平成 19 年 12 月７日

金融庁
総務企画局 企画課 保険企画室
総務企画局 企画課 信用制度参事官室

御中

監督局 保険課

社団法人

全国地方銀行協会

銀行保険窓販の全面解禁に伴う「保険業法施行規則の一部改正案」等に対する意見・確認

貴庁より平成 19 年 11 月６日付で公表されました「保険業法施行規則の一部改正案及びこれに伴う金融庁告示案」、「銀行法施行規則等の一部改正案」、「保険会社向け総合的な監督指針の一部改正案」に対する意見等を別紙のとおり提出いたしますので、ご検討のほどよろしくお願い申しあげます。

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（別紙）

１．保険業法施行規則の一部改正案及びこれに伴う金融庁告示案に対する意
見等(1)全般的事項①過剰規制の廃止
金融庁がこの２年間実施した「銀行等の保険募集に関するモニタリング結果」によれば、銀行による保険窓販に大きな問題は生じておらず、銀行における保険販売態勢は適切に構築されていると考えられる。従って、銀行による保険の圧力販売については独占禁止法で禁止されているなか、お客様利便を阻害する融資先販売規制や担当者分離規制等の過剰な規制については、早急に廃止すべきである。
また、平成 19 年６月 22 日に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」にも盛り込まれている生命保険の構成員契約規制の在り方についても、廃止に向けた検討を早急に開始すべきである。

②特例地域金融機関における保険金上限額の緩和
地域金融機関が特例を選択する場合の保険金等の上限金額については、今回の改正案においてこれまでの保険金総額の基準（1,000 万円）に加え、新たに販売が可能となるいわゆる第３分野保険商品に関する金額基準が追加されている。しかし、本上限金額は、地域のお客様の幅広いニーズに応えられる水準ではないため、お客様利便の向上の観点から、当該上限金額を緩和すべきである。

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(2)個別事項
該当条文等

保険業法施行規則
第 212 条
第４項
第 212 条の２
第４項

区分内容

意見

特例地域金融機関を選択する要件として、商品区分毎の上限金額を保険募集指針に記載することが求められている。
このため、本年 12 月 22 日から、第３分野保険商品を販売しない場合（販売商品を追加しない場合）でも、「特例」を選択する銀行は、保険募集指針の見直しが必要になるが、内閣府令等の公布と施行（12 月 22 日）がほぼ同時に行われることが想定されるなか、保険募集指針を見直すための時間的余裕がない。
従って、特例を選択している銀行であっても、第３分野保険商品を販売しない場合には、当面の間、保険募集指針への記載を要しない経過措置を設けるべきである。

確認

第３分野保険商品に死亡給付金特約が付いている場合、特例地域金融機関を選択したときの保険金（給付金を含む）上限額は、当該第３分野保険商品の区分に応じた額と1,000 万円の合計額となることで良いか確認したい。

意見

第３分野保険商品に付される死亡給付金額は小額である（日額入院給付金〔例えば 5,000 円〕の 100 倍程度〔例えば 50 万円程度〕）。このため、特例地域金融機関を選択したときの保険金上限額は、第３分野保険商品に係る死亡給付金については、第１分野保険商品（生命保険）の死亡保険金とは別枠で（例えば、別途 1,000 万円等）と定義すべきである。

確認「銀行窓販に関する保険法令解釈事例集」（平成 17 年 11月 28 日）では、住宅関連長期火災保険の付保対象について、「賃貸住宅（事業の用に供することが明らかなものを除く）については、全面解禁の際に、当該保険の付保対象に含める」としているが、「 事業の用に供することが明らかなもの」か否かについて、貸付に付帯する団体信用生命保険の種類や当該賃貸住宅の部屋数等による一律の基準で判断することは難しい。
従って、「事業の用に供することが明らか」であるかどうかは、各銀行において合理的と考えられる基準を定め、それを適正・確実に運用していれば問題ないことを確認したい。

[保 険 募 集 指 針 の 経 過措置]

保険業法施行規則
第 212 条
第４項
第１号
[保険金額の合算]

保険業法施行規則
第 212 条の２
第１項
第１号
[住 宅 関 連 長 期 火 災 保
険の付保対象]3/10

該当条文等

保険業法施行規則
第 212 条
第２項
第１号

区分

内容
銀行の保険窓販の第３次解禁の際のパブリックコメント
結果（平成 17 年７月７日）では、「金融商品説明会における、一般的な保険商品の仕組み、活用法等についての説明」
は「保険募集に係る業務」には該当しないとしているが、この曖昧な「保険募集に係る業務」に該当するか否かの判断が難しく、お客様と応対する際に大きな混乱を招いている。以下の場合は、「保険募集に係る業務」には該当しないことを改めて確認したい。

確認[保 険 募 集 に 係 る 業 務の解釈]①銀行は取引先企業に対する経営相談を行っているが、その一環として、例えば、財務内容や事業内容に照らして必要な対策を検討・整理するなかで、保険の機能や活用法といった一般的な内容を説明（保険募集を目的としたものではない一般的な内容を説明）する場合。
②貸出業務の一環として、債務の履行を担保するための手続きをお客様に案内するために、お客様が加入している保険について話を伺う場合。また、一般的な保険の機能等について説明する場合。

確認
意見

銀行の保険窓販の第３次解禁の際のパブリックコメント
結果（平成 17 年７月７日）では、「保険契約締結後に募集制限先に該当することとなった場合」、「銀行等が当該契約の更新の取扱いをすること」ができるとされているが、銀行が既契約の更新時等に特約を付ける等の部分的見直しに応じる（取り扱う）ことができるか確認したい。
仮にできないということであれば、銀行が、適正にアフターフォロー業務（契約締結後に寄せられる「相談」）を行うためにも、是非ともできるように手当てすべきである。

確認

銀行の保険窓販の第３次解禁の際のパブリックコメント
結果（平成 17 年７月７日）では、「特段の事情がない限り、保険募集制限先である顧客に対し、手数料を得ないで保険募集を行うこと」は許されることとなっている。
お客様の視点から総合的なコンサルティングサービスを積極的に展開していくなかで、保険商品はお客様にとって重要な金融商品の一つとなっている。こうしたなか、銀行として、保険募集制限先であるお客様に対して手数料を得ずに保険を販売することを推進していくことに問題がないことを改めて確認したい。

保険業法施行規則
第 212 条
第３項
第１号
[保 険 募 集 制 限 先 へ の対応]

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該当条文等
保険業法施行規則
第 212 条の２第３項

区分

内容

意見

銀行（自行）の子会社や関連会社の役職員を対象に、福利厚生目的の傷害保険等の団体保険を銀行自ら販売する場
合、当該子会社･関連会社が銀行の融資先であっても、銀行が当該役職員に対して影響力を行使することはあり得ないため、融資先販売規制の対象とすべきではない。

確認「顧客」が銀行に対して「資金の貸付の申込を行っていることを知りながら」、当該顧客に保険を販売できない（いわゆるタイミング規制）こととなっているが、例えば、銀行（自行）や銀行の子会社・関連会社役職員などを対象に、福利厚生目的の傷害保険等の団体保険を銀行自ら販売する
場合、当該役職員が銀行に融資を申し込んでいても（かつ、それを知っていても）、銀行が影響力を行使することはない
ため、この場合はタイミング規制の対象には該当しないことを確認したい。

確認

銀行の子会社代理店は、銀行の融資先であることを「知りながら」、また、銀行に融資申込を行っている顧客であることを「知りながら」、当該顧客に保険を販売することができない。
「銀行窓販に関する保険法令解釈事例集」（平成 17 年 11月 28 日）では銀行本体で保険を販売する際の融資申込の確認方法として、「当該顧客の申告に基づいて当該顧客の融資の申込の有無を確認する方法をとらざるを得ない」としているが、銀行の子会社代理店が保険販売する場合の、当該顧客が親銀行の融資先（融資申し込み先）であるかの判断についても、「当該顧客の申告に基づくものとならざるを得ないこと」を改めて確認したい。

確認「治療（通院）」を保険事故とする保険区分・上限額の規定がないが、例えば、特定疾病の「治療」に関して無制限に支払われる特約が付いている保険商品の場合、本体契約としての「入院」・「手術」保険が上限額の要件を満たしていれば、販売可能であるか確認したい。

[融 資 先 販 売 規 制 の 対象]

保険業法施行規則
第 234 条
第１項
第 10 号[タ イ ミ ン グ 規 制 の 対象]

保険業法施行規則
第 234 条
第１項
第 14 号
第 15 号[タ イ ミ ン グ 規 制 の 運用]

告示[治 療 に 関 す る 保 険 の取扱い]

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２．銀行法施行規則改正案
○個別事項
区分

内容

確認

一般の保険代理店に銀行店舗の余剰スペースを賃貸することが可能か確認したい。

確認

お客様との対話のなかで、自行で取り扱っていない保険商品を購入したいというニーズがあることが判明した場合、「その他の付随業務」としてのビジネスマッチング業務として（お客様または紹介先の一般保険代理店から手数料を得て）、他の一般保険代理店に紹介することは可能か確認したい。

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３．「保険会社向け総合的な監督指針」の改正案への意見(1)全般的事項①適用開始時期
今回示された監督指針の改正案は、銀行窓販の全面解禁の実施に併せて本年 12 月 22 日から適用されることとなっている。
本改正案は、委託契約の内容にまで踏み込んだ記述がなされ、銀行と保険会社ともに既契約の検証と必要に応じて契約変更等の手続きを要するにも拘らず、適用までの準備期間は一切ない状況になっている。
例えば、委託契約を見直す場合には、銀行内、保険会社内での意思決定や契約調印手続きが必要となり、さらに、当該見直しに伴って事務フローや書類の修正が必要となれば、行員への周知徹底を図る必要があることまでを想定すると、準備期間は相当程度必要となる。
利用者保護の観点からの適正な販売態勢を構築しなければならいことやそのための弊害防止措置は法令上規定されており、また、金融庁が行ったモニタリング結果からも分かるとおり、現在、銀行は適正な販売態勢が既に構築されている。従って、改正後の監督指針の適用時期については、少なくとも６か月程度の経過期間を設けるべきである。

②監督指針の運用
銀行は、保険商品のみならず、様々な金融商品を販売しているが、利用者保護の観点から、適正な販売態勢を構築している。金融庁が実施したモニタリング結果でも、銀行の保険販売に大きな問題はなく、「弊害防止措置については、一部の銀行員の事務疎漏を除き、概ね銀行等において遵守するための体制整備が行われた」としている。
こうしたなか、今回の監督指針の改正が、銀行の保険販売に新たな規制を追加・強化する目的で行われるものではないことを確認したい。
また、銀行の保険販売に関する監督において、今回改正する監督指針が形式的・機械的に運用されることがないよう配慮願いたい。

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(2)個別事項
該当項目

Ⅱ―3―3―9―1（2）Ⅱ―3―3―9―1（3）

区分

内容

意見

銀行が適正な販売態勢を整備するためには、委託元保険会社による一定の協力・支援が必要不可欠である。従って、現行の監督指針Ⅱ―3―3―9―1（2）の「②」を「③」としたうえで、「①」の次に、「②銀行等による適正な保険募集を行うために必要な支援を行うこと。」を追加すべきである。

確認

銀行と保険会社の業務分担を「顧客に明示」することを求めているが、重要なことはお客様が認識できるように明示することであって、明示方法自体ではない。従って、銀行がお客様の視点から考えた方法により明示すればいいことを確認したい。
例えば、保険募集指針や弊害防止措置に関する事前同意書等の中に必要な情報を盛り込んでお客様に明示すること等が考えられるが、こうした方法で問題がないことを確認したい。

意見確認

現場実態として、銀行には、お客様から自行以外の保険代理店が販売した保険についても相談等が寄せられることもある。監督指針上、こうした契約のアフターフォローを求めるべきではない。従って、「保険契約締結後に行うことが必要となる業務」は、銀行が保険募集代理店として自ら募集した契約のみを対象とすることを確認したい。

意見（注）にある「相談」には、既存契約の見直し等も含むものと思われるが、お客様が契約締結後に保険募集制限先となってしまった場合、募集制限先に対して既契約の部分的な見直しの取扱いすらできないとなると、お客様視点に立った「相談」には応じられないこととなる。
また、電話等で相談がある都度、そのお客様が募集制限先か否かを確認することは現実的に不可能であることを考えれば、お客様が契約締結後に保険募集制限先となってしまった場合は、既存契約の更新のみならず、特約の付与等の部分的な見直しの取扱いを可能とすべきである。

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該当項目区分内容

確認

銀行はこれまでも、業務の性質等に応じて必要な要員を確保し、適正な販売態勢を構築している。今回、盛り込まれている「業務の性質及び量に応じた当該業務を行うための十分な要員の確保」は、業務の性質等に応じて銀行がアフターフォローを含む適正な販売態勢を構築すべきことを求めているのであって、形式的に業務量に応じた人数の確保や独立部署の設置等を求めているものではないことを確認したい。

確認

銀行が保険募集を行う場合、他の一般保険代理店に一部の業務をアウトソーシングするなどして共同対応しているケースがあるが、「必要な態勢」は、お客様が混乱しないよう配慮することを大前提として、アウトソーシングしている共同対応先を含めて構築すれば差し支えないことを確認したい。

確認

法人から同意を得る場合、銀行と応対する者の判断に基づき「同意」を得ざるをえない（同意権限者は当該法人の内部的なルールに従って代表者・役員・経理部長等が想定されるが、内部ルールまで確認することは不可能である）。
従って、基本的には銀行との窓口になる者から「同意」を得れば問題ないことを確認したい。

確認

法人に関する、社名、住所、電話番号、業種、業歴などの一般的情報に加え、売上高、利益、メーンバンクなど調査会社等から入手可能な情報も「非公開情報」には該当しないことを確認したい。

確認

非公開情報の取扱いについて、銀行はこれまでもお客様の同意を得ることを基本とした事務フロー（チェックリストに基づく対応手順・同意書確認ができなければ申込書が準備できない事務手順等）を確立してきている。
こうした銀行独自の事務手順の対応も「必要な措置」の一つとなり得ることを確認したい。

Ⅱ―3―3―9―1（5）Ⅱ―3―3―9―2

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該当項目

Ⅱ―3―3―9―7

Ⅱ―3―3―9―8

区分

内容

確認

銀行では、これまでも保険販売に関する法令等遵守責任者や統括責任者を配置して適正な態勢を構築している。今回の改正案に盛り込まれた「知識等を有する人材の配置」は、形式的な考え方により対応すべきものではない。このため、知識等の要件については、保険募集に係る法令等遵守が実質的・実効的に機能する態勢を整備する観点から、各銀行の実情に応じて各銀行の創意工夫に基づく対応が可能であることを確認したい。

確認

銀行は、適切な内部監査態勢を整備するよう日々努めているが、内部監査部門への「知識等を有する人材の配置」は、形式的な考え方（人数やその部門内の割合・配置場所）で対応すべきものではない。保険の販売状況等を適正に監査（臨店監査・業務監査）できる実質的・実効的な態勢を整備する観点から、各銀行の実情に応じて各銀行の創意工夫に基づく対応が可能であることを確認したい。

以10/10上