里山・里海の生態系と人間の福利
日本の社会生態学的生産ランドスケープ

日本の里山・里海評価

概

要

版

JSSA 科学評価パネル
アナンサ・クマール・
ドゥライアパ（共同議長）
地球環境変化の人間社会側面に関する
国際研究計画（IHDP）

中村浩二（共同議長）
金沢大学

秋道智彌
人間文化研究機構

浅野耕太

磯崎博司

中村俊彦

京都大学

上智大学

千葉県立中央博物館

エリン・ボヘンスキー

宮内泰介

ウナイ・パスカル

豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）

北海道大学

ケンブリッジ大学／気候変動バスク・センター

ジェレミー・シーモア・イーズ
立命館アジア太平洋大学

総合地球環境学研究所森本幸裕
京都大学／日本景観生態学会

鷲谷いづみ
東京大学

盛岡

通

関西大学

JSSA レビュー・パネル
エドワード・
ブロンディゾ（共同議長）
インディアナ大学ブルーミンストン

木暮一啓（共同議長）
東京大学

甲山隆司
北海道大学

ニコラス・コソイ

プシュパム・クマール

ハロルド・ムーニー

八木信行

リバプール大学

スタンフォード大学／生物多様性科学

東京大学

国際協同プログラム（DIVERSITAS）

蔵治光一郎
東京大学

大沼あゆみ

矢原徹一
九州大学

慶應義塾大学

ポール・レドリー
仏・パリ第 11 大学

チャールズ・ペリングス

山本勝利（独）農業環境技術研究所

アリゾナ州立大学

増井利彦（独）国立環境研究所

清野聡子

横張

真

東京大学

九州大学

マギル大学

JSSA 評議会
武内和彦（共同議長）

保母武彦

小金澤孝昭

竹田純一

東京大学教授／国際連合大学副学長

島根大学 名誉教授／（財）宍道湖・中宮城教育大学教授

里地ネットワーク 事務局長

松野隆一

谷本正憲

石川県立大学学長

石川県知事

長野

山本進一

海汽水湖研究所理事長

渡辺正孝（共同議長）
慶應義塾大学特別研究教授／国際連合

泉谷満寿裕

大学高等研究所 客員教授

珠洲市長

堂本暁子

嘉田由紀子

前千葉県知事／生物多様性 JAPAN

滋賀県知事

藤原勇彦

木原啓吉

ジャーナリスト／前（財）森林文化協会（社）日本ナショナル・トラスト協会名

常務理事

誉会長／千葉大学名誉教授

菊沢喜八郎

勇

金沢大学理事・副学長

名古屋大学教授（前理事・副総長）

中村玲子

柳

ラムサールセンター 事務局長

九州大学教授小泉哲雄

保宮城県 環境生活部長

石川県立大学 教授

JSSA 政府機関アドバイザリー委員会

JSSA コーディネーター

大石智弘

徳田正一

矢部三雄

西麻衣子

国土交通省都市・地域整備局公園緑水産庁漁政部企画課長

林野庁森林整備部 計画課長

国際連合大学高等研究所

地・景観課長補佐西郷正道
農林水産省大臣官房環境バイオマス政
策課長

渡辺綱男
環境省大臣官房 審議官

概

要

版

里山・里海の生態系と人間の福利
日本の社会生態学的生産ランドスケープ

日本の里山・里海評価

引用の際には

表紙写真 : 今森光彦（株式会社クレヴィス）

下記の表記方法に沿うようにしてください．
日本の里山・里海評価，2010．里山・里海の生態系と国際連合大学高等研究所（UNU ― IAS）:

人間の福利 : 日本の社会生態学的生産ランドスケープ〒220 ― 8502

― 概要版 ― ，国際連合大学，東京．

パシフィコ横浜

横浜市西区みなとみらい 1― 1 ―1
横浜国際協力センター 6 階

Tel: ＋81― 45― 221 ― 2300

© 2010 United Nations University

Fax: ＋81― 45― 221 ― 2302

本書で示された意見は筆者の見解であり，国際連合大Email: unuias @ ias.unu.edu

学や筆者の属する組織を代表する見解を示すものでは

ウェブサイト : http://www.ias.unu.edu

ありません．
ISBN: 978 ― 92― 808 ― 4523― 5（pb）
ISBN: 978― 92― 808 ― 4524― 2（eb）

目

次

JSSA 科学評価パネル／JSSA レビュー・パネル
JSSA 評議会 JSSA 政府機関アドバイザリー委員会

表見返し

はじめに

4

序説 : 評価のはじまりと論拠

8

里山・里海は何か，里山・里海は過去 50 年間でどのように変化してきたのか ?

12

里山・里海で生物多様性と生態系サービスはどのように変化したきたか，また，その主な原因は何か ?

16

里山・里海の変化はなぜ問題なのか ?

21

里山・里海のシステムを促進するために，国や国際レベルで，どのような対策がとられてきたか ?

25

シナリオのもとで里山・里海ランドスケープの将来はどのようになるのか ?

28

主な結果

JSSA から何がわかったか ?

34

主な提案

今後に向けた政策立案者への示唆は何か ?

付録 A : 執筆者
付録 B : 略語と図表
主な結論

36

I
IV
裏見返し

4

日本の里山・里海評価

概要版

策課題や利用者のニーズに基づいて設計され

はじめに

た．
公開性をもった評価プロセスにより，関心を寄せる関係者から提案された多様な評価サ
イトが選定され，そうしたサイトは，北海道
クラスター，東北クラスター，北信越クラス
ター，関東中部クラスター，
西日本クラスターという主要な 5 つのクラスター（地域グループ）に分類された．なお，西日本クラスターには，地域全体の里山を中心とする評価に加え，里海として瀬戸内海に焦点をあてたサブ
クラスターが含まれることになった．各クラスターおよびサブクラスターでは，ミレニア
ム 生 態 系 評 価（Millennium Ecosystem As-

sessment: MA）の概念的枠組みを適用し，各地域の里山・里海における生態系と人間の福利のつながりに焦点をあてて，歴史的文脈，
現状と傾向，変化の要因，対応を評価した．
里山は，人間の居住空間であると同時に，また，クラスター評価の結果を統合し，国お二次林，農地，ため池，草地といった様々なよび国際レベルの政策立案者・意思決定者に生態系を含む，異なるタイプの生態系のモザ

情報提供することを目的として，国レベルのイクであり，管理を通じて人間の福利に資す

評価を並行して実施した．

る様々な生態系サービスを提供してきた．日

6 巻シリーズの「クラスターの経験と教訓」

本の地方や都市周辺部で一般的に見られる里

は，JSSA の各クラスターおよびサブクラス

山は，ライフスタイルそのものであり，生態ターの評価結果をまとめ，日本語で発行され系と人間の共生的な相互作用を古くから表した．また，JSSA の国レベル評価の結果を記してきた．この里山の概念は，沿岸・海洋生態た技術報告書「里山・里海の生態系と人間の系で構成される里海にも広げられてきた．し福利 : 社会生態学的生産ランドスケープ」
は，

かし，現在，地方から都市への人口移動の増2010 年末に日本語で，2011 年前半に英語で大や，土地利用の転換，耕作放棄などの様々出版される予定である．本概要書は，国レベな要因により，里山・里海は，急速な劣化とル評価とクラスター評価の結果を意思決定者消失に直面している．

向けに整理し，まとめたものとなっている．

日本の里山・里海評価（Japan Satoyama

JSSA の結果が，地域および国の計画，戦Satoumi Assessment: JSSA）は，日本におけ

略，政策や，国内の関連する取り組みに活用

る里山・里海に関する評価である．JSSA の主されるとともに，環境と開発の分野の国際プな目的は，里山・里海がもたらす生態系サーロセスにも貢献することを期待している．まビスの重要性やその経済および人間開発へのた，本評価は，特に環境省と国際連合大学高寄与について，科学的な信頼性を持ち，かつ等研究所（UNU ― IAS）が共同で推進している

政策的な意義のある情報を提供することにあSATOYAMA イニシアティブへ科学的な基盤

る．2006 年後半より準備され，国や地方自治を提供することも意図されている．SATOYA-体，学術界，非政府組織（NGO）などの主要

MA イニシアティブでは，日本の里山・里海

なユーザー（評価結果の利用者）を代表するの教訓を参考に，社会生態学的生産ランドス

評議会の設立をもって，2007 年 3 月に正式にケープを国際的に推進し，人と自然の良好な開始された．評価は，人間の福利に資する生関係に基づいて自然共生型社会を実現するこ

態系サービスの変化に焦点をあてながら，政とを目指しており，
国際パートナーシップを，

はじめに2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催される

治氏，小池文人氏，近藤喜清氏，小柳知代氏，

生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD/

熊谷宏尚氏，松葉清貴氏，美馬秀夫氏，宮嶋

COP ― 10）において立ち上げることが予定さ

義行氏，宮川将氏，宮川治郎氏，本木章喜氏，れている．

諸治信行氏，村西昇氏，武者孝幸氏，中嶋國

本報告書は，評価において知識や創造性，勝氏，中村正昭氏，中浦政克氏，成之坊良輔

情報，時間，労力を惜しみなく提供してくだ氏，西尾孝佳氏，野口由香里氏，野崎英吉氏，さった 200 名を超える執筆者，関係者，レ野澤達也氏，落合弘氏，奥山正樹氏，大木実

ビューアーの方々のご貢献なくしては存在し氏，大西外志男氏，大澤和敏氏，小澤誠一氏，得ない．科学評価パネル，クラスター・ワー

斎藤浩三氏，坂井恵一氏，酒井悌次郎氏，佐キンググループ，国レベル・ワーキンググ

久間豊氏，佐々木和也氏，佐々木正顕氏，笹ループ，レビュー・パネルの方々（付録 A お

尾宇平氏，関野大志郎氏，先﨑浩明氏，重田

よび見返し参照）に心からの感謝を申し上げ

勉氏，篠原徹氏，庄司英実氏，菅原修氏，鈴るとともに，こうした方々の評価への参画を

木雅一氏，鈴木 渉氏，田畑貞寿氏，高橋滋氏，可能にしてくださった各所属機関の実質的な高橋俊光氏，高岡豊彦氏，谷田直樹氏，富村支援に感謝を申し上げたい．

周平氏，富田光氏，土屋恒久氏，辻井博氏，また，評議会および政府機関アドバイザ

髙橋芳行氏，土屋勝夫氏，植家仁氏，宇野晃

リー委員会（見返し参照）の皆様の評価プロ

一氏，渡邉吉郎氏，矢田豊氏，山田好人氏，

セスにおける指導と監督に感謝したい．前評

山口茂範氏，山本勝氏，山根正伸氏，柳研介

議員である荒井仁志氏，ハビバ・ギタイ氏，氏，横尾英明氏，吉田圭佑氏が参画した．

今野純一氏，丸山利輔氏，三部佳英氏，角田

JSSA の執筆者会議や普及啓発のための活隆氏，内川重信氏のご貢献は，JSSA の焦点を動において，
影響力のある発言や発表を行い，プロセスを方向づけるうえで大変有益であっ議論に重要な示唆を与えてくださった，朝比た． また，2007 〜 2008 年に科学評価パネル

奈清氏，Ahmed Djoghlaf 氏，Thomas Elmqv-のメンバーとして貢献いただいた植田和弘氏

ist 氏，川崎淳裕氏，川廷昌弘 氏，木内岳志に感謝いたしたい．

氏，小林陽一氏，黒田大三郎氏，楠富寿夫氏，

さらに，JSSA の設計や開発に貢献くださっ松原武久氏，中澤圭一氏，大島仁氏，Fred-た構想・開発段階（2006 〜 2009 年）に参画

erik Schutyser 氏，進村武男氏，鈴木邦雄氏，された方々にも感謝いたしたい．ここでは，

谷本正憲氏，徳丸久衛氏，矢部三雄氏，山崎

現職および前職の評議員や政府機関アドバイ

誠氏，吉中厚裕氏に感謝したい．

ザリー委員会，科学評価パネル，執筆者のほか，逢沢峰昭氏，赤塚稔氏，青柳みどり氏，
荒金恵太氏，有賀一広氏，浅田正彦氏，青木龍太郎氏，
ボーデン ･ 香氏，Ademola Braimoh
氏，茅野甚治郞氏，Jean Pierre Contzen 氏，
江草恵子氏，遠藤和彦氏，福本寛之氏，福永
泰生氏，浜口哲一氏，原慶太郎氏，原田淳氏，
早川和一氏，羽山伸一氏，林茂氏，日鷹一雅氏，平井英明氏，星直斗氏，保科次雄氏，池上博身氏，伊巻和貴氏，稲葉隆夫氏，石田朋
靖氏，糸長浩司氏，開発法子氏，金田直之氏，
金光寛之氏，鹿熊信一郎氏，笠木哲也氏，加藤弘二氏，勝山輝男氏，河田誠一氏，川瀬博
氏，川瀬裕司氏，木村弘子氏，木村一也氏，木下順次氏，北村秀行氏，小林大樹氏，小金澤正昭氏，小串重治氏，木平勇吉氏，河野通56

日本の里山・里海評価

概要版

たい．
インターン，ボランティアなどとして JSSAの事務局で，あるいは事務局の組織の非常勤
職員や事務スタッフとして，また，事務局の組織やその他の組織からの同僚として評価プ
ロセスの促進に協力してくれた次の方々にも感謝したい : 秋庭はるみ氏，逢沢峰昭氏，青木薫氏，浅野耕太氏，新井菜津美氏，荒井紀子 氏， 鮑 娜 仁 高 娃 氏，Gulay Cetinkaya 氏，

Siew-Fong Chen 氏，趙文晶氏，Laura Cocora
氏，崔錦丹氏，Albert Djemetio 氏，Rizalita

Rosalejos Edpalina 氏，Wael M. El-Sayed 氏，
藤津亜弥子氏，船生朝美氏，古川拓哉氏，古田尚也氏，龔烏云氏，濱口真衣氏，原田淳氏，
橋本蘭夢氏，橋本友里恵氏，一二三悠穂氏，
檜森隆太氏，平井英明氏，Sofia R. Hirakuri
氏，平野美紀氏，弘中豊氏，Man Yee Ho 氏，
本多久楽々氏，堀内美緒氏，市川薫氏，五十嵐俊彦氏，井下田寛氏，飯郷雅之氏，井嶋浩
貴氏，稲垣雅一氏，伊尾木慶子氏，石田泰成
氏，石原広恵氏，石井宏昌氏，板倉有紀氏，また，評価作業のために情報やデータを提岩本千鶴氏，岩田悠希氏，嘉田良平氏，甲斐供してくださった，次のような多くの組織や利也氏，神山千穂氏，加藤弘二氏，加藤寿美

ネットワークからのご支援にも感謝する : 金氏，北川好行氏，小出大氏，小池良輔氏，向沢八景 ─ 東京湾アマモ場再生会議，農林水産

野能里子氏，木島真志氏，越野晃氏，小杉亮

省北陸農政局，石川県，加賀市，金沢市，く子氏，倉野翔平氏，黒堀玲奈氏，来海麻衣氏，

れは悠久の森実行委員会，栗原市，七尾市，

草間勝浩氏，草光紀子氏，李晟齊氏，李強氏，

能美市，のと海洋ふれあいセンター，NPO 法

松田裕之氏，松本学氏，Anne McDonald 氏，人環境保全米ネットワーク，NPO 法人水守のKazem Vafadari Mehrizi 氏，蓑原茜氏，三浦郷，仙台市，仙台いぐね研究会，仙台広域圏

大地氏，宮島清人氏，森章氏，森井悠太氏，

ESD・RCE 運営委員会，珠洲市，大崎市田尻森本幸裕氏，村永有衣子氏，村田みゆき氏，総合支所，環境省東北地方事務所，富山市，

村尾太郎氏，中川恵氏，中村満理恵氏，中尾（財）富山市ファミリーパーク公社，富山県，

文子氏，中静透氏，仲田由香里氏，中山佳代

輪島市．執筆者会議を開催いただいた京都大

子氏，中山直紀氏，中山ちさ氏，中津川直日

学の人間・環境学研究科学際教育研究部およ氏，夏原由博氏，西片広子氏，西尾孝佳氏，び地球環境学堂森川里海連関学（ベネッセ

Lais Yumi Nitta 氏，野元加奈氏，落合奈保子

コーポレーション分野），東北大学，UNU ―氏，尾田典子氏，大岡智亮氏，大久保達弘氏，

IAS いしかわ・かなざわオペレーティング・

生沼晶子氏，奥田圭氏，奥山隼人氏，大野勝ユニット，宇都宮大学，横浜国立大学，また，

弘氏，大澤和敏氏，太田藍乃氏，大槻宮子氏，

執筆者会議の開催に協力・後援くださった仙大 矢 英 代 氏， 尾 崎 瑠 衣 氏，Nikhil Avinash

台市，石川県，金沢市，金沢大学，環境省にRanade 氏，佐伯いく代氏，佐々木雄大氏，佐ご支援を感謝したい．

土原聡氏，関口美穂子氏，Shahenda 氏，柴二名のレビュー・パネル共同議長である

田泰宙氏，柴田由紀枝氏，茂岡忠義氏，塩野Eduardo S.Brondizio 氏，木暮一啓氏に，レ

貴之氏，Gauray Shrestha 氏，杉本和子氏 ,ビューにあたっての特に重要な働きに感謝しSuneetha M.Subramanian 氏， 佐 藤 華 子 氏，

はじめにSorgog 氏，須藤梢氏，高橋俊守氏，高橋義人
氏，高井美帆氏，高附彩氏，手賀明倫氏，竹本徳子氏，富田基史氏，Utiang P. Ugbe 氏，
浦田裕平氏，山本美穂氏，山本雄太氏，Chris-topher Yanto 氏，谷地俊二氏，吉田順子氏，
吉野元氏，渡邉絵里子氏，渡邊嘉朗氏，Clarice

Wilson 氏，Bernard Wong 氏，志荣氏．
特に，本報告書を編集した Larry Kibourne
氏，本報告書のデザインおよび作図を行った
地球環境変化の人間社会側面に関する国際研
究計画（IHDP）の Louise Smith 氏に感謝したい．また，JSSA シナリオのイラストを描いたアートポストの堀木祐子氏に感謝する．
さらに，財政的あるいは物質的な支援をくださった（財）森林文化協会，石川県，金沢市，京都大学，文部科学省，環境省，（財）
国
立公園協会，日本水産株式会社，東北大学，

UNU ― IAS いしかわ・かなざわオペレーティ
ング・ユニット，宇都宮大学，横浜国立大学に感謝の意を表したい．
最後に，国際連合大学高等研究所（UNU ―IAS）の JSSA 事務局の現職および前職の職員である W. Bradnee Chambers W 氏，Alphon-se Kambu 氏， 名 執 芳 博 氏， 西 麻 衣 子 氏，Govindan Parayil 氏，佐々木花野氏，谷川潔
氏，A. H. Zakri 氏の貢献に感謝を述べたい．

武内和彦

渡邉正孝

JSSA 評議会共同議長
国際連合大学 副学長

JSSA 評議会共同議長
慶應義塾大学 特別研究教授

アナンサ・クマール・ドゥライアパ中村浩二

JSSA 科学評価パネル共同議長
地球環境変化の人間社会側面に関する
国際研究計画（IHDP）事務局長

JSSA 科学評価パネル共同議長
金沢大学 教授

7

8

日本の里山・里海評価

概要版

序説 :
評価のはじまりと論拠ある．MA では，地球規模の評価に加え，地域，国，国内の地域レベルの評価を含む，より小さい規模での情報提供を目指して，数多
くの SGA が取り組まれた．

JSSA は，国レベルの機関や地域・地方レベルの関係者，
学術界の多様な分野と協力して，2006 年 11 月から準備，計画された，日本で初めての取り組みである．MA で実施された一連の SGA としては含まれていなかったが，世界各地で実施されている SGA の地球規模のネットワークに組み込まれ，貢献するとともに，数年後に開始されるであろう次の地球規模の生態系評価に情報提供することが期待できる．

JSSA を開始するため，国際連合大学高等研
究 所（United Nations University Institute ofAdvanced Studies: UNU ― IAS）と，同所の特別プログラムであった，いしかわ国際協力研
日本の里山・里海評価（Japan Satoyama

究 機 構（Ishikawa International Cooperation

Satoumi Assessment: JSSA）は，日本の里山（当時）は，評価のResearch Centre: IICRC）（陸上・水界生態系）
・里海（沿岸・海洋生態

構造やプロセスを検討することを目的に，系）と人間の相互作用に関する評価である．

2006 年 11 月 24 〜 25 日，石川県・金沢市にこの評価では，ミレニアム生態系評価（Mil-

おいて，里山のサブグローバル評価の企画会

lennium Ecosystem Assessment: MA）のサ

議を開催した．この会議では，研究・学術機

ブグローバル評価（Sub-global Assessments:

関，国際機関，政府から主要な関係者を招き，

SGAs）の枠組みを適用した．MA は，2000 年

里山の SGA の事業を開始するために必要なに当時のコフィ・アナン国連事務総長の呼び手立てを議論し，明らかにした．

かけにより開始され，生態系サービス（生態企画会議に続き，2007 年 3 月 8 日，横浜に系から人々が得る恵み）の変化と，それによ

おいて，ユーザー会議が開催され，里山・里る人間の福利への影響に焦点をあてたもので

海のサブグローバル評価が開始された．このユーザー会議では，地域コミュニティ，産業界，地方自治体・政府機関，研究・学術機関，
非政府組織（NGO），国際機関など，主要なユーザー（評価結果の利用者）を代表する評議会を設立し，会議の参加者は，評価のプロ
セスで取り入れるべきユーザーのニーズを議論した．
日本での評価の取り組みについて理解を深める目的で，2007 年 6 月 7 日に，SGA に関する説明会が開催され，続いて 2007 年 7 月

27 日には，評価プロセスの手順について幅広い関係者と協議を行うためのワークショップが開催された．ワークショップの参加者からのニーズに応えて，事務局が，評価の対象サ
イトの選定のために広く関係者からの提案を

序説：評価のはじまりと論拠

公募することとし，2007 年 8 月から 9 月にか

JSSA の範囲

けて対象サイトを公募した結果，取り組みに関心を持つ 19 団体から提案が寄せられた．

評価の時間的枠組みとしては，第二次世界

日本政府が生物多様性条約第 10 回締約国

大戦後の過去 50 年間における里山・里海の会議（CBD ― COP10）およびバイオセーフティ

変化に焦点をあてた． これは，この期間に，に関するカルタヘナ議定書第 5 回締約国会議

急速な技術的な進歩があり，日本の大部分が（COP ― MOP5）を 2010 年に愛知県・名古屋

農村社会から高度な産業・都市社会に移行

市で招致することが検討されていたことか

し，経済・社会・文化的な変革がとげられたら，日本の SGA では，こうした国際プロセスためである．

にも情報提供することを目指すこととされ地理的には，異なる地理・気候・生態学・た．さらに，ＭＡのような総合的評価が，5 〜

経済学・政治的な特性を包含することを目的

10 年後に繰り返し実施されることになれば，として，日本を主に 5 つのクラスター（地域

日本の SGA の成果は，次のＭＡにも情報提供

グループ）に分けて評価を実施した．これら

することが期待できる．

のクラスターは，図 1 に示すとおり，以下の5 つである．

1．北海道クラスター

目標および目的

2．東北クラスター
3．北信越クラスター

JSSA の全体的な目標は，政策立案者の利用に供するよう，里山・里海がもたらす生態系
サービスの重要性やその経済および人間開発への寄与について，科学的な信頼性を持ち，かつ政策的な意義のある情報を提供すること

北海道

にある．

JSSA の具体的な目標は，以下の通りである．
• 里山・里海と，生物多様性，生態系サービス，
人間の福利の関係性について理解を深め
ること．

東北

• 日本政府が推進する SATOYAMA イニシア
ティブについて，国内の政策立案者へ適切で信頼性のある科学的基盤を提供すること．

• 里山・里海がもたらす多くの重要な生態系
サービスについて信頼性を持つベースライ

北信越

ンを確立すること．

関東中部• 想定し得る将来において里山・里海がもたらす生態系サービスの将来的傾向について情報を提供すること．

• 日本の里山・里海管理手法の活用を通じた，生態系サービスの劣化に対する適切な政策的対応を特定すること．

西日本• 国際的な文脈，特に SATOYAMA イニシア
ティブにおける，里山・里海の活用のための科学的基盤を提供すること．
図 1 JSSA のクラスター

西日本
瀬戸内海

9

10

日本の里山・里海評価

概要版

4．関東中部クラスター

福利にどのような影響を与えてきたか，また，

5．西日本クラスター

今後 50 年間の変化が，どのように生物多様性のレベル，生態系サービス，さらに達成できる人間の福利に，日本および地球規模で，影響を与えるかについて詳細に調査をすること

方法と主要な概念

を中心的課題としている．図 2 に，MA に基JSSA では，以下の理由により，MA で考案された生態系サービスの概念的枠組みを適用する．

づいて JSSA で適用する概念的枠組みを示す．
生態系サービスに与える人間の影響には，• 生態系サービスを考慮して人間の福利を中心に捉えている．

「直接的」要因と「間接的」要因がある．直接的要因は，たとえば，土地利用の変化，汚染• 生態系サービスと人間の福利の間の相互作用，相乗効果，トレードオフを考慮している．

など，人間の活動が生態系に明らかな影響を与えている場合をいう．
間接的要因は，その言葉どおり，より拡散• 相互依存性に影響を及ぼす，時空間スケール

的で，直接的要因へ影響を与えることによっの相違を認識している．たとえば，地域規模てはじめて表面化することが多い．間接的要で生じる米生産の増加が，メタンガスの発生

因には，人口，経済，文化の変化とともに，により，地球規模の気候の調整サービスにい

技術的，社会・政治的な変容によりもたらさかに影響を与えるかなど．

れる変化が含まれ，これらはすべて，生態系
や生態系サービスの質に影響を与えている．

人間社会と里山・里海の相互依存の概念と

JSSA では，里山・里海がどのような影響を密接に関係しているのが，「生物多様性」の概受けてきたかを詳細に調べるため，また，人念であり，この概念は，同じ種の中での個体間と生態系の相互作用の形態が，生物多様性

間の多様性，種の多様性，生態系の多様性のと人間の福利にもたらす結果についての 4 つ価値を含んでいる．生物多様性の概念が示唆の異なるタイプの将来シナリオを構築するうするように，生物多様性の増加，生態系の回

えでも，これらの要因を検証する．

復力，
人間の福利の間には強い相関性がある．

最後に，生態系と人間の相互作用を分析す

このため，JSSA では，過去 50 年間に日本のるため，JSSA では，「インターリンケージ」

里山・里海の変化がどのように生じ，人間のとして知られる MA でも扱われた概念を使う．本報告書では，図 3 に示すように，イン
ターリンケージを，3 つの明確な関係性として捉える．第一に，里山・里海の生態系サー

直接的要因

土地利用変化
気候変動
侵略的外来種
乱獲・乱開発汚染
放棄

ビス間のインターリンケージがある．この場

間接的要因

人口の変化
経済的変化
文化の変化
科学技術
社会・政治的変化

合，資源（供給サービス）の過少利用あるいは過剰利用が，生態系の劣化につながることがある．第二のインターリンケージは，生態系サービスと人間の福利の間のもので，この場合，これら 2 つの間の相互作用により，そ調整サービス
文化的サービス

安全
基本的物質
健康
社会関係

選択と行動の自由基盤サービス

里山・里海

供給サービスの一方あるいは両方の強化あるいは劣化がもたらされることがある．3 つ目のインターリ
ンケージは，里山・里海ランドスケープの空
間と時間の間に介在するものである．たとえば，里山の農作物の生産量を増加させるために肥料を使用することにより，過剰な栄養分

図 2 JSSA の概念的枠組みの流出が沿岸水域にネガティブな影響をもた序説：評価のはじまりと論拠

生態系サービス
供給サービス

人間の福利
安全

個人の安全
資源へのアクセス安全性
災害からの保護

食料
飲料水
木材と繊維
燃料
・・・

里山
基盤サービス
都市

栄養塩循環
土壌形成

里海

一次生産
・・・

良好な生活のための
基本的物質

適切な生活条件
十分に栄養のある食料
住居
物品へのアクセス

調整サービス
気候調整
洪水制御
疾病制御
水の浄化
・・・

健康

体力
精神的な快適さ清浄な空気と水へのア
クセス

文化的サービス
審美的
精神的
教育的
レクリエーション・・・（凡例）

生態系サービスと人間の福利のインターリンゲージ

良好な社会関係
社会的な連帯相互尊重
扶助能力

時空間のインターリンゲージ

生態系サービス間のインターリンゲージ

図 3 JSSA のインターリンケージ分析

らし，下流の里海の環境悪化につながることの主な原因は何か？

がある．こうした環境の劣化は，化学肥料の

3．里山・里海の変化はなぜ問題なのか？

使用後すぐに起きるのではなく，時間をかけ

4．里山・里海のシステムを促進するために，て発現する．最後の例が示すように，人間と国や国際レベルで，どのような対策がとら

環境の相互作用は，その恩恵を決定する際に本質的に「トレードオフ」をともなうというれてきたか？

5．シ ナ リ オ の も と で 里 山・ 里 海 ラ ン ド ス

考え方に，インターリンケージの概念が，密ケープの将来はどのようになるのか？

接に関係している．ここで，化学肥料の使用

6．JSSA から何がわかったか，今後に向けたによる農作物の生産量の増加が，窒素流出によって起こり得る里海の劣化よりも，果たして利益が大きいのかが，検討すべきトレード
オフの課題となる．
本 JSSA の概要は，評価の指針となった以下の 6 つの主要な課題に沿ってとりまとめられている．

1．里山・里海とは何か，里山・里海は過去 50
年間でどのように変化してきたのか？

2．里山・里海で生物多様性や生態系サービ
スはどのように変化してきたか，また，そ

選択と行動の
自由政策立案者への示唆は何か？

11

12

日本の里山・里海評価

概要版

里山・里海とは何か，
里山・里海は過去 50 年間
でどのように変化してきたのか？

の関係性が適切に維持されれば双方にとって有益となるという考え方と結びつけている点にある．このため，里山・里海の概念は，日本の国家政策の立案にとって重要な意味を持
つだけでなく，国際レベルの政策立案にも適用し得る意義を持つと言える．ただし，国際レベルでの適用のためには，里山・里海が，先進国および開発途上国の地域コミュニティ
に対し経済・人間開発の機会をもたらすことができるように拡大，国際化できるかどうかが，大きな課題となる．

里山・里海の歴史上で述べたように，里山の概念は，里海の概念よりも数世紀も前から存在する．1661 年には複合的に使われたが，最初に単独で「里里山と里海山」という言葉が用いられたのは，「村里家居
近き山をさして里山と申し候」として使われ里山・里海は，陸域（里山），そして近年でた 1759 年のことである．1970 年代までは，は沿岸域（里海）の管理の慣行に関する長年

里山の定義の多くでは，そこでの資源を（食の伝統を意味する日本の概念である．
かつて，料，燃料，農作物の肥料として）人間が利用

こうした伝統は，里山・里海の資源の持続的するための，人間の居住地に隣接する林野とな利用を可能とし，人間の福利に寄与する環

いう概念を含んでいた．

境管理および資源管理の歴史的モデルを示し

しかし，1970 年代以降，保全生態学の研究てきた．また，JSSA の文脈では，里山・里海が発展するにつれ，里山の概念は，森林や農は，生態系サービスと人間の福利の関係性を村景観から遠く離れた都市住民をも含むよう構造的に分析する有用な実践的ツールとしてに拡大してきた．こうした流れは，里山がもも捉えられる．

たらす癒しや精神的な質を評価するエコツー

これら二つの概念のうち，里山の方が古く，

リズムや社会運動の中で，里山の文化的，宗その出現は 17 世紀に遡る．里山とは，図 4 に教的な側面が明確になってきたことに起因す示すように，人間の居住地とともに，二次林，る．

農地，ため池，草地などの異なるタイプの生

一方，「里海」は，沿岸域の空間構造とその態系のモザイクで構成されるランドスケープ

漁業資源の利用・管理を意味する言葉としを示す言葉である．こうしたランドスケープて，1998 年にはじめて登場した．言葉の提唱は，人間と生態系の長期にわたる相互関係を者が意図したように，里海では，「人手が加わ通して形成され，発展してきたもので，日本ることにより生物生産性と生物多様性が高の地方および都市周辺部で多く見られる．

く」なることが強調されている．特に，この一方，里海は，21 世紀にはじめて登場した概念の形成は，瀬戸内海の沿岸地域において言葉で，図 5 に示すように，長期的に人手が人間と海の関係性を見直そうという地域住民

加わることにより，生産性と生物多様性が高による市民活動が発端となっている．

くなった日本の沿岸海域をいう．

JSSA の評価では，里山・里海ランドスケー

この二つの概念の基盤となっているのは，プを，人間の福利に資する様々な生態系サー

人間とその環境の相互作用的な関係性を，そビスを提供する管理された社会・生態学的シ里山・里海とは何か，里山・里海は過去 50 年間でどのように変化してきたのか？

図4

13

里山の概念と特徴

a 薪炭林， b 人工林， c アカマツ林， d 屋敷林， e 竹林， f 草地， g 水田， h 畑， i 水路・川， j ため池， k 集落， l 家畜（ウシ，ニワトリ），m
キノコなどの山菜， n 草原の火入れ， o 水路の保全， p 雑木林・竹林の手入れ， q 人工林の手入れ， r 落ち葉かき・堆肥づくり， s 炭焼き， t シイタ

ケ栽培， u 神社， v オオタカ， w サンショウウオ， x カワセミ， y 農家・林家， z ハイカー

ステムで構成される動的モザイクと定義す

過去 50 年間の里山・里海の変化

る．
里山・里海ランドスケープの主な特徴は以下の通りである．

1．里山は，森林，植林地，草地，農地，放牧地，ため池，水路など，陸上生態系を中心としつつ陸域，水域の両方を含む生態系のモザイクである．

過去半世紀の間に，里山・里海ランドス
ケープは急速に劣化が進んだ．この劣化は，日本に特有の傾向と世界的な傾向が重なりあったことにより生じている．
たとえば，日本国内の急速な都市化があるが，これにより，森林が他の用途（住宅やゴ

2．里海は，海浜，磯，干潟，サンゴ礁，藻場

ルフ場など）に転用され，里山ランドスケーなど，水界生態系を中心としつつ陸域，水プが物理的に減少するとともに，地方の人口

域の両方を含む生態系のモザイクである．

減少による質的な低下も導びかれてきた．地

3．里山・里海ランドスケープは，伝統的知識方の人口が少なくなると，里山ランドスケーと現代科学の融合により（社会・生態学的プを利用し，管理する人も少なくなる．このな背景を反映して）管理されているもので傾向は，自然の遷移が進行する里山で顕著にある．

見られ，これまで森林や野生生物の里山的な4．生物多様性は，里山・里海ランドスケープ

管理技術によってバランスが保たれてきた動の回復力（レジリアンス）と機能のための植物が，放置されるという点に特徴づけられ重要な要素である．

る．

14

日本の里山・里海評価

概要版

図 5 里海の概念と特徴
a 河川， b 砂浜， c 干潟， d サンゴ礁， e 藻場， f 多様な魚介類，プランクトン， h 栄養物質・砂， i カキの養殖， j 集落， k 松林， l 漁業者， m
海水浴， n 潮干狩り， o 釣り人， p 自然観察， q 都市， r 里山

また，日本の建設需要を満たすために，二た．

次林を針葉樹人工林に転換させ，里山のラン
ドスケープを改変してきた．木材供給のための画一的な拡大造林は，多くの場合，適切な里山・里海に共通の生態系の概念

水供給や洪水・土壌浸食の制御，そのほか伝統的な里山ランドスケープがもたらしてきた

里山・里海ランドスケープは，供給サービ

三次的な恵みといった重要な生態系サービス

ス，調整サービス，文化的サービスとして概を崩壊させてきた．その上，海外からの安価念化される三つの主要な生態系サービスを提な木材の供給により，この傾向がさらに悪化

供している．

し，伝統的な里山ランドスケープの放棄が導びかれてきた．

供給サービスは，里山・里海が人間社会に供給する資源である．里山の供給サービスに

里海ランドスケープも，日本の急速な工業

は，建築用の木材，薪炭としての燃料，野生化によって，同様な変化をたどってきた．た

動物の肉や米，キノコなどの食用種といったとえば，レクリエーションや伝統的な漁業に食料などがある．里海の供給サービスには，利用されてきた浜辺の喪失，海洋漁業に影響

魚介や塩などが含まれる．

を与える汚染の増大などがある．漁業の機械

里山の調整サービスには，気候の調節，水化や漁業強度の増大による乱獲は，伝統的な質の調節，野生生物の生息環境の調整，災害

里海漁村を，経済的な生存のために商業的沖の制御などが含まれる．これらは，多くの供合漁業に依存する地域へと変化させていっ

給サービスの持続的な供給を伝統的に支えて里山・里海とは何か，里山・里海は過去 50 年間でどのように変化してきたのか？

きた．
同様に，干潟を中心とする里海地域では，
窒素やリンなどの栄養分の除去を通じて，沿岸水域環境の調整サービスを提供している．
さらに，藻場などの里海における多様な生物
群集は，二酸化炭素固定の能力が高く，気候調整サービスも提供している．
里山・里海がもたらす文化的サービスは，
まさに日本社会の基盤を成すものであり，米の生産方法，森林の維持管理方法，漁業の慣行など，伝統的な里山・里海ランドスケープの慣行の基礎を形づくっている．実際に，里山・里海には，ほとんどの日本の伝統文化を構成し，特徴づける慣行が無数にある．
過去半世紀における生物多様性と生態系
サービスの変化とその要因を評価するうえで，JSSA では，生物多様性（自然林と人工林），供給サービス（木材，木炭，有機肥料，農作物），調整サービス（水の調節と浄化，土壌浸食制御，災害制御），文化的サービス（観光，精神的価値，エコツーリズム）に焦点をあてる．また，自然保全政策の変遷，有機栽
培を中核とした循環型農業の促進，観光施策
による資源活用などにも焦点をあて，これらが人間の福利にどのように影響を及ぼしてきたかも考察する．

ま と め
里山・里海は，日本人がランドスケープを効果的に利用・管理することを可能にさせてきた，伝統的な土地・沿岸管理の慣行を意味する日本の概念である．本評価では，これらのランドスケープを人間の福利に資する様々な生態系サービスを提供する管理された社
会・生態学的システムで構成される動的モザ
イクと定義する．
本評価で重要なのは，第二次世界大戦後，里山・里海ランドスケープは劣化の傾向にある点である．以下に，この劣化の根本的な要因と，今後実行し得る取り組みについて詳細を述べることとする．

15

16

日本の里山・里海評価

概要版

里山・里海で生物多様性と生態系サービスはどのように変化してきたか， また，その主な原因は何か？

なった．

2．文化・宗教 ― 戦後の日本における急速な経済拡大の結果，日本人のライフスタイ
ルや文化は大きな変化をとげた．食品の欧米化により，米の消費が減り，その結果，利用低減により里山ランドスケープが劣化することになった．石油や天然ガスという新たなエネルギーが，それまでの伝統的な燃料源であった木材から，急速に取って代わることとなり，これにより，里山が放棄され，その供給サービスが縮小する結果となった．文化的な変化
は，多くの里山ランドスケープが，ゴルフ場やそのほかの非伝統的な用途に転換されることで，歴然とあらわれるようになった．

里山・里海に影響を及ぼす直接的・間
接的要因

3．科学技術 ― 経済成長は，新たな技術の開発により後押しされたが，こうした技術
開発が，里山・里海にも影響を及ぼしてここで考察する間接的要因は，経済，文化・きた．かつて農耕に家畜を利用していた

宗教，科学技術，人口，公共政策である．直

小規模農業が，農具や農法を伝統的なも接的要因は，土地利用変化（開発，モザイクのから刷新して（化学肥料の利用など），の喪失），利用低減，乱獲，地域・地球温暖化

大規模機械農業に移行してきた．こうし（気候変動），外来種の増加，汚染である．

て，里山の姿は大きく変化し，飲料水の供給などの生態系サービスは，肥料の流1．経済 ― 第二次世界大戦後，日本の経済は出，さらに帯水層の汚染により劣化して急速に成長した．この経済拡大の主要なきた．里海では，技術により漁業の生産

二つの特徴は，木材やそのほか資材の輸性を高める手段がもたらされたものの，入増加，根が浅い針葉樹人工林による拡これは乱獲を招いた．海の姿は，食料を大造林である．結果として，里山と里海生産するより効率的な方法として養殖がの両方で，生態系サービスの低下がもた

普及したのにともない，さらなる変化をらされた．里山の場合，海外からの安価とげた．

な木材の輸入により，スギ・ヒノキの利用が低減し，伝統的な広葉樹林の伐採跡

4．人口 ― 里山・里海の生態系に影響を及ぼ

地に植林された針葉樹林が放棄されるとす四つ目の直接的要因は，日本国内の高いう結果につながった．さらに，これは，齢化である．これは，戦後に日本が経験

シカの激増につながり，こうした二つのした急速な都市化による地方から都市へ要素があいまって，特定の生態系サービの人口移動とあいまって，図 6 に示すよ

スの劣化をもたらしている．里海についうに，里山・里海の放棄をもたらした．都ては，製品の輸入増加により，日本の海市拡大のもう一つの結果は，工場からの域により多くの船が乗り入れることにな

排出と，処理すべき汚水の増加による，汚り，船のバラスト水などを通じて，生態染の増大である．里海ランドスケープで系に有害な外来種が導入されることには，人口の増加により，沿岸域が開発さ里山・里海で生物多様性と生態系サービスはどのように変化してきたか，また，その主な原因は何か？

れにより沿岸の里海の生態系にもつなが40る水路，地下水，支流の汚染である．ま人口（千人）

3530

た，畜産は，近年ではやや減少傾向にあ25るが，戦後の日本で大きく伸びた．

20
15

日本全体の森林面積は，拡大造林と同10時に開発による土地利用変化が進行した

5
01960 ʼ65 ʼ70 ʼ75 ʼ80 ʼ85 ʼ90 ʼ95 2000 ʼ05

図 6 農家人口
ただし 1995 年以降は販売農家のみ（農林水産省『農林業センサス』ほか）ことにより，ほとんど変化していないが，森林の供給サービスは全般的に複雑な状況となっている．木材利用は低減した一方，植林により近年では木材蓄積（立木蓄積量）は増加し，森林の質や特性は広れ，海洋生態系の汚染の増大などを通じ

葉樹林から針葉樹人工林へと変化した．

て，その姿を変化させていった．

しかし，比較的深根性の広葉樹林に対し，根が浅い針葉樹林では，土砂流出抑制機

5．公共政策 ― 上で述べた要因の拡大にとも能が劣っている．また，針葉樹人工林でない，日本では，1968 年の都市計画法のは相対的に下層植生が乏しく，土壌形成制定により，成長を計画的に調整しよう

機能などにおいて広葉樹林と比較するとという試みが開始された．この法律のも劣ることが少なくない．さらに，里山林と，市街化区域では農地の宅地転用が促の利用低減により，マツタケなどのキノ進される一方，市街化調整区域においてコが採れにくくなっている．実際，キノは里山の開発が抑制されることになっコの生産は大幅に伸びているが，これは，た．里海については，漁業規制が，里海

里山林に比較してエネルギーの面でも肥を含む日本の沿岸域での乱獲による種の料の面でも集約的な，屋内での集約的栽枯渇を防ぐために実施された．

培によると言える．同様に，木材や燃料のための木の利用低減もみられ，これにより，たとえばゴルフ場建設など，住宅

生態系サービスに影響を与える傾向

やレジャー施設の用途へ里山の土地の転換が進み，里山の劣化が進行している．

上で特定された五つの要因により引き起こ

里海の生態系の全体的な変化も，里海された変化は，里山・里海の生態系がもたらの変化と似通っている．経済発展が技術

す供給・調整・文化的サービスに影響を及ぼしてきた．

1．供給サービス ― 本節のはじめに述べたよ
うに，生態系は，全般的に，過去半世紀にわたってその能力を低下させてきているが，里山の様々な供給サービスに対する経済成長や都市化の影響は，多様なものが入り混じっている．食料の供給サー
ビスをみると，水田では，その耕地面積「耕が減少しているが，全体的な生産高（
地面積」と「反収」の積）は，農業技術
や農法の向上により，ほとんど変化していない．ここでサービス劣化の主要な原
因は，化学肥料や農薬の利用，また，そ

17

18

日本の里山・里海評価

概要版の進歩と組み合わさり，最初は漁獲量の国の歴史との関係性を改めて認識するこ増加がもたらされた．しかし，長期的にとを目指し，「文化的景観」の指定を開始

は，乱獲による水産資源の減少と日本のした．しかし，この試みは，文化的景観

漁業不振により，漁獲量が減少してきた．

として選定された地域を維持するための

近年では沿岸の水質が改善してきている

十分な人口がなく，耕作放棄の状態に間が，沿岸海域の汚染により里海の資源はもなく戻ってしまう地方では，行き詰ま枯渇してきた．さらに，日本の一部で海りをみせた．

温上昇により，寒冷期に好漁となるニシ

里海の文化的サービスも，全般的に衰ンやマダラの漁獲量が減少するなど，気退してきた．趣味としての釣りは，過去

候変動による影響もみられる．

10 年間で衰退傾向にあるうえ，潮干狩り
や海水浴などの伝統的な活動も，浜辺が2．調整サービス ― 調整サービスは，大気質・商業的な利用やそのほかの用途に転用さ

気候・水・浸食・疾病・害虫・洪水など

れ，汚染の影響を被るにつれ，衰退しての自然災害などの調整，水質浄化や廃棄

きた．

物処理，受粉といった，生態系プロセス

最後に，子供の遊びの技術的な進歩にの調整によってもたらされる恵みのこと

より，野外での遊びに費やされる時間がを意味する．

減少している．このように，里山・里海

土地利用の変化は，ここで列挙した多の生態系サービスは，いずれも文化的なくの調整を行う生態系の能力に影響を与利用低減によってネガティブな影響を受えるので，里山の調整サービスの変化のけている．

主要な直接的要因である．過去 50 年間の主な土地利用の変化には，① 建設需要を満たすために引き起こされた，伝統的二ま と め

次林から針葉樹人工林への里山林の変化，② 地方における過疎化，バイオ燃料

過去半世紀の間，日本の里山・里海の生態から化石燃料への移行，安価な木材の輸系は衰退してきた． これには，経済の変化，入に起因する里山林の利用低減，③ 宅地都市化，技術の進歩，文化的な変容などの間開発による伝統的な里山の喪失，④ 水田

接的な要因が起因している．最も影響力のあの耕作面積減少による里山の農地の減少

る直接的要因は，安価な木材の輸入，日本のがある．里山の土地利用変化と洪水など建設需要を満たすための人工林の造成，農村の災害発生との関係を，全国規模で調査

社会から高度な都市社会への移行などに起因した例はないが，地域の報告には，水田する土地利用の変化であった．次に重大な要面積の減少と洪水による被害の増大には

因は，里山・里海システムの維持に必要とさ関係性があることを示す例もある．

れる労働力を減少させる急速な高齢化である．表 1 に，生態系サービスの主な傾向と要

3．文化的サービス ― 里山ランドスケープが第二次世界大戦後に変化を遂げたように，伝統的な手工芸も産業として衰退してきた．その要因には，手工芸品の製造に伝統的に携わってきた地方人口の過疎化，里山の資源の喪失，手工芸の多くで必要とされる天然資源や文化的なノウハ
ウを提供する地域の知識伝承の喪失などがあげられる．

2005 年から，日本では，地域の風土と因についての概要を示す．

里山・里海で生物多様性と生態系サービスはどのように変化してきたか，また，その主な原因は何か？

19

表 1 生態系サービスの変化と直接的要因
直接的要因

維

木

材

薪

炭

NA

漁獲量
林業生産指数，立木蓄積量

NA

蚕の繭

林業生産指数
収繭量，桑の栽培面積

調整サービス

大気浄化

＋/－

＋/－

NOx，SOx，濃度，飛来量（黄砂，内分泌撹乱物質）

気候調節

＋/－

＋/－

気温変動，雨量変動

＋/－

＋/－

水田の面積，ため池数

＋/－

＋/－

森林面積，化学肥料・農薬使
用量，下水処理普及率

農地・林地

＋/－

＋/－

耕作放棄地面積，林相変化

海岸（砂防）

＋/－

＋/－

土砂供給量

水制御

洪水制御

水質浄化

土壌浸食
制御

農薬使用量，耕作放棄地面積，
林相変化

病害虫制御，花粉媒介宗教（寺社仏閣・儀式）
精神

文化的サービス

レ ク リ
エーショ
ン

芸

術

NA

社寺数，社寺林面積

祭

祭りの種類数，盆花の利用

景観（景色・町並み）

里山 100 選の登録数

教育（環境教育・野外観
察会・野外遊び）

参加者数，里山 NGO 数，活動面積，子供の野外遊び時間

遊魚・潮干狩り・山菜と
り・ハンティング

参加者数（レジャー白書），施
設数

登 山・ 観 光・ グ リ ー ン
ツーリズム

参加者数（レジャー白書），施設数

伝統芸能（音楽・舞踏・
美術・文学・工芸）

従業者数，生産量，平均年齢（後継者の育成）

現代芸術（音楽・舞踏・美術・文芸・工芸）NA

従業者数，生産量，平均年齢（後継者の育成）

染

漁獲量

汚

海面漁業・水産物

外来種の
増
加

生産量

地域・地
球温暖化

マツタケ

海面養殖・養殖

繊

―

NA

獲

料

NA

乱

供給サービス

食産

利用低減

収穫量，耕地面積，10 a 当た
り収量

米
畜

指標・基準

モザイク
の 喪 失

向上・
劣化

都 市 化

人間の
利用

生態系サービス20

日本の里山・里海評価

概要版

表 1 生態系サービスの変化と直接的要因（つづき）
直接的要因

一次生産

農

地

一次生産

河川・
湖沼

一次生産

干

一次生産

海

データに
基づく

潟

他のサービスとダブル・カウント（参考
情報）

染

地

汚

湿

外来種の
増
加

一次生産

地域・地
球温暖化

地

獲

草

乱

一次生産

利用低減

林

指標・基準

モザイク
の 喪 失

基盤サービス

森

向上・
劣化

都 市 化

人間の
利用

生態系サービス

面積

一次生産

データに
よる裏づ
けなし

凡

例

過去 50 年間において単調増加（「人間の利用」の欄）あるいは向上（「向上・劣化」の欄）＋/－

過去 50 年間において，「人間の利用」は増加と減少の混合，あるいは，ある要素／地域で増加し他の地域では減少

過去 50 年間において単調減少（「人間の利用」の欄）あるいは劣化（「向上・劣化」の欄）

NA

評価不能（データ不足，未検討）

過去 50 年間において変化なし（いずれの欄においても）生態系サービスに影響を及ぼす直接的な要因

里山・里海の変化はなぜ問題なのか？

里山・里海の変化はなぜ問題なのか？

浸食防止などの調整サービスについて森林の能力を低下させることになる．
歴史的には，こうしたインターリンケージ
は，1930 年代から 1950 年代における薪炭生
産のための森林資源の過剰利用に見出すことができる．この過剰利用により，はげ山が出現し，それにより，土壌流出や洪水の調整機能が低下した．上述のように成長の早い針葉
樹による植林は，戦後の建設需要の急速な拡大に対応して行われ，根が浅い針葉樹林は深根性の広葉樹林に対して土砂流出制御機能が劣るように，重要な調整サービスを提供する
里山の生態系の能力の低下につながった．
里海でも同様な問題が生じた．特に，肥料の流出による汚染に加え，戦後の日本における養殖の発展で，投与した飼料の余剰がヘドロとして海底に蓄積し，海洋汚染が増大した．
こうして，生態系の健康に影響を及ぼす調整

過去 50 年間の里山・里海ランドスケープの変化の傾向は，何らかの行動がとられないサービスを維持する里海の能力が危機に瀕するようになってきた．

限り，生物多様性についても人間の福利についてもネガティブな影響をともないながら，将来的に継続することになると予想される．

時空間のインターリンケージ
現在生じている生態系サービスの劣化に生態系サービスのインターリンケージ

は，相当前に生じた変化に対し時間的な遅れをともなって起きているものも多い．
里山（水供給サービス，調整サービス，文化的サー田など）への化学肥料の投入による汚染に

ビスといった生態系サービスは，それぞれ独よって引き起こされる里海の劣化は，一夜に立して存在するのではなく，根本的に相互にして生じるのではなく，過剰な窒素を含む水関連している．このため，ある生態系サービ

が長年にわたり流出した結果はじめて表面化

スの状態の変化は，別の生態系サービスの状する．同様に，土壌浸食を防ぐ里山林の能力

態に不可避的に影響を与える．たとえば，供の低下も，一度に起きるのではなく，固有種

給サービスの観点から，木材生産のため森林が根の浅い針葉樹に徐々に置き換えられるこの針葉樹数を最大化させることにより，土壌とにより，時間をかけてしだいに生じてきた．
このように，
こうしたインターリンケージは，
実際に存在し，また重要であるにもかかわらず，時空間の乖離により，明白な因果関係を把握することが困難となっている．

人口のインターリンケージ
日本全体の人口は，出生率の低下により減
少し，さらに，都市への人口集中により，地

21

22

日本の里山・里海評価

概要版

方の人口は第二次世界大戦後に著しく減少し込まれ」てきたように，それ自体が影響を及てきた．この減少にともなって，地方の人々

ぼし，里山ランドスケープを決定づけるモザが里山の供給サービス（薪など）を利用し，イク構造を崩壊させている．

管理する力も低下してきている．結果として，多くの里山は生い茂って遷移が進み，シカな
どの種の過剰増につながった．こうした「森里山・里海の生物多様性への影響に還る」里山は，供給サービスや文化的サービスが他の生態系の要素とのインターリン

日本は，先進国の中でも豊かな生物多様性

ケージを通じて低下をみせる一つの例であが今でも残っている国の一つであるが，里る．都市化は，里山の広範囲が「都市に飲み

山・里海の変化はこの生物多様性にもネガ
ティブな影響を与えている．図 7，8 に示すよ
うに，生息地の改変，気候変動，外来種の侵入，乱獲，汚染，資源の利用低減といった要因すべてが，
過去 50 年間における生物多様性

維管束植物の全体的な喪失につながっており，この傾向
は，早急な対策がとられなければ今後も継続

汽水・淡水魚類すると予想される．
両生類

生態系サービスと人間の福利のイン
ターリンケージ

爬虫類

哺乳類
0％

20 ％

水質汚濁

開発

40 ％

60 ％

捕獲・採取

80 ％

遷移など

100 ％
外来種

直感的には，人間の福利が向上すれば，生態系サービスの増大にポジティブにつながると考えるかもしれないが，実はそうではない．
実際に，この二つの関係性は，前述した概念

図 7 生物分類群ごとの絶滅危惧種の減少要因
レッドデータブック（Red Data Book: RDB）掲載種の減少要因を大きく（A）開発（■），（B）水質汚濁（農薬を含む）（■）（C）捕獲・採取（■）（D）自然遷移（■），
（E）外来
，
，
種（移入種）（■）に区分した．気候変動はどの分類群でも要因として集計されていない（環．
境省，2010）の「トレードオフ」の一つとして最も的確に特徴づけられる．
第二次世界大戦後の肥料革命，燃料革命により，日本では人間の福利が向上したが，同時に，里山の生態系サービスは，一方では利

14

CR（PE）

用低減，他方では調整サービスの提供能力のEX or EW

低下（たとえば，肥料の過剰使用による流域汚染など）という形で，低下してきた．

10

里海では，沿岸域の経済的機会の拡大によ

8

り工業化が進展し，開発と都市化が進んだ．

2000

1990

するというように，里海の劣化の原因として
1980

0

1970

人口増加による汚水のために海洋汚染が増大
1960

2
1950

域が開発により消失する一方で，産業活動や

1940

しかし，こうした人間の福利の向上は，沿岸

4

1930

6

1920

Extinctions per decade12

関連している．
このトレードオフは，人間の福利の精神的図 8 維管束植物の絶滅速度
緑色の部分は絶滅種数（絶滅 ― Extinct: EX，野生絶滅 ― Extinct in the Wild: EW），青色の部分は，存続不明となった種数（危機的な絶滅危惧 ― Critically Endangered: CR，絶滅の可能性あり ― Possibly Extinct: PE）を示す．（Fujita et al., 未発表）．

側面に関係する文化的サービスの場合にもみられる．戦後の急速な都市化にともない，日本では人々が里山・里海の消失を経験しただ里山・里海の変化はなぜ問題なのか？

23

けではなく，里山・里海と人々との距離も拡大した．この自然からの「隔たり」と心身の健康との間には，負の相関がみられる．図 9図 9aに示されるように，このことは，近年の心の健康問題の増加にもつながっているかもしれ

4

ない．

3

能性があるという証拠もある．
図 10 にみるよ
うに，1980 年以降，
「物質的な豊かさ」よりも「心の豊かさ」を求める人々が着実かつ顕身体不健康度しかし，こうした傾向を反転させられる可相関係数 : −0.637210

著に増えてきている．2009 年に実施された内−1

閣府の世論調査では，今後の生活において「こ−2

れ か ら は 心 の 豊 か さ」 と 回 答 し た 割 合 が−3「まだ物の豊かさ」と60.5％であるのに対し，自然環境と身体の関係（横浜市・川崎市）

−4

−3

−2

図 9b

は，1972 年の同様な世論調査では「まだ物のていたことと対照的である．

3
精神不健康度

豊かさ」が「これからは心の豊かさ」を上回っ

4

2

3

相関係数 : −0.763

0利の短期的な向上は，長期的には，生物多様−2性を減少させ，人間の福利にネガティブな影−3

響を及ぼすような，生態系サービスの劣化を自然環境と精神の関係（横浜市）

1

−1

−4

−3

−2

−1

0

1

2

3

地域自然度

ともなうことがある．
うした Win ― Lose（得・失）シナリオを決定

1

2

上に記した例で明らかなように，人間の福

人間の福利と里山・里海の生態系の間のこ

0

地域自然度

回答した割合が 30.2％となっている． これ「コモンズ」の喪失と経済分析−1

図 9 自然環境と身体・精神との関係（田中，2005）

づける要素は二つある．一つ目は，地方の過疎化と都市への人口集中により，戦後の日本

70の人口が根本的に変化したことで，人々と里きが集合的に喪失したことである．かつて伝統的に土地や水に働きかけていた人々は，それらを維持し，保護する責任を共同で負っていたが，日本が急速に都市化，産業化する中，そうした人々の環境に対する義務感も急速に

60
回答者数割合（％）

山・里海といったランドスケープとの結びつ

40
30

10

短期的な便益をもたらす経済開発を追求する

0
1970

福利を維持するために必要な生態系を劣化させてきたのである．
この里山・里海ランドスケープの共同管理の喪失は，ギャレット・ハーディンが彼の名

物の豊かさ

20

失われてしまった．こうして，人間の福利にことが可能になった一方，同時に，長期的に

心の豊かさ

50

1980

1990

2000

2010

図 10 「心の豊かさ」と「物の豊かさ」の回答の変遷（1972 〜1999 年）
心の豊かさ : 物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたい．
物の豊かさ : まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きを置きたい．
（内閣府世論調査結果より作成）

24

日本の里山・里海評価

概要版

著「コモンズの悲劇」で説いた「コモンズ」

スの劣化の三つ目の原因は，日本人の健康やの喪失とも言えるだろう．しかし，資源の枯福利全体のネガティブな傾向をもたらしてい渇を招く個人主義的なコモンズの過剰利用をる，伝統的な里山・里海の利用低減や放棄と唱えたハーディンの著作とは対照的に，日本して典型的に示されていた．

の場合では，里山・里海の劣化の原因は，その資源の集合的な過少利用にある．
二つ目の要素は，生物多様性の経済的価値を評価する研究が十分に行われてこなかったことである．生物多様性の価値とその重要性については，一般社会である程度認められるようになってきたが，生物多様性の経済評価に関する研究は非常に限られている．
これは，生物多様性には取引可能な市場が存在せず，
したがって市場価格も存在しない（すなわち，
生物多様性の経済価値のほとんどは非利用価値に属するという性質を持つ）ためである．
そのため，生物多様性の価値を評価することが極めて困難となっている．
現在の里山・里海，生物多様性の劣化の傾向を反転させるためには，これら二つの重要課題に対処することが必要不可欠である．

ま と め
過去 50 年間における里山・里海の生態系
サービスの劣化の原因を理解するうえで，「イ
ンターリンケージ」という概念が重要な意味を持つ．JSSA では，インターリンケージについて三つの特徴的な関係性，すなわち ① ある生態系サービスの変化が，どのように別の生態系サービスの変化を引き起こすかを検討するための生態系サービス間のインターリン
ケージ，② 生態系サービスが時間や距離を越えて変化することを捉えるための時空間のイ
ンターリンケージ，③ 生態系サービスと人間の福利のインターリンケージを考察した．
一つ目のタイプのインターリンケージで表わされる生態系サービスの変化の原因は，戦後における里山・里海の姿の変化と顕著に結びついていた．二つ目のタイプのインターリ
ンケージは，里山での肥料使用が水の流出を通じて里海の汚染につながるというような，
時間や空間を経て明らかになる人間活動の影
響においてみられた．最後に，生態系サービ

里山・里海のシステムを促進するために，国や国際レベルで，どのような対策がとられてきたか？

里山・里海のシス
テムを促進するために，国や国際レベルで，どのような対策がとられてきたか？

国内法となる．しかし，近年，国連海洋法条約にみられるように，国際法が重要な役割を果たす場面も認められる．

1980 年代まで，里山に関連する法令の多く
は，開発促進・産業保護的な色彩が濃かった．
しかし，1992 年の地球サミット以降，日本では，里山を大局的な視点から管理するための法律があい次いで制定されるようになった．
たとえば，自然再生推進法，景観法，エコツー
リズム推進法などがある．
里海の場合，1990 年代までは，関連する法制度のほとんどが，異なる省庁のもとで所管される個別法による部分的管理の集合体であった．たとえば，港湾局は運輸省，河川局
は建設省に属し，港湾区域と一般の海岸が異なる省庁のもとで所管されていた．2001 年の省庁再編で国土交通省が誕生したが，里海に関する法令は，統合的視点に欠け，時には重戦後の日本で，里山・里海の生態系と生態系サービスが劣化してきた一方，環境に関わ複する個別法による部分的管理の集合体という特質が引き継がれることになった．

る様々な取り組みが行われてきた．
以下では，

しかし，1998 年に閣議決定された第 5 次全

これらの取り組みについて，伝統的な日本の国総合開発計画「21 世紀の国土のグランドデ

ランドスケープを再生させるうえで，これまザイン」で，沿岸域における統合的管理を定でどの程度の効果があったかを考察する．

め，「沿岸域圏を自然の系として適切にとらこれらの取り組み（すなわち「対応」）を，え，地方公共団体が主体となり，沿岸域圏のMA の枠組みに基づき，以下のように類型す

総合的な管理計画を策定し，各種事業，施策，る．

利用等を総合的，計画的に推進する『沿岸域• 法的対応管理』に取組む」ことが求められたことをは• 経済的対応

じめに，様々な新たな取り組みが展開された．

• 社会的・行動的対応

日本において，里山・里海を統一的な生態• 技術的対応系として扱う国レベルの取り組みがみられる• 知識に基づく対応

ようになった一方，地方分権推進一括整備法
により各種権限が国から地方へ委譲されたのMA では，各種の対応を実施することによにともない，地域・地方の取り組みも増えてり，生態系サービスに影響を与える直接的要きた．このことは，また，里山・里海が，統因と間接的要因の間の関係性と同時に，生態合的な生態系でありながらも，国内の異なる系サービスそのものに（サービスの向上ある地域に存在し，多様な様相（動植物の種類やいは劣化という形で）影響が及ぶことになる

地理的条件など）を呈していることについてと捉えている．

人々の認識が深まってきたことを反映している．

法的対応の影響
経済的対応の影響
里山・里海は，国の領域内に位置するため，それらに関する法制度のほとんどは基本的に国レベルでも地域レベルでも，法的な取り

25

26

日本の里山・里海評価

概要版

組みに比べ，経済的対応が適用されている例

えば，害虫のまん延により里山林が脅かされはそれほど多くない．これは，国際貿易の進ている区域を特定することなどによって，森展，輸入増による国内の資源利用の低減や，林管理の向上に役立つ．

過疎・高齢化による物質資源へのニーズの低

里海に関する新たな技術としては，里海の下などにより，過去半世紀の間に里山・里海

生態系を劣化させることなく漁獲高を増やすの資源の経済的価値が低下してきたことによような高度な養殖・漁業管理技術などがあげるところが大きい．

られる．

課税は，里山・里海の経済的対応として主要な形態であり，景観を汚染する企業に罰則として課す税や，生態系の便益を享受する

知識に基づく対応の影響

人々に，そうした生態系の管理のためのコストを負担させるための利用税などを通して実

最近では，里山・里海の生態系における生施される．後者については，たとえば，里山

物多様性を守るためには，伝統的な手法と先林を管理するコストについて，その恩恵を受

端の科学知識を組み合わせる必要があるといける（レクリエーションなどを通して直接的う認識が高まっている． これは，「自然に戻に享受する，あるいは，水供給や土壌浸食防す」ことを求めるのではなく，伝統的知識が，止などの森林が提供する機能の保全を通して歴史的に里山・里海の利用と保全の両方を可間接的に享受する）すべての市民に対して幅能とし，現在にも多くの示唆を与えていると広く負担を求める森林環境税がある．

いう認識に基づいている．
知識に基づく対応として最も有望と考えられるのは，自然資源の共同管理のシステムと

社会的・行動的対応の影響しても，自然資源そのものとしても理解される「コモンズ」の考え方を再発見することで市 民 や 非 営 利 組 織（NPO），非政府組織あろう．このコモンズの考え方は，行政だけ（NGO）も，里山・里海の管理や保全に大きでなく NPO や NGO などの民間主体も含めく貢献している．ここでも，政府の地方分権て協働による地域づくりを担う「新たな公」

推進により，地域・地方の取り組みが活発化を創出する機会として，改めて注目されていし，
市民や市民団体の参加が促進されてきた．

る．

また，環境に対する社会的責任を明確な行動として果たすことにより，社会的イメージを向上させる手立てとして，同様な取り組みを対応類型ごとの有効性評価

実施する企業も増えてきている．
表 2 に，里山・里海の劣化への対応として最も効果的と評価されるものをあげる．国レ

技術的対応の影響

ベルでも地域・地方レベルでも，法的対応が最も影響力があり，潜在的な効果も高いと評

技術開発により，里山・里海の資源の生産価できる．特に地域・地方レベルにおける法高（供給サービス）の増大が目指された一方制度の実施では，環境関連の取り組みの計画，で，技術開発による生態系の保護（調整サー

実施にあたり市民や NGO などの参加を促進

ビス）も進んでいる．里山の生態系についてすることにより，知識に基づく対応や社会は，肥料や農薬の管理を向上させることによ的・行動的対応との相乗効果ももたらしてきり，
生産性を上げると同時に，里山の調整サーた．実際に，2000 年以降，市民参加が多くのビスの提供や生物多様性保全の能力に対する法令で規定されるようになっている．

損害を軽減させようとする取り組みが行われ上に述べた様々な対応の中で，経済的対応ている．また，高解像度の衛星画像は，たとが最も効果を発揮していない．これは，すで里山・里海のシステムを促進するために，国や国際レベルで，どのような対策がとられてきたか？

27に述べたように，資源利用の低減にも一部起因している．しかし，より重要なのは，人間との相互作用を通じて得られる価値（精神的価値など），あるいは，生物多様性を高める生態系そのものの価値（経済的な算定に入ってこない価値）など，里山・里海にみられる非経済的利用価値を算定する経済評価が非常に限られていることである．

ま と め
過去 50 年間の里山・里海の劣化に対する様々なタイプの対応をみてきた．考察した中で最も有望で効果的な対応は，多様な主体が政策の計画や実施に参加でき分権化型の意思決定プロセスが組み込まれた法的対応であった．また，経済的対応は，政策に影響を与える強力なツールであるものの，里山・里海のランドスケープや生態系に経済的価値を限定的にしか付与できないため，相対的に効果をあげていない．
今後の主要な課題は，次の二つである．

1．里山・里海の「コモンズ」の新たな確立において市民や民間主体の参加を促進する，
より効果的な方法を見つけること．

2．里山・里海が持つ非経済的価値を保護するための経済的インセンティブを創出する
こと．

表 2 里山・里海に対して効果的とみなされる対応

1．里（農村・暮らし，農地・河川）• 土地利用計画（L9）• バイオマス利用（E1）• 中山間地等直接支払制
度（E3）• 農地 ･ 水 ･ 環境保全向上対策（E3）2．山

3．海• 里山保全条例（L9）• 森林環境税（E1）• 森林認証制度（E2）• 瀬戸内海環境保全特別措置法（L6）• 里海保全条例（L9）• 海洋汚染防止制度（L6）• 水質汚染防止制度（L6，T2）4．生物多様性

5．全領域• 生物多様性国家戦略（L6）• 生物多様性地域戦略（L9）• 環境影響評価法（L6）• NPO 法（S3）• 自然再生事業（T2）• 大学・自治体による科学研究（K1）• SATOYAMA イニシアティブ（K1）• 新しいコモンズ（K2）

MA の方式による，「要因へ影響を与える潜在的な効果」と「要因への近接性」からみて効
果が高いと評価される対応の類型は，L6（国内の環境規制 : 環境部門），L7（国内の環境規
制 : 環境部門外），L9（命令とコントロールによる介入），E1（インセンティブによる介入），
E3（財政的・金融的対応），S3（地域コミュニティなどのエンパワーメント），T2（生態系
サービスの再生），K2（知識の獲得と適用）である．一方，効率性と有効性の観点から高く評価された対応は，中山間地域等直接支払制度，農地・水・環境保全向上対策，森林環
境税，森林認証制度，海洋汚染防止制度，水質汚染防止制度，自然再生事業であった．この表では，近年の対応の中で，里山・里海において効果的とみなされる対応を，生態系サービスの領域別にあげた．

28

日本の里山・里海評価

概要版

うことから説明したい．

シナリオのもとで里山・里海ランドスケープの将来はどのようになるのか？

シナリオ分析
MA で，シナリオ分析は，生態系が将来たどるであろう変化の様々な方向性や可能性を議論し，検討するために使われ，また，変化への対応を議論するためにも使われた．このように，シナリオは，もっともらしい将来の選択肢を表わし，特定の仮定のもとで起こり得る結果を示すものである．そのため，シナリオ分析は，複雑で不確実な将来について，創造的な考察を与えるための体系的な方法として適用できる．

JSSA では，MA のシナリオ分析の方法論や構造を適用し，生態系の変化を引き起こす直接的要因と間接的要因と同時に，自然や生態

JSSA では，2050 年の里山・里海の将来像

系サービスに対する人々の態度や対応のし方について，4 つのシナリオを検討した．このに焦点をあてる．こうして，JSSA では，2050

目的は，現在の社会的選択や公共政策を議論

年における里山・里海について 4 つのタイプするための土台となる，異なる社会的，経済のシナリオを作成した．

的，政治的な設定を表わす発見的あるいは分析的なシナリオを作成することにある．

シナリオ分析の方法論としては，定量的な分析，定性的な分析，あるいはそれらの組み

まずは，ここでいうシナリオとは何かとい合わせがある．現時点では，里山・里海に影響を与える様々な要因の因果関係が十分に解明されていないため，ここでのシナリオ作成

グローバル化の進展

国際的な人口・労働力の移動
地方回帰，交流人口増加
貿易・経済の自由化，グリー

集権的な統治体制のもとでの技術立国の推進
環境改変型の技術の活用，人
工化の志向

ン化
集権的な統治体制のもとでの環境立国の推進近自然工法・技術活用，順応的管理の推進地域自立型技術社会

本評価でも，構造的に，想定される将来の地球環境市民社会

国際的な人口・労働力の移動
大都市圏への人口集中
貿易と経済の自由化

里山・里海ルネッサンス

大都市への人口集中
保護主義的な貿易・経済

地方回帰，交流人口増加
保護主義的な貿易・経済

技術立国を国家的に推進
地方分権の拡大
環境改変型の技術による対処，
人工化の志向

経済や政策のグリーン化
環境立国を国家的に推進
地方分権の拡大
順応的管理，伝統的知識の再評価

ローカル化の進展

図 11 JSSA における 4 つのシナリオの位置づけと特徴

展開を特定するため，MA と同様に 2 軸を適用する．一つ（縦軸）は，ガバナンスや経済開発について，ローカル化とグローバル化と適応・自然共生志向

技術活用・自然改変志向

グローバル・テクノトピア

では定性的なアプローチをとることとする．

いうアプローチで検討する．もう一つ（横軸）は，生態系サービスの管理について，自然志
向・適応重視と技術志向・自然改変重視という観点から考察する．
これらの軸をもとに，JSSA では，2050 年の日本について 4 つの異なる将来像，すなわ
ち，図 11 に示すように，地球環境市民社会，
グローバルテクノトピア，地域自立型技術社
会，里山・里海ルネッサンスを描いた．
ここで重要なのは，このシナリオ分析は，
里山・里海の望ましい将来像を描こうとしているのではなく，軸（ローカル化とグローバ
ル化，自然志向・適応重視と技術志向・自然シナリオのもとで里山・里海ランドスケープの将来はどのようになるのか？

改変重視）で位置づけられる一定の傾向を所与として導き出されたもっともらしい結果を示しているにすぎない点である．

地球環境市民社会
このシナリオでは，人口や労働力の国際的な移動がさかんになり，貿易の自由化とグリーン経済の発展に焦点があてられる．中央
集権的な統治体制のもと，教育，社会保障，
環境に対する投資や政治的関心が高まる．農林水産業，公共事業，生態系管理の分野では，食料生産や里山・里海の管理において，低投入型の環境保全型農業，自然再生技術，多様な関係者の参加による順応的管理など，環境に配慮した技術の利用が志向される．

グローバル・テクノトピア
前のシナリオのように，貿易と経済の自由化の進展と同時に，国際的な人口・労働力の移動が活発化する．中央集権的政府により技術立国が標榜され，国際協調を促進する政策が展開される．しかし，教育，社会保障，環境への社会・政治的な関心は低下する．食料生産，公共事業，生態系管理において，生態

図 12 地球環境市民社会

系サービスを効率的に利用するための技術開発が志向される．

地域自立型技術社会
このシナリオでは，全国的な人口減少が進む中，地方から都市への人口移動が進む．貿
易と経済では，食料や物資の自給率を高める
ため，特にそうした観点から重視すべき産業について，保護貿易が適用される．伝統的知識よりも，科学技術に高い信頼がおかれる社会となる．地方への権限委譲が進むが，地域
コミュニティの人間関係は希薄化する．農林
水産業や公共事業，生態系管理においては，
食料や水などの生態系サービスの効率的利用を促進する技術開発が志向される．

図 13 グローバル・テクノトピア

29

30

日本の里山・里海評価

概要版

里山・里海ルネッサンス
この 4 つ目のシナリオでは，これまでの大都市化への人口集中が見直され，地方への人口回帰が進むと同時に，地方への権限委譲と全国的な人口減少が進展する．貿易や経済では保護主義の志向が強く，特に食料や物資の自給率を高めるうえで重要な産業についてその傾向が強い一方，グリーン経済の考え方も受け入れられる．また，農林水産業や公共事
業，生態系管理においては，低投入型の環境保全型経営，自然再生技術，多様な関係者の図 14 地域自立型技術社会参加による順応的管理といった，環境配慮型の食料生産や生態系管理のための技術開発が志向される．
なお，こうしたシナリオのどれか一つが，ここで簡潔に表現するように実現する可能性はほとんどない．むしろ，これら 4 つのシナ
リオのいくつかあるいはすべての組み合わせから成る将来が展開する可能性の方が高いことを改めて強調したい．

4 つのシナリオにおける生態系サービ
ス，生物多様性，人間の福利の評価
上で述べた 4 つの将来シナリオのそれぞれ
図 15 里山・里海ルネッサンス

について，① 生態系サービス，② 人間の福利，③ 生物多様性に対する影響を，向上ある
いは劣化，増加あるいは減少という観点から評価する．以下に，こうした評価の要点を記
す．

地球環境市民社会
1．生態系サービス ― 貿易のグローバル化による，物資のグローバル市場への輸出にともない，供給サービスの増加がもたらされる．しかし，国内の供給サービスの消費は，国内の人口減少や安価な食料や資材の輸入品の普及を背景として，縮小すると考えられる．環境に配慮して生産されるモノやサービスへの海外からの需シナリオのもとで里山・里海ランドスケープの将来はどのようになるのか？

要が高まり，里山・里海の持続可能な利

クリエーション，精神的価値）とともに用と効率的な管理が進むが，一方で，バ劣化する．

イオマスやそのほか再生可能エネルギー
資源の搾取的な利用が促進され，いくつ

2．生物多様性 ― 地球環境市民社会のシナリ

かの供給サービスを低下させる可能性のオと同様に，国際貿易や輸入政策，ハイあるエネルギー生産政策も同時に進む．

テク農法の促進による生態系の技術的な利用，農村地域の放棄などにより，一部

2．生物多様性 ― 輸入を通じた外来種の移入の生物多様性は減少する．4 つのシナリオ

により，固有種が侵入種により駆逐され，の中で，生物多様性の減少は最も著しい

生物多様性の減少につながることがあると考えられる．

が，伝統的な里山・里海ランドスケープ
からもたらされる供給サービスの効率的

3．人間の福利 ― 食料や物資の生産の向上にな利用による生物多様性の増加によってより，人間の安全保障や福利が高まる．し補完される．また，地方の崩壊，さらにかし，これとは対照的に，機械化によるはそうした地方の里山・里海の維持に影文化の喪失や失業により，生態系サービ

響を与える都市化の進行により，生物多スが劣化する．労働力の流入や都市化の様性においても一定の種にネガティブな進行による競争の拡大により，全体的に影響が及ぼされる．

安全性（雇用，近所づきあい，文化的伝統，社会的関係など）が喪失する．この3．人間の福利 ― このシナリオでは，おそら
く人間の福利は低下する．輸出品を生産

シナリオでは，人間の福利は全般的に低下する．

する生態系は潤うが，そのほかの国際貿
易に関係のない生態系は劣化し，里山・里海の調整サービスや文化的サービスに

地域自立型技術社会

依存するという観点では人間の福利にネガティブな影響が及ぶ．国際貿易により，

1．生態系サービス ― このシナリオでは，自モノやサービスの輸入への依存が高ま

給率を高めるための保護貿易政策により，いずれにしても，人間の安全に不可り，生態系の供給サービスの人間による欠な基本的資材の喪失により，人間の福利用が拡大する．しかし，こうした利用

利全体が低下する．

の拡大は，屋内農業生産施設や養殖施設の増加により達成されるため，伝統的な里山・里海の利用は低下し続け，さらにグローバル・テクノトピア
1．生態系サービス ― このシナリオでは，貿易のグローバル化により食料生産が向上
する．技術への高度な依存により，大規
模農業や植物工場の利用などが促進されるが，洪水の制御や伝統的な里山の維持などの調整サービスが劣化する．エネル
ギー部門では，原子力発電や高効率火力発電の利用が増える一方，バイオマスやそのほか再生可能エネルギーの利用が低減する．都市への人口集中が続き，里山・
里海は，その文化的サービス（観光，レ

31

32

日本の里山・里海評価

概要版

調整サービスの劣化へとつながる．エネ

2．生物多様性 ― 4 つのシナリオの中で，生ルギー部門では，原子力発電や高効率火物多様性が維持され，あるいは向上する

力発電の利用が，バイオマスやそのほか可能性が最も高い．里山・里海の利用や再生可能エネルギーに取って代わる．グ

効果的な管理を通じた持続可能性が重視

ローバル・テクノトピアのシナリオと同されることにより，伝統的なランドス

様に，都市化の進行により，伝統的な里

ケープにおいて人間の利用が進み，そう山・里海の生態系やその文化的サービス

したランドスケープの再生可能な供給が劣化する．

サービスや調整サービスを提供する能力が向上する．

2．生物多様性 ― 生物多様性の劣化という点では，グローバル・テクノトピアのシナ

3．人間の福利 ― 保護貿易政策と，生態系のリオと同様な理由により同様な結果がも伝統的な利用・管理方法の促進があいたらされる．しかし，グローバル・テク

まって，自給自足による安全性，生態系

ノトピアと違って，このシナリオでは，保サービスの向上による恵みの享受によ

護主義政策により，外来種の輸入が禁じ

り，人間の福利の向上がもたらされる．しられ，固有の生物多様性が高まりこそしかし，こうした向上は，輸入規制によるないが，保護される．

モノやサービスの国内価格の高騰によって，ある程度軽減される可能性がある．ま3．人間の福利 ― このシナリオでは，自給自

た，地方回帰の恩恵にあずかれずに人口足による安心感の高まりによって，人間回復が実現しない地方では，社会・文化の福利は一部の例では向上する．しかし，的サービスと物質的な豊かさの両面で人伝統的な産業が新たな機械化された産業

間の福利が低下する．

に置き換えられ，失業につながる場合もある．都市に人口が集中し，農村地域に残された人口においては，社会・文化的

ま と め

な環境の劣化，都市と地方の所得格差の拡大により，福利が低下する．

4 つの将来シナリオのいずれかが，上で述べたとおりに実現するとは考えにくい．同様に，いずれのシナリオにおいても，その生態

里山・里海ルネッサンス

系サービス，生物多様性，人間の福利への影
響が，表 3 のように，純粋に実現するとは考1．生態系サービス ― 保護貿易政策により，えにくい．

国産の食料や物資の 1 人あたり消費量のこうした将来分析で重要なのは，里山・里増加が促進される．これは，伝統的な里

海のインターリンケージについて理解を深め

山・里海の利用により達成されるため，る定量的方法論や空間表現を開発し，異なる供給サービスのレベルは向上あるいは安シナリオにおける里山・里海の変化の影響に定する．エネルギー部門では，バイオマ

関するより正確なシミュレーションを行うこスやそのほかの再生可能エネルギーの利とであるといえるだろう．

用が増加し，これにより全般的に調整サービスが向上する．さらに，地方回帰の流れに後押しされ，伝統的な里山・里海ランドスケープの人間による利用が高まり，文化的サービスや供給サービスが向上する．

シナリオのもとで里山・里海ランドスケープの将来はどのようになるのか？

33

表 3 シナリオで想定される生態系サービスの変化

生態系サービスエネルギー

地球環境市民社会

グローバル・
テクノトピア

地域自立型
技術社会

里山・里海
ルネッサンス（グローバル化×自然志向・適応重視）（グローバル化×技術
志向・改変重視）（ローカル化×技術志向・改変重視）（ローカル化×自然志
向・適応重視）

人の利用

人の利用

人の利用

人の利用

向上・劣化

向上・劣化

向上・劣化

向上・劣化

燃料（バイオマス，
木炭）
電気（風力，水力）
水産物（養殖を含む）

供

給
食

料

米
野菜

繊

維

素材（木材）

大気（気候調整，大気浄化など）
調

整

水（洪水制御，水源涵養など）
土壌（土砂崩壊防止，土壌浸食防止など）
寺社，伝統的知恵など
景

文

化

観

レクリエーション（祭，エコツー
リズム，各種体験など）
芸術（伝統芸能）

凡例

注）
利用量の増加，サービスの向上を意味
利用量およびサービ
スの現状維持を意味
利用量の減少，サー
ビスの劣化を意味• 地球環境市民社会や里山里海ルネッサンスでは，バイオマスや自然エネルギーの利活用が進む．一方で，グローバ
ル・テクノトピアや地域自立型技術社会では，原発や発電所の高効率化が志向され，結果として供給サービス（エネルギー）の利用の低下につながる．
• 地域自立型技術社会を除くすべてのシナリオでは，輸出量の増加（地球環境市民社会，グローバル・テクノトピア）
や一人当たりの消費量増加（里山里海ルネッサンス）により，米の利用（消費）が維持される．これは，大気の調整サービスの維持に貢献する．ただし，地球環境市民社会や里山里海ルネッサンスでは，田畑の転換により水の調整サービスの低下が引き起される．
• 地球環境市民社会では，祭りや美しい自然を求め国内外からの交流人口が増加する．しかし，比較的知名度の低い地方の伝統芸能や，目に見えない伝統的な知恵に対する関心は低く，利用の減少やサービスの劣化が生じる．
• グローバル・テクノトピアや地域自立型技術社会においては，都市への人口集中とその一方での農山漁村人口減少の拡大により，調整サービスの利用が低下する．一方，地球環境市民社会や里山・里海ルネッサンスにおいては，
交流人口の増加や人口の地方回帰に支えられ，調整サービスや文化サービスの利用の維持が促される．

34

日本の里山・里海評価

概要版

られる．さらに，最近の変化は，① 経済のグ

主な結果

ローバル化による食料や物資の輸入の増大，② 日本の人口減少，③ 都市化の拡大といった

JSSA から何がわかったか？

三つの要素が重なってもたらされた，里山の利用低減によるところが大きい．里海の生態系の劣化は，乱開発，汚染，気候変動の漁業への影響などによっても引き起こされている．

3

里山・里海ランドスケープの消失が続き，人間の福利や生物多様性に重大で潜在的にネガティブな結果がもたらされてきた．しかし，里山・里海やその人間の福利への将来的な寄与については，さらなる研究が必要である．
里山・里海の生態系の回復力（レジリアン

1ス）の喪失が続くと，日本の国際貿易や食料・
里山・里海ランドスケープの重要な特物資の輸入への依存度を高めざるを得なくな

徴は，人間の福利に対し様々な生態系

る．こうした貿易から恩恵を受ける地域もあ

サービスをもたらす，人間により管理された

れば，グローバル化による雇用保障の喪失や異なるタイプの生態系のモザイク構造であ

基本的物資の外部資源への依存に直面する地

る．

域もある．
都市化の拡大により，伝統的な里山・里海

JSSA が示すように，里山・里海のような管に根づく歴史・文化的な要素が取り除かれた

理された生態系は，人間による乱用で劣化す

原子論的社会では，社会的アイデンティティ

る場合や，放棄されて自然遷移が進む場合よや社会関係の喪失が進行するように，文化的りも，高いレベルの生物多様性や生態系サーな活動領域で，里山・里海ランドスケープのビスを提供している．
過去 50 年間で里山・里喪失が続き，人間の福利がさらに低下する．

海の伝統的な利用は変化してきたが，こうし

生物多様性は，日本ではほかの先進国よりたランドスケープを持続可能な農業のためにも豊かであるが，里山・里海での外来種の繁利用したり，都市化によるネガティブな環境

殖や重要な調整機能の劣化を引き起こす外来外部性を反転させたりすることは充分に可能

種の移入により，また，利用低減によって里である．

山・里海が衰退し「自然に還る」ことにより，

2

劣化しており，さらにその傾向が続く可能性
里山・里海は，過去 50 年間に大きく変化し，それにより生態系サービスを持続的に提供する結合的な社会生態学的生産システムの回復力（レジリアンス）の低下が生じてきた．

がある．

4

生物多様性の変化に対処し，環境資源を保護するためのアプローチが，統合性に欠け，断片的であっては，その成果は限定的なものとなってしまう．市民参加に基づこうした変化の初期的な要因としては，製く統合的なアプローチによる取り組みが，過材・建築用の針葉樹人工林による拡大造林

去 10 年間で増えてきており，こうしたアプと，安価な木材の輸入があいまって，里山のローチにより，生物多様性の喪失に歯止めを生態系の調整サービスが劣化したことがあげ

かけ，生態系サービスの持続的な供給を維持

主な結果：JSSA から何がわかったか？

することができるようになると期待される．

会による直接的および間接的な利用に供する
様々な生態系サービスを生産する単一システ

里山・里海に関する政策で最も成功していムとして理解される，新たな「コモンズ」のるのは，法的対応であったが，その多くが，創造である．新たな「コモンズ」は，開発途

まだ二次林，農地，内水，水路などを含む里上国および先進国での持続可能な開発の基礎

山・里海ランドスケープの相互に連結した特となると考えられる．

質を考慮して設計されているわけではない．
しかし，2000 年代からの法令上の地方分権「コモンズ」という言葉は，自然資源の共同化により，地方自治体が里山・里海の管理を管理のシステム，あるいは，自然資源そのも明確に盛り込んだ条例や生物多様性戦略を策のをさす． 地域単位から地球規模にわたる

定するようになってきた．生態系サービスの様々なレベルでコモンズを形成することが可

劣化の傾向を反転させるための日本における能であるだろう．日本の伝統的な管理法であこうした取り組みの中で，最も成功しているる里山の入会や水利，里海の漁業権などは，のは，① 国レベルおよび地域レベルでの環境

地域レベルの持続可能な管理の例である．日

保護および規制に関する法令，② 地方分権主

本では，2008 年に閣議決定された国土形成計

義，政府機関および非政府機関（NPO，NGO

画において，コモンズの考え方が，新たな公など）の参加，里山・里海ランドスケープにとして位置づけられている．ここで，新たな内在する非経済価値や文化的価値の認識など

公とは，行政だけでなく NPO などの多様なを強調する分権型のアプローチである．

民間主体との協働により，地域のニーズに応

こうした取り組みの一例は，日本においてじた社会サービスの提供を行おうとする考え

古来より，魚が水面に映った木の影を見て集方とされている．新たなコモンズは，里山・まると信じられてきたことから，漁民たちに

里海の生態系サービスの提供に関連する公益より伝統的に保護されてきた，海岸付近にあ的機能を持続的に維持していくための社会制

る森や林「魚つき林」に見られる． 実際に，度といえるだろう．

この信仰は，一方の状態が他方に影響を及ぼ

新たなコモンズの創造には，政府だけでなすといった里山・里海のインターリンケージ

く NPO や NGO などの民間主体が参画する，により，科学的に裏づけされている．たとえ分権型の地方・地域の取り組みに代表される

ば，宮城県では，1960 年代半ばから 1970 年

ような，市民の意識を高める新たな社会的契代半ばに，環境悪化による赤潮の被害を受け，約の確立が必要とされる．

牡蠣の大量廃棄処分を行わざるを得なくなったが，こうした問題の根本的解決のためには，気仙沼湾に流れ込む河川上流の山に落葉広葉
樹の森をつくり，保護することが必須であるとして，「森は海の恋人」のスローガンのもと，1989 年から「牡蠣の森を慕う会」による植樹活動が開始された．このように，海の生態系に好影響をもたらす森林の機能として，土砂流出の防止や河川水の汚濁防止，清澄な淡水や栄養物質の提供などが認識されるようになってきている．

5

生態系管理へのより統合的・包括的なアプローチの成功に必要なのは，民有地および公有地での生態系サービスや生物多様性の共同管理のシステムとして，また，社

35

36

日本の里山・里海評価

概要版

主な提案

今後に向けた政策立案者への示唆は何か？

里山・里海の生態系に関する私たちの知識

みの「生物多様性および生態系サービスに関を深めるとともに，日本および地球規模で里する政府間プラットフォーム」（Intergovern-

山・里海ランドスケープを向上させることを

mental Platform on Biodiversity and Eco-目的とした政策を，国および国際レベルでさ

system Services: IPBES）のような国際的ならに展開していくために重要な今後の方策

評価プロセスに資するような，里山・里海のを，以下に提案する．

生態系の動的構造やインターリンケージ，ま1

た，里山・里海の生態系と人間の福利や生物
生物多様性と生態系サービスの管理に多様性との関係性についての理解を深めるこ

おいて，生態系のモザイク構造やそことを目的とした，
充分な資金と人材に基づく，に内在するインターリンケージを認識した里山・里海アプローチをとる政策を展開する．

2

民有地と公有地の両方を管理するラン

10 年間の研究プログラムを確立する．

5

生態系サービスのベースラインを確立
すると同時に，継続的に里山・里海ラ

ドスケープ・ガバナンスの視点で，新ンドスケープを評価し，政策立案者へ情報提しい制度を設計する．これは，異なるタイプ

供する，国内外の学識者や実務者の知的コの生態系のモザイク構造において土地や水のミュニティを形成することを目指し，多くの利用に関し分権型の意思決定を可能とする，開発途上国や先進国にみられる里山・里海と新たな「コモンズ」を統治するために必要で同様な生態系に関する総合的・統合的な評価ある．

を開始する．

3

里山・里海の生態系サービスの公平なアクセスと利用を確保する，
新たな「コモンズ」を補完する制度を設計する．

4「気候変動に関する政府間パネル」（Intergovernmental Panel on Climate

Change: IPCC）や将来的に設置される見込

付録 A：執筆者

付録 A

執 筆 者

• 中村浩二金沢大学• 中村俊彦千葉県立中央博物館• 西麻衣子国際連合大学高等研究所• 西岡秀三国立環境研究所• 及川敬貴横浜国立大学• 大久保悟東京大学• 大黒俊哉東京大学• 大浦広斗東京大学• 小山佳枝中京大学• 齊藤 修早稲田大学• 柴田英昭北海道大学• 朱宮丈晴日本自然保護協会• 高橋俊守宇都宮大学• 武内和彦

国際連合大学／東京大学• 湯本貴和

総合地球科学研究所• 鷲田豊明上智大学• 渡辺正孝慶應義塾大学／国際連合大学高等研究所

国レベル評価

執筆者• 明日香壽川 東北大学

クラスター評価• アナンサ・クマール・ドゥライアパ

北海道クラスター

執筆者

地球環境変化の人間的側面に関する国際研究計画（IHDP）• 愛甲哲也北海道大学• 埴原新奈東京大学• 濱田誠一（独）北海道立総合研究機構• 橋本 禅京都大学• 服部 薫

北海道区水産研究所• 林 直樹横浜国立大学• 梶 光一

東京農工大学•林治

NPO 法人海辺つくり研究会• 柿澤宏昭北海道大学• 本田裕子千葉県生物多様性センター• 亀山 哲（独）国立環境研究所• 市川 薫国際連合大学高等研究所• 金子正美酪農学園大学• 井上 真東京大学• 近藤哲也北海道大学• 磯崎博司上智大学• 紺野康夫

帯広畜産大学• 嘉田良平

総合地球環境学研究所• 間野 勉（独）北海道立総合研究機構• 鬼頭秀一東京大学• 松島 肇北海道大学• 児玉剛史宇都宮大学• 宮内泰介北海道大学• 香坂 玲名古屋市立大学• 森本淳子北海道大学

農業・食品産業技術総合研究機構• 大崎 満

北海道大学

農村工学研究所• 桟敷孝浩（独）水産総合研究センター中央水• 國光洋二産研究所• 倉田直幸東京大学• 栗山浩一京都大学• 瀬川拓郎旭川市博物館• 松田裕之横浜国立大学• 庄子 康北海道大学• 松田 治広島大学• 小路 敦北海道農業研究センター• 森本淳子北海道大学• 高柳志朗（独）北海道立総合研究機構• 永松 敦

宮崎公立大学•辻修

帯広畜産大学• 中村 慧東京大学• 柳川 久

帯広畜産大学III

日本の里山・里海評価

概要版• 吉田裕介• 竹村信一小松市• 種本 博

いしかわ農業人材機構• 寺内元基（財）環日本海環境協力センター• 辻本 良（財）環日本海環境協力センター• 山本茂行

富山市ファミリーパーク

東北学院大学• 野紫木洋新潟県青海少年の家• 小金澤孝昭 宮城教育大学• 吉田 洋金沢大学• 三宅良尚ハワイ大学• 米田 満

北國新聞社／富山新聞社• 中静 透東北大学• 西城 潔

宮城教育大学

北海道大学

東北クラスター• 平吹喜彦• 佐々木哲也 仙台市立八木山南小学校• 佐々木達関東中部クラスター

東北大学／石巻専修大学• 長谷川泰洋 名古屋市立大学•林治

総合科学大学

北信越クラスター• 本田裕子• 千葉祐子NPO 法人海辺つくり研究会／人間
千葉県生物多様性センター

元・ 国 連 大 学 高 等 研 究 所 い し か• 井上祥一郎 伊勢・三河湾流域ネットワーク

わ・かなざわオペレーティング・• 石﨑晶子ユニット

パシフィックコンサルタンツ株式会社• 大門 哲

石川県立歴史博物館• 北澤哲弥千葉県生物多様性センター• 藤 則雄金沢大学／金沢学院大学• 香坂 玲名古屋市立大学• 堀内美緒金沢大学• 中村俊彦千葉県立中央博物館・千葉県生物多様性センター／千葉大学• 稲村 修魚津水族館• 川畠平一石川県産業創出支援機構／金沢大• 野村英明東京大学

学• 小倉久子千葉県環境研究センター• 菊沢喜八郎 石川県立大学• 大久保達弘 宇都宮大学• 小山耕平

石川県立大学• 大黒俊哉東京大学• 熊澤栄二石川工業高等専門学校• 佐土原聡横浜国立大学• 草光紀子

環境公害研究センター• 三瓶由紀（独）国立環境研究所• 佐藤裕一横浜国立大学

国連大学高等研究所いしかわ・か• 高橋俊守宇都宮大学

なざわオペレーティング・ユニッ• 田中貴宏広島大学• 山口和子

パシフィックコンサルタンツ株式• あん・まくどなるどト会社• 又野康男のと海洋ふれあいセンター• 御影雅幸金沢大学• 山本美穂宇都宮大学• 三橋俊一石川県山林協会• 吉田正彦千葉県• 永野昌博

十日町市立里山科学館越後松之山「森の学校」キョロロ• 中村浩二• 大脇 淳• 佐藤 哲

金沢大学

西日本クラスター

十日町市立里山科学館越後松之山「森の学校」キョロロ• 秋道智彌

総合地球環境学研究所
大阪府立大学

長野大学• 青野靖之• 塩口直樹

JA 全農いしかわ• 深町加津枝 京都大学

• 橘 禮吉石川県文化財保護審議会委員• 福留清人

元綾町役場• 高木政喜石川植物の会• 藤掛一郎

宮崎大学

付録 A：執筆者• 藤原道郎兵庫県立大学• 郷田美紀子 てるはの森の会

西日本クラスター― 瀬戸内海グループ• 土師健治綾内水面漁業協同組合• 林裕美子

てるはの森の会• 荏原明則関西学院大学• 井上雅仁島根県立三瓶自然館• 今井一郎北海道大学• 今西亜友美 京都大学

• 井内美郎

早稲田大学• 今西純一京都大学• 石川潤一郎 （社）瀬戸内海環境保全協会• 石田達也

てるはの森の会• 小林悦夫

瀬戸内海研究会議／（財）ひょうご
環境創造協会• 伊東啓太郎 九州工業大学
• 伊藤哲

元宮崎大学

• 松田 治瀬戸内海研究会議／広島大学• 鎌田磨人

徳島大学• 寺脇利信（独）水産総合研究センター• 兼子伸吾京都大学• 戸田常一広島大学• 河野耕三綾町役場• 土岡正洋兵庫県• 黒田慶子（独）森林総合研究所関西支所• 上 真一広島大学• 九州森林管理局• 浮田正夫

山口大学• 牧野厚史滋賀県立琵琶湖博物館

• 山下洋

京都大学

• 真鍋 徹北九州市立自然史歴史博物館• 柳 哲雄九州大学• 湯浅一郎（独）産業技術総合研究所• 銭谷 弘富山県農林水産総合技術センター• 増田正範• 増井太樹鳥取大学／（株）プレック研究所• 三浦知之宮崎大学• 森本幸裕京都大学／日本景観生態学会• 長澤良太鳥取大学• 夏原由博名古屋大学• 小椋純一京都精華大学• 大澤雅彦マラヤ大学• 大島健一綾町役場• 太田陽子NPO 法人緑と水の連絡会議／秋吉
台科学博物館• 奥 敬一（独）森林総合研究所関西支所• 坂元守雄てるはの森の会• 柴田昌三京都大学• 柴田隆文

林野庁• 白川勝信芸北 高原の自然館• 朱宮丈晴財団法人日本自然保護協会• 相馬美佐子 てるはの森の会• 高橋佳孝（独）近 畿 中 国 四 国 農 業 研 究 セ ン
ター／阿蘇草原再生協議会• 堤 道生（独）近 畿 中 国 四 国 農 業 研 究 セ ン
ター• 上野 登宮崎大学• 浦出俊和大阪府立大学• 山場淳史広島県立総合技術研究所• 湯本貴和

総合地球環境学研究所

水産研究所

III

日本の里山・里海評価

IV

概要版

付録 B

NGO

Non-governmental organisation（非政府組織）

略語と図表

NPO

Non-profit organization（非営利組織）

PE

Possibly extinct（絶滅の可能性あり）

RDB

Red Data Book（レッドデータブック）

SGA

Sub-global Assessment（サブグローバル評価）

UN

United Nations（国際連合）

UNU―
IAS

United Nations University Institute of Advanced Studies（国際連合大学高等研究所）

化学記号
NOx

Nitrogen oxides（窒素酸化物）

SOx

Sulfur oxides（硫黄酸化物）

図
図1

JSSA のクラスター

図2

JSSA の概念的枠組み

Convention on Biological Diversity

図3

JSSA のインターリンケージ分析（生物多様性条約）

図4

里山の概念と特徴

COP-10 Tenth Meeting of the Conference of the図5

里海の概念と特徴

Parties to the Convention on Biological Di-

図6

農家人口

versity（第 10 回締約国会議）

図7

生物分類群ごとの絶滅危惧種の減少要因

Fifth Meeting of the Conference of the Par-

図8

維管束植物の絶滅速度

ties serving as the Meeting of the Parties

図9

自然環境と身体（a）・精神（b）との関係（バイオセーフティに関するカルタヘナ議

図 10「心の豊かさ」と「物の豊かさ」の回答の

略

語

CBD

COP―
MOP 5

定書第 5 回締約国会議）

変遷（1972 〜 1999 年）

Critically endangered（危機的な絶滅危惧）

EW

Extinct in the wild（野生絶滅）

EX

Extinct（絶滅）図 12 地球環境市民社会

IPBES

23

図 11 JSSA における 4 つのシナリオの

CR

IICRC

9
10
11
13
14
17
22
22
23

位置づけと特徴

Ishikawa International Cooperation Re-

図 13 グローバルテクノトピア

search Centre

図 14 地域自立型技術社会（いしかわ国際協力研究機構）

図 15 里山・里海ルネッサンス

28
29
29
30
30

Intergovernmental Platform on Biodiversity
and Ecosystem Services

表（生物多様性および生態系サービスに関す
IPCC

る政府間プラットフォーム）表1

生態系サービスの変化と直接的要因

Intergover nmental Panel on Climate

表2

里山・里海に対して効果的とみなされる対応

Change（気候変動に関する政府間パネル）
JSSA

Japan Satoyama Satoumi Assessment（日本の里山・里海評価）

MA

Millennium Ecosystem Assessment（ミレニアム生態系評価）

表3

19 〜 20
27

シナリオで想定される生態系
サービスの変化33

主な結論（詳細は p.34 〜 36 を参照）

主な結果

主な提案

1

1

モザイク構造里山・里海ランドスケープの重要な特徴は，人間の福利に対し様々な生態系サービスをもたら里山・里海アプローチ
生物多様性と生態系サービスの管理において，生態系のモザイク構造やそこに内在するイン

す，人間により管理された異なるタイプの生態系のモザ

ターリンケージを認識した里山・里海アプローチをとる

イク構造である．

政策を展開する．

2

2

回復力（レジリアンス）の低下
里山・里海は，過去 50 年間に大きく変化し，それにより生態系サービスを持続的に提供する結

分権型の意思決定
民有地と公有地の両方を管理するランドスケー
プ・ガバナンスの視点で，新しい制度を設計す

合的な社会生態学的生産システムの回復力（レジリアン

る．これは，異なるタイプの生態系のモザイク構造におス）の低下が生じてきた．

いて土地や水の利用に関し分権型の意思決定を可能とす

3

る，新たな「コモンズ」を統治するために必要である．

人間と生物多様性への影響
里山・里海ランドスケープの消失が続き，人間の福利や生物多様性に重大で潜在的にネガティ

ブな結果がもたらされてきた．しかし，里山・里海やその人間の福利への将来的な寄与については，さらなる研究が必要である．

4

統合的な介入生物多様性の変化に対処し，環境資源を保護す

3

公平なアクセスと利用
里山・里海の生態系サービスの公平なアクセスと利用を確保する，新たな「コモンズ」を補完する制度を設計する．

4

10 年間の研究プログラム「気候変動に関する政府間パネル」（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）や将るためのアプローチが，統合性に欠け，断片的来的に設置される見込みの「生物多様性および生態系であっては，その成果は限定的なものとなってしまう．市

サービスに関する政府間プラットフォーム」（Intergov-

民参加に基づく統合的なアプローチによる取り組みが，ernmental Platform on Biodiversity and Ecosystem

過去 10 年間で増えてきており，こうしたアプローチによServices: IPBES）のような国際的な評価プロセスに資す

り，生物多様性の喪失に歯止めをかけ，生態系サービス

るような，里山・里海の生態系の動的構造やインターリの持続的な供給を維持することができるようになると期

ンケージ，また，里山・里海の生態系と人間の福利や生待される．

物多様性との関係性についての理解を深めることを目的5とした，充分な資金と人材に基づく，10 年間の研究プロ

新たな「コモンズ」
生態系管理へのより統合的・包括的なアプロー
チの成功に必要なのは，民有地および公有地での生態系サービスや生物多様性の共同管理のシステムとして，また，社会による直接的および間接的な利用に供グラムを確立する．

5

より幅広い領域の評価
生態系サービスのベースラインを確立すると同時に，継続的に里山・里海ランドスケープを評する様々な生態系サービスを生産する単一システムとし価し，政策立案者へ情報提供する，国内外の学識者や実て理解される，新たな「コモンズ」の創造である．新た務者の知的コミュニティを形成することを目指し，多くな「コモンズ」は，開発途上国および先進国での持続可の開発途上国や先進国にみられる里山・里海と同様な生能な開発の基礎となると考えられる．

態系に関する総合的・統合的な評価を開始する．

JSSA は，地域の科学者，政策立案者，実「国際社会が生態系サービスと人間の福利のつながりに敏感

務者などの協働による，日本社会での実験的になっている今日，里山ランドスケープはまさに現代の概念でな取り組みである．科学的知識を，地域や国あると思います．里山・里海のようなランドスケープが提供すのレベルの政策や関連する活動に翻訳するプる生態系サービスをみればわかるように，里山は，都市化が加ラットフォームの形成を目的として，生態系速する今日の世界で提案すべき，時宜を得た概念だと思いまの能力を評価するための情報や役立つモデル

す．
」の提供を試みた．
マレーシア政府科学顧問 : A. H. ザクリ
持続可能な開発の促進を目指す関係者に評価結果を提供することで，JSSA が有用な目（SATOYAMA イニシアティブに関するアジア太平洋地域ワークショップ，2009 年 10 月 1−3 日，マレーシア・ペナン）

的達成手段となることを期待したい．また，
JSSA の成果が，生態系や将来世代の福利に影響する意思決定や活動の向上に寄与する，
今後の科学的な取り組みの基礎となることを願っている．

「石川県は，県土の約 6 割が『里山』です．石川県には，各地にすばらしい里山が残されています．私は，里山は，人と自然の共生モデルとして，未来に継承していかなければならない，
石川県，そして日本，さらには，全人類の貴重な財産であると考えています．
」石川県知事 : 谷本正憲
（生物多様性条約第 9 回締約国会議サイドイベント，2008 年 5 月 28 日，
ドイツ・ボン）