公益社団法人 日本ダンススポーツ連盟（ＪＤＳＦ）
指導員規則
第1章 総 則(名称)
第1条 本規則は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟指導員規則と称する。
(目的)
第2条 本規則は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下、「ＪＤＳＦ」という)が実施する公認指導員制度の具体的な実施方法等を定めることを目的とする。
(公認指導員制度の目的)
第3条 全国的規模でダンススポーツの普及及び競技力向上を図るため、ＪＤＳＦ においてダンススポーツ指導者を養成し、ＪＤＳＦ公認指導員(以下単に「指導員」ということがある)に認定し、その資格を付与することを目的とする。
(公認指導員の種類)
第4条ＪＤＳＦは、前条の目的に基づき次の指導員を設ける。
⑴ ダンススポーツの普及を担う指導員として、ＪＤＳＦ公認普及指導員(以下「普及指導員」という)。
⑵ ダンススポーツの競技力向上を担う指導員として、ＪＤＳＦ公認競技力指導員(以下「競技力指導員」という)。
⑶ 満 18 才未満の者が選考試験に受験し合格した者をスタート指導員という。なお、満年齢 18 才に達した者は ⑴、⑵の指導員資格となる。
⑷ ダンススポーツのジュニア層に対する普及、競技力向上を担う指導員として、ＪＤＳＦ公認ジュニア指導員（以下「ジュニア指導員」という）。
2 ⑴、⑵に規定する普及指導員、競技力指導員は、それぞれ指導レベル及び指導内容に応じて Ａ、Ｂ、Ｃの3等級とする。
3 次のいずれかに該当する者を ＪＤＳＦ特定指導員とする。
⑴ Ａ級普及指導員又はＢ級普及指導員⑵ Ａ級競技力指導員又はＢ級競技力指導員⑶ 公益財団法人日本スポーツ協会公認ダンススポーツ指導者
第2章 指導対象・指導形態(指導対象)
第5条 前条の各指導員が指導する対象は、ＪＤＳＦ加盟団体の会員及びＪＤＳＦが認める非会員とする。
(指導形態)
第6条 指導員は指導員資格に応じた指導形態の指導を行わなければならない。
⑴ 普及のための指導形態は、原則として団体指導に限るものとする。ただし、団体内個別指導及びＪＤＳＦ(ＪＤＳＦ加盟団体を含む)の要請、承認に基づく個別指導は容認されるものとする。
⑵ 競技力向上のための指導形態は、団体指導及び個別指導のいずれも行なうことができるものとする。
2 前項各号の指導形態の用語を次のとおり定義する。
⑴ 団体指導とは、多数の受講者に対して一括して同時に指導する形態をいう。
⑵ 団体内個別指導とは、サークル等の定めた活動時間内において、多数の受講者から順次個人又はカップルに対して個別に指導する形態をいう。
3 個別指導とは、個人又はカップルに対して個別に指導する形態をいう。
第 3 章 選考・認定(選考試験)
第7条 ＪＤＳＦ は、普及指導員及び競技力指導員の資格を取得しようとする者に対して、ＪＤＳＦ が定める共通科目及び専門科目の指導員選考試験を実施するものとする。

2 前項に規定する選考試験は筆記試験、実技試験及び面接試験により行うものとする。
3 ＪＤＳＦは、選考試験実施にあたり公認指導員養成講習会を実施するものとする。
(受験・受講資格)
第8条 前条に規定する指導員選考試験の受験資格は、別表 I「ＪＤＳＦ公認指導員資格の概要」の基礎資格欄に記載の条件を満たし、かつ講習時間欄に記載の各科目の講習を受講した者又は別に定める指導員認定資格を有する者であって満 18 才以上の者とする。
なお、満18才未満の者についても受験を認めるものとする。但し、満18才までの間スタート指導員資格とする。年度登録料を免除する。ジュニア指導員資格及びその他の詳細は別途定める。
2 前条に規定する公認指導員養成講習会の受講資格は、希望する者とし年齢を問わないものとする。
(選考試験の免除)
第9条 ＪＤＳＦは、別に定める一定レベル以上の経歴を有する者に対して、前条の選考試験の一部又は全部を免除することができる。
(資格認定)
第10条 第７条に規定する指導員選考試験を実施しその合否が確定したときは、資格認定委員会に審議を要請するものとする。
2 選考試験を免除する者に対して資格認定をしようとするときは、前項の規定を準用する。
3 ＪＤＳＦは、前2条の規定により指導員資格を認定された満 18 才以上の者に対して、公認指導員証明証の発行を行う。
4 指導員証明証の再発行手数料は別途定める。
第4章 公認・登録(初回登録料の納付)第11条 前条により、初めてＪＤＳＦ公認指導員として認定された者は、定められた期日までに初回登録料を納付しなければならない。
2 初回登録料については別途定める。
(年度登録料)第12条 ＪＤＳＦ 公認指導員は、毎年所定の年度登録料を納付しなければならない。
2 年度登録料に関しては別途定める。
3 指導員は毎年 3 月 31 日までに所定の年度登録料を納付しなければならない。
4 年度登録料が未納の場合は､指導員資格は失効する。
但し､3か月以内に再登録手続きができる。手数料は別途定める。
5 所定の登録･継続手続きがされていない場合は､指導員年度登録料納入如何に係わらずすべての資格が失効する。その場合指導員登録料は返還しない。
但し所定の手続きが完了した場合は資格を回復させることができる。
第5章 指導内容(指導内容)
第13条 普及指導員及び競技力指導員が指導する内容は次のとおりとする。
⑴ ダンススポーツに関する知識とマナー⑵ 各等級に応じたダンススポーツの技術
2 普及指導員及び競技力指導員が各等級に応じて指導する技術レベル等の内容は別表Ⅱ「ＪＤＳＦ公認指導員指導内容の概要」に記載のとおりとする。
3 ジュニア指導員についての指導内容は別途定める。
第6章 講習会・研修会(講習会)

第14条 ＪＤＳＦは、以下の講習会を実施する。
⑴ 新規に ＪＤＳＦ公認指導員資格を取得しようとする者に対して行う「養成講習会」。
⑵ 公認指導員の資格を保有している者が上位級の指導員資格を取得するために受講する「昇級講習会」。
⑶ 前項に規定する講習会については別途定める。
⑷ ジュニア指導員についての講習会は別途定める。
(研修会)
第15条 ＪＤＳＦは、指導員有資格者を対象とした研修会を毎年 1 回以上実施するものとする。
2 指導員有資格者は、前項の研修会に毎年 1 回以上参加しなければならない。
ただし、新たに指導員資格を取得した場合及び Ｂ級昇級講習会を受講した場合は、当該年の研修会受講を免除する。参加できなかった場合の資格回復措置 ①又は②のいずれかを選択する。
①年度研修会カリキュラムについてレポート（1,000～1,600 文字）を提出する。 評価事務手数料は別途定める。
②翌年度に2回参加する。
3 ジュニア指導員についての研修会は別途定める。
第7章 謝礼及び報酬(謝礼及び報酬)
第16条 指導員はダンススポーツ指導に当たり社会通念上妥当な謝礼又は指導の対価としての報酬を受領することができる。
第8章 罰則(罰則)
第17条 ＪＤＳＦは、指導員が次の各号に該当する場合は、認定委員会に諮って指導員資格の取消しを含む処分を行うことができるものとする。
⑴ 受験資格申請書に虚偽の記載があった場合⑵ 禁固以上の刑に処せられた場合⑶ ＪＤＳＦ公認指導員としてふさわしくない行為があった場合⑷ ＪＤＳＦの規約、規程等に著しい違反があった場合⑸ ＪＤＳＦの方針、決定にあえて違背した場合⑹ 年度登録料を納付しなかった場合
附則1998 年 6 月 21 日 制定
1998 年 9 月 1 目 改訂
1999 年 2 月 7 日 改訂
2003 年 1 月 1 日 改訂
2004 年 9 月 26 日 改訂2005 年 6 月 25 日 改訂2006 年 4 月 23 日 改訂2008 年 1 月 1 日 改訂2013 年 1 月 27 日 改訂
2018 年 10 月 16 日 改訂
2019 年 4 月 1 日 改訂
2019 年 6 月 1 日 改訂
2019 年 10 月 27 日 改訂
2021 年 9 月 19 日 改訂
2022 年 4 月 24 日 改正