２ ３ 建 第 ６ ７ ４ 号
平成２３年

７月１２日

一般財団法人ふくしま建築住宅センター理事長
株式会社建築検査機構代表取締役

様

一般財団法人福島県建築安全機構理事長
福島県土木部長（公印省略）
福島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例について（通知）このことについて、平成２３年７月１２日付け福島県条例第８０号で福島県報で公布され、同日施行となりましたので下記のとおりお知らせします。
記
１

改正の概要
別紙「改正概要」のとおり

２

添付資料

（１）福島県建築基準法施行条例新旧対照表（２）福島県建築基準法施行条例改正後全文（３）県報の写し
３

その他
具 体 的 取 扱 い に つ い て は 、 建 築 総 室 ウ ェ ブ ペ ー ジ （ http://www.pref.fu
kushima.jp/） に 公 開 し て お り ま す 。

（事務担当

建築指導課

指導審査担当武田

電 話 024-521-7523）

福島県土木部建築指導課（H23.7.12）●東北地方太平洋沖地震により被害を受けた者等に係る建築物の建築確認申請手数料等を免除するための「福島県建築基準施行条例の一部を改正する条例」について
趣旨

平成２３年東北地方太平洋沖地震により被災を受けた者等に係る建築物の再建を、より促進するため、福島県（特定行政庁）が行う建築確認で、災害を受けた日から起算して３年以内に建築等を行う場合においては、住宅及び非住宅建築物の建築確認申請手数料等を免除する特例措置を講ずる。

免除規定の現状及び背景災害により滅失又は破損した住宅又は住宅の部分を１年以内に建築（新築、増築、改築、移転）する場合において、建築確認申請等手数料（建築確認申請（構造計算適合性判定を除く）、中間検査申請及び完了検査申請の手数料）の全額を免除する。
【福島県の被災の状況】○住家被害：全壊－16,066 棟 半壊－31,005 棟 一部破損－96,507 棟○非住家被害：公共 1,015 棟 その他－14,523 棟※浜通りにおいては、未集計の市町村があり、今後増大することが想定される。
出典：「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報（第 275 報）」（平成 23 年 7 月 7 日福島県災害対策本部）

東北地方太平洋沖地震においては、大地震に加え、浜通りにおいては大規模な津波被害が発生し、住宅以外の非住宅の建築物にも未曾有の甚大な被害がもたらされ、再建までには相当の期間が見込まれる。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、建築物に被害がないものの避難を余儀なくされているところである。
現行規定の課題①非住宅建築物に対する免除規定がない。
②免除期間を１年以内としている。
③建築物に被害がない場合の免除規定がない。

特例措置の概要
東北地方太平洋沖地震により建築物が滅失又は破損した者や原子力発電所事故
により避難を余儀なくされた者が、被害を受けた日から３年以内に以下に掲げる建築物を建築等（建築、大規模な修繕・模様替）する場合において、確認申請手数料
等（建築確認申請（構造計算適合性判定を除く）、中間検査申請、完了検査申請及び許可申請の手数料）を免除する。ただし、②の建築物における住宅の用途に供する部分以外の免除対象面積は従前の当該部分床面積の１．５倍までとする。
①住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を除く。
）を建築等
する場合
②建築物（①に定める住宅を除く。）を建築等する場合③被災した建築物の再建や原子力発電所事故による避難において、仮設建築物を建築する場合

福島県建築基準法施行条例新旧対照表

新

この条例は、公布の日から施行する。

則１
附則別表の上欄に掲げる者が、次の各号のいずれかに該当する者である場合は、第四附

２
十七条の十一の規定にかかわらず、それぞれ附則別表下欄に掲げる手数料については、免除する。ただし、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びその余震による被害（以下この項において「地震被害」という。）を受けた建築物並びに原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の警戒区域その他これに準ずる区域として知事が別に定める区域（以下この項において「警戒区域等」という。）にある建築物（以下この項においてこれらを「被災建築物」という。）のうち第二号に規定する被災建築物の床面積（事務所、店舗その他
これらに類する用途を兼ねる住宅（以下この項において「兼用住宅」という。）にあつては、当該用途に供する部分の床面積）に対する当該被災建築物に係る第二号に規定する建築物の床面積（兼用住宅にあつては、当該用途に供する部分の床面積）の割合が一

地震被害又は警戒区域等の指定を受けた日（以下この項において「被災日」とい・五を超える場合は、その超える部分については、この限りでない。
一う。）から起算して三年以内に被災建築物に代わるものとしての住宅（兼用住宅を除く。）の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は被災建築物のうち住宅（兼用住宅を除く。）の増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替

被災日から起算して三年以内に被災建築物に代わるものとしての建築物（兼用住宅を する 者
二以外の住宅を除く。）の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は被災建築物（兼用住宅以外の住宅を除く。）の増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは被災日から起算して三年以内に法第八十五条第五項の仮設建築物の建築をする者

大規模の模様替をする者
三

１

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

旧分法第六条第一項の規定に基づく確認の申請

附則別表

区

一
者（次項に掲げる者を除く。）

第四十七条の二第一項に規定する申請に係

手

数

料

建築物の確認申請手数料（第四十七
条の二第五項及び第六項の規定により加算する額に係る部分を除く。次項において同じ。）

建築物の確認申請手数料及び第四十七条の三の表の第一号ア又はイに掲

二る計画に法第八十七条の二の昇降機に係る部
げる手数科

建築物の完了検査申請手数料及び第建築物の完了検査申請手数料に掲げる名称の手数料それぞれ第四十七条の三の表の中欄分が含まれる場合の法第六条第一項の規定に

法第七条第一項の規定に基づく検査の申請

第四十七条の三の表の上欄に掲げる者基づく確認の申請者

三四者（次項に掲げる者を除く。）

第四十七条の四第一項に規定する申請に係四十七条の五の表第一号に掲げる手五る工事に法第八十七条の二の昇降機に係る部

数料

建築物の中間検査申請手数料に掲げる名称の手数料それぞれ第四十七条の五の表の中欄分が含まれる場合の法第七条第一項の規定に

法第七条の三第一項の規定に基づく検査の第四十七条の五の表の上欄に掲げる者

基づく検査の申請者

六

七

則

第四十七条の九の表の上欄に掲げる者

第四十七条の八の表の上欄に掲げる者

申請者

八

九

附
この条例は、公布の日から施行する。

それぞれ第四十七条の八の表の中欄に掲げる名称の手数料それぞれ第四十七条の九の表の中欄に掲げる名称の手数料福島県建築基準法施行条例
昭

26.

8.

7

福島県条例第60号
改正

昭35. 7.22条例28
同37. 7.31 同 36
同44.12.10 同 66
同46.10.20 同 55
同52.10.21 同 45
同59. 3.30 同 23
同62.12.22 同 6l
平 4. 3.24 同 55
同 5. 3.23 同 3l
同 7. 3.l7 同 35
同12. 3.24 同146
同14.12.24 同113
同17.10.18 同122
同18. 3.22 同 43
同19. 3.20 同 35
同19.10.16 同 78
同21. 3.24 同 47
同23. 7.12 同 80

目

次

第1章

総則（第 1 条、第 2 条）

第2章

敷地及び道路（第 3 条－第 5 条）

第3章

特殊建築物の敷地、構造及び建築設備（第 6 条－第43条）

第1節

適用の範囲（第 6 条）

第2節

学校（第 7 条、第 8 条）

第 2 節の 2

体育館、ボーリング場、スケート場等（第 9 条、第10条）

第 2 節の 3

削除

策3節

共同住宅、寄宿舎及び長屋（第11条－第16条）

第4節

百貨店、マーケット、市場及び物品販売業を営む店舗（第17条－第20条）

第5節

自動車車庫及び自動車修理工場（第21条－第26条）

第6節

ホテル、旅館、簡易宿泊所及び下宿（第27条－第29条）

第7節

公衆浴場(第30条－第32条)

第8節

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場（第33条－第40条の5）

第 8 節の 2

展示場（第40条の 6 、第40条の 7 ）第9節

その池の特殊建築物（第41条－第43条）

第 3 章の 2

特別の配慮を要する特殊建築物の敷地及び構造（第43条の 2 －第43条の10）

第 3 章の 3

災害危険区域（第43条のll、第43条の12）

第 3 章の 4

中高層建築物の日影時間の指定（第43条の13）

第4章

雑則（第44条－第47条の13）

- 1 -

第5章

罰則（第48条－第50条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第1条

建築基準法（昭和25年法律第2 0 1号。以下「法」という。）第39条第 1 項の規定による災害

危険区域の指定及び同条第 2 項の規定による災害危険区域内における建築物の建築に関する制限、
法第40条の規定による建築物の敷地、構造及び建築設備に関する制限の付加、法第43条第 2 項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加、法第56条の 2 第 1 項の規定による中高層の建築物の日影時間の指定並びに法第88条第 1 項において準用する法第40条の規定による工作物に関する制限の付加等に関しては、この条例の定めるところによる。
（適用除外）
第2条

この条例は、法第第 4 条第 1 項又は第 2 項の規定により建築主事を置いた市町村が法第39条

第 1 項及び第 2 項、法第40条、法第43条第 2 項、法第56条の 2 第 1 項並びに法第88号第 1 項において準用する法第40条の規定に基づく条例でこの条例の規定に相当する内容の制限の付加及び指定をしたときは、その制限の付加及び指定の効力が発生した時から、当該市町村の区域については、適用しない。
2

この条例中次条から第 4 条まで、第17条、第21条、第22条、第34条及び第43条の13の規定は、都市計画区域外の地域については適用しない。
第2章

敷地及び道路（角地の建築制限）
第3条

道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所を有する場合において、当該箇所における一以上の道路の幅員(歩道と車道の区別のある道路にあっては、車道の幅員)が 6 メー
トル未満であるときは、当該箇所の内角にある敷地においては、当該角地の隅角をはさむ辺の長さ2 メートルの二等辺三角形の部分に、又は当該部分に突出して、建築物を建築し、又は擁壁その他の工作物を築造してはならない。ただし、これらの道路に当該角地の隅角をはさむ辺の長さ 2 メー
トルの二等辺三角形の部分を道路に含むすみ切りがある場合、当該内角が1 2 0度以上である場合又は当該二等辺三角形の部分を含む幅員 2 メートル以上の歩道が設けられている場合は、この限りでない。
（路地状敷地の形態）
第 3 条の 2

建築物の敷地が当該敷地の路地状部分のみによって道路に接する場合には、当該路地状部分の幅員は、当該路地状部分の長さに応じて、次の表に掲げる幅員以上としなければならない。
ただし、建築物の配置、用途及び構造、建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。
敷地の路地状部分の長さ

2

幅

員

20メートル以下のもの

2メートル

20メートルを超えるもの

3メートル

建築物の延べ面積（同一敷地内に 2 以上の建築物がある場合は、それらの延べ面積の合計）が5 0 0平方メートルを超えるものの敷地に対する前項の規定の適用については、同項の表中「 3 メー
トル」とあるのは、「 4 メートル」とする。

- 2 -（建築物の敷地と道路との関係）
第4条

法第43条第 2 項に規定する建築物（特殊建築物にあっては、第 6 条各号に掲げるもので、その用途に供する部分の床面積の合計（同一敷地内に 2 以上の建築物がある場合は、それらの床面積の合計）が2 0 0平方メートルを超えるものに限る。）の敷地は、道路（自動車のみの交通の用に供するものを除く。以下同じ。）に 4 メートル以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で知事が安全上支障がないと認めるときは、
この限りでない。
（がけ）
第5条

この条において｢がけ｣とは、地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地をいい、｢がけ高｣とは、がけ下端よりその最高部までの高さをいう。
2

高さ 2 メートルを超えるがけの下端からの水平距離ががけ高の 2 倍以内の場所に建築物を建築し、又は建築物の敷地を造成する場合は、構造耐力上安全な擁壁を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一

堅固な地盤を切って斜面とするがけ又は特殊な構造によるがけで安全上支障がないと認められる場合

二がけの下に建築物を建築する場合において、当該建築物とがけ下端との水平臣難が20メートル
を超える場合三土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第6 条第 1 項に規定する土砂災害警戒区域又は同法第 8 条第 1 項に規定する土砂災害特別警戒区域に建築する場合

3

前項の擁壁の構造は、建築基準法施行令（昭和25年政令策338号。以下「令」という。）第142条の規定によるほか、土の摩擦角が30度以下（土質が堅固で支障がない場合は45度以下）で基礎と地盤との摩擦係数が0.3以下（土質が良好で支障がない場合は0.5以下）の場合にも安全でなければならない。

4擁壁を設ける場合には、次の各号の規定によらなければならない。
一

壁面の面積 3 平方メートル以内ごとに耐水材料を用いた水抜穴を設けること。

二

水抜き穴の裏面の周辺その他必要な箇所に砂利等の透水性の層を設けること。

5

前項の擁壁の上部又はがけの上部若しくは斜面の上部には、適当な排水設備を設けなければなら
ない。
第3章
第1節

第6条

特殊建築物の敷地、構造及び建築設備
適用の範囲

この章の規定は、次に掲げる特殊建築物について適用する。

一

学校（専修学校及び各種学校を含む。）

二体育館又は令1 1 5条の 3 第 2 号に掲げるもの

三病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は児童福祉施設等（令第19条第 1 項第1 号に掲げる児童福祉施設等をいう。）

四共同住宅、寄宿舎又は長屋

五ホテル、旅館、簡易宿所又は下宿

六

百貨店、マーケット、市場又は物品販売業を営む店舗

七

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（その階における客席の床面積の合計が2 0 0平方メートル以内のものを除く。）

八

展示場（当該用途に供する部分の床面積の合計が2 0 0平方メートル以内のものを除く。）

- 3 -

九

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、待合、料理店、飲食店又は遊技
場

十

公衆浴場

十一

倉庫

十二

自動車車庫又は自動車修理工場（当該用途に供する部分の床面積の合計が1 5 0平方メートル未満のものを除く。）
十三

工場
第2節

学

校

（ 4 階以上に設ける教室等の禁止）
第7条

小学校、特別支援学校及びこれらに類する各種学校にあつては、建築物の 4 階以上に教室その他の児童及び生徒が使用する居室（以下この条において「教室等」という。）を設けてはならな
い。ただし、小学校にあっては、次に掲げる要件に該当する場合は、この限りでない。
一教室等及びこれから地上に通ずる廊下その他の通路（排煙上有効に外気に開放されている通路
を除く。）に排煙設備を設けていること。

二

各階の居室の壁（床面からの高さが1 . 2メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下この号において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他
これらに類する部分を除く。以下この号において同じ。）の仕上げを難燃材料でし、かつ、その居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げ
を準不燃材料でしていること。

三各階の教室等の各部分から直通階段の一に至る歩行距離が30メートル以下であること。

第8条

削除
第 2 節の 2

体育館、ボーリング場、スケート場等（屋外への出口）第9条

体育館又は令第1 1 5条の 3 第 2 号に掲げる用途に供する特殊建築物の避難階における屋外への出口は、次に定めるところによらなければならない。ただし、耐火建築物又は準耐火建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が2 0 0平方メートル以内のものの避難階における屋外への出口については、この限りでない。
一

避難上有効な位置に、道路に面し、又は道路に通ずる敷地内の通路(出口の幅以上の幅を有し、かつ、避難上有効に通じているものに限る。）に面して、 2 以上設けること。

二

幅は、1 2 0センチメートル以上とすること。

三

戸は、内開きとしないこと。
第 2 節の 3

第10条

削除

削除
第3節

共同住宅、寄宿舎及び長屋（耐火構造等でない建築物の上階への共同住宅の設置の禁止）
第11条

共同住宅でその用途に供する部分の床面積の合計が1 5 0平方メートル以上のものは、第 6 条

第 6 号から第13号までの建築物（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）の上階に設けてはならない。
一

法第 2 条第 9 号の 2 イに規定するもの

二

法第 2 条第 9 号の 3 イに規定するもの

三

法第 2 条第 9 号の 3 ロに規定するもの（直上階の床を耐火構造とした場合に限る。）（直通階段）

- 4 -

第12条

共同住宅又は寄宿舎の共用の令第1 2 0条又は令第1 2 1条の規定による直通階段（傾斜路を含む。以下同じ。）及びその踊場の幅員は、1 2 0センチメートル以上としなければならない。ただし、階数が 2 の共同住宅又は寄宿舎で、その階段へ通ずる避難階以外の階の住戸又は住室の床面積の合計が1 0 0平方メートル以下のものである場合は、階段及び踊場の幅員を90センチメートル以上とすることができる。
（直下階の内装）第13条

床（最下階の床を除く｡）又は階段が木造（準耐火構造を除く｡）である共同住宅又は寄宿舎にあつては、当該床の直下の天井及び階段裏を準不燃材料で仕上げなければならない。
第14条及び第15条

削除（木造長屋の構造）
第16条

木造の長屋（法第 2 条第 9 号の 3 イに該当するものを除く。）は、次に定めるところによらなければならない。
一

1 戸の床面積は、20平方メートル以上とすること。

二棟割りとしないこと。

三

けた行30メートルを超えないこと。

四地階を除く階数は、 2 以下とすること。
第4節

百貨店、マーケット、市場及び物品販売業を営む店舗（百貨店等と道路との関係）
第17条

百貨店、マーケット、市場又は物品販売業を営む店舗（以下この節において「百貨店等」という｡）でその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のものは、道路又は道路に通ずる幅員 4 メートル以上の通路に 2 方面以上に面しなければならない。ただし、敷地の外周の長さの 3 分の 1 以上が道路に接している場合はこの限りでない。
（出入口）
第18条

百貨店等の主要な出入口の前面には敷地内に間口が出入口の幅員の 2 倍以上かつ次の各号に規定する奥行の寄付きその他の空地の類を設けなければならない。
一百貨店等の用途に供する部分の床面積の合計が5 0 0平方メートルをこえ1 , 0 0 0平方メートル以下のものは、 2 メートル以上

二百貨店等の用途に供する部分の床面積の合計が1 , 0 0 0平方メートルをこえるものは、 3 メート
ル以上

第19条

削除

（マーケット）
第20条

マーケットの敷地内には、その売場の前面に、両端が道路まで達する幅員 4 メートル以上の通路を設けなければならない。ただし、売場の前面が幅員 4 メートル以上の道路に接する場合は、
この限りでない。
2

前項の通路の全面又は一部にひさし又は上屋の類を設けるときは、マーケットは法第 2 条第 9 号の 2 イに規定するものとするか、又はその外壁及び軒裏を防火構造とするほか、そのひさし又は上家の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一

主要構造部は、準耐火構造とするか、又は不燃材料で造ること。

二

屋根は、網入りガラスの類又は不燃材料でふき、屋根の面積の20分の 1 以上を採光上有効に開放した開口部とすること。

三通路には、柱を設けないこと。

四

有効高さは、 4 メートル以上とすること。

- 5 -

五

屋根には、長さ20メートル以内ごとに長さ 1 メートル以上を開放した切断部又は高さ0 . 5メー
トル以上を解放した長さ 2 メートル以上の断層部を設けること。
第5節

自動車車庫及び自動車修理工場（敷地と道路との関係）
第21条

自動車車庫又は自動車修理工場（以下この節において「車庫等」という。）の敷地に設ける

自動車の主要な出入口は、 6 メートル以上の幅員を有する道路に接しなければならない。
2

車庫等の敷地に設ける自動車の出入口は、次に掲げる道路の部分に接してはならない。ただし、知事が交通の安全上支障がないと認める場合は、第 4 号及び第 5 号を除き、この限りでない。
一

こう配が10分の 1 を超える道路の部分

二横断歩道、交差点の側端又は道路の曲がり角からら 5 メートル以内の道路の部分

三

踏切、橋詰め又は陸橋の側端から10メートル以内の道路の部分

四公園、幼稚園、小学校、特別支援学校又は児童福祉施設等の主要な出入口から20メートル以内の道路の部分五前各号に掲げるもののほか、知事が交通上支障あるものと認め指定した場所（前面空地）
第22条

車庫等の敷地に設ける自動車の出入口は、道路との境界線から 2 メートル後退した自動車の車路の中心線において、道路の中心線に直角に向かって、左右それぞれ60度以上前面道路の通行の見通しができる空地又は空間を有しなければならない。ただし、自動車の出入口付近にカーブミラ
ー、警報装置及び一時停止線を設けた場合は、この限りでない。
2

自動車を昇降させる設備を設ける自動車車庫の用途に供する建築物の当該設備の出入口の前面には、奥行き及び幅がそれぞれ 6 メートル（長さが 5 メートル以下の自動車用の設備にあっては、それぞれ 5 メートル)以上の空地を置かなければならない。

3

第 1 項及び前項の空地は、これを兼ねることができる。

第23条

削除

（構造設備）
第24条

車庫等の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。

一

床及びピットは耐水材料で造り、汚水排除の設備を設けること。

二

床が地盤面下にある場合には、 2 方面以上において外気に通ずる適当な換気口又はこれに代わる設備を設けること。

三傾斜路の縦断面こう配は、 6 分の 1 以下とし、路面は、滑りにくい材料で仕上げること。

四避難階以外の階に設ける場合は、避難階若しくは地上に通ずる直通階段又はこれに代わる設備を設けること。

（大規模の自動車車庫の構造及び設備）第24条の 2

自動車車庫で自動車の駐車の用に供する部分の床面積の合計が5 0 0平方メートル以上のものの構造及び設備は、次に定めるところによらなければならない。ただし、特殊な装置を用いる
もので、次に定めるところによる構造又は設備と同等以上の効力があると知事が認める場合は、この限りでない。
一車路の幅員は、二方通行の場合にあっては5 . 5メートル以上、一方通行の場合にあっては3 . 5メートル以上とし、屈曲部の内のり半径は、 5 メートル以上とすること。

二

格納の用に供する部分の床から天井又ははり下までの高さは、2 . 1メートル以上とし、車路の部分においては、2 . 3メートル以上とすること。

三

床面積 1 平方メートルごとに毎時25立方メートル以上の換気量を有する換気設備を設けること。

- 6 -ただし、換気に有効な窓その他の開口部を設け、その開口面積が各階における床面積の10分の 1
以上ある場合は、この限りでない。
四自動車の出入口には、警報装置を設けること。

五

前条第 4 号の直通階段は、令第1 2 3条の規定による避難階段とすること。

（他の用途との区画）
第25条

建築物の一部に車庫等を設ける場合には、車庫等以外の部分のために設ける避難用出入口は、車庫等の内部にこれを設けてはならない。
（適用の除外）第26条

商品である自動車又は燃料を使用しない自動車を格納する車庫については、前条の規定は適

用しない。
第6節

ホテル、旅館、簡易宿所及び下宿（外壁等の構造）第27条

法第22条第 1 項の市街地の区域内にある木造建築物（法第 2 条第 9 号の 3 イに該当するものを除く。）のうちホテル、旅館、簡易宿所又は下宿の用途に供するもので階数が 2 以上であるもの
又はその用途に供する部分の床面積の合計（同一敷地内に 2 以上の建築物がある場合においては、
その床面積の合計）が2 0 0平方メートルを超えるものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
（直通階段）
第28条

ホテル、旅館、簡易宿所又は下宿においては、令第1 2 0条又は令第1 2 1条の規定による直通

階段（傾斜路を含む。以下同じ。）はけあげ20センチメートル以下、踏面24センチメートル以上、階段及び踊場の有効幅員は1 2 0センチメートル以上としなければならない。ただし、当該階段が一の宿泊室の専用階段である場合には、階段及び踊場の有効幅員の規定については、この限りでない（第43条の 6 において同じ。)。
（廊下の有効幅員）
第29条

ホテル、旅館又は下宿において宿泊室の床面積の合計が1 0 0平方メートルを超える階における宿泊者の利用する居室に通ずる廊下の有効幅員は、1 2 0センチメートル以上としなければならない。ただし、離れ家又は浴室に通ずるもので安全上支障ないものは75センチメートル以上とすることができる。
第7節

公衆浴場

（構造）
第30条

建築物の避難階以外の階に公衆浴場の浴室又は蒸室を設ける場合は、当該建築物を耐火建築物又は準耐火建築物（法第 2 条第 9 号の 3 ロに該当するものにあっては、直上階の床を耐火構造とした場合に限る。）としなければならない。
第31条

削除

（ボイラー室の構造）
第32条

2

公衆浴場のボイラー室は、次の各号の規定によらなければならない。

一

主要構造部を耐火構造又は不燃材料で造ること。

二

開口部には、法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備を設けること｡
建築物の一部を公衆浴場のボイラー室の用途に供する場合は、当該部分とその他の部分とを耐火構造とした床若しくは壁又は法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備であつて、令第1 1 2条第14項に規定する構造のもので区画しなければならない。
第8節

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場- 7 -（客席の定員）
第33条

劇場、映画館、演芸場、観覧場及び公会堂（以下この節において「興行場等」という。）の客席の定員を算定する方法は、次に定めるところによらなければならない。
一

個人ごとに区画されたいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数値とする。

二長いす式のいす席を設ける部分については、当該いす席の客席の幅を40センチメートルで除して得た数値とする。

三

ます席又は桟敷席を設ける部分については当該部分の床面積を0 . 3平方メートルで除して得た数値とする。

四

立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を0 . 2平方メートルで除して得た数値とする。

2

前項第 2 号から第 4 号までの規定により算定して得た数値に 1 未満の端数がある場合は、その端数を 1 に切り上げるものとする。
（敷地と道路との関係）

第34条

興行場等の敷地は、次の表の上欄に掲げる客席の定員に応じて同表の当該下欄に掲げる幅員を有する道路に接しなければならない。
客席の定員

2

道路幅員

300人を超え400人以下のもの

5メートル以上400人を超え1,000人以下のもの

6メートル以上

1,000人を超え2,000人以下のもの

8メートル以上

2,000人を超えるもの

10メートル以上

興行場等の敷地が前項に規定する道路に接する長さは、第36条第 1 項第 3 号の規定により算出した客用の屋外へ通ずる出入口の幅員の合計に 8 メートルを加えた数値以上としなければならない。

3

興行場等の敷地が、第 1 項に規定する道路に接するほか、幅員が 4 メートル以上で、かつ、当該敷地に前項に規定する長さ以上避難上有効に接する他の道路又は公園、広場その他これらに類するものに接する場合における当該敷地についての前項の規定の適用については、同項に規定する長さの最小値の10分の 7 以上とすることができる。
（前面空地）

第35条

興行場等の客用の主要な出入口の前面には、0 . 1平方メートルに客席の定員の数を乗じて得た面積以上の空地を設けなければならない。
2

前項の空地には、法第 2 条第 9 号の 2 イに該当する建築物の部分を設けることができる。この場
合において、当該部分の内のり高さは、 3 メートル以上としなければならない。
（客用の屋外へ通ずる出入口等）

第36条

2

興行場等の客用の屋外へ通ずる出入口は、次に定めるところによらなければならない。

一

数は、 2 以上とし、避難上有効に配置すること。

二

幅は、1 . 5メートル以上とすること。

三

幅の合計は、0 . 8センチメートルに客席の定員の数を乗じて得た数値以上とすること。
前項の出入口のうち主要な出入口は、第34条第 1 項に規定する道路に面しなければならない。ただし、幅員 5 メートル以上の空地に接し、かつ、その空地が道路に通じている場合は、この限りで

- 8 -

ない。
3

前項の出入口以外の出入口は、次に定める屋外の通路に接しなければならない。
一

幅員は、その通路に接する出入口の幅の合計以上とすること。

二道路に避難上有効に通ずること。

（客用の階段）第36条の 2
一興行場等の客用の階段は、次に定めるところによらなければならない。

令第1 2 0条又は令第1 2 1条の規定による直通階段の幅の合計は、0 . 8センチメートルに当該直通階段を使用する客用の客席の定員が最大の階における当該定員の数を乗じて得た数値以上とすること。

二前号の直通階段は、その一以上を客用の屋外へ通ずる出入口付近に設け、かつ、その幅員の合計は前号の規定による最低合計幅員の 2 分の 1 以上としなければならない。

2

第1項の直通階段に踊場を設ける場合は、踊場の幅は階段幅以上とし、直階段の踊場の踏幅は1.5メートル以上としなければならない。

3

第 1 項の直通階段は、令第1 2 3条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。
（客用の廊下）第36条の 3

興行場等の客席の定員が3 0 0人を超える階においては、客席部の両側及び後方に、互いに連絡し、かつ、客用の屋外へ通ずる出入口に通ずる廊下又はバルコニー若しくは空堀を設けなければならない。ただし、建築物が耐火構造で、かつ、その階の客席の定員が1,000人以下の場合
は、後方及び片側とし、又は両側とすることができる。
2

前項の廊下の幅員は、これを使用する客席の定員が4 0 0人以下の場合は1 . 2メートル以上とし、400人 を 超 え る 場 合 は 1.2メ ー ト ル に 400人 を 超 え る 当 該 定 員 120人 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に
0 . 1メートルを加えた数値以上としなければならない。

3

第 1 項の廊下に高低差がある場合であって段を設けるときは、 4 段以上とし、けあげは25センチ
メートル以下、踏面は25センチメートル以上とすること。

4

第 1 項の廊下並びにバルコニー及び空堀は、当該部分と客席の部分とを耐火構造とした壁又は法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備であつて、令第1 1 2条第14項に規定する構造のもので区画しなければならない。ただし、耐火構造でない建築物にあつては、両面を防火構造とした壁又は法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備で区画することができる。
（客席部の出入口）

第37条
一

興行場等の各階の客席部の出入口は、次の定めるところによらなければならない。
数は、客席の定員に応じて次の表に規定する数以上とし、避難上有効に配置すること。
客席の定員

出入口の数

300人以下のもの

2300人を超え600人以下のもの

3600人を超え1,000人以下のもの

41,000人を超えるもの

5

二

幅は、1 . 5メートル以上とすること。

三

幅の合計は、0 . 8センチメートルに客席の定員の数を乗じて得た数値以上とすること。

（客席内の構造）

- 9 -

第38条
一

客席内の通路に高低差のある場合は、次に定めるところによらなければならない。
傾斜路を設ける場合は、こう配を10分の 1 以下とすること。ただし、長さが 3 メートル以下で有効な滑り止めを付けるものにあっては、そのこう配を 8 分の 1 以下とすることができる。
二2段を設ける場合は、けあげは18センチメートル以下、踏面は26センチメートル以上とすること。
客席内の段床を縦断する通路で高さ 3 メートルを超える場合は、高さ 3 メートル以内ごとにずい道又は横通路を設け、これを廊下又は階段に通じさせなければならない。
第39条

削除

（客席が避難階以外にある興行場等）
第40条

興行場等で客席が避難階以外の階にあるものは、第34条から第38条までの規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一

客席を地階に設ける場合は、地下 1 階とし、その客席の規模及び構造は次のア及びイによること。
ア

床面を地盤面下 6 メートル以内とすること。

イ

定員は、6 0 0人以下とすること。

二

客席を避難階から数え 5 階以上の階に設ける場合は、避難の用に供することができる屋上広場
及び客席からこれに通ずる 2 以上の直通階段を設けること。

三第36条の 3 第 1 項のバルコニー又は空堀は、次のアからウまでによること。
ア

1 . 5メートル以上の幅員を有すること。

イ

床面は、客用の屋外へ通ずる出入口又は客席部の出入口における客席の床面と同じ高さであること。

ウ

階段又は傾斜路により、道路等安全な場所に通じていること。

（客席部と舞台部との区画）第40条の 2

興行場等(映画館を除く｡）で客席の床面積が2 0 0平方メートルを超えるものは、客席部と舞台部との境界を耐火構造の舞台壁で区画し、これを小屋裏又は天井裏に達せしめ、かつ、開口部には、煙感知器と連動して自動的に閉鎖する構造の法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備又は防火幕その他防火上有効な設備を設けなければならない。
（舞台部との防火措置）
第40条の 3

舞台の床面積の合計が2 0 0平方メートルを超えるものは、その上部にスプリンクラー及び排煙に有効な開口部を設け、手動式又は自動式の開放装置を併置した排煙口を設けなければならない。
2

舞台の直上部又は直下部には、控室等の施設を設けてはならない。ただし、舞台の床の下部を防火上安全な構造とした場合におけるその舞台の直下部については、この限りでない。

3

舞台部の各室は、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その開口部には、法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備を設けなければならない。

4

舞台部の各室には、舞台及び客席を通らずに道路その他安全な場所に通ずる幅員 1 メートル以上の出入口、階段、廊下又は道路を設けなければならない。
（集会場への適用）

第40条の 4

第33条、第34条、第36条、第36条の 2 、第36条の 3 、第37条及び第40条の規定は、集会場の用途に供する建築物について準用する。
（制限の緩和）第40条の 5

この節の規定は、知事が用途又は規模により安全上、防火上及び衛生上支障ないと認めた場合は、これを適用しないことができる。

- 10 -

第 8 節の 2

展示場（直通階段）
第40条の 6

避難階以外の階を展示場の用途に供する建築物には、その用途に供する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を 2 以上設けなければならない。ただし、一の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が1 0 0平方メートル以内の建築物又は当該用途に供する部分の主要構造部が耐火構造若しくは準耐火構造であるか若しくは不燃材料で造られている建築物については、この限りでない。
（屋外への出口）第40条の 7

第 9 条の規定は、展示場の用途に供する建築物について準用する。

第9節

その他の特殊建築物（外壁等の構造）第41条

法第22条第 1 項の市街地の区域内にある木造の建築物（法第 2 条第 9 号の 3 イに該当するものを除く。）のうち、病院、診療所、市場又は第 6 条第 9 号に掲げる特殊建築物の用途に供するもので階数が 2 以上であるもの又はそれらの用途に供する部分の床面積の合計（同一敷地内に 2 以上の建築物がある場合においては、その床面積の合計）が2 0 0平方メートルを超えるものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
第42条

削除

（空地の保有）第43条

遊技場、ダンスホール、キャバレー、工場又は倉庫の用途に供する建築物でその床面積が2 0 0平方メートルを超えるものには、その前面又は道路に通ずる側面に間口 5 メートル以上、奥行き1 . 5メートル以上の空地を設けなければならない。
第 3 章の 2

特別の配慮を要する特殊建築物の敷地及び構造（適用の範囲）第43条の 2

この章の規定は、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、水泳場、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る｡)、老人福祉センター、児童厚生施設、身体生涯者福祉セ
ンター、ホテル、旅館、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、展示場、料理店又は飲食店の用途に供する特殊建築物であって、当該用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものについて適用する。
（利用者用の屋外へ通ずる出入口）
第43条の 3

前条の特殊建築物を客及びこれに類する者として利用する者（以下この章において「利用者」という。）の用に供する避難階における屋外へ通ずる主要な出入口のうち一以上は、次に定める構造としなければならない。
一

幅は、90センチメートル以上とすること（第 9 条第 2 号（第40条の 7 において準用する場合を含む。）の規定により1 . 2メートル以上としなければならない場合及び第36条第 1 項第 2 号の規定により1 . 5メートル以上としなければならない場合を除く。)｡

二

床面は、水平とすること（当該床面の構造により、通行の安全上支陣がない場合を除く。)。

（利用者用の敷地内の通路）
第43条の 4

前条の規定による構造の出入口と道路との間の利用者の用に供する通路は、次に定める

構造としなければならない。
一

幅は、1 . 2メートル以上とすること（令第1 2 8条の規定により1 . 5メートル以上としなければならない場合を除く｡)。

二

高低差がある場合は、次に定める構造の傾斜路を設けること。

- 11 -

ア

幅は、1 . 2メートル（段を併設する場合は、90センチメートル）以上とすること。

イ

こう配は、12分の 1 （傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合は、 8 分の 1 ）以下とすること。

ウ

高さが75センチメートル以内ごとに踏幅が1 . 5メートル以上の踊場を設けること。

エ

手すりを設けること。

（利用者用の居室の出入口）
第43条の 5

利用者の用に供する居室の出入口のうち一以上は、次に定める構造としなければならない。
一幅は、80センチメートル以上とすること（第37条の規定により1 . 5メートル以上としなければならない場合を除く。)。

二

床面は、水平とすること（当該床面の構造により、通行の安全上支障がない場合を除く。)。

（利用者用の階段）
第43条の 6

前条の規定による構造の出入口から第43条の 3 の規定による構造の出入口に至る経路における利用者の用に供する令第1 2 0条又は令第1 2 1条の規定による直通階段は、次に定める構造としなければならない。
一

幅は、1 . 2メートル以上とすること（第28条の規定により1 . 2メートル以上としなければならない場合及び令第23条の規定により1 . 4メートル以上又は1 . 2メートル以上としなければならない場合を除く。)。

二

回り段を設けないこと（段の構造により、通行の安全上支障がない場合を除く。)。

（利用者用の廊下）
第43条の 7

第43条の 5 の規定による構造の出入口から第43条の 3 の規定による構造の出入口に至る

経路における利用者の用に供する廊下は、次に定める構造としなければならない。
一

幅は、1.2メートル以上とすること（第29条の規定により1 . 2メートル以上としなければならない場合及び令第1 1 9条の規定により、1 . 6メートル以上又は1 . 2メートル以上としなければならない場合を除く。)。

二

高低差がある場合は、第43条の 4 第 2 号に規定する傾斜路を設けること。

（利用者用の便所）
第43条の 8

利用者の用に供する便所（ホテル又は旅館の宿泊室内の便所を除く｡）の出入口は、次に定める構造としなければならない。
一

幅は、80センチメートル以上とすること。

二

床面は、水平とすること（当該床面の構造により、通行の安全上支障がない場合を除く｡)。

（制限の緩和）第43条の 9

この章の規定は、知事が用途又は規模等により安全上、防火上及び衞生上支障ないと認めた場合は、これを適用しないことができる。
（既存の建築物に対する制限の緩和）
第43条の10

法第 3 条第 2 項の規定により第43条の 3 から第43条の 8 までの規定の適用を受けない第43条の 2 の特殊建築物について増築又は改築をする場合においては、当該増築又は改築する部分以外の部分に対しては、第43条の 3 から第43条の 8 までの規定は、適用しない。
2

法第 3 条第 2 項の規定により第43条の 3 から第43条の 8 までの規定の適用を受けない第43条の 2の特殊建築物について大規模の修繕、大規模の模様替又は用途変更をする場合においては、第43条の 3 から第43条の 8 までの規定は、適用しない。
第 3 章の 3

災害危険区域- 12 -

（災害危険区域の指定等）
第43条の11

法第39条第 1 項の規定により災害危険区域として指定する区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第 3 条の規定により急傾斜地崩壊危険区域として指定した区域内で急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域として知事が認めた区域とする。
2

知事は、災害危険区域を指定しようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聞かなければならない。これを解除しようとするときも、同様とする。

3

知事は、災害危険区域を指定するときは規則で定めるところにより当該災害危険区域を告示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。これを解除するときも、同様とする。

4

第 1 項の規定による災害危険区域の指定又は解除は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
（災害危険区域内における建築の禁止）

第43条の12

災害危険区域内においては、居室を有する建築物は、建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって知事が安全上支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。
一

建築物の主要構造部を鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造とする場合

二

急傾斜地の崩壊に対する防護施設又は防止施設を講じた場合
第 3 章の 4

中高層建築物の日影時間の指定（日影による中高層の建築物の高さの制限）
第43条の13

法第56条の 2 第 1 項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は次の表の左欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について平均地盤面からの高さとして法別表第 4 (は)欄の高さのうちから指定する高さは同表の中欄に掲げる高さとし、生じさせてならない日影時間として法別表第 4 (に)欄の各号のうちから指定する号は右欄に掲げる号
とする。
対

象

区

域

都市計画法（昭和43年法律第都市計画法第 8 条第 3 項第

法別表第 4 (は)法別表第 4 (に)1 0 0号）第 8 条第 1 項第 1 号

2 号イの規定により建築物

欄の高さ

欄の号

の規定により定められた地域の延ベ面積の敷地面積に対する割合に関する都市計画が定められた土地の区域

第一種低層住居専用地域

10分の 5 の区域

第二種低層住居専用地域

10分の 6 の区域(ニ)10分の 8 の区域
10分の10の区域
10分の15の区域
10分の20の区域
第一種中高層住居専用地域

10分の10の区域

第二種中高層住居専用地域

10分の15の区域

4 メートル(ニ)

4 メートル(ニ)

10分の20の区域
第一種住居地域- 13 -

第二種住居地域

10分の20の区域

準住居地域
第4章

雑則

（防火壁の位置）第44条

建築物の平面が鍵形をなす部分に防火壁を設ける場合は、鍵形の内側の角から左の限度以内になる位置に防火壁を設けてはならない。

2

一1 階建の場合は

6 メートル

二2 階建の場合は10メートル

段状に高さの差がある建築物でその低い部分に防火壁を設ける場合は、高い部分から段の高さの最大の差以上の水平距離を保たなければならない。

3

外部及び軒裏が防火構造で、かつ、開口部に法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備を設けてあり防火上支障ない場合は、前 2 項の制限を緩和することができる。

（階避難安全性能を有する建築物の階等に対する適用除外）
第45条

令第1 2 9条の 2 第 2 項に規定する階避難安全性能を有する建築物の階又は令第1 2 9条の 2 の2 第 2 項に規定する全館避難安全性能を有する建築物の階については、第 7 条（小学校に限る｡)、
第29条、第36条の 3 、第37条、第40条の 2 及び第40条の 3 の規定は、適用しない。
2

令第1 2 9条の 2 の 2 第 2 項に規定する全館避難安全性能を有する建築物については、第 9 条、第12条、第28条、第36条、第36条の 2 、第40条及び第40条の 6 の規定は、適用しない。
（仮設建築物に対する制限等の緩和）

第46条

法第85条第 5 項の仮設建築物で消火、避難に有効な 5 メート以上の空地を周囲に有するものについて知事が安全上、防火上及び衛生上支障ないと認めて１年以内の期間を定めてその建築を許可する場合において、第 3 条の 2 、第 4 条、第34条、第40条から第40条の 4 まで及び第40条の 6 から第41条までの規定を適用しない。
（一定の複数建築物に対する制限の特例）
第47条

法第86条第 1 項若しくは第 2 項又は法第86条の 2 第 1 項の規定により認定を受けた建築物に対する第 3 条の 2 、第 4 条、第 9 条第 1 項第 1 号、第17条、第18条、第20条第 1 項、第21条、第22条、第27条、第30条、第34条（第40条の 4 において準用する場合を含む。）、第35条、第36条第 2項及び第 3 項（第40条の 4 において準用する場合を含む。）、第41条、第43条及び第43条の 4 の規定の適用については、これらの建築物は同一敷地内にあるものとみなす。
（建築物の確認申請手数料等）
第47条の 2

法第 6 条第 1 項（法第87条第 1 項において準用する場合を含む。）の規定に基づく確認の申請者から、建築物の確認申請手数料を徴収する。この場合において当該手数料の額は、確認申請１件につき次の表に定めるとおりとする。
床

面

積

の

合

計

手

数

料

の

額

30平方メートル以内のもの

8,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

15,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

23,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

29,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

51,000円- 14 -

2

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

71,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

212,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

333,000円

50,000平方メートルを超えるもの

647,000円

前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一

建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く｡)

当該建築に係る部分の床面積二確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）

当

該計画の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1 （床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）三

建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場
合（次号に掲げる場合を除く。）

当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1
四確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合

3

当該計画の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1

第 1 項に規定する申請に係る計画に法第87条の 2 の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、
同項の手数料のほか、第47条の 3 の表第1号ア又はイに掲げる手数料を徴収する。

4

第 1 項の規定にかかわらず、同項に規定する申請に係る計画が法第86条の 8 第 1 項の規定により認定を受けた全体計画に係る建築物に係るものである場合においては、第 1 項の手数料の額は、同項に定める手数料の額を 2 で除して得た額とする。

5

第 1 項に規定する建築物の計画について法第 6 条第 5 項の規定による構造計算適合性判定（以下この条において「構造計算適合性判定」という。）を求めることとなる場合における確認申請手数料の額は、第 1 項に定める額に、次の表の左欄に掲げる構造計算適合性判定の構造計算の対象となる建築物の部分（次項において「対象部分」という。）の床面積の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額を加算した額とする。
床

6

面

積

金

額

1,000平方メートル以内のもの

180,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内

230,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内

280,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内

370,000円

50,000平方メートル超660,000円

前項の規定にかかわらず、第 1 項に規定する建築物の計画について構造計算適合性判定を求める
こととなる場合であつて、当該構造計算適合性判定に係る構造計算が法第20条第 2 号イ又は同条第3 号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラム（以下「認定プログラム」という。）により行われ、かつ、当該対象部分に係る電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理- 15 -

の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）が提出されるときにおける確認申請手数料の額は、第 1 項に定める額に、次の表の左欄に掲げる対象部分の床面積の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額を加算した額とする。
床

面

積

金

額

1,000平方メートル以内のもの

140,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内

160,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内

190,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内

240,000円

50,000平方メートル超390,000円（建築物の計画通知審査手数料）
第47条の 2 の 2

法第18条第 3 項に規定する確認済証（同条第 4 項の規定による構造計算適合性判定（以下この条において「構造計算適合性判定」という。）を求めることとなる同条第 2 項の規定による通知に係る計画（次項において「対象計画」という。）に係る確認済証に限る。）の交付を受けようとする者から、計画通知審査手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の額は、次の表の左欄に掲げる構造計算適合性判定の構造計算の対象となる建築物の部分（次項において「対象部分」という。）の床面積の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。
床

2

面

積

金

額

1,000平方メートル以内のもの

180,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内

230,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内

280,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内

370,000円

50,000平方メートル超660,000円

前項の規定にかかわらず、対象計画の構造計算適合性判定に係る構造計算が認定プログラムにより行われ、かつ、当該対象部分に係る電磁的記録媒体が提出される場合における計画通知審査手数料の額は、次の表の左欄に掲げる対象部分の床面積の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額と
する。
床

面

積

金

額

1,000平方メートル以内のもの

140,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内

160,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内

190,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内

240,000円

50,000平方メートル超390,000円（建築物の構造計算適合性判定手数料）- 16 -

第47条の 2 の 3

法第 6 条第 5 項、法第 6 条の 2 第 3 項又は法第18条第 4 項の規定による構造計算適合性判定（以下この条において「構造計算適合性判定」という。）を求める者から、構造計算適合性判定手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の額は、次の表の左欄に掲げる構造計算
適合性判定の構造計算の対象となる建築物の部分（次項において「対象部分」という。）の床面積の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。
床

2

面

積

金

額

1,000平方メートル以内のもの

180,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内

230,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内

280,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内

370,000円

50,000平方メートル超660,000円

前項の規定にかかわらず、構造計算適合性判定に係る構造計算が認定プログラムにより行われ、
かつ、当該対象部分に係る電磁的記録媒体が提出される場合における構造計算適合性判定手数料の額は、次の表の左欄に掲げる対象部分の床面積の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。
床

面

積

金

額

1,000平方メートル以内のもの

140,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内

160,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内

190,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内

240,000円

50,000平方メートル超390,000円（建築設備及び工作物の確認申請手数料）
第47条の 3

次の表の上欄に掲げる者から、それぞれ同表の中欄に掲げる名称の手数料を徴収する。

この場合において、当該手数料の額は、一の建築設備又は一の工作物につきそれぞれ同表の下欄に定める額とする。
納付しなければならない者
一

名

称

金

額

法第87条の 2 において準用する法第 6 条第 1 項の規定に基づく確認の申請者
ア

建築設備を設置する場合

建築設備の確認申請手数料

14,000円

建築設備の変更確認申請手数料

7,000円（イに掲げる場合を除く。）
イ

確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合

二

法第88条第 1 項又は第 2 項に- 17 -

おいて準用する法第 6 条第 1 項の規定に基づく確認の申請者
ア

工作物を築造する場合（イ

工作物の確認申請手数料

12,000円

工作物の変更確認申請手数料

6,000円に掲げる場合を除く。）
イ

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造す
る場合（建築物の完了検査申請手数料等）
第47条の 4

法第 7 条第 1 項の規定に基づく検査の申請者から、建築物の完了検査申請手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の額は、完了検査申請１件につき次の表に定めるとおりとす
る。
床

2

面

積

の

合

計

手

数

料

の

額

30平方メートル以内のもの

14,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

16,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

22,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

29,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

49,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

67,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

157,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

241,000円

50,000平方メートルを超えるもの

488,000円

前項の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の 2 分の 1 について算定する。

3

第 1 項に規定する申請に係る工事に法第87条の 2 の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、
同項の手数料のほか、次条の表第 1 号に定める手数料を徴収する。
（建築設備及び工作物の完了検査申請手数料）

第47条の 5

次の表の上欄に掲げる者から、それぞれ同表の中欄に掲げる名称の手数料を徴収する。

この場合において、当該手数料の額は、一の建築設備又は一の工作物につきそれぞれ同表の下欄に定める額とする。
納付しなければならない者
一

法第87条の 2 において準用す

名

称

建築設備の完了検査申請手数料

る法第 7 条第 1 項の規定に基づく検査の申請者- 18 -

金額
18,000円

二法第88条第 1 項又は第 2 項に工作物の完了検査申請手数料

13,000円

おいて準用する法第7条第1項の規定に基づく検査の申請者（特定工程に係る建築物の完了検査申請手数料等）
第47条の 6

法第 7 条の 3 第 1 項の特定工程に係る建築物に関する法第 7 条第 1 項の規定に基づく検査の申請者から徴収する特定工程に係る建築物の完了検査申請手数料の額は、第47条の 4 第 1 項の規定にかかわらず、完了検査申請１件につき、次の表に定めるとおりとする。
床

面

積

の

合

計

手

数

料

の

額

30平方メートル以内のもの

12,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

15,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

20,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

28,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

46,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

63,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

151,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

235,000円

50,000平方メートルを超えるもの

482,000円

2

第47条の 4 第 2 項の規定は、前項の表の床面積の算定について準用する。

3

第１項に規定する申請の場合において、法第87条の 2 の昇降機に係る部分が含まれるときは、当該部分にかかる手数料の額は、第47条の 4 第 3 項の規定にかかわらず、一の昇降機について16,000円とする。
（建築物の中間検査申請手数料）

第47条の 7

法第 7 条の 3 第 1 項の規定に基づく検査の申請者から、建築物の中間検査申請手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の額は、中間検査申請１件につき、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
中 間 検 査 を 行 う 部 分 の 床 面 積 の 合 計

手

数

料

の

額

30平方メートル以内のもの

13,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

16,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

20,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

28,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

45,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

60,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

135,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

209,000円- 19 -

50,000平方メートルを超えるもの

427,000円（建築設備及び工作物の中間検査申請手数料）
第47条の 8次の表の上欄に掲げる者から、それぞれ同表の中欄に掲げる名称の手数料を徴収する。

この場合において、当該手数料の額は、一の建築設備又は一の工作物につきそれぞれ同表の下欄に定める額とする。
納付しなければならない者
一

法第87条の 2 において準用す

名

称

金

額

建築設備の中間検査申請手数料

17,000円

工作物の中間検査申請手数料

13,000円る法第 7 条の 3 第 1 項の規定に基づく検査の申請者
二

法第88条第 1 項において準用する法第 7 条の 3 第 1 項の規定に基づく検査の申請者（承認、許可及び認定申請手数料）
第47条の 9次の表の上欄に掲げる者から、それぞれ同表の中欄に掲げる名称の手数料を徴収する。

この場合において、当該手数料の額は、１件につきそれぞれ同表の下欄に定める額とする。
納付しなければならない者
一

名

称

法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号

検査済証の交付を受ける前にお（法第87条の 2 又は法第88条第ける建築物等の仮使用承認申請

1 項若しくは第 2 項において準

手数料

金

額
120,000円

用する場合を含む。）の規定に基づく承認の申請者
二

法第42条第 1 項第5号の規定に基づく道路の位置の指定の申請者道路の位置の指定の申請手数料

50,000円

三

法第43条第 1 項ただし書の規

建築物の敷地と道路との関係の33,000円

定に基づく許可の申請者
四法第44条第 1 項第 2 号の規定に基づく許可の申請者

五

法第44条第 1 項第 3 号の規定に基づく認定の申請者

六

法第44条第 1 項第 4 号の規定に基づく許可の申請者

七

法第47条ただし書の規定に基づく許可の申請者

八

法第48条第 1 項ただし書、第2 項ただし書、第 3 項ただし建築許可申請手数料
公衆便所等の道路内における建33,000円

築許可申請手数料
道路内における建築認定申請手

27,000円

数料
公共用歩廊等の道路内における

170,000円

建築許可申請手数料
壁面線外における建築許可申請

170,000円

手数料
用途地域等における建築等許可
申請手数料- 20 -

180,000円

書、第 4 項ただし書、第 5 項ただし書、第 6 項ただし書、第 7
項ただし書、第 8 項ただし書、第 9 項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書（法第87条第 2 項若しくは第 3 項又は法第88条第 2 項において準用する場合を含む。）
又は第13項ただし書の規定に基づく許可の申請者
九

法第51条ただし書（法第87条
第 2 項若しくは第 3 項又は法第特殊建築物等敷地許可申請手数

170,000円

料

88条第 2 項において準用する場
合を含む。）の規定に基づく許可の申請者
十法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく許可の申

建築物の延べ面積の特例許可申170,000円

請手数料

請者
十一

法第53条第 4 項の規定に基づく許可の申請者

隣地境界線から後退して壁面線

3,3000円の指定がある場合等における建築物の建ぺい率の特例許可申請
手数料十二

法第53条第 5 項第 3 号の規定に基づく許可の申請者

建築物の建ぺい率に関する制限

33,000円の適用除外に係る許可申請手数
料

十三

法第53条の 2 第 1 項第 3 号

又は第 4 号（法第57条の 2 第3建築物の敷地面積の許可申請手

170,000円

数料

項において準用する場合を含む。）の規定に基づく許可の申請者
十四

法第55条第 2 項の規定に基づく認定の申請者
十五

法第55条第 3 項各号の規定

建築物の高さの特例認定申請手

27,000円

数料
建築物の高さの許可申請手数料

170,000円

日影による建築物の高さの特例

170,000円に基づく許可の申請者
十六

法第56条の 2 第 1 項ただし書の規定に基づく許可の申請者
十七

法第57条第 1 項の規定に基づく認定の申請者

許可申請手数料
高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料- 21 -

27,000円

十八

法第57条の 2 第 1 項の規定に基づく指定の申請者

特例容積率適用地区内における敷地の数が 2 である場合

建築物の特例容積率の限度に係にあっては78,000円、敷る指定の申請手数料

地の数が 3 以上である場
合にあっては78,000円に2 を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額十九

法第57条の 3 第 1 項の規定

特例容積率適用地区内における

6 , 4 0 0円に現に存する敷に基づく指定の取消しの申請者

建築物の特例容積率の限度に係地の数に12,000円を乗じる指定の取消し申請手数料て得た額を加算した額

二十法第57条の 4 第 1 項ただし特例容積率適用地区内における書の規定に基づく許可の申請者

建築物の高さの許可申請手数料

二十一

法第59条第 1 項第 3 項の規定に基づく許可の申請者

高度利用地区における建築物の

170,000円

170,000円

容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

二十二

法第59条第 4 項の規定に基づく許可の申請者
二十三

法第59条の 2 第 1 項の規定に基づく許可の申請者

高度利用地区における建築物の

170,000円

各部分の高さの許可申請手数料
敷地内に広い空地を有する建築

170,000円物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

二十四

法第68条第 1 項第 2 号の規定に基づく許可の申請者
二十五

法第68条第 2 項第 2 号の規定に基づく許可の申請者
二十六

法第68条第 3 項第 2 号の規定に基づく許可の申請者
二十七

法第68条第 5 項の規定に基づく認定の申請者

景観地区内における建築物の高170,000円

さの許可申請手数料
景観地区内における建築物の壁

170,000円

面の位置の許可申請手数料
景観地区内における建築物の敷170,000円

地の最低限度の許可申請手数料
景観地区内に関する都市計画に

27,000円

おいて制限が定められている景観地区内における建築物の特例
認定申請手数料

二十八

法第68条の 3 第 1 項、第再開発等促進区等の区域におけ2 項又は第 3 項の規定に基づくる建築物の容積率、建ぺい率又認定の申請者は高さに関する制限の適用除外

27,000円に係る認定申請手数料
二十九

法第68条の 3 第 4 項の規定に基づく許可の申請者

再開発等促進区等の区域における建築物の各部分の高さの許可
申請手数料- 22 -

170,000円

三十法第68条の 3 第 7 項の規定に基づく認定の申請者

開発整備促進区の区域における27,000円

建築物に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

三十一

法第68条の 4 第 1 項の規定に基づく認定の申請者

建築物の容積率の最高限度を区

27,000円域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料三十二

法第68条の 5 の 2 の規定に基づく認定の申請者

区域を区分して建築物の容積を27,000円

適正に配分する特定建築物地区
整備計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

三十三

法第68条の 5 の 3 第 2項の規定に基づく許可の申請者

高度利用と都市機能の更新とを

170,000円

図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さの許可申
請手数料

三十四

法第68条の 5 の 5 第 1項の規定に基づく認定の申請者

区域の特性に応じた高さ、配列27,000円

及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請
手数料

三十五

法第68条の 5 の 5 第 2項の規定に基づく認定の申請者

区域の特性に応じた高さ、配列27,000円

及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料三十六

法第68条の 5 の 6 の規定に基づく認定の申請者

地区計画等の区域における建築

27,000円

物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

三十七

法第68条の 7 第 5 項の規定に基づく許可の申請者
三十八

法第85条第 5 項の規定に予定道路に係る建築物の延べ面

170,000円

積の特例許可申請手数料
仮設建築物建築許可申請手数料

基づく許可の申請者

仮設建築物の存続する期
間が 3 月以内のものにあ- 23 -

っては60,000円、 3 月を超えるものにあっては120,000円三十九

法第86条第 1 項の規定に基づく認定の申請者

総合的設計による一団地の建築

建築物の数が 1 又は 2 で物の特例認定申請手数料ある場合にあっては78,000円、建築物の数が 3 以上である場合にあっては
78,000円に 2 を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

四十

法第86条第 2 項の規定に基づく認定の申請者

既存建築物を前提とした総合的建築物（既存建築物を除設計による建築物の特例認定申く。以下この号及び第42

請手数料号において同じ。）の数が 1 である場合にあっては78,000円、建築物の数
が 2 以上である場合にあっては78,000円に 1 を超える建築物の数に28,000
円を乗じて得た額を加算
した額

四十一

法第86条第 3 項の規定に基づく認定の申請者

総合的設計による一団地の建築

建築物の数が 1 又は 2

物の特例許可申請手数料である場合にあつては238,000円、建築物の数が3 以上である場合にあつては238 , 0 0 0円に 2 を超える建築物の数に28,000
円を乗じて得た額を加算
した額

四十二

法第86条第 4 項の規定に基づく認定の申請者

既存建築物を前提とした総合的建築物の数が 1 である場設計による建築物の容積率又は合にあつては238,000

各部分の高さの特例許可申請手円、建築物の数が２以上

数料である場合にあつては23
8 , 0 0 0円に 1 を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額四十三

法第86条の 2 第 1 項の規定に基づく認定の申請者

一敷地内認定建築物以外の建築

建築物（一敷地内認定建物の建築認定申請手数料

築物を除く。以下この号及び次号において同じ。）の数が 1 である場
合にあっては78,000円、- 24 -

建築物の数が 2 以上である場合にあっては78,000
円に 1 を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
四十四

法第86条の 2 第 2 項の規定に基づく認定の申請者

一敷地内認定建築物以外の建築

建築物の数が 1 である場物の容積率又は各部分の高さの合にあつては238,000

特例許可申請手数料円、建築物の数が２以上である場合にあつては23
8 , 0 0 0円に 1 を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額四十五

法第86の 2 条第 3 項の規定に基づく許可の申請者

一敷地内許可建築物以外の建築

建築物（一敷地内許可建物の建築許可申請手数料

築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合にあつては
2 3 8 ,0 0 0円、建築物の数
が 2 以上である場合にあつては2 38 , 0 00円に 1 を超える建築物の数に 2 8,000円を乗じて得た額を
加算した額

四十六

法第86条の 5 第 1 項の規定に基づく認定の取消しの申請

複数建築物の認定の取消し申請

6 , 4 0 0円に現に存する建手数料

築物の数に12,000円を乗者四十七じて得た額を加算した額
法第86条の 6 第 2 項の規定に基づく認定の申請者

一団地の住宅施設に関する都市

27,000円

計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

四十八

法第86条の 8 第 1 項の規定に基づく認定の申請者

既存の一の建築物について 2 以第47条の 2 第 1 項の表上上の工事に分けて工事を行う場

欄に掲げる床面積の合計合の制限の緩和に係る認定申請の区分に相当する当該認手数料定に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める手数料の額に相当する額四十九

法第86条の 8 第 3 項の規定に基づく認定の申請者

既存の一の建築物について 2 以第47条の 2 第 1 項の表上上の工事に分けて工事を行う場

欄に掲げる床面積の合計合の制限の緩和に係る変更認定の区分に相当する当該変- 25 -

申請手数料更の認定に係る部分の建築物の床面積の合計を 2で除して得た数値の区分に応じ、同表の下欄に定める手数料の額に相当す
る額（手数料の納付方法）
第47条の10

手数料は、福島県収入証紙で納付しなければならない。

（手数料の免除）
第47条の11

災害により住宅が滅失し、又は破損したため、当該災害を受けた日から起算して１年以内に、住宅を建築する場合は、当該建築する住宅に係る第47条の 2 第 1 項、47条の 4 第 1 項、第47条の 6 第 1 項及び第47条の 7 の手数料については、免除する。ただし、当該建築する住宅が事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものである場合は、その兼ねる部分については、この限りではない。
（手数料の不返還）第47条の12

既に納付された手数料は、返還しない。

（事務処理の特例）
第47条の13

地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 5 2条の17の 2 第 1 項の規定により、次に掲げる事務は、各市町村（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び須賀川市を除く。）が処理することとする。
一法第 6 条第 1 項（法第87条第 1 項、法第87条の 2 並びに法第88条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請の受理及び県への送付

二

法第 6 条第 1 項（法第87条第 1 項、法第87条の 2 並びに法第88条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により県の建築主事が発行した確認済証の交付

三

法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号（法第87条の 2 並びに法第88条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。）の規定による承認の申請の受理及び知事への送付

四法第15条第 1 項の規定による届出の受理及び県への送付

五法第18条第 2 項（法第87条第 1 項、法第87条の 2 並びに法第88条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。）の規定による通知の受理及び県への送付

六

法第42条第 1 項第 5 号及び法第57条の 2 第 1 項の規定による指定の申請の受理及び知事への送付

七

法第43条第 1 項ただし書、法第44条第 1 項第 2 号及び第 4 号（法第68条の 7 第 4 項において適用する場合を含む。）、法第47条ただし書、法第48条第 1 項ただし書、第 2 項ただし書、第 3 項
ただし書、第 4 項ただし書、第 5 項ただし書、第 6 項ただし書、第 7 項ただし書、第 8 項ただし書、第 9 項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書（法第87条第 2 項及び第 3 項並びに法第88条第 2 項において準用する場合を含む。）及び第13項ただし書、法第51条ただし書（法第87条第 2 項及び第 3 項並びに法第88条第 2 項において準用する場合を含む。）、法第52条第10項、第11項及び第14項、法第53条第 4 項及び第 5 項第 3 号、法第53条の 2 第 1 項第 3号及び第 4 号（法第57条の 5 第 3 項において準用する場合を含む。）、法第55条第 3 項各号、法第56条の 2 第 1 項ただし書、法第57条の 4 第 1 項ただし書、法第59条第 1 項第 3 号及び第 4 項、法第59条の 2 第 1 項、法第68条第 1 項第 2 号、第 2 項第 2 号及び第 3 項第 2 号、法第68条の 3 第- 26 -

4 項、法第68条の 5 の 3 第 2 項、法第68条の 7 第 5 項、法第85条第 3 項及び第 5 項、法第86条第3 項及び第 4 項並びに法第86条の 2 第 2 項及び第 3 項の規定による許可の申請の受理及び知事への送付
八法第44条第 1 項第 3 号（法第68条の 7 第 4 項において適用する場合を含む。）、法第55条第 2項、法第57条第 1 項、法第68条第 5 項、法第68条の 3 第 1 項から第 3 項まで、法第68条の 3 第 7項、法第68条の 4 第 1 項、法第68条の 5 の 2 、法第68条の 5 の 5 第 1 項及び第 2 項、法第68条の5 の 6 、法第86条第 1 項及び第 2 項、法第86条の 2 第 1 項、法第86条の 6 第 2 項、法第86条の 8
第 1 項及び第 3 項並びに令第1 3 1条の 2 第 2 項及び第 3 項の規定による認定の申請の受理及び知
事への送付

九

法第57条の 3 第 1 項の規定による指定の取消しの申請の受理及び知事への送付

十法第74条の 2 第 3 項及び法第90条の 3 の規定による届出の受理及び知事への送付

十一

法第75条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による書面の受理及び知事への送付

十二

法第76条第 1 項（法第76条の 3 第 6 項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請の受理及び知事への送付
十三

法第86条の 5 第 1 項の規定による認定の取消しの申請の受理及び知事への送付

十四第 3 条の 2 第 1 項ただし書、第 4 条ただし書、第21条第 2 項ただし書、第24条の 2 ただし書、第40条の 5 及び第43条の 9 の規定による認定の申請の受理及び知事への送付
十五

第46条の規定による許可の申請の受理及び知事への送付

十六前各号に掲げるもののほか法及びこの条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって規則で定めるもの
2

地方自治法第2 5 2条の17の 2 第 1 項の規定により、次に掲げる事務は、会津若松市及び須賀川市が処理することとする。
一

前項第 1 号及び第 5 号に掲げる事務（令第1 4 8条第 1 項各号に掲げる建築物又は工作物に係るものを除く。）

二

前項第 2 号、第 3 号、第 9 号から第11号までに掲げる事務三

前項第 4 号及び第15号に掲げる事務（法第 6 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる建築物に係るものに限る。第 6 号から第10号まで及び第12号において同じ。）

四法第43条第 1 項ただし書、法第44条第 1 項第 2 号及び第 4 号（法第68条の 7 第 4 項において適用する場合を含む。）、法第47条ただし書、法第48条第 1 項ただし書、第 2 項ただし書、第 3 項
ただし書、第 4 項ただし書、第 5 項ただし書、第 6 項ただし書、第 7 項ただし書、第 8 項ただし書、第 9 項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書（法第87条第 2 項及び第 3 項並びに法第88条第 2 項において準用する場合を含む。）及び第13項ただし書、法第51条ただし書（法第87条第 2 項及び第 3 項並びに法第88条第 2 項において準用する場合を含む。）、法第52条第10項、第11項及び第14項、法第53条第 4 項及び第 5 項第 3 号、法第53条の 2 第 1 項第 3号及び第 4 号（法第57条の 5 第 3 項において準用する場合を含む。）、法第55条第 3 項各号、法第56条の 2 第 1 項ただし書、法第57条の 4 第 1 項ただし書、法第59条第 1 項第 3 号及び第 4 項、法第59条の 2 第 1 項、法第68条第 1 項第 2 号及び第 2 項第 2 号、法第68条の 3 第 4 項、法第68条の 5 の 3 第 2 項、法第68条の 7 第 5 項、法第86条第 3 項及び第 4 項並びに法第86条の 2 第 2 項及び第 3 項の規定による許可の申請の受理及び知事への送付

五

法第44条第 1 項第 3 号（法第68条の 7 第 4 項において適用する場合を含む。）、法第55条第 2項、法第57条第 1 項、法第68条第 5 項、法第68条の 3 第 1 項から第 3 項まで、法第68条の 3 第 7項、法第68条の 4 第 1 項、法第68条の 5 の 2 、法第68条の 5 の 5 第 1 項及び第 2 項、法第68条の- 27 -

5 の 6 並びに令第1 3 1条の 2 第 2 項及び第 3 項の規定による認定の申請の受理及び知事への送付
六

法第57条の 2 第 1 項の規定による指定の申請の受理及び知事への送付

七

法第57条の 3 第 1 項の規定による指定の取消しの申請の受理及び知事への送付

八

法第85条第 3 項及び第 5 項の規定による許可の申請の受理及び知事への送付

九

法第86条第 1 項及び第 2 項、法第86条の 2 第 1 項並びに法第86条の 6 第 2 項の規定による認定の申請の受理及び知事への送付

十法第86条の 5 第 1 項の規定による認定の取消しの申請の受理及び知事への送付

十一

第 3 条の 2 第 1 項ただし書及び第 4 条ただし書の規定による認定（法第 6 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる建築物に係るものをを除く。第10号において同じ。）
十二第 3 条の 2 第 1 項ただし書及び第 4 条ただし書の規定による認定の申請の受理及び知事への送付
十三第21条第 2 項ただし書、第24条の 2 ただし書、第40条の 5 及び第43条の 9 の規定による認定の申請の受理及び知事への送付
十四第46条の規定による許可

十五

前各号に掲げるもののほか法及びこの条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって規則で定めるもの
3

地方自治法第2 5 2条の17の 2 第 1 項の規定により、次に掲げる事務は、福島市、郡山市及びいわき市が処理することとする。
一

第 3 条の 2 第 1 項ただし書、第 4 条ただし書、第21条第 2 項ただし書、第24条の 2 ただし書、第40条の 5 及び第43条の 9 の規定による認定

二第46条の規定による許可
第5章

罰則

（罰則）
第48条

第 3 条、第 4 条、第 7 条、第 9 条、第11条から第13条まで、第16条から第18条まで、第20条から第22条まで、第24条から第25条まで、第27条から第30条まで、第32条から第38条まで、第40条から第40条の 4 まで、第40条の 6 から第41条まで、第43条、第43条の 3 から第43条の 8 まで、第43条の12又は第44条の規定に違反した場合におけるその建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その建築物、工作物又は建築設備の施工者）は、50万円以下の罰金に処する。
2

前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、その設計者又は工事施工者を罰するほか、その建築主、工作物の築造主、又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。
（法人の代表者に対する罰則）

第49条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対して前条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者のその違反行為を防止するため、その業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
（過料）
第50条

詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5 倍に相当する金額（当該 5 倍に相当する金額が 5 万円を超えないときは、 5 万円とする。）以下の過料を科する。

- 28 -

附

則1

この条例は、公布の日から施行する。

2

附則別表の上欄に掲げる者が、次の各号のいずれかに該当する者である場合は、第47条の11の規定にかかわらず、それぞれ附則別表下欄に掲げる手数料については、免除する。ただし、平成23年
3 月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びその余震による被害（以下この項において「地震被害」という。）を受けた建築物並びに原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第1 5 6号）第28条
第 2 項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和36年法律第2 2 3号）第63条第 1 項の警戒区域その他これに準ずる区域として知事が別に定める区域（以下この項において「警戒区域等」という。）にある建築物（以下この項においてこれらを「被災建築物」という。）のうち第二号に規定する被災建築物の床面積（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅（以下この項において「兼用住宅」という。）にあつては、当該用途に供する部分の床面積）に対する当該被災建築物に係る第二号に規定する建築物の床面積（兼用住宅にあつては、当該用途に供する部分の床面積）の割合が1 . 5を超える場合は、その超える部分については、この限りでない。
一

地震被害又は警戒区域等の指定を受けた日（以下この項において「被災日」という。）から起算して３年以内に被災建築物に代わるものとしての住宅（兼用住宅を除く。）の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は被災建築物のうち住宅（兼用住宅を除く。）の増築、改築若し
くは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする者

二

被災日から起算して 3 年以内に被災建築物に代わるものとしての建築物（兼用住宅以外の住宅を除く。）の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は被災建築物（兼用住宅以外の住宅を除く。）の増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする者

三

被災日から起算して 3 年以内に法第85条第 5 項の仮設建築物の建築をする者

附則別表
区

分

手

数

料

一

法第 6 条第 1 項の規定に基づく確認の申請者（次項に掲げる者を除く。）

建築物の確認申請手数料（第47条の 2 第 5 項及び第 6 項の規定により加算する額に係る部分を除く。
次項において同じ。）

二第47条の 2 第 1 項に規定する申請に係る計画に法第87条の 2 の昇降機に係る部分が含まれる場合の法第 6
条第 1 項の規定に基づく確認の申請者

建築物の確認申請手数料及び第47条の 3 の表の第一号ア又はイに掲
げる手数科

三

第47条の 3 の表の上欄に掲げる者

それぞれ第47条の 3 の表の中欄に掲げる名称の手数料

四法第 7 条第 1 項の規定に基づく検査の申請者（次項に掲げる者を除く。）

建築物の完了検査申請手数料

五第47条の 4 第 1 項に規定する申請に係る工事に法第87条の 2 の昇降機に係る部分が含まれる場合の法第 7 条
第 1 項の規定に基づく検査の申請者

建築物の完了検査申請手数料及び第47条の 5 の表第一号に掲げる手数料

六第47条の 5 の表の上欄に掲げる者

それぞれ第47条の 5 の表の中欄に掲げる名称の手数料

七

法第 7 条の 3 第 1 項の規定に基づく検査の申請者

建築物の中間検査申請手数料

八第47条の 8 の表の上欄に掲げる者

それぞれ第47条の 8 の表の中欄に掲げる名称の手数料

九第47条の 9 の表の上欄に掲げる者

それぞれ第47条の 9 の表の中欄に掲げる名称の手数料- 29 -

附則（昭和35年条例第28号）

1

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2

この条例の施行の日前に着工した建築物で現に工事中のもの及びすでに工事が完了したものについての敷地、構造及び建築設備に関する制限並びに建築物の敷地又は建築物と敷地との関係についての制限については、この条例による改正後の福島県建築基準条例（昭26年福島県条例第60号）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和37年条例第36号）

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附則（昭和44年条例第66号）

この条例は、公布の日から施行する。

附則（昭和46年条例第55号）

1

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2

この条例の施行の際現に工事中の建築物（工作物を含む。以下同じ。）及びこの条例の施行前にすでに工事が完了した建築物についての敷地、構造及び建築設備に関する制限並びに建築物又はその敷地と道路との関係についての制限については、この条例による改正後の福島県建築基準条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和52年条例第45号）

1

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2

この条例の施行の際現に工事中の建築物及びこの条例の施行前に既に工事が完了した建築物についての敷地、構造及び建築設備に関する制限並びに災害危険区域内における建築物の建築に関する制限並びに日影による中高層建築物の高さに関する制限については、改正後の福島県建築基準条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（昭和59年条例第23号）

1

この条例は、昭和59年 4 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行の際現に工事中の建築物（工作物を含む。以下同じ。）及びこの条例の施行前に既に工事が完了した建築物についての敷地、構造及び建築設備に関する制限並びに建築物又はその敷地と道路との関係についての制限については、この条例による改正後の福島県建築基準条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和62年条例第61号）

この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成 4 年条例第55号）- 30 -

1

この条例は、平成 4 年 5 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附1

則（平成 5 年条例第31号）

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成 4 年法律第82号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成 5 年 6 月25日)

2

この条例の施行の際現に改正法第 1 条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物については、この条例の施行の日から起算して 3 年を経過する日（その日前に改正法第 1 条の規定による改正後の都市計画
法第 2 章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第 1 項（同法第22条第 1 項において読み替える場
合を含む。）の規定による告示があった日）までの間は、改正後の建築基準条例第43条の 4 の規定は適用せず、改正前の建築基準条例第43条の 4 の規定は、なおその効力を有する。

3

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。前項に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物について、同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

附則（平成 7 年条例第35号）

1

この条例は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行の際現に工事中の建築物（工作物を含む。以下同じ。）及びこの条例の施行前に既に工事が完了した建築物についての敷地、構造及び建築設備に関する制限並びに建築物又はその敷地と道路との関係についての制限については、改正後の福島県建築基準条例の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

3

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附1

則（平成12年福島県条例第1 4 6号）

この条例中第 1 条の規定は平成12年 4 月 1 日から、第 2 条の規定は建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第1 0 0号）第 3 条の規定の施行の日から施行する。

2

第 1 条の規定の施行の際現に改正前の福島県建築基準条例第40条の 5 、第43条の 9 又は第47条の規定により知事がした認定若しくは許可で現にその効力を有するもの又は知事に対してなされている申請で、第 1 条の規定の施行の日以後においては改正後の福島県建築基準法施行条例第47条の13に規定する市の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、当該市の長がした認定若しくは許可又は当該市の長に対してなされた申請とみなす。

3

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成14年福島県条例第1 1 3号）

この条例は、平成15年 1 月 1 日から施行する。ただし、第43条及び第43条の 6 の改正規定、第47条の９の表の改正規定（同表第10号中「第53条第 4 項第 3 号」を「第53条第 5 項第 3 号」に、「建築面積の敷地面積に対する割合」を「建ぺい率」に改める部分、同表第16号及び第31号中「延べ面積の敷地
面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合」を「容積率、建ぺい率」に改める部分、同表第18号及び第23号中「延べ面積の敷地面積に対する割合」を「容積率」に改める部分並びに同表第21- 31 -

号中「延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合又は建築物の」を「容積率、建ぺい率又は」に改める部分に限る。）並びに第47条の13の改正規定は、公布の日から施行する。

附1

則（平成17年福島県条例第1 2 2号）

この条例は、交付の日から施行する。ただし、第 5 条の改正規定及び第48条第 1 項の改正規定（「20万円」を「50万円」に改める部分に限る。）は、平成18年 4 月 1 日から施行する。

2

前項ただし書に規定する施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成18年福島県条例第43号）

1

この条例は、平成18年10月 1 日から施行する。

2

この条例の施行の際に現に工事中の福島県建築基準法施行条例第43条の 2 の特殊建築物（以下「特殊建築物」という。）及びこの条例の施行前に既に工事が完了した特殊建築物については、改正後の福島県建築基準法施行条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成19年福島県条例第35号）

この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第 7 条及び第21条の改正規定は平成19年 4 月 1 日から、第47条の13の改正規定は同年11月30日から施行する。

附

則（平成19年福島県条例第78号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第47条の 9 の改正規定（同条の表 7 の項に係る部分及び同表28の項の次に次のように加える部分に限る。）は、平成19年11月30日から施行する。

附則（平成20年福島県条例第47号）

この条例は、平成21年 7 月 1 日から施行する。

附則（平成23年福島県条例第80号）

この条例は、公布の日から施行する。

- 32 -

30km

20km

福島第二

計画的避難区域
緊急時避難準備区域