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第60期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

会社の新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
4 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 3 月31日まで )日精樹脂工業 株式会社
「会社の新株予約権等に関する事項」「連結株主資本等変動計算書」｢連結注記表」および「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nisseijushi.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の新株予約権等に関する事項

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権等の内容⑴

取締役（社外役員を除く）

名称
第１回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 70,400株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成23年７月16日から平成58年７月15日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場
合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
⑴ 名称
第２回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 57,500株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成24年７月14日から平成59年７月13日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場
合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
⑴ 名称
第３回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,600株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成25年７月13日から平成60年７月12日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場
合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－1－

会社の新株予約権に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

4人

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況⑴

取締役（社外役員を除く）

社外取締役
監査役

名称
第４回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 46,900株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成26年７月15日から平成61年７月14日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
⑴ 名称
第５回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 23,400株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成27年７月14日から平成62年７月13日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
―
―

－2－

会社の新株予約権に関する事項

6人

―
―

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

期

末

当 期 首 残 高

残

高

資本剰余金

5,362,500

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計当金主5,478,908（単位：千円）
資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計17,149,941△1,109,932

26,881,416△419,135△419,135

2,470,294

2,470,294――

2,051,158―

2,051,158

5,362,500

5,478,908

19,201,100△1,109,932

28,932,575

新株予約権

純資産合計

その他
有価証券
評価差額金
380,671

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
765,986

退職給付
に係る調
整累計額
△111,441

その他の包括利益
累計額合計
1,035,216

75,13727,991,770

当 期 変 動 額
剰余金の配当

親会社株主
に帰属する
当期純利益
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（ 純 額 ）
当期変動額合計
当 期 末 残 高△419,135
2,470,294△92,418△517,766△15,636△625,821

23,189△602,633△92,418△517,766△15,636△625,821

23,1891,448,525

288,252

248,220△127,078

409,394

98,32729,440,296－3－

連結株主資本等変動計算書

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⒈ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
13社
ニッセイアメリカINC.
ニッセイメキシコS.A.DE C.V.
ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD
ニッセイ（マレーシア）SDN.BHD.
ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.
ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.
ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.
台湾日精股份有限公司
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
当連結会計年度より、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社の数 ５社
ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.
日精樹脂工業（深圳）有限公司
ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.
ニッセイプラスチック フィリピン INC.
PT.ニッセイプラスチック インドネシア
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⒉

持分法の適用に関する事項⒊

連結子会社の事業年度に関する事項

持分法適用関連会社
該当事項はありません。
持分法非適用会社
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

連結子会社のうち、ニッセイメキシコS.A.DE C.V.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑
料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.及び
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司の決算日は12月31日であります。

－4－

連結注記表

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連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

⒋

会計方針に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………………………移動平均法による原価法⑵ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 製品、仕掛品…………………………………個別法② 製品のうち営業部品、原材料………………移動平均法③ 貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法
在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。
⑷ 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア……………………社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
・その他の無形固定資産………………………定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

－5－

連結注記表

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
⑺ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平
成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.00％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.60％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55,339千円減少し、法人税等調整額が61,386千円、その他有価証券評価差額金が6,046
千円、それぞれ増加しております。

－6－

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記⒈⒉

有形固定資産の減価償却累計額
12,958,328千円
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
916千円⒊ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
土地
1,698,307千円
建物及び構築物
274,495千円⑵ 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
908,312千円
長 期 借 入 金
691,688千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 発行済株式の総数⒉ 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額

22,272,000株

決議

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式259,464

13.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

159,670

8.00

平成27年
９月30日

平成27年
12月７日

⑵

⒊

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成28年６月24日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
普通株式
株式の種類
配当金の総額199,588千円
１株当たりの配当額
10.00円基準日
平成28年３月31日
効力発生日
平成28年６月27日
配当の原資
繰越利益剰余金
新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日に当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
218,800株
普通株式

－7－

連結注記表

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金であります。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時

価

（＊１）

差額

⑴現金及び預金8,727,467

8,727,467―⑵受取手形及び売掛金

10,010,192

10,010,192

―

⑶有価証券

1,190,000

1,190,000

―

⑷未収入金

2,223,166

2,223,166―

924,043924,043―⑸投資有価証券⑹支払手形及び買掛金（10,567,115）（10,567,115）―⑺長期借入金（3,504,382）（3,508,410）

4,028（１年内返済予定を含む）（＊１）負債に計上されているものにつきましては、（
注⒈⑴）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 有価証券、並びに⑷未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。
⑹ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－8－

連結注記表

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

注⒉

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式317,406千円（投資有価証券）及び長期預り金4,956千円については、市
場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,470円13銭
123円77銭

重要な後発事象に関する注記

特に記載すべき事項はありません。

－9－

連結注記表

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで)
株

資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
特別償却準備金の取崩
実効税率の変更に伴う
準 備 金 の 増 加
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
特別償却準備金の取崩
実効税率の変更に伴う
準 備 金 の 増 加
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

資
本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
5,342,806
136,102

金

5,362,500―
5,362,500―
5,342,806

資本剰余金合計
5,478,908―
136,102―5,478,908

株
主
資
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備 金 特別償却 別途積立金 繰越利益剰余金
準備金591,293
3,463 7,525,000 7,894,606

利益剰余金
合計

自己株式

16,014,364△1,109,932△543△419,135
1,679,146
543△419,135
1,679,146
△0

65

△65

―

△478
― 1,260,489
2,985 7,525,000 9,155,095

1,260,010
17,274,375―
591,293－ 10 －

株主資本等変動計算書（単位：千円）主本―△1,109,932

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
特別償却準備金の取崩
実効税率の変更に伴う
準 備 金 の 増 加
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株主資本
株主資本
合計
25,745,839

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
380,671
380,671

純資産合計

75,137

26,201,648△419,135
1,679,146△0△419,135
1,679,146△0――1,260,010
27,005,850△92,418△92,418

23,189△69,229△92,418
288,252△92,418
288,252

23,18998,327

1,190,781
27,392,429－ 11 －

株主資本等変動計算書

新株予約権

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

重要な会計方針⒈ 有価証券の評価基準及び評価方法⑴⑵

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………………………移動平均法による原価法⒉

デリバティブ等の評価基準及び評価方法⒊

たな卸資産の評価基準及び評価方法⒋⒌

時価法によっております。

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑴ 製品、仕掛品…………………………………個別法⑵ 製品のうち営業部品、原材料………………移動平均法⑶ 貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法

固定資産の減価償却方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
なお、平成11年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア…………………社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
・その他の無形固定資産……………………定額法⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）
により、所要見積額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

－ 12 －

個別注記表

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）⒍

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

貸借対照表に関する注記⒈⒉

有形固定資産の減価償却累計額
12,120,520千円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権9,498,472千円
短期金銭債務5,216,119千円⒊ 保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
916千円⒋ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
土地
1,698,307千円
建物
274,495千円⑵ 担保に係る債務
908,312千円
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
691,688千円－ 13 －

個別注記表

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損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引
売
上
高
部材の有償支給高
仕入
高
販 売 手 数 料
サービス委託料
営業外取引
受
取
利
息
受取事務手数料
受
取家賃
ロイヤリティ収入

14,825,937千円
2,930,065千円
7,503,516千円
16,250千円
85,603千円
1,049千円
7,543千円
82,292千円
3,016千円

株主資本等変動計算書に関する注記

事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,313,175株

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
50,290千円
製品保証引当金
38,048千円
棚卸資産評価損
237,934千円
退職給付引当金
954,173千円
その他
327,537千円
小計
1,607,982千円
評価性引当額△333,101千円
繰延税金資産合計
1,274,881千円
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,308千円
114,890千円
116,198千円
1,158,683千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.00％から平成28年４月１日に開始する事業年－ 14 －

個別注記表

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度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.60％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は58,038千円減少し、法人税等調整額が64,085千円、その他有価証券評価差額金が6,046千円、それぞれ増加しております。

－ 15 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
子会社

会社等の名称

議決権等
の所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ニッセイアメリカINC.

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１) 6,982,226 売掛金 3,669,991
役員の兼任

ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１) 1,314,911 売掛金
役員の兼任

599,423

ニッセイプラスチック
シンガポールPTE LTD

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１)
役員の兼任

250,551 売掛金

208,029

ニッセイメキシコ
S . A . D E C . V .
ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１)
役員の兼任

895,426 売掛金

348,502596,482 売掛金

303,163

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.

台湾日精股份有限公司
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１)
役員の兼任

ロイヤリティの受
3,016 未収入金製品の製造委 取（注２）3,016
100.0 託先
原材料の未収入金
186,887
役員の兼任有償支給(注４) 1,011,436
買掛金
23,096
製品等仕入(注４) 1,282,508
100.0 製品の販売先
製品等売上(注１) 676,055 売掛金 751,810
役員の兼任
100.0 製品の販売先
製品等売上(注１) 1,434,042 売掛金 1,350,148
役員の兼任
製品の製造委 原材料の1,423,410 未収入金 232,114
100.0 託先有償支給(注４)
買掛金 635,672
役員の兼任
製品等仕入(注４) 4,522,828

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１) 2,676,240 売掛金 1,621,985
役員の兼任

株式会社日精テクニカ

100.0 資金の援助
役員の兼任

日精メタルワークス株
式会
社

受取利息(注３)
支払債務の譲渡(注５)
原材料の製品の製造委 有償支給（注４）100.0 託先
製品等仕入(注４)
役員の兼任

1,049 貸付金
91,094
買掛金 4,395,924
495,218 未収入金
買掛金
938,903

18,046
77,198（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⒈ 当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
⒉ 当社はNISSEIブランド使用の対価としてロイヤリティを受け取っております。ロイ
ヤリティについては売上高の一定割合によっており、その料率は子会社との間で合理的な基準により決定しております。
⒊ 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 16 －

個別注記表

2016/05/25 15:16:57 / 15174189_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）⒋

日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）
CO.,LTD.および日精メタルワークス株式会社に対しては、当社より部材の有償支給を行い、最終的に製品等として仕入れております。なお、有償支給および仕入金額については、他の国内外注組立先への支給及び仕入金額を勘案して決定しております。
⒌ 株式会社日精テクニカに対する譲渡は帳簿価額によっており、当該取引に係る決済
期日は原債務のそれと同一であります。

１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

1,367円52銭
84円13銭重要な後発事象に関する注記

特に記載すべき事項はありません。

以上－ 17 －

個別注記表