第18回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結計算書類の連結注記表 ……………………………………… 1
計算書類の個別注記表 …………………………………………… 12

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 ３社
・主要な連結子会社の名称
株式会社コプロコンストラクション
COPRO VIETNAM CO., LTD.
株式会社コプロテクノロジー（注）1．株式会社コプロ・エンジニアードは、2023年10月１日付で、株式会社コプロコンストラクシ
ョンに商号変更しております。
２．バリューアークコンサルティング株式会社は、2023年10月１日付で、株式会社アトモスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社アトモスは、同日付で株式会社コプロテクノロジーに商号変更しております。
３．COPRO GLOBALS PTE. LTD.は、2024年２月５日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
②⑵

主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。

⑶

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、COPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日の計算書類を使用して連結決算を行っております。
会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

－1－なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
９年～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、建設技術者派遣・紹介、機械設計開発技術者派遣・請負、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）のサービスで構成されており、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、履行義務充足後の概ね２カ月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

イ．建設技術者派遣・紹介サービス
人材派遣契約建設技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

－2－

人材紹介契約建設業界において、顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材を顧客へ紹介することが履行義務であり、該当人材を顧客への紹介を完了した時点が履行義務を充足する時点と判断し、当該紹介者が顧客に入社した時点で収益を認識しております。
顧客へ紹介した人材が顧客に入社した時点で、顧客が便益を享受できることから、当該履行義務は、一時点で充足されるものと判断しております。
ロ．機械設計開発技術者派遣・請負サービス
人材派遣契約機械設計開発技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

請負契約
大手製造業（輸送用機器・農業・医療）の開発・設計部門において、設計業務の役務を提供することが履行義務であり、顧客との請負契約に基づき、役務に対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
顧客に完成品（成果）を納品するサービスを提供しており、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行務義務であると判断しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストが履行義務の充足に係る進捗度に比例することから、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に準じております。
ハ．ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）
準委任契約
ソフトウエア開発及びシステム運営開発における、ＩTエンジニアの技術力と労働力を提供することが履行義務であり、顧客との準委任契約に基づいて、契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって顧客との準委任契約に基づく金額を各月の収益として認識しております。

－3－顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

２．会計上の見積りに関する注記⑴

連結計算書類に計上した金額
のれん
無形固定資産その他（顧客関連資産）⑵

見積り内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について
企業結合により、2024年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが656,251千円、無形固定資産その656,251千円
32,142千円

他（顧客関連資産）が32,142千円計上されています。

なお、のれんについては８年間にわたる均等償却、顧客関連資産については７年間にわたる均等償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。

－4－３．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

219,889千円⑵

コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額3,000,000千円
借入実行残高差引額－千円

3,000,000千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式

普通の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式10,000,000株

10,000,000株－株

20,000,000株（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が10,000,000株増加しております。
⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式

普通の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式706,407株

544,401株

334,118株

916,690株（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り

56株

2023年10月１日付株式分割（１：２）

544,345株

ストック・オプションの行使

332,674株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

1,444株－5－⑶剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等

決

議

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

2023年６月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式

371,74340

2023年３月31日

2023年６月22日

2023年11月14日
取締役
会

普通株式

283,66930

2023年９月30日

2023年12月８日（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。
②
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議予定

2024年６月21日
定 時 株 主 総 会⑷

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
667,915

35

基

準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式数
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

第１回新株予約権

普通株式

40,000株

第２回新株予約権

普通株式

111,800株

第３回新株予約権

普通株式

325,100株

第４回新株予約権

普通株式

396,000株

第５回新株予約権

普通株式

285,000株－6－

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価－7－

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債重要性が乏しいため記載を省略しております。

６．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）サービス

一時点で移転される財又はサービス

派遣
建設

機械設計開発紹介

請負

建設

機械設計開発

ＳＥＳ

合計

－

－

68,704－－68,704

21,815,076

934,345－

500,818

779,255

24,029,495

21,815,076

934,345

68,704500,818

779,255

24,098,199

－

－

－

－

－

－

21,815,076

934,345

68,704500,818

779,255

24,098,199

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益その他の収益
外部顧客への売上高⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。

－8－

会計方針に関する事項④

７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

422円31銭77円68銭（注）2023年10月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2024年４月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240 条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
⑴ 株式会社コプロ・ホールディングス 第7回新株予約権① 新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数③

当社普通株式

511,000株

新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
④ 新株予約権の総数
5,110個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）⑤

新株予約権の割当を受ける者
当社取締役
３名
当社従業員１名
当社子会社取締役 ２名

当社子会社従業員 ２名
新株予約権を行使することができる期間2025年７月１日から2034年４月29日まで⑦ 新株予約権の行使時の払込金額⑥

新株予約権１個あたり⑧ 新株予約権の割当日
2024年４月30日

164,400円（１株あたり－9－1,644円）

⑨ 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高及びNon-GAAP営業利益が下記に定める(a)及び（b）の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

（a） 連結売上高：40,000百万円（b） Non-GAAP営業利益：5,000百万円
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）における売上高の額をもって判定するものとし、Non-GAAP営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）における営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとする。なお、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑵

株式会社コプロ・ホールディングス 第８回新株予約権① 新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 99,000株③ 新株予約権の発行価額②

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

－ 10 －

④

新株予約権の総数
990個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数⑤ 新株予約権の割当を受ける者
当社取締役
３名

100株）

当社従業員
１名
当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ２名⑥ 新株予約権を行使することができる期間2024年４月30日から2034年４月29日まで⑦ 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり 164,400円（１株あたり 1,644円）⑧ 新株予約権の割当日
2024年４月30日⑨ 新株予約権の行使の条件
１．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通 株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額（但し、行使価額の調整が行われた場合には、同様の調整を行うものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)

当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合には、評価損を計上しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
３年～15年①②⑶

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、月単位で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 12 －

２．会計上の見積りに関する注記⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
関係会社株式関係会社株式評価損1,364,000千円
9,579千円（注）関係会社株式の内訳には、非上場の子会社である株式会社コプロテクノロジー（旧株式会社アトモス及び、旧バリューアークコンサルティング株式会社）に対する投資1,264,000千円が含まれております。
⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

87,806千円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 長期金銭債権
125,000千円② 短期金銭債権
295,238千円③ 短期金銭債務
62,806千円⑶

コミットメントライン契約
当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

3,000,000千円－千円

3,000,000千円－ 13 －

４．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,464,493千円
9,962千円
979千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式

普通の種

類

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数株

式706,407株

544,401株

334,118株

916,690株（変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
2023年10月１日付株式分割（１：２）

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分－ 14 －56株

544,345株
332,674株

1,444株６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
24,240千円
貸倒引当金
11,180千円
賞与引当金
3,520千円
資産除去債務
14,063千円
関係会社株式評価損
その他

3,295千円
13,328千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務対応資産

69,628千円

繰延税金資産小計繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

69,628千円△11,606千円△11,606千円
58,021千円

７．収益認識に関する注記
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 15 －

８．関連当事者との取引に関する注記
⑴

子会社等

種類

子会社

会 社 等 の 名 称

株式会社コプロコン
ストラクション

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接

100.0％

関連当事者との関係

経営指導
役員の兼任

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科

経営指導料
（注１）

2,188,378

売

広告料等の立替－

未配当金の受領株式会社コプロテクノ 所有
子会社
直接
ロジー

子会社

COPRO VIETNAM
CO., LTD.

所有
直接

219,742100.0％

経営指導
役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
（注２）

－

100.0％

役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
（注２）

－

目

期末残高
（千円）

掛金

248,836

払金

55,327－－

関 係 会 社
長期貸付金

58,000

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金

12,000

関 係 会 社
長期貸付金
（注３）

67,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定しております。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

役員

小粥哉澄

所有
直接

0.24％

当社
常務取締役

ストックオプシ
ョンの行使

10,584－

－

役員

越川裕介

所有
直接0.55％

当社取締役

ストックオプシ
ョンの行使

36,005

－

－

役員

齋藤

正彦

所有
直接

0.02％

当社取締役

ストックオプシ
ョンの行使

29,720－

－

役員

藤巻正司

所有
直接

1.04％

当社
社外取締役

ストックオプシ
ョンの行使

28,860

－

－

科

目

期末残高
（千円）

（注）１. 2017年3月31日、2018年3月12日及び2022年5月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２. 齋藤正彦氏は2024年３月31日をもって、当社取締役を退任しております。

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９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

202円51銭50円81銭（注）2023年10月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「８．重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該事項をご参照ください。

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