厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

健康寿命の指標化に関する研究―健康日本 21（第二次）等の健康寿命の課題―

研究要旨

研究分担者

橋本修二

藤田保健衛生大学医学部衛生学講座教授

研究協力者

川戸美由紀

藤田保健衛生大学医学部衛生学講座講師

尾島浜松医科大学健康社会医学講座教授

俊之

健康日本 21（第二次）の健康寿命の指標「日常生活に制限のない期間の平均」について、国民生活基礎調査の情報利用を前提として、算定方法（健康の概念規定と測定方法、算定の対象集団）の課題を検討した。健康状態の概念として、日常生活動作に制限ありと規定する指標は「日常生活に制限のない期間の平均」と「日常生活動作が自立している期間の平均」の中間的な指標と位置づけられ、利用可能性があると考えられた。健康状態の測定方法として、国民生活基礎調査における医療施設の入院と介護保険施設の入所に関する質問の回答情報については、同調査の方法の面から、現行指標のように算定に利用しない方が自然であると考えられた。また、
健康寿命の都道府県分布において、同情報の利用による指標値の相対的な大小関係への影響がきわめて小さいと示唆された。算定の対象集団として、20 大都市を加えるとともに、その 2010 年の「日常生活に制限のない期間の平均」を算定した。
Ａ．研究目的

限のない期間の平均」とともに、「自分が健康分担研究課題の「健康寿命の指標化に関するであると自覚している期間の平均」と「日常生研究」では、健康寿命の現行指標の問題点を整活動作が自立している期間の平均」が関係して理・分析し、必要があれば新指標を開発・評価いる。これらの 3 指標について、これまでに様することを目的とした。国内と国際の 2 つの視々な検討が加えられているが、一方で残された点から、「健康日本 21（第二次）等の健康寿課題も少なくない。

命の指標化に関する検討」と「健康寿命の国際本年度は「日常生活に制限のない期間の平均」的な指標化に関する検討」の 2 検討課題を設定について、算定方法の問題点として、健康の概した。

念規定、健康の測定方法、算定の対象集団の課

ここでは、「健康日本 21（第二次）等の健題を検討した。

康寿命の指標化に関する検討」の研究報告を示す（「健康寿命の国際的な指標化に関する検討」 Ｂ．研究方法の研究報告は別に示す）。本検討課題は、健康「日常生活に制限のない期間の平均」につい日本 21（第二次）に関係する健康寿命の指標て、指標の算定方法の概要、および、指標の算を主な対象としたものである。

定方法の課題の検討方法について、以下に示す。

健康日本 21（第二次）においては、健康寿
命の延伸が主要な目標に位置づけられ、健康寿

1. 指標の算定方法の概要

命の指標を用いて具体的な目標が定められてい(1) 健康の概念規定と測定方法、算定法る。健康寿命の指標としては、「日常生活に制「日常生活に制限のない期間の平均」の算定

方法において、健康状態の概念としては日常生ある。

活に制限がないことと規定される。日常生活は前述の健康状態の質問は、医療施設の入院者「ⓐ日常生活動作（起床、衣服着脱、食事、入と介護保険施設の入所者を回答対象外としてい浴など）」「ⓑ外出（時間や作業量などが制限る。すなわち、質問「あなたは現在、病院や診される）」「ⓒ仕事、家事、学業（時間や作業療所に入院中、又は、介護保険施設に入所中で量が制限される）」「ⓓ運動（スポーツを含すか（介護保険施設とは、介護療養型医療施設、む）」「ⓔその他」である。

介護老人保健施設及び介護老人福祉施設をいい

健康状態の測定としては、質問「あなたは現ます）」（以下、入院入所の質問）に対して、在、健康上の問題で日常生活に何か影響があり「はい」と回答すると、健康状態の質問は回答ますか」（以下、健康状態の質問）に対する対象外となる。

「ない」の回答が健康な状態、「ある」の回答が不健康な状態とされる。補問「それはどのよ

2. 指標の算定方法の課題の検討方法

うなことに影響がありますか」で日常生活ⓐ～「日常生活に制限のない期間の平均」の算定ⓔごとの制限の有無が回答される（指標の計算方法について、健康の概念規定と測定方法、算に用いない）。

定の対象集団の課題を検討した。基礎資料とし算定法としては、標準的な方法の Chiang のて、平成 13・16・19・22 年の国民生活基礎調生命表法と Sullivan 法が基礎となっている。

査の調査票情報を許可（厚生労働省発統 1111
第 2 号、平成 25 年 11 月 11 日）の下で利用し(2) 国民生活基礎調査の利用方法た。以下に検討方法を示す。

「日常生活に制限のない期間の平均」の算定の対象集団は全国と都道府県が基本である。基(1) 健康の概念規定の課題

礎資料としては、性・年齢階級別の死亡率と不健康の概念規定の課題としては、現行指標と健康割合である。死亡率は人口と死亡数から得異なる概念規定の指標を検討した。すなわち、る。不健康割合は国民生活基礎調査の情報を用

健康状態の概念を「ⓐ日常生活動作（起床、衣いることが基本である（または、それに準ずる服着脱、食事、入浴など）」の制限なし（以下、調査の情報を用いる）。同調査では前述の健康ADL 制限なし）とした（現行指標では日常生活状態の質問が用いられており、都道府県別のそⓐ～ⓔのすべてに制限なし）。ADL 制限なしのの回答情報が利用される。

指標について、2001・2004・2007・2010 年の国民生活基礎調査において、調査対象者は全国から無作為抽出された世帯の世帯員である。

年次推移と 2010 年の都道府県分布を求めるとともに、現行指標のそれと比較した。

調査結果の表章の地域単位としては、都道府県

ADL 制限ありの割合について、2010 年の年齢と大都市である。大都市以外の市町村は調査結階級別に求めるとともに、日常生活（ⓐ～ⓔの果の精度が保証されていない。大都市は調査年いずれか）の制限ありと要介護 2 以上の割合と次により異なり、平成 22 年は 20 大都市であっ比較した。要介護 2 以上の割合は介護保険情報た。

から求めた。

調査対象の世帯員としては、下記による不在者が除かれる。すなわち、単身赴任、出稼ぎ、(2) 健康の測定方法の課題

長期出張（おおむね 3 か月以上）、遊学中、社

健康の測定方法の課題としては、前述の入院会福祉施設（介護保険施設を含む）の入所、長入所の質問に対する回答情報を利用する指標を期入院（住民登録を病院に移している）などで検討した。すなわち、健康状態の質問とは別に、入院入所の質問に対する「はい」の回答を不健ADL 制限あり、日常生活（ⓐ～ⓔのいずれか）康な状態とする。以下、この指標を、「入院入の制限ありと要介護 2 以上の年齢階級別の割合所を考慮した日常生活に制限のない期間の平均」 を示す。ADL 制限ありの割合は、0～84 歳ではと呼ぶ。なお、この課題の検討では、この指標

日常生活の制限ありと要介護 2 以上の割合の中と区別するため、現行指標を、「入院入所を考間であったが、85 歳以上では要介護 2 以上の慮しない日常生活に制限のない期間の平均」と割合に近かった。

呼ぶことがある。「入院入所を考慮した日常生活に制限のない期間の平均」について、2010

図 3 に、日常生活の制限と ADL 制限の有無別、期間の平均の年次推移を示す。いずれの期間も年の全国値と都道府県分布を算定するとともに、 延伸傾向であった。2010 年の男では、ADL 制限
現行指標のそれと比較した。
国民生活基礎調査の入院入所の質問による入のない期間の平均は 76.0 年であり、「日常生活に制限のない期間の平均」の 70.4 年より、院入所率について、2010 年の全国値と都道府5.6 年長かった。女ではそれぞれ 80.5 年と県分布を、他の統計による入院入所率と比較し73.6 年であり、6.9 年長かった。

た（以下、それぞれ国民生活基礎調査による入図 4 と図 5 にそれぞれ 2010 年の男女ごとに、院入所率、他の統計による入院入所率）。他の「日常生活に制限のない期間の平均」と ADL 制

統計による入院入所率としては、医療施設の入限のない期間の平均の都道府県分布を示す。両院受療率（平成 20 年患者調査）と介護老人福指標は強い相関を示した（相関係数は男で祉施設・介護老人保健施設の在院者率（在院者0.77、女で 0.74）。

数は平成 22 年介護サービス施設・事業所調査、人口は平成 22 年国勢調査）の和を用いた。

2. 健康の測定方法の課題
国民生活基礎調査と他の統計による入院入所(3) 算定の対象集団の課題

率の全国値はそれぞれ人口 10 万対で 1,980 と算定の対象集団の課題としては、20 大都市1,630 であった。図 6 に、2010 年における国民の算定可能性を取り上げ、その 2010 年の「日生活基礎調査と他の統計による入院入所率の都常生活に制限のない期間の平均」を算定した。

道府県分布を示す。2 つの入院入所率は強い相

表 1 に 20 大都市を示す。20 大都市は都道府県関を示した（相関係数は 0.64）。

とともに平成 22 年国民生活基礎調査における

図 7 と図 8 にそれぞれ 2010 年の男女ごとに、調査結果の表章の地域単位である。2010 年に入院入所の考慮ありとなしにおける「日常生活おける 20 大都市の性・年齢階級別の日本人人に制限のない期間の平均」の都道府県分布を示

口（国勢調査の基準人口）を総務省の計算に準す。両指標はきわめて強い相関を示した（相関じた方法で推計・利用した。

係数は男で 0.97、女で 0.95）。

（倫理面への配慮）

3. 算定の対象集団の課題

本研究では、連結不可能匿名化された既存の表 1 に、2010 年における 20 大都市の「日常統計資料のみを用いるため、個人情報保護に関生活に制限のない期間の平均」を示す。図 9 に、係する問題は生じない。

その都道府県と 20 大都市の分布を示す。20 大都市では、都道府県の分布と比べて、男女ともＣ．研究結果

浜松市が長く、一方、女でいくつかの地域が短

1. 健康の概念規定の課題

い傾向であった。

図 1 と図 2 にそれぞれ 2010 年の男女ごとに、

図 1．ADL 制限あり、日常生活の制限ありと要介護 2 以上の割合：2010 年、男

図 2．ADL 制限あり、日常生活の制限ありと要介護 2 以上の割合：2010 年、女

図 3．日常生活の制限と ADL 制限の有無別、期間の平均の年次推移

図 4．「日常生活に制限のない期間の平均」と
ADL 制限のない期間の平均の都道府県分
布：2010 年、男図 5．「日常生活に制限のない期間の平均」と

図 7．入院入所の考慮ありとなしにおける「日ADL 制限のない期間の平均の都道府県分

常生活に制限のない期間の平均」の都道

布：2010 年、女

府県分布：2010 年、男

図 6．国民生活基礎調査と他の統計による入院入所率の都道府県分布：2010 年

図 8．入院入所の考慮ありとなしにおける「日常生活に制限のない期間の平均」の都道
府県分布：2010 年、女表 1. 20 大都市の「日常生活に制限のない期間の平均」：2010 年

20大都市

日常生活に制限のない期間の平均（年）Ｄ．考察「日常生活に制限のない期間の平均」の算定

日常生活に制限のある期間の平均（年）方法の問題点として、国民生活基礎調査の情報利用を前提とすると、健康の概念規定と測定方法、算定の対象集団の課題が挙げられた。ここ

男女

男

女

全国

70.4273.62

9.2212.77

東京都区部

69.71

73.13

9.83

13.16札幌市

69.55

73.18

10.34

13.72

仙台市

70.42

74.42

10.33

12.58

さいたま市

71.50

73.92

8.62

12.72

現行指標の日常生活の対象範囲が広いため、よ

千葉市

71.93

73.06

8.13

13.59

り基本的な生活に限定することが考えられる。

横浜市

70.93

74.14

9.50

12.81

ここでは、日常生活の最も基礎となる「ⓐ日常

川崎市

69.29

73.06

10.76

13.77

相模原市

71.43

73.68

9.26

13.45

生活動作（起床、衣服着脱、食事、入浴など）」

新潟市

69.47

73.59

10.23

13.84

静岡市

71.28

74.63

8.28

11.90

浜松市

72.98

75.94

8.29

10.74

名古屋市

70.48

73.68

8.83

12.66

以上の割合の中間であったことから、ADL 制限

京都市

70.14

74.34

9.96

12.18のない期間の平均は「日常生活に制限のない期大阪市

68.15

72.12

9.28

12.99間の平均」と「日常生活動作が自立している期

堺市

69.55

71.86

9.52

13.94

神戸市

70.10

73.33

9.59

12.61

岡山市

69.01

72.71

10.65

14.52

ADL 制限のない期間の平均は「日常生活に制

広島市

70.01

72.23

10.02

14.72

限のない期間の平均」よりも、2010 年では男

北九州市

68.46

72.20

10.47

14.02

で 5.6 年、女で 6.9 年長かった。両指標の年次

福岡市

70.38

71.93

9.55

14.93

推移は類似しており、また、都道府県分布の相では、それぞれの課題について、国民生活基礎調査の情報を用いて検討した。
健康の概念規定の課題としては、日常生活の対象範囲を変更することが考えられる。とくに、だけを対象範囲にした指標、ADL 制限のない期間の平均を検討した。ADL 制限ありの割合が日常生活ⓐ～ⓔのいずれかに制限ありと要介護 2間の平均」の中間に位置づけることができる。

関は強かった。したがって、ADL 制限のない期間の平均は、基本的な生活の制限なしを対象と図 9．「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府県と 20 大都市の分布：2010 年

する健康寿命として、国民生活基礎調査の情報に基づいて算定・利用する指標といえよう。
健康の測定方法の課題としては、質問文や回答肢などの様々な事項が考えられる。ここでは、
国民生活基礎調査の情報利用を前提として、その利用上の課題を検討対象とした。前述のように、国民生活基礎調査には、医療施設の入院または介護保険施設の入所の有無に関する質問があり、その回答情報を健康寿命の算定に利用することが考えられる。すなわち、医療施設の入院者と介護保険施設の入所者では日常生活に制限があることから、健康状態の質問とは別に、入院入所の質問に対する「あり」の回答を、日常生活に制限ありとみなすわけである。

一方、国民生活基礎調査の調査対象者は、世算定の対象集団の課題としては、20 大都市帯の世帯員であって、医療施設の入院（住民登の算定可能性を検討した。国民生活基礎調査か録を病院に移している）や介護保険施設の入所ら、2010 年の 20 大都市の「日常生活に制限のによる不在者を対象外としている。また、このない期間の平均」が算定された。基礎資料の調査対象者に関係して、入院入所の質問に対す

20 大都市の性・年齢階級別日本人人口は公式る「あり」の回答者は多くの質問（健康状態のに示されていないが、利用する人口による健康質問を含む）を回答対象外としている。このよ寿命の指標値の違いは小さく、実質的な問題でうな調査方法の面からみれば、入院入所の質問ないと考えられる。20 大都市は算定の対象集に対する回答情報を、健康寿命の算定に利用し団にできると考えられる。

ない方が自然と考えられる。
国民生活基礎調査の入院入所率を、他の統計のそれ（患者調査の入院受療率と介護サービス施設・事業所調査の介護老人福祉施設・介護老Ｅ．結論
健康日本 21（第二次）の健康寿命の指標「日常生活に制限のない期間の平均」について、人保健施設の在所者率の和）と比較したところ、 算定方法の問題点として、健康の概念規定と測国民生活基礎調査の入院入所率が大きかった。

定方法、算定の対象集団の課題を検討した。

これより、国民生活基礎調査の入院入所率には、医療施設の入院と介護保険施設の在所以外を含Ｆ．研究発表んでいるかもしれない。たとえば、養護老人ホ１．論文発表ームや有料老人ホームの在所などである。有料なし

老人ホームの在所者では、必ずしも日常生活の２．学会発表

制限ありとみなせない。この入院入所率につい

1) 橋本修二．健康寿命と健康格差．日本公衆ては、さらに詳細な検討が必要であろう。

衛生学会，2013.

入院入所の考慮ありとなしにおける「日常生活に制限のない期間の平均」の 2010 年の都道

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含府県分布では、相関係数 0.95 以上のきわめてむ）強い相関を示した。この結果からは、入院入所

１．特許取得の質問に対する回答情報を、健康寿命の算定になし。

利用しても、利用しなくとも、都道府県分布に

２．実用新案登録おける指標値の相対的大小関係への影響がきわなし。

めて小さいと示唆される。したがって、入院入３．その他所の回答情報を利用しないという現行指標の測なし。

定方法にとくに大きな問題はないと考えられる。