溜池通信vol.64

Weekly Newsletter

June 2, 2000

日商岩井ビジネス戦略研究所
主任研究員 吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：総選挙波乱の予感

1p＜今週のThe Economistから＞“The boring bits”「退屈なネット企業」＜From the Editor＞ 「クリントンの訪日」

8p
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特集：総選挙波乱の予感
6月2日午後、憲法第7条による衆議院の解散が実施される。本誌5月12日号で取り上げた通り、「6月13日公示、25日総選挙」が実現する。先号では、（1）自民党過半数維持、（2）連立与党で過半数維持、（3）自公保3党あわせても過半数に及ばず、という3通りのシナリオを考えてみた。
今週になってみると、（3）のリスクシナリオが実現しかねない雲行きになっている。
選挙は本番になってみなければ分からない。まして「一寸先は闇」といわれる永田町のことゆえ、どんな大番狂わせがあるか知れたものではない。しかし森政権の支持率は、危険水域といわれる20％ラインを割り込んでおり、自民党大敗も十分にありうる状況だ。

●選挙のテーマは何か
歴代の解散・総選挙には名前がつけられている。1953年の「バカヤロー解散」、1976年の「ロッキード解散」、1986年の「死んだふり解散」などが有名である。ちなみに衆議院作成の資料によれば、最近の選挙に対しては、1990年は「消費税解散」、1993年は「政治改革解散」、1996年には「政策論争解散」と命名されている。
それでは、今回の解散・総選挙は何と呼べばいいのか。自民党は小渕前首相の非常事態を契機に、「小渕追悼解散」を目指した。そのために「サミット前駆け込み解散」とすべく、周到な根回しを行った。その意味では「与党談合解散」である。しかし森新首相の支持率急低下から、野党のねらいどおり「神の国解散」になりかけている。このままでは「大いなる誤算解散」になってしまうかもしれない。

1

今回の解散時期は、もっぱら与党の都合だけを考えて決められたもので、「国民の信を問う」ようなテーマは不在である。したがって総選挙の争点もぼやけている。小選挙区比例代表並立制では、今回が2度目の総選挙となる。前回の1996年10月の選挙では、「行政改革」「消費税率見直し」「沖縄米軍基地縮小」などのテーマが盛りだくさんだった。
今回はまだ政策的な対立点が見出されていない。
ひとつだけはっきりしていることは、今回の選挙結果により、森首相の正統性が試されることだ。小渕前首相が倒れた後、森首相の選出過程が不透明であったことが問題になった。それでも解散・総選挙を実施して与党が勝てば、森政権は国民の信を得たことになる。その意味では、「森首相信任解散」がもっとも当たっているように思える。
逆に勝敗ラインに達しないようなら、森首相退陣、首班指名選挙となり、政局は流動化する。この場合、「政治の空白」を招く恐れがあるので、いわばリスクシナリオなのだが、この可能性が高まっている。
与党の勝敗ラインについては、いろいろな見方が出揃っている。なかでも次の3点をベンチマークと考えたい。
（1） 与党3党をあわせて、総定数480議席のうち安定多数となる254議席。これは与党3幹事長が中国訪問中に明らかにした。安定多数とは、全常任委員会で与党側が過半数か野党と同数を確保できる議席数のこと。さらに青木官房長官は、全常任委員会で与党が完全過半数を確保できる絶対安定多数、269議席を目指す考えを示している。こちらはいわば「努力目標」と考えるべきだろう。
（2） 野中幹事長が示した通り、自民党単独では「前回の自民党獲得議席数239から10を引いた229議席」が勝敗ラインとなる。また中川幹事長代理は、「自民党単独で215議席以上を目指す」と、目標の低め誘導を図っている。
（3） 上記2つの条件を満たした場合でも、「比例代表で民主党が第1党になった場合」は、「森内閣は国民の信を得た」とはいえなくなる。つまり「自民党が比例代表で第1党になる」ことも勝敗ラインのひとつとなりうる。

これら3通りの勝敗ラインすべてを満たさないと、自民党は勝ったとはいえない。その場合、自民党内では執行部の責任論が浮上し、森内閣退陣といった動きにつながる公算が大である。上記の（1）は、現状の自公保335議席から、実に80議席も減って良いという大甘の数字。（2）も現在の267議席1から、38議席も減ることを意味する。比較的ありそうなのは（3）で、小選挙区よりは比例代表で弱いという自民党の特質を考えると、意外と難関になるかもしれない。
それでも現状の自民党267、与党3党で335議席という圧倒的多数に対し、野党第1党の民主党は96議席に過ぎない。普通ならばこれだけの差が一気に縮まることはありえない。
ところが、かならずしもそうではないことを以下に示してみる。

1

5月12日号では268議席とお伝えしたが、小渕前首相の逝去にともない1議席減となった。

2

●検証1：投票率
ここ数年、選挙の投票率は低下傾向にある。かつては7割前後であった衆議院選挙においても、前回は初の6割割れ（59.7%）となった。

○衆参選挙における投票率の推移

100.0
76.4

80.0
60.0
40.0

75.8 77.0
74.2
73.5

72.1 74.0

74.6
74.0 71.8
71.4
73.5
73.3
68.0
67.9
71.1
68.5
68.0
67.3
74.5
73.2
72.2
59.7
71.3
68.2 67.0 68.9
68.5
63.2 62.1
65.0
59.2
58.7
57.0
60.9
58.8
50.7
44.5

衆議院選挙

1996

1993

1990

1986

1980

1977

1974

1971

1966

1963

1960

1958

1955

1952

1949

1946

20.0

参議院選挙

ところが参議院選挙においては、1995年の44.5%をボトムに、98年には58.8%に急上昇した。これは投票時間を午後8時までとし、不在者投票の手続きを簡単にするなど、「投票環境を向上させるための公職選挙法の改正」が97年12月に施行された成果である。衆議院選挙では今回から新制度が適用される。そこで投票率の向上が見込まれる。
投票率が上がると、公明党、共産党などの組織政党は不利になる。逆にかつては、「天気が良いと自民党有利」といわれた頃もあった。しかし晴れたときだけ投票所に出かけ、自民党に投票したような有権者は、今では無党派層になってしまった。自民党が期待できるのは、今では後援会などの組織票である。それに公明党の組織票の上積みを得て、確実に計算できる範囲で勝とうという腹積もり。つまり低投票率の方が有利となる。
しかし今回の選挙では、初めての在外選挙や洋上選挙などが行われ、さらには落選運動の盛り上がりなど、投票率が高まりそうな要素が少なくない。98年の参院選と同様に、「投票率向上→与党大敗」となる可能性が無視できない。もちろん当日のお天気といった不確定要素もあるが、「高い投票率」を想定しておくべきだろう。

3

●検証2：1996年の衆議院選挙
次に、前回の衆議院選挙の結果はどうだったか。下の図は議席数ではなく、得票数を示したものである。

○1996年衆議院選挙の得票率

比例代表

32.8

28.0

16.1

13.1

6.4 2.6

2.2
小選挙区

38.60%

28.0

20%

40%

自由民主党
民主改革連合新進党
日本共産党

10.660%
民主党
社会民主党

12.6

80%

6.5

100%

新党さきがけ
諸派・無所属

前回の総選挙結果を見れば、自民党が全投票数の3分の1程度しか得ていないのがよく分かる。ここで注目願いたいのは、新進党と民主党が反自民票を分け合っていることである。
たとえば東京都小選挙区25議席のうち、このときは自民党が15議席、新進党が6議席、民主党が4議席を取った。しかし、もしも新進党、民主党、新党さきがけの票が合流していれば、自民党1議席、反自民24議席という結果になったはずである。
新進党のうち半分は公明党になっているので、この計算自体はあまり意味がない。それでも、首都圏で弱いといわれる自民党は、96 年の選挙では「反自民票の分裂」という敵失に救われていた。同様な傾向は、神奈川（17区）、埼玉（14区）、千葉（12区）などでも生じており、自民党はそれぞれ9、6、9議席を獲得した。これら1都3県の67議席が、今回の総選挙の天王山となろう。
もう一点、小選挙区では自民党の4分の1を取ったに過ぎない民主党が、比例代表では半分近くを取っていることが興味深い。民主党は拒否感の弱い政党であるために、有権者が消去法で考慮した場合、選択肢に残りやすいのである。
自民党側から考えると、比例代表では公明党の選挙協力は期待できないので、自力で勝負しなければならない。しかも有権者は、とくに地方では「小選挙区は自民、比例代表はそれ以外」という使い分けをしがちである。これらが不利な条件として働く。

4

●検証3：1998年の参議院選挙
さらに、いちばん近い全国選挙である2年前の参議院選挙を振り返ってみよう。

○1998年参議院選挙の得票率

比例代表

25.2

21.8

14.6

13.8 9.3

7.8 7.6

3.3 1.8 4.3
小選挙区

30.50%
自由民主党
自 由 党

20%

16.2

15.740%

民 主 党
社会民主党

60%
日本共産党
諸派無所属

28.3

80%
公

100%
明

参議院の小選挙区は区割りが違うので、あまり参考にならない。そこで比例代表に着目
すると、ここでも自民党は全体の4分の1しか取れていない。民主党との差はごくわずかである。冒頭で挙げた3つの勝敗ラインでいえば、3番目の条件（自民党が比例代表で1位となる）は、森内閣の支持率の低さを考えると相当に難しそうだ。
特筆すべきは、比例代表における自由党の強さである。実に520万票を得ているが、これは小沢一郎党首の個人的な人気に負うところが大と見られる。同様な現象は、やはり人気のある土井党首を擁する社会民主党にも生じている。比例代表選挙においては、組織力に欠ける政党でも、個人的な人気で十分に勝負ができる。投票率が上がればこの効果はさらに高まる。こうして弱小政党が票を伸ばすために、自民党はますます伸び悩む。
今回、国民的な人気キャラクターがいないのが自民党の泣き所である。過去の自民党大敗の歴史には、1989年のリクルート選挙（参議院）、1993年の政治改革選挙（衆議院）などがあった。前者は宇野首相が芸者スキャンダルで動きが取れないところ、橋本龍太郎幹事長が「龍さま人気」で孤軍奮闘した。後者は宮沢首相が不信任案成立で「死に体」だったところ、「サンフレッチェ」（石原、橋本、河野）が全国を行脚した。「総理に人気がないときは、党内の人気者が活躍して底割れを防ぐ」のが過去の自民党の知恵である。
今の自民党で人気があるのは、小泉純一郎や田中真紀子など。しかし、支持率2割以下の森首相を支えるには、いかにも心細い。いきなり小渕優子さんをあてにしているようでは、人材不足の感は否めない。

5

●支持率回復に打つ手がない自民党
6月25日の投票日に向けて、自民党が支持率回復のために使える手段は限られている。
1.

6月8 日の小渕前首相の政府・党合同葬儀。とにかく「小渕さん弔い選挙」にできれば、自民党には勝機が芽生えるはず。とくにクリントン大統領の来日は最大限に利用したいところ。森首相との首脳会談では、懸案の「ＮＴＴ接続料値下げ問題」で妥協して、一気に決着を図るという演出も考えられる。
――その一方、サマーズ財務長官などは、日本の景気先行きに懸念を持っているといわれる。訪日の際に、クリントンがこうした懸念を伝え、「景気回復をたしかなものにするため、補正予算の編成を」などと言いだしたら、森首相の対応は難しくなる。

2.

景気回復宣言。6月9日前後に1−3月期ＧＤＰが発表される。どうやら閏年効果などにより、かなりいい数字が出る見込み。99年度0.6％成長達成を見届けてから、堺屋経済企画庁長官が「景気回復」を宣言し、小渕政権発足以来の苦労を回顧して、与党の実績をアピールするという作戦が考えられる。
――しかしＧＤＰの数値は、昨年10−12月期分の改定値が再修正されるなど、経済指標への不信感が高まっている。株価が下げていることもあり、急いだ景気回復宣言には「選挙目当て」との批判が飛び出すだろう。

3.

野党に政策論争を挑む。正攻法というか、当たり前の作戦である。自公保3党は、5月19日に基本政策を発表し、「5つの不安（平和、福祉、教育、経済、治安）の解消」などを挙げている。
――ただし寄り合い所帯だけに、基本政策は目玉商品に欠けている。たとえば国民的な関心の高い「少年法改正」といった問題には切り込んでいない。議論が細かな部分に入れば、足並みがそろわなくなる。逆に民主党側は、「課税最低限の引き下げ」など大胆な公約を打ち出すより、「とにかく自公保は良くない」と批判に専念し、敵失を待つのが得策である（あまり誉められた戦略ではないが）。

選挙後にサミットが控えているために、「選挙目前の首相交代」といった奇手は不可能である。結論として、自民党は「小渕頼み、森隠し」作戦のまま、投票日を迎える以外にはなさそうだ。

●総選挙後のリスクシナリオ
仮に選挙の結果が、「明白な与党敗北」に終わった場合、政局は波乱含みとなる。以下、その場合のリスクシナリオを検証してみよう。
森内閣は退陣を余儀なくされよう。しかしそれとは別に、九州・沖縄サミットは行わな

6

ければならない。森首相はすでに参加首脳への挨拶を済ませている。したがい、森首相が宮沢蔵相、河野外相とともにサミット関連日程を取り仕切ることになろう。
特別国会の招集は、サミット首脳会議終了の翌日で、6月25日の総選挙から30日後の7月24日になる見込み。これは憲法上の規定ぎりぎりの日程である。ここで、どんな首班指名選挙が行われるかは、選挙結果次第である。①自民党が加藤前幹事長、河野外相などを後継総理に立てて収拾、②1993年の細川政権のような「非自民連立」の成立、③「40日戦争」のような自民党分裂、までさまざまな可能性までが視野に入ってくる。
問題はこうした政治の混乱が、ようやく立ち直りかけている日本経済の動きに水を差しかねないことだ。
植草一秀氏がたびたび指摘しているように、1990年代の株価は非常に正確に景気の先行きを予測してきた。その株価が4月から低迷している。銘柄入れ替えが行われた日経平均だけでなく、いまやＴＯＰＩＸを見ても株価は調整している。ネットバブル崩壊、有珠山の噴火、突然の首相交代、米国の金融引締めなど、いくつもの要因が重なって市場のリズムは完全に狂ってしまった。
景気が緩やかな回復過程をたどり、株価が順調に上げてきたのは、小渕政権が「景気回復最優先」の姿勢を明らかにしてきたからだ。しかしこの点に関する森政権のスタンスは明確さを欠く。民主党や共産党が、財政再建や公共投資の見直しを主張しているなかにあって、「それでも景気対策最優先」とは言いにくいのかもしれない。
むしろ与党は、選挙戦を有利に戦うためにも、「景気は回復している」といわざるを得ない。そうすると、一部で力を得ている「財政赤字削減」「ゼロ金利政策解除」といった声が高まってくる。大蔵省は財政再建を急ぎたいし、日銀は早くゼロ金利を解除した
い。しかしそれを許すほどに景気が強くなっているかといえば、正直なところ心もとないのが実態だ。最悪の場合、1997年の失敗を繰り返すおそれさえある。筆者は、急いで失敗をする（景気腰折れ）くらいなら、遅れることによる失敗（財政悪化、モラルハザードなど）の方が、まだしも罪が軽いと思うのだが。
警戒すべきは1993 年のパターンの再現である。この年前半の景気は回復基調にあり、6月には船田経企庁長官が景気回復を宣言した。ところが宮澤内閣が不信任となり、7月に行われた総選挙の結果、細川連立内閣が誕生した。この間、おりからの日米摩擦を材料に、「細川政権では米国の要求をかわせない」という読みから、1ドル120円を超える円高ドル安が進んだ。これに記録的な冷夏と、ゼネコンスキャンダルによる公共投資の冷え込みが手伝い、景気は二番底をつけてしまった。
2000年夏にも、同様なリスクシナリオが考えられる。たとえば森内閣に代わる新政権が、8月に始まる概算要求で緊縮財政路線を打ち出す。すると株価が下げ、景気指標が反転する････小渕前首相が倒れるまでは、ほとんど無視できたリスクシナリオが、日に日に現実味を帯び始めている。

7

＜今週の “The Economist” から＞"The boring bits" May 27th, 2000

Business「退屈なネット企業」（p74‑79）＊欧州でもドットコム企業の破綻があったという。全世界的な「ネットバブル崩壊」現象のさなかにあって、まだまだチャンスは残っているようだ。
＜要約＞
BOO.COMがブーム過熱の挙げ句倒産した。ロンドンに拠点を置くスポーツ製品のネット販売企業は、欧州を代表するオンライン流通の旗手だった。「輝ける星を失って、ドットコム時代は終わりを告げた」との論調もある。
大西洋の両岸で、ネット企業たちは利益が重要であることを学び始めている。金はタダではなく、ブランドは一夜にはできず、集めた客が定着するとは限らず、ブリック企業がいつまでも無知ではなく、さらに多くの者が自分たちの後を追っている。しかしBOO.COMが破綻したのは、純粋に経営の失敗である。彼らの経営は未熟であり、野心的すぎ、失敗続きで、コストに無関心だった。こういう企業はネットでなくても失敗する。
BOO.COMの倒産により、投資家の信用が失われたわけではない。今週も発足して9ヶ月の英企業、iForceが2500万ドルのファイナンスに成功した。ネット流通業の裏方を務める会社である。欧州のオンライン販売が駄目なら、こんな会社に未来はないはず。欧州のオンライン販売は2005年には1580億ドルに成長すると予測されている。
これは全流通の7％に相当する。ＣＥＯのピーコック氏は、「5年以内に10億ドル企業になる」と自信を示す。
多くのドットコム企業が学習したように、ウェブ上で顧客を集めるのと、商品をきっちり届ける苦労は別物である。もしもBOO.COMが、欧州での商品送付をiForceに外注していれば、もう少し長生きできたかもしれない。しかしピーコックは受けなかっただろう。
電子商取引の世界では、勝者を選別することが鍵を握る。iForceが相手にするドットコム企業は10社に1社。倉庫を増やすと、その日のうちの配送ができなくなるからだ。
ネット販売業では、「顧客管理を外注するか、内部で処理するか」が戦略上の分かれ道になる。コンサルティング会社の中には、規模のメリットを追求して多様なサービスを提供せよという意見もあるし、1日1万5000件の注文を受けるまでは倉庫を持つなという見方もある（Amazon.comさえ1日3万件だという）。
ピーコック氏は、いずれ欧州の全ネット企業が自分のような物流会社を必要とする、と自信たっぷりだ。付加価値を高める多様なサービスなどめったにない、というのが持論。
むしろ強敵は既存の大手運送会社であり、垂直統合ができるかどうかが鍵になると見る。
iForceは間もなく大陸欧州の通販会社の買収に着手する。欧州全域をカバーするオンライン販売会社が誕生すると確信している。

8

＜From the Editor＞ クリントンの訪日
小渕首相が亡くなった5月14日、クリントン大統領は声明文を発表しています。ホワイトハウスのホームページ上にある全文2を読めば一発で分かりますが、通り一遍のお悔やみの言葉ではありません。驚くほど心情のこもった、温かい言葉が述べられています。
「小渕首相みずからが丹精された盆栽を頂戴した」とあるくらいなので、少なくともご本人が書いたことは間違いありません。
泣かせるのはここのくだりです。"He became known for imitating the art and skill ofan orchestra conductor in finding harmony among people of different views." （彼はオーケストラの指揮者の技を真似るかのように、異なった考えの持ち主たちの中からハーモニーを見出すことで知られるようになった）。日本のマスコミが「政策は審議会に丸投げ」「何でも飲み込む真空総理」と呼んでいたあの人のことを、「オーケストラの指揮者」と評した。クリントンの「誉め芸」が際立つ名文句です。
はたしてクリントンは欧州歴訪の後、6月8日の小渕前首相の葬儀に駆けつけることになりました。これは1980年に、カーター大統領が大平首相の葬儀に参列して以来のこと。自民党にとっては、「追悼ムード」を盛り上げてくれる期待の千両役者です。
しかしクリントンの8年の任期中に、日本の首相は入れ代わり立ち代わり7人が誕生しました。下手をすると、夏頃には8人目に会っていただく必要が生じるかもしれません。平
均すると1年につき1人。「歌手半年、総理1年使い捨て」は日本の常識かもしれませんが、アメリカ合衆国大統領の眼にはなんと映っているか、心もとない限りです。
編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l 本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井ビジネス戦略研究所 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832

E-MAIL: yoshizaki.tatsuhiko@nisshoiwai.co.jp

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http://www.pub.whitehouse.gov/urires/I2R?urn:pdi://oma.eop.gov.us/2000/5/15/6.text.1に全文が掲載されている。

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