2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
2019年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
2019年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,907
3,428

△15.2
△16.0

△242
△151

（注）包括利益 2019年3月期

％

百万円

―
―

％

△316
△208

―
―

△208百万円 （―％）

円銭

△36.28―△23.86―2019年3月期 △32百万円

％

△322
△158

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△363百万円 （―％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△20.8
△11.6
2018年3月期 △13百万円

△13.1
△5.6

△8.3
△4.4

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

2,177
2,740
2019年3月期 1,357百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,375
1,739
2018年3月期 1,684百万円

62.4
61.5

155.54
192.98百万円（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△48
△154

△16
△7

△53
31

518
636

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,300

13.5

10

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

10

％

―

百万円

5

％

―

円銭

0.57

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

8,776,058 株 2018年3月期
46,934 株 2018年3月期
8,729,166 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

8,776,058 株
46,875 株
8,729,264 株（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,609
1,853

△13.2
△14.5

△175
△91

経常利益
％

百万円

―
―

△192
△82

％

―
―

百万円

△268
△164

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

当期純利益

円銭

△30.64△18.81――（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

2,019
2,306
2019年3月期 1,465百万円

自己資本比率
百万円

1,465
1,739
2018年3月期 1,739百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.6
75.4

167.30198.60（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済においては不確実性はあったものの堅調な雇用情勢、設備投資、ＦＲＢ利上げ保留等により堅調に推移しました。中国経済は米中貿易摩擦等により下振れ、影響を受けた韓国及び新興国経済も同様に下振れし、欧州経済も英国ＥＵ離脱案件の不確実性が高まり、全体として減速傾向となりました。
日本経済は、米中貿易摩擦の影響を受け電子部品、設備機器関連の減速傾向が強まり、先行き景気動向は下振れに転じました。地方経済は、過疎化、高齢化が進み有名観光地を除いて低迷傾向が続いています。電子及びＩＴ業界は
ＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まり、オープンイノベーション時代となりました。
この様な情勢下、当社グループは経営スローガン「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージ
へ！」を掲げ具体化を進めました。「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」経営戦略へのチェンジです。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門
は、インバウンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。ＳＡ部門は、消費税導入に伴う中小企業対象の軽減税率対応助成金の特需がありましたが、上期での販売トラブル等により、下期で回復したものの不本意な結果となりました。新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、直営ホテル横浜関内店舗の開業遅れにより業績寄与は来期から本格化いたします。また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討した結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、29億７百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失２億42百万円（前年同
期は１億51百万円の営業損失、90百万円の悪化）、経常損失３億22百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失、１億64百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億16百万円（前年同期は２億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億８百万円の悪化）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しました。新規顧客としてカープラザ、駐車場等が従来の料飲食業・サービス業に加え市場に拡がりました。前期から実行した事業再構築効果により、黒字化へあと一歩となりました。なお、小型ＬＥＤ看板の地方市場は、過疎化、高齢化により縮小しております。ｉサイネージ（通信対応）、大型ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、官公庁や道の駅などのインフラ、観光地サイネージ等大型の引合いが多くなりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億79百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失は、35百万円（前年同期は95百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期に発生した販売トラブルにより減収減益となりました。下半期は販売ト
ラブルは収まりましたが影響が残り売上は微増となりました。また、販売会社の倒産により大幅な減収となりました。
新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、2018年９月にサンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山
口」様への導入に続き、河口湖へのコンテナ型ホテルの導入を行いました。また、今後の事業拡大を図るためショールームと実運営によるノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを横浜関内にて開業準備を進め、2019年4月開業いたしました。当期は上半期に発生した販売トラブル及び、先行投資となります横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機
開発費等もありセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業投資として前向きにとらえております。
ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが収まらず業績悪化となり、早急に事業形態を抜本的に見直しをいたします。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億17百万円（前年同期比26.8％減）となりました。セグメント損失は、２億７百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失、１億49百万円の悪化）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少して21億77百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の回収等による減少、商品及び製品の圧縮等の減少、貸倒引
当金の減少による増加等により、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し14億54百万円となりました。固定資産
は、新規事業の直営ホテル「まゆ玉キャビン」の設備投資等により建物及び構築物の増加や、工具、器具及び備品が増加し、賃貸資産は減価償却等により減少、投資有価証券は持分法投資損失等により減少、投資その他の資産の貸倒引当金の増加による減少等により前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し７億23百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ２億円減少して８億１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し６億11百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ39百万円減少し１億90百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少して13億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少３億16百万円、非支配株主持分の減少36百万円によるものであります。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円（18.6％減）減少し、当連結会計年度末には５億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比１億５百万円減）となりました。これは主に、売上債権の減
少額１億45百万円、たな卸資産の減少額１億４百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失３億41
百万円、仕入債務の減少額１億50百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期比９百万円増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入50百万円、貸付金の回収による収入31百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出１
億23百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入３億円により資金が増加しましたが、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出21
百万円、割賦債務の返済による支出31百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4）今後の見通し
第86期（2019年４月～2020年３月）の経営スローガンに新元号を加え「令和 今から ここから ＮＥＷステージ
へ！」としました。グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップがとれるトレンディ・ビジネスにフォーカスし「半旧倍新」「共創と協業」の経営戦略を強力に推進いたします。
当面の経営課題と方針①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）
料飲食店・サービス業におけるｉサイネージ（映像化・通信対応・多言語対応）によるインバウンド客の店頭誘客促進及び道の駅、カープラザ、駐車場、寺社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け安心・安全情報サービス事業を推進いたします。ＩｏＴ対応、５Ｇ対応、トータルソリューションで差別化、収益力向上を目指します。2020年東京
オリンピック・パラリンピックに向けて、ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。
②ＳＡ機器事業
国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をチャンスと捉え、有力企業及びベンチャー企業とのタイアップを図り増収増益を目指します。
③観光分野
連結子会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにしてスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進いたします。「まゆ玉」事業は、既存ホテルでの宴会場などを活用する「ホテルＩＮホテル」ビジネス及び直営店・ＦＣ展開を推進してまいります。また、無人受付機
等による省力化システムを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。
④健康分野
高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが高まっています。㈱ホスピタルネットを軸として、ホスピタルホテル、医療ツーリズム、ＡＩＯＴ診断等を著名ドクター並びに有力医療機関／社団法人と提携し、中長期的な成長戦略を立て、健康分野でのオープンイノベーションを推進いたします。
このような状況を踏まえ、2020年３月期の業績予想につきましては、売上高33億円、営業利益10百万円、経常利益
10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円を見込んでおります。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億42百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億16百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今から こ
こから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービ
スのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2019年ラグビーワール
ドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります「まゆ玉」事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は５億18百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2019年３月31日)

686,617650,158
525,258
77,084
127,527△153,784
1,912,861

518,163
417,708
411,265
72,45189,050△54,598
1,454,040

373,928△311,349
62,57820,753△14,950
5,802
748,491△725,046
23,444982,245△855,709
126,535
51,274
269,636

428,777△317,880
110,896
17,939△12,9155,024
802,626△736,339
66,286
952,708△867,017
85,69043,999311,898

36,90336,90328,36328,363

341,199
82,103
103,433－
82,609△87,985
521,360
827,900
2,740,762

290,948
16,311
102,611
77,13663,474△167,709
382,772
723,034
2,177,075

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年３月31日)

362,235
100,000
21,420123,253
23,57739,199101,706
771,391

212,500
100,000
22,372
122,578
27,01826,964
99,617611,051

63,8362,246
80,651
83,478230,2131,001,604

41,464228
90,84857,735
190,276
801,327

3,956,589
1,595,137△3,861,535△13,960
1,676,230

3,956,589
1,595,137△4,178,269△13,984
1,359,472

8,313
8,313
54,613
1,739,157
2,740,762△1,759△1,75918,035
1,375,748
2,177,075

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,428,882
1,805,030
1,623,851
1,775,834△151,982

2,907,270
1,414,435
1,492,835
1,735,405△242,569

3,288
324
642
3,850
4,632
12,737

4,594
249
7,561
－
5,076
17,482913
3,500－
13,944658
19,016△158,262

1,250－
60,411
32,4103,234
97,306△322,394

4,427
3,928
14,342
922,708

6,083
－
－
14
6,098

39,365－
18,108335
57,808△193,362
10,653
5,799
16,453△209,816△1,530△208,285－
9,700
15,88065
25,646△341,942
11,369－11,369△353,312△36,578△316,733

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△209,816△353,312

△430
1,346
916
△208,900△5,809△4,264△10,073△363,385△207,369△1,530△326,807△36,578

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,956,589

利益剰余金

1,595,137△3,653,250

自己株式

株主資本合計△13,860

1,884,616

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△208,285

自己株式の取得△208,285
△100

△100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△208,285△100△208,386

3,956,589

1,595,137△3,861,535△13,960

1,676,230

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

7,397

非支配株主持分

7,397

112,446

純資産合計
2,004,460

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△208,285

自己株式の取得△100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

916

916

△57,832△56,916916

916△57,832△265,303

8,313

8,313

54,613

1,739,157

2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,956,589

利益剰余金

1,595,137△3,861,535

自己株式

株主資本合計△13,960

1,676,230

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△316,733

自己株式の取得△316,733△23△23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△316,733△23△316,757

3,956,589

1,595,137△4,178,269△13,984

1,359,472

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,313

その他の包括利益
累計額合計
8,313

非支配株主持分54,613

純資産合計
1,739,157

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△316,733

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△23△10,073△10,073△36,578△46,652

当期変動額合計△10,073△10,073△36,578△363,409

当期末残高△1,759△1,75918,035

1,375,748- 9 -㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
貸倒損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△193,362
111,838
32,761－
1,960△62,324△12,134
72△3,612913
229
13,944△14,342－197
1,757
14,033
2,224△4,427
117,271△166,351
56,669△20,705△26,747
10,025△10,303
2,579
356△147,475
4,534△721△10,488100△154,050- 10 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△341,942
73,624
－
9,700
3,760
△19,461△12,234
10,196△4,8431,250
265
32,410－12,900△14
3,461
11,4403,129△6,083
145,809
104,056△150,069
23,4872,099△1,08151,5071,393
65△45,170
5,552△1,261△7,342－△48,221

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

53,000△33,212
102
△504
－
8,608
△59,840
20,575
△484
1,261
3,068
△7,42450,000△123,032
15△4,480△310
11,382△535
31,806△7,433
7,295
18,528△16,764

200,000△100,000
50,000△10,472△100△51,532△56,30231,592△229△130,112
766,729
636,617300,000△300,000－△21,420△23△31,758－△53,202△265△118,454
636,617
518,163

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,482,459

1,936,588

3,419,047

9,834

3,428,882－－－

15,566

15,566

1,482,459

1,936,588

3,419,047

25,4003,444,448

セグメント利益又はセグメント損失（△）△95,387△57,948△153,336

1,353△151,982

セグメント資産801,938

1,304,573

2,106,512

3,897

2,110,410

12,48699,352

111,838－

111,838

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
8,339
56,763
65,102－
65,102
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

- 12 -

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,479,175

1,417,852

2,897,027

10,2432,907,270－－－

14,923

14,923

1,479,175

1,417,852

2,897,027

25,1662,922,194

セグメント利益又はセグメント損失（△）△35,337△207,524△242,862

293△242,569

セグメント資産672,474

1,009,915

1,682,389

3,931

1,686,321

12,84960,77573,624－73,624

－

－

－

－

－

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び
5,944
117,146
123,091－
123,091
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,419,047

2,897,027

25,40025,166セグメント間取引消去△15,566△14,923

連結財務諸表の売上高

3,428,882

2,907,270「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
連結財務諸表の営業損失（△）

当連結会計年度△153,336△242,862

1,353

293

△151,982△242,569（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度

2,106,512

1,682,389

3,897

3,931

630,352

490,753

2,740,762

2,177,075（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

111,838

73,624－－－－

111,838

73,624

減損損失
－
－
－
－
－
9,700
－
9,700
有形固定資産及び65,102
123,091－－－－
65,102
123,091
無形固定資産の増加額（注）減損損失の調整額9,700千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

- 13 -

㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

192.98円

155.54円

１株当たり当期純損失金額（△）△23.86円△36.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△208,285△316,733－－△208,285△316,733

8,729

8,729