まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 30年 5月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

全旅連青年部平成30年度定時総会開催
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第4回県部長＆出向者サミット／青年部・学観連調印式
全旅連女性経営者の会（JKK）平成30年度総会開催
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全旅連委員会開催
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5 月号 2018
Vol.268「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

省庁便り
Direct Reservation Systemについて
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

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全旅連青年部平成３０年度定時総会開催『変わらないために変わる』

青年部全国大会と旅館甲子園の開催に意欲「部員拡大活動」１２５名の新部員を獲得「２年間で目標を達成したい」と語る西村部長

全旅連青年部（西村総一郎部長）は4月17日、東京・千代田区の都道府県会館で平成30年度第50回定時総会を開き、10月に長崎県で開催される青年部全国大会や来年2月に行われる第四回旅館甲子園の開催に向けて意欲を燃やした。また業界団体の最前線として活発に活動して行くうえで、同士である部員の拡充は必須であるとして
全国47都道府県で大規模な「部員拡大活動」を行い、この１年で125名の新規部員を獲得するなど大きく力をつけての定時総会開催となった。
冒頭、西村部長は「本年度は第50回という節目の記念すべき総会となった。あっという間の1年間であったが、高い目標を掲げ積極的に活動して成果も上がっている」と述べ、数々の問題や課題での取組みについて報告した
あと、「『行動なくして成果なし』。青年部は『観光産業は日本の基幹産業であり、その担い手は私たちである』との気概と覚悟をもって事業活動に励み、目に見える形での成果をこれからの1年間でしっかりと積み上げていく所存だ」と述べ、引き続きの支援と協力を求めた。来賓の多田全旅連会長もまた、民泊をはじめとする数々の問題に触れたあと「全旅連はこれからも社会的地位と存在意
義を考えながら活動を通して世に問うて行く覚悟でいる」と述べ、青年部とのさらなる連携に期待を寄せた。また、来賓では観議連の細田会長、髙階事務局長、武井事
務局次長はじめ、小田禎彦第3代青年部長、全旅連女性

左は来賓祝辞を行う細田、髙階、武井、多田、小田、松﨑の各氏。上は大勢の来賓席

上は事業計画について説明する委員会のみなさん。右は全国大会に向けての力強いシュプレヒコール

経営者の会の松﨑久美子会長の諸氏もまたそれぞれに青年部の活動に大きな期待を込めたあいさつを行った。
議事では、平成29年度の事業報告、一般会計収支報告、監査報告のほか、常任理事の新規役員を承認。また、平成30年度の総務広報、財務、政策プロモーション、組織・強化変革、旅館アカデミー、労務改革、
ＩＴソリューショ
ン開発、インバウンド・流通対策、宿屋未知向上の各委
員会の事業計画案と一般会計収支予算案を承認した。
青年部全国大会は10月30日、長崎県長崎市で、2002
席の大ホールと国際会議場、会議室や和室、茶室を完備した「長崎ブリックホール」（長崎電気軌道「茂里町駅」から徒歩3分・長崎本線「浦上駅」から徒歩5分）で開催される。塚島長崎県部長らは横断幕を掲げてシュプレヒ
コールを行い、開催に向けて意欲を示した。また、全国大会と並ぶ大きな事業とされる第四回旅館甲子園は、平成31年2月20日、東京ビックサイト（国際ホテル・レストラ
ン・ショーの開催中）での開催が決定。宿本来の魅力である働くスタッフの「気配り」や「おもてなし」など内面のまんすりー全旅連情報 2018. 5

1

ここかしこで見られた交流と名刺交換の様子

観光庁による講演とパネ
ルディスカッション

懇親会には観議連の細田会長︑望
月 幹 事 長︑
岩 屋 幹 事 長 代 理︑
武井
事務局次長が出席し懇談した壇上で意気が揚がる「旅館甲子園」と「部員拡大活動」のみなさん

第4回県部長＆出向者サミットは2部構成「県部長＆出向者スペシャルサミット」は2部構成
による研修。１部は観光庁観光産業課観光人材政策室の石嶋隆之課長補佐による「宿泊業の課題と人材育成」をテーマとした講演。
「旅館・ホテルともに人手不足を感じていない割合は10％から15％程度にとどまっているという現状では、人材の募集をかけても応募がないケースや、適切な人材が来ない、従業員が定着しないという問題が挙げられ、宿泊施設の生産性の向上や人材の確保・育成により多様なニーズに対応していくことが喫緊の課題である」とし、観光庁が進めている宿泊施設を核とした地域の活性化促進事
業、観光産業における人材育成事業、平成30年度の観光産業の経営人材育成事業などについて述べた。
第2部は「マネジメントゲーム（MG）の可能性」をテーマとしたパネルディスカッション。旅館甲子園で2年連続してファイナリストとして活躍した伊香保温
泉・松本楼社長の松本光男氏らが参加し、コーディ
ネーターは旅館アカデミー委員会の鈴木久弥副委員長が務めて議論が進められた。MG導入の契機や実例の発表などを通して、MGを取り入れたあとの数字への影響やその効果などを探った。

西村部長と山岡優莉日本学生観光連盟代表とで交わされた調印式

美に目を向けた「宿は人なり」を指標とした同大会への参加案内が行われた。予選出場施設エントリーの締切は8月末と決定。各県1施設を最低数（最大3施
平成30年度の全旅連青年部・学観連調印式
設まで）とし、所属する都道府県理事長または青年部長の推薦が必要となる。決勝進出者には応援団の参加も求められている。
また、今期2年間で進めていく「300名必達」とした「部員拡大活動」では、現在125名の新入部員を得ており、さらに175名の新入部員の獲得に向けて力強
く再スタートを切った。報告事項では、井上第19代
部長から全旅連全国大会への参加の呼びかけ、また、
塚島財務・組織担当副部長から、上限100万円まで
総会開催の同日、青年部の宿屋未知向上委員会は全額補助が受けられる「宿泊施設バリアフリー化促進事業（5頁に別掲）」についての説明があり、その有 「全旅連青年部・学観連調印式」を行った。同委員会
はインターンシップ等の事業を行い、宿泊業界の魅力
効活用（申請の〆切は5月9日）の提案があった。
を伝えることで次世代の担い手の獲得・育成に取組
総会終了後は第4回県部長＆出向者スペシャルサ
ミット（別掲）を実施。また親交を深めるのに加えて、 んでいるが、調印式は観光に興味のある学生団体で情報交換を目的とした懇親会も行われ、各委員会、 ある日本学生観光連盟（学観連）との継続的協力体制の構築を図るために行われたもの。青年部と学観連に各出向者による交流を通して、青年部活動の同じ方よる勉強会では宿泊施設における体験学習や地域発向性の目的達成のために連携を強めた。観議連から展活動などを学習してもらう。
は細田会長ら5人の役職を務める議員が出席した。
2 まんすりー全旅連情報 2018. 5

JKKが平成30年度総会を開催

スローガンは「輝く女性経営者になろう 2018」

インバウンドの地方分散による地域振興が課題
新入会員10人を得て活動に弾み「知識と知恵を持ち
寄ろう」
松﨑会長

▲1人ずつあいさつする新入会員◀事業計画を述べる各委員長

全旅連女性経営者の会（JKK、松﨑久美子会長）は4月11日、多くの外国人観光客も訪れる東京お台場の温泉テーマパーク「大江戸温泉物語」で平成30年度総会を開催し、平成29年度事業計画報告並びに収支決算報告、監査報告、平成30年度事業計画並びに収支予算の各議案をすべて提案どおり可決した。
「輝く女性経営者になろう2018」のスローガンを掲げての平成30年度事業計画では、松﨑会長は「日本の宿泊業界は訪日外国人の受入れに取組むことなしには考えられない。民泊問題も都市部から地方へ、地域全体で受入が求められているが、それは、女性が培ってきたと言っても過言ではない『おもてなし』の文化こそがその原動力となって可能せしめるものであると確信している。私たちは、こうした無形なサービスの価値をいかに生み出していくかに努めていくことが必要である。労働環境の改善、生産性の向上等を図り、働きたいと思ってもらえる魅力ある職種になることを目指すのも大きな課題となっているが、JKKは知識と知恵を持ち寄ってその問題解決にあたることを大切にしていきたい」と所信を述べている。
6委員会による主な活動内容は次のとおり。
①「総務・財務」＝各委員会との情報交換及び連携、各委員会提出書類の整備と予定表の活用、予算作成と財務管理 ②
「広報ＩＴ」＝広報依頼・マスコミへの対応、Ｆacebook(JKK、宿仲間、yadomo)の登録及び情報発信、宿のSNS活用 ③「交流」＝ボランティア
活動等による社会貢献、ピンクリボン運動の継続と「情報共有と情報交換体制が全旅連の魅力」
JKKの総 会に来 賓として出席した多田会
長と青年部の丸山智彦
インバウンド・流 通 事
業担当副部長は次のようにあいさつした。 来賓の多田会長と丸山青年部副部長
多田会長は民泊問題について「全旅連は条例化への段階で、さらに、宿泊客と地域の安心・安全が大前提であると訴え、住宅宿泊事業の適正な運営を求めて運動を進めてきたが、3月31日現在、条例で独自の制限をすることが認められている自治体の3割超が民泊を規制することになった。また、こうした法整備の一方で、登録のための手続きが複雑となっており、民泊撤退者も決して少なくない状況となっている。今後は民泊が施行される 6月15日以降の動きを検証しながら、全旅連はまた新たな取組み体制の構築を図っていく考えだ」と語った。また、宿泊業界が抱える問題等については「これには、全旅連の強みでもある情報の共有と十分な情報交換をもって問題の解消と課題の達成に努めているところだ」と述べ、JKKの活動にも強く期待を寄せた。
また、丸山氏は自館のある白馬（長野県）でのイ
ンバウンドについて語り、「冬のシーズンは 99% が外国人客であるが、『女将さんに会いたくて』といって見える人も大変多く、お客さんに喜んでもらう心
構えがいかに大切であるかを痛感している」と述
べ、心のこもった「おもてなし」の大切さをあらためて説いた。

総会に出席したＪＫＫのみなさん

啓蒙、会員以外との交流活動 ④「研修」＝会員拡大につながる充実した研修活動の設営、会員に役立つMLの発信、勉強会で得た内容の会員へのフィード
バック ⑤「インバウンド」＝インバウンド宿泊客誘致を目的としたチラシ（英語、簡・繁体字、韓国語、フランス語による）の作成、自分たちの地域でできるインバウンド受入れのための先進地視察研究、成功事
例等からのヒントとなる情報の収集 ⑥「宿の労働環境改善」＝生産性向上への取組み、2年間の勉強会を内容とする冊子の配布、講演会の開催。
まんすりー全旅連情報 2018. 5

3

全旅連委員会開催
経営基盤調査研究委員会

人材不足対策・職場環境改善対策委員会

3 月 26 日、経 営 基 盤 調 査 研 究 委 員 会（宮 村 耕 資
委 員長）を開催した。平成 30 年度の全旅連協定商

人材不足対策・職場環境改善対策委員会（工藤

社会への加入商社は 31 社（裏表紙に協定商社会名哲夫委員長）は、3 月 28 日、第 5 回目の委員会を開簿を掲載）となることが確認された。30 年度も協定

催、全旅連アドバイザーの竹村奉文氏より宿泊業

商社制度をより充実させ、組合員施設の業務改善における人材不足対策についての提案があり、国や設備導入時に参考とされる有益な情報提供を行が地方創生のなかで力を入れている「移住・定住っていくとして、新規加入の促進について話し合わ策」を活用したシングルマザーの地方への呼び込みれた。そのほか、6 月 6 日に福岡県福岡市のヒルトや、大企業と連携したシニアのトライアル雇用制度

ン福岡シーホークにて開催される全旅連全国大会などの説明があった。委員会には、シングルマザー

展示会では、旅館・ホテル営業について幅広い分の活用に実績のあるグリッドグループホールディン

野の商品が紹介される機会となるが、今回は 50 社

グス㈱の久世経営企画室長も出席し、同社の取組

60 小間程度の出展があることが報告された。

み事業についての紹介があった。

また、日本放送協会（ＮＨＫ）との懇談を行い、既また、関口委員からは、農林水産省が実施するに 発 表 さ れ た 2018 年 か ら 2020 年 期 間 の「ＮＨＫ経日本料理海外普及人材育成事業についての情報提営計画」の概要について説明を受けた。

供があった。

耐震等施設整備促進委員会

られたほか、経費削減など施設整備の促進という面では、多くの旅館・ホテルで稼働しているろ過ポンプ、
循環ポンプやモーターなど、動力を使うエネルギー費用の削減に焦点をあてた研究を行うとした。
※耐震診断義務付け対象の建築物に対する補助要件

4月13日、耐震等施設整備促進委員会（永山久徳委員長）を開催した。改正耐震改修促進法においては、耐震診断が義務付け対象となる建築物について、耐震補強設計、耐震改修工事の補助制度があるが、これについては、平成 30 年度（平成 31年 3月31日）
をもって補助制度が終了（※右記に補助要件を掲載）となるため、周知が必要とされ、また、制度の延長の要望も検討すべきとされた。
次に、30 年度の委員会活動では、災害への対応、安全を保てる施設整備として旅館・ホテルの備蓄として、必要とされる備蓄品と適正な備蓄量の研究が挙げ
4 まんすりー全旅連情報 2018. 5

改正耐震改修促進法による耐震診断義務付け対象の建築物（昭和56年5月末までに着工された
旅館・ホテルで階数3以上5000㎡以上の建物）への耐震改修など補助制度の主な補助要件は、①補強設計への支援：平成 30 年度末（平成 31 年
3月31日）
までに補強設計に着手すること。
②耐震改修、建替え又は除却への支援：耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。
平成31年3月31日までに補強設計に着手すること。
詳しくはお近くの地方公共団体（都道府県及び市区町村）に対し、地方公共団体の補助制度の有無やその要件をお問い合わせください。

省庁便り

厚生労働省
喫煙室設備設置における商業・サービス業・農林水産業活性化税制の活用について
平成 30 年度与党税制大綱において、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償
却又は税額控除制度（商業・サービス業・農林水産業活性化税制「以下 商サ税制」）について、飲食店等において設置する受動喫煙の防止のための喫煙専用室に係る器具備品及び建物附属設備がその対象となることが明確化されました。
受動喫煙対策の取り組み推進の観点からも商サ税制をご活用ください。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制の概要（中小企業庁）
商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成31年3月31 日までに経営改善設備を取得等した場合に、取得価額の 30％特別償却又は 7％税額控除を受けることができる措置です。( なお、資本金又は出資金の額が 3,000 万円を超える法人 ( 中小企業等協同組合等を除きます ) は、税額控除の適用を受けることはできません。)
経営改善設備とは、認定経営革新等支援機関等( アドバイス機関 ) から経営の改善に資する資産として書類 ( 経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類 ) に記載された以下の設備です。
器具及び備品 (1 台又は 1 基の取得価額が30万円以上のもの)
建物附属設備 (1 台の取得価額が 60 万円以上のもの)
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の詳細は下記ＨＰ（中小企業庁）で確認できます。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

観光庁
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）
観光庁は 3 月 28 日より、宿泊施設において、客室や共用部のバリアフリー化のための改修等の支援を行う「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を開始しました。
支援制度の内容、公募等の詳細は下記ＨＰに掲載されています。
URL：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06̲000354.html
公募期間：平成 30 年 3 月 28 日〜 5 月 9 日 12 時
支援内容：宿泊事業者が「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、[1] 客室における躯体工事等を伴わない必要最低限の緊急改修（定額、補助上限100万円）[2] 共用部の改修、客室の統合等を伴う大規模改修（1/2補助、補助上限500万円）

まんすりー全旅連情報 2018. 55http://www.yadonet.ne.jp/

宿ネット構想（3 ヵ年）の最終段階である、Direct Reservation System
サービスの受付が開始します！
STEP

2016年4月〜
宿ネットリニューアル！

公式予約プランを表示（関東/関西）→自社HPへ誘導→予約成立！

※多言語化、スマホ対応※関東圏、関西圏の予約エンジン表示

STEP2

2017年4月〜
宿ネットバージョンアップ＆管理画面リリース！
※全国版の予約エンジン表示、施設情報管理画面

STEP3

2018年2月〜
SYS社サービスDRS（Direct Reservation System）の受付開始！
※国内外宿泊比較サイトから宿公式HPへの集客サービス

大会参加登録料の お 支 払 い

申込、資料請求ご希望の施設様は下記にご連絡ください。
お問い合せは TEL：03-3486-1070

株式会社 エス・ワイ・エス 〒107-0062 東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F

6 まんすりー全旅連情報 2018. 5

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【4月】

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

４日（水）●全旅連総務会

崖っぷち

１１日（水）

本稿が読者の手元に届くころ、４月から日本テレビ系●全旅連女性経営者の会 (JKK) 総会
於：東京お台場 大江戸温泉物語（東京都江東区）

列で始まった「崖っぷちホテル」はそろそろ３週目くらい

１２日（木）だろうか。題名に惹かれて視聴し始めたがなかなか面●厚生労働省との意見交換会

白い。どこにでもありそうなホテルがどのようにして生

於：厚生労働省（東京都千代田区）

まれ変わってゆくのか先行きが楽しみだ。

１３日（金）

筆者が企業再生の仕事を始めたのは２００３年のこと。

●全旅連耐震等施設整備促進委員会

企業再生の入門書として手にしたのは著者本人から頂い１６日（月）

た「崖っぷち企業はこうして救え」（是松孝典著）という●全旅連青年部常任理事会 他本。今でも初心を忘れない為手元に置いてある。１５年１７日（火）を経た今でも書かれていることは間違いなく通用する●全旅連青年部第５０回定時総会

し、現在こそ必要とされるかもしれない。その中で最

於：都道府県会館（東京都千代田区）●宿泊業外国人労働者雇用促進協議会（宿泊４団体）も印象に残る言葉は「三つのことをかく」ということ。

２４日（火）

再生したい社長は「恥をかく、汗をかく、義理人情を●全旅連事業サービス（株）監査会欠く」ことが必要だ。「自社の内容を他人に話すのは恥

２６日（木）

ずかしい」「もう歳だから今更奮闘努力するのは・・・」●全国旅館ホテル事業協同組合監査会「浪花節は捨てられない」などと言って再生のチャンス●全旅連監査会を逃してしまった経営者は今後も増え続けるのかもし

２７日（金）●「人に優しい地域の宿づくり賞」選考委員会（第１回）

う意味。三つのことをかいて、大逆転を果たした会社

６月５日（火）が数多あることも事実。さて、崖っぷちのあなたはど●平成 30 年度全旅連理事会・通常総会の道を選択しますか？

於：熊本ホテルキャッスル（熊本県熊本市）
６月６日（水）質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

●第 96 回全旅連全国大会
於：ヒルトン福岡シーホーク（福岡県福岡市）

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まんすりー全旅連情報 2018. 5

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全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

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サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

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TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

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FAX 03-6834-8784
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FAX 03-6907-2996
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横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
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TEL 045-227-6505〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G企画チーム 小川奈々絵

TEL 03-6835-8420〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
Web販売部 販売担当部長 須藤 淳

TEL 03-5796-5675

協AIG 損害保険（株）

賛（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン

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宿泊予約サイト
るるぶトラベル

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-2271
集客支援提案
ショッピングカンパニー 予約統括本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也 FAX 03-6898-9639（株）ＫＮＴ−ＣＴウエブトラベル

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 営業推進部 山村大樹（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
たびレシピ事業部 鳥澤靖史

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−2 日本ビル9階「Ctrip」
ホテル事業部 翟 峰（サイ ホウ）

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日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
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省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士
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オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
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WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

TEL 03-3214-3860
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住宅・建築事業本部 市場開発部 ジェネラルマネージャー 藤山裕之 FAX 03-3214-3861（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力マーケティング部 担当課長 石井 万

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商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

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推（株）JTB（るるぶトラベル）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

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宿泊企画部 課長 恩田 司

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