公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特集

実演家著作隣接権センター

インターネット放送にかかる実演家の権利のあり方 …… 2

VOL .9 3
JUL . 20 1 9
C ONT E NTS「バリュー・ギャップ問題」の解決に向けて …… 4
− EU新指令採択−

Movement …… 6
Action …… 7
Column/Essay …… 8

実演家にレコード演奏権・伝達権をNakai Hidenori

芸団協CPRA法制広報委員会 委員長
一般社団法人日本音楽事業者協会 専務理事

中井秀範

巻 頭 から、や や 聞 き 慣 れ な い「レパのみならずアジア諸国でも、ちゃん

利用者である場合もありますし、使用

コード演奏権・伝達権」というタイトと、こ の 実 演 家、レ コード 製 作 者 の形態が権利者の意にそぐわない場合も「レコード」を「演ルで 失 礼します。

「レコード演奏権・伝達権」は認めらあるかもしれません。しかし、それは奏」ってどういうこと？「伝達」って？

れています。特に韓国では、2016年

また著作権制度とは別の法的救済の手という疑問を持たれる方も沢山いらっの著作権法改正を受けて演奏権の対象段も駆使して解決にあたればいいと思しゃることでしょう。海外で生まれた範囲が拡大されました。政府主導によいます。

権利を日本語に翻訳するとよくこのよる権利拡大が実現したわけです。PSY

諸外国（米国を含む）では、使用楽

うなことがおこるのですが、平たく言やBTS などのK- POP の世界展開のみ

曲の多さや権利処理の効率化を配慮「市販された音源を店舗等で聴えば、ならず、国内の権利保護の観点からもし、報酬請求権（法定許諾、強制許諾

かせる目的で利用する場合に適用され韓国の後塵を拝している状況です。昨含む）として集中管理団体によって一る権利」です。音楽を聴かせることを年7月に署名された「日EU経済連携協

元管理されているのが一般的です。

主目的とする場所だけでなく、飲食店、定」でも、本件に関する協議の継続条

国際条約では「公衆への伝達」とい

美容院、ホテル等々のお客様が集まる

項が第 14 章（知的財産）第 12 条「レ

うくくりで報酬請求権が与えられていところで、音楽CDやダウンロード音

コードの利用」に規定されています。

るレコード演奏・伝達とインターネッ

源、有線放送、インターネット音楽配

このように、店舗等では実演家、レト放送に関わる我が国の著作権制度

信サービスを使って聴かせる行為が、

コード製作者にレコード演奏権・伝達は、一方では世界的潮流に逆らって権レコードの演奏・伝達にあたります。

権が認められていない我が国ですが、利を認めず、その一方で諸外国には比

ところがこの権利、日本では、作詞

インターネット放送では、とても強い

して大変強い許諾権を認めているとい

家、作曲家には与えられているのに、許諾権が認められています。つまり、

う、非常にバランスの悪いものと言わアーティスト（実演家）とレコード製

ウェブキャスティングする際に、市販ざるを得ません。知財立国の旗を掲げ

作者には無いのです。では、日本以外

されている音源を使いたければ、曲ごる以上、我が国も、ガラパゴス化を脱の国々ではどうなのかといいますと、とにいちいち権利者に、事前に許諾をし、一刻も早く、諸外国並みの制度のレコードに対して付与されている権利得なければなりません。勿論、使用料改正が必要であると考えます。

の形態がちがう米国を除くと、ヨーロッを支払う能力があるかどうか疑わしいインターネット放送にかかる実演家の権利のあり方

金請求権を与えるものです。そして、管理も考えられます。

IFPIによると、世界のレコード産業の売上は、前年比9.7％上昇した。
この一因に、音楽配信サービスの売上が前年比21.1％上昇したことが挙げられる。
インターネット放送など音楽配信サービスが広がる中、実演家の権利はどのようにあるべきなのか。
日本の実務やアメリカの著作権制度にも詳しい安藤和宏東洋大学法学部教授にお話を伺った。

まず、強制許諾という法制

権利制限に詳細な要件を付すことで、度です。これは強制許諾の要音楽CDやオンデマンド配信との競合件を満たせば、誰でも自由にを避けることも可能です。要件に、登インターネット放送すること

録制度を採用することで、権利行使のができるというものです。強

実効性を高めることもできるでしょ制許諾制度の利用には、配信う。しかし、報酬請求権制度と同様事業者による著作権局への登に、差止めができないという問題が生録が要件となり、その所在、じます。

身元が明らかとなるため、権― 集中管理をする場合はどうでしょう

利行使の実効性が高いのがメ― 日本の音楽配信サービスはどのような状況でしょうか。

か。

ターネット放送に報酬請求権を適用す

諾制度があり、権利処理が簡便で、実用報告書と共に、SoundExchangeに使リットです。そして、アウトサイダーる国がほとんどです。日本は、イン演家にも適正な使用料が分配されてい用料を支払います。これとは別に、サ問題も生じません。一方、デメリット

著作権等管理事業法に基づいて、送1998年 以 降、オーディオ レ コード

ターネット送信に「送信可能化権」とます。

ウンドレコーディングに含まれる音楽として、配信事業者が強制許諾制度を信可能化権を集中管理するという選択の生産金額は減少していますが、2013

いう許諾権が一律に適用され、世界で著作物について音楽著作権集中管理団

利用せず、レーベルから直接許諾を得肢ですね。管理事業者には応諾義務が年以降、有料音楽配信の売上は増加

は特異な制度となっています。ここ― アメリカの強制許諾制度について聞ることも可能なため、レーベルから実あるため、原則として利用許諾を拒めし、2018年の総売上は、前年度よりに、日本で、インターネット放送があかせて下さい。

体等から許諾を得る必要があります。

演家への適正な使用料の分配が行われず、インターネット放送の促進が期待増加しました。なかでもサブスクリプ

まり流行っていない一因があるのでは― SoundExchangeと は、ど の よ う

ない可能性があります。しかし、このできます。ただ、実演家だけでなく、ションサービスは前年比133％と好調ないかと考えています。

な団体なのでしょうか。

で、ダウンロードを逆転しました。私の大学の学生も、半数近くがサブスク― なぜ許諾権の適用が一因なのです

リプションサービスを利用している状か。実演家に不利益があるのでしょうか。

アメリカには、日本のような著作隣接権制度がありません。日本でいう原デメリットは、実演家が送信可能化権

レコード製作者の権利も著作権等管理

盤、すなわちサウンドレコーディング

2003年に設立され、国から唯一の指をレーベルに譲渡しても、集中管理団

事業法に基づいて集中管理されなけれ（録音物）は、製作者（プロデューサー）定を受け、強制許諾制度に基づく使用

体にのみ譲渡可能な報酬請求権を実演ばなりません。さらに、アウトサイと実演家との共同著作物と考えられて料の徴収・分配を行います。全ての強制家に与えるという法制度の導入で解決

ダー問題も生じます。配信事業者は、

日本では、配信事業者は原盤権を保います。製作者と実演家とは同等の立許諾制度の利用者は、SoundExchange

できます。実際、スペインがこの制度

管理外の原盤を使用しないこともあり

有 す る レーベ ル に 許 諾 申 請 し ま す。

場とされています。サウンドレコーに使用料を支払い、レーベルや実演家を採用しています。その他のデメリッ

得ますが、魅力あるインターネット放― 日本には「送信可能化権」がありま

レーベルは許諾できる原盤か確認し、ディングには、デジタル音声送信権がは、SoundExchangeか ら 使 用 料 の 分

トとして、ローマ条約により、ウェブ

すが、国際条約や諸外国はどうですか。

送は実現できません。

況です。

原盤を特定して許諾します。つまり、付与されています。この権利は、デジ配を受けます。分配額の推移をみると、キャスティングのためのサーバーへのWIPO実演・レコード条約（WPPT）

一部の原盤を除き、レーベルに利用諾

タル形式でサウンドレコーディングをイ ン ターネット 放 送 の 大 手Pandora

複製には、強制許諾制度が認められなでは、レコードに固定された実演に、否の権限があります。配信事業者は送信する排他的独占権です。ただ、一Radioがレーベル分について直接使用い可能性もあります。

許 諾 権 で あ る「利 用 可 能 化 権」と、レーベル毎に原盤使用料を支払うこと定の要件を満たす場合には、配信事業料を支払ったため、2017年に一時期次に、インターネット放送を報酬請

アメリカや欧州はインターネット放「公衆への伝達」に報酬請求権を与えになり、大変な作業となります。

者は許諾を得ることなく、既定の使用送について、実演家とレコード製作者― 安藤先生はどの法制度が望ましいとお考えでしょうか。

落 ち 込 み ま し た が、右 肩 上 が り で、求権の対象とする法制度です。放送やています。「利用可能化権」はオンデ

そして、レーベルはレコーディング

料を支払うことで、アメリカ国内の全2018 年には 9 億 5,280 万ドル、つまり有線放送など公衆送信の諸概念を見直の分配比率は「50：50」です。また、

マンド型音楽配信サービスに適用さ契約に基づいて、実演家に使用料を分てのサウンドレコーディングを使用で1,000億円以上を分配しています。

して、インターネット放送を報酬請求

日本の放送二次使用料では、実演家ときます。

れ、放送と同時に送信するサイマル

配しますが、昔の契約書には音楽配信

支 払 わ れ た 使 用 料 は、レーベ ル に権（二次使用料）の対象とするものでレ コード 製 作 者 間 で「50：50」が 実

キャスティングや、インターネット独について記載されておらず、そもそも

アメリカ著作権法に、一定の要件が50％、実演家に50％で分配されます。

す。配信事業者は許諾を得ずに、使用現されています。したがって、放送類

自で一方的に配信するウェブキャス

契約書がないことすらあります。ま詳細に定められています。例えば、リ

つまり、アメリカではインターネット

料さえ支払えばよく、インターネット

似 サービ ス の イ ン ターネット 放 送 もティングのようなインターネット放送

た、配信事業者間で明細書の書式が統

スナーが自分の聴きたい曲を選択でき

放送からの使用料はレーベルと実演家

放送の促進が期待できます。また、指「50：50」が当然実現されるべきです。

は「公衆への伝達」にあたり、報酬請

一されていないうえ、実演家への分配ないこと、配信曲を事前に告知しないとで「50：50」なのです。日本は1～

定団体が使用料の徴収・分配にあたる

そのための制度設計は、日本の著作権求権が適用されます。諸外国でもインは手作業となるため、レーベルにとっこと、送信中に曲名、アーティスト名

2％程度ですが、アメリカでは50％な

ため、実演家への適正な使用料が確保制度の体系や実務も踏まえつつ、選択て 大 き な 負 担 で す。ま た、などを表示すること、同じアーティス

ので、実演家にとって有利なものです。

されます。一方、報酬請求権では、配肢を組み合わせたり、選択肢のデメ

レーベルから実演家に支払わトの曲や同じアルバムから複数曲を3れる使用料は、配信価格の1時間以内に送信する場合には曲数制限

2

vol .93

J U L . 2 0 19

～2％程 度 で す。し か も、に従うことなどです。オンデマンド型

レーベルは契約書を交わして音楽配信サービスと競合しないよう配い な い ス タ ジ オ・ミュージ慮しているのです。

信事業者が使用料を支払わなかったとリットを解決する仕組も併せて検討す― 日本も、アメリカのような強制許諾

しても、配信行為の差止めができませ

制度の導入が望ましいのでしょうか。

べきです。各国の経験を踏まえ、「いん。また、ニアオンデマンド型のインいとこ取り」もあるでしょう。私個人

アメリカの強制許諾制度にもメリッ

ターネット 放 送 が 濫 立 す る と、音 楽は「強制許諾制度＋スペイン法アプ

ト・デメリットがあります。いくつか

CDやオンデマンド配信と競合するおローチ」がいいと思います。なお、欧シャンについて一括払いの演

配信事業者は、一定の要件を満たすの選択肢と比較してみましょう。制度

それもあります。

州では、オンデマンド型音楽配信サー

奏料によって権利処理されてサービスに強制許諾制度を利用できま

改正を伴うのであれば、強制許諾制

最後に、権利制限＋補償金請求権とビスについて、実演家に対してどのよ

いると理解しているため、使す。配信事業者はサービス開始前に、度、報酬請求権、権利制限＋補償金請いう法制度です。送信可能化権を一定うに適切な対価が支払われるべきかが用料は一切分配されません。

著作権局に使用通知書を提出する必要

求権という三つの選択肢が考えられまのインターネット放送に限って権利制議論されています。この点も視野に入一方、アメリカには強制許があります。そして、支払明細書や使す。さらに制度改正を伴わない、集中

限し、レコード製作者と実演家に補償れる必要があるでしょう。

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「バリュー・ギャップ問題」の解決に向けて − EU新指令採択−

4 4 4YouTubeのように、利用者が大量にアップロードしたコンテンツに、公衆がアクセスできるようにする
サービスのプロバイダが、それらのコンテンツから得ている収益と、プロバイダからコンテンツの権利者に「ノーティス・アンド・ステイダウン」

又は移転する際に、契約上弱い立場に理団体によって管理されることを新指の義務も課されることになる。

置かれることが多い。そのため、著作令に規定するよう求めてきた。

ただし、新興企業保護の観点から、者及び実演家が適切な報酬を得ること

そのような文言は入らなかったもの

EU域内でサービス提供を始めて三年ができるように、新指令では次のようの、新指令は正しい方向への最初の一未満かつ年間売上高1000万ユーロ未な規定が設けられた。

歩である、と評価している。そして、満のオンライン・コンテンツ共有サー①著作権等をライセンス又は移転し新指令の履行段階において各加盟国のビスプロバイダは、①とノーティス・た際に、著作者及び実演家は適切な報還元される報酬が不均衡である、いわゆる「バリュー・ギャップ」が大きな問題となっている。

法令に、上述のような規定が盛り込ま

アンド・テイクダウンの条件のみを満

この問題に対処すべく、EUにおいて指令案が検討されているとCPRA news vol.87（2018年1月）で紹介したが、酬を得る権利が与えられる。特に報酬れるよう、働きかけていくとしている※2。

たせば、責任は問われない。ただし、の一括払いは、あくまで例外であり、6月、同指令がついに発効した。これまでの経緯や指令の概要について報告する。

月間ユニーク訪問者数の平均が500万通例としてはならないと前文に明記さ人を超えると、ノーティス・アンド・れた。
②自分たちの得た報酬が、そのコンなる。

テンツの経済的価値と比べて適切かど

前述のとおり、第17条を巡って、EU

ステイダウンの条件も課されるように指令とは、EU基本条約に基づき制が挙げられる。

今後の展望

4 4 4

が、利用者のアップロードしたコンテ

最初に出された新指令案では、ウェうか判断する上で情報が必要である。

加盟国内では新指令への強い反対運動

定される法令である。EU加盟国は指第一に、コンテンツをアップロード

ンツに公衆がアクセスできるようにす

ブサイト上で権利者が特定したコンテ

そのため、ライセンス先又は権利移転が起きた。その影響もあってか、欧州令で定められた政策目標を達成するた等する行為、すなわち公衆への伝達行る行為は、公衆への伝達行為又は利用ンツが無断利用されないよう、プロバ

先は、少なくとも一年に一度、定期的連合理事会での新指令採択にあたって

め、期限内に国内法の改正等を行わな

為又は利用可能化行為について、権利可能化行為であると、加盟国は規定しイダが講じる措置として、コンテンツにコンテンツの利用に関し著作者及びは、フィンランド、イタリア、ルクセ

ければならないが、どのような措置を者はライセンス契約を締結し、報酬をなければならない。したがって、オン識別技術が例示されていた。そのた実演家に対し情報提供しなければなら

ンブルク、オランダ、ポーランド及び講ずるかは各加盟国に委ねられてい得ることができる。しかし、公衆へのライン・コンテンツ共有サービスプロ

め、権利制限に基づく利用など、適法ない。その情報とは、コンテンツの利

スウェーデ ン が反対票を 投じ、ベルる。

伝達行為又は利用可能化行為を行うのバイダは、行為主体としてライセンス

コンテンツも自動的に削除されてしま用形式やコンテンツの利用から生じた

ギー、エストニア及びスロベニアは棄今回採択された「デジタル単一市場

は誰か、コンテンツをアップロードす契約の締結など、権利者から許諾を得うのではないか、ひいてはインター

全収益などである。

権した。また大規模なデモ行進が行わにおける著作権及び関連権に係る欧州議る利用者だけでなく、アップロードさなければならなくなる。なお、ライセ

ネットが検閲され、表現の自由が脅か③コンテンツが大ヒットした場合なれたドイツは賛成票を投じたものの、会及び欧州連合理事会指令（“Directive

れたコンテンツに公衆がアクセスできンス契約には利用者の行為も含まれるされるのではないか、との不安が一般

ど、契約時に合意した報酬が、その後第17条に関し声明を出した ※3。すな

of the European Parliament and of

るようにするプロバイダも含まれるのため、利用者が非営利目的でコンテン

市民の間に広がり、新指令への大規模のライセンス先等の収益に比べて著し

わち、同条はオンライン・コンテンツ

the Council on Copyright and related

か、明確ではなかった。

ツをアップロードする際に、別途権利な反対運動につながった。

く低い場合、著作者及び実演家には追共有サービスでのコンテンツの利用に者から許諾を得る必要はない。

rights in the Digital Single Market” .

第二に、既存の指令（電子商取引指採択された新指令の最終テキストで加報酬を請求する権利が与えられる。

対し、著作者及び実演家が適切な報酬

以下「新指令」という。）
」は、
（1）著

令第14条）では、ホスティング・サー

次にオンライン・コンテンツ共有サー

は、コンテンツ識別技術という記述は④著作権等を独占的にライセンス又を得られるようにすることを目的とし作物等のデジタル利用に関する権利制

ビスプロバイダは、利用者の違法行為

ビスプロバイダが権利者から許諾を得なくなり、欧州委員会は関係者対話をは移転したが、ライセンス先等が、そており、オンライン・コンテンツ共有

限、（2）EU域内での国境を超えたオ等を知らなければ免責される他、権利られず、利用者が無許諾アップロード

設置するとともにヒアリングを行い、のコンテンツを市場に流通させなかっサービスプロバイダの責任免除条件のンライン・コンテンツ利用の円滑化及者からの通知を受けた場合でも、ただをした場合、電子商取引指令第14条

その結果を踏まえて、第17条の適用、た場合、著作者及び実演家には、ライ

うち①が、本条履行の上で重要であび（3）創作者及び報道機関にとり、よ

ちに違法情報を削除、または違法情報は適用されず、別の条件が課されることりわけ①から③の条件を満たす具体

センス先等に利用期限を通知し、期限る。本条の対象は、市場独占的なオン

り公正なオンライン環境の整備についにアクセスできないようにすれば（いととなった。すなわち、責任を問われ的措置についてガイドラインを作成す経過後に、当該ライセンス又は権利のライン・コンテンツ共有サービスプロて、加盟国が国内法で定めるべき内容

わゆる「ノーティス・アンド・テイク

ないためにオンライン・コンテンツ共ることとなった。本条の規定に反対し移転を終了させるか、あるいは独占ラ

バイダであることを明確にし、表現のを規定している。いわゆるバリュー・ダウン」）、法的責任を負わないと規有サービスプロバイダは、①権利者かていたYouTubeは、最終テキストは、

イセンスであることをやめ、他にもラ

自由と利用者の権利を守るためコンテギャップ 問 題 へ の 対 応 に つ い て は、定している。この規定が、オンライン・ら許諾を得るために最善の努力をした

以前より改良されたとしつつも、今後イセンスできるようにする権利が与え

ンツ識別技術の導入は可能な限り避け「オンライン・コンテンツ共有サービ

コンテンツ共有サービスプロバイダにこと、②権利者が情報提供をしたコン

意図しない結果をもたらす可能性があられる。

るべきである、との考えが示されていスプロバイダによるコンテンツの利用適用されるのか、不明確だった。

テンツが自身のウェブサイト上で利用るとして懸念を示している。そして今国際音楽家連盟（FIM）等4つの実演家る。新指令賛成派、反対派のロビー活

そのため加盟国によっては、オンラ

できないよう、最善の努力をしたこ

後は、新指令が与える影響について分組織は、“Fair Internet for Performers!”

動は、各加盟国レベルへと場を移してイン・コンテンツ共有サービスプロバと、③権利者からの通知を受け迅速に析の上発信し、各加盟国の履行状況をのキャンペーンを行い、利用可能化権いる。今後、加盟国でどのような法改バリュー・ギャップ問題への対応

イダ側に有利な判決を出す裁判所も違法コンテンツを削除または違法コン

注視するとともに、前述の関係者対話

譲渡後も、実演のオンデマンド利用に正等が行われるのか、注視していきたあったことから、権利者は、オンライ

テンツにアクセスできなくしたこと。

への参加も含め、権利者との協力シス

対し公正な報酬を受ける権利を実演家

い。

ン・コンテンツ共有サービスプロバイ

そして、その違法コンテンツが将来的バリュー・ギャップが生じるのは、ダ側が提示する不利な条件を飲むか、にアップロードされないよう最善の努YouTubeのようなオンライン・コン

ライセンスを拒否して、無許諾コンテ

力をしたこと、を証明しなくてはなら

テンツ共有サービスが権利者の許諾をンツについて、ノーティス・アンド・ない。これにより、オンライン・コン

得ずに運営される、又はプロバイダ側

テイクダウン手続を取り続けるか、選

テンツ共有サービスプロバイダには、に有利な条件でしかライセンス契約で択を迫られることもあった。

ノーティス・アンド・テイクダウンだ

新指令では、実演家にとって重要な（第17条）」に規定される。

。

※1

テムを見出すとしている

けでなく、同じ侵害コンテンツが繰り内容がもう一つ組み込まれた。著作者

して、次の二点で法律が不明確なこと

コンテンツ共有サービスプロバイダ

返しアップロードされないようにする

及び実演家は、著作権等をライセンス

J U L . 2 0 19榧野睦子）

著作者及び実演家への公正な報酬

新指令第17条により、オンライン・

vol .93（芸団協CPRA事務局

演家が放棄できないようにし、権利管きないためである。その大きな要因と4に付与すること、そしてその権利を実※１：https://www.youtube.com/saveyourinternet/※２：https://www.fair-internet.eu/eu-parliament-adopts-copyright-directive-final-text/※３：Statement by Germany on Draft Directive of the European Parliament and of the Council on Copyright andRelated Rights in the Digital Single Market and Amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC (first reading)(2016/0280 (COD), p.2)

vol .93

J U L . 2 0 19

5

松武運営委員が、ジャン・ミシェル・ジャールCISAC会長と対談

平成30年度
実演家著作隣接権センター（CPRA）事業の概要について

5月30日、著作権協会国際連合（CISAC）

また、松武委員が「今の若総会の東京開催に合わせ来日したジャ者は、音楽は無料だと思ってン・ミシェル・ジャール会長と、松武おり、その音楽ができるまで6月27日に芸団協総会が開催され、平成30（2018）年

秀 樹 芸 団 協CPRA運 営 委 員 が 対 談 しに、沢山の努力があり、多く度事業報告・決算が承認された。平成30年度実演家著作隣た。ともに著名なシンセサイザー音楽の人が携わっていることが全接権センター（CPRA）事業の概要について報告する。

家の二人は、シンセサイザーの話で盛く教えられていない」と指摘り上がったのち、著作権を巡る問題にすると、ジャール会長は「仰ついて議論した。

る通り。創造の価値を教える

ジャール会長からは、先般採択され③海外業務
21団体から徴収を行い、33団体及び21のエージェントに分配を行った。また、新たに2団体と協定を結び、協定
締結国は31か国41団体となった。

1. 平成30年度徴収・分配実績

2. 法制広報業務①徴収実績

平成30年度の徴収総額は、概ね横ばいとなった。二次ことが大切。Googleのような①著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動

た新EU指令に関し、CISAC会長としIT企 業 は、アーティス ト や 著 作 者 を述べると、ジャール会長は、「CISAC

使用料等（録音使用料及び送信可能化使用料含む）の徴収て、そして一アーティストとして積極守る立法はクールではない、そのようとしても、新EU指令を一つのモデル

額は、広告料収入の落込みから一部の民放局からの二次使議論に積極的に参加するとともに、意見表明を行った。

的に運動してきた経緯が熱く語られな立法により表現の自由は失われる、として、他の国々に広めていきたい」

用料等に減少がみられたが、過年度に発生した送信可能化②『CPRAnews』の発行、ウェブサイトの運営

た。とりわけ、「スマートフォンがスと、特に若者にPRしたが、実際はそと快諾するとともに、「松武さんのよ

使用料を遡って徴収した影響等により全体としては増加し

CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取り巻く社会

マートなのは、我々の作品を使えるかの逆である。アーティストや著作者がうな知名度のあるアーティスト自ら、た。一方、貸レコード使用料・報酬の徴収額は、音楽スト

状況への理解を深めるため『CPRA news』を年4回発行

ら。新EU指令は、インターネット上

自分たちの作品に対し相応の見返りを

著作権保護の重要性を訴えていかない

リーミングサービスの成長に伴い、CDレンタル市場の縮した。また、ウェブサイトを運営し、CPRAの業務概要、

で我々の作品を使用することを禁じて得て、生活できなければ、それこそがと、第二のYMOは生まれない」と激小が進んでいることから、大きく減少した。その他、私的実演家の権利等について情報を発信した。

はいない。使用するなら、アーティス

表現の自由の大きな障害となる。なぜ励した。

録音補償金の受領額は僅かなものとなった。

③著作権・著作隣接権制度の普及啓発事業への協力

トや著作者をリスペクトし、相応の報なら、彼らが表現をしなくなってしま酬を支払うよう定めたことに意義があうからだ」と同意した。

今回の総会開催は、JASRACが創立

送信可能化使用料については、放送と通信が連携する

80周年記念に招致したもの。JASRAC

サービスが続々と開始しており、徴収実績が増加する傾向

る」と、YouTubeの よ う な オ ン ラ イ

松武委員から、「日本でも、創造のは理事団体として、CISACで中心的役にある。放送番組の配信サービスに対応するべく、管理事

ン・コンテンツ共有サービスプロバイ

サイクルを絶やさないために、高い著割を果たしている。対談の詳細は、7

業が円滑に行われるよう努めている。

ダによるコンテンツの利用について定作権保護を実現していかなくてはなら

月25日発行の「サウンド＆レコーディ

今後も、放送事業者等との協議の中で、商業用レコード

めた条文の重要性を強調した。

ない。ぜひお力添えいただきたい」とング・マガジン」に掲載される予定。

の使用についてルールを定めつつ、金額の取決めを行い、著作権分科会をはじめとする関係省庁等の会合における関係団体等の活動に協力し、講師派遣や国外からの研修
生、視察の受入れ等を行った。

徴収を進める予定である。
②分配実績

2019年度SCAPR総会開催

国内分配のうち、商業用レコード二次使用料、貸レコー
ド使用料・報酬、録音使用料、送信可能化使用料、私的録

5 月14 ～ 16日の 3 日間、ブラジル・

来年度予算については、VRDB（作品

ションにおいて椎名副委員長は、レ

音補償金について、例年同様管理委託契約約款及び分配規

サンパウロにてSCAPR（実演家権利

データベース）についてもその運用が順

コードの公衆への伝達に係る実演家の程に基づき、適正に分配を行った。

団体協議会）総会が開催され、海外徴調に進んでいることから予算の減額が提権利が、WPPTと日本の著作権法ではまた分配業務のさらなる精度向上のため、委任管理・収分配委員会から椎名副委員長、内海案され、問題なく可決された。またアメ大きく異なっていることから、見直し

データセンターの拡充を図り、権利委任団体間のデータ共委員、事務局から小島海外業務課長がリカ SoundExchange及び The Fundのを求めて芸団協CPRAが運動している有を行い、業務の効率化を進めた。

マレーシアより国内通商・消費者省大臣らの視察を受入れ（2018年11月）

参加した。

SCAPR退会を受けて各団体の負担額がことを説明し、参加国から大きな関心

本総会では、来年度の予算案及び会増えるのではとの質問が出されたが、が寄せられた。

員異動についての審議のほか12名中3

SCAPR、IPD、VRDBいずれの会費にまた、2010年度より芸団協CPRAが

図1：平成30年度徴収額の内訳（徴収総額：8,593百万円）

図2：レコード実演に関する徴収額の推移

名の理事の改選やGDPR（EU一般デー

ついても新規加盟団体の増加に伴う収アジア地域の団体を対象に実施していタ保護規則）の施行に伴う契約書ひな入増が見込まれるため、現会員団体へる実務研修はSCAPR内でも高い評価

型の改訂などが行われた。

の大きな負担はないとの説明があった。

を受けているが、アフリカ、中南米、会員異動については、3団体

アジアの団体設立・運営の支援に力をの 退 会、1団 体 の 入 会、3団 体注いでいるSCAPR開発協力ワーキンの正会員への格上げが承認さググループより、アジア支援についてれ、会 員 数 は 正 会 員44、賛 助

今後共同でその方策を検討できないか

会員17の合計47か国61団体ととの打診があった。この件は海外徴収なった。なお、来年度総会は5分配委員会を中心に議論することとな

月にイタリア・ローマで開催するが、芸団協CPRAとしてはこれからることが決定した。

もより効果的な実りある支援を継続しナ ショナ ル レ ポート の セッ

6

vol .93

J U L . 2 0 19てまいりたい。

二次使用料等の内訳
7.6%

0.2%

（百万円）

10,000■ 貸レコード使用料・報酬■ 二次使用料等

8,000

24.3%
12.7%

87.1%

6,000

68.1%

4,000
2,000

■ 二次使用料等■ 貸レコード使用料・報酬■ 私的録音補償金■ 商業用レコード二次使用料■ 録音使用料■ 送信可能化使用料

02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
※数値は、当該年度に徴収した額

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J U L . 2 0 19

（年度）

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▎私的録音録画補償金制度早期見直しを求めて要望書を提出れるのが最も適切と考えるとの回答が2019年4月24日、椎 名 芸 団 協 常 務

知的財産委員会は、2019年末までに開理事は、いではく日本音楽著作権協会会あった。なお、同委員は、原則、第一回催すべきとしている。

長らとともに、私的録音録画補償金制度早期見直しを求める要望書を甘利明自民▎改正放送法が成立

党知的財産戦略調査会会長に手渡した。

2019年5月29日、第198回 通 常 国

同要望書では、録音・録画専用機器等の会において改正放送法が成立し、6月5

速やかな政令指定を求めるとともに、パ日に公布された。

ソコン、スマートフォンなどの私的録音

NHKのインターネット活用業務の対に用いられる汎用機器について、当該機象が拡大され、放送番組のインターネッ

器で私的録音する者からのみ徴収する仕トへの常時同時配信の実施が解禁され組みの構築を求めている。

た。それに伴い、実施基準の認可要件見直しや実施計画の公表義務等も規定され

金井文幸
芸団協CPRA運営委員会副委員長
一般社団法人日本音楽制作者連盟常務理事

今年も5月の連休から秋まで毎週のように全国各地で音楽フェスが開催されます。
幸いなことに今年のフェス興行は概ね活況
で、券売状況も順調と聞いています。
このような中、チケット不正転売禁止法
が6月14日に施行されました。ここ数年間、いくつかの転売サイトでは券面価格数千円のチケットが数万円から、極端な場合には数十万円で取引されていましたので、購入者には相当な負担がかかっていたといえます。そもそも転売目的による買い占めが横行し、人気公演のチケットは申し込んでも▎レコード演奏権・伝達権について要望書を提出た。このほか、情報公開の義務付けや監2019年4月24日、芸団協は国際音楽

NHKグループの適正な経営確保のため止する目的で入場者の本人確認を行ってい家連盟（FIM）、国際レコード産業連盟の規定も盛り込まれた。改正法は今年度

ますが、このような対策も結果的に購入者（IFPI）及び日本レコード協会と連名で、中に施行され、NHKは放送受信世帯をの負担に繋がっています。

セシリア・マルムストローム欧州委員

対象に常時同時配信を開始する見込みで（貿易担当）及び河野太郎外務大臣に宛ある。

査 委 員 会 の チェック 機 能 強 化 な ど、た。さらに公演によっては、高額転売を防

このように高額転売問題は、単に経済的な負担だけでなく、ライブ・エンタテインてて、日EU経済連携協定実施にかかる要望書を提出した。

確保できないという問題も起きていましメント・ビジネスの将来を脅かす問題に▎第5次規制改革答申が決定なっていました。新法は、音楽コンサート

2019年2月 に 発 効 し た 日EU経 済 連

2019年6月6日、規制改革推進会議に限らず、演劇、ミュージカル、お笑いか携協定第十四章十二条は、「両締約国は、は「規制改革推進に関する第5次答申～

ら野球やサッカー等のスポーツまで幅広い

レコードの利用についての保護に関する平成から令和へ~多様化が切り拓く未来

興行に網をかけ、興行主の同意なく該当チ

国際的な基準の重要性に十分な考慮を払～」をまとめ安倍晋三首相に提出した。

ケットを高額転売することを規制する内容

いつつ、公衆に対するあらゆる伝達のた「Ⅱ5.（5）イ

電波制度改革」では、めのレコードの利用についての十分な保「同時配信等に係る著作隣接権の取扱い

護に関し引き続き討議することに合意すなど制度改正を含めた権利処理の円滑化る」と規定している。レコード演奏権・について、関係者の意向を十分に踏まえ

伝 達 権 は 全EU加 盟 国 ほ か150以 上 のつつ、運用面の改善を着実に進めるとと国々において導入されているが、日本でもに、制度の在り方についての必要に応は実演家及びレコード製作者に付与されじた見直しを本年度中に行うため、年度ていない。要望書では、この課題解決の内早期に関係省庁で開始される具体的なため、検討フォーラムの早期設置を強く検討作業の状況について注視してい求めている。

く。」と記載されている。

5月24日付けでマルムストローム委

芸団協CPRAはこの問題について引き員より、第十四章十二条の音楽産業にお続き、同時配信に限定せず、レコードのける重要性を理解しており、本件その他「公衆への伝達」に係る全体的な権利の著作権の課題は、経済連携協定の下に設

見直しによる解決を求めていく予定。

置される第一回知的財産委員会で検討さvol.93

発行 / 実演家著作隣接権センター

通巻93号 2019年7月1日発行
編集 / 芸団協 CPRA 法制広報委員会

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jpになっています。ただし、座席指定なのか
あるいはスタンディング形式なのか、特定日の公演なのかまたは連続公演なのかな
ど、公演内容によっては規制の対象から除外される場合もあります。また、公演主催者や業界団体側にもいくつかの要件が課されています。具体的には、販売サイトやチケット券面への必要事項の表示やチケットの二次流通システムの整備等といった内容です。このような対応策を整えることは、
もちろん容易なことではありませんが、関係団体が協力して、以前のように様々なエンタメファンの皆さんが安心してチケットを購入し、会場へ足を運んでいただけることを目指します。

デザイン / 株式会社ネオプラン

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

http://www.culturefirst.jp/