August 2019

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2019 年 8 月号

日本システム監査人協会報

No

221

No.221（2019 年 8 月号）＜7 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━
プライバシーマークに関わる実務者必見！

協会では『６ヶ月で構築する個人情報保護マネジメ
ント システム実施ハンドブック』第二版を刊行！
関連記事をご覧ください。

巻頭言⇒特別頒布のご案内はこちら【DX 推進ガイドラインとシステム監査】
会員番号：0608

三谷 慶一郎（副会長）

経済産業省から「DX 推進ガイドライン」が公表されました。これは、「2025 年の崖」という言葉を流行させた「DX レポート」に記述されている「DX を実現していく上でのアプローチや必要なアクションについての認識の共有が図られるようなガイドラインが必要」という指摘を受けて作成されたものです。DX 推進において経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主が DX の取り組みをチェックする上で活用することが、本ガイドラインの目的になります。
ガイドラインは「DX 推進のための経営のあり方、仕組み」と「DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築」の大きく二つのパートに分かれています。具体的には、経営のパートは「経営戦略・ビジョンの提示」「経営トップのコミットメント」「DX 推進のための体制整備」など、IT システムのパートは、「全社的な IT システムの構築のための体制」「全社的な IT システムの構築に向けたガバナンス」「事業部門のオーナーシップと要件定義能力」など、全部で 12 の項目から構成されています。項目名を見ておわかりの通り、これは我々の行っているシス
テム監査にかなり近いフレームワークのように見えます。言い直すなら、今後のデジタル時代において行っていく
べき新しいシステム監査の方向性に関するヒントが多く含まれているように思えます。
私が最も強く感じたことは、システムがビジネスに追従し支援するものではなく、ビジネスと一体化している状
況が大前提となっていることです。例えば一番初めの「経営戦略・ビジョンの提示」では、情報システム戦略ではなく、経営戦略そのものの提示が求められています。システムの目的を明確しているかどうかではなく、「データとデジタル技術の活用によってどのように新しい価値を生み出すことを目指すかに関する経営戦略やビジョンができていること」が必要不可欠だということです。
「刷新後の IT システム：変化への追従力」という項目では、「IT
システムができたかどうかではなく、ビジネスがうまくいったかどうかで評価する仕組みになっているか」という記述もあります。DX におけるシステムとはビジネスそのものだということです。また、「投資等の意思決定のあり方」という項目には、「定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないか」「投資をせず DX が実現できないことにより、マーケットから排除されるリスクを勘案しているか」という記述もあります。できるだけ失敗を防ぐような従来型のマネジメントでは不十分だということでしょう。

ガイドラインを参考としながら、我々もシステム監査の在り方をより広く高い視点から議論していく必要がありそうです。

日本システム監査人協会 会報1

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日本システム監査人協会 会報

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＜目次＞
○

巻頭言

....................................................................................................... 1【 DX 推進ガイドラインとシステム監査】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – デジタルを考える】

2．投稿........................................................................................................... 4【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（4）～2021 年新会計基準②～【エッセイ】件

3．本部報告......................................................................................................... 10
6 か月で構築する【個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック】第 2 版～予約受付開始【第 242 回月例研究会：講演録 プライバシー・個人情報保護論議の歴史と今後の課題】【第 243 回月例研究会：講演録 企業 IT 動向調査 2019（2018 年度調査）】

4．支部報告 ...................................................................................................... 16【近畿支部 第１７９回定例研究会】
5．注目情報...................................................................................................... 18「金融分野のサイバーセキュリティレポート」の公表について【金融庁】「金融機関におけるＡＰＩ接続チェックリストに関する連絡会」の設立のお知らせ～【金融情報システムセンター(FISC)】

6．セミナー開催案内.......................................................................................... 19【協会主催イベント・セミナーのご案内】

7．協会からのお知らせ....................................................................................... 20【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

8．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 22

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会 会報
2019.7

めだか 【 システム監査人のターニングポイント – デジタルを考える 】

システム監査人は、グローバルに、ローカルに、いま起きている出来事とその底流を観察し、ターニングポイントの予兆を情報システムと IT ガバナンスの両面で考える監査人である。
G20 大阪サミット「金融・世界経済に関する首脳会合」が開催され、アルゼンチン、オース
トラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキ
シコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国の 19 ヶ国と欧州連合（EU）の首脳、及び招待国の首脳や国際機関の代表が参加した。
デジタルを考えると、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」で、安倍晋三首相はデジタルデータの流通や電子商取引に関するルール作りを進めるための交渉の枠組み「大阪トラック」を開始すると宣言、「大阪トラック」には、アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席も合意し、先ずは 2020 年６月に開かれる予定の WTO 閣僚会議までに具体的な成果を上げることを目指すとしている。G20 の貿易・デジタル経済相会議での合意は次の通りである。
・自由で公平、安定的な貿易環境の実現への努力で一致・WTO 改革へ建設的に取り組むことで合意
・デジタル化が持続可能な経済成長をもたらすという理解を共有
・人間中心の人工知能（AI）原則に合意
信頼ある自由なデータ流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）は、情報システムの信頼性・安全性・効率性・有効性や、個人情報保護法、GDPR、APEC/CBPR などの越境移転個人データの適合性に係る主題でもある。また、G20 の財務相・中央銀行総裁会議での合意は次の通りである。
・「貿易の緊張」を世界経済のリスクと認識
・債務の持続可能性にも配慮したインフラ開発に関する国際原則の承認
・2020 年までにデジタル課税の新ルールをつくる計画を承認
・高齢化社会で考慮すべき政策について合意
・暗号資産（仮想通貨）交換業者への登録制・免許制導入で合意
システム監査人は、SAAJ システム監査人倫理規定第 2 条（使命）で、情報システムの信頼性・安全性・効率性・有効性を高めるため、その専門的知識と経験に基づき誠実に業務を行い、情報化社会の健全な発展に寄与することを使命としている。システム監査人は、デジタル時代のターニングポイントに備えて、システム監査の管理目的と管理策を整えることが求められている。（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2019.7

コラム【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（4）～2021 年新会計基準②～

1.はじめに会員番号 1644 田淵隆明

（近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

前々回(2019 年 5 月号)でリース会計について取り上げたが、非常に大きな動きがあった。企業会計基準委員会(ASBJ)は、6 月 28 日に実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正を公表した（注:これは即日適用)。これは、連結財務諸表を日本基準で作成する場合において、海外子会社等が国際会計基準（IFRS）に準拠して個別財務諸表を作成している場合は、「のれんの償却」や「研究開発費の費用処理」等 5 項目の組み換え仕訳を行うだけで日本基準(JGAAP)に準拠して作成された個別財務諸表とみなされるという制度であり、日本基準で連結財務諸表を作成しているグ
ローバル企業の多くが採用している簡便規定である。ここで、リースについては「IFRS のままと無修正とすること」が規定された。このことは、3 月より基準開発が開始された我が国の新リース会計基準に重大な影響を及ぼすと考えられる。従って、我々システム監査人は、クライアントがリース取引を行っている場合については、今後、非常に注意を要する。
【システム監査の専門家の出番】※詳細は次を参照。https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/zaigai2019-02.pdf

また、7 月 4 日、ASBJ は企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」を公表した。これは IFRS9
及び IFRS13 の影響を強く受けている。強制適用は今回も取り上げる企業会計基準第 29 号
「収益認識基準」と同じ 2021 年 4 月 1 日以後開始する事業年度からである(2020 年 3 月 31 日以後に終了する事業
年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から本会計基準を早期適用可）。従って、2021
年 4 月に向けて、システムは 2006 年度改正に匹敵する重大な改正を迎えることとなるため、我々システム
監査人は万全の準備をもって対応する必要がある。【システム監査の専門家の出番】企業会計基準第 30 号
についてもいずれ取り上げる予定である。
※詳細は、次を参照。https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190704_02.pdf

これらに関するパブリック・コメントについては、下記を参照。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325/comment.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190325_CL04.pdf
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118/comment.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190118_CL23.pdf

日本システム監査人協会 会報4August 2019

日本システム監査人協会 会報

2.企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」適用に伴うシステムへの影響と監査のポイント
収益認識基準についてのポイントは、以下の 9 項目が挙げられる。
〔1〕【全業種】物品の売上と役務収益の区分が厳格化される（IFRS15、IAS18 と同じ）。
〔2〕【商社などに関連】商社などの直送取引において、両建てができなくなる(IFRS15 と同じ)。

何れも基幹システムへの影響が大きく、IT
業務処理統制の重要な論点である。
【 】内は特に影響の大きい〔3〕【全業種】値引・返品等についても、純額処理であり、個々の取引毎に直接控除が必要となる。なお、業種を表している。今回は、上記の内、〔2〕及び〔3〕を取り上げることとする。
リベートについても「売上割引」(営業外費用)、「仕入割引」（営業外収益）のような科目を用いて一括処理す
ることは認めらない。
〔4〕【小売業】顧客へのポイント付与について、「ポイント引当金繰入／ポイント引当金」型の仕訳は禁止され、ポイント発生相当額は「契約負債」として収益認識を留保し、ポイント失効時に追加収益を認識するよ
うに改める。
〔5〕【製造業】「有償支給」の廃止。買い戻し義務が無い場合に限り、個別財務諸表のみ在庫を落とせる（預け品に振替など）が、連結財務諸表は不可。
〔6〕【信販会社など】支配を基準とするため、割賦販売においては、収益認識基準は「販売基準」に一本化され、「支払期限到来基準」及び「入金基準」は認められなくなる。
〔7〕【全業種】役務について、「動作相」（【完了相】＝瞬時的/一回限りであるか、【継続相】＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15 と同じ）。
〔8〕
【建設会社・ソフトウェアベンダなど】工事進行基準が適用される場合が一部制限（IFRS15 と同じ）。
〔9〕【全業種】税込経理の禁止(IFRS15、IAS18 と同じ)

3.〔2〕【商社などに関連】商社などの直送取引において、両建てができなくなる(IFRS15 と同じ)。
前回も取り上げたように、売買の成立のためには、「所有権(Ownership)の移転」だけでなく、「占有権(Possession)の移転」も求められる。従って、売却後も引き続き占有を継続している場合は売買不成立となる。
民法で言えば民法 183 条の「占有改定」では売買不成立となる。

図 1.民法 183 条「占有改定」
一方、「占有」は「間接占有」を含むので、第三者に寄託している物品を販売した場合は「直接占有者」は不変でも「間接占有者」が変わるため売買成立となる。民法で言えば民法 184 条の「指図による占有移転」の場合は売買成立となる。

日本システム監査人協会 会報5August 2019

日本システム監査人協会 会報

図 2.民法 184 条「指図による占有移転」

このように売買の定義が大きく変わるため、いわゆる商社の「両建て計上」は認められないことになる。
この影響を次の設例で説明する。
〔設例 1〕商社である B 社は、A 社から機械甲を 1,000,000 で調達し、C 社に 1,200,000 で販売した。
この際、機械甲は B 社を経由せず A 社から C 社に直送された。B 社は価格決定に関与せず、仲介業務を行ったものである(消費税率は 8%とする)。新旧両基準での仕訳はどうなるか？
<現行基準>
B 社：仕入(B,A)
仮払消費税(B)
売掛金(B,C)

1,000,000 / 買掛金(B,A)

1,296,000 / 売上(B,C)/ 仮受消費税(B)
これが、新基準では次のようになる。
<新基準>
B 社：未収金(B,C)

1,296,000/ 未払金(B,A)/ 手数料収入(B)/ 仮受消費税(B)1,080,000
80,000 /1,200,000
96,000(3.1)

1,080,000
200,000
16,000(3.2)

つまり、商社である B 社にとっての売上は 1,200,000 から 200,000 に激減する。このように収益と費用を「差額」の 200,000 で計上する方法を「純額表示」、売上 1,200,000 と仕入 1,000,000 を別個に両建て計上する方法を「総額表示」と呼ぶ。IFRS においては随所で「純額表示」が用いられているが、新「収益認識基準」は IFRS15 の影響を強く受けているため、(2.2)のような計上への変更が強制されることとなった。
※1.(3.1)及び(3.2)において、勘定科目の後のカッコ内の 1 文字目は「自社」を、2 文字目は「相手先」を意味する（相手先が無い場合は表示せず）。例えば「売上(B,C)」は「B 社の C 社に対する売上」、現金(B)は「B 社の保有する現金」を表す。
※2.実は、既に連結財務諸表に IFRS を採用している大手商社の財務諸表を見れば分かるが、（本社の個別財務諸表の売上高）＞（連結売上高）

日本システム監査人協会 会報

(3.3)

6

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日本システム監査人協会 会報という非常に奇妙な現象が発生している。今回の改正は、これは株式投資を行っている人にとっても
意である。

要注

ただし、B 社が価格の決定に主導権を持っている、不良品の場合は B 社が C 社に費用を負担するなど、B 社が「代理人」ではなく、「取引の主体」とみなされる場合は、(2.1)の計上が認められる。また、債権と債務は相手が異なり、純額処理しないので、注意が必要である。【システム監査の専門家の出番】※前回も指摘したように、税込経理は禁止されるので、特に中小企業で簡易課税を採用している会社のシステムを監査する場合は要注意である。

4. 〔3〕【全業種】値引・返品等についても、純額処理であり、個々の取引毎に直接控除が必要となる。
まず、値引きの場合について説明する。
〔設例 2〕家電量販店 A 社は、学校法人 S に対し 1 月 1 日と 2 月 1 日に、単価 20,000 のパソコンをそれぞれ 100 台、200 台掛けで販売した。3 月 31 日に売上割引として 300,000 値引きした。この場
合の新旧両基準での A 社の売上側の仕訳を求めよ。なお、支払については、期限の到来以外の条件はないものとする。
※「期限の到来以外の条件はないものとする」については、新基準においては、民法でいうところの停止条件が存在する場合には、「債権」として計上できず、「契約資産」としなければならないなどの大きなパラダイム・
シフトが発生する。このことについては後日詳述する予定である。
<現行基準>〇1 月 1 日:
受掛金(A,S)〇2 月 1 日:
受掛金(A,S)〇3 月 31 日:
売上割引(A,S)
仮受消費税(A)<新基準>〇1 月 1 日:
受掛金(A,S)*3 月 31 日修正:
売上(A,S)
仮受消費税(A)〇2 月 1 日:(3 月 31 日修正)受掛金(A,S)*3 月 31 日修正:
売上(A,S)
仮受消費税(A)

2,160,000 / 売上(A,S)/ 仮受消費税(A)2,000,000
160,000(4.1)

4,320,000 / 売上(A,S)/ 仮受消費税(A)4,000,000
320,000(4.2)

300,000 / 受掛金(A,S)
24,000 /324,000

2,160,000 / 売上(A,S)/ 仮受消費税(A)2,000,000
160,000

100,000 / 受掛金(A,S)
8,000 /

108,000

4,320,000 / 売上(A,S)/ 仮受消費税(A)4,000,000
320,000

200,000 / 受掛金(A,S)
16,000 /216,000

(4.3)

(4.4)
(4.5)

(4.6)
(4.7)

このように、新基準では値引分を、個々の売上から直接控除しなければならない。纏めて控除することは認められない。従って、会計システムにおいては伝票の紐付け機能が必要となる。この「伝票の紐付け機能」
は実装出来ていないシステムも少なくないようである。【システム監査の専門家の出番】なお、リベートについても「売上割引」(営業外費用)、「仕入割引」（営業外収益）のような科目を用いて一括処理することは認めらない。 上記と同様に、個々の売上伝票や仕入伝票毎の控除が必要となる。

日本システム監査人協会 会報7

August 2019

日本システム監査人協会 会報6.(補足)棚卸資産の基本仕訳方法について
我が国では、棚卸資産の基本仕訳について、「三分割法」「売上原価対立法」「分記法」などが認められている。

表 3.三分割法と売上原価対立法

非常に遺憾なことであるが、この棚卸資産の仕訳方法の種類について軽視している SE やコンサルタントが後を絶たず、結合試験の段階になって大騒ぎになることも少なくない。筆者も、これまで 4 回経験している。

（つづく）※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身で専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>(1)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考: ～洋上在庫をどう把握するか?～ ～コンテナ船の Incoterms に注意～ (MyISBN - デザインエッグ社)(2) 「軽減税率」田淵隆明が語る、「在庫数・棚卸資産評価」再考 - ～理論在庫数は 3 種類ある!～ ～仕訳
方法と棚卸資産評価方法の相性は?～ (MyISBN - デザインエッグ社)(3)早稲田経営出版 山本浩司の Automa System(1)～(11)＜目次＞
日本システム監査人協会 会報8August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7【エッセイ】件
会員番号 0707 神尾博「前述の通り」等に言い換えられ、最近の文書ではあまり見かけなくなった「件（くだん）の如し」。この「件」と呼ばれる妖怪が、江戸時代から昭和にかけての都市伝説として登場する。漢字の部首である「偏（へん）」と「旁（つくり）」の構成通り、半人半牛の姿だという。件は生まれると、戦争や疫病等の厄災を予言し、数日で亡くなるそうだ。一説によると、正体は病気による奇形の牛ではないかとされている。

第二次大戦中にも、件が出現し日本の敗戦を予言したという噂が立った。言論弾圧を行っていた軍は、こうした都合の悪い情報はすべて流言飛語と決めつけ、発生源の捜査を徹底していたという。もっとも政治体制の差異
による強弱はあるものの、検閲は現代のネットの中でも日常的に行われている。たとえばフェイスブック社のマニラの検閲拠点では、ソーシャルメディアに投稿される文章や画像が秒単位でチェックされているが、ポルノと芸術性の線引き等は悩ましいようだ。

さて、わが国では 2019 年 2 月から総務省と NICT によって「NOTICE」が開始された。ご存じの通り、ネッ
ト上のルータや Web カメラ、家電等の IoT 機器のパスワードの脆弱性を調査するものである。同年 6 月からはISP を通じてユーザへの注意喚起の通知も始まった。国家による検閲とも取られかねない施策は慎重であるべきとの意見も少なからずあったが、実施に踏み切られた。もっとも偽装メール隆盛の中、ISP からの連絡が本物かどうかをしっかり見極めた上で、リンクの URL をクリックしなければならないが。

さらには、IoT 機器のマルウェア感染を検出して所有者に警告する「NICTER」も、同年 6 月から開始された。
一方で著作権を侵害したコンテンツを掲載する海賊版サイト遮断は、有識者会議の意見集約により見送られている。すでに国際的には、2015 年に安全保障やプライバシー上の問題ありと政府が検閲した Web ページにアクセスした際に返すコード「451」が、IESG （Internet Engineering
Steering Group）によって策定されている。アクセス権限上等の理由による「403 Forbidden」やページ自体が存在しない「404 Not
Found」は、目にされたことも多いはずだ。

「件の如し」には「いつものこと」という意味もある。意見の多様性への配慮に欠ける検閲が日常茶飯事にならぬよう、濫用に対するチェックの仕組として第三者による監査制度等が必要だろう。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki により著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報9August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7

本部報告
6 か月で構築する【個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック】第 2 版

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日本システム監査人協会 会報10August 2019

日本システム監査人協会 会報

日本システム監査人協会 会報11August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7

第 242 回月例研究会：講演録
テーマ：【プライバシー・個人情報保護論議の歴史と今後の課題】
会員番号 2552 柳田 正 （月例研究会）【講師】一橋大学名誉教授・前個人情報保護委員会委員長
堀部 政男 氏
【日時・場所】2019 年 5 月 21 日（火）18：30 – 20:30、機械振興会館 地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】「プライバシー・個人情報保護論議の歴史と今後の課題」【講演録】【歴史を知らずして現代は語れない。
】
プライバシー・個人情報保護論議の世界的展開について、以下のような時期に区分して各々の状況を概観していく。
・第 1 期 プライバシー権の歴史的展開期（19 世紀末以降）
海外：当時、新聞。雑誌などのプレスが個人の私生活を取り上げるようになってきたことに対し、プライバシー権は「ひとりにしておかれる権利」（right to be let alone）と理解された。

・第 2 期 歴史的展開期・個人情報保護法議論期(1960 年代)
国内：裁判事例において、プライバシー権を「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利として理解」し、日本国憲法のよって立つところである個人の尊厳という思想からは、「正当な理由がなく他人の私事を公開することが許されてはならない」という原則が導き出されるとした。
海外：1960 年代中葉に、アメリカでは、コンピュータリゼーションとの関連で新たなプライバシー権論議が展開されていた。それは、プライバシー権を「自己に関する情報の流れをコントロールする権利」（自己情報コントロール権）ととらえようとするものであったと要約できる。

・第 3 期 個人情報保護法制定萌芽期(1970 年代)
海外：1960 年代の議論は、例えば、アメリカにおける 1970 年公正信用報告法（Fair Credit Reporting Act
of 1970）やドイツのヘッセン州における 1970 年データ保護法（Datenschutzgesetz）の制定の基礎になったといえる。その後、1970 年代は、ヨーロッパ諸国の国レベルでデータ保護法を制定する動きが活発になってきた。

・第 4 期 国際機関基準確立・個人情報保護法制定発展期(1980 年代)
海外：1980 年に、経済協力開発機構（OECD）において、プライバシー・ガイドライン、すなわち「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」が採択された。また、1981 年には欧州評議会において、「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条
約」が OECD 各国の署名に付された。後に 1 月 28 日(署名の日付)は、データ・プライバシー・デー
日本システム監査人協会 会報12August 2019

日本システム監査人協会 会報（data privacy day）として世界的に行事が行われるようになった。
国内：1988 年に「行政機関電子計算機処理 個人情報保護法」が制定された。

・第 5 期 国際機関基準確立・個人情報保護法制定展開期(1990 年代)
海外：欧州において、1990 年に欧州委員会データ保護指令案、1995 年に欧州連合データ保護法指令が採択され、世界的にもデータ保護法の制定が相次いだ。
国内：2000 年 1 月に個人情報保護法制化専門委員会が開催されることになった。

・第 6 期 個人情報保護法制定拡大期(2000 年代)
国内：個人情報保護法制化専門委員会での検討の結果、2000 年 10 月に「個人情報保護基本法制に関する大綱」をとりまとめ、その後、「個人情報の保護に関する法律」が 2003 年 5 月 30 日に公布・一
部施行、2005 年 4 月 1 日に全面施行された。

・第 7 期 現行制度の再検討議論期（2010 年代）
国内：2013 年マイナンバー法が制定された。2014 年の特定個人情報保護委員会設置に続き、2016 年個
人情報保護委員会（PPC）が設置された。2015 年に個人情報保護法・番号法が改正され、2017
年 5 月に改正個人情報保護法全面施行となった（主務大臣の権限、PPC に一元化）。
海外：EU において、2018 年 5 月に「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」の適用が開始された。GDPR の特徴は、(1)域外適用原則、(2)厳罰主義、(3)概念の新規性の３つで
ある。

【所感】
プライバシー・個人情報保護について、過去に遡って時系列で丁寧にご説明いただいた。
国内では、個人情報保護法が制定されて 10 年余りが経過し、その考え方が定着しつつあるように思われる。
ただし、ＩＣＴの加速度的進展もあり、その重要性は形を変えながら更に高まってきている。講師が最後に言われた「60 年近く個人情報保護に関して携わってきたが、未だ百面相のように感じられる」とは、こういうことであろうか。
システム監査においても、個人情報保護の歴史を念頭に置きながら、状況の変化に対応しつつ、より質の高い視点での対応が求められると感じさせられた研究会であった。
以 上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7

第 243 回月例研究会：講演録
テーマ：【企業 IT 動向調査 2019（2018 年度調査）】
会員番号 2422 福田 敏博（月例研究会）【講師】一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 参与
宮下 清 氏【日時：場所】2019 年 6 月 17 日（月）18:30 – 20:30、機械振興会館

地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】「企業 IT 動向調査 2019（2018 年度調査）」～データで探るユーザ企業の IT 動向～【要旨】
企業競争力強化に向けデジタル化の動きが加速するなか、IT 部門には「IT 資産の改修・再構築」「デー
タマネジメントの実施」「人材確保」といった、デジタル化実現に向けた具体的な課題がでている。デジタル化の推進でこれらの課題に対応するには、IT 部門の「デジタル変革力」を高める必要があるといえる。
そこで、18 年度の企業 IT 動向調査では『IT 部門に問われる「デジタル変革力」』を重点に、IT の投資・活用動向等を解説する。

【講演録】
１．企業 IT 動向調査とは
企業 IT 動向調査とは、一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）により、IT ユーザー
企業の投資動向や IT 戦略動向などを定点観測したものである。年度ごとに重点テーマを設定し、IT 部門へのア
ンケート調査とインタビュー調査の結果を分析する。そして、これを踏まえ、企業における IT 投資、IT 利用の現状と経年変化を明らかにする。尚、調査対象は、東証 1 部上場企業とそれに準じる企業の約 4,000 社（有効
回答は 1,103 社）となっている。
本講演は、この 2019 年版（調査期間は 2018 年度）の解説であり、IT 投資・IT 活用の最新トレンドを読み解く上で、大変参考になるものである。

２．2019 年の重点テーマ
前年度の調査では、企業の好業績を背景に IT 予算は頭打ちの傾向から一転、過去最高の水準となった。その背景には「デジタル化」の取組みがある。調査回答企業の約半数が「AI」や「IoT」、「RPA」などを活用したデジタル化を実施／検討中であり、この動きは今後さらに進展すると予想される。また、この動きがより発展すれ
ば、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）の段階に入るといえるであろう。
デジタル化の実現には、企業の IT 部門に「既存の基幹システムやシステム基盤など IT 資産の改修・再構築」「データマネジメントの実施」「人材確保などのリソース戦略」といった課題をもたらしている。デジタル化を推進し、これらの課題に対応するには IT 部門の『デジタル変革力』※を高める必要があるとの考えで、これが重点テーマに掲げられている。
※『デジタル変革力』とは、デジタル時代に即した形に事業（ビジネスモデル、プロセス、人材）を変革するための意思や力、スキルを意味する。
本調査に際し、JUAS で作成した用語である。

３．主な調査のポイント
１）「デジタル化」の進展と成果
日本システム監査人協会 会報14August 2019

日本システム監査人協会 会報

デジタル化の取り組みはさらに加速し、商品・サービスのデジタル化、プロセスのデジタル化における進め方などの違いが明らかになる。
２）IT 予算・投資マネジメントとの関係
IT 予算の DI 値（動向指数）は過去 10 年間で最高の数値となり、堅調な IT 投資が継続している。
３）基幹系システム・マスターデータとの関係
基幹系システムの対応状況やマスターデータの管理状況は、デジタル化の導入状況と関係が深い。
４）システム開発・IT 基盤との関係「コスト」や「開発スピード」が重視される中、「工期・予算・品質」の悪化や「企画・要件定義不良」「仕様変更多発」などの課題が浮き彫りとなる。
５）グローバルを含む情報セキュリティとの関係
グルーバル IT ガバナンスの目的は「1 位:セキュリティ向上」「2 位:グローバルでの業務改革支援」である。
６）IT 人材との関係
IT 要員の増加傾向は拡大し過去 10 年で最高となるものの、依然として IT 部門の魅力度は低い。

４．調査結果のまとめ最後に講演は、『デジタル化の取り組みは進展する一方、成果は道半ばで試行錯誤が続いている』との総括と提言により締めくくられた。
企業は、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現するために、IT の進化によりヒト・モノ・
コトを情報でつなげる「ビジネスのデジタル化」をさらに加速させている。また、デジタル変革力に欠かせない
テクノロジー（AI、RPA、IoT、クラウド、ビックデータ等）を重視しながら堅調な IT 投資を継続している。
しかし、IT 予算の約８割をランザビジネス（維持管理）が占める割合は変わらず、基幹系システムを中心にデータ連携に苦慮するなど、デジタル化に柔軟に対応できない現実が見え隠れする。また、日本社会の共通した課題である人材不足は、ビジネスのデジタル化や現行システムの維持継承、情報セキュリティへの対応など幅広い側面であがっている。
まさに、重点テーマである「デジタル変革力」なくして「デジタル化は進まない」といえるのであろう。

【所感】
デジタル化への課題を考えると、いつも「イノベーションのジレンマ」が頭に浮かぶ。イノベーションのジレンマで例えるなら、企業は従来型のレガシーシステムに依存した事業基盤でビジネスを成り立たせているため、短期的に成果の見えないシステムの刷新に二の足を踏んでしまう。
これから「人と IT の関係」
「事業の範囲や業績の上げ方」「顧客との関係や従業員の働き方」が大きく変わっていき、やっと「デジタル化の本質」がわかった時にはもう取り返しがつかない。そんな状況に陥ることも十分考えられる。
デジタル化への取り組みは、トリップやトラベルでもない「デジタルジャーニー」と比喩される。企業にとっては長い旅路となるため、経営層がデジタル化のビジョンをしっかりと掲げ、全従業員が認識を共有しながら道半ばで頓挫しないよう、ゴールを目指すことが重要だとあらためて感じた。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7

支部報告 【近畿支部 第１７９回定例研究会】
会員番号 0655 荒牧 裕一（近畿支部）

１．テーマ「医療機関における事業継続計画（BCP）と実践的訓練から学ぶリスクマネジメント」

２．講師

行政書士、危機管理士 1 級、医療経営士
伊藤 聖子氏

３．開催日時2019 年 5 月 17 日（金） 18:30~20:30

４．開催場所

大阪大学中之島センター

2 階 講義室 201

５．講演概要組織の事業継続を揺るがす要因には、大規模な事故や自然災害だけでなく普段の業務でも起こり得るトラブ
ルも数多くある。その中で、医療機関でのリスクマネジメントは外部とのかかわり（連携先やステークホルダー、
法的制限など）で災害時と平時での対応を変える必要もあり、他業種にも通ずるリスクコントロールも多い。
本講演では、医療機関でのリスクマネジメントについて、神戸市内の診療所の事例に基づき説明していただいた。

（１）医療機関がかかえるリスクとは～ＢＣＰ策定の準備～リスクには、自然災害、感染症、法令・規則改正等の自ら防ぐことが出来ないものがある一方、情報漏洩、
医療過誤、風評、安全配慮等の自ら防ぐことが出来るものもある。後者については確実に防ぐ対策が必要である。また、リスクを考え対策をするためには、「発生確率×影響度」に加え、「脆弱性（組織の体力）＋リスクが顕在化する速度」も考慮しなければならない。
ＢＣＰ策定の準備段階では、まず行動に移すための情報提供を行う。これについては、スタッフに安心感を与え「理解」を求めるために行う概要説明と、BCP を導入するための What、Why、How を伝えて「共感」を得るために行う勉強会を実施した。

（２）医療機関で行ったリスクの洗い出し
自然災害については、南海トラフ地震の被害想定や、行政が公開している大雨での川の氾濫予想等を活用する他、地域の他の医療機関数や住民数からどのくらいの患者を受け入れなければいけないかについても算定した。また、リスク対応において最優先されるのは命を守ることであるが、患者や自分の安全だけでなく、自宅の家族の安全が確保されないと従業員に出勤させることは難しいといった点にも留意する。
さらに、ボトムアップで現場の声を聴くためにアンケートを行った。
「何が困りますか？」「解決策は何が考えられますか？」を記入するカードを配布して無記名でできるだけ多く記入してもらい、集まった意見について、予めできる準備と被災直後からの動きに分けて優先順位を付けながら取りまとめて表にした。このボトムアップによる気づきから、トップの知らない部分が見えてくる。

（３）リスク対策に実効性を持たせる
実効性を持たせるための主なポイントは次のとおりである。①「いつまで？」「どれくらい？」を定数化す
る。②できる対策から進める（倒れやすい物の固定、備品・持ち出し袋の準備、閉じ込め防止等）。③家族の日本システム監査人協会 会報16

August 2019

日本システム監査人協会 会報

サポートも始める。これはスタッフの参集率を高めたり、BCP への協力度を強めるのにも有効である。

（４）考えなくてもよい仕組み
脳科学を取り入れて災害時に考えなくても良い仕組みを構築した。「発生直後からのアクションシート」は、シートのタイムラインに従って皆が同じ方向に進むためのツールである。
「アクションカード」は、頭が真っ白になってもこれを上から実行すれば良いようにまとめたチェックシートである。

（５）実践的訓練から読み取る
災害を想定した実践的訓練を複数回実施し、平時と災害時の違いから知識と対応の幅を学んだ。訓練では役職ごとでチェックすべき項目をチェックポイントとしてまとめ事前に提示した。訓練後には振り返りで気づく
反省をアンケートに記載してもらって情報共有し、次回の訓練に活かせるようにした。また、２回目以降はトリアージの実施、薬局との連携等を加えるなど、訓練内容も少しレベルアップさせていった。訓練実施直後はスタッフは「前回よりも上手くいった」と感じていたが、後から他人が検証するとレベルダウンしてた点もあったりした。

（６）瀬戸際でも法令遵守か
災害時での医療機関の対応については、保険診療等に関する法令等との関係も考慮しなければならない。例
えば、災害時に保険証やお金を持たない患者を診察した場合には基金から 10 割の診療報酬が出るが、それには一定の条件が付くこともあり、その通達を待っていては対応が遅れてしまう。また、災害医療であっても患者への対応基準が緩められるわけではなく、事後に医療訴訟を起こされた事例もある。

（７）レジリエンス力を高めるためにすべきこと
リスクへの対処で大切なことは次のとおりである。①応用力のある人材育成を行い権限委譲する。②想定外に対応するために手引きやマニュアルを策定し定期的な更新をする。③危機対応は自社だけの問題ではないた
め関係機関との連携力を高める。
なお、デロイトトーマツ企業リスク研究所が行った、危機に直面した時の成功要因に関するアンケート調査によれば、過去に危機を経験していない企業の１～３位は「事前の準備（規程整備・訓練など）ができていた」「事前の組織の枠組み（危機対策本部設置など）ができていた」「情報収集・伝達ルートと収集情報の分析・判断のルールが整備されていた」であったのに対し、危機経験のある企業の１～３位は「トップのリーダーシッ
プ、トップダウンでの迅速な意思決定」「初動で潜在的影響を過小評価せず、迅速に必要な資源を投入した」「トッ
プダウン方針に従った現場のアクションがとられた」と、大きな違いを見せた。現実の危機時には、事前の準備だけでなく、トップダウン方式による迅速な対応が重要であったことが伺える。

６．所感
講師は、現在、医療機関で BCP 策定（更新）及びリスク管理のための勉強会や、災害時対応を想定した訓練の企画・実施のサポート等をされており、SAAJ 近畿支部の BCP 研究プロジェクトの中核メンバーとしても活躍中である。これらの豊富な経験を基にした講演は非常に具体的であり、システムの運用業務等でも役立つノ
ウハウが多かった。例えば「災害時に自宅の家族の安全が確保されないと従業員に出勤させることは難しい」といったポイントは実践からでないと得られないノウハウであり、非常に参考になった。
以

上
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7

注目情報（2019.6～2019.7）■「金融分野のサイバーセキュリティレポート」の公表について【金融庁】

2019/6/21

金融庁では、2015 年７月に「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（以下、「取組方針」という）を策定・公表し、その後、デジタライゼーションの加速的な進展、国際的な議論の進展、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、近年、金融機関を取り巻く状況が大きく変化していること等を踏まえ、2018 年 10 月に「取組方針」がアップデートされました。
更に、金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の強化、情報共有の枠組みの実効性向上等について把握した実態や共通する課題等について、当局、金融機関、関係機関等の間で認識を共有し、金融分野のサイバーセ
キュリティ対策の強化に繋げていくためのレポートが公表されました。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621-cyber.html■「金融機関におけるＡＰＩ接続チェックリストに関する連絡会」の設立のお知らせ【金融情報システムセンター(FISC)】
2019/7/5
金融機関と API 接続先の双方において、セキュリティ等に関する確認を効率的に行うためのコミュニケー
ションツールとして、同センターが 2018 年 10 月に「API 接続チェックリスト＜2018 年 10 月版＞」を公表しています。
＊API:Application Progamming Interface
金融機関がシステムへの接続仕様を外部の事業者(例 Fintech)に公開し、あらかじめ契約を結んだ外部事
業者のアクセスを認めることで、お互いに利便性の高い、高度な金融サービスを展開する仕組み。

「API 接続チェックリスト」が常に有益なものであるよう、「API 接続チェックリスト連絡会」を設置し、年１回見直しについて検討することとしています。
第１回については７月 26 日（金）に開催し、連絡会参加メンバーは金融機関及び API 接続先、IT ベンダー等が予定されています。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
https://www.fisc.or.jp/topics/004122.php＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18

August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
8 月は、休会です。

9 月開催につきましては、現在日程・講師を調整中です。
決まり次第、協会ホームページにてお知らせ致します。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

August 2019【7月

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
5：支部助成金支給
11：理事会

9月（理事会休会）24：中間期会計監査
12：理事会

10 月

10：理事会

11 月

14：理事会14：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)15：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育12：理事会：2020 年度予算案
会費未納者除名承認
第 19 期総会審議事項確認
13：総会資料提出依頼（1/6〆切)13：総会開催予告掲示
20：2019 年度経費提出期限

8月

12 月

1月

2月
3月

認定委員会・部会・研究会
18～19：第 34 回システム監査実践セミナー(日帰り 2 日間コース)
22：月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30～

2019.7
支部・特別催事
14：支部会計報告〆切

秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄19：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会

7： 総会資料提出期限 16:00
10：理事会：総会資料原案審議
26：2018 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告7：理事会：通常総会議案承認
28：2019 年度年会費納入期限
8：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出

8：月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬： CSA 面接結果通知

23：「2019 年度西日本支部合同研究会 in OSAKA」

13：月例研究会

12:協会創立記念日

16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送
前年度に実施した行事一覧
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
18： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
22：第 239 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
2-3 ：第 33 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
16-17：第 33 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
12：第 240 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
25：第 241 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21：第 242 回月例研究会
25：第 22 回事例に学ぶ課題解決セミナー

4月

11：理事会

5月

9：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
20：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）

7：支部会計報告期限

22：第 18 期通常総会

15：近畿支部第 178 回定例
研究会

21：春期情報技術者試験

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報21

August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報22

August 2019

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
投稿要項が変更になっておりますので、下記をご確認の上、投稿をお願いします。
□■ 会報投稿要項1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

会報掲載「論文」募集要項（2018. 1.11 改訂）（投稿は会員限定） 6000 字以上。17,000 字程度。図表を含める。
システム監査の啓発、普及、理論深化、情報提供、実践、手法開発等に役立つ論文であること。
既発表論文は除く。

■投稿について・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。
又は、採用しないことがあります。
・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。

お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23

August 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2019、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24