国 地 契 第 ６ 号
国 官 技 第 29 号
国 営 管 第 61 号
国 営 計 第 15 号
国 北 予 第 ７ 号
令和２年５月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北

海

道

開

発

局

国土技術政策総合研究所
国
土 地
理
院

各
課
長
総 務 部 長殿
殿

企 画 部 長営 繕 部 長事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
大臣官房

北海道局

地
方
課
長
技 術 調 査 課 長
官庁営繕部管理課長
官庁営繕部計画課長
予
算課
長

国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について

国土交通省所管事業の執行については、「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について（改正）」（令和２年１月31日付け国地契第34号、国官技第323号、国営管第339号、国営計第99号、国北予第35号）により、円滑な発注及び施工体制の確保を図っているところである。
一方、令和２年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）の対応については、同日改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられていることを踏まえ、「新型コロナ
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ウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第12号、国営計第１号、国港総第16号、国港技第３号、国空予管第15号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）のとおり通知したところであるが、令和２年４月16日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたこと及び令和２年５月４日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえ、これらの対応について周知するとともに、工事等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底については、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月20日付け国官総第12号、国地契第５号、国官技第19号、国営管第49号、国営計第９号、国港総第62号、国港技第９号、国空予管第47号、国空空技第13号、国空交企第12号、国北予第３号）のとおり通知したところである。
これらを踏まえ、国土交通省所管事業の執行については、引き続き、緊急事態宣言を踏まえて最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指して感染拡大防止対策を徹底しつつ、一層の円滑な発注及び施工体制の確保を図るため、
当分の間、別紙に定めるところによることとする。
なお、「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について（改正）」は廃止する。

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別紙

円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策
１．全般
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言時に河川や道路などの公物管理、公共工事については事業の継続が求められていることを踏まえ、受発注者双方においてテレワークの推進や「三つの密」の回避等の感染拡大防止対策を徹底すること。
また、工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）の発注に当たっては、発注者間の一層の連携に努めるとともに、地域の建設業者や必要に応じて測量業者・地質調査業者・コンサルタント業者の実情を的確に把握すること。
その上で、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、以降に掲げる事項を参考にしつつ、円滑な発注及び施工体制の確保を図ること。
２．円滑な発注及び施工体制の確保
以下に掲げる事項を参考にして、円滑な発注及び施工体制の確保を図ること。
（１）入札・契約に係る取組① 総合評価落札方式の適切な運用と技術評価点の加算点の適切な設定等
・ 総合評価落札方式の実施に際しては、総合評価ガイドライン等に基づき、工事内容、規模、要求要件等に応じて、類型の選定や評価項目・配点の設定等を適切に実施する。
・ 総合評価落札方式の実施に際しては、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる実績を持たない企業や技術者に対しても受注機会が拡大されるよう、工事規模・地域の実情等に応じて、実績にとらわれない評価項目の設定に努める。

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＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた柔軟な対応の例＞
企業・技術者の資格や実績、成績、表彰、継続教育（ＣＰＤ）の取組状
況、手持ち工事量等の評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、例えば以下の事項を検討するなど、適宜柔軟な対応を行う。
・ 競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限を延長する。
・ 一時中止措置等を行ったことにより完成しない工事等について、評価の対象とする。
・ ＣＰＤの評価対象期間や登録証明書等の提出期限を延長し、又は、評
価対象単位数を減らす。
・ 測量・調査・設計等の業務の一時中止措置等を行ったことにより完了
が令和元年度から令和２年度に変更となった業務については、令和２年度の手続開始に係る公示における手持ち業務量とみなさない。
-

原則ヒアリングは実施しない。ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合には、電話やインターネットによるテレビ会議システムを活用する。
施工計画の提出を求めずに、企業・技術者の能力等の評価により、適切かつ確実に施工上の性能等が確保されることが確認できる工事であって、予定価格が３億円未満（分任官特例を適用する場合はその範囲）の工事については、施工能力評価型Ⅱ型の入札手続を参考に、提出資料を簡素化等する。
工事の総合評価落札方式における技術提案に係る評価については、技術
的難易度に関係なく、指定テーマ数及びテーマごとの提案数を最小限とする。
業務のプロポーザル方式、総合評価方式における実施方針等や評価テーマに対する技術提案に係る評価については、項目の省略や評価テーマ数を最小限とする。
-

技術提案書等の作成に当たり図面等の閲覧を認める場合には、官署への出張が不要となるよう、インターネット等を活用する。
電子入札システム等について、電子承認カード等を可能な限り使用せず
テレワーク等において支障のないと考えられる方策を検討する。

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＜評価項目の設定等の例＞- 競争参加資格の確認や総合評価項目の評価において、技術者の能力等の要件を緩和する（企業の能力評価等のみとし、技術者の能力等の要件を求めないことも含む）。
- 維持修繕工事等、調達環境が厳しい工事の受注者については、次回以降の総合評価時に加点評価を行う。
- 各地方整備局等で試行されているチャンス拡大方式（施工計画のみでの評価、施工計画を求めない実績のみでの評価等）を活用する。
- 難工事（経常維持工事や橋梁補修、現道沿いの防災工事等を含む）の指定及び難工事施工実績の評価を導入する。
・ 社会条件やマネジメント特性が厳しい工事を「難工事」と指定し、当該工事を適切に完成させた場合にそれ以降発注する工事の総合評価において「難工事施工実績」として加点評価する。
・

難工事の指定基準、難工事施工実績の評価基準等については、地域の実情を踏まえ、適切に設定する。
・ 難工事の指定を行った場合は、入札公告及び入札説明書において難工事指定工事である旨を明記する。

② 適切な規模・内容での発注
・ 地域企業の活用に留意しつつ適切な規模での発注による技術者等の効率的な活用を図ること。なお、中小建設業者等の受注機会の確保を図る
ため、政府調達協定の対象工事を除く、技術的難易度が比較的低い工事については、上位等級工事への参入の拡大を積極的に推進する。
・ 競争性の確保、工事の技術的難易度、中小・中堅建設業者の受注機会の確保等に配慮し、対象等級区分を１つの等級区分に限定する必要がな
ければ、複数の等級区分を対象とすることができる。
＜適切な規模・内容での発注の例＞- 地域の実情等を踏まえつつ、発注ロットを積極的に拡大する（分任官特例の適用や対象地域の拡大、上位等級工事への参入拡大等を含む）。
- 技術的難易度が比較的低い工事については上位等級工事への参入を、比較的高い工事については下位等級工事への参入を可能とする。
- 県外企業の活用も含め、地域要件を緩和する。
- 河川事業と道路事業など、複数の事業の工事を組み合わせて発注する。

③入札方式等の取扱い
・契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数で一般競争入
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札に付する必要がないものについては、指名競争入札方式を選択することができる。
・ 災害復旧工事においては、改正後の公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）第７条第１項第３号、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成 27 年１月 30 日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）及び「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドラインについて」（平成 29 年７月７日付け国地契第11 号、国官技第 84 号、国営計第 39 号）に基づき、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、最適な契約相手を選定できるよう、適切な入札契約方式を適用するとともに、実態を踏まえた積算や発注関係事務の負担軽減等、被災の状況や地域の実情を踏まえた必要な措置を講ずる。
＜入札契約方式の例＞- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、技術者の確保や労働力、資機材の調達が困難である等の地域の実情や工事の特性を踏まえ、競争参加者が少数と見込まれるとともに、技術的難易度が比較的低い工事について、以下のような指名競争入札方式を選択することができる。
・
分任官工事（営繕工事にあっては、地方整備局会計事務取扱標準細則（平成 14 年 3 月 28 日付け国官会第 4136 号）第 22 条第１項第６号に該当するもののうち本官工事として行うものを含む）について、入札参加意欲を確認し、施工能力を評価する方式（指名競争・総合評価落札方式）等
・
複数の工事について、地域の実情や工事の特性を踏まえ、建設業者
から幅広く入札参加意欲を確認し、指名の際の名簿作成の参考とする方式（フレームワーク方式）等※

これらの方式において、要件を満たす全ての入札参加者を指名する場合には、一者応札であっても入札契約手続を継続することができる。

-

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、事業の継続が求められる通年維持工事等や災害復旧工事等について一時中止措置等を行う場合は、随意契約等の必要な対応を行う。

④多様な入札契約方式の導入・活用等
・ 工事の発注に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律第３条第４項及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」第２の４に基づき、「発注関係事務の運用に関する指針」及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択するよう努める。
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・ 技術的難易度が低い工事については、より一層の競争を促進させる観点から、「一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行について」（平成 22 年３月 29 日付け国地契第 39号、国官技第 371 号、国営計第 104 号）等により、競争参加資格の施工実績に係る要件として工事量を求めないこととしているので、その適切な実施に努める。
＜競争参加資格の施工実績に係る要件の例＞- 営繕工事において、改修工事や建築設備の撤去新設工事の場合、競争参
加資格の施工実績に係る要件として工事量を求めない。

⑤ 一括審査方式の更なる活用
・ 一括審査の対象工事数を上限に、配置予定技術者を複数申請した場合には、複数の工事の落札を認める。この場合、工事受注者の偏在等の弊害が生じないよう配慮する。
⑥

技術提案審査の効率化
・ 総合評価落札方式における技術提案の審査については、「総合評価方
式及びプロポーザル方式における技術提案の審査に関する体制について」（平成 18 年７月 11 日付け国官総第 263 号、国官会第 495 号、国地契第 38 号、国官技第 92 号、国営計第 54 号）に基づき中立性、公正性を確保しつつ、効率的な実施に努める。

＜総合評価委員会等の中立性、公正性を確保した上での効率化の例＞- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、入札・契約手続委員会、技術審査会、総合評価委員会（部会）等の開催について、委員は必要最小限の人数とし、インターネットによるテレビ会議等による遠隔開
催や書面開催の活用など効率化を図る。

⑦

概算数量発注又は詳細設計付工事発注により実施する工事の契約変更
・ 概算数量発注については、「条件明示について」（平成 14 年３月 28
日付け国官技第 369 号）又は「施工条件明示について」（平成 14 年５月 30 日付け国営計第 24 号）の規定により工事に関する施工条件を設
計図書に明示することに留意しつつ、その適切な活用に努める。また、詳細設計付工事発注についても、工事の種類、現場条件等を考慮し、適切な活用に努めること。なお、概算数量発注又は詳細設計付工
事発注により実施する工事においては、当該工事に係る数量又は詳細設計が確定した段階で、最初の契約変更を適切に行う。
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・ 概算数量発注又は詳細設計付工事発注により実施する工事においては、当該工事に係る数量又は詳細設計に基づく最初の設計変更により追加されるものについて、原則として「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」（昭和 44 年３月 31 日付け建設省東地厚発第 31 号の２）中の「現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なもの」として契約変更の対象としても差し支えないものとする。
＜概算数量発注及び詳細設計付工事発注の活用の例＞- 施工能力評価型において概算数量発注を行う場合は、適切な概算数量の設定及び条件明示を行うなどにより、設計変更手続に十分留意する。
-⑧

詳細設計付工事発注を行う場合は、予定価格の作成については詳細設計に係る費用を適切に計上するとともに、工期設定については詳細設計に係る期間を適切に考慮する。

入札書及び技術資料の同時提出の取扱い
・ 入札書及び技術資料の同時提出については、「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成 26 年２月
６日付け国地契第 61 号、国官技第 256 号、国営計第 110 号、国北予第39 号）の規定にかかわらず、令和２年度当初予算による工事に適用しなくても差し支えない。

（２）設計・積算に係る取組

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特別調査や見積りの徴収等が困難な歩掛や単価については、設計変更の対象とする旨を入札公告時に明示するとともに、設定した歩掛や単価を公表し、適切に設計変更を行う。
また、この場合の現場説明、見積合わせ等については、官署への出張が不要となるよう、メールやＦＡＸ等を活用する。
① 見積りの積極活用等
・ 調達環境の厳しい工種や建設資材等について、当初発注から積極的に見積りを活用して積算するなど、適正な予定価格を設定する。
・ 調達環境の厳しい工種や建設資材等について、特別調査や見積りの徴収等により設定した歩掛や単価等を公表する。
・ 営繕工事において、改修工事の施工条件を踏まえた単価の割増し、工事ごとの見積単価の収集・使用、見積活用方式の採用など、施工条件にあった単価の使用を徹底する。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、発注者への見積書の提出に当たっては、押印の省略、メール等による提出とすることを可能
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とし、後日押印済みの原本の郵送による提出を求めるなど、受発注者双方の負担や感染リスクの軽減を行う。

＜当分の間、配慮が必要な工種等＞- 河川維持工（伐木除根工）- 砂防工（コンクリート工、鋼製砂防工、仮設備工等）- 電源設備工（発電設備設置工、無停電電源設備設置工）- その他、過去に同一地域で不調・不落になった工事と同種及び類似工事＜当分の間、配慮が必要な建設資材＞
-

鋼矢板
高力ボルト
生コンクリート※

上に掲げる工種・建設資材等のほかに、当初発注から見積りを活用することが適当と考えられるものがある場合には、事前に大臣官房技術調査課（建設システム管理企画室）へ報告されたい。

② 災害の発生等による共通仮設費・現場管理費の補正
・ 災害の発生等により、積算基準において想定している状況と実態が乖離している場合等については、同一地域・同種工事の過去の見積りの結果や間接費実績変更方式における支出実績等を踏まえて、共通仮設費率・現場管理費率の補正係数を設定し、予定価格を作成する。
・ 補正係数を設定する場合には、その旨を入札公告時に明示する。
・ なお、この補正を適用する場合には、大臣官房技術調査課（建設シス
テム管理企画室）へ報告されたい。
③ 適切な設計変更
・ 通常の設計変更に加え、厳しい施工条件を踏まえ、設計変更の対象とする経費や工種等を入札公告時に明示し、適切に設計変更を行う。

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＜設計変更の対象とする経費の例＞- 遠隔地からの建設資材調達に係る購入費・輸送費- 遠隔地からの労働者確保に要する労務管理費・交通費・宿泊費等- 資機材置き場の確保が困難な工事における運搬費- 交通集中が見られる地域における安全費- 現場事務所等の借上げに要する費用が多大となる地域における営繕費- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用
・労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
・現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料・現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース
費用
・現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用
・遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第 19号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第47 号、国空空技第 13 号、国空交企第 12 号、国北予第３号）参照。

＜設計変更の対象とする工種等の例＞- ブロック工の不足する地域における間知ブロック張工- 河川維持工（伐木除根工）- 砂防工（コンクリート工、鋼製砂防工、仮設備工等）- 電源設備工（発電設備設置工、無停電電源設備設置工）- その他、過去に同一地域で不調・不落になった工事と同種及び類似工事④ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算
・ 建設機械を複数箇所に運搬したり、交通規制等が複数箇所で発生したりするなど、異なる施工箇所としてみなすことが適当と考えられる場合
は、共通仮設費、現場管理費を箇所ごとに算出する。
⑤ 山間地等における移動時間を考慮した積算
・ 施工箇所が山間地等にあるため、工事に従事する者の現場への移動時間を考慮したときに、１日８時間の作業時間を確保することが困難と認められる場合は、「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」（平成30年3月20日付け国官技第280号）に示す「時間的制約を受ける公共
土木工事の積算」を適用する。
・

当該積算方式を適用する場合は、現場への移動時間を考慮した際の作
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業時間に応じて労務費の設計変更を行う対象工事である旨を入札公告時に明示する。
・ 離島等における営繕工事の積算に当たっては、材料・労務の調達、プ
ラント・機械器具の有無、運搬方法等についての特殊事情を調査・検討し、実状に応じて必要な費用を計上する。

＜適用する例＞
山間僻地及び離島における工事
砂防・地すべり等工事（施工地域が人口集中地区（DID 地区）及びこれに準ずる地区である場合を除く）⑥

現道上の工事等における施工地域を考慮した積算
・ 施工地域や工種区分に応じて、共通仮設費及び現場管理費の補正係数を適切に適用する。
・ 現道上の工事等においては、常時全面通行止めを行う場合を含め車線変更を促す規制を伴う場合には、車線数や交通量にかかわらず補正係数を適切に適用する。

⑦

適切な工期設定・ 余裕期間制度を原則活用する。なお、当分の間、余裕期間は、契約ごとに原則６ヶ月を超えない範囲内で設定できるものとする。この場合において、余裕期間をいたずらに長期間設定することで、事業の全体工程の遅延や工期の終期が年度末となる工事の過度な増加（施工時期の偏在）が生じないよう、配慮すること。また、６ヶ月を超えての余裕期間を設定する必要がある場合は、土木工事については大臣官房技術調査課（建設システム管理企画室）、営繕工事については大臣官房官庁営繕部
計画課へ協議されたい。
・

施工箇所が点在する工事において、箇所ごとの施工体制ではなく、いわゆる１班体制による施工を前提とした工期設定を基本とする。この場
合においては、技術者を無用に長期間拘束しないよう、余裕期間制度を活用し、前倒し竣工を可能とする。

⑧ 交通誘導警備員の円滑な確保等
・ 「国土交通省所管事業の執行における交通誘導警備員の円滑な確保等について」（令和２年３月 31 日付け国官技第 501 号）に基づき、遠隔地からの交通誘導警備員確保等に要する経費の計上、工事用信号機の活用、交通誘導警備員対策協議会の設置等の適切な対策を実施する。
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（３）施工段階等における取組
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、工事等に係る検査、打合せ等の実施に当たっては、受発注者協議の上、設備環境の整備状況等を踏まえつつ、可能な限り電話、インターネット等を活用する。また、令和元年８月より運用を開始した電子契約システムについては、受発注者間の書類等のやり取りがシステム上で可能となることから、受注者に対して更なる利用を促すこと。
① 監理技術者等の途中交代
・ 監理技術者等の死亡や疾病等、真にやむを得ない場合のほか、受注者の責めによらない理由により工期が延長された場合等においては、監理技術者等の途中交代が可能である旨を入札手続段階で明確化するなど、「監理技術者制度の運用等について」（平成 28 年 12 月 28 日付け国地契第 58 号、
国官技第 246 号、国営計第 75 号）及び「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について」（令和２年２月 28 日付け国地契第 48 号、国官技第 363 号、国営計第 122号）に基づき、適切に対応する。
＜監理技術者等の途中交代の例＞
学校等の臨時休業に伴う育児のため、監理技術者等がやむを得ず職務を継続できない場合や、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合には、監理技術者等の交代、代理勤務等を認める。

② 工事書類の簡素化
・ 各地方整備局等で試行されている工事書類（資料検査に必要な書類）の簡素化の取組等を参考にして、事務の効率化を図る。
＜検査時の書類の簡素化の例＞- 検査時の確認書類を工事品質に関わる資料に限定する（検査書類限定型
モデル工事の活用）。
※「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた

具体的対策における工事書類の簡素化の取扱いについて」（令和２年５月７日付け
大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長事務連絡）参照。

③ 検査の実施
・ 「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」に基づき、人と人との接触を可能な限り避けるために必12要最少限で実施する等の適切な対策を実施する。
＜中間技術検査の簡素化の例＞- 原則２回実施する中間技術検査について、工事の重要度に応じて実施頻度を増減する。
※

実施頻度を減ずることができる場合について「地方整備局土木工事技術検査基準（案）における中間検査の実施頻度について」（令和２年３月 25 日付け大臣官房
技術調査課工事監視官事務連絡）参照。

④ 遠隔臨場の取組
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、「建設現場の遠隔臨場に関する試行について」（令和２年３月２日付け国官技第 333 号）に基づき、遠隔臨場を積極的に行う。
※

具体的な試行方法は「令和２年度における遠隔臨場の試行について」（令和２年５月７日付け大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長事務連絡）参照。

⑤ 履行状況の確認等
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、業務計画書の提出期限
や工事・業務実績情報データベースへの登録期限など発注者に対する提出書類等の期限を延長する。また、ワンデーレスポンス、ウィークリースタ
ンスの取組についても、適宜柔軟な対応を行う。
（４）成績評定における取組
・ 工事種別が維持修繕である工事等については、「請負工事成績評定要
領の運用の一部改正について」（令和元年11月20日付け国官技第258号）
により、成績の評定を行う際の評価対象となったことに留意する。
＜成績評定評価項目の弾力的な対応の例＞－ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける評価項目については、感染拡大防止を図るために災害防止協議会や訓練等の時期を調整するなど柔軟な対応を行った場合でも成績評定で評価する。
※「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた請負工事成績評定要領の弾力的な取り扱いについて」（令和２年５月７日付け大臣官房技術調査課工事監視官事務連絡）参照。

３．入札不調の際の随意契約の実施について
入札不調により契約に至らない工事等について、以下の条件を全て満たす
場合は、競争に付しても入札者がないときに行うことができる予算決算及び13

会計令（昭和22年勅令第165号）第99条の２の規定による随意契約（以下「不調随契」という。）によることができる。
① 品質を確保した上で、入札参加資格要件（技術要件、地域要件、対象等級）を最大限緩和していること。
② 見積りの積極活用、調達実態を反映した設計変更、施工箇所が点在する
工事の間接費の積算等、積算上最大限の対策を講じていること。
③ 過去の不調発生状況から、競争入札手続を行った場合に、入札者の見込みがない可能性が高いと判断されること。
なお、１回の入札不調で不調随契への移行も可能ではあるが、上記条件を全て満たすことを適切に確認すること。
また、必要な対策を講じずに再公告を行い、入札不調が繰り返されることのないよう十分留意すること。
一方、再度の入札を行っても落札者がないときに行うことができる同条の規定による随意契約（以下「不落随契」という。）については、「不落随契の原則廃止等その厳正化について」（平成17年８月29日付け国地契第46号）
において、不落随契の原則廃止等その厳正化について定められていることに留意されたい。
４．その他
・ 現在契約中の工事等についても、本対策の趣旨を踏まえ、適切に対応すること。
・ 本対策を行う際には、地域の実情を踏まえつつ、必要に応じて各業界団体等とインターネット等を活用し、意見交換等を実施すること。
なお、本対策の内容については、必要に応じて、適宜見直すものとする。

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