公益財団法人滋賀県体育協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人滋賀県体育協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

協会は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

協会は、滋賀県のスポーツを統括する組織として、スポーツを総合的に振興することにより、県民の体力向上・健康の保持増進ならびにスポーツ精神の涵養を図り、もって明るく豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 県民総スポーツの普及・振興に関すること。
(2) 競技力の向上に関すること。
(3) 国民体育大会等全国規模の各種スポーツ大会の選手・指導者等の選考および派遣に関すること。
(4) 社会体育施設の管理運営およびその活用によるスポーツ等の機会の提供に関すること。
(5) 各種スポーツ大会の開催に関すること。
(6) 地域スポーツクラブ等スポーツ組織の育成支援に関すること。
(7) スポーツ少年団の育成および青少年スポーツの振興に関すること。
(8) スポーツ指導者の育成および活用に関すること。
(9) スポーツに係る障害予防・健康管理に関すること。
(10) スポーツ振興に関する各種表彰に関すること。
(11) スポーツに関する広報、情報の提供および調査研究に関すること。
(12) 加盟団体の組織の充実強化に関すること。
(13) 公益財団法人日本体育協会の加盟団体として必要な事業に関すること。
(14) その他協会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章

加盟団体および賛助会員（加盟団体）
第５条

協会は、次の各号のいずれかに該当するものを加盟団体とする。

(1) 滋賀県におけるスポーツを各競技別に統轄する団体であって、協会に加盟したもの。
(2) 滋賀県の学校体育関係団体および市・郡・町におけるスポーツを総合的に統轄する団体であって、協会に加盟したもの｡(3) 前２号に定めるもののほか、滋賀県においてスポーツに関する事業を行う団体等であって協会に加盟したもの。

（加盟）
第６条

協会の加盟団体になろうとする団体は、理事会および評議員会の承認を得て加盟することができる。

（脱退）
第７条

加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届けを提出し、理事会および評議員会の承認を得なければならない。
２

加盟団体は、第５条各号に該当しなくなったときまたは協会の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会および評議員会において、それぞれ過半数の決議を経て脱退させることができる。

（加盟および脱退）
第８条

前３条に規定するもののほか、加盟団体ならびに加盟および脱退について必要な事

項は、理事会および評議員会の決議を経て別に定める。
２

加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。

（負担金）
第９条

加盟団体は、理事会で別に定める負担金を毎年納入しなければならない。

（賛助会員）
第10条

協会の事業の趣旨に賛同するものは、賛助会員となることができる。

２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

３

賛助会員は、理事会が別に定める会費を毎年納入しなければならない。

第４章

財産および会計（財産の種別）第11条
２

協会の財産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。

基本財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会において決議した財産をもって構成する。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分等の制限）
第12条

基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第13条

協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第14条

協会の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類（以下、「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

３

第1項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

第1項の承認を受けた事業計画書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。

（事業報告および決算）
第15条

協会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、
定時評議員会に提出し、同項第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事および監事ならびに評議員の名簿(3) 理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第1項の承認を受けた書類その他法令で定める書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第16条

会長は、法令の定めるところにより、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（株式等の権利行使）
第17条

協会が保有する株式または出資について、その株式または出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において、理事総数(現在数)の３分の２以上の承認を
要する。

第５章

評議員

（定数）
第18条

本会に、評議員３０名以上５０名以内を置く。

（評議員の選任）第19条
２

評議員は、評議員会の決議により選任する。

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分１を超えないものであること。
イ

当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計をともにする
もの（2）他の同一の団体（公益社団法人および公益財団法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①

国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）または、認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
をいう。）

３

協会の評議員のうちには、理事のいずれか１人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数、または評議員のいずれか１人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事およびその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記完了後遅滞なく、その旨を行政庁に登記事項証明書その他法令で定められた書類を添えて届け出なければならない。

（任期）
第20条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第21条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（解任）
第22条

評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって当該評議員を解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
２

前項の規定により評議員を解任しようとするときは、評議員会において、あらかじめ当該評議員に対して意見を陳述する機会を与えなければならない。

第６章

評議員会

（構成）
第23条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第24条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事、監事および評議員の選任および解任(2) 理事、監事および評議員の報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書および財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分または除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
２

評議員会においては、法令で定める場合を除き、その招集の通知があった当該評議員会の目的である事項以外の事項については、決議することができない。

（開催）
第25条

評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に1回開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第26条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第27条

評議員会の招集は、評議員会の日の１週間前までに、各評議員に対して、評議員会の日時および場所、目的である事項その他法令で定められた事項を、記載した書面によりその通知を発しなければならない。この場合において、電磁的方法によることにつき、あらかじめ承諾を得た評議員に対する通知は、書面に代えて、電磁的方法によって行うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第28条

評議員会の議長は、評議員会の都度、出席した評議員のうちから互選により選任す

る。

（定足数）
第29条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開くことができない。

（決議）
第30条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分または除外の承認(4) その他法令で定められた事項

（決議等の省略）
第31条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、その提案について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものと
みなす。

（議事録）
第32条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長および評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人2名以上が記名押印する。

第７章

役員

（役員の設置）第33条

協会に、次の役員を置く。

（１）理事 20名以上 30名以内（２）監事 2名以内
２

理事のうち 1名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち6名以内を副会長とし、理事長、専務理事および常務理事それぞれ１名を置くことができる。

４ 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、副会長、理事長、専務理事および常務理事をもって法人法第197条において準用する法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
５

前項の規定にかかわらず、理事会の決議により副会長のうち１名を法人法上の代表理事とすることができる。

（役員の選任等）
第34条
２

理事および監事は、評議員会の決議により選任する。

会長、副会長、理事長、専務理事および常務理事は、理事会の決議によって理事のうちから選定する。

３協会の理事のうちには、理事・監事・評議員のいずれか1人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

協会の監事には、協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）および評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）ならびに協会の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５会長、理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記完了後遅滞なく、その旨を登記事項証明書その他の法令で定められた書類を添えて行政庁に届け出なけ
ればならない。

（理事の職務および権限）
第35条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款に定めるところにより、協会の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、理事会であらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４ 副会長、理事長、専務理事および常務理事は理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
５

会長、副会長、理事長、専務理事および常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔
で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第36条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、その職務を行うとともに、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第37条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第33条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事

としての権利義務を有する。

（役員の報酬等）第38条

理事および監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(2)常勤の理事に対しては、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。

（役員の解任）第39条

理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
２

前項の規定により理事または監事を解任しようとするときは、評議員会において、あらかじめ当該理事または監事に対して意見を陳述する機会を与えなければならない。

（役員の責任の一部免除）
第40条

協会は、法人法第198条において準用する法人法第111条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事
実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、
法人法第198条 において準用する法人法第113条第1項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第８章

第41条

名誉会長、顧問および参与

協会に、名誉会長1名、顧問、参与をそれぞれ若干名置くことができる。

２

名誉会長は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問および参与は、理事会の承認を経て、会長が任期を定めた上で委嘱する。

４

名誉会長、顧問および参与は、重要な事項について会長の諮問に応じ意見を述べること
ができる。

５

名誉会長、顧問および参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第９章

理事会

（構成）
第42条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第43条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、理事長、専務理事および常務理事の選定および解職(4) その他理事会で決議するものとして、法令またはこの定款で定める事項

（開催）
第44条

理事会は、毎事業年度において２回以上開催する。

（招集）
第45条
２

理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。

前項本文の場合において、会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、理事会があらかじめ決定した順序により副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会長は理事会の日の１週間前までに、各理事および各監事に対して、その通知を発しなければならない。

（議長）
第46条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときはまたは会長に事故あるときは、理事会があらかじめ決定した順序により副会長がこれに当たる。

（定足数）
第47条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。

（決議）
第48条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議等の省略）
第49条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

３

前項の規定は、第35条第５項の規定による職務の執行の状況の報告については、適用し
ない。

（議事録）
第50条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長および監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、監事が欠けたときは、出席
理事のうちから議事録署名人２人を定め記名押印しなければならない。

第10章
第51条
２

滋賀県スポーツ少年団

協会に滋賀県スポーツ少年団（以下「少年団」という。）を置く。

少年団は、理事会の決議に基づき、第４条第７号の事業その他これに関連する事業を行う。

３

少年団に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第11章
第52条

専門委員会

協会は、事業遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くこと

ができる。
２

専門委員会は、第４条各号に掲げる事業に関する専門的事項について調査・研究し、審議する。

３

専門委員会の名称、事業、その他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第12章

事務局

（事務局）
第53条

協会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長および所要の職員を置き、会長がこれを任命する。

３

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第13章

定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第54条
２

この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第19条、第22条の規程の変更についても適用する。

（合併または事業の譲渡）
第55条

協会は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員の３分の２以上の多数による決議によって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部もしくは一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
(2)

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第56条

協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第57条

協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人または公益財団法人である場合を除く。）には、評議員会の決議により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消
しの日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人または地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第58条

協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もし

くは地方公共団体または認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条
第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第14章

第59条

公告の方法

協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第15章

補則

(加盟)
第60条

協会は、公益財団法人日本体育協会に加盟するものとする。

(委任)
第61条

この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記および公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第13条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

協会の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

東芳生

岩崎賢

松城美恵子

河本英典

川村正

谷山みや子

木村隆

麻生伸一

渋谷俊浩

大道良夫

監事

松田保

西川甫

橋本俊和

治武俊明

岡本直輝

古川亘

日夏傳一郎

河上ひとみ

町田登

野村富美子

大西美和

山田將人

久保九二雄
末松史彦

猪飼和雄
前田光治

(２４名）

(２名）

４

協会の最初の代表理事は、河本英典

とする。

５

協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上彌彦

澤弘宣

森津陽太郎

松田善雄

荒谷善夫

奥村功

福永吉平

後藤明

木村年貴

秋永昭治

松岡一男

岡田明彦

深尾宗孝

南井加津雄

濱﨑元彌 寺﨑政子

岸辺輝弥

首藤昭亮

伊藤克己

小野田昭英

藤岡学

渡辺吉伸

小蕎敏宏

有木重夫

加納隆

小傳良輝男

市岡ひろみ

海老久美子

佐野武司

平田昭三
小林芳夫

松永敬子

初田茂

山田康夫

野尻徳太郎

黒川かず江

永井泉

伊藤成二

南清右衛門

伊藤紀子

村田千栄子

馬場章（４２名）