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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

山本

達夫

古川

古川

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/16

聖

聖

至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期累計期間

第12期
第２四半期累計期間

第11期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

407,329

186,449

714,880

経常利益又は経常損失（△）（千円）

41,521△100,508△36,135

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

40,147△100,608△115,341−−−

822,595

822,595

822,595

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

2,410,100

2,410,100

2,410,100

純資産額（千円）

2,525,172

2,269,075

2,369,683

総資産額（千円）

2,596,885

2,339,953

2,450,770

17.52△45.52△51.25

−

−

−

−

−

−

97.2

97.0

96.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,586△118,701

58,032

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△106,037

413,187

26,632

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△183,405−△183,405

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

174,098

661,874

367,388回次

第11期
第２四半期会計期間

第12期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

31.56

1.91

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期および第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載
しておりません。また、第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を受けた緩やかな景気回復が続いているものの、欧州は依然として景気の低迷が続いており、中国をはじめとする新興国経済の鈍化が続くなど、景気の先行きは不透明なまま推移しました。一方、日本経済は、政府のデフレ脱却を強く意識した積極的な財政・金融政策により、消費主導の景気回復が継続しており、消費税増税前の駆け込み需要を受けた住宅市場の好調や企業業績の改善による設備投資に点火の兆しがみられるなど、総じて堅調に推移しました。
当社の属する半導体業界では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器向け半導体は引き続き好調を維持しておりますが、国内半導体メーカーの不振が依然として続いており、厳しい環境のまま推移しました。当社の事業領域であるグラフィックス関連分野においては、自動車、民生機器、産業機器へのＧＰＵ搭載が進み、ＧＰＵを用いたユーザーインターフェイスアプリケーションの重要性が高まっております。また、ビジュアルコ
ンピューティング分野への関心が集まっており、今後この分野においてもＧＰＵの利用が見込まれます。
このような環境下において当社は、ＩＰコアライセンスライセンス事業における新規受注獲得と既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。当四半期においては、国内半導体ベンダーより特定用途向けＬＳＩの量
産ライセンスを売上計上するとともに、既存顧客の次世代製品向けライセンス契約を獲得いたしました。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）の助成金を活用した次世代
ＬＳＩの開発につきましても、引き続き取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、186百万円（前年同期比54.2％減）となりました。これは主にランニングロイヤリティ収入が単価下落の影響により減少したためであります。利益面では売上高の減少と引き続き次世代ＬＳＩの開発費が発生したことにより、営業損失は191百万円（前年同期営業利益41百万円）となり、Ｎ
ＥＤＯからの助成金収入90百万円を計上したことにより、経常損失は100百万円（前年同期経常利益41百万円）、四半期純損失100百万円（前年同期四半期純利益40百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別の業績を以下に記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
当第２四半期累計期間においては、前四半期において契約したライセンス売上と既存顧客の次世代製品向けライセンス売上を計上するとともに、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入を計上し、売上高は186百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業の売上計上はありませんでした。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ294百万円増加し661百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の支出（前年同期は2百万円の支出）となりました。主な増加要
因は、助成金の受取額43百万円、減価償却費13百万円、未収消費税等の減少などによるその他11百万円であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失100万円、助成金収入90百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは413百万円の収入（前年同期は106百万円の支出）となりました。主な要因
は、定期預金の取崩しによる収入700百万円および有価証券の取得による支出300百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年11月13日）（平成25年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,410,100

2,410,100

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となって
おります。

計

2,410,100

2,410,100−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株)
数残高（株）−

2,410,100

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

822,595−

841,806

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社日本政策投資銀
行

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町１丁目９-６

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

110,800

4.59

80,000

3.31

ＵＢＳ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｇ） Ｓ．Ａ．

33A AVENUE J.F.KENNEDY,L-1855

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６-１

78,2003.24

ＪＡＩＣ-アドバンスドテック１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員日本アジア投資株
式会社

東京都千代田区神田錦町３丁目11
精興竹橋共同ビル 日本アジア投資株式会
社内

62,1002.57

犬飼和之

東京都新宿区

48,0001.99

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

46,7001.93

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４-１
麹町大通りビル13階

41,1571.70

野村證券株式会社野村ネット＆コール

東京都千代田区大手町２丁目２-２
アーバンネット大手町ビル20階

40,1001.66

日本アジア投資株式会社

東京都千代田区神田錦町３丁目1135,700

1.48

八木慎一郎

愛知県安城市

34,0001.41

576,757

23.93

計

LUXEMBOURG−（注）上記のほか、当社が所有する自己株式200,076株があり、発行済株式総数に対する所有株式数は、8.30％でありま
す。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株
式

完全議決権株式（自己株式等）

200,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,209,000

単元未満株式

普通株式

1,100

−

−

2,410,100−−

発行済株式総数
総株主の議決権

22,090

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株で
あります。

−

22,090−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
東京都中野区中野四丁目10
ディアプロフェッショナ 番２号
ル
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

200,000−

200,000

8.30

200,000−

200,000

8.30

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.0％
利益基準
△0.6％
利益剰余金基準

0.3％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,067,388

1,161,874

138,771

136,758

受取手形及び売掛金
電子記録債権

−

6,195

有価証券

−

300,000

※

たな卸資産

8,000

※

500

83,32393,924

2,297,483

1,699,252

有形固定資産93,697

81,968無形固定資産

9,176

7,785

その他
流動資産合計固定資産

投資その他の資産
長期預金−

500,000

その他

50,41350,947

固定資産合計153,287

640,7012,450,770

2,339,953

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

−

1,039

未払法人税等

1,557

2,206

その他

58,91047,274

流動負債合計60,46750,520

資産除去債務

15,236

15,350

繰延税金負債

5,383

5,008

固定負債合計20,61920,35881,08770,878

資本金822,595

822,595

資本剰余金

841,806

841,806

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

887,121786,513

自己株式△181,839△181,839

株主資本合計

2,369,683

2,269,075

純資産合計

2,369,683

2,269,075

負債純資産合計

2,450,770

2,339,953

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高407,329

186,449

売上原価

23,30635,663384,023

売上総利益※

販売費及び一般管理費

342,195
41,827

営業利益又は営業損失（△）

150,786※

342,532△191,746

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計

1,832

1,343

−

90,000

4

346

1,837

91,690

営業外費用
自己株式取得費用

1,740

−

為替差損

402

434

その他

−

18

2,143

452

経常利益又は経常損失（△）

41,521△100,508

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

41,521△100,508

営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税

3,653

475

法人税等調整額△2,280△375

法人税等合計1,373

99

四半期純利益又は四半期純損失（△）

40,147△100,608

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

41,521△100,508

減価償却費

6,486

13,120

受取利息△1,832△1,343−△90,000

売上債権の増減額（△は増加）

35,217△4,182

たな卸資産の増減額（△は増加）△17,620

7,500

その他

△67,380

11,798小計△3,607△163,615

2,041

1,391

助成金収入

利息の受取額
法人税等の支払額△1,020△476−

43,999△2,586△118,701

有価証券の取得による支出−△300,000

定期預金の預入による支出△1,150,000△500,000

定期預金の払戻による収入

1,050,000

1,200,000

助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△1,791−

無形固定資産の取得による支出△4,246△2,180

資産除去債務の履行による支出−△9,905

敷金の回収による収入−

25,386

その他

−

△114

△106,037

413,187

自己株式の取得による支出△183,405−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△183,405−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△292,030

294,485

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

466,128※

現金及び現金同等物の四半期末残高

11/16

174,098367,388※661,874EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
仕掛品

当第２四半期会計期間（平成25年９月30日）

8,000千円

500千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
役員賞与引当金繰入額
研究開発費

4,700千円
128,526

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）−千円
157,373（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

2,124,098千円△1,950,000

1,161,874千円△500,000

174,098

661,874

現金及び現金同等物

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
配当に関する事項
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月９日および平成24年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当第２四半期累計
期間に自己株式を181,665千円を取得しております。この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式
は、181,839千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
配当に関する事項
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

17円52銭△45円52銭

40,147△100,608−−

40,147△100,608

2,291,179

2,210,024

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

−

−

（注）第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

倉

要

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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