地方独立行政法人市立東大阪医療センター
第２期中期目標期間（見込）における業務の実績に関する評価結果報告書

令和６年８月
東

大

阪

市

目次
はじめに

・・・・ 1第1項

・・・・ 2

全体評価

第2項 項目別評価
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 4

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 6
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 8
第5 その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置 ・・・・ 9
地方独立行政法人市立東大阪医療センター 業務実績評価の基本方針 ・・・・ 10
地方独立行政法人市立東大阪医療センター中期目標期間見込評価及び中期目標期間最終評
価実施要領・・・・ 12

はじめに

地方独立行政法人法第28条第1項第2号の規定に基づき、地方独立行政法人市立東大阪医療センターの中期目標期間（令和3年4月1日から令和7年3月31日まで）の終了時に見込まれる中期目標期間の業務実績について、総合的に評価を実施した。
評価に際しては、「地方独立行政法人市立東大阪医療センター 業務実績評価の基本方
針」及び「地方独立行政法人市立東大阪医療センター中期目標期間見込評価及び中期目標
期間最終評価実施要領」に基づき評価を行った。

- 1 -

第１項

全体評価

１．評価結果及び判断理由
地方独立行政法人市立東大阪医療センターにおける令和3年度から令和5年度までの全体評価の結果は、「全体として中期目標を概ね達成すると見込まれる。」
第2期中期目標期間は、令和3年度から令和6年度までの4年間であり、令和3年度から
令和5年度までの3年間における業務実績の見込に関する大項目評価について、以下のとおり判断した。
・第2項目（市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
は、地方独立行政法人移行後においても、救急医療、小児医療・周産期医療、がん医
療、4疾病に対する医療、災害時医療等の医療を提供するとともに、地域医療支援病院として地域の医療機関との機能分担・連携を推進し、地域の中核病院としての役割を果たすため取組が進められた。
救急医療においては、断らない救急医療を掲げ救急患者の積極的な受入を行った結果、令和3年度から令和5年度にかけて救急搬送受入件数は増加し、令和5年度の実績値
において中期計画目標を達成した。それに伴い、救急搬送依頼件数も増加した結果、救急車受入率は各年度において中期計画目標値を下回った。
小児医療においては、目標指標の小児科入院患者数は令和3年度から令和5年度までにおいて減少傾向となっており、令和5年度の実績値は中期計画目標値を達成しておらず
目標期間で最低の値となった。
周産期医療においても分娩件数は令和3年度から令和5年度までにおいて減少傾向となっており、令和5年度は分娩予約の制限があったため、中期計画目標値の半数程度に落ち込んだ。
がん医療については、がん内視鏡手術件数、がん外来化学療法延べ患者数、院内がん登録件数等において令和5年度は中期計画目標値を達成したが、がん外科手術件数及びがん放射線治療延べ患者数は中期計画目標値を下回った。
一方、4疾病に対する医療において脳血管疾患にかかる指標については、多くの項目
で中期計画目標値を大きく上回った。
第2期中期目標期間の前半は新型コロナウイルス感染症の感染拡大期であり、様々な制限を受けたことから目標を達成できなかったことも考慮し、中期目標期間における業
務実績の見込評価は、『中期目標を概ね達成すると見込まれる。（評価Ｂ）』と判断した。
・第3項目（業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
は、平成28年度の地方独立行政法人への移行後、地方独立行政法人制度の趣旨に基づき、病院の理念と基本方針を明確化し、組織体制の整備、職員の育成に取り組んできた。中期目標期間に医師数は一定数確保することができたが、看護師離職率は中期計画
目標値を達成することが出来なかった。しかし、離職率の数値は年々減少していること
や令和4年10月に特定行為研修センターが開設され、専門・認定看護師及び認定看護管理者の育成にも積極的に取り組まれたことから、中期目標期間における業務実績の見込
評価は、『中期目標を達成すると見込まれる。（評価Ａ）』と判断した。
・第4項目（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
は、中期目標期間において、新型コロナウイルス感染症の患者受入れを積極的に行い、空床補償等の補助金収入があったため令和4年度まで黒字化を達成してきたが、令和5年
度は補助金収入が大幅に減少し、新入院患者数や外来新患者数も十分確保することができなかったため、経常収支比率及び医業収益比率は中期計画目標値を達成することができなかった。これまでも医業未収金対策の強化、費用の節減面では、ベンチマークシス
テムの導入、採用品目や委託業務の見直し等に努めたが、新たな補助金収入がなく医業収益が落ち込む状況の中、令和6年度も黒字化を達成することは現時点においては非常に困難である。しかし、業務運営に必要な資金については確保できたことから、中期目
標期間における業務実績の見込評価は、『中期目標を概ね達成すると見込まれる。（評価Ｂ）』と判断した。

- 2 -・第5項目（その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置）
は、各年度の評価がＡであったことから、『中期目標を達成すると見込まれる。（評価Ａ）』と判断した。
これらにより、第2項目から第5項目までの項目別評価を踏まえた中期目標期間における業務の実績に関する見込評価は、総合的に判断した結果、『全体として、中期目標を概ね達成すると見込まれる。』と判断した。

年度評価
大項目

令和
4年度

令和
5年度

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

財務内容の改善に関する目標を達成する
ためとるべき措置

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｂ

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第2 市民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第4
第5

令和
6年度

中期目標
期間の見
込評価

令和
3年度

２．全体評価にあたって考慮した内容、意見及び要望全体評価にあたっては、項目別評価の結果に加え、以下①から⑤までを特に考慮して判断した。
① 地方独立行政法人制度の趣旨に基づいた業務運営体制を確立するうえで、旧東
大阪市立総合病院時代に起きた不正事件を教訓に引き続き内部統制の強化に努めており、令和4年度には市立東大阪医療センターと府立中河内救命救急センターを統括する法人本部を設置し、センター間の連携強化・人事交流、業務・契約の統合・統一化、コンプライアンス・ハラスメント防止対応、内部監査実施に向けての取り組みを図った。
② 周産期医療においては、令和5年に大学医局から医師派遣について終了する意向が示された影響で一時的に分娩予約が制限されたが別の大学医局から医師派遣の了承が得られたことから令和6年度以降も産婦人科の体制を維持することができた。
③ 災害時医療においては、中河内救命救急センターとの合同で災害訓練に取り組
み、災害拠点病院として求められる機能の維持・向上に努めた。令和6年1月1日に発生した能登半島地震ではDMAT隊員を派遣し、被災地の支援にも貢献した。
④ 感染症への対応については、新型コロナウイルス感染症中等症・重症病院として多数の入院受入を行い、特に他の医療機関では受け入れが困難な小児・妊産婦・透析を要するコロナ患者も積極的に受け入れを行った。また外来においても自宅待機中の陽性患者の体調悪化、かかりつけ医から紹介のあった疑い患者のPCR検査を多数行った。
⑤ 令和3年度に外部からのサイバー攻撃により不正アクセス事案が発生し、診療業務に影響を及ぼした。このことからネットワーク通信を監視し、異常検知した
際に不正な通信を自動遮断する仕組みを導入した。また、これまでの電子カルテ
データのバックアップ遠隔地保存に加え、電子カルテシステムの障害時において別システムを構築するなど診療継続を可能にする体制を強化した。

- 3 -

第２項

項目別評価
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

Ｂ

中期目標を概ね達成すると見込まれる。

Ｄ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
大幅に上回る 達成した。 概ね達成し 十分達成でき 大幅に下回っ
特筆すべき進 （達成すると た。（概ね達 ていない。 ており重大な評価成すると見込 （十分達成で 改善すべき事
捗状況にある 見込まれ結果まれる。） きないと見込 項がある。
（あると見込 る。）
まれる。） （大幅に下回まれる。）
ると見込まれる。）※見込評価の場合は、括弧内の表記に読み替える。
（２） 判断理由及び考慮した事項
中期目標期間中の各年度における評価について、令和３年度は「Ｂ 中期目
標・中期計画の実現に向けておおむね計画どおり進んでいる。」、令和４年度及び令和５年度は「Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」という結果であった。
また、小項目評価における評価３以上の項目数（ウエイト項目は２項目としてカウントするもの。以下同じ。）は、令和３年度は１７項目中１６項目（94.1%）、令和４年度は１８項目中１８項目（100%）、令和５年度は１８項目中
１８項目（100%）であったことから、市立東大阪医療センターが果たすべき役割として概ね取組が行われたことがわかる。
これらのことを総合的に評価した結果、「Ｂ 中期目標を概ね達成すると見込まれる。」とする。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価
項目名
1

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

医療センターとして担うべき役割（1） 救急医療344（2） 小児医療、周産期医療

4

3

3

（3） がん医療333（4） 4疾病に対する医療水準の向上

3

3

3

（5） 災害時医療333（6） 感染症への対応

5

5

3

（7） その他の役割

3

3

3

- 4 -

2

患者満足度の向上（1） 患者満足度の向上

4

3

3

（2） 院内環境の快適性の向上

3

3

3

（1） 医療の質・安全対策

3

4

3

（2） 情報発信・個人情報保護

2

3

3

（1） 地域医療支援病院としての機能強化

4

4

4

（2） 地域包括ケアシステム構築への貢献

3

3

3

Ｂ

Ａ

Ａ

3

4

信頼性の向上と情報発信

地域医療機関等との連携強化

大項目評価※ウエイト設定した小項目は「二重線」で表記。

5
4
3
2
1
小項目評価 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順 年度計画を十 年度計画を大結果幅に上回って 回って実施し 調に実施して 分に実施でき 幅に下回って（参考） 実施してい ている。
いる。ていない。 いる。
る。

- 5 -

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

Ａ

中期目標を達成すると見込まれる。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
大幅に上回る 達成した。 概ね達成し 十分達成でき 大幅に下回っ
特筆すべき進 （達成すると た。（概ね達 ていない。 ており重大な評価成すると見込 （十分達成で 改善すべき事
捗状況にある 見込まれ結果まれる。） きないと見込 項がある。
（あると見込 る。）
まれる。） （大幅に下回まれる。）
ると見込まれる。）※見込評価の場合は、括弧内の表記に読み替える。

（２） 判断理由及び考慮した事項
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標期間中の各年度における評価は、令和３年度から令和５年度において「Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」という結果であった。
また、小項目評価における評価３以上の項目数は、令和３年度及び令和４年度
は１０項目中１０項目（100%）、令和５年度は９項目中９項目（100.0%）と、全
体的には着実に取組を進めた結果となっている。
医師の働き方改革による令和６年度からの労働時間の上限規制に先駆けて、市立東大阪医療センターでは一般の労働者と同程度である９６０時間（Ａ水準）より厳しい７２０時間を上限として設定しているが、時間外勤務の縮減にかかる取り組みを進め、安心安全な医療提供体制の構築に努めた。
これらのことを総合的に評価した結果、「Ａ 中期目標を達成すると見込まれる。」とする。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価
項目名

1

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

業務運営体制の構築（1） 病院の理念と基本方針の浸透

4

4

3

（2） 内部統制

333（3） 適切かつ弾力的な人員配置

3

3

3

（4） 医療資源等の有効活用

4

4

4

（1） 人材の確保

333（2） 人材の育成

333（3） 人事給与制度

3

3

3

2

人材の確保と育成- 6 -（4） 職員満足度の向上
大項目評価

3

3

3

Ａ

Ａ

Ａ

※ウエイト設定した小項目は「二重線」で表記。
5
4
3
2
1
小項目評価 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順 年度計画を十 年度計画を大結果幅に上回って 回って実施し 調に実施して 分に実施でき 幅に下回って（参考） 実施してい ている。ていない。 いる。
いる。
る。

- 7 -

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

Ｂ

中期目標を概ね達成すると見込まれる。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
大幅に上回る 達成した。 概ね達成し 十分達成でき 大幅に下回っ
特筆すべき進 （達成すると た。（概ね達 ていない。 ており重大な評価成すると見込 （十分達成で 改善すべき事
捗状況にある 見込まれ結果まれる。） きないと見込 項がある。
（あると見込 る。）
まれる。） （大幅に下回まれる。）
ると見込まれる。）※見込評価の場合は、括弧内の表記に読み替える。
（２） 判断理由及び考慮した事項
中期目標期間中の各年度における評価は、令和３年度及び令和４年度は「Ａ
中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」、令和５年度は「Ｃ 中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。｣という結果であった。
また、小項目評価における評価３以上の項目数が、令和３年度及び令和４年度
は５項目中５項目（100%）、令和５年度は５項目中２項目（40.0%）という結果であった。
経常損益の推移をみると、新型コロナウイルス関連補助金の収入もあり、令和２年度から３年連続の単年度黒字化を達成したが、令和５年度には赤字となり、計画期間全体でみると収支改善には至っていない。
しかし、業務運営に必要な資金については確保できたことから、「Ｂ 中期目
標を概ね達成すると見込まれる。」とする。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価
項目名

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

１

経営基盤の確立

4

4

2

２

収入の確保

4

5

2

３

費用の節減

3

3

3

Ａ

Ａ

Ｃ

大項目評価
※ウエイト設定した小項目は「二重線」で表記。

5
4
3
2
1
年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順 年度計画を十 年度計画を大小項目評価結果
幅に上回って 回って実施し 調に実施して 分に実施でき 幅に下回って（参考）
実施してい ている。
いる。ていない。 いる。
る。

- 8 -

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

Ａ

中期目標を達成すると見込まれる。

Ｃ
Ｄ
Ｓ
Ａ
Ｂ
大幅に上回る 達成した。 概ね達成し 十分達成でき 大幅に下回っ
特筆すべき進 （達成すると た。（概ね達 ていない。 ており重大な評価成すると見込 （十分達成で 改善すべき事
捗状況にある 見込まれ結果まれる。） きないと見込 項がある。
（あると見込 る。）
まれる。） （大幅に下回まれる。）
ると見込まれる。）※見込評価の場合は、括弧内の表記に読み替える。

（２） 判断理由及び考慮した事項
中期目標期間中の全ての年度評価は、「Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて
計画どおり進んでいる。」という結果であった。
また、小項目においても、令和３年度から令和５年度の全ての年度において全項目が評価３以上であったことから、年度計画に沿った取組を確実に進めていたことが分かる。
これらのことにより評価結果は、「Ａ 中期目標を達成すると見込まれる。」とする。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価
項目名

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

１

中河内救命救急センターの運営受託

3

3

3

２

地域医療構想を踏まえた役割の明確化

3

3

3

３

施設整備に関する事項

4

4

3

大項目評価

Ａ

Ａ

Ａ

※ウエイト設定した小項目は「二重線」で表記。
5
4
3
2
1
年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順 年度計画を十 年度計画を大小項目評価結果
幅に上回って 回って実施し 調に実施して 分に実施でき 幅に下回って（参考）
実施してい ている。ていない。 いる。
いる。
る。

- 9 -

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

業務実績評価の基本方針

平成３０年４月１日
東大阪市

健康部

地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の設立団体の
長 （ 以 下 「 市 長 」 と い う 。 ） が 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 28条
第 1項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 人 の 業 務 の 実 績 に 関 す る 評 価 （ 以 下 「 評 価 」 と い う 。 ） を 実施するに当たっては、以下の方針に基づき行うものとする。

１ 基本方針（１）評価は、法人が中期目標を達成するために、業務運営の改善及び効率化が進められること及び法人の質的向上に資することを目的として行うものとする。
（２）評価は、中期計画及び年度計画の実施状況について確認及び分析を行い、特に中期目標達成に向けた取り組みを考慮し、法人の業務運営等について総合的に判断して行うものとする。
（３）評価を通じて、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組状況等を市民にわか
りやすく示すものとする。
（４）業務運営改善や効率化等の特色のある取組や様々な工夫を積極的に評価する。
（５）評価方法については、法人を取り巻く環境変化などを踏まえ、柔軟に対応するとともに、必要に応じて見直しを行うものとする。

２ 評価方法
評価は、各事業年度終了後に実施する「年度評価」、中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度終了後に実施する「中期目標期間見込評価」及び中期目標期間の最後の事業年度終了後に実施する「中期目標期間評価」とする。
それぞれの評価に係る基準の詳細については、別途実施要領で定めるものとする。

- 10 -

３ 評価の進め方（１）報告書の提出
法人は、年度評価、中期目標期間見込評価及び中期目標期間評価に関する報告書について該当する年度終了後３か月以内に、市長に提出するものとする。
（２）評価の実施
市長は、提出された報告書をもとに、法人からのヒアリング及び評価委員会の意見聴取等を踏まえて業務実績を確認及び分析し、総合的な評価を行う。
（３）意見申立て機会の付与
市長は、評価結果の決定に当たり、法人に対し評価結果（案）に対する意見申立ての機会を付与する。

４ 評価結果の活用（１）法人は、評価結果を中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させ、その状況を市長に報告するとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表するものとする。
（２）市長は、法人の業務継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討、次期中期目標の策定及び次期中期計画の作成に関して、評価委
員会の意見を聴くにあたっては、年度評価及び中期目標期間見込評価を適切に示した上で意見を求めるものとする。

- 11 -

地方独立行政法人市立東大阪医療センター中期目標期間見込評価及び中期目標期間最終
評価実施要領(趣 旨 ）
第１条

この要領は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）（以下「法」という。）第２８条第１項第２号及び第３号に規定する地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度（以下「見込評価年度」という。）の終了後に実施する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標期間見込評
価 」と い う 。）及 び 中 期 目 標 の 期 間 の 最 後 の 事 業 年 度（ 以 下「 最 終 評 価 年 度 」と い う 。）の終了後に実施する中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標
期間最終評価」という。）の手続きについて定めるものである。

（評価方法）
第２条

市長は、中期目標期間見込評価及び中期目標期間最終評価を実施するに当たっては、評価委員会の意見を聴いた上で、「項目別評価（大項目）」と「全体評価」により行うものとする。

（中期目標期間見込評価に係る項目別評価（大項目）の具体的方法）
第３条

市長は、中期目標見込評価に関し前条に定める項目別評価（大項目）を実施するに当たっては、以下に掲げる方法で評価するものとする。
(1) 法 人 は 、中 期 目 標 の 期 間 の 終 了 時 に 見 込 ま れ る 中 期 目 標 の 期 間 に お け る 業 務 の 実 績を明らかにした報告書（以下「報告書」という。）を作成し、市長に提出しなければならない。報告書の作成に当たっては、見込評価年度までの各事業年度の年度評価結果を踏まえつつ、わかりやすく記載するものとする。
(2) 市 長 は 、大 項 目 に つ い て 、見 込 評 価 年 度 ま で の 各 事 業 年 度 の 年 度 評 価 結 果 を 踏 ま えつつ、法人から提出された報告書を確認及び分析し、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の達成状況について以下の５段階による評価を行うものとする。
Ｓ・・・中期目標を大幅に上回る特筆すべき進捗状況にある。又は、あると見込まれ- 12 -る。
Ａ・・・中期目標を達成した。又は、達成すると見込まれる。
Ｂ・・・中期目標を概ね達成した。又は、概ね達成すると見込まれる。
Ｃ・・・中期目標を十分達成できていない。又は、十分達成できないと見込まれる。
Ｄ・・・中期目標を大幅に下回っており重大な改善すべき事項がある。又は、大幅に下回ると見込まれる。

（中期目標見込評価に係る全体評価の具体的方法）
第４条

市長は、中期目標期間見込評価に係る全体評価を実施するに当たっては、項目別評価（大項目）の結果を踏まえ、中期目標の全体的な達成状況について、記述式による評価を行うものとする。
２

評価に当たっては、法人の自主性・自律性の高い、効率的・効果的な業務運営や経営改善への取組などを積極的に評価するものとする。

３

市長は、評価の結果に基づき必要があると認めるときは、法人に対し、業務運営の改
善その他の必要な措置を講ずることを命ずるものとする。

（中期目標期間最終評価に係る評価方法の準用）
第 ５ 条 前 ２ 条 に 定 め る 中 期 目 標 期 間 見 込 評 価 に 係 る 項 目 別 評 価（ 大 項 目 ）及 び 全 体 評 価 の具体的方法については、中期目標期間最終評価について準用する。この場合において、「中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績」とあるのは 、「 中 期 目 標 の 期 間 に お け る 業 務 の 実 績 」と 、「 見 込 評 価 」と あ る の は 、「 最 終 評 価 」と、「終了時に見込まれる」とあるのは「終了時の」と読み替えるものとする。

附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

- 13 -

参考資料

第２期中期目標期間の見込事業報告書

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

目 次
全体的な状況 ··································································································· 1
項目別の状況
第１

中期目標・中期計画の期間 ······························································· 2

第２市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 医療センターとして担うべき医療 ···························································· 2（１）救急医療（２）小児医療、周産期医療（３）がん医療（４）4 疾病に対する医療（５）災害時医療（６）感染症への対応（７）その他の役割
２ 患者・市民満足度の向上······································································· 20（１）患者満足度の向上（２）院内環境の快適性の向上
３ 信頼性の向上と情報発信······································································· 26（１）医療の質・安全管理（２）情報発信、個人情報保護
４ 地域医療機関等との連携強化 ································································ 30（１）地域医療支援病院としての機能強化（２）地域包括ケアシステム構築への貢献

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営体制の構築············································································· 35（１）病院の理念と基本方針の浸透（２）内部統制（３）適切かつ弾力的な人員配置（４）医療資源等の有効活用
２ 人材の確保と育成················································································ 44（１）人材の確保（２）人材の育成（３）人事給与制度（４）職員満足度の向上

第４財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 経営基盤の確保·················································································· 52
２ 収入の確保························································································ 53
３ 費用の節減························································································ 56

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

１ 中河内救命救急センターの運営 ···························································· 58
２ 地域医療構想を踏まえた役割の明確化 ················································· 59
３ 設備整備に関する事項········································································· 60全体的な状況
平成２８年１０月１日に地方独立行政法人市立東大阪医療センターとなり、令和３年３月３１日までの第１期中期目標期間を終え、現在、第２期中期目標期間の最終年度を迎えている。
第１期中期目標期間においては、中河内医療圏における地域医療支援病院として、急性期医療を提供するうえで必要な施設・設備の改修に取組み、医師をはじめとする全ての職種の人材確保に努め、黒字化を目指して経営改善に取り組んできた。第 1 期中期目標期間全体での黒字達成には至らなかったものの、地独化前に比べ、赤字は減り、経営改善が進んだ。
平成２９年度からは、大阪府立中河内救命救急センターの指定管理者となり、二次・三次の救急医療を効率的に提供できる体制づくりに努め、新型コロナウイルス感染症対応においても連携して対応に当たった。
令和３年度からの第２期中期目標期間においては、引き続き、新型コロナ感染症対応を行いながら、地域急性期医療の担い手として、救急搬送受入件数の第２期中期目標計画値をクリアするとともに、救急外来経由入院患者数も年々伸ばし、２４時間３６５日の救急医療体制の拡充を図ってきた。小児医療については、医療人材不足が叫ばれ人員確保に他医療機関が苦労する中においても、中河内医療圏における小児救急医療体制（輪番制）を維持するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、小児発熱外来を新設し、小児救急体制の拡充を図った。周産期医療については、令和５年度に産婦人科が存続の危機に陥ったが、
令和６年度は新たな大学医局へと替わり、新たな体制で臨んでいる。がん医療については、国指定「地域がん診療連携拠点病院」としての指定を更新し、引き続き外科治療・放射線治療・化学療法及び緩和医療を効果的に組み合わせた集学的・総合的医療を提供している。また、がんゲノム医療連携病院として、大阪国際がんセンターと密に連携し、がん遺伝子パネル検査の拡充を図った。その他、放射線治療装置の更新も行い、がん診療機能の強化を図り、良質な医療提供を行っている。そのほかの診療科についても、新入院・新患の増を目指し、地域の医療機関との連携強化を図り、地域の中核病院としての役割を果たすべく、診療を行っていく。
令和７年度からの第３期中期目標期間においても、引き続き公立病院としての役割を担いつつ、地域医療構想を踏まえた急性期医療提供の充実に努めてまいりたい。

1

項目別の状況
第１

中期目標・中期計画の期間

令和 3 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
大項目評価の推移

１

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

B

A―

医療センターとして担うべき役割（１）救急医療
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

４

４※法人自己評価
以下同じ

中期計画

業務実績

中期目標
ア

24 時間 365 日の救急医

ア

地域中核病院及び地域 ア 「断らない救急医療」を療体制の維持・充実を図る

医療支援病院として、24 時

掲げ、救急患者の受入れにこと。

間体制で救急患者を受け努めてきた。特に令和３

入れる「断らない救急医

年、４年は新型コロナウイ療」を救急隊と連携し実践

ルス感染症による影響がしていく。同じく 24 時間

ある中、発熱者との動線を体制で入院治療を必要と配慮し、急性期医療との両する重症救急患者の受入立を図ってきた。令和３年れ、必要な検査・治療がでは救急搬送受入件数が一きるよう、対応できる医師

時的に減少したが、令和４等医療従事者及び重症救

年には再び増加し、令和５

急患者のために優先的に

年には地独化後最高の受使用できる病床又は専用入件数となった。また、新病床（特定集中治療室）を型コロナウイルス感染症確保する。本計画期間中にが５類に移行した現在、次

おいて、以下の事項に取組の新興感染症対策含め、懸む。

念事項である救急外来の・救急外来の診療施設（診察2

診療施設の拡充に向け、改室、処置室、検査室、オーバ

修についての検討に入っーナイト病床等）の拡充を

ている。

図る。
・発熱患者・感染症患者とイ

特に新型コロナウイル

一般救急患者との動線（交ス感染症重症患者につい差）に配慮する。

ては、中河内救命救急セン

・救急外来患者用のＣＴ検ターで重症患者を受入れ、査装置を活用する。

中等症に落ち着いた患者を当センターに移すなど

中河内救命救急センタの連携を図ってきた。まーとの連携を強化するこーとの連携（検査体制の交

た、一般の重症患者についとにより、救急医療の充実

流、電子カルテ端末の共有ては、両センターで受入れに努めること。

活用）をこれまで以上に強可能な患者状態を消防局化する。超急性期脳卒中及に周知し、適切な患者搬送

び急性心筋梗塞、大動脈解と受入れにつなげ、令和５離など心大血管疾患など

年は特に脳血管内治療及については医療センター

び開頭手術と心大血管手で対応する体制を構築す

術を要する患者が大きく

る。

増えた。

イ

中河内救命救急センタ

イ

【指標】

項

目

救急外来の改修整備。救急外来 CT の導入・オーバー
ナイト病床の整備

R3 年度
実績

中期計画
目標値
整

R4 年度
実績

R5 年度
実績

備 一 部 整 備 一部整備 一 部 整 備

救急搬送受入件数（件）

6,570

4,875

6,155

6,753

救急車受入率（％）

82.1

55.4

49.9

59.1

救急外来経由入院患者数（人）
救急医療管理加算算定件数
（件）

3,650

2,706

2,886

3,520

12,77522,42630,03023,6463

（２）小児医療、周産期医療
小項目評価の推移

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

４

３

２

小児医療
中期目標

ア

小児救急病院として、

中期計画

ア

業務実績

中河内医療圏における ア 小児救急については、中小児救急医療体制の充実

小児救急医療体制（輪番河内医療圏における小児を図ること。

制）の中で中心的役割を

救急医療体制（輪番制）の担う。水、金、日の小児初

中で、水、金、日の週三日期救急医療・二次小児救を担っている。また、新型

急医療を継続して行う。

コロナウイルス感染症へ

また地域の休日診療所等の対応として、救急外来とも協力する体制を継続

横に小児発熱外来を整備する。

（感染症診察室３周辺の・感染性疾患や喘息、アレル再開発）し、非発熱患者とギー疾患、血液疾患などの動線にも配慮し対応しの検査・治療が必要な小てきた。

児の外来及び入院医療を新型コロナウイルス感染

継続して行う。

症の影響で、他の感染症

・発熱児と非発熱児の動線患者が減るという全国的に配慮した小児科救急外な状況の中、当センター

来を整備する。
（感染症診の入院・外来患者数も令察室３周辺の再開発）

和５年に減少している・長期入院する児の在宅移が、小児救急入院患者数

行におけるサポートを積は前年度より伸びてい

極的に行うとともに、医る。二次小児救急医療の療的ケア児の在宅療養を役割を果たしており、市支えるためのレスパイト

民の安心・安全につなが入院を引き続き行う。まっていると言える。

た、療養生活を送っている児の症状増悪に際しては、地域の医療機関や緊急対応可能な医療機関との連携のもと積極的に児4を受け入れる。
・増加する児童虐待やネグレクトに対し組織的なサポートを各種機関と連携のもとに行い、児童と家族を見守る体制を維持す
る。
【指標】
項

目

R3 年度
実績

中期計画
目標値

R4 年度
実績

R5 年度
実績

小児科入院患者数

8,400

9,359

8,407

8,260

小児科外来患者数（時間内）（人）

15,05012,85812,915

10,884

小児救急入院患者数（人）

330

327

286

364

（２）小児医療、周産期医療
イ、ウ 周産期医療中期目標
イ

地域周産期母子医療セン

中期計画

イ

業務実績

地域周産期母子医療 イ 地域周産期母子医療セターとして、受入機能の充センターであるとともンターであるとともに、実に努めること。

に、産婦人科診療相互援

産婦人科診療相互援助シ

助システム（ＯＧＣＳ）

ステム（ＯＧＣＳ）参加施

参加施設として受入機設として、ＯＧＣＳを介

能を充実し、安心・安全

しての母体搬送を受入れな周産期医療を提供すてきた。しかし、令和５年る。母子の療養環境を整に大学医局から医師派遣える。

についは令和６年３月で近隣の産科病院、医院終了との意向が示され、を受け入れ、出産・育児へのとの連携をより強固に産婦人科存続の危機に陥ケアを行うこと。

していくことで特定妊った。これに対し大阪大婦の受け入れ体制を強学が医師派遣を許諾いた化する。

だき、令和６年度以降もまたハイリスク妊娠や、存続することが出来た。

ウ

公的病院として特定妊婦

ウ

妊婦の虐待やメンタル
ヘルスケアを必要とす ウ
5ハイリスク分娩は引きる妊産婦について院内続き受けているものの、令精神科医との連携によ

和５年は上記の状況下でり、安心して子供を産み体制不足のため分娩の受育てられる周産期医療

入れ制限もあり、ハイリス体制を構築する。

ク分娩数ともに件数が減少した。令和６年度は徐々に分娩件数も回復する見
込み。

【指標】
項

R3 年度
実績

中期計画
目標値

目

R4 年度
実績

R5 年度
実績

分娩件数（件）

660

638

608

356

ハイリスク分娩件数（件）

140

87

117

46

妊産婦緊急搬送入院診療件
数（件）

24

22

13

11

（３）がん医療
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

中期計画

国指定の地域がん診療連 ア

業務実績

国指定「地域がん診 ア

国指定「地域がん診療

携拠点病院としてがん診療療連携拠点病院」とし連携拠点病院」として、機能を強化すること。

て、主な 8 つのがんをはがん患者に外科治療・放じめとするがん患者に、

射線治療・化学療法及び外科治療・放射線治療・緩和医療を効果的に組化学療法及び緩和医療

み合わせた集学的・総合を効果的に組み合わせ的医療を提供している。

た集学的・総合的医療を提供する。
・国指定「地域がん診療連 ・がん診療センターを令和
携拠点病院」の指定継続

３年度に新設し、国指定に向けて、がん拠点病院「地域がん診療連携拠機能推進室（（仮称）が点病院」としての指定をん診療センター）を新設

令和５年４月に更新すする。

ることが出来ている。
6

・中河内二次医療圏唯一 ・「がんゲノム医療連携病の「がんゲノム医療連院」として、がんゲノム

携病院」として、がんゲ

医療拠点病院である大ノム医療拠点病院であ阪国際がんセンターとる大阪国際がんセンタ

密に連携し、がん遺伝子ーと密に連携し、各がパネル検査は令和５年

ん腫に対するオーダーに令和２年度以降最高

メイド医療に積極的にの 37 件まで伸ばしてい

取り組む。

る。

・腫瘍科医の確保、がんゲ ・腫瘍科医は一人確保にと
ノム医療コーディネー

どまっている。がんゲノターの育成、遺伝性乳ムコーディネーターはがん卵巣がん症候群

令和４年に４人取得し（ＨＢＯＣ）に対して、たが、その後、国の研修

乳腺外科、産婦人科で事業が休止しており、増協力し予防手術を含め員には至っていない。Ｈ

たＨＢＯＣ患者に対すＢＯＣは令和３年に開る全人的医療の提供を始したものの、その後資目指す。

格所持の産婦人科医師

・肺がんに特化した呼吸器内科の再開に向けの異動により、継続できていない。

て、理事長、院長を先頭に大学への働きかけを ・呼吸器内科医について強化するとともに、再は、継続して大学への働

開までの間、呼吸器外

きかけは行っているも科、臨床腫瘍科及び内のの、医師派遣には及ん

科系医師により対応す

でいない。

る。
・導入後 10 年以上経過し ・放射線治療装置（リニアている放射線治療装置ック）について、令和５について、正常組織の被年度に最新機種購入をばく量を最小限に抑え、決定し、令和６年度に導腫瘍部分に集中して放入が予定されている。

射線照射が可能な最新ロボット支援手術につ

機種への更新を行うといて、令和６年度より大ともに、ロボット支援手

阪大学から産婦人科医

7

術について、現在実施し師が派遣されることにている下部消化管、泌尿

なり、産婦人科でのロボ器領域に加え、上部消化ット手術が可能となる管、呼吸器、婦人科領域

ことから、2 台目の手術での実施に取り組むと支援ロボットの導入もともに、2 台目の手術支検討する。

援ロボットの導入を検討する。
イ

多職種からなる緩和 イ

多職種からなる緩和ケアセンターの体制を

ケアセンターの体制を整備し、緩和ケア外来・整備し、さらなる充実を

緩和ケア病棟・緩和ケア

目指すことで、令和５年

チームの統括を行い、効度の緩和ケアチームの率的に情報共有を図り

介入件数は計画を大幅ながら入院通院を問わに上回った。

ず緩和ケア提供の更なる充実を目指す。
・研修会、カンファレン ・研修会、カンファレンススの開催により、地域のの開催により、地域の緩緩和ケアをリードし、在和ケアをリードしてき

宅緩和ケア体制を支援

た。

する。
ウ

がんに関する相談支 ウ 令和２年度に「患者総援と情報提供について

合支援センター」を１階

患者とその家族の悩みに新設、その中にがん相や不安を汲み上げ、患者談支援センターを移設と家族にとってより相し、相談支援体制を実現

談しやすい相談支援体

している。

制を実現する。

8

【指標】
項

目

がん拠点病院機能推進室（仮称）がん診療セン
ターの設置

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

設

設 置

設 置

設 置

置

がん外科手術件数（件）

1,040

792

823

747

がん内視鏡手術件数（件）（ESD・EMR）
がん放射線治療延べ患者数（人）
がん外来化学療法延べ患者数（人）
院内がん登録件数（件）「医療資源病名が悪性腫瘍に関連する病名である患者数」
緩和ケアチーム新規介入件数（件）

120

237

232

231

6,889

6,089

6,226

5,288

3,534

3,908

4,458

4,850

1,469

1,744

1,598

1,664

234

219

288

446

（４）４疾病に対する医療
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

中期計画

業務実績

中河内地域の中核病院

引き続き４疾病に対す

管疾患、心筋梗塞等の心血 として、4 疾病（脳卒中等

る質の高い医療の提供

管疾患、糖尿病及び精神疾 の脳血管疾患、心筋梗塞等を行っている。

４疾病（脳卒中等の脳血患）に対する医療水準の向 の心血管疾患、糖尿病及び上に努めること。

精神疾患）の治療を中心とした高度 で質の高い医療を積極的に提供する。
ア

脳卒 中等の脳血管疾

患ア

脳神経外科・脳神経内科が共同して脳卒中ホ・脳神経外科と脳神経内科

ットラインへの対応をで協力し、救急隊員から行い２４時間３６５ 日の「脳卒中ホットライ

体制を維持している。ｔン」の 24 時間 365 日体- ＰＡの実施件数を除く制を継続し、超急性期血指標の各項目で、計画値

9

栓溶解療法（ｔ-ＰＡ）、

を大きく超える結果と脳 外科的直達 手術並びなっている。

に 脳血管内手 術を増加さ せるととも に脳卒中
専 用病床の効 率化を図っていく。
・脳卒中の各疾患に最適な内 科治療を集 中的に行い 、早期の回 復へ繋げる。
・原因となる基礎疾患や血管 障害の悪化 因子を明らかとし、再発予防に向けた治療を行い、地域医療 機関等へ情 報提供を行い連携する。
【指標】
項目

24 時間 t-PA 体制の整備の有無
t-PA 実施件数（件）（超急性期脳卒中加算算定実績）
脳血管内治療実施件数（件）（入院 2 日までの実
施件数）

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

継

継 続

継 続

継 続

続

15

9

9

5

25

20

31

50

開頭手術（直達）件数（件）

43

47

85

170

脳卒中救急患者受入れ件数（件）
脳血管疾患患者の入院日数（日）脳血管疾患患者の退院時情報提供件数（件）

180

170

299

271

19

19

24

18

94+

170

192

212

イ

心筋梗塞等の心血管疾患

イ 心臓血管外科・循環器内科が共同して心臓セ・第 1 期において、心臓血

ンターホットラインへ

管外科手術を開始し、よの対応を行い、２４時間

り 幅広い多く の緊急性

３６５日体制を維持し、の 高い患者へ の対応を

血管内治療・開心術等す

10

行 うことが可 能となっべての循環器疾患に対た。循環器内科と心臓血応可能な体制を維持し管外科が一体となり、すている。しかし、令和５

べ ての循環器 疾患に対年に診療体制不足によ応する体制を拡充する。

り、一定期間受入れを縮・ＩＡＢＰ ( 大動脈内バル

小する期間が生じた。まーンパンピング)、ＰＣＰ

た、ＰＣＩについては令Ｓ ( 経皮的心肺補助 ) な

和４年、５年と人員の減ど、重篤で緊急性の高い少の影響があり、件数は循環器疾患患者に 24 時減少している。

間体制で対応する。
・内科的治療抵抗性の外科・内科的治療抵抗性の外的治療を要する冠動脈、科的治療を要する冠動

弁 膜症などの 心疾患の脈、弁膜症などの心疾患

外科的治療を提供する。

の外科的治療を提供す

・急性心筋梗塞や大動脈解ることができている。

離 などの緊急 手術が必
要な疾患に対して、24 時
間 365 日対応する体制を確保する。
・ＴＡＶＩ（経カテーテル

・令和５年にＴＡＶＩの的大動脈弁置換術）の施施設基準取得および開設 基準を取得 ・維持す

始することができてい

る。

る。

【指標】
項

目

急性心筋梗塞及び大動脈解離の 24 時間診療体制
緊急冠動脈インターベン
ション（PCI）
（件）

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

継

継 続

継 続

継 続

心大血管手術件数（件）

続

ウ

350

367

281

259

120

119

115

117

糖尿病

ウ

重症化リスクの高い・二次予防・重症化予防及患者に対する保健指導・び 三次予防に 重点を置

教育入院を実施していいた医療を提供する。

るが、人的体制不十分も11・糖尿病性腎症の重症化リあり、令和４年、５年とス クの高い医 療機関未減少傾向で計画値には受 診者等に対 する受診届いていない。

勧 奨を行い治 療に繋げる。
・重症化リスクの高い者に対 して対象者 を選定して保健指導を行い、人工透 析等への移 行を防止する。
・近隣医療機関で血糖コン
トロール・合併症で治療に 難渋する症 例について 柔軟に受け 入れを行い、各診療科・部門で協調して治療に当たる。
・併存症として糖尿病を有す る各種疾患 について
は、必要に応じて治療法の 見直しの要 否を検討し、近隣医療機関に情報提供を行う。
【指標】
項

目

R3 年度
実績

中期計画
目標値

糖尿病性腎症患者数（初診）（人）
糖尿病透析予防指導実施件数（件）
血糖コントロール不可例の教育入院件数（件）

エ

R4 年度
実績

R5 年度
実績

72

91

67

55

30

19

11

6

30

28

31

25

精神疾患

エ

認知症外来を精神科・精神科医２名体制で一般でも実施し、継続してい精 神科外来診 療を行っる。脳神経内科でも認知ている。精神科専用病床

症外来をおこなっていは持たないが、身体合併

ることもあり、紹介件数症 のための入 院患者のは令和４年、５年で横ば

12

心のケア、コンサルテー

いとなっているが、地域シ ョン（精神 科リエゾのニーズに対応していン）や認知症患者の周辺る。

症状（ＢＰＳＤ）には積入院患者のコンサルテ

極的に対応する。

ーションも積極的に対・認知症外来診療を精神科応しており、認知症ケアでも開始した。これまで

加算の算定数は計画値

脳 神経内科が 主に担当

（7,500 件）を大きく超してきたが、今後当科にえて維持している。

おいて強化していく。
・依存症やその他の専門治療 プログラム が必要な疾患など、医療センターで対応困難な場合には、
対 応可能な精 神科施設を紹介する。
【指標】
項

R3 年度
実績

中期計画
目標値

目

認知症 外来新患数（精神科）（人）
認知症ケア加算算定の実
績件数（件）

R4 年度
実績

R5 年度
実績

150

114

144

246

5,500

7,287

9,566

8,110

（５）災害時医療
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

市の定める地域防災計画

中期計画
ア

災 害 そ の 他 緊 急時に業務実績
ア

Ｂ Ｃ Ｐ （ 事 業 継続計に基づき、災害や事故の発生は、東大阪市地域防災計画画）、水害時避難確保計に備えると共に、災害時におに基づき、東大阪市長から

画及び災害時院内マニュ

いては、市域の医療提供体制の求めに応じて適切に対応

アルに基づき、毎年、訓の中心的役割を担うこと。

するとともに、ＢＣＰ（事練の実施と検証に基づく業継続計画）、水害時避難改訂を実施している。

確保計画及び災害時院内マ

13

ニュアルに基づき、病院事業の継続に努めるとともに
法人自らの判断で医療救護活動を行う。また、医薬品、食料等の備蓄、非常用電源イ

災害拠点病院として求めの確保を継続する。

られる機能の維持・向上に努イ

医療センター及び中河イ 令和６年能登半島地震

めること。

内救命救急センターで共同での被災地支援として、し、中河内医療圏唯一の災中河内救命救急センター

害拠点病院として、他の災と合同で害拠点との連携、地域の災派遣した（令和６年１月

害協力病院との連携を深め

２９日〜２月１日）。

ていく。

ま た 災 害 拠 点 病 院 としＭＡＴ隊員を

災害医療の知識・技術のて、職員が災害医療の知向上、災害時対応システム

識と対応を理解出来るこの構築、地域医療機関と連とを目的に、令和４年度

携した合同災害訓練の拡充

より３カ年計画で職員へを図る。また、大規模災害の災害研修を実施してい発生時の援助要請に応えるる。

ため、災害時医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の機能強化
を図る。
【指標】
項

目

BCP 整備・毎年見直し実施

災害時院内マニュアルの整備
水害時避難確保計画の整備
合同災害訓練の実施（ 1 回 /年）（中河内救命センターと共同）
EMIS（広域災害・救急医療
情報システム）への参加

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

継

一部実施

実

実

一部実施

実 施

実 施

作成・見直し

見直し実施

見直し実施

続

点検・実施

施

施

作

成

継

続

実

施

実

施

実

施

継

続

実

施

実

施

実

施

14

（６）感染症への対応
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

５

５

４

中期目標
新興感染症による感染症

中期計画
ア

地域中核病院として業務実績
ア

新型コロナ ウイルス等、健康危機事象が発生した（自治体病院）、また新型

感 染 症 重点 医 療機 関 と時は市の担当部署等と連携しコロナウイルス感染症重して、大阪府・東大阪市てその対応を講じ、公的病院

点医療機関として、大阪

保 健 所 等か ら の要 請 にとしての役割を果たすこと。

府・東大阪市保健所等か従い、感染病床の確保等

らの要請に従い、感染症に努めてきた。また、中専用病棟、帰国者・接触者

河 内 救 命救 急 セン タ ー

外来、地域外来・検査センと連携して、重症患者をター並びに発熱外来を整中 河 内 救命 救 急セ ン タ

備し、中河内救命救急セーで受入れてもらい、当

ンターと連携し、東大阪

セ ン タ ーで は 中等 症 ま

市民の期待に最大限応え

で 落 ち 着い た 患者 を 受る体制を構築する。改正入れることで、効率的に感染症法に基づき、大阪

重症患者を受入れた。

府と病床確保等について

令 和 ５ 年３ 月 に大 阪 府協定を締結する。

の 協 定 締結 医 療機 関 とイなっている。

既存の院内感染防止対策マニュアルを見直すと

イ

院内感染防 止対策マ

ともに、新興感染症発生

ニュアルを見直し、新興を想定したＢＣＰ（事業感 染 症 ＢＣ Ｐ の整 備 を継続計画）を整備する。

進めている。

ウ

発熱者・感染患者（疑ウ

例えば救急外来で、発い患者を含む）と非発熱

熱 者 は 入口 を 別に す る

者、特に基礎疾患を持つなど、患者動線に配慮し患者との動線分離に最大て外来・入院ともに即応限配慮した、適切な救急で き る 体制 を 維持 し て医療を提供できる救急外きた。

来体制を構築する。
エ

新型コロナウイルス以外の新興感染症に関する

15

エ

新型コロナ ウイルス感 染 症 以外 の 新興 感 染情報収集を継続すると共症に関する 情報収集をに、マニュアルや院内感継続すると共に、マニュ

染対策用の備品を整備す

アルや院内 感染対策用る。

の備品を整備している。

オ

感染拡大にも対応でき

オ

大学に呼吸器内科医

るよう、常勤の呼吸器内師の派遣を 要望してい科医の確保、感染制御にるものの、実現には至っかかる医師・看護師の育ていない。感染制御に係成に取り組んでいく。

る看護師を育成した。

【指標】
中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

院内感染防止対策マニュアルの点検・見直し

継 続

継 続

継 続

継 続

新興感染症発生時 BCP の整備

整 備

未整備

策 定

案完成

整 備

継 続

整 備

協定締結

整 備

継 続

整 備

協定締結

整 備

継 続

整 備

協定締結

項

目

PCR 検査体制の整備（大阪府・東大阪市の要請対応）
新興感染症に係る外来体制の整備（大阪府・東大阪市の要請
対応）
進行感染症に係る入院体制の整備（大阪府・東大阪市も要請
対応）（７）その他の役割
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

中期計画

検診、公開講座等を通じ ア 予防医療

業務実績
ア

新型コロナ ウイルスて疾病予防の啓発を行うこ

専門性の高い領域の市民

感染症の影響で令和３、と。

検診、市民向け公開講座

４ 年 は 健診 部 門業 務 のの開催などを行い、特に 5

休 止 や 市民 公 開講 座 の疾病に対する疾病予防の見送り、がん検診におけ啓発に努め、市民の健康る 件 数 減少 な どが 見 ら維持に寄与する。
（がん検れた。

診〔胃がん、子宮がん、肺人間ドック・健診センタ

がん、乳がん〕）

ーについては、体制を維

16

持し疾病予 防に努めたが、令和５年に新設予定だった脳ドックが、体制構築不十分 により開始できなかった。
【指標】
中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

市民公開講座開催（年 1 回以
上）

継 続

未実施

未実施

未実施

がん検診の実施

継 続

実 施

実 施

実 施

人間ドッグ・健診センター体制
の見直し

継 続

一部実施

実 施

実 施

項

目

イ 難病医療イ

大阪府難病診療連携大阪府難病診療連携拠拠点病院として、難病外点病院として、指定難病

来指導管理 件数は令和に関する専門医療の提３年以降徐 々に伸ばし供、保健所や在宅医等のている。アルツハイマー関係機関との連携、市民病の診断で 新たな保険への情報提供を行うこと収載も認め られたことにより、患者が住み慣れから、ＰＥＴ−ＣＴの更た地域において、身近に新を行い、難病患者の診専門医療（難病診療連携

療（新患・入院）につな体制）を安心して受けるがる啓発を進めていく。

ことができ、療養を継続できる体制を院内の難病診療委員会を中心として構築していく。その達成のため、医師のみならず、
多職種の協働が必要であることから、各職種での人材を育成していく。
令和５年９月にアルツ
ハイマー病の原因物質に直接働きかける新薬レカ
ネマブが正式承認された

17

事、令和６年度の診療報
酬改定でのアルツハイマ
ー病診断の保険収載も見据えて、ＰＥＴ−ＣＴの更新を行う。
【指標】
項

目

R3 年度
実績

中期計画
目標値

R4 年度
実績

R5 年度
実績

難病患者等入院診療延べ件数
（件）

3,150

1,697

2,154

1,854

難病外来指導管理件数（件）

5,744

5,388

5,470

5,479

ウ 治験・臨床研究の推進

ウ 治験に関しては、新型･先進的な医療や治療方法

コロナウイ ルス感染症の開発に資するため、臨による影響で、全般的に床研究を積極的に実施す

減り、ま た近年、 highる。

volume center に依頼が･新医薬品等の開発促進に集中し、当院での実施に資するため、治験実施体

至っていない。

制を強化する。

臨床研究については、年

なお、臨床研究等のため度により増減があり、令の診療情報等、臨床デー

和５年度は 残念ながらタを利用する際は、個人大きく減少した。

が特定できない形にデー
タを変換するとともに、データの暗号化を行う
等、厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、「手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方」
等の指針を遵守する。

18

【指標】
項

目

R4 年度
実績

R3 年度
実績

中期計画
目標値

R5 年度
実績

治験実施件数（件）

15

11

3

0

臨床研究実施件数（件）

90

93

110

54

エ 保健福祉行政との連携エ大阪府中河内保健医

・大阪府中河内保健医療協

療協議会、東大阪市要保

議会、東大阪市要保護児

護児童対策 地域協議会

童対策地域協議会などのなどの会議 への参加を

会議体への参画を通じ通じて、大阪府、東大阪て、社会・医療問題に適切

市等の行政 機関との連に対応できるよう大阪携を深め、地域の医療体

府、東大阪市等行政機関制の構築に貢献した。

との連携を深め、市民の健康の保持増進に寄与していくとともに、院内においても多様な相談に応じていく。
・精神疾患の早期発見と精・精神科医および精神保健

神保健福祉士の確保を図

福祉士を増員し、体制充る。

実を図った。

・東大阪市立障害児者支援

・引き続きレピラ（東大阪

センター（レピラ）との連

市立障害児 者支援セン

携を図る。

ター）とも連携し、地域

リハビリテーションが必の健康の維 持に努めて要な運動発達遅滞を有すいる。なお、令和４年３

る児を積極的に紹介して月からレピ ラからの要いる。また言語発達遅滞

請に基づき 診療放射線を有する児の原因検索及技師の応援 を行っていびフォロー目的にて紹介る。

し当院と連携して診療を
行う。

19

【指標】
項

R3 年度
実績

中期計画
目標値

目

東大阪市障碍者支援センター（レピラ）への紹介件数

30

R4 年度
実績

30

R5 年度
実績
7

26

オ 女性外来を設置し、専オ 女性医学
女性の月経困難症、更年門外来とし ての診療を期障害、骨粗しょう症を継続した。

はじめとして、骨盤臓器脱治療、女性心身医学、女
性内科、女性スポーツ医学と言った分野を扱う外来の設置に向けて準備し
ていく。
【指標】
項

目

「女性外来」の設置

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

設 置

設 置

設 置

設 置

2 患者・市民満足度の向上（１）患者満足度の向上
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

４

３

３

中期目標

ア

患者満足度を向上させる ア

中期計画
患者満足度調査（入業務実績ア

毎年、患者満足度調査

ことは、経営の健全化にも繋院・外来）を引き続き実（入院・外来）を実施しがる重要な要素であることか施して、医療環境及び患て、計画値を超える患者ら、定期的にアンケートを行者サービ スの 現状と 課満足度を得ている。

うなど、患者の満足度のモニ題を把握し、患者満足度

タリングを行い、満足度の向の向上につなげる。

上に努めること。
20

【指標】
項

目

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

入院患者満足度>90％

継続達成（98.5）

達成（98.3）

達成（99.1）

外来患者満足度>90％

継続達成（97.0）

達成（98.0）

達成（97.2）

患者サービス医療環境向上委員会開催（月 1 回以上）

継

続

イ

継

続

継

続

継

続

イ

患者サービス向上委

院内で働く全ての職員

イ 患者等のご意見及び患

一人ひとりが接遇の重要性

者満足度調査結果に対し員会での改 善報告及びを認識し、研修等によりて、関係部署で迅速な改公表の活動を継続し、引日々向上に努めること。

善に取り組み、対応策をき続き高い 満足度を維

院内掲示等で公表して患持できるよう努める。

者サービスの向上を図る。普段から接遇の大切さを浸透させ、全職員が常に患者や家族の立場に立ち、誠意を持った対応をすることに取組む。
【指標】
中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

職員接遇研修会開催（年 2 回
以上）

継 続

継 続

継 続

継 続

ウ

入院患者を中心としたき

ウ 患者総合支援センター

め細やかな配慮を行うこと

及び地域医療連携室の入ーの入退院 センターにで、入院中の生活面での不安

退院支援部門に、入退院

おける入院前支援は、主を取り除き、病状の回復に専支援及び地域連携業務にに看護師・薬剤師・管理

念できる快適な環境を提供す

関する十分な経験を有す

栄養士によ り面談方式

ること。

る専従又は専任の看護で予定入院 患者に対し師、社会福祉士を配置し、実施している。特に令和入院時から患者が安心し５年は入院 時支援実施て療養に専念できるよう件数を大き く伸ばして

診療内容、入院期間、退院

いる。

項

目

後の在宅療養に関する説

21

ウ

患者総合支援センタ

明を行い、患者の同意（インフォームド・コンセン
ト）を得た上で診療を開始する（入院前支援体制の充実）。
・患者支援窓口（医療相談窓口）において、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等に関する相談について懇切丁寧に対応する体制を充実させる。
・入院患者の基本的な日常

・退院困難が予測される患

生活能力、認知機能、意欲者について は看護師と等について総合的な評価

ＭＳＷの連 携により入を行った上で入退院支援

院前の退院 支援介入をを行う。

行っている。

・面会が困難な情勢・状況

・コロナ禍においては、オにおいて、オンライン面

ンライン面 会にも対応

会・遠隔面会システム、ビした。

デオ通話（説明）等の導入を検討し、患者・家族へのサービス向上を図る。
【指標】
項

目

入院時支援実施件数（件）

R3 年度
実績

中期計画
目標値

3,000

3,077

R4 年度
実績
4,320

R5 年度
実績
7,254

外来患者の 診察 ・ 検エ 外来での院内滞在時間

エ 自動再来受付機、患者査 ・ 会計 の 待ち時間 を短縮のため、外来業務プ

番号表示モニター、診療

短縮し、院内 滞在 時間の短

ロセス改革を継続して行費後払いシ ステムを導縮に努めること。

う。以下の外来運用シス

入し、また紹介状窓口をテム（「自動再来受付機」、

移設し、待ち時間の短縮「患者番号表示モニタ及び患者ス トレスフリエ22

ー」、「診療費後払いシスーを目指す 取り組みにテム」等）の構築を図る。

努めた。

・午前時間帯によって混雑する血液採取体制（採血室）を拡充する。
【指標】
項

目

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

実施（84.9）

実施（76.1）

実施（75.7）

患者待ち時間アンケート調査（外来）>80％（患者満足度調
査項目）

継

続

自動再来受付機等の整備

整

備

整

備

整

備

整

備

診療費後払いシステムの導入

導

入

導

入

整

備

整

備

オ

オ

上記のウと同様の入退オ

入退院支援に必要な急性期の医療機関として、退院後の生活をも見据え院支援部門に、入退院支体制を整備、充実させる

た診療計画と医療を提供す

援及び地域連携業務に関ことで、特に入院時支援ること。

する十分な経験を有する

加算の算定 件数を大き

看護師及び社会福祉士をく伸ばしてきた。

配置し、患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう支援する。
・入院後早期より長期入院・患者総合支援センターおや退院困難な要因を有す

よび地域医 療連携室にる患者を抽出し、退院支十分な経験 を有する看援看護師、社会福祉士及

護師、社会福祉士などをび関係職種（薬剤師、管理

配置し、体制の充実を図

栄養士、理学療法士など）っている。

による退院支援計画書策定など、退院調整を行う
体制を充実させる。
・30 日以上の長期入院患者

・DPCⅡ期超かつ 20 日以に対して、地域かかりつ

上の長期入 院患者に対け医療機関や介護サービ

して、社会福祉士及び退ス事業所等との連携を推院支援看護師が介入し、23進した上で、社会福祉士

早期退院ま たは転院に及び退院支援看護師が介向けて調整している。

入し、早期退院または転院に向けて調整する。
【指標】
項

R3 年度
実績

中期計画
目標値

目

8,400

入退院支援実施件数（件）

カ

R4 年度
実績

8,226

退院 後の療養 につい

R5 年度
実績

9,521

カ

10,488

退院後の療養について、在宅療養担当医療機て、在宅療養担当医療機

関又は介護保険施設等と関又は介護 保険施設等

共同して説明・指導の支と共同して説明・指導の援を行う。共同指導は対支援を行った。新型コロ面で行うことが原則であナウイルス 感染症が感るが、ビデオ通話が可能

染症分類５ 類になったな機器を用いて行うことこともあり、対面での共も可能とする。その場合、同指導が増 えつつある

個人情報保護のため、厚が、感染対策だけでなく生労働省の「医療情報シ

遠隔地の家 族等の参加

ステムの安全管理に関すを促す手段として、るガイドライン」を遵守

Zoom による対面指導がする。

増えている。

（２）院内環境の快適性の向上
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標
ア

患者や来院者に、より清中期計画
ア

患者や来院者により快業務実績
ア新型コロナ感染症の影

潔で快適な療養環境を提供す

適で安全な療養環境を提響により遅れが生じた

るため、院内の整理、整頓及供するため、病棟・外来・が、病棟浴室のシャワー

び美化に努めること。

検査室等の整理・整頓、ルーム化の工事が令和５

清掃及び美化を徹底す

年度までに完了した。

る。

24

・本計画期間中に病棟浴室のシャワールーム化（旧浴槽の撤去）を完了する。
患者や来院者に、より

イ 外来トイレ及び採尿室行うと共に、誰もが利用しや快適な環境を提供するたの改修、病棟の壁・手すすい環境を整備すること。

め、院内設備について計りの改修、内視鏡センタ

画的に維持補修を行うとーの鎮静覚醒までのリク

ともに、院内に設置してライニングソファーの設いるご意見箱や、患者満

置 、 新 型 コロ ナ 感 染 症

足度調査を通して、患者PCR 検査用プレハブ設や市民の意見を収集し、置、院内 Free Wi-Fi アク

より一層の環境整備に努

セスポイント増設によるめる。

改善等を実施した。

イ施設の維持補修を計画的にイ

患者ニーズを把握し、

ウ 新型コロナウイルス感を推進し、病棟など多様な分

現在の活動に加えて新し染症拡大により、一時期野へのボランティア活動の拡い活動にも取り組めるよ

ボランティアの活動を休充を図ること。

う、ボランティアの登録止せざるを得ない状況だ

者数増加に努める。院内ったが、令和５年５類移デイケア活動におけるサ

行を受け令和５年１２月

ポート、緩和ケア病棟により、一部再開した。

ウ

ボランティアの受け入れ

ウ

おいて患者に寄り添うことにより、不安の軽減、
入院生活の質の向上に繋げていく。（ボランティ
ア活動について、新型コ
ロナウイルス感染症の動向を考慮し、活動の再開を進めていく。）【指標】
項

目

療養環境の改善
1）周産期病室の簡易個室化
2）病棟浴室のシャワー化（浴槽の撤去）

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

実

施

未実施

未実施

未実施

実

施

概ね実施

概ね実施

実 施

25

3 信頼性の向上と情報発信（１）医療の質・安全対策
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

４

３

中期目標

ア

安全・安心で質の高い

中期計画
ア

日本医療機能評価機構

業務実績
ア

日本医療機能評価機構

医療を効率的に提供できての病院機能評価の受審にの病院機能評価を令和５

いるか第三者による評価を

よる医療の質改善活動の年２月に受審し、４月に受け、継続的に業務改善活

継続、卒後臨床研修評価認定を受けた。卒後臨床動に取り組むこと。

機構の臨床研修評価の受

研修評価機構の臨床研修

審による臨床研修プログ

評価を令和２年度に受審

ラムの改善、より良い医し、令和４年に中間の改師の養成を進めていく。

善報告を実施した。

イ

医療安全対策やインフイ

患者中心の医療（インイ

インフォーム・ドコンォームド・コンセントを徹

フォームド・コンセント）

セントの観点から患者へ底すること。

を行う。

の説明書・同意書等の見・各種の患者説明書及び同意書の整備直しを図り、説明内容のカルテへの記載方法につ・インフォームド・コンセ

いて情報発信している。

ント実施の徹底及び保存

毎年、臨床倫理検討委員

・第三者の適時・適切な介会を実施し、第三者を含入（相談体制の拡充、メめた検討を行っている。

ディエーション（※）の活用、
臨床倫理検討委員会の開催、倫理監督監の任命）※メディエーション＝患者と医療者の対話を促進す
る仲介的立場ウ

医 療 の 質の 向 上 を図ウ

クリニカルパスについて必要に応じて見直しをる。
・チーム医療及びクリニカ
ルパスの充実26

図り、医療の標準化に努めている。

・第三者による視点の活用・蓄積したデータ利活用と（病院機能評価など）して「厚生労働省：医療・蓄積したデータの統計化の質向上のための体制整に基づく経年変化の分析

備事業医療の質可視化プ

や他の医療機関との比較

ロジェクト」に参画し指・ボトムアップ方式の活用

標データを提出。フィー（ 現 場 の 意 見の 吸 い 上

ドバックデータを用いてげ、ＴＱＭ（※）大会の分析を行い、医療の質を開催など）向上させる活動を継続し※ＴＱＭ =トータル・クオている

リティ・マネジメント（病また、医療安全において、院全体で医療・サービス

近隣の加算Ⅰ・Ⅱを取得の質を継続的に向上させした医療機関と相互カンること）

ファレンスを実施し有益

エ 医療安全管理・感染制
御は法人運営や危機管理な情報交換を実施している。

の 根 幹 を な すも の で あエ 新型コロナウイルス感

り、これらへの高い意識染症の感染制御においてと理解は組織文化としては、保健所および地域医醸成される必要があるこ師会と連携し、感染制御とから、以下の取組を進に努めるとともに、院内める。

においてはＩＣＴ主導で・医療安全チェックシート

情報発信やクラスターへ

による自主点検、医療安の対応を実施した。

全相互チェック、医療安・医療安全・感染制御の職全に関する研修、（医療員への啓蒙として、オリ安全推進週間）等を継続

ジ ナ ル 研 修 動画 を 作 成して実施するなど、医療

し、WEB 研修を実施し安全の充実を図る。

た。受講対象者全ての方・職員への積極的な情報発に受講してもらえるよう

信及び研修企画
・院内で発生した事象についての報告体制及び院内
ラウンド体制の強化
・効果的な対策の企画と評
価

27

フォローを行った。

オ

虐待防止（児童虐待・

オ 虐待防止において院内

夫婦間での虐待、認知症

連 携 体 制 は 確立 し て お

高齢者への虐待）の啓発

り、被害者安全確保のたに積極的に取り組む。

め今後も積極的に早期介入していく。

【指標】
項目

日本医療機能評価認定病院（再掲）
卒後臨床研修評価機構認定病院
医療安全研修受講率（％）

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

継

続

認 定

認 定

認 定

認

定

認 定

認 定

認 定

感染防止（ICT）研修受講
率（％）

80.0

73.8

87.9

100.0

80.0

74.0

100.0

100.0

（２）情報発信、個人情報保護
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

２

３

３

中期目標

ア

ウェブサイト等によ

中期計画
ア

ウェブサイト（ホーム業務実績
ア

新型コロナウイルス感

り、受診案内、医療情報、ページ）等により、受診

染症拡大時期には、ウェ

診療実績及び法人の経営状

案内、医療情報、診療実

ブサイトにおいて、特に況等を積極的に発信するこ績及び法人の経営状況等

コロナに関する受診案とで患者や地域との信頼関を積極的に発信すること

内、医療情報については、係を築き、選ばれる病院とで患者や地域との信頼関

新たな情報や変更に関なるよう努めること。

係を築き、選ばれる病院

し、随時発信を行った。

となるよう努める。

・「ホームページ・ソーシ

・ホームページ広報委員会

ャルネットワークシステ

及び担当部署を立ち上げ

ム管理委員会」を立ち上る。

げ、病院紹介動画及び各・法人の経営状況等の最新部門採用動画を作成し、情報を職員が情報端末

ホ ー ム ペ ー ジ 及 び（タブレット等）を通じYouTube にて公開した。

て、リアルタイムに閲覧

・経営情報を広く職員へ周28

イ

出来るよう、院内広報シ

知するため、所属長会出ステム（グループウェア）

席者に配布していた資料

上に発信する。

をペーパレス化するとと患者の権利を尊重する

イ 改正された個人情報保とともに、個人情報保護に護法に基づき、医療セン

ェア上に公開した。

ついて適切に対処し、信頼

ター個人情報保護規程を

イ 個人情報保護法の改正性の向上に努めること。

改正する。
・医療センターが保有する

もに、資料をグループウに伴う院内規程の改正を行った。

患者の個人情報を適切に・委託業者を含む職員に対取り扱うために、「診療して、個人情報保護の取に関する個人情報取扱マ

り扱いについてアンケー

ニュアル」を整備するとトを令和５年に実施する

ともに、職員に対して個な ど 啓 蒙 活 動を 実 施 し

人情報保護の意識啓発をた。

行う。
・医療センターが保有する・個人情報の外部流出がな

診療情報等の個人情報にい よ う 全 職 員へ の 周 知

ついては、外部に流出すと、対策の一つとしてＵることがないよう、電子

ＳＢメモリ運用規程を定

カルテシステム等のセキ

め、使用可能なＵＳＢメ

ュリティ強化、バックア

モリの限定とパスワードッ プ 強 化 を 行う と と も管理を実施した。

に、個人情報保護の重要性を周知徹底する等の対策を講じる。
ウ 医療事務（保険請求・

ウ 医療情報デジタル化に

領収への市民からの信頼

ついては、手術室で使用性の向上を図る。

する償還材料のバーコー

・医療情報デジタル化推進

ド読み込みのための仕組により医療事務の効率・化、さらに RFID タグを

精度向上を図る。

活 用 し た 診 療録 へ の 記・質が担保されたＤＰＣデ録、請求情報の医事連携ータの提出及び高い精度を実施し、精度向上およのレセプト（診療明細）

び医療情報のデジタル化の作成により市民からのの推進を行った。

保険請求・領収への信頼29

性の向上を図る。
なお、患者診療情報等

サイバー攻撃に対応するの個人情報については、ため、令和４年度末には、当該個人情報を保管する

現行のバックアップシス

電子カルテシステムをイ

テムのみならず、早期診

ンターネット環境から完療再開に向け新たにⅤＮ

全分離する等、強固なセＡ （ Vendor

キュリティを確保する。

Archive ）システムを導また、研究等のための診入し、さらにⅤＮＡシス

療情報等、臨床データをテムでカバーできない診

利用する際は、個人が特療関連情報を保管管理す

定できない形にデータをる Ｄ Ｗ Ｈ （ Data Ware

変換するとともに、デーHouse）システムを令和タの暗号化を行う等、厚５年度に導入した。また、

生労働省「医療情報シス

新たに厚生労働省から出テムの安全管理に関するされた「医療情報システ

ガイドライン」に基づい

ムの安全管理に関するガた運用管理を図る。

イドライン Ver.6.0」に準neutral

じ て Ｃ Ｓ Ｉ Ｒ Ｔ（ Computer Security

Incident

Respons

Team ）の体制を明確化した。

4 地域医療機関等との連携強化（１）地域医療支援病院としての機能強化
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

４

４

４

中期目標

ア

急性期病院である医療

中期計画
ア

地域医療支援病院とし業務実績
ア

新型コロナ感染症に関センターの機能を果たすたて、また地域完結型医療

して、地域の医療機関かめに、地域の医療機関や市における高度急性期・急らの紹介による、ＰＣＲ

30

の関係部局と連携しつつ性期医療を担う地域の中検査、中等症・ 重症患者

「かかりつけ医」を持つこ核病院として、中河内地を受け入れた。また、流との啓発を行い、病状に応域で目指すべき役割を明行時期においても、一般

じた紹介及び逆紹介によ確にした上で、効果的なの急性期医療との両立をり、地域で必要とされる専

地域医療連携の強化に取図ってきた。

門的な医療、入院医療、救り組むため、患者総合支

急医療を積極的に行い、機援センター及び地域医療能分担を進めること。

連 携 室 の 機 能向 上 を 図る。
・紹介患者の確実な受入れ・紹介患者を受け入れるたの徹底・良質な医療の提めに、長期入院患者を減供及びかかりつけ医等へらす取り組みを継続しての患者の逆紹介の強化

受入れ促進を図った。

・医療連携、特に退院調整

・患者総合支援センターに機能及び退院時支援機能

おける入退院支援の強化

の強化

を図った。

・在宅医療の支援（在宅医療に関する情報の提供など）の強化
・居宅、或いは介護施設等での療養の支援・情報提供の強化
・救急医療、特に生命にか・急性心筋梗塞や大動脈解かわる重症救急患者の受離、急性期脳卒中に対し緊入れ（救急搬送、即ＩＣ

急手術対応可能な体制を維Ｕ等入院）の強化

持し受入を継続した。

・医療機器共同利用の受託

・共同利用に関して件数を実績の向上（CT、MRI、 順当に伸ばしてきた。令和
超音波、骨密度など）

５年には老朽化したＭＲＩ・地域の医療従事者に対すを 3.0 テスラで更新した。

る 研 修 を 継 続方 策 と して、・紹介予約センター機能の・紹介予約センターでの対拡充・強化により、患者応を、内科のみから外科系の利便性を高める。

（一部除く）まで運用拡大

・地域連携（情報提供）ソ

し、予約変更を実施してい31

フトの有効活用により、る。

地域医療機関への情報提・地域連携ソフトとして令供を強化する。

和３年に入退院支援クラウ・第 2 期中期計画期間中に地域医療連携ネットワー

ドを導入し、転退院調整に活用している。

クシステムの導入を検討
し、地域の医療機関との連携強化に取り組む。
【指標】
項

目

R3 年度
実績

中期計画
目標値

R4 年度
実績

R5 年度
実績

紹介患者数（初診に限る）（人）

17,45920,284

19,696

17,855

逆紹介患者数（人）37,00037,27145,30347,524

高度医療機器の共同利用の受託件数（件）

2,285

2,555

3,337

3,265

紹介元医療機関等への退院時
診療情報提供の件数（件）

2,087

2,572

4,492

5,195

5,188

5,053

3,617

3,488

48

54

64

90

紹介元以外の保険医療機関への退院時診療情報提供の件数（件）
がん治療連携計画策定の件数（件）（がん地域連携診療計画の作成）

イ

院内の施設・設備を地域

イ 各診療科医師と地域医

イ 新型コロナ感染症の影に開放し共同診療を行うほ療連携室で紹介件数の増

響により、医療機関へのか、地域医療確保のための研加のために地域医療機関

訪問を控えた時期があっ

修会の開催を行うこと。

への訪問を定期的に行うたが、徐々に再開していとともに、地域医療支援った。令和５年度には初病院運営委員会や地域医

め て 登 録 医 総会 を 開 催

療機関へのアンケートなし、１８８名の参加を得

どを通して、ニーズ把握て当センターと連携医療に努める。

機関との交流を図った。

また、定期的な情報誌

また、診療案内を刷新の発刊、ホームページ等

し、定期的な広報誌の発

での情報発信、地域研修

刊、ホームページ等での会、懇話会、連携会議等

情報発信、医療従事者向を通して顔の見える関係

けの研修等を毎年実施し32

づくりや情報発信・共有

ている。

を行う。
【指標】
中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

かかりつけ医アンケート調査実
施（1 回/2 年）

継 続

実 施

―

実 施

地域医療従事者向け研修会の開催（年 12 回以上）の実施

継 続

継 続

継 続

継 続

項

目

（２）地域包括ケアシステム構築への貢献
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

医療・介護・福祉施設

中期計画
ア

医療・介護・福祉施設

業務実績
ア

新型コロナ感染症の影や市と連携し、地域包括ケや市と連携し、地域包括

響により、面会が制限さ

アシステムにおける役割を

ケアシステムにおける高れていたが、令和５年の果たすこと。

度急性期・急性期病院と５類移行後、面会制限がしての役割を果たす。

緩和され、患者の関係者

・在宅療養担当医療機関、が来訪する機会が増え

訪問看護ステーション等

た。それにより退院時共との共同又はビデオ通話

同指導等の件数や患者紹が可能な機器を用いて、介・情報提供の件数が大退院時に居宅での療養に幅に伸びた。

ついて支援、患者紹介を

地域包括システムにおける急性期病院としての行う。
・地域包括支援センターや役割を果たすために、入介護支援専門員（ケアマ院前からの退院支援を進ネジャー）と連携し、退院めて、円滑な転院、在宅後導入が望ましい介護等調整の連携強化を図ってサービス又は障害福祉サいる。

ービス等や退院後に利用可能な介護等サービス又は障害福祉サービス等について患者支援（説明・指33

導・ケアプラン等の作成）、患者紹介を行う。
・退院後の療養において、介護サービス又は福祉サービスを提供する介護保険施設等に対する情報提供を強化する。
・市、保健所、学校、保険
薬局及び介護・福祉関係機関に対して積極的に情報提供を行う。

イ

医療ネットワーク構築

医療・介護・福祉機関

イ 新型コロナ感染症流行に関する協議会等におい等とのネットワークづく期においては、保健所主て、地域の中核病院としてりに貢献していくととも導で当センターが中心的の役割を担うこと。

に、地域の関係者との信役割を担い、市内の病院

頼関係を深めて連携を強連携会議をｗｅｂで開催化し、高度急性期・急性期した。市内の全病院、3 医病院として診断から治師会、訪問看護ステーシ

療、在宅へと地域全体で

ョン代表、保健所、消防

医療・保健・福祉サービス

局と、各病院の新型コロを切れ目なく提供してい

ナ感染症及び救急対応状

くことで在宅復帰につな

況の情報共有、対策検討

げていく。

を行った。

イ

緩和ケア病棟等を退院

ウ T カードの運用を維持後の患者に、T（チーム医し、退院後も患者・家族

療）カードを発行し、急変が安心して在宅療養を行時にはカードの提示によえる環境を継続した。

ウ

り休日・夜間でも必ず受入を行い、退院後も患者・家族が安心して在宅療養を行える環境を継続す
る。

34

【指標】
項

在宅療養担当医療機関、訪問看護ステーションとの退院時共同指導及び患者紹介・情報提供の件数（件）
介護保険施設等の専門員との退院時連携指導（ケアプラン等
作成支援）及び患者紹介・情報提供の件数（件）

第３

R3 年度
実績

中期計画
目標値

目

R4 年度
実績

R5 年度
実績

191

112

132

266

340

98

105

203

業務運営の改善及び効率化に関する事項
大項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

AA―

1 業務運営体制の構築（１）病院の理念と基本方針の浸透
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

４

４

３

中期目標

中期計画

業務実績

医療センターの理念と基・第１期中期計画期間にお令和４年４月に、理念及び本方針を、委託業者も含めける医療環境の変化、医基本方針を約１０年ぶり、

た医療センターで働く全て療センターが担うべき使地独化して初めての改訂をの者が理解し、その目的達

命と役割について再検証行い、ホームページ、院内成に向け一丸となって引続し、第 2 期中期計画初年

各所への掲示、刊行物へのき取り組むこと。

度に、理念及び基本方針

掲載、全職員に対するメーの見直しを行う。

ル・名刺サイズカードの配

新理念 「誠実な医布等により、市民・患者・療」を地域の人々に 、職員への周知を行った。

及び新しい５つの基本方
針を浸透させる。

35

・全ての職員が理念、基本
方針を共有し、継続的に実践していく組織づくりを行う。

（２）内部統制
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

地方独立行政法人に求

中期計画
ア

自治体設立の地方独立業務実績
ア

令和４年度に市立東大められる内部統制の目的に

行政法人病院として、経阪医療センターと府立中留意し、当該中期目標に基営・運営の公共性・公平

河内救命救急センターをづき法令等を遵守しつつ業

性、及び透明性を確保す統括する法人本部を設置

務を行い、医療センターのるとともに、ⅰ)業務の有し、内部統制等の強化に設立目的を有効かつ効率的

効性と効率性、ⅱ)財務報努めた。また、センターに果たすための仕組みを適告の信頼性、ⅲ ) 法令遵間の連携強化・人事交切に運用すること。

守、ⅳ)資産の保全、の４

流、年度計画の策定及びつの目的を達成するた

進行管理、業務・ 契約のめ、理事長を内部統制の統合・統一化の検討、コ最高責任者とし、そのリンプライアンス・ハラス

ーダーシップの下、必要メント防止対応、内部監

な規程等の整備、見直し

査実施に向けての取り組を行うとともに、内部統みを充実させている。

制の仕組が有効に機能しているかの点検・検証、点検結果を踏まえた必要な見直しを行うなど充実・強化を図る。内部統制の構築・運用状況について、定期的に点検を行うとともに、監事の監査を受ける。また、職員一人一人が内部統制の重要性を認識し、自主的に法令を遵守36

し、かつ高い職業倫理及び医の倫理観を持って、有効的・効率的に業務を遂行する組織風土を醸成する。
１）業務の公共性・公平性
及び透明性等の確保

１）２）各年度の事業実績
報告書、財務諸表を作成

・中期目標・計画に基づくし、監事監査、理事会決

運営、業務及び財務改善定、東大阪市への提出、を行うＰＤＣＡサイクル

評価委員の意見聴取、市を繰り返す。

議会への報告、ホームペ

計画・評価結果は市及ージ公表を行い、透明性び議会に報告するとともを確保するとともに、Ｐにホームページ上に公表

ＤＣＡサイクルを回してし、透明性を確保する。

改善に努めている。

・診療科および各部局毎の診療科 別の計画を 設定

年度目標を策定し、月次し、毎週の経営会議、 毎

実績は毎月の理事会に報月の理事会、所属長会で告する。

達成状況の確認、対策の

２）財務報告の信頼性の向検討を行っている。
令和３年度においては、

上・監事への病院会計・決算

財務に関係する業務の包及び財務報告の迅速化と括支援を外部委託し、改監査体制の確立。

善を図った。

・月次の患者数・収支状況については毎月理事会に報告する。
・毎年度、決算終了後速やかに事業実績等を理事会（監事）に報告するとともに、ホームページ上での公表その他の方法により公表することにより、業務の透明性を高める。
３）コンプライアンス（法令遵守）の強化37３）業務改善委員会が中心となり、業務マニュアル

・職員が遵守すべき規程、の修正・整備を行い、イマニュアル等の中央一元

ントラネットに掲示して

管理化

いる。

・業務方法書・規程・マニ

また、法令改正に基づく

ュアルの整備状況の把握

規程の改訂等を実施し、と定期的な点検の実施

イントラネットに掲示す

・職員倫理規程、個人情報

るとともに、必要な研修

保護規程、ハラスメントを実施している。

防止規程等に基づく法令遵守意識の涵養
・内部通報窓口・外部通報
窓口設置状況の把握と点検の実施
・倫理監督者及びコンプラ
イアンス統括担当監の設
置（仕組）を継続

イ

各種情報収集・分析を

医療過誤といった医療

イ 職員の処分案件につい基にした企画及び院内・院

安全上のリスク、職員のては、令和４年度に法人と外への広報や連絡調整とい不祥事などの経営上のリして人事審議委員会を統合った、組織横断的な経営企

スク、自然災害などの外し、審議結果を内部統制委

画機能の強化を図り、リス的リスクに対し、適切に員会、理事会に報告する仕クマネジメント体制を構築

管理する仕組みを整備す

組みを構築した。併せて職

すること。

る。

員に対する注意喚起の通達

イ・リスクコントロールマトも発出している。

リックスの作成ウ

明確な役割分担と適切中期計画では、具体的

ウ 各年度の事業報告書でな権限付与により、効率かつ定量的な情報に基づは、定量的な指標を中心に的・効果的な運営を引き続きモニタリング出来る環

法人の自己評価、東大阪市

き行うこと。

境を確保するとともに、の評価を実施し、監事監査、

適切な評価のしくみの検評価委員会による評価結果

討を進める。また、毎年度を次年度の計画に反映しての監事監査、評価委員会いる。

ウによる評価結果を次の年度計画に反映していく。
診療科・病棟別に具体

エ 必要に応じたタスクフ

的数値目標を設定し、達ォースを設置している（新エ38

成に向けた取り組みを進型コロナワクチンＴＦ、外める。重要課題について

務業務プロセスＴＦ，退院は、センター長、タスクフ

調整ＴＦ、外来改修ＴＦ）

ォースリーダーを任命し、効果的な運営を行う。
内部統制の不備により

オ 内部統制の不備により重大な事象が発生した場

重大な事象が発生した場合

合は、各種専門家で構成

は、各種専門家で構成されされた独立した第三者にた独立した第三者による検よる検証組織を設置し、証組織を設置し、原因の究

原因の究明と再発防止策

明と再発防止策の策定を行の策定を行う。

う。

オ

令和４年度に設置した

カ 令和５年度に市立東大法人本部を中心に、内部阪医療センターと府立中河

統制、コンプライアンス

内救命救急センターの医事

カ

徹底、ハラスメント防止、 委託について、統一・効率
市立東大阪医療センター化を図った。

と府立中河内救命救急センターの業務統一・効率化を推し進める。
【指標】
中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

医療センター業務方法書の点検

実 施

一部実施

実 施

実 施

内部統制（ガバナンス）体制の確立（内部統制委員会を含む）
内部通報窓口、外部通報窓口の構築

実 施

実 施

実 施

実 施

実 施

部分実施

実 施

実 施

病院会計及び財務報告の監査体制の構築
規定・マニュアル等の整備状況の点検

実 施

未実施

実 施

実 施

実 施

実 施

実 施

実 施

項

目

（３）適切かつ弾力的な人員配置
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

中期計画

39

業務実績

各診療科や入院・外来のア

医務局

ア 医師の働き方改革にか人員配置を適切に行い、効医師の働き方改革にかかる時間外勤務縮減につ率的・効果的な業務運営にかる時間外勤務縮減について、医師数増加に努め努めること。

いて、医師数の増加を図るとともに、医師の意識ることに加え、業務の効改革から始め、複数主治率化のためにシフト勤務

医制の徹底、ワークシェなど勤務時間帯の見直し

アリング、タスクシフト、やフレックスタイム制のフレックスタイム制導入

導入など柔軟な勤務体制などに取り組んできた。

の構築を検討するとともＡ水準と言われる年間９に、他の医療機関での勤６０時間の残業時間より務時間を含めた個人別・少ない７２０時間を上限

月別の時間外勤務の実態

として、時間外勤務縮減

把握、医師間のタスクシに努めており、引き続きェア、他職種へのタスク

勤務環境の改善、時間外

シフト、当直許可申請、36

勤務縮減の取組を推し進協定の締結、市民・患者へめる。

の働き方改革への協力依頼等を進めていく。
引き続き勤務環境の改善、時間外勤務縮減の取組を推し進め、時間外・休日勤務が、年間 960 時
間を超える医師は生じないように取組を進め、都道府県知事への特定労務管理対象機関としての指定申請は行わない。
イ 看護局

イ 新型コロナ感染症流行

病床稼働率や病床回転期においては、感染症対率、重症度、医療・看護

応病床数を確保する必要

必要度の重症患者割合等があり、感染症病棟と一により、看護職員の傾斜

般病棟で業務量に大きな配置を検討する。また、差が出ないよう、応援体

患者数や業務内容及び診制を組み調整した。また、療報酬に対応出来る適正

令和４年より病床管理専

40

配置に努めると同時に、従看護師長を設置し、専短時間勤務や 12 時間夜

門性や業務量を勘案した

勤、夜勤専従勤務等を促

入院調整に努めた。夜勤進し、多様で柔軟な勤務体制においては、ＩＣＵ、体制の構築と人員配置を

緩和ケア病棟に続き、Ｎ検討する。

ＩＣＵも１２時間夜勤を

ウ 薬剤部

開始した。

医療の質を向上するべウ 外来のがん患者に対しく、患者に対する薬物治て薬剤師が介入し、がん療に適切な介入を行い貢患者指導管理料および連献するための人員配置を

携充実加算の算定を開始行う。院内での医薬品のした。また、調剤業務の安全管理と適正な供給に見直しを行い、薬剤管理務めるとともに、新たな指導等への人員配置を増

診療報酬算定による収益

やし、算定増加につなげ増、患者支援拡充に必要た。

な効率的かつ効果的な配置を検討する。
エ 医療技術局

エ 新型コロナ感染症の診新たに就業規則に定め

療応需の状況下においてられた、医療技術局職員

も、弾力的な勤務編成をの勤務時間を柔軟に活用

行い時間外勤務の縮減にすることで、各科、係のつなげた。さらに休日リ

業務形態に合わせた弾力

ハの実施、一部で二交代的な人員配置を行い、効制勤務を取り入れて、夜率的かつ効果的な業務運間勤務の時間外勤務の縮営を検討する。

減にもつなげた。

オ 事務局

オ 体制強化のための増員

今後も持続可能な事務を行い、令和４年度には局職員の適正配置を進め

法人本部・法人運営課をる。特に、医事委託業務

設置、令和５年度には中については、業務内容を

河内救命救急センターと総点検し、内製化した場の人事異動を含めた組織

合 の 収 益 と費 用 を 分析

再編を行った。医事委託し、適正な執行体制を検業務については全面的な討する。

見直しを行った。

41

（４）医療資源の有効活用
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

４

４

４

中期目標

ア

中期計画

業務実績

病床、手術室の稼働状況 ア 病棟別・診療科ごとの ア 新型コロナ感染症の感に注視し、その効果的な活用

病床稼働率、曜日別・時間

染症対応病床を確保しなに努めること。

帯ごとの手術室の使用率

がら、残りの一般病床をを検証し、効果的な活用

効率的に活用するためを行う。

に、転退院を促進し、回イ

医療機器の購入後は、

院内改修工事により、9転率を上げることで病床室から 11 室に増室され稼働率の向上に努めた。

た手術室の効率的な利用

手術については総数、全を行い、手術件数、全身麻身麻酔件数、ダビンチ手

酔件数の大幅な増加を目術件数、いずれも増加し標とする。麻酔科医、手術ている。特に急性期充実室看護師、臨床工学技士、体制加算の要件の一つで薬剤師等の確保を行うこある、全身麻酔下での緊とにより手術診療の質と急手術件数３５０件 / 年

安全を担保する。また、隣について、常に注視し、接したＩＣＵの有効活用

令和４年度の実績を持っを目指し、手術後患者のて施設基準を取得、今も利用率を高める。

維持ししている。

イ

電子カルテを含む病院

イ

次期電子カルテシステ

投資に見合った活用ができ

情報システムは、病院のム更新は令和７年とし、ているか継続的に確認し、業務運営に欠かせない資

５年ではなく約７年使用

必要に応じて見直しを図る源であり、単純に減価償することとした。「次期こと。

却の 5 年で更新するので

電子カルテシステム導入はなく、最大限、経済性・委員会」を発足させ、更耐久性を考慮し、有効活新に向けた検討、準備を用を図る。他のシステム行っている。

との関係性や利便性を考慮し、適切な更新時期を検討する。加えて更新に42

向けた計画立案、準備を行う。また、高額医療機器の使用状況を集約し、導入効果を検証していく。
耐用年数越えを迎える

ウ 放射線治療機器につい放射線治療機器及び撮影て、社会情勢や手続きに機器が今後続出すること要する期間も踏まえ、令を踏まえ、国指定地域が和５年に入札を実施、令ん診療連携拠点病院とし

和 ６ 年 に 導 入 作 業に 入てその責務を市民に果たる。

すために、放射線治療機

ＭＲＩについては、放射器のより高度な治療技

線治療機器の購入時期と術、高精度及び安全性をの兼ね合いを検討し、令担保するために早期に機

和５年度に 1.5Ｔ-ＭＲＩ

種選定、工事時期を計画から 3Ｔ-ＭＲＩへ更新し

していく。

た。

ウ

ＭＲＩ装置についても
より高磁場化が進み、新たな撮影法も開発臨床応用されている昨今、導入
後 14 年を経過した 1.5Ｔ

- ＭＲＩの更新を 3 Ｔ - Ｍ
ＲＩへ更新することを検討する。また、今後の画像診断の方向性は断層画像診断としてＣＴよりもＭ
ＲＩの適応が広がっていくことが想定され、ＭＲＩをさらに 1 台増設し、3台体制とすることを検討していく。
今後、画像診断の有効活用として、ＩＣＴへの技術導入や地域医療機関
等との画像共有等を進めていき、よりスムーズな43

地域医療連携に寄与して
いく。
【指標】
項

中期計画
目標値

目

病床稼働率（％）（休床考慮稼働率）

93.6

総手術件数（件）

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

74.6

79.1

（88.1）（85.0）

7,200

6,794

7,432

7,466

全身麻酔件数（件）

3,500

3,031

3,516

3,602

ハイブリッド手術室稼働率（％）

63.8

68.6

67.1

62.8

ダビンチ（ロボット支援）手術実施件
数（件）

100

132

166

238

強度変調放射線治療（IMRT）件数（件）

3,500

2,492

3,809

3,142

ICU（特定集中治療室）管理件数（件）

3,300

3,125

2,362

2,576

78.9

2 人材の確保と育成（１）人材の確保
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

医療センターが提供す中期計画
ア

地 域 の中 核 病院 とし

業務実績
ア

地域の中核病院としてる医療水準を向上させるたて、高度急性期・急性期

高度急性期・急性期医療

め、優秀な医師、看護師及医療を提供するために必を提供するために必要なび医療技術職員の安定確保

要な人材の確保（量の確

人材確保、労務環境の整に努めること。

保）と機能充実・拡充（質備を継続して行った。

の向上）を継続していく。
優秀な人材を確保し、能力を発揮できる働きやす
い環境を整備する。
・臨床研修医、専攻医及び・臨床研修医について、令常勤医師の確保のため、

和４年度に初期研修医室①研修医室の整備・拡充をと図書室をリニューアル44

し、環境整備に努めた。

図る。
②治療ガイドライン及び論

令和５年度の研修医の応

文のオンライン検索シス

募件数は地独化後最大のテムの導入を図る。

８１件に達した。また、③関連大学への働きかけを

研修医、専攻医募集の動中心に、高度急性期・急画も作成し、ホームペー

性期医療を提供するうえジに掲載した。

で 必 要 な 医師 を 確 保す
・看護職について、令和 3る。
・看護職については、実習

年度からオンライン面接

生受入れ、病院見学会、試験を導入し、遠隔地か働き続けることのできるらの受験生の利便性を高環境の整備、非常勤嘱託

め、受験者数は増えたが、の活用などにより、体制

その後減少傾向がみられ維持に必要な人員確保にる。また、キャリア初期努める。

での離職が続いており、・医療技術職、医療ソーシ
ャ ル ワ ー カー に つ いてイ

教育や労務環境改善に取り組んでいる。

は、患者支援の充実に必・医療技術職について、薬要な体制を確保するとと剤師の産休育休が増え、もに、新たな施設基準の安 定 し た 体 制 確 保が 課

取 得 に よ る収 益 増 を図題。患者支援の充実に向る。

け、リハビリ職やソーシ病院特有の事務に精通

イ 事務職については、自した職員を確保し、事務部

ら課題解決に取り組み、門の職務能力の向上を図る

将来的に病院運営の中核・事務職について、これまこと。

を担っていける人材の確では積極的に経験者を採保に努める。

用したが、令和４年度以

ャ ル ワ ー カ ー を 増員 した。

降、事務局の活性化および将来を見据えた体制構
築を図る観点から、新規
学卒者や若年層を対象に採用活動を行った。

45

【指標】
項

R3 年度
実績

中期計画
目標値

目

医師数（専攻医含む）（人）
看護師離職率（％）

R4 年度
実績

R5 年度
実績

148

144

148

155

10％以内

13.3

11.6

10.5

（２）人材の育成
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

職員の職務能力・コミュ

中期計画
ア

業務実績
ア

全体

質の高い医療提供のたニケーション能力の向上な

質の高い医療の提供及め優秀な人材の確保、定ど役割に応じた多様な研修

び安定した経営基盤を構着、育成に引き続き努めによる人材育成を戦略的・計築するため、優秀な人材た。

画的に行うこと。特に、職員（特に医師）の確保、定の意識改革を図る措置を講

着、育成について充実・じること。

強化を図るとともに、その資質の向上に努める。
・職員の大半が専門職であるという特殊性に鑑み、研修プログラムの改善及び充実を図り、人材育成
を戦略的・計画的に行う
ため、研修計画の策定及び効果の検証を行う。
イ

医務局

イ

若手医師人材（研修医・医師については、臨床専攻医）の確保のために研修医制度及び専門医制は、臨床指導医の確保が度の動向に迅速かつ適切必須である。令和５年度に対応し、若手医師の育には中河内救命救急セン

成を図ることに加えて、ターの医師の協力を得

指導医の育成も行っていて、内科専門研修プログ46

ラムの JMECC 講習会

く。
最新の知識・技術の取を、初めて院内で開催す得に繋がる、学会発表やることができた。

研修会の参加を促し、計画的な資格試験受験を行
う。
ウ 看護局

ウ

看護師･助産師につい・看護師･助産師についてては、新人看護職員研修

は、新人看護職員研修ややクリニカルラダー制度

クリニカルラダー制度にによる継続教育を実施し

よ る 継 続 教育 を 実 施すている。

る。また学会発表や研修

専門看護師、認定看護師

会への参加を推進する。

及び認定看護管理者の育・患者・家族に良質で効率成に取り組み、着実に増的な医療を提供するチー

加につなげている。さらム医療の中心的な役割をに令和４年に市立東大阪

果たすとともに、医療の医療センター特定行為研

質の確保、地域との切れ修センターが開設され、目のないケアの推進に向

令和５年度に特定行為看け活動する必要があるこ

護師１４名を輩出していとから、専門看護師、・る。

認定看護師及び認定看護管 理 者 の 育成 に 取 り組
む。また、看護師の特定行為研修指定研修機関として、特定行為を行う看護師の養成に取り組む。
エ 薬剤部

エ 新人薬剤師教育につい

薬剤師については、薬ては、院内勉強会の開催

剤師研修制度の動向に迅や院外勉強会の参加推奨

速かつ適切に対応し、若を促し、専門資格の取得

手薬剤師の育成を図るこにつながるよう継続的にとに加えて、専門薬剤師

教育体制を構築した。まの育成も行っていく。また早期から基本的な調剤

た、新人薬剤師教育や実業務だけでなく化学療法

務実習生に対する教育プ

業務等にも従事させ、よ47

ログラムの改善及び充実

り専門的な知識やスキルを図り、学会発表や研修習得への意識を高めるよ会への参加を推進する。

う教育を行っている。
オ 学会発表や各種学会に

オ 医療技術局
医療 技術局につ いて

積 極 的 に 参 加 す ると 共は、それぞれの領域の専に、業務拡大に係る告示

門技師・認定技師等の資

研 修 修 了 者 を 多 く輩 出

格取得、資格維持に繋がし、採血や RI 静注などる各種学会や研修会の参の業務タスクシフトを推加を促し、医療技術職とし進めた。また、各職種

して、専門的な知識と技に お い て 新 た に 専門 技術 を 高 め 最新 の 医 療技

師・認定技師等の資格取術、医療機器に対応でき得者が増え、専門的な知る人材育成に取り組む。

識や技術を高めることにカ 事務局

つながっている。

計画的なジョブローテ

カ 令和５年度は中河内救ーションを進め、職員の命救急センターを含めたスキルアップと院内の連

ジョブローテーションを

携強化を図り、広い視野行った。また、継続してで病院全体を見渡すこと

管理職研修及び主任・主が で き る 人材 を 育 成す

査研修を実施し、人材育る。

成を図っている。

・医事課については内製化

医事課については、課内した入院医療事務の充実

で業務改善のタスクフォを図る。外来医療事務にースを立ち上げるなどしついては必要最低限の内て、業務の見直しと職員製化を行い、業務委託を体制の見直しを行った。

継続する。
【指標】
項

目

指導医数（人）※延数（領域毎にカウント）（うち新規取得数）（人）
専門・認定看護師、認定合看護管理者数（人）

R3 年度
実績

中期計画
目標値

R4 年度
実績

R5 年度
実績

141

163

166

170

（2）

（3）

（4 ）

（7）

27

26

27

28

48

（３）人事給与制度
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

中期計画

業務実績

職員の業務や能力を適 ア 中期計画の実現に向け ア ２年間のトライアルを切に評価できる人事評価制て、モチベーションの向経て令和４年度から人事評度の構築を検討すること。

上、人材育成、経営意識

価制度の本格運用を開始しの向上を柱とした、人事た。今後、処遇反映を見据評価制度の本格的実施にえて検討していく。

取り組む。

イ

イ

職員の給与は、当該職

物価高騰および民間給

職員給与の適正化に向与の水準を踏まえ賃金引き員の勤務成績や法人の業務けて、同規模病院を参考上げを実施。緊急医療従事実績を考慮し、かつ、社会に持続可能な給与制度を手当、看護職員等及び看護一般の情勢に適合させるこ

構築し、職員一人一人が補助者への処遇改善手当をと。

働き甲斐を感じることが新設した。中期計画・年度

できるよう経営状況や人計画の達成及び医師の働き事評価等によるインセン方改革による適正な労働時

ティブを検討する。

間の管理に対する処遇改善

イウ

働き方改革の推進に向として医師の管理職手当の引き上げを行った。

進と労働時間の適正化にウ向けた取組みを進める。

を定期的に労働安全衛生委

特に、長時間労働に起因

員会に報告し、取得が進んする健康障害の防止に努でいない所属に対し取得促める。

進に向けた発信を行っていエ

けて、有給休暇の取得推

年次有給休暇の取得率

優秀な成績を残した所る。長時間労働を行ってい属や職員を表彰することる職員に対しては産業医面

で、組織の活性化とモチ談の受診を勧奨している。

ベーションの向上を促エ

す。

導で投票を行い、最優秀研

臨床研修管理委員会主

修医（１年次・２年次）及び最優秀指導医の表彰を行った。また診療録管理委員

49

会よりベストカルテ表彰を
実施した。
【指標】
項

目

人事評価制度の実施

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

実 施

一部実施

実 施

実 施

（４）職員満足度の向上
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

中期計画

業務実績

ワークライフバランス ア ワークライフバランス ア 医師の働き方改革を推に配慮した働きやすい就労に配慮した、働きやすく、進し柔軟な勤務形態に対環境の整備に努めること。

働きがいのある職場環境

応するため、新たな勤務の実現に向け、就労環境

時間を令和３年に設定しの向上を図る。また、子育た。また、出生サポートてや介護に資する制度に休暇や、非常勤嘱託職員

ついて、利用者だけではに対する産前産後休暇のなく全ての職員が理解を有給化、育児参加のため深め、多様な働き方を認の休暇も制定した。

め合い、制度の利用と職

女性活躍推進法及び次世

場復帰がしやすい環境づ

代育成法に基づく一般事

くりを進める。

業主行動計画を更新する

・優秀な医師確保の観点ため、ワーク・ライフ・から、医務局・研修医室のバランス等推進委員会に

美化と研修機器や設備をおいて令和 6 年度以降の整備する。

計画内容を検討し更新し・時間内診療の効率アップ

た。

及び時間外労働時間、特・ 研 修 医 室 を 新た に 整備に緊急医療等従事の時間し、若手医師の 労働・学を除く平日の残業時間の習環境の整備を行った。

短縮を図る。
・外来診療において国（診50・一定の時間外時間に達した職員を対象に、月途中

療報酬制度）が進めていと月初めに時間外アラー

る「一般再来外来の縮小」

ト発出し 720 時間超の割及び「専門外来の確保」を

合は減少している。

推進し、医師等医療従事

・医療従事者負担軽減委員

者の負担軽減を図る。

会において、医療従事者

・院内保育所の充実及び受負担軽減計画を策定しタ入れ拡大を図る。
・インターネット環境及び院内ネットワーク環境の整備を図る。

イ

職員が満足して働くこイ

職員満足度調査を定期

スクシフトを推進、ＰＤ
ＣＡサイクルにより改善を図っている。
・院内保育所は一時保育を含め可能な限り受入れをとができているか定期的に的に実施し、職員の意見、測定し、適切に評価するこ

要望をより的確に把握し・令和４年４月１日から院と。

て、その結果の有効活用

内の Free Wi-Fi の 運用

また、その結果を現場にフィを図る。

を開始した。

行っている。

ードバックし、結果の有効活 ウ 専門性向上のための資 イ 職員満足度調査を定期用を図ること。

格取得に対する支援制度的に実施している。結果ウ

職員が明確なキャリアを設け、各職種の専門、認に対する取り組みについプランを描けるよう支援す定資格取得を促進し、患て各部署で協議してもらるとともに、自己研鑚を推進者に質の高い医療を提供

い職場環境の改善に努めすること。

できる体制を整備する。

た。
ウ 特定行為看護師取得のための支援として、受講費用の貸付制度を整備した。より専門的な技術の取得や知識の向上を目的として取得した専門・認定資格に対し、「資格業務手当」を支給した。

51

【指標】
項

目

三六協定の締結の有無

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

継

継 続

継 続

継 続

続

（医師）時間外労働上限規制（年 720 時間）
超えの医師数（％）
有給休暇取得日数（日）職員アンケート満足度（60％以上）

第４

達

0

21.4

21.3

6.0

17.0

16.9

18.2

20.3

未達成（56%）

未達成（56%）

成未達成

財務内容の改善に関する事項
大項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

AA―

1 経営基盤の確立
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

４

４

２

中期目標

ア

業務実績

毎年度の経常収支比率 ア 医療センターに求めら ア 令和４年度までは新型を改善すること。
イ

中期計画

業務運営に必要な資金を安定的に確保すること。

れる政策医療、高度急性

コロナ感染症の患者受入れ期・急性期医療を継続的と、通常の急性期医療も両に安定して提供しつつ、立して実施してきた。新型第 1 期中期計画期間中にコロナ感染症の空床保障を整備した人的及び物的な始めとする補助金収入もあ

医療資源を最大限有効活り、令和４年度まで３年連用し、早期の黒字化を目

続で黒字化していた。しか指す。

し、令和５年度は患者数がイ

資金計画に基づき業務

52

確保できず、入院収益が計

運営に必要な資金を安定

画未達となり、赤字へと転的に確保する。

落した。
イ ３年連続の黒字化もあり、業務運営に必要な資金は確保できた。

【指標】
項

R3 年度
実績

中期計画
目標値

目

R4 年度
実績

R5 年度
実績

経常収支比率（％）

100.1

115.3

108.5

96.3

医業収支比率（％）

105.4

101.7

102.0

101.1

2 収入の確保小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

４

５

２

中期目標

ア

法改正や診療報酬改定

中期計画
ア

２年毎の診療報酬制度

業務実績
ア

令和３年度初めに総合に対して迅速に対応し、新改定に的確、適正に対応

入院体制加算２を取得

たな基準・加算の取得などするとともに、常に施設し、収入確保につながっにより収益を確保するこ

基準・管理加算等の要件

た。また、令和４年の診と。

の変更などに細心の注意

療報酬改定で新たに出来を払いつつ、必要な人材

た急性期充実体制加算にの確保を図るなど、収益ついて、総合体制加算２

向上に有効な対策を講じよりも高い加算であり、る。

令和５年度より施設基準・第 2 期中期計画期間中を取得でき、単価の上昇に上位基準のＤＰＣ特定に寄与した。

病院群を目指す。要件資・ＤＰＣ特定病院群を目指格を持った認定看護師等

して取り組んでいるものを確保し、総合体制加算の、依然として標準病院２を取得する。機能評価のままである。

53

係数Ⅱのうちの、特に全・算定漏れを防ぐためにレ

国平均を下回る複雑性係

セプトチェックソフトを数、救急医療係数の向上

使用している。

を図るため、各係数において 75〜80 パーセンタ
イルを目標値に設定する。
・種々の入院料等加算、医学管理料等加算等を漏れなく入力・算定し、正確なレセプトの作成、精度の高い診療報酬請求に繋げる。医学管理料ナビ、診療報酬算定補助ソフト等を有効活用する。

イ

地域医療機関からの新イ 地域の医療機関との連

イ 新型コロナ患者受入に

規紹介患者の増加を図り、携強化や救急医療体制の伴い一般病床数が減少して新規入院患者の増加及び病強化により、新入院患者

いたが、退院支援の強化に

床利用率の向上による増収数の増加に努めるととも

より病床回転率の向上を図を目指すこと。

に、退院支援の強化により、新入院患者の受入に努る病床回転率の向上を図

め、増加につながった。５る。また、入院単価の向類移行後も退院支援の強化

上、クリニカルパスの適に、病床回転率の向上に努正化など、部門ごとに具めている。

体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認す
るなど経営管理を徹底する。

ウ

医療事務の電子化と精ウ 医療事務の電子化及びウ レセプトチェックソフ

度向上を図り、適切な診療

院内での研修やチェックトの使用、ＲＦＩＤの導入

報酬の請求に努めること。

体制の強化を通じて精度により、入力漏れを減らし向上を図る。算定控えと精度向上を図っている。

ならないよう留意する。
・「ＤＰＣ包括範囲出来高・「ＤＰＣ包括範囲出来高

点数情報」入力の精度向

点数情報」入力の精度向上

上を図り、病院機能評価のために、勉強会を実施し54

係数Ⅱの向上につなげ

ている。

る。

エ

未収金の未然防止対策

エ

医業未収金の適切な回エ発生の防止ため､救急及び早期回収に努めるこ

収

来院時に受付と連携し保険と。

・患者に対する入院時の説証の確認や限度額の申請、明の徹底や院内連携によ福祉による対応等を行ってり、未収金の発生の防止いる。新型コロナ感染症関に努めるとともに、発生連の外来請求を振込対応とした未収金については、したことで、未収金が一時定期的な督促や滞納者か的に増えた。一方、未収金らの承認書の徴取等、債回収業者を変更したことで権の法的保全措置を執低減した。

り、適切に回収を行うことにより、医業未収金比率（医業収益に対する個
人未収金の割合）の低減
に取組む。

オ

診療報酬によらない料

室料差額、診断書料金

オ 室料差額等について、金の設定については、原価などについて、常に原価

周辺病院と比較し、料金設や周辺施設との均衡などをを意識し、周辺病院との定している。

考慮し、適時、適切な改定

均衡を考慮したうえで料に努めること。

金改定を行う。

オ

【指標】
項

目

中期計画
目標値

R3 年度
実績

R4 年度
実績

R5 年度
実績

入院診療収益（百万円）

12,13011,564

12,30012,150

外来診療収益（百万円）

4,802

5,424

5,874

5,870

入院単価（円/日）

68,301

81,64080,56580,672

外来単価（円/日）

20,782

23,084

24,694

26,710

新入院患者数（人）14,965

13,946

14,223

14,860

外来新患者数（人）31,59035,14935,15527,75955

3 費用の節減
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

中期計画

業務実績

人件費比率の適正化を ア 第 2 期中期計画期間に ア 令和３年度、４年度は図ること。

おける診療収入の確保見新型コロナ感染症への対応

込、職員数及び人件費支に伴い、特別手当や一時金出見込に基づき、人件費支出が発生したが、それに比率を算出し適正な水準

見合う補助金収入の確保もを目指していく。人件費あり、人件費比率は 51％台

比率について、委託等のに下がった。令和５年度は間接人件費を総人件費の報償費の見直しにより、人中に入れて評価する。経件費への移行が生じたが、費節減について、理事長

退職制度改正に伴い退職給の強い指導力の下で、事付費用が下がったこともあ

務内容、予算配分及び人り、引き続き 51％台を維持

員配置等を弾力的に対応できた。

できる機動的かつ効率的な業務運営体制を確立する。
・外来受付業務プロセス等を改革し、医事等委託費の適正化を図る。

イ

後発医薬品採用の更な イ 切り替え可能な薬品に イ 抗悪性腫瘍剤は、後発る促進を図ること。

ついて、原則的に後発医医薬品の発売があれば、す

薬品を採用していく。

みやかに変更し、一旦は全抗悪性腫瘍剤は非常に高て 後 発 医 薬 品 に変 更 出来

価なものが多く、切替えた。今後も、引き続き他施により患者負担軽減及び設の状況も鑑みて検討して病院の薬品費抑制につないく。その他の医薬品も、がる一方で、安全性・有医 薬 品 の 供 給 状況 に 応じ

効性の問題から切替えがて、同様に後発医薬品にす実施できていないものがみやかに変更出来るように

56

あるが、他施設の状況も継続的に取り組んでいる。

鑑みて検討していく。

ウ

診療材料等の調達コス ウ 医薬品、診療材料、医 ウ 医薬品、診療材料、医トの削減を図ること。

エ

各種契約の見直し（仕療機器の購入について、療機器の購入に際しては、引き続きベンチマークシ

ベンチマークシステムによ

ステムを活用した折衝をるコストチェックを活用す

行い調達コストの節減をることで、調達コストを削図る。

減することができた。

・診療材料について、採用

・診療材料については採用

品目の見直しを行い費用品目を 2 か月に１回診療材の節減を図る。

料委員会において見直すこエ 人的業務の委託契約及とで費用の節減を図った。

様の見直し、複数年契約

び機器・設備の保守委託

エ 医事業務、清掃業等の等）により、経費の削減を契約について、仕様の見

人的業務の委託契約につい図ること。

直しを行うことで効率化て、仕様の見直しと入札にを図り、委託費の節減をより、人件費や物価高騰の図る。

中、削減には至らないが抑オ 外来、手術、当直等の制につなげた。

応援医師の配置について

オ 常勤医師の働き方改革

精査し、報償費の適正化の推進や、困難な手術症例を図る。

に対応するため、応援医師の配置が必要な診療科においては積極的に活用し、逆に一定充足が見られた診療科におい ては縮小を 図っ
た。

【指標】
項

目

R3 年度
実績

中期計画
目標値

R4 年度
実績

R5 年度
実績

医業収益対人件費率（％）

51.5

52.1

51.5

51.9

医業収益対材料費比率（％）

28.1

30.1

30.9

31.9

医業収益対経費比率（％）

14.6

15.5

15.5

15.2

57

第５

その他の事業運営に関する重要事項
大項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

AA

令和 5 年度

1 中河内救命救急センターの運営
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標

ア

現在の指定管理期間満中期計画
ア

三次救急は大阪府の責

業務実績
ア

指定管理者として、人了となる令和4年4月以降の務であるとの認識のも事異動によるさらなる人事

運営について、本市とともと、指定管理期間が満了

交流、医事委託の事業者のに大阪府と十分な協議を行となる令和９年度以降の統一などの効率化、毎週のい方向性を決定すること。

運営について、大阪府、事務の会議及び毎月の理事

東大阪市と協議のうえ決会等での運営管理に努めて定していく。

いる。

イ

医療センターと中河内イ

新型コロナウイルス感

イ

救 急 患 者 の状 態 によ救命救急センターの連携強染症対応をはじめ、府民り、河内救命救急センタ化による効率化など、相乗の命を守るために、中河ーと医療センターが連携効果を発揮すること。

内救命救急センターと医して、救急患者を受け入療センターが連携して救れる体制を強化した。

急患者に対し，より安全でレベルの高い医療対応を行う。

ウ事業運営に当たってはウ

毎月・毎年度の収支状

ウ

毎月及び年間の収支状

収支状況に注視し、管理運

況に基づき、大阪府との況を、大阪府、理事会に営事業の委託者である大阪

十分な調整を継続してい報告するとともに、臨時府と十分な調整を図るこく。

の支出等について大阪府と。

との調整を図った。

58

2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化

小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

３

３

３

中期目標
中期目標に定めたものの中期計画
ア

地域 医療 構想 におい

業務実績
ア

地域医療構 想におけ

他、地域医療構想を踏まえ、医て、医療センターは高度る高度急性期・急性期医療センターとして果すべき役

急性期・急性期医療を提療の役割を継続し、さら割を明確化し、その実現に向供する地域中核病院の役に 地 域 医療 構 想で 高 度

けた具体的

割を担う。

急 性 期 病床 を 増床 （ 移イ行）する計画が大阪府よ取組みを実行すること。

中河内医療圏におけるり承認された。

地域完結型医療を遂行するために、高度な急性期

イ

地域完結型 医療にお医療を必要とする入院診

ける高度急性期・急性期療に注力する医療機能分

医 療 を 中心 と する 入 院

化と、地域の介護・保健・診療に注力した。令和４

医療機関、医師会、行政機

年 ま で は市 内 の医 療 機関との連携を推進し、市関、３医師会、保健所、民にとって住みよい安全消 防 局 とＷ Ｅ Ｂ会 議 でなまちづくりの基礎とな

連携強化に努めた。令和る地域包括ケアシステム

５ 年 に は登 録 医総 会 をの一角を担っていく。

初めて開催し、医療機関

ウとの連携強化を図った。

外来診療においては、

紹介患者の受入を主体とウ

紹介患者の 受入れをする専門外来の確保・拡主体に専門外来の拡充、充及び一般再来外来の縮及 び 逆 紹介 に よる 一 般

小を図っていく。

再 来 患 者の 縮 小に 努 め

エ

ている。

市内の病院、医師会、保健所、消防局、訪問看護エ

市内の病院、医師会、

ステーション等と、定期

保健所、消防局、訪問看的に会議を行い、情報共

護ステーション等と、定有、課題解決に取組む。

期的に会議を行い、情報

オ 高度急性期・急性期の病

共 有 、 課題 解 決に 取 組

床機能を担う医療機関とむ。

59

して、高度急性期の増床

オ 高度急性期の増床転換

転換 （106 床）の実現に（ 106 床）の実現に 向向け、必要な人材の確保・け、必要な人材の確保・育成を含めた体制構築を

育成を含め た体制構築

図る。

を図る。

2 施設整備に関する事項
小項目評価の推移
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

４

４

３

中期目標

ア

建築から20年以上経過

中期計画
ア

施設の長寿命化

業務実績
ア

自火報・防排煙制御設

した施設・設備について、

築 20 年以上が経過し老備や電気錠制御設備、医計画的に適切な点検・改朽化した施設・設備につ療ガス設備マニホール

修・更新を行い、長寿命化

いて、これまで以上に病ド、水熱源ヒートポンプ

を進めること。

院全体の美化の徹底、適ビルマルチエアコン等の切な点検を実施するとと更新。外来トイレ、内視もに、中期保全計画に基鏡センター、病棟浴室、づき計画的に改修を行

３階管理部門エリア・会

い、長寿命化を図る。

議室の改修。スタッフラ

・病院（療養環境・職場環

ウンジの開設や会議室の境）の美化これまでの補増設を行った。病棟共有

修・修繕計画にとらわれ部の手摺・壁は改修中。

ずに、病院全体の美化を徹底して行う。

イ

従来の想定を超える災

イ

災害対応

イ

エネルギー棟の建設に害発生時に対応できるよ

従来の想定を超える自然

おいては、予算および方針

う、施設の強靭化について

災害の際、患者の生命及について、財政当局との協検討し、取組を進めるこび病院機能を守るため、議が整い、令和６年度に基と。

地下一階の電力・ガスを本設計に着手する。

含むエネルギー供給設備の地上化（「エネルギー棟」建設）を計画する。

60