３階建て建物への直結直圧式給水施行基準
第１１

総則
目的
この基準は、３階建て建物への直結直圧式給水を導入する制度を定めることにより、小規模貯水槽の衛生問題の解消、設置スペースの有効利用及び省エネルギー化の推進等給水サービスの向上を図ることを目的とする。
２ 定義
直結直圧式給水とは、貯水槽や増圧設備を設置せずに配水管のもつ水圧・水量の供給能力の範囲で直接給水する方式をいう。
３ 直結直圧式給水の対象建築物⑴ 戸建専用住宅（２世帯住宅を含む）⑵ 店舗併用住宅（店舗又は事務所を併用する住宅。ただし、店舗等は使用水量が著しく過大でないこととする）⑶ 事務所専用建物（各戸が事務所、またはこれに類する用途で使用する建築物）⑷ 集合住宅（各戸に水道メーターが設置された２戸以上で使用する住宅で、最大で１日の使用水量が１２㎥以下、または１２戸以下の建築物）
４ 適用要件⑴ 分岐可能な配水管の口径は５０㎜以上とし、当該配水管の末端が他の配水管７５㎜以上の配水管網に接続されていることとする。
⑵ 分岐できる配水管等は、最小動水圧が戸建専用住宅、店舗併用住宅、事務所併用住宅及び事務所専用建物においては０．２Mpa、集合住宅
では０．２３Mpa 以上であること。
⑶ 分岐引込管の口径は、次のア、イに定めるとおりとし、アにおいては分岐する配水管より１口径落ち以下の口径とする。ただし、配水管口径が５０㎜からの分岐は２５㎜とする。イでは配水管口径より２口径落ち以下の口径とし、最大口径は５０㎜とする。
ア 戸建専用住宅、店舗併用住宅、事務所併用住宅及び事務所専用建物
２５㎜または５０㎜
イ 集合住宅 ５０㎜⑷ 給水栓の高さは、分岐する配水管の布設路面から８．５ｍ以下とする。なお、設置する給水栓の場所が屋上等で給水栓高が８．５ｍを超-76-

えるものについては、散水等の目的など適切な水量・水圧が確保されなくてもよいものに限り、残存水頭の範囲で給水が可能な場合のみ設置を認める。
⑸ １日の使用水量が１２㎥以下。集合住宅の場合、給水戸数が１２戸以下とする。ただし、建物外部に設置する共用栓で、１日当たりの使用水量が比較的少量のものは算定に含まないものとする。
⑹ 給水管の口径は、水理計算により決定するものとし、最低作動圧力を必要とする給水用具がある場合は、最低必要圧力に考慮して決定すること。また、原則として瞬時最大給水量時において管内流速が毎秒２．０ｍ以下となるようにすること。
⑺ 瞬間使用水量の多い給水器具（大便フラッシュや大型ボイラー、その他瞬間使用水量の多い給水器具）は、水圧変動等の影響を他の給水装置に与えるため、設置しないものとする。
５ 直結給水方式の適用除外
直結給水方式は、災害や事故等により水道の断水又は減圧給水が発生しても給水の確保が必要な建築物等には適さないため、建築物の用途を十分踏まえて検討する必要がある。よって、次の各号に掲げる建築物等については直結給水方式の適用除外とする。
⑴ 病院、ホテル等常時一定の水需要が必要な施設⑵ 食品加工所や水冷凍機を使用する等、生産製造過程に大きな影響を及ぼす施設⑶ 薬品等危険な化学物質を取り扱う、又は油脂類等を水と同時使用するような施設⑷ その他、一時的又は 1 日をとおして大量の水を必要とする施設
６ 事前協議⑴ ３階建て建物への直結直圧式給水を申し込もうとする者は、事前に３階建て建物への直結直圧式給水事前協議申請書（様式第１号）を企業長に提出し、事前協議を行うものとする。
⑵ 事前協議申請書に添付する図書等は、次によるものとする。
ア 案内図（設置場所）
イ 建築平・立面図
ウ 給水管配管系統図（平・立面図）
エ メーター廻り工事図（パイプシャフト内設置の場合、パイプシャフト平・立面図）
オ 水理計算書及び使用水量の算出書
カ その他企業長が必要と認めた図書

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⑶

企業長は、事前協議の申込みがあったときは、速やかに添付書類について協議し、整い次第３階建て建物への直結直圧式給水事前協議承認通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
⑷ 直結直圧式給水の承認を受けた者は、事前協議の内容に基づき設計を行い、企業団指定給水装置工事事業者を通じて給水装置の工事申込みを行うと共に、３階建て直結直圧式給水条件承諾書（新設・既設）（様式第３号）を企業長に提出しなければならない。
⑸ 事前協議の内容に変更があったときは、再協議を行い、改めて直結直圧式給水の可否について承認を得なければならない。
第２ 給水装置の構造
１ 給水装置の配管形態
給水装置は、企業団の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具である。原則として同一敷地内の建物につき１給水引込管とする。
２ 逆流防止装置
逆流防止装置は、給水装置の負圧や逆圧によって発生する逆流を防止し、給水の安全性を確保する手段として設置する器具の総称であり、対象となる給水器具の危険性を考慮し、適切な逆流防止装置の設置を行う
もので次に定めるとおりとする。
⑴ １階地中に単独または各戸の水道メーターを設置する場合は、メーターの上流側に伸縮式逆止弁付ボール止水弁を設置する。
ただし、メーターの上流側にボール止水栓、下流側に逆止弁を備えた戸建用メーターユニットの設置でも可とする。
⑵ パイプシャフト内に水道メーターを設置する場合は、メーターユニットの設置となるため、ユニット内の逆止弁で良い。
３ 水道メーターの設置
水道メーターの設置に関しては、水道メーター設置基準（平成１８年２月２８日基準第１号）による他、次のとおりとする。
⑴ 戸建専用住宅、店舗併用住宅及び事務所併用住宅にあっては、１階地中にメーターボックスを設置すること。
⑵ 事務所専用建物及び集合住宅にあっては、パイプシャフトが設けられていない場合は１階地中にメーターボックスを設置し、設けられている場合は各階のパイプシャフト内にメーターユニットを設置すること。
⑶ 前号の建築物において、各戸にメーターを設置せず総括メーターのみで対応する場合のメーター口径は最大４０㎜とし、その際メーター-78-

バイパスユニットを設置すること。
第３ 給水装置の設計
１ 計画使用水量の算定方法
計画使用水量とは、給水装置工事の対象となる給水装置に給水される水量をいい、給水装置の給水管の口径の決定等の基礎になるものである。
また、同時使用水量とは、給水装置工事の対象となる給水装置内に設置されている給水用具のうちから、いくつかの給水用具を同時に使用することによって給水装置を流れる水量をいい、一般的に計画使用水量は同時使用水量から求められ、その算定に当たっては、使用実態に応じて次の各号のいずれかの方法によるものとする。
⑴ 同時に使用する給水用具を設定して計算する方法⑵ 標準化した同時使用水量により計算する方法⑶ 各戸使用水量と給水戸数の同時使用率による方法⑷ 戸数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法⑸ 居住人数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法⑹ 給水用具給水負荷単位による方法
２ 給水管口径の決定
給水管の口径は、次の事項を考慮して決定するものとする。
⑴ 給水管の口径は、配水管の最小動水圧時においても、同時使用水量を十分供給できるもので経済性も考慮した大きさとすること。
⑵ 給水管の口径は、水理計算により決定するものとし、最低作動圧力を必要とする給水用具がある場合は、最低必要圧力に考慮して決定すること。
第４ 工事の施工
１ 配管上の留意事項
給水管引込工事の留意事項としては、次に掲げる事項を考慮し行うものとする。
⑴ 配水管から分岐した給水管は、道路境界付近の敷地内に第１止水栓を設置すること。
⑵ 立ち上がり管ごとに止水栓を設置すること。ただし、近接して止水栓がある場合は省略することができる。
⑶ 集合住宅等においてパイプシャフトが設けられている場合、立ち上がり管最上部には、給排気弁を設置すること。
⑷ 集合住宅等で、各戸メーターが建物内に設置になる場合にはパイプシャフト内設置用メーターユニットに含まれる止水栓の他、立ち上がり管からの分岐管にも止水栓を設置すること。

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２

既設建物の直結直圧式給水への変更
給水方式を直結直圧式給水に改造を行う場合は、次の条件を満たすものとする。
⑴ 変更に当たって既設給水管は、経年変化を考慮し第１総則４適用要件を満たすと共に、貯水槽水道および自家用水道の給水装置への切替えに関する要綱の事前確認を行うものとする。
⑵ 既設給水管は、老朽化に伴う赤水等の発生による水質異常がないこととする。
⑶ 出水不良、赤水、漏水、その他の異常が発生した場合、給水装置の使用者または所有者の費用負担により給水装置の布設替えを行うこと。
第５ 検査
企業長が行う検査は、一般の給水装置工事に準じて配水管の分岐部から末端給水栓までを対象とする。
第６ 維持管理
給水装置の維持管理の責任者は、設置者又は所有者（以下「設置者等」という。）とし、次に掲げる事項について十分留意するものとする。
⑴ 設置者等は、配水管の工事や修理及びメーターの取替えに伴い、断水が発生しても当該作業が円滑に実施できるように協力すること。
⑵ 給水装置の漏水等の修理及び事故の処理は、設置者等の責任において行うこと。
⑶ 給水装置工事の工事費用及び保守点検に係る費用は、設置者等の負担とする。
第７ 管理区分給水装置の管理区分は、戸別住宅等で１階地中に水道メーターを設置する場合については配水管分岐部からメーターまでとする。
集合住宅等でパイプシャフト内にメーターを設置する場合は、配水管分岐部から敷地内第１止水栓までとし、それ以降は設置者等の管理とする。
第８ その他
この基準に定めるもののほか、必要な事項は企業長が定める。この場
合、企業長は設置者等との協議が必要と認めた時は、協議して定めるものとする。
附 則（平成２９年３月１日基準第１号）
この基準は、平成２９年４月１日から施行する。

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様式第１号

３階建て建物への直結直圧式給水事前協議書
年

（あて先）

月日

桶川北本水道企業団 企業長
給水装置工事申込者（所有者）
住所又は所在地
氏 名 又 は 名 称
電話番

印

号

次のとおり給水方式について事前協議を申請します。
工事場所

協議者
（指定給水装置工事事業者）

□ 桶川市
□ 北本市
会社名及び代表者名
住印

所

電話番号
担当者名

予定工期

建築物の概要着 手年

使用水量

日

□ 新築

□ 既存

□ 戸建

□ 店舗併用住宅□ 集合住宅住宅戸数

オートロック施錠装置
給水栓高さ

月

（完 成

地上階地下

□ 事務所併用住宅

戸（ □ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ有年・無階□ ﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟ □混在 ））㎥／日

給瞬時最大使用水量
水
装 取出口径 配水管口径㎜ × 取出口径
置
住宅部分の
□ 各階各戸メーター設置
概
非住宅部分
要 水道メーター □ 地中各戸メーター設置
設置計画□ 総括メーター設置日□ 事務所専用建物

配水管が埋設されている道路面から最も高い給水栓までの高さ
計画１日最大給水量

月ｍ （８．５ｍ以下）（１２㎥/日 以下）

Ｌ／min㎜ × 敷地内給水管口径㎜

口径㎜ ～個口径㎜ ～個口径㎜（最大口径４０㎜）（ □ 総括メーターのみの設置 ）
１．案内図（設置場所）、建築平・立面図、給水管配管系統図（平・立面図）、メーター廻り工事図（パイプシャフト内設置の場合パイプシャフト平・立面図）、水理計算書及び使用水量算出書、その他必要と認める図書を提出してください。
２．既存受水槽方式から切替えの場合、既設配管の材質確認書（耐圧試験含む）及び水質試験の証明書等を添付してください。
３．事前協議の内容に変更が生じた場合は、再協議してください。
４．戸建専用住宅に限り、配水管口径７５㎜以上で最小動水圧が０．２Mpa以上の確保ができる
場合は、案内図を除き図書の添付を省略することができる。

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受付

印

様式第２号

３階建て建物への直結直圧式給水事前協議承認通知書
給 第号

年月日

様
桶川北本水道企業団企業長

年

月

印

日付けで事前協議の申請がありました次の直結直圧式給水については、審査、検討した結果、下記の内容で承認しましたので通知します。
なお、承認されました物件の給水装置工事の申込みを行う際は、この承認書の写しを添付願います。

工事場所

建築物の概要

□ 桶川市
□ 北本市
□ 新築

□ 既存

□ 戸建

□ 店舗併用住宅□ 集合住宅住宅戸数

オートロック施錠装置
給水栓高さ
使用水量

（地上階□ 事務所併用住宅

戸（ □ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ有地下・無□ 事務所専用建物□ ﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟ □混在 ））配水管が埋設されている道路面から最も高い給水栓までの高さ
計画１日最大給水量㎥／日

給瞬時最大使用水量
水
装 取出口径 配水管口径㎜ × 取出口径
置
住宅部分の□ 各階各戸メーター設置
概非住宅部分
要 水道メーター □ 地中各戸メーター設置
設置計画□ 総括メーター設置（ □ 総括メーターのみの設置 ）《備考》-82-階ｍ （８．５ｍ以下）（１２㎥/日 以下）

Ｌ／min㎜ × 敷地内給水管口径
口径㎜ ～個口径㎜ ～個

口径㎜㎜（１２戸以下）（最大口径４０㎜）

様式第３号

３階建て建物への直結直圧式給水条件承諾書 （ 新設 ・ 既設 ）
年月日

（あて先）
桶川北本水道企業団 企業長
給水装置工事申込者（所有者）
住所又は所在地
氏名又は名称電

給 水 装 置 の 設 置 場 所

話番号

□□

桶 川 市
北 本 市
建物の名称
指 定 番 号

指定給水装置工事事業者

印

第号

会社
名及び代表者名

印

電 話 番 号給水装置の管理責任者

氏名又は名称〔給水装置の維持・管理・修繕を行う者が申込者（所有者）と異なる場合の連絡者〕

電 話 番 号印

上記の建物において直結直圧式給水を受けるにあたり、次の事項を承諾いたします。

1 直結給水方式の特徴
直結給水は、水道管の工事や修繕による断水や水圧低下のとき、受水槽給水方式のような貯留機能がないため、水の使用ができなくなることを承諾します。
2 損害補償直結直圧式給水に起因して漏水等の事故が発生し、水道企業団及びその他の水道使用者等に損害を与えた場合は 、責任をもって補償します。
3 所有者等の継承所有者又は管理責任者が変更となるときは、速やかに変更の届出を行うと共に、変更後の所有者又は管理責任者に当該承諾事項について責任をもって継承します。
4 既設給水管の使用責任
貯水槽方式等から直結給水方式に変更した場合、既設給水管を使用したことにより、これに起因する出水不良、漏水、赤水その他の異常が発生したときは、給水装置の所有者又は管理責任者の責任において配管等給水装置の更新を行います。
5 水道メーターの管理及び検針業務等への協力
水道メーターは適切な維持管理を行うと共に検針業務等に支障のないように協力します。
なお、支障が生じた場合、水道企業団の指示に従い所有者又は管理責任者の費用で速やかに改善します。
6 条例等の遵守
上記の他、取扱上必要な事項については、桶川北本水道企業団給水条例、給水条例施行規則及び関係各規程・基準・要綱に加え３階建て建物への直結直圧式給水施行基準を遵守します。
7 紛争の解決
上記の条件を使用者等に周知徹底させ、直結直圧式給水に起因する紛争等については、当事者間で解決し、水道企業団には一切迷惑をかけません。

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