身体拘束等の適正化のための指針

社会福祉法人永光会
特別養護老人ホーム 永光荘
永光荘デイサービスセンター
永光荘ショートステイ
特別養護老人ホーム 清流の郷
清流の郷デイサービスセンター
清流の郷ショートステイ
居宅介護支援事業所 永光荘

1

１．目的
社会福祉法人永光会の法人理念に基づき、入居者・利用者の人権と尊厳を守り、安全・安心な生活を送ることができるよう、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行わないための指針として、この「身体拘束等の適正化のための指針」を定める。なお、この指針は、「高齢者虐待防止法」及び「身体拘束ゼロへの手引き」の規定による。

２．基本方針１）施設長をはじめ、全職員が一丸となって入居者・利用者の身体拘束の廃止に努める。
２）安易に緊急やむを得ないとせず、ケアの創意工夫により身体拘束を実施しなくても事故のない安全・安心な生活ができる方法を常に検討する。
３）緊急やむを得ず何らかの身体拘束を実施する場合は、入居者・利用者及び家族に十分な説明を行い、早急に解除できるよう努める。
４）指針や委員会で決定した内容については、速やかに全職員に周知徹底させる。

３．身体拘束禁止の対象となる具体的な行為（身体拘束ゼロへの手引きより）
１）徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
２）転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
３）自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
４）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
５）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
６）車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
７）立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
８）脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
９）他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
10）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
11）自分の意思で開くことの出来ない居室等に隔離する。

４．基本方針を達成するための取組み
１）委員会を設置し、その他の会議や申し送り等にて身体拘束廃止に向けた対策を検討し、緊急やむを得ず身体拘束を実施している場合は早急に解除できるよう、全部署・全職員が協力する。
２）危険だからと安易に身体拘束を実施せず、入居者・利用者の生活・行動をよく分析し、例えば観察方法の検討やセンサー使用等でケアの創意工夫を行い、入居者・利用者の人権や尊厳を守ることを優先する。また、身体拘束は短時間や一時的であっても一人の判断で実施してはならず、必ず上長へ相談し適切な手順を行い実施する。
３）緊急やむを得ず身体拘束を実施する場合は、「切迫性」「非代替性」「一時性」（６項参照）の３要素全てを満たしていなければならない。実施に当たっては入居者・利用者及び家族に十分な説明を行い、同意を得てから実施する。実施後は身体拘束をする必要がなくなり次第解除できるよう、同意書に解除目標となる日時を記載し、また介護支援専
門員が作成する介護計画（ケアプラン）にも解除に向けての記載をしてもらう。
４）指針で記載している事項や委員会で決定した内容については速やかに全職員へ周知さ2せる。また、身体拘束を実施している場合は、同意書や介護計画等の内容を委員会やその他の会議でよく確認し、解除に向けた対策を全部署・全職員が理解できるよう伝達して実施させる。

５．委員会の設置基本方針を達成するため、事業所毎（永光荘、清流の郷）に以下のように身体拘束等適正化委員会を設置する。
１）委員会の構成職員
施設長、生活相談員、介護支援専門員、介護職員、看護職員とし、施設長を責任者とする。
ただし、委員会の協議事項等の状況に応じ、部単位での開催（小委員会）とすることや職種及び人数を変更することも出来る。
２）開催頻度３月に１回以上の開催とするが、必要に応じて臨時委員会を開催する。また、緊急な対応が必要な場合は参加構成職員を縮小した小委員会を開催するが、施設長及び生活相談員は必ず参加とし、介護職員又は看護職員の代表も加わる。なお、虐待防止委員会や関係する職種、取り扱う事項が相互に関係する場合は他の委員会や会議と一体的に開催することも可能とする。
３）検討内容①実施している身体拘束が適正な状況であるかの確認②身体拘束に繋がる可能性があるケア及び事故リスクの分析③入居者・利用者への人権及び尊厳の啓発④職員への研修・教育の企画検討⑤身体拘束等の適正化のための指針やマニュアルの見直し

６．身体拘束実施時の注意事項
緊急やむを得ず身体拘束を実施する場合は、以下の事項に注意する。
１）身体拘束を実施する際は以下の３要件を全て満たしていなければならない。
①切迫性入居者・利用者本人又は他の入居者・利用者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。身体拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで入居者・利用者本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する。
②非代替性
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする介護方法がないこと。いかなる場合でも、まずは身体拘束を行わずに介護するすべての方法の可能性を検討し、入居者・利用者本人等の生命又は身体を保護するという観点から他に代替手法が存在しないことを複数の職員で確認する。また、拘束も本人の状態等に応じて最も制限の少ない方法により行う。
③一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い期間・時間を想定する。
２）身体拘束実施同意書
3

身体拘束を実施する際には、身体拘束実施同意書を作成して入居者・利用者及び家へ内容の説明を行い、同意を得る。同意書は、身体拘束の内容、時間、事由、解除の条件、解除予定日等を記載する。また、記載している解除予定日が経過して未だ解除に至らない場合は、再度同意書を作成して同意を得る。
３）身体拘束経過記録
身体拘束が実施された日から、拘束の状態や本人の生活状況を適切に記録し、定期的にそれらの情報をもとに身体拘束の必要性や解除の検討を行う。また、記録は入居者・利用者及び家族から求めがあった場合は、閲覧できるようにしておく。

７．職員に対する研修・教育職員に対する身体拘束等適正化のための研修を以下の内容で実施する。
１）身体拘束等適正化指針に基づき、入居者・利用者の人権及び尊厳を守るための知識を普及・啓発させる。また、身体拘束をせずに安全・安心に生活を送れるための工夫を検討する。
２）年２回以上及び新規採用時に実施。ただし、虐待防止のための研修と一体的に実施することも可能とする。
３）研修の実施内容については、研修資料や実施概要、出席者等を記録した書類を保存しておく。

８．目に見えない身体拘束等
身体拘束等については、３項に掲げた身体拘束だけでなく、目に見えない拘束や抑制が存在するので注意する。以下に例を挙げるがそれ以外でも高齢者の人権や尊厳を侵害する行為そのものが身体拘束等に繋がる可能性があると認識する。
１）強い口調の言葉による抑制を行う。
２）通路等に物を置いて、車椅子の移動を妨げる。
３）入居者・利用者からの声掛けに対して、無視や否定的な態度をとる。
４）深く沈み込むソファ等へ長時間の着座を強いる。
５）尊厳を傷つけるような言葉遣いをする。

９．指針の閲覧
本指針は入居者・利用者及び家族等が希望あった場合にすぐ閲覧できるようにしておくとともに、ホームページ上へ公表する。

附則

この指針は、平成３０年
この指針は、令和 ３年４月９月１日より施行する。
１日より改正する。