日本スポーツ少年団指導者・リーダー規程
第１章
第１条

趣旨

公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団は、「日本スポーツ少年団指導者・リーダー規程」を制定し、自発的にスポーツに取り組む子どもたちに対する責任とスポーツ少年団の社会的な使命1を果たす指導者・リーダーを育成することにより、スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する。
第２章

第２条

スポーツ少年団指導者

スポーツ少年団指導者（以下「指導者」という。
）は、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格（以下「公認指導者資格」という）を保有し2、各々の立場においてスポーツを通じて青少年を健全に育成する任にあたり、単位スポーツ少年団（以下「単位団」という。
）をはじめ、市区町村、都道府県スポーツ少年団の育成・普及につとめ、もって国民スポーツの推進に寄与するものである。

２.

スポーツ少年団で活動するにあたっては、全スポーツ少年団指導者が「スポーツ少年団の理念」を学ぶことが推奨される。

第３条

日本スポーツ少年団と都道府県スポーツ少年団等の共催で、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を実施する。

２.

講習会内容は、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度（以下「公認指導者制度」という。
）に基づくカリキュラムとする。

３.

スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師は、「スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター」（以下「インストラクター」という。
）、「国・公・私立の大学、短期大学における教育実績を持つ者」、「社会体育系専門学校等における教育実績を持つ者」、「中・高等学校における体育教員としての教育実績を持つ者」および「公益財団法人日本スポーツ協会が認めた『コーチデベロッパー（コーチ育成者）』」が務めることができる。
４. インストラクターとは、「令和元年度に認定育成員としてスポーツ少年団登録をしていた者で、都道府県スポーツ少年団からの推薦を受け、令和 5 年度まで開催されるインストラクター移行研修会を受講し日本スポーツ少年団からインストラクターとして委嘱された者」
または「インストラクター養成講習会を受講し日本スポーツ少年団からインストラクターとして委嘱された者」を指す。
５.

インストラクターの委嘱期間は 4 年間とする。

６.

インストラクターは、委嘱期間中にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会で講師実績があり、所属する都道府県スポーツ少年団から推薦された場合は、委嘱期間終了に合わせて、日本スポーツ少年団がインスタトラクターとして再委嘱する。なお、再委嘱の期間は4 年間とする。

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スポーツ少年団の理念である「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する」、「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる」および「スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する」ことを目的として活動することがスポーツ少年団の社会的な使命である。
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単位団において「指導者」として登録できる者は、公認スポーツ指導者のうち、4 年に一度の資格更新研修の受講が義務づけられる資格の保有者に限られる。したがって、「スポーツリーダー（永年認定資格）」は公認スポーツ指導者資格ではあるが、スポーツ少年団において「指導者」として登録することはできない。

第４条

スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了した者および次項の規定により同講習会の受講を免除された者は、「スタートコーチ（スポーツ少年団）」の新規登録対象者とする。

２．

18 歳以上のシニア・リーダー資格保有者で、シニア・リーダー資格の認定日から 4 年後の年度末までに都道府県スポーツ少年団が推薦し、日本スポーツ少年団が承認した者は、「スタートコーチ（スポーツ少年団）」養成講習会の受講を免除することができる。
第５条「スタートコーチ（スポーツ少年団）」資格の登録および認定に関することについては、「公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者登録規程」に準じる。

第６条

指導者が公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程に違反したと認められたときは、同倫理規程に基づき処分を行うものとし、別に定める規程により処分内容を決定する。
第３章

第７条

スポーツ少年団リーダー

日本スポーツ少年団に、将来の指導者となるべく人材並びにスポーツ少年団および地域における青少年のリーダーを育成することを目的に、ジュニア・リーダー、シニア・リーダーを置く。

第８条

ジュニア・リーダーは、次の能力を身につけるため常に自己研鑽に努める者をいう。
（１）スポーツの愉しさを理解し、団員に伝えることができる（２）リーダーに求められる行動について考え、団の活動を支えることができる

２.

シニア・リーダーは、次の能力を身につけるため常に自己研鑽に努める者をいう。

（１）スポーツの愉しさや価値を理解し、団員を含めた地域の子どもたちに伝えることができる（２）リーダーに求められる行動を指導者とともに考え、行動することができる（３）地域をはじめとした、あらゆるコミュニティをつなげることができる
第９条

日本スポーツ少年団では、スポーツ少年団リーダーの資質の向上をはかるため、次のリーダースクールを設け、資格の認定を行う。
（１）ジュニア・リーダースクール
日本スポーツ少年団と都道府県スポーツ少年団が共催で開設する。
対象：次のいずれの条件も満たす者とする。
①日本スポーツ少年団登録団員で、小学校 5 年生以上中学生までの者②所属市区町村スポーツ少年団本部長の推薦を受けた者
内容：次の内容を含む 20 時間以上のコースを設定する。
①スポーツ少年団とは②リーダーの役割とは③コミュニケーションスキル
（２）シニア・リーダースクール
日本スポーツ少年団が開設する。
対象：日本スポーツ少年団登録団員、役員またはスタッフで義務教育を終了した 20歳未満（参加する年の 4 月 1 日現在）の者で次のいずれかの条件を満たし、所属都道府県スポーツ少年団本部長による推薦を受けた者とする。
①「ジュニア・リーダー」の認定資格を有する者②スポーツ少年団活動により、別に定める活動単位を取得している者③所属都道府県スポーツ少年団本部長において、推薦に値する特別な事由があると認める者
内容：次の内容を含む 30 時間以上のコースを設定する。
①スポーツ少年団とは②リーダーの役割とは③コミュニケーションスキル
④スポーツ指導スキル
第１０条

ジュニア・リーダースクールを修了した団員に対しては、都道府県スポーツ少年団が日本スポーツ少年団の名において「日本スポーツ少年団ジュニア・リーダー」として認定し、認定証と認定品を交付する。
２．

シニア・リーダースクールを修了した団員に対しては、日本スポーツ少年団が「日本スポーツ少年団シニア・リーダー」として認定し、認定証と認定品を交付する。
第１１条

ジュニア・リーダーの認定は、認定を受けた者が引き続き登録を行っている限り有効とし、スポーツ少年団登録を行わなかった場合は資格を取り消す。
２.

シニア・リーダーの認定は、認定を受けた者が引き続き登録を行っている限り有効とし、スポーツ少年団登録を行わなかった場合は資格を取り消す。

第１２条 ジュニア・リーダー、シニア・リーダーにおいて公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程に違反する行為が明らかとなり、別に定める規程に基づく「有期の活動禁止」処分となったときは、同一期間、資格を停止する。
２．

ジュニア・リーダー、シニア・リーダーにおいて公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程に違反する行為が明らかとなり、別に定める規程に基づく「無期の活動禁止」処分となったときは、その資格を取り消す。
第４章

本規程の変更第１３条 本規程は、日本スポーツ少年団常任委員会の承認を得て変更することができる。
附則１

本規程は令和 2 年 3 月 17 日に制定し、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則２
１．本規程は令和 2 年 10 月 14 日に改定し、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
２．第 4 条第 2 項は、令和元年度以前にシニア・リーダーとして資格認定された者には適用しない。ただし、この適用除外に代わる措置として、令和元年度以前にシニア・リーダーとして資格認定され引き続き登録を行っている満 20 歳以上の者に対しては、都道府県スポーツ少年団が推薦し、日本スポーツ少年団が承認した場合に限り「日本スポーツ協会公認コーチングアシスタント」養成講習会の受講を免除することができるものとする。なお、この適用除外に代わる措置は、令和 5 年度までの時限的なものとする。
附則３

本規程は令和 4 年 11 月 25 日に改定施行する。ただし、第 12 条については令和 5 年 1 月1 日から、第 7 条から第 9 条については令和 5 年 4 月 1 日から、それぞれ施行する。