海外養殖魚研究会報 第６２号
平成 10 年 9 月 25 日発行

発

行：海外養殖研究会

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東京都千代田区麹町４ー５

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第６２回海外養殖魚研究会が、平成１０年９月１１日（金）午後５時から７時半まで、
ＪＩＣＡ国際協力総合研修所４階会議室において行われました。今回は、昨年より企画を温めてきた「農水産業からみたメコン流域の開発」をテーマに、㈱国際水産技術開発の森本直樹代表取締役、および農林水産省構造改善局海外室の米田博次課長補佐に講演をお願いしました。
なお、研究会終了後には、隣室において立食式の懇親会を行い 24 名が、さらに場所を変えて「膳菜や」にて 9 名が歓談しました。
研究会参加者は、下記の通り 32 名でした。
米田博次（農林水産省構造改善局海外室 ）、森本直樹・小島仲治（国際水産技術開発 ）、
青野俊一郎（水産庁資源生産推進部 ）、木谷浩（国際協力事業団 ）、貫山義徹（海外漁業協力財団）、酒井清（東京水産大学資源育成学科）、深野紀男（東海大学海洋学部）、松本
博之・中谷誠治（海外水産コンサルタンツ協会）、土居正典（インテムコンサルティング）、
藤木暢（ＯＡＦＩＣ ）、小林茂（システム科学コンサルタンツ ）、福島実・中村孝司（北野建設）、根本雄二（中日技術開発）、湖東朗・飯山太一（国際耕種）、永井康豊（フリー）、
赤井正夫（漁村文化協会）、鈴木菜絵（湊文社）、袴田代（フリー）、箱山幸治（フリー）、
岡田秀之・利田舜史・小林清春・飯沢正人・平松一人・河原省吾・浜満靖・五十嵐誠・古澤亜吐夢（国際水産技術開発）

講演に先立ち、当研究会の小島仲治会長より挨拶があった。メコン流域は、古くから農・畜産業そして水産業ともに非常に重要な産業で長い歴史がある。しかし、この地域は長年にわたる戦争あるいは内戦等いろいろあったため、タイ等に比べると遅れているところがあるものの、ポテンシャルは非常にある。特に、小規模な複合的農業の中に養殖も組み込んでいくという形が望ましい。本日は、森本、米田両氏にタイムリーなテーマで講演していただくこととなった。

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演題１．メコン流域における水産業技術協力の展望
森本直樹（㈱国際水産技術開発）
演者は、この２〜３年、インドシナ３国と呼ばれている地域に何回か調査に行ってきた。
メコン河は、長さ 4,180km、流域面積約 800,000km を有する大河であり、中国ヒマラヤ
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山系に源を発し南に流れる。インドシナ半島東側の南北に走る脊梁山脈に沿って、その西側をメコン川が南流し、河口域に広大なメコンデルタを形成して南シナ海に流れ込む。流
域の国は、中国、ミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムの６カ国であるが、ここでは、メコン流域をラオス、カンボジア、南部ベトナムに限定して述べる。おおまかにいえば、脊梁山脈の東側にラオスがあり、河口域の平野部にカンボジアと南部ベトナムがある。インドシナ３国に共通することは、メコン河の恵みを多大に受けると同時に洪水等の被害をも受ける。今後は、如何に被害を軽減しながら、恩恵を活用するかという戦略が必要となる。インドシナ３国（ラオス、カンボジア、ベトナム）における、農水産業の概要を表−１に示した。

表−１．インドシナ３国における農水産業の概要
項

目

ラオス

カンボジア

ベトナム

GDP

(US$,1994)

349

124

760

人口

(1994)

4,700,000

9,800,000

72,400,000

労働人口(1994)(総人口に占める割合)

50

50

51

農業人口

(%,1994)

78

74

71

(人,1994)

1,833,000

3,626,000

26,216,000(ha,1994)

781,000

2,354,000

5,506,000

1 人当たり農地 (ha)

0.43

0.65

0.21

漁業総生産(万トン)

3.8 (1996)

10.3 (1995)

154.3 (1997)

養殖生産量(万トン)

1.2 (1996)

0.95 (1995)

48.9 (1997)

内水面養殖生産量(万ﾄﾝ）

1.2 (1996)

0.87 (1995)

27.5 (1995)

年間魚摂取量(kg/年)

7〜8

耕地

13.5(86.8*) (1995)

12 〜 14

注：＊印は MRC 淡水魚管理プロジェクトのトンレサップ湖周辺水域漁民調査による。
（出典：Human Development Report 1997, UNDP を参考に作表）
この地域には、メコンデルタという広大な平野部がありながら、全体でみると一人当たりの農地が、0.21 〜 0.65ha と非常に小さいのが特徴である。これが、山岳・高地となると更に狭い農地となり、非常に限られた水域で養殖が行われている。漁業生産量は、ラオスで 3.8 万ﾄﾝ、カンボジアで 10.3 万ﾄﾝ、ベトナムで 154.3 万ﾄﾝ（海面を含む）であり、このうち内水面養殖が占める割合は、それぞれ 31.5%、 8.4%、17.8%となっている。これら
３国とも魚食民族と言われており、その一人当たり年間魚摂取量は、ラオスで 7-8kg、カ-2-

ンボジアで 13.5kg、ベトナムで 12-14kg となっているが、これは政府発表による数値であり実際にははるかに多いと推察される。実際、メコン委員会の調査によると、カンボジアのトンレサップ湖周辺水域の漁民は、魚を 86.8kg も消費しているという報告がある。この数値の大きなギャップの原因は、政府統計に表れない小規模な家族漁業による消費が大きいことがあげられる。この他に統計に表れない漁獲として、ラオスの場合は、メコン河を挟んでタイにかなりの量が密輸され、カンボジアの場合は、ベトナムからの不法漁民がトンレサップ湖周辺でかなり漁獲している。なお、ベトナムにおいては、北部ではこの全国平均より少ないが、南部、特にメコンデルタの中心地であるカントーでは、約２倍の 25kg
は消費されていると言われている。演者の調査においても、家族漁業で漁獲された魚を塩辛や魚醤等の発酵食品に加工したり、燻製・乾燥製品にしたものを大量に市場に出しており、平均しても政府発表の数値の２倍は消費していると思われた。
農業の一番の問題は、脊梁山脈付近の高地・山岳地帯で少数民族により行われている焼畑農業および麻薬栽培である。特に、ラオスとベトナムの国境周辺では麻薬栽培が盛んで、政府としてもその代替作物を考えており、アメリカからの援助によりシェンクワンで大規
模なプロジェクトを行っている。その一つの方法として、民間の NGO を使ってタバコ栽
培とか魚養殖を指導しているが、麻薬に代わる換金作物とはなっていないのが現状である。
焼畑は、昔は人口が少なかったこともあり、６〜７年毎のローテーションで行っていたが、最近では１〜２年毎に行うため、土砂の流失とか農業技術の問題が生じてきている。
このような背景の下、３〜４年前から JICA のプロジェクトがビエンチャン県の５農村で始まった。プロジェクトの目的は、貧困農家の所得向上あるいは動物蛋白摂取量の向上であり、従来から行っていた天水田による水稲栽培だけでなく、小さなイリゲーションを作って米の生産をあげたり、山岳部落では傾斜地を利用した家畜の飼育を行い山林の下草を食べさせたり、ある村では養殖を組み込んだ複合的な生産を行っている。複合養殖ある
いは稲田養殖は以前からあるが、最近では生産性を上げるために餌を与えるようになってきた。複合養殖は、魚＋米＋餌、あるいは家畜との組合せで、相乗効果を出そうというのが本来の目的であるが、最近では魚のほうが換金性が高いこともあり、新しく導入された
中国鯉とかティラピア等を多数飼育することが多くなってきており、相乗効果は薄れてきている。
演者の行ったビエンチャン、サバナケット、コンポンチナン、プノンペン、カントーホ
ーチミン近郊等の大きな町では、政府の援助を当てにせず、民間で種苗生産を行っている。
このような大都市では生活レベルが高くなったこともあり、高級魚の需要が増えてきている。このため、ナマズ類、ライギョ類等の肉食性魚類の養殖が盛んになってきている。しかし、特にカンボジアでは人材や技術不足もあり、これらの魚種の種苗生産ができていな
いため、ほとんど天然種苗に頼っていることが大きな問題である。
次いで、各国の養殖業の現状等について、多数のスライドにより説明があった（省略）。
総括すると、農業は一部の大規模な機械化した企業農業を除くと、ほとんどが小規模農業である。その風土や社会環境を考慮すると、農業開発や食糧増産の戦略としては、営業
規模の拡大は不適であり、小規模農業の活性化と拡大を図る必要がある。特に、低所得層-3-

の多い山岳・高原地域での小規模農業の活性化は、サイクルの短かくなった焼畑農業の停止と麻薬栽培の禁止に繋がる。
水産業は、南部ベトナムの海面漁業を除くと、メコン川本流とその支流および流域のダムを含む湖沼での漁業で、その多くが零細漁業である。漁獲量は乾期に多く雨期に少ないという特性を持つ。当地域の水産業の特徴は、農業と不可分であること、地域経済の基盤をなしていること、地域住民の動物性蛋白源となっていること等があげられる。
現在、天然水域の環境破壊や漁獲努力の過多で漁獲が頭打ちとなっている。一方、人口増加による国民の魚需要が増加傾向にあり、そのギャップを満たすため養殖生産の増産が中央政府の課題となっている。
養殖は、中国から入ってきた複合養殖とか稲田養殖が昔から非常に盛んであり、特に山岳・高地地方では動物蛋白の供給源として重要である。養殖業を概略すると、高所得者層の平野部での企業型養殖と、低所得者層の多い山岳・高原地域での自家消費型養殖とに大別される。前者の養殖形態は、中・大規模な半集約および集約養殖である。養殖方法は、ダム・湖沼での網生簀養殖や池中養殖であり、ライギョ、パンガシウス、交配クラリアス
等を飼育している。後者の養殖形態は、小規模な粗放養殖である。養殖方法は裏庭での複合養殖やパディ・テラスでの稲田養殖が主体で、コイ、ティラピア、プンティウス等を飼育している。
当地域での水産業開発や食糧増産の戦略としては、養殖業の活性化と拡大が考えられる。
特に、数で卓越している小規模な自家消費型養殖の振興が急務である。自家消費型養殖は、
古くから伝統的に行われていたものである。とりわけ、自然環境に負荷を与えず、物質循
環系を活用した裏庭での複合養殖を、より合理的・経済的に開発し、普及を図ることは、
貧困農家の栄養改善や収入増および地域環境の保全にも繋がる。
一方、都市近郊における企業型養殖は、民間の活力が旺盛であり政府の援助はそれほど必要としない。しかし、企業型養殖は、都市住民の高級魚指向にともない、肉食魚の集約
養殖に集中しつつある。これらの種苗のほとんどは天然に頼っており、稚魚の乱獲となっている。これが、水産資源の減少を招き、生物多様性に影響を与えている。

＜質疑応答＞
小島：山岳民族が生産した換金作物・魚の流通はどうするのか？
森本：ラオスの場合、道路網が整備されていないため、シェンクワン等の田舎で魚を養殖しても都会まで持っていけず、どうしても狭い地域内での消費となる。来年には国道ができビエンチャンへの輸送もできるようになるが、それまでは換金作物となるような物がないのが現状である。
根本：複合養殖を行う上で、魚種や組合せ等の具体的なモデルはあるのか？
森本：現在行われているのは、本来の意味での複合養殖ではなく、生活レベルの向上に伴い魚種を変えたり生産性を上げるために餌をあげたりと、昔からあった複合養殖を変えてきているだけで、組合せとか窒素循環系とかの数値としてはおさえられていない。今年の３月に JICA のミッションでインドシナ３国に行った際に相手国政府に言ったことは、複合養殖をもう少し綿密に考える必要があり、そのためには、水-4-産だけではなく畜産、農業の知恵を集め、複合ファーミングシステムのモデルを作ることから始める必要があるということである。
小島：私が FAO にいた時に、複合養殖が盛んな中国の現状を数ヶ月間にわたって視察したが、中国ですら数値化というところまでは至っておらず、経験的に鶏糞等の肥料を単位当たり何 kg と池に投与してプランクトンを繁殖させ、しかも複数の魚種を養殖しているため、非常に複雑な生態系となっている。技術協力を行うためには、モデル地域を選んで、このような方式でやればこうなるという具体的な物を見せてやることが重要である。とにかく、中国といういいお手本があるので、その経験を生かしていく必要があり、FAO が援助して作った無錫淡水魚試験場などを活用してトレーニングする方法もある。
コーヒーブレイクの後、森本氏より次の演者・米田氏の紹介があった。当研究会は水産の専門家がほとんどであるが、技術協力を行う上で、特に内陸部の場合は養殖を行うにも農業は切っても切り離せない。米田氏とは、２年前に JICA の短期専門家でラオスに行ったときに知り合った。米田氏は魚釣りが非常に好きで、変わった魚の写真を見せられて困ったことがある。米田氏は、JICA の長期専門家としてラオスの農業省に入り、計画立案とか指導の仕事、特に地域開発と言うことで、JICA のビエンチャン農業農村開発計画に当初よりかかわってきた。農業からの視点で養殖を考えるということも重要で興味深い。
今回は多忙なところ、ご無理を頂いて講演をお願いした次第です。

演題２．ラオスにおける農業農村開発の展開について
米田博次（農林水産省構造改善局海外室）
私は、佐賀県にある松浦川の中・上流域にあたる伊万里で生まれ、小さい頃から魚釣りばかりやっていた。現在は、諫早湾で有名になってしまった農水省の構造改善局で、農業生産基盤を整備する仕事を行っている。具体的には、徳島県吉野川下流域の水利改善事業、利根大堰の水利再編事業等の計画立案の仕事を行ってきた。
ラオスには５年前に始めて行き、農林省の灌漑局に配属されアドバイザーという立場でやってきた。灌漑と言っても、ラオスは経済力もないため大きなダム等を作れないため、
小規模な開発を考えていた。しかし、田舎に入っていけば行くほど、米だけではなく現金収入の道を作る必要性を感じた。森本氏の話にもあったように、複合的な農業は既に行われており、豚・鶏・牛は農家の何処にでも見られる。また、ラオスの人は非常に魚が好き
で、雨季になると皆総出で魚獲りに出かける。今回の JICA のプロジェクトでも、最初から魚の養殖を含めようと考えていた矢先に、FAI の社員がラオスに P/F で来ていることを偶然知り話をすることができた。その後、森本氏を始め水産分野の専門家にも参加してもらえるようになった経緯がある。
ラオスにおける農業農村開発の必要性は、配布した資料の副題にあるとおり、食料の安定確保、農村の活性化及び焼畑の抑制の三つに集約される。これは、水産の分野において-5-

も目的は一緒になると思う。
ラオスの概況は、就業労働人口の 8.5%、GDP の６割を農林業がしめる農業国であり、一人当たり GNP が約 290US$（今は 350US$位）とアジアにおける最貧国の一つとなっている。したがって、農林業の発展が国民の生活水準の向上に直接的に寄与することは明らかである。ラオスにおける農業農村をめぐる問題の第一としては、食料の安定確保があげられる。ラオスにおける主食はもち米であり、米（籾）の生産量は、水稲・陸稲あわせて約 140 ﾄﾝである。水稲は、約 40 万 ha の水田で、雨期作・乾期作あわせて約 110 万ﾄﾝ（籾）の収穫高である。これらの水田は、メコン川沿いの６大平野に開けており、全体の約８割をカバーしている。一方、陸稲は約 20 万 ha で約 30 万ﾄﾝ（籾）の収穫高であり、その多くは焼畑で、北部７県に全体面積の約７割が集中し、環境保全の観点から問題となっている。
食料生産が不安定な理由は、雨期作の天水田が主体であるため、生産量が自然条件に大きく左右され、国全体ではこの５年間恒常的に米不足に陥っている。逆に、今年などは中国では雨が多く洪水になっているが、ラオスでは雨が少なく干ばつによる被害が大きい。
また、地域間の不均衡が際だっており、特にヴィエンチャンと焼畑の進行が激しい古都ル
アンパバン及び北部山岳地帯は、恒常的な米不足に陥っている。このような地域間のアンバランスは国全体で調節すればよいと思うかもしれないが、道路網の不整備、山岳部住民の貧困（米を持っていっても買えない）等、ラオスの状況を見ると難しいのが現状である。
このため、各地域で自給できる体制を作ることが重要となる。
灌漑開発の現状（1995 年）についてみると、国全体の水田灌漑施設整備率は、伝統的施設を入れると３割強、恒久的施設のみでは約２割である。灌漑が非常に遅れていることは出発前から聞いていたが、演者が調べたところ地域によって大きく異なることが分かった。確かに平野部での灌漑は遅れているが、中国やベトナムと接する北部の山岳地帯では、昔から伝統的な灌漑を行っており、ある県では 100%灌漑を行っていた。この伝統的な灌漑は、木材や石材を用いた堰による一時的なもので、取水は非常に不安定である。一方、平野部ではヴィエンチャン平野を中心に、主にポンプ灌漑による開発が進められている。
首都の食料は、60 カ所以上に及ぶポンプ灌漑により支えられているが、ポンプの多くは革命前後に据え付けられたもので老朽化が進んでいる。
OHP でのカラー写真により、ラオス農業の現状について説明があった（省略）。魚好きの演者らしく、興味深いメコンの魚や漁具等の写真も数多く含まれていた。
灌漑開発の開発適地は、主に受益面積 1,000ha 以下の小規模開発で、これはラオスの平均的な一つの村の大きさでもある。このため、「村づくり」をどうするかが、農業農村開発を進める上での基本的な戦略となる。メコン川沿いの平野部では、貨幣経済が浸透し現金収入の必要性が増大するとともに、若年層のタイへの不法流出が顕在化してきた。このため、農家所得を増大し、農村部の生活水準の向上と農村の活性化を図ることが課題であり、農村インフラの総合的な整備が不可欠と考えられる。農家の自助努力による農業農村開発の一例をあげると、ラオス南部サバナケット県のラハナム村では、灌漑施設、農村電化、農道、堤防等の農村インフラを整備し、米、商品作物、畜産、教育等の「村づくり」
を行っている。特に、農業開発銀行の農業クレヂットを利用した「日本型灌漑開発」を実-6-

施して成功しているのが特徴である。これは、日本の土地改良事業制度の３大基本理念である、申請主義、受益者負担の原則、同意徴集に基づく事業実施というプログラムの仕組みを持つ開発方式である。ただし、全てが受益者負担ではなく、ポンプ場及び送電線等の基幹施設整備は政府事業である。総額約１億円に上る融資は、村ぐるみで組織する水利組
合、村及び個人の農家の連担のもと行われた。農業収入の増大により、小学校を建設した
り、新営農技術の習得のための研修等も村で実施している。
一方、山岳部の農業農村開発では、焼畑抑制のために陸稲に替わる米の生産手段を確保する必要がある。このためには、新規開田を中心とした開発が効果的である。ラオス北部のフアパン州の場合、灌漑及び道路開発を主体とした農業農村開発により、革命前 37 千 ha
あった焼畑面積を、現在では半減にし、今後 10 年間での完全停止を目指している。また、
ラオス北部ウドムサイ県のナトン村では、「NGO 型灌漑開発」を実施し、焼畑 50ha を停止し、米の余裕ができたことから、村で学校の先生を１名増員した。この「NGO 型灌漑開発」とは、セメント、鉄筋等の購入資材を無償提供し、村人は木材、骨材等のローカル資材と、堰や水路の建設労働を負担するもので、受益者負担分は金額換算すると総事業費の約半分となる。
ラオス山岳地帯は小規模重力灌漑の適地であり、谷地的な地形条件から、水路は住民参加による手掘り施工が可能である。生産された米は一義的には、陸稲の代替としての自家消費が主体となる。こうした観点から、金銭的な受益者負担を伴わない「NGO 型灌漑開発」は、ラオス山岳地帯の地形条件、社会条件に良く合致した援助方式といえる。
ラオスの農業農村開発の展開方向としては、2005 年に向け深刻化する食料問題の解決、農村部の活性化、焼畑の抑制による環境保全等を図る必要がある。このためには、自助努力を前提とする農業農村開発への支援を軸に、下記のような援助の総合化が不可欠である。
(1)総合的なインフラ整備とソフトとの総合化
ラオスの農業農村の特徴は、水田を中心として、家畜、漁労、熱帯果樹等（山岳部では焼畑を含めて）が、一つの村の中に同居する極めてアジア的・複合的な農業経営であり、個々の農村が水田のまとまりの中で比較的独立して立地していることである。このため、農業農村開発に当たっては、村のまとまりを基本にして、多様な村落資源の活用を図ることが有効であり、また、生産の場と生活の場が一体となっていることから、総合的なインフラ整備が効果的である。さらに、市場と結びついた農業を展開するための農民組織の育成や営農普及等ソフトとの総合化も不可欠である。
(2)資金ソースの有機的な連携
援助のアプローチとしては、現在芽生えつつある、自助努力的農業農村開発への支援を軸にすることが基本である。特に、農業クレヂットの強化は、無償でカバーできない面的な事業量の広がりや、施設運営のための有償サービスの導入を図る上でキーとなる課題
であり、人材育成や運営能力の向上とあわせリボルビング・ファンド確立に向けた資金協力に大きな期待がかけられる。また、事業の実施に当たっては、農家の負担能力を配慮し、農家負担適正化のための無償資金協力等との有機的な連携が不可欠である。
(3)総合的な技術協力
農業農村開発を総合的に推進するためには、「村づくり」を軸にした関係セクター毎-7-

の専門家の確保と、有機的に連携した技術協力体制の確立が望まれる。
以上、今回はこういう席に呼んでいただき嬉しく思っている。今後、海外養殖魚研究会で、内水面養殖を農業農村開発という中で位置づけて、このような勉強会を開催して頂け
たら我々も非常に助かると考えている。

＜質疑応答＞
小島：こういう所で農村開発をするには、市場に対するアクセスを考えると農業を組織化する必要があると思うが、村単位でできるのか？
米田：確かに組織化は非常に難しいが不可能ではない。先ほど話したポンプ灌漑を農家負担で行った例の場合、お金を集めるわけであるから組織がないと成り立たない。そこで、村のリーダーあるいは各村にある寺を中心とした集まりで説明会を行い組織化を図っている。また、山岳民族のモン族の場合、今まで水田をやったことが全くない民族であるが、村長のもと非常に団結心が強く、意外に灌漑をやらせると低地のラオ族よりうまくやるような例もあるので、最初からあきらめる必要は全然ない。
森本：今年３月にシェンクワンに行ったとき、日本の食品会社が、来年国道が開通したらショウガや果樹を栽培し日本に輸出したいと聞いたが何か情報はあるか？
米田：ラオス北部での話は知らないが、南部のブロベン高原では日本人が入りショウガ生産を始めている。日本のショウガの半分は輸入物で主に寿司のガリとして使用されるが、主な輸出国であるタイの場合、生産を華僑が牛耳り最近値をつり上げたため、ラオスでの生産を開始した。今では、一次加工（塩漬け）までして日本に輸出しているが、一番の問題点は輸送コストであり、現段階ではタイ経由で輸送せざるを得ない。現在、ラオスを東西に縦断する国道 9 号線を建設中で、これが完成するとベトナムまで簡単に輸送できるようになり、輸送コスト面でも良くなる。なお、ラオス北部ではワサビを年間３ﾄﾝ位栽培し日本に輸出している。また、ラオス北部では、
日本各地のソバの種を試験的に 5kg 位づつ導入し、雨期が終わり気温が 17 ℃以下となる 11 〜 12 月頃に種を撒いて栽培を始めている。これは、ミャンマーの方でもケシ栽培撲滅、焼畑対策として行っている。

＜事務局より＞
次回研究会の開催は、11 月下旬〜 12 月上旬頃に懇親会（忘年会）を中心に開催したいと思います。なお、事務局からの提案ですが、研究会になかなか参加できない地方の会員や海外赴任中の会員が多数いますので、次回の会報では、会員の近況報告を中心に編集したいと考えています。海外赴任中の会員からは最新の情報を期待して、古くからの会員には若い人たちへのご意見番として、新しい会員には自己紹介の機会として投稿して頂けた
らと思います。字数の制限は致しませんが、編集者の身になって程々にお願いします。
投稿は、下記の FAX、E-MAIL あるいは手紙で、11 月下旬までにお願いします。
FAX：03-3239-8695；

E-MAIL：PAF02755@niftyserve.or.jp（事務局：岡田秀之）-8-