【平成 29 年度事業計画】（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ

事業方針

当財団は、歴史都市・京都の美しい景観と良好な環境づくりを目指した市民、行政、企業、大学等の協働による、まちづくりを広く支援、誘導する諸活動を通じて、京都の都市としての品格を高めるとともに、住民主体のまちづくりの実現と都市活力の向上に寄与することを目的として、平成
9 年に京都市によって設立された。設立以来、「京都らしい景観の保全・創造」と「質の高い住環境の形成」を 2 本柱として様々な取組を行ってきた。
京都市においては、京都市基本計画（平成 23 年度～平成 32 年度）及び京都市都市計画マスター
プラン（平成 23 年度～平成 37 年度）において、「まちづくりを支える仕組みづくり」として、当財団との連携により、「まちづくりに関わる人材の育成や情報発信、相談事業等、まちづくりを支援する」こととしている。また一方で、同計画では、外郭団体の経営の一層の自律化を推進するため、京都市の関与の見直しや自主的な経営改善の取組が求められている。
平成 29 年度事業計画は、これらを念頭に置き、次のとおり策定する。
業務面については、昨年度に策定した第 5 次中期経営計画の着実な推進を最重要課題とし、これまで築きあげた「まちセンネットワーク（専門家、事業者、市民団体等）」との連携、京都市との協働、役割分担を図りながら、京町家の保全・再生、地域まちづくりの支援等に、引き続き取り組む。

また、平成 29 年度から 4 年間について、京都市景観・まちづくりセンターの指定管理者に選定されたことから、受託業務を着実に実施しながら、施設価値の向上を図っていく。また、セミナー等については、コンサルタント等の「まちづくり専門家」や町家に関する「実務者」、地域における「まちづくりの担い手」等に焦点を当て、人材育成や啓発等を行っていく。
さらに、当財団が平成 29 年 10 月 1 日に設立 20 周年を迎えることから、京都市全体の景観・まちづくりの機運高揚とまちセンネットワークの一層の拡大等を目的として、「設立 20 周年記念事業」を実施する。
法人運営については、収入を京都市からの補助金や指定管理料に大きく依存しているが、自律した財団運営を行うため経営基盤の強化を図る必要がある。そのため、当年度は、国・企業等からの補助金や協賛金、事業の有料化の拡大、賛助会員加入の促進等により自主財源の増加に取り組む。
また、市派遣職員引上げ等を踏まえた円滑な業務継承と人材育成の強化を図り、確実な事務事業運営、法人の経営基盤の強化等に努めていく。

Ⅱ

事業計画

公１：景観まちづくり事業
住民主体のまちづくりの実現と、歴史都市・京都の美しい景観、良好な環境を具現化し、京都の都市としての品格を高めるとともに都市活力の向上に寄与することを目的とする。
1

各種情報の収集、発信及び啓発(1) 広報活動
ア ニュースレター「京まち工房」

等による情報発信

景観・まちづくりに関する各種情報及び地域、関係団体等の活動状況、当財団の事業等を掲載した広報紙ニュースレター「京まち工房」を発行する。賛助会員、関係団体、大学、区役所等に配架し、広く市民のまちづくりに対する意識を普及・啓発する。
平成 29 年度は、
「京まち工房」のほか、平成 28 年 3 月に新たに開設したまちセン独自のホームページや、同 6 月に開設したフェイスブック等を効果的に活用し、紙媒体から、即時性、拡散性に優れた電子媒体による情報発信の拡充を図る。

ニュースレター「京まち工房」
・発行回数：年 2 回（10 月、3 月）
・発行部数：各号 4,500 部

搬送

イ ホームページ運営
財団ホームページやひと・まち交流館共同ホームページを活用し、景観・まちづくりに関する最新情報、イベント情報、当財団の活動状況等を積極的に発信する.

ウ 各種啓発冊子、技術資料の販売等(ｱ)

冊子等の販売① なるほど！「京町家の改修」（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）②

京町家の再生（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）③

わたしの家物語（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）④ 京のまちづくり史（株式会社昭和堂）⑤

大学的京都ガイド（株式会社昭和堂）⑥

京都・岡崎年代史（京都岡崎魅力づくり推進協議会）⑦

Kyoto Machiya Restaurant Guide（Judith Clancy）⑧

町家型共同住宅設計ガイドブック

(京都市)

(ｲ)

京町家キット等の販売
京町家等の組み立て式キット

他（株式会社さんけい）(2)景観・まちづくり大学【充実】
住民の主体的な地域まちづくり活動の展開に向けて、住民が自らの居住する地域を理解し、魅力あふれる安心・安全なまちづくりを自らの役割として自覚し、地域ごとの具体的な課題解決に向け行動する取組を推進する。
そのために、平成 29 年度は、地域リーダー及び新たな担い手を養成するための講座を実施するとともに、地域住民や学生等に対して、地域活動への参画のきっかけとなる機会を提供し、まちづくりに関する気運を高める効果的な講座を実施する。
さらに、京町家の保全・再生に向けて、京町家の価値を再考するとともに、主に京町家の所有者、居住者、居住や利活用を検討している方を対象にした実践を重視したカリキュラム
により、京町家の継承等に係る基本的な課題解決を図る。
なお、平成 29 年度は、京都のまちづくりの歴史や京町家の再生に関するセミナーについては、自主財源増加の取組として有料で実施する。
ア 地域まちづくりセミナー（連続講座）
地域住民を対象に、まちづくりを始めるきっかけづくりや、まちづくりに関するより実
践的な方法を学ぶことで地域活動の充実を図る。
平成 29 年度は、現在、地域で関心の高い課題について取り上げ、背景にある社会問題やそれぞれの因果関係を理解するとともに、地域で取り組める具体的な対策を検討するうえでの基本となる情報を提供する。また、連続講座を通じて、将来特定の社会問題が発生した場合に、地域のビジョンと照らし合わせて対策を検討し、必要に応じて実行するという地域運営の在り方について意識を持つ機会とする。
イ 京のまちづくり史セミナー（連続講座、見学会等）【有料】
まちづくり活動に関わる方、関心がある方、学んでいる方を対象に、京都のまちの重層性や京都のまちづくりの特徴と人々の関わり等、京都のまちづくりに取り組むうえでの基礎を体系的に学ぶ場を提供する。京都の景観やまちの成り立ちに人々がどのように関わってきたか、人々の活動について学び、見識を深めることで、これからのまちづくりに役立
てられる知識を習得する。
ウ 京町家再生セミナー（連続講座、見学会等、関連企画）【有料】
主に京町家の所有者、居住者、居住や利活用を検討している方を対象に、構造の健全化のためのノウハウ、京町家の空間構成、相続、税金、活用方法など、京町家の保全･再生に必要な基礎知識全般を年間カリキュラムにより学び、受講者が京町家の適切な維持管理や相続対策等を実践することにより、京町家の保全・再生につなげる。
また、京町家の保全・再生に携わる次世代の担い手となる専門家の受講も促進する。

エ 各種団体等との協働セミナー等
景観・まちづくりに関わる、地域、市民団体、職能団体、ＮＰＯ法人、学会、他都市の中間支援組織、大学、企業等との協働により、セミナー等を共催する。

2

市民等の活動に対する総合的支援
地域全体の意識を高めながら、個々の建物の相談及び課題解決に応じる必要があり、それは当財団の得意とするところである。
防災まちづくり、景観づくり、空き家対策、京町家の継承等の広い観点からまちづくりの機運を盛り上げ、地域の状況や課題等に応じて支援する専門家を派遣し、更に事業者との連携により、京町家相談等個々の土地利用に落とし込み、京都市と連携しながら、具体的な解決を図ることを目指す。
平成 29 年度は、京都市と連携し防災まちづくりに取り組む地域を重点的に支援するとともに、地域の魅力向上や課題解決に向けて、建物や空間のルールづくりに取り組む地域の支援も継続し、魅力あふれる安心・安全な地域づくりを進める。また、地域まちづくりや京町家の継承のためには、信頼できる実務者を充実させることが必要であり、当財団の使命として、実践を通じてまちづくり専門家の育成を担っていく。

(1) 地域活動支援
ア 景観・まちづくり相談
当財団職員が，主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、建築協定、防災まちづくり、地域景観づくり協議会、空き家活用等）に継続的に取組む地域に対して、様々なアドバイスや各種情報提供等を行い，活動の継続，活動内容の更なる充実・発展につなげる。
平成 29 年度は，防災まちづくり計画策定後の地域の継続的なまちづくり活動の支援や，土地利用に関わる地域課題について具体的な解決に取り組む地域のまちづくり活動の支援を行う。

イ まちづくり活動助成
主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、建築協定、防災まちづくり、地域
景観づくり協議会、空き家活用等）に継続的に取組む地域に対して，運営活動費（活動広報物の作成や地域での勉強会の開催等）について 3 年間を限度に助成する。
平成 29 年度は、防災まちづくり計画策定後の地域への助成を新たに展開するとともに、より利用しやすくなるよう改善を図り、活動初期段階の地域を中心に、早い段階から働きかけや制度の周知を進める。

ウ まちづくり専門家派遣
(ｱ)

専門家派遣
地域課題に応じて，登録専門家や若手専門家を地域に派遣し，活動への助言，地域の将来ビジョンづくり，ビジョンを踏まえたルールづくり，主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画，地域景観づくり協議会、建築協定，防災まちづくり，空き家活用等）等の支援を行う。
多くの地域がまちづくりの担い手不足等の地域まちづくりの課題を抱えており、地域に長期に持続的に地域まちづくり支援を行う、地域まちづくり専門家の充実が不可欠である。
平成 29 年度は、若手専門家を積極的に地域に派遣することにより、実践を通じて専門家の育成を図るとともに、専門家派遣制度を充実させ、地域課題への対応力の強化を図
る。

(ｲ)

専門家育成講座
地域のまちづくりを支援する登録専門家数を増やし専門家派遣制度を充実させるため、各分野の専門家相互の交流会や専門家向けの講座等を開催するとともに、専門家派遣での実践を通じて専門家の育成とスキルアップを図る。

(2) 京町家再生支援
ア 京町家なんでも相談
京町家の保全、再生、活用について、京町家所有者・居住者多くが様々な悩みを抱えている。本事業は財団の京町家事業の基礎として、相談者に寄り添い、悩みに対して複合的な課題の整理や具体的な方策を示すことにより課題解決につなげる。
(ｱ)

一般相談
当財団職員が一次対応を行い、相談内容に応じて専門相談や団体紹介を行う。

(ｲ)

専門相談
大工、建築士、不動産事業者等の実務者による専門相談を行う。
平成 29 年度は京町家等継承ネットの会員団体との連携を強化する。また、相談員の充実を図るため、実践経験の多い相談員と少ない相談員の同行を計画的に実施する。

イ 京町家データベース
平成 20、21 年度京町家まちづくり調査よりＩＤ化された約 48,000 件の京町家等をＧＩ
Ｓ（地理情報システム）上で地理的に管理する。
個々の京町家等について、専門相談、京町家カルテ、京町家まちづくりファンド、建物調査報告書等に関する情報を入力し、一元的に履歴を管理する京町家データベースを運営する。
平成 29 年度は，京都市が平成 28 年度に実施した「現存する京町家に対する基礎調査結果データ」を反映して、引き続き運営していく。

ウ 京町家専門講座【有料】
建築、不動産業等に携わる専門家を対象に、京町家に関する概論、技術、流通、制度等を学ぶための専門講座を実施する。なお、本講座は、京町家専門相談員研修会を兼ねて実施する。
なお、平成 29 年度は受講料について、自主財源増加の取組として、有料化する（ただし、当財団の専門相談員については、相談員の拡充、育成を図るため従来どおり無料で実施する。）。

エ 京町家等継承ネット
京町家等の適切な継承を促進することを目的として、平成 26 年 11 月 21 日、京町家継承
ネット（代表髙田光雄

京都大学大学院教授）が設立された。当財団は事務局として、京町家継承ネットを構成する京町家等の継承に関わる多くの団体、所有者や居住者とともに、京町家等の継承に取り組む。
平成 29 年度は京町家条例の制定を見据え、大型町家や景観重要建造物に値する京町家に対して積極的な相談の対応を行うとともに、継承・活用のニーズの把握等、継承ネットがその受け皿を担う必要がある。特に大型町家の継承に対する具体的な支援策の充実が急務であり、継承ネットとしての支援システムの確立を目指す。また、会員との連携を強化し、支援専門家のスキルアップや位置づけを明確にしていく活動を行う。
＜京町家等継承ネットの構成＞（代表）髙田光雄 京都大学大学院教授（会員）京都商工会議所、京都経済同友会、京都府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会京都府本部、日本賃貸住宅管理協会京都府支部、京都府不動産コンサルティング協会、京都府建築工業協同組合、京都府建築士会、京都府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部京都地域会、京都建築設計監理協会、京都弁護士会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、
京都府不動産鑑定士協会、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京町家再生研究会、古材文化の会、京町家居住支
援者会議、都市居住推進研究会、大学コンソーシアム京都、京都市観光協会、京安心すまいセンター、京都市、京都市景観・
まちづくりセンター（オブザーバー）相続相談センター

3（事務局）京都市景観・まちづくりセンター

各種団体等との交流及び協働活動
ワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）との連携
ワールド・モニュメント財団との連携を継続するとともに、京町家の魅力と現代的価値を海外に情報発信することで、海外の諸支援団体とのネットワークの形成を図る。
平成 29 年度は、第 3 期京町家再生プロジェクトとして四条町大船鉾保存会会所の改修や普及啓発の事業を、公益財団法人四条町大船鉾保存会、特定非営利活動法人京町家再生研究会、一般社団法人京町家作事組と協働して実施する。平成 29 年 4 月 15 日に改修の完成披露式典を行い、7 月の祇園祭では広く市民に公開される予定である。改修の記録を中心とした冊子、動画は京町家再生研究会が作成し、教育ツールとして活用される予定である。加えて、京町家再生プ
ロジェクトとしてワールド・モニュメント財団から支援を受けた釜座町町家と旧村西邸の活用に引き続き協力を行うとともに、本事業について、ホームページ等で国内外へ広く情報発信する。

4 歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発(1) 京町家まちづくりファンド事業運営及び普及啓発
京都の歴史及び文化の象徴であり、都市居住を支えてきた京町家を育み、未来に伝えるた
め、市民や企業等の皆様からの寄附金を基金として積み立て、その運用により、京町家の保全、再生、活用を促進し、京都固有のくらしの文化、空間の文化、まちづくりの文化の継承・発展と、町並み景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的として、
京町家まちづくりファンドを運営する。
平成 29 年度は、改修助成事業をさらに効率的に継続して実施する。また、財団経営の自律化の観点から自主事業した普及啓発事業について、特に集客イベントは当財団の事業と連動した取組、団体等からの協賛を得るなど、事業費を抑制しながら効果の拡大を目指す。
なお、寄附拡大については、特に寄附付き商品の拡充、イベントにおいて寄附を得るための仕組みづくりなど、基金の持続的な事業運営に向けて積極的に取り組む。

<改修助成事業>
ア 公募による改修助成に係る事務（通年）イ ファンド委員会運営（委員会：年２回、視察会：年１回程度）<寄附促進事業>
ア 京町家まちづくりファンド祭り(２０周年記念事業)
・ファンド感謝祭（事業報告会、寄附者表彰式、交流会等）の開催
・ファンドを活用して改修された京町家の完成見学会、オープンハウスの開催・ファンドを活用して改修された京町家の所有者による豊かな暮らしの様子の紹介
・事業者等（交通，旅行，ホテル業界等）と連携したイベントの開催
・豊かな暮らしの様子を紹介する冊子「（仮称）よみがえる町家暮らし」の制作
イ 寄附付き商品の新規開拓、販路拡大【充実】平成 28 年度に作成した寄附付き商品を周知するリーフレット等を活用し、協力企業のＣＳＲ活動を広報するとともに、新たな寄附付き商品協力企業を開拓する。

(2)

京町家カルテ・京町家プロフィール
京町家まちづくり調査の結果を受けた，京町家の新たな情報発信及び保全・継承等のための具体的手法の研究及び取組から，「京町家カルテ」事業を行う。また，カルテには、発行までの所要時間の長さや費用負担等の課題があったため，これらの課題に対応した，より簡便で利用しやすい「京町家プロフィール」を，平成 28 年 12 月に新たに創設した。
平成 29 年度は，京町家条例の制定を見据え，京町家カルテ及び京町家プロフィールを合わせ，一層の京町家の保全・活用を推進する。

5

公共人材育成に関する教育及び研修(1) インターンシップ受入
当財団を実務経験の場として提供し、大学での履修科目と実際の現場での実務経験を通して、
公共的感性を持った人材を育成することを目的に、連携大学からインターンシップ履修生の受入れを実施する。

(2) 視察受入【有料】
国内外の行政機関、大学等からの視察を受け入れ、有償（賛助会員加入）により、当財団の取組、事業活動の説明等を行う。

(3) 講師派遣【有料】
講師派遣の依頼に応じて当財団職員を派遣し、当財団の活動紹介等を行う。

(4) 景観エリアマネジメント講座
まちづくりに関わる様々な分野の専門家を対象に、京都の景観に対する幅広い知識と高い見識を持つ人材を養成することを目的として、その知識を得るための基礎講座、フィールドワー

クを中心に地域での活動に必要なスキルを得るための実践講座をＮＰＯ法人京都景観フォー
ラムとの共催事業として開催する。さらに、講座修了者を当財団の登録専門家として派遣し実践の場を提供することで、専門家の育成を図る。

(5) 文化財マネージャー育成講座
京都市、ＮＰＯ法人古材文化の会とともに「京都市文化財マネージャー育成実行委員会」を構成し、同委員会の主催により、歴史的建造物の調査・保存・活用やまちづくりを実践する文化財マネージャー（建造物）を育成することを目的とする「京都市文化財マネージャー育成講
座（建造物）」、及び文化財マネージャー（建造物）のスキルアップを目的とする「京都市文化財マネージャー上級講座」を開催する。
平成 29 年度は、京都市文化財マネージャー育成実行委員会を通じ、講座修了者に京町家カルテ調査や建物調査報告書の作成時に同行を働きかけることなどにより、文化財マネージャーのＯＪＴの場を提供するとともに、今後の京町家カルテの調査員等の拡充につなげる。

6

景観整備機構に係る業務
景観法に基づく景観整備機構として、景観重要建造物候補に値すると判断した京町家について、
京町家なんでも相談や京町家まちづくりファンドの助成事業等と連携し、また、行政区プロジェ
クトによる掘り起しなどにより、景観重要建造物への指定を推進する。また、歴史的風致形成建造物、京都を彩る建物や庭園、国登録有形文化財等、建物の特性に合った公的指定等への提案も行う。平成 29 年度は、10 件の公的指定等を目標として、支援を行う。

7

京都市景観・まちづくりセンター管理運営
平成 29 年度から 32 年度までのセンターの指定管理者として選定された。センターの来館者の増加、施設価値の向上を目的として、以下の取組を行う。

(1) 管理施設運営
ア 京のまちかど展示コーナー【充実】展示物やボランティアガイドによる京都のまちづくりの歴史や暮らしを紹介する。
平成 28 年度において、ボランティアガイドを 9 名増員し、概ね毎日ボランティアが配置
できる体制が整備された。これを契機として、教育機関への働き掛けや積極的な広報活動により、利用者の増加を図る。

イ

国宝洛中洛外図屏風（上杉本）実物大複製パネル
ひと・まち交流館地下１階に設置されている「洛中洛外図屏風」を活用し、概ね４半期に１回、屏風に描かれた室町時代の京都の四季とそこに暮らす人々の生活風俗を紹介する催し（ギャラリートーク）を開催する。

ウ まちづくり交流サロン【充実】現在は市民に広く開かれたコーナーとして提供しているが、まちづくり団体が有料で登録することで常時独占利用できる区画と登録団体の交流スペースを備える「まちづくりラボ」（仮称）を設置する。これにより、まちづくり団体が常駐し、交流している状況を生み出すことで、まちセンの交流拠点としての機能を高める。

エ ワークショップルーム、まちづくり工房
リーフレット、ホームページ、フェイスブック、メールマガジン等により、地域や活動団
体へ積極的に登録及び利用を呼びかける。

オ 図書コーナー
利用者の増加を目指し、積極的に蔵書を増やすとともに、毎月テーマを定めた図書の企画
展示、ポップの貼付による推薦図書の選定などを行うとともに、ひと・まち交流館内各セン
ターとも連携し、図書コーナーの充実、利用者の増加を図る。

カ

まちづくり情報コーナー兼京町家情報コーナー（まちづくりギャラリー）ワークショップルーム３において、京町家の構造などが分かる模型や京町家に関わる活動

団体の情報を展示する。また、「まちづくりギャラリー」として、景観・まちづくりに取組
む団体に対し、貸しスペースを提供する。
平成 29 年 2 月 24 日（金）～ 「着物づくりと京町家」展（ミニチュアハウスと紙彩画）

キ

景観・まちづくり相談（再掲）（相談室）
当財団職員が，主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、建築協定、防災まちづくり、地域景観づくり協議会、空き家活用等）に継続的に取り組む地域に対して、センターにおいて様々なアドバイスや各種情報提供等を行い，活動の継続，活動内容の更なる充実・発展につなげる。

(2) 施設管理に伴う情報発信
ひと・まち交流館共有ホームページを活用し、景観・まちづくりに関する最新情報を発信する。また、メールマガジンは、他団体との連携を積極的に行い、発信することで情報力強化やネットワーク拡大に努める。

8

20 周年記念事業
当財団は、平成 29 年 10 月に設立 20 周年を迎える。これを期に、まちセンのこれまでの歩みを振り返り記念誌にまとめるとともに、シンポジウムやトークライブ等を通じて、今後の京都のまちづくりを展望する。また、こうした事業を通じて、本市の景観・まちづくりへの機運高揚、
まちセンネットワークの拡大等を図っていく。
１

メインシンポジウム
シンポジウムでは、まちづくりの新しい潮流について、文化、歴史、景観を基軸とした地域
創生、持続可能なコミュニティの形成をキーワードに、各界で活躍中の方を迎えて、講演とトークセッションを開催し、京都のまちづくりの未来展望を探る。

⑴ 日

時

平成２９年１１月２５日（土）午後１時３０分（予定）⑵ 場所

ひと・まち交流館

大会議室⑶ テ ー マ文化による地域創生とまちづくりの未来（仮）⑷ 基調講演近藤誠一（元文化庁長官、京都市芸術文化協会理事長、外務省参事）

登 壇 者①吉良森子（オランダ在住建築家 ※都市デザイン、リノベーション）②Google 社等（※都市経営、情報発信）司２会株式会社らくたび代表取締役

若村亮

トークライブ京都や全国的に起こる地域動向や社会現象をテーマに、幅広い分野の専門家に話題提供をいただ
く。参加者との意見交流の場も設定し、京都のまちの将来を展望するとともに、新たな人材の開拓
やネットワークの拡充を目指す。

実施時期 平成 29 年 7 月～10 月（予定）３

まちセン関係者（学識経験者、歴代次長、まちづくりコーディネーター等）座談会
1990 年代以降のまちセンの取組を中心に、京都市の政策、地域まちづくり、町家保全・活用の動向、その他（全国、世界）のそれぞれを軸に整理するとともに、社会的、経済的、都市計画的状況の変遷をトレースし、京都の景観・まちづくりの「ターニングポイント」を洗い出す。そのうえで、「ターニングポイント」から「テーマ」を設定し、まちセン関係者で座談会を行い、今後の京都のまちづくりを予測、その結果を 20 周年記念誌等で掲載する。

実施時期 平成 29 年 10 月（予定）４

ビブリオバトル
平成 28 年 6

ブリオバトル」の生みの親、谷口忠大立命館大学准教授を招き、読書週間に併せて、ビブリオバ
トル（知的書評合戦）等のイベントを開催する。
実施時期 平成 29 年 10 月下旬（予定）５

２０周年記念京町家まちづくりファンド祭（再掲）実施時期 平成 30 年 3 月上旬（予定）６

２０周年記念誌編纂
1990 年代以降の京都市の施策を踏まえ、まちセン設立から 20 年間の景観・まちづくりの取組を

地域まちづくり、町家保全・活用の動向などの観点から振り返り、社会的、経済的、都市計画的状況の変遷を整理し、とりまとめ編纂する。

⑴ まちづくり歴史年表とまちセンの歩みの作成
1990 年代以降の京都市の政策、地域まちづくり、町家保全・活用の動向、その他（全国、世界）のそれぞれを軸に整理するとともに、社会的、経済的、都市計画的状況の変遷をたどった
歴史年表を作成し、まちセンの活動実績等を概観する。さらに、「世界歴史都市 京都」の未来を展望したとき、景観・まちづくりの観点から、今後のまちセンの求められる役割、課題等を考える。
⑵ 20 周年事業の収録
７

その他
景観・まちづくり大学の各種セミナーやイベント等を 20 周年記念事業と銘打ち実施するほか、

まちセンがこれまで構築してきたネットワークをいかした各種団体等との連携・協賛イベント等を実施する。

公 2：京町家保全再生事業

良質な地域コミュニティの形成と歴史都市・京都の景観の基盤を構成してきた、京町家等の伝統的建造物を保全・継承し、伝統的な京都の暮らしの文化を今に活かすとともに、歴史資産としてのストックと新たに形成される良質な建造物とが融合した京都らしい活力のある歴史的町並みの形成を目的とする。
京町家まちづくりファンド改修助成
京町家まちづくりファンド基本方針に基づき、京町家の再生・修復及び通り景観の修景に係る工事等の活動に対し、改修費用の一部を助成する。
平成 29 年度は、継続的な事業実施を考慮し、改修助成事業に取り組む。
なお、防災まちづくりや景観まちづくり、空き家対策など地域単位の取組と連携した通り景観の修景の提案など、地域まちづくりに資する対象の掘り起こしに努める。
・助成金交付予定件数

5 件（平成 29 年度 3 件、平成 28 年度繰越分 2 件）

京町家再生プロジェクト
地域社会で守るべき文化遺産を保護し後世に継承すべく、世界の歴史的建造物など文化遺産の保護、啓蒙活動を行っているワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）から支援を受け、地域と一体となって京町家の保全・再生を図るとともに、その取組と成果を共有し、町並みの保存・再生のモデルとするための活動を行っている。
これまでに、特定非営利活動法人京町家再生研究会とともに、第１期プロジェクトである釜座
町町家、第 2 期プロジェクトとして旧村西家住宅の修復を行った。
平成 29 年度は、第 3 期プロジェクトとして、四条町大船鉾保存会会所の修復や普及啓発の事
業を、公益財団法人四条町大船鉾保存会、特定非営利活動法人京町家再生研究会、一般社団法人
京町家作事組と協働して実施する。

収益事業
京町家まちづくりクラウドファンディング支援事業
広く国内外からの投資を募り、民間からの資金を導入することにより、幅広い担い手による京町家の保全・再生・活用を行い、もって京都固有のくらしの文化、空間の文化、まちづくりの文化の継承、発展と、まちなみ景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的とし、クラウドファンディングを利用した京町家の改修を支援する。平成 29 年度は、募集要件の緩和を検討するなど、対象事業件数の増加を図る。

(1) 活用事業者の選定及び支援
京町家を改修、活用して事業を実施しようとする活用事業者を選定し、クラウドファンディ
ングの仕組みを利用し、京町家の改修費用を調達する際に、資金面での支援を行う。

(2) 京町家まちづくりクラウドファンディング委員会運営
公正かつ効果的なファンドの管理及び運営を行うため設置した京町家まちづくりクラウド
ファンディング委員会を運営する。指定事業者及び活用事業者の選定について審議を行う。
※ 支援対象事業件数（予定）４件※ 支援金額① 初期費用負担金

１事業１００万円（上限）

活用事業者が指定事業者との契約締結時に必要な初期費用を当財団が代わって負担する。
② 支援投資 １事業３００万円（上限）
活用事業者が目標募集額の２分の１以上の投資を獲得した場合に、目標募集額と獲得額の差額を当財団が投資する。

法人運営
1

理事会・評議員会等
理事会、評議員会、評議員選定委員会の運営を行う。

2

賛助会員管理賛助会員の拡大を目指し、当財団の事業活動を通じ積極的な呼び掛けを行うほか、団体会員の増加のため企業訪問等を行う。
また、平成 28 年から賛助会費が個人所得税の税額控除（従前は所得控除）対象となり、会員のメリットが高まったことから、これを積極的にＰＲし、新たな新規会員の拡大に努める。

3

財産管理
当財団の基本財産、特定資産を含む財産管理を行う。

4

職員育成の充実
経済状況の変化や市派遣職員の減員などにより、ここ数年でまちセン職員の約半数が入れ替わっており、市民等からの相談業務や、喫緊の業務課題に的確に対応し、まちセンが求められる役
割を引き続き果たすためには、職員の資質能力の向上が不可欠となっている。こうしたことを踏
まえ、財団内部で業務研修、新規採用職員研修、ＯＪＴ研修等を実施するほか、外部研修の受講や先進事例視察など、職員の人材育成を積極的に行う。

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その他
環境改善の取組として、ＫＥＳ（環境マネジメントシステム）ステップ１を推進する。