第59号

日本スポーツ法学会
59
会報
第

号

2022（令和4）年12月6日発行

http://jsla.gr.jp

日本スポーツ法学会事務局 〒 104-0061 東京都中央区銀座 1 丁目 16 番 7 号 銀座大栄ビル 7 階 京橋法律事務所内
TEL：03-6228-7534 FAX：03-6228-7535 E-MAIL：info.jsla@gmail.com 発行人：齋藤健司 編集人：山崎卓也

上柳敏郎さんを悼む

あの世でも忙しいですか ?

彼は、京都の洛星中・高時代、ハンドボールクラブに所属、その

基本は、腰を低くして構え、肩の力を抜いて状況に柔軟に対応する、でした。これが、弁護士としても人生としても大切なんだと言ったことがありますが、何時もにこやかな、あの笑顔に隠された強靱さは、こ

辻口 信良（弁護士）の部活にあったのかもしれません。彼はニューヨーク州の弁護士資格も有しており、上記に書いた経歴でも分かる通り、笑顔の向こうは、
常に世界を、しかもその中でも弱い人たちの方を見つめ、改革を求め

上柳君が、9 月20日、亡くなりていました。

ました。残念です。今どき65 歳

35 期同期の中に、裁判官になった彼の従姉妹や義理の従兄弟

は、まだまだ働き盛り、これからがおり、彼にも裁判官志望の節もありましたが、学生時代や修習生

更に色々な分野で、やって頂き

時代の思考が、やや最高裁判所の方向とズレているところがあり断たいことがありました。

念したようです。ぼくは、弁護士から最高裁判事になる事実上の枠それにしても、弁護士に登録があるから、上柳君はそのホープと言っておりました。

して来 年で 40 年ですが、弁 護

そして、これもスポーツに関係して言えば、亡くなる直前、今回の士 会また、その 他 公 職・教 職

東京オリンピックでの、元理事らによる金銭不祥事に、大変悔しい思などでの、彼の経 歴は、凄まじいをしており、その悔しい思いのまま、旅立った気がします。また、スいのです。それを列挙するだけ

ポーツにおいて、「負けることの重要さ」もよく言っており、ぼくもそれをで、与えられている1000 文字は完全に突破してしまいます。

真似て「スポーツにおける負けるが価値」と言い、更に「スポーツの新聞報道では、過労死問題や証券取引被害に取り組み、アジア

平和創造機能」も、考えが一致していたはずで、もっと語り明かしたの司法制度支援も行ったと書かれていますが、とてもそんな枠に収まかったなと残念です。

る上柳君ではありません。頼まれたり推薦されると断れない性格で、10 歳も若い君が先に逝ってしまった。ぼくが行くのもそう遠くないの

第一東京弁護士会では、本当に沢山の委員会の委員や責任者、そで、近いうちにまた、オリンピズムやスポーツ談義をしよう。

して副会長をやり、旧大蔵省の審議委員や東京都の消費者被害

ありがとう、今はゆっくり休んで下さい（合掌）。

救済委員、母校東大の大学院や早稲田、新潟大学等の教員をこなし、体調が芳しくなくなった以降でも、当学会の監事やアジア太平洋
法律家協会執行委員、更に今年になってからも日米法学会理事な

2022 年
夏期合同研究会 報告

ど、本当に凄まじい仕事のやり方でした。しかもあの笑顔で、手を抜かないのです。
勿論、前提として事務所の運営があり、しかも、それら全てができ

中嶋 翼（弁護士）る能力があったため、皆がそれに甘えて、おんぶに抱っこの状態だったと言えます。
スポーツの関係に引きつけて言えば、2000 年のシドニーオリンピッ
クでの千葉すず事件があります。依頼を受けた水連側の代理人とし2022 年 7 月2日（土）、2022 年度の夏期合同研究会が現地会場て勝利に導きつつ、その後、弱い立場の選手の選考指針などにつ（日本国際紛争解決センター）とZoom によるオンライン配信を併用

いても、きちんと発言・指摘・処理をし、後の JSAA（日本スポーツするハイブリッド方式で開催された。新型コロナウイルスの感染が続仲裁機構）の礎を、彼が築いたと言ってもいいでしょう。因みに後日

く中、直近数回は完全オンライン方式による夏期合同研究会や学会のサッカー我那覇事件では選手側で闘いました。

大会が続いていたが、今回は久々に実地会場を使用する形での開
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催となった。

次に、黒須朱莉氏（びわこ成蹊スポーツ大学講師）
・坂上康博氏

今回は、「スポーツ法と国際政治との関係性〜現在地と未来への（一橋大学大学院社会学研究科名誉教授）による歴史的背景と展望を考える〜」というテーマが設定された。

社会学的分析が行われた。過去の事例を踏まえて政治的中立性のオリンピズムの根本原則においては、「スポーツ団体は、スポーツ

意義等について詳細な分析が行われ、両名合わせて約 40 分間にが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなけ

わたるパート2 が終了した。

ればならない」と明記されている。ところが、ロシアのウクライナへのそして、引き続き、石堂典秀会員（中京大学スポーツ科学部教軍事侵攻を受け、多くの国際競技団体がロシアの選手を国際大会

授）をファシリテーターとして、加藤友里恵氏（リオデジャネイロ・オリから排除するといった事態や、ロシアの侵攻を支持する表現をした

ンピック女子トライアスロン代表）
・坂上康博氏・黒須朱莉氏・高松選手が処分されるなどの事態が発生した。他方、大会主催者と競政裕会員・渡邉健太郎会員によるパネルディスカッションが行われ技団体との間で対応を異にするケースも存在している。

た。ディスカッションでは、加藤氏からオリンピックの体験談を踏まえた

そこで、今般、一体スポーツにおける「政治的中立性」とは何をアスリート目線での指摘がなされるなど活発な議論が行われた。白熱意味するのか、スポーツと国際政治との関係をどのように考えるか、したディスカッションは予定を超過して 1 時間超に及び、若干の質疑

歴史を紐解きながらも、現在まさに法的紛争に発展しているケースを応答のあと、当学会の桂充弘副会長による閉会挨拶によって閉会と取り上げ、法的分析を加えながら両者の関係性の現在地を明らかなった。

にすべく、今回のテーマが設定されることになった。

今回の夏期合同研究会は、コロナ禍の影響が残る中、現地会場

研究会は、午後 1 時 30 分から開始された。当学会の齋藤健司とZoomウェビナーを併用するハイブリッド方式という形での開催と会長による開会挨拶に引き続き、高松政裕会員・渡邉健太郎会員（となったが、研究会はつつがなく進行し、盛会のうちに終了した。

もに弁護士）による論点整理と法的分析が行われた。ウクライナ侵

攻を題材にして問題点の検討がなされ、両名合わせて約 1 時間弱
にわたるパート1 が終了した。

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新入会員

自己紹介

岩谷十郎 会員

大久保貴則 会員

（慶應義塾大学法学部教授）（弁護士）

はじめまして、大阪弁護士会所属の弁護士の大久保貴則と申します。
数年前から、同期や先輩の弁護士・会計士とスポーツ分野に取り組んでおり、スポーツチームや選手の支援などを行っていましたが、学術的なことなど、より幅広く、かつ深く知見を得たくて日本ス
ポーツ法学会に入会させていただきました。
これから学会や研究会などに参加していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

この度、栄えあるスポーツ法学会への入会をお認め頂き、まことに有難うございました。私は、日本近代法史・法文化論を専攻し、現在慶應義塾大学法学部で教鞭を執っています。初代の学会長をお務めになられた千葉正士先生からは、ご生前、色々とご教示を賜りました。
「スポーツ固有法は…私に言わせれば…世界市民の共通法である」とのご発言に導かれて、この度の入会となったと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

澤田柊 会員

中井淳一 会員

（弁護士）

（弁護士）

新入会員の澤田柊と申します。私は幼い頃より野球やサッカーを観戦することが好きで現在もスポーツ観戦が私生活の中心となっております。私がスポーツ法に興味を持ったのは , 大学 2 年の頃に本会理事の山崎先生のスポーツ法の授業を受講し , 自分の好きなスポーツのジャンルにおける法学の必要性を知ったことであり,今後は , 本会でスポーツ法の知識を研鑽し , 実務でスポーツ界に貢献したいという所存ですので , 何卒よろしくお願いいたします。

千葉県弁護士会（61 期）の中井と申します。サッカーやフットサ
ルが好きで、スポーツ法務には元々興味があったため、スポーツ法学会に参加させて頂いて知見を深めて行きたいです。千葉のスポーツ法務に関する実務家の交流や研修等も盛り上げて行ければと思います。なお、昨年まで 2 年間、イギリスに留学しており、弁護士資格も取得したため、国際的な活動などにも是非関わって行きたいです。よろしくお願いします !

中岡さつき 会員

中村壮志 会員

（弁護士）

（弁護士）

私は、同志社大学工学部を卒業した後、大阪大学法科大学院に進学し、現在は大阪にあるライオン橋法律事務所で弁護士（72 期）として勤務しております。
加藤智子先生、足立朋子先生にご推薦をいただき、入会させていただきました。
「スポーツとジェンダー」の分野に興味があり、特に LGBTとの関係では規定の整備の必要性を感じております。
粉骨砕身努力して参りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

この度貴会に入会をさせていただきました、弁護士の中村壮志と申します。
スポーツへの関わりとしては、幼少期からサッカーを始め（92 年生
まれのプラチナ世代です）、現在は東京三会の弁護士チームで活動しています。また、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構にて仲裁調停専門員として勤務しています。若輩者ではありますが、
スポーツ界の発展に少しでも貢献していけたらと思いますので、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

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新入会員

自己紹介

永里桂太郎 会員

古田直暉 会員

（弁護士）

（弁護士）

みなさま、はじめまして。鹿児島県弁護士会所属の弁護士の永里桂太郎と申します。今年度より、鹿児島県サッカー協会の 4 種委員会（主に少年サッカーを管轄する委員会です。）の顧問となったため、スポーツ法を勉強させていただきたいと考え、入会させていただきました。幼い頃よりサッカーが好きで、J3 鹿児島ユナ
イテッド FC の熱烈なサポーターでもあります。ぜひいろいろ勉強
させてください。どうぞよろしくお願いいたします。

この度、スポーツ法学会に加入いたしました、弁護士の古田直暉と申します。所属している事務所では、主に企業法務を取り扱っており、スポーツ法に関する業務は多くありませんが、今後、本協会を通じて、よりスポーツ法に関する知識を深め、また、自身の業
務や研究の中で気づきがあれば、共有・議論させていただければ大変有り難く存じます。今後とも、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

本田聖空 会員

宮本聡 会員

（高校生）

（弁護士）

この度、高松先生にご紹介をいただき、入会させていただきました高校 3 年の本田聖空と申します。 私は 14 年間程野球を続けてきた中で、中学 3 年時に出場した全国大会等貴重な経験を通じてスポーツの素晴らしさを実感する一方、いくつかの問題にも直面してきました。 法学に関して至らぬ点があるかと思われます
が、スポーツのあるべき姿を追求して参る所存でありますので、何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

2007 年に弁護士登録して以降、事業再生を中心に弁護士業務を行ってきましたが、学生時代よりマラソンを趣味としており、アスリートに携わる活動をしたく思っていたところ、2020 オリンピック東京大会の CAS AHD 案件で海外アスリートの代理人となる機会を得ました。そこで得た経験や人のつながりから、今回、入会申請をさせていただきました。微力ながら会の活動に貢献できればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

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辻村みよ子先生の講演会の感想

ダイヴァシティ・インクルージョン
についての講演会報告加藤智子（弁護士）
1. ジェンダー平等 ,ダイバシティ, 女性割合 30%など , 漠然としか意識していなかった概念をについて , 理論的に根拠を示しつつ , 明快に

辻村みよ子先生のご講演を拝聴してご教示いただいた。

石原康平（中京大学大学院）

2. ジェンダーとは , 身体的差異のみならず社会的・文化的差異の両

2022 年 9 月10日に開催された第 2 回スポーツ法学会講演におい映させるための最低限の数であること, 恥ずかしながら,「クリティカ方を検討対象とすること,30%という割合は少数意見を集団に反ル・マス」と聞いてネット検索し ,なるほどと思った。

て、辻村みよ子先生の講演「学術・教育分野のダイヴァシティ・イン

3. 学 会の在り方につき①本学会の女性会員が 12% 程度であるのにクルージョン—ポジティブ・アクションの可能性」を拝聴した。これま女性理事の割合を30% や 40% に引き上げる必要があるのか ,まで、スポーツ関連の学術組織で辻村先生のご講演を聴く機会に巡りずは母数の女性会員の割合を増やすべきではないか , ②ガバナン

会ったことはなく、とても貴重な機会をいただいたと感じている。

スコードで女性理事を40%という数値目標が中央競技団体に課

講演では日本のジェンダー平等の遅れ、とりわけ学術・教育分野

されていることに賛成ではあるが , 学術団体である本学会にはガに焦点を当て、これを是正するためのポジティブ・アクション（以下、バナンスコードの適用はないし女性理事についても数値目標を設PA）の意義や問題点について、国内外の例を出しながらご説明い定する必要はないのはないかという議論についても, 辻村先生のただいた。

答えは明快であった。①国連そして政府において , 指導的地位に法学やジェンダーに関する専門的な学びの経験が浅い私は、「平ある女性割合を30%とする目標を掲げている中 , 自然増に任せる

等とは何か」に対するイメージを漠然と捉えていた。PA のような強制

わけにはいかず ,PA（ポジティブ・アクション）といっても,どのよう力をもって女性比率を引き上げる方法は乱暴なのではないかというに実現していくか , 会員の意識改革も含め , 理事会による方策等

思いも多少は持っていた。しかし、辻村先生の講演では、「平等」にの立案には , 個人ではなく女性の集団としての意見を踏まえて公対する考え方の枠組みや PA が機会の平等を実質的に保障するた平に議論すべく,クリティカル・マスに基づき30% 必要でしょうといめの実質的平等への働きかけであることを理解することができた。

うこと, ②学術団体であるからこそ ,ジェンダー平等社会・ダイバシ

ご講演の中で最も印象的だったのが、「会員の女性比率が 1 割なティ社会を実現するために , 率先して貢献する義務があり, 研究面

のに女性理事の割合を3 割に設定するのはなぜか ?」という質問にの議論はもちろんのこと, 理事会におけるジェンダー・バランスを確

対し、「会員が 1 割だから理事も1 割では物事を変えていくことはで保する必要がある, 反対する理由があるなら言って ,という問いかきない」と説明されたことである。私は福沢諭吉をはじめ、多くの偉

けは , 辻村先生ならではなのだろうなと思った。

人が残した「現状維持は後退である」という言葉を思い出した。ダイ

4. まさしく, 身体的な差異からくる役割分担意識等のアンコンシャス・

バーシティ・インクルージョン（以下、D&I）の実現に向けて世界中

バイアスに気づく自分もあった。指導的地位で活動していきたいとが取り組む中、現状で満足してしまっては、変化する社会に取り残さいう女性が増えるように , 高校や大学等において ,ロールモデルにれてしまう。私は性別でいえばマジョリティ側にカテゴライズされる人なるような人生の先輩の話しを聞くなど意識改革の機会があれば間だが、ジェンダー平等をはじめとするD&I の達成は、マジョリティ

変わっていくかもしれない。

側の人間にとってこそ、重要な問題だということを改めて認識した。



そして , そのような生き方を求める女性が活躍する機会を制限さこのご講演を機に、辻村先生の著書をいくつか拝読させていただ

れてはならないと強く思う。ただ , 他方で , 女性の生き方の多様性もいた。中でも「ジェンダー社会科学の可能性 第 3 巻 壁を越える- 政（人生のどの時期に何に重きをおいて生きるかも含めて）,また , 尊

治と行政のジェンダー主流化 -」（岩波書店）では、ご講演で取り上重されるべきだと思う。

げられた PA について、正当化の理論的根拠の検証と具体的な制

5. 今 後 , 学会では ,PA に関する企画の内容や ,どのように進めていく

度的提案をされている。ご講演を機会に、これらの図書に触れることのかの方法も含めて , 理事会を中心に議論が進めていかれると思ができたことに感謝したい。

うが ,インフォームド・コンセントは重要だと思う。

この度は素晴らしいご講演をしてくださった辻村先生、並びに企理事会は学会の在り方等を検討する会であり, 能力主義とは直画・運営をしてくださった日本スポーツ法学会事務局様に厚くお礼申

結しないこと,また , 男性会員との関係では逆差別の点 , 女性会員にし上げます。

とっても, スティグマを意識しすぎないように , 丁寧な説明や研修の場が必要であるように感じた。
ただ , 辻村先生のお話からすると,PA に関する企画等を検討する
理事会において ,まずは「クリティカル・マス」の確保か。同時並行で進めるということであろうが , 難しく悩ましい問題である。

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充実した議論を展開することができる学会と発展していくことを、筆

辻村みよ子先生のご講演の所感とスポーツ法学会の今後に向けて村本宗太郎（常葉大学教育学部

者は講演内容から学会の今後の可能性として考察した。
最後に、自身の考えをただ放言したままにするのではなく、学会発助教）

展のために今後、自身のできる範囲からでも学会活動へ積極的に参加していきたいと表明し結びとする。

本稿では 2022 年 9 月10日に行われた、東北大学名誉教授で弁護士でもある辻村みよ子先生による講演「学術・教育分野のダイヴァ
シティ・インクルージョン―ポジティヴ・アクションの可能性」に対する筆者の所感および、講演の内容を踏まえた今後のスポーツ法学会のマイオピニオン学会として可能性について述べる。
辻村先生は本講演について、「日本のジェンダー平等（男女共同参画）の現状を明らかにしたうえで、学術・教育分野のダイヴァシティを確保するためのポジティヴ・アクション（PA）の可能性と課題につ韓国の体育人福祉法についていて考える」（辻村先生資料）ことを目的としたものであるとし、同問

閔題におけるポジティヴ・アクション（以下「PA」と略す）の重要性について指摘した。

允淑（筑波大学大学院）

まず講演を聴いての率直な所感として、これまでの同問題に対す

韓国は、世界的な大会においてメダルを受賞した選手に対して年る筆者の理解不足を強く感じさせられた。筆者は、個人としてはこれ

金制度を運営し、メダルの獲得へのモチベーションを上げていることまでも多様性の包括に関する思考を有しているつもりであった。しかが知られている。最近では、選手、指導者、審判などの体育人に対し、個と個の関係における多様性の包括ではなく、集団内におけるする福祉制度の強化のために 2021 年 8 月10日に「体育人福祉法」

マイノリティ側の意見を実際に取り入れるための方策といった、具体が制定された。同法は、体育人に対する福祉政策の策定と体育人

的にアクションを起こしていくための方法について理解不足であったの福祉のための制度的基盤を設け、体育人の生活安定と体育活

ため、PA 措置の態様・内容（①厳格な PA、②中庸な PA、③穏動の増進に資することを目的に定められた。

健な PA）や、PA の制約原理に関する解説は筆者にとって意義深

体育人福祉法は、第 1 章総則（第 1 条〜第 3 条）、第 2 章体育

く、今後、同問題に対して学会活動の範囲にとどまらず検討していく

人の地位及び国・地方自治団体の責務（第 4 条〜第 6 条）、第 3ための貴重な知見となった。同問題に限らず社会問題は、理論的な

章体育人の支援等（第 7 条〜第 15 条）、第 4 章体育人の福祉支援

検討・理解と実践的な活用の往還運動により解決へとつながる。社

システムの構築・運営及び専担機構の指定等（第 16 条〜第 19 条）、

会問題に対して理論と実践のいずれかに偏ることのない検討を進め

第 5 章補則及び罰則（第 20 条〜第 28 条）に区分し、第 1 条（目的）、る必要性を感じた。

第 2 条（定義）、第 3 条（他の法律との関係）、第 4 条（体育人の次に、本講演を聴いて学会の今後について筆者が考えた可能性

地位と権利）、第 5 条（国と地方自治団体の責務）、第 6 条（実態について述べる。
「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」の調査）、第 7 条（大韓民国体育有功者の指定及び補償等）、第 8 条

一文から始まるスポーツ基本法が 2011 年に施行されて以降、日本（国家代表選手・指導者に対する支援等）、第 9 条（保険又は控におけるスポーツは文化として注目され、スポーツが社会の中で果た除の加入）、第 10 条（奨学事業）、第 11 条（元老体育人の支援）、すべき責任や役割は年々増大している。今後、スポーツがますます

第 12 条（体育人の進路支援及び創業支援）、第 13 条（資金の貸文化として日本社会の中に位置づくためには、スポーツに携わるすべ与）、第 14 条（体育人の業務上の災害についての保護）、第 15 条ての人々の多様性を包括するスポーツ環境の構築が求められる。し（協同組合等に対する支援）、第 16 条（体育人福祉システムの構

かし、これまでの日本におけるスポーツは伝統的に、プレーヤー、指築・運営）、第 17 条（体育人福祉の専担機関の指定及び取消）、

導者、協会関係者等、いずれも男性優位に進められてきた面があり、第 18 条（専担機関の事業）、第 19 条（専担機関の財源）、第 20 条

このことが多様性を一部阻害してきた側面があるといえる。今後の日（補償の停止）、第 21 条（大韓民国体育有功者の指定取消）、第本のスポーツ発展のためにも多様性の包括は重要な課題となるもの

22 条（福祉厚生金等の支給中止）、第 23 条（補償金等の還収）、と推察される。

第 24 条（資料提供の要請等）、第 25 条（権限の委任・委託）、第

この問題意識は本学会をはじめとした学術団体に重ねても同様の

26 条（固有識別情報等の処理）、第 27 条（罰則適用においての公ことが考えられる。充実した日本のスポーツ環境に寄与する、本学

務員擬制）、第 28 条（罰則）で構成されている。

会発展のためには、スポーツ法学領域でこれまでに研究活動を進め同法では、国家代表選手及び指導者が国際大会の競技、練習、る研究者だけではなく、若手、女性、海外からの研究者に加え、他

指導中に死亡または重症障害を負った場合には、大韓民国体育有の学問領域からの多様な視点からの議論を積極的に取り入れ、学功者として認め、本人または遺族に年金、医療・教育・就職の支援

際的な検討を深めることが求められるといえる。多様な議論を包括すなど国家有功者に準ずる補償を支援することにした（第 7 条）。また、る学会の取り組みをこれまで以上に進めていくことで、スポーツ法学

体育人の生活の安定性を高めるためにセカンドキャリアの教育や創領域が射程とする社会問題の解決に向けた多様な検討を可能とし、業準備の支援（第 12 条）、また、経済的に厳しい学生選手に対す

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る奨学金の支給（第 10 条）、引退後に生活が苦しい元老体育人に

ちなみに、プロテストのスパーリング相手であった伊賀薫選手は現対する医療費・生活費などを支援することにした（第 11 条）。さらに、

在、「日本アトム級王者」になられています。

体育人の福祉増進に必要な施策を策定・施行のために体育人に対する定期的な実態調査を行うことにした（第 6 条）。
同法の適用対象について、一部の体育人のみを対象としていることが指摘されているものの、これまで国際大会のメダリストに偏っていた福祉制度が同法を通じて学生選手の奨学事業、元老体育人の支援事業、セカンドキャリア及び創業の支援事業など、多様な事業に展開されるようになった点は、より肯定的に評価したい。

ボクシングと私
中岡さつき（弁護士）
私は令和元年 12 月に弁護士登録をした 3 年目の弁護士です。

任意団体たるテニス法研究会の活動について

平成 30 年 11 月、平成 31 年 3 月、平成 31 年 5 月とボクシングのプ

発田志音（慶應義塾大学）

ロテストを3 回受験しました。

山本

平成 30 年 5 月（司法試験を受け終わった頃）からボクシングジム

衛（東京弁護士会）に通い始めましたが、それはストレス発散とダイエットが目的で、プロ
1. テニス法研究会について

ボクサーになろうなんて全く思っていませんでした。ところが私の素性を知ったジムの会長が「弁護士とボクサーっていいな!プロテストも受

2021 年に、筆者らはテニス競技を取り巻く法的諸問題に関してテ

けてみたら?」と奇妙きてれつな提案をしてきました。
「そんな簡単に

ニス関係者、弁護士及び研究者が相互に意見交換し、研究を深プロになれるわけない」と思いつつ、ボクシングをやるにしても目標がめ、提言を発信することを通してテニス競技の発展に貢献することをあった方が一生懸命になれると思い、プロテストを受けることにしま

目的に、任意団体たるテニス法研究会（以下、「本研究会」という。）

した。

を設立した。2022 年 9 月現在の会員数は 8 名である。筆者ら発起

もっとも、私は小学生の頃に地域のソフトボールクラブに所属して人は、その全員が学生時代などに体育会等に所属してテニス競技

いただけで、それ以降全くスポーツをやってきませんでした。ジムに通に打ち込んできた者であり、競技生活で培った気力をもとに法学の道い始めた時は縄跳びですらまともに飛ぶことができませんでした。またを志し、現在はそれぞれの分野において知識や技術を磨いている。

体重もプロテストを受ける階級の体重を大幅に超えていました。

本研究会会員は、こうした活動を通じて、専門家としてテニス界に恩返しをしていきたいと考えている。なお、「テニス法」とは本研究会のそこで、毎朝、ランニング・走り込みをすることで下半身を鍛え、ま造語であり、その対象は民法などの実定法に限られず、国際テニス

た体重を10 キログラム落としました。
その成果が出て、徐々にボクサーっぽくなっていきました。ボクシン

連盟（International Tennis Federation:ITF）や公益財団法人

グを始めて半年が経った平成 30 年 11 月に初めてプロテストを受けま日本テニス協会（Japan Tennis Association:JTA）などが制定すした。当然、不合格でしたが現状を把握することができ、改善すべる規則、さらには学校の部活動が制定するルール（部則）なども含ま

き点を明らかにすることができました。

れる。

この後、司法修習が始まり約 1 か月程度、司法研修所（埼玉県
2. 活動内容について

和光市）で生活しなければなりませんでした。しかし、私はプロテストを受けることができるギリギリの年齢だったので後がなく、司法修習

本研究会においては、テニス競技に関する法的問題について月

中も練習を休むことができませんでした。そのため、司法研修所の近に 1 回ほど、定期的に研究会を実施している。その研究会においくの樹林公園で毎朝、ランニング、縄跳び、筋トレ、シャドーボクシンて、本会会員はそれぞれの研究進捗を公表し、会員相互の議論をグをしていました。

行うことになっている。そして、その議論内容が一定の学術成果物と司法研修所での生活を終え大阪での修習になった後も、同期かなった段階で、論文化・書籍化を行うことを目標としている。本研究らの誘いを断りボクシングジムに毎日通い練習に励みました。また自会が、ウェブサイト「note」上に連載した「テニス関係者の法律相談

己紹介でシャドーボクシングを披露したところ、その場で法律事務所室」（https://note.com/h_kamio1126/m/m686303c4a10f）に採用されるといったこともありました。

は、一般向けにテニス法を紹介することを目的に 2021 年から発行されており、延べ約 50 本の論考が掲載されるに至っている。2021

一生に一度しかない司法修習中にボクシングに一生懸命になれた

年には、プロスポーツ選手に対するスポンサー契約を取り扱った「スことは忘れられない一生の思い出になりました。

ポーツ選手支援契約書（ひな型）」を本研究会において開発し、そ最後に、プロテストの結果は 3 回とも不合格でした。

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の解説とともに発表している（有料コンテンツ）。今後も、研究活動を（「the non-amortized transfer compensation」）で あ る USD

通じて、テニス界に貢献していきたい。こうした本研究会の成果物

12,860 の支払いを命じた。

は、公式ウェブサイト（https://tennislaw.net/）から閲覧が可能

DRC 24 November 2020, no. 00766 でも、クラブと 選 手 とである。本研究会への参加を希望する場合には、弁護士山本衛宛の間の契約期間が 35 か月間であり、選手が契約違反をしたこと（yamamoto@yamamoto-legal.com）に連絡されたい。

によって、契約残存期間の 5 か月分に相当する未償却の移籍金（「unamortized transfer fee」）が、RSTP 第 17 条 に 該 当し、損害賠償として認められると判示している。
これらの事案を分析すると、DRC は、移籍金の法的性質につき、FIFA DRC における損害賠償金に関する論考
－移籍金について選手を獲得したことのみの対価ではなく、選手との契約期間全体を含めた対価（冒頭の例でいえば、契約期間が 5 年間である場合、井神貴仁（弁護士）選手を獲得したこと及び 5 年間クラブに在籍することの対価）であると考えており、選手が契約期間中に契約違反をしたとすれば、契約

本論考のテーマは、国際サッカー連盟（Fédération Internationale

残存期間に相当する移籍金が損失となり、それが契約違反によってde Football Association。以下「FIFA」という。）の the Dispute

発生した損害であると考えていると思われる。

Resolution Chamber（以下「DRC」という。）において、クラブが、

これは、英国のプロサッカークラブが、移籍金について、貸借対選手に対し、選手の契約違反に基づく損害賠償を請求した場合に、

照表上、選手を獲得する際に支出した金額を無形固定資産として選手を獲得するために支払った移籍金がクラブ側の損害として認め資産計上した上、一定期間内に償却するという会計学的な認識 ¹とられるか否かである。

も、整合性があり、違和感のない結論となる。

例えば、クラブが、選手を獲得するために移籍金 1 億円を支払っ

以上より、個別具体的な事情にはよるものの、DRC において、クラた上、選手との間で契約期間を5 年間とする契約をしたケースで、ブが、選手に対し、選手の契約違反に基づく損害賠償を請求した

当該選手が、契約開始日から2 年後に、クラブの承諾を得ず、他の場合には、選手を獲得するために支払った移籍金のうち、残存期間クラブへ移籍したことによって、契約残存期間である3 年間にわたり、に相当する移籍金の金額が損害として認められる可能性が高い。

サッカー選手としての価値をクラブに提供しなかった場合に、当該選¹角田 , 幸太郎「人的資源の会計的認識 ：日英プロサッカークラブ

手を獲得するために支払った移籍金のうち、契約残存期間の 3 年の実務を例として」（經濟學研究 , 55（4）, 79-94）

間分に相当する金額がクラブ側の損害として認められるかという問題である。
この問題を検討するにあたり、
まずはFIFAの規程である「Regulationson the Status and Transfer of Players」（以下「RSTP」という。）

海外カンファレンスの紹介
〜 サマープログラム「The Governance of Sportand Human Rights」に参加して〜の第 17 条を参照する必要がある。
この規定によれば、クラブと選手との間の契約に違反した者が支払うべき損害賠償金は、①関連する国の法律、②スポーツの特殊杉山翔一（弁護士）性、③その他の客観的基準によって決められる。
さらに、同条によれば、③のその他の客観的基準には、a. 既存の
1. プログラムの概要

又は新たな契約に基づき選手が得られる報酬、b. 期間については
最大 5 年までの既存の契約の残存期間、c.クラブが支払った又はサマープログラム「The Governance of Sport and Human

負担した費用、d. 契約違反が保護期間内にあるか否かが含まれる。

Rights」は、オランダ・ハーグにある国 際 法 の 研 究 機 関 Asser
Institute が主催したプログラムである。

このうちc.クラブが支払った又は負担した費用は、RSTP 第 17 条の「the fees and expenses paid or incurred by the former

今 回 のプログラムは、Asser Institute が、Centre for Sportclub（amortised over the term of the contract）」という文言

and Human Rightsと国際プロサッカー選手会（FIFPRO）の協力

を文理解釈すれば、クラブが選手を獲得するために支払った移籍の下で開催した、スポーツと人権をテーマとする初めてのプログラム金が含まれそうである。

であった。
以下、プログラム内容を簡単に紹介した上で、プログラムに参加しこの点につき、DRC 2 November 2007, no. 117623 は、クラブとた感想を述べる。

選手との間の契約期間が 5 年間のケースについて、選手が契約違反をしたことによって、契約残存期間の 2 年間分に相当する移籍金

2. プログラムの内容を償却することができなかった（「prevented from amortising」）

プログラムは、2022 年 9 月5日から9日の 5日間にわたって開催さことに言及している。

れた。プログラムは、Dr. Antoine Duval 氏とDr. Daniela Heerdt

DRC 27 February 2013, no. 0213412 では、RSTP 第 17 条に氏（いずれもAsser Institute）によって主宰された。

基づき、契約残存期間に相当する移籍金が契約違反に基づく損害

1日目は、導入として、スポーツと人権運動の歴史や Centre for

賠償金の範囲に含まれるとした上、選手に対し、移籍金の未償却分

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第59号

Sport and Human Rights の設立と活動の概要、アスリートアクティ

来年以降に、第 2 回のサマープログラムの開催を検討しているそ

ビズムの歴史が紹介された。

うである。参加費は €1,295 で渡航費・宿泊費もかかるが、内容や2日目は、今日的なスポーツのエコシステムの捉え方についての説

参加者とのコミュニケーションの機会が充実していることから、特に明があった。そこに、人権団体・NGO や選手（労働）組合が含まれ若手の会員には、ぜひ参加を勧めたいプログラムである。

ている点が印象的であった。午後には、FIFA の Andrea Graff 氏を講師として、アスリートが行う表現活動がどこまで許されるかについてのグループワークが行われた。
3日目は、2022 年カタールワールドカップをめぐり、カタール政府が労働者のパスポートを取り上げて強制労働させるカファラシステムの問題等を取り上げるパネルディスカッションが行われた。パネリストの一人・国際建設林業労働組合連盟の Ambet Yuson 氏からは、メガスポーツイベントにおける人権グリーバンスシステムの問題点が共有された。
4日目は、Hoofddorp にあるFIFPRO の本部事務所を訪問した。
午前中は、FIFPRO の行うリサーチやアドボカシー活動の概要が紹介された。子どもの権利保護に関するセッションでは、ヒューマン・ラ
イツ・ウオッチが 2020 年に公表した「数えきれないほど叩かれて -日
本のスポーツにおける子どもの虐待」の内容やセーフスポーツセン
ターの必要性を提唱するキャンペーンAthlete Against Abuseも紹介された。午後には、FIFPRO が過去に救済したサッカー選手の事例を学んだ上で、グループに分かれて類似事例の検討と発表を行った。
5日目は、人権侵害に関する救済方法（remedies）がテーマであった。午前中には、国連・ビジネスと人権に関する指導原則を踏まえつつ、救済方法（forum）には何があるか、救済方法の結果（outcomes）には何があるかという学術的な視点を学んだ。また、World Athletics の DSD Regulations の有効性をめぐるCAS
仲裁事件の代理人の事例報告があった。午後には、世界選手会（World Players）の Florian Yelin 氏より、世界選手会が提唱する「効果的な救済方法を保障する戦略」の内容が紹介された。
（写真：会場となった Asser Institute）
3. 参加しての感想プログラムに参加し、人権団体・NGO や労働組合も含まれたス
ポーツのエコシステムや、国連・ビジネスと人権に関する指導原則に準拠したガバナンス、カタールワールドカップに関係する労働者の人権問題、人権の救済手続の問題といった最新のテーマを、実務と学術の両方の視点から学ぶことができた。同時に、アスリートアクティ
ビズム、子どもの権利（セーフスポーツ）、DSDアスリートの出場資格の問題は、当学会の学会大会や、夏期合同研究会等で既に取り扱っており、当学会の日ごろの研究活動のレベルの高さを実感することもできた。
参加者のジェンダーバランスはほぼ同数で、国籍もイラン、ベラルー
シ、スペイン、オランダ、ブラジル、中国、シンガポールなど多様であった。参加者は、学生が多かったが、ジャーナリスト、スポーツ団体職員、人権活動家、弁護士などの実務家も含まれていた。参加者の積極的に発言する姿勢や他人の意見を受容する姿勢にも大変刺激を受けた。休み時間やランチタイム、レセプション、フィールドワークなどの機会で、バックグラウンドの異なる参加者と意見を交わすことができ、非常に充実した 5日間であった。

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第59号

第 30 回学会大会のお知らせ
以下の学会大会が 12 月10日（土）9 時〜 17 時に現地とZoomとのハイブリッド形式で開催されます。
◆現地開催
慶應義塾大学三田キャンパス◆タイムスケジュール
9：00－12：00自由研究発表
12：00－12：30 理事会
12：30－13：15 総会
13：15－16：45 学会大会（シンポジウム）

出欠フォーム交通アクセス

交通アクセス■田

町 駅 （JR 山手線／ JR 京浜東北線）徒歩 8 分
田 駅 （都営地下鉄浅草線／都営地下鉄三田線）徒歩 7 分■ 赤羽橋駅 （都営地下鉄大江戸線）徒歩 8 分■三主要駅からのアクセス

空港からのアクセス

https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.htmlより転写
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