株式会社クレオ 2017-2019年度 中期経営計画

株式会社 クレオ

2017-2019年度 中期経営計画
2016年12月21日
JASDAQ
証券コード：9698

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株式会社クレオ 2017-2019年度 中期経営計画

目次
新たな経営ビジョン 「VISION 2024」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.4

今次 中期経営計画の位置付け、基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.7

外部環境の認識、過去業績の総括

業績目標、成長戦略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.10

グループ再編による新体制構築‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.15

資本政策と株主還元の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.19

コーポレート・ガバナンスの強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.22

<参考資料>
事業セグメント別重点戦略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.24

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新たな経営ビジョン 「VISION 2024」「100年企業を目指して」
2024年、当社は創業50周年を迎えます。
企業が永続することは、お客様、株主様、社員のすべてにとって大きな価値のあることであると改めて考え、100年の折り返しとなる50 周年に向けて、持続的な成長を可能にする「新しいクレオ」への変革を進めます。
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外部環境の認識

さらなる少子化・高齢化の進行

人財獲得競争の激化

国内IT企業は中長期的に大きな不確実性に直面。
危機に対して堅牢で、変化に対して柔軟な企業であることが求められる。

新たな技術の台頭

顧客企業の収益への影響

経済の低成長・市場縮小

IoT、AI、ロボット
ビッグデータクラウドサービス等

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過去の業績推移

売上高合計（億円）
200

持株会社体制以降

営業利益10.0

8.8

180

8.0

6.8

6.9
160

3.6

3.4

140
3.3

2.0
120

6.0

4.3

4.6

3.8（億円）2.1 2.6

1.2

0.6

2.6

3.6 3.5 3.7

2.0

0.6

0.5

4.0

0.3

100

0.0

（3.0）
80

（1.1）

（2.6）

60

(2.0)
(4.0)

（3.5）

40

(6.0)
（6.4）

（8.2）

2071

76

64

46

47

60

73

86

94

96 111 104 114 117 110 146 173 129 121 950(8.0)
95

99 110 114 114 103 115(10.0)

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過去の業績の総括
1996〜2003年度

2003〜2010年度

2011〜2016年度

売上高73〜117億円

95〜173億円

100〜115億円

営業利益2.1〜8.8億円▲6.4〜0.6億円

2.6〜4.3億円

業績の傾向

過去最高益を達成する M&A 等により過去売上高、営業利益共に最高売上高を達成する 安定するものの、も持続せず。
一方で、同時に営業成長率の低さが課題。
利益▲6.4億円。

2011年度の持株会社体制移行により業績は安定。
安定を維持しつつ、新たな成長の基盤作りが急務
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今次 中期経営計画の位置付け

今次中期経営計画の重要性

100年企業への折り返し点

100年企業を目指し、その折り返しとなる50 周年へ向けた、最初の3年間という位置付け。
グループ再編を契機に、新たな企業に生まれ変わる改革に着手。

新たな成長への離陸
創業中期経営計画
2017-2019201120122013

2014周年

安定経営のための基盤構築

502015

2016

2017

2018

2019

20202021

202220232024

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今次中期経営計画の基本方針

実感できる成長力強化
過去最高益 8.8 億円の更新

グループ総合力発揮のための総改革
グループ再編による新体制構築

安定的な株主還元の充実
安定的な利益創出による増配、自己株式取得

コーポレートガバナンスの強化
攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設
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中期経営計画 コンセプト
新・結合
すべてのステークホルダーとの「つながり」を新しくお客様
顧客を「最もよく知る」企業に。
「市場シェア」より「顧客内シェア」を重視

株主様「対話」が企業価値向上につながるという信念

社員
新生クレオ

パートナー
企業

新たな「One CREO」としての目標実現、成果の共有

社会

異業種間コラボレーション
オープンイノベーションの実現

広く存在・存在意義を認知される企業へ
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業績目標(連結)
今次中期経営計画期間中の過去最高益(8.8億円)の更新を必達目標とする
2016年度 予想

2019年度 目標

増減

年平均成長率(CAGR)

売上高

115億円

150億円

35億円

9.3%

営業利益

3.7億円

10億円

6.3億円

39.3%

営業利益率

3.2%

6.7%

+3.5P

経常利益

3.8億円

10.1億円

6.3億円

38.5%

純利益

2.6億円

6.8億円

4.2億円

37.9%

ROE

5.4%

11.5%

+6.1P

ーー

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持続的成長のための事業ポートフォリオの転換
長期的な成長ドライバーとなり得る事業の改革、育成に重点的に取り組む
リスクがあるが、長期的に大きな事業拡大の可能性がある事業群

新規創出事業

ソリューション・

収益性

安定的だが、収益性の向上幅、成長スピードに限りがある事業群

サービス事業

受託開発事業
システム運用・サービス事業

サポートサービス事業

ソリューション・
サービス事業投資の流れ

リスク
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事業セグメント別 業績予想
(単位：億円、%)セグメント名2016年度 予想
売上高

2019年度 目標

営業利益

営業利益率

売上高

増減

営業利益

営業利益率

売上高

営業利益

ソリューション・
サービス事業

31

4.4

14.3%

40

6.0

15.0%

9

1.6

受託開発事業

17

3.1

18.2%

23

4.8

20.9%

6

1.7

西日本事業

13

0.7

5.1%

16

2.0

12.5%

3

1.3

システム運用・
サービス事業

15

1.6

10.7%

22

2.4

10.9%

7

0.8

サポートサービス事業

41

1.8

4.4%

50

2.55.0%90.7

連結相殺 /共通管理費等▲1.8▲7.9ー▲1▲7.7連結合計

1153.73.2%150

10ー6.7%ーー356.3➡ソリューション・サービス事業は、長期的に営業利益率 25% 超を目標とし、今次中期経営計画期間中に事業構造転換を実行※ 2017年度より事業セグメントの変更を予定。詳細は P.18 に記載。
2016年度予想値はセグメント組み換えによる参考値。
各事業セグメントの重点戦略は P.13 および P.25 ～ に記載。
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ソリューション・サービス事業の成長戦略
グループ再編により、複数子会社に分散していたグループ内の製品・サービスを集約。
アクティブ顧客約 1,000 社の顧客内シェアをクロスセルにより高め、「点から面」の収益構造へ。(※ グループ再編の詳細 P.15 ～ 17)
製品・サービス戦略
販売戦略の転換

人事給与・会計システムを中心とした企業向け製品・サービスラインナップ拡充■ クロスセルの強化
IT サービス管理ツール
業務管理システム

アマノ社勤怠管理・就業管理システム■ 連携ソリューションの開発(自社・他社連携強化)

文書管理システム■ 周辺業務システムの受託開発対応

プロジェクト型原価管理システム

他社ソリューションとの連携➡ 「モノ」から「コト」の価値提供へ
事業基盤の強化

営業人財の集約

顧客基盤の共有

ブランド統合投資の集中
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新規事業創出への取り組み

先端技術への取り組みを通じて、先進的・独創的なサービスを開発し、長期的にグループの新たな柱となり得る事業を創出する（ものづくり革新）
オープン・イノベーションの実現■ 他社(同業・異業種)との提携■ 産学連携■ 新規技術者採用

新規事業創出の体制■ グループ再編後の新クレオ内に専任部門を設置(イノベーション推進室 新設)➡ 自社の既存人財のみに依らないオープンな人財交流・活用により、イノベーションを創出可能な研究/開発体制を確立■ 子会社での新規事業立ち上げを財政的に支援➡ グループ内インキュベーションセンターの役割明示

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グループ再編による新体制構築 (背景と目的)
持株会社・分社体制の成果

カンパニー制への移行■ 業績(利益)の安定■ 子会社5社の事業を、重複等排除し、3事業に再編

分社による損益責任明確化の効果■ 経営人財の育成「子会社経営」の経験を通じて、企業経営のノウハウを習得■ 顧客基盤の共有、クロスセル実施を容易にし、シナジー効果を発揮
持株会社・分社体制の廃止

持株会社・分社体制の弊害■ 成長のための投資の萎縮■ 事業ポートフォリオのバランスを活かし、注力事業へ投資を集中、新規事業に果敢に挑戦■ 社内カンパニーとして損益責任は維持

過度な「独立採算」意識の影響■ 個別最適化の発生

人財、技術、ノウハウの偏在。
子会社間での事業の重複「一つの会社」として全体最適を図りながら、分社化の期間を通して得た成果は維持・拡大
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再編実施前のグループ体制
2016年12月現在のクレオグループ組織図
合併の対象範囲

クレオソリューション

クレオ

クレオマーケティング

クレオネットワークス

連結子会社 10 社
(子会社：5 社 孫会社： 5 社)

ココト

クレオソリューション
からの新設分割により2016年4月1日設立

クレオサンライズ

イアス

クリエイトラボ

セールスゲイトアイティアイ

株式取得により2016年4月20日
クレオソリューションの子会社化

アダムス
コミュニケーション

株式取得により2016年1月1日
クリエイトラボの子会社化

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再編実施後のグループ体制
2017年4月以降のクレオグループ組織図(予定)■ カンパニーA
IT ユーザー企業へソリューション・サービスを提供

クレオカンパニーＡ■ カンパニーB
大手 IT ベンダー企業へ受託開発サービスを提供

カンパニーB■ カンパニーC
東海以西の西日本地域の IT ベンダー企業、ITユーザー企業へ当社の各種製品・サービスを提供

カンパニーC

ココト※ ココト、クリエイトラボは統合予定なし※ カンパニー名称は検討中につき仮称

クリエイトラボ➡ 顧客特化型の組織に再編

アイティアイアダムスコミュニケーション※ 2017年4月 セールスゲイトと合併予定

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事業セグメントの変更
現在の事業セグメント

2017年度からの事業セグメント

子会社をそのまま事業単位として表現
クレオソリューション事業

ソリューション・サービス事業

パッケージソフト開発・販売
受託開発

カンパニーA
受託開発事業

クレオマーケティング事業

カンパニーB

東京本社：パッケージソフト開発・販売
西日本事業所：パッケージソフト販売・受託開発

西日本事業
カンパニーC

クレオネットワークス事業
クラウドサービス開発・販売

ココト事業

システム運用・サービス事業

システム運用・サービス

サポートサービス事業

クリエイトラボ事業
サポートサービス等➡事業の重複、分散を無くし、事業区分をより明確に
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資本政策と株主還元の基本方針

すべての基礎となる「利益拡大」により企業価値向上のサイクルを加速させる
株主還元

自己資本比率70% 超過分を原資とする自己株式取得

利益拡大

財務安定性の維持

連結配当性向40%以上利益増による増配の実現

中長期のリターン向上のための投資拡大

成長投資の拡大

無借金経営を維持
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配当政策
（円）
40
35
30

34
配当額(1株当たり)80%

配当性向(%)

24

25
20
15

100%

60%

15
31.4%

16

14

40.0%

40.0%

40.0%
40%

40.0%

1020%
500%
2015年度

2016年度(予想)2017年度(目標)2018年度(目標)2019年度(目標)「配当性向40%」を基本方針として、安定的に利益を積み増すことで、配当額の水準を維持、向上
20
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自己株式取得■ 自己株式取得の基本方針
前会計年度末時点の自己資本比率70%← 超過分は自己株式取得の原資(上限)に160（百万円）

取得原資自己資本比率(%)

140

90%
120
10080

財務安定性維持の目安とする
理想的な自己資本比率を70% と定義

72.2%

71.4%

71.2%

72.1%

71.5%

70%

60
2016年11月より1億円分の自己株式取得を実施中

40

上限の範囲内で都度決定

20

150

88

7795

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

050%
2015年度※ 2017年度～2019年度は業績予想に基づく試算

上記方針に基づき、継続的に自己株式取得を行うことによって、自己資本の適正化、資本効率の向上を図る。
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コーポレート・ガバナンスの強化「稼ぐ力」向上を担保する体制強化
コーポレートガバナンス・コード
JASDAQ 上場企業としての必須対応範囲を超えて、コーポレートガバナンス・コードの各原則・補助原則への対応(コンプライ)を順次進める

株主・投資家との対話のさらなる強化■ 経営方針、業績情報などの積極的な開示■ 株主・投資家との直接対話機会の拡大

企業価値向上への役員コミットメント■ 報酬体系の改定を実施し、業績連動型株式報酬制度を新たに導入

独立社外取締役の選任■ 独立役員の視点からの事業に対するアドバイザリー機能の強化

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参考資料

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事業セグメント別重点戦略

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受託開発事業 重点戦略

コア・コンピタンス■ 創業以来の富士通グループとのパートナーシップ■ 官公庁、自治体向けシステム開発など社会基盤分野での開発実績

行政・公共分野でのシェア拡大

収益源の拡大・安定技術力の強化■ 2020年東京オリンピック関連需要の取り込み■ アマノ社(当社大株主)との取引拡大を加速し、富士通グループに次ぐ主要安定顧客化■ 応用技術だけでなく、要素技術・基盤技術の技術力再強化■ 社会基盤分野で今後活用が本格化するモバイル技術分野での強み発揮■ パーキングシステム開発等をはじめとする、アマノ社基幹ビジネス分野での共創■ IoT、クラウド、ビックデータ等を活用した次世代システム開発
ニーズの本格化を見越した
技術習得

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西日本事業 重点戦略
西日本 地域顧客特化■ 西日本地域でのグループ顧客基盤の拡大■ 本社直轄のカンパニーとして独立することにより事業展開を加速➡ 現状の「関西 + 名古屋」から名古屋以西の西日本全域へ営業領域を拡大

ソリューション・サービス事業■ 中国、四国、九州地域に対する営業を強化し、ZeeM を中心とするソリューション・サービスを拡販■ 取扱い商材を拡充し、西日本地域に向けたクレオの各種商材の提供基点化
事業拠点：大阪

受託開発事業■ 関西地区から中部地区にも対象顧客を拡大

西日本事業管轄領域■ これまでの組込みシステム開発のノウハウを活かし、三菱重工業社、アマノ社をはじめとする大手メーカー向け受注を拡大

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システム運用・サービス事業 重点戦略
※ 主に株式会社ココトが事業展開
株式会社ココト = 2016年4月より子会社クレオソリューションから分社。
当社大株主であるヤフー株式会社向けビジネスに特化。

新規事業■高収益モデルの新規事業の立ち上げ
・IoT を活用した EC 関連サービス等新規事業立ち上げ

既存事業■Yahoo! 向けビジネスの拡大と収益力向上
・Yahoo! 本体向けの業務領域拡大と Yahoo! 子会社の顧客開拓
・国内ニアショア拠点の活用

合併・統合するクレオとは異なる風土の中で既存のクレオにない新しいビジネスモデルの構築を目指す。

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サポートサービス事業 重点戦略
既存事業の深耕
富士通グループ、アマノ社等既存顧客内での取引拡大

高付加価値化
多言語でのテクニカルサポート対応など
サービス高付加価値化により、グローバル企業等からの受注拡大、サービス単価向上

事業領域拡大ヘルスケア分野、非IT系BPO事業など新しいサポートビジネスの構築。
M&A による事業領域、顧客基盤の早期拡大

グループ内の安定事業の位置付けを維持しながら、対前年成長率 3％以上、営業利益率 5％以上を目標とする。
(※ 2016年3月期実績 営業利益率 3.7%)
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免責事項
本資料に記載される見通し、今後の予測、戦略などに関する情報は、本資料作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲でなした判断に基づくものです。しかしながら、現実には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発生等により、本資料記載の見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。
当社といたしましては、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めて参りますが、本資料記載の見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控え下さるようお願いいたします。
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