牧之原市創業支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、市内での創業促進を図るため、新たに創業する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、牧之原市補助金等交付規則（平成 17 年牧之原市規則第 28 号）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 創業 次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 事業を営んでいない個人が所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第229 条に規定する開業の届出により新たに事業を開始するとき。
イ 事業を営んでいない個人が新たに会社（会社法（平成 17 年法律第86 号）第２条第１号に規定する会社をいう。以下この条において同じ。）を設立し、当該会社が事業を開始するとき。
(２) 創業の日 個人事業者にあっては開業の日、会社の場合にあっては会社設立の日をいう。
(３) 事業所 主たる事業の活動拠点（販売拠点、生産拠点、研究拠点その他の拠点で市長が特に認めるもの）をいう。
(４) 小規模企業者 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第２条第５項に掲げる者をいう。
(５) 空き店舗 過去に営業していた実績があり、交付の申請時点で営業が行われていない店舗（大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）に規定する大規模小売店舗内のものを除く。）をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、申請年度内に創業が確実である具体的な計画を有し小規模企業者となる者又は申請時に創業から２年を経過しない小規模企業者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、過去にこの補助金を受けた者は除く。
(１) 市内に事業所を設置して事業を行うことが確実であること又は行っていること。
(２) 産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）の規定に基づき認定された市の創業支援事業計画に基づき牧之原市商工会が実施する創業塾（以下「創業塾」という。）の受講を修了した、又は申請年度内に修了する見込みであり、牧之原市商工会の指導のもと、作成した計画を有する者であること。
(３) 市税等を滞納していない者であること。
(４) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 個人事業者にあっては、実績報告までに市内に居住していること。
イ 会社にあっては、実績報告までに市内を本店所在地として法人登記が行われていること。

ウ 空き店舗を活用する場合にあっては、空き店舗所有者と同一世帯若し
くは生計同一者又はこれらの者が所属する法人、その他団体でないこと。
(５) 許認可を要する業種を創業する者については、既に当該許認可を受けていること又は当該許認可を受けることが確実であること。
(６) 牧之原市暴力団排除条例(平成 24 年牧之原市条例第 18 号)第２条第１号から第３号までの規定に該当する者でないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業を営む者は、補助の対象としない。
(１) 別表第１に定める業種に分類される事業(２) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業(３) その他市長が適当でないと認める事業（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助金の交付決定年度内の経費のうち別表第２に定める経費とする。ただし、国、県及び市の補助金、助成金等(この告示に基づく補助金を除く。)の交付の対象となる経費は除く。
（補助額）
第５条 補助額は、補助対象経費の３分の２以内の額（その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、限度額は 50 万円とする。
ただし、市内の空き店舗を活用する場合に限り限度額は 70 万円とする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 事業計画書（様式第２号）(２) 収支予算書（様式第３号）(３) 申請者の市税等に滞納がないことを確認できる書類(４) 事業所の場所が分かる位置図(５) 申請者の住民票の写し（すでに創業している会社にあっては登記事項証明書の写し）(６) 補助対象経費の内容が確認できる見積書、契約書等の写し(７) 第３条第１項第２号に規定する計画の写し(８) 創業塾の受講を証する書類の写し(９) その他市長が必要と認める書類
２ 申請者は、事業の実施に必要があるときは、補助金の概算払を申請することができる。
（交付の決定）第７条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２ 市長は、前条第２項の補助金の概算払について、必要があると認めるときは、これを承認し、概算払することができる。
（交付の条件）

第８条 補助金の交付の決定において、次に掲げる条件を付する。
(１) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
ア 補助対象事業費の 20 パーセントを超える変更又は補助額の増額をしようとする場合
イ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(２) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長の指示を受けなければならない。
(３) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物（以下「財産」という。）については、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(４) 市長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があった場
合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(６) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
(７) その他市長が必要と認める条件（変更の承認申請）
第９条 申請内容に変更の承認を受けようとするときは、変更承認申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 変更事業計画書（様式第２号）(２) 変更収支予算書（様式第３号）(３) その他市長が必要と認める書類（変更の承認）第 10 条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更承認書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 補助事業が完了したときは、実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 提出書類
ア 事業実績書（様式第８号）
イ 収支決算書（様式第３号）
ウ 補助対象経費の支払を証明する書類の写し
エ 税務署に提出した開業届の写し（個人事業者に限る。）
オ 登記事項証明書の写し（補助金交付決定年度内に市内を本店所在地として法人登記した会社又は市内に本店移転した会社に限る。）
カ 許認可証の写し（許認可を要する業種を創業した者に限る。）
キ 創業の状況がわかる資料
ク 住民票の写し（補助金交付決定年度内に市内に転入し創業した個人事業者に限る。）
ケ その他市長が必要と認める書類(２) 提出期限
事業完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日まで（交付の確定）第 12 条 市長は、実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付確定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第 13 条 補助金を請求するときは、前条に規定する交付確定通知書を受領した日から起算して 10 日を経過した日までに請求書（様式第 10 号）を市長に提出しなければならない。
（概算払の請求手続）
第 14 条 概算払の請求をする必要があるときは、概算払の承認を受けた後、概算払請求書（様式第 10 号）を添えて、市長に提出しなければならない。
（その他）
第 15 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 31 年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
補助対象外とする業種
1

農業

2

林業（素材生産行業及び素材生産サービス業を除く。）

3

漁業

4

金融及び保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

5

医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所

6

以下のサービス業等（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第 122 号）第２条第１項各号に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第 11 項に規定する接客業務受託営業等であって同法に基づく許可又は届出が必
要な営業（2）易断所、観相業又は相場案内業（3）競輪、競馬等の競争場又は競技団（4）芸妓業又は芸妓斡旋業（5）場外馬券売場、場外車券売場又は競輪、競馬等予想業（6）興信所（専ら個人の身分、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（7）集金業又は取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）（8）宗教

（9）政治、経済又は文化団体

別表第２（第４条関係）
項目
書類作成費

対象経費

対象とならない経費

・国内での開業又は会社設立に ・登録免許税伴う司法書士、行政書士等に支 ・定款認証料及び収入印紙代払う申請資料作成経費
・その他官公署へ提出する各種証明類取得費用（住民票、印鑑証明等）
等
店舗等借入費 ・店舗、事務所（住宅兼用物件 ・店舗及び事務所の賃貸契約にについては店舗及び事務所専有 係る敷金、礼金、保証金等部分）及び駐車場の賃借料並び ・火災保険料及び地震保険料に共益費（年間 25 万円を上限と ・本人又は三親等以内の親族がする。）
所有する不動産に係る店舗等借※交付申請年度に小規模企業者 入費となる者に限る。
・交付決定日より前に支払った賃借料
・第三者に貸すための部屋等の賃借料
等

設備費

・店舗及び事務所の開設に伴う外装工事及び内装工事費用（住宅兼用物件については、店舗及び事務所専有部分に係るものに限る。）
・機械装置、工具、器具及び備品の調達費用（取得価格が５万円以上のものに限る。）※調達費用にはリース及びレンタル費を含む。

広報費

・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費及び展示会出展費用（出展料及び配送料）
・販路開拓に係る説明会、商談会開催等費用

・消耗品
・不動産の購入費
・車両の購入費（リース及びレンタル費は除く。）
・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用（例：パソコン、カメラ等容易に持ち運びができ、本補助事業以外の目的に使用できるもの）
・建物本体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事等
・既に借用している物に対し交付決定日より前に支払った賃借料
・ソフトウェアの購入費及びライセンス費用
等様式第１号（第６条関係）
交付申請書
年月日

牧之原市長
所在地名 称代表者

印○

年度において創業支援事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
なお、交付決定の上は、概算払されるよう併せて申請します。
１ 交付申請(１) 金額(２) 事業の目的
２ 概算払の承認申請(１) 金額(２) 理由(３) 時期円円

様式第２号（第６条、第９条関係）
事業計画書（変更事業計画書）
１ 創業者の概要
氏

名
〒

住所

電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
２ 事業の概要
業

種

法人・屋号名等
創業形態

個人・法人

創業（予定）場所
創業（予定）日

年月日

創業事業内容当該事業の有 （年 月間）・無
経験の有無
営業日及び営業時間
開店時分～閉店時
分
創業に必要
名称
な許認可等
取得（予定）年月日
年月日
備考 変更事業計画書の場合は、変更部分のみ記載すること。

様式第３号（第６条、第９条、第 11 条関係）
収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）
１ 収入の部
区 分

予算額(変更予算額)(決算額)

比較(予算額)

円

増円

備△減円

考円

計
２ 支出の部区 分

予算額(変更予算額)(決算額)
円

計

比較(予算額)増円

算出基礎△減円円

様式第４号（第７条関係）
第年月号
日

様
牧之原市長

印

交付決定通知書
年月日付けで申請のあった創業支援事業の補助金について、１のとおり決定します。
なお、概算払については、２のとおり承認します。
１ 決定の内容(１) 金額(２) 交付の対象
２ 承認の内容
第回（第回（年年円月頃）月頃）円円

３ 交付の条件(１) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
ア 補助対象事業費の 20 パーセントを超える変更又は補助額の増額をしようとする場合
イ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(２) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長の指示を受けなければならない。
(３) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物（以下「財産」という。）については、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(４) 市長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があった場
合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(６) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
(７) その他市長が必要と認める条件

様式第５号（第９条関係）
変更承認申請書年月日

牧之原市長
所在地名 称代表者

印○年月日付け第号により補助金の交付の決定を受けた創業支援事業の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。
１ 計画変更の理由
２ 変更の内容

様式第６号（第 10 条関係）

第年月号
日

様
牧之原市長

印

変更承認書
年
月日付けで申請のあった創業支援事業の計画の変更について、次のとおり承認します。
１ 計画変更の理由
２ 変更の内容
３ 変更後の交付決定額円

様式第７号（第 11 条関係）
実績報告書
年月日

牧之原市長
所在地
名 称
代表者

印
○年月日付け第号により補助金の交付の決定を受けた創業支援事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

様式第８号（第 11 条関係）
事業実績書
事業の概要
総事業費
補助対象経費補助金交付決定額
業

種

事業所・店舗名等
創業形態

個人・法人

創業場所
創業日
事業内容
営業日及び営業時間

開店時分～閉店時分

様式第９号（第 12 条関係）

第年月号
日

様
牧之原市長

印

交付確定通知書
年月日付け第号により決定した創業支援事業補助金の交付について、次のとおり確定します。
１ 交付決定額
２ 交付確定額円円

様式第 10 号（第 13 条、第 14 条関係）
請求書（概算払請求書）
金円

ただし、年月日付け第号により補助金の交付の確定（決定）を受けた創業支援事業の補助金として、上記のとおり請求します。
年月日

牧之原市長
所在地
名 称
代表者
口座振込先金融機関名
口座種別
口座番号（フリガナ）
口座名義

印○