INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.85

2024.2.29

特定非営利活動法人

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東京都文京区湯島 2-7-8

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http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.85)〝沖縄を返せ″の声は今も生きている
中川 雄一郎昨年（2023 年）6 月 17 日に明治大学（駿河台校舎）で開催された本研究所 20 周年記
念シンポジウム「非営利・協同の 20 年とこれからの社会」において、私は作家の池澤夏樹氏や山田健太専修大学教授の主張・指摘を部分的に引用・援用させて貰いながら「わたしの沖縄：さまよえる国=日本」と題した、沖縄が現に置かれている現況とその在り様を述べ、かつ批判しました。そこでこの度もまた私は、少々長くなりますが、
2024 年最初の「理事長のページ」において、山田健太教授が主張し指摘した「本土メディアはどこまで我がこととして問いえているか」の全体を書き留め・引用させて貰うことにしました――そうすることにより沖縄の現状が私たちの目により一層明確に映るだろうと思えたからです：
復帰 50 年に合わせ、新聞・テレビのみならず SNS も含め多くのメディアで一気に琉球・沖縄関連の情報量が増えている。新聞・放送の両博物館でも特別展が開催中だ。それらでも共通する節目報道の視点は、過去を振り返るとともに現在を検証するスタイルだ。しかし本土メディアの場合、その対象はどうしても米軍あるいは日米関係に向きがちであると言えよう。
もちろん、辺野古新基地建設の問題にせよ、住民を苦しめ続ける有機フッ素化合物による水汚染問題でも、米軍基地があるからこその問題であり、憲法より上位にある日米地位協定の存在があることには間違いない。一方でいま、沖縄が直面する問題は「基地」に関わる話題ではあるものの、自衛隊の南西シフトによって、あえて言えば戦前のような列島全体の軍事要塞化が進んでいることである。
米軍基地も、四半世紀にわたる米軍施政下の間に進んだ沖縄集中の歪みの結果であることからすれば、根っこには同じ問題があるわけだが、国土防衛のために沖縄に犠牲を強いる構図そのものが、沖縄が日本に「復帰」したがための宿命なのかを
本土メディアがどこまで我がこととして問いえているだろうか。その微妙で決定的
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な違いが、沖縄の問題を「東京から見た政治」ではなく「そこに住んでいる県民」の視線でみることができるかではないか。
それは、戦後の在京紙と地元紙の報道の違いそのものである。本土側から見ると、屈辱から返還までの施政化の時代が「無理解」、米兵少女暴行事件や沖縄国際大
学ヘリ墜落事件があっても大きな扱いにはならなかった「軽視・無視」、教科書検定、そして辺野古移設と沖縄問題が中央政治の問題として大きく扱われるようになった「政治」、翁長県政誕生以降の「対立」の、四つの時代に大きく分類することができる。
そこでも大きく報道量が増え、沖縄への関心が全国的に高まるのに比例するよう
べっしに、沖縄（県民）を蔑視する情報が増え、それは「沖縄神話」をはじめとするネット言説にとどまらず、政治の世界にも、そして既存大手メディアにも広く流布される状況が生まれたことは記憶に新しい。こうしたせめぎあいとともに、県内でも復帰後世代が過半数を占めるなかで、沖縄問題を日本の問題として捉え解決していくことができるかが、地元はもちろんそれ以上に本土メディアに問われている。
（山田健太「問われる本土メディアの視線」『AERA』2022 年 5 月 16 日号）
山田健太教授による上記の主張に再度目を通して私が考えたことは、私たちは次の 3点について十全に議論し、実現していくことだろうと言うことである。すなわち、第1：日本国憲法の上に「日米地位協定」が置かれており、日本政府は米軍を規制できず、米軍に「特権」を与えている。したがって、この地位協定を少なくともドイツ、イ
タリア、イギリスなどと同等とすること、換言すれば、「政府・自治体の基地立ち入りを可とする」
・「訓練・演習への許可、同意等を可とする」など、また「航空機事故には現場を規制し、調査に主体的に関与する」などを可としなければならない。第 2：日米地位協定は「米軍の特権を生む」ように設定されているので、すなわち、日本の国内法が米軍に適用されないよう排除されており、その代わりに「地位協定の下位法としての特例法」が幾つも制定されている。典型的な例は「日本の領空を飛行する航空機は国空
お なが

法によって規制を受けるのであるが、米軍には適用されない」のである。今は亡き翁長
雄志沖縄県知事はかつて沖縄県議会で次のように指摘していた：「日米地位協定がある
意味で憲法の上にあって、それから日米合同委員会が国家の上にある。ある意味では日米安全保障体制が司法の上にあるという意味からして、すべて日本の権限の上にある」、と。こうして在日米軍は、日米の安保条約・地位協定に基づいて作り出される「実質的な治外法権」により日本の対米従属を継続しているのである。
第 3：「地方分権踏まえ 最高裁は判断示して」と題する片木 淳氏（弁護士・元早稲田大学教授）の主張・論点を書き添えますので、私たちの思考と議論の参考にして戴ければ幸いである。

沖縄・辺野古をめぐる代執行訴訟は、県の上告により最高裁で審議中ですが、その結論を待たずに防衛省は大浦湾の埋め立て工事に着手しました。沖縄県に出された「設計変更申請」では、広範かつ大深度の軟弱地盤のために、7 万本を超える砂の杭打ちが必要だとされています。
そもそも、国民の貴重な公共用財産である海の埋め立てを認めるかどうかは、公2INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

有水面埋立法により、地域の実情に詳しく、国土利用、環境保全、災害防止などの総合調整ができる知事の権限とされています。たとえ国による埋め立てでも、これを承認するかどうかは知事の権限です。
国による代執行は、その知事の権限を奪う「最後の最後の手段」ですから、地方自治法により、① 法令違反 ② 他の手段がない ③ 公益違反の 3 点を要件とした極めて厳格な審査が求められています。
しかし、昨年末の福岡高裁那覇支部判決は、① について具体的な審査をしていません。また②についても、沖縄県が主張した「対話」という手の手段について、裁判所自ら「付言」でその必要性を強調しながら、判決ではそれが生かされていません。
さらに③ についても、国の主張を追認し、法令違反などを放置することによる不利益ばかりを考慮して、基地建設で失われる公益や反対する県民の民意について
は、要件から除外しています。
地方分権改革では、対等とされた国と地方の間に争いが起こったときには、裁判所などが公正・公平な第三者の立場で裁く制度が新たに創設されました。
にもかかわらず、裁判者がその判断を避け、法に定められた自らの役割を放棄するばかりで、地方分権は文字どおり「絵に描いた餅」に終わってしまいます。
政府がこのまま、かたくなな立場に固執するのであれば、最高裁が「法治国家」の番人として、国と地方が対等であることを踏まえた判断を示すことが望まれます。
最後に「不平等な日米地位協定」に言及しておく。それは、上記の第 1 と 2 で言及した「日米地位協定」は 1960 年の結成以来一度も改定されていないことである。これがいかに不公平であるかは先に触れておいた通りであるが、それではドイツ国と米軍との協定はどのようになっているか見ておこう：◎ドイツ（1993 年に大幅改定）〔1〕米軍による施設区域の使用や訓練・演習に対して「ドイツ法令が適用される」。
〔2〕連邦・州・自治体の立ち入り権を明記し、緊急の場合・危険が差し迫っている場
合に は事前通告なしで立ち入ることができる。
〔3〕米軍が行う訓練・演習は、ドイツ側の許可・承認・同意が必要である。
〔4〕ドイツ警察による提供施設・区域内での任務遂行権限が明記される。
見られるように、ドイツは自国の「権利を守る」ことを具体的に「米軍」に伝えているのである。
（なかがわ ゆういちろう、研究所理事長・明治大学名誉教授）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.85)

二つの事例～記憶にとどめたいこと
八田英之

2024 年になった。昨年暮れに、「疫病といくさの年がまた暮れるこぶし握りて凩をきく」と詠んだが、去年の事で記憶にとどめたい二つの事例を紹介したい。
＜5 類以降のコロナ在宅患者＞
一つは、5 月末の事であった。妻に地元の市会議員から連絡があり、コロナの患者を家に移すのを手伝ってほしいというのである。聞けば、母子家庭の生活保護世帯であるという。60 代の母親が発熱し、地元の病院を受診してコロナと診断された。自分では動けず、娘さんに介護力がなく、病院も入院させる方が良いと、一時間ほど入院先を探したのだが、受け入れてくれるところが無かった。症状は重症ではなかった。結局、「自宅で様子を見てください」ということになった。自宅に帰るのに救急車は使えないというので、地元の市議に相談があり、看護師である妻にこの依頼となったのである。
男手が必要というので妻に同行した。何とかタクシーで自分の家までは帰った患者の家に行き、家の前の階段に座り込んでいた患者を毛布にくるんで家の中まで運び、横になって休めるようにした。食料などを手配し、娘さんと自宅療養について相談に乗った。
熱は測れるが、あとは対症療法の貰った薬を飲ませること、水分をとることくらいしかできない。ワクチンはうっていなかったという。コロナは急変することがある。酸素飽和度を測るパルスオキシメーターが必要である。これまでは自宅療養の患者が請求すれば、自治体から貸与されていたので、市議を通じて市に話をしたら、「5 類になったのでパルスオキシメーターは全部県に返しました」という。私的に器具を手に入れ、市議さんが「時々様子を見に行きます」という対応しかできなかった。
幸いにして、患者は回復したが、コロナの自宅療養というのは、家族感染という面からも望ましくはなく、コロナ感染のピークの度に、病床がひっ迫し、やむなく自宅療養や施設での療養が認められてきたのである。この場合、保健所や医師などが患者と連絡し、パルスオキシメーターで酸素飽和度をチェックし、急変の場合、入院させるという体制が、実情はともかく、取られることになっていたのである。それが、21 年の第 5波の頃から、「施設の入居者は原則施設で看てください」ということになり、自宅療養が基本であるかのように扱われ始め、感染者数の全例把握もやめた。そして、5 類になってからは、行政的にはコロナは過去のものとして扱われるようになった。そして、今
回私が直面したような事例が生じたのである。恐らくこれは全国どこでも多くの人が経験したことであろう。
この国のコロナ対策は、ワクチンだけであった。ここの保健所職員や医療関係者の献身的奮闘は、多くの国民に感謝されたが、国の対策としては、国際的な標準とはかけ離れたお粗末なものであった。あるいは、「年寄りが早く死んでくれたら国は助かる」とむかしある政治家がはいた暴言が、実は支配者層の本音であって、コロナを良い機会云々と考えたのでは、などという妄想まで浮かんでくる。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation＜栄養補給せず＞
二つ目は、妹から聞いた話である。彼女は、息子が交通事故のために障害者となり、障害者サービスの事業を始めた。主にレスパイトサービスであるが、そこで 9 月に起こったことである。50 代の男性障害者が彼女の施設に入居していた。意思疎通はほとん
どできない人であったという。80 代の母親がずっと世話をしてきたのだが、すこし前から、サービスを利用するようになっていた。9 月に入居していた彼の具合が悪くな
り、食事がとれなくなって、病院に搬送された。妹は定かな診断名は聞いていない。医師から、「食事がとれない場合、胃瘻か中心静脈栄養かということになりますが、この患者の場合、意思疎通もできない方ですし、苦しみを長引かせるだけでは云々」という趣旨の話をされたという。伝聞であるから、言葉通りではない。しかし、この患者は積極的な治療を施されることなく、程なく亡くなられたことは事実である。
実は以前、私たちの父親が、95 才の頃、外で転倒して頭から出血し、救急車で基幹病院に搬送されたことがあり、その時にも処置前に、「頭の傷を縫合する処置を行いま
すが、何分高齢ですし、何かあった場合、救命処置はしないということでご了解ください」と若い女医さんから言われたことがあった。父親は「一日でも長くこの世にいたい」という人だったから、その旨を伝えたのだが、「救命措置をしても予後が良いとは限りませんし、医療費の無駄ですから」とまで言われた。頭の傷を縫うだけのことで大したことでもあるまいと思っていたし、面倒なので引き下がったが、「医師の価値観がここまで変化したのか」と思った。父親は 104 才目前に死んだ。意識は最後まで清明だった。
妹は、「いのちを守るのが医者なんじゃないの」と言っていた。この例は消極的安楽死にあたるのだろうか？診断名が解らないので何とも言えないが、もし「生命の質」という価値判断があったとすれば、恐ろしいことではある。
医療費削減を目的にした病院の類型化がすすめられて久しい。高度急性期の病院になることを選択した病院では、誤嚥性肺炎などの高齢者は入院適応にならない。一入院一疾患を原則とする DPC の病院では、多くの病気を持っている高齢者は歓迎されない。
狭心症のカテーテル治療などは、ある年齢以上ではやらないという線引きをしているところもあるという。2025 年に病床は地域医療構想の集計目標よりも 2 万床程度少なくなるであろう。しかし、それ以降もしばらくは全体としては医療費は増える、その大きな割合を後期高齢者の医療費が占めるであろう。それを抑え込むために、後期高齢者の診療報酬制度が変えられようとする可能性もある。ただ、後期高齢者医療制度をつくった時の国民の抗議のすさまじさは、まだ記憶に新しいであろうから、その以前に高齢者への医療のあり方について、マスコミなどを通じてイデオロギー攻勢が仕掛けられてくるであろう。紹介した二つの事例は、“高齢者に対しては、積極的な医療を行わなくてもよいのだ”という医療人の一部にある風潮であるが、それが国民一般に広がらないことを願うのみである。そして、そのために、“いのちを守り続ける”ことの意味を発信し続けなければならないと思う。
（はった ふさゆき、研究所副理事長）
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【役員リレーエッセイ】

医療専門職のアイデンティティ形成とホロコースト教育松田亮三

いつものようにメールに送られてきた専門誌の目次をみていると、ナチズムとホロコ
ーストと医療についての大部の報告書が目に止まったi。本文だけで 54 ページあり、
878 もの文献を用いたその報告書は、ナチズムとそこで行われたホロコーストへの医療専門職、とりわけ医師の関与をみすえ、その経験の教育を医療専門職の養成課程において必須とし、「歴史認識をふまえた専門職アイデンティティの形成」(history-informed
professional identity formation)を図ることを提言している。また、それに向けた国際組織を組織し、デジタル・ライブラリーを設け、個々の犠牲者の同定と追悼を行うとともに、医学・医療に関わる諸機関が人権侵害との関わりに焦点をあてて、それぞれの歴史を検討していくことを主張している。さらに､反ユダヤ主義等の人種差別、人権侵害､人道に対する罪、戦争犯罪、大量虐殺に関わり、この歴史から導出される医療専門職の特別な責務を果たしていく必要を述べている。なお、報告書には数多くの歴史的事実が書き込まれており、提言はそれをもとにしたものである。
報告書を作成したのは、医学ジャーナル『ランセット』(The Lancet)がこの報告書作成のために設けた学際的な委員会である。この委員会はイスラエルとドイツの研究者が『ランセット』誌の編集長リチャード・ホートンに行った提案を受けたものでありii、2021 年のホロコースト犠牲者を想起する国際デー（1 月 27 日）にその設置が公表された。20 名の研究者が参加し、ウイーン大学のヘーヴィック・チェヒ教授（医学史・倫理）、ボストン小児病院およびハーバード・メディカル・スクールに所属するザビー
ネ・ヒルデブラント医師, ヘブライ大学のサミュエル・ライス教授（医学教育）が統括した。なお、委員会は、Youtube での発信も行ってきているiii。
『ランセット』委員会は報告書公表後も活動を続けており、米国において医学教育の振興に向けた取組みを支援しているジョサイア・メイシー財団の資金を受け、ナチズ
ム、ホロコーストと医学・医療との歴史を教える教師向けの 1 年間の研修プログラムをパイロット的に始めている。なお、ジョサイア・メイシー財団とは、1930 年に設立された米国の財団で、現在医療専門職養成の高度化に向けた支援を全米で行っているiv。
研修成果は、今年 11 月にロサンジェルスで開かれる会合で共有されるとのことであり、ホロコースト教育に関わる会議、『教訓と遺産(Lessons and Legacies)』と合わせてCzech, H., et al. (2023). The Lancet Commission on medicine, Nazism, and the Holocaust:
historical evidence, implications for today, teaching for tomorrow. Lancet, 402(10415), 1867–
1940. https://doi.org/10.1016/S0140-6736(23)01845-7
ii
同委員会のサイト(https://www.medicineandtheholocaust.com/)の記載による。
iii https://www.youtube.com/@lancetcommissionmedicinean3832
iv https://macyfoundation.org/about/who-we-arei6

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation行われる。この会議はノースウエスタン大学ホロコースト教育財団が 2 年に１回開催しているものであるv。なお、米国では、高等教育レベルでの、ホロコースト、大量虐
殺、人権にかかわる教育についてのコンソーシアムが 2021 年に設立されているvi。
『ランセット』委員会の報告書からかなり遠ざかってしまったので話をもどすと、このような報告書を組織し公表するのは、医学研究を通じて社会の改良をもたらすという同誌の志向による。1823 年に英国の外科医トーマス・ウエイクリーが創刊したこの雑誌は、当初から純然たる医学専門誌を超えたものとして構想され、「好戦的で、攻撃的で、ラディカル」と評されていたvii。近年では、グローバルな健康問題にかかわりさま
ざまな特集記事や検討会を組織し、数多くの報告書を掲載している。これには、たとえば、認知症についての総合対策にかかわるものやviii、地球規模での環境の変化が人々の健康にもたらす影響（プラネタリー・ヘルス）を課題化したものなどがあるix。
医療専門職のアイデンティティがどのように形成されるかはそれ自体興味深い主題だ
が、おそらく医学的知識と臨床経験が大きな影響をもたらすと考えられる。そのような中で「歴史認識をふまえた専門職アイデンティティの形成」を提起することは、幅広い
社会的文脈の中でどのような行為を現実になし、そして今後の社会にどのような責務を担うかを自認するような医療専門職の養成を目指すということであろう。つまり、医療専門職への学びと成長そして社会化の過程で、大量虐殺、ホロコースト、人種差別といった歴史を学び、咀嚼していくことを義務化する『ランセット』委員会の提言は、これまでの医療専門職の養成課程に、この問題にさらに踏み込んで関わることを要請しているといえる。
これは広範な検討を要請するものだが、たとえば、日本の医学教育のコア・カリキュ
ラムではホロコーストと医師にかかわる歴史はどう位置づけられているのであろうか。
2 年前に改訂された最新のコア・カリキュラムをみると、医師に求められる基本的な資質・能力の一つとしてプロフェッショナリズムが位置づけられており、それについての学修目標は「人の命に深く関わり健康を守るという医師の職責を十分に自覚し、多様性・人間性を尊重し、利他的な態度で診療にあたりながら、医師としての道を究めていく」こととされているx。そして、信頼、思いやり、教養、生命倫理の 4 つの区分において、それぞれ目標が示されている。とはいえ、これらの内容は、直接ホロコーストの歴史について学ぶことを明確に示しているものではない。
https://hef.northwestern.edu/lessons-and-legacies-conference/lessons-and-legacies.html
https://consortiumhgh.org/
vii Nishtar, S., et al. (2023). The Lancet's enduring legacy: speaking truth to power. Lancet,
402(10409), 1202–1204.
viii Livingston, G., et al. (2020). Dementia prevention, intervention, and care: 2020 report of
the Lancet Commission. Lancet, 396(10248), 413–446.
ix Haines A. (2016). Addressing challenges to human health in the Anthropocene epoch-an
overview of the findings of the Rockefeller/Lancet Commission on Planetary Health. Public
Health Reviews, 37, 14. https://doi.org/10.1186/s40985-016-0029-0
x モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会「医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム 令和 4 年度改訂版」
。
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基本的資質・能力には、「社会における医療の役割の理解」も位置づけられており、その学修目標は「医療は社会の一部であるという認識を持ち、経済的な観点・地域性の視点・国際的な視野なども持ちながら、公正な医療を提供し、健康の代弁者として公衆衛生の向上に努める」とされている。そこでは社会保障などとともに、「社会の構造や変化から捉える医療」という区分があり、そこに「歴史と医学・医療」について、「医学・医療の歴史的変遷を踏まえ現代の医学的問題を相対化できる」という目標が示されている。ここでは医師が実際に医療倫理を踏み外したという歴史的経験というよりは、
むしろ医学・医療の歴史的展開・変遷への関心が示されている。つまり、委員会が提案した「歴史認識をふまえた専門職アイデンティティの形成」に直接的につながるものとはいえない。
そういうことを考えると、今回の提案はそうした個別の実践を超えてカリキュラムの見直しを迫るものといえる。そして、日本の医学教育においてこの提案を具体化していく場合に、七三一部隊を含む戦時下の医師・医学者の行為にかかわる歴史をどのように組み込むかは避けて通れない問題であるxi。おそらくホロコーストや戦争犯罪を批判的に学ぶ医療専門職の教育実践はすでに各地で行われているであろうが、そうした経験を集約しつつ、どのように教育し、学生の学びを実現するか、今後より踏み込んだ検討をすることが重要になるであろう。
その際、『ランセット』の報告書はもちろんのこと、2021 年の米国医師会倫理ジャー
ナルでの特集「医療におけるホロコーストの遺産」などxii、先行する議論に学びつつ、日本での検討の舞台を設け、取り組みをすすめていくべきであろう。また、日本では平和教育、人権教育の取り組みは長年行われてきており、ホロコーストをめぐる教育についてもさまざまに検討が行われているxiii。そうした経験にも学びつつ、高等教育そしてそれ以後の医療専門職教育において、いかにホロコースト、大量虐殺、戦争犯罪を教育するかについて、より踏み込んで検討していくことが望まれる。

（まつだ りょうぞう、研究所理事、立命館大学教授）

吉中 丈志編 (2022)七三一部隊と大学、京都大学学術出版会。
“Legacies of the Holocaust in Health Care”, AMA Journal of Ethics Vol. 23, No.1 , 2021.
xiii たとえば、子どもたちにホロコーストという「負の遺産」をどう伝えるかについて、合衆国
ホロコースト博物館の例により検討した論文として、兼清順子(２０２０)子どもたちに負の遺産を伝える展示 : 「ダニエルの物語」と「アンネ×阿マ」、立命館平和研究、21： 135-142、がある。なお、合衆国ホロコースト記念館の展示については、大工原ちなみ（２018）ホロコーストをいかに伝えるか : アメリカ合衆国ホロコースト博物館のこころみ、富山大学人文学部紀要、
69： 179-194、が詳しく説明している。同館はオンライン教育資料を多言語で提供しており、日本語でも閲覧できる(https://www.ushmm.org/ja)。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【役員リレーエッセイ】

ことば
山本

淑子

最近読んだ『女ことばってなんなのかしら？』（平野卿子著 河出新書）が興味深かった。この本の主要なテーマは、女ことばを手がかりに、日ごろ何気なく使っていること
ばをジェンダー格差の視点から見つめなおすこと。著者は「日本人のなかに深く刷り込まれている『性別の美学』に綻びを生じさせたい」と執筆の意図を書いている。
申し訳ないがそこから少し外れる話をする。元の言語（著作物や歌詞）のニュアンスが、日本語に訳された時にそのまま伝わらないことがままある、あるいは、もしかしたら意図的に意訳されている場合もあるのではということを、改めて認識したということである。
韓流ドラマや映画の沼にはまっていると自認していた私が、あっと声をあげた１節があった。韓国で 130 万部超の大ベストセラーとなった、チョ・ナムジュ著の『82 年生まれ、キム・ジヨン』。韓国の性差別のリアルな実態が描かれており、日本で 23 万部売れたという翻訳本を私も読んだ。チョ・ナムジュ氏は他にも『彼女の名前は』などの著作があり、韓国フェミニズムの小説家として有名である。また『サハマンション』では、韓国の民主化運動や難民問題、MERS なども折り込んで、格差社会における社会的弱者を鋭く描いている。
その『82 年生まれ、キム・ジヨン』の映画を観たとき、本で読んだイメージと若干の違和感はあったが、原作と映画の間にそれを感じるのはよくあること。そのままスルーしていたが、平野氏の本で、映画化の際に生じた重大な違いを初めて知った。
韓国版映画のオリジナルポスターには、「誰もが知っているが、誰も知らなかったあな
たとわたしの話」、日本版ポスターには、「大丈夫、あなたは一人じゃない。
」と書かれていたのだ。これでは全く意味合いが違う。韓国版は、みんなが突き当たっている性差別、それらは一様ではなく、他の人には理解しえない主人公のジヨンとパートナーとの間の葛藤、というような意味合いだろうか。一方、日本語バージョンは、あなたのことを理解してくれるやさしい夫がいるから、大丈夫、大丈夫…。
映画の中のセリフはどうだったのだろうかと気になる。だから翻訳に頼らず、ドラマも映画も原語で観られるように、韓国語を勉強しようと考えたではないかと、自分の迂闊さに深く反省した。
この平野氏の本で、もう一つ、唸ったのは、少し前に大ヒットしたディズニーアニメ『アナと雪の女王』の主題歌である。映画もさることながら、主題歌『ありのままで（Letit go）』は、小さな子たちも「♪レリゴー」と滑らかな発音で歌う大ヒットであった。
しかし、英語版でエルサが歌った「Let it go」は、まわりをはねつける強さがあり、「なるようになれ（Let it go）！人のことなんか気にしない」というニュアンスなのだ
そうだ。
「ありのままで」と歌う健気なお姫様のエルサではなかった。英語版で映画を観ていたら、その違いに気づいただろうか。私の語学力では難しいが、こうしたことは、
実は他にもいろいろあるに違いないと、思い至った次第である。
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本であれ映画であれ、作者がこめた思いを正確につかもうと思ったら、原語で読み、原語で観るしかないのだろうか。道のりが遠くてため息が出る。昨年ノーベル文学賞を受賞したヨン・フォッセの代表作で初の日本語訳の『だれか、来る』を読み、本の最後の翻訳者の解説を読んでから再読したが、それでも相当難しい。翻訳者もフォッセの作
品のリズムは日本語では出しにくいと書いている。フォッセが執筆で用いる言語はノル
ウェーのふたつの公用語のひとつ、ニーノルシュクだそうだが、これは西海岸の方言と旧ノルウェー語を合わせた「書きことば」だという。でも、とてもニーノルシュクまでは勉強できない。まずは繰り返し翻訳本を読んで味わってみるしかなさそうだ。
さて、ここからは時代の流れの中でのことばの移ろいについて、話しことばも書きことばも含めて考えてみたい。
平野氏の本で、「～だわ」とか「～のよ」といういわゆる女ことばは、明治時代の女学
生の話し言葉で、当時は正しい日本語と扱われず、「下品で乱れた言葉」と非難されていたが、戦後、山の手の中流以上の良家のお嬢さまの言葉になったということを初めて知った。つまり、ある時までは眉をひそめて非難されるようなことばでも、時代の変化の中で市民権を得てしまうことがあるのだ。しかし、その過程では、耳障りな、あまりよくないと思われることばもあるし、同じ日本語で話していても、お互いの思いを共有しにくく感じることもある。
例えば「ら抜きことば」。聞いていてなんとも気持ちが悪く、私は自分では使いたくな
いが、もう市民権を得つつある。NHK 放送文化研究所が、定期的に「日本語のゆれに関する調査」を行っている。2021 年 2 月の調査結果では、「ら抜きことば」として、寝れない、来れない、見れない、起きれない、食べれないは、すでに半数以上の人が「自分でも使う」という。
最近では、「れ足すことば」というのもある。書けれる、行けれる、出せれる、飲めれ
る、読めれる…。どうみても「れ」が余分ではないか。さらに「さ入れ（さ足し）ことば」もある。移らさせていただく、帰らさせていただく、見させていただく、預からさせていただく…。
今、この原稿を作成している Word は、表記のゆれを青い下線で知らせてくれる。例として挙げた使い方にも、親切に注意喚起の下線が引かれているが、「見させていただく」には下線がない。すでに Word も認めた用法のようである。
表記の仕方で、最近、私を悩ませているのは、話題の「マルハラ」。
「マル」は句読点の「。」、「ハラ」はハラスメント。若いひとは文末の句点に威圧感、恐怖心を感じるという。
句読点を付けたらハラスメントと言われたら、うっかり LINE もできない。私にしてみれば、LINE を送るたびに、句読点を打たない気持ちの悪さと闘わねばならず、なんだかどうしたものだろうかと途方に暮れる。
歌人の俵万智さんが、×（バツ）ではなく○（マル）で終わる日本語は優しいと詠んで、共感が寄せられているが、○は優しいのか、日本語は優しいのか。そこが論点なのかと、悶々としながら、今日も私は LINE で句読点を打っている。
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最後に略語について。先日、電車の吊広告の「ポイ活」の文字を見て、最初に浮かんだのは「ゴミ拾いか？」だった。よく読んで、ポイントのつくカードがいかに便利でお得かを訴える広告だと理解した。最初の「○○活」は就職活動の「就活」だっただろうか。その内、同じ音の「シュー活」でも「終活」、つまり人生の終わりの準備まで「活動」になった。略語がいけないとは言わない。コピペ、メアド、断トツ、スタバなどは私も使う。でも、「○○活」はどうにもいただけない。
日本語が母語ではないひとに、必要な情報を伝えるために「やさしい日本語」に言い換えることが、様々な場面で提唱されている。それは、幼い子が分かるように話すこと、お年寄りに伝わるようにゆっくり話すこと、大切なひとに自分の思いを伝えるために話すこととも通じるし、日本語を振り返る機会にもなる。
時代とともに変化することばに、目くじら立てることはしまい。でも、私自身は、話
しことばも書きことばも、ことばとしての役割をはたし、伝えたい相手に伝わるように使う力を磨き続けようと思っている。
（やまもと よしこ、研究所専務理事、全日本民医連事務局次長）

クロネコの団交
石塚

秀雄●宅急便の生みの親、クロネコヤマトについて「ヤマト、配達委託 2.5 万人終了」という新聞記事が載った。それによるとクロネコヤマトは、1 月 31 日をもってクロネコ DM
便と薄型荷物配達(ネコポス)の事業について、個人事業主(配達)2.5 万人の契約終了、パート社員(仕分け)4,500 人の削減として 3,500 人の解雇、1,000 人の配置転換、障害者支援団体との契約終了(191 団体に日本郵政との契約調整中)とし、本年 2 月に日本郵政に配送委託移管するという。個人事業主が加入している労組である「建交労軽貨物ユニオン」は指示で働く配達員が事実上の労働者に当たると訴え、団体交渉を要求したが、会社側は個人事業主は労働者ではないとして団体交渉を拒否したので、ユニオンは都労委に救済を申し立てているという。宅配便業界はシェア第一位 43%のクロネコヤマト、日
本郵便、佐川急便、アマゾン、楽天などがしのぎを削っており、アマゾンの送料無料な
ど配達業者に競争のしわ寄せが来て、一個当たりの配達単価が低下している。クロネコ
ヤマトの今回の委託解消はどのような戦略にもとづいているのだろうか。
●クロネヤマトはヤマトホールディングスのグルーブ傘下に形式上位置づけられる。
1919 年に前身の大和運輸がトラック 4 台で設立され、2 代目社長の小倉昌男氏(192411

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2005)が 1976 年に「宅急便」を開始した。当時、社内では猛反対があったという。一方、
小倉昌男氏は 1993 年に「ヤマト福祉財団」を小倉氏の個人資産を投じて設立し、障害者就労支援事業を始めた。福祉財団の 2022 年度事業報告書によれば、基金(ヤマトホール
ディングス有価証券)約 60 億円、年間助成金 1 億 5 千万円、個人会員約 7 万人(大半がクロネコヤマト社員)である。この財団の事業の一つとして「障がい者のクロネコ DM 便配
達事業」があった。2004 年に障害者団体のきょうされんなど 4 団体と協力して全国の共同作業所など 3,520 箇所に「宅配事業マニュアル」の案内を送って翌年 2005 年にいく
つかの障害者団体が応募し、事業を開始した。同事業は障がい者就労支援・自立支援の取組として、「ソーシャル・ビジネス賞」を貰うなど注目を浴びた。しかし、2020 年より発生したコロナ禍によって同事業は一時的機能不全になったと思われる。クロネコ
DM 便配達の一部を日本郵便に委託した。
それでも 2023 年度には 248 施設、1,156 人が仕事に従事した。参加障害者の分類は知的障害 56%、精神障害 35%、身体障害 6%などであった。しかし、果たしてこの障害者就労事業は廃止すべきものだったのだろうか。市場経済状況の悪化による苦渋の決断と言えるものなのかどうか。いわば社会的連帯企業と見なされるような活動が「諸般の事情」で廃止されるときに、こうした社会的貢献会社はどのように評価されるべきなのか。
●持株会社のヤマトホールディングスは社員 21 万人(フル 9 万人、パート 12 万人)、セルフドライバー8 万人(フルタイムの場合社員)、宅急便センター3,700 店、特約店 18 万店、配送 18 億個となっている。中期経営計画「One ヤマト 2023」(2021 年制定)では主
要取組事項 9 のうち、法人事業の強化、経営体制の刷新とガバナンスの強化、株主還元、
環境ビジョン、社会ビジョン(共創、フェアで誰一人取り残さない社会の実現)、と人事戦略の推進がとりわけ重要と思われる。人事制度については、社員教育専門組織「クロネコアカデミー」を通じて専門人材の育成、人権教育の実施、ディーセントワークの推進を謳っている。しかし、こうしたスローガンに対してその手法は社員の疑似自主性を押しつけるようなものになっていると思われる。2005 年に社員の「満足ポイント制度」を開始し、社員のモチベーションを点数化したものであるが、それは旧来の社員教育訓練と類似し、社員のやる気を重視し、社員同士がほめ合うことが点数化されるという方法で、いわば旧来の目標管理方式である。これでは労働過程において労働者の連帯の意識は生まれず、個人的な競争関係に置かれる。資本主義的労働過程と呼ぶべきものがあるとするならば、ここでの人権やディーセントワークのあり方もあくまでも個人の枠内で共同的なものではない。クロネコヤマトが障害者の就業労働を会社の労働過程の中に組み込んでいたものを廃止して、なおかつ福祉財団により障害者の就労支援を外部的に支援を続けることは、理屈としてはかなり困難になると思われる。少なくとも事業そのものの社会的連帯性は大幅に後退するものと思われる。とはいえ、一般的な障害者雇用義務の 2.5%なりを守ることにおいては優良企業でありえることは十分予測される(たとえば、イタリアの障害者雇用規準は 7%である)。すなわち、クロネコヤマトがファンド運用会社として株主への利益分配の増大を目指すという方向で行く場合に、障害者就労支
援は、会社が黒字ならするし、赤字ならしないという旧来の企業フィランソロピーの枠内でしかない。すなわち、慈善や恩恵的なものであり、障害者労働を内在化させることはできないのであって、クロネコヤマトは普通の資本主義的企業に回帰することになると思われる。また日本郵便が、これまでのクロネコヤマトのように障害者就労に熱心で
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あることはないであろう。
●ところで 2.5 万人の契約配達員との労使交渉は、個人事業主だからしないというクロ
ネコヤマトの態度は、現行の労働法制の下では、当然であるとも言える。しかしながら
古くはプロ野球選手会の労働者性が認められたことや、最近におけるアマゾン配達員やウーバー配達員が個人事業主ではあるが労働者性と労働者の権利が認められている。しかし、これは働き方の実態に基づく救済的な判断であり、法的な判断ではない。指示命
令下にあるから(賃金)労働者であることを根拠とするならば、派遣労働者という雇用形態は矛盾となり、私見では労働者派遣法が人身売買法であり、論理矛盾である。とにかく現行労働法制においては個人事業主や契約社員などを(賃金)労働者であるとすることはできない。厳密にいうと現行労働法制では公務員も自営業も(賃金)労働者ではないのであるから、非正規が 4 割にもなる現状では労働者の定義を見直し拡大する必要がある。
すなわち、労働者協同組合で働く組合員のように自律的協同労働を行う者を賃金労働者と併置して「労働者」とする労働法体系が必要なのである。指揮管理下にあるかどうかを基準にするのではなく、何らかの経済事業体の中で働いて収入を得ている者を広く労働者とする法制度の変更が必要なのである。
●クロネコ DM 便(8 億個)と薄型荷物(ネコポス、4 億個)を配達する契約事業者はこれまでクロネコメイトと呼ばれた。メイト配達員の多くはパートタイムで働く必要のある者
で、女性、高齢者、障害者など、いわば社会的弱者の範疇にある人たちである。したがって 2004 年より始まった同事業は極めて画期的であり、理念として掲げた「人は自立して生活することで幸せを感じられる」という社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)の画期的事業であり、クロネコヤマトは、社会的企業あるいは社会的連帯企業と言うべき側面を体現していた。この実験的試みは約 20 年で終了することになった。このクロ
ネコヤマトの実験の教訓は、①資本主義的企業は企業フィランソロピー以上には社会的貢献はできない。すなわち黒字のときの慈善、赤字のときはなにもしない。②資本主義的企業を社会的ルールで統制することはできない。私利としての株主の営利追求と社会的弱者の社会的包摂とは原理的に両立しない。すなわち、労働搾取による営利追求が最優先される。しかしながら一定の企業の社会的責任を負わせることは可能である。③資本主義的企業は労働過程の搾取を止めることはできない。④したがって非営利・協同的な企業形態、例えば労働者協同組合、自主管理企業、非営利企業などが労働と社会的使命の実現が原理的には矛盾なく行える。
●今回契約解除となる人たちの再就職の場を探すのは、ハローワークなどの公的責任に任すことになる。日本郵便がクロネコヤマトと同等あるいはそれ以上の水準の待遇を示すことはあり得ない。日本郵便は新たに DM 便配達員を「ハコボーズ」と呼んで委託事業主を募集する予定で高額収入があると言っているが、そもそもクロネコヤマトが採算が取れない安い配送料のために放棄してしまった事業を、こんな高収入モデルだけを示して募集しても、日本郵便は葉書・手紙代の大幅値上げを発表したように、非正規労働者や契約事業者への単価を引き下げるであろうから極めて詐欺的であるし、結局は、配達料の大幅な値上げをするしかないであろう。最終的には一般利用者にしわよせが来る。
もし、クロネコヤマトが真の社会的連帯経済企業であるならば、ファンド投資の推進、
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法人取引の推進による効率化の道を行くのではなく、従業員の生活の確保のために、内在的な解決策を模索し、「安易に」日本郵便に丸投げはしなかったであろう。
資本主義的企業は自らの創り出した失業の解決は公権力に丸投げするのであるが、再雇用先はまたしても別の資本主義的企業であり、待遇の逓減化法則というもので大抵はより貧しく非正規労働に追い込まれていくのである。非営利・協同の企業が増えること
は、その解決のための代案の一つであろう。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）

事務局雑感
竹野

ユキコ

●『研究所ニュース』No.83 に掲載された吉中丈志理事のエッセイ「医学、医療の戦争動員」に関連して、会員の方から松本清張の短編「首相官邸」が二・二六事件を扱っており、当時の軍医の様子がよくわかると教えていただきました。小説では軍医候補生がどのような日々を過ごし、事件に巻き込まれていくのかが淡々と描かれていました。二・二六事件は私にとって教科書のなかの話でしたが、実は通勤途中に現場となった邸宅があると知り、ここが事件の場所だったのかと思いながら通っていました。その邸宅は数年前には解体されてしまい現在は跡形もありませんが、場所を知ることで歴史の話を自分に引きつけて考えることができました。
戦争にまつわることといえば、昭和 2 年生まれの私の父が歌う子守歌は、いつも「異国の丘」と「戦友」でした。おかげで私も、一番だけですが歌うことができます。小学校の図書室には『のらくろ』があり、それで陸軍の様子を知りました。また近所の図書館には分厚い『東京大空襲・戦災誌』があり、写真や手記からその凄惨さに絶句しました。
研究所のウェブサイトには、故角瀬保雄先生が空襲体験を語った動画のリンクがあります（「Yahoo!ニュース東京大空襲の特集記事で角瀬先生が取材を受けました」2017 年 3月 10 日）が、体験した話を直接に見聞きすることは、より身近に感じることだと思います。
東京の町田育ちの父からは、機銃掃射をうけた話を聞いたこともありました。本人なのか友人の体験なのかは不確かですが、省線（現 JR）で米軍爆撃機の機銃掃射に遭った
とき、その場にいた皆が空襲でできた穴（あるいはホーム下？）に入り、右上から撃たれたら右の奥へ逃げ、左上から来たら左の奥へ逃げたそうでした。あまりに爆撃機が低く飛ぶのでパイロットの顔が見えたと言う人もいたそうです。その話を聞いたときは思い至りませんでしたが、瞬発力に自信がなくなった現在となっては、果たして自分は生き残ることができたのだろうかと背筋が寒くなります。
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戦争は世界各地でいまも続いています。ひとたび戦時体制となれば、すべてが戦争のために動くのでしょう。そして敵味方なく、軍人も民間人も生命がともに奪われていく、
それでいいのでしょうか。戦時中には無線電信の学校へ行き、戦後は GHQ で雇われ通訳となり、高度経済成長期にはモーレツ社員だった父は、新型コロナの混乱を知らずに亡くなりました。コロナ禍の緊急事態宣言や今の状況をどう思うのか、聞いてみたかったと思います。過去を知ることは、もし自分だったらどうだろうかと問い直すことにつながります。そのうえで何をするのか、考えることが必要なのでしょう。
●昔の話ばかりで恐縮ですが、私は大学では中世イスラム史のゼミに在籍し、当時のことを記した年代記を読むことを中心に学びました。できの悪い学生でしたが四半世紀を超えたというのに、あまりによく出てきたので覚えているのが「マスラハ」という言葉です。
『イスラム事典』（平凡社）によれば、マスラハは「利益」にあたり、イスラム法
上は「公共の利益」をさすといいます（蛇足ですが、『イスラム事典』（1982 年）の内
容は、東京大学東洋文化研究所のデータベースから検索することができます）。
ゼミで読んだ年代記では、金曜日の礼拝のときに王（マリク）の統治がマスラハを追求している場合は公正であるとウラマー（知識人）が評価し、そうではないときには不正であると批判し、その批判から騒乱になることもありました。また当時の富裕層は、
ワクフ（財産寄進）をしながら実はそこから給与を得るようにして子孫に財産を残そうとしたり、巨万の富が集中する大金持ちは王の命令でいきなり不当な財産没収に遭った
りしていました。都市のならず者は反乱の首謀者となったり、敵の襲来からの安全保障を担ったりする様子が描かれていました。
ある意味で善悪が相対的に流動する様子について、ゼミの教授は清濁併せ呑むところがあると評価していました。西洋の価値観とは異なる考え方が、歴史的な経緯や文化を知ることからわかるのかもしれません。統治する者、富を持つ者が神の教えにのっとった統治や行動をすることが求められているのは、日本の「お天道様が見ている」に近いのではないか、八百万の神様がいるとされる日本と一神教のイスラム世界は遠いようで意外と近いのかもしれないと、当時は思ったものでした。
現在も中東世界では、戦乱、戦争が続いています。いつかは訪れたいと憧れていたア
レッポは破壊され、ダマスカスでは空爆がありました。1 年前のトルコ大地震の被害もあります。その一方で、古くさい田舎という印象をもっていた湾岸地域のドバイは、気がついたら最先端の大都市となっていました。少しだけながら文化や歴史に触れた地域
は、ひとごとには思えないようです。ヨーロッパやアジアの協同や連帯といったことも、またそれぞれでしょう。時代や地域から何を学ぶのか、改めて振り返りたいと思いました。
●定期総会の議案にあった二つの 20 周年企画「日本における非営利・協同」「民医連における非営利・協同」が動き始めました。
「非営利・協同」を掲げた研究所は何をきっかけに設立されたのか、20 年のあいだに何をしてきたのか、これから何を目指すのかを考えようとする企画といえます。「日本における～」はインタビュー調査をはじめ、「民医連における～」は意見交換や個別プロジェクトの立ち上げを計画しています。
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私は研究所設立準備会の事務局に途中から関わりました。準備会の会議では、多数の名称案から複数に絞られたのち、「非営利・協同」だけではなく「いのちとくらし」を入れたいという議論があったのを思い出します。また、「非営利」と「協同」を「・」を入れてつなげることに大きな意味があるのだということも、故坂根利幸先生から繰り返し聞きました。現在は国際的には 2 回目の国際協同組合年が決定されたり、社会的連帯経済の推進が決議されたり、国内では JCA が設立されたり、協同組合に関連する研究所等が集まって自主交流会を続けたりするような状況となりました。それこそよくわからな
いまま担当した事務局業務でしたが、いずれ事務局として研究所の活動を振り返ってみたいと思っています。
（たけの ゆきこ、研究所事務局長）●事務局日程（11-1 月）【11 月】
4 日 「民医連における非営利・協同」
意見交換
10 日 第 3 回事務局会議
17 日 第 3 回理事会
18 日 日本医療福祉政策学会参加
27 日 読書会（『無差別・平等の医療～』）
30 日 「研究所ニュース」No.84 発行
・機関誌・ニュース・報告書編集
・20 周年企画・支払調書準備・20 周年企画【1 月】
9 日 機関誌 86 号インタビュー
9 日 協同組合等研究組織自主交流会参加
12 日 第 4 回事務局会議
13 日 帝京・ハーバード学術提携 30 周年記念講演会（イチロー・カワチ）参加
15 日 機関誌 85 号発行
18 日 ソーシャル・キャピタル研究会（近藤克則）参加
19 日 民医連における非営利・協同
19 日 日本における非営利・協同
19 日 第 4 回理事会
20 日 第 15 回社会的連帯経済研究会
30 日 実務打ち合わせ
・支払調書送付
・機関誌・報告書編集
・20 周年企画・ニュース編集【12 月】
1 日 「日本における非営利・協同」打ち合わせ
4 日 実務打ち合わせ
25 日 読書会（『無差別・平等の医療～』）終了
28 日 機関誌インタビュー打ち合わせ
28 日 ソーシャル・キャピタル研究会（今村晴彦）参加
・機関誌・報告書編集

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