とかち広域消防事務組合会計規則
平 成 28 年 ３ 月 18 日
規 則 第改正

1 9 号

令和２年規則第７号、令和３年規則第11号、令和３年規則第14号、令和４年
規則第６号

（趣旨）
第１条とかち広域消防事務組合（以下「組合」という。）の会計事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（用語）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）法

地方自治法（昭和22年法律第67号）をいう。

（２）令

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）をいう。

（３）課長等と か ち 広 域 消 防 事 務 組 合 財 務 規 則 （ 平 成28年 規 則 第17号 。 以 下 「 財 務規則」という。）第２条第５号に規定する者をいう。
（４）歳入調定者と か ち 広 域 消 防 事 務 組 合 事 務 分 掌 規 則 （ 平 成27年 規 則 第 ３ 号 。 以下「事務分掌規則」という。）第６条第１項及びとかち広域消防事務組合消防局の組織に関する規則（平成28年規則第４号）第７条第１項に規定する課長等をいう。
（５）支出命令者

事務分掌規則第６条第１項に規定する事務局主幹をいう。

（６）物品管理者

課長等をいう。

（７）指定金融機関

帯広信用金庫をいう。

（８）指定金融機関総括店（９）収納代理金融機関

帯広信用金庫本店をいう。
令第168条第４項の規定により組合長が指定する金融機関をいう。
（10）納入義務者（11）通知書等

税外諸収入金を納付又は納入する義務のある者をいう。
納税通知書、納入通知書兼領収書、納付書、納入書、戻入通知書、更正通知書及び現金払込書をいう。
（12）収入原符（13）営業日収入を終った通知書等をいう。とかち広域消防事務組合運営に関する条例（平成 27年条例第１号）第８条

第１項により準用する帯広市職員の勤務時間等に関する条例（昭和26年帯広市条例第５号）第４条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）、日曜日及び土曜日を除く日をいう。
（14）会計職員

出納員、会計員、現金収納員、分任現金収納員、物品出納員又は分任物品出納員をいう。
（15）電磁的記録

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
（会計職員の設置及び職務）
第３条

会計管理者の事務の一部を取り扱わせるため、次の 各号に掲げる箇所に、当該各号に掲げる会計職員を置く。ただし、第２号に掲げる分任現金収納員については、現金収納員の設置箇所の状況に応じて置かないことができる。
（１）事務分掌規則第２条第２項に規定する会計課（以下「会計課」という。）

出納員及び会計員（２）事務局

現金収納員及び分任現金収納員（３）物品管理者が置かれる箇所
２

物品出納員及び分任物品出納員

出納員は会計管理者の命を受け、会計員は上司の命を受け、会計管理者の事務を補助するものとする。

３

現金収納員及び分任現金収納員は、当該箇所の所管事務に係る現金（現金に代えて納付される有価証券を含む。以下同じ。）の収納事務を 行うものとする。

４

物品出納員及び分任物品出納員は、当該箇所の所管に係る物品の出納保管事務を行うものとする。
（任命）

第４条

組合長は、会計職員を任命し、又は解任したときは、その者の職氏名及び命解年月日を会計管理者に通知するものとする。
２

次の各号に掲げる会計職員は、当該各号に掲げる職位等に任命したときに当該会計職員に任命したものとみなし、当該職位等を解任したときに当該会計職員を解任したものとみなす。ただし、当該会計職員に事故があるときは、組合長は別に会計職員を任命し、又は解任するものとする。

（１）出納員

会計課長（会計課長が欠けたときは、会計係長とする。）（２）会計員

会計課に属する職員（組合長が任命するものに限る。以下同じ。）（３）現金収納員

事務分掌規則第６条第１項に規定する事務局主幹（４）物品出納員

経理担当係長等（委任）第５条

会計管理者は、その権限に属する事務のうち会計課長をして、現金収納員に対しては第３条第３項に定める事務の一部を、物品出納員に対しては同条第４項に定める事務の一部を委任するものとする。この場合において、前条第１項の通知があったときに、それぞれ委任したものとみなす。
２

前項の委任があった現金収納員は所属箇所の分任現金収納員に対してその権限に属する事務の一部を、同項の委任があった物品出納員は所属箇所の分任物品出納員に対して当該物品出納員が不在のときのその権限に属する事務を委任するものとする。この場合において、委任の通知をすることなく、それぞれ委任したものとみなす。

３

組合長は、前２項の規定による委任があったときは、直ちに法第 171条第４項の告示をするものとする。
（身分証明書）第６条

現金収納員及び分任現金収納員は、身分証明書を携行し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。
２

前項に規定する身分証明書の様式は、帯広市会計規則（昭和 55年帯広市規則第29号）
様式１を準用する。
（事務引継）

第７条

会計職員が交替したときは、前任者は、発令の日から５日以内に書類、帳簿等を後任者に引き継がなければならない。この場合において、書類、帳簿に引継年月日を記入し、双方が署名押印するものとする。

（会計管理者の検査）
第８条

会計管理者は、必要があると認めるときは、現金収納員及び物品出納員の事務処理に関し、随時検査をすることができる。
（現金収納事務の検査）
第９条

現金収納員の直属の上司は、当該現金収納員の現金収納事務について、その都度検査しなければならない。
２

分任現金収納員が配置された箇所の長（以下「所属長」という。）は、当該分任現金収納員の現金収納事務について、その都度検査しなければならない。

３

所属長は、前項の検査を確実に行うため、あらかじめ当該現金収納事務を点検する者
を 分 任 現 金 収 納 員 別 点 検 者 指 定 簿 に よ り 分 任 現 金 収 納 員 別 に 指 定 し な け れ ば な ら な い。

４

前項に規定する分任現金収納員別点検者指定簿の様式は、帯広市会計規則様式 102を準用する。
（指定金融機関等に関する準用）

第10条

指定金融機関、収入、支出、基金、歳入歳出外現金、一時借入金、有価証券、物品 、 物 品 の 記 録 管 理 及 び 帳 簿 等 に つ い て は 、 帯 広 市 会 計 規 則 第 ３ 章 か ら 第 10 章 ま で（第38条の２第２項、第112条第１項第２号、第120条、第121条及び第129条を除く。）の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、「 市 長 」 と あ る の は 「 組 合 長 」 と 、「 帯 広 市の収入原符」とあるのは「組合の収入原符」と、「歳入調定者（諸税、国民健康保険料、後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料 及 び 介 護 保 険 料 に あ っ て は 収 納 課 長 ）」 と あ る の は 「 歳 入 調 定者」と、「市税」とあるのは「市町村民税」と、「本市」とあるのは「本組合」と 、「本庁 窓 口 払 」 と あ る の は 「 窓 口 払 」 と 、「帯 広 市 内 」 と あ る の は 「 十 勝 管 内 」 と 、「 市道民税」とあるのは「市町村民税及び道民税」と、「契約管財課長（学校に係る物品にあっ て は 、 教 育 委 員 会 企 画 総 務 課 長 。 以 下 本 章 に お い て 同 じ 。）」 と あ る の は 「 事 務 局主幹 」 と 、「 契 約 管財 課 長 」 と あ る の は 「 事 務 局 主 幹 」 と 、「 帯 広市 公 有 財 産 規 則 （ 昭和55年規則第21号）」とあるのは「とかち広域消防事務組合運営に関する規則（平成 27年規 則 第 １ 号 ） 第 ２ 条 に よ り 準 用 す る 帯 広 市 公 有 財 産 規 則 （ 昭 和 55年 帯 広 市 規 則 第 21号 ）」 と 、「 課 所 」 とあ る の は 「 課署 」 と 、「 市 の 所 有 」 とあ る の は 「 組 合 の 所 有」 と 、「備品及び飼育管理中の動物」とあるのは「備品」と読み替えるものとする。
附則（平成28年３月18日）（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、帯広市会計規則（昭和55年帯広市規則第29号）、
北 十 勝 消 防 事 務 組 合 の 運 営 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 45年 北 十 勝 消 防 事 務 組 合 条 例 第 ２ 号 ）第８条により準用する音更町 財務規則（平成９年音更町規則第４号）、西十勝消防組合財務規則（平成14年西十勝消防組合規則第２号）、南十勝消防事務組合財務規則（ 平成４年南十勝消防事務組合規則第１号 ）、東十勝消防事務組合財務規則（昭和50年東十勝
消 防 事 務 組 合 規 則 第 ７ 号 ） 及 び 池 北 三 町 行 政 事 務 組 合 財 務 規 則 （ 昭 和 62年 池 北 三 町 行
政 事 務 組 合規 則 13号 ）（ 以 下 「 旧 会計 規 則 」 と 総 称 す る。） の 規 定 に よ り な さ れ た処 分 、手続その他の行為は、施行日においてそれぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

３

当分の間、旧会計規則の規定に定める様式による用 紙は、所要の事項を適宜補正して使用することができるものとする。
附則（令和２年４月１日）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月31日）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後における消防司令の階級にある副署長の会計事務に関する事項は、当該職員が昇任するまでの間は、改正後のとかち広域消防事務組合会計規則（以下「 改正後の規則」という。）第２条第３号 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日以後における支出命令者の意義は、改正後の規則第２条第５号の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則（令和３年６月23日）（施行期日）
１

この規則は、令和３年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、改正前のとかち広域消防事務組合会計規則（以下「旧規則」という。）の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、施行日以降において、当分の間、改正後のとかち広域消防事務組合会計規則（以下「新規則」という。）の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
（町村の会計職員等の解任）

３

施行日の前日までに、旧規則の規定により任命された出納員及び会計員のうち、旧規則別表１に掲げる組合会計課に属する出納員及び会計員以外の職員については、特に辞令を発せられない限り、施行の日の前日において当該職（旧規則第４条第１項後段の規定により、法第172条第１項に規定する職員に併任されているときは、当該併任を含む。）は解任されたものとする。
附則（令和４年10月31日）

この規則は、令和４年11月４日から施行する。