企業の気候リスクへの対応について～気候変動への適応と適応ビジネス～

2023年11月10日

国立環境研究所 気候変動適応センター
砂川 淳

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はじめに

1. 迫りくる気候変動2. 気候変動による将来影響
3. 気候変動対策：緩和策と適応策
4. 事業者と適応策
５．まとめ

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1. 迫りくる気候変動

 地球温暖化（気候変動）とは•

地 球 の 平 均 気 温 は 14℃ 前 後 ．
GHGがなければマイナス19℃くらいに．

•

太陽光は地面を暖め，地表から放射される熱をGHGが吸収・再放射
し，大気を暖める．

•

GHGが大量排出により大気中の濃度が高まり，熱の吸収が増えた結
果，気温が上昇 → 地球温暖化

出典：https://www.jccca.org/chart/chart01_01.html

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1. 迫りくる気候変動 温室効果ガスの濃度と量の推移•

産業革命以降，化石燃料の使用が増え，大気中の二酸化炭素の濃度も増加．

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１. 迫りくる気候変動■ 世界における年平均気温の上昇：連続５年記録的猛暑• 2022年の世界の平均気温の基準値からの偏差は+0.24℃• 1891年の統計開始以降、6番目に高い値
年平均気温は100年あたり約0.74℃の割合で上昇

細線（黒）：各年の平均気温の基準値※からの偏差― 太線（青）：偏差の5年移動平均― 直線（赤）：長期変化傾向※基準値は1991〜2020年の30年平均値

世界全体で暑かった年①2016年（+0.35℃）②2020年（+0.34℃）
出典：気象庁HP 世界の年平均気温に国立環境研究所が加筆（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html）③2019年（+0.31℃）④2015年（+0.30℃）⑤2017年（+0.26℃）
世界の年平均気温偏差5CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

1. 迫りくる気候変動

世界経済フォーラム：グローバルリスクレポート2022• 向こう10年間において最も深刻な地球規模リスク⇒ 気候変動に関するリスクが1位，2位に

気候変動対策の失敗
極端な気象現象

感染症
環境汚染

生物多様性の喪失

自然資源の逼迫

社会的つながりの喪失

累積債務危機貧困の危機

地経学的対立

出典：世界経済フォーラム(2022)「グローバルリスク報告書 2022年版」 http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2022.pdf6

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１. 迫りくる気候変動■ 日本における年平均気温の上昇• 2022年の日本の平均気温の基準値からの偏差は+0.60℃• 統計開始(1898年)以降、• 4番目に高い値
年平均気温は、100年あたり
約1.30℃の割合で上昇

細線（黒）：各年の平均気温の基準値※からの偏差― 太線（青）：偏差の5年移動平均― 直線（赤）：長期的な変化傾向※基準値は1991〜2020年の30年平均値

日本で暑かった年① 2020年（+0.65℃）② 2019年（+0.62℃）③ 2021年（+0.61℃）④ 2022年（+0.60℃）⑤ 2016年（+0.58℃）※日本の平均気温の基準値…1991～2020年の30年平均値

日本の年平均気温偏差

観測地点15地点；網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島
長期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が比較的少なく、また、特定の地域に偏らないように選定

出典：気象庁HP 日本の年平均気温に国立環境研究所が加筆（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html）

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１. 迫りくる気候変動■全国における熱中症搬送者数の増加

2018年: 95,137人
東・西日本で記録的な高温

出典：下記資料を基に国立環境研究所が作成。
総務省消防庁「平成 26 年９月及び夏期の熱中症による救急搬送の状況」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/item/heatstroke001_houdou_17.pdf）
総務省消防庁「平成 28 年の熱中症による救急搬送状況」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/item/heatstroke001_houdou_07.pdf）
総務省消防庁「令和２年（６月から９月）の熱中症による救急搬送状況」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_2020.pdf）

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1. 迫りくる気候変動
 エアコンと外気温• 現在のJIS規格の冷房過負荷試験条件は43℃• 2020年モデルから高気温対応温度が明記• 最大50℃（室外機の吸い込み温度）でも問題なく稼働するエアコンの登場
 エアコン普及率• 令和3年消費動向調査 3月調査より

地域
北海道・東北ルームエアコン
普及率（％）
65.0

関東

93.2

北陸・甲信越

85.6

東海

93.5

近畿

93.7

中国・四国

90.5

九州・沖縄

92.0
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１. 迫りくる気候変動■ 短時間で非常に強い雨が増えている• 滝のように降る雨（1時間降水量50㎜）の短時間強雨の発生回数は、
1976～2021年の期間において増加

1 時間降水量が50㎜以上の年間発生回数※棒グラフは各年の値(1976～2021年)、青線は5年移動平均、赤線は期間にわたる変化傾向を示す
出典：（図）気象庁 大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html）

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１. 迫りくる気候変動■無降水日短時間で非常に強い雨が増えている• 日降水量1.0㎜以上の日数は減少、無降水日が増加• 大雨の頻度が増加している一方で、降水日数は減少

日降水量1.0㎜ 以上の年間日数の経年変化※国内51 地点の出現日数から求めた1 地点あたりの年間日数(1901～2022年)
棒グラフは各年の値、青線は5年移動平均、赤線は対象期間にわたる変化傾向を示す
出典：（図）気象庁 大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html）

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１. 迫りくる気候変動■ 雨の降り方が極端化するメカニズム

気象庁作成
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１. 迫りくる気候変動 ■近年の日本で災害をもたらした気象事象
令和5年
令和4年
令和3年
令和2年

令和2年12月14日～12月21日

令和4年8月1日～6日

強い冬型の気圧配置による大雪

8月1日から6日の前線による大雨

北日本から西日本の日本海側を中心に大雪。群馬県みなかみ町藤原で期間降雪量291センチ。関越道等で多数の車両の立ち往生が発生。

北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨。

令和４年9月22日～24日

令和２年9月4日～7日

令和3年8月11日～8月19日

台風第15号による大雨

台風第10号による暴風、大雨等

前線による大雨

東日本太平洋側を中心に大雨。特に静岡県や愛知県で猛烈な雨や非常に激しい雨。

南西諸島や九州を中心に暴風や大雨。長崎県野母崎で最大瞬間風速59.4メートル。

西日本から東日本の広い範囲で大雨
総降水量が多いところで1200ミリを超えた

令和5年6月1日～3日

令和4年9月17日～20日

梅雨前線及び台風第2号による大雨

西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となり、期間降水量の合計は平年の6月の月降水量の2倍を超えた地点があった。

台風第14号による暴風・大雨等
九州を中心に西日本から北日本の広い範囲で暴風となり、海では猛烈なしけや大しけ。

令和5年9月7日～9日
台風13号による大雨

東京（伊豆諸島）、千葉県、茨城県、福島
県では線状降水帯が発生し猛烈な雨。

令和５年6月28日～7月16日
梅雨前線による大雨

各地で大雨となり、期間降水量の合計は大分県、佐賀県、福岡県で1200ミリを超えた。

令和3年7月1日～7月3日
7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨

東海地方・関東地方南部を中心に大雨。静岡県熱海市で土石流が発生。

出典：気象庁「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html

令和２年7月3日～31日
令和2年7月豪雨

西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4日から7日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。

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2. 気候変動による将来影響
 将来の温室効果ガス濃度

出典：http://www.jccca.org/ipcc /ar5/wg1.html を改編

2.6-4.8℃

RCP8.5

RCP2.6
0.3-1.7℃
1986-2005年の平均値を基準（0℃）

RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）

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2.気候変動による将来影響■ 世界平均気温の将来予測（IPCC AR6 WG1）
21世紀末の世界平均気温
1850～1900年に比べて、厳しい温暖化対策をとらなかった場合 4℃前後上昇
厳しい温暖化対策をとった場合2℃以下に抑えられる可能性が高い

厳しい温暖化対策をとらなかった場合、４℃前後上昇2010-19年の全球平均気温は、
工業化前より1.07℃上昇

厳しい温暖化対策をとった場合、２℃以下に抑えられる可能性が高い

出典：IPCC AR6 WG1 政策決定者向け要約 SPM図8に国立環境研究所で注釈加筆(https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/outreach/IPCC_AR6_WGI_SPM_Basic_Slide_Deck_Figures.pdf)

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2. 気候変動による将来影響 気候・気象への影響
 年平均気温の将来予測

21世紀半ば2031-2050年

RCP2.621世紀末
2081-2100年

基準期間1981-2000年との比；
MIROC5）

 RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
・21世紀半ば：1.9℃
・21世紀末：1.9℃
 RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
・21世紀半ば：2.1℃
・21世紀末：4.8℃

RCP8.5

出典： 気候変動適応情報プラットフォーム「全国・都道府県情報」
http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

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2. 気候変動による将来影響■ 兵庫県の気候変動

出典：兵庫県の気候変動 （「日本の気候変動2020」（文部科学省・気象庁）に基づく地域の観測・予測情報リーフレット

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２. 気候変動による将来影響 企業への影響

出典： 環境省

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2. 気候変動による将来影響
産業・経済活動

出典： 環境省 気候変動影響評価報告書（令和2 年12 月）

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2. 気候変動による将来影響■ 建設業の経営資源・事業活動が受ける直接的・間接的影響
分類
建物・設備

既に現れている影響••

異常気象，気象災害による施設の損 •傷（台風による外装材の剥離，洪水による浸水被害，豪雨による土砂災害，積雪による倒壊など）

将来予測される影響
海面上昇や高潮等による移転の必要性の増加

建築物，インフラ等の性能劣化

修復コスト・対策コストの増加

従業員

•
•
•

暑熱による死亡リスクの増加•
熱中症による健康リスクの増加•
気象災害による従業員の被災や通勤の阻害
離職率の増加暑熱による高齢者死亡者数の増加
熱中症リスクのさらなる増加

工事現場へ • 気象災害による工事現場等へ直接的 • 屋外労働可能時間の短縮
な損傷• 工事現場運営が困難な日数増加の影響••

施工品質への影響
気温上昇による労働環境の悪化
工事遅延リスクの増大対策コストの増加

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2. 気候変動による将来影響■ 建設業の経営資源・事業活動が受ける直接的・間接的影響
分類
供給・物流

既に現れている影響••

サプライチェーン断絶による事業活動の •遅延
資機材調達の遅延，コスト増加•

将来予測される影響
サプライチェーン断絶による事業活動の停止
サプライチェーン確保の難化

工事遅延リスクの増大
調達コストの増加

市場・顧客

•
•
•

気候レジリエンスや環境性能の高い建 •物・インフラへのニーズの高まり•
気候レジリエンスの高い建物，インフラの企画，設計，施工
メンテナンス工事・リニューアル工事需要の増大

左記マーケットの拡大
気象災害の増加，人口減少の加速等に伴う政府・地方自治体の財
政難の深刻化→PFI事業の増加

市場・顧客ニーズの変化

出典：環境省（2020） 気候変動影響評価報告書 (https://www.env.go.jp/press/files/jp/115262.pdf)

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3. 気候変動対策：緩和策と適応策

出典： 温暖化から日本を守る 適応への挑戦，2012

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3. 気候変動対策：緩和策と適応策

省エネ・省エネ家電の普及
エコカーの普及
太陽光・風力エネルギーの活用

帽子の使用（熱中症予防）
虫刺され対策（感染症予防）
農作物の品種開発や栽培（高温対策）
節水・雨水利用などの工夫（水不足対策）
堤防のかさ上げ（防災対策）

出典： 気候変動適応情報プラットフォームウェブサイト

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3. 気候変動対策：緩和策と適応策
 カーボンニュートラルとは• 政府は2020年10月に，2050年までに温室効果ガスの「排出を全体としてゼロ」にする，カーボンニュートラルを目指すことを宣言．
• 「排出を全体としてゼロ」とは，温室効果ガスの「排出量」※から，植林，森林管理などによる「吸収量」※を差し引いて，合計を実質的にゼロにすること．
※「排出量」「吸収量」はいずれも人為的なもの

出典：環境省脱炭素ポータルより

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3. 気候変動対策：緩和策と適応策
 適応策の事例• 気候変動による気温上昇
 影響を低減する適応策の例

暑さに強い
品種

着色不良
の心配がない黄緑色系品種の導入

出典： STOP THE 温暖化 2005

出典： STOP THE 温暖化 2017 25

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3. 気候変動対策：緩和策と適応策
 適応策の事例• 気候変動による海面上昇
 防波堤の建造・嵩上げによる防護といった適応策

英国テムズ川流域にある水門は海面が仮に毎年 8mmずつ上昇
したとしても，2030年までは高潮に耐えられる設計に．
出典：GOV.UK, The Thames Barrier
出典：STOP THE 温暖化 2005

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3. 気候変動対策：緩和策と適応策 熱中症警戒アラート• 熱中症警戒アラートは，前日の17時及び当日の5時に環境省・気象庁が発表．
• 環境省HPや気象庁HPで確認可能．メール配信サービス等も利用可能．
（メール配信サービス）https://www.wbgt.env.go.jp/alert_mail_service.php

出典：環境省HP（熱中症予防情報サイト）

出典：環境省HP（熱中症予防情報サイト）27

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3. 気候変動対策：緩和策と適応策■兵庫県の適応策
最適田植え日を提示する「移植日マップ」 カーネーションの夏季高温対策

異常高温の頻発による玄米の品質低下が全国的に問題となっています。兵庫県でも98年を境に品質低下につながる茎数・穂数の増加がみられるようになった。登熟期の高気温を回避するた
めには、田植え時期を遅らせることにより、出穂期を遅らせる
ことが効果的であるため、ほ場ごとの田植え日を表示する山田
錦最適昨期決定支援システムを開発。現在は生産者が田植え日を一覧できる「移植日マップ」をウェブ上で無料公開。

夏場の高温対策といて夜間冷房による秋の品質向上のための対策を検討してきた。研究を重ねることで、日没から4時間を21℃で冷房することで、品質向上や到花日数が短縮できることがわかった。
・無処理の切り花に比べ、茎が固くなり品質向上、・終夜
冷房よりも約40％の消費電力削減、年末までの切り花において開花までの日数が2週間以上短縮した

出典：A-PLAT（https://adaptation-platform.nies.go.jp/db/measures/report_019.html）

出典：A-PLAT（https://adaptation-platform.nies.go.jp/db/measures/report_079.html）

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3. 気候変動対策：緩和策と適応策■岡山県の適応策

モモ果肉障害発生軽減技術の開発

モモ果肉障害には、「水浸状果肉褐変症状（褐変症）」及び「赤肉症」と呼ばれる、外見からは認識できない障害があります。
夏の気温が高く、また降雨が多い条件において発生が多くみられることが確かめられています。岡山大学を代表研究機関とする、モモ果肉障害対策技術開発共同研究機関は、 褐変症及び赤肉症の対策として、「機能性果実袋」（図１）を開発しました。
この機能性果実袋には赤外線を大幅にカットできるチタンが塗布されているため、夏季の異常高温時に果実の温度の上昇を抑制する効果が認められています。また、「透湿性マルチシート」（図２）の開発もされました。このシートは超薄型プラス
チックを素材としたもので降雨を通さず、土壌中の水分はマルチシートの微細孔から待機中に蒸発させる機能をもっています。
これらを併用することで、高い障害軽減効果が得られます。
出典：A-PLAT（https://adaptation-platform.nies.go.jp/db/measures/report_078.html）

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4. 事業者と適応策

 事業者と適応策• 気候変動による 悪影響を軽減 ⇒ 気候リスク管理（守りの適応策）• 気候変動による影響を 有効に活用 ⇒ 適応ビジネス（攻めの適応策）

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/index.html

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4. 事業者と適応策

 気候リスク管理• 激甚化する気象災害に対するハード・ソフト両面の対策や，気候変動がもたらす工事現場の労働環境悪化を改善する取組などがある．
• 発展途上国のみならず，先進国自身が取り組む普遍的なもの．
分類
建物・設備

適応策
•
•
•
•

従業員

災害対応の強化（BCP作成，防災訓練 ・点検等）
建築物，インフラの定期健診の実施
建物，インフラのレジリエンス強化（敷地のかさ上げや高床式建築の採用，受変電設備等重要設備の上層階への配置）
補強，維持・修繕工事の実施•

熱中症対策の強化（作業環境の改善，WBGTの活用，水分・塩分の補給，空調ファン付き作業服の導入，教育・普及啓発の促進他）•

夏期勤務時間のシフト，短縮

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4. 事業者と適応策
 気候リスク管理
分類
工事現場
への影響

適応策

•
•
•
•

災害対応の強化（BCP作成，防災訓練 ・点検等）
気象情報の早期入手と防災計画の立案
性能劣化への対策強化（建築物の性能を確保するための設計条件・ 基準の見直しなど）
気候変動による影響を考慮した施工計画の立案・実施
労働環境の改善ICT，AI等を用いた施工の省力化・無人化の推進，建設用ロボットの活用
工事損害保険の付保

供給・物流

•

サプライチェーンのレジリエンス強化

市場・顧客

•
•
•

ZEB・ZEH等環境性能の高い建物の企画，設計，施工
気候レジリエンスの高い建物，インフラの企画，設計，施工
メンテナンス・リニューアル工事の強化

•
•
•

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4. 事業者と適応策

 適応ビジネス• 気候レジリエンスの高い商品開発（建物，まち，インフラなど）や施工の省力化に向けたロボット開発など適応ビジネスの発展が見込まれる．
• することで事業リスクを回避
分類
適応ビジネス

適応策
•
•
•
•
•

気候レジリエンスの高い建物・インフラの商品開発
ZEB・ZEH等環境性能の高い建物の商品開発
建設ロボットの開発（鉄筋組立，溶接，清掃etc.）
災害検知・予測システムの開発
スマートシティの開発

出典：環境省（2020）レジリエンス強化型ZEB実証事業

出典：国交省（2020）i-Constructionの取組について

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4. 事業者と適応策
 適応ビジネス

自然災害に備える住宅• 豪雨や洪水による床上，床下浸水に耐える家 耐水害住宅（株式会社一条工務店）

ネットワークカメラを活用した自然災害の未然防止
・ 遠隔地からの操作やリアルタイムでの映像確認ができる。「なぜそれが起こったのか」「起こる前に予防する」とう災害の未然防止に貢献する（キャノンマーケティングジャパン株式会社）
出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/index.html）

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4. 事業者と適応策

 適応ビジネス
気候風土を考慮したスマートシティの開発• 計画地の気候風土を把握し居住者の健康と快適性において最良の微気候が形成されるよう「微気候デザイン」手法により実施．
（ミサワホーム株式会社／株式会
社ミサワホーム総合研究所）

出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/riskmgmt/index.html）
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4. 事業者と適応策

 適応ビジネス
農業生産者と消費者をつなぐ地域限定クラフトチューハイ• 気候変動を活かした商品開発
 愛媛県宇和島におけるブラッドオレンジ産地化が推進されていたため、ブラッドオレンジを使用したチューハイを開発し、発売した
 レモンは温暖な気候が必要とされるため、京都の寒暖差のある気候はレモン栽培に向かないとされてきたが、現在、気候変動の影響を受けて、「京檸檬」の栽培やブランド化に取り組んでいる

ブラッドオレンジを活用したチューハイ開発「寶CRAFT」の写真

宝酒造株式会社
出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT) 宝酒造株式会社 「農業生産者と消費者をつなぐ地域限定クラフトチューハイ」(https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/report_062.html）

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4. 事業者と適応策
 インフォグラフィック• セクター別の影響及び適応を視覚的に表現するインフォグラフィックを作成．
• 現在，セクター共通として「建物・設備」「従業員・顧客」，セクター別として10業
種を公開
表面

裏面

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4. 事業者と適応策
 TCFD設立経緯•

2015年12月，金融安定理事会（FSB）が「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を設置•

2017年6月，企業の気候変動リスク等に関する情報開示について提言⇒事業活動における，気候変動の「リスク」及び「機会」の財務的影響を個々の企業が把握し，年次財務報告書等を通じて開示することを求めている。
気候関連課題について、
金融セクターがどのように考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請

G20

財務大臣・中央銀行
行総裁会合

FSB

（金融安定理事会）

設置
TCFD

気候関連財務情報開示
タスクフォース
出典：環境省 民間企業向け適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-参考資料編（https://www.env.go.jp/press/files/jp/111291.pdf）(図)環境省 民間企業向け適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-参考資料編 を基に国立環境研究所が作成

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4. 事業者と適応策

 TCFD提言で推奨される4つのテーマ•「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目の重要情報については，財務報告において開示することが推奨
ガバナンス(Governance)

戦略(Strategy)

気候関連のリスクと機会に関わる
気候関連のリスクと機会がもたら当該組織のガバナンスを開示する。 す当該組織の事業、戦略、財務計
画への現在及び潜在的な影響を開
示する。

リスク管理
(Risk Management)

指標と目標(Metrics and Targets)

気候関連のリスクとについて、当該組織がどのように識別、評価、及び管理しているのかについて開示する。

気候関連リスクと機会を評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示する。

推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容a）気候関連リスクと機会についての、当該組織取締役会による監視体制を説明する。

a）当該組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する。

a）当該組織が気候関連リスクを識別及び評価するプロセスを説明する。

a）当該組織が、自らの戦略とリ
スク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標を開示する。

b）気候関連のリスクと機会を評
価・管理する上での経営の役割を説明する。

b）気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス、戦略及び財務
計画(ファイナンシャルプランニング)に及ぼす影響を説明する。

b）当該組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

b）Scope1※1、Scope1※2及び、当該組織に当てはまる場合は
Scope3※3の温室効果ガス(GHG)GHG排出量と関連リスクについて開示する。

c）2℃或いはそれを下回る将来の異なる気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスを説明する。

c）当該組織が気候関連リスクとc）当該組織が気候関連リスクを識別・評価及び管理のプロセスが、 機会を管理するために用いる目標、
当該組織の総合的リスク管理にど及び目標に対する実績を説明する。
のように統合されているかについて説明する。

－※1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量※2 他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量※3 Scope1、Scope2以外のその他の間接排出量全て
出典：環境省 民間企業向け適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-参考資料編（https://www.env.go.jp/press/files/jp/111291.pdf）（表）上記資料を基に国立環境研究所が作成

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4. 事業者と適応策

 TCFD事例
サントリーホールディングス株式会社

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５. まとめ• 気候変動により，健康への影響や自然災害の激甚化等，様々な影響が予測されている．
• 温室効果ガスを削減するための対策（緩和策）に加えて，生じる影響に備えるための対策（適応策）が重要に．
• 民間事業者にとっての適応策：
 気候リスク管理（守りの適応策） と 適応ビジネス（攻めの適応策）

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ご清聴ありがとうございました