2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 大林組
コード番号 1802
URL https://www.obayashi.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 蓮輪 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 高田 佳明
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

東福

上場取引所

TEL 03-5769-1701（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

436,414415,109

5.1△7.1

14,47819,733

△26.6
△22.3

17,64822,418

△21.3
△20.3

12,29322,758△46.0
0.1（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

19,166百万円 （△26.4％） 2021年3月期第1四半期

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

26,046百万円 （121.4％）

円銭

17.13
31.71

―
―

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第1四半期
2,296,667
2021年3月期
2,272,628
2022年3月期第1四半期 939,903百万円（参考）自己資本

971,946
961,979
2021年3月期 931,008百万円

40.941.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

16.00

―

16.00

32.00

16.00

―

16.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

1,910,000

8.1

95,000△22.9

98,500△23.5

71,500

△27.6

99.63

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】7ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

721,509,646 株 2021年3月期
3,834,355 株 2021年3月期
717,675,535 株 2021年3月期1Q

721,509,646 株
3,833,858 株
717,647,471 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】2ページをご覧ください。
2．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2（４）新型コロナウイルス感染症への対応について …………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

5（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当社グループの連結業績につきましては、海外建築事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の子会社で前連結会計年度の受注が減少したことに伴い売上高が減少したものの、国内建築事業において複数の大型工事が順調に進捗し売上高が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比約213億円（5.1％）増の約4,364億円となりました。損益の面では、国内土木事業において設計変更により一部大型工事の採算性が低下したことや海外建築子会社において高採算の大型工事が前連結会計年度に竣工したことによる反動減などから、営業利益は前年同四半期比約52億円（26.6％）減の約144億円、経常利益は前年同四半期比約47億円（21.3％）減の約176億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約104億円（46.0％）減の約122億円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約240億円（1.1％）増の約２兆2,966億円となりました。これは、「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約140億円（1.1％）増の約１兆3,247億円となりました。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「未成工事受入金」や「短期借入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約59億円（2.3％）増の約2,719億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約99億円（1.0％）増の約9,719億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.9％となり、前連結会計年度末より0.1ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期（2022年３月期）の連結業績予想につきましては、現時点で見直した結果、2021年５月12日の決算発表時に公表した数値から変更ありません。
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について
当社は、業界団体が策定したガイドラインに準拠して、2020年５月に当社としての「新型コロナウイルス感染拡大予防のための基本行動プログラム」を策定するとともに、工事事務所版として、同年６月に「工事現場における新型コロナウイルス感染予防行動ガイドライン」を策定いたしました。
これらのプログラムに基づき、３密を回避する執務・作業環境を整備するなど、新型コロナウイルス感染症への感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を取りつつ、従前と同様の事業活動、成果達成等を維持していくこととしております。
また、海外進出国においても、事業活動の維持を前提としつつ、進出国の感染状況や医療提供体制の状況等を勘案し、駐在員及びその家族の一時帰国を進めるなど、状況に応じて必要な対策を講じております。
当社グループは、今後も関係者の身体、生命及び生活の安全の確保を最優先に、その時々に応じて必要な安全対策を講じたうえで、公共インフラの整備や民間事業者の事業継続のために必要な建設需要及びデータセンターや新しい生活様式に対応するためのリニューアル工事などWithコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな建設需要などに対し、真摯に取り組んでまいります。

- 2 -㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
ＰＦＩ等棚卸資産
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

258,549
744,473
21,327
4,401
12,16069,19822,82638,0958,206
64,50125,812△147
1,269,405

284,111
748,951
17,326
4,843
15,14361,70427,274
10,74910,13567,26938,001△143
1,285,369

117,083
50,846385,157
1,081
55,087609,256
6,437

116,21750,855386,951
1,013
63,919618,956
6,758

340,079
1,769
2,126
43,730△177
387,528
1,003,222
2,272,628

334,3832,037
2,185
47,152△176
385,583
1,011,298
2,296,667

㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定のノンリコース借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

466,213
106,456
54,634
7,445
740
13,415
127,845
121,289
2,975
13,551
78,357
992,925

440,774
117,01558,896
8,982
663
6,639
152,935
121,514
3,127
13,11285,7901,009,453

40,000101,72262,151296
21,22918,644401
26
47,75825,493
317,723
1,310,648

40,000104,962
59,104279
18,44018,644401
26
48,33025,077315,267
1,324,721

57,75242,641
661,512△2,090759,816

57,75242,641
664,887△2,091
763,190

138,542
7,471
20,3791,349
3,449
171,191
30,970961,979
2,272,628

136,401
8,487
20,3798,152
3,292
176,71332,042
971,946
2,296,667

㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

393,066
22,042415,109413,625
22,788436,414354,563
16,069370,632

378,573
16,460395,034

38,503
5,973
44,477
24,743
19,73335,051
6,328
41,37926,901
14,478

238
2,709
278
3,226

132
2,706
876
3,715

452
89
541
22,4182,563
97
24,884
2,062
△466
1,596
23,287529
22,758436
109
546
17,648104493
17,2597,181△2,547
4,634
12,625332
12,293

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

23,287

12,625

6,515
738△4,680△68253
2,758
26,046△2,130
1,241
7,797
△158
△210
6,540
19,166

27,666△1,61917,8141,351

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（１）工事契約に係る収益認識
国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで収益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。
（２）代理人取引に係る収益認識
国内建築セグメントのうち商事事業に係る収益については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,345百万円、売上原価は15,897百万円それぞれ増加し、営業利益は552百万円減少している。営業外収益は19百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ571百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響はない。

- 7 -㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土外
木

不動産

計

その他
（注１）

合 計

売上高
外部顧客への売上高

214,644

91,722

72,557

14,1438,950

402,017

13,092415,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,322

44,015－244

12,586

1,932

14,518

222,967

91,72676,572

14,1439,194414,604

15,024

429,628

外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失（△）
（注２）

8,260

2,041

5,835

△529

3,213

18,821912

19,733セグメント間の内部営業利益又は振替高△595－△30－△29

△655

△20

△676

セグメント利益又は損失(△)

7,664

2,041

5,804

△529

3,184

18,165891

19,057セグメント売上高
営業利益又は営業損失（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海建

外
築

国
土

内
木

海
土

外
木

不動産

計

その他
（注１）

合 計

売上高
外部顧客への売上高

251,155

70,51273,56918,3878,436

422,062

14,352436,414セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,263

6

4,626

－

283

10,1802,159

12,339256,419

70,51878,195

18,3878,720

432,242

16,511

448,753

8,559

866

1,156

△187

2,702

13,0971,380

14,478

△378

－

△17－

13

△381

△22

△404

8,181

866

1,138

△187

2,716

12,716

1,357

14,073セグメント売上高
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失（△）（注２）
セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益又は損失(△)（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

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