公益社団法人鹿児島市シルバー人材センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人鹿児島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条

センターは、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

センターは、定年退職者等の高年齢退職者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係るものの機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供すること等により、その就業を援助して、これらの者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
(1)

センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
(2)

臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、鹿児島県知事から 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）」第３９条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週４０時間までとすることができる。
(3)

高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4)

介護保険法に基づく第１号訪問事業を行うこと。

(5)

前各号に掲げるもののほか、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図-1-

るために必要な事業を行うこと。
２ 前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第５条

センターの会員は、正会員、特別会員及び賛助会員の３種とする。

(1)

正会員は、センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって、理事長の承認を得たもの。

ア

鹿児島市に居住する原則として６０歳以上の者。

イ

健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望するもの。

(2)

特別会員は、センターに功労があった者又は学識経験者であって、センターの事業運営に必要と認めて理事長が推薦し、理事会の承認を得たもの。

(3)

賛助会員は、鹿児島市内に住所又は事務所がある個人又は団体であって、センターの目的に賛同し、事業に協力するもので理事長の承認を得たもの。

２

前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の規定により承認したときは、理事会においてこれを報告しなければならない。

（会費）
第７条

会員は、センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎事業年度、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

-2-

(1)

センターの定款その他の規則に違反したとき。

(2)

センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(2)

会費を１年以上滞納し、かつ催告に応じないとき。

(3)

総会の決議において除名されたとき。

(4)

すべての正会員及び特別会員の同意があったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２

センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7)

その他法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 14 条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

-3-

２

総会を招集するときは、日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。

３

すべての正会員及び特別会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員及び特別会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員及び特別会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、すべての正会員及び特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員及び特別会員の半数以上であって、すべての正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(5)

その他法令で定められた事項及びこの定款に定める事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 19 条総会に出席できない正会員及び特別会員は、他の正会員及び特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、当該正会員及び特別会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

-4-

２

(1)

開催された日時及び場所(2)

正会員及び特別会員の現在数(3)出席した正会員及び特別会員の数（表決委任者を含む。）(4)

出席した理事、監事の氏名

(5)

議長の氏名

(6)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

(7)

議決事項

(8)

議事の経過の要領及びその結果(9)

その他法令で定める事項

議長及び出席した正会員から選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 21 条センターに次の役員を置く。

(1)

理事

８名以上１５名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、その職務を執行する。

４

常務理事は、センターの業務を分担執行する。また、常務理事は、事務局長を兼ねることができる。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限等)
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査-5-

報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

前２項に定めるもののほか、監事の職務及び権限等に関する事項は、法令で定めるところによる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）第 27 条

理事及び監事に対して、総会において定める予算の総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
第６章

理事会

（構成）
第 28 条２

センターに理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止

-6-

２

(3)

前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（招集）
第 30 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 31 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

(1)

開催された日時及び場所(2)

理事の現在数(3)

出席した理事、監事の氏名(4)議長の氏名

(5)

議決事項

(6)

議事の経過の要領及びその結果(7)

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名(8)

その他法令で定める事項

-7-

２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

事務局

（事務局）
第 34 条センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及びその他の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 36 条センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号については承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿-8-

(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第 38 条センターが資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、すべての正会員及び特別会員の半数以上であって、すべての正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３７条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）

第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 41 条センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 42 条センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合 （その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 43 条センターが清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章公告の方法-9-

（公告の方法）
第 44 条センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章雑則（委任）
第 45 条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

隈元

湯田昭夫

山下直子

德田隆士

木原英三

川井田清広

黒木秀夫

大塚次則

寺師公夫

馬場義信

平川義則

柳田稔

上井正守

谷川優子

山内敦子

石田尾武彦 有村良信

山下勇夫

的場睦夫

熊谷信晴

赤尾
監事

一力

鈴木英雄

西村司

３

センターの最初の理事長は隈元一、常務理事は赤尾力とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
付

則

この定款は、平成２４年４月付１日から施行する。

則

この定款は、平成２４年５月２４日から施行する。
付

則

この定款は、平成２５年５月２３日から施行する。
付

則

この定款は、平成２９年６月付１日から施行する。

則

この定款は、令和４年５月３１日から施行する。

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