競争入札参加者心得（電子入札用）多 摩 川 衛 生 組 合

多摩川衛生組合の競争入札又は見積合わせに参加される際には、この心得に記述されている事項については全て熟知の上、参加しているものとして取扱いますので十分に熟読されるとともに、不明な点があれば下記に連絡し説明を求めて下さい。

多摩川衛生組合 総務課
T E L
０４２－３７７－３６０１
F A X
０４２－３７８－５６６６
U R L
http://www4.ocn.ne.jp/~tamagawa/E-mailtama-riv@triton.ocn.ne.jp

電子入札用（趣旨）
第１条

多摩川衛生組合（以下「組合」という。）の工事又は製造の請負契約及び物品の買入れその他の契約に係る東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）を用いて行う一般競争及び指名競争を行う場合における入札（以下「競争入札」という。）その他の取扱いについては、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）、多摩川衛生組合契約事務規則（平成23年多摩川衛生組合規則第１号。以下「規則」という。）その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（資格確認及び指名の取消）
第２条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者は、政令第 167条の４第１項に規定する者に該当することとなった場合は、直ちに届け出なければならない。
２

前項の届出をした者に対して行った一般競争入札の参加資格の確認及び指名競争入札の参加者の指名は、特別の理由があると認める場合（被保佐人、被補助人又は未成年者であるが、契約締結のために必要な同意を得ている場合等）を除き、これを取消す。
（不正行為等による取消）

第３条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者が次の各号のいずれかに該当する者となり、又は該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該資格確認及び指名は、これを取消す。
(1)

多摩川衛生組合指名業者停止措置要綱（平成10年12月25日管理者決裁）に定める措置要件に該当する者(2)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(3)

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(4)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(5)

法第 234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(6)

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(7)

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

２

前項第２号から第７号までの規定により処分を受けた者は、自己若しくは代理人又は使用人の行為によるかを問わず以後２年間競争入札に参加させないことができる。
（履行不可能による取消）

第４条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者について、経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認める事態が発生したときは、当該資格確認及び指名を取消すことができる。
- 1 -

（入札保証金）
第５条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、規則第10条、第11条及び第12条の定めにより入札保証金を納入しなければならない。ただし、同規則第10条第２項に該当する場合は、その全部又は一部を免除することができる。
２

前項の入札保証金の代用担保と担保の価値及び担保の提供方法等は、規則第13条から第17条に定めるところによる。
（入札の基本的事項）

第６条

入札参加者は、組合から示された一般競争入札に参加する資格審査の結果通知（以下「確認通知」という。）又は指名競争入札の参加者の指名の通知（以下「指名通知書」という。）、仕様書及び図面等（以下「設計図書等」という。）がある場合はこれを熟覧のうえ、必要な事項を検討し入札しなければならない。この場合において契約の方法、入札条件、設計図書等及びこの心得について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２

設計図書等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み又は契約金額の増額を請求することができない。

３

第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、確認通知又は指名通知書において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。

４

契約条項を示す場所は、多摩川衛生組合総務課とする。
（公正な入札の確保）

第７条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４

入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。
（入札の方法）第８条

入札参加者は、電子調達サービスの入札書に必要な事項を入力し、記名若しくは押印に相当する電磁的記録による認証を付し、あらかじめ確認通知又は指名通知書において示した入札締切日時までに提出しなければならない。
２

電子調達サービスにより入札することを指示した場合は、紙にて提出することができない。

３

入札参加者は、契約担当組合職員の指示により積算内訳書（積算内訳書に記載すべき内容を記録した電磁的記録を含む。）の提出を求めた場合は、組合が指定する日時までに入札書とともに積算内訳書を提出しなければならない。
（入札の辞退）第９条

入札参加者が入札を希望しない場合又は入札に参加できない事情がある場合においては、入札書を提出するときまで入札を辞退することができる。
２

入札参加者が入札を辞退するときは、電子調達サービスにより辞退届を提出する方法によるものとす- 2 -る。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）

第10条入札参加者は、提出した入札書を書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（開札）
第11条

開札は、あらかじめ指定した日時及び場所において行う。

（入札の無効）第12条

次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1)

入札に参加する資格のない者がした入札(2)

所定の日時までに所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者（ただし、免除された者を除く。 ）のした入札(3)

電子調達サービスの入札書が入札書締切日時までに、電子調達サービスのサーバーに到達しない

入札(4)

入札書の入力事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印に相当する電磁的記録がないもの(5)

入札書にくじ番号の入力のないもの又は訂正したもの、数字が不明なもの(6)

電子調達サービスの画面上に示された文字種、文字数、記入例その他の指示に従わないで入力した事項を含む入札(7)

電子調達サービスにおいて、入力が必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含

む入札
(8)

同一事項の入札について２通以上の入札書を提出した者のした入札(9)

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの(10)

入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(11)

予定価格を事前に公表した案件について、入札金額が当該予定価格を超える金額であった入札(12)

入札に関し不正行為があった者のした入札(13)

再度入札の入札書に、最低制限価格を下回る入札金額を除き、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札（14） 最低制限価格を設けない入札において、入札金額が予定価格を著しく下回り履行が困難と判断された入札(15)

開札後に、入札書記載の金額について入札者から錯誤の申し出があり、組合が当該記載の金額の錯誤を認めた入札(16)

組合が積算内訳書の提出を求めた案件について、積算内訳書を提出しない者のした入札(17)

電子調達サービスの不正利用及び電子証明書の不正使用により行った入札(18)

前各号のほか、入札に関する条件に違反した入札

２

前項の規定に該当する入札が行われたときは、組合は、当該入札参加者に対し聴取することができる。
この場合、入札参加者は聴取に応じなければならない。
（入札の取りやめ等）

第13条

入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することがで- 3 -きないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（落札者）
第14条
２

売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

前項の規定するもの以外のものについては、最低制限価格を下回る入札金額を除き、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）

第15条

予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認めるときは、組合はその者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることができる。
（再度入札）
第16条

開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに再度入札を行う。この場合の再度入札は原則として２回以内とする。
２

３

再度入札を行うとき、次のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加できない。
(1)

第12条に規定する無効の入札をした者(2)

最低制限価格より低い価格の入札をした者(3)

再度入札をした場合において、前回の最低価格以上の価格で入札をした者

再度入札によっても落札に至らない場合は、予定価格を超えた価格で入札した者のうち、最低価格で入札したものと交渉を行い見積書の提出をもって、予定価格の制限の範囲内で随意契約により契約することができる。
（再度入札の入札保証金）

第17条

前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）により再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（くじによる落札者の決定）
第18条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者があらかじめ入札書作成時に入力した「くじ番号」により電子調達サービスにおいてくじ引きを行い落札者を決定する。
（入札結果の通知）
第19条

開札をした場合において落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、その名称）及び落札金額を、落札者がないときはその旨を電子調達サービスで入札者に知らせる。この場合において落札者となった者には、同サービスで落札者となった旨をあらかじめ指定した方法で通知する。
（契約書等の提出）
第20条

落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して７日以内に、契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）に記名押印のうえ提出しなければならない。ただし、組合が必要が- 4 -あると認めるときは、指示するところにより伸縮することができる。
２

前項に規定する期間内に契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。

３

契約書の提出があったときは、当該契約書に記名押印し１部を落札者に返付する。
（契約の確定）第21条

契約書を作成する契約において、当該契約は契約権者が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
（入札保証金の返還）
第22条

入札保証金は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合おいては、当該担保の提供後）その他の者に対しては、入札及び開札終了後これを返還する。
（入札保証金に対する利息）
第23条

入札保証金に対しては、その受入期間について利息を付さない。

（入札保証金の没収）
第24条

入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は組合に帰属する。
（契約保証金）第25条

落札者は、契約金額（単価による契約においては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100分の10以上の契約保証金を規則第53条第１項の定めにより、契約書（契約書の作成を省略する場合においては、請書）の提出前に納付しなければならない。ただし、規則第53条第２項に該当する場
合は、その全部又は一部を免除することができる。
２

前項の契約保証金の代用担保と担保の価値及び担保の提供方法等は、規則第54条及び第55条に定めるところによる。
（議会の議決を経なければならない契約）

第26条

確認通知又は指名通知書において、あらかじめ、議会の議決を要する契約とされた場合においては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年12月15日条例第17号）の定めるところにより議会の議決を経た上、契約を確定させる。
（仮契約書の提出）
第27条

前条の契約については、落札者は仮契約書を提出しなければならない。

（前金払、中間前金払）
第28条

公共工事の前金払、中間前金払は、入札条件として確認通知又は指名通知書において当該工事が前金払対象予定工事である旨を明示したものについて行い、適用方法等は、規則第56条及び第57条に定めるところによる。
（補則）
第29条

この心得は、随意契約について準用する。この場合において、第８条中「入札書」とあるのは「見積書」に読み替えるものとする。
２

この心得に明記されていない事項及び解釈等について疑義が生じた場合は、組合職員の指示によるものとする。
- 5 -