続き一定程度確保されることが期待されると、本投資法人は考えています。

a.

太陽光発電の導入量
経済産業省による2015年7月時点の長期エネルギー需給見通しにおいて、2030年度における太陽光発電の設備導入量 (注1)を64.0GWと見込んでおり (注2)、仮にこれが実現した場合には、設備導入量が2019年3月時点の太陽光発電の設備導入量の実績値に比べて約1.3倍にまで拡大することになります。

(注1)「導入」とは、固定価格買取制度の下で買取が開始された状態をいいます。

(注2)2030年度の導入見込みについては、太陽光発電設備に関する報告徴収や聴聞の結果を踏まえ、認定量の6割程度が導入されるものとして、認定された太陽光発電設備のうち実際に運転を開始する正味の導入量及び既導入量の合計を
6,100万kW程度と見込んだ上で、太陽光発電設備によって発電された電気の買取のために2030年度に合計約2.3兆円の買取費用が活用されることを見越して追加的に見込まれる導入量を計算して、合計約6,400万kWが導入されるものとし、そのうち非住宅用については約5,500万kWが導入されるものと見込んでいます。

＜太陽光発電の導入量＞

出所：(i)2019年3月までは、経済産業省資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェブサ
イト」のデータを基に本資産運用会社作成、(ii)2030年度導入見込みは、経済産業省「長期エネルギー需給見通し」関連資料（2015年7月 経済産業省資源エネルギー庁）のデータを基に本資産運用会社作成- 40 -

b.

RE100(注)への加盟企業社数の増加
事業運営に使用する全電力を再生可能エネルギーで調達する目標を掲げる企業連合
RE100が注目されています。日本企業は、2018年3月末時点で6社が加盟、2019年8月27日
時点には20社へ増加しています。
なお、FIT制度に基づき供給された電力を調達してもRE100の認定上はカウントされないものの、RE100への加盟企業の増加により再生可能エネルギーに対する関心がさらに高まり、再生可能エネルギーに関連するビジネスが活性化し、低価格化・安定供給・規制緩和等に繋がることが考えられるとともに、RE100加盟企業の増加は、本投資法人が運用する再生可能エネルギー発電設備の調達期間が満了した後における売電を支える一つの要素になるものと、本投資法人は考えています。

(注)「RE100」とは、NPO法人「The Climate Group」が気候変動等環境分野に取り組む国際NGOであるCDPの支援を受けて定める事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチ
ブです。

＜RE100への加盟社数の増加＞(注)2019年8月は2019年8月27日時点の加盟社数を記載しています。

出所：環境省及びみずほ情報総研株式会社「RE100について」（2019年8月27日）を基に本資産運用
会社作成
c.

太陽光発電の発電コストの国際比較（2019年）
事業者間の競争と集約化・効率化が進展した結果、世界では太陽光発電の導入コストの大幅削減と、これを可能とする産業の形成が進んでいます。世界的にコスト削減が進む中で、日本の発電コストは世界諸国と比較して高い水準にあり、早期に発電コストを低減する必要があると考えられます。
＜太陽光発電の発電コストの国際比較（2019年）＞

出所：Bloomberg New Energy Finance（2019年3月26日時点）のデータを基に本資産運用会社作成
d.

買取価格と事業用太陽光発電のコスト動向
太陽光発電に係る建設コストや運転・維持管理コスト、技術革新や事業者間の市場競争を踏まえ、事業用太陽光発電設備のコスト（システム費用）は買取価格と並行して減少し、かつ今後も引き続き減少することが期待されると、本投資法人は考えています。
- 41 -

＜日本の事業用太陽光発電のコスト動向（システム費用の平均値の推移）＞(注1)

年表記は、調達価格は毎年4月から翌年3月までの年度を、システム費用は、暦年をそれぞれ表しています。ただし、2015年の数値は、2015年7月1日以降の調達価格を表しています。ただし、2015年4月1日から2015年6月30日までの期間の調達価格は29円です。

(注2)

システム費用（モジュール、パワーコンディショナー、架台及び工事費を含みます。以下同じです。）は、10kW以上の太陽光発電設備全体の平均値です。

(注3)

発電出力2,000kW以上の太陽光発電設備は、2017年度より再エネ特措法改正法により新たに導入された入札制度の対象となります（平成29年経済産業省告示第37号）。入札制度の対象については、後記「3 投資リスク② 本投資法人の運用方針に関するリスク(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク

b. 本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備等が限定されるリスク」をご参照ください。

出所：経済産業省 調達価格等算定委員会「平成31年度以降の調達価格等に関する意見」（2019年
1月9日）及び経済産業省資源エネルギー庁ホームページを基に本資産運用会社作成(ハ)上場以来一貫して拡大し続けているインフラファンド市場
我が国のインフラファンド市場は本投資法人が上場した2016年6月2日より、着実にその銘柄数及び時価総額を増大させています。2019年5月末時点で、6銘柄が上場しており、2019年5月末時点の時価総額は703.4億円です。そして、取得予定資産取得後のインフラファンド市場の取得（予定）価格合計は1,585億円にまで増大する見込みです。本投資法人は、今後も同市場とともに成長を続け、投資主価値の最大化を目指します。

- 42 -

＜上場インフラファンドの保有資産の推移＞(注1)「取得予定資産取得後」の各数値は、本投資法人の保有資産に係る各数値、本投資法人以外の上場インフラファンドの2019年9月末時点の保有資産に係る各数値及び本投資法人の取得予定資産に係る各数値に基づき記載しています。
(注2)「上場インフラファンドのスポンサー開発・保有資産」とは、2019年9月末時点で各上場インフラファンドが開示している最新の開示資料において各上場インフラファンドのスポンサー（その関連会社その他のグループ会社、第三者との共同出資ファンド等を含む場合があります。以下、本(注2)において同じです。）の開発済み、開発中及び計画中の資産又はスポンサーの保有する資産（本投資法人のスポンサー取得済第三者開発資産を含みます。）として記載されている資産（以下、本(注2)において「スポンサー開発・保有資産」といいます。）をいいます。スポンサー開発・保有資産は、各上場インフラファンドが、自ら定めた基準により各上場インフラファンドのスポンサーにおいて開発済
み、開発中及び計画中のもの又はスポンサーにおいて保有するものとして記載した資産に過ぎず、各開示資料の開示
時点において、本投資法人の知る限り、各上場インフラファンドがこれらの資産の取得を決定した事実はなく、今後
これらの資産を取得できる保証はなく、当該資産に内在する要因だけに限らず、各上場インフラファンドの資産取得の環境等の外部要因等により、各上場インフラファンドが今後全く資産の追加取得を行わない可能性もあります。特に、開発中及び計画中の資産は、各開示資料の基準時から本書の日付現在までの間において、開発が中止されている可能性や認定が取り消されている可能性があり、また、将来開発途中で開発が中止される可能性や、認定が取り消される可能性があります。加えて、上場インフラファンドのスポンサー開発・保有資産は各上場インフラファンドの投資基準を満たしているものとは限らず、各上場インフラファンドが取得する見込みのない資産が含まれている場合があります。また、各開示資料の基準時から本書の日付現在までの間において、当該資産が各上場インフラファンド又はその他の第三者に売却等が行われ、本書の日付現在においては既にスポンサーが保有していない資産が含まれている可能性があります。さらに、開発中及び計画中の資産に係る発電量は、計画に基づく数値であり、当該発電所が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性があります。なお、原則として、上場インフラファンドのスポン
サー開発・保有資産の発電量は、各開示資料に基づき、太陽光発電設備の場合はパネル出力、その他の発電設備の場
合は定格出力を記載していますが、各上場インフラファンドによって開示資料に記載する出力の基準はそれぞれ異なる可能性があります。したがって、上場インフラファンドのスポンサー開発・保有資産に係る上記の数値は実際のイ
ンフラファンド市場の今後の成長の余地を示すものではありません。

出所：東京証券取引所及び2019年9月末時点で各上場インフラファンドが開示している最新の開示資料を基に本資産運用会社作成- 43 -

④ 上場インフラファンドに係る制度(イ) 20年間調達価格が不変の固定価格買取制度（FIT制度）
FIT制度において、原則として(注1)一度定められた調達価格や調達期間が変更されることはありません(注2)。したがって、太陽光発電設備への投資を通じて、安定的な売電収入を裏付けとする賃料収入を得ることが可能であると、本投資法人は考えています。
(注1)

ただし、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができることとされています。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレーションやデフレーション、スタグフレーションのような例外的な事態が想定されています。

(注2)

一度確定した調達価格又は調達期間が変更される場合及びかかる変更が実施された際のリスクについては、後記「3投資リスク (1) リスク要因 ⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ニ) 調達価格又は調達期間が変更されるリスク」をご参照ください。

＜20年間調達価格が不変の固定価格買取制度（FIT制度）＞(ロ)

出力抑制に関するルール
優先給電ルール(注1)により、太陽光発電の出力抑制は火力発電やバイオマス発電の出力抑制、揚水式水力の揚水運転、需給調整用蓄電池の充電及び地域間連系線を活用した
他のエリアへの供給等が実施された後に行われます。また、グループ制御(注2)の考え方
により、出力抑制の機会は公平になるように要請されています。
(注1)「優先給電ルール」とは、電気の需要と供給のバランスを一致させるために需要の変動等に応じて実施する、稼働中の発電機の出力抑制、揚水式発電機の揚水運転、連系線を活用した他の一般送配電事業者のエリアへの送電等の対応策の順位や条件に関するルールをいい、電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」に定められています。以下同じです。

(注2)「グループ制御」とは、同一の出力抑制ルール内の公平性確保の観点から、出力抑制ルールの分類毎にグループ分けを行った上で、年度単位で出力抑制の機会が均等となるように順番に出力抑制を実施することをいい、経済産業
省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年3月策定、2019
年10月改定）において、その考え方が示されています。同指針では、年度単位の出力抑制にあたっては、例えば、年度が更新される毎に、グループAを最初に出力抑制した場合には長期的観点から見れば、グループAに出力抑制の機会が集中するため、長期的な視点からも出力制御の機会が均等となるように配慮する必要があるとされています。以下同じです。

＜優先給電ルール及びグループ制御の考え方（イメージ）＞

出所：電力広域的運営推進機関「送配電等業務指針」及び経済産業省資源エネルギー庁省エ
ネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年3月策定、2019年10月改定）を基に本資産運用会社作成- 44 -(ハ)

第7期（2019年5月期）の九州電力管内における出力抑制と運用状況への影響
第7期（2019年5月期）の182営業日において、九州電力管内では計52日間の出力抑制が実施され(注1)、本投資法人が九州電力管内に保有するLS霧島国分発電所への出力抑制
は計12日間となりました。しかし、九州電力管内で出力抑制の対象となった当該発電所に関してタカラレーベンから受領する最低保証賃料は賃貸借契約期間内において出力抑制にかかわらず固定されているため、出力抑制により逸失発電量が生じたとしても最低保証賃料の減少はありませんでした(注2)。
(注1)
(注2)

九州本土における出力抑制の日数です。
取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

＜第7期（2019年5月期）の九州電力管内における出力抑制と運用状況への影響＞- 45 -

2 投資対象① 第8期取得資産及び取得予定資産の概要
本投資法人は、2019年6月28日付で、第8期取得資産を取得しました。また、取得予定資産について、2019年11月6日付で、各取得予定資産の現所有者（以下「売主」といいます。）との間で売買契約（以下「本件売買契約」といいます。）を締結しています。
本件売買契約には、売主又は買主が本件売買契約に違反し、違反により本件売買契約の目的を達成することができない場合に、催告の上契約の解除ができ、違反した当事者は、相手方に対し、違約金として売買代金から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額の20％相当額を支払う旨の定めがあります。
ただし、本件売買契約においては、新投資口の発行又は資金の借入れにより必要資金の調達を完了したこと等が売買代金支払の条件とされており、かかる条件が成就しない場合には、本投資法人は、違約金を負担することなく本件売買契約を解除できるものとされています。したがって、新投資口の発行又は資金の借入れにより必要資金の調達を完了できない等、本件売買契約上の代金支払義務を履行できない場合において、当該履行ができないことにより違約金を支払うことにはならないため、本投資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。
なお、第8期取得資産及び取得予定資産の売主は、タカラレーベン、三幸オフィスマネジ
メント株式会社、レーベンソーラー千葉山武合同会社及びレーベンソーラー広島三原合同会
社であり、三幸オフィスマネジメント株式会社以外の各売主は、いずれも本資産運用会社の「利害関係人等取引規程」に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は、利害関係人等取引規程その他の社内規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。本資産運用会社の「利害関係人等取引規程」については、参照有価証券報告書「第二部 投資法
人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2) 利害関係人等取引規程」をご参照ください。
(イ)

第8期取得資産及び取得予定資産の概要
取得（予定）価格

物件
番号

分類

物件名称

所在地(注)

価格
（百万円）

比率
（％）

取得（予定）日

第8期取得資産S-26

太陽光発電設備等

LS飯能美杉台発電所

埼玉県飯能市

758

5.2

2019年
6月28日

取得予定資産2019年

S-27

太陽光発電設備等

LS桜川1発電所

茨城県桜川市

870

6.0

S-28

太陽光発電設備等

LS桜川4発電所

茨城県筑西市

826

5.7

2019年
12月2日

S-29

太陽光発電設備等

LS千葉山武東・西発電所

千葉県山武市

2,290

15.7

2019年
12月2日

S-30

太陽光発電設備等

LS長崎諫早発電所

長崎県諫早市

575

3.9

2019年
12月2日

S-31

太陽光発電設備等

LS塩谷2発電所

4,797

32.8

S-32

太陽光発電設備等

LS広島三原発電所

広島県三原市

4,500

30.8

－

14,616100.0

栃木県塩谷郡
塩谷町

合計
(注)

12月2日

2019年
12月2日
2019年
12月2日
－

「所在地」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。

- 46 -

(ロ)
a.
物件
番号

設備・施設の概要
敷地等の概要

物件名称

権利形態
(注1)

面積
（㎡）(注2)

LS飯能美杉台発電所

所有権48,837.00

第8期取得資産S-26

取得予定資産S-27

LS桜川1発電所

地上権の賃借権

40,636.00

S-28

LS桜川4発電所

地上権の賃借権

48,746.00

所有権138,762.00

地上権・所有権32,131.00

所有権

145,094.00

地上権(注3)

170,220.48

S-29

LS千葉山武東・西
発電所

S-30

LS長崎諫早発電所

S-31

LS塩谷2発電所

S-32

LS広島三原発電所(注1)「権利形態」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法
人が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載しています。

(注2)
(注3)

「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
本物件の土地の隣接地の一部（約96.89㎡）については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部（調整池設置用地）を要役地とし、水路の設置等を目的とする地役権が設定されています。

b.

発電設備の概要
パネル出力
（kW）
(注3)

パネル設置数
（枚）
(注4)

発電出力
（kW）
(注5)

物件名称

権利形態
(注1)

パネルの種類(注2)

LS飯能美杉台発電所

所有権

CIS

2,402.40

14,5601,990.00

物件
番号
第8期取得資産S-26

取得予定資産S-27

LS桜川1発電所

所有権CIS

2,545.92

14,976

1,990.00

S-28

LS桜川4発電所

所有権

多結晶
シリコン

2,421.12

9,312

1,920.00

所有権

CIS

S-29

LS千葉山武東・西
発電所

S-30

LS長崎諫早発電所

所有権

S-31

LS塩谷2発電所

所有権

S-32

LS広島三原発電所

所有権

(注1)

多結晶

（東）2,584.00（東）15,200 （東）1,990.00（西）2,475.20（西）14,560 （西）1,990.00

2,022.46

6,974

1,598.40

単結晶
シリコン

11,469.60

38,8808,910.00

多結晶
シリコン

11,216.70

40,7889,599.00

シリコン「権利形態」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載しています。

(注2)「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載して
います。

(注3)

「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載してい
ます。

(注4)

「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載して
います。

(注5)

「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。

- 47 -

c.

固定価格買取制度上の権利の概要

物件名称

認定日
(注1)

供給開始日
(注2)

調達期間
満了日
(注3)

残存調達期間
(注4)

調達価格
(注5)

LS飯能美杉台発電所

2015年
2月13日

2015年
12月10日

2035年
12月9日

16年0か月32円/kWh

2014年
3月24日

2016年
12月5日

2036年
12月4日

17年0か月36円/kWh

2014年

2016年

2036年

3月31日

9月28日

9月27日

16年9か月36円/kWh

（東）

（東）

（東）

LS千葉山武東・西

2013年
8月2日

2017年
3月30日

2037年
3月29日

発電所

（西）

（西）

（西）

2013年
8月2日

2017年
3月30日

2037年
3月29日

17年3か月

2016年
1月15日

2017年
11月22日

2037年
11月21日17年11か月

27円/kWh

18年4か月36円/kWh

19年1か月36円/kWh

物件
番号
第8期取得資産S-26

取得予定資産S-27

LS桜川1発電所

S-28

LS桜川4発電所

S-29

S-30

LS長崎諫早発電所

S-31

LS塩谷2発電所

S-32

LS広島三原発電所
(注1)

2014年

2018年

2038年

1月28日

5月1日

4月30日

2013年

2019年

2039年

11月27日

2月1日

1月31日

（東）
17年3か月36円/kWh（西）「認定日」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載していま
す。

(注2)

「供給開始日」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載していま
す。

(注3)

「調達期間満了日」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載
しています。

(注4)「残存調達期間」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、第8期取得資産について
は2019年12月1日から調達期間満了日までの期間、取得予定資産については当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。

(注5)「調達価格」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。

- 48 -

d.
物件

適用される出力抑制ルール

物件名称適用される出力抑制ルール(注)LS飯能美杉台発電所

30日ルール（特定契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。特定契約の受給期

番号第8期取得資産S-26

間の終了日を含む年度については、21日を超えない範囲内。）
取得予定資産30日ルール
S-27

LS桜川1発電所（特定契約の締結日を含む年度については、10日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、20日を超えない範囲内。）
30日ルール

S-28

LS桜川4発電所（特定契約の締結日を含む年度については、15日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、15日を超えない範囲内。）

S-29

LS千葉山武東・西発
電所

360時間ルール（受給開始日及び受給期間満了日を含む年度について、詳細な規定なし。）

S-30

LS長崎諫早発電所

指定ルール

S-31

LS塩谷2発電所

30日ルール（受給開始日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。）
30日ルール

S-32

LS広島三原発電所(注)（受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ5日及び25日を超えない範囲内。）「適用される出力抑制ルール」は、接続電気事業者が再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもな
お、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償
で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいい、「360時間ルール」とは、かかる期間の上限が年間360時間である場合をいいます。また、「指定ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められうる場合をいいます。なお、指定ルールは、指定電気事業者がその接続申込量が接続可能量を超過した場合にのみ採用することができます（再エネ特措法施行規則第14条第1項第11号）。

- 49 -

(ハ)物件
番号

特定契約の内容

物件名称

発電事業者
(注1)

買取価格
(注1)(注2)

受給期間満了日(注1)

買取電気事業者(注1)

第8期取得資産S-26

LS飯能美杉台発電所

株式会社
タカラレーベン32円/kWh2015年12月10日（同日を含む。）から240月
経過後最初の検針日の前日(注3)

東京電力エナジーパートナー
株式会社

取得予定資産S-27

株式会社

LS桜川1発電所

タカラレーベン

株式会社

S-28

LS桜川4発電所

S-29

LS千葉山武東・西発電所

S-30

タカラレーベンLS長崎諫早発電所

レーベンソーラー
千葉山武合同会社

株式会社
タカラレーベン36円/kWh

36円/kWh2016年12月5日（同日を含む。）から240月
経過後最初の検針日の前日(注3)
2016年9月28日（同日を含む。）から240月
経過後最初の検針日の前日(注3)
2017年3月30日以降、36円/kWh

2037年3月29日直後の計量日の前日2017年11月22日から、その日以降最初の検針

27円/kWh日が属する月の翌月から起算して240月目の東京電力エナジーパートナー
株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力パワー
グリッド株式会社

九州電力
株式会社

検針日の前日

S-31

S-32

株式会社

LS塩谷2発電所

タカラレーベンLS広島三原発電所(注1)

レーベンソーラー
広島三原合同会社

36円/kWh

36円/kWh2018年5月1日（同日を含む。）から240月経
過後最初の検針日の前日(注3)2039年2月検針日の前日(注3)東京電力エナジーパートナー株式会社
中国電力株式会社「発電事業者」は、本書の日付現在における特定契約の当事者のうち同契約に基づき電気の供給を約している者を記載しています。また、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、第8期取得資産については本書の日付現在効力を有する特定契約の内容を記載し、各取得予定資産については取得予定日において効力を有す
る予定の特定契約等の内容をそれぞれ記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。

(注2)
(注3)

「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注3)において「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする
旨が定められています。

- 50 -

(ニ)オペレーターの概要
第8期取得資産及び取得予定資産のオペレーターは、いずれもタカラレーベンであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、
参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ト) 資産管理方針 a. オペレーターの選定基本方
針」及び同「b. オペレーターの選定基準」をご参照ください。

オペレーターの名称

東京都千代田
区丸の内一丁株式会社
タカラレーベン

目8番2号

(注)

(ホ)

代表者

設立年月

資本金
(注)

属性
（上場市場）

代表取締役社長
島田 和一

1972年9月

4,819百万円

東京証券取引所市場第一部（コード: 8897）

本店所在地

タカラレーベンの2019年8月9日付四半期報告書に記載されている、2019年6月30日現在の数値です。

オペレーターの事業概要

オペレーターの
名称

連結売上高
(注)

概要
首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。2013年にメガソ

2019年4月1日から
2019年6月30日まで

2019年4月1日から
2019年6月30日まで

12,192百万円△1,556百万円

す。
当該運営業務に携わる人員は、2019年

2018年4月1日から
2019年3月31日まで

2018年4月1日から
2019年3月31日まで

9月末現在9名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、2年以上の管理運

132,005百万円

6,426百万円

ーラー事業を開始しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを活かし、スポンサー開発済資産は、2019年

株式会社
タカラレーベン

親会社株主に帰属する
連結四半期（当期）純利益(注)

9月末時点で、32の太陽光発電所（パネル出力合計101.8MW）に至っていま

営業務経験を有しています。
(注)

(ヘ)

タカラレーベンの2019年8月9日付四半期報告書に記載されている、2019年6月30日現在の数値です。

担保提供の状況
本投資法人は取得予定資産の取得のため、前記「1 投資方針 ① インベストメント
ハイライト (ニ) 健全かつ強固な財務基盤 b. 分散化されたレンダーフォーメーショ
ンと金融機関による本投資口の保有 i. 新規借入れの概要」に記載の新規借入れを行う予定です。新規借入れを含む本投資法人の借入れに関する担保提供の予定はありません。
ただし、新規借入れを含む本投資法人の借入れには、借入れの条件として、本投資法
人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられ、2回連続した決算日において財務制限状態に該当した場合のほか、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合
等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、後記「3 投資リスク(1) リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。

- 51 -

(ト)

物件
番号

バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、第8期取得資産及び取得予定資産を除く保有資産については2019年5月
31日を、第8期取得資産については2019年2月28日を、取得予定資産については2019年9月30日を、それぞれ価格時点とする「バリュエーションレポート」をPwCサステナビリ
ティ合同会社より取得しています。「バリュエーションレポート」における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評
価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手した「バリュエーションレポート」に基づき、本投資法
人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用
会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件名称

評価機関

インカム・アプローチ

マーケット・
アプローチ
（注1）

割引率
（％）
非課税期間
(注2)

割引率
(％)
課税期間
(注2)

評価
価値
（百万円）

評価
価値
（百万円）

750
～1,200

1.3
～6.0

1.1
～6.0

750
～1,200－863～1,127

1.3
～5.0

1.0
～5.0

863
～1,127845～1,289

772
～995

1.3
～5.0

1.0
～5.0

761
～995

772
～1,1782,096～2,850

1.3
～5.0

1.0
～5.0

2,096
～2,8501,877～2,862

543
～717

1.3
～5.0

1.0
～5.0

543
～717

518
～790

4,509
～6,188

1.3
～5.0

1.0
～5.0

4,509
～6,1884,172～6,363

4,495～6,026

1.3
～5.0

1.0
～5.0

4,495
～6,026

4,338～6,616

評価
価値
（百万円）
(注1)

第8期取得資産S-26

LS飯能美杉台発電所

PwCサステナ
ビリティ合
同会社

取得予定資産S-27

PwCサステナ
ビリティ合LS桜川1発電所

S-28

LS桜川4発電所

S-29

LS千葉山武東・西
発電所

S-30

LS長崎諫早発電所

S-31

LS塩谷2発電所

S-32

LS広島三原発電所(注1)

同会社
PwCサステナ
ビリティ合
同会社
PwCサステナ
ビリティ合
同会社
PwCサステナ
ビリティ合
同会社
PwCサステナ
ビリティ合
同会社
PwCサステナ
ビリティ合
同会社

第8期取得資産については、インカム・アプローチによる評価価値を記載しており、取得予定資産については、インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値を記載しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用い、割引率につき、加重平均資本コスト（WACC）を利用した場合と、内部収益率（IRR）を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画
書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト（WACC）は政策及び事業の環境や組織形態の類似性等を考慮して、評価対象の類似法人のデータを利用しており、内部収益率（IRR）について、第8期取得資産は、情報収集可能なプロジェクトのデータを利用し、取得予定資産は、公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法（類似取引法）を用いています。マーケッ- 52 -

ト・アプローチは、参照有価証券報告書におけるバリュエーションレポート（価格時点2019年5月31日）の継続評価
より追加検討を行っています。
(注2)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2036年6月1日から開始します。

(チ)

物件
番号

土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、第8期取得資産については2019年2月28日を、取得予定資産については2019年9月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書をシービーアールイー
株式会社より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

不動産
鑑定機関

物件名称

鑑定
評価額
（土地）
（百万円）
(注1)

積算価格
収益価格
（設備及び
（設備及び
土地
土地）
土地）
積算
割引率
（百万円）
（百万円）
価格比
（％）
(注2)
(注2)
（％）

最終
NOI
還元
（百万円）
利回り
(注3)
（％）

第8期取得資産シービー
S-26

LS飯能美杉台発電所

アールイー
株式会社

460

884

49.75

924

4.0

－

60

16

594

1.83

927

4.2

－

80

19

543

2.41

818

4.1

－

73

546

1,570

23.51

2,320

4.0

11.0

179

18

426

3.07

597

4.2

－

47

1,110

2,960

22.12

5,020

4.0

9.5

374

95

3,800

1.94

4,890

4.0

－

432

2,265

10,777－

15,496

－

－

1,248

取得予定資産
S-27

シービー
アールイー

LS桜川1発電所

株式会社
シービー
S-28

S-29

S-30

LS桜川4発電所

アールイー
株式会社

LS千葉山武東・西発
電所

LS長崎諫早発電所

シービー
アールイー
株式会社
シービー
アールイー
株式会社

S-31

シービー
アールイー

LS塩谷2発電所

株式会社
シービー
S-32

LS広島三原発電所
合計
(注1)
(注2)

アールイー
株式会社

「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。

(注3)

(リ)

「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。

テクニカルレポートの概要
本投資法人は、第8期取得資産及び各取得予定資産について、太陽光発電設備のシス
テム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関する「テクニカルレポート」をイー・アンド・イーソリューション
ズ株式会社より取得しています。「テクニカルレポート」の記載は報告者の意見を示し- 53 -

たものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会
社との間には、特別の利害関係はありません。
物件
番号

物件名称

レポート日付

想定年間発電電力量（MWh）(注1)

想定設備利用率（％）(注1)(注2)

修繕費（千円）(注3)

第8期取得資産S-26

LS飯能美杉台発電所

2019年2月

初年度

2,899.15

初年度

13.78

10年度

2,754.20

10年度

13.09

20年度

2,609.24

20年度

12.40

初年度

3,106.04

初年度

13.93

10年度

2,950.74

10年度

13.23

20年度

2,795.44

20年度

12.53

初年度

2,867.55

初年度

13.52

10年度

2,724.17

10年度

12.84

20年度

2,580.80

20年度

12.17

初年度

3,132.28

初年度

13.84

10年度

2,975.67

10年度

13.15

20年度

2,819.05

20年度

12.45

初年度

3,007.94

初年度

13.87

10年度

2,857.54

10年度

13.18

20年度

2,707.14

20年度

12.49

初年度

2,455.15

初年度

13.86

10年度

2,332.39

10年度

13.16

20年度

2,209.63

20年度

12.47

初年度

12,974.36

初年度

12.91

10年度

12,325.64

10年度

12.27

20年度

11,676.92

20年度

11.62

初年度

13,958.04

初年度

14.21

10年度

13,260.14

10年度

13.50

20年度

12,562.24

20年度

12.78

24,760

取得予定資産S-27

S-28

LS桜川1発電所

2019年8月

LS桜川4発電所

2019年8月(東)2019年8月
S-29

LS千葉山武東・西発
電所(西)2019年8月

S-30

S-31

S-32

LS長崎諫早発電所

LS塩谷2発電所

2019年8月

LS広島三原発電所(注1)

2019年8月

2019年8月

24,76020,28024,76024,7606,502

86,630116,920「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アン
ド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20
年度の数値を小数第3位を切り捨てて記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における第8期取得資産及び各取得予定資産の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。加えて、「想定年間発電電力量」及び「想定設備利用率」の算出の際に用いた超過確率P（パーセンタイル）50は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）とも異なります。当該最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）については、後記「②第8期取得資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。

(注2)「想定設備利用率」は、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8760時間（h））
×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。

(注3)「修繕費」は、20年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。

(ヌ)

地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京
海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行ってい- 54 -

ます。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値（予想最大損失率）を算定しています。同社作成の「地震・津波リスク評価報
告書－ PML 評価(Phase1) －」に記載された第8期取得資産及び各取得予定資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会
社との間には、特別の利害関係はありません。
物件
番号

物件名称

PML値（％）

第8期取得資産S-26

LS飯能美杉台発電所

0.1未満

取得予定資産S-27

LS桜川1発電所

0.2

S-28

LS桜川4発電所

0.2

S-29

LS千葉山武東・西発電所

0.5

S-30

LS長崎諫早発電所

S-31

LS塩谷2発電所

0.4

S-32

LS広島三原発電所

0.2

(ル)

0.1未満

EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
第8期取得資産及び取得予定資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりです。
物件名称

EPC業者
(注1)

パネルメーカー(注2)

パワコン供給者(注3)

LS飯能美杉台発電所

佐田建設株式会社

ソーラーフロンティア株式会社

富士電機株式会社

日立造船株式会社

ソーラーフロンティア株式会社

株式会社ダイヘン

Neo Solar Power Corp.
（旧商号：デルソーラー社）

富士電機株式会社物件
番号第8期取得資産S-26

取得予定資産S-27

LS桜川1発電所

S-28

LS桜川4発電所

S-29

株式会社ニカデン
株式会社野口商事
LS千葉山武東・西発電 東芝プラントシステム
所
株式会社

S-30

LS長崎諫早発電所

S-31

LS塩谷2発電所

S-32

LS広島三原発電所(注1)

株式会社MKG JAPAN株式会社関電工
エフビットコミュニケーションズ株式会社

ソーラーフロンティア株式会社
REC Solar Pte. Ltd.
トリナ・ソーラー・ジャパン
株式会社
Shanghai JA Solar Technology
Co.,Ltd

東芝三菱電機産業
システム株式会社
SolarEdge
Technologies Ltd.
SUNGROW POWER SUPPLY
CO.,LTD.
富士電機株式会社「EPC業者」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載してい
ます。

(注2)

「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。

- 55 -

(注3)「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。

(ヲ)

利害関係人等への賃貸状況
第8期取得資産及び取得予定資産につき、本投資法人による取得の時点において有効となる賃貸借契約を前提とした場合に、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。
物件
番号

賃借人

総賃料収入
（円）(注3)

物件名称

契約満了日

第8期取得資産S-26
株式会社
タカラレーベン(注1)

レーベンソーラー
千葉山武合同会社(注2)
レーベンソーラー
広島三原合同会社(注2)

LS飯能美杉台発電所

2039年6月27日

取得予定資産S-27

LS桜川1発電所

105,725,021

2039年12月1日

S-28

LS桜川4発電所

97,601,398

2039年12月1日

S-30

LS長崎諫早発電所

63,230,351

2039年12月1日

S-31

LS塩谷2発電所

445,268,582

2039年12月1日

S-29

LS千葉山武東・西発電所

205,917,960

2039年12月1日

S-32

LS広島三原発電所

478,259,324

2039年12月1日

1,482,657,125

－

合計
(注1)

86,654,489

本投資法人は、賃借人（兼オペレーター兼発電事業者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の運用資産（SPC方式の資産を除きます。以下本(注1)において同じです。）に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権（ただし、当該相手方が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。以下本(注1)において「対象債権」といいます。）に対する債権譲渡担保契約を締結しており、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象債権に対して譲渡担保権を設定させ、また、(ii)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンが保険会社に対して企業費用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権（以下本(注1)において「対象保険金請求権」といいます。）に対する保険金請求権質権設定契約を締結しており、当該質権設定
契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象保険金請求権に対して質権を設定させ、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契
約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位（以下本(注1)において「対象地位」といいます。）の譲渡予約契約を締結しており、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象地位の譲渡に係る予約完結権を設定させるとともに、(iv)各運用資産の取得にあたり、上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社からの承諾を取得します。

(注2)

本投資法人は、賃借人（兼発電事業者）であるSPCに対して保有する賃料債権その他の運用資産（SPC方式の資産に限ります。以下本(注2)において同じです。）に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)SPCとの間
で、SPCが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（SPCが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権（ただし、当該相手方が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。以下本(注2)において「対象債権」といいます。）
に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、SPCに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象債権に対して譲渡担保権を設定させ、(ii)SPCとの間で、SPCが保険会社に対して企業費
用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権（以下本(注2)において「対象保険金請求権」といいま- 56 -

す。）に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、SPCに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象保険金請求権に対して質権を設定させ、(iii)SPCとの間で、SPCと買取電
気事業者及び接続電気事業者（SPCが2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位（以下本(注2)において「対象地位」といいます。）の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、SPCに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象地位の譲渡に係る予約完結権を設定させ、(iv)SPC及びその社員との間で、当該社員が保有する当該SPCの社員持分に対する社員持分質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、当該社員に本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係るSPCの社員持分に対して質権を設定させ、(v)タカラレーベン及びSPCとの間で、タカラレーベンが保有するSPCに対する匿名組合出資持分に対する匿名組合出資持分質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係るSPCに対する匿名組合出資持分（追加出資が行われた場合における、当該追加出資に係る持分も含む。）に対して質権を設定させるとともに、(vi)各運用資産の取得にあたり、上記の譲渡担
保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（SPCが2016年3月31日以前に東京電力株
式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の各質権の設定に係る保険会社及びSPCからの承諾を取得します。
(注3)

第8期取得資産については2019年12月1日から本投資法人の第10期（2020年11月期）決算日である2020年11月30日までの最低保証賃料の合計額を、取得予定資産については賃貸開始日である2019年12月2日から本投資法人の第10期（2020年11月期）決算日である2020年11月30日までの最低保証賃料額の合計額をそれぞれ記載しています。第8期取得資産及び各取得予定資産の最低保証賃料額及び敷金・保証金については、後記「②第8期取得資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

(ワ)
物件
番号

第8期取得資産及び取得予定資産に関する権利関係の従前の経緯

物件名称

前々所有者
（（転）借地権設定者）
(注1)

前所有者
（前（転）借地権者）
(注2)

取得時期
(注3)

取得価額
（百万円）
(注4)

株式会社
タカラレーベン(注5)

三幸オフィス
マネジメント株式会社

2019年3月1日－

2017年1月1日、2018年10月17日－

2016年12月31日－

2016年9月28日－

2016年10月7日－

2018年3月26日－

2017年3月31日－

2018年8月31日、2019年5月22日－

2018年8月31日－

2017年6月20日－

2018年4月30日
2016年4月25日、2018年2月28日、2018年5月25日
2019年1月31日－

第8期取得資産S-26 LS飯能美杉台発電所

取得予定資産S-27 LS桜川1発電所

S-28 LS桜川4発電所（土地）スマート・メガソーラー1合同会社（転借地権設定者）（発電設備）新設（土地）スマート・メガソーラー1合同会社（転借地権設定者）（発電設備）新設（土地）株式会社プロスペクト

LS千葉山武東・西発電
S-29
所

S-30 LS長崎諫早発電所

S-31 LS塩谷2発電所

S-32 LS広島三原発電所(注1)（発電設備）新設（土地）－(注6)（前々借地権者）－(注6)（前々所有者）（発電設備）－(注6)（土地）合同会社ACMP3(注7)（発電設備）新設（土地）エフビットコミュニ
ケーションズ株式会社（地上権設定者）（発電設備）新設

株式会社
タカラレーベン株式会社
タカラレーベン（土地）株式会社タ
カラレーベン（発電設備）レーベ
ンソーラー千葉山武
合同会社

株式会社
タカラレーベン株式会社
タカラレーベン
レーベンソーラー
広島三原
合同会社

－
－

「LS飯能美杉台発電所」及び「LS塩谷2発電所」を除き、前々所有者及び（転）借地権設定者は、いずれも本資産運
用会社の利害関係人等ではありません。

- 57 -

(注2)「LS飯能美杉台発電所」を除き、前所有者及び前（転）借地権者は、タカラレーベン、レーベンソーラー千葉山武
合同会社及びレーベンソーラー広島三原合同会社であり、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。

(注3)

土地については、前所有者又は前（転）借地権者による所有権取得日、又は（転）借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

(注4)「LS千葉山武東・西発電所」及び「LS塩谷2発電所」の土地については、前所有者又は前（転）借地権者の取得時期、借地権設定時期又は転借地権設定時期がいずれも本書の日付現在から1年以内ではないため、「LS桜川1発電所」及び「LS桜川4発電所」の土地については、地上権の賃借権の設定が無償で行われているため、「LS広島三原発電所」の地上権については、その設定が無償で行われているため、また、その他の土地については、開示について承諾を得られていないため、記載を省略しています。そして、「LS飯能美杉台発電所」及び「LS長崎諫早発電所」
については、開示について承諾を得られていないため、また、その他の発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。

(注5)
(注6)

前々々所有者（土地）は本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
「LS長崎諫早発電所」については土地の前々借地権者及び前々所有者並びに発電設備の前々所有者から開示について承諾を得られていないため記載を省略していますが、いずれも本資産運用会社の利害関係人等ではありません。

(注7)

前々々所有者（土地）は本資産運用会社の利害関係人等ではありません。

②

第8期取得資産及び取得予定資産の個別の概要
以下の表は、第8期取得資産及び各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。）。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019年10月29日現在の状況を記載
しています。
(イ) 「取得（予定）価格」は、第8期取得資産及び各取得予定資産の売買契約書に記載された売買代金（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画
税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載しています。
(ロ)「特定契約の概要」について
・「特定契約の概要」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・「発電事業者」は、本書の日付現在における特定契約の当事者のうち同契約に基づき電気の供給を約している者を記載しています。また、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、第8期取得資産については本書の日付現在効力を有する特定契約の内容を、各取得予定資産については取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容をそれぞれ記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。

(ハ)「所在地」について「所在地」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載し
ています。

(ニ)

「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
- 58 -

・「権利形態」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載し
ています。
(ホ)

「設備」について
・「認定日」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
・「供給開始日」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、第8期取得資産については2019年12月1日から調達期間満了日までの期間、取得予定資産については当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「調達価格」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載
しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカ
ルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカル
レポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署
における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を小数第3位を切り捨てて記載しています。ただし、超過確率P（パーセンタイル）50は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）とは異なります。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタ
イル）50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。ただし、超過確率P- 59 -

（パーセンタイル）50は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）とは異なります。なお、「想定設備利用率」は、「年間発電量（k Wh）÷（当該太陽光 発電設備の定格容量 （kW）×8,760時間（h））×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、第8期取得資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して
本投資法人が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載しています。
(へ)「オペレーター」について「オペレーター」は、第8期取得資産については本書の日付現在オペレーターとなっている会社を、各取得予定資産については取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社をそれぞれ記載しています。

(ト)「O&M業者」について「O&M業者」は、第8期取得資産については本書の日付現在主要なO&M業務に関して有効な保守管理契約（以下「O&M契約」といいます。）を締結している業者を、各取得予定資産については取得予定日において、主要なO&M業務に関して有効なO&M契約を締結する予定の業者をそれぞれ記載しています。

(チ)「特記事項」について「特記事項」の記載については、原則として、2019年10月29日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。

(リ)「賃貸借の概要」について
・「賃貸借の概要」は、第8期取得資産については本書の日付現在効力を有する発電設備等賃貸借契約の内容等を、各取得予定資産については取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等をそれぞれ記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、第8期取得資産については本書の日付現在効力を有する発電設備
等賃貸借契約の内容等を、各取得予定資産については取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等をそれぞれ記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して1年ごとに合計した各年ごとの合計額を記載しています。

(ヌ)「バリュエーションレポートの概要」について「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社
団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会
社に第8期取得資産及び各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各「バリュエーションレポート」の概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができな
い期間を意味します。「課税期間」は、2036年6月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥
当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
- 60 -

なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用
会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手した「バリュエーションレポート」に基づき、本投資法
人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
(ル)「不動産鑑定評価書の概要」について「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）並びに国土交通省の定める不動産
鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、シービーアールイ
ー株式会社に第8期取得資産及び各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評
価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

(ヲ)「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」について「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」は、本投資法人が、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社に委託し作成された各取得予定資産の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法
人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、「LS飯能美杉台発電所」、「LS桜川1発電所」、「LS桜川4発電所」、「LS千葉
山武東・西発電所」、「LS長崎諫早発電所」及び「LS塩谷2発電所」については、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。

(ワ)「本物件の特徴」について「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポー
ト」及びシービーアールイー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、第8期取得資産及び各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、
当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。

(カ)「過年度の発電状況」について「過年度の発電状況」は、第8期取得資産及び各取得予定資産の前所有者又は現所有者等から提供を受けた数値及び情報（会計監査等の手続は経ていません。）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報にすぎず、当該数値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。「実績売電量」は、買取電気事業者が- 61 -

発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該
月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売電量は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、第8期取得資産については、前提となる状況が本書の日付以降も同一とは限らず、各取得予定資産については、前提となる状況が本投資法人による取得後も同一とは限りません。
したがって、過年度の発電状況は、将来の発電量と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。

- 62 -

S-26

LS飯能美杉台発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備
2019年6月28日
の種類
発電事業者

取得価格

758,200,000円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

750,000,000円～1,200,000,000円（2019年2月28日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

460,000,000円（2019年2月28日）

所在地
地番
用途地域
面積
権利形態

埼玉県飯能市美杉台6丁目
7番1他6筆第一種低層住居専用地域
48,837.00㎡
所有権

認定日

2015年2月13日

供給開始日

2015年12月10日

残存調達期間

16年0か月

土地

特定契約の
概要

設備

設備

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

32円／kWh

受給期間満了日(注)2015年12月10日（同日を含む。）から240月経過後最初の検針日の前日

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数
パネルメーカー
パワコン供給者
EPC業者
発電出力
想定年 初年度
間発電 10年度
電力量 20年度
想定設 初年度
備利用 10年度
率
20年度

CIS
2,402.40kW
14,560枚
ソーラーフロンティア株式会社
富士電機株式会社
佐田建設株式会社
1,990.00kW
2,899.15MWh
2,754.20MWh
2,609.24MWh
13.78％
13.09％
12.40％

調達期間
2035年12月9日
架台基礎構造スクリュー杭基礎満了日
調達価格
32円／kWh
権利形態
所有権
オペレーター
株式会社タカラレーベン
O&M業者
東洋ビルメンテナンス株式会社
特記事項
・本物件に存する雨水集水桝2個が本物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、飯能市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件に存するフェンス2箇所が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、飯能市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件に存する蛇籠9個及び既設集水桝への側溝の接続部分2箇所が本物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、飯能市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地と土地の間において、電線が道路に跨って設置されています。かかる敷設については、飯能市長から道路占用許可を取得しています。
(注)記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

- 63 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

株式会社タカラレーベン
2019年6月28日から2039年6月27日まで

賃料

以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方
消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
４. 上記２.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．
の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

敷金・保証金賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するもの
とする。

賃料改定に
ついて

インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新
たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものと
する。

中途解約に
ついて

１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2028年12月31日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合
は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

- 64 -

契約更改の方法

特になし。

最低保証賃料

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

79,973,127円

86,425,915円

85,983,786円

85,541,658円

85,099,546円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

84,657,434円

84,215,323円

83,773,211円

83,331,099円

82,888,987円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

82,446,875円

82,004,764円

81,562,651円

81,120,539円

80,678,410円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

80,236,284円

55,240,588円

24,797,512円

24,659,354円

26,457,102円

バリュエーションレポートの概要
評価価値750,000,000円～1,200,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年2月28日
項目

内容

非課税期間

1.3％

課税期間

1.1％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ（2014年3月から2019年2月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評
価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値

割引率（WACC）

評価価値

1,200,000,000円

非課税期間

6.0％

課税期間

6.0％

「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された
1,000kW以上の2014年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7％を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR（税引前）の差である1％で調整して得た数値

割引率（IRR）

評価価値

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値

750,000,000円

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS飯能美杉台発電所

鑑定評価額（土地）460,000,000円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019年2月28日
項目

DCF法による価格（設備及び土地）

割引率

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比内容

概要等

924,000,000円

－

4.0％

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒ
アリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定－－884,000,000円－

49.75％－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 65 -－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有す－ると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投－資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資－

資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）－

利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）－

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明－本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は埼玉県飯能市内にあります。西武池袋線「飯能」駅の南西側約2.8km、「所沢」駅周辺まで約20kmに位置しています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、青梅の年間日照時間は1,888.6時間であり、全国平均（1,896.5時間）と同程度の日照時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

自2018年9月1日

至

2019年8月31日
2018年9月分

実績売電量

2018年10月分

2018年11月分

2018年12月分

205,233kWh

193,209kWh

176,477kWh

202,196kWh

2019年1月分

2019年2月分

2019年3月分

2019年4月分

224,402kWh

237,516kWh

289,190kWh

313,563kWh

2019年5月分

2019年6月分

2019年7月分

2019年8月分

297,316kWh

201,976kWh

243,910kWh

245,011kWh- 66 -

S-27

LS桜川1発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権（地上権の賃借権）

取得予定日

2019年12月2日

再生可能エネルギー発電設備
の種類
発電事業者

取得予定価格

870,000,000円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

863,000,000円

特定契約の～1,127,000,000円（2019年9月30日）

概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社
36円／kWh2016年12月5日（同日を含

土地の鑑定評価額

16,900,000円

受給期間満了日（価格時点）（2019年9月30日）(注)む。）から240月経過後最初の検針日の前日

所在地

茨城県桜川市上野原地新田字上野土地

地番221番34他7筆

パネルの種類

CIS

用途地域

市街化調整区域

パネル出力2,545.92kW

面積40,636.00㎡

パネル設置数

14,976枚

権利形態

地上権の賃借権

パネルメーカー

ソーラーフロンティア株式会社

認定日

2014年3月24日

パワコン供給者

株式会社ダイヘン

EPC業者

日立造船株式会社

発電出力

1,990.00kW

供給開始日

2016年12月5日

設備

設備
残存調達期間
調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

17年0か月2036年12月4日
36円／kWh
株式会社タカラレーベン

O&M業者

想定年
間発電

初年度

3,106.04MWh

10年度

2,950.74MWh

電力量

20年度

2,795.44MWh

想定設

初年度

13.93％

備利用
率

10年度

13.23％

20年度

12.53％

架台基礎構造

杭基礎

権利形態

所有権
東洋ビルメンテナンス株式会社

特記事項
・本物件の土地については、地上権者（法人）を賃貸人、タカラレーベンを賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権賃貸借契約の概要）
賃貸人：スマート・メガソーラー1合同会社
賃借人：本投資法人
存続期間：2017年1月1日から20年間（一部土地のみ2018年10月17日から2036年12月31日まで）
賃料：賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
賃料改定：なし。
敷金・保証金：解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：なし。
中途解約：賃借人は、天災、地変、暴動その他賃借人の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は賃借人が合理的理由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合、賃貸人に対し通知を行う
ことにより無償で直ちに解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行うことを承諾している。

- 67 -

・本物件の土地に関する、土地所有者（複数の個人）を地上権設定者、スマート・メガソーラー1合同会社を地上権者とする地上権設定契約において、地上権設定者に中途解約権が付与されていますが、当該中途解約権を行使する場合
は、中途解約によって地上権者に生じる損害を賠償する責任を負うものとされています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存する排水管及び暗渠管が本物件から北側道路に越境しています。かかる越境については、桜川市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地と土地の間において、暗渠管が道路及び道路敷に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から占用に関する許可を取得しています。
・本物件は、タカラレーベンが保有する「LS桜川2・3発電所」と併せて取得した林地開発許可に基づき建設されており、当該許可の条件を遵守するため当該発電所と一体的に管理運営されています。
(注)記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

賃貸借の概要賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

2019年12月2日から2039年12月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方
消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
４. 上記２.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．
の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示さ

敷金・保証金れる経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。

- 68 -

賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非

期間満了時の更新について及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新

賃料改定に
ついて

たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合

中途解約に
ついて

は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

105,725,021円

105,410,836円

104,873,033円

104,335,229円

103,797,424円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

103,259,583円

102,721,778円

102,183,976円

101,646,171円

101,108,368円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

100,570,562円

100,032,723円

99,494,919円

98,957,115円

98,419,307円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

97,881,507円

97,343,702円

22,148,078円

21,392,897円

21,273,383円

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS桜川1発電所

評価価値863,000,000円～1,127,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年9月30日
インカム・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

863,000,000円～1,127,000,000円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については1.0～5.0％、非課税期間については
1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

845,000,000円～1,289,000,000円

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 69 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS桜川1発電所

鑑定評価額（土地）

16,900,000円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019年9月30日
項目

DCF法による価格（設備及び土地）

割引率

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比内容

概要等

927,000,000円

－

4.2％

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒ
アリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定－－594,000,000円

－

1.83％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有す－ると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投－資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資－

資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含－む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）－

将来の収益状況が安定的と見込ま－れる旨の説明- 70 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県桜川市の北西部、国道50号沿いの路線商業地の背後に位置しています。
本物件の南東には、JR水戸線「大和」駅が、また、東部には北関東自動車道「桜川筑西IC」があります。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は1,930.7時間であり、全国平均（1,896.5時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

自2018年9月1日

至

2019年8月31日
2018年9月分

実績売電量

2018年10月分

2018年11月分

2018年12月分

230,485kWh

241,197kWh

200,020kWh

198,965kWh

2019年1月分

2019年2月分

2019年3月分

2019年4月分

260,143kWh

226,980kWh

316,270kWh

323,801kWh

2019年5月分

2019年6月分

2019年7月分

2019年8月分

347,691kWh

257,769kWh

273,059kWh

271,542kWh- 71 -

S-28

LS桜川4発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

取得予定価格発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

土地

地番
用途地域
面積
権利形態
認定日

供給開始日
設備
残存調達期間再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権（地上権の賃借権）
再生可能エネルギー発電設備
2019年12月2日
太陽光発電設備
の種類
株式会社
発電事業者
タカラレーベン
826,000,000円
東京電力エナジー
買取電気事業者
パートナー株式会社
特定契約の772,000,000円
概要～995,000,000円
買取価格
36円／kWh（2019年9月30日）
2016年9月28日（同日を含
19,700,000円
受給期間満了日む。）から240月経過後最初の（2019年9月30日）(注)
検針日の前日茨城県筑西市蓬田字東原
423番1他23筆
パネルの種類
多結晶シリコン
市街化調整区域
パネル出力
2,421.12kW
48,746.00㎡
パネル設置数
9,312枚Neo Solar Power Corp.
地上権の賃借権
パネルメーカー（旧商号：デルソーラー社）
パワコン供給者 富士電機株式会社
2014年3月31日
株式会社ニカデン
EPC業者
株式会社野口商事
1,920.00kW
発電出力
設備
2016年9月28日
想定年 初年度 2,867.55MWh
間発電 10年度 2,724.17MWh
電力量 20年度 2,580.80MWh
想定設 初年度 13.52％
16年9か月
備利用 10年度 12.84％
率20年度 12.17％

調達期間2036年9月27日
架台基礎構造スクリュー型杭基礎満了日
調達価格
36円／kWh
権利形態
所有権
オペレーター
株式会社タカラレーベン
O&M業者
東洋ビルメンテナンス株式会社
特記事項
・本物件の土地については、地上権者（法人）を賃貸人、タカラレーベンを賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権賃貸借契約の概要）
賃貸人：スマート・メガソーラー1合同会社
賃借人：本投資法人
存続期間：2016年9月28日から20年間
賃料：賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
賃料改定：なし。
敷金・保証金：解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：なし。
中途解約：賃借人は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、賃借人等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：賃貸人が地上権を譲渡しようとする場合、賃借人が第三者に優先して当該地上権を買い受けることができる。
譲渡承諾：賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の土地と土地の間において、架空配線が道路に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から占用に関する許可を取得しています。
(注)記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

- 72 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

株式会社タカラレーベン
2019年12月2日から2039年12月1日まで

賃料

以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方
消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
４. 上記２.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．
の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

敷金・保証金賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するもの
とする。

賃料改定に
ついて

インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新
たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものと
する。

中途解約に
ついて

１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合
は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

- 73 -

契約更改の方法

特になし。

最低保証賃料

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

97,601,397円

97,310,631円

96,813,613円

96,316,600円

95,819,584円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

95,322,556円

94,825,511円

94,328,497円

93,831,480円

93,334,465円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

92,837,447円

92,340,423円

91,843,381円

91,346,362円

90,849,346円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

90,352,329円

79,885,207円

19,857,394円

19,746,938円

19,636,491円

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS桜川4発電所

評価価値772,000,000円～995,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年9月30日
インカム・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

761,000,000円～995,000,000円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については1.0～5.0％、非課税期間については
1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

772,000,000円～1,178,000,000円

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS桜川4発電所

鑑定評価額（土地）19,700,000円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019年9月30日
項目

内容

概要等

818,000,000円

－

割引率

4.1％

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒ
アリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り－％－

543,000,000円

－

2.41％

－

DCF法による価格（設備及び土地）原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項- 74 -－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有す－ると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投－資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資－

資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）－

利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）－

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明－本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県桜川市と筑西市の市境に位置しています。
本物件の南東には、JR水戸線「大和」駅が、また、東部には北関東自動車道「桜川筑西IC」があります。
＜気象条件＞
最寄の観測所（真岡）の年間日照時間は1,930.7時間であり、全国平均（1,896.5時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはNeo Solar Power Corp.（旧商号：デルソーラー社）、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018年9月1日

至

2019年8月31日
2018年9月分

2018年10月分

2018年11月分

2018年12月分

196,847kWh

207,083kWh

181,952kWh

165,827kWh2019年1月分

2019年2月分

2019年3月分

2019年4月分

226,575kWh

200,400kWh

274,480kWh

305,131kWh

2019年5月分

2019年6月分

2019年7月分

2019年8月分

351,309kWh

251,813kWh

235,937kWh

278,046kWh- 75 -

S-29

LS千葉山武東・西発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備
2019年12月2日
の種類
発電事業者

取得予定価格2,290,000,000円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

2,096,000,000円～2,850,000,000円（2019年9月30日）

特定契約の
概要

36円／kWh

受給期間満了日（東）2017年3月30日以降、
2037年3月29日直後の計量日の前日（西）2017年3月30日以降、
2037年3月29日直後の計量日の前日

546,000,000円（2019年9月30日）

所在地
地番

千葉県山武市椎崎字西馬洗台
1407番他6筆

パネルの種類

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力

面積

138,762.00㎡

パネル設置数

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日（東）2013年8月2日（西）2013年8月2日

パワコン供給者

土地

EPC業者
発電出力

（東）2017年3月30日（西）2017年3月30日

初年度
設備

想定年
間発電
電力量

設備

10年度
20年度
初年度

残存調達期間想定設
備利用率（東）17年3か月（西）17年3か月

レーベンソーラー
千葉山武合同会社
東京電力パワーグリッド株式会
社

買取価格

土地の鑑定評価額（価格時点）

供給開始日

太陽光発電設備

10年度
20年度

CIS
（東）2,584.00kW（西）2,475.20kW（東）15,200枚（西）14,560枚
ソーラーフロンティア株式会社
東芝三菱電機産業システム株式会社
東芝プラントシステム株式会社（東）1,990.00kW（西）1,990.00kW（東）3,132.28MWh（西）3,007.94MWh（東）2,975.67MWh（西）2,857.54MWh（東）2,819.05MWh（西）2,707.14MWh（東）13.84％（西）13.87％（東）13.15％（西）13.18％（東）12.45％（西）12.49％
キャストイン工法（サンダーパ
イル工法）
所有権
東洋ビルメンテナンス株式会社

調達期間（東）2037年3月29日
架台基礎構造満了日（西）2037年3月29日
調達価格
36円／kWh
権利形態
オペレーター
株式会社タカラレーベン
O&M業者
特記事項
・本物件の土地の一部について、前々々土地所有者と土地譲渡人である山武市との間の土地売買契約（以下本項目において「土地売買契約」といいます。）に基づき、買戻権者を山武市、買戻期間を2016年3月16日から5年間とする買戻特約が登記されています。土地売買契約においては、当該土地を太陽光発電施設用地以外の用に供した場合が買戻事由として定められています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件上に存在する排水管及びU字溝が本物件の中央を南北に走る道路に越境しています。かかる越境については、山武市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。

- 76 -

・本物件の中央を南北に走る道路が、実際の境界点よりも本物件側へ後退しており、本物件の一部が公共の用に供されています。なお、当該道路の後退部分については、前土地所有者が管理を行っています。
・本物件は、台風15号の影響により一時的に発電を停止したのち運転を再開しており、本投資法人の取得予定資産部分に発電の支障となる事由は存在しませんが、本書の日付現在、電力会社の要請により1日当たり1,000kWhまでの売電となっています。なお、仮に本投資法人の取得後も当該制限が継続している場合であっても、本投資法人は賃借人から最低保証賃料を得ることができます。
賃貸借の概要賃借人

レーベンソーラー千葉山武合同会社

賃貸借期間

2019年12月2日から2039年12月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
(１) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額（1円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２) 各営業期間（毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。）の決算期の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３) 各営業期間の決算期（営業期間の末日をいう。）の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨て

賃料る。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
４. 上記２.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．
の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。）としてのタカラレーベンをいう。）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計

敷金・保証金算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。

- 77 -

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新
たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合

中途解約に
ついて

は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料
(注)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

205,917,960円

205,261,648円

204,215,456円

203,169,252円

202,123,078円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

201,076,881円

200,030,680円

198,984,508円

197,938,314円

196,892,138円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

195,845,971円

194,799,777円

193,753,574円

192,707,396円

191,661,207円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

190,615,001円

189,568,831円

84,277,711円

41,661,435円

41,428,953円(注)想定売電収入から、超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4％を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称
評価価値
評価機関
価格時点

LS千葉山武東・西発電所
2,096,000,000円～2,850,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2019年9月30日
インカム・アプローチ
項目
内容
概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期
2,096,000,000円
間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達
評価価値～2,850,000,000円
価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については1.0～5.0％、非課税期間については
1.3～5.0％
マーケット・アプローチ
項目
内容
概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額
1,877,000,000円
を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評
評価価値～2,862,000,000円
価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 78 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS千葉山武東・西発電所

鑑定評価額（土地）546,000,000円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019年9月30日
項目

内容

概要等

2,320,000,000円

－

割引率

4.0％

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒ
アリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り11.0％

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定

1,570,000,000円－

23.51％－

DCF法による価格（設備及び土地）原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有す－ると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投－資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況－

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含－む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含－む）
将来の収益状況が安定的と見込ま－れる旨の説明- 79 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件の存する地域は、千葉県山武市の西部で、JR総武本線「日向」駅の北東約1kmの地点に位置し、森林、田畑等を中心として、住宅等が散見される地域です。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（横芝光）の年間日照時間は1,905.8時間であり、全国平均（1,896.5時間）と比較して同程度の日照時間となっています。横芝光では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある
銚子におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、
太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018年9月1日

至

2019年8月31日
2018年9月分

2018年10月分

2018年11月分

2018年12月分

468,657kWh

393,419kWh

351,150kWh

370,001kWh

2019年1月分

2019年2月分

2019年3月分

2019年4月分

410,824kWh

383,118kWh

529,326kWh

596,704kWh

2019年5月分

2019年6月分

2019年7月分

2019年8月分

625,399kWh

532,042kWh

565,669kWh

522,509kWh- 80 -

S-30

LS長崎諫早発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権
再生可能エネルギー発電設備
2019年12月2日の種類

取得予定価格575,000,000円

発電所の評価額（価格時点）

543,000,000円～717,000,000円（2019年9月30日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

18,300,000円（2019年9月30日）

所在地
地番
用途地域
面積
権利形態

長崎県諫早市松里町
871番他19筆
都市計画区域外
32,131.00㎡
地上権・所有権認定日

2016年1月15日

土地買取電気事業者株式会社
タカラレーベン
九州電力株式会社

買取価格

27円／kWh

受給期間満了日2017年11月22日から、その日以降最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針
日の前日

発電事業者

特定契約の
概要

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数
パネルメーカー
パワコン供給者
EPC業者
発電出力

供給開始日

2017年11月22日

設備

設備
残存調達期間

想定年
間発電
電力量
想定設
備利用
率

17年11か月

太陽光発電設備

初年度
10年度
20年度
初年度
10年度
20年度

多結晶シリコン
2,022.46kW
6,974枚REC Solar Pte. Ltd.
SolarEdge
Technologies Ltd.
株式会社MKG JAPAN
1,598.40kW
2,455.15MWh
2,332.39MWh
2,209.63MWh
13.86％
13.16％
12.47％

調達期間
2037年11月21日
架台基礎構造杭基礎満了日
調達価格
27円／kWh
権利形態
所有権
オペレーター
株式会社タカラレーベン
O&M業者
株式会社エナジーO&M
特記事項
・本物件の土地の一部（以下本特記事項において、「本土地」といいます。）については、土地所有者（法人・個人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要（法人））
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017年5月17日から2038年5月17日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：地上権者は、期間の満了90日前までに、期間の満了の翌日から5年間同一条件で延長することを地上権設定者に書面で申し入れることができる。かかる申入れがあった場合、地上権設定者は、応諾可否を当該申入れの日から30日以内に地上権者に回答する。当該期間内に回答がなかった場合、地上権設定者は当該申入れを応諾したものとみなす。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。

- 81 -

（地上権設定契約の概要（個人））
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2016年4月22日から2038年4月21日まで
地代：支払済み。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了の6か月前までに地上権設定者及び地上権者の一方から本契約を終了させる旨の申し出がない
場合は1年間更新される。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南側及び南西側に存在する排水管、側溝及び集水桝が南側里道及び南西側里道にそれぞれ越境しています。
かかる越境については、諫早市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地と土地の間において電気ケーブルが里道に跨って設置されています。かかる敷設については、諫早市長から占用に関する許可を取得しています。
・近隣発電所事業者及び諫早市との間で環境保全に関する協定書が締結されています。かかる協定書に基づき、本物件の土地上の太陽光発電設備を譲渡する場合は、事前に諫早市の書面による承諾を要するものとされており、かかる承諾については今後取得する予定です。
・本書の日付現在、本物件の土地の一部を事業用地として追加するための再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書を経済産業大臣宛に提出済みですが、再エネ特措法第10条第1項に基づく認定が未了です。

- 82 -

賃貸借の概要
賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

2019年12月2日から2039年12月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額（以下「無補償出力抑制調整額」という。）を控除した残額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。
上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下（a）及び（b）の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
（a）想定売電収入－実績売電収入（b）出力抑制時想定売電収入
上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定売電収入 ＝出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格
出力抑制時想定発電量 ＝ 当該月に実施された出力抑制の時間（分）× 1分当たりの当月

賃料

想定発電量
1分当たりの当月想定発電量 ＝当該月の想定発電量÷当該月の日照時間（分）（イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカル
レポート」に記載される雲仙岳の気象データの平年値としての日照時間）
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金をいう。
４. 上記２.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．
の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保

敷金・保証金するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か

期間満了時の更新について

月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。

- 83 -

インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新

賃料改定に
ついて

たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は2029年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の

中途解約に
ついて

効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の
方法

特になし。

最低保証賃料(注)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

63,230,351円

63,030,773円

62,710,715円

62,390,656円

62,070,598円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

61,750,541円

61,430,482円

61,110,424円

60,790,369円

60,470,309円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

60,150,248円

59,830,190円

59,510,134円

59,190,078円

58,870,018円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

58,549,959円

58,229,904円

57,118,044円

17,063,636円

16,968,804円(注)取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料
が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS長崎諫早発電所

評価価値543,000,000円～717,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年9月30日
インカム・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

543,000,000円～717,000,000円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については1.0～5.0％、非課税期間については
1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

518,000,000円～790,000,000円

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 84 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS長崎諫早発電所

鑑定評価額（土地）18,300,000円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019年9月30日
項目

DCF法による価格（設備及び土地）

割引率

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比内容

概要等

597,000,000円

－

4.2％

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒ
アリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定－－426,000,000円

－

3.07％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景－

意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）－

意見書の対象となるインフラ投資－

資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）－

利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）－

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明－- 85 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は、長崎県諫早市の南端部で橘湾の近傍に位置しています。
本物件の南側には、国道251号線が横断し、北方6.5kmには島原鉄道線「小野本町」駅があります。
本物件周辺地域は、山林を中心に田畑等が点在しています。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（雲仙岳）の年間日照時間は1,444.6時間であり、全国平均（1,896.5時間）と比較して日照時間が短い地域と言えます。雪の影響で使用した気象観測所（長崎）における気象データによれば、降雪量は少な
く、発電への影響は軽微であると判断されます。現地では強い風が生じる可能性があり、風荷重には配慮が必要と考えられます。その他の太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはREC Solar Pte. Ltd.、パワーコンディショナーはSolarEdge Technologies Ltd.製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

自2018年9月1日

至

2019年8月31日
2018年9月分

実績売電量

2018年10月分

2018年11月分

2018年12月分

164,193kWh

177,707kWh

162,097kWh

133,678kWh

2019年1月分

2019年2月分

2019年3月分

2019年4月分

158,489kWh

154,102kWh

208,007kWh

201,946kWh

2019年5月分

2019年6月分

2019年7月分

2019年8月分

172,509kWh

191,909kWh

211,680kWh

173,936kWh- 86 -

S-31

LS塩谷2発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備
2019年12月2日
の種類
発電事業者

取得予定価格4,797,000,000円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

4,509,000,000円～6,188,000,000円（2019年9月30日）

土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

土地

特定契約の
概要

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格

36円／kWh

1,110,000,000円（2019年9月30日）

受給期間満了日(注)2018年5月1日（同日を含む。）
から240月経過後最初の検針日
の前日

地番
用途地域
面積

栃木県塩谷郡塩谷町大字道下字下川原
1番他16筆非線引都市計画区域
145,094㎡

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

2014年1月28日

パワコン供給者

設備
供給開始日

2018年5月1日

残存調達期間18年4か月

設備

EPC業者
発電出力
想定年
間発電
電力量
想定設
備利用
率

初年度
10年度
20年度
初年度
10年度
20年度

単結晶シリコン
11,469.60kW
38,880枚
トリナ・ソーラー・ジャパン株
式会社
SUNGROW POWER SUPPLY
CO.,LTD.
株式会社関電工
8,910.00kW
12,974.36MWh
12,325.64MWh
11,676.92MWh
12.91％
12.27％
11.62％

調達期間
2038年4月30日
架台基礎構造コンクリート置き基礎満了日
調達価格
36円／kWh
権利形態
所有権
オペレーター
株式会社タカラレーベン
O&M業者
株式会社エナジーO&M
特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地上に、第三者所有の発電設備の保守管理用の管理事務所（1棟）が存在しています。オペレーターは当該第三者との間で当該建物の所有を目的とする当該建物の敷地に係る使用貸借契約を締結しています。
・本物件の土地上に、東京電力パワーグリッド株式会社所有の送電線路の鉄塔が存在しています。オペレーターは同社との間で当該鉄塔用地に係る使用貸借契約を締結しています。
・本物件の土地の一部（477.02㎡）について、オペレーターは東京電力パワーグリッド株式会社との間で同社の送電線路架設を目的とした契約を締結しており、建造物の築造及び送電線路に支障となる工作物の設置等が制限されるほか、同社が送電線路の架設及び保守等のために立ち入ることができるとされています。なお、当該送電線路は本物件の太陽光発電設備上を架空しておらず、発電事業に影響はありません。
(注)記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

- 87 -

賃貸借の概要
賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

2019年12月2日から2039年12月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方
消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
４. 上記２.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．
の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保

敷金・保証金するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か

期間満了時の更新について

月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、

賃料改定に
ついて

売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新
たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の

中途解約に
ついて

通知は、2029年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合
は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

- 88 -

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

445,268,582円

443,965,502円

441,716,709円

439,467,913円

437,219,102円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

434,970,311円

432,721,515円

430,472,723円

428,223,927円

425,975,114円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

423,726,323円

421,477,524円

419,228,714円

416,979,922円

414,731,125円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

412,482,336円

410,233,537円

407,984,726円

224,227,652円

89,663,805円

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS塩谷2発電所

評価価値4,509,000,000円～6,188,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年9月30日
インカム・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

4,509,000,000円～6,188,000,000円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については1.0～5.0％、非課税期間については
1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

4,172,000,000円～6,363,000,000円

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 89 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS塩谷2発電所

鑑定評価額（土地）1,110,000,000円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019年9月30日
項目

内容

概要等

5,020,000,000円

－

割引率

4.0％

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒ
アリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り

9.5％

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リス
ク、発電量の減衰率等を考慮して査定

2,960,000,000円－

22.12％－

DCF法による価格（設備及び土地）原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有す－ると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投－資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況－

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含－む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含－む）
将来の収益状況が安定的と見込ま－れる旨の説明- 90 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は栃木県塩谷郡塩谷町の東部に位置しています。
本物件周辺地域は、田畑、戸建住宅、工場等が点在しています。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（塩谷）の年間日照時間は1,765.7時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）と比較して若干少ない地域と言えます。塩谷では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある宇都宮におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはな
く、太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはトリナ・ソーラー・ジャパン株式会社、パワーコンディショナーはSUNGROW POWER SUPPLY CO.,LTD.製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018年9月1日

至

2019年8月31日
2018年9月分

2018年10月分

2018年11月分

2018年12月分

858,624kWh

1,035,600kWh

906,936kWh

745,224kWh2019年1月分

2019年2月分

2019年3月分

2019年4月分

1,032,312kWh

1,037,232kWh

1,432,368kWh

1,411,176kWh

2019年5月分

2019年6月分

2019年7月分

2019年8月分

1,717,440kWh

1,210,104kWh

932,736kWh

1,318,968kWh- 91 -

S-32

LS広島三原発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

取得予定価格発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地
地番
用途地域
土地
面積

再生可能エネルギー発電設備・地上権再生可能エネルギー発電設備
2019年12月2日
の種類

特定契約の
4,495,000,000円
概要～6,026,000,000円（2019年9月30日）
95,000,000円（2019年9月30日）
広島県三原市久井町山中野字今田山
10327番1他14筆
都市計画区域外
170,220.48㎡

権利形態

地上権(注2)認定日

2013年11月27日

買取電気事業者

レーベンソーラー
広島三原合同会社
中国電力株式会社

買取価格

36円／kWh

受給期間満了日(注1)

2039年2月検針日の前日

発電事業者

4,500,000,000円

パネルの種類
パネル出力
パネル設置数
パネルメーカー
パワコン供給者
EPC業者

設備

太陽光発電設備

発電出力
初年度
10年度
20年度
初年度
10年度
20年度

想定年
間発電
電力量

多結晶シリコン
11,216.70kW
40,788枚
Shanghai JA Solar Technology
Co.,Ltd
富士電機株式会社
エフビットコミュニケーション
ズ株式会社
9,599.00kW
13,958.04MWh
13,260.14MWh
12,562.24MWh
14.21％
13.50％
12.78％

供給開始日

2019年2月1日

残存調達期間19年1か月

想定設
備利用
率

2039年1月31日

架台基礎構造杭基礎

36円／kWh

権利形態

所有権
エフビットコミュニケーション
ズ株式会社

設備

調達期間
満了日
調達価格
オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M業者

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（法人）を地上権設定者、レーベンソーラー広島三原株式会社を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。なお、地上権者については売主が本投資法人取得前にレーベンソーラ
ー広島三原合同会社へ名称変更登記を行う予定です。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2019年2月1日から25年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了の60日前までに地上権者から地上権設定者へ本契約を終了させる旨の申し出がない場合は1年間更新される。
中途解約：地上権者は、太陽光発電設備が滅失又は重大な部分において毀損した場合、本物件の土地の全部又は一部が滅失又は毀損等し、本件事業の遂行が困難になった場合等は、無償で解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

- 92 -

・本物件の配線用管路（埋設）が周囲の里道に越境しています。かかる越境については、三原市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地の一部に設置されている防災調整池について、三原市との間で維持・管理に関する協定書を締結しており、防災調整池の敷地に設定された地上権を第三者に譲渡する場合、三原市の承諾が必要とされています。当該地上権を本投資法人が取得するにあたり、三原市の承諾を取得する予定です。
・本物件に存する排水管が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件に存する支柱が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、撤去により解消する予定です。
・本物件に存する放流施設及び排水管が本物件から西側隣接水路に越境しています。かかる越境については、三原市長
から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件に存する土留が本物件から南側隣地に越境しています。書面での越境確認はなされていませんが、本書の日付
現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南側隣地に存するコンクリート構築物が南側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置していますが、今後危険が生じるおそれがある場合は、管理者である三原市と協議します。
(注1)

記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注1)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

(注2)

本物件の土地の隣接地の一部（約96.89㎡）については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部（調整池設置用地）を要役地とし、水路の設置等を目的とする地役権が設定されています。

- 93 -

賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

レーベンソーラー広島三原合同会社
2019年12月2日から2039年12月1日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
(１) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額（1円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２) 各営業期間（毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。）の決算期の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３) 各営業期間の決算期（営業期間の末日をいう。）の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨て

賃料る。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備
その他の附属設備及び関連設備を含む。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
４. 上記２.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．
の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めてオペレーターの各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書

敷金・保証金に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新
たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

- 94 -

１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合
は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解

中途解約に
ついて

約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の
方法

特になし。

最低保証賃料
(注)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

478,259,324円

476,689,066円

474,282,901円

471,876,736円

469,470,567円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

467,064,403円

464,658,240円

462,252,074円

459,845,907円

457,439,774円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

455,033,609円

452,627,447円

450,221,281円

447,815,115円

445,408,948円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

443,002,782円

440,596,619円

438,190,452円

435,784,286円

134,125,903円(注)想定売電収入から、超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4％を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS広島三原発電所

評価価値4,495,000,000円～6,026,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年9月30日
インカム・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

4,495,000,000円～6,026,000,000円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については1.0～5.0％、非課税期間については
1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

4,338,000,000円～6,616,000,000円

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 95 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS広島三原発電所

鑑定評価額（土地）95,000,000円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019年9月30日
項目

DCF法による価格（設備及び土地）

割引率

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比内容

概要等

4,890,000,000円

－

4.0％

リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒ
アリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定－－3,800,000,000円

－

1.94％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デューディリジェンスについては、500件以意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

上、合計出力容量約3.5GWの業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、シス
テムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オ
ペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、上記に関する受注業務は第三者的立場からの評価・助言に係るものであり、意見書記載者の独立性に係る説明

特定の組織又は事業を利する性格のものではない。
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社の親会社であるDOWAエコシステム
株式会社及び持株会社であるDOWAホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレータ
ー、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社は投資法人、管理会
社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有していると言うことができる。
本発電所は、2012年7月に施行された旧再エネ特措法第6条第7項において準用する

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）

同法第6条第2項の規定に基づき、2013年11月27日付で設備認定を受けている（経済産業省 2013中国再エネ認第1087号：設備A666135F34）。
また、2018年10月22日付で中国電力株式会社との間に「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。
本発電所の実績売電収益について、当該発電所により開示された発電記録に基づき、2019年2月から2019年7月までの実績売電収益について確認した。
本発電所は既に稼働済みであり、2019年2月に収益が確認され、その後も発電が継続している。

- 96 -

予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年
度及び2年目の「P75＋（（P50－P75）×50％）」を採用している。費用の計上につ利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

いては、太陽光発電所の稼働及び維持管理に必要となる主な費用項目については、
O&M費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタ
リングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、2019年12月より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において中国電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3条8号等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり、米国エ
ネルギー省研究機関であるNREL(National Renewable Energy Laboratory)によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度と言われている。

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部
品等の交換が予定されていることから、PCSの性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念
される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が行われること、O&Mにおいて対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系(売電)開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。
本物件の特徴■物件特性＜立地＞
三原市は、広島県の南部に位置しています。
本物件及び周辺地域は三原市のほぼ中央に位置し、山林や農地を中心に、戸建住宅が点在する地域です。
＜気象条件＞
本プロジェクトの事業地の最も近傍に位置する世羅気象観測所（以下「世羅」といいます。）の年間日照時間は
1,733.9時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）と比較し日照時間の短い地域であるといえます。世羅では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある広島におけるデータによれば、降雪量は少な
く、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはShanghai JA Solar Technology Co.,Ltd、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018年9月1日

至

2019年8月31日
2018年9月分

2018年10月分

2018年11月分

2018年12月分

―

―

―

―

2019年1月分

2019年2月分

2019年3月分

2019年4月分―

869,400kWh

1,268,100kWh

1,388,900kWh

2019年5月分

2019年6月分

2019年7月分

2019年8月分

1,777,300kWh

1,422,700kWh

1,213,500kWh

1,270,600kWh- 97 -

③

ポートフォリオの概況
以下は、取得予定資産をすべて取得した場合における本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
(イ)

物件
番号

ポートフォリオ全体の概要

物件名称

所在地
(注1)

価格
買取価格
比率 パネル出力（円／kWh）（kW）（百万円） （％）
(注5)
(注4)
(注3)
(注2)

残存調達
期間
(注6)

オペレー PML値
ター
（％）

S-01

LS塩谷発電所

栃木県
塩谷郡
塩谷町

1,403

3.0

2,987.25

40

13年7か月S-02

LS筑西発電所

茨城県
筑西市

598

1.3

1,205.67

40

14年3か月S-03

LS千葉若葉区発電所

千葉県
千葉市

353

0.8

705.1040

14年3か月

タカラレ
ーベン

0.4

S-04

LS美浦発電所

茨城県
稲敷郡
美浦村

620

1.3

1,373.70

36

14年7か月

タカラレ
ーベン

0.5

S-05

LS霧島国分発電所

鹿児島県
霧島市

1,029

2.2

2,009.28

40

14年9か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

S-06

LS匝瑳発電所

千葉県
匝瑳市

723

1.6

1,796.08

36

15年0か月S-07

LS宮城大郷発電所

宮城県
黒川郡
大郷町

911

2.0

2,040.00

36

15年3か月S-08

LS水戸高田発電所

茨城県
水戸市

1,089

2.4

2,128.00

36

15年3か月S-09

LS青森平内発電所

815

1.8

1,820.00

36

15年7か月S-10

LS利根布川発電所

1,366

3.0

2,467.0836

16年0か月S-11

LS神栖波崎発電所

茨城県
神栖市

524

1.1

1,200.00

36

16年3か月S-12

LSつくば房内発電所

茨城県
つくば市

1,036

2.2

2,469.60

40

14年7か月

タカラレ
ーベン

0.3

S-13

LS鉾田発電所

茨城県
鉾田市

780

1.7

1,913.60

36

16年3か月

タカラレ
ーベン

0.7

S-14

LS那須那珂川発電所

栃木県
那須郡
那珂川町

9,095

19.7

19,800.00

36

16年3か月S-15

LS藤岡A発電所

栃木県
栃木市

300

0.7

612.0036

16年7か月S-16

LS稲敷荒沼1発電所

茨城県
稲敷市

1,128

2.4

2,725.68

36

16年7か月S-17

LS藤岡B発電所

栃木県
栃木市

1,246

2.7

2,420.80

36

16年
10か月

S-18

LS稲敷荒沼2発電所

茨城県
稲敷市

498

1.1

1,200.00

36

17年1か月

タカラレ
ーベン

S-19

LS桜川下泉発電所

茨城県
桜川市

1,128

2.4

2,535.04

36

S-20

LS福島矢祭発電所

福島県
東白川郡
矢祭町

547

1.2

1,327.36

36

青森県
東津軽郡
平内町
茨城県
北相馬郡
利根町

- 98 -

タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン

タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン

タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン

0.3
0.1未満

7.0
0.1未満
0.5
0.1未満

2.6
4.1

0.1未満
0.1未満
2.8

タカラレ
0.1未満
ーベン

16年

タカラレ

10か月

ーベン

16年

タカラレ

11か月

ーベン

2.8
0.1
0.1未満

価格
買取価格
比率 パネル出力（円／kWh）（kW）（百万円） （％）
(注5)
(注4)
(注3)
(注2)

残存調達
期間
(注6)

オペレー PML値
ター
（％）

物件
番号

物件名称

所在地
(注1)

S-21

LS静岡御前崎発電所

静岡県
御前崎市

519

1.1

1,098.24

36

15年3か月S-22

LS三重四日市発電所

三重県
四日市市

824

1.8

1,984.50

40

14年9か月

タカラレ
ーベン

0.2

S-23

LS桜川中泉発電所

茨城県
桜川市

1,178

2.6

2,698.24

36

16年9か月

タカラレ
ーベン

0.2

S-24

LS白浜発電所

和歌山県
西牟婁郡
上富田町

3,236

7.0

7,839.76

36

17年5か月

タカラレ
ーベン

0.1

S-25

LS高萩発電所

茨城県
高萩市

502

1.1

1,194.60

32

18年0か月

タカラレ
ーベン

0.7

S-26

LS飯能美杉台発電所

埼玉県
飯能市

758

1.6

2,402.40

32

16年0か月S-27

LS桜川1発電所

茨城県
桜川市

870

1.9

2,545.92

36

17年0か月S-28

LS桜川4発電所

茨城県
筑西市

826

1.8

2,421.12

36

16年9か月S-29

LS千葉山武東・西
発電所

千葉県
山武市

2,290

5.0

S-30

LS長崎諫早発電所

長崎県
諫早市

575

1.2

2,022.4627

S-31

LS塩谷2発電所

栃木県
塩谷郡
塩谷町

4,797

10.4

11,469.60

36

S-32

LS広島三原発電所

広島県
三原市

4,500

9.8

11,216.70

36

100.0 106,688.98―

ポートフォリオ合計／全体(注1)

46,070（東）2,584.00（西）2,475.20

36（東）17年3か月

タカラレ

タカラレ
ーベン

0.1未満

タカラレ

0.2

ーベン
タカラレ
ーベン

0.2

タカラレ

（西）
17年3か月

ーベン

17年

タカラレ

11か月

ーベン

18年

タカラレ

4か月

ーベン

19年

タカラレ

1か月

ーベン

―

1.5

ーベン

0.5

0.1未満

―

0.4
0.2
0.4

「所在地」は、保有資産及び取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのう
ちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。

(注2)

第8期取得資産を除く保有資産については2019年5月31日時点の評価価値を、第8期取得資産についてはその取得価格を、取得予定資産についてはその取得予定価格をそれぞれ記載しています。以下本「③ ポートフォリオの概況」において同じです。

(注3)
(注4)

「比率」は、保有資産及び取得予定資産の価格の総額に対する、各資産の価格の割合を記載しています。
「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づ
き、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。

(注5)「買取価格」は、各保有資産については本書の日付現在効力を有する特定契約の内容を記載し、各取得予定資産については取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。

(注6)「残存調達期間」は、各保有資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、保有資産については2019年
12月1日から調達期間満了日までの期間、取得予定資産については当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。

- 99 -

(ロ)

地域別分散
地域区分

物件数

価格（百万円）比率（％）(注1)

東北地方(注2)

3件

2,273

4.9

関東地方(注3)

23件

33,11371.9

中部地方(注4)

2件

1,343

2.9

関西地方(注5)

1件

3,236

7.0

中国地方(注6)

1件

4,500

9.8

九州地方(注7)

2件

1,604

3.5

32件

46,070

100.0

合計
(注1)

「比率」は、保有資産及び取得予定資産の価格の総額に対する、各項目に対応する価格合計の割合を記載しています。以下本「③ ポートフォリオの概況」について同じです。

(注2)「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。

(注3)「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。

(注4)「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。

(注5)「関西地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。

(注6)「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県をいいます。

(注7)「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。

(ハ)

アセット区分別分散
分類

物件数

太陽光発電設備等

32件

46,070

100.0

その他

－

－

－

32件

46,070

100.0

合計

(ニ)

価格（百万円）比率（％）

稼働年数別分散
稼働年数(注)物件数

価格（百万円）

比率（％）

2年以上

29件

36,27178.7

1年以上2年未満

2件

5,299

11.5

1年未満

1件

4,500

9.8

32件

46,070

100.0

合計
(注)

(ホ)

「稼働年数」は、供給開始日から取得予定資産に係る取得予定日までの稼働年数を記載しています。

契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム

賃貸

残存賃貸期間(注)

物件数

10年以内

－

－

－

10年超20年以内

32件

46,070

100.0

20年超

－

－

－

―

－

－

－

32件

46,070

100.0

賃貸以外
合計
(注)

価格（百万円）比率（％）

「残存賃貸期間」は、取得予定資産に係る取得予定日から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。

- 100 -

(ヘ)オペレーター別分散オペレーター名

物件数

株式会社タカラレーベン

32件

46,070100.0

32件

46,070

100.0

合計

(ト)

価格（百万円）比率（％）

買取電気事業者先別分散
買取電気事業者名

東北電力株式会社

物件数

価格（百万円）

比率（％）

3件

2,273

4.9

22件

30,82366.9

東京電力パワーグリッド
株式会社

1件

2,290

5.0

中部電力株式会社

2件

1,343

2.9

関西電力株式会社

1件

3,236

7.0

中国電力株式会社

1件

4,500

9.8

九州電力株式会社

2件

1,604

3.5

合計

32件

46,070100.0

東京電力エナジーパートナー
株式会社

(チ)

パネルメーカー別分散パネルメーカー

物件数

ソーラーフロンティア株式会社

10件

18,78040.8

シャープ株式会社

5件

7,302

15.9

ハンファＱセルズジャパン
株式会社

3件

2,033

4.4

Neo Solar Power Corp.（旧商号：デルソーラー社）

3件

2,130

4.6

Solar World AG.

2件

1,443

3.1

2件

5,019

10.9

1件

1,029

2.2

サンテックパワージャパン
株式会社

1件

911

2.0

Jumao Photonics (Xiamen) Co.,
Ltd.及びシャープ株式会社

1件

824

1.8

友達光電股份有限公司（AUO）

1件

723

1.6

アンフィニ株式会社

1件

502

1.1

REC Solar Pte. Ltd.

1件

575

1.2

1件

4,797

10.4

32件

46,070100.0

Shanghai JA Solar Technology
Co., Ltd
Solartech Energy Corp.（昇陽光電科技股份有限公司）

トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社
合計- 101 -

価格（百万円）

比率（％）

(リ)

主要な資産に関する情報「主要な資産」とは、本投資法人による取得予定資産の取得の時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、保有資産及び取得予定資産における総賃料収入が保有資
産及び取得予定資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10％以上を占める資産をいいます。

物件番号

物件名称

総賃料収入(注)S-14

LS那須那珂川発電所

768,547千円

S-31

LS塩谷2発電所

445,268千円

S-32

LS広島三原発電所

478,259千円(注)本(リ)において、「総賃料収入」とは、保有資産については2019年12月1日から本投資法人の第10期（2020年11月期）決算日である2020年11月30日までの最低保証賃料額の合計額を、取得予定資産については賃貸開始日である
2019年12月2日から本投資法人の第10期（2020年11月期）決算日である2020年11月30日までの最低保証賃料額の合計額をそれぞれ意味します。第8期取得資産を除く保有資産の最低保証賃料額については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報

第1 ファンドの状況

5 運用状況

(2) 投資資産③ その他投資資産の主要なもの(カ) 保有資産の個別の概要」を、各取得予定資産の最低保証賃料額については、前記「② 第8期取得資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

- 102 -

3 投資リスク
参照有価証券報告書の「投資リスク」に記載された事項について、2019年8月29日以降、本書の日付現在までの間に生じた重要な変更又は追加は下記のとおりです。下記の記載には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本書の日付現在において判断したものです。
また、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は下記の記載を除き本書の日付現在においてもその判断に変更はありません。
以下は参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載された事項の全文を記載しています。なお、参照有価証券報告書提出日後、その内容について変更又は追加があった箇所は下線で示しています。
(1) リスク要因
以下には、本投資法人が発行する投資証券（以下「本投資証券」といいます。）への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。その多くは太陽光発電設備等に関するリスクとして記載していますが、当該事項の多くは、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等にもあてはまります。ただし、以下は本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本
投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項並びに参照有価証券
報告書を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下の各項目には太陽光発電設備等に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多くは、将来本投資法人が太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等を取得した場合、それらについても同様に該当します。
また、本書又は参照有価証券報告書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これら事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
① 本投資証券の商品性に関するリスク(イ) 本投資証券の市場価格の変動に関するリスク(ロ) 本投資証券の市場での取引に関するリスク(ハ) 金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク(ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク(ホ) 投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク(ヘ) 投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク② 本投資法人の運用方針に関するリスク(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク(ロ) 運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク(ハ) タカラレーベンから希望どおり運用資産の取得が行えないリスク(ニ) 太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク(ホ) 単一のオペレーターに依存していることによるリスク(へ) 少数の買取電気事業者に依存していることのリスク(ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク(チ) 敷金及び保証金に関するリスク(リ) 有利子負債比率に関するリスク③ 本投資法人の仕組みに関するリスク(イ) タカラレーベングループへの依存、利益相反に関するリスク- 103 -

(ロ) 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク(ハ) 本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に依存しているリスク(ニ) 本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク(ホ) 本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク(ヘ) 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク(イ) オペレーターに関するリスク(ロ) 賃借人に関するリスク(ハ) O&M業者に関するリスク(ニ) メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク(ホ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ) 売電契約の変更・終了のリスク(ロ) 接続契約等の終了のリスク(ハ) 出力抑制を求められるリスク(ニ) 調達価格又は調達期間が変更されるリスク(ホ) インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク(ヘ) 固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク(ト) 再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク(チ) 固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク(リ) 電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク(ヌ) その他の法令の制定・変更に関するリスク⑥ 発電事業に係る操業リスク(イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク(ロ) 周囲の環境・日射量に関するリスク(ハ) 天候に関するリスク(ニ) 事故等に関するリスク(ホ) 送電設備その他第三者の資産に関するリスク(ヘ) 近隣住民との紛争が生じるリスク⑦ 運用資産に関するリスク(イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク(ロ) 事業用地等に関するリスク(ハ) 送電線敷設用地に関するリスク(ニ) 事業用地の瑕疵や境界に関するリスク(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク(ヘ) 太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク(ト) 土地に係る行政法規・条例等に関するリスク(チ) 土地に関する法令の制定・変更に関するリスク(リ) 売主等の倒産等の影響を受けるリスク(ヌ) 共有資産に関するリスク(ル) 有害物質に関するリスク(ヲ) 事業用地の立地に由来するリスク(ワ) 切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク(カ) フォワード・コミットメント等に係るリスク(ヨ) 開発資産に関するリスク(タ) 技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク⑧ 税制に関するリスク(イ) 導管性の維持に関する一般的なリスク(ロ) 過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク(ハ) 借入れに係る導管性要件に関するリスク(ニ) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク- 104 -

(ホ) 投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク(ヘ) 税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク(ト) 固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク(チ) 一般的な税制の変更に関するリスク(リ) 会計基準の変更に関するリスク(ヌ) 資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク(ル) 納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク⑨ その他(イ) 本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク(ロ) 専門家の意見への依拠に関するリスク(ハ) 取得予定資産の組入れに関するリスク(ニ) 第8期取得資産及び取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク- 105 -

①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ) 本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます（ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第5条第2項）。）。
本投資証券の市場価格は、本投資証券が上場している東京証券取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、再生可能エネルギー発電
設備及び不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人
若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁
による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。本投資証券の市場価格はその他の要因によっても変動する可能性があり、本投資証券の市場価格の水準がどの程度になるかについては予測できません。
そのため、投資主は、本投資証券を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ロ)

本投資証券の市場での取引に関するリスク
わが国においてインフラファンド市場は、東京証券取引所が2015年4月に開設したものが初めてであり、本書の日付現在において、インフラファンド市場に既に上場している銘柄は限られており、同市場における過去の取引実績はまだ十分なものとはいえません。また、本投資証券は、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少、一定期間オペレーターがオペレーター選定基準に抵触することその他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、上場が廃止されます。さらに、現時点では、インフラファンド市場の将来の市場規模を予測することはできません。また、インフラファンド市場の存続も保証されていません。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する
他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。

(ハ)

金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク
本投資法人は参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投
資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定です。また、本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファン
ドの状況 2 投資方針 (3) 分配方針 ② 利益を超えた金銭の分配（規約第38条第2項）」に記載の方針に従って、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことがあります。
しかし、これらの金銭の分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が保有又は取得する太陽光発電設備等の賃貸状況、発電量その他の売電状況及び修繕・維持・管理費用等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。また、導管性要件を充足できなくなった場合には、本投資法人の収益に対して法人税が課税されることになり、分配金が大きく減少する可能性があります（後記「(ト) 現時点の税制の下では、インフラファ
ンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」及び「⑧税制に関するリスク」をご参照ください。）。
さらに、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）については、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針としているため、その額は毎計算期間変動する可能性があります。また、経済環境、再生可能エネルギ
ー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻- 106 -し）を実施しない場合もあります。加えて、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は投信協会の規則により規制されており、投信協会の規則の改正により、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等において必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。また、わが国のイン
フラファンド市場においては、既に上場している銘柄が限られていることもあり、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を含む本投資法人の分配方針がいかなる評価を受けるか明らかではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投資法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少
していきます。この結果、本投資法人の規模が小さくなり、本投資法人の財務及び存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、純資産総額又は資産総額が一定金額未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触し、本投資口は上場廃止となる可能性があります。具体的には、①純資産総額が毎計算期間の末日において５億円未満となった場合において、1年以内に5億円以上に回復しない場合、②資産総額が毎計算期間の末日において25億円未満となった場合において、1年以内に25億円以上に回復しない場合、等が上場廃止基準として定められています。
また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が行われた場合、当該分配に係る計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格は、直前計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格と比較して下落し、また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における本投資法人の収益率を示すものではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）とは別に、本投資法人は、資金調達環境、金融マーケットの状況、本投資法人の投資口価格の状況等を勘案し、投資主還元と資本コストの最適化に資すると判断した場合、自己投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は、投信法第80条第2項に従い、相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税
引前当期利益に一定の調整を加えた租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90％超の分配を行う必要があります（以下「支払配当要件」といいます。）が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期利益に比し、本投資法人が実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合に支払配当要件を満たせない可能性があります。
さらに、本投資口に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も付されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。本投資法
人について倒産手続等（後記「③ 本投資法人の仕組みに関するリスク (ロ) 資産運用会
社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク d. 倒産等に関するリスク」に定義します。以下同じです。）が開始された場合や本投資法人が解散した場合には、投資主
は配当・残余財産の分配等において最劣後の地位に置かれ、投資金額の全部又は一部の回収が不可能となる可能性があります。
(ニ)

収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、主たる投資対象である再生可能エネルギー発電設備等の賃料収入に大きく依存しています。保有資産及び取得予定資産に係る賃貸借契約は、長期かつ最低保証賃料部分を含んだものとなっていますが、最低保証賃料部分については実際の売電収入に連動しないために一定程度の収入が期待される一方で（ただし、取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。）、実績連動
賃料部分については、売電収入に連動しており、発電設備の稼働状況や売電収入の変動により、本投資法人の予想額より減少する可能性があります。なお、太陽光発電設備の発電
量は日射量によって変動するため、売電収入は季節に応じて月ごとに異なることが想定さ- 107 -

れます。本投資法人が収受する賃料のうち、売電収入に連動した実績連動賃料はもちろん、最低保証賃料についてもその基礎は各月の予想売電収入に連動したものであることを原則としているため、本投資法人が賃借人から収受する賃料収入は季節に応じて月ごとに変動し、その結果、半年の決算期ごとに分配金が増減する可能性があります。この点、保有資産及び取得予定資産に係る最低保証賃料はいずれも各月の予想売電収入に連動したものとなっています。また、賃借人がSPCである場合、実際の売電収入が最低保証賃料額等
及びSPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく、これらの支払が滞る可能性があります。SPC方式を利用する取得予定資産については、オペレーターがSPCによる本投資法人に対する最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う場合がありますが、かかる場合でもオペレーターの財務状況の悪化や倒産手続等により、かかる連
帯保証、出資その他のオペレーターによる資金拠出義務が履行されない可能性があります。また、太陽光発電設備等に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、適正な水準にあるとは限りません。さらに、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額される可能性や、現在の賃借人との賃貸借契約が終了した後に賃料が生じない期間が発生する可能性や新たな賃借人との間で締結される賃貸借契約の賃料がそれまでよりも低額になる可能性もあります（なお、太陽光発電設備等に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレーターに関するリス
ク」を、売電収入の減少に関するリスクについては、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」、「⑥ 発電事業に係る操業リスク」及び「⑦ 運用資産に関するリ
スク」をご参照ください。）。このような賃料変動リスクは、実績連動賃料の割合が高い
賃貸借契約であればあるほど大きくなります。
他方、収入の減少だけでなく、太陽光発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者又はオペレーターに支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）その他太陽光発電設備等に関する本投資法人の支出が状況により増大
し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、太陽光発電設備等からの収入が減少する可能性があるとともに、太陽光発電設備等に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあ
ります。
(ホ)

投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対しても、当該計算期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、追加発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。さらに、追加発行の結果、本投資口1口当たりの価値や市場における需給バランスが影響を受ける可能性があります。

(ヘ)

投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項について投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第2項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずしも、決算期ごとに招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該- 108 -

議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第1項、規約第14条第1項）。
さらに、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の
第三者に委託しています。
これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。
(ト)

現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク
税法上、導管性要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、後記「6 課税上の取扱い」に記載する配当等の額を投資法人の損金の額に算入することが認められています。導管性要件のうち一定のものについては、営業期間ごとに判定を行う必要があります。
かかる導管性要件の一つとして、営業期間終了時における投資法人の保有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額が、その時において有する資産の総額の2分の1に相当する金額を超えていることが必要となります（以下「資産要件」といいます。）。「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」には再生可能エネルギー発電設備は含まれないのが原則ですが、規約において再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）を賃貸に限定する旨規定する上場投資法人が、2020年3月31日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、資産要件との関係では特例として、再生可能エネルギー発電設備も「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」に含まれることとされています。主たる投資対象が再生可能エネルギー発電設備等である本投資法人は、基本的に運用資産の帳簿価額のうち再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額の占める割合が2分の1に相当する
金額を超えることが想定され、かかる特例によって導管性要件を満たすことが可能と考えられます。しかし、当該特例が認められるのは、現行法制を前提とすると、再生可能エネ
ルギー発電設備を最初に取得した日から、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度に限られています。したがって、その後の事業年度においては、再生可能エネルギー発電設備の減価償却が進み、本投資法人の運用資産及び再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額がそれぞれ減少した結果、本投資法人の運用資産の帳簿価額のうち（再生可能エネルギー発電設備を除く）不動産（敷地）等の特定資産の帳簿価額の占める割合が2分の1に相当する金額を超えることになった場合等の例外的な場合を除き、本投資法人は導管性要件を満たすことができなくな
ります。そして、本投資法人では、当該期限経過時点において、導管性要件を引き続き充足できるようにするために、投資する資産の種類や比率を変更することを予定していません。
従って、現在の税制を前提とすると、不動産投資法人（J-REIT）とは異なり、インフラファンドの投資法人である本投資法人の場合には上記期限内でしか導管性要件を満たせず、その後は法人税が課税され、その結果、分配金水準が大きく低下することが見込まれます。
上記のような導管性要件における制約は将来的に変更される可能性もありますが、現時点において当該変更の予定はなく、また変更される保証もありません。かかる将来的な変更がなされず、前記特例期間経過後の営業期間において本投資法人が導管性要件を満たせなくなった場合、配当等の額を損金の額に算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、後記「6 課税上の取扱い」をご参照ください。

- 109 -

②

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク
a. 本投資法人の収益が再生可能エネルギー発電設備等からの売電収入に連動していることのリスク
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象としています。
再生可能エネルギー発電設備に係る賃料収入は、賃借人が再生可能エネルギー発電設備
により発電した電気を固定価格買取制度に従って買取電気事業者に供給して得る売電収入を背景としたものであり、さらに賃料の一部は売電収入に連動するものとされているため、固定価格買取制度の変更又は廃止により、本投資法人の賃料収入も減少又は途絶する可能性があります。
また、固定価格買取制度の変更又は廃止により、再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる売電収入が減少又は途絶した場合や再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加した場合、再生可能エネルギー発電設備の価値が毀損し、減損損失の計上を余儀なくされる可能性や、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、
希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性などがあります。さらに、このような場合には、賃借人との協議や賃借人からの請求により賃料が減額される可能性もあります。
このように、本投資法人の収益等は、固定価格買取制度の変更又は廃止により大きく影響を受ける可能性があります。なお、固定価格買取制度の変更又は廃止のリスクの説明については、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (チ) 固定価格買取制
度が変更又は廃止されるリスク」をご参照ください。
b.

本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備等が限定されるリスク
本投資法人は、主たる投資対象を再生可能エネルギー発電設備等に限定しているため、今後、立地上や制度上の理由等により本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギ
ー発電設備の設置が進まない場合、本投資法人が取得することができる再生可能エネルギ
ー発電設備等が減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
固定価格買取制度における買取価格（調達価格）は年々下落する傾向にあります。特に、再エネ特措法附則第7条により、同法施行日から3年間（2012年7月1日から2015年6月30日まで）に限り、調達価格の算定にあたって発電事業者が受けるべき利潤に配慮した上
乗せがなされていましたが、かかる期間の終了により当該上乗せは廃止され、太陽光発電
設備に係る調達価格はさらに引き下げられました。現行再エネ特措法においては、再生可能エネルギー導入に伴う国民負担の抑制の観点から、コスト低減等を促すための中長期的な買取価格目標の設定や入札制度の導入がなされました。実際に、平成29年経済産業省告示第35号の2019年4月1日施行の改正では、10kW以上500kW未満の太陽光の2019年度の調達
価格は、2018年度の18円／kWh（税抜）よりさらに引き下げられて14円／kWh（税抜）とさ
れ、陸上風力については、2020年度まで毎年調達価格が引き下げられることが示されました。また、2017年度から発電出力2,000kW以上の太陽光発電設備について、また、2019年
度から発電出力500kW以上の太陽光発電設備については、それぞれ入札により、認定を受けることができる者と調達価格が決定されることとなっています。さらに、経済産業大臣
は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電源種別ごとに中長期的な買取価格の水準に関する目標を定めるものとされており（再エネ特措法第3条第12項、平成29年経済産業省
告示第36号）、かかる目標を達成するよう調達価格の低減を含めた諸施策が取られるものと思われます。これらの施策により、今後も調達価格の下落傾向は続くことが予想されます。その結果、事業者により新たに設置される再生可能エネルギー発電設備が、投資採算等の観点から減少する可能性があります。
さらに、再生可能エネルギー発電設備の設置には、地形、用地面積、日照・風況・水量等の周辺環境、地域の気候、公法上の規制、環境規制、燃料供給、接続電気事業者との接続可能地点等により立地上の制約があります。特に、本投資法人は、再生可能エネルギー
発電設備等のうち太陽光発電設備等への投資割合を90％以上とする方針としていますが、固定価格買取制度の導入後、その設置に適する場所において既に太陽光発電設備の設置が進んでいるため、新たな太陽光発電設備の設置に適する場所は限られています。
- 110 -

また、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ハ) 出力抑制を求められるリスク」記載のとおり、指定電気事業者は、接続申込量が接続可能量を超過した後に接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備又は風力発電設備について、無補償の出力抑制を無制限に行うことができるため、指定電気事業者の管内に新たに設置される太陽光発電設備は、発電した電気の買取が大きく制限される可能性があります。なお、今後の再生可能エネルギー発電設備の導入状況によっては、他の電気事業者が指定電気事業者に指定されることや、現在指定されている種類以外の再生可能エネルギー発電設備に関して指定がなされることがありえます。
加えて、再エネ特措法施行規則の改正により、2015年1月26日以降に接続の申込みを行う太陽光発電設備については、接続電気事業者の求めに応じ、出力抑制のための遠隔制御システムを導入する義務を負う場合があります。また、接続電気事業者の管内において出力が不安定な電源である太陽光発電設備及び風力発電設備が一定量以上導入された場合、これらの発電設備の設置にあたり蓄電池の設置等の出力変動緩和対策を求められる可能性があります。これらの結果、再生可能エネルギー発電設備の設置コストが増大する可能性があります。
さらに、現行再エネ特措法のもとでの新たな認定を取得し、維持するためには、旧再エ
ネ特措法のもとでの認定を取得し、維持する場合より多くの要件を満たす必要があり、かかる要件を充足するために再生可能エネルギー発電設備の設置や運営・維持管理のコストが増大したり、新たに設置される再生可能エネルギー発電設備が減少する可能性があります。
また、固定価格買取制度の創設以降、太陽光発電設備に係る調達価格の決定時期については見直しが行われていますが、かかる見直しの結果、太陽光発電設備の建設は固定価格買取制度の創設直後と比較して困難となりつつあり、今後、新規設置数が減少する可能性があります。
このように、太陽光発電設備の建設は以前に比して容易ではなくなりつつあり、今後、
新規設置数が減少する可能性があります。
さらに、将来、固定価格買取制度のさらなる変更又は廃止により、調達価格その他の買取条件がさらに不利となったり、既存の認定が失効したり、未稼働の案件に対する調達価格の変更や運転開始期限の導入・厳格化が行われたり、出力抑制その他により買取がさらに制限されたり、再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加したりすることにより、本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備の設置が進まなくなり、その結果、本投資法人が将来取得することができる再生可能エネルギ
ー発電設備がさらに減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
c.

太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備に関するリスク
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90％以
上を太陽光発電設備等に投資する方針ですが、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギ
ー発電設備等を取得することもありえます。固定価格買取制度の適用を受ける太陽光発電
設備以外の再生可能エネルギー発電設備としては、風力、水力、地熱及びバイオマスをエ
ネルギー源とする発電設備があります。
本「(1) リスク要因」において太陽光発電設備等に関するリスクとして記載する事項の多くは、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等にもあてはまります。また、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に関する特有のリスクとしては、例えば、以下のようなリスクがあります。まず、一般的に、発電事業者の数が少な
く、立地上の制約があり、取引市場が未成熟であること等から、太陽光発電設備に比してさらに流動性が低く、本投資法人が希望した価格、時期その他の条件で取得及び売却ができないリスクや、太陽光発電設備に比して技術的に維持管理・運営が難しいため、当該種類の再生可能エネルギー発電設備の維持管理・運営を行う業者が少なく、本投資法人の希望する条件で、十分な能力と専門性を有するオペレーター又はO&M業者が選任できないリ
スクがあります。さらに、風力発電に関しては、風況による発電量の変動や暴風、落雷等による風車の破損等のリスクや、風車による騒音、電波障害、景観の変化等により近隣住民との紛争が生じるリスク等があります。水力発電に関しては、水量の変化による発電量の変動等のリスク等があります。地熱発電に関しては、温泉の利用に関する権利に関する- 111 -

法制度が未整備であること等から当該権利を調達期間にわたり確実に確保することができないリスクや、温泉の継続的な利用や近隣の土地における温泉の利用により温泉が枯渇し又は湧出量が減少するリスク等があります。バイオマスに関しては、十分な燃料が安定的に調達できないリスク及び輸入バイオマス燃料を利用する場合における為替変動リスク
や、無制限に無補償の出力抑制が行われるリスク等があります。このように、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等への投資を行う場合、太陽光発電設備等を保有する場合とは異なるリスクが生じる可能性があります。
(ロ)

運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人の取得予定資産取得後のポートフォリオのうち、23資産は関東地方に所在します。当該23資産を合計すると第9期（2020年5月期）及び第10期（2020年11月期）の1年間の最低保証賃料ベースでポートフォリオ全体の約70.3％に達し、関東地方又はその周辺地域における地震、火山の噴火・降灰その他の災害等の理由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。
また、今後の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に新たな地域的な偏在が生じる可能性もあります。その場合、前記同様、当該地域に特有の事由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(ハ)タカラレーベンから希望どおり運用資産の取得が行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、タカラレーベンとの間でスポンサーサポート契約を締結し、資産の取得に関してタカラレーベンからサポートを受けます。しかし、当該契約は、本投資法人及び本資産運用会社に対して、本投資法人の投資方針に合致する資産の売却に関する優先的情報提供権や優先的売買交渉権等を付与するものに過ぎず、タカラレー
ベンが本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で資産を売却する義務を負っているわけではありません。また、タカラレーベンが本投資法人の投資方針に合致する資産の売却情報を十分に取得できない可能性もあります。
したがって、本投資法人は、タカラレーベンから、本投資法人が取得を希望する資産を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できることまで確保されているわけではあり
ません。

(ニ)

太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク
わが国において太陽光発電設備の建設数が増加したのは2012年の固定価格買取制度導入以降であり、本投資法人による取得に適する太陽光発電設備等の数は未だ限られています。また、前記「(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク」及び後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」に記載のとおり、今後建設される太陽光発電設備等が減少し、その結果、本投資法人が将来取得することができる太陽光発電設備等がさらに減少し、又は存在しなくなる可能性があります。また、太陽光発電設備等の取引市場は未成熟であり、太陽光発電設備等の流動性は依然として低い状況です。したがって、必ずしも本投資法人が取得を希望した太陽光発電設備等を取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取得できない可能性もあります。
次に、固定価格買取制度導入以降、太陽光発電設備や風力発電設備を始めとする再生可能エネルギー発電設備の設置が進んだ結果、これらの発電設備を組み込んだファンドを設
立又は設定する動きがあり、今後、このようなファンドの設立又は設定が増加する可能性があります。また、今後本投資法人に類似する上場インフラファンドの設立又は設定が増加する可能性があります。これらの結果、太陽光発電設備等の購入需要が増大し、太陽光発電設備等の購入価格の高騰をもたらす可能性があります。したがって、本投資法人が取得を希望する太陽光発電設備等を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できない可能性があります。
さらに、太陽光発電設備等の取引市場が未成熟であること等のため、本投資法人が太陽
光発電設備等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。
- 112 -

(ホ)単一のオペレーターに依存していることによるリスク
本投資法人は、すべての保有資産についてタカラレーベンをオペレーターとして選定しているとともに、すべての取得予定資産について同社をオペレーターとして選定する予定であり、今後もタカラレーベンをオペレーターとして選定する場合があります。オペレー
ターとしてのタカラレーベンは、保有資産及び取得予定資産について、賃借人となる場合
は本投資法人に対して必ず最低保証賃料を支払い（ただし、取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された
場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。）、賃借人とならずSPCが賃借人となる場合はSPCによる本投資法人に対する最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPC
に対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。したがって、本投資法人は、保有資産及び取得予定資産の賃料収入について、もっぱらオペレーターとしてのタカラレーベンに依存しているといえます。また、保有資産の管理・運営についてもオペレーターが行うこととされており、取得予定資産の管理・運営についても同様である
ため、これらの観点からもタカラレーベンへの依存度は大きいといえます。そのため、タカラレーベンに関して後記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレー
ターに関するリスク」に記載のリスクが顕在化した場合、本投資法人の存続及び収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、タカラレーベングループの財政状態及び経営成績の状況については、前記「2 投資対象 ① 第8期取得資産及び取得予定資産の概要 (ホ) オペレーターの事業概要」をご参照ください。

(へ)

少数の買取電気事業者に依存していることのリスク
太陽光発電設備により発電した電気は、少数の買取電気事業者へ売却される予定です。
したがって、当該買取電気事業者の倒産手続等の開始や当該買取電気事業者との売電契約の変更・解約等が生じた場合には、売電収入の遅滞・一時中断や買取条件の変更等の悪影響（後記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク (ホ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク」及び「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (イ) 売電
契約の変更・終了のリスク」をご参照ください。）が本投資法人の多数の運用資産に及ぶ可能性があります。このような場合であっても、賃借人との間の賃貸借契約上、賃借人は本投資法人に対し約定どおりの賃料の支払義務が生じますが、実績連動賃料の減少、賃料減額交渉、資産の価値の下落、賃借人の連鎖倒産等が生じる可能性があり、本投資法人の財政状態等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(ト)a.

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
資金調達全般に関するリスク
新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資口の市場価
格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一
般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件
で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結
果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じる可能性があります。さらに、弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができない場合には、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる等の可能性があります。

b.

調達条件に関するリスク
新投資口の発行価額は、その時点の本投資証券の市場価格等に左右されますが、特に、発行価額が当該時点における貸借対照表上の純資産額や鑑定評価額を考慮した純資産額に比べ割安となる場合、既存投資主の保有する投資口の価値は希薄化により下落する可能性があります。
また、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人
債の金利が上昇し、又は本投資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する- 113 -

金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらな
いにもかかわらず利払額が増加するため、その影響はより大きくなります。本投資法人
は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ取引及び長期借入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取組みが金利変動の影
響を軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
さらに、本投資法人の資産の売却等により借入資金の期限前返済を行う場合には、期限前返済コスト（違約金等）が発生する場合があります。この場合、このコストはその発生時点における金利情勢によって決定される場合がある等、予測し難い経済状況の変更により投資主に損害を与える可能性があります。
c.

財務制限条項に関するリスク
本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該借入れ又は投資法
人債の発行の条件として、資産・負債等若しくは利益（損失）・元利払金等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する財務制限条項が設けられる、又は一定の規約の変更が制限される等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に違反した場合には、担保設定や金銭の積立を求められ、新規借入れ若しくは投資法人
債発行、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得、再生可能エネ
ルギー発電設備の売買等が制限され、又は当該借入れに係る借入金若しくは投資法人債の元利金について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その結果、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。本書の日付現在における本投資法人の借入れについては、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が付されているほか、上記のような一般的な条項が設けられています。
本投資法人の運用資産に担保が設定された場合、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により運用資産の評価額が引き下げられた場合又は他の借入れを行う場合等、一定の条件のもとに投資対象資産に対して担保を設定することを要求される可能性もあります。この場合、他の借入れ等のために担保が既に設定されている等の理由で担保に供する適切な資産がない可能性もあります。また、担保資産からのキャッシュ・フローが減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなったり、本投資法人の希望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、担保に供する適切な資産がないために、本投資法人の希望どおりの借入れ等を行えない可能性もあります（もっとも、各保有資産及び取得予定資産については、本投資法
人の借入れに関連して、本投資法人を設定者とする担保は設定されておらず、また、その予定もありません。）。

(チ)

敷金及び保証金に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資
産の取得資金の一部として利用する場合があります。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があります。また、保有資産及び取得予定資産に係る賃貸借契約に関しては、賃借人（SPCが賃借人となる場合にはオペレーター）における一定の信用不安事由が生じた場合にのみ敷金を差し入れることとされているため、かかる事由が生じていない間は敷金又は保証金は差し入れられません。これらの場合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。この結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。

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(リ)③

有利子負債比率に関するリスク
本投資法人の有利子負債比率は、本資産運用会社の運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）により、原則として60％を上限としていますが、資産の取得等に伴い一時的に60％を超えることがあります。一般に有利子負債比率の水準が高くなればなるほど、金利が低下しない限り利払額は増加し、また、金利上昇の影響を受けやすくな
り、その結果、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼしたり、投資主に対する金銭の分配額が減少するおそれがあります。

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ) タカラレーベングループへの依存、利益相反に関するリスク
a. タカラレーベングループへの依存に関するリスク
タカラレーベンは、本書の日付現在、本資産運用会社の完全親会社であり、本資産運用
会社の主要な職員の出向元です。本投資法人及び本資産運用会社は、再生可能エネルギー
発電設備等や固定価格買取制度に基づく発電事業等に関してタカラレーベンが有する独自のノウハウを活用することを企図し、タカラレーベンとスポンサーサポート契約を締結して、タカラレーベンから、タカラレーベングループが保有する再生可能エネルギー発電設
備・不動産関連資産の物件情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与、第三者保有物
件情報の提供、資産取得業務等の支援、ウェアハウジング機能の提供、資産の共有に関す
る協議、賃貸借契約の締結協議、オペレーターの選定等支援、O&M業者の選定等支援、売却資産に関する情報の提供、固定価格買取期間終了後の電力売却支援、融資に関する情報提供等、境界紛争に係る対応支援、土壌汚染に係る対応支援その他のサポートを享受します。
LS飯能美杉台発電所を除くすべての保有資産は、タカラレーベンが売主であり、かつ、
本投資法人による取得と同時にタカラレーベンに賃貸された上で運営・維持管理等が委託されています。また、LS飯能美杉台発電所については、本投資法人による第三者からの取得と同時に賃借人兼オペレーターとしてのタカラレーベンに賃貸された上で運営・維持管理等が委託されています。さらに取得予定資産も、タカラレーベン又はタカラレーベンが株式又は社員持分権をすべて取得したSPCが売主となり、かつ本投資法人による取得と同時に当該売主に賃貸された上で、オペレーターとしてのタカラレーベンに運営・維持管理等が委託される予定です。タカラレーベンは、保有資産及び取得予定資産について、賃借人となる場合は本投資法人に対して必ず最低保証賃料を支払い（ただし、取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。）、賃借人とならずSPCが賃借人となる場合はSPCによる本投資法人に対する最低保証賃料額の支払債
務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。今後も、同様にタカラレーベングループからの運用資産の取得や、タカラレーベンがオペレーター選定基準を充足する限りはオペレーターとしてのタカラレーベンとの間の賃貸借契約（SPCが賃借人となる場合を除きます。）、管理委託契約及びプロジェクト契約（タカラレーベンが賃借人となる場合を除きます。）の締結等が見込まれます。また、本投資法
人及び本資産運用会社は、タカラレーベンが有する商標の使用許諾についての商標の使用等に関する覚書を締結し、これに基づき本投資法人は、その運用資産の運用に際しタカラ
レーベンの名称やロゴ等を使用します。
このように、本投資法人及び本資産運用会社は、タカラレーベングループと密接な関係を有し、また、その投資方針におけるタカラレーベングループに対する依存度は極めて高
いといえます。したがって、本投資法人及び本資産運用会社がタカラレーベングループとの間で、本書の日付現在における関係と同一の関係を維持できなくなった場合、タカラレーベングループの事業方針の変更等によりタカラレーベングループにおける本投資法人の位置付けが変化した場合、タカラレーベングループのレピュテーション、ブランド力等が低下した場合、タカラレーベングループの太陽光発電設備等に関する開発・取得・管理・運営能力が低下した場合、又はタカラレーベングループの業績若しくは財政状態が悪化した場合その他の理由により、タカラレーベングループによるスポンサーサポートが受けら- 115 -

れなくなった場合には、本投資法人が期待する収益が得られなくなる等の悪影響が及ぶ可能性があります。
b.

タカラレーベングループとの利益相反に関するリスク
タカラレーベングループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場
合、タカラレーベングループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。加えて、本投資法人及び本資産運用会社がタカラレーベングループとの間で締結している契約は、タカラレーベングループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。タカラレーベングループは、メガソーラー事業等、様々な形
で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社とタカラレーベングループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、運用資産の取得その他の取引機会に関する本投資法人及びタカラレーベングループの競合、タカラレーベングル
ープからの運用資産の取得に際しての取得価格その他の購入条件、オペレーターであるタ
カラレーベンに対する賃貸又は業務委託に関する条件（特に賃料の一部又は全部に最低保証賃料が設けられている場合の契約や再契約の諾否、契約期間や賃料水準又は業務委託料）、タカラレーベングループに対する瑕疵担保責任や債務不履行責任の追及その他の権
利行使、スポンサーサポート契約の変更、更新の有無等があげられます。
これらのうち、特に運用資産の取得については、立地や規模、用途、地域等の点で本投
資法人の投資対象をタカラレーベングループの投資対象と区分することは困難であり、個別の太陽光発電設備等の売買情報やかかる入札等に関して、本投資法人が、買い手としてタカラレーベングループと競合する可能性もあります。
このため、これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。

(ロ)a.

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
任務懈怠等に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者及び一般事務（税務）受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの関係法人の能力、経験及び知見に依拠するところが大きいと考えられますが、これらの関係法人が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。本資産運用会社、資産保管会社、投資主名簿
等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者及び一般事務（税務）受託者は、投信法及び金融商品取引法上委託を受けた業務の執行につき善良な管理者としての注意義務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、かつ法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のために忠実に職務を遂行する義務（以下「忠実義務」といいます。）を負っています（投信法第118条、第209条、金融商品取引法第42条）
が、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.

利益相反に関するリスク
本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者、一般事務（税務）受託者、資産保管会社及び本資産運用会社の株主等、本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において本投資法人の利益を害し、自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。これらの関係法人がそれぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合は、
本投資法人の利益が害される可能性があります。
本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務及び忠実義務を負う（金融商品取引法第42条）ほか、投信法及び金融商品取引法において業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されており、さらに運用ガイドラインに基づく自主的なルールも定めています。
- 116 -

しかし、本資産運用会社が、前記に反して、自己又は第三者の利益を図るため、本投資法人の利益を害することとなる取引を行った場合には、投資主に損害が発生する可能性があります。
なお、本資産運用会社が、将来において本投資法人以外の投資法人等の資産運用を受託した場合、本投資法人及び本資産運用会社との間のみならず、本投資法人及び当該本投資法人以外の投資法人等との間でも、利益相反の問題が生じる可能性があります。投信法及び金融商品取引法は、このような場合に備えて、資産運用会社が、その資産の運用を行う
投資法人相互間において取引を行うことを原則として禁止する等の規定を置いています。
また、本資産運用会社においても、本投資法人以外の投資法人等の資産を運用することとなる場合には、他の投資法人等との間の利益相反の問題に対処するために必要な自主的ルールを策定することも想定されます。しかし、この場合に、本投資法人以外の投資法人等の利益を図るため、本投資法人の利益が害されるリスクが現実化しないという保証はありません。
c.

解約に関するリスク一定の場合には、本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託
者、一般事務（会計・税務）受託者、一般事務（税務）受託者及び資産保管会社との契約が解約されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関して
第三者へ委託することが要求されているため、各契約が解約された場合には、本投資法人
は新たな受託者に委託する必要があります。しかし、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たな受託者を選任できる保証はな
く、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.

倒産等に関するリスク
本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関運営）受託者、一般事務（会計・税務）受託者、一般事務（税務）受託者又は資産保管会社のそれぞれが、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）上の破産手続、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続その他の倒産手続（以下「倒産手続等」と総称します。）により業務遂行能力を喪失する可能性があるほか、本投資法人は、それらの者に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、それらの者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、また、場合によっては本投資口の上場が廃止される可能性もあります。そのような場合、投資主が損害を受ける可能性があります。

(ハ)本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
投信法上、投資法人を代表し、その業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務を監督する監督役員は、善管注意義務及び忠実義務を負いますが、職務執行上、本投資法人の執行役員又は監督役員が善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合は、結果として投資主が損害を受ける可能性があります。
また、今後、本資産運用会社の業容が拡大し、その状況に応じた人材の確保が行われなかった場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。

- 117 -

④

(ニ)本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ2015年8月5日及び2013年10月28日に設立され、2016年6月2日に本投資法人の資産の運用が開始されました。本投資法人には、十分な
過去の運用実績はありません。また、本資産運用会社が資産の運用を行うのは、本投資法人が初めてとなります。したがって、本投資法人の今後の実績を予測することは困難です。また、タカラレーベングループのこれまでの太陽光発電設備等に関する運用実績は、
本投資法人の今後の運用実績を保証するものではありません。

(ホ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク規約に記載されている資産運用の対象及び方針、オペレーターの選定基本方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要です。もっとも、役員会及び本資産運用会
社の取締役会が定めた、より詳細な投資方針等、すなわち運用ガイドライン、リスク管理
方針、オペレーター選定基準等については、投資主総会の承認を経ることなく変更することが可能です。なお、当該投資方針等には、再生可能エネルギー発電設備のうち太陽光発電設備が占める投資割合、投資対象地域の原則及び海外投資割合の上限、賃貸条件の方針等が含まれます。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。

(ヘ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産手続、再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服する可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
上記のように、本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。以下本（ヘ）において同じです。）後の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。当該時点において、本投資法
人の運用資産の価値が下落し又は出資金に欠損が生じている場合には、すべての債権者への弁済後の残余財産が全く残らないか、又は出資総額を下回ることとなり、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。

運用資産に関わる関係者に関するリスク(イ) オペレーターに関するリスク
オペレーターは、原則として、太陽光発電設備等の賃借人となり、太陽光発電設備等の管理・運営を行うか、賃借人SPC及び本投資法人から太陽光発電設備等の管理・運営を受託します。
多くの場合、オペレーターが賃借人となることが想定されており、保有資産はすべてオ
ペレーターであるタカラレーベンが賃借人であるとともに、LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所を除くすべての取得予定資産についてもオペレーターとなる予定の同社が賃借人となる予定であり、LS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所についても賃借人SPC及び本投資法人から同社が太陽光発電設備等の運営・維持管理等を受託する予定です。
a.

能力に関するリスク
運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいといえます。賃貸借契約に基づく賃料の一部は、原則として売電収入に連動した実績連動賃料となっているため、オペレーターが太陽光発電設備等を適切に管理・運営しない場合、売電収入が減少することにより本投資法人の実績連動賃料が減少し、その結果、本投資法
人の賃料収入が減少する可能性があります。このため、当該オペレーターの能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該オペレーターにおける人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。

- 118 -

b.

利益相反に関するリスク
本投資法人の太陽光発電設備等に係るオペレーターが、自ら太陽光発電設備等を所有若
しくは他の顧客（本投資法人以外の上場インフラファンドを含みます。以下同じです。）
から賃借し、又は他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の管理及び運営業務を受託し、本投資法人の太陽光発電設備等に係るオペレーター業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該オペレーターは、オペレーター自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。

c.

解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク(i)オペレーターが賃貸借契約若しくは業務委託契約又はプロジェクト契約において解約権を留保している場合、又は(ii)オペレーターからの解約が行えない解約不能期間についても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定される場合には、契約期間中であっても当該契約が終了することがあります。また、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあります。これらの場合、後任のオペレーターが選任されるまではオペレーター不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、賃料収入が得られない可能性や当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。
また、オペレーターが賃借人である場合において賃貸借契約が終了した場合、本投資法
人が新たなオペレーターをして固定価格買取制度の下で同一の価格で売電を継続させるためには、オペレーターから新たなオペレーターへ、事業用地等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地
位等を移転させる必要がありますが、これらの地位等の移転を行うためには、既存のオペ
レーターの協力が欠かせず、かつ、事業用地の所有者や買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存のオ
ペレーターの協力又は事業用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、既存の事業用地で発電事業を継続できない可能性や新たなオペレ
ーターが固定価格買取制度の下で同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人では、保有資産及び取得予定資産に係るオペレーターとの賃貸借契約において、20年の賃貸借期間のうち、当初の10年と1か月を中途解約を認めない解約不能期間とし、各当事者による申入れにより当該10年と1か月経過時点において解約することを認める（なお、その後の賃貸借期間における中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場
合）内容については別途協議とする）旨の中途解約条項を設け、又は設ける予定であり、かかるリスクを限定すべく対応していますが、当該期間経過時点においてオペレーターからの中途解約を制限することはできず、その後もオペレーターからの中途解約が認められる可能性があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。

d.

財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。賃貸借契約上敷金又は保証金を差し入れることとなっている場合は、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲内であれば敷金又は保証金から当該債務に充当することも可能ですが、それを超える状況になった場合、又は賃貸借契約上敷金若しくは保証金の差入れが行われない場合には、投資主が損失を被る可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、賃貸借契約を解約されることがあります。
また、オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があります。これらにより、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、オ
ペレーターとの契約を解約されることがあります。
- 119 -

なお、保有資産並びにLS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所を除く取得予定資産に係る賃貸借契約及び管理委託契約並びにLS千葉山武東・西発電所及びLS広島三原発電所に係る賃貸借契約及びプロジェクト契約においては、オペレーターについて、2期連続の経常損失、債務超過、倒産手続等の開始の申立て、その資産に対する保全処分、強制執行又は競売の申立て、公租公課の滞納処分、オペレーター選定基準の不充足等の一定の信用事由が発生した場合、当該賃貸借契約若しくは管理委託契約又はプロジェクト契約を解除の上、オペレーターを他の適切な者に交代させることとし、又は交代させることを予定しています。しかし、賃貸借契約については、契約上規定されている解除の要件が満たされていたとしても賃貸借契約の基礎である当事者間の信頼関係を破壊する事情がない限り、裁判所によって解除が認められない可能性があります。また、オペレーターに倒産手
続等の開始の申立てがあったことを原因として本投資法人による賃貸借契約若しくは管理委託契約又は本投資法人若しくは賃借人SPCによるプロジェクト契約の解除を認める規定については、破産手続における破産管財人、再生手続における再生債務者等及び更生手続における管財人に双方未履行双務契約に関して履行又は解除の選択権を認めている法の趣旨等に照らし、その有効性が認められない可能性があります。その場合、本投資法人は、既存の賃借人との賃貸借契約又は既存のオペレーターとの間の賃貸借契約若しくは管理委
託契約又はプロジェクト契約を解除できず、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われない状況を早期に解消できない可能性があります。また、賃貸借契約の場合は、当該契約を解除できたとしても、前記「c. 解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク」に記載のとおり、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等の移転について既存の賃借人の協力や買取電気事
業者及び接続電気事業者の承諾が得られず、新たな賃借人が固定価格買取制度の下で同一の価格で売電することができない可能性があります。
e.

オペレーターの代替性に関するリスク
太陽光発電設備等の管理・運営には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、オ
ペレーターとの契約が解除され又は更新されなかった場合、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなオペレーターを選任できる保証はなく、また、速やかに選任できない場合には、運営の移行期間において十分な管理・運営がなされず、また、十分な収益が実現できないことがあり、これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。また、本投資法人は、導管性要件との関係で、太陽光発電設備をオペレーター又はオペレーターが運営するSPCに賃貸しなければならず、新たなオペレーターの選任にあたっては、かかる仕組みを受容するオペレーターを探す必要があり、かかる事情により新たなオペレーターを選任できない可能性又は速やかに選任できない可能性があり、かかる場合には、運営の移行期間において十分な
管理・運営がなされず、また、十分な収益が実現できないことがあり、これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(ロ)

賃借人に関するリスク
本投資法人が取得した太陽光発電設備等に関しては、本投資法人が賃借人に対して賃貸し、賃借人がこれを賃借の上、発電事業を行います。本投資法人は、賃借人との間の太陽
光発電設備等に係る賃貸借契約に基づき、賃借人から賃料を収受します。かかる賃料は、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとする予定です。

a.

解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク
賃貸借契約が終了した場合、本投資法人が新たな賃借人をして固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電を継続させるためには、既存の賃借人から新たな賃借人へ、事業用地
等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等を移転させる必要がありますが、これらの地位等の移転を行うためには、既存の賃借人の協力が欠かせず、かつ、事業用地の所有者や買取電気事
業者及び接続電気事業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存の賃借人の協力又は事業用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電- 120 -

気事業者の承諾が得られなかった場合、既存の事業用地で発電事業を継続できない可能性
や新たな賃借人が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人では、保有資産に係る賃貸借契約において、20年の賃貸借期間のうち、当初の10年と1か月を中途解約を認めない解約不能期間とし、各当事者による申入れにより当該10年と1か月経過時点において解約することを認める（なお、その後の賃貸借期間における中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容については別途協議とする）旨の中途解約条項を設け、また、取得予定資産に係る賃貸借契約においても同様の規定を設ける予定とし、かかるリスクを限定すべく対応していますが、当該期間経過時点において賃借人からの中途解約を制限することはできず、その後も賃借人からの中途解約が認められる可能性があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。
b.

財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。賃貸借契約上敷金又は保証金を差し入れることとなっている場合は、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲内であれば敷金又は保証金から当該債務に充当することも可能ですが、それを超える状況になった場合、又は賃貸借契約上敷金若しくは保証金の差入れが行われない場合には、投資主が損失を被る可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、賃貸借契約を解約されることがあります。
特に、賃借人がSPCである場合には、賃借人は太陽光発電事業以外の事業を行わないた
め、基本的に売電収入以外に賃料支払の原資となり得る資産を保有しません。また、本投資法人は、賃借人がSPCであり、タカラレーベンがオペレーターとして選定されている場
合には、原則としてタカラレーベンから最低保証賃料額の支払債務の連帯保証を受けるほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合に匿名組合出資その他の方法により必要資金のSPCへの拠出を受けることを想定していますが、賃借人
若しくはタカラレーベンの財務状況が悪化した場合又は賃借人若しくはタカラレーベンが倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。
また、賃借人がSPCである場合には、O&M業者に対する報酬や費用の支払、借地権者に対する地代の支払その他賃借人が太陽光発電設備等の維持管理・運営や発電事業の遂行に必要な費用の支払又はオペレーターが委託業務を遂行するにあたって被った損害に対する補償の原資は基本的に売電収入以外にないため、売電収入が減少した場合、かかる支払を行うことができず、太陽光発電設備等の維持管理・運営や発電事業の遂行に支障を来たします。本投資法人は、賃借人がSPCであり、タカラレーベンがオペレーターとして選定されている場合には、原則としてタカラレーベンから投資法人に対する一定の費用の支払債務の連帯保証を受けるほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合に匿名組合出資その他の方法により必要資金のSPCへの拠出を受けることを想定していますが、賃借人若しくはタカラレーベンの財務状況が悪化した場合又は賃借人若し
くはタカラレーベンが倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。
上記の事情により、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞り、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。

c.

賃料改定に係るリスク賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされることがあります。
したがって、賃貸借契約が締結された時点での賃料がその後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 121 -

また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によっては、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。
(ハ)a.

O&M業者に関するリスク能力に関するリスク
一般に、太陽光発電設備の稼働状況に係るモニタリング、点検・修理その他の保守管理
等、太陽光発電設備等の維持管理・運営全般の成否は、O&M業者の能力、経験及び知見によるところが大きく、本投資法人が保有する又は取得を予定している太陽光発電設備等の維持管理・運営についても、実際の維持管理・運営を委託するO&M業者の業務遂行能力に大きく依拠することとなります。維持管理・運営の委託先を選定するにあたっては、当該O&M業者の能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。

b.

維持管理・運営業務に起因する損害に関するリスク
O&M業者が太陽光発電設備等の維持管理・運営を懈怠したり、維持管理・運営業務の遂行に際して太陽光発電設備等を毀損するなど、O&M業者が太陽光発電設備等に対して損害を生じさせた場合、本投資法人は、O&M業者に対して、O&M契約に基づき損害賠償を請求することがありますが、O&M契約において、かかる場合のO&M業者の責任が制限されている場
合があり、本投資法人に生じた損害が填補されない可能性があり、投資主に損害を与える可能性があります。

c.

利益相反に関するリスク
本投資法人の太陽光発電設備等に係るO&M業者が、他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の太陽光発電設備等に係るO&M業
務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該O&M業者は、本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。

d.

解約に関するリスク一定の場合には、O&M業者との契約が解約されることがあります。後任のO&M業者が選任されるまではO&M業者不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該太陽光発電
設備等の維持管理・運営状況が悪化する可能性があります。また、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなO&M業者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

e.

倒産に関するリスク
O&M業者が、倒産手続等の開始により業務遂行能力を喪失し、太陽光発電設備等について問題が生じた場合に速やかな対応がなされないことにより当該太陽光発電設備等の価値が毀損される可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、O&M業者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響が及ぶことになり、投資主が損害を受ける可能性があります。

(ニ)メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク
後記「⑥ 発電事業に係る操業リスク (イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク」及び「⑦ 運用資産に関するリスク (イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク」に記載のとおり、欠陥、瑕疵等又は太陽光発電設備の劣化等に備えて、本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、EPC業者又はメーカーに対して、表明保証責
任、瑕疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合がありますが、権利行使期間の満了、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっていること、その他の理由により実効性がない場合もあります。

- 122 -

かかる場合、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
(ホ)⑤

買取電気事業者（売電先）に関するリスク
買取電気事業者の財務状況が悪化した場合又は買取電気事業者が倒産手続等の対象となった場合、売電契約に基づく売電料金の支払が滞る可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
この場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネル
ギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者
による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、固定価格買取制度による調達期間内においては、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）又はそれ以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。

発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ) 売電契約の変更・終了のリスク
買取電気事業者との間の売電契約の期間満了時に契約の更新がなされる場合、又は当該売電契約に契約期間中における買取条件の見直しに関する条項がある場合、契約の更新又は変更により買取条件が変更されることがあり、特に、既存の売電契約に基づく買取価格
が固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）より高い場合、買取価格がより低い価格に変更される可能性があります。
また、買取電気事業者が売電契約において解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても売電契約が終了したり、また、売電契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合があります。さらに、売電契約は、発電事業者の債務不履行等の一定の解除事由が発生した場合、買取電気事業者により解除される場合があります。なお、通常の売電契約において、発電事業者は一定量の電気を供給する義務を負っておらず、発電事業者が法令等を遵守して発電事業を営んでいる限り、売電契約上の解除事由に該当する場合は限定的と考えられますが、売電契約（買取電気事業者の約款を含みます。）によっては、本投資法人が所有する発電設備以外の発電設備に関する発電事業者の電気事業者に対する債務不履行等、本投資法人や本投資法人が保有する発電設備とは無関係の事由が含まれている
場合があり、売電契約を締結している発電事業者によっては、かかる事由の発生により、売電契約を解除される可能性があります。
既存の売電契約が終了する場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、この場合、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく調達価格以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が固定価格買取制度に基づく調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。
これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ロ)

接続契約等の終了のリスク
接続契約は、期間満了時に契約の更新がなされない場合や、発電事業者の債務不履行等の一定の解除事由を原因として接続電気事業者により解除される場合があります。なお、発電事業者が法令等を遵守して発電事業を営んでいる限り、このように接続契約が終了す- 123 -

る場合は限定的と考えられますが、接続契約（接続電気事業者の約款を含みます。）によっては、本投資法人が所有する発電設備以外の発電設備に関する発電事業者の接続電気事業者に対する債務不履行等、本投資法人とは関係のない事由が含まれている場合があり、接続契約を締結している発電事業者によっては、かかる事由の発生により、接続契約を解除される可能性があります。また、接続電気事業者と買取電気事業者が異なる場合、両者の間の接続供給契約（託送供給等約款を含みます。）その他の契約が解除され、発電事業者が接続電気事業者を通じて電気を供給することができなくなる可能性があります。
既存の接続契約が終了する場合、発電事業者は、電気事業法に基づき送配電事業者が接続を拒否できる正当な理由がない限り、再度接続契約を申し込むことができるものと考えられますが、再度接続契約が締結されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。また、接続電気事業者と買取電気事業者との間の接続供給契約（託送供給等約款を含みます。）その他の契約が終了した場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、再エネ特措法に定める特定契約締結拒否事由がない限り、送配電事業者との間で特定契約を締結し、当該特定契約に基づき再び電気を供給することができますが、再度特定契約が締結されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、かかる場合、買取価格（調達価格）や適用される出力抑制のルールその他の条件が変更される可能性があります。
これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人が収受する賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)

出力抑制を求められるリスク
各太陽光発電設備について、再エネ特措法施行規則に定める以下の事由に該当する場
合、接続電気事業者(注1)から出力の抑制を求められる場合があり、その場合、賃借人である発電事業者が見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動
賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
i.
接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合。
ii. 天災事変により、被接続先電気工作物（接続電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいいます。以下同じです。）の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべ
き事由によらない場合に限ります。）。
iii. 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。
iv. 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で当該接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。
v.
当該発電事業者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で接続電気事業者が被接続先電気工作物
に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。
ただし、前記i.の理由による需給バランスの調整のための太陽光発電設備の出力抑制
は、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の抑制、揚水発電の揚水運転、電気の需給の調整を行う蓄電池の充電、会社間連系線を用いた広域的な周波数調
整の要請等の措置を講じても、電力の供給量が需要を超過することが見込まれる場合に行われます。なお、需給バランスの調整のための出力抑制は、今後、経済産業省資源エネル
ギー庁省エネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年3月策定、2019年10月改定）に従って実施されることが見込まれます。
なお、500kW以上(注2)の太陽光発電設備に関する前記i.の理由による需給バランスの調整のための無補償の出力の抑制は、原則、年間30日（2015年1月26日以降に接続申込みを- 124 -

する案件は年間360時間）が上限とされており、この上限を超えて出力の抑制がなされる
場合、賃借人は、接続電気事業者に対して、当該抑制により生じた損害の補償を求めることができます。ただし、指定電気事業者は、接続申込量が接続可能量を超過した後に接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備について、前記の上限にかかわらず、無補償の出力抑制を無制限に行うことができます（いわゆる指定ルール）。取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。したがって、同発電所における出力抑制による売電収入の減少は、そのまま直接的に本投資法人に支払われる賃料の減少を招き、ひいては本投資法人の収益を減少させることとなります。保有資産及び取得予定資産に適用される出力抑制ルールについては、前記「2 投資対象 ① 第8期
取得資産及び取得予定資産の概要 (ロ) 設備・施設の概要 d. 適用される出力抑制ルー
ル」及び参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況
(2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ロ) 設備・施設の概要 d. 適用される出力抑制ルール」をご参照ください。
(注1)

現行再エネ特措法の下では買取義務者（電気事業者）が送配電事業者となったため、改正法施行日以降に特定契約が締結される案件については、買取電気事業者と同一の者となります。本(ハ)において以下同じです。

(注2)

2019年4月26日に開催された第21回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員
会 系統ワーキンググループにおいて、対象を10kW以上500kW未満の太陽光発電設備にも拡大する方向での検討が提言されています。

(ニ)

調達価格又は調達期間が変更されるリスク
固定価格買取制度の下では、各太陽光発電設備において運転開始日に適用された買取価
格（調達価格）又は買取期間（調達期間）は、原則として、当該太陽光発電設備については変更されることはありません。しかし、再エネ特措法第3条第10項によれば、経済産業
大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格及び調達期間を改定することができるものとされています。また、かかる調達価格及び調達期間の改定によらなくても、固定価格買取制度の運用が変更され、調達価格等の適用時点に関する取扱いが変更されたり、運転開
始期限が設定されたりすることにより、個別の発電設備等に適用される調達価格及び調達期間が変更される可能性があります。さらに、将来、調達価格自体は変更されなくても、発電設備の撤去費用その他の費用の留保等により、発電事業者が実際に受領する金額が減少する可能性があります。かかる変更が実施された場合、売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。
また、運用資産に係る賃借人との間の賃貸借契約が終了した場合で既存の賃借人の協力又は買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、新たな賃借人
が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があることについては、前記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレーターに関する
リスク c. 解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク」をご参照く
ださい。
将来、各年度に適用される調達価格が低く設定され、又は調達期間が短く設定された場
合、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備等を取得できなくなる可能性があります。

(ホ)

インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達
期間にわたり固定されており、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、太陽光発電設備等の価格が実質的に低下する可能性があります。本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人の売電収入と一部連動しており、最低保証賃料部分についても賃借人が太陽光発電設備から得られるべき想定売電収入を基礎に決定されているため、太陽光発電設備等に係る賃料を他の物価の上昇に合わせて上げることが難しい可能性があり、この場合、賃料の価値が実質的に低下する可能性があります。また、インフレにより物価が上昇した場合、太陽光発電設備等の運営・維持管理に要- 125 -

する費用等が増加する可能性があります。これらの場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ヘ)

固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク
各太陽光発電設備に係る固定価格買取制度の下での買取期間が満了した後は、同制度の下でのように電気を一定の価格で買い取る義務を有する者がおらず、発電事業者が当該発電設備により発電した電気の売却を継続するためには、電気事業者との交渉により売却及びその条件について合意するか、卸電力取引所等の市場で売却することとなります。これ
らの場合、固定価格買取制度の下での買取期間終了後の売電先が見つからない可能性があり、売電先が見つかった場合（既存の買取電気事業者と契約の更新又は再契約を行う場合を含みます。）又は市場で売却する場合でも、買取の価格その他の条件は、固定価格買取制度の下での買取価格その他の条件に比べて、発電事業者にとって大幅に不利となり、賃借人である発電事業者の売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受けます。特に、保有資産及び取得予
定資産については、買取期間経過後の最低保証賃料が、買取期間中の最低保証賃料と比較して相当程度低く設定されているため、かかる点からしても、本投資法人の収益等が悪影
響を受けます。
また、このような固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスクを理由として、発電設備等の価値の毀損や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないことにより、投資主が損失を被る可能性があります。

(ト)

再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク
固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に関し、再エネ特措法に基づく認定を受ける必要があります。なお、現行再エネ特措法のもとでは、旧再エネ特措法より認定要件が加重されました。そして、経済産業大臣は、認定を受けた者（以下「認定事業者」といいます。）が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エ
ネルギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したときは、認定を取り消すことができるものとされています。認定が取り消された場合、当該再生可能エネルギー
発電事業計画に係る太陽光発電設備を用いた再エネ特措法の固定価格買取制度に基づく売電を行うことができず、認定を再取得した場合でも、再取得時の調達価格（当初の調達価
格より低額であることが予想されます。）及び調達期間が適用されます。これらの場合、売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。

(チ)

固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
本投資法人の主な投資対象は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用される太陽光発電設備等ですが、同制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止
され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。また、再エネ特措法は、再エネ特措法附則第2条第3項により、2020年度末までに抜本的な見直しを行うこととされており、今後、固定価格買取制度の抜本見直しを含む再生可能エネルギー政策の再構築に向けた議論が進められることが予定されています。
他方で、経過措置等により、固定価格買取制度の変更又は廃止は本投資法人が既に取得した太陽光発電設備には適用されない可能性もありますが、その場合でも、かかる変更又は廃止の結果、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。

- 126 -

⑥

(リ)

電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク
一定規模以上の発電設備を維持・運用する発電事業者は、電気事業法に従い、発電事業の届出を行わなければなりません。参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 フ
ァンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ロ) 運用戦略と成長
戦略 a. 運営サポート体制（タカラレーベンのスポンサーサポート体制） iii. スポン
サーサポートの活用」に記載のとおり、タカラレーベンも当該発電事業者に該当するた
め、発電事業の届出を行っています。
そして、かかる届出を行った電気事業法上の発電事業者（電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者をいい、本(リ)において以下「届出発電事業者」といいます。）
は、毎年度、供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）を経由して経済産業大臣に届け出る必要があります。経済産業大臣は、広域的運営
による電気の安定供給の確保等のため、届出発電事業者に対して、供給計画の変更を勧告
したり、電気の供給その他必要な措置を命じたりすることができます。また、届出発電事
業者は、電気事業法に従い、経済産業大臣による業務改善命令等の行政処分の対象となり得ます。再生可能エネルギーの固定価格買取制度により電気の供給を行う発電事業者に対してかかる経済産業大臣の権限が行使される可能性は現時点では限定的と考えています
が、かかる権限が行使された場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、届出発電事業者は、広域機関に加入することが義務付けられており、タカラレー
ベンも広域機関に加入し会員となっています。広域機関の会員は、需給バランス悪化時における広域機関の指示に従う義務があります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度により電気の供給を行う発電事業者に対してかかる指示がなされる可能性は現時点では限定的と考えていますが、かかる指示がなされた場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
さらに、現在は託送料金によって小売電気事業者から回収することとされている送配電関連費用のうち、設備の固定費の一部を発電者側に負担させる制度（発電側基本料金）が2020年以降の時期に導入されることが検討されています。発電側基本料金が導入された場
合における再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用されている案件の取扱いや調整措置等については未定ですが、発電事業者である賃借人の売電収入が減少したり、費用が増加したりする可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ヌ)

その他の法令の制定・変更に関するリスク
電気事業法その他太陽光発電設備の保安又は維持管理に関する法令の制定又は改正により、太陽光発電設備の管理費用等が増加する可能性があります。
また、電気事業に関する法令の制定又は改正により、本投資法人又はオペレーター若し
くは賃借人に対し新たな義務が課される可能性があります。
さらに、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、太陽光発電設備の保有又は処分若しくは廃棄に関し、新たな義務等が課される可能性があります。

発電事業に係る操業リスク
本投資法人の主たる運用資産は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファン
ドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載のとおり、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産、その中でも特に太陽光発電設備等です。かかる
資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場
合も同様です。なお、本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、発電事業者の売電収入と一部連動しているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、運用資産の価値の減少
や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 127 -

(イ)

太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
太陽光発電設備の性能が取得後に想定以上に低下し、又は太陽光発電設備に故障、不具合等が発生し、想定していた発電量が得られず、売電収入が減少する可能性があります。
本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、設計、建設請負契約（以下「EPC契約」といいます。）上の性能保証又はメーカーの保証の内容に応じて、EPC業者又はメーカーに対して、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の修理若しくは交換又は補償金の支払を請求できる場合がありますが、保証の対象、期間等は一定範囲に限定されており、性能を回復・維持するために修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることや、想定した性能を維持できないことがあります。
また、本投資法人が保有し又は取得する太陽光発電設備はいずれも十分な期間の操業記録がないため、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であり、実際の発電量が想定を下回る可能性があります。
これらの場合は、賃借人である発電事業者の太陽光発電設備に係る売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ロ)

周囲の環境・日射量に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備の周辺環境が本投資法人の支配できない事
由により悪化する可能性があり、その結果、本投資法人の運用資産である発電設備の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が生じる可能性があります。特に、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、周辺に新しい建物等が建築されることや、周辺の植物の成長等により事後的に太陽光発電設備への日照が制限される場合には、その後の当該太陽光発電設備の発電量が減少することとなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ハ)

天候に関するリスク
太陽光発電設備は発電量が日射量によって変動するため、天候不順が続いた場合や積雪等により太陽電池モジュールへの日射が遮られる状態が続いた場合、太陽光発電設備から得られる売電収入が減少する可能性があります。このような太陽光発電設備の特性を踏まえ、本投資法人では、一定の天候不順をあらかじめ予想発電量の算出過程において見込んで事業計画を策定していますが、想定を超える天候不順等が続いた場合、賃借人である発電事業者が見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。強風、暴風雨、洪水、落雷、竜巻等の異常な気象現象によるリスクについては、後記「⑦運用資産に関するリスク (ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。

(ニ)

事故等に関するリスク
本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備においては、設置された電気工作物等の危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、万が一、運用資産において、かかる事故等が発生した場合、再生可能エネルギー発電設備が滅失、劣化又は毀損し、又は一定期間の不稼働を余儀なくされる場合があります。かかる事故等が発生した場合のリスクについては、後記「⑦ 運用資産に関するリスク (ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」及び同「(ヘ) 太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク」をご参照ください。

(ホ)

送電設備その他第三者の資産に関するリスク
発電事業者は、原則として、太陽光発電設備が接続電気事業者の送電設備に電気的に接続され、当該送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が維持されている場合のみ売電することができます。したがって、これらの設備が故障又は損壊した場合、発電事業者- 128 -

は、一定期間太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされる可能性があります。なお、再エネ特措法施行規則によれば、天災事変による接続電気事業者の電気工作物の故障又は故障を防止する装置の作動による停止等の場合、売電の停止（出力の抑制）に対する補償は行われないこととなっています。これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ヘ)⑦

近隣住民との紛争が生じるリスク
本投資法人が保有する太陽光発電設備等に関し、土地の造成・治水の不備・瑕疵、太陽
光パネルの反射光、景観上の問題等により近隣住民との紛争が生じ、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、太陽光発電設備等について予想外の費用又は損失を負担する可能性があります。また、場合によってはさらに土地の再整備、太陽光パネルの撤去その他の対策を余儀なくされるほか、太陽光発電事業の継続が困難又は不可能になる可能性もあります。保有資産及び取得予定資産の立地上、また、保有資産及び取得予定資産が原則として既に稼働している設備であり、かつ、本書の日付現在保有資産についてかかる紛争が発生しておらず、取得予定資産についても取得に際してデュー・ディリジェンスを実施していることに鑑み、これらの紛争が生じる可能性は相当程度限定的と考えていますが、これらの紛争により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

運用資産に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファン
ドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載のとおり、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産、その中でも特に太陽光発電設備等です。かかる
資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場
合も同様です。なお、本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、発電事業者の売電収入と一部連動しているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、運用資産の価値の減少
や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(イ)

太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク
太陽光発電設備には設計・材質・施工、部品・資材、権利等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
太陽光発電設備について、EPC業者がEPC契約において一定の事項につき表明及び保証
し、又は瑕疵担保責任を負担している場合や、製造業者が太陽電池モジュール、パワーコ
ンディショナー、架台等に関する保証を提供している場合、本投資法人又は発電事業者
は、かかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及し、又は製品保証の内容に従って修理若しくは交換又は保証金の支払を請求します
が、相手方の承諾が得られない等の理由によりこれらの権利を本投資法人又は発電事業者が承継できない場合や、これらの責任の対象、期間等は一定範囲に限定されているため欠陥、瑕疵等がこれらの範囲外となる場合があります。
また、本投資法人は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、前所有者がいわゆるSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となること
や、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる
ことがあり、投資主に損害を与える可能性があります。

- 129 -

(ロ)

事業用地等に関するリスク
本投資法人は、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な土地（送電線敷設用地を除き、以下「事業用地」といい、事業用地及び事業用地を使用する借地権その他の権利を併せて「事業用地等」といいます。）を使用する権利等を、所有権又は賃借権若し
くは地上権（土地の賃借権及び地上権を併せて以下「借地権」といい、土地の賃借人又は地上権者を「借地権者」といいます。）を取得することにより確保することを基本方針としていますが、特に借地権の場合には契約期間満了や契約解除等により、また、許認可を受けて事業用地を利用している場合にはその許認可の取消し等により、事業用地に係る権利を失い、太陽光発電設備を本投資法人の費用負担で収去し、事業用地を返還せざるを得ない状況となる可能性があります。特に、賃貸借の存続期間は、20年を超えることができないため、固定価格買取制度に基づく調達期間が満了する前に事業用地に係る賃貸借契約が終了する可能性があります。また、借地権が地代の不払等の理由による解除等により消滅する可能性もあります。加えて、本投資法人が有する権利が転借地権である場合、転貸人が有する借地権が転貸人による土地の所有者に対する賃料不払い等の債務不履行やその他の事由に基づく解除等により消滅してしまうと、原則として、本投資法人が有する転借地権も消滅します。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。
この場合、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないとき、又は競売等が先順位の対抗要件を具備した担保権の実行によるものであるときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。なお、事業用地には、通常、建物が存在しないため、事業用地に係る借地権には借地借家法（平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）の適用がなく、借地上の建物の登記により借地権の対抗要件を具備することができず、賃貸借の場合、賃貸人の任意の協力により事業用地に係る賃借権を登記する以外に借地権の対抗要件を具備する方法がありません。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡し、又は事業用地を転貸するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。借地上の太陽光発電設備の所有権と一緒に、当該借地に係る借地権も譲渡する場合には、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。また、借地上の太陽光発電設備を賃貸する場合には、併せて当該借地を転貸することになるのが通常であるため、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払があらかじ
め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上、借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。したがって、かかる承諾が得られず
太陽光発電設備等の処分ができない可能性があるほか、適時に承諾が得られないことにより、太陽光発電設備等を希望どおりの時期その他の条件で処分できない可能性があります。このリスクは借地権設定者が多数に及ぶ場合に特に顕著となります。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。なお、借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。また、発電設備用地が第三者に譲渡された場合、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の返還請求権の存在が当該第三者に対抗できない場合があります。
さらに、借地権設定者について倒産手続等が開始した場合において、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、当該借地権設定者又はその破産管財人若しくは管財人は、賃貸借契約等を解除することができます。また、本投資法人が有する権利が転借地権である場合において転貸人について倒産手続等が開始した場
合、当該転貸人又はその破産管財人若しくは管財人は、当該転貸人と事業用地の所有者との間の賃貸借契約等を解除することができ、かかる解除に伴い、本投資法人が有する転借地権も消滅する可能性があります。
なお、太陽光発電設備の事業用地には、通常、建物が存在しないため、事業用地に係る借地権には借地借家法の適用がなく、本投資法人は、事業用地に係る借地権に関して、借地借家法に定める借地権者保護のための規定の適用を受けることができません。
- 130 -

借地上に建てられている太陽光発電設備については、敷地及び太陽光発電設備を一括して所有している場合と比べて、前記のような制限やリスクがあるため、取得又は売却のために多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ハ)

送電線敷設用地に関するリスク
送電線敷設用地を使用する権限等については、道路使用許可等の許認可により確保する
場合や、賃借権等の登記できる権利により確保している場合でも登記を行っていないために送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場合もあります。
道路使用許可等の許認可は、有効期間が比較的短期間に限られることが多く、その更新は所轄行政機関の裁量であるため、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなる可能性があります。また、送電線敷設用地を使用す
る権利について対抗要件が具備されていない場合、又は送電線敷設用地の所有者がこれを第三者に売却した場合若しくは第三者に二重賃貸した場合、当該第三者に送電線敷設用地を使用する権利を対抗できなくなる可能性があります。これらの場合には、他の送電線敷設用地を確保するための費用の支出が必要となったり、あるいは他の送電線敷設用地が確保できず、太陽光発電設備により発電した電気の売電ができなくなることにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)

事業用地の瑕疵や境界に関するリスク
事業用地等には権利、地盤、地質、構造等に関して瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者又は前借地権者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者又は前借地権者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性
は、前所有者又は前借地権者がいわゆるSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、当該瑕疵等の程度によっては当該事業用地等の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が事業用地を売却する場合において当該事業用地が宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅建業法」といいます。）上の宅地に該当する場合、本投資法人は、宅建業法上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、事業用地の売買契約において、瑕疵担保責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、このような場合、売却した事業用地の瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主が損失を被る可能性があります。
加えて、事業用地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、事業用地に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。例えば、事業用地に、地図（公図）における土地の位置
関係・形状と現況における土地の位置関係・形状が異なる、いわゆる地図混乱地域が含まれる場合に、事業用地内に第三者が所有権等の権利を有する土地が含まれていることが後から判明する可能性があります。また、事業用地に、表題登記のない土地が含まれる場
合、当該土地の取得に関する対抗要件が具備できず、当該土地の所有権その他の権利を第三者に対抗できない可能性があります。このような場合、将来的に、当該第三者によって当該土地につき所有権等の主張をされ、所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が第三者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性もあります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は事業用地等に係る権利を取得できないことがあります。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、前- 131 -

記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することができますが、その実効性があるとの保証はありません。
さらに、事業用地等を取得するまでの時間的制約や事業用地の立地上の特性等から、太陽光発電設備の事業用地の場合、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又は境界標の確認ができないまま、事業用地等を取得する事例が少なからず見られます。これらの場合、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性もあります。さらに、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が事業用地等処分の際の障害となる可能性があります。同様に、越境物の存在により、事業用地等の利用が制限され賃料に悪影響を及ぼす可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性があります。なお、
本投資法人では、スポンサーであるタカラレーベンやその関係者から事業用地等を取得する場合には、原則として、その売買契約において、境界に関し将来紛争が生じるおそれがないことを表明させ、万が一これに反する事態が生じた場合にはその損害等を補償させる方針ですが、すべての場合にこれらの合意をすることが可能であるとは限らず、また、仮にこれらの合意をしていた場合であっても、その実効性が認められない可能性もあります。
(ホ)

災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、大雨、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、武力攻撃、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備又は事業用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受ける可能性があります。特に、太陽光発電設備においては、人員が常駐していない無人の発電所が多く、人目に付かない箇所も多いため、監視カメラやセンサー等による警備システムを導入してもなお、第三者による盗難、損壊行為等の不法行為又は動植物による被害に遭うリスクがあります。また、災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備若しくは事業用地又は本投資法人、発電事業者若しくは接
続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が滅失、劣化若しくは毀損
し、太陽光発電設備の発電量が減少し又は周辺環境の悪化等の間接被害が生じた場合には、当該災害の解消までの期間、若しくは滅失、劣化若しくは毀損した箇所を修復するため一定期間、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされること、又はかかる修復が困難であること等により、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、実績連動賃料の設定の仕方によっては本投資法人の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発
電設備若しくは事業用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害の種類や上限額を決定しており、すべての損害が保険の対象となっているわけではありません。太陽光発電設備又は事業用地等の個別事情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される若しくは遅れる場合があります。さらに、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該太陽光発電設備若しくは事業用地又は送電設備その他の設備を災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害の発生前の状態に回復させることが不可能となることがあります。これらの場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることが困難又は不可能である可能性や、設備の大部分が更新されたことにより新設設備とみなされ、当初の調達価格及び調達期間の適用が受けられない可能性があります。

- 132 -

(ヘ)太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備又は事業用地を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うことがあります。また、太陽光発電設備の個別事情により保険契約が締結されない
場合、前記「(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリ
スク」と同様の理由により、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、太陽光発電設備又は事業用地につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、太陽光発電設備等から得られる売電収入が減少し、太陽光発電設備等の価格が下落する可能性があります。加えて、事業用地につき滅失又は毀損等が生じ、修繕が困難又は不可能な場合には、事業用地の一部又は全部において太陽光発電設備を従前どおり設置することができなくなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法
人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
さらに、経済状況によっては、インフレーション、人件費、資材等の費用の高騰、太陽光発電設備又は事業用地の維持管理に係る費用及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、太陽光発電設備等の運用に関する費用が増加する可能性が
あります。

(ト)

土地に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である事業用地に適用される可能性があります。かかる規制により一定の義務が課せられている場合、当該事業用地の処分等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。さらに、事業用地が都市計画区域内に存在する場
合には、運用資産である事業用地を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付され、収益が減少する可能性があります。

(チ)

土地に関する法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず事業用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義
務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、土地の管理に影響する関係法令の改正により、事業用地の管理費用等が増加する
可能性があります。新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により事業用地に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。

(リ)

売主等の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある者を売主として太陽光発電設備又は事業用地等を取得した場合には、
当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が詐害行為であるとして売主の債権者により取り消される可能性があります。また、本投資法人が太陽光発電設備又は事業用地等を取得した後、売主について倒産手続等が開始された場合には、当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主（以下「前々所有者」といいます。）から太陽光発電設
備又は事業用地等を取得した別の者（以下本(リ)において「前所有者」といいます。）からさらに太陽光発電設備又は事業用地等を取得した場合において、本投資法人が、当該太陽光発電設備又は事業用地等の取得時において、前々所有者及び前所有者との間の当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、前々所有者及び前所有者との間の売買が詐害行為であるとして前々所有者の債権者により取り消され、また、否認され、その効果を主張される可能性があります。

- 133 -

本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取り消されるリス
ク等を回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。
さらに、取引の態様如何によっては売主及び本投資法人との間の太陽光発電設備又は事
業用地等の売買が、担保取引であると判断され、当該太陽光発電設備又は事業用地等は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。
また、売主又は前所有者若しくは前借地権者による太陽光発電設備又は事業用地等の取得行為がいわゆる事後設立（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）（以下「会社法整備法」といいます。）に基づく改正前の商法（明治32年
法律第48号。その後の改正を含みます。）第246条第1項、会社法整備法に基づく廃止前の有限会社法（昭和13年法律第74号。その後の改正を含みます。）第40条第3項及び会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第467条第1項第5号）に該当するにもかかわらず、所定の手続がとられていない場合には、取得行為が無効と解される可能性があります。
(ヌ)

共有資産に関するリスク
保有資産については第三者と共有しておらず、また取得予定資産についても第三者と共有する予定はありませんが、今後、運用資産である再生可能エネルギー発電設備等が第三者との間で共有される場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該再生可能エネルギー発電設備等の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
さらに、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第2項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。また、裁判所によって現物分割が命じられた
場合、再生可能エネルギー発電設備が効率的に機能する形に分割されない可能性があります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有の再生可能エネルギー発電設備等については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
共有の再生可能エネルギー発電設備等については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要し、又は価格の減
価要因が増す可能性があります。

(ル)

有害物質に関するリスク
本投資法人が事業用地等を保有し又は取得する場合において、当該事業用地について産
業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている
場合には当該事業用地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が- 134 -

必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレ
ンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり（土壌汚染対策法第4条第2項、第5条第1項）、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある等の要件を満たす区域として都道府県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示されることがあり（土壌汚染対策法第7条第1項）、当該措置を講じない場合、かかる措置を講じる
よう命じられることがあります（土壌汚染対策法第7条第4項）。
これらの場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず事業
用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
(ヲ)

事業用地の立地に由来するリスク
本投資法人が投資対象とする事業用地は埋立地、海岸や河川の近くなどの低地、湿地、泥炭地等に立地することがありますが、これらの土地には、津波、高潮、洪水その他の災害、海面上昇等による被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リスク等の立地に由来する特有のリスクがあります。また、埋立地には、埋立に使用した土壌に含まれることのある汚染物質に関するリスクがあります。これらの理由により当該事業
用地が損害を被った場合、当該事業用地等の価値が下落し、投資主が損失を被る可能性が
あります。

(ワ)

切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする事業用地は切土及び盛土等の造成工事を行った土地上に立地することがありますが、かかる土地においては、大雨等による大規模な法面部の崩壊の発生等による甚大な被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リス
ク、盛土等に使用した素材に含まれることのある汚染物質に関するリスク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該事業用地等又は当該太陽光発電設備が損害を被った場合、当該事業用地等及び当該太陽光発電設備の価値及び収益が下落し、投資主が損失を被る可能性があります。

(カ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、太陽光発電設備等を取得するにあたり、フォワード・コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済（物件引渡し）を行うこととしている契約その他これに類する契約をいいます。以下同じです。）を行うことがあります。この場合において、太陽光発電設備等に係る売買契約等が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとな
ります。また、損害額等の立証にかかわらず、太陽光発電設備等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コ
ミットメント等の場合には、契約締結後、決済・引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が太陽光発電設備等の取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。

(ヨ)開発資産に関するリスク
上場インフラファンドは、新たに取得するインフラ資産（東京証券取引所の有価証券上場規程に定義する意味によります。以下同じです。）が当該取得日から6か月以内に収益が計上される見込みであることを内容とするインフラ投資資産の収益性に係る意見書を取得しなければなりません。そのため、本投資法人は、かかる要件を満たすインフラ資産しか取得できませんが、他方で、かかる要件を満たす場合には、将来、規約に定める投資方- 135 -

針に従って、竣工後の設備を取得するためにあらかじめ開発段階で売買契約を締結する可能性があります。かかる場合、既に完成した設備につき売買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され又は中止されることにより、売買契約どおりの引渡しを受けられない可能性があります。この結果、開発資産からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担する若しくは被る可能性又は設備完成時における市価が開発段階で締結した契約における売買代金を下回る可能性があります。また、竣工後の売電状況
が当初の期待を下回り、オペレーターが見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(タ)

技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減す
るリスク
将来の技術革新等により、太陽光発電設備その他の発電設備について、発電の変換効率が向上する等して従前よりも発電コストが低下し、また、既存の発電設備よりも発電コス
トの低い新規の発電技術が発明され、当該技術を利用した発電設備が実用化される可能性があります。これらの場合、固定価格買取期間終了後において、本投資法人の運用資産である太陽光発電設備により発電される電気の価格競争力が低下し、電力売却による本投資法人の収益が低下したり、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の価値が相対的に下落し、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性などがあり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

⑧

税制に関するリスク(イ) 導管性の維持に関する一般的なリスク
本投資法人は、導管性要件を継続して満たすよう努める予定ですが、前記「① 本投資証券の商品性に関するリスク (ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法
人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」に記載のとおり、現時点においては、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるなか、この期間中についても、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不足、資金の調達先、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営
業期間が生じる可能性があります。現行税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置が設けられていないため、後記「(ニ) 同族会
社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク」に記載する同族会社化の場
合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満たすことができなかった
場合においても、配当等の額を損金の額に算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、後記「6 課税上の取扱い」をご参照ください。
(ロ)

過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
2009年4月1日以後に終了した営業期間に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90％超の分配を行うべきとする支払配当要件においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により、本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益（会計上の税引後当期純利益）が減少した場合、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性がありえます。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。なお、
2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされています。
- 136 -

(ハ)借入れに係る導管性要件に関するリスク
税法上、前記の各営業期間ごとに判定を行う導管性要件のひとつに、借入れを行う場合には租税特別措置法に規定する機関投資家（以下本「⑧ 税制に関するリスク」において同じです。）のみから行うべきという要件があります。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合、又は、保証金若しく
は敷金の全部若しくは一部がテナントからの借入金に該当すると解釈された場合においては、導管性要件を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ニ)

同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
各営業期間ごとに判定を行う導管性要件のうち、営業期間終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるものに該当していないこと（発行済投資口総数又は議決権総数の50％超が1人の投資主及びその特殊の関係のある者により保有されていないこと）とす
る要件、即ち、同族会社要件については、本投資証券が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、結果として満たされなくなる営業期間が生じるリスクがあります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ホ)

投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
税法上、導管性要件のひとつに、営業期間末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有されること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、本投資法人は投資主による投資口の売買をコントロールすることができない
ため、本投資法人の投資口が50人未満の投資主により保有される（機関投資家のみに保有される場合を除きます。）こととなる可能性があります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ヘ)

税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所
得計算について追加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することがあります。その結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配
額や純資産額が減少する可能性があります。

(ト)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針の適用により、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、一定の条件の下で回収可能額を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額する会計処理（減損処理）を行
うこととなっており、今後、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の市場
価格及び収益状況によっては減損処理を行う可能性があります。
税務上は当該資産の売却まで損金を認識することができない（税務上の評価損の損金算
入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。）た
め、減損の会計処理と税務上の取扱いの差異については、本投資法人の税負担を増加させる可能性があります。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされています。

- 137 -

⑨(チ)

一般的な税制の変更に関するリスク
再生可能エネルギー発電設備、不動産、信託の受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資証券の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があ
ります。

(リ)

会計基準の変更に関するリスク
本投資法人に適用される会計基準等が変更され、会計処理と税務上の取扱いの差異により、本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益（会計上の税引後当期純利益）が減少した場合、支払配当要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性がありえます。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされています。

(ヌ)

資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入れ又は投資法人債の発行に際しての財務制限条項上、一定額を内部留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や資産の処分により配当原資を確保する場合があります。
しかしながら、導管性要件に基づく借入先の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、支払配当要件を満たせない可能性があります。かかる場合、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があ
ります。

(ル)

納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
本投資法人において納税義務が発生した場合に、納付原資の不足等の事情により納期限内に納税が完了しない可能性があります。この場合、遅延納付となった税額に対し遅延期
間に応じ延滞税等が発生し、納税が発生した事業年度の投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

その他(イ) 本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク
本投資法人の資産規模（総資産額）は比較的小さいため、各種費用が資産規模との関係
で相対的に高くなり、結果として本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(ロ)

専門家の意見への依拠に関するリスク
太陽光発電設備等の鑑定評価額及びバリュエーションレポートの調査価格は、個々の不動産鑑定士及び公認会計士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な太陽光発電設備等の価格と一致するとは限りません。同じ資産について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士及び公認会計士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている運用資産の発電量、賃借人の売電収入及びそれらによって左右される本投資法人の賃料収入等（以下本(ロ)において「賃料収入等」といいます。）の水準は、本書において記載されている過去の一定時点における実際の賃料収入等の水準や現在の賃料収入等の水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の賃料収入等の水準又は本投資法人が予測する将来における賃料収入等の水準と一致しない可能性があります。さらに、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
加えて、テクニカルレポートについても、太陽光発電設備等の状況に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、太陽光発電設備等に欠陥、瑕疵が存在しないことを- 138 -

保証又は約束するものではありません。また、テクニカルレポートの基礎となっている運用資産の発電量及び設備利用率水準は、実際の日射量、気温、風速、パネルの経年劣化率
等によって、本書において記載されている過去の一定時点における実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。
さらに、インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書についても、当該意見書を作成する業者の業務経験を踏まえた第三者としての意見を示したものにすぎず、将来における運用資産から生じる収益を保証するものではありません。運用資産の状況をすべて把握し、さらに将来の発電量を予測することにはおのずから限界があり、また、当該意見書においては、長期的な気候の変動の可能性等や天災等の予想外の要素についても考慮されていません。そのため、当該意見書に記載される発電量及びそれに基づく収支の予測値が、将来における運用資産の発電量及び収支と一致しない可能性があります。
また、太陽光発電設備に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(ハ)取得予定資産の組入れに関するリスク
本投資法人は、本書の日付現在、前記「2 投資対象 ① 第8期取得資産及び取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産の取得を予定しています。
しかし、借入れが予定どおり行えない場合その他売買契約において定められた停止条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。
本投資法人が取得予定資産の全部又は一部を組み入れることができないこととなった場
合、本投資法人は代替資産の取得のための努力を行う予定ですが、短期間に投資適格の資産を取得できる保証はなく、短期間に資産を取得することができず、かつ、かかる資金を有効に運用することができない場合には、収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られない又は収益等が全く得られない可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。

(ニ)第8期取得資産及び取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク
本書に記載されている、第8期取得資産及び取得予定資産に関する本投資法人による取得前における実績は、第8期取得資産の前所有者、取得予定資産の現所有者等から取得した数値及び情報（会計監査等の手続は経ていません。）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該数値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。
本投資法人による取得前における実績については、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、当該実績は、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、第8期取得資産及び取得予定資産について、前提となる状況が本投資法人による取得後と同一とも限りません。したがって、これらの情報は、当該資産における今後の実績と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。

- 139 -

(2) 投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているもの
ではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主に損害が及ぶおそれがあります。
①

本投資法人の体制
本投資法人においては、その役員会規程において、役員会を3か月に1回以上開催することと定めています。本投資法人の役員会においては、執行役員及び監督役員が出席し、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等について執行役員の報告が行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況の報告は3か月に1回以上行うこととされています。また、本書の日付現在、本投資法人の監督役員には、弁護士1名、公認会計士1名の計2名が選任されており、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。
さらに、本投資法人では、内部者取引等管理規程を制定し、本投資法人の役員等によるインサイダー取引の防止に努めています。なお、同規程において、本投資法人の役員は、本投資法
人が発行する投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされています（ただし、本資産運用会社の役職員がタカラレーベンの「投資口累積投資制度」を通じて本投資口を取得することは認めるものとされています。）。

②

本資産運用会社の体制(イ) 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社の投資運用に関するリスク管理体制の整備状況については、参照有価証
券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4) 投資法
人の機構 ④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

- 140 -

(ロ)リスク管理方針
本資産運用会社は、下記の表のとおり、前記「(1) リスク要因」に記載のリスクのうち
インフラファンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行います。
a. 事業リスクi. オペレーター等の信用リスク
リスクの特定・オペレーター及びオペレーターと運用資産の賃借人が異なる場
合の賃借人の財務状況が悪化した場合又は（オペレーターであるか否かを問わず）運用資産の賃借人等が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞るリスク。
・オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があり、これらにより、再生可能エネル
ギー発電設備の管理・運営が十分に行われなくなるリスク。
リスクの把握・認識方法
・賃借人及びオペレーターの財務状況について、賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これに基づき決算情報をオペ
レーターから提出を受けて確認するなどしてオペレーター選定
基準への適合性について継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把握・認識します。ただし、上場会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。
リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの信用に係る基準（ リス ク 発見 時 に想 定さへの抵触をもってリスクリミットとします。
れる事項）
・オペレーターと運用資産の賃借人が異なる場合の賃借人についてのリスクリミットもこれに準ずるものとします。ただし、賃借人が倒産隔離措置が講じられた特別目的会社（SPC）の場合には、当該賃借人が締結している関係契約上の債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じたことをもってリスクリ
ミットとします。
リスク低減の方策
・オペレーター選定基準に基づき信用力のあるオペレーターを選（リスクへの対処方針）定します。
・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約又はオペレー
ターとの業務委託契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。
・賃借人とオペレーターが異なる場合、原則として、賃借人は倒産隔離措置が講じられた特別目的会社（SPC）とし、賃借人自身の債務不履行リスク及び倒産リスクを極小化します。
・オペレーター等の信用リスクが顕在化した場合に、新たなオペ
レーター等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること
等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるものとするとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。
リスク発現時の・モニタリングの結果、オペレーター等の信用リスクに係る当該リスク削減方法
リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を行うことを検討します。
その他
該当なし。

- 141 -

ii. オペレーターの能力に関するリスク
リスクの特定・運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいところ、当該能力等の不足により、オペレーターが再生可能エネルギー発電設備を適切に管理・運営しないリスク。
リスクの把握・認識方法
・オペレーターの運営状況について、賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これ等に基づき再生可能エネルギー発電設備の運営に関する実績等（再生可能エネルギー発電設備の運営事業にかかる売上高、出力、発電設備についてモニタリングするための組織、運営業務に携わる人員の人数及び責任者の地位にある者の業務経験等を含みます。）を確認するなどしてオ
ペレーター選定基準への適合性について継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把握・認識します。ただし、上場会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。
・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの能力に係る基準
リスクリミットへの抵触をもってリスクリミットとします。
（ リス ク 発見 時 に想 定される事項）
リスク低減の方策
・オペレーター選定基準に基づき能力のあるオペレーターを選定（リスクへの対処方針）
します。
・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約又はオペレー
ターとの業務委託契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。
・再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の業務については、
オペレーターとは別のO&M業者に委託します。
・オペレーター等の能力リスクが顕在化した場合に、新たなオペ
レーター等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること
等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。
リスク発現時の・モニタリングの結果、オペレーターの能力リスクに係る当該リリスク削減方法
スクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を行うことを検討します。
その他
該当なし。

- 142 -

iii. 再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギ
ー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受ける必要がある
ところ、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事
業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したとき、これらにより認定が取り消されるリスク。
リスクの把握・認識方法
・認定事業者たる賃借人が認定を受けた再生可能エネルギー発電
事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていること並びに認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画が再エ
ネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合することを、定期的に（少なくとも１か月に１回以上）オペレーター
を通じて確認します。
・賃貸借契約又は業務委託契約において、認定事業者たる賃借人が経済産業大臣の改善命令を受けた場合は、直ちにその旨及び改善命令の内容を本投資法人に報告し、その後の改善命令の遵守状況等の必要な情報を提供することをオペレーターに義務づける条項を設け、改善命令違反により認定取消事由が発生するリスクを把握・認識します。
リスクリミット
・認定取消事由が生じることをもってリスクリミットとします。
（ リス ク 発見 時 に想 定される事項）
リスク低減の方策
・取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、認定が取り消され（リスクへの対処方針）
るおそれのないことを個別に確認します。
・賃貸借契約において、認定事業者たる賃借人に認定を維持する
ことや、再生可能エネルギー発電事業計画（事業計画策定ガイ
ドラインを含みます。）に従って太陽光発電事業を行うことを義務づける条項を設け、認定取消事由が生じないようにします。
・再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任することにより適切なメンテナンス体
制を維持することで、設備の保守点検及び維持管理の観点から認定の取消事由が生じないようにします。
・賃貸借契約又は業務委託契約上、再生可能エネルギー発電事業
計画の変更を行おうとする場合にはあらかじめその旨を通知させるとともに、賃貸借契約又は業務委託契約において、法令に従って変更に関する認定申請又は届出が行われることを義務付けます。
リスク発現時の・認定取消事由が生じたこと又はそのおそれが生じたことが明ら
リスク削減方法
かになった時点でオペレーターをして可能な限り早期に当該事
由又はそのおそれを解消させます。
その他
該当なし。

- 143 -

iv. 事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は劣化のリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備においては、電気工作物の使用等の危険性のある活動が行われ、又は強風等による太陽電池モジ
ュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可
能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、運用資産においてかかる事故等が発生した場合、再生可能エネ
ルギー発電設備が滅失、劣化又は毀損し、一定期間の不稼働を余儀なくされるリスク。
・火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、
暴風雨、積雪、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為により再生可能エネルギー発電設備又は事業用地が滅失、劣化若し
くは毀損し、その価値が悪影響を受けるリスク。
・再生可能エネルギー発電設備は、いずれも十分な期間の操業記録がなく、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であることから、実際の発電量が想定を下回るリス
ク。
リスクの把握・認識方法
・取得前に、運用ガイドラインに定めるデュー・ディリジェンス
基準に基づきデュー・ディリジェンスを行い、テクニカルレポート（土壌調査に関するレポートを含みます。）及び地震リス
ク評価（PML）レポートを取得し、耐震性能判断その他事故・災害における投資対象資産の毀損等のリスクの有無及び程度を検証し、取得の是非を判断します。
リスクリミット
・本投資法人による借入債務その他の債務の弁済に支障を及ぼす（ リス ク 発見 時 に想 定さことをリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・賃貸借契約又は業務委託契約上、設備の維持管理計画（長期修（リスクへの対処方針）
繕計画を含みます。）を賃借人又はオペレーターに立案させ、当該計画に基づいた維持管理を行うことを義務付けます。
・投資対象資産には事故・災害による毀損等のリスクに対応するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保険、利益保険等を付保します。劣化のリスクについては、取得時に、EPC業者又は再生可能エネルギー発電設備を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等の追及の可否を確認した上で、それを踏まえた投資判断を行い、取得後は、運用
ガイドラインの定めに従い策定された計画に従い適切に再生可能エネルギー発電設備の修繕及び資本的支出を行います。さらに、賃貸借契約、O&M契約等において、適切な保守・管理を義務づけるとともに、期中の発電量、売電収入、再生可能エネル
ギー発電設備の適切な管理及び修繕の実施等の定期的な報告義
務並びに事故・災害が生じた場合の報告義務を規定し、当該リスクを適時に把握・認識できる態勢を構築します。
・専門業者からテクニカルレポートを取得する等、取得時における可能な限り最新の経年劣化や将来にわたる故障の発生率等のデータを入手し、より正確な予想を行うことができるように努力します。
リスク発現時の・事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失及び劣化が生じた
リスク削減方法
場合、保険又は瑕疵担保に基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、修繕を行うことが経済的に合理性を有すると判断した場合には、適切な時期（可能な範囲で早期）に修繕を行います。
その他該当なし。
- 144 -

v. 発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク
リスクの特定・賃借人が賃貸借契約において解約権を留保している場合や賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、契約期間中に賃貸借契約が終了したとき、又は賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされないときに、新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料が得られないリスク。
・上記の場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることに協力せず、又は買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が得られないことにより、新しい認定の取得時点における、当初よりも低い買取価格が適用されるリスク。
リスクの把握・認識方法
・一義的には、オペレーター等の信用リスクと同様の方法により把握・認識を行います。
・賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これに基づき決算情報を賃借人又はオペレーターから提出を受けて確認するなどしてモニタリングを行い、賃借人又はオペレーターの財産的基盤を把握・認識の上で、賃借人又はオペレーターの破たん
その他の事由により賃貸借契約が終了し、又は更新されないおそれを認識します。
リスクリミット
・賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、新たな（ リス ク 発見 時 に想 定さ
賃借人へ認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及れる事項）
び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることができず、既存の認定が取り消され、又は契約関係が終了する具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。
リスク低減の方策
・新たな賃借人の選任に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位（リスクへの対処方針）の承継を行うための手続（例えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業者若しく
は接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討します。
・新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間に賃料が得られないこと等による本投資法人への悪影響を低減す
るため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミット
メント・ライン）を設定するよう努力します。
リスク発現時の・リスクを認識・把握した段階で、賃借人又はオペレーターと認
リスク削減方法
定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転につき、事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られている場合には、賃借人又はオペレ
ーターの交代を早急に検討し、状況に応じて交代を行います。
事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られていない場合には、早急に地位譲渡及びその承諾等に関する交渉を行います。
その他
該当なし。

- 145 -

vi. O&M業者、EPC業者又はメーカーに関するリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備の維持管理・運営について、実際の維持管理・運営を委託するO&M業者の業務遂行能力に大きく依拠するところ、当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持されないリスク。
・O&M業者が、他の顧客から当該他の顧客の再生可能エネルギー
発電設備の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の再生可能エネルギー発電設備に係るO&M業務と類似又は同種の業務を行う場合において、当該O&M業者が本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害するリスク。
・欠陥、瑕疵等又は再生可能エネルギー発電設備の劣化等に備えて、本投資法人又はオペレーターがEPC業者又はメーカーに対して、表明保証責任、瑕疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合があるところ、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっているために実効性がないリスク。
リスクの把握・認識方法
・公開情報又は賃貸借契約若しくはO&M業者等との契約上の条項等に基づき業務体制（人的体制を含みます。以下同じです。）
及び財務に関する情報を確認するなどしてモニタリングを行
い、O&M業者等の人的・財産的基盤を把握・認識します。EPC業者又はメーカーの無資力リスクに対しては、表明保証責任、瑕
疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利の有効期間においては、財務に関する公開情報を確認するなどしてモニタリングを行い、EPC業者又はメーカーが無資力となるおそれを把握・認識します。
リスクリミット
・O&M業者、EPC業者又はメーカーの破たん、解散、無資力によ（ リス ク 発見 時 に想 定さり、満足な維持管理・運営、権利実行への重大な悪影響が生じれる事項）
ることをもってリスクリミットとします。
リスク低減の方策
・O&M業者の業務体制の変更がある際にはあらかじめ又は遅滞な（リスクへの対処方針）
く変更後の業務体制の内容について報告を受けるようにします。
・再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の費用を想定以上に
本投資法人が負担することとなった場合に、当該費用の支払に充てる資金を適時に準備又は調達することを目的として、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てます。
リスク発現時の・モニタリングの結果、O&M業者のリスクの顕在化のおそれが確
リスク削減方法
認された場合には、O&M契約の解除及び新たなO&M業者の選任を行うことを検討する。EPC業者又はメーカーが無資力となるおそれを確認した場合には、担保の設定その他の権利保全のための方法を検討します。
その他
該当なし。

- 146 -

vii. 境界未確定のリスク
・事業用地について、隣接地所有者からの境界確定同意が取得でリスクの特定きていないものが含まれる可能性があり、かかる場合において、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があるリ
スク。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性があるリスク。さらに、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が事業用地等処分の際の障害となる可能性があるリスク。
・再生可能エネルギー発電設備取得時のデューディリジェンスにリスクの把握・認識方法
おいて、その事業用地の境界確定の状況について個別に確認を行います。
・事業用地の隣接地所有者から境界確定同意が取得できないこと
リスクリミットに起因して紛争が生じ、それによって運用資産の運営に悪影響（ リス ク 発見 時 に想 定さを及ぼすことをもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・境界確定を実施する場合（原則）
本投資法人が再生可能エネルギー発電設備を取得するにあたっては、本投資法人がその事業用地を取得するか否かにかかわらず、隣地との間の境界が確定していることを原則とし、境界が確定していない場合には境界確定を実施します。
・境界確定を実施しない場合（例外）
他方、各隣地との境界が以下のいずれかに該当する場合その他
境界未確定のリスクが限定的と判断する場合には、例外的に、
当該境界の確定を実施しないことができるものとします。
i
当該境界について現況測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。
ii 当該境界と再生可能エネルギー発電設備との間に十分なバッファーがある場合(注)において、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地等の現所有者との関係及び当該敷地等に設置されている再生可能エネルギー発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。
iii 当該境界について境界確定を行うことが実務上難しい場合
で、隣地の所有者又は管理者から境界に関する指摘がなされておらず、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。なお、再生可能エネル
ギー発電設備の取得にあたって、原則として、当該隣地の所有者に対して、境界に関する問題を認識しているか否かの確認を行います。
iv 再生可能エネルギー発電設備に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェンス、（太陽光発電設備の場
合においては）アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場合、当該設備の移設その他越境の解消に要する費用を売主に負担させることが合意されており、境界未確定のリスクが発現した場合においても本投資法人が損害を被るおそれが限定的と判断できる場合。なお、売主に対して費用請求できる期間については、一定の制限（原則として、2年間を下限とします。）を設けることができるものとします。

- 147 -

リスク発現時のリスク削減方法

その他(注)・事業用地の隣接地所有者から境界に関する苦情やクレームがなされる等、当該隣接地所有者との間で境界に関する紛争が生じ得る兆候が見られた場合は、早期に対応し、紛争の発生を未然に防ぎます。
・仮に、当該隣接地所有者との間で境界に関する紛争が生じてしまった場合には、運用資産の運営に悪影響のない態様での解決を図ります。
該当なし。

「境界と再生可能エネルギー発電設備との間に十分なバッファーがある場合」に該当するか否かは、本資産運用会社の社内規程に基づき、境界とフェンス、アレイその他の設備との距離並びに境界部分及びその周辺の地形その他の状況を総合的に勘案して判断します。かかる文脈における「境界」とは、公図、現地の状況、周辺の境界標等を勘案して境界が存在すると推測される箇所をいいます。

- 148 -

b. 市況、景気、需要変動リスク
i. インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価
格は、調達期間にわたり固定されているため、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、再生可能エネルギー発電設備の価格が実質的に低下するリス
ク。
リスクの把握・認識方法
・インフレに関する経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
・インフレによって売電価格の価値が実質的に著しく低下した場
リスクリミット合（例えば、従前の買取価格よりも新規の売電価格の額面が著（ リス ク 発見 時 に想 定さ
しく高い場合等）等をもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・インフレに伴い調達価格が相当程度上昇した場合には、低額の（リスクへの対処方針）
買取価格が適用される既存の保有資産の売却を検討するとともに、継続的に直近の調達価格が適用される資産を取得するよう努めることにより、インフレの影響を低減します。
・インフレが生じた場合、賃借人は、本投資法人の要請に従い、売電先の変更に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、賃貸人たる本投資法人との間で新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃料について増額改定を協議す
るような規定を賃貸借契約に設けるよう努力します。
リスク発現時の・インフレ等の影響により、収益力が損益分岐点を下回り、又はリスク削減方法
使用価値がその投資額を下回ると判断される資産については、
売電先の変更を賃借人若しくはオペレーターに要請し、又は当該資産の売却、入替え等による収益の向上を図ります。
その他
該当なし。
ii. 借入れ及び投資法人債の金利に関するリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価
格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するリスク。
リスクの把握・認識方法
・金利水準の変動を中心とした経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット
・長期金利を始めとする各種指標を継続的に参照し、日本相互証（ リス ク 発見 時 に想 定さ
券株式会社の公表する新発10年国債利回りの各営業日の終値がれる事項）
60営業日連続で1.0％を超える金利環境となった場合をもってリスクリミットとします。
リスク低減の方策
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、金利変動リスク（リスクへの対処方針）の軽減を図るため、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利
形態等のバランスを図ります。
リスク発現時の・原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結
リスク削減方法
することにより変動金利の実質的固定化を図ります。
その他
該当なし。

- 149 -

iii. 技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク
リスクの特定・技術革新等により、発電の変換効率が向上する等して発電コストが低下した結果、本投資法人の保有する再生可能エネルギー
発電設備のセカンダリー取引市場における価格が低下し、当該再生可能エネルギー発電設備の価値が下落するリスク。ただし、本投資法人は原則として短期的な資産の売却は行わない方針であるため、当該リスクが顕在化する可能性は限定的です。
リスクの把握・認識方法
・NEDOが発表する公開情報等により情報を収集し、発電設備の技術革新等について把握・認識します。
・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の資産価値
リスクリミットが無価値となることをもってリスクリミットとします。
（ リス ク 発見 時 に想 定される事項）
リスク低減の方策
下記「その他」欄に記載のとおり。
（リスクへの対処方針）
リスク発現時の
下記「その他」欄に記載のとおり。
リスク削減方法
その他
・本リスクについては、最終的には流動性リスクに収斂されるため、別個の管理対象とはせず、下記「流動性リスク」において管理を行います。

- 150 -

c. 特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リス
ク）i. 電気事業者の需要リスク・信用リスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、電気事業者は、調達価格により再生可能エネルギー電気を調達する特定契約の締結が義務付けられており、現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了したとしても、他の電気事業者との間で特定契約の締結を求めることができるため、需要者（利用者）は限定されていません。
リスクの把握・認識方法
下記「その他」欄に記載のとおり。
下記「その他」欄に記載のとおり。
リスクリミット（ リス ク 発見 時 に想 定される事項）
リスク低減の方策
下記「その他」欄に記載のとおり。
（リスクへの対処方針）
リスク発現時の
下記「その他」欄に記載のとおり。
リスク削減方法
その他
・本リスクについては、別個の管理対象とはせず、下記「制度変更リスク」において管理を行います。
ii. 発電事業者の需要リスク・信用リスク
リスクの特定・本投資法人は再生可能エネルギー発電設備を賃貸して運用する
ところ、再生可能エネルギー発電設備を賃借して運用する発電
事業者を見出す必要が発生するリスク。
リスクの把握・認識方法
該当なし。
リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの信用及び能力に（ リス ク 発見 時 に想 定さ係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・調達期間を勘案して、実務上可能な限り、賃貸借契約の契約期（リスクへの対処方針）
間を長期にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約を制限します。
・発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する場合に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業者若しくは接続電気事
業者の承諾等）を講じることを検討します。
リスク発現時の・モニタリングの結果、発電事業者との賃貸借契約が終了し新たリスク削減方法な発電事業者を選任する必要があると考えられる場合には、あらかじめ新たな発電事業者となるべき者を検討し、交渉するとともに、賃借人の地位の承継を行うための手続に関する交渉を
行います。
その他
該当なし。

- 151 -

d. 流動性リスク
i. 再生可能エネルギー発電設備を処分できないリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備の取引市場は未成熟であり、再生可能エネルギー発電設備の流動性は低い状況にあるため、必ずしも処分を希望した再生可能エネルギー発電設備を処分することができるとは限らず、また、処分が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないリスク。
リスクの把握・認識方法
・再生可能エネルギー発電設備を取り巻く経済的状況に注視することにより当該リスクを把握・認識します。再生可能エネルギ
ー発電設備に関する市場が形成され、又は売買事例が成立したときは、当該市場又は取引に関して継続的に情報を収集するよ
うに努めます。
・再生可能エネルギー発電設備等を処分する必要が認められるにリスクリミットもかかわらず、当該処分を適時に適正価格で実行することがで（ リス ク 発見 時 に想 定さきない具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとし
れる事項）
ます。
リスク低減の方策
・事業開始後、一定期間経過後までに発電設備に関する市場が形（リスクへの対処方針）
成されない場合には、早期に再生可能エネルギー発電設備の処分の可能性について検討を行います。また、発電設備に関する市場が形成された場合には、上記に加え、当該市場における取引事例を分析し、保有する再生可能エネルギー発電設備の調達期間等を考慮の上で、市場における適切な売却時期を検討します。
リスク発現時の・処分を行う際には、再生可能エネルギー発電設備の廃止にかか
リスク削減方法
る費用等を考慮し、本投資法人にとって有利であると考えられる価格及び時期での再生可能エネルギー発電設備等の処分を行います。
その他
・運用ガイドラインに定める売却方針として、原則として短期的な資産の売却は行いません。
ii. 資金繰りに悪影響を及ぼすリスク
リスクの特定・弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができない場合で、希望した価格その他の条件で運用資産たる再生可能エネルギー発電設備の処分もできない場合に資金繰りがつかなくなるリスク。
リスクの把握・認識方法
・弁済期前の早期の時期から、借入れについては既存の貸付人との間で借換えの協議を始めて借換えの可能性や条件等を把握し、投資法人債については投資法人債市場の動向を調査し起債の可能性や条件等を把握し、当該リスクを把握・認識します。
・有利子負債比率は、原則として60％を上限とします（ただし、リスクリミット（ リス ク 発見 時 に想 定さ
資産の取得に伴い、一時的に60％を超えることがありまれる事項）す。）。なお、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮して50％を目途に保守的に運用します。
リスク低減の方策
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達（リスクへの対処方針）
先の分散を志向します。
リスク発現時の・資金繰りへの悪影響を与える事象の発生が見込まれる場合にリスク削減方法
は、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を行うように努めます。
その他
該当なし。

- 152 -

e. 制度変更リスク
i. 固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク
・固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度がリスクの特定変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなり、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加し、その結果、本投資法人が収受する賃料収入が減少等するリスク。
・法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認
リスクの把握・認識方法
識します。
・法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電
リスクリミット
事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもっ（ リス ク 発見 時 に想 定さてリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法
その他

・新たな制度をできるだけ早期に把握し、スポンサーサポート契
約に基づきスポンサーである株式会社タカラレーベンの助言等も得て対応方法を検討します。
・事業に悪影響を与える制度改正が見込まれる場合には、新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。
該当なし。

ii. 導管性の維持に関するリスク
リスクの特定・現時点においては、最長でも再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるなか、この期間中についても、今後、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じるリスク。
リスクの把握・認識方法
・法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット
・法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電（ リス ク 発見 時 に想 定さ
事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもっれる事項）てリスクリミットとします。
リスク低減の方策
・新たな制度をできるだけ早期に把握し、スポンサーサポート契（リスクへの対処方針）
約に基づきスポンサーである株式会社タカラレーベンの助言等も得て対応方法を検討します。
リスク発現時の・新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。
リスク削減方法
その他該当なし。

- 153 -

f. 共同投資者に係るリスク
・他の共同投資者の意向等に影響を受けることにより、運用資産等の収益状況が変動するリスク。
・運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築方針に従い、再リスクの把握・認識方法
生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とし、運用ガイ
ドラインに定めるデュー・ディリジェンス基準に基づき、共有持分の場合、他の共有持分者の属性、共有者間協定書の有無、共有持分分割請求権及び共有持分分割等に関する措置についてその適切性を確認します。間接投資における共同投資者についても同様の確認を行います。
・当該共同投資に係る運用資産等を処分できないことをもってリ
リスクリミット
スクリミットとします。
（ リス ク 発見 時 に想 定される事項）
・当該共同投資を行うに際し、共同投資者との間の合意書等によリスク低減の方策
り、あらかじめ本投資法人の運用に重大の支障が生じさせるお（リスクへの対処方針）
それがある共同投資者の権利がないことを確認し、もしかかる権利が存在する場合には、当該権利の存在を考慮して運用資産等の取得を検討します。
・重大な支障が生じた場合には、運用資産等の収益状況に鑑み、リスク発現時の当該運用資産等の処分又は共同投資者の運用資産等に対する権
リスク削減方法
利を取得することを検討します。
・本リスクについては、共同投資家が存在する場合に限り、管理その他を行います。
リスクの特定- 154 -

g. その他のリスク
i. 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
リスクの特定・新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一
般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法
人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じるリスク。
リスクの把握・認識方法
・本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、
金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市
況その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証REIT指数、LIBOR又はTIBORを含みますが、これに限られません。）を継続的に調査し、本投資法人による資金の調達が困難であると予想される時期における資金需要をあらかじめ予想してリスクを把握・認識します。
・有利子負債比率は、原則として60％を上限とします（ただし、リスクリミット
資産の取得に伴い、一時的に60％を超えることがありま（ リス ク 発見 時 に想 定さす。）。なお、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮してれる事項）
50％を目途に保守的に運用します。
リスク低減の方策
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達（リスクへの対処方針）
先の分散を志向するほか、機動的な資金調達を目的として事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を必要に応じて検討します。また、物件取得や借入れに際しては、エクイティによる資金調達が困難な場合でも、必要な資金調達に支障が生じないよう配慮します。これらの財務戦略に沿った資金調達を可能とする資産のポートフォリオを構築します。また、フォワー
ド・コミットメントを行う際には、フォワード・コミットメン
ト等に係る規則に従い、その取得資金の調達にあたっては、市場動向等を慎重に分析した上で、十分な余裕をもって資金調達の方針を固めるものとします。
リスク発現時の・分析した市場動向等に照らし、本投資法人の資金需要を、新投リスク削減方法
資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達以外の方法での資金調達によっては満たすことができないと予想された場合には、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を行うように努めます。
その他
該当なし。

- 155 -

ii. 利益相反に関するリスク
リスクの特定・タカラレーベングループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場合、タカラレーベングループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生するリスク。
・本投資法人又は本資産運用会社とタカラレーベングループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じるリス
ク。
リスクの把握・認識方法 ・投信法、金融商品取引法等の法令及び利害関係人等取引規程等の社内規程に従います。
・利益相反取引は、法令及び利害関係人等取引規程等の社内規程
リスクリミットに適合する限度で認められるものとします。
（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策
・利益相反取引に適用のあるルールを遵守して利害関係人等との（リスクへの対処方針）
取引を行い、本投資法人の投資主に不利益となる取引は行いません。
・タカラレーベンに対し、スポンサーサポート契約に基づき本投資法人に対する出資を行うことを要請し、本投資法人と利害を一致させることによって、本投資法人の投資主に不利益となる取引を行うインセンティブを軽減します。
リスク発現時の・利益相反取引を行うこととなる場合には、法令及び社内規程等
リスク削減方法
に従い、手続面及び実体面の双方から、投資主に不利益な取引が行われないようにします。
その他
該当なし。

- 156 -

iii. 再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク
リスクの特定・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、本投資法人が当該瑕疵のある
再生可能エネルギー発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスク。
リスクの把握・認識方法
・オペレーター及びO&M業者を通じて再生可能エネルギー発電設備の管理、維持状況を確認し、瑕疵の有無を把握・認識します。
・再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に基づく損害賠償義務の負リスクリミット
担その他により、本投資法人の運用に重大な悪影響を生じさせ（ リス ク 発見 時 に想 定さることをもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・オペレーター及びO&M業者を通じて再生可能エネルギー発電設（リスクへの対処方針）
備に瑕疵が生じない又は治癒できるように最大限努力します。
・賃貸借契約、O&M契約、EPC契約等の再生可能エネルギー発電設備の取得又は維持・管理に関する契約において、当該再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任について、各契約当事者間で分配して引き受けるよ
うに交渉を行います。
・当該再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任について、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害賠償保険等の付保を検討します。
リスク発現時の・再生可能エネルギー発電設備の瑕疵であって、工作物責任を生
リスク削減方法
じさせる可能性が一定程度以上あるものについては、かかる可能性の大小に応じて適切な時期に（ただし、第三者の生命又は身体に深刻な危険を生じさせるものについては直ちに）治癒し
ます。
その他
該当なし。

- 157 -

4 オペレーター報酬
本投資法人が第8期取得資産及び取得予定資産についてオペレーターであるタカラレーベンに支払う報酬額は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、第8期取得資産については本書の日付
現在効力を有する発電設備等管理委託契約に定める報酬であり、各取得予定資産については各取得
予定資産の取得時に効力を有する発電設備等管理委託契約又はプロジェクト契約に定める報酬であり、今後変更される可能性があります。
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期

LS飯能美杉台発電所
LS桜川1発電所
業務委託料

LS桜川4発電所

最低保証賃料に100分の2を乗じた金額

各月の最低保証賃料の支払期限までに、当該月のオペレーター報酬をタ
カラレーベンの指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。

LS長崎諫早発電所
LS塩谷2発電所

発電所

想定売電収入に100

各月の最低保証賃料の支払期限までに、当該月のオペレーター報酬をタLS広島三原発電所

分の0.6を乗じた金額(注)カラレーベンの指定する金融機関の口座に振込む方法により支払いまLS千葉山武東・西
業務委託料

す。
(注)

タカラレーベンは、本投資法人からの当該報酬に加え、さらに、賃借人SPCが本投資法人に支払う実績連動賃料と同額の報酬を賃借人SPCから受領します。実績連動賃料の算出方法は、前記「2 投資対象
予定資産の個別の概要」をご参照ください。

- 158 -

② 第8期取得資産及び取得

5 本投資法人が第8期取得資産及び取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込んでいる報酬
前記「4 オペレーター報酬」で記載しているものを除き、本投資法人が第8期取得資産及び取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込んでいる報酬の総額は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、第8期取得資産及び各取得予定資産の取得時に効力を有す
る各契約に定める報酬であり、今後変更される可能性があります。また、契約上金額が明示されていない報酬については含まれていません。
物件名称

報酬額

第8期取得資産（2019年12月1日から2020年11月30日まで）
LS飯能美杉台発電所

5,294,450円

取得予定資産（2019年12月2日から2020年11月30日まで）
LS桜川1発電所

4,777,042円

LS桜川4発電所

4,614,979円

LS千葉山武東・西発電所

8,364,951円

LS長崎諫早発電所

3,490,591円

LS塩谷2発電所

27,924,731円

LS広島三原発電所

38,201,032円
合計

92,667,776円- 159 -

これらのうち主要なO&M業務を行うO&M業者である東洋ビルメンテナンス株式会社、株式会社レー
ベンコミュニティ、株式会社エナジーO&M及びエフビットコミュニケーションズ株式会社に支払う報酬の概要は、以下のとおりです。なお、不定期に発生する可能性がある報酬及び金額が少額にとどまる報酬については記載を省略しています。
東洋ビルメンテナンス株式会社＜保守点検業務に関する委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託料についLS飯能美杉台発電所

LS桜川1発電所て、税法所定の税率による消費税、
地方消費税相当額を加算して東洋ビ

年額1,278,450円

ルメンテナンス株式会社に支払います。

年額1,494,000円

・本投資法人は、東洋ビルメンテナンス株式会社の当月末日締めの請求に
業務委託料

LS桜川4発電所

基づき、翌月10日（一部物件は翌月末日、また、LS千葉山武東・西発電

年額1,331,500円

所については、10日が金融機関休業
日の場合は翌営業日）までに、東洋（東）ビルメンテナンス株式会社の指定する銀行預金口座に振込む方法により年額1,130,500円
LS千葉山武東・西発電所（西）
年額1,125,000円

支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

＜自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

LS飯能美杉台発電所

年額1,256,000円

支払方法及び支払時期・本投資法人は、保安管理手数料について、税法所定の税率による消費税、地方消費税相当額を加算して東洋ビルメンテナンス株式会社に支払LS桜川1発電所

保安管理手数料

LS桜川4発電所

年額1,015,920円

年額1,015,920円

います。
・本投資法人は、東洋ビルメンテナンス株式会社の当月末日締めの請求に基づき、翌月10日（LS千葉山武東・西発電所についてのみ、10日が金融機関休業日の場合は翌営業日）まで（東）
年額1,548,000円
LS千葉山武東・西発電所（西）
年額1,344,000円- 160 -に、東洋ビルメンテナンス株式会社の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

株式会社レーベンコミュニティ＜施設管理業務委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率
LS飯能美杉台発電所

年額2,760,000円

支払方法及び支払時期・本投資法人は、施設現場管理費について、税法所定の税率による消費税、地方消費税相当額を加算して株LS桜川1発電所

年額2,280,000円

施設現場管理費LS桜川4発電所

年額2,280,000円

LS千葉山武東・西発電所

年額3,240,000円

式会社レーベンコミュニティに支払います。
・本投資法人は、株式会社レーベンコ
ミュニティの当月末日締めの請求に基づき、翌月10日までに、株式会社
レーベンコミュニティの指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。

株式会社エナジーO&M＜保守点検業務委託契約書、自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託料についLS長崎諫早発電所

年額3,500,000円て、税法所定の税率による消費税、地方消費税相当額を加算して株式会社エナジーO&Mに支払いま
す。

業務委託料

・本投資法人は、株式会社エナジー
O&Mの請求により、毎月対象月のLS塩谷2発電所

年額28,000,000円

翌々月の10日までに、株式会社エ
ナジーO&Mの指定する株式会社エ
ナジーO&M名義の銀行預金口座に振込む方法により支払います。

エフビットコミュニケーションズ株式会社＜業務委託書（O&M標準版）＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託料について、税法所定の税率による消費税、
地方消費税相当額を加算してエフビ
ットコミュニケーションズ株式会社に支払います。
・本投資法人は、エフビットコミュニ

業務委託料

LS広島三原発電所

年額38,304,000円

ケーションズ株式会社の請求により、当月分を翌月末日までに、エフ
ビットコミュニケーションズ株式会社の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

- 161 -

6 課税上の取扱い
本書の日付現在、日本の居住者又は日本法人である投資主に対する課税及び投資法人の課税上の一般的取扱いは、以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 個人投資主(イ) 配当等の額に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る金銭の分配のうち、本投資法人の利益及び一時差異等調整引当額(注)の増加額からなる金額（以下本「6 課税上の取扱い」において「配当等の額」といいます。）は、株式の配当と同様に配当所得として取り扱われます。また、本投資法人の投資口（以下本「6 課税上の取扱い」において「本投資口」ということがあります。）は金融商品取引所に上場されている株式等として取り扱われ、配当等の額を受け取る際には原則として20％の税率により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。ただし、二重課税の調整措置を目的として設けられている配当控除の適用はありません。また、本投資法人の配当等の支払に係る基準日において、その有する投資口数が本投資法人の発行済投資口の総数の3％未満である個人投資主が支払を受ける配当等の額については、上場株式等の配当等として以下のような取扱いがなされます。なお、大口個人投資主は、原則として20％の税率により所得税が源泉徴収され、総合課税による確定申告が要求されます。また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、源泉徴収される利益の分配に係る所得税の額に対して2.1％の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。
a. 個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等の源泉徴収税率は、原則として20％（所得税15％、住民税5％）となります。また、個人投資主は、上場株式等の配当等の金額にかかわらず、総合課税に代えて源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の特例を選択できます。
b. 個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等については、確定申告を行う場合には総合課税による申告に代えて20％の税率（所得税15％、住民税5％）による申告分離課税が選択できます。また、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税の選択をした上場株式等の配当所得等の金額から控除することができます。
c. 個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等については、金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座（源泉徴収を選択した特定口座）内に受け入れることを選択できます。
d. 2014年1月1日から2023年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づ
き、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上
場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年100万円を上限。ただし、2016年1月1日以降は120万円を上限。）に係る配当等で、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上（2023年1月1日以降は満18歳以上）である者に限ります。
e. 2016年4月1日から2023年12月31日までの期間、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年80万円を上限。）に係る配当等で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについて
は、所得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳未満（2023年1月1日以降は満18歳未満）である者又はその年中に出生した者に限ります。
(注)

一時差異等調整引当額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）で、投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定義される金額をいいます。

- 162 -

(ロ)出資等減少分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配（分割型分割及び株式分配並びに組織変更による場合を除きます。）（以下本①及び②において同じです。）のうち、一時差異等調整引当額の増加額以外のもの（以下本「6 課税上の取扱い」において「出資等減少分配」といいます。）は、出資総額等の減少額として扱われ、この金額のうち本投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当（計算方法については下記(注1)参照）として前記(イ)における配当等の額と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額から、みなし配当を差引
いた金額は、本投資口の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。この譲渡収入に対応する譲渡原価は下記(注2)のように計算されます。譲渡に係る収入金額から譲渡原価を差引いた金額(注3)は、株式等の譲渡所得として原則として下記(ハ)と同様の課税を受けます。
出資等減少分配に係る分配金を受領した後の投資口の取得価額は、当該分配金を受領する直前の投資口の取得価額から、出資等減少分配に係る譲渡原価を控除した金額とな
ります。
(注1)

みなし配当 ＝ 出資等減少分配額 － 投資法人の税務上の資本金等の額のうち各投資主の投資口に対応する部分** 投資法人の税務上の資本金等の額のうち各投資主の投 ＝資口に対応する部分

一定割合†

＝

投資法人の出資等減少分配直
前の税務上の資本金等の額

各投資主の出資等減少分配直前の
×

一定割合†

× 所有投資口数／投資法人の出資等減少分配直前の発行済投資口総数

投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額（小数点第3位未満切上げ）

投資法人の税務上の前々期末純資産価額（＋ 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 －
前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額）

(注2)

一定割合†

譲渡収入の額＝出資等減少分配額

譲渡原価の額＝出資等減少分配直前の投資口の取得価額

＝

－

みなし配当
×

投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額

一定割合†（小数点第3位未満切上げ）

投資法人の税務上の前々期末純資産価額（＋ 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 －
前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額）(注3)

譲渡損益の額＝

譲渡収入の額－

譲渡原価の額

なお、(注1)のみなし配当の額及び(注2)の一定割合については、本投資法人から通知
します。
(ハ)

投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資口である本投資法人の投資口を譲渡する場合の税率は、原則20％（所得税15％、住民税5％）の税率により課税されます。
本投資法人の投資口の譲渡に際して譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等の金額との通算は認められますが、一般株式等（上場株式等以外の株式等をいいます。）に係る譲渡所得等の金額との通算は認められません。また、株式等の譲渡に係る譲渡所得等の合計額が損失となった場合は、その損失は他の所得と通算することはできません。ただし、金融商品取引業者等を通じて上場投資証券たる投資口を譲渡等した場合には、以下の特例の対象となります。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの各年分の株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対して2.1％の税率により復興特別所得税が課されます。
a. その年分の上場株式等の譲渡所得に係る譲渡損失の金額があるとき又はその年の前年
以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（前年以前に既に控除したものを除きます。）があるときは、確定申告によりこれらの損失の金額を上場株式等に係る配当所得等の金額（上場株式等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額
で、申告分離課税を選択したものに限ります。）から控除することができます。
- 163 -

b.

c.

d.

e.

f.

上場株式等の譲渡等により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額（前記a.の適用を受けている場合には適用後の金額）は、一定の要件の下で、その年の翌年以後3年内の各年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額からの繰越控除が認められます。この規定の適用を受ける場合は、譲渡損失が生じた年以降、連続して確定申告書及び譲渡損失の金額の計算に関する明細書等の提出が必要です。
金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内において譲渡等をした場合の所得に関しては源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が認められます。源泉税率は、20％（所得税15％、住民税5％）となります。
金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内に上場株式等の配当等を受け入れることを選択した場合において、その年中にその源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その年中に受け入れた源泉徴収選択口
座内における上場株式等の配当等の額の総額からその譲渡損失の金額を控除した金額
に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行われます。
2014年1月1日から2023年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づ
き、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上
場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年100万円を上限。ただし、2016年分以降は120万円を上限。）について、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上（2023年1月1日以降は満18歳以上）である者に限ります。
2016年4月1日から2023年12月31日までの期間、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年80万円を上限。）について、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する
年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳未満（2023年1月1日以降は満18歳未満）である者又はその年中に出生した者に限ります。
(注1)

非課税口座及び未成年者口座で譲渡損失が生じても、本(ハ)a.の上場株式等に係る配当所得等の金額からの控除及び本(ハ)d.の上場株式等の配当等の額からの控除、並びに本(ハ)b.の譲渡損失の繰越控除は適用できません。

(注2)

2016年1月1日以後、株式等は上場株式等（金融商品取引所に上場されている株式等や国債、地方債、公募公社債
等をいいます。以下、本注釈において同じです。）と一般株式等（上場株式等以外の株式等をいいます。）に区分され、株式等を譲渡した場合はそれぞれ別々の申告分離課税制度となりました。

②

法人投資主
(イ) 配当等の額に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る配当等の額は、原則として分配の決議のあった日の属する投資主の事業年度において益金計上されます。本投資法人の投資口は金融商品取引所に上場されている株式等として取り扱われ、配当等の額を受け取る際には原則として20％の税率により源泉徴収がされますが、この源泉税は配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。なお、2014年1月1日以後に支払を受ける配当等の額については15％に軽減されています。受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、源泉徴収される利益の分配に係る所得税の額に対して2.1％の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。源泉徴収された復興特別所得税は、法人税の額から控除されます。
(ロ)

出資等減少分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る出資等減少分配のうち本投資法人の税務上の資
本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当として前記(イ)における配当等の額と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額から、み- 164 -

なし配当を差引いた金額は本投資口の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。譲渡に係る収入金額から譲渡原価を差引いた金額は譲渡損益として課税所得に算入されます。みなし配当、譲渡原価、譲渡損益の計算方法は個人投資主の場合と同様です。
出資等減少分配を受けた後の投資口の帳簿価額は、この出資等減少分配を受ける直前の投資口の帳簿価額から、出資等減少分配に係る譲渡原価を控除した金額となります。
(ハ)③

投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が本投資口を譲渡した際の譲渡損益は、法人税の計算上、益金又は損金として計上されます。

本投資法人の税務(イ) 配当等の額の損金算入要件
税法上、導管性要件を満たす投資法人に対しては、その投資ビークルとしての特殊性に鑑み、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額を投資法人の損金に算入することが認められています。
配当等の額を損金算入するために満たすべき導管性要件のうち主要な要件は次のとおりです。
a. 配当等の額が租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の額の90％超であること。
b. 他の法人（租税特別措置法施行規則に規定するものを除きます。）の発行済株式又は出資（匿名組合に対する出資を含みます。）の総数又は総額の50％以上（割合の判定にあたっては、匿名組合を通じて間接的に保有する株式等を含めて判定します。）を有していないこと。
c. 租税特別措置法に規定する機関投資家以外の者から借入れを行っていないこと。
d. 事業年度の終了時において同族会社のうち租税特別措置法施行令で定めるものに該当していないこと。
e. 投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割
合が50％を超える旨が投資法人の規約において記載されていること。
f. 投資口が事業年度の終了時において50人以上の者又は租税特別措置法に規定する機関
投資家のみによって所有されていること。
g. 事業年度終了の時において有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額がその時において有する資産の総額の50％を超えていること。
（ただし、規約に再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載がある上場投資法人が2020年3月31日までに再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、その取得の日から貸付の用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度については、再生可能
エネルギー発電設備は50％の計算上分子に算入されるという例外規定があります。本
投資法人は当該例外規定を満たす予定です。）。
(ロ)a.

不動産流通税の軽減措置
不動産取得税
一般に不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税価額の4％の税率により課されます。この税率は、住宅及び土地の取得については2021年3月31日までは3％となります。また、宅地及び宅地比準土地については、2021年3月31日までに取得した
場合には課税標準が2分の1に軽減されます。
b. 登録免許税
一般に不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税価額の2％の税率により課されます。ただし、売買により取得する土地について
は、2021年3月31日までは1.5％に税率が軽減されています。

- 165 -

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
タカラレーベン・インフラ投資法人 本店（東京都千代田区大手町二丁目1番1号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 166 -

第三部【特別情報】
第１【内国投資証券事務の概要】
1

名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人又は投資主名簿等管理人であるみずほ信託銀行株式会社に対して、投資口の名義書換を直接請求することはできません。また、本投資口については、投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第1項、第227条第1項）。本投資口に係る投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知（振替機関が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）により行われます（振替法第228条、第152条第1項）。投資主は、振替機関又は口座管理機関に対して振替（譲受人がその口座における保有欄に譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受け、譲渡人がその口座における保有欄に当該数の減少の記載又は記録を受けることをいいます。以下同じです。）の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことになります（振替法第228条、第140条）。なお、本投資口の譲渡は、原則として、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第1項）。
投資主名簿に係る取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおりです。
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取次所

該当事項はありません。

代理人の名称及び住所

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号

手数料

該当事項はありません。

2

投資主に対する特典
該当事項はありません。

3

内国投資証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。

4その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。

- 167 -

第２【その他】
1． 本書に基づく本投資口の募集及び売出しに関し、金融商品取引法及び関係政省府令に基づき、目論見書（新投資口発行及び投資口売出届出目論見書）を作成します。その際には、当該新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書に表紙を設け、「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」と記載します。
2． 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙に本投資法人の名称等を記載します。
3． 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙裏に、以下のとおり、金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号、その後の改正を含みます。）に係る重要事項の記載を行います。
「インフラファンド（投資証券）は、主にインフラ資産等への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となるインフラ資産等の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。本投資口は、再生可能エネルギー発電設備等を投資対象とするため、個別の再生可能エネルギー発電設備等において地震や火災による被災等の様々な理由により、収入が減少したり費用が増加した場合、利益の分配額が減少したり、市場価格が低下する場合があります。」
4． 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙裏に以下のとおり記載を行います。
「募集又は売出しの公表後における空売りについて(1) 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）（以下「金商法施行令」といいます。）第26条の6の規定により、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号。その後の改正を含みます。）（以下「取引等規制府令」といいます。）
第15条の5に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正
届出書が公衆の縦覧に供された時までの間）において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所
金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(注1)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注2)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注1)に係る有価証券の借入れ(注2)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
(注1)

取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除きます。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り(注2)

取引等規制府令第15条の6に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。」

5． 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙裏に以下のとおり記載します。
「今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行数（国内募集口数）、海外募集口数、発行価額（国内一般募集における発行価額）の総額、海外募集における発行価額の総額、国内一般募集における手取金、海外募集における手取金、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメ
ントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事
項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］http://tif9281.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）におい- 168 -

て公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。」- 169 -