公益社団法人和歌山県看護協会 定款細則
第１章

総則

（目的）
第１条

この定款細則は、公益社団法人和歌山県看護協会（以下「本会」という。
）定款第 60 条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
第２章

会員（入会の手続き）
第２条

正会員になろうとするものは、入会申込書を本会事務局に提出し、併せて所定の入会金及び会費を納入しなければならない。
２

本会は、第７条及び第８条に定める入会金及び当該年度の会費の受領により会員名簿に登録し、会員証を交付しなければならない。

３

正会員の会員としての資格は、正会員名簿に記載された日から取得するものとする。

４

定款第９条の規定により除名された者は、総会におけるすべての会員の３分の２以上の同意がなければ、再び正会員になることはできない。

５

総会で承認された名誉会員に対し、名誉会員名簿に登録し、名誉会員証を交付する。

（退会の手続き）
第３条

正会員が退会しようとするときは、退会届（電磁的方法を含む。
）に会員証を添え会長に申し出なければならな

い。
２

前項の場合、本会は、退会届を受理した日をもって、会員名簿の登録を抹消しなければならない。

（除名の手続き）
第４条

正会員が、定款第９条第１項各号の規定に違反した場合、理事会は、本人に出席を求め、その弁明を聞き、真偽を調査した後、出席理事の３分の２以上の同意により総会に除名を提案することができる。
２

前項によって除名された者が再入会の申し出をした場合は、理事会における出席理事の３分の２以上の同意がなければ、再び正会員になることはできない。

（住所の変更）第５条

正会員がその住所又は就業地を変更したときは、会長に届け出なければならない。

（名誉会員）
第６条

名誉会員は、役員になること又は総会の表決に加わることができない。
第３章

会費

（入会金）
第７条

正会員の入会金は、10,000 円とする。ただし、既に納入した者が退会後、再度入会したした場合には徴収しな

い。
（会費）
第８条

会費は、１箇年 10,000 円とする。

（納付期日）
第９条

会費は、１月２０日までに翌年度分を前納しなければならない。ただし、新入会員の会費納入期日はこの限りではない。
第４章

総会（開催期日）
第 10 条

通常総会は、毎年６月に開催する。ただし、やむを得ない事情のある場合は、理事会の決議により変更することができる。

（総会運営規則）
第 11 条総会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５章

役員（地区理事）
第 12 条

定款第 22 条第２項に定める地区理事は、伊都地区支部より１名、那賀地区支部より１名、和歌山地区支部より１名、海南・海草地区支部より１名、有田地区支部より１名、日高地区支部より１名、田辺地区支部より１名、新宮・串本地区支部より１名とする。
第６章

選挙（役員の選出）第 13 条役員は、総会において、正会員（次項に規定する会計制度等に精通した者から選出する監事を除く。
）の中から正会員が選出する。
２

監事は、本会の業務運営に精通した者２名、会計制度等に精通した者１名を選出するものとする。

（選挙管理委員会）
第 14 条

総会の議長は、正会員の中から選挙管理委員５名（保健師、助産師、看護師を含む。
）を定める。

（役員候補者）
第 15 条

役員に立候補しようとする者は、正会員５名以上の推薦を受けて選挙管理委員会に総会の３箇月前までに届け出なければならない。
２

推薦委員会は、正会員の中から同一役職について改選数以上の候補者を推薦するものとし、その推薦名簿を選挙管理委員会に総会の２箇月前までに送付しなければならない。

３

選挙管理委員会は、前２項の役員の立候補者名と推薦名簿を総会の１箇月前までに会員に発表しなければならない。

（選挙規程）
第 16 条選挙に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

（投票時間）
第 17 条

選挙管理委員会は、投票の開始及び終了の時間を定める。

（投票形式）
第 18 条

投票は、記号を用い連記無記名でこれを行う。

（選挙の成立）第 19 条

投票総数のうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。

（当選）
第 20 条

有効投票の最多数の者より、順次選任する員数までを当選とする。なお投票数が同じであるときは議長がくじでこれを定める。
第７章 会長候補者等の選出等（会長候補者等の選出方法）
第 21 条２

総会は、定款第 23 条第３項の規定により会長候補者及び副会長候補者を選出することができる。

専務理事及び常任理事については、定款第 23 条第４項の規定により会長が理事のうちから専務理事候補者及び常任理事候補者を推薦し、理事会で選定することができる。
第８章

理事会

（種類及び開催）
第 22 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎年６回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に理事会の招集通知（その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。
）が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）定款第 27 条第５号の規定により監事が招集するとき。
（招集）
第 23 条会長は、前条第３項第２号または第４号の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に理事会の招集通知（その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。
）を発しなければならない。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 24 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるとき又は審議事項に特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた理事がこれにあたる。
第９章 推薦委員会（推薦委員会の設置）
第 25 条２

本会に推薦委員会をおく。

推薦委員会は、役員、推薦委員、日本看護協会通常総会の代議員並びに予備代議員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項をつかさどる。

３

推薦委員は、8 名をもって構成する。

４

推薦委員は、総会において正会員から選任する。

５

推薦委員の任期は、選任後、翌年の通常総会の終結のときまでとし、再任はできない。

６

委員長は、委員の互選により選任する。

７

候補者を推薦しようとするときは、予め本人の承諾を得て推薦しなければならない。
第 10 章地区支部（地区支部の設置）
第 26 条本会に地区支部を置く。

２

地区支部は、地域住民の健康増進及び福祉の向上を図るために必要な事項をあずかる。

３

地区支部長は、地区理事をもってこれに充てる。

４

地区支部に委員を置くことができる。

５

地区支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により地区支部運営規則に定める。
第 11 章日本看護協会との関係（法人及び正会員）
第 27 条２

本会は、総会の決議により日本看護協会の法人会員となる。

本会の正会員は、本会を通じて日本看護協会の正会員となる。

（代議員の選出）
第 28 条

日本看護協会代議員の員数は、前々年度１２月末日現在の会費納入者数を基準とし、日本看護協会で決定された数とする。

２

代議員は、保健師、助産師、看護師、准看護師から理事会の決議により別に定める選出基準に基づき選出する。

３

推薦委員会は、前項に基づき選出された代議員候補者を選挙管理委員会に推薦する。

４

選挙管理委員会は、前項により推薦された代議員候補者から、本会の通常総会において代議員を選出する。

５

代議員候補者がやむを得ない理由により総会に出席できないときは、予め選出した当該代議員候補者の予備代議員候補者の中から優先順に選出する。

６

総会で選出された代議員は、日本看護協会の総会に出席し、選挙権及び議決権を行使する。

７

代議員の任期は、４月１日から１年間とする。

（予備代議員の選出）
第 29 条２

予備代議員は、第 28 条第１項の規定により通知された代議員数と同数以上の員数を選出する。

第 28 条第２項から第４項及び第７項の規定は、予備代議員について準用する。

（代議員及び予備代議員の報告）
第 30 条本会の会長は、第 28 条第４項の規定に基づき選出された代議員及び予備代議員の氏名、勤務先、職種を７月末日までに日本看護協会会長に報告しなければならない。
第 12 章会計（地区支部活動費）
第 31 条

本会は、各地区支部に対し、地区支部事業に係る活動経費を支出することができる。ただし、地区支部活動費は、基本額と会員の数により理事会がこれを決定する。
２

各地区支部の長は、地区支部活動費の会計を明らかにし、年２回事務局に報告しなければならない。
第 13 章事務局（職員）
第 32 条本会の業務執行のため、職員及び嘱託職員（常勤及び非常勤職員を含む。
）を置く。

（給与等）
第 33 条

職員及び嘱託職員の就業及び給与に関しては、理事会の決議により別に定める。

（専任役員）
第 34 条２

事務局に、役員（常勤及び非常勤）を置くことができる。

役員報酬については、別に定める。

（組織及び運営）
第 35 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 14 章補則（定款細則の変更）
第 36 条この定款細則を変更しようとするときは、理事会の議決を経て定めるものとする。ただし、定款細則第７条「入会金」及び第８条「会費」の額を変更しようとするときは、定款第１８条第１項の規定に基づくものとする。
（その他）
第 37 条この定款細則により会務を執行するために必要な事項及び規程については、理事会の議決を経て別に定める。

附 則（施行期日）
この定款細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

附 則
この定款細則は、平成２４年６月２３日から施行する。但し、第７条の規定は、平成２４年４月１日より施行する。
この定款細則は、平成２４年７月２日から施行する。

この定款細則は、平成２５年６月２２日から施行する。
この定款細則は、平成２６年３月１１日から施行する。
この定款細則は、平成２８年６月１８日から施行する。
この定款細則は、平成２９年３月１５日から施行する。