てき丸君Ｎｅｗｓ 第８号

発行日：２０１４年１１月５日

てき丸君Ｎｅｗｓ第８号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
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秋の叙勲受章者が決定
政府は11月3日に平成26年度秋の叙勲受章者を発令しました。
今回の叙勲では、当連合会の前会長で、現在は当連合会理事・名誉会長を務めていただいておりま
す公益社団法人大阪府産業廃棄物協会の國中賢吉（くになか けんきち）会長が「旭日小綬章」を、また、当連合会元監事で一般社団法人石川県産業廃棄物協会の髙山賢悟（たかやま けんご）元会長が「旭日双光章」をそれぞれ受章されることとなりました。心よりお慶び申し上げます。

「産業・資源循環議員連盟」10月14日に発足総会を開催「産業・資源循環議員連盟」は循環型社会の構築及び低炭素社会の実現に向け、産業廃棄物の適正処理・リサイクルの推進、業界の資質の向上と社会的役割の強化のための、産業廃棄物処理業における制度や振興策等の実現を図ることを目的として設立されました。
当日は、国会議員３９名、当連合会関係者５１名の多勢の参加を得て、議員連盟事務総長に就任された片山さつき参議院議員が進行役を務め、会長に就任された丹羽雄哉衆議院議員が、「循環型社会の一翼を担う産業廃棄物業界がリサイクル、資源循環等の推進に向けて取り組んでいき、海外展開も含め業界の拡大、躍進を期待している。」と挨拶しました。
また、自由民主党組織本部長の田中和徳衆議院議員は、「環境関係団体として全国産業廃棄物連合会は絆を強くしていく最も重要な団体であり、これを機にさらに強力な関係を築いていきたい。」と述べました。
続いて、来賓の望月環境大臣、小里環境副大臣、福山環境大臣政務官がそれぞれ過去の関わりを引用しながら、環境行政として今後の議員連盟の活躍と産業廃棄物処理業界の発展に期待していると挨拶しました。
業界団体より(公社)全国産業廃棄物連合会石井会長及び全国産業廃棄物連合会政治連盟國中理事長が産業廃棄物処理業界の直面する課題や将来に向けた取組みについて挨拶し、永年にわたって念願であった産業廃棄物処理業界における議員連盟設立に心からの感謝と今後の業界の支援活動を力強く推進していただけることを大いに期待している
旨述べました。
産業･資源循環議員連盟の主要役員について、次のように決定されました。
○会長：丹羽雄哉衆議院議員 ○会長代行：田中和徳衆議院議員○会長代理：鶴保庸介参議院議員 ○幹事長：渡辺博道衆議院議員○事務総長：片山さつき参議院議員 ○事務局長：あかま二郎衆議院議員
終わりに、片山さつき事務総長が「今後の活動についてはワーキンググループを編成して個々の課題について取組んで行く。次回総会は来年の通常国会中に開催を予定したい。」と述べ、あかま二郎事務局長より閉会の挨拶があり発足総会が終了しました。

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当連合会の第21回理事会を10月15日に開催しました。
今回の理事会では、来年度の第14回産業廃棄物と環境を考える全国大会を佐賀県で開催することを了承したほか、平成28年2月に開催予定の全国正会員会長・理事長会議を兵庫県で開催することを決定しました。また、協議事項では、「産廃処理業に係る税制改正要望について」、「平成27年度事業計画案の策定について」等を議論しました。
協議事項のうち、税制改正要望については、10月29日に自由民主党政務調査会環境部会及び同党組織運動本部環境関係団体委員会による「予算・税制等に関する政策懇談会」が行われる予定であることから、同懇談会に提出する当連合会要望を検討しました。
●自民党政策懇談会に要望書提出
自由民主党政務調査会環境部会及び同党組織運動本部環境関係団体委員会による「予算・税制等に関する政策懇談会」が10月29日に開かれ、当連合会から森谷専務理事、土井参与、古川総務部次長が出席しました。当連合会は、軽油引取税の免税措置の恒久化（最終処分場）及び拡充（中間処理施設）、地球温暖化対策税による支援措置の拡充、今後の災害廃棄物対策の制度化における当業界の意見の反映等を求めました。
（総務部・古川）第21回理事会を開催

委員会便り●マニフェスト推進委員会
平成26年度第1回マニフェスト推進委員会を10月1日に開催しました。委員会では主な議題として「マニフェストに関する消費税増税（10%）への対応」、「電子マニフェスト運用支援事業」、「紙マニフェストの改善（修正）」について話し合われました。
なかでも消費税増税対応については、消費税が今後現行の8%から10％増税された場合の、連合会発行マニフェストの増税分の扱いについて話し合われました。委員会で出された意見は、委員長が連合会理事会（10月15日）に報告いたしました。 以上の内容については、理事会で出された意見を踏まえ、12月9日開催予定の第2回委員会にて引き続き議論を行うこととなりました。また、第3回委員会については1月13日に開催を予定しています。
（調査部・福田）●法制度対策委員会
平成26年度第2回法制度対策委員会を10月30日に開催しました。
委員会では、①産業廃棄物処理業の業法を含めた振興策の検討に関するタスクフォースの活動状況について②災害廃棄物対策について③水銀に関する水俣条約について、の３つの検討事項を議論したほか、自動車リサイクルや建設リサイクルなど関係制度の動向に関する報告を行いました。
検討事項のうち災害廃棄物対策については、災害廃棄物対策に係る環境省の動向及び同省検討会における審議状況等を踏まえ、本年中にも法制度対策委員会としての意見書をとりまとめることとし、次回委員会までに各委員の意見等を検討することとなりました。
次回の法制度対策委員会は、12月22日に開催する予定です。
（総務部・古川）部会便り●医療廃棄物部会
平成26年度第2回運営委員会を10月17日に開催しました。運営委員会では、前期委員会の検討内容等を踏まえ、今期の運営委員会の検討テーマについて話し合いました。また、水銀に関する水俣条約の概要について事務局が報告しました。今期運営委員会の検討テーマの候補として、感染性廃棄物処理料金の低価格化への対応、関係団体との連携強化などが挙がりました。一方、エボラ出血熱について、どのようなウイルスなのか等の基礎知識を事務局が収集し、情報提供することとなりました。
（調査部・鈴木）●建設廃棄物部会
10月21日に平成26年度第2回運営委員会が開催され、オブザーバーとして、国土交通省にご出席いただ
きました。国土交通省から「建設リサイクル推進計画2014」について、ご説明いただきました。各委員等から建設リサイクル推進に係る各地域課題の実状についてご報告いただき、同省と意見交換しました。
同省は本計画の実効性を図るため、建設副産物実態把握の効率的なモニタリングの実施に向けた検討ワーキングを年内に開催することとしており、連合会から委員として2名が参加する予定です。
（調査部・戒能）
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官公庁関係ニュース●国土交通省港湾局が実施するバルク貨物流動調査への協力のお願い国土交通省では、統計法に基づく一般統計調査として、5年毎に「バルク貨物流動調査」を実施しています。
本調査は、我が国の産業や国民生活に欠かせない資源・エネルギー・食糧等をはじめとするバルク貨物の、より効果的な海上輸送体制を確立するための基礎資料を得るため、我が国港湾で取り扱うバルク貨物の海上流動と陸上流動を一貫して把握するものです。
本調査の結果は行政の施策立案に役立てられるだけでなく、民間事業者が事業計画を立案する際の基礎資料ともなり得るものです。
今年度が調査実施年となっており、11月1日から30日までの1ヶ月に、我が国の港湾に寄港するすべての内航船舶、外航船舶（ただし、コンテナ船やフェリー、ＲＯＲＯ船は除く。）に積載されている貨物が対象となります。会員企業の皆様が取り扱う産業廃棄物関係の貨物も対象貨物に含まれています。
調査対象者は、一義的に上記船舶を運航する船社、船舶代理店となっていますが、対象者ではわからない貨物の流動情報については、会員企業の皆様にお伺いする可能性があります。
本調査の趣旨をご理解いただき、今回の調査についてご了解いただくとともに、ご協力を賜りますよう何卒お願い申しあげます。
国土交通省港湾局計画課企画室 （問い合わせ先：バルク貨物流動調査実施本部 0120-954-520）●平成26年度第3四半期セーフティネット保証5号の指定業種から外れます
産業廃棄物処理業における業況の改善を反映して、産業廃棄物処理業の4業種（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業）が平成26年10月1日から12月31日までの指定業種から外れます。
（調査部・戒能）●環境省「エボラ出血熱対策」で通知世界的に問題となっているエボラ出血熱について、環境省は平成26年10月29日付で「廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について」を通知しました。当連合会に対しても同通知が発出されており、感染性廃棄物処理マニュアルに基づいた処理の徹底が呼び掛けられています。通知については、近日中に都道府県協会に情報提供します。なお、エボラ出血熱の関係情報は次のホームページ等を参照下さい。
（総務部・大庭）・エボラ出血熱について（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola.html
・医療機関情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html
・エボラ出血熱に関するＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola_qa.ht

協会便り●第2回地球環境保全のため3R推進フォーラムー地域における3R社会の未来ー」を開催（公益社団法人大阪府産業廃棄物協会）
12月5日に阪急うめだホールにて標題のフォーラムを開催します。皆様のご参加を心からお待ちしております。
詳しくは弊会HP、または運営事務局（050-58387902）まで。
【基調講演】米倉誠一郎氏（日本元気塾塾長、一橋大学教授）【パネルディスカッション】米倉誠一郎氏、太田健氏（キリン株式会社CSV推進部企画担当主幹）、赤澤健一氏（大阪府産業廃棄物協会理事、リヴァックスホールディングス株式会社代表取締役社長）
コーディネーター：木場弘子氏（キャスター、千葉大学客員教授）
Page 3「e-Lady21のつどい」（盛岡）を開催
各都道府県協会に所属する女性会員が参加する「e-Lady21のつどい」（主催・関東地域協議会女性部会）が、11月7日に岩手県盛岡市で開催されます。
会場は、同日行われる「第13回産業廃棄物と環境を考える全国大会」と同じホテルのホテルメトロポリタン盛岡ニューウィ
ング（11階・ギャラクシー）で、開催時
間は午前11時から午後1時（受付は午前10時半）までです。
内容は、講演「産業廃棄物業界で活躍する女性たちに聴く！」と情報交換を中心とした意見交換が行われる予定です。

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連合会便り●日本経団連との意見交換会に出席
当連合会と日本経済団体連合会廃棄物・リサイクル部会との意見交換会が、10月14日に経団連会館で行われました。当連合会からは、石井会長、森谷専務理事、佐久間収集運搬部会長（連合会理事）、永川中間処理部会長（同）、杉田最終処分部会長（同）、古敷谷医療廃棄物部会長（同）、浜野建設廃棄物部会長の７名が出席しました。一方、経団連からは、根本常務理事、廃棄物・リサイクル部会の山田部会長、小川部会長代行、岩間環境本部長をはじめ、経団連加盟の団体及び企業が参加しました。
内容は、当連合会及び経団連がそれぞれの取り組みの概要を説明し、その後に意見交換が行われました。意見交換では、建設廃棄物や災害廃棄物、優良認定制度、労働安全衛生、産業廃棄物処理業の国際展開など幅広いテーマが話題となりました。
（総務部・古川）●最終処分場技術研修会・施設見学会開催のお知らせ
最終処分場を早期に廃止するためには、日常の適正な維持管理を確保せずに実現することは不可能です。早期廃止の実現は、最終処分場の跡地周辺の安全・安心な環境を確保するとともに、処分場閉鎖後の維持管理費用を低減化し、その結果として最終処分業者の利益向上、経営基盤の強化につながります。
最終処分場を巡る最新の情報提供や維持管理技術の向上を図るために、12月11日～12日に福岡市において「最終処分場技術研修会・施設見学会」を開催します。
研修会では、環境省から最終処分場に係る規制や今後の方向性についてご講演頂くほか、福岡市の最終処分場において、雨水排除、集水管維持管理、ガス抜き管維持管理、跡地利用等の状況を見学させて頂く予定です。
参加をご希望の方は、連合会最終処分部会担当までご連絡下さい。なお、お一人あたり25,000円の参加費用が必要です。
（担当：調査部・香川）
http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/04/seminar.pdf●産廃処理業景況動向調査結果について（2014.4-6月期）
2014年4-6月期の景況判断DIは▲14となり、前回調査（▲6）より8ポイント減と2期連続で悪化しています。消費増税後による反動減に燃料高などの負担増加も加わり、業況は依然厳しい状況となっています。
（調査部・戒能）
http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/06/keikyou144_6.pdf●安全衛生ツールをご活用ください
産業廃棄物処理業は労働災害の多い業界です。労働災害の発生を未然に防ぐために、連合会ホームペー
ジ上には、ヒヤリハットデータベースや安全衛生規程作成ツールといった、会員企業が安全衛生活動に取り組むためのツールを公開しております。ぜひご活用下さい。
（調査部・鈴木）http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html

11月の主な行事予定
ＩＮＤＵＳＴのお知らせ●INDUST11月号特集「建設リサイクルの実態」
国土交通省は建設リサイクル制度のフォローアップを行い、今年４月に検討委員会を再開し、建設副産物のリサイクルや適正処理等をさらに推進するために、９月に建設リサイクル推進計画2014を策定しました。一見順調な建設リサイクル制度も、そのフォローアップ作業においては広域的・狭域的な問題が多数指摘され、混廃や汚泥においてはコスト比較で中間処理より最終処分が選択されている地域的な課題や、副産物再生品の滞留が問題視されました。
今後も東京五輪関連整備や老朽化インフラの補修などで大量の副産物が発生する見通しで、建設リサイクル制度の動向は今後の資源循環を占う要となります。そこで今回は、見直しで明らかになった建設リサイクルの実態を取り上げます。
（事業部・東方）
Page 47日 第13回全国大会
10日 第1回教育研修委員会
13日 第95回青年部協議会幹事会
13日 能力アップセミナー～14日（現業管理・名古屋）
17日 第2回早期安定化分科会
18日 産業廃棄物処理実務者研修会（東京）21日 青年部協議会第9回全国大会（名古屋）
26日 能力アップセミナー～27日（現業管理・東京）
28日 産業廃棄物処理実務者研修会（群馬）てき丸君Ｎｅｗｓ 第８号●平成26年度産業廃棄物処理業従事者能力アップセミナーの開催状況とお知らせ
これまでご案内しておりました標題のセミナーにつきまして、営業コース・東京会場（10月2日～3日）、名古屋会場（10月23日～24日）で開催し、受講者は東京会場が27名、名古屋会場が23名でした。特にグループワークでは、受講生同士の積極的な意見交換が行われました。受講生からも「通常業務の中では、同業他社の方々と話す機会が少ないので良いきっかけができた。」等の意見を頂きました。

会場の様子（左が東京会場、右が名古屋会場）
なお、その他の会場につきましては、定員にまだ余裕がございますので、受講希望の方がおられましたら、ご案内頂きたく存じます。
【日程】◎営業コース
開催日

開催地

会場名

定員

平成26年12月4日～5日
平成26年12月11日～12日◎現業管理コース

東京
大阪

連合会会議室
大阪商工会議所

各会場
30名

開催日

開催地

会場名

定員

平成26年11月13日～14日
平成26年11月26日～27日

名古屋
東京

吹上ホール
連合会会議室30名
満員【カリキュラム】すべての科目を受講し、研修会を修了された方には、修了証を交付いたします。
講義

グループワーク

営業コース
・産廃処理事業の経営戦略と社員への期待
・営業社員の基本的役割（マーケティングの基本を含む）
・プレゼンテーションの基本
・自社紹介
・顧客情報管理シートの作成
・ケーススタデイ、グループワーク

現業管理コース
・産廃処理事業の経営戦略と社員への期待
・操業管理、設備保全、原価管理
・プレゼンテーションについて・安全衛生管理概論
・自社紹介
・自社施設における安全風土づくり
・ケーススタデイ、グループワーク【受講申込・問合せ先】(公社)全国産業廃棄物連合会HP（http://www.zensanpairen.or.jp）をご覧頂くか、事業部／能力アップセミナー担当・横山（TEL 03-3224-0811）までご連絡下さい。
※本セミナーは、各都道府県等の人材育成支援制度や継続学習制度（CPDS。ただし現業管理コースのみ）、その他CPD制度に活用できます。
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