まんすりー 全旅連情報

7-8 月号 2018（合併号）

Vol.270

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 30年 7月1日

定価：150円

発行人：清澤正人「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

第96回「全旅連全国大会in福岡」開催

1

住宅宿泊事業法対策委員会開催

6

平成30年度全旅連理事会・通常総会開催

3

全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス

7

第21回「人に優しい地域の宿づくり賞」視察報告

4

全旅連協定商社会名簿8
日本最大級のコンベンションホールを埋め尽くして行われた全国大会式典

第９６回「全旅連全国大会in福岡」開催「『ご来福』しよう」が大会テーマ

大会宣言に「違法民泊の徹底的排除」など謳う

スローガンに「観光立国推進への寄与」など６項目
祝辞を述べた比嘉︑鈴木︑小川︑山口︑井上の各氏

大勢の組合員が出席した式典会場

全旅連は6月6日、第96回全国大会を福岡市のヒルトン
福岡シーホークで開催した。
「
『ご来福』
しよう」
の大会テー
マのもと、全国から組合員はじめ全旅連関係者など約1500人が参集し、「同業同士が相集い団結の絆を強め、違法民泊を徹底的に排除し、経営の安定と国際観光サービ
スの品質の向上に向け、邁進する」とした大会宣言と、「観
光立国の推進に向けた、訪日外国人客の受入環境を整備しよう」など14項目にわたる決議を採択。またスローガンには「観光立国の推進に寄与しよう」「自然災害等に迅速に対応できる宿づくりを目指そう」など6項目を揚げた。
開会にあたり井上善博第96回全旅連全国大会実行委員長（福岡県組合理事長）が災害が続いた苦難の日々に温かい励ましや復興支援を受けたことに対し深く感謝の意を述べたあと、「本大会は、福岡を訪れると『福』が来るというメッセージを込めた『ご来福』をコンセプトに設

大勢の来賓のみなさん▼式典を見守る全国大会主催役員▼

観光立国の実現推進に寄与しようと語る多田会長と開会のあいさつを行う井上大会実行委員長◀福岡県水源の森基金への緑化推進基金の贈呈営した。業界の様々な情報交換、そして、交流と親睦の場となることを祈念したい」とあいさつ。続いてあいさつに立った多田会長は「民泊の条例の制定では皆さまの大変なお力添えもあって一定の成果を得ることができた。これからは住宅宿泊事業法が適正に運営されるよう活動を進めていく考えだ。全旅連は現在、多くの問題や課題を抱えているが、活動の見える化、情報の共有化をもって鋭意取り組んでいく所存だ」と述べ、理解と協力を求めた。また、多田会長はこのほど、全旅連定款の総則の目的に「観光立国の実現推進」の言葉が追加されたことについて触れ、「これは国と全旅連が相まって観光政策を進めることを意味するものであり、私たちは新たな誇りと気概をもってこの役割を果していく所存だ」と述べ、全旅連の一層の団結を求めた。
来賓からは厚生労働省の比嘉敏充生活衛生課長補佐（厚生労働大臣代理）、観光庁の鈴木貴典観光産業課長（国土交通大臣代理）、小川洋福岡県知事、自由民主党を代表して山口泰明自民党組織運動本部長、武井俊輔観
光産業振興議員連盟事務局次長、鬼木誠衆議院議員（自まんすりー全旅連情報 2018.7-8

1

各賞を代表して受賞する
左 か ら 川 越 清 文︵宮 崎 県︶︑
陰 元 潤一︵北 海 道︶︑上 山 陽一郎︵兵庫県︶の各氏

盛会を祝して行われた万歳三唱

第９６回全旅連全国大会・表彰「人に優しい」賞表彰

一堂に会し、交流と親睦を深めた大懇親会
華やいだ大懇親会会場

来 年の開 催 地 と なる茨城県の皆さん

10

2 まんすりー全旅連情報 2018. 7-8

会場の隅々まで鳴り響いた迫力満点の大太鼓演奏

青 年 部 が﹁三 百 名 必 達﹂と し た﹁部員拡大活動﹂の横断幕を掲げてのＰＲ

地元放送局の取材を受ける多田会長

じゃらん賞と楽天トラベル賞

民党厚生労働部会会長代理）、井上順吾福岡県議会
議長、田中久也都道府県観光産業振興議員連盟会長（武井、鬼木、田中の各氏は大懇親会でのあいさつ=
写真右に掲載）の 8 氏が祝辞を述べ、観光立国の実現推進に寄与する全旅連に大きな期待を寄せた。
式典では、厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰（12 名）、全国生活衛生同業組合中央会理事長感謝状（33 名）、永年勤続表彰（役員 55 名、職員 3 名）と第 21回「人に優しい地域の宿づくり賞」の各表彰に続き、大会宣言・決議の採択が行われた。続いて次期全国大会開催地となる茨城県の皆さんが横断幕をもって登壇し「思い出に残る大会づくりを目指したい。多くの参加を」と呼びかけた。
このあとステージでは全旅連青年部から長崎県にて今年10月30日に開催する青年部全国大会と来年
2月20日に行われる「旅館甲子園」のＰＲが賑々しく行
われ、最後に盛会裏に行われた大会に対して、心から祝意を込めて万歳三唱し、来年の再会を約束した。

▲会 場 を 魅 了
した精華女子高校吹奏楽部
のみなさん◀あ い さ つ する左から武井︑鬼木︑田中の各氏

全旅連青年部による全国大会︵ 月開催︶と﹁旅館甲子園﹂のＰＲ

上 か ら 厚 生 労 働 大 臣︑全 旅 連 会 長︑
選 考 委 員 会︑観 光 経 済 新 聞 社 社 長 の各賞の受賞者のみなさん

大会宣言と決議を読み上げる西上（熊本県）、
淵村（鹿児島県）の両理事長、万歳三唱を行う田中佐賀県理事長、閉会の辞を述べる宮里沖縄県理事長▲懇親会場での長野県の青年部と◀愛媛県の青年部の皆さん

お土産コーナーと展示会場（52 社 62 小間）。シルバースター制度などをPRした全旅連ブース

「復興に向けて力強く歩む姿に心を打たれた」と多田会長

熊 本 市 で 行 わ れ た 前 夜 祭︒
熊本の戦国武将の掛け声に﹁オーッ﹂と応える理事ら

平成３０年度全旅連理事会・通常総会開催
諸問題には「見える化」「情報共有」で取組み
５つの専門部会で委員会と役員らの役割明確に

通常総会や全国大会の開催について語る左から 井 上理 事 長︑
多田 会
長︑
西上理事長

「やらなくてはいけな
いことが山積している」と語る多田会長

専門部会や民泊問題等について語る野澤、大木両副会長と佐藤常任顧問左から新副会長の松村秋田県理事長、新常務理事の土田福井県理事長、来年度全国大会開催地の吉岡茨城県理事長

全旅連は6月5日、平 左上から桑田、稲池、宮村、工藤、永山の各委員長、中村シルバースター部会長、成 30 年度理事会並び 西村青年部長、松﨑ＪＫＫ会長に通常総会を、熊本地震で被害を受け宿泊できない状態が長く続いたものの、その後危機を乗り越え、再スタートを切った熊本市の老舗ホテル、熊本ホテル
キャッスルで開催した。
理事会では、通常総会堤出議案である平成29年度
事業報告並びに収支決算報告、監査報告を審議し、承認した。この中では各部会等を構成する住宅宿泊事業
対策（桑田委員長）、小規模施設活性化（稲池委員長）、
経営基盤調査研究（宮村委員長）、人材不足対策・職場改善対策（工藤委員長）、耐震等施設整備促進（永山委員長）の各委員会のほか、シルバースター部会（中村部会長）、全旅連青年部（西村部長）、女性経営者の会（松﨑会長）からそれぞれ活動報告が行われ、承認された。
このほか、規約の一部変更(「部会の運営」について)、松村讓裕氏の副会長（東北ブロック会長）と土田耕一
氏の常務理事への就任となった役員の一部異動と八木眞一郎氏の相談役委嘱候補者の2議案が承認された。
報告事項では、旅館業法の一部を改正する法律の概要（無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の創設及び罰金の上限額の引上げ等の措置）のほか、大木副会長から関係省庁の密接な連携の下、違法民泊の取締り等を徹底するため新たに設けられた「違法民泊対策関係省庁連絡会議」についての報告が行われ、各県の理事長には各所

あいさつする来賓の大西熊本市長と元気に出迎えてくれたくまモン
多田会長はあいさつの中で「修復 進む熊
本城の天守閣を目にした時、復興に向けて歩む熊本の力強さには心を打たれた」と語った。来賓の大西熊本市長はこれに応え、「修復する姿を夜ライトアップするのは明日へと向かう希望のともしびになってほしいからだ」と述べた。

▲巨大クレーンをともなった天守閣◀福岡市の大会会場への案内を務める県の役員のみなさん

轄の警察署に設置されている『生活安全課』と連携を取るよう求められた。
引き続いて行われた通常総会では、2月に行われた理事会で承認されている平成30年度事業計画案並びに収支予算案、定款の一部変更や今回の理事会で承認された議案が上程され、すべて満場異議なく承認可決した。平成30年度の事業計画では野澤会長代行が5つの部会に所属する専門委員会の活動内容を強力に推進していくことを説明。また、平成30年度全国大会（福岡県）での緑化推進基金の贈呈案や平成31年度全国大会開催地として茨城県を承認し、吉岡理事
長があいさつした。
報告事項では、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、政府の施策である外国人技能実習制度があるが、宿泊業も同制度の対象に追加する方向で検討されている。説明に当たった佐藤常任顧問は「これで慢性化する人手不足の解消を望めるが、単に労働者を受け入れるのでなく、即戦力の人材をいかに育成して受け入れるかなど、受け入れ拡大の具体策を詰めていく必要があるだろう」と述べている。
通常総会終了後は全国旅館ホテル事業協同組合第18回通常総代会が行われ、平成29年度事業報告並びに決算関係書類承認、監査報告、平成30年度事業計
画案並びに収支予算案など全ての議案が承認された。
まんすりー全旅連情報 2018. 7-8

3

第21回「人に優しい地域の宿づくり賞」視察報告
厚生労働大臣賞：熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合
視察対象事業：熊本地震の教訓と総括 〜被災者受入事業の実践と宿泊施設提供事業マニュアルの作成〜
2014年3月、熊本県と熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合間で「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」に調印された。
東日本大震災（2011年3月11日）の記憶も新しい状況ではあったが、地震等の大災害が熊本で起きるとの認識は低く、
東南海地震等の大災害時のバックヤード的な役割を担うとの意識が優先し、具体的な対応には着手していなかった。
熊 本 地 震 は2016年4月14日（木）
9時26分＜1震＞の
震度７の地震以降、熊本県と大分県で続いた一連の地震で、4月16日（土）午前1時25分の予期せぬ＜2震＞も震度７を記録した。
協定は締結しているものの、その具体的運用に関しては整備されていなかったため、実態は大震災に遭遇してからの場当たり的な対応となってしまった。
熊本市内では1震直後の通信網には問題なかったが、2震の後には電話網が不通となり、電話、インター
ネット等が使用できなくなった。
携帯電話だけは利用可能であったため、組合員には１軒１軒連絡を入れ被害状
況は紙に記録した。
但し、どこも大変な状況にあるため、押さえるべき情報（質問）は営業状況の確認のみに留め、それも回答し易いよう三択（①営業可、②一部営業可、③営業不可）で質問をした。
その結果、被災後3日程度で大凡の組合員の被害状況を把握する事ができ、その後、組合として貴重な災害情報を携え、関係大臣の被災地視察に随行した。
被災者受入に際しては、繁忙期であるゴールデンウイー
クを控えていたこともあり、内閣府の早急な対応にて、
1泊
7,000円（3食付）
で承認された。
（東日本大震災では同条
件で5,000円）
また、
電話聞き取り調査にて、県内の通常営業の宿は416箇所中、262箇所（約63%）であったが、
被害は熊本市内、阿蘇地域、八代地域に集中し、営業休止を余儀無くされている施設が多い事が判明した。
被災者受入事業は2016年のゴールデンウイーク明け
から、仮設住宅が充足される同年の10月末まで行われる事となったが、その間にも様々な問題が明らかになった。
県と組合では、「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」
をより実効性の高い取組みとする
ため、熊本地震の体験を総括し「宿泊施設提供事業マニュアル」を作成し、その普及・浸透に取組んでいる。
その要点はⅠ
「協定実施細目」
の整備、
Ⅱ
「県公文書
及び組合文書書式」の整備、
Ⅲ「地域組合の災害担当者」を任命し有事に県組合と協業できる態勢の構築、Ⅳ営業状態や風評被害を簡便かつ適確に把握するための「調査文書書式」の整備、
Ⅴ「国やマスメディアへの情報提供組織」の整備、Ⅵ「被災者受入事業精算業
務関係書類」の整備である。
また、
災害復旧で混乱する中、県や組合には司令塔となる内閣府のみならず、
観光庁や運輸局（共に国土交通省）などの中央省庁からの各種問い合わせや、マスメディアからの取材要請などが絶えないことから、現場での作業の足枷となった。そのような要請に適確に対応するため、
情報フローの一元化と組合の組織化や活性化も重要な対応項目として認識した。
現在、県組合では地域組合の災害担当者と顔の見える関係を構築する取組みに着手している。
平時から、具体的に何をすべきか（しないべきか）を明らかにし、関係先とは密に連絡を取合い、良好な関係を構築する事が必要で、今回も災害復旧に際し、良好な関係が築かれていた日本政策金融公庫からは、最短1週間程度で融資が実行されるなど、非常時に救われた組合員も少なくなかった。
熊本の貴重な体験を全国の組合と施設が共有する事は、非常時に安心・安全を提供する災害拠点の一つとして社会的認知度も高まる
ことから、今後の強力なる推進・浸透を期待したい。
熊本県庁の担当官、熊本県組合の林田事務局長（右）からヒアリング

質問する平塚選考委員
熊本県組合が入居している「早野ビル」、
1924年に建造された熊本で最初の貸ビルで登録有形文化財。熊本地震でも倒壊しなかった。

4 まんすりー全旅連情報 2018. 7-8

熊本県作成マニュアル表紙

熊本県 薬務衛生課 課長 大川正晃 氏（左）、同課 営業指導班 主幹 徳永晴樹 氏（右）視察日：平成30年5月23日（水）視察者：選考委員 平塚良成
（特定非営利活動法人医療事業再生機構理事長）

第21回「人に優しい地域の宿づくり賞」視察報告
全旅連会長賞：温泉ホテル中原別荘（鹿児島県鹿児島市）
視察対象事業：生徒様の安全、保護者様の安心、修学旅行におけるアレルギー
対応食（特定原材料27品目除去メニュー）の開発「温泉ホテル中原別荘」
は、鹿児島市の中心部天文当館の3日分の「食物アレルギー対応メニュー」はパ館に位置し、観光地に隣接する温泉旅館である。元々、 ンフレットやHPでも積極的に公開しており、学校はも
中原旅館（1904年創業の本館）
は天文館の商店街に位とより、子供も親御さんもいつでも見る事が可能なの置し、現在の場所に新設（1972年）された別館が中原で、食物アレルギーのない子供が「食物アレルギー対応
別荘である。その後、本館が火事で焼失し別館のみがメニュー」
を希望するケースも少なくない。
鹿児島県内
残り現在に至る。
建物は4棟あり（4階建客室棟：1963の修学旅行市場における同館のマーケットシェアは、
年築、6階建客室棟：1967年築、7階建客室棟と2階建
メニュー開発後は徐々に増え、現在では16%を占める
レストラン棟：共に1972年築）、
総 客室数は57室、小会 （開発前：約11%）。
修学旅行で食事が選択できる宿とし議室から200名収容の大広間まであり、バリアフリーにて、
魅力づくりにも貢献しているようだ。
対応している。
2014年に全面改修工事を行い、全国に食材原価は通常食と同レベルを目指すが、
味と品質
先駆けて
「改正耐震改修促進法」（2013年11月施行）とを優先させることから「食物アレルギー対応メニュー」「表示マーク制度」（2014年4月改正）
に準拠し、
安全基
の方が結果的に割高になるが、食物アレルギー対応食
準（耐震基準と防火基準）を満たす宿として営業する。
の提供にかかる、
打合せ、
食材手配、
調理、
配膳等の個
当館は修学旅行客を積極的に受入れてきたが、近年別対応作業が低減され、ミスの機会も激減するなど、は食物アレルギーを持つ子供が増えていることから、 管理コスト削減効果は明白である。
何よりも生徒の安
従来の「個別対応」
方式に限界を感じるようになった。 全と保護者・学校の安心を提供出来る宿との認識が評
様々なアレルギー物質に個別に対応する数が増えるこ価され、当館の取組みやメニューは今や地元鹿児島県とで、打合せのミス、調理時のミス、
配膳時のミスなどのみならず他府県（福岡県、京都府、奈良県等）の同業「ヒューマンエラー」のリスクが高まり、大きな事故に繋者にも、セミナーや視察会などで波及している。
がるのではないかとの懸念が増大していた。
食物アレルギーがあっても、
日本全国どこに行ってもそのような状況を回避するため、
鹿児島県の
「サービ
安全で安心して旅が出来る近未来を予感させる状況でス・イノベーション事業」の助成を活用し、フードコーはあるが、当初、本取組みは前例がないとのことから、
ディネーター（栄養士）と栄養学の研究者に協力戴き、 同業者からも常識を逸脱する取組みとか、失敗する、約二年の歳月をかけて3日分の「食物アレルギー対応メ
止めるべきなどと、ネガティブな意見が寄せられていニュー」（夕食と朝食）を開発した。
アレルギーの原因とた。
社長の信念と社員のチームワークが食 物アレルなる
「特定原材料等27品目」
を除去（約95%の食物アレ
ギーへの対応に、常識にとらわれないイノベーション
ルギーに対応）し、調味 料 類も厳選しながら、美味し （破壊的創造）を齎すこととなった。今後も課題解決にさ、盛り付け、彩りにも配慮することで、
一般メニューと際し更なるチャレンジを期待したい。
遜色のないメニューをつくりあげた。
通常メニューと並行し第二のメニューを提供する事となるが、料理は出汁も効いて美味しく仕上がり、
盛り付
け、
彩りに関しても完成度が高い。
「トロミ」
料理が多い
ように感じたが、旨味成分に制約があり冷めると味が落ちる特性があるため、トロミをつける事で料理温度アレルギーに対応した夕食
アレルギーに対応した朝食を保てる（ので、味も保てる）
対応など、
美味しさの演出
ロビーにてヒアリングには細心の配慮がされている。

フロント担当北 昌弘 氏代表取締役社長
中原明男 氏

試食する平塚選考委員

視察日：平成30年5月24日（木）
視察者：選考委員 平塚良成
（特定非営利活動法人医療事業再生機構理事長）
まんすりー全旅連情報 2018. 7-8

5

第1回住宅宿泊事業法対策委員会開催
全旅連は、住宅宿泊事業法施行を前に、6月13日

施行にあたり、年末までに約 15万件の解約が発生すに第1回住宅宿泊事業法対策委員会（大木・井上・る恐れがあること。③Airbnbとしては、法令遵守は坂井担当副会長、桑田委員長）を開催した。午前中に長期的な企業利益となると考え、全旅連とも協力する

観光庁観光産業課 鈴木貴典課長をお招きし、以下の準備を進めたいと考えていること。

ような報告を受け、意見交換を行った。

住宅宿泊事業法対策委員会は、観光庁から直接①5/21「違法民泊対策関係省庁連絡会議」が立ち指導があった事や、青年部に対しても協力依頼があっ上がり、関係省庁（厚労省、観光庁、警察庁、消防庁、たことなどを考慮し、宿泊予定者の救済の受け入れ

国税庁ほか）との密接な連携のもとに違法民泊の取に協力することを判断した。

締り等を徹底強化することとなった。②5/23「住宅宿泊仲介業者適正化協会（仮称）」設立に向けた準備会合にて、仲介業者同士が健全で安心安全な民泊市場を形成するための議論がなされた。
観光庁より、民泊施設の届出が少なく予約キャンセ
ルで困っている宿泊予定者に対して、全旅連が施設を提供できるかどうかの打診があった。キャンセルが多くなれば日本の観光にとってマイナスになること等の説明を受けて、委員会では前向きに判断していく事とした。
午後からは、Airbnb 社のクリストファー・レへイン
氏（米 Airbnb 公共政策責任者）他と面会し、日本の文化に則した法令遵守について確認をした。Airbnb
社では、6/1に観光庁より発出された緊急通知により
違法民泊施設のウェブサイト掲載を取りやめた結果、宿泊予定者の多くが宿泊先を探せなくなる事態が発生しており、Airbnb 社より全旅連会長あてに「ゲスト受け入れのお願い（依頼）」があったため、委員会では以下のような説明を受けた。
①観光庁からの指導に従うつもりであること。②法2018 年2 月〜
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6 まんすりー全旅連情報 2018. 7-8

観光庁観光産業課 鈴木課長との意見交換会

大阪北部地震について
6月18日7 時 58 分に発生した大阪北部を震源とする地震では、大阪府大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の 5 市区で震度 6 弱、京都府京都市、亀岡市など18 の市区町村で震度 5強を観測した。
多田 会長は 6月21日に現地入りし、大阪府池田市の不死王閣にて
大 阪 府旅 館 組合の岡本 理 事長（近 畿ブロック会長）と西村事
務局長と面会。
現地の左・岡本理事長と西村事務局長、状況をヒアリングした。 右・多田会長と清澤専務理事

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【6月】
５日（火）
●全旅連理事会●全旅連通常総会●全国旅館ホテル事業協同組合第18 回通常総代会●全旅連事業サービス（株）株主総会
於：熊本ホテルキャッスル ( 熊本県熊本市 )６日（水）●第 96 回全旅連全国大会 in 福岡
於：ヒルトン福岡シーホーク（福岡県福岡市）
７日（木）●全旅連青年部常任理事会 他
於：長崎ブリックホール（長崎県長崎市）
１３日（水）●全旅連住宅宿泊事業法対策委員会
１８日（月）●全旅連女性経営者の会（JKK）役員会
於：大和屋本店（大阪府大阪市）
２２日（金）●全旅連シルバースター部会常任委員会●平成 30 年度全旅連シルバースター部会総代会
於：砂防会館（東京都千代田区）
２８日（木）●全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会
今後の予定
8月29日（水）●第 2 回全旅連正副会長会議
8月30日（木）●全旅連常務理事・理事合同研修会
於：都道府県会館（東京都千代田区）

お知らせ
次号9月号の発行は9月1日となります。

渡邉
渡邉 清一朗
清一朗「立ち位置を知ることの重要性」
自分の立ち位置を知る「身内が株をもっていて自分だけの意思では何も決められない」という代表取締役とは名ばかりの社長。もともと親世代がこしらえた債務なのに社長就
任時に連帯保証を了承。配偶者までいつの間にか保証人になってしまった。けれども会社の支配権は自分にない。
こんなケースによく遭遇する。決算が債務超過であれば身内の保有株式を無償で取得することが可能かもしれない。いったい誰が会社の事業継続に責任をもってやっていくのかを真剣に考えるべきだ。
最低５１％以上、出来れば６７％以上の支配権を獲得
せずに個人企業の再生を実現するのは難しい。従業員や納入業者はたまったものではない。
自社の立ち位置を知る
自社の商品がユーザーからどのように評価されているか、競合他社との優劣はどのような状態か、などを把握することはＷＥＢを駆使することでかなり容易になった。やみくもな商品企画や利益確保ができな
いほどの廉価販売に陥らない為の分析が必要だ。
また、債権者との交渉が必要な場合は債権者が債務者としての自社をどのように位置づけているのかを的確に把握することを要する。債権者との交渉は百社百様。立ち位置を見定めることなく交渉を開始することは命取りになりかねない。
自分と自社の立ち位置を知ることのない経営者が意外に多いことは憂慮すべきこと。何とかしなけ
れば！
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

今号は7・8月合併号のため、8月1日の発行はありません。

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
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まんすりー全旅連情報 2018. 7-8

7

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

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TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長 橋本博史

TEL 03-5789-6450

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長 玉木信安

TEL 028-663-6166

丸八真綿寝具販売他

FAX 03-5789-6449
FAX 028-663-6238（東日本担当）〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン11F TEL 03-3275-7722
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏法人営業部 法人営業１課 吉原 修 FAX 03-3275-5208

サントリーフーズ（株）

ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F TEL 06-6346-1164
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当顧問 田﨑裕治

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 米永有希

TEL 03-5537-3491

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
市場開発部 開発営業課 二宮朋基

TEL 03-6848-8834

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 チェーンホテルグループ マネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス

TEL 045-227-6505

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G企画チーム 小川奈々絵

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
Web販売部 販売担当部長 須藤 淳

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-2271
集客支援提案
ショッピングカンパニー 予約統括本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也 FAX 03-6898-9639（株）
ＫＮＴ−ＣＴウエブトラベル

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 営業推進部 山村大樹（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」 〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
宿泊料金比較サイト連携サービス「DRS」 DMO・地方創生推進室 鳥澤靖史

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−2 日本ビル9階「Ctrip」
ホテル事業部 翟 峰（サイ ホウ）

TEL 03-6262-7666

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士
FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971（株）アビリティコンサルタント

WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 藤山裕之

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力マーケティング部 担当課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしOTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3−10−15 川名ビル5F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 経営企画室 今井 理雄

東京海上日動火災保険（株）
AIG 損害保険（株）

協賛（株）シーナッツ

推

三菱電機ビルテクノサービス（株）

FAX 03-6689-2025

FAX 045-227-6507
FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6864-4693
FAX 03-6864-4700
TEL 03-5796-5649
FAX 03-5796-5690

FAX 03-3486-1071
FAX 03-6262-7667

TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019
FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354
TEL 03-6418-7774
FAX 03-6418-7772

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨（株）フジ医療器〒163-0235 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル35F
宿泊企画部 課長 恩田 司

FAX 03-5537-3471

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（平成30年7月1日）