平成３１年度開発支援事業

平成３０年度審査により採択された事業です。

Ａ．教職大学院等研修プログラム開発事業
大学名

弘前大学

連携先

プログラム名教職大学院修了生の実践研究経験を活かした中堅教員等資質向上研修と
青森県教育委員会 教職大学院授業との連動による包括的・体系的ミドルリーダー養成プログ
ラムプログラムの概要・特徴
青森県教育委員会の中堅教員等資質向上研修の選択講座として、教職大学院修了生の実践研究経験を活かしたプログラムを開発し、平成３１年度に実施するとともに、その成果も踏まえつつ、次年度実施予定の、同プログラムと教職大学院の一部授業を組み合わせによる２単位・３０時間以上の包括的・体系的なミドルリーダー養成プログラムを、育成指標に基づいて、協働で
開発する。

大学名

秋田大学

連携先

プログラム名秋田県教育委員会

秋田県教員育成指標と新たな教育課題に対応した現職教員研修の高度化・体系化プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
秋田県教育委員会と秋田県総合教育センターと連携し、教職大学院授業科目の一部を秋田県教員育成指標と新たな教育課
題に対応するよう高度化・体系化した履修証明プログラムを開発する。また、秋田県総合教育センター研修員及び秋田県公立学校教員と教職大学院院生が協働的に学び、資質・能力の向上を図ることが可能な履修証明プログラムの活用促進方法についても検討する。

大学名

千葉大学

連携先

プログラム名千葉県教育委員会 現職教員の上位免許状取得を支援する特別プログラム

プログラムの概要・特徴
千葉県・千葉市長期研修生（委託研究生・科目等履修生）及び附属学校教員に対して、「千葉県・千葉市教員等育成指標」に基づいた上位免許状取得のための研修プログラムを開発する。基本的に千葉大学大学院教育学研究科の専任教員が、それぞれの授業の中で研修プログラムを開発する予定である。平成31年度は、その開発した研修プログラムを試行し、受講者の評価を踏まえて平成32年度に向けて修正する。同時に、千葉県総合教育センター・千葉市教育センター研修担当者と共に、その評価を踏まえて「千葉県・千葉市教員等育成指標」に基づいて内容を精査し、上位免許状取得による教員の資質能力の向上についての検討する。さらに、平成32年度以降の履修証明制度の導入と県教委の履修履歴システムへの利用可否についても検討
する。

大学名

横浜国立大学

連携先プログラム名横浜市教育委員会

人材育成指標における第3ステージの教員（組織的な運営を行う教員）の教
職キャリア開発研修プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
人材育成指標にもとづく教員の育成が進んでいく中で、これまでその対象は初任期や中堅期などのキャリアステージがミドルクラスまでのことが多かった。その後は、主幹教諭などの職位がついた教員や副校長・校長といった管理職の場合においては研修が実施されているものの、指標における第３ステージと呼ばれる経験が豊富で組織の運営を担う教員についてはほとんど研修が行われてこなかった。しかし、教員の年齢構成が大きく変化する中で、組織マネジメントの重要性が高まっており、第３ス
テージの教員は組織の核となることがこれまで以上に求められている。第３ステージのそれぞれの教員がこれまでの経験（強み）をいかして、人材育成やカリキュラムマネジメント、学校の運営に携わっていく必要がある。そこで、本事業では、第３ステー
ジの教員を対象とした教職キャリア開発研修を開発する。研修に参加した個々の教員が人材育成指標をもとに自身の強みと課題を把握し、今後学校にどのように関わっていくのか展望をもち、具体的なキャリアプランを立て、第３ステージの教員として、校内に貢献できるようになることを目指す。

大学名

上越教育大学

連携先プログラム名理論と実践の往還を実現する研修体制の構築～ミドルリーダー育成と教職
長野県教育委員会 を志す大学院生の意識向上を同時に実現する対話的研修プログラムの開発～プログラムの概要・特徴
現職教員にとって、後輩の育成は学校教育の質の向上のためにとても大切なことである。しかし、近年、学校を構成する教員の年齢構成が偏りをみせ、育成すべき若手教員がいないという学校も珍しくない。教員は後輩を育成することにより本人の職能をスキルアップしていくという面もある。また、これから教員を志そうという教職大学院生にとって、学校現場で働いている現職教員から、直接指導を受けるということは、学校現場の生の声を聴ける貴重な機会であり、現在行っている研究が、教育現場で役に立つのかどうか意見をもらえる良い機会である。
上越教育大学教職大学院学生（以下「教職大学院生」という。）が公的機関で行われる研修講座に参加し、グループワークや検討会で現職教員と協議することにより、学校現場実践の経験に基づいた見方や、大学院での研究の理論に基づいた見方という２方面から対話することができる。そのことにより、現職教員は若手との接し方を学んだり指導方法などを考えたりして、大学院生は現職教員の仕事へ取り組む姿勢、現場での対処の仕方などを学ぶことをねらいとしている。
講座の内容、グループワークの様子をビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどで記録し、講座終了後インターネット上で閲覧できるようにし、参加者が自分たちの活動の仕方、グループワークの流れや、全体の講座内容などをすぐに振り返ることができるようにする。
特徴としては、記録した映像や音声を分析し、後日受講者にフィードバックして今後の教育活動に活かすことができる。

大学名

信州大学

連携先

プログラム名長野県教育委員会

教職大学院におけるチーム演習とリフレクションを核とした現職教員研修高度化プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
本事業では、チーム演習とそれを支えるリフレクションを核とした本教職大学院のカリキュラムを発展させて、現職教員院生が在籍する拠点校の教員も参画できる教員研修プログラムを高度化することを目的とする。拠点校の教育課題を追求するチーム
演習に、院生や大学教員に加えて拠点校の教員も参画することで、院生の学びを拠点校や地域の教員にも広げていくことが可
能になる。

大学名

岐阜大学

連携先

プログラム名岐阜県教育委員会
学校管理職任用前と任用後の体系的な養成研修プログラム開発
岐阜市教育委員会

プログラムの概要・特徴
本研修開発事業では、岐阜大学教職大学院と岐阜県教育委員会が連携し、岐阜県教員育成指標に基づき、学校管理職（教頭）任用前の教員を対象として、教職大学院の科目を集中講義で提供する養成研修を開発するとともに、任用後の新任教頭研修の改善を試行する。結果を基に任用前と任用後を合わせた体系的な学校管理職養成研修プログラムを開発する。その成果
は、全国の教育委員会や教職大学院に対して、新たな養成研修の開発や既存の新任教頭研修の充実に有効なモデルを提供
する。

大学名

三重大学

連携先

プログラム名三重県教育委員会 『校長及び教員としての資質の向上に関する指標』を踏まえた教員研修プ
ログラムの共同開発―教職大学院と教育委員会との連携・協働を通じた教(総合教育セン員の資質能力の向上をめざして―ター)

プログラムの概要・特徴(1)三重県教育委員会の策定した『校長及び教員としての資質の向上に関する指標』を踏まえた研修講座を、教職大学院と教育委員会との連携・協働を通じて開発・洗練すること。
(2)教職大学院において開講される授業（特に選択科目）の内容を、ライフステージに応じた教員研修に対応した内容へと再構
成・洗練すること。
(3) 教職大学院の学部新卒学生が授業の一環として初任者研修（個別選択研修）を受講することで、教員採用後の初任者研修を一部免除するというインセンティブを付与すること。

大学名

大阪教育大学

連携先プログラム名大阪市教育委員会 「海外の優れた学校改革に学ぶ」研修プログラム

プログラムの概要・特徴
大阪教育大学と大阪市教育委員会が協働して、教員育成指標による研修体系に位置づく、現職教員（中堅教員・中核教員）を対象とした、「海外の優れた学校改革に学ぶ」研修プログラムを開発する。
プログラムの内容は、日本の教育の現状及び地域の特性を踏まえ、海外の学校改革における優れた取組事例を省察的に学び、現職教員が所属する学校の教育課題に対する改革案を提示するものとする。また、これらの活動を通じて、学校及び地域の教育課題を解決する際に必要となる知識の獲得や能力（リーダーシップを含む）の養成を図るものとする。
なお、この事業は教職大学院内に設置した「大阪市教員養成協働研究講座」が中心となって開発にあたるとともに、開発したプ
ログラムは、教職大学院の正規カリキュラム（２単位、30時間以上）と位置づけ、履修生だけでなく、学校現場の現職教員の受講を想定した科目等履修生の制度を適用し、単位を付与する計画である。

大学名

兵庫教育大学

連携先プログラム名兵庫県教育委員会

4～9年目を対象とした「学び続ける教員」への研修プログラムの開発―現代的教育課題への学びを通して―プログラムの概要・特徴
各自治体の教育委員会によって実施される教員の年次研修は、４年目以降に減少することからも、本プログラムによって学びのプロセスを経験し、「学び続ける教員」に必要な資質能力を向上することは重要である。
本プログラムは、①教員が自身の教員経験をもとに自ら学ぶ内容を設定し、②現代的教育課題（特別支援教育、グローバル化に対応した教育、安全／防災教育）に関する教職大学院レベルの研修を受講し、③その学びを評価するという学びのプロセスを経験するものであり、「学び続ける教員」に必要な資質能力を向上することを目的としている。このプログラムの特徴は、既存の研修プログラムの多くが教育課題を各論で扱うのに対して、教員資質向上指標に基づき「何を学ぶのか」を教員自身が設定し、学びを位置づけるプロセスをプログラム内に設定している点である。
また、教職大学院に入学した際に単位認定を行うラーニング・ポイント制度並びに履修証明プログラムにも活用できるよう制度
設計する。

大学名

奈良教育大学

連携先プログラム名奈良県教育委員会

大学と教育委員会の連携による指導主事の研究指導力向上研修プログラ
ム

プログラムの概要・特徴
本プログラムは、指導主事の研究指導者としての力量向上のために、教員養成を主とした研究機関である奈良教育大学教職大学院と奈良県教育委員会が連携して実施する体系的で包括的な取組である。具体的には「奈良県教員等の資質向上に関する指標」にも明示される研究資質とかかわって、研究指導という形で県内各校の現職教員と様々な関わりをもつ指導主事のニーズに基づき、実践研究の方法と実践論文のまとめ方等に着目した研修プログラム開発である。本プログラムの特徴としては２つある。１つは、本プログラムを通して、奈良県全体の教育実践研究の知見の共有を効果的に推進することである。もう１つは、本プログラムの受講を大学院の単位修得につなげることである。

大学名

島根大学

連携先

プログラム名鳥取県教育委員会「学校魅力化」を牽引するリーダー教員の力量形成プログラムの開発
島根県教育委員会

プログラムの概要・特徴
山陰教師教育コンソーシアム（島根大学、鳥取県教育委員会、島根県教育委員会）を主体として、山陰地方の喫緊の教育課題となっている「学校魅力化」を牽引するリーダー教員の力量形成を目的に、これからスクールリーダーになることが期待されている鳥取・島根の中堅教員を主な対象に、両県の教員育成指標を踏まえ、研修教材・方法の開発、教員研修プログラムの開発を行う。本プログラム修了者には、「学校魅力化リーダー教員」の資格を授与する。
研修は10月に2週間（前期）、2月に2週間（後期）の４週間（130時間）で実施する。講義・演習に加え、前期から後期にかけて課
題研究（課題探究・解決学修）に取り組ませる。それにより、「学校魅力化」を牽引する実質的な資質・能力の育成をめざす。

大学名

山口大学

連携先

プログラム名山口県教育委員会

教員の資質能力向上支援（ラーニングポイント制）につなぐミドルリーダー養成研修プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
本プログラムは、「山口県教員育成指標」をもとに、地域・学校課題や今日的教育課題の解決を牽引できるミドルリーダーの養成プログラムであり、教職大学院の教育研究機能を生かし高度で実践的な教員研修プログラムを開発するものである。
同時に、教員の資質向上、職能発達支援に資する「ラーニングポイント制」導入に向けた先行教員研修プログラムとして試行し、制度の導入や拡充に向けた環境、仕組み、必要事項や教職大学院科目の質保証等について研究するものである。
本プログラムでは、月1回の土曜日、通年連続型でミドルリーダー養成セミナーを実施し、自主的・自発的に集う「若手（自立・向上期）」～「中堅（充実期）」の教員が課題解決に向けた探究やネットワーク形成を行う。
通年（計10回）の研修行事のうち5回を「地域巡回・県域開放講座」として行い、各地域や県域特有の教育課題を取り扱う中で、教職大学院が知見と経験を生かして、地域教育課題の解決や教職員研修の活性化に貢献するものである。
本学は、山口県教育委員会との緊密な連携・協働の中で、数多くの教員養成・研修ログラムを共同開発し、質の高い人材育
成、教員養成に努めてきた。本プログラム開発の中で、特に「中堅（充実期）」に求められる資質能力、地域と結びついた課題解決力の育成に資する方途や教員研修プログラムの具体を開発・提案するとともに、今後の教員養成・研修の高度化やキャリア形成支援に関する実効的方途について、一体となって研究しようとするものである。

大学名

香川大学

連携先

プログラム名香川県教育委員会

香川県教員等人材育成指標に基づくスクールリーダー養成・研修プログラ
ムの開発～ラーニングポイント制導入に向けて～プログラムの概要・特徴
本プログラムの開発・実施は、香川県教員等人材育成方針及び指標に基づき教職大学院と教育委員会が連携協力して行うス
クールリーダー養成・研修プログラム開発の先導的実践研究として危機管理に係るプログラムを開発するものである。併せて、教職大学院における履修証明制度を活用した教員研修へのラーニングポイント制の導入の検討に係る基礎資料の収集を目的に実施する。具体的には、香川大学教職大学院と香川県教育委員会、香川県教育センターが連携協力して、次の３点について
実践研究を行う。
① 香川県教育委員会が策定した校長・教頭の育成指標項目の一つである学校の危機管理について、管理職として求められる実践的な資質・能力を高めるための研修内容や実施方法等について検討し、教職大学院科目と教員研修内容との連関の在り方について探る。
② アクティブ・ラーニングを視野に、映像DVD教材やワークシート等の開発や事前研修システムを取り入れた研修の在り方等を追究する。
③ 教職大学院における履修証明と教員研修の履修管理の在り方について、具体的な手続きや活用方法、実施等に関する課
題と方策について協議する。
本プログラムの開発・実施により、教員研修に係るパートナーとして香川大学教職大学院と香川県教育委員会との一層緊密な連携協力を図り、「自ら学び続ける教員」を支える教員研修体系を構築することを目指している。

大学名

愛媛大学

連携先

プログラム名松山市教育委員会 全教職キャリアを包括した教職大学院主体の研修プログラム開発

プログラムの概要・特徴
教職大学院の関与が手薄な若年層（1-10年経験）及びベテラン層（30年以上）を対象とする教職大学院主体の研修プログラム（履修証明制度）を開発する。若年層には高度な教材解釈・開発力を高める「教材開発プロフェッショナル養成講座」を、ベテラン層には退職後のスペシャリストへの移行を視野に入れた「チーム学校スペシャリスト養成講座」を提供する。これら2つの研修プログラムを開発・実施することで、教職大学院は教員養成にとどまらず、教職就任から退職までの全キャリアの研修に関与する機関として生まれ変わる。

大学名プログラム名連携先
熊本大学大学院教育学研究科教職実
践開発専攻
鹿児島大学
南九州プラットフォームを活用した教員研修プログラムの開発
鹿児島県教育委員会
プログラムの概要・特徴
現在、本学は熊本大学との間で南九州プラットフォームを設置しており、平成30年度は、教職員支援機構との共同で研修講座（ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム）の開設を実現させた。平成31年度は、これまでの研修プログラムも活用しつつ、本プラットフォームの事業をさらに拡充させて、ミドルリーダー用の履修証明プログラムの開発に繋げていくことを計画している。

B．大学・行政機関・民間事業者等支援事業
大学名

埼玉大学

連携先

プログラム名さいたま市教育委 地域のニーズを捉えて課題を解決するオーダーメード型高度化研修プログ
ラムの開発 ～インクルーシブ教育システムの構築を目指す政令市及び中員会
川越市教育委員会 核市教育委員会と共同して～プログラムの概要・特徴
本学教育学部は、現職教員研修の実施に権限を持つ政令市と中核市の各教育委員会と連携して、教員育成指標に基づいた
現職教員研修の実施に取り組んできた。以下の４点を踏まえて、インクルーシブ教育システムの構築を目指す政令指定市と中核市が抱える地域の課題に対応した高度な専門性向上のための研修プログラムを開発する。①学校及び地域のミドルリー
ダーとなる教職員を対象とした研修プログラムとする。②インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の専門性を養成する研修プログラムとする。③教職大学院の研究成果を活かした実践的な研修プログラムとする。④教職大学院の授業と連携し、教職大学院生と共に学び合う機会を設定した研修プログラムとする。

大学名

信州大学

連携先

プログラム名長野県教育委員会

Society5.0の観点から先端技術を活用したSTEM教育を実践するための遠隔教員研修プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
中山間小規模校の教員を主な対象に、STEM 教育の観点を踏まえた教科横断的な授業ができるようになるための遠隔研修に取り組む。Society5.0を生きる子ども達の資質・能力を育成するため、IoT やAI、ドローン等の先端技術を活用したSTEM 教育を
既存教科等で実践し受講生同士で討議する。テレビ会議を通じて勤務地外の教員との連携・交流を図り、STEM教育に係る指導技術の向上を目指す。

大学名

連携先

プログラム名子どもの内面を捉え学びの過程に寄り添う資質・能力を培うための教員研
修プログラム「学びあいの場」の開発と普及

富山大学

プログラムの概要・特徴
今後の学校現場では、多様な児童生徒に対応した教育的配慮がより一層求められる。児童生徒一人ひとりの学びを豊かにするためには、まず教師自身が子供の内面や学びの過程を見る力を向上させなければならない。この力を育成するための新たな手法として、カウンセリングにおけるアクティブリスニングの考えを取り入れた授業研究の研修プログラム（「学びあいの場」）
を開発・実施する。
熟練教師を中心に、経験的に当たり前として捉えてしまっていた子供の捉え方が必ずしもそうではないことを知り、教師同士が協働してそのような思い込みの排除と子供の内面の洞察を深める研修を目指す。
平成２８年度から本学教職実践開発研究科（教職大学院）と人間発達科学部附属特別支援学校の連携によりプログラムの開発・実施を試行的に行っており、この事業を通じて、プログラムの完成度を高めるとともに、研修プログラムのDVD化とテキスト教材の作成により、全国に広く普及させる。

大学名

兵庫教育大学

連携先プログラム名市町村指導主事間の連携による指導力向上研修プログラム開発―教職大
篠山市教育委員会
学院教員の出前研修を通じたネットワークとパートナーシップの形成をめざ
丹波市教育委員会
して―プログラムの概要・特徴
３年間の開発事業の研究成果をふまえ、指導主事の力量形成プログラムの開発と普及を行う。具体的には、前年度開発した力量形成のためのテキストを活用し、子供たちに必要な資質能力の育成を推進するためには、学校を支援する立場にある市町
村教育委員会の果たすべき役割は一層増大すると考えられる。しかし、指導主事が少ない教育委員会においては、多岐にわたる業務のなか、研修体制は十分と言えず、各学校への指導助言は、個々の経験知に依存する傾向が顕著である。そこで、本プログラムでは本学教職大学院教員が主導して各市町教育委員会とのニーズをふまえた研修ネットワーク構築を図り、それぞれの指導主事がもつ経験知を引き出し共有化するオーダーメイド型研修を行うことで、効率的かつ高度な研修を行うことをめざ
す。

大学名

香川大学

連携先

プログラム名香川県教育センター

教科化対応ラボによる教員の資質向上 ～英語ラボ、道徳ラボ研修会を通じて指導と評価の一体化～プログラムの概要・特徴
2019年度の中学校道徳科の全面実施、2020年度の小学校外国語科（英語）スタートへの対応が求められている。本プログラムの教科化対応ラボ研修会を通じて、具体的な各学校や教員の取組について、不安や悩みの軽減を図るとともに、各教員の資
質向上につながる研修内容を行政と連携して提供していく。
さらに、各教員・大学・附属学校・行政等、些細な疑問点でも互いに何でも聞きあえるネットワークづくりの構築にも寄与したいと
考える。

大学名

九州大学

連携先

プログラム名福岡市教育センター

OJTとOff-JTを「橋渡し」する教員育成指標（組織マネジメント項目）の活用のためのリサーチマップ開発

プログラムの概要・特徴
教員育成指標によって多元的な供給主体による力量形成機会が可能となった。だが、ライフステージごとの各段階における力量の深まり（シークエンス）はまだ十分に活かされておらず、指標を活用した研修も教委・教育センター内にとどまっている。そこで本プログラムでは、養成段階から管理職に至るまで期待されている組織マネジメント力量に注目し、それぞれの時期に何がどのように要請されているかを学術的な先行研究を整理し、これをリサーチマップとしてナンバリングすることにより、教育セン
ターでの研修だけでなく、教職大学院での講義・ゼミや各学校での校内研修、さらには「学び続ける教師」自身が自己啓発をす
る際の道しるべとなるようなマッピングを行う。なお、本研究は特に福岡市教育センターとの連携協定に基づき開催される九州
大学夜間社会人大学院の公開ゼミナールで行うこと、また企画運営委員会のほかにカリキュラム開発検討委員会による外部評価を受けながらプログラム開発する点にも特長がある。

大学名

連携先

プログラム名佐賀県教員育成指標に基づいた学校トップリーダー研修プログラムの開発～学校における働き方改革の実現を目指して～

佐賀大学

プログラムの概要・特徴
本事業は、学校トップリーダーを対象として、佐賀県教員育成指標に基づき、学校における働き方改革の要請に対応する力を育成する研修プログラムを開発することを目的とする。多様で複雑な教育課題に対して組織的・効果的な対応を行うことができる学校経営のマネジメント力を高めるため、アクティブ・ラーニング型の高度な研修プログラムを開発する。
本事業の特徴は、①佐賀県教員育成指標に基づいた研修であること、②受講するセッションを自由に選択できる、受講者のニーズに対応した研修であること、③アクティブ・ラーニング型の研修であること、④佐賀県教育委員会との連携・協力協定体制
や協定事業の積み重ねを活かした教職大学院レベルの研修プログラムであること、⑤佐賀大学教育学部附属学校、佐賀県教育委員会、佐賀県教育センターの教育資源を活用すること、⑥対象者を学校経営の当事者である学校長にしたことである。

大学名

長崎大学

連携先

長崎県教育セン
ター

プログラム名「育成指標」に基づいた管理職養成プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
本研究科では、平成31年度より長崎県「育成指標」に基づいた管理職養成コースを開講した。本コースでは大学教員と地域の教育界が連携して、長崎県における今日的教育課題へ対応できる「地域リーダー」の養成を行う。本プログラムはこの管理職養成コースと長崎県教育センターが協働実施するものであり、「単位互換」の制度化を目指している。具体的には、本学の管理職養成コース院生が県教育センターの「管理職（候補者）対象研修講座」を受講し、それを管理職養成コース履修単位として認定する。一方で、教職大学院管理職養成コースの「学校経営総論」を学校や教育行政の管理職対象の公開講座とし、教育セン
ターの研修受講として認定する。この構想の具体化と持続性の課題は、認定時の質の保証と管理職希望者の確保である。そこで本プログラムでは当該課題について、「育成指標」を手掛かりに、大学・教育センターによる協議・プログラム開発を通じて検討し、その解決を図る。

大学名

熊本大学

連携先

プログラム名熊本県教育委員会 情報活用能力を育成するため教員研修プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
新学習指導要領において学習の基盤となる資質・能力として位置づけられた情報活用能力は、自治体もしくは学校によって、カリキュラムや授業実践に大きな差が生じると考えられる。特に、プログラミング教育に関しては小学校教諭にとっては経験が不足している現状にある。そこで、本事業においては、熊本県教育委員会と研修の内容について協議し、年間１０回程度の土曜日に実施するSD研修を行い、その研修プログラムを開発することを目的とする。さらに、本研修を将来の履修証明プログラムに
繋げる。

大学名

宮崎大学

連携先

プログラム名宮崎県教育委員会 キャリア教育研修プログラムの開発における教職大学院のカリキュラムデ
日南市教育委員会 ザインを活かした教育委員会との協働プログラムの概要・特徴
・日南市教育委員会と協働して開発したテキストを活用した研修プログラムであるとともに、協働してテキストを更新していくものである。
・宮崎県教育研修センターと一般社団法人カンコー教育ソリューション研究協議会と協働して、研修テキストを作成するものである。
・教職大学院のカリキュラム構造や体制を反映させたプログラムであり、調査分析・データ解析による研修効果の測定やFDによる研修プログラムの改善も教育委員会と協働するものである。
・実践協力校における校内研修に、指導主事とともに大学教員が参加することによる、学校の直面している課題に応じた大学
院レベルの研修体制を構築するものである。
・キャリア教育に関する県内全体の研修プログラムの構造を整理し、受講ニーズや育成指標に基づき、教員養成と教師教育の改善に寄与するものである。
・キャリア形成の段階性をふまえて、学部教育・大学院教育・教員研修の整合性を図る基盤を形成するものである。

大学名

国際教養大学

連携先プログラム名秋田県教育委員会

CEFR A2 レベルの生徒の育成に向けて授業を英語で行うことを目指した中学校英語教員研修

プログラムの概要・特徴
中学校英語教員を対象とし、授業を英語で行うための指導知識・技術の習得を目指す。本研修では、新学習指導要領で示された中学生が新たに到達すべきCEFR A2レベルで必要な英語運用力を理解するため、TOEFL PrimaryのSpeakingテストを活用する。国際教養大学内のIT教室を使用することで、世界基準のオンラインテストの体験が可能となる。また、研修受講者が実際にテストを受けることで、新しく中学生に求められる英語運用力（CEFR A2）をはっきりと認識できる。
その上で、研修ではコミュニケーションを中心とした「英語で行う」指導実践の具体的な方法（リスニング指導、スピーキング指
導、文法指導、語彙指導、ALT等とのティーム・ティーチング等）について、２日間の英語で実施するワークショップ形式で実施する。民間教育機関からの協力も積極的に取り入れる。数多くの自治体や大学で研修を実施している（株）イーオンの学校教育研修担当者を加えることによって、より実践的なプログラムを提供していく。

大学名

東京理科大学

連携先プログラム名

浦安市教育委員会

生徒の自己肯定感・自己有用感を育む数学・理科の授業づくり～中学校理数教育における道徳性の涵養と生徒指導の機能～

プログラムの概要・特徴
新学習指導要領の着実な実施を推進するために、理数教育における道徳教育及び教科における生徒指導(｢育てる(発達促進・開発的)教育相談｣)の機能を生かした授業づくりのための理論と実践の往還を図るプログラム。
第３期教育振興基本計画の教育施策群に示された｢子供たちの自己肯定感・自己有用感の育成｣｢いじめ等への対応の徹底、
人権教育など｣に対応。

大学名

日本女子大学

連携先プログラム名「いじめ防止等のための基本的な方針」定着をはかる研修開発プログラム

プログラムの概要・特徴
本プログラムは、学校現場及び教育委員会における「いじめ防止等のための基本的な方針」定着に向けた基礎的理解と的確な対応力育成のための研修プログラム開発を目的とする。対象となる小中学校の副校長・教頭、生徒指導主事等及び教育委員
会指導主事等が、ワークショップ型の演習を積み重ねることで、いじめ認知や重大事態への対応等において「基本方針」に沿った適切な措置がとれるよう促していく。本プログラムの成果は、受講者が「指導者」として学校現場や教育委員会においてフィードバックするとともに、講座講師が全国の学校現場や教育行政機関において周知あるいはさらにブラッシュアップした形で拡大することが期待できる。

大学名

連携先

やまぐち総合教育
山口大学
支援センター

プログラム名プログラミング的思考の要素に基づいた各教科等の見方・考え方を働かせる授業づくりのための教科等横断的なモジュール型研修モデルの開発

プログラムの概要・特徴
教員が各教科等の見方・考え方を働かせる授業づくりや教科等横断的な視点に立つ授業づくりを考え実践するために、プログ
ラミング的思考を活用したモジュール型研修モデルを開発する。
平成３０年度までに、各教科等の見方・考え方を理解する研修モジュールと、プログラミング的思考の要素を理解する研修モ
ジュールを開発してきた。
平成３１年度は、授業の中で深い学びを実現するためのモジュール型研修モデルを開発する。これは各教科等の見方・考え方を働かせる授業をつくるための研修モジュールの多様な組合せであり、各教科等をつなぐ視点としてプログラミング的思考の要
素を活用する。開発したモデルは本センターの「教科等横断的な授業づくり支援サイト」に、教科ごとに目的に合わせて参照できる形での公開を予定している。
研修モジュールの様々な活用方法を分かりやすく示すことによって、学校の規模や研修時間に左右されず、校種や教科の枠を超えた研修の実施が可能となるとともに、各教科等の見方・考え方を働かせる授業づくりに教員が協働して取り組み、自立的に実践することが可能になると考えている。

大学名

連携先

横浜市教育委員会 立教大学

プログラム名組織開発による「持続可能な働き方プロジェクト」～「働き方改革」と「分散型リーダーシップ」を実現する組織開発と教員の資質・能力の向上に向けた研修～プログラムの概要・特徴①実践を伴った大学院レベルの高度な管理職及び教員研修プログラム②管理職及び教員の人材育成指標に基づく資質・能力の向上③「プロジェクト型研修」で、働き方改革に組織で取り組むことによる「分散型リーダーシップ（全員発揮型リーダーシップ）」の組
織開発④各校が持続可能な働き方を創造し、実現する研修プロセス⑤eラーニングを活用した研修システム⑥学校の働き方の実態を分析するシステムと校内研修⑦サーベイフィードバックを取り入れた校内研修

大学名

静岡市教育委員会

連携先

静岡大学
常葉大学

プログラム名不登校の子どもの理解と対応に関する教員研修

プログラムの概要・特徴
不登校児童生徒が増加傾向にある現状において、新たな不登校を生まない、未然防止を対策の中心に据えた研修プログラムを開発・実施する。この研修プログラムによって、静岡市内約3000人の教員が自らの指導を振り返り、知識や考えの幅を広げる
ことにより、不登校の兆候を敏感にとらえ、児童生徒や保護者への対処が適切にできるようになることが期待され、不登校児童
生徒数の発現率を減少させることに結びつくと予想される。
まず、静岡市教育委員会は地元教職大学院２校と協力して、「不登校理解・対応振り返りチェックシート（仮称）」を開発し、校務支援システム内に搭載する。教員は指定された期間内に各自がチェックを行い、判定結果とともに自身の課題に応じた研修
テーマ一覧が提示される。各々が提示された研修テーマを選択・学習することで、子ども理解力や学級経営力、保護者対応力などを向上させ、不登校児童生徒の理解・対応力をさらに高めていくという、判定から研修課題明確化、研修実施を連動させた包括的な研修プログラムを構築する。
この研修プログラムは、全学校に配備されている校務支援システムを利用する研修であるため、市内全教員が勤務校に配備されている校務支援システムを利用する研修であるため、市内全教員が勤務校において短時間で取り組むことができ、招集参加
型の研修とは異なって、時間的にも労力的にもコスト削減が期待できることから、教員の多忙化解消にも効果が得られると考え
られる。

大学名

連携先

プログラム名株式会社早稲田ア 宮崎市教育情報研 義務教育課程における講師の授業力向上研修プログラム実施モデルの策
カデミー
修センター
定と効果検証プログラムの概要・特徴
本プログラムは、2018年度まで取り組んだ新任臨時的任用講師研修プログラム開発の成果を活用し、非常勤講師の研修プログラムを開発・実践・検証するものである。非常勤講師は常勤講師と同様に法定研修の機会がなく、今後更なる増加が見込まれる中で、研修の組み立てや手法は他の自治体が研修を検討する際に参考になると考えられる。
具体的には校外研修と校内指導を中心とした、非常勤講師の授業の振り返りと学びほぐし、ワークや協議による授業意欲向上と行動改善を図るものとする。また、校内指導を組み合わせ、学校と非常勤講師が関わり合う研修プログラムを構築する。
上記実施検証と合わせ、宮崎市ほか複数の自治体の非常勤講師の実態を調査する。非常勤講師、受け入れをする学校、教育委員会それぞれの立場における実態や課題を整理し、現状を明らかにする。実態を把握した上、校外研修の実施がない場合でも研修ができるよう、校内指導を軸とした非常勤講師研修のプログラムも策定する。