筑波研究学園都市と軍事研究

2023年3月6日（月）軍学共同反対連絡会
院内シンポジウム大学人 芝原 良

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報告の内容
筑波大学軍事研究問題の経緯
軍事研究に関する筑波大学の声明「安全保障研究」（防衛装備庁研究課題）への応募・採択
学内外での声明・反対運動、マスコミ報道、学長記者会見など
多くの声明や報道～何が論点か～「安全保障研究」は軍事研究・軍学共同なのか？
他大学に与える影響（筑波大学は国立大学協会会長校）
筑波研究学園都市と軍事研究（研・学９条の会のレポート）
市民は軍事研究をどう見ているか？（つくば市非核平和都市宣言）
筑波大学の教員や学生は軍事研究をどう見ているか？
学長の軍事研究に対する考え方
日本学術会議発表資料に基づき、「軍事研究にはあたらない」とする様々な学長見解を検証筑波大学軍事研究問題の経緯

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経緯
2018年秋：全教員にメールで意見聴取
2018年12月：「筑波大学における軍事研究に関する基本方針」発表
2019年2月：学内審査会の要領作成（防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」に係る研究資金受入審査委員会）
2019年9月：防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度2次募集開始
2019年秋：数理物質系F教授が同研究課題Sタイプ（最大5年間20億円）に応募
2019年12月：同上採択、しんぶん赤旗や軍学共同反対連絡会が報道
2020年1月：筑波大学教職員組合つくばがHP上で本件解説・意見募集、軍学共同反対連絡会による反対署名運動
2020年2月：日本科学者会議同筑波大学分会や安保法制に反対する筑波大学有志の会、研・学九条の会などが反対声明、一斉にマスコミ報道
2020年3月：軍学共同反対連絡会が反対を大学に申し入れ、学長記者会見
2020年4月：軍学共同反対連絡会が国立大学協会（国大協）へ公開質問5

どんな研究が採択されたのか「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」
次世代の炭素素材・カーボンナノチュー
ブを使った衝撃に強い素材の開発とメカニズムの解明（2企業との共同研究）
兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持つ

多くの声明や報道～何が論点か～7「安全保障研究」は軍事研究？
安全保障研究の目的は，「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し，先進的な民生技術についての基礎研究を公募する」とされており，軍事技術に転用可能な研究を推進するもの。
日本学術会議は、2017年「軍事的安全保障研究に関する声明」の中で，安全保障研究は「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁［防衛装備庁］内部の職員が研究中の進捗管理を行う」ものとし，政府による研究者の活動への介入がより一層強まることを懸念。
同「声明」では，「研究成果は，時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され，攻撃的な目的のためにも使用されうるため，まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」としている。
軍学共同反対連絡会も，採択された筑波大学の研究課題は，先端兵器・装備品等開発への活用につながる軍事研究としてと厳しく非難

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他大学に与える影響
日本学術会議の2017年声明以降，多くの国立大学が安全保障研究に応募しない方針を固める。
→大学からの応募は2015年58件から2019年8件（1次募集）に激減

国立大学協会（国大協）の会長校である筑波大学が2019年2次募集で応募し，採択されたことによって，他の国立大学にも少なからぬ影響を与えることが危惧される。
2020年4月に軍学共同反対連絡会が国大協に対して，軍事研究の定義，「安全保障研究」期間中・終了後に軍事利用されないかの保証がとれるか，「安全保障研究」制度を国大協としてどう捉えているのか，の3点について公開質問9

自治体や市民はどう見るか
多くの研究機関が立地する研究学園都市

筑波大学以外にも複数の研究機関が安全保障研究に採択される→研・学九条の会によるウォッチ

つくば市非核平和都市宣言（1990）

市長、市議会はどう捉えているのか？
2020年3月市議会で市民ネット市議、6月市議会で共産党
市議が市長に質問、「今後注視する」との回答

出典：筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会「研・学9条の会ニュース」No.78（2022）

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防衛省・安全保障技術研究推進制度
安全保障研究の予算

2015年3億円→2016年6億円→2017年110億円→その後100億円前後で推移→2023年度は150億円

2022年度採択状況21件採択、うち10件はつくば市内の研究機関（物材機構、JAXA、産総研）
筑波大学は2019年度2次募集で採択大学の応募は11件にとどまる（2017年日本学術会議声明以降低迷）
企業が採択された研究の分担者に大学が入っている可能性（2019年から分担者が公表されなくなった）出典：筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会「研・学9条の会ニュース」No.79（2023）

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経済安全保障重要技術育成プログラム（Ｋプログラム）

経済安全保障推進法とＫプログラム

2022年経済安全保障推進法成立「先端的な重要技術」の研究開発の官民協力を進めるための制度としてのプログラム
産官学＋自衛隊による軍学共同、JSTとNEDOが統括

安全保障研究とＫプログラムの違い

防衛省からの助成金ではなく、政府の5千億円基金を財源にJSTとNEDOが募集
基礎研究でなくデュアルユースが強調された募集要領「情報の管理」、｢技術流出対策｣として研究発表がはじめから厳密に制限、罰則付きの守秘義務

12つくば市非核平和都市宣言
広島・長崎に原爆が投下されてから四十五年がたちました。あの悲劇を二度と許さないという多くの人々の訴えにもかかわらず，いまなお人類を絶滅させて余りある核兵器が世界に存続し続けています。
青い空，緑豊かな大地，歴史に育まれたふるさとを核戦争の惨禍にさらしてはなりません。
世界をリードする国際科学都市つくば市は非核平和都市宣言を行い，核兵器廃絶と平和の願いを内外に示します。
一，（非核）核兵器の廃絶を求めること
一，（平和）戦争に反対すること
一，（科学技術）軍事研究に反対するこ と一，（環境）青い空，みどり豊かなふるさとを守ること
一，（国際）世界の人々と平和を通じて交流するこ と上記決議する 。
平成２年９月27日

つくば市議会つくば市

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筑波大学の教員や学生はどう見ているか？
（筑波大学新聞によるアンケート、2017年）

ほとんどの学生は、軍事研究に反対した日本学術会議声明（2017）を知らない「知っていた」17％、「知らなかった」83％

軍事研究への賛成意見は、教員よりも学生、文系よりも理系の方が多い
軍事転用を見据えた技術研究の賛否
筑波大学の軍事研究に関する「基本方針」に対する評価

出典：2017年7月10日付「筑波大学新聞」336号

筑波大学の学生は、日本学術会議声明（2017）を知っていたか？

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出典：2017年7月10日付「筑波大学新聞」336号

筑波大学の教員は、日本学術会議声明をどう評価しているか？

15出典：2017年7月10日付「筑波大学新聞」336号

軍事研究の賛否は、教員と学生（特に理系）の間で大きな差

16出典：2017年7月10日付「筑波大学新聞」336号

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筑波大学の軍事研究に関する「基本方針」
への評価

学長の軍事研究に対する考え方

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学長にとって軍事研究とは？
アタッキングではない防衛のための研究は軍事研究には当たらない（2020.3.26 学長記者会見での発言）「安全保障研究」に採択された研究は、基礎的な研究内容で人道には反しないから、軍事研究ではない（同上）
日本には軍隊は存在しないので、軍事研究も存在しない（2020.8.19「次期学長候補者と教職員との対話の会」での発言）
わが国では「軍」は定義されていないので、軍学共同云々という文言には違和感を感じる（2020.8.6 教職員組合から学長候補者への公開質問に対する学長からの回答書より）「これが認められないのであれば、私たちは米国国防総省の研究費で開発されたインターネットは使えないことになります」、防衛装備庁は「厳然と存在しているのが現実で」「立法府で決定された法律や予算は守り」「防衛装備庁の存否について大学がその是非を直接語るものかは慎重でなければなりません（同上）20

日本学術会議の見解（1）「自衛」目的か否かが判断基準となりうるか？

1928年の不戦条約（戦争抛棄ニ関スル条約）で戦争が違法化されて以来、自衛の概念は拡張され、社会一般において戦争と呼ばれる事態のほとんどが国際法上の自衛権の行使とされる。
日本国憲法上許される自衛権の範囲は、国内外でさまざまな意見。
従って、研究目的が自衛とされているかを、研究適切性を判断する基準とすることは困難。

非攻撃的、防衛的な兵器・装備の研究なら許されるか？

攻撃・防御という文脈において兵器・装備がいかなる機能を果たすのかは、それが使用される状況による。
従って、兵器・装備の表見的な開発目的が防衛的とされているか否かを、研究適切性を判断する基準とすることは適切でない。

資料：日本学術会議・安全保障と学術に関する検討委員会声明「軍事的安全保障研究に関する声明」インパクト・レポート（2017年9月改訂版）より。

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日本学術会議の見解（2）
基礎的な研究ならば問題ないか？

防衛関係機関から資金を得て行われる研究は、基礎研究とされていても、軍事利用につなげることが目的とされている限り、軍事的安全保障研究の一環と考えられるので、基礎研究であることをもって、一律にその研究適切性を推定することは適切でない。

研究成果が民生にも利用できれば問題ないか？

軍事的にも利用されるが民生的にも利用できる軍民両用的な（デュアルユース）研究なら問題ないのではないかとの議論がある。
ほとんどの技術がデュアルユース性を持つと考えられるので、デュアルユース性は研究の適切性の判断の基準とは必ずしもならない。
※ 「インパクトレポート」では、上記の4点の他に、研究成果の公開に当たって科学者は何に留意すべきか、大学等における安全保障防衛管理はどうあるべきか、研究成果の利用に対して科学者はどう対応すべ
きか、大学等での軍事的安全保障研究の適切性の判断に関して日本学術会議が個別具体的な判断基準を示すべきか、大学等における産学連携研究における成果の公表制限をどう考えるか、についても言及22

筑波大学の対応は、軍学共同のモデルケース！？
2018年12月に軍事研究はしない旨の「基本方針」を世間に華々しく公表するも、軍事研究・軍学共同の今日的意味を明記せず
2019年2月に「安全保障研究」への応募の適否を検討する学内の審査委員会要項を定める

人道に反していないか、研究者の自主性・自律性の尊重、研究の公開性の担保、学術の健全な発展が阻害されないか、に照らし合わせて審査
審査回数や委員の構成、議事録を明らかにせず
岐阜大学で職員が情報公開を請求したところ、出てきたのは「のり弁」

この一連の経過（基本方針と学内審査）は、学術会議声明に反して「安全保障研究」への応募を可能とするための環境整備！？
国立大学協会の会長校であるだけに、その社会的責任は大！？

軍の資金は使わないとの前提をおいた、1967年当時の国大協大河内会長の所
見は維持されているとは言いつつも・・・