別紙１－４

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準299

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）（抄）【平成三十年四月一日施行（予定）】（傍線部分は改正部分）
改
別表
１

正

後

改

正

前

別表

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)（１月につき）
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)（１月につき）⑴ 訪問看護サービスを行わない場合⑴ 訪問看護サービスを行わない場合㈠ 要介護１
5,666単位㈠ 要介護１
5,658単位㈡ 要介護２
10,114単位㈡ 要介護２
10,100単位㈢ 要介護３
16,793単位㈢ 要介護３
16,769単位㈣ 要介護４
21,242単位㈣ 要介護４
21,212単位㈤ 要介護５25,690単位㈤ 要介護５25,654単位⑵ 訪問看護サービスを行う場合⑵ 訪問看護サービスを行う場合㈠ 要介護１
8,267単位㈠ 要介護１8,255単位㈡ 要介護２
12,915単位㈡ 要介護２
12,897単位㈢ 要介護３
19,714単位㈢ 要介護３
19,686単位㈣ 要介護４24,302単位㈣ 要介護４24,268単位㈤ 要介護５29,441単位㈤ 要介護５29,399単位
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅱ)（１月につき）
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅱ)（１月につき）⑴ 要介護１
5,666単位⑴ 要介護１
5,658単位⑵ 要介護２
10,114単位⑵ 要介護２
10,100単位⑶ 要介護３
16,793単位⑶ 要介護３
16,769単位⑷ 要介護４
21,242単位⑷ 要介護４
21,212単位⑸ 要介護５25,690単位⑸ 要介護５25,654単位
注１～４ （略）注１～４ （略）５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建

- 1 -

300

物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（以下
この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき600単位を所
定単位数から減算し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき900単位
を所定単位数から減算する。
６～８ （略）
９ イ⑵について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場
合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）には、緊急時訪問
看護加算として、１月につき315単位を所定単位数に加算する。
10・11 （略）12 イ⑵について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、イ⑴に掲げる所定単位数を算定する。
13・14 （略）物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この号並びに夜間対応型訪問介護費の注２、小規模多機能型居宅介護費注１及び注２並びに複合型サービス費注１及び注２において同じ。）若し
くは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一建物に居住する利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき600単位を所定単位数から減算する。
６～８ （略）
９ イ⑵について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）は、緊急時訪問看護加算として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
10・11 （略）12 イ⑵について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該者が急性増悪
等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、イ⑴に掲げる所定単位数を算定する。
13・14 （略）

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301

ハ
ニ

（略）
退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ。）を行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った
場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。
ホ （略）ヘ 生活機能向上連携加算⑴ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
200単位
注１ ⑴について、計画作成責任者（指定地域密着型サービス基準
第３条の４第１項に規定する計画作成責任者をいう。注２において同じ。）が、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。
）第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション事業所（
指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテー
ションを実施している医療提供施設（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を

ハ
ニ

（略）
退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主
治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ。）を行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問
看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。

ホ （略）
（新設）

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302

ト
チ

中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（指定地域密着型サービス基準第３条の24第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画いう。この注及び注２において同じ。）を作成し、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行ったときは、初回の当該指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
２ ⑵について、利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテー
ションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定
居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション（指定
居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーシ
ョンをいう。以下同じ。）等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際に計画作成責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づく指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行ったときは、初回の当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が行われた日の属す
る月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。ただし、⑴を算定している場合は、算定しない。
（略）
介護職員処遇改善加算

ヘ
ト

（略）
介護職員処遇改善加算

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303

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲
期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸について
げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
は、別に厚生労働大臣が定める期日までの間）、次に掲げる単位を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しを算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定ない。
しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからトまでにより算定した単位⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の137に相当する単位数
数の1000分の137に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからトまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の100に相当する単位数
数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからトまでにより算定した単位⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の55に相当する単位数
数の1000分の55に相当する単位数⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）
２ 夜間対応型訪問介護費
２ 夜間対応型訪問介護費
イ 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ) 別に厚生労働大臣が定める単位数
イ 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ) 別に厚生労働大臣が定める単位数
ロ 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ) １月につき2,742単位
ロ 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ) １月につき2,667単位
注１ （略）
注１ （略）（削る）
２ 指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定夜間対応
型訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定する定期巡回サービスをいう。）又は随時訪問サービス（同項に規定する随時訪問サービスをいう。）を行った際に算定する所定単位数の100分の90に相当する単位数を、ロについては、所定単位数の100分の90

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304

（略）
指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定夜間対応型訪問介護
事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定夜間対応型訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定する定期巡回サービスをいう。以下この注において同じ。）又は随時訪問サービス（同項に規定する
随時訪問サービスをいう。以下この注において同じ。）を行った際に算定する所定単位数の100分の90に相当する単位数を、
ロについては、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定夜間対応型訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、イについては、定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行った際に算定する所定単位数の100分の85に相当する単位数を、ロについては、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
４・５ （略）ハ （略）ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介に相当する単位数を算定する。
３ （略）
（新設）

２
３

ハ
ニ

４・５ （略）（略）
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介

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305

護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月
護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。たし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては次に掲げるその他の加算は算定しない。
、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）
２の２ 地域密着型通所介護費
２の２ 地域密着型通所介護費
イ 地域密着型通所介護費
イ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１407単位㈠ 要介護１426単位㈡ 要介護２466単位㈡ 要介護２488単位㈢ 要介護３527単位㈢ 要介護３552単位㈣ 要介護４586単位㈣ 要介護４614単位㈤ 要介護５647単位㈤ 要介護５678単位⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合（新設）㈠ 要介護１426単位㈡ 要介護２488単位㈢ 要介護３552単位㈣ 要介護４614単位㈤ 要介護５678単位⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１641単位㈠ 要介護１641単位㈡ 要介護２757単位㈡ 要介護２757単位㈢ 要介護３874単位㈢ 要介護３874単位㈣ 要介護４990単位㈣ 要介護４990単位㈤ 要介護５
1,107単位㈤ 要介護５
1,107単位⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合（新設）㈠ 要介護１662単位㈡ 要介護２782単位㈢ 要介護３
903単位

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306

㈣
㈤

要介護４
1,023単位
要介護５1,144単位⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１735単位㈡ 要介護２868単位㈢ 要介護３
1,006単位㈣ 要介護４
1,144単位㈤ 要介護５
1,281単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１764単位㈡ 要介護２903単位㈢ 要介護３
1,046単位㈣ 要介護４
1,190単位㈤ 要介護５
1,332単位ロ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,007単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,511単位
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定地域密着型通所介護を行う場合は、イ⑵の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時
間８時間以上９時間未満の指定地域密着型通所介護を行った場
合又は所要時間８時間以上９時間未満の指定地域密着型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定地域密着型通所介護の所要時間と当該指定地域密
着型通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

⑶

所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
（新設）

ロ

735単位
868単位
1,006単位
1,144単位
1,281単位療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,007単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,511単位
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定地域密着型通所介護を行う場合は、イ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時
間７時間以上９時間未満の指定地域密着型通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定地域密着型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定地域密着型通所介護の所要時間と当該指定地域密
着型通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

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307

イ～ホ （略）５ イについて、共生型地域密着型サービス（指定地域密着型サービス基準第２条第６号に規定する共生型地域密着型サービスをいう。以下この注において同じ。）の事業を行う指定生活介護事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下この注において「指定障害福祉サービス等基準」という。）
第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。）が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第37条の２に規定する共生型地域密着型
通所介護をいう。以下この注において同じ。）を行った場合は、所定単位数の100分の93に相当する単位数を算定し、共生型
地域密着型サービスの事業を行う指定自立訓練（機能訓練）事
業者（指定障害福祉サービス等基準第156条第１項に規定する
指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）又は指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスの事業を行う指定児童発達支援事業所（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下この注において「指定通所支援基準」という。）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この注において同じ。）を通わせる事業所において指定児童発達支援（指定通所支援基準第４条に規定する指定児童発達支援をいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通

イ～ホ
（新設）

（略）

- 9 -

308

所介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、共生型地域密着型サービスの事業を行う指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第66条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサー
ビス（指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
６ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所
において、注５を算定している場合は、生活相談員配置等加算として、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
※（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費及び地域密着型通所介護費における生活相談員配置等
加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 生活相談員を一名以上配置していること。
ロ 地域に貢献する活動を行っていること。
７～９ （略）10 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所
において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、生活機
能向上連携加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算する。ただし、注11を算定している場合は、１月につき100
単位を所定単位数に加算する。

５～７ （略）（新設）- 10 -309

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における生活機能向上連携加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）若しくは医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。第三十四号の三イ及び第四十二号の三において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、当該指定通所介護事
業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所
介護事業所又は指定介護予防認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等- 11 -

310

を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
11 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)
46単位
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ)
56単位
※

８

（略）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基準
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指
圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士
等」という。）を一名以上配置していること。
⑵ （略）⑶ 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
⑷ （略）- 12 -

311

ロ

（略）
12 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所
において、利用者に対して指定通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する年度の次の年度内に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)
３単位
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
６単位

※

（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費及び地域密着型通所介護費におけるＡＤＬ維持等加算の基準
イ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用者（当該指定通所介護事業所又は当該指定地域密着型
通所介護事業所を連続して六月以上利用し、かつ、その利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）において、五時間以上の通所介護費の算定回数が五時間未満の通所介護費の算定回数を上回る者に限る。以下イにおいて同じ。）の総数が二十人以上であること。
⑵ 利用者の総数のうち、評価対象利用期間の初月（複数の評
価対象利用期間の初月が存在する場合は、複数の評価対象利
用期間の初月のうち最も早い月とする。以下「評価対象利用開始月」という。）において、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の十五以上であること。

- 13 -312

⑶

利用者の総数のうち、評価対象利用開始月において、初回の法第二十七条第一項の要介護認定又は法第三十二条第一項の要支援認定があった月から起算して十二月以内である者の占める割合が百分の十五以下であること。
⑷ 利用者の総数のうち、評価対象利用開始月と、当該月から起算して六月目において、機能訓練指導員がＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下この号において「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定が提出されている者（⑸において「提出者」という。）の占める割合が百分の九十以上であること。
⑸ 評価対象利用開始月から起算して六月目の月に測定したＡ
ＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値（以下「ＡＤＬ利得」という。）が多い順に、提出者の総数の上位百分の八十五に相当する数（その数に一未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。）の利用者について、次の㈠から㈢までに掲げる利用者の区分に応じ、当該㈠から㈢までに定める値を合計して得た値が零以上であること。
㈠ ＡＤＬ利得が零より大きい利用者 一㈡ ＡＤＬ利得が零の利用者 零㈢ ＡＤＬ利得が零未満の利用者 マイナス一
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までの基準に適合するものであること。
⑵ 当該指定通所介護事業所又は当該指定地域密着型通所介護事業所の利用者について、算定日が属する月に当該利用者のＡＤＬ値を測定し、その結果を厚生労働省に提出していること。

- 14 -313

※

別に厚生労働大臣が定める期間の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介
護費の注12の厚生労働大臣が定める期間加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間
13・14 （略）15 イについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているもの
として市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。）を行った
場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。
ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービス
を引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ～ホ （略）16 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄
養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する
介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリーニング加算として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加

９・10 （略）11 イについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているもの
として市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ～ホ
（新設）

（略）

- 15 -

314

算を算定している場合は算定せず、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改
善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型
特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機
能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

17～22 （略）ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が利用者に対し指定地域密着型通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑷ （略）
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金

12～17 （略）ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が利用者に対し指定地域密着型通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
⑴～⑷ （略）
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金- 16 -

315

の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型通所介護事業所が、利用者に対し、指定地域密着型通所介
密着型通所介護事業所が、利用者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月
護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。たし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては次に掲げるその他の加算は算定しない。
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）
３ 認知症対応型通所介護費
３ 認知症対応型通所介護費
イ 認知症対応型通所介護費(Ⅰ)
イ 認知症対応型通所介護費(Ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費(ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費(ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１538単位
ａ 要介護１564単位
ｂ 要介護２592単位
ｂ 要介護２620単位
ｃ 要介護３647単位
ｃ 要介護３678単位
ｄ 要介護４702単位
ｄ 要介護４735単位
ｅ 要介護５756単位
ｅ 要介護５792単位㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合（新設）
ａ 要介護１564単位
ｂ 要介護２620単位
ｃ 要介護３678単位
ｄ 要介護４735単位
ｅ 要介護５792単位㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１849単位
ａ 要介護１865単位
ｂ 要介護２941単位
ｂ 要介護２958単位
ｃ 要介護３
1,031単位ｃ 要介護３
1,050単位ｄ 要介護４
1,122単位ｄ 要介護４
1,143単位ｅ 要介護５
1,214単位ｅ 要介護５
1,236単位㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合（新設）- 17 -

316

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 認知症対応型通所介護費(ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５871単位
965単位
1,057単位
1,151単位
1,245単位㈢

所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５（新設）

985単位
1,092単位
1,199単位
1,307単位
1,414単位

985単位
1,092単位
1,199単位
1,307単位
1,414単位

1,017単位
1,127単位
1,237単位
1,349単位
1,459単位
⑵
487単位
536単位
584単位
633単位
682単位

認知症対応型通所介護費(ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
（新設）

510単位
561単位
612単位
663単位
714単位

510単位
561単位
612単位
663単位
714単位

- 18 -317

㈢所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ロ 認知症対応型通所介護費(Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈡

所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
（新設）

764単位
845単位
927単位
1,007単位
1,089単位

778単位
861単位
944単位
1,026単位
1,109単位

783単位
867単位
951単位
1,033単位
1,117単位㈢

所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
（新設）

885単位
980単位
1,076単位
1,172単位
1,267単位

885単位
980単位
1,076単位
1,172単位
1,267単位

913単位
1,011単位
1,110単位
1,210単位
1,308単位
ロ
⑴
264単位
274単位
283単位
292単位

認知症対応型通所介護費(Ⅱ)
所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４

270単位
280単位
289単位
299単位

- 19 -

318

㈤

要介護５
⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４302単位㈤ 要介護５
（新設）

309単位

276単位
287単位
296単位
306単位
316単位
⑵
441単位
456単位
473単位
489単位
505単位

所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
（新設）

439単位
454単位
470単位
486単位
502単位

453単位
468単位
485単位
501単位
517単位
⑶
518単位
537単位
555単位
573単位
593単位

所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
（新設）

506単位
524単位
542単位
560単位
579単位

535単位
554単位
573単位
592単位

- 20 -

319

㈤
注１
２

要介護５
612単位
（略）
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈡若し
くは⑵㈡又はロ⑵の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間８時間以上
９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間８時間以上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定認知症対応型
通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ホ （略）４ （略）５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、生活機能向上連携加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、１月につき100単位を所定
単位数に加算する。

※

注１
２

（略）
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若し
くは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定認知症対応型
通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ホ （略）４ （略）（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における生活機能向上連携加算の基準- 21 -

320

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）若しくは医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。第三十四号の三イ及び第四十二号の三において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、当該指定通所介護事
業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所
介護事業所又は指定介護予防認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
６

指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、５指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、- 22 -

321専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
７ （略）８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、栄養改善サービスを行った場合は、栄養改善
加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１
回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善
サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

イ

当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ～ホ （略）９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定認知症対応型

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき27単位
を所定単位数に加算する。

６
７

（略）
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービ
スを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、
引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ～ホ
（新設）

（略）

- 23 -

322

通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリーニング加算
として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング
加算を算定している場合は算定せず、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型
特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機
能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ハニ

10～13 （略）（略）
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対ハニ

８～11 （略）（略）
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対- 24 -

323

応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介
応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月
護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。たし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては次に掲げるその他の加算は算定しない。
、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）
４ 小規模多機能型居宅介護費
４ 小規模多機能型居宅介護費
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 若年性認知症利用者受入加算
800単位
（新設）
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているもの
として市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所において、若年性認知症利用者に対して小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、ニを算定している場合は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費（老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。）を有する病院における短期入所療養介護費を除く。）、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機
能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模多機
能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。）、
介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅- 25 -

324

介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
ヘ～リ （略）ヌ 生活機能向上連携加算⑴ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
200単位
注１ ⑴について、介護支援専門員（指定地域密着型サービス基準
第63条第10項に規定する介護支援専門員をいう。注２において同じ。）が、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リ
ハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画（指定地域密着型サービス基準第77条第１項に規定する小規模多機能型居宅介護計画をいう。この注及び注２
において同じ。）を作成し、当該小規模多機能型居宅介護計画に基づく指定小規模多機能型居宅介護を行ったときは、初回の当該指定小規模多機能型居宅介護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
２ ⑵について、利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテー
ションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション、指定
通所リハビリテーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際に介護支援専門員が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした小ホ～チ （略）（新設）- 26 -

325

規模多機能型居宅介護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該小規
模多機能型居宅介護計画に基づく指定小規模多機能型居宅介護を行ったときは、初回の当該指定小規模多機能型居宅介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。ただし、⑴を算定している場合は、算定しない。
ル 栄養スクリーニング加算
５単位
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中
６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、１回につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定し
ない。
※

（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型
特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機
能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

- 27 -

326

ヲ
ワ

（略）
リ （略）
介護職員処遇改善加算
ヌ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規
模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能
模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣
30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算すが定める期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算る。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヲまでにより算定した単位⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の102に相当する単位数
数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の74に相当する単位数
数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヲまでにより算定した単位⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の41に相当する単位数
数の1000分の41に相当する単位数⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）
５ 認知症対応型共同生活介護費
５ 認知症対応型共同生活介護費
イ 認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
イ 認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)⑴ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１759単位㈠ 要介護１759単位㈡ 要介護２795単位㈡ 要介護２795単位㈢ 要介護３818単位㈢ 要介護３818単位㈣ 要介護４835単位㈣ 要介護４835単位㈤ 要介護５852単位㈤ 要介護５852単位⑵ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)⑵ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１
747単位㈠ 要介護１
747単位㈡ 要介護２782単位㈡ 要介護２782単位㈢ 要介護３806単位㈢ 要介護３806単位㈣ 要介護４822単位㈣ 要介護４822単位- 28 -327

㈤ 要介護５838単位
ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１787単位㈡ 要介護２823単位㈢ 要介護３847単位㈣ 要介護４863単位㈤ 要介護５880単位⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１775単位㈡ 要介護２811単位㈢ 要介護３835単位㈣ 要介護４851単位㈤ 要介護５867単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）において、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第89条に規定する指定認知症対応型共同生活介
護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※㈤ 要介護５ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
注１ （略）

838単位

787単位
823単位
847単位
863単位
880単位
775単位
811単位
835単位
851単位
867単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。

- 29 -

328

指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
イ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型
共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）を構成する共同生
活住居（法第八条第二十項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）の数が一であること。
⑵ （略）
ロ （略）
ハ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴・⑵ （略）⑶ 次のいずれにも適合すること。ただし、利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護（以下この号において「短期利用認知症対応型共同生活介護」という。）を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。）において位置付けられていない短期利用認知症対応型共同生活
介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては、㈠及び㈡の規定にかかわらず、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する
共同生活住居の定員の合計数を超えて、個室において短期利用認知症対応型共同生活介護を行うことができるものとする。
㈠ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室等を利用するものであること。

- 30 -329

㈡一の共同生活住居において、短期利用認知症対応型共同生活介護を受ける利用者の数は一名とすること。
⑷～⑹ （略）ニ （略）２イについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
認知症対応型共同生活介護費における身体拘束廃止未実施減算の基準
指定地域密着型サービス基準第九十七条第六項及び第七項に規定する基準に適合していないこと。
３・４ （略）５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する。ただし、入院の初日及び最終日は、算定できない。

※

（新設）

２・３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は、算定しない。
（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
認知症対応型共同生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準- 31 -

330

利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合
であって、入院後三月以内に退院することが明らかに見込まれる
ときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に円滑に入居することができる体制を確保していること。
７ （略）
初期加算
30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定認知症対応型共同生活
介護事業所に再び入居した場合も、同様とする。
ニ 医療連携体制加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)
39単位⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ)
49単位⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ)
59単位
ハ

※

ハ

５ （略）
初期加算
30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。

ニ注

医療連携体制加算 39単位
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、医療連携体制加算として、１日につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算に係る施設基準
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活
介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として又- 32 -

331

は病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、看護師を一名以上確保していること。
⑵ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑶ 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活
介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護職員を常勤換算方法で一名以上配置していること。
⑵ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員である看護職員又は病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護師との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。ただし、⑴により配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院、診療所又は指定訪問看護
ステーションの看護師により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑶ 算定日が属する月の前十二月間において、次のいずれかに該当する状態の利用者が一人以上であること。
かくたん㈠ 喀痰吸引を実施している状態
ろう㈡ 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態⑷ イ⑶に該当するものであること。
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活
介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護師を常勤換算方法で一名以上配置していること。
⑵ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員である看護師又は病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションの- 33 -

332

看護師との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑶ イ⑶及びロ⑶に該当するものであること。
ホ

退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。）及び老人介護支援センター（老人福祉法（昭和38年法律133号）第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ。）又は地域包括支援センター（介護保険法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう。）に対して、当該利用者の介護状況を示す文
書を添えて当該利用者に係る居宅サービス又は地域密着型サービ
スに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ （略）ト 生活機能向上連携加算
200単位
注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定認知症対応型共同生活介護事業所を訪問した際に、計画作成担当者（指定地域密着型サービス基準第90条第５項に規定する計画作成担当者をいう。リにおいて同じ。）が当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評
価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画（指定地域密着型サービス基準第90条第５ホ

退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。）及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ。）又は地域包括支援センター（介護保険法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう。）に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。

ヘ （略）
（新設）

- 34 -

333

項に規定する認知症対応型共同生活介護計画をいう。以下この注において同じ。）を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該認知症対応型共同生活介護計画に基づく指定認知症対応型共同生活介護を行ったときは、初回の当該指定認知症対応型共同生活介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。
くう
チ 口腔衛生管理体制加算
30単位
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定認知症対応型共同生活介護事業所において、歯科医師又は歯科医師
くうの指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
※（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス、介護予防特定施設入居
くう者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護における口腔衛生管理体制加算の基準
イ 事業所又は施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者、入所者
くう又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

リ

栄養スクリーニング加算
５単位
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定認（新設）- 35 -

334

知症対応型共同生活介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用
中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する計画作成担当者に提供した場合に、１回につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型
特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機
能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ヌ
ル

（略）
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に

ト
チ

（略）
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合- 36 -

335

加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヌまでにより算定した単位⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の111に相当する単位数
数の1000分の111に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヌまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の81に相当する単位数
数の1000分の81に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヌまでにより算定した単位⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の45に相当する単位数
数の1000分の45に相当する単位数⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１534単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２599単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３668単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４732単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５800単位⑸ 要介護５798単位
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１534単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２599単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３668単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４732単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５800単位⑸ 要介護５798単位
注１ （略）
注１ （略）
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する２ （略）ものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

- 37 -

336

※

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定
地域密着型特定施設入居者生活介護の施設基準
イ （略）ロ 指定地域密着型特定施設の入居定員の範囲内で、空いている居室等（定員が一人であるものに限る。）を利用するものであること。ただし、短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者の数は、一又は当該指定地域密着型特定施設の入居定員の百分の十以下であること。
ハ～ホ （略）３

イについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

※

（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型特定施設入居者生活介護費における身体拘束廃止未実
施減算の基準指定地域密着型サービス基準第百十八条第五項及び第六項に規定する基準に適合していないこと。
４

イについて、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った
場合は、入居継続支援加算として、１日につき36単位を所定単位数に加算する。ただし、ヘを算定している場合においては、算定しない。
⑴ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令（新設）- 38 -

337

第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が利用者の100分の15以上であること。
⑵ 介護福祉士の数が、常勤換算方法（地域密着型サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。）で、利用者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること。
⑶ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第９号に規定する基準に該当していないこと。
５ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して機能訓練を行った場合は、生活機能向上連携加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算する。
ただし、注６を算定している場合は、１月につき100単位を所
定単位数に加算する。
※（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施設サービス
における生活機能向上連携加算の基準
指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーシ
ョン事業所又は医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が、当該指定特定施設、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設を訪問し、機能訓練指導員等と共同して、利用者又は入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
６・７ （略）８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市３・４ （略）（新設）- 39 -

338

町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、若年性認知症入居者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入居者をいう。）に対して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合は、若年性認知症入居者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費及び介護予防特定施設入居者生活介護費における若年性認知症
入居者受入加算の基準受け入れた若年性認知症入居者ごとに個別の担当者を定めてい
ること。
９ （略）
10 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定
地域密着型特定施設において、歯科医師又は歯科医師の指示をくう受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的くう助言及び指導を月１回以上行っている場合に、口腔衛生管理体
制加算として、１月につき30単位を所定単位数に加算する。

※

５ （略）
（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス、介護予防特定施設入居
くう者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護における口腔衛生管理体制加算の基準
イ 事業所又は施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者、入所者- 40 -

339

くう又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
11 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定
地域密着型特定施設の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリーニング
加算として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニ
ング加算を算定している場合にあっては算定しない。
※（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型
特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機
能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ハ

退院・退所時連携加算

30単位

（新設）

- 41 -

340

注

イについて、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院
から指定地域密着型特定施設に入居した場合は、入居した日から起算して30日以内の期間については、退院・退所時連携加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院若しく
は診療所への入院又は介護老人保健施設若しくは介護医療院への入所後に当該指定地域密着型特定施設に再び入居した場合も、同様とする。
ニ～ヘ （略）ハ～ホ （略）
ト 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居
密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣
30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算すが定める期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算る。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の82に相当する単位数
数の1000分の82に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の60に相当する単位数
数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヘまでにより算定した単位⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の33に相当する単位数
数の1000分の33に相当する単位数⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)（１日につき⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)（１日につき））㈠ 要介護１565単位㈠ 要介護１547単位㈡ 要介護２634単位㈡ 要介護２614単位- 42 -

341

㈢
㈣
㈤
⑵

要介護３
704単位
要介護４
774単位
要介護５
841単位
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)（１日につき）㈠ 要介護１565単位㈡ 要介護２634単位㈢ 要介護３704単位㈣ 要介護４774単位㈤ 要介護５841単位
ロ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)（
１日につき）㈠ 要介護１644単位㈡ 要介護２712単位㈢ 要介護３785単位㈣ 要介護４854単位㈤ 要介護５922単位⑵ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)（
１日につき）㈠ 要介護１644単位㈡ 要介護２712単位㈢ 要介護３785単位㈣ 要介護４854単位㈤ 要介護５922単位
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１659単位㈡ 要介護２
724単位

㈢
㈣
㈤
⑵

要介護３
682単位
要介護４
749単位
要介護５
814単位
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)（１日につき）㈠ 要介護１547単位㈡ 要介護２614単位㈢ 要介護３682単位㈣ 要介護４749単位㈤ 要介護５814単位
ロ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)（
１日につき）㈠ 要介護１625単位㈡ 要介護２691単位㈢ 要介護３762単位㈣ 要介護４828単位㈤ 要介護５894単位⑵ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)（
１日につき）㈠ 要介護１625単位㈡ 要介護２691単位㈢ 要介護３762単位㈣ 要介護４828単位㈤ 要介護５894単位
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１700単位- 43 -

342

㈢
㈣
㈤

要介護３
794単位
要介護４
859単位
要介護５
923単位
⑵ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１659単位㈡ 要介護２724単位㈢ 要介護３794単位㈣ 要介護４859単位㈤ 要介護５923単位

ニ

ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）⑴ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１730単位㈡ 要介護２795単位㈢ 要介護３866単位㈣ 要介護４931単位

ｂ 要介護２763単位
ｃ 要介護３830単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５955単位㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２763単位
ｃ 要介護３830単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５955単位⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２又は要介護３800単位
ｃ 要介護４又は要介護５923単位㈡ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２又は要介護３800単位
ｃ 要介護４又は要介護５923単位
ニ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑴ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費(Ⅰ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２829単位- 44 -

343

㈤

要介護５
995単位
⑵ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１730単位㈡ 要介護２795単位㈢ 要介護３866単位㈣ 要介護４931単位㈤ 要介護５995単位

注１

イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準
第130条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、

ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４960単位
ｅ 要介護５
1,022単位㈡ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費(Ⅱ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２829単位
ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４960単位
ｅ 要介護５
1,022単位⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２又は要介護３868単位
ｃ 要介護４又は要介護５990単位㈡ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２又は要介護３868単位
ｃ 要介護４又は要介護５990単位
注１ イ、ロ、ハ⑴及びニ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型
サービス基準第130条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ。）（介- 45 -

344

当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は看護
職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２

ハ及びニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場
合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専
門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
※

護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という。）に対して行われるものを除く。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若し
くは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ハ⑵及びニ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護（旧措置入所者に対して行われるものに限る。）を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数
又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

- 46 -

345

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における身体拘束廃止未実施減算の基準
指定地域密着型サービス基準第百三十七条第五項及び第六項又は第百六十二条第七項及び第八項に規定する基準に適合していな
いこと。
５・６ （略）７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型
介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑷ （略）⑸ 夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ
56単位⑹ 夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ
61単位⑺ 夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ
16単位⑻ 夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ
21単位
８ （略）
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、、入所者に対して機能訓練を行った場合は、生活機能向上連携加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算する。ただし、注10を算定している場合は、１月につき100単位を所定
単位数に加算する。
※

５・６ （略）７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型
介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

⑴～⑷ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
８ （略）
（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施設サービス
における生活機能向上連携加算の基準- 47 -

346

指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーシ
ョン事業所又は医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が、当該指定特定施設、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設を訪問し、機能訓練指導員等と共同して、利用者又は入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
10 （略）
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、
若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう。）に対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ナを算定している場合は、算定しない。
12・13 （略）14 入所者のうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」という。）である入所者の占める割合が100分の30以上である指定地域密着型介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という。）であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算(Ⅰ)として、１日につき26単位を、入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100分の50以上である指定地域密着型介護老人福祉施設

９
10

（略）
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、
若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう。）に対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ソを算定している場合は、算定しない。
11・12 （略）13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」という。）である入所者の数が15以上である指定地域密着型介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という。）であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員である
ものを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、障害者生活支援体
制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。

- 48 -

347

において、障害者生活支援員であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを２名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算(Ⅱ)として、１日につき41単位を所定単位数に加算する。ただし、障害者生活支
援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、障害者生活支援体制加算(Ⅱ)は算定しない。
15 （略）
16 入所者に対して居宅における外泊を認め、指定地域密着型介護老人福祉施設が居宅サービスを提供する場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき560単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は算定せず、注15に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
17 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という。）に入所している者であって、
平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、経過的地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費(Ⅱ)を算定する。

18 次のいずれかに該当する者に対して、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は、それぞれ、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)又は経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定する。

14 （略）（新設）

15

平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という。）に入所している者であって、
平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、経過的地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場
合は、当分の間、それぞれ、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は、それぞれ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定する。

- 49 -

348

イ～ハ （略）ホ （略）ヘ 再入所時栄養連携加算
400単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設に入所（以下この注において「一次入所」という。
）している者が退所し、当該者が病院又は診療所に入院した場合であって、当該者が退院した後に再度当該指定地域密着型介護老人福祉施設に入所（以下この注において「二次入所」という。）
する際、二次入所において必要となる栄養管理が、一次入所の際に必要としていた栄養管理とは大きく異なるため、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該病院又は診療所の管理栄養士と連携し当該者に関する栄養ケア計画を策定した場合に、入所者１人につき１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、チを算定していない場合は、算定しない。
※

イ～ハ
ホ （略）
（新設）

（略）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サー
ビス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおける再入所時栄養連携加算の基準
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ト・チ （略）
リ 低栄養リスク改善加算
300単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所者に対して、医師、歯科医師、管理栄
養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議を行い、入所者ごとに低栄
養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画を作

ヘ・ト （略）（新設）- 50 -

349

成した場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、医師の指導を受けている場合に限る。）が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジ
メント加算を算定していない場合又は経口移行加算若しくは経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
２ 低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して６月を超えた期間に行われた場
合であっても、低栄養状態の改善等が可能な者であって、医師の指示に基づき継続して栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サー
ビス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医
療院サービスにおける低栄養リスク改善加算の基準
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号
及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ヌ～ヲ （略）くうワ 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、次に掲げるいずれの基準にも該当する場
合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合におくういて、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
くう
イ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔チ～ヌ （略）
くうル 口腔衛生管理加算
110単位
注
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士がくう、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につくうき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生
管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
（新設）- 51 -

350

ケアを月２回以上行うこと。
くう
ロ 歯科衛生士が、イにおける入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
くう
ハ 歯科衛生士が、イにおける入所者の口腔に関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
※

（新設）
（新設）

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス、介護予防特定施設入居
くう者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護における口腔衛生管理体制加算の基準
イ 事業所又は施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者、入所者
くう又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

カ

療養食加算
６単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき３回を限度として、所定単位数を加算する。
イ～ハ （略）
ヨ 配置医師緊急時対応加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、

ヲ

療養食加算
18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ～ハ （略）（新設）- 52 -

351

当該指定地域密着型介護老人福祉施設の配置医師（指定地域密着型サービス基準第131条第１項第１号に規定する医師をいう。以下この注において同じ。）が当該指定地域密着型介護老人福祉施設の求めに応じ、早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下この注において同じ。）、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下この注において同じ。）又は深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下この注において同じ。）に当該指定地域密着型介護老人福祉施設を訪問して入所者に対し診療を行い、かつ、診療を行った理由を記録した場合は、診療が行われた時間が早朝又は夜間の場合は１回につき650単位、深夜の場合は１回につき1,300単位を加算する。ただし、看護体制加算(Ⅱ)を算定していない場合は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における配置医師緊急時対応加算に係る施設基準
イ 入所者に対する注意事項や病状等についての情報共有、曜日
や時間帯ごとの医師との連絡方法、診療を依頼する場合の具体的状況等について、配置医師と当該指定地域密着型介護老人福祉施設の間で、具体的な取り決めがなされていること。
ロ 複数名の配置医師を置いていること又は配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じ二十四時間対応できる体制を確保していること。

タ

看取り介護加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、看取り介護加算(Ⅰ)として、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位

ワ
注

看取り介護加算
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日について- 53 -

352

を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、当該入所者が当該指定地
域密着型介護老人福祉施設内で死亡した場合に限り、看取り介
護加算(Ⅱ)として、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき780単位を、死亡日については１日につき1,580単位を死亡月に加算する。ただし、看取り介護加算(Ⅰ)を算定している場合
は、算定しない。
※

は１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位
を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看取り
介護加算に係る施設基準
イ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看取り介護加算(Ⅰ)に係る施設基準⑴ 常勤の看護師を一名以上配置し、当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑵ 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
⑶ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定地域密着型介護老人福祉施設
における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指- 54 -

353

針の見直しを行うこと。
⑷ 看取りに関する職員研修を行っていること。
⑸ 看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと。
ロ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看取り介護加算(Ⅱ)に係る施設基準⑴ 第四十四号の二に該当するものであること。
⑵ イ⑴から⑸までのいずれにも該当するものであること。
レ～ナ （略）じよくそう
ラ 褥瘡 マネジメント加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、継続
じよくそう
的に入所者ごとの 褥瘡 管理をした場合は、３月に１回を限度として、所定単位数を加算する。
※

カ～ソ （略）（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サー
ビス及び介護保健施設サービスにおける褥瘡マネジメント加算の基準
イ 入所者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時に評価するとともに、少なくとも三月に一回、評価を行い、その評価結果を厚生労働省に報告すること。
ロ イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者の状態について定期的に記録して
いること。
じよくそう

じよくそう

じよくそう

じよくそう

じよくそう

じよくそう

じよくそう

- 55 -

354

ニ

イの評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
じよくそう

ム

排せつ支援加算
100単位
注 排せつに介護を要する入所者であって、適切な対応を行うこと
により、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止が見込まれると医師又は医師と連携した看護師が判断した者に対して、指定地域密
着型介護老人福祉施設の医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入所者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場
合は、算定しない。
ウ （略）ヰ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからウまでにより算定した単位
数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからウまでにより算定した単位
数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからウまでにより算定した単位

（新設）

ツ
ネ

（略）
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからネまでにより算定した単位
数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからツまでにより算定した単位- 56 -355

数の1000分の33に相当する単位数
数の1000分の33に相当する単位数⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）
８ 複合型サービス費
８ 複合型サービス費
イ 看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
イ 看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合㈠ 要介護１
12,341単位㈠ 要介護１㈡ 要介護２
17,268単位㈡ 要介護２㈢ 要介護３24,274単位㈢ 要介護３㈣ 要介護４27,531単位㈣ 要介護４㈤ 要介護５31,141単位㈤ 要介護５⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１
11,119単位㈠ 要介護１㈡ 要介護２
15,558単位㈡ 要介護２㈢ 要介護３
21,871単位㈢ 要介護３㈣ 要介護４24,805単位㈣ 要介護４㈤ 要介護５28,058単位㈤ 要介護５ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１565単位⑴ 要介護１⑵ 要介護２632単位⑵ 要介護２⑶ 要介護３700単位⑶ 要介護３⑷ 要介護４767単位⑷ 要介護４⑸ 要介護５832単位⑸ 要介護５
注１～４ （略）注１～４ （略）５ イについては、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事（新設）
業所（指定地域密着型サービス基準第171条第８項に規定する
サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所において、注９における届出をしている場合にあっては、サテライト体制未整備減算として、１月につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。

12,341単位
17,268単位
24,274単位
27,531単位
31,141単位
11,119単位
15,558単位
21,871単位
24,805単位
28,058単位
565単位
632単位
700単位
767単位
832単位

- 57 -356

６

イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第182条において準用する第81条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７～10 （略）11 イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１日につき30単位を、要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
ハ・ニ （略）ホ 若年性認知症利用者受入加算
800単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護
事業所において、若年性認知症利用者に対して指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、ニを算定している場合は、算定しない。
※（新設）

５～８ （略）
９ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）
が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う
必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者
については１日につき30単位を、要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
ハ・ニ （略）（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費（老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた- 58 -

357

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。）を有する病院における短期入所療養介護費を除く。）、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機
能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模多機
能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。）、
介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
ヘ※

栄養スクリーニング加算
５単位
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、１回につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外
で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合は、算定しな
い。

（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型- 59 -

358

特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機
能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ト

退院時共同指導加算
600単位
注 イについては、病院、診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域密着型サービ
ス基準第177条第９号に規定する看護サービス（以下「看護サービス」という。）をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものをいう。以下同じ。）については２回）に限り、所定単位数を加算する。
（削る）

チ

緊急時訪問看護加算
574単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している

ホ

退院時共同指導加算
600単位
注 イについては、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービス（以下「看護サービス」という。）をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものをいう。以下同じ。）については２回）に限り、所定単位数を加算する。
ヘ 事業開始時支援加算
500単位
注 イについては、事業開始後１年未満の指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型サービス基準第174条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じ。）の100分の70に満たない指定看護小規
模多機能型居宅介護事業所について、平成30年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。
ト 緊急時訪問看護加算
540単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している- 60 -

359

ものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う体制にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）には、１月につき所定単位数を加算する。
リ・ヌ （略）ル 看護体制強化加算
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型
居宅介護の提供体制を強化した場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 看護体制強化加算(Ⅰ)
3,000単位⑵ 看護体制強化加算(Ⅱ)
2,500単位※ものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）は、１月につき所定単位数を加算する。
チ・リ （略）ヌ 訪問看護体制強化加算
2,500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型
居宅介護の提供体制を強化した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
看護小規模多機能型居宅介護費における看護体制強化加算の基準
イ 看護体制強化加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した利用者の占める割合が百分の八十以上であること。
⑵ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時
訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が百分の五十以- 61 -

360

上であること。
⑶ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が百分の二十以上であること。
⑷ 算定日が属する月の前十二月間において、指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算（複合型サービス費のヌの加算をいう。）を算定した利用者が一名以上であること。
⑸ 登録特定行為事業者（社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十条第二項において準用する同法第十九条に規定する登録
かくたん
特定行為事業者をいう。）又は登録喀痰吸引等事業者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十八条の六に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。）として届出がなされていること。
ロ 看護体制強化加算(Ⅱ) イ⑴から⑶までに掲げる基準のすべてに適合すること。
ヲ※

訪問体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定看護
小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として、１月につき所定単位数を加算する。

（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
看護小規模多機能型居宅介護費における訪問体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する訪問サー- 62 -361

ビス（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する訪問サービスをいい、看護サービスを除く。以下同じ。）の提供に当たる常勤の従業者（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を除く。）を二名以上配置していること。
ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。ただし、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。）を併設する場
合は、登録者の総数のうち複合型サービス費のイ⑴を算定する者の占める割合が百分の五十以上であって、かつ、イ⑴を算定する登録者に対する延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。
ワ・カ （略）
ヨ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規
模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからカまでにより算定した単位

ル・ヲ （略）
ワ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規
模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

イからヲまでにより算定した単位- 63 -362

数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからカまでにより算定した単位
数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからカまでにより算定した単位
数の1000分の41に相当する単位数⑷・⑸ （略）

数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算定した単位
数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヲまでにより算定した単位
数の1000分の41に相当する単位数⑷・⑸ （略）- 64 -

363