令和６年度
埼玉県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）の手引き

令和６年４月

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会※申請書等の指定様式は、埼玉県社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。
埼玉県社会福祉協議会

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１ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 借入れ相談から送金までの流れ ・・・・・・・・・・・２
３ 貸付後の流れ（変更届、返還の免除）
・・・・・・・・・３
４ 手続き未済者への通知

・・・・・・・・・・・・・・４５ 返還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 提出書類・届出義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 様式一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
８ 問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

はじめに（申請前に必ずご確認ください）〇ひとり親家庭高等職業訓練促進資金(住宅支援資金)は貸付です。
返還免除の要件を満たした場合のみ返済が不要となります。
※返還免除の要件は、本手引き３ページをご確認ください。
〇返還免除までの期間、在学状況や就業状況を確認するため書類の提出が必要です。期限までに書類の提出がない場合、貸付金の返還が生じます。
〇貸付に関することで県社協からご連絡させていただくことがあります。
下記の番号から電話をかけますので必ずご対応ください。
TEL：０４８－８２４－３３７０

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事業の概要

（１）事業の目的
母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親世帯の親の自立の促進を図ることを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）。
（３）貸付対象者
次の①～④をすべて満たす方①埼玉県内に住所を有していること（さいたま市を除く。）②児童扶養手当を受給している者または、所得が児童扶養手当支給水準の世帯③母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という）の策定を受けて自立に向けて意欲的に取り組んでいること④申請時に就業していない方の場合は貸付を受けた日から１年以内に就職し、１年間引き続き、就職を継続する意思があること。
申請時に就業している方の場合は１年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き、就職を継続する意思があること。
（４）貸付金額と使途
貸付額
月４０，０００円以内

使途
１２か月に限り、入居している住宅の家賃の実費(管理費、共益費を含みます。なお、保険料、駐車料等の費用は含みません。)※ 住居確保給付金など、他の支援制度と併用している場合は、家賃額と他制度により支援を受ける金額の差額が貸付額の上限となります。
（５）利子無利子とする（６) 対象外となる場合
・母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていない場合※お住まいの市町村において、自立支援プログラムの策定を行っていない場合は申請できません
・県内在住でない場合
・さいたま市在住の場合

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借入れ相談から送金までの流れ
住宅支援資金の貸付を受けようとする者（以下「借受希望者」）は、申込み(1)事前相談を行う前に、市又は県の福祉事務所において住宅支援資金に関する相談（以下「事前相談」）を受けてください。必ず貸付事業の手引きを読み、制度を理解した上で申請をしてください。
※事前相談では貸付要件の確認など、住宅支援資金の貸付に関し必要な事項等の確認が行なわれます。
（事前相談とは別に母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていただくことが条件になってきます)(2)申請①申請書類提出先貸付の申請書類は、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている市又は県の福祉事務所に提出してください。
（市又は県の福祉事務所は申請書類を取りまとめ、県社協に提出します）②申請書類
手引き６ページ「６ 提出書類・届出義務 《貸付申請をするとき》」参照

(3)審査

・貸付決定

申請から決定までは、提出書類の確認、貸付審査を経て概ね１ヶ月後（※）に貸付決定通知もしくは不承認通知を借受希望者に送付します。なお、審査結果は福祉事務所にも通知します。
※審査・決定にかかる期間は、申請件数や提出書類の状況（不備があった場合など）により異なります。

(4)借用証書の提出(5)貸付金の交付

借受希望者は、印紙税法に定める額の収入印紙を貼り付けた「借用証書（様式第３号）」「印鑑登録証明書」「振込口座申込届（様式第４号）」等を県社協に提出いただきます。

県社協は借用証書等の書類を確認後、会長が定めた日に借受者の指定口座に貸付金を送金します。
２回目以降の送金は、生活状況の確認※をしたうえで、毎月中旬頃に指定の口座に振り込みます。
※生活状況の確認はメッセージアプリ「LINE」を使って行います。登録方
法等は貸付決定後にお知らせします。

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貸付後の流れ（変更届、返還の免除）
返還の免除が決定するまでは、就業状況等を確認するため、書類の提出が必要です。
必ず、必要書類を提出してください。書類の提出がない場合、貸付けた資金の返還が生じます。

(1)送金中の手続き(2)返還の猶予申請（返還する日を延ばす手続き）(3)返還の猶予決定

手引き６ページ「６ 提出書類・届出義務」を参考に、県社協に書類を提出してください。
・住所や家賃額など申請時に提出した内容に変更があった場合・就職、退職、休職、復職など、就業状況に変化があった場合【返還の猶予】
貸付期間の送金が終了したら、返還猶予の手続きが必要です。本手引き
７ページ「（５）送金が終了したとき」を参考に、県社協に書類を提出してください。
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなくなった
場合は、返還の猶予などができる場合がありますので、県社協までご連絡ください。（審査の結果、返還の猶予等が受けられない場合もあります。）
県社協は申請内容を審査し猶予の承認又は不承認の決定を行い、その旨を通知します。
次のいずれかに該当する場合は、返還の免除を申請することができます。
【返還免除要件】① 申請時に就業していなかった者が住宅支援資金の貸付を受けた日か(4)返還のら１年以内に就職をし、就職から１年間引き続き就業（転職をして、就業先が複数ある場合は、それぞれの就業先を通算して１年間）を継続したとき。
② 申請時に就業していた者が住宅支援資金の貸付を受けた日から１年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等（※）をし、転職等から１年間引き続き就業（転職をして、就業先が複数ある場合は、それぞれの就業先を通算して１年間）を継続したとき。
※ 資格取得により給与による所得が高くなった場合や、非正規雇用から正規雇用になることで給与による所得が高くなった場合等を含む（判断が難しい場合は、自立支援プログラムを策定した福祉事務所に書面で確認する場合があります)。

免除申請

返還免除を申請する場合、「返還免除申請書(様式第９号)」、「業務従事届（様式第６号)」等の提出が必要です。
(5)返還の免除決定

県社協は提出書類確認後、審査を経て返還免除の可否を通知します。
免除が決定した場合、お預かりしている借用書等をお返しします。
※ 審査の結果、免除要件を満たさない場合は、返還が免除されない場合があります。
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手続き未済者への通知

各届出・申請は提出期限があります。必ず提出期限内に届出・申請を行ってください。書類を提出しない場合、借受者に対して、通知や最終確認書を送付します。最終的に書類の提出がない場合は、貸付金の返還が生じることがございますのでご注意ください。

５返還（１）貸付契約の解除
貸付決定後、次のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除します。
① 借受者が死亡したとき② 偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき③ 借受者が貸付契約期間中に契約の解除を申し出たとき④ 住宅支援資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（就職や転職等する前に転居・結婚などで貸付対象の要件を満たさなくなったときなど）（２）返還の内容
借受者は次のいずれかに該当した場合、貸付金を返還していただきます（災害・疾病・負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く）。
① 貸付契約の解除に該当したとき② 貸付終了後１年が経過した時点で、返還の免除等の条件を満たしていないとき③ 業務外の事由により死亡、又は、心身の故障により業務に従事できなくなったとき（３）返還期間・方法
返還の事由が生じた日の属する月の翌月から、２４か月の期間内に、原則として月賦の均等払い、または、一括払いなどにより、指定された金融機関口座へ送金していただきます。また、全額の一括返還を希望するときは、直ちに返還することができます。
（４）返還の流れ① 返還の事由が発生↓② 県社協に速やかに連絡↓③ 県社協に「契約解除届」「返還計画申請書」「業務従事届」等を提出↓④ 申請書をもとに返還計画の妥当性など審査↓⑤ 納入通知書を送付↓⑥ 返還計画に沿って、指定口座に振込み↓⑦ 返還完了後、借受者及び法定代理人に「返還完了通知書」の送付と借用証書・印鑑登録証明書を返却-4-

（５）延滞利子
住宅支援資金の借受者が正当な理由なく住宅支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還期限日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収します。
「正当な理由」とは① 生活保護法第６条第１項に規定する被保険者であるとき② 貸付対象者及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。
）が地方税法の規定による市町村民税の非課税世帯であるとき③ 貸付対象者及び世帯主が、災害、疾病、失業、廃業等により資金困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき④ 納付期限までに返還金を支払うことができなかった原因が、貸付対象者自身の責めに帰さないと認められるとき⑤ その他、都道府県知事等が正当な理由として認めるとき

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提出書類・届出義務
借受者は、返還を免除されるか、または返還を完了するまで、各種書類の届出等を行う必要があります。届出を怠ると返還の免除や猶予が受けられなくなりますので、事実の発生後、速やかに必ず届出を行うようにしてください。

《貸付申請をするとき》
提出書類名① 埼玉県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金)申請書（様式第 1 号）
・忘れずに同意事項の署名をしてください。
②誓約書（様式第 2 号）
③母子・父子自立支援プログラムの写し・福祉事務所からもらった写しを添付してください。
④申請者の住民票・世帯全員の記載があるもの
・「世帯主名」、「本籍」、「続柄」が記載されているもの
・発行から３ヶ月以内のもの
・マイナンバーのないもの⑤家賃額(月額)・契約者・家賃支払者がわかるもの
・賃貸借契約書の写し ※最新のもの（契約を更新していることがわかるもの）⑥住居確保給付金決定通知書の写し※住居確保給付金の対象となっていない場合は提出不要⑦その他、審査上必要となる書類・審査の過程で、追加の書類を依頼することがあります。

《届出が必要な時》
項目(1)住所・氏名等を変更したとき

提出書類名① 「異動届（様式第８号）」※住所変更の場合：「住民票」を添付（発行後３ヶ月以内、世帯全員分・世帯主名・本籍・続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの）※氏名変更の場合：「戸籍抄本」を添付(2)就職いていなか① 「業務従事届(様式第６号)」※就職先に記入してもらうものった者が、新たに※審査の過程で、追加の書類を依頼することがあります。
就職したとき-6-

(3) 就職していた者① 「業務従事届(様式第６号)」※就職先に記入してもらうもの
が、高い所得が見② 直近の給与明細書等の写し込まれる転職等※審査の過程で、追加の書類を依頼することがあります。
をしたとき(4) (2)又は(3)の勤 ① 「異動届（様式第８号）」
務 先 か ら 転 職 し ② 新旧勤務先それぞれの「業務従事届（様式第６号）」※就職先にたとき記入してもらうもの③ 新旧勤務先それぞれの直近の給与明細書等の写し※申請時に就業していなかった場合は提出不要④ 「求職活動期間等申告書（様式第１０号）」※求職活動期間がある場合(5) 送 金 が 終 了 したとき《返還猶予または返還免除申請》

次のページの「返還猶予・免除にかかる提出書類一覧」を確認し、該当書類を提出ください。
※審査の過程で、追加の書類を依頼することがあります。

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返還猶予・免除にかかる提出書類一覧（※）印の書類は、過去に提出済みの場合、今回の提出は不要です。

提出いただく書類①返還猶予申請書（様式第７号）②業務従事届（様式第６号）（※）③直近の給与明細書の写し※転職をして就業先が複数ある場合は「異動届」（様式第８号）と②及び③の書類が新旧勤務先それぞれ必要です。転職の際に求職活動期間がある場合は「求職活動期間等申告書」（様式第１０号）も提出してください。

就業開始※から１年未満の方

１．就業中の方①返還免除申請書（様式第９号）②業務従事届（様式第６号）③直近の給与明細書の写し※転職をして就業先が複数ある場合は「異動届」（様式第８号）と②及び③の書類が新旧勤務先それぞれ必要です。転職の際に求職活動期間がある場合は「求職活動期間等申告書」（様式第１０号）も提出してください。

就業開始※から１年が経過した方※貸付申請時に就業している方は、転職や資格取得等により収入が上がってから１年間の就業が必要です。

２．学校等に在学中の方①返還猶予申請書（様式第７号）②在学証明書３．求職活動中の方①返還猶予申請書（様式第７号）②求職活動期間等申告書（様式第１０号）

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様式一覧
下記様式は、埼玉県社会福祉協議会ホームページからダウンロードできます。
https://www.fukushi-saitama.or.jp/site/problem_31.html

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様式名称

様式番号

埼玉県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業(住宅支援資金)申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

借用証書

様式第３号

振込口座申込届

様式第４号

契約解除届

様式第５号

業務従事届

様式第６号

返還猶予申請書

様式第７号

異動届

様式第８号

返還免除申請書

様式第９号

求職活動期間等申告書

様式第１０号

返還計画申請書

様式第１１号

辞退願

様式第１２号

問い合わせ先社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒３３０－８５２９
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５ 彩の国すこやかプラザ内（電話）０４８－８２４－３３７０
埼玉県福祉部 こども政策課

ひとり親支援担当（電話）０４８－８３０－３２０４-9-