第2次

綾川町行政改革大綱

平成 24 年 3 月
綾川
1町

目 次
Ⅰ

ⅡⅢ

策定にあたって
１

これまでの取り組み１２

綾川町を取り巻く環境

１～３

３

更なる行政改革の必要性

３

行政改革の基本方針
１

効果的・効率的な行政経営の推進

４２

持続可能な財政基盤の構築

４

３

住民サービスの向上と協働のまちづくりの推進

４

行政改革の取り組み方針
１

２

３

Ⅳ

効果的・効率的な行政経営の推進（１） 事務事業の見直し

５（２） 定員管理及び給与の適正化

５（３） 組織機構の適正化

５（４） 人材育成の推進

５（５） 電子自治体の推進

６

持続可能な財政基盤の構築（１） 積極的な財源確保の取り組み

６（２） 経費の節減合理化

６（３） 公共工事の取り組み

６（４） 地方公営企業などの経営健全化

６

住民サービスの向上と協働のまちづくりの推進（１） 住民サービスの向上

７（２） 協働のまちづくりの推進

７（３） 公正の確保と透明性の向上

７

改革実現に向けて
１

計画期間

８２

実施計画の策定と進捗管理

８2

Ⅰ 策定にあたって１

これまでの取り組み
綾川町では、「納税の対価として行政サービスの提供を受ける住民の満足度を最大化する」ことを目的として、平成１９年３月に「綾川町行政改革大綱」と、その具体的な実施計画である「集中改革プラン」を策定し、全庁的な取り組みを実施してきました。
この計画では、事務事業の見直し、財政健全化の促進、組織・機構の見直し、定員管理の適正化、職員の能力開発、行政の情報公開という、６つの基本方針を柱に３４項目６２件の改革に取り組み、５年間の計画期間において、全体の67.7％に当たる４２件について、一定の成果をあげています。
こうした状況を踏まえ、第２次行政改革大綱及び集中改革プランでは、未達成となっているもの、調査・検討中のものなどを、その内容や手法を再検証した上で、引き続き取り組んでいくとともに、すでに実施継続中のものについても、その必要性に応じ、継続して実施していきます。
基本方針

数達成

継続中検討中事務事業の見直し

１６件

5件

４件

７件

財政健全化の促進

３２件

7件

１８件

６件

組織・機構の見直し

９件

2件

１件

６件

定員管理の適正化

１件

１件

職員の能力開発

２件

２件

行政の情報公開

２件

２件

計２件

６２件

１４件

２８件

１９件

未達成
1件

1件

綾川町を取り巻く環境（地方分権の推進）
戦後推し進められた「中央集権型行政システム」は、当時においては、非常に有効に機能しました。しかし、昨今、生活様式や価値観の多様化などから、画一的・統一的な公共サービスでは、地域における住民の満足度を十分に高めていくことが難しくなってきました。
こうしたことから、住民に身近な行政サービスは、住民に最も身近な地方自治体において、自己決定・自己責任により提供し、地域の創意工夫により個性豊かなまちづくりを行なう「分権型行政システム」の構築が求められています。

1

（人口減少・少子高齢化の進展）
平成２２年１０月１日現在の国勢調査による本町の人口は 24,625 人であり、このうち１４歳以下の年少人口は 3,042 人で、人口に占める割合は 12.４％となっています。一方、６５歳以上の高齢者人口は、7,006 人で、人口に占める割合は 28.５％となっています。これを１０年前と比較してみると人口では 1,580 人（6.０％）減少し、１４歳以下の年少人口は 623 人（17.０％）の減少となる一方、６５歳以上の高齢者人口は、711 人（11.3）％の増加となっています。また、６５歳以上の高齢者の人口に占める割合も、28.5％となり、4.５ポイント増加しています。
このように、本町の人口減少、少子高齢化は急速に進展しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。
（財政状況の見通し）
歳入・歳出総額の推移(千円）

平成 18 年度から 22 年

12,000,000

歳入総額
歳出総額

10,000,000度までの普通会計決算を8,000,000

見てみると、19 年度に一6,000,000

旦減少しますが、その後4,000,000

21 年度までの間は増加傾2,000,000

向にあり、平成 22 年度に0H18H19H20H21は減少に転じています。

H22

これは、18 年度は合併後の財政需要を見込み、財政調整基金を特定目的金に積み替えたために、歳入歳出総額が大きくなっており、19 年度以降については、小学校の耐震化、火葬場の建設、介護老人保健施設の建設など第 1 次 5 ヵ年計画に基づく事業の実施などにより増加しているものです。また、22 年度については、18 年度以降の事業が完了したことに伴い、決算額が減少しています。

歳入の状況

(千円）

12,000,000

自主財源
依存財源
地方税
地方交付税
国県支出金
地方債
その他

10,000,000
8,000,000

歳入の状況を見てみると、町税については平成18 年度以降微増を続けていましたが、22 年度には6,000,000減少に転じています。地方4,000,000

交付税については、ほぼ横2,000,000

ばいの状況ですが、税収の落ち込みなどによって、

0H18H19H20H21H2222 年度には合併後最大の額となりました。また、国・県支出金については、国の経済危機対策や子ども手当創設などの特別な要因を除くとほぼ横ばい状態となっています。歳入総額に占める自主財源の割合を見ると、毎年度減少しており、行政需要の増加分を自主財2源で補てんできず、結果として、地方交付税などへの依存度が高まってきていると言えます。
歳出については、人件費、公債費について、定員管理の適正化や繰上償還の実施、新規の起債発行の制限などにより、抑制が図られていますが、扶助費につい歳出の状況

(千円）

義務的経費
投資的経費
その他
人件費
扶助費
公債費

10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000ては毎年度増加し続

0H18H19H20H21H22けています。
このことから、22 年度には、歳出総額に占める義務的経費の割合が 18 年度以降初めて増加に転じています。
これらのことから、今後の本町の財政状況を鑑みると、町税の大きな伸びが期待できない中、人件費、公債費などについても、これ以上の大幅な削減が難しいことから、結果として扶助費が義務的経費を押し上げることとなり、財政の硬直化が進んでいくと推測されます。加えて、地方交付税への依存度か高くなっていることから、合併を行なった自治体に対する普通交付税の算定の特例（合併算定替）が段階的に縮減される 28 年度以降は、非常に厳しい状況になると言わざるをえません。

３

更なる行政改革の必要性
本町を取り巻く環境を踏まえた上で、将来における自治体経営を考察するとき、念頭において置かなければならないのは、財源の問題です。合併算定替は、平成２８年度から５年間で段階的に縮減され、平成３３年度には約 5 億円程度の減少が見込まれます。また、交付税措置のある合併特例債も平成２７年度で終了するなど、本町の財政状況に与える影響は非常に大きなものがあります。
また、平成２３年４月に「地域主権関連３法案」が可決されたことで、地方自治体に対する義務付け・枠付けの見直しや自己決定権（条例制定権）の拡大が図られていくことから、地方自治体にはこれまで以上に自主性・自律性が求められるようになります。
こうしたことからも、平成２４年度からの５年間は、本町の行財政基盤を強化する上で非常に重要な期間であるといえます。限られた財源の中で、地域における多様な行政需要に的確に対応できる、簡素で効率的・効果的な新しい行政システムを構築するため、更なる行政改革を進めていく必要があります。

3

Ⅱ 行政改革の基本方針
１

効果的・効率的な行政経営の推進
行政経営とは、今までの行政運営を「管理」から「経営」に転換し、民間の優れた経営手法を積極的に取り入れながら、住民の満足度が向上するよう、住民の視点に立って、成果を重視した行政活動を行なっていくことを言います。
地方分権の進展など社会経済状況が変化する中で、限られた資源（ひと・もの・かね・じかん）を有効に活用し、住民の満足度を最大化するよう努めていきます。

2

持続可能な財政基盤の構築
いまだ低迷を続ける地域経済や、地方分権の進展による行政需要の拡大によって、今後、厳しい財政運営を強いられていくことが予想されます。このことから、積極的な財源確保に努めるとともに、すべての事業について、「財政が厳しくなったから削減する」のではなく、「限られた財源の範囲で、最も効果的で効率的なサービスをいかに提供するか」という視点に立って、その必要性や費用対効果について検証を行ない、選択と集中による効率的な財政運営を推進していきます。

３

住民サービスの向上と協働のまちづくりの推進
住民の声をよく聴き、住民が何を求めているのかを的確に受けとめ、公平・公正な視点から、住民が満足し誇りに思うまちづくりを住民とともに進めていくことで、行政サービスのさらなる質の向上を目指します。
また、地域の公共サービスの多様な担い手との協働のもと、新たな支え合いのネットワークを構築することを常に念頭におき、行政の仕事のあり方を見直しながら、共にまちを創るパートナーとしての信頼を得ることができるよう努めていきます。

4

Ⅲ 行政改革の取り組み方針
1効果的・効率的な行政経営の推進（１）事務事業の見直し
最小の経費で最大の効果を得るため、ＰＤＣＡサイクルに基づく明確な目標設定と進行管理に努めます。新規事業はもちろん、継続事業であっても、事業効果の薄れたものについては、廃止・統合などの見直しを図り、必要性・優先度の高い事業を選択し、実施していきます。
また、公と民との役割分担を適正に見極め、「民間で実施する方が効果的・効率的に業務執行ができるものについては、民間に任せる」との視点に立ち、事務事業全般にわたって廃止、民営化、民間委託などを検討していきます。
（２）定員管理及び給与の適正化
定員管理にあたっては、社会経済情勢の変化などを踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むものとします。
給与については、その業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度・運用・水準の適正化を推進していきます。
また、定員・給与などの状況については、引き続き、広報紙やホームページを通じて公表していきます。
（３）組織機構の適正化
従来の国と行政機関との均衡に配慮した縦割り型組織にとらわれず、効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織を目指します。特に高度化・多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応し、人材や財源を有効に活用できるよう、組織機構の再編・整備に取り組みます。また、出先機関、附属機関などについても、スリム化に努めます。
（４）人材育成の推進
多様化する住民ニーズや新たな行政課題を的確にとらえ、柔軟かつ迅速に対応するには、職員の意識改革や能力の向上が求められます。このため、職員の研修を充実させるとともに、主体的な取り組みや提言を業務に反映できるような仕組みづくりを推進します。
また、分権型社会にあった、求められる職員像を目指し、職員一人ひとりが自らの目標を設定・検証を行う目標管理を取り入れた人事管理制度を検討します。

5

（５）電子自治体の推進
情報セキュリティの確保に十分留意しながら、行政内部の情報の電子化を推進し、構築した情報を有効に利用することで、行政運営の効率化に取り組みます。
またＩＣＴを活用した行政手続のオンライン化を推進することなどで、住民サービスの向上を図ります。

2

持続可能な財政基盤の構築（１）積極的な財源確保の取り組み
地方税、使用料・手数料などは、負担の公正確保の観点から、滞納整理の一層の推進により未収金の回収に努めるなど、徴収率の向上に積極的に取り組んでいきます。
また、使用料・手数料などについては、受益者負担の適正化の観点から見直しを進めていくとともに、未利用財産の有効活用や資産の有効利用など、新たな財源確保の取り組みも進めていきます。
（２）経費の節減合理化
内部管理経費を始めとし、歳出全般において効率化を推し進めるとともに、引き続き起債発行を抑制していくなど、財政構造の改善に努めていきます。
補助金などについては、必要性、費用対効果、経費負担のあり方などについて再検証を行い、適正化を図っていきます。
また、新地方公会計制度に基づき、公会計の整備による資産・債務管理の徹底を図っていきます。
（３）公共工事の取り組み
公共工事については、コスト縮減はもちろんのこと、入札・契約制度の改善に努めるとともに、その情報の公開など更なる適正化に資する取り組みを推進します。
（４）地方公営企業などの経営健全化
地方公営企業（病院事業、介護老人保健施設事業、水道事業、農業集落排水事業、下水道事業）については、民間委託の推進や業務効率化など徹底した経営改
革で経費節減や増収を図り、独立採算の原則に基づく自立した経営を進めていきます。また、地方公営企業に限らず、その他の特別会計についても、事務事業全般における見直しを行い、健全化を図っていきます。
土地開発公社、第３セクターについては、その経営状況が将来にわたって町に与える影響を十分に検証するとともに、町に頼らない自立した経営を求めていきます。
6

3

住民サービスの向上と協働のまちづくりの推進（１）住民サービスの向上
職員の接遇向上に努め、親しみやすく、迅速で適切な対応の徹底を図ることで、住民の立場に立った行政サービスに努めます。
また、住民の満足度を高めるため、行政のプロとして質の高いサービスを分かりやすく提供するとともに、ハード・ソフトの両面から、住民目線での行政サービスを展開していきます。
（２）協働のまちづくりの推進
地域の課題やニーズを的確に把握・対応するため、自治会、ボランティア、ＮＰＯなど各種団体との積極的な連携・協力を行なっていきます。
また、まちづくりに住民の意見を反映させることができるよう、パブリックコ
メント制度など多様な住民参画の手法を積極的に活用していきます。
（３）公正の確保と透明性の向上
地方分権の進展による地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、町が行なう行政運営については、住民などへの説明責任を果たし、議会や住民などの監視のもとに公正の確保と透明性の向上を図ることが重要です。そのため、行政運営に係る必要な情報については、積極的に情報提供を行い、透明性の向上に努めます。

7

Ⅳ 改革実現に向けて
１

計画期間
平成２４年度から平成２８年度の５年間とします。

２

実施計画の策定と進捗管理
行政改革大綱は、更なる行財政改革に取り組んでいくための指針となるものです。これを基に具体的な実施計画（集中改革プラン）を策定し、全庁をあげて取り組んでいきます。実施計画は、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Action）のサイクルに基づき、毎年度、点検を行なうものとします。また、その進捗状況については、ホームページなどを通じて、住民に速やかに公表していくものとします。

実施計画（集中改革プラン）

計画（Plan）
具体的な取組内容や計画年度などを明らかにします。

実行（Do）

改善（Action）

目標達成に向けて改革を実践していきます。

評価に基づき、必要な改善を検討し、計画に反映します。

評価（Check）
目標が達成できたか評価を行ないます。

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