第55期

事業報告書

2018年4月1日から2019年3月31日まで

アルメタックス株式会社
証券コード：5928

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素は当社事業に格別のご理解とご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、ここに第55期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の事業のご報告を作成いたしましたので、ご高覧いただきます
ようお願い申しあげます。

■経営成績及び財政状態
経営成績
当期のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、企業業績の改善、設備投資の増加等、景気は緩やかな代表取締役会長

小原肇

代表取締役社長兼社長執行役員

村治俊哉

回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦の懸念や金融市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得支援政策の実施等による下支えはあるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、緩やかな減少傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社の主力製品である新設戸建住

Index
page

1 株主の皆様へ

宅用建材及びリフォーム用住宅建材については、受注が伸び悩み、低調に推移いたしました。
また、売上高減少にともなう固定費率の上昇、製品仕様の多様化等による材料費率の増加、4 業績の推移

製品仕様の複雑化による生産効率の低下等により収益性が決算事項計上しておりましたが、その費用が想定より増加し、製品保証引

57 Topics
9

株式の状況

10 会社の状況

1 ●第55期 事業報告書

大幅に低下いたしました。
さらに、前期末に製品保証引当金を当金繰入額及び製品保証費の合計で8千1百万円を計上したことも加わり、営業損失、経常損失を計上することになりました。
また、特別損失として、静岡工場の複層ガラスの生産を終了することにともなう当該生産設備の減損損失5千1百万円を計上いたしました。

その結果、売上高は、110億6千5百万円（前年同期は117億次期の見通し

7千9百万円、6.1％減）、営業損失で1億3千9百万円（前年同売上高110億円

期は営業利益2億8千5百万円）、経常損失で3千8百万円（前営業利益7千5百万円

年同期は経常利益3億8千1百万円）、当期純損失は7千8百万

経常利益

1億7千5百万円円（前年同期は当期純利益1億8千万円）となりました。

当期純利益

1億2千5百万円

財政状態

当期・次期の配当

資産合計は、前事業年度末に比べて2億6千6百万円減少し、114億5千5百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が1億6千1百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて8千3百万円減少したこと等によ

当期の1株当たりの配当金につきましては、諸般の情勢を勘案し、慎重に検討いたしました結果、年間12円（中間配当6円、期末配当6円）とさせていただくことといたしました。
次期の配当金につきましては、年間12円（中間配当6円、期末配当6円）を予定いたしております。

るものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2百万円減少し、24億5千2百万円となりました。

株主の皆様におかれましては、引続き一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

これは、主に、支払手形及び買掛金が7千5百万円増加したこと、未払法人税等が2千1百万円減少したこと、繰延税金負債が5千4百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2億6千3百万円減少し、90億2百万円となりました。
これは、主に当期純損失7千8百万円の計上による減少、2018年6月28日の第54期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び2018年11月8日の取締役会決議に基づく第55期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が6千1百万円減少したこと等によるものであります。

第55期 事業報告書● 2

■経営方針会社の経営の基本方針
当社は、「 健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。
今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最一層の効率化を促進する等、生産部門はもとより管理間接部門も含めた業務の合理化を推進して収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。
環境に関する方針
当社は全ての事業活動において、環境共生活動を経営の重要課題として認識し、全社をあげて地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。基本姿勢として、大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲（1）全ての事業活動において法規制及び自ら同意したその他のげ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や要求事項を遵守し、よりよい環境保全の維持向上と汚染の地球環境に貢献できることを基本理念に取り組んでまいります。

予防に努めます。

また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限（2）全社をあげて環境負荷低減に配慮した活動を行うため、環のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営を実践し、常境マネジメントシステムの継続的な改善を行うとともに、省に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持エネルギー、省資源、廃棄物の削減・リサイクルにかかわる続的成長が図れるよう取り組んでまいります。

目標を設定し、継続的な改善活動に積極的に取り組みます。

会社の利益配分に関する基本方針（3）企 画、開発・設計、購買、生産、物流、使用、廃棄に至る製当社は、一貫して株主の皆様への利益還元を最も重要な経品の全ての段階にわたり環境に配慮し、的確に対応します。

営課題のひとつとして位置付けております。配当につきまして（4）環境教育、社内広報活動を通じて、全従業員に環境方針

は安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまい並びに地球環境の大切さを周知徹底するとともに、社会やります。

地域との連携を密にして環境保全活動にかかわる情報開また、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。
会社の対処すべき課題
住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。
また、国内住宅着工戸数は引続き緩やかな減少傾向が続くものと見込まれますが、中長期的な経営戦略に基づ
き、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに当社オリジナルの高付加価値製品のさらなる開発に注力してまいります。
さらには、生産部門における省人化生産ラインの導入等さらなる省人化による業務の効率化を進めるとともに、情報処理の3 ●第55期 事業報告書示を行い、一人一人が、自ら環境保全活動を遂行できるよう、啓発と支援を行います。

■業績の推移
2014年4月 1 日から
2015年3月31日まで

第51期

2015年4月 1 日から
2016年3月31日まで

2016年4月 1 日から
2017年3月31日まで

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

第54期

第55期
（当期）

高 （千円）

9,841,685

11,561,721

12,064,153

11,779,987

11,065,400

営業利益又は営業損失（△）（千円）

235,914392,654445,569

285,694△ 139,094

経常利益又は経常損失（△）（千円）

313,174

463,309523,772

381,557△ 38,879

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

198,750

305,187352,271

180,211△ 78,370

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）又は１株当たり当期純損失（△）

19.29

29.61

34.18

17.49

△ 7.60

売

上

第52期

第53期

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

総資

産 （千円）

10,659,170

11,060,337

11,704,244

11,721,137

11,455,123

純資産 （千円）

8,506,554

8,731,595

9,108,800

9,265,894

9,002,497

825.41

847.25883.89899.14873.58434420410

409411

１株 当 たり純 資 産

（円）

従業員数
（名）

（注）1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、算出しております。
2.「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

■売上高（単位：百万円）

中間■経常利益又は経常損失

通期15,000（単位：百万円）

中間■当期純利益又は当期純損失 （単位：百万円）

通期

中間

800

400

600

300

400

200

200

10000

通期

10,0005,0000

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期

-200

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期

-100

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期

第55期 事業報告書● 4■決算事項
貸借対照表（要約）●資産の部（単位：千円）

前事業年度（2018年3月31日現在）

5,607,352

現 金 及 び 預 金

1,296,648

1,135,496

受取手形（電子記録債権含む）及び売掛金

3,539,450

3,570,675

産647,394

659,870

他

150,892

188,773金△ 3,008△ 3,040

未収還付法人税等―

55,577

固定資産

6,089,760

5,847,770

有形固定資産3,345,343

3,111,021

た な卸

その貸

倒

引

資

当建物

963,969

932,587

土地

1,494,526

1,494,351

他

886,847

684,082

52,413

127,991

その無形固定資産
投資その他の資産

2,692,003

2,608,757

投 資 有 価 証 券

1,511,108

1,483,116

関 係 会 社 株 式

1,060,568

1,004,978

そ
貸の倒

引

当

資産合計

5 ●第55期 事業報告書（単位：千円）

前事業年度（2019年3月31日現在）

5,631,377

流動資産

●負債の部

当事業年度

他

128,474

128,810金△ 8,148△ 8,148

11,721,137

11,455,123（2018年3月31日現在）

当事業年度（2019年3月31日現在）

1,890,682

1,921,753

支払手形及び買掛金

1,270,909

1,346,468

未 払 法 人 税 等

44,01522,879

賞

160,500

流動負債

金148,000

製品保証引当金

102,664

43,372

そ325,092

348,532

564,560

530,873

与

引

当の他

固定負債
金

2,500

2,500

退職給付引当金

長期

142,518

163,641

そ

未払の他

負債合計

419,542364,7312,455,243

2,452,626●純資産の部

（単位：千円）

前事業年度（2018年3月31日現在）

当事業年度（2019年3月31日現在）

株主資本
資本

金

2,160,418

2,160,418

資本

剰

余

金

2,584,575

2,584,575

利益

剰

余

金

4,038,449

3,836,224

自己式△ 399,079△ 399,099

株主資本合計8,384,364

8,182,119

評価・換算差額等

881,529820,377

961,543

900,200株

その他有価証券評価差額金△ 80,013△ 79,822

純資産合計

9,265,894

9,002,497

負債・純資産合計

11,721,137

11,455,123

土地再評価差額金

損益計算書（要約）（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

2017年4月 1 日( 至自：：2018年3月31日)

前事業年度

2018年4月 1 日( 至自：：2019年3月31日)

2017年4月 1 日( 至自：：2018年3月31日)

高11,779,987

11,065,400

価

9,628,132

9,275,595

販 売 費 及び 一 般 管 理 費

1,866,160

1,928,899

営業利益又は営業損失（△）

285,694△ 139,094

営

業外収益

97,625

101,383

営

業

外費

用

1,763

1,168

経常利益又は経常損失（△）

売上

売

上

原

381,557△ 38,879

特別利

益－408

特別損

失103,234

56,362

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

278,322△ 94,833

法人税、住民税及び事業税

118,100

11,300法 人 税 等 調 整 額△ 19,988△ 27,762

当期純利益又は当期純損失（△）

180,211△ 78,370

配当金推移円キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

当事業年度

2018年4月 1 日( 至自：：2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

461,510

281,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 556,714△ 319,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 125,055△ 123,967

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△ 220,259△ 161,151

現金及び現金同等物の期首残高

1,516,908

1,296,648

現金及び現金同等物の期末残高

1,296,648

1,135,496

期末配当
中間配当

14121083666666666

第53期

第54期

第55期

第56期
（予定）

647520

第51期

第52期

年度

第55期 事業報告書● 6Topics
個性豊かな窓。
住宅との調和。
暮らしの可能性が広がります。

アイデアとデザイン、そして環境共生を加えた機能的なアルミニウム建材製品。
これからも「今までになかった」をコンセプトに新たな製品を提供し続けます。

樹脂・アルミたてすべり出し連続窓

樹脂・アルミヴィスタビューサッシ

樹脂・アルミフリップウインドー

樹脂・アルミスーパーディープサッシ

樹脂・アルミたてすべり出しＦ
ｉｘ窓
7 ●第55期 事業報告書

樹脂・アルミスイングFixサッシ

アンティーク室内建具

樹脂・アルミスイングFixサッシ
コーナータイプ製品紹介

内開きタイプが登場
あるまどシリーズ

Before

内窓

After

既存の窓に内窓を付けるだけの「簡単リフォーム」。
従来の引違いタイプに加え、新たに内開きタイプが登場しました。
住まいの断熱性が大幅にアップし、冷暖房費を抑えて省エネに貢献します。
さらに、結露やカビ発生の抑制、気になる室内外の音の遮断など、暮らしに快適なさまざまな効果も発揮します。

内開きタイプAfter
引違いタイプBefore

額縁
リフレッシュ材

リフォーム工事の際、既存額縁の傷や化粧シート剥がれ等が多く見受けられます。
この額縁リフレッシュ材により、内壁を取り壊さず、既存額縁をカバーすることで簡単に美しくリフレッシュできます。

BeforeAfter

既存額縁
額縁リフレッシュ材
第55期 事業報告書● 8■株式の状況●株式の総数●株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

37,000,000株

発 行 済 株 式 の 総 数

11,912,515株●資 本 の 額
資本金2,160,418,283円●株主（2019年3月31日現在）

株

主数2,502名●大 株 主（上位10位）
株 主 名

積 水 ハ ウ ス 株 式 会 社
積水化学工業株式会社
アルメタックス従業員持株会
遠山 和子
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 菱UFJ銀 行
石川晋
カネエム 工 業 株 式 会 社
第一生命保険株式会社
千原 美由紀所有株式数（株） 所有比率（％）

3,740,447
703,910464,486
262,000
121,583
121,574
114,000
100,000
100,000
70,000（注）1.	所有比率は自己株式を控除して計算しております。
2.	上記のほか、当社所有の自己株式1,607,256株があります。
（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%）

36.30
6.83
4.51
2.54
1.18
1.18
1.11
0.97
0.970.68

上場金融商品取引所
証 券 コ ード
単 元 株 式 数
事 業 年 度
定時株主総会基準日

東京証券取引所 市場第２部
5928
100株
毎年４月1日から翌年3月31日まで毎年6月開催
定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
公 告 の 方 法 電 子 公 告とし当 社ホームページ（http://www.almetax.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先）
0120-782-031■株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

■特別口座について

株券電子化前に「ほふり」(株式会社証券保管振替機構)を利用されなかった
株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

9 ●第55期 事業報告書

■会社の状況●主要工場●取締役並びに執行役員（2019年6月18日現在）
代表取締役会長

小原代表取締役社長兼社長執行役員

村治

俊哉

取締役（社外取締役）

濵岡峰也

取締役（社外取締役）

渡部

健矢田肇

取締役兼専務執行役員（管理本部・監査・品質保証管掌） 生川聖一

常 務 執 行 役 員 （営業本部長兼東京支店長兼建材第二営業部長） 曽根和

幸常 務 執 行 役 員（生産本部長兼生産管理部長） 山元秀

和

取締役兼副社長執行役員（営業・技術・生産管掌）

執行役員（技術本部長）

中

川執行役

員（管理本部長）

安藤肇

滋賀工場

滋賀県栗東市下鈎字富寿959-6
TEL（077）552-3181

関東工場

茨城県古河市丘里15-1
TEL（0280）
98-1231智勇

二●監査役（2019年6月18日現在）
常 勤 監 査 役

清家

由

和監

査役（社外監査役）

濱部

祐

一監

査役（社外監査役）

田中

善

秀

●会社の概況

山口県山口市鋳銭司字上竜山3694
TEL（083）986-3737

静岡工場

静岡県掛川市大坂4214-2
TEL（0537）
72-6730

商号設立事 業 内 容ホ ー ム ペ ージ
本社

栗東資源循環センター

東東北センター

京支

アルメタックス株式会社
1969年11月
住宅用建材の製造・販売
http://www.almetax.co.jp/〒531-6120
大阪市北区大淀中１丁目１番30号（梅田スカイビル タワーウエスト20階）
TEL（06）
6440-3838
店 〒160-0023
東京都新宿区西新宿８丁目14番24号（西新宿ＫＦビル4階）
TEL（03）
5330-3181

山口工場

滋賀県栗東市六地蔵145-19
TEL（077）
552-3565

宮城県加美郡色麻町
大原217-14
連絡先（関東工場）
TEL（0280）
98-1231

第55期 事業報告書● 10アルメタックス株式会社
本社 〒531-6120 大阪市北区大淀中1丁目1番30号（梅田スカイビル タワーウエスト20階）TEL（06）
6440-3838
東京支店 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目14番24号（西新宿KFビル4階）TEL（03）5330-3181

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