まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 30年 3月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

第６回全旅連正副会長会議開催
全旅連シルバースター部会経営研究委員会現地調査
住宅宿泊事業法意見交換会／全旅連委員会開催
JKKワークショップ／青年部県部長サミット

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第6回全旅連正副会長会議開催

全旅連理事会、旅政連支部長会議提出議案を審議

全旅連定款の一部変更、旅館業法改正および住宅宿泊事業法の各地の条例化の検討を協議

2月21日に開 催される第2回 全旅連理事会および旅政連支部長
会議提出議案を審議した正副会
長会議

平成29年度第6回全旅連正副会長会議が2月5日、全旅連会議室で行われた。
【報告事項】楽天株式会社より、本年の9月からウェブ
サイトが一新され、それに伴ってオンラインカード決済など決済代行サービス利用規約が同時に変更される。また、提供部屋数の最低条件を撤廃、手数料率がリ
ニューアル前月に固定された後、2019年には部屋提供
条件書（手数等率）の一部改定が予定されていることが報告されたほか、全国旅館会館の株券取得についての打合せの報告や、各ブロック会にて行われた会議の議
題内容等の報告があった。
【協議事項】①全旅連の定款の一部変更＝主な改正点
は旅館業法改正に沿った変更並びに観光立国の実現推
進の追記が認められたことに伴う変更で、定款の（目的）に「観光立国の実現推進」が追加されるほか、新規に連合会名称の英文名の使用、事業に「観光立国推進に関する観光関係団体との連絡調整」の追加など。②住宅宿泊事業法における条例の検討状況＝民泊のルールなどを定めた住宅宿泊事業法が平成 30 年 6 月 15 日に施行されるのに伴い、現在、条例で独自の制限をすることが認められている自治体（特別区、政令指定都市含む）の４分の 1 の自治体が、特に住宅地域の法案を司る場合において十分に配慮することを明記している。
それは、「民泊を制限する区域」「実施できない期間」な

3 月号 2018
Vol.266「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

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省庁便り
Direct Reservation System について
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

旅政連支部長会議・第2回全旅連理事会を開催
旅政連「全国の集い」に観議連の幹部ら多数出席
2月21日、東京・千代田区の都道府県会館にて旅政連支部長会議、
平成29年度第2回全旅
連理事会が開催された。
旅政連支部長会議では
平成29年度活動報告及び収支決算報告並びに平成30年度の活動方針案、収支予算案などが審議され、全旅連理事会では平成30年度の事業計画案、収支
予算案、定款の一部変更などが審議され、それぞれ承認された。理事会終了後には赤坂四川飯店にて「旅政連全国の集い」を開催し、自由民主党観議連
議員らが多数出席した。
〔詳細は次号〕
どに表われているが、これは条例化に当たって全旅連が最も要望してきたもの。これらの自治体は今後2月・3 月の定例議会に条例案として提出していくが、全旅
連は今後も自治体が住宅地での営業制限を打ち出していくよう一丸となって活動を続けていく方針だ。③旅館業法の一部改正＝同法の施行に伴う関係政令の整備に伴う政令案（旅館業に関する構造設備の基準全般や玄関帳場の基準など）及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」（宿泊者名簿や玄関帳場等に代替する機能を有する設備など）は平成30 年 1 月下旬に公布され、住宅宿泊事業法とともに 6 月 15 日に同時施行される予定。
【審議事項】①全旅連協定商社の新規入会＝株式会社
ミツウロコヴェッセル（協賛契約）を承認。取扱商品：高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売。②全
国旅館政治連盟支部長会議（旅政連支部長会議）の提出
議案＝平成29年度の活動報告・決算報告・監査報告・
平成 30 年度の活動方針案・収支予算案を承認。③第 2回全旅連理事会の提出議案＝平成30 年度の事業計画
案・会費賦課金案・収支予算案を承認。④平成 31年度
全国大会開催地案は立候補のあった茨城県の開催地案を承認。
まんすりー全旅連情報 2018. 3

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全旅連シルバースター部会経営研究委員会現地調査
長野県鹿教湯温泉の病院と連携したヘルスツーリズムを視察
今回お邪魔をしたのは、長野県の中央に位置し、北 他に専属の運動指導のためのトレーナーの雇用、クア
陸新幹線上田駅から車で45分程度の山間の地にある鹿 ハウスの導入、ウォーキングコースの整備など地域が教湯（かけゆ）温泉です。文字通り、温泉の名前の由来 一体となった取り組みを行ったそうです。実際に同ホも、この地に鹿に姿を変えた文殊菩薩が、信仰心の厚 テル内にも温泉プールやトレーニングジムが完備され、い猟師に温泉の場所を教えたというものです。
朝早くから利用できるようになっていました。私たち同温泉地では、40年以上も前から一貫して健康保養 も二日目の朝に鹿教湯交流センターで火曜日を除き毎
温泉地づくりに取り組んでおられ、現代版の湯治とヘ 日実施している健康体操に参加させていただき、認知
ルスツーリズムを実践してこられています。私たちを案 予防も兼ねた体操で汗をかかせていただきました。ま内いただいたのは、斎藤ホテルの斎藤宗治社長でした。 た、この体操を通して地域の人たちとの会話のきっか
斎藤社長に色々とご案内いただく中で印象に残った けができ、旅行だけだと地域コミュニティに溶け込む
お話に、「国内旅行の形態が変化し、団体から個へ、歓 のは難しいのですが、スムーズにお話ができました。そ楽から保養へ、さらに利用者ニーズも多種多様化して して、地元の人しか知らない情報を得られることに気おり、それに合わせて私たちも営業形態を変えざるを づかせていただきました。
得ませんでした。そして、その一つとして保養・療養型
この取り組みを通しての課題は、ターゲットがシニの温泉地の需要を確信し、そこに活路を見出しまし ア層なのでリピーター率は高いのですが、その多くがた。
」があり、このことを40年以上前に見出していたこ 地元の方であるために、若者が減るだけでなく高齢者とに驚き、その先見性に敬服致しました。またターゲッ も減っていっている現状の中で絶対数が減り続けておトも明確に定められており、利用者も70歳以上のご夫 り、新規顧客の開拓に苦労しているということでした。
婦に絞り込んでおられました。当然ながらバリアフリー そのため、旅行業者の免許やバス運行事業者の免許ももいたるところに施されており、靴ベラまで腰を曲げ もち、様々な体験型バスツアーを独自で企画し、お客なくても利用できるものを揃えておられ、心憎いまで 様には好評価のようで収益も出ているとのことでした。
の心配りでした。
今回の視察を通して、鹿教湯温泉の取り組みが単な
保養・療養型の温泉地の取り組みとしては、地元の る思い付きではなく、きめの細やかな戦略戦術を立て
鹿教湯病院（JA系列）と連携し、脳ドック検診や健康指 た上での行動であり、特に若いスタッフを中心にお客
導・運動指導を組み込んだ 7 泊 8日の保養旅行商品等 様に喜んでもらおうというおもてなしの精神が心憎いを開発されておられました。また長期滞在をしていた ほど配されているところが参考になりました。
だく上で配慮していることは、費用と食事、そして飽き最後になりましたが、今回ご協力をいただきました
させない企画でした。費用に関しては連泊すればする 長野県組合 久保田茂登理事長、鹿教湯温泉旅館組合
ほど安くなる価格設定や食事もビュッフェ方式にし、 今井慎一郎組合長ほか関係者の皆様には心から御礼申
品数をたくさん揃えるだけでなく、毎日何品か入れ替 し上げます。
えて飽きのこない食事を実践しておられました。その（全旅連アドバイザー／関東学園大学教授 竹村奉文）
斎藤社長（左）と鹿教湯病院リハビリ
テーション部丸山陽一副部長（右）斎藤ホテル視察団

斎藤ホテル全景

プール〈25m×2コース〉（斎藤ホテル）ジム（斎藤ホテル）斎藤ホテルでの会議風景

2 まんすりー全旅連情報 2018. 3

地元のみなさんと一緒に汗を流した健康体操（鹿教湯交流センター）

住宅宿泊事業法意見交換会

小規模施設活性化委員会

1月10 日、住 宅 宿 泊 事
業 法 対 策委員会（桑田雅之委員長）は、各ブロック
代 表 者を集めて、住 宅 宿泊事業法における条 例づくりに関する意見交換会を行った。多田会長、大木
副会長、井上副会長も出席して開催された。
主な先進事例は以下の通り。①長野県で取り組まれている「優良施設認定制度」の創設。正規の民泊施設を、自治体が優良施設と認めることで、違法民泊施設の存在を際立たせる効果もあるため。②沖縄
県で取 組まれている住民を巻き込んだ「シンポジウ
ム」の開催。より良い観光地を目指すためには旅館業界と住民が一体となって取り組む必要があるため。
今後、全旅 連では住宅宿泊事業法対策委員会を中心に、● 他団体とも連携して経営上のイコールフッ
ティング等を要望し続けること、● 民泊が観光振 興に寄与する存在であるならば組合員登録を推進する
こと等について検討することになった。

小規模施設活性化委員会（稲池憲一委員長）は、
1月24 日今年度 2 回目の委員会を開催した。委員会
では小規模施設が多く営業している地域において意見交換を行う現地座談会を開催してきたが、これまでに新潟県と滋賀県で開催した現地座談会について稲池委員長より報告がされた。
小規模旅館が集合する地域では閑散期の集客が課題だが、観光客の逗留時間を長くするための地産地消を柱とした充足できる場所づくりを「居食充」というキーワードにして、個々の旅館の連携した動きが改善策として考えられないかと議論がされた。
これをテーマとして今後も現地座談会での意見交換などを通じて検討を進めたいとした。

代表者：西海理事長（北海道）、新木専務理事（群馬県）、久保田理事長、稲池副理事長（長野県）、斎藤理事長（東京都）、府川専務理事（静岡県）、木村理事長（広島県）、藤本理事長（高知県）、中村専務理事（沖縄県）、以上9名。

耐震等施設整備促進委員会
耐 震等施 設 整 備促 進委員会（永山久徳 委員長）
は、1月25日に今 年度 3 回目の委員会を開 催した。
委員会では国土交通省住宅局市街地住宅整備室の呉室長との懇談を行った。改正耐震改修促進法による耐震改修工事の補助制度については、注意点として
平成 30 年度中（平成 31年 3月中）に補強設計に着手する点が挙げられたほか、旅館・ホテルの耐震改修工事については数回に亘った工事になることや期を超えることが想定されることなど意見交換がされた。
同委員会では 30 年度の活動として経 費削減や、業務効率化を通じて環境保全にもつながる施設整備についても研究を進めるとした。

耐震診断義務付け対象の建築物に対する補助制度
改正耐震改修促進法による耐震診断義務付け対象の建築物（昭和 56 年 5 月末までに着工された旅館・ホテルで階数 3 以上 5000 ㎡以上の建物）への耐震改修など補助制度は平成 30 年度末（平成 31 年 3月）までに補強設計に着手した場合、補助対象となります。詳しくはお近くの地方公共団体（都道府県及び市区町村）に対し、地方公共団体の補助制度の有無やその要件をお問い合わせください。

人材・労働関係委員会
人材不足対策・職場環境改善対策委員会（工藤哲夫委員長）は 2 月 6 日、4回目の委員会を開催、株式会社スマイル・ラボ パートアルバイト労働総合研究室
代表取締役の赤沼留美子氏をお招きし、リタイアしたがまだまだ元気なシニア・子育て中のママ・外国人をターゲットとしたパート求人テクニックについて講演をいただいた。
議事では、平成30年度の活動内容案について検討。
外国人技能実習制度については、旅館ホテル四団体の外国人労働者雇用促進協議会で検討中だが、3から5年間の実習を可能とする職種として宿泊業務を追加することを目指しているとの報告があった。
また、青年部で企画した旅館ホテル専用求人サイト「旅館✿ホテルでおしごと.net」について、関口委員より報告。掲載施設軒数増加に向け、PRを呼びかけた。

日本の宿おもてなし検定初級セミナー開催
全旅連では、従業員の皆様を対象としたセミナーを開催いたします。この機会におもてなしの基礎を是非学んでみませんか。
箱根会場：3月15日（木） 11：00 〜 16：30
於「ホテル南風荘」
別府会場：3月19日（月） 11：00 〜 15：30
於「悠彩の宿 望海」※参加費1,000円（昼食代、日本の宿おもてなし
検定初級テキスト進呈）
お申し込みは、
全旅連事務局（FAX.03-3263-9789）
まで、
旅館ホテル名・参加者氏名・担当部門・連絡先をお知らせください。

まんすりー全旅連情報 2018. 3

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全旅連女性経営者の会（JKK）ワークショップ開催

観光業学ぶ女子大生と議論。旅館業への関心を喚起▲グループごと分かれてのワークショップ
あいさつする松﨑会長（上）、基調講演を行う龍崎さん（下）▶

全旅連青年部が県部長サミット開く
未来を拓くために変化が必要▲パネルディスカッション
あいさつする西村部長とインバウンド流通対策 ▶
委員会の星委員長。下は各住宅宿泊事業法の条
例案の現状把握事項を説明する桑田直前部長。
右は山口 21代部長

全旅連女性経営者の会（JKK、松﨑久美子会長）は全旅連青年部（西村総一郎部長）は1月23日、第3回

1月10日、京都市南区の「ワコールスタディホール京都」

県部長＆出向者スペシャルサミットを東京・千代田区で、観 光 業を学ぶ 女 子 大 生と意 見を交わすワークの都道府県会館で開き、インバウンド流通対策委員会

ショップを実施した。旅館業への関心を高めてもらおが進める「観光宿泊産業を取り巻く商体系」をテーマ

うと初めて企画し、労働環境のあり方や求人募集の工としたパネルディスカッションを実施した。パネリス

夫について議論した。JKK会員ら約50人と京都府組

トは観光庁観光産業課参事官の黒須卓氏、大妻女子大

合の籔下副理事長、平安女学院大学国際観光学部の学学教授の玉井和博氏、西村氏の3氏で、ファシリテー

生 23人と担当教授が参加した。

ターを同委員会の星永重委員長が務めた。

基調講演では、学生でありながら、京都や北海道な商体系は ①国内市場の縮小、少子高齢化の進展にどでホテルを運営する龍崎翔子さん（21）が、宿泊業のよる社会保障費の増と可処分所得の減少、海外市場の持つ可能性や人材戦略について語り、「宿泊業は『地域拡大といった社会的背景 ②宿泊業が抱える業務運営の形をデザインする力』『人々のライフスタイルを提案の課題 ③オンライン旅行予約サイト（OTA）やメタする力』を持つものであり、宿泊や観光業としての係

サーチの台頭、リアル国内旅行の「ブロック客室の返わりだけでなく、地域の将来の形を考えていくという室ルールの不合理性」④住宅宿泊事業法（民泊新法）

役割を担っているものだ」と語った。

の施行などを挙げ、その考察をもって、これまでの商人材戦略では「人件費をいかに効率よく分配するかであり、宿泊台帳のペーパーレス化やコミュニケー

習慣からいかにして脱却し、未来を切り拓いていくことができるかについて議論した。

ションツールの使用、効率的なシフトの組み方などを業務運営の課題では一番に「生産性の向上」がポイ導入することで労働量を減らし、また、課題に対してントとされているが、黒須氏は「宿泊業は単に寝る場

主体的に動けるハイスペックな人材を採用し、限られ所や食事を提供するところでなく、付加価値を提供すた業務だけでなく、他の業務にも裁量権を与えるといるところと認識してほしい。働き方を改革するにも、

うマルチタスク化を図ることによって人材の流動的な生産性を向上させるにも旅館業はその付加価値をど使用を進め、労働生産性を上げる努力も大切だろう」

れだけ向上させるかが大前提となる」と述べた。

と、また「求人募集の工夫」では「若者のアルバイトの民泊については、黒須氏は「個々の自治体の地域に募集については唯単に『スタッフ募集』とするのではおける特性を考えて行うことが重要である」とし、玉なく、例えば『SNSへの対応やイベントの企画などに

井氏は「民泊に対して賛成か不賛成かは、どの視点か携わることができます』などと幅を持たせるのも一らとらえるかで答えられるものだが、ホームステイ型考だ」と述べた。

は観光立国の視点から見れば、伸ばすべきであろう。

このあと、参加者がグループごとに旅館の魅力のこの点、家主不在型は完全にビジネス
（投資型）
であり、

探索や求人募集での採用メッセージづくりに取り組

厳しい法律で対処すべきだ」とした。また、西村氏はみ、女子学生の意見も取り込みながらそれぞれに発表

民泊の営業日数や営業地域を条例で上乗せ規制するを行ったが、メッセージの中には「AIが絶対にできな動きが加速していることについて触れ、「これは住民い仕事がここではできます。おもてなしという伝統文の意思を反映させたものである」とし、「民泊の登録の化をあなたの感性で伝えていこう。You can do it !」受付は3月15日からで時間はないが、今からでもわれなどといった キャッチフレーズもあり、拍手を浴び

われが問題提起をして、住民の意思を問うていかなけていた。

ればならないと思う」と語った。

4 まんすりー全旅連情報 2018. 3

省庁便り

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金
消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入（A 型）や、受発注システムの改修等（B型）に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

Ａ型

複数税率対応レジの導入等支援

A-1 型 複数税率対応の機能を有するＰＯＳ機能のないレジ、A-2 型 複数税対応のレジを、対応レジに改修、A-3 型 複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、ＰＣ、スマート
フォンを用いたレジの導入、A-4 型 POS レジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とする。

補助額〇基本的には、補助率は2/3 ですが、1 台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3 万円未満の機器については補助率 3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は 1/2 と、補助率が異なります。
〇それぞれの型において、補助額は 1 台あたり20万円が上限となります。
〇2019 年 9 月 30 日までに導入または改修等が完了したもので、同年12 月 16 日までに申請が必要です。
A 型、B 型それぞれの制度の概要、申請方法など詳しくは下記ＵＲＬにて確認ができます。
軽減税率対策補助金 HP URL: http://kzt-hojo.jp/

バリアフリー観光における集客を目的としたセミナーを開催します

観光庁

観光庁では下記のとおりセミナーを開催します。2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控え、高齢者や障害者などだれもが旅行を楽しめる環境整備に尽力されている観光関係者皆様の参加をお待ちしています。
１．日時

平成３０年３月２２日（木）１４：００ 〜 １７：００

２．場

所

TKP 御茶ノ水カンファレンスセンター ホール２F（東京都千代田区神田駿河台４ ‑ ３ 新お茶の水ビルディング）

３．お申込み方法

インターネットからの申込みフォーム入力〔申し込み URL〕https://universaltourism.jp/
会場の都合により定員になり次第締切とします（申込先着順）。

４．セミナー概要（1）観光庁のユニバーサルツーリズムの取り組み
・観光関係者向け接遇マニュアルの作成 他（2）基調講演「バリアフリー観光マーケットは超巨大」
日本バリアフリー観光推進機構理事長

中村元氏「みんなが行きたいハートフル旅館」
跡見女子大学講師 山崎まゆみ氏
詳細については、右記サイトをご参照ください。 https://universaltourism.jp/

まんすりー全旅連情報 2018. 35http://www.yadonet.ne.jp/

宿ネット構想（3 ヵ年）の最終段階である、Direct Reservation System
サービスの受付が開始します！
STEP

2016年4月〜
宿ネットリニューアル！

公式予約プランを表示（関東/関西）→自社HPへ誘導→予約成立！

※多言語化、スマホ対応※関東圏、関西圏の予約エンジン表示

STEP2

2017年4月〜
宿ネットバージョンアップ＆管理画面リリース！
※全国版の予約エンジン表示、施設情報管理画面

STEP3

2018年2月〜
SYS社サービスDRS（Direct Reservation System）の受付開始！
※国内外宿泊比較サイトから宿公式HPへの集客サービス

申込、資料請求ご希望の施設様は下記にご連絡ください。
お問い合せは TEL：03-3486-1070

株式会社 エス・ワイ・エス 〒107-0062 東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F

6 まんすりー全旅連情報 2018. 3

全旅連会議開催【1月
１０日（水）●住宅宿泊事業法における条例づくりに関する意見交換会●全旅連女性経営者の会(JKK)ワークショップ
於：ワコールスタディホール（京都府京都市）
１９日（金）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会現地調査
於：斎藤ホテル、他（長野県鹿教湯温泉）
２３日（火）●全旅連青年部常任理事会 他
２４日（水）●全旅連総務会●全旅連小規模施設活性化委員会
２５日（木）●全旅連耐震等施設整備促進委員会
２６日（金）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会

【2月
５日（月）
●第６回全旅連正副会長会議
６日（火）●全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会
１５日（木）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
２１日（水）●旅政連支部長会議●平成２９年度第２回全旅連理事会
於：都道府県会館（東京都千代田区）●旅政連全国の集い
於：赤坂四川飯店（東京都千代田区）

平成 30 年春季全国火災予防運動
実施期間： 平成３０年３月１日（木）〜３月７日（水）統一標語：「小さな火 大きな森を 破壊する」

第21回「人に優しい地域の宿づくり賞」
実施要領および応募用紙は、「宿ネット」の組合員
専用ページよりダウンロードできます。
多くの応募をお待ちしております。
▶
「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

仕事柄、北陸新幹線だけでも年間に１００回以上利用している。伺うそれぞれの地域で近年様々な動きが起こっている。特にこれまで５００泊以上お世話になった
長野県ではここの所変動が激しい印象がある。
長野県内には趣を異にする小規模な温泉地が点在する。歴史、人柄、もてなし、泉質、物産など個性豊かでどこを訪れても飽きることがない。しかし、地域や宿が抱えている問題は全国の温泉地と同様に深刻だ。
事業承継、人手不足、施設の老朽化、インバウンド対応の遅れ、日本人観光客の減少、過剰債務、など乗り越
えてゆかなければならない問題は山積している。
その中の一つ、渋・湯田中温泉郷。近年はスノーモン
キーの追い風もあり、特にインバウンドが好調な地域だ。そこで起こっていることは注目に値する。
地域に縁もゆかりもない若者が廃業した旅館を買い取りＢ＆Ｂの施設を運営し併設するレストランはピザやワインを提供、地元住民や外国人で賑わっている。
本年２月には、収益は堅調ながら過剰債務に苦しんでいた旅館が債権者との真剣な交渉とスポンサーの協力を得ることで健全企業に生まれ変わった。屋号も働く人もそのまま、外見は何も変わらない。実情は経営者一族の自分たちのことは後回し、「事業の継続と雇用の確保」が最優先という必死さが協力者や債権者を動かした。気が付けば件の経営者と初めて会ってから１０年が経過しようとしていた。
諦めずに正面から一歩踏み出す勇気が必ず未来を変えると信じる。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

まんすりー全旅連情報 2018. 3

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全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203
FAX 03-4334-5213
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

丸八真綿寝具販売他

FAX 03-6686-1039

橋本博史

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-6166

玉木信安

FAX 028-663-6238（東日本担当）〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン11F TEL 03-3275-7722
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏法人営業部 法人営業１課 吉原 修 FAX 03-3275-5208

サントリーフーズ（株）

ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F TEL 06-6346-1164
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当課長 田﨑裕治

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

TEL 0120-141-224
カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 関東首都圏支店 支店長 坂内貴敏 FAX 03-6848-8186

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 開発グループ 課長代理 天野耕治

TEL 03-5537-3491

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
市場開発部 開発営業課 二宮朋基

TEL 03-6848-8834

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 チェーンホテルグループ マネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス

TEL 045-227-6505（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G企画チーム 小川奈々絵

TEL 03-6835-8420（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6214-0736
集客支援提案
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也 FAX 03-6898-9639

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1-6-31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 宿泊ソリューション営業部 今村考宏

TEL 03-5796-5649（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀

TEL 03-6415-1210

AIG 損害保険（株）〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784

協賛〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル35F
e宿泊事業部 課長 恩田 司

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996

FAX 03-5537-3471
FAX 03-6689-2025

FAX 045-227-6507
FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6864-4693
FAX 03-6864-4700
FAX 03-5796-5972
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
たびレシピ事業部 鳥澤靖史

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−2 日本ビル9階「Ctrip」
ホテル事業部マーケットマネージャー 山田崇博

TEL 03-6262-7666

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士
FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971

インバウンド予約サイト
エクスペディアホールディングス（株）「Expedia」（株）ウエストエネルギーソリューション
（株）ウエスト電力（株）アビリティコンサルタント
住友林業（株）推

三菱電機ビルテクノサービス（株）

FAX 03-5695-9390〒106-0032 東京都港区六本木1−9−10 アークヒルズ仙石山森タワー31F TEL 03-4577-3270
営業推進部 植田 翔
FAX 03-4510-9798

LED照明交換、空調設備更新による電気料金の削減〒163-1432 東京都新宿区西新宿3−20−2
ソリューションおよび太陽光
東京オペラシティビル32F
発電システムの設置など（株）
ウエストホールディングス 屋代勝弘
発電および電力の販売
WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-35-3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

TEL 03-5353-7481
FAX 03-5353-6862
TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

100-8270 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
営業推進部 長谷川 浩

TEL 03-3214-3600

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨（株）フジ医療器

FAX 03-3486-1071

FAX 03-3214-3601
FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（平成30年3月1日）