～真庭市が目指す地域循環共生圏域と新たな取組～
真庭市産業観光部林業・バイオマス産業課 主幹 杉本隆弘
真庭市役所本庁舎は、

木（バイオマス発電の電気とバイオマスボイラーの熱）
太陽（敷地内の太陽光発電）
人で動いています。

真庭市役所本庁舎は、地域由来の再生可能エネルギーを100%使用しています。
・Co2削減量：420t
・電気代等削減費用：600万円（重油（86円/L）使用比較）

真庭市の概要【概要】
高速道路網■平成17年3月31日、９町村が合併し、「真庭市」誕生→市政1６年。
■多彩性を生かした広域行政を推進して、「ひとつの真庭」として自立。

一方、人口減少・少子高齢化、交付税特例措置の廃止対応や公共施設の統廃合等の課題有。

【地勢的概況】■面積：約828㎢（東京都23区の1.3倍）（南北50km 東西30km、県下1位、県土の約11.6％）■人口：44,240人（令和3年4月1日現在住民基本台帳）■気候 北部：豪雪／南部：温暖少雨■標高：最低110m／最高1,202m■自然・環境
多様な気候風土、豊かな山林資源
林野率（森林面積割合）約79％

蒜山高原

流域状況

勝山町並み保存地区

北房「ホタルの里」【産業】
農林業、商工業、観光業、バイオマス産業
・西日本有数の木材集散地域
・日本最大のジャージー牛の酪農地帯

1

【森林の状況】
その他
宅地 8.9%
3.3%

その他
5.9％

その他
3.3%

田畑
8.3%

天然林
39.3%

森林
79.5%

土地構成

人工林
57.4%

人工林割合

人工林（民有林）の齢級構成（2018年度調査）
6000

スギ
21.7％

ヒノキ
72.4％

樹種別面積比○真庭市の山林面積⇒ 65,850ha（H31.3.31現在） 樹齢１００年を越えるヒノキ林

5000

内 私有林46,219ha、県市有林12,674ha、国有林6,957ha

4000○民有林における人工林の割合⇒ 約57％ （33,824ha）（H31.3.31現在）○人工林の樹種別面積割合⇒ ヒノキ：約72％ 、スギ：約22％ （H30年度調査）○人工林の齢級構成⇒ ８～１3齢級（40～65年生）が多い

3000
2000
1000
1234567891011121314151617181920以上

0ヒノキ

スギ

マツ

その他広葉樹2【林業・木材産業】「美作桧」をブランドに木材生産・販売が盛んな西
日本有数の木材集散地○素材生産業者 約20社
森林組合と連携して地域材を伐採・搬出
高性能林業機械の導入による生産性向上
従事者は約240人（平均年齢40歳代）○原木市場 2社・３市場（約13.8万㎥/年）※岡山県内の取扱量（約41万㎥/年）の約1/3を占める○製材所 約30社（原木丸太仕入量 約20万㎥/年）（製材品出荷量約12万㎥/年）※市内製造業の生産額の1／4を占める入出荷の差8万㎥⇒バイオマス資源として活用○製品市場 １市場
⇒家一軒分の建築用材そろうマーケット○その他 国土調査進捗率95％3

としまにわ「SDGｓ未来杜市」 岡山県真庭市
中山間地域における地方分散型のモデル地域を目指し、人口減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー100％に向けた取組を強化。地域資源を活用したＣＬＴ等の木材需要拡大、バイオ液肥を活用した農業推進、独自の観光事業の促進など循環型の「回る経済」を確立する。
＜取組課題＞
環境に配慮した経済活動を行うことのできる人材育成＜取組課題＞
地域資源を活用した「回る経済」の確立

社会経済
木質資源農業

観光●木質バイオマス発電の推進●CLT活用等木材需要の拡大●資源循環・環境保全型農業の推進●観光地域づくり

人材育成
普及啓発

●経済及び環境における学習機会の創出●グローバル人材育成●資源の分別の推進

三側面をつなぐ統合的取組

永続的発展に向けた地方分散モデル事業

環境

バイオ液肥散布状況＜取組課題＞
地域エネルギー自給率100%、
木質資源活用によるCO2排出量削減
地域エネルギーバイオマス発電所●持続可能な森林づくり、●生ごみ資源化●マイクロ・小水力発電の推進

屋内運動場（北房小学校）

4

5

真庭版地域循環共生圏（環境省版SDGs）～
多様な主体との連携のもと地域資源を活用し、環境・社会・経済への課題解決を目指す
生物多様性保全(1)広葉樹活用

チップ販路拡大

環境教育推進水辺の教室（岡山市から参加）

広葉樹・雑木林

集積基地

県内外のバイオマス発電所

かいぼり調査(2)里山の保全
バイオマスの多様な活用

里山・里海の連携

ホタルの里(3)生ごみの資源化
一般家庭

スマート農業事業所等

し尿処理・浄化槽汚泥場

かきがらを活用した米

米・野菜に使用(4)瀬戸内海との交流

バイオ液肥・バイオガス実証プラント
無料配布

自動運転田植機

ドローン活用6

2050ゼロカーボンシティまにわに向けて

令和２年３月１７日宣言

2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた６つの柱
自然再生エネルギー
でゼロカーボン

スマートムーブでゼ
ロカーボン【目指すべき方向性】
・豊富な森林資源を活用した自然再生エネルギー自給率100％のまちをつくります。
・再生可能な森づくりと木材産業クラスター構築により環境と経済の両立を図ります。

【目指すべき方向性】

食と農でゼロカーボン【目指すべき方向性】
・地産地消でフードマイレージを低減します。
・森川里海の連携で、人と自然の共生する農業を実現します。
・スマート農業技術をフル活用して、農業による環境負荷を軽減します。

木を活かしてゼロカーボン【目指すべき方向性】
・真庭の山を守り、育て、木を活かします。
・木について学ぶ場をつくり、木を活かす人を育てます。

・EV等エコカーへの転換を図ります。
・環境負荷の低い公共交通網をつくります。
・日常の移動や観光での自転車活用を図り、エコで健康なまちづくりを進めます。

くらしのなかでゼロカーボン【目指すべき方向性】
・省エネ製品や脱プラスチック製品等環境負荷の少ない製品の購買を促進します。
・事業・生活でのモノの効率的な利用(シェア)を進めます。

ゼロカーボンでおもてなし【目指すべき方向性】
・西日本有数の観光地・蒜山高原をSDGsに沿った国立公園にします。
・「住んでよし、訪れてよし」の持続可能な観光地域づくりを進めます。

※二酸化炭素排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林などの吸収源による除去量の均衡を達成すること

7岡山連携中枢都市圏における気候変動対策の取組
気候変動対策の必要性
世界中で地球温暖化が進行する中、温暖化による気候変動の影響により、「大規模な自然災害や異常気象が増加」する他、「熱中症搬送者数の増加」、「農作物の品質低下や畜産業での生産性低下」などの危機的状況が予測される。
⇒気候変動に伴う自然災害の多発などの影響から、住民の安全・安心を守り、また、経済の担い手である中小企業の経済活動や、住民生活を持続可能なものとしていくため、二酸化炭素排出削減対策に取り組む。

「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」 R3.2.2宣言
岡山連携中枢都市圏の構成市町において、気候変動対策の取組を進め、２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す。
※真庭市は宣言済達成に向けた取組
圏域での共同の取組○「岡山連携中枢都市圏一斉ライトダウンキャンペーン」をはじめとした啓発事業○再生可能エネルギー推進の検討○好取組事例の共有※今後協議を行い適宜取組を追加

各市町での個別の取組（抜粋）○岡山市
本庁舎を建て替え、ZEB Ready化と電力をごみ発電等の再エネで賄う○津山市
超小型モビリティの導入や、親子エコフェスタなどの環境イベント開催○玉野市
公共施設省エネ化、ごみの減量化・資源化、市民や事業者への省エネ啓発○総社市
再エネ導入、省エネ推進、ごみ減量化・資源化等の啓発、新たな取組の調査研究○備前市
地球温暖化対策実行計画「区域施策編」の作成検討、「事務事業編」の改訂○瀬戸内市
第２次環境基本計画の見直し時、実質排出ゼロを盛り込んだ計画を立てる○赤磐市
市施設における総合的システム（再エネ⇔蓄電池⇔ＧＨＰ設備）の導入○真庭市“低炭素で持続可能なエコタウン”の実現に向け、脱炭素のまちづくり○和気町
地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）に実質ゼロ宣言を記載○早島町
省エネ・再エネ設備の導入拡大や、フードドライブなどによるごみの削減○久米南町
住民一人一人の意識の醸成のため、クールチョイスの更なる推進を図る○美咲町
低公害車の購入促進や家庭ごみの排出量減量化でエコな町づくり○吉備中央町 大規模太陽光発電所の運営、庁舎内省エネ化、ごみの減量化・資源化の促進

ライトダウンキャンペーンイベントの様子

8

２月１６日に国・地方脱炭素実現会議の第１回ヒヤリングが開催され、自治体代表として、太田市長が小泉環境大臣と意見交換を行った

当日の様子（Web会議）

9バイオマス発電を軸に地域エネルギー化で資源・経済の循環◆真庭バイオマス発電所の稼働状況【稼働状況】
運営：地域内林業・木材業関係者と市で会社を設立・運営
規模：10,000kW（地域の未利用材、製材端材、樹皮等を活用）
稼働率：103％((330×24×10,000)/81,517,110)
利用燃料：木質バイオマス約110,000t/年
発電量：約74,200MWh（非常に順調に運転、大きなトラブルなし）

未利用木材（間伐材・林地残材など）

一般木材（製材端材など）

稼働5年目（R1年7月～R2年6月実績）

売上；約23.1億円（未利用木材：一般木材＝6：4）

地域内外の木質資源をチップ化

燃料購入；約14.2億円
石油代替；約2.8万KL，約23.5億円相当※灯油価格R1年7月～R2年6月の平均 84円/ℓで算出

未利用や産廃処理（処分費相当1億円以上）されていたもの
が、資源として有価で取引！
⇒素材業者約20社、製材会社約30社の利益向上
さらに山林所有者へ燃料代のうち500円/tの直接還元を実現！
【合計還元見込額・税込】 約1.6億円（H26.10～R2.5までの市推計値）

エネルギー自給率；11.6% ⇒ 約32.4％
林地残材整理が促進⇒山がきれいに！
CO2削減量 ⇒ 発電所のみで約54,000ｔ-CO210地域電力の地産地消モデル
真庭バイオマス発電所（10,000kW）

森林資源を活用し地域電力を発電

真庭バイオエネルギー 必要量の電気を調達し(地域小売電気事業者) 地域へ供給

平成２８年４月１日
より電力供給開始

令和２年度現在
市内小中学校など83施設に電力供給中

真庭市役所
再生可能エネルギー自給による運営

久世エスパス
文化事業を推進・ 地域資源による電気の地産地消モデル実現への一歩
・ 発電事業の展開策として地域内外へのPR効果創出
・ 環境教育・人材育成へつなげ地域力の向上を目指す
・ 従来と比べて電気料金３％（約400万円）の節減

11地域マイクログリッド構築事業の概要

災害時系統電力停止

66kV～再生可能エネルギー自給率100％を目指して～

真庭バイオマス発電(株)を中心とした発電設備を活用した分散化エネル
ギーシステム構築に向けたマスター
EVプラン作成
スタンド

真庭バイオマス発電所(10MW)

V2H

第一期事業案
・災害停電時にﾊﾞｲｵﾏｽ発電所や市役所のPVからEVを介して周辺避難所等に電気をデリバリー

第二期事業案

集会所
EV

66kV

マスタープラン(導入可能性調査)案

・災害等による系統電力停止時に変電所を介して公共施設や大規模避難所のある既存配電系統線に順次給電第三期事業案
V2H
EV

久世変電所

避難所
太陽光発電

水道施設
CEMS

・平時にでも給電する仕組みを構築
・市内の地域毎の再生エネルギーを活用し、自給自足エリアを拡大

EVスタンド
EV

監視・制御

蓄電設備

公共施設

12

真庭市の森林を中心とした取組○真庭市では、地域循環共生圏の考え方に沿って、環境と経済が両立する森林整備、木材・バイオマス産業の構築を推進している「エネルギーの森」
づくり

・森林環境譲与税を活用した人工林の主伐・間伐の推進
・人間の手が入らなくなった広葉樹林の循環利用の復活
・自然再生協議会制度を活用した山焼きの復活や湿地再生・漆器や茅葺など森林資源を生かした伝統産業の復活
・ジビエカーにより、有害鳥獣を資源として活用

市域の７割以上を占める森林がもたらす「生態系サービス」を最大化

森林は里山から里地へ繋がっている
人の生活（営み）や生物の生態系維持に貢献

13

「エネルギーの森づくり」～広葉樹活用の可能性～

エネルギー利用の変遷
高度経済成長期まで

高度経済成長期以降

薪・炭

石油・天然ガス

平成以降

再生可能エネルギーCO2発生

クリーン
エネル
ギー

昔から行われていた広葉樹の活用効果的に循環利用（エネルギー自給）されてきた

クリーン
エネル
ギー

里山再生
エネルギー自給
地球温暖化防止
治山治水
現代の技術で広葉樹を再活用

14

「エネルギーの森づくり」
森林資源現況調査による～広葉樹活用の可能性～

広葉樹の活用状況

千㎥

森林蓄積の推移

3,000

6,000

2,500

2,400
2,236

2,173

2,188

2,153

2,178

2,012

2,016

2,007

5,000
2,000
4,000

1,859

1,933

1,781
3,000

1,500

1,702

2,264

1,591

2,115

2,064

1,000

2,080

1,866

2,000
1,000

1,892

2,651

2,338

3,042

3,308
500
00
1995

2002

2007
人工林

2012

2017

出典：林野庁「森林資源現況調査」

21126

95

105

93

120

142120平.25（2013）

平.26（2014）

平.27（2015）

平.28（2016）

平.29（2017）

平.30（2018）

令.元（2019）

木材チップ用

天然林

20

21

15

161410

合板用

製材用

出典：政府統計「木材統計調査」

日本には１９億㎥もの広葉樹が存在するが、有効活用されているのは年間約２0０万㎥にとどまっている

わが国にとって大切な資源！もっと有効活用できないか？
戦後は薪炭林として活用されていたじゃないか！
15
現代の技術でバイオマス燃料に利用してみよう！

「エネルギーの森づくり」～広葉樹活用の可能性～

民間事業者の取組により、広葉樹活用の事業化が見えてきた
広葉樹燃料化（収支向上）のポイント！
①傾斜の緩やかな現場の選定（傾斜30°まで）②伐採作業の機械化、広葉樹伐採に適した機械の開発③生産効率の向上（伐採から集積までの作業を１人で）④チップ加工費の低コスト化（機械メンテナンス費、生産体制の見直し等）

16

「エネルギーの森づくり」
広葉樹活用による効果は多様！！
①日本の森林がよみがえる②広葉樹は伐採しても自然に再生する③木質バイオマス発電コストの低減～広葉樹活用の可能性～

中山間地域の活性化（里山再生）
地球温暖化防止に貢献（ＣO2削減効果）
エネルギー革命、エネルギー自給率向上

持続可能な地域が日本に増加（ＳＤＧｓ、地域循環共生圏、脱炭素社会の取組を全国で）

出典：資源エネルギー庁 日本のエネルギー202017ご清聴ありがとうございました。
「ふるさと納税」で真庭市へのご支援をよろしくお願いします。
心をこめ、自慢の真庭産品をお届けします。
ぜひ、真庭へお越しください。
おもてなしの心でお迎えします。

真庭市キャラクター「まにぞう」の応援をお願いします。
まにぞう

返礼品は、自慢の真庭産品です。
ぜひ一度検索してください。

真庭市役所「バイオマスツアー真庭」 問い合わせ先〒719-3292 岡山県真庭市久世2927-2
TEL； 0867-42-1111
URL； https://www.city.maniwa.lg.jp/（一社）真庭観光局〒717-0013 岡山県真庭市勝山 654
TEL； 0867-44-1100
URL； http://www.biomass-tour-maniwa.jp/

18