ここココサービス利用規約

2023 年 2 月 27 日 現在

ビット・パーク株式会社

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目次
第 1 章 総則 .......................................................................................................................... 4第１条（規約の適用） ........................................................................................................... 4第２条（規約の変更） ........................................................................................................... 4第３条（用語の定義） ........................................................................................................... 4
第２章 ここココ利用サービス（本サービス） ............................................................................. 5第４条（本サービスの仕様） ................................................................................................. 5第５条 （ID 等の管理） ......................................................................................................... 5第６条（本サービスの利用区域等） ....................................................................................... 5第７条（利用者設備および接続サービス） ............................................................................. 6第８条（本サービスの利用条件） .......................................................................................... 6第９条（本サービスの責任） ................................................................................................. 6
第３章 提供の一時中止、停止および故障等 .......................................................................... 6
第１０条（提供の一時中止）.................................................................................................. 6第１１条（提供の停止） ......................................................................................................... 7第１２条（期限の利益） ......................................................................................................... 8第１３条（障害発生時の通知） .............................................................................................. 8第１４条（事故発生時の対応） .............................................................................................. 8
第４章 利用申込 .................................................................................................................... 8第１５条（利用契約） ............................................................................................................ 8第１６条（利用の申込） ......................................................................................................... 8第１７条（利用契約の締結）.................................................................................................. 9第１８条（申込の拒絶） ......................................................................................................... 9第１９条（利用契約の変更）.................................................................................................. 9第２０条（申込者の名称の変更等） ..................................................................................... 10第２１条（法人の契約上の地位の承継）.............................................................................. 10
第５章 サービス利用料金 .................................................................................................... 10第２２条（サービス利用料金） ............................................................................................. 10
第２３条（サービス利用期間） ............................................................................................. 10第２４条（利用期間内解約）................................................................................................ 10第２５条（料金の支払方法）................................................................................................. 11
第２６条（遅延損害金） ........................................................................................................ 11
第２７条（消費税等相当額）................................................................................................. 11
第６章 再販サービスの提供 .................................................................................................. 11
第２８条（再販サービス利用条件） ....................................................................................... 112

第２９条（利用者に対する義務） ......................................................................................... 12
第３０条 （申込者の義務違反） .......................................................................................... 12
第７章 損害賠償 .................................................................................................................. 13
第３１条（免責）.................................................................................................................. 13
第３２条（損害賠償額の上限） ............................................................................................ 13
第８章 雑則 ......................................................................................................................... 13
第３３条（知的財産権） ....................................................................................................... 13
第３４条（秘密情報の扱い） ................................................................................................ 14
第３５条（禁止事項） .......................................................................................................... 15
第３６条（個人情報保護） ................................................................................................... 16
第３７条（管轄裁判所） ....................................................................................................... 17
第３８条（疑義解釈） .......................................................................................................... 17
附則 ..................................................................................................................................... 17

ここココサービス利用規約3

第 1 章 総則
第１条（規約の適用）
ビット・パーク株式会社（以下、「当社」という）は、 ここココサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき、利用者に対して ここココサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスに係る料金
その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２

本規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる申込者に対し、事前にその内容について通知します。

第３条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
ここココサービス

用語の意味
当社がクラウドにより、データ変換、蓄積、可視化等イネーブ
ラーを提供するサービス

ここココ再版サービスサービ

ここココサービスを申込者が利用者へ再販するためのサース

ビス

ここココ再版サービスサービ

申込者がここココ再版サービスサービスを利用者へ再販する

ス契約ために当社と申込者間で締結する契約

本サービス用システム

本サービスを提供するために、当社が設置する設備および当社が利用する電気通信サービス、クラウドサービスを提供するための電気通信事業者、プロバイダ設備

利用者設備

本サービスの利用者が設置するスマートホン、タブレット、パーソナルコンピュータ、センサーデバイス、及びこれに類似する機器（当該機器に搭載されるソフトウェアを含む）

接続サービス

利用者が本サービスを利用するに当たって、電気通信事業者
から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段

通信会社

株式会社 NTT ドコモ

地図情報提供会社

株式会社ゼンリン

申込者

ここココサービス提供に係る申込法人その他の団体

利用者

ここココサービス利用する申込者の従業者または従業者に相4当する者、およびここココ再版サービスサービス契約に基づき申込者より本サービスの提供を受ける者
利用契約

本規約に基づき当社と申込者との間で、締結される ここココサービスの提供に関する契約

サービス開始日

利用契約締結後に通信サービスが開始される日

利用期間開始日

サービス開始日が属する月の翌月１日

第２章 ここココ利用サービス（本サービス）
第４条（本サービスの仕様）
本サービスのサービス仕様は、サービス仕様書によるものとします。また、関連するサービス（「ココ BOX 利用サービス」などを指す）についても、同様の扱いとします。
２

当社はこれらサービス仕様書を変更することがあります。本規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる申込者に対し、事前にその内容について通知します。

第５条 （ID 等の管理）申込者は、本サービスの利用に係わる ID、パスワード等（以下「ID 等」といいます。）を善良な管理者の注意をもって使用および管理するものとします。
２

申込者は、ID 等を第三者に譲渡し、又は利用させないものとします。但し、ここココ再版サー
ビス契約（以下「再販サービス契約」といます。）により、利用者へ販売する場合を除きます。

３

申込者は、ID 等が窃用され若しくは窃用される可能性があることが判明した場合、又は不正使用が想定される事態が発生した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示があるときにはこれに従うものとします。なお、当社は、ＩＤ等の使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、一切その責を負わないものとします。

第６条（本サービスの利用区域等）
本サービスの利用区域は日本国内とします。ただし、申込者または利用者が自らの責任にて、インターネットを介して、日本国外から本サービス用システムに接続する場合に限り、利用することができるものとします。
２

利用者が前項に基づき日本国外から本サービスを利用する場合、当該利用にあたり、日本
国外から本サービス用システムに対して、情報またはデータ（コンピュータプログラム、プログラ
ムモジュールを含む）の送信または保存することについて、当該情報およびデータの輸出管理の責任が申込者にあることを了解し、これに関して適用されるすべての輸出規制（日本国の外国為替および外国貿易管理法および外国貿易法、米国再輸出規制、当該送信元または格納
元の国の輸出規制を含むが、これに限定されない）を遵守するものとします。

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第７条（利用者設備および接続サービス）
申込者または利用者は、自らの責任にて、利用者設備から送信されたデータを閲覧・データ
取得するため、必要に応じてインターネット接続サービスに加入するものとします。
２

申込者または利用者は、自らの責任にて、前項にて準備した利用者設備および接続サービ
スを、正常に稼働するよう維持管理するものとします。なお、申込者および利用者は、前項にて準備した利用者設備および接続サービスに不具合がある場合、本サービスを利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。

第８条（本サービスの利用条件）
申込者が本サービス利用前に、申込者と当社との間で第４章 利用申込に示す利用契約を締結するものとします。
２

当社が申込者に本サービスを提供するにあたり、本規約、利用契約、およびサービス仕様書で規定する定めが適用されるほか、通信会社が運営する以下 Web サイトで公開する定めが適用されるほか、地図情報提供会社が提供するインターネット上での地図情報に関して、別紙 1の通りの規約を了承するものとします。
NTT ドコモ社 LTE かんたん位置情報サービス（かんたん位置・かんたん位置 EX）利用規約
https://www.nttdocomo.co.jp/biz/binary/pdf/service/kantanichi/kiyaku03.pdf
NTT ドコモ社 かんたん位置情報サービス規約
https://www.nttdocomo.co.jp/biz/binary/pdf/service/kantanichi/kiyaku.pdf

第９条（本サービスの責任）
当社は、本サービスを「現状のまま」で提供し、当社が明示的または暗示的なあらゆる種類の保証（市場性の保証、特定用途への適合性、非侵害を含む。さらに、これらに事項に限定されない）をすべて明白に放棄することを、申込者は理解して同意するものとします。
２

当社は、本サービスの提供にあたり、申込者の本サービスの利用の結果に関し何らの目的の適合性、有用性等について一切保証をするものではなく、また、本サービスが申込者の諸問
題の解決ならびに業務または事業活動において一定の目的を達成することを保証するものではありません。

３

当社は、本サービスの提供にあたり、本サービス用システムに保存されているデータの消失、廃棄改変等については、一切保証しないものとします。

第３章 提供の一時中止、停止および故障等第１０条（提供の一時中止）
当社は、次の各号の場合には、本サービスの全部または一部の実施を一時中止することが6

できるものとします。この場合、申込者は本サービスが利用できなくなることにつき、合意するものとします。
（１）本サービスの保守上または工事上、やむを得ないとき（２）通信会社による通信サービスの故障、中断、メンテナンス、その他理由によるサービス停止が発生した時。
（３）その他申込者の責に帰すべき事由、本サービス用システムまたは利用者設備の不具合や、
本サービス用システムを通じて行われる第三者の行為（サイバーアタック等を指すが、これに限らない）により、当社の業務に著しい支障をきたすとき、またはその虞のあるとき
２

当社は、前項の規定により、本サービスの全部または一部の実施を一時中止する場合には、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合、当社は、事後速やかにその旨を申込者に通知するものとします。

３

当社は、第１項により、申込者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず、一切責任を負わないものとします。

第１１条（提供の停止）
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
（１）申込書その他申込者が当社に提出する書面または電子データに、虚偽の事項を記載した
場合（２）第２２条（サービス利用料金）に基づく本サービスに係る料金等その他の債務について、支払期日を経過しても、なお当社に支払いを行わないとき（３）申込者が本規約に違反したとき（４）裁判所その他公的機関からの要請または法令に基づき本サービスの提供を停止するとき（５）申込者の責に帰すべき事由により、利用者設備または申込者が加入する接続サービスを通じて行われる申込者、利用者または第三者の行為（いわゆる迷惑メール送信の踏み台行
為やＤｏＳ攻撃等を指すが、これに限られない。以下、本条において同じ。）により、当社の本サービス提供に著しい支障を及ぼすとき、またはその虞のある行為がなされたとき（６）火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスを提供できないとき（７）前各号のほか、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断したとき（８）第３６条（禁止事項）各号の一に該当すると当社が判断したとき
２

当社は、前項の規定により本サービスの提供停止を行う場合は、あらかじめその理由および
本サービスの提供停止を行う日を、申込者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではないものとします。

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当社は、第１項により、申込者、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず、一切責任を負わないものとします。
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第１２条（期限の利益）
前条の規定に基づき、本サービスの提供が停止、または本サービスの利用契約が解除された場合、該当する申込者は、期限の利益を失い、かかる本サービスの提供の停止または本サービスの利用契約の解除の日までに発生した本サービスに関連する当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。
第１３条（障害発生時の通知）
当社は、本サービス用システムの障害により、本サービスの提供ができなくなったことが判明した場合、速やかに障害の復旧に努めるとともに、その旨を申込者に通知するものとします。
２

申込者は、本サービスの利用中に本サービスの利用ができなくなった場合、利用者設備、接続サービスに故障のないことを確認のうえ、利用できない旨を当社に通知するものとします。

３

当社は、本サービスに接続される利用者設備、接続サービスその他当社の責に帰すべき事
由によらない事項に起因して本サービスが利用できない場合、および利用者設備または接続
サービス自身の不具合等については、一切責任を負わないものとします。

第１４条（事故発生時の対応）
申込者および当社は、天災地変、第三者による侵害行為その他本サービスの提供および利用に支障をきたすおそれがある事故が発生した場合には、当該事故の事由によらず、速やかに相手方に通知し、事故後の対策につき協議するよう努めるものとします。

第４章 利用申込
第１５条（利用契約）
当社は、一の本サービス毎に一の利用契約を締結するものとします。
第１６条（利用の申込）本サービスの利用申込は、申込者がサービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の申込書を当社に対し提出するものとします。なお、当社指定のＷｅｂサイトによる申込の場合もこれに準じるものとします。
２

申込者は、国内法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含む。）に限ります。

３

当該申込者は本規約、サービス仕様書、及び当社提示の関連文書に同意の上、かかる申込を行うものとし、当該申込者が申込を行った時点で、当社は当該申込者が本規約等の内容を承諾したものとみなします。

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本規約とサービス仕様書の内容に齟齬があった場合は本規約が優先します。また本規約と申込書の記載事項の内容に齟齬があった場合は申込書が優先します。
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第１７条（利用契約の締結）
利用契約は、当社が前条に定める申込書に対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信した時に成立するものとします。
２

申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順序に従い、前項による承諾を行います。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第１８条（申込の拒絶）
当社は、申込者が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しない場
合があります。なお、利用者が次の各号に該当する場合も申込者が該当するものと見なします。
（１）申込者が本サービスの利用及び提供を行うに当たり遵守すべき法令及びガイドライン（電気通信事業法を含むがこれに限定されない。）を満たしていないとき（２）国内法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含む。）でない場合等、本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていないとき（３）申込者の環境等の状況により申込に係る本サービスの安定した提供が困難と判断したと
き（４）申込者が、当該申込に係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき（５）申込者が現に締結し、又は、従前締結していた利用契約において、債務不履行又は不法行為を行ったことがあるとき（６）申込者が本サービスの利用の申込書に虚偽の事実を記載したとき（７）申込者が違法、不当、公序良俗違反、当社、本サービスの信用を毀損する、又は本サービ
スを直接若しくは間接に他の利用者に対し重大な支障をきたす等の態様で利用するおそれがあるとき（８）その他当社が不適切と認めたとき
２

当社が前項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は利用者に対し、書面をもってその旨を通知するものとします。

第１９条（利用契約の変更）
申込者は、利用契約の変更を請求することができるものとします。
２

申込者は、当社所定の契約変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対して所定の方法により承諾の通知を発信したときに変更後の利用契約が成立するものとします。

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前条の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と読み替えるものとします。

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利用契約の変更による本サービスの提供期間は、提供期間の変更を除き、変更前の利用契約の提供期間の満了時期と同一とします。
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第２０条（申込者の名称の変更等）
申込者は、申込者の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所その他当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。申込者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第２１条（法人の契約上の地位の承継）申込者である法人の合併又は会社分割により申込者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第５章 サービス利用料金
第２２条（サービス利用料金）
サービス利用料金は、初期費用とサービス利用料の他、レンタル形態（「ここココ EventAssist」
等）での契約の場合は、その規定に従い、構成されます。

２

申込者は、当社に対し、別途定める料金を支払うものとします。この場合において、初期費用の支払義務は本サービスの新規又は変更申込を当社が承諾した時点で、サービス利用料の支払義務はサービス開始日にそれぞれ発生するものとします。なお、サービス利用料は、利用期間開始日に発生します。

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当社は、経済情勢、公租公課等の変動等の理由によりサービス利用料金を変更することができるものとします。

第２３条（サービス利用期間）
本サービスの利用期間は利用契約毎に利用期間開始日から１年とします。利用期間内は、申込書等で当社合意の定めがある場合を除き解約できないものとします。ただし、レンタル契約の場合においては、その規定に従うものとします。
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申込者が利用期間満了の１ヶ月前までに当社に書面による解除の通知をしないときは、利用契約は同条件にて更に１年間自動的に延長されるものとし、以後の利用期間満了に際しても同様とします。

第２４条（利用期間内解約）申込者は、利用契約のサービス期間中に、当社に書面で通知することにより、当該利用契約を解約することができるものとします。
２

前項により利用契約を解約の場合、当社は申込者が支払い済み料金の返金はいたしませ10ん。
第２５条（料金の支払方法）
当社は、利用期間開始日をもって、初期費用及び利用期間におけるサービス利用料の総額を一括して精算し、利用期間開始日が属する月の中旬に申込者に対し当社所定の請求書にて請求を行うものとします。
２

申込者は、当社に対し前項記載の料金を、請求書受領月の翌月末日までに当社指定銀行口座に振込みにより支払うものとします。支払いに必要な振込手数料その他の費用は申込者の負担とします。

第２６条（遅延損害金）
申込者は、本サービスの料金その他利用契約上の債務の支払を怠ったときは、次項に定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払期日の翌日から１０日以内に支払われたときは、この限りでありません。
２

遅延損害金の額の計算は、支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、次のとおりとします。
（１）未払の期間が３０日以内のときにあっては、未払債務の１００分の２の額（２）未払の期間が３０日を超えるときにあっては、未払債務の１００分の２の額に３１日目から３０日までごとに（端数は切り捨てます）１０００分の１５の額を加えた額

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販売代理店契約を別途締結している場合には、販売代理店契約約款の規定を優先します。

第２７条（消費税等相当額）
申込者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う際に、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）、地方税法（昭和 25 年 7 月 31 日法律第 226 号）及びこれらに関する法令の規定に基づき課税される消費税額ならびに地方消費税の額、その他申込者が支払いに際して負担するべき公租公課を、併せて支払うものとします。

第６章 再販サービスの提供
第２８条（再販サービス利用条件）
申込者は、本サービスを利用者に再販売する目的において、ここココ再販サービスサービス（以下、「再販サービス」といいます。）を申込むことができ、その場合、当社とここココ再販サー
ビスサービス契約（以下、「再販サービス契約」といいます。）を締結するものとします。
２

再販サービスは、申込者自ら利用する目的で利用してはならないものとします。

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申込者は、再販サービスを電気通信事業法における届出が必要な電気通信役務として利用者へ提供する場合、原則事前に総務省へ電気通信事業者の届出を行う必要があります。
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４

申込者は、当社もしくは通信会社が利用者設備起因する混信等を防止する目的で協力を求めた場合には、これに応じるものとします。また、申込者は、当社よる当該混信等の除去により、再販サービスの利用に影響生じる可能性があることを合意します。

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申込者は、申込者と当社間の再販サービス契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する再販サービスも自動的に終了し、申込者は当該サービスが利用できないことを利用者に周知するものとします。

第２９条（利用者に対する義務）申込者が、再販サービスを利用者に提供する場合、申込者は利用者による利用が自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用について一切の責任を負うものとします。
２ 申込者が本サービスを利用者へ提供する場合、次の各号に定める義務を負います。
（１）申込者の責任において利用者に本規約に基づく本サービスの提供条件を説明し、承諾を得るとともに、本サービス係る利用者等の遵守義務を遵守させること。
（２）利用者の利用に係る費用及び料金並びにその他の債務についても、当社に対し責任を負うこと。
（３）本規約やサービス仕様書等の変更により提供条件が変更される場合は、必要に応じ最新の提供条件を利用者に説明すること。
（４）本サービスに関して当社から通知を受けた事項を、遅滞なく利用者に通知すること。
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利用者が第３８条の各号に定める規定に違反した場合、申込者は速やかに当該違反を是正するものとします。

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前項の場合、利用者が違反した日から１０日間経過後も当該違反状態が是正されない場合、当社はその選択により次の各号に定める措置をとることができるものとします。
（１）当該違反利用者に対する本サービスの提供を停止すること。
（２）申込者に対する本サービスの提供を停止すること。
（３）当該違反に係る本利用契約の全部又は一部を解除すること。

第３０条 （申込者の義務違反）申込者が、前条又は第３５条に違反した場合、当社は直ちに登録情報の抹消、利用の一時的又は永久的な停止など、当社が必要と判断する処置を取ることが出来るものとし、当該行為により当社又は第三者が損害を被った場合、申込者はその損害を賠償するものとします。
２

申込者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、申込者に対し、当該賠償について求償することができるもの
とします。

３

前２項の処置により、申込者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切その責を負わないものとします。

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第７章 損害賠償第３１条（免責）
電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータの内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより申込者に損害を与えた場合に、その損害を賠償する責任を負いません。
２

前項の定めにかかわらず、いかなる場合においても、当社は本サービスの提供に関し、以下に定める申込者に生じた損害については一切責任を負いません。
（１）当社の責めに帰することができない事由から生じた損害（２）当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害（３）送信端末の故障等又は滅失等に起因して生じた次に掲げる損害（ア）身体的又は精神的損害（イ）送信端末以外の財物（ソフトウェアを含みます）に生じた損害（ウ）送信端末が使用できなかったことによって生じた損害（４）逸失利益（情報の消失、毀損等による損害を含む）

第３２条（損害賠償額の上限）
当社が申込者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、
当該申込者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに本サービスにおいて当該申込者から受領した料金の額を上限とします。

第８章 雑則第３３条（知的財産権）
本サービスに関する産業財産権、著作権等、知的財産権（著作権法第２８条の権利を含む、
以下「知的財産権」という）は、申込者または第三者が従前から保有していた権利を除き、当社に帰属するものとします。
２

本サービスの提供において、当社は、当社または第三者が所有する知的財産権に関する使
用許諾、譲渡等を申込者に対して行うものではありません。

３

本サービスの提供の過程で行われた発明、創作等によって生じた知的財産権（ノウハウを含む）については、その発明、創作等が申込者または当社のいずれかの単独で行われたときは、
当該知的財産権はそれを行った当事者に帰属し、共同で行われたときは申込者および当社に共有で帰属するものとします。この場合の持分比率は、別途申込者および当社間で寄与分に応じ協議により定めるものとします。

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申込者および当社は、本サービスに関し相手方から提供を受けたプログラム、マニュアルそ13

の他の資料について、それらに関する知的財産権を尊重し、本サービスの利用目的外に使用しないものとします。
第３４条（秘密情報の扱い）
申込者及び当社は、本サービスの提供及び利用に関し知り得た相手方の技術上又は営業
上その他の情報であって次の各号に定める情報（以下、「秘密情報」と言います。）について、利用契約の有効期間中のみならず利用契約終了後も３年間は第三者に対し開示しないものとします。なお、通信の秘密に係る申込者の情報にあっては、前条を適用するものとします。
（１）秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物又は電子データにより開示された情報（２）秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後１４日以内に、当該情報の内容を書面にし、又は電子データとして記録し、かつ、当該書面又は電子データにおいて秘密である旨を明示して提供された情報
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれに該当する情報については秘密情報として取り扱わないものとします。

（１）開示時点において、秘密保持義務を負うことなくすでに被開示者が保有している情報（２）被開示者が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報（３）開示後、相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報（５）開示後、利用契約等に違反することなく、公知となった情報
３

前条第２項の規定は、第 1 項の秘密情報の取扱いについて準用するものとします。

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秘密情報の開示を受けた当事者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。

５

秘密情報の開示を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を利用契約等の履行又は本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、当該目的上必要な範囲内で秘密情報を複製又は改変することができるものとします。この場合、申込者及び当社は、当該複製又は改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

６

本条に定めた規定にかかわらず、申込者および当社は、政府機関、裁判所等から法令に基づき秘密情報の開示を要求された場合、相手方に対し、法律上認められる範囲内で相手方の秘密情報をこれらの者に開示することを事前に通知し、秘密情報開示の差止命令または秘密情報の公開防止に必要な手続きをとる機会を与えたうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当該秘密情報の開示者は、開示先に対し当該秘密情報の秘密性に即した取り扱いがなされるよう要請するものとします。

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第３５条（禁止事項）
申込者および利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。また、申込者が再販サービス契約による再販売サービスを契約する場合においても利用者に対し以下の行為をさせないものとします。この場合において利用者が以下の行為を行った場合、当社は申込者が禁止事項に違反したものと見なします。
(１)著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(２)財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(３)差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
(４)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。
(５)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、表示も
しくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
(６)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。
(７)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
(８)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(９)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。
(10)公職選挙法に違反する行為。
(11)本サービスまたは第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(12)無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他のサービス提供事業者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者
が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(13)コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(14)他の申込者になりすまして本サービスを利用する行為。
(15)違法行為（違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限られません）を行わせ、請負、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます）する行為。
(16)人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(17)Ｗｅｂサイトもしくは電子メール等を利用する方法により、他者のＩＤ等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する行為。
(18)法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐等）に違反し、または他の申込者もしくは第三者に
15

不利益を与える行為。
(19)前各号に定める行為を助長する行為。
(20)前各号に該当する虞があると当社が判断する行為。
(21)本規約およびサービス仕様書において当社が禁止する行為。
(22)その他、当社が不適切と判断する行為。
第３６条（個人情報保護）
申込者および当社は、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）、不正競争防止法、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、その他関係法令および「 JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編他）」、その他特定分野における個人情報保護に関するガイドライン等ならびに情報システム安全対策基準、コンピュータ不正アクセス対策基準、コンピュータウイルス対策基準、その他政府機関が公表している情報セキュリティ対策に関する管理基準およびガイドライン等を遵守するものとします。
２

申込者および当社は、利用契約に関連して知り得た相手方およびその取引先が保有する個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができることとなる情報を含む。また、秘密の情報であるか否かを問わない。以下「個人情報」という）を 善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の書面による承諾を得ることなく、当該利用契約の履行以外のために利用し、または第三者に利用させもしくは開示、漏洩してはならないものとします。

３

申込者および当社は、個人情報を再委託先に提供しようとする場合は、相手方の書面による承諾を得るものとし、本条に定める自己の義務と同等の義務を当該再委託先に課すものとします。

４

申込者および当社は、利用契約の履行以外の目的で、相手方の書面による承諾を得ることなく、個人情報を複製してはならないものとします。

５

申込者および当社は、個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じなければならないものとします。

６

申込者および当社は、本条項に違反して個人情報が個別契約の履行以外に利用され、または 第三者に開示、漏洩されたことが判明したときは、ただちに相手方に報告するとともに、当該個人情報の回収等の善後策を速やかに講じるものとします。

７

申込者および当社は、作成した個人情報の複製物を廃棄するときは、書類については裁断または焼却の方法により、電磁的記録についてはデータ消去または媒体の破壊の方法により、これを行うものとします。

８

当社は、個人情報について、個人情報保護方針(https://www.nesic.co.jp/privacy.html)に従い取り扱うものとします。

16

第３７条（管轄裁判所）
当社と申込者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と申込者の第一審の管轄裁判所とします。また、利用契約は日本国の法律に準拠し、かつ日本国の法律に従って解釈されるものとします。
２

申込者は、利用契約に関して、いかなる形態であれ、その原因が発生した時から 1 年を経過した後には訴訟を提起することはできないものとします。

第３８条（疑義解釈）
利用契約等に定めのない事項及び利用契約中疑義の生じた事項については、当社と申込者にて別途協議のうえ決定するものとします。

附則
この規約は、２０２０年１２月１日から実施します。

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【添付別紙 1】（第 8 条第 2 項関連）

地図利用規約
本サイトにより提供される地図データ（「データ」）のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者（「利用者」）とビット・パーク株式会社とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
第１条（データの著作権及び使用許諾）
１．データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
２．ビット・パーク株式会社は、利用者に対して、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータを Web ブラウザで閲覧すること。
(2)利用者が利用する Web ブラウザの機能を使用して、著作権法に定める私的使用の範囲内で地図データを紙媒体に印刷出力すること（本号に基づき印刷出力したデータ
を以下「複製成果」という）。
第２条（遵守事項）
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製（印刷を含む。）、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ（その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む）を第三者に利用させないこと。
(3)複製成果を製本・冊子・ファイリング等の束ねた形態又は複製成果を貼り合わせた形態にして使用及び利用しないこと。
(4)印刷した地図の大きさは A3 サイズ以下とすること。
第３条（保 証）
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたす
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べてが正確かつ完全ではないこと及びビット・パーク株式会社はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第４条（本サイトの停止等）
１．ビット・パーク株式会社は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
２．ビット・パーク株式会社は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3) ビット・パーク株式会社が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
３．ビット・パーク株式会社は、ビット・パーク株式会社の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。
以 上19