２０１８年度事業計画書（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

2018 年度は，これまでの事業を継承・発展させることにより地震に関する学術の振興と社会への貢献を一層推進する．またそのために必要な学会の財務・経営の改善策を検討・実行する．研究発表会・シンポジウム等や，講演会・講習会・サマースクール等の開催により地震学の振興や地震学の知見の普及につとめる．学会誌「地震」のさらなる充実と利便性の向上を図るとともに，関連学会との協力により刊行している Earth, Planets and Space 誌については国際誌としてのさらなる地位向上を目指す．広報紙「なゐふる」についてはさらなる活用を図る．学会賞・学生優秀発表賞等研究の奨励や研究業績の表彰を継続する．公益社団法人日本地球惑星科学連合や防災学術連合体等の国内外の学協会との連携を強化
し，地球惑星科学の振興や地震災害軽減に貢献する．その他，各種委員会活動を通じ，公益社団法人としての役割を果たしていく．

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2018 年大会
日本地球惑星科学連合及び関連する他学会と共同で日本地球惑星科学連合 2018 年大会を開催する．
期日：2018 年 5 月 20 日（日）～5 月 24 日（木）場所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）
１．２ 日本地震学会 2018 年度秋季大会
日本地震学会 2018 年度秋季大会を下記の通り開催する．口頭発表及びポスター発表を予定している．
期日：2018 年 10 月 9 日（火）～10 月 11 日（木）場所：ビックパレットふくしま（福島県郡山市）
１． ３ 第 15 回日本地震工学シンポジウムの共同開催
第 15 回日本地震工学シンポジウムを「地震に対する社会安全を考える－被災地の復興にみるレジリエントな未来社会－」テーマに地震工学関連分野の 11 学会と共同で下記の通り開催する．
期日：2018 年 12 月 6 日（木）～12 月 8 日（土）場所：仙台国際センター（仙台市）
１．４ 一般公開セミナー・地震の教室
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，学会員以外を対象とした普及啓発活動として，次の通り一般公開セミナーおよび地震の教室（教員向け・親子向け）を開催する．

期日：2018 年 10 月 8 日（月・祝）場所：郡山市中央公民館[予定]（福島県郡山市）
１．５ 「強震動予測 －その基礎と応用」第 18 回講習会
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の予定で講習会を行う．
期日：2018 年 12 月の 1 日を予定
場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）を予定
講師と内容：検討中
１．６ 教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図る目的で，例年通り教員サマースクールを開催する．2018年8月に秋田県・象潟周辺において，教員免許状更新講習を兼ねる形で行う予定である．
１．７ 教員免許状更新講習
日本地震学会は2009年度に更新講習開設者の認定を受け，それ以来講習を実施している．2018
年度も，7月から12月に全国各地の11か所で以下に示す講習を開設する．このうち秋田県での講習は, 教員サマースクールとの共催で実施する予定である．講習の定員が充足されるようPRに努め，より多くの学校教員に地震学研究の成果を伝えていく．
期

日場所

テー マ（予定）

地震の科学と地震防災－学校教育を通して子ども1

2018年7月

宇都宮大学

2

2018年7月

京都大学

地震観測所を体験しよう

3

2018年8月

北海道大学

北海道の地震・津波と防災

4

2018年8月

秋田県にかほ市

自然との共存 －山体崩壊と象潟地震による隆起

ほか

および景勝

5

2018年8月

鳥取大学

地震のしくみを知ろう・教えよう6

2018年8月

京都大学

地震と災害について考えよう・広めよう7

2018年8月

石川県白山市

ジオパークで学ぶ自然災害

8

2018年8月

東京大学

地震・火山研究の最前線－東大地震研で学ぶ

92018年8月

滋賀県立大学

地震の予測と，建物のしくみを知ろう

102018年8月

静岡県静岡市

学校防災を考える11

2018年12月

桜美林大学

地震の実験・実習教材の作成と授業での活用方法

たちに教えたいこと－

１．８ 第 19 回地震火山こどもサマースクール in 伊豆大島
日本火山学会，日本地質学会，伊豆大島ジオパークとの実行委員会を結成し，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を行うとともに，地震・火山・地質をテーマにした児童生徒向けのプログラムを行う．
期日：2018 年 8 月 7～8 日(火・水)に開催予定
場所：東京都伊豆大島
１．９ 若手育成企画
大学院生を主たる対象とした研究者育成のための企画として地震学夏の学校などを開催する．
地震学夏の学校に関しては，大会・企画委員会内に設けた担当 WG を中心に企画・運営を行う．
１．１０ 特別シンポジウム
秋季大会等において，地震学会全体として議論すべきテーマに関する特別シンポジウムや特別セッションの開催を検討する．
１．１１ 地震防災講演会
地震工学会など他学会と協働して，地震防災講演会の開催を検討する．
１．１２ ジオパーク専門員らへの地震学勉強会
ユネスコ世界ジオパークのガイドラインに沿い，地震学の基礎知識の勉強会を，日本各地のジオパーク専門員を対象に，日本地球惑星科学連合大会期間中に実施する．

２．学会誌その他の刊行物発行
２．１ 学会誌「地震」
学会誌は「学術論文部」と「ニュースレター部」からなる．2018 年度は第 71 巻を隔月で刊行する．
「学術論文部」は地震学および関連研究分野の振興と研究成果の普及という学会のアイデンティティを定める重要な媒体であるとともに，最も基本的な会員サービスであるため，円滑な刊行に努める．日本地震学会ホームページおよび J-STAGE 上のオンライン公開により，閲覧および検索機能を高めて，会員，購読者への利便性向上をはかる．
「ニュースレター部」は全会員に情報を提供する重要なメディアであり，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．また，会員の利便を図り，学会活動を社会に発信するため，ニュースレター部の PDF 版を日本地震学会ホームページに掲載するとともに，追加の情報の掲載等を行う．
２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」の発行

「Earth, Planets and Space」誌を，オープンアクセスのオンラインジャーナルとして関連学会と共同で刊行する．EPS 誌運営委員会等にて関連学会と連携のもと，会員からの積極的な投稿や特集号の企画立案を促す．
２．３ 広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」は，日本地震学会の活動及び地震学の研究成果を一般社会に広く周知することを目的として，年間 4 冊（第 113～116 号）の刊行を行う．年間のページ数は 32 ページ前後を予定している．
２．４ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，
月 1 回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行する．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 学会賞
日本地震学会論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞，および日本地震学会賞の 2018 年度授賞対象を選考する．
３．２ 学生優秀発表賞
日本地震学会 2018 年度秋季大会での学生の発表に対して日本地震学会学生優秀発表賞の授賞対象を選考し表彰する．
３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，海外渡航旅費助成希望者を公募し，応募者から選考のうえ，当選者に対して学術的な目的のために海外渡航に関わる旅費（運賃及び滞在費）の全額または一部を支給する．
３．４ 外部機関が設ける賞および助成事業への授賞候補者の学会推薦
育志賞，日本学術振興会賞，藤原賞，井上学術奨励賞等の授賞候補者の学会推薦依頼に関して適切な候補者の推薦を行うとともに，個人応募となる外部機関が設ける賞についても会員に広報する．外部機関が設ける助成金事業に関する推薦依頼にも対応する．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１ 国際学会等との協力
これまでと同様に IUGG, IASPEI の他，ASC や AOGS といったアジア・オセアニア地域を対象とする学術団体とは密接な情報交換を行う．今年度開催される第 12 回アジア地震学会（ASC）について開催補助を行う．
４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員として，連合および連合加盟学協会との協働により地震学および地球惑星科学関連分野の学術振興に向けた活動を続ける．
４．３ 講演会・シンポジウム共催協賛
講演会・シンポジウムの共催・協賛・後援の依頼に対しては，学会の趣旨に照らして検討する．
４．４ 日本ジオパーク委員会への参画と，ジオパーク活動への支援
引き続き関係学会とともに「日本ジオパーク委員会」（略称ＪＧＣ）の枠組みに委員などを推薦派遣し，JGC の活動を通じて，日本ジオパークネットワーク（JGN）の認定・再認定審査や，「ユネスコ世界ジオパーク」（ＵＧＧｐ）の推薦地域審査を支援する．また，ジオパーク専門員への地震学勉強会の開催や，各ジオパークへの地震学の専門家の派遣など，国内各地のジオパーク活動を支援する．
４．５ 防災学術連携体の活動
防災・減災に関わる多数の学会から構成される「防災学術連携体」と連携し，防災学術連携シンポジウム等への運営・参加，連携体に属する他学会と協力した活動等を通じ，連携体の活動に積極的に関与する．
４．６ 地震火山こどもサマースクールの活動
日本火山学会，日本地質学会とともに地震火山こどもサマースクール 3 学会連合企画委員会を運営し，地震火山こどもサマースクール開催のため協働する．
４．７ 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会
33 学協会が加盟する福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会に参加し，情報収集等を行う
とともに日本地震学会の貢献を検討する．

５．その他
５．１ 委員会活動
定款に掲げた目的を達成するために各種委員会を設置し，学会の基盤の確立，管理事項の円滑な実施，及び学会の社会的な認知度の向上に向けて諸事業を推進している．これらの事業を継続・発展させるとともに，以下の活動を行う．
・地震編集委員会「地震」71 巻の「学術論文部」の編集作業および J-STAGE 上のオンライン公開に伴う作業を実施する．

・大会・企画委員会
2018 年度秋季大会の準備及びプログラム編成，日本地震工学会と共催が予定されている 2019年度秋季大会（LOC 京都大学）の準備の開始，大会・企画委員がコンビーナを担当する 2019年連合大会のセッションのプログラム編成などを行う．また，地震学夏の学校の企画・運営を行う．国内で被害地震が発生した場合，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．
・学会情報誌編集委員会
年 6 回発行される学会誌「地震」に含まれる学会内広報として，「日本地震学会ニュースレター」を発行し，情報・諸行事等の周知を図る．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント
情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行する．また，PDF 化済みの過去のニュースレターについて，公開のための確認作業をすすめ, 公開に向けて作業を進める.
・広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行し，購読者の拡大や教育現場等での「なゐふる」の利用促進に努めるとともに，広報のありかたについて検討を行う．また，一般の方から寄せられた質問に回答する．
広報委員会として，引き続き「地震学を社会に伝える連絡会」の活動に積極的に協力していく．
学会ホームページ内に，広報委員会に寄せられた質問と回答に基づく地震学 FAQ のとりまとめなどを載せる．また，「地震学を社会に伝える連絡会議」とともに，本学会のホームページの掲載内容の整理と充実を図る．nfml メーリングリストを運営しその保守をおこなうことで，一般の方と地震研究者が議論を行う場を提供する．日本地球惑星科学連合 2018 年大会と 2018年度日本地震学会秋季大会の開催期間中に，報道関係者と地震学会員が意見交換を行う記者懇談会を開催する．その他，取材依頼や講演会講師派遣依頼に対応する．なゐふるコンテンツの活用についても検討する．
・欧文誌運営委員会「Earth, Planets and Space」誌の今後に関する課題，特に分担金や 2019 年 1 月からの出版社との契約，および日本地球惑星科学連合（JpGU）との共同出版体制などについて関連学会で引き続き議論する．
・強震動委員会
強震動研究の成果を学会員，関連学会等の強震動研究者・実務者や防災担当者に伝える事を目的として，大会，シンポジウム等における特別セッションなど研究情報交換のための企画等，強震動予測に関する講習会の開催，強震動委員会 HP の運営，強震動研究会の開催に関する活動等を行う．相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，委員会は年に４回程度の頻度で行う．1 回もしくは２回の「強震動研究会」を開催する．また，ニュースレターに連載の「新・強震動地震学基礎講座」を継続する．

・学校教育委員会
地震学の研究成果を教育界へ還元するとともに研究者と教育者の交流を図るため以下のような活動を行う．公益社団法人日本地球惑星科学連合の教育検討委員会に参加し，地学教育，理科教育をめぐる諸問題に関する活動を行う．野外実習と講義を組み合わせた教員サマースクールを秋田県にて企画・開催する．全国各地において日本地震学会主催の教員免許状更新講習を開催する．小・中・高校教員を主な対象とした地震に関する教材等を紹介する教室，親子や中・高校生を主な対象とした地震計を手作りする教室を，秋季大会に合わせて開催する．「地震学を社会に伝える連絡会議」に委員を派遣し，活動の一端を担う．
・災害調査委員会
防災減災・災害復興に関する学会ネットワークである「防災学術連携体」と連携し，関連する学術フォーラム等への運営・参加に積極的に関与する．国内外で被害地震等が発生した場合には，日本地震工学会等の関連学会とともに組織する「地震被害調査関連学会連絡会」において他学会の調査担当者との連絡調整を行う．また，状況に応じて学会大会等において緊急セッション提案を行う．特に国内で被害地震が発生した場合，広報委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．また，日本地球惑星科学連合における環境災害対応委員会の活動・セッション提案を通して，他学会の災害関連委員会等との連携をはかる．
・普及行事委員会
日本火山学会，日本地質学会とともに継続して開催している「地震火山こどもサマースクール」の連合企画委員会，運営委員会の幹事学会として，各学会のスタッフと共同で事業を推進する．
平成 30 年度は伊豆大島ジオパークを舞台に，8 月 7，8 日に開催する第 19 回地震火山こどもサマースクールの事業を推進する．また，平成 31 年度以降の開催予定地の公募を行う．サマースクールの運営・実施体制等よりよい運営について検討する．
・海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 30 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」を学会誌「地震」ニュースレター部とホームページに掲載し，本助成の公募を行う．また,メールニュースにて全学会員に対し，幅広く応募者を募る．
・IASPEI 委員会
IUGG，IASPEI などの国際会議の情報を会員に通知する．
・男女共同参画推進委員会
性別・年齢を問わず学会員が学会活動に積極的に参加しやすくなるように，メールによる学会員からの各種要望の吸い上げ，地球惑星科学連合の男女共同参画委員会等の日本地震学会外との協力や連携などを検討・推進する．

・倫理委員会
会員に対し「日本地震学会倫理委員会規則」に則った「地震学者の行動規範」を遵守するよう注意を喚起する．
・表彰委員会
学会全体を俯瞰してバランスが取れ，かつ過不足のない表彰活動を行えるように，学会の表彰事業に関して随時見直しを行うとともに実務を担う．また，学会外の表彰・助成事業等に対する対応を行う．
・地震学を社会に伝える連絡会議
地震学への社会の期待と現状とのギャップを埋め,地震学研究の現状と役割を社会に伝えることを目的に,各委員会からの連絡委員，ホームページ担当委員，地震予測・予知担当委員等から構成される連絡会議を開催し，学会活動の連携を密にはかるとともに，アウトリーチ活動を進める．学会ホームページの充実,関連書籍の発行に向けた活動を継続する．地域において，地震学の知見を社会に伝える取り組みをしている会員への学会として支援を検討する．
・ジオパーク支援委員会
2018 年度は，(1)ジオパークに提供できる各研究機関のコンテンツやデータの調査，(2)ジオパーク専門員に対する勉強会の実施，(3)秋季大会後のジオパーク巡検開催（磐梯山ジオパーク），(4)地震学の学習機会を求めているジオパークへの専門家の派遣－などを行うことにより，地震学の知識の普及と研究の促進に寄与する活動を行う．
５．２ 日本地震学会ホームページ
本学会の学術活動の広報及び社会への研究成果と知識普及を目的として，「地震学を社会に伝える連絡会議」と広報委員会が中心となり，本学会のホームページを更新，掲載内容の整理と充実を図る.また，学会ホームページを会員への連絡及び情報交換の場として積極的に活用する.
５．３ なゐふるメーリングリストの運用
本年度も引き続き，地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，メーリングリスト nfmlの運用を行う．
５．４ 記者懇談会・記者説明会
マスコミと研究者との意志の疎通のために，広報委員会による記者懇談会と LOC による記者説明会を実施する．秋季大会の説明を行う記者説明会については，大会会場付近または東京周辺で数日前に行うこととする．
５．５ 社会活動基金に基づく活動
災害調査委員会，大会・企画委員会，普及行事委員会の共管となっている地震学会の社会活動基金の活動として，被災地での住民らを対象にしたセミナーについて，各地からの要望を受けて検討を行い，具体的な事業を進める．
５．６ 今後の財務・運営の改善策について検討し，可能なものから実施する．