介護予防におけるポピュレーションアプローチの試み
武豊町における地域サロン事業の計画と実施

最終回

武豊町プロジェクトのこれまでを振り返って平井寛 （日本福祉大学福祉社会開発研究所地域ケア推進センター 主任研究員）いながらも従来のトップダウン（モデル重視）型ではじめにはなくトップダウン型とボトムアップ（プロセス重視）型のハイブリッドという方針で事業を進めるこ

本連載では，地域住民が主体となり地域全体の健とを選んだ。これはトップダウンで事業の大枠の方康を向上させる福祉のまちづくりを目指している武針を定めて住民ボランティアを募集するが，活動内豊町の地域サロン事業について，計画から実施のプ容はボランティアの協議により決定していくというロセスと中間効果評価までを紹介してきた。最終回ものである。その協議の過程で地域の課題を自分たとなる今回は武豊町プロジェクトのこれまでの成果ちの問題としてとらえて活動内容を考えることによを振り返り，その成果を達成することを可能にしたり主体性を形成しよう，つまりプロセス重視型への背景にはどのような要因があったかを考察する。最転換を図ろうとするものであった。

終的な成果に向けて，事業を推進するために方針を事業の計画と実施に必要なメンバーも従来の介護選択したり達成しなければならなかったポイントを予防事業とは異なり，事業開催の際の担い手となる整理する。

ボランティアや利用者となる住民とのつながりを持っている人材が必要になる。そのため，介護保険プロジェクトのこれまでの成果の担当である福祉課と地域包括支援センターだけでなく健康課，社会福祉協議会，企画情報課など多様事業の計画から実施に至るプロセスを通じプロなメンバーが参加した。多様なネットワークを持っジェクトの中で議論し，決定・実行してきたこととているメンバーの連携が実施段階で事業の成果向上

その成果を計画期・準備期・開催期の三つのプロセに有効に働いていく。
準備期の成果は住民への事業参加の呼びかけを行スごとに整理する。
計画期における成果はプロジェクトの方針決定とい運営主体となるボランティアグループが立ち上計画作成，また計画作成を通じ，事業開始時に実働がったこと，ワークショップを通じ住民主体で事業部隊となる多部署から成る町職員のつながりができ内容を協議決定できたことである。ワークショップ

たことである。まずポピュレーション戦略に基づくは町のトップダウンで始まった事業をボトムアップ

一般高齢者施策として小地域単位のサロン事業を計に転換し，住民が事業を自分たちのものとしていく

画し，実施することを決定したことは計画期におけ重要なプロセスとして位置づけられていた。町職員る重要な第一歩であった。特定高齢者施策に比べ，にとっては未経験で当初不安があったワークショッ

いまだ一般高齢者施策については根拠のある具体的プのファシリテートだったが，回を重ねるごとに自方法は確立されておらず，各地で試みが始まったば

信 を 持 っ て 行 え る よ う に な っ て い っ た。ワ ー ク

かりという状況であった。この種類の事業についてショップの実施によりボランティア間での事業イは効果も労力も未知数であったが，武豊町は果敢にメージの共有が進んだ。さらにボランティアグルーもこの新しい取り組みに挑戦することを選択できプの中から代表を選出し，準備委員会での具体的事た。またこの取り組みを行うに当たり，武豊町は迷業計画案の協議を経て事業開催へと準備を進めてい地域リハ 4（6）：514−517, 2009

1880−5523／09／￥400／論文／JCLS

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武豊町における地域サロン事業の計画と実施くことができた。

段階で多様なメンバーを集めることができたことの開催期の成果は，従来の介護予防事業に比べ多く4 質・量とも三つがポイントだった。準備期では，の参加者が得られていること，自主的な運営と発展

5 ボランに充実したボランティアが集まったこと，ができていることである。武豊町サロン事業の参加

ティアメンバーでワークショップを通じ住民主体で者は 2006 年一般高齢者向け全事業の規模に対し延6 事の事業計画づくりができたこと，開催期では，

べ人数は約 5 割，実人数で約 3 割に当たる。うち，業に多くの参加が得られたこと，自主的な運営と発話を聞くだけの講座型のものではなく体操などの実展ができていることが成果として挙げられる。これ際に参加するタイプの事業に絞ると延べ人数で 7らについて背景要因を考えてみる。

倍，実人数で 6 倍に当たる。大きな効果を出すため小地域単位の武豊町サロン事業を実施することにには，まずより多くの人に参加してもらうのが重要踏み切ることができた背景要因は二つ考えられる。

であるが，この点では一定の効果がみられたといっ一つは，介護予防事業ではないが類似の既存の事てよいと考えられる。また，アンケート調査結果を業があり地域におけるニーズがあることがわかって用いた中間的な効果評価では，事前調査と事後調査いたからである。それが在宅介護支援センターが行の 2 時点の調査票データを比較して変化をとらえう小地域交流事業であった。町内 9 カ所で事業を開る分析では大きな効果はみられなかったが，2008 年催していたが，運営する人員には限りがあるため 1の調査データのみを用いた分析ではサロン参加者で会場当たりの回数は年に 1 回だった。小地域単位で趣味・生きがいの増加，友人の増加など効果があっ

もっと回数を増やすニーズは把握されており，武豊たことを示す回答がみられる。

町サロン事業の計画に参加した在宅介護支援セン

武豊町サロン事業は開所の初年度は 1 年間，町のターの H さんの目指していたことでもあった。

モデル事業として行われ地域包括支援センターの職

もう一つの要因は，連載第 1 回にも書いたように員が各会場に配置され予算の管理などの事務的な業

特定高齢者施策だけでは不十分であることが知多圏務を担当するが，2 年目以降はボランティアによる域の保険者と大学の共同研究会の調査分析結果から各会場の運営委員会を組織し，町から委託を受ける明らかだったからである。ある自治体のデータでは，かたちで自立的な運営を行うことになっている。事

1 年間の新規要介護認定者 274 人のうち 1 年前に特業開始から 1 年が経過し，初年度開所の 3 会場は会定高齢者該当者から要介護認定を受けた者は 12 人

長・副会長・会計・書記などの役員を選出して自主であるのに対し，特定高齢者非該当者から 24 人，的な活動を開始している。活動内容は健康体操，脳特定高齢者をスクリーニングする健診を不受診でトレ（頭の体操），歌唱，楽器演奏，盆踊り，竹細工，あった者が 238 人であった。特定高齢者施策の対象アクリルたわしづくり，押し花などボランティア会以外の者が認定者のほとんどを占めていたのであ議で企画された多彩なメニューが行われている。

る。このように地域全体に介入する事業の必要性がデータにより裏づけされていた。

各期での成果の背景要因

トップダウン型で開始しボトムアップ型を目指す「ハイブリッド型」を目指す方針をとれたのは大学側

最終的な効果に向けてポイントとなる各期の成果からの提案によるものが大きい。発想自体は大学でを整理し，それらの背景要因・可能にした条件をみなくては思いつかないというわけでもないが，理論ていく。

づけ，根拠づけがあったことに意味がある。長期的

1 地域支援事業の中でまだ根拠のな
計画期では，にはボトムアップ型を目指す方法がよいと考えられいポピュレーション戦略に基づく事業として小地域ても，短期的に考えれば従来のトップダウン型で事単位のサロン事業を実施することに踏み切ることが業を行うほうが労力も少なく確実に実行できる。町2 従来のトップダウン型でなくトップできたこと，だけでは有効だと感じていても新しい方法にはなかダウン型で開始しボトムアップ型を目指す「ハイブなか踏み切れない場合があるが，多くの先行事例を3 計画リッド型」を目指す方針に決められたこと，

みてきている大学の地域福祉，地域開発の専門家が地域リハ Vol.4 No.6 2009 年 6月515

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理論づけを行って後ろ盾となることで根拠を持ってたのは，福祉課・健康課・地域包括支援センター，方針を定めることができた。

社会福祉協議会ボランティアセンターなどの計画期

計画段階で多様なメンバーを集められたのは各メの メ ン バ ー に よ る サ ポ ー ト 体 制 だ っ た。ワ ー ク

ンバーの必要性，関心によるものとそれをつなげたショップ前後に打ち合わせと反省会を行うというサキーパーソン I さん（当時福祉課）の存在によるもイクルをつくり，やっていけるという手ごたえをつのであると考えられる。介護保険を担当する福祉課

かんでいっている。にこれまで介護予防事業を実施してきた保健セン

第 2 回以降のワークショップでは事業の具体化ター（健康課）が連携するのは従来どおりである。に向けて，協議のための資料が必要であった。開催

これに加え，サロン事業運営の担い手となり得るボ

場所を決定するための資料として，10 数カ所の候補

ランティアとのつながりを持っている社会福祉協議地について職員が分担してスペースの広さやトイレ

会ボランティアセンターの Y さん，先述のように小などの設備などのデータを収集し，公民館の場合は地域交流事業を行っていたので関心がありサロン参各区長への打診を行い利用可能かどうかを確認し整加者になり得る高齢者とのつながりがある在宅介護理した。また事前調査データを用いた事業の参加者支援センターの H さんが加わっている。これらの関ニーズや要介護予備軍の地域分布の資料は協議でも心や必要性のあるメンバーに，これらのメンバーを有効に活用された。

知っている I さんがキーパーソンとなり声をかけ部

これまでの介護予防事業より多くの参加者が得ら署に話を通してつないだ。質・量ともに充実したボ

れたことは，ボランティア募集と同様に多様なルーランティアグループができたことの背景には，多様トでの呼びかけが行えたためであると考えられる。

なグループ・主体へ呼びかけができていたことがあ

広報・回覧板など以外にボランティア・民生委員・る。保健センターが関わる既存のボランティア組織サークルなどからの口コミで参加者に呼びかけていメンバー，社会福祉協議会ボランティアセンターにる。また開催後は，ボランティアがさまざまなメ加え民生委員協議会や老人クラブへの呼びかけを

ニューを工夫し次回内容をビラで予告し新規参加を行っている。これにより経験豊富でスキルのあるボ促進している。

ランティアを集められている。その中にはすでに有

また，自主的な運営を継続しメニュー開発など事志で地域でサロン事業を行っている人も含まれてい業の発展ができている要因の一つとして，ボランた。また 2006 年の事前アンケートでの事業協力のティアや事業の支援をする町の専門職にコミュニ呼びかけも有効に働いている。アンケートでは，こティワーク・グループワークのノウハウがあったこ

れまでボランティアの経験がない男性の掘り起こしとがあると考えられる。それは町職員の振り返りかができたことが特徴的だった。

ら読み取れる。
「地域をつくっていくためには支えてワークショップを通じ住民主体の事業計画づくりいけるような専門職がいるだろうと思っていた。サができた背景には三つの要因がある。一つは，大学ロンで人が集まってきていても，だんだん人が少なに よ る ワ ー ク シ ョ ッ プ の 技 術 支 援，次 に ワ ー ク

くなってしまうというところでは，グループワーショップのファシリテーターの担い手の存在とそのカーがいない。いろいろいざこざや問題が起きたとサポート体制，最後にワークショップでの協議の題

きに，すぐに対応できる体制がつくれているかつく材になる資料・データ準備である。ワークショップれていないかで先が変わってくるだろうなと思っての方法がなければ，募集した多人数のボランティアいた」「けんかしたときにお年寄り同士ですから，言で一つの目標に向かって話し合うことはできなかっいたいことを言い合ってすごく気分を悪くした後にた。しかし，方法があるだけでは意味がない。外部

すぐフォローできるかどうか，その体制がつくれるの講師などに頼らず町の職員だけでワークショップかが長続きの秘訣でそれにはグループワークができを行っていくことが重要であった。保健師の K さんる人材がいる」「きちんとグループの中に入って全体はうってつけの存在ではあったが，経験も十分な研をみていけるボランティアさんがいるなぁと。ここ

修もなかったため最初は不安であった。それを支え2 回，3 回やって見ていると，いますよね，何人か。

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武豊町における地域サロン事業の計画と実施

それは専門職としても必要だし，能力を持っているボランティアさんがいるなぁと」事業を計画している頃，最初は知多半島の NPOが運営するサロンのように介護保険事業を運営し自立採算でサロンを運営していくのが最終形だと思っ

プロセス重視型事例との比較ていた。しかし，最近は地域住民の交流を盛んにし健康なまちをつくるという役割を果たせば，いつか最後に，筆者らがかつて視察を行った他事例とのなくなってもいいと考えるようになっていた。プロ

比 較 を 試 み た。有 志 で 活 動 を 始 め た 知 多 半 島 のジェクトに参加している日本福祉大学の H 先生もNPO の事例では筆者らが見学に行ったときは活動

NPO になると組織の継続が目的になりニーズがな

内容・規模ともに発展していたが，最初の数年は全いのに存続してしまう危険性を指摘していた。

然参加者がおらず時間をかけて成長してきたとのこ

一度サロン活動が終了しても住民には協議して自とだった。これは完全なプロセス重視型の例である。

分たちで事業をつくった経験，町と協働したというこれに比べると武豊町のサロン事業は町が関わり広記憶が残る。町には部署を超えて連携した，住民の報していることもあり最初から参加者が多いことに社会活動に支援したという先例が残る。必要に応じ加え，同様に自主的な運営やメニュー開発もできててまた活動が生まれやすい土壌になる。それがソーいるところをみれば，現状でハイブリッド型の選択

シャル・キャピタル（社会的資本）の豊かな地域では有効だったようにみえるが，まだ事業は始まったはないだろうか。その共有された経験の一つであるばかりであるため今後も継続的な観察が必要であワークショップについて職員が振り返っている。

る。

「一つのサロンというものに，あれだけの人数で考えていくこともなかったですよね。地域の人たちがおわりに一つの目標でって。それぞれ自分たちがボランティ
アでも高齢者や障害者のことで，手話のことでとか，本連載のねらいは，介護予防を担う地域リハビリ

一つひとつのことに対してサークル活動でというのテーション関係者に「もう一つの介護予防戦略（＝はあるけれども，まったくいままで交流したことの福祉のまちづくり」とは何かを理解してもらい「自ない人たち同士が，初めて会う人もいたと思うんで分たちにもやれそうだ」と思ってもらうことであっすけど，一つの目標に向かってまとまっていくといた。武豊町の介護予防関係者が従来のようなトップうこと自体がいままでなかったんじゃないかなぁとダウン型でない住民主体のボトムアップ型の事業の思うんですけど。新しく立ち上げて，最初から考え計画と実施に挑戦したプロセスを，うまくいった部ていくというのを」分だけでなく苦労した部分を書くように意識してまとめた。当初のねらいが果たされたかどうかはわからない。武豊町の事業もまだ介護予防効果を上げていると言える段階ではないが，これからまちづくり型の介護予防に取り組もうとする方の参考になれば謝辞
本稿は，科学研究費補助金若手研究（B）課題番号 17730347 の助成を受け，日本福祉大学 21 世紀 COE プログラム「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」の一環として行った研究をもとに執筆しました。記して深謝申し上げます。

幸いである。

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