令和２年 10 月１日

令和３・４年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査等（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）の申請について令和３・４年度を有効とする国土交通省地方整備局、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）及び大臣官房官庁営繕部に係る定期の競争参加資格審査等についてお知らせします。
問合せ先（地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）について）
国土交通省大臣官房会計課公共工事契約指導室
課長補佐 足立TEL 03-5253-8111 内線 21962
FAX 03-5253-1533
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐 谷口TEL 03-5253-8111 内線 22352
FAX 03-5253-1536
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課
企画専門官 徳尾TEL 03-5253-8111 内線 23223
FAX 03-5253-1542（地方整備局（港湾空港関係）について）
国土交通省港湾局総務課課長補佐 渡邉TEL 03-5253-8111 内線 46185
FAX 03-5253-1648
国土交通省港湾局技術企画課
課長補佐 三浦TEL 03-5253-8111 内線 46512
FAX 03-5253-1652※

直通 5253-8919

直通 5253-8220

直通 5253-8233

直通 5253-8663

直通 5253-8905

各地方整備局の受付担当部局、問合せ先及び文書郵送方式における送付先については、
別紙１－１及び別紙１－２をご覧ください。

1

１ 受付方法及び受付期間等（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）（１）インターネット方式
定期受付のインターネット方式に関する手続きの詳細は、令和２年 10 月 1 日に発表しております「令和３・４年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について」をご覧ください。
※随時申請はインターネットで行うことはできません。

（２）文書郵送方式
平成 29・30 年度の申請受付より、定期受付の郵送方式は原則廃止しております。
ただし、共同企業体（経常 JV）に関する申請などインターネット方式による申請を行うことができない場合、下記のとおり受け付けます。
①受付期間 令和２年 12 月１日(火)～令和３年 1 月 15 日(金)（※当日消印有効）②送付先
申請者の本店所在地ごとに別紙１－１及び別紙１－２に定める場所※定期受付終了後（令和３年１月 16 日以降）の随時申請では文書郵送を受け付けます。

（３）文書持参方式
平成 27・28 年度の申請受付より、定期受付の文書持参方式は廃止しております。
※定期受付終了後（令和３年１月 16 日以降）の随時申請では文書持参を受け付けます。

２ 申請書類及び申請書作成の手引きについて（建設工事、測量・建設コンサルタント等業務）
インターネット方式及び文書郵送方式等について、詳しくは申請書作成の手引きをご確認ください。申請書作成の手引き・申請書様式については、国土交通省のホームページから入手してください。

ホームページアドレスは、以下のとおりです。

http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

2

３ 資格審査申請書及び添付書類（建設工事）
申請者は、インターネットを使用して、①から④までに関する申請用データを作成、送信するとともに⑤及び必要に応じて⑦を提出してください（インターネット方式の場合は⑥の提出は不要です）。詳しくは、申請書作成の手引きをご覧ください。
①②

一般競争(指名競争)参加資格審査申請書（建設工事）(様式１)
申請者が、⑥に掲げる書類に記載されている一の年間平均完成工事高を二以上の登録を希望する工事種別に分割して申請するとき及び⑥に掲げる書類に記載されている二以上の年間平均完成工事高を登録を希望する一の工事種別に合算して申請するときは、工事分割内訳表（様式２）③ 業態調書(様式３)④ 営業所一覧表(様式４)⑤ 納税証明書の写し（申請者が個人であるときは、国税通則法施行規則（昭和 37 年大蔵省令第 28 号。以下「国税規則」という。）別紙第９号書式（その３）又は（その３の２）、法人であるときは、国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の３））
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・納税証明書その１等）の写し⑥ 建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「規則」という。）第 21 条の４に規定する経営事項審査の総合評定値通知書の写し※ 定期受付の場合に係る経営事項審査は、定期受付の申請書類の提出期間の終了日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものであって、かつ、申請をする日の直前に受けたものでなければならないこととしています。ただし、新型コロ
ナウイルス感染症に係る申請の特例として、令和３・４年度定期競争参加資格申請においては、平成 30 年 10 月 30 日以降を審査基準日とするもの（平成 30 年 10 月30 日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が複数ある場合は、そのうち最新のもの）であれば申請が可能です。
また、経営事項審査の総合評定値（Ｐ）の通知を受けていることが要件となります。
さらに、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、
3

当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）の提出が必要となります。
⑦

社会保険等の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となった場合の取扱いについて総合評定値通知書において雇用保険、健康保険又は、厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類を提出してください。
当該事実を証明する書類とは、下記に示すいずれかの書類とする。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し
・適用除外誓約書[注１］申請者は、インターネット方式では対応していない申請（共同企業体（経常 JV）に関する申請等）を申請する場合、①から⑥までに掲げる書類及び必要に応じて⑦並びに［注２］に掲げる書類を郵送してください。（別紙１－１及び別紙１－２参照）［注２］その他申請者により必要となる書類
申請者

資格審査申請書及び添付書類

道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業のみに一般競争（指名競争）に参加を希望する者であって建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定による許可を受けていない者

上記①及び③から⑤に加え、規則第 19 条の３第２項の経営状況分析申請書に準ずる書類、規則第 19条の７第２項の経営規模等評価申請書に準ずる書
類、規則第 19 条の４第１項各号に掲げる書類に準ずる書類及び規則第 19 条の８第１項の工事経歴書に準ずる書類を提出
なお、申請者が法人であるときは併せて登記事項証明書を提出

経常建設共同企業体

上記①から⑥に加え、共同企業体協定書の写し、各構成員が単体有資格業者として申請した時の書類（営業所一覧表を除く。）の写し、単体有資格業者として認定を受けている工事種別（経常建設共同企業体として申請する工事種別に限る。）の競争参加資格を辞退する旨を記載した書類
4

客観的事項及び主観的事項又 合併等に関する合理的な計画が記載された書類
は特別事項について算定した点数の調整（「共同企業体の資格審査要領（昭和 37 年 11月 27 日付け建設省発計第 79号）４」又は「数値の算定及び等級の格付け要領(昭和 55年 12 月１日付け港管第 3722号)第６条（３）」に規定する客観点数及び主観点数又は特別点数の調整をいう。）を希望する者
設立から令和２年 10 月１日までの期 上記①から⑥に加え、当該新規加入の組合員の住間が 24 箇月以上の協業組合（中小企業 所、電話番号、商号又は名称、代表者氏名及び加入団体の組織に関する法律（昭和 32 年法 年月日を記載した書類
律第 185 号）による協業組合をいう。
以下同じ｡）又は企業組合（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）による企業組合をいう。以下同じ｡）であって、平成 30 年 10 月 1 日以降に新たに組合員の加入があった者
設立から令和２年 10 月１日までの期 上記①から⑥に加え、各組合員の住所、電話番号、間が 24 箇月に満たない協業組合又は 商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類企業組合である者
事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第３条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。）の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする者

上記①から⑥に加え、役員名簿及び組合員名簿、官公需適格組合証明書の写し、審査対象者（｢事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領の制定について｣（昭和 50 年 11 月 10 日付け建設省厚発第 473 号の別紙）第２第２項又は「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領｣（昭和 50 年 12 月 4 日付け建設省営管第 459号）第２第２項又は「数値の算定及び等級の格付け要領」(昭和 55 年 12 月１日付け港管第 3722 号)第７条第２項に規定する審査対象者をいう。）の建設業の許可番号、住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名を記載した書類、総合評定値通知書の写し、完成工事高表及び工事分割内訳表、納税証明書その３等の写し
5

４ 資格審査申請書及び添付書類（測量・建設コンサルタント等業務）
申請者は、インターネットを使用して、①から④までに関する申請用データを作成、送信するとともに、⑤から⑧までに掲げる書類を提出してください。詳しくは、申請書作成の手引きをご覧ください。
① 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）(様式１)② 業態調書(様式２)③ 営業所一覧表(様式３)④ 技術者経歴書(様式４)⑤ 申請者が法人であるときは、登記事項証明書又はその写し⑥ 登録証明書等又はその写し⑦ 申請者が法人であるときは、一般競争資格審査（国土交通省所管会計事務取扱規則（平成 13 年国土交通省訓令第 60 号。）第 34 条第４項の規定による一般競争参加資格の審査をいう。以下同じ。）の申請をする日の直前の事業年度の終了日（以下「審査基準日」という。）の直前１年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表、個人であるときは、審査基準日の直前１年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書⑧ 納税証明書の写し（申請者が個人であるときは、国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の２）、法人であるときは、国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の３））
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・納税証明書その１等）の写し[注１］港湾空港関係に係る申請については、②、③及び④に掲げる書類を以下の書類に読み替えます。
② 業態調書(様式２)③ 営業所一覧表(様式４)④ 技術者経歴書(様式３)［注２］申請者は、インターネット方式では対応していない申請（会社更生法に基づく更生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合等）の申請を6する場合、①から⑧までに掲げる書類及び必要に応じて［注３］に掲げる書類を郵送してください。（別紙１－１及び別紙１－２参照）［注３］その他申請者により必要となる書類
申請者

資格審査申請書及び添付書類

次に掲げる者であるときは、それぞれ右欄に定める書類をもって④から⑦(港湾空港関係にあっては⑤から⑦)に掲げる書類に代えることができる｡
測量業者(測量法(昭和 24 年 測量法第 55 条の８に規定する書類の写し法律第 188 号)第 55 条の５第１項の規定に より測量業者として登録を受けた者をいう。)
建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第717 号）第２条第１項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう｡）

建設コンサルタント登録規程第７条第１項に規定する現況報告書の写し

地質調査業登録業者（地質調査業者登 録規程（昭和 52 年
建設省告示第 718 号）第２条第１項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう｡）

地質調査業者登録規程第７条第１項に規定する現況報告書の写し

補償コンサルタント登録業者 補償コンサルタント登録規程第７条第１項に規定す（補償コンサルタント登録規 る現況報告書の写し
程（昭和 59 年建設省告示第1341 号）第２条第１項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう｡）

５

インターネット方式による申請に必要となる経営事項審査の注意点（建設工事）
申請する直前に新しい総合評定値通知書がお手元に届いた方については、当該通知書のデータがシステムに反映されるまで、約２週間程度のタイムラグが発生する可能性があり、その場合には、申請用データを送信してもエラーとなり受け付けることが出来ません。
7令和２年１２月２８日までにおいて、最新の総合評定値通知書がお手元に届いているにも関わらず、申請書データを送信してもエラーとなる場合は、令和３年１月８日までにヘルプデスクに電話してください。
上記期間を過ぎた場合においては、インターネット方式による申請ができませんので、文書郵送方式により申請をしていただくか、随時受付による申請をしていただくことになります。資格審査の申請に間に合うよう早めに経営事項審査の申請をお願いします。

６ 経常建設共同企業体の取り扱いについて（建設工事）
一つの発注機関における同一工事種別内での単体企業と当該企業を構成員とする経常建設共同企業体との同時登録はできません。
経常建設共同企業体として登録を希望しない工事種別については、各単体企業としての登録は可能です。

７ 申請手続きに係る前回（平成31・32年度）からの主な変更点（建設工事）①②③

道路・河川・官庁営繕・公園関係の希望工事種別に橋梁補修工事を新設
新型コロナウイルス感染症に係る経営事項審査および納税証明書の特例を追加
申請書作成システムのWEBブラウザ化

８ 申請手続きに係る前回（平成31・32年度）からの主な変更点（測量・建設コンサルタント等業務）① 新型コロナウイルス感染症に係る納税証明書の特例を追加② 申請書作成システムのWEBブラウザ化

8別紙 １－ １ 各地方整備局の受付担当部局、問合せ先及び文書郵送方式における送付先（道路・河川・官庁 営繕・公園関係）
申請者の本店所在地

北海道

青森県

岩手県

受付担当部局

宮城県

秋田県 山形県 福島県

住

東北地方整備局所〒980-8602

総務部契約課

電話番号(代)022-225-2171

仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎Ｂ棟

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

関東地方整備局

千葉県

東京都

神奈川県

山梨

総務部契約課〒330-9724(代)048-601-3151

さいたま市中央区新都心2-1

県

さいたま新都心合同庁舎2号館

新潟県

富山県

石川県

長野

北陸地方整備局

県(長野､松本、上田、須坂、小総務部契約課〒950-8801(代)025-280-8880

新潟市中央区美咲町1-1-1

諸、中野、大町、飯山、塩尻、

新潟美咲合同庁舎1号館

佐久、千曲、東御及び安曇野の各市並びに上高井、上水内、北安曇、北佐久、下高井、下水内、
小県、埴科、東筑摩及び南佐久の各郡の町村に限る｡)
岐阜県
県

静岡県

愛知県

三重

中部地方整備局

長野県（岡谷、飯田、諏訪、総務部契約課〒460-8514(代)052-953-8138

名古屋市中区三の丸2-5-1

伊那、駒ヶ根及び茅野の各市並名古屋合同庁舎第二号館

びに上伊那、木曽、下伊那及び諏訪の各郡の町村に限る。）
京都府
県

大阪府

兵庫県

福井県

奈良県

滋賀

近畿地方整備局

和歌山県

総務部契約課〒540-8586(代)06-6942-1141

大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎第一号館

鳥取県
県

島根県

岡山県

広島

山口県

中国地方整備局〒730-8530

総務部契約課(代)082-221-9231

広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第二号館

徳島県

香川県

愛媛県

高知

県

四国地方整備局〒760-8554

総務部契約課(代)087-851-8061

高松市ｻﾝﾎﾟｰﾄ3-33
高松ｻﾝﾎﾟｰﾄ合同庁舎福岡県
県

佐賀県

大分県

長崎県

宮崎県

熊本

九州地方整備局

鹿児島県

総務部契約課〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7

沖縄県

福岡第二合同庁舎

9(代)092-471-6331

別紙１－２ 各地方整備局の受付担当部局、問合せ先及び文書郵送方式における送付先（港湾空港関係）
申請者の本店所在地
北海道

青森県

受付担当部局

岩手県

県 秋田県 山形県

宮城 東北地方整備局

福島県

住所

〒980-8602

総務部経理調達課

電話番号(直)022-716-0013

仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎Ｂ棟

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉 関東地方整備局

県 千葉県〒231-8436

総務部経理調達課

東京都 神奈川県 山梨県
新潟県

富山県

石川県

(直)045-211-7413

横浜市中区北仲通5-57
横浜第２合同庁舎

福井 北陸地方整備局

県 長野県〒950-8801

総務部経理調達課(直)025-370-6650

新潟市中央区美咲町1-1-1
新潟美咲合同庁舎１号館

岐阜県

静岡県

愛知県

三重 中部地方整備局

県〒460-8517

総務部経理調達課(直)052-209-6316

名古屋市中区丸の内2-1-36
NUP・ﾌｼﾞｻﾜ丸の内ビル

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫 近畿地方整備局

県 奈良県〒650-0024

総務部経理調達課

和歌山県鳥取県(直)078-391-7576

神戸市中央区海岸通29
神戸地方合同庁舎

島根県

岡山県

広島 中国地方整備局

県 山口県(下関市を除く)〒730-0004

総務部経理調達課(直)082-511-3903

広島市中区東白島町14-15
NTTｸﾚﾄﾞ白島ﾋﾞﾙ

徳島県

香川県

愛媛県

高知 四国地方整備局

県〒760-8554

総務部経理調達課(直)087-811-8304

高松市ｻﾝﾎﾟｰﾄ３－３３
高松ｻﾝﾎﾟｰﾄ合同庁舎

山口県下関市

福岡県

佐賀県 九州地方整備局

長崎県
熊本県

〒812-0013

総務部経理調達課
大分県

宮崎県

鹿児

福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第二合同庁舎

島県 沖縄県10(直)092-418-3345