【改正後】経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった
場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。
ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２ お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当組合が別に定める期限までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該非課税口座異動届出書を受理することができません）。
（削除）

第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配当所得および譲渡所得等の非課税等）
お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託にかかる収益分配金については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当組合がその収益分配金の支払事務の取扱いをするものに限ります。
）は、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。
２ お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。
３ お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過する日」と読み替えるものとします。
４ 非課税管理勘定および累積投資勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第 33 条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡にかかる必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し出）
お客様が非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合での募集の取扱いにより、第７条第１号の定めに基づき取得した株式投資信託を当該非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得にかかる申込み等を行う際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨を申し出てください。当該申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れます。また、非課税累積投資契約に基づき、株式投資信託を累積投資勘定に受け入れようとする場合には、第２項の167-3

【改正前】

経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。
ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２ お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の９月の最終営業日の前営業日までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該非課税口座異動届出書を受理することができません）。この場合において、当組合は、「非課税口座異動届出書」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。
第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配当所得および譲渡所得等の非課税等）
お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託にかかる収益分配金については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当組合がその収益分配金の支払事務の取扱いをするものに限ります。
）は、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。
２ お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。
３ お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過する日」と読み替えるものとします。
４ 非課税管理勘定および累積投資勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第 33 条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡にかかる必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し出）
お客様が非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合での募集の取扱いにより、第７条第１号の定めに基づき取得した株式投資信託を当該非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得にかかる申込み等を行う際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨を申し出てください。当該申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れます。また、非課税累積投資契約に基づき、株式投資信託を累積投資勘定に受け入れようとする場合には、第２項の167-3