「多目的ローン」ローン契約規定

借主は、株式会社オリエントコーポレーションの保証にもとづき、左記金融機関から裏面ローン契約規定を承認のうえ、下記要項のとおり、金銭を借り受け、確かに受領しました。
第１条（適用範囲）
この約定は、借主が標記金融機関（以下「金融機関」という）に対して負担する債務の履行について適用するものとします。
第２条（利率の変更）
変動金利の特約がある場合、金融情勢の変化、その他相当の事由があると金融機関が判断した場合には、別紙に記載された変動金利の特約に定められた内容に基づいて利率の変更をすることができるものとします。変動金利の特約がない場合、借入要項記載の利率は変更しないものとします。但し、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金融機関は借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたっては、予め書面により通知するものとします。
第３条（元利金返済額等の自動支払）
１．据置期間中据置期間中は利払いのみとします。

２．据置なし又は据置期間後（１）借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が休日の場合には、その翌営業日。
以下同じ）までに毎回の元利金返済額（半年毎増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
（２）金融機関は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず返済用預金口座から払い戻しの上、毎回の元利金返済額の返済にあてます。但し、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金融機関はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することとなります。
（３）毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、金融機関は元利金返済額と損害金の合計額をもって、前項と同様の取扱いができるものとします。
第４条（繰上返済）
１．借主が、本契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰上返済日の 7 日前までに金融機関に通知するものとします。
２．繰上返済により半年毎に増額返済分の未払い利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
３．借主が繰上返済をする場合には、金融機関所定の手数料を支払うものとします。
４．一部繰上返済をする場合には、前 3 項による他、下表の通り取り扱うものとします。

毎月返済のみ

半年毎の増額返済併用

繰上返済で繰上返済日に続く下記の①と②の合計額きる金額

月単位の返済元金①繰上返済日に続く６カ月単位に取りまとめた毎月の合計額の返済元金②その期間中の半年毎増額返済元金

返済期日の返済元金に応じて、以降の各返済日を繰上げます。この場合にも、繰上返繰上げ済後に適用する利率は、借入要項記載通りとし、変わらないものとします。

第５条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は本契約による債務全般について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
（１）借主が返済を遅延し、金融機関から書面により督促をしても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき（２）借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金融機関に借主の所在が不明となったとき
２．次の各場合には、借主は、金融機関からの請求によって、本契約による債務全般について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
（１）借主が金融機関取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
（２）借主が第 8 条又は第 9 条の規定に違反したとき（３）借主が支払いを停止したとき（４）借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき（５）前各号の他、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき
第６条の１（金融機関からの相殺）
１．金融機関は、本契約による債務のうち各返済日が到来したもの、又は前条によって返済しなければならない本契約による債務全額と、借主の金融機関に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他債権の利率については、預貯金規定等の定めによります。但し、期限未到来の預貯金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割りで計算します。
第６条の２（借主からの相殺）
１．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の金融機関に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰上げ等については第 4 条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 7 日前までに金融機関へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金融機関に提出するものとします。
３．第 1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預貯金等の利率については、預貯金規定等の定めによります。
第７条（債務の返済等にあてる順序）
１．金融機関から相殺をする場合に、本契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、金融機関は債権保全上等の事由により、どの債務と相殺するかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済又は相殺をする場合に、本契約による債務のほかに金融機関取引上の債務があるときは、借主はどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。尚、借主がどの債権の返済又は相殺に充てるかを指定しなかったときは、金融機関が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金融機関は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、どの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。
４．第 2 項の尚書又は第 3 項によって金融機関が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第８条（担保）債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、金融機関からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、連帯保証人をたて、又はこれを追加・変更するものとします。
第９条（代わり証書等の提出）
事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は金融機関の請求によって代わり証書等を提出するものとします。
第１０条（印鑑照合）
金融機関が、本取引に係る諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金融機関は責任を負わないものとします。
第１１条（届出事項）
１．借主及び連帯保証人は、氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他金融機関に届出た事項に変更があったときは、直ちに金融機関に書面で届出るものとします。尚、借主は、金融機関が当該変更事項を株式会社オリエントコーポレーションに通知することを予め異議なく承諾するものとします。
２．借主及び連帯保証人が前項の届出を怠ったため、金融機関が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとされることに異議なく承諾します。
第１２条(成年後見人等の届出)
１．借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届け出るものとします。
２．借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
３．借主又はその代理人は、既に補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前 2 項と同様に届け出るものとします。
４．借主又はその代理人は、前 3 項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に金融機関に届出るものとします。
第１３条（費用の負担）
本契約に基づく取引に関し、権利の行使もしくは保全に要した費用は借主が負担するものとします。
第１４条（公正証書作成義務）
借主は、金融機関の請求があるときは、直ちに本契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続きをとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。
第１５条（報告及び調査）
１．借主は、金融機関が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況並びに借主及び連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、又調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、又は借主もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、金融機関からの請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．借主または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動党標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金融機関の信用を棄損し、または金融機関の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．借主または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は金融機関から請求があり次第、金融機関に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主または連帯保証人に損害が生じた場合にも、金融機関になんらの請求をしません。また、金融機関に損害が生じたときは、借主または連帯保証人がその責任を負います。
第１７条（連帯保証）
１．連帯保証人は、借主が本契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して履行の責を負い、その履行については、本契約に従うものとします。
２．連帯保証人は、借主の金融機関に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．連帯保証人は、金融機関が相当と認めるときは担保又は他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
４．連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって金融機関から取得した権利は、借主と金融機関との間に、本契約による残債務又は連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、金融機関の同意がなければこれを行使しないものとします。
もし金融機関の請求があれば、その権利又は順位を金融機関に無償で譲渡するものとします。
５．連帯保証人が借主と金融機関との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、又、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの補償の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と金融機関との取引について、将来他に保証した場合も同様とします。
第１８条（規定の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．第 1 項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１９条（合意管轄）
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴願のいかんにかかわらず、借主及び金融機関は、金融機関の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

以上