【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月10日【発行者名】

タカラレーベン・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目1番1号【事務連絡者氏名】

タカラアセットマネジメント株式会社
代表取締役副社長 菊池 正英【電話番号】

03-6262-6402【届出の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】

タカラレーベン・インフラ投資法人【届出の対象とした募集内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：その他の者に対する割当
(注)

菊池 正英

141,000,000円

発行価額の総額は、2020年10月29日（木）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月9日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、日本の居住者又は日本法人である投資主に対する課税上の一般的取扱いに関して少額投資非課税制度（NISA）の内容につき一部誤り又は不正確な点があり、また、投資法人の課税上の一般的取扱いについて配当等の額の損金算入要件の内容につき一部誤り又は不正確な点があったことから、課税上の取扱いの項目に記載されている上記各記載事項の内容を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
上記内容の誤り又は不正確な内容は、一部最新の税制の内容が反映されておらず、古い制度の内容が記載されていたものであります。
２【訂正事項】
第二部 参照情報
第2 参照書類の補完情報
6

課税上の取扱い①

個人投資主③ 本投資法人の税務－ 1 －第二部【参照情報】
第２【参照書類の補完情報】
6

課税上の取扱い

＜訂正前＞
（前略）
①

個人投資主

(イ) 配当等の額に係る税務（中略）
d. 2014年1月1日から2023年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年100万円を上限。ただし、2016年1月1日以降は120万円を上限。）に係る配当等で、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上（2023年1月1日以降は満18歳以上）である者に限ります。
（中略）(ハ) 投資口の譲渡に係る税務（中略）e.

2014年1月1日から2023年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年100万円を上限。ただし、2016年分以降は120万円を上限。）について、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上（2023年1月1日以降は満18歳以上）である者に限ります。
（中略）③

本投資法人の税務(イ) 配当等の額の損金算入要件（中略）
事業年度終了の時において有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租g.

税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額がその時において有する資産の総額の50％を超えていること。
（ただし、規約に再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載がある上場投資法人が2020年3月31日までに再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、その取得の日から貸付の用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度については、再生可能エネルギー発電設備は50％の計算上分子に算入されるという例外規定があります。本投資法人は当該例外規定を満たす予定です。）。
（後略）

－ 2 －

＜訂正後＞
（前略）
①

個人投資主

(イ) 配当等の額に係る税務（中略）
d. 2014年1月1日から2028年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（2014年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年100万円を上限。ただし、2016年1月1日以降は120万円を上限。）及び特定非課税管理勘定に係るもの（2024年1月1日から2028年12月31日までの期間における新規投資額で毎年102万円を上限。）に係る配当等で、非課税口座に非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上（2023年1月1日以降は満18歳以上）である者に限ります。
（中略）(ハ) 投資口の譲渡に係る税務（中略）2014年1月1日から2028年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づき、

e.

金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（2014年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年100万円を上限。ただし、2016年分以降は120万円を上限。）及
び特定非課税管理勘定に係るもの（2024年1月1日から2028年12月31日までの期間における新規投資額で毎年102万円を上限。）について、非課税口座に非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上（2023年1月1日以降は満18歳以上）である者に限ります。
（中略）③

本投資法人の税務(イ) 配当等の額の損金算入要件（中略）g.

事業年度終了の時において有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額がその時において有する資産の総額の50％を超えていること。
（ただし、規約に再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載がある上場投資法人が2023年3月31日までに再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、その取得の日から貸付の用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度については、再生可能エネルギー発電設備は50％の計算上分子に算入されるという例外規定があります。本投資法人は当該例外規定を満たす予定です。）。
（後略）－ 3 －