平成 28 年熊本地震
被災地⽀援活動の記録

公益社団法⼈2018 年 3 ⽉

⽇本社会福祉⼠会

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はじめに

熊本地震は、2016 年 4 ⽉ 14 ⽇夜と 4 ⽉ 16 ⽇未明に震度 7 を観測する地震が 2 回発⽣するという、これまでに経験したことのない震災でした。
事務局⾃体が被災し⼀時的に事務局機能もストップするという過酷な状況ながらも、熊本
県社会福祉⼠会は、九州・沖縄ブロック社会福祉⼠会、全国の都道府県社会福祉⼠会ならびに本会とともに⼀丸となって⽀援活動にあたりました。
⽀援活動では、⽇本社会福祉⼠会災害対応ガイドラインに掲げる以下の３点を災害⽀援の⽀援⽅針として打ち出しました。これらの⽅針は、東⽇本⼤震災での⽀援活動時から引き継いでいるものです。
（１）ソーシャルワークを発揮する⽀援であること（２）被災地が主体となる⽀援であること（３）終了を⾒据えた継続的な⽀援であること
⽀援活動は、会員の派遣登録や⽀援⾦の募⾦活動等にご尽⼒いただいた各都道府県社会福祉⼠会や、実際に⽀援活動にあたってくださった社会福祉⼠お⼀⼈おひとりのご協⼒の賜物と、改めて、深く感謝いたします。
ここに、⽀援活動について振り返るとともに、今後の災害⽀援活動を考える資料といたし
たく、活動記録をまとめました。
今後とも、都道府県社会福祉⼠会および⽇本社会福祉⼠会は、災害時においても⼈々の⽣活に寄り添ってまいります。
現在もなお、不⾃由な⽣活を強いられている⽅がいらっしゃることと存じます。復興が進み、被災地の皆さまに⼀⽇も早く平穏な⽇常が戻りますことを祈念いたします。
2018 年 3 ⽉
公益社団法⼈会

⻑

⽇本社会福祉⼠会
⻄島 善久

ごあいさつ2 年前の 4 ⽉、私たちは 2 度の⼤きな激しい地震を体験しました。社会福祉⼠として、災害時の⽀援活動を⾏いながらも、被災者でもありました。そんな時、全国の仲間が駆けつけてくれ、また物⼼両⾯で⽀援をいただいたことは、感謝という⾔葉で表せないほど、⼒強い⽀えでした。受援⼒の⼤切さも教えていただきました。ありがとうございました。
今、熊本は復興の途上にあります。壊れた建物の解体が進み、更地になり新しい建物が建築されています。熊本城も少しずつ復旧が進んでいます。仮設住宅から新しい住まいへ移る
⼈も多くなりましたが、まだ⾒通しが⽴たない⼈もいます。これからさらに継続した個別⽀援が必要になり、社会福祉⼠としての役割が求められています。
この熊本地震の経験から、私たちは多くのことを学びました。これから災害が起きた時にソーシャルワーク専⾨職団体がどのように連携していくか、加えていろいろな機関とどのように連携していくことができるか、検討を始めています。また、災害が起きた時の緊急対応、
その後の継続的対応のやり⽅、時期や⽀援者ごとに必要な対応の検討を⾏っていきます。
震災は誰でもいつでも遭遇する可能性があります。震災を我が事としてとらえ、備え、減災に努めて⾏きたいと思います。
2018 年 3 ⽉
⼀般社団法⼈会

⻑

熊本県社会福祉⼠会
⿊⽥信⼦

― ⽬ 次 ―○は じ め に○ごあいさつ１

⽀援活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1【1】⽀援活動内容【2】⽀援活動体制【3】⽀援の継続

２

⽀援活動の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3

３

⽀援活動を振り返って・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6【1】⽀援を受け⼊れた側からの声【2】⽀援活動者数【3】⽀援活動の収⽀報告【4】まとめ４

⽀援者の声・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13■⻄原村地域包括⽀援センター
・織⼾

潔（千葉県社会福祉⼠会）

・新川光郎（⿅児島県社会福祉⼠会）
・今村英幸（⿅児島県社会福祉⼠会）
・平岩聖⼆（兵庫県社会福祉⼠会）
・⼭本健明（東京社会福祉⼠会）
・榑林元樹（千葉県社会福祉⼠会）
・武藤州範（千葉県社会福祉⼠会）■益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）・原⽥俊政（⼭⼝県社会福祉⼠会）
・仁⽊潤（岡⼭県社会福祉⼠会）

・⼭⽥茂雄（新潟県社会福祉⼠会）○資料

熊本地震を振り返ってみる
災害時⽀援の社会福祉⼠と地域包括⽀援センター・・・・P35
・中村洋⾏（にしはら地域包括⽀援センター）○お わ り に

白頁
白頁

１

⽀援活動概要

西原村
益城町

https://www.sozai-library.com/sozai/3449 から転載 ⼀部加筆

【1】⽀援活動内容〇⻄原村地域包括⽀援センターへの⽀援（２０１６年 6 ⽉ 13 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇ ⽀援者数 65 ⼈、延⽀援者数 329 ⼈・⽇）
・仮設住宅を訪問しニーズ把握、⽣活課題等のアセスメント、⽣活課題や⽀援の必要のある⽅々を地域包括⽀援センターへ繋ぐ
・地域包括⽀援センターの指⽰にもとづき、要援護者への継続訪問
・訪問記録、要援護者基本情報シート（地域包括⽀援センターの様式）の作成
・要援護者情報交換会の出席及び議事録作成－1－

・仮設住宅内のサロンの運営⽀援（チラシ配布等）
・「地域⽀え合いセンター」の⽣活⽀援相談員の⽀援（訪問の同⾏等）〇益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）への⽀援（２０１６年８⽉ 29 ⽇〜12 ⽉ 27 ⽇

⽀援者数

50 ⼈、延⽀援者数273 ⼈・⽇）

・仮設住宅を訪問しニーズ把握、⽣活課題等のアセスメント、⽣活課題や⽀援の必要のある⽅々を地域包括⽀援センターへ繋ぐ
・初回在宅者訪問票、調査票の考案及び修正
・介護予防プランに係る基本データの⼊⼒
・地域包括⽀援センター職員の同⾏訪問
・在宅者訪問票、調査票（地域包括⽀援センターの様式）の作成及び整理
・「地域⽀え合いセンター」の運営⽀援（連絡会の議事録作成等）【2】⽀援活動体制
・本会が都道府県社会福祉⼠会に所属する社会福祉⼠に派遣者を募った。
・派遣にあたっては、東⽇本⼤震災での⽀援の際のスキームを参考にした。
・九州・沖縄ブロック社会福祉⼠会の全⾯的な協⼒を得、ブロック単位での⽀援体制をとった
ことは今回の⽀援の特徴となった。
また、東京社会福祉⼠会から多数の派遣協⼒をいただいた。
・熊本県社会福祉⼠会から⻄原村、益城町の各地域包括⽀援センターに現地コーディネーターを配置し派遣者と地域包括⽀援センターでの⽀援活動の調整を⾏った。
・⽇本社会福祉⼠会事務局においては、主に派遣者の募集と派遣調整を⾏い、熊本県社会福祉⼠会事務局においては主に派遣者の⽀援活動の環境整備（宿泊拠点の確保、備品等）を⾏った。
・各地域包括⽀援センターへは 1 期間 6 ⽇（移動⽇を除く）を基本とし、2 ⼈⼀組を⼀班として派遣し、前班の⽀援活動の最終⽇と次班の初⽇が重なるように派遣期間を設定し、⽀援活動の引き継ぎが円滑に進むようにした。

【3】⽀援の継続
・全国からの派遣を終了した後も、熊本県社会福祉⼠会が両地域包括⽀援センターに対して引続き⽀援を 2017 年 3 ⽉まで⾏った。

－2－

２

⽀援活動の流れ
（年の記載のない⽇付はすべて 2016 年）◆災害本部⽴ち上げ

4 ⽉ 16 ⽇（⼟）

災害対策本部⽴ち上げ／会⻑メッセージの発信

4 ⽉ 18 ⽇（⽉）

活動⽀援⾦募集開始◆⽀援の申し⼊れ

4 ⽉ 19 ⽇（⽕）

厚⽣労働省に対し協⼒申し⼊れ

5 ⽉ 2 ⽇（⽉）

熊本県庁に対し協⼒申し⼊れ◆先遣活動

4 ⽉ 22 ⽇（⾦）

先遣隊が熊本県社会福祉⼠会訪問・意⾒交換

5 ⽉ 2 ⽇（⽉）⼆次隊が熊本県社会福祉⼠会訪問・意⾒交換、現地視察◆熊本県社会福祉⼠会および九州・沖縄ブロック社会福祉⼠会との調整

4 ⽉ 27 ⽇（⽔）

九州・沖縄ブロックへ協⼒依頼⽂書を発出

5 ⽉ 8 ⽇（⽇）

九州・沖縄ブロック熊本地震災害⽀援担当者会議出席

10 ⽉ 28 ⽇（⾦）

熊本県社会福祉⼠会理事会に出席 全国からの⽀援終結後の熊
本県社会福祉⼠会への引継ぎに関し協議

11 ⽉ 20 ⽇（⽇）

九州・沖縄ブロック会⻑会議に出席
⽀援状況および終結予定等について報告◆活動調整

5 ⽉ 16 ⽇（⽉）

熊本県からの⽀援依頼⽂書を受理－3－5 ⽉ 25 ⽇（⽔）

熊本県との打合せ・現地視察（宿泊拠点等の環境視察）

5 ⽉ 30 ⽇（⽉）⻄原村（地域包括⽀援センター）と打合せ

5 ⽉ 31 ⽇（⽕）⻄原村から社会福祉⼠派遣依頼⽂書を受理

6 ⽉ 3 ⽇（⾦）

正副会⻑が熊本県庁及び⻄原村を訪問・社会福祉⼠派遣を回答

7 ⽉ 11 ⽇（⽉）

益城町から社会福祉⼠派遣依頼⽂書受理

8 ⽉ 1 ⽇（⽉）

益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）の施設⻑及
びセンター⻑が受⼊了承8 ⽉ 9 ⽇（⽕）

熊本県社会福祉⼠会と益城町⽀援に関する打合せ・現地視察（新宿泊拠点等の環境視察）

8 ⽉ 17 ⽇（⽔）

益城町⽀援を 8 ⽉ 29 ⽇から開始することを決定

8 ⽉ 19 ⽇（⾦）⻄原村から 2016 年度末までの⽀援延⻑の申し⼊れを受理

8 ⽉ 20 ⽇（⼟）

宿泊拠点引っ越し（⽔前寺ハイツ→チェルシー⽔前寺公園）

8 ⽉ 22 ⽇（⽉）

正副会⻑が益城町、⻄原村及び熊本県庁を訪問、社会福祉⼠派遣
を回答

11 ⽉ 24 ⽇（⽊）

益城町から 2016 年 12 ⽉ 27 ⽇までの⽀援延⻑の申し⼊れを受
理◆募集

5 ⽉ 18 ⽇（⽔）

都道府県社会福祉⼠会へ被災地⽀援について協⼒依頼⽂書を発出
被災地⽀援者の募集を開始◆派遣

6 ⽉ 13 ⽇（⽉）⻄原村地域包括⽀援センターへの社会福祉⼠派遣を開始

8 ⽉ 29 ⽇（⽉）

益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）へ社会福祉⼠派遣を開始－4－◆終結

11 ⽉ 4 ⽇（⾦）⻄原村地域包括⽀援センターへの全国からの派遣を終了
以降、熊本県社会福祉⼠会による⽀援継続

12 ⽉ 27 ⽇（⽕）

益城町⻄部地域包括⽀援センターへの全国からの派遣を終了
以降、熊本県社会福祉⼠会による⽀援継続◆その他

11 ⽉ 16 ⽇（⽔）

蒲島郁夫熊本県知事から感謝状を授与

2017 年

熊本県社会福祉⼠会「平成 29 年防災功労者防災担当⼤⾂表彰」を受賞

９⽉ 12 ⽇（⽕）

－5－

３

⽀援活動を振り返って【1】⽀援を受け⼊れた側からの声

⽇本社会福祉⼠会を通じた都道府県社会福祉⼠会からの社会福祉⼠派遣は、⻄原村地域包括⽀援センターは 2016 年 11 ⽉ 4 ⽇に、益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）は 2016 年 12 ⽉ 27 ⽇に終了しました。
派遣終了から約 2 か⽉後の 2017 年 2 ⽉ 20 ⽇から 21 ⽇にかけて東京社会福祉⼠会では､両センターを訪問し､被災後の状況や社会福祉⼠の⽀援について聞き取り調査を⾏いました｡
ここでは、東京社会福祉⼠会の「熊本地震⽀援先訪問調査」を通して両地域包括⽀援センターの⽀援を受け⼊れた側からの声を紹介します。

熊本地震⽀援先訪問調査報告○訪問年⽉⽇：2017 年 2 ⽉ 20 ⽇（⽉）〜21 ⽇（⽕）
○訪問先：益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）
⻄原村地域包括⽀援センター○訪問者：東京社会福祉⼠会 副会⻑ ⼭本健明、理事 東早苗、事務局⻑ ⼩林俊三
１

はじめに2016 年 4 ⽉に発⽣した熊本地震に対して、東京社会福祉⼠会は⽇本社会福祉⼠会が実施した⻄原村包括⽀援センターと益城町⻄部圏域地域包括⽀援センターへの⽀援に協⼒し、社会福祉⼠を派遣してきた。⻄原村への⽀援は 2016 年 11 ⽉ 4 ⽇に終了し、益城町への⽀援は 12 ⽉ 27 ⽇で終了した。
今回の訪問では、⽀援終了後の現状を調査し、⽀援終結の評価と今後の⽀援の必要性を確認した。また、今後の災害への備えや⽀援の改善点などを調査した。
２ 訪問記録（１）益城町⻄部圏地域包括⽀援センター（ひろやす荘） 2 ⽉ 20 ⽇ 13:45〜15:00
対応いただいた⽅： センター⻑、職員 1 名≪被災後の状況≫
・本震後、包括が⼊っている特養ひろやす荘に 100 名から 200 名の⽅が押し寄せた。
・⽔道や電気がストップし、道路が遮断されて物資が届かない状況では、どこに⾏っていいかわからなかった。
・益城では 3 階以上のビルはなく、時間帯が⾷事時でなかったために⽕災が少なかった。また気候が春であったために、⾞内での避難も可能であったこと、局所的災害だったため、近隣地域や県外の受⼊れ態勢も良かったこと、等々、運がよかったこともある。
・被災者名簿等個⼈情報を⼀括して管理する体制がなく、各団体が個々に管理していたために、⽀援－6－

活動に⽀障をきたす場⾯もあった。
≪訪問時点での状況≫
・現状では、『⽀え合いセンター』が包括センターと⼀緒になって、仮設住宅を中⼼に巡回型訪問を⾏っている。仮設は⼤きいところで 516 ⼾が⼊居している。
・独居⾼齢者に精神の問題が起きたり、認知症は随時問題が起きている。なかなか終わりが⾒えないので、少しバテ気味といった状況。
・街全体の復興ロードマップのうち、我々がどの地点に関わっているのかが判らない。
≪⽀援について≫・介護⽀援チームは、連休明けから多⼈数で来たが、受け⼊れ準備が不完全のまま活動が始まってしまい混乱した。
・福祉系の⽀援スタートは、もう少し余裕を持たせてから動いたほうが良い。
・⽀援に⼊ってくる⽅は、『何が⽀援できるか』を明確に⾔ってくれた⽅が有難い。「なんでもできます」は、かえって対応に難しいと思う。
・昨年 4 ⽉に開設したばかりの包括であったので、社会福祉⼠にいろいろと教えてもらったり、様々な⾯で⽀援がありがたかった。
・⽀援者は余計なことをするなと⾔われて来ているようだが、気づいたことを気軽に⾔ってもらった⽅が助かる、との意⾒もあった。
・⽀援者間の引継ぎはできていたが、引継ぎ⽇が⽇曜だと難しい。
・スーパーバイザーの派遣や事務の⽀援をやってもらえると助かる。
・年末で⽀援が終了となった。年明けがとても忙しく⽀援が欲しいと思った時もあったが、⽀援の終結は適切な時期であった。
≪今後について≫・今後に役⽴つこととしては、タテ（⾏政）とヨコ（地域連携）の迅速な指揮命令が機能するように準備をしておくこと、誰にでもわかる緊急時の連絡先表のようなものを表⽰しておくことが必要と感じた。
・『⽀援を受ける側の研修』も必要ではないか。

（２）⻄原村地域包括⽀援センター
2 ⽉ 21 ⽇ 10:00〜11:00
対応いただいた⽅：センター⻑、職員(社会福祉⼠)1 名、≪被災後の状況≫
・震災を振返って、横の連携ができていなかった。
・福祉避難所が被災して使えないなど、想定外のことが起こった。柔軟に対応できるようにしておくことも必要である。
・仮設住宅は、⾼齢者や障がい者にとって使いにくいところもあった。
・社会福祉⼠会が⼊るまでに、⼤勢の⽅が集まったので混乱した部分はあったが、社会福祉⼠会が⼊ったときは少し余裕ができていた。
・熊本市内の包括では、個⼈情報管理の問題から、外部からの⽀援の受け⼊れを市役所に⽌められた
ところがある。どこまで開⽰が可能なのかを予め定めておくことが不可⽋だと思われる。

－7－

≪訪問時点での状況≫
・⻄原村の仮設住宅は 1 か所にまとまっており､役場や病院にも近く 306 世帯の⽅が⼊居している。
・10 ⽉にできた⽀え合いセンターは職員 19 名程度(常勤 6 名)で村社協により運営管理されている。
・社会福祉⼠会の⽀援者にお願いして作ったアセスメント票を⽀え合いセンターに渡し、それを元に⼾別訪問している。詳細なアセスメントが役に⽴っている。
・これまで主任ケアマネージャーと社会福祉⼠の 2 名体制であったが、11 ⽉に看護師が配置され、動きやすくなった。
≪⽀援について≫・災害時に困ったら素直に具体的にお願いすると良いと思う。
・⽀援する側も何ができるか提⽰してくれるとやりやすい。⽀援メニューのようなものがあればよかったかもしれない。
・派遣された社会福祉⼠に主任ケアマネージャーの仕事も頼んでいいのか迷った。
・⽀援者への仕事の割り振りが難しく、ルーティンの仕事がないときは困った。
・11 ⽉で⽀援を終了としたのは適切だと思う。
≪今後について≫・⽀援慣れしてきているので、そろそろ住⺠主体で何かできることはないか、そのためのネットワー
クづくりの核となる⼈を探している。
・⻄原の復興計画はまだこれから。1〜2 年で道路や橋等公共施設の復興が優先されているが、それ以外の復興はまだ先。この 3 ⽉で他からの⽀援がなくなるので、4 ⽉以降は⼈⼿がなくなりそう。
・この震災を通して、⾼齢者だけでなく障がい者、低所得者、認知症の⽅、いろいろなカテゴリーの⽅々の地域でのつながりが必要であることをあらためて痛感し、この連携が地域包括にとっても重要課題であると考える。
・いろいろな分野での共通項として、『災害』を取り上げる必要があるのではないか。そして年に⼀回程度は、皆がそろって集まる機会をつくること、顔の⾒える関係を⽇ごろから作っておくことなど今後の教訓としたい。
・東京に震災が起こったと想定したら、横の連携が全くとれないのではないか。クレームの対応ばかりに追われてしまうことが考えられる。
３

調査のまとめ
地震から約 10 ヵ⽉経過し、崩れたままの家屋が残っている⼀⽅で新築の家ができ始め、復興へと踏み出した状況が⾒られた。
地域包括⽀援センターへの社会福祉⼠の派遣は、包括の機能をサポートし、被災者のアセスメント
調査が今現在の⽀援活動のベースとなるなど、有効であったことが認められた。
⽀援内容については単純に社会福祉⼠を派遣するだけでなく、スーパーバイザーの派遣など幅を広げること、⽀援メニューを作って提⽰したほうが受け⼊れやすいこと、常駐の⽀援者の必要性など改善点が⾒えた。
⽀援の終結については、まだ少し⽀援が必要な時期であったとの意⾒もあったが、⽀え合いセンターができて、被災地⾃⾝で⾃⽴した体制に移⾏するために適切な時期での終結であったことが確認できた。⾃⽴した体制に移⾏した現状において、新たに別の⽀援をする必要はないと思われる。
今回の調査で⽀援を受ける難しさが浮かび上がった。災害への備えとして受援研修、受援マニュアルなどの整備が必要と思われる。

－8－

ちょっと⼀息
熊本地震では、熊本県社会福祉⼠会事務局⾃体も被災し、棚が落ち割れたガラスが散乱したり、PC が壊れたりして、しばらく会がうまく機能しない事態が起きました。
今後の災害に事務局機能としてどのように備えていくか、考えさせられる⼀⾯でした。
ここに、「事務局のつぶやき」をご紹介します。

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《熊本県社会福祉⼠会事務局のつぶやき》
地震発⽣後は事務局も備品が散乱し割れ物も多く、2 週間ほどは⽚付けをしながら通常業務を⾏い、獅⼦てんや・瀬⼾わんや状態でした。
しんどかったのは、周囲の企業やお店は休業してるのに、事務局へはどなたからも「休んでいい」の連絡もなく、逆に普通に業務の依頼をする会員さんや他県⼠会からのメールも多くて､「なんで⾃宅も⼤変なのに、休むこともできないんだろう」と思いました。こういう時に、指⽰してくれる上司がいないのは⾟いものです。結局⾃分たちの判断で休みました。
社会福祉⼠会の事務職員として会員の安否確認をすることが最優先で、それぞれも⾃分の家族や勤務先が⼤事なのは承知しておりますが、疲労困憊になった事務局員のことを考えてくれた⼈は何⼈いたのかなと・・実は 2 ⼈で寂しさを感じたものです。
なので、他県⼠会でも、事務局⻑や役員が常駐していないところは、このような事
態の時に事務局職員への指⽰も決して忘れないで欲しいと思います。

－9－

【2】⽀援活動者数◆全体数

115 ⼈、延⽀援者数602 ⼈・⽇-⻄原村地域包括⽀援センター

65 ⼈、延⽀援者数329 ⼈・⽇-益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）
50 ⼈、延⽀援者数273 ⼈・⽇

◆県別⼈数
都道府
県社会
福祉⼠
会

⻄原村
⻄原村地域包括⽀援センター
⽀援者⼈数

延べ⽀援者
（⼈数・⽇数）

益城町
益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）
延べ⽀援者
⽀援者⼈数
（⼈数・⽇数）

⻄原村地域包括、益城町⻄部
圏域地域包括 合計
⽀援者⼈数

延べ⽀援者
（⼈数・⽇数）

⻘森
宮城
群⾺
埼⽟
千葉
東京
神奈川
新潟
静岡
三重
滋賀
京都
⼤阪
兵庫
島根
岡⼭
広島
⼭⼝
⾹川
愛媛
福岡
佐賀
⻑崎
熊本
⼤分
宮崎
⿅児島
沖縄

0
1
2
1
4
7
1
0
0
1
0
1
2
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5
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0
5
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26
12
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13
23
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48
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3
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11
35
89
12
6
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6
6
6
18
29
19
18
36
12
11
17
69
14
50
18
18
19
23
18

合

65

329

50

273

115

602

計

－10－

【3】⽀援活動の収⽀報告〈収⼊〉 合計 7,901,716 円
⼀般会計から充当
772,939 円

中央共同募⾦会助成⾦4,579,193 円

寄付⾦ 2,549,584 円〈⽀出〉 合計 7,901,716 円
熊本県⼠会へ活動資⾦
100,000 円

通信費 216,615 円

保険料 240,850 円(ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険､⾃動⾞保
旅費交通費
3,365,345 円
⼈件費 623,466 円

設備・備品・消耗品費
3,355,440 円(宿所関連費⽤､PC 関
連費⽤等)

－11－

【4】まとめ2017 年度に本会が⽴ち上げた、「災害⽀援あり⽅検討プロジェクトチーム」では、近年各地で起きている災害から今後の災害⽀援活動のあり⽅を考えていますが、熊本地震の⽀援活動を振り返り、下記のような意⾒があがりました。
〈初動について〉
 災害時に⽀援団体が多く集まりすぎると、現地が混乱し、動きにくくなる。協定書の締結などで役割分担をする必要がある。
〈現地の体制等〉
 社会福祉⼠の⽀援について引き継ぎがきちんとなされていたという評価があったが、継続性のある⽀援ができたのは､熊本県社会福祉⼠会が引継⽇のたびに⽴ち会ってくれたことは⼤きい｡
 熊本県社会福祉⼠会のきめ細かな対応で他県からの派遣者がスムーズに⽀援に⼊ることができた。
 ⽀援拠点の管理⾯等、熊本県社会福祉⼠会には負担がかかったのではないか。
 派遣者の体調を事前に尋ねるアンケートを取ったが、派遣者の体調管理は今後も重要である。
〈求められる⽀援〉
 益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）は、開所後間もないセンターだったこともあり、スーパービジョンをしてくれる⼈が欲しかったとの声があった。内容としては、地域
包括⽀援センター運営のスーパービジョンということもあったが、困難ケースに対応する⽀援も望まれた。
 今後、単純に派遣するだけでなく、スーパーバイザーの派遣など、⽀援のメニューを提⽰することが必要である。
 どのような⽀援ができるのか具体的に⽰すことができないと、スムーズに⽀援に⼊ることが難しくなる。
〈終了時期について〉
 ⽀援終了は⽐較的短期間で機関決定され、もうしばらく派遣を望む⽀援受⼊先との調整が難しい⾯があった。結果的には受⼊先としても終了の時期は適切だったと判断していただいたが、そのような判断に落ち着いたのも､熊本県社会福祉⼠会が全国からの派遣終了後にも引き続き､
定期的な⽀援に⼊っていただいたからといえる。
 全国からの⽀援終了後の現地への引継ぎが⾮常に重要である。

中には熊本地震特有の要素もあるでしょうが、災害⽀援の場⾯で普遍的に現れる要素も多いのではないでしょうか。
今回の⽀援活動の結果を、今後に繋げてまいりたいと思います。

－12－

４

⽀援者の声

ここでは、⻄原村地域包括⽀援センター、益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター(ひろやす荘)への⽀援活動にご協⼒をいただいた都道府県社会福祉⼠会会員の声をご紹介します。
⽀援活動者が⽀援活動の終了後に本会へ提出していただいた⽀援活動のレポートです。
⽀援活動者が、当時、現地で感じたこと、思ったことを綴っています。

－13－

がまだすばい熊本（がんばろう熊本）

活動期間2016 年 7 ⽉ 2 ⽇（⼟）〜7 ⽇（⽊）

活動場所

⻄原村地域包括⽀援センター

活動者⽒名

織⼾

熊本地震被災地⽀援活動

派遣第 4 班潔（千葉県社会福祉⼠会）

私は第４班として熊本県⻄原村へ赴き７⽉１⽇に前班と合流７⽇まで活動しました。幸い
天候に恵まれ豪⾬や⼤きな余震があった前班までとは違いました。またこれまでの派遣者によって⼤⽅活動準備が整えられ皆さまのご苦労に敬服致します。
宿舎から熊本市内を抜け⻄原村へ向かう⾞窓は緩やかな⼭々と阿蘇⼭麓の広がる耕地でし
たが村へ⼊るにつれブルーシートで覆われた家屋が多く⾒られ震災の⽖痕を感じました。避難所⽣活者数は時間経過とともに減り７⽉になって５００⼈を切りました。７⽉初め５つあった避難所は１０⽇頃には役場近くの⼆ヵ所(柔道センターと構造センター)に集約される予定です。⾼齢者や障害を持たれる⽅、⼦供さんのいる家族は既に完成した⽊造仮設住宅へ優先的に⼊居が始まっています。それ以外の⽅々もプレハブ式の仮設住宅の鍵を渡されており完成予定の７⽉１０⽇頃には避難所から仮設へと順次多くの⽅が移られるとのことです。また⼀段落し元の⾃宅へ戻られる⽅もいるようです。
私達の活動は⻄原村地域包括⽀援センターの後⽅⽀援と⾔えます。避難所から仮設へ転居する現段階では⼆つの活動が主体になってきました。⼀つ⽬は仮設へ移られた⽅に対する訪問⽀援です。保健師による⼀次訪問の実態調査が⾏われた後、包括の依頼に基づき⽀援が必
要な⽅へ、包括職員、社会福祉⼠会、社会福祉協議会、時には看護師がペアーを組み協働で仮設を訪問しニーズの把握や⽣活上の課題のアセスメントに当たります。⼆つ⽬は在宅で⽣活している⽅や⼀段落して元の家に戻られた⽅で⽀援が必要な⽅や⽣活上お困りの⽅々に対しての再訪問及び包括への繋ぎです、これらはローラー作戦等で抽出されます。仮設住宅は村全域から来られるので知り合いがおらず引きこもりが懸念される⽅や⽬標を失い諦めの胸中を語る⽅達がおり傾聴等の⽀援です。今後仮設サロン等コミニティの⽴ち上げが社協と連携して⾏われて⾏く予定です。村には被災した村はもう元には戻らない、しかし新しい村を作るのだという気運があります。⼤きな家に住んでいたが全壊で戻れない、そんな失意の中でも前向きに⽣きていくという⽅のお話を聞くと九州⼈の強さに感銘を覚えました。
未だブルーシートで野宿⽣活を余儀なくされている⽅や⾞中泊をされる⽅など多くの課題が⾒られまだまだ⻑期的な⽀援の必要を感じました。また社会福祉⼠会のする業務は社会基盤の整備等の復興段階に伴い移⾏していくと考えますが、その時々での柔軟な対応、⻄原村
地域包括⽀援センターへの継続的なサポートを⾏うことの重要性、ひいては⻄原村の復興や⽣活再建の役に⽴てれば意義あると考えます。機会あれば再びこの地を訪れお役に⽴ちたいと考えております。

－14－⻄原村地域包括⽀援センターでの業務⽀援について

活動期間

2016 年 7 ⽉ 15 ⽇（⾦）〜19 ⽇（⽕） 派遣第 7 班

活動場所

⻄原村地域包括⽀援センター

活動者⽒名

新川

光郎（⿅児島県社会福祉⼠会）

阪神・淡路⼤震災、東⽇本⼤震災、そして熊本地震。地震はいつ、どこで、昼夜、どのような状況で発⽣するか、どのような被害をもたらすかわからない。
我々社会福祉⼠においても発⽣した災害の状況に応じた臨機応変な有事対応、⽀援要請のあった⻄原村のために何ができるかを速やかに検討する必要がある。しかし、⾃治体(包括)職員も被災しているうえに、様々な災害対応業務に振り回されていることから、⽀援を求める側に極⼒負担をかけない、望む⽅法での⽀援を⾒極める必要がある。
⽀援内容においても、社会福祉⼠という専⾨性を⽣かしながらも、時によっては⼀般ボラ
ンティアと共に被災住⺠のために活動することが、本当の⽀援につながると考える。
今回、⽀援という場で学んだノウハウをしっかり会員間で共有し活⽤していくとともに、
もし次に起こった際は、今回の活動の反省点が⽣かされた形での⽀援が⾏えるよう努⼒しなければならない。
社会福祉⼠にとって、⽀援を必要とする⾃治体・住⺠のために全⼒を尽くすことは、最⼤の使命・任務であり、それが県を超えての⽀援であっても、可能な限り全⼒を尽くすべきである。おそらく我々⿅児島県⼠会会員もそれを望み、誇りに思うと確信している。

2016 年 7 ⽉ 21 ⽇

－15－

〜⻄原村地域包括⽀援センター業務⽀援について〜

活動期間

2016 年 7 ⽉ 19 ⽇（⽕）〜23 ⽇（⼟）派遣第 8 班

活動場所

⻄原村地域包括⽀援センター

活動者⽒名

今村

英幸（⿅児島県社会福祉⼠会）

⻄原村地域包括⽀援センターは、村にある唯⼀ 1 か所のセンターであり、社会福祉協議会に委託している。職員がセンター⻑（主任介護⽀援専⾨員）と社会福祉⼠の 2 名のみであった。震災後における業務量の増⼤と職員不⾜のため、後⽅⽀援がなければ機能できない状況である。⽇本社会福祉⼠会を通じてが 2 名ずつ 5 ⽇間交代で⽀援に当たっているが、まだまだ⼈員が充⾜していない状況であった。⽇本看護協会の保健師が単発的に⽀援に⼊っているが、継続的な⽀援が必要であり、⽇本介護⽀援専⾨員協会も全国規模での⽀援に当たる必要がある。また、震災によって、介護予防プラン事業所が被災しており、すべて地域包括⽀援センターが請け負っている。しかし、まったく追いついていない。（⼈員不⾜）幸い、前班の社会福祉⼠が介護⽀援専⾨員を持っており、プラン⼊⼒の⼿助けを⾏うことができた。厳
しいと思うが、今後、ボランティア登録における、介護⽀援専⾨員取得の社会福祉⼠が多く登録していただけることが望ましい。

－16－

⻄原村地域包括⽀援センター⽀援内容報告

活動期間2016 年 7 ⽉ 22 ⽇（⾦）〜28 ⽇（⽊） 派遣第 9 班

活動場所

⻄原村地域包括⽀援センター

活動者⽒名

平岩

聖⼆（兵庫県社会福祉⼠会）〇活動内容（平成 28 年 6 ⽉ 13 ⽇より原則 6 ⽇間クールで第 1 班より⽀援を開始し、平岩は第 9 班）1 ⽇のスケジュール
午前 8 時 30 分
⻄原村地域包括⽀援センター（以下「包括」）到着
・8 時 45 分〜 包括職員と昨⽇の⽀援内容と本⽇のスケジュール等確認
・9 時頃〜 ⽀援活動（仮設住宅訪問、⾃宅訪問、包括事務所留守番対応、事務処理等）
・12 時頃〜13 時 休憩
・13 時〜 ⽀援活動（午前と同様）
・17 時
⽀援活動終了＊第 8 班より⼟・⽇曜⽇の活動の了解（包括事務所の鍵も預かる）を得ていたため、7 ⽉ 22
⽇（⾦）18 時に宿舎で引継ぎし、7 ⽉ 23 ⽇（⼟）に包括事務所にて実際の⽀援内容の引き継ぎや訪問を⾏った。第 9 班と包括職員との顔合わせは 7 ⽉ 25 ⽇（⽉）に第 9 班のみで⾏った。
□⽀援内容詳細（訪問等、包括職員より依頼があり⾏った）・⾃宅訪問→（訪問後）⻄原村実態把握調査票を作成し、包括職員に確認を得てファイリン
グ＊6 ⽇間で 2 軒訪問①⾃宅はほとんど損壊はないが、親族と仲が悪く介護サービス等利⽤拒否で掃除・買物等に困っている独居⾼齢者男性宅訪問。
②⾃宅天井は⽳が開き、建物も損壊しており、⾬漏りするが、仮設住宅への⼊居を拒否し⾃宅に戻った⾼齢者(認知症の疑いのある⼥性)と息⼦(知的障がいあり)宅を複数回訪問。
・仮設住宅訪問→要援護者基本情報シートを作成し、包括職員に確認を得てファイリング
＊訪問については、下記①と②が包括に届き、包括職員より依頼があり訪問し、要援護者
基本情報シートファイリング前に 1 部コピーして社協へ提出①仮設住宅⼊居世帯調査票コピー→⼊居者が役場に提出②仮設住宅⼊居者 世帯調査票コピー→村役場保健師(他県、他市より応援保健師と事務員)が仮設住宅を訪問（主に⾼齢者で⽀援の必要な可能性のある⽅）して作成＊「気晴らしカフェ」仮設住宅内のサロンのＰＲも実施（チラシ添付あり）＊訪問は 6 ⽇間で約 30 軒の 40 ⼈位
・包括事務所留守番対応→電話相談、来所者対応を⾏い、メモを作成し包括職員へ報告（活動所感）
・活動中は気温が 30 度を超えており、屋外での訪問が多く、個⼈個⼈で飲料（2 リットル
ペットボトル⻨茶を⽇中で 1 本摂取など）や帽⼦を必ず被り、熱中症予防に努めた。

－17－

・包括職員は、2 名(主任ケアマネージャーと社会福祉⼠)で(委託時より 2 名配置のみ)、⼟
⽇は休みであるが疲労が溜まっており、昼休憩時に包括事務所の隅でマットを敷いて横になっていた。
・⾃宅や仮設住宅訪問時は、包括職員と同⾏でない場合が多く、「⻄原村包括の⽀援で…」と住⺠に伝え、「要援護者基本情報シートを作成し包括と社協で保管および今後の訪問で活⽤させていただく」旨説明すると協⼒してもらえた。
・仮設住宅では、⽞関外やトイレ、浴室に⼿すりはあるが、それだけでは転倒の危険がある
⽅や⽞関にスロープのない⼊居者で⾞いす⽣活の⼊居者もおり、⼊居者からの⼿すり増設等の要望で、介護保険要介護・要⽀援認定や障がい者⼿帳所持者には⼿すり増設等⾏っていこうと包括と役場で調整が⾏われていた。
・仮設住宅では、平⽇の昼間は（通院、⾃宅の⽚づけ、家族が就労で不在）いないことも多く、⼟・⽇の訪問では対象者やその家族に出会えることが多かった。
・⾃宅訪問を⾏った 2 軒については、継続⽀援が必要であり、本⼈や家族の情報も少なく第9 班⼆⼈で検討し、次回の訪問の期間が 1、2 週間等空くと⽣活困難になると予想され、継続訪問の⽀援が必要と包括職員へ説明し、包括職員より継続訪問の依頼があり⾏い、本
⼈の持病の把握や服薬状況、必要な⽀援の本⼈・家族への説明と同意、かかりつけ病院との連携など図れ、⽣活の安定につながった。（第 10 班への引き継ぎも実施）
・第 1 班からの避難所訪問の個⼈毎の訪問記録がファイルに班毎に保管されていたが､今回の⾃宅や仮設住宅への訪問記録とリンクできておらず、第 10 班へは避難所訪問時の記録と⾃宅・仮設住宅訪問記録のマッチングと併せてのファイリング、避難所訪問記録のみの継続⽀援が必要なケースの追跡調査の依頼も⾏った。（包括職員へも伝えた）◎今後の活動で活かしていきたいこと、検討してほしいこと等
・震災後の⽀援で情報収集と⽀援判断がしやすいように、ＤＭＡＴの⼀員に社会福祉⼠会の派遣メンバーも加わっておく（ＤＭＡＴの記録係やパソコン操作係でもういいのでは）。
・避難所から⾃宅へ戻ったり仮設住宅へ⼊居した場合の⽀援につながるような形を作っておく。職能団体等のボランティアへ依頼することも考え、地域包括⽀援センター等の圏域毎
で名前の 50 ⾳順にファイリングするなどの仕組みづくり。
また、⻄原村社協では、社協包括より社協事務所へ情報シートのコピーなど渡しており、地域部⾨との情報の共有化（⼝頭などでも）ができればいいのかもしれないと思いました。（⻄原村特有かもしれませんが）・⻄原村では、村内唯⼀の就労継続⽀援Ｂ型・地域活動⽀援センターを実施しているＮＰＯにしはらたんぽぽハウスが震災後に避難所へ炊き出し（ボランティアの協⼒もあり）やこ
ども⾷堂を実施していましたが、⾏政や社協のＰＲがあまり⾒られなかった（震災後しばらくたって周知が進んでいたからか役割分担で別だったのかわからないが）。ＮＰＯや社
会福祉法⼈との震災時や震災後の⽀援の内容や⽅法などの連携について⾏政も⼊り、事前に打ち合わせやシミュレーションなどを⼀緒にできていればスムーズな連携につながるのではと思いました。
・⻄原村社協職員については、5 ⽉の派遣時より、職員も⼟⽇に休みが取れるようになってきて、通常業務に戻りつつあったが、有休や夏休の取得は難しいようで、リフレッシュが図りにくい職員も話したときに感じられた。震災復興中の業務分担とリフレッシュ制度が検討できればと思いました（社会福祉⼠会より何か⽉等ではなく、同⼀⼈物で３年から５年の派遣など年単位があってもいいのではないか）。

－18－⻄原村地域包括⽀援センターにおける⽀援活動報告

活動期間2016 年 7 ⽉ 27 ⽇（⼟）〜8 ⽉ 2 ⽇（⽊） 派遣第 10 班

活動場所

⻄原村地域包括⽀援センター

活動者⽒名

⼭本

健明（東京社会福祉⼠会）

7 ⽉ 27 ⽇から 8 ⽉ 2 ⽇にかけて熊本県⻄
原村の地域包括⽀援センターに⼊り、被災者への⽀援活動をしてきました。⻄原村は⼀番被害が多かった益城町の東隣で、⼈⼝ 7000⼈弱の村です。阿蘇⼭を望む雄⼤な景⾊や阿蘇ミルク牧場などもあり、観光地でもあります。私が⾏った時は、ほとんどの⽅が仮設住宅に移られ、避難所１ヵ所のみという状況でした。仮設住宅も避難所も役場から歩いて数分のところにあります。
⻄原村地域包括⽀援センターは主任ケア
マネと社会福祉⼠の２名という少ない⼈員で運営されており、被災された⼤変な状況のなかでとても忙しく活躍されています。
私以外に⿅児島県社会福祉⼠会から１名派遣され、また、災害看護の団体から保健師、あるいは看護師が派遣されていました。保健師と⼀緒に訪問することもあったのですが、健康⾯や服薬のアドバイス、⾎圧測定などがその場でできるのはとても良かったです。
活動内容は包括⽀援センターの職員の指⽰のもと、仮設住宅や在宅にお住いの⾼齢者宅を訪問し、基本情報シートという調査票に従い調査を⾏うことがメインでした。また、必要な場合は各種⽀援のコーディネートを⾏いました。基本情報シートは、元の住所、疾病、通院先と通院頻度、薬、ADL、IADL、社会参加、近所付合い、頼りになる親族、経済状況などかなり細かい内容でした。最初はオープンクエッションをしながら⾃然な形で聞き取ろうとしましたが難しく、調査票を⾒てもらいながらクローズドクエッションで聞き取りを⾏いました。クローズドなので尋問調にならないように気を付けましたが、気分を害される⽅はおらず、快くお答えいただく⽅ばかりでした。おそらく⽇ごろから村役場や包括⽀援センターへの信頼があるからなのではないかと思います。
東⽇本⼤震災ではこの時期は悲しみを訴える⽅がとても多く、訪問調査しながらも時間をかけて傾聴しなければならなかったのですが、今回は⼤変な状況はお話しされても、悲しみを訴える⽅はいませんでした。被災状況の違いからなのでしょうか。
中には⽀援を受けることに拒否感が強い⽅もいらっしゃいましたが、保健師と連携して、少しずつ不安を解消しつつ、災害ボランティアセンターの協⼒も得て、⽀援を受けることで⽣活が改善していくことを実感してもらいました。
毎週⾦曜⽇に包括⽀援センターで、役場、社協、ケアマネ、特養など関係者が集まり、情報共有会議が開かれていました。我々からも気になる⾼齢者の報告をさせていただきました。

－19－

⻄原村は役場、社協、地域包括、NPO など様々な機関の連携がとても良く、情報も共有もされているため、⽀援がとてもやりやすかったです。
⽀援活動に参加して思ったのは、特別なことをするのではなく、⽇ごろと同じようにソーシャルワークを丁寧に⾏えば良いということです。難しいものではありません。熊本は⽡礫が⽚付いていないところも多く、まだまだ⼤変な状況にあります。皆さんもぜひ⽀援活動に協⼒していただきたいと思います。

－20－

熊本地震被災地⽀援活動報告

活動期間2016 年 10 ⽉ 1 ⽇（⼟）〜11 ⽇（⽕） 派遣第 23 班・24 班

活動場所

⻄原村地域包括⽀援センター

活動者⽒名

榑林

元樹（千葉県社会福祉⼠会）[⻄原村の概要]
⻄原村は熊本市から⻄へ⾞で 40 分、阿蘇外輪⼭の美しい⼭々の麓に広⼤な牧場と畑が広がる美しい村です。
※⼈⼝ 6,902 ⼈、世帯数 2,585 世帯

⾼齢化率は 28％（平成 28 年７⽉末⽇現在）（震災前と⽐べると⼈⼝が 154 ⼈減、世帯数は 46 世帯減）
4 ⽉ 14 ⽇・16 ⽇と熊本県を襲った激震（マグニチュード 7.3、最⼤震度７）により⻄原
村も甚⼤な被害が発⽣しました。
5 ⼈の尊い命が犠牲となられ、住家の半壊以上が 1281 棟(全壊 505 棟、半壊以上 1281 棟)調査数は 2,831 棟、り災証明書累計申請数は 2387 件、村のほぼ全域が被害に遭い、多くの⽅が被災され避難所での⽣活を余儀なくされました。
7 ⽉ 9 ⽇には応急仮設住宅 302 ⼾が完成し、最⼤ 6 箇所（最⼤ 1809 名）あった避難所も
現在は全て閉鎖され、仮設住宅内でのサロン活動や、仮設住宅の住⺠による気晴らしカフェなど皆が集える活動もはじまり、今後の⽣活再建に向けて動き出しつつある状況です。
[⽀援活動の内容]
今回の⽀援活動での主な活動内容は次の４つでした。
①要援護者を訪問しアセスメントして、要援護者基本情報シートを作成すること②ご⾃宅で⽣活されている⽅の家を訪問し、安否確認と⽣活状態をアセスメントすること③今後始まる⽀えあいセンター開設に向けて情報を整理すること④サロン活動等に参加し、たくさんの⽅の声を聞かせてもらうこと
⻄原村の応急仮設住宅は、地域ごとにまとまって⼊居できているため、仮設住宅内の隣近所に顔なじみの親戚や友⼈が多くいて安⼼という声を聞くことができました。
サロン活動も仮設住宅のブロックごとに週１回ずつ開催されているとともに、毎週⽔曜⽇には仮設住宅の住⺠ボランティアの運営よる「気晴らし喫茶」も始まっています。
その⼀⽅で、仮設住宅に住んでいることになっていても、実際には全壊や半壊の家に戻り⽣活をしている⽅などもいらっしゃいます。地区の住⺠のほとんどが仮設住宅に住まわれているのに、⾃宅に帰られて⽣活をしている独居⾼齢者は⽔道がまだ復旧しておらずゴミ屋敷
状態の家にお⼀⼈で⽣活されていました。また、知的障害の息⼦と⽝、猫がたくさんいるた－21－

めに仮設住宅を出て、家に戻られている家族など震災を機に⾒えてきた⽣活課題を抱える⼈たちの姿がありました。
⻄原村地域包括⽀援センターは職員２名（主任介護⽀援専⾨員と社会福祉⼠）体制で、⾼齢者だけでなく、村の総合相談機能を⼀⼿に担っています。⽬まぐるしい状況での⽇々の業
務においても、丁寧に住⺠のお話をお聞きしてその⽅たちの思いやニーズをしっかりと受け⽌められていました。SW の机の横には、バイスティックの７原則が貼ってあり、常にご⾃分の姿勢がどうだったかを振り返りながら住⺠⼀⼈⼀⼈に寄り添われている真摯な姿勢に⼼を打たれました。地域包括⽀援センターが中⼼となって動いていけるよう今後も継続的な後⽅⽀援が必要であり、そのための切れ⽬のない⽀援活動とその質を担保するための活動引継ぎが重要であると感じています。
[訪問してお聞きした内容]
仮設住宅や個⼈宅を訪問しアセスメントをする際、どのようにお話を切り出すか初めは⼾
惑いがありましたが、実際にお伺いしてみるとみなさんからは、溢れ出るようにお話をしていただきました。震災から半年が過ぎており、被災された⽅々はご⾃宅の再建など今後の⽣活への不安や負担、仮設住宅での⽣活のストレスも多くあると思います。そのような中で、お話をお聞きしていると、困っていることや⾟いことだけでなく、⼤切な家族のお話やこれからの⽣活についての思いなどのお話をたくさんお聞きすることができました。被災された皆さんのお話をお聞きして、その思いに寄り添うことができたなら、⾃分も何らかの⼒になれているのだと感じることができました。
＜ご⾃宅が全壊し、娘夫婦宅で⽣活されている N さん＞
3 年前に亡くなられた奥様のお話をされながら、ポロポロと⼤粒の涙が⽬から溢れていました。倒壊した住宅の中に奥様のお仏壇が残っているが出すことができないとおっしゃっていました。ずっと気になっているがどうしようもないのだとお話されていました。
＜仮設住宅の縁側でお話をお聞きした Y さん＞
⾃宅は全壊してしまったが、畑もあるし、⾃分はまた、元の場所に家を再建しなきゃならない。そうしないと⾃分は前に進めないのだ。95 歳でも前に進まなきゃいけないのだと伝えてくれました。
＜毎⽇朝から焼酎を飲んでしまう S さん＞
引継ぎではお酒の量が多くなっており⼼配な⽅でしたが、お昼に訪問したときはシラフの状態で、料理をしながらお話をしてくれました。ちょうどご⾃宅の解体作業が始まり、⽴ち
会わなきゃいけないし、病院も⾏かなきゃいけないし忙しくなるよと嬉しそうに話してくれました。
＜ボランティアに家屋の⽚付けをしてもらった U さん＞
震災前から⼊院しており、退院後の⽣活再建に向け様々な課題を抱えられていましたが、災害ボランティアセンターから 10 ⼈のボランティアさんが来てくれて、家の中の⽚付けを⼿伝ってくれ、次の⽇には⾒違える程家の中が綺麗な状態になっていました。とても晴れやかなお顔で、ここで頑張っていくよ！と少し背筋を伸ばした感じでお話してくれました。

－22－

＜ボランティアにより再建された公⺠館でのサロン＞
2 回⽬の地震の時に１階の寝室で寝ていて家の１階部分が潰された。真っ暗な中で動けずに助けを求めて叫んでいたら､ご主⼈が助けてくれて､潰れた家から脱出することができた。
本当に主⼈には感謝している。男らしかった！とご主⼈のお話をしてくれました。
この地区のサロンは、毎週⽕曜⽇に開催しており、震災で公⺠館が壊れ４ヶ⽉開催できなかったが、ボランティアにより公⺠館が再建され、８⽉から再開。世話役さんは仮設住宅で⽣活しているが、サロンを開催しに来てくれています。ここはいつでも⾃由に来て、好きなことを話ししてくれればいいところなのだよ！と話す世話役の笑顔が素敵でした。
[これからの⻄原村での⽀援活動について]①仮設住宅での孤⽴予防のための、⽀えあいセンターの⽀援
⻄原村の仮設住宅は地区ごとに⼊居しており、それまでの地域内での⼈間関係が仮設住宅
内でも継続されています。現在、４ブロックある仮設住宅にはそれぞれ集会所が設置されていますが、⾃治会ができるまでは鍵の管理は⾏政が⾏っており、普段は施錠されています。
集会所をコミュニティの拠点としてどのように活⽤していくのかについては、仮設住宅に住んでいる住⺠が⾃主的に考え皆で⾏動していけるような⽀援が必要です。すでにその基礎として、住⺠による気晴らしカフェの運営が⾏われており、中⼼となるキーパーソンが活躍されており、その⽅々が、10 ⽉から始まる⽀えあいセンターの相談員となられる予定です。この新しく始まる⽀えあいセンターの活動も、住⺠同⼠でお互いに気にかけ合い、困ったことを⽀え合う仕組みとして機能できるよう⽀援が必要です。
②仮設住宅からご⾃宅へ帰って⽣活されている⽅の把握と⽀援
書類上は仮設住宅に住んでいることになっていても、ご⾃宅に帰られている⽅もおり、そのようなケースはもともと⽣活課題が複雑化しているケースであることと合わせて、余震や⼤⾬による倒壊や⼟砂崩れに巻き込まれる等の危険が⾼い環境での⽣活や、ライフラインが未だ⼨断されている状況での⽣活や、近隣住⺠が避難しておりいざという時に助けを求める
近隣住⺠が誰もいないなど今回の地震に起因する課題も絡みあっています。そのようなリス
クのある⽣活をされている⽅の把握と、継続的な⾒守りと⽀援が今後も必要となります。
これらのことは主に地域包括⽀援センターが今後も担っていくことになると思いますので、そのための後⽅⽀援をしっかりと私たちはしていく必要があります。
[最後に今⾃分に出来ること]

熊本地震から半年が過ぎました。私も今回熊本に⾏くまでは、すでに過去のことのように感じて普段の⽣活をしていました。しかし、被災地では未だに、崩れたままのご⾃宅がそのままの状態であり、そこに⼤切なものがまだあり、そこでもう⼀度、⽣活していこうとする⼈達が、将来の⽬処が⽴たないで⽣活されていました。実際に⽀援に⾏けなくてもできることはあると思います。まずは、まだ不便な⽣活を強いられながらもそこで踏ん張って⽣活している⼈達が在るのだということを忘れないということなのかもしれません。
⽀援活動の初⽇に、隣にある中学校で運動会が⾏われていました。お昼前のプログラムは
全校⽣徒による組体操でした。⽣徒たちが⼤きなピラミッドを作り、最後に横断幕がかかりました。「私たちは⻄原村が⼤好きです」「たくさんの愛をありがとう」と⼦ども達の⼤きな声が⻄原の空に響き渡っていました。

－23－

その後、家族や地域の⼈達もみんなで⼤きな輪をつくり⻄原⾳頭を⼀緒に踊っていました。
村に⼀つしかない中学校の運動会は、村の⼈たちの宝物でした。
⻄原村の美しい⾃然とそこに住んでいる⼈たちの強さと優しさに触れ、私も⻄原村が⼤好
きになりました。これからも⾃分にできる⽀援を続けていきたいと思います。
最後になりますが、現地で活動を⽀えてくださった熊本県社会福祉⼠会の皆様、いつも笑
顔で迎えてくれた⻄原村地域包括⽀援センターの皆様、そして⻑期間に及ぶ活動に送り出してくれた職場の仲間と家族に感謝の気持ちを込めて活動の報告といたします。
ありがとうございました。
⻄原村中学校運動会「私たちは⻄原村が⼤好きです」「たくさんの愛をありがとう」⻄原村から遠く熊本市街や有明海を⾒下ろす丘の上
秋になっても咲いているひまわり達が村を⾒守ってくれているようでした

－24－

熊本県

にしはら地域包括⽀援センターの⽀援活動報告

活動期間2016 年 10 ⽉ 26 ⽇（⽔）〜31 ⽇（⽉） 派遣第 28 班

活動場所

⻄原村地域包括⽀援センター

活動者⽒名

武藤

州範（千葉県社会福祉⼠会）

４⽉１４⽇の熊本地震から約半年後の１０⽉２６⽇〜３１⽇まで熊本県⻄原村にある「にしはら地域包括⽀援センター」にて問題を抱えた
⼀⼈暮らし⾼齢者等を中⼼に⽀援にあたった。⻄
原村ではほぼ仮設住宅（３０２⼾）が完成し被災
住⺠の⽣活も落ち着きを取り戻しつつあった。しかし、布⽥川断層近辺の被害は⼤きく今も倒壊家屋が多数あり（ようやく１割程度が⽚付けられていた）震災当時の状況が⽣々しく残されていた。
また、相談⽀援体制は１０⽉１４⽇から社会福祉協議会(⻄原村地域福祉センターのぎく荘)内に地域ささえ合いセンターが開設し、１１⽉上旬には仮設住宅内に移転すべく現在急ピッチに建設されていた。また、地域包括⽀援センターもこれまでセンター⻑と社会福祉⼠の２名体制だったものが１０⽉２７⽇から被災した広域養護⽼⼈ホームから看護師が派遣されよう
やく３職種３名体制が整い被災者への⽀援体制が整ってきた。そのため、⽇本社会福祉⼠会
からの⻄原村への派遣は１１⽉４⽇を最後に終了することとなった。今後は、困難なこともあるかと思いますが地元の⼈々の協⼒により復旧が⼀⽇も早く軌道に乗り⼀⽇も早い復旧・復興が達成されますことをお祈り申し上げます。
また、被災地の状況については⻄原村を始め、震度７を観測した益城町では１０⽉３１⽇最後まで残っていた避難所（町営体育館）が漸く閉鎖され住宅を必要とする住⺠の⽅々が仮設住宅に⼊居することができた。しかし、益城町の中⼼街の被害は⼤きく
いまだに倒壊家屋がそのままの状態で残され震災の凄まじさがうかがえた。震災の復旧・復興までにはかなりの年⽉が必要と思われ東北の震災同様、末永
い⽀援の必要性を感じた。
会員の皆様の末永いご⽀援をお願いいたします。

－25－

熊本県益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）の被災地
⽀援活動後⽅⽀援仮設住宅 2 か所のこれからの⽀援を考察
活動期間2016 年 9 ⽉ 3 ⽇（⼟）〜9 ⽉ 8 ⽇（⽊）

派遣第 2 班

活動場所

益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）

活動者⽒名

原⽥

俊政（⼭⼝県社会福祉⼠会）（⽇本社会福祉学会会員）

１、はじめに熊本県益城町は、⼈⼝ 33,909 ⼈（平成 26 年 2 ⽉ 1 ⽇現在）は、⽔と緑豊かな⾃然に恵まれ、肥沃な⼤地を有し、古くから農業を基幹産業として発展してきた。
今回、後⽅⽀援に訪問した益城町は、仮設住宅の件数が 1559 件の予定。234 件増設。現在の仮設住宅箇所 11 か所内 2 か所訪問（⾚井地区、広崎地区）

２、状況報告1 ⽇⽬、2 ⽇⽬、3 ⽇⽬には、⾚井地区仮設住宅。41 件ある仮設地区を訪問。初期に造られた仮設住宅であり、若い世代の仮設⼊居者も多く、活気あふれていた。
ここで注⽬できたのが、近隣関係の深さである。
メリットとして、お互いの趣味や特技を⽣かして役割を分担して⽣活難を共有して互助の関係を作り上げた事。若い世帯から、⾼齢者世帯までが居るので、集会場では、情報交換が盛んで、誰か⾒守りがある事から、安⼼して⼦どもも預けることが出来る関係までに発展。
昭和 30 年代の近所関係を思い起こすといわれた⽅も居て､コミュニティが形成されている｡
避難所では､体重が激減したが､仮設住宅では体重が元の体重に戻りつつある⽅が多かった。
訪問販売が来ても、お互い注意しあうようにしている。古くから顔なじみの関係であるから安⼼して交流が出来る。
デメリットとして、被災した事を思い出すが、なかなか泣けない状況で有る。頑張ってな
いといかん気持ちが続いている。環境⾯では、梅⾬の時期と同じように、仮設住宅では、秋
⾬時期のカビの発⽣があり、喘息症状、咳き込みが発⽣する。また、洗濯物は、庇が短い事もあり、⾬が降ったら乾かしている服がすぐに取り込まないと濡れてしまう。ただ、ここでは、互助の関係から、主婦の⽅が各仮設留守宅の洗濯物の取り込みをされる。
住み慣れた場所でないので早く家に帰りたい。危険個所が有っても、家を守らなきゃという気持ちがある。また、仮設住宅にきて、体重が減ってきたという⽅もあり。交通の便が変
わり、⾜腰に負担がかかるという、⾼齢者にとっては負担であることも聞かれた。今後の事もきにされる⽅もあり。2 年間では、⽣活の先⾏きが⾒えない。という話も聞かれた。
4 ⽇⽬、5 ⽇⽬は、広崎地区の仮設住宅に訪問。42 件の仮設地区。
ここが⼀番初めに造られた仮設住宅である。

－26－

住⺠は、主に⾼齢者世帯が多く、3 世帯が多い。
メリットは、集会場で、いろいろな事が有り気分転換になっている。仮設住宅に住んで、他⼈を気にしなくて済むようになってきた。排泄や⼊浴には、気にすることがなくなった。
デメリットは、集会場に集まるように⾔われるが⼈混みが嫌だから⾏かない。体が不⾃由だから⾏かない。隣の⾳、⾬の⾳が聞こえて夜も眠れない。仮設住宅は 2 年間しか⼊れない為に、今後の⾏き先が気になる。家が無くなる。訪問販売に引っかかる家庭も現れている。
カルキの⽔では嫌なため、3 か⽉であればという事がそのまま置いてしまう原因になる。今までの家の⽔はとてもおいしかった。
交通の便が悪くなった。坂があり、⾜腰に負担がかかる。震災した建物から家財、使えるものの整理がしたいが危険なため出来ない。今まで習慣であった散歩がしたい。環境が変わって、⾞もすぐに⾛っていて怖い。ものを集めて回る⼈がいるため、不安である。地震があると、親⼦ともにフラッシュバックして眠れなくなることがある。情報の共有が⾼齢者に⼀部出来ない。冬の⽣活が気になるが、世帯全員の⾐類や布団が来ない。

３、不安の改善
物質的な⽀援はある程度は達した時期にあるものの、これから冬にかけての不安がある。
これから⽀援が必要とするならば、物質的な⽀援から、⾝体的な⽀援、⼼理的な⽀援が必要になると感じ取れた。
社会福祉⼠としては、⼼理的な⽀援が必要になってきて、時には不安の払拭が出来ない家
族や⾼齢者に対しては、傾聴の必要性が出てくる。また、ケアマネとの情報を共有して、他の職種との連携をして、⾝体的な⽀援を広げていく事が必要になる。
地震から、新たなコミュニティの形成がなされている。いい⽅向に⾏く事もわかる。
お互いの趣味や特技を⽣かして役割分担をして、互助機能を良くしていく事で、認知症も防げて新たな事を考えて実⾏に移すこともできる。
訪問しても、もてなしの気持ちがある事で、震災を受容して回復する気持ちが県⺠性からなのか⾼い感じがする。
ただ、依頼⼼が強くなると、不安な⽣活は現実のものとなり、先⾏きが⾒えなくなって、
こうしてほしい。今までの⽣活より悪くなってしまった。という現実から、なかなか⽴ち直れず今の⽣活には不安が続く。

４、2 か所の地区での⼼理的⽀援
⾚井地区では、趣味や特技を⽣かしていく事が出来るサロンを作っていくと更に、新たな社会資源を作り上げて⾏く事も可能である。何か役割があるという事は⽣きている気持ちになれるものであり、社会に役に⽴っているという証にもなる。
広崎地区での⽀援の在り⽅は、個々の不安なところを傾聴して、サイコドラマにして⼼の開放を⾏う。⼀段落して情報を共有できるサロンを作っていく事が必要である。

－27－

スクールソーシャルワークの活動も必須であることが分かる。
これから、段階的な⽀援が必要になり、地区ごとのストレングスを育てあげていく事が必要だと考えられる。そこには、新たなコミュニティ形成が出来る。
つまり、被災した地区ごとの密接さが、コミュニティ形成には時間が必要になってくる。

５、ひろやす荘の貢献案
これからは、地域の⾼齢者施設での仮設住宅へボランティアに⾏く事が考えられている。
地域貢献であり、⼤切な事だと考える。理学療法⼠から、仮設住宅に向かい地区をリハビリ
テーションの活⽤で盛り上げていき、今までの⽣活を取り戻していく事が必要になる。

６、終わりに⾏政では、祭りの準備が⾏われている。
理髪店、商店街、サロンが作り出されている中、仮設住宅が終わった後の地域形成も考えていく事も重要になってくる。
お互いの関係が分かり合える事が切り離されないような、コンパクトコミュニティの形成をしていく事が不可⽋である。
被災により、コミュニティの良し悪し⾒えるのが、仮設住宅で有り、地域の最⼩単位であ
る。

－28－

熊本県益城町⻄部県域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）での活動

活動期間

2016 年 9 ⽉ 8 ⽇（⽊）〜13 ⽇（⽕） 派遣第 3 班

活動場所

益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）

活動者⽒名

仁⽊

潤（岡⼭県社会福祉⼠会）

益城町は熊本市に隣接し⼈⼝約 33,000 ⼈で、のどかな⽥園⾵景が広がる美しい町でした。
しかし未だに市街地を中⼼に町のあちこちに⼤きな被害の⽖痕が残っている状況でした。
私は、岡⼭県社会福祉⼠会会員として益城町⻄部圏域地域包括⽀援センターで、9 ⽉ 8 ⽇から 13 ⽇まで 2 名１チームになり仮設住宅で暮らしている⽅の世帯調査活動を⾏ってきました。
滞在中、3 か所の仮設住宅団地約 200 世帯を訪問し、75 世帯の⽅からお話を伺うことが出来ました。震災直後のすさまじかった様⼦を話してくださる⽅、家の下敷きになり⾻折したが、消防団に引っ張り出してもらったので助かったと話される⽅、家が全壊で家の中のものを今でも取り出せないと⾔っていた⽅。震災後⾎圧が上がった。熱中症で⼊院したなど体調不良を訴える⽅、避難所での⽣活から仮設住宅に引っ越せたのでほっとしていますと話される⽅、など様々でした｡中には 97 歳の⽅もおられ、⽞関先で⽴ったまま私たちの質問に答えてくださり、遠⽅
から応援に来てくれるので元気が出ますとおっしゃってくださいました。
仮設団地にはそれぞれ「みんなの家」という集会所が設けられていて、お茶会をしたり、⼈のつながりをつくる取り組みも⾏われていました。
メイン通りに⾯した広場では地元商店のテント村なども開設され徐々に復興のきざしも⾒え
始めていましたが、仮設住宅もまだまだ建設途中で、今も避難所で仮設住宅の当選を待っている⽅もおられるとのことでした。
6 ⽇間の活動でしたが活動中お会いした多くの⽅が､起きたことは起きたこととしてとらえ､不満も⾔わず不⾃由な中でも今を⼀⽣懸命に暮らしている印象でした。被災地を⽬の当たりにし、地震の恐ろしさを改めて痛感した 6 ⽇間でしたが、地元の⽅からの感謝の⾔葉や復興したらまた来てくださいね。という⾔葉が⼼に焼き付いています。微⼒ながら活動に参加できたことは貴重な経験となりました。岡⼭から熊本及び益城町の⼀⽇も早い復興を⼼からお祈りして
います。

－29－

平成 28 年 11 ⽉９⽇

平成 28 年熊本地震災害⽀援活動報告

活動期間2016 年 10 ⽉ 18 ⽇(⽕)

〜10 ⽉ 23 ⽇（⽇） 派遣第 11 班

活動場所

益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）

活動者⽒名

⼭⽥

茂雄（新潟県社会福祉⼠会）（社会福祉法⼈□活動までの
経緯

□活動内容

吉⽥福祉会

相談⽀援事業所ひまわり）

⽇本社会福祉⼠会より、5 ⽉頃被災地⽀援者募集あり登録。9 ⽉下旬に法⼈通じて、⽇本社会福祉⼠会より依頼あり。
既に⽇本社会福祉⼠会としては益城町、⻄原村にて⽀援活動開始中。
地域包括⽀援センター業務（総合相談）の⽀援等
主に益城町⻄部圏域の仮設住宅（⾺⽔東道、⾺⽔⻄原、⼩池島⽥地区）を訪問し、アセスメント、「在宅者訪問票」という情報シート
に従い、調査を⾏うことがメイン。
毎朝、前⽇の訪問状況等を地域包括⽀援センター⻑に報告、熊本
県社会福祉⼠会・⽇本社会福祉⼠会にもその⽇の活動内容をメールにて報告。
活動の流れとしては前班活動者から活動内容、依頼事項を引き継ぎ、活動し、次班に引き継いでいくという流れ。
2 名で１班(男⼥ペア)｡ちなみに今回ペアの⼥性は東京社会福祉⼠会。
前班は男⼥とも東京社会福祉⼠会、次班は、男性が⻑崎県社会福祉⼠会、⼥性が⾹川県社会福祉⼠会の⽅でした。

□宿泊拠点、移動・熊本市内のアパート
益城町、⻄原村⽀援班での共同⽣活
・活動場所の益城町⻄部圏域地域包括⽀援センターまでは⾃動⾞にて移動（約 30 分） ⽀援活動も移動はすべて⾃動⾞使⽤。

□益城町
・熊本県のほぼ中央からやや北寄りに在り、熊本市東部に隣接している。東部から南部にかけては九州⼭地に属する城⼭（480 メートル）をはじめ朝来⼭（405 メートル）、船野⼭（308 メートル）、飯⽥⼭（431 メートル）の四峯が連なっている。北部は益城台地（⾼遊原台地）と呼ばれる畑作地が広がっている。中央部は熊本平野の⼀環を形成しており⽔⽥地帯が広がっている。熊本市のベッドタウンとしての役割も果たしている。
熊本市内から⾞で約 30 分ほどの距離にあり、近くには阿蘇くまもと空港がある。

－30－

・⼈⼝
33,396 ⼈
世帯数
13,026 世帯（平成 28 年 8 ⽉末現在）⾼齢化率 26.7%（2015 年）□今回地震の概況
平成 28 年 4 ⽉ 14 ⽇ PM９:26 頃熊本地⽅を震源としてマグニチュード 6.5 最⾼震度「７」を観測。平成 28 年 4 ⽉ 16 ⽇ AM1:25 頃最⾼震度「７」の地震。２度に渡る震度「７」。
今回の揺れは、阪神・淡路⼤震災以上とも⾔われている。２つの断層帯が連動し、地盤が概ね南北に引っ張られて起こった横ずれ断層型で、震源が浅く軟らかい地盤であったため揺れが⼤きくなったと考えられている。
・被害状況【⼈的被害】
死亡
23 ⼈
⾏⽅不明
0⼈
重傷
97 ⼈
軽傷
31 ⼈

【家屋（住家）被害】
全壊
2,714 棟
⼤規模半壊
778 棟
半壊
2,131 棟⼀部損壊
4,558 棟□益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（ひろやす荘）について
平成 28 年 4 ⽉に新たに開設となったが、今回の地震にてセンター事務所が被災し、使⽤できなくなったため、系列法⼈の特別養護⽼⼈ホーム「ひろやす荘」にて、仮事務所を構え、業務継続している。スタッフはセンター⻑以下、社会福祉⼠、看護師等 4 名。
□活動にあたっての所感
今回は、仮設住宅を訪問してのアセスメントであった。突然の訪問で、気分を害される⽅が多いのだろうか？ということなど⼼配しながら、訪問したが、快くお答えいただく⽅ばかりでした。
（数名、何も答えていただけない⽅もいらっしゃいましたが・・・）県⺠気質なのか、こちらから挨拶すると、怪訝そうにされる⽅も少なく、気持ちよ
く挨拶を返していただく⽅がほとんどでした。
現在、困っていることについて聞く中で多かったのは、家財道具などが持ってこれない、仮設住宅に⼊らない。倉庫のようなものがあれば・・・という声が多かったです。仮設の敷地に勝⼿に道具を持ち込んで、苦情があったりするようなところも⾒受けられました。後半の活動に伺った⼩池島⽥地区においては、⾃宅は全壊したため、その庭や敷地内にキャンプ⽤のテントを張ってそこに家財道具などを置いているお宅も多く⾒られました。また、仮設住宅は駐⾞スペースも 1 世帯 1 台というような制限があるにもかかわらず、2 台無理やり停めているようなところもあったりで、荷物の件も含めて⽣活のしづらさも感じました。仮設住宅⾃体が、畑をつぶしたような、住宅地からやや離れたところにあり、⾞が無いとかなり不便だと思いましたが・・・。

－31－

それが良いのかどうかはわかりませんが、仮設住宅の利⽤の仕⽅もさまざま
・荷物置き場と⼊浴のために利⽤し、寝泊まりは⾃宅
・以前は多世代で同居していたが、⾼齢世代は仮設へ、若い世代は⾃宅にそのまま
・〃
仮設住宅は狭いので、⾼齢世代、若い世代、それぞれ別の仮設住宅へ
家が⼼配、慣れたところから離れたくない、家財道具等の盗難が⼼配等々理由はそれぞれだと思いますが・・・。
街の状況ですが・・・
壊れてそのままの建物、ブルーシートで覆われた建物が多いこと。何⼗軒ではなく、何百軒かそれ以上ではないかと思いました。益城町のメインストリートであろう通りも、崩れてそのまま、⼿つかずの建物が多い。そこを⾃動⾞が普通に⾛っているという光景はかなり危険なのではないかと感じました。
解体が追いつかない、ガレキの置き場所の不⾜等々課題が多いとのことです。
道路状況も悪く、橋りょうが浮き上がったり、マンホールが突出したり、信号機、標識、電柱が傾いていたり、ガードレールが途中で曲がっていたり、路⾯状況など
気にしながら⾛らないといけないので、かなり疲れました。
震災半年経っていますが、⾃⾝が想像していた以上に復旧は進んでおらず、まだまだ厳しい状況にあります。都道府県社会福祉⼠会の皆さんにおかれましては、今後もぜひ⽀援活動に協⼒していただきたいと思います。

－32－

【益城町県道２８号線沿い】【益城町⼩池島⽥地区】【益城町⻄部圏域地域包括⽀援センター（特別養護⽼⼈ホームひろやす荘）】（活動最終⽇（H28.10.23）益城町第 11 班より、次班（第 12 班）へ引継ぎ中）

－33－

－34－

資

料

熊本地震を振り返ってみる
災害時⽀援の社会福祉⼠と地域包括⽀援センター

2017 年 11 ⽉ 18 ⽇に開催された熊本県社会福祉⼠会主催の災害⽀援活動者養成研修における⻄原村地域包括⽀援センター

中村洋⾏⽒の講演資料を掲載します。

－35－

熊本地震を振り返ってみる
災害時支援の社会福祉士と地域包括支援センターにしはら地域包括支援センター
中村 洋行

1

災害が起きたら地域の人の繋がりが希薄化し、今後のコミュニティのあり方• 自分の安全• 家族の安全• 近隣の安否そして身近な者を気遣い、助け合うことが求められる災害に備えるとは・・・日ごろの見守り、支えあいのコミュニティづくりに繋
がる
2

－36－

そのためには社会福祉の視点から災害時にも対応できうる支援体制と地域ネットワークの重要性、そのためにどのような地域支援拠点や専門職を配置し、平常時からどのような地域支援拠点や専門職を配置し、平常時からどのような地域資源を活用させていただくことが望ましいのか
災害時に頼りになりそうな地域のキーになる人を見つけておくこと
災害は防災をどんなに進めていても、必ず起きる。被害者をゼロという非現実的な目標ではな
く、減災に努めること、日ごろから災害に関心を持つこと→災害時ケアマネジメント
しかし、災害時ケアマネジャーもヘルパーも被災者になる恐れがあるため、安否確認活動には、サービス事業者や地域住民の協力が必要 日ごろからの関係性が大事

3

要援護者について政府は2004年「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」（内閣府防災担当、総務省消防庁、厚生労働省社会援護局）を設置し、要援護者対策に乗り出した。
これをきっかけに災害弱者と呼んでいた人々を「災害時援護者」という表現に統一
要介護等の高齢者だけでなく、障がい者、乳幼児、妊婦、生活困窮者、滞在外国人など災害時に機敏に動けない人が対象
・ 災害時要援護者は新しい環境への適応能力の不十分さが問題• 災害による住環境の変化への適応、避難行動、避難所での生活に困難→必要なときに必要な支援を適切に受けることができれば生活の立直しや自立生活が可能
4－37－

被災者の支援区分
時間経過

名称

内容

主活動者や資源被災から10時間

個人レベル

地域での安否確認、緊急
避難誘導、説得

地域組織

10時間から100時間

被災地社会成立

避難所運営、安否確認

行政、住民

1000時間まで（約41日）

災害時ユートピア期

避難所運営、災害片付け

専門職、ボランティア

時間経過とともに専門的フォーマルの支援が必要になってくる
Ｎ.コマフェイ氏ら能登半島地震調査より（2008）一部改変
災害時に想定される被災者ニーズ （別紙1） 参考文献2より参考文献 1より
5

なぜ地域包括支援センターなのか
2006年「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（内閣府）
介護・福祉関係機関や施設、近隣住民等の民間サポートが不可欠で、そのためにガイドラインには災害時の福祉サービス提供者との連携や要援護者避難支援連絡会議
等において地域包括支援センターの活用・連携を図ることを明記している。

生活支援の対象者である高齢者は、災害時要援護者の最たる者である。
地域包括支援センターを基盤とする高齢者の見守りと減災の一体的な取り組みを考えられる
行政、地域や住民、ボランティア、専門職、医療機関など多くの関係者とつながれる環境と情報を生かさないのはもったいない※中越地震の際は、ケアマネジャーが安否確認を行ったとのこと
6－38－

⻄原村の概要人

口7,056人

6,752人

世帯数

2,631世帯2,546世帯

高齢化率

27.4%

28.7%

7

⻄原村の福祉の現状

平成28年12月時点

人口 ＊男性：3,364名
女性：3,478名
世帯数
65歳以上人口 ＊男性：850名 女性：1,081名
高齢化率
一人暮らし（70歳以上）
高齢者夫婦世帯（75歳以上）
何らかの介護が必要な方
何らかの障がいのある方（身体、知的、精神障がい）
15歳未満人口
ひとり親世帯（母子世帯55世帯、父子世帯6世帯）
生活保護世帯地域福祉センター
地域包括支援センター
特別養護老人ホーム
有料老人ホーム
通所介護事業所
訪問介護事業所
居宅介護支援事業所
グループホーム
子育てサポートセンター
子育て広場
救護施設

１ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
2ヶ所
２ヶ所
3ヶ所
1ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
１ヶ所

6,842名2,559帯1,931名
28.2%
84名
74世帯
307名
462人
1,053名
61世帯
14世帯

一般医院
歯科医院
シルバー人材センター
ボランティアセンターのぎくふれあい総合相談センター
保育園
小学校
中学校
障がい者地域活動支援センター
放課後児童クラブ
地域支え合いセンター

２ヶ所
２ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
２ヶ所
２ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
２ヶ所
１ヶ所
8

－39－

にしはら地域包括⽀援センターの概要••••

平成27年より、直営包括から社協委託へ
主任介護支援専門員と社会福祉士の2名体制
役場敷地内にプレハブを設置
平成28年10月より地震により被災した施設より看護師が出向にて3名体制（平成29年の7月まで）• 要支援ケアプランの人数、月30名程度

9

地震直後の課題• 地震直後は近隣市町村も被災が⼤きいため、応援が少ない。
• ライフラインがストップ• 道も⼨断されている所が多く、⾬が降ると避難勧告• 福祉サービスも全てストップ• 指定されていた福祉避難所も使えない• 地域福祉センターには既に避難者• 少ない⼈数でボランティアセンターの開設• 公式な避難所しか物資の把握ができていない• 避難所なのに炊き出しの⾷材が少ない

10

－40－

にしはら地域包括支援センター 初期の問題点
・ まず何からすればいいかわからない 知識経験不足• 災害時の優先対応高齢者リストがない 対象者は？
• 専門職など職員の不足
包括は２人体制• 福祉施設の被災 要援護者や医療ニーズの高い人の避難先がない• 職員の体調管理
休みもなく、終日災害対応• 業務や責任が多岐にわたり、時間が作れない 安否確認

11

西原村の包括・住民の強み・よかった点
・ 母体が社会福祉協議会なので、民生委員やボランティア等との連携がしやすい• 高齢者に地域包括支援センターが知られていた• 専門職が少ないので、決められた仕事だけはなかった（型にはまっていない）• 小さい村ならでは、地域性やキーパーソンを誰か知っている• 地域住民の互助・連携が図れている（新興住宅地を除く）• ケアマネのとの連携ができていたので、すぐ協力してもられた• 自分たちだけ何とかしようなど考えていなかった 多くの支援者を受け入れた（受援力）12－41－

災害初動に起きていたこと
包括として、個人として
•
•
•
•
•
•
•
•
•

紫藤社会福祉士の応援

要援護者の把握
避難所への訪問、⼼配ごと相談で⾼齢者を回る（⾮公式のキャンプテント等を含む）
要援護者へのボランティア依頼
村内のケアマネとの連携、地域への個別訪問
福祉避難所の調整、緊急避難先の紹介
たんぽぽハウスとの情報、物資協⼒
ボランティアセンターの⽴ち上げ
福祉避難所の協⼒
地元での消防活動

地震から数⽇後、個⼈的に社協に連絡ををいただき、⻄原村の現状を把握。
→専⾨職の⽀援があるいう安堵感
・⾼齢者の安否確認へ⼀緒に同⾏・要援護者の会議に参加
・専⾨職としてのアドバイス→避難所の⾃衛隊⼊浴について模索

などなど

13

福祉ニーズ班の創設• 近畿ブロック応援社協の職員の協⼒のもと、包括に福祉ニーズ班を創設• 災害によって、困っているが声の出せない⾼齢者などが避難所だけでなく地域には残っているはず！
• 全世帯を派遣社協職員で地域を回って、マップに落としていただいた。
• 毎⽇ケアマネ等関係者で情報を共有した• 地域ケア会議として、⺠⽣委員、区⻑、シルバーヘルパーと情報を交換• 全⼾訪問を１周していただくも、2ヶ⽉、3ヶ⽉と時間が経過し、ニーズが変わっていく。福祉ニーズ班を社協に移し、⽣活課題発掘
チームとして⼾別訪問を継続していただいた。
14

－42－

なぜ社会福祉士会にお願いをしたか→ このままでは地域住民に迷惑をかけてしまう・・・
専門職への協力を積極的に依頼しよう！（受援力）

そうだ• リストがないならこの際住民全ての中から要援護者を把握しよう• ローラーによる全戸訪問、仮設入居者の高齢者台帳整備
15

避難所縮⼩で仮設・地域に戻る⽅• 仮設312棟が建設され、6月末よりＡ棟（高齢者・障害者・乳幼児世帯優先）に入居開始• 仮設に入られるも、一体だれが把握し、関わっていくのか不明であった。
（行政は入るまで）• 外部の支援者が多すぎて、仮設を訪問されては困ると• ささえあいセンターができるまで時間がかかる• 避難所から元の家に戻る方もいる
包括で支えるしかない！
（行政にお願いし、情報共有を）

16

－43－

何をお願いするのか
1 会議の出席、議事録作成
2 利用者へ専門的個別相談援助、要援護者へのアウトリーチにより調査、アセスメント
3 仮設居者把握のための高齢者台帳づくり、情報整理
4 専門的なネットワークづくり
5 職員の代わり
6 地域ささえあいセンターの初期のサポート※特に3・5が大きい
2人しかいない包括としては一番役割として大きかった。
17

使用した様式、作成していただいたもの
別紙
1 台帳作成用のアセスメントシート（別紙）2 上記の膨大な情報をデータ化し支援対象者一覧、検索、訪問記録を作成
そのほか多くの会議録や在宅者の情報整理を行っていただいた
ここで見せれないのが残念ですが、どんな風に作ってあるのかをみた
い、参考にしたい場合は、ご相談ください。
18

－44－

↑仮設入居者（高齢者台帳）↑仮設入居時に行政からもらえる情報↑在宅で気になる世帯の要援護者の情報←初期に使っていたシート

19

6⽉以降の⽀援について
・避難所に暮らす方の今後の動向アセスメント⇒村（外部保健師）

地域に・地域のニーズ継続⇒包括・社会福祉士会
・在宅に帰ったケース⇒福祉ニーズ班

仮設に仮設入居（6月17日～計315戸）
・仮設入居後訪問
高齢者アセスメント⇒社会福祉士会

要援護者情報共有会議
・ＤＰＡＴよる訪問
・包括にて継続的にフォロー
・介護保険申請の検討
・村内ケアマネにフォロー依頼
・緊急を要する事例は村にも協力依頼

・包括に仮設高齢者台帳作成
・ささえあいセンターへ引き継ぎ（10月3日より稼働）
20

－45－

⽇本社会福祉⼠会、ＤＮＧＬ・ＤＮＳＯの応援
やはり外部の応援者が減っていくも、会議や相談で時間が空けられなかったため。包括2名では限界！！
• 社会福祉⼠会に1クール6⽇間2名として、終⽇応援を依頼（6⽉13⽇〜11⽉4⽇まで ⽀援者総数65名 述べ約329名）• 主に仮設を訪問し、⾼齢者をアセスメントして、孤独死予防など
早期に要援護者を把握するため。休⽇の対応。
• 独⾃の仮設⾼齢者台帳を作成し、相談にいち早く対応• 地域にいる要援護者にも引き続き対応• 災害看護のチームにも交代で、訪問同⾏依頼（看護師が派遣される10⽉まで）

21

災害時医療・福祉専門職チームについて

・ ＤＭＡＴ（災害急性期医療チーム）
・ ＪＭＡＴ（日本医師医療チーム）• ＤＰＡＴ（災害派遣医療チーム）• ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）• ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーションチーム）
西原村で活躍された看護チーム• ＤＮＧＬ（災害看護グローバルリーダー養成プログラム）• ＤＮＳＯ（災害看護医療機構）
22

－46－

災害時に地域包括支援センターが陥りやすい問題点は
1 要援護者情報把握の困難
2 福祉医療保健専門職との連携
3 被災者と支援をつなぐマネジメント機関の不足

北川慶子「地域包括支援センターにおける災害時支援と防災・減災に関する調査」（2012）23

西原村の最終的な問題点
1 行政の防災関係課と福祉関係課との連携不十分さ 縦割り行政・要援護者の情報共有がうまくいかない 個人情報保護法※ 個人情報については事前に協議しておく必要がある
内閣府ガイドライン または 厚生労働省内部各部門共通通知（2007.8）「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」・ 保健師等村の医療者との連携ができない、動かない・ 精神疾患や障害をもっている方への支援対応不足 障害担当者の不在
2 今後の災害に対しての方策が住民に示されていない
・ 家を再建し、地域に戻れる方と仮設に残る方の温度差
24

－47－

注意する点1 専門職が入りすぎて、住民自身でやろうというエンパワメントを落とさないように。支援があたり前になると、住民は受身になって自ら動かなくなったら意味はない
2 支援者は一時的に関わっていただけるだけであり、きちんと引き継ぐ
こと
3 どこに行くのか、なにをしてほしいのか、予定を立て動いていただく
4 責任主体を明確にし、支援者が動きやすいようにしておく
5 個人情報の兼ね合いもあるので、行政に支援受入の許可を得ること
25

今思えば・・・• 活動写真が少ない（被災家屋ではなく）• 日々の活動記録が1ヶ月ほど抜けていた（災害時記録表の作成）• 支援者の台帳作成• 近隣市町村の地域包括支援センターとの意見交換
・ 防災意識が低かったので、準備不足
・ 東日本大震災時の地域包括支援センターの動きを勉強しておけば

26

－48－

考察

• 災害発⽣時は、忙しくても記録を付けること。
• 全体が把握できる旗振り役が必要• 今回の災害⽀援が成功したと⾔われるのは、受援⼒ときちんと地域を理解してたからこそ。
• 無理をせず、休める時には休む• トラブルや失敗はつきもの。個⼈ではなく、組織として動く。
• 外部⽀援者にお願いするところは、共通のビジョンを描いた上で素直に依頼
し、適材適所で振り分ける。責任者がきちんと情報を把握しておく。
・⾏政との連携は必須。⾏政業務は激務で、連携を取ることが難しいが、積極的に連携することが⼤切。
・わからないことや、困ったことは、⽇頃の横のつながりで確認する。

27

参考文献
1「地震災害と高齢者福祉－阪神淡路と東日本大震災の経験から－」
峯本佳世子著 久美株式会社
2「災害ソーシャルワーク入門」社団法人日本社会福祉士養成校協会
中央法規
3「厚生の指標」第59巻 2012年6月 全国の地域包括支援センターにおける災害時支援と防災・減災に関する調査 田原美香他

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最後に
今回の熊本地震では多くのことを学び、また横のつながりができました。
日本全国から社会福祉士はじめ多くの皆様の支援があったからこそ、
勇気づけられたり、前を向くことができたと思います。
この全国から受けた支援や気持ちは忘れてはいけないと思います。
災害がいつ起きるかわかりませんが、次は自分たちの番かもしれません。
きっと自分たちの支援を待っている人がいると思うので、つね日頃から自己研鑽しておく必要があると思います。
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おわりに

熊本地震の⽀援活動にあたり、本会が指針としたのは、⽇本社会福祉⼠会災害対応ガイドラインおよびマニュアルです。ガイドラインには、本会の災害⽀援の⽀援⽅針として、以下の３点を掲げています。
（１）ソーシャルワークを発揮する⽀援であること（２）被災地が主体となる⽀援であること（３）終了を⾒据えた継続的な⽀援であること
これらの⽅針に則って⽀援活動に取り組んでまいりましたが、活動にあたっては、初動体制や⽀援先の選定、事務局⾃体の被災への対応等、様々な課題も⾒えてきました。
今後、いつどこで災害が起きるとも分かりません。「災害は起きるもの」と考え、ス
ムーズな⽀援活動にかかることを⽬的に、本会では、2017 年度から「災害⽀援あり⽅検討プロジェクトチーム」を設置し、各都道府県および⽇本社会福祉⼠会の災害⽀援活動のあり⽅を検討しています。
また、今後の災害福祉⽀援活動において、「多機関・多職種連携」は重要なキーワー
ドです。各都道府県においては、「災害福祉広域⽀援ネットワーク」が⽴ち上げられています。様々な動きとともに、社会福祉⼠会が他団体と⼿を携えて、真に被災地主体となる災害福祉⽀援活動を、引き続き模索してまいります。

本記録を作成するにあたり、にしはら地域包括⽀援センター 中村洋⾏ ⽒、⽀援活動にあたってくださった皆様および熊本県社会福祉⼠会ならびに東京社会福祉⼠会に多⼤なるご協⼒を賜りましたことにお礼申し上げます。

－51－平成 28 年熊本地震 被災地⽀援活動の記録
公益社団法⼈

⽇本社会福祉⼠会

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