「IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針（改正案）」に係る御意見とその回答について
No

黒字回答：原案を変更したもの
赤字回答：原案どおりとしたもの

御意見
回答（御意見くださり、ありがとうございます。）（細分）箇条番号
コメント
目次3.
本文3.では、引用されるのは法令、規格、規程等の全てと JIS Q 17025:2005の箇条2で「引用規格」という表題があるこなっているので、「引用される法令、規格、規程等」と表題を とから、3.の表題を『引用法令、規格、規程等』に変更いたし変更すべき。
ます。
14行目～ 目次6.3.1,6.3.2
インデント位置が6.3と同じですが、下位であることを示すた 右インデントいたします。
15行目
め、右インデントすべき。
16行目
目次6.4
表題中に読点が2個続いている。
読点を1個削除いたします。
21行目
目次7.3
2重括弧（括弧内の括弧）があり、読みにくい。「JCSS（国際 『国際MRA対応JCSS』に変更いたします。
MRA対応）」を「国際MRA対応JCSS」とすれば解消できる。
4行目～ 1.
①文の途中の括弧内の句点を削除すべき。例えば、（以下 ①計量法（平成4年法律第51号）第2条第1項をはじめとした法令に倣い、原案どおりといたします。
10行目「IAJapan」という。）は、単に（IAJapan）とすべき。
②「認定（登録）プログラム」とすると認定プログラム＝登録 ②～⑤1.の本文を『この文書は、独立行政法人製品評価技プログラムという意味に取られるが、実際には区別されてい 術基盤機構認定センター（以下「IAJapan」という。）が運営する試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者の認定・登るので列記すべき。
③引用文書は別項に網羅されているので、文章の短縮化の 録プログラムにおいて、これらの認定・登録の対象となる事業者が関連する法令、規格、規程等で定められた測定のトために省略すべき。
レーサビリティに関する要求事項等に適合することを確実に④ISO Guide 34とISO Guide 35は包含関係にない。
⑤文書全体の目的として「…について示す」よりは「…に関 するため、IAJapanが計量計測トレーサビリティ（測定のトレーサビリティ）の確保及びその証明方法に関する方針を示する方針を示す」の方がよい。
すことを目的とする。』に変更いたします。
12行目
2.
No.5②に同じ。
『認定・登録プログラム』に変更いたします。
ASNITE試験事業者のうち、ENRP32で定める環境分野の認 2.(3)を『ASNITE（製品評価技術基盤機構認定制度）のうち、16行目～ 2.(3)
定区分に係る試験事業者は除かれているが、18行目
試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者を対象とす
ASNITE/JCLAプログラムに係る試験事業者が除かれてい るもの。ただし、「ASNITE試験事業者（環境等）に係る認定ない。の区分一覧（ENRP32）」で定める環境分野の認定区分に係
このただし書きは適用範囲として必要な情報であり、括弧書 る試験事業者及びASNITE/JCLAプログラムに係る試験事業者を除く。』に変更いたします。
きとすべきでない。
30行目～ 3.
①本文で読み替えてよいと言っているJISを明確化すべき。 ①JIS Q 0034は、ISO Guide 34の旧版（ISO Guide 34:2000）
37行目②各規格の1行目の行の書式を均等割付から左寄せに変 に対応しており、本文の読み替え対象とはなりません。読み更すべき。
替えてよいJISを明確化するためには発行年も明確にする必要があることから、原案どおりといたします。
②ぶら下げインデントは、現行版（URP23-01）が読みにくいとの意見を踏まえたものであることから、原案どおりといたします。

ページ
行
1 2/12
5行目
2 2/12
3 2/12
4 2/12
5 3/12

6 3/12
7 3/128
9 3/12

1/4

10 4/1216行目～ 4.
20行目

11 4/1221行目～ 4.(1)
23行目

12 4/12
13 4/1225行目
4.(1)31行目～ 4.(3)、(4)
35行目

14 4/1236行目～ 4.(5)38行目

15 5/12

1行目～3行目
23行目

16 5/124.(6)4.表1注記1

17 6/1217行目～ 5.2(6)18行目

18 6/12
19 6/12

22行目
24行目

6.1
6.1

20 7/12
21 7/12

1行目
21行目

6.1注記1
6.3.1

22 7/1225行目

6.3.1ア）23 8/1232行目～ 6.3.2
34行目
35行目～ 6.3.2
37行目

24 8/12①No.5①に同じ。
①No.5①の理由により、原案どおりといたします。
②『認定・登録プログラム』に変更いたします。
②No.5②に同じ。
③「関係法令」を後出（5/12頁5行目など）に合わせて「関係 ③4.本文の関係法令は、3.で冒頭に列記している4法令です。一方、後出の計量法関係法令等は、3.で冒頭に列記し法令等」に変更すべき。
④「関連する認定（登録）プログラム」の対象を明確にするた ている2法令に加え、「等」としてJCSS登録の一般要求事項め、「JCSS/JNLA/ASNITE登録・認定プログラム」に変更す などが含まれます。以上から、原案どおりといたします。
④2.の適用範囲で対象は明確になっていることから、原案どべき。
⑤第2文は各列挙か所で直接的に示すほうがわかりやすい おりといたします。
⑤後述する理由により、原案どおりといたします。
ため、本文から削除すべき。
①「校正に用いる標準」の曖昧さを排除すべき。後出の「実 ①～③『試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者が、用測定標準」も、校正に用いる標準ではないか。
参照測定標準や実用測定標準を使用して、自身が保有す②「試験・校正設備・装置」の曖昧さを排除すべき。
る試験・校正のための設備・装置や実用測定標準に対して③文章を明確にするため、読点を追加すべき。
行う校正をいう。』といたします。
No.11②に同じ。
『試験・校正のための設備・装置』に変更いたします。
本文でVIM3に定義する用語を適用するといっているのだか VIM3で定義する用語を改めて再定義することは、重複はしら、追加の定義として掲載するのは本文に矛盾する。
ますが、矛盾はしません。「参照測定標準」と「実用測定標準」は、この文書の根幹をなす用語であることから、原案どおりといたします。
事業者別の適用を明確化すべき。また、ISO Guide 35の定 事業者別の適用の明確化は、4.本文で既に行われていま義そのものを提示すべき。
す。2つの定義を併記することにより文章量が増えることを避けるため、原案どおりといたします。
事業者別の適用を明確化すべき。また、ISO Guide 35の定 同上義そのものを提示すべき。
文の途中の括弧内の句点を削除すべき。（VIM 3の5.7注記1 御指摘の部分は文の途中ではありませんので、原案どおり及び図A.12を参照のこと。）の「。」は削除すべき。といたします。
ILAC P10:2002 1.4 (f)の訳として不適切。具体的には、セミ 5.2(6)を『「校正周期」：校正は、適切な間隔で繰り返されなコロン（；）とa number ofの部分に誤訳がある。
ければならない。これらの間隔の長さは、多くの要因（例：要求される不確かさ、使用頻度、使用方法、装置の安定性等）に依存する。』に変更いたします。
No.5②と同様、「認定（登録）」は「登録・認定」とすべき。
「認定・登録」といたします。
文の途中の括弧内の句点を削除すべき。（以下「重要設備・ No.5①の理由により、原案どおりといたします。
注記1）
装置」という。）の「。」は削除すべき。
No.5②に同じ。
『認定・登録プログラム』に変更いたします。
表題と関連付けて認定の内容を明確化するため、「IAJapan 6.1の書き出しとの整合を図るため、及び、文章が複雑化すにより国際MRAへの対応が認定された」とすべき。
ることを避けるため、原案どおりといたします。
文の途中の括弧内の句点を削除すべき。（以下「NMI」とい No.5①の理由により、原案どおりといたします。
う。）の「。」は削除すべき。
No.5②と同様、「認定（登録）」は「登録・認定」とすべき。
「認定・登録」といたします。
7.の読み替え指示を、6.の下位項目から実施するのは不適 第3段落全体を削除いたします。
切。第3段落全体を削除すべき。

2/4

25 9/12

4行目

6.4

26 9/12

9行目

6.4

27 9/1224行目～ 7.
25行目

28 9/1229 10/1224行目～ 7.1
25行目
8行目
7.1注記

30 10/12

10行目

7.1注記

31 10/12

13行目

7.2

32 10/12

18行目～ 7.2
19行目

33 10/12

22行目

7.2

34 10/12

31行目

7.2①最初の「・」35 11/12

25行目～ 7.3
26行目

①最初の複数の「量」を、「基本量」と明確化すべき。
①「量」の定義は、VIM3の1.1で定めるとおり、「基本量」だけ②『複数の量の組立による標準（以下「組立標準」という。） とは限りません。の校正を行う場合』とあるが、用語「組立標準」は後出しない ②反映いたします。
③組立量は、基本量によって定義される量（VIM3の1.5を参ので、括弧書きは不要。
③「その源となる主要な測定対象量」が主要以外は不問と 照のこと。）ですが、実際に組立量を測定対象量として実現誤解されるため、「組立の要素となる基本量」と明確化すべ するためには、基本量の参照測定標準だけでは実現が困難となるケースがあります。
き。
以上から、『複数の量の組立により校正を行う場合、その組立に必要となる測定対象量の参照測定標準を保有しなければならない（6.1注記2を参照のこと。）。』に変更いたします。
No.17の変更提案との整合性から、「要素（変数）」を「要因」 御指摘どおり変更いたします。とすべき。
①原案では何を適用するのかが示されていないので提示す ①②7.の表題を『校正事業者、試験事業者又は標準物質生産者への計量計測トレーサビリティ要求事項の適用方針』
べき。
②6.3.2にあった間接読み替え指定を、ここの移動すべき。 に変更すると共に、7.の本文を『6項の計量計測トレーサビリ移動に際しては、狭い定義の用語「認定」ではなく、広い定 ティに関する基本方針に基づき、IAJapanの認定を受けた校義の用語「登録･認定」を読み替えの対象語句として配置す 正事業者、試験事業者又は標準物質生産者に対する計量計測トレーサビリティ要求事項の適用方針は、それぞれ次べき。のとおりとする。なお、登録事業者にあっては、7.1、同注記及び7.2（①を除く。）の文中「認定」とあるのは「登録」に読み替えるものとする。』に変更いたします。また、これに合わせて7.1～7.3の表題も変更いたします。
No.27②の変更提案との整合性から、「認定」を「登録・認定」 No.27②により、原案どおりといたします。とすべき。
No.27②の変更提案との整合性から、「JCSS認定事業者」を No.27②により、原案どおりといたします。
「JCSS登録・認定事業者」とすべき。
①「計量法第143条第2号の一」とあるが、JCSS登録の一般 『計量法第143条第2項第一号を参照のこと。』に変更いたし要求事項（JCRP21）第14版6/37頁5行目の表現と整合させ ます。
るべき。
②文末の「関連」が意味不明。
No.27②の変更提案との整合性から、「認定」を「登録・認定」 No.27②により、原案どおりといたします。とすべき。
文の途中の括弧内の句点を削除すべき。（内部校正に使用 No.5①の理由により、原案どおりといたします。
する参照測定標準の外部校正サービスを含む。）の「。」は削除すべき。
No.27②の変更提案との整合性から、「認定範囲で使用す No.27②により、原案どおりといたします。
る」を「登録・認定された範囲で使用する」とすべき。
No.27②の変更提案との整合性から、「・JCSS認定事業者が 『・JCSS認定・登録事業者が認定・登録の範囲外で発行す認定の範囲外で発行する校正証明書」を「・JCSS登録・認定 る校正証明書』に変更いたします。
事業者が登録・認定の範囲外で発行する校正証明書」とす
No.4の変更提案との整合性から、「JCSS（国際MRA対応）」 『国際MRA対応JCSS』に変更いたします。
を「国際MRA対応JCSS」とすべき。
3/4

36 12/1212行目

附属書改正案では設備・装置のもつ測定不確かさが「2～5 ％以御指摘の部分は、第1版13/14頁の6行目の「2～5 ％以上の上」から「5 ％以上の影響を与えること･･･」と改正されてい 影響」の表現を「5 ％以上の影響」としたものですが、る。
APLAC TC005 2.3との整合性を確保するため、12/12頁の指標を「5 ％以上」にするのであれば、12行目の不確かさが 12行目の「その要因の不確かさがそれ以外の要因の合成2 ％の場合の記述については合成標準不確かさの目安に 標準不確かさの1/5程度となる。」の記述は必要と考えまはなるが、記載がなくても支障がないと考える。
す。
御意見を踏まえ、12/12頁の6行目の「5 ％以上の影響」は「2 ％から5 ％以上の影響」に、同頁の14行目「影響が5 ％以下であっても」は「影響が5 ％から2 ％以下であっても」に変更いたします。
また、この附属書の位置付け（「規定」ではなく「参考」）を明確にするため、目次及び12/12頁の記述「附属書 設備・装置の測定不確かさ…」を「附属書（参考）設備・装置の測定不確かさ…」に変更いたします。

4/4