日本スポーツ法学会会報 第 54 号
2020 年（令和 2 年）7 月 10 日

日本スポーツ法学会事務局〒104-0061
東京都中央区銀座 1 丁目 16 番 7 号
銀座大栄ビル 7 階 京橋法律事務所内

第 54 号新会長
齋藤挨拶

健司（筑波大学体育系）

2019 年 12 月 14 日に行われました日本スポーツ法学
総会において、井上洋一前会長の後を受けて、第 10代会長に選出されました。2020 年から 3 年間を新しい役員の皆様と協力して本学会の発展に貢献して参る所
存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、現在、新型コロナウイルスの影響により、様々な社会的影響が生じておりますが、この問題で被害や影響を受けられた方々に対して心よりお見舞い申し上げます。また、今後の会員の皆様の安全と健康を祈っております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期されるなど、本年はスポーツ界にとって非常に重大な局面を迎えております。スポーツイベントの開催の方
策や今後のスポーツ活動の在り方そのものを根本から議論していくことが必要であるとも考えます。また、スポーツの在り方そのものが大きく変わる歴史的な転換期に遭遇しているのかもしれません。一般的にス
ポーツの文化的特質や価値は、身体接触を伴い社会的距離も近い行動様式において見出されてきた面がありますが、スポーツの真の価値とは何であるのか、今一
度見つめなおし明らかにしなければならないとも考えます。本学会は、これまでにもスポーツ法学を通じて、研究学術の面からスポーツへ貢献してきたと自負しておりますが、この新たな難局に対しても真理を追究し、新たな価値や規範を考究していかなければならないと思います。
日本スポーツ法学会は、1992 年の創立時には 20 名
弱の賛同者によって設立準備が進められた小さな集まりでした。しかし、この約 30 年間で本学会は 400 名を超える会員から構成される学会へと大きく発展して参TEL : 03-6228-7534 FAX : 03-6228-7535
E-MAIL : info.jsla@gmail.com
WEB〈http://jsla.gr.jp〉

発行人
編集人

齋
山

藤
崎

健
卓

司
也

りました。これは、先達の会員各位のご尽力・学恩の成果であるとともに、スポーツ法がスポーツや社会にとって必要不可欠な分野として認知され、実際に様々な役割を果たしてきているからだと考えます。また、学者、実務家、スポーツ関係者などが志を等しくし、相互に連携・協力しながら、長年にわたり学会組織を紡いできた賜物であると考えます。このような本学会のレガシーを大切にし、新たな局面に対しても対応し、さらに学会を盤石なものにしていきたいと思います。
今後の本学会の方向性については、特に国際化が挙げられます。スポーツ法は、国際的なスポーツの人権に関する宣言、Lex Sportiva（国際スポーツ法）、Lex
Olympica（オリンピック法）、アンチ・ドーピング法などの急速な進展に伴い世界規模で発達し、学術研究や関連する法務の内容も国際化高度化しています。本学会では、今後さらにスポーツ法に関係する国際的な機関や各国のスポーツ法学会などとの連携を深め、国際的な学術研究のハブとして国際人材の輩出に向けて力をつけていかなければなりません。最近では国際的な学術活動もリモート化され、インターネットを通じて世界中の研究者や実務家が集会に参加し議論を交わすようになってきました。本学会においても今後
Zoom などを用いて研究会、学会大会の開催を企画するなどして、外国人研究者も交えた活発な交流が行われることが期待されます。
一方、スポーツ界ではガバナンスやコンプライアン
スが求められていますが、本学会においても組織を強化し、会員の皆様にとってより開かれた学会になるよ
うしたいと考えております。本学会は、設立当初より
常にスポーツの新たな法的諸問題に対峙し、自由で闊達な議論を展開し、新しい学問の構築と真理の探究に取り組んで参りました。今後さらに多様な形式による会員の討議の場を確保し、多くの方々が学会の活動に参画しやすい、より開かれた学会にして参りたいと考
えております。皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

１

日本スポーツ法学会会報 第 54 号

■前会長

挨拶
井上

■名誉理事就任にあたって洋一（奈良女子大学）

2016 年末から 3 年間、齋藤、
桂 の 両 副 会 長、 と く に 川 井
事務局長そして合田、高松、
堀田事務局次長を中心に、理事、事務局員、そして会員の皆さんに本当に多くのことで支えられてまいりました。
この度無事に退任することが で き ま し た こ と、 大 変 感
謝申し上げます。
この 3 年間の夏期合同研究会と学会大会のテーマ
は、以下のようなものでした。
スポーツの頭部外傷と脳震盪（福井大 2017.6）

アスリートの権利保護（同志社大 2017.12）

子どものスポーツと権利を考える（鹿屋体大 2018.6）

日本のスポーツとジェンダー−国際的視点から見た課題（同志社大 2018.12）
スポーツ団体の民主的運営とガバナンス （長岡 2019.7）
競技団体の民主的運営−国際的動向と日本の課題−（同志社大 2019.12）
このように、スポーツ現場での現実的な課題そして
東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会を目前にしての長年の課題であるスポーツ界の改革について検討してきました。いずれも重要なものであり、これらの解明、検討をさらに進めてゆくことが求められます。
さて、現在の新型コロナウイルスの感染爆発により、スポーツ界にとっては東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック大会の延期ばかりでなく、学生のスポーツ、
企業スポーツ、プロスポーツの活動停止、そして、まさに私たち市民のスポーツ活動そのものが奪われるよ
うな大変困難な状況が生まれています。これにより、
競技スポーツ、市民スポーツすべてを支える多くの部
門に甚大な影響が考えられます。
すでに、この困難に対して、日本スポーツ法学会は何が貢献できるかが、齋藤健司会長のもと新体制で議論され始めています。否応にも、国際的課題とともに、国内の競技団体の課題は膨れ上がり、また一方で身近なスポーツの機会をどのように保障してゆくかが求められてくるでしょう。これらの課題に対して、日本ス
ポーツ法学会らしく公平・公正と安全の視点から地道に貢献できることを期待しています。

2

浦川

道太郎

私のスポーツ法学との出合いは、濱野吉生先生からの突然の電話である。電話の内容は、1992 年 12 月のスポーツ法学会設立記念研究集会で、「スポーツと民法」のテーマで報告をするようにとの依頼であった。
スポーツとは全く無縁であったが、大学の大先輩からのご依頼であるので、お引き受けし、民法とスポーツの接点を探し出して、研究集会での報告を行なうことにした。報告の準備過程で、スポーツ新聞のデータベー
スを検索するなど情報収集に努めたが、スポーツに関わる民法上の紛争が極めて多岐にわたることが分かった。そして、これを契機に、スポーツ法への興味が生
じ、プロ野球や J リーグの選手契約などの雑誌論文の寄稿、また、学会では、2011 年から 3 年間は会長を務めさせていただいた。この間には、11 年に発生した
東日本大震災に際して仙台大学での緊急研究集会の開催、また 13 年には北京でのアジアスポーツ法学会への参加などの特別な企画もあったが、理事・会員の方々の協力を得て無事に終えることができ、学会活動の良い想い出になった。このようにスポーツ法学会の会員となったことで、私にとっては、新しい法分野の知見を広めることができ、また、新しい友人もでき、得られた経験は得難いものであった。そして、さらにそれに加えて、この度は、名誉理事にご推挙いただくという素晴らしいプレゼントを学会からいただくことになり、身に余る光栄と思うとともに、スポーツ法学会と会員諸氏には心より感謝申し上げる次第である。
スポーツ界は、新型コロナウィルスのため、現在、各種競技の自粛を余儀なくされ、また、来年に延期されたオリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれる状態である。しかしながら、このような困難な状況にもめげず、会員諸氏には、スポーツが「する、見る、支える」ものになっていくのに対応して、スポーツの法的側面を総合的に研究し、社会に成果を発信して、スポーツの健全な発展に大いに寄与していただきたいと思っている。私も、これからは、お邪魔にならない
範囲で、一会員として学会活動には参加するつもりである。

■名誉理事就任に当たって酒井俊皓

私と日本スポーツ法学会との出会いは、資料により
ますと 2004 年 4 月 10 日に小笠原正先生が会長の時に入会の承認を頂いています。2007 年 12 月の総会で理日本スポーツ法学会会報 第 54 号
事に選任され昨年 12 月の総会で退任するまでの 12 年
間理事として務めさせて頂きました。たいしてお役に立てていないのにもかかわらず、今般名誉理事に選任されましたことは、大変名誉なことと感謝しております。
この間の思い出としては、2012 年のスポーツ基本法の制定についてです。当時、小職は、日弁連、業務改革委員会のスポーツ・エンターテインメント法促進
PT の座長を務めていたことからスポーツ基本法についての日弁連の意見書を取りまとめることになり、日本スポーツ法学会の皆様からの貴重なご意見を頂き、また多くの会員の先生方に同 PT の幹事としてご参加
いただき意見書を取りまとめ執行ができました。そしてスポーツ議員連盟のヒヤリングに招聘され、当会会員伊東卓先生と一緒に出席しました。日弁連の「スポーツに法の支配を」との発言に対し、ある格闘技団体の代表者から「弁護士は、法の支配というが、我々はルールと精神に基づいて行っているので法の支配は関係ない。」との発言がありました。これに対し、いつもは穏やかなあの道垣内正人先生がかなり強い口調で「スポーツ界には、今まさに法の支配が必要であって、人の支配ではだめなんです。」と発言されたことに感銘を受けたことを鮮明に覚えています。残念ながら、暴力をはじめスポーツを取り巻く不祥事は必ずしも減少したとは言い難い状況にあります。今後ともスポーツ
基本法の理念の実践のための個別法の制定や活動を続
けていかなければなりません。
さて、世界はコロナ禍で大変な状況になっています。
日本も緊急事態宣言が発令されスポーツの世界を見てもオリンピック・パラリンピックをはじめプロアマを問わず全てのスポーツが延期または中止となっています。自粛生活の中、スポーツが開催されていたらきっと老若男女大多数の人々が希望や勇気を与えられたであろうと思うに付け、スポーツが我々の生活の一部となり、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や心身の健全な発達に必要不可欠なものであることを改めて実感しました。
また、スポーツイベントの延期や中止に伴う様々な法的問題も発生しています。
スポーツを取り巻く諸課題を解決し、スポーツが真に国民の権利として確立するためにも当会の果たす役
割、使命は重要であると痛感した次第です。健康が続く限り当会には参加したいと思っていますので、どうか今後とも宜しくお願い申し上げます。

■理事退任にあたって白井久明

2018 年、日本スポーツ法学会は、理事の被選挙資格に関し、選任時に 70 歳を超えないとする内規を作成しました。2019 年の理事改選時期にあたり、この内規に基づき、7 名の理事が退任することとなり、私もその一人です。
私が、本学会に入会したのは、2002 年 12 月 14 日に開催された第 10 回学会大会「スポーツ法と文化―ス
ポーツと女性」のシンポジウムで、「スポーツにおけるセクシュアル・ハラスメント」の話をしたことが契機でした。
1992 年の創立以来、スポーツ権の確立は本学会の念願でした。2011 年に成立したスポーツ基本法に「スポーツ権」が盛り込まれたのは本学会の各会員の努力の賜といえます。本学会の現在の課題は、このスポー
ツ権をより実のある権利としていくことです。
この原稿を書いているのは、2020 年 4 月半ば過ぎ、新型コロナ感染防止のための緊急事態宣言下の最中です。この会報の発行予定の 5 月に、新型コロナの感染が終息・収束しているでしょうか。
今年開催予定の「東京 2020」は、新型コロナの終息状況を見極めることなく、早々と 1 年延期を決定してしまいました。招致ありきで進んでしまった五輪の誘致と同様に、終息の見えない状況下で延期を決めた
ことに問題はなかったでしょうか。延期を前提としても、様々な検討課題があります。
今年度、本学会は「東京 2020」の開催を踏まえて、法的な分析を行うことを課題の一つとしていました。
延期とされた「東京 2020」は、「東京 2020」がもたらした様々な問題を再度を見つめなおす猶予期間ととらえ、腰を落ち着けた議論をする機会になるではないかと考えています。
今後は、名誉理事として、本学会の発展に協力した
いと考えていますので、よろしくお願いいたします。

■名誉理事就任挨拶菅原哲朗

1 、名誉理事に推挙され、就任するに際し感謝の意を表明する。
ところで、弁護士視点からいうと、名誉職の役割は、いわば伝統ある企業にとって過去の経営経験と企業価
値を大所高所から語る「相談役」と言えよう。その意
味で、今回あたらしく 7 名が就任し 10 名となった大所
帯の名誉理事を「（仮）○○会」として組織したら如3日本スポーツ法学会会報 第 54 号
何かと提案する。
自分自身は 1992 年 12 月、千葉正士初代会長が学会を創設した時から理事で、三代目濱野会長の時代に事務局長になって会報の責任者として長年編集に関与してきた。従って、自分自身は会報に寄稿しないが「スポーツ仲裁機構」（2004 年 6 月 25 日付会報第 23 号）と五代目会長として「新会長挨拶」（2005 年 6 月 15 日付
会報第 25 号）は役目上記載した。とりわけ 2003 年 4
月 7 日スポーツ仲裁機構（JSAA）を JOC・日体協・日障ス協の援助で設立し、スポーツ法学の発展にとって「ADR スポーツ判例法」の形成の重要性を若手のス
ポーツ法研究者、実務家たる弁護士に訴えるべく寄稿したのである。スポーツ法研究者と弁護士が協同して、「スポーツ界に法は不要」という声を打破すべく新規
法領域を開拓し、スポーツ固有法確立を目指し、国民のスポーツ権擁護の理論と実務の流れに乗るべきとの気概であった。
2 、しかし、スポーツ国家法に基づき新たにスポーツ庁が 2015 年 10 月 1 日設置され、スポーツ振興を目的として設置された日本スポーツ振興センター（JSC）
が行政の要となっている現段階に、当学会の「相談役」
として過去の経験を如何に活かせるか難しい。
武漢で発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックで 2020 東京オリパラが延期となり、2022 年冬
季北京五輪開催の雲行きも怪しい。グローバルなス
ポーツ法を念頭において、当学会 10 周年を迎えた四代目小笠原正会長の時代に韓国スポーツ法学会・中国
スポーツ法学会と共同創設に奔走したアジアスポーツ法学会も、現在、中国スポーツ法学会の活動停止のま
ま見透しがつかない。日本スポーツ協会の国体委員として、スポーツガバナンス強化のため当学会弁護士を中核に山口県選手選考不正調査の第三者独立委員会を組織した経験、子どものスポーツ権を確立すべく 100
万人を有する日本スポーツ少年団との共催で 2001 年「ジュニアの育成と安全・安心フォーラム」を発足させた経験、自民党から民主党政権交代のなか、スポー
ツ振興法からスポーツ基本法（2011 年 8 月 24 日施行）
へ議員立法として生まれ変わる好機に「スポーツ権」を明記させた経験なども、パンデミック後の不確実な未来の展開に役立つのか誠に考えさせる時代である。

■理事退任のご挨拶
鈴木知幸

大変お世話になりました。とはいえ、あまり学会活動に貢献できず申し訳ありません。今年は、新型コロ
ナウイルスにより、世界中が危機管理に追われていま4す。しかし、日本の政府と官僚機構の現対策を見る限り、これほど危機対策能力が欠如しているとは思いませんでした。さらに、東京五輪・パラ大会の準備過程
はもとより、延期問題に至るまでの間、JOC やスポー
ツ関係学会の存在は薄く、ほとんど（現・元）政治家
や行政に同調・協力するだけのここ 10 年でした。また、我が国の教育界やスポーツ界においても、全柔連の不祥事をもとにスポーツ 5 団体の「暴力行為根絶宣言」をはじめ、本学会も、組織の不祥事、指導上の事
故などに対して「ガバナンス」「インテグリティ」などで批判や提言を繰り返してきましたが、現場にどれほど奏功してきたのでしょうか。もはや、発生事案への対処療法ではなく、教員免許取得やスポーツ指導資格認定、各種組織体制の構造的見直しなど、抜本的な制度改革が必要な時期に至っています。例えば、教員資格を大学単位認定ではなく国家資格程度に引き上げるとか、スポーツ指導資格は、漢字検定や英語検定のように厳しい難易度ランク制度に変えるなどを提言すべきです。また、スポーツ庁「ガバナンスコード」は、まだ機能していませんが、監視・摘発・罰則中心の制度設計で十分奏功するのでしょうか。奨励や表彰、援助増額など啓発的・支援的機能もセットすべきです。
JOC の山下会長は、就任後直ちに理事会を非公開にしましたが、スポーツ庁は「ガバナンスコード」に照らして、なぜ忠告しないのか不思議でなりません。同様に学校や教育委員会でも隠ぺい体質が常に問題になっていますが、スポーツ界も不祥事を隠ぺいして何度も社会問題となっています。情報開示は民主主義の必要条件であることを、もっと強調してほしいと願っています。次は、教員やスポーツ指導者の個人的資質を問います。危機管理の前提となる危険予知能力が、欠如
あるいは極めて脆弱になっています。例示すれば、中学校運動会で「10 段ピラミッド」の発案があった時に、直感的に危ないという感性が教員に働かないことです。運動部活動の多くの指導者にも同様の感性がみられます。自分の指示を受けた生徒が顔を歪めながら達成しようとする場面に陶酔するタイプです。これは理論や知識ではありません。同様に、熱中症や落雷事故、脳震盪などについても、予防マニュアルは完璧にできているのに、毎年、事故が繰り返されるのは、知識の有無ではなく指導者に危険を予見する感度が低いことに起因しているのです。学術学会の皆さん、起こってしまった不祥事や事故事案を検証するだけでなく、通常の現場を見て対話を重ねてみると問題の視点がよくわかります。最後こそは、感謝を込めて静かに去るべきところをお許しください。改めてありがとうございました。

日本スポーツ法学会会報 第 54 号

■ありがとうございます辻口信良

名誉理事に推薦していただき、大変ありがとうございます。
入会は遅かったのですが、スポーツ法学会設立の頃から千葉正士先生や濱野吉生先生からお誘いは受けていました。1991 年に、関西で「スポーツ問題研究会」
スポーツ 119 番を立ち上げたことをご存じだったからだと思います。
学会と聞くと、壁が高い気がして、丁寧にお断りしていましたが、25 回大会で話した通り、啐啄同時というか、恐れずに実務方も呼応していれば、ぼくは勿論ですが、あるいは学会も異なる展開ができたのではと反省しています。
それはともかく、92 年にプロ野球古田敦也選手の契約更改代理人に名乗りを上げ、スポーツ選手と契約問題に一石を投じ、95 年の野茂英雄選手のメジャー挑戦のきっかけにも関与し、サッカー宮本恒靖選手の代理人も務めました。
また、スポーツ界の関わりとしては、失敗しましたが 2008 年大阪オリンピック招致活動の市民応援団長
として、更に 2013 年の全柔連女子 15 人の体罰 ･ 暴力告発事件の代理人としても動きました。当然これらは、一人でではなく、桂充弘・小谷英男・岡村英祐ら関西の当学会員らと一緒に行ってきたのですが、ぼくが常に意識してきたのは、「スポーツの平和創造機能」と言う考えでした。
スポーツ法は、スポーツ事故への対処法を起源とし、近時は、契約問題、スポーツビジネス、スポーツの団
体運営、スポーツにおける平等、ドーピング問題など、さまざまな分野にウイングが延び、若手の会員諸君がさまざまなテーマに積極的に取り組んでおり頼もしい限りです。
一般的にどの法分野も、目指すのは関係者間のフェア（公正）であり、平穏だと思います。ただ「スポーツ法」では、スポーツの定義とも関係しますが、目指す理念いわば「スポーツ法のこころ」はと問われたときの回答は、「平和を創ること」だと思うのです。
この点、判例タイムズ 1993 年 4 月 15 号巻頭でも書き、拙著「平和学としてのスポーツ法入門」の中でも主張しています。いずれにしてもぼくは、引き続き「スポーツと平和」について発言を続けていきたい、
そして倒れるときには、その思いの中で前を向いて倒れたいと考えています。
ひとつ希望ですが、年に一度定例的に、さまざまな「スポーツの法律問題」での全国電話相談を行い、スポーツ基本法前文「スポーツは、世界共通の人類の文化である」の啓発活動に繋げてほしいと思っています。

齋藤健司会長の下、みなさん、特に若い会員のみなさんの健闘をお祈りします。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

■名誉理事に推挙されて吉田勝光

このたび本学会理事（事故判例研究専門委員会委員長）を退任し、名誉理事に推挙され、就任に至りました。他の名誉理事のお顔ぶれを拝見し、とても光栄です。本学会創設当初から参加し、多くの研究者や法曹関係者の皆さんから様々なことを学びました。また、会員の皆様には、様々な場面で、ご支援、ご協力をいただきました。ここに感謝申し上げます。本学会での活動は、12 年にわたる大学教員生活を支える大きな柱でした。最近は、若い会員の方々から刺激を受けることも多く、今後の学会運営の力強さを頼もしく思っています。
私自身は、スポーツ事故（法的責任）の研究から始まりました。しかし、自分の過去の職歴（地方教育行
政、行政争訟関係）から、できるだけ大学の研究者や法曹関係者にはない独自性を持つことを意識しました。学会で存在意義を示すのはそれしかなかったということですが、スポーツと住民訴訟の関係（研究途上）や立法論としての条例政策など、幾つかの新しいテーマを提示することができたのではないかと思っています。スポーツ法学の対象をわずかにでも拡大することにつながったとなればこの上ない喜びです。
現在、本学会の会員の多くは、実務法曹関係者です。
そのこと自体は、スポーツ法学への関心の高さゆえのものとして、喜ばしいことです。本学会の規模が他の学会に比べて増加の一途をたどる要因でもあります。
しかし、他方で、大学教員関係者が少ないことには危惧しています。本学会創立の当初から、アカデミックな法学系、体育・スポーツ実技系、実務法曹系の三者で構成されることが念頭に置かれていました。ところが、最近では、前 2 者、特に上記法学系の会員、その新規加入者が少ないように思います。学術団体としてさらなる質的向上のために、上記法学系の会員の活躍・会員増加を期待したいものです。実務法曹系ではなかなか手の付けられない分野の開拓・研究成果を望むものです。
「名誉」という名の肩書をいただいたことで、自分のこれまでの活動がある面で認められたという嬉しさと、反面、あと残り少ない余生を暗示する寂しさを抱いています。とはいいながら、まだまだの気持ちは強く、昨年、退職記念に自宅（松本市波田）の庭先に 4本のブルーベリー（3 種）を植えました。口一杯にほ5日本スポーツ法学会会報 第 54 号
おばっている自分の姿を思い浮かべつつ。
会員の皆様、新体制を盛り上げ、スポーツ法学会をさらに発展させましょう。

第 27 回学会大会

報告2019 年 12 月 14 日（土）に第 27 回学会大会が同志社
大学新町キャンパスにて開催された。今大会は、大会
テーマを「競技団体の民主的運営―国際的動向と日本の課題―」と設定し、午前は 3 会場で計 13 題の自由研
究発表が行われ、午後は総会に続き基調講演とシンポジウムの 2 部構成で行われた。
1 部では、新川達郎氏（同志社大学教授）が「競技団体のグッドガバナンスと民主的意思決定」をテーマに基調講演を行った。
新川氏は、まず、競技団体のガバナンス問題が生じる原因の 1 つにガバナンスの欠如を挙げ、それについて内部統制と外部統制という 2 つの側面から考えることの重要性を示した。
次に、スポーツのガバナンス・コードの問題点として、組織運営の内部統制に焦点を当てている点を指摘し、内部統制がうまく機能するための外部統制からのアプローチの必要性を示唆した。
また、ガバナンスの考え方とその適用について、3つの分野のガバナンスすなわち、民間営利企業のコー
ポレートガバナンス、民間非営利部門の NPO ガバナ
ンス、公共部門のパブリックガバナンスを検討し、どのような団体であれ社会全体に視点を広げていることや、様々な利害関係者との関わりの中でそれぞれの団
体の目的が達成されていることを挙げ、どのガバナンスにおいても内部統制だけでなく外部統制を組み入れている点を強調した。また、単純に代議制のような民主主義的な仕組みや制度があればよいのではなく、それをうまく機能させるガバナンスつまり民主的な公開・参加・決定が確保されている民主主義的基盤がどの団体にも求められていることを強調した。
さらに、競技団体（営利、非営利、公共）におけるグッドガバナンスについて考えるにあたり、「競技団体というものが一体、誰のために何のためにあるのか、その目的に向けてガバナンスをどう考えていけばよいのか」を問い直すことの必要性を強調し、先の 3 つの分野のガバナンスの共通点とグッドガバナンスの判断基準である①公平・平等な選挙であるか、②市民の声が反映される市民参加手法が用意されているか、③政
府活動が透明性・公開性をもっているかから様々な競技団体のグッドガバナンスについて説明した。
最後に、競技団体における民主的意思決定のために、
6

民主的ガバナンスすなわち競技団体の自主自律（団体の自治）とその存立のための民主的運営（当事者参加）が必要であることを強調し、そのために①利害関係者の参加拡充と団体内民主主義の確立、②民主的意思決定システムの構築、③透明性と公開性を持った運営の確立、④説明責任の確立と外部監査制度の導入、⑤通報制度と権利保護のための第三者機関の設置が重要であることについて説明した。
また、競技団体の民主的運営の実現のためには、それを作り上げる会員、団体、構成団体、そこで働く
人々が民主的なガバナンスの考えを身に付けている必
要があることから、日本のスポーツ全体の構図を草の根から組み直し、草の根的民主的ガバナンスが必要であることを示唆した。
2 部では、基調講演と同じテーマのもとシンポジウ
ムが行われた。伊東卓会員と川井圭司会員がコーディ
ネーターを務め、前半に 3 名から報告があり、後半にフロアーからの質問を含め、ディスカッションが展開された。
1 人目の境田正樹会員からは、「スポーツ競技団体のガバナンス改革のエッセンス」をテーマに報告があった。境田会員は、まず、スポーツ団体の検討事項として①ガバナンス体制の構築（NF とその傘下）、②コン
プライアンス体制の構築、③収益の拡大（マーケティ
ング活動）、④登録者数・登録チーム数・事業規模の拡大、⑤競技力向上（メダル獲得に向けた活動）、⑥国際
貢献・国際協力（コミュニケーションの促進、国際大会の開催、国際機関への役員派遣）⑦ビッグデータ・
デジタル技術の活用を挙げ、これら 7 つの課題に、限られたマンパワーで効率的にどう取組み、そして限られた予算をどう分配するかということの難しさを指摘し、そこから生じる問題に対処するためのチェック機能の必要性を強調した。また、近年のスポーツ団体の不祥事を背景に、中央競技団体には自らを監視・監督・指導する体制作りが要請されており、そのためのガバ
ナンス・コードの遵守を強調した。さらに、スポーツ界が新たな価値を創出するために必要な要素として①ガバナンス（コンプライアンス）、②コラボレーショ
ン（関係ステークホルダーとの連携）、③デジタル技術の活用（AI、IoT、ビッグデータ）を挙げ、これらの重要性について日本バスケットボール界の改革を始め、
日本ラグビー界の新プロリーグ構想、全日本テコンドー
協会の改革を例に挙げて説明した。そして、このようなスポーツ競技団体の改革に携わった経験から、境田氏は、法学者が競技団体のガバナンスや意思決定の中枢に関わることの必要性を強調した。
2 人目の齋藤健司会員からは、「競技団体の民主的運営と法的課題」をテーマに報告があった。齋藤会員
は、スポーツ団体の民主的運営について、フランスのスポーツ団体法を中心に検討し、フランスでは民主的日本スポーツ法学会会報 第 54 号
な運営に関わる規定が連盟レベルで定められているこ選手自身が団体の一構成員として自覚をもつことが民と、登録会員が意思決定に参加できる民主的な仕組み
主的運営に繋がると主張し、そのために小中学生でもが求められていることについて説明した。また、社団 「ガバナンス」や「ガバナンス体制」といった専門的とその構成員の関係について、日本では総会での意思用語が理解できるような工夫がなされることを要望し決定が多数決で行われることが基本的に社団として認た。
められる条件である一方、フランスではフェデラシオ
後半のディスカッションは基調講演者の新川氏にもン（fédération）がスポーツ非営利社団とその会員かご参加いただき、会場からの質問や意見に回答する形
ら構成されることを挙げ、それらを比較して日本の中式で展開された。活発な議論がなされ、今大会も盛会
央競技団体の課題として中央競技団体における民主的のうちに終了した。
運営の導入を指摘した。具体的には、会員の多数の意（文責：新井喜代加）思に基づく民主的な意思決定を中央競技団体レベルで実現するために、加盟スポーツ団体ごとの民主的運営の確保が必要であることを挙げた。さらに、日本とフランスの法人の相違を検討し、日本の法人法の限界を克服するには民主的運営への意思決定の会員参加が必要であることを強調し、その視点からスポーツ基本法
やガバナンス・コードの問題点等を指摘した。加え◆◆◆◆◆◆ 2019 年
第 4 回理事会 ◆◆◆◆◆◆て、IOC グッドガバナンスに関する基本原則及びオリ
日時：2019 年 9 月 28 日（土） 15 時 00 分〜
ンピック憲章のグッドガバナンスの原則を参照し、ス
場
所：同志社大学（新町校地・尋真館）
ポーツ団体の連合組織としての特質を考慮したスポー
筑波大学（東京キャンパス）ツ団体法やガイドラインと会員の総意が反映される仕出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副
組作りの必要性を強調した。
会長、川井圭司事務局長、伊東卓、笠井修、
3 人目の早狩実紀氏（陸上長距離選手）からは、「競
崔光日、白井久明、鈴木知幸、辻口信良、技者から見る競技団体の望ましい意思決定」をテーマ
松本泰介、望月浩一郎に報告があった。早狩氏は、まず、最近、陸上界で生じた規定・基準に関する 2 つの事件を検討した。1 つは、 委任状提出：浦川道太郎、入澤充、石堂典秀、酒井俊皓、
境田正樹、菅原哲朗、棚村政行、中村祐司、
陸上競技実業団チームの移籍に関する規定が独占禁止
平井千貴、森浩寿、山崎卓也、吉田勝光
法に抵触する可能性があるとの指摘を受け、日本実業
出席監事：森克己
団連盟が公正取引委員会から指導を受けたという事件である。もう 1 つは、2019 年に開催された世界陸上選手権の日本代表選考で日本陸上連盟より代表内定を受 【審議事項】
1．2019 年学会大会の件けた選手が、国際陸上連盟の選考基準を満たしていな
競技団体のガバナンスと民主的意思決定について、
いことを理由に代表内定を取り消されたものの、国際夏期合同研究会で課題とされたことを掘り下げていく
陸上連盟の推薦枠によって再び代表権を獲得したといことが確認された。基調講演及びパネリスト（4 名）う事件である。この 2 つの事件の検討を踏まえて早狩で議論を進める予定であること等について報告され氏は、団体がどのように運営されているのか、そしてそこに自分はどのように関わることができるのか等、 た。

理事会議事要録

2．2020 年夏期合同研究会の件
全国部活動サミットが開催され、部活動の未来を議論する活動が静岡でされていることから、同関係者との間で部活動の子どもの自主性について議論することが考えられるとの報告がなされた。
3．入退会者の件
以下の 8 名の入会申込が承認された。
・近藤 佑輝（学生・中央大学法科大学院）
・荒井 俊亮（学生・中央大学法科大学院）・齊藤 篤博（弁護士・TM 共同法律事務所）
・山本 皓太（弁護士・弁護士法人響）7日本スポーツ法学会会報 第 54 号
・石川
・富樫
・杵鞭
・玉井

智雄（新潟県青少年野球団体協議会）
信浩（新潟県高等学校野球連盟）
義孝（新潟県高等学校野球連盟）
伸弥（司法修習生）

4．フィンランド・スポーツ法学会の件
フィンランド・スポーツ法学会から来日の提案があり、今後、会員の協力を得ることになるとの報告がなされた。
5．ANZSLA（Australian and New ZealandSports Law Association）の件
MOU（Memorandum of Understanding）を提携している団体会員が当会に入会する際に会費を減額するという MOU の内容と当会規則とを整合させる必要があることが報告され、その内容が提案された。これに対して、提携先の会長からの推薦等を必要とした方がよいのではという意見が出され、検討を進めることとされた。
6．専門・検討委員会研究会の件
10 月の委員会で提言案をまとめる方向で進めていることが報告された。総会での提言方法については要検討となった。
7．その他
7 名の理事が定年を迎え、3 期以上理事を務めた者
を名誉理事として推薦することを検討中であると報告された。
事務局員は、これまでは理事からの推薦で就任することが多かったが、将来的に理事就任に直結する実態もあり、会員から公募していく方向性を検討していくこととなった。
法人格について意見が出され、継続して検討することとなった。
内規、申請書について確認の上、次回理事会にて検討することとなった。
事務局員の位置づけ、役割、就任までの手続き等を明確化して、規約に明示する意見が出された。

◆◆◆◆◆◆

2019 年

第 5 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

時：2019 年 10 月 26 日（土） 15 時 00 分〜
所：同志社大学（新町校地・臨光館）
筑波大学（東京キャンパス）出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、菅原哲朗、鈴木知幸、棚村政行、平井千貴、望月
浩一郎、山崎卓也

日
場

8

委任状提出：浦川道太郎、入澤充、石堂典秀、大橋卓生、
笠井修、崔光日、境田正樹、白井久明、辻
口信良、中村祐司、松本泰介、水沢利栄、
吉田勝光
出席監事：森克己【審議事項】
1．入退会者について
以下の 5 名の入会申込が承認された。
・柳川豊（司法修習生）・藤村 亜弥（司法修習生）
・原正和（弁護士・弁護士法人あすなろ あす
なろ法律事務所）
・渡邉 修希（学生・鹿屋体育大学大学院）
・山田 安人（弁護士・ヴァスコ・ダ・ガマ法律会
計事務所）
2．総会の件
総会の開催概要について説明及び質疑がなされた。
3．事業内容・事業報告の件
2019 年度会計報告及び 2020 年度予算案について、
当期は、収入面で印税や原稿料収入などの収入があり、支出面では当期末時点で会報 53 号が未刊で未払いのため、来期中に 3 号分を発行することになる見込みであるという報告がなされた。また、海外の研究組織（フィンランド・スポーツ法学会や ICSEMIS 等）との交流のため一定の支出が見込まれるため、予備費計上額を当初案から増額することが了承された。
2020 年度事業計画の素案について提示があり、具体的には次期三役が決定することが了承された。
4．学会大会の件
学会大会の概要説明があった。自由研究発表の共同研究の場合の発表方法、具体的事例の取扱い、学術研
究発表の観点等について議論がなされた。
5．2020 年組織体制の件
退任理事 7 名（浦川道太郎理事、酒井俊皓理事、白井久明理事、菅原哲朗理事、鈴木知幸理事、辻口信良
理事、吉田勝光理事）を名誉理事とすることが了承された。
現理事に加えて新理事として、森克己会員（現監事）、
関谷綾子会員（現監事）、合田雄治郎会員（現事務局次長）、高松政裕会員（現事務局次長）を推薦することが了承された。新事務局次長として飯田研吾会員（現事務局）を、新事務局員として杉山翔一会員を推薦することが了承された。

日本スポーツ法学会会報 第 54 号
6．事務局員公募制の件
事務局員公募制に関する新規定を内規とすること等についての趣旨説明があり、承認された。
7．年報の件全体が 350 頁前後になる見込みであり、分量増加に伴うコストの上昇も見込まれるとの報告があった。
8．海外提携団体に関する会則改正の件
会則改正原案について説明があり、一部修正意見が提出された。
9．子どものスポーツ権確立特別委員会の件
提言内容の整理案について趣旨説明があり、次回の理事会で修正案について審議を行い、総会決議に付したいとの説明があった。
10．専門・検討委員会研究会の件
2019 年 8 月 24 日実施のシンポジウムについて報告された。
11．2020 年夏期合同研究会
開催日及び開催場所が報告された。

◆◆◆◆◆◆

2019 年

第 6 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2019 年 12 月 14 日（土） 12 時 15 分〜
場
所：同志社大学（新町校地・臨光館）
出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、井上圭吾、石堂典秀、笠井修、崔光日、酒井俊皓、
境田正樹、白井久明、菅原哲朗、鈴木知幸、
棚村政行、辻口信良、松本泰介、森浩寿、
吉田勝光
委任状提出：浦川道太郎、入澤充、平井千貴、水沢利栄、
望月浩一郎、八木由里
出席監事：森克己、関谷綾子【審議事項】
1．入 退会者および 2019 年 12 月 15 日時点の会員数について以下の 4 名の入会申込が承認された。
・畑中 淳子（弁護士・畑中法律事務所）
・武田 作郁（学生・中央大学）
・松本拓（弁護士・アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
・原千広（弁護士・ブラスト法律事務所）
上記 4 名の入会後、2019 年 12 月 15 日時点で会員数は 421 名になることが報告された。

2．総会資料の件
総会資料の修正箇所について異議なく承認された。
3．2020 年組織体制の件
2020 年組織体制について報告された。
4．年報の件
年報第 26 号がかなり分厚くなり費用も増加していることについて、各執筆者の分量が制限を超えていたことが理由であり、今後編集委員会で議論する予定であることが報告された。
5．2020 年夏期合同研究の件
2020 年の夏期合同研究会について、準備の進捗の報告がなされた。
6．子どものスポーツ権確立に関する提言の件
12 月の総会での提言承認を見送った経緯について報告がなされた。執行部の取組みやタイミング等、今後の進め方について議論がなされた。
7．オ リンピック・パラリンピック法実務アンケートの件
現在、ニュースソースを収集して調査している部分と、実際にオリンピック・パラリンピックに関わっている弁護士など実態を把握して記録化する部分を行っており、アンケートの回答も一部届いているという報告があった。
8．「グッドコーチング」第 2 弾の件「グッドコーチング」第 2 弾執筆の件で PHP 研究所の担当者から依頼があり質疑がなされた。第 1 弾は競技団体の間で非常に好評であるため、スポーツ法学会
として第 2 弾も新たに執筆する方向で検討を進めることとした。
9．海外提携団体に関する会則改正の件
スポーツ法学会が海外の団体と相互協定を結ぶケー
スが 2 件あり、会則について一部修正すべき点について説明がなされた。
10．その他
共同研究発表の扱い、論文の共同執筆のあり方等について議論がなされた。
次回の学会大会の場所、内容について、調整中であるとの報告がなされた。
中国と韓国との学会の連携の状況について報告がなされた。

9日本スポーツ法学会会報 第 54 号◆◆◆◆◆◆

2020 年

第 1 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

時：2020 年 2 月 8 日（土） 17 時〜
所：兼子・岩松法律事務所
北尻総合法律事務所
skype 参加
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、山崎卓也事務局長、
高松政裕、堀田裕二、石堂典秀、井上洋一、
合田雄治郎、崔光日、宮島繁成
委任状提出：入澤充、大橋卓生、笠井修、川井圭司、境田正樹、関谷綾子、中村祐司、平井千貴、
松本泰介、望月浩一郎、森克己
出席監事：上柳敏郎
日場【審議事項】
1．入退会者について
以下の 3 名の入会申込が承認された。
・進士 英寛（株式会社ドコモCS総務部法務担当部長）
・遠矢 洋平（弁護士・遠矢・伊藤法律事務所）
・中川昴（弁護士・フェニックス法律事務所）
2．第 27 回学会大会収支決算について
第 27 回学会大会の収支決算について承認された。
3．2020 年度理事及び事務局体制について
2020 年度理事及び事務局体制について説明があり、法人化、女性会員の拡大、委員会構成等について質疑がなされた。
4．事務局公募結果について
以下の 8 名の事務局員の採用が承認された。
・阿部新治郎（弁護士）・岡本 大典（弁護士）・小野 真清（弁護士）・多賀啓（弁護士）
・冨田 英司（弁護士）・中嶋
翼（弁護士）
・山田 尚史（弁護士）・渡邉健太郎（弁護士）
5．理事会資料の会員への公開について
理事会資料の会員への公開を積極的に進め、開かれた学会、透明性のある学会運営を確保するため、会員
ML に理事会のご報告という内容のメールを送ることが承認された。

10

6．PHP 研究所「実践！グッドコーチング」第 2 弾の件
第 1 弾同様、白井名誉理事、飯田事務局次長が執筆を担当することが承認された。
7．BASL（英国スポーツ法学会）の件
BASL（英国スポーツ法学会）との MOU（基本合意書）を締結することが承認された。
8．ヒ ューマン・ライツ・ウォッチからの専門家紹介
依頼の件
ヒューマン・ライツ・ウォッチから、スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査について、専門家紹介の依頼があった件について、菅原名誉理事、
森克己理事を紹介して、同団体に積極的に関わっていくことが承認された。
9．JSAA 主催シンポジウムへの後援依頼の件
JSAA 主催シンポジウム（2020 年東京オリ・パラ大会に関連するスポーツ関連紛争と CAS の役割）への後援依頼があり、三役において承認されたとの報告がなされた。
10．2020 年夏期合同研究会の件
2020 年夏期合同研究会について報告があり、日程変更について承認された。
11．2020 横浜スポーツ学術会議の件
2020 横浜スポーツ学術会議について説明があり、ス
ポーツ法学会が企画しているシンポの内容について質疑がなされた。同会議の予算措置について、委員会の事業計画と合わせて検討することが承認された。

日本スポーツ法学会会報 第 54 号

2020 年

組織体制

会 長・理事：齋藤副会長・理事：伊東副会長・理事：桂副会長・理事：棚村健司（筑波大学体育系教授）
卓（弁護士）
充弘（弁護士）政行（早稲田大学法学学術院教授・弁護士）
事 務 局 長・理事：山崎 卓也（弁護士）
事務局次長・理事：高松 政裕（弁護士）
事務局次長・理事：堀田 裕二（弁護士）
事務局次長：飯田 研吾（弁護士）
理 事：石堂 典秀（中京大学スポーツ科学部競技ス
ポーツ科学科教授）
井上 圭吾（弁護士）井上 洋一（奈良女子大学研究院生活環境科
学系スポーツ健康科学領域教授）
入澤充（国士館大学大学院法学研究科法学専攻教授）
大橋 卓生（弁護士・金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科イノベーションマネジメント専攻教授）
笠井修（中央大学大学院法務研究科教授）
川井 圭司（同志社大学大学院総合政策科学
研究科総合政策科学専攻教授）
合田雄治郎（弁護士）崔光日（尚美学園大学総合政策研究科政策行政専攻講師）
境田 正樹（弁護士・東京大学理事）
佐藤 千春（朝日大学・弁護士）
関谷 綾子（弁護士）中村 祐司（宇都宮大学地域創生科学研究科
社会デザイン科学専攻教授）
平井 千貴（公益財団法人東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委員会）
松本 泰介（弁護士・早稲田大学スポーツ科
学学術院准教授）
水沢 利栄（福井大学芸術・保健体育教育講
座体育学教授）宮島 繁成（弁護士）望月浩一郎（弁護士）森克己（鹿屋体育大学スポーツ人文・応用社会科学系教授）
森浩寿（大東文化大学スポーツ・健康科
学部スポーツ科学科教授）
八木 由里（弁護士）
事務局：相川 大輔（弁護士）阿部新治郎（弁護士）新井喜代加（松本大学大学院健康科学研究科監

准教授）
安藤 尚徳（弁護士）
井神 貴仁（弁護士）
伊丹 郁人（弁護士）
太田由希奈（明治神宮外苑アイススケート場）
岡村 英祐（弁護士）
岡本 大典（弁護士）小野 真清（弁護士）
金刺 廣長（弁護士）熊谷耕（エイデル研究所）
櫛田 葉子（公益財団法人日本障がい者スポーツ協会）
杉山 翔一（弁護士）多賀啓（弁護士）
冨田 英司（弁護士）武田丈太郎（新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科講師）
中嶋翼（弁護士）
中田誠（市民スポーツ＆文化研究所）
閔允淑（筑波大学大学院）
山田 尚史（弁護士）渡邉健太郎（弁護士）
事：井口加奈子（弁護士）上柳 敏郎（弁護士）2020 年の予定
1．学会大会
12 月 12 日（土） 筑波大学東京キャンパス
2．夏期合同研究会
7 月 4 日（土） オンライン開催
3．理事会
2 月 8 日（土） 兼子・岩松法律事務所
北尻総合法律事務所
Skype
4 月 19 日（土） オンライン開催
7 月 4 日（土） オンライン開催（夏期合同研究会）
9 月 26 日（土） オンライン開催
10 月 31 日（土） オンライン開催
12 月 12 日（土） 筑波大学東京キャンパス（学会大会）（現在オンライン開催も検討中）

11

日本スポーツ法学会会報 第 54 号

新入会員
・荒井
・石川
・杵鞭
・近藤
・齊藤
・玉井
・富樫
・山本
・柳川
・藤村
・原
・渡邉
・山田

・畑中
・武田

12

俊亮（学生・中央大学法科大学院）智雄（新潟県青少年野球団体協議会）
義孝（新潟県高等学校野球連盟）
佑輝（学生・中央大学法科大学院）
篤博（弁護士・TM 共同法律事務所）
伸弥（司法修習生）
信浩（新潟県高等学校野球連盟）
皓太（弁護士・弁護士法人響）（以上、2019 年第 4 回理事会にて承認）
豊（司法修習生）
亜弥（司法修習生）
正和（弁護士・弁護士法人あすなろ あすな
ろ法律事務所）修希（学生・鹿屋体育大学大学院）
安人（弁護士・ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所）（以上、2019 年第 5 回理事会にて承認）
淳子（弁護士・畑中法律事務所）
作郁（学生・中央大学）

・松本
・原
・進士
・遠矢
・中川

拓（弁護士・アンダーソン・毛利・友常法
律事務所）
千広（弁護士・ブラスト法律事務所）（以上、2019 年第 6 回理事会にて承認）
英寛（株式会社ドコモ CS）
洋平（弁護士・遠矢・伊藤法律事務所）
昴（弁護士・フェニックス法律事務所）（以上、2020 年第 1 回理事会にて承認）

2020 年 1 月から、日本スポーツ法学会の事務局が下記のとおり移転しましたので、お知らせします。
記〒104-0061

東京都中央区銀座 1 丁目 16 番 7 号

銀座大栄ビル 7 階

京橋法律事務所

日本スポーツ法学会事務局次長
TEL 03-6228-7534

弁護士高松政裕

FAX 03-6228-7535