日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラム

日本「再創造」〜「プラチナ社会」の実現に向けて〜
株式会社三菱総合研究所理事長

小宮山宏 氏

私は日本の役割とは、世界の課題を先取りしていることだと思います。高齢化とかエネルギー問題とか、みんなそうですが、課題を先取りしている国として世界のロールモデルをつHiroshi Komiyama

三菱総合研究所の小宮山です。

小宮山宏

くる、これが日本の経済成長にとってもドライビング・フォースになると思います。
私のもう一つの見方はこうです。
「坂の上の雲」、すなわち明治時代ですが、あのころ、日本は坂の上の雲であった当時の先進国の社会や産業を目指して頑張ったわけで、今の途上国と似たような状況にあったわけです。だから国も人も元気であり、目標も明確でした。多分、

三菱総合研究所
理事長
Mitsubishi ResearchInstitute, Inc.
Chairman of the Institute

所得倍増計画の時代に至るあたりまでがそういうプロセスだったのだろうと思います。そして今僕らに必要なことは、新しい坂の上の雲を自分たちでつくるということで、それが経済にも当然反映していくのだと思います。それを私は「プラチナ社会」という名称で提案しております。
「プラチナ社会」の提案は3つあり、1つは「資源自給の国家」です。資源には、鉱物資源、食料、林産資源、水など、さまざまなものがありますが、概ね70％ぐらいの自給率を想定しています。2つ目は「活気ある長寿社会」です。それから3つ目は、公害克服を超えたその先にある「エコロジー社会」です。この3つが私が提案する「プラチナ社会」のビジョンで、雇用はその結果としてついてくる、と思っております。
ここでは、「プラチナ社会」を提案している背景について簡単にご説明します。
1000年という長期で見た、各国がどれぐらい豊かだったかという指標です。世界平均のパーキャピタルのGDPを分母として、各国のGDPが分子です。全部が１ということは世界中みんな豊かさが同じだったというころですが、ずっと昔はそういう社会だったのですね。これは基本的には食べるだけで精一杯という社会ですが、食べる量というものは一人あたり世界何処でもだいたい同じですから、ざっと言うと人口にGDPが比例していた時代です。それが、イタリアで商業が起こってきたり、日本が鎖国していた時代にヨーロッパで産業革命が起こったりして、富がずっと蓄積されていったのです。
その結果、欧米が非常に豊かになって、相対的に中国やインドが沈み込んでいったわけです。
その産業革命の製品、そして現代では情報まで含めて、それらが世界に行き渡っています。だから、先進国はそんなに落ち込んでいるわけではないのだけれども、ほかが伸びてくるから相対的には落ち込んでいます。この勢いというものは、もう一回みんなが均一になるまで続くのでしょう。もちろんそこに至るまでに、うまくやる国とかうまくやらない国がもちろん出てくるわけですが、大きく1000年単位で見るとこんな流れにあるわけです。
さて、日本は歴史的に見るとどんなふうな位置にいたのでしょうか。江戸時代の前には、しばしば世界のピークの近くに、あるいはOne of the Peaksにありました。例えば長篠の戦いの時代、織田信長の鉄砲隊であれだけの鉄をつくる力とそれを鉄砲に加工する力があったという意味では、当時の世界のピークの1つにあったわけです。それで鎖国に入ったわけですね。その後、日本は工業化をやらずに、むしろ、わび、さびとか浮世絵とか、文化を振興したわけです。その間に、先ほどの図で見るように欧米で工業化が起こったわけです。だけれども、日本は決して単なる途上国ではなかった。多分やらなかったことは工業化と民主主義ぐらいですよね。日本の社会では上意下達で決めており、議論して決めていくというようなことはやらなかった。だけれども、そのほかのことは大概やったのです。教育もやったし、情報システムとしての飛脚などというのはもうほとんど日本中完備していましたし、さらに言うと警察制度も持っていて治安は与力、岡っ引

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きというようなシステムが担っていたわけですね。西洋と違ったシステムだったけれども、そういった社会の基本的な規範のようなシステムというのは持っていたのです。だから、明治維新の後、急速に高度成長できたのだと思います。ちなみに、日本の次に先進国並みのGDPになった国は1980年代の韓国です。
このように、日本を明治維新から見てみると、まず世界で最初に高度経済成長を実現したわけです。そして、日清・日露戦争となり、太平洋戦争に突入する産業力にもなっていっていくわけです。太平洋戦争後には、公害も克服しています。これは非常に大きいことです。きょう、外を見ると実にきれいに富士山と、その先まで見えてしまうのですが、これは我々が1980年代ごろにようやく実現した環境です。1960年代の日本の空は、現在の中国と同じように汚染されていたわけです
し、海も汚れていました。
そして、森を再生して海も再生するといったように、もっとよい生態系を求めるようになりました。その象徴的な出来事が、2010年に愛知で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」だったわけです。
それから日本は、エネルギー危機も克服しているのです。1973年と79年にエネルギークライシス、オイルショックがあって、石油の値段が10倍ぐらいに跳ね上がりました。あれはどこの国の経済も直撃したのだけれども、当時の日本は工業立国であって、しかも全量輸入でしたから、先進国の中で一番脆弱でした。だけれども、それを日本は克服したのです。
このときの克服の力は何だったかというと、ものづくりのエネルギー効率の向上なのです。エネルギー原単位の低下と言ってもいいかもしれないですが、それで日本は世界一エネルギー効率のいい強い産業をつくったわけです。
そして、日本は長寿社会です。すなわち、高度経済成長、公害克服、エネルギー効率化、長寿ということは、歴史的に世界がずっと目指してきたことであるわけで、日本はそれを実現したわけです。しかも、たとえば公害の克服とかエネルギー危機の克服ということは、日本が世界で最初に実現したのです。これが過去の日本の姿ですが、これからの日本には、最初に申し上げたように、ビジョンが必要なのです。
極めて雑ぱくな言い方をすると、20世紀の先進国は、人類史上初めて衣食住、それから情報、教育、車とか飛行機という移動手段、こういうものを我々一般市民が持った社会だと言うことができると思います。こうしたものは、かつては国家が占有・支配してきたわけですから。こういう環境で、その後に何を人々は求めるのか、何が産業になるかということが課題なのだと思います。
それは、私が先ほど申し上げたように、1つには資源、エネルギーの問題だと思います。誰も資源やエネルギーの心配なんかしたくないわけですよ。そして、「エネルギーの自給率70％」というのは極めて合理的な目標です。これは後で議論があれば申し上げたい点です。鍵は省エネなのです。エネルギーの研究をマクロにやっている人たちは、ほとんどがエネルギーの供給側の人なのです。だから、変な言い方かもしれませんが、彼らは「エネルギー消費が減る」という議論は嫌いなのです。一方、「エネルギー効率を高めて消費を減らそう」と議論している人たちは分散した人たちなのですよ。だから、こうした議論をマクロなエネルギー論に反映させるには、パワーが弱いわけです。いずれにしても、極めて合理的な推論から、2050年にはエネルギー効率の向上だけで55％もエネルギー消費が減る、と私は考えております。さらに、ここにいろいろなものが加わっていくことになります。例えば、もし人口が9000万人に減ったならば、それだけでエネルギー消費は20％減ってしまいますからね。つまり、エネルギー消費は減るのです。
そして、資源はリサイクルに向かうのです。ここで言う資源とは主に金属資源で、これはリサイクルに向かいます。いわ
ゆる「都市鉱山」と言われているものです。それから食料、林業は、地域で50万人ぐらいの雇用を生むと思います。それは極めて重要なイノベーションであり、そういうことを実現する社会を「プラチナ社会」というふうに私は考えています。
大事なことは、「坂の上の雲」の時代は終わった、という認識です。これは極めて重要です。欧米を見ていても、我々が2日本シンクタンク協議会

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目指す新しいモデルというのはないのです。なぜならば、日本は高齢社会という点でも一番先頭を切っているわけですし、エネルギーが足りないという意味でも先端ですし、国土面積が狭い国ですので汚染物質が出れば一番脆弱な国でもあります。
ですから、いろいろな意味で日本の課題というものは世界の先端であって、もうすぐほかの国が同じ課題を抱えることになるわけです。だから、今我々が自分たちの課題を解決することができれば、これが世界のモデルになるのです。
たとえば、高齢社会の問題で一番鍵となるのは、実は高齢者は元気ですし、昔よりもずっと元気になっているということです。
「国立長寿医療研究センター」では年長者のアクティビティを継続的に測定しているのですけれども、去年の70歳と20年前の59歳を比較したときに、肉体的なアビリティが大体平均して同じだ、という結果となりました。つまり、日本人は20年で11歳若返っている、ということです。言い換えると、15歳以上64歳以下だけが働くというのは、工業社会のモデルです。この工業社会のモデルの次に、新しいモデルが当然必要なわけで、それをつくるのが今の日本なのです。だって、一番高齢化が進んでいるのですから。
税と社会保障の一体改革というのは、これも必要だと思いますし、そうしないと今つぶれてしまうからです。ただし、私が申し上げたいのは、「マクロ経済的には2.5％の成長」というような形で表現するわけですけれども、その中身は何なのだ、ということです。それは今申し上げたように、高齢者が元気になるから支払い側が増えてもらう側が減るとか、あるいは省エネルギーでもって新しい産業が生まれてくるとか、林業で新しい産業が生まれてくるとか、そういう具体的な中身を議論しないといけないと思います。
それで「プラチナ構想ネットワーク」を立ち上げたのです。自治体が大体100ほど加盟しており、企業が70社ぐらい入っています。
そして、「グローカライゼーション」という言葉がありますけれども、ローカルとグローバルとをどうやってつなぐかということで、そのネットワーキングが重要なのだろうと思っています。
少し長くなってしまいましたが、どうもご清聴、ありがとうございました。

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