改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書 -平成 16 年度II．調査結果の分析
４．
「次世代育成支援対策推進法」の行動計画
平成 27（2015）年３月 31 日までの時限立法として成立した次世代育成支援対策推進法は、基本理念を「次世代育成支援対策は、保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならないこととする。
」としている。子どもを次代の社会を担う者として位置づけ、子どもを育成する家庭に対する支援を国または地方公共団体、さらには事業主に求めている。その内容は、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身のすこやかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他である。保育所は次世代育成支援対策推進法の市町村行動計画に呼応して実践に取り組む必要があろうが、個々の保育所における今後に向けた計画や現在の取り組みの現状はどうであろうか？

調査では、計画策定の枠組みにそって、５項目それぞれについて今後の計画と実施状況を尋ねた。
全国の保育所の今後の計画と実施状況を知ることにより、保育所による次世代育成支援対策への貢献をはかれるであろうと考えられる。また、依然として通所児の保育に留まっているのではないか、との批判がある保育所の体質改善がどの程度進行しているかを知る指標ともなろう。今後次世代育成支援対策推進法に則した子育て支援実施を計画している保育所にあっては、回答中の自由記述欄の具体的な活動事例が参考になることも期待される。以下に各項目の結果について概観した。
地域における子育て支援
平成 12 年度の調査では、地域社会を対象とする子育て相談、ならびに保育に関する情報提供などの子育て支援を、保育所のほぼ８割がしているとしていた。今回は５項目全てが広い意味で子育て支援といえるため、設問では『地域における子育て支援』の例示として、広場事業や相談事業を示した。これに「実施している」と答えた保育所の全国平均は 52.8％である。次いで回答の割合が高いのもとしては、「いずれ実施したい」が 25.8％である。地域区分別の集計によれば、近畿地区の 70.7％が最も高く、九州で 38.7％と最も低い。公営保育所と民営保育所の比較では特徴的な傾向として、北信越地区において、公営保育所の実施率が 71.0％で民営保育所の 36.6％との間に大きな差が出ている。都市規模から見れば、中都市が 70.2％と最も高い結果になっている。実施していると答えた園における具体的な内容としては、子育て相談、未就園児への園行事参加、子育て講座、親同士の話し合い、園庭開放、出張保育、がある。
母性、乳幼児の健康の確保
全国平均において「実施している」は、28.6％であり、地区や都市の規模にかか1

わらず 30％前後に集中しており、「保育所には関係ない」は限りなく０に近い。「いずれ実施したい」と答えたものが全国平均では 46.1％と最も高く、地区や都市の規模にかかわらず今後の実践を考えている傾向がある。一方、「実施を予定」は、全国平均 7.7％と低い結果である。今後、何らかの働きかけがあれば、実施する意欲はあるが具体的な計画までは行っていないという園が多いということであろう。
実施していると答えた園における具体的な内容としては、食育、栄養講座、生活習慣講座、栄養士の訪問、感染症の学習会、救急法講習会、料理教室、給食便り発行、給食を保護者と一緒に食べる、などがある。
保健センターなどとの協働が可能な項目であるだけに、母性、乳幼児の健康の確保に関する企画の共同実施を契機とした地域の保健福祉ネットワークの形成及び児童虐待の予防や早期発見に向けた連携などへの展開が期待されよう。
教育環境の整備
全国平均を高い順に並べると、「実施している 46.2％」「いずれ実施したい 31.9％」「実施する予定はない 9.1％」「実施を予定 7.9％」である。
「保育所には関係ない」と答えたものはほとんどいない。家庭にかかわりやすい保育所の特性を生かして、教育環境を整備していることが見て取れた。今回の調査で、実施していると答えた園における具体的な内容は、読み聞かせ、伝承遊び、絵本の貸し出し、高齢者との交流、郷土芸能鑑賞会、おはなし会、園便りで絵本紹介、郷土玩具作り、わらべ歌、保育士の技術向上のための読み聞かせ講習会、野外活動などである。
住環境の確保
この項目では、「保育所には関係ない」と答えたものが 4.8％で、「実施を予定」の 2.5％を上回っているただひとつの項目である。
「実施している」も 10.9％とかなり低い現状である。最も高い数値が出た地区は北信越地区であり、平均 18.2％、公営保育所では20.3％あった。都市規模では大きな差異は無かったが、県庁所在市における公営保育所が 18.5％で最も高かった。他の項目では、「保育所には関係ない」は最下位であり、保育所の当事者意識があったがこの項目は当事者意識が低いと考えられる。実施していると答えた園における具体的な内容としては、地域の巡回、 防災講座、不審者対策、子どもの事故防止情報誌発行である。
住宅内の乳幼児の事故は頻繁に発生している。
「ガス台の栓を幼児がひねってしまった」「洗濯ハンガーの先が子どもの目に刺さった」「味噌汁をこぼして子どもにかかった」「レースの敷物を子どもが引っ張って頭に花瓶が落ちた」「ベランダの踏み台に乗って階下を覗いていて落ちた」「お風呂でおぼれた」などの事故は絶えない。家庭への情報が少ない場合には安全対策が十分出来ないと考えられる。今ある住環境を子どもにとっての安全という視点から見直す、など住宅内の安全対策への働きかけを通じて児童の事故防止を図ることをはじめとして、保育所に取り組むべきことも多くあるのではないかと考えられる。また、次世代育成支援対策推進法で求められている『良好2な居住環境』の中には、公園や道路というような住宅周囲の環境も含めて考えることができるのではないかと思われる。公園の事故も発生している折、遊具の安全を育児サークルメンバーと一緒に点検するなどの取り組みについても考えたい。
職業と家庭との両立推進
全国平均は、「いずれ実施したい」と「実施する予定はない」がそれぞれ 38.5％、39.8％と近い割合である。
「実施している」と答えた園は、11.7％、「実施している」のうちの最高値は、小都市Ａの民営保育所の 20.9％である。この項目は、職場環境の整備に視点が当てられているように見えるが、実施していると答えた園では、親への働きかけを通して家庭内の協力を喚起し、職業と家庭の両立推進に一役買っていることが見て取れた。具体的な内容としては、父親の役員参加、おやじの会、父親参観、１日保父さん、がある。
各項目への取り組みを全国平均で比較すると、最も「実施している」項目は、地域における子育ての支援である。「実施を予定」は各項目間で大差は無い、「いずれ実施したい」は母性・乳幼児の健康の確保が最も高く、良質な住宅及び居住環境の整備は「実施する予定はない」「保育所には関係ない」が最も高い項目である。
「実施できている」と答えた項目について実施できている理由を問うたところ（複数回答／図１）、実施している保育所においては、内部努力に負うところが大きいことが分かった。内部努力と答えた保育所は、全国平均では公営保育所で 38.0％、民営保育所では 52.4％である。公営保育所と民営保育所を比較すると民営保育所が園の内部努力で実施している傾向が強いといえる。次いで、「補助金がある 24.9％」「他機関との協力体制 19.8％」「地域のニーズ 16.7％」と続いている。民営保育所では、補助金があること（34.1％）が現在の取り組みを可能にしていることが見て取れる（公営では、14.9％である）。関東地区では、園の内部努力により実施していると答えた保育所は全体の半数を上回っている（55.1％）。
これから事業を実施するために必要な条件を聞いたところ、「技術や知識（研修機会）」が 43.1％で最も多く、次いで「職員数」が 42.6％と続く。
『実施できている理由』
では、「研修」は 5.3％であったことから推測すれば、研修は求められているが、実施されていないということであろうか。また、職員数の不足がネックとなっている現実も読み取れる。職員数の増加はすぐには望めないであろうが、技術や知識の習得が保育所の取り組みに弾みをつける要因となるであろうことが示唆されている。
（吉田）

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