支援費支給決定審査基準（改正）

平成１５年３月

札幌市北区保健福祉部

本則（現行のとおり）

1．居宅生活支援費支給審査基準〔1〕標準処理期間・30 日
ただし、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成 12 年法律第 111 号。以下「改正法」という。
）第 27 条の規定に基づいて行われる支給決定に係る手続きについては、この限りでない。
〔2〕支給要否の審査基準(1)児童居宅支援対 象 者
要件（身体介護中心）支給申請に係る児童について、次のいずれにも該当すること。
重度の身体上の障害又は重度の① 札幌市内に居住する児童福祉 心身障害（知的障害単独を含む。
）
法（昭和 22 年法律第 164 号） により、日常生活を営むのに著し
第 4 条及び第 6 条により規定 い障害がある者のうち、勘案事項される児童の保護者であるこ 調査の結果、〔4〕※の別表 4-(1)と。
による点数の合計が3 点以上であ② 支給申請に係る児童につい ること。て、身体障害者手帳を所持し （家事援助中心）又は身体障害者手帳を所持で支給申請に係る児童について、きるのと同程度の障害を有す 重度の身体上の障害又は重度のると認められ、若しくは児童 心身障害（知的障害単独を含む。
）
相談所又は知的障害者更生相 により、日常生活を営むのに著し居宅介護談所において知的障害の判定 い障害がある者のうち、勘案事項を受けていること。
調査の結果、〔4〕※の別表 4-(2)③ 支給申請に係る児童につい による点数の合計が2 点以上であて、居宅において生活を営ん ること。
でいること。
（移動介護中心）④ 支給申請に係る児童につい支給申請に係る児童について、て、現に当該支援を必要とし 重度の視覚障害、重度の全身性障ていること。
害又は知的障害により単独では、⑤ 支給申請に係る児童につい 外出が困難な者のうち、その年齢て、他の社会福祉施設に入所 が 15 歳以上（中学校を除く。
）で、していないこと。
かつ、勘案事項調査の結果、〔4〕※の別表 4-(1)の項目のうち「移動（屋外）」が一部介助以上であること。
支給申請に係る児童について、デイサービス幼児又は児童福祉総合センター所長が特に必要と認めた小学生であること。
―
短期入所

(2)身体障害者居宅支援
対 象 者

居宅介護

デイサービス
短期入所

次のいずれにも該当すること。
① 身体障害者福祉法（昭和 24年法律第 283 号）第 4 条に規定する身体障害者であること。
② 同法第 9 条第 1 項の規定により札幌市が援護の実施責任を負う者であること。
③ 居宅において生活を営んでいること。
④ 申請に係る当該居宅支援を、現に必要としていること。
⑤ 身体障害者更生援護施設その他の社会福祉施設に入所していないこと。

要件（身体介護中心）
重度の身体上の障害により、日常生活を営むのに著しい支障がある者のうち、勘案事項調査の結果、〔4〕※の別表 4-(1)による点数の合計が 3 点以上であること。
（家事援助中心）
重度の身体上の障害により、日常生活を営むのに著しい支障がある者のうち、勘案事項調査の結果、〔4〕※の別表 4-(2)による点数の合計が 2 点以上であること。
（移動介護中心）
重度の視覚障害又は重度の全身性障害のために、単独での外出が困難な者のうち、勘案事項調査の結果、〔4〕※の別表 4-(1)の項目のうち「移動（屋外）」が一部介助以上であること。
（日常生活支援中心）
障害の程度が、特に重度であること。
―障害の程度が重度であること。

(3)知的障害者居宅支援
対 象 者

居宅介護デイサービス
短期入所

地域生活支援事業

次のいずれにも該当すること。
① 児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害の判定を受けている、満 18 歳以上の者であること。
② 知的障害者福祉法（昭和 35年法律第 37 号）第 9 条第 1項の規定により札幌市が援護の実施責任を負う者であること。
③ 居宅において生活を営んでいること。
④ 申請に係る当該居宅支援を現に必要としていること。
⑤ 知的障害者更生援護施設その他の社会福祉施設に入所していないこと。

要件（身体介護中心）知的障害により、日常生活を営むのに著しい障害がある者のう
ち、勘案事項調査の結果、〔4〕※の別表4-(1)による点数の合計が3点以上であること。
（家事援助中心）知的障害により、日常生活を営むのに著しい障害がある者のう
ち、勘案事項調査の結果、〔4〕※の別表4-(2)による点数の合計が2点以上であること。
（移動介護中心）知的障害により、単独での外出が困難な者のうち、勘案事項調査の結果、〔4〕※の別表 4-(1)の項目のうち「移動（屋外）」が一部介助以上であること。
デイサービスの利用を必要としていること。
短期入所の利用を必要としていること。

次のいずれにも該当すること。
① 児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害の ① 共同生活住居への入居を必要とする者。
判定を受けている、満 15 歳
② 医療機関に長期間入院して治以上の者であること。
療を受ける疾病を有しないこ② 知的障害者福祉法第 9 条第 1と。
項の規定により札幌市が援護の実施責任を負う者であること。

〔3〕支給期間の審査基準(1) 児童居宅支援居宅介護、デイサービス及び短期入所に係る支給期間は、「支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間」に「1 年」を加えた期間とする。ただし、支給決定日が月の初日の場合は、「1 年」を支給期間として決定する。
(2) 児童福祉法に基づく支給決定を受ける場合であって、当該利用対象児童が、支給決定日から1 年以内に 18 歳に達するときは、(1)の規定に関わらず「18 歳到達日の属する月の末日まで」の期間とする。
(3) 知的障害者地域生活援助に係る支給期間は「支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間」に「3 年」を加えた期間とする。ただし、支給決定日が月の初日の場合は、「3年」を支給期間として決定する。
(4) 改正法附則第 27 条の規定に基づき行われる支給決定（居宅介護、デイサービス及び短期入所に限る。
）に係る支給期間については、(1)の規定にかかわらず申請者（児童居宅支援にあっては、当該支給申請に係る児童）の誕生月により、次のとおり決定する。

申請者（児童居宅支援にあっては、当該支給申請に係る児童）の誕生月
4 月及び 10 月
5 月及び 11 月
6 月及び 12 月
7 月及び 1 月
8 月及び 2 月
9 月及び 3 月

支給期間
平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 4 月 30 日まで
平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 5 月 31 日まで
平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 6 月 30 日まで
平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 7 月 31 日まで
平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 8 月 31 日まで
平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 9 月 30 日まで〔4〕支給量の審査基準(1)児童居宅生活支援
・別表 1 による
(2)身体障害者居宅生活支援
・別表 2 による
(3)知的障害者居宅生活支援
・別表 3 による※支給量の判定方法について①居宅支援
事項勘案事項調査の結果を、勘案事項表（別表 4）により点数化し、これにより得た点数を別表 1 から 3 までに定める基準表に照らし合わせることにより決定するものとする。
②デイサービス、短期入所及び知的障害者地域生活援助事業
勘案事項整理票の内容及び勘案事項調査票による調査結果を斟酌し、別表第 1 から 3 までに定める範囲内で決定するものとする。
③勘案事項整理票及び勘案事項調査票の様式については、別に定めるところによる。
〔5〕支援費単価区分の審査基準
・ 児童に係る支援費単価区分の基準については、児童に係る厚生労働大臣が定める区分（平成15 年厚生労働省令 38 号）に定めるところよる。
・ 身体障害者に係る支援費単価区分の基準については、身体障害者に係る厚生労働大臣が定める区分（平成 15 年厚生労働省令 36 号）に定めるところよる。
・ 知的障害者に係る支援費単価区分の基準については、知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分（平成 15 年厚生労働省令 37 号）に定めるところによる。

２．施設訓練等支援費支給審査基準〔1〕標準処理期間・30 日
ただし、改正法第 27 条の規定に基づいて行われる支給決定に係る手続きについては、この限りでない。
〔2〕支給要否の審査基準(1)身体障害者施設支援対 象 者
要件（入所）
次のいずれにも該当すること。
①医療機関に長期間入院して治療を受ける疾病を有しないこと。
②入所により身体障害者福祉法第 5 条第 3 項に規定する支援を必要とすること。
（通所）
次のいずれにも該当すること。
身体障害者更生施設①医療機関に長期間入院して治療を受ける疾病を有しないこと。
②身体障害者福祉法第5 条第3項に規定する支援を必要とす次のいずれにも該当すること。 ること。
① 身体障害者福祉法第 4 条 ③日常生活における自立と社に規定する身体障害者、又 会参加のための支援を必要とは児童福祉法第 63 条の 4 し、施設までの通所が可能であの通知に係る者であるこ ること。と。
（入所）② 身体障害者福祉法第 9 条 次のいずれにも該当すること。
第1 項及び第2 項の規定に ① 医療機関に長期間入院しより、札幌市が援護の実施て治療を受ける疾病を有責任を負う者であること。
しないこと。
② 入所により身体障害者福祉法第5 条第4 項に規定する支援を必要とすること。
（通所）
次のいずれにも該当すること。
身体障害者療護施設① 医療機関に長期間入院して治療を受ける疾病を有しないこと。
② 身体障害者福祉法第 5 条
第 4 項に規定する支援を必要とすること。
③ 日常生活における自立と社会参加のための支援を必要とし、施設までの通所が可能であること。

身体障害者授産施設（入所）
次のいずれにも該当すること。
①医療機関に長期間入院して治療を受ける疾病を有しないこと。
次のいずれにも該当すること。
②入所により身体障害者福祉① 身体障害者福祉法第 4 条
法第 5 条第 5 項に規定する支に規定する身体障害者、又援を必要とすること。
は児童福祉法第 63 条の 4（通所）の通知に係る者であるこ次のいずれにも該当すること。と。
①医療機関に長期間入院して② 身体障害者福祉法第 9 条
治療を受ける疾病を有しない第１項及び第 2 項の規定こと。
により、札幌市が援護の実②身体障害者福祉法第5 条第5施責任を負う者であるこ項に規定する支援を必要とすと。
ること。
③日常生活における自立と社会参加のための支援を必要とし、施設までの通所が可能であること。

(2)知的障害者施設支援
対 象 者

知的障害者更生施設

知的障害者授産施設

知的障害者通勤寮

要件（入所）
次のいずれにも該当すること。
①医療療機関に長期間入院して治療を受ける疾病を有しな
いこと。
②入所により知的障害者福祉法第 5 条第 3 項に規定する支援を必要とすること。
（通所）
次のいずれにも該当すること。
①医療機関に長期間入院して治療を受ける疾病を有しないこと。
②知的障害者福祉法第5条第3項に規定する支援を必要とすること。
③日常生活における自立と社会参加のための支援を必要とし、施設までの通所が可能であ次のいずれにも該当すること。 ること。
①児童相談所又は知的障害者 （入所）厚生相談所において知的障害 次のいずれにも該当すること。の判定を受けた満 18 歳以上の ①医療療機関に長期間入院し者、又は児童福祉法第 63 条の て治療を受ける疾病を有しな5 の通知に係る者であること。 いこと。
②知的障害者福祉法第9 条第1 ②入所により知的障害者福祉項及び第 2 項の規定により札 法第 5 条第 4 項に規定する支幌市が援護の実施責任を負う 援を必要とすること。
者であること。
（通所）
次のいずれにも該当すること。
①医療機関に長期間入院して治療を受ける疾病を有しないこと。
②知的障害者福祉法第5条第4項に規定する支援を必要とすること。
③日常生活における自立と社会参加のための支援を必要とし、施設までの通所が可能であること。
（入所）
次のいずれにも該当すること。
①医療寮機関に長期間入院して治寮を受ける疾病を有しないこと。
②入所により知的障害者福祉法第 5 条第 5 項に規定する支援を必要とすること。

心身障害者福祉協会の設置する福祉施設

心身障害者福祉協会の設置する福祉施設の入所について（昭和 46
年 6 月 26 日児童家庭局通知 120 号）第 1 及び第 2 に定めるところによる。

〔3〕支給期間の審査基準
指定施設支援に係る支給期間は「支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間」に「3 年」を加えた期間とする。ただし、支給決定日が月の初日の場合は、「3 年」を支給期間として決定する。
〔4〕障害程度区分の審査基準(1)身体障害者福祉法
・身体障害程度区分に関する省令（平成 14 年省令第 98 号）に定めるところによる。
(2)知的障害者福祉法・知的障害程度区分に関する省令（平成 14 年省令第 99 号）に定めるところによる。
※ 障害程度区分の認定方法について①身体障害程度区分については、身体障害程度区分に係る支援を行う必要性の認定方法（平成 14 年厚生労働省令第 346 号）に定めるところによる。
②知的障害程度区分については、知的障害程度区分に係る支援を行う必要性の認定方法（平成 14 年厚生労働省令第 347 号）に定めるところによる。
※ 身体障害程度区分聴き取り表及び知的障害程度区分聴き取り表の様式については、別に定めるところによる。