自動積立式定期預金規定
１．
（預入れの方法）(１)この預金の預入れは、１回あたり１万円以上千円単位、最高限度額３百万円未満とし、毎月口座振替の方法により預入れるものとします。
(２)この預金は、口座振替のほか現金、小切手、その他の証券類により、１万円以上千円単位で当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れできます。この場合、必ず通帳を持参してください。
２．
（証券類の受入れ）(１)小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(２)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金となりません。不渡りとなった証券類は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（口座振替による預入れ）(１)この預金の開設には、口座振替の申込みが必要です。
(２)口座振替の引落指定口座は、同一名義の口座に限るものとします。
(３)口座振替により預入れる場合、振替日、振替金額、引落指定口座、引落方法等はあらかじめ提出された口座振替依頼書に記載された内容によるものとします。
(４)振替日、振替金額、引落指定日を変更するときならびに、この口座振替を中止するときは、あらかじめ当店に届出てください。
４．(預金の種類、期間、継続の方法等)
この預金への預入れおよび継続は、あらかじめ指定を受けた型区分によりつぎのとおり取扱います。
(１)自由型の場合①預入れ（下記②による継続を含む）のつど預入日（または継続日）の３年後の応答日を最長預入期限とする期日指定定期預金とします。
②前記①により預入れされた期日指定定期預金は、継続停止の申出のない限り、あらかじめ指定を受けた方法により最長預入期限にその元利合計額をもって期日指定定期預金として自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。
③前記３．および４の(１)の②による預入・継続の取扱いに際し、預入日・継続日が同一日となる定期預金がある場合は、これを合算した金額により１口の定期預金とします。
(２)目標型の場合①この預金は、この預金を開設した日から１年目の応当日以降５年目の応当日までの範囲内で目標日を指定するすることができます。
②預入れの都度個別に、期間１年以上３年以内は目標日を満期日とする期日指定定期預金、期間１か月、２か月、３か月、６か月、４年、５年は自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」といいます）、その他の期間は目標日を満期日とする期日指定扱いのスーパー定期としてお預かりします。
ただし、目標日の１か月前応当日の翌日以降は預入れることができません。
５．
（預金の支払時期等）(１)自由型の場合①自由型の預金は、継続停止の申出があった場合に、最長預入期限を満期日として満期日後に利息とともに支払います。継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨当店のほか当行本支店に申出てください。
②預入日（または継続日）から１年を経過した後は、満期日を指定することができます。この場合は、当店のほか当行本支店に対してその１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、その預金は指定された満期日以後に支払います。
③前記②により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、もしくは最長預入期限が到来した場合は、満期日の指定がなかったものとします。

(2)目標型の場合①目標型の場合は、目標日以後に利息とともに支払います。
②定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日（または継続日）から 1 年を経過した後は、満期日を指定することができます。この場合は、当店のほか当行本支店に対してその 1 ヵ月前までに通知を必要とします。
この通知があったときは、その預金は指定された満期日以後に支払います。
③前記②により定められた満期日から 1 ヵ月経過しても解約されなかった場合、もしくは最長預入期限が到来した場合は、満期日の指定がなかったものとします。
６．
（利息）(１)この預金の利息は、預入日から満期日（目標日）の前日までの日数および通帳記載の利率によって計算し、満期日（目標日）に元金とともに支払います。ただし、期日指定定期預金については、預入日から満期日（目標日）の前日までの日数および、つぎの預入れ期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算し、満期日（目標日）に元金とともに支払います。
①１年以上２年未満
通帳記載の「２年未満」の利率②２年以上
通帳記載の「２年以上」の利率
また、目標型の場合、３年超５年以下のスーパー定期については、預入日から目標日の前日までの日数および通帳記載の利率によって 6 か月複利の方法で計算し、目標日に元金とともに支払います。
(２)満期日（目標日）以後の利息は、満期日（目標日）から解約日の前日までの日数について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(３)この預金を後記８の(１)により満期日（目標日）前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた別表に定める利率（小数点第 3 位以下は切捨てます）によって計算（期日指定定期預金については 1 年複利の方法で計算）し、この預金とともに支払います。
(４)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。ただし期日指定定期預金の付利単位は 100 円とします。
７．
（非課税限度額超過時の取扱い）
この預金口座について少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、利息を元金に組入れることによってこの口座に設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するときは、つぎにより取扱います。
(１)利息を本人名義の普通預金または当座預金口座に入金のうえ、元金のみを継続します。
(２)本人名義の普通預金または当座預金がない場合は、申出があるまで継続を停止します。
８．
（預金の解約、書替継続、通帳の効力）(１)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(２)この預金を解約（期日指定定期預金の一部について解約する場合を含む）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の通帳とともに当店のほか当行本支店に提出してください。
(３)前記(２)の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは、解約または書替継続を行いません。
(４)自由型の場合には、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、つぎの順序でこの預金を解約します。
①同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
②前記①の解約日において預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、当行所定の方法で支払います。
(５)前記(４)の順序で最後に解約することになった預金については、つぎのとおり取扱います。
①その預金が据置期間中の場合、またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。
②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、つぎの金額。
Ａ その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は、1 万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
(６)元利金の入金口座をあらかじめ指定された場合には、目標日にこの預金を自動的に解約（以下「自動解約扱」といいます。
）して、ご指定の預金口座に入金します。
(７)前記(６)により目標日以降に元利金を指定口座に入金した後は、この通帳は無効となります。
(８)自動解約扱のご指定口座は、この預金と同一名義の普通預金、貯蓄預金とします。
９．
（通帳の記載方法）(１)前記４により複数の定期預金を 1 口にした場合および継続した場合は、併合または継続された各々の定期預金について支払記帳はいたしません。
(２)複数の定期預金を同時に支払う場合は、これらを合計で記帳させていただく場合があります。
(３)「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳いたします。
10．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(１)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(２)前記(１)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(３)通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(４)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(５)預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。

11．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(２)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。
(３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、前記(１)および(２)と同様に届出てください。
(４)前記(１)から(３)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出てください。
(５)前記(１)から(４)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記１３により補てんを請求することができます。
13．(盗難通帳による元利金の支払い等)(１)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な元利金の支払い(以下、本条において「当該元利金の支払い」という。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(２)前記(１)の請求がなされた場合、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日
以降になされた元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額(以下「補てん対象額」という。)を前記１２本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該元利金の支払いが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(３)前記(１)および(２)の規定は、前記（１）にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な元利金の支払いが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(４)前記(２)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該元利金の支払いが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人により行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(５)当行がこの預金について預金者に元利金の支払いを行っている場合には、この元利金の支払いを行った額の限度において、前記(１)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(６)当行が前記(２)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この預金にかかる元利金支払請求権は消滅します。
(７)当行が前記(２)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．
（譲渡、質入れの禁止）(１)この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(２)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(１)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(２)前記(１)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３)前記(１)により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより当行に発生する融資取引所定の違約金、事務費用等の損害金等の取扱いについては当行の負担とします。
(４)前記(１)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５)前記(１)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．(規定の変更)(１)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(１)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上