平 成 30年 ３ 月 ６ 日

各位
会 社 名 西 部 瓦 斯 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 酒見 俊夫（コード番号 ９５３６ 東証第一部,福証）
問合せ先 総務広報部法務室長 大嶋宗春
（TEL．092－633－2239）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成30年 ６ 月 下 旬 開催予定の当社第125回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条を変更するものであります。
（２）当社は、平成 29 年 11 月 28 日付の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、当社第 125 回定時株主総会においてご承認いただくことを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決議いたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（３）併せて監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を新設するものであります。
（４）上記変更に伴う条数の変更等を行うものであります。
２．定款変更の内容
定款変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）平成 30 年６月下旬

定款変更の効力発生日（予定）平成 30 年６月下旬
以上【別紙】定款変更の内容（変更部分は下線で示しております。）

現行定款

第１条

総

第１章

則

（条文の記載省略）

（目 的）
第２条

（現行どおり）

１．

（条文の記載省略）
15．
16．農産物の栽培及び販売（条文の記載省略）

～～

17．
19．
（条文の記載省略）（現行どおり）

９．
10．倉庫業、運送業、警備業、清掃業
11．
（現行どおり）
12．
13．スポーツ施設・娯楽施設・老人ホームの経営、介護サービス事業、給食受託事
業、配食サービス事業、文化・教養・ス
ポーツ講座の開催運営、公共サービス施設の管理受託、家事代行業、飲食店業、旅行業法に基づく旅行業及び労働者派
遣事業
14．
（現行どおり）
15．
16．農産物の栽培及び販売、水産物の販売
並びに水産加工品の製造及び販売
17．
（現行どおり）
19．

14．

第３条

則

（現行どおり）～（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．
（条文の記載省略）
９．
10．倉庫業、運送業、警備業
11．
（条文の記載省略）
12．
13．スポーツ施設・娯楽施設・老人ホームの経営、介護サービス事業、給食受託事
業、配食サービス事業、文化・教養・ス
ポーツ講座の開催運営、公共サービス施設の管理受託並びに飲食店業及び旅行業法に基づく旅行業

総第１条

～

第１章

変更案

第３条

（現行どおり）

（機 関）
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、 第４条（現行どおり）
次の機関を置く。
１．取締役会１．取締役会
２．監査役
２．監査等委員会
３．監査役会＜削除＞
３．会計監査人
４．会計監査人（条文の記載省略）

第２章

株式

～

第６条
第 12 条

第５条（現行どおり）

第２章

株式

第６条
（条文の記載省略）～

第５条

第 12 条（現行どおり）

現行定款

変更案

第３章 株 主 総 会

第３章 株 主 総 会～（条文の記載省略）

第 19 条～

第 13 条

第 13 条（現行どおり）

第 19 条第４章

取締役及び取締役会

第４章

取締役及び取締役会並びに監査等委員会

（員 数）
（員 数）
第 20 条 当会社の取締役は、15 名以内とする。 第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、13 名以内とする。
＜新設＞(2) 当会社の監査等委員である取締役は、7 名以内とする。
（選 任）
第 21 条 取締役は、株主総会において選任し、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(2) 取締役の選任決議については、累積投票によらない。
＜新設＞

（任 期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
＜新設＞

＜新設＞

（選 任）
第 21 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
(2) 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(3) 取締役の選任決議については、累積投票によらない。
(4) 会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任 期）
第 22 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(2) 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(3) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

現行定款変更案（代表取締役及び役付取締役）
第 23 条 取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。

（代表取締役及び役付取締役）
第 23 条 取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
(2) 取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、会長、社長各 1 名、必要に応じてその他の役付取締役若干名を定めることができる。

(2) 取締役会の決議によって、会長、社長各１名、必要に応じてその他の役付取締役若干名を定めることができる。

第 24 条

第 24 条（条文の記載省略）

第 25 条（現行どおり）
第 25 条（取締役会）（取締役会）
第 26 条 取締役会は、すべての取締役で組織す 第 26 条
（現行どおり）る。
(2) 取締役会は、法令に別段の定めがある（現行どおり）
場合を除き、会長が招集し、議長となる。
会長を定めなかったとき、あるいは会長に事故あるときは社長がこれを代行する。
(3) 取締役会招集の通知は、会日の 3 日前
(3) 取締役会招集の通知は、会日の 3 日前までに会議の目的たる事項を記載し、各までに会議の目的たる事項を記載し、各取締役及び各監査役に発する。ただし、取締役に発する。ただし、緊急を要するときは、さらにこの期間を短縮すること
緊急を要するときは、さらにこの期間をができる。
短縮することができる。
(4) 取締役全員の同意があるときは、招集取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催するこの手続を経ないで取締役会を開催するとができる。
ことができる。
(4) 会社法第 370 条の要件を満たしたとき(5) 会社法第 370 条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなは、取締役会の決議があったものとみなす。
す。
(5) 前 4 項のほか、決議事項、決議方法、(6) 前 5 項のほか、決議事項、決議方法、議事録の作成、その他取締役会に関する議事録の作成、その他取締役会に関する事項は、取締役会において定める取締役事項は、取締役会において定める取締役会規程による。
会規程による。

＜新＜新設＞

設＞（常勤の監査等委員）
第 27 条 監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会）
第 28 条 監査等委員会は、すべての監査等委員で組織する。
(2) 監査等委員会招集の通知は、会日の 3日前までに会議の目的たる事項を記載し、各監査等委員に発する。ただし、緊現行定款変更案急を要するときは、さらにこの期間を短縮することができる。
(3) 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
(4) 前 3 項のほか、決議事項、決議方法、議事録の作成、その他監査等委員会に関する事項は、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

＜新設＞（社外取締役との責任限定契約）
第 27 条（条文の記載省略）

第５章

監査役及び監査役会（員 数）
第 28 条 当会社の監査役は、5 名以内とする。
(2) 会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠監査役の選任に係る決議の効
力は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（選 任）
第 29 条 監査役は、株主総会において選任し、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(2) 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（取締役への委任）
第 29 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（社外取締役との責任限定契約）
第 30 条（現行どおり）

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

現行定款変更案（常勤の監査役）
第 31 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会）
第 32 条 監査役会は、すべての監査役で組織する。
(2) 監査役会招集の通知は、会日の 3 日前までに会議の目的たる事項を記載し、各監査役に発する。ただし、緊急を要するときは、さらにこの期間を短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
(3) 前 2 項のほか、決議事項、決議方法、議事録の作成、その他監査役会に関する事項は、監査役会で定める監査役会規程による。
（社外監査役との責任限定契約）
第 33 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間で、同法第423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第６章

計

＜削除＞

＜削除＞

計算第 31 条（条文の記載省略）～～
第 37 条除＞第５章

算第 34 条＜削（現行どおり）

第 34 条以上