令和４年（行ウ）第１号，第２号
原告

下本節子

被告

国

損失補償請求事件

外１８名

原告ら第６準備書面
令和５年１０月２０日
高知地方裁判所民事部合１係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

南

同弁護士

江

川

孝

明

同弁護士

高

林

藍

子

同弁護士

大

野

鉄

平

同弁護士

福

元

温

子

同弁護士

田

坂

一

也

同弁護士

小

野

原告ら訴訟復代理人弁護士

髙

野

1

拓

人

歩

亜

紀

同弁護士

橋

本

孝

也

同弁護士

近

藤

恭

典

同弁護士

井

出

達

矢

同弁護士

北

越

一

成

同弁護士

髙

橋

新

（以下余白）

2

【目次】
第１

本書面の構成 ........................................................................................ 4第２本件水爆実験と本件被災船員らの各疾病又は変調との因果関係（追加） 4

１

大黒藤兵衛（訴外藤兵衛），Ｂ，Ｃ ........................................................ 4

２

Ｆ ......................................................................................................... 5３

増本和馬（訴外和馬）及びＫ ................................................................ 7

４

Ｌ ......................................................................................................... 7５

Ｎ ......................................................................................................... 8６本件被災船員ら全員 .............................................................................. 9第３放射線の人体に対する影響 ................................................................... 10１

原子爆弾と水素爆弾 ............................................................................. 10２

原爆放射線による人体への影響 ............................................................ 12３

内部被ばくによる人体への影響 ............................................................ 13４被災船の乗組員の疾病について ............................................................ 14

第４

被告の「第２準備書面」に対する反論 .................................................. 15（以下余白）

3

第１

本書面の構成まず，下記第２において， 本件水爆実験と本件被災船員らの各疾病又は変調との間に因果関係があることについて，「原告ら第４準備書面」「原告ら第５準備書面」に追加して実態面（過去の事実）の主張を行う（以下，昭和２９年の日にちについては年の記載を省略する。）。
次に，下記第３において， 同因果関係に関する主張として，放射線の人体に対する影響について述べる。
さらに，下記第４において，被告の「第２準備書面」に対する反論を行う。
第２本件水爆実験と本件被災船員らの各疾病又は 変調との因果関係（追加）
本件水爆実験と本件被災船員らの各疾病又は変調との間に因果関係があることについて，「原告ら第４準備書面」「原告ら第５準備書面」に追加して主張する。なお，以下，昭和２９年の日にちについては年の記載を省略する。
１

大黒藤兵衛（訴外藤兵衛），Ｂ，Ｃ
訴外藤兵衛が，通信士（無線士）として漁船・第７大丸に乗船していた際に本件水爆実験で被ばくした事実及び当該被ばくにより胆管癌を発症した
こと，B が，甲板長として同船に乗船していた際に本件水爆実験で被ばくした事実及び当該被ばくにより肝癌を発症したこと，並びに C が，同船に乗船していた際に本件水爆実験で被ばくした事実及び当該被ばくにより直腸癌を発症したことは，「原告ら第４準備書面」「原告ら第５準備書面」において主張したことに加え，以下のことからも裏付けられる。
⑴

他の船員の疾病等
第７大丸の乗組員は２７人であった（ 甲個１－４）が，昭和６２年時点
で，次のとおり，複数名が病死するなどしている（ 甲共２８・３４頁，なお同記載の「乗船者名簿」３番は訴外藤兵衛，４番は B であり，番号８はC と考えらえる。）。

ア

船長
4

当時下痢症状，白血球減少が見られ，２～３年歯ぐきから出血があった他，年に１回吐血が４～５日続くことがあった。
イ

機関長（氏名不詳）
当時白血球の減少があった。白内障も患っていた。

ウ

不明（「乗船者名簿」２３番）
癌で死亡した。

エ

不明（「乗船者名簿」２６番）
白血病で死亡した。

⑵

放射能検査の結果
第７大丸は，５月に横須賀に入港した際にも，船体から，３００～８０
０カウントの放射能が検知されている（ 甲共３１－１・６頁）。

２

ＦF が，甲板員として漁船・第２幸成丸に乗船していた際に本件水爆実験で被ばくした事実及び当該被ばくにより胃癌及び急性前壁心筋梗塞を発症したことは，「原告ら第４準備書面」「原告ら第５準備書面」において主張したことに加え，以下のことからも裏付けられる。
⑴

船長・崎山秀男（以下「崎山」という。）の供述
第２幸成丸の船長であった崎山は，昭和６２年に行われたシンポジウム
において，次のとおり供述している（ 甲共２８・９～１１頁）。

・（４月１５日に）東京の築地の岸壁に（中略）着きますとすぐ魚市場の方々と厚生省ですか当時衛生の方を担当していた医者のような格好をした人たちが数人こられて，これから船体および人体の汚染状況を調査したいか
ら協力してくれと言われ協力しました。結果は，４２１２カウントでした。
船員の中には数百カウントの者も出てきました。
・私といっしょに乗っていた船員たちが，私が３１年から大黒丸の漁労長として乗っている間に，本当２～３年の間に何人かが突発的な病気になり，
5当時アンボイナン島のアンボンとかセイロン島のコロンボなどに緊急入港したこともあります。
（中略）クリスマス島にも入港したこともあります。
どんな病気かといいますと，ほとんどが盲腸炎とか歯ぐきから出血するとか，こういう病気が非常に多かったのです。
・私の郷里に近い周辺で何人かの方々が，当時，漁労長をされていた光本さん，この人も一昨年になくなりましたか，急に体の具合が悪いということで（中略）治療のかいもなく，すぐ一日くらいの生命しかなかったと聞いています。（「原告ら第４準備書面」第２の６⑺ア参照）
・山下さん，この方も足摺沖を機船で航行中に（中略）ベッドの中でもう意識不明の状態になっており，それで急きょ（中略）お医者さんの所へつれていったけれど，もう時すでにおそしという実例もあります。（「原告ら第４準備書面」第２の６⑺イ参照）
・森山君，この人はまだ生きていたら今年５２～５３歳になるかと思いま
すが，非常に元気であったのに沖合へ漁労長として出漁している途中で病気にかかり，帰って きて病院で療養中にガンでなくなりました。（「原告ら第４準備書面」第２の６⑺カ参照）
・その他，私もいろいろと身体に変調をきたした人の話も聞きます 。
⑵

放射能検査の結果
上記崎山の供述どおり，４月１５日に東京（築地）に入港した第２幸成
丸の船員からは２２４～２２７カウント，船体からは２０１６～４２９２
カウントが検知されている（甲個６－１１）。
また，同船の船員であった有藤照雄（ 甲個６－９・番号５）は，自身の頭から１５００カウントが検知されたと述べ（ 甲共６５・２４分４０秒～
４４秒），通信士（通信長）であった山下昇一は，その甥に，自身の頭から６０００カウントが検知されたと述べていた（ 甲共６５・２４分５７秒～
２５分０７秒）。なお，F は，身体の検査を受けられてすらいない（甲共８・6

８６～８７頁）。
３

増本和馬（訴外和馬）及び Ｋ
訴外和馬が，甲板見習として漁船・ひめ丸に乗船していた 際に本件水爆実
験 で被ばくした事実及び 当該被ばくにより肝門部胆管癌等を発症したこ と ，K が，甲板員として同船に乗船していた際に本件水爆実験で被ばくした事実
及 び当該被ばくにより 急性単球性白血病を発症したこと は，「原告ら第４準備書面」において主張したことに加え， 以下のことから裏付けられる。
⑴

ひめ丸の航路
同船の航路は，甲個１０第４号証の航跡図のとおりであり，同図を別紙
図１に示す。

⑵

放射能検査の結果
ひめ丸が７月１７日に東京に帰港した際，漁獲物（きはだ，沖さわら，
びん長）から放射能が検知されている（ 甲共３１－２・１頁）。当時作成された資料からは判読が困難であるが，沖さわらから６３０カウントが検知されたことが分かる。

４Ｌ
L が，船医として貨物船・弥彦丸に乗船していた際に本件水爆実験で被ばく した事実及び当該被ば くにより骨髄異形成症候群を発症したことは，「 原
告ら第４準備書面」「原告ら第５準備書面」において主張したことに加え，以下のことからも裏付けられる。
⑴

船員・ｘ
弥彦丸の船員であった ｘ （甲個１２－１９ ・番号２５）は， ６月 ８ 日 ，白血球の減少により検査の必要があると診断され（ 甲個１２－２０），放射性物質による白血球減少症の疑いにより６月９日から７月７日まで岡山大学医学部附属病院に入院した（甲個１２－２１）。

⑵

船員・ｙ
7

弥彦丸の船員であった ｙ （甲個１２－１９ ・番号４２）は，６月８日，
白血球の減少により検査の必要があると診断され（ 甲個１２－２２），放射性物質による白血球減少症の疑いにより６月９日から７月７日まで岡山大学医学部附属病院に入院した（甲個１２－２３，１２－２４）。
⑶船員・ｚ
弥彦丸の船員であったｚ（甲個１２－１９・番号３６）は，７月１０日，
原爆症の疑いと診断された（甲個１２－２５）。

⑷骨髄異形成症候群は被ばくから４０年以上経ったときに発症の可能性が増加するものであること
白血病が被ばく直後の数年間から１０年程度の間に多く発症するのに対し，骨髄異形成症候 群は，１０年以上経ってから発症することが 多 い。
広島，長崎の原爆被ばく者を対象とした調査結果からは，被ばくから４０
年以上経ったときに，被ばく線量に応じて骨髄異形成症候群が発症する可能性が増加することが分かっている。（甲個１２－２６）
L は，平成１５年頃に骨髄異形成症候群を発症したものであるが（ 甲個
１２－１３），これは，本件水爆実験から４９年後のことであり，まさに被ばくによる同病の発症可能性が増加していた時期での発症ということが
できる。

５

Ｎ
N が，甲板員として漁船・第７千代丸に乗船していた際に本件水爆実験で
被 ばくした事実及び当該 被ばくにより 胃癌を発症するなどしたことは，「 原告ら第５準備書面」において主張したことに加え ，以下のことから裏付けられる。
⑴

放射能検査の結果
第７千代丸が５月１６日に大阪に帰港した際，漁獲物（しいら）の腹部から３５０カウント，えらから２５０カウント，体表から１２０カウント
8

の放射能が検知されている（甲共３１－５・１頁）。
また，６月１５日に大阪に帰港した際にも，ばしょうから１２０～２０
０カウント，沖さわらから１５０～２００カウント， しいらから１２０カ
ウントの放射能が検知されている（甲共３１－５・３頁）。
６

本件被災船員ら全員⑴

原告らの主張俊鶻丸は，５月１５日から７月４日にかけてビキニ環礁周辺等の 魚類や海水などの調査を行ったところ，特に魚の肝臓から高い放射能が検出されたことは「原告ら第１準備書面」第１の６⑷のとおりであ り，その原資料
が甲共第４７号証である。また，同船の航路及び観測点を別紙図２に示す。
このことから，本件水爆実験により海洋汚染が生じ， 放射性物質が魚の内臓に蓄積されていたことが明らかであるところ， 漁船員である本件被災
船員らは，船上での生活においては，売り物にならない （廃棄される）部分である魚の内臓を食べることがあり，これによる内部被ばくがあったことが明らかである。
また，海水で風呂に入ったり，米を研いだりすることにより，放射性物質が体内に取り込まれたことも明らかである（これについては貨物船の船医であった L についてもいえるものである。）。
以上のように，俊鶻丸による調査結果は，本件被災船員らに，相当な内部被ばくがあったことを明らかにするものである。

⑵

専門家の意見
海洋物理学が専門の湯浅一郎氏は，次のように述べる（ 甲共４８）。
ア俊鶻丸の調査結果からは，東西約２０００ｋｍ以上 ，南北約５００ｋｍにわたる広大な海域において北赤道海流に沿い１リットル当たり５０～２００ベクレルという相当高濃度の放射能に汚染された海水が帯状に広がっていたことが分かる。鉛直方向では ，ビキニ環礁から西に５７０9ｋｍと，海洋汚染が 広大な範囲に拡散しているのと裏腹に ，北赤道海流に高濃度のパッチ状の汚染水塊が各所にみられ ，相当長期にわたって保持されていた。
イ「釣った魚をおかずにして食べた」との元船員の供述からすると，雑魚を食していた可能性がある。雑魚としてサバ，イカ，ハコフグ，シマカツオ，トビウオなど網にかかる諸々のものを食していたとすると，俊鶻丸調査で得られたデータからすれば，現在の基準値の数千倍から数万倍になる汚染魚を食していたことになる。

ウ

本件水爆実験の爆発直後に微粒子として放出された膨大な放射 線の多くが微粒子の形で海域に拡散していたことが推測できる。イカ，サバなどの雑魚を体ごと食することがあったとすれば，微粒子として胃壁，幽門垂，腸管，エラ，皮などに付着した放射能を持った魚類により，放射性微粒子の形で人が摂取していた可能性がある。

第３放射線の人体に対する影響

１

原子爆弾と水素爆弾⑴

原子爆弾（原爆）
原子爆弾は，核分裂エネルギーを利用した兵器である。
その特徴は，通常の爆弾と異なり，爆風の他に強烈な熱線と放射線（ 放
射性物質から放出される粒子や電磁波のこと ）を伴うことであり，放出される放射線は，全体のエネルギーの１５％に相当する。当該放射線による
被ばくについては，初期放射線による被ばくと残留放射線による被ばくとに分けて考えることができる。（ 甲共４９・③～⑤）
ア

初期放射線
爆発の瞬間に放出される即発放射線（第一次放射線）に，上昇する火球中の核分裂生成物から１分以内に放出される遅発放射線（第二次放射線）を加えたものが初期放射線であり，その主要成分はγ線と中性子線
10

である。
イ

残留放射線
残留放射線は，誘導放射線と放射性降下物（フォールアウト）の２種類に区別される。
誘導放射線とは，地上に降り注いだ初期放射線（中性子線）が土地や建築資材などの原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射能を帯びた（誘導放射化された）誘導放射能から放出される放射線である。γ線やβ線が放出される。
他方，放射性降下物とは，火球の中の核分裂物質の一部が雨とともに地上に降下するものである。

⑵

水素爆弾（水爆）
他方，水素爆弾は，核融合エネルギーを利用した兵器である。
この核融合反応を起こすためには超高熱が必要となるため，その高熱発生装置として原爆が使用される。

⑶

本件水爆実験で使われた水爆
本件水爆実験で使われた水爆は，核融合反応を十分な時間を継続させるためウラン２３８を使 用しており，起爆用の原爆が核分裂反応を起 こ し，
その反応により発生した超高熱で核融合反応を起こさせ，同反応による高速中性子でウランが再び核分裂反応を起こす設計となっていた。 核分裂（fission），核融合（fusion），核分裂（fission）と３段階の核反応を起こすことから，３Ｆ爆弾と呼ばれている。
核分裂では大きな原子核がより小さな原子核に分裂するが，１度の放射性崩壊（放射性壊変）で安定な原子核となることはなく，放射性粒子を生成する。
本件水爆実験，特に３月１日のブラボー実験では，周辺に最も被害をもたらす地表核爆発により，生成された放射性粒子が 爆風などにより粉々に11

なって巻き上げられたサンゴ礁に付着し 放射化して，周辺海域に降り注いだ（甲共５０・⑧）。これが本件被災船員らの数名あるいはその同船者が目撃するなどした（白い）灰である。
２

原爆放射線による人体への影響
以上のとおり，水爆も原爆により放射線が放出されることに変わりはなく，
人体への影響については原爆と水爆を区別する必要はないから，以下，原爆
放射線による人体への影響について述べる。
⑴

後障害の特徴広島，長崎の原爆被ばく者については，原爆が投下された翌年である昭和２１年以降に発生し た放射線に起因すると考えられる人体影響で あ り，
放射線による確率的影響の結果として出現する人体影響のことを原爆による後障害としているが，現在のところ，それらの影響は放射線に特定 的な兆候を示さない（非特異性）。したがって，放射線に被ばくした人々を集団として追跡して，特定の影響が過剰に出現するかどうかを観察するという疫学調査が必要となる。（甲共４９・⑩）
しかし，被告は，本件被災船員ら本件水爆実験の被ばく者について，こ
うした疫学調査を一切行ってこなかった。このことは，本件において因果関係などが審理されるに当たり，十分に考慮されるべきである。

⑵

ＤＮＡ損傷
放射線が身体を通過すると，染色体内のＤＮＡ損傷 が発生する。直後から修復が始まるが，その過程で染色体異常が生じたり，修復に失敗した細胞が突然変異を起こして癌化したりすることがある。
そのため，染色体異常は放射線に高い特異性があり，生物学的線量推定（実際に被ばくした人の生体試料を調べてその検査結果から線量を推定する方法）の指標としてよく知られている。（ 甲共４９・⑫）

⑶

急性症状
12

原爆の場合，被ばく直後から第２週の終わりまでに現れた症状を急性症
状とし，直ちに全身の不快な脱力感，吐き気，嘔吐などの症状，２～３日
から数日の間に発熱，下痢などが見られた他，同時期の死亡者の病理学的所見として骨髄，リン パ節，脾臓などの造血組織の破壊，腸の上皮 細 胞，生殖器や内分泌細胞に おける腫脹と編成などが見られた（ 甲共４９ ・⑧，
なお，これらは急性症状にしか見られない症状という趣旨ではない。）⑷

亜急性症状
原爆の場合，被ばく後第３週から第８週の終わりまでの症状を亜急性症状とし，主に，吐き気，下痢，脱力感，倦怠感，歯肉出血，発熱，白血球減少，赤血球現象などが見られた（なお，これらは亜急性症状にしか見られない症状という趣旨ではない。）。もっとも，後半期に当たる被ばく後第６週から第８週の終わりには，比較的軽度な症状であった者は回復に向か
い始め，解熱，炎症症状の消退などが見られた。（ 甲共４９・⑨）⑸

固形癌等の発症リスク
原爆被ばく者の寿命調査（広島・長崎原爆被ばく者の健康調査と被ばくの病理的調査・研究を目的とした死因追跡調査）によれば，全固形癌発生の過剰相対リスク（ リスク比又は発生率比から１を引いたもので，被ばくにより何割のリスクが増えたかを表す 指標）は，被ばく線量に比例して増加することが明らかになっている（甲共５０・④⑤）。白血病についても，過剰相対リスクは，被ばく後７年目に最大値となり，経過年数とともに減少するが，被ばく後４０年から５０年の間に再びピークを迎えることが明らかになっている（甲共５０・⑥⑦）。

３

内部被ばくによる人体への影響
内部被ばくは，食事や呼吸，傷口などにより，放射性粒子が体内に取り込
まれることによって起こる。体内の放射性粒子は，排泄物と一緒に体外に排出されるか，時間の経過により放射能が弱まるまで，体内から放射線を発し13

て人体に影響を与え続ける。
４

被災船の乗組員の疾病について⑴

第７大丸
２７人の乗組員のうち，訴外藤兵衛（胆管癌），B（肝癌）及び C（直腸癌）が固形癌を発症している。その他，氏名不詳者１名も昭和６２年までに癌で死亡し，また，少なくとも氏名不詳者１名が昭和６２年までに白血病で死亡していることが判明している。（上記第２の１⑴）

⑵

第５海福丸
２５ないし２６人の乗組員のうち，少なくとも３名が癌（肝臓癌， 腎臓癌，肺癌）により死亡していることが判明している（「原告ら第４準備書面」
第２の４⑷）。
また，D は肝門部の悪性リンパ腫（マントル細胞リンパ腫）を発症していたものであるが，リ ンパ球は放射線感受性が高いことが知られて い る。
加えて，同病は造血器系の悪性腫瘍であり，白血病と並んで放射線被ばくの関連疾患として早くから注目されていたものであった（ 甲個４－１５）。

⑶

第５明賀丸
同船の乗組員であっ た E の実兄が皮膚がんで死亡している ことが判明している（「原告ら第４準備書面」第２の５⑸）。

⑷

第２幸成丸
２４名の乗組員のうち，F が胃癌を発症している他，少なくとも１名が直腸癌，１名が肺癌でそれぞれ死亡していることが判明している（「原告ら第４準備書面」第２の６⑺）。

⑸

第１３光栄丸原告谷脇が胃癌を発症している。

⑹

第８順光丸
２４人の乗組員（甲個９－５・１５４頁）のうち，I が前立腺癌を発症し14ている他，昭和６２年までに，１名が急性骨髄性白血病により，１名が癌により死亡していることが判明している（「原告ら第４準備書面」第２の９
⑸）。
⑺

ひめ丸
訴外和馬が前立腺癌及び胆管癌，K が急性単球性白血病，久保が大腸癌を発症し，いずれも死亡している。

⑻

弥彦丸
４８名の乗組員のうち，L が骨髄異形成症候群で死亡した他，昭和５４
年時点で，４名が癌（大腸癌，胃癌，リンパ腺癌，胃癌）で死亡していることが判明している（甲個１２－１９，「原告ら第４準備書面」第２の１２
⑽）。

⑼

第７千代丸
N が胃癌を発症している。

⑽

第８伸洋丸
O は糖尿病を発症しているが，糖尿病は，被爆者援護法 （原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）に基づく健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病とされており（同法施行規則５１条），被ばくにより生じ得る疾病の１つとされている。

⑾

第１１冨佐丸
原告横山が胃体部癌を発症している。

⑿

第１新南丸
P が大腸癌を発症した後死亡している。

第４１

被告の「第２準備書面」に対する反論
被告の主張の概要
被告は，「国際私法が対象とする法律関係は ，国家の利益に直接関係しない
領域に属する法律関係にとどまるといわなければならない。そして ，国家の15

利益と密接な関係を有する法律関係は ，国際私法の関係からは，公法の領域に属するものとして取り扱われることになり ，その対象外におかれるものといわなければならない」とし，これが「我が国の裁判実務上も確立した見解となっているということができる」として ，東京高等裁判所平成１９年７月
１８日判決訟務月報５３間８号２２５１頁（以下「東京高裁平成１９年判決」という。）を挙げた上で，本件について ，「原告らの請求を基礎づける事実として述べられている本件核実験と上記被災船員との法律関係は ，その内容に照らせば，米国がマーシャル諸島共和国ビキニ環礁付近海域において行った
６ 回の核実験（本件核実 験）とそれによって発生した被害の関係に該当 し ，対象とする責任主体は米国であって，この関係は，国家の権力的作用に属する極めて公法的色彩の強い行為に係る関係であるといえ」，「国家賠償請求権の存否に関する法律関係であることが明らかであって ，このような法律関係について，法例１１条１項を含む国際私法は適用されないというべきである」と主張する。
２

原告らの主張の概要
そもそも，国際私法が適用される場面か否かは ，加害者と被害者の法律関係に着目して判断すべきであり，単に，米国がマーシャル諸島共和国ビキニ
環礁付近海域において行った６回の核実験（本件核実験）とそれによって発生した被害の関係に公法的な色彩があり ，国家賠償請求権の存否に関する法律関係であることをもって，国際私法の適用場面ではないと結論づけるべきではない。
本件では，加害者（加害国）である米国と，被害者である日本国民 たる元船員は，ビキニ環礁水爆実験という不法行為によって初めて債権債務関係に入ったものであり，その関係性は一般の不法行為との別異に解すべきものではなく，国際私法に則り準拠法を決定すべきであ り，本件では法例１１条１項が適用される。以下，詳しく述べる。
16

３

理由
⑴

国際私法の適用場面か否かを判断するにあたり必要となる ，当事者間の法律関係の性質決定の方法に関する学説等
奥田論文は，「ある問題が公法的な性質のもの であるか，それとも私法的な性質のものであるかは，法律関係の側から決定されるべきであり ，かような法律関係の側からのアプローチは ，抵触法における法律関係の性質決
定（法性決定）の基本とされている」 とした上で，国家賠償は，まさしく「違法な行為によって他人に損害を与えた者をしてその損害を賠償せしめる制度であって，社会共同生活において生じた損害の公平な分担を目的とするもの」という，不法行為の定義に当てはまるものである（ 甲共２４・８９２頁）とする。すなわち，国家賠償は，被告や東京高裁平成１９年判決も認めているとおり，一般の不法行為と共通性を有する私法的法律関係に属する。
他方，宇賀克也教授は，「公権力の行使に起因する国家賠償の領域がそも
そも法例の適用に馴染むといえるかについては ，将来的にはともかく，現時点においては，肯定説をとることになお若干の躊躇を感じざるをえない」と しつつ ，「在外外国人に対する不法行為に関する法例の適用が実際上重要な意味をもつのは，いわゆる戦後賠償問題」であるとして，これについては，法例１１条１項の適用の可能性を否定しない。これは ，奥田論文によれば，「 戦時中の日本 軍の行為が当該外国の同意や必ずしも国際 法 上 の根拠に基づいていない点に着目したものであり ，一般の不法行為との区別がつけがたいことを考慮した結果であると思われる 」。（甲共２４・８９６頁）
また，下山瑛二教授は，国家賠償法の地域的適用範囲として「国の損害賠償請求事件を，一般私法上の損害賠償請求事件と同一範囲において取り扱う」立場が合理的であるとし，当該立場からは， 一般国際私法上の諸原
17

則（法例１１条など）によって処理されることとなるとする （甲共２４・８９６頁）。
以上のとおり，国家賠償において国際私法が適用されるか否かに係る各学説等によると，国家賠償責任の存否に関する法律関係について国際私法が適用される場面があることを認めている点 ，国際私法が適用される場面
か否かを加害者と被害者の間の法律関係に着目して判断しようとする点で共通している。具体的には，当事者間の法律関係が国家の利益と密接な関係を有するか否かという点からさらに踏み込み ，公権力の行使の及ぶ範囲や，加害者と被害者の間に法律関係が生じた経緯 ，加害者と被害者が公法的な法律関係にあったか否か等を考慮する。
この点について，被告は，「国際私法が対象とする法律関係は，国家の利益に直接関係しない領域に属する法律関係にとどまるといわなければならない」とした上で，「国家の利益と密接な関係を有する法律関係は ，国際私法の関係からは，公法の領域に属するものとして取り扱われることになり，その対象外におかれるものといわなければならない」と 主張する。しかし，国家や公務員が主体となって在外外国人と私法的取引関係に入る場
合であっても，当該取引関係が国家の利益に密接な関係を有する場面は十分に想定できるところ，そのような場面は，国際私法が本来的に規律の対象とする私人間の生活関係と区別し難い。そのため ，単に当事者間の法律関係が，国家の利益と密接な関係を有することのみをもって ，それが私法的な性質のものではないと即断すべきではない。
⑵

本件では東京高裁平成１９年判決が妥当しない
同判決は，「一般に，国家賠償請求権の存否に関する法律関係は ，加害者
（公務員）の違法行為によって損害を受けた被害者の救済を目的とするものであり，私的な個人の賠償請求権の存否を審理 ，判断の対象とする側面からみる限りにおいては，一般の不法行為と共通性を有する私法的法律関18

係に属するということができる反面，上記法律関係は，公権力の行使の適否が判断の対象になるという意味で，公法的な色彩を持つことは否定できない。
（中略）そして，公権力の行使が法律に従って行われるべきことはい
うまでもないが，国家賠償請求訴訟の審理において ，その適否が問題とされている公権力の行使について ，当該国家の法律とは異なる適法要件を定める他国の法律によっ て ，その違法性の有無が判断されるようなこと は，
当該国家の公益に反するものといえる。さらに ，各国の国家賠償に関する法制をみても明らかなように，各国が，国家賠償制度の存否 ，責任の範囲
や程度につき，国政全般にわたる総合的政策判断の下に ，様々な立法政策を採用していることは，国家賠償請求権の存否に関する法律関係が ，国家の国政全般にわたる総合的政策判断と密接な関係を有する公法的色彩を持つ法律関係であることを示すものといえる。以上に説示したところによれば，一般に，国家賠償請求権の存否に関する法律関係は ，（中略）国家の公益と上記のような密接な関係を有しているのであって ，かかる法律関係が準拠法の選択を国際私法の規律にゆだねるべき法律関係に当たると解することは困難といわざるを得ない。」とする。
そして ， 被告は，同判決が，「『法例（中略）を含むいわゆる国際私法』
についての考え方として，国際私法は渉外的私法関係に適用すべき私法を指定する法則，適用規範であることや，公法の抵触問題は国際私法の適用範囲外の問題とされていることなどと判示していることからも明らかなとおり，米国を相手方とする国家賠償の請求にも当てはまる考え方を示しているものといえる」と主張する。
しかし，同判決の事案は，日中戦争中に旧日本軍が中国国内に持ち込み遺棄した毒ガス兵器によって生じた損害に係る事案であり， 同兵器の持ち込み等の行為自体は戦時中という有事に行われたものであるのに対し，本件水爆実験は平時に行われたものであって，そもそもの前提を異にすると19

いうべきである。
また ，同 判決が「その適否が問題とされている公権力の行使について ，
当該国家の法律とは異なる適法要件を定める他国の法律によって ，その違法性の有無が判断されるようなことは ，当該国家の公益に反する」としている点については，そもそも，公権力の行使が及ぶべき範囲は当該国家の主権の及ぶ範囲であ り，本件のような公海上における水爆実験については，
米国や日本のみならずどの国の法律によっても適法要件が定められているものではなく，本件において国際私法が適用されるとしても，何ら「当該国家の法律とは異なる適法要件を定める他国の法律によって ，その違法性の有無が判断される」ことにはならない。
さらに，同判決が，「一般に，国家賠償請求権の存否に関する法律関係は，（中略）国家の公益と 上記のような密接な関係を有しているのであ っ て，かかる法律関係が準拠法の選択を国際私法の規律にゆだねるべき法律関係に当たると解することは困難」という点については ，前述のとおり，国家賠償請求権の存否に関する法律関係についてすら準拠法の選択を国際私法の規律に委ねるべき場合があるのであり，公海上での水爆 「実験」という，米国による公権力の行使とはいえないどころか本件水爆実験による被ばく者 に対する直接 的な暴力行為ともいい 得る本件の場合 において は，尚のこと国際私法の適用が否定されるべきではない。
奥田論文においても，「抵触法は，各国実質法の不統一を前提として ，いずれの実質法を適用すべきかを決定する規則であり ，各国実質法の区別に拘束されるとしたら ，準拠法の決定を行うことが不可能になる」ことから，「そもそも抵触法における公法と私法の区別は ，抵触法独自の観点から行われるべきであり，各国実質法の区別に拘束されない」とされている（甲共２４・８９２頁）。
以上のことからすると，本件では，国際私法の適否に係る東京高裁平成20１９年判決の判断が妥当するものではない。
⑶

本件が国際私法の適用場面であること
本件における不法行為たる本件水爆実験は，公海上という米国の主権が及ばない範囲で発生している。また，本件水爆実験は，日本政府が同意していたものではないし，国際法上の根拠に基づく公権力の行使でもない から，上記宇賀説や下山説によれば，法例１１条１項の適用がある。さらに，
本件は東京高裁平成１９年判決が妥当する事案ではない。
以上によれば，本件水爆実験による本件被災船員らの米国に対する 不法行為に基づく損害賠償請求については，国際私法（法例１１条１項）の適用があるものであり，被告の主張は誤りである。
以上

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【別紙】

図１

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図２

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