149

五十嵐正博

教授

略歴

学歴
1973 年 3 月

立命館大学法学部法学科卒業

1975 年 3 月

関西学院大学大学院法学研究科公法専攻修士課程修了

1984 年 3 月

関西学院大学大学院法学研究科公法専攻博士課程退学

1993 年 10 月

Graduate Legal studies，Monash University（Melbourne，Australia）
Ph. D.（Law）（Monash University）

職歴
1984 年 4 月

金沢大学法学部講師

1985 年 4 月

金沢大学法学部助教授

1990 年 4 月

金沢大学法学部教授

2004 年 4 月

神戸大学大学院国際協力研究科教授

2012 年 3 月

神戸大学大学院国際協力研究科教授（2013 年 3 月まで）

2013 年 4 月

神戸大学名誉教授

その間
1994 年 4 月

名古屋大学大学院国際開発研究科（博士課程）講師（1998 年 3 月まで）

1999 年 9 月

ケンブリッジ大学ローターパクト国際法研究センター客員研究員（2000 年 6 月まで）

2001 年 4 月

金沢大学大学院社会環境科学研究科国際環境科学専攻長（2002 年 3 月まで）

2003 年 4 月

金沢大学法学部法学科長（2004 年 3 月まで）

2005 年 2 月

神戸大学大学院国際協力研究科国際協力専攻

2007 年 2 月

神戸大学大学院国際協力研究科副研究科長（評議員）（2009 年 2 月まで）

2009 年 2 月

神戸大学大学院国際協力研究科研究科長（2011 年 2 月まで）

2011 年 4 月

外務事務官（在オーストラリア日本国大使館公使）（2012 年 3 月まで）専攻長（2007 年 2 月まで）

所属講座（学科目）又は部門及び主な担当授業科目（1）所属講座

国際協力政策専攻国際協力法講座（2）主な担当授業科目
法学部・・・・・国際法概論、国際法Ⅱ、国際空間秩序と法
大学院国際協力研究科・・・・国際協力法、国際人権法、International Human Rights Law

Journal of International Cooperation Studies, Vol.21, No.1（2013.7）

150

国際

協力論集

第 21 巻  第１号

主な研究分野国際法

主な学内各種委員
評議員（2007 年２月～ 2009 年２月）

人権問題委員会委員（2003 年９月～ 2005 年８月）

学術研究推進委員会委員（2007 年２月～ 2009 年２月）

学界における活動
国際法学会会員
評議員（1997 年 9 月～ 2012 年 10 月）
日本国際法協会会員
世界法学会会員
国際人権法学会会員
American Society of International law 会員

社会における活動
金沢弁護士会懲戒委員会外部委員（1994 年 4 月～ 1996 年 3 月）
金沢市情報公開及び個人情報保護審査会委員（1992 年 2 月～ 1997 年 6 月）

五十嵐

五十嵐

正博

正博

教授

教授

略歴

151

主要業績目録

著書，編書，編著書
１．Associated Statehood in International Law（Kluwer Law International，2002），xx+329p
２．『日韓の相互理解と戦後補償』（池明観・五十嵐正博・岡田正則・名古道功編著，日本評論社，2001 年），290 頁（韓国語版，2003 年）（共編著）
３．『提携国家の研究』（風行社，1995 年），vi+330+XIV 頁

論文１．「残された非自治地域と自決権：再論」『現代国際法の思想と構造Ⅰ』（松井芳郎先生古希記念論文集）（東信堂，2012 年 7 月）137 － 160 頁
２．「戦後補償裁判の法理と個人の人権」『法律時報』80 巻 5 号，2008 年 6 月，pp.88-92
３．「サンフランシスコ条約と中国―最高裁判決の『サンフランシスコ条約枠組み論』」『法律時報』
80 巻 4 号，2008 年 5 月，pp.88-92
４．
「『請求権放棄』をめぐる最高裁判決―西松建設事件を中心に」『法学セミナー』2007 年 7 月号４－５頁
５．「中国人強制連行西松事件の最高裁弁論」『法学セミナー』2007 年６月号６～７頁
６．「最高裁は国際法の発展に寄与できるか―日華平和条約・日中共同声明と中国『国民』の請求権」『世界』2007 年４月号 64 － 72 頁
７．「日本の『戦後補償裁判』と国際法」『国際法外交雑誌』105 巻１号（2006 年５月），１－ 28 頁
８．「武力紛争犠牲者の保護―女性の保護」『武力紛争の国際法（石本泰雄先生傘寿記念論文集）』（東信堂，2004 年）558 － 580 頁
９．「オーストラリアにおける先住民の権利―オーストラリア法に対する国際法の影響」『現代国際法における人権と平和の保障（田畑茂二郎先生追悼論文集下巻）（』東信堂，2003 年）71 － 97 頁
10．「軍縮への地域的イニシアティブ―南太平洋非核地帯条約とニュージーランド非核地帯法―」『人権法と人道法の新世紀』（竹本正幸先生還暦記念）（東信堂，2001 年）313 － 342 頁
11．「国家の権利および義務に関するモンテビデオ条約の成立」国際法学会編『日本の国際法の100 年』第８巻（三省堂，2001 年）75 － 102 頁
12．「日本における「戦後補償裁判」と国際法」『法の科学』31 号（2001 年）134 － 139 頁
13．“Post-War Compensation Cases，Japanese Courts and International Law ”，43 JapaneseAnnual of International Law（2000），pp．45-82

国152

際協力論集第 21 巻  第１号

14．Towards New Democratic International Law in the 21st Century- The United Nations，Democracy，Human Rights and Japan，龍谷法学 29 巻３号（1997 年）pp．1-80（共著）15．「残された非自治地域と自決権」『外国語研究』38 号（神戸市外国語大学，1997 年３月）1 －19 頁
16．“The Control of Multinational Corporations and Popular Particiaption in EconomicDevelopment”，in Lenniox S．Hinds（ed．），Challenges for Law and Lawyers in the Next
Mikkenium: Democracy in Domestic and International Law（Final Reports of the XIVth
Congress of the IADL，Proceedings），held at Kapetown，1996，pp．261-265．
17．「児童権利条約の国内的効力」森田明他編著『児童権利条約の研究』（一粒社，1995 年）47 －57 頁
18．「Associated State の対外的権能」『金沢法学』37 巻２号（1995 年３月）1 － 52 頁（共著）
19．「条約の適用地域―条約法条約第 29 条の起草過程を中心に―」『金沢法学』36 巻１・２合併号（1994 年３月）209 － 240 頁
20．「Associated State の手続的および実体的要件」『金沢法学』35 巻１・２合併号（1993 年３月）
161 － 197 頁
21．The Creation of Associated States in International Law， Ph．D．thesis（MonashUNiversity）（1993 年７月）xi+430p
22．「ミクロネシアの国際法上の地位（１）（２・完）『金沢法学』30 巻１号（1987 年 12 月）1 －29 頁，32 巻１・２合併号（1990 年３月）157 － 187 頁（単著）
23．「Associated State 概念と実行の展開」『金沢法学』29 巻 1・2 合併号（1987 年３月）345 －372 頁
24．「Associated State の創設―西インド諸島―」『金沢法学』28 巻２号（1986 年３月）27 － 66 頁
25．「Associated State の創設―クック諸島―」『金沢法学』28 巻１号（1985 年 10 月）55 － 100 頁
26．「Associated State 概念の形成」『金沢法学』27 巻１・２合併号（1985 年３月）157 － 198 頁
27．
「クック諸島―国際法における Associated State の実験」
『太平洋学会雑誌』24 号（1984 年 10 月）
28．「新国際経済秩序と地域統合―カリブ統合の展開と集団的自立―」『法と政治』32 巻２号（1981年９月）187 － 234 頁
29．「国際連合とミニステート」『法と政治』28 巻３号（1977 年 10 月）39 － 86 頁

判例・評釈等
１．「日華平和条約と中国国民の請求権―中国人「慰安婦」二次訴訟―」『ジュリスト臨時増刊』（第1313 号）2006 年６月 10 日号，291 － 292 頁

五十嵐正博教授略歴153

２．Judicial Decisions（Japan），Asian Yearbook of International Law，Vo．8（2004），pp．238241（単著）

学会報告
１．日中国際シンポジウム（「中日学者法律家討論会」）「サンフランシスコ条約と中国―最高裁の『サンフランシスコ条約枠組み論』，2007 年 11 月 21 日，中国抗日記念館（北京）２．「西松建設訴訟（最高裁第２小法廷 2007 年４月 26 日判決）」（コメント）国際人権法学会第 19回大会，2007 年 11 月 11 日，愛知学院大学
３．「日本の『戦後補償裁判』と国際法」国際法学会 2005 年度秋季大会，2005 年 10 月 9 日，北海道大学
４．「日本における『従軍慰安婦裁判』と国際法」民主主義科学者協会法律部会 2000 年度学術総会，
2000 年 11 月 19 日，明治大学
５．「南北問題と国際法」（コメント）民主主義科学者協会法律部会 1995 年度学術総会，1995 年 10月 21 日，竜谷大学
６．「Associated States の国際法上の地位」国際法学会 1986 年度秋季大会，1986 年 10 月 18 日，
法政大学

書評
１．申惠手・高木喜孝・水野貫太郎編『戦後補償と』国際人道法―個人の請求権をめぐって」『国際人権』2006 年報 17 号（2006 年 10 月）156 － 157 頁
２．松田幹夫著『国際法上のコモンウェルスードミニオンの中立権を中心として―』（紹介）」『国際法外交雑誌』95 巻４号（1996 年）93 － 96 頁
３．Wang Zhi-an,“Kokusaihou ni okeru Shonin-Sono Houteki Kinou oyobi Kokuka no Saikentou（Recognition in International Law-Rethinking Its Legal Function and Effects-）”（Tosindo，
1999）42 Japanese Annual of International Law(1999)，pp．118-120

意見書
１．損害賠償等請求控訴事件平成（19 年（ネ）第 150 号，名古屋高等裁判所金沢支部）意見書（2008年 11 月 30 日作成・未公表）
２．（七尾）金沢地方裁判所
３．「在日元従軍慰安婦」謝罪・補償請求事件（平成五年（ワ）第六一五二号，東京地方裁判所民事第一六部）意見書（1998 年）（未公表）

国

154

際

協力論集

第 21 巻  第１号

４．強制連行労働者等に対する未払賃金等請求事件（平成八年（ネ）第 158 号，名古屋高等裁判所金沢支部）意見書（1998 年）（未公表）５．中国人強制連行事件長野訴訟（東京高裁平成 18 年（ネ）第 1936 号）で，2006 年 5 月 15 日付
意見書，同補充意見書（「最近の国連での議論状況及び個人請求権をめぐる国際法判例について」及び「サンフランシスコ条約と中国－最高裁判決の「サンフランシスコ平和条約枠組み論」）を各提出
６．中国人強制連行事件群馬訴訟（東京高裁※事件番号照会中）で上記意見書及び不二越意見書，尋問調書並びに七尾尋問調書を提出
７．中国人強制連行事件山形訴訟（仙台高裁平成 20 年（ネ）第 104 号

損害賠償等請求控訴事件）

で上記意見書及び七尾事件の尋問調書を提出

証人尋問
１．平成８年（ネ）第 158 号（不二越事件控訴審），名古屋高等裁判所金沢支部，2009 年 6 月 15 日
２．平成 17 年（ワ）第 382 号，平成 18 年（ワ）第 655 号（七尾強制労働事件），金沢地方裁判所，
2007 年 11 月 30 日
３．平成 15 年（ネ）第 79 号（不二越事件），富山地方裁判所，2006 年 12 月 20 日

その他
１．「国家の成立と消滅――Arbitration Commission, EC Conference on Yugoslavia, Opinion No. 8（EC 旧ユーゴスラビア会議・仲裁委員会 1992・7・4 意見）」
『国際法判例百選【第２版】』（有斐閣，2011 年 11 月）26 － 27 頁
２．「戦後補償裁判の課題」『中帰連』43 号（2008 年６月），16 － 25 頁
３．「金沢大法学部

五十嵐正博教授に聞く―『イラク戦争は違法』が学者の一致した考え」毎日新聞東京版夕刊、2003 年 4 月 30 日
４．『（別冊ジュリスト）国際法判例百選』有斐閣，2001 年 4 月，24 － 25 頁
５．「五十嵐正博教授のハバナ訪問記㊤㊥㊦―」『北陸中日新聞』2000 年 11 月 9・16・30 日
６．『判例国際法』東信堂，2000 年 10 月（共著）７．「日本の国際法判例（８－ 15）―1994 年－ 2001 年」『国際法外交雑誌』96 巻３号－ 99 巻４号（1994 － 2001 年）（共著）
８．『プラクティス国際法』東信堂，1998 年（共著）９．「軍事基地と人権・自決権」『INTERJURIST』NO．11（1997 年６月）
10．「海洋汚染ノ防止に関する法と政策―海洋汚染の防除措置を中心に―」，平成８年度特定研究『国五十嵐正博教授

略歴155

際情報化時代における「中央―地方 ｣ 関係の総合的研究』（1997 年３月）
11．「ＩＡＤＬケープタウン会議報告」，『INTERJURIST』NO．1996 年
12．「（コメント）南北問題と国際法の変革」『法の科学』24 号（1996 年７月）
13．「演習 ｢ 国際法」」『法学教室』181 号（1995 年 10 月）
14．『国際関係法辞典』，三省堂，1995 年８月，（「提携国家」その他を執筆）
15．「演習 ｢ 国際法」」『法学教室』180 号（1995 年９月）（単著）
16．「演習 ｢ 国際法」」『法学教室』179 号（1995 年８月）（単著）
17．「国際公法（２）」（法選予想２４題）『受験新報』1995 年８月号（単著）
18．「International Law（国際法文献研究コレクション）」『こだま』（金沢大学図書館報）110 号（1993年７月）
19．「核をめぐる世界と日本の動き―比核三原則原則の必要性」『核戦争を防止する石川医師の会会報』17 号（1993 年４月）
20．「国際法における非植民地化の挫折あるいは国連の反民主化の顕在―ミクロネシア問題に寄せて」，『INTERJURIST』NO．71（1992 年 10 月）
21．『セミナー国際法』，東信堂，1992 年７月，（「香港」を執筆）
22．［ソ連邦の崩壊と承認制度」『法学セミナー』448 号（1992 年４月）
23．「外国で哀れみを買う ｢ 豊かな」日本人」，『INTERJURIST』NO．53（1991 年）
24．「イラク問題と国連の集団的安全保障」『愛知憲法通信』NO．241（1991 年）
25．「オーストラリアにおける生涯教育事情」『金沢大学教育解放センター紀要』10 号（1990 年３月）
26．「平成２年度司法試験 ｢ 国際公法」問題解説」『別冊法学セミナー『司法試験問題集・論文式』
90 年版』（1990 年 10 月）
27．「平成元年度司法試験 ｢ 国際公法」問題解説」『別冊法学セミナー『司法試験問題集・論文式』
90 年版』（1990 年 10 月）
28．『国際法Ⅰ』，東信堂，1990 年３月，（「犯罪人引渡」，その他を執筆）
29．「世界人権宣言から国際人権規約へ」『生活と健康』NO．659（1988 年８月）
30．「学会回顧『国際法』」『法律時報』59 巻 13 号（1987 年 12 月）（共著）
31．「 人 類 の 安 全 保 障 は 核 兵 器 の 廃 絶 ―「 核 兵 器 と 国 際 法 」 ニ ュ ー ヨ ー ク 会 議 に 参 加 し て 」『INTERJURIST』NO．28，（1987 年 11 月）
32．「国連の現在」『INTERJURIST』NO．26（1987 年６月）
33．「学会回顧『国際法』」『法律時報』58 巻 13 号（1986 年 12 月）（共著）