令和３年度６月補正予算

中小企業新事業展開応援事業費補助金【公募要領】■募集期間
受付開始：令和３年（２０２１年）７月５日（月）受付締切：令和３年（２０２１年）７月３０日（金）必着■申請書類等の提出先・問い合わせ先主たる事務所の所在地を管轄している商工会・商工会議所にご連絡・ご提出ください。
各商工会・商工会議所一覧は、１６、１７ページをご参照ください。
※既に商工会・商工会議所の会員である中小企業者は、加盟している商工会・商工会議所が提出・お問い合わせの窓口となります。
※商工会・商工会議所の会員・非会員を問わず応募可能です。
※本公募要領及び申請書類一式は兵庫県ホームページからダウンロードできます。
URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/chushokigyoshinzigyotenkaiouen.html■事業実施期間
交付決定日以降～令和４年１月３１日（月）※今回の募集で採択された事業者に対して交付決定通知を行います。
■対象事業
・以下の要件を満たす中小企業者が対象です。
①コロナ禍に対応したビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に取り組むこと。
【対象事業のイメージ】○小売業：対面販売に加えて EC サイトを構築したネット販売を実施○小売業：サブスクリプション形式のサービス事業に業態転換○飲食業(弁当販売店)：高齢者向けの宅配事業を新たに展開○飲食業(和食店)：和食に特化した料理教室事業に参入○製造業(伝統工芸品)：百貨店での売上激減に対応し EC サイトでの販売を開始○サービス業(ヨガ教室)：密を回避するためオンライン形式のヨガ教室を開始②申請前の直近６ヶ月間のうち任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月～12月又は2020年1月～3月）の同３ヶ月と比べて10％以上減少。（５ページ参照）
・対象となる事業者は、中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく中小企業者。(３ページ参照)
ただし、みなし大企業は本事業の申請対象外です。（１７ページ参照）

令和３年（2021年）６月

兵庫県

[目 次]「重要事項」についてのご説明・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ

本事業について
１
事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
４
５
６
７
８
９
10

１

３
３

補助対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
補助率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
採択審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
事業実施期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
補助事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・１４
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅱ

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅲ

応募申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅳ

事業スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

「重要事項」についてのご説明
本補助金に係る重要事項を以下のとおりご案内いたしますので、必ずご確認、ご理解のうえ、補助事業を実施されるようお願いいたします。
１

本補助金事業は、「令和3年度(兵庫県)産業労働部補助金交付要綱」に基づき実施されます。
補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令等を行うことがあります。
なお、申請書類の作成・提出に際しては、申請書類の「事業計画書（別紙１）」において、「申請書類の記載内容については、事実と相違ない」旨を誓約いただきますので、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご注意ください。

２「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
事業計画書の審査の結果を踏まえ、商工会・商工会議所を通じて採択者に対し、事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」を送付します。
補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。
※「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となりますのでご注意ください。また、支出行為は、原則銀行振込でお願いします。

３

補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助事業は、交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容等に大きな変更が必要な場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ（発注・契約前に）、所定の「補助金変更交付申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません。

４

補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合、補助金は受け取れません。
補助金交付決定後、採択を受けた事業者に補助事業を実施していただきます。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに兵庫県に提出しなければなりません。
もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が兵庫県で確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。

５

実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。
補助金交付決定後であっても、実績報告書等の確認時に支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出することになります。

1

６

所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、
店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず兵庫県へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。
兵庫県は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、「令和3年度（兵庫県）産業労働部補助金交付要綱」違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

７

補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間（＝令和９年３月31日まで）、兵庫県や国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
この期間に、会計検査院等による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、従わなければなりません。

８

国・県・市町が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
同一の内容について、国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）や県、市町が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象事業となりません。
例）国：「持続化補助金」、「中小企業事業再構築補助金」等
県：「宿泊事業者事業継続支援事業」、「第２弾がんばるお店・お宿応援事業」等

９

個人情報の使用目的
提供いただいた個人情報は、以下の目的のため、兵庫県、商工会・商工会議所との間で共有します。

（１） 補助金事業の適正な執行のために必要な連絡（２） 経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）（３） その他補助金事業の遂行に必要な活動
10

アンケート調査等について
本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがありますので、その際はご協力をお願いします（補助事
業完了後のフォローアップ調査含む。）。なお、アンケートに際してご提供いただいた情報
は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する場合があります。
また、必要に応じて事業の成果の発表、事例集等へのご協力をお願いしますので、あらかじ
めご了承ください。

11

その他
申請・補助事業者は、本公募要領及び交付要綱、ウェブサイト等の案内に記載のない細部については、兵庫県及び商工会・商工会議所からの指示に従うものとします。
2

Ⅰ

本事業について

１

事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響下で、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築（業態やサービス提供方法等の変更や追加）や新たな事業展開に係る取組みに対して支援するものです。

２

補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者です。
（１）兵庫県内に事業所を有する中小企業者であること（次の①～④をすべて満たすこと）① 本補助金交付申請時において兵庫県内で事業を行っている事業者であること※

主たる事務所（本店）が県外にあっても、県内に事業所を有し、県内事業所で補助対象事業を実施する場合は申請可能です。

② 中小企業者であること※

中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく「中小企業者」をいいます（資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。）。
業種

資本金

従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業

３億円

３００人

卸売業

１億円

１００人

５，０００万円

１００人

５，０００万円

５０人（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円

９００人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円

３００人

５，０００万円

２００人

３億円

３００人

サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

小売業
ゴム製品製造業

旅館業
その他の業種業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します（現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって業種を判定します。）●「卸売業・小売業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業」を言います。「サービス業」とは、「在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業」のことを言います。
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではな
く「その他の業種」に分類
3

●「製造業」とは、「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」のことを言います。
●業種区分の定義に当てはめることが難しい事業や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他の業種」として判定します。
●補助対象者の範囲は以下のとおりです。
補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社及び会社に準ずる営利法人

・医師、歯科医師、助産師（株式会社、合名会社、合資会社、合・系統出荷による収入のみである個人農業者

同会社、特例有限会社、企業組合・（個人の林業・水産業者についても同様）

協業組合）

・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を・個人事業主（商工業者であること）

除く）

・一定の要件を満たした特定非営利・一般社団法人、公益社団法人

活動法人（※）

・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体等※ 特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種
は「その他の業種」の従業員基準を用います。
(1)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること(2)認定特定非営利活動法人でないこと●本事業では、以下の者は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
（a)

会社役員（従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます）(b)

個人事業主本人及び同居の親族従業員(c)（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員※(d)

法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等(d-1)日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）

4

(d-2)所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※）」の所定労働時間に比べて短い者※

本事業における「通常の従業員」とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とします。
※ 「１日の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」または「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合は、「（d-2）
パートタイム労働者」に該当します。
③ 中小企業者のうち、発行済み株式の総額が２分の１以上を同一の大企業が所有する等の「みなし大企業」に該当する事業者は、補助対象者から除かれます。「みなし大企業」の定義については、１７ページをご参照ください。
④ フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者でないこと。
（２） 申請前の直近6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年1～12月又は2020年
1～3月のうち任意の3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
●申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1～12
月又は2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較した減少率が10％未満の場合、本事業の申請はできません。
●任意の3ヶ月とは申請前の直近6ヶ月の範囲内であれば、連続した3ヶ月である必要はありません。
例）申請前の直近6ヶ月のうち任意の3ヶ月：2021年1月～2月、5月
2019年1～12月又は2020年1～3月の同3ヶ月：2019年1月～2月、5月（３） 次の①から④に掲げる「中小企業新事業展開応援事業補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
①法人等（個人又は法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
5

②役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている③役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難される関係を有している※ 本事業への申請の際に、「中小企業新事業展開応援事業補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを誓約いただくことを必須とします。

（４） 県税に未納がないこと。
（５） 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者でないこと。
＜参考＞ 創業後間もない事業者（2020年4月以降に開業した事業者）については、コロナ以前（2020年3月31日以前）より創業計画を立てており、2020年4月～2021年3月の間に創業した事業者であること。
●この場合、2021年1月～6月までの6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高を、2020
年の創業時から2021年3月31日までの1日当たりの平均売上高の3ヶ月分と比較して10%以上減少していることが申請の要件となります。
３

補助対象事業補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）業態やサービス提供方法の変更や追加等ビジネスモデルの再構築により経営力強化を図る
ための取組みであること。
※ 開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市
場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
（２）兵庫県内において実施される事業であること。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）や県、市町が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
6

・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
４

補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（２）補助対象となる経費について補助対象となる経費は、補助事業実施期間中に「業態やサービス提供方法の変更や追加による経営力強化のための取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助
事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。
補助事業実施期間中に実際に使用し、事業計画書に記載した取り組みをしたという実績報告が必要になります。
例：①機械装置等を購入したものの、補助事業完了までに当該機械装置等を使用して事業計画書に記載した取組を行っていない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。
②広報費としてホームページを作成したものの、補助事業完了までにホームページを公開して補助事業内容の取組を行っていない場合や、新聞・雑誌等への広告掲載契約を締結し、広告掲載料を支払ったものの、補助事業完了までに広告掲載した新聞・雑誌等の発行による広報がされない場合も、当該経費は補助金の対象にできません。
（３）経費の支払方法について●補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１取引１０万円超(税抜き)の支払については、現金支払いは認められません。
自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。
また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
●クレジットカードによる支払は補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ可
購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれ
ば、補助対象外経費となります。
分割払いにより、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物
品購入も対象外です。リボルビング払いの物品購入も、補助事業期間中に当該リボルビング7

払いが全て完済しない限り対象外です。
なお、代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となりますので、①上記のクレジットカード払い時のルール（補助対象期間中に引き落としが確認できることが必要）及び②補助事業者と立替払い者間の精算（立替払い者への立て替え
分の支払い）が補助対象期間中に行われることの双方を満たさなければなりません。
●決済は法定通貨でお願いします
仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）特典ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
（４）電子商取引等について
インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合でも、上記（１）③のとおり「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場合には、補助対象になりません。
また、いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整
理・保存・提出ができるものであることが必要です。
（５）補助対象経費の例
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建建物改修費

物の改修に要する経費（外装・内装・設備工事費等）※住居兼用の場合、居住スペースを除く①事業の遂行に必要な設備機器の購入・修繕・リースに要する経費②事業の遂行に使用される専用ソフトウェアの購入、リースに要する経費

設備導入費
システム導入費※汎用性が高く目的外使用になり得るものを除く（例：パソコン、タブレット PC）※中古品の購入は、価格の妥当性を示すため複数（２社以上）の中古品販売
事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含む）による購入は不可）から同等品についての見積を取得すること。

8

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写
広告宣伝費
販売促進費

真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等に要する経費※事業計画書に基づく商品・サービスの広報を目的としてものが対象であり、単なる会社の PR や営業活動に活用される広報費は除く

専ら補助事業のために利用するクラウドサービスや WEB プラットフォーム等の利用に関する経費
クラウドサービス利用※自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません

費※具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計デザイ
ン、製造、改良、加工するために支払われる経費

開発費※購入する原材料等の数量は、サンプルとして使用する必要最小限とする※販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外（試作品の生産に必要な経費のみ）
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります）

委託費※委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事
業者に成果物等が帰属する必要があります。
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼し、専門家等謝礼として支払われる経費※商工会又は商工会議所職員を専門家等として支出の対象にすることはできませ
ん。

専門家謝金

※謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
※謝金単価を規程等により定めていない場合、以下の通りとします（消費税抜）
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等：１日５万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、IT コーディネーター等：１日４万円以下（６）補助対象外となる経費・補助事業の目的に合致しないもの
・必要な経理書類を用意できないもの
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・交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの※展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象になりません。）※見積の取得は交付決定前でも構いません。
・自社内部の取引によるもの
・販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費・汎用性が高く他の目的に使用出来るもの（例：パソコン、タブレットPC及び周辺機器）
・オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
・駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代（例えば、名刺のほか、ペン類、インクカート
リッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP袋、CD・DVD、USB
メモリ・SDカード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外）
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産取得費用、建物建築費用、株式の購入費、車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする）、代引手
数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
・公租公課（消費税・地方消費税等）
・各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする）
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・収入印紙、官公庁へ支払う手数料等
・免許・特許等の取得・登録費
・講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
・商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポ
イント・金券・商品券での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払
い、相殺による決済・事業に係る自社の人件費、旅費
・各種キャンセルに係る取引手数料等
・補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用・同一の内容について、県をはじめとする地方公共団体や国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する経費
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

10（７）その他、補助対象経費全般にわたる留意事項
・補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象経費
は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
・補助事業における発注先（委託先等）の選定にあたっては、１件あたり１０万円超（税込）を要するものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先（委託先）を選んでください。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を実績報告時にご提出ください。
※ 中古品の購入については、金額に関わらず全て２社以上からの見積もり合わせが必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約での購入は補助対象経費として認められません。
※ 応募及び交付申請時においては、２社以上の見積書の提出は必須ではありませんが、実績報告時には２社以上の見積書の添付が必要です。
５

補助率等
本補助金に係る補助率等は以下のとおりです。
補助率

定額

補助金額

下表の各補助対象経費区分に応じた額
補 助 対 象 経 費（税抜き）

補 助 金 額

７０万円未満

３５万円

７０万円以上 ～ １００万円未満

５０万円

１００万円以上 ～ １５０万円未満

７５万円

５０万円以上 ～（注）本制度は補助事業であり、支払を受けた補助金については、原則として、融資のように返済の必要がありません（ただし、収益納付や処分制限財産の処分による補助金の減額等がなされる場合があるほか、事後の会計検査院による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には、それに従わなければなりません。）
６

申請手続き（１）受付期間と手続きの流れ
受付開始：令和３年（２０２１年）７月５日（月）受付締切：令和３年（２０２１年）７月３０日（金）必着＜提出先＞
主たる事務所の所在地を管轄している商工会・商工会議所※各商工会・商工会議所一覧は、１６，１７ページを参照。

11

【補助金申請の基本的な手続きの流れ】① 本補助金を活用した事業計画について、地域の商工会又は商工会議所窓口（通常業務時間内）にご相談下さい。
② 計画内容については、必要に応じて商工会・商工会議所や専門家からの助言を受けてください。
③ 補助事業者は、申請書類全てを商工会・商工会議所にご提出のうえ、内容の確認を依頼
してください。
④ 上記③で確認された申請書を受付締切（当日必着）までにご提出ください。
※ 本事業は、事業者自身が、事業計画書等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商
工会・商工会議所の支援を受けることで、持続的発展に取り組む趣旨で行います。
（２）申請書類の入手方法
兵庫県のホームページからダウンロードできます。
URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/chushokigyoshinzigyotenkaiouen.html（３）提出資料
応募申請書類で定める提出書類（２０ページ参照）を地域の商工会又は商工会議所にご提出ください（郵送の場合は必ず封筒等に「中小企業新事業展開応援事業補助金公募に係る応募書類在中」と記載ください。）。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。
（４）応募件数
同一事業者からの応募は１件とします。
※ 万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します。）※ 複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。

７

採択審査（１）採択審査方法
補助金の採択審査は、提出資料について、下記の「審査の観点」に基づき、有識者等により構成される審査会において行います。
採択審査は非公開で提出資料（電子データを含む）により行います（提案内容に関するヒ
アリングは実施しません。）ので、不備のないよう十分ご注意ください。

12

（２）結果の通知
応募事業者全員に対して、申請受付を行った商工会・商工会議所を通じて、採択または不採択の結果を通知します。
採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法
人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがあります。
※ 採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。

【審査の観点】（１）経営方針・目標の妥当性
審査項目
①
②

経営方針・目標は、自社の強みを踏まえたものになっているか。
経営方針・目標は、コロナ禍における環境変化や対象とする市場（商圏）の特性を踏まえたものになっているか。

（２）事業計画の有効性
審査項目［実現可能性］事業計画は具体的であり、事業者にとって実現可能性が高いもの③となっているか。
【重点項目】（視点）経営課題の解決方法が明確かつ妥当であるか（視点）実施体制やスケジュールが妥当であるか［経営力強化］業態やサービス提供方法の変更・追加による経営力強化を実現す④

るものとなっているか。
【重点項目】（視点）今後の経営方針･目標を達成するために必要かつ有効なものか⑤⑥［創意工夫］新製品（商品）や新技術、新サービスなどの創意工夫がなされているか。
［革新的取組］コロナ禍におけるビジネスモデルの再構築の事例として、他の事業者のモデルとなることが期待できるか。

（３）積算の透明・適切性
審査項目⑦

事業費は事業実施のために必要かつ適正な経費であるか。

（４）事業計画書の整合性
審査項目⑧

事業の具体的内容と３年後の事業計画及び経費明細表が連動（整合）した記載になっているか。

13

８

事業実施期間等・今回の募集で採択された場合の事業実施期間は、交付決定日から実施期限（令和４年（２０２２年）１月３１日（月））までです。
・上記実施期限までの間で事業を完了（補助対象経費の支払いまで含みます。）した日から３０日を経過した日、又は令和４年（２０２２年）２月１０日（木）のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。
※提出先については、採択通知時に別途お知らせします。
・提出いただいた資料に基づき、順次精算手続きに入ります。

９

補助事業者の義務
本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。また、公募要領１～２ページ記載の「重要事項」について、十分にご留意ください。
（１）交付決定・本事業については、応募時に「補助金交付申請書」（交付要綱様式第１）を併せて提出いただき、採択後に正式受理します（「補助金交付申請書」の添付書類は、「事業計画書」
を兼用します。）。
・本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりま
せん。
・採択となっても、交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を求めます（交付決定を受けても対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助金の交付額を確定します。）（２）事業計画内容や経費の配分変更等
・交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、又は補助事
業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（３）補助金の交付・補助事業を完了したときは、実績報告書を提出しなければなりません。
・実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります（本事業では、概算払いは行いません。）
・補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
（４）補助対象事業の経理
・補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間（令和９年（２０２７年）３月３１日まで）保存しなければなりません。
14

10

その他
・補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。
・補助事業の進捗状況確認のため、兵庫県が実地検査に入ることがあります。また、補助事業完了後、補助金使用経費に係る総勘定元帳等の帳簿類や設備等の検査に入ることがあります。
・原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
・補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
・補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
・本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施する場合があります（補助事業完了後のフォローアップ調査含む）ので、その際にはご協力をお願いします。なお、アンケートに際してご提供いただいた
情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性があります。また、必要に応じて事業の成果の発表、事例集等へのご協力をお願いいたしますので、あらかじめご了承ください。
・子会社等から調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。
当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、補助対象経費に該当しないものは対象経費として計上できません。
・交付決定時に補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を配布します。
補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明点は兵庫県や地域の商工会・商工会議所にお問合せください。

15

Ⅱ

参考資料

【参考１】商工会・商工会議所一覧

商工会名
兵庫県商工会連合会
芦屋市商工会
川西市商工会
三田市商工会
猪名川町商工会
吉川町商工会
稲美町商工会
播磨町商工会
加東市商工会
多可町商工会
姫路市商工会
神河町商工会
市川町商工会
福崎町商工会
たつの市商工会
太子町商工会
上郡町商工会
佐用町商工会
宍粟市商工会
香美町商工会
豊岡市商工会
新温泉町商工会
養父市商工会
朝来市商工会
丹波市商工会
丹波篠山市商工会
淡路市商工会
五色町商工会
南あわじ市商工会

郵便番号650-0013
659-0065
666-0011
669-1531
666-0243
673-1114
675-1115
675-0156
673-1431
679-1134
671-2103679-2413
679-2315
679-2212671-1641
671-1523
678-1233
679-5301
671-2577
669-6543
669-5305
669-6702
667-0021
669-5201669-3601669-2331
656-2132656-1301
656-0474

所在地
神戸市中央区花隈町6-19
芦屋市公光町4-28
川西市出在家町1-8
三田市天神1-5-33
川辺郡猪名川町柏梨田字前ケ谷158-1
三木市吉川町吉安246
加古郡稲美町国岡1-1
加古郡播磨町東本荘1-5-1
加東市社717-1
多可郡多可町中区茂利20
姫路市夢前町前之庄1434-15
神崎郡神河町中村29
神崎郡市川町西川辺163-1
神崎郡福崎町福田116-1
たつの市揖保川町原849-37
揖保郡太子町東南51-1
赤穂郡上郡町大持278
佐用郡佐用町佐用3043-1
宍粟市山崎町山崎205
美方郡香美町香住区若松620-3
豊岡市日高町祢布920豊岡市役所日高庁舎2F
美方郡新温泉町浜坂2143-10
養父市八鹿町八鹿1672
朝来市和田山町和田山404
丹波市氷上町成松140-7
篠山市二階町58-2
淡路市志筑新島5-2
洲本市五色町都志202
南あわじ市市市299-2

16

電話番号
078-371-1261
0797-23-2071
072-759-8222
079-563-4455
072-766-3012
0794-72-1406
079-492-0200
079-435-1630
0795-42-0253
0795-32-2161
079-336-1368
0790-32-0295
0790-26-0099
0790-22-0558
0791-72-7550
0792-77-2566
0791-52-3710
0790-82-2218
0790-62-2365
0796-36-0123
0796-42-1251
0796-82-1152
079-662-7127
079-672-2362
0795-82-3476
079-554-1678
0799-62-3066
0799-33-0450
0799-42-4721

商工会議所名

郵便番号

所在地

電話番号

兵庫県商工会議所連合会
神戸商工会議所

650-0046 神戸市中央区港島中町6-1神戸商工会議所内
650-8543 神戸市中央区港島中町6-1

078-303-5801
078-303-5801

尼崎商工会議所
西宮商工会議所

660-0881 尼崎市昭和通3-96
662-0911 西宮市池田町9-7フレンテ西館3階

06-6411-2251
0798-33-1131

伊丹商工会議所
宝塚商工会議所
明石商工会議所

664-0895 伊丹市宮ノ前2-2-2
665-0845 宝塚市栄町2-1-2ソリオ2-6階
673-8550 明石市大明石町1-2-1

072-775-1221
0797-83-2211
078-911-1331

加古川商工会議所
高砂商工会議所

675-0064 加古川市加古川町溝之口800
676-8558 高砂市高砂町北本町1104

079-424-3355
079-443-0500

三木商工会議所
西脇商工会議所

673-0431 三木市本町2-1-18
677-0015 西脇市西脇990

0794-82-3190
0795-22-3901

小野商工会議所
加西商工会議所

675-1395 小野市王子町800-1
675-2312 加西市北条町北条28-1アスティアかさい1階

0794-63-1161
0790-42-0416

姫路商工会議所
相生商工会議所

670-8505 姫路市下寺町43
678-0031 相生市旭3-1-23

079-222-6001
0791-22-1234

龍野商工会議所
赤穂商工会議所

679-4167 たつの市龍野町富永702-1
678-0239 赤穂市加里屋68-9

0791-63-4141
0791-43-2727

豊岡商工会議所
洲本商工会議所

668-0041 豊岡市大磯町1-79
656-0025 洲本市本町4-5-3

0796-22-4456
0799-22-2571【参考２】みなし大企業について
次のいずれかに該当する者は｢みなし大企業｣として、本事業の補助対象外とします。
・発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

17【参考３】日本標準産業分類に基づく業種分類
事業計画書に記載する「主たる業種」「本事業で取り組む対象分野となる業種」は以下から選択してください。（記入例：「52 飲食料品卸売業」、「76 飲食店」）
中分類

中分類

業種

コード

業種

コード

01

農業

50

各種商品卸売業

02

林業

51

繊維・衣服等卸売業

03

漁業（水産養殖業を除く）

52

飲食料品卸売業

04

水産養殖業

53

建築材料，鉱物・金属材料等卸売業

05

鉱業，採石業，砂利採取業

54

機械器具卸売業

06

総合工事業

55

その他の卸売業

07

職別工事業(設備工事業を除く)

56

各種商品小売業

08

設備工事業

57

織物・衣服・身の回り品小売業

09

食料品製造業58

飲食料品小売業

10

飲料・たばこ・飼料製造業

59

機械器具小売業

11

繊維工業

60

その他の小売業

12

木材・木製品製造業（家具を除く）

61

無店舗小売業13

家具・装備品製造業

62

銀行業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

63

協同組織金融業

15

印刷・同関連業

64

貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関

16

化学工業

65

金融商品取引業，商品先物取引業

17

石油製品・石炭製品製造業

66

補助的金融業等

18

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

67

保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）

19

ゴム製品製造業（【19a】自動車又は航空機用タイヤ

68

不動産取引業及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業 以外／【19b】自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業）

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

69

不動産賃貸業・管理業

21

窯業・土石製品製造業

70

物品賃貸業

22

鉄鋼業

71

学術・開発研究機関

23

非鉄金属製造業

72

専門サービス業（他に分類されないもの）

24

金属製品製造業

73

広告業

25

はん用機械器具製造業

74

技術サービス業（他に分類されないもの）

26

生産用機械器具製造業

75

宿泊業

27

業務用機械器具製造業

76

飲食店

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

77

持ち帰り・配達飲食サービス業

29

電気機械器具製造業

78

洗濯・理容・美容・浴場業

30

情報通信機械器具製造業

79

その他の生活関連サービス業

31

輸送用機械器具製造業

80

娯楽業

18

中分類

中分類

業種

コード

業種

コード

32

その他の製造業

81

学校教育

33

電気業

82

その他の教育，学習支援業

34

ガス業

83

医療業

35

熱供給業

84

保健衛生

36

水道業

85

社会保険・社会福祉・介護事業

37

通信業

86

郵便局

38

放送業

87

協同組合（他に分類されないもの）

39

情報サービス業

88

廃棄物処理業40

インターネット附随サービス業

89

自動車整備業41

映像・音声・文字情報制作業

90

機械等修理業（別掲を除く）

42

鉄道業

91

職業紹介・労働者派遣業

43

道路旅客運送業

92

その他の事業サービス業

44

道路貨物運送業

93

政治・経済・文化団体

45

水運業

94

宗教

46

航空運輸業

95

その他のサービス業

47

倉庫業

96

外国公務

48

運輸に附帯するサービス業

97

国家公務

49

郵便業（信書便事業を含む）

98

地方公務

99

分類不能の産業

19

Ⅲ

応募申請書類※提出書類や部数に漏れがないかチェックを付したうえで応募申請書類とともに提出してください
提出物
応募者
全員

□ 【補助金交付要綱・様式第１号】「補助金交付申請書」「収支予算書」□ 【補助金交付要綱・別紙１】「事業計画書」･･･①

提出部数

備考

正本1部

・審査の結果、採択となった

副本1部

場合に正式受理と致します

正本1部※ページ下中央に通し番号を

副本1部□ 【補助金交付要綱・様式第１号の２
「誓約書」

付すこと

正本1部
副本1部

□ 「見積書等」･･･②

正本1部※１０万円（税込）以上の対象経費全て

副本1部（１０万円未満についてはカタログ等で可）・入手価格の妥当性を証明す
るもの
・改修等工事を伴う場合は工事箇所（工事内容）を記載
した平面図□ 会社案内等（ホームページ出力可）･･･③※事業概要が確認できる資料

正本1部

・パンフレット等

副本1部□ 「債権者登録書」※以下の本人確認書類の写しを添付して下さい。

正本1部

・振込先口座の通帳の表紙見

副本1部

開きページの写しを提出しもしくは代表者職氏名の後ろに押印でも可。

てください。（口座名義人、【法人の場合】登記事項証明書、印鑑登録証明書等

金融機関名、支店名、口座番【個人の場合】運転免許証、マイナンバーカード等

号が確認できるもの）□ 電子媒体（CD-R、USBメモリ等）

1つ

・電子データは、左記①～③※上記申請書類のうち、以下の①～③の全てののデータをまとめて１つのデータを１つのＰＤＦファイルにまとめて電ＰＤＦファイルにしてくだ

子媒体に保存してください

さい① 事業計画書・ＰＤＦファイルの名前は、② 見積書等事業者名としてください③ 会社案内等例）○○株式会社.pdf※電子媒体に保存されたデータをもとに採択審査を屋号名.pdf

行います。

支援機関

□ 上記の提出書類（内容を含めて）について、商工会、商工会議所の確認を受けてください※用紙サイズはＡ４で統一し、フラットファイルに綴じてご提出ください（ホチキス止めは不可。）。
※ファイルの背表紙と表紙に「事業者名」及び「正副の別」をご記載ください。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者の方にご負担いただきます。また、申請書類等は返却しませんので、必ず正本の控えを保管ください。
※提出書類に不備がある場合は、審査の対象とならないことがありますので、ご注意ください。
20

Ⅳ

事業スキーム21