2022 年 4 月 1 日

サステナビリティへの取組みにおける温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）削減目標の修正について
2021 年 10 月 26 日に「サステナビリティへの取組みについて」を開示し、ＳＤＧｓやＥＳＧに取り組んでおりますが、今般、日本全体が 2050 年にカーボンニュートラルの実現を目指していることや、取組みが順調に進捗していることを踏まえ、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）削減目標を下記のとおり上方修正いたしました。
記〇内容
詳しくは、次ページ以降の「サステナビリティへの取組みについて」をご覧ください。
修正前
修正後
スコープ 1、2 2030 年度ＣＯ２排出量合計を 2013 年 2030 年度ＣＯ２排出量合計を 2013 年
度比 46％削減。
度比 70％削減。
スコープ 3

投 融 資 （ Scope3 ） に つ いて は 、 2030
年度までに累計 200 億円を取り組む。

投 融 資 （ Scope3 ） に つ いて は 、 2030
年度までに累計 300 億円を取り組む。

〇目標達成に向けた取組み（Scope1,2）
既に愛知県下の本店および店舗に導入していますＣＯ２フリー電力を、三重県下の店舗にも拡大することで、一部の賃貸店舗を除き当行のほぼ全拠点をＣＯ２フリー電力へ切り替えることなどにより達成を目指します。
（Scope3）サステナビリティ・リンク・ローンやグリーンローン等の取組みにより達成を目指します。
以上

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サステナビリティへの取組みについて■サステナビリティ課題への取組みについて
当行は、経営ビジョンにおいて「地域社会に貢献する」ことを“私たちの使命”として定めております。従前より、本業を通じた環境・社会課題の解決と持続的成長を両立すべく、ＳＤＧｓやＥＳＧに取り組んでまいりましたが、2019 年 10 月に「中京銀行ＳＤＧｓ宣言」を行ったことを機に、より一層取組みを拡大するとともに、ＳＤＧｓに取り組む地域のお客さまのご支援も行うことで、持続可能な地域社会の実現に努めております。
中京銀行 SDGｓ宣言
中京銀行は、経営ビジョンに基づき、事業活動を通じて SDGｓの達成に貢献し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

■気候変動への対応（ＴＣＦＤ※提言への対応方針）
当行は、本業を通じた環境・社会課題の解決と持続的成長の両立に取り組む表明として、「中京銀行ＳＤＧｓ宣言」を行っており、気候変動および環境問題を経営の重要課題として認識しております。
その対応状況は以下のとおりです。
１．ガバナンス
金融機関が事業計画遂行において引き受けるリスクについて、その内容を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みが「リスク・アペタイト・フレームワーク」です。この中で、引き受けようとするリスクを「リスク・アペタイト」、リスク・アペタイトを文書化したものを「リスク・アペタイト・ステートメント」と言います。
当行では、リスク・アペタイト・ステートメントに気候変動に関するリスク・アペタイトを反映し、リスク・アペタイト・フレームワークの運営を通じて取締役会による管理、監督を行う体制としております。
対応策を各部の事業計画に織り込むとともに、気候変動が当行に与える財務的な影響などをリスク管理方針にて管理し、総合リスク管理委員会にて協議の上、取締役会へ報告する体制としております。
《リスク・アペタイト・フ
レーム
ワーク
概念
図》

取締役会
リスク・アペタイト・フレームワーク
リスク・アペタイト・ステートメント
総合リスク管理委員会

常務会

・リスク管理方針
リスク資本配賦

中期経営計画（収益）
総合予算

・市場リスク資本、信用リスク資本
オペリスク資本（半期）

有機的関連付け

事業計画

気候変動に関するリスク・機会

自己資本比率計画

検証
検証

モニタリング（収益管理）
・中計の進捗管理（四半期）・事業計画の進捗管理（四半期）・総合予算の進捗管理（月次）・自己資本比率管理（半期）・リスクリミット・市場リスク
ＶａＲ、リスクポジション枠、保有・損失限度額
・信用リスク
与信上限超過先・オペリスク
事務ミス・事故件数の把握

モニタリング（リスク管理）
・市場リスク ： ＶａＲ、リスクポジション枠、保有・損失限度額（日次）・信用リスク ： 与信上限超過先（月次）・オペリスク ： 発生事務ミス・事故件数の把握（月次）

ストレステスト2２．戦 略気候変動に伴う「機会」として、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューションの提供等によるビジネスチャンスの増加を想定しています。「リスク」については、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識し、想定されるリスクについて対応および対応策を検討しています。
（１）機 会事
例

金融仲介機能コンサルティング機能
金融商品販売有価証券投資脱炭素、省エネに関する資金ニーズへの対応
脱炭素等に関するセミナーの開催、ＳＤＧｓ取組企業からのニーズ発掘、移行支援関連ソリューションの提供など
ＥＳＧ投信等の販売
ＥＳＧの要素を組み入れた有価証券等への投資（２）リスク
物理的リスク

移行リスク

内容
気候変動による「物理的」変化に関するリスク想定されるリスク
大規模災害による営業店被災
津波/海面上昇による浸水等によって担保価値の毀損

低炭素経済への「移行」に関するリスク

ＧＨＧ（※）排出に関する規制強化等により、さらなる省資源・省エネや再生可能エネルギーの活用、低炭素技術や設備等への切替え要求

対応
 災 害 バ ッ ク ア ッ プ オフ ィス対応
老朽化した設備の更新、メンテナンス
津波/海面上昇に対する担保評価ルールの明確化
 Ｃ Ｏ ２ 排 出 量 （ Scope1 、Scope2）の把握と対応プランの検討
再生可能エネルギーの採用※GHG…温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略称。地球の大気や海水温度を上昇させる性質をもつ気体全般を指します。

３．リスク管理気候関連リスクについては、総合リスク管理委員会にて、物理的リスク、移行リスクへの対応を踏まえたリスク管理方針を決定し、施策の進捗状況等を確認しています。
上記を踏まえ、課題等について取締役会にて議論する態勢としています。
気候変動や環境問題がお客さまに与える影響を重大なリスクと捉え、気候変動リスクを含む地球環境に影響を及ぼすセクターへの与信判断の方針をクレジットポリシーに定めています。

４．指標と目標
当行では、気候変動に関する取組みの効果を把握するため、指標や目標の設定を行いモニタリングしています。
＜ＣＯ２排出量＞
当行のＣＯ２排出量（Scope1・Scope2）は、電気の使用による間接排出量（Scope2）が大きな割合を占めており、その推移は下表のとおりです。2019 年度の合計排出量は、空調用の消費電力量の増加を主な要因として前年比で増加となりましたが、既に愛知県下の本店および店舗に導入していますＣＯ ２フリー電力を、三重県下の店舗にも拡大することで、一部の賃貸店舗を除き当行のほぼ全拠点がＣＯ ２フリー電力に切り替わり、今年度以降は大幅な削減を見込んでいます。

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当行では、2030 年度ＣＯ２排出量合計を 2013 年度比 46％削減する目標を設定していました
が、日本全体が 2050 年にカーボンニュートラルの実現を目指していることを踏まえ、ＣＯ２排出量の削減目標を 2013 年度比 70％の削減へ引き上げました。今後、環境配慮型設備や再生可能エネルギーの更なる導入等を通じて、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
2030 年度のＣＯ２排出量を 2013 年度比 70％削減

2030 年度のＣＯ２排出量を 2013 年度比 46％削減

サステナブルに関する投融資（Scope3）については、2030 年度までに累計 200 億円の投資目標を設定していましたが、今般、サステナビリティ・リンク・ローン等のファイナンスに関する目標を加え、2030 年度までに累計 300 億円の取組みを目指します。
2022 年 3 月末実績 ： 30 億円 （前年同期比＋20 億円）（投資）
・2030 年度までに累計 200 億円の取組みを目指します。
種類グリーンボ
ンド

国際原則・政府の指針
グリーンボンド原則（国際資本市場協会）
グリーンボンドガイドライン（環境省）

サステナビ
リティ・リンク・ボンド
トランジショ
ン・ファイナンス

サステナビリティ・リンク・ボンド原則（国際資本市場協会）
クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（国際資本市場協会）
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）
グリーンボンド原則（国際資本市場協会）
サステナビリティ・リンク・ボンド原則（国際資本市場協会）
グリーンボンドガイドライン（環境省）

外部機関
R&I、JCR、DNV GL 等の評価を受けているグリーンボンドに投資
R&I、JCR、DNV GL 等の評価を受けているサステナビリティ・リンク・ボンドに投資
R&I、JCR、DNV GL 等の評価を受けているトランジション・ボ
ンドに投資（融資）・2030 年度までに累計 100 億円の取組みを目指します。
サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン等の融資実行金額を目標とします。
○当行のＣＯ２排出量の推移（単位：t-CO2）4

※目標の基準である 2013 年度のＣＯ２排出量（Scope1）には、営業車両（ガソリン）によるＣＯ２排出量を含んでおりませんが、2018 年度以降の実績および 2030 年度の目標には、営業車両（ガソリン）によるＣＯ２排出量を含んで算出および設定しております。
※ＴＣＦＤは Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略で、2015 年 12 月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置された。2017 年 6 月に最終報告書（提言）を公表し企業等に対し、気候変動がもたらすリスクと機会の財務的影響を把握し、開示することを提言している。

以上

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