第２次

所 沢 市 図 書 館 ビ ジ ョ ン

所沢市立所沢図書館

所

沢

市

民

憲

章
昭和６２年３月制定

所沢市は武蔵野台地の自然に恵まれ
鎌倉街道の拠点として発達し日本人が初めて大空にはばたいた記念すべき街である
この歴史と環境の上に立ち未来に向かってうるおいの文化都市をめざす
人は市の誇りである
こころのふれあいを求め友情の輪をひろげよう
恵まれた自然はいのちの泉である
みどりを守りやすらぎの街を創ろう
こどもは市の宝である
胸深く刻まれるふるさとを伝えよう
所沢市は市民のためにある
一人ひとりが自らまちづくりを進めよう生涯の学びを支える
身近な情報拠点を目指して～第２次所沢市図書館ビジョンの策定にあたって～図書館のあるべき姿や方向性を示す指針として、「所沢市図書館ビジョン」を策定してから、早６年が経ちました。
その間、所沢図書館では、生涯学習を支える知識と情報発信の拠点として、多様化・高度化する市民の 皆様の要望にこたえるべく、基本理念の実現に向けた施策を推進してまいりました。
課題解決支援機能の充実や情報提供能力の向上に努めるとともに、人生を豊かに過ごしていただくため、様々な世代の読書活動の推進にも取り組んでいます。
情 報 技術 の革 新な ど社 会情 勢の 移り 変 わり が目 まぐ るし い昨 今で はありますが、人生１００年時代の到来により、図書館に期待される役割も変化してきていることを感じています。
知的探求を進める場所として活用したい、時には本を手に取りページをめくりながらゆったりと寛ぎたい、という声も聞かれるようになりました。
こうした変化を踏まえつつ、新たに、平成３１年度から６年間の図書館のあるべき姿や方向性を示す「第２次所沢市図書館ビジョン」を策定いたしました。
これまで築いてきた本市図書館の機能を堅持しつつ、第１次から引き継いだ基本理念である「市民文化の創造と発展を支える地域の情報拠点」の実現に向け、より一層施策を進めてまいります。
むすびにあたりまして、本ビジョンの策定にご尽力いただきました所沢
市立所沢図書館協議会の委員の皆様、パブリックコメント等に貴重なご意
見、ご提案をお寄せいただきました市民の皆様に、深く感謝申し上げます。
これから所沢図書館は、本ビジョンの実現に向けて、積極的に取り組みを進めてまいります。
今後とも、皆様方のより一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成３１年３月

所沢市教育委員会
教育長

内 藤 隆 行目
第１章

次

所沢市図書館ビジョンの策定について

１．「所沢市図書館ビジョン」策定の目的・・・・・・・・・・・ １
２．「第２次所沢市図書館ビジョン」策定の背景・・・・・・・・ ２第２章

所沢図書館の成果と課題

１．第１次ビジョン期間中の成果と課題・・・・・・・・・・・

３

２．総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第３章「第２次所沢市図書館ビジョン」の考え方

１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２．運営の基本方針と５つの基本目標・・・・・・・・・・・・２３３．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４４．計画の関連図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
５．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第４章

施策の体系と【基本目標】

１．施策の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
３．施策と具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第５章

実現に向けての【事業施策】

１．暮らしを支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
２．学びを支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
３．読書を支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
４．地域を支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
５．未来を支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第６章

ビジョンの推進に向けて

１．推進にむけた運営の施策・・・・・・・・・・・・・・・・５４
２．推進イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

第７章

進捗管理と評価

１．進捗管理（PDCA）

・・・・・・・・・・・・・・・・５８

２．評価指標および数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・５９≪資料編≫
・図書館法（抜粋）

・・・・・

１

・子どもの読書活動の推進に関する法律

・・・・・

７

・文字・活字文化振興法・・・・・１０

・図書館の設置及び運営上の望ましい基準（抜粋）・・・・・１４

・社会状況の変化

・・・・・２２・所沢図書館の現状・・・・・３３

・平成２９年度市民アンケート調査結果（抜粋）・・・・・３７

・「第２次所沢市図書館ビジョン」策定経過・・・・・５６・所沢市立所沢図書館協議会委員名簿

・・・・・５７

第１章
所沢市図書館ビジョンの策定について

第１章 所沢市図書館ビジョンの策定について
１．「所沢市図書館ビジョン」策定の目的
図書館法第７条の２の規定に基づく「図書館の設置及び運営上の望ましい基
準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）」において、図書館は、社会の変化や地域の実情に応じた基本的運営方針の策定と公表、指標を選定し目標を設定するとともに、点検及び評価の実施に努めることなどが規定されています。
近年、市民の暮らしを取り巻く環境は、少子高齢化の急激な進行、経済危機による財政状況の変化、高度情報化の著しい発展や地域コミュニティ機能の衰
退、気象災害による深刻な状況など、大きく変化してきています。
「所沢市図書館ビジョン」は、所沢図書館が時代の変化に柔軟に対応し、市民の生涯学習を支える知識と情報発信の拠点として、質の高いサービスを提供する図書館であるための方向性を示すとともに、その実現に向けた施策を進める指針とすることを目的に策定いたしました。

所沢図書館キャラクター「トベア」

[1]

第１章
所沢市図書館ビジョンの策定について

２．「第２次所沢市図書館ビジョン」策定の背景
所沢図書館では、平成 25（2013）年 3 月に「所沢市図書館ビジョン」（以下、「第 1 次ビジョン」）を策定し、「図書館は市民文化の創造と発展を支える地域の情報拠点である」という基本理念と、「暮らしの中に図書館を」という運営の基本方針のもと、多様化・高度化する市民の要望にこたえるべく、図書館サービスを計画的に推進してきました。
第 1 次ビジョンの計画期間中にも、市民の暮らしや図書館を取り巻く環境は大きく変化しています。
人生 100 年時代を迎え、生涯学習機会へのニーズの高まりなどから、公共図書館への関心と期待も大きくなってきました。
生涯の学びを支える社会教育施設としての役割に加え、新たにまちづくりの中心となる図書館、また賑わいを創出する場としての図書館など、各自治体の実状に合わせた様々な図書館が現れています。
課題解決に役立つ情報拠点としての図書館が注目される一方で、市民からは「居場所」としての役割も求められるようになってきました。
また、インターネットの普及に伴いパソコンやスマートフォン等からの情報が流通し、図書館としてもデジタルメディアへの対応が必要となっています。
このような状況の中、第 1 次ビジョン計画期間の終期に際し、所沢市においても新たな図書館像を構想する必要性が出てまいりました。
所沢図書館が目指すべき方向性を新たに定め、基本理念の実現を目指すため、「第 2 次所沢市図書館ビジョン」(以下、｢第 2 次ビジョン｣)を策定するもので
す。

[2]

第２章
所沢図書館の成果と課題

第２章 所沢図書館の成果と課題
１．第１次ビジョン期間中の成果と課題（１）所沢図書館の取り組み
ア

学びと情報の拠点となる図書館【成果】▶市民に役立つ情報を提供し、知的財産である貴重な資料を次の世代に伝える地域の情報拠点として、「所沢図書館資料収集方針」に基づき、機能を十分に発揮できる種類と量の図書館資料・情報の充実に努めました。
▶調べもののツールであるパスファインダー※1 を、平成 30（2018）年度までに 19 種作成し、課題解決支援サービスの充実を図りました。
▶市の政策決定や行政事務等に関わる資料及び情報等の収集・調査協力・提供に努めました。
▶平成 26（2014）年２月より、国立国会図書館が全国の図書館等と構築しているレファレンス協同データベース※2 上に、所沢図書館が受け付けた事
例を積極的に公開し、課題解決のための情報提供に努めました。
▶レファレンスサービス※3 について、平成 30（2018）年６月より、カウン
ター及び電話での受付に加え、図書館ホームページから申し込みが可能な
Web レファレンスを開始し、課題解決のための利便性の向上を図りました。

※1 パスファインダー：（英：Pathfinder）path（小道）＋finder（発見者）の複合語。
道しるべ・道案内のこと。図書館では、特定の主題や情報について、利用者が自分で容易に調査できるよう、その探索方法を示すことを目的に、関連資料・情報・情報源などをまとめたリストを指す。
※2 レファレンス協同データベース：国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している調べもののためのデータベースのこと。
※3 レファレンスサービス：（英：reference service）利用者の調査・研究に対して、図書館員が情報あるいは必要とされる資料を提供・回答することによって援助するサー
ビス。また、自館で提供できる資料・情報等では不十分な場合には、利用者が必要とす
る情報の情報源となりうる専門情報機関などを紹介するサービス（レフェラルサービス）もある。
[3]第２章
所沢図書館の成果と課題▶平成 30（2018）年 10 月より、所沢図書館全館が国立国会図書館デジタ
ル化資料送信サービス※4 に参加しました。一般公開している約 50 万点に加え、絶版等で入手困難な資料約 150 万点の閲覧及び複写サービスを開始
し、情報入手の機会を拡大しました。
▶平成 30（2018）年 3 月、図書館電算システムの再構築と同時に、利用者のアクセシビリティ※5 に配慮した図書館ホームページにリニューアルし、Web サービスへのアクセス向上を図りました。
▶図書館広報紙「今月の図書館」を年 12 回、所沢図書館だより「いずみ」を年 3 回、また各分館においても広報紙を発行し、情報の発信に努めました。さらに「広報ところざわ」に特集記事を掲載するなど、広く図書館のPR を行いました。
▶子ども向け広報紙については「ほんのもりのトベア」と題しリニューアル
して、子どもたちがより親しみやすい内容としました。
▶時季の話題、時事問題に関連する特集コーナーを設置して図書の紹介を行
い、市民の読書への関心と興味を喚起することにより、図書館利用の促進を図りました。
▶「空飛ぶ音楽祭」や「新茶まつり」など、市役所関係各課と協力・連携してイベント等への参加を促すとともに、関連図書への興味を誘う展示を行いました。
▶高齢者ケアに役立つ本のリストや文学賞受賞作品リストなど、市民の関心が高い情報を提供することにより、読書案内に努めました。

大活字本リストやパスファインダー「さんとく」※4 国立国会図書館デジタル化資料送信サービス：国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を承認を受けた全国の公共図書館、大学図書館等に限って、その図書館内で利用できるサービスのこと。
※5 アクセシビリティ：（英：accessibility）年齢や身体障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報にたどり着け、利用できること。アクセスのしやすさや利用しやすさを
意味する。
[4]

第２章
所沢図書館の成果と課題【課題】▷市民に役立つ情報を提供し、知的財産である貴重な資料を次の世代に伝えるという公共図書館の役割を果たすため、「所沢市立図書館資料収集方針」に基づき、機能を十分に発揮できる種類と量の収集・整備を今後も継続して進めていく必要があります。
▷従来の資料収集を基本としつつ、図書館資料の保存方法や、今後さらに発展する新技術の情報提供の方法について、検討・活用していくことが課題となります。
▷資料の除籍や冊数調整など、蔵書管理を適切に行い、新鮮で信頼できる資料提供が行えるよう蔵書を更新していくことが必要です。
▷市役所内の各部署に対し、各事業に係る情報収集に役立つ図書館としての機能の確立及び周知に力を入れていく必要があります。また、類似サービスを実施している課との連携を密にし、協力体制の強化が望まれます。
▷図書館広報の充実を図りましたが、図書等の貸出数や来館者数の増加には結びつかなかったことから、今後も広報紙などの発行を通して広く市民に情報発信していく必要があります。
▷読書活動推進の一環として、市役所関係各課との更なる連携と、時季の話
題、時事問題に関連する特集コーナーの充実とともに、市民が必要とする多様な情報のリスト作成などが求められています。
【目標指標達成状況】

指標名
説

明

目標値算出根拠
年

蔵書数
適正な蔵書管理による図書館全館の図書資料(雑誌・視聴覚資料を除く、紙芝居を含む)の蔵書数（単位：冊・点）
継続して資料費が予算措置されることを前提に、毎年度の図書等の蔵書目標値を算出

度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

871,000

887,000
平成
30 年度

実績値

892,387

967,022
891,000

達成率102.5%

109.0%[5]

第２章
所沢図書館の成果と課題

指標名

貸出数

説

所沢図書館全館の年間の貸出数（単位：冊・点）

明

目標値算出根拠年

毎年度の所蔵資料目標値に、事務事業評価資料回転率数値目標
２.０をかけて算出

度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

1,843,000

1,874,000
平成
30 年度

実績値

1,720,640

1,604,514
1,881,000

達成率

93.4%

85.6%

※第１次ビジョンに記載した平成 23 年度貸出数 1,552,266 冊は、図書資料のみの貸出数としていましたが、「目標基準例」（日本図書館協会作成）を参考にし、全資料（雑誌・視聴覚資料を含む）の貸出点数としました。

指標名

利用登録者数説

有効登録者数（単位：人）

明

目標値算出根拠年

将来の人口減少を考慮し、平成 30 年度に市民の登録率３３.５％に達するよう努力し、市外登録者の割合５％を加算して算出

度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

118,900

119,582
平成
30 年度

実績値

118,456

112,345
120,000

達成率

99.6%

93.9%

指標名

レファレンス件数

説

専門的な調査を要する利用者からの質問に対し、図書館資料や情報検索機能を活用して回答した数（単位：件）

明

目標値算出根拠
年度

平成 24 年度を基準とし、毎年度２％増を見込んで算出
平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

580

平成620
30 年度

実績値

798

1,217
630

達成率

137.6%

196.3%[6]

第２章
所沢図書館の成果と課題

イ

誰もが使いやすく、市民とともに歩む図書館【成果】▶平成 27（2015）年 3 月に対面朗読※6 奉仕者（有償ボランティア）を新
たに 4 名採用し、技術向上のための研修会を毎年開催するなどして、地図やコンピュータ等の専門分野についての朗読サービスの充実を図りました。
▶障害のある方への情報提供の拡充に向け、関係各課と連絡調整を図りました。
▶自宅が図書館から遠い、開館時間内に来館できないといった、図書館利用が困難な市民に向けて実施しているコンビニエンスストア図書等取次事業※7の充実に努めました。また、平成 29（2017）年 10 月には、小手指公民館分館においても図書等取次サービスを開始し、利便性向上を図りました。
▶本館受水槽等改修工事や電灯設備安定器及び配線の交換、外壁雨漏り修繕な
どの施設・設備の修繕等を計画的に行い、安全で快適な読書環境の提供に努めました。
▶毎年、市内各館で「所沢図書館まつり」を開催し、講演会、ビブリオバト
ル※8、おはなし会※9 などの多彩なイベントを実施して、読書の魅力や楽しみを紹介し、読書活動の推進及び図書館の利用促進を図りました。また、本館においては様々な年代の市民の実行委員とともに、協働による企画運営を行いました。
▶図書館が市民の身近な存在として、社会参加の場の提供を継続して行ってきたことから、平成 23（2011）年度以降、読み聞かせや配架等の市民ボラ
ンティアの活動が年々増加しています。

※6 対面朗読：視覚障害などにより、文字（墨字）を読むことが困難な利用者を対象に、要望に応じて、館内の対面朗読室等で、朗読奉仕者が対面で資料を代読すること。
※7 コンビニエンスストア図書等取次事業：契約している市内のコンビニエンスストア
で、予約した本やＣＤなどが受け取れる取り次ぎサービス。
※8 ビブリオバトル：知的書評合戦とも呼ばれるゲーム。発表者がそれぞれのおすすめ本を紹介し、その中から観覧者が一番読みたいと思った本に投票してチャンプ本を決定する。
※9 おはなし会：子どもたちに本や昔話の面白さを実感してもらうために、語りや絵本の読み聞かせなどをする行事。
[7]

第２章
所沢図書館の成果と課題【課題】▷対面朗読や郵送貸出サービスの利用促進を図るため、サービスの周知方法など、情報提供の手段が課題となります。
▷障害福祉課など、関係各課と連絡調整を図り、障害のある方への情報提供の拡充に向け、連携していくことが重要となります。
▷障害のある方や文字が読みづらくなった高齢の方にも配慮した大活字本な
どの図書資料や、DAISY※10 等の音声資料の整備、並びに DAISY 用機器な
どの機器・機材の充実を行うことが必要です。
▷コンビニエンスストア図書等取次事業においては、駅から近く、利用が多い
店舗の取り次ぎ終了や店舗改装のための一時閉店などにより、利用数が減少しているため、新たな取次ポイントの拡充が課題となっています。
▷今後も、市民に安全で快適な読書環境を提供するため、「所沢市公共建築物
修繕計画」に基づき、適正な管理・運営を図っていく必要があります。
▷学習意欲のある市民に活動の場を提供することにより、生涯学習を支援していく必要があります。

図書館まつり講演会※10
DAISY デイジー：（英：digital accessible information system）デジタル音声情報システムの略称。障害者用の録音資料作成システムとして、カセットテープに替わり、音声をデジタル化してＣＤなどに録音、再生する方式。
[8]

第２章
所沢図書館の成果と課題【目標指標達成状況】

指標名
説

明

目標値算出根拠
年度

対面朗読利用時間数
視覚に障害のある方に、朗読者が希望の図書館資料等を朗読する
サービスの利用時間数（単位：時間）
図書館広報等を利用したＰＲにより、新規利用者の開拓・利用件数の増加に努め、平成 30 年度には４６０時間の実施を目指す
平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

430

平成454
30 年度

実績値

457.3

342.3

達成率

106.3%

75.4%

指標名

録音図書貸出件数説

DAISY、カセットテープ等の録音図書を全国の図書館から取り寄
せ、利用者に中継貸出をした数（単位：件）

明

目標値算出根拠
年度

近年の利用数の増加率を考慮し、毎年度５％の増を見込んで算出
平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

560

平成679
30 年度

実績値

498

435

達成率

88.9%

64.1%

指標名
説

明

目標値算出根拠
年度

コンビニエンスストア図書等取次貸出数
コンビニエンスストア図書等取次で貸出した図書、視聴覚資料等の点数（単位：冊・点）
平成 25 年度は店舗数が増加したことから９％の増、以降 PR に努
め毎年度２％の増を見込んで算出
平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

80,00086,595
平成
30 年度

実績値

81,97749,37988,300

達成率102.5%

57.0%

[9]

第２章
所沢図書館の成果と課題【トピックス】図書館サービスネットワーク図

図書等取次サービスポイント①ファミリーマート所沢くすのき台店③ファミリーマート西武狭山ヶ丘駅前店⑤ファミリーマート所沢牛沼店⑦ミニストップ所沢糀谷店

平成 31 年 3 月 1 日現在②ファミリーマート西所沢駅前店④ファミリーマート所沢松葉町店⑥セブンイレブン新所沢駅東口店⑧小手指公民館分館

返却ポスト設置場所
A 並木まちづくりセンター
C 小手指公民館分館
E 新所沢東町づくりセンター
G 松井まちづくりセンター[10]

B 小手指まちづくりセンター
D 山口まちづくりセンター
F 三ケ島まちづくりセンター
H 所沢駅サービスコーナー

第２章
所沢図書館の成果と課題

ウ

子どもたちの読書環境を大切にする図書館【成果】▶子どもたちの年齢に応じたおはなし会やかがくあそび、工作教室等の実施や、季節にあわせた特別行事を開催し、読書への興味喚起に努めました。
▶年齢に応じたブックリストを作成・配布し、紹介した図書の展示を行うなどして、読書案内の充実に努めました。
▶読み聞かせボランティア講座（平成 26・28 年度）、ストーリーテリン
グ※11 入門講座（平成 27・29 年度）等の開催により、ボランティアの育成に努めました。また、毎月おはなし会ボランティア勉強会を実施し、活動に対する支援を行いました。
▶子どもの読書活動推進のため、ボランティアの協力によるおはなし会等の行事を実施し、市民に活動の場を提供しました。
▶平成 27（2015）年度より「どくしょてちょう（読書手帳）※12」の配布を開始し、子どもの読書に対する意欲の向上を図りました。
▶子どもの読書活動に関連する講演・講座等を行い、子どもの読書活動についての啓発に努めました。
▶ボランティアの協力によるイベント等を実施し、4 月 23 日と定められた「子ども読書の日※13」について普及に努めました。
▶市内小学校 3 学年全学級および希望する他学年や特別支援学級に対し、図書館の司書※14 による学級訪問（ブックトーク※15）を行い、読書活動の推進
および図書館利用の促進を図りました。また、図書館見学・職場体験（中学校）の受け入れを行い、図書館への興味喚起に努めました。

※11 ストーリーテリング：昔話などの物語を、語り手が覚えて自分のものとし、本を見ないで語ること。素話ともいう。
※12 どくしょてちょう（読書手帳）：自分で読んだ本や、図書館でかりた本などの記録を取るための手帳。
※13 子ども読書の日：「子どもの読書活動の推進に関する法律」において、４月２３日と定められている。国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深め、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるために制定された。
※14 司書：公共図書館等で図書館資料の選定、発注及び受け入れ、分類、目録作成、
貸出及び返却、読書活動推進のための各種主催事業の企画・立案と実施、資料についてのレファレンスサービスや読書案内などを行う専門的職員。
※15 ブックトーク：本に対する興味と関心を呼び起こすため、テーマを決めて、読み聞かせ等を交えながら数冊の本を紹介すること。
[11]

第２章
所沢図書館の成果と課題▶平成 27（2015）年度から、防衛医科大学校病院院内学級「ひまわり」（並
木小学校・中央中学校分教場）への出張おはなし会を開始し、図書館利用が困難な子どもたちへのサービス充実を図りました。
▶年 1 回、市内県立 6 高校の司書との懇談会を開始し、学校図書館と公共図
書館の情報交換を行いました。また、平成 26（2014）年度から学校業務
連絡便の巡回を市内県立 3 高校（所沢中央・所沢北・所沢西）に拡大し、支援を行いました。
▶平成 28（2016）年度より、市内医療機関へ「乳幼児の保護者向け図書館
利用案内」とリーフレット「赤ちゃんにえほんを」の配置を開始し、読書活動の啓発および図書館利用の促進を図りました。
▶平成 29（2017）年度から、こども支援センターと連携して、乳幼児向け
親子おはなし会を開始しました。（担当：本館・新所沢分館）。また、「乳幼児の保護者向け図書館利用案内」とリーフレット「赤ちゃんにえほんを」を配置し、読書活動の啓発および図書館利用の促進を図りました。
▶平成 28・30 年度に市立幼稚園の保護者向け読み聞かせ講習会に司書を講師として派遣し、読書活動の啓発・推進に努めました。

ブックリスト「ほんがいっぱい」

夏休み工作教室

学級訪問（ブックトーク）

[12]

第２章
所沢図書館の成果と課題【課題】▷様々な機会を利用して乳幼児の保護者への啓発に努めていますが、価値観が多様化する現代においては、読書習慣が身についている子とついていない子の差が大きくなっています。いかにより多くの保護者に子どもの読書活動の重要性を理解していただくかが課題です。
▷子どもの年齢が上がるにつれて、本を読む冊数や、図書館を利用する頻度が減少する傾向にあります。特に興味や関心が広がる中学生・高校生世代において「読書離れ」が顕著になっていることから、どのように中学生・高校生
世代の読書活動を支援していくかが課題です。

【目標指標達成状況】

指標名
説明
目標値算出根拠子ども向け行事参加者数
本分館により開催された子ども向け行事の参加者数（単位：人）
平成 25 年度は一部の分館が休館となるため現状維持に努め、以降は毎年度１０％の増を見込んで算出

年度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

9,000

13,177
平成３０年度

実績値

13,253

14,977
14,500

達成率

147.3%

113.7%
0.0%

本館１階親子コーナー

[13]

第２章
所沢図書館の成果と課題

指標名
説明
目標値算出根拠

子ども１人あたりの児童書数
０歳から 18 歳の子ども１人あたりの市立図書館が所蔵する児童書
数（単位：冊・点）
購入計画、除籍率から算出した児童書数及び人口推計による子どもの数の推移を基に算出

年度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

5.1

平成 6.0
30 年度

実績値

5.1

5.6
6.0

達成率

100

93.3%
5.8

※数値は年度当初のもの

指標名
説明
目標値算出根拠96.7%

学校関連団体貸出冊数
本館・分館から学校関連団体に資料を貸出した数（単位：冊）
児童、生徒数の減少を見込み、平成 26 年度までは毎年度５％増とし、平成 27 年度以降は現状維持に努めるものとして算出

年度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

18,00020,000
平成
30 年度

実績値

18,30321,80020,000

達成率

101.7

109.0%

読み聞かせに向く絵本コーナー（本館）

[14]

第２章
所沢図書館の成果と課題

エ

郷土の歴史や文化を大切にする図書館【成果】▶ふるさと所沢にゆかりのある作家の著作や、歴史・地域文化・伝統文化に関する資料などの積極的な収集に努めました。
▶行政資料や郷土に関連したパンフレットなど、市民に役立つ幅広い情報を収集するとともに、生涯学習推進センター、市政情報センター等の関係機関とも連携し、迅速で効果的な収集・提供に努めました。
▶埼玉県狭山丘陵いきものふれあいの里センターなどの県立の施設や、株式会
社ビクセンといった市内の企業等と、共催による様々な事業を実施するなど、連携の拡大に努めました。
▶老人福祉施設等を訪問し、読書の楽しみを伝える出張おはなし会を実施する
ことにより、高齢者の読書環境の充実に努めました。
▶平成 25（2013）年４月から、図書館が指定する雑誌の購入費用を市内の企業や団体等に負担していただく「雑誌スポンサー制度※16」を導入し、資料の充実を図ると共に地元企業の PR の場を提供しました。

雑誌スポンサー制度

出張おはなし会※16 雑誌スポンサー制度：図書館において、企業などが地域社会貢献の立場から雑誌の購入代金を負担し、その雑誌を寄贈する制度。
[15]

第２章
所沢図書館の成果と課題【課題】▷郷土資料について、今後も継続的な資料収集を行っていく必要があります。
▷引き続き、生涯学習推進センター、市政情報センター等の関係機関との連携・協力を密にし、行政情報などの収集・保存に力を入れていく必要があります。
▷ふるさと所沢の歴史を未来に伝えていくためには、収集した郷土資料や行政資料などの保存や情報提供の方法について、検討していく必要があります。
▷出張おはなし会等の高齢者に向けた図書館サービスは、今後も需要の増加が予想されることから、さらなる関連機関との連携と事業の拡充が必要です。
▷「雑誌スポンサー制度」については、市民に安定的な資料提供を行うため、制度の継続に向けた事業の PR 方法の充実と、新規スポンサーの拡大が課題となっています。
【目標指標達成状況】

指標名

郷土資料受入冊数

説

郷土資料、行政資料の年間受入冊数（単位：冊）明

目標値算出根拠資料が電子化されていくことを見込み、平成 27 年度までは毎年度１％増、以降は現状維持に努めるものとして算出

年度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

990

1,010
平成
30 年度

実績値

1,041

1,142
1,010

達成率

105.2%

113.1%

本館３階参考図書室

[16]

第２章
所沢図書館の成果と課題

オ

効率的で効果的なサービスを提供する図書館【成果】▶図書館の基本的なサービスについて、全館で均一なサービスが図れるよう、
館長会議、業務改善会議、資料担当者会議、児童奉仕会議等の調整会議を毎月行い、意見調整を図りました。
▶各館の蔵書が過不足なく循環するよう、貸出・配送・返却等の図書の流通について、常に確認し、効果的であるよう見直しを図りました。
▶利用者懇談会の開催やアンケートの実施を通じ、市民の図書館に対する要望や評価を把握し、図書館運営に反映させています。
▶国立国会図書館や埼玉県図書館協会が開催する「児童サービス研修会」や「参考調査研修会」等の外部研修に毎年度延べ 50 人以上参加し、図書館職員の専門性の向上を図りました。また、館内研修を毎年度 5 回以上実施し、業務の中で培われてきた知識とスキルの継承に努めました。
▶平成 24（2012）年度から、分館７館を指定管理者※17 による運営に移行
し、多彩な自主事業の開催や祝休日開館の実施、所沢分館と新所沢分館での平日の開館時間延長など、民間活力の導入による市民サービスの向上を図りました。
▶分館の運営及び施設管理状況等について、本館職員が定期的にモニタリングを実施し、点検・評価を行うことにより、全館の良質な格差のないサービス
提供の維持に努めています。
▶図書館電算システムについては、利用者の利便性の向上及び効率的な蔵書管理に、継続的に取り組みました。
▶平成 30（2018）年 3 月に、図書館電算システムを再構築し、図書館のみの独立したネットワークシステムの整備を行いました。サーバのアウトソー
シングによる災害時のリスク軽減やセキュリティの強化を図り、安定的なシ
ステムの運用を行いました。
▶システム再構築と同時に、利用者のアクセシビリティに配慮した図書館ホームページを構築し、Web サービスへのアクセス向上を図りました。

※17 指定管理者：公の施設の管理運営について、地方公共団体が指定する者。2003
年に、地方自治法改正により指定管理者制度が制定された。
[17]

第２章
所沢図書館の成果と課題【課題】▷図書館の基本的なサービスについて、各種調整会議を行い、今後も業務方針を徹底するよう調整することが必要です。
▷まちづくりセンター等への返却ポストの設置など、今後も市民の利便性を考慮したサービス提供場所の設置や事業実施を図っていく必要があります。
▷利用者懇談会の開催やアンケートを、引き続き定期的に実施し、効果的なサービスが提供されるよう、検証していくことが必要です。
▷レファレンスなど専門的なサービスに対応できる職員を育成していく必要があります。また、図書館職員の資質を維持し、専門性を向上させていくた
めには、司書資格を有し経験を積んだ職員の確保が課題となっています。
▷指定管理者制度を導入した 7 分館の運営及び施設管理状況等については、
今後も本館職員が定期的にモニタリングを実施して点検・評価を行い、所沢図書館のサービスを向上していく必要があります。
▷モニタリングを行うにあたっては、本館がコントロールタワーとしての機能を維持し、全館で均一なサービスを行うための評価・指導ができる専門知識や経験を持った職員体制の確立が必要です。
▷図書館電算システムにおいて情報発信できる体制の強化を図り、効率的な電算システムの構築や幅広い情報提供に努めることが必要です。また、今後さらに発展する情報通信技術に対しても研究を行い、活用していくことが必要となります。

【目標指標達成状況】

指標名
説

明

目標値算出根拠

司書率
本館常勤職員及び分館職員総数のうち、司書・司書補を有する職員の割合（単位：％）
分館は現状維持。本館は職員数を現状維持することを前提に、奉仕
業務担当職員が司書等資格を有することとして算出

年度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

75.0

平成75.0
30 年度

実績値

76.1

71.7
75.0

達成率

101.5%

95.6%
63.6
84.8%

[18]

第２章
所沢図書館の成果と課題

指標名
説

明

目標値算出根拠職員研修等参加のべ人数
埼玉県立図書館等で開催された、各種図書館職員向け研修への、のべ参加人数（単位：人）
平成 24 年度実績に、埼玉県立図書館等で開催される専門的な研修
３回を追加し、その後維持するものとして算出

年度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

70

平成 70
30 年度

実績値

71

66
70

達成率

101.4%

94.3%

指標名
説

明

目標値算出根拠

利用者満足度全館で行う利用者アンケートより、サービス満足度を算出（※）。
６点満点で評価（単位：点）
平成 24 年度を基準とし、25 年度には 0.1 ポイントの上昇、その後サービスの向上に努め、30 年度には５.３を目指す

年度

平成 25 年度

平成 29 年度

目標値

5.0

平成5.24
30 年度

実績値

5.15

5.07
5.3

達成率

103.0%

96.8%※アンケート満足度項目の選択肢を数値化した点数に回答者数を乗じ、それぞれを加算し0.0%た後、総回答者数で除して算出しています。

[19]

第２章
所沢図書館の成果と課題

２．総括
第１次ビジョン期間中の成果と課題について、実施した施策や目標指標達成
状況、図書館統計（資料編 p.33～p.36）、市民アンケート調査結果（資料編 p.37
～p.55）などから、総括します。
▷課題解決支援サービスとして推進している「レファレンスサービス」について、受付件数は増加傾向にありますが、一方で、市民アンケートからは、多くの市民がその存在を知らないことがわかりました。さらにサービスの周知に努め、利用促進に向けた取り組みを強化していく必要があります。また、レファレンス調査に対応するため、図書等の資料や各種データベースなど、資料の整備を充実させることが必要です。
▷図書館に対して、これまでの「本を借りるところ」といったイメージとは異なり、本に囲まれた心地よい居場所としての場や地域とのつながりを感じる
ことのできる場として要望する市民が多くなっています。子どもから高齢者
まで、世代を問わずに誰もが気軽に訪れ、気持ちよく過ごせる居場所としての図書館が求められています。
▷市民アンケート調査結果から、世代を問わず、多くの市民が、資料・情報の充実を重要視しており、新鮮で魅力ある蔵書を構築することを要望しています。あらゆる市民の教養、調査、研究、娯楽、趣味等に役立ち、将来にわたって多様な要望に応じられるような資料を収集することが重要です。そのためには、図書購入費の安定的かつ継続した予算措置が必要と考えます。さらに適正な管理のもと、新鮮で調和のとれた蔵書管理が不可欠となります。また、資料の保存方法として、デジタル化を視野に入れ、さらに発展する新技術を取り入れた情報の提供方法を検討することが必要です。
▷自宅が図書館から遠く利用が不便、図書館の開館時間内に利用できないなどの状況から、非来館型サービスとして、図書等取次ポイントの拡充が望まれています。図書館統計からは、貸出数や貸出利用者数の減少が見られます。
取次ポイントの拡充とともに、安定して利用できる状況をつくることが望まれています。

[20]

第２章
所沢図書館の成果と課題▷統計や市民アンケートからも、年齢によって、図書館の利用率や、図書館に期待するものに違いがみられます。子どもたちが読書の楽しみを知り、豊かな人生を歩んでいけるよう、また高齢の利用者が増えていく中で、生涯にわたる読書活動や学びを支えるために、それぞれのライフステージ※18 に応じたサービスを充実させることが必要です。
▷図書館でのイベント情報や地域の情報などを、広報紙やホームページから発信していくことも求められています。地域の情報を収集・提供し、また関係機関や地域企業との連携が、人と人とがつながる機会を提供し、地域の活性化を支援することに繋がります。
▷市民アンケートから、全体的な読書離れの傾向が見て取れます。特に中学生・高校生の読書離れが顕著になっています。この世代の読書活動への支援が課題です。
▷所沢市の図書館サービスの向上を図り、高度化する市民の課題や多様な知的欲求に応えるため、図書館職員に司書としての専門性が求められています。
安定して良質なサービス提供を行っていくためには、専門的な知識を備えた経験のある司書を確保するとともに、図書館職員の育成を図っていくことが課題となっています。

本館２階一般室※18 ライフステージ：人の一生を年齢によって幼年期・少年期・青年期・壮年期・老年期などに区分した、それぞれの段階のことをいう。
[21]

第３章
「第２次所沢市図書館ビジョン」の考え方

第３章 「第２次所沢市図書館ビジョン」の考え方
１．基本理念『市民文化の創造と発展を支える地域の情報拠点』

超高齢社会を迎えた今日、社会情勢が大きく変化していく中にあって、誰もが何歳になっても学びなおしの機会が得られ、豊かな人生を歩むためには、“知の情報拠点”としての「図書館」はなくてはならないものです。
郷土の大切な歴史・文化を確実につなげ、未来を担う子どもたちが読書や学びを通して人生を生き抜いていく力を養うためにも、「図書館」が果たす
役割は大きいと考えています。
所沢図書館は、誰もが生き生きと主体的に学ぶことができるような、生涯学習活動を支える地域の情報拠点となり、幼い頃から生涯にわたって本に親しみ、人生をより深く豊かなものとするための読書活動推進の拠点でありた
いと願っています。
図書館が持つ、長い月日をかけて蓄積してきた多分野にわたる蔵書群、データベースをはじめとする多様な情報、張り巡らされたサービスネットワー
クなど、地域の様々な知的資産を、市民の皆様に最大限に活用していただく
ためには、図書館の根幹となる機能を強化することが求められています。
これまでも、そしてこれからも図書館に求められる役割を果たすため、第１次ビジョンで定めた基本理念を引き継ぎ、さらなる図書館サービスの向上に努めます。

[22]

第３章「第２次所沢市図書館ビジョン」の考え方

２．運営の基本方針と５つの基本目標
所沢図書館は、広く市民に親しまれる知と文化を支える公共図書館としての機能を果たすために、本館開館当時から｢暮らしの中に図書館を…｣をモットーとして掲げてきました。
そして、第１次ビジョンでは、このモットーを運営の基本方針に据え、市民のより身近な存在となるよう積極的にサービスの充実に努めてきました。
今後さらに市民を支え、市民に役立つ図書館としての機能を発揮していくた
めにも、これまでも掲げてきた「暮らしの中に図書館を…」を、引き続き運営の基本方針として位置づけていくこととします。
また、第２次ビジョンでは、「市民文化の創造と発展を支える地域の情報拠点」という基本理念の実現に向けて、所沢図書館が目指す新たな時代に即した図書館像を、基本方針を支える“５つの基本目標”として、取り組んでいきます。

（１）暮らしを支える
課題解決支援機能の充実、市民の居場所づくり（５）未来を支える（２）学びを支える

子どもの読書活動の推進

生涯学習に向けた情報収集、提供【運営の基本方針】
暮らしの中に図書館を…

（４）地域を支える（３）読書を支える

郷土の情報収集、魅力発信

人生を豊かにする
読書活動の推進[23]

第３章「第２次所沢市図書館ビジョン」の考え方

３．計画の位置づけ
本ビジョンは、「図書館法」、「著作権法」、「文字・活字文化振興法」、「子どもの読書活動の推進に関する法律」「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」な
どの図書館関係法令等を前提としています。
また、本ビジョンは市のまちづくりの方向性を示す最上位計画である「第６次所沢市総合計画」、教育の振興のための施策に関する基本的な計画である「第２次所沢市教育振興基本計画」と整合性を図るものです。
本ビジョンでは、上位計画の図書館関連の部分について、施策をより具体的にまとめ、所沢図書館の運営やサービスの基本的な考え方および取り組むべき内容について示しています。
加えて、平成３１（2019）年３月策定の「第３次所沢市子どもの読書活動
推進計画」「所沢市生涯学習推進指針」等を踏まえ、図書館施策をさらに総合的・計画的に進めてまいります。

木漏れ日の中の本館（夏）

[24]

第３章
「第２次所沢市図書館ビジョン」の考え方

４．計画の関連図【第２次所沢市図書館ビジョンの位置づけ】

第 6 次所沢市総合計画

図書館法
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（文部科学省）

第２次所沢市教育振興基本計画
所沢市教育大綱

所沢市立所沢図書館設置条例

第２次

所沢市図書館ビジョン

関連計画
所沢市生涯学習推進指針

第 3 次所沢市子どもの読書活動推進計画

第４次所沢市障害者支援計画

第７次所沢市
高齢者福祉計画・介護保険事業計画
etc.
関連法
著作権法
文字・活字文化振興法
子どもの読書活動の推進に関する法律
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

[25]

etc.

第３章
「第２次所沢市図書館ビジョン」の考え方

５．計画期間
第２次ビジョンの計画期間は、平成 31（2019）年度から令和 6（2024）
年度までの 6 年間とします。
なお、図書館を取り巻く環境や社会情勢の変化などによって、必要が生じた
場合は、適宜見直しを行っていきます。

年度
計画

Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31
2017
年度

2018
年度

2019
年度

R2

R3

R4

R5

R6

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

第５次所沢市総合計画
第６次所沢市総合計画
前期基本計画６年

所沢市教育振興
基本計画
第２次所沢市教育振興基本計画

５年

第２次所沢市子どもの読書活動推進計画
第３次所沢市子どもの読書活動推進計画

５年

所沢市図書館ビジョン
第２次所沢市
図書館ビジョン

６年

[26]

第４章
施策の体系と【基本目標】

第４章 施策の体系と【基本目標】
１．施策の体系図【第１次ビジョンとの相違】
・基本目標の立て方を変え、事業施策のグループ分けを変更しました。
新たに「読書を支える

読書活動の推進」を目標の一つとして位置付けました。

・事業施策の推進には、図書館の根幹となる機能強化が必要であるため、効率性、専門性、安全性に関わる４つの項目を、「推進に向けた運営の施策」として、新たに設
けました。

[27]

第４章
施策の体系と【基本目標】

２．基本目標（１）暮らしを支える
暮らしの中で生じる様々な課題解決を支援するとともに、気軽に訪れることができる快適な魅力ある空間を提供し、市民の居場所となることを目指します。

市民が日々の暮らしの中で直面する問題や悩みごと、ささやかな疑問、地域での様々な課題などに対応できる、幅広い分野の資料・情報そして提供機能を備えた、役に立つ図書館づくりを進めます。
また、高齢者や子ども、学生など、様々なライフステージにある市民が気軽に来館し、居心地の良い環境で本・情報・人と出会い、関心や興味を共有し、つながりを育むことができる場を提供していきます。

（２）学びを支える
誰もが生涯を通じて学び続けることができるよう、様々な世代のニーズを捉えた図書館資料等の収集に努め、市民が必要とする知識や資料、情報との出会いを支援します。

身近な生涯学習の拠点として、市民の期待に応えうる資料・情報の充実を図るとともに、その活用法を広く市民に発信し、市民の情報リテラ
シー※19 を高めるとともに、生涯にわたる自主的な学習を支援します。
また、魅力ある講演会や講座を開催するなど、図書館を活用した学習機会の提供に努めます。

※19 情報リテラシー：（英：information literacy）情報活用能力、情報処理能力のこと。
メディアなどを通じて得られる大量の情報の中から必要なものを探し出し、自分の目的に合わせて情報を使用できる能力のこと。
[28]

第４章
施策の体系と【基本目標】（３）読書を支える
小さな子どもから高齢者まで、あらゆる世代が本を身近に感じ、読書を楽しむことを通じて、人生がより深く豊かなものとなるよう、市民の読書活動を支援します。

本の楽しさを伝えられるような出会いを創出し、市民の読書活動を支援
するとともに、市民のライフスタイルに応じて、快適に図書館サービスを利用できるよう努め、読書環境の向上を図ります。
また、様々な理由で図書館利用や読書活動が困難な方に対しても、本に親しめる機会と環境づくりに努めます。

（４）地域を支える
郷土の歴史や文化を未来へつなぎ、地域の課題に対応した情報拠点としての図書館を目指します。

所沢を中心とした地域の文化や歴史、風土等に関する資料を収集し、関連機関との連携を密にしながら、貴重な資料・情報を未来へと確実につな
いでいきます。
また、地域の結びつきが希薄化していく中で、所沢への愛着を育むような取り組みを進めるとともに、地域活動の支援に目を向け、専門的知識を持つ地域の人材を活用した講座の開催など、多くの市民の関心が集まるよ
うな魅力ある情報発信に努めます。

[29]

第４章
施策の体系と【基本目標】（５）未来を支える
所沢市のすべての子どもが、あらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、「第３次所沢市子どもの読書活動推進計画」を踏まえ、子どもたちの読書環境を大切にする図書館を目指します。

すべての子どもが自ら進んで読書を行う習慣を身につけることができるよう、読書のきっかけとなる場や本に親しむ機会を提供し、読書環境の整備と充実を図ります。
また、学校や地域等の関係機関と相互に連携・協力し、体制を整備しつつ、保護者をはじめとするまわりの大人に対して様々な普及・啓発活動の実施に努め、子どもの読書活動に対する理解を深めます。

[30]

第４章
施策の体系と【基本目標】

３．施策と具体的な取り組み（１）事業施策と具体的な取り組み
基本目標１

暮らしを支える 課題解決支援機能の充実、市民の居場所づくり

事業施策（１） 課題解決の支援
ア 課題解決支援機能の充実
具体的な取り組み

イ 情報入手の利便性向上
ウ 行政支援サービス
エ 多文化共生社会への働きかけ

事業施策（２） レファレンスサービスの充実と利用促進
ア レファレンスサービス体制の充実
具体的な取り組み

イ レファレンスツールの充実
ウ 専門情報機関との連携事業施策（３） 魅力ある空間づくり
ア 本との出会いを創出する空間
具体的な取り組み

イ 市民と情報が集まり、つながる場としての図書館
ウ あらゆる世代が共有できる空間

基本目標２

学びを支える 生涯学習に向けた情報収集、提供

事業施策（１） 資料収集と蔵書構成の充実
ア 図書館資料の収集と保存
イ 出版環境の変化への対応
具体的な取り組み

ウ 蔵書構成の構築
エ 適切な資料管理の実施
オ デジタルアーカイブ化※20の推進

事業施策（２） 情報提供能力の充実
ア 電算システムの拡充
具体的な取り組み

イ 図書館ホームページの充実
ウ インターネット配信サービスへの対応
エ 情報リテラシー支援

事業施策（３） 多様な学習機会の提供
具体的な取り組み

ア 講演・講座の充実
イ 地域企業や関係機関との連携※20 デジタルアーカイブ化：有形・無形の文化財をデジタル情報として記録し、劣化な
く永久保存するとともに、ネットワークなどを用いて提供できるようにすること。
[31]

第４章
施策の体系と【基本目標】

基本目標３

読書を支える 人生を豊かにする読書活動の推進

事業施策（１） 読書活動の推進
ア 資料提供能力の向上
具体的な取り組み

イ 読書案内の充実
ウ 行政および他機関との連携事業施策（２） 読書環境の向上
ア 資料の充実とリサイクル
具体的な取り組み

イ 図書館施設・設備の充実
ウ 読書に関わる地域活動に対する支援事業施策（３） 図書館利用の促進
ア 図書館広報の充実
具体的な取り組み

イ 世代に応じたサービスの充実
ウ 図書館利用の利便性の向上

事業施策（４） 図書館利用が困難な市民へのサービス提供
ア 図書等取次サービスの拡充
具体的な取り組み

イ 出張サービス・団体貸出などの促進
ウ その他非来館者へのサービスの検討
エ 図書館利用が困難な方への広報の充実

事業施策（５） 読書活動に配慮が必要な市民への支援
ア 対面朗読サービスの充実
具体的な取り組み

イ 録音図書等郵送貸出サービスの充実
ウ 様々な市民に配慮した資料・機器の充実
エ 情報バリアフリー化※21の推進

新所沢分館※21 バリアフリー化：（バリアフリー=英：Barrier free）障害者や高齢者などが、社会生活に参加することを困難にしている物理的、制度的、心理的な障壁（バリア）を取り除くこと。道路や建物内の段差など、物理的な障壁の除去と言う意味合いから、最近ではより広い意味で用いられ、思いやり・気持ちなどソフト面での障壁の除去なども含む。
[32]

第４章
施策の体系と【基本目標】

基本目標４

地域を支える 郷土の情報収集、魅力発信

事業施策（１） 所沢ゆかりの郷土資料の収集・整備
ア 郷土資料の充実
具体的な取り組み

イ 郷土資料の電子化
ウ 行政資料の収集・整備

事業施策（２） 地域の活性化・課題解決支援
ア 地域社会のつながりの再生
イ 地域施設・団体との連携
具体的な取り組み

ウ 関連機関・団体との連携
エ 地域企業との連携
オ 市民活動の支援

事業施策（３） 市民ボランティアの育成と連携
具体的な取り組み

基本目標５

ア 市民参画事業の実施
イ 図書館ボランティアの育成・支援

未来を支える 子どもの読書活動の推進

事業施策（１） 子どもの読書環境の整備・充実
ア 乳幼児期の読書機会の提供・充実
イ 幼児・児童に対する読書機会の提供・充実
具体的な取り組み

ウ 青少年への図書館サービスの充実
エ 子どもの本の選定・収集の充実
オ 読書案内・相談サービス
カ 読書活動の困難な子どもへの支援

事業施策（２） 地域・学校等の連携による推進体制の整備
ア 学級訪問等の実施
イ 図書館利用教育の推進
具体的な取り組み

ウ 学校図書館への支援
エ ボランティア・団体への支援
オ 生涯学習施設・保健施設との連携
カ 子どもの読書に関わる人材の育成・支援

事業施策（３） 子どもの読書活動への理解や関心の普及・啓発
具体的な取り組み

ア 情報提供の充実
イ 講座・講演会の実施

[33]

第４章
施策の体系と【基本目標】（２）運営の施策と具体的な取り組み
推進にむけた運営の施策
運営の施策（１）市内サービスネットワークの充実
ア 市内全館の情報共有
具体的な取り組み

イ 効率的な物流の検討
ウ 効果的なサービスの検証

運営の施策（２）本館の機能強化
具体的な取り組み

ア 職員体制の強化
イ 資料の充実

運営の施策（３）図書館職員の資質向上
具体的な取り組み

ア 外部研修への参加
イ 館内研修体制の確立

運営の施策（４）安心して利用できる環境の構築

具体的な取り組み

・リスク発生時の迅速な対応
・安全で快適な環境維持のための施設点検
・誰もが使いやすい施設環境の充実
・資料の無断持ち出しや犯罪の未然防止

万葉植物園

[34]

第５章
実現に向けての【事業施策】

第５章 実現に向けての【事業施策】
１．暮らしを支える（１）課題解決の支援
市民が日々の暮らしで直面する課題の解決に必要な、判断材料となる資料や情報を収集し、迅速・的確に提供できるよう機能充実及び環境整備に努めます。

ア

課題解決支援機能の充実

利用者ニーズや課題等の把握に努め、知識や情報を職員間で共有し、信頼性の高い資料・情報を提供できるよう機能充実に努めます。
また、本館・分館の窓口や電話といった、受付場所等による差異なく、円滑に調査が可能となり、回答までにかかる時間を短縮できるよう課題解決支
援体制の強化を図ります。

イ

情報入手の利便性向上

求める資料・情報に、市民自身で容易に到達できるよう、ビジネスや健康などの関心の高い主題について、関連資料を集めたコーナーの設置や関係各課・機関等とも連携した資料の充実に努めます。
また、調べ方案内である「パスファインダー」やテーマ別ブックリストの提供、データベースや図書館ホームページの各種レファレンスコンテンツの紹介など、市民が情報を迅速に入手するためのツールを充実し、利便性の向上に努めます。

所沢分館インターネットブース

[35]

第５章
実現に向けての【事業施策】

ウ

行政支援サービス

市民生活の向上を図るため、行政事務や政策形成等を行う上で必要とされる資料及び情報を積極的に収集し、レファレンスサービスによる調査協力及び資料提供などによる行政等への支援に努めます。
また、行政資料の収集など類似サービスを行っている関係機関と連携して情報共有を図り、より効果的な支援ができるよう、サービス体制の強化に努めます。

エ多文化共生社会への働きかけ

日本語を母語※22 としない方など様々な背景を持つ市民に対し、今後求められるサービスについて調査・検討していくとともに、わかりやすい言葉での情報発信など、取り組みを進めます。

（２）レファレンスサービスの充実と利用促進
市民の調査・研究に対応するため、レファレンスサービス体制を強化するとともに、様々なレファレンスツールの充実・活用を図ります。
また、幅広い情報の提供にむけて、博物館や資料館などの専門情報機関とも、さらに連携を図ります。

ア

レファレンスサービス体制の充実

各図書館で受け付けるレファレンスを、効率的に調査・回答するため、本館参考室には司書資格を有する職員を配置し、高度なレファレンスに対応可能な資料群の選定・収集とサービス体制の構築を図ります。

※22 母語：ある人が幼児期に周囲の人たちが話すのを聞いて、自然に習い覚えた最初の言語のこと。母国の言葉である母国語とは別のもの。
[36]

第５章
実現に向けての【事業施策】

イ

レファレンスツールの充実

参考図書として利用価値が高く専門的な資料を各分野にわたり収集するとともに、各種データベースを含めたレファレンスツールをより一層充実し、多様化・高度化する市民の調査・研究に対応していきます。
また、過去に調査回答した記録を継続的に集約したレファレンス事例のデータベースを拡充することにより、類似事例調査の効率化を図り、全館のレファレンスサービスの平準化と充実に努めます。

ウ

専門情報機関との連携

専門性の高い調査については、大学図書館や資料館等の専門情報機関へ調査依頼・利用紹介するなど、連携を図ることにより、精度の高いレファレン
ス回答や資料の提供に努めます。
特に市内大学図書館については、市民がより広く深い情報を入手できるよう、引き続き連携を密にしていきます。

（３）魅力ある空間づくり
図書館は、地域に開かれた、誰もが気軽に訪れることができる施設です。
新たな出会いや発見がある、居心地のよい「居場所」をめざします。

ア

本との出会いを創出する空間

人々の興味をかき立てるような魅力あるテーマ展示、課題解決に役立つコーナーの設置など、館内レイアウトの工夫等により、効果的に興味喚起できるよう努めます。
また、日常の些細な疑問や興味ある事柄について、職員に気軽に尋ねられる雰囲気づくりに努め、その先につながる新たな本との出会いを創出する取り組みを進めます。

[37]

第５章
実現に向けての【事業施策】

イ

市民と情報が集まり、つながる場としての図書館

図書館は、すべての市民に開かれた施設であり、気軽に集い、交流できる場となるよう、積極的に取り組みを進めます。
同様の悩みや課題を抱えている市民、同じものに関心や興味を持っている
市民などに向け、読書会やサイエンスカフェ※23 など、つながりを持つ機会を提供するような事業の実施に努め、世代を超えた交流を促します。

ウ

あらゆる世代が共有できる空間

小さな子どもからシニア世代まで、誰もが気軽に訪れ、ドアや壁の防音化によって、同じ館内でもストレスなく、居心地よく過ごすことのできる図書館を目指します。
調べものや読書など静かな環境を求める声があるほか、子どもたちが家族と絵本を楽しむためのスペースやグループ学習に対応した席など、図書館を居場所として利用したいという要望を踏まえ、今後機会を捉えて、滞在しやすい空間の整備など、居心地のよさや快適性の向上に努めます。

所沢分館閲覧席

新所沢分館フロア※23 サイエンスカフェ：科学の専門家と一般の人々が、比較的小規模な場所で、科学について気軽に語り合う場。科学の社会的な理解を深める試みとして世界的に注目されている。
[38]

第５章
実現に向けての【事業施策】

２．学びを支える（１）資料収集と蔵書構成の充実
市民に役立つ情報を提供し、知的財産である貴重な資料を次の世代に伝えるため、機能を十分に発揮できる種類と量の収集・整備を継続して進めます。
また、現在および将来にわたる、あらゆる市民の多様な学習ニーズに応えられるよう、幅広くあらゆる分野の資料収集に努めます。
さらに、適切な管理のもと、新鮮で調和のとれた蔵書構成を維持します。

ア

図書館資料の収集と保存

資料収集に当たっては、「所沢図書館資料収集方針」に基づき、多様化・高度化する市民ニーズ、利用状況、利用者の年齢構成、出版状況等を考慮した選定を本館が中心となって一括して行い、引き続き効率的かつ計画的な収集・整備を行っていきます。
また、有識者等による「資料選定モニター※24」の活用を継続して進め、偏向のない選書を行うよう、引き続き工夫を凝らします。

イ

出版環境の変化への対応

電子書籍やインターネット書店の普及など、出版環境が大きく変化しています。電子書籍については、利用可能なコンテンツ数の推移や図書館への普及状況等を見極めながら、今後の対応を検討していきます。

※24 資料選定モニター：偏向のない図書館資料の収集を図るため、幅広く意見を取り入れることを目的に選出された学識経験者など。
[39]

第５章
実現に向けての【事業施策】

ウ

蔵書構成の構築

各館で蔵書を固定しない「所在館方式※25」は、特色ある柔軟な蔵書構成の構築が可能であるという特性があります。この特性を生かして、各館での利用状況、利用実態等を踏まえ、変化に対応した蔵書構成を構築していきます。

エ

適切な資料管理の実施

貴重な資料については、常に保存状態に配慮し、適切な環境を保ち、長く次の世代にまで利用できるよう管理していきます。保存方法については、
電子化を含め、最適な方法を調査・研究し、活用していきます。
また、新たな情報が求められる分野については、新鮮で信頼できる資料提供が行えるよう、蔵書の更新に努めます。
資料の除籍、冊数調整等の蔵書管理については、本館が一括して実施し、管理徹底を図るとともに、より効果的な資料管理方法の検討を行います。

オ

デジタルアーカイブ化の推進貴重な資料を後世に伝えるとともに、将来に向けても利用しやすい状態に保つために、デジタルアーカイブ化について検討していきます。

利用者用端末※25 所在館方式：図書等の所蔵館を固定せず、返却され所在している館の蔵書とする方式。
≪メリット≫ ◎蔵書を流動的にすることによりタイトル数が豊富になる。
◎書架の本が入れ替わることにより、多くの本と出合うことができる。
◎蔵書構成の変更が容易であり、地域の変化に柔軟に対応できる。
≪デメリット≫◎基本図書・分類構成が固定されないため、書架の維持に労力を要する。
◎特徴ある個性的な蔵書構成の維持が難しい。
[40]

第５章
実現に向けての【事業施策】（２）情報提供能力の充実
図書館が持っている様々な情報資源の有効な利用促進を図り、市民が適切に資料や情報と結びつくことができるよう、積極的に情報発信していきます。

ア

電算システムの拡充

システムの持つ機能を最大限に活用し、サービスの効率化・迅速化を図ります。また、新しい情報通信技術へ対応するための調査・研究を行い、最新のテクノロジーを取り入れたシステムのより一層の機能強化を目指します。
子どもから高齢者まで、市民にとって操作がわかりやすく、情報へアクセスしやすいシステムを目指すとともに、個人情報保護に配慮し、セキュリテ
ィを強化した、安全で安定的なシステム運用に努めます。
さらに、情報発信できる体制の強化を図り、幅広い情報提供に努めます。

イ

図書館ホームページの充実

図書館資料の検索・予約システムの充実、新着図書案内等に加え、来館が困難な市民への情報源としても活用できるよう、内容や機能についても充実を図り、ホームページからの迅速な情報発信を推進していきます。
また、ユニバーサルデザイン※26 やアクセシビリティに配慮し、多文化共生社会にふさわしいホームページとなるよう、構成・機能について、常に検討していきます。

ウ

インターネット配信サービスへの対応

インターネット環境の急速な進展により、インターネット上での各種配信サービスを導入する図書館も増えています。非来館者へのサービスの一環として、市民のニーズや今後の状況を見極めつつ、調査・研究していきます。

※26 ユニバーサルデザイン：（英：Universal Design、UD）障害の有無、年齢、性別などに関わらず、最初からできるだけ多くの人が、利用しやすいよう生活環境をデザインする考え方。
[41]

第５章
実現に向けての【事業施策】

エ

情報リテラシー支援

図書館の蔵書検索システム、各種データベース、インターネット情報などの幅広い情報ツールについて、高齢者などにもわかりやすく、利用方法・活用方法を案内し、市民の情報リテラシーの向上を図ることにより、誰もが必要とする情報を、容易に手に入れられるよう支援します。

（３）多様な学習機会の提供
あらゆる世代が主体的に学び続けることができ、新たな興味や関心を引き出すきっかけとなるよう、図書館を活用した学習機会の提供に努めます。また、市民の学び直しをサポートし、いきがいを持って学習活動ができるよう支援します。

ア

講演・講座の充実

世代によって異なる興味・関心や多様化する要望を意識し、講演・講座
や図書のテーマ展示、資料・情報提供など、図書館を活用しての学びを支援
し、対象に応じた各種サービスの充実を図ります。

イ

地域企業や関係機関との連携

商工会議所や地域企業、市内の公共施設（生涯学習推進センターやまちづくりセンター、公民館など）、関係各課等と連携した講座の企画や、情報提供を行い、市民の多様な学習機会を増やすよう努めます。

[42]

第５章
実現に向けての【事業施策】

３．読書を支える（１）読書活動の推進
人生を豊かにする本との出会いを創出し、市民の読書活動を支援します。

ア

資料提供能力の向上

市民からの要望に対し、新しい情報を常に把握し、迅速な資料提供に努めます。また、県立図書館や県内公立図書館、大学図書館等類縁機関との連携をさらに強化して資料提供に努めるとともに、県内公立図書館で所蔵していない資料についても、国立国会図書館をはじめ県外図書館への働きかけによ
り、要望に応えられるよう努力します。
また、相互利用を実施している自治体との連携を強化するとともに、他の近隣市との連携について調査・検討していきます。

イ

読書案内の充実

時季の話題や様々な分野において図書の紹介を行い、魅力ある特集展示を行うなど、市民の新たな本との出会いを創出していきます。
また、市民の興味ある幅広いテーマのブックリストを作成・配布するなど、市民が読書の楽しみを拡げていけるように努めます。

ウ

行政および他機関との連携

行政の各部署や他機関で実施する企画と連携して特集展示などを行うことにより、市民が新たな発見と興味を持ち、読書活動へつなげていけるように努めます。

[43]

第５章
実現に向けての【事業施策】（２）読書環境の向上
多様化するあらゆる世代の市民ニーズを的確に捉え、必要な情報や図書等の収集を行い、読書環境の整備に努めます。

ア

資料の充実とリサイクル

新鮮で魅力ある蔵書構成を目指すとともに、役目を終えた図書等は、リサ
イクル本として公共施設や市民に提供することで資料の有効活用を図るな
ど、市民が本に親しめる環境づくりを継続的に行っていきます。

イ

図書館施設・設備の充実

小さな子どもから高齢者、障害のある方に配慮した施設・サービスの構築、
ユニバーサルデザインの導入など、すべての人が利用しやすく快適に読書をすることができる図書館づくりに努めます。

ウ

読書に関わる地域活動に対する支援

地域で大人同士の読書会を実施しているグループや、文庫活動を行っている団体などに対し、団体貸出として本を提供することにより、図書館外でも本に触れることのできる環境や読書に関わる取り組みの充実を図れるよ
うに、地域活動を支援していきます。

所沢分館
ブックリサイクル

[44]

第５章
実現に向けての【事業施策】（３）図書館利用の促進
幅広い年齢層の市民に向けた広報活動の充実を図り、すべての世代に応じたサービスの充実を進めていきます。

ア

図書館広報の充実「今月の図書館」「いずみ」等の従来の全館的な広報に加え、各館ごと、年代に応じた広報紙を発行し、図書館ホームページ等を活用しながら、広く
市民に情報発信していきます。
また、広報課等他課と連携した情報発信を行い、図書館利用の促進につな
げていきます。

イ

世代に応じたサービスの充実

年齢層に応じた催し物・行事、各種講演会・講座の開催、市民ボラン
ティアとの協働事業である図書館まつりなどを行い、図書館への興味や関心を喚起していきます。

ウ

図書館利用の利便性の向上

市民のライフスタイルの変化に伴い、利用機会の拡大を望む声があります。各館の立地、利用状況や各地域における人口動態の変化等を調査しながら、利用機会等の見直しについて研究していきます。

広報紙

[45]

第５章
実現に向けての【事業施策】（４）図書館利用が困難な市民へのサービス提供
図書館の利用が困難な条件にある市民に対し、関係各課、機関、団体等と連携・協力して、サービスの可能性を検討していきます。
また、図書館からの情報を得る機会が少ない市民に向けた周知・広報活動を充実していき、図書館利用の促進を図ります。

ア

図書等取次サービスの拡充

図書等貸出・返却サービスとして、従来のコンビニエンスストア図書等取次のほか、取次業務が可能な施設等の調査・交渉をすすめ、図書等取次ポ
イントの拡大を進めていきます。

イ

出張サービス・団体貸出などの促進

高齢者施設や地域の集会所等への出張おはなし会の拡充をめざします。
また、高齢者の読書活動を支援するため、高齢者施設や病院等への団体貸出などの促進に努め、配本サービス等についても検討していきます。

ウ

その他非来館者へのサービスの検討

図書館が身近にない、または交通機関が不便であるなど、来館が困難な市民に対し、非来館型サービスの拡充を図ります。
宅配サービスやインターネット配信サービス等の可能性について研究していくとともに、情報提供の手段として資料の電子化と公開に向けた研究を進め、図書館ホームページの内容や機能について充実を図るなど、利便性の向上を目指します。

エ図書館利用が困難な方への広報の充実

情報提供の手段として、ユニバーサルデザインや Web アクセシビリ
ティ※27 に配慮したホームページの内容や機能の充実を図るとともに、各団体・機関や関係各課とも連携し、図書館サービスについて広く情報提供に努めます。
※27 Web アクセシビリティ：高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、
年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用でき
ること。
[46]

第５章
実現に向けての【事業施策】（５）読書活動に配慮が必要な市民への支援
読書活動について、様々な障害や困難のある市民にも対応できるような資料・機器類の整備に努めます。
また、高齢者の増加が確実な将来に向け、一層の情報バリアフリー化を進めていきます。

ア

対面朗読サービスの充実

一般図書から専門書まで、幅広い分野の朗読の希望に対応できるよう、
朗読奉仕者（有償ボランティア）の研修等を実施し、技術向上を図ることで、より一層の充実に努めます。

イ

録音図書等郵送貸出サービスの充実

録音図書、点字図書等の郵送貸出について、全国の公立図書館や点字図書館と連携し、迅速に提供できるようサービスの充実に努めます。

ウ

様々な市民に配慮した資料・機器の充実

文字が読みづらくなった高齢者や障害のある方にも配慮した大活字本や日本語を母語としない方に対応した外国語資料、ＬＬブック※28、音声資料（DAISY 等）などの整備・充実を図ります。また、地域のボランティア団体と連携し、音声資料の製作についても、調査・研究していきます。
さらに、拡大読書器等、様々な市民に配慮した機器類の整備に努めます。

エ情報バリアフリー化の推進

多文化共生社会にふさわしい、利用しやすくわかりやすい資料情報・利用案内の提供方法について研究し、地域団体やボランティアとも連携しながら、情報のバリアフリー化に努めていきます。

※28
LL ブック：ＬＬブックのＬＬは、スウェーデン語の Lattlast（レッテレースト）の略で、「やさしくて読みやすい」という意味。
知的障害のある方や、日本語を母語としない方など、文字を読むことや本の内容を理解することを苦手とする方たちが、読書を楽しみ、必要な情報を得ることができるように、
絵や写真、ピクトグラムを使用し、短い文章で、わかりやすく書かれた本のこと。
[47]

第５章
実現に向けての【事業施策】

４．地域を支える（１）所沢ゆかりの郷土資料の収集・整備
長年にわたり収集してきた所沢の郷土資料が散逸しないよう、適切な保存・管理に努め、貴重な郷土の情報を未来につなぐ役割を果たすとともに、市民の郷土への愛着を育む取り組みを進めます。

ア

郷土資料の充実

所沢にゆかりのある作家の著作や、歴史・地域文化・伝統文化に関する資料などを、あらゆる機会をとらえ積極的に収集し、郷土への理解を深める
のにふさわしい蔵書構成を目指します。
また、蓄積された貴重な郷土資料の整理・保存を行い、調査・研究に対応できるよう努めます。

イ

郷土資料の電子化

貴重な郷土資料を積極的に収集するとともに適切な保存管理を行い、所沢の歴史・文化を未来に伝えていきます。
また、紙資料の劣化などによる情報の喪失を防ぐため、電子データ化等最適な方法での資料保存に努めます。

ウ

行政資料の収集・整備

行政資料や所沢関係のパンフレットなど、市の取り組み等について、幅広い情報を収集し、市民に役立つ情報提供に努めます。
生涯学習推進センター、市政情報センター等の関係機関とも連携・協力し、迅速で効果的な収集・保存に努め、市民への資料提供を行います。

本館３階郷土資料コーナー

[48]

第５章
実現に向けての【事業施策】（２）地域の活性化・課題解決支援
地域に根ざした情報拠点として、ニーズを把握し、課題に対応したサービス提供に努め、地域の活性化を図ります。

ア

地域社会のつながりの再生

図書館主催の事業などを通じて、人と人がつながる機会を提供します。
また、地域人材を活用した講演講座等の開催や郷土をテーマにした展示等、
所沢の歴史や文化への知識を深め、郷土への愛着を育む働きかけを行います。

イ

地域施設・団体との連携

地域の関連機関や団体と連携・協力し、行事への参加や活動内容の周知等を行い、図書館利用の促進を図るとともに、地域振興に資するよう努めて
いきます。

ウ

関連機関・団体との連携

まちづくりセンター、公民館、高齢者福祉施設といった関係機関等と、相互の行事への参加・協力を通して、さらに連携を深めていきます。
また、商工会議所、医師会等のほか、地域の商店街、自治会・町内会等の地域コミュニティとも連携し、資料の提供・情報交換や相互の事業広報を行うなど、図書館への理解と利用促進を図るとともに、地域振興の一助となるよう努めていきます。

エ

地域企業との連携

図書館事業への協力などを通して、地域企業との連携を図り、企業とともに地域の振興に向けた取り組みを進めていきます。
企業や団体と提携した「雑誌スポンサー制度」等を拡充していくことにより、雑誌を媒介とした情報発信や地域貢献の場を提供するなど、地域企業の活性化にも努めていきます。

[49]

第５章
実現に向けての【事業施策】

オ

市民活動の支援地域文庫、読書会をはじめとした地域の市民活動を支援し、行事の協力、講師の派遣などを行い、市民の読書活動の支援に取り組みます。

（３）市民ボランティアの育成と連携
読み聞かせや配架などのボランティアを育成し、市民との協働による事業の実施や図書館サービスの質の向上に努めます。
また、意欲のある市民に活動の場を提供することにより、生涯学習を支援していきます。

ア

市民参画事業の実施

市民参加による「図書館まつり」等の実施により、市民との協働を図り、あらゆる世代が集い、活動できる場の創出に努めていきます。

イ

図書館ボランティアの育成・支援

育成のための各種講座・研修を実施するなど、意欲ある市民に学びの場を提供することにより、社会参加を支援します。
また、市内各館で、受け入れ態勢・活動環境等の整備を行い、市民がその成果を十分に発揮できるよう努めます。

図書館まつり「大人のための朗読会」

[50]

第５章
実現に向けての【事業施策】

５．未来を支える（１）子どもの読書環境の整備・充実
読書のきっかけとなる場や本に親しむ機会を提供することで、全ての子ども
が自ら進んで読書を行う習慣を身につけることができるよう、読書環境の整備と充実を図ります。

ア

乳幼児期の読書機会の提供・充実

市立保育園の保育士やボランティアとさらなる協力体制をつくり、乳幼児とその保護者を対象とする「親子おはなし会」などを、定期的かつ継続的に実施し、読書のきっかけとなる場の充実を図ります。
また、絵本やわらべうたなどの紹介を行うことで、親子のふれあいをサポートします。さらに、乳幼児向けブックリスト等を作成し、様々な機会を利用して配布等を行い、啓発に努めます。

イ

幼児・児童に対する読書機会の提供・充実

年齢に応じた「おはなし会」「かがくあそび」「工作教室」などの子ども向
け行事を充実させ、子どもたちに絵本や昔話、知識の本などに親しむ機会を提供します。

ウ

青少年への図書館サービスの充実

読書離れの著しいティーンズ※29 に向けての講演・講座、イベントの企画や、蔵書の構築など民間図書館との連携も視野に入れながら充実を図ります。

エ

子どもの本の選定・収集の充実

子どもたちの知的欲求を満たし、心に深く届く良質な本を収集するため、引き続き計画的に購入図書の選定を行い、充分に子どもたちに行きわたるよう児童書の蔵書数増加に努めます。

※29 ティーンズ：主に 13 歳から 19 歳を示す英語。日本ではおおむね中学生・高校生が含まれるが、高校生より上の年齢も対象となる。
[51]

第５章
実現に向けての【事業施策】

オ

読書案内・相談サービス

新刊や季節の本の案内、子どもの興味や年齢等に応じた読書相談や調べものの支援等、家庭における読書活動を支援します。
また、子どもの読書に関する相談・レファレンスをさらに充実させ、読書活動を支援します。

カ

読書活動の困難な子どもへの支援

特別支援学校、小・中学校等との連携、協力のもと、障害のある子ども、日本語を母語としない子ども、入院中の子どもなど、読書活動の困難な子どもへの支援とサービス提供に努めます。

（２）学校・地域等の連携による推進体制の整備
学校や地域等の関係機関と相互に連携・協力し、社会全体が一体となって子どもの自主的な読書活動を推進するための体制を整備します。

ア

学級訪問等の実施

子どもたちに読書の楽しさを教え、読書活動のきっかけとなるよう、また図書館に親しみを持ってもらうため、図書館の司書が小学校３年生の全学級を訪問し、本の紹介・図書館の利用案内等を行います。
また、他の学年は、要望に応じて学級訪問等を実施します。

イ

図書館利用教育の推進

図書館見学や職場体験、ボランティア体験などを受け入れ、図書館に親しむ機会を提供し、子どもたちへの図書館利用教育を推進します。

ウ

学校図書館への支援

学校の希望に応じ、調べ学習、学級文庫等に利用する本の団体貸出を推進します。また、図書館と小中学校の間に連絡業務便を運行し、学校団体貸出等の利便性を高めます。
あわせて、学校図書館と地域とのつながりを支援していきます。

[52]

第５章
実現に向けての【事業施策】

エ

ボランティア・団体への支援

団体貸出や、ボランティア講座の開催などを通じて、地域の子どもの読書に関わるボランティアや団体などの活動を支援します。また、情報交換・交流促進を図り、協働して子どもの読書活動を推進します。

オ

生涯学習施設・保健施設等との連携

小中学校、公民館等において実施する家庭教育学級・子育て講座・出前講座等に図書館から司書を派遣し、専門知識を活かした読書活動の重要性についての講義や、図書館の利用案内等を行い、連携を促進します。

カ

子どもの読書に関わる人材の育成・支援

児童サービスに携わる司書を育成するとともに、より専門性を向上させるために研修の充実を図ります。
また、読み聞かせやおはなしに携わるボランティアの養成及び技術向上のための講座等を開催し、小中学校や地域などで活動する読み聞かせボランテ
ィア等に対する支援を行います。

（３）子どもの読書活動への理解や関心の普及・啓発
子どもだけでなく、保護者をはじめとするまわりの大人に対しても、子どもの読書活動に対する理解を深め、関心を高めるために、さまざまな普及・啓発活動を実施します。

ア

情報提供の充実

図書館だよりや子ども向け広報紙、図書館ホームページ等の充実を図り、子どもの読書活動に関する情報の発信に努めます。
また、年齢に応じたおすすめの本を紹介するブックリストを作成するなどして普及に努めます。

イ

講座・講演会の実施

子どもの読書に関する講演会や講座を開催して、子どもの読書活動の意
義について啓発を図ります。

[53]

第６章
ビジョンの推進に向けて

第６章 ビジョンの推進に向けて
１．推進にむけた運営の施策（１）市内サービスネットワークの充実
本館は、市内の図書館ネットワークの中枢を担う機能を果たし、本館を中心とした分館・コンビニ等のネットワーク全体が最大限の効果をあげ、市内全域に図書館サービスが均質に行きわたるよう努めます。

ア

市内全館の情報共有

全館において、均質で良質なサービスを維持・提供できるよう、統一の業
務マニュアルに基づいてサービスを行うとともに、館長会議、業務改善会議、資料選定会議、児童奉仕会議等の各種調整会議を実施し、方針が徹底するよ
う調整していきます。

イ

効率的な物流の検討

市民の必要とする資料が、各館やサービスポイント等に迅速かつ効率的に届くよう、流通について常に確認し、見直しを図ります。
また、返却場所についても、まちづくりセンター等、身近な場所へ設置するなど市民の利便性を考慮した運営に努めていきます。
さらに、所在館方式をとっている各館の蔵書が、過不足なく、調和のとれた構成となるよう、より効果的な資料の循環方法を検討していきます。

ウ

効果的なサービスの検証

定期的な利用者懇談会の開催やアンケートの実施などを通じて、市民の図書館に対する要望や評価を把握し、図書館運営に反映させる仕組みの構築を図り、効果的なサービスが提供されるように検証していきます。

[54]

第６章
ビジョンの推進に向けて（２）本館の機能強化
図書館サービスをより充実させるために、コントロールタワーとしての本館の機能を強化・拡充し、全館で、柔軟かつ質の高いサービス提供ができる図書館ネットワークの構築を進めます。

ア

職員体制の強化

本館においては、図書館ネットワークの中枢を担う拠点として、その機能を強化するため、図書館資料等の選定・管理ができる知識を有する職員やレファレンス、児童奉仕等の専門的スキルおよび知識を持った職員等の確保・育成に努めます。また、それにより、分館等との連絡・調整や管理・指導ができるマネジメント能力を高め、質のよい図書館運営を図ります。

イ

資料の充実

本館においては、幅広い分野にわたる、多種多様な市民のニーズやレファ
レンスに対応可能な図書資料等の充実を図ります。また、分館に対しても、蔵書構成についての助言やレファレンスサービス等の支援を行うなど、図書館ネットワークを活用した資料・情報共有等を行い、館による格差のない図
書館サービスが可能となるよう努めます。

（３）図書館職員の資質向上
けんさん

業務の中で培われてきた知識とスキルを継承するとともに研鑽を積み、職員の資質向上に努めます。

ア

外部研修への参加

国・県などが実施する各種外部研修へ職員を積極的に派遣し、専門的知
識・技術や先進事例を学ぶことにより、図書館職員の専門性向上を図ります。
また、参加した職員の研修成果を職場に還元するなど、新たに得た知識やスキルの共有に努めます。

[55]

第６章
ビジョンの推進に向けてイ

館内研修体制の確立

業務の中で培われてきた知識とスキルを継承し、専門性の質を高めていく
ため、館内研修を組織的・計画的に行い、全職員の資質向上に努めます。
また、図書館職員としての知識・技術を高め、研修成果を生かして、市民ボランティア育成のための講師派遣を行います。

（４）安心して利用できる環境の構築
自然災害や館内での迷惑行為などのリスクに対して迅速に対応し、利用者が安心して利用できる環境が保たれるよう努めます。
リスク発生時には、迅速かつ適切な行動が可能となるようマニュアルに基づいて対応していきます。なお、マニュアルの内容については、適宜見直しを行います。
また、安全で快適な環境を維持できるよう施設の点検を行い、「所沢市公共
建築物修繕計画」に基づき、ユニバーサルデザインの観点から、誰もが使いや
すい施設環境の充実に努めます。
さらに、資料の盗難や無断持ち出し等による被害を防ぎ、市民の財産である情報資源を守るため、また、利用者が安心して安全に図書館を利用できるよう、
防犯カメラ等の設置検討も含め、必要な策を講じていきます。

雪の日の本館[56]

第６章
ビジョンの推進に向けて

２．推進イメージ（１）計画推進体制
所沢図書館（分館を含む）が中心となり、関係機関・団体とともに、様々なサービスを展開していきます。

市

民図書館サービス
県立図書館

大学図書館

所沢
分館

国会図書館

県内公立
図書館等

柳瀬
分館

他図書館

市内
学校
等
幼稚園
保育園
児童館

所沢図書館
本館

吾妻
分館

高等学校

小学校
中学校

椿峰
分館

新所沢
分館

狭山ヶ丘
分館

生涯学習
推進ｾﾝﾀｰ

高齢者
福祉施設

まちづく
りｾﾝﾀｰ,
公民館

市関係
各課

市内
公共施設

富岡
分館
まちづくり
センター等
返却ポスト

特別
支援
学校

連
携

専門情報
機関

地域団体・
民間図書館・
ボランティア・
文庫連等

[57]

松井小学校
図書館

コンビニ
エンス
ストア・
市内公共施設

第７章
進捗管理と評価

第７章 進捗管理と評価
１．進捗管理（ＰＤＣＡ）（１）計画の進行管理
第２次ビジョンの推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行い、成果指標の進捗状況や実施事業について、毎年度、確認するとともに、点検・評価します。
なお、点検・評価については「所沢市立所沢図書館協議会」「教育委員会
会議」「社会教育委員会議」などで広くご意見を伺い、諮ってまいります。
また、全館で図書館来館者を対象とした「所沢図書館利用者アンケート調査」を定期的に実施し、図書館利用者の現状を把握しながら、事業や施策の改善・見直し等を行い、本ビジョンを推進してまいります。

※PDCA サイクルとは、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法のこと。
スパイラルアップとは、改善が奏効しあって継続的な改善改良・向上に結びつくこと。好循環ともいう。

[58]

第７章
進捗管理と評価

２．評価指標および数値目標
第２次ビジョンの進捗状況を把握し、達成度を計るための指標として、事業施策は５項目、運営施策は１項目の目標数値を掲げます。

（１）事業施策目標数値
ア

暮らしを支える

指標名

レファレンス件数

説

専門的な調査を要する利用者からの質問に対し、図書館資料や情報検索機能を活用して回答した数（単位：件）

明

目標値算出根拠年

平成 29 年度を基準とし、毎年度２％増を見込んで算出

度

平成 29 年度

現状値/目標値

令和 6 年度
1,394
平成
30 年度

実績値

1,217

達成率

イ

学びを支える

指標名説

明

目標値算出根拠
年度

蔵書数
適正な蔵書管理による図書館全館の図書資料(雑誌・視聴覚資料を除く、紙芝居を含む)の蔵書数（単位：冊・点）
継続して資料費が予算措置されることを前提に、毎年度の図書等の蔵書目標値を算出
平成 29 年度

現状値/目標値
実績値

令和 6 年度
1,045,000
平成30 年度

967,022

達成率

[59]

第７章
進捗管理と評価ウ

読書を支える

指標名

貸出密度

説

市民１人あたりの貸出数（単位：冊・点）

明

目標値算出根拠年

人口 30 万人以上、40 万人未満の市立図書館 119 館の人口１人当たりの平均貸出数 5.0 冊を参考に、実績から目標値を設定。

度

平成 29 年度

現状値/目標値

令和 6 年度
平成 5.0
30 年度

実績値

4.7

達成率

エ

地域を支える

指標名

郷土資料受入冊数

説

郷土資料、行政資料の年間受入冊数（単位：冊）明

目標値算出根拠
年度

資料が電子化されていくことを見込み、現状維持に努めるものとして算出
平成 29 年度

現状値/目標値
実績値

令和 6 年度
1,150
平成
30 年度

1,142

達成率

[60]

第７章
進捗管理と評価オ

未来を支える

指標名
説明
目標値算出根拠

子ども１人あたりの児童書数
０歳から 18 歳の子ども１人あたりの市立図書館が所蔵する児童書
数（単位：冊・点）
購入計画、除籍率から算出した児童書数及び人口推計による子ども（単位：冊）の数の推移を基に算出
平成 30 年度

現状値/目標値

令和 6 年度
平成 6.5
30 年度

実績値

5.8

達成率
※数値は年度当初のもの（２）運営施策目標数値

指標名
説

明

目標値算出根拠
年度

司書率
本館常勤職員及び分館職員総数のうち、司書・司書補を有する職員の割合（単位：％）
分館は現状維持。本館は職員数を現状維持することを前提に、奉仕
業務担当職員が司書等資格を有することとして算出
平成 30 年度

現状値/目標値
実績値

令和 6 年度
平成75.0
30 年度

64.3

達成率
※数値は年度当初のもの[61]

≪資料編≫

・図書館法（抜粋）・・・・・ １

・子どもの読書活動の推進に関する法律・・・・・ ７

・文字・活字文化振興法・・・・・１０

・図書館の設置及び運営上の望ましい基準（抜粋）・・・・・１４

・社会状況の変化

・・・・・２２・所沢図書館の現状・・・・・３３

・平成２９年度市民アンケート調査結果（抜粋）・・・・・３７

・「第２次所沢市図書館ビジョン」策定経過・・・・・５６・所沢市立所沢図書館協議会委員名簿

・・・・・５７

資料編

資料編

図書館法
（昭和２５年４月３０日法律第１１８号）
最終改正：平成２９年５月３１日号外法律第４１号
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 公立図書館（第１０条―第２３条）
第３章 私立図書館（第２４条―第２９条）
附則
第１章 総則（この法律の目的）
第１条

この法律は、社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン
等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団
法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２

前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日
本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。

（図書館奉仕）第３条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意

-1-

資料編

資料編

して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二

図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三

図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。

四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

五分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

六

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。

七

時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

八

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

九

学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

（司書及び司書補）
第４条

図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

２

司書は、図書館の専門的事務に従事する。

３

司書補は、司書の職務を助ける。

（司書及び司書補の資格）
第５条
一次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。

大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの

二

大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの

三次に掲げる職にあつた期間が通算して３年以上になる者で次条の規定による

-2-

資料編

資料編

司書の講習を修了したもの
イ

司書補の職

ロ

国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの

ハロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの

２

次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。

一

司書の資格を有する者

二

学校教育法（昭和 23 年法律第 26 号）第 90 条第 1 項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第６条
２

司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。

司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、１５単位を下ることができない。

（司書及び司書補の研修）
第７条

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第７条の二

文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第７条の三

図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。

-3-

資料編

資料編

（運営の状況に関する情報の提供）
第７条の四

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第８条

都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）
第９条

政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を２部提供するものとする。
２

国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。

第２章 公立図書館
（設置）
第１０条

公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団

体の条例で定めなければならない。
第１１条及び第１２条

削除

（職員）
第１３条

公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委

員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努め

-4-

資料編

資料編

なければならない。
（図書館協議会）
第１４条
２

公立図書館に図書館協議会を置くことができる。

図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。

第１５条

図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第１６条

図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準について
は、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第１７条

公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第１８条及び第１９条

削除（図書館の補助）第２０条

国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２

前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

第２１条及び第２２条
第２３条

削除

国は、第２０条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるととも

-5-

資料編

資料編

に、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一

図書館がこの法律の規定に違反したとき。

二地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。

三

地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

第３章 私立図書館
第２４条

削除（都道府県の教育委員会との関係）
第２５条

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。

（国及び地方公共団体との関係）
第２６条

国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第２７条

国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第２８条

私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第２９条
２

図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。

第 25 条第２項の規定は、前項の施設について準用する。

-6-

資料編

資料編

子どもの読書活動の推進に関する法律〔平成１３年１２月１２日号外法律第１５４号〕
（目的）
第１条

この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条

子ども（おおむね１８歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子ども

が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行う
ことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第３条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第５条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。

-7-

資料編

資料編

（保護者の役割）
第６条

父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第７条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第８条

政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

３

前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。

（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第９条

都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２

市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。

３

都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども
読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

４

前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動

-8-

資料編

資料編

推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第１０条

国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２

子ども読書の日は、４月２３日とする。

３

国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

（財政上の措置等）
第１１条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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資料編

資料編

文字・活字文化振興法〔平成１７年７月２９日号外法律第９１号〕
（目的）
第１条

この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識

及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵かん養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな
国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第３条

文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２

文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。

３

学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。）の涵かん養に十分配慮されなければならない。

- 10 -

資料編

資料編（国の責務）
第４条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第６条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）
第７条 市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにする
ため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援
その他の必要な施策を講ずるものとする。

- 11 -

資料編

資料編（学校教育における言語力の涵かん養）第８条 国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵かん養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵かん養に資する環境の整
備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第９条 国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）第１０条 国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第１１条 国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにする
ため、文字・活字文化の日を設ける。
２ 文字・活字文化の日は、１０月２７日とする。
３ 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第１２条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施する
ため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

- 12 -

資料編

資料編

附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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資料編

資料編

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（抜粋）〔平成２４年１２月１９日号外文部科学省告示第１７２号〕
図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第７条の２の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成１３年文部科学省告示第１３２号）の全部を次のように改正し、平成２４年１２月１９日から施行する。
第一 総則
一 趣旨
① この基準は、図書館法（昭和２５年法律第１１８号。以下「法」という。）第７条の２の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
② 図書館は、この基準を踏まえ、法第３条に掲げる事項等の図書館サービスの実
施に努めなければならない。
二 設置の基本① 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行
うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立
図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行う
ものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
② 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道
府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市
町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。
③ 公立図書館（法第２条第２項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。

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資料編

資料編

三 運営の基本① 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
③ 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的
かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
④ 私立図書館（法第２条第２項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
⑤ 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四 連携・協力① 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
② 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図
書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関
並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。

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資料編

資料編

五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和４５年法律第４８号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理① 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
② 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
第二 公立図書館
一 市町村立図書館
１ 管理運営(一) 基本的運営方針及び事業計画① 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方
針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
(二) 運営の状況に関する点検及び評価等① 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の②の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及- 16 -

資料編

資料編

び評価を行うよう努めなければならない。
② 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第１４条第１項に規定する図書館協議会をいう。
以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、前２項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
④ 市町村立図書館は、第１項及び第２項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
(三) 広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
(四) 開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
(五) 図書館協議会① 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
② 図書館協議会の委員には、法第１６条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。

- 17 -

資料編

資料編(六) 施設・設備① 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサー
ビス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
２ 図書館資料(一) 図書館資料の収集等① 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。
その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行
政資料の電子化に努めるものとする。
(二) 図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
３ 図書館サービス(一) 貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。

- 18 -

資料編

資料編(二) 情報サービス① 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつ
つ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンス
サービスの充実・高度化に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システ
ムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地
域内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。
(三) 地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・
提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供(四) 利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少
年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施- 19 -

資料編

資料編

ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施(五) 多様な学習機会の提供① 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
(六) ボランティア活動等の促進① 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会
や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。
４ 職員(一) 職員の配置等① 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図- 20 -

資料編

資料編

書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
② 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の②に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
③ 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
④ 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
(二) 職員の研修① 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るた
め、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
② 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府
県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
（省 略）- 21 -

資料編

資料編

社会状況の変化
１．第１次ビジョンからの社会情勢の変化（１）人口減少・少子高齢化
日本は少子化により人口減少が進むとともに、世界に例をみないスピードで
超高齢社会へと突入しています。
平成 27（2015）年の国勢調査での総人口１億 2,709 万人から、令和 35（2053）年には１億人を割って 9,924 万人に減少すると推計されています。
そんな中、65 歳以上の高齢者の割合は増加し続け、平成 27 年現在の 26.6％
から、令和 18（2036）年には 33.3％となり、3 人に 1 人が高齢者になると予測されています。

（「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」- 22 -

国立社会保障・人口問題研究所より）

資料編

資料編

また、平均寿命については、今後も延伸すると見込まれています。令和 27（2045）年には男性が 83.66 年、女性が 90.03 年となり、女性の平均寿
命が 90 年を超え、令和 47（2065）年には男性が 84.95 年、女性が 91.35
年となることが見込まれています。

（「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」

国立社会保障・人口問題研究所より）高齢期が長くなるにつれ、その期間をより充実したものにするためには、生涯にわたる教育、多様な学び直しの機会の提供が重要です。そして、誰もが活躍の場があり、元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社
会とすることが重要な課題となってきます。

（２）自然災害
東日本大震災や度重なる豪雨災害、猛暑など、ここ数年、これまでの想定を超える地震や極端な気象災害が頻発しています。防災意識の高まりとともに、「地域のつながり」の重要性が増す一方で、災害や人口減少、高齢化によって、地域コミュニティを維持することが難しい状況も発生しています。
地域共生社会の実現に向け、「人と人との絆」を実感できる場の創出が重要な課題となっています。

- 23 -

資料編

資料編（３）経済状況
近年、「貧困と格差」が大きな社会問題になっています。特に子どもの貧困については、教育環境や学習機会に影響を与えることが懸念されています。
平成 28 年度国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は 13.9％であり、ひとり親世帯では 50.8％に達しています。また、貧困が世代を超えて連鎖することも問題となっています。

（４）高度情報化社会
ここ数年の情報通信技術（ICT）の進化は、社会のあらゆる場所に変化をもたらしています。スマートフォンの急速な普及やクラウドコンピューティン
グ※1、ロボット、人工知能（AI）等の技術革新は、市民生活や企業活動に大きな影響を与えています。今後も、AI や IoT※2、ビッグデータ活用といったテクノロジーが、あらゆる産業や社会生活に取り入れられることで、社会が変革することが予想されます。

※1 クラウドコンピューティング：（英：cloud computing）インターネットを経由して、データベースやアプリケーションなどを利用するサービスの総称。利用者はインターネットに接続できる環境があれば、表計算やワープロ、メールなどのアプリケーションソ
フトや大規模データの保管など、様々なサービスが利用できる。
※2 IoT：（英：Internet of Things）Internet of Things の略。
「モノのインターネット」という意味で使われ、様々なモノ（センサー機器や車、電子機器など）がインターネッ
トに接続され、相互に情報交換する仕組みのこと。
- 24 -

資料編

資料編

２．図書館をめぐる社会情勢の変化（１）図書館に関わる法制等の動向▶子ども読書活動推進計画
平成 13（2001）年 3 月「子どもの読書活動の推進に関する法律」
国においては、平成 30（2018）年 4 月、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されています。
全国の市町村の状況では、都道府県によってばらつきがありますが、概ね市は策定率が高く、町村では低い状態になっています。
▶学校司書法制化
平成 28（2016）年 6 月「学校図書館法の一部を改正する法律」「学校司書の配置」が明記されました。また、「学校司書」は校長の指揮監
督下に置かれることとなりました。
▶障害者差別解消法
平成 28（2016）年 4 月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が規定されました。図書館においても、障害を理由にサービスの提供を拒否することや障害者でない者に対しては付さない条件、例えば、エレベーターがないことを理由に入館を拒むな
どの条件を付けることが禁止されました。また、利用者からの依頼により、サービスやルールの必要かつ適当な変更及び調整を行うなど、過度な負担ではな
い合理的配慮を提供することにより図書館の利用を保障することが求められています。
▶マラケシュ条約の締結および著作権法の改正
平成 30（2018）年 4 月「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（マラケシュ条約）の締結が国会において承認されました。
それと同時に、平成 30（2018）年 5 月「著作権法の一部を改正する法律」（平成 31（2019）年１月施行）が制定されました。マラケシュ条約と関連のある部分の改正が行われ、主な改正点の中に、障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備（第 37 条関係）があります。障害者の範囲に
いわゆる肢体不自由等の方々が対象として新たに規定され、また、権利制限の- 25 -

資料編

資料編

対象とする行為については、コピー（複製）、譲渡やインターネット送信（自動公衆送信）に加え、新たにメール送信等が追加されました。
▶まち・ひと・しごと創生法
平成 26（2014）年 11 月「まち・ひと・しごと創生法」
潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出について一体的に推進することを目的として策定されました。
地域によっては、地域活性化のまちづくりの中心に図書館を据えた基本方針
や具体的な施策が実施されています。

（２）国等の政策・報告等▶トップランナー方式
平成 27（2015）年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方
針 2015」により、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるよ
うなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映させ、民間委託等の取組を加速させるというものです。
図書館業務については平成 29（2017）年度以降導入対象とされていまし
たが、公民館・博物館・児童館等とともに、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置していることなど
から見送りとなりました。
▶文部科学省組織再編
現行の「生涯学習政策局（6 課 1 参事官）」を再編し、「総合教育政策局（7課）」を新設するというものです。図書館は「地域学習推進課社会教育施設担
当」の管轄となります。また、新たに「社会教育振興総括官」が配置されました。
▶今後の社会教育に期待される役割
平成 29（2017）年 3 月、文部科学省生涯学習政策局において「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」が行われ、「人々の暮ら
しと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて－論点の整理」が公表されました。
その会議によれば、今後の社会教育に期待される役割として、①地域コミュ
ニティの維持・活性化への貢献②社会的包摂への寄与③社会の変化に対応した- 26 -

資料編

資料編

学習機会の提供があげられています。学びの成果を地域づくりの実践につなげる「地域課題解決学習」を社会教育の概念として明確に位置付け、その推進を図ることにより、住民の主体的参画による持続可能な地域づくりに貢献することが求められています。また、教育委員会と首長部局の連携はもとより、企業等の多様な主体との連携を促進し、官民パートナーシップによる社会教育の推進を図っていくことも求められています。
▶図書館の所管問題
平成 30（2018）年、中央教育審議会生涯学習分科会「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ」において議論されました。現
在は各自治体の教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、首長部局が担うことについて検討し、その結果が生涯学習分科会に報告されました。報告
内容としては、今後も教育委員会が所管することを基本とすべきとしています
が、政治的中立性の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、当該地方の実情等を踏まえ、自治体の長が所管することが当該地方にとってより効果的と判断される場合には、各自治体の判断により自治体の長が所管することができる特例を設けることを可能とする、というものです。
▶図書館におけるデジタルアーカイブの整備
国全体でデジタルアーカイブを推進していく方向性が示されています。（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会：事務局内
閣府）
図書館での取組としては、・メタデータ（書誌データ）の共有（オープン化）
・デジタルコンテンツの作成・収集・デジタルコンテンツ（デジタル化資料等）の二次利用条件表示が求められています。また、博物館、美術館、文書館等と連携して、地域の特色あるアーカイブを構築する役割も期待されています。
▶公共施設等総合管理計画
全国の自治体で公共施設の老朽化対策が大きな課題となっていることから、
平成 26（2014）年 4 月に総務省から各自治体に公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。今後、人口減少等により利用需給が変化していくことが予想されることを踏まえ、施設の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合などを計画的に行い、施設の最適な配置を進めることが求められています。

- 27 -

資料編

資料編（３）読書傾向▶不読率の増加○文化庁「国語に関する世論調査」（平成 25（2013）年度調査・全国 16 歳以上の男女計 3,473 人対象）
・１か月に本を１冊も「読まない」割合は、47.5％となっています。
平成 14（2002）年度調査と比較すると、10 ポイント増加しています。
1か月に１冊も本を読まない割合
46.1%

47.5%

平成20年度

平成25年度

50.0%
40.0%

37.6%

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
平成14年度・「読書量が以前と比べて減っているか、増えているか」の設問では、「読書量が減っている」割合が最も高く、65.1％となっています。
平成20年度

平成25年度

読書量は減っている

64.6%

65.1%

読書量はそれほど変わっていない

25.3%

26.3%

読書量は増えている

8.6%

7.4%

その理由として、「情報機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端
末、パソコン、ゲーム機等）で時間が取られる」割合が、26.3％であり、平成 20（2008）年度調査と比較して 12 ポイント増加しています。

- 28 -

資料編

資料編○毎日新聞社「読書世論調査」から（全国 300 地点の満 16 歳以上の男女計 3,600 人に調査）・「書籍を読まない」割合は 53％、「雑誌を読まない」割合は 53％、「両方読まない」割合は 34％となっています。前年比では、書籍を読まない
割合は５ポイント増、雑誌を読まない割合は６ポイント増、両方読まない
割合は５ポイント増となっています。
書籍・雑誌・総合不読率
60%
50%

53%
48%

53%
47%

40%

34%
29%

30%
20%
10%
0%
書籍

雑誌
平成28年

総合

平成29年

２つの調査は、調査方法や調査年が異なるため、単純に比較できませんが、どちらの調査からも「不読率」の増加がうかがえます。

- 29 -

資料編

資料編

３．所沢市の変化（１）社会状況の変化
ア 人口推移と人口構造予測
本市の人口は、平成 23（2011）年以降、34 万 3 千人を超え、その後は横ばい傾向にありますが、今後は減少することが見込まれており、令和 6（2024）年には 34 万人を割り込むものと推計されています。また、年齢
構成別の将来人口推計では、０～14 歳の年少人口や 15～64 歳の生産年
齢人口の割合は、次第に低下する傾向にある一方、高齢者人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、令和 7（2025）年には高齢化率が 28％を超えると予測されています。
イ 流出入人口
平成 27（2015）年の国勢調査によると、1 日の流出入人口では、市民の約 29％が通勤・通学で市外に出ている一方、昼間人口の約 21％は、市外から通勤・通学で流入しています。平成 17（2005）年の調査時に比べ、昼間人口が２ポイント上昇していますが、昼間人口比率は 86.1％となっており、近隣市町村と比較して低い水準になっています。
ウ 地域別の変化
市内の地域区分は、旧町村をベースに 11 地区に分かれています。所沢地
区や小手指地区はマンション等の住宅整備が進み、今後も将来人口の増加傾向が続き、新所沢地区は、横ばい傾向となることが予測されます。その他の地区では減少すると予測されます。また、全地区で高齢化が進行すると見込まれており、その中で、並木地区は特に急増し、所沢地区は他の地区と比べ進行が遅いと推計されています。

（２）市の計画や動向
ア 所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例
障害者差別解消法の理念に基づいて、障害のある人への社会的障壁を取り除くことにより、障害のある人もない人も共に支え合い、認め合い、人と人との絆を感じながら、笑顔でいきいきと地域で自立して生活できる「共生社会」の実現を目指して、平成 30（2018）年７月に施行しました。

- 30 -

資料編

資料編

イ

第７期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画「人と人との絆により支えあい、自立した生活を送るために」を基本理念に掲げ、高齢者一人ひとりがその身体機能や生活環境に応じ自立した生
活を送ることができるように、平成 30（2018）年４月に策定しました。
ウ 所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略
少子高齢化の流れの中で、自治体が生産年齢人口の確保を図ることは大きな課題です。「しごと」と「ひと」の好循環、それを支えるまちの活性化につながる本市独自の施策を展開し、個性を明確にすることで、人口の急激な減少の抑制と地方創生に取り組むことを目的として、平成 28（2016）年
3 月に策定しました。
エ 所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）「マチごとエコタウン所沢構想」（平成 26（2014）年策定）の趣旨・理念等を引き継ぎ、かつ、環境基本計画を統合した、環境保全の基本的・総合的な計画で、平成 31（2019）年度より施行されます。“人と人”“人と自然”との絆を大切にし、みどり豊かで心豊かなマチを未来の子どもたちに引き継いでいくための取組を進めるものとしています。
オ 所沢市公共施設等総合管理計画
平成 28（2016）年 4 月に策定しました。
様々な社会状況を考慮しながら、公共施設等の現状と課題などを把握するとともに、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針です。今後、市民ニーズの変化を踏まえながら、保持可能な施設の総量や水準を見極め、施設の集約化や複合化、廃止等について検討がなされます。

（３）教育・文化的環境の変化
昭和 30～40 年代に新所沢地区や小手指地区が宅地開発されたことを契機に、高度経済成長期に人口が急増し、学校の建設がピークとなり、現在、市立小中学校は 47 校あります。
また、公共施設は、市内各地域にあるまちづくりセンター（公民館）の外、
市民文化センターミューズ、市民体育館、地区体育館、生涯学習推進センターなどがあります。学校や公共施設には、昭和 50 年代に建設された施設が多く、今後ますます老朽化が課題となっていきます。

- 31 -

資料編

資料編

このような中、『COOL JAPAN FOREST 構想』の中心となる東部地域
での「新たな文化」の拠点整備や、所沢駅周辺の再開発事業などを通して、所沢市の地域産業や商業、文化などが新たに生まれ変わろうとしています。

（４）財政状況の推移▶所沢市普通会計決算総括表より（単位：千円）

歳入

歳出

平成24年度

平成29年度

総額90,547,183

102,389,785

人件費

20,504,256

16,242,385

物件費

13,614,443

15,171,840

維持補修費

1,436,096

1,028,765

扶助費

24,363,307

28,718,621

補助費等

3,666,169

9,912,570

普通建設事業費

6,607,179

6,730,856

033,091

公債費

7,325,942

6,868,376

積立金

1,169,366

2,214,493

繰出金8,885,035

10,843,530

合計

87,571,793

97,764,527

災害復旧費▶市費に占める教育費の割合（決算）
年度
24
29

項目

額（千円）

教育費

8,991,177

市費

87,571,793

教育費

8,831,614

市費

97,764,527- 32 -

割合（％）
10.3%
9.0%

資料編

資料編

所沢図書館の現状
１．貸出数・貸出利用者数・登録者数
平成 25（2013）年度と比較すると、貸出数は約 6.7％、貸出利用者は
約 7.7％、登録者数は約 5.2％、それぞれ減少しています。
施設の改修工事等による長期休館（本館ほか３館）や、貸出数の多かった
コンビニエンスストア２店舗が閉店等によりサービス終了となったことなどが影響していると考えられます。
貸出数
年度

H25

H26

H27

H28

H29

貸出数

1,720,640

1,732,637

1,725,659

1,676,823

1,604,514

貸出利用者数
年度

H25

H26

H27

H28

H29

利用者数

589,837

600,199593,789575,524544,125

年度

H25

H26

H27

H28

H29

利用者数

49,79949,00947,85547,03544,916

年度

H25

H26

H27

H28

H29

登録者数

118,456

117,071

116,021113,988

112,345

所沢市民

112,294

110,836

109,811

107,905

106,368

実利用者数

登録者数

- 33 -

資料編

資料編

２．予約受付数
予約受付数は、平成 27（2015）年度をピークに減少し始めていますが、
インターネットの普及に伴い、図書館ホームページからの予約数の割合は徐々に増えています。
予約受付数
年度

H25

H26

H27

H28

H29

受付数

382,450

397,979

414,904

397,706

377,944

内ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

277,990291,213

303,600

291,406

279,930

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの
割合

72.7％

73.2％

73.2％

73.3％

74.1％

３．所蔵数
所蔵数は毎年増加し、平成 28（2016）年度には 100 万冊・点を超えました。図書等購入費の継続的かつ安定的な予算措置による蔵書構築が行われた結果と考えられます。
所蔵数
年度

H25

H26

H27

H28

H29

一般書

597,896622,265

632,012642,616

652,882

児童書

289,442

294,984

299,345

304,454308,656

紙芝居

5,049

5,151

5,187

5,354

5,484

図書計

892,387

922,400

936,544952,424

967,022

雑誌

37,57038,54638,16538,96539,875

視聴覚

13,995

14,695

15,29522,94023,430

合計

943,952

975,641

990,004

1,014,329

1,030,327- 34 -

資料編

資料編

図書購入費の推移
年度

H25

H26

H27

H28

H29

図書購入費（千円）

55,00055,00055,00055,00055,000

330

330

330

330

330

図書費：計（千円）

55,33055,33055,33055,33055,330所沢市人口（人）342,564

343,067

343,321343,986

343,993

市民一人当たりの購入費（円）

161.5

161.3

161.2

160.8

160.8

備品図書購入費（千円）

４．平成２９年度主要統計の市民年齢別割合
市民を対象とした主要統計を年齢別にみると、61 歳以上の割合が、貸出数は 39.2％、のべ貸出利用者数は 44.1％となっています。累積登録者は24.7％となっていることから、リピーターの利用が多いことが分かります。
平成 25 年度と比較すると、61 歳以上の方の貸出数は 4.8 ポイント上昇
し、のべ貸出利用者数は 6.9 ポイント上昇しています。
平成 29 年度主要統計市民年齢別割合
年齢

0～6

7～12

13～15

16～18

19～22

23～30

31～40

41～50

51～60

61～

その他

人口

5.5

5.0

2.5

2.7

4.2

8.5

12.5

16.1

12.3

30.8

0.0

貸出数

4.0

8.6

1.4

0.8

1.2

3.1

12.8

17.4

11.1

39.2

0.4

のべ貸出
利用者数

2.2

6.2

1.4

0.9

1.4

3.4

10.6

16.6

12.8

44.1

0.4

累積
登録者

1.9

7.8

5.3

4.5

5.0

9.5

14.6

16.7

10.0

24.7

0.0

平成 25 年度主要統計市民年齢別割合
年齢

0～6

7～12

13～15

16～18

19～22

23～30

31～40

41～50

51～60

61～

その他

人口

5.7

5.1

2.7

2.7

4.1

9.1

14.3

15.3

11.8

29.2

0.0

貸出数

3.6

9.3

1.8

1.0

1.5

4.2

15.1

17.4

11.2

34.4

0.5

のべ貸出
利用者数

2.2

7.0

1.9

1.2

1.8

4.6

13.4

17.7

12.5

37.2

0.5

累積
登録者

1.7

8.2

5.4

4.8

5.3

10.9

16.0

16.3

9.4

22.0

0.0

- 35 -

資料編

資料編

５．レファレンス件数
レファレンス受付件数は年度によって増減がありますが、増加傾向にあります。課題解決支援サービスの一環としてのレファレンスサービスが浸透してきていると考えられます。
年度

H25

レファレンス
件数

798

H26

H27

1,000

961

H28

H29

1,071

1,217

６．県内図書館活動調査
埼玉県西部まちづくり協議会の構成市である所沢市・入間市・狭山市・飯能市、また、県内自治体のうち、所沢市以外に人口 30 万人以上の市であるさいたま市・川口市・川越市・越谷市と、県内平均との比較は、以下の通
りです。
県内

市町村名

所沢

さいたま

川口

川越

越谷

入間

狭山

飯能

奉仕人口（人）

341,091

1,290,029

587,008353,321342,486

147,430

150,550

80,092

967,0223,539,351

1,275,683

804,404

652,552

546,021654,499

254,017366,482

2.84

2.74

2.17

2.28

1.91

3.70

4.35

3.17

3.16

1,516,307

8,855,618

2,845,630

1,637,245

1,781,877

808,763

841,294

407,293

610,198

4.45

6.86

4.85

4.63

5.20

5.49

5.59

5.09

5.26

43,624

156,253

84,62322,47351,411

16,632

27,266

10,06016,699

128

121

144

64

150

113

181

126

144

平均

蔵書冊数（冊）（視聴覚・雑誌除く）

市民一人当たりの
蔵書冊数（冊）貸出冊数（冊）（視聴覚・団体貸出除く）

市民一人当たりの
貸出冊数（冊）

図書購入費（千円）
市民一人当たりの図書購入費（円）資料：『平成 30 年度 埼玉の公立図書館』「平成 29 年度市町村図書館活動調査結果一覧」※図書購入費は、図書のみ対象／奉仕人口は「埼玉県推計人口」（平成 30 年 4 月 1 日現在）

- 36 -

資料編

資料編

平成２９年度市民アンケート調査結果（抜粋）
第２次所沢市図書館ビジョンの策定にあたり、第１次ビジョンに基づく図書運営の進捗状況を確認するため、市民及び市内小学生、中学生、高校生を対象としたアンケート調査を実施しました。
調査結果の詳細は『所沢市立所沢図書館市民アンケート調査集計結果報告書』
として、各図書館及び図書館ホームページ等にて公開しました。
※前回調査との比較部分は、平成 23 年度調査との比較です。

１．市民アンケート調査結果（一般）
対

象

者

対象者数
期
間
調査方法
有効回収数

住民基本台帳から年齢別人口比率に基づき無作為抽出した満１８歳以上の市民
2,000 人
平成 29 年 12 月 1 日～12 月 31 日
郵 送
696 サンプル（回収率 34.8％）【概要】▶１か月の読書量については、全体の８割以上の方が少なくとも１冊は本や雑誌を手にしていますが、前回調査と比較すると 6.2 ポイント減少しており、所沢市においても、読書離れが進行していると考えられます。
▶図書館の利用頻度については、大きな変化は見られず、ほぼ毎日利用する
方から月に 1 回程度と定期的に利用する方を合わせると約 3 割となり、前回調査の数値を維持しています。
▶図書館のサービスについては、本や雑誌、CD などの貸出・返却サービスを「利用している」と答えた方が半数を超え、利用していないが「知っている」と答えた方を含めると、9 割近くになります。このことから、市民に最もよく知られている図書館サービスは、貸出・返却サービスであるといえます。
▶図書館に来館される目的については、館内での読書や調べものによる来館をあわせた数値が、本や雑誌・ＣＤなどの貸出・返却より多いことから、館内- 37 -

資料編

資料編に滞在して利用される方が多いと考えられます。
▶優先的に行った方が良いとする項目については、本や雑誌・ＣＤ等の充実が最も多く、次いで施設・設備の充実となっています。希望として「くつろいで閲覧できる場所」「集中して調べものができる場所」が 60 代以上で多く挙がっており、居場所としての図書館を望む声が多いと考えられます。
▶図書資料等についての希望としては、新しい本や雑誌の充実を望む声が多い中で、活字の大きな書籍や大人向け紙芝居を増やして欲しいなど、高齢者等に向けたサービスを望む声もありました。

【主な調査結果】①回答者属性
回答者 696 人のうち、男性が約 4 割、女性が約 6 割でした。年齢別では
60 歳代が最も多い結果となりました。
回答者属性
１．18～19歳

1.6%
7.5%

２．20～29歳
３．30～39歳

12.4%

４．40～49歳

18.4%

５．50～59歳

16.1%

６．60～69歳

21.0%

７．70～79歳

17.0%

８．80歳以上
0.0%

6.0%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

（ n=696 ）- 38 -

資料編

資料編②最近１か月の読書量
設問：あなたは、本や雑誌を１か月に平均何冊くらいお読みになりますか。
「１．1～2 冊」が 43.7％で最も多く、次いで「2．3～4 冊」が 24.1％、「3．5～6 冊」が 10.8％で、全体としては 86.2％の人が 1 か月のうちに少なくとも 1 冊は本や雑誌を手にしています。
前回調査では、1 冊以上本を手にする人が、92.4％でした。全体的に本を手にする人が減少しているといえます。

１．１～２冊43.7%

２．３～４冊24.1%

３．５～６冊10.8%

４．７～10冊

3.9%

５．11冊以上

3.7%
12.8%

６．全く読まない
無回答

1.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

（ n=696 ）③所沢市立図書館利用頻度
設問：あなたは、所沢市の図書館をどのくらいの頻度で利用しますか。
「1．ほぼ毎日」「2．週に１～２回程度」を選択した利用頻度の高い方は、合わせて 5.6％と少数ですが、「3．2 週間に 1 回程度」「4．月に 1 回程度」と定期的に利用する方を合わせると約 3 割となります。

１．ほぼ毎日0.4%
5.2%

２．週に１～２回程度
３．２週間に１回程度

11.4%

４．月に１回程度

11.2%
21.6%

５．年に数回程度

19.4%

６．数年に１回程度

27.5%

７．利用したことがない
８．その他
無回答

0.0%

2.3%
1.0%
10.0%

20.0%

30.0%
（ n=696 ）- 39 -

資料編

資料編④サービス認知度
設問：所沢市の図書館では、Ａ～Ｏのサービスを行っていますが、あなたがご存知のサービスはありますか。
「A.本、雑誌、CD・DVD 等の貸出・返却サービス」は、「利用している」
が 54.0％と半数を超えており、「知っているが利用したことはない」と合わせると 88.3％で、高い認知度を示しています。
「N．団体貸出サービス」、「O.
学校連携サービス」などはあまり知られていません。

54.0%

Ａ．本、雑誌、ＣＤ・ＤＶＤ等の貸出・返却サービス
Ｂ．レファレンスサービス 7.3%

Ｄ．相互貸借サービス

9.8%

Ｅ．コピーサービス

9.3%
0.4%

Ｇ．おはなし会、講演・講座等の催しものＫ．リサイクル図書等の提供

7.3%

利用している

2.9%

54.9%

4.3%

60.6%

24.4%

36.7%
43.8%
35.5%

3.6%

40.1%

3.7%
3.4%

60.6%
35.6%

3.9%
40.4%

2.7%

74.6%

20%

30%

知っているが利用したことがない

40%

2.9%

39.2%

52.5%

28.2%

21.3%
2.4%
Ｍ．松井小学校図書館の地域開放サービス
19.4%
1.0%
Ｎ．団体貸出サービス
13.9%
1.3%
Ｏ．学校連携サービス
13.4%
10%

3.4%
40.1%

40.4%

Ｌ．市内まちづくりセンター等の図書返却ポスト

0%

2.7%

64.4%
47.7%

12.4%
8.6%

30.6%

22.4%

3.6%

81.5%

3.6%

81.9%

3.4%

50%

60%

知らなかった

70%

80%

無回答

90%

設問：あなたは、図書館を主にどのように利用されていますか。
「2．本や雑誌・ＣＤなどの貸出・返却」が最も多く 38.0％、「1．館内で本や雑誌・新聞などを読む」が 28.9％、次いで「3．図書館の本などで調べものをする」が 19.1％となっています。
「4．図書館員に調べものの相談をする」は 1.1％で、「8．その他」を除き最も少なくなっています。

100%（ n=696 ）⑤利用内容- 40 -

1.6%

3.3%

43.4%

20.5%

Ｊ．コンビニなどでの図書等取次サービス

10.1%

64.1%

12.1%

Ｈ．図書館ホームページからの蔵書検索・予約サービス
Ｉ．インターネット閲覧端末

25.3%

23.3%

Ｃ．予約・リクエストサービス

Ｆ．障害のある方へのサービス

34.3%

資料編

資料編

28.9%

１．館内で本や雑誌・新聞などを読む

38.0%

２．本や雑誌・CDなどの貸出・返却

19.1%

３．図書館の本などで調べものをする
４．図書館員に調べものの相談をする

1.1%
2.0%

５．インターネット閲覧端末を利用する

5.0%

６．自分の持ち込みの本などで学習や調べものをする

3.9%

７．おはなし会、講演・講座等の催しものに参加する
８．その他

1.0%

無回答

1.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%
（ n=915）⑥図書館を利用しない理由
設問：図書館を利用されないのは、なぜですか。
「7．利用する必要がない」が最も多く 28.5％、次いで「4．利用する時間がない」21.4％、「3．遠い（交通が不便）」が 19.3％となっています。

１．図書館があることを知らなかったから

1.1%
8.9%

２．場所を知らない19.3%

３．遠い（交通が不便）

21.4%

４．利用する時間がない

５．利用したい本や雑誌がない

2.5%
7.5%

６．開館日・開館時間が自分の都合に合わない

28.5%

７．利用する必要がない

7.9%

８．その他
無回答

2.9%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%
（ n=280 ）- 41 -

資料編

資料編⑦図書館に優先的に望むサービス
設問：あなたが、これから図書館で優先的に行った方が良いと思うサービスについてお聞きします。
「1．本､雑誌､ＣＤ・ＤＶＤ等の充実」が 20.4％と最も多く、次いで「2．
施設・設備の充実」12.2％と続きます。

１．本、雑誌、ＣＤ・ＤＶＤ等の充実

20.4%

２．施設・設備の充実

12.2%

３．乳幼児・児童向けサービス

7.2%

４．中高生向けサービス

3.8%

５．高齢者向けサービス

9.9%

６．障害のある方へのサービス

4.7%

７．おはなし会、講演・講座等の催しものの…
８．レファレンスサービス

5.5%
1.6%

９．図書館からの情報提供

6.2%

10．多文化サービス

2.7%

11．ビジネス支援サービス

2.0%

12．健康・医療情報サービス

6.4%

13．電子書籍サービス

5.1%

14．開館日・開館時間の拡大

8.7%

15．その他

1.6%

無回答

2.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

（ n=2,227 ）- 42 -

資料編

資料編

２．市民アンケート調査（小学生）
対

象

者

対象者数
期
間
調査方法
有効回収数

所沢市内の市立小学校（32 校）
各校 5 年生 1 クラス
1,028 人
平成 30 年 1 月 12 日～1 月 31 日
学校を通じて配布
963 サンプル（回収率 93.7％）【概要】▶前回調査と比較し、市立図書館に「よく行く」または「たまに行く」と回答した児童が増え、7 割となり、「行かない」という回答は減少しています。
▶「誰と図書館に行くか」という質問に対し、「友だち」・「一人」とする回答が減少して「家族」が増加しました。これは、社会情勢を反映していると推察しています。
▶来館目的については貸出・返却などのサービスがやや減少している一方、「気
ばらしや時間つぶし」「学校の勉強をする」といった居場所の確保についての項目がやや増加しています。
▶図書館サービスについては、本や紙芝居などの貸出サービスを「知らなかった」とする回答は減少していますが、CD や DVD などの利用については、あまり知られていない結果となりました。小学生の利用は、直接来館し、書架から借りる方法が多く、視聴覚資料の場合、所沢分館以外の館では予約による取り寄せになることが要因と思われます。
▶図書館を利用しない理由としては、「本をよみたくない」や「本のかり方がわからない」が減少していますが、「図書館がどこにあるのかしらない」が増加する結果となっています。読書活動推進の効果が見られる一方で、市立図書館の利用促進については更に努力が必要と思われます。

- 43 -

資料編

資料編【主な調査結果】①所沢市立図書館利用頻度
設問：あなたは、所沢市の図書館に、行ったことがありますか。
「１．よく行く」が 10.7%、「２．たまに行く」が 60.1%。合わせて 70.8%
が市立図書館を利用しています。
１．よく行く10.7%

２．たまに行く

60.1%

３．行かない

29.2%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%
（ n=963 ）②誰と図書館に行くか
設問：図書館には、だれといっしょに行きますか。
「１．家族」が 67.1%と最も多く、「２．友だち」は 18.5%、「３．一人」
は 12.9%でした。
前回調査との比較では、「２．友だち」が 3 ポイント減、「３．一人」が 2
ポイント減となっています。一方、「１．家族」は、実質 3.4 ポイント増となっており、社会情勢を反映していると思われます。
１．家族

67.1%

２．友だち

18.5%

３．一人

12.9%

４．その他

1.2%

０．回答なし

0.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

（ n=682 ）③図書館利用内容
設問：図書館に行くのは、何のためですか。
「１．本などをよむため」が 28.1％と最も多く、次いで「２．本などをかりたり、かえしたりするため」が 25.6%となっています。
前回調査との比較では、「２．本などをかりたり、かえしたりするため」な
どの図書館の主なサービスについてはやや減少している一方、「５．気ばらしや時間つぶしのため」が 2.1 ポイント増、「６．学校の勉強をするため」が- 44 -

資料編

資料編

3.1 ポイント増と、居場所の確保についての項目がやや増加しています。

28.1%

１．本などをよむため

25.6%

２．本などをかりたり、かえしたりするため

19.2%

３．しらべものをするため

1.3%

４．「おはなし会」や「映画会」などにいくため

12.2%

５．気ばらしや時間つぶしのため

11.0%

６．学校の勉強をするため

2.6%

７．その他
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

（ n=1,468 ）④図書館サービスの認知度
設問：図書館で次のことをやっているのを知っていますか。また、利用したことがありますか。
「１．本やかみしばいなどを無料でかりられる」については、「利用したことがある」が 52.7%となっています。一方「知らなかった」と回答しているのは、「２．CD や DVD などを無料でかりられる」が 62.9%、「４．しらべ
もののそうだんができる」が 41.5%、となっています。
前回調査との比較では、「１．本やかみしばいなどを無料でかりられる」の内訳で、「利用したことがある」が 8.6 ポイント増加しており、「知らなかった」が 7.7 ポイント減少しています。
直接来館し、書架から借りる方法が多く取られており、視聴覚資料は所沢分
館以外では取り寄せての利用となります。そのため、来館以外の利用について知られていないのは、予約サービスの認知度の低さの影響もあると思われます。

１．本やかみしばいなどを無料でかりられる
２．CDやDVDなどを無料でかりられる 11.4%
３．ほかの人がかりている本は、かりる予約
ができる

24.0%

４．しらべもののそうだんができる

21.7%

５．おはなし会やこうさくきょうしつなどを
やっている

19.8%

利用したことがある

52.7%

25.2%

24.4%

62.9%

0%
20%
知っているけど、利用したことがない- 45 -

38.8%
34.9%

48.5%
40%
60%
知らなかった

20.8%

1.3%
1.3%

35.5%
41.5%

29.9%

1.7%
1.9%
1.8%

80%
100%
無回答 （ n=963 ）

資料編

資料編

⑤図書館を利用しない理由
設問：図書館に行かないのはなぜですか。
「６．家に本があるから」が 18.5%と最も多く、次いで「７．時間がないから」が 18.2%、「２．本は買ってもらえるから」が 16.8%と続き、「４．
図書館がとおいから」と「８．学校の図書館（室）に行くから」が同率で 11.0%、「３．図書館がどこにあるかしらないから」は、10.1%となっています。
前回調査との比較では、「１．本をよみたくないから」が 1.9 ポイント減、「５．本のかり方がわからないから」が 1.9 ポイント減となっていますが、「３．
図書館がどこにあるのかしらないから」が 2.3%増加しています。読書活動推進の効果が見られる一方で、公立図書館の利用促進については更に努力が必要と思われます。

１．本をよみたくないから

3.8%

２．本は買ってもらえるから

16.8%

３．図書館がどこにあるのかしらないから

10.1%

４．図書館がとおいから

11.0%
2.9%

５．本のかり方がわからないから
６．家に本があるから

18.5%

７．時間がないから

18.2%

８．学校の図書館（室）に行くから

11.0%

９．その他

7.7%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%
（ n=665 ）- 46 -

資料編

資料編

３．市民アンケート調査（中学生）
対

象

者

対象者数
期
間
調査方法
有効回収数

所沢市内の市立中学校（15 校）
各校 2 年生 1 クラス
529 人
平成 30 年 1 月 12 日～1 月 31 日
学校を通じて配布
472 サンプル（回収率 89.2％）【概要】▶市立図書館の利用についての前回調査との比較では、利用している生徒が約 7 割に増加し、利用したことが無い生徒は減少しています。
▶「誰と図書館に行くか」という設問には、「友だち」が最も多く、次に「一人」、「家族」の順となっています。前回調査との比較では「一人」が最も増加し、次いで「友だち」も増加する一方で、「家族」が大きく減少しています。
▶利用する内容は、「勉強をするため」が最も多く、次いで「本などを読むため」となっています。また「気分転換や時間つぶしのため」も増加しており、基本のサービスに加えて、居場所としての図書館が求められていると考えられます。
▶図書館サービスとしては、本や雑誌などの貸出サービスを利用したことがあるとする回答が大きく増加しており、一方で「CD や DVD などを無料でかりられる」「調べものの相談ができる」は、あまり知られていないという結果となっています。
▶市立図書館を利用しない理由として、「時間がないから」が最も多い結果となりましたが、「本は買ってもらえる」「家に本がある」、「学校の図書館(室)に行く」なども増加しており、本が身近にある環境の生徒が増えていると考えられます。
▶「図書館の場所を知らない」「本のかり方がわからない」は減少しており、読書活動推進の取り組みの成果が表れていると考えられます。

- 47 -

資料編

資料編【主な調査結果】①所沢市立図書館利用頻度
設問：あなたは、所沢市の図書館を利用したことがありますか。
「１．よく利用する」が 4.0%、「２．たまに利用する」が 67.0%、合わせて 71.0%が市立図書館を利用しています。「３．利用したことがない」は29.0%となりました。
前回調査との比較では、「１．よく利用する」が 0.5 ポイント増、「２．たまに利用する」が 2.8 ポイント増と、市立図書館を利用している生徒が増加
し、「３．利用したことが無い」は 3.3 ポイント減少しました。

１．よく利用する

4.0%

２．たまに利用する

67.0%

３．利用したことがない

29.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

（ n=472 ）②誰と図書館に行くか
設問：図書館には、誰と一緒に行きますか。
「２．友だち」が 45.1%で最も多く、次に「３．一人」が 30.1%、「１．
家族」24.5%の順となっています。
前回調査との比較では、「３．一人」が最も増加して 5.6 ポイント増、次い
で「２．友だち」が 4.9 ポイント増加しています。一方「１．家族」は 8.1
ポイント減と大きく減少しています。

１．家族

24.5%

２．友だち

45.1%

３．一人

30.1%

４．その他

0.0%

０．回答なし

0.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%
（ n=472 ）- 48 -

資料編

資料編③図書館利用内容
設問：図書館を利用するのは、何のためですか。
「６．勉強をするため」が 24.0%と最も多く、次いで「１．本などを読む
ため」が 21.7%、続いて「２．本などをかりたり、かえしたりするため」が21.2%となっています。
前回調査との比較では、「６．勉強をするため」が 9.5 ポイント増と大きく増加しており、「５．気分転換や時間つぶしのため」が 2.7 ポイント増となっています。一方で、「１．本などを読むため」「２．本などをかりたりかえした
りするため」「３．調べものをするため」といった図書館の基本的なサービスについてはやや減少しています。基本サービスに加えて、居場所としての図書館が求められていると考えられます。

１．本などを読むため

21.7%

２．本などをかりたり、かえしたりするため

21.2%

３．調べものをするため
４．「映画会」などの催しものに行くため

18.3%
0.5%

５．気分転換や時間つぶしのため

12.9%

６．勉強をするため

24.0%
1.4%

７．その他
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

（ n=335 ）④図書館サービスの認知度
設問：図書館が行っているサービスについて、あてはまる番号に○をつけてください。
「１．本や雑誌などを無料でかりられる」については、58.7%が「利用したことがある」と答えています。
一方、知らなかったと回答しているものは、「２．CD や DVD などを無料でかりられる」が 64.9%、「４．調べものの相談ができる」が 49.4%となっています。
前回調査との比較では、「１．本や雑誌などを無料でかりられる」については、「利用したことがある」が 7.4 ポイント増、「２．CD や DVD などを無料でかりられる」は、「知らない」が 2.5 ポイント増でした。

- 49 -

資料編

資料編

58.7%

１．本や雑誌などを無料でかりられる
２．CDやDVDなどを無料でかりられる 9.1%

25.8%

４．調べものの相談ができる

12.3%

５．おはなし会や映画会などをやっている

13.5%
0%

14.4%
0.2%

64.9%

23.1%

３．ほかの人がかりている本は、かりる予約ができる

利用したことがある

26.7%

0.2%

55.3%

21.4% 0.2%

38.1%

49.4%

49.4%
20%

36.9%

0.2%

60%

80%

100%

知らなかった

無回答

40%

知っているけれど、利用したことがない

0.2%（ n=472 ）⑤図書館を利用しない理由
設問：図書館を利用しないのはなぜですか。
「７．時間がないから」が 18.1%と最も多く、次いで「２．本は買ってもらえるから」が 15.2％、「４．図書館が遠いから」が 14.2%となっています。
前回調査との比較では、「１．本を読むのが好きではないから」が 1.5 ポイ
ント増加していますが、「２．本は買ってもらえるから」「６．家に本があるから」、「８．学校の図書館(室)に行くから」も増加しており、本が身近にある環境の生徒が増えていると考えられます。また、「９．その他」の中に、「自分で買う」とする回答も６件ありました。
一方、「３．図書館の場所を知らないから」「５．本のかり方がわからないか
ら」は減少しており、読書活動推進の取り組みの成果が表れていると考えられ
ます。
13.3%

１．本を読むのが好きでないから
２．本は買ってもらえるから

15.2%

３．図書館の場所を知らないから

7.6%

14.2%

４．図書館が遠いから５．本のかり方がわからないから

3.5%

６．家に本があるから

13.3%

７．時間がないから

18.1%

８．学校の図書館（室）に行くから

8.5%

９．その他
0.0%

6.3%
5.0%

- 50 -

10.0%

15.0%
20.0%
（ n=316 ）

資料編

資料編

４．市民アンケート調査（高校生）
対

象

者

対象者数
期
間
調査方法
有効回収数

所沢市内県立高等学校（6 校）
各校 2 年生 1 クラス
240 人
平成 30 年 1 月 19 日～2 月 2 日
学校を通じて配布
212 サンプル（回収率 88.3％）【概要】▶最近１か月の読書量では「全く読まない」と答えた生徒が最も多く、前回から大きく増加しています。また、１か月のうちに本や雑誌を手に取っている生徒も大きく減少しており、この年代の読書離れが著しく進んでいるといえます。
▶所沢市の図書館を「利用したことがない」とする生徒が 7 割以上ですが、利用している生徒では、「館内で本や雑誌・新聞などを読む」、「図書館の本などで調べものをする」「自分の持ち込みの本などで学習や調べものをする」
が多く、図書館を居場所として利用していることがわかります。
▶「本、雑誌、ＣＤ・ＤＶＤ等の貸出・返却サービス」については、よく知られていますが、レファレンスサービスやコンビニでの図書等取次サービスなど、その他のサービスについては、半数以上が「知らなかった」を選択しており、前回からの変化はあまり見られませんでした。
▶所沢市の図書館を利用しない理由としては、「場所を知らない」が最も多く、「自分が住んでいる地域の図書館を利用している」、「利用する必要がない」
が続いています。
▶図書館に優先的に望むサービスとしては、「本、雑誌、CD・DVD 等の充実」
が大きく増加し、最も多く選択されています。次いで「中高生向けサービス」、「施設・設備の充実」となっています。

- 51 -

資料編

資料編【主な調査結果】①最近１か月の読書量
設問：あなたは、本や雑誌を１か月に平均何冊くらいお読みになりますか。
「６．全く読まない」と答えた生徒が最も多く 37.2％、次いで「１．１～２冊」が 36.8％となっています。「５．11 冊以上」は 5.2％となっており、全体の 62.8％の生徒は、１ヵ月のうちに本や雑誌を手に取っていることになります。
前回調査との比較では、「６．全く読まない」と答えた生徒が、21.1 ポイ
ント増加していました。また、１ヵ月のうちに本や雑誌を手に取っている生徒
は、20.6 ポイント減少していました。この年代の読書離れが、著しく進んでいると言えます。
１.１～２冊36.8%

２.３～４冊

11.8%

３.５～６冊

5.2%

４.７～１０冊

3.8%

５.１１冊以上

5.2%

６.全く読まない
0.0%

37.2%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%
（ n=212 ）②所沢市立図書館利用頻度
設問：あなたは、所沢市の図書館をどのくらいの頻度で利用しますか。
所沢市の図書館を「７．利用したことがない」とする回答が 71.3％であり、「６．数年に１回」の 10.9％と合わせ、ほとんど利用していない生徒が、全体の約 82.2％でした。
なお、全員が利用対象となる市内在学者ですが、市内在住者は、回答数の約36.8％です。なお、前回からの変化は、あまり見られませんでした。

- 52 -

資料編

資料編

１．ほぼ毎日２．週に1～2回
３．２週間に１回
４．月に１回
５．年に数回
６．数年に１回
７．利用したことがない
８．その他

0.9%
0.5%
3.3%
2.8%
9.4%
10.9%
71.3%

0.9%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%
（ n=212 ）③利用内容
設問：あなたは、図書館を主にどのように利用されていますか。
「１．館内で本や雑誌・新聞などを読む」、「３．図書館の本などで調べものをする」「６．自分の持ち込みの本などで学習や調べものをする」を合わせると 68％であり、図書館を居場所として利用していることが伺えます。
前回調査との比較では、「５．インターネット閲覧端末を利用する」が 3.1
ポイント減少し、0％となったのは、この年代でスマートフォンが普及したからではないかと考えられます。

１．館内で本や雑誌・新聞などを読む

26.6%

２．本や雑誌・CDなどの貸出・返却

26.6%
19.1%

３．図書館の本などで調べものをする
４．図書館員に調べものの相談をする

1.1%

５．インターネット閲覧端末を利用する

0.0%
22.3%

６．自分の持ち込みの本などで学習や調べものをする
７．おはなし会、講演・講座等の催しものに参加する

0.0%

８．その他

0.0%

4.3%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

（ n=94 ）- 53 -

資料編

資料編④サービス認知度
設問：所沢市の図書館では、Ａ～Ｏのサービスを行っていますが、あなたがご存知のサービスはありますか。
「Ａ.本、雑誌、ＣＤ・ＤＶＤ等の貸出・返却サービス」については、「利用している」「知っているが利用したことがない」を合わせて 61.7％と認知されていますが、その他のサービスについては、半数以上が「知らなかった」を選択しています。前回からの変化は、あまり見られませんでした。

Ａ．本、雑誌、ＣＤ・ＤＶＤ等の貸出・返却…
29.2%
2.4%
Ｂ．レファレンスサービス
16.5%
Ｃ．予約・リクエストサービス 11.8%
2.4%
Ｄ．相互貸借サービス
19.8%

32.5%

37.8%
80.6%

33.5%

0.5%
53.8%

0.9%

77.3%

Ｅ．コピーサービス 4.2% 25.5%
0.9%
Ｆ．障害のある方へのサービス
27.4%

0.5%

0.5%

69.8%

0.5%

71.2%

0.5%

Ｇ．おはなし会、講演・講座等の催しもの 3.3%

40.1%

56.1%

0.5%

Ｈ．図書館ホームページからの蔵書検索・予約…10.4%

26.9%

62.2%

0.5%

Ｉ．インターネット閲覧端末 8.0%
30.7%
1.4%
Ｊ．コンビニでの図書等取次サービス
15.6%

60.8%

0.5%

82.5%

0.5%

Ｋ．リサイクル図書等の提供 3.3% 21.7%

74.5%

0.5%

Ｌ．市内まちづくりセンター等の図書返却ポスト 5.2% 22.6%
0.9%
Ｍ．松井小学校図書館の地域開放サービス
16.0%
0.9%
Ｎ．団体貸出サービス
16.5%
2.4%
Ｏ．学校連携サービス
19.8%

71.3%

0.9%

0%
利用している／知っている

82.6%

0.5%

81.7%

0.9%

77.3%

0.5%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

知っているが利用したことがない

知らなかった無回答（ n=212 ）⑤図書館を利用しない理由（複数選択）
設問：図書館を利用されないのは、なぜですか。
「２．場所を知らない」が 19.7％と一番多く、「８．自分が住んでいる地
域の図書館を利用している」が 18.9%、「７．利用する必要がない」が 17.2％と続いています。
前回調査との比較では、「１．図書館があることを知らなかったから」「２．
場所を知らない」は減少しています。

- 54 -

資料編

資料編

１．図書館があることを知らなかったから

9.8%

２．場所を知らない19.7%

３．遠い（交通が不便）

15.8%

４．利用する時間がない

10.5%

５．利用したい本や雑誌がない

3.9%

６．開館日・開館時間が自分の都合に合わない

2.8%

７．利用する必要がない

17.2%

８．自分が住んでいる地域の図書館を利用している

18.9%

９．その他

1.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

（ n=285 ）⑥図書館に優先的に望むサービス
設問：あなたが、これから図書館で優先的に行った方が良いと思うサービスについてお聞きします。
「１．本、雑誌、CD・DVD 等の充実」が 28.1％と最も多く、次いで「４．
中高生向けサービス」が 15.9％、「２．施設・設備の充実」が 15.5％となっています。
前回調査との比較では、「１．本、雑誌、CD・DVD 等の充実」が 9.0 ポイ
ント増加しています。
１．本、雑誌、ＣＤ・ＤＶＤ等の充実

28.1%

２．施設・設備の充実

15.5%

３．乳幼児・児童向けサービス

5.8%

４．中高生向けサービス

15.9%

５．高齢者向けサービス
６．障害のある方へのサービス
７．おはなし会、講演・講座等の催しものの…
８．レファレンスサービス

5.6%
3.4%
1.9%
1.5%

９．図書館からの情報提供

4.1%

１０．多文化サービス

1.1%

１１．ビジネス支援サービス

0.9%

１２．健康・医療情報サービス

0.9%

１３．電子書籍サービス

7.3%

１４．開館日・開館時間の拡大

6.7%

１５．その他
0.0%- 55 -

1.3%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

資料編

資料編

「第２次所沢市図書館ビジョン」 策定経過
■平成29年度
平成29年

平成30年

9月

市民アンケート調査案作成

10月25日

第３回所沢市立所沢図書館協議会（市民アンケート調査について）

12月１日～31日

市民アンケート調査（一般）実施

１月12日～31日

市民アンケート調査（小学生・中学生）実施

１月19日～２月２日

市民アンケート調査（高校生）実施

１月21日

利用者懇談会実施（本館）２月９日

第４回所沢市立所沢図書館協議会（市民アンケート調査（一般）結果速報）■平成30年度
平成30年

４月～７月
７月26日
８～９月
10月２日
10月６日～14日

11月

平成31年

第２次図書館ビジョン素々案策定準備、市民アンケート調査集計
第１回所沢市立所沢図書館協議会（諮問：「（仮称）第２次所沢市図書館ビジョン」の策定について）「第２次所沢市図書館ビジョン」素々案作成
第２回所沢市立所沢図書館協議会（協議：「第２次所沢市図書館ビジョン」素々案）
新委員任命
本館来館者アンケート調査
分館来館者アンケート調査
市民アンケート調査集計結果公表
市政情報センター、図書館本・分館、まちづくりセンター、所沢市HP、図書館HP

11月９日

第３回所沢市立所沢図書館協議会（協議：「第２次所沢市図書館ビジョン」素案）

11月18日利用者懇談会実施（本館）

12月１日～20日

パブリックコメント実施

１月「第２次所沢市図書館ビジョン」（案）作成

２月

第４回所沢市立所沢図書館協議会（協議：「第２次所沢市図書館ビジョン」（案））

２月「第２次所沢市図書館ビジョン」答申

３月「第２次所沢市図書館ビジョン」策定■平成31年度
平成31年

４月「第２次所沢市図書館ビジョン」公表
市政情報センター、図書館本・分館、まちづくりセンター、所沢市HP、図書館HP- 56 -

資料編

資料編

所沢市立所沢図書館協議会委員名簿
氏

名

備

考

任

期

笹島千代子

いじめ問題対策委員、元警察官

喜多濃定人

第二なかよしこども園園長

工藤恭子「デイジー所沢」代表

及川道之

秋草学園短期大学教授

保崎則雄

早稲田大学人間科学学術院教授

出居正之

所沢市立小中学校長会（市立若狭小学校長）

平成30（2018）年9月1日から

江原

勝美

所沢市立小中学校長会（市立北野中学校長）

平成30（2018）年9月1日から

齋藤

千里

所沢市連合婦人会

平成30（2018）年9月1日から

秋本敏

長野県短期大学

平成30（2018）年9月1日から

中町綾子

日本大学芸術学部教授

平成30（2018）年9月1日から

鈴木勢津子

所沢市立小中学校長会（市立林小学校長）

平成30（2018）年8月31日まで

宮井俊充

所沢市立小中学校長会（市立安松中学校長）

平成30（2018）年8月31日まで

道又一枝

所沢市連合婦人会

平成30（2018）年8月31日まで

風間俊克

元埼玉県立久喜図書館長

平成30（2018）年8月31日まで

日本大学芸術学部教授

平成30（2018）年8月31日まで

植月惠一郎

非常勤講師

- 57 -

第２次所沢市図書館ビジョン
平成 31（2019）年 3 月発行
編集・発行

所沢市教育委員会（事務局）所沢市立所沢図書館〒359-0042
所沢市並木 1 丁目 13 番地
電話

04-2995-6311

FAX

04-2992-1421

E-mail b9956311@city.tokorozawa.lg.jp