「保育科学研究」第６巻（2015年度）

保育所と家庭の食事に対する連携と協働
研究代表者
共同研究者

木本 一成 （杉の子認定こども園）
小笠原 文孝 （社会福祉法人顕真会 理事長）
﨑村
野﨑
大坪
上村
﨑村
石井

英樹
秀正
祥子

（さくらさくら認定こども園）（宮崎公立大学 准教授）
（宮崎学園短期大学 准教授）

清吾
康史
薫

（あおぞら認定こども園）（南さくら認定こども園）（よいこのもり認定こども園）

研究の概要
本研究では、施設（保育所・こども園）と家庭の連携について、特に食事に焦点を当て、「家庭の食事」と「給食」の実態やその認識に関する意識調査を行った。またそれらのデータをもとに、今後の子育て支援施設としての保育所・こども園と家庭の連携・協働のあり方について考察した。
調査は、19都道府県に所在する44施設の施設とその施設に子供を預けている保護者合計2577名（男性122名、女性
2455名）を対象に行った。調査内容は、①「お弁当の日」の実施状況とその認識、②施設での給食に関する活動または食育活動の実態と認識、③食べ方、マナーを指導する場についての認識、④給食に対して重視していることについての認識、⑤苦手なものを食べさせる工夫、⑥サイクルメニュー導入の実態、⑦給食に関する情報を知らせるための手段についての認識、⑧給食に対する保護者からの要望、であり、各項目について施設と保護者の回答をデータ集計した。その際、施設からの回答については、質問紙だけではその内容や意図が不明な点を追跡調査により尋ねた。
その結果、「お弁当の日」や食育としての「クッキング」については施設での実際の実施状況と比べて保護者の実施
希望はそれほど高くはないこと、給食で大切にしている（して欲しい）ことや苦手なものを食べさせる工夫では施設と保護者で一致している内容がある一方、いくつかの点で異なっていること、サイクルメニューの採用や給食に関する情報の提供方法では施設により多様な実態があること、等が明らかになった。
最後に、施設側の意識として子育て支援施設であることを社会に標榜しながらも家庭責任論として細かな要求や規制を敷くことによる自家撞着に陥っている可能性があること、また、その背景には利用者の権利意識の向上により保護者への助言指導に対する権威や矜持が弱体化されるのではないかという施設にとってある種のアイディンティティクライ
シスがあるのではないかということを考察した。さらに、こうした施設の「自己確認」のための家庭責任論が「家庭との連携」という大義名分の下に声高に主張されることで、施設の子育て支援機能が限定化・矮小化することの危険性を述べ、貧困家庭の増加という昨今の社会問題を踏まえ、子供の処遇向上のために行われるべき真の意味での施設と家庭の連携とは何かを模索する必要性を提言した。
キーワード：施設、食事、連携、サイクルメニュー、お弁当の日

はじめに

近年では、保護者のみが子育てを負担すべきであるという意識は薄まっており、地域社会による子育て支援の

子供の教育と成長に欠かすことのできない環境構成

取り組みは、子育ての変革に大きな影響を与えている。

は、「家庭」・「地域社会」
・「保育所・認定こども園・幼それと共に施設の子育て支援に関わる予算は、年々充実

稚園」（以下、施設）の「社会資源」の存在を抜きにはしてきており、子育て支援の取り組みは施設に限らず、考えられないが、施設における教育・保育の機能や役割

全国的に拡大している。

には、それぞれ施設によって特質的差異はあるものの，子供にとって、施設内における集団活動は、家庭では子供の自立に向けて，子供の健やかな成長を支える大切

体験できない教育的内容が多く、さらに地域社会での社な役割を果たしてきていることは言うまでもない。

会・文化・自然などに触れる機会を得ながら、教師や保78

保育所と家庭の食事に対する連携と協働育士に支えられながら育っている。しかし近年における回答への同意を得た保護者にのみ調査用紙を配布し、記施設による子育て支援の実態と国家的子育て支援の充実

入後に回収、返送してくれるよう依頼した。

の陰に、子育ては「施設と家庭が車の両輪の如く」と謳

３．調査の時期

われながらも、いまだに施設からは「子供の伸びた爪は

施設対象の調査については2015年６月１日から６月30

誰が切るべきか」という爪切り論争に代表されるように、子供の日常生活においての連携でも「保護者が果た日にかけて、保護者の調査については2015年７月１日かすべき行為」と「施設が果たすべき行為」を峻別して事ら７月31日にかけて実施した。

業を行っている施設は少なくない。

４．調査内容施設側における問題意識として、「保育は家庭との連携が重要」と自覚しながらも「家庭ですべき論」と「施（１）施設に対する調査内容

調査は、施設の食事状況について尋ねる内容の質問項

設ですべき論」を明確に分けている根底には、「家庭連
携」を「家庭連絡」と同意語として捉えているところも目から構成された。具体的な質問項目内容は以下である。

あり、さらに家庭はこうあるべきであるという父権主義①

記入者の性別、年齢、施設での役職（選択式）

的な思想が払拭できないでいるからであろう。

②

給食で特に気をつけていること（選択式）

家庭での育児のあり方や養育姿勢の理想を保護者に求③ 「お弁当の日」の設定の有無と頻度（選択式）

める姿勢が一部では根強く残っているが「爪切り論争」④ 「お弁当の日」を設定している理由（自由記述）に代表されるように、家庭連携といいながらも父権主義⑤

サイクルメニュー採用の有無及び採用形態（1週サイクルか２週サイクルか）（選択肢）的な思想（パターナリズム）によって、次第に家庭責任⑥

論へと展開していくことも珍しいことではない。

給食に関する活動または食育の実践内容（選択肢）⑦

本研究では、子供の成長と発達を支え、家庭との連携

食事の食べ方、箸の使い方、マナー等は「家庭」と「施設」のどちらが指導した方が良いか（選択肢）の必要性の高い食事について研究を行った。
「家庭の食事」と「給食」について「家庭での食事の実態」と「施⑧

苦手なものを食べさせるときの工夫（選択肢）

設における給食提供」の調査を行い、その後の電話での⑨

施設の給食を知ってもらうための工夫（選択肢）

聞き取り調査も加えて、今後の子育て支援施設として家庭連携を考察した。

（２）保護者に対する調査内容

方

項目から構成された。具体的な質問項目内容は以下であ

調査は、家庭での食事状況について尋ねる内容の質問

法る。

１．調査対象本研究では、施設とその施設に子供を預けている保護者を対象にした。
施設を対象にした調査については、19都道府県に所在①

記入者の性別、年齢、子供との関係（選択式）②

子供の性別、年齢、家族構成③

施設での給食に望むこと（選択式）④

施設で実践する給食に関する活動または食育で望ましいと思うこと（選択式）

する47施設（保育所・認定こども園）に送付し、44施設⑤ 「お弁当の日」に関しての問い（選択式）

から回答を得た（回収率93.6%）。記入に際しては各施設の担当者（園長、栄養士、調理師、保育士等）１人が施設を代表して回答した。

⑥

食事の食べ方、箸の使い方等マナーについて⑦

苦手な食材を食べさせるときの工夫（選択式）⑧

また保護者への調査については、上記の施設を含む

施設の給食に関する情報を得るための手段（選択式）

100施設に調査用紙を配布し、施設から保護者に調査用⑨

紙への回答を依頼するよう求めた。このうち61施設から質問紙が返送され（回収率61%）、合計2577人（男122人、施設の給食に望むこと（自由記述）

結果と考察

女性2455人）の保護者から回答を得た。回答者と子供との関係は保護者が99％（母親95％、父親4%）で、全体のほとんどを占めた。

１．「お弁当の日」について

２．調査の方法

頻度を、保護者には施設にその実施を希望（必要）する「お弁当の日」について、施設には実施の有無と実施

調査は、施設への郵送調査法により行った。各施設にかどうか、実施頻度を尋ね、両者の比較を行った（表１）。

対し、施設用の調査用紙と保護者用の調査用紙の２種

その結果、「お弁当の日」を実施している施設は44施

類、または保護者用の質問紙１種類を送付し、調査対象

設中26施設であり実施率は59.1%であった。一方、「お者（施設の担当者、保護者）に回答してもらうように依弁当の日がなくてもよい」と回答した保護者は全体の頼した。このうち保護者への調査については、各施設が59.6%であった。この結果から、約６割の施設は「お弁79

「保育科学研究」第６巻（2015年度）

当の日」を実施しているが、その一方で、保護者の約６の日のみの希望は19.4%であった。この結果から、施設

割は「お弁当の日の実施を特に希望していない」というの約３割は月１回または親子行事のみの頻度で実施して実態が明らかになった。また、「お弁当の日」を実施しいるが、その一方で、保護者ではそれぞれの頻度につきている施設の実施頻度については、月１回が44施設中13約２割しか「お弁当の日」の実施を希望しておらず、「お施設（29.5%）、親子行事のときのみが13施設（29.5%）

弁当の日」の実施に対する施設の実態と保護者の認識のであった。一方、「お弁当の日の実施を希望する」と回差異が明らかになった。

答した保護者のうち、月１回の希望は19.7%、親子行事

いう施設側の業務の都合に関わる理由は５件（11.9%）

また、施設を対象に「お弁当の日」を実施している理であり、予想したよりも少なかった。

由について自由記述で尋ね、その記述内容を基にカテゴ

本研究では、「遠足」や「園外保育」では、給食を現リー分けを行った（表２）。
その結果、「遠出をするため（園外保育）」といった保地まで運ぶことは困難であるため、弁当持参を保護者に育内容との関わりに関する理由が全42件の記述中11件

求めることは、合意を得やすいものと判断した。だが一（26.2%）と最も多かった。次に、「愛情弁当、いつもと方では、保育の日常的な活動において、定期的に弁当を違う環境」といった子供達の心情との関係に関する理由求めることは考慮すべきであるという保護者の訴えがあの記述が８件（19.0%）、「家庭での食事内容、保護者のることを知り、アンケート回収後に施設から愛情弁当の考えを知る機会」といった家庭での育児状況を知る手段

意義は、「いつもと違う環境設定が必要」「家庭での食事としての理由の記述が７件（16.7%）、「親子のコミュニ

内容、保護者の考えを知る機会を得る」「親子のコミュ

ケーション」といった育児支援としての理由の記述が６

ニケーションが大事」を大義名分としていることがわか件（14.3%）であった。一方で、「職員体制のため」と

った。

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保育所と家庭の食事に対する連携と協働

また、家庭からの持ち込みによって、衛生上配慮すべき「市役所の教育・保育施設案内では、ひと月に１回、課題も見えており持参物は再考慮するべきであろう。当あるいは週に１回という頻度で家庭から『愛情弁当』と然、このことによって保護者の心理的・身体的負担感ま称して持参することの説明はまったく記述されていなでも払拭できることは言うまでもない。

く、施設によっては、週に１回の『愛情弁当』までも、「家庭からの持参ではなく、施設で提供することはで要求されるという実態があることを知った』という訴えきないか」の質問に「言われてみれば理由は特になく、があった。
保護者の窮状としては『毎朝７時に家を出て、準備できる」との回答があったこともこの項の最後に付弁当を作ることは今以上に早く起きなければならず、早け加えておきたい。

朝６時に作った弁当を昼に子供に食べさせるという状況を推察するべきである。しかも夏の期間は、保育室の常２．施設での給食に関する活動または食育について

温で弁当が長時間放置される事に疑問をもつ。常日頃、施設での給食に関する活動または食育について、施設施設は、保護者に対して衛生観念を強く求めていながら、には何を実施しているかを尋ね、また保護者にはどのよう弁当持参に対する衛生観念には疎く、弁当が長時間放置な内容を希望するかを尋ね、両者の比較を行った（表３）。

されることにより、異臭が発生し腐敗することが予想さ

その結果、いくつかの項目において両者の違いが明れないのか』という厳しい声があった。

らかになった。まず、「栽培し食べる」については、実もう一つの事例では、「年間を通すと保護者の身体的施している施設が41施設中18施設（43.9%）である一方負担と経済的負担は大きく、行政に尋ねても逃げるようで、保護者の希望は31.6%であった。「クッキングをすな返答しか返ってこない。一方、施設に聞くと『月に２る」についても、実施している施設が41施設中８施設

回程度くらいは、子供に愛情を注ぐべきで、他の保護者（19.5%）である一方で、保護者の希望は8.4%であった。

も頑張っているのだから協力してほしい』と議論をすりこれら２つの活動については、施設での実際の実施状況

替えたような答えが返ってくる」という訴えもある。

と比べると保護者の希望はそれほど高くないことが明ら保護者が弁当を作ることは、「保護者の愛情の証し」かになった。

としての結びつきで保護者を評価することへの問題が浮

今や、施設における食育の代名詞となっている主たる上している。しかし、コンビニ弁当を持参する保護者に活動の「子供たちが栽培する」・「子供たちがクッキングは、抵抗なく受け入れることも記述されていた。

をする」は、保護者の回答数から見ても食育の方針や活３歳以上児の主食費は、保育単価に組み込まれていな

動が保護者に浸透していることが窺われる。しかし、施いために、制度上は家庭持参が建前であるが、この主食設が重視している「子供たちが栽培して食べる」という持参に対する反対意見も散見された。既述したように回答が、保護者の方が幾分低いという数値から、追跡「ご飯」を詰め、食べるまでの時間を想定しての異臭や調査をしてみると「栽培し食べる」という活動において腐敗からの懸念だけでなく、適温給食への配慮を求める

は、食の細い子供や食材に苦手なものがあることによっ声があった。さらに、この他に、日常的に「箸」や「水て、受動的になりがちな食事が能動的な姿勢に移行する

筒」、「コップ」まで持参を求めている施設が存在する。

ことを期待する保護者がいる結果を得た。一方、保護者

この項での保護者との連携で明らかになったことは、の中には、「子供たちがクッキングをする」活動においこれらを保護者に求める根拠性への説明が不足しておては、施設での衛生管理上での配慮が保護者に知らされり、施設の応答責任の不味さがある。電話回答で得た施ないことへの懐疑もある。

設の中では、「なぜ保護者に求めてはいけないのか」「保保護者自身が、マスコミやインターネットで知り得た護者であるなら当然ではないか」という逆に質問が返さ情報で、ミニトマトを栽培してそれを丸ごと食べて誤飲れるケースもあった。本音としては、調理職員が「箸」して死亡した事例や、ノロ・ロタウイルス、腸管出血性や「湯飲み」類を、洗浄して保管するという作業が労働

大腸菌等の集団感染などのリスクを認識しており、施設的に負担であるために保護者に求めているという本音のにおけるこれらの活動において否定的、消極的な声が少一端を知ることもできた。

なくない。感染症は、毎年のように全国的に季節に関係

ところが、現場を支える保育士の証言では「箸」・「箸なく発症しており、特にクッキングによるリスクテイキ

箱」
・「水筒」の状況は、家庭での衛生管理の不備が少な

ングは大きい。平成27年12月に関東地区の認定こども園

くなく、各家庭の衛生観念は千差万別で、箸や箸箱がカで餅つきによって130人を超えるノロウイルス集団感染

ビのように黒ずんでおり、明らかに洗浄していないと判が発生した事件からもわかるようにクッキングによるリ断されるケースもある。職員が、それを見るに堪えかね

スクテイキングが大きい。施設調理場での衛生管理の指施設で洗浄して子供に渡しているとの報告もあった。近導は、日常的には厳しい行政指導があるにも関わらず、

年、調理施設の内部における近代化と労働改善は進み、子供達のクッキング行為や調理場以外の場所での調理指

主食のご飯を炊く労力では、調理職員の負担をかけずに導の規制がきわめて疎かになっていることへ指摘する施スイッチ一つで自動炊飯できる機器が主流となってお設長が複数いた。

り、炊き立てのご飯が提供できる時代になって久しい。

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「保育科学研究」第６巻（2015年度）

子供には「残さず食べる」という保護者の意識と施設

子供のクッキング行為について、保護者の意識が施設側が認識している差は、施設側では、「給食は毎日よくよりそれほど高くないもう一つの要因は、その食事行為食べている」という現状への認識があり、しかも、施設そのものを教育として捉えていないことも自由記述のでは個人の食欲や量を日々の中で一喜一憂しているので中で判明した。また、「残さず食べる」については、実はなく、１週間や10日単位で見守りながら把握しており、施している施設が41施設中３施設（7.3%）である一方、保護者は食事の現状を日々の単位で「残さずに食べてい保護者の希望は24.1%であり、施設での実際の実施状況

るのか」を知りたいという要望の表れではないかと捉えと比べて保護者の希望が大きく上回っていることが明らかになった。

た。

３．食べ方、マナーを指導する場についてう割り切った料簡では立ち至らない時代となっており、どちらが行うべきかの認識について、施設と保護者の両内容においては、一般に言われるように「最近の保護者

施設側の子育て意識の変革が求められている。この項目

食事の食べ方、マナーの子供への指導は施設と家庭のは、保護者としての自覚がない」、とか「母性放棄がみ方に尋ねた（表４）。

られる」とかの批判はあたらず、むしろ保護者としてのその結果、施設、保護者ともに、施設よりも家庭で自覚を再認識したといえる。

指導するべきだという認識が高く、それぞれ施設がしかし、「食べ方、マナー等の指導」は、家庭の躾や63.6%、保護者が76.7%の回答結果であった。一方、施指導よりもむしろ集団給食においての間接的な教育場面

設で指導するべきだという回答は施設が36.4%、保護者の方が豊かで「モデリング」の効果が大きい。給食は、が23.3%であった。

家庭主導では補えない子供達の学習の場であることか

食事マナーに関する意識では、施設も保護者も主たるら、今後の家庭連携としては、「身につけてほしくない

指導や責任として捉えるところは「家庭である」との認行為」も施設で学習していることを踏まえて伝えていく

識に至っていることは、施設側からの観点ではよもや、べきであろう。このように幼児期には、友人や周囲の保という感覚をもつであろう。たしかに、近年では保護者育士たちの立ち振る舞いを模倣し、適応力のある特性をの養育姿勢や育児そのものが依存的であり、他律的な傾もっているが、反面、学んでほしくない行為も経験する向が強くなっており、保護者として果たすべき責任問題

ことによってマナー教育が効果的に進められることもあ等で職員とトラブルになるケースが多いといわれている。

る。働き方の多様性が拡大している現状から、施設が従
来の「保護者のすべきこと」、「施設のすべきこと」とい82

保育所と家庭の食事に対する連携と協働

情」として即座に受け止める職員集団の保育力と寛容力

食事マナーに関して「保護者としての責任か」、「施設が求められる。

として果たすべき責任か」のみに絞って考察すると、関連して相似しているのが先の「愛情弁当」の項目であ

４．給食に対して重視していることる。

施設に「給食で大切していること」として尋ね、また「愛情弁当」が、職員労働軽減と給食業務に関わる記
録の時間を捻出するために保護者に求めているなら「議保護者には「施設での給食に対して望むこと」として尋論のすり替え」であり、保護者には詭弁として反映されね、両者の比較を行った（表５、表６）。
その結果、まず、保護者の結果では、「バランスの良る懸念がある。施設は、「子供の処遇向上」と「保護者の就労を保障する」という側面と「職員労働や研修権のい栄養を摂取させて欲しい」が31%と最も高く、次に保障」という側面があり、その３つをいかに調和的に維「家で食べない食材を経験させて欲しい」が15%、「食事持するかの課題に悩まされることが多い。
「保護者なら

マナーを教えて欲しい」と「友達と食べることは楽しい

月に１回程度は、愛情弁当を持ってくるように」の潜むということを教えて欲しい」が共に14%と高かった。こ問題は「施設は愛情をもって給食を提供している」ゆえ

れに対し、施設に給食で大切にしていることを尋ねた結に「保護者として弁当持参は当然であろう」また「だか果では、「栄養のバランス」が24%と最も高く、次に、「衛ら保護者は施設以上に頑張るべき」という主張に理解さ生管理」が22%、「味付け」が18%、「食材の鮮度」がれる。この主張に対して、ある保護者が「施設は給食を11%の順に高かった。

提供することが使命であり、保護者が愛情をもっている

これらの結果を比較すると、栄養のバランスを重視しか、否かを論点にして保護者に弁当持参を求めることはているという点では両者の認識が一致しているが、保護不条理だ」と訴えても反論できるものではない。

者が給食の内容そのものというよりもマナーや楽しさな

保護者との対応で悩める保育士が増えているが、子供ど周辺的なことを施設での給食に求める一方で、施設での処遇をめぐって家庭と施設の切り分けや区分けの前には「衛生管理」、「味付け」、「鮮度」など給食そのものの「今、子供に大人ができることは何か」という「惻隠の内容を重視する傾向にあることがわかった。

施設に対して顕著であった。

また、保護者が２番目に高い希望としてあげている「家では食べない食材を経験させてほしい」については、保護者の中には、サイクルメニューを導入している施施設への質問においてそうした内容を大切にしている、設では、「栄養バランスに心配」「給食提供の努力をしてとする回答は「その他」に含まれる１件の記述のみで、いない」、「給食への熱意が欠けている」という評価も散両者の認識の違いが大きい項目であった。

見された。ところが、反対にサイクルメニューを導入しこの項目においては、双方ともに「栄養のバランス」ている施設であっても、先のような懸念事項や否定的なを重視しているとの共通の認識が明らかになったが、保意見は皆無であり、むしろ保護者自身が、施設が開催す

護者の自由記述において、「栄養のバランス」を求める

る保護者向け研修会や懇談会で、栄養に関する学習を身保護者の中に１週間のサイクルメニューを導入しているにつけており、献立内容を客観的に観察する力が醸成さ83

「保育科学研究」第６巻（2015年度）

れていることが窺われた。ある面では食に対する意識がた匂いをはじめ、味覚、彩り、盛り付け等の「見た目」

シビアになっていることも窺えた。保護者との連携が十も大きく影響する。本研究グループが５年ほど前から子分に果たされている施設では、サイクルメニューに関し供の嗜好において調査研究をして感じたことは、子供のて、後段の「６．サイクルメニューについて」にて再掲

多くは「味や匂いが嫌い」という理由以外に「食べたこする。

とがないから」の理由も多くあることが明らかになった。幼児期における特性として、初めて食するものには

５．苦手なものを食べさせる工夫「きわめて慎重・用心深い」ということである。特に２歳から３歳過ぎまでの子供に多い。

子供に苦手なものを食べさせる工夫について、施設に新しい食べ物に挑戦することや、最初に出会ったテクは給食で行っている工夫を尋ね、また保護者には家庭でスチャーの感触が本人の期待していた感覚と合わない経行っている工夫を尋ねた。

験が、その後数年もの間、その食材が嫌いになってしま

その結果、いくつかの項目で給食と家庭での差が大きったという事例も多い。初めて経験する食べ物に対して、かった。そのうち、まずは「調理法を工夫する」では、心理的に不安や警戒心を伴うことが科学的に立証され施設の回答のうち18%が「工夫している」と回答していており、それを「ネオフォビア」（新奇恐怖）と呼んでたのに対し、家庭における保護者の回答は28.2%であっいる。このように、初めて口にする食べ物に出会ったとた。この結果から、給食よりも家庭での食事の方が子供きに、その食べ物を拒否するという本能が働き（味覚嫌の嗜好に合わせて料理法を工夫していることが窺える。

悪学習）、逆にその食べ物を食べたときに美味しいとか、

一方、「お腹がすくように運動する」では、施設の回答

満足感が得られた、という経験がその後、その食べ物にのうち14.8%が「工夫している」と回答していたのに対対して嗜好が増すこと（味覚嗜好学習）が実証されていし、家庭における保護者の回答はわずか2.6%であった。

る。

この結果から、施設では家庭と比べて、おいしく食べる

このような科学的研究結果を基本にして、施設給食のことができる工夫を行っていることが窺える。

あるべき姿を模索すると、幼児期には「じっくりと適度

苦手なものを食べさせる工夫は、双方ともに共通するな間隔で繰り返しながら食事に慣れていく」という配慮課題であるが「苦手な食材」がある要因の代表に「酸を構築する必要がある。そして子供の発達過程や発達特味」「苦味」がある。この二つの味は人間の本能である性を活かした献立を作成することと合わせて、周期的なといわれている。それに加えてテクスチャー（口触り・間隔での給食提供（サイクルメニュー）が最善の策とい舌触り）の感触に違和感を覚えることが多く、特にザワザワとした野菜の感触には、抵抗を示すようである。まえる。

「嫌いな食べ物」や「初めての味覚や食材」が定期的いての工夫では、次々と日替わりで変化する献立では、に巡ってくることにより、子供自らが試行していく力と残菜も多くサイクルメニューが最も適正であるとの検証

征服する力に期待を寄せることができる。幼児期ではや評価は多く存在する。本研究会では、その検証を基に「食のドリル学習」が必要と呼ばれるほど、繰り返しを５年前から、サイクルメニューと日替わりメニューを比重ねることで、慣れていく。子供の偏食や食べ残しにつ較して喫食率の高い方を調査した結果、圧倒的に１週、84

保育所と家庭の食事に対する連携と協働なる時期である。

または２週の周期によって繰り返されるサイクルメニュ

苦手な物の克服として「お腹が空くように運動する」

ーの方に喫食率の効果があったことが確認されている。

ことを取り入れ、子供が積極的に食べるようになったと

１歳から３歳あたりでの、１週間のサイクルメニューの事例も散見された。ある施設では、3歳から5歳で運には、同じ献立が１か月に４回程度提供されるが、１週

動あそびを欠かすことなく続けている実践報告の中で、目の食べ始めは、目新しくて食べないという想定から登園してからすぐに活発に運動あそびをする子供は、声「味付け」「彩り」「盛り付け」「量」「食材の切り方」のを出し、全身の筋肉を使って汗をかく、新陳代謝が旺盛

評価をして、２週目はその評価反省をもとに１週目よりになる、食欲も増してくると報告がある。また、運動あも工夫ができるという長所がある。３週目から「より能そびを好む子供と、運動をあまり好まない子供を比較す

動的に食べることができるようになる」、当然４週目かると運動あそびをする子供では、苦手な食べ物があってら「味や食材に慣れてよく食べるようになる」との回答

も、それに挑戦して食べることができるまでの期間が短を得た。このような形式では、１か月や２か月の間で嫌く、また活発な子供ほど好き嫌いや選り好みが少ないといな物に対する喫食率が高まり、食べ残しがほとんどなのことである。おそらく「運動」と「食事」と「休息」いことが証明された。同時に絵本や紙芝居等による読みという好循環な活動によって体調が整い、食欲が増し、聞かせは、不安感や警戒心を払拭できる。３歳を過ぎる

丈夫な身体を作る。この好循環な構成によって、給食をと「２週サイクル」でも子供自身に適応力が備わるよう含めて子供のすべての活動が意欲的になることで功を奏であり、１か月に２回は訪れる献立に違和感なく食べるしているのではないかとの報告があったが、これは、本ことが検証された（藤澤．2015）。

研究に予見を与えるものではなく、また実証されたもの

この他に、苦手な食べ物が発生する要因に、好物ばかではない。毎年３泊４日のキャンプの生活体験学習を実りを毎日食べ続けることで、これに飽きてしまい、いき践している報告では、生活のすべてが基本的生活習慣のおい「嫌いな食べ物」に変わることもあるが、逆に食べ基本軸にあるため「早寝早起」を余儀なくされる。そし続けても飽きない食べ物もある。炭水化物の代名詞であて壮大な自然環境は、空腹感を期待する世界を醸し出す

る「ご飯」「麺類」をはじめ「パン」や「味噌」「野菜」

だけでなく、自然と人間が一体となるアンビアンスがあ

類は毎日食べても飽きない不飽食品であり、
「ご飯」類

り、
「共炊共食」という非日常性の環境設定が食欲に大はむしろ毎日食べなければ、落ち着かないほどの依存性

きな影響を及ぼすのである。キャンプの生活体験学習は、が強い素因があり、中には不足すると焦燥感に駆り立て

食糧を大切にする、苦手な食べ物を克服する最適で貴重られ、または飢餓感をもつ人もいる。逆に、毎日食べるな場であるとの報告がある。引率、指導にあたった保育ことで飽きてしまい、ついには嫌いな食品となり、不快教諭は異口同音にして子供たちが「お腹が空いた－」と感や嫌悪感につながる事例も存在する。幼児期から成人いう叫びにこそ、食育の原点・食育の本質があると答えに至るまでの間、好物だったものが、ある衝動によってた。

嫌いになることも多い。たとえば、動物が畜殺される映像を見たことによって起きることもあり、自分の好物の

６．サイクルメニューについて

食品が、食べ物には関係ないモノの匂いとよく似ていた施設に対して、給食の献立にサイクルメニューを導入

ことで、いきおい嫌いになるということもある。

しているかどうかをたずねた（表８）。その結果、44施「苦手な食材」の克服策の代表としてよく挙げられる

設中、「日替わりメニュー」の採用が19施設（43%）
、「１

献立例に、カレーライスがある。苦手な野菜を細かく刻

週サイクルメニュー」の採用が11施設（25%）、「２週サむ、すり下ろすことで野菜本来の味を隠して給与するこ

イクルメニュー」の採用が14施設（32%）であった（表８）。

とは栄養的に満たされても、野菜本来の味を自ら覚える

サイクルメニューに対する偏見や誤解は親に限らず、とか、野菜の持つ風味で自分の味覚を拡げ育てることにむしろ、園長はじめ、保育士にも多く存在して、さらにはつながらない。５歳あたりの給食実態では、「今日は献立作成を専門的に指導している栄養士や地方自治体職

嫌いな物があっても、明日は自分の好物がある」といっ員にもいる。行政指導監査において1週サイクルメニュ

た期待感を抱くようになり、少しずつ慣れていくように85

「保育科学研究」第６巻（2015年度）

このような偏見や誤解を抱いていたが、今回のアンケーーが否定的に捉えられ「日替わりメニュー」を促進させト収集により、保護者だけでなく施設にも正しい認識とる事例が多く散見されることが明らかになった。指導のして伝えることができる研究の機会となった。

理由としては、子供の実態に合わせた給食を展開するために、栄養

子供の嗜好から繰り返しの献立には、飽きてしまうと士・調理師、保育現場を与る保育士も、子供の「歯の生いう懸念である。幼児期の食事の重要な意義は、先に述え方」「咀嚼力」や「嚥下力」等の身体的発達や「人とべたように「食のドリル学習」であり、食材や献立を繰

の関わり」「言葉や表現」「基本的生活習慣の力量」等、り返し重ねることでそれに慣れていき、味覚が育つ学習

各年齢における子供の特性を保育課程で的確に把握してを経ることである。また、監査指導するサイドの姿勢かおくことで、より喫食率は高まることを確信した。

ら窺われる事は、給食提供の姿勢があまり熱心でないよ「家で食べない献立・食材を経験させて欲しい」というな評価やニュアンスになっているとの報告が散見されう保護者の希望と施設認識とは、大きな齟齬があったが、る。

このことから施設としては、家庭での食事の実態を調査することで、家庭では提供できない献立を作成できるこだが、施設側の栄養士や調理師の実務的な献立作成にとを家庭は望んでいるともいえよう。

おける労力を窺うと「日替わりメニュー」の１か月、約アンケートの集計作業において、ある施設は毎年、一25日という長い期間での献立作成では、特定の栄養等に定期間において家庭の夕食と休日の食事の調査を行って不足分が判明すれば不足分25日の期間の中で調整すればいる。家庭で最も提供している献立や嗜好の実情を知り、よく、「１週間サイクルメニュー」に比べて比較的容易「おかあさんはやすめ」や「ははぎとく」に象徴されるに栄養摂取の不足分を補正できることが証明された。

ような献立は一切提供しないという方針を固めている施

一方、「1週間サイクルメニュー」となると、月曜か設が複数ある。アンケート回答によるそれらの施設では、

ら土曜の６日間で確実に栄養のバランスをとって食材も主に和食を中心にした献立を提供しているが、それらの50品目以上で押さえなければ、１か月間で４回程度回っ

施設の保護者の９割以上は、「サイクルメニュー」の正てくるために、栄養バランスを調整するには腐心する。

しい認識を学習しており、さらに家庭では供することのつまり栄養バランスや食材の種類について仮に６日間ない給食に感謝の声が反映されていた。

で、少しのミスがあると１か月の中では４回周期される
ため、１回のミスによる誤差が及ぼす影響は大きくなり、

７．給食に関する情報を知らせるための手段

25日の期間で調整することは難儀になり、月１度の誕生

給食に関する情報を施設と家庭で共有するための手段

会等の行事食で調整することになる。

について、施設には情報を提供するための工夫を尋ね、「献立の変化」を求めるあまり、日々の献立の活字をまた保護者には施設での給食の状況を知る手段について追い求めると食品や素材は変わらずとも、献立の「字尋ね、両者を比較した（表９）。

面」が変わっているだけで、献立の変化と判断している

その結果、多くの項目についてほぼ同じ比率の認識度

施設が多いことが明らかになった。
具体的に換言すれば、を示したが、いくつかの項目で施設と保護者の認識の違「献立の変化」とは、たとえば、「１週サイクルメニュー」

いがみられた。まず「給食試食会」では、施設の全回答の主菜に焼き物・炒め物・煮物・和え物・揚げ物・蒸しのうち17.7%が「工夫している」と回答していたのに対物といった調理法が月曜から土曜までバランスよく配置し、保護者の回答では10.9%がそうした手段があるといされ、さらにタンパク質類は、前日と被らないメイン食

う認識を示していた。この結果から、給食に関する情報

材を考慮し、たとえば月曜から土曜までの間、肉４日・を知らせる手段としての「給食試食会」は、施設が認識

魚２日・あるいは卵１日という配列で、主要となる蛋白しているよりも保護者にとってはそれほど認識が高い手質の食材が交互に提供されることであり、くわえて１週段ではないことが窺える。一方、「園便り」では、施設間の中でも同じ食材が重複しない構成・配列を指すことの全回答のうち18.3%が「工夫している」と回答していである、との認識に至った。

たのに対し、家庭における保護者の回答は26.1%であっ献立名の活字だけが、毎日変わっていても食材と調理た。この結果から、給食に関する情報を知らせる手段と法が重複しているようでは献立に変化があるとはいえなしての「園便り」は、施設が認識している以上に保護者い。このような視点を保護者とともに共有できる連携がにとっては最もポピュラーな手段として認識されている求められる。保育に「食育」が導入されてから、日替わ

ことがわかった。

りメニューの推進や指導が普遍化されると、献立名が変

また、日々の実際の給食を展示して保護者に知らせるっていれば、献立の変化として捕捉される可能性がある。

ことは、ほとんどの施設が実施しており、保護者は、そ反復するが、今回のアンケートで保護者の中には、「サの日に子供の喫食状況を子供から聞き取ることができる

イクルメニュー」はあたかも栄養のバランスを欠き、手ために、展示する意義は大きいとの回答があった。前段抜きをしているというような誤解や偏見を抱いているのの項目で「残さずに食べる」という保護者の願いは、降が散見された。本研究グループにおいても数年前では、

86

保育所と家庭の食事に対する連携と協働しくなってきたが、施設で使用する食材の出所・産地

園時に子供を通して展示食で確認できる効果もあり、「残公開を明らかにするべきではないかと望んでいる声もあさず食べてほしい」という願いが展示食と施設の説明にる。

よって共有できるものと思われる。

給食食材すべての情報を親に提供することは困難もあ

次に、保護者が求めている献立情報の範疇にあるレシ

ると思うが、今後は、施設の食材の選択における姿勢をピの情報である。給食のレシピの提供は、毎月提供する

給食の献立情報の提供の中で配慮する工夫も必要であろ

すべてのレシピを提供することは難しいことと思うが、う。献立メニューの情報提供において、デザートで提供

保護者の多くは、家庭での料理として役立たせたいとのされる「果物」の表示については、果物への具体的な品思いが強く、その詳細を求める心情は理解できる。

種への説明がなされていないことへの意見と要望があっ

給食の献立やレシピ提供の重要性は、家庭と施設におた。さらに「果物」と表示されていながら、実際には「缶いて食事内容等の献立が家庭で重複しないように、ある詰」が使用されており、「旬の果物をなぜ取り入れるこ

いは蛋白質等に代表されるように家庭で使う主菜としてとができないのか」という声もあり、施設にとって献立の食材に重複や偏りが生じないように給与したいという表を保護者に配布する際の基本的な課題として求めてい表われである。

る。

多くの施設では、家庭への嗜好調査はなく、給食献立

東北震災が起きた際、関東地区では特定地域による食を立案して情報提供しているのが一般的であるが、子供材導入の禁止、放射能の有無を検査された食材、食材のへの栄養に関する意識として家庭へ献立の情報提供の意

トレサビリティーの確認など細微にわたる項目によって義を考えるヒントであった。また、レシピを求める保護指導通知が出され、細かな安全性の確認が施設に求めら者の中には、たとえば「和風ハンバーグ」
・「洋風肉じゃれた。実際には、給食食材の産地公開について取り組んが」・「イタリアン風焼きそば」という内容への疑義を糾でいる事例では、施設給食ではないが、「公益財団法人

す回答もあった。このような料理名として使われること

大阪市学校給食協会」において、保護者の不安を軽減すへの問題として、その国が独自に培った食文化や味わいるために産地の情報を、野菜・青果物・食肉・魚介類をを形容する言葉として「風」を使用することは、その文月単位で公表しているが、これは学校給食のみに限定し化的概念を一方的に変えることにもなる。また、その国ており、このような取り組みは、自治体の支援を受けての料理を揶揄することにもなりかねず、重要なことは、

施設給食等にも適用できるよう工夫ができないものかとこのような表現では保護者に正確な情報として伝わりに思われる。また同財団では、国の検査計画にそって各自

くく、理解しにくいという訴えである。このような場合
は「味付け・味わい」を率直に表現するべきであろう。

治体で放射性物質に関する検査を行っており、測定値が８．給食に対する保護者からの要望者にも熟知させている。対象食品としては、牛肉・豚肉・基準値を超えた食品は販売することができない旨を卸業
鶏肉・青果物・魚介類であり、施設給食にも利用できる

記述式による、保護者の要望で最も関心が高かったのように工夫されると安心感はいっそう高まる。保護者やが「食材への安全性」であった。食材や食製品に対する一般市民に限らず、食の安全性を危惧する傾向が強くな

安全性に関心を求める国民意識は、近年かなりの勢いでったことは、外国産の事故や事件、東北震災の原発事故

広がってきたため、食材や食製品に対する品質表示は厳87

「保育科学研究」第６巻（2015年度）

して、地方自治体における行政指導の現状は、上記の給等々が重なった結果ともいえるが、それだけに限っての食費をメルクマールとして、ただその基準を押さえるだ

ことではない。その一因には、施設給食における給食のけの指導や確認にとどまっており、かなり下回っている

提供について規制緩和により、自園式給食といわれてき施設でも助言や忠告程度に落ち着いている。

た施設従事の調理職員が一貫して作る形態から、自園の給食の質の向上については、30年前の行政指導監査に厨房を企業に委託する外部調理委託という形態が認めらおける給食費の使途は、予算を決して剰余してはならなれてきた。さらに施設が厨房を持たずに、給食配膳などいという不文律があり、当時のことを想起すると予算がのサービスをするケータリング専門業者に付託する方法

余れば、「鰯より鯛を」「鶏肉や豚肉より牛肉を」というも認められるようになってきた。施設がこれらを採用す

指導が多かったようである。当時は予算執行という視点

るか否かの根底にある理由は、費用対効果という視点とだけでなく、栄養を十分に確保させたいという視点で指食中毒や感染症が発生したときを想定し、委託だと責任導がなされていたことも残されている。しかし、副菜を回避ができるため、との情報が漂っている。このように

あと一品追加させたい、との親心も十分に含まれていた。

食中毒事件が発生した際の責任が回避されるとの考えがときおりその親心は、今でも安価な食材より高価な食材

一部に見受けられているが、これは大きな間違いである。

の方が、栄養があるかのような指導として受け取られる

ひとたび、感染症や食中毒事件が発生した場合、被害のことがある。

現場は施設や学校であり被害者は子供にあることから、価格は当然ながら需要と供給で決定づけられるもので確かに製造した業者の責任は重くても施設等に責任はなあり、仮に牛肉の需要が落ちて、豚肉の需要が高まり供いとして逃れることはできない。安全で安心な給食を提給が追い付かないと価格が逆転し、鯛の養殖技術により供する責務は法人なり、施設長の責任である。それが、鰯の方がグラム単価で高いこともあり得る。価格が必ず社会が求めている管理責任である。規制緩和によって、しも栄養とはリンクしないことは議論の余地はない。こ

調理場を提供した外部委託給食の導入によって、食材やの本旨は、成長や発達の著しい時期の給食は、給食費の食への関心や意識の変革が起きてきた。外部委託契約に予算枠内で、高価な食材や贅沢な食品を供することではよる食材の不安が表出してきた背景は、自園による給食

なく、安全で新鮮で「旬」なものを提供し、素材の持つ提供と外部委託との費用対効果を視野にして近年「給食本来の味を伝えることで楽しく食べることができるの原価」の認識が施設ごとに変わってきており、その定義

が、給食の有意性であり重要性であることを主張していを施設や法人が変えてきていることも影響している。

る。

「給食原価」は、①調理員人件費②機械器具の減価償

現在、保護者は入園する以前に施設訪問をしており、却費やランニングコスト等の経費③給食の原材料費を加訪問した際に各施設の献立を入手していることは珍しくえたものとしての認識に変わってきている。このようなない。これが入園を決定づける因子にもなっている。施考え方は学校給食における「給食原価」の定義であり、設訪問の際に、給食における保護者の経済的負担感や主その影響を福祉施設も受けていると言われている。外部

食・お手拭タオル・コップ・箸・お茶等は家庭から持参委託業務の場合、①調理員人件費、③給食材料費をセッするのか否か、給食への意欲や情熱を評価している保護

トで給食業務を委託契約するケースが多い。給食の外部者が増えているという。市に入園手続きをした保護者が、委託におけるコストの問題では、食材を他の施設向けと「同じ保育料を負担しながら、給食内容において黙認で合わせて大量発注するために調達コストを下げることがきないような地域内格差が生じている」との苦情を訴えでき、従来の給食内容と変わらない内容で提供できる。

るほど一部では、保護者の目はシビアになっている。

一食分のコストを決めておけば業者は大量購入のために古き時代に巷間囁かれた「延長保育や夜間保育は子供

従来の７割程度の安い経費で同じメニューができるといが可哀そう」「施設の処遇が向上すれば育児が怠惰になわれている。

る」このことは先述したが、施設必要悪論がいまだに跋しかし、施設が希望する食材の産地指定や地産地消の扈しているかのような回答が一部の施設で見られた。国有無、冷凍食品の不使用という要望や制約を受容できなには従来から保育運営費保育単価表において、給食費といことが多く、冷凍食品やレトルト食品が多用されるこしての基準額を明示してきたが、直接利用契約制度へのとは否めず、出汁も化学調味料が多くなることは当然で移行や企業参入によって今後、給食費用の基準値の解釈あるとの回答があった。従来、給食における「給食原価」

が多義化されないよう切に要望したい。３歳未満児におの捉え方は、３歳未満児は平成26年度までは月額8,040

いての栄養摂取は、１日で満たす給与栄養量を１日３回円。３歳以上児は月額4,980円、という額をメルクマーの食事で摂取できないこともあり、給食では１日４回食ルとして「給食単価および原価」としていた。
ところが、といわれ、午後のおやつは「サンドイッチ」「焼きそば」

前述したように近年、他の福祉事業の自立支援施設や介といった「軽食」という形態で提供することが当然とな

護施設、多くの企業参入によって、損益を中心にした企っている。

業会計原則の理念が浸透してきたことも手伝ってか「給児童処遇の向上の典型は、給食の質の向上であり、先食単価」の定義が揺らいでいるようである。その証左と88

保育所と家庭の食事に対する連携と協働に示した基準額がナショナルミニマムとして、国は明確

も保育費用負担と相俟って、費用負担に見合うか否かでにしておく必要がある。給食の質の評価としては、第三評価する傾向も増えてきた。

者評価の公表で十分だという人もいるが、血税をもって保育制度は、制定当時から歴史的には、大きな制度変

教育・保育を委託された法人なり施設の果たすべき責任

革はなかったが、運用の側面から辿ってみると、時代のは、第三者評価では披瀝も説明もできない給食コストの要請に符合する形で大幅に規制緩和や弾力運用がなされ問題、給食の取組み姿勢や理念、自園式か否かの情報等、てきた。また、保育に欠ける子供もそうでない子供も受保護者が知る権利として学習できる情報を配信すること

け入れて貢献してきた実績があって、今日の社会インフも考慮すべきではないだろうか。

ラという価値の存在にまで昇華してきたのである。とこ

今、政府においては子供の貧困問題を喫緊の課題としろが多くの保育所では、「一時預かり事業」を営む一方て俎上にあげ、その対策を講じつつあるが、施設で日々で、保育に欠ける子供には、「せめてお盆には休むべき生活をしている多くの子供たちの家庭での食事を推察すである」、「延長保育は子供が可哀そう」「土曜は半日をると、栄養バランスのとれた夕食を与えられない家庭も要求」しているところがいまだにある。さらには、「テ増えている。

ィシュペーパー」「トイレットペーパー」を定期的に要

夜間保育園にあっては、昼食と夕食の２回の食事提供

求し、昼食で使う個人の「箸、水筒、コップ」のほかにとおやつを給与する意義は大きい。実際、夜間保育利用「３歳以上の主食持参」を求めている施設が点在する。

の保護者の中に「わが子は保育園の１日２度の食事とおこのような行為の背景は、子育て支援施設であることをやつのおかげで育っている」という回答があるほど保護社会に標榜しながらも、家庭責任論として細かな要求や者も認識している。

規制を敷くことによって、自家撞着に陥っているといえる。

今回の調査研究によって、施設の果たすべき給食の意

しかし、このような問題はアンケートの記述回答によ義や重要性を再認識した。
給食は、子供の成長と発達を支える最重要な事業であって、単に職員の労働軽減や運営費の節減だけに起因しることは論を俟たないが、子供と保護者を支援するためているのではないと読み取れた。少子高齢化によって、の課題や内容が、まだまだ残されている事が明らかにな

子育ては個人や各家庭だけの問題ではなく、社会全般でった。

子育てへの負担を施設も協働して進めて行く理念が社会全体に啓発され拡大しており、いきおい子育てが便利に終わりになり、精神的負担も軽量化され、くわえて措置という行政から恩恵を浴するという感情が払拭されると、施設利用は当然の権利だとの意識変革が起きるのは至極当然で

児童福祉法制定の当時に、保育所は、保育に困る家庭ある。角度を変えれば、利用者の権利意識の向上により、の肩代わりをしてきた歴史があるように、幼保の違いは保護者への助言指導に対する権威や矜持が弱体化されて教育か否か、短時間か長時間かの違いだけでなく、まさいる表れであり、このような自家撞着は、ある種のアイに給食の位置づけがもっとも大きな違いであった。

デンティティクライシスに嵌っていると判断せざるを得

顧みれば、保育所はこの当時から給食提供という育児ない。

支援の機能を持ち合わせており、そこに幼稚園とは違っ

すなわち、施設の果たすべき責任の前に、施設の存在た矜持があった。国の近代化が進み、国民所得は上がり、を確認したいという「自己確認」の欲求の表れと思われ先進諸国のなかでも豊かな生活を享受できるようになるる。管理職をはじめ職員全体を含めて、今日まで保育貢と、救貧・防貧対策のなごりの「措置」という行政処分献してきた自負と社会的責任を遂行してきた誇りがあに、保護者は次第に違和感や抵抗感を覚えるようになっる。だからこそ、施設では、保護者の養育姿勢が、個々た。ともに社会保障も年々大きな進化と充実が図られ、の施設の求める基準から、その姿勢や意識が下がるほど

現在では、幼保施設を利用する家庭間の所得格差もなく相対的な関係の格差は高まっていき、帰するところはパなってきた。

ターナリズムに象徴されるように「施設の自己確認」とむしろ現在では、全国的に保育所利用世帯の方が、所しての行為に映ってしまう。繰り返すが、本研究会から得が多いという実態がある。また、高額費用負担世帯と施設に「なぜ家庭から昼食時の箸や水筒を持参させるの低額費用負担世帯がもたらす負担の格差は、日常の生活か」の理由に明確な回答は返ってこなかったが、逆に、実態において、その費用格差ほど、生活に大きな開きも施設から「なぜ保護者に負担させてはいけないのか」と乖離もないのが実情である。そのためか、費用負担の高いう回答が返されたことは、その背景には「保護者を自い家庭では、受ける保育サービスを支払う対価として捉分の子供のことだから、甘やかしてはならない、この程えている。その典型が、些細なことでの苦情や強い要望度のことを果たすことは親として当然だ」というパターで現れるようになった。

ナリズムが根底にあり、その文脈から「自己確認」を行さらに認定こども園になると、利用者中心主義へと意っていると判断せずにはいられない。

識が大きく変わってきたようである。給食内容への関心

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「保育科学研究」第６巻（2015年度）

いう状況がある。さらに取材した「大阪子どもの貧困ア

幼稚園の理念は、あくまでも子育て責任の多くは家庭クショングループ」の調査では、シングルマザーの７割にあることを重点においている。それを如実に表していがＤＶを受けていたという結果がある。ＤＶによる結婚

る幼稚園教育要領では、子供が身に着けるべき「食事・の破綻で経済的に困窮してしまうという背景の深刻さを

排泄・清潔・睡眠・衣服の着脱」という生活習慣の獲得

記者は、取材を通して実感したとのリポートがある。今は存在しない。つまり親が、家庭に居るという前提での般、家庭との連携というテーマで「給食・食事」という教育内容であり、子育ての役割の線引きが明確である。

内容で限定的に取り組んだものの、そこから見えてきた

しかし、出生数の減少で幼稚園においても従来の思想ののは「施設の果たすべき責任」と「家庭の果たすべき責

変革を子育て支援の時代の流れで余儀なくされている。

任」の明確化や線引きであった。「給食・食事」だけに

たとえば「給食の提供」「預かり保育」「夏休みと冬休み

絞って施設・家庭双方の連携はどうあるべきかを模索し等の期間の保育」等、今までの幼稚園の教育的思想や経たが、多少、本筋から離れた所見や結論に至ったことは営理念では到底受容できない世界にまで自らが変化を求躓きであった。「子供は国家の宝」と言われながら、子めて歩き出した。

育てのために家庭の所得が養育費や教育費に注がれ、実出生数の激減が続くなかでも、十数年以上も続いてい

質的に家庭内収入が減殺されるという背反がある。

る待機児童解消の問題に象徴されるように、保育園の価

貧困世帯の増加と学校での給食費の未納家庭が多くあ

値は、地域によって企業が生産、営業を拠点に考える際

るなか、とりわけ、子供の成長を保障する最後の砦であの判断材料としての重要項目となり、経済活動を支えるる給食の質の向上や充実は、未就学児童の給食のみなら

社会インフラとなっている。これから施設は、著しい少ず小中学校における給食の果たす意義は極めて大きい。

子化によって、運営に呻吟する施設も出てくることが予

そのため本稿では給食原価を明確にし、それをナショナ

想されるが、施設の果たすべき子育て支援の機能を限定

ルミニマムとして明確な位置づけを望むとしたが、子供化したり矮小化する方向で進むことがあってはならなの処遇向上の原点である給食の質の向上とは何かを考えい。

させられる研究であった。

2014年ＮＨＫの４月の報道で「貧困・追いつめられる母子」の中で貧困問題が取り上げられた。母子家庭の貧困率は５割を越え、就労による収入は年間平均181万円

引用・参考文献
藤沢良知 2015「保育所給食献立（サイクルメニュー）の標
準化と給食改善」 保育界．日本保育協会
NHK 2014 シリーズ子どもクライシス「第1回 貧困・追いつめられる母子」
読売新聞（茨城版）2015年12月８日付朝刊だという。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万
円低く、その５割以上が非正規雇用で、仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくないという実態がある。特にひとり親家庭の親が働いても、貧困から抜け出せないという現状があり、働いても働いても豊かになれないと90