ワルシャワ会議： パリに向けて
これまで、南アフリカで開催された COP17・ダーバン会議や、カタールで開かれた COP18・ドーハ会議での一連の決定を通して、各国は気候変動に立ち向かおうとする決意を再確認した。とはいえ、世界の温室効果ガス排出量の増加によって、工業化前から今世紀末までの世界の気温上昇が 4℃に達する恐れがある中、各国の決意はまだ行動には至っていない。

る「2℃ないし 1.5℃目標」は依然として達成可能であり、そのために各国がワルシャワでのCOP19 で努力しなければならないことを各国に想起させたい。ワルシャワ会議の後、ポスト2015 年合意のために、各国に残されている会議は 2 回の COP しかないが、時間は貴重であり、未だ解決されていない問題がたくさんある。
COP19 は、公正で、意欲的で、法的拘束力のある世界の気候計画の合意に向けて作業を始めるべきである。締約国間での信頼を醸成し、ポスト 2015 年の気候体制に向けた議論のための前向きな機運を高めるために、CAN は、COP19 の優先的な課題として、短期の排出削減目標の引き上げと資金的なギャップの問題に取り組むべきだと提案する。

しかしながら、地球とその生態系はほとんど限界に近づいている。世界中で、大嵐、洪水、干ばつ、より強い極端な気象現象といった壊滅的な気候変動の影響が現れてきている。世界経済が低迷する中、気候変動の影響により各国はもともと十分でない資金に、より重い負担を強いられている。各国はそれぞれの影響についてその都度対処しているが、根本的な原因は依然未解決のままである。

ワルシャワ・COP19 でなすべきこと－ 2020 年までの対策

UNFCCC の進展の足かせとなっている主な障害は、政治的意志の欠如である。資金不足のため、野心的な排出削減行動が進まず、世界が気候変動の影響に取り組むのを助けるメカニズムの効果的な運用が滞っている。「衡平性」や「損失と損害」といった重要な課題については未だ適切に取り組まれていない。 各国
は、難しい決断をするためのリーダーシップと勇気を示すことによって、気候変動の現実に追いつき、この問題に取り組むための是正手段を講じる時に来ている。政治的な意志の欠如が、気候変動に取り組む意欲的な行動に対する障害であり続けてはならない。

排出削減


CAN は、気候を安全なレベルで安定化させ

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各国は、2015 年までに世界の排出量のピークを迎えられるよう、努力する必要がある。各国は早期にピークに関する決定を採択するためのプロセスに合意する必要がある。まだ自国の「国情に合った排出削減行動（NAMA）」を公表していない途上国は、ただちに公表する必要がある。
先進国は 2020 年までの排出削減目標をただちに引き上げるべきである。
国ごとに差異ある責任や能力に対して配慮しつつ、途上国が排出削減行動に対して更なる貢献ができる選択肢を模索する。
資金やその他の実施のための手段の提供を通して十分なインセンティブを与えることで、更なる排出削減の可能性を引き出せるかもしれない。
再生可能エネルギーとエネルギー効率のための枠組みによって、各国が再エネ普及やエネルギー効率改善を進めるためにUNFCCC が効果的・促進的・調整的な役割を担えるようにすべきである。
特にハイドロフルオロカーボン（HFC）類の段階的な廃止や、国際航空・海運からの排出削減、化石燃料補助金の廃止に関して、他の多国間交渉の場で取り組まれているような補足的な手段について、政治的に強く支持すべきである。

途上国の森林減少等による排出量の削減（REDD）、土地利用・土地利用変化及び林業（LULUCF）
適応

資金



すべての先進国は 2013 年から 2015 年の間に拠出する気候資金について発表し、その期間の公的資金として 600 億ドルの中期資金目標を約束しなければならない。
先進国は、少なくとも公的資金の 50%を適応に配分するよう約束すべきである。
新しく、追加的な公的資金によって、2020年までに毎年 1000 億ドルに到達するという約束を達成するための具体的なロードマップを策定しなければならない。
緑の気候基金（GCF）、適応基金（1 億5000 万ドル）、そして後発開発途上国基金（9 億ドル）へ、早急に実質的な資金拠出の誓約をするべきである。

COP19 において、適応行動は、適応資金を含め、直ちに規模を拡大させる必要がある。また、ナイロビ作業計画の次の段階についての合意、国別適応行動計画（NAPA）を完全に実施するための約束、また、後発開発途上国への必要なサポートを提供し、同様に、今後 2 年間で国別適応計画（NAP）を準備する脆弱な途上国への支援を早急に拡大する必要がある。

2015 年合意の姿と合意に向けた進展に必要な要素
法的要素
技術


REDD は排出削減のために重要であるが、かなりの量の資金フローが必要になるので、COP の下での REDD+の作業プログラムは延長されるべきであり、LULUCF と REDD+の要素に関する規定はさらに明確にする必要がある。

適切な技術影響評価や、普及すれば最大最速で持続可能な排出削減が実現するような主要な技術を活用する技術メカニズムのために長期資金を供給すべきである。また、2015 年に世界の技術行動計画に合意するためのプロセスについてワルシャワで合意すべきである。

22015 年合意の範囲、構造、デザインは、国際炭素予算に関わる 1.5℃目標と一貫したものとすべきである。そして、その成功の見込みを高いものとするために、低開発国への資金、技術、能力構築支援を提供する衡平な枠組みの中で、目標と行動を含むべきである。
2015 年合意は、衡平性原則を尊重しながら、共通で正確な算定方法と効果的な遵守措置による透明性確保などのすでに京都議定書と条約の下で合意されたルールを基に、発展と改善を経て構築されるべきである。
2015 年合意の形式は、公正で、意欲的で、法的拘束力のある議定書とすべきである。

衡平性



資金

衡平性なくしては、意欲的な 2015 年合意はありえない。そして意欲的な 2015
年合意なくしては、衡平性は保てないであろう。
各国は、排出削減行動と資金的な支援という 2 つの約束が、具体的な世界の排出予算と、具体的な予測に基づくグローバルな資金の必要性に関して客観的にそして正確に評価されることを確実にできる、衡平性参照フレームワークに合意すべきである。
CAN は 5 つの合意された衡平性を図る指標（妥当性、責任、能力、開発の必要性、適応の必要性）を開発しており、それらは併用されることで、条約に基づく衡平性の原則を効果的に捉えることができる。
衡平性問題に率先して取り組む国が衡平性に関するプロセスを前に推し進める必要がある。COP19 において、ラウンドテーブルやワークショップは、衡平性参照フレームワークや衡平性指標に基づいて進められるべきである。
COP19 は独立した専門家によるプロセスを含む、すべての国に適用可能な共通の衡平性参照フレームワークの加速的開発に関して、決定をするべきである。



気候資金に関する恒常的なハイレベルな交渉の場を COP の下に設けることが必要である。
気候資金に関して、妥当性と規模の拡大、衡平性、追加性、一貫性、合理性、透明性に関する課題の急速な進展が必要である。
さらに、既存の資金提供の約束が十分かどうかを検証し、資金提供の約束を定期的に再評価するレビュー・メカニズムが必要である。
2020 年から 25 年までの間の公的資金注入のための合意された目標と、公的資金を必要とされている規模にまで増やすのに貢献できる、他の資金源を含めることが必要である。

レビュー


第 1 期レビューに関する共同コンタクト・グループ（JCG）の作業を開始すべきである。締約国は、組織的事項やオフィサーの選出などの議事運営事項に終始するのではなく、COP19 の間にIPCC 第 5 次評価報告書に関するセッションを開催することによって、最新の科学の進展から結論を導けるようにすべきである。

排出削減


適応

各国は中長期的な世界の排出削減目標(2030 年、2040 年、2050 年)に合意する必要がある。これらの目標は 2015年の法的拘束力のある合意文書に明記され、厳格な科学の評価に基づくものである必要がある。
遅くとも COP20 までに、すべての国は公正で十分な排出削減約束・行動と 2020 年以後の排出削減行動について前進させなければならない。約束と行動は、透明性を担保する共通の算定ルールや MRV（計測可能・報告可能・検証可能）を確保して報告されるべきである。これによって各国の約束を比較することができる。




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2015 年合意において排出削減努力の欠如は最も貧しく脆弱な人々の適応のニーズをより深刻にすると認識すべきである。
国際的な適応目標の選択肢と利益、限界が検討されるべきである。
国別適応行動計画及び国別適応計画の発展と実施から得られた教訓は 2020 年以降の適応ニーズに対処するための貴重な情報として扱われるべきである。そのためにも、国別適応行動計画及び国別適応計画を完全に実施することが重要である。

損失と損害

損失と損害は 2015 年合意の必要不可欠の一部をなすべきである。
COP19 は、損失と損害に取り組む国際的なメカニズムを設立すべきであり、そのメカニズムは COP21 までに完全に運用がなされるべきである。

REDD & LULUCF
2015 年合意は、REDD+の継続のための具体的な規定を含むべきである。またその規定には、資金提供の結果に基づく REDD+（フェーズ 3）の対策を含むべきであり、カンクン・セーフガードが十分に取り扱われ、尊重され、そして実行されることを確実にするべきである。合意は土地利用ベースのLULUCF ルールを含む共通の算定ルールを含むべきである。それはまた、条約と一貫性があり、他のすべてのセクターと共通の期間もしくは年が参照されるべきである。

国際炭素市場


技術




生命に想定外の悪影響がないか調査するために、機能的な資金を用意すべきである。
最大、最速かつ持続可能な排出削減及びレジリエンス（強靭性）に対する障害の克服につながる主要な技術を分析すべきである。エネルギー効率性と再生可能エネルギーに関するこのような優先順位に沿えば、特にオフグリッドの再エネは、地方におけるエネルギーへのアクセスを普及させ、レジリエンスを下支えすると言える。
2015 年に技術行動計画を発展させるべきである。

新しい合意の下での国際炭素市場へのアクセスは十分に野心的な削減目標を持つ国と科学と衡平性参照フレームワークに沿って取り組んでいる国に制限されるべきである。
クリーン開発メカニズム（CDM）と共同実施（JI）の広範な改革が必要とされている。

農業

技術メカニズムは、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の優先順位や他の技術メカニズムのプロセスで合意された衡平原則を適用するべきである。
各国が活用し普及させようとするいかなる新技術についても、生物多様性や人間の

衡平で、食の安全を保障し、持続可能で、そして気候に対してレジリエントな農業に貢献できるような、UNFCCCと京都議定書のメカニズムに関わるすべての役割の可能性を模索するべきである。

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気候行動ネットワーク（Climate Action Network; CAN）は世界最大の市民社会組織のネットワークです。
90 カ国・850 以上の団体が、気候危機に対処するために政府の行動を促すよう、共に活動しています。
（http://www.climatenetwork.org/）（気候ネットワーク仮訳）

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