【No.9】 2013.3

東北から生まれる日本の新たな成長−シンポジウムを終えて−柳川範之＊

総合研究開発機構（NIRA）理事/東京大学大学院経済学研究科教授

神田玲子

総合研究開発機構（NIRA）研究調査部長

農業・漁業を柱に復興を図ることが求められている。その点からも農業・漁業を東北の復興の柱とすることには大きな意義がある。

総合研究開発機構、東京大学、日本経済新聞社は、去る3

その際、宮城大学の大泉一貫副学長が強調したように、月8日、シンポジウムを共同で開催し、東日本大震災後の被農業については、稲作偏重の体質を捨て、付加価値のある災地の復興策について議論した。

園芸作物を輸出する農業を目指すべきであろう。オランダ

そこでの議論を踏まえ、東北の被災地復興にあたっては、は、狭隘な国土であるにもかかわらず、アメリカに次ぐ世農業・漁業をその基盤とすることを、我々は提案したい。

界第２位の農業輸出国となっているという指摘は傾聴に値

1

農業・漁業の6次産業化 を図り、食品加工等も含めた食品する。そもそも農業輸出がそれほど高くなかったオランダ産業の一大拠点とする。これこそが、被災地を復興させるの成功に学ぶ点は大いにあるに違いない。

ための実効性の高いプログラムであり、そのための個別の政策を実現することが重要と考える。
農業・漁業を基盤とすることには、いくつかのメリットがある。
第1に、この地域では農業・漁業に従事してきた方が多く、活動の継続性が維持できる。まったく新しい産業を誘致することも必要であるが、それだけで復興と成長を実現させることは現実的にはなかなか難しい。

土地の利用権を特別に認めるなど、規制や制度の縛りに対する大胆な対応も必要になる。特に被災地復興にあたっては、平常時のルールをそのまま適用するのではなく、緊急時のルールとしてあるいは特別時ルールとして、規制を考えていかないと、前にはなかなか進めない。そのための具体的なプロセスを早急に考えるべきである。
もちろん東北地方には、原発事故の影響もあり、農産物や食品をどこまで他地域あるいは海外の人が購入してくれ

第2に、農業・漁業は産業のすそ野が広く、大きな波及効るのかという不安があるのも事実であろう。しかし、だか果が見込まれる。これはシンポジウムにおいて東京大学のらこそ、政策的な手当をきちんと行い、国として安全性を増田寛也客員教授が強調した点でもある。また、単に既存十分に確認したうえで出荷されるようにしていく必要があのイメージで考えるのではなく、今後は6次産業化を積極的り、それも大事な支援策の一つである。に図り、食品産業として、よりすそ野と波及効果を広げる形で考えるべきであろう。
第3に、国全体の戦略と整合的である。TPPへの交渉参＊本レポートは、2013年3月8日14 〜 17時に、東京大学本郷キャンパスの情報学環・福武ホールで開催された東日本大震災復興シンポジウム「東北から生まれる日本の新たな成長」での報告及び議論をもとにまとめたものである。参加者の方々に厚く感謝申し上げる。ただし、文中の誤り等は全て筆者の責任に帰するものである。

加表明もあり、日本全体として農業・漁業を強くしていく

この震災復興に関するシンポジウムにおいて議論されたのは、農業・漁業問題だけではない。これ以外にも、東北稲作偏重からの脱却を地方から生まれる新たな成長の方向性について、様々な視

現在のところ、農地の除塩（津波被害による塩分除去）は点からとても有意義な提言が行われた。以下では、その詳今春までで6割程度にとどまり、農業の復興に時間がかかって細を紹介する。

いる。大泉氏は、「仙台平野は園芸農業を軸に、また、三陸沿岸では水産業を軸に復興を果たすべきだ」と主張する。

クセスを確保している一方で、日本では、国内の生産調整に農業について、今回の復興は、これまでの稲作偏重の農政を改め、付加価値ある園芸作物を輸出する農業を目指す好機乗り出した。こうした国による農政のスタンスの違いが、各国の輸出動向に端的に表れているという。

だ、とみる。そのときの参考になるのがオランダの園芸だ。オ

さらに、農水省の予算配分にも問題があると大泉氏は指摘

ランダは狭隘な国土であるにもかかわらず、アメリカに次ぐする。農水省予算は2兆1千億円であり、稲作と畑作に使われ世界第２位の農業輸出国である（図表1）。それは、切り花、チーている予算は8千億円となる。そのうち、畑作は約2千億円強ズといった、特定の輸出農産物に特化した農業経営である「成であり、残りの約6千億円が稲作に投入されている。野菜作の熟国型」農業経営に成功したからにほかならない。世界で展産出量の方が、稲作より多いにもかかわらず、である。大泉

開されていた従前の農業経営といえば、大きく2つのタイプに氏は、こうした稲作偏重の理由には、稲作が日本の文化と結限られていた。1つは、BRICʼ sなどの開発途上国型農業で、自びつき、また、主食だからという点があることは理解できる国の国民を養うことを第一の目的とするものであり、もう1つものの、結果として兼業農家を維持することにつながっていは、輸出を目的とした先進国型農業で、新大陸（ケアンズ諸ると指摘する。

国 ）でみられるものである。これらは、大規模生産による農2業を目指したものだ。しかし、近年は、オランダなどのヨーロッパで展開されている、付加価値の高い「成熟国型」農業である第3のタイプが加わった。日本は、第3のタイプを目指すべ
きだと大泉氏は主張する。

【図表1】日本農業の世界の市場開拓力・輸出力について（2009年）（億 ドル）

1,011
743 636575 530

輸入額
334 325 311 296 266 219

０200
400
600
800

66
451784738

480

394 272

16243
577

83（億ドル）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000

米国
オランダ
ドイツ
日本

927
676
575

23

19619 1619 3619 5619 7619 9719 1
719 3
7
19 57
19 7
719 9819 1819 38
19 58
19 789
19
919 1
919 3
919 5919 7
920 9020 1020 3020 507

1200
1000
800
600
400
200

輸出額

【図表2】各国の農作物輸出額（1961年〜 2007年）

205

30（出所）FAOSTATより作成（注）大泉氏報告資料より抜粋

60505

漁業に産業としてのノウハウを漁業については、三陸の水揚高は震災前の6割強程度にとどまる。ノルウェーの水 産業は、先進的なものとして（出所） 農林水産業『平成23年度食料・農業・農村白書』（注）大泉氏報告資料の図表をNIRAが一部改編知られているが、実 は、ノルウェーで使 わ れている機 械や技術は、ほとんどが日本製だと大泉氏は指摘する。個々

すでに、仙台湾岸では新しい取組が始まっている。仙台平の技 術 力に日本の強 み があっても、それをまとめて産 業

野で、培養液を使ったトマトやいちごの栽培が、数十か所でにするノウハウに欠けることが日本の弱みであり、三陸水行われている。しかし、被災地域の復興を盛りあげるまでの産業の衰退の原因もここにあるという。

大きな動きにはなっていない。それを大きな流れとするには、

消 費 者 の 嗜 好 が、漁 業 者 の 漁 獲 に反 映されてい な い

稲作偏重の農政から脱却することが重要な課題だと大泉氏は点も、産業としてのノウハウが欠けている1つの例だ。漁主張する。

師は、消費地市場での価格や取引量を気にせず、とかく実は、アメリカやオランダが輸出大国となったのは、比較

漁 獲 量で競おうとする傾 向 が 強 いという。その 結 果、乱的最近のことだ。それらの国で輸出が拡大したのは、農産物獲によって、水産資源が枯渇しかねず、資源管理を重視が世界的に過剰となった1970年代以降である（図表2）。当時、すべきとの言及があった。

収穫過剰でその処理に困っていたため、両国では輸出市場のまた、流通にも問題があることが指摘された。ノルウェー開拓を積極的に行い、農産物輸出国への転換を図ったという。

で水 揚 げされた魚 は、加 工 場を経て30数 時 間で成 田にアメリカやヨーロッパ諸国が海外に活路を見いだし、市場ア到着するが、これは宮城県の南三陸町の志津川で水揚げされて築 地に届くのとほぼ同じ所 要時間だということだ。
これでは世界市場で競争する前に、国内市場の立地の優位性が生かされない。

が立ち、その周りに住宅が建ち並んでいた。
まちづくりには生活者の視点が欠かせない。しかし、従前のまちづくりは、医 療との連 携 が 不 十 分であったと、田 城 氏

こうした農 業、水 産 業 が 抱えている問 題を、意 識 の 高は指 摘 する。病 院 の 移 転 や 建て替えの情 報 が 共 有され ず、い協同組合や地方自治体が率先して解決し、あるべき姿

市 街 地の開 発 が 間に合 わなくなる例 や、病 院の郊 外 移 転にに向 けて歩 みを進めることが、自律した復 興 には 欠 か せ

よって人の流れが変わり、中心市 街 地が空 洞化してしまう例ない。

もあるという。
釜石市では、今回の震災を踏まえ、在宅医療を基礎とした産業復興とまちづくりを一体で進める

地 域 包 括ケアに、住 宅 や 生 活 拠 点（商 業 活 動）などを組 み合わせたまちづくりを進めている。また、被災地の6箇所が、農 業・漁 業を軸とした復 興を図るためには、用 地 や 土

環境と高齢化への独自の取組を行う「環境未来都市」という地の利用権を特別に設定できるなどの法的手当を認める

先 進モデルに指 定された。そのうちの1つである岩 手 県の大べきだと、増 田 氏 は 訴える。また、漁 業 に依 存 する三 陸

船渡市、陸前高田市、住田町の2市1町には、協議会が設置

海岸では、岸壁のそばに加工場を作ってはいけない、なされ 、医療と介護・福祉の連携に取り組んでいる。現地の医どの 規 制 があるため、特 区 制 度を活 用 すべきだ、という師会の積極的な取組がそれを支えているという。

大泉氏の主張は、増田氏の主張とも関係する。

こうした取組が始まっているものの、現地では、リスクの高これらの意見は、まちの将来像をどう考えるのか、といい事業にファイナンスがつかないという悩みを抱えているようう点にも直結する問題だ。産業とまちづくりの復興は、切だ。民 間は、大 規 模 災 害 の 経 験 がないことや、制 度 上 の 難り離して議論すべき問題ではなく、地域の産業を軸にしてしさを理由として融資に消極的であるため、国と民間の連携まちづくりを実現していかなければ、まち全体が地盤沈下のあり方が問われているという指摘がなされた。

してしまうという大泉氏の指摘は重要だ。産業が動き出せ

もともと、東北地方は、看護師不足や医師不足などの医療ば、そこで生 計を営んでいる人々の生活面での復興が進

過疎の問題を抱えており、今回の震災による影響は甚大なもむ 可 能 性 が 高 い。生 計の目処 が 立てば、まちづくりの決のであった。しかし、被災者が現在置かれている医療・福祉断もスピードアップするだろう。のサービス状況について把握する十分なデータがないという

他 方、まちづくりに遅 れ が 出ている原 因 に、土 地 の 所現実がある。さらに、被災後も中小病院の再編はほとんど進有 者に膨 大 な相 続 問 題 が 発 生していることがあるとの 指んでいない。NIRAは、これまでも医 療 法 人に出 資 持 分を認摘 があった。津 波で境 界 石も流され 、地 籍 調 査も進んでめ、複 数の医 療・福 祉 機関からなるホールディング・カンパ

いない。関 係 者による立ち会 い 協 議なども行 われている

ニー制を導入することによって、既存の中小病院の再編を促が、今後事業が本格化するにあたり、より大きな問題となすべきだと提言してきた。医療法人の持分を認めないことはるため、手 続きを省略するなどの非 常時ルールを導 入す

非営 利性を担 保する上では有 効だが、経 営 面での合 理 化をべきだという。緊 急 時には平 常 時のル ールを適 用するの遅らせる原因ともなっているためだ。まちづくりと医療を一体ではなく、緊 急 時 のル ールで迅 速に対 応 すべきであると的に進めれば、民間資金が導入される余地も生まれる。規制いうのが増田氏の一貫した意見だ。

緩和をはじめ早急に制度を整備することが求められている。

中世のヨーロッパ都市に学ぶ医療連携

福 島 県 は2040年 まで に 再 生 可 能 エネ ル
ギーで自給する「医療、介護、福祉を担う機関をまちの中心に集め、その周りを商業と住宅が囲み、車で15分もあれば移動でき東北での再生可能エネルギーのポテンシャルが大きいことるコンパクトなまちづくりを目指 すべきだ」と提 起 するのを、国立環境研究所の藤野純一主任研究員は強調する。風は、放 送 大 学の田 城 孝 雄 教 授である。そのイメージは、力だけでも、年間830億kWh/年の導入可能性があり、それ中 世 のヨーロッパ 都 市だという。中 世 のヨーロッパ 都 市

は現 在の東 北 電 力の供 給 量を上 回る水 準だという。地 熱 発は、教 会 や 市 庁 舎 があり、広 場 があった。広 場では市 場

電については、九州などとも並ぶ有望な適地である。

被災した県のなかでも福島県は放射能問題を抱えてお同時に、議 論のなかで幾 度となく言 及されたのは、新り、中 長 期に及 ぶ 復 興を考えざるを得ない 地 域である。

しい意思決定システムの必要性である。自宅や土地を失2012年3月、福 島 県は2040年までに県 内のエネルギー

い、追い詰められた状況のなかから、新しい意思決定シを県内の再 生 可 能 エネルギーで自給するビジョンを公 表ステムが生まれつつあるという。女性、若者、外部の人々した。

を交えて、オープンに議論し、集落全体の大筋の合意をたとえば、土湯温泉では、地熱を利用した500kWのバ得 つつ 意 思 決 定 する仕 組を築くことができた地 域は強くイナリー発電設備を建設し、平成26年度の夏の運転開始なるという意見が出された。

を目指している。温 泉 協同 組 合自らが 積 極 的に進めていまた、科学的な根拠に基づ いた意思決定を行うことのる。被 災というマイナスの経 験をプラスに変えていく動き

必 要 性を、東 京 大 学 澤田康 幸 教 授 及び日本 経 済 新聞 大である。

林 尚 編 集 委 員 は 指 摘した。復 興 予 算として25兆 円 の 支復興の中でも再生可能エネルギーへの期待は大きい。

出 が 準 備されたが、被 害 額 算 定 の 検 証 が 行 われていな

導 入 可 能 量は多く、採 算 性も改 善してきた。人々が 様々いなかで、説 得 力のある予 算 額 なのかどうか、という疑なエネルギーを選択して購入できるシステムを構築するこ問である。科学的な根拠に基づ いた政策立案がなされるとが必要だ。

ことが 望まれるとともに、支 出 内 容 につ いての 透 明 性 が確保される必要がある。

【図表3】地熱をつかったバイナリー発電
バイナリー発電仕組み図タービン

その際、経営 者としての視点が極めて重要だ。ビジネ
沢の水スとして採 算 がとれるかどうか、政 策としてどこまで後 押ガスしすべきかという点を忘 れてはならないと、仙 台 経 済 同発電機

友 会 の 西 井 英 正 幹 事 は 指 摘 する。採 算 のとれ な い 事 業

蒸気熱水に多額の公費を投 入することは避けなければならない。
これまでのような工 場 誘 致を行い、雇用増を図る地 域 振排熱利用興策には限界がある。先進的なモデルを復興のなかでつ温泉宿へくる必要があるとの指摘があった。
出席者一覧（敬称略・五十音順）

源泉

上田 健
大泉一貫
大林 尚
国友直人
澤田康幸
田城孝雄
西井英正
藤野純一
増田寛也

(出所) 福島大学共生システム理工学類 佐藤理夫教授 提供資料
（注）藤野氏報告資料より抜粋

新しい意思決定を復興における行政機構の果たすべき役割は大きい。シンポジウムでも行 政の 縦 割り組 織を排 除し、現 地で即 断

復興庁統括官
宮城大学副学長
日本経済新聞社編集委員
東京大学大学院経済学研究科長(開会挨拶）
東京大学大学院経済学研究科教授
放送大学教養学部教授
仙台経済同友会幹事・弘進ゴム株式会社代表取締役社長
国立環境研究所主任研究員
東京大学公共政策大学院客員教授●注

1 1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組（『平成24年度食料・農業・農村白書』を参考）。
2 輸出補助金の撤廃を目指して1986年にオーストラリアのケアンズで結成された農産物輸出国のグループ。豪州、ニュージーランド、アルゼンチンなど計17か国（『平成14年食料・農業・農村白書』を参考）。

即決できる体 制をとるために、復興 庁に福島 復 興 再 生 総局を整 備したことが 復 興 庁の上 田 健 統 括 官より紹 介された。新たに組織が新設されたことにより、復興がスピードアップすることへの期待は大きい。

●シンポジウムの映像はYou Tubeでもご覧いただけます。
https://www.youtube.com/channel/UCc0YeA8wW396gQXTTC7buBg

NIRAオピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます。
http://www.nira.or.jp/president/opinion/index.html【No.9】
2013年3月25日発行 Ⓒ公益財団法人 総合研究開発機構 2013
編集発行人： 伊藤元重

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