日本都市計画学会九州支部
30 周年記念誌

2023 年 3 月

公益社団法人
日本都市計画学会九州支部

― 目 次 ―日本都市計画学会九州支部設立 30 年に際して第 14 代支部長 辰巳 浩（福岡大学・教授） ････････････････････････････････････ 1

第１編 歴代支部長より第 10 代支部長（2014 年度～2015 年度）外井 哲志（九州支部・顧問）････････････ 5

第 11 代支部長（2016 年度～2017 年度）坂井 猛（九州大学大学院・教授）････････ 7

第 12 代支部長（2018 年度～2019 年度）吉武 哲信（九州工業大学大学院・教授）･･ 9

第 13 代支部長（2020 年度～2021 年度）趙 世晨（九州大学大学院・教授） ････････

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第２編 日本都市計画学会九州支部・年表 ･････････････････････････････････････ 15

第３編 各年度シンポジウム報告2013 年度「防災の視点から九州の都市づくりを問い直す」 ･･････････････････････ 192014 年度「国際観光からの地域活性化」 ･･････････････････････････････････････ 212015 年度「ネットワーク型コンパクトシティ構想とそれを支援する
都市構造可視化の取り組み（福岡県を対象として）」 ･･･････････････････ 232016 年度「熊本地震に学ぶ：土地にまつわる課題と復興」 ･･････････････････････ 252017 年度「熊本地震にみる都市計画上の課題」 ････････････････････････････････ 292018 年度「世界遺産の登録を目指した取り組みとまちづくり」 ･･････････････････ 31
2019 年度「i-都市再生・データに基づくまちづくり」 ･･････････････････････････ 33
2020 年度「安心して住める場所をいかに定めるか-立地適正化計画と水害対策-」 ･･ 35
2021 年度「ウォーカブルで居心地の良い都市空間とは」 ････････････････････････ 37

第４編 研究分科会活動報告
2013-2014 年度 北部九州陶芸まちづくり研究会 ･･･････････････････････････････ 41
2014-2015 年度 都市構造ＰＤＣＡ研究分科会 ･････････････････････････････････ 45
2015-2016 年度 八代宮地紙漉の里及び周辺の文化的景観研究会 ･････････････････ 49
2016-2017 年度 「新国富」指標で測る都市の豊かさの評価に関する研究分科会 ･･･

51

2016-2017 年度 都市圏オーソリティ研究分科会 ･･･････････････････････････････ 55
2018-2019 年度 半島空間研究分科会 ･････････････････････････････････････････ 59
2019-2021 年度 公園の「公共性」評価に関する研究分科会 ･････････････････････ 63
2021-2022 年度 災害リスクに対応した都市計画のあり方研究会 ･････････････････ 65

第５編 九州まちづくり賞・受賞作品
第 1 回（2014 年度）
ホルトホール大分と大分いこいの道の一体的整備によるにぎわいの創出
集約型都市構造の実現に向けた土地利用誘導の実践････････

71･･････････････････････････ 73

北九州におけるリノベーションスクールを通じたまちづくり事業･･････････････ 75

第 2 回（2015 年度）
西鉄柳川駅周辺地区におけるまちづくりと市民参画の取り組み････････････････ 77

五島列島・久賀島 重要文化的景観の持続に向けた官民協働のまちづくり･･･････

79

第 3 回（2016 年度）
アイランドシティ照葉の住まい・まちづくり････････････････････････････････ 83

第 4 回（2017 年度）
中山間地域における貨客混載「ホイホイ便」の仕組みづくり･･････････････････ 85

第 5 回（2018 年度）
住民参加による福祉のまちづくりを通じた「車いすナビ」の実用化････････････ 87

第 6 回（2019 年度）
KEYAKI TERRACE PROJECT･･････････････････････････････････････････････････ 89

桜咲き 緑あふれる 高見三条の街並み継承の取り組み････････････････････････ 93

第 7 回（2020 年度）
大分市 祝祭の広場･･･････････････････････････････････････････････････････ 95

第 8 回（2021 年度）
地域の“わくわく”をつなぐ「さとづくり」････････････････････････････････ 97

第６編 九州支部設立 30 周年記念事業 九州支部リレーシンポジウム報告
熊本会場「市民による熊本の復興まちづくりのこれまでとこれから」長崎会場「西九州新幹線開業に伴うまちづくり」･･･････････ 101･････････････････････････････

福岡会場「災いを克服し新たな展開を図る九州のまちづくり」

105･････････････････ 109日本都市計画学会九州支部設立 30 年に際して第 14 代支部長 辰巳浩（福岡大学）

公益社団法人日本都市計画学会九州支部は、今から 30 年前の 1992 年 5 月 9 日に設立された。
初代支部長は、九州大学を退官後、財団法人福岡都市科学研究所の理事長を務められていた故光吉健次先生である。九州支部の支部長の任期は 2 年を基本としており（中村支部長だけは全国の各支部長の交代時期のバランスを調整するために 3 年間務められた）、建築分野と土木分野で交互に努めている。そのため、設立 30 周年を迎えた 2022 年度において支部長を務める私は 14 代目となる。
九州支部は、九州・沖縄 8 県の会員で構成されており、設立当時 196 名の会員数でスタートした。その後徐々に会員数を増やし、2022 年 4 月現在では正会員 234 名、学生会員 16 名、名誉会員
2 名の計 252 名となっている。会員は、大学の研究者や学生、行政職員、建設コンサルタントをはじめとする民間の専門家などで構成されている。また、これは九州支部に限らず、学会全体にいえることであるが、会員の多くは土木学会や日本建築学会など他の学会に“本籍”を置いており、必ずしもメインの学会活動の場ではない。このことには長所と短所の両面があり、長所としては、
土木、建築、造園、経済など幅広い分野の専門家同士が交流できることが挙げられる。一方、短所としては、大学や業界との結びつきがさほど強いとはいえず、特に支部活動においては十分な支援体制が整っていないことが挙げられる。
九州支部が設立 30 周年を迎えたということは、私が研究者としてのキャリアを積み始めて 30年が経過したということになる。私は 1992 年 4 月、九州大学工学部土木工学科の助手（現在の助教に相当するポスト）に着任し、キャリアをスタートさせた。九州支部設立当時の幹事長は、私が所属していた道路研究室のボスの樗木武先生であり、そのため、私は支部運営の裏方として当初から関わることとなった。
その中でも印象に残っているのは、1994 年に福岡で開催した国際都市計画シンポジウムである。
このシンポジウムは、日本都市計画学会の国際的な学術交流活動の一環として、韓国、台湾の学術交流締結学会と持ち回りで開催するシンポジウムであり（現在の International Conference of
Asian-Pacific Planning Societies (APPS)）、その栄えある第 1 回を九州支部が担当した。その時のメインテーマは「Local Cities in the 21st Century」であった。シンポジウムの準備、運営において中心的役割を果たしたのは、当時九州大学におられた出口敦先生（現在は東京大学）
である。すべてがゼロからのスタートだったため、引き継がれてきた運営マニュアルなどもなく、手探り状態で苦労しながら準備を行ったことを思い出す。しかしながら、そのシンポジウムの内容は非常に充実したものであり、研究発表会を含めすべて同時通訳が付くなど、今考えると豪華なものであった。このシンポジウムが大成功を収めたことで、その後継続的にシンポジウムが開催されることとなった。そして、2022 年、九州・長崎において再び APPS が開催されたことには感慨深いものがある。
さて、現在、都市は様々な課題を抱えている。まずは人口減少・少子高齢化への対応である。
人口増加時代には、増え続ける需要に対応するため、新たな市街地開発やインフラ整備などが進められ、市街地は拡大の一途を辿ってきた。しかしながら、人口減少時代に入ると、需要の減少

1に応じた都市のコンパクト化が必要となってくるが、拡大前の市街地の姿に戻すことは困難であり、人口減少社会を見据えた新たなまちづくりの展開が求められている。また、九州は自然災害の多い地域である。近年多発する豪雨災害をはじめ、地震災害や火山の噴火などに対し、私たちの生命財産を守り、強靭で安全安心なまちづくりを行うことが求められている。 さらに、新たな時代への対応として、ポストコロナ時代のニューノーマルな社会活動様式への対応、Society5.0
や DX への対応、SDGｓへの対応など、都市が抱える課題は山積の状態にある。
そうした中において、日本都市計画学会九州支部が果たす役割は今後ますます重要になってくるであろう。九州における都市計画関連の研究および実務の活動を支えるとともに、情報交換の場、交流の場、自己研鑽の場としての役割などが期待されている。
最後になるが、日本都市計画学会九州支部がこのような期待に応え、40 周年に向けて今後さらに飛躍することを心より願う次第である。

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第１編

歴代支部⾧より

第 10 代支部長（2014 年度～2015 年度）より
第 10 代支部長 外井哲志（九州支部・顧問）

都市計画学会九州支部設立 30 周年、おめでとうございます。
2014 年度と 2015 年度の 2 年間、九州支部の支部長を務めさせていただきました。８年ほど前のことになりますが、当時の状況を思い出しつつ現在考えていることを述べてみたいと思います。
まず、支部執行部としては、副支部長に坂井猛氏、幹事長に吉武哲信氏、事務局に永村景子氏、会計に内田智昭氏の強力メンバーにお願いしました。頼りない支部長を支えていただき、ありがとうございました。
支部長就任あいさつなどを読み返してみると、最大の関心事は現在と同じく人口減少でした。
当時『消滅可能都市』という言葉が使われ、小さな自治体では若い女性が半減し人口減少に歯止めがかからず、自治体の機能が維持できなくなるといわれていました。予想通り、現在、人口減
少、高齢化にともなって市街地を中心に空き家が増えてきています。インフラのみならず各種サービスの効率の低下によって都市全体の経営コストが増大を防ぐため、都市生活を効率化する「コンパクトシティ」が目指すべき都市の姿とされていました。また、2011 年に発生した東日本大震
災によって、災害復興における都市計画制度の不備や南海トラフ巨大地震への備えの必要性が認識されるようになり、大地震や津波から安全で安心な都市・地域をどのように構築し、被災した地域をいかに復興させるかが、都市計画上の大きな課題になっていました。ほぼ同時期に、九州
では、九州新幹線の開業、東九州自動車道の全区間開通や長崎新幹線の開業への期待、九州内の一体性を高め、国内のみならず国際化、国際観光の視点も加えて、交流人口の増加、物流の拠点化を進めるなどの方向性も示されていたようです。
以下、事業内容等について述べたいと思います。まず表彰制度、研究発表会の充実があります。
従来、九州支部では、都市計画に関する研究発表会、研究支援、研究サロン、学術表彰、シンポジウムなどの活動を行ってきていましたが、会員の減少の傾向がみられたことから、佐藤前支部長の時代に、都市計画専門家の紹介（WHO’S WHO）
、九州まちづくり賞の表彰制度を創設し、会員に対するサービス向上を目指していました。
都市計画学会の支部活動において、研究発表会は重要な柱の 1 つであり、それまでポスターセッションでの研究発表会を行っていました。しかし、1 つの研究発表を全員で聞き、発表内容を共有しながら、質疑を通して研究レベルを高めるには、口頭による発表が優れていると考えていましたし、他の支部すべてで口頭での発表会に力を入れていましたので、九州支部でも新たに大学院生以上を対象にした口頭発表をおこなうという形に改めました。現在はポスターセッション
とともに、口頭発表でも優秀な発表には賞の授与を行っています。これらの制度が、支部会員増加や会員の満足度向上に貢献できていることを願う思う次第です。
任期中に行った大きな事業としては、支部シンポジウム、第 50 回学術論文研究発表会（現、全国大会）の開催があります。
支部シンポジウムについては、「国際観光と地域活性化」というテーマで 2015 年 1 月に実施しました．これは、クルーズ船による国際観光が盛んになり、九州新幹線の全線開業、七つ星の開業、実現予定の東九州自動車道の全区間開通，近い将来の長崎新幹線の開業などの機会を捉えて，

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九州における国際観光と地域活性化の観点から，交通システムの整備による移動環境の確保，宗教・言語などの文化面を考慮した，おもてなし態勢の強化等について考えていこうとするもので、当時の世相や期待を反映したものでした。現在はコロナウィルス蔓延の影響で勢いを削がれた感がありますが、今後徐々に本来の方向を取り戻していくことを期待します。
学術論文研究発表会は、それまでは本部２、各支部１の割合で開催されていましたが、本部と支部を隔年交代で行うように本部の方針が変わったため、私の任期中に九州支部担当で開催することになり、2015 年に第 50 回都市計画研究発表会を宮崎県のシーガイヤで開催しました。宮崎
大学の出口近士先生には会場の手配や懇親会開催など、大変お世話になりました。
支部長任期が終わる直前の平成 28 年 4 月 14，16 日に熊本地震が発生しました。4 月 14 日の前
震は出張先でテレビニュースを見て知りました。16 日の本震では就寝中でしたが、福岡市でもかなり揺れて飛び起きたことを覚えています。翌日か翌々日に、本部の中井会長から、支部として熊本地震の調査を行うのであれば協力するとの連絡をいただき、早速、坂井副支部長と相談して、調査委員会（三島委員長）を立ち上げ、坂井新体制の下で本格的に調査を開始し、その成果をその後の支部開催の 2 回のシンポジウムで報告しました。
熊本地震では、会員の皆様それぞれが何らかの教訓を得られたのではないかと推測します。私の場合、専門が道路交通であることから、震災直後の被災者への緊急救命活動、緊急支援物資の輸送に関心がありました。震災後、道路が至るところで寸断されたため、輸送が迂回を余儀なくされ、交通混雑も重なって物資輸送活動に支障をきたしましたが、トラック協会などへのヒアリングを実施した結果、道路の被災ばかりでなく地域における物資の集配・配送体制（ロジスティックス）の重大な欠陥が緊急輸送の遅れという事態につながったことも明らかになりました。熊
本地震から得られた教訓として、緊急時のこうした緊急時におけるソフトウェア面での体制の課
題についても、真摯に受け止める必要があると感じました。
ここで、都市計画学の一体性と学際性について最近思うところを述べたいと思います。
都市計画学会は、学術研究者と実務家の集まりであり、土木、建築、造園などの分野からなる
学際的な領域を形成しています。現在のように複雑化した社会では、そうした分野の垣根を越えて『都市計画』にアイデンティティを持ち、かつ大局的・俯瞰的に物事を見る都市の専門家が必要とされているように感じます。そして、その育成のためには、特定の課題（例えば防災、まちづくりなど）の解決あるいはプロジェクトへの参加を通して、分野間、研究者と実務家との相互理解を深め、加えて地域史の研究の場を提供し、歴史的素養を含む幅広い知識を身に着ける機会を増やすことが大切であろうと考えます。視野を広げる意味では都市地理学、都市社会学、都市経済学などの分野の研究者からなる都市学会などとの交流を考えてよいのではないかとも思います。欲張った提案ですが、何かの参考になれば幸いです。
最後に、九州支部会員の皆様のご活躍を祈念し、あいさつに代えさせていただきます。

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第 11 代支部長（2016 年度～2017 年度）より
第 11 代支部長 坂井猛（九州大学大学院・教授）

吉武哲信副支部長, 橋本信幸副支部長, 三島伸雄幹事長の体制を組み，事務局を箕浦永子幹事にお願いして, 熊本地震に関する活動を中心に据えた 2 年間になりました. 2016 年 4 月 14 日と 16 日に熊本県と大分県で相次いで発生した熊本地震では, 甚大な被害が報じられていたことから, 外井支部長に相談して, 4 月 17 日に九州支部の緊急執行部会議を招集していただき, 我々に何ができるのかを話し合いました. その結果, 本部との連携の下で「熊本地震災害調査特別委員会」を設置し, 川上秀光基金の支援を受け, 学術的立場から土地利用, 交通, 避難等に関する情報の収集と発信に務めることとなり, 現場で対応している本会会員と自治体を支援し, 益城町仮設住宅調査
等の被災地の会員が行う調査活動に協力しました. また, 2 年間の任期中に開催した都市計画サロン 7 回, 大会ワークショップ 2 回, 支部主催シンポジウム 2 回を全て熊本地震関連に絞って開催
し, その成果を「熊本地震調査報告書」( 2018 年 2 月)としてとりまとめました.
2016 年の新支部長あいさつでは, これまで支部で取り組んできた活動を引き継ぎつつ, 震災で思いを新たにした下記の 3 点を強調して進めることになりました。
(1) 復興力を備えた強靭な都市づくり：2011 年に発生した東日本大震災は, 自然災害に対する備えを真剣に再考する機会になりました. 九州ではこれまでも集中豪雨が多発しており, 土砂災害や水害を経験してきましたが, 2016 年熊本地震の経験は, 九州地域で活動する私達に, さらなる試練と新たな課題を突きつけることになりました. 巨大地震と津波への対策は急務であり, 安全・安心で自然災害に強く, 復興力を備えた強靭な都市の構築が求められています.
(2) 発展の具体的なシナリオを持つ都市づくり：九州新幹線の開業, 近い将来に実現する東九州自動車道の全区間開通, 長崎新幹線の開業は明るい出来事です. 九州・沖縄は, 人口 40 万人以上の都市圏が各地にバランスよく位置しています. 地域間だけでなく, 他地域との時間距離の短縮が経済的発展に及ぼす影響は大きく, 地域の結びつきの構造も変化しています. アジアに近く, 外
国籍のクルーズ寄港回数, 入国外国人数も増加の一途を辿っています. 国内外の訪問客増加や民間企業の活力や経済効果を, 地域の活性化に繋ぐ発展の具体的なシナリオを持つ都市の構築が求められています.
(3) 持続して質の高い生活を提供できる都市づくり：九州は, 日本経済の 1 割を担ってきました.
鉄鋼, 半導体に続いて, 自動車や環境産業が牽引し, ものづくりの拠点として, 九州は GDP で中部に次ぐ高い伸びを示してきました. 農林水産業では, 豊かな自然を背景に, 国の 2 割を生産する
食糧供給基地としての役割を果たしています. 平成 28 年熊本地震を契機に, 都市の拡大に伴って肥大化した公共交通, エネルギー等のインフラと都市全体の経営コストを見直し, 鉄道駅と公共
交通軸周辺への都市機能と人口の集積を高めて効率化することが必要です. また, 歴史遺産を活用したまちづくりやツーリズムが各地で盛んに行われ実績をあげつつあります. 一次産業や歴史遺産を保全しつつ, 長続きするインフラや皆に愛される都市施設を醸成し, 次世代まで持続して質の高い生活を提供できる都市の構築が求められています.
2016 年度, 支部総会（4 月, 正会員 286 名中 159 名出席. 委任状 126 名) では, 斉藤潮氏（本会常務理事／東京工業大学大学院 教授）より, 「家屋あるいは部屋と自然―こころの避難所とし

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ての２つの領域」の講演, 口頭研究発表（5 件）, ポスターセッション（36 作品）を行いました.
幹事会は, 移転を控えた九州大学箱崎キャンパスの工学部建築学科 1 階建築 1 番教室を主に使用
して, 6 回開催しました. 都市計画サロンは, 「熊本地震の経過と今後の課題」（溝上章志熊本大
学大学院先端科学研究部工学系教授, 6 月）, 「熊本地震で感じたこと・感じていること」（田北雅裕九州大学大学院人間環境学研究院専任講師, 7 月）, 「熊本県宇城市小川町の伝統的な町並みの復興支援」（磯田節子 熊本高等専門学校特命客員教授, 10 月）, 「熊本市新町古町のまちづく
りと熊本地震からの復興計画」（冨士川一裕人間都市研究所所長, 12 月）のテーマで 4 回開催しました. また, (1)「八代宮地紙漉の里及び周辺の文化的景観研究会」（磯田節子）, (2)「都市圏オーソリティ研究分科会」（辰巳浩）, (3)「新国富指標で測る都市の豊かさの評価に関する研究分科会」（馬奈木俊介）の 3 つの研究分科会が活動しました. 2016 年度は熊本地震災害調査特別委員
会の活動の予算にあてるため, 新規研究分科会の募集を行いませんでした. そして, ワークショ
ップ「災害の復旧・復興と研究とのブリッジング－３つの地震災害の事例から－」を 2016 年 11月に東洋大学で開催し（参加者 50 名）, 支部主催シンポジウム「熊本地震に学ぶ：土地にまつわる課題と復興」を 2017 年 2 月にアクア博多で開催しました（参加者 68 名）. さらに, 支部ニュースを 4 回発行し，「自転車が似合うまちづくり始動－久留米市自転車利用促進計画策定を契機に－」, 「宗像市景観まちづくりについて」, 「日南海岸サイクルライン－地域からはじまる
サイクルツーリズム－」「久留米シティプラザの整備」を報告しました.
2017 年度, 支部総会（4 月, 正会員 258 名中 146 名出席, 委任状 112 名）では, 森本章倫氏（本会常務理事／早稲田大学理工学術院教授）より「次世代交通とまちづくり」の講演, 口頭発表
（4 件）
，ポスターセッション（34 作品）を行いました. 幹事会は, 昨年同様に 6 回開催しました. 2017 年も都市計画サロンは熊本地震関係に絞り, 「避難所等における生活実態と今後の課題」, 「益城町仮設住宅聞き取り調査を中心とした『ましきラボ』の活動」（柴田祐熊本県立大学准教授, 円山琢也熊本大学准教授, 6 月）, 「熊本地震に関する公共交通事業者アンケート調
査」「熊本地震による通行止めが広域交通に及ぼした影響」「熊本地震での緊急救援物資輸送に関する交通事業者へのアンケート調査」「熊本地震における緊急救援物資輸送におけるコミュニケーションの状況」（辰巳，吉城，溝上，外井, 胡, 西脇, 8 月）, 「熊本地震からの復興に関する施策・制度設計の都市計画的視点からの提案」（大井尚司大分大学経済学部門准教授, 10 月）, 「福岡県の都市計画」（酒井了福岡県建築都市部都市計画課長, 3 月）のテーマで開催しました. また,「都市圏オーソリティ研究分科会」（辰巳浩）, 「新国富指標で測る都市の豊かさの評価に関する研究分科会」（馬奈木俊介）の 2 つの研究分科会が活動しました. そして, ワークショップ「熊
本地震における交通システムの被害と教訓－その時何が起きたか－」を 11 月に北海道大学で開催し（参加者：31 名）, 支部主催シンポジウム「熊本地震にみる都市計画上の課題－土地利用と交通に着目して－」を 2 月にアクロス福岡で開催しました（参加者：62 名）. さらに, 支部ニュースを 4 回発行し, 「歴史的資産を活用したまちづくりについて」, 「福岡都心部の機能強化と魅力づくり」, 「佐賀市自転車利用環境整備計画の策定-自転車を活用した健康で環境にやさしいまちを目指して-」, 「愛着と誇りを持てる美しい宮崎の創造と継承へ－美しい宮崎づくり推進
条例の制定－」を報告しました. なお, 都市構造評価研究特別委員会は, 九州支部が企画・実施
してきましたが, 本部直下の委員会となり, この時期に本格的に活動を開始しました.
本会の活動は都市の持続的発展を実現するための基盤です. 益々のご活躍を祈念申し上げます.

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第 12 代支部長（2018 年度～2019 年度）より
第 12 代支部長 吉武哲信（九州工業大学大学院・教授）

日本都市計画学会九州支部が設立から30周年を迎えることができました。設立以来、これまで支部の活動を支えていただいた多くの関係者の方々に改めて感謝いたします。私が支部長を務めたのは2018-2019年度(平成30～令和元年度)で、副支部長は橋本信幸氏、趙世晨氏、幹事長は寺町
賢一氏、事務局に小林敏樹氏(2018年度)、長聡子氏(2019年度)にお願いしました。私自身は20142015年度で外井支部長の下で幹事長を、2016-2017年度で坂井支部長の下で副支部長を務めましたので、この時期は支部の運営や本部とのやりとりを通じて、多くを学ばせていただくことができたと感じています。
私が支部長を受け継いだ2018年4月の支部総会は、前年度末で「熊本地震災害調査特別委員会」の活動に区切りがついた直後になります。また、支部長の役目を終える2020年4月の支部総会は、
新型コロナ対策として外出自粛が強く要請されていた時期で、未だオンライン会議システムも整わず、結局Emailによる代替措置的な形となってしまいました。ちなみに前任の坂井支部長在任中の2017年には北部九州豪雨があり、私の在任中は2018年は2度の台風による豪雨・高潮、2019年の六角川洪水が、後任の趙支部長在任中の2020年は球磨川の氾濫と、支部20周年以降は自然災害に見舞われ続けた10年間と言えます。これらの水害に対して支部としては熊本地震の時のような組織的な活動はできておらず、個々の支部会員の活発な活動に支えられているところです。農山村
での自然災害に「都市計画」「学会」としてどのように対応していくか悩ましいところです。
さて、私の在任中に印象深かったことを2つほどここに記しておきます。一つ目は、大韓国土都市計画学会釜山蔚山慶南支部との交流です。もともと九州支部は釜山蔚山慶南支部と交流がありましたが坂井支部長在任中の2017年11月に釜山蔚山慶南支部総会および東義大学校都市工学科開設20周年記念セミナーが釜山の東義大学校で開催され、私が出席し講演しました。そして翌2019
年4月の九州支部総会にはBAEK釜山蔚山慶南支部長他6名の支部理事が出席され、その前日の都市視察も含め意見交換を行うことができました。その上で、同年9月には趙幹事と天本幹事が釜山
蔚山慶南支部秋季セミナーに出席されました。私としてはこの交流を定常化させたいと願っていましたが、コロナ禍において休眠状態となっています。韓国も少子高齢化・人口減少といった共通の問題がある一方で、都市開発やIT技術活用のダイナミックな進展は興味深く、交流は双方の都市計画に有意義な知見を与えてくれると考えます。相互交流の早期の回復を願うばかりです。
二つ目は都市計画サロンのテーマ選びです。都市計画学会の会員の専門分野・興味は多様なので、都市計画の枠組みに拘らずできるだけ多くの方々に興味を惹きそうなテーマや、また最新の話題を設定することに留意しました。
「北九州市の市街化区域見直し」のように都市計画の重要課
題の他、「世界遺産の保存活用とまちづくり」「地域資源×ザ・レイルキッチン・チクゴ」「妖怪伝
承を知的資源として活用した防災教育プログラム」等、都市計画の射程を広げていくテーマで、講師の方々と直接意見交換ができたことをとてもありがたく感じています。
そのほか、定期的に開催される本部理事会への出席は、学会役員の先生方や他地域の支部長と直接交流できるとても貴重な機会でした。学会としての問題意識や運営・企画の過程に触れ、議論できたことは、とても刺激的な経験でした。

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さて、2018年、2019年はちょうど、新都市計画法が制定されて50年、旧都市計画法が制定されて100年という大きな節目の時期でした。学会本部では「都市計画法50年・100年企画特別委員会」が設置され、様々な企画が実施されましたが、記念シンポジウムは「都市計画」の「これまで」を大きく俯瞰し、「これから」を展望する絶好の機会となりました。その中で特に印象的だったのは「都市計画法の抜本的改正は次の関東大震災クラスの危機がない限り動かないだろう。したがって我々は、今の制度の枠組みを正・負の遺産としてつきあって行かざるをえない」「制度として限定された『都市計画』と広範な主体を含む『まちづくり』がある。必要な『都市計画技術』とは何か、またその基盤である『学』の根本的役割はいかなるものか」という言葉でした。そして現在、
コロナ禍を経験し、かつメタバース等の新たなIT技術の出現により、求められる都市機能や空間構成が急速に変化しつつあるように思えます。さらに国際情勢も大きな変化の時代を迎えています。当然のことながら、少子高齢化・人口減少、自然災害激甚化等の喫緊の課題も山積しています。このような時代状況の中で、特に九州の地において、都市・郊外・中山間地域でいかに持続可能な生活が可能であるか、またその場はいかにあるべきか、多様な視点からの議論を積み重ねていくことが、これから都市計画に関わる者に求められているのだと思います。
都市計画学会九州支部の次なる10年は、以上のような背景の下で、これまで以上に多様な関心を持つ会員の活動をサポートしながら、また新たなパースペクティブが生まれていくように、共通の関心をもつ会員や社会の方々がつながり、共に活動できるプラットホームであって欲しいと願っています。

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第 13 代支部長（2020 年度～2021 年度）より
第 13 代支部長 趙世晨（九州大学大学院・教授）

コロナ禍の中でスタートした支部長任期の２年間の活動を振り返ってみることにしたいと思う。
前支部長の吉武哲信教授（九州工業大学）を中心に準備してきた令和 2 年度支部総会は新型コロナウィルス感染拡大を受けて対面での開催が難しくなり、またその当時、オンライン会議で使用するソフトやツールなどはまだ十分整備されておらず、しかも準備する時間はほとんどない状況の中で、支部幹事の皆様は大変苦労されていたことを鮮明に憶えている。これは私の支部長としての２年間のスタートであった。
2020 年度より学会長に就任された出口敦教授（東京大学）が提唱した本学会の活動方針と重点的取組みである、方針１【社会課題対応】社会課題に取組む学術団体としての体制強化と社会課
題の解決に向けた学術的アプローチ体制の強化、方針２【国際化】国際的な学術団体としての海外への情報発信力強化と学術界のステータス向上、方針３【実務と学術の連携】実務・実践活動との連携や表彰を通じた都市計画の質向上への貢献、方針４【地域連携と普及啓発】地域社会の動向や会員の指向・ニーズの把握と都市計画の普及啓発を通じた裾野の拡充、方針５【学会オンライン化】学会活動の実施・支援体制のオンライン化への対応促進、を意識しながら、2021 年 2月、「安心して住める場所をいかに定めるか？-立地適正化計画と水害対策-」をテーマに支部シン
ポジウムを開催した。本シンポジウムでは、国土交通省九州地方整備局から最新の政策の動向を、
九州の自治体から関連する先進的な取り組みを題材に、より包括的な防災と都市計画の関係に関する議論は行われた。また、2021 年 2 月の支部シンポジウムでは、「ウォーカブルで居心地の良い都市空間とは -ポストコロナを見据えた戦略-」をテーマに、近年、多くの市町村においてコンパ
クトで都市機能の充実したまちなか形成を目指して、「居心地が良く」「歩きたくなる」まちなかづくりを推進している中、ウォーカブルで居心地の良い都市を形成するための国の制度について
学び、歩行者の視点で都市空間づくりの戦略をどう考えるかに関する議論を交わした。
さらに、定期的に開催してきた九州支部都市計画サロンでは、今釜卓哉氏（九州産交バス株式会社）より「熊本県内バス・電車無料の日報告」、柴田祐氏（熊本県立大学教授）より「熊本豪雨
被災地の現状と課題」、古賀信氏（福岡市住宅都市局都心創生部都）より「福岡市都心部のまちづ
くりについて」、天本喜洋氏・木村剛士氏（福岡地所株式会社）より「天神ビジネスセンター開発について」、松本幸正氏（名城大学教授）より「ポストコロナを見据えて描く地域公共交通のすがた」、井上龍子氏（八幡駅前開発株式会社代表取締役社長）より「再開発ビルの持続性へ向けての取組み－地域連携・エリアマネジメントの視点から－」、米沢秀明氏（株式会社三菱地所設計都市
開発マネジメント部担当部長）より「都市再生への取り組みについて」、森川真樹氏（ポリス大学
都市計画・マネジメント学科客員教授／国際協力機構（JICA）社会基盤部テクニカルアドバイザー）より「独裁と鎖国を経て都市はどのように形作られてきたのか－南欧の国アルバニアの都市形成と現代的課題－」、福田太郎氏（日建設計都市開発部ダイレクター）より「新たな都市再生へのとりくみ ～領域横断、集中と分散」に関する講演を行なって頂き、支部会員の皆様に都市計画
やまちづくりに関する最新情報の提供および学術交流の推進に努めてきた。
末筆ながら、２年間支部活動を支えて頂いた支部幹事並びに会員の皆様に感謝を申し上げたい。

11

第２編

日本都市計画学会九州支部・関連年表

日本都市計画学会九州支部・関連年表（2013年度～2022年度）
年度
2013年度支部長
佐藤誠治

シンポジウム・防災の視点から九州の都市づくりを問い直す（2/7・福岡市）

研究分科会
九州まちづくり賞
北部九州陶芸まちづくり研究会（2013-14）代
表者：山下三平

2014年度

外井哲志

・国際観光からの地域 都市構造PDCA研究分 ・ホルトホール大分（大活性化（1/23・福岡市） 科会（2014-15）代表 分市）者：辰巳浩・土地利用誘導の実践（都城市）
・リノベーションスクー
ル（小倉家守舎）

2015年度外井哲志

・ネットワーク型コンパク ・八代宮地紙漉の里及 ・西鉄柳川駅周辺地区 ・JRおおいたシティ開 ・北海道新幹線 新青森～新函館北斗間がトシティ構想とそれを支 び周辺の文化的景観 まちづくり（柳川市他） 業（4/16）
援する都市構造可視 研究会（2015-16）代表 ・五島列島久賀島文化 ・「明治日本の産業革 開業（3/26）
化の取り組み（11/7・宮 者：磯田節子
的景観（久賀島地域福 命遺産 製鉄・製鋼、
祉協議会他）
造船、石炭産業」が世崎市）
界遺産登録（7月）2016年度坂井猛

・熊本地震に学ぶ：土 ・「新国富」指標で測る ・アイランドシティ照葉 ・熊本地震（4/16）
地にまつわる課題と復 都市の豊かさの評価に （醇建築まちづくり研究 ・東九州自動車道 北興（2/7・福岡市）
関する研究分科会
所他）
九州市～宮崎市全線
開業（4/24）（2016-17）代表者：馬
奈木俊介
・都市圏オーソリティ研
究分科会（2016-17）代
表者：辰巳浩2017年度坂井猛

・熊本地震にみる都市計画上の課題（2/9・福岡市）

2018年度吉武哲信

・世界遺産の登録を目 ・半島空間研究分科会 ・車いすナビの実用化
指した取り組みとまち （2018-19）代表者：プ （崇城大学 古賀研究づくり（2/15・福岡市） ラサンナ・ディピカルピ 室）
ティア

2019年度吉武哲信

・i-都市再生・データに ・公園の「公共性」評基づくまちづくり（1/24・ 価に関する研究分科福岡市）
会（2019-21）代表者：
長聡子

・KEYAKI TERRACE ・「サクラマチクマモト」
PROJECT（KETAKI
グランドオープン
TERRACE YAHATA） （9/14）
・高見三条街並み協定 ・首里城大火災委員会（高見三条街並 （10/31）
み協定委員会2020年度趙世晨

・安心して住める場所
をいかに定めるか？
（2/17・オンライン）

・大分市祝祭の広場（大分市他）

2021年度趙世晨

・ウォーカブルで居心 ・災害リスクに対応した ・日の里団地再生プロ ・アミュプラザくまもと開 ・静岡県熱海市土石流
ジェクト（西部ガス株式 業（4/23）
災害（7/3）
地の良い都市空間とは 都市計画のあり方
・「奄美大島、徳之島、 ・「北海道・北東北の縄（2/21・福岡市&オンラ （2021-22）代表者：黒 会社他）
瀬武史
沖縄島北部及び西表 文遺跡群」が世界遺産
イン）島」が世界遺産登録（7 登録（7月）月
・東京オリンピック・パラ
リンピック2020開催

2022年度辰巳浩

・市民による熊本の復 ・AI活用型都市空間分 ・桜町・花畑周辺地区
興まちづくりのこれまで 析研究分科会（2022- の官民連携まちづくりとこれから（9/20・熊本 23）研究代表者：（熊本市）
市）
Mohamed Rami
・西九州新幹線開業に DERBEL
伴うまちづくり（10/29・
長崎市）
・災いを克服し新たな展開を図る九州のまちづくり（11/25・福岡市）

・貨客混載ホイホイ便（西米良村）

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九州・沖縄の動き

全国の動き
・「富士山‐信仰の対象と芸術の源泉」が世界遺産登録（6月）
・伊豆大島土石流災害（10/16）
・消費税8％へ増税（4/1）
・「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産
登録（6月）
・広島土砂災害（8/20）
・北陸新幹線 長野～金沢間が開業（3/14）

・九州北部豪雨（7/56）
・「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界遺産登録（7月）・「長崎と天草地方の潜 ・新都市計画法制定50
伏キリシタン関連遺産」 周年が世界遺産登録（6月） ・西日本豪雨（6/28・九州大学伊都キャン 7/8）
パス完成（9/29）
・北海道胆振東部地震（9/6）
・令和に改元・都市計画法及び市街地建築物法 制定100
周年
・ラグビーワールドカッ
プ日本大会開催
・新型コロナウイルスの感染拡大

・令和2年7月豪雨（通称：熊本豪雨）(7/3-4)
・アミュプラザみやざき
開業（11/20）

・沖縄本土復帰50年
・知床観光船沈没事故
・西九州新幹線 武雄 （4/23）
温泉～長崎開業（9/23）

第３編

各年度シンポジウム報告

2013 年度シンポジウム「防災の視点から九州の都市づくりを問い直す」
九州大学

坂井 猛

日 時：2014 年 2 月 7 日（金）14:00～17:00
後 援：国土交通省九州地方整備局
会 場：アクア博多３階 A 室 福岡県福岡市博多区中洲 5 丁目 3-8 092-733-1310
参加費：無料次 第：
主催者挨拶
佐藤誠治／日本都市計画学会九州支部長／大分大学
基調講演
塚原健一／九州大学大学院工学研究院 附属アジア防災研究センター
パネルディスカッション
田本典秀／宮崎市都市整備部
松延均／福岡県河川課
貞清唯行／日田市土木建築部
村田明久／長崎総合科学大学
小林祐司／大分大学
日高圭一郎／九州産業大学
コーディネータ 坂井猛／日本都市計画学会九州支部幹事長／九州大学
閉会挨拶 外井哲志／日本都市計画学会九州支部副支部長／九州大学
司会：趙 世晨／九州支部幹事／九州大学
概要：

九州地方は、集中豪雨や台風による河川の氾濫、土砂災害、高潮被害等の水害、火山や地震等の地象災害、さらには、南海トラフ巨大地震に伴う九州東岸の甚大な被害が予想されている。このような、いつ、どこで発生するかわからない自然災害に備えて、防災、被災後の復旧・復興に的確に対応するにはどうすればよいのか、防災の視点から都市づくりを問い直すシンポジウムを開催した。司会は、趙世晨・九州大学准教授が努め、佐藤誠治支部長の主催者挨拶に続く基調講
演で、塚原健一・九州大学アジア防災研究センター教授が、「防災の視点から見た九州の都市・地域」をテーマに、2011 年タイ大洪水の教訓、気候変動に対応したオランダの土地利用政策等をもとに、九州地方における巨大な気象災害と防災の観点から見たスマートシュリンク等を論じた。
引き続き、坂井猛・九州大学教授のコーディネートにより、田本典秀・宮崎市都市整備部長、松延均・福岡県河川課長、村田明久・長崎総合科学大学教授、小林祐司・大分大学准教授、日高圭一
郎・九州産業大学教授による事例報告をもとにパネルディスカッションを行い、以下の３点を確19

認し、とりまとめた。
（１） 都市計画上、考えておくべきことについて
2011 年のタイにおける洪水や 1999 年と 2003 年における博多駅周辺の２ｍの差がもたらした水害の教訓をもとに、都市計画上配慮すべき事項が指摘された。すなわち、水は低いところに流れることから、海岸からの距離や土地の高低等の性状を知り、超過洪水等を見据えた都市の配置計
画とすること、また、危険地域をあらかじめ規制する計画や、災害対策インフラのマスタープラ
ンをつくること等が指摘された。
（２） 市民、コミュニティの取り組みへの期待について
宮崎市、日田市、長崎市、大分市等における取り組みの事例から、市民共通の防災に関する認識を得るための有効なツールとして、市民の協力による防災マップの作成は有効であり、コミュ
ニティにおける自助、共助を進め、市民間のリスクコミュニケーションを図る必要性が示された。
また、コミュニティのこうした取り組みに対する高齢者の参加は多いが、現役世代の参加をどのように得ていくのか等の課題があり、近隣のコミュニティにおける「近助」が必要であること、さらに、予防対策の取り組みを雨水貯留対策、想定高さ等の視覚化等の物的改善につなぐ必要のあること等が指摘された。
（３） 市民の取り組みを促進させるための行政や専門家の支援について
災害対策基本法にもとづく地区防災計画では、市民主導による作成が期待されており、いかにうまく地区単位の集約化を図っていくのかが問われている。行政は、的確な情報をきめ細かく提供し、共通のベースとなる正しい知識を提供する必要があり、都市全体を見据えた総合的な政策を実現するためには、都市計画部門が要となり得ること等が示された。さらに、防災をどう教育するのかが課題であり、ひと・こと・ものを知るための取り組み、人づくりに対する教育の重要性を確認した。

「防災の視点から九州の都市づくりを問い直す」会場風景

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2014 年度シンポジウム「国際観光からの地域活性化～多様な旅行者に対応したおもてなしを通じて～」
九州大学

箕浦永子

１．主旨
九州各地は自然・歴史・文化などの多彩な観光資源に溢れ、その魅力をさらに引き立てる人情やおもてなし精神に溢れている。この多彩な魅力をより多くの外国人旅行者に味わっていただき、それを地域活性化につなげるためには、多様な移動手段を確保しながら受入れ側の体制整備を進めることが必要である。
本シンポジウムでは、九州における国際観光と地域活性化の観点から、団体旅行から個人旅行を視野に入れて、クルーズ客船や貸切バス、鉄道やバス等の公共交通、さらにはレンタカーや自転車等による移動を旅行者が享受できる基盤整備や、宗教・言語等の旅行者の文化に応じたおもてなし体制の強化など、取り組むべき課題や目指すべき将来像について考える。
２．開催概要主催 ： 公益社団法人 日本都市計画学会 九州支部

後援 ： 国土交通省 九州地方整備局／国土交通省 九州運輸局

日

時 ： 2015 年 1 月 23 日（金） 13:30-17:00

会

場 ： 九州大学医学部百年講堂 （〒812-8582 福岡市東区馬出 3-1-1）

参加費 ： 無料（資料代 500 円）
参加者 ： 86 名
プログラム ：
13:30-13:35 主催者挨拶 外井哲志（日本都市計画学会九州支部支部長／九州大学）
13:35-14:30 【基調講演】「国際観光からの地域活性化～ターゲット層明確化の重要性と九州広域観光の可能性～」
河野まゆ子 氏（株式会社 JTB 総合研究所 主任研究員）
14:30-14:45 休憩
14:45-16:55 【パネルディスカッション】
話題提供①「増大する訪日外国人受入に向けた港湾・空港の取り組み」
苔口聖史 氏（国土交通省 九州地方整備局 港湾空港部 港湾物流企画室 室長）
話題提供②「九州における国際観光の現状」
犬渕芳文 氏（国土交通省 九州運輸局 企画観光部 国際観光課 課長）
話題提供③「JR 九州のインバウンドの取り組みについて」
香川憲次 氏（九州旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 営業部 販売課 課長）

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話題提供④「日本風景街道日南海岸きらめきラインとは／シンガポールからのドライブツアー受け入れ」
谷越衣久子 氏（日南海岸地域シーニックバイウェイ推進協議会事務局長）
討議、会場からの質疑・応答、まとめコーディネータ 吉武哲信（日本都市計画学会九州支部幹事長／九州工業大学）
16:55-17:00 閉会挨拶 坂井猛（日本都市計画学会九州支部副支部長／九州大学）
司会 柴田久（日本都市計画学会九州支部幹事／福岡大学）
記録 箕浦永子（日本都市計画学会九州支部幹事／九州大学）
３．全体の総括
2014 年度支部主催シンポジウムは、「国際観光からの地域活性化～多様な旅行者に対応したおもてなしを通じて～」と題して 2015 年 1 月 23 日に開催された。主旨は、九州における国際観光と地域活性化の観点から、団体旅行から個人旅行を視野に入れた基盤整備やおもてなし体制の強化など取り組むべき課題や目指すべき将来像について考えることであった。参加者数は 86 名であり、国・県・市の各行政、民間企業、学識経験者、学生と幅広く、福岡のみならず他県からも参加があった。
基調講演では、訪日外国人旅行の近年の動向、サプライヤーの状況からみた問題点について、豊富なデータ分析をもとに指摘があった。九州圏における訪日観光伸張の可能性はあるとしながら、これを地域活性に繋げるには「①ストーリーづくり ②差別化＋相乗効果 ③相手を知る」ことが重要であると示唆された。パネルディスカッションでは、まずパネリストから空港・港湾における基盤整備の状況や課題、鉄道会社による取り組み、地域に根ざした受入側の実施例について話題提供があった。続くディスカッションでは、ハードとソフトの両面から、インバウンドを受け入れていくときの地域のキャパシティやリスク、内陸への周遊観光の促進、交通手段が困難な地域への誘致などについて活発に議論された。最後に、今後は個人旅行者への訪日促進も考えていく必要があることが示唆され、盛会のうちに閉会した。

パネルディスカッション

会場の様子

22

2015 年度シンポジウム「ネットワーク型コンパクトシティ構想とそれを支援する都市構造可視化の取り組み（福岡県を対象として）」
株式会社都市プラン九州

橋本信幸

１．主旨
宮崎シーガイアで開催された第 50 回学術論文発表会において、平成 26 年度から活動している
都市構造 PDCA 研究分科会のメンバーによる「ネットワーク型コンパクトシティ構想とそれを支援する都市構造可視化の取り組み（福岡県を対象として）」と題したワークショップを九州支部主催で開催した（平成 27 年 11 月 7 日）。
２．主な内容外井支部長による開会挨拶の後、分科会代表の辰巳福岡大学教授から主題説明が行われた。ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けたマネジメント手法として、PDCA サイクルの確立を目指しているが、特に施策に対する技術的評価（Check）を行うため、「都市圏オーソリティ」の提案と評価支援ツールの開発を行うことを目的としており、本ワークショップでは、その研究成果の一部として都市構造可視化の取り組みについて報告するとともに、今後の展望に関する討論を行いたい旨の説明があった。
次に、話題提供として、出口東京大学教授より「都市計画制度を活用した広域計画の取り組み」、
赤星福岡県都市計画課長より「福岡県が目指すコンパクトシティについて」と題した発表があり、その後、有馬佐賀大学教授と辰巳福岡大学教授より、都市構造可視化サイト（写真-1）を使用しながら、土地利用や都市交通の視点からみた福岡県のトレンドや都市のスマートシュリンクの重要性について説明がなされた。
後半は、谷口筑波大学教授のコーディネータのもと、まず内田福山コンサルタント次長より都市構造可視化サイトの説明があり、続いてそのサイトをスクリーンに映し出して国内の各都市の特徴を見ながら、会場の参加者とのインタラクティブな討論が行われた。参加者数は 60 名以上を数え、サイトに関する質問やデータ整備のリクエストが出されるなど、活発な意見交換が行われ、大盛況であった。

写真-2

写真-1 WS プログラム
23

WS の風景写真-3 都市構造可視化サイトの紹介記事（都市計画 2016.1 特別号掲載）

写真-4

都市構造可視化計画 WEB サイト（ｖ４）242016 年度シンポジウム「熊本地震に学ぶ：土地にまつわる課題と復興」
九州大学

箕浦永子

１．主旨
平成 28 年 4 月 14 日・16 日に熊本地方を震源とする最大震度 7 の地震が発生した。発災から避難所対応を経て仮設住宅への転居が進み各自治体では復興への取組が始められている。
本シンポジウムでは「土地にまつわる課題と復興」と題して、今回の地震にみられた地盤に関する諸問題とそれらによって影響を受けた「土地」にまつわる課題に着目し、熊本地震からの復興を考える。
２．開催概要主催 ： 公益社団法人 日本都市計画学会 九州支部

後援 ： 日本都市計画学会／日本建築学会九州支部／土木学会西部支部／日本造園学会九州支部／日本都市計画家協会福岡支部／都市環境デザイン会議九州ブロック

日

時 ： 2017 年 2 月 17 日（金） 13:30-16:30

会

場 ： アクア博多Ａ会議室 （〒810-0801 福岡市博多区中洲 5 丁目 3-8）

参加費 ： 無料（資料代 500 円）
参加者 ： 68 名
プログラム ：
13:30-13:35 主催者挨拶 坂井猛（日本都市計画学会九州支部支部長／九州大学）
13:35-15:30 【第一部：土地にまつわる課題と復興】報告①「熊本地震とまちの復興」 松永信弘 氏（熊本県道路都市局長）
報告②「熊本市の復興に向けた取り組み－被災宅地の復旧に向けて－」
肝付幸治 氏（熊本市都市建設局長）
報告③「断層被害と家屋・集落の再生」 内田安弘 氏（西原村副村長）
討論と総括 ： 両角光男 氏（熊本大学名誉教授）
15:30-15:40 休憩
15:40-16:25 【第二部：調査報告】
報告①「熊本大学総合調査（土地・地盤関連を中心に）」 椋木俊文 氏（熊本大学）
報告②「日本都市計画学会九州支部災害調査特別委員会（交通部会）」外井哲志（九州大学）
報告③「日本都市計画学会九州支部災害調査特別委員会（土地利用と災害リスク部会）」
日高圭一郎（九州産業大学）
16:25-16:30 閉会挨拶 吉武哲信（日本都市計画学会九州支部副支部長／九州工業大学）
司会 三島伸雄（日本都市計画学会九州支部幹事長／佐賀大学）
記録 箕浦永子（日本都市計画学会九州支部幹事／九州大学）

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３．両角氏による総括
今回の地震は都市型の災害と集落型の災害の 2 つの特徴を持つため、両者の状況を報告いただ
くことを基本として、テーマを「土地のリスク」「土地の災害」に据えた。
1 つめのポイントは、擁壁崩壊や液状化等の宅地被害に対して、どのような仕組みをつくり、復旧していくかということであった。阪神・淡路大震災（1995 年）以降大きな災害を経るごとに、個人の資産に対しても支援していこうとする仕組みが検討され始めたものの、鳥取西部地震（2000年）でも個人の住宅等への再建に対する補助はあまり無かった。当時の片山知事が「早く住宅を再建しなくては村そのものが無くなる」と訴え、県独自の仕組みとして住宅の復興支援体制がつくられた。その経験を踏まえて、東日本大震災（2011 年）では住宅の再建支援の仕組みが運用され、今回の熊本地震（2016 年）でも適用された。
「個人の宅地や資産の復旧に対して公的資金をどれだけ投入できるのかが課題」という話があったように、擁壁崩壊や液状化等の土地の被害に対する仕組みづくりは途上段階にある。この現状のなかで熊本では、国からの支援対象外となり公的支援を受けられない被災者のために、復興基金を用いた仕組みづくりが進められており、これによって熊本市、西原村、南阿蘇村などでは住民負担がゼロとなっている。住民が早くに復興の目処を立てられるように、「土地の復興」に対する制度が整いつつあるといえよう。
もう 1 つのポイントは、震災後における自治体の対応についてである。発災直後は自治体もパニックとなり迅速な対応が難しいため、発災後 3 日間は住民が自助・共助により対処いただくよう理解と協力をいただき、自治体はその間に体制を整えて 4 日目からは確実に機能させるという対応にしたいとの提案があった。また、西原村のように組織が小さな自治体では発災直後の対応を迅速に行うことが難しく、被害認定調査、避難所運営、物資供給等をアウトソーシングする仕組みをつくれないかとの提案もあった。
他にも、仮設住宅や災害公営住宅の用地確保の問題、公費解体の問題、集落再生に向けた集団移転の問題など、多くの課題と示唆をいただいた。知事が表明している「単純に元の街に戻すのではなく熊本の発展につながる創造的な復興」を実現するために、都市計画の専門家として一助となれるよう努めたい。
４．全体の総括
2016 年度支部主催シンポジウムは、「熊本地震に学ぶ：土地にまつわる課題と復興」と題して2017 年 2 月 17 日に開催された。主旨は、今回の地震にみられた地盤に関する諸問題と、それらによって影響を受けた「土地」にまつわる課題に着目し、熊本地震からの復興を考えることであった。参加者数は 68 名であり、国・県・市などの各行政、民間企業、学識経験者、学生と幅広く、
福岡のみならず他県からも参加があった。
第一部では、熊本県・熊本市・西原村より土地・地盤に関する被害状況と復興に向けた公的支援についてご報告いただいた。土地の被害には斜面・擁壁崩壊、造成地崩落、液状化、亀裂・陥没等が見られたが、公的支援として適切な公共事業を充てていき、要件に合わない場合は要件緩和を行うなど、1 件でも多く救うための工夫がなされていた。今後の対策としては、災害の種類に応じたハザードマップの作成とその公開方法の工夫、災害直後の行政対応のあり方、日ごろからの人材育成と人脈形成など、多くの示唆があった。第二部では、熊本大学総合調査より土地・地盤関連を中心とした報告、当支部災害調査特別委員会による調査の中間報告が行われた。今回の地

26

震により、改めて土地や地盤のリスクが認識されたとともに多くの課題が浮き彫りとなった。都
市計画の専門家として一助となるよう努めることを確認し、盛会のうちに閉会した。

松永信弘氏による報告

肝付幸治氏による報告

内田安弘氏による報告

両角光男氏による総括

椋木俊文氏による報告

外井哲志氏による報告

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日高圭一郎氏による報告

282017 年度シンポジウム「熊本地震にみる都市計画上の課題」
佐賀大学

猪八重拓郎

１．開催趣旨平成 28 年熊本地震の発災後，九州支部では災害調査特別委員会を立ち上げ，調査研究を進めるとともに情報の収集と発信に努めてきた．2018 年 2 月には災害調査特別委員会による「熊本地震調査報告書」が完成したことを受けて，2018 年 2 月 9 日に「熊本地震にみる都市計画上の課題 土地利用と交通に着目して」と題し支部主催シンポジウムを開催した．
本シンポジウムの開催主旨は，国土計画の中で九州の果たす役割を再認識するとともに，「熊本地震調査報告書」としてまとめた内容を，特に「土地利用」と「交通」を中心に報告することであった．
参加者数は 62 名であり，国・県・市などの各行政，民間企業，学識経験者，学生と幅広く参加があった．
２．基調講演基調講演では，九州地方整備局長 増田博行氏より，「国土をしっかり守り，発展に向けて果敢に攻める」と題し，九州北部豪雨や熊本地震における復旧復興への取り組みや公共事業への投資の必要性，九州におけるインフラ整備の進捗状況や課題，公共事業としての新たな取り組みなどについてご講演いただいた．
増田氏の基調講演

３．パネルディスカッション

パネルディスカッションでは，パネリストに日髙圭一郎氏（九州産業大学），外井哲志氏（九州大学），大井尚司氏（大分大学）を迎え，まず「避難生活・土地利用についての調査報告」，「交通における調査報告」について報告がなされ，さらに各調査報告を基に，「ミニマムな生活ができる」，「必要なモノ・ヒトの移動ができる」，「被災地の次のステップを考える」の 3 つの視点が重要であることが「課題と提言」として示された．
さらに，コーディネーターの三島伸雄氏（佐賀大学），アドバイザーの増田氏，及び会場の参加者を交え，大規模災害に備えた今後の都市計画の在り方について活発な議論がなされ，コミュニ
ティ力や指定避難所以外の施設における避難者受入れ，情報管理，支援物資の受入れ態勢，複数
交通モードの連携など再構築すべき課題について共有し，盛会のうち閉会した．

29

30

2018 年度シンポジウム「世界遺産の登録を目指した取り組みとまちづくり」
北九州市立大学 小林敏樹

わが国が 1992 年に「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」を批准してから 20 年余りが経ち、国内に所在する世界遺産も 22 件（文化遺産 18 件、自然遺産 4 件）を数えるに至っている。
特に近年では、「明治日本の産業革命遺産」、「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」、そして「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と、九州地方における登録が続いている。周知のとおり、世界遺産の登録までには関係自治体を始め、地域を巻き込んだ様々な取り組みが結実しなければならない。
したがって、世界遺産の登録を巡る取り組みは、まちづくり施策や地域振興施策の観点から語られるようになってきている。九州支部では上記の背景を踏まえ、世界遺産の登録を目指す取り組みから我々は何を学ぶことができるのか、またそれらの取り組みがまちづくりに接続されるときの課題や今後の可能性について議論するシンポジウムを 2019 年 2 月 15 日（金）に開催した。参加者は 70 名であった。
基調講演①では、仲間浩一氏（トレイルバックス）により、「暮らしの現場が世界遺産になったら

ヨ

ソゴトからワガコトへ」と題して講演をいただいた。次に基調講演②では、鈴木地平氏（文化庁文化財調査官）により「OUV は何処にある？文化遺産の価値をめぐる多元的なギャップ」について講演いただ
いた。その後、パネルディスカッションを行い、パネラーとして、基調講演を行っていただいた上記 2名に加えて、北島美喜氏（ふくおかフィナンシャルグループ）を交え、コーディネーターとして有馬隆
文氏（佐賀大）に入っていただき議論を深めた。
仲間氏による基調講演①では、世界遺産の「「神宿る島」宗像・沖ノ島関連遺産群」について、様々な法律を活用しながら、文化庁や地元の方々が資産や風景、価値を担保している現状が報告された。この世界遺産の特徴は、O UV(Outstanding Universal Value：顕著な普遍的価値)として眺望景観の話が出てくる点である。同様に、景観計画においても重要な視点場が位置付けられている。また、世界遺産の構成資産が住民の暮らしの中にあるため、まちづくりの活動と協調し共感を得て、働きかけを続けながら景観を守っていることも報告された。さらに、世界遺産をうまく使ってまちづくりを行うこと、生きていく術を切り開いていくことの重要性を指摘された。また、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」についても触れられ、先人たちの取り組みを理解するメディアが景観であり、そのためにはストーリーが大切であることを指摘された。また、信仰の姿を見せるのではなく、体験を通して文化を見せていく取り組みを実験的に行っていることも紹介された。
鈴木氏による基調講演②では、地域づくりを進めていくうえで、地域で共有できる物語が必要であるが、近年の事例ではその物語が見えにくくなっていることが指摘された。また、以前登録された世界遺産はだれの目にも価値がありそうな、わかりやすい資産が登録されていったが、近年は説明されな
いと一見価値がわかりにくい資産が増えつつあること、それにしたがって、推薦側と評価側とで見解の相違が生じやすくなっていることも報告された。
「「神宿る島」宗像・沖ノ島関連遺産群」は考古学、歴史学の観点から史跡に指定され、世界遺産推薦上は信仰の価値が評価された。
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」も石積み集落という観点から重要文化的景観に選定され、それを潜伏キリシ
タンの文脈で再編集して OUV を構成した。この多面的な価値が地域のまちづくりにとって重要である

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と問題提起された。
パネルディスカッションでは、五島市出身の北島氏から、先人が残してくれた景観と私たちがつくる景観を守り残していく必要性、世界遺産以外のまちづくりも考える必要性、多様な立場の人の心の整理と生活や観光の場の整理の必要性、経済を回していくことの必要性について報告があった。続いて、どのように各地のまちづくりを世界遺産登録に結びつけていったのかという点について議論され、多方面に目を配れる行政担当者の存在や地域のコミュニティのなかで継続的に住民の思いを受け止めてくれる人の存在が指摘された。さらにそういったキーパーソンの粘り強い動きや地域外の人との対話によって、地域の価値の再発見や住民の主体性、地元への愛着が醸成されることが導き出された。また、住民の心を動かす地域の共通価値を見つけることの重要性や将来を見据えてミッションを設定し、ミッションを達成するために都市計画や周辺分野の様々な制度、仕組みを使っていく姿勢が大切であるとのコメントを得た。

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2019 年度シンポジウム「i-都市再生・データに基づくまちづくり」
九州大学 プラサンナ・ディビガルピティヤ

１．可視化ツールの開発
九州大学キャンパス計画室、九州大学学術研究都市推進機構との共催により、2020（令和 2）
年 1 月 24 日、福岡市中央区天神において、「ｉ-都市再生・データに基づくまちづくり～可視化による計画立案と合意形成～」を開催し、83 名（公 22、民 35、学 26）が参加した。
九州支部半島空間研究分科会は、2019 年度の内閣府「i-都市再生」モデル調査に採択され、九州大学キャンパス計画室、九州大学学術研究都市推進機構と共同で、糸島半島に移転した九州大学を核とする学術研究都市を題材に、3D 都市モデルと各種属性データをビジュアル化し、ARを活用した都市デザイン調整・シミュレーションを行うシステムを開発している。糸島半島への企業誘致・プロモーションや、施設建設のシミュレーションなどに役立つツールに応用・拡張していくための取組を紹介するとともに、都市開発の計画・立案、合意形成における課題とデータの活用に関するパネルディスカッションを行い、参加者は AR による都市シミュレーションを体験した。

パネルディスカッション
２．基調講演と主題解説、パネルディスカッション
九州大学学術研究都市推進機構の刈茅初支事務局長が主催者を代表して挨拶し、（１）内閣府地
方創生推進室の赤星健太郎都市可視化調整官がｉ－都市再生モデル調査事業の概要と目的について説明した。続いて、（２）九州大学学術研究都市推進機構の横内正明事務局次長が九州大学学術33

研究都市づくりについて説明し、（３）筆者と九州大学副理事・キャンパス計画室の坂井猛教授がデータに基づく九大学研都市の現状を解説した。さらに「都市開発の計画・立案、合意形成における課題とデータの活用」をテーマにしたパネルディスカッションを行った。コーディネーター
は坂井猛教授（前出）、パネリストに、佐賀大学芸術地域デザイン学部の有馬隆文教授、九州大学
アジア防災センターの三谷泰浩教授、九州先端科学技術研究所の荒牧敬次専務理事・副所長、赤星健太郎氏（前出）が登壇し、まちづくりワークショップなどで活用する際に参加者が AR の位置
づけを正しく理解し誤解のない運用を行う必要性、行政担当者の交代に伴う負担回避のためのデータ活用、公民学をまとめていく連携の難しさなどが課題として挙げられ、その解決に関するア
イデアと方向性を出し合った。
３．AR による都市シミュレーションの体験と今後
パネルディスカッション終了後に、AR による都市シミュレーションの体験、ポスター展示、交流会を行った。会場でのアンケートでは、有効回答者数 43 名の 9 割以上が、（１）セミナーが有意義であった、（２）３Ｄ都市モデルは地域を把握するうえで有効である、（３）AR 都市情報シス
テムが役立つ、と評価した。今後は、さらにデータの可視化を充実させ、整備途上の糸島半島における成長コントロールのツールとして使っていきたい。

参加者による AR 体験

糸島半島の 1:1,500 模型展示

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2020 年度シンポジウム「安心して住める場所をいかに定めるか-立地適正化計画と水害対策-」
九州大学

趙 世晨

１．はじめに近年、水害をはじめとした自然災害が頻発・激甚化しており、九州地方でも多くの地域に深刻な被害をもたらしている。一方、人口減少に伴い、多くの都市では市街地の人口密度が低下する状況に対して、道路や上下水道といった社会基盤の維持と効率的な行政運営を支える必要のために市街地のコンパクト化とまちなかの魅力向上も求められている。令和 2 年には、都市計画法・都市再生特別措置法が改正され、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりを目的とした様々な制度が定められた。都市のコンパクト化を推進する立地適正化計画の立案においても、新たに防災指針の作成が求められるようになった。
令和 2 年度、九州支部主催のシンポジウムでは、「安心して住める場所をいかに定めるか？ -立
地適正化計画と水害対策-」をテーマに、国土交通省九州地方整備局から最新の政策の動向を、九州の自治体から関連する先進的な取り組みを紹介頂き、より包括的な防災と都市計画の関係を議論する。本シンポジウムは令和 3 年 2 月 17 日（水）午後にオンラインにて開催し、全国から約160 名の参加を頂いた。当時の支部長である私の主旨説明の後、以下の講演及びディスカッションが行われた。
２．基調講演「立地適正化計画と防災指針」国土交通省九州地方整備局建政部都市整備課長 田中耕介氏
国土交通省九州地方整備局の田中氏には立地適正化計画制度、令和 2 年度都市計画再生特別措置法の改正、防災指針、立地適正化計画策定に関わる国の支援制度について紹介頂いた。その中で、都市計画区域指定や区域区分（線引き）、開発行為規制、都市計画事業により、郊外のスプロール化の抑制、効率的な都市基盤整備を実施する都市計画に加えて、都市再生法に基づく立地適正化計画では、都市計画の規制を前提に、規制緩和、税財政支援等の誘導手法により、まちなか・
公共交通沿線に住宅、医療・福祉、商業等の機能の立地を誘導し、都市のコンパクト化を進めるものであり、令和 2 年 12 月末時点で全国 347 都市が計画を作成・公表したと紹介した。一方、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、
立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じる必要があり、特に災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における開発許可の厳格化における制度の変更点について解説した。また、防災の観点を取り入れたまちづ
くりを加速させるため、立地適正化計画の記載事項として、新たに居住誘導区域内の防災対策を記載する「防災指針」として位置付け、コンパクトシティの取組における防災の主流化を推進することとし、令和 2 年度は「防災指針」を作成する全国 17 都市を防災コンパクト先行モデル都市として重点的に検討・支援していることなどを紹介し、「防災指針作成のためのガイドライン」に

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ついて詳しく解説した。さらに立地適正化計画策定に関わる国の支援における各事業の概要を説明した。
３．事例紹介「事例紹介 1 福岡県久留米市」久留米市役所、松尾毅輝氏、若島洋佑氏、湯口秀隆氏「事例紹介 2 宮崎県日向市」日向市役所、松葉進一氏、野崎暖生氏
事例紹介１では、久留米市役所の松尾氏、若島氏、湯口氏は久留米市の浸水被害状況、「防災指針」策定に向けた取り組みなどについて紹介した。その中で、マクロとミクロによる災害リス
クの分析方法、そして分析結果の見える化の手順に加えて、市民・企業・行政が共に地域の災害リスクを認識・共有し、基本目標達成のための施策を総合的に展開し、災害リスクの回避・低減につとめる環境が整った災害に強いまちづくりを推進するなどの防災まちづくりの将来像及び今後の取組方針と実施プログラムを紹介した。事例紹介 2 では、日向市役所の松葉氏、野崎氏は日向市の都市計画、市が抱える 4 つの災害リスク、居住誘導区域の設定プロセス、特に津波をはじめとする災害リスクの分析結果と課題、そして今後の取り組みについて紹介した。
４．ディスカッション
ディスカッション：基調講演、事例紹介の登壇者（前掲）、九州工業大学 吉武哲信教授
コーディネート：九州大学 黒瀬武史准教授
ディスカッションでは、1）九州の地方都市では、立地適正化計画の策定はまだ十分浸透していないという状況の中で、市街地のコンパクト化を推進しながら、立地適正化計画における防災指針の主流化をどのように図っていくか、2）総合的な対策としての防災指針を策定する際、現状分
析や将来予測などに必要な都市情報・データの整備はどのように効率的に行うか、3）自治体による災害リスクの把握及び防災基準の策定はどうあるべきか、4）グリーンインフラの導入の状況及びその考え方、5）全国 17 の防災コンパクト先行モデル都市はどのように各都市の独自性を展開
するか、そして何か期待されているか、6）防災指針における合意結成を長期的なタイムスパンで図っていくことの重要性について、議論が交わされた。

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2021 年度シンポジウム「ウォーカブルで居心地の良い都市空間とは」
北九州市立大学

内田晃

１．はじめにウォーカブルで居心地の良い都市を形成するための国の制度について学び、歩行者の視点で都市空間づくりの戦略をどう考えるかについて議論することを目的としたシンポジウム「ウォーカ
ブルで居心地の良い都市空間とは～ポストコロナを見据えた戦略～」を 2022 年 2 月 21 日（月）に対面＋オンラインのハイブリッド方式で開催し、約 60 名の参加を頂いた。
２．基調講演国の制度について国土交通省九州地方整備局のお二方からご講演頂いた。まず松田純一氏（建政部・都市調整官）からは『「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり』と題して、国が提供している様々な支援メニューの紹介やウォーカブル推進都市の全国の指定状況などをご紹介頂き、賑わい空間づくりのビジョンを取り組む方々が共有することの重要性をご指摘頂いた。続いて佐伯康夫氏（道路部道路計画第二課・課長）からは『「歩行者利便増進道路」；（通称：ほこみち）制度について』と題して、まず道路政策ビジョン「2040 年、道路の景色が変わる」について、続けてほこみち制度の概要や運用状況について、さらにはコロナで影響を受ける飲食店等を支援するためのコロナ占用特例などについてご紹介頂いた。
３．パネルディスカッション◆パネラー（敬称略）
渡辺一正（宇部市中心市街地にぎわい創出推進グループ）
酒井伸二（熊本市都市建設局市街地整備課）
松浦健治郎（千葉大学大学院）
吉武哲信（九州工業大学大学院）◆コーディネーター 内田晃（北九州市立大学）
まずウォーカブル施策を展開している 2 都市から話題提供を頂いた。山口県宇部市の渡辺氏は「点の議論から面の議論へ」という視点で目抜き通りをウォーカブル空間へ転換していく経緯、
歩道や側道に雑貨屋台や遊具を配置したイベントの事例やその効果を紹介するとともに、車道から歩行者のアクティビティをいかに見せるかが重要であると指摘した。熊本市の酒井氏はバスターミナルを核とした複合施設の再開発事業を契機として整備されたシンボリックな広場と熊本城へ続く新たな都市軸の再デザインの取組事例を紹介し、歩行者空間化と併せた防災機能の強化や駐車場の適正化の必要性を論じた。千葉大学の松浦氏は全米都市交通担当者協会による「アーバンストリート・デザインガイド」を引用し、道路空間は最大のパブリックスペースであること、
安全・環境・健康など多面的な側面を重視すべきこと、アクション試行で実験的に少しずつ実践していくことなどの留意点を説明した。また千葉県佐倉市での住民側からのボトムアップ型アプ
ローチによる空間づくりの事例を紹介した。九州工業大学の吉武氏はウォーカブル推進都市に名37

乗りを上げても推進事業を実施している都市やウォーカブル区域が未設定の都市はまだ多い状況を示すとともに、事業内容としては地域生活基盤施設（広場や情報版）が多いことを紹介した。
ウォーカブル施策推進の上での今後の課題として、特効薬はないがステークホルダーの方々と膝を突き合わせた議論の継続が重要であること（宇部市）、地域のやる気を促すための仕掛けづくりが求められることと事業化している場所の実際のにぎわい創出を見せることが重要であること（熊本市）などの視点が出された。また市役所の若手職員がリノベーションまちづくりを先導（佐倉市）、ウォーカブル施策に関心を持っている道守(大分市)や建築士会(宮崎市)などによる活動など、様々な関係者による後押しが大事であるという議論があった。今後、様々な地域でウォーカ
ブルな都市空間づくりが進展していくことを期待したい。
宇部市からの話題提供の一部

熊本市からの話題提供の一部

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第４編

研究分科会活動報告

2013-2014 年度研究分科会（A）

北部九州陶芸まちづくり研究会
九州産業大学山下三平

１．はじめに(1) 研究会の趣旨
文化的景観は地域の人びとの生活・生業と風土との相互作用により形成された、我が国の文化理解に不可欠の景観地を意味する。文化的景観は地域固有の成立要件があり多様であるため、類型化とそれに基づく保全・活性化の方策と技術は、体系的に検討・提案されていなかった。
ところで、小石原、小鹿田、高取、上野、唐津、伊万里、鍋島、有田、波佐見など、北部九州（福岡・佐賀・長崎・大分）には古来、陶芸の里が数多く存在する。また石炭鉱山由来の景観材料
である、炭ガラ煉瓦利用の伝統がある。
そこで本研究会は北部九州の窯業に注目し、文化的景観の形成に果たす役割を究明するとともに、現代の窯業と文化的景観の保全・活性化の方策を明らかにし、社会実験する活動を行った。
(2) 活動メンバー
九州産業大学・景観研究センターに参与する以下の研究者により構成された：1) 山下三平（景観工学）、2) 横山秀司（観光学）、3) 日高圭一郎（都市計画学）、4) 北山広樹（環境工学）、5) 内田泰三（生態学）、6) 栗田融（環境デザイン）、7) 梶原茂正（陶芸家）、8) 加藤要一（商学）、9)
宗像優（経済学）、10) 李泰勲（日韓歴史学）
２．活動内容(1) 2013 年度a) 代表的陶芸の里の景観構成と風土要因、窯業における伝統保存と近代化許容の適性の追究
福岡県朝倉郡東峰村の小石原地区を対象にして陶芸の里の景観構成と風土要因の追究を行った。
アンケートとヒアリング調査をもとに、文化的景観の要素に対する窯元の意識を探った。また窯元の地域イメージの分析を行って、地区の空間構造を把握した。さらに写真投影法を用いて、小石原焼の中心地区である皿山地区において、景観に対する窯元の認識と評価を把握した。
福岡市民向けの公開講座を企画し、その現地見学会に併せて、来訪者を対象とした同様の調査を行って、比較分析を始めた。また石垣の植生の調査分析等の自然条件の調査も継続した。
これに加え、佐賀県伊万里市の大川内山地区、長崎県佐世保市の三川内町地区、および同県東彼杵郡波佐見町の中尾郷地区を対象としてアンケートとヒアリング調査を行って、小石原を含めた地域比較を行った。波佐見町では 4 月に、史跡の活用を含む景観構成要素の意義に関するワー
クショップとシンポジウムを地元で開催し、保全活用の要件を追究した。
これらの調査をもとに、伝統保存と近代許容のバランスについての分析と考察を行った。
b) 日韓の相互作用の追究
韓国各所の陶芸の里の現地調査を行った。また機張地区の地理学的資料の整理と景観制度に関する日韓比較を行った。

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景観研究センター主催の 5 月の景観セミナーで、日韓の陶芸交流の専門家による講演の後、今後のあり方について議論した。また 6 月に本学で国際景観セミナーを開催し、韓国陶芸の歴史と現在、日韓の相互関係について議論した。8 月には釜山において国際セミナーを開催し、多くの韓国陶芸家との交流を深めるとともに、まちづくりへの転換の足掛かりを得ることができた。
このほか日韓交流における対馬の役割や韓国南部の港湾の歴史的機能に関する研究が行われた。
c) 景観保全から観光産業への展開方策の追究
東峰村小石原地区を中心に、村のサイン計画について地元自治体、陶器協同組合と連携して検討を行った。とくに実践的取り組みとして 10 月にバルーンを使った仮設的サインの実験的利用を行って地元の共感を得た。また 7 月末より 4 回にわたる看板サインデザインワークショップを行って、コミュニティー主体のサインのデザインについて検討を進め設置の筋道を追究した。また
波佐見町のワークショップにより景観構成要素の有効活用について要件を整理することができた。
d) その他
年間を通して景観セミナーを 9 回開催し、北部九州以外の陶芸の里の状況、韓国の陶芸、他の産業による文化的景観、観光産業と景観、里山景観等々について、幅広く検討を行った。また国際セミナーでは、慶尚南道を中心とした陶芸家の活動を現地視察し、継続的な交流の足掛かりを得ることができた。
前述の公開講座によって、陶芸と文化的景観の意義を広く一般に紹介するとともに、現地見学
会で都市と中山間地域との交流を図り、持続可能な陶芸の里のあり方を探ることができた。
都市と中山間地域との連携という観点からは、小石原焼を都市の水害対策としての流出抑制施設に応用するための実験的な取り組みも行われた。わずかではあるが都市内集合住宅において、エクステリアとしての小石原焼の魅力を活かした、雨水貯留浸透活用施設のニーズが確認された。
(2) 2014 年度a) 窯業の文化的景観の保全と活性化の要件の整理
これを扱った主な成果として、まず日本都市計画学会論文集に、作業様相を切り口としそれを取り巻くシーン景観を分類することで、窯業の里の総合的な景観評価を発表した。また窯業の里の立地する谷地形に特有の、棚田景観の重要な構成要素である石積み・石垣の構成と植生を体系的にまとめて、国際会議（GEOMATE）で公表した。
b) 窯業に固有の景観材料の改良・提案
東峰村の窯元との連携を継続し、来訪者への地域情報提供の手段を検討した。小石原皿山地区の看板サインのデザインについて現地調査と協議を重ね、春（5 月）の民陶むら祭りにおいて、常設型の看板サインのプロトタイプを実験的に設置し、訪問者に対するアンケート調査を行った。
また地域景観を考慮した仮設型の誘導サイン（オレンジ色のバルーン）については、前年度秋の方法と同様に、皿山地区で春と秋（10 月）の民陶むら祭りで設置した。春については、常設サインの場合と同様、訪問者の調査を行って効果と課題を探った。
その後も地元と検討を重ね、常設型は地元の緑化活動と材料を取り入れた形式にする提案と原案の作成に取り掛かった。また仮設型は好評のため、ベント時に継続的に設置することとなった。
東峰村全体の訪問者・観光客への誘導・案内情報の体系的な改善のために、地域のマップの見直しのためのワークショップを行った。また地元行政との連携を図り、体系的なサイン計画の策定のための、現状の調査・分析と協議・検討を行った。

42c) 総括シンポジウムの開催と報告書の作成・配布
2015 年 2 月 27 日に研究活動の総括のためのシンポジウムを開催した。また最終年度の報告書を作成し、関係機関に送付した。
d) 研究成果の公開
関係する国内外の学会で研究成果の発表を行った。とくに最終年度の総括的な外部評価の一環として、所属学会の枠を超え、土木学会第 10 回景観・デザイン研究発表会（2014 年 12 月 6-7 日、
於大阪工大）において、口頭発表 4 編、ポスター発表 2 編の発表を行った。

e) その他
景観セミナーを８回開催した。前期（2014 年 5-7 月）は 4 回、「アーバン－ルーラル・パートナ
ーシップ：陶芸の里と地域連携」を総合テーマとし、後期（10-12 月）も 4 回、「伝統の継承・発展とデザイン」として開催した。これらにより、地域の産業基盤の振興・活性化と、景観の保全、そのための広域連携とデザインの役割について、広く情報を共有し、議論を交わして、実践的なプロジェクトの基本的な諒解とその共有を実現した。
３．おわりに
小石原焼の窯元による里の範囲の分析では、行政界よりも流域界が重要であった。景観保全のための（たとえば）景観計画区域は前者が簡便だが、後者はより地域の人びとの体験に基づく空間範囲を的確に反映できるものであり意義深い。また認知地図に基づく産地空間認知の濃淡は、景観を重点的に保全すべき地区（景観重点地区）の指定に役立てることが可能である。これらのことは、他の窯業の里でも役立て得るし、東峰村（小石原）において景観保全をより効果的に実施することを目指すならば、活用すべき方法と知見である。
唐臼や煙突は焼き物の里の象徴的な景観資源であり、小石原で注目されただけでなく、他地域でも注目されており、景観資源の指定を受けたり（中尾郷（波佐見里））、近くでの公園整備と連動して（大川内山（伊万里））、保全をしたりすることがある。これらは明快なシンボルである一方、現役でないことが多い。そのため、初級者向けの景観・観光資源としては役立つが、リピー
タには物足りないだろう。小石原の「民陶むらまつり」での訪問者調査では、大半がリピータであった。彼ら/彼女らは、看板・誘導サインの存在にさえやや否定的な傾向がある。こうした中級
以上の訪問者向けには、隠れているが大切な作業様相の景観・シーンを、重要な資源として活かしたほうがいいであろう。
それについては、小石原においては薪積と乾燥過程がすべての窯元に共通の伝統的なシーン景観であった。しかしたとえば重要文化的景観である小鹿田焼の里では、成形、焼成を含むすべての過程が伝統的なまま維持されている。どの作業様相が維持されているかによって、その文化的景観の個性を評価することができる。一方、宗教設備の景は、ひろく文化的景観の重要な働きをもつ景観資源として尊重すべきであり、維持管理に配慮して、計画的に扱う必要がある。
このほか山間部に位置する窯業の里に寄り添うことの多い棚田景観や、北部九州の窯業と関係が深い韓国の窯業の伝統については、それぞれ重要な知見が得られた。前者は棚田の石積みのパターンと植生の類型化、後者は対馬を通じた交易の歴史の究明などである。地域資源の保全の対象を明確にし、国際間の交流を相互理解を通じて行う礎になる。これらと北部九州の窯業の里との直接的な関係性の究明と活用については、今後の課題である。

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2014-2015 年度研究分科会（A）

都市構造ＰＤＣＡ研究分科会
福岡大学

辰巳

浩

１．主旨
縮小時代の都市計画においては、ＰＤＣＡサイクルの確立が不可欠であるが、特に都市構造に対するＣ（評価）の手法が十分に確立されておらず、手法研究が必要とされている。他方、GIS データなど、多様な国土地理情報が整備されつつあり、この効果的な活用により、都市行政の政策決定等に活用できる手法研究が必要とされている。そこで、本研究分科会は、都市構造構築に向けたＰＤＣＡサイクル構築のための各種手法の整理、とりまとめを行い、行政展開を見据えたコミュニケーション手法の整理（表示、手続きへの組み込み等）のため、データの取得、蓄積手法について検討を行うものである。

２．活動期間とメンバー
活動期間は 2014 年（平成 26 年）から 2015 年（平成 27 年）の 2 年間であった。
活動メンバーは代表：辰巳浩（福岡大学）、幹事：橋本信幸（都市プラン九州）、メンバー：出口敦（東京大学）坂井猛、有馬隆文、趙世晨、箕浦永子、加知範康（九州大学）吉武哲信、硴崎賢一（九州工業大学）鵤心治（山口大学）円山琢也（熊本大学）高松瑞代（中央大学）石井儀光（建築研究所）後藤太一（福岡アジア都市研究所）吉中美保子（西日本鉄道）倉田知明、丸山智康（グーグル）米田信吾（パスコ）内田智昭、結城勲（福山コンサルタント）赤星健太郎、山本哲也、竹田祐嗣、横尾真一（福岡県）
阿部琢美（北九州市）大道寺崇、松岡淳（福岡市）の 28 名であった。
準備会や研究企画の検討後、福岡市会議室において状況報告会（16 名参加）を実施した。また、福岡県、日本都市計画学会、建築研究所の共同で運営する可視化サイトの立ち上げの支援を行った。

３．平成 26 年度活動報告（１）研究方法、体制等の検討
平成 26 年度は、都市構造 PDCA 研究分科会の研究方法、体制、スケジュール等について検討を行った。この分科会の発足の契機となった福岡県都市計画 PDCA システムの確立へ向けて、現状での検討状況、具体的な課題等の整理を行うとともに、コンパクトシティ関連論
文等の研究や都市計画に関する国、県の取り組み等を参考としながら、研究分科会での研究テーマを「都市圏オーソリティの導入による都市のスマー
トシュリンクに向けた実践的アプローチ」と設定した。
研究のフローは右図のとおりであり、「公共交通を主軸としたネットワ
ーク型コンパクトシティ」を実現するため

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の具体的な都市計画ＰＤＣＡサイクルを確立することを目的とする。
そのため、既存都市をネットワーク型コンパクトシティモデルに照らして、マクロとミクロの両面から都市構造を評価する方法を確立した。具体的には「①公共交通軸および施設立地の評価」と「②県全体、市町村単位、開発地点の視点で目標水準の達成度を評価する手法」を確立し、シナリオ
別のシミュレーション結果から前述した方法①②の有効性を検証した。さらに①②の方法を組み入れた、「都市圏オーソリティ（有識者集団）」による新たな意思決定方法を、先進地事例の調査結果を踏まえた上で福岡県をケーススタディとして提案し、その効果を検証した。

（２）都市構造の可視化サイトの立ち上げ
都市構造を表現する基本的指標である人口、人口密度、従業者数、公共交通利用率などを用い、これらの指標の時系列的な比較や、指標の組み合わせ等により作成された指標をメッシュ化し（500m又は 1km メッシュ）、これらを航空写真上に 3 次元棒グラフ的に表示する「都市構造の可視化サイト」の立ち上げを行った。
（下図参照）なお、本可視化サイトを当研究分科会の協力を得て立ち上げたことについて、福岡県によるプレス発表が行われた。
また、都市の姿を見る視点として、①昼と夜の人口の違い、②高齢者・若者の多い場所、③買い物をする場所、④働いている場所、⑤広がってきた都市の姿という５つのメニューを設け、様々な比較が行いやすいような工夫を行った。

■昼夜間人口比■老齢(65 歳以上)人口率※シンポジウムの登壇者、内容等について１ｐ～２ｐの間で構成してください。適宜、図や写真など©2015 Google 画像©2015 TerraMetrics©2015 Google 画像©2015 TerraMetrics■高齢者交通カバー度■将来人口と高齢化率(2025)©2015 Google 画像©2015 TerraMetrics©2015 Google 画像©2015 TerraMetrics

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４．平成 27 年度活動報告
平成 27 年度は、都市構造 PDCA 研究分科会の最終年度に当たり、都市構造可視化サイトの立ち上げを中心とした研究内容のまとめや、日本都市計画学会宮崎大会での研究発表ワークショップの開催による、分科会としての研究成果の公表や学会誌特別号における可視化サイトの紹介記事の作成と掲載を行った。

【平成 25 年度】都市構造 PDCA 研究会準備組織設立【平成 26 年度】都市構造 PDCA 研究会設立、支部研究分科会（A）に承認される。
【平成 27 年度】
2015/4/10：（福岡県庁）

2015/5/26：（都市プラン九州）：今年度研究企画の検討①（代表、事務局等７名）

2015/6/28：（都市プラン九州）：今年度研究企画の検討②（代表、事務局等７名）

2015/9/25：（都市プラン九州）：科研費応募の検討（代表、事務局等７名）

2015/10/8：（都市プラン九州）：科研費応募書類の作成（代表、事務局等７名）

2015/10/29：（メール会議）：科研費応募書類の提出

2015/10/26：（福岡県庁）：宮崎大会ワークショップ企画（１０名）

2015/11/7：（宮崎シーガイア）：都計学会宮崎大会ワークショップ開催（１５名）

2015/12/15：（都市プラン九州）：今後の進め方、可視化サイトの長期運営の検討（事務局等５名）：可視化サイト立ち上げ

2015/12/20-25：（メール会議）：学会誌特別号原稿作成、発送

2016/2/25：（羽田空港）：都市構造評価特別委員会の設置について打合せ（事務局３名）

2016/3/7,8：（学会事務局）：常務委員会へ都市構造評価特別委員会設置説明（事務局１名）（１）可視化サイトの充実
都市構造を表現する基本的指標である人口、人口密度、従業者数、公共交通利用率などを用い、これらの指標の時系列的な比較や、指標の組み合わせ等により作成された指標をメッシュ化し（500m又は 1km メッシュ）、これらを航空写真上に 3 次元棒グラフ的に表示する「都市構造の可視化サイト」の運営を行った。
都市の姿を見る視点として、①都市の概況(人口分布、昼間人口分布、販売額分布)、②都市の密度(人口密度の経年変化、高齢化の状況、産業の状況、若者の集まる場所など)、③都市の軸（公共交通
利用圏と働く場所・居住地・高齢者分布、公共交通利用割合等）④人の動き（主要拠点へのトリップ数等）、⑤道路状況（通勤トリップ発生集中量、交通機関別分担トリップ数等）という５つのメニューを設け、様々な比較が行いやすいような工夫を行っている。また、宮崎大会でのワークショップのために、建築確認データや福岡都市圏 PT データ等の詳細データを作成した。

（２）宮崎大会でのワークショップ開催
宮崎シーガイアで開催された日本都市計画学会第 50 回学術論文発表会において、都市構造 PDCA
研究分科会の成果発表のため、「ネットワーク型コンパクトシティ構想とそれを支援する都市構造可視化の取り組み（福岡県を対象として）」と題したワークショップを九州支部主催で開催した（H27.11.7 日）。

47

外井支部長による開会挨拶の後、分科会代表の辰巳から、ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けたマネジメント手法として、PDCA サイクルの確立を目指しているが、特に施策に対する技術的評価（Check）を行うため、「都市圏オーソリティ」の提案と評価支援ツールの開発を行うという当分科会の目的と、本ワークショップでは、研究成果の一部として都市構造可視化の取り組みについて報告を行うとともに、今後の展望に関する討論を行いたい旨の説明を行った。
話題提供として、出口東京大学教授より「都市計画制度を活用した広域計画の取り組み」、赤星福
岡県都市計画課長より「福岡県が目指すコンパクトシティについて」と題した発表があり、その後、
有馬佐賀大学教授と辰巳より、都市構造可視化サイト（写真-1）を使用しながら、土地利用や都市交通の視点からみた福岡県のトレンドや都市のスマートシュリンクの重要性について説明がなされた。
後半は、谷口筑波大学教授のコーディネータのもと、内田福山コンサルタント次長より都市構造
可視化サイトの説明、続いてそのサイトをスクリーンに映し出して国内の各都市の特徴を見ながら、会場の参加者とのインタラクティブな討論が行われた。参加者数は 60 名以上を数え、サイトに関する質問やデータ整備のリクエストが出されるなど、活発な意見交換が行われ、大盛況であった。
■発表風景

■会場風景

（３）都市計画学会誌特別号■学会誌特別号表紙裏に掲載された可視化サイト記事

で の可 視化サ イト の紹介記事の掲載
平成 28 年 1 月に「これからの都市計画」と題する
学会誌特別号が刊行され、本研究分科会の可視化サ
イトの紹介記事が、表紙の裏 2 面を使って掲載されることになり、この記事の原稿作成を有馬佐賀大教授が中心になって行った。

48

2015-2016 年度研究分科会（A）

八代宮地紙漉の里及び周辺の文化的景観研究会
代表

一級建築士事務所

もやいデザイン工房
幹事

熊本大学

磯田

節子

田中

尚人

１．活動の目的
400 年の伝統がある宮地の紙漉きは鹿北地方と並んで熊本県では最も古い歴史を持つ。宮地の紙漉きは水無川と水無川から引かれた幾筋もの水路を使って行われてきた。江戸時代は藩の保護を受け高い紙漉きの技術を持ち全国的にもその名を知られていた。明治初期には 100 人もの紙漉き職人が暮らし、御簾（ミス）などの道具をつくる人、修理する人、
和紙の切断のみをする人等それぞれの分業を専門とする多様な人々が暮らしたという。しかし洋紙の普及に伴い日露戦争の頃には既に機械による製紙の生産量が手漉き和紙を上回ったという。以降手漉き和紙は衰退の一途をたどることになる。1975（昭和 50）年頃から熊本県では生業
としては宮田寛さん唯一人が伝統的な紙漉きを継承されている。特筆す

写真 1 かつては水路の両側に紙漉きの屋が建ち並んでいたというべきことは紙漉きの歴史を幾筋もの水路が現在に伝えていることである。水路なしには紙漉きはできない。
「長い歴史をもつ生業と結びついた景観」は現在では貴重な景観である。その結果、紙漉きの里として宮地ならではの美しい景観を現在も維持している。
２．「紙漉きの里を次世代につなぐ会」設立の経緯-1 水路の暗渠化問題2014（平成 26）年に紙漉きの宮田さん、矢壁さん、地元の方々、高専教員等と会を立ち上げる。
会立ち上げの理由は以下のとおりである。
2003（平成 15）
年に専攻科学生と手漉き和紙を買い求めるために宮田さんを訪ねた経緯がある。
建築設計に地元素材を活用するためである。その後 2013（平成 25）年に専攻科の景観の授業のレポートで、一人の学生が当該地の「水路」をレポートする。それがきっかけとなり、改めて現地を訪ね当該水路を使って手漉き和紙が行われることを確認する。しかしその頃、当該水路の暗渠の予定があることを聞く。
宮田さん職屋前を流れる水路の上流の約 50ｍは既に暗渠となっている。
宮田さん職屋前の水路約 100ｍは、宮田さんが紙漉きをやめられるのを待って暗渠にするという。
暗渠の理由は車通行のためである。現在は軽自動車は通ることができるが普通車は厳しい。
このような背景の下会を設立することを決心する。暗渠化は水路景観を消滅させる。しかし直接「暗渠反対」を言うのではなく、学生にも参加してもらって「水路の景観がいかに素晴らしいかを伝えること」を会の活動の主目的とする。
３．会の活動
活動は主に次の 3 項目を目的とする。
（１）宮地和紙をより広く知っていただくこと（２）宮地
和紙を保存・継承する手立てを考えること（３）紙漉きのために引かれた水路景観を保全すること。具体的な活動として A「紙と水辺の暮らしを歩く」の開催 B「宮地和紙に暮らす店」の開店 C
宮地和紙を使ったイベント開催 D 新たなデザイン開発。
４．活動の紹介49

（１）紙と水辺の暮らしを歩く「紙と水辺の暮らしを歩く」を毎年開催。紙漉きの痕跡は
まずは水路である。400 年前に引かれたことが古絵図で確認できる。現在でも水無川から分岐して幾筋もの水路を確認することができる。宮田さんもその一つの水路を使って紙を漉かれていた。紙漉きの工房を「職屋」と呼ぶが、その直ぐ近
くに水路があることが必須条件である。この水路は幅が１ｍ

写真 2 「紙と水辺の暮らしを歩く」
風景、高専教員が解説する

20 ㎝前後で、あまり深くなくかつては米や茶碗等も洗っていたという。以前ほどではないと宮田さんは言われるが現在でも清らかな水が流れる。住宅地の中を流れる水路沿いに白菜が干されたり、秋には川カニの仕掛けがあったりする。このような暮らしの景色も楽しみながら歩く。

（２）宮地和紙に暮らす店「宮地和紙に暮らす店」を開店日限定で開店している。11月の妙見祭当日と前日の御夜は毎年開店する。2018（H30）年は JR 八代駅前の珈琲店ミックや日奈久温泉金波楼で開店した。宮田さんや矢壁さんが漉かれた和紙、その和紙を使った

写真 3「宮地和紙に暮らす店」

崇城大学学生がデザインした作品を販売する。宮田さんは主に障子和紙やちり紙と呼ばれる極薄の和紙を漉かれる。ちり紙は宮地和紙の特徴の一つとされる。矢壁さんは打雲紙（うちぐもがみ）や水玉紙（みずたまがみ）等伝
統的な手の込んだ和紙を漉かれる。

（３）うちわプロジェクト
2018（平成 30）年 7 月に第 1 回のうちわプロジェクトを開催。2019（令和 1）年第 2 回を開催。八代市のこだわり雑貨店
KoKIN さんの発案で始まった。山鹿市来民にある栗川商店も写真 4「うちわプロジェクト」

400 年の歴史あるうちわづくりの老舗。うちわ職人の指導の下にうちわを作る。いつも満員の人気のイベントである。

（４）和紙をつかったあらたなデザイン開発
崇城大学芸術学部デザイン学科原田研究室の学生さんに宮地和紙を用いたデザインをお願いしている。和紙の特徴を活かしたエンボス加工のポチ袋、和紙の繊維を活かしたポスト
カード等人気商品である。
５．成果等
長い間、生業として紙漉きをされていた宮田さんがご高齢のため 2018（平成 30）年に紙漉きをやめられる。御簾などの

写真 5

崇城大学学生がデザインした「ガメカード」貴重な紙漉きの道具は八代市博物館に保存される。宮地和紙づくりは矢壁さんに引き継がれている。
熊本県で屈指の技術力を誇った宮地和紙とその痕跡である美しい水路景観を次世代へつなげていきたい。コロナ禍でしばらく活動を中断しているが再開し続けていきたい。暗渠化はまだされていないが、次第に新しい住民が多くなり歴史が忘れ去られると暗渠の可能性が高まる。暮らしに根差したその地域ならではの景観こそが重要なのだと思う。

50

2016-2017 年度研究分科会（A）「新国富」指標で測る都市の豊かさの評価に関する研究分科会
九州大学

馬奈木俊介

１．研究会の主旨
2015年、国連で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、「持続可能な開発目
標（Sustainable Development Goals：SDGs）」が発表された。日本でもその実現に向けて、国や自治体の取り組みが始まっている。
SDGsで示されているような「開発」を適切かつ持続的に進めるためには多様な経済モデル・政策ツールが必要になるため、その取り組みについて総合的に評価を行い、取り組み内容と目標を見直す一連のプロセスが非常に重要になる。そこで、SDGs に関する取り組みを総合的に評価する方法として、国連が採用したものが「新国富指標」である。この新国富指標は国や都市の総合的な豊かさを、インフラなどの「人工資本」「自然資本」、教育や健康などの「人的資本」の三つの指標で数値化して測定する。これまで、豊かさは国内総生産（GDP）の増加という形で示されてきた。工業製品などが大量に普及する場合、GDPは増加するが、経済発展に伴う森林減少によって失った癒しや、生活習慣病による健康状態の悪化による幸福の損失までは測定できない。GDPを新国
富指標が補完し包括的な豊かさを測ることになる（図１）。
そこで本研究会では、地域に新国富指標を実装することで豊かさや地域の持続可能性を評価するケース
スタディの調査を行うことを主旨とした。
２．研究会活動及び成果（１）久山町（福岡県）他
第2期総合戦略に新国富指標が活用された。また、町は2022年 3月 、脱 炭 素 へ の 取 り 組 み を 推 進 す る た
め 、全 国 初 の「 カ ー ボ ン ネ ガ テ ィ ブ ＆ ネ イ チ ャー ポ ジ テ ィ ブ 」を 宣 言 し て い る 。町営地において早世樹を植林し、CO2吸収に役立てるほか、木材としても活用しようとする取り組みを始めている。新国富指標に関連し、CO2吸収量による価値や材木の価値を分析し示すことで、町の目標設定に対してどのくらい資す
図１

新国富レポート2022(九州大学，国連)

るのか、その進捗が測定できる。また、町では2021年
から九州電力と共同で、間伐や植林によるCO2排出削

減量や吸収量によるJ- クレジットの実証事業も始まっている。
久山町の取り組みは環境省の「脱炭素チャレンジカップ2023」の文部科学大臣賞を受賞した。
ここには、無農薬コットン栽培（（株）アバンティ）や植林の栽培データの蓄積やCO2吸収量計測

51

（ソフトバンク（株））らに企業も参画する。（一社）Natural Capitalを中心に国内初のカーボ
ンクレジットを認証するナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム（以下NCCC）が2022年12月に立ち上がっており、森林・農地・海洋資源など自然資本のポテンシャルによるCO2の吸収量を測定・評価、クレジット化する。このクレジット化するためのCO2を吸収する自然資本のフィールドは参画する自治体を対象とし、久山町も入っている。測定・評価したCO2吸収量のクレジットの販売は、参画企業またはカーボンクレジット市場において行う。NCCCは、国交省、環境省、農林水産省とも意見交換しながら、独自の測定・評価およびクレジットを創出するとともに、VCSや
ゴールド・スタンダードなどの主要なボランタリークレジットの認証を取得する予定になっている。カーボンクレジットとして取引し、地域の環境保全や地域活性化につなぐ(図2)。

図2 久山町脱炭素チャレンジカップ2023

発表資料から

NCCC には、金融、通信、電力、保険業など 33 企業が参画し、久山町（福岡県）のほか国東市（大分県）や中間市（福岡県）、直方市（福岡県）など９自治体がオブザーバーとして参画する。
また、参画するソフトバンクが提供する農業 AI（人工知能）システムなどを活用し、CO2 吸収量の測定・評価の精度を高める。九州電力や福岡銀行などの九州企業も参画している。
地方自治体では、耕作放棄地が増加し、従事者不足により手入れがされず放置された山林も増加している。これらの課題を解決する一つの方策に、カーボンクレジットがなり得る可能性がある。また、企業にとっても自治体と連携したビジネスチャンスとなることが考えられる。
参画する国東市（大分県）では、2025 年までに脱炭素に向かう先行的な取り組み実施の道筋をつけ、脱炭素先行地域として、企業と連携し国の補助も活用しながら、温室効果ガス排出量等の可視化や評価、カーボンクレジットの仕組みを構築するプロジェクトを進めている。
このプロジェクトには「新技術でＧＨＧ排出量の評価」「エネルギー戦略の評価」「地域の森林保全の評価」の３つの柱がある。
具体的な活動として成長が早い樹木を市有地に植える計画で、ゆくゆくはカーボンクレジット52

として企業に販売することを視野に入れ、植林によるCO2吸収の測定・評価およびクレジットを創出するとともにボランタリークレジットの認証を取得する予定になっている。

（２）直方市（福岡県）
第 6 次総合計画基本構想で、新国富指標を活用し、SDGs の達成と市の持続可能性の推移を評価することを前面に押し出した。これは総合計画で新国富指標が生かされるのは全国初の試みとなった。同市は、成果指標（KPI）と SDGs の各ゴール、新国富指標を紐づけることで、各施策での成果指標達成が、
SDGs の達成すなわち持続可能性の向上に繋がるとみなしている（図3）。

図3

直方市総合計画審議会資料（2020）から（３）別府市（大分県）
排便から人の健康に影響するといわれる腸内細菌の生態系情報を測ろうとする実証実験をすすめ、温泉に一定期間入ることに健康効果があるかどうかを測定する。別府市と連携し、温泉療養の新しい指標として腸内細菌に注目した予防医療やウエルネスを研究することは、市の観光地としての次の一歩のキーワードの一つになっている。腸内細菌叢の情報から、個人の免疫力を推察し、温泉の効用を証明する。
参加者 140 人の男女に泉質が異なる温泉に一週間入浴してもらい、入浴前後の腸内細菌叢をゲノム解析した結果、疾病リスクの変化に統計的に有意な結果を得た。試験は、5 つの泉質の温泉「塩化物泉」
・「単純温泉」
・「炭酸水素塩泉」
・「硫黄泉」
・「硫酸塩泉」で行われた。その結果、単純温泉に男性が入浴すると「過敏性腸症候群」の疾病リスクが有意に減少することが判明した。また 50 歳未満の男性では 5 つの泉質の温泉のどれかに入浴することで「通風」の疾病リスクが有意に減少することが判明した。
別府市は、温泉の効果が科学的に裏付けされたことで、本格的な療養型メディカルリゾートへの道筋をつけることができた。産官学が連携し、温泉という自然の恵みを利用することによる地域産業へ貢献した。
（４）佐伯市（大分県）
佐伯市、大分県漁業協同組合鶴見地区漁業運営委員会、九州大学で協定を結び、CO2を海で吸収するブルーカーボンの一環でヒジキなどの海藻を育成する事業に取り組む。九州大学都市研究セ53

ンターで排出枠の算出と把握・管理を行う。
これらの取り組みは人的資本を高め、その先には自然資本を高めることにもつながる。
持続可能な社会へ向けてサーキュラーエコノミーが求められ、そこには技術を欠かすことはできない。
あらゆる企業や自治体など社会の主体にとって、ネイチャーポジティブを踏まえたビジネスへの転換は必須課題となるだろう。スピード感をもって、自然資本劣化と地域の課題解決を共に行うことが求められる。
最後に、これまでの自治体との連携について表に示す。
表 自治体との連携
自治体
久山町
（福岡県）

協定締結年
2017年
（2020年更新）取り組み内容新国富指標の活用による新規予算策定、総合戦略策定、民間企業との包括連携協定（2018年）のもとでの地域・社会の課題解決に向けた取り組み

第2期総合戦略2018年

新国富指標の活用による新規事業実施、総合戦略策定

第2期総合戦略2019年

新国富指標の活用による総合計画の策定。
自然資本においても上昇目標を設定

第6次総合計画

2020年

SDGｓ未来都市の選定のまちづくりにおける新国富指標の活用

2020年度SDGｓ未来都市

2020年

新国富指標の活用による環境の保全、福祉の充実、経済の振興等への寄与

2021年

新国富指標の活用による温泉のもつ免疫力向上効果、ワーケーションと療養の効果の科学的実証

包括連携協定

国東市
（大分県）

2021年

新国富指標の活用による「国東市総合計画」及び「国東市まち・ひと・しごと創生
総合戦略」で、地域の持続可能な発展（国連SDGs）を踏まえた地方創生

包括連携協定

佐伯市
（大分県）

2023年

県漁協がCO2を吸収するヒジキなどの海藻を育成する事業に着手。九大は排出枠の算出と把握・管理。

佐伯市、大分県漁業協同組
合鶴見地区漁業運営委員会の3者で協定

宮若市
（福岡県）
直方市
（福岡県）
能美市
（石川県）
中間市
（福岡県）
別府市
（大分県）

まちづくり
連携協定

参考文献
馬奈木俊介（編著）『ESG 経営の実践 新国富指標による非財務価値の評価』事業構想大学院大学出版部，2021 年
馬奈木俊介・中村寛樹・松永千晶『持続可能なまちづくり―データで見る豊かさ』中央経済社，
2019 年
馬奈木俊介（編著）『豊かさの価値評価―新国富指標の構築』中央経済社，2017 年
馬奈木俊介・池田真也・中村寛樹『新国富論―新たな経済指標で地方創生』岩波ブックレット, 岩
波書店 2016 年

３．研究会メンバー
馬奈木俊介（九州大学）、岸上祐子（九州大学）

54

2016-2017 年度研究分科会（A）

都市圏オーソリティ研究分科会
福岡大学

辰巳

浩

１．主旨
縮小時代の都市計画においては、ＰＤＣＡサイクルの確立が不可欠であるが、特に都市構造に対するＣ（評価）の手法が十分に確立されておらず、手法研究が必要とされている。他方、GIS データなど、多様な国土地理情報が整備されつつあり、この効果的な活用により、都市行政の政策決定等に活用できる手法研究が必要とされている。このため、昨年度までの主たる成果である「都市構造可視化サイト」の一層の充実や、「拠点と公共交通軸により構成されるネットワーク型コンパクトシティ」に向けた都市構造の評価手法の研究をさらに進めた。具体的には、都市構造可視化サイトにおける都市構造
評価指標の基盤の充実や都市圏オーソリティ（有識者集団）など、都市活動・都市計画の広域調整を行う組織への意思決定ツールとしての展開を見据えたコミュニケーション手法の研究、およびデータの取得、蓄積手法の整理、研究を行った。

２．活動期間とメンバー
活動期間は 2016 年（平成 28 年）から 2017 年（平成 29 年）の 2 年間であった。2016 年度は、都市
構造可視化計画 Web サイトについて、より操作性を高めた改良（β版）の作成、この年に発生した熊本
地震の倒壊家屋データの可視化サイトへのアップ、都市計画コンサルタント向けの可視化サイトの研修等を実施した。2017 年度においては、海外事例としてスイスを取り上げ、コンパクトシティとしての日本（中国地方）とスイスの都市構造比較を行い、その中での公共共通の果たす役割等を検討した。
活動メンバーは代表：辰巳浩（福岡大学）、幹事：橋本信幸（都市プラン九州）、メンバー：出口敦（東京大学）谷口守（筑波大学）坂井猛、有馬隆文、趙世晨、箕浦永子、プラサンナ・ ディビガルピティ
ア、加知範康（九州大学）吉武哲信（九州工業大学）鵤心治（山口大学）吉城秀治（福岡大学）石井儀光（建築研究所）赤星健太郎、高良学、横尾真一、畑中良介（福岡県）松本進（北九州市）大道寺崇、
松岡淳（福岡市）後藤太一（リージョンワークス）吉中美保子（西日本鉄道）倉田知明、丸山智康（グーグル）米田信吾（パスコ）内田智昭、結城勲（福山コンサルタント）進啓俊、上村知広（国際航業）、
山田健太郎、坂本大地（長靴倶楽部）の 32 名であった。

３．平成 28 年度活動報告（１）可視化サイトの充実（β版の作成）
可視化サイトについて、検索の多様性、各種情報提供などの機能を強化するため、これまでの可視化 サ イ ト の 安 定 版 （ https://mieruka.city/ ） に 加 え 、 日 々 内 容 が 更 新 さ れ る β 版（https://production.mieruka.city/）を作成し、最新ニュース、立地適正化計画、動画サイト、地震と都市構造の関係、出展先とのリンクなどの特集サイトを構成した。
さらに、国レベルの大量の統計データ等、都市計画基礎調査、PT 調査データ、空き家データ等の搭載を行うとともに、当サイトに対する意見募集、学生からの当サイトを活用した記事募集、海外の状況など多様なサイトへの展開を行った。

55

■都市構造可視化計画 Web サイト（β版）■会議風景（２）熊本地震関係データの可視化
熊本地震に関する倒壊家屋等のデータを入手し（日本建築学会、国土交通省等の協力による）、益城町におけるメッシュ単位での倒壊家屋の分布、建築年代ごとの特徴などの可視化を行い、平成 29
年 2 月 17 日に行われた九州支部主催の「熊本地震災害調査特別委員会」の研究報告に活用した。

（３）可視化サイト講習会の開催や可視化サイトの PR 講演
可視化サイトの操作手順や搭載内容の解説、操作の演習などを、実務で活用が予想される都市計
画コンサルタントの技術者等を対象に講習会を福岡大学で開催した。
また、GIS 基礎技術研究会において、可視化サイトを PR する講演を実施した。
■可視化サイト PR 講演会（九州大学）■都市構造可視化サイト講習会（福岡大学）

56

４．平成 27 年度活動報告（１）事例調査（スイス）
本年度は海外事例としてスイスのコンパクトシティとしての都市構造の状況を GIS によるメッシ
ュデータを活用しながら分析し、日本と比較することで、都市構造の形成についての公共交通の果たす役割等について検討を行った。

◇都市圏オーソリティ研究分科会
回
1

月

活動報告

日

6/6（火）・6/7（水）

平成 29 年度
内容

備・スイス政府空間戦略局・スイス連邦鉄道へのヒアリ
ング、実地調査考出席者：７名
出席者：５名1

9/21（木）・スイスの夜間人口メッシュデータの収集

出席者：12 名

2

11/16（木）・駅、バス利用圏別人口の作成

出席者：12 名

3

1/18（木）・日本とスイスの比較

出席者：11 名（２）主な成果
人口密度からみた都市構造の特性が類似しているスイスと四国の都市構造の比較分析、スイス政府空間戦略局・スイス連邦鉄道へのヒアリング等より、以下の主要な知見を得た注１）。

①スイス及び四国の主要都市間の鉄道移動の所
要時間を比較分析し、スイスの方が 1 時間あたりの移動距離（km/h）が長く、主要都市間の移動利

100
（%）
80
60
40

便性が高いことを明らかにした。

20②ヒアリング・既往文献のレビューより、スイス

0

四国
10km-

9,000m10km

8,000-9,000m

7,000-8,000m

6,000-7,000m

5,000-6,000m

4,000-5,000m

3,000-4,000m

2,000-3,000mにした。

1,000-2,000m

慮した鉄道事業が展開されていることを明らか

駅
周辺

1-1,000m

では長期的な視点による空間計画の考え方を考スイス◇駅からの距離別の人口集積割合③スイスは四国と比較して、駅周辺の人口集積割合が高いことを明らかにした。

※1km メッシュデータを活用して、人口集積割合（距離帯別人口/スイス総人口）を算出。
※スイスは Eurostat「Census2011」、四国は国勢調査（2010 年）の
1km メッシュデータを活用。

以上の知見より、長期的な視点による空間計画との連携が図られた鉄道事業により、鉄道の機能が向上したスイスでは、質の高い都市構造が形成されていることが判明した。
注１）これら知見は、河内・赤星・大内・谷口・田中・結城：「わが国とスイスの都市構造の特性比較に関する研究」,土木計画学研究・講演集（CD-ROM）/56（182）,2017-11.で取りまとめている。詳細は、本論分を参照されたい。

57

（参考）スイスの空間計画図・2012 年に新しくスイスの空間計画（Raumkonzept Schweiz）が策定されており、この中で大都市圏・都市・農村及び観光拠点を結ぶ多極ネットワーク型の空間計画図が示されている。

出典：Schweizerischer Bundesrat Konferenz der Kan-tonsregierungen Schweizerische Bau-, Planungsund Umweltdirektoren-Konferenz Schweizerischer
Städteverband Schweizerischer Gemeindeverband：Raumkonzept Schweiz,2012.

（参考）スイスの都市構造図（人口×公共交通）
・スイスの都市構造を可視化したところ、スイスのほぼ全域が公共交通利用圏内（鉄道＋バス、鉄道
or バス）となっており、公共交通の利便性の高さが伺える。
・特に、交通結節点（鉄道＋バス利用圏）では、人口密度が高く拠点が形成されていることがわかる。

出典：都市構造可視化計画サイト

58

2018-2019 年度研究分科会（A）

半島空間研究分科会
九州大学

プラサンナ ディビガルピティヤ

１．半島空間研究の目的
国土の均衡ある発展のため、条件が不利な環境を有する半島地域の発展と定住促進などに焦点を当てた研究分科会である。半島振興法が 1985(昭和 60)年に 10 年間の時限立法で制定され、これまで 3 度の延長が行われてきたが、成果を十分に得ているとは言いがたい。その一方で、渥美半島、三浦半島などの半島が、第１次、２次産業に加え、自然を活用したレクリエーション、リ
ゾート、観光地など、人々を惹きつけ、新しいライフスタイルに適した居住環境を提供している。
国内外における半島地域の環境に関する課題の解決と持続可能な発展の方策について、以下の目的を設定して活動を始めた。
（１） 半島地域の抱える課題を把握し、再定義の基準を明らかにする。
（２） 半島地域のこれからの振興方策を明らかにする。
分科会の設置申請メンバーは、外井哲志（九州大学）、有馬隆文（佐賀大学）、梶田佳孝（東海大学）、赤星健太郎（国土交通省）、坂井猛（九州大学）、大鶴泰輔（糸島市）、洪銅基（九州大学）、
郝訳然（九州大学）であり、加えて産官学分野から多くの参加を得た。
２

研究分科会の活動

事前研究を含む以下の活動を実施した。
（１）第 1 回 2017 年 5 月 1 日 18:00-19:00 九州大学伊都キャンパス、プラサンナ他 6 人。半島研究のこれまで、半島行政を巡る一般的な知識と課題、今後の方針について意見交換を行った。
（２）第 2 回 2017 年 8 月 24 日 10:00-12:00 愛知大学三遠南信地域連携研究センター、戸田敏行（愛知大学）、小川勇樹(愛知大学)他 5 人。三遠南信地域連携ビジョンと課題に関する意見交換を行った。
（３）第 3 回 2017 年 9 月 14 木曜日 13:00-14:30 国土交通省国土政策局地方振興課半島振興室、
赤星健太郎(国土交通省)他 6 人。振興法による振興対策地域の現状と都市構造のデータの可視化について意見交換を行った。
（４）第 4 回 2017 年 11 月 23 日 10:00-12:00 九州大学箱崎キャンパス、プラサンナ他 6 人。研究
課題に関する意見交換及び新規研究分科会計画提案を作成した。
（５）第 5 回 2018 年 3 月 1 日 10:00-12:00 逗子市まちづくり景観課、赤星健太郎(国土交通省)他
5 人。三浦半島に位置する逗子市の条件、景観形成とその課題に関するヒアリングを行った。
（６）第 6 回 2018 年 7 月 17 日（火）国東市役所、佐藤誠治（大分大学）他 8 人。国東半島を事例として半島地域が抱える課題に関するヒアリングを行った。
（７）糸島半島部会第０回 2018 年 12 月 27 日木曜 16:00-18:00 九州大学伊都キャンパス プラサ
ンナ他 19 人。糸島半島の現況、学研都市構想の開発状況と今後の方針について意見交換を行った。
（８）糸島半島部会第 1 回 2018 年 1 月 22 日火曜 16:30-18:30 九州大学学術研究都市推進機構セ59

ミナー室、プラサンナ他 20 人。糸島市の九州大学連携まちづくりについて概要説明の後、半島に関連する 4 件の研究発表を行った。
（９）糸島半島部会第２回 2018 年 2 月 13 日 16：30-18:00 さいとぴあ 2 階 203 室、赤星健太郎(国土交通省)他 22 人。糸島の魅力と都市構造の評価に関する赤星氏の説明と意見交換を行った。
さらに、大学移転に伴うキャンパスと周辺環境の形成に関する研究、景観行政団体による景観誘導手法の運用実態に関する研究、半島におけると観光産業の立地と公共交通網の整備に関する研究、糸島半島における居住型レク系ほたるの開発課題に関する研究に関する意見交換を行った。
３

2019 年内閣府「ｉ－都市再生」モデル調査に採択

3.1

半島空間の可視化ツール開発

九州支部半島空間研究分科会は、2019 年度の内閣府「i-都市再生」モデル調査に採択され、九州大学キャンパス計画室、九州大学学術研究都市推進機構と共同で、糸島半島に移転した九州大学を核とする学術研究都市を題材に、３Ｄ都市モデルと各種属性データをビジュアル化し、AR を活用した都市デザイン調整・シミュレーションを行うシステムを開発した。
3.2

ｉ-都市再生・データに基づくまちづくり～可視化による計画立案と合意形成～の開催

2020（令和 2）年 1 月 24 日、九州大学キャンパス計画室、九州大学学術研究都市推進機構との共催により、福岡市中央区天神において、「ｉ-都市再生・データに基づくまちづくり～可視化による計画立案と合意形成～」を開催し、83 名（公 22、民 35、学 26）が参加した。糸島半島への企業誘致・プロモーションや、施設建設のシミュレーションなどに役⽴てるためのツールに応用・拡張する取り組みを紹介するとともに、都市開発の計画・立案、合意形成における課題とデータの活用に関するパネルディスカッションを行った。冒頭、九州大学学術研究都市推進機構の刈茅初支事務局長が主催者を代表して挨拶し、（１）内閣府地方創生推進室の赤星健太郎都市可視化調
整官がｉ－都市再生モデル調査事業の概要と目的について説明した。続いて、（２）九州大学学術
研究都市推進機構の横内正明事務局次長が九州大学学術研究都市づくりについて説明し、（３）プ
ラサンナ九州大学准教授と坂井猛九州大学教授がデータに基づく九大学研都市の現状を解説した。
さらに、「都市開発の計画・立案、合意形成における課題とデータの活用」をテーマにしたパネル
ディスカッションを行った。コーディネーターは坂井猛教授、パネリストに、佐賀大学芸術地域
デザイン学部の有馬隆文教授、九州大学アジア防災センターの三谷泰浩教授、九州先端科学技術研究所の荒牧敬次専務理事・副所長、赤星健太郎氏が登壇し、まちづくりワークショップなどで活用する際に参加者が AR の位置づけを正しく理解し誤解のない運用を行う必要性、行政担当者の交代に伴う負担回避のためのデータ活用、公民学をまとめていく連携の難しさなどが課題として挙げられ、その解決に関するアイデアと方向性を出し合った。
3.3

AR による都市シミュレーションの体験

パネルディスカッション終了後に、同会場において AR による都市シミュレーションの体験、ポスター展示、交流会を行った。会場でのアンケートでは、有効回答者数 43 名の 9 割以上が、（１）
セミナーが有意義であった、（２）３Ｄ都市モデルは地域を把握するうえで有効である、（３）AR
都市情報システムが役立つ、と評価した。

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パネルディスカッション

参加者による AR 体験

糸島半島の 1:1,500 模型展示
４．「きみだけのニッチをさがせ‼ 糸島半島編」展示開催
研究分科会メンバーはその後、焦点を糸島半島にあて、2022 年 11 月から 2023 年 2 月にかけて「きみだけのニッチをさがせ！糸島半島編」を展示開催した。九州大学キャンパス計画室主催により、九州大学伊都キャンパスに新設されたフジイギャラリーにおいて、糸島半島のポテンシャ
ルと半島において展開している事業、日米台中韓で実施しているサステナブルデザインキャンプで実施したシミュレーションを一覧展示するとともに、6 か月かけて製作した糸島半島 1:2000 模
型上に、「学生のお気に入りの空間」を写真と解説付きのフォトフレームにして展示し、訪問者が付箋に感想や意見を記入し模型やパネルに貼り、半島空間の魅力に関する様々な意見を可視化した。開催にさきがけて民間企業 13 社の協賛を得て、期間中に学内外から約 1,000 名が入場した。
2022 年 11 月 16 日には、こけら落としイベントとして、九州大学伊都キャンパスイーストゾー
ン 1 階大講義室＋オンラインで「きみだけのニッチをさがせ‼」を開催し、278 名 (対面 188 名、
オンライン 90 名）の参加があった。福田晋九州大学理事・副学長の開会挨拶に続き、石田賢哉(公財)九州大学学術研究都市推進機構事務局長と馬場貢糸島市副市長による講演の後、坂井猛九州大
学大学院教授の司会、中村貴久福岡地区水道企業団企業長をコメンテータとして意見交換を行った。糸島半島では、地域との協力で学術研究都市をつくりつつあり、最初に大掛かりな体制で検討を重ね、あるべき姿としての「都市構想」として描き、それに向かって、自治体、民間の事業

61

者、大学が役割を分担して果たしてきたことを確認するとともに、これからの糸島地域、学術研
究都市への関心を喚起した。
2023 年 2 月 20 日、クロージングイベントとして、九州大学伊都キャンパス日本ジョナサン・
KS・チョイ文化館において、アジア景観デザイン学会の主催で「地域の景観まちづくり」をテーマにしたイベントを開催し、54 名の参加があった。共催団体として NPO 法人日本都市計画家協会
福岡支部、国立大学法人九州大学キャンパス計画室、九州大学総合研究博物館、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構、九州大学大学の世界展開力強化事業、後援団体に、都市環境デザイン
会議九州ブロック、(公財)福岡アジア都市研究所、福岡県美しいまちづくり協議会、（公財）九州大学学術研究都市推進機構、協力団体として福岡市都市景観室、糸島市都市計画課、(公社)日本
サインデザイン協会九州地区が支援した。午前より 8 件の研究発表・報告に続き、蕭耕治郎九州大学大学院准教授、武田裕之大阪大学講師、松下清福岡県都市計画課係長が講演した。引き続き、
有馬隆文佐賀大学教授の司会、藍谷鋼一郎テキサス A&M 大学准教授、冨山万里子男女・子育て環
境改善研究所事務局長をパネリストとして、環境に優れた糸島半島の景観コントロールの在り方について議論した。最後に、佐藤優神戸芸術工科大学学長が閉会挨拶を行った。
５．研究分科会の成果
渥美半島、三浦半島、国東半島、積丹半島等、各地の調査を実施して半島空間の形成に関する有益な知見を得た。研究分科会の成果として以下をとりまとめている。
1) Yiran HAO, Takeru SAKAI, Prasanna DIVIGALPITIYA, Dongki HONG, Increase in Tourists
and the Evaluation of Tourism Capacity at Tourist Bases in Peninsular Areas
The 18th Conference of Asian and African City Planning, 20222) 郝訳然, 坂井猛, プラサンナ ディビガルピティヤ, 有馬隆文,

洪銅基, 半島地域における都市再生整備計画の目標達成要因の分析, 日本都市計画学会都市計画論文集，第 57 巻, 第 2号, 20223) 郝訳然, 坂井 猛, プラサンナ ディビガルピティヤ, 観光拠点と交通網に着目した半島地域の分類と特徴に関する考察, 都市・建築学研究 九州大学大学院人間環境学研究院紀要，第 39号, 2021
4) Yiran HAO, Dongki HONG, Takeru SAKAI, Prasanna DIVIGALPITIYA, The Change of Industrial
and Traffic Characteristics of the Peninsulas in Japan, Proceedings of the 12th
International Symposium on City Planning and Environmental Management in AsianCountries, Seoul, Korea, 20195) Yiran HAO, Takeru SAKAI, Prasanna DIVIGALPITIYA and Dongki HONG, 1 Classificationof the Structure of Peninsula Cities, Proceedings of the 10th International Symposium
on City Planning and Environmental Management in Asian Countries, Makassar, Indonesia,
2016

62

2019-2021 年度研究分科会（A）

公園の「公共性」評価に関する研究分科会
西日本工業大学

長聡子

１．主旨
近年、維持管理の財源確保や地域の活性化を目的に、公共空間の利用用途を緩和する方向へ法
制度の見直しが進展している。具体的には、公共空間の維持管理を担うことや、まちづくり活動
へ収益の一部を還元すること等の公共貢献を条件に公共空間の占用や商業利用が許可されるようになってきており、道路や河川敷地、公園でオープンカフェやマルシェ等の事業や施設整備が各地で進行している。これは、公共空間利用における「公平性」の一律原則から、公平性や効率性、寛容性等を包含する「公共性」の価値観へ成熟しつつあることの現れではないだろうか。ただ一方で、民間事業者が公園等の公共空間の運営に携わることで、空間へのアクセスや利用方法に制限が加わることもあり、「公共性」を阻害する面も生じていると考えられる。本分科会では、ParkPFI 事業を対象に、どのように「公共性」を発現しようとしているか事例調査から探究する。
２．活動概要①全国の Park-PFI 事業の公募要項の分析
2020 年 3 月末までに公募が実施された全国 43 事業の事業リストを日本公園緑地協会から提供
いただき研究対象とした。各事業の公募要項に着目し、「公共性」に関するテキストの掲載傾向や評価基準の特徴と課題を導出した。
②特徴的事業の現地調査
上記事業のうち立地や事業内容に特徴のある 3 事業（横浜動物の森公園、久屋大通公園、福山
市中央公園）の現地調査を行った。
３．主な成果（１）Park-PFI 公募要項における「公共性」担保の傾向
Park-PFI の公募を 2019 年 5 月末までに実施した 27 事業の公募要項のテキスト分析を行った成果をまとめた研究を建築学会で発表した 1) 。公募要項内の事業実施条件や評価項目で記載される文章中で「公共性」に関する文言の掲出傾向を分析し、ほとんどの要項で「公共性」に関する文言が記述されているものの、事業実施条件と評価項目とで掲出傾向に違いが見られることが明らかとなった。このことから、事業実施条件と評価項目において重要度の観点が一致していない課題を指摘した。加えて、Park-PFI の公募を 2020 年 3 月末までに実施した 43 事業の公募要項を対象に、評価基準と公園特性との関係性を分析した成果をまとめた論文を都市計画学会に投稿した。
1) 古田真子，長聡子，吉武哲信：公募設置管理制度を活用した都市公園の公共性に関する研究，日本建築学会大会学術講演梗概集，都市計画，pp.1033-1034，2020 年 9 月（２）Park-PFI における公民連携のタイプ
Park-PFI 事業を担う事業者および行政の両者が当該事業においてどのような連携関係にある

63

のかを事例ごとに整理し、図 1,2 のように公園特性（立地や公園内の既存資源）と公民の役割分担の関係を概念整理した。公園特性に応じて事業者が担うべき「公共性」にはタイプがあると言え、そのことを踏まえた公募条件の検討が必要である。

図 1 事業性と公共貢献の関係から見る公民の役割分担

図 2 整備費および維持管理費の負担主体の分類

４．活動メンバーおよび活動実績（１）活動メンバー
長聡子（西日本工業大学）、榎本拓真（Local Knowledge Platform）、吉中美保子（西日本鉄道
株式会社）、江頭美紀（福岡県）
研究協力者：古田真子（当時：西日本工業大学大学院生）味谷竜樹（当時：九州工業大学大学院生）（２）活動実績
・定例会：2019 年度 毎月 1～2 回程度 調査事例報告・情報共有および研究協力者と意見交換
2021 年度 隔月１回程度 Park-PFI 募集要項の分析
・現地調査：2022 年 3 月 横浜市・名古屋市・福山市の Park-PFI 現地調査

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2021-2022 年度研究分科会（A）

災害リスクに対応した都市計画のあり方研究会
九州大学 黒瀬武史

１．研究会設置の主旨
近年、豪雨災害を中心に自然災害が高頻度で発生しており、九州地方の都市も改めて災害リス
クに向き合うことが求められている。一方で全国の多くの都市では、人口減少の進行に伴い、市街地を持続可能な形態に再編することも必要な状況にあり、災害リスクに応じた土地利用のあり方を検討する動きが広がっている。特に全国の自治体で策定が進められている立地適正化計画は、都市の土地利用計画を抜本的に見直す機会となっている。2020 年には、防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等の改正が行われ、「災害ハザードエリアにおける開発抑制」と「立地適正化計画の強化（防災の主流化・防災指針の作成）」については、今後の自治体の都市計画に実装されていくと考えられる。
九州地方は、水害や火山噴火等による災害の発生頻度が高く、多くの都市は過去の災害の実態と災害リスクに対応して長い年月をかけて居住域を形成し土地利用を進めてきた歴史がある。それら過去の災害への対応は、累積的に各都市の現在の都市計画にも影響を与えていると考えられる。災害に対応した土地利用計画を考えるにあたり、これまでの都市と災害の関係を丁寧に理解することは、将来の災害リスクとその対応を検討するための重要な基盤となる。
本研究分科会では、久留米市を対象とした事例分析を通して、九州地方の都市の過去の災害の履歴と想定される災害リスクを把握するとともに、過去の災害と市街地の形成の関係を理解し、災害リスクに対応した都市計画のあり方を考えるための基礎的な知見を得ることを目的とする。
研究分科会のメンバーとしては、石橋知也（幹事・長崎大学准教授：都市形成史）、猪八重拓郎（佐賀大学准教授：都市計画）、吉田護（長崎大学准教授：自然災害科学）、寺村淳（第一工科大学
准教授：災害史）、松尾毅輝（久留米市都市建設部都市計画課課長）および黒瀬武史（代表・九州大学教授：都市デザイン）の合計６名により構成した。また、資料の分析等は、九州大学大学院
人間環境学府都市共生デザイン専攻の松永悠希が担当した。久留米市都市計画課には、資料提供
および聞き取り調査に全面的に協力頂いた。
２．活動の経緯
研究分科会のメンバーが参加し、2021 年 11 月に筑後川流域の市街地および集落を中心に現地踏査を実施した。久留米市役所から想定される浸水深や市街地の建築物の実態、内水氾濫に対する対応策に関する詳細な資料を受領し現地踏査の基礎資料とすることができた。現地踏査において、特に現在想定される浸水深が深い久留米市東櫛原町・中央公園周辺・下弓削川右岸・北野町
千代島の市街地における浸水実態と対応、北野町中島および大刀洗町造田・川端の伝統的集落の浸水対応を観察した。誌面の都合上、北野町については本稿では割愛し、久留米市中心部近傍の観察について記述する。

65

久留米市東櫛原町の一部は、筑後川の堤防に近く
家屋倒壊等氾濫想定区域は久留米市の立地適正化計画)の変更により、都市機能誘導区域から除外されているが、1960 年代の市道東櫛原日吉線（櫛原バイパス）や近年建設された東櫛原小森野線の建設に伴い、比較的建築年代の浅い住宅や商業施設が多数立地している状況が確認された。久留米市中央公園
や陸上競技場等が集中する東櫛原町の一部は、標高

図 1 分析の対象地区

が特に低く浸水リスクが高い土地が存在する。戦前は久留米市の市境に位置する低地であったが、戦後、中央公園や運動施設として面的に土地利用が行われており、微高地に位置する旧道や旧集落を中心に住宅地として利用されている実態を理解することができた。ただし、陸上競技場の西側など一部の住宅地は、想定浸水深が深い地区が存在しており、現地でも敷地の一部に土嚢が常置されている状況も観察され、近年も高頻度の浸水が発生していることが示唆された。同様に、久留米市の下弓削川右岸では、「度重なる浸水被害」を理由に移転した事業所が観察されるなど、特定のエリアで高頻度の浸水被害が発生している状況を観察した。
2022 年度は、前年度の調査の結果に基づき、久留米市の中心市街地近傍の櫛原地・小森野・長門石（図１）について、比較的浸水リスクの高い市街地を対象に過去の都市計画の変遷と建物の立地状況の変化に注目して分析を行った。同分析の詳細については、次項において詳述する。
３．久留米市中心部近傍を対象とした詳細調査
図 1 の３地区について、住宅地図を用いて 1965 年・1977 年・2000 年・2019 年の４時点で建物立地を分析した。その結果、歴史的に集落が立地していた微高地以外の浸水リスクが高いエリ
アへは、高度成長期以降に建物立地が急速に進んでいたことが明らかとなった。
分析対象地区の土地利用計画の変遷を分析するため、1937 年から 2019 年までの期間で入手できた 8 つの年代の都市計画図(図 3,4)を参考に、各地区での用途地域の変化を示した（表 1）。

図 3. 久留米市復興都市計画図

図 2. 分析対象地区の建物立地の変化（小森野地区）

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図 4.2019 年久留米市都市計画図

尚、1971 年の都市計画図は久留米都市圏の市街化区域及び市街化調整区域の変更が行われる直前の資料である。各地区の詳細なエリア分けは現在の用途地域を参考にした（図 5）。また、久留米市が作成した用途地域変更計画書等を参考に用途地域変更の理由についても調査した。
戦後の復興都市計画においては、櫛原・小森野・長門石の３地区の大半は緑地地域に指定され、グリーンベルトとして機能することが期待されていた。しかし、高度成長期の人口増と住宅地の拡大に追随して櫛原地区は徐々に住居地域に変更され、浸水リスクの高い地区の市街化が許容された（表 1-①）
。長門石地区は、地区の北側が線引きのタイミングで飛び地市街化区域に指定された（表 1-②）が、浸水リスクが相対的に高い南側は農振農用地に指定されており、現在まで市街化が抑制されている。小森野地区では、久留米・鳥栖テクノポリス構想に基づき、地区
西部で区画整理事業と道路整備が進行し、浸水リスクの高い地区の一部が市街化区域に編入された（表 1-④）。なお、詳細は割愛するが、建物立地の分析から、櫛原地区の筑後川沿いの一部地
区は、近年まで風致地区に指定されており、風致地区に基づく建物高さや建ぺい率の制限があったため、周辺と比較しても市街化のペースが緩やかであった可能性が示唆された。
表 1. 分析対象地区の建物立地の変化

図 5. 現在の用途地域境界に基づく対象地区のエリア分け（表 1 と対応）

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本研究の対象地区内で市街化が進行した理由として、久留米市の人口増加に伴って住宅の需要が高まり、中心市街地の外縁部に市街地が拡大し、都市計画もその動きに追随したことが挙げられる。戦前の都市計画において筑後川の沿川が風致地区に指定されて、戦災復興計画においても中心市街地の境界として緑地地域や都市公園に指定して、市街化を抑制する方針が見られた。しかし、1960 年代以降の都市計画の改訂により、段階的に市街地の拡大を許容し、結果として水害リスクの高い地区の市街化が進行したと考えられる。
４．大学院教育や共同研究への展開
九州大学大学院都市共生デザイン専攻の修士課程向けの講義である「都市共生デザインセミナー」において、豪雨災害への対応をテーマに講義内容を改訂し、都市災害管理学コースとアーバ
ンデザイン学コースの学生が共同で災害リスクと都市計画やまちづくりの関係について学び、実社会の現況を踏まえて課題解決を検討する講義として展開することができた。同講義の実施にあたっては、第一工科大学の寺村准教授と、久留米市役所松尾都市計画課長はじめ久留米市役所都
市建設部都市計画課・河川課・総務部防災対策課の皆様に協力頂き、筑後川流域における水害を前提とした集落形成のあり方および久留米市における総合的な水害対策の実態について講義を頂き、水害リスクと都市計画のあり方について実践的な演習課題として議論する機会を得た。
また、本研究会幹事の長崎大学石橋准教授は、2022 年度から株）オオバと災害リスクと都市計画の関係に関する共同研究を開始している。本研究分科会の設置を契機として、上述した大学の教育プログラムの発展や共同研究に展開させることできた。誌面をお借りして改めて研究の機会を提供頂いた日本都市計画学会九州支部に謝意を表したい。

図 6. 都市共生デザインセミナーの議論の様子

図 7. 久留米市内の現地踏査の様子

参考文献（主なもの）
1)
久留米市 (1937)「久留米都市計画概要」
2)
土木学会西部支部 (1957)「昭和 28 年西日本水害調査報告書」赤坂印刷株式会社
3)
財団法人都市計画協会 (1958)「建設省戦災復興誌第六巻都市編 III」日本加除出版株式会社
4)
久留米市(1962)「久留米都市計画用途地域指定変更及び住居専用地区並びに空地地区の指定申請書」
5)
久留米市 (1964)「久留米都市計画用途地域変更申請書」
6)
福岡県 (1989)「久留米都市計画市街化区域及び市街化調整区域計画書」
7)福岡県久留米市,玉野総合コンサルタント株式会社(2014)「久留米市風致地区見直し業務」
8)
ゼンリン (2019)「ゼンリン電子住宅地図 デジタウン 福岡県久留米市(全域版)」
9)
福岡県 (2000)「久留米都市計画市街化区域及び市街調整区域 計画書」
10) 久留米市（2020）「久留米市立地適正化計画<資料編> 新旧対照表」
11) 松永悠希（2023）九州大学大学院人間環境学府 2022 年度修士論文「水害リスクの高い地区の市街化と都市計画の関係性に関する研究 ―福岡県久留米市の筑後川沿川を対象として―」

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第５編

九州まちづくり賞・受賞作品

第 1 回九州まちづくり賞受賞作品（2014 年度）

ホルトホール大分と大分いこいの道の一体的整備によるにぎわいの創出
受賞者

・大分市

受賞理由
大分市中心部は南北に分断されており、それを解消するために鉄道の連続立体交差事業と駅周辺の区画整理事業が計画され、関連街路事業を加えて「大分駅周辺総合整備事業」が進められた。
駅南ゾーンは情報文化新都心と位置付けられ、事業の中心的な施設として多目的複合文化交流施設「ホルトホール大分」は平成 25 年 7 月に完成し、さらにシンボルロード事業として実施された「大分いこいの道」の北ブロックとともに市民に広く開放され、これまでに入館者数 270 万人に達するな
ど大きな効果を上げている。
本事業の対象空間の規模、ステークホルダーの多様さ、グランドデザインから諸施設の詳細設計までの精緻さ、そして長年にわたるプロジェクトの一貫性の確保等、事業の完成度は高く、大分市中心部の都市構造の一体化と活性化に大きな貢献をしたまちづくり事業として評価できる。このため、九州まちづくり賞に採択するものである。

１．はじめに大分市の中心市街地である大分駅周辺地区は、鉄道による南北の分断により、南北市街地の一体的な発展と交通の円滑化、大分駅を中心とした交通結節機能の強化、大分駅周辺部の低未利用地の解消、都心居住・生活ゾーンの形成などが課題となっていた。その課題解決を目的に、「大分駅付近連続立体交差事業」「大分駅南土地区画整理事業」「庄の原佐野線等関連街路事業」を三位一体の事業として、県都大分市にふさわしいスケールの大きな都市空間とうるおいのある都市環境を創出するため大分駅周辺総合整備事業に着手した。
都市計画マスタープランにおいて情報文化都心と位置付けられた駅南地区では、事業の中心的施設である幅員 100ｍのシンボルロード大分いこいの道が大分駅南土地区画整理事業により整備され、その土地区画整理事業により生み出された隣接地に複合文化交流施設であるホルトホール
大分が一体的に整備されたことにより、市民の新たな賑わいと交流が創出され、質の高い都市型
居住環境が形成された。
２．概要
大分いこいの道は、幅員 100ｍ、延長 444ｍの都市計画道路大分駅上野丘線であり、都心南北軸の一部を形成する駅南地区の都心メインストリートとして、ゆったりとした緑豊かな通りと広場を形成し、植栽や修景などにより個性と風格ある美しい通りの景観を維持している。道路区域内に約 2 万㎡の芝生広場を有しており、その広場には、樹木やベンチ、緩やかな丘が整備されており、日常的な憩いの空間として近隣の方はもとより中心市街地を訪れた多くの方に利用されている。また、イベントが開催しやすいようにトイレや水道、電源設備や排水設備を設置しており、おおいたマルシェや OITA サイクルフェスなど大分市を代表するイベントが開催され賑わいを創出している。さらには災害時の緊急避難場所としても利用できるよう 100ｔの飲料水兼用耐震性
貯水槽やマンホールトイレ、防災備品や発動発電機など収納する防災倉庫も整備し、帰宅困難者など約 2 万人を 3 日間受け入れできる施設となっている。

71

ホルトホール大分は、地下 1 階、地上
4 階、約 37,000 ㎡の延べ床面積を持つ複合施設であり、「文化」「教育・情報」
「福
祉・健康」
「産業」
「交流にぎわい」の 7 つの機能を備えた情報文化都心の核施設である。また、災害時には指定緊急避難場
所として使用され、必要に応じて本部機能を担える防災設備を備えた施設でもあホルトホール大分る。日常的には、市民ホールや会議室、

大分いこいの道

大分市民図書館やサテライトキャンパ
ス、子どもルームや産業活性化プラザ、
トレーニングルームやキッチンスタジ
オ、カフェレストランやケーブルテレビのスタジオなど官民の様々な施設によって交流と賑わいを創出している。
これら 2 つの施設は、道路と複合施設という違った性質を有しているが、道路と複合施設の敷地を一続きとしてデザインも統一し、見た目と機能を一体化することで交流と賑わいの相乗効果を生み出している。
３．現在の状況
ホルトホール大分と大分いこいの道の一体的整備により、質の高い都市空間が形成されたこともあり、約 49.6ha の区画整理区域内において、事業着手前（1995 年，平成 7 年度）の共同住宅の延べ床面積約 63,000 ㎡が令和 3 年度（2021 年度）には約 279,000 ㎡に増加し、共同住宅以外にも複数の専門学校や各種病院、スーパーやコンビニなどが建設されている。これらの開発に比例し居住人口が事業着手前の約 3,700 人から令和 3 年度には約 5,900 人となっており、区画整理地
区内に学校区を持つ小学校の過去 10 年間の生徒数の推移が 1,088 人から 1,450 人に増加していることから働き世代の居住が増進したことが伺える。また、区画整理前の宅地面積が約 359,000㎡、区画整理後が約 291,000 ㎡であり、人口密度が 103 人/ha から 203 人/ha へと推移していることから低未利用地の解消と宅地の高度利用化が促進されたことが伺える。
R4.10.8 に実施された民間イベントの様子

近年のコロナ禍において、
大分いこいの道でのイベントは減少したが、肌感覚ではあるものの日常的にピクニック
やランチ、小中学生がサッカ
ーやキャッチボールなどにいそしむ姿をよく見かけるようになった。最近は、イベントも復活しており大きな賑わいが再び戻りつつある。

点字ブロックより 60cm ホルトホール大分寄りのラインが大分いこいの道との境界
見た目では境界が分からない（文責：大分市まちなみ企画課 武安高志）

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第 1 回九州まちづくり賞受賞作品（2014 年度）

集約型都市構造の実現に向けた土地利用誘導の実践
受賞者

・都城市

受賞理由
都城市は、市町村合併で都市が形成されてきた。区域区分制度を導入したものの、市街化調整区域
での人口減少や周辺の他都市計画区域との不公平感から、昭和 63 年に全国で初めて区域区分を廃止した。
しかしその結果、旧市街化区域縁辺部で市街化が進み、中心市街地での人口減少、郊外への大規模店舗の進出と空き店舗の増加などの問題が顕著になった。
こうした問題の解決のために、コンパクトなまちづくりと土地利用誘導のための政策を「土地利用誘導ガイドライン」として取りまとめた。この中で、特別用途地区を考案した。
このように、都城市では非線引き都市計画における独創性のある土地利用施策を実践しており、今後の地方都市の土地利用の在り方に示唆を与えるものとして評価できる。このため、九州まちづくり賞に採択するものである。

１．受賞作品の目的
市町村合併により都市を形成してきた都城市では、旧町村部のほとんど全域が市街化調整区域に指定されていましたが、開発行為への厳しい制限や過疎化、老齢化の進行も相まって、区域区分制度が当該地域の活性化を阻害する大きな要因として見なされるようになりました。そこで、昭和 63 年に集落人口の維持と都市間競争に対応するために区域区分制度を廃止しましたが、その後、市街化区域縁辺
部の市街地化による中心市街地および各地域の中心地の人口減少や、大型小売店舗等の郊外進出による中心市街地の空き店舗増加等、様々な問題が発生しました。
こうした問題に対応するため、都城市では、平成 18 年の１市４町（都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町）による合併に伴って「都城市総合計画」を策定し、これを契機として「都城市都市計画
マスタープラン」（平成 21 年）を策定しました。ここでは、『多極分散ネットワーク型都市空間の形成』を掲げており、市街地拡大の抑制とまちなかや地域生活拠点への都市機能の集約や自然と共生した良
好な都市機能の創出、地域資源を活かし各地域が連携した一体的な都市の形成を基本とした都市骨格を目指しています。特に、この『多極分散ネットワーク型都市空間の形成』を実現するため、将来の人
口や商工業用地の需給等の推計を勘案し、コンパクトな都市構造を実現するための指針となる「都城市土地利用誘導ガイドライン」（平成 25 年）の策定を含む政策的な土地利用誘導に取り組んでいます。

２．整備内容などの概要① 将来都市構造の実現に向けた「都城市土地利用誘導ガイドライン」の策定
土地利用誘導方針を市民や開発事業者に広く周知するとともに、安定的・継続的に都市計画手続
きや土地利用施策を進めるために策定した「都城市土地利用誘導ガイドライン」では、開発、保全の優先性から、市街地維持区域と田園居住区域を設定し、それぞれの区域における誘導方針を設定しています。また、目指すべき市街地像を形成するため、都市基盤整備や人口密度、市街地整備の優先性等の状況を勘案し、用途地域の設定及び廃止、編入の指定方針を設定するとともに、意思決定プロセスの設計や、マネジメント機能の創設、多極分散ネットワーク型都市空間の形成に向けたロード
マップ等も作成しました。

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②「都城市土地利用誘導ガイドライン」に基づく土地利用誘導の実践「都城市土地利用誘導ガイドライン」は、現況の用途地域を基本としましたが、都城市が目指す将来像への誘導に向けた用途地域の見直し方針を定めたため、方針どおり変更を実施すると、多くの不適格建築物が発生する地区が出てくる事になります。このような既成市街地の用途地域において、見直しに伴う混乱を避けるためには、段階的な見直しを実施していく必要があったことから、特別用途地区を適用して不適格建築物の発生を抑制しております。
具体的には、準工業地域から第１種住居地域への用途変更を想定する地区において、用途地域は準工業地域のままで「第１種住居地域土地利用誘導地区」という特別用途地区の指定を行っています。規制内容は、工場等の不適格建築物が発生する建築基準法の項目を準工業地域の規制のままで据え置き、不適格建築物が発生しない項目を第１種住居地域の規制に変更し対応しております。土
地利用誘導型の特別用途地区は、全部で４種類設定しましたが、このような対策を図ることで政策誘導型の大々的な用途地域の変更を可能としました。また、用途白地地域においても、６種類の特定
用途制限地域を導入することで特定の施設の立地を抑制し、地域の特性に応じた土地利用と住環境の調整を図っています。

３．受賞後の動き「都城市土地利用誘導ガイドライン」の策定後、平成 26 年に特定用途制限地域の導入および特別用
途地区の指定に関する条例を制定し、合理的な土地利用による市街地の外延化抑制や都市機能のまち
なか誘導を図ってきました。しかし、スプロール化による拡散した市街地が形成されている中で、人口減少社会においても生活サービス機能と人口密度の維持を可能とする取り組みの必要性が高まってきました。そこで、都市再生特別措置法の改正に伴い制度創設された「都城市立地適正化計画」を平成 29
年に策定（平成 31 年、一部変更）し、都市機能や居住の誘導を図ることによる、将来にわたって安心
して暮らせるまちづくりの実現を目指しています。
また、「都城市都市計画マスタープラン」についても、「都城市総合計画」の改訂や社会情勢の変化を受け、都市の現状や市民意向、高校生の意向などを踏まえた中間見直しを実施し、令和３年に改訂を行いました。ここでは、効率的・効果的なまちづくりを推進するための重点課題を設定しており、本格的な人口減少社会に備えたコンパクトなまちづくりと、地域高規格道路である都城志布志道路の開通による都市構造の変化を見据えたまちづくりについて方針を示しました。

４．現在の状況と今後の展望
現在都城市では、都城志布志道路の整備進展による企業立地の需要増加に伴う工業用地の確保や、特定用途制限地域指定による効果の検証などが必要となっていることから、「都城市土地利用誘導ガイ
ドライン」の改訂に向けた準備を進めています。また、「都城市立地適正化計画」において設定している居住誘導区域についても、当該区域内における災害リスクへの対策を講じるため、今後は防災指針の制定を検討していく予定です。このように、時代の潮流による社会情勢の変化にあっても「都城市都市計画マスタープラン」に掲げる『多極分散ネットワーク型都市空間の形成』を実現できるよう、今後も様々な施策を進めてまいります。そして、安心・安全で生活利便性の良いコンパクトな居心地いいまちを目指して、更なる集約的都市構造の実現に向けた土地利用誘導の実践に取り組んでまいりたいと考えています。

（文責：都城市役所 土木部 都市計画課 森 修平）

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第 1 回九州まちづくり賞受賞作品（2014 年度）

北九州におけるリノベーションスクールを通じたまちづくり事業
受賞者

・北九州家守舎

受賞理由
本事業は、リノベーションスクールを駆動力とし、地域に増え続ける遊休ストックを活用すること
で地域の根本的な経営課題を解決し、豊かな生活と地域社会を持続的に築きあげることを目的としている。
スクールの受講生は 8 名ほどのユニットを組んで北九州市小倉魚町界隈を中心とした遊休不動産を対象に、周辺エリアの活性化も含めて再生事業を立案し、当該不動産のオーナーに向けて公開でプレ
ゼンテーションを行う。
スクール後に各案件の提案をもとに事業実現化がすすめられる。この事業はまちづくり事業の実践
を通して実効性の高いまちづくり事業の担い手を育成するとともに、産学官が一体となった実施体制が特徴である。
これまで提案 41 件のうち 13 件が事業化され、多くの新規創業・雇用を創出しているなど、実績の多いまちづくり事業として高く評価できる。このため、九州まちづくり賞に採択するものである。

１．リノベーションまちづくりという着想
地域の経営課題にどう向き合うか。私たちの着想は、地域に散財する空き家にその糸口を求めることにあった。空き家や空きビル、空き地といった地域の遊休化してしまっている空間を、地域のお荷物ではなく、地域の資源、ポテンシャルとみなす。そして、それら空き家を使って、人々の活躍の場、経済活動の場として新たな価値を創出し、地域の経営課題の解決へと結びつけてい
く。私たちは、これら一連の思考と手法をリノベーションと呼び、それらを学ぶ場としてリノベーションスクールを、スクールで生まれたリノベーション事業を社会に実装する組織として家守会社を、それぞれ整えることで推進してきた。リノベーションという言葉が、昨今、おしゃれなリフォームとの認識で一般に定着する前のことである。
このリノベーションスクールを通じたまちづくりは、2014 年に本賞を受けた前後から、ますます成長していき、2021 年 3 月までに全国 85 地域（韓国の一部地域含む）で展開、スクール事業の卒業生は 5,419 名にまでに至っている※１。
２．ポイントとなった船作りと舵取り
私たちの取り組みが全国各地に広がることになった要因は、リノベーションを単に建築技術の一つ、業界内の一潮流として捉えるのではなく、地域経営の課題解決という目的に対する手段の一つとして、明快に位置付けたことが改めて大きいと思える。
結果、建築業界や不動産業界の人々のみならず、地域経営の最前線で課題に向き合いながら奮闘している行政の人々、地域の未来を憂いつつ、その可能性に一縷の望みにかける地域の人々が共通の課題認識を持ちながら、共に集い、学び、実践する
開かれた場へと成長した。リノベーションスクールのロゴは、船を模した文字組みがなされているが、これは当初、デザイナ

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ーが私たちの意図を汲んでくれたものである。まさに、地域の皆が乗りやすい船を作ることが功を制したと考えている。
もう一つの要因は、その船の中で地域の経営資源の最大化を図るという舵取りが結果的にできたことが大きいと思える。一般に、企業など経営組織を改善し、価値を高める上で重要なポイン
トは、その企業が保有する経営資源の最大化と言われている。経営資源は、大きくヒト・モノ・カネの三要素からなり、その中でもモノとカネを使うのはつまるところヒトということで、ヒトが最上位に位置する※２。
振り返って私たちの取り組みは、地域も一つと経営組織とみなした上で、モノは空き家、カネは空き家を利用するための事業（投資）計画、そして、それらをヒトがスクールで学び、実践していくという立て付けで、まさに地域の経営資源の最大化を意図している。加えて、ヒトを中心に、ヒトの学びを通じて経営資源を最大化していくサイクル自体を地域に根付かせようとする試みでもあった。日々模索しながらも結果的にこのような舵取りができたことも、私たちの取り組
みが各地で受け入れられた背景にあると考えている。
空き家の活用数や新規創業・雇用者数などアウトカム評価としての実績が目立つものの、根本的には以上のような船の作り方と舵の取り方が相まって、現在の成長につながっていると考えている。私個人は、2016 年 3 月を持ってこれら活動から引退しているが、今後とも地域の人々への敬意を忘れずに、「教える・教わる」の立場でなく「共に学ぶ」という姿勢で、ますます本事業が躍進することを願っている。
３．五島の経営資源の最大化へ
他方、本事業の発展形の一つとして、私が地域の人々と現在も継続的に取り組んでいる活動が、
五島列島福江島における一連の事業である。
地域も一つの経営組織とみなした上で、地域の経営資源の最大化を図る。私が 2015 年から 2016年にかけて、『世界の地方創生〜辺境のスタートアップたち（学芸出版社，2017）』の取材のために訪れた世界各地の辺境と言われる地域でも、共通するのはその点であった。そこで見られた経営資源は、地域の空き家のみならず地域固有の自然や風土や文化であり、それらに裏打ちされた産業、そして、試行錯誤しながらもそこで躍動する人々であった。
そのような折に 2016 年 4 月に出会ったのが、五島列島福江島（五島市）である。空き家を活用
した場づくりから始まり、ストックデザイン&マネジメント教育プログラム※3 の部分実施を経て、2019 年 12 月に現地の有志らとともに NPO 法人五島空き家マッチング研究所を設立。現在も行政や地域の人々とともに、空き家のマッチングを通しながら、空き家のみならず五島列島が保有する経営資源の最大化に向けた各種事業を継続中である。

※1 https://renovaring.com（2022 年 11 月 25 日確認）
※2 昨今、経営資源としてヒト・モノ・カネの３要素の他に、情報・時間・知的財産を加えるケースも見られるが、ヒトが最上位であるのは変わりない。
※3 九州工業大学大学院の分野横断型教育プログラムとして、地域資源（ストック）をデザイン・マネジメントする人材の育成を目的に 2016 年より設置。大学院のみならず地域でも部分開催している。

（文責：九州工業大学・徳田光弘）

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第 2 回九州まちづくり賞受賞作品（2015 年度）

西鉄柳川駅周辺地区におけるまちづくりと市民参画の取り組み
受賞者

・柳川市
・西日本鉄道株式会社
・西鉄柳川駅周辺整備デザイン検討会議

受賞理由
本取り組みは、柳川駅東部土地区画整理事業と併せて西口駅前広場の再整備、駅東西地区の自由通路、駅舎の橋上化を一体的に推進し、安全・安心で市民の居場所となり、水都柳川の玄関口にふさわ
しい駅前空間の再生を目的としたものである。
本取り組みは、
1) 行政・事業者・専門家で構成される「デザイン会議」により、事業主体の異なる複数事業が総合的・横断的に調整され、事業の一貫性が確保されたこと
2) 計画段階から一貫してワークショップやシンポジウムなどで多様な市民参加を促すシステムを構築し、市民と専門家の協働による一貫した「柳川らしいデザイン」で諸施設が整備されたとともに、完成後の駅前広場の利活用を推進する仕組みをも創出できたこと
3) 以上を通じて市民のまちへの愛着と誇りが醸成され、新たな市民活動が発現しつつある。
したがって、本取り組みは良質な社会基盤の整備とともに、それをまちづくりにつなげることに成功したプロジェクトとして評価できる。このため、九州まちづくり賞に採択するものである。

１．目的等
福岡県南部に位置する柳川市は、年間約 120 万人が訪れる観光都市である（新型コロナウィ
ルス感染症拡大以前）。中心市街地から 1 ㎞程東に位置する西鉄天神大牟田線・西鉄柳川駅は、市民及び観光客の交通拠点であるものの、市民の鉄道及び送迎の利用を主としており、観光情報の発信や観光地への誘導も脆弱で、単なる通過点でしかなかった。さらに、駅は西側からのアクセスのみで、朝夕の通勤通学時の駅前広場では、慢性的な交通渋滞と無秩序な駐停車問題を抱えていた。また、線路でまちが分断されており、駅東部の土地区画整理事業地区を含む一体的なまちづくりを進めるうえで課題が残っていた。
そこで、こうした課題を解決し、安全で安心して市民の「居場所」となり、水都柳川の玄関口にふさわしい駅前空間の再生を目的として、平成 21 年度から西口駅前広場の再整備、東西地区の往来を確保する自由通路整備、西日本鉄道株式会社（以下、「西鉄（株）」と略称する）による駅舎の橋上化を一体的に進めた。また、整備後の市民による施設の積極的な利活用促進、及びまちづくりの担い手の意識醸成と人材育成を目的として、設計から完成までのプロセスで市民が参画できる機会の積極的な提供に努めてきた。
２．整備及び実績の概要
・整備概要①西鉄柳川駅周辺整備事業：東西自由通路、西口駅前広場、その他（約 25 億 5 千万円）
②西鉄柳川駅大規模改修事業：駅舎橋上化、バリアフリー対策（約 12 億円）③柳川駅東部土地区画整理事業：A=26.3ha、東口駅前広場（約 99 億 7 千万円）
・実績概要
平成21年度は、柳川市と西鉄（株）の両者の構想が合致せず、協議は難航したため、平成23年度よりプロジェクトマネジメント手法を導入し、柳川市、西鉄および学識経験者と各分野の専門家からなる設計デザインチームによる「西鉄柳川駅周辺地区デザイン検討会議(以下、「デザイン会議」と略称する)」を設置し、柳川らしく、市民や来訪者が交流できる空間デザ
インの基本設計および実施設計の検討等を行った。

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また、デザイン会議と並行して、設計と施設の利活用に市民のニーズや意見等を反映させるため「利活用市民ワークショップ(以下、「市民WS」と略称する)」を開催し、市民・事業者・専門家・行政が同じテーブルに着いて“柳川らしさ”や“柳川の暮らしにあった使い方”等について議論を行い、集約されたデザイン案をデザイン検討会議に諮り、技術的、事業的な検討を行った上で最終的な合意形成を図るプロセスを踏むことで、新たな駅周辺の空間デザイ
ンを生み出している。
さらに、市民WSでの論点等を整理するために、事前に市民代表者、市民活動グループや市民団体等を対象に、計17回、56名の市民ヒアリングを実施した。またこの市民WSと駅前空間
における市民活動をサポートするため、市の関係各課の横断的な検討の場として「庁内連絡調整ワーキング(以下、「WG」と略称する)」や市民有志による「柳川らしいデザインを考える会」、駅前空間づくりに地元小学校の親子が参画する「学ぼう! 作ろう! 駅前広場でモノづくりWS」を開催する等、市民がまちづくりに参画できる機会を積極的に提供し、意識の醸成と人材育成に努めてきた。
・デザイン会議、市民WSの開催状況（平成23年度～26年度）
デザイン会議 計8回、市民WS 計10回、まちづくりシンポジウム 1回(H26年3月)
３．受賞後の動き、現在の状況
・東西の駅前広場の機能分担(西：観光面に配慮、東：生活面に配慮)と、駅利用交通の配分、整序化により、渋滞が緩和し、自由通路により駅東西の歩行動線を確保したほか、市民 WS の意
見を反映した「柳川市駅前広場条例」の制定で、広場使用申請のワンストップ化によるイベント実施が可能となった。
・駅近隣の藤吉小学校の親子が参画した「モノづくり WS」で製作した「杉フェンス」は、西鉄
線路境界に設置し、「バンコ（杉ベンチ）」は、駅前広場で開催されるイベント等で活用されている。
・「モノづくり WS」は、「駅前ハロウィン」として活動を変え、専門学校や近隣小学校とも連携を広げ継続開催された。こうしたイベントに参加した市民有志の中から、独自に駅前広場を使って賑わいイベントを開催するグループやまちなかに残る古民家をリノベーションによって利活用するグループができ、中心市街地活性化へ向けた動きも生まれている。
・令和 2 年度(2020 年)より、引き続きデザイン会議により事業の一貫性を確保しながら、福岡県、西鉄（株）、柳川市の 3 者連携で駅周辺のⅡ期地区の整備を進めている。Ⅱ期地区は、Ⅰ
期地区の北側に隣接し、福岡県により駅前までの掘割の引き込みと、西鉄（株）による賑わい
交流施設、柳川市による周辺の道路等の整備を行い、水都柳川の玄関口としてふさわしい空
間として、また市民と来訪者の交流と賑わいの場として機能の向上を目指している。

写真-西口駅前広場(整備後)

写真-西口駅前広場の整備前の(左)と整備後(右)写真-市民 WS 風景

Ⅱ期地区整備イメージ図

写真-親子で製作した杉フェンス（文責：柳川市役所 都市計画課・目野隆広）

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第 2 回九州まちづくり賞受賞作品（2015 年度）

五島列島・久賀島 重要文化的景観の持続に向けた官民協働のまちづくり
受賞者 （＊団体名、所属等は全て受賞当時のもの）
久賀島地域福祉協議会、久賀島体験交流協議会、久賀島ファーム、久賀島まちづくり協議会、長崎
県五島市、高尾忠志（九州大学准教授）、柴田久（福岡大学教授）、木方十根（鹿児島大学教授）、福島綾子（九州大学助教）
受賞理由
平成 19 年に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界文化遺産暫定リストに登録され、その構成遺産が存する地域一帯を「重要文化的景観」として選定する必要性から、五島列島・久賀島全体が対象地域に指定された。今回の応募は、これを契機とした久賀島の景観まちづくりに関するものである。本件では第１に、島内の官民と景観まちづくりを専門とする大学の研究者が徹底した島民参加
による意見交換・協議・調整を通して「久賀島景観まちづくり計画」を策定したことが挙げられる。
さらにまちづくりの実績として、
１）島民生活に必要な基盤整備の充実、
２）島民自身が島の魅力を知り景観維持活動に参加、
３）島民の利益につながる観光の受入体制の整備、
４）観光基盤の充実、
５）島の景観を維持する島民活動の支援の５点が挙げられ、景観のみならず島民の暮らしに目を向けたまちづくりであるという特徴がある。以上のように、本件は文化財の保存と地域経済活性化への活用を目指し、島民と行政、大学の協働連携により島をあげた取り組みの成果である点が大変優れていると評価できる。このため、九州まちづくり賞に採択するものである。

１．過疎の島・久賀島
五島列島は、九州の最西端に位置し、北から中通島、若松島、奈留島、久賀島、福江島の主要島と属島からなる。久賀島は久賀湾を囲む馬蹄形を地理的特徴とし、湾を囲んで見下ろすように 2～300ｍ級の山々が連なる、総面積約 37.35 km2 の小さな島である。
昭和 40 年頃に 4,000 人を超えていた人口は、現在では 300 人程度まで減少しており、人口減少・少子高齢化の進展は著しく、約 10 年前に保育園が閉所、小学校の全校生徒も 10 名程度にとどまっている。地域の持続そのものが困難な状況であり、我が国が迎えている人口減少・少子高齢化という課題の最前線と言える。

２．世界遺産登録・重要文化的景観選定に向けた検討
平成 19 年に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界文化遺産暫定リストに登録され、世界遺産登録において求められる（緩衝地帯等の）景観保全への取組みが必要となった。そこで、長崎県と関係市町は、構成資産が所在する地域一帯に対して文化財保護法で規定する「重要文化的景観」選定の取組推進を図ることになり、五島市では当時世界遺産構成資産の候補であった「旧五輪教会堂」が所在す
る久賀島全体が対象となった。
具体的には、重要文化的景観選定の前提条件として求められる（１）文化的景観としての保存調査、保存計画の策定、（２）景観法に基づく市景観条例制定、景観計画策定を進めることとなった。これらの調査および計画策定について、五島市と九州大学、鹿児島大学、福岡大学との連携で取り組んだ。

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３．島の景観保全に向けた計画策定の体制とプロセス過疎化が極まっている久賀島では開発行為がほぼ起こらないため、開発行為をコントロールする文化財保護法や景観法の枠組のみでは、プロジェクトの目指す景観保全は成立し得ない。島民の生業や信仰、暮らしによる景観を維持していくためには、久賀島の地域振興に向けた総合的な対策が必要であった。
こうした課題に対応していくためには、（１）行政の一方的な施策でなく、島民との協働による地域づくりの推進【官民協働】、（２）市役所の関係各課の連携による総合的な施策の推進【庁内連携】が求められる。したがって、景観計画の策定にあたっては、景観に関する規制基準を定めるだけでなく、島の景観と島民の暮らしを守る総合的な施策展開を示した「久賀島景観まちづくり計画」の策定を目指し、島民が参加した「久賀島まちづくり協議会」と関係課が参加した「庁内調整会議」を設置して検討することとした。
計画策定は平成 20 年度に行われたが、まず協議会設置に向けて島内の全 14 自治会で意見交換会を開催し、その後 6 回の協議会を開催して島民と行政、大学による議論、島民に対する個別ヒアリングも行って「久賀島景観まちづくり計画」を策定、再び島内の全 14 自治会で報告会を行う徹底した島民参加を行った。その間、庁内調整会議を開催し、調整会議メンバーは協議会にも毎回参加した。

４．久賀島の景観まちづくりの成果
久賀島景観まちづくり計画の計画実施にあたっては、平成 23 年 5 月に久賀島全体が国重要文化的景観に選定されたことが大きな契機となった。以下計画の方針項目に基づき主な実績を記す。
１）島民生活に必要な基盤整備を実施
世界遺産候補である旧五輪教会堂が所在する五輪地区への唯一の道は車両通行不可の山道であり、島民から改善要望が最も強い場所であった。
「住民自身の力で」「地元の材料を使って」築き上げてきた
道の歴史的意味を大切にし、文化的景観としての価値が損なわれないよう配慮したデザインを検討し、島民および文化庁からも高い評価を得ている。この整備は平成 20 年度から現在まで段階的に進められているが、第一段階が早期に実現したことで、当初不信感が強かった島民の意識が大きく前進した。
２）島民自身が島の魅力を知り、景観維持活動に参加する
世界遺産候補の旧五輪教会堂が所在する五輪地区、重要文化的景観の重要な構成要素であるヤブツバキの原生林が位置する亀河原地区など、島を代表する景勝地海岸には海流漂着物が散乱している状況にあった。このような状況に対して重要文化的景観選定を機に、平成 23 年 12 月に島民によって「久賀島地域福祉協議会」が結成され、海岸清掃活動がスタートした。清掃活動には島民とともに多くの市職員が参加し、100 人を超える規模で年数回の頻度で現在まで継続的に進められている。
３）島民の利益につながる観光の受入体制を整える
平成 25 年には、特産品開発・販売、販路開拓などの事業に取組み、観光受入体制の整備、地域コミ
ュニティの場の創出などを目的とした「久賀島ファーム」が設立された。久賀島ファームは、重要文化的景観選定を機に景観保全に目覚めた島民が、自ら発意して設立された任意団体であり、最近では長崎市内の百貨店で特産品フェアを開催するなど、活動、売り上げともに順調に推移してきている。
また、平成 26 年 1 月に「久賀島体験交流協議会」が組織され、45 名の会員が加盟した。平成 27 年度においては、初めて修学旅行生を受入れ、島の人情味の温かさに触れながら、海・山の幸に恵まれた80

自然を満喫した体験交流は大好評であった。来年度は 6 校もの修学旅行生の予約が入っている。
４）観光基盤の充実を図る
久賀島では従来から集落毎に集落名を記した島民手作りの標識を設置していた。素朴で、久賀島の景観に適合したデザインであったため、島内の案内板整備にあたっては、既存の手作り看板のデザインを踏襲する形で、島民、大学と協働・連携して島民のアイデアを最大限尊重しながら整備している。
さらに、それまで観光ガイドブックがなかったため、久賀島の風景を紹介した「風景に恋する

久賀

島ガイドブック」や椿をテーマにした「久賀島ツバキマップ」等を作成し、来訪者に好評を得ている。
５）島の景観を維持する島民活動を支援
以上に述べた島民、行政、大学の連携による取組みを、景観維持活動への補助制度の創設、地域おこし協力隊の派遣、職員自身の参加等により、市が人的、財政的に支援している。また、法定景観計画については、大学による島内全戸調査結果に基づき、久賀島でこれまで自然に守られてきた建て方の作
法を明文化した基準を策定し、久賀島の文化的景観から逸脱した行為を予防的に避ける計画を運用している。あわせて「久賀島文化的景観整備活用委員会」を設置し、公共事業のデザインコントロールも行っている。

５．受賞後の動き
第 2 回九州まちづくり賞受賞に励まされ、下記のような取り組みを官民協働で展開している。
１）久賀島観光交流拠点センターの開設、運営
平成 22〜24 年度に策定した「五島市久賀島の文化的景観」保存計画及び整備活用計画において、保全しながら地域振興に活用することを位置付けていた「旧藤原邸」（明治中頃の建築）について、平成 27〜29 年度に設計・施工を行い、平成 30 年度より「久賀島観光交流拠点センター」を開設した。

コロナ禍以前の平成 30,31 年度には年間 3000 人以上、令和 2〜3 年度も年間 1000 人以上の来館者があり、飲食店がなかった島での昼食の提供や土産物の販売（いずれも地産地消）を行なっている。指定管理者である久賀島ファームは令和 2 年 6 月に法人化され、島内の地域経済循環を生み出す仕組みが整ってきている。
２）文化的景観整備活用委員会による島内の景観コントロール
年間 2〜3 回定期的に開催し、島内での公共事業や民間開発が文化的景観と調和するように協議を行なっている。直近 4〜5 年は、奈留島北西部の重文景追加選定のための調査や保存活用計画の内容を審議、2022 年 3 月に追加選定され、名称も「五島列島における瀬戸を介した久賀島及び奈留島の集落景観」に変更された。五島市の景観まちづくりのリーディングプロジェクトとして「五島市景観計
画」（平成 22 年 12 月）に位置付けていた久賀島の取り組みが隣接する奈留島に展開している。

３）しま留学・離島留学の開始、受け入れ
久賀島の持っている豊かな自然環境を活かした島における学校の存続を目指して、「しま留学・
離島留学」を平成 28 年度からスタートしている。令和 4 年度までの 7 年間で 40 人の留学生を受け入れており、令和 4 年度は久賀小中学校の全校生徒 10 人全てが留学生となった。学校が存続することで移住者の受け入れ等が進み、地域振興や地域の存続に貢献することが期待されている。
（文責：九州大学・高尾忠志）

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世界遺産候補の旧五輪教会堂がある五輪地区

各自治会で開催した意見交換会の様子

整備後

整備前

久賀島の景観に配慮した五輪の道の改修

久賀島地域福祉協議会による海岸清掃活動の様子

久賀島体験交流協議会の設立

久賀島ファームが開発した椿油と久賀米

久賀島観光交流拠点センターの開設

整備活用委員会での景観協議の継続

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第 3 回九州まちづくり賞受賞作品（2016 年度）

アイランドシティ照葉の住まい・まちづくり
受賞者

・醇建築まちづくり研究所
・積水ハウス福岡マンション事業部

受賞理由
本プロジェクトは、福岡市東区アイランドシティ香椎照葉地区における総合的な住宅地開発事業である。2007 年からスタートし、以降、一貫して「都市軸の形成、戸建・集合住宅・官民境界の融合による住宅地形成」を目指しプロジェクトが進められている。
本プロジェクトの評価すべき点は以下の 4 点である。
1. 都市公園と融合した住宅地計画による「人と緑・水と緑等様々なネットワーク形成」
2. 海への視線に配慮した住棟住戸構成、環境素材の導入による「常に景観・眺望に配慮した開発計画」
3. 建築協定・緑地協定の効果的運用による「計画を担保する仕組みの運用」
4. 自主的なセキュリティ活動と「ひとえん」による「安全・安心・住民参加のまちづくり」
以上、4 つのコンセプトのもとに、ともすれば要素化・断片化されやすい空間、環境・自然、景観等の設計を総合的・統合的に調整し、かつそれを継続するための仕組みを、プロセス管理、制度、およびコミュニティ形成で担保していることである。
以上より本取り組みは、現代における住宅地形成について一つの先導的モデルを提供できていると評価できる。このため、九州まちづくり賞に採択するものである。

１．アイランドシティ住宅地開発の概要と進展
アイランドシティは、博多湾の港湾機能強化を目的に大水深の航路整備で生じた浚渫土砂などを活用して誕生した都市である。福岡市東部にあって渡り鳥が飛来する貴重な水辺空間である和白干潟を含む人工島として、環境共生をテーマに開発が進められている。2003 年の事業着手から20 年を経過して既に 4000 世帯 12000 人を超える人々が居住する住宅地となっている。
アイランドシティの住宅地開発にあたっては、福岡市の先行開発事例であるシーサイドももち地区の景観形成の経験を活かし、経済合理性を追求したまちづくりから、秩序と調和を大切にして、①環境共生②子育て支援③ユニバーサルデザインをテーマに④みんなで関わる住み手参加のまちづくりを展開しており、アジア都市景観賞をはじめ様々な景観やまちづくりに関する表彰を受け更に充実したまちづくりが進められている。
2024 年春には、アイランドシティ内三つ目の小学校である照葉北小学校が開校予定であり、隣接してコミュニティ形成の拠点として新公民館が建設される。それに先立ち住民主導で公民館づくりワークショップも開催され(写真 1)、その意向が反映された設計が進められている。
中央公園と並ぶアイランドシティならではの公園施設である、アイランドシティはばたき公園
も 2024 年にはオープンの予定で、環境共生のシンボルでもある公園の特徴を活かした先行ワーク
ショップなどが開催されている(写真 2)。

83

これらの公共空間の整備に合わせて、2021 年には、アイランドシティ最終工区の計画提案公募が行われ、残されていた 15､4ha の土地利用の内容と事業者が確定した。
新たな工区の住宅地開発も、これまでのまちづくりの基本方針を継承し、「脱炭素・健康長寿でコミュニティ豊かなまち」づくりを目指す計画となっている。特にコロナ禍を踏まえ、感染症対策や新しい生活様式への対応などが新たに盛り込まれ、脱炭素社会の実現に向けた、環境共生の技術や生活スタイルの提案が充実したな計画である。
複合施設街区でも「健康増進の好循環を生み出し、その質を高める『健康創造拠点』の形成」
を目指し、スポーツ健康施設群の計画が予定されている。

2、持続可能な先進のまちづくりを目指して多様な事業を継続中
アジア都市景観賞を受賞した後も「さらに、洗練されたアジアのモデルとなる都市を目指して」①「更なる交通利便性の向上」の分野ではバスターミナルが開設され、また、アイランドシテ
ィ内外の生活空間を繋ぐオンデマンドシステムの乗合バス「のるーと」がアイランドシティ域
内で運行されている。②「スポーツ・文化のモデルゾーン」の象徴として総合体育館が竣工し、市民の健康スポーツライフを支える象徴となっている。③文化面では、住民の文化交流拠点となる空間として集合住宅クロススタイル内に「コミュニティスペース TERIHANA(テリハナ)」が整備され、セミナーや講習会、趣味の教室、運動やリクリエーション等、多くの住民に活用されている。④「アートのあるまちづくり」も充実し、集合住宅のまちかど広場には地元アーティストによるシンボリックなアート作品が設らえられている(写真 3)。⑤住民の交流の場となる広場やコミュニティ空間も囲み型の芝生広場と集会施設「シェアテラス」に象徴されるよ
うに、それぞれの街区で充実した計画が進められている(写真 4)。来年には、蛍の舞う緑と水のオープンスペースを備えた森を彷彿させるツインタワーの集合住宅もオープンし、「人と水と緑のネットワーク豊かなまち」は進化を続けている。

（文責：（株）醇建築まちづくり研究所・牧 敦司）

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第 4 回九州まちづくり賞受賞作品（2017 年度）

中山間地域における貨客混載「ホイホイ便」の仕組みづくり
受賞者

・西米良村

受賞理由
本プロジェクトは、宮崎県西米良村において、過疎地域におけるコミュニティバス（自家用有償運
送：白ナンバー）の持続可能性の確保、物流効率化、地域拠点強化の 3 点を同時に実現し、住民の生活利便性の向上を図る取り組みであり、産官学の連携による継続的な取り組みが 2012 年から行われているものである。

１．事業の目的
本事業を実施している宮崎県西米良村は、九州中央山地の真っ只中に位置し、村土の 96％を山林が占める中山間地域である。基幹産業は、立地を活かしたゆず栽培などの農業や林業、特用林
産だが、温泉や山村の暮らしを発信する観光業にも力を入れており、観光客との交流を村の活性化の重要な施策として村づくりを進めてきた。村内には、観光客を呼び込むための観光施設を数カ所整備しているが、時期によっては陳列される品物が少ないこともあり、村内での物流の活性化と効率化を図ることでこの課題が解決できないか検討を始めていた。その際に仕組みの核として考えたのが村営バスである。
村営バスは、児童生徒の通学や高齢者の通院の足として重要な役割を担っているが、時間帯によっては乗車率が非常に低い状況である。それでも唯一の地域公共交通として定時運行を続けており、その有効活用については検討の余地があった。そこで、村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際、村営バスを有効活用し、地域内のモノの循環を促進することを目的に本事業の検討を進めることとなった。
２．ホイホイ便の概要
ホイホイ便は、村営バスを利用した貨客混載の仕組みのことで、村の中心部から最も離れた集
落「小川地区」に向かう村営バスで実施している。日本郵便(株)、ヤマト運輸(株)、佐川急便(株)の小川地区方面への荷物と、村内で発着が完結する「村内便」の荷物を取り扱っており、ラスト
ワンマイルの配達は、専用の配達員が高齢者の見守りを兼ねて実施している。
各事業者の荷物の受け渡しをスムーズに行うため、村所郵便局や小川地区への道中の観光施設
を集配拠点として定め、運行に協力いただいている。
事業の対象となる小川地区は、人口 87 人、高齢化率約 58％（事業開始時）の集落で、基幹道である国道から逸れた場所に位置し、国道の入り口からでも往復 40 分程度かかる。事業者にとっては、荷物量に関わらず少量でも立ち寄らなければならないところだが、ホイホイ便で共同配送することにより、負担軽減・業務効率化に繋がっている。また、村内便の荷物も取り扱うことにより、村民の利便性向上にも寄与している。
事業は、村営バスにおいて村が過疎地域における少量貨物有償運送の許可を受け、荷物の配達を各事業者から受託している。事業費は、月平均約 30 万円程度であり、事業者からの分担金と村85

の一般財源で賄っている。
村内において、これまでにない物流の仕組みが構築されたことで、買物支援との連携など、住民サービスの向上に向けた、新たな可能性が広がったと感じている。

３．現在の運行状況
この取組みは、平成 27 年度から事業者協力のもと実証実験を継続して行い、令和２年３月から本格運行を開始している。配達する荷物の量は、郵便物と宅配物を合わせて月に 1,200 弱程度となっている。運行当初は、郵便物及び宅配物の配達が主だったが、令和３年度途中から配達員が高齢者宅への弁当配達の業務も請け負うようになり、ホイホイ便の仕組みができたことで物流の効率化や住民サービスの向上に寄与する事例も生まれてきている。本村のような中山間地域の多くで人口減少や人手不足が課題となるなか、住民の生活水準を維持していくための一つのモデルになるのではないかとも期待するところである。今後も関係者と手を取りながら、仕組みの更なる改善に向けて事業を進めていきたいと考えている。
（文責：宮崎県西米良村むら創生課・黒木世巨）

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第 5 回九州まちづくり賞受賞作品（2018 年度）

住民参加による福祉のまちづくりを通じた「車いすナビ」の実用化
受賞者

・崇城大学 古賀研究室

受賞理由
人口減少時代を迎えた我が国の地方都市は、中心市街地の拡大を押さえ、コンパクトな都市づくりを目指している。そのためには、交通弱者も安全にまちなかを楽しめるような都市づくりを進めてい
く必要がある。本取り組みは、まちなかを訪れる健常者・身障者の各主体が安全かつ安心して活動できる環境づくりを実現させることを目的としたものである。具体的には、1.交通弱者特に車いす使用者から見た建物へのアクセシビリティマップ、2.身障者が安心して使えるトイレ・駐車場の発見マップ、3.みんなで取り組んだまちの通りの評価・点検マップを作成した上で、これらの情報を集約した「車いすナビゲーション」を開発し、その実用化を図った。その成果として、福祉のまちづくりを通じてスマートフォンで車いす使用者のまちなか回遊を支援できる「車いすナビ」の実用化のみならず、議論、計画、実行、検証までの一連のまちづくりのプロセスの提示があげられ、さらに本取り組みで開発した「車いすナビゲーション」は、まちなかの安全性、防災避難経路探索への応用も期待できる点において高く評価できる。このため、九州まちづくり賞に採択するものである。

１．はじめに
人口減少時代を迎えた我が国の地方都市は，中心市街地の拡大を押さえ，コンパクトな都市づくりを目指している。そのためには，健常者だけでなく，交通弱者（お年寄り，ベビーカーを伴った家族連れや車いす使用者等）も安全にまちなかを楽しめるような都市づくりを進めていかな
ければならない。我々の最終目標は，健常者・交通弱者が安全に，安心してまちなか活動ができる環境づくりを実現することである。その具体的なアプローチとして，我々は，2013 年より熊本
市中心市街地を対象に健常者，身障者が参加する「福祉のまちづくりワークショップ」に取り組んでいる（図 1）。このワークショップでは健常者，車いす使用者，行政職員，学生，商店街関係者らが参加し，皆がまちなか活動を安心して楽しめるためにどうすればいいか，議論，意見交換を通じて，まちづくり案を提案している。また参加者全員でまち歩きを実施し，店舗へのアクセ
シビリティや通りの評価（車いす使用時における筋力の負担の計測など），点検等に取り組んでいる。また，このプロジェクトの特徴として，「異分野連携」がある。これは都市計画を専門とする
古賀に加え，ソフトウェア工学を専門とする和泉信生（Francfranc）や IT エンジニア，バリアフリ
ー工学を専門とする松原誠仁（熊本保健科学大学）など様々な分野の専門家が集まることでこれまでにない新しい取り組みが可能となっており，その成果のひとつとして，車いす使用者のまち
なか回遊を支援するアプリ『車いすナビ』の実用化がある。
２．車いすナビの開発と実用化
車いすナビとは，iPhone 版でリリースしているアプリであり，車いす使用者をユーザーとしている。対象地は熊本市中心市街地全域の 59.48ha であり，車いす使用者がまちなかを訪れた際，このアプリを用いて行き先を検索すると，現在地から目的地までの経路を案内する（図 2）。
このアプリは，ワークショップでのフィールドワークを通じてデータベース化した，①身障者用トイレ（54 箇所），②店舗（3,784 店舗），③駐車場（156 箇所）が検索可能である。身障者用トイレの検索では，マップ上にトイレの位置が表示され，条件検索（フィルター）機能によって，
オストメイト対応トイレ（14 箇所），おむつ交換台つきトイレ（33 箇所）等に行き先を絞ること87

ができる。また，検索対象の全店舗には事前にアンケート調査を実施しており，段差の有無や，ひとりで利用することが可能か，店舗からサポートを受けることができるか等を明らかにしており，アプリで店舗検索する際には，これらの条件を選択して検索することが可能となっている。
また，車いすナビが提示する目的地（行き先）までの経路には，最短経路と「車いす使用者の評価の高い経路」がある。経路探索では，A*（A-star）探索アルゴリズムを用いており，車いす使用者の評価の高い経路では，現在地から目的地までの各通りの距離に係数を乗じ，その係数を乗じたすべての通りの値の総和で最小値を示した経路となっている。その係数は，実際にその通りを車いす使用者が走行した際の通りの評価（1 点～5 点）に基づいて算出している。
我々の取り組む福祉のまちづくりは，①議論，②計画，③実行，④検証の一連のプロセスで構成されており，この車いすナビの開発プロセスにおいても，ワークショップを通じて参加者同士でどのような支援機能が必要か（求められているか）を議論，計画し，そして開発に取り組んでいる。そして，プロトタイプモデルを皆で検証し，問題点，課題を明らかにし，新たな経路探索のアルゴリズムや機能，検索情報を追加するなど改良に取り組んでいる。

図1

図2

福祉のまちづくりワークショップの様子

車いすナビのインターフェイス

３．現在の取り組み，今後の展開
現在の取り組みとして，情報提供の支援対象者を車いす使用者から交通弱者全般（車いす使用者に加えて妊婦，幼児帯同者，ベビーカー，高齢者等）とし，車いすナビの拡張版として『バリアフリーナビ』の実用化に取り組んでいる。バリアフリーナビはそれぞれの求める情報を検索でき（身障者トイレや授乳室のある場所など），複数の経路を提示する（最短経路，交通弱者の評価の高い経路，疲れにくい経路，段差の少ない経路など）。また，屋外の移動だけでなく，施設内の移動支援『施設内ナビシステム』の開発も進めている。このシステムは熊本市中心市街地にある大型の複合商業施設『サクラマチクマモト』をモデルケースとし，施設内の店舗，身障者トイレ，
バス乗り場，出口などを目的地として案内する。提示する経路は最短経路に加え，狭い通路，階
段，エスカレーターを使用しない経路や災害時に状況に応じた避難経路である。本システムはス
マホのカメラをかざすと画面に矢印などが合成される AR 技術によって経路情報を提供する（GPS機能を必要としない）。社会実験と検証を経て，実用化し日常利用のほか，防災訓練にも活用する。
そして，今後の展開（構想として），容易に対象エリアを広げることができる『全国展開モデル』の開発手法の検討を進めている。これらの取り組みを通じて，近い将来，全国各地の多くの交通弱者がま
ちなか活動を楽しめるようなまちづくりに貢献したい。

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第 6 回九州まちづくり賞受賞作品（2019 年度）

KEYAKI TERRACE PROJECT
受賞者

・KEYAKI TERRACE YAHATA (事務局：八幡駅前開発株式会社)

受賞理由
近年、全国で市街地再開発事業後のビルマネジメント会社や施設の破たんなどが散見され、事業後の持続性は大きな課題となっている。また、縮退する地方都市において地域を持続的に維持していく
ため、地域資源の見直しや持続可能なまちづくり活動が必要とされている中で、再開発ビルが単にビルの更新で終わらず、地域の人々や近隣施設などとの連携・協働を図り、地域に活かされる施設として、地域と共に生きて行くことを目指すために、ビルマネジメント会社である八幡駅前開発株式会社
が主体となって組織を立ち上げ、JR 八幡駅前市街地再開発事業及び周辺地区を対象としたまちづくりの取り組みを行ってきた。市街地再開発事業本来の意義を果たすと共に、結果として自社の持続性及び CSV にも繋がるという考えに基づき、ハード整備のみに頼らないソフトの充実による居心地よい街づくりを実現させる事例として高く評価できる。このため九州まちづくり賞に採択するものである。

１．活動の背景
福岡県の旧八幡市（現在の北九州市八幡東区・八幡西区）は 1901 年に官営八幡製鐵所が設置されたことによって人口 2000 人余りの静かな農村から日本を代表する工業都市へと飛躍的に発展し、「鐵都」として広く知られるようになった。その後、戦災復興事業では甚大な被害を受けた中心市街地で先端的な都市計画が実施されたものの、高度成長期後は経済の停滞や産業構造の変化によって街は勢いを失い建物も老朽化が進んだ。そこで、2004 年、JR 八幡駅前地区では街の再生のため市街地再開発事業が実施された。
一方、近年、市街地再開発事業後のビルマネジメント会社や施設の破たんなどが全国で散見され、事業後の持続性は大きな課題となっている。また、縮退する地方都市でのコミュニティの脆弱化も言われて久しく、地縁のみによらない新しいコミュニティへのニーズも高まっており、加えて地域の差別化を図り持続的に維持していくための地域資源の見直しやまちづくり活動の必要性が強く認識されるようになってきている。
２．活動団体の沿革と活動の目的
当該事業地区は、3 つの街区で構成されているが、駅前から南北に延びた幅員 50m のケヤキ並
木が都市軸となっており、この通りを中心としたエリアは北九州市(1963 年八幡市を含む五市が対等合併)の景観重点整備地区にも指定されている。このことから再開発ビルの竣工と同時に区分所有している企業が中心となって、その景観や環境を美しく保つ活動を行うための団体「さわらび国際通りまちづくり期成会」を発足させた。
「さわらび(早蕨)」は地区の中央に位置する中央分
離帯に設置されている同名の彫刻の存在と、併せて「雪の中から芽吹き成長していく蕨の姿」を街の成長と重ね合わせ名付けられた(再開発ビルの施設名称も「さわらびガーデンモール八幡」)。
再開発事業地区では事業後に、地元住民や企業などと地域に関する意見交換を継続的に行う場は殆どない。その為、地域とのより深い相互理解と連携を図ることを目的に、2012 年 9 月に既存の期成会を発展させ産官学民連携組織である「つながる絆！八幡実行委員会」を立ち上げた。事業地区に隣接するエリアは市が「国際交流ゾーン」と位置付けており、九州国際大学、JICA 九州
や KITA(公財北九州国際技術協力協会)、IGES(公財地球環境戦略研究機関)などが存在する。また

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KEYAKI TERACCE YAHATA

八幡東区はコミュニティの脆弱化・少子高齢化といった現代社会の課題先進地区でもあることから、「多世代交流」「多文化交流」の「場」づくりを意識し「つなぐ」「つながる」「つなげる」を Key Word として活動してきた。発足以来、月一回の定例会を開催して、委員

地域

前田第五自治区会、 尾倉第二自治区会
尾倉第二自治区会西本町二丁目町会
地区内企業 さわらび国際通りまちづくり期成会（8社3個人）
東田地区
八幡東田まちづくり連絡会（73社）
団体・企業 (独)国際協力機構九州センター（JICA九州）(公財)北九州市芸術文化振興財団
皿倉登山鉄道㈱、 九州電力㈱八幡営業所
福岡ひびき信用金庫、 八幡駅前開発㈱他3社
教育
九州国際大学監事
行政八幡東区役所
事務局
八幡駅前開発㈱

支援

北九州市

連携

九州工業大学北九州市立大学
西日本工業大学

協力・協賛 (公財)北九州産業学術推進機構(一財)西日本産業衛生会
西日本シティ銀行 福岡銀行
他11社
まちづくり協議会
市民センター（尾倉・平野・前田）
個人（18名） 他

KEYAKI TERRACE YAHATA の組織図(2022 年 3 月末時点)

町内会長から大学(先生・学生)、JICA、企業、団体など多様な立場の人々（委員は 15 名）が一堂に会し、区役所もオブザーバー参加して、地域について忌憚のない意見交換を行ないながら活動を実施している。
「まち」がケヤキ並木の木陰でゆっくりとした時間を過ごせるテラスのような役割を果たした
いとの思いから、活動の総称を「KEYAKI TERRACE PROJECT」(ケヤキテラスプロジェクト)とし、2019 年 5 月には団体名称も「KEYAKI TERRACE YAHATA」(ケヤキテラスヤハタ)へと改称した。期
成会発足時の参加団体・企業(個人を含む)は 12 であったが、現在では連携・協力関係にある団体・企業等は延べ 98 へと拡大している。
３．活動の特徴
かつての市街地再開発事業では主用途が商業(ホテルや百貨店、スーパー)である地区が大多数を占め、それらが主体となって推進する販促活動が街の活性化を後押ししてきた。しかし、近年
パラダイムシフトが起こり、eコマースの台頭は店舗の勢いを減速させている。さらに、主用途が住宅であり、地域のDNAを再構築し未来につなげるような活動主体が存在しない事業地区も増加して来た。
こうした背景の中、本活動の特徴は、再開発事業後のビルマネジメント会社（八幡駅前開発株式会社）自らが、単なるビルの更新・管理運営に終始せず「地域と協働することは、都市再開発法に謳われている地域に貢献するという事業本来の目的の一つを果たすと共に、結果として自社の持続性にも繋がる」という考えに基づいて能動的に活動を行っている点である。
活動の基本として、参加メンバーが「出来ること」「得意なこと」を活かしつつ協働して、地域ストックを見直し、活用し、守り育てるといった無理のない「身の丈に合った持続的な活動」となることを意識している。また、委員同士や地域の人々との相互理解によって互いに「顔の見える存在」として信頼関係を構築することが重要と考えている。
４．主たる取組みの概要
4-1 地域の環境を守る・育てる
1)植栽活動、清掃活動
竣工後のアンケート調査で、この街の魅力は「豊かな緑」という回答が上位であったこともあり、竣工当初からケヤキ並木の植地帯に地元幼稚園、専門学校、企業、町内会公園愛護会などとともに植栽活動を実施してきた。竣工後 20 年弱の現在も、駅前の緑をより豊かにすべく活動を継続している。併せて 2020 年からは、毎月 8 日を「やはたの日」とし、連携企業・大学などが集い美しい居心地のよい空間づくりを目指して清掃活動を行っている。
4-2 つながる「場」づくり
1)イルミネーション事業・点灯式 Yotteco Yahata(ヨッテコヤハタ)

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人々の交流の場づくりとして、竣工以来イルミネーション設置と点灯式を実施してきた。イ
ルミの設置も、主に委員である電力会社や学生らが協力して実施している。2019 年 4 月に駅前広場が改築されたが、コロナによって利用する機会が失われていた。2022 年 11 月、ようやく広場を利用して開催した点灯式では人数制限は行ったものの多くの参加者を得て盛況裡に終える
ことが出来た。
2)健康サポート事業
連携する医療団体や市立病院の協力により地域住民の健康をサポートし、健康寿命延伸や育児支援の一助となれるよう定期的に医療の専門家による講座や体験会を再開発ビル内にて開催している。
（現在はコロナの為、一時停止中）
4-3 地域の歴史的文脈や社会資本ストックを活かした取組み
1)やはたアートフォレスト「パレットの樹」
2018 年にスタートしたこの企画の趣旨は、例えば図書館・音楽ホールなど施設の特性によって限られがちな来訪者を、コラボ企画を通して交流させることにより今まで訪れたことのない施設に足を運び新たな視点で各施設の魅力を感じてもらおうというものである。結果として訪問者の増加や、各施設への理解、興味を引き出すことに繋がっている。コロナによる影響を受けたものの実施可能な活動を継続してきた結果、2022 年度も文化施設、商業施設、大学、専門学校、ホテルなど計 13 団体が参加し、約 3 か月間にわたり 22 の企画を実施した。
2)八幡珈焙會（やはたこおばいかい）
1906 年、製鐵所では急激に増加した従業員への福利厚生としてアイコンデザイン

生活用品を販売する「購買会」を創設し、各社宅の至近に設置した。 ：九州工業大学大学院佐久間研究室時代と共に一般利用も可能となり名称も変更したが現在も存続している。その為、八幡の人々にとって「こうばいかい」という響きは懐かしさと親しみを持つものである。この音をモチーフに「八幡珈焙會」というブランド名の商品(ドリップパックコーヒー)を製作し販売を開始した。パ
ッケージは地元の学生が八幡のアイコンとして選びデザインしたものを基とし、八幡所縁の店舗がブレンドを行なって高齢者には懐かしさ若者には歴史としてシビックプライドの醸成を図ると共に、対外的には八幡を知って貰うきっかけとなることを目指している。この収益はすべて
本団体の活動に運用している。
５．受賞後(2020 年度以降)の主な活動
1)コロナ下における活動①歩道の利活用2016 年に当地区の歩道（幅員 8m）の歩道は国家戦略特区(道路占用の規制緩和)に指定され、時にマルシェなどに利用していた。しかし、今般のコロナの感染拡大を受けて、店舗

ケヤキ並木と木陰を活かしたテラス席の座席の補完や、誰でも利用でき飲食も可能な開放的空間を提供するため、常設ではないものの気候を鑑みつつケヤキ並木にテラス席を設置した。
②地域の歴史を辿るバナー作成と掲出
コロナでうつむきがちな人々にたまには空を見上げてもらいたいという思いも込めて、駅前の 16 本の街頭を利用し八幡の歴史を調査した学生がデザインしたバナーを掲出した。1691

本のバナーを回ると八幡発祥から現在までの歴史を辿れるようになっている。また、このバナーデザインをパネルにしたものは、
いのちのたび博物館、JICA 九州、皿倉山山
頂駅、金融機関ロビーなど多くの場所で巡回展示され、市政だより（八幡東区版）にも各パネルの内容紹介が 16 回にわたって連載中である。

デザイン：西日本工業大学水野研究室

2)「ケヤキ」を活用した事業①街路の魅力を建物へ取り込む空間づくり
駅前の街路の戦災復興事業で植えられたケヤキが、経年による倒木の危険から一部伐採されることとなった。そこで本団体はその木を譲り受け、大学院
生 6 名の有志がそれぞれの思いを込めてデザインした家具へと再生した。また、無機質になりがちだった再開発
ビルと連携して、ビルと緑豊かな通りを結びつける接点として自然をイメージさせる空間（グランスカ…スウェ

家具製作：
北九州市立大学大学院福田研究室有志

ーデン語で緑）をつくり、これらの家具を設置した。永年八幡を見守ってきたケヤキはまた新たな形で人々を見守り続けている。
②駅前地区の歴史的素材を活用した連携地区の拡大
JR の北側の広大な工場跡地である東田地区には多くの企業や商業施設などが立ち並ぶが、このエリアは 2000
年頃から先端的な環境の取組みが実施されてきた。東田
エコクラブには都市を持続性と再生産性のある里山的暮らしへとアップデートさせる取組みの一環としてエディブル（食べられる）ガーデンが誕生している。今般

果樹ネームプレート製作：
学校法人九州国際大学付属高等学校 美術部（令和４年度）

地元高校生の美術部が、この地に植えられた果樹に駅前のケヤキを利用してネームプレートをデザイン・製作した。これは歴史を内包したケヤキを媒介として、北側の新市街地への連携地区の拡大が具現化された取組みの一つと言え、今後
このような「ケヤキで地域を繋いでいく」という新しい可能性への気づきを得る貴重な機会となった。
６．今後の展望駅前広場の定期的な利用やケヤキを利用して地域を繋げていくなど、新たな取組みを創出していきたい。今後も背伸びはせず身の丈に合った「あるモノさがし」の視座から、地域の多くのス
テークホルダーと共に「人々の日常」が楽しくなるような地味でも息のながい活動を積み重ねていきたいと考えている。
（文責：八幡駅前開発株式会社 井上龍子）

92

第 6 回九州まちづくり賞受賞作品（2019 年度）～百年目のニュータウン、まちびらきから 20 年の取り組み～
桜咲き 緑あふれる 高見三条の街並み継承の取り組み
受賞者

・高見三条街並み協定委員会

受賞理由
高見三条の住宅地は再開発により良好な住環境が整備されたが、宅地分譲後は開発事業主の手を離れるため、居住者である住民自らの手で住環境を維持することが課題となっている。また、住民合意による建築協定・緑地協定に基づいて成り立っている住環境を維持するためには、共通の目標に向かって団結するコミュニティの形成も求められている。
そこで、高見三条街並み協定委員会が発足され、20 年間にわたって、「桜咲き 緑あふれる 高見三条の街並み継承」というコンセプトのもとで、各種協定の運営、共同管理、コミュニティ形成の活動を取り組んできた。
特に協定の自主運営及び環境美化とイベントを通じたコミュニティづくりにおいては、街並みウォ
ッチングの定期開催、景観維持の市民活動、協定運営の連携体制づくり、街の美化と地域のコミュニティの形成活動などを継続的に実施され、高い持続性をもつ美しく快適な住環境づくりの事例として高く評価できる。このため、九州まちづくり賞に採択するものである。

１．高見三条街並み協定委員会の概要
高見三条地区は、官営八幡製鉄所の官舎団地として 1901 年に整備された。京都に倣った条里制が敷かれ、当時植樹された桜の木々は 100 年以上も市民から親しまれている。
1998 年頃の社宅集約化に伴い、マスターアーキテクトとして建築家内井昭蔵氏を招き、「ゆる
やかな統一」をコンセプトにした戸建宅地として開発された（現在 94 宅地）。開発にあたり独自のデザインコードを設定し、補完する制度として建築協定、緑地協定が締結された。
さらに、住民自らがその住環境を維持するための仕組みとして、街並み協定委員会を発足し、各種協定の運営や共同管理、コミュニティ形成に取り組み始めた。

地区内の公園から望む街並み

開発にあたってのデザインコード

２．高見三条の街並み形成のコンセプト
高見では、山際から順に開花し景観を長く楽しむことができるよう計画した数種の桜（シンボルツリー）、紅葉や紫陽花などを植えたフットパス、地区に隣接する河川の水を引き込んだ「せせらぎ」を整備しており、豊かな四季を感じられる自然環境と調和した風景づくりが特徴である。

93

建築協定と緑地協定には、「ゆるやかな統一」の考えに基づき、最低限のルールのみを定め、建物形状や色彩等の数値規定をほとんど定めていない。景観づくりの主旨を住民で共有し、近隣環境に配慮しながらも、多様性を認めることで、個性的な意匠・形態の住宅を交えた豊かな表情をもつ住宅地となっている。
実施設計前には、マスターアーキテクトやデザイン調整を担当するブロックアーキテクトが計
画図や模型を確認し、相隣環境やデザインコードの調整が行われた。
２．まちづくり活動
協定委員会の主な活動として、「街並みウォッチング」を実施している。街並みの維持管理の意識を醸成し、季節や気候によって変化しやすい植栽を良好な状態に保つため、年に 2 回程度、植栽の状況などを確認し、宅地に合わせたアドバイスや剪定時期の周知など情報提供の取組みを続けている。近年は、協定に位置付けられている宅地内の足元灯が更新時期を迎えたことから、夜間の「足元灯点検」も行い、防犯性に配慮した適切な足元灯の設置方法や維持・更新のアドバイスも実施している。
また、一部の住宅では増築や外壁の塗り替え、植栽の植え替えなど、暮らしのニーズや経年変化に合わせた建物や外構のメンテナンスが必要になり、協定委員会では、調和した街並みの維持のため、建物・緑地の変更届の提出と確認の手続きとその周知に取り組んでいる。併せて、専門的な知見を取り入れるため、ブロックアーキテクトと連携した建物や外構の点検である「街並み点検」を年 2 回程度実施し、点検結果や維持管理のポイントを広報で周知している。
これら建物・外構に関する協定の運営以外にも、「せせらぎ」の清掃、花壇づくり、小径の清掃、
樹木の剪定など、地区内の共有スペースを住民で協力して管理し、美しい街並みを維持している。
また、街並みの維持に関する取り組みの他、お花見会、スポーツレクリエーション、お茶会など、街並み継承という共通の目標に向かって団結するためのコミュニティ形成にも取り組んでいる。
一方で、住民の高齢化により、住宅の承継、売買など、街並みの維持に影響のある新たな課題も目前に控えている。官舎団地整備から 100 年後に再開発された高見三条の街並みが、良好な景観を維持しつつ次の 100 年を迎えることができるよう、活動を継続していきたい。

街並みウォッチングの様子

専門家を交えた街並み点検の様子

あじさいの小径の清掃活動の様子

代表的な街並みの様子「ゆるやかな統一」は個性も尊重

住民で維持管理する「せせらぎ」（文責：高見三条地区ブロックアーキテクト 牧敦司（株式会社醇建築まちづくり研究所））
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第 7 回九州まちづくり賞受賞作品（2020 年度）

大分市 祝祭の広場
受賞者

・大分市都市計画部まちなみ企画課
・大分市中心市街地祝祭広場整備事業設計業務受託候補者選考委員会
・大分市祝祭の広場管理運営あり方検討会議
・建設コンサルタントサニー・ヒュマス・ヨコミゾマコト建築設計事務所・都市企画工房
共同提案体

受賞理由
同広場は 2011 年に閉店した大分 PARCO の跡地を 2017 年に大分市が土地を取得し、磯崎新氏を総合
アドバイザーに迎え、選考委員会を通じた公募型プロポーザルによって、建築家ヨコミゾマコト氏をはじめとする共同提案体が選定された。最終審査は公開で行われ、市民も投票に参加した。共同提案
体と市民の意見交換の機会を設けるなど、市民に開かれた議論を重ね、幅広い属性の人々が利用する「広場」として整備された。
同広場は、①JR 大分駅前の一等地でありながら高度利用ではなく公共性の高い広場として整備した点、②自由な発想による整備や市民の利活用を実現するために「公園」ではなく「広場」とした点、③整備プロセスにおいて徹底的な市民公開と様々な形での市民参加を促進した点、④市民の挑戦を象徴する空間である点、以上の４点が特徴的である。整備後も管理運営に関する検討会議を設置し、効
果的な利用促進を図っている。
中心市街地の一丁目一番地でありながら、これまで民間だけでは利用が進まなかった土地を放置しておくのではなく、公共投資により周辺の歩行者通行量を増加させ、周辺の建設投資を喚起し、中心市街地に新しい価値を挿入した点が高く評価できる。以上の点から九州まちづくり賞に採択するものである。

１．はじめに
第 7 回九州まちづくり賞受賞の栄誉を賜りましたこと、誠にありがとうございました。
本市は、経済成長期の象徴であった大分駅前の「大分 PARCO」が 2011 年に閉店したことを受け、中心市街地の賑わいを取り戻すことが重要課題となっておりました。こうしたなか、1996 年より着手していた大分駅周辺総合整備事業が 2013 年から 2016 年にかけて続々と完成し、大分駅ビル
も 2015 年に開業したことにより、大分駅周辺が一気に活気付きました。
この流れを、さらに中心市街地に展開するべく、本市出身の建築家・磯崎新氏をはじめ多くの方々の支援や助言をいただきながら、2019 年 8 月に祝祭の広場は完成いたしました。
大分駅前の一丁目一番地を公共空間として整備することについて、議会での慎重な審議や市民から様々な意見をいただくなか、設計者選定をはじめ整備プロセスを市民参加型として取組んだ
ことが受賞理由の一つとして評価されたことは、幸甚の至りに存じます。
改めて感謝申し上げますとともに、4 年目を迎えた現在の状況等をご報告いたします。
２．広場の概要
祝祭の広場は、「大分市都市計画マスタープラン」や「おおいた中心市街地まちづくりグランド
デザイン」等を踏まえ、以下の４項目を事業目的としています。
①中心市街地の回遊性や滞留性を高める空間づくりに寄与し、中心市街地の活性化に資すること。
②来街者や都市内居住者等にとって、快適でやすらぎを覚える健全なまちづくりに寄与すること。
③イベントの開催時には多くの人が集える祝祭が演出できること。
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④魅力ある美しい都市景観の形成に寄与すること。
また、利活用方針としましては、JR 大分駅前に降り立った多くの市民や、本市を訪れる国内外の来街者にとって、大分のまちが美しいと感じる景観を創造するとともに、中心市街地における祝祭の演出や、回遊性、滞留性の確保のため、
「集い」
「憩い」
「祝い」の機能を受け入れることができる広場として整備し、利活用することとしています。
施設概要としては、4,309 ㎡の敷地内に、可動式の大型屋根を 2 基、イベント等で活用可能な大型 LED ビジョン及び組立式
ステージ、多機能トイレ、芝生広場、可動式植栽ポット、各種
テーブル・イス等を配置し、様々なシーンに合わせた利活用ができる可変性のある広場としています。
祝祭の広場 全景

３．現在の状況

本広場は、完成した翌月からはじまった「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会」をはじめとして、これまで多くのイベント等で利活用されています。
貸出し実績につきましては、コロナ禍において予約のキャン
セル数は多いものの、年平均で 118 日（3 日に 1 回）貸出しさ
れております。また、使用者アンケート調査では、制約事項が少なく、レイアウト等の自由度が高い広場であることから、施設や運用面で 9 割以上の満足度が得られており、開催されたイ
ベントの内、本広場の整備後に、新規に企画され開催されたものが 102 件に上るなど、本広場の中心市街地への貢献度や魅力【集い】表現の場としての利用の例の高さが伺えます。イベントのない日については、本市の観光情報をはじめ大分のグルメやインスタグラマーの投稿写真等
を LED ビジョンで放映し、市民等のそれぞれの憩いの空間として利用してもらうように取組んでおります。
来場者や歩行者へのアンケート調査では、広場を整備したことによる中心市街地への効果について、「訪問機会の増加」「滞【憩い】日常的な自由な利用の例

在時間の増加」「魅力の向上」に一定の評価が得られたことが確認されたうえ、8 割を超える方がコロナ収束後の活用を期待すると回答いただいたところであります。また、本広場周辺では、
長く駐車場であった場所に商業ビルの建設予定が発表されるなど、広場整備に伴う民間投資の動きも確認できます。
このように、当初の目的である中心市街地の活性化に資する広場として、十分な効果が発揮できていると考えております。

【祝い】大規模なイベントでの利用の例

４．今後の方向性
現在、当初の目的に沿った利活用をより促進するため、「祝祭の広場管理運営あり方検討会議」を組織し、仮設店舗を設置した社会実験や広場利用者の様々な意見等を検証しながら、行政直営の運営から民間活力の導入を視野に入れた運営体制の構築について、慎重に議論しているところです。今後も、多くの市民の「集い」「憩い」「祝い」の空間となるように、魅力空間の演出や文化創造の推進、効果的な情報発信等多様な取組みに挑戦し、本市のまちづくりの進歩・発展に貢献していきたいと考えております。

（文責：まちなみ企画課・山口武俊）
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第 8 回九州まちづくり賞受賞作品（2021 年度）

地域の“わくわく”をつなぐ「さとづくり」～郊外ニュータウン「宗像・日の里団地」における団地再生プロジェクト～
受賞者

・西部ガス株式会社・東邦レオ株式会社
・宗像市
・独立行政法人都市再生機構九州支社

１．受賞理由約 50 年前に日本住宅公団（現 UR 都市機構）が開発した日の里団地は、建物の老朽化や住民の高齢化が課題となっていた。そこで、2019 年、UR 都市機構は日の里団地において多様な世代が交流し、地域の拠点となるような魅力的なまちづくりを行う事業者を募集し、2020 年に約 1.8 万㎡の土地と一部の既存住棟を残したかたちで「福岡県宗像市日の里団地共同企業体」に譲渡した。官民が連携して日の里地区の持続的なまちづくりを推進するため、宗像市、UR 都市機構、共同企業体等とで連携協定を締結し、まちづくり活動の成長・発展に向けて協議を続けてきた。
日の里の歴史を受け継ぎながら、次の 50 年につなげるプロジェクトが「さとづくり 48（フォーティーエイト）」である。人口減少が進む郊外団地での、既存住棟の活用と、里山を中心とした戸建住宅
開発を組み合わせた新しい団地再生プロジェクトで、周辺住民の愛着や人のつながりを残しつつ、若い世代の流入を実現している。本プロジェクトが目指すのは、誰かにつくってもらう「まちづくり」ではなく、その地域で暮らす人たちが中心となって生み出す「さとづくり」である。
その拠点となるのは、既存の 48 号棟を改修した生活利便施設「ひのさと 48（よんじゅうはち）」である。ここでは、ビール醸造所や DIY 工房、カフェ、キッチンを使用できる交流スペース等、地域に開かれたコミュニティスペースを展開している。その他にも、地域の小中学校の授業の一環として子どもたちがやりたいことを提案し、大人たちがそれを形にする取り組みにより実現したクライミング
ウォール（48 号棟の壁面）や看護師、保健師等医療の資格を持った方々が、病棟ではなく地域の中で住民の心と体の健康を支えるための活動を行うコミュニティナースなどの活動がなされている。
このように、本プロジェクトは国内の多くの団地が抱える建物の老朽化、住民の高齢化といった社
会課題に対し、リノベーションした集合住宅を活用した地域とのつながりづくりという、新たなアプ
ローチで課題解決に取り組んでいる点が高く評価でき、九州まちづくり賞に採択するものである。
２．受賞後の動き
１．共創する Co-Doing スペース「さとのひ WANDER BASE」がオープンௗ
団地再生プロジェクトの一環として 2022 年 3 月 12 日にさとのひ WANDER BASE がオープン。一般的なコワーキングスペースのように空間を共にするだけでなく、周囲を巻き込んで活動を起こす Codoing を目的とした活動拠点スペースとなることを目的としている。福岡県の「サテライトオフィス
開設支援事業」にも採択され、すでに本プロジェクトに共感した 5 つの企業が入居をされていて新たな活動が生まれている。ௗ

ௗ↑オープニングイベントの様子↑ミーティングスペース

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２．さとやまを共有する分譲地「さとのは hinosato」オープン
2022 年 3 月 12 日に、さとのは hinosato 分譲地がオープン。2022 年 10 月時点で、64 区画のうち40 区画以上が契約済み、15 世帯が入居を開始している。ひのさと 48 が、さとのは住民と地域をつなぐハブとなるよう、さとのは住民向けの懇親会を開催した。当日は、さとのは住民とさとづくり 48
メンバー、地域の町内会長や日の里住民も参加し、日の里や宗像のこと、さとづくり 48 プロジェク
トの想い、ひのさと 48 のことなど、さまざま情報交換を行った。今後は、さとやまを配し、生活利便施設に隣接している分譲地のコミュニティが、どう醸成し変化していくか注目していく。

↑さとのは hinosato 現況↑さとのは住民懇親会の様子
３．子どもの声を形にしたクライミングウォールのその後ௗ
総合学習の一環として子どもたちがやりたいことを提案し、大人たちがそれを形にする取り組みにより実現したクライミングウォール。子どもたちからのアイディアで「団地の壁を登れたらワクワクする」「日の里のことをもっと多くの人に知ってもらえる」という想いからクラウドファンディング
で 300 万円集め、2021 年 11 月 3 日にオープンした。子どもたちのプレゼンにあった通り、全国のテレビに紹介されたり、親子連れが楽しく登る姿が見られたりしている。また、地域の高校でクライミ
ングウォール部ができるきっかけとなり、その部活の活動拠点となっている。最近は子ども会で清掃活動をしてもらった後に無料で登ってもらうなど、地域の会話のひとつのきっかけとなっている。ௗ

↑オープニングイベントの様子↑子ども会のクライミング体験会④地域に飛び出し、地域との会話から課題を発見する
ひのさと 48 で待っているだけではなく、近隣の公園や団地に飛び出し、地域住民と会話をする「おでかけ 48」を実施。会話から地域の潜在課題を発掘し、さとづくり 48 のプロジェクトにつなげることを目指している。また、コミュニティナース活動を実践する場所として、コミュニティカフェ「みどり to ゆかり」を活用。看護師資格を持つ住民が健康に関するセミナーを開いたり、コミュニ
ティカフェのスタッフがコミュニティナース的視点を持ったうえで接客をしたり、コミュニティカフ
ェが、地域の見守りの場所としても機能していくように、実践を積み重ねていく予定である。

↑おでかけ 48 の様子↑コミュニティカフェイベントの様子（文責：西部ガス株式会社・牛島玄）
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第６編

九州支部設立 30 周年記念事業

九州支部リレーシンポジウム報告

熊本会場シンポジウム報告
円山 琢也（熊本大学・教授）【シンポジウム概要】
テーマ：市民による熊本の復興まちづくりのこれまでとこれから
日時：2022 年 9 月 20 日（火），14 時-16 時，会場：熊本城ホール大会議室，参加者数：61 名プログラム：
全体司会：吉城秀治
14:00

（熊本大学

准教授）

開会

主催者挨拶：辰巳 浩（日本都市計画学会 九州支部長）
開催地からの挨拶：柿本 竜治（熊本大学 教授）
14:15
話題提供
・
「過去を知り，未来を思う，場のつくり方，そしてまちのあり方」面木健氏 （OMOKEN パーク）・
「人吉球磨のブランドマーケティング」有村友美氏 （人吉温泉 「あゆの里」若女将）
・「“本業回帰”の民間まちづくり参画 〜復興まちづくりのフェーズ変化と共に〜」
中村哲氏 (じもとビークル研究所)
コメンテーター：岡田憲夫氏(京都大学名誉教授)，ファシリテーター：田中尚人氏 (熊本大学准教授)
15:00

パネルディスカッション

・中村哲氏，面木健氏，有村友美氏，岡田憲夫氏
ファシリテーター：田中尚人氏
15:50

閉会挨拶：

円山琢也（熊本大学・教授）○総括：
災害からの復興において，市民が主役になったまちづくりは大切とされます．本シンポジウムでは熊本地震や球磨川水害からの復興において，市民や民間の立場で活躍されてきた方々からこれまでの活動を紹介いただき，総合防災の専門家も交えてこれからの展望を議論することを目的としました．

辰巳浩支部長のご挨拶

シンポジウムの開催直前には，気象庁が過去最強クラスと注意を呼びかけた台風 14 号が 9 月 18 日から 19 日にかけて九州や西日本を縦断する状況でしたが，無事に対面でシンポジウムを開催することができました．新型コロナウィルス感染症の影響でオンラインでのシンポジウム，セミナーが続いていましたが，久しぶりの対面のシンポジウムのありがたさも実感する会となりました．ご多忙のところご登壇頂いた皆さま，九州各地から参加いた
だいた皆さまに深く感謝申し上げます．

柿本竜治教授のご挨拶

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○話題提供の概要
・「過去を知り，未来を思う，場のつくり方，そしてまちのあり方」面木健氏 （OMOKEN パーク）2016 年熊本地震で被災した熊本の上通地区のテナントビルを建物として再建するのではなく，パークとして再生した取り組みの紹介と，その意義付けや今後についての話題提供．人口が減少し，経済が成熟した時代における，まちなか（中心部）の役割を考えた場合，商店街の「経済的資本」だけではな
く「文化的資本」としての価値を考えるべきではと思い至った．具体的には，買い物だけではなく「多様な過ごし方」ができる場，「大切な人を連れていきたくなる」場，「いい街だな．また来たい！」と思える場，知らないうちにローカルを感じることができる場，精神的豊かさを感じることができる場，過ごし方を自分なりに編集できるコンテンツを持った場，クリエイティブな交流ができる場，シビック
プライドを醸成できる場である．既存の老舗店舗が作ってきた上通の文化を，さらにより身近に，より
クリエイティブにそれぞれのライフスタイルに落とし込めるような場づくりをしたいと考えた．
建築コストや空室リスクが高まり，家賃相場が下降する時代であることも勘案した．2019 年 6 月に完成した OMOKEN パークは，熊本のマテリアルを活用し，エコロジカルな技術を大切に，小さな建物を利用し，余白こそ価値という考えのもと，自主運営・フラットエントリーをキーワードに，井戸の再生や，熊本の豊かさを感じられる場として多様な取り組みを展開している．例えば高校生の哲学カフ
ェ，家具ブランドのポップアップ，市現代美術館と市教育員会のコラボミーティング，婚活イベント，
県産酒試飲会，大学+ベンチャーの実験の場など，多様な取り組みが生まれており，新しい価値が創造されている．昨日の台風通過直後にパークの状況を知り合いが画像で送付してくれた．このようにお互いの思いをはせる状況－エンパシー－が育ちつつある．経験や共有が街や個人の防災リテラシーや
文化的資本の向上につながり，誰一人取り残されてないまちづくりにつながっていくと考える．

・「人吉球磨のブランドマーケティング」 有村友美氏 （人吉温泉 「あゆの里」若女将）
球磨川水害で休業した旅館の再建に向けての取り組みと，地域のまちづくりへの展開についての話
題提供．今年で創業 81 年になる旅館が，豪雨災害で 1 年間休業することになった．1 年間の再建期間
では，旅館の復旧に加え，コロナ禍での経営方針，まちの観光復興の 3 点を重視し，ビジョンやブラン
ディングの再構築をスタッフと相当時間をかけて検討した．
「寛雅和楽」という経営理念のもと，「世界中に人吉ファンをつくる」をビジョンとし，「スタッフ一人ひとりが人吉の価値と魅力を発信する」をミッションとした．そしてお客様に約束する価値として「人吉を最大限に楽しむプラットフォーム」とした．ブランドコンセプトは Discover HITOYOSHI であり，スタッフの一人ひとりが「人吉コンシェル
ジュ」として，日本一の「人吉づくし」のおもてなしをしまることを心がけた．これらコンセプトをもとに，「サステナビリティ」も重視し，常に地域の魅力を探し，地産地消にもこだわり，SDGs に取り組み，働くスタッフには，地域の伝統文化を教えることなども心がけている．
人吉球磨は「日本遺産」に熊本県の第 1 号として認定されている．相良 700 年の歴史，民衆の手で守られた仏教美術，焼酎と遊びと民俗文化が息づく暮らしと文化の 3 つのストーリーで構成される．
アウトドアツーリズムも盛んで多様な素材がある．また，人吉球磨観光地域づくり協議会が 2018 年に発足し，「人吉・球磨風水・祈りの浄化町」としてのブランドコンセプトを掲げ，人吉球磨の再生に向けて奮闘中である．水害後に氾濫危険度を照明の色で知らせる「ライティング防災アラート」が設置された橋があり，今回の台風で危険性を示す「赤色」になったのを確認した．人吉は南九州の中央に位置するが，県を越えた連携や，日本や九州全体でのブランドマーケティングも大切ではと考える．

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・「“本業回帰”の民間まちづくり参画 〜復興まちづくりのフェーズ変化と共に〜」中村哲氏 (じもと
ビークル研究所)
熊本地震の被災地益城町でのこれまでの活動の紹介とともに，経営コンサルタントとしての本業に近い活動を強化している現在の状況を整理しての話題提供．2016 年の熊本地震の発災後に東京の民間
シンクタンクからの派遣として益城町で常駐支援を行った．2019 年からは現所属の会社を立ち上げ，
引き続き熊本での活動を続けている．益城町復興まちづくりアドバイザー，株式会社未来創成ましき
設立・運営メンバー，熊本 6 次産業化プランナー等の役割もある．復興まちづくり関係では，当初，益城町関連業務は何でもお手伝いする状況だった．復興計画，都市拠点復興ビジョン，まちづくり協議会の設立・運営支援，「記憶の継承」取組支援，総合計画・総合戦略策定支援などである．
最近は，未来創成ましき，惣領にぎわい拠点，益城ファーマーズヴィレッジファム，コワーキングス
ペース，シェアオフィス・チャレンジショップなど，民間企業向けのコンサル業務を増やしている．この理由の一つは，益城町は災害からの復旧という時点から，次のステップに以降しつつあり，世の中の動きなどを取り入れてさらに進めるべきと考えていることがある．また，本業であった経営コンサル
タントとしての専門性を高めたいという思いもある．また，いろんな人とつながらないと支援はできないため，ゆるやかなつながりで価値を提供していくことも念頭に置いている．
「支援のプロとは何なのか」という岡田先生からの問いがあったが，おごらない，謙虚であること．そして謙虚でありながら，目の前の問題だけに対処しないという答えがありうる．先まで見通した活動も大切といえる．

○ パネルディスカッションの概要
岡田先生：ご自分の経験をご自身の言葉で共有いただいた話題提供者 3 人に感銘をうけた．
「場づくり」のデザイン，「共に生き良い地域づくり：SDGs まちづくりデザイン」に関しての話題提供をする．
場作り，参加型プラットフォームは，最初から制度，ルールが決まっているものではなく，そこに「軒」を出すという視点がポイント．気になる人だけが出てきて，ソトの人もやってきて，小さな交流が生まれ，場が育つ．そして，アジェンダが出てきて，さらに反省会をして，必要がなくなったら解散する．
大災害や明治維新のような社会にストレスがかかる場面では，突破力，「場」が必要になる．災害，コロナ，戦争に直面している我々に必要なものである．社会基盤としてのまちは五重の塔(五層モデル)として捉えることが有用．この五重の塔を貫く心柱が「持続可能な都市とコミュニティ」と位置づけられ
うる．まちづくりとはコントロールできる場からちょっと出ないといけない．
面木氏： 2016 年の被災から，OMOKEN パークが 2019 年にできるまで 3 年かかっており，いろい
ろな苦労があった．社会実験的にやってみて，人が集まることに気がついた．サクラマチや熊本駅前のアミュプラザと競争は厳しいので，その地区の強みを考えた．それはストリートに面していることで，それを活かす方法を考えた．悩みはいろいろあり，利益があがらないことや，スタッフ確保が難しいな
どがある．学生バイトは，カフェのスキルは持っていても，場作りのセンスはない．Sense making できる学生に来てほしい．答えは出ていないが，元気なうちはやっていきたい．
有村氏：復興支援や研究目的でさまざまな団体さんが現地に入ってくれる．その団体さんと，うまく接点をもつのが難しい．自社の再建においては，部下をリードすることで進めることができるが，多様な主体との協働のまちづくりは難しいと感じている．人吉ファンをつくることから展開したい．スタ
ッフの 10 名が外国人．人間力を高め，先人をリスペクトし，小さいところから始めてみたい．
中村氏：住民の人が言うことはすべてプロだと思い，すべて「良いですね」と言い続けた．その場の103

議論をホワイトボードに書き出すと喜ばれ，次も呼んでくれた．普段はコンサルタントなので，理屈・ロジックで考える．それにセンスや情緒を組み合わせて展開していきたい．
岡田先生：五重の塔に類似した熊本城の近くでこの議論ができることは印象深い．熊本城はどこからも眺められるし，復興のシンボルである．5 層モデルの心柱を意識して活動を続けてほしい．

〇 ファシリテーター（田中尚人先生）より
当日は，台風 14 号の爪痕も生々しく，またコロナ禍ではありましたが，無事に日本都市計画学会九州支部 30 周年記念リレーシンポジウム「市民による熊本の復興まちづくりのこれまでとこれから」を対面で実施することができ，とてもうれしく思っています．
熊本地震，令和二年七月豪雨災害，新型コロナウィルス感染症と次々に熊本を襲う災禍は，いつ誰が被災者になるか予断を許しません．これまでとこれからの境目はどこか，自分と他者を分けず交じり合いながら，実感をともなう協働をいかに持続可能なカタチで実践していくのか，実感を伴う３本の話題提供と，パネルディスカッションにおいて話し合いました．
熊大を去られた後も，ことあるごとに熊本を応援して下さる岡田憲夫先生が，SDGs にも通ずる「共に生き良い地域づくり」のためには，「軒を出す」ことが大切で，「傍から見える」この軒が，人々の居場所になる，というご指摘が心に響きました．面木さんも有村さんも災禍の最中も軒を出し続けてきた方々ですし，中村さんは軒の下に集う人々を応援する人，もしくはその場を設える人だと，いつも頼もしく思っています．
シンポジウム終了後，皆さんが名刺交換されたり，「またね」と手を振って名残惜しそうにしておられたりする風景を眺めながら，ここにも創造的な場が立ち上がったことを実感しました．九州が一つとなり，誰かと一緒に，できるしこできたしこで，その場所の魅力を再発見し，よく味わい，未来へと伝えていくことが重要であることを学びました．

面木健様による話題提供

有村友美様による話題提供

中村哲様による話題提供

岡田憲夫先生による話題提供

パネルディスカッション風景

会場風景

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長崎会場シンポジウム報告
石橋 知也（長崎大学・准教授）【シンポジウム概要】
テーマ：西九州新幹線開業に伴うまちづくり
日時：2022 年 10 月 29 日（土），14 時-17 時，会場：長崎商工会議所 2 階ホール，参加者数：51 名プログラム：
14:00

開会

主催者挨拶：辰巳 浩（日本都市計画学会 九州支部支部長）
開催地からの挨拶：片山 健介（長崎大学 教授）
14:15

話題提供

・
「アーバンデザインによるまちづくり」奥田 秀樹氏 （長崎県土木部部長）
・「100 年に一度のまちづくり」片江 伸一郎氏 （長崎市まちづくり部部長）
・「長崎のにぎわいを創るエリアマネジメント組織を目指して～点から面へ～」赤木 征二氏 （長崎駅周辺まちづくり推進協議会副会長）
15:50

パネルディスカッション

・奥田 秀樹氏，片江 伸一郎氏，赤木 征二氏
コーディネーター：黒瀬 武史氏 （九州大学 教授）
16:50

閉会挨拶：内田 智昭（日本都市計画学会 九州支部幹事長）

全体司会：石橋 知也（長崎大学 准教授）

○総括：
2022 年 9 月 23 日西九州新幹線が開業した．新幹線の開業は単に広域の公共交通インフラのネットワークが強化されるだけでなく，関連する施設の開業や駅施設を中心とした面的な整備の充実も図られる等，長崎にとっては新たなまちづくりの契機ととらえられる．そこで，都市計画の視点で議論を深めるために，
エリアマネジメント団体の立場として「長崎駅周辺まちづくり推進協議会（2022 年 5 月設立）
」から，駅周辺の面的整備などを

辰巳浩支部長のご挨拶

先導する行政の立場として「長崎市」から，さらに長崎港周辺アーバンデザインや連続立体交差事業を推進してきた立場として「長崎県」から，それぞれ話題提供がなされた．パネルディスカ
ッションでは，中長期の都市機能の配置戦略，多主体がかかわる
デザイン調整，創出される空間の活用方法，周辺エリアへの波及等について，活発な議論が展開された．長崎会場での開催にご協力，ご支援いただいた全ての関係者に心より御礼を申し上げる．

105

片山健介教授のご挨拶

○話題提供の概要
・「アーバンデザインによるまちづくり」奥田 秀樹氏 （長崎県土木部部長）
長崎港周辺アーバンデザインや連続立体交差事業を推進してきた立場として，「ナガサキ・アーバン・
ルネッサンス 2001 構想」，
「環長崎港地域アーバンデザインシステムの取組」「長崎駅周辺エリアにおける都市デザイン調整」について，それぞれの背景や内容について話題提供がなされた．昭和 50 年代の長崎（人口 45 万人を擁する県都）では，中心部への過度な都市機能の集中や臨港エリアに代表される大規模な低利用地の存在，緑地やオープンスペースの不足，さらには基幹産業（造船・水産）の斜陽化などにより，街の活気が失われつつあった．これに対して，人間環境都市・地域経済活力のある高次
産業都市・国際社会に開かれた国際交流平和都市という３つの基本理念を掲げ，情報交流拠点都市（コンベンション都市）を目指すことが「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス 2001 構想（昭和 61 年策定）」の主眼であった．この構想の先行実施エリアとして，県庁の移転後の立地先や長崎水辺の森公園のある長崎港周辺が選ばれた．この動きと重なるように構築されたのが「環長崎港地域アーバンデザイン
システム（平成 12 年構築）」である．ここでは，都市計画・土木景観・建築・照明・ランドスケープ等で構成されるアーバンデザイン専門家による会議が開かれ，主に長崎港周辺の県事業のデザイン調整
が継続的に実施されることとなった．長崎水辺の森公園などに代表されるように，市民に開かれた質の高い公共空間が創出され，県内外から高く評価されている．一方，長崎駅周辺エリアにおいても総合的な開発事業が進むことになる．その際，前述のデザインシステムに連動した「長崎駅周辺エリアデザ
イン調整会議」が発足し，駅舎や駅前広場と長崎港エリアとを一体的に調整する仕組みが構築される．
その結果，港に面した頭端駅の特徴を活かすなど，新設の西九州新幹線と移設された JR 在来線が一つの大屋根の下に収まる日本でも稀な空間が創出された．西九州新幹線の開業はあくまでも長崎のまちづくりにおいては通過点であることが示された．

・「100 年に一度のまちづくり」片江 伸一郎氏 （長崎市まちづくり部部長）
長崎駅周辺の面的整備などを先導する行政の立場として，長崎市のまちの成り立ちや現在進行中の長崎駅を中心としたまちづくり事業について話題提供がなされた．長崎のまちの成り立ちを踏まえつ
つ，その中での大きなエポックは，19 世紀末ごろに三菱重工業が長崎港に造船所を構えたことによって近代的な造船産業が立地したことである．その後の軍需の流れとも重なり，港と川沿いの平坦地に次々と工場立地が進んでいく．戦後の経済復興期を経て，1980 年代になると港周辺や川沿いでの大きな土地利用転換の時期を迎えることとなる．この辺りの動きと「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス
2001 構想」とが重なっていく．市の目玉事業としては 2009 年以降の「長崎駅周辺の土地区画整理事業」が挙げられる．すなわち，「100 年に一度のまちづくり」のスタートである．駅周辺整備では多目的広場を活用するなど日常の賑わいを生み出す空間づくりが目指され，新駅ビルとホテル施設の立地も予定されている．また，「ナガサキ・スタジアムシティ・プロジェクト」では，２つのプロスポーツの誘致，三菱重工（地権者）の土地を利用した複合商業施設の立地が予定されている．このほかにも，
長崎駅の半径 2km で新市庁舎建設，新大工町市街地再開発事業，銅座川プロムナードの整備等が進みつつある．一方で，町の危機も顕在化している．集客施設にのみ人が集まることで回遊が減り，「まちなか」の衰退を助長することを危惧する．
「まちなか」エリアは，伝統的な行事である「おくんち」を支えてきたエリアでもあるが，人口減少や高齢化は顕著である．アーケード内での空き店舗もすぐには埋まらない状況である．都市開発で生み出された新たな活力，人の動きによる経済の活性化，これを106

衰退しつつある「まちなか」まで行き渡らせることが，今後の長崎市の都市計画の役割である．今年度から「長崎都心まちづくり構想」を検討しており，エリアの特徴を生かして活性化を図りつつ，エリア相互が連携して，都心部全体に自然に人の回遊が生まれるような都市構造にしていくための指針を模索している．

・「長崎のにぎわいを創るエリアマネジメント組織を目指して～点から面へ～」赤木 征二氏 （長崎駅周辺まちづくり推進協議会副会長）
長崎駅周辺のエリアマネジメント組織の立場として，長崎駅周辺開発の取り組み，新長崎駅ビルの特徴，駅周辺のまちづくりの事例紹介，長崎駅周辺まちづくり推進協議会について話題提供がなされた．改めて考えると，国による整備新幹線の計画決定は 1973 年，長崎県による連続立体交差事業の採択は 2001 年，長崎市による駅周辺土地区画整理事業の都市計画決定は 2008 年，であり息の長い取り組みであった．区画整理による「受け皿」に新幹線と在来線が一体となった駅舎が構築されたことで「無理・無駄のない土地利用」が可能となったことが特徴である．さらに今後
は，駅周辺からまちなかへの回遊性をいかに高めるかが鍵であるが，まず観光ルートバス等の公共交通との連携を始めたところである．新駅ビルのビジョンは「新幹線開業を契機に国際観光都
市長崎の陸の玄関口をつくる」である．2023 年秋開業を目指す新駅ビルは，「住みたい・働きたい・
訪れたい」という目標のもと商業施設・オフィス・ホテル等の空間を整備予定である．
「長崎街道かもめ市場」は 2022 年秋の西九州新幹線開業の半年前より先行開業しており，珍しいケースとなった．駅
周辺のまちづくりの事例として，福岡市博多駅の「博多まちづくり推進協議会」が挙げられ，にぎわい
部会や環境部会などの部会を組織し，駅前通りなどの再整備事業に取り組んでいる．その他，宮崎駅や熊本駅での取り組みも紹介された．このような他地域での取り組みを踏まえながら，長崎駅では新幹線開業を見据えて，長崎駅周辺まちづくり推進協議会が 2022 年 5 月に発足した．発足までには長崎県・長崎市・JR 九州等との調整が重ねられている．協議会の目的は「西九州新幹線開業で新たに生まれる賑わいを長崎市全体へ波及させ，地域内経済の循環によりまちを活性化させること」
である．具体的な活動として，月に１回の駅周辺の清掃活動，回遊を促すような駅周辺施設との連携イベントの実施，駅前広場での催事が挙げられた．工夫として，駅周辺での多様な主体が催す行事を一覧できるカレンダーの掲示が紹介された．博多同様に部会が組織され継続的な活動が生まれつつある．
○パネルディスカッションの概要（パネリスト：前掲 3 名の話題提供者，コーディネーター：黒瀬 武史氏 （九州大学 教授））

まず一つ目の論点では，話題提供を受けて長崎県と長崎市の連携や役割分担が確認され，長崎港周辺の土地利用の転換と相まって，先行してなされた県庁移転や長崎駅周辺の開発が順次進んでいったこと，これらと MICE の誘致先の調整が関連していたことが指摘された．行政機関の間での調整の結果，中長期的な都市機能が戦略的に配置されたと言える．
第二に，多主体によるデザイン調整について議論された．長崎県のアーバンデザインシステム
では当初，明確な絵（青写真）は無かったものの，長崎駅を取り巻く豊かな風景がまずそこにあって，それを支えるために様々なデザイン調整がなされた点が主張された．またシステムを動かすメンバーが一貫していることの重要性も挙げられた．長崎市としては，安全性を最優先にし，

107次に経済性，そして景観への配慮を検討しており，デザイン面で市として「できる／できない」
をはっきりと示したことが指摘された．駅及び周辺については協議会が中心となり，構造的なことや人の動線などの基本事項を決定してきたが，実施設計段階ではタイトな時間設定の中，厳しい調整が求められたことが挙げられた．全体としては，港湾エリアとまちなかのつながりが重要視された．
第三に，生まれた空間の利活用や周辺への波及について議論された．公共空間の役割は，おもてなし，情報発信，安全安心（防災拠点）であるため，これに対応する部会を設けて戦略的にまちづくりをしていくことが協議会より主張された．長崎市からは，駅とまちなかとは一定の距離の隔たりがあり，歩行回遊性をいかに促すかは課題として残っていることが示され，屋外空間のデザインの工夫の必要性が述べられた．その中では，単に広い歩道では利用しにくく，半日陰の通路の活用と居場所の設えの重要性が指摘された．長崎県からは，国土交通省の「ほこ道」制度の活用によって，まちなかウオーカブルが推進されることを期待する意見も挙げられた．長崎の場合は，斜面地形の特徴のため，垂直方向の移動手段の工夫や回遊を促す MAP づくり，さらには電動自転車の導入などの議論の必要性も示唆された．
まとめとして３点述べる．1)「長崎らしい風景」がまずあって，それを支えるための骨格を調整するデザインシステムが機能したことが長崎の本取り組みの特徴である．色彩や高さ規制等の「表層的なデザイン調整」はこれらの骨格の調整のうえに成立することが示されたとも言える．2)環長崎港とまちなかをつなぐことをそれぞれの主体が目指したことで，低未利用地の有効活用や都市機能の向上策といった各主体の取り組みが重なり合って，結果的に魅力的な空間づくりができたことが示された．3)「新幹線開業」という出来事はあくまでも通過点であるというマインドが根底にあった．長崎でのデザイン調整やマネジメントの地味で目立たない作業は，その先見性と継続性によって少しずつ成果を生み出している好例であり，今後の展開を期待しつつ見守っていきたい．

奥田秀樹氏による話題提供

片江伸一郎氏による話題提供

赤木征二氏による話題提供

パネルディスカッション風景

会場風景

会場風景

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福岡会場シンポジウム報告
寺町賢一（九州工業大学大学院・准教授）【シンポジウム概要】
テーマ：災いを克服し新たな展開を図る九州のまちづくり
日時：2022 年 11 月 25 日（金） 13 時 30 分～17 時 50 分 会場：福大メディカルホール
参加者：120 名
プログラム
全体司会：内田 智昭（日本都市計画学会九州支部幹事長）

13：30 開会
主催者挨拶：辰巳 浩（日本都市計画学会九州支部 支部長）
ビデオメッセージ 南光祐（大韓国土都市計画学会釜山蔚山慶南支部 支部長）
13：40 第 1 部
基調講演 1：「気象の激甚化とウィズコロナ時代を見据えた九州のインフラ」
藤巻 浩之氏（九州地方整備局長）
基調講演 2：「デジタル社会と新たなまちづくり」森本 章倫氏（日本都市計画学会 会長）
15：10 第 2 部
熊本会場からの報告「市民による熊本の復興まちづくりのこれまでとこれから」田中 尚人氏（熊本大学大学院先端科学研究部 准教授）
長崎会場からの報告「西九州新幹線開業に伴うまちづくり」
石橋 知也氏（長崎大学大学院工学研究科 准教授）
16：00 パネルディスカッション「九州のまちづくりの新たな展開」
桑野 和泉氏 田中 尚人氏
ファシリテーター

石橋 知也氏 辰巳 浩氏

吉武 哲信（九州工業大学大学院工学研究院 教授）

17：50 閉会挨拶：橋本 信幸（日本都市計画学会九州支部 副支部長）〇総括
九州では水害による被災が多く、熊本地震では震災からの復興が進められています。これに対して行政や市民などさまざまな主体がハザードを克服すべく活動を行っています。またコロナやデジタルなど新たなまちづくりの視点が求められています。本シンポジウムでは、皆様のこれまでの活動を紹介いただき、これからの展望について議論しました。ご多忙のところ、ご登壇いただいた皆様、
参加いただいた皆様に深く感謝申し上げます。

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辰巳支部長のご挨拶

〇話題提供の概要
基調講演 1：「気象の激甚化とウィズコロナ時代を見据えた九州のインフラ」
藤巻 浩之氏（九州地方整備局長）
九州における現状として、大雨の発生頻度の上昇、台風の九州上陸による被災状況が紹介された。ハザード想定に対して、行政の枠を越えて、福岡管区気象台、九州運輸局、九州地方整備局
合同で記者会見を行い、情報の共有と発信により、「少しでも安全な避難」を心がけている。大雨が想定される場合に、ダムの水位を下げる取り組みを事前に行っていること、以前は組織の枠の関連で事前放流が難しかったものの、現状はルール作りを行い、今年の台風では半数以上のダムが事前放流に対応していた。普段は九州地方整備局で勤務している職員が、被災自治体の災害復
旧にテックフォースとして技術職員を派遣していること、特に小規模自治体は技術職員がいない
ため、能力を発揮しており、災害規模によっては全国規模で職員派遣の例があるとのことであった。
治水事業は道路事業に比べてその効果を見える化することが難しい。道路は車線を増やすことで効果が目に見えて分かるのだが、堤防を高くしても効果が見えづらい。ただし、堤防を高くしたことによって、九州内の河川において以前であれば越水していた地点において洪水が発生しなかったことが確認された。
被災した鉄道復旧への支援として、熊本地震で被災した豊肥線では、並行する国道復旧工事において線路敷地を工事スペースとして使用する代わりに、その地盤を線路再敷設時に締固めを済ませることで、路線復旧の時間短縮に寄与したこと、南阿蘇鉄道では、熊本地震に伴う斜面崩落への復旧工事に複数の予算を組み合わせることで、南阿蘇鉄道のトンネル付近の土を取り除くことにより、南阿蘇鉄道のトンネル復旧費を減らすことで、その営業再開に向けて協力体制にあることが紹介された。
基調講演 2：「デジタル社会と新たなまちづくり」
森本 章倫氏（日本都市計画学会 会長）
デジタル社会について情報共有したい。高齢化・人口減少、等の従来の問題に「デジタル社会」
をどう組み合わせるかを紹介したい。日本のスマートシティは海外に比べると若干遅れつつある。
東南アジアや欧州の都市で情報通信を駆使した試みが行われている。キーワードは「分野横断」
型がキーワードであり、最近「都市計画」との融合がみられる。スマートシティとコンパクトシ
ティは同じ目的地を目指していない可能性がある。新しい次世代交通（超小型モビリティや電動
キックボード等）が生まれ、情報技術（Maas）と連携することで、今までにない交通体系が実現する可能性がある。宇都宮市の LRT 開業後のシミュレーションを行ったところ、中心市街地は人口増加するものの、LRT 開通する郊外では人口増加がみられないとの結果を得た。Maas とカープールを導入したことによる将来人口変化を予測すると、駅近が魅力的でない＝地価が下がる、との結果が出た。ICT が単独で活用進むと、都市計画の目標と交通実態が乖離する可能性は高く、公共交通軸沿いに居住するメリットが低い可能性がある。行政は長期スパンでコンパクトシティを目指すが、民間は短期で成果を上げることが目標である。コロナ前からすでに市民の交通行動が変化しており、外出率が減少（人が外出しない傾向＝日本だけでなく海外も）している。コロナ
で人の行動がさらに外出減少しており、物流は反比例して増えている。人にとっての満足度、も110しくは幸せとは何か？サイバー空間のサードスペースがメタバースの到達点もしくは人の楽しみなのではないだろうか。調査によると 60％の人がメタバースに期待・満足している。都市計画の役割とは「幸福感・満足度」で、金銭的裕福、心身ともに健康、社会・人とのかかわりが大事な要
素だが、メタバースではどうか。都市計画との考え方としては、過去の潮流から未来を予測する、
未来のありたい姿から現在を考える、の 2 つのアプローチがあるのではないだろうか。デジタル
ツインとは、フィジカル空間とサイバー空間の双方向データ交換と考えられる。サイバー空間に
実際の街を組み込むことで、実経済活動（買い物をしてお金を使う）ことが可能になるかもしれない。仮想と現実をつなぐメタバースとして「都市連動型メタバース」が必要と考えている。
「ス
マートシティ」を運用する「統合型プラットフォーム」が重要なのだが、ビッグデータは民間が所有しており、コストがかかることを含めて検討が必要である。
熊本会場からの報告「市民による熊本の復興まちづくりのこれまでとこれから」田中 尚人氏（熊本大学大学院先端科学研究部 准教授）
コロナで講演や講義や対話などの対面活動が 3 年ぶりであることが多く、対面活動の重要性を改めて認識した。OMOKEN パークの面木健氏から 2016 年熊本地震で被災したテナントビルを商店街の「文化的資本」として考え、シビックプライドを醸成できる場づくりを行ったことを紹介いただいた。人吉温泉 あゆの里の有村友美氏から球磨川水害で休業した旅館の再建に向けた取り組み（宿の再建だけではなく従業員の生活や SDGS）と、人吉球磨のブランドマーケティング（発見・再発見をキーワードに魅力の再認識）について紹介いただいた。じもとビークル研究所の中村哲氏から熊本地震の被災地益城町での活動紹介（コンサルタントとして行政補助）と、経営コンサルタントとしての本業に近い活動（益城町に拠点を置き民間コンサルとしてできたこと「行政ではできないこと」「地元から活用してもらうこと」）について御紹介いただいた。パネルディ
スカッションでは、岡田先生をお迎えして、地域づくり（SDGS、まちづくりデザイン）について議論を行った。最後に「不易＝変わらない

流行＝変わっていく」どちらも大事であるとの意見をいただいた。
長崎会場からの報告「西九州新幹線開業に伴うまちづくり」
石橋 知也氏（長崎大学大学院工学研究科 准教授）
テーマとして交通だけでなく、歴史を含めて企画設定しました。長崎県土木部長の奥田氏から長崎の埋め立てを含めた歴史を含めた経緯とアクセス改善を目的としたデザイン方針の説明（多様な主体と時系列の変化）がありました。長崎市まちづくり部長の片江伸一郎氏から「100 年に一度の大きな進化中」として長崎県庁等の移転の紹介と、駅周辺だけでなく、街中に人を誘い込む戦略が必要との指摘がなされた。JR 長崎シティの赤木征二氏から駅の機能やビジョン「陸の玄関口」のご紹介と、テナントの開業時期を新幹線開業前に設定したことや駅前広場の詳細について情報提供がありました。ディスカッションの論点として、中長期の都市機能の配置戦略、多主体が関わるデザイン、生まれた空間をどう生かすか、駅を起点にした周辺地区や市中心市街地はどう変化してゆくのか、とし、九州大学 黒瀬教授のコーディネートにより「長崎らしい風景」「長
崎新幹線とまちなかをつなぐ」「新幹線は通過点というマインド」が大切なキーワードとの議論が
なされた。

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〇パネルディスカッションの概要
吉武先生：支部 30 周年を迎えて今後の九州のあり方を議論できればと思います。韓国の支部長からメッセージをいただきましたが、アジアとどうつながるかも九州ならではと思います。
桑野氏：熊本地震や 9 月の雨で陸の孤島になりがちですが、だからこそ道路・鉄道のつながりの大事さを実感しています。由布院の 100 年を見ると、時代時代で工夫しながら課題に対応してきた。課題の一つはオーバーツーリズムと考えている。これからの 100 年を考えるとき SDGS は大事であり持続可能を目指すべきである。風景があるからこそ人が訪れてくれるので風景は大事「ゆったり、ゆっくり過ごしてほしい」です。
辰巳先生：交通課題（福岡市）は人口がまだ増加しており、道路渋滞はいまだ課題である。一方で人口減少＋コロナ影響で全体トリップ減少が公共交通利用減少に影響しており、公共交通事
業者の抱える課題（運転手不足による減便）サービス水準低下＋路線廃止、道路のミッシングリ
ンクの問題（高規格道路の未整備区間・九州横断自動車道延岡線など）がある。解決の方向性としては、九州の骨格となる道路整備（リダンダンシー確保「ダブルネットワーク」）、公共交通に対してコスト削減、利便性確保も方策だが人口減少には持続可能も必要である。
田中先生：歩くことが大事と考えている。食べると歩くは人間の根源＝楽しみであり、つながること＝交通、と認識している。復興まちづくりについて、「居場所」が足りない（特に復興）。時
間的に短時間での復興が「０と１」になっており、変化を許容しない社会の雰囲気はよくないと思う。リアルのつながりも大事だし、サイバー空間のつながりも大事、な社会が理想と思う。
石橋先生：長崎は変化しようとしている。路面電車のライン＝にぎわっている＝沿線の土地利用の容積緩和（公共交通軸沿いの利活用）を目指している。長崎は地形的にすでにコンパクトシ
ティであり、自然共生区域（斜面地＝イエローレッドゾーンと重なっている）を設定。東長崎地
区の DID は市街地の位置づけであり、広域の交通ネットワークが地域に与える影響は小さい。
森本先生：本日のテーマは 3 つの「つながり」になる。人のつながり（ボランティア、なにか返していこう）、空間のつながり（ミッシングリンクをどうつなげる、速達性、歩くスピード、サイバーとフィジカル空間のつながり）、時間のつながり（日常と非日常、過去 100 年と次、新幹線
開業は通過点、つながりをつなげる「価値観」が大事）。

藤巻局長様による話題提供

森本会長様による話題提供

石橋先生による話題提供

桑野様による話題提供

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田中先生による話題提供

吉武先生ファシリテーター