別添

消 防 予 第 187号
令 和 ３ 年 ４ 月 15日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁･各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について
本日、東京都新宿区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）から何らかの理由で二酸化炭素が放出され、死者４名、負傷者２名を出す事故が発生しました。これまで、消防庁においては、昨年12月の愛知県名古屋市や本年１月の東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生を踏まえ、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和２年12月23日付け消防予第410号。以下「410号通知」という。別添１参照）及び「東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和３年１月28日付
け消防予第22号。以下「22号通知」という。別添２参照）により安全対策の徹底をお願いしているところです。
本日の事故の原因については、関係機関による調査が行われており、現時点では明らかとなっていませんが、類似の事故発生を防止するための当面の対応として、410号通知及び22号通知の内容のほか、下記の事項について、建物関係者に対し、注意喚起を行っていただくようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただけますようお願いします。
なお、このことについては、一般財団法人日本消防設備安全センター、一般社団法人日本消火装置工業会及び公益社団法人立体駐車場工業会に対し、それぞれ別添３、別添４及び別添５のとおり通知していることを申し添えます。
記
１二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等が行われる場合は、誤作動や誤放出（以下「誤作動等」という。）を防止するため、第三類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第一種の消防設備点検資格者が立ち会って監督を行うことにより、必要な安全対策の管理がなされる体制を確保すること。

２ 二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等を開始する際は、その都度、当該工事等の従事者に対し、消火剤が放出されないよう閉止弁を閉止する等の措置を講じた上でなければ当該工事等を開始しないなど、必要な安全対策の内容について説明し、当該安全対策の確実な履行を徹底すること。

別添１
消 防 予 第 410号
令 和 ２ 年 12月 23日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁･各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について

令和２年12月22日、愛知県名古屋市内の立体駐車場において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）が誤操作により放出され、死者１名、負傷者10名を出す事故が発生しました。
これまで消防庁においては、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成３年８月16日付け消防危第88号・消防予第161号。以下「161号通知」という。）
第３により、二酸化炭素消火設備の安全対策について通知するとともに、その充実を図るため、「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を定め、「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイ
ドラインについて」（平成９年８月19日付け消防予第133号・消防危第85号）により通知しているところです。
今般の事故を踏まえ、二酸化炭素消火設備が設けられている付近で他の設備機器の設置工事、改修工事又はメンテナンスが行われる場合には、誤作動や誤放出を行わせないよう第三類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第一種の消防設備点検資格者が立会うこと等、161号通知第３の内容や、ガイドラインで定める安全対策の内容について、建物関係者への啓発の機会を捉えた再周知を図っていただくようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただけますようお願いします。
なお、このことについては、公益社団法人立体駐車場工業会に対し、別添のとおり通知していることを申し添えます。

別添２
消 防 予 第 22号
令 和 ３ 年 １ 月 28日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁･各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について
先般、愛知県名古屋市において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）が誤操作により放出された事故を踏まえ、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和２年12月23日付け消防予第410号（以下「410号通知」という。
））により安全対策の再周知を図っていただいているところですが、今般、東京都港区において、二酸化炭素消火設備に係る消防設備点検資格者による点検実施中に二酸化炭素が放出され、死者２名、負傷者１名を出す事故が発生しました。
本事案の原因については、関係機関による調査が行われているところですが、類似の事案発生を防止するための当面の対応として、二酸化炭素消火設備に係る安全対策について、410号通知の内容のほか、下記の事項に留意し、建物関係者、消防設備士及び消防設備点検資格者への再徹底を図っていただくようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただけますようお願いします。
なお、このことについては、一般財団法人日本消防設備安全センター、一般社団法人日本消火装置工業会及び公益社団法人立体駐車場工業会に対し、それぞれ別添１、別添２及び別添３のとおり通知していることを申し添えます。
記
１

作業実施前に関係者全員に「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成３年８月16日付け消防危第88号・消防予第161号）第３に定める安全対策及び「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて」（平成９年８月19日付け消防予第133号・消防危第85号）別添のガイドライン（以下「ガイドライン等」という。）に定める内容を再徹底すること。
点検作業の実施にあたっては、これらの内容のほか、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成14年６月11日付け消防予第172号）の「第６ 不活性ガス消火設備」中に定める二酸化炭素消火設備の点検要領（以下単に「点検要領」という。）について熟知した者が作業を行うことを徹底すること。
２

ガイドライン等や点検要領については、消防法施行令第 16 条及び消防法施行規則第 19 条において定める技術基準に適合した二酸化炭素消火設備を想定した内容を規定しているところ、消防法施行令の一部を改正する政令（昭和 49 年政令 252号）及び消防法施行規則の一部を改正する省令（昭和 49 年自治省令第 40 号）の施
行前から設置されている二酸化炭素消火設備については、その仕様や機器構成等がガイドライン等や点検要領で想定するものと異なる可能性があることから、工事や整備、点検を実施する際には、消火設備メーカー等に次の事項を確認した上で、作業を実施すること。
（１）作業開始前に措置すべき安全対策の内容（２）作業時及び作業実施後の復旧時に留意すべき安全対策の内容

別添３
消 防 予 第 187号
令和３年４月15日
一般財団法人日本消防設備安全センター理事長

殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について
本日、東京都新宿区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）から何らかの理由で二酸化炭素が放出され、死者４名、負傷者２名を出す事故が発生しました。これまで、消防庁においては、昨年12月の愛知県名古屋市や本年１月の東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生を踏まえ、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和２年12月23日付け消防予第410号。以下「410号通知」という。別添１参照）及び「東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和３年１月28日付
け消防予第22号。以下「22号通知」という。別添２参照）により安全対策の徹底をお願いしているところです。
本日の事故の原因については、関係機関による調査が行われており、現時点では明らかとなっていませんが、類似の事故発生を防止するための当面の対応として、二酸化炭素消火設備が設けられた付近での工事等における安全管理体制の確保等について、各都道府県に対し別添３のとおり通知しているところです。
貴センターにおかれましては、410号通知及び22号通知のほか、別添３記１及び２に示す事項について、各都道府県消防設備協会の会員事業者及び各種講習受講者に対する注意喚起を行っていただくようお願いします。
なお、このことについては、一般社団法人日本消火装置工業会及び公益社団法人立体駐車場工業会に対し、それぞれ別添４、別添５のとおり通知していることを申し添えます。

別添４
消 防 予 第 187号
令 和 ３ 年 ４ 月 15日
一般社団法人
日本消火装置工業会会長

殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について
本日、東京都新宿区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）から何らかの理由で二酸化炭素が放出され、死者４名、負傷者２名を出す事故が発生しました。これまで、消防庁においては、昨年12月の愛知県名古屋市や本年１月の東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生を踏まえ、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和２年12月23日付け消防予第410号。以下「410号通知」という。別添１参照）及び「東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和３年１月28日付
け消防予第22号。以下「22号通知」という。別添２参照）により安全対策の徹底をお願いしているところです。
本日の事故の原因については、関係機関による調査が行われており、現時点では明らかとなっていませんが、類似の事故発生を防止するための当面の対応として、二酸化炭素消火設備が設けられた付近での工事等における安全管理体制の確保等について、各都道府県に対し別添３のとおり通知しているところです。
貴工業会におかれましては、410号通知及び22号通知のほか、別添３記１及び２に示す事項について、加盟各社に対する注意喚起を行っていただくようお願いします。
なお、このことについては、一般財団法人日本消防設備安全センター及び公益社団法人立体駐車場工業会に対し、それぞれ別添４、別添５のとおり通知していることを申し添えます。

別添５
消 防 予 第 187号
令和３年４月15日
公益社団法人
立体駐車場工業会会長

殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について
本日、東京都新宿区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）から何らかの理由で二酸化炭素が放出され、死者４名、負傷者２名を出す事故が発生しました。これまで、消防庁においては、昨年12月の愛知県名古屋市や本年１月の東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生を踏まえ、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和２年12月23日付け消防予第410号。以下「410号通知」という。別添１参照）及び「東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和３年１月28日付
け消防予第22号。以下「22号通知」という。別添２参照）により安全対策の徹底をお願いしているところです。
本日の事故の原因については、関係機関による調査が行われており、現時点では明らかとなっていませんが、類似の事故発生を防止するための当面の対応として、二酸化炭素消火設備が設けられた付近での工事等における安全管理体制の確保等について、各都道府県に対し別添３のとおり通知しているところです。
貴工業会におかれましては、410号通知及び22号通知のほか、別添３記１及び２に示す事項について、加盟各社に対する注意喚起を行っていただくようお願いします。
なお、このことについては、一般財団法人日本消防設備安全センター及び一般社団法人日本消火装置工業会に対し、それぞれ別添４、別添５のとおり通知していることを申し添えます。