神戸親和女子大学発達教育学部児童教育学科・福祉臨床学科の通信教育開設の趣旨及び開設を必要とする理由（抄)１

通信教育開設の趣旨及び必要性<資料 1

通信教育課程概念図>（１）教育研究上の理念、目的①社会的背景と本学の対応
平成１６年の「我が国の高等教育の将来像」（審議の概要）においては、２１世紀は「知識基盤社会」と規定され、その特質として、知識のグローバル化、さらなる技術革新、幅広い知識と柔
軟な思考力にもとづく判断力、性別や年齢を問わない参画、などが挙げられている。こうした社会の変化は、高等教育にその通学制と通信制を問わず、いっそうの多様性を求めるものといえる。
同じく「我が国の高等教育の将来像」において指摘されたように「男女共同参画や少子高齢化の一層の進展等に伴い、女性や高齢者が就労する機会が一層増大することも予想される。高等教
育機関は、人々の幅広い知的探求心や学習需要にこたえて、必要なときにいつでも学習できる環
境と多様なメニューを提供することがますます求められる。」そこで、本学では、変動の激しい複雑化する知識社会にあって、働きながら学ぶ社会人のキャリアアップ、中高年の生涯学習、障害児も対象とした子育て等を支援するとともに、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、保育士資格（平成 19 年度認可に向けて計画中）、ならびに社会福祉士・精神保健福祉士の国家試
験受験資格の取得を目指す人の育成を目的として、発達教育学部の資源をもとに、発達教育学部
児童教育学科と福祉臨床学科に通信教育課程を設置する。
神戸親和女子大学は、創立以来、学則第 1 条において「社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。」と規定されているように、社会においてさまざまな問題や課題と主体的に取組み、その解決に努める人材の育成を目指して、教育研究の改善・改革を図ってきた。とくに、平成１４年の大学院開設、平成１６
年の教育研究センターの開設、そして、平成１７年４月の発達教育学部の開設は、明確にこうした本学の教育理念と目的の具体化と実現を図るものであった。文学部を再編して設置された発達教育学部は児童教育学科、心理臨床学科、福祉臨床学科の３つの学科から成り、この設置の目的
は、子どもの教育、子どもから高齢者までの心のケア、障害児・者の福祉などとかかわる社会の問題・課題に取組む人材の育成にある。

‑ 1 ‑これとは別に本学の生涯学習センターにおいて児童教育学科のスタッフを中心に、近隣地域を対象とした「子育て実践講座」をシリーズ開講してきている。近年、女性の社会進出が著しく、その社会的地位が向上する中、子育ては母親だけでなく、父親や地域社会が協力して行うという考え方が一般的になってきているが、この点においても、「子育て講座」は地域貢献の一環として高い評価を受けている。また、平成１５年には、福祉臨床学科のスタッフを中心に「ダウン症児
子育て支援実践講座」と「知的障害のある人のためのオープンカレッジ」（平成１６年度文部科学省委託事業：大学等開放推進事業：先進的モデル講座に選定）も開講、さらに地域に密着した教育プログラムを提供・展開している。
このように、本学が長年にわたり「子育て実践講座」等を通して地域に根ざした子育て支援活動を行ってきた実績を踏まえ、新たに通信教育課程を男女共学として開設することで、子育てに関心のあるあらゆる人々に新たな学習の道が開かれることになる。そして、本学が通学部における児童教育学科、心理臨床学科、福祉臨床学科で培ってきた経験と実績を通信教育という新しい手段により、年齢的にも社会的にも、もっと需要の多い層に向けて還元することは、社会のニーズに応えた教育内容により地域の活性化を図るという教育目標の達成を促すものと考える。
また、本学の教員養成について特記すべき事項として、平成１７年４月に立ち上げた発達教育
学部において、児童教育学科の教員養成プログラム「島嶼部等宿泊体験型教育実習プロジェクト」
が文部科学省：「大学・大学院における教員養成推進プログラム」に選定されたことが挙げられる。
このことは、本学の児童教育学科の教員養成が社会的な評価を受けたものと理解し、今後さらに、本学における教員養成プログラムの充実を図っていく。そして、こうした教員養成に関するノウ
ハウを生かす形で通信教育課程においても十分な成果をあげていくことができると考えている。
通信教育の特色としてまず挙げられるのが、「遠隔教育」（Distance Education）であるが、本学では、通信教育を通して周辺地域へ様々な情報を発信することで地域貢献を図ることも考えている。そして、これからの通信教育に欠かすことの出来ないメディアを利用した教材を併用する
ことにより、一部「遠隔授業」が可能になれば、従来からの通信教育のスローガンである「いつでも、どこでも、だれでも」を実現することができると考えている。
本学は、創立以来、その教育内容・方法のいわゆる｢社会化｣を進めてきた。それは、建学の精神から、大学教育は社会的見地からそのありようを規定すべきであるという思想に基づいている。
通学部の教育によって社会的な責務を果たす一方、通信教育部を設置することにより、さらに、社会の動向とニーズに応える「地域貢献機能」をもつ大学として、一層の大学教育の発展を図っていきたいと考えている。
②教育研究上の理念、目的
大学は、急速に変化する社会において、研究に偏ったその伝統的な在り方を問われている。 もとより「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」という大学本来の使命をもっているこ
いが、社会の高度化・複雑化・専門化が進展する今日、その役割も現実の社

‑ 2 ‑

研究し、

とに変わりはな会が抱える問題や課題

と深く結びついたものとなってきた。この意味において、大学はその究の対象をもっと社会に開く必要がある。大学と社会が「往復の理念と目的、そして教育研型」の関係を築くことが重要だと考える。
このたび設置をめざす発達教育学部通信教育課程では、このような認識のもとに、児童教科は児童期の子どもの発達と教育を総合的に研究する教育学を研究対象とし、福祉臨床
童期から老年期にいたるまでの心身の健康と福祉の在り方を総合的に研究する社対象とする。いずれの学科においても、現代社会が直面する子どもの教育やな問題・課題の解決に真摯に取組む人材育成を目的とする。子どもの論と実践の両面から教育研究を深め、学生の専門的知識の修得

育学

学科は、児

会福祉学を研究

福祉をめぐるさまざま

発達と教育と福祉について理と人間的成長を促進する。

③本学通信教育への社会的ニーズ<資料2

通信教育部開設に係るアンケート調査結果>

本学では、通信教育部開設にあたり、平成17年3月から4月にかけて郵送無記名による「通信教育部開設に係るアンケート調査」を行った。
調査対象者は、生涯教育の観点と免許・資格取得の観点から本学児童教育学科卒業生、兵庫県下の幼稚園(教諭)、保育所(保育士)、兵庫社会福祉士会(会員)とした。
依頼数、回収数、回収率は、次の通り。
卒業生(児童教育学科)

幼稚園
(教諭)

保育所
(保育士)

兵庫社会福祉
士会(会員)

合計

依

頼

数

3860

790

813

700

6163

回

収

数

680

398

385

198

1661

回収率(％)

17.6

50.4

47.4

28.3

27.0

調査結果では、本学卒業生680人のうち552人（81.2％）、幼稚園(教諭)398人のうち252人（63.3％）、保育所(保育士)385人のうち286人（74.3％）、全体で1463人のうち1090人（74.5％）が、また、
兵庫社会福祉士会（会員）においては198件のうち182件（91.9％）が、本学における「通信教育部」の開設について「非常に関心がある」または「関心がある」と回答し、本学における「通信教育部」の開設に関心を示している。
また、通信教育で学ぶ目的（動機）も、「職業上の資格取得」「国家試験の受験資格取得」「専門知識の修得」が高い数値を示しており、本学が開設を予定している児童教育学科における小学校・幼稚園教員養成および平成19年度認定に向けて計画中の保育士養成、福祉臨床学科における社会福祉士(国家試験)受験資格および精神保健福祉士(国家試験)受験資格取得を有する人材の育成を行うことも社会的ニーズに合致している。

‑ 3 ‑本調査は、調査対象もごく限られたものにもかかわらず、これだけの入学需要の潜在をうかがわせるものとなっており、高等教育機関における通信教育に対する興味と関心は高いことがうかがえることから、本学通信教育は社会的ニーズに合致しており、学生確保の見通しは十分である。

（ア）児童教育学科
今日、子どもをめぐる問題・事件が噴出している。児童虐待、暴力、いじめ、不登校、引もりなど、問題は学校教育の枠を越えて、家庭や社会的な拡がりと低年齢化の様相を呈
複雑さと深刻さを示している。子どもが家庭や学校、社会において健やかに成長

きこ

し、問題の

することは、社会の将来にとって決定的に重要なことである。
児童教育学科においては、こうした社会的な現実と子どもの人間的な成長に関する教育研究を進める。子どもは乳幼児期から児童期までどのように成長発達していくのか、教育学的、 心理学的な研究を中心としてさまざまな観点からアプローチする。また、幼稚園や小学校に
解や保育・教科の指導にかかる専門的知識や技能を修得する。さらには、子うに関わるのか、とりわけお互いがどのように協力して子どもたちをおける子ども理どもや保護者にどのよサポートしていくのか、など、地域との連携の企画者、運営者としての能力も身につける。 社会認識と専門的な知識・技能の修得を図りながら、家庭・学校・社会において子どもをめぐる問題・課題の解決に他者と協力して取組

む人材の育成を目指す。

（イ）福祉臨床学科
少子高齢化が急速に進む中、障害児・者、高齢者をめぐる問題も大きな社会問題となって障害をもった子どもの発達と教育保障も切実な問題である。保育所、幼稚園、学校にたちのかけがえのない権利を保障していくことは、そうした施設・機関自体がや人々の意識の問題とあいまって、むずかしいのが実態である。始まっも多くの問題に直面している。障害をもつ子どもについての専や体制の遅れなど、早急に解決されなければならない問にわたって、取組むべき福祉の課題も山積していいる。

おいて子ども今日抱えている問題たばかりの「特別支援教育」

門的な知識や理解はもとより、制度題が少なくない。青年期、壮年期、老年期る。

福祉臨床学科においては、幼少期の障害児の問題から高齢期にいたるまでの心身の健康との在り方について社会福祉学の教育研究を基盤とし、とくに、障害をもつ人々を支援し的知識と技能を身につけるとともに、さらにその基盤としての他の人々を深く理

福祉

ていく専門

解し共感的に関わる「福祉の心」を培っていくことを教育目標とする。

（２）どのような人材を育成するか

現代社会はかつて人類が経験したことのない高度な技術革新の時代にある。とくにIT技術
新は社会に急速な変化をもたらしつつある。それは人々の生活様式を大きく変え、人々

‑ 4 ‑

の革

の生き方在

り方に深刻な影響を及ぼしている。一方で少子化と高齢化が急速に進み、子育ての問題から高齢者の問題まで、社会は困難な状況に直面している。
こうした現状と平行するかのように、これまでの規範や道徳の地平が崩壊し、人々の精神面で在りようも混迷を深めているといえる。これまでには想像さえできなかったようなが、幼児や老人をまで巻き込んで多発している。多くの人が「日本はどうなった

的な

問題や事件

のか」「どうなるのか」と危惧している。
このような社会において、まず確認すべきことは、「すべての人間一人ひとりがかけがえい人間として尊重されて生きるということがこれからの民主的な共生社会の基盤であとである。この観点からいって、子どもたち、障害を持った人、そして老人と福祉の問題は、わたしたちの社会全体の深刻な問題であり、社会全体でのなる」というこいった弱者の教育や取組むべき課題である。

このような社会においては、専門的な知識と技能をもつとともに他の人々と問題意識を共有し、かれらと協力して課題解決に真摯に取組む人材が求められている。発達教育学部は、 このような能力をもった人材の育成を目指している。これは、「社会の変化に主体的に対応する人間の育成」を目指す本学の教育理念にも合致するものである。

（ア）児童教育学科
児童期の子どもの発達と教育に関する専門的知識と技能をもつ人材の育成を目指していた、児童教育学科の教育課程は、幼稚園と小学校の教員養成にも対応しており、併せある教員の育成を目指している。子どもの教育の問題が社会全体で取組むべき日、親や地域社会と協力・連携して、その課題解決に尽くす実践力のあ
実な社会的要請である。なお、子育ての問題がクローズアップさ的な課題になっているが、本学では平成１９年度に保育士る。まて、実践力の課題となっている今る教員の養成はすぐれて切れている今日、保育士養成も社会養成課程としての申請を計画している。

人材需要の点についても、高度な専門的知識や技能を有するとともに親や地域社会と協力して子育て支援のできる保育者（幼稚園教員・保育士）が社会から強く期待されている。
小学校教員の人材需要については、今後、統計的にも小学校教員の大量採用が予想されている

ことから大いに期待できるものと考えている。

（イ）福祉臨床学科
福祉臨床学科では、乳幼児期から老年期にいたるまでの心身の健康と福祉のあり方につい広い知識と技能をもつ人材の育成を目指す。とくにダウン症や自閉症など障害児・者に

て幅

関する専門

的な知識と援助技術をもって地域社会に貢献できる人材の育成を目指す。
このため、地域における社会福祉活動推進の基盤となる社会福祉専門教育を行う。社会福祉専門教育は、社会福祉学研究、社会福祉専門教育、社会福祉従事者養成に大別されるが、 本課程では、地域における実践的福祉活動を深化するための教育として、学生に対し、「個々から自身の生活を問い直し、理解し、より良き暮らしの在り方を探求する‑ 5 ‑人が、多様な視点

力を内在化し、広く地域

のため貢献できるよう」豊かな教養と人間性に裏づけされた高い専を行う。また、資格の観点からいうと、社会福祉士及び精神門性の涵養を目指した人材育成

保健福祉士国家試験受験資格を有する人材の育成を行う。
一方、人材需要の面でも、福祉現場や医療現場で働く人々には、高度な専門知識や技能をさらに社会福祉士資格や精神保健福祉士資格を取得していることが社会から強く期待有し、されている。

卒業後の進路としては、まず、社会福祉の専門職としての資格や知識を活かせるソーシャル・
ワーカー、ケース・ワーカーなど、地方自治体福祉職や種々の社会福祉施設の職員としての就職及び企業福祉実践可能な一般企業就職を目指す。さらに民間福祉活動の実践者として、また、ボ
ランティア等の社会参加のノウハウを持った地域市民としての活動を期待している。

２

学部、学科等の特色

発達教育学部通信教育課程は、本学の教育理念である社会において主体的に問題解決に取組む
人間の育成を目指して設置される。その特色は、高等教育機関の機能という観点からいうと、幅広い職業人の育成機能と社会貢献機能を併せ持つところにあるといえる。さらに、子育てや地域福祉に関する学習機会を地域に提供するという点では、大学が地域の生涯学習機会の拠点となることも特色の１つである。
本学の通信教育課程は、このように「生涯学習社会」に対応するものでもある。「我が国の高等教育の将来像」において述べられているように「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学べることができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を構築するためには、各種の主体により多様な学習教育機会が豊富に提供されなければならない。」本学はこの意
味において「質的で高度で体系的でかつ継続的な学習機会の提供者としての役割」を果たしたいと考えている。

（１）児童教育学科

児童教育学科は、子どもの発達と教育に関する総合的な教育研究を拠点として、幼児教育と児童教育に関して専門的知識と技能を修得することを目指している。児童教育学科の教育課程は、実際に家庭や保育所・幼稚園・学校において活躍できる人材の育成、具体的には、初等教育機関（幼稚園・小学校）の教員の養成機能を担っていることが、その特色の１つである。なお、保育士養成については平成１９年度の申請を計画している。
児童教育学科には「子ども教育研究所」が併設されていることも特色である。本学の専任教員
や現場の教員が研究員としてネットワークを組み、地域社会の子どもをめぐる諸問題の解決を図るのが、研究所の目的である。研究会、講演会、シンポジウムの開催、研究紀要の発刊がその‑ 6 ‑具体的な事業である。こうした研究所主催の事業には学生たちも積極的に参加し重要な役割を担っている。通信教育課程においても、研究所と児童教育学科の連携活動は、学生の専攻分野への関心を喚起し、実践的な学習機会を提供するものとして意義あるものと考える。このことは、先に述べた幅広い職業人の育成機能と社会貢献機能の観点からも、有意義である。
また、通学教育課程の児童教育学科は、現在、神戸市と芦屋市の教育委員会とそれぞれ教員養成について連携の協定を結んでいる。さらに大阪府教育委員会と今年度同様の協定を結ぶ予定である。スクールサポーターの派遣、教育委員会からの実習指導や講話のための講師派遣、大学からは教員研修の講師派遣など、相互交流を行っている。なかでも、学生のスクールサポーターは学校現場で高い評価を受けている。こうした、教育委員会との連携は通信教育課程においても継続していきたい。
さらに、通学教育課程の「海外芸術研修」(３週間、イタリアで美術･音楽の研修を行うプログラム)や「海外教育実地研究」(３週間、カナダ･トロント大学付属小学校･幼稚園で教育実習を行うプログラム)について通信教育部の学生にも参加の機会を提供する。

（２）福祉臨床学科

福祉臨床学科は、乳幼児期から老年期までの心身の健康と福祉に関する総合的な教育研究を拠点として、福祉に関して専門的な知識と技能を修得することを目指している。福祉臨床学科の教育課程は、将来は、社会福祉士と精神保健福祉士として活躍できる人材の養成機能（受験資格の付与）を担うことも、その特色である。
福祉臨床学科には、福祉・障害児教育研究所が併設されていることも特色である。福祉臨床学科の専任教員と福祉の現場の人々とがネットワークを組み協力して地域社会の福祉の問題・解決のために活動することがこの研究所の目的である。通信教育課程においてもこのような学科と研究所との連携活動は、学生の専攻分野の関心を喚起し、実践的な学習機会を提供するものとして有意義であると考える。このことは、幅広い職業人としての育成機能と社会貢献機能の観点からも有意義である。
また、平成１７年度に福祉臨床学科が運営する福祉･障害児教育研究所に「ボランティア支援室」を設置し、学生のさまざまな福祉ボランティア活動をサポートしているが、通信教育課程の学生がそうしたボランティア活動を希望する場合、同じようにサポートしていきたいと考えている。
さらに、通学教育課程の「海外福祉研修」(２週間、デンマークで福祉実習を行うプログラム)
について通信教育部の学生にも参加する機会を提供する。

３

学部、学科等の名称及び学位の名称‑ 7 ‑今日、子ども期から成人期、高齢期にいたるまで人の生き方あり方に関する理解と知識が求められている。また、障害児・者を含め、全ての人間が人として尊重される共生社会の構築がもとめられている。この観点から、人として成長発達していく過程、そしてその教育のあり方に関する教育研究を行う大学教育の意義は深い。
児童教育学科の教育課程は、児童期の子どもの発達と教育に関する教育学的研究を中心とした教育課程である。また、福祉臨床学科の教育課程は、障害児・者や高齢者、一人ひとりの在りよ
うとその発達に共感的に関わり支援するための専門的な知識や技能の修得に関する社会福祉学的研究を中心とした教育課程である。こうした理由で児童教育学科と福祉臨床学科という学科名とする。
発達教育学部という名称も、この学部が現代社会の問題・課題の解決に主体的に取組む人材の育成をめざしていることから、これら2つの学科の目的と性格を包括するものとして妥当であると考える。
学位に付記する専攻分野の名称については、上記の教育課程を踏まえ、通学部の名称にあわせて学士（児童教育学）と学士（社会福祉学）とする。
学部・学科名及び学位の英語表記については、次の通りとする。
発達教育学部

４

Faculty of Human Development and Education

児童教育学科

Department of Childhood Education

福祉臨床学科

Department of Social Welfare

学士（児童教育学）

Bachelor (Childhood Education)

学士（社会福祉学）

Bachelor (Social Welfare)

教育課程の編成の考え方及び特色<資料 3

カリキュラム>

発達教育学部は、児童教育学科と福祉臨床学科から成るが、教育課程は２つの学科に共通する「共通教育科目群」と各学科の「専門教育科目群」とによって構成する。
なお、通学部と通信教育部の教育課程における共通教育科目群ならびに児童教育学科・福祉臨
床学科専門教育科目群の科目設定は異なる。これは、通信教育を希望する学生、働きながら学ぶ
社会人や生涯学習を目的とする中高年に対して門戸を開くことを考慮したことによるものである。
即ち、通学部のように面接授業を中心とすることができないが、一方では、科目内容により面接授業による演習、実技、実習を行う科目を設定する必要性があったためである。特に、通信教育
で学ぶための導入教育授業科目として共通教育科目群に「通信教育入門」を必修科目として設定したことは、通学部の教育課程とは大きく異なる点である。

‑ 8 ‑（１）共通教育科目群

現代社会が、「21 世紀型市民」として一人ひとりがその責任を果たし、社会を支えていくことが求められる社会であるとすれば、基礎的な学力と技能、そして幅広い教養の涵養が必要である。
本学の教育理念である社会の直面する問題・課題の解決に取組む人材の育成の観点からも、共通
教育科目群においては、基礎学力と幅広い教養の涵養、とくに社会的な事象に関する関心と知識を修得することを重要視する。
このような基本認識のもとに、共通教育科目群は、基礎学力・技能の修得をめざす語学・情報・体育などの科目からなる「ベイシック・スキル」分野と、幅広い教養の涵養をめざす教養科目からなる「コモン・センス」分野と現代の諸課題をテーマとする「総合学習」分野とで構成する。
履修方法としては、必修科目「通信教育入門（２単位）」を除いてベイシック・スキルとコモン・センスと総合学習とで、３０単位以上を履修し、あわせて３２単位以上を履修する。

①ベイシック・スキル
ベイシック・スキルの中では、まず、必修科目として「通信教育入門」を設け、通信教育の理念と内容、そしてその意義について理解を深める。日本語の正しい使い方・表現法を学習するために「日本語表現」を設ける。外国語については、英語力の基礎を培うために「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」を設ける。健康についても生涯にわたって健康を維持していくために、その理論と実技に関わる科目をそれぞれ「基礎体育学」「健康行動学」として開講する。情報については、情報機器の操作の基礎を学ぶ「情報基礎」を開講している。但し、免許・資格を取得する場合については、選択・必修の区別が異なる。
②コモン・センス
コモン・センスでは幅広い教養の涵養をめざして、「日本国憲法」「文学」「心理学」「哲学」「経済学」「法学」「社会学」「地理学」「文化人類学」「数学」「生物学」「栄養学」などを設けている。
③総合学習
総合学習では、現代社会が直面する課題をテーマとする科目を設けて、学習者の社会的な課題に対する関心と理解を深めていく。そのために、「多文化社会」「情報と社会」「国際理解教育論」「環境教育論」などを開講している。

(２)専門教育科目群

専門教育科目群は、基本科目、基幹科目、発展科目、演習科目をもって構成される。
○ 基本科目・・・専門教育・研究の基礎となる科目‑ 9 ‑○ 基幹科目・・・専門教育・研究の展開を目指す科目○ 発展科目・・・専門教育・研究をさらに深化させる科目○ 演習科目・・・学習の核となる科目（ア）児童教育学科
児童教育学科の専門教育科目群は、児童期の子どもの発達と教育に関する専門的知識を深めるとともに、児童教育に関する総合的な知識を修得することを目的として編成されている。さらに、地域社会や保育現場、そして学校現場において他の人々と協力して直面する問題や課題の解決に努める人材の育成、すなわち、幼稚園・小学校教員の養成、さらに保育士養成（平成19年度認可に向けて計画中）を目的として編成されている。
①基本科目
教育に関する基本的な知見を養う「教育原理」や教育という観点から心理学にアプローチする「教育心理学」、同じように教育という観点から根本的な人間の在り方にアプローチする「教育哲学」などを必修科目として置く。
②基幹科目
幼児・児童の教育学に関する専門知識を修得するための科目として「幼児教育原理」「初等教育原理」「教育法規」「教育社会学」「保育原理Ａ・Ｂ」などの教育学系の科目を配置している。同様に、幼児・児童の心理学的専門知識を修得するために「幼児心理学」「児童心理学」「発達心理学」「家族心理学」などの心理学系の科目を配置している。
また、小学校教育における教科に関する科目について理解を深めるために「国語」「社会」「算数」「理科」「生活」「声楽・器楽」「絵画・彫刻」「家庭」「体育」を、さらに、我が国の社会全体に関わるテーマについて学習を進める「総合演習」を設ける。教職科目としては、「道徳教育の研究（初等）」「特別活動の研究（初等）」を配置している。ほかに保育士養成にかかる科目として「精神保健」「養護原理」「小児保健」などがある。
③発展科目
専門教育・研究をさらに発展深化させるために、主として「いかに教えるか」という観点から、発展科目として、「教科教育法・国語」をはじめとして「教科教育法」関連の科目を９科目配置している。また、「保育内容の研究A（健康）」など「保育内容の研究」科目を７科目設けている。さらに、「教育情報・技術論（初等）」「生徒指導論（初等）」「教育相談（初等）」「乳児保育Ⅰ・Ⅱ」や「子育て相談・支援の理論と実際」「障害児保育論」などを設けている。他に「小学校教育実習」や「幼稚園教育実習」「保育実習ⅠＡ（保育所）」「保育実習ⅠＢ（施設）」「保育実習Ⅱ（保育所）」などがある。専攻した分野についてより深いまとまった研究を希望する学生のために、選択科目として「卒業論文」を置く。

‑ 10 ‑

④演習科目
通信教育において学習の核となり、また教員と学生との教育研究面での相互交流のための科目として「児童教育学演習Ⅰ・Ⅱ」「児童教育学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」を配置する。「児童教育学演習Ⅰ・Ⅱ」では、各教員の専門分野に応じて学生自身がそれぞれの興味や関心に合ったテーマを見つけ出し主体的に学ぶ。「児童教育学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」では、担当教員が指定したテーマについて主体的に学ぶ。

（イ）福祉臨床学科
福祉臨床学科の専門教育科目群は、地域における学術の中心として社会福祉全般に関する知識を広く授け、専門性を重視した教育により、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的として編成されている。

①基本科目
社会福祉及び精神保健福祉に関する専門知識と方法・技術の修得と地域の福祉諸問題に対応できる基本的な知見を養うための科目として「社会福祉概論」「社会保障論」「児童福祉論」「障害者福祉論」「老人福祉論」「精神保健福祉論Ⅰ」「地域福祉論」「医学一般」「公的扶助論」を必修科目として置く。
②基幹科目
福祉活動を重視した現場主義を具現化するための科目として「福祉ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ論」「福祉ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ論」「社会福祉援助技術論Ⅰ・Ⅱ」「精神保健福祉援助技術各論」「時事問題からみる社会福祉」「介護概論」「精神医学」「精神科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学」「ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習」などを配置
している。
③発展科目
基本科目・基幹科目で修得した知識をさらに発展深化させるために「障害児保育論Ⅰ・Ⅱ」「ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論」「福祉と人権」「子育てと社会」「子どもと人権」「発達心理学」「社会心理学」「家族心理学」「青年心理学」「家族援助論」などを配置している。
さらに、専攻した分野についてより深い研究を希望する学生のために、選択科目として「卒業論文」を置く。
④演習科目
通信教育において学習の核となり、また教員と学生との教育研究面での相互交流のための科目として「社会福祉学演習Ⅰ・Ⅱ」「社会福祉学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」を配置する。「社会福祉学演習Ⅰ・Ⅱ」では、各教員の専門分野に応じて学生自身がそれぞれの興味や関心に合ったテーマを見つけ出し主体的に学ぶ。「社会福祉学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」では、担当教員が指定したテーマについて主体的に学ぶ。

‑ 11 ‑

５

教員組織の編成の考え方及び特色

<資料 4
<資料 5
<資料 6

教員組織の職位別年齢構成表>
学校法人親和学園職員任免規則>

定年退職者の再雇用に関する規程>

教員組織の編制は、大学設置基準にもとづいて、また、設置の趣旨、特色、教育課程を踏まえて行う。
通信教育課程設置の趣旨は、児童教育と福祉の分野において専門的知識と技能を修得し、そうした分野で社会が直面する問題・課題の解決に真摯に取組む人材の育成にあった。２つの学科の教育課程も、こうした趣旨にもとづいて子どもの発達と教育に関する専門教育科目、また、心身の健康と福祉の在り方に関する専門教育科目を中心に編成されている。２つの学科に共通していることは、社会の現実・実践と深く結びついた教育・研究を行うという点にある。
こうした認識から教員組織の編成の考え方及び特色として、いずれの学科においても、研究と実践の密接な関係を重視する。十分な研究業績を有する専任教員を配置するとともに、実践の面で十分な実績をもつ実務家教員を適切に配置する。さらに、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るために、教員の年齢構成が特定の範囲に著しく偏らないように努める。
具体的には、教員組織の編成を以下の点に留意して行う。

（１）学科の研究対象学問分野と教育課程のコアとなる科目の担当者には、原則として研究業績の十分ある教授及び助教授を配置する。
①児童教育学科においては、コア科目となる「教育原理」「教育心理学」「教育哲学」
を原則として教授・助教授が担当する。また、幼稚園教員養成、小学校教員養成の観点から、「幼児教育課程論」「保育指導法の研究」「初等教育原理」「道徳教育の研究（初等）」なども原則として教授・助教授が担当する。
②福祉臨床学科においては、コア科目となる「社会福祉概論」「障害者福祉論」「児童福祉論」を原則として教授・助教授が担当する。また、社会福祉士・精神保健福祉士養成という観点から、「社会福祉援助技術論Ⅰ・Ⅱ」「精神保健福祉論Ⅰ・Ⅱ」なども原則として教授・助教授が担当する。
（２）児童教育学科と福祉臨床学科のいずれの学科も、社会の基本的な課題と密接にかかわる学科であるだけに、実践の面で十分な実績をもつ実務家教員を適切に配置する。
①児童教育学科においては、以下のような教科教育法や実習に関する科目等で経験豊かな‑ 12 ‑

実務家教員を配置する。
「幼児教育課程論」「教科教育法・算数」「教科教育法・国語」「教科教育法・理科」「教科教育法・社会」「教科教育法・生活」「教科教育法・音楽」「教科教育法・家庭」「小学校教育実習」「幼稚園教育実習」など。
②福祉臨床学科は、以下のような社会福祉士や精神保健福祉士関連の科目を中心に経験豊
かな実務家教員を配置する。
「社会福祉学演習Ⅰ・Ⅱ」「社会福祉援助技術論Ⅰ・Ⅱ」「精神保健福祉援助演習」「精神保健福祉援助実習」など。
（３）教員組織の編成において、開設後４年間のうちに定年を迎える教員について、教育課程の維持と活性化の観点から、また、適正な年齢構成の観点から担当者を補充する。
（４）発達教育学部として通信教育の経験をもつ教員を環境教育分野、幼児教育分野並びに社会福祉分野に配置する。また、こうした教員を中心に通信教育部運営委員会（詳細は「12 自己点検・評価」に記載）を設置し、添削指導員やティーチング・アシスタント（詳細は「11
通信教育の実施 (2)教育･研究水準の確保の方策 ②教員の負担の軽減と教育の活性化」に記載）などの適切な配置を行うなど、通信教育における教育課程の円滑な運営を図る。
（５）専任教員の年齢構成については、別表にあるように６０歳代の教員への偏りが見られる。
今後の人事計画においては、年齢構成の適正化に努める。

６

教育方法、履修指導方法及び卒業要件<資料 7

履修モデル>（１）児童教育学科

共通教育科目群から、必修２単位を含む３２単位以上を修得し、専門教育科目群から、必修科目として設けている「基本科目」及び「演習科目」各８単位、計１６単位に加えて、「基幹科目」と「発展科目」より７６単位以上を選択し、合計１２４単位以上修得を卒業要件とする。
具体的には、学生の学習目的に合わせて、幼稚園教諭一種免許状取得を目的とする「幼児教育学コース」、小学校教諭一種免許状取得を目的とする「初等教育学コース」、保育士資格取得（平成19年度認可に向けて計画中）を目的とする「保育学コース」、さらに「学校心理学・教育学コース」を設け、各コースの履修モデルに沿った履修指導を行う。

‑ 13 ‑

（２）福祉臨床学科

共通教育科目群から、必修２単位を含む３２単位以上を修得し、専門教育科目群から、必修科目として設けている「基本科目」より３１単位、「演習科目」より８単位、計３９単位に加えて、「基幹科目」と「発展科目」より５３単位以上を選択し、合計１２４単位以上修得を卒業要件とする。
具体的には、学生の学習目的に合わせて社会福祉士国家試験受験資格取得を目的とする「社会福祉コース」及び、精神保健福祉士国家試験受験資格を目的とする「精神保健コース」を設けて、各コースの履修モデルに沿って履修指導を行う。
なお、両学科とも免許・資格の取得を目的とするコースにおいては、免許・資格に係る必修科目の履修漏れを防ぐために履修モデルの参照を促すが、モデルはあくまでも参考とし、履修を拘束するものではない。

７

編入学生受入れの具体的計画<資料 8

編入学生履修モデル>

編入学生については、児童教育学科において３年次編入学生４００名、福祉臨床学科において３年次編入学生２００名を設定する。
特に、免許・資格の取得を目的としたコースにおいては、「実践力」のある人材の養成を目指すということに根ざした科目配置をしていることから、学科専門教育科目群の必修単位及び免許・資格に係る必修単位の修得を卒業要件とする。
既修得単位の認定方法ならびに履修指導方法は、次に挙げる方針により、履修モデルを参考として行うものとする。
なお、既修得単位の認定は、編入学生が単位認定を受けた科目の代わりとして、本学において他の科目の履修が可能となり、学生自身の学習内容が豊富になることの一助となる。
対象①：短期大学卒業者（ア）大学卒業（学士の学位取得）を目的とする場合
・６２単位を上限として一括認定し、共通教育科目群及び専門教育科目群における必修科目を含み６２単位以上（うち面接授業１５単位以上）を修得。
（イ）大学卒業と教員免許状取得を目的とする場合【幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状】
・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定‑ 14 ‑

の免許取得必修科目を含めて修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。
・既修得単位の認定については、同校種（二種免許状）の認定課程の大学で修得した単位に限り認定することができる。
・既に同名称の科目を修得していても、当該科目が同校種（二種免許状）の認定課程の大学で修得した科目でなければ単位認定できない。
（ウ）大学卒業と資格取得を目的とする場合【保育士資格：平成19年度認可に向けて計画中】
・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定の資格取得必修科目を含めて修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。
・保育士養成施設として厚生労働省より指定を受けた機関で修得した科目について単位認定する。
【社会福祉士国家試験受験資格・精神保健福祉士国家試験受験資格】
・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定の資格取得必修科目を含めて修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。
・卒業短期大学における修得科目が、厚生労働大臣の指定科目の場合のみ、当該科目について単位認定する。
・最短修業年数は３年とする。
対象②：大学卒業者（ア）大学卒業（学士の学位取得）を目的とする場合
・６２単位を上限として一括認定し、共通教育科目群及び専門教育科目群における必修科目を含み６２単位以上（うち面接授業１５単位以上）を修得。
（イ）大学卒業と教員免許状取得を目的とする場合【幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状】
・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定の免許取得必修科目で修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。
・既修得単位の認定については、同校種（一種免許状）の認定課程の大学で修得した単位に限り認定することができる。
・既に同名称の科目を修得していても、当該科目が同校種（一種免許状）の認定課程の大学で修得した科目でなければ単位認定できない。
（ウ）大学卒業と資格取得を目的とする場合【保育士資格：平成19年度認可に向けて計画中】
・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定の資格取得必修科目で修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。

‑ 15 ‑

・保育士養成施設として厚生労働省より指定を受けた機関で修得した科目について単位認定する。
【社会福祉士国家試験受験資格・精神保健福祉士国家試験受験資格】
・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定の資格取得必修科目で修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。
・卒業大学における修得科目が、厚生労働大臣の指定科目の場合のみ、当該科目について単位認定する。
・最短修業年数は３年とする。
（エ）教員免許状取得（学位取得を目的としない）のみを目的とする場合・取得を希望する免許に係る本学指定の科目を履修する。
（オ）資格取得（学位取得を目的としない）のみを目的とする場合・取得を希望する資格に係る本学指定の科目を履修する。
対象③：専修学校専門課程修了者（修業年限２年以上で課程の修了に必要な総授業時
間数が１，７００時間以上である者。但し、学校教育法第５６条に規定する大学入学資格を有する者に限る）（ア）大学卒業（学士の学位取得）を目的とする場合
・６２単位を上限として一括認定し、共通教育科目群及び専門教育科目群における必修科目を含み６２単位以上（うち面接授業１５単位以上）を修得。
（イ）大学卒業と教員免許状取得を目的とする場合【幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状】
・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定の免許取得必修科目を含めて修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。
・既に同名称の科目を修得していても、「教科に関する科目」「教科又は教職に関する科目」「教職に関する科目」「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」としては、単位認定しない。
（ウ）大学卒業と資格取得を目的とする場合【保育士資格：平成19年度認可に向けて計画中】
・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定の資格取得必修科目を含めて修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。
・保育士養成施設として厚生労働省より指定を受けた機関で修得した科目について単位認定する。
【社会福祉士国家試験受験資格・精神保健福祉士国家試験受験資格】‑ 16 ‑

・６２単位を上限として一括認定する。残り６２単位以上については、本学指定の資格取得必修科目を含めて修得。うち面接授業で１５単位以上を修得。
・社会福祉士養成施設として厚生労働省より指定を受けた機関で修得した科目または厚生労働大臣の指定科目の場合のみ、当該科目について単位認定する。
・最短修業年数は３年とする。

８

入学者選抜の概要

本学が設置する通信教育課程は、向学心を持ちながらも、地理的・時間的制約などがあって、その実現に困難を伴う人たちに、教育・研究の場を提供しようとする、広く社会に開かれた大学をめざすものであり、自己責任のもとで、学びたい人は誰でも学ぶことができる環境を提供することが基本理念である。出願資格は、通学教育課程に準ずるが、原則として書類選考（最終学歴の成績・
卒業証明書等）により入学の可否を決する。

９

資格取得について<資料 9

教育課程と指定規則等との対比表>

本学児童教育学科通信教育課程及び福祉臨床学科通信教育課程では、下表の資格について取得もしくは受験資格が得られるように文部科学省・厚生労働省への認可申請等を行う。

児童教育学科通信教育課程

福祉臨床学科通信教育課程

受験資格

追加科目

取得

受験資格

追加科目

小学校一種

○

――

無

――

――

無

幼稚園一種

○

――

無

――

――

無

保育士(計画中※)

○

――

無

――

――

無

社会福祉士

――

――

無

――

○

無

精神保健福祉士

――

――

無

――

○

無

教員免許

取得

※平成19年度認可に向けて計画中‑ 17 ‑

１０

資格取得のための実習実施計画<資料 10

実習実施計画の概要><資料 11

実習記録用紙等>

本学における資格取得のための学外実習には、①小学校教育実習及び幼稚園教育実習②保育実習
ⅠＡ(保育所)・保育実習ⅠＢ(施設)・保育実習Ⅱ(保育所)③社会福祉援助技術現場実習④精神保健福祉援助実習、がある。いずれの実習も法律・省令上に定めがあり、本学としては法律・省令を遵守し各種実習を実施するものとする。
本来ならば、職業等を有する学生、遠隔地に居住する学生、多様な年齢や健康状態の学生にそれぞれにふさわしい対応がなされている必要があるが、本学における資格取得のための学外実習については、先に述べた通り法律・省令上に定めがあるため本学独自の運用が不可能である。
しかしながら、本学としても学生サポートを充実させるために、次の体制を講じることを検討している。①実習関係で不安や悩み事があれば、実習担当教員等(実習支援室に配置)との相談を電話やメールで受付ける。②本学では、大阪・愛媛・岡山・福岡にアドミッション･コミュニケーター（元校長）を常駐させており、教育実習関係の相談に対して現場での豊富な体験を活かして的確な助言を与える。③実習を行う学生たちの自主的な交流の場を支援するために電子掲示板を作成し、学生同士のコミュニケーションの場として提供する。将来的には、卒業生と学生とのコミュニケー
ションの場としても活用できるようにする。

（１）教員免許状取得のための実習実施計画

児童教育学科においては、教育職員免許法施行規則第６条の定めに基づき、小学校教諭一種免許状ならびに幼稚園教諭一種免許状取得のために教育の現場（小学校・幼稚園）での教育実習を行う。これは、専任教員の指導のもとに、教養科目や教科に関する科目・教職に関する科目の印
刷教材等による授業及び面接授業で得た知識を教育実践の場である小学校や幼稚園での実習で確
かめ、１つ１つの知識内容を結びつけて体系立てて考えられるようにさせるためである。とりわけ、実習前には、教育現場に立つ者としての意識を高め、実習中は教員の一員であることを自覚させるために面接授業による事前指導を行う。
また、実習先(校・園)については、通信教育の特殊事情、即ち学生の居住地と大学とが遠く離れている場合が多いと想定されるので下記のように実習先の決定などを行う。
① 実習先は学生の自己開拓を基本とする。その際、教育実習の意義と目標、教育実習の管理と運営、教育実習の具体的内容等が記載された本学作成の「教育実習ガイドブック」を学生に持参させ、その内容に基づいて実習校・園に理解を求めるものとする。
② 学生が自己開拓した実習先が、本学にとって初めての実習先である場合は、可能な限り本‑ 18 ‑

学から担当者が訪問する。本学の教育理念・特色などについて理解が得られるように、また今後の連携が充分に得られるように努める。また、本学からの正式依頼の際にも実習日
程・内容について打ち合わせをする。
③ 学生が大学に対して実習先の紹介を希望する場合は、相談に応じて当該学生の実習先を決定する。この場合、当該教育委員会との相談の上、これまでの通学部の実習受け入れで実績のある実習先を紹介することになる。ただし、通学部生の実習日程との重複も考えられるので、実習先と充分連携し、日程を調整した上で決定する。
実習期間中は、訪問担当教員が訪問し、実習状況等の確認及び指導を行う。さらに実習後は、実習及び巡回訪問・指導などを反映させながら事後指導を行う。

（２）保育士資格取得<平成 19 年度認定に向けて計画中>のための実習実施計画

児童教育学科においては、平成19年度入学生から保育士資格が取得できるように養成指定校としての認定を受けることを関係省庁と協議している。養成指定校として認定を受けたあかつきには、児童福祉法に規定するところに従い、保育所やその他の児童福祉施設での実習を行うことになる。これは、専任教員の指導のもとに、保育所などの現場において、共通教育科目や保育士養成に係る専門教育科目の印刷教材等による授業及び面接授業で得た知識や技術を基礎にして、これらを総合的に実践する能力を養うとともに、子ども理解や保育士の職務について学ぶことを目的とする。また、実習前には、実習生であっても保育士としての意識を高め、実習中は職員の一員であることを自覚させるために面接授業による事前指導を行う。
実習先については、通信教育の特殊事情、即ち学生の居住地と大学とが遠く離れている場合が多いと想定されるので、下記のように実習先の決定などを行う。
① 実習先は学生の自己開拓を基本とする。その際、実習内容などについては本学作成の「保育実習指導書」を学生に持参させ、それに基づき実習施設に理解を求めるものとする。
② 学生が自己開拓した実習先が、本学にとって初めての実習先である場合は、可能な限り本学から担当者が訪問する。本学の教育理念・特色などについて理解が得られるように、また今後の連携が充分に得られるように努める。
③ 学生が大学に対して実習先の紹介を希望する場合は、相談に応じて当該学生の実習先を決定する。この場合、当該保健福祉課等との相談の上、これまでの通学部の実習受け入れで実績のある実習先、もしくは、本学併設の親和保育園を紹介することになる。ただし、通学部生の実習日程との重複も考えられるので、実習先と充分連携し、日程を調整した上で決定する。
実習期間中は、訪問担当教員が訪問し、実習状況等の確認及び指導を行う。さらに実習後は、実習及び巡回訪問・指導などを反映させながら事後指導を行う。

（ ３）社会福祉士受験 資格取得のための実習実施計画‑ 19 ‑

福祉臨床学科においては、社会福祉士国家試験受験資格取得のために社会福祉士指定科目である社会福祉援助技術現場実習を行う。これは、専任教員の指導のもとに、共通教育科目や社会福祉士指定科目に係る専門教育科目の印刷教材等による授業及び面接授業で得た知識や技術を基礎にして、社会福祉の現場を実際に体験することを通して、社会福祉専門職として必要な専門性（価値・知識・技術）を深めることを目的とする。
実習先については、通信教育の特殊事情、即ち学生の居住地と大学とが遠く離れている場合が多いと想定されるので、下記のように実習先の決定などを行う。
① 実習先は学生の自己開拓を基本とする。その際、実習内容などについては、資料に基づき実習施設に理解を求めるものとする。
② 学生が自己開拓した実習先が、本学にとって初めての実習先である場合は可能な限り、本学から担当者が訪問する。本学の教育理念・特色などについて理解が得られるように、また今後の連携が充分に得られるように努める。
③ 学生が大学に対して実習先の紹介を希望する場合は、相談に応じて当該学生の実習先を決定する。この場合、紹介する実習先とは十分に連携し、通学部生の実習日程も考慮した上で決定する。
実習期間中は、訪問担当教員が訪問し、実習状況等の確認及び指導を行う。さらに実習後は、実習及び巡回訪問・指導などを反映させながら事後指導を行う。

（４）精神保健福祉士受験資格取得のための実習実施計画
福祉臨床学科においては、精神保健福祉士国家試験受験資格取得のために精神保健福祉士指定科目である精神保健福祉援助実習を行う。これは、専任教員の指導のもとに、共通教育科目や社会福祉士指定科目に係る専門教育科目及び精神保健福祉士指定科目に係る専門教育科目の印刷教材等による授業・面接授業で得た知識や技術を基礎にして、医療機関（精神科病院・精神科診療所）や精神障害者社会復帰施設などの精神保健福祉の現場を実際に体験することを通して、PSWとして必要な専門性（価値・知識・技術）を深めることを目的とする。
実習先については、通信教育の特殊事情、すなわち学生の居住地と大学が遠く離れている場合が多いと想定されるので下記のように実習先の決定などを行う。
① 実習先は学生の自己開拓を基本とする。その際、実習内容などについては、資料に基づき実習施設に理解を求めるものとする。
② 学生が自己開拓した実習先が、本学にとって初めての実習先である場合は可能な限り、本学から担当者が訪問する。本学の教育理念・特色などについて理解が得られるように、また今後の連携が充分に得られるように努める。
③ 学生が大学に対して実習先の紹介を希望する場合は、相談に応じて当該学生の実習先を決定する。この場合、紹介する実習先とは十分に連携し、通学部生の実習日程も考慮した上で決定する。

‑ 20 ‑

実習期間中は、訪問担当教員が訪問し、実習状況等の確認及び指導を行う。また、実習終了後の指導にも反映する。

１１

通信教育の実施（１）通信教育による教育効果

本学が通信教育課程を開設する予定の発達教育学部児童教育学科は、大学通信教育設置基準別表第一及び別表第二の教育学・保育学関係に該当し、また同じく福祉臨床学科は社会学・社会福祉学関係に該当する。
通学の教育課程では、当然、講義、演習、実習・実技の形態で授業を行い、面接授業が中心となっている。しかし、社会の急速な発展と変化により人々の学びへの関心と意欲がその多様性を拡大している。２２歳までの学校教育の枠を超えて、世代を越えて「知」のパラダイムの転換が起こっている。これまでの、決められた場所・時間に教員から直接に知識を教授されるという伝統的な教授＝学習理論の在り方が問われている。
本学の通信教育課程設置もこうした社会的な動向に応えようとするものであるが、通信教育の長所や可能性を生かして、教育効果を高めていく。
まず、通信制と通学制の区別は考えないで、授業成立の要件について確認しておくと、①学習者の学びへのモティベイションが高いこと、②教師が一方的に知識・技能を教授・伝達するのではなく、そこに双方向的なインターラクションがあること、③教師が多様で新鮮な情報をもって学習者を刺激できること、④学習の到達目標が明確であること（達成感がもてること）、⑤学習者が授業後に自分自身に人間的変容が自覚できること、⑥評価が公平で形成的であること、などが挙げられる。
このようにみてくると、一概に面接授業がよく、通信による印刷教材やメディアを使った授業が効果の点で低いとはいえない。授業成立の要件は多くの要因に依存しているのである。
モティベイションの点でいえば、概して、ユニバーサル化した大学の通学制の学生より、通信制の学生の方が高いといえる。直接に刺激を与えるという点では、通信制は難点があるが、問題にゆっくり取り組んだり、ほかの文献で調べ自分なりのリズムで学習ができるという点が長所になっている。面接授業では、個々の教員の教える力量がそのまま反映されるという面があるが、通信では、教える者と学ぶ者とが一定の距離をもって教育的関係を結ぶことができる。

‑ 21 ‑

通信制の学習の長所をまとめると、①学習者のモティベイションが非常に高いのペースでゆとりをもって学べる学習者中心の授業である②学習が自分

③高等教育が本来的に自学自習を前提としているとすれば、通信制は自学自習の学びとして成立しやすい、などが挙げられる。
また、印刷教材やメディアを利用した授業と面接授業の両方を含む授業は、さらに、効果的な教育を展開できるものと考えられる。両方の長所・短所をクリアできるからである。
付言すれば、欧米では、今日、いわゆる'Slow Education''Timeless Learning'

とか、ゆとりのあるとかが注目されているが、その思想的基底として、人間の生きた学びが時間に制約されないで、ゆとりのある環境の中で行われるという認識がある。また、通信制においては、本来、学びへの強い意欲をもつ学生が多いことも、こうしたゆとりのある学びを助成する要因となると考える。
本学の通信教育課程は、こうした認識にもとづいて、教育効果をあげる手立てを講じていく。

まず、①講義科目の内、印刷教材などによる授業については、教員がこれまで培ってきた教育・学習方法を学習指導書により具体的かつ明確に学生に提示し、学生の主体的な学習への取り組みを支援する②テキストや文献などの学習内容で理解しにくいことについては、質問票（郵送またはファックスによる受付返却）による質疑応答を行う。教員は原則として７日以内に質問票を返却する。場合によっては、Ｅメールによる質疑応答を行う。さらに学生が希望する場合は、個々の学生に対して面接指導も行う。印刷等教材による授業について、本学では対面授業に代わる教員と学生とのコミュニケーションの方法を複数用意しており、学生はそのニーズに応じて使い分けができるようにする③レポート課題を添削する際も、評価に対する根拠を明示し、説明を充分行うように留意する④面接授業については、通信教育の性格上、集中講義形式が中心となるが、教育効果をあげるために、できるだけ長い期間にわたって（１科目２単位の場合で夏期スクーリングは６日間、また、ほかにも週末スクーリング３日間、夜間スクーリングは３週にわたってなど）開講する。なお、本学では、夏期スクーリング（６日間）を中心として開講する⑤演

習科目、実習・実技科目、一部の基本科目や教科科目では、面接授業と印刷教材などによる授業
を適切に組み合わせる⑥通信教育の経験を有する専任教員を学習指導員として常時配置し、学生からの授業科目の内容に関する以外の学習全般についての質問や不安などを電話・ファック
ス・Ｅメール等で受付回答する⑦さらに、学習者のニーズに合わせて、メディアを使った授業

も現在、構想中である。
このように本学では、教育効果を上げるために授業内容・方法や学生とのコミュニケーション
について様々な工夫を施す。
本来、教育学や社会福祉学の分野は、その性格上、自発的にかつ積極的に学ぶ姿勢が重要視される分野であり、このことは、「教える」から「学ぶ」へ、「教員中心」から「学習者中心」へといった、教育・学習観一般の重心移動が必要不可欠な通信教育に合致している。
本学の長年の実績とその教育ノウハウ及び実践する教育方法、さらにそれらの学問分野の格により児童教育学科・福祉臨床学科については、通信教育により充分な教育効果を上げとができると考える。このことは、本学が設置する分野をもつ他大学の通信教育部にお‑ 22 ‑性るこ

いても、教育学系７大学（小学校教員養成６大学、幼稚園教員養成７大学）、社会福祉系６大学（内精神保健４大学）が通信教育による教育研究によって、多くの学生を輩出し、高い社会的評価を得ていることからも実証されている。

（２）教育・研究水準の確保の方策①学習指導
通学教育課程の学生は、オフィスアワー等を活用して科目担当教員に授業内容等について質問したり、レポート作成時にアドバイスを受けたりすることが可能であるが、通信教育課程の学生は、主として自学自習を行うことになり、面接授業時にのみ直接科目担当教員に授業内容等について質問したり、レポート作成に対するアドバイスを受けることになる。
通信教育課程における教育水準の確保のために、印刷教材等による授業科目担当者は、その授業の内容をよく理解させ、応用力を養うために学習指導書を作成する。中でも添削等による指導の際に、適切な学習指導が行われるようにレポート課題についての解説も行う。また、授業内容等の質疑応答、課題提出及びこれに対する助言についてもファックス、郵送等により行う。さらに、学生が希望する場合は、個々の学生に対して面接指導も行う。
また、通信教育の経験を有する専任教員を学習指導員として常時配置し、学生からの授業科目の内容に関する以外の学習全般についての質問や不安などを電話・ファックス・Ｅメール等で受け付け回答する。
また、通信教育の企画・運営を円滑にするための機関として通信教育部運営委員会を設置し、学習指導に関する事項について審議、連絡調整を行う。

②教員の負担の軽減と教育の活性化
教育・研究水準を確保するために添削指導員及びティーチング・アシスタントを採用し、教員の負担の軽減を図ると同時に教育の活性化も図る。

(ア)添削指導員
科目担当教員指導の下で添削指導ならびに科目修了試験の採点等の補助業務のために添削指導員を採用する。
採用の条件は次の通りとする。①学期始めの履修登録により受講生数が３００名を超えた場合②担当科目分野を専攻した修士課程修了以上の者で科目担当教員の推薦を受けた者。

(イ)ティーチング・アシスタント
面接授業の実技科目及び講義科目の授業補助業務のためにティーチング・アシスタントを採用する。

‑ 23 ‑

採用の条件は次の通りとする。①実技科目においては受講希望者が５０名を越える場合。
講義科目においては受講希望者が１５０名を越える場合。②本学大学院学生。

③教員、添削指導員及びティーチング・アシスタントの資質向上(ア)教員の資質向上
教員の資質向上を図るため、授業に関する授業評価を行い、各担当者に結果のフィード
バックを行う。
面接授業については、科目毎に授業評価を行う。これは、その授業方法が主に集中講義形式で行うため、その授業方法について学生の意見等を反映し、次年度以降の授業方法に
工夫・改善を加えるためのものである。
また、印刷教材等による授業については、レポート課題評価を学生に返却する際に、評価に対して明確な講評を添える。レポート課題合格者からは、講評などを中心にアンケートを実施し、以後のレポート添削時の改善に役立てることとする。
なお、アンケート実施、結果のフィードバック等については、通信教育部事務室がその事務的な支援を行う。
さらに、通信教育課程についても通学部の大学評価委員会（詳細は「12 自己点検･評価」に記載）ならびに５つの専門部会、即ち「教育研究組織及び教育課程評価専門部会」「授業評価専門部会」「研究評価専門部会」「社会的活動及び学内活動評価専門部会」「管理運営評価専門部会」（各専門部会の詳細は「12 自己点検･評価」に記載）において、教員の資質向上に取り組むものとする。特に、通信教育課程の授業科目を担当している教員は、通信教育に係る教授方法及び指導技術について工夫・改善のために通信教育に係る「自己点検・評価書」を作成提出する。

(イ)添削指導員及びティーチング・アシスタントの資質向上
添削指導員及びティーチング・アシスタントについては、その指導を科目最終評価責任者である科目担当教員が行うこととする。特に、添削指導員については事前に科目担当教員と綿密な打合せを行い、評価にばらつきが生じないように評価基準を統一する。打合せの内容は、①添削時の留意事項
解答②講評記入時の留意事項③評価時のポイント④模範

を中心とする。また、打合せで決まった事柄については、覚書を作成し、添削指導員が添削を行う際に利用できるようにする。
また、レポート課題合格者からのアンケート（講評などを中心に実施）については、科目担当教員を通じて添削指導員にもフィードバックし、以後のレポート添削時の改善に役立てることとする。
ティーチング・アシスタントについても、科目担当教員と事前に綿密な打合せを行い、面接授業時には学生に対し的確な指導補助が行えるようにする。

‑ 24 ‑

なお、面接授業については、科目毎に授業評価を行うことにするので、ティーチング・
アシスタントが入る授業については、アンケート項目にティーチング・アシスタントに関する事項を追加する。アンケート結果については、科目担当教員を通じてフィードバック
し、以後の指導補助に工夫・改善を加えることとする。

（３）印刷教材等による授業、メディア利用による授業、面接授業の実施体制<資料12

面接授業の開催方法>

印刷教材等による授業で使用する教材としては、学問の進歩に即応できるように主として市販教材を使用するが、数科目については自作教材の作成も検討する。その際、１単位分の自作教材の分量の目安をＡ５判１００ページ程度とする。さらに自作教材の場合は、その内容の改善、改訂に努めるようにする。
メディア利用による授業としては、当面は、共通教育科目群の「通信教育入門」（必修科目）の授業内容をＣＤ−ＲＯＭ（またはＤＶＤ）に収録し配付する。なお、当該科目については、そのコンテンツをインターネット配信する予定にしており、順次、インターネット配信する科目を増やしていく計画もある。
面接授業については、本学において通学部の夏期休暇中に開催される夏期スクーリング、三宮サテライトキャンパスにおいて夜間に開催される三宮夜間スクーリング、また各季節（主に５月・７月・９月・１２月）の週末等を利用して開催される集中スクーリングを開催する。その他に各種実習の事前指導に当たるものについても面接授業として開催する。
なお、通信教育課程に独特の各授業科目の履修方法と単位取得の形態として、例えば２単位科目の場合には、①レポート２課題（１課題１単位とし、１課題の分量を２，０００字程度とする）が合格したうえで科目修了試験に合格②レポート１課題が合格した上で科目修了試験に合格、当該科目の面接授業（１単位分）を受講しスクーリング試験に合格単位）を受講しスクーリング試験に合格③当該科目の面接授業（２の３種類が挙げられる。

そして、１年次から入学した場合には、卒業に必要な１２４単位のうち、面接授業の単位を３０単位以上必要とする。なお、卒業に必要な単位として卒業論文（８単位）を選択科目単位として含めることができる。

（４）実習・実技を伴う授業の具体的な実施方法<資料13①学内における実習・実技科目‑ 25 ‑

実習・実技を伴う授業科目>

共通教育科目群の一部授業科目及び児童教育学科通信教育課程の一部授業科目については、通学教育課程と同様、授業内容上、学内における実習・実技を伴う授業となる。この場合の授業形
態は、集中講義形式による面接授業とし、通学部と同様の本学施設を利用する。なお、授業については、集中講義形式で行うので、それに相応しい内容で授業を行う。なお、福祉臨床学科通信教育課程については学内における実習・実技を伴う授業は無い。

②学外における実習科目
児童教育学科及び福祉臨床学科通信教育課程において免許・資格（含む受験資格）取得のために学外において実習を行うものがある。
実習受け入れ先の状況にもよるが、実習期間の分割が可能な場合は、期間を分割した実習も認めることとする。

（５）単位の計算方法

本学通信教育課程においては、授業の形態を「印刷教材等による授業」「放送その他これに準ずるものによる授業」「面接授業又はメディアを利用して行う授業」のいずれか、又は、これらの併用によって行うものとする。
授業形態毎の単位の計算方法ならびに詳細は次の通りとする。
①

印刷教材等による授業においては、４５時間の学修を必要とする印刷教材等による学修をもって１単位とする。この場合の印刷教材等の分量は、おおむねＡ５判１００ペー
ジとする。また、１単位（１課題）につき２，０００字程度のレポート課題の提出を要するものとする。
②

放送その他これに準ずるものによる授業においては１５時間の授業をもって１単位とする。この場合、１５時間分の授業内容を作成し放送する。

③

面接授業又はメディアを利用して行う授業においては、大学設置基準第21条第2項各号の定めるところによる。即ち、講義科目については１５時間の授業をもって１単位とし、外国語科目については３０時間の授業をもって１単位とし、演習科目については１５時間の授業をもって１単位とし、実習・実技科目については３０時間の授業をもって１単位とする。

（６）添削指導の実施体制及び指導教員との連携

添削指導については、各授業科目の担当教員（専任・兼担・兼任）が行う。但し、学期始めの履修登録により受講生数が３００名を超えた場合は、科目担当教員の推薦により担
当科目分野を専攻した修士課程修了以上の者を添削指導員として採用し、科目担当教員指‑ 26 ‑

導の下、添削指導の補助を行う。また、他大学教員を正式な手続きを経て大学がこれを承認して、添削指導を行う兼任教員として委嘱し、レポート課題に対する添削指導ならびに評価・講評を依頼する。添削指導員、兼任教員とも、科目担当者からの紹介により採用することになるので指導教員（科目担当者）との連携は円滑に行われるものと考える。また、添削指導員については、事前に科目担当教員と綿密の打合せを行い、添削実施マニュアル（内容：①添削時の留意事項②講評記入時の留意事項③評価時のポイント④模範解答など）を作成し、それに基づき添削指導を行うこととするので、この面からも連携は円滑に行われるものと考える。

（７）履修指導方法<資料14

履修登録の流れ>

一般的に通信教育部における学年ごとの修了率は通学部に比して極めて低い。これは、学生がモティベイションを維持できないことや孤独感にとらわれるためである。本学では、修了率を少しでも高めるために、まず新入学生（含む３年次編入生）に対して、共通教育科目群の「通信教育入門」（必修科目）において、「何のために何を学習するのか？」「何が得られるのか？」を理解してもらうためにモティベイションの維持や孤独感からの開放への具体例を挙げて導入教育を行う。
さらに、通信教育の経験を有する専任教員を学習指導員として常時配置し、学生からの授業科
目の内容に関する以外の学習全般についての質問・不安などや履修相談について電話・ＦＡＸ・
Ｅメール等で受け付け回答する。さらに、通信教育部事務室においても、履修登録、単位認定その他事務的な相談事項についても電話・ＦＡＸ・Ｅメール等で受け付け回答する。さらに、学生の学習を補助し、教養を高め、建学の精神を普及するためにパンフレット等を作成し定期的に学生に送付する。これらは、対面式での相談業務が行い難い通信教育課程において、異なる手法に
より個別対応、相談業務を行うことにより、通信教育を続けるためのモティベイションの維持や孤独感からの開放の一助になると考える。
履修指導の際は、卒業要件単位・資格取得要件単位等について不足無く修得させることに細心の注意を払う。具体的な単位取得方法については、各学科で定められている履修基準に従うものとする。全学年を通じて必要な情報を提供するために、学生要覧を作成・送付する。なお、学生要覧の内容については、インターネットにおいても配信する。
なお、履修登録から単位認定までの手続きは次の通り。
①

履修登録及び登録時期
入学時に卒業までの４年間分全ての科目について本学所定の履修登録用紙により履修登録する。

②

履修科目の追加・削除登録手続‑ 27 ‑

２年次以上の学生の履修科目の追加・削除については、本学所定の追加・削除履修登録用紙により受け付ける。
③

履修登録上の注意事項（ア）履修不可科目
単位修得済の科目は追加登録できない。また、編入学生が入学時に単位認定

された科目については、履修することはできない。
（イ）履修登録継続科目履修登録済科目で未修得科目（単位未認定科目）は、履修継続科目となり、次年度に追加登録する必要はない。
（ウ）科目の継続履修履修している科目が完了しないまま、年度を超えた場合でも、合格した課
題や面接授業の成績は無効にはならない。次年度以降に未提出（含む不合格）のレポート課題に合格、修了。または、未受講の面接授業を受講、修了させることができる。即ち、通学部のように年度がかわる際に、それまでの出席や成績を無効としない。但し、退学・除籍等により学籍が消滅した際は、科目の履修継続については無効となる。
④

単位認定
科目修得要件すべてに合格した科目について単位を認定する。

（８）教育上の配慮

面接授業（スクーリング）による単位の修得については、最大の配慮が必要と考える。働きながら学ぼうとする者にとってスクーリングは、普段の勤務態勢の変更を余儀なくするものであり、大きな負担になるからである。本学では、学年進行でスクーリング科目の開講日程を複数にする計画を持っている。即ち、同一授業科目を複数日程で開講する。例えば、夏期スクーリングとして開講した科目については、秋以降の週末等に再度開講するなどである。
また、遠隔地に居住する学生のために、スクーリングは本学以外の会場として交通至便の地である三宮サテライトキャンパスで開講する。科目修了試験についても、当初は、本学、三宮サテ
ライトキャンパス、姫路、岡山、広島において実施し、順次、京都、福岡においても行う予定である。
図書館の蔵書については、スクーリング等で来学する際に貸出し、郵送による返却も可能とする。また、図書目録を作成し、郵送による貸出・返却ができるようにする予定である。
スクーリング時には、相談担当者や補助担当者を配置したコンピュータ自習室やピアノ個人練習室の開放を行う。また、遠隔地からの学生のために本学生協ならびに旅行代理店と提携し交通至便な宿泊施設についても紹介する。
インターネットを利用できる学生には、履修状況確認、科目修了試験申込、スクーリング受講‑ 28 ‑

申込をインターネットでできるようにする。さらには、職業等を有する学生に便宜を図るために、学費等の納付を預金口座振替制度（自動引き落とし）とする。
大学として学生の自主的な交流や学生間の相互学習を支援するために、授業支援システムの一環として電子掲示板を作成し、学生同士のコミュニケーションの場として提供する。将来的には、卒業生と学生とのコミュニケーションの場としても活用できるようにしたい。

（９）学習指導のための教材作成準備計画

本学では、レポート課題について学習が円滑に進むように学習指導のための教材を作成する。
作成者は、科目担当教員とし、内容は科目の概要、学習の要点、各レポート課題の留意点、科目修了試験答案作成留意点、参考になる文献の紹介とする。
作成の流れは、次の通り。

【7月末日】科目担当教員へ原稿依頼【9月末日〜】科目担当教員から原稿提出→事務室での原稿確認→印刷業者への出稿→→印刷業者からの初校上り→科目担当教員による校正＜１週間〜10日＞→→印刷業者への初校分出稿→印刷業者からの再校上り→科目担当教員による再校正＜１週間＞→印刷業者への再校分出稿→印刷業者からの最終校上り→→科目担当教員による最終校正＜１週間＞→印刷業者への最終校正出稿→印刷・製本→完成・納品【翌年3月】

１２

自己点検・評価<資料 15

自己点検・評価実施の概要>

発達教育学部通信教育課程では自己点検・評価を実施するため、神戸親和女子大学通学部における活動経験を踏まえて、同様に自己点検・評価を行う。実施組織としては、通信教育部運営委
員会（原則毎月開催。構成員：通信教育部長(委員長)、児童教育学科長、福祉臨床学科長、児童教育学科教員1名、福祉臨床学科教員1名、通信教育部事務長）とし、大学評価委員会（原則毎月開催。構成員：学長(委員長)、大学院各専攻主任、各学科長、教育専攻科長、教務担当部長、学生担当部長、入試部長、就職部長、附属図書館長、大学事務局長、企画調査室長、事務局次長、学生ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ事務局次長、企画調査室付課長、庶務担当課長及び第１教務担当課長）に最終的に報告するものとする。
自己点検・評価を実施する際には、大学評価委員会の専門部会（必要に応じて。各専門部会の‑ 29 ‑

構成員は、学長が大学評価委員会委員から各部会長を指名し、各部会長が専門部会員を指名。）である「教育研究組織及び教育課程評価専門部会」「授業評価専門部会」「研究評価専門部会」「社会活動及び学内活動評価専門部会」「管理運営評価専門部会」と通信教育部運営委員会は綿密に連携をとり、全学的な運営とする。
通信教育部運営委員会が行う自己点検・評価の項目は、①大学通信教育の目的 ②教育研究組織 ③
学生の受入 ④教育内容及び方法 ⑤成績評価 ⑥学習支援及び学生支援 ⑦施設・設備⑧改善のためのシステム ⑨財務 ⑩管理運営体制及び事務体制とし、通信教育に係る事柄を中心に自己点検・評価を行う。
また、通信教育課程の授業科目を担当している各専任教員は、授業毎に学生による授業評価を受けるとともに、通信教育に係る教授方法及び指導技術について工夫・改善のために通信教育に係る自己点検・評価書を作成提出する。
さらに、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

１３

教育研究活動等の状況に関する情報提供

自己点検・評価内容と結果の報告書を作成するにあたり、教育研究活動に関する報告書は原則として毎年度作成することとする。公表にあたっては報告書の作成配布以外に、インターネット
上の本学ホームページに掲載する等の方法を含めて広く外部に情報を提供する。なお、学外に提供する情報については、事前に学内に提供するものとする。
教育研究活動に関する報告書において提供される情報は概ね以下のとおりである。
・各専任教員の担当科目とその内容
・各専任教員の研究内容とその成果
・共同研究の内容とその成果
・各専任教員の社会的活動
・授業内容と方法に関する工夫、研究の取り組み状況
・学生の就職状況
・学生による各種資格の取得状況

１４

ファカルティ・ディベロップメントの推進<資料16

ファカルティ・ディベロップメント推進の概要>‑ 30 ‑

通信教育部運営委員会において、通信教育課程における教育内容及び教育方法の改善を図る。
この委員会においては、通信教育課程の教育目標に沿った教育が常に適切に行われるよう、教育
内容・方法の改善を検討することも目的とし、定期的に通信教育課程担当教員が参加する教育内
容等に関するＦＤ研修会（毎年９月開催）を主催する。研修会においては、より効果的な教育内
容・方法を見出すため、必要に応じて講師を招き、また参加メンバーによる自由な意見交換を行う。さらに、面接授業科目（講義・演習・実習）については公開授業（スクーリング期間中適宜開催）を行う。公開授業を終えた段階で、参加教員が教授法の改善について討議し、その結果をまとめて学長に提出する。学長は、その結果をＦＤ研修会のテーマとする。
また、メディア利用による授業については、Ｅ‑ラーニング等研究プロジェクト（委員長：情報処理教育センター長、構成員：学長指名教員及び情報処理教育センター事務長）を編成して研修・導入・改善を図る。
通信教育部運営委員会は、通学部の大学評価委員会ならびに５つの専門部会、即ち「教育研究組織及び教育課程評価専門部会」「授業評価専門部会」「研究評価専門部会」「社会的活動及び学内活動評価専門部会」「管理運営評価専門部会」とも連携し、通信教育に係る教員、添削指導員、ティーチング・アシスタントの資質向上に取り組むものとする。

‑ 31 ‑