研究科長戦略支援室

Strategy Support Section

研究科長戦略支援室の業務内容
特任教授

Supporting Environmental Research andCollaborative Projects for an Eco-friendly Future

霜山 忠男

Specially Appointed Professor

競争的研究資金担当

教育研究支援担当

競争的研究資金経理担当

環境リーダー・国際交流担当

競争的資金・社会貢献担当

大学評価担当

広報担当

非常勤講師

助手

研究支援者

研究支援者

事務補佐員

事務補佐員

事務補佐員

山口 一良

物部 朋子

佐々木三知子

佐々原裕子

伊藤 勝吉

高橋 光記

保手濱菜津希内・7408

内・7408

内・4851

内・7391

内・7391

内・7408

内・4851

Adjunct Instructor

Research Associate

Research Support Officer

Research Support Officer

Clerical AssistantClerical AssistantClerical AssistantKazuyoshi Yamaguchi

Tomoko Monobe

Michiko SasakiYuko Sasahara

Masayoshi Ito

Kohki Takahashi

Natsuki Hotehama

Tadao Shimoyama

戦略支援室では､ 上記研究支援と同じように支援業務を行This section was established when Professor Tohji was appointed Dean of GSES in April 2010, and is located on the second
floor of the main building. The aim of this section is to provide support for professors and teaching staff in their research,education and contributions to society. We assist professors and other instructors in applying for fellowship grants (fromMEXT and METI etc.) for their advanced studies by providing the latest information, presenting details, and giving advice
on applications. We also work on the management and budget control of educational programs. In addition to supporting
research, we also focus on research collaboration with companies and the local community. For instance, we support
environmental collaborations such as the eco-house project, the low-carbon community project, and a green initiative projectas part of our goal to promote environmental conservation/protection and improve the quality of life of residents. We are
happy to support your research and projects.

いますが､ それに加えて､ 共同研究企業の紹介､ 共同研究の場①環境省プロジェクト
地球温暖化対策技術開発事業委託業務としての自治体との繋ぎを含めて､ 企業と住民の両方に還元す②低炭素まちづくりプロジェクト

るためのコンソーシアム構築等のお手伝いも致します。環境科③国土交通省プロジェクト

学研究科ミッションとして重要である ｢環境保全､ 環境改善､住民生活の質の向上｣ を目指して､ 現在以下のプロジェクトが住宅・建築関連先導技術開発助成事業④文部科学省実行されており､ プロジェクトの運営､ 予算管理等の支援活動

大学発グリーンイノベーション創出事業をしております。

（今後申請予定）⑤環境省教材開発
環境人材育成のための大学教育プログラム開発業務
左記の各種支援制度は､ 事業仕分けによる改廃､ 今年度に｢研究科長戦略支援室｣ は､ 新科長に田路教授が就任された研究の色合いの濃いものが数多くあります。文部科学省（JSTおいては緊急経済対策のための補正予算による募集と､ 非常にのと時期を同じくしてH22.4に設立され､ 環境科学研究科本を含む）の募集が多いのですが､ 経済産業省（NEDOを含む）輻輳しております。これらの情報を整理して先生方に提供とす館2階にオフィスを置き活動しております。戦略支援室の設立等が募集するものもありますので､ しっかりとウオッチして申ると共に､ 具体的な制度に対して個別に申請支援を行って参り

目的は､ 環境科学研究科の教育、研究､ 社会貢献のアクティビ請を行う必要があります。

ます（Table.1）。

戦略支援室では､ その都度支援制度の紹介をメールでご紹本戦略支援室のスタッフは､ 霜山室長を始めとする合計8名

織としての戦略的な教育研究活動及び研究科評価の支援を行う

介しておりますが､ 一歩踏み込んで､ 申請にあたって制度の内で構成されております。上記に顔写真と主な業務担当及び連絡とともに、採択された教育・研究プロジェクトの管理・運営を容詳細紹介､ 申請書の書き方のお手伝いも行いますので､ 遠慮ティを一層挙げるため、先生方の活動の支援に加え、研究科組担っております。

なく申し出て下さい。

先を示します。教育、研究､ 社会貢献等の仕事で御用がおあり
Fig.2 プロジェクトの広報支援の際は､ ご遠慮なくご一報願います。

現在実施している業務の概要を下記に示します。

社会貢献支援教育支援

I．実用化を目指すが基礎研究の色合いが濃い支援制度
文科省（JST）

大学の社会貢献は､ 公開講座や産学連携事業等を通じて、教環境科学の教育では、国際的水準の即実践型環境マネジメン育研究成果を社会に発信・還元することにあります。また、地ト人材を育成する「環境マネジメント人材育成プログラム」（文域企業における事業化､ 住民生活の質の向上等の地域社会への部科学省特別研究経費）および環境リーダー育成国際プログラ貢献も重要な取り組みと考えております。特に研究シーズを事ムを開発する「国際エネルギー・資源戦略を立案する環境リー業化に向けて企業と共同で実用化研究･開発を実施することはダー育成拠点」（科学技術振興調整費）の教育プロジェクトの極めて重要であり､ そのための研究資金が必要であります。

運営、予算管理等および優秀な外国人留学生を確保するための各府省庁の競争的資金等支援制度として､経済産業省（NEDO

環境科学研究科国際交流推進支援事業の支援活動をしておりまを含む）､ 環境省､ 農林水産省､ 厚生労働省､ 国土交通省等がす。また、外国人研究員および外国人留学生の受け入れのため募集するものが多いのですが､ 文部科学省（JSTを含む）が募の渡航手続き・ビザ発給などの支援も積極的に行っております。

集するものにも数多くあります。

研究支援●研究成果最適展開事業
大学等の研究成果を実用化に繋ぐための産学共同研究に対する総合的･シームレスな支援（JST A-STEP FS）●研究成果展開事業（民間参加型）｢産学共創基礎基盤研究｣
大学等が産業界全体で取り組むべき技術上の課題に貢献する基礎研究●戦略的創造研究推進事業（トップダウン型基礎研究）「先端的低炭素化技術開発｣
新たに構築されるべき体系的な学理に裏付けられた新原
理探求と応用等の挑戦的研究開発

経産省（NEDO）●省エネルギー革新技術開発事業●温室効果ガス排出量の削減のための大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術開発（挑戦研究・先導研究フェーズ）

先生方の研究を効果的に進捗させるためには､ タイミングの良い研究資金が必要です。基礎研究を支援する科学研究費補助金（通称科研費）はおなじみの制度で､ ほとんどの先生方がます。

Coexistence Activity Report 2010

●研究成果最適展開事業
大学等の研究成果を実用化に繋ぐための産学共同研究に対する総合的･シームレスな支援（JST A-STEP 本格研究開発）●研究成果展開事業(民間参加型) ｢先端計測分析技術・機器開発｣
先端計測分析技術における要素技術開発､ 機器開発､ プ
ロトタイプ機性能実証､ ソフトウェア開発推進●大学発グリーンイノベーション創出事業
人材育成､ 研究開発､ 新技術の実証及び技術の国際展開のための体制と活動の強化 （｢緑の知の拠点｣（大学キャンパス活用新技術実証）事業他）

経産省（NEDO）●省エネルギー革新技術開発事業
温室効果ガス排出量の削減のための大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術開発（実用化開発･実証研究フェーズ）●戦略的基盤技術高度化支援事業
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作までの促進●地球温暖化対策技術開発等事業
エネルギー起源二酸化炭素削減対策技術の開発及び先端的技術の実証研究

額されることが決まっており､ 益々申請を推進する必要があり

074

文科省（JST）

環境省

毎年申請しておられます。来年度はこの予算が政府の方針で増その他に各府省庁の競争的資金等支援制度の中には､ 基礎

II.企業と共同で実用化を目指す支援制度

Fig.1

プロジェクト実施対象地視察の様子

Table.1 支援制度の一例

Coexistence Activity Report 2010075