教育研

究業績氏名 村山 純
学位：経済学（学士）、Master in Public Policy （修士）研

究主要担当授業科目分

野研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド

経営学
経営戦略、信用リスク管理、金融機関
経営戦略論、国際経営論、現代ビジネス講座、基礎演習 I、基礎演習 II、ゼミナール入門

教

育上の事項
１ 教育方法の実践例
２ 作成した教科書，教材
３ 教育上の能力に関する大学等の評価
４ 実務の経験を有する者についての特記事項

職務上の事項

能力に関す

年月日

事

項事

項

概要
特になし
特になし
特になし
特になし

実

績に関す

年月日

１ 資格，免許
証券外務員 I 種
内部管理責任者
２ 特許等
３ 実務の経験を有する者についての特記事項

る

る
概要

平成 13 年
平成 14 年

日本証券業協会
日本証券業協会
特になし① 与信リスク管理に関する講演

平成 13 年
以降平成24 年まで

モルガン・スタンレーの新任ヴァイス・プレジデント等に向けて与信管理の基本について内部研修を実施（英語）。1 時間程度の講義をほぼ年に一度ずつ実施。

② 日本の銀行業、保険業の内部格付けのためのスコアリング・モデルを開発

平成 16 年

モルガン・スタンレーが金融規制である Basel２に対応するため、ニューヨーク本社で内部格付けモデルを開発することになった際、日本の金融機関向けモデルに必要なパラメターを抽出、外部委託会社と協働して、スコアリング・モデルを完成させた。

③ 格付け委員会の議長

平成 15 年
から平成
17 年

モルガン・スタンレーのクレジットリスク管理部内のヨーロッパ・アジアの金融機関に関する格付け委員会でロンドンの同僚 2名と持ち回りで東京、香港、ロンドン拠点を結んだ格付け委員会の議長を経験。

研

究

著書，学術論文等の名称

業

績

単著・共著の別等に発行又は発表の年月関す

る

事

項

発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名
称

概要

メタモル出版

経営組織が形成されることによって工業化が推進され、経済発展がもたらされた展開をふりかえる。その過程で各国の歴史的文化的な文脈に沿って国別の工業化の特色がみられることになる。工業化の進展が一定の段階に達すると、自国での収益機会が限られるようになり、ポスト工業化の時代に入る。この時代には収益確保のための様々な経営戦略論が展開されてきたので、それらを概括する。ポスト工業化の時代には、工業化の時代とは異なり、イノベーションをもたらす独創性やエートスが必要とな（著書）

1『経営論ノート－経営学の基礎知識でポスト工業化時代の経営を考える-』

単著

平成 27 年
10 月

1

る。企業経営においてもこうした流れをふまえた工夫が必要になっている。

2『銀行の生き残り戦略』

3

大百科事典

共著

平成 2 年 10 東洋経済新報
月社（担当部分概要）
本稿は 1990 年頃の状況を前提に米国や西欧における銀行業の動向をレビューしたうえで日本の銀行業の課題について論じている。米国や西欧においては、当時、金利や業務規制の緩和を背景に銀行業をとりまく競争環境が大きく変化していた。その過程で、米国におけるS&L 問題など一部業態の構造的経営悪化が顕在化したが、一方で、大手金融機関を中心に手数料収入の増加や証券業務の拡大などの新しい展開が見られた。西欧においても、もともとのユニバーサルバンキングという業務形態およびリテールの営業基盤をもとに、さらに高い収益率を求める動きが顕在化していた。
日本でも当時、各種審議会などにおいて、金利や業務規制を緩和していく議論が深まりつつあった。さらに、日本では高度成長期における企業部門の恒常的資金不足というマネーフローが構造的に変化し、企業金融を中心とする伝統的な金融機関のビジネスモデルそのものにも変化が求められつつあった。
このため、金融機関が規模の経済性、範囲の経済性などを求めていく方向はほぼ確実とみられた。
そうした流れのなかで、金融機関が経営の健全性を維持していくためには、信用リスク、金利リスク、流動性リスクなどのリスク管理の重要性がより大きくなっていくであろうことを指摘した。
（共著者：村山純、松本和幸、渡邊健、
永瀬伸子）
平凡社百科事典における設備投資および海外直接投資の項目を担当

共著

昭和 59 年

平凡社

昭和56 年 2月

単著

日本長期信用銀行調査月報
182 号

２『我が国証券業における規 平 成 元模の経済性について』年6月

共著

大蔵省財政金本稿は、規模の経済性の観点から我融研究所「フ が国証券業の実証分析を行ったもの。
ィ ア ン シ ャ 過去の規模の経済性についての計測方
ル・レヴュー」 法を振り返ったうえで、指数論的アプ
June-1989
ローチを採用。具体的には上場する大手証券会社を対象として、生産物として営業収益、生産要素として、従業員（学術論文）

１『海外直接投資と日本経済』

2

高度成長期から 1980 年頃までの日本から海外に向けた直接投資の流れを概観しつつ、その動向に影響を与えた要素を分析した。特に、輸出増加による貿易収支の黒字定着が、海外直接投資残高と相関の高いことを示した。

数、固定資産関連費用および事務費、および有利子負債をとりあげた。実測の結果、規模の経済性はないという帰無仮説が棄却されることを明らかになった。また、業務別には委託手数料業務とそれ以外の業務を比較すると、委託手数料以外の業務における規模の経済性が大きいことも観測された。
（共著者：村山純、渡邊健）
３『ノート「日本の株式市場に 平 成 2 共著おけるファッズの可能性」』
年3月

大蔵省財政金株価に関する理論としては、おおま
融研究所「フ かに、ファンダメンタル価格説、合理的ィ ア ン シ ャ バブル説、ファッズ説の3つをあげるこル・レヴュー」 とができる。ファンダメンタル価格説
March1990によれば株価は将来の予想キャッシュフローの現在価値として決まる。合理的バブル説によれば株価はファンダメンタル価格から乖離してクラッシュするまで上昇しつづける。ファッズ説では株価はファンダメンタル価格から乖離するものの、その乖離の仕方はシステマティックではなく、クラッシュすることなくファンダメンタル価格に回帰する。日本の株式市場についてサマーズモデルによってファッズを検証すると、日本においてもファッズの発生の可能性を指摘することができる。
（共著者：村山純、渡邊健）

４『ノート「わが国の証券業に 平 成 2 共著
おけるディーリング業務」』
年8月

大蔵省財政金1980 年代における金融市場動向をみ融研究所「フ ると日米で相場変動については大きなィ ア ン シ ャ 違いはなかったとみることができる。
ル・レヴュー」 一方証券会社のディーリング（有価証August1990
券売買）業務の収益にしめる比率や変動を比較すると、米国の証券会社は日本にくらべて当該業務の比率が高く、かつその収益はより安定的であった。
ディーリング業務におけるリスク管理がこのような違いをもたらしているかもしれないとの問題意識から、有価証券残高と相場変動の関連を実証研究した。その結果、わが国において、相場変動に応じてより効率的に有価証券残高を調整する証券会社がそうでない証券会社よりも高い収益率を実現していることが明らかになった。
（共著者：村山純、渡邊健）

５『我が国信託勘定における 平成 26 単著
ファンドの金融取引に係るリ 年 3 月
スクについて』東京成徳大学
経営学部経営論集 第３号

3

現在の日本の法的枠組みにおいて、責任財産を限定する特約がない限り、ファンドの取引相手はファンドの資産のみならず、ファンドの受託者である信託銀行や信託会社の固有資産を見合い資産として取引することができる。
これは、実質的に受託者がファンドの取引に保証を与える効果を持つ。ファンドの取引に係るリスクが従前よりも高まりつつあるため、ファンドの受託者は受託資産にかかわるリスクの管理を強化する必要がある。
６『環境問題に関連して

平成27 年 3月

単著

７『地域銀行の東京支店の未来像―戦略、リスク管理、人材吸収』

平成26 年
11 月

単著

８ 『寡占化に進むホームセンター業界』

平成29 年 3
月

単著

９ “On the risks arisingfrom financialtransactions out of funds

平成29 年 3
月

単著

EVA(Environmental ValueAdjustment)概念を導入する提案』

東京成徳大学
経営学部経営論集 第 4 号

環境問題に関連して、外部不経済を内部化する手法として EVA の導入を提案する。EVA は、金融界でリスク管理に利用される CVA にヒントを得た概念で、財やサービスの取引にあたり、取引主体の環境リスクを財やサービスの価格に反映させるものである。そのためには、取引主体の環境リスクを適切に評価し、格付け等で表示する必要がある。国際的な取引について各国別の環境格付けを通じて EVA を導入すれば、各国の環境問題への取り組みを促す有効な手段になりうる。
金融ジャーナ
地域銀行の東京支店は、今後、地域ル社「月刊金 銀行が戦略的課題を解決し、金利等リ融 ジ ャ ー ナ スク管理の向上を図るうえで、重要なル」2014 年 12 役割を果たすことができる。東京支店
月号
は、貸出機会確保や情報収集等、従来のビジネスモデルの延長上の業務の他に、より抜本的な収益向上に結びつく、新たなビジネスモデルを構築するための情報拠点となっていくだろう。
そのためには、東京支店を通じて新たな人的資源を吸収していく選択肢も検討されるべきではないか。
東京成徳大学ホームセンター業界は 1970 年代か経営学部経営 ら 2005 年頃まで高成長したものの、そ論集 第 5 号 の後は停滞傾向にある。
業界は大手 9 社
で 60%の市場シェアをしめるものの、ナショナル・ブランドはなく、どちらかといえば分散化した状況にある。業界内での競争は厳しいものの、大手の経営状況は総じて問題なく、オーナー経営が多いこともあり、急激に業界再編が進むようには見受けられない。
しかし、ホームセンターは規模の経済性の働く業界であり、例えば、米国では日本より寡占化に近い情況が生まれている。日本のホームセンター業界も、集約化が徐々に進展し、さらには寡占化の方向に向かうことが予想される。
業界で生き残る企業には、強い経営力と共に、ホームセンターの特徴をいかした商品・サービスを提供する、市場拡大戦略が求められている。
東京成徳大学In the current Japanese legal
経営学部経営 structure, the counterparties who
論集 第 5 号 trade with funds entrusted at4Japanese trust accounts are allowed
to expect not only fund assets but
the proprietary assets of the trustbanks or trust companies to be used
for settlement of their trades, aslong as there is no limited recourse
clause in their trade documentation.
Such structure implies that trustbanks or trust companies effectively
extend guarantee to the trade
counterparties
ofthefunds.
Because the risks arising fromtrades out of funds are increasing inthese days and most of the trades
are without limited recourse
documentation, the trust banks andtrust companied are under pressure
to enhance their risk management
for the entrusted funds.

entrusted at Japanesetrust accounts”

10.『ポスト・グローバリゼーションの時代における日本企業の問題』

令和 2
年3月

単著

東京成徳大学
経営学部経営論集 第９号

11.『北区の上場企業を概観する』

令和 2
年3月

単著

12．研究ノート「米国のコミ
ュニティ銀行に関する政策課題」

令和 5
年3月

単著

東京成徳大学
地域創生研究所 地域創生
レポート第 IV号
東京成徳大学
経営学部経営論集 第 12 号

5

19 世紀以降、主要国の覇権争いが時代を大きく区切る要因になってきたことを示し、現在は米中対立が構造化するポスト・グローバリゼーションの時代への転換点にあることを主張。日本企業はこの新しい時代に対応する世界観を構築するとともに日本的経営を再定義し、新たな国際化のモデルを構築する必要があることを考察。

北区に本社がある上場企業 11 社について、有価証券報告書等の公表資料をもとに、概要を示す。
米国のコミュニティ銀行は、資産規模が 10 億ドル未満と小規模であるが、地理的に広がりのある米国の地域金融で大きな役割を果たしてきた。金融危機以降の規制強化の流れの中で、コミュニティ銀行の規制対応コストが相対的に大きくなり、統合を促す要因になっている。今後は、規制の有効性の検証や規制対応コストを下げる等の工夫が必要である。