投資家向け説明資料
marketforces.org.au
kikonet.org
ran.org
2023年4月10日

問い合わせ先：渡辺 瑛莉
布川 健太郎
川上豊幸
鈴木康子

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306：東証）（MUFG）
三井住友フィナンシャルグループ（8316：東証）（SMBCグループ）
みずほフィナンシャルグループ（8411：東証）（みずほFG）（以下「3社」）

気候目標、投融資ポートフォリオおよび方針をネットゼロ公約に整合させられなけれ
ば、メガバンクは深刻な財務リスクにさらされる
MUFG、SMBCグループ、みずほFGによる気候変動関連の方針、目標、および移行計画は、投資家からの再三にわたる要求にもかかわらず、2050年までのネットゼロ排出達成経路のほか、「ネット・ゼロ・バンキング・アライ
アンス（NZBA）」や「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」など国際基準イニシアティブにも整合できておらず、信頼性に欠けています。このような欠陥は、深刻な影響を及ぼします。3社は、世界経済および日本経済にとって極めて重要な金融機関であり、金融安定理事会とバーゼル銀行監督委員会の協議に基づき「グローバルなシステム上重要な銀行」に特定されています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告
書は、パリ協定の1.5度目標を達成するには大胆かつ迅速な行動が必要であると指摘しており、これらの銀行には、気候関連の多大な財務リスクを適切に管理するため、パリ協定に整合した移行計画の開示が求められています。
マーケット・フォース、気候ネットワーク、ならびにレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の日本代表
は、株主提案を提出し（詳細は12ページをご覧ください）、2050年までのネットゼロ排出達成経路に投融資ポート
フォリオを整合させるための計画を開示するよう3社に要請しました。投資家の皆様には、銀行とのエンゲージメ
ントを通じて、これらの開示を要請するようご協力をお願い申し上げます。
各銀行で近く予定されている年次株主総会において、投資家の皆様には、「移行計画（ポートフォリオの整合）」に関する株主提案に賛成票を投じていただきたくお願い申し上げます（12ページをご覧ください）。

キーポイント
MUFG、SMBCグループ、みずほFGの方針は、NZBAや2050年までのネットゼロ排出達成など自社のコ
ミットメントに整合していません。また3社は、電力、石炭採掘、石油・ガスなど炭素集約型セクターに対する短期・中期の重要な信頼度の高い目標を策定していません。行動の指針として、また投資家が進捗状
況を確認するためには、こうした目標が不可欠です。
3社は、「トランジション・ファイナンス」や、有効性が実証されていない排出削減技術を利用しながら、化石燃料に依存したエネルギーシステムを継続させようとしているように見えますが、そのようなアプローチにより予想されるインパクトを投資家が確信できるような十分な情報を開示していません。
3社は、HSBCやDBSのような新興市場で活動する競合他社と比べて気候目標や方針の設定において遅れを取っており、インドネシア、インド、ならびに東アフリカにおいて実社会への負のインパクトをもたらしています。
みずほFG、MUFG、SMBCグループは、顧客の脱炭素社会への移行を支援するためにエンゲージメント
を実施していることを表明していますが、1.5度目標と整合的な明確な指標および目標がなくては、投資家はエンゲージメントの有効性や進捗状況を評価できません。

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NZBAやネットゼロ公約に整合しない方針および目標
以下の表に記すとおり、3社の現在の目標と方針には大きな欠陥があり、世界的に認められているネットゼロ排出シナリオ、あるいはNZBAで定められている基準に整合していません。このような欠陥がもたらすインパクトの一例として、最近の調査では、NZBA加盟後にもかかわらず、世界的に化石燃料を拡大している企業への最大の資金提供者として3社が名を連ねていることが分かりました（MUFG：3位、みずほFG：5位、SMBCグループ：9位）。
化石燃料拡大のための多額の資金提供を可能にする3社の方針には、次のような大きな欠陥があります。
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投融資ポートフォリオ全体における短期・中期目標の欠如――3社とも、2030年あるいはそれ以前を期限とする投融資ポートフォリオ排出削減目標を策定・開示していません。NZBAの提言およびTCFDのガ
イダンスには、「いかなる中長期目標であれ、適切な間隔（例：5～10年）で、中長期目標の時間軸全体をカバーする中間目標を設定すべきである」と明記されており、それらの内容と明らかに矛盾しています。

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1.5度目標、NZBAおよびIEAのネットゼロ排出シナリオと整合しない現行の目標――3社の現行の目標（電力・エネルギーセクターの2030年ポートフォリオ排出削減目標）と関連方針は、パリ協定1.5度目標、
NZBAの要件や、広く参照されている国際エネルギー機関（IEA）の2050年ネットゼロシナリオ（NZE）に整合していません。

銀行とのエンゲージメントの中で、銀行が顧客の計画やプロジェクトと「パリ協定との整合性」を評価する際に、
1.5度目標に整合していない各国政府の政策や、国が決定する貢献（NDC）を用いていることが明らかになりました。IPCC第6次評価報告書（AR6）統合報告書は、現在の各国の政策では今世紀末までに3.2度の地球温暖化
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につながり、また各国NDCの水準に届くように現在の政策を引き上げたとしても2.8度の温暖化につながると警告しています。

NZBAの要件は、国連が招集した業界主導による銀行の連合体の総意を示していますが、2050年までのネットゼロ排出達成に向けて投融資ポートフォリオを整合させることを公約しています。3社はいずれもNZBAに加盟しているため（MUFGは2021年6月、SMBCグループとみずほFGは2021年10月に加盟）、これらの要件を満たすことが求められます。

IEAのNZEシナリオでは、世界の気温上昇を1.5℃に抑えられる確率がわずか50％であるうえ、効果が実証されていない低排出の燃料やネガティブエミッション技術に大きく依存しているため、必要なエネルギー移行の予測
は控え目になっています。しかし、世界で最も広く使用されているシナリオに数えられ、NZBAのガイダンスでも「信頼できる十分に認識された」シナリオの一つとして言及されています。また、AR6統合報告書には、エネル
ギーセクター以外のセクターを網羅した1.5度シナリオが掲載されています。

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表：3社の方針・目標とIEA NZEシナリオおよびNZBAガイダンスとの比較

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世界の温室効果ガス排出量の圧倒的大半をエネルギーセクターが占める一方、AFOLU（農業・林業・その他土地利用）は2番目に大きな排出源です。

SMBCグループ、みずほFG、MUFGはいずれも、日本における大規模な（500MW超）木質ペレットを燃料とする
バイオマス火力発電所への融資額で上位4位までに入っています。木質バイオマス火力発電所で燃焼時に排出されるエネルギー単位あたりのCO2は、石炭火力発電所より多くなります1。したがって、大規模発電における木質バイオマスの燃料利用は、気候変動対策として現実的ではありません（王立国際問題研究所、欧州委員会、政策の完全性に向けたパートナーシップなど）。

全体として、3社の方針、目標、ならびに事業活動は、気温上昇を1.5℃に抑える経路に整合しておらず、NZBA
や2050年までにポートフォリオ全体でネットゼロ排出達成という自社のコミットメントと矛盾しています。

顧客の移行計画に関する透明性と実効性のあるエンゲージメントの欠如
金融機関は、気候危機に対処するために至急必要な、経済活動における変化を起こす資金を提供することができます。3社とも、顧客とのエンゲージメントに基づいて、自社のポートフォリオ排出削減戦略を策定しているように思われますが、それにもかかわらず、顧客の脱炭素への移行をどのように管理し、支援していくのかを十分に開示していません。
3社の現在のエンゲージメント方針には、時間軸、経路、指標・目標など顧客の移行計画に関する具体的な施策について明確な期待値が示されていません。そのため、3社がどのように顧客の気候目標への整合性を評価するのかはもちろん、どのように保証するのか不明です。
さらに、3社のエンゲージメント方針にはエスカレーション戦略が含まれていません。移行が遅れている顧客がいた場合、金融支援を取りやめるといった条件は明示されていません。こうしたプロセスが策定されていない今の状態は、科学的知見に基づいて削減目標を定める「SBTイニシアチブ（SBTi）」や国連のネットゼロに関するハイレベル専門家グループ（High-Level Expert Group on Net Zero）をはじめ、金融機関に対し、エンゲージメント活
動を強化するためのエスカレーション方針の策定を求める各種提言に反しています。TPIやIIGCC等の投資家グ
ループは銀行に対し、対応が不十分な顧客への資金提供に関する明確な基準を設けるよう推奨しています。

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GHGプロトコルおよびSBTiのネットゼロ基準は、バイオマスの燃焼を含む生物由来CO2排出量の報告を企業に求めている。
IPCCも「エネルギー利用目的の木材を含めて、エネルギー利用によるCO2排出の評価にインベントリ評価を利用する時には、エ
ネルギーおよびAFOLUセクターで評価した関連する排出量を考慮する必要がある」としている。日本国温室効果ガスインベントリ
報告書には、石炭火力発電利用に関するエネルギー源別炭素排出係数は24.3（t-C/TJ）で、木材（バイオマス）は29.6（t-C/TJ）と記載されている。

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以下のケーススタディは、3社の方針における欠陥が実社会に及ぼすインパクトを示しています
アダロ・エナジー・インドネシア（石炭）2021年4月、三井住友銀行は、石炭採掘による収益が90％超を占める石炭大手アダロ・エナジー・インドネシアへの4億米ドルの融資に参加しました。同社の子会社は、インドネシア北カリマンタン州でアルミニウム製錬所向けに石炭火力発電所を新設する計画を進めています。

新たに必要とされる石炭火力発電所は驚くべき規模です。アルミニウム製錬所は、年間最大150万トンの生産能力が見込まれており、そのうちの少なくとも3分の2は石炭火力による電力が使用されます。この事業を実現させ
るには、新規の石炭火力発電所で数ギガワット以上の設備容量を確保する必要があります。製錬所の存続は膨大な石炭火力発電容量の新設にかかっています。つまり、石炭火力発電所の新設に利用できるコーポレート
ファイナンスを制限する方針がない中では、3社はアダログループに資金提供が可能であり、巨大な規模の石炭火力発電所の新規建設を可能にしてしまうのです。

インドネシア南カリマンタン州を襲った洪水で浸水した家の前で救助を待つ女性。この洪水は、同州でアダロ社などが進める石炭採掘活動に伴う大規模な土地造成事業との関連が指摘されている。© Putra / Greenpeace

アダニ・エンタープライゼズ（石炭）みずほFG、MUFG、SMBCグループはいずれも、アダニ・エンタープライゼズの債券アレンジャーとなっており、親会社のアダニ・グループは、オーストラリアで多大な損害をもたらしているカーマイケル石炭採掘プロジェクトを

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進めています。同グループ、とりわけアダニ・エンタープライゼズは現在、世界で炭鉱および石炭火力発電所の新規開発を進める最大の民間企業でもあります。その大規模な石炭拡張計画に加えて、米投資調査会社ヒンデ
ンブルグ・リサーチが最近、アダニ・グループに対し、同社の数十年にわたる大胆な株価操作と不正会計の問題を提起したことで、ノルウェー銀行など複数の投資家が株式の売却を進めており、グループ全体で株価の暴落を招いています。3社はいずれも、石炭火力発電や石炭採掘の拡張事業を進める企業に対する社債引き受けに関する明確な制約を設けておらず、こうした問題の指摘があるにもかかわらず、つい最近の2023年2月後半まで同グループが行う債券投資家向け説明会の手配を担う企業として3社ともに名を連ねていました。アダニ・グループの大規模な化石燃料拡張計画とヒンデンブルグ・リサーチが提起した問題を踏まえると、同グループに対する債
券アレンジャー業務を3社が現在も継続している状況は、各社の気候変動やESG関連の課題への取り組み方に疑いを抱かせるものです。

（提供：Stop Adani）
コーポレートファイナンスを制限する方針が不十分であり、顧客の移行戦略に明確な期待値も示していない中、アダニやアダロのような炭鉱や石炭火力発電所の新規開発を進める企業への3社による資金提供は今も続いています。

東アフリカ原油パイプライン（石油・ガス）
最も議論を呼んでいるアフリカの化石燃料拡大事業に、事業開発費50億米ドル、1,443キロメートルに及ぶ東ア
フリカ原油パイプライン（EACOP）があります。輸出用に、ウガンダのティレンガ油田およびキングフィッシャー油

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田で採掘される日量21万6,000バレルの原油を、電気加熱法により粘度を下げた状態でタンザニアのタンガ港までパイプライン輸送する計画です。

SMBCグループは、同事業の主要開発企業であるフランスの石油大手トタルエナジーズの財務アドバイザーであるとともに、同事業への投融資の大半を占める30億米ドルのプロジェクトファイナンスの共同主幹事行を務めています。EACOPは環境・社会・ガバナンス（ESG）の面で容認できないリスクを抱えているため、すでに50の世界の金融機関や輸出信用機関がEACOPへの関与を公式に否定しています。みずほ銀行も、現在進行中の環境・社会問題が解決されない限り、EACOPに融資する可能性はないとしています。三菱UFJ銀行は融資計画について沈黙を守っています。3社はいずれも、EACOPのような石油・ガスの中流事業に関する方針および目標を策定していません。

（提供：Stop EACOP）

有効性が実証されていない技術への依存を想定した投融資ポートフォリオ排出経路の開示が求められる
前述のとおり、3社はいずれも、2050年までのネットゼロ排出達成に向けた投融資ポートフォリオ排出削減経路について十分な情報を開示していないため、投資家は銀行の移行計画および戦略の信頼性を評価できません。

8特に、自社のネットゼロ排出目標達成を目指す中で、アンモニア・水素の混焼やCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）など、有効性が実証されていない技術にどの程度依存しているかが明確にされていない点が憂慮されます。

3社はいずれもグリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けて資金を拠出して新技術の開発に積極的に関与しており、特にMUFGとみずほFGが積極的です。同基金には、燃料としてのアンモニア・水素およびCCUSの利用が含まれています。グリーントランスフォーメーション（GX）に対するMUFGの積極姿勢は、「トランジション
白書」の策定に表れています。東南アジアなどにおける脱炭素化に向けた設備および事業への「トランジション・
ファイナンス」に関するガイドラインで、日本の銀行がこのような白書を作成するのは初めてです。みずほ銀行
も、トランジション領域における出資枠の対象範囲を「不確実性の高いシード（技術の種）」および「アーリース
テージ（初期段階）にある技術」の開発への投資にまで拡大しました2。

3社の方針は、石炭火力発電の新規開発および拡張事業への支援を禁止しているにもかかわらず、「脱炭素化への移行」の名の下に、信頼性を欠く混焼技術やCCUSへの支援を可能にし、石炭火力発電の利用を長引かせかねないものです。これらの技術については、2050年までのネットゼロ排出達成という成果をもたらし、商用化できる可能性、あるいはライフサイクル全体での排出削減能力を示す証拠はほとんどありません。多くの研究によ
り、このような実証されていない技術は財務リスクを伴うだけでなく、排出削減効果も疑わしく、化石燃料の継続的な使用を固定化させる可能性があると指摘されています（TransitionZero、エネルギー移行委員会、ISS、
BNEF、IEEFAなど）。

NZBAのガイダンスには、「オーバーシュートの低い、もしくオーバーシュートなしの経路で」、「ネガティブエミッ
ション技術への依存が控え目な」シナリオを使用しなければならないと明記されています。したがって3社には、投融資ポートフォリオ排出削減経路におけるこれらの技術への依存度を開示することが求められます。

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4月10日時点で日本語版のみ

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競合他社に遅れを取る3メガバンク
海外金融機関は、化石燃料の拡大を進める企業や事業への資金提供に対して、より実効的な制限を設け始めており、実効性に欠ける方針および目標しか定めていない3社（MUFG、SMBCグループ、ならびにみずほFG）は明らかに遅れを取っています。

海外金融機関による進んだ方針および目標開示の例
石油・ガス

HSBC
2022年12月

石油・ガス田の新規開発、ならびに主な利用目的が新規石油・ガス田と連動したインフラに関する特定目的の事業への（融資や資本市場を通じた）新たな資金提供は行わない。

DBS
2022年

同グループの「石油・ガスセクターの絶対排出量の目標は、上流、下流、ならびに統合企業を対象とする」

ING
2022年3月・2023年3月

2021年12月31日以降に開発の承認が下りた上流の石油・ガス田（探査および採掘）、ならびに中流（石油・ガスインフラ）事業活動に特化した資金提供（融資または資本市場）を制限。

ダンスケ銀行（
Danske Bank）
2021年3月

世界全体で石油・ガスの探査および生産を拡大するための直接的な資金提供の即時停止を約束。

ラ・バンク・ポスタル（LaBanquePostale）
2021年10月

速やかな「石油・ガスエネルギー事業への資金提供の停止」、上流および中流の石油・ガス関連企業への「金融サービスの提供停止」、ならびに「2030年までの化石燃料からの完全撤退」を約束。

ノルデア・ア「ノルデアは、新規石油・ガス田の探査拡大に特化したプロジェクトファイナンス
セット・マネジメ を行わない」
ント（Nordea
AssetManagement）
2023年2月
石炭CIMB
2020年12月「現在すでにコミットしている場合を除き、一般炭炭鉱・石炭火力発電所の新規開発および拡張事業へのアセットレベルあるいは一般目的のコーポレートファ
イナンスを禁止する」

HSBC
2022年12月

新規の自家消費型石炭火力発電所、または自家消費向け一般炭炭鉱ならびに原料炭炭鉱の新規開発などの特定の目的に関連する顧客への新規の資金提供と新規の顧問サービスは行わない。
一般炭による年間収益が10％以上、一般炭の生産量が5Mt超、あるいは原料炭の採掘に伴う副産物としての一般炭が生産量全体の15％超を占める採掘セ
クターの企業とは、新たな取引関係を持たない。稼働中の石炭火力発電容量10

が発電容量全体の10％以上あるいは1GW以上の石炭火力発電企業に対しても同様とする。
ノルデア・アセット・マネジメ
ント
2022年6月「ノルデアは、石炭火力発電企業および／または一般炭の採掘を進める鉱山企業の中でも、一般炭による直接的な収益が5％超を占める企業に対しては、新たな資金提供の取引を始めない。一般炭の拡張計画、または新規あるいは
建設前段階にある一般炭関連事業を進める企業への融資や再融資は行わない」「ノルデアは、一般炭による収益が5％超を占める企業、もしくは原料炭を含めた石炭からの収益が全体の30％超を占める、石炭採掘事業を多大かつ継続的に行う企業には投資は行わない。
ノルデアは、2040年までに世界全体で石炭からの完全撤退を達成するための計画を持たない企業への投資を2025年までに、段階的に停止していく」

エンゲージメント

HSBC
2022年12月「移行計画が策定されていない、あるいは繰り返し対話を行っても、HSBCの目標およびコミットメントに整合しない場合、新規資金提供は行わず、場合によって現在の資金提供を停止する可能性がある」

投資家の行動が不可欠
2050年までに排出をネットゼロにする目標の達成に向けた方針、市場ならびに投資家のコミットメントが高まりを見せる中、「移行計画（ポートフォリオの整合）」に関する今回の株主提案は、銀行の行動を結果につなげるための信頼できる施策および目標の開示を求めるものです。共同提案者は、過去数年間にわたりさまざまな機会を通じて、気候関連の戦略および行動、とりわけ気候関連リスクの管理や開示について、MUFG、SMBCグループ、ならびにみずほFGと対話を重ねてきました。これに加えて、過去数カ月間、本株主提案の提出に先立ち、3社と集中的なエンゲージメントも行ってきました。
3社は、これらの課題について対話をすることに前向きな姿勢を示していますが、エンゲージメントからは、2050
年までのネットゼロ排出達成に向けて信頼でき、かつ十分に認識されたシナリオまたは経路に整合した短期・中期目標を含む移行計画の策定・開示に向けたコミットに十分な期待を持つことができませんでした。これと併せて、スコープ3の全てのバリューチェーンからの排出を考慮に入れた、投融資ポートフォリオにおける重大な温室効果ガス集約型セクターに対する戦略的な投融資方針および目標の開示にも十分な期待を持てませんでした。
投資家は、3社の方針および事業活動がいまだにパリ協定1.5度目標への整合とは程遠く、世界で事業を展開する多くの金融機関の動きと隔たりがある状況を警戒すべきです。移行計画の策定を大幅に強化しなければ、
MUFG、SMBCグループ、ならびにみずほFGの気候関連財務リスクが極めて高く、適切に管理されない状態が今後も続くでしょう。
各銀行で近く予定されている年次株主総会において、投資家の皆様には、「移行計画（ポートフォリオの整合）」に関する株主提案に賛成票を投じていただきますようお願い申し上げます。

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株主提案の内容
議案 定款の一部変更の件（投融資ポートフォリオを２０５０年炭素排出実質ゼロを求めるパリ協定１.５度目
標に整合させるための移行計画の策定及び開示）
提案内容
以下の条項を、当社の定款に追加的に規定する。
第 章 移行計画（ポートフォリオの整合）
第 条 （投融資ポートフォリオを２０５０年炭素排出ネットゼロを求めるパリ協定１.５度目標に整合させるための移行計画の策定及び開示）
１. 当会社は、当会社の投融資ポートフォリオにおいて２０５０年炭素排出ネットゼロを実現するという公約を果たすため、２０５０年まで又はより早期に炭素排出ネットゼロに至る確かなシナリオと整合する短期、中期及び長期目標を含む移行計画を策定し、これを開示する。なお、当該移行計画には、当会社の投融資ポートフォ
リオ内の主要な温室効果ガス集約型セクターにおける戦略的な投融資方針及び目標を含み、スコープ３の全てのバリューチェーンからの排出を考慮するものとする。
２. 当会社は、前項の移行計画及び目標の進捗状況を統合報告書において開示する。
提案理由
本提案は、当社の２０５０年ネットゼロ公約の達成計画の信頼性を株主が判断し、また、当社が気候変動リス
クを適切に管理し、長期的な企業価値を維持向上するために必要な情報開示を求めるものである。
当社は化石燃料等の炭素集約型セクターに大きく関与しており、重大な財務リスクを抱えているが、当該セクターにおける投融資ポートフォリオを２０５０年ネットゼロシナリオに整合させるための十分な目標又は投融資
方針を設定・開示していない。
国際エネルギー機関等の確かな達成シナリオが示す経路や主要な結論と整合する目標及び戦略的な投融資方針を設定・開示することで、当社の気候目標及び移行計画の信頼性を担保することは、極めて重要である。
世界の同業他社はこの種の情報を開示している。
本提案が求める開示は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）やネット・ゼロ・バンキング・アライアン
ス等を通じ、投資家が求める情報開示に合致する。

日本における株主決議ならびに会社定款の変更●●●

会社定款の一部変更は、日本の株主提案において最も一般的な方法であり、本提案もこの方法を用いる。2021年に提出された株主提案の約3分の2がこの形式によるものだった。
日本の会社法によれば、気候変動に関する株主提案が適法であるための唯一の方法は、対象企業の定款を変更することである。
このような株主提案の法的効力は、バークレイズ、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、リオ・ティント、アングロ・アメリカンなどの英国企業に提出・採択された気候変動に関する「特別決議（special resolution）」と同様であり、各社の定款の一部として法的効力を生じる。
クライアント・アース

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免責事項
投資の助言でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、情報の提供のみを目的とするものであり、金融商品取引法の適用における、有価証券の価値の分析に基づく投資の助言又は投資判断の推奨を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。
共同議決権行使でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権その他の株主権を共同して行使することの合意又は同意、その取得のための申し込み若しくは承諾を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。疑義をさけるためにさらに強調すれば、それぞれの株主は、議決権その他の株主権を、自らの判断に基づき独立に行使するものであり、議決権その他の株主権の行使の結果が両株主の協議と異なる場合においても、相手方に対する協議の違反により責任が生じるといったことはありません。
議決権代理行使の勧誘でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権の代理行使の勧誘を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。この文書の発信人である株主は、株主総会における議決権の代理行使の委任を勧誘するものではなく、いかなる他の株主からの議決権その他の株主権を代理人として行使することを受任することはありません。

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