N I R A オピニオンペーパー
n o . 61 / 2022 . M a r

高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか
熟慮・熟議型調査から考える（2）
2021年の法律改正において、後期高齢者（75歳以上）医療費の自己負担割合の引き上げが決定した。国民はこの改正を、実のところ、どう受け止めているのだろうか。
NIRA総合研究開発機構は、経済・社会のテーマに関する「世論」が、熟慮や熟議を経ることでどのような軌跡をたどるのか、を調査した。その中で、人びとは社会保障の問題に高い関心を示し、過半数の人が後期高齢者の自己負担の引き上げに賛成した。多くの国民にとって、社会保障の問題は、現在または将来の自分事として考えやすく、不安を持っているようだ。ただし、個人の状況によって賛否が分かれる点も留意しなければならない。人びとに受け入れられる医療政策を策定するためには、少数派の意見にも配慮しながら、世代を超えて納得できるやり方を探ることが極めて重要である。
手がかりになるのは、人びとの認識に見られた共通点だ。医療制度の持続可能性に対する懸念、医療費の無駄の削減といった効率性への認識、そして最も注目されるのが、医療費の負担割合を「年齢」で区切ることへの不満である。年齢ではなく負担能力で考えるべきだ、という「応能負担」の考え方が大きな支持を集めている。今後、「負担の分配」を考えていかなければならない中で、国民の合意を形成するためのアジェンダを提起する。

翁百合
Yuri Okina
NIRA総合研究開発機構理事／日本総合研究所理事長

高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか
熟慮・熟議型調査から考える（2）

NIRA総合研究開発機構では、2回のアンケート調査（以図表 2 「窓口負担の引き上げ」への賛否0

下［熟慮］とする）とオンラインインタビュー形式での議論（以下［熟議］とする）を組み合わせて、様々な重要な1020

1回目

3040506070
1566

課題について議論を喚起するプロジェクトを実施してい80

賛成

90

100（％）

19

反対

わからないる★。本稿では、本プロジェクトで最初に課題を提起した、「後期高齢者医療費の自己負担割合の引き上げ」という個別テーマに対する国民の意見や関心についてわかってきたことを取りまとめる。

40

12

どちらかというと賛成
大いに賛成
大いに反対
どちらかというと反対

18

100.4

どちらでもない
わからない

社会保障は国民の関心が高く、自己負担の引き上げ賛成が過半であるを2割に引き上げることに対する意見である。この引き上

まず、1回目のアンケート調査で、政府に優先的に取りちが賛成していることがわかった（図表2）。オンラインイ

組んでほしい課題をたずねたところ、「年金・医療・介護」

ンタビュー形式での熟議でも、ほとんどの人が引き上げをは26.8％を占め、最も優先すべき政策として挙がってきた。

支持した。ただし、1回目のアンケート調査から、1か月半社会保障問題は、多くの国民にとって、現在、または将来の期間を置いた2回目の調査では1回目に意見を保留しての自分事として考えやすく、不安を持っているテーマであいた人たちの中で、いろいろな情報に接してより考えを深ることが明らかになった（図表1）。

めた結果、「どちらかといえば反対」と答える人たちが増げについては、66%が賛成という結果となり、過半の人た

また、2021年の法律改正において、後期高齢者医療費え、「反対」が20%を大きく超えた（前掲図表2）。このよの自己負担割合の引き上げが決定したことについて意見をうに、後期高齢者医療や財政の状況などは「話せばわかる」聞いた。年収が200万円以上の後期高齢者は、従来、医療といった単純な話ではなく、やはり個人の置かれている状

費の自己負担は原則1割であったが、2022年10月からこれ況等によって賛否が分かれる問題であるということが印象

憲法（改憲または護憲）
2.2%
原子力発電・エネルギー
6.1%
教育・子育て支援
6.8%

来負担が増える高齢者は自分事として捉える結果、引き上きた（図表3）。

年金・医療・介護
26.8%

財政再建
9.9%

づけられた。さらに、年齢別に賛否を分析すると、近い将げに反対が多く、若年・中年層は賛成が多いことも確認で

その他
6.0%

外交・安全保障
8.3%

220（注）熟慮型調査の参加者（n=239）の回答変化（出所）川本茉莉（2022）「後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査」
NIRAワーキングペーパー No.2

図表 1 「もっとも優先的に取り組んでほしい政策」の回答

no.61

2回目

このように10月から実現する2割負担への引き上げについては、おおむね賛成のほうが多い。しかし、様々な意見があり、今後の高齢化に向けた負担の議論について、国民

景気・雇用
23.5%

いずれでもない/わからない/関心がない
10.4%（注）n=4,238（出所）NIRA総研（2021）「第3回中核層調査」から筆者作成が同意できる共通点を見つけ、少数派の意見にも配慮しながら、世代を超えて納得できるやり方を探ることが、極めて重要であることが示唆される。
次に、反対派の懸念について検討する。まず、反対派の懸念として、アンケート調査による［熟慮］を通じて明ら★プロジェクトでは、社会・経済に関する 4 つのテーマを選び、モニター登録型インターネット調査、およびオンライン座談会を実施した。インターネット調査は ２ 回に分けて行われ、第 1 回目は、属性などの基本的情報や政策についての意見を調査した。第 2 回目
では、人々の考えがどのように変化するかを調べるため、意見の異なる専門家（近藤克則氏、小塩隆士氏、西沢和彦氏）の論考を読んだ上で第 1 回調査と同じ質問に再度回答してもらった。これを熟慮型調査という。他方、第 1 回目の回答者のうち 12 名が同席する、
Zoom を用いたオンラインでのインタビューを実施した。インタビューでは、熟慮型調査と同じ識者の意見を読み、また、互いの意見を聞き合った上で意見変化を観察した。これを熟議型調査という。調査方法・結果の詳細については、谷口将紀（2022）「人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは－熟慮・熟議型調査から考える（1）－」NIRA オピニオンペーパー No.60、および川本茉莉（2022）「後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査」NIRA ワーキングペーパー No.2 を参照されたい。

図表 3 「窓口負担の引き上げ」
への賛否（年代×世帯年収別）
0

10

400万円未満（8人）
400〜700万円
30 （10人）700万円以上
（9人）

2020

30

4050607063〜

20

代

400万円未満（16人）
400〜700万円
50 （16人）
700万円以上
（29人）

25〜 代

31〜
代

20

3133

81125

13

24

1440

20
177

どちらかというと賛成
大いに賛成
大いに反対
どちらかというと反対

11 3
189

どちらでもない
わからない

20〜39歳（828人）

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

25

48

11 2

40〜64歳13（2316人）

28

48

8 3

65〜74歳（933人）

28

45

11 2

75〜79歳6（161人）

22

大変重い

やや重い

39
どちらともいえない24
やや軽い

窓口負担よりも、保険料や税で負担する方がよい。

24%

国民皆保険の制度を維持する上で、現役層が高齢者の医療費を52%負担する仕組みには限界がある。
医療費を負担できる能力の区切りに「年齢」を用いるべきでは60%ない。「応能負担」に切り替えるべき。
高齢者の家計へのしわ寄せや受診の抑制というリスクも否定できないが、それらの理由だけで窓口負担の引き上げを全面否定 36%するのは無理だ。
窓口負担が増加する高齢者の範囲を、所得に応じて限定的にし52%た方がよい。

窓口負担のみならず、税や社会保険料の引き上げも合わせて検28%討すべきだ。
年金の支給額の減額が見込まれることから、高齢者の負担感が45%あまり大きくならないようにする必要がある。
医療改革全体の第一歩と考えるべきだ。窓口負担の引き上げで、41%医療費の見直しに終止符が打たれることがあってはならない。
（注）識者については★参照。母数は熟慮型調査の参加者n=239。
（出所）図表2と同じ9能負担」への支持が大きく、この点については、今後「負大変軽い担の分配」を考えていかなければならない状況の中で、重（出所）NIRA総研(2021)「第3回中核層調査」で実施した高齢者医療に関するアンケート結果から筆者作成かになったことは、高齢者にとっての医療費負担の重さ、さらに病気になっても受診を控えてしまう可能性があるこ

要な切り口であることが確認できた（図表5）。

明らかになった共通点と、年収200万円では生活していくうえで厳しい、といっそこで、アンケート調査の熟慮およびオンライン議論でた点である。こうした懸念は個人が直面する状況によっての熟議による調査の結果、明らかになった調査対象者の問大きく異なってくる。オンラインでの議論による[熟議]で題意識の共通点について、3点を取り上げる。それぞれにわかったのは、持病がある、寝たきりで様々な手続きがでついて、熟議と熟慮で明らかになった点を紹介すれば以下きないといった、特に困難を抱えている人が反対しているのとおりである。

ことであった。また、［熟慮］でも、高齢者の中でも低所・ 持続可能性についての認識：現役世代の負担が大き得者に抵抗があることがわかった（前掲図表3）。ただし、すぎて、医療制度が維持できなくなることへの危機

75歳以上の人たちは1割負担であり、医療費の負担感は小感は多くの人びとで共有されている。

さいこともわかった（図表4）。さらに、高齢者で年金生活［熟議］財政が厳しくなり国民皆保険制度の維持が難の親が、中高年の子の面倒を見ている（「8050問題」）としくなる［熟慮］

現役世代の負担が重荷となっており、現役のけではわからない個別事情があることも浮き彫りになった。

みが負担する仕組みには限界がある

一方、多くの人が認識する共通点として浮かび上がった・ 公 平性についての認識：「応能負担」を多くの人が支こともある。まず、最大の共通点としては、負担能力を「年持している。

齢」で区切ることへの不満である。やはり、高齢化社会に［熟議］

高所得者が累進負担をすることで応能負担になり、年齢ではなく、負担能力で考えるべきだ、という「応すればよい（2）」いった問題を抱えているなど、負担を感じており、所得だ高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか……「熟慮・熟議型調査から考える1413窓口負担を増やしても、治療費の未払いが増え、総収入は期待35%するほど大きくない。

窓口負担の引き上げにより、現役層と高齢者との間で生じてい26%る負担の差が一部でも是正される。

図表 4 「医療費の負担感」への回答（年齢別分布）10

窓口負担を引き上げることは、受診の抑制につながる。病気がちの人や受診が多い低所得者が受診を控えてしまい、いのちの 43%格差を助長する。

75歳以上の高齢者の医療費の大部分を、現役層が負担してお52%り、それが大きな重荷になっている。

（出所）図表2と同じ

0

図表 5 「参考になった識者の意見」への回答

支払い余力のある人が、その分だけ多く負担すれば、健康及び57%社会格差の是正につながる。

19203727112550

1813113813

100（％）

2067

19

400万円未満60 （49人）
400〜700万円
70 （35人）
700万円以上
（45人）

9060

1140803［熟慮］

応能負担は健康および社会格差の是正につな大きさであり、自宅があり、貯蓄を取り崩すことができるがり、世代間の不公平感も和らげるかどうか、ということが大事になってくる。現状では、マ負 担能力のない人の負担引き上げは、応能負イナンバーは金融資産にほとんど付番されていないため、担に反している金融資産の把握は難しい。しかし、一定の基準を決め、そ・ 効率性についての認識：医療費の無駄に批判的な人れ以上の金融資産を持っているかどうかを把握したうえは多い。

で、応能負担を決めるという工夫はできないだろうか。こ［熟議］高齢者は自己負担が小さいので安易に受診しうしたことも「適正な応能負担」を考えていくうえで必要すぎているな検討事項となりそうである。

［熟慮］必要とする人に、支援が直接届くように、効率化すれば、高齢化社会の下でも政府の規模を小さく抑えることは十分に可能1

国民の声に応える
以上のように、後期高齢者医療費の自己負担割合の拡大合意形成のために議論すべきアジェンダについて、議論をしたところ、国民の意見や関心が少しずつ見えてきた。いわば、サイレントマジョリティーともい

以上のように、医療制度の持続可能性についての懸念

うべき、こうした個別課題に静かに関心を持っている人たや、年齢で負担の多寡を考えるのではなく応能負担である

ちの意見を吸い上げて、長期的により良い政策の在り方をべきという意見は多く共有できること、また医療費の無駄どう進めていくかを考えることは、重要である。

を省くべきという点についても、多くの人びとで問題意識

少子高齢化のスピードを考えると、2022年10月からのを共有できることがわかった。これら3点が、合意形成の後期高齢者医療費の自己負担割合の引き上げは、社会保障ための一歩となり得ると考えられる。

制度の持続可能性を維持するための一里塚でしかない。自ただし、応能負担を重視すべきとの意見は、後期高齢者己負担割合の見直しだけでなく、医療提供体制や医療保険の負担増への賛成派にも反対派にもみられた。現状で医療制度の在り方など、もっと抜本的な仕組みの改革が欠かせ制度が維持できないという懸念が共有されている以上、能ない。

力に応じて負担を増やすことには多くの人が合意できると医療制度や財政制度の持続可能性は、国民の不安を解消言える。ただ、意見を分けるのは「適正な応能負担」とはするために、極めて重要な政策課題である。こうした不安何か、ということであろう。負担を免れる「都合のよい理にこたえるためにも、政府は医療制度や財政制度について屈」として、応能負担という言葉が使われる可能性には留の厳しい状況について、率直で丁寧な説明を行い、そのた意する必要もある。適正な応能負担の在り方について、現めにどういった改革が必要なのかを説明し、国民の不安に在は所得だけがその基準となっているが、それだけでは必こたえることが求められている。その際に、そういった点ずしも納得が得られるとは限らない。

について国民がどのような問題意識を持っているかを把握

この点、既に指摘しているが、扶養家族の存在、身体のして、政策を丁寧に実現していくことが欠かせないだろう。

状況といった、生活上どうしても必要な支出がある場合には所得だけでよいのか、といった課題もありそうに思われる。もう1つ大きなポイントは、例えば、フローの所得のみならず、金融資産や持ち家といった資産にも着目することが考えられる。後期高齢者になると、所得は年金などにno.61

4限られており、むしろ生活の豊かさを分けるのは、資産の翁百合（おきな ゆり）

NIRA 総合研究開発機構理事、日本総合研究所理事長。京都大学博士（経済学）。著
書に『金融危機とプルーデンス政策』（日本経済新聞出版社、2010年）など。金融審議会委員、産業構造審議会委員等を務める。

注
１ 詳しくは、谷口将紀（2022）「人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは－熟慮・熟議型調査から考える（1）－」NIRAオピニオンペーパー No.60を参照されたい。

N I R A オピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます

https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/
N I R Aオピニオンペーパー［ n o.61］
2022 年 3 月 3 日発行
発行所： 公益財団法人 N I R A 総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
E-mail:info@nira.or.jp

公益財団法人 N I R A 総合研究開発機構〒 150 - 6034 東京都渋谷区恵比寿 4 - 20 - 3
恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階
T E L : 03 - 5448 - 1710 F A X : 03 - 5448 - 1744

https://www.nira.or.jp

P D F はこちらから