販売用資料（月次レポート2024年7月号）

BAMワールド･ボンド＆カレンシー･ファンド(毎月決算型) (愛称)ウィンドミル / (1年決算型) (愛称)ウィンドミル1年
追加型投信／海外／債券

2024年7月31日現在

毎月決算型 運用状況
基本情報

分配金の推移（税引前、1万口当たり）
基準価額

4,015円

2023/82023/92023/102023/11

基準価額（税引前分配金再投資）

13,662円

10円

10円

10円

10円

設定日

1998年4月28日

2023/122024/12024/22024/3

純資産総額142.2億円

10円

10円

10円

10円

債券現物銘柄数（マザーファンド）

46

2024/42024/52024/62024/7

10円

10円

10円

10円

設定来累計

9,020円

基準価額（税引前分配金再投資）騰落率
当ファンド

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

0.2%

0.7%

-1.7%

-2.0%

-18.6%

36.6%

設定来の基準価額の推移
1998年4月28日（設定日）～2024年7月31日

（円）

（億円）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1998年4月

2002年4月

2006年4月

純資産総額＜右軸＞

2010年4月

2014年4月

2018年4月

基準価額（税引前分配金再投資）＜左軸＞

2022年4月
基準価額＜左軸＞

基準価額の変動要因分析（円）※基準価額は信託報酬控除後の1万口当たりのものです。

基準価額
2024年6月末日

4,016※基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を全額再投資したと仮定し2024年7月末日

4,015て算出した信託報酬控除後の値であり、当社が公表している基準価額とは異なります。

-1

月間変動額
債券要因

74

為替要因

-59

その他要因

-16

内収益分配金-10

税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資者ごとに異なります。
※運用状況によっては、分配金が変わる場合、あるいは分配を行わない場合があります。
※基準価額の変動要因分析は、簡便法により試算した概算値であり、あくまでも、傾向を知るための目安としてご覧ください。いずれも1万口当たり、小数点以下は四捨五入。
また、その他要因には収益分配金や信託報酬などが含まれています。
※過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。

設定・運用

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金融商品取引業者：
関東財務局長（金商）第396号

加入協会：
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会※お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
※後述の「当ファンドにかかるリスク」及び「当資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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ジュニア・アチーブメントは、世界120以上の国々で青少年のために様々な活動を展開しているグロー
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追加型投信／海外／債券

2024年7月31日現在

1年決算型 運用状況
基本情報

分配金の推移（税引前、1万口当たり）
基準価額

8,609円

2013年11月

基準価額（税引前分配金再投資）

8,609円設定日

2013年10月21日

純資産総額

66.5億円

債券現物銘柄数（マザーファンド）

46-

2023年11月

設定来累計

各 0円
0円

基準価額（税引前分配金再投資）騰落率
当ファンド

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

0.2%

0.7%

-1.7%

-2.0%

-18.7%-13.9%

設定来の基準価額推移
2013年10月21日（設定日）～2024年7月31日

（円）

（億円）

12,500225

12,000200

11,500175

11,000150

10,500125

10,000

100

9,500

75

9,000

50

8,500

25

8,000

0

2013年10月

2016年4月
純資産総額＜右軸＞

2018年10月

2021年4月

基準価額（税引前分配金再投資）＜左軸＞

2023年10月
基準価額＜左軸＞

基準価額の変動要因分析（円）※基準価額は信託報酬控除後の1万口当たりのものです。

基準価額
2024年6月末日

8,591

2024年7月末日

8,609
18

月間変動額
債券要因

152

為替要因

-121

その他要因

-13

内収益分配金0※基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出した信託報酬控除後の値であり、当社が公表している基準価額とは異なります。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資者ごとに異なります。
※運用状況によっては、分配金が変わる場合、あるいは分配を行わない場合があります。
※基準価額の変動要因分析は、簡便法により試算した概算値であり、あくまでも、傾向を知るための目安としてご覧ください。いずれも1万口当たり、小数点以下は四捨五入。また、
その他要因には収益分配金や信託報酬などが含まれています。
※過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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追加型投信／海外／債券

2024年7月31日現在

マザーファンド 運用状況
債券現物の状況（％）
発行通貨別構成比
ノルウェー・ク

ポーランド・ズ

ローネ 1.5

ロチ 1.1

格付別構成比現金等

現金等 5.4

スウェーデン・

種別構成比

5.4

BBB
16.3

クローナ 3.2

AAA
29.0

国際機

現金等

関債等

5.4

国債

* 15.243.4

ユーロ 24.1

英ポンド 3.7
メキシコ・ペソ
5.8
ニュージーラカナダ・ドルンド・ドル

A 15.7

17.6

10.4

米ドル 13.6

AA
地方債

33.6

豪ドル 13.7

36.0*国際機関債等には公社公団債が含まれる場合があります。※比率は全て組入債券現物ベース、対純資産総額。計理処理上、合計が100%を超える場合があります。※現金等には、未収・未払い項目が含まれるためマイナスとなる場合があります。※格付は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチのうち上位の格付を用いて、S&Pの表示方法で表記しています。

資産構成比率とデュレーション

ファンドの特性

資産構成比率（％）

修正デュレーション（年）

平均格付

AA-

マザーファンド－

6.8

直接利回り（％）

5.2

債券現物

94.6

6.8

最終利回り（％）

4.4

債券先物

0.0

0.0

※金利変動リスクの管理のため、債券先物等を組み入れることがあります。この場合、マザーファンドの修正デュレーションは債券先物等を含めて計算しています。※資産構成比率は対純資産総額。※平均格付は、組入債券現物の格付を加重平均したものです。※直接利回りは、投資元本に対する利息の割合を保有債券現物で加重平均した利回りです。※最終利回りは、組入債券現物を償還日まで保有した場合の利回りを加重平均したものです。※ファンドの特性は、現物債券のみの数値で計算されており、現金等は考慮されていません。
出所：債券先物の修正デュレーションは公開データ等に基づきベアリングス・ジャパンが計算。

為替管理の状況（％）
対円為替ヘッジ比率

為替ヘッジコスト（％）
94.3

為替ヘッジコスト（年率）

為替運用（外貨）の状況（％）［通貨運用の状況（％）］
通貨米ドル
カナダ・ドル豪ドル
ニュージーランド・ドル
ユーロ
英ポンド
スイス・フラン
ポーランド・ズロチ
メキシコ・ペソ南アフリカ・ランドノルウェー・クローネ
スウェーデン・クローナ
デンマーク・クローネ
イスラエル・シェケル
シンガポール・ドル
人民元（オフショア）
その他
外貨部分の合計

債券現物等
構成比率*
①
13.8
17.7
13.9
10.5
24.9
3.9
0.0
1.1
5.9
0.0
1.5
3.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
96.4

3.9

※為替ヘッジコストは、作成基準日現在の各通貨の3ヶ月ヘッジコストを各通貨のヘッジ比率により加重平均し、年率換算した概算値であり、実際のヘッジコストとは異なります。出所：公開データ等に基づきベアリングス・ジャパンが計算。

為替予約
②
-6.4
-18.4
-9.0
-7.1
-27.6
-3.8
-4.2
1.2
-2.9
0.0
2.2
-5.5
0.0
-3.2
-3.0
-3.0
0.0
-90.7

通貨
構成比率
①+②
7.4
-0.7
4.9
3.4
-2.7
0.0
-4.2
2.3
3.0
0.0
3.8
-2.3
0.0
-3.2
-3.0
-3.0
0.0
5.7

売り持ち

買い持ち
（％）

米ドル

7.4

-0.7

カナダ・ドル

4.9

豪ドル

3.4

ニュージーランド・ドル

-2.7

ユーロ

0.0

英ポンド
スイス・フラン-4.2

ポーランド・ズロチ

2.3

メキシコ・ペソ

3.0

南アフリカ・ランド

0.0

ノルウェー・クローネ

3.8
-2.3

スウェーデン・クローナ
デンマーク・クローネ

0.0イスラエル・シェケル-3.2

シンガポール・ドル-3.0

人民元（オフショア）

-3.0

その他

0.0
-20

-10

0

10

20

*債券現物等構成比率には各通貨の現金等が含まれます。※上記データは小数点第2位を四捨五入しているため、合計値がそれぞれの数値を足し合わせたものと一致しない場合があります。※比率は全て対純資産総額。計理処理上、合計が100%を超える場合があります。※買い持ちにしている通貨が売り持ちにしている通貨に対して強くなると基準価額にプラスに寄与し、弱くなるとマイナスに寄与します。

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販売用資料（月次レポート2024年7月号）

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追加型投信／海外／債券

2024年7月31日現在

マザーファンド 運用状況
▼ 市場概況
債券：7月の債券市場は、米国では、月前半は、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で労働市場への警戒感が強まっていることが示されたことや、パウエルFRB議長が、直面するリスクは高止まりするインフレだけではないと発言したことなどから、長期金利は低下しました。月後半は、FOMCの声明でインフレの減速や労働市場の緩和により利下げに近付いていることが示唆されたほか、パウエルFRB議長が早ければ9月の利下げの可能性について言及したことなどから、長期金利は引き続き低下しました。欧州では、7月の購買担当者景気指数（PMI）の悪化に加え、欧州中央銀行（ECB）理事会で成長に対するリスクは下方に傾いているとされたことなどから、長期金利は低下しました。オーストラリアでは、4-6月期の消費者物価指数（CPI）が下振れたことなどを背景に、長期金利は低下しました。月間で見ると、米国、ドイツ、英国およびオーストラリアの10年国債利回りは低下しました。
為替：為替市場では、日本政府・日銀による為替介入に加え、日銀が金融政策決定会合で追加利上げを決定し、経済・物価動向次第でのさらなる利上げを示唆したことなどから、円は米ドルに対して上昇しました。ユーロは、仏国民議会（下院）選挙で極右政党が第3勢力に留まったことなどから、対米ドルで上昇した
一方、対円では下落しました。
▼ 投資行動債券：当月は、インフレの減速が遅れているオーストラリアの州財務公社債などから、インフレの減速に加え中央銀行のハト派姿勢から追加利下げを見込んだカナダの州政府債や、中央銀行がインフレの減速見通しを示しハト派姿勢に転換したニュージーランドの国債などへ入れ替えました。物価連動国債の組入れは、米国およびメキシコで維持しました。
為替管理（対円ヘッジ比率）：ポートフォリオの対円での為替ヘッジ比率は、米国やノルウェーでのCPIの減速を受け、内外金利差の縮小から一定程度の円高方向への調整の可能性は高いと考え、円ウェイトを拡大し、94％程度としました。
為替運用（外貨対外貨）：中央銀行がハト派転換したニュージーランド・ドルやインフレが減速したノルウェー・クローネの買い持ち幅を縮小したほか、中国景気への弱気見通しからシンガポール・ドルを買い持ちから売り持ちに転換するとともにオフショア人民元の売り持ちを新たに構築した一方、最大の売り持ちとしていたユーロの売り持ち幅を縮小、労働党の新政権が欧州連合（EU）との協調路線を志向しEU離脱による悪影響が薄れると考えた英ポンドを売り持ちから中立に転換するなど、為替リスクの最適化を図りました。
変動要因：毎月決算型、1年決算型の基準価額（税引前分配金再投資）の騰落率は前月末比プラスとなりました。主要投資対象国の金利が低下したため
債券要因はプラスとなりました。一方、ノルウェー・クローネや米ドル、豪ドルの買い持ちポジションなどがマイナスに寄与し、為替要因はマイナスとなりました。
▼ 今後の見通しと投資方針
債券：海外中央銀行は基調的なインフレの減速具合や労働市場の緩和を通じた賃金上昇率の落ち着きなどを見極めながら、物価目標達成の確信度に応じて、利下げの開始あるいは追加利下げのペースを決定すると予想します。一方、日銀はインフレと賃金上昇の持続性を手掛かりに、追加利上げの機会を模索すると考えます。各国の金融政策および景気の動向に加え、政治的要因が財政や経済活動にもたらす影響に十分留意しつつ、最適な国別配分および満期構成を構築します。金利低下へのリスクテイクを基本としながら、物価指標の短期的なぶれや地政学リスクなどの不確実性を踏まえた機動的なリスク管理および分散投資を施し、収益獲得を目指します。国別では、各国の長短金利差や金融政策などを睨んだ満期構成戦略を実施し、金利リスクの最適配分を目指します。
為替管理（対円ヘッジ比率）：ポートフォリオの対円での為替ヘッジ比率は75％～100％でコントロールする方針とし、円高が予想される局面ではヘッジ比率を引き上げ、円安が予想される局面ではヘッジ比率の引き下げを検討します。
為替運用（外貨対外貨）：生産拠点の国内回帰で資本フローの拡大が見込まれる米ドルや、インフレの水準が依然高く中央銀行の利下げ転換に時間がかかると思われる豪ドルの買い持ちポジションを維持するなど、金利戦略とのバランスを図る方針とします。
※上記は、作成時点における市場環境もしくは運用方針等について記載されたものであり、将来の市場環境の変動等により変更となる場合があります。

組入債券現物上位10銘柄
クーポン（％）

満期

格付

通貨

発行体所在国組入比率（％）

1 スペイン国債

5.75

2032年7月30日

A

ユーロ

スペイン

7.0

2

銘柄

4.75

2035年2月20日

AAA

豪ドル

オーストラリア

5.6

3 オーストラリア・ビクトリア州財務公社債

4.75

2036年9月15日

AA

豪ドル

オーストラリア

5.4

4 カナダ・ケベック州政府債

5.75

2036年12月1日

AA

カナダ・ドルカナダ

4.9

5 ハイドロ・ケベック電力債

オーストラリア・ニューサウス・ウェールズ州財務公社債

9.375

2030年4月15日

AA

米ドル

カナダ

4.2

6 イタリア国債

6

2031年5月1日

BBB

ユーロ

イタリア

4.1

7 イタリア国債

6.5

2027年11月1日

BBB

ユーロ

イタリア

3.9

8 ハイドロ・ケベック電力債

9.5

2030年11月15日

AA

米ドル

カナダ

3.7

9 カナダ・オンタリオ州政府債

5.6

2035年6月2日

AA-

カナダ・ドルカナダ

3.6

10 メキシコ国債

8.5

2029年5月31日

BBB+

メキシコ・ペソメキシコ

3.5※比率は全て対純資産総額。
※格付は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチのうち上位の格付を用いて、S&Pの表示方法で表記しています。

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2024年7月31日現在

ファンドの特色
特色1：信用力が高い世界の公社債に分散投資します
格付けで投資適格を有する上質な債券に投資します

特色2：2つの戦略が『ウィンドミル』の安定した運用を支えています

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追加型投信／海外／債券

2024年7月31日現在

ファンドの特色
特色2：2つの戦略が『ウィンドミル』の安定した運用を支えています（続き）

特色3：決め手は時間を味方につけた『長期投資』です
ウィンドミルは、ファンド設定以来、任意の下記期間を計測すると、保有期間が長くなるにつれて、その間の騰落率がプラスとなった確率が高まりました。

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2024年7月31日現在

当ファンドにかかるリスク
当ファンドはマザーファンドを通じて世界の公社債など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。ご投資者の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
公社債市場リスク（金利変動リスク）
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により公社債相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因になります。また、ファンドが保有する個々の銘柄の公社債については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
為替変動リスク
外貨建資産に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがあります。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額も変動します。
流動性リスク市場環境が急激に変化した場合や、保有有価証券の発行者等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、一時的に保有有価証券の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で売却できない、または取引量が限られてしまう場合があります。このような場合には損失を被るリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響を及ぼします。
信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況に
よって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
その他のリスク
市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、ならびにすでに受付
けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。

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2024年7月31日現在

収益分配金に関する留意事項●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当
等収益および②経費控
除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準
備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分配金と基準価額の関係（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）

前
期
決
上
算
昇
か
し
ら
た
基
場
準
合
価
額
が

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

分配金

*50円
*500円
（③+④）

10,450円
*450円
（③+④）

前
期
決
下
算
落
か
し
ら
た
基
場
準
合
価
額
が

10,500円

*500円
（③+④）

10,400円
配当等収益
①20円
*80円

分配金
10,300円
*420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

*分配対象
額500円

*50円を取
崩し

*分配対象
額450円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

*分配対象
額500円

*80円を取
崩し

*分配対象
額420円

分配準備積立金：
期中収益（①＋②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財
産内に留保された部分をいい、次期以降の分配対象額となります。
収益調整金：
追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対
象額が減らないよう調整するために設けられた勘定です。
*左記はイメージであり、将来の分配金の支払い
および金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）投資者（受益者）の
購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

分配金支払
後基準価額

投資者
（受益者）の
購入価額

分配金支払
後基準価額

個別元本

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税の詳細については、投資信託説
明書（交付目論見書）をご覧ください。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

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販売用資料（月次レポート2024年7月号）

BAMワールド･ボンド＆カレンシー･ファンド(毎月決算型) (愛称)ウィンドミル / (1年決算型) (愛称)ウィンドミル1年
追加型投信／海外／債券

2024年7月31日現在

当ファンドにかかる手数料等についてご投資者が直接的に負担する費用
ご購入時手数料

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

信託財産留保額はありません（マザーファンドにおいても信託財産留保額はありません）。

ご投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

当ファンドの日々の純資産総額に対し年1.595％（税抜1.45％）の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができ
ません。

お申込メモ
設定日
信託期間
決算日

お申込日
ご購入単位
ご購入価額
ご購入代金
収益分配
ご換金単位
ご換金価額
ご換金代金

課税関係

ウィンドミル：1998年4月28日
ウィンドミル1年：2013年10月21日
ウィンドミル：無期限。ただし受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、償還させることがあります。
ウィンドミル1年：2028年11月10日まで。ただし、受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還させることがあります。また、投資者に有利であると認めたときには、信託期間を延長することができます。
ウィンドミル：毎月10日（休業日の場合は翌営業日）。
ウィンドミル1年：毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）。
毎営業日にお申込みできます。ただし、ロンドン（英国）の銀行休業日にはお申込みを受付けません。原則として、営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を、当日のお申込み分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、営業日の午後3時30分までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が指定する期日までにお申し込みの販売会社にお支払いください。
ウィンドミル：月1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
ウィンドミル1年：年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則としてご換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※課税の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人

委託会社

受託会社
販売会社

ベアリングス・ジャパン株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等の業務を行います。
お問い合わせ先電話番号：03-4565-1040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ：https://www.barings.com/ja-jp/individual※マザーファンドの運用の管理および執行をベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）へ委託します。
株式会社りそな銀行
信託財産の保管・管理等の業務を行います。
受益権の募集の取扱い、一部解約の実行請求の受付け、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・ 一部解約金の支払い等の業務を行います。

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BAMワールド･ボンド＆カレンシー･ファンド(毎月決算型) (愛称)ウィンドミル / (1年決算型) (愛称)ウィンドミル1年
追加型投信／海外／債券

2024年7月31日現在

販売会社一覧
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
取扱い商品
販売会社名

登録番号

加入協会

ウィンドミル

ウィンドミル
1年

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会

アーク証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1号

○

○

○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号

○

○

○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

株式会社秋田銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
池田泉州TT証券株式会社

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

○

○

○

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

○

○

株式会社SBI証券
株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証
券、マネックス証券株式会社)
FFG証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○

○

○

○

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号

○

○

○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号

○

○

○

京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号

○

○

○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号

○

○

○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○○

PWM日本証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第50号

○

○

○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

○

○

○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号

○

○

○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

○

○

○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

○

○

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号

○

○

○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

○

○

○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第5号

○

○

○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第19号

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○

○

○

株式会社きらやか銀行 ※登録金融機関

東北財務局長（登金）第15号

○

○

○

ぐんぎん証券株式会社 ※金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号

○

○

○

十六TT証券株式会社 ※金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○○

株式会社東和銀行 ※登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○○

浜銀TT証券株式会社 ※金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

株式会社北海道銀行 ※登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

○

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○

株式会社山形銀行 ※登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号

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※新規のお取扱いを休止しております
上記の表は、ベアリングス・ジャパン株式会社が作成基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から、細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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当資料に関してご留意頂きたい事項
当資料は、ベアリングス・ジャパン株式会社(金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第396号、一般社団法人投資信託協会会員、一般社団法人日本投資顧問業協会
会員）（以下、「当社」）が作成した販売用資料で、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、当社が信頼できる情報源から得た情報等に基づき作成していますが、内容の正確性あるいは完全性を保証するものではありません。当資料に掲載した運用状況に関するグラフ、数値その他の情報は作成時点のものであり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。当資料に含まれる個別銘柄は、その売買を推奨するものではありません。投資信託は株式・公社債等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には、為替変動リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。運用によりファンドに生じた損益はすべて
投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）等を、あらかじめ、または同時にお渡し致しますので、必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。

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