2024 年度事業計画(2024 年 3 月 26 日 理事会承認済)
基本方針
農薬等の安全性の確保を図り、もって人の健康保護及び環境の保全に寄与することを目的として、以下の基本方針に基づき事業を展開し、社会に貢献する。
１． 農薬等の安全性評価に関する調査研究を行い、新たな課題の解明に資するとともに技術水準の一層の向上を図る。
２． 情勢の変化に対応した試験受託体制の整備に努め、委託者の要望に応える。
３． 化学物質の安全性に関する科学的知識の啓発に努め、もって農薬等の的確な活用に資する。
事業計画
Ⅰ 農薬等の残留性及び毒性に関する各種試験の受託実施（経営主体となる基本事業）
１．残留性試験(1) 農薬等の作物残留試験、家畜残留試験、土壌残留試験及び水質汚濁性試験を国内並びに OECD のガイドラインに基づき実施する。作物残留試験及び家畜残留試
験に関しては、国内外の GLP に準拠して実施する。
(2) 環境中及び食品試料中に残留する農薬等の試験・検査を実施する。
２．代謝運命試験(1) 標識化合物を用いた動物、植物、土壌及び水中の運命試験を、国内外の GLP 及び OECD ガイドラインに基づき実施する。
(2) 標識化合物を用いた安全性評価に関わるメカニズム試験を実施する。
３．毒性試験
(1) 農薬等の慢性毒性、発がん性、神経毒性、繁殖毒性、発生毒性（催奇形性）等の中・長期反復投与毒性試験及び急性毒性、刺激性・感作性、吸入毒性、遺伝毒性、免疫毒性、解毒試験等に関する短期毒性試験並びに毒性試験に伴う飼料中・投与液中の被験物質の分析を、国内外の GLP 及び国内並びに OECD のガイドラ
インに基づき実施する。
(2) 一般毒性、繁殖毒性、発生毒性（催奇形性）、神経毒性、免疫毒性、発がん性等に関する毒性発現あるいは催腫瘍性のメカニズムを解明するため、ホルモン・酵素等生体内物質の分析や遺伝子発現の解析など目的に応じた機序解明試験を実施する。
４．原体・有効成分・製剤分析
原体の純度・混在物分析、分析法バリデーション、有効成分及び製剤の性状・安定性・分解性に関する試験等を、国内外の GLP 及び国内並びに OECD ガイドライ1ンに基づき実施する。
５．生体試料分析
農薬等のトキシコキネティクスに関連する血液あるいは組織サンプル等の生体試料分析を実施する。
６．水産動植物への影響に関する試験
農薬等の魚類・甲殻類・昆虫に対する短期的影響及び藻類・ウキクサの成長に対する影響等に関する試験を、国内外の GLP 及び国内並びに OECD ガイドラインに基づき実施する。
７．外部委託試験
農薬等の家畜代謝試験や家畜残留試験を含む諸試験のうち、所内で実施が困難なものについては、国内外の専門機関へ委託し、モニター業務を実施する。
Ⅱ

農薬等の残留性及び毒性に関する調査研究
事業を遂行する上で必要な知識・技術の向上あるいは修得を図るための調査研究、並びに試験ガイドライン及びその運用の逐次改善・向上に資する調査研究等を実施し、その成果を IET セミナー等で公開する。
１．農薬等の残留性及び毒性に関する調査研究
一般財団法人化に伴い 2012 年度から開始された継続事業を推進し、今年度もその一環である調査研究を進める。研究課題及び具体的内容については、調査研究検討会委員の意見を聞いて選定する。また、本事業に関連する基礎的独自調査研究も併せて推進し、国際的潮流である動物試験代替法（in vivo から in vitro/in silicoへ）の進展に備える。これらの調査研究から得られた成果に関しては、可能な限り公表するとともに受託試験にも還元し、より付加価値の高い試験実施に努める。
２．IET セミナー開催
開催日：2024 年 10 月 4 日
開催場所：アルカディア市ヶ谷
演題：未定
Ⅲ

農薬等の残留性及び毒性に関する技術及び知識の普及
農薬等の残留性及び毒性に関する知識及び技術の普及に努め、関連業界に還元するとともに、農薬に対する一般社会の理解を深める。
１．研修会等の開催
農薬の各種分析技術及び知識に関する研修会あるいは各試験場等への出張講義・実験指導を行う。
２．見学者・研修生の受け入れ
３．講演会等への講師派遣
2４．委員会等への委員派遣
５．大学への非常勤講師派遣
Ⅳ 農薬等の残留性及び毒性に関する試験及び試験成績についてのコンサルテーション
農薬等の残留性及び毒性に関する試験の実施または試験成績の取りまとめについて、相談・支援業務（コンサルテーション）を行う。また、農薬登録全体に亘るトータルサポートシステムを構築し、委託者の要望に応えるとともに、安定的な受託業務の確保を図る。
１．新規有効成分の探索研究、開発への支援
２．農薬等の試験企画・デザイン等に関する相談
３．試験に必要なアイソトープ化合物合成に係る業務
４．Digital Pathology Peer Review に関する業務
５．試験結果の安全性評価及びリスク評価に関する相談・調査及び情報収集
６．翻訳業務、ドシエ作成等を含む登録取得までの支援
７．農薬有効成分及び農薬製剤の登録維持に係る登録業務
Ⅴ その他研究所の目的を達成するために必要な事業及び対策
１．事業に関わるリスク管理の強化
事業の遂行に伴うリスク解析及び対応策をハード・ソフト両面から強化する。ハード面では、職員の労働安全衛生に関する職場環境を整備する。ソフト面では、コミュニケーションの円滑化によりリスク情報の共有化を図り、特に精神衛生面でのケア対策を施して、人的保全に努める。また、引き続き投書箱を設置し、職員の意見を幅広く収集し、組織体制あるいは職場環境の改善に努める。また、自然災害を含めた緊急時における対応策を定めた危機管理計画書に基づき、迅速な対応による職員の安全確保及び事業の早急な復旧・継続を図る。その他、インターネット回線のセキュリティー対策を強化し、事業遂行において発生し得るリスク軽減に努める。
２．人員体制・業務分担の見直し
化学部及び毒性部の各研究室の人員体制・業務分担を受託状況に応じて適宜見直し、中長期的な業務展開を視野に入れ、より専門性を考慮した組織に改編する。同時に研究室間及び他部署（試験事業部・総務部・信頼性保証室）との業務協力体制を強化すると共にジョブローテーション制度を導入し、職員の業務遂行能力の多様性向上・効率化を図る。即ち、「専門分野の強化」と「効率的トータルサポートシステム」の確立を目指す。また、引き続き、政府の農薬取締法の一部改正に基づく農薬の登録制度の見直しに伴う受託試験の確保及び体制整備を図る。
３．国際実験動物ケア評価認証協会（AAALAC International）の認証維持
2015 年 3 月 16 日付けで AAALAC International より取得した完全認証を維持す
3

べく、動物実験委員会を中心に動物愛護・福祉に配慮した実験動物の人道的な管理・使用・取扱に関する自主管理体制整備を強化するとともに、ハード・ソフト両面での改善に努め、引き続き、3 年に 1 回実施（前回は 2024 年 3 月 14-15 日に実施）される同協会による現地査察（Site Visit）に備える。この認証維持のためには、人的補強やハード面での投資が必要となるが、今後の海外事業展開に必要な認証として捉え、継続的に取り組んでゆく方針である。
４．試験データの品質管理強化及び試験業務の効率化
化学部及び毒性部で実施される各種試験から得られるデータのダブルチェックやピアレビュー等の品質管理体制（Quality Control）を強化し、試験データの質的向上を図るとともに、動物観察など日常業務を支援するコンピュータ・システムを実用化し、作業効率を高め、迅速かつ正確なデータの作出に努める。試験事業部・総務部では、所内連絡文書等を可能な限り電子化し、事務処理能力を高め、作業の迅速性かつ効率化を図る。また、各種試験における試験開始から最終報告書作成までの全行程を見直し、可能な限り無駄な作業を省き、試験終了の早期化を図る。これ
らの取り組により、農薬登録取得までの期間を可能な限り短縮するとともに、試験実施に伴う人件費の削減を図る。
５．施設整備計画
職員の職場環境を改善することを目的に、老朽化が著しく進行している第 1 及び第 2 実験棟増設エリアを解体撤去し、新棟に更新・集約するとともに、新規事業に必要な施設の整備を行う。ただし、前年度の計画と同様に具体的着工時期については受託試験の実施を最優先し、工事の影響を最小化すべく配慮した上で決定する。
毒性試験の進捗により毒性試験エリアの施設整備が困難な状況によっては、化学部残留試験棟の整備を優先する計画についても併せて、引き続き、検討することとする。また、省エネ法において特定事業者に求められているエネルギー単位を中長期的に年平均 1％以上低減するため、研究所敷地内に太陽光パネルを設置し、目標の設定を可能とすることに努める。
Ⅵ

中長期事業計画
2020 年度から進めている、研究所創業 50 周年以降の目指すべき将来像について、引き続き、組織改革及び体質強化を図る。
１．目指すべき研究所の将来像及び目標
厳しさを増す外部・内部環境下においてグローバルに対応可能な存在感のある研究開発型の受託試験機関を目指し、以下のサービス業務を新たに担う機関として生き残りを図る。
① サイエンスアプローチとレギュラトリーアプローチの両面から問題を解決する。
② コネクテッド・ワンストップで登録・認可取得の支援を行う。
4

③ 「何かが起こってから相談される」から「起こる前にリスクを提案できる」受託機関へと体質改善を図る。
２．中長期の事業基盤強化対策
基本方針に従い、以下の強化策の検討を行う。
①

登録申請業務の強化
国内外の顧客の要望に応えるため、国内外受託試験機関あるいはコンサルタン
トと協同で、グローバル地域での登録申請、登録取得に向けた支援サービスを展開する。また、農薬再評価制度に関連する申請報告書作成等を強化する為に内部人材を適切に効率よく活用する事により申請業務のスピードアップを図る。

②

新規農薬原体開発支援業務の強化
登録申請に必要な安全性試験において起こり得る問題点を in vitro あるいは insilico 系試験結果から事前に予測し、潜在的リスクを定量化し、その情報を顧客に提供し農薬原体開発促進に貢献する。また、そのために必要な人材育成及び情報収集を図る。
③

営業活動の強化
試験事業部を中心に進めている営業活動をさらに強化し、積極的な活動の展開により可能な限り多くの受託試験を確保する。また、必要に応じ他社（CRO）との連携を強化し受託業務の拡充を図る。

5