⼀般社団法⼈⽇本⼩児放射線学会における事業遂⾏に係わる利益相反に関する指針
２０２１年４⽉１⽇施⾏

⼀般社団法⼈⽇本⼩児放射線学会
利益相反委員会

序 ⽂
⼀般社団法⼈⽇本⼩児放射線学会は、⼩児放射線医学並びにこれに関連する研究の促進及び学際領域との連絡提携を図り、もって学術の発展と⼩児の健康増進に寄与することを⽬的としている。事業内容としては定期的な学術集会の開催，学術講演会等の開催，本学会機関誌及びその他の刊⾏物の発⾏，研究の奨励及び研究業績の表彰， 関連学会との連絡及び協⼒，国際的な研究協⼒の推進， 普及啓発活動などがあり，学術および社会活動を幅広く⾏っている。
⼀般社団法⼈⽇本⼩児放射線学会が主催する学術集会や刊⾏物などで発表される研究成果には，各種の疾患を対象とした診断・治療法の標準化のための医学研究や，新規の医薬品・医療機器・技術を⽤いた医学研究が多く含まれており，その推進には産学連携活動（共同研究，受託研究，技術移転・指導，奨学寄付⾦，寄附講座など）による研究・開発が⾏われる
場合が少なくない。それらの成果は臨床の現場に還元されることから，産学連携による研究の必要性と重要性は⽇ごとに⾼まるばかりである。
産学連携による医学研究には，学術的・倫理的責任を果たすことによって得られる成果の社会への還元（公的利益）だけではなく，産学連携に伴い取得する⾦銭・地位・利権など（私的利益）が発⽣する場合がある。これら 2 つの利益が研究者個⼈の中に⽣じる状態を「利益相反（conflict of interest：COI）」と呼ぶ。今⽇における⼈の複雑な社会的活動から，利益相反状態が⽣じることは避けられないものであり，特定の活動に関しては法的規制がかけられている。しかし，法的規制の枠外にある⾏為にも，利益相反状態が発⽣する可能性がある。そして，利益相反状態が深刻な場合は，研究の⽅法，データの解析，結果の解釈が歪められるおそれが⽣じる。また，適切な研究成果であるにもかかわらず，公正な評価がなされないことも起こるであろう。
欧⽶では，多くの学会が産学連携による研究の適正な推進や，学会発表での公明性を確保するために，医学研究にかかる利益相反指針を策定しており，近年，本邦において多くの医学系の施設や学術団体は医学研究の公正・公平さの維持，学会発表での透明性，かつ社会的信頼性を保持しつつ産学連携による医学研究の適正な推進を図るために，医学研究にかかる利益相反指針を策定しており，適切な利益相反マネージメントによって正当な研究成果を社会へ還元するために努⼒を重ねている。
⼀般社団法⼈⽇本⼩児放射線学会の事業遂⾏においても，会員に対して利益相反に関する指針を明確に⽰し，産学連携による重要な研究・開発の公正さを確保した上で，医学研究を積極的に推進するために，「事業遂⾏に係わる利益相反に関する指針」を策定する。

Ⅰ．⽬的

⼈を対象とする医学研究の倫理的原則については，すでに，「ヘルシンキ宣⾔」や，本邦で定められた「⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（⽂部科学省・厚⽣労働省告⽰第 3 号，2014 年 12 ⽉ 22 ⽇）において述べられているが，被験者の⼈権・⽣命を守り，安全に実施することに格別な配慮が求められる。
⼀般社団法⼈⽇本⼩児放射線学会（以下、本学会と略す）は，その活動において社会的責任と⾼度な倫理性が要求されていることに鑑み，「本学会における事業遂⾏に係わる利益相反に関する指針」（以下，本指針と略す）を策定する。本指針の⽬的は，本学会が会員などの利益相反状態を適切に管理することにより，研究結果の発表やそれらの普及・啓発などの活動を，中⽴性と公明性を維持した状態で適正に推進させ，⼩児放射線医学に含まれる診断・治療の進歩に貢献することにより社会的責務を果たすことにある。
本指針の核⼼は，本学会会員に対して利益相反についての基本的な考えを⽰し，本学会の会員等が各種事業に参加し発表する場合，⾃らの利益相反状態を適切に⾃⼰申告によって開⽰させることにある。本学会会員が，以下に定める本指針を遵守することを求める。

Ⅱ．対象者

利益相反状態が⽣じる可能性がある以下の対象者に対し，本指針が適⽤される。
① 本学会会員② 本学会の学術集会などで発表する者（⾮会員も含む）③ 本学会の理事会，委員会に出席する者④ 本学会事務局職員⑤ ①〜④の対象者の配偶者，⼀親等内の親族，または収⼊・財産を共有する者⑥ 本学会誌へ論⽂を投稿する者

Ⅲ．対象となる活動

本学会が関わるすべての事業における活動に対して，本指針を適⽤する。
①学術集会、学術講演会等の開催②学会誌その他の刊⾏物の発⾏③研究及び調査の実施④研究の奨励および研究業績の表彰⑤関連学会との連絡及び協⼒⑥国際的な研究協⼒の推進⑦普及啓発活動⑧その他本会の⽬的を達成するために必要な事業⑨前各号に附帯する⼀切の事業

特に，下記の活動を⾏う場合には，特段の指針遵守が求められる。
①本学会の学術集会，学術講演会等での発表②本学会の機関誌などの刊⾏物での発表③診療ガイドライン，マニュアルなどの策定④臨時に設置される調査委員会，諮問委員会等での作業⑤企業・法⼈組織，営利を⽬的とする団体が主催または共催の講演会，研究会，ランチョン
セミナー，モーニングセミナー，イブニングセミナーなどでの発表

Ⅳ．開⽰・公開すべき事項

対象者は，個⼈における以下の①〜⑨の事項で，細則で定める基準を超える場合には，利益相反の状況を所定の様式に従い，⾃⼰申告によって正確な状況を開⽰する義務を負うものとする。また，対象者は，その配偶者，⼀親等の親族，または収⼊・財産を共有する者における以下の①〜③の事項で，別に定める基準を超える場合には，その正確な状況を学会に申告する義務を負うものとする。なお，⾃⼰申告および申告された内容については，申告者本⼈が責任を持つものとする。具体的な開⽰・公開⽅法は，対象活動に応じて別に細則で定める。
① 企業・法⼈組織，営利を⽬的とした団体の役員，顧問職等の兼業② 企業の株の保有③ 企業・法⼈組織，営利を⽬的とした団体からの特許権使⽤料④ 企業・法⼈組織，営利を⽬的とした団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間・労⼒に対して⽀払われた⽇当（講演謝⾦など）⑤ 企業・法⼈組織，営利を⽬的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して⽀払った原稿料⑥ 企業・法⼈組織，営利を⽬的とした団体が提供する医学研究費（治験，臨床試験費，受託研究，共同研究など）

⑦ 企業・法⼈組織，営利を⽬的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附⾦⑧ 企業・法⼈組織，営利を⽬的とした団体が資⾦提供者となる寄付講座⑨ その他，上記以外の旅費（学会参加など）や贈答品などの受領

Ⅴ．利益相反状態の回避

１）全ての対象者が回避すべきこと
医学研究成果の公表や診療ガイドラインの策定などは，純粋に科学的な根拠と判断，あるいは公共の利益に基づいて⾏われるべきである。本学会会員は，医学研究の結果を会議・論⽂などで発表する，あるいは発表しないという決定や，研究の結果とその解釈といった本質的な発表内容や，医学研究での科学的な根拠に基づく診療（診断，治療）ガイドライン・マニ
ュアルなどの作成について，その医学研究の資⾦提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならず，また影響を避けられないような契約を資⾦提供者などと締結してはならない。
２）臨床研究の試験責任者が回避すべきこと
医学研究（臨床試験，治験を含む）の計画・実施に決定権を持つ試験責任者（多施設臨床研究における各施設の責任医師は該当しない）は，次の利益相反状態にないものが選出されるべきであり，また選出後もこれらの利益相反状態となることを回避すべきである。
① 当該医学研究を依頼する企業の株の保有② 当該医学研究の結果から得られる製品・技術の特許料・特許権の獲得③ 当該医学研究を依頼する企業や営利を⽬的とした団体の役員，理事，顧問（無償の科学的な顧問は除く）
但し，①〜③に該当する研究者であっても，当該医学研究を計画・実⾏する上で必要不可⽋の⼈材であり，かつ当該医学研究が国際的にも極めて重要な意義をもつような場合には，その判断と措置の公平性，公正性及び透明性が明確に担保されるかぎり，当該医学研究の試験責任医師に就任することは可能とする。

VI．実施⽅法

1) 会員の責務
本学会の会員は医学研究成果を学術集会等で発表する場合，当該研究実施に関わる利益相反状態を適切に開⽰する義務を負うものとする。開⽰については細則に従い所定の書式にて⾏なうものとする。研究などの発表との関係で，本指針に反する事態が⽣じた場合には，利益相反を管轄する委員会（以下，利益相反委員会と略記）にて審議し，理事会に上申する。
２）役員等の責務
本学会の理事⻑，理事， 監事，学術集会担当責任者（会⻑等），各種委員会委員⻑，特定の委員会委員の委員は本学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っており，当該事業に関わる利益相反状況については，就任した時点で所定の書式に従い⾃⼰申告を⾏なうものとする。また，就任後，新たに利益相反状態が発⽣した場合には規程に従い，修正申告を⾏うものとする。
３）利益相反委員会の責務
利益相反委員会は，本学会が⾏うすべての事業において，重⼤な利益相反状態が会員に⽣じた場合，あるいは，利益相反の⾃⼰申告が不適切で疑義がありと指摘された場合，当該会員の利益相反状態をマネージメントするためにヒアリングなどの調査を⾏い，その結果を理事⻑に答申する。
４）理事会の責務
理事会は，役員（理事⻑・理事・監事）が本学会のすべての事業を遂⾏する上で，深刻な利益相反状態が⽣じた場合，あるいは利益相反の⾃⼰申告が不適切であると認めた場合，利益相反委員会に諮問し，その答申に基づいて改善措置などを指⽰することができる。
５）学術集会担当責任者の責務
学術集会の担当責任者（会⻑など）は，本学会で医学研究成果が発表される場合，その実施が，本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する演題については発表を差し⽌めるなどの措置を講ずることができる。この場合には，速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。なお，これらの措置の際に上記担当責任者は利益相反委員会に諮問し，その答申に基づいて改善措置などを指⽰することができる。
６）編集委員会の責務
学会誌編集委員会は，本学会の刊⾏物などで医学研究成果の原著論⽂，総説，ガイドライン，編集記事，意⾒などが発表される場合，著者には利害関係にある企業，法⼈組織，団体とのCOI 状態の開⽰を求めなければならない。特に，介⼊研究結果の発表に際しては，資⾦，薬剤・機材，あるいは労務・役割の形で医学研究の実施あるいは論⽂作成の過程で企業，法⼈組織，団体から⽀援を受けた場合，透明性を確保するために著者らにはそれぞれの役割を適切に明記させなければならない。また，その実施が，本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する場合には掲載を差し⽌める等の措置を講ずることができる。この場合，速やかに当該論⽂投稿者に理由を付してその旨を通知する。当該論⽂の掲載後に本指針に反していたことが明らかになった場合は，当該刊⾏物などに編集委員⻑名でその由を公知することができる。なお，これらの措置の際に編集委員⻑は利益相反委員会に諮問し，その答申に基づいて理事会は改善措置などを指⽰することができる。
７）その他
その他の委員⻑・委員は，それぞれが関与する学会事業に関して，その実施が，本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する事態が⽣じた場合には，速やかに事態の改善策を検討する。なお，これらの対処については利益相反委員会に諮問し，その答申に基づいて理事会は改善措置などを指⽰することができる。

Ⅶ．指針違反者に対する措置と説明責任

１）指針違反者に対する措置
本学会理事会は，別に定める細則により，本指針に違反する⾏為に関して審議する権限を有し，倫理委員会（あるいは当該する委員会）に諮問し，答申を得たうえで，理事会で審議の結果，重⼤な遵守不履⾏に該当すると判断した場合には，その遵守不履⾏の程度に応じて⼀定期間，次の措置の全てまたは⼀部を講ずることができる。
① 本学会が開催するすべての集会での発表の禁⽌② 本学会の刊⾏物への論⽂掲載の禁⽌③ 本学会の学術集会の会⻑就任の禁⽌④ 本学会の理事会，委員会，作業部会への参加の禁⽌⑤ 本学会の代議員の解任，あるいは代議員になることの禁⽌⑥ 本学会会員の資格停⽌，除名，あるいは⼊会の禁⽌
２）不服の申⽴被措置者は，本学会に対し，不服申⽴をすることができる。本学会の理事⻑はこれを受理したときは，直ちに所轄委員会において誠実に再審理を⾏い，理事会の協議を経て，その結果を被措置者に通知する。
３）説明責任
本学会は，⾃ら関与する場にて発表された医学研究成果について，本指針の遵守に重⼤な違反があると判断した場合，直ちに利益相反委員会および理事会の協議を経て，社会への説明責任を果たさねばならない。

Ⅷ．細則の制定

本学会は，学会の独⾃性，特殊性を勘案して，本指針を実際に運⽤するために必要な細則を制定することができる。

Ⅸ. 施⾏⽇および改正⽅法

本指針は，社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから，個々の事例によって⼀部に変更が必要となることが予想される。利益相反委員会は，理事会の決議を経て，本指針を改正することができる。

附則
1. 本指針は、２０２１年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。ただし，２年間は試⾏期間としてⅦ章の措置は実施せず，２０２３年 4 ⽉ 1 ⽇から完全実施する。

＜利益相反（COI）委員会委員名＞（五⼗⾳順）
鈴⽊信（委員⻑・岩⼿医科⼤学医学部外科学講座）

寺⽥ ⼀志（東邦⼤学医療センター佐倉病院放射線科）
三澤 正弘（東京都⽴墨東病院⼩児科）