随意契約ガイドライン

令和４年６月上尾、桶川、伊奈衛生組合

目次

１ 基本的な考え方

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２ ガイドラインの対象

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３ 契約締結までの事務

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４ 政令第１６７条の２第１項～第９号の考え方（１）一定額以下の契約（政令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号）

4（２）競争入札に適しない契約をするとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

5（３）特定の施設等から物品を買入れ又は役務の提供を受ける契約をするとき

8（４）新規事業分野の開拓事業者からの新商品の買入契約をするとき

10（５）緊急の必要によるもの（政令第 167 条の 2 第 1 項第 5 項）

10（６）競争入札に付することが不利なもの（政令第 167 条の 2 第１項第 6 号）

11（７）時価に比して著しく有利な価格で契約ができるもの

13（８）競争入札に付し入札者又は落札者がないとき

14（９）競争入札において落札者が契約を締結しないとき

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６ 留意事項15

７ 新年度当初から履行が必要な契約の準備

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８ 公表について16

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基本的な考え方

上尾、桶川、伊奈衛生組合（以下「組合」という。
）が締結する契約は、競争入札が原則であり、随意契約による契約は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。
）の方法によらないで、組合が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する例外的な方法です。随意契約を締結することができる要件は、地方自治法施行令（以下「政令」という。）第１６７条の２第１項で定める場合に限られています。随意
契約は、競争に付した場合の期間を短縮することができ、かつ組合が、契約の相手方となるべき者を任意に選定するものなので、特定の資産、信用、能力等のある相手方を選ぶことができます。
しかし、その運用を誤ると、適正な価格によって行われるべき契約が不適正な価格によって行われ、公正な取引の確保を損なうことにもなりかねません。
このガイドラインは、随意契約を締結する場合において、政令に規定する随意契約に係る標準的な解釈、指針等を組合内で統一し、公正な契約事務が行えるよう定めるものです。
各発注担当において、随意契約を締結する場合は、本ガイドラインを参考にしながら、法令根拠、随意契約とする理由、その相手方を選定した理由を明確にし、契約の適正執行に努めてください。
なお、本ガイドラインで示したものに該当すれば、直ちに随意契約とするべきものではなく、契約ごとの内容、性質、目的のほか、経済性、緊急性等を総合的に検証して慎重に判断してください。
また、過去に随意契約としていたものも、改めて点検し、契約の相手方の選定方法
について、適宜見直しを行ってください。

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ガイドラインの対象

随意契約ガイドラインの対象は、組合が締結する全ての契約とします。

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契約締結までの事務（１）執行伺（見積徴取の起案）
契約規則第１３条の２第１項ただし書きに該当する場合を除き、見積書の徴取が必要です。執行伺等を起案し、設計金額の積算において参考見積を基にする場合、見積書を２者以上から徴取し、比較検討するとともに取引の実例価格等を調査するなど、積算根拠を確認し、適正な価格にする必要があります。
（２）予定価格の設定
随意契約についても競争入札と同様に、予定価格を設定します（契約規則第１３条の３による）。
なお、単価契約や賃貸借契約の場合は、単価や賃貸借の月額の設計金額を積算し予定価格を設定しますが、政令第１６７条の２第１項第１号の規定に該当するか否かは、単価や月額ではなく、委託限度額（又は請負限度額）や賃貸借契約期間の総額により判断します。
予定価格の決定者は、以下のとおりです。
【予定価格の決定者】
設計金額（税込み）

決定者

５００万円超管理者

５００万円以下事務局長（３）見積合わせ
随意契約の見積合わせは紙媒体の見積書により行うため、案件名、履行場所、業者名、金額等は、すべて見積業者が記入します。なお、以下の例による場合は、提出された見積書が無効となることがあります。
【無効となる例】
・案件名の誤記
・見積業者の押印のない見積書
・金額を訂正した見積書
・記載すべき事項の記入のない見積書・封印されていない見積書（４）契約の締結提出された見積書に対し、発注者である組合が承諾し、契約書が作成（押印）された時点で契約の成立となります。
ただし、契約規則において契約書の作成を省略できる場合の規定があり、その場
合は、双方の意思が合致した時点で契約の成立となります。

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（注意）
〈競争入札参加資格者名簿登録者の原則〉
随意契約であっても、原則として「入札参加資格者名簿」に登載された者から選定してください。
ただし、特別な事情（特殊性等）がある場合には、名簿外からの選定を禁止するものではありませんが、未登録業者の選定については、履行能力等の調査を実施するなど慎重に対応してください。
〈複数年に渡る事業（業務）のデータ等の引継ぎ〉
前業務に引き続き実施する一体の関係にある調査、計画、基本・実施設計等に係る契約で、先行する契約により契約の相手方が得るデータ等が後続する契約の履行に必要な場合は、当初の契約において、取得するデータ等のうち後続する契約の履行に必要なすべてのデータ等が組合に帰属する旨を特記仕様書に定め、後続する契約を競争入札にするように努めてください。

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４

政令第１６７条の２第１項第１号～第９号の考え方（１）一定額以下の契約 （政令第１６７条の２第１項第１号）
売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸
借料の年額又は総額）が政令別表第５上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
契約事務の簡素化及び効率性の観点から、契約の種類に応じた一定金額以内のものについては、競争入札に付さないで、契約規則第１３条に規定された金額（税込）において随意契約とすることができることとされています。
ただし、額の範囲内であっても、競争性を排除するものではなく、２者以上から見積書を徴取することが原則です。

号 契約の種類及び内容

予定価格

説明

（税込）
1 工事又は製造の請負

130 万円以下工事の請負⇒建設工事、建築物修繕など製造の請負⇒印刷製本(地図作成など)、緞帳製作など

2 財産の買入れ

80 万円以下

不動産、動産の買入れ(地上権、特許権などの無形財産を含む)

3 物件の借入れ

40 万円以下

不動産、動産の借入れ⇒賃貸借、レンタルなど

4 財産の売払い

30 万円以下

不動産、動産の売払い(地上権、特許権などの無形財産を含む)

5 物件の貸付け

30 万円以下

不動産、動産の貸付け

6 前各号に揚げるもの 50 万円以下
以外のもの

役務の提供⇒測量・設計業務、清掃・警備業務など【特記事項】※１号と他の号の理由とが競合した場合には、１号を適用する。
※「工事の設計監理」は「製造の請負」に含まない。
※デザイン（キャラクタ含む）や文面の作成等を依頼する場合は、「業務委託」となる。
出来上がっている原稿を印刷する場合（チラシ、封筒印刷等）は、「印刷製本」となる。
１度印刷した物を増刷する場合は、「印刷製本」となる。
※「物件の借入れ」、「物件の貸付け」の場合は、年額または総額による。
※単価契約の場合は、委託限度額（又は請負限度額）限度額による。
※長期継続契約の場合は、賃貸借契約期間の総額による。

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（注意）
意図的な分割発注等の禁止
契約規則第１３条は、一定額以下の金額については事務の軽減を図るため随意契約できるという規定ですが、本来競争入札に付す案件を合理的な理由もなく、意図的に分割し、少額随意契約の案件としてはなりません。
そのような行為は実質的には違法行為であり、厳に慎まなければならない。
《禁止行為》
・意図的に設計を分割し少額随意契約を行う
・年１回（一括）の契約ができる同じ仕様の物品や業務について、納期ごとに分割し少額随意契約を行う。
・仕様にすべての内容を含めず設計金額を引き下げ少額随意契約にし、契約後に変更契約や付帯工事（業務）を行う。

（２）競争入札に適しない契約をするとき （政令第１６７条の２第１項第２号）

不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であるかどうかによって随意契約の適否が決定されることとなります。ここで、「その性質又は目的」とは、通常は「契約の目的」と解され、契約の内容が競争入札に適しない場合に適用されています。

【特記事項】
この号は、契約規則第１３条の２第１項第４号に該当し、１者からの見積りのみで契約（以下「特命随意契約」という。）することができますが、後述の第６号とは異なりますので注意してください。

（注意）
当該契約者以外の第三者に履行させることが業務の性質上本当に不可能であるのか、また、契約目的を達成するための履行条件を満たす者が、契約時点において特定されているのか、精査した上で見積業者を選定しなければならない。

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・同一契約が毎年度行なわれる場合は、時代の経過等により状況が変化し、新たに対応可能な事業者が出現することも考えられるため、情報収集に努め競争入札の可否についての検討を行ってください。
【工事等の例】① 特殊な技術、機器又は設備等を必要とするもので、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないと認められる工事
ア 特許工法等の新開発工法等を用いる必要があると認められる工事
イ 極めて特殊な建築物等、施工者が特定される補修、増築等の工事
ウ 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等をする必要があると認められる工事
エ ガス事業法等の法令等の規定に基づき施工者が特定される工事② 施工上の経験、知識を特に必要とするもの又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要があると認められる工事
ア 本施工に先立ち行われる試験的な施工の結果、試験的な施工を行った者に施工させなければならないと認められる工事
イ 既設の設備と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場
合、既設の設備等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改修等をする必要があると認められる工事【物品納入・業務委託等の例】① 額面価格が定められているものなど、競争性がないと認められる場合
契約規則第１３条の２ただし書き（郵便切手､郵便葉書､収入印紙等）② 組合の行為を秘密にする必要があると認められる場合
試験問題の印刷物の発注等③ 契約の目的物が特定の者でなければ納入できないと認められる場合
不動産の買入れ等④ 特殊の性質を有する品物の買入れ、買入れ先が特定されている特殊の技術（特許等）を必要とすると認められる場合⑤ 組合が試験をするため物品の製造等をさせる必要があると認められる場合
特殊な規格、品質等が要求される場合等⑥ 特定のものでなければ役務を提供することができないと認められる場合
特殊な技術を用いて設計･施工した施設･設備の保守･点検業務の場合等⑦ 電算システムについて、当該システムの特許権、著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできない改造、改良、保守、点検等を実施する必要があると認められる場合⑧ 既存の電算システムと密接不可分の関係にあり、同一システム開発者以外の者にプログラムの増設・追加等を履行させると、既存の電算システムの運用に著しく支障が生じるおそれのあると認められる場合⑨ 法令等により契約の相手方が特定されていると認められる場合
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⑩ 施設の維持管理において、他の施設（組合以外の者が所有管理する施設を含む）と一体的に維持管理しなければ業務上支障が生ずるため、他の施設の維持管理をしているものに委託する必要があると認められる場合⑪ 契約の目的を達成するためには、能力その他の複数の条件を満たすことが必要であって、一つ一つの条件については、それを満たすものが複数存在するが、すべての条件を満たす者が１者に特定されると認められる場合⑫ 企画提案方式等により選考された者と契約する必要があると認められる場合⑬ リース期間満了後に業務上の必要があるため、相当と認められる期間に限って再リースを行う必要があると認められる場合(この場合単年度の契約とする)

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（３）特定の施設等から物品を買入れ又は役務の提供を受ける契約をするとき（政令第１６７条の２第１項第３号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法
律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第２７項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。
）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第１３項に規定する就労移行支援又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。
）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。
）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第１６条第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。
）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第３条第１項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。
）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。
）
において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第３７条第１項に規定するシルバー人材センター
連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第６項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところに
より普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。
）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第４項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団
体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。
）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者である
ものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。

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障害福祉等の増進といった一定の政策目的のために、必要な随意契約を締結することができるとされています。この号による随意契約の対象となるのは、上記に掲げる
福祉関連施設等において製作された物品を当該福祉関連施設等から買い入れる契約
又は役務の提供を受ける契約をする場合であり、工事請負契約は該当しません。
この号を適用して契約した例として、（公）桶川市シルバー人材センターとの契約がありますが、契約の原則である機会均等、透明性及び公正性を確保するため、規則第１３条の４の規定により、契約を締結する前にあっては契約の相手方の決定方法、契約の選定方法等を公表し、契約を締結した後にあっては契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等を公表しています。

【特記事項】（公）桶川市シルバー人材センターとの契約について（公）桶川市シルバー人材センターが会員に提供する業務は、「臨時的かつ短期的な就業又軽易な業務」で、なおかつ「他の雇用機会を浸食しない」業務に限られています。
「臨時的かつ短期的な就業」とは、生計の維持を目的とした本格的な就業ではなく、
月当たり１０日程度以内の就業をいい、「軽易な業務」とは、労働時間がおおむね週２
０時間を超えない範囲のものとされています。
また、組合と（公）桶川市シルバー人材センターとの契約形態は、「業務委託契約」
であり「労働者派遣契約」ではないため、直接労働者に対して指揮命令をすることはできません。
労働者派遣契約の場合は、公益財団法人いきいき埼玉と契約をすることになります。

（注意）
この号は、特命随意契約とすることができますが、民間企業の受注機会が減少につながるとの懸念もあることから随意契約にあたっては慎重に行うことが必要です。

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（４）新規事業分野の開拓事業者からの新商品等を調達する契約をするとき（政令第１６７条の２第１項第４号）
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しく
は借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総
務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
地方自治法施行規則第１２条の３により管理者の認定を受けた事業者は、他に類がないものを生産、加工又は役務の提供において、その生産物等には新規性があり、他の者による同類の生産物若しくは役務よりも優れた機能性があって、地方公共団体は
その機能性からもたらされる利益をさらに享受することができることから、これらを調達することは、経済性及び競争性の原則の支障にならないものであると考えられています。
この号による随意契約の対象は、新商品の買入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供を受ける契約であり、工事請負契約は該当しません。
組合では、この号を適用して契約をするときには第３号と同様の公表が必要となります。過去において、組合では、該当案件はありません。

（５）緊急の必要によるもの（政令第１６７条の２第１項第５号）

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
「緊急の必要」とは、災害その他非常緊急時において、競争入札の方法による手続を取ると、その時期を失し、あるいは契約の目的を達することができなくなり、経済上はなはだしく不利益を被る場合をいいます。
本号の適用には、これらの客観的な事実に基づいて個々具体的に認定する必要があり、単に事務処理が間に合わない等の事務の遅延により、競争入札に付する期間が確保できないというような理由では適用できません。
また、可能な場合には、複数の事業者から見積書を徴取するなど、経済的合理性に留意する必要があります。
【工事等の例】① 以下のような緊急に施工しなければならない工事であり、かつ、競争入札に付す時間的余裕がないと認められる場合
ア 道路陥没、地すべり等の災害に伴う応急工事
イ 電気、機械設備等の故障、施設等の損壊または不具合に伴う緊急復旧工事
ウ 災害の未然防止のための応急工事

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【物品納入・業務委託等の例】① 道路陥没、地すべり等の災害に伴う復旧用資材の買入れや復旧用資材の運搬車
両の借入れを緊急に実施する必要があると認められる場合② 施設の設備機能等の故障により、緊急に機能を復旧する必要があると認められる場合③ 感染症の発症により、蔓延防止のための薬品や衛生材料の買入れを緊急に実施する必要があると認められる場合④ ＯＡシステム・インターネットを通じた申請・申込システム等の住民サービスを提供している場合で、緊急に復旧をしなければ、住民生活に多大な損害や利便性低下が生じると認められる場合⑤ 自然災害等により、緊急に調達の必要があると認められる場合⑥ 道路陥没、地すべり等の災害への対応やその未然防止に伴う資材運搬や警備等を緊急に実施する必要があると認められる場合⑦ 災害の未然防止のための業務を緊急に実施する必要があると認められる場合⑧ 電気、機械設備等の故障、施設の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ利用者の安全性を損なうと認められる場合⑨ 公の秩序維持のための警備に関連する業務や災害発生時の住民避難に関する業
務を緊急に実施する必要があると認められる場合⑩ 解散による選挙など法令等の規定により業務を行う期間が短く、緊急に必要とする備品を調達する必要があると認められる場合（６）競争入札に付することが不利なもの （政令第１６７条の２第１項第６号）
競争入札に付することが不利と認められるとき。
以下の例のように、本号は競争入札に付することが、随意契約によるよりも納期・工期・安全性や経費面で不利となることが認められる場合に該当します。本号を適用する場合は、「不利となること」の理由を具体的に説明する必要があります。
【工事等の例】① 現に契約履行中の受注者に履行させることにより、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合
ア 当初予期し得なかった事情の変化等により必要になった追加工事
イ 本体工事と密接に関連する付帯的な工事② 施工中の工事（前工事）に引き続き施工される工事（後工事）で、前工事の施工者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合
ア 前工事と後工事とが、一体の構造物（一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。）の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、契約不適合責任の範囲が不明確になる等密接不可分の関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要となる当該後工事
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イ 前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備は引き続き使用される後工事（ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。
）③ 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円
滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合
ア 他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事【物品納入・業務委託等の例】① 現に契約履行中の者に履行させることにより、履行期間の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合。
ア 当初予期しなかった事情の変化等により必要となった業務
イ 本体業務と密接に関連する付帯的な業務② 早急に契約しなければ契約する機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約しなければならないこととなる場合③ 契約金額以外の条件が組合にとって不利となる場合（品質・性能等の要素が業者によって異なる場合等）（運送、保管等の際の地理的条件等により組合に不利となる場合等）④ 複数単価契約等により、競争入札に付することが不可能な場合⑤ リース期間満了後に業務上の必要があるため、相当と認められる期間に限って再リースを行う場合⑥ 機器、設備、情報処理システム等の維持管理（運転、保守、監視、運用支援等を含む。
）で、既設の機器、設備、情報処理システム等と密接不可分の関係にあり、同一の者以外では責任区分が不明確になり、また、故障発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難になるなど、業務の履行を達成できないと認められる場合
ア 既設の機器、設備、情報処理システム等と密接不可分な関係にあり、また、どの部分が密接不可分であるかが明確であること。
イ 密接に関連していることによって、故障原因の特定等が困難となることや責任区分があいまいになること又はその他の契約の目的達成が極めて困難になる
ことが明確であること。
※ 施設の機械警備業務について業者変更により施設の機器類の入替えが多数必要となる
とき、また、その間、施設を維持管理するうえで安全性等の問題が生じるような場合は、契約金額が従来と同等であれば本号の適用とすることができます。

【特記事項】
第６号は、見積相手方が１者となる場合があり、第２号と類似していますが、第２号はその者しか履行できない場合であるのに対し、第６号は履行者が極めて限定されるものの、履行者の唯一性が絶対であるとはいえない場合です。

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（７）時価に比して著しく有利な価格で契約ができるもの（政令第１６７条の２第１項第７号）
時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
「著しく有利な価格」とは、一般的には品質、性能等が他の物件と比較して問題がなく、かつ、価格面においても、競争入札に付した場合よりも誰がみてもはるかに有利な価格で契約できる場合です。
「時価に比して著しく有利な価格」の判断基準は明確にできるものではなく、「競争入札に付した場合より安価」になる事の判断も不確定であることから、他の事業者
から見積書を徴取するなど市場調査を行い、価格面の有利性を明らかにする等の慎重な対応が求められます。
また、工事に関しては「公共工事の品質確保」という観点からも、慎重な判断が求められます。
【工事等の例】① 特定の施工者が、施工に必要な資材等を当該現場付近に多量に所有するため、当該者と随意契約することにより、競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められる工事② 特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することにより、競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められる工事【物品納入・業務委託等の例】① ある物品を購入するにあたり、特定の業者がその物品を相当多量に保有し、しかも他の業者が保存している当該同一物品の価格に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがある場合② 特定の者が開発したシステム等を利用することにより、競争に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

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（８）競争入札に付し入札者又は落札者がないとき（政令第１６７条の２第１項第８号）
競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
一般的に「不落随契」と呼ばれるもので、「競争入札に付し入札者がないとき」とは、一般競争入札又は指名競争入札に付したが、応じる入札者がいなかったとき、また、「再度の入札に付し落札者がないとき」とは、競争入札に応じる入札者はいたが、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者がなかったため、直ちに再度の入札に付したものの、なお落札者がいなかったときです。
このような場合に自治法上の規定は特にありませんが、組合では、速やかに同号を適用した契約をするため、入札執行要領において「最低の価格をもって入札した者」
から見積書を徴取することとしています。
ただし、このような場合に必ず随意契約としなければならないのではなく、一般競争入札では入札参加条件の変更、設計の見直し又は競争入札方法を変更し、また指名競争入札では、設計の見直し又は指名業者の入れ替えを行って再度の競争入札を行うこととしています。
※

災害等を原因とする交通機関の麻痺等が原因の場合は、本号の適用とせず、後日、入札を実施すべきです。

（９）競争入札において落札者が契約を締結しないとき（政令第１６７条の２第１項第９号）
落札者が契約を締結しないとき。
競争入札の結果、落札者が決定したにも関わらず、規定の期間内にその落札者が契約を締結しない場合は、改めて競争入札を行う時間がない場合もあるため、当該落札価格の範囲内で他の者と随意契約をすることができます。
ただし、この場合は、履行期限を除くほか、予定価格、入札の条件を変更することはできません。本号を適用して随意契約を行う場合は、順次、次順位の者から見積書を徴取し、落札金額の範囲内において契約を締結することになります。
見積徴取の結果、全ての入札参加者が落札価格に達しなかった場合は、設計内容を変更し、改めて競争入札を行うものとします。
※ 辞退の原因は、入札額の錯誤（桁間違い等）によるものが大半であり、落札金額（錯誤金額）が予定価格を大幅に下回る結果となるため、落札価格の範囲内での契約は困難となる場合が多いです。

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５

留意事項

随意契約は、競争入札を原則とする契約方式の例外であることを十分認識し、次の点に留意し行ってください。
（１）根拠法令等の明確化について
随意契約による場合は、競争入札にできない例外的措置であることを認識しなけ
ればなりません。そのため、第３者が納得できる理由を明らかにした上、前述した
政令第１６７条の２第１項第１号から第９号までの中から適合するものを選定してください。
（２）有利性の説明について
随意契約による場合は、競争の理念に基づき、できる限り多くの者から見積書を徴取し、価格を比較検討し、原則として、最も有利な価格で見積書を提出した者を契約の相手方としてください。なお、価格の有利性よりも優先する場合は、第３者が納得できる理由を明らかにしなければなりません。単に「過去の実績」、「業務に精通している」、「業務内容を熟知しており信頼度が高い」、「業務が特殊である」等を理由に随意契約とすることは適切ではありません。
（３）構成市町内業者等の優先的選定について
地元企業の育成及び地域経済活性化を図るため、構成市町内業者を優先して選定してください。
（４）特命随意契約とした理由の説明について
特命随意契約とする場合は、透明性を高めるため、特命にすると判断した業者選定の経緯（契約の目的、設計内容の確認、調査、協議内容、本契約に該当する理由など）を明らかにする必要があります。この場合、必ず以下の点について発注担当で確認してください。
① 他の所属において類似業務の契約がなされている又は今後計画されている場
合、その契約状況を確認すること。
② 近隣自治体等で類似業務の契約がなされている又は今後計画されている場合、その契約状況を確認すること。
③ 「特別な技術、機器、設備」を理由とする場合、選定できる業者が１者しかない状況を具体的に説明できること④ 契約相手方は、委託する主要な業務を再委託する実態はないか確認すること。
⑤ 複数年同一業者と契約している場合、法令の改正や状況変化により、現在も競争入札ができない状況であることを確認すること⑥ 内容（仕様）の変更や工夫（業務の分離・分割等）により、競争入札ができな
いか確認すること15（５）見積書の徴取について
見積書は、組合が指定する期限内で封入封緘しての提出としてください。
業者がいったん提出した見積書の書換え、引換え又は撤回をさせてはなりません。
また、組合が訂正、加筆等するようなことはあってはなりません。
発注担当においては、起工伺や見積徴取など、複数人によるチェックに努めてください。
（６）継続事業複数年継続して同一の業者を契約の相手方としている場合は、社会状況等の変化
や新規業者の参入、事業内容の工夫等で、競争性が生じていないかを確認し、単に前年度から漫然と継続することがないよう留意してください。
（７）一括再委託等の禁止について契約の相手方が契約を履行するに当たっては、契約の全部または主要な部分を一括して第三者に委託等することは禁じています。契約金額の相当部分が再委託先に支払われている場合や契約の目的となる事務又は事業の主要な部分以外を再委託等とする必要が生じた場合は、再委託等を行う必要性や業務の範囲、金額及び再委託等を行う相手方の名称・住所を委託業者より書面にて提出させ、発注担当で妥当性を審査してください。

６

新年度当初から履行が必要な契約の準備

政令第１６７条の２第１項各号の規定により随意契約とするもので、新年度当初か
ら履行の必要がある契約については、当該年度の当初予算の議決を経てからの発注となります。
一般的に施設管理の業務委託契約など施設運営にあたり１日も欠かすことなく業務を履行する必要があるものについては、契約締結日を４月１日とする必要があります。この手続きは、４月１日に契約をしなければならない業務の履行に空白期間が生じないようにするための措置です。

７

随意契約の公表について

随意契約に関する公表義務の対象は、①「予定価格２５０万円超の公共工事」と②「３号及び４号随契」の２種類です。その根拠規定は、前者が公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入契適正化法」という）であり、後者が政令（第１６７条の２第１項第３号第４号）となります。
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①

入札適正化法による公表
入札・随意契約ともに、予定価格２５０万円超の公共工事（建設工事）の契

約は，入契適正化法施行令の規定により、「発注見通し」と「契約締結事項」の公表義務がありますが、特に、随意契約に限っては、「契約の相手方を選定した
理由」の公表が必要となります。なお、公表は、総務担当が取りまとめの上、ＨＰにて行います。
②

政令第１６７条の２第１項第３号（第４号該当案件なし）による公表
３号契約は、政令において、「普通地方公共団体の契約規則で定める手続」を経ることが義務となっています。

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改正履歴
作成

令和４年６月９日管理者決済作成

令和５年３月２０日管理者決済

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