健康長寿産業連合会 WG2 健康関連データの活用促進

データ利活用に係る本人同意取得等に関する調査
1. 制度的な要請事項（まとめ）2. 本人同意の要否（まとめ）と制度の詳細解説

3. 本人同意の要否（フローチャート）
4. 個人情報活用における対応例

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1

調査結果のアウトプット 前提条件
１．はじめに⚫ 本アウトプットは、企業が健康関連データを活用するための課題となる個人情報の取り扱いについて、
制度的な要請等、個人情報の利用におけるポイントを整理することで、健康経営推進者など、個人情報に関する専門家以外の方に、簡易的なリファレンスとして活用いただき、健康経営の推進を後押しすることを目的としています。
⚫ 本調査結果が、多くの企業の健康関連データの活用の一助になれば幸いです。

２．留意点⚫ 具体的な同意取得方法・同意書の記載内容は、社内規定や個人情報の取り扱いに対する各社のスタンスにより異なりますので、本アウトプットではカバーしていません。
⚫ 個人情報に関する専門家ではない健康経営推進者などの方向けに、できる限り簡潔に記載していますが、制度的の詳しい条件等を正確に表現できていない場合があります。また、各社の法的解釈により判断が異なる場合も想定されます。そのため、個人情報を利用して健康増進施策等を実施する際には、各社の規程類の確認、専門家への意見照会を推奨します。
⚫ 企業（雇用主）内における従業員の健康関連データ活用を対象としているため、企業外の第三者に対するオプトアウトによる個人情報提供や仮名加工・匿名加工による提供要件の緩和等は対象外にしています。
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2

目次
No

項目

1

⚫ 制度的な要請事項（まとめ）2⚫ 本人同意の要否（まとめ）⚫ 制度の詳細解説

内容
健康関連データを利活用する際に、基本となる制度的な要請事項を記載しました。

健康関連データを利活用する際の本人同意の要否について、網羅的にまとめました。また、この「まとめ」で参照している制度について、詳細解説を記載しました。
健康増進実務者が、簡易に理解を深められるように、

３⚫ 本人同意の要否（フローチャート）

複数データを扱う際の同意の要否をフローチャートにしました。
実践事例にある、健診データ（法定内）とライフログ

４⚫ 個人情報活用における対応例

データを利用する場合の対応例に加え、勤務データも含めたシステム統合の例も記載しました。

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1. 制度的な要請事項（まとめ）●最低限順守すべき制度的要請（従業員の健康関連データを活用する場合）「個人情報の保護に関する法律」「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」●厚生労働省による、個人情報法保護委員会が定める個人情報保護に関するガイドラインを踏まえた、雇用分野における健康情報の取り扱いに関する特則
データ名

区分

同意の取り方（単独データとして活用する場合）①

健診データ（法定項目）

要配慮個人情報

適法（労働安全衛生法）に企業が取得しているデータであるため、労働安全衛生に係る範囲（利用者・目的）であれば、本人同意は不要②

ストレスチェックデータ

要配慮個人情報

適法（労働安全衛生法）に企業が取得しているデータだが、より機微な要配慮個人情報として、上記「留意事項」において利用範囲を厳格に規定③

ライフログデータ

個人情報 ※要配慮個人情報に該当しない（ことが多い）

要配慮個人情報に該当しない場合は、利用目的の通知・公表による取得が
可能

④

勤務データ

個人情報

勤務データ（入退出ログやログインログなど含む）は、勤務者に紐づいている場
合には個人情報に該当する。利用目的の通知・公表による取得が可能。

●上記に加え、プライバシーマーク取得企業に追加で求められる制度的要請「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」
データ名③

ライフログデータ

同意の取り方（単独データとして活用する場合）

同意の取り方（統合データとして活用する場合）

利用目的及び提供の範囲について可能な限り具体的に明らかにして、本人同意を得ることが必要

プライバシーマークを取得している企業が、ライフログデータと各種データを統合して利活用する際には、利用目的及び提供の範囲について可能な限り具体的に明らかにして、本人同意を得ることが必要●その他
個社ごとの判断
組織内外のレピュテーションリスクを鑑みて、より慎重な対応をとることもある
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4

2. 本人同意の要否（まとめ）の使い方①使いたいデータを選ぶ

選択の範囲は、健診データ（法定内・個票）を管理職が使用する場合②実施者・実施内容を選ぶ③根拠となっている制度を
確認する

名称

④該当する「本人同意の要否（詳細解説）」を参照する

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本資料での略称

A

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

個人情報保護法 A

B

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項 （平成24年６月11日付基発0611第１号）

厚労省 留意事項 BC

プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構
築・運用指針プライバシーマーク C

D

事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き

厚労省 取扱規程の
手引き DE

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成28年11月（令和５年12月一部改正））

個人情報保護法ガイ
ドライン EF

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

個人情報保護法ガイ
ドライン Fー

データヘルス計画作成の手引き（平成26年12月）第5章
データヘルス計画における健康情報（個人情報）の扱い（参考）H26データ
ヘルス手引き5

2. 本人同意の要否（まとめ）
項目

データ区分

上 実施者者
下 実施内容健診

事業主
収集・保管等凡例

Aなどの表記：関連法令を指しています（P7の一覧、P8～の詳細解説を参照）※ 産業保健業務従事者 ：産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう

産業保健業務従事者※
使用・加工

IT部門・委託先
加工・分析

管理職
使用

同意不要 B（収集する際に、利用目的を労働者本人に通知し、又は公表しなければならない D）★個票（法定内）
社員の健康維持の範囲

留意事項 →

産業保健業務従事者が扱うことが望ましい B

社内規定で情報取り扱いの権限を有するものが加工を行う B

産業保健業務従事者以外への提供は加工等の措置をする
BD★個票（法定内）
上記の範囲を超える同意必要 B★個票（法定外）

同意必要 D

統計情報 健康維持

追加同意不要（適法に取得した情報を健康増進の範囲で活用する場合）

統計情報 上記以外

同意必要（健康維持の範囲を超える利用の場合）

勤務
●個人情報

●個票
統計情報

同意不要 AF（利用目的の本人通知又は公表が必要）
注）勤務データ（入退出ログやログインログなど含む）は、勤務者に紐づいている場合には個人情報に該当する

ライフログ
●個人情報

●個票
統計情報

同意必要 C（利用目的及び提供の範囲について可能な限り具体的に明らかにして同意を取得する）

★要配慮
個人情報

ストレス
チェック
★要配慮
個人情報

名寄せして統計化された情報同意必要 B（ストレスチェックの実施事務の範囲で、実施者、実施事務従事者が対応する場合に限る）★個票
ストレスチェックの範囲

留意事項 →

実施者が実施すること

実施事務従事者が実施すること

追加同意必要（産業医による高ストレス者面談により上長等が対応する場合）

統計情報
ストレスチェックの範囲

追加同意不要 B（実施事務として集団分析をして職場改善等を実施する範囲に限る、閲覧可能者は衛生委員会で定める）

上記の範囲を超える

不可

健診・勤務
社員の健康維持の範囲

追加の同意不要 E（適法に取得した情報を、情報取り扱いの権限者が名寄せ統計化した場合）

健診・勤務
上記の範囲を超える

追加の同意必要（同意取得後に名寄せ統計化する。適法に取得した情報でも、新たな目的での利用は同意が必要。）

健診・勤務・
ライフログ

追加の同意必要（利用目的及び提供の範囲について可能な限り具体的に明らかにして同意を取得する C）

健診・勤務・
ストレスチェックの名寄せ利用はできない（利用はストレスチェックの実施事務の範囲に限る ）ストレスチェック
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6

【参考】関連法令・ガイドライン一覧
名称

本資料での略称

A

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

B

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項 （平成24年６月11日付
基発0611第１号）

厚労省 留意事項 BC

プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメン
トシステム構築・運用指針

プライバシーマーク C

個人情報保護法 A

D

事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き

厚労省 取扱規程の手引き DE

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成28年
11月（令和５年12月一部改正））

個人情報保護法ガイドライン E

F

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

個人情報保護法ガイドライン Fーデータヘルス計画作成の手引き（平成26年12月）
第5章 データヘルス計画における健康情報（個人情報）の扱い

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備考（参考）H26データヘルス手引き

安衛法等に基づき実施した健康診断の結果等の健康情報の取扱いについて、事業者において適切に取り扱われるよう、特に留意すべき事項を定める

本手引きは、安衛法等に基づき公表した「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成30年9月7日 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）に基づき、事業者が策定すべき取扱規程について解説する

健保組合が事業主と健康課題を共有する場合
やポピュレーションアプローチを実施する場合の、集計情報等用いるための手引き（令和5年6月
改訂により本章は削除されているが、現在においても考え方は参考にできる）

7

2. 本人同意の要否（詳細解説）
企業の利用データ

健診情報
⚫ 健診
⚫ 問診
法令に基づき取得
するもの

利用シーン
産業保健業務従事者※による保健指導
産業保健業務従事者※によるデータ
加工

制度的な要請事項
厚労省 留意事項 B

プライバシーマーク C

健康情報は要配慮個人情報のため、産業保健業務従事者が取り扱うことが望ましい
条項
健
康
情
報
の
取
扱
い

健康情報全般：要配慮個人情報に該当するか否かを問わず、要配慮個人情報として取り扱う

第3
1(1)

健康情報の取扱いにおける留意点：健康情報のうち診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や詳細な医学的情報の取扱いは、産業保健業務従事者に行わせることが望ましい。

第3
4(1)

産業保健業務従事者以外へ提供する場合は加工が必要 条項
産業保健業務従事者※以外による
データ使用※産業保健業務従事者：産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業
務に従事する者をいう

労働者の健康の確保の範囲を超える健康情報の利用

ストレスチェック

法令に基づき取得
するもの

ストレスチェックの実施事務
集団分析・職場環境改善の実施

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デ
ー
タ
加
工

健
康
情
報
の
利
用
範
囲

プライバシーマークおける取り扱い上の対応
委託での個人情報取得は、本人同意が不要
要求事項

産業保健業務従事者以外への提供：労働者の健康確保に必要な範囲で利用されるよう、必要に応じて加工させる等の措置を講ずること

第3
4(2)

規程等を定めればIT担当等がデータを扱える条項

外部機関への委託、事業場内での健康情報の取り扱
い：事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に当該規程等に従って取り扱わせることが望ましい。

第3
10(1)

要配慮個人情報の取得に際しては、要配慮個人情報の取得、利用、又は提供する旨について、あらかじめ書面によって明示し、書面によって本人の同意を得ること。
但し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、全部又は一部を委託することに伴って提供を受けるときを
除く。

J8.3
但j

労働者の健康の確保の範囲を超える健康情報の利用は本人同意が必要になる条項
事業者が法令に基づき収集した情報：労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の健康情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合
その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

第3
1(2）

ストレスチェックを他データと名寄せ分析することは、実施事務の範囲を越えるためできない
条項
ス
ト
レ
ス
チ
ェ
ッ
ク

ストレスチェック：本留意事項で定める健康情報に含まれ、要配慮個人情報として取り扱う

第2(9)

ストレスチェック結果の利用範囲：人事における取り扱い、労働者の健康確保に必要な範囲を超えて人事に利用されることのないようにする、自らの所属部署の業務等のうちストレスチェックの実施の事務とは関係しない業務での利用は禁止

第3
4(3)

8

2. 本人同意の要否（詳細解説）
制度的な要請事項

利用データ

利用シーン

個人情報保護法 A

プライバシーマーク C
個人情報を取得する場合は、本人同意が必要
利用目的が変更になった場合も、本人同意が必要

取得には、利用目的の通知・公表が必要
ライフログ

任意で取得するもの

産業保健業務従事者による保健指
導

要求事項

条項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合
は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

管理職等が健康施策を企画する

21条
1項

本人から、書面に記載された個人情報を直接取得する場合には、あらかじめ、書面によって本人に明示し、書面によって本人の同意を得ること。

J8.5

要求事項

（参考）
個人情報は、オプトアウトによる第三者提供ができる。ただし、要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供はできない。
オプトアウト規定による個人データの第三者提供：
第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することとしている場
合、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、要配慮個人情報は、この限りではない。

特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用すること。 特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ、本人の同意を得ること。

条項

27条
2項

J8.6

利用目的は、できる限り特定し、利用及び提供の範囲を具体的に明らかにする
要求事項

個人情報の利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な範囲内において取扱いを行うこと。
利用目的は、取得した情報の利用及び提供によって本人の受ける影響を予測きるように、利用及び提供の範囲を可能な限り具体的に明らかにすること。

J8.1（再掲）委託での個人情報取得は、本人同意が不要
要求事項
要配慮個人情報の取得に際しては、要配慮個人情報の取得、利用、又は提供する旨について、あらかじ
め書面によって明示し、書面によって本人の同意を得ること。
但し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、全部又は一部を委託することに伴って提供を受けるときを除く。

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J8.3
但j

9

2. 本人同意の要否（詳細解説）
制度的な要請事項
利用データ

利用シーン

個人情報保護法 A

個人情報保護法ガイドライン F

取得には、利用目的の通知・公表が必要

勤務

産業保健業務従事者による保健指導条項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合
は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

21条
1項

本
人
に
通
知
と
は

「本人に通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱 状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。
【本人への通知に該当する事例】
事例 1）ちらし等の文書を直接渡すことにより知らせること。
事例 2）口頭又は自動応答装置等で知らせること。
事例 3）電子メール、FAX 等により送信し、又は文書を郵便等で送付することにより知ら せること。

「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることがで きるように発表すること）をい
い、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱
状況 に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならな
い。
公
表
と
は

Copyright 2024 Japan Health Industry Federation【公表に該当する事例】
事例 1）自社のホームページのトップページから 1 回程度の操作で到達できる場所への掲 載
事例 2）自社の店舗や事務所等、顧客が訪れることが想定される場所におけるポスター等 の掲示、パンフ
レット等の備置き・配布
事例 3）（通信販売の場合）通信販売用のパンフレッ
ト・カタログ等への掲載

10

2. 本人同意の要否（詳細解説）
制度的な要請事項
利用データ

利用シーン

健診情報
⚫ 健診

産業保健業務従事者による保健指導

厚労省 取扱規程の手引き D

法
定
内
で
取
得
す
る
も
の

法
定
外
で
取
得
す
る
も
の

健康情報を収集する場合、本人に通知又は記載箇所
公表しなければならない
健康情報等を取り扱う目的等の通知方法
事業者は、健康情報等を収集するに当たって、あらか
じめその取り扱う目的を公表しておくか、情報を取得した際に、速やかにその利用目的を労働者本人に通知し、又は公表しなければなりません。
取り扱う目的等の通知又は公表方法としては、事業
場のイントラネットでの掲載等により、労働者本人に認識される合理的かつ適切な方法で行う必要がありま
す。

9
ﾍﾟｰｼﾞ

他者へ提供する場合は、目的の達成に必要な範囲内で使用されるよう変換すること 記載箇所
加
工
の
具
体
的
内
容

加工の具体的内容収集した健康情報等の他者への提供に当たり、当該健康情報等の取扱いの目的の達成に必要な範囲内で使用されるように変換すること（例えば、健康診断の結果等をそのまま提供するのではなく、所見の有無や検査結果を踏まえ、医師の意見として置き換えることな
ど。）

4
ﾍﾟｰｼﾞ

健康診断における法定外の項目を収集する
場合は、同意が必要
記載箇所
本人の同意取得の方法
健康診断における法定外の項目の取扱について事業者が実施する健康診断には、健康増進等の目的で法定外の項目（がん検診等）に関する検査も実施する場合があります。利用目的や取扱方法を明示した上で、適切な方法により労働者の同意を得る必要があります。

9ﾍﾟｰｼﾞ

制度的な要請事項
利用データ

統計化され
た健康関
連データ

利用シーン

分析

個人情報保護法ガイドライン E
統計情報は個人情報に該当しない

施策の検討

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なお、「統計情報」は、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握するものである。
したがって、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報保護法における「個人に関する情報」に該当するものではないため、規制の対象外となる。

条項

3-1-1

11

2. 本人同意の要否（詳細解説）
制度的な要請事項
利用データ

健康関連
データ

利用シーン

分析

（参考）H26データヘルス手引き

本人が識別できない情報でも、他の情報と照合して特定の個人の識別できる場合は個記載箇所
人情報となる

分析する集団の規模は、個人が特定されないよう個別に判断することが必要

匿名化の留意点①：他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人の識別が可能となっていないかどうか
個人情報保護法では、匿名化処理されていても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当するとされています。
健保組合が有する個人の健康情報は、氏名等の個人を識別する情報を単純に取り除いたとしても、例えば事業主が有している個人情報のリスト等と照合することにより個人が容易に特定できる場合は、個人情報に該当する。

匿名化の留意点②：保険者や事業所の規模が小さい場合や希少疾患等に係る情報の取扱い
分析する集団の人数が少ない場合や、希少疾患等の分析を行う場合は、個人が特定される可能性が高いことや、個人の数値が全体に与える影響が大きくなり集団の特徴を正しく把握できない可能性があることに留意する必要があります。
集団の規模等がどの程度であれば適切な分析が可能となるか加入者のプライバシーにも配慮し、特定の個人が特定されないかという観点から個別に判断することが必要となる。

施策の検討

令和4年以降、「匿名化」の語は使用しないこととされているが、「匿名加工」や「仮名加工」の要件を満たさない処理を行った場
合の留意点等については、現在でも有効と考えられるため、参考として紹介する

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83
ﾍﾟｰｼﾞ

記載箇所

83
ﾍﾟｰｼﾞ

12

3. 本人同意の要否（フローチャート）【凡例】★要配慮個人情報、●個人情報★健診(法定)●勤務
健診と組み合わせる勤務・ライフログ
を参照

いいえ
フ
ロ
ー
チ
ャ
ー
ト

同意不要
統計化する場合：利用目的の本人通知又は公表したうえで対応する

はい
いいえ

健康維持の
範囲か？
はい

いいえ

いいえ

はい
他の個人情報と組み合わせる●ライフログ

厚労省 留意事項
第3 1(2)

はい同意不要 ※

厚労省 留意事項
第3 1(2)※利用目的の本人通知又は公表が必要

要配慮個人情報として取り扱う
留
意
点

産業保健業
務従事者が
扱うことが望ましい

産業保健業務従事者以外への提供
は加工等の措置をする

外部委託、事業場
内での健康情報の取り扱いは社内規定で権限を設定⚫

統計化する場合：利用目的及び提供の範囲について具体的に明らかにし、同意取得して対応する

同意必要

同意不要 ※※利用目的の本人通知又は公表が必要

はい

同意必要

いいえ

健康維持の
範囲か？

同意必要

健診と
組み合わせる

同意必要 ※※利用目的及び提供の範囲について可能な限り具体的に明らかにして同意を取得する

本フローチャートを利用するうえで注意点（再掲：調査結果の前提条件）
具体的な同意取得方法・同意書の記載内容は、社内規定や個人情報の取り扱いに対する各社のスタンスにより異なりますので、本アウトプットではカバーしていません。
医療職
利
用
者
・
目
的

保健指導

管理職

健康支援
施策検討

IT担当
外部委託※

⚫

個人情報に関する専門家ではない健康経営推進者などの方向けに、できる限り簡潔に記載していますが、制度的の詳しい条件等を正確に表現できていない場合があります。また、各社の法的解釈により判断が異なる場合も想定されます。そのため、個人情報を利用して健康増進施策等を実施する際には、各社の規程類の確認、専門家への意見照

名寄せ
統計化

※委託で要配慮個人情報を取得する場合は同意不要
統計化する場合：同意取得あるいは、利用目的の本人通知又は公表したうえで、留意点を考慮して対応する

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会を推奨します。
⚫

企業（雇用主）内における従業員の健康関連データ活用を対象としているため、企業外の第三者に対するオプトアウトによる個人情報提供や仮名加工・匿名加工による提供要件の緩和等は対象外にしています。

13

4. 個人情報活用における対応例 1/2
ライフログを会社保有の他データと名寄せして活用する場合
健康管理システム●本人の活動支援（セルフケア）＜ライフログの収集と活用＞

本人

医療職

a
歩数

社員

●保健指導の高度化

可視化による
気づき

順位

PHRサービスの利用
b
健康経営
推進担当

ウォーキングイベントの企画検討

ライフログ取得・
利用の同意

対
応
例

制
度
的
な
要
請

統合

社内イベント
実施c

施策検討のための
データ利用

a

IT担当等

産業保健
スタッフ等

b

IT担当者、外部機関
による分析

健康管理
システムの
利用

保健指導

d

c

医療職による
保健指導d⚫ 施策の実施時の参加申し込み時に、書面で同意取得をする⚫ アプリ利用開始時に、アプリ上でライフログを会社に提供すること等の同意を取得する（同意がないとアプリが利用できない）⚫ 個人情報の利用目的が変わるごとに、適宜、同意を取り直す⚫ 管理職等には、部署単位などの統計情報を提供する⚫ 部門単位で分析する場合でも、特定の個人像が浮かばないように配慮をする⚫ 厚生労働省の「健康情報等の取 ⚫ システムで、健診等の詳細情報
扱策定の手引き」に基づく健康情
は、産業医等にしか閲覧できない
報管理規定で、健康関連情報
ようするの取り扱い者の範囲を取り決めて、分析の際はその規定に則り対応をする⚫ 外部機関にデータを渡す場合は、個人名を記号等に置き換える⚫ 利用及び提供の範囲を具体的に明らかにする(プライバシーマーク
J8.5)⚫ 利用目的が変更になった場合は、本人同意を取得する(プライバシーマークJ8.6)⚫ 産業保健業務従事者以外への提供は、必要に応じて加工させる等の対応を構ずる(厚労省 留意
事項 第3 1(2))⚫ 分析する集団の規模は、個人が特定されないよう個別に判断することが必要(データヘルス手引き
83ページ)⚫ 社内IT担当等、委託先の外部機関がデータ加工する場合は、規程等を定める(厚労省 留意事
項 第3 10(1))⚫ 利用目的の達成に必要な範囲内において委託する場合は、同意不要(プライバシーマーク
J8.3但j)Copyright 2024 Japan Health Industry Federation⚫ 健診・問診情報は、産業保健業
務従事者が取り扱うことが望ましい(厚労省 留意事項 第3
4(1))

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4. 個人情報活用における対応例 2/2
ライフログを会社保有の他データと名寄せして活用する場合
健康管理システム●本人の活動支援（セルフケア）＜ライフログの収集と活用＞

本人●保健指導の高度化

医療職
歩数

社員

順位

PHRサービスの利用

健康経営
推進担当

ウォーキングイベントの企画検討

可視化による
気づき

社内イベント
実施

IT担当等

統合

産業保健
スタッフ等

健康管理
システムの
利用

保健指導

各システムによるデータ連携を想定する場合の本人同意関係
本事例の場合
健診機関
受診
社員

健康診断
システム

同意不要
外部機関が委託元である事業者に対して労働者の健康診断 又は面接指導の結果を報告（提供）することは、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
(厚労省 留意事項 第3 7(２))

事業主

（参考）
勤務情報を統合する場合

健康管理システム

社員情報データ
管理システム

健康診断結果
問診データ(主に生活習慣)
利用規約同意

利用
社員

提供
勤務管理
システム

PHR事業者
PHRサービス

歩数
同意不要
同意必要
書面によって本人の同意を得ること(プライバシーマークJ8.5)

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その利用目的を、本人に通知し、又は公表する(個人情報保護法21条1項)

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健康長寿産業連合会 WG2 健康関連データの活用促進

会員一覧（取組参画企業含む）（五十音順）• 味の素株式会社• 株式会社Wellmira• デロイト トーマツ ファイナンシャル
アドバイザリー合同会社• 株式会社NTTデータ• TOPPANホールディングス株式会社• 株式会社NTTドコモ• トランス・コスモス株式会社• オムロン ヘルスケア株式会社• 西川株式会社• 神奈川県• 日本電信電話株式会社（事務局）• キリンホールディングス株式会社• 株式会社ベネフィット・ワン• 一般社団法人健康食品産業協議会• 松本市• シスメックス株式会社• 三菱地所株式会社• 住友生命保険相互会社（事務局）• ユニ・チャーム株式会社• 仙台市• 株式会社ルネサンス• SOMPOヘルスサポート株式会社• 株式会社ローソン

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