【報告書】

2022 年度提言概括

2023 年 3 月

米国政治外交研究会

バイデン政権は引き続き、台湾情勢を焦点とした米中間の軍事的競争、自由で開かれた国際秩序を推進するための外交のあり方、日本と韓国との三国間協力強化のための取り組みなどを対アジア政策上の優先課題としていくとみられる。一方、米国では、政治的な分極化が引き続き進行するのみならず、共和党と民主党双方の内部で一国主義的な政策を志向する勢力が一定の発言力を持つようになっている。我が国の対米外交の方向性や課題を見定めるにあたっては、こうした米国内政治上の趨勢を踏まえた政策面での協力を打ち出していく必要がある。そこで、今期プロジェクトでは、①米国の世論対策、②台湾やインド太平洋に関連した日米協力、③日米韓の連携強化という課題に焦点を絞って、以下の提言をまとめた。

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●米国の世論対策（1）米国民向けの広報外交＜総領事館機能強化による広報の強化＞
・米国民向けの広報外交においては、日米首脳会談における大統領の発言に焦点をあてたようなメッセージを活用すべき。メッセージは 100 字程度の短いもので十分である。
・総領事館の機能を活用し、地域ごとにメッセージの内容を変えるといったマイクロターゲティング戦略をとるべき。
・広報外交において中国に言及する際には、慎重にメッセージを構築する必要がある。
漠然と脅威や対立を強調することの効果はそれほど大きくないため、人権など特定の争点に絞って日本の貢献をアピールする方が効果的かもしれない。
・米国における政策的分極化は、米国とのパートナーシップの強化に対する日本国民の支持を引き下げる可能性がある。米国の外交エリートや議員と超党派の関係を構築するだけでなく、それを日本国民にも示していくべき。
・総領事館機能を駆使したローカル政治と移民社会のフォロー、具体的には連邦議員の地元事務所スタッフとの関係を強化すべき。（地元事務所の週末ルートの方が議員への個別接触もしやすくスタッフとも親しくなれる。
）
・地域メディア（地元メディアのエディトリアル、ラジオ）への食い込みと日本アピールをはかるべき。
・エスニックメディア、特に中華系メディアのモニタリングを強化すべき（そのための中国語能力のある館員、専門調査員の北米総領事館への重点配置が重要。特にサンフランシスコ総、ニューヨーク総、シカゴ総、ボストン総）。
＜日本の対外広報のデジタル展開＞
・ソーシャルメディアや動画を駆使した広報戦略として、アメリカのインフルエンサーのプロファイリングを行うべき。
（YouTuber, インスタグラマー、ティックトッカーなど、バイデン政権のホワイトハウスに招かれている民主党系と共和党の保守系インフルエ
ンサーの分類）。
・文化交流以外に価値をめぐる連帯（人権、民主主義）をテコにした広報はどこまで可能か。銃所持の権利、ヒスパニック系などの移民問題、BLM など人種差別マター、中絶の権利、LGBTQ 絡み同性婚など価値問題にどこまで踏み込むかはケースバイケースで判断すべき。（米国の内政問題に理解を示す事はローカル政治では連帯の強度を増すこともある。
）（2）政治家・外交安保専門家へのアプロ―チ・民主党と共和党の世代交代を睨んだ有力政治家への＜早期＞のアプローチと東アジ
ア外交をめぐるインプットを行うべき（デサンティス・フロリダ州知事、ニューサム・カリフォルニア州知事、ホイットマー・ミシガン州知事ほか）。
・2025 年に共和党政権が誕生する可能性を踏まえた対応が必要。第二次トランプ政権成立の場合は、主流派の保守系外交安保専門家は他陣営を支持する可能性が高い。したがって、孤立主義者を含め、いち早く予備選でトランプ支持を表明した専門家の動向や主張を注視すべき。
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・デサンティスら他陣営が勝利する場合は、主流派の保守系外交安保専門家が参画する可能性がある。中国共産党の文化的・道徳的邪悪さを強調した対中強硬策が展開される可能性が高いと見込まれる。
・議会共和党・右派有権者に向けて、日米同盟・FOIP の価値、日米同盟の重要性、日本がフリーライダーでない事実などを広報する取り組みを強化すべき。
・日本国内で不人気な増税を前提とした防衛費増額をあえて進める日本の強いコミットメントを説明し、アメリカの平和と繁栄にとって日本が重要なパートナーであることを強調すべき。
・FOIP において、普遍的価値への日本のコミットメントを示す外交・安全保障戦略とその具体的施策のうち、「宗教的自由の抑圧者としての中国共産党（および北朝鮮）への対抗」という観点で抽出し、纏めて米保守派に提示することは彼らに FOIP の重要性を説得する有効な方策になるかもしれないため、検討すべき。また 欧州・アフリカが中心となっている国際的な宗教の自由の多国間枠組み（政府間同盟／閣僚会合） を対中対抗の文脈から東アジアに拡大する可能性を検討すべき。

●日米のさらなる連携（1）中国・台湾
・対中抑止力の強化は、日米台それぞれの防衛努力のみならず、豪州や韓国、フィリピンとの協力の強化も不可欠となる。日米豪、日米韓、日米比で「2+2+2」の戦略協議を実施して、協力課題を洗い出し、実施されるべき具体的な方策を決定・実施すべき。
・2024 年の台湾総統選挙を見据えて、台湾内政についても注視する必要がある。与党民進党の有力総統候補である頼清徳副総統に加えて、野党国民党の動向にも関心を払い、日米はメッセージを調整しながら、水面下で然るべきレベルとチャンネルを通じて台湾の政治指導者に対して、日米両国の期待や思惑等を率直に伝えるなどして意思疎通を図り、信頼関係を構築していくべき。
・米台間の防衛協力・交流の拡大を捉え、日本も有事が発生してから台湾側と協議を持つのではなく、平素から台湾側との情報共有や意思疎通を図る適切な方策を検討すべき。

（2）インド太平洋・東南アジアでの連携
・2023 年は、我が国が 5 月に G7 サミットを広島で、米国が 11 月に APEC 首脳会議をカリフォルニア州サンフランシスコ市で、それぞれ主催する。太平洋の両岸で首脳会合が開催される機会をとらえて、日米両国は、様々な場面でインド太平洋における外交面での協力の深化をプレイアップしていくべき。
・我が国は、東南アジア外交に関して米国との協議を緊密化し、地域諸国に関する日本の知見を米国と共有しつつ、より洗練された繊細な地域外交を、米国を導きながら展開していくべき。（バイデン政権の発足を受けて、東南アジア諸国の間では、米国の多国間外交への回帰を期待する声も高まったが、インド太平洋戦略や国家安全保障戦略で述べられているとおり、根本的な戦略的思考はトランプ政権から変化がないことが認識されている。それは、①米国の二国間関係の重視、②同盟国を中心とした連携強化、③新たな多国間枠組みの形成（Quad や AUKUS といったミニラテラリズム等）に象徴され3ている。実利・合理性を考えれば、これらの姿勢は効果的であるものの、軍事的勢力均衡に米国の姿勢が偏りすぎると、東南アジア諸国の間で米国の姿勢に対する支持と反発を巻き起こし、かえって地域の分断を促してしまう可能性がある。そうなると、中国の存在感が自然に高まることに繋がってしまうため、米国の政策の前提にまで踏み込んで、どのような東南アジア外交が望ましいか協議すべき。）
・我が国は、ワシントンのシンクタンクの東南アジアプログラムに、東南アジア諸国政府や、東南アジアに進出している米大手企業などと共同でファンディングを行うなどして、世界的に伝播するワシントンでの政策論議において東南アジアのプレゼンスを向上させるべき。

（3）その他の協力
・近年米国をハブとして、US- EU Trade and Technology Council (TTC)や日米経済 2+2、G７や Quad など、サプライチェーン強靭化をめぐる様々な多国間枠組みが生まれているが、地域間でのルール構築にずれが生じないようにするために、また同盟国がまとまってアメリカに問題提起をする場を確保するためにも、こうした経済安全保障の枠組みを整理・統合すべき。現状のままでは対中経済安全保障を名目に過度な保護主義に走り、同盟国の経済的損失を鑑みない政権がアメリカに誕生する可能性も排除できないため、地域を超え、かつ持続可能なルールづくりを進めるべき。
・国家安全保障戦略で、海上自衛隊と海上保安庁の連携について打ち出されたのは重要であるが、さらに海自、海保、米海軍、米沿岸警備隊の４者の間での連携のあり方について早急に検討すべき。

●日米韓連携の強化
・日米同盟の指揮系統の変革に向けて米インド太平洋軍司令部を中心に議論が進んでいくと思われるが、その際には米韓連合司令部との連携も含めた体制の整備が検討されるべき。韓国政府・軍の双方と緊密な協議を行い、我が国の防衛力の抜本的な強化と日米同盟の強化が、日米韓協力を損なうことがないように、韓国にも適切な形で安心供与を図っていくべき。
・日米韓三ヵ国は、お互いの国家安全保障戦略とインド太平洋戦略について理解を深めるため、戦略・政策対話を行うべき。韓国は、2022 年 12 月にインド太平洋戦略を発表したが、国家安保戦略はまだ発表していない。日本は今春にインド太平洋戦略を文書としてまとめる予定である。日本の国家安保戦略は反撃能力を含めて新しい要素が入っているため、日米韓の緊密な協議が必要である。インド太平洋戦略・構想もクアッドからクアッド・プラスの新たな段階に入りつつある。昨年、IPEF が動き出し、カナダ、韓国も戦略を発表した。その他、ASEAN や太平洋諸島などをインド太平洋地域にどのように包摂し、制度化していくかが「インド太平洋 2.0」の課題である。
・2022 年 11 月 13 日の日米韓による「プノンペン声明」は、インド太平洋国家としての日米韓の協力の新地平を開く文書である。インド太平洋時代に適した形で、日米韓は協力の「拡大」と共に「深化」を追求すべき。対北朝鮮政策の中でも北朝鮮の核・ミサイル計画の新たな段階に備えた抑止・防衛を強化すべき。特に「拡大抑止」の「再保証」を強化するために、日米・米韓各々と同時に、日米韓３か国でどのような「協議」体制4を構築できるのかを検討すべき。また、「台湾海峡の平和と安定」への支持もプノンペ
ン声明で確認されたので、日米韓三か国や豪州、フィリピンなどとも台湾有事に関する対話に含めて進めるべきである。
・日米韓の三首脳は、プノンペン声明で三か国の「経済安全保障対話」の発足を確認したが、その具体化を進めるべき。サプライチェーン（供給網）、デジタル貿易、脱炭素（クリーン・エネルギー）、公正貿易（人権、労働慣行）などを扱う IPEF との連携も視野に入れるべき。米国主催の APEC2023 を視野に IPEF を具体化していくべき。また、
このプロセスは、日韓の輸出管理措置問題の解決に寄与する効果がないとは言えない。
さらに、プノンペン声明では経済成長・開発協力も取りあげ、重点地域として ASEAN、メコン地域に加えて、太平洋諸島が挙げられた。太平洋諸島フォーラム（PIF）の「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」に三か国で協力することが確認された。このような分野での経済協力対話やイニシアチブも進められるべき。インド太平洋構想において ASEAN や太平洋諸島の参加を促す戦略的な取り組みとして認識されるべき。
・グローバルな課題（非伝統的安全保障・社会問題）に関しては、日米韓プノンペン声
明では、AI・デジタル、新興技術、気候危機とグリーン・エネルギー、グローバル保健分野、そして社会・ジェンダー、特に働きやすい社会と女性のエンパワーメントにも言及している。古くて新しい課題もあるが、環境や世代が変われば、新たな課題やアプローチも出てくる。日米韓やインド太平洋の他国も含めた対話やイニシアチブの推進が望まれる。

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