平成１７年度 JAHIS 中期計画
Ｉ
Ｔ活用による保健医療福祉サービスの飛躍的発展を目指して

平成１７年１０月２５日運営幹事会承認

目 次
１．はじめに
２．動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２−１ 外部環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２−２ 考慮すべき視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

４．分野別年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４−１戦略企画関連事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

４−２医事コンピュータ関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４−３標準化・医療システム関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４−４保健福祉システム関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４−５事業推進関連事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

５．組織運営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
５−１運営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
５−２事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

６．予算計画（省略：詳細は事務局にご確認下さい）１．はじめにJAHIS では平成１４年度より各部門の活動を、JAHIS 全体として捉えた活動計画を中期計画として設定
し、その計画に沿って平成１５年度、平成１６年度、平成１７年度と事業計画を策定し実施してきた。その結果、標準化活動、電子カルテとレセプト電算処理の普及活動および新規事業の展開等にその成果がかなり明確に現れつつある。
戦略企画部では継続した JAHIS 活動の充実・強化を図るため、昨年に引き続き３カ年を期間とする中期計画を設定し、JAHIS の全体戦略に基づく活動計画を策定することとした。
中期計画策定の目的は以下の通りである。
(1) JAHIS 全体としての中期重点方針を明示し、各領域における活動の基軸とすること。
(2) 各領域の重点課題について３カ年の見通しを明らかにし、これを各部門の次年度事業計画に反映すること。
(3) JAHIS 全体としての中期的課題について必要な調整を行い、各部門の次年度事業計画に反映すること。
(4) 部門間で協同して改善すべき課題について、活動を促進し調整すること。
(5) JAHIS の意思を内外に明示し、統一した広報活動を実現して事業環境改善に資すること。
本年度は、昨年度計画を基に見直し検討を行い、平成１８年度から平成２０年度の３カ年を計画期間とし、以下の通り中期計画を立案した。

1

２．

動向

２−１ 外部環境
ここ数年来の行政の動きは e-Japan 計画を頂点とした IT 化戦略に絡めて、行政改革３ヵ年計画、経済財政諮問会議等で医療に関する効率化、ＩＴ化が指摘されて来た。それらの要求に答えるべく、医療情報に関して「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」（以下、グランドデザイン）が厚生
労働省より提言され（平成１３年１２月策定）、早くも平成１８年の最終目標年度まで１年と数ヶ月になろうとしている。その間、電子カルテ、レセプト電算処理システム普及推進においての課題も浮き彫りになり、
新たな対策案が必要とされるところである。
一方、行政改革の一環としてＤＰＣの施行、国立病院の独立法人化もなされ、レセプトの審査・支払業
務の保険者自らもしくは第３者（民間）への委託を可能とする等、大きな変化が現れつつある。
今後の医療行政に向けては、社会保障審議会 医療部会において本年 8 月に「
医療提供体制に関する意見中間まとめ」が公表された。その内容の基本的考え方は、患者本位の医療の実現であり、安全で質の高い医療の実現、チーム医療の推進、地域連携体制の構築などＩ
Ｔ活用を踏まえたものとなっており、今後さらなるＩ
Ｔ活用の高度化が期待される。
グランドデザインの推進に向けては、平成１３年度、１４年度に電子カルテに対する補正予算が施行され電子カルテ導入に弾みは付いたが、システム相互の標準化が図れていない事が顕在化してきた。平
成１５年８月に設置された「標準的電子カルテ推進委員会」では、厚労科研にて実施された「標準的電子カルテの開発」の成果を踏まえながらそのあり方について検討が続けられ、本年５月最終報告がなされた。 一方では、本年 4 月に「個人情報保護法」の施行がなされこれにあわせて「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が整備された。 また、経済産業省では、「
保健医療福祉分野における標準化事業」
として「介護システムの標準化」、「日本版ＩＨＥ−Ｊのあり方に関する研究」がなされ、現在は「
医療情報システムにおける相互運用性の実証事業」が推進されており、来年度からは新たに地域医療情報共有システムとしての構築支援も予定されている。
日本医療情報学会では「医療情報技師」
検定が３年目となり、益々その必要性が高まっており、医療情報技師育成事業として本格化してきた。
国際的には、Ｉ
ＳＯ／ＴＣ２１５に新規ＷＧも設置され活動が活発化している。また韓国における、医療情報の電子化の急速な伸びや、NHII,HIMSS,Infoway 等の世界動向・標準についての行方が注目される。
医療分野のＩ
Ｔ化がいろいろな場で議論される際に、共通して言われることは 、①価格問題②効果問
題（効果、メリット）③標準化問題（インターフェース、用語・コード）の３点である。さらに昨今は医療安全でのＩＴへの期待などもあり、これらの課題に対する認識を行政、医療機関、業界のお互いの立場から理解し、コンセンサスを得ることが重要であり、解決に向けて努力する必要がある。
２−２ 考慮すべき視点
関連する外部環境を以下の２つの視点からJAHIS として対応すべき項目、もしくは検討すべき項目に整理すると次のようになる。
１）市場・事業環境①グランドデザインの最終段階に向けて電子カルテ、レセプト電算処理システムの普及推進活動の課
題に向けて新たな対策案が待たれる。
②医療の IT 化推進に関する費用負担問題も、グランドデザインで提起されている。最近の検討会、中医協、医療情報学連合大会等で情報化費用の負担や費用把握が検討話題になっている。検討の際、市場構造が他の産業分野と異なる点、また行政、医療機関、患者の３者の便益を明確にする点等に留意する必要がある。
③医療 IT 化に際し、外部から指摘されているシステムの費用（
価格）について、その内容とコスト要因をシステムの効果・効用と合わせ、行政および医療機関に説明し、相互の理解を得る必要がある。また行政では、来春をめどに IT 化を促進する診療報酬の在り方など、医療ＩＴ化に対するインセンティ
ブの検討が進められており、そのためのシステム要件整理も必要である。
2④電子カルテシステムの推進に新しい動きとして、従来の情報システムを扱う大手メーカーの他に新規又は異業種よりの参入やユーザーである医療機関の参入が注目される。
⑤電子カルテ等名称が先行して共通な商品イメージが未定着であるが、電子カルテの定義が医療情報学会や当工業会より提言された。またＩ
ＳＯ／ＴＣ２１５の分科会や欧州のＣＥＮなど、世界のいくつかの団体ではＥＨＲの標準化として検討されている。欧米の医療 IT 先進国では、10 年先を見据えて社会基盤の確立と合せ標準的電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑ（ＥＨＲ）の開発が国によってはきわめて多額の予算規模で進められており、日本版 EHR の推進が必要である。
⑥ユーザである医療機関側に情報システムを導入し、設計し、運用を推進する母体が他の分野の IT
化推進状況に比べ、大規模病院の一部を除き、一般に極めて弱い状況にあるのは変わらない。
２）標準化①電子カルテシステムの普及に関連して、１．データの有効活用・共通利用、２．システム開発の効率化、３．複数ベンダーによるシステム構築の実現のために標準化が強く求められており、接続インタ
ーフェースの標準化、データの互換性、閲覧・利用性、用語・コードの標準化が重要課題となっている。また院内だけでなく地域情報連携・共有の為の標準化の動きも活発化してきた。
②本年４月には個人情報保護法が施行され、それに呼応した情報のセキュリティ確保が求められ、ＰＫＩや監査証跡方式の標準化が急がれる。
③医療情報取扱い関連規約の国際／国内標準化に対する取り組みが国全体として弱く、JAHIS に対する期待が極めて大きくなっている。
④電子カルテ普及検討が進むにつれ、標準的電子カルテの開発に向けての動きが行政、学会、産業界一体となった活動として展開されている。その中で基本となるシステムの標準化、相互運用性が叫ばれるようになり、これらの開発と実証が進められている。
⑤標準化された仕様の実装が進んでいないとの指摘があり、標準化された仕様の普及策が望まれて
いる。

3

３．方針
商品の有用性を継続的に享受するためには、市場が形成され、健全な競争のもとに、より良い商品が豊富に供給されることが必須であり、企業活動の目的はこのような 市場創造・市場拡大にある。会員企
業の集合体である JAHIS の主たる目的もまた、会員企業が共同して行うことが効果的である活動を行い、市場創造・市場拡大の実現を通じて国民の健康で豊かな生活の維持向上に寄与することにある。
品質の向上やコスト低減を図り、より良い商品の供給に努力することは当然のことであるが、JAHIS が対象とする保健医療福祉情報システム市場は、以下に述べるような他の産業分野と異なる事業環境があり、これにも留意しつつ市場創造・
市場拡大を実現しなければならない。
第一は、IT 活用に対する経済循環の状況である。一般産業分野では、ユーザが商品を活用して価値の創造、競争力の強化を行い、獲得した成果から、より良い商品を購入するという経済循環に特別な制約は無く、企業は市場の要望にあった商品の供給によって市場創造・
市場拡大を実現することができる。
しかし、JAHIS 活動の対象領域である保健医療福祉サービスは、社会保障基盤の一つであるため経済的側面を含めて行政施策でその枠組みが定められている。この枠組みには、保健医療福祉サービス全
体の IT 活用成果をさらなるＩ
Ｔ化へ向けて再配分する機能が極めて不十分であり、これを改善しなければ市場創造・
市場拡大を実現することは困難である。
第二は、IT を活用する体制の状況である。前述のように、保健医療福祉サービス分野では行政施策
が情報システムの要求仕様に大きく関与してくるが、疑義解釈を必要とする診療報酬請求制度、またその制度改定の公示から施行までが短期間であること、さらにレセプト電算処理における一部の用紙による請求など、医療保険関係を始めとして行政の諸制度や活動は必ずしもIT の効果的な活用を想定したものとなっていない。そのため、コスト上昇を招くなど効果的な商品提供の障害となっている。一方、サービス提供機関は他の産業に比べＩ
Ｔ活用手法への理解が十分とは言えない状況にあり、サービス提供機関ごとに独自の仕様を採用するなど、この面でもコスト上昇や効果的な商品提供の障害となっている。このことはまた、ソフトウェアやサービスなど無形の商品に対する価値が適正に評価され難い傾向をもたらしている。このような状況を改善しなければ今後、この分野の市場創造・
市場拡大を実現することは困難である。
第三は、標準化推進の状況である。保健医療福祉サービスの質の向上と効率的な運用を目的として施設間の連携と情報の蓄積・共有が推進されている。このためには、診療情報をはじめとする様々な情報が施設間で交換され、共有されることが前提である。医療情報の標準化はこれを実現する上で必須のものであるが、保健医療福祉サービスは人の生命に関わる複雑な情報を扱うこと、また、国民の多様な価値観への対応を必要とすることから、技術面のみならず 医学的、社会科学的な側面も考慮して医療情報の標準化を推進しなければならないという困難がある。
我国の IT 戦略本部は一昨年、「e-Japan 戦略Ⅱ」を打出し、ＩＴ革命として「構造改革」と「新たな価値の創造」の二つを戦略的に提言し、「インフラの整備」から「
ＩＴを活用すること」に政策の軸足を移している。さらに新戦略では、国民に身近で大きな効果が期待できる、「医療」を始めとする先導的７つの分野を挙げている。
さらに本年２月、「IT 政策パッケージ-2005」を策定し、「e-Japan 重点計画-2004」の確実な実施に加え、その仕上げとして、この政策パッケージを早急に実行することにより、IT 利用・活用を一層進め、国民が IT による変化と恩恵を実感できる社会の実現に向けて取り組んで行く方針を示した。この中で「安全・安心な高度な医療実現」のための IT 化諸策が掲げられており、医療 IT 化推進は国民の期待をますます高めることになり、行政、学会、産業界を挙げて IT 化戦略の具体化に向けた施策展開が求められている。

保健医療福祉サービスの質の向上と効率的な運営、安全確保、適切な情報提供等の課題解決のためには、当該分野での IT 化が極めて有効でかつ不可欠であるとの共通認識は行政、医療関係者、国4民の間に定着しつつある。次に、費用負担に関する共通認識を検討する段階に至っており、電子レセ
プトに関するインセンティブの検討や電子カルテの標準化を推進し、医療機関間での電子カルテの相互運用性を確保するための措置実施等が検討され始めた。
このような認識のもとに、以下をJAHIS 活動の中期重点運営方針とする。
１）IT 費用再配分の社会的合意獲得
保健医療福祉サービスの効率的運用と質的向上を図る手段として IT の活用が不可欠という共通認
識は形成されつつある。これをさらに一歩進め、「そのためには、保健医療福祉サービス全体の IT 活
用成果をさらなるＩ
Ｔ化へ向けて再配分する必要がある」との社会的合意を獲得するために以下の活動を行う。
（１）制度・経済性を検討する組織を強化し、IT 活用成果をさらなるＩ
Ｔ化へ向けて再配分する論理
構築と、JAHIS 内外とのコンセンサス作りに務める。
（２）長期レンジでの活動が必要であり、学会・研究機関への調査依頼、関連団体との連携、関係省庁・機関への理解促進・提言など継続的に実施する。
２）IT 活用手法の普及促進
IT 活用の合理的手法に対する行政および保健医療福祉サービス提供機関の理解を深めるために
以下の活動を行う。
（１）診療報酬制度の簡易化や点数表電子化など、診療報酬請求業務の効率化のため、行政活
動もIT 活用を前提とすべきであることについて行政機関に理解を求めるべく活動する。
（２）
技術・組織･運用など、様々な側面での効果的な IT 化の手法について、サービス提供機関に理解を求めるべく活動する。
（３）ソフトウェア及びサービスなど無形商品の価値についてサービス提供機関に理解を求めるべく活動する。
３）標準化の推進
保健医療福祉分野におけるＩ
Ｔ化の推進は、システム技術領域のみならず学術や物流の領域をも含めた総合的な標準化が必須である。Ｊ
ＡＨＩ
Ｓ会員にとって標準の採用は一時的にコストがかかる側面があるが、中期的な観点からは事業拡大とトータルコストの削減に資するものであり、ユーザからの強い要望もあり積極的に推進すべき課題である。本年５月、厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」最終報告がなされた。その中で標準化を推進するためのインセンティブとして、標準化されたシステムの導入について一定の強制力と共に、接続可能性も踏まえた経済的支援策等の検討が述べられている。このため各種標準の制定と並行して社会制度・経済性も視野に入れた活動が必要であり、学識経験者の支援を得つつ、国内外の関連団体と密接に協力しながら以下の活動を積極的に推進して行く。
（１）
JAHIS 標準制定と普及・啓発、HELICS 標準への提案（２）
用語・マスタ等の制定・維持団体への協力とその成果の活用（３）システムの相互運用性実証事業の推進と成果の普及策検討（４）ISO/TC215、ＨＬ７等国際標準制定へのより積極的な参画（５）
日本版 EHR の提言とその実現への推進5

４．

分野別年度計画

４−１戦略企画関連事項
１）背景
わが国の医療サービス分野の課題は、患者ニーズの多様化、医療の高度化・専門化等が進む中で、患者本位で、より質が高く効率的な医療を提供するための環境整備であると言われている。このような課題を解決するためにはＩＴ化が有効な手段であるとの認識から、Ｉ
Ｔ戦略本部の「IT 政策ﾊﾟｯｹｰｼﾞ―２００５」の中で、医療サービス分野については「安全・安心で高度な医療」実現のための IT 化諸策が掲げられている。
このように益々重要性が増す当該分野の IT 化の中で、JAHIS の基本スタンスは、これらの課題に対応するため、行政、MEDIS-DC、学会など関連機関の新しい体制・動きに呼応した、新たな施策提言や対策をとる事である。
一方、ＩＴ化戦略としての「保健医療福祉分野の情報化に向けてのグランドデザイン」は最終の平成
18 年度に向けて残すところ一年と少しとなった。 電子カルテ、レセプト電算処理システム普及推進においての課題も浮き彫りにされ、さらなる普及策の一環として、平成１７年度中をめどに医療の IT 化を促進する診療報酬の在り方の検討などインセンティブ施策の動きも顕在化してきた。 産業界としては、医療サービス分野の市場創造・市場拡大を図る上で、IT 化に対するインセンティブの課題を解決することが最も重要であり、引き続き国の施策を注視し、医療サービス全体で得られるIT 活用の成果をさらなるＩ
Ｔ化へ再配分することについて社会的合意の獲得に努めなければならない。また、IT の活用によってわ
が国の医療サービス全体の質と効率の向上を実現しようとするものであることから、当然、行政活動の IT化対応も大きな要素であることは明確である。このことによって、疑義解釈を必要とする診療報酬請求制
度、短期間の決定・施行期間、レセプト電算処理における書類併用などの、永年の懸案の改善にもまたとない機会である。
IT 化インセンティブ施策のシステム側への要件としては、システム相互の接続性・データの互換性確
保、マルチベンダー化の促進など、システム標準化を前提にした諸対策やその普及が求められている。
一方、医療安全のためのＩＴの活用や、改正薬事法への配慮など、新たな課題への対応も求められている。
さらに、JAHIS の対象分野のユーザである医療機関は医療関連の専門職で構成されていることもあって、他の産業界に比べ情報関連に対する専門職が十分と言えず、学会が推進している医療情報技師の育成事業への協力なども期待されている。また、一般産業界ではソフトウェアやサービスなど無形商
品はますます重要なものと認識され、その価値についても適正な評価を受ける状況となりつつあるが、医療の分野では未だそのような状況にない。このような状況についてもユーザの理解を深め事業環境の改善を図らなければならない。
これらの改善は、単に医療サービスの市場創造・市場拡大のみならず 、今後さらに発展が期待される
保健福祉分野の IT 活用の基本的な考え方としても定着させることとなり、事業環境の改善に大きく貢献するものである。
２）方針
以上のような背景認識のもとに、以下の方針で活動を行う。
（１）学識経験者と協調し、「グランドデザイン」は行政活動も含めた医療サービス全体の事業構造改革であり、得られる質の向上と経済効果から医療機関へ IT 費用を再配分すべきであるとの理論構築を行う。
（２）
効果的な IT 化の手法について行政及び医療機関に理解を求めるべく活動する。
（３）システムの相互運用性や標準化の推進と普及の仕組み作りを行う。
（４）ソフトウェアやサービスなど無形商品の価値について医療機関に理解を求めるべく活動する（５）これらについて広報活動等の情報発信を積極的に展開して国民の理解を図る。
（６）
活動の確かな裏付けとして、工業統計調査やシステム普及率調査を継続して実施する。
6

２）事業計画課題
目標
１ 市 場 拡 大 の 医療 IT 化の費ための財 源 用 再 配 分など
確保
財 源 確 保 につい て の社 会 的
合意の獲得

方法
①企画委員会（制度・経済性 WG ）体制
強化し経済効果の調査研究②関連団体との連携（５者協議会：厚生Ｈ１８① 調 査 研 究 体 制 の強化・実施
②５者協議会、３者会の労働省・経済産業省 ・MEDIS-DC・JAMI・ 継続実施
JAHIS、 3 者会：MEDIS-DC・JAMI・JAHISなど）③行政との協議④ホスピタルショウ／第２６回医療情報学連合
大会での提言①IT 化阻害要因の具体的整理・対 ① IT 化阻害要因の具策案検討（診療報酬・薬事等法規
体 的 整 理 ・対 策 案／制度、価格、医療安全、IT 人材
検討不足など）②IT 化推進行政等への②IT 化推進行政等へのシステム品
システム品質向上提質向上提言や安全管理基準策定
言や安全管理基準策
定① 国内対策委員会への協力強化① 国内対策委員会への協力強化② 国のモデル事業の活用による、シ ② JAHIS 一丸体制 にステムの相互運用性や標準化推進・
よる国 のモ デ ル 事
普及に関する各社の協調
業活用と各社ｼｽﾃﾑ
標準化・普及推進③行政の理解獲得④広報活動の強化

２ 行 政 ならびに医 療 機 関の情 報 化 対
応の促進

３ 国 内 外 の標
準 に基 づ い
たシステム標準 化 の推 進と普及

行政活動は IT
活用を前提とす
べきとの合意獲得 と効 果 的 ＩＴ
活 用 法 の医 療
機 関 へ の理 解
促進
標 準 化 の推 進
体制強化と、その普及活用による、システム相
互運用性・マルチベンダ化 の実現

③ 国際標準化への発信と調和③国際標準化への発信
と調和

7

Ｈ１９
Ｈ２０
①調査研究拡大と成 ①調査研究拡大と成
果の広報
果の広報
②５者協議会、３者会 ②５者協議会、３者会
継続・充実
継続・充実
③行政との協議継続④ホスピタルショウ／
第２７回医療情報学連
合大会での提言① IT 化阻害要因の具体的整理・対策案検討継続②IT 化推進行政等へのシステム品 質 向
上提言や安全管理基準策定①国内対策委員会への協力強化
②JAHIS 一丸体制の充実と国のモデル事業活用での各社
ｼｽﾃﾑ標準化・普及
推進③ 国際標準化へ の発信と調和③行政との協議継続④ホスピタルショウ／
第２８回医療情報学連合大会での提言① IT 化阻害要因の具 体 的 整 理 ・対策案検討継続②IT 化推進行政等へのシステム品質向上提言や 安全管理基準策定① 国内対策委員会への協力強化② JAHIS 一丸体制の充実と国のモデル
事 業 活 用 での各社ｼｽﾃﾑ標準化・普及推進③ 国際標準化への
発信と調和

４ Ｉ
Ｔ化手法 の
理解促進や
無形商品の
有償化理解
促進

行 政 及 び ユー
ザの理解獲得① ユーザ団体と連携（日本医療機 ① 共同テーマ・基準の能評価機構 と医 療 安 全など検検討、報告
討）
② ユーザ対応の情報提供と行政施 ② ユーザ対応の情報提策への提言（市場状況とりまとめ
供と行政施策への提て提言）
言① 新規共同テーマ検討、中間報告① 新規共同テーマ
検討、報告② ユーザ対応の情報
提 供 と行 政 施 策への提言② ユーザ対応の情報提供と行政施策への提言③ IT 化等の広報パンフ等の作成③ 広報パンフの作成③ 広報の実施継続③ 広報パンフ見直し、広 報 実 施 継
続①新調査項目での売上高調査・検証②回収データ精度向上策検討③ 「新医療 」との共同
調 査 方 法 改 善 ・継続実施

① 新 調 査 項 目での ① 新調査項目での売上高調査継続
売上高調査継続② 回 収 デ ー タ精 度 ② 回収データ精度向上策検討継続向上策検討継続③ 売上高推移（３年 ③ 「新医療」との共毎）編集
同調査継続実施④ 「新 医 療 」との共
同調査継続実施

５ 市 場 形 成 基 実 市 場 に 合 っ ① 新調査項目の分類検討と調査
礎 デ ー タ収 た工 業 統 計 把の実施
集・精度向上 握・蓄積
② 会員各社の回収データ精度向上③ 「新医療」とのシステム普及率共
同調査

8

４−２医事コンピュータ関連事項
１）方針
保健医療分野での情報化に向けた活動指針は、行政発表の「グランドデザイン」や「e−Japan 戦略
Ⅱ」、「
Ｉ
Ｔ政策パッケージ2005」等で明確に示されている。この指針の具体化に向け、医・
官・
学・
産が密
接に協力しながら普及推進を図っていかなければならないが、これを推進する上での課題も多い。医事コンピュータ部会の役割りは、この目標達成に向けた普及推進活動と、それを推進するための具体的課
題解決活動が最重点テーマであり、この重点テーマを推進する上での具体的推進内容とその課題の概要を下記のとおり考える。
（１）保健医療情報の標準化とマスタの整備
保健医療情報の標準化を推進していくために最も重要なのが、マスタの標準化とその普及推進である。
診療報酬請求上の標準はレセプト電算処理システムの基本マスタであるが、診療行為における診療報酬請求の標準化を推進するには必ずしも十分とは言えない。それを補う目的で開発されたのがＪ
ＡＨＩ
Ｓ標準マスタ（診療行為）である。診療報酬改定時の対応をより確実にする上でもこのマスタの維持管理と普及推進を図っていかなければならないが、同時に権威ある推進母体での維持管理に向け提言を行っていく。さらに、平成１８年度に計画されている医科向け新書式保険点数表（電子点数表）の活用や歯科レセプト電算処理システムのパイロットスタディに向けて、関連機関との連携を図りながらそれぞれのマスタの標準化整備に取組んでいく。
また、正確な保険請求を支援するという観点から、保険者番号辞書を安定供給するための課題点を整理し改善するとともに、会員への積極的な普及推進を行う。
一方、電子カルテとの連携のための各種用語／コードの標準化活動も今後の重要テーマである。
診療報酬請求だけを捉えれば、レセプト電算処理システムの基本マスタが標準であるのは前述の通りであるが、これは日常の診療現場では標準となり難い。日常の診療と診療報酬請求はそれぞれ目
的が異なっているため、全く同一の標準を適用することはかえって非効率である。電子カルテ等診療情報の標準マスタの普及と基本マスタとの対応づけを明らかにすることで、お互いがそれぞれの立場
で標準となり得るし、保健医療の情報化における電子カルテとレセプト電算処理システムという２大テーマを普及推進する上でも、この標準化活動を積極的に推進する。
尚、一般病院への試行的適用も始まった入院医療包括評価（診断群分類・ＤＰＣ）における医事シ
ステムのマスタ（ＤＰＣ電子点数表）についても、継続的な調査研究と関連機関への意見具申を行っていく。
（２）標準化推進のための基盤の整備
近年、保健医療情報システムの一翼を担う電子レセプトシステムと関連システム等との連携において、データ交換等の標準化の必要性が増してきた。この連携のあり方やマスタも含めた標準化について他部会との連携を図りながら整理を行っていく。特に、保健医療分野のＩＴ化の中で注目されている
２次元シンボルの活用に関してはＪ
ＡＨＩ
Ｓ標準制定を視野に入れた検討を行っていく。
（３）
レセプト電算処理システムの普及・推進活動と課題解決に向けた活動
現在、医科システムと調剤システムに関しては、普及推進のための説明会を審査支払機関、及び、医師会、薬剤師会と共同で推進しており、『普及推進』と言う意味では効果が出ている。しかし、一方ではグランドデザインで掲げている数字目標まで達成するためには、請求から審査支払機関、そして保険者までの一貫した電子化の推進、また、それに伴う法整備の対応、診療報酬請求方法が異なる
自治体の保険制度の整備等が必要になってくる。情報環境整備に伴なって、ＥＢＭ・ＤＰＣ等時代の要請に対応する中で、これらに対する意見具申と具体的対応等、システム提供者としての積極的な活動を推進する。なお、（財）医療保険業務研究協会からの受託事業である、「レセプト電算処理シス
テム普及推進に関する調査研究活動」についても引き続き継続し、関係団体へ提言していく。
9

また、歯科システムに関しては、行政や審査支払機関、日本歯科医師会等との密接な連携を図りながら、レセプト電算処理システムの平成１９年度実現に向けての活動を推進する。
（４）診療報酬改定や介護報酬改定等についての課題と対応
医事コンピュータシステムの提供者においては、診療報酬改定（ＤＰＣ含む）や介護報酬改定情報の入手時期から施行までの時間が余りにも短いため、短期間に作業が集中し、かつ疑義事項が解決しないまま改定ソフトやそれに対応したマスタの提供を余儀なくされているのが現状である。この事が結果的にユーザである医療機関に多大なご迷惑をかけることにもなりかねない。「保健医療分野におけるＩ
Ｔ改革」の立場から、診療報酬制度の簡素化や新書式保険点数表（電子点数表）の有効活用、関連情報の早期入手など、診療報酬請求業務の効率化にはＩ
Ｔ活用を前提とすべきであることを強く求めて行く。
（５）会員サービスの向上
医事コンピュータ部会の特徴である、診療報酬請求時の疑義事項や診療報酬改定時の情報提供
等、従来に増して提供情報の高度化・迅速化・多様化への対応が要求されている。これに対応すべく関連機関との情報入手体制の整備、ならびに、一部の専門業務についてのアウトソーシング化等を強化することにより、質の向上を図りさらなる会員サービスの向上を目指す。

10

２）事業計画
取組テーマ

共通課題

医事コン取組み項目

目標

取組み内容・方法

１８年度

スケジュール
１９年度

２０年度

標準化を中心とする共 マスタの標準化整備 JAHIS 標準マスタ（診療行為） ・平成２０年度・JAHIS 会員４０社での ・改良を行いながら、拡販策を検討し、普及に 普及に向けた啓発活動
普及に向けた啓発活動
普及に向けた啓発活動
通 基 盤 の確 立 のため と普及活動の保守・普及活用
向けた啓発活動を実施する
定期改版
定期改版
定期改版
の課題
・公的マスタとしての位置づけを関係 ・マスタ、メンテナンスツールについて支払基 支払基金への提言の継続支払基金への提言の継続支払基金への提言の継続機関に働きかける
金等へ意見具申する
法改定への対応
法改定への対応・新書式保険点数表（電子点数表）の情報をメ 電子点数表の活用
ンテナンスに活用
医薬品マスタ、変換テーブル ・安定した維持管理
・維持管理の継続的実施
体制維持と安定提供
体制維持と安定提供
体制維持と安定提供の継続的保守課題等の整理課題等の整理課題等の整理電子レセプト・電子カルテ用語 ・基本マスタとの対応付け支援と普及 ・JAHIS 部会間、MEDIS−DC 等と連携を強化 対応付け支援
対応付け支援対応付け支援／コードの標準化活動（手 術 推進活動の実施
しマスタ項目検討／整理
普及に向けた啓発活動
普及に向けた啓発活動
普及に向けた啓発活動
処置、検査、薬品、材料等）
・基本マスタをベースにした対応付けの支援
改善提案
改善提案
改善提案
歯科マスタの標準化整備（特 ・レセプト電算処理対応の歯科基本 ・歯科医師会、行政機関、MEDIS−DC との連 基本マスタの確立
普及に向けた啓発活動
普及に向けた啓発活動に傷病名･診療行為マスタ）
マスタの確立支援と歯科電子カルテ 携を強化しマスタ項目を検討/整備
問題点の整理と改善提案
課題の整理と改善提案
課題の整理と改善提案
マスタへの拡張整備に対する提案
歯科電子ｶﾙﾃﾏｽﾀへの提言
保険者番号辞書の普及
・保険者番号 辞書の会員拡大と安定 ・課題を整理し改善すると共に、会員への普 保守・普及活動
保守・普及活動
保守・普及活動
提供
及推進を行う課題等の整理
入院医療包括評価 に関わるマ ・行政機関を含めた電子点数表仕様 ・ＤＰＣコードと平成１８年度点数改定に伴なう ＤＰＣコードと点数設定見直し ＤＰＣコードと点数設定見直 し ＤＰＣコードと点数設定見直 しスタの検討
ＷＧを継続し、新体系へ移行等、ス 点数設定見直しへの対応への対応（レセプト電算処理 コ への対応（参加医療機関・ベ への対応（運 用 上 の課題 のムーズな導入が行える環境作りを行 ・新体系へ対応したコストデータ収集仕様検 −ド必須への対応）
ンダ拡大対策）整理・必要により関係機関 へ
う
討に参画
意見具申）
医 療 における標 準 ２次元シンボル利用の標準化 ・基盤整備の為の標準化への参画
・各委員会の横断的（WG の設立等）な検討
院外処方せんへの二次元シン 普及に向けた啓発活動
運用しての課題の整理化推進
活用と普及検討（処 方せ ん、 ・会員各社への標準仕様活用促進
・現状の整理と標準化の検討実施
ボル標準化案提出
普及に向けた改善提案
保険証）
保険証への二次元シンボル標
準化に参画
医 療 保 険 被 保 険 者 資 格 確 認 ・実運用に向けた行政機関及び、関 ・行政機関を中心とする医療保険被保険者資 被保険者証個人 カードの登録 医事会計システムから被保険 運用しての課題の整理システムの検討及び普及推進係団体への技術的提言
格確認検討会に参画し、システム構築方法、 情報 を、医事会計システムへ 者 DB へのアクセスによる資 普及に向けた改善提案
・会員への普及推進活動
資格認証方法等の提言を行う
自動転記するシステム構築に 格確認 の構築 に伴 う技 術 的
伴う技術的提言
提言
標準化動向の調査・情報収集 ・標準化推進に活用できる適用情報 ・標準化動向情報収集 、標準化関連学会・セ 標準化関連学会・標準化ｾﾐﾅｰ 標準化関連学会・標準化ｾﾐﾅｰ 標準化関連学会・標準化 ｾﾐﾅ
等への参画
等への参画
ｰ等への参画（国内・外）の収集／分析／共有化
ミナー等への調査団派遣
状況の取り
纏め、
報告会報告
状況の取り
纏め、
報告会報告
状況の取り纏め、報告会報告
・状況の取り纏めと共有化（文書化／報告会）
事業環境の改善と市場 レセ電算処理システ 推進活動の展開（医科・調剤） ・全都道府県説明会を完了する
・計画的な説明会への参画
説明会への計画的な参画
説明会への計画的な参画
説明会への計画的な参画拡大のための課題
ムの普及推進・会員への普及推進活動
・研修会の開催等による普及推進活動
会員への研修会の開催
会員への研修会の開催
会員への研修会の開催
国の公費と自治体公費制度と ・自治体公費制度に対応できる記録 ・記録条件仕様の標準化に向けた提言活動
運用しての課題を整理運用しての課題を整理運用しての課題を整理の整合に向けた取り組み
条件仕様の確立・新記録条件移行支援
必要に応じて関係機関への意 必要に応じて関 係 機 関へ の 必要に応じて関係機関へ の見具申、他制度への拡大
意見具申、他制度への拡大
意見具申、他制度への拡大
歯科レセプト電算処理システム ・平成１９年度中に全国運用開始
・歯科レセ電開発ＷＧへの積極的参画と協力 実運用に向けた技術的課題 の 運用しての課題を整理
説明会への計画的な参画推進に向けた活動
・主要都市での説明会への参画
・各種仕様の整備／確定支援
整備と会員への支援
普及推進方策の検討
会員への研修会の開催
・会員への普及推進活動
・会員への研修と意識高揚
パイロットスタディの実施
会員への研修会の開催
審査支払機関等とのオンライ ・本格的な実運用に向けた技術的検 ・実用に向けた検討会への参画
課題の再整理と改善策提言
運用しての課題を整理運用しての課題を整理
ン請求への取組み
討と提言
・実運用に向けた技術的課題 の整理と会員へ 実運用での実証
必要に応じて関 係 機 関へ の 必要に応じて関係機関へ の・会員への普及推進活動の支援
普及推進活動意見具申
意見具申
診療報酬制度 や介 「保健医療のＩＴ改革」の立 場 ・定例的な具体的意見具申のできる ・行政機関、及び審査支払機関（基金本部、 関係機関との協議会等の定例 関係機関 との協 議 会 等の定 関係機関との協議会等の定
護 保 険 制 度 におけ から改定対応と環境改善場の設立に向けた働きかけ
国保中央会、東京都国保連など）等との意見 開催
例開催
例開催
るＩ
Ｔ化推進に伴う改・自治体公費制度のスムーズな改定 交換の定例化に向けた仕組み作りの提言
自治体公費制度情報 の継 続 自治体公費制度情報の継続 自治体公費制度情報の継続
善
対応
・自治体毎の公費制度のパターン化
的収集と整理的収集と整理的収集と整理会員サービス
会員への情報提供 会員サービスの質的向上と安 ・安定した情報提供体制 の継続
・関連機関・アウトソーシング先との提供情報 平成１８年４月 の介 護 保 険 改 平成２０年４月の介護保険改 平成２０年４月の介護保険改
定提供
・改定時のタイムリーかつ正確な情報 内容・運用方法の整理と友好関係の継続
定／診 療 報 酬 改 定 での課 題 定／診療報酬改定に向けた 定／診療報酬改定 での課題
提供
・改定時の情報入手／提供体制の再整理 と 整理と体制整備
課題整理と体制整備
整理と体制整備
体制の確立

11

４−３標準化・医療システム関連事項
１）背景
ISO/TC215(医療情報)が活動を開始して以来７年が経過し、ベッドサイドモニター機器のインタフェース標準や保健医療分野の PKI（Public Key Infrastructure、公開鍵基盤）の利用ガイドなど国際標準も開発されつつあり、またＥＨＲ(Electronic Health Record)の定義も定められた。ISO/TC215 の狙いは、人々が国境を越えて移動する国際化の時代を背景に、患者の診療情報などを、国境を越えて共有する仕組みを整備するところにある。医療制度は、従来各国の文化を反映したものであり国ごとに異なるものであった。過去、厚生労働省、経済産業省両省は医療分野の国際標準化については、一定の距離を置く方針を採ってきた。しかしながら、最近診療情報の交換や患者への情報提供の必要性が認識されるとともに、我が国でも医療情報の標準化を推進することが必要との認識が定まってきた。場合によっては我が国の標準を国際標準化の場へ持ち出し、標準化を推進する方向性も打ち出すことも必要としている。
HL7 も、国際支部が次々にでき国際化の地歩を築きつつある。また、ISO化に向けた動きも加速しようとしている。グローバル化が進む今日、医療情報も国境を越えて飛び交う時代がすぐそこまで来ていると言えよう。
これまで我が国の医療は規制に守られてきた。医療費が高騰し少子高齢化が進む今日、医療の聖域視は不可能になりつつあり、行政もより効率的で効果的な医療の提供体制構築へとシフトせざるを得なくなっている。これによってより効率的でコスト対性能比のよいシステムへと目を向かせることとなり、日本国民としても医療情報の公開から始まって、より開かれた医療へと進ませる期待を大きくすることになるだろう。すなわち、日本の医療情報システムも国際連携ができるものへと変質を迫られることにやがてなるものと思われる。工業会としてもこれを可能とするシステム構築の基礎となる国際標準により敏感な対応が必要となるのである。
一方、国内に目を向けても平成 13 年 12 月に厚生労働省から保健医療分野の IT 化を目指したグラ
ンドデザインが発表され、平成１８年に４００床以上の病院および診療所の６０％に電子カルテが導入されることが目標とされた。その目標を達成する最終年度である 2006 年を目前に控えて、現状の普及率
は 400 床以上の病院でも20%ほどでしかない（
2005 年 4月現在）。この目標を達成するに当たり、医療シ
ステムのコストが阻害要因として上げられている。そのため産業界にあっては適切な競争の下に、よりよいシステムをより低価格で提供するために、HL7 や DICOM など標準規格をベースとしたシステム構築
がその手段の一つとして求められている。電子カルテ導入の阻害要因は、コスト高だけでもないし、シス
テム供給側の問題だけでもない。ベンダ側が標準化を進めようとも、システムユーザが標準化を受け入れなければ標準ベースのシステムの普及は進まない。また、優秀な SE に限りがある今日、またシステム
仕様を自ら掲げることが困難な医療機関が多いわが国にあっては、情報交換など医療業務システムの本質に関わらない部分に関してはできるだけ手間を掛けないために標準の採用は必須と考えられている。
このような背景の下、JAHIS は 2004 年度から、経済産業省の委託を受けて、医療情報システムにおける相互運用性の実証事業を開始した。この事業の目指すところは、医療機関における情報システムの相互運用性を達成する基盤を整備することにある。また厚生労働省は、2005 年 5 月１７日に発表された標準的電子カルテ推進委員会の最終報告において、情報共有・交換が可能な医療情報を提供できるシステムを普及すべきとの提言を掲げた。この提言に基づき、厚生労働省は情報共有可能な診療情報を提供できるシステムの機能要件をまとめるべく、標準的電子カルテ推進 WG を立ち上げた。

２）方針（１）医療情報の国際標準化活動への参画
このような状況を背景に、JAHIS は ISO/TC215 や HL7 活動に積極的に参加し、議論を先取りして国内のシステム状況の整備を進め、わが国の医療状況に適合した標準開発への貢献を行い、国内12の標準化を進め、HELICS 指針として提案して行く。また、先進的な事例についてはこれを国際標準化の場へ提案してゆく活動を、国内外の機関と連携して行ってゆく。この中期計画にあっては、行政機関や関連する学会と連携しならが、工業会として、また国家としての利益を勘案しつつ、会員内外から優秀な人材を募り戦略的に対応を進めてゆく。同時に ISO/TC215 WG1, 2，7，8 国内作業部会の運営、日本 HL7 協会の運営を支援し効率的で効果的な標準化作業を目指す。
（２）JAHIS 標準化の推進と標準の普及促進
JAHIS の大きな使命のひとつが標準化である。グランドデザインが掲げる目標を達成するため、
JAHIS は電子カルテの構築に関わる標準化ターゲットを戦略的に選択して標準化を進めて来たところである。また電子カルテは、グランドデザインにもあるように標準的医療の開発や医療統計に利用されるべきものであり、今後は国際的にも交換される情報となり得る。すなわち、元来カルテ情報は、個人情報としての守秘性が要求される一方で、標準的電子カルテ推進委員会最終報告にもあるように、内容の互換性が求められるところである。幸い、平成 16 年度から経済産業省が「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業」を立ち上げ、相互運用性達成に向けた第一歩をしるした。この事業
成果を、前述の標準的電子カルテ推進 WG がまとめるであろう標準的電子カルテシステムの機能要件として盛り込むべく働きかけを行うこととする。
また、この事業の理論的背景として、厚生労働省の標準的電子カルテシステム関連研究でも取り上げてきた、業務モデルや参照情報モデルの構築も併せて行うこととする。モデルはユーザと JAHIS会員であるベンダとのコミュニケーションのツールとしても必要である。また、この事業を通して得られる標準をベースとするシステム構築基盤の普及にも努め、医療情報システムの標準化を推進する。また、必要に応じて我が国の医療 IT をよりよく進めるための標準化活動を国際的な場でも行って行く。
（３）医療システムの安全で効果的な運用への IT 活用
医療経営にもIT の活用が期待されている。一方で IT の活用は情報の安全な利用に関して関心と危惧を患者、医療関係者にもたらしてもいる。JAHIS は ISO/TC215 や HL7 のセキュリティ関連の議論を参照しながら医療情報システムのセキュリティ施策の検討を進めて行く。この検討は、前述の医療情報システムにおける相互運用性の実証事業においても取り上げ、MEDIS-DC や JIRA と連携して進める。
一方、医療安全への取り組みは医療機関において対応策が検討され対応が始まっているが、ITの活用に関しては十分には検討されていない。そこで JAHIS は、平成 16 年度から医療機能評価機
構と連携して医療安全に対するIT の寄与について検討を開始した。さらに物流や病院経営支援など
医業経営者への適切な情報提供可能なシステムの構築につながるフレームワークの開発、また医療システムのリモート保守のためのセキュリティガイドの作成などを行い、事業環境の改善と市場拡大につなげて行きたい。
（４）臨床ユーザとの交流促進および地域医療情報連携
医療は多くの専門領域に細分されているサービス分野である。そのため医療の核心にシステムが触れるほど、情報システムも医療の専門性の要求に応えるものであることが求められるであろう。
IHE-J などシステムの仕様の議論を医療側と工業界側とが協力して行う場も醸成されつつあるが、一部にはまだ対等に議論をすることが困難な状況も見受けられる。
このような状況の中で、平成 18 年度から地域医療情報連携システムにおける標準化に関わる事業
が、経済産業省の支援を受けて始まろうとしている。JAHIS は、地域医療情報連携システム構築のための標準化を担当することが求められている。保健福祉システム部会とともに支援することとする。さらに、この事業をモデルとして将来の保健医療情報システムの姿を模索し、実現するための施策を検討することとする。
（５）他部会との連携促進
電子カルテの普及が進むにともなって、導入システムユーザとの間で軋轢が目立つようになってきた。この原因の一つにユーザのシステム導入に対する理解度が不足していることがある。導入に当た
13

っての注意事項などユーザに理解を求める活動が必要と思われる。また、医療経営に焦点が当たる
ようにもなった。このことは、診療情報のみでなく、医療の経営的情報を集める仕組みが病院情報シス
テムに組み込まれる必要性を示唆する。どのような指標が必要かの検討を始める。
（６）改正薬法への対応、システムの品質保証施策
平成１７年 4 月に薬事法が改正された。これに伴い、「
汎用画像診断装置ワークステーション」が医療機器として定義がなされた。IT を医療の現場で活用するに際し生ずる諸々の課題について、電子カルテの普及や臨床現場での診療情報利用の現実を勘案しながら、診療現場のユーザとともに JAHIS としての取り組みを進める。
また、ソフトウェアの薬事法への対応が検討されていることに伴い、医療情報システムの品質やシステ
ム起因の誤動作などに対する見方が厳しくなるものと予想される。品質評価、品質保証施策などの検討も開始する。

14

３）事業計画
標準化･医療システム
取組みテーマ
関連課題
標準ベースのシステ 相互運用性の実証事
ム構築
業

JAHIS 標準化活動の推進

目標
医療情報システムの相互
運用性確保

施策
•

データの互換性
Ø 最小データセット
Ø データフォーマット策定
Ø 実証実験

•データの閲覧・利用性Ø 問い合わせメッセージ設計
Ø 実装ガイドライン策定
Ø 実証実験

•システムの相互接続性
Ø データ交換規約
Ø 実装ガイドライン
Ø 実証実験

•システム共通基盤

標準化ロードマップに従っ •た標準化活動の推進

スケジュール
平成１７年度（参考）• 患者情報（感染症、アレ
ルギ情報、入退院歴、等）• オ ー ダ 情 報 （検 査 結果、放射線）• 注射• 病名情報• 実証実験
• 病名情報• オーダ歴（処方）• 実証実験

医療安全への対応••

IT の医療安全への寄与ガイドライン策定
IT の機能に対するガ
イドライン

•
•
•
•

平成１９年度
平成２０年度
オーダ情報（生理）• システムへの実装と普検査結果（生理波形） 及予約情報（診察予約） • 項目の拡張
実証実験• 患者情報（感染症、ア
レルギ情報、受診歴）• オーダ歴（検体検査、受診歴）• 検査結果（レポート、参照画像）• 実証実験
• 病理検査ワークフロー• 患者紹介ワークフロー• 内視鏡検査ワークフロ • 外来診療ワークフロー
ー• 実証実験
• 循環器検査ワークフロー• 実証実験
• 監査証跡方式の検討• 監査証 跡システム実
証実験
•

•
•
•

オーダ歴（生理）• システムへの実装と普検査結果（生理波形） 及実証実験• 標準化分野の拡張••

外来診療ワークフロー
実証実験• 経済産業省相互運用性実証に必要な標準規約の実装と評価、相互運用性
実証範囲の拡大• 標準化維持体制の構築へ向けた検討• 相互運用性実証に必要な標準規約の拡張• 中核医療機関、かかりつけ医、福祉施設の連携に必要な標準規約の検討• 電 子 カ ル テ シ ス テ ム • 標準的電子カルテ普モデル V2. 0 開発
及策に基づくモデル整備• 標準的電子カルテ普及 と普及活動
策の策定• 医療安全の定義•
IT活用に関する基本• IT の活用に関するスコ的要件
ープの明確化を医療機能 •医薬品を対象に評価機構等と行う
Ø ITでどこまでØ 本来どうあるべきØ 標準化項目洗い出しを行う

相互運用性実証事業との連携

標準的電子カルテ構想に • 電子カルテシステムモデルの開基づくモデル開発
発

医療システムの IT 化推進

平成１８年度• 利用者情報（権限）• 検査結果（レポート、
参照画像）• 手術処置• 実証実験

• 標準的電子カルテ関連研究との連携• 医療機能評価機構との共同研
究15• セキュリティポリシの検討• 標準的電子カルテモ
デルの更新• 医薬品に関する医療安全に係わるデータベース整備に関する提言を
JAHISとしてまとめる•

標準化分野の拡張• システムへの実装と普及• シングルサインオン実現に向けた検討• 成果の普及• 推進体制の確立と維持• 標準化のためのガイドライン• ユ ー ザ、ベンダ間 仕様検討のためのツール化• １９年度の答申結果に基づき方針を検討する

４−４保健福祉システム関連事項
１）背景
少子高齢化が諸外国に類を見ないスピードで進展する中、医療保険制度をはじめとして種々の検討が進んでいる。その中には、急騰する老人医療費対策として現行の老人保健、退職者医療制度を見直す新しい高齢者医療制度の検討がある。また、国保、政管健保、組合健保等の保険者の再編・統合と、保険者を中心とした保健事業体制の強化に関わる見直しがある。更には、生活習慣病対策として国民皆健診など健診への取り組み強化策がある。
①高齢者医療制度および予防への重点シフト②保険者の再編・統合③生活習慣病対策としての国民皆健診制度など健診への取り組み強化
一方、医療計画見直しの中で、従来の一次、二次、三次医療の階層型構造から、国民が日常的に接する「かかりつけ医」を中心に、医療機関、介護・福祉施設までの「疾患別地域パス」を重視する動きがある。「医療機関の機能分化」「医療施設間連携」がますます重要となる傾向である。
ビジネス環境の観点からは、保健・医療・福祉を取り巻く環境は大きく成長が見込れ、他業種からも参入が予測され、新たに「健康サービス産業」も成長の兆しが現れている。
また地域医療情報ネットワーク、地域健康情報ネットワーク、介護予防ネットワークなど保健福祉分
野の成長が大きく見込まれ、Ｊ
ＡＨＩ
Ｓの使命も大きいといえる。
２）方針
この背景を踏まえ、重点テーマを以下の３点として推進する。
①地域における日本版ＥＨＲなど新しい地域医療情報システムにおいて、標準化等の基盤の整備を進める。
②生活習慣病対策など健康・予防に関わる情報基盤の整備に向け関係機関に提案すると共に、会員の共通課題について検討し対応する。
③介護保険制度の改正対応と、介護分野における「予防」へのシフトに対応できるよう情報収集と会員への迅速な情報伝達を継続する。
（１）地域医療
地域医療に関わるシステム、データの標準化に取り組んでいる。プレーヤの一つとして保険者も含む。
①地域包括ケア情報連携
当プロジェクトは、個人の医療情報が医療機関間で連携活用可能となり、地域での包括的ケアを支援するシステムの在り方を追求している。
この方向付けの中で、平成１４年に「地域包括ケア情報連携プロジェクト」が発足し、平成１４年度末に地域医療・介護連携のエンタプライズモデル（V-1）を技報として纏めた。引続き、連携関連の法規・制度の調査、業務フロー検討などを実施し平成１５年度に業務フローモデルを技術文書として纏めた。その後、患者紹介状の電子化を題材に、診療情報提供書交換仕様の検討をテーマにPJ の活動を継続している。
一方、Ｊ
ＡＨＩ
Ｓでは、平成１４年から厚生労働省の科研費により電子カルテモデル特別プロジェク
トがスタートしており、当プロジェクトはこの電子カルテ周辺を補完する施設間連携を中心とする領域でのデータ交換規約を作成する位置付けとしてきた。また世界的な動向としては、ＥＨＲとして地域包括ケア情報連携機能を包含したモデル化が進んでおり、国際的整合性を図る意味でも、当プ
ロジェクトとしては、ＨＬ７Ｖ３モデルの活用を前提にプロジェクトを継続して推進する。
診療情報提供書の電子化については、昨今 MERIT-9 ベースの静岡県版がデモ段階にあること、また経産省相互運用性事業でも今年度内実証実験予定で開発中など、幾つかの動きがあり、これらとの整合性検討も今後の課題である。
②地域医療情報連携基盤16近年、米国、カナダ、英国、豪州を始めとする欧米諸国では、国家レベルでの EHR（Electronic Health Record）及び医療情報基盤の整備が盛んに行われている。
また各国の動きにリンクして、ISO、CEN（欧州標準化委員会）、HL7、IHE などでも関連標準化項目の提案、推進が盛んである。
我国でもこれまで、経産省、厚労省の補助事業などにより個別地域での地域医療情報連携
基盤整備の試みが行われている。しかし十分ではない。現状は個別バラバラであり、日本全体にわたる標準化の観点が希薄なことが問題である。
最近になって、諸外国の状況の理解により、我国でも標準に則った地域医療連携を推進する必要があるという気運が醸成されてきた。また経済産業省では 18 年度から「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」を開始する見込みである。
地域医療情報連携では、地域にわたる患者 ID の設定、患者情報管理、診療情報の所在管理、同検索支援、アクセス管理、またセキュリティ管理などさまざまな仕組みが必要となる。
これに対して IHE では、最近 IT Infrastructure というテーマの下、医療機関内および地域医療連携での利用に向けて、上記の仕組みを実現する多数の IT 関連のガイドライン文書（Technical Framework）を整備しつつある。
この IHE の仕様をベースとし、上記経済産業省の事業をヴィークルとして日本版地域連携基盤の標準の開発を行う。
並行して国内の各地域連携システムの調査を行い、それぞれの目的、実現形態を調べ、課
題、要求仕様を抽出して、上記標準に反映していく。
さらに技術項目以外にも目配りをし、必要に応じて行政機関等に働きかけていく。
③保険者システム
保険者再編、医療保険制度改革に向けて、厚労省は昨年度から、各県内の保険者、すなわち国保、政管、企業健保等を連携させる場として県ごとの保険者協議会の設置を進めている。レセプト
分析、保健事業の共同実施などが目的である。
また厚労省は生活習慣病対策における保険者の役割を重視している。国民皆検診に向けて健診および事後指導、さらに治療の管理にも保険者が深く関わることを期待している。
これを適切に遂行するには、保険者における健診データおよびレセプトのデータベース化が必要となる。
このように、保険者協議会および保険者における新しい保健事業、特に上記データベースの構築など今後の保険者の役割増大に伴うＩ
Ｔ活用の活発化が予想される。
厚労省等の動きに合わせ、標準化等、JAHIS として必要な作業に取り組んで行く。
また上記内容に対する先進健保の活動を調査し、標準化等に反映していく。
なお、健診項目およびその電子データの標準化に関しては、健康支援システム委員会の活動に
期待する。
（２）健康
①健康支援システム
厚生労働省による健診・保健指導の新たな仕組みづくりや、経済産業省による健康サービス産業の創出施策により、健康増進サービスを支援する情報システムや健康関連機器で構成される健康支援システムのニーズが急速に拡大していくと予想される。これらの新しい流れを踏まえて健康支援シ
ステムの普及や標準化に関する検討を行う。
具体的には、Ｈ１６年度に調査した健康支援システムの範疇（従来から取り組んでいた在宅ケア支援システムに加え、テレケアやｅヘルス等の対象となる新たな健康サービス支援システムを含む）を新
たな対象として、健康支援システムに関する調査、必要とされる標準化範囲の検討・再定義、普及に向けた調査・検討、等を行う。また、健康支援システムとの関連を念頭に、皆健診に向けた制度改革で必要となる新たな社会情報システム基盤の検討を行う。
以上の検討では、地域医療システム委員会保険者ＷＧをはじめ、関連の深い他委員会・プロジェ
クトと連携して進める。また、皆健診の具体化状況に応じて来年度以降の新プロジェクト発足を検討
17

する。
②健康関連市場創出
厚生労働省、経済産業省、総務省、など健康に関わる行政動向の情報収集、提案を行うと共に、関連学会・団体との連携活動を進める。
具体的な対象は、厚生労働省では、2000 年「健康日本２１」、2002 年「健康増進法」、2005 年度「健康フロンティア戦略」推進、経済産業省では、2003 年「健康サービス産業創造」、2005 年 3 月「健康サービス産業振興機構」設立、そして総務省では、e-JapanⅡでの遠隔医療である。
そして活動内容は、以下のとおりである。
・「
健康サービス産業振興機構」（経済産業省）の窓口機能、関連委員会活動
・厚生労働省の健康関連施策に対するIT 活用支援提案
・総務省（e-JapanⅡ）の遠隔医療など健康関連施策に対するIT 活用支援提案
・健康関連に対するIT 活用を実践する学会や各種団体等との連携
なお、本活動は、内容により他の委員会活動と連携して対応する。
（３）福祉
①介護保険
介護保険制度は、レセプトの請求に関しては電子化を前提としてシステム構築されたが、請求に至るまでの事業者間の情報交換については電子化がされておらず 、事業者の業務効率向上を妨げている。また、これらの情報を関係者で共有することにより要介護者へのサービス向上も期待できるほか、保険者にとっても保険運用上の有益な情報を得ることが可能になる。
JAHIS では、過去数年にわたりこれらのデータの標準化を目的として活動を行い、平成１５年１０月「介護標準メッセージ仕様」をＪ
ＡＨＩ
Ｓ標準とした。今後は平成１８年の制度の抜本見直しを視野に入れ、この標準の普及を推進すると伴に、制度の抜本見直しの根底にある介護予防に関する情報システムあり方の検討や介護記録に関する啓発活動を行うことにより、介護保険市場の拡大と高度な情報化の実現を目指す。
また、平成１８年介護保険制度の改正対応では、的確な情報収集と会員への迅速な情報伝達を継続する。
②障害者支援費制度
平成１５年４月から運用された障害者支援費制度は、準備期間段階より厚生労働省に対し
JAHIS が協力し、情報化に必要な概念設計やコード等の標準化を行ってきた。今後は平成１８年度の制度見直しを視野に入れ、業務支援のための情報システムに関係する制度改定等への対応
を行う。

18

３）
事業計画（
保健福祉システム関連）
取組テーマ

共通仮題

目

標

方

法

Ｈ１ ８

地域包括ケア情報連携 プロジェクトによる推進 ・診療情報提供書交システムの概念設計、 ワーキンググループ活 換仕様（技術文書）の作成
地域包括ケア情報 標準化、普及および 制 動
度面の施策推進
厚生労働省、
経済産
連携
業省への提案

地域医療

健康

地域医療情報連
携基盤

Ｈ１９

Ｈ２ ０

・診療情報提供書交換 ・ＪＡＨＩＳ標準の仕様（ＪＡＨＩＳ標 普及推進準）の作成

地域医療情報連携基 経済産業省プロジェク ・
業務フロー分析、シス ・標準化項目抽出、標盤の概念設計、課題抽 トへ参画
テム・
モデル作成
準化作業推進出、技術項目の標準化 IHE IT Infrastructure
推進
他の調査・
学習
海外・
国内調査

・標準化項目ブラッ
シュアップ
標準化普及活動

保健データベースの概 厚労省および関連機 ・標準化項目の抽出・
標準化推進
・標準化普及活動
念設計、課題抽出、技 関との連携
保険者システム
術項目の標準化推進 先進健保の調査、連携皆健診時代に向けた社 ・ワーキンググループ ・
皆健診時代に向けた ・
皆健診時代に向けた ・皆健診時代に向け会システム基盤につい 活動
社会システム基盤の課 社会システム基盤の課 た社会システム基盤ての検討、提案
・保険者ＷＧとの連
題、解決案の検討
題、解決案、モデル化 整備のための支援
健康支援システム
携、Ｈ１７年度進捗状の検討の普及のための社
況に基づきＨ１８年度
・
Ｈ１７年度の成果を踏会システム検討
プロジェクト化要否判
まえ必要に応じてプロ断ジェクト化して対応
・厚労省、経産省への提案
標準化（
データ交換規 ワーキンググループ活 ・
現状認識の再整理、 標準化の提案（
健康・標準化普及活動
約等）
提案、
システムの
動
普及・
標準化の課題検
データ
の蓄積・
交換の
健康支援システム
健康データの蓄積・ための標準化等）、普及の普及に向けた標 調査、普及施策推進 厚労省、経産省への 討（
提案、
関連団体と
の連
交換のための標準化のための施策推進
準化
携
等）

19

取組テーマ

健康

共通課題

健康関連市場創出

介護データ交換

福祉
介護保険平成18
年改正対応

目

標

方

法

Ｈ １８

Ｈ１ ９

Ｈ２ ０

① 「健康サービス産業 ① 「健康サービス産業振 ① 「
健康サービス産業振興機構」（
経済産業 興機構」（
経済産業省）の 振興機構」（
経済産業省）の窓口機能、関連委 窓口機能、関連委員会活 省）の窓口機能、関連委
員会活動
動
員会活動
② 厚生労働省の健康 ② 厚生労働省の健康関 ② 厚生労働省の健康関連施策に対するIT活 連施策に対するIT活用支 関連施策に対するIT活行政動向の情報収集、用支援提案
援提案
用支援提案
健康関連市場の創提案、各種団体との連 ③ 総務省（
e-JapanⅡ）③ 総務省（
e-JapanⅡ） ③ 総務省（e-JapanⅡ）
出携の健康関連施策に対す の健康関連施策に対する の健康関連施策に対するIT活用支援提案
IT活用支援提案
るIT活用支援提案④ 健康関連に対する ④ 健康関連に対するIT ④ 健康関連に対するIT活用を実践する学会 活用を実践する学会や各 IT活用を実践する学会
や各種団体等との連携 種団体等との連携や各種団体等との連携
介護データ交換規 経済産業省、厚生労働 ・普及推進及び普及度 ・普及推進及び普及度調 ・普及推進及び普及度
約のＪ
ＡＨＩ
Ｓ標準
省との連携、普及活動 調査
査
調査
化、普及
改正情報の早期入 関係省庁との緊密な連 ・改正対応、疑義対応
手
携

20

・二次対応とりまとめ

・調査・情報収集

４−５事業推進関連事項
１）方針
Ｊ
ＡＨＩ
Ｓは設立以来、行政、医療関係団体、学会等と連携し、保健医療福祉情報システムに関する技術の向上、品質及び安全性の確保、標準化の推進等に積極的に取組み、一定の成果を上げてきたところである。しかしながら、この間、我が国の保健医療福祉分野のＩ
Ｔ化推進は他分野に比し不十分であったと言える。
保健医療福祉分野のＩ
Ｔ化は国民の期待も高く、この分野が抱える・サービスの質の向上、・効率的な運営、・安全確保、・適切な情報提供
等の諸課題解決のためにＩＴ化は極めて有効でかつ不可欠であるとの共通認識が行政、医療関係者、国民の間に定着してきたことは 、JAHIS 活動の成果とも言えるものである。更に、保健医療福祉
分野のＩＴ化に関連する近年の主な政策である・保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン、
・ｅ−Ｊ
ａ
ｐ
ａ
ｎ重点計画 2004、・Ｉ
Ｔ政策ﾊﾟｯｹｰｼﾞ２００５等に見られるように、国を挙げての保健医療福祉分野のＩ
Ｔ化政策は国民の期待を一層高めるもの
であり、産業界として待ち望んだＩ
Ｔ化推進、市場拡大の機会が到来したと言える。
この機会到来に伴い、業界唯一の団体として３３０余の会員を擁し、社会的認知度の高まりとともに、その役割や責任も大きくなったＪＡＨＩＳに対しては、これら重要政策の実現に向け、諸機関とのより一層緊密な連携とこれまで以上の積極的な活動が求められている。
これまで進めてきた標準化活動も規約やガイドラインの策定はもとより、普及への注力が重要であり、ＩＴ化推進の原動力となる人材も育成・確保しなければならず 、JAHIS 活動の成果も厳しく問われることになる。
しかしながら、Ｊ
ＡＨＩ
Ｓ活動の基盤となる財政面は会費収入に依存した状況にあり、これまでに取り組んできた収益事業の更なる拡大無くしては、積極的な活動も為しえない。
このような状況を打破し、JAHIS の活動成果により公的使命を果たし、更なる認知度向上を図っていくとともに、活動成果の会員への還元を推進するために、中期的には下記の方針に基づき、事業推進部の活動を展開していく。
（１） JAHIS の活動成果を広く積極的に開示（情報発信）することにより、行政、医療関連団体等の理解促進を図る。
会員各社の事業や JAHIS の活動成果を積極的にアピールするために、JAHIS 組織外との接触機会の多様化を図る必要がある。このため各種展博への出展・協賛等に加え、平成１７年度に立ち上げたＷＥＢ活用システムの会員相互の利活用状況を見極めた上で、機能改善・拡充を図り、会員外への利用拡大を進める。
（２） 会員共通の教育研修や各種標準類の普及・啓発活動等を実施することにより、会員の利便性及び社会貢献度の向上を図る。
保健医療福祉分野のＩ
Ｔ化を促進して行く上で各種標準類実装の製品化は欠かせず、このため標準化の必要性や標準類の理解度向上及び実装方法等を支援する研修を拡充する。また、業界人材の更なる質的向上を図るために、より多くの会員が、より多くの受講機会が得られるよう、教育事業のコース拡充や改善を図る。
（３） 既存事業の定着・拡大に加え、新たな収益事業を企画推進することにより、上記の活動基盤となる財源を確保するとともに、JAHIS の財政改善に貢献する。
21

２）事業計画
取組みテーマJAHIS 活動の基盤となり得る収益事業の企画推進共通課題
既存展博事業の収益維持

目 標
取組み内容・方法
１８年度
展博をJAHIS 及び 出展規模の拡大と集客効果 を 拡大
会員事業のアピー 図りつつコスト削減に努め、収 ･国際ﾓﾀﾞﾝルの場として積極 益を確保する
ﾎｽﾋﾟﾀﾙｼｮｳ
的に活用する･日薬学術大会･ｱｼﾞｱ薬剤師会
連合学術大会･医療情報学
連合大会

１９年度
定着化
･医学会総会･国際ﾓﾀﾞﾝ
ﾎｽﾋﾟﾀﾙｼｮｳ･日薬学術大会･医療情報学
連合大会

社会貢献度を高める
公的施策への対応並
びに団体としての質の向上

公的施策に対応し 人材の質的向上を目指した会 教育事業の定着た人材育成
員共通の教育研修や各種標準 化と非会員参画
類の普及・啓発活 動の実施を による収益 の拡通じて社会貢献度を高めるとと 大もに、収益に繋がる仕組みを確立する
各種標準類の普及 ・啓 発活 動 の定着化

教育内容のレベ 教育内容のレベルアップと拡大
ルアップと拡大各種標準類の普及促進活動

各種標準類の普及促進活動

新規案件を年１件
づつ企画実施するとともに既存案件の継続運用を図る

既存事業の拡大
収益 ５百万円

既存事業定着化
収益 ７百万円

既存事業定着化
収益 ９百万円

新規事業 １件
収益 ２百万円

新規事業 １件
収益 ２百万円

新規事業 １件
収益 ２百万円

JAHIS に内在する資源を有効活用した収益事業の展開JAHIS 内の資源やノウハウを整理し、出版、セミナー、海外視察等、収益事業と成りうる案件を企画実施するとともに事業運用に必要な体制確保に取り組
む

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２０年度
定着化
･国際ﾓﾀﾞﾝ
ﾎｽﾋﾟﾀﾙｼｮｳ･日薬学術大会･医療情報学連合大会

５．組織運営計画
５−１ 運営方針
Ｊ
ＡＨＩ
Ｓは、医療情報システムに関連する様々な業態の会員で成り立っている。
会員の本会に対する目的意識は様々であるが、会員と本会が一層の信頼関係を築き、非会員、関連団体と共に、日本の医療情報システム環境改善、向上に資する事は、会員と本会の共通の認識である。
会員と本会、及び非会員、関連団体との円滑な活動環境構築のため、以下の視点で組織運営活動を推進する。
＜運営基盤整備・強化＞
本会が、継続的に安定な活動を行う為には、（１）
一定規模の会員数の確保（２）
運営を円滑且つ公平にするためのルールの整備（３）
財政の安定化（４）
法人化など、様々な環境整備・課題解決が必要である。これらの要件一つ一つを着実にクリアしてゆきたい。
（１）
一定規模の会員数の確保
財政を安定化させる為には一定規模の会員が必要である。また、より多くの企業、団体が賛意を示す事で標準化が図られ、さらに産業の活性化に繋がり、本会、会員の発展が実現される。この観点から会員増を計り、カバー率を高める施策、努力を行う。
（２）
運営を円滑且つ公平にするためのルールの整備
組織を円滑に運営する為には組織構成員の活動バイブルとなるルール（規則）が必須である。既に定款を基準に多数の規則類が整備されているが、規則が無い為にコンセンサスを得にくい要件も多々ある。今後も規則の充実に努める。
（３）
財政の安定化
健全な活動の為には財政基盤の安定が必須である。今後も、健全な予算が組めるよう、事業拡大による収入の増加を目指し、収支のバランスのとれた財政としてゆきたい。
（４）
法人化
本会は、任意団体として運営されているが現在の所特段の障害はない。しかし、世の中の多様なニーズに応え、一層の活動の幅を広げるため、法人化はより良い選択肢である。今後も国内外の動向を見ながら対応したいが、当面は個人財産と本会財産の切り分けの明確化など現組織が抱えるリスク回避策の実現を図りたい。
＜会員＞
会員と本会は、相互のコミュニケーションに十分留意しているが、より密度の高いものとする
ため、本会と会員との定常的連絡・通知等や、委員会活動におけるコミュニケーション活動の強化に加え、ホームページの一層の活用や、定期的な行事の内容を充実していきたい。特に次の２点を重点化したい。
（１）
会員とのコミュニケーション。運営状況伝達・要望受付（２）
会員向け企画の充実

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５−２ 事業計画
取組テーマ

共通課題

安定した会員数
一定の会員数

目標

当面の会員数３５０社

スケジュール
１８年度
１９年度①展示会、マスメディア ①展示会（
モダンホス ①展示会（
モダンホス
での非会員情報の収集 ピ、連合大会）の活用 ピ、連合大会）
の活用
②入会勧誘
②会員増１０社②会員増１０社③展示会等での本会アピール
方法①運営上戸惑う要件の ①内規類の改定、非文 ①内規類の改定、非文収集書化慣行の規則化
書化慣行の規則化②新規ルールの制定 ②各部会からの要望確 ②各部会からの要望確
認
認

２０年度
①展示会（
モダンホス
ピ、連合大会）の活用②会員会社数の維持①内規類の改定、非文書化慣行の規則化②各部会からの要望確
認

ルールに則った運営
規則整備

規則の見直し新規規則の制定

財政の安定化
年度収支改善①会員増による収入増 ①収支差額を＋１００万 ①収支差額を＋２００万 ①収支差額を＋２００万
下記事業拡大、会員増に ②収益事業拡大による 円で予算編成
円で予算編成円で予算編成より年間収支差０を目指す 収益増①継続的な受託授業③固定費の削減②収入を伴う事業

運営基盤
整備・
強化

永続可能な組織形態
法人化検討

法人化の検討会員とのコミュニケーショ①規則類の公開ン②全議事録の公開
運営状況伝達・
要望受付
会員
会員向け企画の充実

下記行事の見直し①業務報告会②Ｊ
ＡＨＩ
Ｓ講演会③賀詞交換会①法整備状況の調査 ①法整備状況の調査 ①法整備状況の調査①法整備状況の調査②最適な法人種別の研 ②当該年度検討結果 ②当該年度検討結果の ②当該年度検討結果
究
のまとめ
まとめ
のまとめ

①ホームページによる ②ホームページによる ①運用の定着
情報公開推進公開書類の拡大（規②会誌の定期的発行 則、議事録）②Ｉ
Ｔ強化によるＨＰ登
録作業の軽減化①総務会での検討②他団体の研究24①報告形式の検討②Ｊ
ＡＨＩ
Ｓ講演会の内容・
あり方について検討③検討結果の実施①運用の定着①報告形式の検討①更なる充実②Ｊ
ＡＨＩ
Ｓ講演会の内容・
あり方について検討③検討結果の実施