有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 69 期）

株式会社

自
至

2022年３月21日
2023年３月20日

植松商会

仙台市若林区卸町三丁目７番地の５(Ｅ02753)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

5

２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

6

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

10

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

12(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

12(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

13(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

15

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

15

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

16

第４

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

29

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

30(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

30(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

55(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

59

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

60

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

61

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

61

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

61

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

62

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年６月20日【事業年度】

第69期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Uematsu Shokai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市若林区卸町三丁目７番地の５【電話番号】

０２２（２３２）５１７１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

仙台市若林区卸町三丁目７番地の５【電話番号】

０２２（２３２）５１７１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年３月21日

至2023年３月20日）

植松商会

植松

阿部

阿部

誠一郎

智

智

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（千円）

7,157,130

6,477,157

5,093,584

6,118,293

6,455,836（千円）

136,626

72,079△7,25887,855

104,985

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

101,559

81,311△21,280

52,92039,868

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,017,550

1,017,550

1,017,550

1,017,550

1,017,550

発行済株式総数

（千株）

2,340

2,340

2,340

2,340

2,340

純資産額

（千円）

2,955,226

2,775,439

2,869,886

2,862,565

2,830,690

総資産額

（千円）

5,035,007

4,555,888

4,471,856

4,704,997

4,504,700

１株当たり純資産額（円）

1,292.48

1,213.84

1,255.15

1,249.08

1,235.22

20.00

30.00

5.00

20.00

25.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

44.04

35.56

△9.31

23.11

17.40

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.7

60.9

64.2

60.8

62.8

自己資本利益率

（％）

3.41

2.84

△0.75

1.85

1.40

株価収益率

（倍）

22.14

26.43

△80.59

26.94

43.74

配当性向

（％）

45.4

84.4

△53.7

86.6

143.7

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△106,025

242,373

82,251

28,892△61,219

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

21,385△18,234

280,773△113,476△23,482

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△86,290△58,584△80,506△18,144△52,947

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

148,369

313,923

596,442

493,713356,064

85

83

79

76

77

売上高
経常利益又は経常損失（△）

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当（円）

額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（人）

[13]

[16]

[15]

[14]

[13]

株主総利回り

（％）

165.8

165.0

134.2

104.7

143.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(96.2)(78.4)(125.9)(122.0)(126.6)

最高株価

（円）

1,124

1,150

977

790

915

828

716

537

540

（619）
最低株価

（円）

910
（542）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -４．第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
５．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

２【沿革】
年月事項

1955年６月

宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。

1959年６月
1965年３月

宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
宮城県岩沼市に仙南支店（現 仙南営業所）を新設。

1966年５月

宮城県石巻市に石巻出張所（現1969年７月
1969年10月
1972年３月
1974年11月

宮城県仙台市卸町（現 仙台市若林区卸町）に本社を移転。
青森県八戸市に八戸営業所を新設。
岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
岩手県北上市に北上事務所（現 北上営業所）を新設。

1977年４月

福島県福島市に福島営業所を新設。

1979年３月
1980年７月
1981年４月
1984年３月
1985年５月

技術商社を目指して本社に開発課を新設。
合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
宮城県古川市（現 宮城県大崎市）に古川出張所（現 古川営業所）を新設。
省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
福島県白河市に白河営業所を新設。

1987年４月
1988年４月
1989年１月
1991年11月

岩手県一関市に一関営業所を新設。
食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
群馬県館林市に群馬営業所を新設。
当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。

1992年６月

福島県原町市（現1992年10月
1994年４月
1996年７月

群馬営業所を閉鎖。
環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部
門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。

1999年４月

営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。

2002年４月
2003年４月
2004年４月

八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。

2004年12月
2005年４月
2006年２月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。
ＩＳＯ14001の認証を全社取得。

2006年４月

栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。

2007年４月

岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。

2008年３月
2008年４月

一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
岩手県宮古市に宮古営業所を新設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年４月
2010年４月

宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。

2011年７月
2012年４月

東京都大田区に横浜事務所を新設。
大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。

2012年４月
2013年３月
2013年７月

2021年４月

宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。
横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
宇都宮事務所を閉鎖。
横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。

2022年４月

福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2014年４月
2017年10月

石巻営業所）を新設。

福島県南相馬市）に原町営業所を新設。

- 3 -

３【事業の内容】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。
商品群

主要商品

機械

金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連
切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その工具

他
原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、産機

管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他

伝導機器

軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他

その他

鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他

４【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
2023年３月20日現在
従業員数（人）77（13）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

40.3

14.5

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（

5,012,121）外数で記載しております。臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -

平均年間給与（円）第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。
(2) 経営戦略
経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。
具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を
施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。
モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2023年３月期から2026年３月期までの４ヶ年中期経営計画を策定いたしました。その中期経営計画２年目の2024年３月期の目標値は、売上高6,550百万円、営業利益48百万円、経常利益114百万円、当期純利益78百万円であります。
(4) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる制限緩和などで、従前の経済活動への回復が期待されております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰、急速な為替相場の変動の懸念等により、日本経済の先行きについては依然として不透明な状況で推移すると思われます。
当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなど
でデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。
お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
・中期経営計画２年目の目標達成
当社は「中期経営計画

モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」２年目に当たる2024年３月期の基本目標数値を上方修正しました。
2024年３月期通期目標につきましては、売上高6,550百万円（前期比1.5％増）、営業利益48百万円（前期比37.1％増）、経常利益114百万円（前期比9.6％増）、当期純利益78百万円（前期比100.0％増）といたします。

- 5 -・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献と植松商会の取組について
当社は、社会課題解決と事業の両立が企業の絶対的な命題になるという認識のもと、「私たちは、地域とモノづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来の形を提案します。」をコミットメントとして、特に重視する６つの重要課題を設定しました。
・会社の基礎をより強固にします。
・商社として、お客様に未来を提案します。
・将来のビジョンを見通した、職場環境をつくります。
・個性が活きる会社にします。
・環境活動を通じて、ＳＤＧｓ普及に貢献します。
・絆ネットワークで、地産地商を広げます。
これら６つの重要課題に資する事業活動を展開し、ＳＤＧｓ達成への貢献と当社の企業価値向上の同時実現を果た
す所存です。

２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 景気変動リスク
当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。
従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 債権管理リスク
東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。
従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。
なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。
(3) 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。
(4) 自然災害、感染症等に係るリスク
当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の企業活動の低迷等の影響により、当社の経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気は緩やかな持ち直しの動きで推移いたしました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学リスクの長期化の懸念や円安等の為替変動を背景に、エネルギー価格や原材料価格は上昇を続けており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当機械工具業界におきましては、自動車関連で生産調整などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部品関連を中心とした製造は好調が続いております。また、企業の設備投資姿勢は積極性を維持しており、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の初年度として、重点施策である収益力の向上と企業価値の向上に努めてまいりました。４月には成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス（福島県郡山市）を開設し、ユーザーの新規・深耕に努めてまいりました。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。下期にはＳ
ＤＧｓ委員会を発足し次年度からの宣言と推進のための準備を進めております。さらに、Ｗｅｂサイトのリニュー
アルを実施しており、価値ある情報を提供し、より一層充実したコンテンツをお届けできるよう取り組んでまいります。
その結果、当事業年度の業績は、売上高につきましては、設備関連の機械、産機の売上が増加して6,455百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、人件費の増加とガソリン価格・電気料金等の物価上昇により販売費及び一般管理費は前年同期比4.0％増加となりましたが増収効果により、営業利益 35百万円（前年同期比104.2％増）、経常利益 104百万円（前年同期比19.5％増）となりました。特別損失には保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて減損処理を行い投資有価証券評価損17百万円を計上しました。これにより当期純利益は39百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同期増
減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント情報について当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ137百万円減少して、356百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は28百万円の取得）となりました。その主な要因は、税引
前当期純利益87百万円、投資有価証券評価損17百万円、売上債権の減少額99百万円等の資金増加要因がありまし
たが、一方で、棚卸資産の増加額62百万円、仕入債務の減少額142百万円、法人税等の支払額60百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期比79.3％減）となりました。その主な要因は、投資有価証
券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期比191.8％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額45百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出７百万円によるものであります。

- 7 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
区分

第69期（自 2022年３月21日
至 2023年３月20日）

前期比（％）

機械（千円）

431,455

143.6

工具（千円）

1,255,975

94.1

産機（千円）

2,773,748107.1

伝導機器（千円）

610,822115.6

その他（千円）

538,850104.1

5,610,852

106.4

合計（千円）

ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
区分

第69期（自 2022年３月21日
至 2023年３月20日）

前期比（％）

機械（千円）

493,683

147.5

工具（千円）

1,446,281

94.1

産機（千円）

3,187,399105.9

伝導機器（千円）

711,178110.6

その他（千円）

617,295

104.0

6,455,836

105.5

合計（千円）- 8 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等
1) 財政状態
当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
当事業年度末における資産合計は、4,504百万円となり前事業年度末に比べ、200百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権18百万円、商品62百万円等の増加要因がありましたものの、一方で、現金及び預金137百万円、受取手形35百万円、売掛金82百万円の減少となりました。有形固定資産と無形固定資産については、リース資産の増加が8百万円ありましたが減価償却により３百万円の減少となりました。投資その他の資産については、投資有価証券は新規取得や再投資による増加が30百万円ありましたが時価評価の下落等により35百万円の減少となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、1,674百万円となり前事業年度末に比べ、168百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務が54百万円増加しましたが、一方で支払手形18百万円、買掛金178
百万円、未払法人税等20百万円、未払消費税等20百万円等が減少となりました。固定負債については、繰延税金
負債が11百万円の減少となりましたが、退職給付引当金、役員退職給付引当金、リース債務の増加により12百万円の増加となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、2,830百万円となり前事業年度末に比べ、31百万円減少しました。主な要因は、当期純利益の計上が39百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額
金は25百万円の減少となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は62.8％となり、前事業年度末に比べ2.00％上昇しております。

- 9 -2) 経営成績
当事業年度における売上高は6,455百万円（前年同期比5.5％増）となり、前年同期と比べ337百万円の増収となりました。要因としては、自動車関連業種で生産調整などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部品関連を中心とした製造は好調が続いております。また、企業の設備投資姿勢は積極性を維持しており、底堅く推移しました。商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」493百万円（前年同期比47.5％増）、「産機」3,187百万円（同5.9％増）、消耗品関係の「工具」1,446百万円（同5.9％減）、「伝導機器」711百万円（同10.6％増）、「その他」617百万円（同4.0％増）となり工具以外の分類で増加となりました。
売上総利益は、利益率が14.1％となり前年と比べ0.1％増加し、907百万円（同6.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費は賞与支給額の増加等により増加となりました。また、ガソリン価格・電気料金等物価上昇によりその他の経費も増加となり経費合計は872百万円（同4.0％増）となりましたが、増収効果
により、営業利益は35百万円（同104.2％増）となりました。
営業外収益は、「仕入割引」、「雑収入」が減少しましたが、「受取配当金」の増加により、営業外収益合計
は76百万円（同2.1％増）となりました。営業外費用は、「為替差損」が増加となり、営業外費用合計は６百万円（同60.4％増）となりました。以上の結果、経常利益は104百万円（同19.5％増）となりました。
特別利益の発生はありませんでした。
特別損失には、保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて減損処理を行い投資有価証券評価損17百万円を計上しました。
以上の結果、税引前当期純利益87百万円（同9.4％減）となり、法人税等合計が47百万円（同9.2％増）で、当期純利益は39百万円（同24.7％減）となりました。
ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2023年３月期から2026年３月まで）１年目である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
指標

2023年３月期（計画）2023年３月期（実績）

2023年３月期（計画比）

6,200百万円

6,455百万円

255百万円増（4.1％増）

売上高
営業利益

25百万円

35百万円

10百万円増（40.0％増）

経常利益

80百万円

104百万円

24百万円増（30.0％増）

当期純利益

54百万円

39百万円

15百万円減（27.8％減）

当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
当事業年度における売上総利益率は14.1％で前事業年度に比べ0.1％上昇しました。また、営業利益、経常利
益については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、8,984千円であります。
その主なものは、工具器具備品のホイストクレーン設置及びＰＣサーバー一式のリース資産であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内の13ヶ所に営業所を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月20日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

総括業務施設（仙台市若林区）
八戸営業所（青森県八戸市）
宮古営業所（岩手県宮古市）
北上営業所（岩手県北上市）
一関営業所（岩手県一関市）
古川営業所（宮城県大崎市）
石巻営業所（宮城県石巻市）
仙台大和営業所（仙台市若林区）
仙南営業所所
福島営業所（福島県福島市）
福島営業所郡山オフィス（福島県郡山市）
白河営業所（福島県白河市）
横浜営業所（神奈川県座間市）
横浜営業所東京オフィス（東京都大田区）
保養所用地（宮城県刈田郡蔵王町）

構築物
（千円）

器具及び備
品
（千円）

18,922

1,297

1,104

販売設備

14,910

－

－

販売設備

0

－

0

販売設備

147

0

0

販売設備

792

0

－

販売設備

1,211

66

0

販売設備

－

－

－

販売設備

5,230

－

0

販売設備

（宮城県岩沼市）

建物
（千円）

6,982

0

139

土地
（千円）
(面積㎡)

－

19,10662

62－

10,041

－

4,692

－

15,388－－62

44,941

62

8,735

－

38,835－－62

12,398

－

－

－

－

－

2,076

(813.33)
－
(－)
9,894
(1,000.10)
3,900(493.17)
14,111(548.76)－(－)
39,649(990.63)1,550(768.78)

135

0

販売設備

－

－

－

－

販売設備

2,060

－

0

販売設備

－

－

－

販売設備

－

－

－
－

41,033

4,195

13,027－

7,822

11,885

販売設備

－

合計
（千円）

(1,320.99)

25,672(497.70)

保養所用地

リース資産
（千円）

10,275(480.38)
－
(－)
－
(－)
2,076
(559.00)

従業員
数
(人)
13
(3)
4
(2)
4
(－)
6
(1)
3
(1)
5
(1)
5
(－)
10
(1)
12
(1)
6
(1)
2
(－)
4
(1)
3
(－)
－
(1)
－
(－)

（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．建物の金額には建物附属設備を含んでおります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記の他リース契約により賃借している資産は下記のとおりであります。
名称
車両運搬具（オペレーティング・リー
ス）

台数

リース期間

69台

１～５年間

年間リース料（千円）
32,754

リース契約残高（千円）
64,074

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、中期経営計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案し策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,360,000
計

8,360,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月20日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年６月20日）

普通株式

2,340,000

2,340,000

計

2,340,000

2,340,000

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年９月21日（注） △2,340,000

2,340,000－

1,017,550－

587,550

年月日（注）株式併合（２：１）によるものであります。

- 12 -

（５）【所有者別状況】
2023年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

13

27

6

2

1,031

1,080

－

－

75

1,372

7,022

67

4

14,84923,389

1,100

－

0.32

5.86

30.01

0.29

0.02

63.46

100

－

（注）１．自己株式48,358株は「個人その他」の欄に483単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2023年３月20日現在

氏名又は名称植松

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

仙台市太白区

735

32.11㈲ヤスコーポレーション

仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13

551

24.07

松井証券㈱

東京都千代田区麹町一丁目４

129

5.67

㈱山善

大阪市西区立売堀二丁目３－16

62

2.73

神戸市西区

57

2.52

正男

仙台市青葉区

56

2.44

永谷

明日香

仙台市青葉区

26

1.17

永谷

駿一

仙台市青葉区25

1.10

千葉県美浜区

221.00

仙台市若林区卸町三丁目７－５

22

0.99

1,691

73.79

有岡

誠一郎

住所

所有株式数
（千株）

容子

小田嶋

始平堂

弘昌

植松商会従業員持株会
計－（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．有限会社ヤスコーポレーションから、2022年９月12日現在で676千株を保有している旨の2022年９月14日付
大量保有報告書の変更報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として2023年３月20日における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者

有限会社ヤスコーポレーション

住所

仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

28.89％

676,100株- 13 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,290,600

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

2,340,000－－

総株主の議決権－

22,90622,906－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月20日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社植松商会

仙台市若林区卸町
三丁目７番地の５

48,300－48,3002.1

計－48,300－48,3002.1- 14 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

95

59,605

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

48,358－48,358－

その他（－）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金 の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、2023年４月28日開催の当社取締役会におきまして、１株当たり普通配当25円とすることを決議いたしました。なお、効力発生日は2023年６月１日とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年４月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

57,291

25.0- 15 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境への迅速かつ的確な対応に向け、また、株主をはじめ取引先や地域社会の信頼確保による企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保出来る経営管理組織の充実・強化に努めております。特に、突発的に発生する危機管理への体制整備には上限がないとの認識に立って真摯に対応する考えであります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要
・当社は、2016年６月17日をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役の員数は７名（監査等委員である取締役３名を含む）で、うち２名（監査等委員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。
・取締役会は、業務進捗状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を実施しておりますが、定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定や経営戦略の決定等に際しては、機能的に取締役会に置き換えております。また、必要に応じた随時開催もしておりますことから、経営の意思決定が迅速な体制にあります。
（構成員の氏名）
取締役社長

植松誠一郎（議長）、常務取締役

員（常勤）

神郁夫、監査等委員（社外）菅野省一、取締役

阿部智、取締役

中野節夫、監査等委員（社外）千葉朋之、監査等委

尾町雅文

経営会議を毎月開催し、経営上の意思決定のスピード化、現場状況の把握と問題解決の迅速化により、目標達成のための体制整備を図っております。これは経営方針の確認、現状課題の認識など共通の意識を持つ機会を目的として、この中で法令遵守等企業倫理の確立と内部統制強化についても徹底すべく意識の向上を図っております。
（構成員の氏名）
取締役社長
員（常勤）

植松誠一郎（議長）、常務取締役

菅野省一、取締役

阿部智、取締役

千葉朋之、監査等委

神郁夫

・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況についての監査を実施
しております。
（構成員の氏名）監査等委員（常勤）神郁夫（議長）、監査等委員（社外）

中野節夫、監査等委員（社外）尾町雅文

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、上記イのような体制を実施することで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制となっております。
また、社外取締役は公認会計士１名を含む２名で、いずれも独立性が高く、専門的見地並びに豊富な経験と幅広い見識から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識からこの体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年５月26日開催の取締役会において一部改定を決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社内部統制システムの構築に努めております。
なお、その整備状況は以下のとおりであります。

- 16 -

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範（コンプライアンス・
プログラム）を明確にして、全役職員に周知徹底させる。
・コンプライアンスの統括組織は社長を議長とする経営会議の場とし、管理部所掌の取締役をコンプライアンス
担当役員に任命し、管理部がコンプライアンス体制の構築・整備ほかその運営にあたる。
・役職員に対しては、コンプライアンスに関する研修等を通じ指導し、社内の法令遵守意識の醸成をはかる。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営会議議事録や稟議決裁書、役員会等における重要な意思決定及び報告に関しては、法令・社内規程に基づき、適正に文書の作成と保存及び管理を行う。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業展開上考えられるリスクの予防については、毎月実施される経営会議での普遍テーマとして取組み、同会議が統括する。
・リスクの管理については、社内規程で定めるとともに、関係部門にて必要に応じた研修等を通じ会社全体として対応する。
・与信の対象・与信限度額などについての社内規程、稟議規程の遵守を徹底し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の見直しを行う。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の業務執行状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を継続実施する体制を維持する。
・定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定に際しては、必要に応じて、随時取締役会を開催し、経営の意思決定を迅速にする。
5）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・現在、当社において該当事項はないが、子会社設立等の際は当該体制の決議を行う。
6）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査等委員の業務補助のための使用人を置けるものとする。
7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・当該使用人の人事については、取締役と監査等委員が意見交換のうえ、決定するものとし、原則、監査等委員
会の同意を得るものとする。監査等委員は、監査等委員の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見を述べることが出来るものとする。また、配置された監査等委員の職務を補助する使用人は、その補助業務に関しては監査等委員の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあることを発見した時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、直ちに監査等委員に報告するものとする。
・常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等における重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するた
め、都度出席するものとする。
・監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携をはかっていくものとする。
・監査等委員に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）における通報者については、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを行動規範規程に定め、その保護をはかる。
9）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査等委員監査に対する社内理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するように努める。
・代表取締役との意見交換を随時行うとともに、社内及び内部監査室との連携をはかり、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかる。
・監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携をはかる。
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。

- 17 -

10)反社会的勢力排除に向けた体制
・基本的な考え方
当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした姿勢で対応する。
・整備状況
反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署は管理部とするほか、各部門長を責任者として、警察や（財）暴力団追放センター等の外部専門機関と緊密に連携のうえ、組織的に対応する。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 18 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役職名

取締役社長
（代表取締役）

氏名

植松

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

735

2009年６月

取締役技術部長兼営業技術課 (注)３
長

6

2010年４月

取締役技術部長兼営業部長

2018年６月

常務取締役技術部長兼営業部

生年月日

誠一郎

略歴
1983年４月

株式会社山善入社

1988年４月

当社入社

1990年６月

取締役経営企画室長代理

1991年４月

取締役経営企画室長

1992年４月

取締役開発部長

1994年４月

取締役環境部長

1997年６月

常務取締役環境部長

1998年６月

代表取締役副社長兼環境部長

1999年４月

代表取締役副社長兼営業本部長

1960年５月６日生
2001年４月

代表取締役副社長兼営業本部

2003年４月

代表取締役副社長兼営業本部長兼環境部長長
2007年４月

代表取締役副社長

2007年６月

代表取締役社長

2019年４月

代表取締役社長兼営業推進部

2022年４月

長
代表取締役社長（現任）

1977年４月

当社入社

1995年４月
2007年４月

北上営業所長
執行役員技術部長兼加工技術課長

2008年４月
営業本部長兼

執行役員技術部長兼営業技術
課長

常務取締役
菅野

省一

1955年１月27日生

技術部長

長
2019年４月

常務取締役営業本部長兼技術部長（現任）

取締役
管理部長兼
経理課長兼
仕入事務課長阿部智

1960年２月17日生

当社入社

2013年４月

管理部副部長兼経理課長

2014年６月

取締役管理部長兼経理課長

2022年４月

取締役管理部長兼経理課長兼

(注)３

2

(注)３

0

7

仕入事務課長（現任）

取締役
営業部長兼

1979年７月

千葉

朋之

1988年１月

富士見産業株式会社入社

1989年６月

当社入社

2006年４月

仙台営業所所長

2018年４月

執行役員営業部長補佐兼福島営業所所長

1968年９月16日生

営業推進部長2019年４月

執行役員営業部長

2020年６月

取締役営業部長

2022年４月

取締役営業部長兼営業推進部長（現任）

1974年４月

取締役（常勤監査等委員）

神郁夫

1952年２月28日生

株式会社七十七銀行入行

2003年３月

同行監査部副部長

2005年３月

当社出向管理部長代理

2005年６月

取締役管理部長

2005年９月

取締役管理部長兼総務課長

2007年３月
2008年４月

当社入社取締役管理部長兼総 (注)４
務課長
取締役管理本部長兼総務課長

2014年６月

常勤監査役

2016年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）- 19 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1965年４月

三菱重工業株式会社入社

1995年６月

三菱自動車テクノメタル株式

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

－

(注)４

－

会社常勤監査役
取締役

中野（監査等委員）節夫

1941年９月19日生

1996年６月

同社取締役北本工場長

1998年10月

同社取締役生産管理部長

2003年６月

当社監査役

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）

1978年11月

青山監査法人入所1989年８月

公認会計士開業登録

1995年４月

有限責任監査法人トーマツ
入所

取締役

尾町

（監査等委員）雅文

1953年６月26日生

2011年10月

尾町雅文公認会計士事務所

2013年６月

設立（現任）
当社補欠監査役

2014年６月

当社監査役

2014年６月

カメイ株式会社社外取締役（現任）

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月

フルテック株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計

753

（注）１．取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長

神郁夫、委員

中野節夫、尾町雅文

なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2023年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業部副部長内海浩章であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

伊藤

宏平

生年月日

1982年５月11日生

略歴
2008年12月

有限責任監査法人トーマツ入社

2012年10月

公認会計士開業登録

2017年７月

伊藤宏平公認会計士事務所代表（現任）- 20 -

所有株式数
（千株）
－

②

社外役員の状況
当社では、社外取締役を２名（いずれも監査等委員である取締役）選任しております。
中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、監査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
ける方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケー
ションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。

- 21 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席し、適切な経営判断がなされているかの視野に立って取締役の業務全般についても違法性がないか厳正な監視を行っております。また、経営監視機能の強化を図るべく、各部門に出向き業務の適法性・効率性等の監査を実施しております。なお、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努め監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
また、監査等委員である取締役神郁夫氏は、当社の管理部に2005年３月から2014年６月まで在籍し、通算９年にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち四半期で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度において当社は、監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数（出席率）

常勤監査等委員

神郁夫

５回／５回（100％）

社外（非常勤）監査等委員

中野

節夫

５回／５回（100％）

社外（非常勤）監査等委員

尾町

雅文

５回／４回（80％）

監査等委員会の主な検討事項として、監査方針、職務の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監
査人の選任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員の選定、決算・配当等について審議しております。
また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については、代表取締役社長とのディスカッ
ションを実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。また、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、必要に応じて各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。
併せて、内部統制システムについて、会計監査人および内部監査室とも連携し、その整備・運用状況の監視検証を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。
会計監査人に対しては、必要に応じて意見及び報告を求め、独立性・監査の相当性を検証しております。
②

内部監査の状況
内部監査は、内部監査室１名を配置し「業務マニュアル」を中心に管理システムや業務全般にわたり規程遵守

状況を点検すると同時に、特命事項である売掛債権回収状況及び在庫管理状況の監査を定期的に行っており、業務の精度アップを図っております。
また、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
霞友有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

鈴木

一樹

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中塩

修司

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名、その他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の事業内容及び事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制を有し、効率的な監査業務を実施することができる体制が整備されており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し総合的に検討し選定しております。霞友有限責任監査法人は、これら- 22 -

の観点において、十分に評価できるものと考え、当社の監査法人に選定いたしました。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
④

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度
前事業年度

有限責任監査法人トーマツ
霞友有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の名称
霞友有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 異動の年月日
2021年６月18日（第67回定時株主総会開催日）
ハ. 退任する監査公認会計士等の就任年月日
1996年６月19日
ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ．異動の決定または移動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月18日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや当社事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果、霞友有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に鑑み会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たな会計監査人として霞友有限責任監査法人を選任することとしました。
ヘ．上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ト. 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見当該事由に同意する旨の回答を得ております。

- 23 -

⑤

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,000－14,000－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査
内容、監査日程等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、世間水準、会社業績および従業員とのバランス等を考慮して株主総会決議の範囲内にて決定しておりますが、個別の報酬額の決定は、代表取締役社長の報酬を基準として、原則として役位別に定めるものとし、取締役会の審議を踏まえ、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに適していると判断し、代表取締役社長

植松誠一郎に決定を委任しております。

なお、取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、監査等委員である取締役について
年額25,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ロ．固定報酬
「月額報酬」は各取締役（監査等委員を除く）の地位・職責等に応じ、職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。
なお、監査等委員である取締役については、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤・非常勤を区別の上、監査等委員である取締役の協議により定めた金額の金銭報酬であります。
ハ．役員賞与
「役員賞与」は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、企業活動の成果である「経常利益」の予算達成状況を指標とする業績連動報酬であります。
取締役（監査等委員を除く）の役員賞与支給額については、指標を同じくする従業員賞与の年間平均支給率に月額報酬を乗じて算出した金額を参考に、取締役会での審議を踏まえ、その可否および支給内容の決定を代表取
締役社長

植松誠一郎に委任しております。

また、取締役の月額報酬と役員賞与・役員退職慰労金の報酬構成割合は決定しておりませんが、同業種や同規模の他企業における支給内容等を比較検証の上、従業員の支給実態に即した水準や考え方を基調に、当社の財務状況等も踏まえて設定しております。
常勤監査等委員については、取締役（監査等委員を除く）の役員賞与の2/3を目安として支給しておりますが、非常勤の社外取締役監査等委員については独立性および透明性確保の観点から支給しておりません。
なお、当社では役員賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否および支給総額について毎年の株主総会に都度諮っており、支給時期は株主総会決議後２週間以内としております。

- 24 -

ニ．役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役位・在職年数等に応じた役員退職慰労金支給規程に従い、算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支給しております。
なお、役員退職慰労金制度を廃止し業績連動的なストックオプションを導入する企業も多いが、役員退職慰労
金は取締役の報酬等の後払い的な性格を有するものであり、当社としては導入を見送っております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の区分

取締役（監査等委員を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

退職慰労金繰入額対象となる役員の員数（人）

75,95853,05818,000

－

4,900

4

14,172

10,272

3,000

－

900

1

4,000

3,600

－

－

400

2

く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役。）（注）当事業年度におきましては使用人兼務取締役はおりません。

- 25 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の主として取引関係の維持・強化等を目的として保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有いたします。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

9

6,054

非上場株式以外の株式

15

505,948（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式

925,722

株式数の増加の理由
株式無償割当取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

63,09659,077㈱椿本チエイン196,859

186,388

141,622

135,169㈱山善
140,630

133,681

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注１）

当社の株式の保有の有無

主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）

有

主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）- 26 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

20,80020,800

持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係

39,12448,006等を考慮し保有の合理性を検証しております。

25,66824,403

持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係

33,065等を考慮し保有の合理性を検証しており保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注１）

当社の株式の保有の有無

主要な取引先であり安定的、長期的な維㈱日伝

有

主要な取引先であり安定的、長期的な維㈱やまびこ
31,597

無ます。（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維66,392

61,482ＮＴＮ㈱20,913

12,234

7,800

7,800

持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係有等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維トラスコ中山㈱16,052

19,102

8,219

8,045

持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。

無主要な取引先であり安定的、長期的な維
オーエスジー㈱15,32815,20519,193

18,201㈱ソディック13,78014,06983,74179,013

持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係無等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）

無主要な取引先であり安定的、長期的な維㈱ＮａＩＴＯ
12,644

13,353

13,396

11,879ダイジェット工業㈱10,891

11,985

持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）- 27 -

無

無

銘柄

ＴＯＹＯ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,848

1,550

ＴＩＲＥ

㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注１）

当社の株式の保有の有無

主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）

無

2,664

2,343

708

708

主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有

2,223

2,676

の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。

1,000

1,000

主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有

1,573の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しており㈱ミスミ㈱七十七銀行
2,098

無

無

ます。
5,000

5,000

㈱東邦銀行
1,085

1,075

主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しており

無

ます。
900

900

主要な取引先であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有52の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しており㈱エルアイイーエイ
チ
54

無

ます。
（注）１．「定量的な保有効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しております。
２．当該法人の取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 28 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）の財務諸表について、霞友有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

- 29 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
前払費用
未収収益
従業員に対する短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

当事業年度(2023年３月20日)

494,296

1,444,377－
263,868
893
1,253
1,948
5,229
1,033
△520
3,094,493

356,646
187,840
677,121
1,361,865
7,195
326,433
1,544
1,305
973
4,218
10,621△220
2,935,547

323,562△255,962
67,60011,466△9,644
1,822
28,305△26,713
1,591
123,211
41,153△36,140
5,013
199,238

323,562△260,277
63,285
11,466△9,967
1,498
28,505△27,260
1,244
123,21149,938△41,866
8,072
197,312

4,323
3,999
8,323

4,323
2,088
6,411

※２ 223,104※２ 659,009- 30 -

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月20日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
長期未払金
預り保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計- 31 -

当事業年度(2023年３月20日)

1,267,981
16,0087,559
7,435
39,39865,534△16,542
48,9922,180※１ 21,950△8,563
1,402,942
1,610,503
4,704,997

1,232,447
16,008
7,086
7,435
39,57265,534△18,22147,3132,180※１ 21,950△8,563
1,365,429
1,569,153
4,504,700

166,118
619,277
740,210
6,954
65,310
11,13046,00029,34925,20014,000687
1,724,238

147,407674,222561,558
2,222
64,065
10,931
26,0008,734
16,70021,000※３ 10,288
1,543,131

7,380
62,600361
10,2003,000
34,651
118,193
1,842,431

18,91168,800
6,825
10,2003,000
23,141130,878
1,674,009

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度(2023年３月20日)

1,017,550

1,017,550

587,550
587,248
1,174,798

587,550
587,248
1,174,798

42,664

42,664

16,732
202,000
350,425
611,822△33,3082,770,861

15,984
202,000
345,207605,855△33,368
2,764,835

91,70391,7032,862,565
4,704,997

65,85465,8542,830,690
4,504,700

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末棚卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
仕入割引
不動産賃貸収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 33 -

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日)

(自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

6,118,293

6,455,836

255,397
5,271,200
5,526,598※１ 0263,868
5,262,729
855,564※１,※２ 838,202
17,361

263,868
5,610,852
5,874,721※１ 8
326,433
5,548,279
907,556※１,※２ 872,101
35,455363
6,947
14,57142,301
2,400
8,112
74,697341
7,307
24,234
39,776
3,600
1,009
76,270

441
2,315
1,297
148
4,203
87,855

854
2,081
3,620
184
6,740
104,985

8,424
8,424

－
－

－
－
96,27949,540△6,18043,35952,92017,746
17,74687,23844,013
3,356
47,36939,868

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,017,550

その他資
資本準備金
本剰余金

587,550

利益準備金 固定資産
圧縮積立金

587,11142,664

17,568

別途積立金

繰越利益
剰余金

202,000

308,102

自己株式

株主資本
合計

△36,9312,725,615

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△835

835

－

剰余金の配当△11,432△11,432

当期純利益

52,92052,920

自己株式の処分

136

3,622

3,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

136

－

△835

－

42,323

3,622

45,246

1,017,550

587,550

587,248

42,664

16,732

202,000

350,425△33,3082,770,861

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

144,271

144,271

純資産合計

2,869,886

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△11,432

当期純利益

52,920

自己株式の処分3,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△52,567△52,567△52,567△52,567△52,567△7,321

91,70391,7032,862,565- 34 -

当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,017,550

その他資
資本準備金
本剰余金

587,550

587,248

利益準備金 固定資産
圧縮積立金
42,664

16,732

別途積立金

繰越利益
剰余金

202,000

350,425

自己株式

株主資本
合計

△33,3082,770,861

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△748

748

－

剰余金の配当△45,834△45,834

当期純利益

39,86839,868

自己株式の取得△59△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△748

－

△5,218△59△6,025

1,017,550

587,550

587,248

42,664

15,984

202,000

345,207△33,368

2,764,835

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

91,70391,703

純資産合計

2,862,565

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△45,834

当期純利益

39,868

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△59△25,848△25,848△25,848△25,848△25,848△31,874

65,85465,8542,830,690- 35 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 36 -

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日)

(自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

96,27915,160△2,32815,50014,0005,000
5,400△21,883441△8,424－△288,006△8,471
182,259
31,713△949
2,950
38,641
19,837△441△29,145
28,892

87,23812,822△300△8,5007,000
11,531
6,200△31,884854－
17,746
99,662△62,565△142,417△20,614△12,8287,337△28,715
28,910△854△60,560△61,219△1,311△1,800△139,549
18,401
△478
1,907
9,353
△113,476△199－△30,413
－
△120
1,568
5,682
△23,482

100,000△100,000△10,470△11,432
3,759－△18,144△102,728
596,442※１ 493,713

800,000△800,000△7,052△45,834－△59△52,947△137,649
493,713※１ 356,064

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
工具、器具及び備品
５年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

31年

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 37 -

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
・商品等の販売に係る収益
当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は1,381,297千円であります。
・代理人取引に係る収益
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は14,099千円減少しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準摘要指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。

- 38 -

（貸借対照表関係）※１．差入保証金の代用として供している定期預金
前事業年度（2022年３月20日）

当事業年度（2023年３月20日）

16,000千円

16,000千円※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月20日）

当事業年度（2023年３月20日）

受取手形

1,023千円－千円

電子記録債権27,030－※３．その他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度（2023年３月20日）
前受金

9,650千円（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

販売費及び一般管理費
計

（自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

0千円

8千円

0

8

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

（自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

役員報酬66,264千円

66,930千円

給料手当・賞与
法定福利費

394,858
74,048411,668
77,527

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

25,20014,00019,553

16,70021,00017,982

役員退職慰労引当金繰入額

5,400

6,200

減価償却費
貸倒引当金繰入額

15,160△37

12,822△300

支払リース料

38,73838,812- 39 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,340,000－－

2,340,000

2,340,000－－

2,340,000

53,513－

5,250

48,26353,513－

5,250

48,263

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の減少5,250株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）11,432

5.0

基準日

効力発生日

2021年３月20日

2021年６月２日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2022年４月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
45,834

利益剰余金- 40 -

１株当たり配
当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

2022年３月20日

2022年６月１日

当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,340,000－－

2,340,000

2,340,000－－

2,340,000

48,263

95－

48,35848,263

95－

48,358

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）45,834

20.0

基準日

効力発生日

2022年３月20日

2022年６月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2023年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

57,291

１株当たり配
当額（円）

利益剰余金

25.0

基準日

効力発生日

2023年３月20日

2023年６月１日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 41 -

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

（自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

494,296千円

356,646千円

△582

△582

493,713356,064（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2022年３月20日）

当事業年度（2023年３月20日）

１年内25,232

26,235

１年超45,36337,83870,59664,074

合計- 42 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。
満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。
②

市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 43 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月20日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,261,927

1,261,927－

1,261,927

1,261,927－（※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

6,054

当事業年度（2023年３月20日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,233,588

1,233,588－

1,233,588

1,233,588－（※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

6,054

- 44 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月20日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金494,296

－

－

－

受取手形

223,104－－－

電子記録債権659,009－－－1,444,377－－－(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－－(1)債券（その他）

－

－

－

254,018(2)その他－

67,955

116,817－2,820,787

67,955

116,817254,018

売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの合計
当事業年度（2023年３月20日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金356,646

－

－

－

受取手形

187,840－－－

電子記録債権677,121－－－

1,361,865－－－(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

246,681

7,195

56,101

105,341－

2,590,670

56,101

105,341

246,681

売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券（その他）(2)その他
合計- 45 -

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月20日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式505,948－－505,948

その他

727,639－－

727,639

1,233,588－－

1,233,588

資産計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。
これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

- 46 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月20日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

466,676

293,770

172,905－－－

204,402200,000

4,402

③その他

－

－

－

(3）その他

103,755

102,115

1,639

774,834

595,886

178,947

28,13644,253△16,117－－－49,61650,000

△383

③その他

－

－

－

(3）その他

409,339437,881△28,541

487,093532,134△45,041

1,261,927

1,128,021

133,906(2）債券①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

②社債

小計
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

②社債

小計
合計
当事業年度（2023年３月20日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

471,478

318,250

153,228－－－

100,991

100,000

991

③その他

－

－

－

(3）その他

101,230

99,852

1,378

673,701

518,103

155,598

34,46936,373△1,904－－－

145,689

150,000△4,310

③その他

－

－

－

(3）その他

379,727435,920△56,193559,886

622,294△62,407

1,233,588

1,140,397

93,190(2）債券①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

②社債

小計
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

②社債

小計
合計

- 47 -

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自種類

2021年３月21日

至2022年３月20日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

18,401

8,424－

18,401

8,424

－

(2）債券

合計
当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）

該当事項はありません
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について17,746千円（株式9,122千円、その他有価証券の株式8,623千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

- 48 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日)

(自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

2,379 千円

7,380 千円

19,553

17,982

退職給付の支払額△10,266△2,292

制度への拠出額△4,286△4,158

7,380

18,911

退職給付費用

退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度(2022年３月20日)
積立型制度の退職給付債務

114,375

年金資産

当事業年度
(2023年３月20日)

千円

121,500△106,994△102,588

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,380

18,911

退職給付引当金（△は前払年金費用）

7,380

18,911

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,380

18,911千円（3）退職給付費用(自至簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日)
19,553

千円

(自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)
17,982千円（4）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月20日)
債券

6.1

株式

17.3

58.9

その他

76.6

37.7

合

100.0

100.0

計

- 49 -％

当事業年度(2023年３月20日)
3.4％

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月20日）

当事業年度（2023年３月20日）

繰延税金資産
賞与引当金

7,711千円

5,110千円

未払社会保険料
未払事業税

1,965
4,224

1,900
3,315

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
減損損失

19,1553,020
26,82121,0528,450
26,467

貸倒引当金
その他

2,779
6,328

2,687
9,856

評価性引当額72,007△57,078

78,841△67,599

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

14,928

11,242

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△42,202△7,377△27,335△7,047

繰延税金負債合計△49,580△34,383繰延税金資産（負債）の純額△34,651△23,141

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月20日）

当事業年度（2023年３月20日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

4.7
△0.9
8.8

7.9
△3.0
10.2

－

△2.6

所得拡大促進税制による税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 50 -

1.9

12.1

△0.1

△0.9

45.0

54.3

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）（単位：千円）

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

493,683

1,446,281

3,187,399

711,178

617,295

6,455,836

493,683

1,446,281

3,187,399

711,178

617,295

6,455,836

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高
当社においては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 51 -

【関連情報】
前事業年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）区分
外部顧客への売上高

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

334,643

1,536,463

3,010,618

643,240

593,329

6,118,293

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）区分
外部顧客への売上高

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

493,683

1,446,281

3,187,399

711,178

617,295

6,455,836

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 52 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年３月21日
該当事項はありません。

至2023年３月20日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,249円08銭
23円11銭

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,235円22銭
17円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

当期純利益（千円）

52,920（自至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）
39,868普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

52,92039,868

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,290

2,291

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 53 -

【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

323,562－－

323,562

260,277

4,314

63,285

構築物

11,466－－

11,466

9,967

323

1,498

工具、器具及び備品

28,305

199－

28,50527,260

546

1,244

土地

123,211－－

123,211－－

123,211

リース資産

41,153

8,785－

49,93841,866

5,725

8,072

527,6998,984－

536,684

339,371

10,910

197,312

電話加入権

－

－

－

4,323

－

－

4,323

ソフトウエア－－－32,35630,268

1,911

2,088

－

－

－

36,67930,268

1,911

6,411

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

9,083

220

－

520

8,783

賞与引当金

25,20016,70025,200－16,700

役員賞与引当金

14,00021,00014,000－21,000

役員退職慰労引当金

62,600

6,200

－

－

68,800（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 54 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

700

銀行預金
当座預金

328,235

普通預金

2,826

定期預金

24,883
小計

355,946

合計

356,646２）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

東京理化器械㈱40,199大蔵工業㈱16,100㈱相澤鐵工所

10,943㈱ツネザワ工業

7,379

フジ技研工業㈱

6,635

その他

106,582
合計

187,840(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2023年４月満期

49,786５月〃

46,810６月〃

53,393７月〃

29,821

８月〃

4,290

９月以降満期

3,737

合計

187,840- 55 -

３）電子記録債権(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本オートマチックマシン㈱67,759㈱日ピス岩手65,159ＴＯＹＯ

49,546

ＴＩＲＥ㈱㈱ササキコーポレーション

44,893東北特殊鋼㈱42,186

その他

407,575
合計

677,121(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2023年４月満期

160,185５月〃

173,585６月〃

174,656７月〃

112,070

８月〃

42,530

９月以降満期

14,094

合計

677,121４）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

東北ヒロセ電機㈱130,571

住友ゴム工業㈱127,632

日立Ａｓｔｅｍｏ㈱69,571ＹＫＫ ＡＰ㈱60,891

大日本印刷㈱37,564

その他

935,633
合計

1,361,865(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

(A)

(B)

(C)

(D)

1,444,377

7,114,701

7,197,213

1,361,865

（注）

84.1

72.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

- 56 -

５）商品
品目

金額（千円）

機械

619

工具

78,480産機

167,231

伝導機器

73,156

その他

6,945
合計

326,433６）投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

512,002

債券
国債・地方債等
その他

246,681

その他

473,763
合計

1,232,447- 57 -

②

負債の部
１）支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱サカイ

17,241㈱ＮａＩＴＯ

13,785ダイドー㈱12,224㈲三仙サービス

5,713

スガツネ工業㈱

5,430

その他

93,011
合計

147,407(ロ）期日別内訳
満期日金額（千円）

2023年４月満期

29,885５月〃

27,785６月〃

34,989７月〃

20,652８月〃

34,093
合計

147,407２）電子記録債務（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＴＨＫ㈱86,909㈱山善

35,268㈱ＮＴＮセールスジャパン

30,296㈱登米ブラス

26,488

藤川伝導機㈱23,476

その他

471,782
合計

674,222- 58 -

（ロ）期日別内訳
満期日金額（千円）

2023年４月満期

169,617５月〃

140,991

６月〃

164,826

７月〃

106,793

８月〃

91,137９月以降満期856

合計

674,222３）買掛金
相手先金額（千円）㈱山善

107,975㈱ＮａＩＴＯ

58,362㈱日伝

50,373ダイドー㈱36,524

トラスコ中山㈱26,167

その他

282,157
合計

561,558（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,685,851

3,338,666

4,970,283

6,455,836

税引前四半期（当期）純利益（千円）

29,63063,29582,221

87,238四半期（当期）純利益（千円）

15,771

33,47843,05839,868

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

6.88

14.61

18.79

17.40

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

6.88

7.73

- 59 -

第３四半期
4.18

第４四半期
△1.39

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月２１日から３月２０日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月２０日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月２０日
３月２０日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.uem-net.co.jp
該当事項はありません。

- 60 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自2021年３月21日

至2022年３月20日）2022年６月20日東北財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第69期第１四半期）（自2022年３月21日

至2022年６月20日）2022年８月２日東北財務局長に提出。

（第69期第２四半期）（自2022年６月21日

至2022年９月20日）2022年11月１日東北財務局長に提出。

（第69期第３四半期）（自2022年９月21日

至2022年12月20日）2023年２月１日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2022年６月21日東北財務局長に提出①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年７月25日東北財務局長に提出
事業年度（第68期）（自2021年３月21日

至2022年３月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

- 61 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 62 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月19日
株 式 会 社 植 松 商 会
取 締 役 会

御 中

霞友有限責任監査法人
仙

台

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

一樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塩

修司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の2022年３月21日から2023年３月20日までの第69期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植松商会の2023年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

顧客による検収が取引条件として示されている売上取引の収益認識時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社植松商会は機械・工具類の卸売業を営んでおり、取扱商品は機械・工具・産機・伝導機

当監査法人は、顧客による検収が取引条件として示されている売上取引の収益認識時期の適切性

器・その他と多岐にわたり、全国の各営業所において日々大量かつ多様な取引の売上処理を行っている。

を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

当事業年度の売上高6,469,935千円のうち、顧客による検収が完了した時点で計上される売上高は1,381,297千円であり、売上高の21.3％を占めている。
株式会社植松商会の売上取引の多くは、出荷時(1) 内部統制の評価
顧客による検収が取引条件として示されている売上取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に検収確認書類に記載の日付と売上計上日付の整合性から該当商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益として認識されるが、注記事項「（重要な会計方を確保する統制に焦点を当てた。

針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、試運転や組立作業を要するものや、複数の機器を組み合わせて納品するもので、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引

顧客による検収が取引条件として示されている売上取引が、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出したについては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。

取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・抽出された取引について、検収確認書類に記顧客による検収が取引条件として示されている取引においては、顧客の検収完了をもって売上を載の日付と売上計上日付とを照合した。
・抽出された売上高の減額取引について、期末計上するため、株式会社植松商会では売上計上に先立ち、検収書等の売上根拠資料のチェックと承日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、営認を行うが、取り扱う商品の性質上、顧客が検収書を発行するタイミングや、発行される検収書の業所責任者に減額理由を質問するとともに、当該取引に関する書類を閲覧し、取引の合理性を評価

形態は取引ごとに多様であり、特に商品の納入現場において顧客の購買担当者による検収が行われる場合には、検収が完了しているかどうかの確認には、慎重な判断が必要となる。また、顧客による検収が取引条件として示されている売上取引した。

は、比較的売上単価の高い商品が多いことや、顧客の設備投資予算や購買予算との関係で納期が事
業年度末の３月に集中する傾向があることから、事業年度末までに顧客の検収の要件を満たしているかの判断は、財務諸表に重要な影響を与えることになる。
売上高の金額は、会社の重要な業績指標の一つであり、当監査法人は、顧客による検収が取引条件として示されている売上取引の収益認識時期の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。

(2)

適切な期間に売上計上されているかの検討

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的 は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者 によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として 財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその 実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社植松商会の2023年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社植松商会が2023年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程 を通 じて、職業的専門家としての判断 を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす

影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその 実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年６月20日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Uematsu Shokai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

植松

誠一郎【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理部長阿部智【本店の所在の場所】

仙台市若林区卸町三丁目７番地の５【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植松商会（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長植松 誠一郎及び取締役管理部長阿部 智は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は事業拠点が単一であるため、全社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年６月20日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Uematsu Shokai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

植松

誠一郎【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理部長阿部智【本店の所在の場所】

仙台市若林区卸町三丁目７番地の５【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植松商会（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長植松 誠一郎及び取締役管理部長阿部 智は、当社の第69期（自 2022年３月21日 至 2023
年３月20日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。