日本スポーツ法学会会報 第 53 号
2019 年（令和元年）10 月 30 日

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第 53 号

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発行人
編集人

井川

上井洋
圭一司

専横を防止して公正な団体運営、すなわち構成員（会員）による民主的コントロールが必要であることを強2019 年夏期合同研究会 報告
調し、そのためには団体運営の透明性を確保し、構成員に適正な意思決定を行うための判断材料を与えるこ2019 年度の夏期合同研究会が、7 月 13 日（土）にアとが重要であると説明した。しかし、実際は役員人事
オーレ長岡にて開催された。今年度は、「スポーツ団等において競技の名門大学や一部の大学の OG・OB が体の民主的運営」をテーマとして、情報提供とパネル選出され、団体運営にとって必要な人材が確保されず、ディスカッションの二部構成で行われた。
その結果、数名の理事による専横がおき、民主的運営一部では、石川智雄氏（長岡市スポーツ振興課・が阻害されていることが指摘された。そして最後に、教育委員会学校教育課／新潟県青少年野球団体協議
スポーツ団体の目的を達成するためには民主的運営の会副会長）から、平成 23（2011）年に新潟県内の小実現が必要であり、そのためには①下部団体における学校から高校までの野球団体を統括する組織として民主的運営の実現、②情報公開、③ガバナンスコード発足した新潟県青少年野球団体協議会（Nigata Youthの実施が重要であると提案された。
Baseball Organization Council、NYBOC） の 取 組 み に
2 人目の櫟原利明会員（公益財団法人日本相撲連盟ついて情報提供がされた。NYBOC の主な取組みとし常務理事／公益財団法人日本相撲協会顧問）からは、て、スポーツ障害の予防等に関する情報を掲載した『野 「（公財）日本相撲協会のガバナンス―（公財）日本相球手帳』の作成・配布をはじめ、①野球サミットの開催、 撲連盟との比較において―」について報告があった。
②野球選手、指導者及び保護者の目指すべき野球の姿
櫟原氏は、まず、相撲協会の沿革について、聖武天皇や約束事を示した『新潟メソッド』の作成・配布、③時代から始まった奉納相撲や奈良・平安時代に行われ野球障害予防のための検診と研修会の開催を 3 つの柱た宮中相撲がセミプロ化して相撲興行となり、その流とする「21C（にいが）型（た）穂波（ほなみ）プロジェ
れを汲む勧進相撲が日本相撲協会の発足に繋がっていクト」の推進について説明があった。また、今後の取ることを説明した。また、公益財団法人化において相組みとして、投手の球数制限のガイドラインの策定を撲協会が、大相撲のもつ神事的・祭事的な伝統文化のはじめ、新潟県高校野球連盟における投手の球数制限引継ぎ・継承を目的（定款 3 条）とし、その手段としの導入、完全シーズンオフ制度の導入、「T 字型体制」 て本場所及び巡業の開催（定款 4 条（1））を定款に規―T 字の横棒を横（団体間）の広がりと、縦棒を縦（現定した点は評価できると解説された。さらに、相撲連場）への浸透と捉えた体制―の確立等を検討していることが報告された。
二部では、「スポーツ団体の民主的運営とガバナンス」というテーマのもとパネルディスカッションが行われた。
1 人目の井口加奈子会員（公益財団法人日本フェンシング協会理事／弁護士）からは、「スポーツ団体の民主的運営とガバナンス―ガバナンスの最前線にて―」について報告があった。まず、井口氏はスポーツ団体の目的であるスポーツの普及・推進とアスリート・ファーストの実現を達成するためには、執行部の１

日本スポーツ法学会会報 第 53 号
盟が競技相撲の普及・振興によって国民の健全な発達韓国スポーツエンターテイメント法学会に資することを目的とする（定款 3 条）点と比較し、相撲協会の相撲の文化性の意義を強調した。最後に、学術大会参加報告
ガバナンスの視点から、相撲協会が①評議員会の改革、②事務体制の改革、③理事会制度の改革、④規約整備を進めたことを評価し、文化団体として相撲協会の公2019 年 9 月 20 日、韓国ソウルで開催された「（社）益性を規定する定款 3 条が様々な問題を考える上でポ
韓国スポーツエンターテイメント法学会」秋季学術大イントになることを強調した。
会に参加しました。
3 人目の川井圭司会員（同志社大学教授）からは、「ス大 会 の テ ー マ は、 Legal Policies for Prohibiting
ポーツ団体における民主的ガバナンスの国際比較」に
Sexual Violence and Misconduct in Sport （スポーツのついて報告があった。川井氏は、まず、プロリーグの分野での性暴力防止のための法政策的課題）で、私は、取引制限をめぐる国際的動向について、アメリカのプ 「『スポーツと性暴力』（日本の現状）」の報告をしまし
ロリーグにおける意思決定が一方的な取引制限の導入た。あらかじめ送った日本語の原稿は、韓国側で翻訳から、反トラスト法の介入、そして最終的には労使双をし、参加者に配布された冊子に掲載されていました。
方の意思決定という民主的な決め方に移行していった
発表の方は、持参した英語のパワーポイントのスライことを説明し、このような動きがイギリスをはじめ、 ドを見てもらいながら、日本語の発表を逐語通訳といEU、オーストラリア、ニュージーランドのプロリーう形で行いました。
グにおいてもみられると解説された。そして、このよ
セッションでの各登壇者の発表内容は後記の通りでうな国際的な潮流のなか、IOC あるいは IF のガバナンす。参加者に配布された 170 頁ほどの冊子に各登壇者
ス関係における意思決定は、権威主義的な姿勢から選の発表概要が配布され、丁寧に事前の準備がされてい挙によるアスリート委員会を設置してアスリートや選ました。参加者は 50 〜 60 名で、それほど多くありま手会の声を反映させようとする姿勢にシフトしてきたせんでしたが、会員ではない女性弁護士も数名参加しこと、さらにはスキャンダルへの対応や 2009 年のコており、「スポーツにおける性暴力」に関する関心のペンハーゲンのコングレスで出現したグッドガバメン高さが窺えました。2018 年の平昌冬季五輪のスピートという言葉のもと、民主化だけでなく、団体の正統ドスケート・ショートトラック女子 3000 メートルリ性・自律性を担保しようとする立場にシフトしてきた
レーで金メダルを獲得した韓国女子選手が 17 歳の時ことを説明した。その他、クラブや団体への公金投入
から平昌五輪の 1 カ月前までの約 4 年間、代表チームの要件として、民主的な意思決定が不可欠であると説の男性コーチから性的暴行を受けていたと告白した明した。最後に、日本国内における民主的な意思決定、 事件が契機となっています。アメリカでも、体操代つまりガバナンスを考えていく上では、①競技団体の表チームのドクターが未成年者に対し、性的暴行を行構成員とは誰なのか、②グラスルーツの選手の声をどい、有罪判決を受けています。また、女子フィギュア
うやって吸い上げるのかといったことが問題になるとスケートのメダリストが、指導者から性的暴行を受け提起された。
3 名の報告に続き、石堂典秀会員と伊東卓会員がコーディネーターを務め、質疑・討論が行われた。フ
ロアからは、IF、NF および下部組織におけるガバナンスの具体的な内容や実現可能性、ガバナンスコードの実施とその財政的裏付け等について質問が上がり、活発な議論が展開され、盛会のうちに終了した。
（文責：新井喜代加）

2たと告白した事件も記憶に新しいことです。イギリス
でもサッカー指導者の児童に対する性的虐待が問題とされていますし、日本でも元金メダリストの柔道指導者が性的暴行事件で有罪となるなどの事件が起きています。このような事件を対岸の火事視しないで、組織的な研究が必要な気がしています。
個人的には、「e スポーツ選手のセクハラ、性暴行、性差別事例」のセッションが興味深いものでした。日
本でも、このところメディア等で「e スポーツ」の話題が目につくようになりましたが、韓国では「e スポーツ」の大会が盛んに開かれ、専用の会場もあるとのことです。このセッションでは、「e スポーツ」が、男女が競技者として平等に参加できるスポーツとして積極的な意義があるが、その反面、暴力的・性差別的なゲームの人気があることや、競技に参加した女性競技者に、対戦相手や観客から性差別的な言動がなされて日本スポーツ法学会会報 第 53 号いるとの指摘がされていました。
韓国スポーツエンターテイメント法学会の大会は第15 回でしたが、創立 20 周年とのことで、現在の会長は4 代目のソン・ソクジョン教授です。ここ数年は、2 年毎に会長が変わっているようで、初代会長のヨン・ギヨン氏は、勤務先の大学も退任しているとのことです。
その他の情報として、中国スポーツ法学会についてですが、次期会長は人選が行われているが、国の認可が下りていないので保留となっている、今年末くらいまでには確定するであろうということで、アジアスポーツ法学会の開催は来年になるのではとの話しもありました。
このところ、日韓の軋轢が目につきますが、日韓に共通する問題が山積しています。スポーツ法の分野でもしかりです。韓国語を理解する若手の会員が韓国の学会と積極的に参加し、日常的に交流してもらいたいと考えていますので、よろしく願います。
Session 1
The Current Status of Sport SexualViolence in JapanS h i r a i H i s a a k i ( L a w y e r, J a p a n e s e S p o r t L a wAssociation)
Legal Regulations on Sport Violence in China
Shi Yan（Prof. Shanxi Univ.）
Session 2
Proposals From the Legal Perspective on Sexual
Crimes in Sport and Statute of Limitation
Kim,Eun-Kyung(Prof. Hankuk Univ. of Foreign Studies)
R ationalization of the Criminal L aw s SpecificTreatment of Sexual Violence in Sport
Jung, Bae-Guen (Lecturer,Chung-Ang Univ,)

2019 年学会大会のお知らせ◆日時：2019 年 12 月 14 日（土）◆場所：同志社大学・新町キャンパス（予定）（住所：京都市上京区今出川東入）（アクセス：市営地下鉄烏丸線『今出川』から徒歩10 分）◆大会テーマ「（仮題）競技団体の民主的運営−国際的動向と日本の課題−」◆タイムスケジュール
9：00 〜
受付
9：30 〜 12：00
一般研究発表13：00 〜 14：00
総会
14：15 〜 17：00
シンポジウム（その後意見交換会）◆基調講演
新川達郎氏（行政学者・同志社大学教授）「競技団体のグッドガバナンスと民主的意思決定」◆シンポジウム「競技団体のグッドガバナンスと民主的意思決定」【パネリスト】
・境田正樹会員「（仮題）日本スポーツ競技団体の意思決定とガバナンスをめぐる現状と課題」
・齋藤健司会員「（仮題）競技団体の民主的運営とグッドガバナンス」
・早狩実紀氏（陸上長距離選手）「（仮題）競技者から見る競技団体の望ましい意思決定」
・新川達郎氏（前掲）

Session 3
Challenging the Rationalization of Discrimination
against Women in Athletics
Kim,Yu-Gyeom (Prof. Seoul National Univ.)
Critical Study of Normalization of eSports
Cases of Sexual Harassment, Violence andDiscrimination of eSports Players
Choi,Eun-Kyung (Chutlt1am Techno Univ.)【コーディネーター】（報告者：白井久明） 伊東卓会員、川井圭司会員

3

日本スポーツ法学会会報 第 53 号
【審議事項】
1．入退会者の件
以下の 4 名の入会申込みが承認された。
・渡部和哉（弁護士）・阪口智哉（弁護士）・棚村英行（中央大学大学院）
・高橋 駿（司法修習生）◆会場・アクセス

2．夏期合同研究会の件
武田事務局員より、日程及び概要の説明がなされ、学会大会に向けた導入的な位置づけとして進めることで承認され、構成及びパネリストについては担当理事と検討することになった。
3．学会大会の件
川井事務局長より、学会大会の概要及びテーマについて説明がなされ、担当理事を中心に進めることが承認された。
4．年報の件
川井事務局長より、仲裁評釈の執筆者の選定方法について従前の運用を入澤理事に報告し、編集委員会にて選定方法を検討することが確認された。
5．会報の件
武田事務局員より、原稿の内容と 3 月末に発行予定であることが報告された。

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆2019 年

第 1 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

時：2019 年 2 月 16 日（土）18：00 〜所：同志社大学（新町校地臨光館 208 号教室）
兼子・岩松法律事務所
出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、井上圭吾、崔光日、菅原哲朗、鈴木知幸、棚村政行、辻口信良、望月浩一郎、八木由里、吉田勝光
委任状提出：浦川道太郎、入澤充、境田正樹、白井久明、中村祐司、平井千貴、松本泰介
出席監事：森克己
日場

46．各委員会における年間の活動計画
吉田理事より、本年 8 月 24 日に開催される日本スポーツ法支援・研究センター主催のシンポジウムへの共催予定であることが報告された。
7．その他
森理事より、子どものスポーツ権確立プロジェクトについて説明があった。
齋藤副会長より、J-STAGE について報告があり、古い年報の電子化について提案され、サービス利用申込みの時期に合わせて検討することが確認された。
川井事務局長より、学会大会資料の PDF 化が進行中であると報告された。
川井事務局長より、スポーツハラスメントの啓発雑誌の担当について、飯田事務局員が担当、白井理事がサポートすることが報告された。
井上会長より、次年度以降の理事等の選出について、要綱に沿って手続を進める予定であることが説明され、承認された。

日本スポーツ法学会会報 第 53 号◆◆◆◆◆◆2019 年

第 2 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

時：2019 年 4 月 27 日（土）15：00 〜所：同志社大学（新町校地臨光館 208 号教室）
兼子・岩松法律事務所
出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、井上圭吾、浦川道太郎、石堂典秀、崔光日、白井久明、菅原哲朗、鈴木知幸、辻口信良、松本泰介、山崎卓也、八木由里、吉田勝光
委任状提出：入澤充、大橋卓生、酒井俊皓、境田正樹、中村祐司、平井千貴、水沢利栄
出席監事：森克己、関谷綾子
日場【審議事項】
1．入退会者の件
以下の 4 名の入会申込みが承認された。
・高橋憲司（愛知学泉大学）
・杉本理恵（筑波大学・学生）
・番匠史人（弁護士）・安田英哲（弁護士）

7．その他
来年の夏季合同研究会は、静岡で開催する予定で調整していくことが確認された。

◆◆◆◆◆◆日場

2019 年

第 3 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

時：2018 年 7 月 13 日（土）11：30 〜 13：00
所：アオーレ長岡第 1 協働ルーム（西棟 3 階）

出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、井上圭吾、浦川道太郎、石堂典秀、崔光日、酒井俊皓、白井久明、菅原哲朗、鈴木知幸、棚村政行、辻口信良、水沢利栄、望月浩一郎、森浩寿、山崎卓也
委任状提出：大橋卓生、境田正樹、中村祐司、平井千貴、松本泰介、吉田勝光
出席監事：森克己、関谷綾子【審議事項】
1．入退会者の件
2．夏期合同研究会の件
以下の 6 名の入会申込みが承認された。
武田事務局員より、情報提供者及びパネリストの説・釜本 梓（司法修習生）
明がなされ、承認された。詳細については、担当理事・瀬戸崇史（弁護士）と相談して進めていくことが確認された。
・発田志音（慶應義塾大学・学生）
・阿部新治郎（弁護士）
3．学会大会の件
・石原康平（中央大学大学院・学生）
川井事務局長より、準備状況について報告があり、・東海裕之（愛知学院大学大学院非常勤講師）
担当理事を中心にして内容を詰めていくことが確認された。
2．学会大会の件
川井事務局長より、大会内容について説明がなされ、4．年報の件
担当理事を中心に準備していくことが確認され、承認
川井事務局長より、仲裁評釈の割当てについて入澤された。
理事から連絡してもらっていることが報告された。
3．新体制について
5．会報の件
井上会長より、次年度の新体制についての選考委員
堀田事務次長より、郵送済みであることが報告された。 会を開催することが報告され、理事会及び総会に向けて手続きを進めることが確認され、承認された。
6．各委員会における年間の活動計画について
吉田理事より、8 月 24 日に（一社）スポーツ法支援
4．2020 年夏期合同研究会の件
研究センターが主催するシンポジウムの共催申請の要
関谷監事より、静岡産業大学もしくは静岡駅周辺の望があり、異議なく承認された。
施設にて開催できるよう準備を進めることが報告され
森監事より、子どものスポーツ権確立プロジェクトた。の特別委員会設置の準備について説明があった。
川井事務局長より、ガバナンスコードに関わる研究
5．各委員会における年間の活動計画について会の進捗状況について確認することが報告された。
石堂理事より、オリンピック・パラリンピック検討委員会の活動計画につき報告がなされ、承認された。
5日本スポーツ法学会会報 第 53 号
6．その他
川井事務局長より、季刊教育法にて年 4 回の枠で連載を担当すること、1 回目の記事については入澤理事が執筆を担当すること、2 回目以降は事務局より作成依頼を行うことが確認された。
川井事務局長より、白井理事と飯田事務局員が監修担当者として進めていたハラスメント啓発冊子が発行されたこと等が報告された。
石堂理事より、2020 年 9 月に横浜にてスポーツ学術会議が開催される予定であること、シンポジウム開催について主催者と折衝予定であることが報告された。
山崎理事より、来年の SLA について 2020 年 5 月にマイアミで開催予定であること、パネル実施の提案がなされており準備を進めることが報告された。
山崎理事より、BASL（British Association for Sportand Law）との MOU 締結に関し、現在は BASL にて協議がなされていることが報告された。
川井事務局長より、体罰・暴力相談窓口について問合せがあったことが報告された。

6

新入会員
・渡部和哉（弁護士）・阪口智哉（弁護士）・棚村英行（中央大学大学院）
・高橋 駿（司法修習生）（以上 2019 年第 1 回理事会にて承認）
・高橋憲司（愛知学泉大学）
・杉本理恵（筑波大学・学生）
・番匠史人（弁護士）・安田英哲（弁護士）（以上 2019 年第 2 回理事会にて承認）
・釜本 梓（司法修習生）
・瀬戸崇史（弁護士）・発田志音（慶應義塾大学・学生）
・阿部新治郎（弁護士）・石原康平（中央大学大学院・学生）
・東海裕之（愛知学院大学大学院非常勤講師）（以上 2019 年第 3 回理事会にて承認）