平成３０年

小野市議会議長

前田

８月１６日

光教 様
派遣議員

岡 嶋 正 昭㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

２

派遣メンバー
小林千津子、 髙坂純子、 前田光教、
川名善三、 岡嶋正昭 以上７名

３

平成３０年

８月

１日（水）～平成３０年

山中修己、

８月

竹内

２日（木）

修、

派遣先及び内容（１）東京都八王子市（人口：約 ５６万３千人、 面積： １８６．３８Ｋ㎡）
小中学校の学校選択制について
平成１６年度より、小・中学校新一年生の学校選択制を導入。
（２）群馬県渋川市（人口：約 ７万８千人、面積：
消火活動方式「渋消式」について

２４０．２７Ｋ㎡）

４ 内 容
【第１日】
東京都八王子市
人口 ５６２，７７３人

面積

１８６．３８Ｋ㎡

1

≪項 目≫
小中学校の学校選択制について
・平成１６年度、小・中学校新一年生より選択制を導入。
・（八王子市学校適正配置等審議会の答申を踏
まえ、通学区域制度を維持しながら、小学校
では隣接する市立小学校、中学校では市内す
べての市立中学校を選択できること等の基本的な制度設計を行い平成１６年度より導
入。）
≪内 容≫
学校選択制は、国の規制緩和の流れや平成９年１月２７日の文部省通知「通学区域の弾力的運用について」を契機に、多くの区市町村教育委員会で就学校の指定にあたり、
あらかじめ保護者や児童・生徒の希望を反映できる制度として導入されたもの。
制度導入から１０年を迎え、制度を運用していく中で様々な意見もあることから、学校選択制度に関する意識調査を実施・検証し、今後の方向性を取りまとめる。
Ⅰ 実施形態○ 文部科学省の調査による、学校選択制についての分類
・自由選択制
当該市町村内のすべての学校のうち、希望する学校に就学を認める。
・ブロック選択制
当該市内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認める。
・隣接区域選択制
従来の通学区域は残したまま、隣接する区域内の希望する学校に就学を認める。
・特認校制
従来の通学区域は残したまま、特定の学校について、通学区域に関係なく何処からでも就学を認める。
・特定地域選択制
従来の通学区域は残したまま、特定の区域に居住する者について、学校選択制を認める。
八王子市では、① 学校を選択できることを求める市民の声に応えていく必要性。
② 学校と地域との関係が希薄になることへの懸念。
③ 特に小学生の通学の安全性や通学距離の面への心配などを考慮したうえで、
従来の通学区域は残したままで、小学校は「隣接区域選択制」、中学校は「自由選2

択制」を採用。
また、就学を希望する児童・生徒が予定者数を超えた場合は、原則、通学区域外からの希望者を対象として「抽選」を実施する。
Ⅱ

指定校変更制度
学校選択制導入以前から実施している制度で、学校教育法施行令第８条に基づき、教育委員会がその「理由」が相当であると認めた場合に通学区域外の学校に就学する学校を変更することができる。

Ⅲ

許可区域
学校選択制導入以前から、特例として、保護者や地域住民の要望を踏まえ、通学の利便性などを考慮した中で指定校以外の学校への就学を認める「許可区域」を設定
している。

Ⅳ

実施状況
学校選択制を利用しての指定校以外に就学する者の比率は、小学校で１４～１５％
前後（１２％）、中学校では２０～２２％前後（１９％）。
（注）、（ ）内は許可区域による許可校への修学者を除いた場合の数値。

今後の方向性（制度導入後１０年経過しての検証）
児童生徒が真に等しく、その能力・適性に応じた教育サービスを受ける機会を与えられるようにするには、学習者本位の教育を実現する必要がある。このためには、学習者本位の教員の在り方、学習者の意向を反映した学校づくり、学校選択制の普及促進等が重要であると考える。
八王子市の学校選択制については、現在のところ、概ね保護者のニーズが充足され、安定した制度運営がなされています。また、入学する学校をあらかじめ選択できる機会があるということについては、保護者も市民の皆さんも大多数の方がある方がいいと考えていることが確認できた。
八王子市学校適正化等審議会において危惧されていた課題については、保護者の「子どものためによりよい環境を」という思いの中で適切な選択がされていることにより解消していることが大きな要因であると考えられる。
以上の通り、学校選択制については、概ね適切に運用され、学校入学後の教育活動に良い影響を与えているものと考えられることから、現行の制度を継続して実施していく
ことが適当と考える。

3

○学校選択制の運用上配慮すべき事項①

制度を適切に運用していくためには、必要な情報を適正に提供するなど、保護者や子どもたちが適切に学校を選択できるよう支援していくことが、教育委員会及び校長の責務である。

②

制度が適切に運用できているかどうかについて、定期的にアンケートを実施するな
ど継続的に検証が必要。またその結果の公表が必要である。

③

教育委員会の情報や方針が適切に学校に伝わり、学校の状況が教育委員会に速やかに伝わるよう、教育委員会と学校の連携を強化していく必要がある。

④

学校・家庭・地域がより連携していくためには、学校の情報をより広く伝えていく
努力が必要。

≪所 感≫
八王子市では、従前より「指定校変更制度」を実施しており、この度の「学校選択制」
についても八王子市の地域性からしても必要な状況下にあったようです。地域ごとの学
区内での学校よりも近くに他の地域の学校があったりして、通学等においての不自然な部分も多くあったようでした。このようなことから、保護者や児童・生徒の要望からの取組であり成果は出ており、以前の「指定校変更制度」利用者数よりも、４倍程度利用者が増え喜ばれているようです。
小野市（大島町の一部）でも実施していますが、通学区域での学校と近隣の学校との通学距離において大きく差があり、教育委員会では柔軟に対応していただいています。
小野市での現状では、小野地区に人口が集中していることから、小野中学校と他の３校との生徒数において大きく差が出来てしまっているし、小学校も小野小・小野東小学校に集中しています。
学校毎に特色のある教育に取組まれていますが、生徒数の差が大きくなっている部分
をどのように対処していくのか？又、中学校における部活動の在り方についても学校毎による不公平感を無くす取組等についての課題が気になるところです。

4

【第２日】
群馬県渋川市広域消防本部
渋川地区広域市町村圏振興整備組合
渋川市 （
吉岡町 （
榛東村 （

人口：
人口：
人口：

約７万８千人
約２万１千人
約１万５千人

面積
面積
面積

：
：
：

２４０．２７Ｋ㎡）
２０．４６Ｋ㎡）
２７．９２Ｋ㎡）

当組合は１市１町１村で構成されており、消防救急事業、ゴミ処理施設事業、し尿処理施設事業、火葬場・斎場事業、夜間急患診療所の設置事業、ふるさと市町村圏活動事業など１２の事務の共同処理を行っている。（平成１８年２月の市町村合併後）≪項 目≫
消火活動方式「渋消式」について⇒ 「渋消式」時短火消し注目
老人ホーム火災訓練 延焼防止重点≪内 容≫
視察受け入れ状況
全国 ７２８消防本部の内、４４１本部（約６０％）が訪問
民間８４団体、合計 ５２５団体で７，４４７人が訪問
本日、小野市議会より１団体７名で、５２６団体、７，４５４名が訪問
・渋消式による成果
全国から消防関係者の視察が殺到している。人気の理由は、出火元から周辺建物への被害の広がりを表す「延焼率」が、全国平均の約２０％に対し２％という低さにある。
過去の苦い経験をバネに研究を重ね、工夫を凝らした訓練の様子は、支援する市民が動
画サイトに投稿するほど。火消したちの熱い思いが、渋消人気を支えている。
渋消は管内に観光地の伊香保温泉を抱え、隊員は本部、本署、４分署で計１６５人態勢
での運営。

平成２３年 職員の意識改革を実施。
部下の意見にも耳を傾け、やる気を起こさせ後押しをする。
渋消式火災防御戦術
実際に消防隊員の家を想定しての対応方法を研究。
5

問題点 ⇒

戦術の点検・変更の繰り返し。

注意点 ⇒工場火災の場合、全体で情報を把握、共有化し対応する。

・消防器具等の取り扱い方の工夫① 活動の効率化
ダイレクトバルブを使用。圧力の自動調整が可能。
② 時間は創るもの
その日の仕事内容の表示⇒ 無駄な時間が減る。
③ 車両のワックス掛け 月１回から、日割りしてパーツごとにワックスがけ。
時間の確保、細かいところにも目が行き届く。
④ 尐ない人数で数多くの資器材を搬送。
ホース延長等に困難。指揮車にも必要なものを積載する。
（バックホース、テント、照明器具、エンジンカッター等）⑤ 朝の掃除庁舎前（庁舎周辺にまで）の清掃。
住民からの苦情も無くなってきた。（消防長も参加）
具体的な対応（テーマ）
出動から６分３０秒以内に２口以上の放水を始める。
吸管伸長やホースの延長（ホース延長用のホースバックを開発）に工夫。
積み重ねがより良い活動を実現。
火点への放水ではなく、ひたすらホース延長などの繰り返し。
⇒ 単純・地味であるが積み重ねが安全・迅速・確実な現場活動を実現。
新たに、ホース増強（ストップバルブの必要性）が加わる。
これにより、その先のホースの増強作業が出来る。
全国の消防職員と共に学ぶ中で、新たな発見を得ている。その都度改善に努める。
管内の道路地図の整理
道路の色分け・はしご車の通れる道路
・救急車の通れる道路・消防自動車の通れる道路・通行不可能な道路等
それぞれ色分けし、一目で確認できるよう整理。

≪所 感≫
小野市消防本部では、予防消防に特に力を入れ如何に火災の発生件数を減らすかに力を入れ、年々火災発生件数の減尐に尽力いただいている。年間約２０件前後での推移である。平成２９年度は、建物火災１０件、その他火災８件、林野火災３件、車両火災１
件の計２２件。
6

出火原因で最も多いのは「火入れ（焼却火等）」が５件、次いで放火、放火の疑い、焚火、たばこ、ストーブ、火遊び等である。
この度の「渋消式」は、火災発生時における消火活動に対する取組み方の工夫について視察をさせていただきました。如何に迅速に初期消火を行うか？そのために隊員の行動は？スムーズに活動するための取組方？、器具の点検・器具の整備・器具の取り扱い方等々に非常なまでの研究がなされており、結果として取組前の状況からして大変大きな成果を上げられています。
小野市消防本部においても「渋消式」も一部取り入れられるようです。これらについて積極的に自己研究をされ、いざ火災のときに活躍出来る体制が取られていることを改めて確認し、頼もしく感じているところです。
万が一、火災が発生した場合の迅速な取組により被害を最小限に食い止める取組もあわせて、その日々の研究に努力頂き、安心安全なまちづくりに御尽力頂いていることに感謝するところです。

7

平成

小野市議会議長

前田光教

30

年

8 月 15 日

様

派遣議員

小林千津子

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

平成 30 年 8 月 1 日（水）～平成 30 年 8 月 2 日（木）

１

派遣日

２

派遣メンバー
岡嶋正昭
前田光教

３

髙坂純子
竹内 修

小林千津子
川名善三

山中修己

派遣先及び内容（１）東京都八王子市（人口：約 56 万 3 千人、面積：186.38 ㎢）
・小中学校の学校選択制について（２）群馬県渋川広域消防本部 （渋川地区広域市町村圏振興整備組合）
渋川市（人口：約 7 万 8 千人、面積：240.27 ㎢）
吉岡町（人口：約 2 万 1 千人、面積：20.46 ㎢）
榛東村（人口：約 1 万 5 千人、面積：27.92 ㎢）
・消火活動方式「渋消式」について

8

４ 調査結果【第１日】 ８月１日（水） 13 時 30 分～15 時 30 分
八王子市役所
学校教育部 教育支援課長
穴井由美子氏学校教育部教育支援課学事担当
課長補佐兼主査
山田
≪項

光氏

目≫
小中学校の学校選択制について≪内容≫

八王子市の学校選択制について 平成 14 年度に設置された「八王子市学校適正配置等審議会」における答申を踏まえ、通学区域制度を維持しながら小学校では隣接する市立小学校、中学校では市内全ての市立中学校を選択できることなどの基本的な制度設計を行い、平成 16 年度小、中学校新 1 年生から導入。10 年目を迎え制度を運用していく中で、これまでの制度の実施状況を検証し今後の方向
性の取りまとめが行なわれた。
実施形態① 学校を選択できることを求める市民の声に応えていく必要性② 学校と地域との関係が希薄になることへの懸念③ 特に小学生の通学の安全性や通学距離の面への心配などを考慮したうえで、
従来の通学区域は残したままで、小学校は隣接する区域内の希望する学校に就学を認める、中学校は当該市町村内のすべての学校の内、希望する学校に就学を認める。
希望する児童、生徒が受け入れ予定者を超えた場合は原則、通学区域外からの希望者を対象にして抽選する。
学校選択制の検証①
支持されているのか
9 割の保護者が支持し、全体の 1～２割程度が制度を利用、市民の 7～8 割の方から必要性を認識されている。
② 小学生の通学距離が長くなり安全の確保に問題はないか
小学校については制度上選択できるのは隣接する学校のみである。
８割の保護者は通学の距離、安全を一番に選択されている。

9

③

学校と地域との関係が希薄になっているのでは。
小、中学生が地域の町会や子ども会が行うお祭り等へ参加している割合
は５割程度。指定校以外の学校を選択した生徒と、指定校に入学した生徒の参加率に大きな差は見られない。
八王子市では大規模な住宅開発等が影響した、児童数の増加に対応して学校の新設、増築を行い、一つの町会内で二つ以上の中学校が指定校となっている状況がある。

④

学校間の序列化や学校間格差が生じているのではないか（中学生）
中学校における学校の選択理由の主なものは「友人関係」「通学の距離・安全」となっており『学力・進学状況』をあげている生徒、保護者は 1割にも満たない。

⑤ 入学者が大幅に減尐し適正な規模を維持できない、又は大幅に増え教室の不足を生じている学校はないか。
学校経営に大きな影響を及ぼす程の、学級数の大幅な増減を生じるような状況は現在までには生じていない。
⑥

各校の情報が適切に周知できているか。
学校公開や学校説明会への参加が多く、保護者が参考になったと回答。

⑦

当初期待していた効果が得られているか。
保護者、生徒とも 8～9 割が満足と回答。
保護者の学校への関心度が高まっている。

⑧ 地域運営学校や小中一貫教育など他の制度と矛盾しているか。教育委員会としての考え。
小中一貫教育の取り組みが、小学校から中学校への進学において不登校等の生徒指導上の解消につながる。
市内での小中一貫校 4 校≪所 感≫
八王子市は人口 56 万 3 千人の中核市。自治体別人口順位全国 29 位。
学校教育部教育支援課長穴井由美子氏から八王子の学校選択制について 説明を頂きました。
市立小学校 70 校、生徒数約 2 万 8 千人、中学校 38 校、生徒数約 1 万 3 千 2 百人、学校選択制度導入から 10 年を迎え制度を運用していく中で様々な意見もある
10

ことから、制度に関する意識調査を実施され状況の検証と、今後の方向性の取り纏めをされた結果の説明でした。市の学校選択制については概ね保護者のニーズが充足され安定した運営がなされているとの説明でした。
生徒も保護者も自分で選んで入学した学校なので、ＰＴＡ活動にも積極的に参加されるとの話でした。学校数が小学校 70 校、中学校 38 校とこれだけの学校数があるので選択できるのではと考えます。

【第 2 日】

８月 2 日（木） 10 時 00 分～12 時 00 分
群馬県渋川広域消防本部 （渋川地区広域市町村圏振興整備組合）
渋川市（人口：約 7 万 8 千人、面積：240.27 ㎢）
吉岡町（人口：約 2 万 1 千人、面積：20.46 ㎢）
榛東村（人口：約 1 万 5 千人、面積：27.92 ㎢）
消防長

福田浩明氏

消防司令

根井邦彦

≪項 目≫
放水開始時間を短縮、注目を集める『渋消式』消火法について≪内 容≫
昭和 46 年に１市１町 6 村の一部事務組合として「渋川地区広域市町村圏振興整備組合」が設立、その後事業の統廃合を経て 12 の事務組合の中の消防救急事業として発足。
平成 18 年２月の市町村合併後、１市 1 町 1 村（渋川市吉岡町 榛東村）を管轄する渋川広域消防本部（通商・渋消）が全国から注目を集め、視察が相次いでいる。2013 年 7 月からこれまでに視察や研修に訪れた、消防関係者は、46 都道
府県から延べ 7,454 人。
渋消式の火災防御戦術
火災現場に到着してから放水開始時間
国の指針 延焼阻止の目安 2 分
渋消本部 訓練ベース 1 分 17 秒
延焼率 全国平均 19.5％
渋消本部 15 年から 3 年連続ゼロ％
事前に隊員が市内をまわり消火栓や防火水槽の位置を確認しホースをつなぐ
段取りを円滑にできるようしている。
ホースの畳み方を徹底して効率化

11

≪所

感≫
猛暑の中、消防車での実演も見せて頂きました。消防車格納庫の改良やホースの本数、連結法等、隊員が意見を出し合い最終目的は、地域住民のためにと研修を重ねられている様子がわかりました。毎日の積み重ねの結果が全国からの視察や研修に結びついているのでしょう。
若手隊員後藤さんの説明の中にも汲み取ることができました。随所に大変専門的な説明があり理解できない場面もありました。小野市の消防関係者が研修に行かれるのが参考になるのではないかと考えます。暑い中消防長始め隊員の皆様に対応して頂きましたことに感謝します。

12

平成 30 年 8 月 15 日

小野市議会議長 前田光教

様

派遣議員

髙坂純子

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 派遣日

平成 30 年 8 月 1（水）～平成 30 年 8 月 2 日（木）２ 派遣メンバー
岡嶋正昭・前田光教・山中修己・小林千津子・髙坂純子
川名善三・竹内修
３ 派遣及び内容（１）東京都八王子市（人口：約 56 万 3 千人、面積：約 186.38Ｋ㎡）
・小中学校の学校選択制について（２）群馬県渋川市渋川広域消防本部（人口：約 7 万 8 千人、面積：約 240.27Ｋ㎡）
・消火活動方式「渋消式」について
４ 内容【第１日】 東京都八王子市（人口：約 56 万 3 千人、面積：186.38Ｋ㎡）◎八王子市の概要
東京都の多摩地域南部にあり、東京都唯一の中核市に指定されている。
≪項 目≫
・小中学校の学校選択制について≪担当者≫
八王子教育委員会事務局学校教育部教育支援課長 穴井由美子 氏
八王子教育委員会事務局学校教育部教育支援課学事担当 山田光 氏

13㊞

≪内 容≫（はじめに）
学校選択制は、国の規制緩和の流れや平成 9 年 1 月 27 日の文部省通知「通学区域の弾力的運用について」を契機に、多くの市町村教育委員会で就学校の指定にあたり、あらかじめ保護者や児童・生徒の希望を反映できる制度として導入されたものである。
八王子市は、平成 14 年度に設置された「八王子市学校適正配置等審議会」における答申を踏まえ、通学区域制度を維持しながら、小学校では隣接する市立小学校、中学校では市内全ての市立中学校を選択できることなどの基本的な制度設計を行い、平成 16 年度小・中学校新 1 年生から導入した。
制度導入から 10 年を迎え、制度を運用していく中で様々な意見もあることから、
学校選択制度に関する意識調査を実施するとともにこれまでの制度の実施状況を検証し、今後の方向性をまとめた。
（八王子市の学校選択）① 学校を選択できることを求める市民の声に応えていく必要性② 学校と地域との関係が希薄になることへの懸念③ 特に小学生の通学の安全性や通学距離の面への心配などを考慮したうえで、
従来の通学区域は残したままで、小学校は「隣接区域選択」、中学校は「自由選択制」を採用している。恩方第二小学校については「特認校生」を導入。また、就学を希望する児童・生徒が受入予定者数を超えた場合は、原則、通学区域外からの希望者を対象として「抽選」を実施する。
※小学校 70 校 中学校 38 校
（検証の実施）平成 24 年 10 月
① 学校選択制を利用した保護者及び児童・生徒へのアンケート
第 2 次八王子市教育振興基本計画策定検討委員会での意見（検証の視点と検証）① 学校選択制は支持されているか。
9 割の保護者が支持し、全体の１～2 割程度が制度を利用しており、ニーズを踏
まえた安定した運用がされている。市民の 7～8 割が必要性を認識している。
② 学生の通学距離が長くなり、安全（災害時の安全を含む）の確保が難しくなる
ような状況はないか。
小学校については制度上、選択できるのが隣接する学校のみ。8 割の保護者は、距離的に近い小学校を選択しており、通学の距離、安全を第一に考慮して選択しているため、学校選択制により安全が脅かされている状況は無い。
14

③ 学校選択制により、学校と地域との連携が希薄になっていないか。
学校行事や PTA 活動等、保護者の学校への協力に対する意識は、指定校以外の学校を選択した保護者と指定校に入学した保護者との間に大きな違いは見られず、学校と保護者への関係に影響はない。今後については 3 割半が危惧はしている。
④ 学校選択制により、学校間の序列化や学校格差が生じていないか。（中学校）
中学校における学校の選択理由の主なものは「友人関係」「通学の距離、安全」となっており「学力・進学状況」を理由に掲げている生徒・保護者は 1 割に満たない。八王子市においては、現状のところ、学校選択制が学校間の序列化や学校格差の拡大に影響している状況は少ないと考えられる。
⑤ 学校選択制により、入学者が大幅に減尐し、適正な規模を維持できない学校が生じてないか。あるいは、入学者が大幅に増え、教室の不足を生じている学校はないか。
学校運営に大きな影響を及ぼすほどの学級数の大幅な増減は現在まで生じていない。
一部の地区（館、加佐、由木）においては、通学区域の設定が、地域の実情にそぐわない（指定校より指定校以外の学校の方が居住地に近いあるいは通いやすい等）
ことが原因と考えられる選択制を利用した大きな移動が見受けられる。
⑥ 学校選択制により、各校の情報が適切に周知できているか。風評などによる選択がされていないか。
学校の情報の取得方法は、学校公開や学校説明会への参加が最も多く、多くの保護者が参考になったと回答している。
一方で、学校のホームページと回答した割合は小・中学校ともに 1 割程度に留まっているので、さらに充実していく必要がある。
⑦ 当初期待していた効果が得られているのか。
効果１．児童・生徒及び保護者が子どもに適した学校を選択することができる。
保護者・生徒とも 8～9 割が満足と回答。概ね実現できている。
効果２．自らの意思により学校を選択することにより、保護者と学校との協力、信頼関係を高める。
保護者・生徒とも 8～9 割が学校行事や PTA 活動にも参加。自らが学校選択することで興味や関心が高まっているので概ね実現できている。
効果３．開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを推進しながら、地域に信頼される学校づくりを目指す。
小、中学校長ともに学校選択制が「開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを推進しながら、地域に信頼されている学校づくりを目指す。」と考えているのは 3
割を下回る。保護者の高い理解度に比べ、市民には学校の情報が伝わっていない。
15

効果４．教員の意識を高めると同時に学校経営の向上を目指す。
検証ができなかったが、「通学、災害時の安全確保・安否確認などが困難である」「学校規模の格差が広がったり、大規模化・小規模化につながる」については各校長が課題と捉えている。教育委員会からの情報や方針が適切に伝わっていないことも考えられる。
生徒や保護者が学校選択制に満足しているということは学校の努力も保護者に評価されている。
⑧ 地域運営学校や小中一貫教育など他の制度と矛盾しているか。教育委員会としてどう考えているか。
教育委員会は、それぞれの学校運営協議会が「地域の教育委員会」として、みん
なで知恵と工夫を出し合い、子ども達の“自信”と“誇り”を育む学校づくりを進
めて行くことを期待している。
独自で作成した「八王子小中一貫教育資料」を全校配布。教育内容の前倒しは行っていない。
学校選択制が適切に機能するためには、必要な情報を適正に提供するなど、保護者や子どもたちが適切に学校を選択できるように支援していくことが、教育委員会
及び校長の責務であると考え、実行していくことが重要と考える。
（今後の課題）検証にも書いているが、教育委員会と学校との連携強化。学校、家庭、地域が連携するために広く伝える努力。定期的なアンケートの実施と検証、結果の公表。
保護者や子ども達が適切に学校を選択できるよう支援していくことが、教育委員会
及び校長の責務。
≪所 感≫
大変興味深い視察だった。小野市においても中心街と郊外での生徒数に格差があり、尐子化と学校というのは今後のテーマだと思う。意外だったのは殆どが自宅近
くの学校を選択していること。部活によって多くの生徒が選択制を選んでいないということだった。やはり、都会なので、部活は私学でという選択になるのだろう。
また、例え遠くの中学校を選んでも必ず公共交通や自転車での通学が定められていたり、一度選択すると特別な理由が無い限りは転校できない等学校選択制についての決まりこともあり、十分な協議を重ねてこられた様子がうかがえた。小学校でいじめにあったり、不登校だった子どもが中学校を選択して、新しい環境でスタートすることもできるので効果が表れるのではと感じた。
しかし、何よりも感激したのは、保護者や子ども達が行きたいと思える学校、特色ある学校にするためには何よりも「教員の意識改革である」とトップダウンされた 3 代遡る教育長である。

16

【第 2 日】群馬県渋川市渋川広域消防本部
渋川市人口：78,247 人・面積：240.27 ㎢
吉岡町人口：21,312 人・面積：20.46 ㎢
榛東村人口：14,688 人・面積：27.92 ㎢◎渋川市の概要
群馬県のほぼ中央にある。東京駅から約 120 ㎞。高速道路、新幹線など県内外からのアクセスの良さが魅力。利根川と吾妻川が中央を流れ、起伏にとんだ地形でも
ある。
≪項 目≫
・消火活動方式「渋消式」について＜場 所＞渋川広域消防本部
渋川広域消防本部消防長（消防監） 福田浩明 氏
渋川広域消防本部総務課課長補佐兼企画消防係長（消防指令）根井邦彦
渋川地区広域市町村圏整備組合総務課 主幹兼管理係長 芝崎紀彦 氏

氏

≪内 容≫
※取り組みの背景
昭和 46 年、国の広域市町村圏構想に基づき自治省から「広域市町村圏」の指定を受けたことにより、1 市 1 町 6 村で「渋川地区広域市町村圏振興整備組合」設立。
平成 18 年市町村合併で 1 市 1 町 1 村となる。（渋川市、吉岡町、榛東村）
消防救急事業・ごみ処理施設事業・し尿処理施設事業・火葬場、斎場事業・夜間
救急診療所の設置事業、ふるさと市町村圏活動事業など、12 の事務の共同処理を行っている。
そのことからも、広範囲にわたり年々多様化、複雑化する災害に対処していたが、
平成 23 年 4 月着任した青山消防長が「地域住民の為に意識改革を！」と現場の効率アップから「渋消式」と呼ばれる独自に開発した消火方法が効果を上げている。
「発足時までの取り組み」①戦術をパターン化させ、活動の効率化を図り検討を重ねミスを減らす。
②その日の仕事内容の掲示（時間が無いのではなく時間は作るもの）③車両のワックスがけ（朝の時間を使って）④指揮者の有効利用（尐ない人員でいかに効率よく）
⑤朝の清掃

17

「渋消式運用まで」７パターンの渋消式を全職員に教育。全てを動画に興し全員で取り組めるようにした。出動から放水までを６分３０秒以内で２口以上の放水が出来るよう！
・延焼限界距離の算出
・延焼危険と建蔽率・延焼阻止の条件
・延焼率の算定・走行時間の算定
・消防に関する都市等級要綱
・消防水利の配置
・ホース延長と到達距離の関係
・渋消式ホースバッグ（3 本収納、最大 50m×6 本）・ホース延長基本スタイル（車両からの元付けホース６５mm ホース、その先分水器使用。消防用ホースの強化・ホース収納方法の工夫）「渋川広域消防７つの戦術パターン」①人投パターン②ペアパターン（２台以上の車両同士）③中継切替（分署隊先着放水中による）④消火栓直結戻し（消防車両が侵入できない遠い水利から６５mm ホースを繋ぐ）⑤落とし４０mm（車両から火点までの距離が無い場合、枯草・林野火災など
車両から早期に水を出す場合や、建物屋内活動、残火終至活動にも有効）⑥消火栓直結放水（消火栓の静水圧による直接放水方法）⑦TP 戦術（タンクピストン）※成功例
災害対応時の各隊のベクトルの統一
パターン化することで災害現場での判断ができる※問題点
全てを統一化することへの反対などもあり難しかった※注意点
全ての災害において渋消式の戦術が適用となるわけでなく、待つことも活動の一つである。
☆進む意識改革～最終目標は「地域住民のために」～

18

≪実 演≫
実際に消防隊員３名が消防車より放水開始。改良したホースバッグから出た６５mm ホースの先には分水器を使用し即座に放水！通常より頑丈なホース、ホースバ
ッグには取り出しがスムーズなようにたたまれたホース。ホースを修理するためのテープがわかりやすく取り付けてあった。
≪所 感≫「渋消式」視察は、全国７２８消防本部から、約 60％の４４１消防本部と８４
団体、人員にして 7,447 名が訪れているとのこと。大変驚いた。尐ない人数での消火活動をいかに早く効率よく安全に行うかということに研究を重ねられた成果だと思う。ホースのたたみ方まで工夫を行い、町の清掃で地域住民との距離を縮め
サイレン音に苦情が来なくなった成果を聞くとここまで！と思ってしまう。しかし、それは当時の消防長の「消防隊員の意識改革！」と唱え現状打破されたことだと思う。説明担当者も入所 6 年目と言われていたがプレゼンを行うことも勉強だと若手に任せておられるし、逆にプレゼンを行
いたいと自ら手を挙げる隊員が多くなったと聞き、「渋消式」だけでなく、渋川広域消防組合の中までが日々進化されていて素晴らしいと思った。

19

平成３０年８月１６日
小野市議会議長
前 田 光 教 様
派遣議員

前 田 光 教 ㊞

議 員 派 遣 報 告 書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。

記
１

派遣日
平成３０年８月１日（水）～平成３０年８月２日（木）

２

派遣議員
小林千津子
髙坂純子
岡嶋正昭
竹内修
山中修己
川名善三
前田光教

３

派遣先及び内容（１）東京都八王子市（２）群馬県渋川市

市内小中学校の学校選択制について
消火活動方式｢渋消式｣について

４ 結果[ 第１日 東京都八王子市 ]人口 ５６２,７７３人 ２６２,７９８世帯（平成２９年１月１日現在）
面積 １８６．３８㎢ 人口密度 約３，０１９人／㎢
財政力指数 ０.９５ 将来負担比率 △％（平成２８年度）●八王子市の概要
八王子市は、東京都心から西へ約４０ｋｍ、新宿から電車で約４０分の距離に位置しており、地形はおおむね盆地状で、北・西・南は海抜２００ｍ～８００ｍ程度の丘陵地帯に囲ま20

れ、東は関東平野に続いている。
大正６年の市制施行から、平成２９年で１００年を迎え、平成２７年４月に、東京都初の中核市となり、多摩地区のリーディングシティとして、２１の大学を抱えた学園都市となり、発展を続けている。
≪項 目≫ 市内小中学校の学校選択制について
学校選択制は、国の規制緩和の流れや平成９年１月２７日の文部省通知「通学区域の弾力的運用について」を契機に、多くの区市町村教育委員会で就学校の指定にあたり、あらかじめ保護者や児童、生徒の希望を反映できる制度として導入された。
八王子市においても、平成１４年度に設置された「八王子市学校適正配置等審議会」における答申を踏まえ、通学区域制度を維持しながら、小学校では隣接する市立小学校、中学校
では市内全ての市立中学校を選択できることなどの基本的な制度設計を行い、平成１６年度
小・中学校新１年生から導入となった。
≪内 容≫ ポイント・要旨・要点●八王子市の学校選択制について
平成２４年１０月１日「小・中学校における学校選択制等の実施状況について」、文部科学省調査で、学校選択制について便宜的に次のような形態に分類された。
○自由選択制
当該市町村内の全ての学校のうち、希望する学校に就学を認める。
○ブロック選択制
当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認める。
○隣接区域選択制
従来の通学区域は残し、隣接する区域内の希望する学校に就学を認める。
○特認校制
従来の通学区域は残し、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認める。
○特定地域選択制
従来の通学区域は残し、特定の地域に居住する者について、学校選択を認める。
●八王子市の学校選択制は（審議会答申）
１．学校を選択できることを求める市民の声に応えていく必要性
２．学校と地域との関係が希薄になることへの懸念
３．特に小学生の通学の安全性や通学距離の面への心配などを考慮し、従来の通学区域
は残したまま小学校は「隣接区域選択制」、中学校は「自由選択制」を採用
４．恩方第二小学校については「特認校制」を導入
５．就学を希望する児童、生徒が受入予定者数を超えた場合は、原則、通学区域外からの希望者を対象として「抽選」を実施
21

●指定校変更制度（参考）指定校変更制度は、学校選択制導入以前から実施している制度で、学校教育法施行令第８条に基づき、教育委員会がその「理由」が相当であると認めた場合に通学区域外の学校に就学する学校を変更できる。
○八王子市の指定変更承認区分
１）市内転居(小学校) → 隣接する通学区域等への転居の場合。
２）上記以外の市内転居(小学生) → 就学している小学校の徒歩通学圏外へ転居し、引き続き当該小学校に就学を希望する場合。
３）市内転居(中学生) → 就学している中学校の通学区域外に転居し、引き続き当該中学校に就学を希望する場合。
４）許可区域内居住 → 許可区域(指定校以外の特定市立学校への就学を教育委員会が認めた区域)内に住所を有し、当該特定市立学校に就学を希望する場合。（新入学又は転入・転居時に限る。）
５）一時転居 → 家の建て替え等で、一時的に就学している市立学校の通学区域外に転居し、概ね１年以内に元の住所地に戻ることが確実であり、引き続き当該市立学校に就学を希望する場合。
６）転居先付け → 家の新築等により、概ね１年以内に転居予定地に住所を有することになることが確実であり、予め、転居予定地の指定校就学を希望する場合。
７）兄姉関係 → 兄姉が就学している市立学校に、その弟妹が入学を希望する場合。
８）前住所地の指定中学校 → 前住所地の指定小学校を卒業し、引き続き前住所地の指定中学校に入学を希望する場合。
９）両親共働き等 → 両親の共働き等による児童の預け先が所在する通学区域内の指定小学校に就学を希望する場合。
１０）身体的理由 → 病弱等により通学、通院等について考慮する必要があり、指定校以外の市立学校に就学を希望する場合。
１１）高尾山学園への就学 → 不登校児童生徒が就学検討委員会において同学園への就学が適当であると判定された場合。
１２）その他(教育的配慮) → 上記のほか、いじめや不登校等により教育的配慮が必要である等、指定校以外の市立学校に就学する相当の理由がある場合。
●許可区域（参考）
八王子市では、学校選択制の導入以前から、通学区域の特例として、一部の地域について
保護者や地域住民の要望を踏まえ、通学の利便性などを考慮した中で指定校以外の学校(許可校)への就学を認める「許可区域」を設定している。なお、現在では、その手続きは学校選択制の手続きにより対応している。

22

●実施状況
学校選択制を利用して通学区域の指定校以外に就学する者の比率は、制度導入後、概ね小学校で１４～１５％前後、中学校では２０～２２％前後で推移しており、保護者や児童・生徒に一定の定着が見られます。なお、学校選択制導入前から実施している許可区域による許可校への就学者を除いた場合は、小学校は１２％前後、中学校では１９％前後となっている。
また、指定校変更制度により指定校以外の学校へ就学する児童・生徒の数は、学校選択制
導入後は導入前の四分の一となっている。
●検証の実施１．学校選択制を利用した保護者及び児童・生徒へのアンケート実施
学校選択制の利用状況を把握するため、毎年度学校選択制を利用した保護者や児童・生徒に①選択理由②学校情報の取得方法③指定校と選択校の通学距離比較について
アンケート調査を行った。
２．学校選択制に関する調査の実施
平成２４年１０月に生徒・保護者の意向を調査するとともに、地域コミュニティとの関わりを把握し、今後の学校選択制を考える上での参考とするため、小学校１年生及び中学校１年生の保護者と中学校 1 年生徒を対象に調査を実施した。また、合わせて学校長にも導入効果や学校の意向について調査を実施した。
３．市政モニターアンケートによる調査の実施
今後の学校選択制を考える上で、保護者だけでなく市民の皆さんからの意見を参考とするため、平成２４年度実施の市政モニターアンケートの項目として「学校選択制」
を取り上げ実施した。
４．市政世論調査による調査の実施
保護者だけでなくより幅広く市民の皆さんの意識を調査するため、平成２５年度実施の市政世論調査において、学校選択制の周知度や必要性について調査を実施した。
５．第２次八王子市教育振興基本計画策定検討会での検討
平成２６年度に開催した第２次八王子市教育振興計画策定検討会において、学校選択制の必要性や課題について意見や助言を求めた。
●検証の視点
検証にあたっては、上記の調査結果や制度導入後寄せられた市民の皆さんからのご質問やご意見、文部科学省調査結果などを踏まえ、今後の八王子市の学校選択制を考える上で考慮すべき項目として、次の項目を検証の視点として設定した。
１．学校選択制は支持されているのか。
２．学校選択制により、小学生の通学距離が長くなり、安全(災害時の安全を含む)の確保が難しくなるような状況があるのではないか。
３．学校選択制により、学校と地域との連携が希薄になっているのではないか。
４．学校選択制により、学校間の序列化や学校間格差が生じているのではないか。
５．働学校選択制により、入学者が大幅に減尐し、適正な規模を維持できない学校が生じ
23

ていないか。あるいは、入学者が大幅に増え、教室の不足を生じている学校がないか。
６．学校の選択にあたり、各校の情報が適切に周知できているか。風評等による選択がされていないか。
７．当初期待していた効果が得られているのか。
８．地域運営学校や小中一貫教育など他の制度と矛盾しているか。また、教育委員会としてどう考えるか。
●今後の方向性
児童生徒が真に等しく、その能力・適正に応じた教育サービスを受ける機会を与えられる
ようにするには、学習者本位の教育を実現する必要があり、このためには、学習者本位の教員の在り方、学習者の意向を反映した学校づくり、学校選択制の普及促進等が重要であると
八王子市教育委員会では考えている。
八王子市の学校選択制については、現在のところ、概ね保護者のニーズが充足され、安定した制度運営がなされており、入学する学校をあらかじめ選択できる機会があるということについては、保護者も市民の皆さんも大多数の方がある方がいいと考えていることが確認できた。
八王子市の学校選択制が安定した制度
運営ができている背景として、制度導入前に八王子市学校適正配置等審議会の審議の中で、慎重論として意見の出された「小学生の通学の安全性や通学距離」の問題や「中学校における学校間の格差についての心配については、学校選択制を利用した保護者及び児童・生徒へのアンケート結果
から「小学生の通学の安全性や通学距離」の問題については、「選択校の方が近い」
または「どちらともいえない」という回答が８割となっている。また、「中学校における学校間の格差」についても、主な選択理由が「友人関係」、「通学の安全性や通学距離」となっており、「学力・進学状況」の回答は１割にも満たない結果となっている。
八王子市学校適正配置等審議会において危惧されていた課題については、保護者の「子どものためによりよい教育環境を」という思いの中で適切な選択がされていることにより解消
していることが大きな要因であると考えられる。
一方で保護者以外の皆さんから学校選択制による「小学生の通学の安全性や通学距離」を心配する声が制度導入後１０年を経過する現在においても絶えない。また、「町会や子供会等の行事への参加率」が低下していることに、学校選択制が大きく影響しているのではないかという心配についても同様である。
八王子市の学校選択制については、概ね適切に運用され、学校入学後の教育活動によい影響を与えているものと考えられることから、現行の制度を継続して実施していくことが適当と考えておられる。
24

●学校選択制の運用上配慮すべき事項
学校選択制を適切に運用していくためには、必要な情報を適正に提供するなど、保護者や子どもたちが適切に学校を選択できるよう支援していくことが、教育委員会及び校長の責務であると考え、実行していくことが必要であるとされる。
学校選択制が適切に運用できているかどうかについて、定期的にアンケートを実施するな
ど継続的に検証していく必要があり、検証結果を市民の皆さんに公表することが必要である。
教育委員会の情報や方針が適切に学校に伝わり、学校の状況が教育委員会にすみやかに伝わるよう、教育委員会と学校との連携を強化していくことが必要である。学校・家庭・地域がより連携していくためには、学校の情報をより広く伝えていく努力が必須である。
≪所 感≫
今回の議員派遣では、学校区の選択制について様々な調査を行うため、先ずは先駆的に取り組まれている八王子市にお伺いしました。人口・面積においても小野市との異なりはあり
ますが、一般的見地にもとづく学区選択制を学べたように感じています。学区を選択する理由や、その理由となるべき基準のようなもの、また、学区選択制を導入して１０
年の検証、それらから学ばせて頂きました。
小野市においては地域性を配慮することが望まれるものと感じますが、人口減
尐時代に突入し統廃合も懸念すると、八王子市のように隣接地だけでの選択では困難かと感じました。
そんなところから、明確な提案策は見当たらず、引き続き、学区に関連する内容を調査研究していきたいと思います。
最後に、この学区選択制により、各学校、特に学校長は選択されない学校よりも、選択される学校を目指し、学校の活性化に繋がったようでした。これらは学校経営として、選択される学校づくりとなったようです。

25

[

第２日

群馬県渋川市 ]人口 ７８,５５１人 ３２,１５８世帯（平成３０年４月１日現在）
面積 ２４０.２７㎢ 人口密度 約３２６.９人／㎢
財政力指数 ０.６１ 将来負担比率 ２９.０％ （平成２８年度）

渋川地区広域市町村圏振興整備組合（渋川市・吉岡町・榛東村）
人口 １１４,４４８人 ４５,７７２世帯 （平成３０年４月１日現在）
総面積 ２８８.６５㎢ 人口密度 約３９６.５人／㎢●群馬県渋川市（渋川地区広域市長村圏振興整備組合）の概要
渋川市は、日本そして群馬県のほぼ中央部、雄大な関東平野の始まる位置にあたり、古くから交通の要衝として栄え、豊富な水資源を活かした工業、山地の開拓による農業や、首都圏の奥座敷となる観光・温泉などを主要産業としてきた。市の南側は県庁前橋市に隣接し、東京都心まで１２０ｋｍ、関越自動車道渋川伊香保ＩＣ利用で約２時間、ＪＲ上越線及び新幹線利用で約１時間１０分の距離にある。
主な交通網としては、ＪＲ上越線、ＪＲ吾妻線の２路線が通り、渋川市にはＪＲ上越線の４駅、ＪＲ吾妻線には４駅がある。また道路としては、南北に関越自動車道と国道１７号、東西に国道３５３号が通り、関越自動車道には渋川伊香保ＩＣと赤城ＩＣがある。
地形は赤城山、榛名山、子持山、小野子山に抱かれ、利根川と吾妻川の流れによって形成された谷地とともに、標高差が概ね１，４００ｍ以上となる起伏に富んだ地形を有し、地区の大半が自然的土地利用で占められている。
≪項 目≫ 消火活動方式「渋消式」について●放水開始時間を短縮 ～全国から注目を集める「渋消式」消火法～
群馬県の渋川市、吉岡町、榛東村を管轄する渋川広域消防本部(通称・渋消)が全国から注目を集め、視察が相次いでいる。
「渋消式」と呼ばれる独自に開発した消火方法が効果を上げているほか、若手人材の育成などにも定評がある。２０１３
年７月からこれまでに視察や研修に訪れた消防関係者は、４６都道府県から延べ
７,４００人以上に上る。
≪内 容≫ ポイント・要旨・要点●ホースの畳み方まで徹底して効率化し、隣家への延焼３年連続ゼロ「渋消式」の最大の特長は、火災現場に到着してから放水開始に至るまでの時間の短さ。
渋消本部では事前に隊員が市内を回り、消火栓や防火水槽の位置を確認し、ホースをつなぐ段取りを円滑にできるようにしている。
26

また、既存の消防用ホースバッグを改良し、格納できるホースの本数を２本から３本に増やしたほか、生地も熱に強い丈夫な素材にした。さらに、ホースの畳み方や連結法、消防車の内装まで、至る所に考えを巡らせ消火に関する
効率的な方法を追求してきた。
その結果、現場到着から放水開始までの時間を、国の指針では延焼阻上の目安として２分とするのに対し、渋消本部は訓練ベースで平均１分１７秒に短縮した。
火元建物以外に燃え広がった火災件数の割合を示す延焼率に関しては、全国平均が１９.５％（２０１６年）であるのに対し、１５年から３年連続でゼロを達成した。福田浩明消防長は「消防活動の基本である放水活動を突き詰めてやってきた成果」を語られる。
渋消本部の消火活動強化のきっかけは、２００９年に起こった市内の高齢者施設「静養ホームたまゆら」での火災と伺った。３棟が焼け、１０人死亡した。２０１１年には渋消本部の隊員の世代交代が進み、若手が増加し、青山省三（前消防長）氏を中心に、隊員の意識向上に向け、人材育成にも力を入れると共に、消火方式の効率化に向けた検討を開始していそうである。
●５０㎜ホース３本を一気に搬送「先ホースの設定に最適なホースバッグ」○渋消式ホースバッグとは!?
従来のホース延長方法は、６５㎜あるいは５０㎜のホースを島田折りで車両へ収納しておき、脇に抱えて走りながら延長していた。そのため迅速性に欠け、２本以上の延長にはホースカーなどが必須だった。そこで渋川広域消防本部が開発したのが、３本詰めのホースバッグとそれを用いた活動方法だ。あらかじめホースをバックに３本収納しておくことにより、今まで両脇に抱えなければ延長できなかった本数も、片手がフリーの状態で延長することができる。
これまでの既製ホースバッグは２本詰め仕様が定番で、３本詰めにこだわるのにも、
大きな理由がある。渋川消防では有効に放水できる範囲（距離）として、消防水利から防
火対象物までの最大直線距離を１４０ｍとしている。この距離はポンプ車等で長時間の放水を継続でき、かつ、ホース１０本（約２００ｍ）
以内がホース延長にかかる時間が妥当な限度と考えられるため。また、直角に交わった道路に沿ってホース延長を行う場合の屈曲を考27慮した距離でもある。
水利から火点までの距離が超直近（１４０ｍ以内）で済めば従来の延長方法でも２分以内の放水が可能となる。最大想定の１４０ｍとなると、１人２本携行が限界の従来方法ではホース搬送の手間で時間を割く結果になり、２分以内の放水は不可能となる。尐
人数で２分以内にホース展開を可能にする新装備として位置づけられたのが、この３本詰めのホースバッグということだそうである。
≪所 感≫
今回、渋川地区広域市長村圏振興整備組合の消防に議員派遣させて頂き、多くのことを学ばせて頂きましたが、３点のポイントを所感として記します。
●意識改革「署員の意識改革で生命・財産を守る」
渋消式の消火戦術は、署員自らの意識改革によって、より効率的戦術をもって延焼を防ぐ
ところから夢を形にできたものと思います。ひとつだけの火災がきっかけとなっただけではないと思いますが、生命・財産を守る、その責任感に満ち溢れたおもいが現在の渋消式であると感じました。
また、今回説明をして頂いたのは、入署６年目の隊員の方であり、説明をすることにより自らのものにしていくといった考えが伝わってきました。これらの状況は、小野市においても視察受入時の其々の部署でも同様に感じられるところでありますが、視察の活かし方を再確認したようにも感じます。
加えて、消防機材を大切にする点であります。整理整頓と意識改革はどちらが先かという論議はあると思いますが、消防車両にも順次ワックス掛けをする程で、日頃の点検をおこたらないことこそ早期消火、点検を怠ると早期消火はできない、その意識の高さに触れることができました。
然るに、現状維持での言い訳を考えるのではなく、自らを以て意識改革に臨み、役割を果たし、目的意識をもって臨まれている姿に敬服しました。
●実用性「現場の意見」
渋消式の実用性は、渋川市で実証されているものですが、形式的に取り入れると大きなミスをしそうな気もします。これらは、小野市においてもどこかの場面で、消防長をはじめ関係各位との意見交換を考えたいものです。
初期消火の早期放水、延焼の阻止等、可能な限りの技術を取り入れることにより成果を得ることができればと感じています。
●予防「先手の取り組み」
延焼を防ぐ、初期消火をより早くが渋消式の目的であります。その消火戦術を評価すると共に、それらと同等に取り組みが必要なものは、そもそも出火しない、させない予防であると感じました。過失はなくても出火をしてしまうことはあると思いますが、予防に向けた取り組みの必要性を、消火戦術を詳しく説明を受ければ受けるほどに強く感じてきました。

28

●小野市と渋川消防（参考）○小野市
人口 ４８,７７４人 １９,８４９世帯 （平成３０年７月１日現在）
面積 ９３.６８㎢ 人口密度５２０.６人／㎢
署員数 ６９人（平成２９年度）
火災件数 平成２７年１４件 平成２８年２０件 平成２９年２２件○渋川地区広域市町村圏振興整備組合（渋川市・吉岡町・榛東村）
人口 １１４,４４８人 ４５,７７２世帯 （平成３０年４月１日現在）
面積 ２８８.６５㎢ 人口密度 約３９６.５人／㎢
署員数 １５８人（平成２８年度）
火災件数 平成２７年６０件 平成２８年４４件 平成２９年５０件○対比（小野基準 →１.０倍）
人口 → ２.３５倍
世帯数
人口密度 → ０.７６倍
署員数 →２.２９倍
火災件数 平成２７年４.２８倍

→

２.３１倍

面積

平成２８年２.２０倍→

平成２９年２．２７倍●職員１人に対する面積・人口・世帯数○小野市消防本部
１.３５８㎢ ７０６.９人 ２８７.７世帯○渋川消防（広域） １.８２７㎢ ７２４.４人 ２８９.７世帯

29

３.０８倍

平成３０年８月１６日
小野市議会議長 前田

光教様

派遣議員

山中

修己

議員派遣報告書㊞

先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

平成３０年８月１日（水）～平成３０年８月２日（木）２

派遣メンバー
竹内修議員、川名善三議員、小林千津子議員、髙坂純子議員、前田光教議員、
岡嶋正昭議員、山中修己 以上７名

３

派遣先及び内容（１）東京都八王子市（人口：約５６．３万人、面積：１８６．３８Ｋ㎡）「市内小中学校の学校選択制」について（２）群馬県渋川市（人口：約７．８万人、面積：２４０．２７Ｋ㎡）
消火活動方式「渋消式」ついて
群馬県渋川広域消防本部(１市１町１村)
渋川市
吉岡町（人口：約２．１万人、面積：２０．４６Ｋ㎡）
榛東村（人口：約１．５万人、面積：２７．９２Ｋ㎡）

30

４

調査結果

【第１日】
東京都八王子市
人口：約５６．３万人、面積：１８６．３８Ｋ㎡）≪項 目≫「市内小中学校の学校選択制」について≪内 容≫
面接者:市議会事務局庶務調査課主査 岩島泰人氏
八王子市教育委員会事務局学校教育部教育支援課長
八王子市教育委員会学校教育部教育支援課学事担当

穴井由美子氏
山田 光氏

八王子市は流石に中核市であり大きい。受付で確認したが、要領を得ず、教育委員会
へ行ってほしいということで、直接教育委員会へお伺いした。
さて、本題の八王子市小中学校の学校選択制について記す。
１. 八王子市小中学校の学校選択制の概要
八王子市では、住所により通学区域を設けて入学する小・中学校を指定(指定校という)しているが、指定校に入学することを原則としつつ、児童・生徒や保護者の希望で入学する学校を選ぶことができる、学校選択制を平成１６年から導入している。
これは国の規制緩和の流れや平成９年１月の文科省通知「通学区域の弾力的運用について」を契機に、平成１４年度に設置された「八王子市学校適正配置等審議会」における答申を踏まえ、平成１６年度小・中学校新１年生から導入した。
今回制度導入後１０年を迎え、意識調査を初め、制度の実施状況を検証されており、主にその内容について伺った。
２.八王子市の学校選択制について(1)実施形態
自由選択制

当該市町村内の全ての学校のうち、希望する学校を認めるもの

ブロック選択制

当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの

隣接区域選択制

従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校を認めるもの

特認校制

従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区
域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるもの

特定地域選択制

従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住するものについて、学校選択を認めるもの

文科省の平成２４年の調査では便宜的に、上記のとおり分類されている。
上記の内、小学校は「隣接区域選択制」を中学校は「自由選択制」を採用しており、
一部「特認校制」を採用している。
31

(2)その他
八王子市では学校選択制を導入する前から、「指定校変更
制度」「許可区域」なども実施していた。
(3)実施状況
学校選択制を利用して通学区域の指定校以外に就学する者の比率は、制度導入後、小学校で１４～１５％、中学校で２０～２２％で、一定の定着が見られる。
３.検証の実施方法(1)保護者及び児童・生徒へのアンケート
学校選択制を利用した保護者や児童・生徒に①選択理由②学校情報の取得方法③指定校と選択校の通学距離比較については、毎年アンケート調査を実施。
(2)学校選択制に関する調査
小学校１年生及び中学１年生の保護者と中学１年生を対象に調査した。
(3)市政モニターアンケート調査
一般市民の意見として、市政モニターの人達(約 100 名)にもアンケート調査を実施。
(4)市政世論調査
市内在住の満 20 歳以上の男女を対象に３，０００人を二段無作為抽出法で抽出し、アンケート調査した。
(5)第２次八王子市進行基本計画策定検討会で検討
平成２６年度に第２次八王子市進行基本計画策定検討会において、学校選択制の必要性や課題について意見や助言を求めた。
４.検証の視点と結果(1)学校選択制は支持されているか(結果)概ね保護者のニーズは充足され、制度運営も安定している。また、入学できる機会もある方がいいという結果である。
(2)選択制により、小学生の通学距離が長くなり、安全の確保が難しくなっているよ
うな状況はないか。
(結果)保護者及び児童・生徒のアンケートから「選択校の方が近い」または「どちらともいえない」という回答が８割となっており、問題はない。
(3)学校と地域との連携が希薄になっていないか。
(結果)「地域活動への参加状況」も両者の間で「町会や子供会等の行事への参加率」
32

に差はない。
(4)学校の序列化や学校間格差が生じていないか。
(結果)主な選択理由が「友人関係」、「通学の安全性や通学距離」となっており、「学力・進学状況」の回答は１割にも満たない結果である。
結論として、入学を決めるとき多くが家庭・親子で話しあっており、多くの子供たちが友人関係を大切にしていることや、選んだ学校に満足していることがわかった。
従って、八王子市の学校選択制については、概ね適切に運用されており、学校入学後の教育活動によい影響を与えているものと考えられ、現行の制度を継続していく。
と結ばれている。
５.学校選択制の運用上配慮すべき事項(1)必要な情報を適正に提供するなど、保護者や子どもたちが適切に学校を選択できるよう支援していくことが、教育委員会及び校長の責務である。
(2)運用については、定期的にアンケートを実施するなど、継続的に検証していく。
また、検証結果を市民の皆さんに公表することも必要。
(3)教育委員会の情報や方針及び学校の状況が相互に伝わるよう、連携の強化が必要。
(4)学校・家庭・地域がより連携していくためには、学校の情報をより広く伝える。
６.特記事項①中学校部活で選択する生徒は尐ない。
…部活で学校を選択するのはおかしい。中学校は勉強するところであり、この点を最重視すべきである、という教育長の考え方を踏襲している。
…一部「広域部活」を実施している。野球、柔道其々１校ずつ。但し、親の送迎は認めず、全て生徒自身で登下校することが原則。
②先生は学校選択制に対し、反対の人が多い。
…自分達が選ばれるという意識が生まれるため。→先生に競争が芽生えている。
③定員オーバーの場合…抽選をし、定員維持をしている。定員に漏れた生徒は指定校へ行く。ほとんど問
題は起こっていない。
④通学集団登校制は採用していない。
…安全ボランティア制度に多数登録されており、見守り等が行われている。通学路
は１人ずつ登録されており、各小学校に５台の防犯カメラを設置した。
(中学校３８校、小学校７０校)⑤特色ある学校づくりとは…何か特別なことをするのではなく、学校の課題を解決することが、学校の特色になると考えている。
33

(例)ニュータウンで地域とのつながりをつくるため、ブラスバンド部をつくった。
⑥先生の手でベーシックドリルを作成している。
…学力テストの平均点を上げることが目的ではなく、基礎学力をつけることを重点にするという教育長の考えに基づいている。元々東京都でつくられている。
⑦発達障害の子ども…大規模校を選ぶと不登校になる懸念があるため、小規模校を選びがちである。
⑧学校選択制に対する費用負担は…学校の改装、アンケートの郵送費等⑨先生の加配問題は…ほとんど近隣の学校を選んでおり、加配問題は発生していない。
≪所 感≫
学校選択制について長崎市は既に廃止され、福山市は問題なく継続されているとのこと。地域により、条件的に差があるということであろう。
八王子市の場合は「友人関係」とか「近隣」というのが、学校選択の理由ということで、比較的に問題なく進められている。
小野市の場合はどうか。小中一貫を全市で進めており、４つの中学校が其々特徴を出して進めている。また一方で尐子高齢化の波により、部活のメンバーが揃わず、やりたい部活があってもできない子どもも沢山いると思う。
このような状況のなか、八王子市の教育長が言われているように、「学校は勉強するところである。」という考え方をベースには考えるものの、もう尐し柔軟性を持たせる考え方があってもいいと思う。
従って、八王子市がされたように、保護者、生徒、一般市民等で学校選択制に関するアンケートを実施し、意向を調査する必要があるのではないかと感じる。

34

【第２日】
群馬県渋川市
人口：約７．８万人、面積：２４０．２７Ｋ㎡≪項 目≫
消火活動方式「渋消式」について≪内 容≫
面接者:渋川広域消防本部消防長 消防監 福田浩明氏
総務課企画消防係長 消防司令 根井(ネノイ)邦彦氏、ごとう氏(説明)渋川地区広域市町村圏振興整備組合総務課主幹 柴崎紀彦氏
猛暑が続いており、消防署から消防の車でホテルまで迎えに来ていた
だき、多くの消防署員が我々のために待機していただいていた。説明を受けたあと、猛暑にもかかわらず、消防署員による模擬訓練も披露していただき、至れり尽くせりの対応に恐縮してしまった次第である。
スライドで説明をいただき、そのあと、模擬訓練を見せていただいた。
断片的になるが、感じた点を箇条書きにする。
① 「延焼率」の低下を目指し、徹底的に実証実験を実施し、出動から放水までの限界時間６．５分を弾きだし、実行している。
② 上記実践のため、ホースは耐摩耗性が高く、太いものを使っている。また撤収時間も考慮し、「タコマンＶ２」を使用。
③ ホースバッグは６５mm、５０mm、４０mm 各々３本詰めを基本としている。
④ 進入路は、はしご車・消防車等、其々毎の進入路を地図に色分けして作成している。
⑤ クアドラノズルを使用…圧力変化に対し、安全性が高い。
⑥ 消化戦術を７つのパターンに分類している。パターン化しておくことで、当日の戦術の徹底がし易い。…孫子の兵法と同じ。
⑦ タイムマネジメント(TM)…その日の仕事内容を掲示し、時間の管理を実施。
⑧ 朝の清掃…庁舎の敷地外も毎週実施している。もちろん管轄内は毎日している。

35

≪所 感≫
流石、消火活動「渋消式」として、全国に名を売っており、５２５団体、７,４４７
人が視察に行かれている価値がある。大変感銘を受けた。
発端は、管理職が変わられて、職員の「意識改革」がおこなわれて、見違えるように変わっていったようである。正しく、２０年前の当市と同じような状況であったと想像できる。
工場火災等(家屋を含む)をターゲッ
トに、「はやく」を基本コンセプトに、徹底的に実証実験データを駆使し、根拠のある数値設定(出動から放水の限界時間を、６．５分以内と設定)されている。それにより、出火元から周辺建物への被害の広がりを表す「延焼率」
が、全国平均の約２０％に対し、２％と驚異的な実績を残されている。
消防は医療と同様、当市が掲げているように、「予防」が最重要課題である。
ただ、この「渋消式」がある以上、これが大きな保険となって、さらに一歩進んだ「予防」の取り組みができるのではないかと感じた次第である。当市の消防も、もちろん水準以上の実力はあるものと信頼しているが、是非とも「渋消式」の参考にできるところは採り入れていただいて、より実践の高みを目指していただきたいと思う。

36平成３０年８月１６日
小野市議会議長 前田光教

様
派遣議員

川

名

善

三

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

平成３０年８月１日（水）～平成３０年８月２日（木）２

派遣メンバー
川名善三・竹内修・山中修己・岡嶋正昭・前田光教・小林千津子・髙坂純子

３ 派遣先及び内容（１）東京都八王子市（人口：約５６万３千人、面積：１８６．３８Ｋ㎡）
小中学校の学校選択制について（２）群馬県渋川広域消防本部
渋川市（人口：約７万８千人、面積：２４０．２７Ｋ㎡）
吉岡町（人口：約２万１千人、面積：２０．４６Ｋ㎡）
榛東村（人口：約１万５千人、面積：２７．９２Ｋ㎡）
消火活動方式「渋消式」について【第１日】
東京都八王子市
人口：約５６万３千人、面積：１８６．３８Ｋ㎡≪項 目≫
小中学校の学校選択制について37

≪内 容≫（１）制度概要
１）経緯
学校選択制は、国の規制緩和の流れや平成９年の文部省通知「通学区域の弾力的運用について」を契機に、就学校の指定にあたり、あらかじめ保護者や児童・生徒の希望を反映できる制度として導入されてきたもの
２）学校選択性の種類
・自由選択性⇒当該市内の全ての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの
・隣接区域選択制⇒従来の通学区域は残したまで、隣接する区域内の希望する学校に就学 を認めるもの
・特認校制⇒従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるもの
・特定地域選択制⇒従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認めるもの
・ブロック選択制⇒当該市内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの（２）八王子市の取組
平成１４年度に設置の「八王子市学校適正配置等審議会」での答申を踏まえ、通学区域制度を維持しながら、小学校では隣接する市立小学校、中学校では市内全ての市立中学校を選択できることなどの基本的な制度設計を行い、平成１６年度に小・中学校の新１年生から導入した。
八王子市の学校選択制は、①学校を選択できることを求める市民の声に応えていく必要性②学校と地域との関係が希薄になることへの懸念③通学の安全性や通学距離の面への懸念（特に小学生）などを考慮、従来の通学区域は温存し、小学校は「隣接区域選択制」、中学校は「自由選択制」を採用した。また、
恩方第二小学校については「特認校制」を導入、 また、就学を希望する児童・生徒が受入予定者数を超えた場合は、原則、通学区域外からの 希望者を対象として「抽選」を実施することとなっている。
（３）実施状況
学校選択制を利用して通学区域の指定校以外に就学する者の比率は、制度導入後、概ね小学校で１４〜１５％前後、中学校では２０〜２２％前後で推移しており、なお、学
校選択制導入前から実施している許可区域による許可校への就学者を除いた場合は、小学校は１２％前後、中学校では１９％前後となっている。 また、指定校変更制度により指定校以外の学校へ就学する児童・生徒の数は、学校選択制導入後は、導入前の１／４となっている。
38

（４）検証の実施①アンケート実施②学校選択制に関する調査の実施③市政モニターアンケートによる調査の実施④市政世論調査による調査の実施(平成２５年度実施)⑤第２次八王子市教育振興基本計画策定検討会での検討（５）検証の主な視点と検証結果①学校選択制は支持されているのか？
⇒入学する学校をあらかじめ選択できる機会があるということについて、保護者も市民も大多数がある方がいいと考えていることを確認。
②学校選択制により、小学生の通学距離が長くなり、安全の確保（災害時の安全を含む）が難しくなるような状況があるのではないか？
⇒「小学生の通学の安全性や通学距離」の問題については、「選択校の方が近い」
または「どちらともいえない」という回答が8割。保護者の適切な選択により、今のところ「小学生の通学等の安全」は確保されている。
③学校選択制により、学校と地域との連携が希薄になっているのではないか？
⇒「地域活動への参加状況」は、指定校以外の学校を選択した児童・生徒と指定校に入学した児童・生徒の参加率には差は見られず、「町会や子供会等の行事への参加率」の低下に学校選択制が大きく影響していることは考えられない結果であった。
④学校選択制により、学校間の序列化や学校間格差が生じているのではないか？
⇒「中学校における学校間の格差」については、主な選択理由が「友人関係」、「通学の安全性や通学距離」となっており、「学力・進学状況」の回答は１割にも満たない。
⑤当初期待していた効果が得られているのか？
⇒入学を決める時に多くの家庭で親子で十分話し合っていること、また多くの子どもたちが友人関係を大切にしていることなど、選んだ学校に満足していることが確認された。
これらの検証結果により、現在のところ、八王子市の学校選択制については、概ね適切に運用され、学校入学後の教育活動によい影響を与えているものと考えられることから、現行の制度を継続して実施していくことが適当とされた。
≪所 感≫
八王子市は、市域が中心市街地と周辺地域との人口密度の差が著しく、児童生徒数の適正化について、課題とされていたことから、方策の一つとして通学区域の弾力的な運用を行うべく、学校選択性を採用されている。但し、一律的な学校選択ではなく、それぞれの地域や、児童・保護者の意向に沿った方法が講じられており、細かい運用がなされている。
39

【第２日】
群馬県渋川広域消防本部（１市１町１村構成）
・渋川市（人口：約７万８千人、面積：２４０．２７Ｋ㎡）
・吉岡町（人口：約２万１千人、面積：２０．４６Ｋ㎡）
・榛東村（人口：約１万５千人、面積：２７．９２Ｋ㎡）≪項 目≫
消火活動方式「渋消式」について≪内 容≫（１）取組に至る背景
平成２３年４月、本署課長に赴任された青山前消防長が、署員の意識改革に積極的に取り組まれ、最終目標を「地域住民のため」に何をすべきかを突き詰める中で、消火戦術の再考が図られ、「渋消式火災防ぎょ戦術」の開発に至った。
（２）開発の目的
・事前に「形＝戦術」を作ることで現場活動の効率をアップさせる。
・状況に応じて戦術をパターン化し、分かり易く作成することで、全員が理解して取り組めるようになれば、現場で同じ考え方で行動することができ、ミスが減ることとなり、全員で戦術のパターン化の検討を行った。
（３）取組の主な内容①戦術をパターン化させ、活動の効率化を図りミスを減らす。
②消防力の整備指針・消防水利の基準をもとに、根拠を理解し、戦術や資器材の改良を実施。
③訓練・検証を繰り返し、結果を全署所に配信。
④各所属の車両に合った資器材の積載方法に対しての改良。
⑤訓練・検証を繰り返す上で、まずは訓練時間を確保するため、庁舎・車両の清掃・点検等、日常業務の見直しを行い徹底した合理化を図り訓練時間を作り出しすべてを訓練検証に充てた。
⑥検証するに当たり、参考となるものはあっても、資器材・環境人員体制を踏まえたうえでの、自分たちの条件における数値は分からないことから、カタログの性能や戦術の文献は鵜呑みにせ【研修会場】
ず、すべて実測値で記録。
40

⑦誰かが提案し行うものではなく、一人ひとりが自発的に考えて行動するようになり、それぞれの意見で検証を実施した。
また、そのような環境を当時の管理職が作ってくれた。
⑧完成ということではなく、今現在も進化を求めている。
（４）取組の具体例
・延焼率について、全国平均が１９.５％であるのに対し、平成２７年から３年連続でゼロを達成。
・ホースの畳み方や連結法、消防車の内装などまで、徹底した見直しを行い、消火に関する効率的な方法を追求してきた。
・事前に隊員が市内を回り、消火栓や防火水槽の位置を確認し、ホースをつなぐ段取りの円滑化を図った。
・ホースの畳み方まで徹底して効率化、既存の消防用ホースバッグを改良。格納できるホースの本数を２本から３本に増やしたほか、生地も熱に強い丈夫な素材にした。

≪所 感≫
渋川市では、２００９年に市内の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で３棟が焼け、１０人が犠牲となる大規模火災を経験していることもあり、前消防長が行った積極的な意識改革への取組が消火方式の改革につながり、大きな成果をもたらしている。この取組は「渋消式火災防ぎょ戦術」として出版されるとともに、多くの関係者が視察に訪れるなど、全国的にも注目されている。新戦術の開発もさることながら、ここに至った署
員の方々の高い意識に敬意を表したい。

41

平成 30 年

小野市議会議長 前田光教

8 月 15 日

様
派遣議員

竹内

修

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
平成 30 年

8月

1 日（水）～平成 30 年

8 月 2 日（木）

１

派遣日

２

派遣メンバー
川名善三、竹内修、岡嶋正昭、高坂純子、小林千津子、山中修己、前田光教

３ 派遣先及び内容（１）東京都八王子市（人口：約５６万３千人、面積：186.38Ｋ㎡）
市内小・中学校の学校選択制について（２）群馬県渋川広域消防本部（渋川地区広域市町村圏振興整備組合）
渋川市（人口：約 7 万 8 千人、面積：240.27 ㎢）
吉岡町（人口：約 2 万 1 千人、面積： 20.46 ㎢）
榛東村（人口：約 1 万 5 千人、面積： 27.92 ㎢）
消火活動方式「渋消式」について

４ 内容
【第１日】
東京都八王子市
人口：約 56 万 3 千人

面積：186.38Ｋ㎡

42

㊞

≪項

目≫

１．はじめに
市内小・中学校の学校選択制について≪内 容≫
学校選択制は、国の規制緩和の流れや平成 9 年 1 月 27 日の文部省通知「通学区域の弾力的運用について」を契機に、多くの市町村教育委員会で就学校の指定に当たり、あらかじめ保護者や児童・生徒の希望を反映できる制度として導入されたものです。
八王子市においても、平成 14 年度に設置された「八王子市学校適正配置等審議会」（以下、「審議会」という）における答申を踏まえ、通学区域制度を維持しながら、小学校では隣接する市立小学校、中学校では市内全ての市立中学校を選択できることなどの基本的な制度設計を行い、平成 16 年度小・中学新 1 年生から導入しました。
２．八王子市の学校選択制について（１）実施形態
文部科学省の調査（「小・中学校における学校選択制等の実施状況について」平成
２４年１０月１日現在、以下「文部科学省調査」という）では、学校選択制について
便宜的に次のような形態に分類されています。

自由選択性
ブロック選択制

当該市町村内のすべての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの
当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの隣接区域選択制

従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの

特認校生

従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村のどこからでも就学を認めるもの

特定地域選択制

従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住するものについて、
学校選択を認めるもの

八王子市の学校選択制は、審議会の答申で示された。
① 学校を選択できることを求める市民の声にこたえていく必要性② 学校と地域の関係が希薄になることへの懸念③ 特に小学生の通学の安全性や通学距離の面への心配などを考慮したうえで、従来の通学区域は残したままで、小学校は「隣接区域選択制」、中学校は「自由選択性」を採用しています。また、恩方第二小学校については「特認校生」を導入しています。
また、就学を希望する児童・生徒が受入予定者数を超えた場合は、原則、通学区
域外からの希望者を対象として「抽選」を実施することとしています。

43

（２）指定校変更制度
指定校変更制度は、学校選択制導入以前から実施している制度で、学校教育法施行令第８条に基づき、教育委員会がその「理由」が相当であると認めた場合に通学区域
外の学校に就学する学校を変更できるものです。八王子市の指定変更承認基準は、次の通りとなっています。
①市内転居
（小学校）

隣接する通学区域への転居②上記以外の転居

就学している小学校の徒歩通学圏外へ転居し、引き続き当該小学校に就学を希望する場合。

③市内転居
（中学校）

就学している中学校の通学区域外に転居し、引き続き当該中学校に就学を希望する場合。

④許可区域内居住⑤一時転居⑥転居先付け許可区域（指定校以外の特定市立学校への就学を教育委員会が認めた区域）内に住所を有し、当該特定市立学校に就学を希望する場合。ただし、新入学または転入、転居時に限る。
家の建て替え等により一時的に就学している市立学校の通学域外に転居し、かつ、おおむね１年以内に元の住所地に戻ることが確実であり、引き続き当該
市立学校に就学を希望する場合。
家の新築等によりおおむね１年以内に転居予定地に住所を有することになることが確実であり、あらか
じめ転居予定地の指定校に就学を希望する場合。

⑦兄弟関係

兄弟が就学している市立学校に、弟妹が入学を希望する場合。

⑧前住所地の指定中学校

前住所地の指定小学校を卒業し、引き続き前住所地の指定中学校に入学を希望する場合。

⑨両親共働き等

両親の共働き等による児童の預け先が所在する通学
区域内の指定小学校に就学を希望する場合。

⑩身体的理由病弱等により通学、通院について考慮する必要があり、指定校以外の市立学校に就学を希望する場合。

⑪高尾山学園への就学⑫その他（教育的配慮）

不登校児童生徒が就学検討委員会において同学園への就学が適当であると判定された場合。
上記のほかいじめや不登校により教育的配慮が必要である等、指定校以外の市立学校に就学する相当の理由がある場合。

44

（３）許可区域
八王子市では、学校選択制の導入以前から、通学区域の特例として、一部の地域について保護者や地域住民の要望を踏まえ、通学の利便性などを考慮した中で指定校以外の学校（許可校）への就学を認める「許可区域」を設定しています。なお、現在では、その手続きは学校選択制の手続きによるものとしています。
（４）実施状況
学校選択制を利用して通学区域の指定校以外に就学する者の比率は、制度導入後、概ね小学校で１４～１５％前後、中学校では２０～２２％前後で推移しており、保護者や児童・生徒に一定の定着が見られます。なお、学校選択制導入以前から実施している許可区域による許可校への就学者を除いた場合は、小学校は１２％前後となっています。
また、指定校変更制度により指定校以外の学校へ就学する児童・生徒の数は、学校
選択制導入後は導入前の四分の一となっています。
３．検証の視点
検証に当たっては、調査の結果や制度導入後寄せられた市民の皆さんからのご質問やご意見、文部科学省調査結果などを踏まえ、今後の八王子市の学校選択制を考えるうえで考慮すべき項目として、次の項目を検証の視点として設定しました。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑹
⑺
⑻

学校選択制は支持されているのか。
学校選択制により、小学生の通学距離が長くなり、安全（災害時の安全を含む）の確保が難しくなるような状況があるのではないか。
学校選択制により、学校と地域との連携が希薄になっているのではないか。
学校選択制により、学校間の序列化や学校間格差が生じているのではないか。
学校選択制により、入学者が大幅に減尐し、適正な規模を維持できない学校が生じていないか。あるいは、入学者が大幅に増え、教室の不足を生じている学校がないか。
学校の選択に当たり、各校の情報が適切に周知できているか。風評等による選択がされていないか。
当初期待していた効果が得られているのか。
地域運営学校や小中一貫教育などほかの制度と矛盾しているか。教育委員会としてどう考えるか。

４．今後の方向性「１．はじめに」でも述べたように、学校選択制は、国の規制緩和の流れや平成９年
１月２７日の文部科学省通知「通学区域の弾力的運用について」を契機に、多くの区市
町村教育委員会で就学校の指定に当たり、あらかじめ保護者や児童生徒の希望を反映で45

きる制度として導入されてきたものです。
児童生徒が真に等しく、その能力・適性に応じた教育サービスを受ける機会を与えられるようにするには、学習者本位の教育を実現する必要があります。このためには、学習者本位の教員の在り方、学習者の意向を反映した学校づくり、学校選択制の普及促進等が重要であると考えます。
八王子市の学校選択制については、現在のところ、概ね保護者のニーズが充足され、安定した制度運営がなされています。
また、入学する学校をあらかじめ選択できる機会があるということいついては、保護者も市民の皆さんも大多数の方があるほうがいいと考えていることが確認出来ました。
八王子市の学校選択制が安定した制度運営ができている背景として、制度導入前に八王子市学校適正配置等審議会の審議の中で、慎重論として意見の出された「小学生の通学の安全性や通学距離」の問題や「中学校における学校間の格差」についての心配については、学校選択制を利用した保護者及び児童・生徒へのアンケート結果から「小学生の通学の安全性や通学距離」の問題については、「選択校のほうが近い」または「どちらともいえない」という回答が８割となっています。また、「中学校における学校間格差」
についても主な選択理由が「友人関係」、「通学の安全性や通学距離」となっており、「学
力・進学状況」の回答は１割にも満たない結果となっております。
八王子市学校適正化配置等審議会において危惧されていた課題に関しては、保護者の「子供のためにより良い教育環境を」という思いの中で適切な選択がされていることにより解消していることが大きな要因であると考えられます。
一方で保護者以外の皆さんから学校選択制による「小学校の通学の安全性や通学距離」
を心配する声が制度導入後１０年を経過する現在においても絶えません。また「町会や子供会等の行事への参加率」が低下していることに、学校選択制が大きく影響しているのではないかという心配についても同様です。今回の検証結果では、保護者の適切な選択により、八王子市においては、今のところ「小学生の通学等の安全」は確保されていました。また、「地域活動への参加状況」も指定校以外の学校を選択した児童・生徒と指定校に入学した児童・生徒との参加率には差はみられず、「町会や子供会等の行事への参加率」が低下していることに学校選択制が大きく影響していることは考えられない結果でした。
保護者の皆さんのご心配をなくすためには、こうした八王子市の制度の運用状況を正しく伝えていくことが必要であると考えます。今回のアンケート結果では、入学を決めるときに多くの家庭で親子で十分話し合っていることが確認できました。
以上の通り、現在のところ、八王子市の学校選択制については、おおむね適切に運用され、学校入学後の教育活動によい影響を与えているものと考えられることから、現行の制度を継続して実施していくことが適当と考えます。なお、制度の運用については、次項に掲げる事項について配慮していくことが必要であると考えます。

46

５．学校選択制の運用上配慮すべき事項⑴ 学校選択制を適切に運用していくためには、必要な情報を適正に提供するするなど、保護者や子供たちが適切に学校を選択できるよう支援していくことが、教育委員会及び校長の責務であると考え、実行していくことが必要です。
⑵ 学校選択制が適切に運用できているかどうかについて、定期的にアンケートを実施するなど継続的に検証していく必要があります。また、検証結果を市民の皆さんに公表することが必要です。
⑶ 教育委員会の情報や方針が適切に学校に伝わり、学校の状況が教育委員会に速やかに伝わるよう、教育委員会と学校との連携を強化していくことが必要です。
⑷ 学校・家庭・地域がより連携していくためには、学校の情報をより広く伝えていく努力が必要です。

＜所 感＞
八王子市の状況では、人口の増加と国の状況が相まって学校選択制が導入されたことが分かりました。市内の状況でもわかるように、人口が爆発的に密集する地域と、どちらかといえば昔から人口が増えない地域があり、それぞれの地域での中学校に進学するうえでの施策です。保護者の側からみれば、尐ない生徒数で先生に教えてもらえれば、より行き届いた教育を受けられると思うのは当然だと思います。全体の生徒数を平準化し、またより質の高い教育を目指していくのは悪いことではありません。そこにエゴが入ってくると当初の目的は果たせません。小中一貫教育にしても、特別支援教育にしても同じです。学
校選択制に関しては、審議会が判断して適正配置ができるようになっていますが、この調
整がカギを握っていると思います。研修を受けて小野市にどう生かしていこうと考えます
が、より複雑な状況の中での施策ではないかと結論づけます。

【２日目】
群馬県渋川広域消防本部（渋川地区広域市町村圏振興整備組合）
人口 渋川市約７万８千人面積：240.27 ㎢
吉岡町
榛東村

20.46 ㎢
27.92 ㎢

約２万１千人
約１万５千人≪項 目≫
消火活動方式「渋消式」について

47

全体がパワーポイントでの説明であり、資料もないので感想を入れながらのレポートにしていきます。
渋川広域消防本部が生み出した渋消式火災防ぎょ戦術は、あらゆる「時短」にこだわって「出動から６分３０秒以内の２口以上の放水を始める」ことをテーマにしていて、吸管伸長やホース延長といった細部にわたって研究をされています。中でも尐人数での迅速なホース延長を実現するため、独自のホースバッグも開発されています。一般的な火災防御
戦術が消火の部分に着目した内容であるが、「渋消式」の場合はその前段階、出場段階の装備着装はもちろん、日常の業務スタイルなど、幅広い視野で「時短」を目指しています。
同本部は、管内の高齢者施設「静養たまゆら」で１０人が死亡した２００９年の火災を教訓に、限られた人員で最大限の力を発揮する消火体制を目指し１１年に「渋消式」を考案しました。全ての消火栓や防火水槽の位置、管の太さ、水圧を地図に記入。火災時に現場との距離を確認して必要なホースの本数を直ちに把握できるようにしました。
消防車両が通れる道路幅があるか職員が歩いて調べ、出動時の無駄な動きをなくしました。素早く放水するため、ホースを収納するバッグやリュックも開発。すぐに使えるように複数のホースをつなげて収納したほか、折りたたみ方も工夫し、放水開始までの時間短
縮につなげました。
各職員が「何をすべきか」考える。上司は部下の考えを否定せず、背中を押す。失敗ではなく挑戦しないことを叱る。その積み重ねが従来通りの業務の見直しにつながったということで、それまでは、公務員というのは、何も考えずにいつも通りにいつものことをやればいいとやっていたそうです。上司が変わったことを転機に自ら考え行動し、戦術の再考、現場効率のアップ、さらにパターン化、そしてミスを減らしていきました。
専門的には、渋消式火災防御戦術の７つのパターンを中心に科学的な説明がありました。
それは、火元の住宅との延焼係数でどのくらいの距離があれば防げるか、必要な水量はどのくらいか、何分以内の放水か、等々延焼阻止に関しての情報がちりばめられていました。
そのことによって昔は戦術がなかったのでホース水利の奪い合い等が起きていて非常に非効率であったということです。現在は基本車両は１台で限られた人材で限られた機材で対応しているとのことです。
≪所 感≫
短い時間でしたが大変充実した内容でした。専門的な知識はないのですが、積み重ねられた知恵には脱帽の思いです。何でも同じだとおもうのですが、これでいいと思えばそこからの成長はなくなってしまうのが、ひとりの指導者の出現で戦う組織に変貌しました。
生命と財産を守る最前線の活躍は、小野市にも必要なスキルだと思いました。
以上、報告書とします。

48