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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第154期（自【会社名】

日本精化株式会社【英訳名】

Nippon Fine Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町２丁目４番９号【電話番号】

０６（６２３１）４７８１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町２丁目４番９号【電話番号】

０６（６２３１）４７８１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

河嶋

河嶋

至

矢野

2022年３月31日）

浩史

篤

篤

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

27,59828,08429,04730,50933,448

経常利益

(百万円)

2,902

3,503

3,920

4,154

5,127

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,014

2,303

2,621

2,758

3,472

包括利益

(百万円)

4,216

2,094

1,507

5,325

3,118

純資産額

(百万円)

36,44937,79538,39942,84644,560

総資産額

(百万円)

45,851

48,21447,56153,26554,807

１株当たり純資産額（円）

1,504.65

1,562.03

1,589.64

1,773.54

1,851.84

１株当たり当期純利益

（円）

84.83

96.98

110.37116.17146.32

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

77.93

76.94

79.37

79.07

79.79

自己資本利益率

（％）

5.93

6.32

7.00

6.91

8.09

株価収益率

（倍）

14.50

12.41

13.55

12.90

15.16

営業活動による
3,626
3,434
3,061
4,698
2,285
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△541
△598
△1,817△2,418△2,741キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△609
△741
△894
△874
△1,399キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,329
11,411
11,72013,187
11,410
(百万円)
期末残高
606
631
665
671
684
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
(57)
(54)
(56)
(52)
(57)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

12,681

13,233

14,035

12,864

15,660

経常利益

(百万円)

2,070

2,612

2,908

2,318

3,922

当期純利益

(百万円)

1,578

1,922

2,120

1,438

2,977

資本金

(百万円)

5,933

5,933

5,933

5,933

5,933

発行済株式総数(千株)

25,37225,37225,37225,37225,372

純資産額

(百万円)

29,77030,866

31,22834,01534,860

総資産額

(百万円)

39,29841,81941,23945,581

46,966

１株当たり純資産額（円）

1,253.60

1,299.78

1,315.03

1,432.42

1,476.16

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

28.00
(11.50)30.00(12.00)33.00(15.50)35.00(16.50)54.00(25.00)

１株当たり当期純利益

（円）

66.47

80.96

89.28

60.57

125.46

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

75.75

73.81

75.72

74.63

74.22

自己資本利益率

（％）

5.59

6.34

6.83

4.41

8.65

株価収益率

（倍）

18.50

14.87

16.75

24.75

17.68

配当性向

（％）

42.12

37.06

36.96

57.78

43.04

（％）
（％）

287
(18)
132.7
(115.9)

303
(16)
133.1
(110.0)

326
(17)
167.3
(99.6)

351
(16)
171.4
(141.5)

370
(13)
253.0
(144.3)

最高株価

（円）

1,350

1,429

1,715

1,781

2,700

最低株価

（円）

898

970

1,002

1,300

1,336

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（注）１
２
３
４

（人）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第150期の１株当たり配当額28.00円には、創立100周年記念配当5.00円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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有価証券報告書

２【沿革】
1918年２月
1918年５月
1919年10月
1933年４月
1940年８月
1954年４月
1956年11月
1957年８月
1958年６月
1959年８月
1966年１月
1969年８月
1970年12月
1971年１月
1973年８月
1976年７月
1979年12月
1980年２月
1982年４月
1985年５月
1989年２月
1989年10月
1990年５月
1991年３月
1992年９月
1994年９月
1995年４月
1996年８月
1996年12月
1997年11月
1998年10月
1999年４月
2000年５月
2001年５月
2002年２月
2003年１月
2003年８月
2005年10月
2007年３月
2009年４月
2012年９月
2017年３月
2020年10月
2022年４月

粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。
台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）
樟樹の植林を開始。
局方カンフルの製造開始。
東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）
神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
脂肪酸クロライドの製造開始。
ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。
ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。
アルキルクロライドの製造開始。
特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。
加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。
高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。
商号を日本精化株式会社に変更。
不動産部門を新設。
本店の所在地を大阪市に移転。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。
プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。
薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。
特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。
株式会社環境バイリス研究所を買収。
株式会社アルボースを買収。
高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。
大阪証券取引所市場第一部に指定。
吉川製油株式会社を買収。
吉川製油株式会社と合併。
脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。
加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
臨床治験薬製造プラント新設。
中国に太倉日夏精化有限公司を設立。
オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。
日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。）
台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

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３【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化
学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
工業用製品

当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・イン
ターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。
家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。
その他
日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
当社の不動産を管理しております。
役員の兼任あり。

日精興産株式会社

大阪市中央区

90,000その他

100.0

日精バイリス株式会社

大阪市中央区

45,000

工業用製品
その他

100.0

当社の原料を供給しております。
役員の兼任あり。

株式会社アルボース

大阪市中央区

213,578

家庭用製品

100.0

役員の兼任あり。

東京都中央区

10,000

工業用製品

90.0

日精プラステック株式会社

東京都中央区

120,000

工業用製品

100.0

債務保証をしております。
役員の兼任あり。

四川日普精化有限公司

中国四川省

工業用製品

76.3

当社の原料を供給しております。
役員の兼任あり。

日隆精化國際股份有限公司

台湾新北市

工業用製品

75.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任あり。

オレオトレード・インターナショナル
株式会社

（注）１
２
３

千USドル
11,385
千新台湾ドル
20,000

当社の製品を販売しております。

当社の原料を供給しております。
役員の兼任あり。

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱アルボース① 売上高
8,412百万円② 経常利益976百万円
③ 当期純利益
691百万円
④ 純資産額5,960百万円⑤ 総資産額8,195百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）工業用製品

441 (26)

家庭用製品

158

その他

43 (24)

全社（共通）

42(2)684 (57)

合計
（注）

(5)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）370 (13)

平均勤続年数（年）41.5

平均年間給与（円）16.1セグメントの名称

6,953,000

従業員数（人）工業用製品

326 (10)

家庭用製品

11

その他

− (−)

全社（共通）

33(2)370 (13)

合計
（注）１
２

(1)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移してお
ります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、
幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念
・日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・日本精化は社員の自己実現に貢献する(2）2019年３月期〜2023年３月期中期経営計画
当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。
「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実
現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。
基本方針
コンプライアンスと安全・安心の徹底
イノベーションとマーケティングの追究
長期的視点に基づいた成長基盤の強化 −積極的な設備・人材への投資−
事業戦略（工業用製品）−香粧品分野−・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透−精密化学品分野−
・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化
・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得（家庭用製品）−環境衛生分野−
・コア事業の更なる強化・商品開発力の強化
・業容拡大と新規事業領域の獲得
設備投資
中期経営計画の2023年３月期までの５年間で総額100億円の目標に対して、医薬用リン脂質における生産増強
投資を主に、５年間の設備投資総額（固定資産計上ベース）は約107億円となる見通しであります。
経営目標
中期経営計画の最終年度となる2023年３月期は、工業用製品において、香粧品事業の化粧用機能原料は、新型
コロナウイルス感染拡大影響により世界的に化粧品市場が低迷し、特に国内市場は依然として低調な状況にありますが、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案などをこれまで積極的に推進してきたことが国内外拡販で実を結び、また、当社品が顧客の大型製品に採用されたこともあり、中期経営計画を上回る販売を達成する見通しにあります。事業領域拡大を目指すリピッド事業は、医薬用リン脂質の販売は海外向けを主に堅調な伸びを示しており、今後の需要増加を見据えた新工場建設も順調に進展しております。一方で、国内子会社の商事部門は、新型コロナウイルス感染拡大影響により、販売未達の見通しであります。また、事業ポートフォリオの見直しを行い、将来性の無い皮革事業からの撤退を決定
し、国内市場からの撤退及び中国現地子会社の太倉日夏精化有限公司の出資持分譲渡を実行するなど、非戦略製品群の整理を推進してまいりました。家庭用製品においては、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、衛生用品市場の規模が拡大し、手指消毒剤等の環境衛生商品の底堅い需要増加により、新規事業領域の獲得遅れをカバーする見通しであります。この結果、連結売上高は360億円（中期経営計画比7.7％減 中期経営計画
390億円）と未達となりますが、化粧用機能原料、医薬用リン脂質などの高付加価値品に販売がシフトし、製

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品構成が良化したことなどにより、連結営業利益は48.5億円（中期経営計画24.4％増 中期経営計画39億円）、連結営業利益率13.5％（中期経営計画10.0％）と、中期経営計画を大幅に上回る見通しであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大など大きな環境変化がもたらす影響も踏まえ、工業用製品では、香粧品分野においてはリン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質、ラノリン誘導体などの注力分野においてグ
ローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、サステナブル製品の開発、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力致します。リピッド分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したアンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）
やドラッグ・リポジショニング（既存の治療薬から別の疾患に有効な薬効を見つけ出し、新薬を開発すること）に対応する独自製品の開発及びこれらを用いた川下分野への研究開発を推進するとともに、公表済みの高砂工場における新工場の着実な立ち上げに注力致します。精密化学品分野においては脱炭素化に貢献するペロブスカイト太陽電池に用いられる正孔輸送材料、高速通信に必須な低誘電率や高耐熱等の機能を持つ樹脂材料といった高機能素材
や、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力致します。家庭用製品では、衛生管理へのニーズの高まりを受けて成長した衛生用品市場でのシェア拡大、医療分
野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力致します。また、新規事業参入に向けた取り組み
を強化してまいります。
また、当社グループは、新たな価値を提供できる企業を目指したデジタル化とサステナブル社会の実現と持続的な成長の両立を目指しサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
以上のように、更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える
強固な経営体質を構築してまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。リスク管理については、社長が委員長を務める全社リスクマネジメントシステム委員会においてリスク管理に関する施策を立案し、認識したリスクへの対策の有効性を評価するなど改善に繋げる活動を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済の動向に関するリスク
当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。
景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）競合との競争に関するリスク
当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グ
ループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、競争力を保持するために、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、コスト低減等に取り組んでおります。
(3）大口顧客への依存に関するリスク
当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減するため、新規顧客開拓など、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。
(4）原材料の購入価格、調達に関するリスク
当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、需要急増などの要因で、原材料の供給不足や納入遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

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有価証券報告書(5）人材確保に関するリスク
当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国
内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まな
かった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となる
キャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(6）為替相場の変動に関するリスク
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。
(7）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
法規制、租税制度の変更
為替相場の変動
労働環境の変化契約条項等、日本との商慣習の相違
テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱
その他の政治的及び社会的要因、経済の動向(8）環境保全・気候変動対応に関するリスク
近年、気候変動抑制のため、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・
エネルギー政策の見直しなどに関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取り組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。
また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法
規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示への取り組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取り組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
(9) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、また、当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動
規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプラ
イアンスの徹底に努めております。

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有価証券報告書(10）知的財産権に関するリスク
当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、又は、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）情報の流出に関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合、損害賠償等の費用負担や、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）事故・自然災害等に関するリスク
火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。
(13）資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
3) 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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有価証券報告書(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の浸透や各国政府の経済施策効果による世界経済の回復に伴う米国、中国向けを中心とした輸出の増加が景気回復を牽引し、一部の業界には依然弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。一方で、新型コロナウイルスは新たな変異株の感染が拡大しており、又、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格・原油価格の高騰、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向に加え、足許では、ウクライナ情勢などのリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は334億４千８百万円（前期比9.6％増）と増収となりました。また、利益面
は営業利益48億８千１百万円（同23.9％増）、経常利益51億２千７百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は34億７千２百万円（同25.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用製品）
当セグメントにおきましては、香粧品事業では、ラノリン・コレステロールは、欧州、米国、中国の景気回復に伴い海外向け販売が大幅に増加しました。化粧品用原料は、中国の化粧品市場の回復や、国内顧客の大型製品に当社品が採用されたことなどにより前年同期を上回りました。リピッド事業は、医薬用リン脂質の海外向け拡販が計
画通りに進みました。又、精密化学品事業では、汎用工業用原料は、半導体、自動車などの需要が回復し販売が増加しました。一方で、機能性コーティング剤は、医療用保護メガネ用途の需要が落ち着き、販売が減少致しました。この結果、売上高は236億円（前期比22.2％増）となりました。販売増加に伴う工場稼働の改善や製品構成の良化などもあり、セグメント利益（営業利益）は36億２千１百万円（同57.9％増）となりました。
（家庭用製品）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により環境衛生関連市場は底堅く推移しましたが、新規業者参入などの影響もあり品薄状態が解消され販売が減少致しました。この結果、売上高は86億４千６百万円（前期比14.1％減）、セグメント利益（営業利益）は９億２千７百万円（同34.8％減）となりました。
（その他）
その他の事業の売上高は12億１百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３千２百万円（同49.1％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①

セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

工業用製品

23,600,987

22.2

家庭用製品

8,646,258

△14.1

その他

1,201,403

5.9

33,448,650

9.6

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）
株式会社マツモト交商

3,555,341

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割合（％）
11.7

金額（千円）
4,169,067

割合（％）
12.5

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有価証券報告書(3）財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ15億４千２百万円増加し、548億７
百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加などにより流動資産が12億９千５百万円増加し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が２億４千６百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ１億７千１百万円減少し、102億４千７百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加などにより流動負債が３億６百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が４億７千８百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ17億１千３百万円増加し、445億６千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億７千２百万円及び配当金の支払10億３千２百万円などにより株主
資本が21億６千万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が５億４千４百万円減少したことなどによるものであります。
(4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ17億７千６百万円減少
し、114億１千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ24億１千２百万円収入が減少し、22
億８千５百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億１千７百万円及び減価償却費
10億７千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少11億８千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ３億２千２百万円支出が増加し、27
億４千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億１千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５億２千５百万円支出が増加し、13
億９千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少10億３千２百万円によるものであります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は114億１千万円となっております。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。
当連結会計年度の研究開発費は824百万円、連結売上高の2.5％であります。
(1）工業用製品
香粧品事業分野では、リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを行っております。今年度は、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証製品、NON-GMO（非遺伝子組換）製品、再生可能な植物由来原料のみを使用した製品等を開発・上市致しました。また、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。
当社独自技術であるリピッド事業分野では、事業拡大に注力し日々社会的要求が高まるアンメットメディカル
ニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）に対応する独自製品の開発とドラッグデリバリーシステムへの応用に取り組んでおり、成果は国内外の学会を中心として発表を進めております。また、SDGs（持続可能な開発目標）を念頭に置いた環境に配慮した開発活動と、安全安心な商品をお客様にお届けするために製造管理と品質管理のデジタルシステム化を推進しております。さらにマーケティング活動においては、展示会等への出展をより強化すると共にデジタルマーケティングにも取り組んでおり拡販を進めております。
精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間体、機能性樹脂材料及び電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。
機能性コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料の創製をおこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング
剤の開発並びに市場導入を進めております。
(2）家庭用製品
新型コロナウイルス感染症の波状的な流行継続により、前期に大幅に拡大した手指消毒剤の需要は底堅く、様々な参入メーカーとの競合状況となりましたが、主として業務用市場に継続的に安定した販売供給量を維持すべく、様々な販売ルートへの供給に注力してまいりました。この結果、主力ブランド製品であります手指消毒剤「アルボナース」は、外出先の様々なシーンで製品を見かけることができるようになり、一定のブランド力を獲得するに至っております。また、手指衛生の基本である「手洗い」については「泡の色が変わるハンドソープ」を新たに開発し、これらの製品を包括的に使用することを可能とするオートディスペンサー(非接触で薬液を取り出せる装置)
とともに販売することで、特に園児及び児童の「手洗い」の励行に貢献しております。
今後も新興感染症蔓延防止のために積極的に情報収集を行いながら、安全かつ環境に配慮した手指消毒剤及び抗ウイルス洗浄剤等の開発に取り組んでまいります。
(3）その他
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主体となっております。
当連結会計年度の設備投資は2,716百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（工業用製品）
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資は2,435百万円でありました。
（家庭用製品）当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の91百万円でありました。
（その他）
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の189百万円でありました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

高砂工場
（高砂市）
神戸工場
（神戸市東灘区）
加古川東工場（加古川市）
研究所
（高砂市）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

682,830

417,067

84,7483,541,080（36,231）

26,504

14,55991（5,386）

979,690668,937

56,483542,285

化粧品用原
工業用製品

料、リン脂質

工業用製品

工業用製品

本社

その他及び

（大阪市中央区）

全社管理業務打錠等生産設備
精密化学品等
生産設備
研究開発施設
設備
その他設備

その他

合計

従業員数
（人）

4,725,727

121
（6）

2,994

44,1509（1）1,715,044（36,793）

69,291

3,432,964

128
（4）

7,686

−
(−)

63,164

127,334

47（−）−

619,492（922）

32,7301,194,508

36
（−）

等生産設備
家庭用製品

土地
（面積㎡）

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有価証券報告書(2）国内子会社
2022年３月31日現在
会社名
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
セグメント
の名称

設備の内容

その他

機械装置
及び運搬具

土地
（面積㎡）

その他設備

193,307−493,525(3,679)5,631

692,463

3
(−)

家庭用製品

薬用石鹸等
生産設備

226,415

84,596337,650(4,442)7,201

655,862

21
(3)

その他

試験受託等
設備

320,8150300,618(10,059)

181,974

803,407

40
(24)

日精興産㈱
その他
(神戸市東灘区)ほか㈱アルボース滋賀工場(滋賀県湖南市)
日精バイリス㈱
滋賀研究所

従業員数
（人）

建物及び
構築物

(滋賀県甲賀市)

その他

合計(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

四川日普精化有限公司
本社工場（中国四川省）

工業用製品

工業用製品
生産設備

（注）１
２
３
４
５

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
（面積㎡）

255,365

122,055（54,157）[54,157]

その他

合計

−
20,236397,656

従業員数
（人）

75
(14)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
土地面積の［ ］は、賃借している面積であります。
提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設、改修計画は次のとおりであり、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額会社名

事業所名 セグメント
（所在地）
の名称

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

提出会社

高砂工場
（高砂市）

工業用製品

医薬用リン脂質
生産設備

2,700,000 1,452,000 2019年12月

2022年内

生産能力
の増強

提出会社

高砂工場
（高砂市）

工業用製品

医薬用リン脂質
事務所棟及び生産設備

3,100,000 1,952,319 2020年6月

2022年〜
2024年

生産能力
の増強

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,413,600
計

38,413,600②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容になんら制限のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

普通株式

25,372,447

25,372,447

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計25,372,447

25,372,447−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数（千株）
増減数

2008年６月25日（注）△2,009
（注）

残高

資本金
（千円）
増減額

25,372

資本準備金
（千円）
残高

−

5,933,221

増減額

残高
−

6,803,362

2008年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年６月25日付で自己株式の消却を行っております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

16

16

89

49

1

2,220

2,391

−

所有株式数
（単元）

−

39,694

1,817

99,89936,716

2

75,397

253,525

19,947

所有株式数の割合
（％）

−

15.66

0.72

39.40

14.48

0.00

29.74

100.00−（注）１
２

自己株式1,756,940株は、「個人その他」に17,569単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

太陽鉱工株式会社

神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号

3,833

16.23

日本精化企業持株会

大阪市中央区備後町２丁目４番９号

2,355

9.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）

1,826

7.73

日油株式会社

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号

1,039

4.40

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGCOLLATERAL NON TREATY-PB

EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM

848

3.59

（常任代理人

（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
800

3.39

BofA証券株式会社）

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

１ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN（常任代理人店）

VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB

香港上海銀行東京支(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

日本精化従業員持株会

大阪市中央区備後町２丁目４番９号

592

2.51

双日株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目１番１号

540

2.29

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

487

2.07

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２丁目１番５号

394

1.67

12,718

53.86

計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
1,756,900
普通株式−

権利内容になんら制限のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,595,600

235,956

同上

単元未満株式普通株式

19,947−

同上

発行済株式総数

25,372,447−−

総株主の議決権−

235,956−（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪市中央区備後町
２丁目４番９号

1,756,900−

1,756,900

6.92

1,756,900−

1,756,900

6.92

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本精化株式会社
計（注）−

当社所有の単元未満株式40株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年２月24日）での決議状況（取得期間 2022年２月25日）

価額の総額（円）

150,000

310,200,000−−

当事業年度における取得自己株式

131,000

270,908,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

19,00039,292,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

12.67

12.67

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

12.67

12.67

当事業年度前における取得自己株式

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

301

681

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

1,756,940−

1,756,940−

保有自己株式数（注）

当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはDOE（連結純資産配当率）3.0％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり54円の配当（うち中間配当25円）を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は43.0％（連結配当性向36.9％）となりました。
内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進する為有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆様への利益還元に繋がるものと確信しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年10月28日
取締役会決議593,666

25.00

2022年６月23日
定時株主総会決議

684,849

29.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しております。
当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。

取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。
当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役４名（うち執行役員兼務３名）及び執行役員５名の合計９名で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、矢野進(取締役会長)、川林正信、大橋幸浩、村瀬千弘氏（社外取締役）、太田進氏（社外取締役）の合計６名で構成されています。
（監査役会）
監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業
務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、益田哲生氏（社外監査役）、鈴木一史氏（社外監査役）の４名で構成されています。
（会計監査人）
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（髙﨑充弘、美濃部雄也）、
公認会計士５名、公認会計士試験合格者８名、その他４名で構成されています。

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有価証券報告書（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が委員の過半数を構成しています。
代表取締役の選定・解任及び取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候
補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。委員長は指名報酬委員会の決議により、委員の中から選定しています。
（常務会）
取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議事項について多面的な事前審議を行っています。矢野浩史(代表取締役執行役員社長)、矢野進(取締役会長)、
川林正信、大橋幸浩、尾﨑宏明、山﨑晋、上野敏哉、新村明寛、松本正樹の９名で構成されています。
（内部監査室）
年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。西村勉（内部監査室長）、他１名で構成されています。
（倫理委員会）
倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の山﨑晋（上席執行役員）の他、執行役員及び事務局で構成されています。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適切に評価するために設置しております。
山﨑晋（上席執行役員）を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、経営企画部門及び内部監
査部門の各部門長又はその指名した者で構成されています。
（全社リスクマネジメントシステム委員会）
全社リスクマネジメントシステム委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設置しております。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）を委員長とし、その業務執行を担当する
取締役・執行役員で構成されています。
（サステナビリティ推進委員会）
サステナビリティ推進委員会は、サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指すことを目的として、設置しております。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）を委員長とし、当社の各部門及びグループ
会社から選抜したメンバーで構成されています。
（知的財産統括委員会）
知的財産統括委員会は、特許、商標などの産業財産権及びその他知的財産権に関する社内担当各部門の戦略立案・実行の全社的統括を目的として設置しております。大橋幸浩（取締役上席執行役員）を委員長とし、各部門のメンバーで構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項（子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況）
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督
または監査を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補しております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社（海外子会社を除く。）の取締役及び監査役であり、その保険料の全額は会社が全額を負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役の定数は９名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の任期は１年である旨を定款に定めておりま
す。
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ロ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ニ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
役職名

代表取締役執行役員社長

氏名

矢野

生年月日

浩史

略歴

（注４）

32

（注４）

75

2004年６月
2006年６月
2020年６月
2022年６月

当社入社
医薬製造部長医薬品工場長
執行役員
生産技術本部副本部長兼高砂工場長
取締役生産技術本部長
代表取締役執行役員社長
代表取締役執行役員会長
取締役会長（現）1955年９
月５日生

1974年４月
2005年３月
2008年６月
2008年10月
2010年６月
2015年６月
2017年６月

当社入社
高砂工場長
執行役員
生産技術本部長
取締役（現）
常務執行役員（現）グループ生産統括（現）

（注４）

28

1960年７
月26日生

2000年９月
2005年９月
2006年６月
2008年６月
2009年４月
2011年４月
2011年６月
2013年５月
2021年６月

当社入社
香粧品研究室長香粧品研究開発部長（現）執行役員
研究開発本部副本部長
香粧品事業本部長（現）
取締役（現）
研究所長（現）
上席執行役員（現）

（注４）

62

1945年６
月17日生

1968年３月
1992年６月
2000年６月
2002年４月
2002年６月
2008年６月

ダイトーケミックス株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役執行役員社長
当社取締役就任（現）

（注４）

−

1975年４月
2006年６月

東レ株式会社入社
Toray Industries (Malaysia) Sdn. Bhd
取締役 兼 Penfibre Snd. Bhd 社長
関西ティーイーケィ株式会社 代表取締役社長
東レエンジニアリング株式会社 代表取 （注４）
締役社長
同社相談役
当社取締役就任（現）株式会社ワイエムシィ 社外監査役（現）−2017年４月
2020年６月
2021年10月

取締役会長

取締役常務執行役員
グループ生産統括

取締役上席執行役員
香粧品事業本部長兼
研究所長

取締役

矢野

川林

大橋

村瀬

進

正信

幸浩

千弘

1955年４
月19日生

1978年４月
2000年４月
2002年11月
2003年６月

2013年６月
取締役

太田

進

所有株式数
（千株）

当社入社
企画室長
執行役員
経営企画室長取締役
精密化学品事業本部長
リピッド事業部長
代表取締役執行役員社長（現）リピッド事業本部長

1964年６
月29日生

1989年４月
2006年９月
2010年６月
2011年４月
2015年６月

任期

1952年10
月13日生

2015年１月
2019年６月
2021年６月
2021年６月

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

常勤監査役

堀江

清

常勤監査役

三築

正典

監査役

益田

哲生

略歴

1952年８
月７日生

当社入社
家庭品研究室長
神戸工場長
工業用化学品研究室長
工業用化学品事業部長
執行役員
（注５）
開発研究室長
生産技術本部副本部長兼材料技術部長
生産技術本部長兼加古川東工場長
生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
常勤監査役（現）14

1958年１

1982年４月
2007年６月
2017年６月

当社入社
環境安全・品質保証部長
常勤監査役（現）（注６）91970年４月
1992年４月
2004年４月
2005年４月

大阪弁護士会登録
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
中之島中央法律事務所代表パートナー（現）（注６）
近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事
当社監査役就任（現）ヤンマーホールディングス株式会社 社
外監査役（現）
江崎グリコ株式会社 社外取締役（現）−

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
太陽鉱工株式会社入社 開発部部長
同社取締役開発部長
同社常務取締役営業部長兼東京支店長兼
開発部長
（注６）
東邦金属株式会社 社外取締役（現）同社取締役副社長
同社代表取締役社長（現）株式会社ニチリン 社外取締役（現）
当社監査役就任（現）

−

月20日生

1945年10
月29日生

2007年１月
2007年４月

2020年３月
1998年４月

鈴木一史

1976年２
月11日生

2013年10月
2014年６月
2015年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2019年３月
2021年６月
計

（注）１
２
３
４
５
６

所有株式数
（千株）

1979年４月
2000年１月
2000年３月
2001年９月
2004年４月
2004年６月
2005年９月
2006年６月
2008年６月
2009年４月
2011年６月

2017年６月
2019年６月

監査役

任期

222

取締役 村瀬千弘、太田進の２名は社外取締役であります。
監査役 益田哲生、鈴木一史の２名は社外監査役であります。
当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で内３名は取締役を兼務しております。
2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケ
ミックス株式会社と当社との間に、2022年３月期実績において取引は有りません。当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、2021年６月をもって東レエンジニアリング株式会社の相談役を退任しております。東レエンジニアリング株式会社と当社との間に、2022年３月期実績において設備等の取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。中之島中央法律事務所と当社との間に、2022年３月期実績において取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
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有価証券報告書社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、2022年３月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１ 株式等の状況(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割）
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。
社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。
社外監査役２名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、社外監査役益田哲生氏は弁護士の観点から、社外監査役鈴木一史氏は十分な企業経営の経験から、取締役の監視及び助言、提言を得ております。
（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催
し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(組織、人員)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（うち、２名は常勤監査役、２名は社外監査役（うち、１名は独立性を有する社外監査役））で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。
(監査役会の活動状況)
監査役会では、監査役会の規則、監査役監査の基準を定めており、各監査役は、監査計画（年度監査方針、
監査方法、重点監査項目、年間監査スケジュール及び監査役の職務分担等）に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。監査計画は、毎年６月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議し、同日の取締役会に報告しております。
第154期事業年度において、監査役会を合計12回開催し、４名の監査役全員がすべての監査役会に出席しました。また、年間11回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。
さらに、監査役会として社外取締役との意見交換会を２回開催いたしました。
監査役会では、監査報告書の作成の他、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項について審議のうえ決議を行っております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価について、会計監査人の内部統制監査の進捗と併せて適宜報告を受けております。
期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役
会の監査報告について審議しました。
(監査役の活動状況)
常勤監査役２名は、期中において、第154期事業年度に開催された内部統制委員会に出席して必要な意見を表明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動
を監査役会に報告しております。
また、その他重要な会議又は委員会（常務会、開示委員会、倫理委員会等）への出席、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する調査・往査、ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っております。当事業年度においては、当社の新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止措置に基づき、リモート監査活動を併用して監査品質を維持しております。
常勤監査役１名は、今期に新設されたサステナビリティ推進委員会（サステナビリティ基本方針、マテリア
リティ（重要課題）、関連規程、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応等を協議）にオ
ブザーバーとして出席し、必要な意見の表明を行っております。
さらに、監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換会を10回開催いたしました。また、内部統制システ
ムの構築及び運用の実効性について、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
社外監査役２名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行い、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。さらに、任意の諮問委員会である指名報酬委員会へオブザーバーとして出席し、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（２名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について
は、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。
（継続監査期間）
42年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑充弘、美濃部雄也（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ５名、公認会計士試験合格者 ８名、その他 ４名
監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（２名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催
し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
（監査法人の選定方針と理由）

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有価証券報告書

当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

36,000−40,000

8,250

連結子会社

−

−

−

−

計

36,000−40,000

8,250

提出会社

当社における非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の対応に関する助言指導業
務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ)に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

2,142

−

2,142

計

−

2,142

−

2,142

連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年２月25日開催の取締役会にて決議致しました。その概要は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合った水準とすることを基本としております。
当社では、取締役会の諮問を受けて、独立社外取締役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役の報酬に係る社内規程及び報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬額は、2022年６月23日開催の第154回定時株主総会の決議により年額２億５千万円以
内、監査役の報酬額は年額５千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名です。
＜2022年３月31日現在＞
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は月額とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
業績連動報酬は、業績連動賞与と株価連動賞与で構成されております。
業績連動賞与は、当該年度の個別営業利益、連結純利益の水準を勘案し、賞与総額を決定の上、各取締役の業績貢献から各々の配分額を決定し、一定の時期に支給します。実績については、当該年度の個別営
業利益は2,931百万円、連結純利益は3,472百万円です。
株価連動賞与は、役職毎の株数を社内規程に定めており、当該年度期間の平均株価に基づき決定し、一定の時期に支給します。実績については、当該年度期間の平均株価は1,934円です。
業績連動報酬の指標については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する点から選定致しました。
取締役の報酬等の種類毎の割合については、業績連動賞与の額により報酬総額が変動する為、割合は変動するものと致します。
＜2022年６月23日以降＞
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬により構成されております。
その構成比率の目安は、評価指標等を100％達成した場合、基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝55：
35：10としております。
基本報酬は月額とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
なお、社外取締役は、基本報酬のみとしております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬としております。
評価指標は、連結EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合い及び前年度実績に対する成長率、DOE（連結純資産配当率）の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関する評価をもとに算出します。
当社は、新たに企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式を用いた株式報酬を導入しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く。）

169,560

78,501

91,059−6監査役（社外監査役を除く。）

24,00024,000

−

−

2

社外役員

16,44016,440−−

6③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経済合理性の項目としては、・保有企業との中長期的な取引方針
・保有企業の業績動向
・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響等であります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

221,050

非上場株式以外の株式

29

10,866,410（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

240,019ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

607,175

607,175

3,048,018

3,515,543

359,995

359,995

2,238,448

2,671,882

195,000

195,000

597,870

563,550

249,000

249,000

513,687

412,842

234,970

234,970449,027

399,918

日油㈱㈱資生堂

小野薬品工業㈱稲畑産業㈱アステラス製薬㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

286,000

286,000

442,728

510,796

143,500

143,500

439,827

532,385

234,342

234,342426,736

405,177

300,000

300,000

354,000

377,700

242,550

242,550

330,353

523,665

25,00025,000265,750

277,250

55,972

55,972

218,682

224,279

201,200

201,200

173,233

220,917330,000

330,000

166,320

185,460

60,30060,300165,583

158,528㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

186,160

186,160

141,537

110,150

ハリマ化成グループ㈱

161,500

161,500

128,877

152,456

194,000

40,000銘柄㈱ニチリン

大阪有機化学工業㈱長瀬産業㈱日本化学産業㈱ライオン㈱松本油脂製薬㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ
ダイトーケミックス㈱

フジ日本精糖㈱高砂香料工業㈱㈱神戸製鋼所

東京海上ホールディ
ングス㈱114,654

100,920

15,75015,750112,266

82,923

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
2021年11月１日付の株式交換により、㈱神鋼環境ソリューションは1株につき4.85株の割当をもって㈱神戸製鋼所株式の割当交付を受けております有（注２）

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

101,800

101,800

105,057

117,273

99,00099,00087,41793,456

13,912

13,912

76,23784,44526,00026,00056,836

66,17015,246

15,24655,800109,923

44,56044,56047,59058,81920,966

104,832

42,28832,70726,50026,50025,943

28,116

48,50057,60025,75333,92615,00015,00015,885

14,625−43,000−36,507

ユシロ化学工業㈱

日新商事㈱

㈱ミルボン

扶桑薬品工業㈱久光製薬㈱荒川化学工業㈱

双日㈱

東邦金属㈱

ヤスハラケミカル㈱昭栄薬品㈱㈱日阪製作所

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

（注）１

③
④
⑤

定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した
方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。
２ ㈱神戸製鋼所は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱神鋼環境ソリューション
は当社株式を保有しております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,373,553
7,873,963
2,659,849
1,801,691
2,088,918※２ 131,006△244
28,928,738

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当連結会計年度(2022年３月31日)

12,862,645※１ 8,703,595

3,087,092
2,116,475
3,216,976※２ 239,580△2,09530,224,271

11,696,595△7,990,543
3,706,052
14,260,107△12,686,004
1,574,103
3,725,754
1,690,857
3,157,552△2,624,145
533,407
11,230,174
309,678

11,548,367△8,043,033
3,505,334
14,359,320△13,043,647
1,315,673
3,644,767
3,775,146
3,312,163△2,780,154
532,008
12,772,930
307,314

12,535,526−※２ 261,297

11,205,190
26,889※２ 271,010

12,796,823
24,336,677
53,265,415

11,503,089
24,583,335
54,807,607

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

35/84

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,944,584
696,549
702,979
635,230
118,100
101,400
444,091
662,057

3,928,700
757,375
985,079
778,695
92,25961,332362,000※３ 646,323

7,304,994

7,611,766

2,659,469
178,193
132,453
24,984
99,2139,430
9,926
3,113,671
10,418,665

2,267,152
117,223
111,707
15,600103,2369,430
11,0772,635,427
10,247,193

5,933,221
6,803,377
23,358,507△1,025,109
35,069,997

5,933,221
6,803,377
25,790,799△1,296,698
37,230,699

6,675,536
7,877
365,750△3,152
7,046,012
730,739
42,846,750
53,265,415

5,784,914
34,721
675,778
6,154
6,501,567
828,145
44,560,413
54,807,607

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

36/84

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至※１ 33,448,650

30,509,589
21,408,512
9,101,076※２,※３ 5,161,185

23,170,277
10,278,372※２,※３ 5,396,482

3,939,891

4,881,889

25,865
209,02233,080267,968

29,524
235,782
38,071
303,378

1,403
47,247
4,908
53,5594,154,300

1,335
56,512311
58,1595,127,108※４ 2,211※４ 37,011

74,511※５ 309,852
386,575

0−37,011※６ 76,018※６ 54,676※７ 280,430※７ 89,602−
162,732
519,181
4,021,695
1,143,055
37,963
1,181,018
2,840,676

2,818−
147,097
5,017,023
1,444,961
9,445
1,454,407
3,562,615

2,758,884
81,792

3,472,343
90,272

2,196,299
9,856
224,888
53,667※８ 2,484,711△890,622
29,838406,925
9,306※８ △444,552

5,325,387

3,118,063

5,180,546
144,841

2,927,898
190,165EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,933,221

利益剰余金6,803,377

自己株式

21,413,272

株主資本合計

△1,024,805

33,125,066

当期変動額
剰余金の配当△807,397△807,397

親会社株主に帰属する当期純利益

2,758,884

2,758,884

自己株式の取得△303

従業員奨励福利基金拠出△6,252△303△6,252

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,945,234△303

1,944,931

5,933,221

6,803,377

23,358,507△1,025,109

35,069,997

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計4,479,237△993

202,925△56,819

4,624,350

非支配株主持分

純資産合計

649,877

38,399,293

当期変動額
剰余金の配当△807,397

親会社株主に帰属する当期純利益

2,758,884

自己株式の取得△303

従業員奨励福利基金拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,252
2,196,299

8,870

162,824

53,6672,421,662

80,8622,502,524

当期変動額合計

2,196,299

8,870

162,824

53,6672,421,662

80,862

4,447,456

当期末残高

6,675,536

7,877

365,750△3,152

7,046,012

730,739

42,846,750

37/84

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,933,221

利益剰余金6,803,377

自己株式

23,358,507

株主資本合計

△1,025,109

35,069,997

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,032,982△1,032,982

3,472,343

3,472,343

自己株式の取得△271,589

従業員奨励福利基金拠出△7,069△271,589△7,069

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,432,291△271,589

2,160,702

5,933,221

6,803,377

25,790,799△1,296,698

37,230,699

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計6,675,536

7,877

365,750△3,152

7,046,012

非支配株主持分

純資産合計

730,739

42,846,750

当期変動額
剰余金の配当△1,032,982

親会社株主に帰属する当期純利益

3,472,343

自己株式の取得△271,589

従業員奨励福利基金拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,069△890,622

26,844

310,0279,306△544,444

97,405△447,038

当期変動額合計△890,622

26,844

310,0279,306△544,444

97,405

1,713,663

当期末残高

5,784,914

34,721

675,778

6,154

6,501,567

828,145

44,560,413

38/84

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社出資金売却益
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/84

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至4,021,695
1,064,543
280,43047△95,304−△234,887
1,403△6,094△74,511※１ △309,852
73,807△385,756
438,779
8,452
289,243
218,4025,290,397
234,887△1,403△825,093
4,698,788

5,017,023
1,070,388
89,602
1,850△20,745△26,889△265,307
1,335△8,2592,818−
17,665△757,736△1,816,875
4,022△62,613△38,870
3,207,407
265,307△1,335△1,185,468
2,285,910△83,950
54,775△2,676,320
4,611△16,800△67,391△1,142
97,599△96,200−△2,813,261
143,883−△14,724△1,14940,020※１ 269,950−△2,418,668△2,741,431△807,397△62,039△303△4,396△874,136
60,7281,466,711
11,720,387※２ 13,187,098△1,032,982△90,567△271,589△4,617△1,399,756
78,955△1,776,321
13,187,098※２ 11,410,777

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名① 連結子会社数 7社② 連結子会社名
日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、オレオトレード・インターナショナ
ル株式会社、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② デリバティブ
時価法
棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜48年
機械装置及び運搬具 ４〜８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
また、土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
③

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは工業用製品、家庭用製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。な
お、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他の薬理・安全性試験の受託事業は、顧客との契約に基づいてこれらのサービスを提供する履行義務を負っております。顧客が当該サービスに対する支配を獲得する納品時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるた
め、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
売掛金

1,719,626千円
6,983,968千円※２ 担保に供している資産及び対応する債務（担保に供している資産）
前連結会計年度（2021年３月31日）

供託金（流動資産その他）
供託金（投資その他の資産その他）

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,880千円

2,640千円

40,640千円

39,440千円「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売
瑕疵担保保証金であります。
※３流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
前受金

206,490千円

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３ 報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
販売手数料
広告宣伝費
運送費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
技術研究費
※３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

217,727千円
40,412千円
862,744千円
167,640千円
1,164,349千円
298,610千円
118,100千円
56,581千円
73,764千円
87,112千円
712,359千円

227,836千円
49,098千円
912,662千円
202,581千円
1,166,340千円
297,111千円
92,259千円−千円
73,158千円
87,152千円
824,926千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

712,359千円※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
（注）

824,926千円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

−千円
2,211千円−千円−千円

45,365千円△52千円△8,648千円
346千円

2,211千円

37,011千円

同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書※５ 子会社出資金売却益
太倉日夏精化有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

建物及び構築物

70,703千円

52,207千円

機械装置及び運搬具

5,038千円

1,431千円

その他有形固定資産

277千円

1,038千円

無形固定資産−千円

0千円

76,018千円

54,676千円

計※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所

用途

兵庫県神戸市

生産設備

埼玉県草加市

社宅

種類

減損損失

機械装置及び運搬具

42,158千円

建物及び構築物

31,795千円

土地206,476千円

合計

280,430千円

当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280,430千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、生産設備については売却見込額により評価し、社宅については不動産価額査定報告書等により評価しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日

場所
兵庫県神戸市

至2022年３月31日）

用途

種類

減損損失

建物及び構築物

49,614千円

土地

39,987千円

賃貸物件
合計

89,602千円

当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,602千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、不動産価額査定報告書等により評価しております。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書※８

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,241,466千円△74,511千円△1,291,464千円
2,818千円

税効果額

3,166,954千円△970,655千円△1,288,646千円
398,023千円

その他有価証券評価差額金

2,196,299千円△890,622千円

15,070千円

45,625千円

15,070千円△5,214千円

45,625千円△15,786千円

9,856千円

29,838千円

264,413千円△39,525千円

406,925千円−千円

224,888千円

406,925千円

70,854千円
6,475千円

22,580千円△9,171千円

組替調整額
税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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77,329千円

13,409千円△23,662千円△4,103千円

53,667千円

9,306千円

2,484,711千円△444,552千円

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）25,372,447−−

25,372,447

合計

25,372,447−−

25,372,447

普通株式（注）

1,625,429

210−

1,625,639

合計

1,625,429

210−

1,625,639

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式（普通株式）の増加210株は単元未満株式の買取によるものであります。
２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

415,572

2020年10月28日
取締役会

普通株式

391,824

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

17.50

2020年３月31日

2020年６月24日

16.50

2020年９月30日

2020年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

439,315

18.50

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）25,372,447−−

25,372,447

合計

25,372,447−−

25,372,447

普通株式（注）

1,625,639

131,301−

1,756,940

合計

1,625,639

131,301−

1,756,940

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式（普通株式）の増加131,301株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加131,000株、単元未満株式の買取による増加301株であります。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

439,3152021年10月28日
取締役会

普通株式

593,666

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

18.50

2021年３月31日

2021年６月24日

25.00

2021年９月30日

2021年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

684,849

29.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
出資金の売却により、太倉日夏精化有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに太倉日夏精化有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
流動負債

84,505千円△1,143

為替換算調整勘定△39,525

子会社出資金売却益

309,852

太倉日夏精化有限公司出資金の売却価額

353,690

太倉日夏精化有限公司現金及び現金同等物△83,739

差引：売却による収入

269,950

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金定期預金

14,373,553千円△1,186,454千円

12,862,645千円△1,451,868千円

現金及び現金同等物

13,187,098千円

11,410,777千円

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式であります。株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っております。
デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中しており、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することとなっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）投資有価証券（注３）
その他有価証券12,514,476

12,514,476−(2）デリバティブ取引

13,384

13,384−（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

21,050

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）投資有価証券（注３）
その他有価証券

11,184,140

11,184,140−(2）デリバティブ取引

59,00959,009−（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

21,050（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金14,373,553

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,873,963

−

−

−

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,862,645

−

−

−

受取手形及び売掛金

8,703,595

−

−

−

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

11,184,140−−

11,184,140−

59,009−59,009(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取 (1）株式得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取 (1）株式得原価を超えないもの

小計

小計

合計

取得原価

差額

12,254,379

2,570,586

9,683,793

12,254,379

2,570,586

9,683,793

260,097

320,605△60,508

260,097

320,605△60,508

12,514,476

2,891,191

9,623,284

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取 (1）株式得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取 (1）株式得原価を超えないもの

小計
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至

取得原価

差額

10,934,556

2,536,217

8,398,339

10,934,556

2,536,217

8,398,339

249,583

313,284△63,701

249,583

313,284△63,701

11,184,140

2,849,502

8,334,637

2021年３月31日）（単位：千円）

種類

売却額

株式

売却益の合計額
97,599

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

売却損の合計額

74,511−2022年３月31日）（単位：千円）

種類
株式

売却額

売却益の合計額
40,020

売却損の合計額
0

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等
主なヘッジ対象

時価
うち１年超為替予約取引売建
為替予約等の振当処理
米ドル

売掛金

190,164−△9,002ユーロ

売掛金

44,728

−

△708

米ドル

買掛金

255,081−

10,952ユーロ

買掛金149,910

−

2,448

NZドル

買掛金

1,140

−

△16

641,025−3,674

為替予約取引買建
原則的処理

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等
主なヘッジ対象

時価
うち１年超為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

米ドル

売掛金

344,946−△21,837

ユーロ

売掛金

54,354−△3,140米ドル

買掛金

716,094−

35,040ユーロ

買掛金500,222−

23,790

NZドル

買掛金

2,663

−

178

1,618,279−

34,031

為替予約取引
買建
原則的処理

合計

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有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,265,183
76,998−△885△134,955

1,206,340
80,511627△8,240△66,482

退職給付債務の期末残高

1,206,340

1,212,756(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,138,560
22,771
69,96986,029△134,955

1,182,374
23,647
14,34094,633△66,482

年金資産の期末残高

1,182,374

1,248,513(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

101,135
35,720△14,058△14,310

108,487
26,280747△14,940

退職給付に係る負債の期末残高

108,487

120,575

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,473,409△1,423,534

1,500,017△1,503,353

49,874△3,335

非積立型制度の退職給付債務

82,57988,154

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,453

84,818

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

132,453−

111,707△26,889

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,453

84,818（注）

簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

76,998−△22,771
18,555△12,080
35,7201,394

80,511
627△23,647
2,908△12,080
26,2801,962

確定給付制度に係る退職給付費用

97,81776,563(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至△12,080
89,410△12,080
25,48977,32913,409(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

12,080△16,622

−
8,867

合計

△4,541

8,867

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有価証券報告書(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

一般勘定
株式
債券
その他

65％
13％
8％
14％

65％
13％
8％
14％

合計

100％

100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

0.05％
2.00％

0.18％
2.00％

３

確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度84,729千円、当連結会計年度86,147千円であります。
要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

35,560,610

39,661,650

67,610,826

66,209,068△32,050,215△26,547,417(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.79％（自 2019年４月１日 至当連結会計年度

1.85％（自2020年４月１日

当連結会計年度（2021年３月31日）

至

2020年３月31日）
2021年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度32,708,023千円、当連結会計年度31,793,818千円）、繰越剰余金（前連結会計年度657,807千円、当連結会計年度
5,246,400千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間22年８カ月の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前々連結会計年度
31,060千円、前連結会計年度33,149千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
長期未払金
退職給付に係る負債
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注１）

繰延税金資産合計

51,270千円
195,932千円
7,645千円
41,921千円
1,009千円
405,689千円

65,202千円
240,349千円
4,773千円
27,481千円−千円
315,505千円

703,469千円

653,313千円△154,493千円△115,824千円

548,975千円

537,488千円△141,005千円△2,946,512千円△84,535千円△141,005千円△2,548,488千円△100,343千円△3,172,053千円△2,789,837千円

繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注２）△2,623,078千円△2,252,348千円
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注１）
（注２）

前連結会計年度（2021年３月31日）
固定資産−投資その他の資産（その他）
固定負債−繰延税金負債
２

当連結会計年度（2022年３月31日）

36,391千円△2,659,469千円

14,804千円△2,267,152千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2022年３月31日）
−

30.6％

−
−
−
−
−
−
−

1.0％
△0.2％
0.3％
△1.0％
△0.5％
△0.8％
△0.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
試験研究費の税額控除
評価性引当額の変動
親会社との税率差異
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率−
29.0％（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,884,728

1,970,629

85,901△96,976

1,970,629

1,873,652

3,363,288

3,359,966（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減損損失（89,602千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

賃貸収益

252,082

295,457

賃貸費用

200,992

155,388

差額

51,089140,069（注）連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれて
おります。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,873,963千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,703,595千円

契約負債(期首残高)

99,555千円

契約負債(期末残高)

206,490千円(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、その他事業における薬理・安全性試験の受託販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

195,059千円

１年超２年以内

3,663千円

２年超３年以内

4,252千円

３年超3,516千円

合計

206,490千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。
「工業用製品」は、化粧品用原料、ラノリン・コレステロール、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」
は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。

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有価証券報告書

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

工業用製品

家庭用製品

計

19,305,514

10,069,904

29,375,419

1,134,170

30,509,589−

30,509,589

175,427

43,391

218,818

36,320255,139△255,139−

19,480,942

10,113,295

29,594,237

1,170,490

30,764,728△255,139

30,509,589

セグメント利益

2,293,467

1,423,391

3,716,858

223,032

3,939,891−

3,939,891

セグメント資産21,004,816

4,502,996

25,507,812

3,095,540

28,603,353

24,662,062

53,265,415

824,794

104,534

929,328

121,176

1,050,504

14,0381,064,543

1,432,407

168,606

1,601,013

518,877

2,119,891

120,680

2,240,571

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△63,725千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額24,725,787千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
工業用製品

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

家庭用製品

計

8,646,258

32,247,246

891,231

33,138,477−

33,138,477−−

310,172

310,172−

310,172

23,600,987

8,646,258

32,247,246

1,201,403

33,448,650−

33,448,650

151,369

40,431

191,800

46,885

238,685△238,685−

23,752,357

8,686,690

32,439,047

1,248,288

33,687,335△238,685

33,448,650

セグメント利益

3,621,695

927,680

4,549,376

332,513

4,881,889−

4,881,889

セグメント資産25,971,194

4,063,543

30,034,738

3,067,669

33,102,407

21,705,199

54,807,607

803,442

99,913903,356

148,299

1,051,655

18,732

1,070,388

2,438,520

103,356

2,541,876

190,192

2,732,069−

2,732,069

売上高
顧客との契約から生じ23,600,987
る収益
その他の収益−外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△67,097千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額21,772,296千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他
23,969,336（注）合計
6,540,252

30,509,589

売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略してお
ります。

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有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社マツモト交商

3,555,341

工業用製品

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

その他

合計

25,146,143（注）

8,302,506

33,448,650

売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社マツモト交商

関連するセグメント名
4,169,067

工業用製品【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
工業用製品
減損損失

家庭用製品

238,271
当連結会計年度（自その他

42,1582021年４月１日

至

全社・消去
−

合計
−

280,4302022年３月31日）（単位：千円）

工業用製品
減損損失

家庭用製品
−

その他
89,602−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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全社・消去

合計
−

89,602

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,773.54円

1,851.84円

１株当たり当期純利益116.17円

146.32円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,758,884

3,472,343−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,758,884

3,472,343

普通株式の期中平均株式数（株）

23,746,913

23,730,529

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期末残高

平均利率
（％）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

5,079

5,245

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,926

11,077−2023年〜2028年

−

−

−

−

15,006

16,322−−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額（単位：千円）区分

１年超２年以内

リース債務

２年超３年以内

4,020

３年超４年以内

2,137

４年超５年以内

1,912

1,912

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

8,259,940

16,218,857

24,789,324

33,448,650

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

1,406,020

2,473,210

3,930,071

5,017,023

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

965,154

1,698,997

2,682,476

3,472,343

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

40.64

71.54

112.96146.32（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

第２四半期

40.64

30.90

63/84

第３四半期
41.41

第４四半期
33.35

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/84

当事業年度
(2022年３月31日)

12,401,084
143,817※１ 3,090,742
1,610,757
1,635,815
1,562,015
32,221
387,325
69,136
20,932,916

10,621,898
199,253※１ 3,937,530
1,994,774
1,816,553
2,651,852
30,784
647,048
198,964
22,098,660

6,740,375△4,329,656
2,410,718
1,247,639△1,050,815
196,824
13,119,900△11,755,644
1,364,255
88,874△77,483
11,3901,719,485△1,381,121
338,364
2,540,866
1,681,426
8,543,846

6,489,763△4,206,985
2,282,777
1,248,040△1,068,078
179,961
13,127,852△12,030,471
1,097,380
94,127△82,485
11,641
1,794,457△1,495,254
299,2022,465,866
3,766,317
10,103,147

1,977
4,257
0
52,83059,065

1,977
4,257
0
41,32447,55912,123,368
2,606,132
1,046,370
223,000
22,228−24,342
16,045,442
24,648,354
45,581,270

10,887,460
2,606,132
1,046,370
80,00044,43026,88925,46014,716,744
24,867,450
46,966,110

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

65/84

当事業年度
(2022年３月31日)

739,683
383,418
92,879218,473
110,223
23,627※１ 6,310,354
336,181
103,400
101,400
411,638
8,831,281

1,208,262
444,775
127,048674,705−
29,005※１ 6,343,508
541,945
91,05961,332321,238
9,842,879

2,506,161
19,424
178,193
24,984
1,959
3,700
2,734,423
11,565,705

2,124,358−
117,223
15,6001,959
3,700
2,262,841
12,105,720

5,933,221

5,933,221

6,803,362
14
6,803,377

6,803,362
14
6,803,377

863,560

863,560

200,000
5,010,000
9,720,427
15,793,988△1,025,109
27,505,478

200,000
5,010,000
11,664,831
17,738,391△1,296,698
29,178,292

6,510,086
6,510,086
34,015,565
45,581,270

5,682,097
5,682,097
34,860,389
46,966,110

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
66/84

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

12,498,036
291,884
74,207
12,864,127

15,250,207
275,337
135,253
15,660,798

1,795,993
8,549,462
10,345,456※１ 4,525
1,583,965
8,756,964

1,583,965
10,315,955
11,899,921※１ 4,035
1,944,641
9,951,244

47,728190,378
238,106※１ 98
26,791
211,217
91,351
9,059,533
3,804,594※２ 2,170,031

26,791
211,312238,103※１ 43
50,132
187,927
57,976
10,197,148
5,463,649※２ 2,532,150

1,634,563

2,931,499※３ 7,861※３ 11,614※３ 644,344※３ 937,836−
64,207
716,413

5,444
67,305
1,022,201※３ 28,202※３ 30,527

3,176
1,292
32,671
2,318,305−
304
30,832
3,922,868※４ 999※４ 36,846

74,511※５ 91,404
166,9160−
36,846※６ 71,420※６ 50,611

280,430−
162,732
514,582
1,970,638
481,801
50,442532,2441,438,394

−
2,818
−
53,4303,906,284
945,622△16,723
928,898
2,977,385

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

−

−

−

−

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
配当引当積立金

当期首残高

863,560

別途積立金

200,000

繰越利益剰余金

5,010,000

9,089,430

15,162,991

剰余金の配当△807,397△807,397

当期純利益

1,438,394

1,438,394

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

630,997

630,997

863,560

200,000

5,010,000

9,720,427

15,793,988

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,024,805

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

4,353,338

4,353,338

26,874,784

純資産合計

31,228,122

当期変動額
剰余金の配当△807,397△807,397

当期純利益

1,438,394

1,438,394

△303

△303

自己株式の取得△303

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,156,748

2,156,748

2,156,748△303

630,693

2,156,748

2,156,748

2,787,442△1,025,109

27,505,478

6,510,086

6,510,086

34,015,565

67/84

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

−

−

−

−

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
配当引当積立金

当期首残高

863,560

別途積立金

200,000

繰越利益剰余金

5,010,000

9,720,427

15,793,988

剰余金の配当△1,032,982△1,032,982

当期純利益

2,977,385

2,977,385

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

1,944,403

1,944,403

863,560

200,000

5,010,000

11,664,831

17,738,391

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,025,109

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

6,510,086

6,510,086

27,505,478

純資産合計

34,015,565

当期変動額
剰余金の配当△1,032,982△1,032,982

当期純利益

2,977,385

2,977,385△271,589△271,589

自己株式の取得△271,589

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△827,989△827,989△827,989△271,589

1,672,813△827,989△827,989

844,824△1,296,698

29,178,292

5,682,097

5,682,097

34,860,389

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EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜48年
機械装置及び運搬具
４〜８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
また、土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７

収益及び費用の計上基準
当社は工業用製品、家庭用製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当
該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本部長
が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

９

その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

70/84

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影
響はありません。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
売掛金
預り金

当事業年度
（2022年３月31日）

160,920千円
6,294,451千円
２

126,906千円
6,323,997千円

保証債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）

日精プラステック（株）

154,148千円（損益計算書関係）※１ 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。

71/84

当事業年度
（2022年３月31日）
95,212千円

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

運送費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
技術研究費
※３

150,193千円
105,060千円
380,830千円
79,675千円
103,400千円
56,581千円
24,265千円
20,522千円
605,673千円

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

受取利息
受取配当金
支払利息

215,836千円
118,941千円
432,009千円
139,280千円
91,059千円−千円
26,223千円
31,949千円
703,166千円（自至7,826千円
443,954千円
28,189千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
11,589千円
539,465千円
30,524千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
計
（注）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

※４

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

−千円
−千円
999千円
−千円
−千円
−千円

45,366千円
△1千円
−千円
128千円
△0千円
△8,648千円

999千円

36,846千円

同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５

子会社出資金売却益
太倉日夏精化有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物

55,406千円

49,601千円

構築物

12,000千円

0千円

機械及び装置3,737千円

706千円

0千円

0千円

277千円

304千円

71,420千円

50,611千円

車両運搬具
工具、器具及び備品
計72/84

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式

2,606,132

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格がない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（千円）

区分
子会社株式

2,606,132（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
資産除去債務
環境対策引当金
設備負担金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

22,884千円
102,871千円
7,645千円
5,943千円
8,744千円
22,090千円
1,009千円
1,132千円
85,555千円
113,943千円
87,193千円
36,810千円

48,240千円
165,835千円
4,773千円−千円
8,558千円
22,090千円−千円
1,132千円
82,875千円
37,209千円
14,096千円
63,468千円

495,824千円△142,447千円

448,281千円△78,180千円

353,377千円

370,101千円

繰延税金負債△2,859,539千円△2,494,460千円

繰延税金負債合計△2,859,539千円△2,494,460千円

繰延税金資産（負債）の純額△2,506,161千円△2,124,358千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
試験研究費の税額控除
評価性引当額の変動
その他

3.0％
△7.4％
0.6％
△1.6％
3.3％
△1.5％

0.6％
△5.8％
0.3％
△0.9％
△1.6％
0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0％

23.8％

（調整）

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

6,489,763

4,206,985

152,241

2,282,777

12,2891,248,040

1,068,078

29,551

179,961

155,236

147,285

13,127,852

12,030,471

421,974

1,097,380

88,874

8,038

2,785

94,12782,485

7,788

11,641

工具、器具及び備品

1,719,485

106,724

31,752

1,794,457

1,495,254

145,681299,202

土地

2,540,866−

75,0002,465,866−−

2,465,866

建設仮勘定

1,681,426

2,105,420

20,5303,766,317−−

3,766,317

27,138,568

2,446,700

598,845

28,986,423

18,883,276

757,236

10,103,147

借地権

1,977

−

−

1,977

−

−

1,977

電話加入権

4,257

−

−

4,257

−

−

4,257

施設利用権

54,530−−54,53054,530−0

ソフトウエア

233,270

3,164−

236,434

195,110

14,67041,324

294,035

3,164−

297,199249,640

14,67047,55965,53050,51542,08273,96329,532

21,29944,430

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

6,740,375

58,590309,202

構築物

1,247,639

12,690

機械及び装置13,119,900

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
高砂工場
医薬用リン脂質生産工場等
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

社宅

2,077,866千円
249,125千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額（千円）（目的使用）

（その他）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

336,181541,945

336,181−541,945

役員賞与引当金

103,400

91,059103,400−

91,059

環境対策引当金

279,593

13,301

114,340−

178,555（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び売渡し取扱場所
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）
三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）

取次所−

買取り・売渡し手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.nipponseika.co.jp/

株主に対する特典(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の株主。
(2）株主優待内容
当社連結子会社の取扱う商品を贈呈することを基本といたします。

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
2021年６月24日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
2021年６月24日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第154期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
2021年８月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第154期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
2021年11月12日 関東財務局長に提出。
事業年度 第154期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
2022年２月10日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月25日 関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自2022年２月１日 至 2022年２月28日）
2022年４月１日

関東財務局長に提出。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日

日本精化株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美濃部

充弘

雄也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

日本精化株式会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は主たる事業として、工業用及び医薬・化粧用化学 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し品並びに家庭用製品の製造販売を行っており、当連結会計 て、主として以下の監査手続を実施した。
年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている売上
高は33,448,650千円である。このうち、日本精化株式会社 ●売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解において計上されている売上高は15,660,798千円である。
し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
日本精化株式会社の販売取引は、処理される取引件数は ●日次、月次での売上数量・金額の推移分析、顧客別売上
膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が高の比較分析、決算月翌月のマイナス取引の分析等を実収益計上額の全体に比べて多額となっており、また、利益
施し、分析の結果、決算期末付近において大口顧客に対に対する収益計上額による影響が大きいものとなっていする多額の取引等、より詳細な検討が必要と判断した取る。さらに、とりわけ決算期末付近の取引は、監査報告書
引については、注文書、出荷証憑等、関連する証憑の閲日までに顧客からの入金が完了しない場合もあることか
覧により、売上高の計上時期の適切性を検討した。
ら、相対的に監査証拠の入手が難しくなっている。
●期末月で大口顧客に対する請求書が未発行の取引についそのため、決算期末付近の大口顧客に対する取引の金額ては、請求書が未発行となっている理由を検証し、注文的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能書、出荷証憑等、関連する証憑の閲覧により、売上高の性が高いと考えられることから、当監査法人は、決算期末計上時期の適切性を検討した。
付近の大口顧客に対する売上高について、監査上の主要な ●大口顧客に対して３月末を基準日として確認状を送付
検討事項に該当するものと判断した。
し、売掛金の期末残高が適切であるかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精化株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月22日

日本精化株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美濃部

充弘

雄也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本精化株式会社に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本精化株式会社に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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