21世紀政策研究所新書

セミナー6

トランプ政権の
エネルギー
温暖化政策

はじめに

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ··· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·トランプ政権のエネルギー温暖化政策

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院教授·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ··· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ··· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１．トランプ陣営と共和党の選挙公約·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

80

27

8

終わりに

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ··· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·６．我が国にとっての意味合い

５．トランプ政権が温暖化防止の国際的取り組みに与える影響

４．パリ協定：離脱か残留か

３．米国の温室効果ガス排出量はどうなるのか

２．トランプ政権発足後の動向·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

85

純

4

128 111 95

有馬

7
21

はじめに

世紀政策研究所で21

世紀政策研究所研究主幹／東京大学公共政策大学
21

そこで、２０１７年３月 日開催の 世紀政策研究所セミナーで、筆者より、ワシン

ューを通してエネルギー温暖化政策の方向性の調査を実施した。

院教授）にて、２０１７年３月上旬にワシントンでトランプ政権関係者等へのインタビ

その一環として、筆者（有馬純は、そのエネルギー温暖化政策の動向を注視している。

によって最も過激な方針転換が生じつつある分野の一つであり、ルギー開発の促進や環境関連規制の大幅な見直しを公約に掲げたトランプ大統領の誕生

エネルギー温暖化政策も、選挙期間中から「パリ協定のキャンセル」を公言し、エネ一投足が世界の注目を集めている。

ＴＰＰからの離脱、移民の入国制限、オバマケアの廃止、国境税の提唱等、その一挙手

２０１７年１月に第 代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、
45

27

21

4

トンでの調査を踏まえ、トランプ政権のエネルギー温暖化政策、温暖化防止の国際的取り組みに与える影響、我が国にとっての意味等について報告を行った。

トランプ政権のエネルギー温暖化政策については、徐々に姿が見えてきつつあるが、パリ協定への方針を含め、セミナーでの報告時点（３月 日）では不透明な部分も多々あった。

関する大統領令─

なお、セミナー開催の翌日（２０１７年３月 日）に、トランプ政権の温暖化対策に展開のお役に立てていただければ幸いである。

インプリケーション等について私見を述べたものであるが、皆さまの企業活動の今後のある。トランプ政権の政策の方向性について紹介するとともに、その影響、我が国への

本書は、セミナーでの報告内容に、その後の情報等を一部加筆のうえまとめたもので

27"Presidential Executive Order on Promoting Energy Independence（エネルギー独立・経済成長推進のための大統領令）─が署名・
and Economic Growth"
発表された。この大統領令に関する情報については、本書の各該当箇所に、
【２０１７

5

28

年３月 日大統領令に関する追記】として追記・紹介する形とした。
28

セミナー６（２０１７年３月日開催）

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院教授

トランプ政権のエネルギー温暖化政策

27

21

有馬

純

１．トランプ陣営と共和党の選挙公約（１）国内エネルギー生産の拡大、エネルギー価格の低下、米国のエネルギー自給の確
立が中核

トランプ政権のエネルギー政策の中核は、国内エネルギー生産の拡大、エネルギー価

An America First Energy

格の低下、米国のエネルギー自給の確立である。トランプ大統領が２０１６年５月の＊１選挙キャンペーン中に発表した「米国第一エネルギー計画（）
」では以下の公約が列挙されている。
Plan
米国のエネルギー自給の確立、数百万の雇用創出。

兆ドルにのぼる米国のシェール、石油、ガス、クリーンコール資源の開発。

排出削減、エネルギー価格の低下、経済成長につながる天然ガスその他の国産エネ

連邦所有地（陸域、海域）のエネルギー資源開発への開放。

ＯＰＥＣカルテルや米国の利害に敵対する国々からの輸入を不要に。

508ルギー源の使用を促進。

オバマ政権の雇用破壊的な行政措置を全て廃止し、エネルギー生産への障壁を削100-減・撤廃することにより、年間 万人の雇用創出、３００億ドルの賃金引上げ、エ
ネルギー価格の低下を図る。

＊２

月に発表した「米国を偉大にするための１００日行動計画（

全体として、国内エネルギー生産の拡大、エネルギー価格の低下、米国のエネルギー約を撤廃する」としている。

ラインを含むエネルギーインフラプロジェクトに対してオバマ、クリントンが課した制）」では「米国の労働者を守るための７
day Action Plan to Make America Great Again
つの行動」の中で先述のエネルギー資源開発の促進に加え、「キーストーンＸＬパイプ

また、２０１６年

50

https://www.donaldjtrump.com/policies/energy

自給の確立、そのためのインフラ整備を内容とするものである。

１

9

10

２

10

https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf#search=%27donald+trump%
27s+contract+with+the+american+voter%27（２）温暖化防止には懐疑的

これに対し、トランプ政権の温暖化防止に対する姿勢は極めて冷淡である。トランプ

大統領は、かつてツイッター等で「気候変動問題は中国が米国の競争力を削ぐためにつ）だ」と公言し、環境関係者からくりあげたものである」「温暖化はでっち上げ（ hoax
強い批判を受けてきた。また選挙期間中、トランプ大統領は「オバマ・クリントン路線の下でのエネルギー生産制約は、２０３０年までに 万人の雇用を奪い、経済に２・５の温暖化対策の中核として、２０１５年８月に発表されたクリーンパワープランである。

命令を全て廃止する」と述べており、中でも具体的に槍玉にあがったのが、オバマ政権

１００日行動計画の中でも「オバマ大統領による憲法違反の行政措置、メモランダム、テージ財団の試算を引用し、オバマ政権のエネルギー温暖化政策を強く批判してきた。

兆ドルのコストをもたらし、一人当たり所得を７０００ドル引き下げる」というヘリ50クリーンパワープランは各州のＣＯ ２排出削減目標量を示し、各州がそれぞれの電源構成状況を踏まえて、最も経済効率の高い計画を策定することを求めている。ＥＰＡ（環境保護庁）はＣＯ ２排出削減手段として、①石炭火力発電所の発電効率の向上を図る、②老朽石炭火力発電所を廃止して天然ガス火力発電所へ切り替える、③通常の石炭火力発電所を再生可能エネルギー発電所（風力、太陽光）へ切り替えることを求め、各州は遅くとも２０１８年９月までにＣＯ ２削減目標とＣＯ ２排出削減計画（２０１６～

２０３０年）を策定・提出することが求められる。クリーンパワープランにより、米国％削減できるとされ、「２０２５年までに２００５年比で〜％全体のＣＯ ２排出量の約３分の１を占める発電部門におけるＣＯ ２排出量を２０３０年に２００５年比で削減」というオバマ政権の目標達成にとって不可欠なものとなっている。

28などからの強い反発を招き、 にのぼる州から規制の合法性をめぐる訴訟が提起され、しかし、クリーンパワープランは発電部門における石炭シェアの高い州、石炭生産州

26

２０１６年２月に最高裁判所が係争中であることを理由にクリーンパワープランの一時

27

差し止め判決を出した。トランプ大統領は選挙期間中を通じてたびたびクリーンパワー

11

32

12

プランに言及し、「雇用に悪影響を与える規制を撤廃する」と公約してきた。

大統領選における共和党勝利州とクリーンパワープラン反対州は大きく重なっている（図１）。トランプ大統領の当選には従来、伝統的に民主党支持であった石炭州ペンシル

バニア州、オハイオ州で共和党が勝利したことが決定的に大きな役割を果たした。このためトランプ大統領は政権発足後もしばしば石炭労働者に言及し、２０１７年２月 日の伝統的考え方と合致しないものも多かった。しかし、エネルギー温暖化政策では共和

トランプ大統領の選挙期間中の過激な言動には、同盟関係の見直し等、共和党主流派（３）エネルギー温暖化政策についてはトランプ大統領と共和党の方針は一致の支払いをやめ、米国の水・環境インフラ整備にあてる」と発言している。

挙期間中「パリ協定をキャンセルする」「国連気候変動関連プログラムへの数十億ドル

トランプ大統領は国連における温暖化防止のための多国間協力にも否定的であり、選止める」と述べている。

の上下両院議会演説では、「我々の偉大な石炭労働者の将来と生活を脅かす規制を差し28

図１ クリーンパワープラン反対州と共和党勝利州

出所：経済産業省資料

13

＊３

党のプラットフォームとトランプ氏の発言はほぼ一致している。共和党のプラットフォームのエネルギー温暖化関連部分は以下の通りである。

我々は石炭、石油、天然ガス、原子力、水力等、自由経済の下で、補助金なしで経済性を有するあらゆる形態のエネルギー源を支持する。

）政策は職を奪う。
化石燃料を採掘せず、地中に留める（ keep it in the ground
民主党は石炭が潤沢、クリーン、安価、信頼できるエネルギー源であることを理解していない。クリーンパワープランを即時撤廃する。

エネルギー価格を引き上げるいかなる形態の炭素税にも反対する。

ＥＰＡ（環境保護庁）の権限を州に移管し、独立した超党派委員会に改組する。

気候変動の議論はデータに基づいた冷静なものであるべき。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）はバイアスのかかった政治的なメカニズムであり、科学的な組織ではない。

署名者（クリントン大統領、オバマ大統領）の個人的コミットに過ぎない京都議定14

書、パリ協定を拒否する。

パレスチナ自治政府を加盟国とする国連機関への資金拠出を禁じた１９９４年対外関係法に基づき、ＵＮＦＣＣＣ（気候変動枠組条約）に対する拠出金を停止する。

環境問題は経済成長を制約し、職を奪うトップダウンの命令管理型の規制を通じてではなく、技術開発によって解決すべきである。

これらはトランプ氏の米国第一エネルギー計画や１００日行動計画と方向性をほぼ同じくしており、トランプ政権発足後のエネルギー温暖化政策が、このラインに沿って行

https://prod-static-ngop-pbl.s3.amazonaws.com/media/documents/DRAFT_12_FINAL [1] -ben_1468872234.pdf

われることはほぼ確実と考えられた。

３（４）米国人の気候変動に関する見方

トランプ大統領の選挙公約、共和党のプラットフォームにおいて温暖化防止に対して

15

18

ページの図５、＊５＊４

ページの図６）。その主要なポイント

が２０１６年に発表した "The Politics of Climate"
では気候変
PEW Research Center
動の原因、対策、気候変動科学に対する信頼に至るまで、米国内の両極化が進んでいる
ことが明確に示されている（は以下の通りである。

21％のリベラル民主党員は地球温暖化は人間活動に起因するものだと考えているの20に対し、そう考える保守派共和党員は ％。

79

15％のリベラル民主党員は気候学者が気候変動に関して十分正確な情報を提供して70

16

冷淡な姿勢が顕著なのは、共和党と民主党の両極化と密接な関係がある。２０１４年にページの図４）。

する脅威」と見なし、敵意を高めている傾向が示されている（図２、 ページの図３、が出した "Political Polarization in the American Public"によれ
PEW Research Center
ば、過去 年で共和党と民主党の両極化が大きく進み、互いに相手を「国家の安寧に対20

こうした傾向は個々の政策分野にも及び、温暖化問題も両極化が大きな分野である。

19

図２ 民主党と共和党のイデオロギー面での両極化の進展

出所：PEW Research Center17図３ 対立政党が「国家の安寧に対する脅威」であると感じる度合い

出所：PEW Research Center18

図４ 民主党、共和党の相互敵意

出所：PEW Research Center19図５ 気候変動科学に対する信頼

出所：PEW Research Center

20図６ 気候変動のインパクト、対応策に関する見方
y

出所：PEW Research Center21

いると考えているのに対し、そう考える保守派共和党員は ％。

％のリベラル民主党員は気候変動に関する研究はほとんどの場合、利用可能な最16

良の証拠に基づいていると考えているのに対し、そう考える保守派共和党員は９％。

57％）に影響されていると考えているのに対し、多くのリベラ

多くの保守派共和党員が気候変動に関する研究は科学者のキャリアアップ欲求（％）
、政治的傾向（ル民主党員は、科学的証拠に基づいている（ ％）と考えている。

54

気候変動対策として、発電所に対する規制が有効と考えるリベラル民主党員は ％55であるのに対し保守派共和党員は ％。国際合意が有効と考えるリベラル民主党員

76

は ％であるのに対し保守派共和党員は ％。厳しい燃費基準が有効と考えるリベ29

27

ラル民主党員は ％であるのに対し保守派共和党員は ％。企業への税制インセン
ティブが有効と考えるリベラル民主党員は％。

27％であるのに対し保守派共和党員は
67

67

22

15

％のリベラル民主党員は地球温暖化の原因について科学的コンセンサスがあると考えているのに対し、そう考える保守派共和党員は ％。

55
55
71

23

）と民主党リベラル派（
このように共和党保守派（ Conservative Republicans

Liberal）の間では気候変動に関する考え方が全く異なっており、オバマ大統領が政
Democrats
権第二期において政治資源を傾けた気候変動アジェンダに対して大きな揺り戻しが生ず

４

http://www.pewinternet.org/2016/10/04/the-politics-of-climate/

http://www.people-press.org/2014/06/12/political-polarization-in-the-american-public/

ることは必然であったともいえよう。

５（５）ＥＰＡ移行チームに気候変動懐疑派を起用

選挙キャンペーン中からトランプ陣営に気候変動関連のアドバイスをし、政権発足までのＥＰＡの政権移行チームを率いたのが保守系シンクタンクＣＥＩ（ Competitive＊６）のマイロン・エーベル氏である。彼は自身の主宰する地球温暖化
Enterprise Instituteにおいて気に関するウェブサイト
Global Warming. org -May Cooler Heads Prevail
候変動の科学やリスクに対する疑念、クリーンパワープランの廃止、ＥＰＡのＣＯ ２規

23

24

制権限の剥奪等の論陣を張っており、オバマ政権の大きな
政府、政策介入的アプローチを批判してオバマ大統領を温暖化防止のリヴァイアサンに見立てた風刺画を掲げたりしている。その内容はナイジェル・ローソン英貴族院議員が＊７設立したロンドンの気候変動懐疑派のシンクタンク Global

マイロン・エーベル氏

オバマ大統領を揶揄するイラストと通ずるところがある。このWarming Policy Foundation
ため、彼はかねてから環境団体から「気候変動懐疑派」として強く批判されてきた。
ＣＥＩが２０１６年 月に、２０１７年１月から始まる＊８"Free toームとほぼ一致しており、これらの策定にあたってＣＥＩいる。トランプ大統領の選挙公約や共和党のプラットフォ

Prosper : A Pro-Growth Agenda for the 115th Congress"の中でエネルギー温暖化分野については以下が列挙されて第１１５議会に対する政策提言として発表した

12

のインプットが重要な役割を果たしたことがうかがわれる。

パリ協定が条約であることを確認し、上院での批准決議にかける。

パレスチナ自治政府を加盟国としているＵＮＦＣＣＣへの資金拠出をやめる。

クリーンパワープランを撤回し、ＥＰＡの実施予算を削除する。

）を改正し、ＥＰＡに気候変動政策権限を与えないこ
大気浄化法（ Clean Air Actとを明確化する。

新規の化石燃料火力に対するＥＰＡのＣＯ ２規制を廃止する。
炭素税法案を拒否する。
２（ＣＯ の社会的費用）を規制根拠とすることを禁じ、モデ
Social Cost of Carbon
ルプログラムへの予算を停止する。

に基づ
best available science

再生可能エネルギー燃料基準を凍結し、消費者の自由な選択にゆだねるべく、同基準を２０２２年以降、廃止する。
全ての連邦政府省庁は規制を正当化する科学的根拠が

25

７

６

https://cei.org/agendaforcongress/energyandenvironment-2017

http://www.thegwpf.org/

http://www.globalwarming.org/

き、 evidence testを通過したものであることを確保する。規制導入にあたっては最も負担の小さいものとすべし。規制導入の際に使われたデータは全て公開する。

８26

２．トランプ政権発足後の動向（１）エネルギー温暖化政策の主要閣僚人事

マイロン・エーベル氏のＥＰＡ移行チームへの起用は環境関係者を憤慨させるものであったが、大統領選直後の２０１６年 月 日にトランプ氏がニューヨーク・タイムズ

月初めには「不都合な真実」で知られるア氏と気候変動問題について意見交換を行ったとの報道が流れた。このため、環境関係者＊

ル・ゴア元副大統領がトランプタワーを訪問し、トランプ大統領及び長女のイヴァンカ

べれば「穏当な」受け答えをし た。また

＊９リ協定からの離脱については「オープンマインドで検討している」等、選挙期間中に比あると思う。問題は（温暖化対策で）企業にどれだけコストがかかるかだ」と述べ、パのインタビューを受けた際、気候変動について「（人間活動との間に）何らかの関係は

23

12

もそれなりに取り組むのではないか」との期待感が高まった。しかし、トランプ大統領の間では、「トランプ政権は選挙期間中の過激な発言とは裏腹に、温暖化対策について＊＊がエネルギー温暖化政策に関する主要閣僚人事を発表し始めると、こうした期待は裏切

27

11

28

られることとなった。

ＥＰＡ長官に指名されたスコット・プルイット氏は、前オクラホマ州司法長官であり、クリーンパワープラン訴訟を含め、ＥＰＡを相手取ってこれまで 回もの訴訟を行ＣＯ ２規制において重要な役割を果たしている（ＥＰＡがＣＯ ２の危険性を認定した）活動の役割や気候変動のインパクトの度合い、対応方針については議論が続いている。

は上院ヒアリングでは、「気候変動は発生しており、人間活動に起因しているが、人間委員会、本会議ともに共和党が多数でプルイット長官承認を可決した。プルイット氏

する上院の環境・公共事業委員会では民主党議員が投票をボイコットする挙に出たが、プに就任するのであるから、民主党、環境団体からは強い反発を招き、閣僚人事を議論

暖化対策の中核をなすＥＰＡプログラムを廃止することを主張する人物がＥＰＡのトッ的コンセンサスはない」と発言し、「気候変動懐疑派」とされている。オバマ政権の温ってきている。彼は以前から「地球温暖化の程度と人間活動との関連性についての科学14を尊重する」等と述べ、気候変動について一定の理解を示す発Endangerment finding＊
言をしていたが、承認後は、ＥＰＡの人間活動が温暖化の主因であるという科学的知見＊＊

＊や、大気浄化法に基づくＥＰＡのＣＯ ２規制権限を疑問視する発言をしている。

またヘリテージ財団から政治任用として政権発足後のＥ
ＰＡに乗り込んだデビッド・クロイツァー氏は「気候変動政策は気候感度を含む科学的不確実性がある中で、投資者と受益者が異なる長期の投資のようなものであり、割引現在価値に基づく厳格な費用対効果分析が必要」「炭素税、排出量取引、クリーンパワープランを含む炭素規制は雇用と所得を損なう一方で世界全体の温度上昇抑制にはほとん＊

ど効果はない」等の論考を財団のウェブサイトに出している。

エネルギー長官に指名されたリック・ペリー元テキサス州知事は２０００年の知事就任以降 年間、テキサス州の
15

スコット・プルイットEPA長官

デビッド・クロイツァー氏＊＊

シェールオイル、シェールガス生産を促進し、同州の雇用29＊＊皮肉なことにトランプ大統領が指名した主要閣僚の中で最も「グリーン」に見えるのは、国務長官に指名されたレックス・ティラーソン前エクソンモービルＣＥＯである。

30

拡大に貢献してきた。彼は２０１２年の大統領共和党予備選に出馬した際、行政組織ス

リム化の観点からエネルギー省、商務省、教育省の廃止を主張していたが、皮肉なことに自身が廃止を主張したエネルギー省を率いることになった（ちなみに彼はテレビ討論において自分が廃止を主張している政府機関を列挙した際、エネルギー省の名前が出て（しまった！）」と言ったとの逸話がある）。温暖化問題については、「気こず、「 Oops!
候変動は人間がもたらしたものであるとの理由で、温暖化防止のために米国経済を傷つけても良いという議論には与しない。そのために気候変動懐疑派と呼ばれることを恐れない」と発言してきた。上院エネルギー・天然資源委員会のヒアリングでは、「気候変動が生じていると信じているし、その一部は自然に、一部は人間活動に起因するものであると考えている。大事なことはこの問題にいかに思慮深く、経済成長を犠牲にしない＊形で対応するかだ。気候変動への対応はエネルギーコストや米国の雇用にも影響を与えている」と述べている。

＊＊

欧州系の石油・ガス企業のロイヤル・ダッチ・シェルやＢＰに比して、米系のエクソンモービルやシェブロンは環境関係者の間では評判が芳しくない。エクソンモービルは１９９０
年代にかけて温暖化を否定する論陣を張ったロビー団体ＧＣ）の創設メンバーであった。しＣ（ Global Climate Coalition
かし２００６年にＣＥＯに就任したレックス・ティラーソン

リック・ペリーエネルギー長官

レックス・ティラーソン国務長官

氏の下で軌道修正が図られ、パリ協定発効に際しては、「温暖化問題の重要性を認識し、パリ協定を支持する。パリ協定の目標を達成するための最良の政策オプションは市場ベース
で、予見可能で、透明で、グローバルに適用可能なものであるべきであり、エクソンモービルは、こうした原則を満たす＊

31

最良の政策は歳入中立の炭素税であると考える」旨の声明を出している。ティラーソン氏は上院外交委員会のヒアリングにおいて「１９０ヶ国が署名したパリ協定のテーブルについ＊＊＊ていた方が良い」と述べ、温室効果ガスが温暖化をもたらしていることも認めている。

このため、環境関係者の間では「化石燃料企業のヘッドとはいえ、温暖化問題の所在そ

contradicts-the-epas-own-website/?utm_term=.391a81b682ce
http://www.heritage.org/staff/david-kreutzer

http://corporate.exxonmobil.com/en/current-issues/climate-policy/climate-perspectives/statement-on-paris-

https://www.texastribune.org/2017/01/19/rick-perry-testifies-senate/climate-agreement-entering-into-force
http://time.com/4631614/rex-tillerson-climate-change-paris-agreement/

32＊＊

https://www.washingtonpost.com/news/energy-environment/wp/2017/03/09/on-climate-change-scott-pruitt-

http://www.eenews.net/stories/1060050312

https://www.nytimes.com/2016/12/05/us/politics/climate-change-trump-al-gore.html?_r=0

https://www.nytimes.com/2016/11/23/us/politics/trump-new-york-times-interview-transcript.htmlのものを疑問視するプルイット氏やペリー氏よりは余程まし」と見られている。

９
12 11 1015 14 1316

（２）政権交代後も影響を与える最高裁判事人事

トランプ大統領の人事でもう一点注目されるのは１名欠員となっていた最高裁判事の人事である。先述のように２０１６年２月、米国最高裁はクリーンパワープランの一時差し止め判決を出したが、そのとき差し止め賛成に回った保守派のアントニン・スカリ

ア判事が判決直後に死去したため、後任人事が注目されていた。オバマ大統領は任期中に自身で後任を任命し、９人の最高裁判事のうち５人をリベラル派にしようと図った

巡回区控訴裁判所判事である。彼が上院で承認を受けると、最高裁が、共和党がこれをブロックし、トランプ大統領が指名したのは保守派のニール・ゴーサッチ連邦第の勢力分布は保守派４（ロバーツ、トーマス、アリート、ゴーサッチ）、リベラル派４

ページの図７）。リベラル派の中には高齢の判事も（ギンズバーグ、ブライヤー、ソトメイヤー、ケイガン）、中間派１（ケネディ）となり、スカリア判事死去前に戻る（

れば勢力分布は保守派に更に傾くことになる。後述するようにトランプ政権の温暖化対

おり、トランプ大統領在任中に保守派に更に差し替わる可能性も否定できない。そうな

34

策には多くの訴訟が提起されると考えられ、その多くは最高裁まで争われる可能性が高3310図７ 米最高裁判事と任命時の大統領

34

い。また、将来、民主党政権が返り咲き、クリーンパワープランのような施策を実施した場合、訴訟対象となることは確実だ。最高裁判事は終身であるため、その勢力分布は

トランプ大統領の在任期間を超え、将来にわたって影響を与え続けることになる。大統

領選の結果以上に最高裁人事が重要との見方があるのはそれが理由である。
（３）大統領令でエネルギー重視を明確に

トランプ大統領のエネルギー重視、温暖化防止軽視の姿勢が象徴的に現れたのは、オ

バマ政権時代にホワイトハウスのホームページにあった「気候変動」という項目が一夜＊にして消えうせ、それに代わってトランプ大統領の「米国第一エネルギー計画」が掲げられたことである。米国第一エネルギー計画の中には「気候変動」という言葉が全く含まれていない。

世界的な注目を集めた移民の入国制限を含め、トランプ大統領は政権発足後、多くの大統

）
、
大統領覚書
（ Presidential Memoranda
）
、
大統領布告
（ Presidential
領令（ Executive Order）に署名しているが、エネルギー温暖化関連では以下があげられる。
Proclamation

35

＊＊

＊

、

19

ド由来の原油を輸送するものであり、環境団体の反対が強く、後者については通過地点に居住する先住民族の反対があったため、いずれもオバマ政権が建設を差し止めてきた
ものである
（図８）
。環境よりもエネルギー生産、エネルギ

プライオリティの高いインフラプロジェクトに関すーインフラを重視する考え方を如実に示すものといえよう。
②

る環境影響評価を迅速に行うという大統領令に署名（２０１７年１月 日）
24「プライオリティの高いプロジェクト」は当該プロジェ

パイプラインに関する大統領覚書に署名するトランプ大統領

36① 「キーストーンＸＬパイプライン」と「ダコタ・アク
セス」の建設を推進する大統領覚書に署名（２０１７
年１月 日）

18

前者についてはＣＯ ２含有量の多いカナダのオイルサン

24

図８ キーストーンXLパイプライン計画とダコタアクセス
パイプライン計画

出所：PAUL HORN / InsideClimate News37

ＴＵＳ規制の見直しの目的の一つが石炭産業に対する規制緩和であることは明らかであいた。プルイットＥＰＡ長官もオクラホマ州司法長官として提訴に参画している。ＷＯへの介入である」等の理由で複数の州からの訴訟を受けてたものであるが、「連邦政府の過剰規制である」「私有財産

水流の範囲を拡大することを目的に２０１５年に導入されＷＯＴＵＳはオバマ政権が水質浄化法の下で保護される

28

38

ク ト が 立 地 す る 州 の 知 事 か、 担 当 省 庁 の ヘ ッ ド の 要 請 を踏まえ、ホワイトハウス環境評議会（ＣＥＱ： Council on）
が 日以内に決定することとなる。
Environmental Quality）規制を見③ ＷＯＴＵＳ（
Watersof the United States
直すとの大統領令に署名（２０１７年２月 日）

30

）に基づ
る。これに先立つ２月 日に議会評価法（ＣＲＡ： Congressional Review Act
きオバマ政権が導入した水流規制を撤廃する法案に署名した。オバマ政権の導入した規16

ホワイトハウスで握手するトランプ大統領と石炭労働者

制は石炭企業に対し、炭鉱近くの水流の水質検査、採掘後の水流回復を義務付けたものであり、石炭企業からは雇用に悪影響をもたらすとの批判を受けていた。トランプ大統領は署名の際、石炭労働者をホワイトハウスに招き、石炭産業への配慮をＰＲした。

トランプ大統領とビッグ３の会談

これらの一連の大統領令を通じて浮かび上がってくるのは、やはり「エネルギー生産・インフラ重視、雇用重視、環境軽視」の姿勢である。
④ ＣＡＦＥ基準のレビュー

39

自 動 車 の Ｃ Ａ Ｆ Ｅ 基 準（ 企 業 平 均 燃 費 基 準 ） に つ い ては、 オ バ マ 政 権 の 下 で ２ ０ １ １ 年 に 抜 本 的 に 強 化 さ れ、
２０２５年までに ・５マイル／ガロンに引き上げるとの54

＊＊デトロイトで演説するトランプ大統領

40

基準がＥＰＡ、運輸省によって設定された（図９）。規制
強 化 に よ る コ ス ト 増 を 懸 念 す る 自 動 車 業 界 と の 間 で は、
２０１８年までに中間レビューを行うとの妥協が図られていた。
しかしオバマ政権末期、ＥＰＡは「自動車業界に対するコストは課題ではない」との見解を発表し、中間レビューを打ち切った。自動車業界はガソリン価格低下により、Ｓ
ＵＶの売れ行きが伸びており、このままではオバマ政権の設 定 し た 基 準 を 満 た す こ と は 困 難 で あ る と 論 じ、 Ｃ Ａ Ｆ

Ｅ基準のレビュー期間延長と基準の見直しを求めていた。上記のＥＰＡ見解には運輸省が関与しておらず、手続き上の不備も指摘されている。２０１７年３月 日、トランプ

２０１８年までかけて中間レビューを実施することをＥＰＡに命ずると表明した。

＊

大統領はデトロイトでオバマ政権による中間レビュー打ち切りを撤回し、当初予定通り

15

図９ CAFE基準に基づく燃費引き上げ

41財源を得るべく、その他の主要省庁の予算が大幅にカットされている（図 ）
。

＊＊

10

省庁の中でも削減率が最も大きいのが▲ ％のＥＰＡと▲ ％の国務省・ＵＳ Ａ-Ｉ
Ｄ予算であり、政策分野別では気候変動、クリーンエネルギー関連予算に最も大なたが
31

29

42

https://www.whitehouse.gov/america-first-energy

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/01/24/presidential-memorandum-regarding-construction-

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/01/24/presidential-memorandum-regarding-construction-

keystone-xl-pipeline
dakota-access-pipeline"America First : A

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/03/15/president-donald-j-trump-buy-american-and-hireamerican-united-states＊

日 に は ト ラ ン プ 大 統 領 の 予 算 提 案 と し て、

（４）予算提案では温暖化対策に大なた
２０１７年３月
17が提示された。そこでは防衛予算
Budget Blueprint to Make America Great Again"
を ％（５７４０億ドル）、国土安全保障予算を７％（ 億ドル）増額する一方、その
28

18 17
19
20

10

図10 予算原案の省庁別予算増減率

43

26

約３２００人の人員削減（職員総数の ％）。

31にならないよう見直し。

出を停止（合計で１億ドル以上の削減）。大気質改善プログラムを米国経済の負担

クリーンパワープラン、気候変動に関する国連プログラム、気候変動研究等への拠20

44

振るわれた。具体的には以下の通りである（カッコ内の削減率、削減額は省庁全体のもの）。

【ＥＰＡ（環境保護庁）】（▲ ％ ▲ 億ドル）

統領の公約を達成。

する米国の拠出を停止。国連気候変動関連プログラムへの支出を停止するという大停止し、ＧＣＦ（緑の気候基金）やその先駆体となるグリーン投資ファンドに関連グローバル気候変動イニシアティブ（ＵＮＦＣＣＣ、ＩＰＣＣへの拠出を含む）をミッションが米国の外交政策の利益につながらない国際機関への拠出を減額・停止。

【国務省】（▲ ％ ▲１０１億ドル）
29

ＥＰＡの執行・遵守機能を州政府に委任されていないものに集中させ、重複排除。
担当局予算を１・３億ドル（ ％）削減。

補助金・助成金を半減（ ・８億ドル→６・０億ドル）。

研究開発局予算を半減（４・８億ドル→２・５億ドル）。

24

以上のＥＰＡ事業を廃止し、３・ 億ドル削減。

10【エネルギー省】（▲５・６％ ▲ 億ドル）

47

先端技術自動車製造プログラム、温室効果ガス削減に貢献する省エネ、再エネ、原−エネルギー高等研究局（ＡＲＰＡ Ｅ）プログラムを廃止。

17

子力、化石燃料分野の先端技術を対象とした融資保証プログラムを廃止。
【商務省】（▲ ％ ▲ 億ドル）
15

管理・教育関係の補助金・プログラムを廃止。

海洋大気局（ＮＯＡＡ）の２・５億ドル（２５０億円）の沿岸・海洋などの研究・

16

国務省のグローバル気候変動イニシアティブが廃止されれば、米国はＵＮＦＣＣＣ、

45

50

ＩＰＣＣへの拠出を停止することになるが、米国の拠出金はＵＮＦＣＣＣ予算全体の％を占める。ＥＰＡ予算は全体で ％カットであるが、気候変動分野の予算はほぼ全廃といってよい。しかし連邦政府の温暖化関連予算の ％を占めるのはエネルギー省のク

31−

リーンエネルギー技術関連予算である（図 ）。ＡＲＰＡ Ｅ等の技術関連予算の廃止は75「ミッションイノベーション」を主導し、発足会合では、Ｇ７諸国、新興国等から計＊

オバマ政権はＣＯＰ の際にクリーンエネルギー技術開発強化を目的とした有志連合

い。

クリーンエネルギー技術開発に対する米国の取り組みを大きく後退させる可能性が高

11

ページの図

64

）
。今回の予算案の下では倍増どころではな12とになる（面白いことに、大幅な削減率となったＥＰＡのプルイット長官がＯＭＢに

これは行政管理予算局（ＯＭＢ）の原案であり、各省庁は今後、復活折衝を行うこくなってしまう。

ルを倍増すると表明した（

年間倍増であり、２０１６年６月のミッションイノベーション閣僚会議で米国は 億ド

ヶ国が名前を連ねることとなった。その大きな柱がクリーンエネルギーＲ＆Ｄ予算の５

＊＊

48

46

20

20

21

図11 連邦政府の気候変動関連予算

出所：White House Office of Management and Budget "Federal Climate Change Expenditures Report"

47

omb/budget/fy2018/2018_blueprint.pdf#search= %27ameri

出所：経済産業省

48

復活折衝をしているという）。政府全体としての 予 算 案 が 固 ま っ た ら、 次 は 議 会 で の 審 議 であ る。 こ の 予 算 案 に 民 主 党 か ら 強 い 批 判 が ある の は 当 然 だ が、 共 和 党 の 中 で す ら 国 務 省 予＊

算の大幅カット等に強い批判があり、 "dead onと評する意見もある。米国では大統領
arrival"の予算要求と議会で議決される予算が異なるこ

暖化関連の予算が大幅減になることは避けられるとは誰も考えていないが、いずれにせよ、温とは通例であり、この提案がそのままの形で残＊＊https://www.whitehouse.gov/sites/whitehouse.gov/files/

ない見通しだ。

21

図12 ミッションイノベーション参加国のクリーンエネ
ルギーR&D倍増計画

ca+first+budget+blue+print+2018%27
http://mission-innovation.net/
larger-increases-in-military-spending/

http://www.salon.com/2017/03/16/dead-on-arrival-republicans-rail-against-president-trumps-budget-call-for-even-（５）温暖化関連の大統領令の見通しと主要論点

クリーンパワープランの見直しを初めとする温暖化対策に関する大統領令については、今年（２０１７年）２月頃から、「今週には出る」「来週には出る」との観測が流れ続けている中で、本セミナー報告時点（３月 日）で未だ出されていない。種々の報道

パイプライン等のインフラプロジェクトの環境レビューから気候変動を除外。

石油・ガス産業の既存施設に関するメタン排出規制の撤回。

れる。

を踏まえると、温暖化対策に関する大統領令には以下のような要素が含まれると推測さ

27

連邦所有地における石炭モラトリアムの廃止。

49

23 22

クリーンパワープランの見直し。

（ＳＣＣ：ＣＯ ２の社会的費用）の見直し・撤廃。
Social Cost of Carbon（ＳＣＣ）の見直
この中でクリーンパワープランの見直し及び Social Cost of Carbon

し・撤廃をめぐる論点を紹介する。
① クリーンパワープランの見直し

オバマ政権の温暖化対策の目玉であったクリーンパワープランの見直しは容易ではな
く、プルイットＥＰＡ長官の最大の課題になりそうだ。

第一のシナリオは、トランプ政権が大統領令でクリーンパワープランを撤回しつつ、代替措置を何も導入しない（即ち既存の石炭火力発電所からのＣＯ ２を規制しない）というものだ。そして連邦控訴裁判所には「訴訟対象となっていたクリーンパワープランを撤回するのだから裁判の意味はなくなった」との理由で訴訟凍結を求める。しかし連邦控訴裁判所がこれを認め、訴訟が中断するかどうかは予断を許さない。米国の司法制

50

度上、被告であるＥＰＡがクリーンパワープラン撤回を理由に訴訟中断を申し立てたとしても、クリーンパワープランを支持する州政府や環境保護団体等の第三者がその存続を求めて訴訟を継続することも可能である。

またクリーンパワープランを撤回し、既存石炭火力に対して何の規制も導入しないということ自体が訴訟対象になる可能性が高い。２００７年４月に「ＥＰＡはＣＯ ２その他の温室効果ガスを規制する権限を有する」との最高裁判決が出ており、これを踏まえ、

ＥＰＡは２００９年にＣＯ ２が人間の健康に有害であるとの Endangerment Findingを

２

を取り消さない限り、ＥＰＡがＣＯ出している。したがって Endangerment Findingについて何らの規制も行わないことは責任放棄との批判を受けることになる。しかしク

リーンパワープランの撤回はＣＯ ２規制を全廃することを必ずしも意味しない。クリーンパワープラン反対論の論拠の一つはクリーンパワープランの根拠となっている大気浄化法１１１条ｄ項は既存火力を適用除外としているというものだ。この議論は１９９０

年に大気浄化法が改正された際、１１１条ｄ項について下院バージョンと上院バージョンが並存することになったことに遡る。下院バージョンに従えば１１１条ｄ項は同法

51

１１２条で規制を受けている発生源を適用除外とすると解され、既存石炭火力は１１２条の水銀規制を受けているので１１１条ｄ項の適用除外となる。他方、上院バージョンに従えば１１２条で水銀を、１１１条ｄ項でＣＯ ２を規制することが可能と解される。トランプ政権がクリーンパワープランを撤回し、既存石炭火力のＣＯ ２規制を何も導入しないとする場合、大気浄化法１１１条ｄ項は既存火力を適用除外としているとの解釈に立つことを意味する。その際、トランプ政権はいわゆる「シェブロン原則」を根拠とするものと思われる。シェブロン原則とは、シェブロンと環境ＮＧＯのＮＲＤＣ）な
unreasonable）との間で争われた訴訟に関する１９８４年最高（ Natural Resources Defense Council
裁判決で確立された米国行政法に関する運用原則であり、ある行政法に基づいて行政機関がどのような行動をとらねばならないかの解釈は、それが不合理（

るとオバマ政権は「解釈」してクリーンパワープランを導入したが、トランプ政権は）されるというものである。
ものでない限り、一義的には当該行政機関に敬譲（ defer
従来使われてこなかった大気浄化法１１１条ｄ項が既存石炭火力のＣＯ ２規制に使え

１１１条ｄ項をそのようなことに使うことはできないと「解釈」するという論理であ52

る。もちろん、この解釈自体も訴訟対象になると思われ、最終的には最高裁まで行くこととなろう。

第二のシナリオは、トランプ政権が大統領令を通じてクリーンパワープランを撤回

し、新たな規制に差し替えるとの方針を示し、現行のクリーンパワープランを前提とした訴訟は意味を失ったとの理由で、訴訟中断を申し立てるというものである。こちらも第一のシナリオ同様、連邦控訴裁判所がこれを認め、訴訟が中断するかどうかは予断を許さない。新たな規制に差し替える場合、トランプ政権の意図を考えればクリーンパワ

ープランよりも大幅に緩やかなものにしようとするだろう。一つの可能性は、発電事業者に石炭火力発電所の熱効率の向上のみを求め、再エネや天然ガス等他燃料への転換を求めないというものだ。クリーンパワープランに対する反対論の一つは既存の発電所の53中で採用できる対策に限定すべき（「既存発電所のフェンスの内側の対応」という意味と呼ばれる）というものであった。新規制案の作成にはパブ
で "within the fenceline"
リックコメント等も含め、 ヶ月程度かかると言われている。この間、プルイットのＥ

ＰＡは新規制のほうがクリーンパワープランよりも優れており、合理的であることを証

18

54

明することが求められる。最終案が策定されたとしても、環境団体からの訴訟を受ける
ことは確実だ。こちらも最終的には最高裁まで行くだろう。

マイロン・エーベル氏が主張するようにＥＰＡからＣＯ ２規制に関する権限を一切剥奪するよう大気浄化法案を改正するというオプションも論理的には有り得るが、これは「 ＥＰＡがＣＯ ２を規制する権限を有する 」とした２００７年最高裁判決に真っ向から挑戦することになるので、可能性は低いものと思われる。

いずれのシナリオにおいても訴訟で最高裁まで争われる可能性が極めて高く、決着には数年かかることとなろう。この間、クリーンパワープランに反対している州は既存火力発電所のＣＯ ２排出に対して何らの規制を行わないこととなる。カリフォルニア州、

ニューヨーク州など、クリーンパワープランを支持する州は、いずれにせよＣＯ ２規制）。クリーンパワープランがオを行うこととなろうが、クリーンパワープランに反対する州の電力部門のＣＯ ２排出量

規制は大きく後退することになろう。

バマ政権の目論見どおりに実施される可能性がなくなった以上、既存石炭火力のＣＯ ２

は米国の発電部門の総排出量の７割近くを占める（図13

図13 米国各州の発電部門のCO２排出量

出所：電力中央研究所上野貴弘研究員

55

込まれている（図 ）。

いとしても、減少傾向に歯止めがかかる程度であり、かつての水準までは戻らないと見実施されないケースに分けて提示しているが、仮にクリーンパワープランが実施されな＊＊

56

しかし、クリーンパワープランが撤回されたとしても、トランプ大統領が公約してい＊る石炭産業の復活が実現する可能性は低い。石炭産業自身、「過度な楽観論は禁物」と考えているとの報道もある。発電部門において石炭需要が減ってきたのは、実施が一時

ルギー情報局（ＥＩＡ）が出した "Annual Energy Outlook 2017で" は、今後の石炭生産、発電部門における石炭消費の見通しをクリーンパワープランが実施されるケース、＊石炭産業に補助金を出すことまでは考えていないとされる。２０１７年１月に米国エネスが石炭を駆逐してきたからであり、トランプ政権もガスとの競争力を回復するために差し止めになっているクリーンパワープランが原因ではなく、競争力のあるシェールガ＊＊（ＳＣＣ）の見直し・撤廃②
SocialCostof
Carbon（ＳＣＣ：ＣＯ ２の社会的費用）の概念
オバマ政権の下では、 Social Cost of Carbon

14

図14 EIAによる石炭生産及び電力部門における石炭消費見通し（クリーンパワープラン実施・不実施の場合）

出所：EIA Annual Energy Outlook 201757

の撤廃は、ＥＰＡに温室効果ガス規制を認めた最高裁判決との関係で法的ハードルがあるが、ＳＣＣの計算方法を見直す可能性は十分にある。ＳＣＣはモデル分析に基づ

き、将来の温暖化被害コストを割引率を使って現在価値化するものだが、割引率の水準

によって値が大きく変動する。現行のＳＣＣは３％の割引率を使って計算されているが、２０１３年の見直しの際、割引率２・５％の場合は ドル、５％の場合は ドル、

12＊

止することを主張している。またデビッド・クロイツァー氏はヘリテージ財団時代にン・エーベル氏はＳＣＣを規制根拠とすることを禁じ、モデルプログラムへの予算を停きく変わってくることになる。トランプ政権の温暖化政策に影響力を有しているマイロを引き下げることにより、これまで正当化されてきた温暖化関連規制の費用対効果が大７％の場合にはネガティブコストになるとの政府試算が発表されている。ＳＣＣの数値

65という論考を発表し、「温暖化対策の場合、コストが現在時"Discounting Climate Costs"＊＊

58を導入し、これに基づき温暖化関連規制導入の際の費用便益分析を行ってきた。ＳＣＣの水準は当初の ドル／ＣＯ ２トンから８年間の間に ドル／ＣＯ ２トンに引き上げら36れた。トランプ政権はＳＣＣの撤廃もしくは引き下げを企図しているとされる。ＳＣＣ

21

点で生じ、便益が将来時点で生ずるので、割引率の概念が重要。その場合、現在の資本市場で見込まれる収益率を活用すべきであり、過去 年間の相場である７％を適用するの【２０１７年３月 日大統領令に関する追記】る。

が適切」と主張している。ＳＣＣの見直しの背景には彼らの影響力があるものと思われ

20

本セミナー開催の翌日の２０１７年３月 日、トランプ大統領はＥＰＡにおいてペン＊"Presidential Executive Order on Promoting Energy Independence and Economic（エネルギー独立・経済成長推進のための大統領令）に署名した。彼は署名式
Growth"において「これは経済的自由を回復し、労働者の繁栄を可能にする米国のエネルギー生にス副大統領、ペリーエネルギー長官、プルイットＥＰＡ長官、ジンキ内務長官同席の下

28

）に終止符
産の新時代の始まりである」「我々の政権は石炭に対する戦争（ war on coalを打つ。我々はクリーンコールを手にする。今日の大統領令により、米国のエネルギー＊＊への制約を撤廃し、雇用喪失的な規制をキャンセルする」「クリーンパワープランを直

59

28

＊

ちに見直す」と述べ、招待された石炭労働者から盛大な拍手を受けた。

ホワイトハウスのホームページに掲載された大統領令の主要な項目は以下の通りである。

全省庁に対し１８０日以内に国内エネルギー生産の障壁になっている規制、政安全で効率的な国内エネルギー資源の障壁となる全省庁の行動の見直し。
・策、ガイダンス等を洗い出し、法律で義務付 け ら れ て い な い も の の 中 断・ 見 直
し・撤回に関する報告書の完成を指示

前政権のエネルギー・気候変動関連の大統領令、大統領覚書、報告、規制を撤回。

・ 気候変動のインパクトに関する大統領令（２０１３年 月）

・ 大統領気候行動計画（２０１３年６月）

・ 気候変動と国家安全保障に関する大統領覚書（２０１６年９月）

・ 自然資源への緩和のインパクトに関する大統領覚書（２０１５年 月）

・ 発電部門の炭素汚染基準に関する大統領覚書（２０１３年６月）

11

11

60

＊＊

・ メタン排出抑制に関する気候行動戦略（２０１４年３月））のガイダンス
Council on Environmental Quality）に基づく
連 邦 機 関 に 対 し 国 家 環 境 政 策 法（ National Environmental Policy Act
許 認 可 レ ビ ュ ー を 行 う 際、 気 候 変 動 へ の 影 響 を 考 慮 す る こ と を 命 じ た ホ ワ イ ト
ハ ウ ス 環 境 評 議 会（ Ｃ Ｅ Ｑ：
（２０１６年８月）を撤回。

ＥＰＡのクリーンパワープラン（２０１５年 月）の中断・見直し・撤回。

・ 大気浄化法１１１条ｄ項に基づく既設石炭火力への規制の見直し

・ 大気浄化法１１１条ｂ項に基づく新設石炭火力への規制の見直し

・ 司法長官に対し、クリーンパワープランに関する係争中の訴訟につき、裁判所に訴訟の中断・遅延その他の措置を求めることを指示

に関する省庁間ワーキンググループ（ＩＷＧ）を解散し、Ｉ
Social Cost of GHG

用対効果見通しを実施の見直し。
規制のインパクト分析のための Social Cost of GHG
・ 規制に関する適切な意思決定のため、利用可能な最善の科学、経済学に基づく費
・

61

10

ＷＧがこれまで作成したＳＣＣに関するテクニカルドキュメントを撤回

内務省による連邦所有地の石炭リースモラトリアムを撤廃。
米国の石油・ガス生産に関わる諸規制を見直し。

・ ＥＰＡ長官、内務長官は石油ガス生産施設のメタン規制を中断・見直し・撤回

ＥＰＡ長官あるいは内務長官は司法長官が右記規制に関する係争中の訴訟につ・ 内務長官は連邦所有地における水圧破砕規制を中断・見直し・撤回
・き、裁判所に訴訟の中断・遅延その他の措置を求めることを要請できるよう、司法長官に通報なお、大統領令は国内対策に関するものであり、パリ協定に関する言及はない。この点について事前ブリーフィングの際にプレスの質問を受けたホワイトハウス高官は「離この大統領令全体を貫く基本理念は「エネルギー生産、雇用が第一」「ＥＰＡはきれ脱するか残留するか依然として議論中である」と答えている。

いな空気ときれいな水というコアミッションに注力すべき」という考え方である。事前62

＊

ブリーフィングに当たったホワイトハウス高官は「環境保全と雇用確保は両立可能だ

が、前政権の政策は雇用を劣後させてきた。環境保全のために最も重要なことは経済が強靭で成長していることであり、米国経済を損なうような温暖化・環境政策を追求する
つもりはない」と明言している。
大統領令に対する評価は大きく分かれている。

化石エネルギー産業や共和党支持が強い全米商工会議所は肯定的な評価である。

タイラー・ホワイト（ケンタッキー州石炭協会会長）：大

統領令でどの程度の雇用創出ができるかはわからないが、石炭産業に対する政権のコミットメントに対する信頼を高

63

める。

トーマス・ドノヒュー（全米商工会議所ＣＥＯ）：我々の経済を蝕んでいる高コスト、雇用喪失的な規制を通じてエEPAで大統領令に署名するトランプ大統領＊＊

ネルギー価格を高めているオバマ政権の戦略を終える大胆なステップである。

ジャック・ジェラード（米国石油協会会長）：米国の競争力改善と米国の経済・国

家安全目標に対する我々の産業の貢献を認識した重要な第一歩。スマートで科学に立脚した規制は我が国のエネルギー再生を支援するものである。

これに対して国内外の環境関係者は今回の大統領令を強く批判している。

代表）：米国の価値に対する攻撃であり、米
トム・ステイヤー（ NextGen Climate
国人の健康、安全、繁栄を危機に陥れるものだ。

ジョン・ホールドレン（オバマ政権科学顧問）：気候変動の現実を無視することは気候変動防止のためのグローバルな取り組みを遅らせ、米国のリーダーシップを毀

バーバラ・ヘンドリクス（ドイツ環境大臣）：温暖化対策のギアを逆に入れようと損し、米国の国際競争力を犠牲にする。
する者は、自分を傷つけるだけである。

64

ローレンス・トゥビアナ（前フランス気候変動特使）：今回の大統領令は経済を後退させるだろう。

大統領令の発出は一つのステップに過ぎず、「（５）①クリーンパワープランの見直し」で述べたようにクリーンパワープランに代わる規制を策定するにはパブリックコメ

ントを含め膨大な作業を要する。環境ＮＧＯや環境対策に熱心な州政府から様々な訴訟が提起されることが予想される。

https://www.nytimes.com/2016/11/20/business/energy-environment/a-bleak-outlook-for-trumps-promises-to-coalminers.html?_r=0
https://www.eia.gov/outlooks/aeo/

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/03/28/presidential-executive-order-promoting-energy-

http://www.heritage.org/environment/report/discounting-climate-costs

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/03/28/remarks-president-trump-signing-executive-order-

independence-and-economi-1

65

24
27 26 2528

施策をとることが懸念されたのであろう。先述のＥＩＡのエネルギー見通しを見ると、レファレンスケースでは、クリーンパワープランと州の再生可能エネルギーポートフォリオ基準（ＲＰＳ）によって風力、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電が拡大することを見込んでいる（図 ）。

存石炭火力発電所の閉鎖が遅れることになるため、その分、天然ガスや再生可能エネル

トランプ大統領が公約しているようにクリーンパワープランが実施されない場合、既1566

create-energy

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/03/27/background-briefing-presidents-energy-independenceexecutive-order、 Exelon
等、再生可能エネルギー関連企業の株価が低下しが上昇した一方、 First Solar＊
た。トランプ政権が化石燃料を推進する一方、再生可能エネルギーの補助金カット等のトランプ氏が大統領選に勝利した後、石油、ガス、石炭等の化石燃料関連企業の株価（６）再生可能エネルギーは引き続き伸びる見通し

29＊＊

図15 EIAによる再生可能エネルギー発電見通し（レファレンスケース）

出所：EIA Annual Energy Outlook 2017

67

年近く遅

鈍るとはいえ、トランプ政権の下でも再生可能エネルギーは増大すると考えられる。

２０１６年 月に連邦レベルの再生可能エネルギー支援策である太陽光発電への生産減

トランプ政権の下でもそのまま引き継がれる。選挙におけるトランプ勝利州と州別の風力設備容量を比較すると、全米最大の風力容量を有するペリーエネルギー長官が州知事を務めたテキサス州をはじめ、トランプ勝利州の中には風力発電が盛んな州も多い（）
。また多くの州がＲＰＳもしくは再生可能エネルギー導入目標を設定している（ ページの図 ）
。

ページの図

70

の調査によれば、化石燃料については民主また先に紹介した PEW Research Center

1868

ギー発電が減少することになる。ＥＩＡはクリーンパワープランを実施しない場合、レファレンスケースに比して、ガス火力が石炭火力を追い抜くタイミングがびも緩やかになるとのシナリオを提示している（図 ）。

れ、２０３０年より前に石炭火力を追い抜くとされていた再生可能エネルギー発電の伸

10

ク リ ー ン パ ワ ー プ ラ ン を 撤 回 す る こ と に よ り、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 伸 び が 若 干

16

税（ＰＴＣ）と風力投資減税（ＩＴＣ）の５年間延長が米議会で承認されたが、これは

12

17

71

図16 燃料別発電量見通し（レファレンスケースとクリーンパワープラン不実施ケース）

出所：EIA Annual Energy Outlook 201769

図17 トランプ勝利州と州別風力設備容量分布

出所：筆者作成

70

図18 RPSもしくは再生可能エネルギー目標を設定している州

出所：EIA A Database of State Incentive for Renewable Energy（As of June 2016）71図19 再生可能エネルギーについては超党派の支持

出所：PEW Research Center72

ページの図）。この点から見てもトランプ政権が再生可能エネルギーの政策環

党、共和党間の党派対立が目立つが、再生可能エネルギーについては超党派の支持がある（
19）は更に８〜 の原子力発電所が市場環
ギー協会（ＮＥＩ： Nuclear Energy Institute
境の悪化による閉鎖リスクに晒されているとしている。ＥＩＡのエネルギー見通しによとの競争に晒されており、最近２年間で５つの原子力発電所が閉鎖した。原子力エネル

米国の原子力発電は、安価なシェールガスと補助金で支援された再生可能エネルギー（７）原子力発電に好意的だが政策については未だ不透明

https://www.thestreet.com/story/13886413/1/u-s-energy-stocks-a-mixed-bag-following-trump-victory.html

境を悪化させるとは想定しにくい。

72

10

れば、米国の原子力設備容量は既存原子力発電所が退役していくことに伴い、２０４０
年にかけて漸減していくとされている（ ページの図 ）
。
74

20

トランプ大統領は選挙期間中から「自分は原子力エネルギーに好意的である。飛行機

7330

図20 原子力の設備容量・増減見通し（レファレンスケース）

出所：EIA Annual Energy Outlook 2017

74

が墜落しても人々は飛行機に乗り続けるし、自動車事故があっても人々は自動車に乗り続けている。原子力発電所の認可プロセスを改革すべきである」と原子力発電に対して好意的な発言をしている。またトランプ政権の移行チームがエネルギー省に対して、

天然ガス、再生可能エネルギーとの競争に晒されている原子力発電所を国のインフラの一部として支援する方法はあるか。
原子力発電所の閉鎖を防ぐ方法はあるか。

オバマ政権が放棄したユッカマウンテンの放射性廃棄物処理プロジェクトを再開することに法的制約があるか。

小型モジュール炉を含む新型炉の研究開発活動をいかに活用できるか。商業投資家

75との協力は可能か。
＊

等の質問状を出したとの報道があり、政権の原子力発電に対するポジティブな姿勢がうかがい知れる。更にペリー エネルギー長官はテキサス州知事時代に州内の中間貯蔵施

＊＊

＊＊

76

設を支持しており、上院ヒアリングの際にユッカマウンテンプロジェクト再開の可能性についても言及した（２０１７年３月に発表されたトランプ大統領の予算提案ではユッ

カマウンテンプロジェクト再開のために１・２億ドルの予算が計上されている）。

ＮＥＩを初めとする原子 力産 業界は、原発プロジェクトがトランプ大 統 領の重視する

巨 大 インフラであ り、標 準 的 な 原 子 力 発 電 所 は４００〜７００ 名の雇 用、４０００万ドルの賃 金を生み、地域 経 済に４・７億ドルの貢 献 をする等の数 字 を通じて原 子 力 発 電所の雇 用 吸 収 力や 地 域 経 済への貢 献 を 強 調 し、政 権の支 援 を 期 待 している。現 時 点でトランプ政 権 が原 子 力 産 業 を 支 援 するのか、支 援 す る場 合、どのよ う な 施 策 を 講 ず るのか、具 体 的 な 方 向 性 は 未 だ不 透 明 だが、原 子 力 産 業 界の間では、規 制 プロセスの合

名のスタッフを 要 し、原 子 力 規 制 委 員 会 を 初 めとす る規 制 関 連 諸 手 数 料に

理 化、短 縮 化（ 米 国の原 子 力 発 電 所 は 政 府 規 制に 関 わるペーパーワークに 年 間 ４２０
万 ドル、）のようなインセンティブの付与、新型炉に対する支援等
ＥＣｓ（ Zero Emissions Credits＊が提案されている。ＺＥＣｓとは、原子力発電所の発電量に対するクレジットの固定価格買

１４００万ドルを支払っているとされる）に加え、イリノイ州、ニューヨーク州が導入したＺ

86

取制度でありニューヨーク州では２０１７年から 年間買い取られることになる。買取費用

マーチン・フェルドスタイン元大統領経済諮問委員会委員長（レーガン政権）、グレゴ

Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権）、ヘンリー・ポールソン元財務長官（Ｇ・Ｗ・ブッシュ政権）、

ージ・シュルツ元国務長官（レーガン政権）、ジェームズ・ベーカー元国務長官（Ｇ・プライシングを導入する可能性は皆無といって良いであろう。２０１７年２月にジョー氏等のアドバイザーの見解からもトランプ政権が炭素税、排出量取引等のカーボン

共和党のプラットフォームからも、マイロン・エーベル氏、デビッド・クロイツァ（８）炭素税については否定的

https://www.nei.org/News-Media/News/News-Archives/Congress,-the-States-and-the-2017-Nuclear-Agenda

https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-09/trump-s-team-is-asking-for-ways-u-s-can-keep-nuclear-alive

は小売事業者が販売電力量に応じて負担し、最終的には電気料金から回収されることになる。

12

リー・マンキュー元大統領経済諮問委員会委員長（Ｇ・Ｗ・ブッシュ政権）等が連名で

77

32 31

＊

と題する政策提言を発表した。その"The Conservative Case for Carbon Dividends"
主要なポイントは以下の通りである。

ドル／トンからの炭素税を導入し、徐々に上げていく。課税は、製油所や化石燃＊＊に前向きな姿勢を示していると受け止める向きもあるが、トランプ政権関係者や移行チ

この提言には共和党政権のかつての重鎮たちが名を連ねているため、共和党も炭素税る。だが、初期の炭素税価格は、現行規制以上の削減をもたらす水準に設定する。

ＣＯ ２に関するＥＰＡの規制権限を撤回し、クリーンパワープランは即時停止す）」
米国と「比較可能なカーボンプライシング（ comparable carbon pricing systems
を講じていない国との間の輸出入には、国境調整を行う。

家族の標準家庭の場合、初年度で２０００ドル相当になる。

炭素の配当は、米国民に広く分配する（チェック、年金への充当）。配当額は４人

料が経済に入ってくる段階（鉱山、油ガス井、港）で行う。

40

78

ームメンバー等の話を聞くと「可能性はゼロであり、政治的ファンタジーである。彼ら

は共和党の長老であるが、過去の人である」という評価が支配的である。
「いかなる形の炭素税も導入しない」という選挙公約との関係からも、トランプ政権がこの提言を実施する可能性は限りなく低いといえよう。
【２０１７年３月 日大統領令に関する追記】

なお、３月 日の「エネルギー独立・経済成長推進のための大統領令」署名に先立っ28て行われた事前ブリーフィングでホワイトハウス高官は「炭素税について検討しているか」とのプレスからの問いに対し、「我々は炭素税を考えていない。将来導入する考え

https://www.clcouncil.org/wp-content/uploads/2017/02/TheConservativeCaseforCarbonDividends.pdf#search= %27conservative+case+for+carbon+dividends%27

79

28もない」と明確に答えている。

33

"How

の２０２５年までに２００５年比▲ 〜 ％には届かない、③トランプ政権は連邦政府
効果の多くが消滅するとの警鐘を鳴らしている（図 ）。

によればクリー
ＥＩＡが２０１７年１月に発表した "Annual Energy Outlook 2017"
ンパワープラン実施を盛り込んだレファレンスケースでは原油価格、石油・ガス資源

21

量、経済成長で場合分けしてもエネルギー起源ＣＯ ２排出量は２０３０年にかけて低下

2280

３．米国の温室効果ガス排出量はどうなるのか

月 の ニ ュ ー ヨ ー ク・ タ イ ム ズ 記 事

これまで述べたようなトランプ政権のエネルギー温暖化政策によって米国の温室効＊

果 ガ ス 排 出 量 は ど う な る の か。 ２ ０ １ ６ 年" は、①米国の温室効果ガス排出量は自然体
Trump can Influence Climate Change?ででは現状よりも増大してしまう、②カリフォルニア等、州政府の政策、省エネ規制、メ12

タン規制、クリーンパワープラン等、連邦政府の政策で削減したとしても、オバマ政権＊＊

28の規制を弱体化・撤廃することが可能であり、その場合、期待される温室効果ガス削減

26

するが、クリーンパワープランを実施しない場合、横ばい程度になるとの絵姿が示されている（ ページの図 ）。
82

図21 米国の排出量見通しと削減策

出所：New York Times 8 December 2016“How Trump can influence climate change?”81

図22 米国のエネルギー起源CO２排出量の見通し

出所：EIA Annual Energy Outlook 201782

他方、以下のような理由でトランプ政権の下でもある程度の温室効果ガス削減は進むとの見方もある。

米国における近年の温室効果ガス削減はクリーンパワープランによるものではな

く、安価な天然ガスが発電部門で石炭を駆逐した結果であり、国内シェールガス生

産を推進するトランプ政権の下でもこの傾向は変わらない。

オバマ政権の目標達成に対するクリーンパワープランの貢献度は４分の１程度である。また、連邦レベルの政策をとりやめても、カリフォルニア州のように引き続き実施する州政府もある。
再生可能エネルギーのコストも低下している。

％ほどはいかなくても、２０２５年までに２００５年比▲

％

16

83

米国のグローバル企業は既に脱炭素化に向けて舵を切っている。

〜

28

温暖化政策のシンクタンクであるＣ２ＥＳ等の専門家は筆者のインタビューに対し、「オバマ政権の▲26

https://www.nytimes.com/interactive/2016/12/08/us/trump-climate-change.htmle

程度は削減が進むのではないか」とコメントしている。

3484

４．パリ協定：離脱か残留か

温暖化対策に対するトランプ政権のポジションを象徴する事例が、国内面ではクリー

ンパワープランであるとすれば、対外面ではパリ協定である。

先述のようにトランプ大統領は選挙期間中、「パリ協定のキャンセル」を公言しており、共和党のプラットフォームでも、「オバマ大統領の個人的な約束に過ぎないパリ協定を拒否する」としている。しかし、政権発足後、トランプ大統領はパリ協定について

旗幟鮮明にしていない。温暖化対策に関する大統領令の発出が遅れている一つの理由

は、そこにパリ協定に関する方針を盛り込むか否かで政権内に意見対立があるからだとの見方もある。トランプ陣営の選対本部長を務め、最側近とされるスティーブン・バノ

ン首席戦略官、プルイットＥＰＡ長官等がパリ協定からの離脱を主張している一方、ティラーソン国務長官、イヴァンカ氏及びジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が残留＊85を主張しているとされ、「イヴァンカ氏の反対により、大統領令の中にパリ協定を否定するような文言を入れることが見送られた」との観測記事もある。

＊＊

【２０１７年３月 日大統領令に関する追記】

３月 日に署名された「エネルギー独立・経済成長推進のための大統領令」にはパリするものではない。３月 日の大統領令署名に先立ってブリーフィングにあたったホワ

年月に発効している。パリ協定第条第１項、第２項では、「締約国は発効後３年経パリ協定はオバマ政権が行政協定として上院の批准プロセスを経ずに批准し、２０１６

議論が続いている」と答えている。

イトハウス高官はプレスからの質問に対して「パリ協定の残留・離脱については依然、

2828と規定されており、米国は発効済みのパリ協定の締約国であるため、離脱には４年かかることになる。パリ協定から離脱するもう一つの方法は、ＵＮＦＣＣＣ（気候変動枠組条約）自体から離脱することである。気候変動枠組条約第 条では「締約国は条約発効から３年経てば、いつでも離脱を書面通告できる。通告後１年で当該締約国は離脱した

25

86

28

協定に関する言及はない。しかしこれは米国がパリ協定残留を決めたことを直ちに意味

28てば、離脱を書面通告できる。通告後１年で当該締約国は離脱したものとみなされる」

11

ものとみなされる」と規定されており、パリ協定第 条第３項では「ＵＮＦＣＣＣから離取り組み自体を否定する。この考え方に立てば温室効果ガス削減を目指すＵＮＦＣＣＣ

温暖化の相関関係は科学的に証明されておらず、温室効果ガス削減の国際的・国内的な理念的に否定するものは、そもそも温暖化問題、特に人類起源の温室効果ガスと地球を指摘するもの、内容を問題視するもの等が絡み合っている。

米国内でパリ協定を否定する議論としては、理念的に否定するもの、手続き面の瑕疵（１）パリ協定離脱論

from-executive-order-1487889272

https://www.wsj.com/articles/ivanka-trump-jared-kushner-pushed-to-remove-language-critical-of-climate-deal-

ＵＮＦＣＣＣから離脱することにより、１年でパリ協定からも離脱できることになる。

脱した締約国は本協定からも離脱するものとみなされる」と規定されている。このため、

28もパリ協定もナンセンスということになる。トランプ政権に根強いマルチラテラリズム

87

35

た。しかしオバマ大統領が上院のプロセスを経ずに米国の批准を急ぐことにより、パリ

り、目標値はともかく、上院で議論を重ねれば出口を見つけることも不可能ではなかっ

スを義務付けたパリ協定は、ブッシュ政権が目指していた方向性と本質的には同じであ和党関係者の中には、「目標値を義務とせず、目標策定と報告・レビューというプロセ＊＊

88

への懐疑的な考え方とも通ずるものがある。バノン首席戦略官が会長を務めていた右派

はイヴァンカ氏がパリ協定離脱に関する文言挿入を阻止した
ニュースサイト
Breitbartとの記事に反発し、「イヴァンカが何を言おうとトランプ大統領は温暖化について動揺してはいけない」「人類起源の温暖化は問題ではなく、これを問題視する人はいかさま）、 嘘 つ き（ liar）
、 バ カ（ idiot）、 サ ク ラ（ shill）である」との激烈な記事を師（ crook＊
掲載している。

さない」と述べたミッチ・マコーネル上院院内総務のコメントがその典型例である。共＊ことを批判する。パリ協定合意直後、「いかなる気候変動条約も上院の批准なくして通プロセスを経るべきであったにもかかわらず、オバマ大統領は行政協定で批准を行った

手続き面の瑕疵を問題視するものは、本来、パリ協定は条約批准権限を有する上院の＊＊協定の発効を早め、次期政権が共和党政権になっても４年間は離脱できないようにした〜％）は産業・雇用に悪影響を与える」「米国の目標設定にあたって産業界との内容を問題視するものとしては、「米国の削減目標（２０２５年までに２００５年比

ため、上院がパリ協定を支持する可能性はゼロになった」という声も聞かれる。
▲のＧＤＰ喪失をもたらし、製造業において 万人の雇用喪失を招き、４人の標準家庭のＰＡ入りしたデビッド・クロイツァー氏は「パリ協定は２０３５年までに２・５兆ドル

国の目標に比較して米国の目標は譲歩し過ぎである」等がある。ヘリテージ財団からＥ協議が一切なされていない」「２０３０年まで排出量をいくら増やしても良いという中28＊

電力料金を ％引き上げ、２万ドルの所得喪失をもたらす。他方、環境面の便益はほと

20

んどない」との論考を発表している。目標値が問題なのであれば、目標値を下げると

13

会議に出席するたびに米国の排出量や資金拠出についての批判を受けるだけであり、そ「米国は国連気候変動関連プログラムへの拠出を取りやめる。パリ協定に残留しても、いうオプションもあるのだが、パリ協定、ＵＮＦＣＣＣからの離脱を主張する人々は、＊＊れならばきっぱり手を切ったほうが良い」と主張している。

89

26

36

国、インド等の参加を得るため、こうしたアプローチを追求したのである。

反する行動を強いられない。オバマ政権の米国交渉団は、国内の支持を獲得し、中パリ協定は各国が目標、計画を独自に定められるよう設計されており、誰も意に＊＊90

http://www.breitbart.com/big-government/2017/02/27/delingpole-president-trump-must-not-wobble-climatechange-whatever-ivanka-says/

http://www.politico.com/story/2015/12/paris-climate-final-agreement-216714
zero

http://www.heritage.org/environment/report/consequences-paris-protocol-devastating-economic-costs-essentially-

等を通じて以下のように論じている。

＊

動交渉を仕切ったトッド・スターン前気候変動特使は、ブルッキングス研究所への寄稿

当然、民主党関係者や環境団体がパリ協定残留を切望している。オバマ政権で気候変（２）パリ協定残留論

38 37

米国内のパリ協定、気候変動対策への支持は深く広範であり、 年前の京都議定書

努力を要し、気候変動枠組条約発効後 年でようやく野心的、世界的、柔軟、各国

パリ協定からの離脱は世界における米国の地位を損なう。パリ協定合意には膨大なはずだ。

）ということは張したとしても、それが正しいかもしれない（ might well be right
事実。しかし、保険的観点から、こうしたマグニチュードのリスクを無視できない

仮に、気候変動懐疑派が「気候変動とその危険性に関する結論が誤っている」と主の時代とは対照的である。多くの大企業もパリ協定、気候変動対策を支持している。

20

自決型の枠組みを作り出した。米国の離脱は、米国一国の決定にとどまらず、世界の気候変動対策努力を麻痺させることとなり、ＮＡＴＯ加盟国への防衛努力の強化

要請や貿易協定の見直しを上回るマグニチュードになる。

トランプ政権に影響力を与えられるのは、他国の首脳（安倍、メイ、メルケル等）の強いメッセージである。

9123

https://www.brookings.edu/blog/planetpolicy/2017/03/06/mr-trumps-climate-decision/

http://www.politico.eu/article/trump-advisers-want-concessions-for-coal-if-us-stays-in-climate-pact/

92

政権内でパリ協定残留を支持する議論としては、「選挙でトランプを支持した人々は国内の規制緩和や雇用創出には関心があるが、パリ協定離脱そのものにはこだわりはな

い」「パリ協定は京都議定書と異なり、目標達成に法的拘束力がなく、目標さえ見直せ

ば米国に対する実害はない」「パリ協定離脱は米国の国際的地位に悪影響を与える」「交渉テーブルには席を確保しておいた方が良い」「欧州は米国のパリ協定残留を強く望んでいる。交渉材料として使えば良い」等があげられる。最後の論点に関連して、トラン

プ政権の政策アドバイザーが「米国がパリ協定に残留するためには化石燃料からの排出＊量を削減する技術の開発・普及を世界が支持することが条件」と欧州委員会関係者に語ったとの記事もある。ただし、クリーンパワープランの廃止など、国内温暖化対策を大幅に後退させる以上、政権内でパリ協定残留を支持する者も、オバマ目標の見直しを当＊＊然の前提としている。

40 39

（３）パリ協定をめぐるシナリオ

以上を踏まえるとトランプ政権のパリ協定への対応として以下のシナリオが考えられる。

シナリオ１：ＵＮＦＣＣＣそのものから離脱し、パリ協定と併せ１年で離脱する。

シナリオ２：ＵＮＦＣＣＣには残留するものの、大統領令により、あるいはパリ協定の上院への送付と否決により、パリ協定からは離脱する旨の米国の意思を対外的に明確にし、協定上の手続きに則って４年かけて離脱する。パリ協定の詳細ルール策定交渉には代表団を送らない。

シナリオ３：ＵＮＦＣＣＣ、パリ協定ともに残留するが、オバマ政権の２０２５年目

標（及び２０５０年の長期目標）を撤回・下方修正する（あるいは単に無視する）。パ

リ協定の詳細ルール策定交渉に参加し、中国等の新興国に甘いルール策定を阻止する。

93

シナリオ１は、米国が温暖化問題に完全に背を向けることを意味し、世界に与える影響が最も大きい。米国は１９９２年、ブッシュ父政権の際に上院でほぼ全会一致でＵ

ＮＦＣＣＣを批准した経緯があり、共和党内でも反対があると思われる。しかし「１．

（４）米国人の気候変動に関する見方」で述べたように近年、共和党と民主党の両極化と相互の敵意が増す中で、気候変動についても保守派の共和党員とリベラル派の民主党員の間の見解の相違が大きくなっており、 年前と状況が変わっていることも忘れてはならない。

からの反応は「最悪の事態は避けられた」になると思われるからである。

ないとの観測がある中で、目標を見直してでもパリ協定に留まる結果となれば、諸外国見直しさえすれば、米国にとっての実害はない。ＵＮＦＣＣＣからも離脱するかもしれいる。パリ協定には罰則がないため、パリ協定に留まっていたとしても、オバマ目標を筆者の現時点での個人的観測としては、シナリオ３の可能性が相対的に高いと考えて25

94

５．トランプ政権が温暖化防止の国際的取り組みに与える影響

米国のパリ協定に対する対応は、２０１７年の国際スケジュールにも大きな影響を及ぼすことになる。
（１）国連交渉はどう展開するか

まず、２０１７年５月にはパリ協定特別作業部会が開催される。２０１６年のＣＯＰ（マラケシュ）において、今後２年間かけてパリ協定の詳細ルールを交渉し、２０１８

年のＣＯＰ で採択するということが決定されたが、その実質的な交渉が行われる最初の方針が明確になっていなければ、事実上のオブザーバー的な参加になるだろう。

いない。政権交代に左右されないキャリア官僚が交渉に参加することはあっても、政権る。温暖化交渉を担当する国務省では副長官、次官、次官補等のポストが全く埋まってむのかが注視される。しかしトランプ政権では政治任用の幹部クラスの人事が遅れていの機会である。ここに米国が代表団を送ってくるのか、その場合、どのような体制で臨24懸念されるのは、米国の存在感が弱まっているときに、途上国が巻き返しに出る可能

95

22

96

性があることだ。パリ協定は先進国、途上国を含め、全ての国が目標を設定し、定期的に進捗状況を報告し、レビューを受けるという透明性フレームワークを根幹とするが、その具体的な手続きは今後固めることになる。ＣＯＰ の交渉状況を見ると、途上国はことを示そう」という思いが先走る余り、途上国に妥協することを懸念する。仮に米国ある。
「２０１８年にはルールを採択し、米国がいなくても国際社会は前に進んでいる

スト２０１３年交渉の際も、早々と京都議定書第二約束期間容認論に変節をした前科が交渉経験から見てもＥＵは途上国に対して土壇場で腰砕けの対応をする傾向が強い。ポば、これを奇貨として途上国側が攻勢をかけてくることは想像に難くない。これまでの国の存在感が弱まる、あるいはパリ協定離脱によって米国不在になることにでもなれよ、二分論の問題にせよ、米国が最も神経を尖らせて対応してきた分野である。その米こうした中で先進国陣営における米国の存在感は何と言っても大きい。資金問題にせこと等を求めており、予想されたように先進国と途上国の対立が顕在化している。

）の中に支援の意図を含める
国別貢献（ＮＤＣ： Nationally Determined Contribution
こと、透明性フレームワークにおいて先進国・途上国の二分論を明確にビルトインする

22

がパリ協定から離脱したとしても、政権交代によってパリ協定に復帰する可能性もある。今回、途上国に妥協しすぎた詳細ルールが出来てしまえば、米国のパリ協定復帰を難しくする。米国が交渉に参加するか否かを問わず、米国が参加可能になるようなルール策定に最大限の努力を払わねばならない。

（２）欧州の環境関係者にとって番狂わせであったトランプ政権

トランプ政権の誕生を最も苦々しく思っているのは欧州の環境関係者であろう。筆者

は２０１６年 月に英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）の気候変動会議に参加

http://www.21ppi.org/

したが、そこで聞かれた欧州の環境関係者の見方は、以下のように意気軒昂なものであった（セミナー１「英国と欧州のエネルギー・環境政策動向」）。
seminar/pdf/01.pdf

予想を大幅に上回り、パリ協定が 月初めに発効する。世界は脱炭素化に向けて大11きく変化している。このモメンタムを維持しなければならない。

97

10

98

２０２０年までの途上国への資金援助１０００億ドルを確保すること、適応基金の詳細を詰めること、パリ協定の詳細ルールの作成等、やらねばならない課題は山積している。

１・５℃〜２℃目標を達成するためには、今世紀後半どころか２０５０年には世界全体でネットゼロエミッションを実現していなければならない。再生可能エネルギ

ーのコストは大きく下がっており、それは十分に可能である。

各国の提出した約束草案の合計は１・５℃〜２℃目標達成には全く不十分である。

２０１８年のＩＰＣＣ特別報告書及びそれを踏まえたダイアログを通じ、２０２０

年よりも前に各国の目標の更なる積み上げが不可欠である。どの国が２０２０年以前の段階で先陣を切って目標を引き上げるかが重要である。

脱炭素化のためには膨大な資金が必要（年間数兆ドル）となる。そのために決定的に重要なのは金融部門の役割であり、化石燃料への資金の流れを変え、再生可能エ

ネルギーに資金が流れるような金融システムを構築しなければならない。現在、Ｇの要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）において気候変動関連財務ディスクロ
20

ージャーのガイドラインが検討されているが、これを強制力あるものにしていくべきである。

低炭素投資、低炭素技術開発のためにはカーボンプライスの導入が決定的に重要である。現在、中国では２省５市で排出量取引の実験的導入がなされているが、これが全国レベルで導入されれば、世界の排出量の約半分が炭素税もしくは排出量取引を通じてカーボンプライスの対象になる。 年前は夢物語と思われていた「グローバルな炭素価格」が現実味を帯びてきている。

相変わらず化石メジャー、重厚長大産業は温暖化防止への取り組みを阻害しようとしている。彼らをどう追い詰めるかが課題である。エクソンモービルに対するニューヨーク州司法当局の調査やオランダ政府に対する訴訟等、市民団体が政府や企業を訴えることが増加している。

その場に出席していた欧州の環境関係者は例外なく米国でクリントン政権が誕生することを当然の前提としていたはずである。

99

10

〜

プロセスへのデビューでもある。

（７月７〜８日ハ２０１６年のＧ７伊勢志摩サミットでは、２０１５年 月のパリ協定合意を受け、温参加することにコミットする。我々は、２０２０年の期限に十分先立って今世紀半ばのする。また、我々は、５年ごとに行うグローバルな評価手続の定期的な検証に積極的に貢献を、早期に透明性をもって、かつ、着実に実施することで先導することにコミット対応を求める。我々は、更なる野心を時間の経過とともに促進しつつ、自国が決定する

得るよう必要な措置をとることにコミットするとともに、全ての締約国に対し、同様の効という目標に向けて取り組みつつ、同協定の可能な限り早期の批准、受諾又は承認を暖化問題につき「Ｇ７は、引き続き指導的な役割を担い、パリ協定の２０１６年中の発12＊

温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする」という高揚感に満ちたメッセージを発出した。

＊＊

100

20

日シチリア島タオルミーナ）、Ｇ20（３）欧州が議長国を務めるＧ７、Ｇ はどう展開するか
２０１７年のＧ７（５月27ンブルク）はともに欧州のイタリア、ドイツが議長国を務める。トランプ大統領の首脳26

２０１８年のパリ協定詳細ルール交渉妥結、ＩＰＣＣの１・５度特別報告書等を念頭に、イタリア、ドイツがまずはＧ７で温暖化防止に関するモメンタムを更に強化し、それをＧ につなぐという共同作戦を考えていたことは想像に難くない。特に温暖化問題に熱心なドイツはＧ でＮＤＣ（国別貢献）の着実な実施によるパリ協定の推進、長期った。欧州はＧ７、Ｇ の機会を活用してトランプ大統領に温暖化問題へのコミットを定からの離脱を公言するトランプ政権が誕生し、作戦の建て直しを強いられることにな

ろう。しかし案に相違して温暖化問題に懐疑的で、いかなる炭素税にも反対し、パリ協といわれる。米国におけるクリントン政権誕生はこうした作戦の当然の前提だったであ済的手法、化石燃料補助金のフェーズアウト等のメッセージを出すことを目指している

低炭素戦略策定のリーダーシップ、緑の気候基金への支援、カーボンプライスを含む経

20

＊

府関係者の
「我々はＧ７、
Ｇ を使って米国に圧力をかけたいが、彼らを怒らせない（ not働きかけたい一方、アプローチの仕方については思案中というところであろう。欧州政20

20）ようにしなければならない」とのコメントが報道されている。
to ruffle their feathers
その意味で、２０１７年３月 日のトランプ大統領とドイツのメルケル首相の初の首

101

20

17

＊＊

財務大

20

102

脳会談は注目された。メルケル首相はトランプ氏の当選にあたり、「ドイツにとって、

ＥＵ以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はない。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることである。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことな

く守られなくてはならない。トランプ氏がこれらの価値を我々と共有するならば、トランプ氏と共に働く用意がある」というメッセージを送っている。ここでは明示されていないが、気候変動についての価値観の共有も「共に働く」条件と考えていたことは明らかである。環境関係者の間ではメルケル首相がトランプ大統領にパリ協定と温暖化防止を強く働きかけることへの期待感があった。しかしメルケル首相にとってトランプ大統領との会談で最重要の課題はＮＡＴＯへの米国のコミット、米欧貿易関係等であり、首脳会談後の報道を見る限り、温暖化問題について突っ込んで議論された形跡は見られな

日 に バ ー デ ン・ バ ー デ ン で 開 催 さ れ た Ｇ

における温暖化問題関連のメッセージにどう反応するかは未知数〜

18

米国がＧ７、Ｇい。何よりも良好な米独関係の構築が第一ということだったのであろう。
で あ る が、 ２ ０ １ ７ 年 ３ 月

17

20

＊

＊

臣・中央銀行総裁会議のコミュニケには「気候変動」という言葉は一度も出てこない。

２０１６年に上海で開催された会議のコミュニケでグリーンファイナンスへの資金動＊＊断念したとの報道もある。これも発足したばかりのトランプ政権との決定的な対立を避＊国、サウジアラビア等の反対により、議長国ドイツが気候変動関連資金に関する言及を

員、パリ協定の支持、緑の気候基金への拠出等が謳われていたのとは対照的である。米＊＊けたいという配慮からであろう。

しかし、こうした欧州の慎重な対応がいつまで続くかはわからない。メルケル首相は２０１７年秋に総選挙を控えている。移民で支持率が低下しているメルケル首相にとって、温暖化問題はドイツ人のトランプ嫌いと環境原理主義的傾向にアピールする格好のアジェンダのはずだ。仮にトランプ政権がＵＮＦＣＣＣやパリ協定からの離脱を打ち出した場合、米国と合意できるワーディングにこだわり、首脳共同声明からも気候変動への言及を落とすという選択肢は取りがたいであろう。この場合、ブッシュ政権が京都議定書から離脱した後の２００５年のグレンイーグルス・サミットにおいて「我々は、Ｕ

ＮＦＣＣＣ（気候変動枠組条約）が、気候変動に関する将来の行動を交渉するための

103

＊＊

Those of us who have ratified the Kyoto％削減を目指す、気候資金を動員する等といっ80

http://www.mofa.go.jp/files/000160266.pdf

http://www.politico.com/story/2017/03/europe-trump-climate-change-235977

http://www.mof.go.jp/english/international_policy/convention/g20/170318.htm

http://www.mof.go.jp/english/international_policy/convention/g20/160227.htm

http://www.reuters.com/article/us-g20-germany-climatechange-idUSKBN16O1S1

104

適切なフォーラムであることを認める。京都議定書を批准した国は、同議定書の発効を歓迎し、また、その成功に向け取り組む（）
」とのコミ
Protocol welcome its entry into force and will work to make it a success＊「パリ協定を批准した国は」と主語を米国以外の国に特定し、ュニケを出したように、

２０１８年中に提出し、２０５０年

書が出ることを踏まえ、２０２０年を待たずに目標引き上げを検討する、長期戦略を

２０１８年に詳細ルールの採択を目指す、２０１８年にＩＰＣＣの１・５度特別報告＊＊

た、伊勢志摩サミットを深掘りしたメッセージを書き込もうとする可能性もある。

45 44 43 42 41

http://www.mofa.go.jp/policy/economy/summit/2005/ccc.pdf（４）国際的な温暖化防止の取り組みへの影響

トランプ政権の誕生はパリ協定に基づく温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みにどのような影響をもたらすであろうか。

もちろん、仮にトランプ政権がパリ協定から離脱したとしてもパリ協定体制が崩壊するわけではない。詳細ルールの策定を経て目標の策定、提出、レビュー、目標見直しというプロセスは始動するだろう。また各国とも温暖化防止に取り組むとの姿勢は堅持すると思われる。しかし世界第二位の排出国である米国が温暖化防止に背を向けることは、余りにも影響が大きい。特に米国と貿易競合関係にある国々にとっても大きな事情変更となる。
① 米国との競争力格差に悩むＥＵ

ＥＵは米国との国際競争力格差に悩んできたが、米国が更なるエネルギーコストの低

105

46

下を目指す一方で、目標レベルを引き上げ、更なる高コストを負担することに域内で合意するのは容易ではない。ＥＵの中で目標の引き上げに向けた議論を先導してきた英国はＥＵからの離脱を通告し、域内では温暖化対策に慎重なポーランドの相対的ウェートが高まることとなる。フランス、ドイツが総選挙を迎える中で反移民・反ＥＵ政党はト

ランプ政権誕生に気勢をあげており、彼らはおしなべてトランプ氏同様、気候変動には懐疑的だ。世論調査を見る限り、フランスやドイツで極右政権が誕生する可能性は低い

が、世論調査が当てにならないことはＢＲＥＸＩＴ国民投票や米大統領選で経験済みである。

逆にトランプ政権に対する反発からフランスでマクロン政権、ドイツでシュルツ政権という中道左派政権が生まれる可能性もある。この場合、米欧の溝は一層深まることになろう。こうした中でトランプ政権が国境税等の保護主義的措置をとれば、欧州において炭素関税をかけるべきだとの議論が出てくるかもしれない。しかし炭素関税の実現可能性については種々の疑問がある。

第一に「米国がパリ協定に参加しない」ことをもって炭素関税を課するというロジッ

106

クが不明確である。トランプ政権はシェールガス生産を推進するとしており、引き続き米国の発電部門で石炭からガスへの転換が進むと思われる。米国で石炭が不振になった

理由はクリーンパワープランよりもシェールガスとの競争が主因というのが大方の見方だ。クリーンパワープランの廃止により、米国の温室効果ガスはオバマ政権の目標ほどは下がらないとしても、２０２５年に２００５年比 ％程度の削減にはなるとの見方もある。他方、ドイツでは脱原発の穴の一部を褐炭発電で埋めているため、ＣＯ ２排出量は２０１５年、２０１６年と２年続けて増加している。中国は２０３０年排出量ピーク

アウトを目標として掲げているが、換言すれば、温室効果ガスはそれまで増大するということだ。温室効果ガスが増大している国に関税を課さず、減少している国に関税を課すというロジックは理解に苦しむ。

第二に、そのような挙に出れば、ただでさえ保護主義的な傾向が強いとされるトラン

プ政権は間違いなく報復措置を講じ、ＥＵと米国の間の貿易戦争に発展する可能性が高い。トランプ政権の関係者からは「欧州が炭素関税をかけてきたら、倍にしてやり返す」との声も聞こえる。ＥＵと米国の関係は温暖化防止だけで規定されるものではな

107

16

108

い。欧州はロシアへのガス依存を低下させるため、米国からのシェールガス輸入に期待をかけている。更にトランプ政権との間では、ＮＡＴＯ、ロシア、中東、テロ等、多くのイシューで新たな協力関係を構築しなければならない。しかも安全保障面では米国が欧州を失うことで被る悪影響よりも欧州が米国を失うことで被る悪影響の方が大きい。

そうした中で米国狙い撃ち的な施策を講ずることが可能だとは思えない。

第三にＥＵ内でもコンセンサスが得られない可能性が高い。英国、ドイツはもともとこうした保護貿易主義的措置には批判的であった。またポーランドやハンガリーのように温暖化対策に慎重な東欧諸国が炭素関税論に歩調を合わせるとは思えない。ハンガリーのオルバン首相のようにトランプ大統領にあからさまな親近感を示す首脳もいる。仮にＥＵで合意が出来たとしても、ＥＵと離脱交渉中の英国は同調しない可能性が高い。

むしろＥＵと差別化した対応をすることで米英の特別な関係を強化しようとするだろう。ＥＵ以外の地域がＥＵの一方的措置に追随するとも思えない。事実、２０１６年

税を示唆した際、欧州委員会のカニエテ環境担当委員やドイツのヘンドリクス環境大臣

月、フランス大統領選への出馬を表明していたサルコジ前大統領が米国に対する炭素関11＊は「欧州は排出量取引を志向しており、炭素税は考えていない。米国からの輸入を狙い撃ちするような施策は考えていない」と発言している。

意にとどまるべきである」と述べ、会場の喝采を浴びた。中国はもともと２０３０年ピ＊

は「気候変動に取り組むことは将来世代への我々の責任であり、米国は歴史的なパリ合

世界最大の排出国、中国はどうか。２０１７年１月のダボス会議で習近平国家主席② 責任ある大国を演出する中国、資金約束履行を迫るインド＊＊

ークアウトという楽に達成できる目標を出しているので、有利な立場にある。米国が温暖化対策に後ろ向きになったときに最大の排出国である中国に対して期待値が高まることは驚くにあたらない。
「責任ある大国」を演出するには絶好の機会ともいえる。しかし、中国との貿易赤字を槍玉にあげるトランプ政権の下、米中通商摩擦が予想される中で、更なる目標引き上げについては「米国の動向を横目で睨みながら」という対応となろう。

インド等の途上国は米国が温暖化防止のための資金拠出を停止することを強く批判す

109

＊＊

るだろう。だからといって他の先進国が米国のコミット分の残額 億ドルを払うとも思えない。緑の気候基金は２０２０年までに動員するとされる１０００億ドルの一部に過ぎないが、先進国による資金約束の不履行をもって途上国の約束草案の実施が難しくなったという議論を展開する可能性は十分にある。また先進国からの支援の減額を理由に、パリ協定の詳細ルール交渉において途上国への特別な配慮を強く主張する可能性も高い。

このように現時点での情報から判断する限り、トランプ政権の誕生は地球温暖化防止という国際的潮流にマイナスの影響を与えると見るのが至当であろう。米国が大きく舵

http://news.trust.org/item/20161114183259-i72t9/

http://www.huffingtonpost.com/entry/china-trump-paris-climate-pact_us_587e64e7e4b0f63fcfa35a46

110

20

を切る中で国際社会がどのように対応するのか、今後の動向を注視しなければならない。

48 47

６．我が国にとっての意味合い

最後にトランプ政権が我が国の温暖化対策にもたらすインプリケーションについて私見を述べてみたい。
（１）日本はパリ協定の下で努力をトランプ政権がパリ協定に残留するのか、ＵＮＦＣＣＣからも離脱してしまうのかは

未だ見えない。しかし米国がどのような方向に向かおうと、日本はパリ協定の下で温暖化防止努力を継続すべきであることは言うまでもない。先進国のみが義務を負い、その排出量の半分を占める米国が離脱してしまった京都議定書と、全ての国が排出削減・抑％目標の前提となったエネルギーミックスの実現に最大限の努力を

制目標を登録しているが、目標達成は義務ではないパリ協定とでは事情が異なる。日本
は、国内では▲し、国外ではパリ協定のルール作りに貢献するとともに、すぐれたエネルギー温暖化防止技術の海外展開を通じて、海外における削減にも貢献するべきである。更に長期の温室効果ガス削減に向けた革新的技術開発を積極的に進めることが技術立国日本の役割で

111

26

あろう。
（２）米国のパリ協定残留が望ましい理由

筆者は「４．
（３）パリ協定をめぐるシナリオ」において「米国は目標値を下方修正

してパリ協定に残留する」とのシナリオの可能性が高いと記したが、これは多分に願望も入っている。米国のパリ協定残留が望ましい理由は以下の通りである。
① グローバルな枠組みには米国の参加が不可欠

米国、中国を含む全ての主要排出国が参加する公平で実効ある枠組みの実現は日本が一貫して追求してきた交渉目的であった。パリ協定は京都議定書の失敗に学び、カンク

ン合意を経て、ようやく合意できた全員参加型の法的枠組みである。そうした中で世界第二位の排出国である米国が離脱することは、温暖化防止のための国際的取り組みに極めて深刻な影響をもたらすだろう。トランプ政権の下で温暖化アジェンダが後退することを踏まえ、環境関係者の間では「今後は中国こそが世界の温暖化防止努力のリーダー

112

だ」との議論もあるが、国際ガバナンスの中で中国が米国に比して「道義的に高みにある」状態は米国にとって決してメリットにはならない。そもそも２０３０年まで排出増を認められ、深刻な大気汚染を抱える中国が「温暖化防止の国際的リーダー」と崇め奉られるような事態はブラックユーモアというべきであろう。
② 詳細ルール交渉には米国の交渉力が必要

パリ協定の枠組みはまだ完成途上であり、今後、プレッジ＆レビュー手続きを含む詳

細ルール作りに向けて困難な交渉が待っている。先進国・途上国の二分論を排除することはブッシュ政権、オバマ政権を問わず、米国代表団が最も重視するイシューであった。
「５．
（１）国連交渉はどう展開するか」で述べたように米国不在の交渉になった場

合、途上国の発言力が相対的に増大し、パリ協定の詳細ルールに二分論が持ち込まれる恐れが大きい。そうなれば、せっかくできたパリ協定が「仏作って魂入れず」になってしまう。米国が中国との国際競争上の公正性に問題意識を持っているならば、先進国のみに厳しく、途上国に甘い枠組みは米国の利益にもならない。

113

③ 経済・雇用とのバランスの重要性

筆者が米国のパリ協定残留を期待する理由の一つは、温暖化サークルに経済成長、雇用の重要性の視点を持ち込んでほしいということだ。筆者のこれまでの経験から見ても、国連温暖化交渉は、「野心は高ければ高いほど良い」「温暖化対策によって新たな雇用が生まれ経済は伸びる」「石炭は使わずに地中に留めておくべき」といった現実から遊離した理念先行型の議論が支配的である。温暖化対策による経済への悪影響を口にす

ると「反動的」「化石」とレッテルを貼られるような独特の雰囲気があり、米国においてリベラル派の作り出したポリティカル・コレクトネスによって自由にものを言えない雰囲気が出来上がってしまったのと共通するところがある。

ト ラ ン プ 大 統 領 が「 温 暖 化 は 生 じ て い な い 」「温暖化の原因は温室効果ガスではない」というポジションを取ってしまっては接点を見出しようがないが、大統領選当選後

は「温暖化と人間活動に何らかの関係はあると思う」とコメントしている。また「（温暖化対策が）経済、雇用にどのような影響を与えるかが問題だ」というコメントは国連温暖化交渉の場では聞かれない「本音の正論」とも言え、経団連が常に主張してき114

た「環境と経済の両立」とも重なる部分がある。環境関係者は「温暖化防止に後ろ向きだ」と攻撃するであろうが、「温暖化防止にはコストがかかる」という当たり前の議論を封じていたのでは、温暖化交渉の世界の理想と現実のギャップは永遠に埋まらない。

こうした議論は温暖化サークルの中で喚起するからこそ意味があるのであり、離脱してしまったのでは議論にならない。米国はエネルギー大国としてエネルギー資源の輸出にも強い関心を持っているはずである。米国以外の世界が極端な方向に流れることは米国自身の利益にもならないのではないか。
④ 温暖化の科学の不確実性

同じことは温暖化の科学の議論にもあてはまる。トランプ政権は気候変動懐疑的であると言われるが、一口に「懐疑派」と言っても、「温暖化は生じていない」「温暖化の原

因は温室効果ガスではない」「温暖化は人類にとって便益」といった極端なものから、「温室効果ガス濃度上昇がどの程度の温度上昇をもたらすかコンセンサスがない」「温暖化被害のコスト計算には割引率の概念が必要」というものまで様々である。環境関係者

115

は「トランプ政権は科学的コンセンサスを否定している」と批判するが、「温暖化が温室効果ガスによってもたらされている」はほぼコンセンサスであるとしても、気候感度

や温暖化被害のコストに科学的コンセンサスがないことは厳然たる事実だ。温暖化サー

クルでは、特定のシナリオをあたかも科学の要請のように語り、それに異をはさむ見解

を十把ひとからげに「懐疑派」とレッテルを貼る傾向が確かに存在する。中立的たるべ

きＩＰＣＣの議長が「ＩＰＣＣの勧告」と称して特定の方向性を慫慂した事例もあった。共和党のプラットフォームが「ＩＰＣＣはバイアスのかかった政治的メカニズム」と批判しているのは根も葉もないものではない。２０１８年にはＩＰＣＣが１・５度特別報告書を出すことになっているが、気候感度の不確実性等に留意したものにしなければ、特定の気候感度を前提とした４５０ｐｐｍが一人歩きしたように、例えば３５０ｐ

ｐｍがデファクトスタンダードになりかねない。それは温暖化防止に向けた国際的議論をますます出口のないものにする。トランプ政権が地球温暖化の科学に疑問を持っているならば、ＩＰＣＣの場で気候感度や温暖化被害のコストの不確実性等を踏まえた科学的な議論を慫慂すべきである。ＩＰＣＣに背を向けたのでは問題解決にならない。

116

（３）日米協力の可能性

トランプ政権は国内石油・ガス生産の拡大を通じて米国のエネルギー自立を目指している。エネルギー輸入大国であった米国がエネルギー輸出大国に転換することは、国際

エネルギー需給の緩和につながり、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存する日本にとってプラスになる。また米国がＬＮＧ輸出を増大すれば、日本のＬＮＧ調達先の多角化にもつながり、エネルギー安全保障上のメリットにもなる。更に仕向け地条項を有さない米国産ＬＮＧが国際市場で存在感を増せば、日本が追求しているＬＮＧ調達条件の弾力化にもプラスの影響をもたらすだろう。

オバマ政権は欧州と共に我が国の途上国へのクリーンコールテクノロジー輸出を「汚れたエネルギーをロックインする」との理由で制約を加えようとしたが、トランプ政権

は石炭を悪玉視する姿勢をとっておらず、むしろ環境制約の中で石炭の利用可能性を高める方策としてクリーンコールテクノロジーやＣＣＳ（ＣＯ ２の回収・貯蔵）に強い関心を持っている。トランプ政権関係者がパリ協定残留に関する欧州からの働きかけに対して「化石燃料からの排出量を削減する技術の開発・普及を世界が支持することが条

117

件」と語ったとの報道はそれを裏付ける。クリーンコールテクノロジーに強みを有する

我が国にとって、米国との協力の可能性が増していると言える。

またトランプ政権は原子力オプションの発展に強い関心を持っているものと思われる。具体的な政策内容は未だ明らかではないが、米国内の原子力事業環境の改善が図られれば、我が国の今後の国内政策環境の議論にも貴重な示唆を与える可能性がある。また新型炉、小型モジュール炉等、技術面での協力の可能性もある。２０１８年に更新時期を迎える日米原子力協定の観点からも、原子力分野での協力は重要になってくる。

トランプ政権が重視する化石燃料のクリーンな利用や原子力は、それ自体が温暖化防止に動機付けられたものでないとしても、温室効果ガスの削減に貢献するものであり、この分野において日米協力の可能性は十分にあると考えられる。２０１７年の春にはペンス副大統領と麻生副総理をヘッドとする日米経済対話が始動することになるが、エネ

ルギー分野が含まれる可能性が高い。米国のパリ協定に対するポジションの如何にかかわらず、エネルギー分野での日米協力を積極的に追求すべきであろう。

118

（４）日本の今後の国内議論へのインプリケーション

トランプ政権のエネルギー温暖化政策の方向性は必然的に今後の日本の国内対策の議論にも影響を与えるだろう。
① 国際競争力を考えるに当たって重要なのは米国

国内で温暖化の議論をすると欧州の事例ばかりが語られる傾向があるが、国際競争力の問題を考えるのであれば、なんといっても日本と貿易関係の強いアジア太平洋地域の状況を考慮に入れねばならない。世界の貿易マトリックスを見ると、ＥＵ諸国の対ＥＵ

域内依存度は輸出 ％、輸入 ％であり、対ＡＰＥＣ地域依存度は輸出 ％、輸入 ・あるのに対し、対ＥＵ依存度は輸出

％、輸入

20

22

）
。温

71

23

77

％である（１２０ページの図11

況、中でも最大の貿易相手国である米国の動向を考慮することが不可欠である。特にト

暖化対策の国際競争力への影響を考えるに当たっては、欧州よりもＡＰＥＣ地域の状11２％となっている。他方、日本の場合、対ＡＰＥＣ地域依存度は輸出 ％、輸入 ％で65

ランプ政権の下で日米の貿易環境に大きな変化が生ずる可能性もあり、一層の注視が必

119

63

図23 世界貿易マトリックス・輸出額（2015年）

出所：JETRO世界貿易投資報告2016120

要となろう。
② ▲ ％目標の前提条件の事情変更

我が国の２０３０年▲ ％目標を設定するに当たっては、①エネルギー自給率の震災

26

温暖化防止目標が基本方針とされた（１２２ページの図 ）。
「欧米に遜色のない温暖化

前水準までの回復、②電力コストの現状からの引き下げとあわせ、③欧米に遜色のない

26

なったことは明らかである（１２３ページの図防止目標」を考えるに当たってオバマ政権の２０２５年▲ 〜 ％が重要な考慮材料に

24

28

）
。この３つの方針を同時に満たすこ26とは複雑な連立方程式を解くようなものであり、その結果が、 ％の省エネ、原発シェ

25

17

ア 〜 ％、再エネシェア 〜 ％を柱とするエネルギーミックスであった。
22

24

であっても、オバマ政権の２０２５年▲〜％を撤回・見直しすることは間違いな
28

い。我が国の▲ ％の考慮材料となった米国の温暖化防止目標に重大な事情変更が生ず

26

他方、トランプ政権がパリ協定を離脱する場合はもちろん、パリ協定に残留する場合

22

26

るということである。

121

20

図24 日本の▲26％目標の根拠となったエネルギーミックス

出所：総合資源エネルギー調査会資料122

日本のエネルギーミックスはエネルギーセキュリテ
ィ、経済成長、温暖化防止の同時達成を目指し、入念に作られた合理的なものであり、「６．
（１）日本はパリ協定の下で努力を」で述べたようにその実現を追求すべきである。 し か し 足 元 の 原 子 力 発 電 再 稼 動 を め ぐ る 状 況 を 見 れば、エネルギーミックスの実現は決して容易なものではな

図25 日・米・EUの中期目標

い。原子力発電再稼動が予定通り進まない場合、▲ ％を実現することを最優先して原子力発電の穴を省エネ、再エネで埋めることになれば、日本の電力コストは間違いなく上昇することになる。米国が国益第一にエネルギーコストの引き下げを図る中で、日本が原子力発電再稼動の進捗に関わりなく▲ ％達成を金科玉条とすれば、国際競争力の悪化、米国へのカーボンリーケージを招くことになりかね

出所：総合資源エネルギー調査会資料

26

ない。エネルギーミックスを追求しつつ、その実現が困難

123

26

％、２０５０年▲％を目指すため、「カーボンプライシン

２０５０年▲ ％目標の前提条件は２０１６年５月の地球温暖化対策計画に明記され26に応じた取り組み」「温暖化対策と経済との両立」である。当然ながら主要排出国であ"Mid-Century Strategy

る米国の動向は前提条件の重要な構成要素となろう。オバマ政権は政権末期のＣＯＰ％以上削減という80124と見なされる場合の対応については経済、産業競争力に留意した慎重な検討が必要となろう。
③ 長期戦略の議論にも影響策定作業が行われることになる。そのためのインプットとして、２０１７年３月に中これから２０１８年にかけて日本国内ではパリ協定第４条第 項に基づく長期戦略の19

央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会は、長期低炭素ビジョン（案）を提示した。
その中では２０３０年▲

80グ」を重要な柱として位置づけている（図 ）。

26ている通り、「全ての主要排出国が参加する公平で実効ある枠組み」「主要排出国の能力

80において２０５０年までに２００５年比

22図26 環境省の長期低炭素ビジョン（案）の概要

出所：中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会

125

を発表した（図 ）。しかしトランプ政権の米国がパリ協定
for Deep Decarbonization"
から離脱すれば、この戦略は消えることとなり、パリ協定に残留する場合であっても、る必要があろう。

の炭素税も導入せず、エネルギーコスト低下を追求しているという点を十分考慮に入れにおいて今後、炭素税導入論が生じた場合、最大の貿易相手国である米国がいかなる形

ンプライスを政策的に導入する際の最大の問題点は国際競争力への影響である。我が国い」と明言している。国際的に統一されたカーボンプライスが存在しない中で、カーボ

グについて、米国のトランプ政権、共和党はいずれも「いかなる形の炭素税も導入しな

また、環境省の長期低炭素ビジョン（案）が重要な柱としているカーボンプライシン

応じた取り組み」の重要な事情変更に他ならない。

目標をそのままにしておくとは考えられないからである。これは「主要排出国の能力に撤回もしくは差し替えとなろう。２０２５年目標を撤回・見直しする中で、２０５０年

27

126

図27 主要国の長期戦略

出所：中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会

127

128

終わりに

以上、トランプ政権のエネルギー温暖化政策の方向性、影響等について現時点での情報に基づき紹介するとともに、その国際的影響、我が国へのインプリケーション等について私見を述べた。政権発足後いまだ２ヶ月余りであり、トランプ政権の船出は国内外

ともに種々の障害に直面している。主要省庁の政治任用ポストも埋まっておらず、エネ

ルギー温暖化政策が軌道に乗り始めるのは２０１７年の秋以降となろう。またかつて京都議定書離脱というショッキングな形で温暖化政策のデビューを飾ったブッシュ政権

が、政権後期には温暖化問題の重要性を認知し、ＡＰＰ（アジア太平洋パートナーシップ）を通じたセクター別アプローチや、主要経済国会合（ＭＥＭ）を通じた議論でリーダーシップを発揮した事例もある。また本件はトランプ政権の通商政策を含む対外経済政策とも密接に関係を持ちうる分野であり、今後の展開については予断を許さない。

世紀政策研究所としては、引き続き、米国の状況を定点観測し、その時点での情勢分析を提供することとしたい。

21

講演者略歴紹介（2017年３月27日現在）

有馬

純（ありま・じゅん）

21世紀政策研究所 研究主幹
東京大学公共政策大学院 教授
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。
経済協力開発機構日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関国別審
査課長、資源エネルギー庁国際課長・同参事官等を経て2008〜11年、大臣官房審議官地球環境問題担当。COPに過去12回参加。2011〜15
年、ジェトロ・ロンドン事務所長兼経済産業省地球環境問題特別調査員。2015年 8 月東京大学公共政策大学院教授。国際環境経済研究所主任研究員、アジア太平洋研究所（APIR）上席研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー（エネルギー環境）、国際大学客員教授。
著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月）、「地球温暖化交渉の真実─国益をかけた経済戦争─」（2015年 9 月）、
「精神論抜きの地球温暖化対策─パリ協定とその後」（2016年10月）

セミナー６

トランプ政権のエネルギー温暖化政策

2017年４月28日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

月

日）

月 日）
28

世紀政策研究所新書【セミナー】

中国企業の現状（２０１６年

10 10

トランプ政権と日米関係（２０１７年２月日）日）

世紀政策研究所のホームページ（

27

17

トランプ政権のエネルギー温暖化政策（２０１７年３月

世紀政策研究所新書は、

いただけます。

）でご覧
http://www.21ppi.org/seminar/index.html

エネルギーミックス実現に向けた展望と課題（２０１６年８月４日〜２０１７年２月９日）

26

10

21
英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年
英国のＥＵ離脱（２０１６年 月４日）

06 05 04 03 02 01
21

21