一般財団法人宮崎県建築住宅センター
定

款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人宮崎県建築住宅センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置き、必要に応じ従たる事務所を理事会の決議を経て置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、住宅等の質の向上と安全性の確保を図るとともに、住まいづくりに関する情報の提供及び相談並びに知識の普及を通じて、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の形成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)

建築確認及び検査に関する業務(２)

住宅性能評価に関する業務(３)

住宅瑕疵担保責任保険に関する業務(４)

住宅性能保証及び住宅完成保証に関する業務(５)

住宅金融支援機構の証券化事業に係る適合証明等に関する業務(６)

建築物の耐震対策の促進に関する業務(７)

建築基準法に基づく定期報告の支援に関する業務(８)

建築物の調査、鑑定に関する業務(９)

地方公共団体からの委託に関する業務(10)

住まいづくり・まちづくりに関する情報の提供及び相談並びに知識の普及に関する業務(11)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
- 1 -（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の設置）第９条

この法人に評議員３名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任- 2 -した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１２条

評議員に対して、各年度の総額が６０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集及び議長）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)

監事の解任

- 3 -

３

(２)

評議員に対する報酬等の支給の基準(３)

定款の変更(４)

基本財産の処分又は除外の承認(５)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第１８条の２

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（役員の設置）第１９条

２

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事

３名以上８名以内

(２)

監事

２名以内

理事のうち１名を理事長とし、必要に応じ、専務理事１名以内及び常務理事２名以内を置くことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

- 4 -

３

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２５条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（責任の一部免除又は限定）
第２６条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、役員等が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の議決により免除することができる。
２

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、１０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

- 5 -

第７章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第２９条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３０条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときの議長は、専務理事又は常務理事がこれに当たる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印する。

（理事会運営規則）
第３２条の２

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

- 6 -第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）

第３４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金及び残余財産の処分等）
第３５条
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１０章

雑則

（委任）
第３７条

この定款及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
倉掛正志

４

藤原憲一

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
小牧尚史

松下宏

宮田行雄

米村敦子

- 7 -

別表

基本財産（第５条関係）
財産
定附

種期

別預

場所・物量等金１０，０００，０００円

則

この定款の変更は、平成３０年６月２６日から施行する。
附則

この定款の変更は、令和元年９月２７日から施行する。
附則

この定款の変更は、令和２年６月２５日から施行する。

沿革（抄）昭和４８年１２月１８日

財団法人設立許可

昭和４９年

１月１８日

財団法人設立登記

平成２５年

３月１９日

一般財団法人移行認可

平成２５年

４月

一般財団法人移行登記１日- 8 -