2020 年 11 月９日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙橋 衛
菊池 正英
問合せ先 代表取締役副社長
TEL: 03-6262-6402

資金の借入れに関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．資金の借入れ
１．本借入れの内容（注１）
借入予定区分
（注２）

借入先金額

利率

(百万円)

借入

借入

最終返済

返済

実行日

方法

期日方法

担保

左記借入先を貸付人とする 2020 年

株式会社三井基 準 金 利住友銀行及び長期株式会社新生

5,150

銀行をアレン（注３）ジャーとする
協調融資団

11 月 25 日（注４）に2020 年

0.5％を加え

12 月１日た利率（注５）付の個別
タームローン貸付契約（コミットメント型）

借入実行
日より一部

10 年後分割の応当日

返済の前営業（注６）

無担保無保証（注７）日に基づく借入れ(注１) 上記借入れは、上記「借入先」欄記載の金融機関の合理的に満足する様式及び内容による関連する諸契約の締結、当該契約に記載される融資実行に係る前提条件がすべて充足されること、並びに当該金融機関において関連する諸契約の条件及び内容について最終的な機関決定が得られること等を条件とします。
(注２) 「長期」とは借入期間が 1 年超の借入れをいいます。
(注３) 最終的な借入金額は、本日付で公表の「グリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集による手取金額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更されることがあります。
変更があった場合には、改めてお知らせいたします。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の 募集又は販売を行うことは できません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(注４) 「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する６ヶ月物の日本円 TIBOR をいいます。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が０%を下回る場合は、０%とします。全銀協６ヶ月日本円 TIBOR については、一般社団法
人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注５) 本投資法人は、新規借入れについては金利変動リスクを回避するため、新規借入れに係る借入金の全部又は一部について別途金利スワップ契約を締結して金利を実質的に固定化する予定です。また、借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。金利スワップ契約を締結した際には、改めてお知らせいたします。
(注６) 2021 年５月 31 日を初回として、以降毎年 11 月及び５月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）に元本の一部（借入れの総額を 34 で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済します。
(注７) 本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E 比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられ又は設けられる見込みであり、この制限に違反した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。

２．本借入れの理由
本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載のインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当するためです。
３．本借入れにより調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
合計 5,150,000,000 円（２）調達する資金の具体的な使途取得予定資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。
）の一部に充当します。
（３）支出予定時期
2020 年 12 月１日
４．本借入れ後の借入金等の状況（単位：百万円）
本件実行前（2020 年 11 月９日時点）

本件実行後（注２）

増減

短期借入金（注１）

1,597

1,899302

長期借入金（注１）

22,18526,233

4,048

23,782

28,133

4,351------

その他有利子負債---

有利子負債合計

23,782

28,133

4,351

借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計（注１）短期借入金とは借入日から返済期日までの期間が１年以内のものをいい、長期借入金とは借入日から返済期日までの期間が１年超のものをいいます。
（注２）2020 年 11 月９日から本件実行後までに期限が到来する短期借入金及び長期借入金の手元資金による返済額を反映しています。
（注３）単位未満の金額は切り捨てて表示しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の 募集又は販売を行うことは できません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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Ⅱ．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出の有価証券届出書「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報 ３ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以 上※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の 募集又は販売を行うことは できません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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