令和４年度分事業評価に係る大木町自治総合計画審議会による外部評価意見(令和５年８月)に対する対処・検討内容
令和６年３月６日

未来につなぐ環境先進のまち
ゼロウエイストの推進施策について
全国にも誇れる環境先進のまちであるという事実には、町の環境政策に対する住民意識の高さゆえのリサイクル率の高さ、ごみ排出量の低さにあることに疑いの余地はありません。裏を返せば、住民の協力がなければ今のリサイクル率やごみ排出量の水準も維持できないということです。それにもかかわらず、今の取組においては、住民意識の維持向上を図っていこうとする視点がとても薄く、その重要性を認識されていないのではないかとも思われるような現状です。そこで、次のような改善案も勘案され、住民意識の維持向上を図ることを重視した取組事業の改善をお願いしたい。
・町が目指している目標が住民と共有されていない。住民にはっきりとした目標を、わかりやすく常に示し続けること（数値目標、現状値を知らせ続ける、広報紙の決まったページに毎月の数値結果を掲載など）
・住民の取組による成果、見返りを見える化させること（現状は一般財源に溶け込んでいる資源ごみ売却益を財源として検討もできるのではないか）
・自治区単位での環境意識向上の取組み（自治区役員、自治区単位等を対象とした循環センター視察等の学習会の開催など）【対処・検討内容】
循環型社会の構築のためには、廃棄物処理行政を担う町と廃棄物の排出者である住民が課題と目標を共有し、協働していくことが必要不可欠です。保育所等及び小中学校で実施している環境教育を継続し、授業や課外活動の中で子どもの頃から自然や環境、ごみ問題等に対する興味・関心を高め、家族を巻き込んで必要な知識や行動を養うため環境意識を高める取り組みを充実して参ります。また、環境省が年 1 回公表するリサイクル率や資源物の売払い収入等の見える化、住民に還元できる再生プラスチック製品の調査研究、出前講座の実施など、住民意識の向上を図る取組みを行っていきます。

地球温暖化防止対策支援補助事業について
地球温暖化防止対策支援補助事業については、予算の執行残が約 1,000 万円も生じています。事業費総額 2,500 万円のうち 1,500 万円が追加補正されたものでありますが、追加補正予算額の約３割しか執行できなかったというのは、追加補正予算措置の段階での想定の甘さがあったと言わざるを得ません。加えて、補助金増額に関する内容の住民への周知が不十分であったことも要因の一つであると考えられます。予算が有効に執行され住民の福祉に有効に寄与されるよう、予算計上においては十分な検討をしていただくようお願いするとともに、令和５年度事業においても、更に充実された補助事業の執行について、事業広報の拡大等、予算の有効活用を図っていただきたい。
1【対処・検討内容】
当該事業については、再生可能エネルギー設備導入の普及・促進のために、予算の追加補正まで行って実施したところでしたが、資材・設備の高騰及び納品の遅延の影響もあり、当初見込んだ申請数を下回り、十分な成果をあげることができませんでした。さらに、令和５年度事業においても、設備の初期投資費用が依然として高価であり（特に蓄電池設備）、導入へのハードルが高いという現状も考えられ、十分な成果をあげられておりません。令和６年度からは、補助金を活用しやすくするような要件の見直しを行うとともに、ホームページや広報紙に加えて、町内イベントでの事業周知や出前講座の実施など情報発信の強化を行い、事業効果を高めていきます。

人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち
農業の振興政策について
地域農業の振興には産業振興課とＪＡとの連携強化が欠かせません。両者の連携を密にし、事業補完のできる協力体制の強化に努めていただきたい。特に次のような点については、連携して、すぐに取り組むことができると思われるので、検討いただきたい。
・新規就農者の減少の要因として、ハウス等施設園芸資材の高騰も大きな障害要因であるように思われます。補助金の活用等も含め、相互の情報共有や連携支援の体制強化を図る
・土地利用型農業の機械設備に係る補助金に関し、大川市の状況と比較しても、農業者への周知不足の実態があるようです。農業者への周知対策の強化を図る（認定農業者協議会などへの情報提供。既に実施しているのであればその強化を）【対処・検討内容】
新規就農者の育成・確保、支援については、町、JA 福岡大城、JA 生産部会、普及指導センター、㈱NJ アグリサポート等の関係機関で構成する「大木町新規就農育成支援協議会」を組織し、就農相談から就農研修、就農後のサポート体制を整備しているところです。資材高騰等により就農希望者の減少がみられる現状ですが、当該協議会を主体として、引き続き情報発信や支援体制の充実を図っていきます。また、補助事業の周知については、対象者へ郵送等により直接案内を行う場合や、JA や各生産部会を通じた周知、会議や研修会等での周知など、対象者に的確に情報が届くよう、補助事業の内容に応じた周知を行っているところです。今後も対象者に的確に情報が届くよう、関係機関とも連携しながら情報提供を行っていきます。

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移住、関係人口創出の促進政策について
本政策分野の取組みについては、現在、組織機構体制の見直しのなかで再検討されていると聞き及んでいます。移住定住の促進に関しては、単独の課のみでの事業促進は困難であり、産業分野や子育て支援分野など複数の課の連携が不可欠であると思われます。本政策分野の取組みが、各課連携のもとで、効果的、効率的に機能する組織体制の構築と事業展開が図られることを期待します。
【対処・検討内容】
令和６年度から組織体制を見直し、WAKKA を拠点に産業振興課が本政策分野の業務を担っていきます。今後、空き家の活用等も含めて、具体策を検討し、関係分野が連携し取り組みを行っていきます。

子育てしやすく子どもが元気に輝くまち
大溝保育園運営事業及び子育て支援政策について
大溝保育園運営事業において、令和４年度事故件数が１件報告されています。事故が起きないようしなければなりませんが、事故報告に関する再発防止策の検証、職員間における対策の再徹底がきちんとされていることも主要な施策の成果により確認できました。現在、国策としても子育てしやすい環境整備の充実が図られていますが、その多くは親の視点に立った支援策であり、一部業務の電子化によって改善が図られた部分もあるものの、保育士にかかる業務負担は相当なものであると思われます。子ども達に目を向けることに十分な時間がさけるように、保育士の事務処理に係る業務改善を更に図っていただきたい。
また、家庭はもちろん、保育士側や地域からの視点など社会全体で、大木町の事情に即した子育てしやすい環境整備を図っていただきたい。例えば、保育園でのオムツの処理に関しても、都会では電車や自転車、徒歩で帰宅する割合が多いのに対し、大木町では車で帰宅する割合が多いなどと状況は異なり、その必要度合いは異なる訳であり、それに関連する保育士の業務負担等もあわせて考慮したうえで検討する（保育士確保の観点からも重要なことであると思われます）など、全国一律の支援策の実施ではなく、地域に即した保育支援策の展開を図っていただきたい。
保育士の業務改善のために、町内すべての保育施設が各種業務（登降園管理、保育計画の作成、児童台帳等）の電子化を行い、業務改善を図っています。また、保育士の採用、追加、離職防止のための費用補助を実施し、保育士の確保に努めています。今後も引き続き各施設と協力しながら、事務改善や保育士の確保などを通じて保育環境の充実強化を図っていきます。例示にあった紙おむつの処理については、令和５年８月から町立保育園及び一部の保育施設で、紙おむつの施設処分が開始されています。

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だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち
障がい者福祉の充実政策について施策の成果指標として「障害のある人の町内居場所数」の数値目標が設定されています。
障がいのある方の居場所が増えることは、障がいのある方自身の地域生活、社会自立の環境整備に直接繋がることであり、また、その家族の支援にも繋がることでもあるので、施策目標の実現に向けて、更なる取組みの強化をお願いしたい。
【対処・検討内容】
施策の成果指標である「障がい者の居場所」については、これまでのイオン大木店内での居場所に加えて、令和６年度より町内の障がい者就労支援センター内に追加する予定としています。将来的には、地域で実施されているサロン等が分野を問わない形での居場所となるよう想定し、地域とともに取り組んでいきます。引き続き、住み慣れた地域で自分らしく安心して生活できる「地域包括ケアシステム」の実現に努めます。

まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち
消防・救急体制の充実施策について
消防団の組織体制については、組織見直しによる再編成が図られ、体制強化が図られている最中かと思います。消防団の組織体制に関することは、附属機関である消防委員会の建議事項とするところですが、消防団員の確保に苦慮されている状況のなかで、今後ます
ますその状況は困難さを増すことが予想されることから、装備の充実と併せた定数削減など、追加的な再編の価値について検討いただきたい。
【対処・検討内容】
消防団は消火活動のみではなく、地震や風水害等の災害時に必要となる避難誘導、災害防御活動などに非常に重要な役割を果たします。このような災害時の活動には、一定の消防団員数が必要不可欠であるため、消防団員の確保が困難となる現状の中においても、可能な限り消防団員の定数を維持したままで、基本団員を減らして機能別団員を導入するなどの検討も行い、引き続き必要な人員の確保に努めていくこととします。
※基本団員（災害対応、訓練、行事などすべての消防団活動に参加する団員）※機能別団員（災害対応のみなど限られた活動に参加する団員）

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堀の治水機能を最大限に生かした豪雨被害の軽減施策について
本施策については、先の豪雨水害に時において、先行排水が功を奏し、浸水被害の拡大を最小限に抑えることができたのではないかと考えられます。先行排水の実施に際しては、農業関係や近隣自治体との協力連携が必要不可欠であることから、以降、同様の先行排水の実施体制がとれるよう体制、制度の構築強化に努めていただきたい。
【対処・検討内容】
近年、気候変動の影響により激甚化、頻発化する豪雨被害に対し、筑後川及び矢部川流域の流域治水について、国・県・市町村が一体となって被害軽減に向けて強化した取組みを引き続き行なっていくようにしています。また、本町での対策の一つとして取り組んでいる先行排水について、県で開発された先行排水情報共有システムを、筑後川下流左岸の 7 市 1 町で、令和５年度から本格的に運用し、先行排水の検討に必要な情報共有の体制構築を図っています。
今後も引き続き、地元農家の協力を得ながら、庁内関係課および近隣自治体等の関係機関との連絡調整を強化し、先行排水による豪雨被害の軽減に努めていきます。

堀と自然が調和した暮らしの基盤が整ったまち
住民と行政との連携による堀の維持管理の推進施策について
農業者による農地周辺の管理や農村環境保全事業などによる水路管理など、地域住民による維持管理がなければ、堀の維持管理を含めた田園景観の維持はできない状況です。しかし、高齢化や地域の希薄化により、維持管理の担い手確保にも限界が近づきつつある状
況です。そうした限界を補うような機械化・自動化への投資など、対策の検討をお願いしたい。
【対処・検討内容】
堀の維持管理を含めた田園環境の維持管理につきましては、多面的機能支払交付金を活用し、農業者や地域住民で組織する地区の活動組織において、農地や農道、クリーク法面の除草作業をはじめとした農村環境の維持保全活動を行っているところです。令和 2
年度に、各地区の活動組織を広域化し、それまで取り組むことができなかった同交付金の施設の長寿命化対策にも取り組み、土地改良事業で整備された小排水路の法面コンクリート化を計画的に進め維持管理作業の軽減を図っています。一方で、同交付金の交付率が８割に満たないことや、活動の中心となる農業者の減少や高齢化が進み、活動の維持、継続が懸念されております。このため、引き続き国や県に対する交付金の拡充を働きかけるとともに、土地改良区等関係機関と連携し継続的かつ安定的な活動の支援を図る施策や体制の構築を検討し実施に向け努めていきます。

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高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち
組織管理運営事業について
組織管理運営事業についての事業目標である「組織の効率化・活性化が図られていると感じる職員の割合」について、90％の目標値に対して、結果が 45.9％であったにもかかわらず、事業評価が「〇」と判断されたことに対しては、事業内の予算項目と事業目標とに直接的な繋がりがないにしても、目標値に対して半分の到達値であったことは事実であり、半数の職員が組織の効率化、活性化が図られていないと思っているという事実は大きな問題点であるのではないでしょうか。生産性の向上には、組織力、職員力の強化が必要不可欠です。この状況を重く受け止め、組織の効率化、活性化を図っていただきたい。
【対処・検討内容】
目標値に到達できていない大きな原因としては、令和３年４月実施の行政組織機構改革（組織体制の見直し、職名変更、グループチーム制の導入など）において、職員間で多少の混乱が生じるなど、目的とした効果が十分に発揮できなかったことが影響していると考えています。そうしたことから、「行政事務改善委員会」を組織し、職員の意見等を十分反映させ、本来の行政組織運営の効率化、利便性の高い機動的・効果的な組織体制の確立、住民サービスの向上等、現在の組織体制ほか行政事務の改善等に関する調査審議を行い、令和６年度より新たな組織体制で組織の効率化、活性化を図っていくものとします。

職員資質の向上及び働き方改革の推進施策について
職員資質の向上の施策目標である「各種研修参加により意識が変わり、能力がアップしたと感じる職員の割合」、働き方改革の推進の施策目標である「ワーク・ライフ・バラン
スが取れていると感じる職員の割合」についての現状値は、令和５年度末の中間目標値には達していません。組織管理運営事業と同じく、厳しい時代を行政経営していくためには、職員力の強化が必要不可欠であり、この目標値を達成させるための取組みは大変重要なものであります。年代別の回答分析なども行い、全庁的な意識改革、研修の実施など、中間目標値の達成に向けた取組みの実施をお願いしたい。
【対処・検討内容】
職員研修については、全庁的に必要な研修、階層ごとに求められるスキル研修や各専門研修を、年間の研修計画をもとに実施してきているところですが、今後の研修計画の作成に当たっては、職員組合とともに協議、作成を行っていくこととし、組織として求められる研修や職員個人が必要としている研修など職務能力アップや業務に対するモチベーションアップにつながる研修を取り入れながら職員の資質・能力を高めていく取り組みを行っていくこととしています。
また、ワーク・ライフ・バランスについては、特定事業主行動計画に基づいた年休の計画的取得を推進しているところですが、今後の組織機構改革に伴う業務の見直しや人員配置なども含め、働きやすい職場環境の構築及び効率的な業務遂行を念頭に、働き方改革の推進を行っていきます。

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行財政改革の推進及び行政システムの運用とトータル・システム化施策について
自治総合計画の運用開始から２年が経過したにもかかわらず、行政改革やトータル・システム化に関する職員の理解、関心度が低すぎます。自治総合計画を根幹に政策展開が図られているにもかかわらず、職員の理解、関心度が６割、７割程度であることに、町の将来すら不安になるほどです。町の将来像の達成に向けて、全ての職員の共通理解のもとで、自治総合計画が正しく機能し、運用されていくよう、取組みの強化をお願いしたい。
そのためには、これまでの取組みに加えて、年代別の研修であったり、各課における情報共有の徹底に加えて、政策目標、事業方針の共通理解（当たり前のことであるができていないことではないでしょうか）や事業担当者の交代後の事業継承における課題（担当者の交代によって事業目的、意義の継承が十分ではなく、だんだんと当初の事業効果が発揮できなくなってしまう）の解決策など、あらゆる対策の実施をお願いしたい。
【対処・検討内容】
令和５年度においては、これまでの取組みに加えて階層別の研修実施なども行ってきたところですが、これらの取組みを引き続き行うとともに、担当課からの情報発信の充実をさらに図り、職員理解を深めていくこととします。また、職員の理解、関心度が深まらない要因として、各職員の抱える業務量や、組織マネジメント力、職員個々の資質向上への取組み不足などがあると考えますので、組織管理全般の向上に努めていきます。

ＳＮＳ有効活用事業について
毎月１回の広報紙やＨＰだけでは、町からの情報は伝わりません。プッシュ型の情報発信機能を持つＬＩＮＥによる情報発信は、それらを補完する大変有効な手段です。ＳＮＳ有効活用事業についての事業目標である「大木町ＬＩＮＥの登録者数」について、目標値の 2,100件は達成していますが、人口に対する登録目標値は 16％程度（成果は 20％）であり、久留米市の 28％と比較しても低い割合で、目標としては、低すぎる目標値であるように思われます。ＬＩＮＥは、高齢者の利用も多く、町の情報発信手段として重要な媒体ですので、目標値を上方修正し、二十歳の集いや各種事業での訪問など、様々な住民との接触機会における登録案内の実施などを通じて、登録者を増やす取組みの推進をお願いしたい。
【対処・検討内容】
LINE は、「防災・災害情報」や「資源ごみ回収日の案内」、「防犯」など、生活に密着した情報を瞬時に伝えることができるなど、住民と行政をつなぐ重要な情報ツールになっていると認識しています。イベントにおけるＰＲや、広報紙やチラシ等での常時案内を今後さらに強化し、目標値を上方修正し、登録者増を図っていきます。若い世代は LINE以外の複数の SNS（インスタ、Tiktok 等）を利用しているため、複数の SNS での情報発信を行っていきます。また、スマホ操作が不慣れな方へのデジタル情報の利用促進の取組みとして、スマホ教室を開催し、参加者に対し LINE 登録を進めていきます。

7事業全般・事業改善や入札残など十分な理由（主要な施策の成果にはその点をもう少し丁寧に記載いただきたい。
）による予算執行残については問題ありませんが、事業によっては予算措置の段階で改善が図れたのではないかと思われる事業もいくつか見られます。予算措置においては、有効な予算活用のためにも、より精度を高めた予算措置を心がけていただきたい。
・事業目標が未達成の事業や事業評価が悪かった事業などについては、今後の改善策などを記載いただきたい。
・職員アンケートの実施の際には、年代別の意見集約や事業改善案などをあわせて聴取し、改善に生かしてはいかがか。検討いただきたい。
【対処・検討内容】
事業評価に際しては、事業成果のみならず、理由や改善策の記載など、住民に分かりやすく伝えることかできるよう改善を図るとともに、職員の意識調査に関するアンケートについては、年代ごとの意識についても分析を行い、目標達成に向けた取組につなげていきます。

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