公益財団法人滋賀県体育協会

平成２４年度

趣事業計画

旨

現代社会におけるスポーツは、暮らしの中の楽しみとして、青少年の教育として、人々の交流を促し健康を維持増進するものとして、更には生き甲斐として多くの人々に親しまれている。一方で様々な理由によりスポーツを享受できない人々も少なくない。
このような中、当法人では「県民の生涯スポーツの充実および競技力の向上による県民スポーツの総合的な振興を図り、スポーツ文化の定着に寄与する事業」を積極的に展開し、より多くの県民がスポーツを享受されるよう、加盟団体との協働・連携を一層強め「する・見る・支える・交流する」としてのスポーツ振興を総合的に推進する。

公益目的事業Ⅰ

県民総スポーツ普及・振興に関する事業

１．県民にスポーツの機会を提供する事業
1)県立スポーツ施設を活用したスポーツ振興事業①各施設の特性を活かし、県民の健康増進および青少年の健全育成のために各種スポーツ振興事業を実施する。
県内９施設 ７０事業の開催（予定）
新②県立スポーツ施設(指定管理）利用者を対象とするスポーツ振興事業
一般開放を通じ個人又は団体等、特に勤労者など県民の余暇活動としてのスポーツを支援する事業◇スポーツの場を提供する施設
・滋賀県立彦根総合運動場 （平成21〜25年度）、滋賀県立長浜ﾄﾞｰﾑ （平成21〜25年度）
・滋賀県立体育館（平成21〜25年度）、滋賀県立武道館（平成21〜25年度）
・滋賀県立ｽﾎﾟｰﾂ会館 （平成23〜27年度）、滋賀県立琵琶湖漕艇場 （平成23〜27年度）
・滋賀県立栗東体育館 （平成24年度）、滋賀県立柳が崎ﾖｯﾄﾊｰﾊﾞｰ（平成23〜27年度）
・滋賀県立ｱｲｽｱﾘｰﾅ（平成23〜27年度）
2)広報・情報提供事業（スポーツ振興くじ助成事業）
効果的な広報活動により、県下に広くスポーツの必要性、素晴らしさを広めるとともに、滋賀のスポーツを支える仕組みとして、チーム滋賀応援プロジェクト事業およびスポーツ情報提供事業を展開し広告料等の収入など財政基盤の拡大に努める。
情報誌「滋賀のスポーツ」の紙面刷新・発行、新聞折り込み「Eﾌﾟﾚｽ」、広報室による事業「チーム滋賀」、「スポーツクラブナビ」の発行、公式ホームページの充実・活用
3)スポーツ表彰等表彰事業(公財)滋賀県体育協会表彰規程及び同表彰基準に基づき、本県スポーツの普及振興に功績顕著な者ならびに競技力向上に貢献した個人・団体を表彰する。
【スポーツ功労賞、スポーツ奨励賞、特別栄誉賞、生涯スポーツ賞、スポーツ優良団
体、優秀指導者賞、優秀選手賞、敢闘賞、エクセレントコーチ】- 1 -4)障がい者スポーツ振興交付金事業
5)県小学校記録会補助事業（県水泳記録会・県陸上記録会）

２．各種スポーツ大会を通じスポーツの社会的な価値を創造する事業
1)県民総スポーツの祭典
県民参加型の｢スポーツの祭典｣を県民体育大会の部・滋賀県スポーツレクリエーション大会の部・県レクリエーション大会の部として県とともに開催する。
2)２０１２びわ湖男女駅伝フェスティバル（スポーツ振興くじ助成事業）
県立希望が丘文化公園駅伝特設コースを会場に、競技者はもとより、子どもから大人まで、多くの市民ランナーや様々なスポーツ団体など競技枠を超えた駅伝として実施し、駅伝文化の継承とスポーツ熱の高揚・振興を図る。期日：平成２４年１１月１８日（日）3)２０１３びわ湖レイクサイドマラソン大会
びわ湖毎日マラソン環境キャンペーン事業として、自然環境に恵まれた琵琶湖岸を走る本大会の認知度を高め、参加者はもとより県民に定着させるとともに、規模を拡大する方向で県とともに開催する。期日：平成２５年２月２４日（日）4)スポーツ振興支援ゴルフ大会
年３回、広く県民を対象にチャリティーゴルフを開催し、収益金により県下小学校にスポーツ用具を提供する
5)日韓スポーツ交流事業
2002年ワールドカップ・サッカー大会の日韓共同開催を機に、幅広い年齢層を対象に各種のスポーツ交流を実施することによって、日韓両国の親善と有効をより一層深め、さらには両国のスポーツの振興を図ることを目的とする。
新①第１６回日韓青少年夏季スポーツ交流事業（派遣）（国庫補助事業）期日：平成２４年８月１６日（木）〜２２日（水）派 遣 先：大韓民国 全羅北道 全州市
派遣競技：バスケットボール（小・中学生 男女）、卓球（小・中学生 男女）
バドミントン（小・中学生 男女）
選手・役員：１１２名②日韓地域スポーツ交流事業（派遣事業） 長興（ちょうふ）市（受入事業） 瑞山（そさん）市
6)耐久リレーマラソンin HIKONE2012（スポーツ振興くじ助成事業）
子どもから大人まで幅広い年齢層がたすきをつなぐことで、スポーツの楽しさや健康に対する関心を高めるとともに他チームとの交流を図る機会とする。
期日：平成２４年１０月１４日（日）会場：県立彦根総合運動場
３．地域スポーツの促進支援事業
1)スポーツ少年団育成事業
スポーツ少年団の理念を明確に示しつつ加入促進に一層努めるとともに、豊かなスポーツ- 2 -ライフスタイルの基礎を形成するスポーツ少年団の充実に努める。
また、地域に密着した総合型地域スポーツクラブとの連携を深め、継続してスポーツに親しめる環境の整備に努める。
①組織充実事業・スポーツ少年団指導者養成事業、スポーツ少年団指導者協議会運営補助事業、ス
ポーツ少年団リーダー会運営補助事業、市町担当者研修会、女性委員会、ブロック連絡会運営補助事業②育成事業
・スポーツ少年団表彰、母集団育成事業、スポーツ少年団育成事業、リーダースクール事業、近畿ブロックリーダー研究大会事業、競技別交流活動育成事業、③交流会開催・派遣事業
・滋賀県スポーツ少年大会、近畿スポーツ少年大会、全国スポーツ少年大会、近畿競技別交流大会、全国競技別交流大会、全国スポーツ少年団リーダー連絡会
指導者全国研究大会、指導者育成安全安心フォーラム、日独スポーツ少年団交流事業④滋賀県スポーツ少年団創設５０周年記念事業（式典は、平成25年2月2日開催）
2)広域スポーツセンターによる総合型スポーツクラブ育成支援事業
各市町と連携し、地域に根ざした総合型地域スポーツクラブの創設・育成を支援するとともに継続的な活動を支える地域指導者の活用・育成へのシステム化に努める。
①広域スポーツセンター運営事業（県委託事業）
・市町巡回指導事業、食育講習会事業、総合型クラブ啓発(冊子）事業
・総合型地域スポーツクラブ連絡協議会支援事業②総合型地域スポーツクラブ支援事業（スポーツ振興くじ助成事業）
・「地域における指導者情報の提供」事業③広域スポーツセンター機能強化事業（＊国庫補助事業予定：３年目）
・指導者検索システム事業、スポーツ指導者実態調査事業、トップレベル競技者育成支援事業
3)スポーツ指導者の育成・活用促進事業①スポーツ指導者ＮＥＴしがの運営②公認スポーツ指導者養成事業・指導員 上級指導員養成事業、スポーツ指導者ミーティングの開催
4)企業・大学等との協働事業①企業スポーツ振興協議会運営補助事業②大学連携事業・指導者派遣、インターンシップ受け入れ
5)その他、主な共催等事業①びわ湖カップ全国なでしこサッカー(U-12)大会②びわ湖カップ全国少年サッカー大会③未来ファンド近江フォーラム
④井原正巳杯８人制サッカー大会- 3 -Ⅱ

競技力の総合的な向上に関する事業
１．スポーツ育成・強化対策事業
1)ジュニア世代の育成
ジュニア世代にスポーツに親しむだけでなく能力を伸長させる機会を多面的に提供し、中・高生などが競技力向上に意欲を持ってレベルの高い技術を習得することにより、国民体育大会等の全国大会で活躍できるジュニア選手の育成に努める。
①中学校体育連盟育成・強化対策事業②高等学校体育連盟育成・強化対策事業③高等学校運動部指定強化事業④一貫指導育成・強化対策事業
2)競技団体の育成
スポーツ振興の担い手であり、大会運営等の核となる競技団体の組織強化を図るとともに、選手育成や優秀選手の練習等を支える活動を支援する。
3)指導者の育成
競技力向上を図る上で優秀な指導者は不可欠である。このため競技力向上を担う若手指導者で意欲ある指導者を競技団体から推薦してもらい、全国大会での研修や中央競技団体の研修会等に派遣して優秀な指導者の育成に努める。また、実績優秀な指導者にエクセレントコーチ認定書を交付し、指導者の意欲を高める。
２．国民体育大会派遣事業
1)国民体育大会等派遣事業
国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興等を目的として都道府県対抗のもとに毎年開催される国内最大・最高の総合スポーツ大会であることから、その大会実施要項に基づき、国民体育大会、同近畿ブロック大会に選手・監督を派遣する。
①近畿ブロック大会派遣事業②国民体育大会派遣事業③選手等激励事業

収益事業
Ⅰ

公益目的事業以外での施設の提供および駐車場・自動販売機収益事業

１，特定の団体が会員等を対象に開催する事業等
１）指定管理施設利用者の内、公益目的事業に該当しない事業であって、使用者が入場料またはこれに類する金銭を徴収する興行事業
２）特定団体、個人会員等を対象とする催し物目的の施設利用
３）駐車場の提供と自動販売機収益事業- 4 -堅実な組織運営を継続的に推進する事業
Ⅰ

事業・組織を運営する仕組み

生涯スポーツの実現に向けた各種スポーツ振興事業の推進については、各専門委員会を中心に事業の企画・立案はもとより、必要に応じてワーキンググループや検討委員会等を設置し、具体的な事業目標や実施方法を確立し事業内容・規模の更なる充実に努める。
一方、これら諸事業の一層の充実と発展を図るためには、安定した財政基盤の確立はもとより各種事業を広く県民にアピールし理解と支援を得ることが重要である。そのため、協会事業の積極的なＰＲ活動に努め、行政機関や企業・個人などを対象に賛助会員の募集・拡充に努める。
１．主体的・自主的な法人の経営
１）専門委員会の開催
総務委員会、スポーツ基金委員会、広報委員会、生涯スポーツ委員会（常任委員会）、競技力向上委員会（常任委員会）、スポーツ医・科学委員会
２）経営改善会議（各指定管理施設長会議）
３）指定管理プロジェクト委員会
４）国民体育大会出場者結団・壮行式（９月１１日）
５）国民体育大会入賞者報告会・体育協会表彰式（１１月２０日）
６）加盟団体育成・サポート事業（当法人が共催する加盟団体事業への賠償責任保険加入）
７）本県のスポーツ振興を支援される賛助会員の拡充
８）その他 日本体育協会諸会議、近畿２府４県諸会議、要望活動ほか
２．公益財団法人滋賀県体育協会発足記念事業
・加盟団体等会長会議(６月１０日 ピアザ淡海 １４：３０〜）
３．協会運営等諸会議
１）理事会（４月１４日、６月２日、９月１１日、３月２６日）
２）評議員会 （４月２８日、６月１６日、３月２６日）
３）平成２４年度加盟団体理事長・事務局長会議（４月１４日）
４．その他の事業

１）環境にやさしい取り組み
本協会本部はもとより、９つの指定管理代行施設では、日常業務をはじめ、利用団体についても環境にやさしい施設の利用を呼びかけ、すでに認定を受けているエコアクション
２１への取り組みを積極的に推進する。

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