提 言
平成１９年４月６日
広島

県

知事様

（福祉保険部こども夢プラン推進室）
広島

市

長様

（社会局子育て支援担当）
広島経済同友会
きすう会

代表幹事

角廣

勲

世話人

松田弘

わが国は少子化時代という新しい局面を迎えており、今後、人口の大幅な減少に伴って、労働力不足や活力の地域間格差といった社会変化が一層進むものと予想されます。
広島経済同友会では、平成 1８年１１月に広島県や県内経済団体などにより設立された、子育て家庭支援組織「こども未来づくり・ひろしま応援隊」に名を連ね、社会全体で子育てを支える環境づくりを推進しているところです。
こうした中、広島経済同友会「きすう会」では、人口の自然増の促進が喫緊の課題と考え、平成 18 年度、「少子化対策―人口増を求めて広島でできることは何か―」をテーマに議論を行い、「結婚」・「出産」・「育児」の３つの観点から対策を検討しました。
この結果、次のような現状と課題を把握するとともに、「子どもは地域の宝である」という認識に立ち、住民が互いに支えあうことで、「安心して子どもを産み育てることのできるまちづくり」を目標に、行政や民間が様々なチャンネルを通じて、子育て環境の整備対策を講じていく必要があるとの結論に至りました。
《結婚・出産・育児にかかる現状と課題》
区分
結婚

現状
・晩婚化が顕著・未婚率、生涯未婚率の向上

出産・出産への不安材料が増大
・不妊治療が困難

育児・仕事と子育ての両立が困難
・育児への不安材料が増大

課題
・若年層の失業率が高いなど生活基盤が脆弱
・適齢期男女の労働への拘束
・出会いのチャンスが少ない等
・産婦人科医師の減少・分娩リスクの増大（高齢出産の増加など）
・高額の不妊治療費等
・育児中に対する職場の理解や支援の不足
・産休・育休復帰後の職場復帰、再就職不安
・地域での子育てサポート機能の不備

こうした現状と課題を踏まえ、次の通り『安心して出産・子育てできる環境づくり』に向けた施策の方向性をとりまとめましたので、広島県・広島市の出産・子育て支援施策における今後の最重点課題として取組まれるようお願いいたします。

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【安心して出産・子育てできる環境づくりのために】

提言１＝安心して出産できる機能や環境の充実
産婦人科医、助産師をはじめとする人材確保と活用を促進するとともに、分娩等に伴うリスクの解消や母子・小児医療の強化を図るよう、次の措置を講ずること
・産婦人科医の不足解消に早急に対応すると同時に，住民が身近な地域で安心して出産できる体制づくりを強化すること。
・広島県立病院や広島市民病院での「総合周産期母子医療センター」の更なる充実・強化を図り、「子ども専門病院」を設置すること

提言２＝不妊治療の普及促進に向けた支援の強化
産みたくても産めない人のための不妊に関する相談や不妊治療を支援するよう、次の措置を講ずること
・広島県で実施している「不妊専門相談センター」機能の更なる充実を図ること
・不妊治療を促進するために、国に対し保険適用の制度変更を働きかけること
・不妊治療に対する、県、市単位での現行助成金を引き上げること

提言３＝子育てに優しい職場環境の整備
産休・育休復帰後の円滑な職場復帰や柔軟な勤務形態の採用など、子育てに優しい職場環境の整備・充実に努める事業所の増加に資するよう 、次の措置を講ずること

・仕事と子育ての両立を支援するシステム構築を官民一体となって検討すること・積極的に出産・育児支援に取組む企業を内外に紹介するなど啓発に努めること
・保育料の軽減策やベビーシッターに要する費用への助成対策を検討すること

提言４＝子育て拠点の構築や企業共同保育施設の設立
従業員の育児ニーズの変動やコスト面の課題等により企業内保育施設が設置しにくい現状を補うための機能を充実・新設するよう、次の措置を講ずること・保育施設の設置に係る規制緩和や手続きの簡素化、税制上の優遇策などの実施について国に働きかけること
・複数企業による保育施設の共同設置などの仕組みを官民一体となって検討すること
・職場や駅に近接するビルの空室の活用、コンビニエンス・ストアとの連携などにより、延長保育・一時保育・夜間保育などに対応できる子育て拠点を構築すること
以上

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＜資料編＞
きすう会２００６．５．２６「出産」末光博雄（呉・末光産婦人科医院長）
資料：関西経済同友会「出生率向上に向け企業発信の少子化対策〜本当はみんな子供が３人ほしい〜」
・ 官民一体となってカネより制度。
・ 育児休暇を１年間取らせる企業努力を。
・ 不妊治療は、体外受精や顕微授精などが保険適用外のために自己負担が大きく、治療を断念する夫婦が多い。その保険適用外を適用できるようにする。（費用３０〜６０万円）成功率は２０〜３０％か・・・。
・ 県や市には出産後・復職後の保育施設がある環境整備を。
・ 産婦人科施設は減少している。その理由はマスコミ報道により２４時間勤務できついとか、陣痛促進剤の悪影響などで使えなくなっているから。また、新研修医制度で産科を回ったらますますやめたくなる。医局制度にも弊害があるが・・・。
・ 大学医学部で、内科系・外科系と分けて専門医を育成する、中国人など外国人医師を雇うとか。それでも１０年は増えないだろう。
・ １００万都市に１つの総合病院２０００出産のため２０名産婦人医師を（広島は県病院）中山間地域医療センターは厳しい。呉の場合国立病院に集中させ１０名の医師で１０００出産対応。呉には３つの公立病院に７名医師と４名助産師で週２回宿直して５００出産に対応している現状。
・ ア メ リ カ で は 出 産 ２ 日 後 に 退 院 だ が 費 用 は １ ０ ０ 万 円 。（ 広 島 で は ５ ０ 〜 ６ ０ 万円）
・ 産婦人科医師の女性が５０％勤務医にはなるが・・・。（自己主張しすぎる）休業中の医師を活用する。
・ 晩婚化・高齢出産。出産確率は女性３５歳以上になると極端に下がる。
・ 助産師が不足している。（三原の助産師学校閉鎖？）
・ 女性が生みやすい環境を整えること。
・ 託 児 所 が 地 域 や 企 業 内 に あ る の が 理 想 。（ ベ ビ ー シ ッ タ ー は 日 本 の 文 化 に 馴 染 まない？）・ 出産には心理状態（情緒的側面）があるのでは？（丙午は少ない）
・ 病時保育所（中区さくらんぼ保育室）駐車場がない。もっとＰＲすること。
・ 団塊の世代がボランティアで子どもをみるなど託児所と養護老人ホームを併設する試みもある。
・ アメリカ事例：タウンマネージメント（国交省が視察）NPO 企業町内会を作って空きビルオフィスを使って保育スペースを運営する。病院と提携する。福利厚生施設をシェアーする。駅前で子どもを集めて、僻地にサテライト保育園を作る。
・ 無認可保育園の実態は？（活用されているが、公共から補助金なし）
・ 公共保育園は４月からしか入園できない。
きすう会２００６．７．３１「子育て」福田加代子さん（みづま工房営業部課長）広告代理店イベント企画・１歳女児・夫弁護士・広島に血縁なし）
・ 子育てに専念するとマイナス志向になる。
・ 子育ての公園で仲間が出来る。
・ 時間延長保育・保育所などインフラ整備。
・ 中小企業白書の中で、子育てしやすいのは職住接近の中小企業。大企業のほうが難しい？
・ 市役所でも男性の育児休業制度を４名が利用している。家事参画ノートを提出する？
・ 生活者の立場で、女性が職場に復帰することはマーケットリサーチ上プラスになる。
・ １年休むと社会が変わってしまっている。
・ 考え方を変えること。
・ ベビーシッター＝シルバー人材センター＠７２０〜８４０、ｃｏｏｐハートネッ
ト＠１２６０〜１５８０だが、時間や内容が充実している。但し月７〜８万円かかるので、公的補助制度ほしい。
・ 不妊治療＠５０万円精神的にも苦痛。（ストレスが原因）
・ 「働く」ことは楽じゃない。
・ 他人と比較してほしくない。（結婚適齢期・出産・子育てなど）
・ 五体満足か？４０歳高齢出産の不安があった。
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公的補助金制度・比較しないでほしい・高齢出産の不安除去・職住接近で保育施設の義務化（公共・民間企業が共同体で従業員数に応じて施設完備する制度を創るとか）価値観の変化（子育ても仕事もしたい女性の生きがい）
きすう会２００６．９．１４「最近の結婚事情」 良縁の大進 主任 大井道子氏
・ 結婚しないのは本人の意思ではなく出会いがない。
・ 女性は３５歳を過ぎるとあせるが条件がつく。
・ 最近の女性は優先順位１番「したいこと（仕事・趣味）」２番が結婚
・ 女性の結婚条件（年収・学歴・同居人数）男性（若い人。）しかし、結婚に意欲的ではない。
・ 忙しすぎ、残業が多い。
・ お見合いコーディネート形態は、様々な会社やパーティなどが存在するが個人の事情によるので一長一短がある。
・ この会社では、３０前後を中心に土日約３０組ずつ年間３０００組の見合いさせ、年間１００組が結婚している。
・ 話が合って気が合うタイプを望んでいる。
・ 親との同居で居心地いいのも問題、親が後押しするのも必要。
きすう会２００６．１１．２２「男性の育児参加を応援する企業」株式会社サタケ木
谷博郁人事部長
株式会社サタケは、育児を積極的に支援する「ファミリーフレンドリー企業」として広島労働局長賞や校正労働大臣賞優秀賞を受賞している。次世代育成行動計画として平成１７年から５ヵ年で「出産祝い金の段階的増額」「毎年１人以上の男性社員の育児休職取得」などを目標にしている。特に男性が２週間から１ヶ月の育児休職を取得するには、職場での上司の理解が不可欠と、人事部を中心にアンケートや管理職研修を通じ周知徹底に努めた。制度上も同一の子どもに２回まで取得可とし、社内保育所で二重保育を開始した。
女性の職業意識は結婚しても出産しても職場を辞めないというように変化している。
「少子化」対策として、経営者の理解を得て会社全体で男性社員の育児休職取得を支えることが、徐々に社会全体で子育て意識を変えることにつながる。女性にやさしい＝社員にやさしい会社という企業のブランドイメージ向上に大きく貢献している。
企業業績が改善され、金銭的・時間的・精神的にゆとりができてくれば、結婚・出産という人口増につながっていくのではないだろうか・ 平成１６年に社内保育室設置（定員１０名）
・短時間勤務制度（満３歳まで 2 時間・満８歳まで３０分）・休業時支援体制の確立（代替要員・説明会）ファミリーフレ
ンドリー企業表彰
・ 育児休職は同一子につき２回可
保育室で二重保育 OK・ 家族手当の増額 出産祝い金の段階的増額
・ 毎年１人以上の男性社員の育児休職取得を目標（経営者・管理職の理解）出産直後が多い
以上

4きすう会名簿（平成１９年２月現在）
（敬称略）
粟屋充博
伊藤學人
今西寛文
上野充憲
大谷博国
大野 徹
奥田耕一
越智基浩
香川基吉
桂 眞一郎
勝矢 博
川妻利絵
河野高信
佐伯正道
佐藤 貢
島村 誠
新原 靖
鈴木俊哉
高木一之
髙田秀穂髙橋 徹
竹内徳将
田中 茂
田中秀和
田村満則
堂本高義
中丸直明
中村靖富満
西﨑富雄
仁田一郎
浜田 広
松枝茂樹
松田 弘
三島 豊
三保二郎
宗兼邦生
森信秀樹
山坂哲郎
吉田大造
吉田信秀
和田敏夫

旭調温工業㈱㈱イトー㈱今西製作所
学校法人上野学園㈱にしき堂㈱大野石油店㈱河崎組
広越㈱㈱福屋㈱エネルギア・ライフ＆アクセス
㈱カツヤ
広島管財㈱
己斐商事㈱
㈱広島朝日広告社㈱広島銀行㈱テレビ新広島㈱ＡＦＹＳ㈱広工広島信用金庫
㈱髙木屋
㈱広島銀行
キリン木材㈱㈱田中共栄商会
田中電機工業㈱ヒロコンフーズ㈱
堂本食品㈱
広島ガス㈱
㈱やまだ屋
西﨑紙販売㈱瀬戸内海汽船㈱浜田木材㈱㈱ハヤテ商会㈱アンフィニ広島
三島食品㈱
㈱かなわ
㈱フレスタ
森信建設㈱
㈱バルコムモータース
製鉄原料㈱
双葉工業㈱
広島電鉄㈱

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
副理事長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
常務取締役
取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
主任調査役
取締役報道スポーツ局長
代表取締役社長
代表取締役社長
理事長
代表取締役
常務取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役総務部長
代表取締役社長
取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
常務取締役

木坂俊治
原田典佳
落合央範

広島信用金庫㈱テレビ新広島
広島電鉄㈱総合企画部副部長
報道部長
政策チームリーダー

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