教

育

研

究

業

績
氏名：橋本

理子

学位：博士（社会福祉学）
研

究

分

野

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド
社会福祉の歴史
地域社会福祉史
地域福祉

社会福祉学

主要担当授業科目

社会福祉

教
１

育

社会的養護Ⅰ

上の事項
教育方法の実践例

1）学生による相互評価の活用

2）「ふりかえり」シートの活用

3）ゲストスピーカーによる講演の実施

4）専門職種連携教育プログラムの計画から実施

5）「パワーポイント」を用いた授業資料の作成及び学生へのデータの共有

6）マルチメディア機器を使用したオンラ
イン対面同時授業の実施

施設実習

能
年月日
2014 年 4
月 1 日～
現在に至る2009 年 4
月 1 日～
現在に至る2014 年 4
月 1 日～
現在に至る2014 年 4
月 1 日～
現在に至る2020 年 5
月 1 日～
現在に至る2020 年 5
月 1 日～
現在に至
る

力

に

関

す

る

事

項

概要
城西国際大学教員として、「地域福祉論」「社会保障論」「ゼミナール」において学生が作成したレポートをグループで紹介し合い学生同士で相互評価を実施、その結果を成績評価に反映している。相互評価を行うことで学生の課題取り組みへの意欲が増しているだけでなく、他者を評価することから自身の不足点・問題点も見いだすきっかけとなり、充実した内容のレポートが作成されるようになった。さらに授業外での学習時間が増加するという成果が出ている。
立正大学教員（2014 年 3 月 31 日まで）、城西国際大学教員（2014 年 4 月 1 日以降）として、「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャルワーク演習」において、「ふりかえり」としてその授業、演習から何を感じ気付いたのかを文章化する「ふりかえりシート」を活用している。体験をまとめて文章化することで演習での経験が現場での実践にどのように役立つのかを考えるきっかけになっている。シートは最終授業時にすべてまとめて返却している。実習中に見返して役立てている学生も多い。
城西国際大学教員として、「ソーシャルワーク実習指導」「地域プロジェクト a」の授業において、現場で活躍する専門職や、地域で生活する当事者を招いての講演を実施している。現
在現場で行われている実践をゲストスピーカーに話してもらう
ことで、現場の実際の一端を理解するきっかけとなっている。
また当事者からは、専門職への忌憚のない希望を聞く機会とな
り、学生の学習意欲の向上につながっている。
城西国際大学教員として、現在実施されている専門職連携プログラム（IPE99）の計画段階からプロジェクトに参画している。
福祉総合学科・理学療法学科・看護学部・薬学部学生が共に学び合う機会は、学生に多様な価値観に触れお互いの意見を尊重・調整する力を養う機会となっている。さらに、学生募集に関しても、他大学との差別化につながり、本学志望の理由にこのプログラムを上げる受験生が多いという成果を出している。
城西国際大学教員として、「地域福祉論」「社会保障論」「介護とリスクマネジメント」「社会福祉史特論」の授業において、新型コロナウイルス感染症対策のためにオンライン授業を開始する際、授業資料を「パワーポイント」を用いて作成した。また、穴埋め式の授業プリントも作成し、両資料は大学シ
ステムを使い学生にデータで共有している。両者を用いること
で理解の促進や知識の定着に貢献している。
城西国際大学教員として、「地域福祉論」「社会保障論」「介護とリスクマネジメント」「社会福祉史特論」の授業において、未入国留学生や配慮申請によりオンライン授業が認められた学生に対応するため、オンライン対面同時授業を実施している。留年者退学者数の低下という成果につながった。
２ 作成した教科書，教材
1） 書き込み式プリント

2004 年 4
月 1 日～
現在に至る

貞静学園保育福祉専門学校教員として、「社会福祉」「社会福祉援助技術論」「社会的養護」（2009 年 3 月まで）、また、城西国際大学教員として（2017 年 4 月以降）、授業内の要点をまとめることができるよう書き込み式のプリントを、「社会保障論」、「地域福祉論」、「介護とリスクマネジメント」、「社会福祉史特論」の毎回の授業で配布している。プリントは教科書の概要だけでなく、具体的な事例や最新の動向を盛り込んだものとしている。授業時の理解を助け、学生の知識定着を促進することに役立っている。各教科毎年改訂を行っている。

2）社会福祉学習双書学びを深める福祉キーワード集（再掲）2014 年 6月1日~2020 年 6月1日

『社会福祉学習双書』の一環として編集され、社会福祉の基本的カテゴリーからだけでなく、現在の社会福祉改革に関連する
政策用語、社会福祉実践にかかわる専門用語や関連分野の重要語句などが掲載されており、基礎知識の確認に有効である。毎年改定し出版されていた。

3)『子どもの未来を支える社会的養護』2019 年 11月

保育士養成テキストとして刊行されたものであり、演習や事例を用いて実践的な学びを目指すテキストであり、「社会的養護Ⅰ」「社会的養護Ⅱ」に対応するものである。（再掲）３

教育上の能力に関する大学等の評価

４

実務の経験を有する者についての特記
事項

５

その他

職

務

上

の

事項
１

実

績

に

関

す

年月日

る

事

項

事

項

概要

資格，免許
2002 年 6
月 18 日2004 年 3月 31 日2004 年 5月 15 日1） 社会福祉士
2） 高等学校教諭専修免許状（公民）3） 高等学校教諭１種免許状（福祉）２

第 37643 号
平 15 高専修 第 1106 号
平 16 高 1 種 第 109 号

特許等

３

実務の経験を有する者についての特記
事項

４

その他

研

究

著書，学術論文等の名称（著書）
1）『地域から社会福祉を切り開く―関東地域の社会福祉研究
―』

業

績

等

に

関

単著・
共著の
別

発行又は発
表の年月

発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名称

共著

2007 年 5 月

本の泉社

す

る

概要

田代国次郎編著 畠中耕 石坂公俊 岡田
幸子 荻野基行 吉田博行 長岡理子 大
塚良一 髙橋努著「埼玉子ども福祉の成立―ひとり親家庭福祉を中心に―」pp.187-209 を単著。
埼玉県、群馬県を対象地域として、地域における社会福祉の歴史を読み解くことで、
現在引き起こされている問題を考え、福祉のあるべき姿を探求することを目指したものである。

2）『新潟県社会福祉史の基礎的研究 田代国次郎先生追悼論文集』

共著

2014 年 11月

本の泉社

矢上克己編著 田代国次郎 橋本理子 石
塚公俊 大塚良一 吉田博行 畠中耕 荻野基行著「新潟県の妊産婦保護事業－乳幼児愛護デーの展開を中心に―」pp.73-89 を単著。
新潟県をフィールドとし、社会福祉の展開
を総合的に明らかにすることを目指し取り組んだプロジェクトの成果がまとめられている。

3）『子どもの生活を支える社会
福祉』

共著2015 年 3 月

ミネルヴァ書房

大塚良一 小野澤昇 田中利則編著 野島
正剛 畠中耕 岩崎裕一 浅川茂実 八木
玲子 荻野基行 橋本理子 本山芳男 大屋陽祐著「第 9 章 社会福祉を支える専門職」
pp.156-172 頁を単著。
保育士養成テキストとして刊行されたものであり、第 9 章では、社会福祉の専門職について、専門職とは何か、求められる専門性とは何かといった観点から整理した。さらに子どもや家族の生活や権利を守るための専門職連携の在り方について述べた。

4）『社会福祉学習双書
学びを深める福祉キーワード集』

共著

2015 年 3 月～2020 年 3月まで毎年刊行

全国社会福祉
協議会『社会福祉学習双書』編集委員会編（執筆者多数のため省略）「賀川豊彦」「河上肇」「渋沢栄一」「社会福祉士及び介護福祉士法」「社会福祉法」「恤救規則」「民生委員・児童委員」
を単著。
『社会福祉学習双書』の一環として編集され、社会福祉の基本的カテゴリーからだけ
でなく、現在の社会福祉改革に関連する政策用語、社会福祉実践にかかわる専門用語や関連分野の重要語句などが掲載されている。

5）『戦前日本の社会事業・社会福祉資料 第１期 棄児・児童
虐待』

単著2018 年 1 月

柏書房

寺脇隆夫監修 橋本理子編集解説執筆（全1787 頁、うち解説 20 頁）「棄児・児童虐待」について、戦前期の社
会福祉関係の史資料（単行本、雑誌論文、
行政による報告書など）を幅広く収集し、当該問題を理解するために必要と思われる
文献を掲載した。未掲載文献についても目録を付しており、棄児・児童虐待が社会問題とされたから戦争終了までの全体像が明らかとなる資料集である。

6）『続 新潟県社会福祉史の基
礎的研究』

共著

2018 年 5 月

本の泉社

矢上克己編著 橋本理子 石塚公彦 大塚
良一 畠中耕 荻野基行 大塚良一著「愛国婦人会による社会事業―新潟県支部の展開を中心に―」pp.7-28 を単著。
科学研究費補助金を受け取り組んだプロジ
ェクトの成果をまとめたものであり、先に出版した文献に加えて市町村レベルでの実践も含めた分析が加えることで、新潟県社会福祉史を総合的に明らかにすることを目指した論文集である。

7）『子どもの未来を支える社会
的養護』

共著

2019 年 11月

ミネルヴァ書房

大塚良一 小野澤昇 田中利則編著 野島正剛 小室泰治 畠中耕 小菅ゆみ 浅川
茂実 大屋陽祐 橋本理子 吉田博行 吉野真弓著

「第 9 章 家庭養護の生活特性および実際」
pp.149-160 を単著。
保育士養成テキストとして刊行されたものであり、第 9 章では、里親制度および小規
模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の概要やその生活の実際を事例や 1 日のタイムテープルなどの資料と共にできるだけ平易な文章で説明したものである。学生が理解を深めるための演習事例も掲載した。
8）『最新・はじめて学ぶ社会福祉 貧困に対する支援』

共著

2022 年 5 月

ミネルヴァ書房

金子充 田中秀和 中村健 立花直樹編著
大岡華子 遠藤康裕 橋本理子 村田隆史
中村健 鏑木奈津子 松江暁子 櫻井真一
畑本祐介 髙木博史 楢府憲太 松木宏史
関谷光泰著
「第 5 章 世界における貧困に対する制度の歴史」pp.56-63 を単著。
社会福祉士養成テキストとして刊行されたものであり、第 5 章では、平易な文章を用い、図表を活用し、イギリスの貧困に関する制度の歴史について、制度面だけでな
くその制度を生み出した社会背景や思想にもふれながら説明した。

9）『戦前日本の社会事業・社会福祉資料 第 11 期 水上生活者』

単著

2022 年 11月

柏書房

寺脇隆夫監修 橋本理子編集解説執筆（全1507 頁、うち解説 15 頁）
現在の社会福祉研究では取り上げられることのない「水上生活者」について、どのよ
うな社会背景から社会福祉の対象となり、問題解決のためのいかなる実践が行われたのかを明らかにする資料を収集し編纂したものである。解説では、水上で生活する児童の不就学問題から、水上で生活し労働す
る人々の生活上の問題に関心が向けられていく経過、戦時下における水上児童への実践の変質を論じた。

単著

2003 年 3 月『立正社会福
祉研究』第 4 巻
第2号
立正社会福祉
学会

pp.21-28
戦後の社会福祉行政の骨格を形成したといわれている占領期における埼玉県の公的扶助行政を解明することを目的に、GHQ 文書
を用いて埼玉県軍政部福祉担当官として活躍していたアナベラ・ケント女史の行った
公的扶助政策の実際を明らかにした。特に現代日本の民生委員制度や福祉事務所構想に大きな影響を与えたといわれている「浦和市モデル福祉事務所」を福祉事務所設置の機構図といった詳細について述べた。

単著

2005 年 5 月『貞静学園保育福祉専門学校紀要』第 6 号
貞静学園保育福祉専門学校pp.37-46
埼玉県軍政部の福祉担当官として埼玉県の社会福祉政策に大きな影響を与えたアナベ
ラ・ケント女史の活動と、活動の背景となった彼女の思想について、ケント女史が残した GHQ 月例報告や、埼玉県行政文書を用いて明らかにしたものである。浦和市モデル福祉事務所構想を実施し、生活保護業務
から民生委員を排除することを試みたケント女史であるが、民生委員を高く評価して（学術論文）
1)「占領期における埼玉県の公的扶助政策」

2)「埼玉県における占領期の社
会福祉－アナベラ・H・ケント女史の活動を中心に－」おり GHQ が民生委員排除を目指した理由とは異なっていたことを示した。
3)「埼玉県内母子世帯の生活実態史研究－その１－」

単著

2005 年 10月『草の根福祉』
第 37 号
社会福祉研究センター

pp.135-147
年々全世帯との比率においてその割合を増しているひとり親世帯に対して積極的な支援が求められている。地域に根ざした支援方法を考えているためには、実際に地域の中で行われた実践の歴史を知ることが重要である。埼玉県の母子福祉施策の歴史、母子世帯の生活実態を 1940（昭和 15）年から戦争終了後 7 年が経過した 1952（昭和27）年までについて明らかにした。その結果、母子寡婦福祉連合会の果たした役割が大きかったことを示唆した。

4)「秩父市における在宅福祉員調査」

共著

2006 年 3 月『立正社会福
祉研究』第 7 巻
第2号
立正社会福祉
学会

稲葉一洋、岡田幸子、長岡理子著
pp.63-91
3，地域ごとの特徴、4，福祉活動への参加
経験と参加意識（66～70 頁）を単著。
「地域福祉の推進を基軸」に据えた公私共同による新たな総合的な福祉形成化の可能性を見出すため、埼玉県秩父市における代表的な地域福祉活動である在宅福祉委員活動に焦点を当て、住民参加による住みよい
地域や福祉づくりの基礎資料の情報収集を目的として調査結果を分析した。

5)「埼玉県における生活困窮者の発生と実態に関する研究－
1945（昭和 20）年から 1951（昭和 26）年の状況について－」単著

2008 年 1 月『貞静学園保育福祉専門学校研究紀要』第8号
貞静学園保育福祉専門学校pp.9-23
終戦から占領期の間の埼玉県における生活困窮者の発生と実態について、男女ともに11 歳を頂点とする子どもの生活困窮、女性
39 歳を頂点とする女性の生活困窮を明らかにし、実際の生活の困難や発生の背景を解明した。また、もっとも保護率の低い所
沢、もっとも保護率の高い大宮、鋳物工業都市として労働者の生活困窮が特徴的である川口の 3 市についてより詳細な検討を行った。

6)「占領期における民生委員制
度改革―埼玉県の民生委員活動を中心に―」

単著

2011 年 3 月『立正社会福
祉研究』
第 12 巻第2号
立正社会福祉
学会

pp.13-19
公的扶助の日本的性格を規定する大きな要因であると言われる民生委員制度に大きな影響を与えたと考えられる浦和市で行われた「モデル福祉事務所」構想がどのような経緯で実行に移されたのかについて、民生委員側の意向、軍政部の意向を明らかにしたものである。民生委員と軍政部の意向や現状認識には大きな隔たりがあった。この隔たりが「福祉主要目標 6 項目提案」で掲げられた「民生委員を公的責任から最終的に外すことを規定する」ことがかなわなかった一因であることを論じた。

7)「新潟県の妊産婦保護事業 そ
の 1」

単著

2012 年 11月『いのち輝く
野に咲く草花に―田代国次郎先生喜寿記念
論文集―』
社会福祉研究センター

pp.16-23
児童保護に積極的意味を与えたのは妊産婦
及び乳児保護である言われるが、この時期の事業の詳細を社会福祉の視点から明らかにしたものは少ない。農村部での取り組みを明らかにするために産婆の養成、愛国婦人会による事業、新潟県の特徴的な事業であり、社会保険制度の前身ともいえる出産
相扶組合の三つに注目し、新潟県の妊産婦保護事業がどのように展開し、どのような成果を上げたのかを戦時体制に突入する前までについて検討したものである。
8)「新潟県の妊産婦保護事業
その 2 ―乳幼児愛護デーの展開―」

単著

2013 年 12月『草の根福祉』
第 43 号
社会福祉研究センター

pp.43-52
新潟県の乳幼児愛護デーの展開を確認した
ところ、様々な主体による多様な活動が実施され、戦時下においても継続されていた。この背景には県社会事業協会の力が大きく関わっていた。妊産婦保護も行われた
が目的はあくまでも乳幼児死亡率低減のためであり、母の権利が認められたものではなかったうえ、ようやく目が向けられた母
自身の精神状態や経済生活問題への対応
は、戦争突入により母の権利という視点から検討されることはなかったことを論じた。

9)「愛国婦人会による社会事業
新潟県支部の展開を中心に」

単著

2015 年 12月『草の根福祉』
第 45 号
社会福祉研究センター

pp.1-14
従来、高く評価されることが少なかった愛国婦人会による社会事業であるが、新潟県支部の活動の詳細を確認し、軍事援護事業としての生活支援・妊産婦保護事業・託児所の運営と保母講習会・子女救済貸付・母子寮の建設において新潟県で果たした役割の大きさを明らかにした。また、これら実施のノウハウや組織が戦争遂行のための厚生事業としても効果的に機能したことを論じたものである。

10)「新潟県における虚弱児保護の成立と変容」

単著

2016 年 12月『草の根福祉』
第 46 号
社会福祉研究センター

pp.1-12新潟県の虚弱児保護の成立から戦時下での変容の経過を整理し、都市部における事業が虚弱児の保護から教育的機能が求められるようになっていったとされているのに対して、新潟県では、教育的な機能を主として既に存在していた事業が国策とともに虚弱児保護を目的とする事業に変更されていったことが明らかとしたものである。さらに、戦時下においては人的資源の維持増進のための施策として変容したことを述べた。

11)「児童保護から児童愛護への変容 新潟県児童保護連盟の展開を事例として」（査読あり）

単著

2017 年 5 月『東京社会福
祉史研究』第 11号
東京社会福祉
史研究会

pp.27-49
新潟県児童保護連盟の展開を事例として、児童保護から児童愛護への変質の背景には、児童の権利思想の未定着、国家興隆のための児童保護という論理、組織の問題があったことを解明した。これら背景は、児童愛護と変質する以前より存在していたものであり、児童愛護思想を生み出すものとして、児童保護が内包していた課題であることを論じた。

12)「地域社会福祉史研究の視点と方法」（査読あり）

単著

2019 年 9 月『社会事業史研究』第 56 号
社会事業史学会

pp.91-104
地域福祉推進に貢献する地域社会福祉史研
究に求められる視点と方法を先行研究より検討したものである。現在までの地域社会福祉史研究の課題は、個別の研究が地域の総体にも、他地域との関係性においても位置付けられていないという点にある。この課題を解決するために、「生活」を視点に据え、社会関係を含む地域の全体像を描く

こと、さらに、モノグラフ的研究と通史的研究を統合することを提案した。
13)「大学生の専門職連携教育における協働的能力自己評価尺度の開発」（査読あり）

共著

2020 年 3 月『城西国際大学紀要』
第 28 巻第8号
城西国際大学

井上映子 中村洋 宮澤純子 小林みゆき
橋本理子 横井悠加 北村昭夫 安齋沙保理 光本篤史pp.1-18（アンケート作成、調査結果の分析に携わっており文案をグループで検討したため、担当部分抽出不可）
本学で実施する IPE プログラム参加学生へのアンケート調査結果を分析した結果、先行研究で示された協働的能力としての多職種連携コンピテンシー の内容と概ね一致しており、協働的能力自己評価尺度の構成
概念妥当性・信頼性を確認することができた。

14)「（研究ノート）日本の社会事業形成過程に関する研究の成果と課題」（査読あり）

単著

2020 年 3 月『城西国際大学紀要』
第 28 巻第3号
城西国際大学

pp.95-111
日本の社会事業形成過程に関する研究では、社会事業成立の時期を感化救済事業期と捉える論と、大正中期から後期と捉える論の２つが展開されている。現状の全国的な研究では社会事業の成立期を統一させる
ことは困難である。この限界を解消する視点として、社会福祉史研究で必要とされている「生活者としての人間」を描くことが可能と考える地域社会福祉史研究に取り組むことを提案した。

15)「埼玉共済会福利委員による実践の特質 ―報告事例の分析を通して―」（査読あり）

単著

2022 年 3 月『東洋大学大学院紀要』第 58号
東洋大学大学院

pp.387-403
本稿は、埼玉共済会福利委員の具体的実践の特徴を明らかにしたものである。福利委員による報告事例 192 事例を KH-coder によって分析した。
他地域の委員制度は、多様な方法を用いて人々の生活を支援してたのに対して、福祉委員は埼玉共済会によって作られた制度を利用しておりその支援方法が限定的であること、隣保相扶が維持されていた埼玉県では、福利委員の支援は、従来の地域の支えあいを補うものとなったことが明らかになった。

16)「埼玉県における社会事業形 単著
成過程に関する地域福祉史研究」（博士学位論文）

2022 年 3 月

東洋大学博士論文

全 208 頁
埼玉県社会事業形成過程を検討し、以下の研究成果をあげた。社会事業形成を論じる
際に「生活」に視点をおき社会事業の形成を検討するという新しい方法を示したこと。埼玉県の社会事業形成は通説とは異なり 1931（昭和 6）年ごろであると論証したこと。社会事業形成の背景は、国家による強制のみではなく地域における実践活動の積み重ねや地域の意向があったことが解明されたこと。埼玉県における社会事業形成の契機となった福利委員から埼玉県方面委員制度の転換が非連続であったことを明らかにしたこと。これらは、日本を一つの単位とした研究では解明されなかった成果であり、地域史研究の有効性も示された。

17)「財団法人埼玉共済会福利委員から埼玉埼玉県方面委員への2022 年 5 月『東京社会福
祉史研究』第 16号

pp.60-75
民生委員の前身とされる、埼玉共済会福利委員から埼玉県方面委員への転換は従来の単著

転換－方面委員制度の統一化と地域性の関わり－」（査読あり）（その他）（助成金）
1)「新潟県社会福祉史の総合的研究」

東京社会福祉
史研究会

研究では連続するものと捉えられてきた。
しかし、求められる人物像が変更され、その結果人員にも非連続があったことを「委員名簿」の比較から明らかにした。また、埼玉県において特徴的な実践を行ってきた福利委員が埼玉県方面委員に画一化されていく背景に、法の制定という国家からの一方的な押しつけだけではなく、住民の生活と積み重ねられた社会福祉実践が相互に影響を与え合いながら行われたことが確認さ
れた。

共同
（分担
研究
者）

2014 年 4月～2017 年
3月

科学研究費補助金

基盤研究（Ｃ）
研究代表者：矢上克己（平成 26 年度～平成 28 年度）
研究課題番号:26380826

2)「地域における社会事業成立過程に関する歴史的研究－埼玉
県を事例として－」

単独
（研究
代表者

2018 年 4月～2023 年3月

科学研究費補助金

若手研究研究課題番号:18K12975

3)「静岡県社会福祉史の総合的
研究」

共同
（分担
研究
者）

2018 年 4 月～2024 年 3月

科学研究費補助金

基盤研究（Ｃ）
研究代表者：畠中耕研究課題番号:18K02092

4)「地域における社会事業の展
開過程 ―市町村及び地区（小圏域）での展開を中心に―」

単独
（研究
代表
者）

2023 年 4 月～継続中

科学研究費補助金

若手研究研究課題番号：23K12666（学会発表）
1)「占領期の埼玉県の公的扶助
の問題点」

単独

2003 年 11月

第4回
立正大学社会
福祉学会（於 立正大学）

占領期に埼玉県で行われ、現代の日本の民生委員制度・福祉事務所設置に大きな影響を与えたといわれている「浦和市厚生行政機構の整備」について、当時の福祉事務所の組織、当時の有給専従職員のケース数や担当事例を明らかにした。担当ケース数の多さや、現在でも活躍している民生委員の役割についての問題点を提起した。

2)「埼玉県子ども福祉の成立」

単独

2008 年 11月

第 10 回
立正大学社会
福祉学会（於 立正大学）

埼玉県の母子福祉施策の歴史、母子世帯の生活実態をその生活に着目して明らかにした。母子寡婦福祉連合会が母子の生活に大きくかかわっていること。本団体が母親たちの尽力によって終戦後より作り上げられてきたものであることを示した。

3)「新潟県における免囚者保護事業の展開－大正初期の動向を
中心に－」

共同

2013 年 9 月

第 62 回日本社会福祉学会秋季大会（於 北星学園大学）

大正期の新潟県における免囚保護事業の展開について概況を示したものである。組織
や会の維持方法については各団体により相違があるが、仏教徒が宗派を超えて結束
し、県や郡、市町村行政及び警察署と連絡を取りながら、厳しい財政状況の中で免囚保護事業に取り組み、しかも、県下各郡に免囚保護団体が結成されたことを示した。

4)「新潟県の児童愛護運動の展開」

単独2013 年 11月

第 15 回立正大
学社会福祉学会（於:立正大学）

児童保護の成立期とされる大正後半期より行われた妊産婦及び乳幼児保護事業の啓蒙的側面をになった活動として児童愛護運動を取り上げ、新潟県での展開を明らかにしたものである。一般住民を巻き込んだ大イ
ベントであり、育児衛生知識や育児施設の普及に貢献した点、地域的問題の解決が目指されたことは評価できるが、啓蒙運動に力を入れ常設施設の設置が進まなかったこと、あまり抵抗もなく戦時厚生事業に取り込まれていったこと問題点としてあげた。
5)「地域社会福祉史研究の意義
と方法」

単独

2018 年 4 月

東京社会福祉
史研究会第 133
回例会
（於:専修大学）

地域社会福祉史研究は、地域間の比較を研究方法として志向してきたが、従来の研究
では、比較は困難である。比較に先立って、地域の社会福祉全体を解明することの必要性があることを提案したものである。

6)「埼玉共済会の設立と展開」

単独

2019 年 9 月

東京社会福祉
史研究会第 145
回例会
（於:専修大学）

埼玉共済会の開設には、時の県知事岡田忠彦の尽力が大きかったこと、第一次事業計
画には、顧問であった渋沢栄一からの影響もあったことを明らかにした。また、埼玉共済会の事業内容は、小農保護を中心とするものであり、都市社会事業とはことなる
特徴的なものであったことを述べた。

7)「福利委員から埼玉県方面委員への変遷－連続と非連続に着
目して－」

単独

2020 年 5 月

東京社会福祉
史研究会第 153
回例会（於:新宿 C レンタルス
ペース）

従来連続していると捉えられてきた埼玉県における地域委員制度である福利委員から
埼玉県方面委員への展開が非連続であることを名簿の精査と求められる人物像の変更
から明らかにした。さらにその背景には、積み重ねられた地域の実践と法律の制定、人々の生活が相互に影響を与えていたことを考察した。

（注）「研究業績等に関する事項」には，書類の作成時において未発表のものを記入しないこと。