桶川北本水道企業団
給水装置工事便覧

令 和 ６ 年 ４ 月

目

次

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桶川北本水道企業団給水条例

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桶川北本水道企業団給水条例施行規則

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19
20
22
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様式第２号 分担金減免申請書
様式第１号兼様式第３号 給水装置の工事申込書（表面・裏面）
様式第４号 給水装置の工事検査申請書（表面・裏面）
メーター取付計画書・給水契約の申込書（メーター出庫願）

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桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者規則
様式第１号
様式第２号

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指定給水装置工事事業者証
指定給水装置工事事業者標示板

給水装置の構造及び材質に関する規程
別表
止水栓・メーター廻り口径別サイズ及び材料早見表
標準取出工事詳細図
集合住宅におけるメーター廻り工事標準図

25
34
34
35
38
41
42
45

5

水道メーター設置基準

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6

受水槽給水の設備設置基準

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貯水槽水道及び自家用水道の給水装置への切替えに関する要綱

548

桶川北本水道企業団貯水槽水道に関する管理規程

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62
63
64
65
66
67
68
69

様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第８号

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小規模貯水槽水道の衛生対策要綱
別表１
別表２

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設備のチェックポイント
貯水槽水道の標準的な清掃方法

３階建て建物への直結直圧式給水施行基準
様式第１号
様式第２号
様式第３号

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貯水槽水道設置届
貯水槽水道変更（廃止）届
貯水槽水道の水質等検査要求書
水質等検査要求に伴う調査結果報告書
貯水槽水道改善願い書
貯水槽水道改善不履行報告書
小規模貯水槽水道管理記録書
企業団貯水槽水道管理台帳

３階建て建物への直結直圧式給水事前協議書
３階建て建物への直結直圧式給水事前協議承認通知書
３階建て建物への直結直圧式給水条件承諾書（新設・既設）

直結増圧式給水施行基準
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号

直結増圧式給水事前協議書
直結増圧式給水事前協議承認通知書
直結増圧式給水条件承諾書（新設・既設）
増圧給水管理責任者選任（変更）届

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75
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81
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92
93
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集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程
様式第１号
様式第２号
様式第３号

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桶川北本水道企業団配水管施設に関する要綱
様式第１号

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戸別徴収事務に関する事前協議書
集合住宅等の戸別徴収事務申込書
戸別徴収事務に関する契約書
配水管施設申請書

開発等行為に係る給水取扱要綱

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99
100
101
103
105

工事付帯費用開発給水に伴う管網整備計画書
開発給水に伴う管網整備承認申請書
開発給水に伴う管網整備承認通知書
施設の工事完成・無償譲渡届
開発給水に伴う管網整備に係る水道施設の譲受書
開発等行為中止届
申請者氏名等の変更届

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桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会規程

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桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の研修に関する取扱要綱
指定給水装置工事事業者研修受講申請書
修了証書
指定給水装置工事事業者研修不参加理由書

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桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱
様式第１号 指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書
様式第２号 聴聞通知書
様式第３号 聴聞報告書
様式第４号 処分通知書
別表指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準
別表指定給水装置工事事業者違反行為事務処理フロー

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134

別表
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号

様式第１号
様式第２号
様式第３号

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桶川北本水道企業団給水条例
第１章 総則（条例の目的）第１条 この条例は、桶川北本水道企業団（以下「企業団」という。）水道事業の給水についての料金及び給水装置の費用負担、その他の供給条件
並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条 企業団の給水区域は、桶川市及び北本市の全域とする。
（給水装置の定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
⑴ 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの⑵ 共用給水装置 ２世帯又は２箇所以上で共用するもの⑶ 私 設 消 火 栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（分担金）
第６条 給水装置を新設又は改造（水道メーター（以下「メーター」という。）の口径を既存のメーターの口径より大きい口径のメーターに改造する場合をいう。以下この条において同じ。）しようとする者は、次に掲げる区分による金額に１００分の１１０を乗じて得た額を納入しなければならない。この場合において、改造における分担金は、改造後のメーター口径に対応する額から既存のメーター口径に対応する額を控除した額
とする。

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メ ー タ ー 口 径
金額（１給水装置につき）20 ミリメートル以下
１８０,０００円
25 ミリメートル
８１０,０００円
30〃
１,２３０,０００円
40〃
２,４３０,０００円
50〃
３,７３０,０００円
75〃
９,０００,０００円
100〃
１５,３４０,０００円
150〃
３３,５４０,０００円
200 ミリメートル以上
企業長が別に定める額
２ 前項の規定にかかわらず、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）を設置する共同住宅等を新築又は改築（当該共同住宅等の建替えを含む。）しようとする者は、次の各号に定める額に１００分の１１０を乗じて得た額を納入しなければならない。ただし、総括メーターに係るものについては、納入することを要しない。
⑴ 新築する場合 各戸（箇所）のメーター口径に応じ前項に定める額⑵ 改築する場合 改築後のメーター口径に対応する額から改築前のメー
ター口径に対応する額を控除した額
３ 前２項の分担金は、第５条に規定する企業長の承認後速やかに納入しなければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、その額を減免することができる。
４ 前項の規定により納入された分担金は、還付しない。ただし、給水装置の新設又は改造の申し込みの取り消し、又は設計変更等により、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（新設等の費用負担）
第７条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第８条 給水装置工事は、企業長又は企業長が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する
場合は、あらかじめ企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事完成後に企業長の工事検査を受けなければならない。

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３

給水装置工事を施行する場合において、他人の給水装置から分岐して自己の給水装置を設けようとする者は、当該工事に関する利害関係人の同意又は承諾を得なければならない。
４ 第１項に規定する指定給水装置工事事業者について必要な事項は、企業長が別に定める。
（給水管及び給水用具の指定）
第９条 企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申し込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（給水装置の位置）
第１０条 給水装置の位置は、給水装置を新設、改造又は修繕しようとする者の指定するところによる。ただし、企業長においてその箇所が不適当と認めるときは変更させることができる。
２ 給水装置の位置又は工事の施行について、第三者の異議があっても、企業長はその責を負わない。
（工事費の算出方法）
第１１条 企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
⑴ 材料費
⑵ 労力費
⑶ 舗装復旧費⑷ 工事監督費⑸ 諸経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に企業長が定める。
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（工事費の納付）第１２条 前条の工事費は、第５条に規定する企業長の承認後速やかに納付しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
（工事費の清算）第１３条 企業長は、第１１条の規定による工事費に過不足又は不用が生じたときは、工事施行後、その差額について追徴又は還付する。
（給水装置の変更等の工事）
第１４条 企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がな
くても、当該工事を施行することができる。この場合において、工事に要した費用は、変更等の工事を生じさせた者の負担とする。
第３章 給水（給水の原則）第１５条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても企業団は、その責を負わない。
（給水契約の申込）
第１６条 水道を使用しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第１７条 給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第１８条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。
⑴ 給水装置を共有する者⑵ 給水装置を共用する者⑶ その他企業長が必要と認めた者-4-

２

企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（メーターの設置）第１９条 給水量は、企業団のメーターにより計量する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は企業長が定める。
（メーターの貸与）
第２０条 メーターは、企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しく
は給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した
場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第２１条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ企
業長に届け出なければならない。
⑴ 水道の使用をやめるとき。
⑵ 用途を変更するとき。
⑶ 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。
⑴ 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
⑵ 給水装置の所有者に変更があったとき。
⑶ 消防用として水道を使用したとき。
（私設消火栓の使用）
第２２条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２ 前項の演習には、企業長が指定した企業団職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第２３条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使
用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任と
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する。
（給水装置及び水質の検査）
第２４条 企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第２５条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者等から徴収する。
（料金）
第２６条 料金は、１箇月につき次の表に定める基本料金、水量料金及びメーター使用料の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。この場
合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
⑴ 基本料金及び水量料金
水量料金（１立方メートルにつき）
基本料金
水
量
金
額
１０立方メートルまでの分
５０円
１０立方メートルを超え
１７０円
２５立方メートルまでの分
２５立方メートルを超え
１９０円
５０立方メートルまでの分
６７０円
５０立方メートルを超え
２１０円
１００立方メートルまでの分
１００立方メートルを超え
２３０円
５００立方メートルまでの分
５００立方メートルを超える分
２５０円⑵ メーター使用料
口
径
金 額
口
径
金 額
１３ミリメートル
６０円
５０ミリメートル
１,０００円
２０
〃
１２０円
７５
〃
１,４００円
２５〃
１５０円 １００〃
２,０００円
３０〃
１８０円 １５０〃
４,０００円
４０〃
３２０円 ２００〃
６,１００円-6-（料金の算定）第２７条 料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた隔月の日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分
及びその前月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、
企業長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
２ 前項の規定により隔月に算定した使用水量は、各月均等とみなす。
（使用水量の認定）
第２８条 企業長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。
⑴ メーターに異常があったとき。
⑵ メーターによらなくとも使用水量が算定できるとき。
⑶ 使用水量が不明なとき。
（特別な場合における料金の算定）第２９条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときにおいて、次の各号の一に該当するときの料金は、１箇月分として算定する。
⑴ 使用開始日から今回検針日までの使用期間が１箇月に満たない場合⑵ 前回検針日又は使用開始日から使用をやめた日までの使用期間が１箇月に満たない場合（料金の徴収）
第３０条 料金は、隔月徴収する。ただし、企業長が必要あると認めたときは、毎月徴収することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、月の中途で水道の使用をやめたときは、随時徴収することができる。
（使用中止の届出のない場合の料金）
第３１条 第２１条第１項第１号の規定による使用中止の届け出がない場合
は、水道を使用しないときにおいても、料金は徴収する。
（無断使用に対する認定）
第３２条 第２１条第２項第１号の規定による水道使用の届け出を行わずに、水道を使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第３３条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。
ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。
（料金の還付・追徴）第３４条 企業長は、料金を徴収した後において、その額に増減を生じたと
きは、その差額を還付し、又は追徴しなければならない。
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２

前項の還付又は追徴すべき額は、次回の料金で清算することができる。
（手数料）
第３５条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、企業長が特に理由があると認めた申込者からは、申し込み後徴収することができる。
区
分
種
別
単
位
金 額
１ 給水装置工事 新規指定を受ける場合
１件につき 10,000 円
事業者手数料
指定の更新を受ける場合
１件につき 10,000 円
指定証の再交付を受ける場合
１件につき 2,500 円
２ 給水装置工事 メーター口径２０ミリメートル
設計審査手数料 以下で水栓３箇所以内の新設又 １件につき 2,000 円
は改造の工事メーター口径２５ミリメートル
以下で上欄以外の新設又は改造 １件につき 4,000 円の工事
メーター口径３０ミリメートル
１件につき 6,000 円
以上で新設又は改造の工事
３

給水装置工事 メーター口径２０ミリメートル
検査手数料
以下で水栓３箇所以内の新設又 １件につき 4,000 円
は改造の工事メーター口径２５ミリメートル
以下で上欄以外の新設又は改造 １件につき 8,000 円の工事
メーター口径３０ミリメートル
１件につき 12,000 円
以上で新設又は改造の工事

４

消防演習立会手数料５

給水装置構造材質基準確認手数料

６

配水管管理図等謄本交付手数
料

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１回につき

2,000 円

１件につき5,000 円

１件につき

300 円

７

諸証明書交付
手数料

１件につき

２

200 円

前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第３６条 企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第３７条 企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第３８条 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第３９条 企業長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
⑴ 水道使用者等が、第６条の分担金、第１１条の工事費、第２３条第２項の修繕費、第２６条の料金又は第３５条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
⑵ 水道使用者等が正当な理由がなくて、第１９条の使用水量の計量又は第３７条の検査を拒み、又は妨げたとき。
⑶ 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合
において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第４０条 企業長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要が-9-

あると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
⑴ 給水装置所有者が、９０日以上所在が不明で、かつ、その給水装置の使用者がないとき。
⑵ 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認め
たとき。
（過料）
第４１条 企業長は、次の各号の一に該当する者に対し、５０,０００円以下の過料を科することができる。
⑴ 第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）
又は撤去した者⑵ 正当な理由がなくて、第１９条のメーターの設置、第２７条の使用水量の計量、第３７条の検査又は第３９条の給水の停止を拒み、又は妨げた者⑶ 第２３条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者⑷ 第２６条の料金又は第３５条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他の不正の行為をした者（料金等を免れた者に対する過料）
第４２条 企業長は、詐欺その他不正の行為によって第２６条の料金又は第３５条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科すことができる。
第６章 貯水槽水道（企業団の責務）
第４３条 企業長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、
貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第４４条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専
用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査-10-

を行うよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）第４５条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則（平成 10 年 3 月 2 日条例第 4 号）
（施行期日）
１ この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に桶川北本水道企業団給水条例（昭和 41 年条例第 1号。）の規定によりなされた申請、届出その他の処分又は手続きは、この条
例の各相当規定によりなされたものとみなす。
３ この条例第 6 条及び第 35 条の規定は、施行日以後の申し込みに係るものについて適用し、施行日の前日までの申し込みに係るものについては、な
お従前の例による。
附 則（平成 12 年 3 月 13 日条例第 4 号）
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月 22 日条例第 5 号）
この条例は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附 則（平成 15 年 2 月 26 日条例第 3 号）
この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 2 月 25 日条例第 2 号）
この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 3 日条例第 2 号）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
（水道料金の消費税に係る経過措置）
２ この条例による改正後の桶川北本水道企業団給水条例第 26 条の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年 10 月 31 日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る水道料金（施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日が同月 31 日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される水道料金を前回確定日（その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、-11-

これに前回確定日から同月 31 日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３ 前項の月数は、暦にしたがって計算し、1 月に満たない端数が生じたと
きは、これを 1 月とする。
附 則（令和 6 年 3 月 4 日条例第 4 号）
この条例は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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桶川北本水道企業団給水条例施行規則（規則の目的）第１条 この規則は、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。
以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（給水装置工事の定義）
第２条 給水装置工事とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。
２ 前項の給水装置の設置又は変更とは、給水装置の新設、改造、修繕及び撤去をいう。
３ 第１項の工事とは、あらかじめ行う調査、計画の立案、工事の施行及び完成検査の一連の過程の一部又は全部をいう。
（専用給水装置の用途）
第３条 条例第４条第１号に定める専用給水装置の用途区分は、次のとおりとする。
⑴ 一般用 家庭用を含む一般的に使用するもの⑵ 営業用 店舗、事務所等営業活動に使用するもの⑶ 工場用 製造・加工に関わる工場及び当該事務所等に使用するもの⑷ 官公署等用 官公署及びこれに準じる施設等で使用するもの⑸ 臨時用 工事等、一時的又は一定期間使用するもの
２ 前項の区分は、主たる使用をもって区分するものとする。
（工事の申込）第４条 条例第５条の規定により給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をしようとする者は、様式第１号により申し込まなければならない。ただし、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第１３条で定める給水装置の軽微な変更及び既設給水管の洗浄更生は、この限りでない。
（分担金）
第５条 条例第６条第３項ただし書きの規定により分担金を減免することができるのは、次の各号のとおりとする。
⑴ 現に給水装置を所有する者が、当該給水装置を撤去し、それにかわる
給水装置を新設するときは、撤去する給水装置の水道メーター（以下｢メーター｣という。）口径に対応する分担金の額を限度に分担金を減免することができる。この場合において、撤去する給水装置が二つ以上あるときは、それぞれの給水装置のメーター口径に対応する分担金の額の合計額とする。ただし、その合計額が新設しようとする給水装置のメーター-13-口径に対応する分担金の額より多いときは、新設しようとする給水装置のメーター口径に対応する分担金の額を限度とする。
⑵ 地震、水害、火災その他の災害において、一時的に被災者の居住の用に供すため、又は飲料水の用に供するため給水装置を新設するときは、給水装置のメーター口径に対応する分担金の額を免除することができる。
２ 分担金の減免を受けようとする者は、分担金減免申請書様式第２号に給水装置撤去工事申込及び確認通知書（建築物）（以下「確認通知書」という。）の写しを添付して企業長に申請しなければならない。
ただし、当該給水装置が公共の用に供する施設の場合、確認通知書の写しの添付を省略することができる。
（企業団の費用負担）
第６条 条例第７条ただし書きに規定する企業団の費用負担は、配水管への取付口から宅地内に設置した止水栓までの間において、公共的な保守及び管理が生じたときの修繕費用をいう。
（企業長の工事施行）第７条 条例第８条第１項に規定する企業長が施行する給水装置工事は、前条の修繕について、企業長が発注する工事をいう。
（指定給水装置工事事業者の工事施行）第８条 条例第８条第１項に規定する指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事は、条例第５条に規定する給水装置の新設等の申し込みによる企業長の承認を受けた工事をいう。
２ 前項の給水装置工事の舗装復旧については、企業長が施行する。ただし、企業長が適当と認めたときは、給水装置の新設等の工事を施行した指定給水装置工事事業者が施行することができる。
（設計審査）
第９条 条例第８条第２項に規定する指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事の設計審査は、次の各号によるものとする。
⑴ 既設給水装置の状況 所有者、施行年月、形態（単独，連合）、口径、管種、布設位置、使用水量及び水道番号⑵ 配水管の布設状況 口径、管種、布設位置、仕切弁、配水管の水圧及び消火栓の位置との関連⑶ 既設給水管からの分岐 所有者、給水戸数、布設年月、口径、布設位
置及び既設建物⑷ 給水装置工事主任技術者の確認 登録番号及び氏名
２ 使用材料の確認は、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していることの証明等に-14-

より行うものとする。
３ 第２項に規定する給水装置工事の設計審査については、様式第３号による設計審査を企業長に申請しなければならない。
（工事検査）
第１０条 条例第８条第２項に規定する指定給水装置工事事業者が施行した
給水装置工事の工事検査は、給水装置の構造及び材質に関する規程（平成１０年規程第８号）第４条に規定する「給水装置工事標準計画・施工方法」に基づき、次の各号により確認する。この場合において、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者の立会いを求めることができる。
⑴ 当該給水装置が構造・材質基準に適合している認証品使用の確認⑵ 工事完成図と現況の確認⑶ 圧力検査の確認⑷ その他形状・寸法等の検査
２ 前項に規定する給水装置工事の工事検査について、企業長が必要あると認めたときは、当該給水装置工事の中間検査を実施することができる。
３ 第１項に規定する給水装置工事の検査については、様式第４号による工事検査を企業長に申請しなければならない。
（工事条件の指示）
第１１条 条例第９条第２項に規定する配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事上の条件は、道路管理者の許可条件
による工法及び工期並びに止水栓及びメーター設置の位置を指示する。
２ 前項のメーターの位置は、条例第４条に定める給水装置の種類ごとに設置し、その位置は、工作物その他のためにメーターに損傷、破損及び汚染のおそれ並びに検針、取替え及び修繕に支障がなく、保管しやすい場所に設置しなければならない。
３ 第１項の工事上の条件の指示は、様式第５号によるものとする。
（給水契約の申込）
第１２条 条例第１６条の規定により水道を使用しようとする者は、あらか
じめ様式第６号により企業長に申し込まなければならない。
（代理人の選定）
第１３条 条例第１７条の規定により代理人を選定したとき、又は代理人に変更があったときは、様式第７号により企業長に届け出なければならない。
（管理人の選定）第１４条 条例第１８条の規定により管理人を選定したとき、又は管理人に変更があったときは、様式第８号により企業長に届け出なければならない。
-15-

（使用中止等の届出）
第１５条 条例第２１条に規定する理由に該当するときは、次の各号に定める様式により届け出なければならない。
⑴ 水道の使用を中止するとき
様式第９号⑵ 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき
様式第１０号⑶ 給水装置の所有者に変更があったとき
様式第１１号⑷ 給水装置から消防用として水道を使用したとき
様式第１２号⑸ 火災消防等に消火栓から水道を使用したとき
様式第１３号⑹ 消防演習に私設消火栓を使用するとき
様式第１４号
２ 前項第１号、第２号及び第３号の届け出については、電話、ファクシミ
リ又はその他の方法等で各様式に代わる届け出をすることができる。
（給水装置及び水質の検査）
第１６条 条例第２４条の規定により給水装置又は供給する水の水質について、検査を受けようとする者は、様式第１５号により請求しなければならない。
（メーターの検針）第１７条 メーターの検針は、ハンディターミナルを使用する。
２ 企業長は、様式第１６号の水道ご使用量のお知らせ票に使用水量、水道
料金及び口座振替領収証等の情報を出力し、使用者に通知する。この場合において、検針に異状等があったときは、使用者にその旨を告げ適当な措置を講じなければならない。
３ 前項により表示した個人情報及び取得した検針情報は、保全し、他に引用してはならない。
（メーター使用料）
第１８条 条例第２６条に規定するメーター使用料は、企業長が設置したメーターの口径に応じて算定する。
２ メーターに故障等があったときの使用料の算定は、次の各号によるものとする。
⑴ 故障等でメーターを臨時に設置した場合
設置した口径⑵ メーターを口径変更した場合
変更後の口径⑶ 修理、試験等のため一時的に取り外した場合
従前の口径（使用水量の端数計算）第１９条 条例第２７条第２項に規定する各月均等とみなした使用水量に端数が生じた場合は、定例日の属する月分の端数は切り捨て、その前月分の端数は切り上げるものとする。
-16-

（手数料の還付）
第２０条 条例第３５条第２項に規定する手数料の還付に関する特別な理由とは、次の各号によるものとする。
⑴ 給水装置工事設計審査手数料 申し込みメーター口径を減径変更したとき⑵ 給水装置工事検査手数料 申し込みメーター口径を減径変更したとき、又は当該工事を取りやめたとき（手数料の免除）
第２１条 条例第３６条に規定する手数料の免除に関する特別な理由とは、集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程（平成１６年規程第６号）が適用され戸別徴収事務に関する契約書を締結している建築物において、当該水道施設を貯水槽水道方式から直結方式へ切替える場合、条例第３５条第１項の表中２及び３の部の手数料を免除とする。
（停水執行状）第２２条 条例第３９条第１項第１号に規定する料金未納者へは、様式第１７号の停水執行状をもって給水を停止する。この場合において、事前に当該予告の通知をしなければならない。
（標識）第２３条 給水装置の所有者は、企業長が交付する様式第１８号の標識を掲示することができる。
（身分証明書）第２４条 料金の収納、メーターの検針、給水装置の工事検査及び貯水槽水道の調査に従事する者は、その身分を明らかにするため、様式第１９号による身分証明書を携帯し，関係人から請求があるときは、これを提示しなければならない。

附 則（平成 10 年 3 月 26 日規則第 3 号）
１ この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規則の施行前に桶川北本水道企業団給水条例施行規則（昭和 41 年規則第 7 号）の規定によりなされた申請、届出その他の処分又は手続は、この規則の各相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成 15 年 3 月 25 日規則第 1 号）
この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 10 月 22 日規則第 4 号）
この規則は、公布の日から施行する。
-17-

附 則（平成 22 年 6 月 30 日規則第 2 号）
この規則は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 4 月 25 日規則第 2 号）
この規則は、平成 31 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 30 日規則第 1 号）
この規則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

-18-

様式第２号

分 担 金 減 免 申 請 書
年月日

桶川北本水道企業団
企業長

様
申請者住所
氏名

印

桶川北本水道企業団給水条例第６条第３項の規定により、分担金の減免を受けたいので、下記のとおり申請します。
撤去する給水装置の所在地と水道番号
撤 去 す る
メーター口径新設する給水装置の所在地と水道番号
新 設 す る
メーター口径理由

添付書類

建築確認通知書(写し)、給水装置の撤去工事申込書

施 工 業 者

-19-

様式第１号

兼

様式第３号

（表面）

-20-

様式第１号

兼

様式第３号

（裏面）

-21-

様式第４号（表面）-22-

様式第４号（裏面）-23-

◆メーター取付計画書（同一場所に10個以上又は口径25㎜以上のメーターを取り付けることになる場所において「給水装置の工事申込書」と共に提出いただくもの）

メーター取付計画書
口

新 規

径

数

桶川北本水道企業団

量

再 度

企

長

様

発電メーター

取付場所
住

所

申 請 日

方

書

受 付 日

者

受 付 者

使

業

用

取 付 予 定 日

備 考

発電メーター関係記入欄

給水係

業務係

工事事業者名※この計画は、同一場所に10個以上又は口径25㎜以上の水道メーターを取り付けるに当り事務の必要上提出していただくものです。

主任技術者名電 話 番 号

〈様式第６号〉◆給水契約の申込書（メーター出庫願） （給水装置工事終了後において、「給水装置の工事検査申請書」の提出と共に提出いただくもので、これにより水道メーターの出庫ができる。）

給水契約の申込書（メーター出庫願）
新 規

開 栓

再 度

即日閉栓

.

申請日

水 道 番 号.

桶川北本水道企業団

企 業 長

取付場所
住 所

口 径

方 書

メーター番号

様

検満年月

指

針

／

㎜

㎥

氏 名
口

請求先
住 所

数

量

内訳は裏面に件記載

氏 名
工事事業者名主任技術者名電 話 番 号

径

※同一場所に複数取り付ける場合のみ記入

受領印

給水装置工事の受付番号

給水係

業務係

備 考

（ウラ面あり）-24-

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者規則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。
以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 法 水道法（昭和３２年法律第１７７号）をいう。
⑵ 施行令 水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）をいう。
⑶ 施行規則 水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）をいう。
⑷ 給水装置 需要者に水を供給するために企業長が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
⑸ 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第１３条で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。
⑹ 主任技術者 法第２５条の５の規定に基づく国土交通大臣及び環境大臣が交付する給水装置工事主任技術者免状を受けている者をいう。
（業務処理の原則）
第３条 指定工事業者は、法、施行令、施行規則、条例、桶川北本水道企業
団給水条例施行規則（平成１０年規則第３号）及びこの規則並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（指定の申請）第４条 条例第８条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２ 指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた
様式第 1 による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。
-25-

⑴
⑵
⑶

氏名又は名称、住所及び代表者の氏名
法人にあっては、名称、住所、代表者の氏名及び役員の氏名条例第２条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業
所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第１２条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号⑷ 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数⑸ 事業の範囲
３ 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
⑴ 次条第１項第３号のアからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類⑵ 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
４ 前項第１号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第２によるものとする。
（指定の基準）第５条 企業長は、前条第１項の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
⑴ 事業所ごとに第１２条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置くものであること。
⑵ 次に定める機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ⑶ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
エ 第８条の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者
オ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
カ 法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当す-26-

る者があるもの（指定の更新）第５条の２ 条例第８条の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。
３ 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間
は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
４ 前２条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。
（指定工事業者証等の交付）
第６条 企業長は、条例第８条の指定（前条に規定する指定の更新を含む。
以下第８条において同じ。）を行ったとき並びに次条第１項第１号及び第２号の変更があったときは、速やかに指定工事業者に様式第１号による「桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者証」（以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
２ 企業長は、様式第２号による「桶川北本水道企業団指定給水装置工事事
業者標示板」（以下「指定工事業者標示板」という。）を指定工事業者に交付することができる。
３ 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第８条の指定の取り消しを受けたときは、指定工事業者証及び指定工事業者標示板を企業長に返納するものとする。
４ 指定工事業者は、事業の休止を届けたとき又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証及び指定工事業者標示板を企業長に提出するものとする。
５ 指定工事業者は、指定工事業者証又は指定工事業者標示板を汚損又は紛失したときは、企業長に再交付を申請することができる。
（変更等の届出）第７条 指定工事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。
⑴ 事業所の名称及び所在地⑵ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名⑶ 法人にあっては、役員の氏名⑷ 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
-27-

２

前項の規定により変更の届け出をしようとする者は、変更のあった日から３０日以内に施行規則に定められた様式第１０による届出書に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。
⑴ 前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し⑵ 前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第２による第５条第３号アからカまでのいずれにも該当しない者
であることを誓約する書類及び登記簿の謄本
３ 第１項により事業の廃止、休止又は再開の届け出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から３０日以
内に、又事業を再開したときは、当該再開の日から１０日以内に、施行規則に定められた様式第１１による届出書を企業長に提出しなければならない。
（指定の取消し）第８条 企業長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
条例第８条の指定を取り消すことができる。
⑴ 不正の手段により条例第８条の指定を受けたとき。
⑵ 第５条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
⑶ 前条の規定による届け出をせず、又は虚偽の届け出をしたとき。
⑷ 第１２条各項の規定に違反したとき。
⑸ 第１３条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った
適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
⑹ 第１６条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
⑺ 第１７条の規定による企業長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
⑻ その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）第９条 前条第１項各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべ
き特段の事情があるときは、企業長は、指定の取り消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）第１０条 次の各号に該当するときは、そのつどインターネットを利用して閲覧に供する方法等により公示する。なお、第４号及び第５号に該当する-28-

ときは、桶川北本水道企業団公告式条例（昭和３８年条例第１号）第４条に定めるところにより、これを行う。
⑴ 第４条の規定により指定工事業者を指定したとき。
⑵ 第５条の２第１項の規定により指定工事業者の指定を更新したとき。
⑶ 第７条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届け出があったとき。
⑷ 第８条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
⑸ 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第３章 給水装置工事主任技術者（主任技術者の職務等）
第１１条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
⑴ 給水装置工事に関する技術上の管理⑵ 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督⑶ 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が施行令第６条に定める基準に適合していることの確認⑷ 給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第１３条第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工
事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
２ 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）
第１２条 指定工事業者は、条例第８条の指定（第５条の２に規定する指定の更新を除く。）を受けた日から１４日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
２ 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該理由が発生した日から１４日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
３ 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第３による届出書により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。
４ 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者と-29-

なってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
第４章 指定給水装置工事事業者の義務（事業の運営に関する基準）
第１３条 指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
⑴ 給水装置工事ごとに第１２条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第１１条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
⑵ 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがない
よう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を監督させること。
⑶ 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
⑷ 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
⑸ 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 施行令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
⑹ 施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施行の場所
ウ 施行完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ 工事完成図カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 第１１条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第１４条 指定工事業者は、条例第８条第２項に規定する設計審査を受ける-30-

ため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、企業長に申請しなければならない。
（工事検査）
第１５条 指定工事業者は、条例第８条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により、企業長に申請しなければならない。
２ 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）
第１６条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、法第１７条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第１３条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第１７条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第５章 雑則（表彰）
第１８条 企業長は、指定工事業者が次に掲げる事項に関し、著しく功績が顕著であると認めるときは、これを表彰することができる。
⑴ 給水装置の工法等について、有益な考案又は改良をなした者⑵ 災害等に際し、給水装置の復旧に功績があった者⑶ その他企業長が必要と認めた者（諮問機関）
第１９条 企業長は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図る
ことを目的として企業団に指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「指定工事業者審査委員会」という。）を設置する。
⑴ 第８条の規定による指定の取消し⑵ 第９条の規定による指定の停止⑶ 前条の規定による表彰
２ 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。
（講習会）
第２０条 企業長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦す-31-

ることができる。
（守秘義務）
第２１条 指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者は、当該給水装置工事の施行上知り得た施主の個人情報は他に洩らしてはならない。当該工事が完成した後においても同様とする。
（施行細目）
第２２条 この規則に定めるもののほか、施行に関して必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則（平成 10 年 3 月 26 日規則第 5 号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
（旧規則に基づく指定水道工事店に対する経過措置） 第２条（旧規則に基づく主任技術者に対する経過措置）
第３条
附 則（平成 12 年 3 月 17 日規則第 1 号）
この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 3 月 25 日規則第 2 号）
この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日規則第 3 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 30 日規則第 2 号）
（施行期日）
第１条 この規則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
（指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置）
第２条 この規則の施行の際現に指定を受けている指定給水装置工事事業者の指定の有効期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴ 条例第８条第１項の指定を受けた日（以下この条において「指定を受けた日」という。）が平成 10 年 4 月 1 日から平成 11 年 3 月 31 日までの間である場合 1 年⑵ 指定を受けた日が平成 11 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日までの間である場合 2 年
⑶ 指定を受けた日が平成 15 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの間である場合 3 年
⑷ 指定を受けた日が平成 19 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの間である場合 4 年
-32-

⑸指定を受けた日が平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間である場合 5 年

附 則（令和 6 年 3 月 29 日規則第 2 号）
この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

-33-

様式第１号（第６条第１項関係）
桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者証

指定第号

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者証
氏名又は名称
住所
代表者氏名
上記の者は、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者であることを証する。

年
有効期限

月

日

年
月
日までとする
桶川北本水道企業団企業長

印

様式第２号（第６条第２項関係）
桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者標示板

指定第１ 材質は、合成樹脂製とする。
２ 地色は、薄水色とする。
３ 紋章及び文字は、黒色とする。
４ 寸法は、縦３００㎜、横４００㎜、厚さ３㎜とする。

号
企業団紋章

桶川北本水道企業団
指定給水装置工事事業者

桶川北本水道企業団

印-34-

給水装置の構造及び材質に関する規程（目的）
第１条 この規程は、桶川北本水道企業団（以下「企業団」という。）水道事業における給水装置の構造及び材質の基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（基準適合品使用義務）
第２条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合するものでなければならない。
２ 前項に規定する基準に適合するものとは、その技術的細目（給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第１４号）に規定する基準をいう。）に基づいて適合性の証明がなされた製品（製造業者自ら証明する自己認証品又は製造業者の希望に応じて、製品が基準に適合することを第三者機関が証明し、認証マークの表示を認めた第三者認証品）をいう。
（給水装置の構成）
第３条 この規程において給水装置の構成は、配水管等からの分岐器具、給水管及びこれに直結する給水用具その他の筐類をいう。
（給水装置の工事の計画及び施工）
第４条 給水装置の基本計画、水量・口径の決定及び図面作成等の基本計画
並びに給水管の分岐、布設、止水栓・水道メーター（以下「メーター」という。）設置及び道路復旧等の施工については、給水装置の構造及び材質の基準の改正について（平成９年７月２３日衛水第２０３号）の別添２「給水装置工事標準計画・施工方法」による。
（給水管及び給水用具の指定）
第５条 桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。以下｢条例｣という。）第９条第１項の規定に基づく配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置の給水管及び給水用具については、別表に定めるものを標準とし、これを指定する。
（工事の指示)第６条 条例第９条第２項の規定に基づく配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置の工事に関する工法、工期その他の工事上の条件の指示については、企業長が別に定める「給水工事指示書」による。
（直結直圧給水)-35-第７条 給水装置による給水は、原則として建築物等の１階及び２階の給水用具に直結直圧するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず企業長は、戸建て住宅若しくは事務所又は各戸単独給水の集合住宅等の建築物で、かつ、配水管等から直接引込んだ給水装置に限り、直結直圧による給水の特例として当該建築物等の３階の給水用具に直結直圧給水を認めることができる。この場合において、当該給水装置工事を申し込もうとする者は、事前に企業長と協議するものとする。
（直結増圧給水)第８条 ３階以上で概ね１０階建て以下の建築物等の直結増圧給水について
企業長は、給水引込み管の口径、同時使用水量、使用動水圧及び関連する配水管網への影響等について支障がないと判断したときは、これを認めることができる。この場合において、当該給水装置工事を申し込もうとする
者は、事前に企業長と協議するものとする。
（メーターバルブの設置）
第９条 一時的に水道を閉じ又は開けるため、メーターボックス内にメーターバルブを設置する。
２ メーターバルブは、メーターの流入側に設置しなければならない。
（メーターの設置）第１０条 メーターは、給水管と同口径のものを標準として使用し、水栓よ
り低位置、かつ、水平に設置しなければならない。
２ メーターの口径が５０ミリメートル以上を設置するとき、又は４０ミリメートル以下であっても検針に支障があるときは、リモート計量の発電式
メーター等を設置する。この場合において、リモート装置は、点検しやす
い場所に設置しなければならない。
（浄水器等の取付け)第１１条 活性器、浄水器等（以下この条において「浄水器等」という。）の給水装置への取付けは、当該浄水器等の管理の徹底を条件に、次の各号によるものとする。
⑴ 企業団の水質責任分界点は、当該浄水器等の取付けが給水装置の管路途中の場合は、取付けの上流側の止水栓まで、給水装置の末端給水栓に取付ける場合は、取付け位置の上流側までとする。
⑵ 浄水器等の設置者は、当該浄水器等の使用及び管理に責務を負うものとする。
⑶ 給水装置の管路途中に取付ける浄水器等は、逆流防止の装置が講じられていること。
⑷ 第２条第２項に規定する認証品の浄水器等であること。
-36-

（受水槽の設置等)第１２条 一時に多量の水を使用する箇所その他企業長が必要と認める箇所には受水槽を設けるものとし、その設備については、別に定めるところにより、設置者と協議し決定する。
（施行基準)
第１３条 この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な基準は、企業長が別に定めるものとする。
附 則（平成 10 年 3 月 26 日規程第 8 号）
１ この規程は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の給水装置の構造及び材質に関する規程は、この規程の施行の日以後に申込む給水装置の工事から適用し、同日前に申請を受理した給水装置工事申請書については、なお従前の例による。
附 則（平成 15 年 3 月 25 日規程第 7 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日規程第 2 号）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 2 月 25 日規程第 1 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 1 日規程第 1 号）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 30 日規程第 1 号）
この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

-37-

別 表（第５条関係）
区
分

品

名

管 水道用硬質塩化ビニール管

呼び径

品番、規格・基準等

40㎜以下

ＪＩＳ Ｋ 6742

耐衝撃性硬質塩化ビニール管（HIVP)

給水引込管

ＪＷＷＡ Ｋ 129

ゴム輪形ロング受口（HIVP・RR-L)

道路内埋設用〔切管接続部には離脱防止金具（筒型）を使用〕

不断水割Ｔ字管（DIP用）

不断水割Ｔ字管（ACP用）

不断水割Ｔ字管（ACP用）

質

ＪＩＳ Ｋ 6742

耐衝撃性硬質塩化ビニール管（HIVP)

給水引込管

ＪＷＷＡ

◇GX形
・直管 ～JWWA G 120-2013
・異形管 ～JWWA G 121-2013
・内面エポキシ樹脂紛体塗装
JWWA G 112

給水引込管及び道路内埋設用二ツ割又は三ツ割

鋳鉄管からの取出し〔分岐口径は配水管径より下位の口径〕
通水部紛体塗装・全周
パッキン・ソフトシールフ
ランジ型、ポリスリーブ等による被覆実施

二ツ割又は三ツ割

石綿管からの取出し〔分岐口径は配水管径より下位の口径〕
通水部紛体塗装・全周
パッキン・ソフトシールフ
ランジ型、ポリスリーブ等による被覆実施

二ツ割又は三ツ割
φ 75～300 × 50

石綿管からの取出し〔分岐口径50㎜〕
通水部紛体塗装・全周
パッキン、ポリスリーブ等による被覆実施

二ツ割又は三ツ割
φ 100 × 75
φ 150 × 75・100

塩ビ管からの取出し〔分岐口径は配水管径より下位の口径〕
通水部紛体塗装・全周
パッキン・ソフトシールフ
ランジ型、ポリスリーブ等による被覆実施

50㎜

類
ダクタイル鋳鉄管形

75㎜以上

100㎜以上 企業団指定

100㎜以上 企業団指定

75㎜以上

企業団指定

分
水 不断水割Ｔ字管（VP用）

企業団指定

75㎜以上

ＪＷＷＡ Ｂ 117 A形 止水機構ボール式

取出し口径は25㎜・50㎜
防食フィルム含む

75㎜以上

ＪＷＷＡ Ｂ 117 A形 止水機構ボール式

取出し口径は25㎜
防食フィルム含む

ＪＷＷＡ Ｂ 117 A形 止水機構ボール式

取出し口径は・40㎜管からは20㎜・50㎜管からは
20㎜・25㎜・75㎜～150㎜管からは25㎜・50㎜
防食フィルム含む

ＪＷＷＡ Ｂ 136 A形 止水機構ボール式

取出し口径は・40㎜管からは20㎜・50㎜管からは
20㎜・25㎜
防食フィルム含む

岐類

サドル付分水栓（ACP用）

サドル付分水栓（VP用）

40㎜
～150㎜

サドル付分水栓（PP用）

40㎜
50㎜

防食・発錆防止コア

25㎜
50㎜

水道用硬質塩化ビニール管チーズ

ゴム被覆コア又は樹脂被膜コア

ＪＩＳ Ｋ 6743

耐衝撃性硬質塩化ビニール管（HIVP・TS)

HIVP・ＴＳＪＷＷＡ G 270

塩ビ×塩ビ、ポリ×塩ビ 等

既設埋設管（VP・PP)
20㎜～30㎜からの
分岐用

30㎜以下
伸縮可とう離脱防止継手ナット付
チーズ

考

100㎜
～150㎜

・
分 サドル付分水栓（DIP用）

備

-38-

不断水取出エルボ

50㎜

自己認証品

砲金製

企業団特注品

伸縮可とう継手

50㎜以下

ＪＷＷＡ Ｇ 12

分水栓用（塩ビ管用）

サドル付分水栓に接続
伸縮可とう継手、又は伸縮可とう離脱防止継手ソケット以外に、現場の状況によりフレキシブル継手（JWWA G369/G370）の使用も認める

伸縮可とう離脱防止継手ソケット

50㎜以下

ＪＷＷＡ Ｇ 270

分・止水栓用（塩ビ管用）

継 伸縮可とう離脱防止継手（ソケット・エルボ・チーズ等）

50㎜以下

ＪＷＷＡ Ｇ 12

塩ビ×塩ビ、ポリ×塩ビ、鋼管×塩ビ 等

手 水道用硬質塩化ビニール管継手（ソケット・エルボ・チーズ等）

50㎜以下

ＪＩＳ Ｋ 6743

耐衝撃性硬質塩化ビニール管

HIVP・ＴＳ類 硬質塩ビ製伸縮継手

50㎜以下

ＪＷＷＡ Ｋ 119

耐衝撃性硬質塩化ビニールユニオン継手

40㎜・50㎜は鋼管40A・50A及びポリ管40㎜・50㎜共用
テーパーリング付
13×15A
20×20A
25×25A（ソケット・チーズ）

自己認証品（JIS K

硬質塩ビ製伸縮継手（異種管用）

25㎜以下 6743に準じる）

硬質塩化ビニールユニオン継手

メーターユニオン

40㎜以下

ＪＷＷＡ Ｋ 119

メーターユニオンＨＩ用（ガイドナット付）

硬質塩化ビニール管鋳鉄継手（ソケット・曲管・チーズ等）

50㎜

自己認証品

離脱防止金具内蔵型又は一体型

主に道路内
曲管は、×90°・45°
・22 1/2°・11 1/4°

止水栓

40㎜以下

ＪＷＷＡ Ｂ 108
準拠品
JWWA E 468

止水機構ボール式（乙形一文字ハンドルタイプ）

宅地内設置

スリースバルブ

30㎜～50㎜

ＪＩＳ Ｂ 2011
JWWA E 468

青銅製仕切弁
両テーパめねじ一文字ハンドル（左開き）

・給水連合管（道路内、宅地内埋設用）・給水引込管口径50㎜の
止水栓

25㎜以下

蝶ハンドルタイプ
伸縮型逆止弁内蔵ボール止水栓

メーターバルブ

30㎜～40㎜

ＪＷＷＡ Ｂ 108
ＪＷＷＡ Ｅ 468
丸ハンドルタイプ
伸縮型逆止弁内蔵ボール止水栓（上水×上水フランジ）

50㎜

弁
ソフトシール仕切弁

50㎜

ＪＷＷＡ Ｂ 125

類

耐衝撃性硬質塩化ビニール製
ソフトシール仕切弁（右開き、キャップ式）

ゴム輪形（離脱防止器具使用）
道路内埋設用止水栓口径20㎜以下は、75*450（固定式）
又は75*450～600（伸縮式） 共に、企業団マーク入〃 25㎜～40㎜は、100*450（固定式） 耐圧に優れたものとする
又は100*450～600（伸縮式）

止水栓筐（企業団指定）メーターボックス（企業団指定）20用・25用・30用・40用
50㎜以上は大型量水器ボックス

企業団マーク入耐圧に優れたものとする

ＪＷＷＡ Ｚ 244

集合住宅用メーター配管ユニット（保温カバー含む）

パイプシャフト用

他

メーターユニット

25㎜以下
40㎜以下

メーターバイパスユニット
50㎜

仕切弁捻子筐メーターナット又は圧着接続<逆止弁付>
メーター交換等における
ＪＷＷＡ Z 245・282
メーター用補足管伸縮対応タイプ又は一次側 断水において支障が生じ（ヴィクトリックジョイント）・二次側（上水フラン る物件にて設置
ジ）タイプ（企業団指定）-39-

企業団マーク入。座台
配水管用又は給水管用付。
（道路内設置又は口径50㎜以上の給水管止仕切弁の蓋の色 → 青
水栓用）
排泥弁の蓋の色 → 茶他 補修バンド

50㎜以下

管圧着部保護用※この表に記載のないものは担当課職員に確認すること。

-40-

塩ビ管用・ポリ管用

-41-

80

90

110

120

100

担当課で確認担当課で確認担当課で確認

接線流羽根車式
単乾式 直読式

接線流羽根車式
複乾式 直読式

接線流羽根車式
複乾式 直読式

接線流羽根車式
複乾式 直読式

接線流羽根車式
複乾式 直読式

電子式
たて型軸流羽根車式

電磁式
電源内蔵型

電磁式
電源内蔵型

電磁式
電源内蔵型

13

20

25

30

40

50

75

100

150

627～774450～610406～535

730～870

437

398

370

320

220

（パッキン含まず）

L

―

―

―

265

192

168

145

130

110

（メーター
バルブ）

L2

229

180

160

245

245

230

225

190

100

398～545270～430

246～375

220～360

―

―

―

―

―

L4
（伸縮補足管）L3（メーター）＊数値は目安です。（材料においてはメーカーにより数ミリメートルの違いがあります）

65

メーター型式

口 径50㎜はスリースV
75㎜以上はソフト
シール仕切弁

L1（ボール止水栓）

単位：㎜

〃

〃

◇大型メーターボックス
1200 * 650
又は1200 * 660

配水管使用材に準じる◇大型メーターボックス
1000 * 700
又は860 * 610〃

仕切弁捻子筐（給水用）

・ボール止水栓⇒100*450（固定式）又は100*45～60（伸縮式）
・スリースV⇒仕切弁捻子筐
（給水用）

〃

100*450（固定式）又は100*45～60（伸縮式）〃

75*450（固定式）又は75*45～60（伸縮式）

止水栓
又は
仕切弁 筐

◇大型メーターボックス
1200 * 650
又は1200 * 660

40用

30用

25用

20用

13又は20用

メーターボックス

止水栓・メーター廻りの口径別サイズ及び材料早見表

標準取出工事詳細図（口径 １３ ㎜～４０ ㎜）
メーターバルブ（伸縮型逆流防止弁付ボールバルブ）
・口径 13㎜～25㎜ ⇒ 蝶ハンドルタイプ

道路側・口径 30㎜～40㎜ ⇒ 丸ハンドルタイプ

宅地側

止水栓きょうメーターボックス

30㎝以上

サドル付分水栓（又は、不断水割T字管）

二次側（宅内）へ※防食フィルム伴う

伸縮可とう継手又は伸縮可とう離脱防止継手（分・止水栓用）（不断水割T字管には不断水取出エルボ）

メーターユニオンガイドナットHI

HITSエルボ

ボール止水栓（ φ13 ～ φ40 ）前後にメーターユニオンガイドナットHI

HIVP◆ メーター廻りの配管等は、次によるものとする。
・ 口径40㎜までは、耐衝撃性硬質塩化ビニール管（HIVP)を使用する。特別な場所ではフレキシブル管を取付ける。
・ 口径50㎜は、耐衝撃性硬質塩化ビニール管、又は硬質塩化ビニールライニング鋼管、ポリエチレン粉体ライニング鋼管を使用する。
特別な場所ではフレキシブル管を取り付ける。
・ 口径75㎜以上では、ダクタイル鋳鉄管（メーター一次側）、又は硬質塩化ビニールライニング鋼管、ポリエチレン粉体ライニング鋼管を使用する。

-42-

-43-

-44-

集合住宅におけるメーター廻り工事標準図

ライニング鋼管

止水栓（丸ハンドル）水
フレキシブル管

道
管
屋内へ

固定

メーターユニット（凍結防止カバー含む）＊ 配管部も保温材にて凍結防止対策を行う-45-

水道メーター設置基準（目的）第 1 条 この基準は、給水方式の多様性に伴い、桶川北本水道企業団給水条
例（平成１０年条例第４号）第１９条第２項に基づく水道メーター（以下「メーター」という。）の設置並びに集合住宅等のメーター設置について基準を定め、供給する水質の安全、検針業務における計量の正確性・信頼性及びメーター交換の迅速な措置を図ることを目的とする。
（メーターの名称）
第２条 この基準において、設置されたメーターの名称は次によるものとする。
⑴ 一般メーター 口径に関わらず、地中の保護箱（メーターボックス）
内又はメーター室に設置するメーターをいう。
⑵ 総括メーター 貯水槽水道又は直結給水システムによる給水方式の集合住宅等における戸別徴収契約に基づく総括するメータ
ーで、地中のメーターボックス内に設置するメーターをいう。「親メーター」と称する場合がある。
⑶ 各戸メーター 前号の総括メーターに対する各戸のメーター室に設置するメーターをいう。前号の親メーターに対する「子メーター」と称する場合がある。
（メーターの種類）
第３条 メーターの種類は、次のように分類する。
⑴ 平型メーター 計量部＝単箱型（１３㎜)、複箱型（２０㎜以上）
表示部＝直読式・デジタル表示、湿式・乾式
指示部＝機械式、電子式(永久磁石・発電)⑵ 遠隔表示メーター 発信装置＝パルス発信（リチウム電池式・発電式）
信号伝送部＝ケーブル 受信機＝電子指示方式
検針方法＝個別検針・集中検針・自動検針（口径等の決定）
第４条 取付けメーター口径の決定は、次の各号によるものとする。
⑴ 配水本管の口径・管網等から分岐可能な口径とする。
⑵ 使用水量及び給水用具等から口径を決定する。
⑶ 最大使用時のメーター負荷及び適正な流量性能から口径を決定する。
⑷ 使用状況に応じて、メーター型式及び口径を決定する。
⑸ 管及びメーター内の流速は２～３㎧に抑える。
-46-

（設置全般）第５条 メーターの設置方法は、次の各号に適合しなければならない。
⑴ 検針に支障のない、玄関又は出入り口付近の衛生的な場所に設置する。
⑵ 管洗浄後に流入口・流出口を確認し、逆取付けを防止する。
⑶ 正確な計量のため、前後左右を水平に設置する。
⑷ メーター以降の給水用具等の流出口より低位置に設置する。
⑸ 機種によっては、前後に所定の直管部を確保する。
（一般・総括メーターの設置）第６条 一般・総括メーターの設置場所、設置方法等は、次の各号に適合しなければならない。
⑴ メーターの設置場所は、原則として道路（私道・公道問わず。）境界に最も接近した私有地内とし、メーターの点検及び取替作業に支障がなく、メーターの損傷、汚水等の流れ込みのおそれのない場所とする。
⑵ メーターを地中に設置する場合は、次のとおりメーターを保護するメーターボックスを使用する。蓋に桶川北本水道企業団の紋章を鋳出す。
メーターボックスの形状・寸法
口

径

種別

（Ｌ㎜）

（Ｂ㎜）

（Ｈ㎜）

材

13～20 ㎜

中型

340 以上200 以上200 以上樹脂製

ブルー

底板、メーター台付

25～40 ㎜

大型

400 以上240 以上240 以上樹脂製

ブルー

底板、メーター台付

50 ㎜以上

特別

別

に

る

鋳鉄製

ブルー

底板、フランジ型

定

め

質

蓋

色

備

考

Ｌ
蓋
蓋

Ｂ
Ｈ
底

板

景観等のバランスから蓋の色や材質を変えて設置することができる。この場合、企業長は耐圧・耐食性を考慮して認めるものとする。
⑶ メーターボックスの蓋の開閉向きは、塀、建物、樹木等が検針業務に支障にならないよう設置時に注意しなければならない。
⑷ 遠隔表示のメーター設置は、口径５０㎜以上の一般及び総括メーター-47-

に設置する。ただし、口径４０㎜以下であってもメーターの点検に支障があると企業長が認めたときは、これを設置する。設置にかかる「遠隔表示水道メーター用カウンターポール」の設置費は、設置者が負担する。
ただし、既設の４０㎜又は５０㎜以上の平型メーターにおいて、遠隔表
示のメーター取替えの必要が生じたときは、企業長が負担し、設置する。
個別検針の遠隔表示水道メーター用カウンターポール設置図
Ｅ
Ｂ
表示装置

主要寸法

Ａ＝1790 ㎜
Ｃ＝1170 ㎜

Ｂ＝270 ㎜
Ｄ＝350 ㎜

Ｅ＝158 ㎜ＣＡ

ＨＩＶＰ口径２０～３０㎜
Ｄ

コンクリート台
メーター⑸

直結（直圧・増圧）給水システムによる総括メーターは、次に該当するときはメーターバイパスユニットを取付ける。
ア 「集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程」を適用する場合は、設置するメーターの口径が３０㎜以上
イ 各戸に私設メーターを取付ける集合住宅及び店舗つき住宅等の場合
は、メーターの口径が２５㎜以上
ウ メーター口径に関わらず、メーター交換等による断水に支障がある
建築物等
-48-

⑹

メーターまわりの配管等は、次によるものとする。
ア 口径４０㎜までは、耐衝撃性硬質塩化ビニール（ＨＩＶＰ）を使用する。特別な場所ではフレキシブル管を取付ける。
イ 口径５０㎜以上では、立上がり管から第７条第２号の「メーター室内の配管」ア、イを準用する。
（各戸メーターの設置）
第７条 集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程（平成１６年規程第６号）
を適用する場合、各戸メーターの設置場所及び設置方法等は、次の各号に適合しなければならない。
⑴ メーターの設置場所は、原則として建築物のメーター室内とし、取付け及び取外しが容易で、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれのない所とする。各戸メーターを建物外に設置するときは、前条「一般・総括
メーターの設置」を準用する。
⑵ メーター室内の配管は、次によるものとする。
ア 室内に使用する配管は、硬質塩化ビニールライニング鋼管（ＪＷＷ
ＡＫ１１６）又はポリエチレン粉体ライニング鋼管（ＪＷＷＡＫ１３２）を使用する。
イ メーター取付けの伸縮装置のない場合は、フレシキブル管（水道用
波状ステンレス鋼管（ＪＷＷＡＧ１１９））をメーター前後に取付ける。
ウ メーター上流部には水道用伸縮型ボール止水栓を設置し、下流側には逆止弁をセットにした「メーターユニット」を取付ける。
エ 前後左右を水平に取付ける。
オ メーターの検針及び維持管理上、他のメーター・配管等の取付けは、メーターの上部を５０㎝以上あける。
カ メーターは室内の手前に設置し、メーター１個の場合は扉の内側の１０～１５㎝とし、段違いに２個の場合は２０～２５㎝とする。
キ 凍結防止の措置をする。
（各戸メーター室及び扉）
第８条 各戸メーターを設置するメーター室は、メーターの検針、維持管理
及び漏水等により階下に影響を及ぼさないよう防水又は排水の措置を講ず
る他、次によるものとする。
⑴ メーター室（メーターに関係するエリア）
メーターの取付け

単独に１個の場合

段違いに２個の場合並列に２個の場合

幅６００㎜以上６００㎜以上１２００㎜以上

６００㎜以上６００㎜以上６００㎜以上

高

さ

-49-

奥

行

き

３００㎜以上５００㎜以上３００㎜以上⑵ 扉の寸法は、前項による。
⑶ 扉に施錠する場合は、マスターキーとし、全戸同一とする。
⑷ メーター室の床面に排水口を設置する。
（遠隔表示メーターの設置）
第９条 遠隔表示メーターを設置する場合は、正確、かつ効率的に検針ができ、維持管理が容易なものでなければならない。
⑴ 個別検針 メーター口径は、原則５０㎜以上とし、遠隔表示式メータ
ーとその表示装置で構成する。表示装置は屋外のポールに設置することから位置、高さ、気候等の環境を考慮する。
⑵ 集中検針 集中検針の装置は、遠隔表示式メーターと遠隔表示式メー
ターの表示装置(集中検針盤)をもって構成し、それぞれ３芯
又は５芯の伝送線により接続するものとし、次に掲げる事項のとおりとする。
ア メーターは、企業団と協議して決定する。口径は１３・２０・２５㎜の３種とし、表示は㎥単位とする。管理番号は企業団の指示による。
イ 集中検針盤は、デジタル計量値・戸別番号・各種操作上の値の３種とし、計量値の表示は４桁とする。自動検針装置及び手動検針が可能であること。アース線及び電源スイッチを内蔵したもの。
ウ 検針盤の形状は、原則鋼板製とし、堅牢な厚さとする。盤の外面塗装は景観を考慮したものとし、０.０４㎜以上のアクリル又はメラニン
樹脂焼付とする。
（委任及び協議）第１０条 この基準に定めるもののほか必要な事項は、企業長が定める。この場合企業長は、設置者との協議が必要と認めたときは協議して定めるものとする。
附 則（平成 18 年 2 月 28 日基準第 1 号）
この基準は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。

-50-

受水槽給水の設備設置基準（目的）
第１条 この基準は、給水装置の構造及び材質に関する規程（平成１０年規程第８号。以下「構造材質規程」という。）第１２条に規定する受水槽設備について必要事項を定め、受水槽給水による水質の汚染事故等の発生を未然に防ぎ合わせて桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号）
第４３条第１項に規定する貯水槽水道設置者への「指導・助言等」に供し、安全な飲料水の供給を図ることを目的とする。
（関係法令）
第２条 建築物に設置する受水槽設備は、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２９条の２の５第２項及び建築物に設ける配管設備及び排水のための配管設備の構造方法（昭和５０年建設省告示第１５９７号）
第１に基づくものとする。
（用語の定義）
第３条 この基準において、用語の定義は次によるものとする。
⑴ 自家水槽 井戸のみ、又は上水道及び井戸水の混合した水を貯める水槽をいう。この場合、「貯水槽水道」とはいわない。
⑵ 受水槽 貯水槽水道の貯水槽のうち、地表等に設ける水槽をいう。
⑶ 高置水槽 ① 貯水槽水道の貯水槽のうち、屋上に設ける水槽をいう。
② 直圧・直結給水の場合、屋上に設ける水槽をいう。
（適用基準）
第４条 受水槽給水は、高置水槽を設置する建物を含めて、次に該当する場
合に設置する。
⑴ ３階以上の建築物に給水する場合（ただし、構造材質規程第７条に規定する直結直圧給水及び同規程第８条に規定する直結増圧給水を施行する場合は除く。）⑵ 配水管の圧力が、必要とする所要圧に不足するおそれがある場合⑶ 一時に多量な水を使用する場合⑷ 断水時においても、必要最小限の給水を確保する必要がある場合⑸ 常時一定の水圧・水量を必要とする場合⑹ 危険な薬品等を取扱う業務に水道水を使用する場合⑺ その他企業長が貯水槽水道の必要があると認めた場合（受水槽の構造基準）
第５条 受水槽の構造基準は、次の各号に定めるところによるものとする。
-51-

⑴

受水槽は、点検、清掃及び修理が容易で、かつ、常時人の出入りしない場所に設置する。屋外に設置する場合は、フェンス等で囲み、関係者
以外立ち入ることのできないようにする。
⑵ 受水槽は、床置型とし、天井、底及び周壁は外部から点検できるよう十分なスペースを確保する。
⑶ 受水槽の天井、底及び周壁は、建物の他の部分と兼用してはならない。
⑷ 建築物の最下階で床下式又は屋外にあっては地盤面下の地下式若しくは建築躯体を利用したものにあっては、汚水槽等衛生上有害なものの貯留又は処理に供する施設までの距離が５ｍ未満である場合には、これらの槽からの汚水等の浸入防止のために必要な措置を講ずる。
⑸ 受水槽内部は、給水管以外の管類は、貫通させてはならない。
⑹ 受水槽室が完全に排水できない構造の場合は、満水時の警報装置を設ける。
⑺ 受水槽は、鉄筋コンクリート、鋼板、強化樹脂、その他堅固で、かつ、水質に悪影響を与えない材質を用い、完全に水密性を保つ構造とする。
⑻ 地下に設置する受水槽は、建物と分離し、洪水等による水没及び浸水を防止する措置を講ずる。
⑼ 地下に設置する受水槽の給水管には、エアー抜き装置を取り付ける。
⑽ マンホールは、内径６００㎜以上の鍵付防水型とし、各槽ごとに設ける。又、マンホールの取付け面は、周囲の床面から１００㎜以上高くする。
⑾ オーバーフロー管及び通気管は、十分機能するよう口径に注意し、昆虫等が入らないような構造とする。
⑿ 受水槽への給水立ち上がり管には、バルブ等の止水栓を取付ける。
⒀ 受水槽への給水管には、吐水口空間を設ける。又、オーバーフロー管、水抜き管には、排水口空間を設ける。
⒁ 受水槽の受水口と揚水口は、対象位置に設置する。これが不可能なときは、迂回壁等を設けて滞留防止の措置を施す。
⒂ 受水槽の容量は、一日使用水量の 1/2～6/10 を基準とし、使用の状況
により槽を２つ以上設けることが安全である。
⒃ 受水槽上部には、ボイラー、ポンプ、機械類、給油管、排水管等を直接設置しない。
⒄ 給水管、排水管、電極棒等が受水槽の上部面を貫通して配管又は設置されている場合は、その貫通部分に汚水等の侵入を防ぐための防水措置を施す。
⒅ 受水槽の周囲は、ゴミや汚物の置き場等汚染物のないよう清潔にする。
-52-

（高置水槽の構造基準）第６条 高置水槽の構造基準は、前条の受水槽の構造基準に準じるほか次の各号の定めるところによるものとする。
⑴ 受水槽の設置と同様とし、特に屋上に設置する場合は、風圧、地震に堪えるよう設置する。
⑵ 高置水槽の容量は、一日使用水量の 1/10 を標準とする。
（自家水槽の構造基準）
第７条 自家水槽の構造基準は、第２条の関係法令によるものとする。ただし、上水道と井戸水を混合給水する場合は、第５条の受水槽の構造基準に準じるものとする。
（給水設備の設置基準）
第８条 給水設備の設置基準は、次によるものとする。
⑴ 給水設備は、当該設備以外の管及び設備と直接連結してはならない。
⑵ 給水管は、他の液体や物質の中を貫通させてはならない。又、その真下に配管せず、他の配管と明瞭に識別できる措置を施す。
⑶ 給水設備の構造と材質については、構造材質規程第２条に規定する「基準適合品使用義務」に基づくものとする。
（受水槽等の管理）
第９条 設置者は、受水槽の管理及び点検について、桶川北本水道企業団貯水槽水道に関する管理規程（平成１５年規程第９号）に基づくものとする。
２ 小規模貯水槽水道にあっては、前項のほか小規模貯水槽水道の衛生対策要綱（平成１６年要綱第１号）を順守しなければならない。
附 則（平成 16 年 9 月 29 日基準第 1 号）
１ この基準は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
２ 改正後の受水槽給水の設備設置基準は、この基準の施行の日以後に設置する貯水槽水道から適用し、施行日前に設置した貯水槽水道については、
なお、従前の受水槽給水の設備設置基準による。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日基準第 3 号）
この基準は、公布の日から施行する。

-53-

貯水槽水道及び自家用水道の給水装置への切替えに関する要綱（目的）第１条 貯水槽水道及び自家用水道から給水装置への切替えについて、当該建物の既設給水管及び給水用具が給水装置の構造及び材質に関する規程（平成１０年規程第８号。以下「構造材質規程」という。）第２条に適合しているか又はこれと同等の材質かの確認基準を定め、水質の安全確保を目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 給水装置 需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
⑵ 自家用水道 井戸水を使用した自家用の水道をいう。
⑶ 無届改造 給水装置の改造に対し、届出のない配管等の工事部分をいう。
⑷ 耐圧試験 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（厚生省令第１４号。以下「省令」という。）第１条に定める耐圧試験をいう。
⑸ 浸出試験 省令第２条に基づく浸出性能試験をいう。
⑹ 水質試験 水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下｢法｣という。）第２０条第３項に規定する者による水質試験をいう。
⑺ 更生工事 給水管等の配管内をエポキシ塗装又はビニール等でライニングして更生する工事をいう。
（貯水槽水道の切替えの事前確認）
第３条 貯水槽水道から直結給水システムの給水装置に変更する工事を申込もうとする者（以下「申込者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ第６条に定める図面等の作成及び使用材料を記載し、事前に企業長と確認・協議しなければならない。
⑴ 更生工事の履歴がない場合
ア 既設設備の配管材質 申込者は、構造材質規程に適合した給水管及び給水用具が使用されていることを確認し、同規程に適合しないと判断したときは適合品に取替えるものとする。この場合、使用材質が確認できないとき、取替えが不可能なとき企業長は、施工年及びイの耐-54-

圧試験等から総合的に判断して取替えを免除することができる。
イ 既設配管の耐圧試験 耐圧試験における水圧は１.７５㎫を原則とし、１分間水圧をかけた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、貯湯湯沸器及びその下流側に設置されている給水用具は０.３㎫（約３.１㎏/㎠）とし、Ｏリング等を水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は２０㎪（約０.２㎏/㎠）とする。
ウ 水質試験 直結給水への切替え前において、水質試験を行い、法第４条に定める水質基準を満足していることを確認する。採水方法は毎分５リットルの流量で５分間流して捨て、その後１５分間滞留させた
後、採水するものとする。試験項目は、味、臭気、色度及び濁度のほ
か、鉄、ＰＨ等の水質試験を実施する。
⑵ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用した塗料、工法及び施工状況が明らかな場合
ア 既設配管の材質 ライニングに使用された塗料が構造材質基準に適合した製品である場合は、施工計画書（工法・塗料・工程表等）及び施工計画書に基づく施工報告書（写真添付）並びに塗料の浸出性能基
準適合証明書の確認を行う。なお、塗料が第三者認証品である場合は、浸出性能基準適合証明書に代えて認証登録証の写しとすることができる。
イ 既設配管の耐圧試験 耐圧試験における水圧は、１.７５㎫を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。
ウ 浸出性能確認の水質検査 適切な施工が行われたことを確認するため、現地において水道水を毎分５リットルの流量で５分間流して捨て、
その後１５分間滞留させた水を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関
で水質検査を行い、構造材質規程を満足していることを確認する。試験項目は、味、臭気、色度及び濁度のほか省令第２条浸出等に関する基準別表第１のすべての項目を行う。
⑶ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用した塗料、工法及び施工状況が確認できない場合
ア 既設配管の耐圧試験 耐圧試験における水圧は、１.７５㎫を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。
イ 浸出性能試験 ライニングに使用された塗料については、既設給水管の一部をサンプリングし、それを供試体として公的検査機関で浸出性能試験を行い、浸出等に関する基準に適合していることを確認する。
既設給水管のサンプリングが困難であり、浸出性能試験が実施できな-55-

い場合は、現地にて水道水を１６時間滞留させた水（給水設備のライニングされた管路内の水であって、受水槽等の水が混入していない水）を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質検査を行い、浸出等に関する基準を満足していることを確認する。この場合において、一度の採水で５リットルの水量を確保できない場合は、同じ操作を繰り返し行い、水量を確保する。試験項目は、味、臭気、色度及び濁度のほか、「浸出等に関する基準別表第 1」のすべての項目を行う。
（自家用水道の切替えの事前確認）
第４条 自家用水道を給水装置に切替える工事を申込もうとする者（以下「上水道申込者」という。）は、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。以下「給水条例」という。）第５条に基づく新設の工事申込み時において次の事項を確認調査し、第６条に定める図面等の作成及び使用材料を記載し、事前に企業長と確認・協議しなければならない。
⑴ 更生工事の履歴がない場合
ア 既設設備の配管材質 上水道申込者は、構造材質規程に適合した給水管及び給水用具が使用されていることを確認し、同規程に適合しないと判断したときは適合品に取替えるものとする。この場合、使用材
質が確認できないとき、取替えが不可能なとき企業長は、自家用水道の施工年及び次号の耐圧試験等から総合的に判断して取替えを免除することができる。
イ 既設配管の耐圧試験 水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）
第６条第２項に基づく省令第１条第１項第１号に定める耐圧試験における水圧は、１.７５㎫を原則とし、１分間既設給水管に水圧をかけた
後、水漏れ等が生じないことを確認する。
ウ 水質試験 メーター口径が２０㎜以下でかつ、給水管がビニール等の場合は、これを省略することができる。ビニールライニング鋼管（ステンレス鋼管を含む。）以外の鋼管又はメーター口径が２０㎜を超える
場合は、前条第１号ウを準用する。
⑵ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用した塗料、工法及び施工状況が明らかな場合
ア 既設設備の配管材質 前条第１号アを準用する。
イ 既設配管の耐圧試験 前条第１号イを準用する。
ウ 水質試験 前条第１号ウを準用する。
⑶ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用した塗料、工法及び施工状況が確認できない場合-56-

ア 既設設備の配管材質 前条第２号アを準用する。
イ 既設配管の耐圧試験 前条第２号イを準用する。
ウ 水質試験 前条第２号ウを準用する。
（無届改造の切替えの事前確認）
第５条 届出のない配管（給水装置に自家用水道の一部を接続する改造工事を含む。）を給水装置に切替える工事を申込もうとする者は、給水条例第５条に基づく改造の工事申込み時において、第６条に定める図面等の作成及び使用材料を記載し、事前に企業長と確認・協議しなければならない。
（提出図書）
第６条 給水装置に変更を加える工事（貯水槽の廃止及び無届工事部分は改造、自家用水道の場合は新設）の申込者は、当該工事に関し、事前に次の図書類を入手又は作成して、企業長に提出する。
図
書
類
⑴
⑵
⑶
給水装置工事改造工事申込書○○○
自家用水道は新設工事申込書○○○
既設配管の材質確認書（図面及び現場確認）○
水質試験成績証明書○
塗料の浸出性能基準適合証明書。ただし、第三者認証品○の場合は当該機関の認証登録書の写し
ライニングによる更正工事施工時の施工計画書○
同上施工報告書（写真添付）○
浸出性能確認の水質試験成績証明書○
浸出性能試験成績証明書○
誓約書＊○ ＊○ ＊○
その他企業長が指示した図書○○○※表中の⑴、⑵、⑶は、第３条・第４条の事前確認に基づく第１号、第２号、第３号をいう。
※誓約書は、企業長が特別な工事と認めたとき作成する。
（工事検査）
第７条 貯水槽水道及び自家用水道から給水装置への切替え工事検査は、次によるものとする。
⑴ 机上検査 企業長は、前条の事前確認の図書類を工事申込者、指定給水装置工事事業者から説明を求めるものとする。
⑵ 現地検査 給水条例第 8 条第２項に基づき、前号の事前確認の図書類を基に当該工事の工事検査をする。

-57-

２ 前項の検査を行ったときは、申込者から給水条例第３５条第１項の表中５の項の給水装置構造材質基準確認手数料を徴収するものとする。
附 則（平成 18 年 2 月 28 日要綱第 1 号）
（施行期日）
１ この要綱は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行日前に給水条例第 5 条による給水装置の申込み、企業長の承認を受けたものについては、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月 30 日要綱第 1 号）
この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

-58-

桶川北本水道企業団貯水槽水道に関する管理規程(目的)第１条 この規程は、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。
以下「給水条例」という。）第６章貯水槽水道に基づく貯水槽水道に関する企業団の責務並びに設置者の責務について必要な事項を定め、もって貯水
槽水道の適正な管理及び貯水槽水道によって給水する飲料水の安全な水質を確保することを目的とする。
（届出）
第２条 貯水槽水道を設置しようとする者は、給水条例第５条に定める給水装置の新設等の申込みの際、「貯水槽水道設置届」様式第１号を企業長に届出るものとする。
２ 貯水槽水道の設置者（以下「設置者」という。）は、当該貯水槽水道の水
槽容量等の変更又は廃止するときは「貯水槽水道変更（廃止）届」様式第２号を企業長に届出るものとする。
（検査要求）
第３条 貯水槽水道の給水を受けている水道使用者（以下｢使用者｣という。）
から当該貯水槽水道に係る水質等の検査要求があったときは、企業長は、設置者の許可を得て立入り、調査及び検査するものとする。
２ 前項に規定する検査要求する使用者は、「貯水槽水道の水質等検査要求書」様式第３号を企業長に提出するものとする。
（情報の提供等）
第４条 企業長は、前条第１項に基づく調査及び検査をしたときは、当該調査等の状況を検査要求者に対し、「水質等検査要求に伴う調査結果報告書」
様式第４号をもって情報提供するものとする。
２ 前項の情報提供の際、当該貯水槽水道において掃除、補修等を要すると企業長が認めたときは、設置者に対し、「貯水槽水道改善願い書」様式第５号により検査等の状況を提示し、改善を願うものとする。
３ 企業長は、前項の改善願いにより再三助言し、勧告したにも関わらず改善が不履行と認めたときは、衛生行政の指導情報として「貯水槽水道改善
不履行報告書」様式第６号により衛生行政に報告するものとする。
（設置者への指導、助言、勧告）
第５条 給水条例第４３条に規定する指導、助言及び勧告は、次に定めるところによるものとする。
⑴ 指導は、貯水槽水道の設置者に対して、定期的な清掃等、管理の充実-59-

について、実行の理解を得るようにすること。この場合、専門業者の名簿照会及び設置者の自主管理の方法等について説明する。
⑵ 助言は、前号の措置に拘わらず、貯水槽水道の設置者が充分な管理を行っていない場合、水質汚染事故等を説明し、再度、管理を得るようにすること。
⑶ 勧告は、再三の指導、助言にも拘わらず、改善が見られない場合、最終手段として衛生行政から行政権限に基づく指示、命令等が発せられる旨説明すること。
（設置者の管理義務）
第６条 貯水槽水道の設置者は、当該貯水槽水道の管理を設置者自らの責任において、適正に管理する義務を有する。
２ 簡易専用水道における貯水槽水道の管理は、水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３４条の２第１項に基づく国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 水槽の掃除を毎年１回以上定期に行うこと。
⑵ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
⑶ 給水栓における水の色、臭い、味、色度、濁度に関する検査及び残留塩素の有無その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上欄に掲げる事項のうち次に掲げる項目について、検査を行うこと。
①一般細菌 ②大腸菌 ③硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 ④塩化イオン⑤有機物（全有機炭素（ＴＯＣ））の量 ⑥ＰＨ値 ⑦味 ⑧臭気 ⑨色度 ⑩濁度 ⑪トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤その他水質基準項目のうち周辺の水質検査結果等から判断して必要となる事項に関する水質検査⑷ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
⑸ 貯水槽水道の検査は、水道法第３４条の２第２項の規定に基づき、水道法施行規則第５６条により毎年１回以上定期に行うものとし、定期に地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。検査の方法その他必要な事項については、
国土交通大臣（簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については環境大臣）が定めるものとする。
３ 給水条例第４４条第２項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道（以-60-下「小規模貯水槽水道」という。）の管理及び検査は、前項の簡易専用水道の管理基準に準じて行うものとする。ただし、検査において埼玉県知事の「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録事業者」を加え、又、情況に応じて設置者が管理及び検査することができるものとする。
（管理記録の保管）
第７条 貯水槽水道の設置者は、当該貯水槽水道を掃除及び水質の検査をしたときは当該委託業者等からの報告書又は同等の書式等若しくは小規模貯水槽で設置者が実施した場合は「小規模貯水槽水道管理記録書」様式第７号を５年間保存するものとする。
（管理台帳）
第８条 企業長は、「企業団貯水槽水道管理台帳」様式第８号を作成し、当該貯水槽水道の設置者への指導等の記録を整備する。
（委任）
第９条 小規模貯水槽水道に関する必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則（平成 15 年 3 月 25 日規程第 9 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 9 月 29 日規程第 8 号）
この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日規程第 3 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 1 日規程第 5 号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の第４条及び第５条の規定は、
平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 31 年 4 月 25 日規程第 1 号）
この規程は、平成 31 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 10 月 23 日規程第 2 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 29 日規程第 3 号）
この規程は、公布の日から施行する。

-61-

様式第1号

貯 水 槽 水 道 設 置 届
年月日

桶川北本水道企業団
企業長

様
設置者住所
設置者氏名
電話番号

）

（

（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）

貯水槽水道の設置について、下記のとおり届け出ます。
記
名

称

（通称

）

所 在 地
自主管理 担当者
管
理
委託先住所
形
委託管理
態
氏
名

常駐・非常駐電話番号

常駐・非常駐
電話番号

主たる 共同住宅（
建物
旅 館 ・ ホ
用 途
概
要 工事完成年月年戸）・個人住宅・事務所・店舗・学校・工場・病院
テ

ル
月

・

そ

階

の
数

他

（

）

地上

階 ・ 地下屋内 ・ 屋外

有効水量

㎥

材

質 ＦＲＰ・コンクリート・鋼製・その他（

屋内 ・ 屋外

槽

数

㎥

材

質 ＦＲＰ・コンクリート・鋼製・その他（

受水槽
設
設置場所
備
高置水槽
概
有効水量
要
原水種別

６面点検可

設置場所

床置式・地下式・架台式

点検

上水道 口径㎜ ・ その他（）

６面点検不可

槽

水道直結栓

・

備
考

受付番号

-62-

槽 数

水道番号

槽
）

無

有 ( 散 水 栓 ． 消 火 栓 )配管材質 鋼 管 ・ 塩 ビ ラ イ ニ ン グ 鋼 管 ・ ビ ニ ル 管 ・ そ の 他 （

施工業者

階

）
・

無
）

様式第２号

貯 水 槽 水 道 変 更 （廃止） 届年
桶川北本水道企業団
企業長

月

日

様
設置者住所
設置者氏名
電話番号
（
）
（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）

下記のとおり変更（廃止）したので、届け出ます。
記１

施 設 の 名 称２

施 設 の 所 在 地
電話番号

３

変

更

事

項

変 更 前

変 更 後

４

変 更 （ 廃 止 ） 年 月 日

-63-

（

）

様式第３号

貯水槽水道の水質等検査要求書
年月日

桶川北本水道企業団
企業長

様
住

所

建物名称
部屋番号
氏

名

電話番号

使用している貯水槽水道について、下記の状況ですので水質等検査を要求します。
１ 水質の状況
色

味

臭

い

に

ご

り

塩

素

臭

そ

の

他

番

号

（状況説明）

２

貯水槽水道の設置者叉は建物の所有者（管理人）
住

所

氏

名

電

話
（

３

建物概要

1 主たる用途：共同住宅（
3 受水槽容量7）㎥

世帯）、事務所、店舗、学校、その他（） ２

建物の階数：地上階、地下階

４ 受水槽材質：ＦＲＰ・ＲＣ・鋼製 ５ 受水槽設置場所：屋内・屋外 ６ 受 水 槽 構 造 ： 床 置 式 ・ 地 下 式

給水の方式：高置水槽・圧力タンク・タンクレス・その他（

-64-

）

８ 原水：水道水・井戸・その他（）

様式第４号

水質等検査要求に伴う調査結果報告書
年

月

日

検査要求者
桶川北本水道企業団
企業長
担当者

様

年
月
日付貯水槽水道の水質等検査要求のありました 建物の水質等について調査した結果、下記のとおり報告します。
記
1 調査結果２ 設置者等
設置者住所

電 話

設 置 者

（

）

建物の名称

設置年月日

年

月

日

受水槽容量

㎥

給水方式

３ 清掃補修等の実績
実 施 状 況 1 水槽等の定期点検 2 給水設備の月例点検 3 水質検査の実施 4 飲料水の外観検査 5 残留塩 素の 測定 6 施 設 図 面 管 理
記録の有無

有

・

無

有

・

無

有 ・ 無

有

い

味

色

・

無

有 ・ 無

有 ・ 無

度

濁

残留塩素

特記事項
４ 末端給水栓における水質の検査
採水場所

水 の 色
無色・有（

臭
）

異常 有 ・ 無

異常 有 ・無異常 有 ・ 無度

異常 有 ・ 無㎎/ℓ

５ 水槽等の外観検査
チ

ェ

ッ

ク

内

容

受水 高置
槽 水槽

チ

１ 水槽内部の状態
内 ① 内部壁面の汚れ、清掃不良、さび等沈殿物
部② 異物、浮遊物、濁り、塗装の剥離状
態 ③ 給水管以外の配管の貫通

ェ

ッ

ク

内

容

２ 水槽本体の状態
構 ① 破損、亀裂、漏水② 汚染のおそれのある開口部造 ③ 容量過大④ 揚水管の位置、吐出口空間④ 内部の点検、清掃、修理等が支障のない形状

-65-

受水 高置
槽 水槽

様式第５号

貯水槽水道改善願い書
年

貯水槽水道設置者

月日

様

桶川北本水道企業団
企業長
担当者

給水課

年
月
日
の貯水槽水道を調査した結果、下記のとおりですので早急に改善されますようお願います。
記
１ 調査結果２ 給水栓における水質検査
採水場所
１ 色
無色・ あり（）

２ 味
異常なし・あり（

３ 濁り）

透明・あり（

高置
水槽

チ

４ 臭気
） 異常なし・あり（

5 残留塩素㎎/ℓ）

３ 貯水槽の状況チェック
チ

ェ

ッ

ク

内

容

受水
槽

容

受水 高置
槽 水槽

）

２ ② オーバーフロー管、水抜管の排水口空間③ 満水警報装置の作動
６ 水槽内部の状態
内 ① 内部壁面の汚れ、清掃不良、さび等沈殿物
部② 異物、浮遊物、濁り、塗装の剥離状
態 ③ 給水管以外の配管の貫通④ 揚水管の位置、吐出口空間
そ ７ 設備及び給水管等の状態の）他 ① クロスコネクション等（
備 考※貯水槽水道の管理の方法について貯水槽水道

）

点 検
不 能

内

の ① オーバーフロー管、通気管の防虫網

（

不
良

ク

４ マンホールの状態
構 ① 旋錠造 ② かさ上げなし、不足③ 密閉構造（さびつき、パッキン）
そ ５ 水槽に付帯する管口部の状態⑤ 管理者以外が立入りできない構造
２ 水槽本体の状態
構 ① 破損、亀裂、漏水
造 ② 汚染のおそれのある開口部③ 容量過大④ 内部の点検、清掃、修理等が支障のない形状
そ ３ 水槽上部の状態の ① 水槽のふたの直接上部の状態
１ ② 排水不良、床面滞留水③ 容量過大④ 他の設備等（機械室、店舗、駐車場、通路）
凡 例

○ 良

ッ

（

１ 設置状況及び水槽周囲の状況① 清掃不良、物置化設
置 ② 排水不良、床面滞留水
場 ③ 汚水槽との隣接
所 ④ 点検、清掃、修理等が安全で容易な場所

ェ

管理要綱をご覧下さい。

該当
せず

-66-

様式第６号

貯水槽水道改善不履行報告書
年月日

衛生行政 御中埼玉県北本市中丸６－８３
桶川北本水道企業団
企業長
下記建物の貯水槽水道の使用者から水質等検査要求があり、これに基づき現地調査した結果、別紙写のとおり当該設置者に清掃等について指導、助言したにも関わわらず、改善がされません
ので、貴職による行政指導が適切と存じますのでご報告します。
記
貯水槽水道施設名

名
称
所 在 地

該 当 水 道 簡易専用水道

小規模貯水槽水道 設置年月日

氏
名
貯水槽水道設置者 住所
電話
検 査 機 関 の 受 験
毎年実施（
又 は 自 主 検 査 歴
受
水
槽
等
毎年実施（
の
清
掃

年

月

日

月頃)

年前に実施

受験したことがない

月頃)

年前に実施

受験したことがない

指導等の経過
年

月

日

指

導

-67-

内

容

様式第７号

小規模貯水槽水道管理記録書
検査日

年

月

日

担当者
設置者
住 所
氏 名
建物名称
記
１ 建物概要世帯）、事務所、店舗、学校、その他（）
建物の階数：地上 階、地下 階① 主たる用途：共同住宅（②㎥ ④ 受水槽材質：ＦＲＰ・ＲＣ・鋼製 ⑤ 受水槽設置場所：屋内・屋外 ⑥ 受水槽構造：床置式・地下式③ 受水槽容量）） ⑧ 原水：水道水・井戸・その他（⑦ 給水の方式：高置水槽・圧力タンク・タンクレス・その他（
２ 管理状況
実 施 状 況 ① 水槽等の定期点検 ② 給水設備の月例点検 ③ 水 質 検 査 の 実 施 ④ 飲料水の外観検査 ⑤ 残留塩素の 測定 ⑥ 施設図面管理
記録の有無 有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
特記事項
３ 末端給水栓における水質の検査
採水場所 水 の 色
臭
い
味
色
度
濁 度
残留塩素
無色・有（
） 異常 有 ・ 無
異常 有 ・無 異常 有 ・ 無
異常 有 ・ 無㎎/ℓ
４ 水槽等の外観検査
チ

ェ

ッ

ク

内

容

受水 高置
槽 水槽

）

（
）

点検
不能

ク

内

容

受水 高置
槽 水槽

２ ② オーバーフロー管、水抜管の排水口空間③ 満水警報装置の作動
６ 水槽内部の状態
内 ① 壁面の汚れ、清掃不良、さび等沈殿物
部② 異物、浮遊物、濁り、塗装の剥離状
態 ③ 給水管以外の配管の貫通④ 揚水管の位置、吐出口空間
そ ７ 設備及び給水管等の状態の他 ① クロスコネクション等（）
備 考※貯水槽水道の管理の方法について貯水槽水道

凡 例
要
改
善

ッ

構 ４ マンホールの状態
造 ① 旋錠② かさ上げなし、不足③ 密閉構造（さびつき、パッキン）
そ ５ 水槽に付帯する管口部の状態の ① オーバーフロー管、通気管の防虫網④ 他の設備等（機械室、店舗、駐車場、通路）

○ 良

ェ

（

１ 設置状況及び水槽周囲の状況① 清掃不良、物置化設
置 ② 排水不良、床面滞留水
場 ③ 汚水槽との隣接
所④ 点検等が安全で容易な場所⑤ 管理者以外が立入りできない構造
２ 水槽本体の状態
構 ① 破損、亀裂、漏水
造 ② 汚染のおそれのある開口部③ 容量過大④ 点検等が支障のない形状
そ ３ 水槽上部の状態の ① 水槽のふたの直接上部の状態
１ ② 排水不良、床面滞留水③ 容量過大

チ

該当
せず

-68-

管理要綱をご覧下さい。

様式第８号

企業団貯水槽水道管理台帳
年月日

1 建物概要企業団管理番号（水道番号）
法 適 区 分 小規模貯水槽水道

簡易専用水道

設置年月日

年

月

日

変更年月日

年

月

日

設 置 場 所

建 物 名 称

設

管

置

者

設置者住所

理

者

管理者住所

設置者連絡先()(

管理者連絡先)設置者が法人の場合は、その名称，所在地及び代表者の氏名を。個人で設置者と管理者が異なる場合は別々に

２ 建物概要① 主たる用途：共同住宅（③ 受水槽容量） ② 建物の階数：地上世帯）、事務所、店舗、学校、その他（㎥ ④ 受水槽材質：ＦＲＰ・ＲＣ・鋼製

階、地下

階

⑤ 受水槽設置場所：屋内・屋外 ⑥ 受 水 槽 構 造 ： 床 置 式 ・ 地 下 式⑦ 給水の方式：高置水槽・圧力タンク・タンクレス・その他（） ⑧原水：水道水・井戸・その他（）

３ 貯水槽水道
名

称

清掃業者

自主清掃
所在地

電 話

(

)

電

話

(

)

容

改善を 要する場合
担当印
改 善 年 月 日

４ 水質検査
名

称

検査機関

自主清掃
所在地

５ 検査経過検査等年月日

主

た

る

内

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

-69-

小規模貯水槽水道の衛生対策要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、桶川北本水道企業団貯水槽水道に関する管理規程（平成１５年規程第９号。以下「管理規程」という。）第６条第３項に規定する
小規模貯水槽水道については水道法令の規制対象外のため、「飲用井戸等衛生対策要領の実施について」（昭和６２年１月２９日付け衛水第１２号厚生省生活衛生局長通知)に基づく衛生対策を準用し、小規模貯水槽水道の設置者への指導指針に供するものとする。
（目的）
第２条 小規模貯水槽水道の維持管理は、当該小規模貯水槽の設置者が自主的に実施するものであって、この要綱は、小規模貯水槽水道の適正管理、水質に関する定期的な検査及び汚染等の事故発生時の対応に関し、必要な対策を定めることにより小規模貯水槽水道の衛生確保並びに安全な飲料水の供給を目的とする。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 小規模貯水槽水道 企業団から受ける水のみを水源に、有効容量１０㎥以下の貯水槽を有する施設をいう。ただし、飲用に使用しないものは除く。
⑵ 貯水槽
受水槽及び高置水槽をいう。
⑶ 衛生行政小規模貯水槽水道の設置所在地を管轄する衛生行
政担当部局をいう。
（指導等対象施設）
第４条 この要綱において、企業団の指導、助言及び勧告の対象施設は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 貯水槽⑵ 貯水槽以降の給水管及び当該接続給水用具とする。ただし、貯水槽に付属する圧力ポンプ、圧力槽及び電気設備等の施設は指導等の対象外とする。
（責務）
第５条 桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。以下｢給水条例｣という。）第４３条第１項に規定する企業団の責務及び同条例第４４条
第２項に規定する設置者の責務は、次に定めるところによる。
-70-

⑴

企業団の責務は、この要綱の適正な運用に努めるとともに、当該業務が円滑に遂行できるよう小規模貯水槽の設置者及び衛生行政との連携によって供給する飲料水が安全に水道利用者に給水できるよう努めるとともに、当該水道使用者への情報提供に努めるものとする。
⑵ 設置者の責務は、小規模貯水槽水道の管理及び検査を積極的に行い当該水道使用者の信頼確保のため、この要綱に基づいて行われる企業団及び衛生行政の指導等に協力するものとする。
（平常時の業務）第６条 平常時における企業団及び設置者の業務は、次によるものとする。
２ 企業団の業務⑴ 新たに設置する小規模貯水槽設置者への管理及び検査手順の指導⑵ 設置届、変更(廃止)届等の提出の指導⑶ 設置者に対し、この要綱で定める事故等対応の順守指導⑷ 管理規程第３条による現地検査の実施及び同規程第４条による現地検
査の状況提供⑸ 小規模貯水槽水道の理解と充実を図り、事故予防のため必要に応じて現地調査の実施⑹ 小規模貯水槽水道の維持・管理について設置者の相談に応じるとともに、パンフレットの配布及び広報等を活用した正しい知識の普及及び情報の提供⑺ 管理規程第８条に基づく管理台帳の整備及び保管
３ 設置者の管理業務⑴ 小規模貯水槽水道を設置し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨企業長に届出ること。
⑵ 貯水槽の周囲を清潔に保つこと。
⑶ 貯水槽の損傷の有無及び状況等について、定期に点検を行うこと。
⑷ 管理規程第６条第３項後段の設置者が管理及び検査するときは、別表1「設備のチェックポイント」及び別表２「貯水槽の標準的な清掃方法」
によるものとし、水質の点検は水の色、臭い、味、色度、濁度を毎日１回行い、残留塩素の測定は７日に１回行うよう努める。
⑸ 設置者が管理及び水質検査を委託するときは、次の機関等とする。
ア 水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下｢法｣という。）第３４条の２第２項による地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者
イ 法第２０条第３項による国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者-71-

ウ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第２号）に基づく「登録建築物飲料水水質検査業」、「登録建築物環境衛生一般管理業」及び「登録建築物環境衛生総合管理業」
であること。
⑹ 検査の結果、水質に異常が判明したときは、直ちに衛生行政及び企業団に通報し、その指示を受けること。
⑺ 貯水槽の改善等は、清浄な飲料水の供給に支障とならないよう受水槽
給水の設備設置基準（平成１０年基準第２号）に基づいて行うこと。
（汚染事故発生時の措置）
第７条 小規模貯水槽水道に汚染等事故（以下「事故」という。）が発生する恐れがあるとき、又は発生したときの措置対応は、次によるものとする。
⑴ 企業団のとるべき措置
ア 管理規程第３条の検査要求に基づく調査時に事故が発覚したときは、
調査職員は、企業長及び衛生行政にその旨通報し、指示を受け、設置者及び当該水道使用者に状況を説明して水道を使用しないよう働きかける。
イ 設置者等から異常の通報を受けたときは、速やかに現地に赴き、事故の内容を的確に把握するとともに、衛生行政に通報し、協力して対応する。
ウ 事故の調査、設置者に対する指導及び代替水の確保に協力する。
⑵ 設置者のとるべき措置
ア 設置者は、飲料水事故が発生したとき、又はその恐れがあるときは、
直ちに衛生行政及び企業団に通報する。
イ 当該水道利用者に事故の発生を周知するとともに、給水停止、飲料水の使用制限の措置をとる。
ウ 速やかに事故の原因を取除き、当該水道の復旧を図る。
エ 給水停止等の措置を取った場合は、代替水を確保する。
オ 当該水道が復旧した後は、水質検査を行って飲料水の安全を確保してから給水を開始する。
（記録の保存及び開示）
第８条 設置者は、小規模貯水槽水道の管理・点検について、委託検査又は自主検査の検査記録書等は作成の日から５年間これを保存し、水道使用者等から開示要求があったときは、これを開示するものとする。
（管理台帳）
第９条 企業長が作成する管理台帳は、貯水槽水道の設置情況の把握、当該水道使用者からの検査要求の対応及び衛生行政への情報提供に用いるもの-72-

とし、当該小規模貯水槽水道の管理・点検の記録を記載する。
附 則（平成 16 年 9 月 29 日要綱第 1 号）
１ この要綱は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
２ 改正後の小規模貯水槽水道の衛生対策要綱は、この要綱の施行の日以後の指導等及び管理から適用し、同日前に作成した管理台帳については、なお、従前の例による。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日要綱第 5 号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 1 日要綱第 2 号）
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の小規模貯水槽水道の衛生対策要綱の規定は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 6 年 3 月 29 日要綱第 2 号）
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

-73-

別表１

設備のチェックポイント
チェックポイント

設備 項 目

貯

設
置

水
槽

場
所

貯
水
槽
構

水
槽
本
体
の
構
造

備考（措置等）

管理者以外の者が立ち入りできない構造となって ① 水槽室、ポンプ室への出入口は旋錠し、関係者以外は立ち入りでいるか。
きないようにしておく。
② 水槽の周囲が整理整頓されているか。
③ 床面の排水は良好か。
④ 水槽に汚水槽、雑排水槽、湧水槽等が隣接設置 ④ 汚染事故を起こす可能性がある
されていないか。 (地下式の場合)
ものの改善、撤去又は点検頻度を増やす。
⑤ 点検、清掃、修理等が安全な場所か。
⑤ 点検、清掃等のスペース及び通路を確保する。
①①

破損、亀裂及び漏水がないか。

②

汚染のおそれのある開口部がないか。

③

使用水量に対し容量が過大となっていないか。

④

内部の点検、清掃、修理等に支障のない形状となっているか。

造

貯

水
槽
上
部
の
状
態

槽内部の細かい点検は清掃時に行う。
② 揚水管、電極棒等の貫通部分が密閉されていないことがある。
③ ア 受水槽
容量が一日の使用水量の4/10
から6/10までが望ましい。
イ 高置水槽
容量が一日の使用水量の1/10程度が望ましい。
④ 不必要な仕切りや機器等の撤去①

水槽のふたの直接上部は清潔か。
汚染のおそれのある機器等を設置していないか。
水たまり、ほこりその他衛生上有害なものが堆積 ④ 汚染事故を起こす可能性がある
ものを改善し、撤去し、又は点検していないか。
④ 水槽の上部スラブを厨房、駐車場、通路等に使用頻度を増やすことにより事故防止
していないか。
を指導する。
①②③

水 マ丨状 ①
ンル態 ②
ホの ③

施錠してあるか。
十分なかさ上げをしてあるか。
マンホールのふたは、密閉されているか。

②

１０㎝以上

①

クロスコネクションの禁止

槽水る態 ① オーバーフロー管、通気管に防虫網が設置されて槽開いるか。
に口 ② オーバーフロー管がない場合、満水警報装置が
構 付部
正しく作動しているか。
帯の ③ オーバーフロー管、水抜管の排出口空間が十分す状確保されているか。
造
水状 ① 水槽内部にさびが発生していないか。
槽態 ② 水槽内部に異物が混入していないか。
内③ 水槽内部に沈渣(沈殿のかす)物が堆積していな部いか。
の④ 吐出口空間が十分確保されているか。
そ の 他 ①

水槽内部やマンホールの上部に飲用水以外の管が貫通し、又は設置されていないか。

-74-

貯水槽の標準的な清掃方法

別表２

貯水槽清掃に当たっての注意点
居住者、ビル利用者に清掃実施を周知し、必要があれば代替水を確保する。
貯水槽が屋外にある場合は、気候の影響を考慮する。
清掃の作業工程を記録し、保管する。
高 置 水 槽 を 設 置し てい る場 合は 、受 水槽 から 清掃 を 行 う。
使用する器具は清掃専用のものとし、不衛生な器具の使用は避ける。
貯水槽水道に必要な器具
２
デ ッ キ ブ ラ シ
⑴
ホ
ー
ス
⑵
バ
ケ
ツ
⑶
モ
ッ
プ
⑷
残留塩素測定器⑸
透明なガラスのコップ⑹
その他必要器具⑺
貯水槽清掃のフローシート
３
１

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

槽 内 の 点 検貯水槽内の点検を行い、塗装等の補修が必要な場合は、必要な補修材を準備する。

水質検査の実施

末端給水栓において残留塩素の測定及び透明なガラスのコップ等に水を取り、色・味・臭気・濁りの有無を確認し、結果を確認する。

水槽上部の清掃

マンホールのふたを開けたときに、天井の上部にたまっているゴミやほこり等が水槽内に入らないように、水槽の天井上部の掃除をする。

給水元栓の閉栓

受水槽への給水の元栓を閉栓する。

高置水槽へ揚水（高置水槽がない場合は必要なし）
高置水槽を満水にする。

受水槽の排水水抜管から排水、又は揚水ポンプ、残水処理機等を用いて排水する。

使用器具の消毒

バケツ等に塩素濃度約５０㎎/ℓの次亜塩素酸ナトリウム溶液を入れ、デッキブラシ等の器具を浸し、消毒する。

槽 内 清 掃デッキブラシやタワシで清掃する。清掃は水洗いを行い、洗剤は使用しない。清掃終了後は水槽内の残水を抜き取る。

消

毒

水

張

高置水槽の清掃
水質検査の実施

塩素濃度約５０㎎/ℓから１００㎎/ℓまでの次亜塩素酸ナトリウム溶液
をモップ等で水槽内の全面に塗布する。３０分以上経過してから水槽内に水を張る。
消毒排水を完全に排出した後、３０分以上経過してから水槽内に水を張る。
受水槽と同様の手順で清掃する。
末端給水栓において残留塩素の測定（０.２㎎/ℓ以上。ただし、消毒残水がのこっていると高濃度になるので注意する。）及び透明なガラスのコップ等に水を取り色・味・臭気・濁りの有無を確認し、結果を確認する。

給 水 開 始-75-

３階建て建物への直結直圧式給水施行基準
第１
１

総則
目的
この基準は、３階建て建物への直結直圧式給水を導入する制度を定めることにより、小規模貯水槽の衛生問題の解消、設置スペースの有効利用及び省エネルギー化の推進等給水サービスの向上を図ることを目的
とする。
２ 定義
直結直圧式給水とは、貯水槽や増圧設備を設置せずに配水管のもつ水
圧・水量の供給能力の範囲で直接給水する方式をいう。
３ 直結直圧式給水の対象建築物⑴ 戸建専用住宅（２世帯住宅を含む）⑵ 店舗併用住宅（店舗又は事務所を併用する住宅。ただし、店舗等は使用水量が著しく過大でないこととする）⑶ 事務所専用建物（各戸が事務所、またはこれに類する用途で使用する建築物）⑷ 集合住宅（各戸に水道メーターが設置された２戸以上で使用する住宅で、最大で１日の使用水量が１２㎥以下、または１２戸以下の建築物）
４ 適用要件⑴ 分岐可能な配水管の口径は５０㎜以上とし、当該配水管の末端が他の配水管７５㎜以上の配水管網に接続されていることとする。
⑵ 分岐できる配水管等は、最小動水圧が戸建専用住宅、店舗併用住宅、事務所併用住宅及び事務所専用建物においては０．２Mpa、集合住宅
では０．２３Mpa 以上であること。
⑶ 分岐引込管の口径は、次のア、イに定めるとおりとし、アにおいては分岐する配水管より１口径落ち以下の口径とする。ただし、配水管
口径が５０㎜からの分岐は２５㎜とする。イでは配水管口径より２口
径落ち以下の口径とし、最大口径は５０㎜とする。
ア 戸建専用住宅、店舗併用住宅、事務所併用住宅及び事務所専用建物
２５㎜または５０㎜
イ 集合住宅 ５０㎜⑷ 給水栓の高さは、分岐する配水管の布設路面から８．５ｍ以下とする。なお、設置する給水栓の場所が屋上等で給水栓高が８．５ｍを超-76-

えるものについては、散水等の目的など適切な水量・水圧が確保されなくてもよいものに限り、残存水頭の範囲で給水が可能な場合のみ設置を認める。
⑸ １日の使用水量が１２㎥以下。集合住宅の場合、給水戸数が１２戸以下とする。ただし、建物外部に設置する共用栓で、１日当たりの使用水量が比較的少量のものは算定に含まないものとする。
⑹ 給水管の口径は、水理計算により決定するものとし、最低作動圧力を必要とする給水用具がある場合は、最低必要圧力に考慮して決定すること。また、原則として瞬時最大給水量時において管内流速が毎秒２．０ｍ以下となるようにすること。
⑺ 瞬間使用水量の多い給水器具（大便フラッシュや大型ボイラー、その他瞬間使用水量の多い給水器具）は、水圧変動等の影響を他の給水装置に与えるため、設置しないものとする。
５ 直結給水方式の適用除外
直結給水方式は、災害や事故等により水道の断水又は減圧給水が発生しても給水の確保が必要な建築物等には適さないため、建築物の用途を十分踏まえて検討する必要がある。よって、次の各号に掲げる建築物等については直結給水方式の適用除外とする。
⑴ 病院、ホテル等常時一定の水需要が必要な施設⑵ 食品加工所や水冷凍機を使用する等、生産製造過程に大きな影響を及ぼす施設⑶ 薬品等危険な化学物質を取り扱う、又は油脂類等を水と同時使用するような施設⑷ その他、一時的又は 1 日をとおして大量の水を必要とする施設
６ 事前協議⑴ ３階建て建物への直結直圧式給水を申し込もうとする者は、事前に３階建て建物への直結直圧式給水事前協議申請書（様式第１号）を企業長に提出し、事前協議を行うものとする。
⑵ 事前協議申請書に添付する図書等は、次によるものとする。
ア 案内図（設置場所）
イ 建築平・立面図
ウ 給水管配管系統図（平・立面図）
エ メーター廻り工事図（パイプシャフト内設置の場合、パイプシャ
フト平・立面図）
オ 水理計算書及び使用水量の算出書
カ その他企業長が必要と認めた図書

-77-

⑶

企業長は、事前協議の申込みがあったときは、速やかに添付書類について協議し、整い次第３階建て建物への直結直圧式給水事前協議承認通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
⑷ 直結直圧式給水の承認を受けた者は、事前協議の内容に基づき設計を行い、企業団指定給水装置工事事業者を通じて給水装置の工事申込みを行うと共に、３階建て直結直圧式給水条件承諾書（新設・既設）（様式第３号）を企業長に提出しなければならない。
⑸ 事前協議の内容に変更があったときは、再協議を行い、改めて直結
直圧式給水の可否について承認を得なければならない。
第２ 給水装置の構造
１ 給水装置の配管形態
給水装置は、企業団の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具である。原則として同一敷地内の建物につき１給水引込管とする。
２ 逆流防止装置
逆流防止装置は、給水装置の負圧や逆圧によって発生する逆流を防止
し、給水の安全性を確保する手段として設置する器具の総称であり、対象となる給水器具の危険性を考慮し、適切な逆流防止装置の設置を行う
もので次に定めるとおりとする。
⑴ １階地中に単独または各戸の水道メーターを設置する場合は、メーターの上流側に伸縮式逆止弁付ボール止水弁を設置する。
ただし、メーターの上流側にボール止水栓、下流側に逆止弁を備えた戸建用メーターユニットの設置でも可とする。
⑵ パイプシャフト内に水道メーターを設置する場合は、メーターユニ
ットの設置となるため、ユニット内の逆止弁で良い。
３ 水道メーターの設置
水道メーターの設置に関しては、水道メーター設置基準（平成１８年
２月２８日基準第１号）による他、次のとおりとする。
⑴ 戸建専用住宅、店舗併用住宅及び事務所併用住宅にあっては、１階
地中にメーターボックスを設置すること。
⑵ 事務所専用建物及び集合住宅にあっては、パイプシャフトが設けられていない場合は１階地中にメーターボックスを設置し、設けられている場合は各階のパイプシャフト内にメーターユニットを設置すること。
⑶ 前号の建築物において、各戸にメーターを設置せず総括メーターのみで対応する場合のメーター口径は最大４０㎜とし、その際メーター-78-バイパスユニットを設置すること。
第３ 給水装置の設計
１ 計画使用水量の算定方法
計画使用水量とは、給水装置工事の対象となる給水装置に給水される水量をいい、給水装置の給水管の口径の決定等の基礎になるものである。
また、同時使用水量とは、給水装置工事の対象となる給水装置内に設置されている給水用具のうちから、いくつかの給水用具を同時に使用することによって給水装置を流れる水量をいい、一般的に計画使用水量は同時使用水量から求められ、その算定に当たっては、使用実態に応じて次の各号のいずれかの方法によるものとする。
⑴ 同時に使用する給水用具を設定して計算する方法⑵ 標準化した同時使用水量により計算する方法⑶ 各戸使用水量と給水戸数の同時使用率による方法⑷ 戸数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法⑸ 居住人数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法⑹ 給水用具給水負荷単位による方法
２ 給水管口径の決定
給水管の口径は、次の事項を考慮して決定するものとする。
⑴ 給水管の口径は、配水管の最小動水圧時においても、同時使用水量を十分供給できるもので経済性も考慮した大きさとすること。
⑵ 給水管の口径は、水理計算により決定するものとし、最低作動圧力を必要とする給水用具がある場合は、最低必要圧力に考慮して決定すること。
第４ 工事の施工
１ 配管上の留意事項
給水管引込工事の留意事項としては、次に掲げる事項を考慮し行うものとする。
⑴ 配水管から分岐した給水管は、道路境界付近の敷地内に第１止水栓を設置すること。
⑵ 立ち上がり管ごとに止水栓を設置すること。ただし、近接して止水栓がある場合は省略することができる。
⑶ 集合住宅等においてパイプシャフトが設けられている場合、立ち上がり管最上部には、給排気弁を設置すること。
⑷ 集合住宅等で、各戸メーターが建物内に設置になる場合にはパイプシャフト内設置用メーターユニットに含まれる止水栓の他、立ち上がり管からの分岐管にも止水栓を設置すること。

-79-

２

既設建物の直結直圧式給水への変更
給水方式を直結直圧式給水に改造を行う場合は、次の条件を満たすものとする。
⑴ 変更に当たって既設給水管は、経年変化を考慮し第１総則４適用要件を満たすと共に、貯水槽水道および自家用水道の給水装置への切替えに関する要綱の事前確認を行うものとする。
⑵ 既設給水管は、老朽化に伴う赤水等の発生による水質異常がないこととする。
⑶ 出水不良、赤水、漏水、その他の異常が発生した場合、給水装置の使用者または所有者の費用負担により給水装置の布設替えを行うこと。
第５ 検査
企業長が行う検査は、一般の給水装置工事に準じて配水管の分岐部から末端給水栓までを対象とする。
第６ 維持管理
給水装置の維持管理の責任者は、設置者又は所有者（以下「設置者等」という。）とし、次に掲げる事項について十分留意するものとする。
⑴ 設置者等は、配水管の工事や修理及びメーターの取替えに伴い、断水が発生しても当該作業が円滑に実施できるように協力すること。
⑵ 給水装置の漏水等の修理及び事故の処理は、設置者等の責任において行うこと。
⑶ 給水装置工事の工事費用及び保守点検に係る費用は、設置者等の負担とする。
第７ 管理区分給水装置の管理区分は、戸別住宅等で１階地中に水道メーターを設置する場合については配水管分岐部からメーターまでとする。
集合住宅等でパイプシャフト内にメーターを設置する場合は、配水管分岐部から敷地内第１止水栓までとし、それ以降は設置者等の管理とする。
第８ その他
この基準に定めるもののほか、必要な事項は企業長が定める。この場
合、企業長は設置者等との協議が必要と認めた時は、協議して定めるものとする。
附 則（平成２９年３月１日基準第１号）
この基準は、平成２９年４月１日から施行する。

-80-

様式第１号

３階建て建物への直結直圧式給水事前協議書
年

（あて先）

月

日

桶川北本水道企業団 企業長
給水装置工事申込者（所有者）
住所又は所在地
氏 名 又 は 名 称
電

話

番

印

号

次のとおり給水方式について事前協議を申請します。
工事場所

協議者
（指定給水装置
工事事業者）

□ 桶川市
□ 北本市
会社名及び
代表者名
住

印

所

電話番号
担当者名

予定工期

建築物の概要

着 手

年

使用水量

日

□ 新築

□ 既存

□ 戸建

□ 店舗併用住宅□ 集合住宅住宅戸数

オートロック施錠装置
給水栓高さ

月

（

完 成

地上

階

地下

□ 事務所併用住宅

戸（ □ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ
有

年

・

無

階

□ ﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟ □混在 ）

）

㎥／日

給
瞬時最大使用水量
水
装 取出口径 配水管口径㎜ × 取出口径
置
住宅部分の□ 各階各戸メーター設置
概
非住宅部分
要 水道メーター □ 地中各戸メーター設置
設置計画□ 総括メーター設置日□ 事務所専用建物

配水管が埋設されている道路面から最も高い給水栓までの高さ
計画１日最大給水量

月ｍ （８．５ｍ以下）（１２㎥/日 以下）

Ｌ／min㎜ × 敷地内給水管口径

㎜

口径

㎜ ～

個

口径

㎜ ～

個

口径

㎜

（最大口径４０㎜）（ □ 総括メーターのみの設置 ）
１．案内図（設置場所）、建築平・立面図、給水管配管系統図（平・立面図）、メーター廻り工事図（パイプシャフト内設置の場合パイプシャフト平・立面図）、水理計算書及び使用水量算出書、その他必要と認める図書を提出してください。
２．既存受水槽方式から切替えの場合、既設配管の材質確認書（耐圧試験含む）及び水質試験の証明書等を添付してください。
３．事前協議の内容に変更が生じた場合は、再協議してください。
４．戸建専用住宅に限り、配水管口径７５㎜以上で最小動水圧が０．２Mpa以上の確保ができる
場合は、案内図を除き図書の添付を省略することができる。

-81-

受

付

印

様式第２号

３階建て建物への直結直圧式給水事前協議承認通知書
給 第

号

年

月

日

様
桶川北本水道企業団
企業長

年

月

印

日付けで事前協議の申請がありました次の直結直圧式給水については、審査、検討した結果、下記の内容で承認しましたので通知します。
なお、承認されました物件の給水装置工事の申込みを行う際は、この承認書の写しを添付願います。

工事場所

建築物の概要

□ 桶川市
□ 北本市
□ 新築

□ 既存

□ 戸建

□ 店舗併用住宅□ 集合住宅住宅戸数

オートロック施錠装置
給水栓高さ
使用水量

（

地上

階

□ 事務所併用住宅

戸（ □ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ
有

地下

・

無

□ 事務所専用建物□ ﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟ □混在 ））配水管が埋設されている道路面から最も高い給水栓までの高さ
計画１日最大給水量㎥／日

給瞬時最大使用水量
水
装 取出口径 配水管口径㎜ × 取出口径
置
住宅部分の□ 各階各戸メーター設置
概
非住宅部分
要 水道メーター □ 地中各戸メーター設置
設置計画□ 総括メーター設置（ □ 総括メーターのみの設置 ）
《備考》

-82-

階

ｍ （８．５ｍ以下）（１２㎥/日 以下）

Ｌ／min㎜ × 敷地内給水管口径
口径

㎜ ～

個

口径

㎜ ～

個

口径

㎜

㎜
（１２戸以下）（最大口径４０㎜）

様式第３号

３階建て建物への直結直圧式給水条件承諾書 （ 新設 ・ 既設 ）
年

月

日

（あて先）
桶川北本水道企業団 企業長
給水装置工事申込者（所有者）
住所又は所在地
氏名又は名称電

給 水 装 置 の 設 置 場 所

話

番

号

□
□

桶 川 市
北 本 市
建物の名称
指 定 番 号

指定給水装置工事事業者

印

第

号

会
社
名
及び代表者名印

電 話 番 号給水装置の管理責任者

氏名又は名称〔給水装置の維持・管理・修繕を行う者が申込者（所有者）と異なる場合の連絡者〕

電 話 番 号印

上記の建物において直結直圧式給水を受けるにあたり、次の事項を承諾いたします。

1 直結給水方式の特徴
直結給水は、水道管の工事や修繕による断水や水圧低下のとき、受水槽給水方式のような貯留機能がない
ため、水の使用ができなくなることを承諾します。
2 損害補償直結直圧式給水に起因して漏水等の事故が発生し、水道企業団及びその他の水道使用者等に損害を与えた場合は 、責任をもって補償します。
3 所有者等の継承所有者又は管理責任者が変更となるときは、速やかに変更の届出を行うと共に、変更後の所有者又は管理責任者に当該承諾事項について責任をもって継承します。
4 既設給水管の使用責任
貯水槽方式等から直結給水方式に変更した場合、既設給水管を使用したことにより、これに起因する出水不良、漏水、赤水その他の異常が発生したときは、給水装置の所有者又は管理責任者の責任において配管等給水装置の更新を行います。
5 水道メーターの管理及び検針業務等への協力
水道メーターは適切な維持管理を行うと共に検針業務等に支障のないように協力します。
なお、支障が生じた場合、水道企業団の指示に従い所有者又は管理責任者の費用で速やかに改善します。
6 条例等の遵守
上記の他、取扱上必要な事項については、桶川北本水道企業団給水条例、給水条例施行規則及び関係各
規程・基準・要綱に加え３階建て建物への直結直圧式給水施行基準を遵守します。
7 紛争の解決
上記の条件を使用者等に周知徹底させ、直結直圧式給水に起因する紛争等については、当事者間で解決し、水道企業団には一切迷惑をかけません。

-83-

直結増圧式給水施行基準
第１
１

総則
目的
この基準は、桶川北本水道企業団（以下「企業団」という。）給水区域
における、３階以上の建物への直結増圧式給水を導入する制度を定める
ことにより、当該建築物に供給する水道水の衛生問題の解消、省エネル
ギー化の推進を図ることを目的とする。
２ 定義
直結増圧式給水とは、貯水槽を経由せず給水管の途中に増圧給水設備を設置し、この設備により増圧し給水する方式をいう。
３ 適用要件
直結増圧式給水を行う場合は次に掲げる要件を満たさなければならない。
⑴ 概ね１０階建て以下の集合住宅、店舗等併用集宅及び事務所専用建物等で、飲料水の使用状況が一定しており、かつ店舗等においては使用水量が著しく過大でないこと。
⑵ １日最大使用水量が５０㎥以下、瞬時最大使用水量２６１L/min 以
下の建物への給水に適用するものとする。ただし、各戸メーターを設けず総括メーターによる一括検針を希望とする建築物においては、瞬時最大使用水量は２５０L/min 以下とする。
⑶ 配水管の最小動水圧が０．２Mpa 以上確保できることとする。
⑷ 分岐可能な配水管の口径は、７５㎜以上とする。ただし、口径１００㎜以下の配水管については原則として管網を構成していることとする。
⑸ 配水管から分岐する給水管口径は、配水管口径より２口径落ち以下の口径とし、新設で分岐する給水管口径は、最大で５０㎜とする。
ただし、配水管口径７５㎜から分岐する給水管口径は、最大で２５㎜とする。
⑹ 直結直圧式給水と直結増圧式給水の併用は、次によるものとする。
ア １専用引込管による１建築物の直圧と増圧給水の混合併用は、特別な場合を除き認められない。
イ １専用引込管において、宅地内で直圧給水の建築物と増圧給水の建築物に分割する場合は、直圧給水と増圧給水の各事項に適合しなければならない。この場合において、直圧給水による建築物は２階-84-

までとする。
⑺ 水圧測定及び水理計算により必要な水量及び水圧が安定的に確保できることの確認を要するものとする。
⑻ 給水方式を貯水槽式から直結増圧式に改造を行う場合は、次の条件を満たすものとする。
ア 既設給水管は、経年変化を考慮し適用要件の⑴から⑺に掲げる要件を満たすと共に、貯水槽水道及び自家用水道の給水装置への切替に関する要綱の事前確認を行うものとする。
イ 既設給水管は、老朽化に伴う赤水等の発生による水質異常がないこととし、耐圧試験等により漏水のないことを確認すること。
ウ 出水不良、赤水、漏水その他の異常が発生した場合、給水装置の使用者又は所有者の費用負担により給水装置の布設替えを行うこと。
５ 直結給水方式の適用除外
直結給水方式は、災害や事故等により水道の断水又は減圧給水が発生しても給水の確保が必要な建築物等には適さないため、建築物の用途を十分踏まえて検討する必要がある。よって、次の各号に掲げる建築物等については直結給水方式の適用除外とする。
⑴ 病院、ホテル等常時一定の水需要が必要な施設⑵ 食品加工所や水冷凍機を使用する等、生産製造過程に大きな影響を及ぼす施設⑶ 薬品等危険な化学物質を取り扱う、又は油脂類等を水と同時使用するような施設⑷ その他、一時的又は 1 日をとおして大量の水を必要とする施設
６ 事前協議⑴ 直結増圧式給水を希望する者は、事前に直結増圧式給水事前協議書（様式第１号）を企業長に提出し、事前協議を行うものとする。
⑵ 事前協議申請書に添付する図書等は次によるものとする。
ア 案内図（設置場所）
イ 配置図
ウ 建築平・立面図
エ 給水管配管系統図（平・立面図）
オ PS 平・立面図及びメーター廻り施工図
カ 水理計算書及び使用水量の算出書
キ その他企業長が必要と認めた図書⑶ 企業長は、事前協議の申込みがあったときは、速やかに添付書類について協議し、整い次第直結増圧式給水事前協議承認通知書（様式第-85-２号）により、申請者に通知するものとする。
⑷ 直結増圧式給水の承認を受けた者は、事前協議の内容に基づき設計を行い、企業団指定給水装置工事事業者を通じて給水装置の工事申込みを行うと共に、直結増圧式給水条件承諾書（新設・既設）（様式第３号）を企業長に提出しなければならない。
⑸ 事前協議の内容に変更があったときは、再協議を行い、改めて直結
増圧式給水の可否について承認を得なければならない。
第２ 給水装置の構造
１ 給水装置の配管形態
給水装置は、企業団の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具であり、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴ 直結増圧式給水による給水装置は、原則として同一敷地内の建物につき１給水引込管とする。
⑵ 直結増圧式給水による給水装置は、増圧設備の故障や停電に伴う断減水時の対応として応急給水用の直結直圧式共用栓を設けること。
２ 増圧給水設備
増圧給水設備は、増圧ポンプ及びこれに付帯する管類、継手類、弁類、
圧力水槽、制御盤等の総称であり、設置に関しては、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴ 公益社団法人日本水道協会規格の「水道用直結加圧形ポンプユニッ
ト（JWWA B １３０）」又はこれと同等以上の性能を有するものであり、配水管への影響が極めて小さく、安定した給水ができるものであること。
⑵ 増圧給水設備の口径は、増圧給水設備直近上流側の口径以下とし、最大口径は５０㎜とする。
⑶ １建築物に対し１増圧給水設備を原則とする。ただし、同一敷地内に複数の建築物があり、当該複数棟への瞬時最大使用水量の合計が２５０L/min 以下となる場合は、１増圧給水設備により複数棟への給水を行うことができる。
⑷ 増圧給水設備は、吸込側の水圧が異常に低下した場合（配水管の管芯レベルにおける水圧が０．０７Mpa 以下）に自動停止し、水圧が回復した場合（配水管の管芯レベルにおける水圧が０．１０Mpa 以上）に自動復帰するように制御されていること。
⑸ 増圧給水設備の吸込側圧力発信器は、原則として減圧式逆流防止器の直近上流側とすること。

-86-

⑹

増圧給水設備の異常は、増圧給水設備本体及び管理人室等で検知し確認できるものとし、事故等の連絡先を表記した掲示板等を設け使用者に周知する体制を整えること。
３ 逆流防止装置
逆流防止装置は、給水装置の負圧や逆圧によって発生する逆流を防止
し、給水の安全性を確保する手段として設置する器具の総称であり、対象となる給水器具の危険性を考慮し、適切な逆流防止装置の設置を行う
ため、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴ 増圧給水設備の逆流防止装置は、公益社団法人日本水道協会規格の水道用減圧式逆流防止器（JWWA B １３４）又は同等以上の性能を有するもので、増圧給水設備の上流側に設置すること。
⑵ 各戸ごとの水道メーターの下流側には、公益社団法人日本水道協会
規格の単式逆流防止弁、又は同等以上の性能を有する逆流防止装置を設置すること。
⑶ 減圧式逆流防止器の上流側には、ストレーナーを設置すること。
⑷ 減圧式逆流防止器の中間室逃がし弁の排水は、適切な吐水口空間を確保した間接排水とすること。
⑸ 減圧式逆流防止器は、自動検知装置により増圧給水設備本体又は管理人室等で異常な外部排水の確認ができること。
４ 水道メーターの設置
直結増圧式給水による給水装置は、増圧給水設備以降の給水管や給水栓等についても配水管に直結し、全て給水装置と位置づけられるため、
桶川北本水道企業団給水条例第１９条により、企業団のメーターを各戸に設置するものとし、設置位置等については次の事項によるものとする。
⑴ 水道メーターの設置に関しては、水道メーター設置基準による。
⑵ 直結増圧式給水による集合住宅等のメーター設置は、原則として総括メーターの設置は不要で、各戸ごとに設置すること。
⑶ 前号の建築物において、各戸にメーターを設置せず総括メーターのみでの検針を希望する場合、増圧給水設備の上流側に総括メーターを設置し、一括検針とすることができる。その際のメーター廻り設備はメーターバイパスユニットを設置すること。
⑷ 各階ごとに共用栓及び消火栓補給水槽の給水栓を設置する場合は、メーターを設置すること。
⑸ 貯水槽方式から直結増圧式給水に改造を行う場合において、集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程を適用する場合、総括メーター及び各戸メーターを設置することができる。ただし、総括メーター廻り設-87-

備はメーターバイパスユニットとする。
第３ 給水装置の設計
１ 計画使用水量の算定方法
給水装置の設計に用いる計画使用水量は、給水装置内に設定されている給水用具のうちから、いくつかの給水用具を同時に使用することによって、発生する水量（以下「同時使用水量」という。）とし、次の事項
により算定するものとする。
⑴ 集合住宅等の同時使用水量は、財団法人ベターリビング優良住宅部品認定基準（以下「BL 基準」という。）により算出すること。ただし、ワンルームタイプは、ファミリータイプの６５％として算出すること。
給水戸数＝１～９
瞬時最大流量（ℓ/min ）＝４２×（給水戸数）0.33
給水戸数＝１０～５９９
瞬時最大流量（ℓ/min）＝１９×（給水戸数） 0.67
⑵ 集合住宅以外の同時使用水量の算出にあたっては、給水装置標準計
画・施工方法（平成９年７月２３日衛水第２０３号。以下「標準施工方法」という。）により、計画使用水量の決定から給水用具給水負荷
単位等で算出するものとする。
給水用具給水負荷単位とは、給水用具の種類による使用頻度、使用時間及び多数の給水用具の同時使用を考慮した負荷率を見込んで、給水流量を単位化したものである。同時使用水量は、各種給水用具の給水用具給水負荷単位に給水用具数を乗じたものを累計し、同時使用流
水量図を利用して求める方法である。
ただし、上記の算定式によりがたい場合は、施設の実態に応じた計算式によることができるものとする。
⑶ 直結増圧式給水による集合住宅等の建築物と直結直圧式給水の建築物が混在する場合は、集合住宅等を BL 基準で算出し、直圧式給水の建築物においては標準施工方法の計画使用水量の決定から算出し、その水量を合算すること。
⑷ 直結増圧式給水による給水装置設計の水理計算は、増圧給水設備の上流側直近において負圧でないことを確認し、必要に応じて増圧給水設備から末端給水栓までの水理計算を行うこと。
２ 給水管口径の決定
給水管の口径は、次の事項を考慮して決定するものとする。
⑴ 給水管の口径は、配水管の最小動水圧時においても、同時使用水量を十分供給できるもので経済性も考慮した大きさとすること。

-88-

⑵

給水管の口径は、水理計算により決定するものとし、最低作動圧力を必要とする給水用具がある場合は、最低必要圧力に考慮して決定すること。
⑶ 給水管の口径は、原則として瞬時最大給水量時において管内流速が毎秒２．０ｍを超えないこと。
⑷ 増圧給水設備の直近上流側及び下流側の口径は、原則として同口径とすること。
第４ 工事の施工
１ 増圧給水設備の設置位置⑴ 増圧給水設備の設置位置は、原則として１階以下で点検が容易にできる場所とし、必要に応じて防音措置等を施すこと。
また、配水管より低いところに設置となる場合は、増圧給水設備の上流側で給水引込管の一番高い位置に空気弁を設けること。
⑵ 増圧給水設備の設置場所は、安定した給水が確保され、かつ増圧給
水設備の機能を有効に活用できるよう、適切な設置場所を選定すること。
２ 配管上の留意事項⑴ 配水管から分岐した給水管は、道路境界付近の敷地内に第１止水栓を設置すること。
⑵ 増圧ポンプの逆流防止装置は、ポンプ上流側に減圧式逆流防止器を設置することとし、減圧式逆流防止器の上流側及び下流側には、適切な止水栓を設置すること。
⑶ 各立ち上がり管又は各階分岐ごとに止水栓を設置すること。ただし、近接し止水栓がある場合には省略することができる。
⑷ 立ち上がり管の最上部に吸排気弁を設置すること。
⑸ 集合住宅等のメーター廻り配管及びメーター格納庫は、水道メータ
ー設置基準による。
⑹ 貯水槽水道から直結直圧、直結増圧式給水に変更するにあたり、既設建物内配管の交換が不可能で既設配管を使用する場合は、既設管の概要（配管経路、管種口径、使用期間等）を十分把握し、設置者又は所有者（以下「設置者等」という。）の責任において使用すること。
第５ 検査
企業長が行う検査は、一般の給水装置工事に準じて配水管の分岐部から末端給水栓までを対象とし、増圧給水設備の検査は次に掲げる事項について行うものとする。
⑴ 増圧給水設備及び減圧式逆流防止器の設置が本基準に適合してい

-89-

ること。
⑵ 増圧給水設備及び減圧式逆流防止器に警報装置が設置されていること。
⑶ 増圧給水設備本体に加え、管理人室又は共用スペース等で警報を検知確認でき、事故等があった場合の連絡先を表記した掲示板等を設置するなど、維持管理体制が整っているかを確認する。
第６ 維持管理
増圧給水設備及び減圧式逆流防止器の維持管理の責任は、設置者等とし、次の事項について十分留意するものとする。
⑴ 直結増圧式による給水装置工事の設置者等は、増圧給水設備及び減圧式逆流防止器の保守点検契約書の写しを企業長に提出すること。
⑵ 設置者等は、増圧給水設備及び減圧式逆流防止器を１年以内ごとに１回以上の定期点検を行い、その記録は１年以上保存すること。
⑶ 設置者等は、停電、故障等により増圧給水設備が停止し断水となった場合、１階以下に設置した応急給水用の直圧共用栓が使用できることを使用者に周知すること。
⑷ 設置者等は、増圧給水設備及び減圧式逆流防止器の故障等の場合に備え、非常時の緊急連絡先を設備本体、管理人室等に明示し、使用者に周知しること。
⑸ 設置者等は、配水管の工事又はメーターの取替えに伴い断水した場
合、当該作業が円滑に実施できるように協力すること。
⑹ 漏水等の修理及び事故の処理は、設置者等又は使用者の責任において行こと。
⑺ 増圧給水設備を含む給水装置の工事費用及び保守点検に係る費用は、設置者等の負担とすること。
⑻ 設置者等は、増圧給水設備の管理責任を負うものとするが、増圧給
水設備の点検及び補修等の維持管理を行うにあたり、当該設備等の管理責任者を選任する場合又は選任している管理責任者を変更したときは、遅滞なく増圧給水管理責任者選任（変更）届（様式第４号）を企
業長に届け出るものとする。
第７ 管理区分給水装置の管理区分は、配水管分岐部から第 1 止水栓までを企業長とし、それ以降は設置者等とする。
第８ その他
１ その他⑴ オートロック施錠装置等が設置される建築物は検針業務等に支障が-90-

ないよう協力すること。なお、所有者又は管理者が変更となる場合には、当該事項の協力について責任をもって継承するものとする。
⑵ この基準に定めのない事項については、別に協議するものとする。
附 則（平成２９年３月１日基準第２号）
この基準は、平成２９年４月１日から施行する。

-91-

様式第１号直結増圧式給水事前協議書
年

（あて先）

月

日

桶川北本水道企業団 企業長
給水装置工事申込者（所有者）
住所又は所在地
氏 名 又 は 名 称
電

話

番

印

号

次のとおり給水方式について事前協議を申請します。
工事場所

協議者
（指定給水装置
工事事業者）

□ 桶川市
□ 北本市
会社名及び
代表者名
住

印

所

電話番号
担当者名

予定工期

建築物の概要

着 手

年

使用水量

日

□ 新築

□ 既存

□ 戸建

□ 店舗併用住宅□ 集合住宅住宅戸数

オートロック施錠装置
給水方法

月□ 直結増圧式

（

完 成

地上

階

地下

□ 事務所併用住宅

戸（ □ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ
有

年

・

無

月

日

階

□ 事務所専用建物□ ﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟ □混在 ））□ 直結増圧式・高置水槽式併用（高置水槽有効水量

計画１日最大給水量

給瞬時最大使用水量
水
装 取出口径 配水管口径㎜ × 取出口径
置
住宅部分の□ 各階各戸メーター設置
概
非住宅部分
要 水道メーター □ 地中各戸メーター設置
設置計画□ 総括メーター設置

㎥）

㎥／日

（５０㎥/日 以下）

Ｌ／min〔２６１L／min（又は２５０L／min)以下〕㎜ × 増圧設備口径

㎜

口径

㎜ ～

個

口径

㎜ ～

個

口径

㎜

（５０戸以下）（最大口径５０㎜）（ □ 総括メーターのみの設置 ）
１．案内図（設置場所）、建築平・立面図、給水管配管系統図（平・立面図）、メーター廻り工事図（パイプシャフト内設置の場合パイプシャフト平・立面図）、水理計算書及び使用水量算出書、その他必要と認める図書を提出してください。
２．既存受水槽方式から切替えの場合、既設配管の材質確認書（耐圧試験含む）及び水質試験の証明書等を添付してください。
３．事前協議の内容に変更が生じた場合は、再協議してください。
４．戸建専用住宅に限り、配水管口径７５㎜以上で最小動水圧が０．２Mpa以上の確保ができる
場合は、案内図を除き図書の添付を省略することができる。

-92-

受

付

印

様式第２号直結増圧式給水事前協議承認通知書
給 第

号

年

月

日

様
桶川北本水道企業団
企業長

年

月

印

日付けで事前協議の申請がありました次の直結直圧式給水については、審査、検討した結果、下記の内容で承認しましたので通知します。
なお、承認されました物件の給水装置工事の申込みを行う際は、この承認書の写しを添付願います。

工事場所

建築物の概要

□ 桶川市
□ 北本市
□ 新築

□ 既存

□ 戸建

□ 店舗併用住宅□ 集合住宅住宅戸数

オートロック施錠装置
給水方法
使用水量

□ 直結増圧式（

地上階□ 事務所併用住宅

戸（ □ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ
有

地下

・

無

階

□ 事務所専用建物□ ﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟ □混在 ））□ 増圧式・高置水槽式併用（高置水槽有効水量

計画１日最大給水量

給瞬時最大使用水量
水
装 取出口径 配水管口径㎜ × 取出口径
置
住宅部分の□ 各階各戸メーター設置
概
非住宅部分
要 水道メーター □ 地中各戸メーター設置
設置計画□ 総括メーター設置（ □ 総括メーターのみの設置 ）
《備考》

-93-

㎥）

㎥／日

（５０㎥/日 以下）

Ｌ／min〔２６１L/min（又は２５０L/min) 以下〕㎜ × 増圧設備口径

㎜

口径

㎜ ～

個

口径

㎜ ～

個

口径

㎜

（５０戸以下）（最大口径５０㎜）

様式第３号直結増圧式給水条件承諾書 （ 新設 ・ 既設 ）
年

月

日

（あて先）
桶川北本水道企業団 企業長
給水装置工事申込者（所有者）
住所又は所在地
氏名又は名称電

給 水 装 置 の 設 置 場 所

話

番

号

□
□

桶 川 市
北 本 市
建物の名称
指 定 番 号

指定給水装置工事事業者

印

第

号

会
社
名
及び代表者名印

電 話 番 号給水装置の管理責任者

氏名又は名称（ 連 絡 先 ）電 話 番 号印

上記の建物において直結増圧式給水を受けるにあたり、次の事項を承諾いたします。

1 直結式給水（直圧・増圧）の特徴及び事故時の対応
直結式給水は、水道管の工事や修繕による断水や水圧低下のとき、貯水槽式給水のような貯留機能がない
ため、水の使用ができなくなることを承諾します。
また、直結増圧式給水では停電や故障により増圧給水設備が停止したとき又は水圧低下により一時的な出水不良が発生したときは、直圧の共用栓を使用すると共に、他の使用者に対しても事故等が発生した場合の対応を表記した掲示板又は口頭により周知します。
2 定期点検増圧給水設備及び減圧式逆流防止器は、１年以内ごとに１回以上の定期点検を行うと共に、その記録を１年以上保存します。また、水道企業団が保守点検状況の確認を求めた場合は、点検結果報告書等を提出します。
3 損害補償直結増圧式給水に起因して漏水等の事故が発生し、水道企業団及びその他の水道使用者等に損害を与えた場合は 、責任をもって補償します。
4 既設給水管の使用責任
貯水槽式給水等から直結増圧式給水に変更した場合、既設給水管を使用したことにより、これに起因する出水不良、漏水、赤水その他の異常が発生したときは、給水装置の所有者又は管理責任者の責任において配管等給水装置の改善を行います。
5 水道メーターの管理及び検針業務等への協力
水道メーターは適切な維持管理を行うと共に検針業務、特にオートロック設備等が設置されている建物の場合は、支障が生じないよう協力します。
なお、支障が生じた場合は、水道企業団の指示に従い所有者又は管理責任者の費用で速やかに改善します。
また、計量法に基づく水道メーターの取替え及び異常等による取替えが生じた場合の断水を承諾します。
6 所有者等の継承所有者又は管理責任者が変更となるときは、速やかに変更の届出を行うと共に、変更後の所有者又は管理責任者に当該承諾事項について責任をもって継承します。
7 条例等の遵守
上記の他、取扱上必要な事項については、桶川北本水道企業団給水条例、給水条例施行規則及び規程等を遵守します。
8 紛争の解決
上記の条件を使用者等に周知徹底させ、直結増圧式給水に起因する紛争等については、当事者間で解決し、水道企業団には一切迷惑をかけません。

-94-

様式第４号

増圧給水管理責任者選任（変更）届年（あて先）
桶川北本水道企業団 企業長

月日

給水装置工事申込者（所有者）
住所又は所在地
氏名又は名称
電

話

番

印

号

次のとおり管理責任者を選任（変更）しましたので、届出ます。
給水装置
設置場所

□ 桶川市
□ 北本市

建物の名称

建築物の概要

□ 新築

□ 既存

□ 戸建

□ 店舗併用住宅□ 集合住宅住宅戸数

オートロック施錠装置
給水方法

給
水
装
置
の
概
要

使用水量
取出口径

水道メーター（□ 直結増圧方式

地上階□ 事務所併用住宅

戸（ □ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ
有

地下

・

無

階

□ 事務所専用建物□ ﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟ □混在 ））□ 増圧式・高置水槽式併用 ( 高置水槽の有効水量㎥）

計画１日最大給水量㎥／日（５０㎥/日 以下）

瞬時最大使用水量

Ｌ／min〔２６１L/min（又は２５０L/min） 以下〕

配水管口径㎜ × 取出口径㎜ × 増圧設備口径㎜□ 各階各戸メーター設置

住宅部分

口径

㎜ ～

個

□ 地中各戸メーター設置

非住宅部分

口径

㎜ ～

個

口径

㎜

□ 総括メーター設置（ □ 総括メーターのみの設置 ）

管理責任者名（業者、団体の場合担
当部署、担当者名等）

住所

選任（変更）管理 電 話 番 号責任者（業者、団体等を含む） 【変更前の管理責任者】

管 理 責 任 者
住
電

所
話

番

号

-95-

（５０戸以下）（最大口径５０㎜）

集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程（目的）
第１条 この規程は、集合住宅等における各戸に設置した水道メーターの戸別検針及び水道料金の戸別徴収の取扱いについて必要な事項を定め、水道の公平性並びに給水サービスの提供を目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「集合住宅等」とは、公営の共同住宅、集合住宅
及び集団で共同の用に供する建物であって、当該集合住宅等の水道の施設
が貯水槽水道方式又は直結方式で給水する建物をいう。
２ この規程において「戸別徴収事務」とは、集合住宅等の戸別検針及び戸別徴収について当該集合住宅等の所有者（以下「所有者」という。）の申し出により、企業長の認定を受け「戸別徴収事務に関する契約書」を締結した事務をいう。
３ 貯水槽水道とは、水道法（昭和３２年法律第１７７号）第１４条第２項第５号に定める企業団から供給を受ける水のみを水源とする水道をいう。
４ 直結方式とは、給水装置の構造及び材質に関する規程（平成１０年規程第８号。以下「構造規程」という。）第７条第２項に規定する３階まで直結
直圧給水設備並びに同規程第８条に規定する３階以上で概ね１０階建て以
下の直結増圧給水設備をいう。
（給水装置）
第３条 この規程において企業長は、集合住宅等の各戸水道メーター及び消火用の水道メーター（以下「子メーター」という。）廻りの給水設備について、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。以下「条例」という。）第４条第１号に規定する専用給水装置並びに同条第３号に規定する私設消火栓とみなすことができる。
２ 子メーター廻りの施工は、構造規程を順守しなければならない。
（子メーター）
第４条 子メーターは、原則として平型メーターとし、企業長が貸与及び設置し、故障・検定満期の交換も企業長が実施する。ただし、企業長が特に認めたときは、所有者の負担において発電式隔測メーター又はリモート式
隔測メーター（以下「隔測メーター」という。）を設置することができる。
２ 前項後段の所有者が隔測メーターを設置したときは、当該隔測メーターを企業長に譲渡するものとする。この場合において、取付け以後における検定満期による交換費用は企業長が負担する。
-96-

（事前協議）第５条 戸別徴収事務を新たに企業長に要望しようとする所有者は、戸別徴収事務に関する事前協議書(様式第１号)により、企業長と協議するものとする。
（戸別徴収事務の申し込み）
第６条 所有者は、戸別徴収事務を申し込もうとするときは、次の各号に掲げる書類を企業長に提出しなければならない。
⑴ 集合住宅等の戸別徴収事務申込書（様式第２号）⑵ 水道メーター取付計画書⑶ 企業長が隔測メーターの設置を認めたときは、当該隔測メーターに係
る図書
２ 前項第１号の申込書は、第５条に定める事前協議で合意した事項を添付するものとする。
３ 第１項第２号に規定する子メーター取付計画書は、企業長が貸与し設置する子メーターの口径、数量及び取付け日等を記載し提出する。ただし、子メーターの口径が２０㎜で１０個未満の場合は、これを省略することができる。
（認定及び契約書の締結）
第７条 企業長は、前条第１項により申し込みがあったときは、事前協議の合意事項により当該戸別徴収事務について認定し、所有者と戸別徴収事務に関する契約書（様式第３号）を締結するものとする。ただし、第５条に基づく事前協議における合意等が得られないと企業長が判断したときは、認定せず、当該契約の締結をしないことができる。
２ 契約の期間は、締結の日から１年間とする。ただし、企業長は、各戸別徴収業務に支障がないと判断したときは更に１年間これを延長し、以後も同様とする。
３ 第１項の契約締結後において、当該集合住宅等の所有者が異動し、契約条項が継承されないと判断したとき、企業団の戸別徴収事務制度改正により契約条項に変更が生じたとき及び当該集合住宅等の所有者・企業長双方が必要と認めたときは、新たに戸別徴収事務契約書を締結するものとする。
この場合において、契約期間は前項を準用する。
（分担金の納付）第８条 所有者は、前条第１項本文により契約を締結するときは、条例第６条に規定する分担金を納付しなければならない。
（各戸の工事申込書の提出）
第９条 所有者は、子メーターを設置したときは、当該集合住宅等の各戸の-97-

情報を企業長に提出しなければならない。
２ 前項の各戸情報は、桶川北本水道企業団給水条例施行規則（平成１０年
規則第３号）第４条に規定する様式第１号「工事の申込書」の余白に「集合住宅等認定第 号」と記入し、必要事項を記載するものとする。
（その他の事項）
第１０条 この規程に定めるものの他、集合住宅等の戸別徴収事務に関し、必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則（平成 16 年 6 月 16 日規程第 6 号）
この規程は、平成 16 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 9 月 29 日規程第 9 号）
この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日規程第 5 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日規程第 3 号）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

-98-

様式第１号（第５条関係）

戸別徴収事務に関する事前協議書
年月日

桶川北本水道企業団
企業長

様
集合住宅等の所有者
住

印

所

連絡先
施工給水装置工事事業者
下記の集合住宅等の戸別徴収事務を企業長に要望したく、「集合住宅等の戸別徴収事
務に関する規程」第５条に基づき、事前協議を願います。
①提出区分

新規

再提出

②建物の場所③建物の名称⑥給水の設備等

高置水槽

㎥

消火用設備

㎜

個

その他

個

年

月

日

貯水槽水道

㎥

⑦総括メーター

口径㎜⑧子メーター

平型⑨入居の形態賃貸

分譲

賃貸・分譲混合⑩入居予定月日

１

位置図

増圧

地下

⑤給水の形態⑪添付書類

直圧④建物の階数

建物平・立面図

隔測

水道配管図

口径

受水槽関係書階

戸

地上

メーター設置図

隔測メーター格納図・配線図等

協議事項

⑴

給水設備の方式と管理・点検について⑵

子メーター廻りの施工について⑶設置する子メーターについて⑷

戸別検針及び戸別徴収について⑸

所有者の責務について(施設の管理、料金の支払い、企業団への連絡調整等)⑹

契約事項の継承及び新規作成について⑺

契約破棄と一括検針について⑻

その他の事項について(オートロックの取扱い等)

２

協議の日程等

⑴

予定日時

年

⑵

協議場所

企業団事務所

⑶

出 席 者

所有者側

月

日（
企業団側

-99-

）午前

午後

時

階

様式第２号（第６条関係）

集合住宅等の戸別徴収事務申込書
年月日

桶川北本水道企業団
企業長

様
集合住宅等の所有者
住

印

所

連絡先
施工給水装置工事事業者
下記の集合住宅等の戸別徴収事務について、下記のとおり申し込みます。
なお、
①提出区分

年

月

新規

再提出

日事前協議した合意事項を下記に添付します。
②建物の場所③建物の名称⑥給水の設備等

高置水槽

㎥

消火用設備

㎜

個

その他

個

年

月

日

貯水槽水道

㎥

⑦総括メーター

口径㎜⑧子メーター

平型⑨入居の形態賃貸

分譲

賃貸・分譲混合⑩入居予定月日

位置図

増圧

地下

⑤給水の形態⑪添付書類

直圧④建物の階数

建物平・立面図

水道配管図

隔測

口径

受水槽関係書

階

戸

地上

階

メーター設置図

隔測メーター格納図・配線図等＊⑪添付書類は、事前協議と変更がなければ提出を省略できる。
事前協議における合意事項⑴

給水の形態は、方式とし、子メーターはメーターとする。

⑵

子メーターが平型の場合は、企業長が設置し、貸与する。

⑶

子メーター廻りは、集合住宅における工事標準図を順守し、検針及び検定満期における交換が容易になるようにする。

⑷

戸別徴収事務は、子メーターを定例日に検針し、総括メーターと子メーターとの水量差は所有者が支払う。

⑸

所有者は、子メーターの保管義務、口座振替の推進等を図るほか、桶川北本水道企業団給水条例を順守する。また、貯水槽水道の場合は定期点検及び検査、直圧給水の場合は定期点検及び管理を誠実に履行しなければならない。

⑹

当該建物の所有者に異動があった場合は、速やかに企業長に届け出るものとする。この場合において、新たに所有者となったものは、この合意事項を継承するものとする。

⑺

集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程及びこの合意事項に反する行為があった場合は、企業長はこの契約を破棄し、総括メーターによる一括検針に変更することができる。

-100-

様式第３号（第７条関係）

戸別徴収事務に関する契約書
下記の集合住宅等における上下水道料金の戸別徴収事務に関し、集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程第７条第１項の規定に基づき桶川北本水道企業団企業長（以下｢甲｣という。）と当該集合住宅の所有者（以下｢乙｣という。）は、協議事項を遵守するため、次のとおり契約を締結する。
①契約書

新規

再締結

②認定番号

④建物の場所号③総括メーター

口径

㎜

口径

個他

個

⑤建物の名称⑥給水の形態

貯水槽水道㎥⑧入居の形態賃貸

賃貸・分譲混合

第１

第

分譲

直圧

増圧

⑦水道メーター㎜、戸⑨その他

給水設備の方式と管理・点検
この建物の給水方式は、方式とし、関係法令等に基づいて乙が管理及び点検することによって、給水に支障のないようにする。
第２総括水道メーター（親メーター）及び各戸水道メーター（子メーター）⑴甲は、平型又は遠隔表示水道メーターを設置し、乙に貸与する。故障及び検定満期の取替えについても同様とする。

⑵

総括又は各戸水道メーターの保管及び管理は、乙が行うものとする。

⑶

乙が前項の管理義務を怠ったため水道メーターをき損し、又は忘失したときは、その損害を甲に賠償しなければならない。

⑷

各戸水道メーターが隔測メーターの場合は、乙が設置する。検定満期の取替え及びその後の管理は甲が行う。

第３

メーター廻り⑴

乙が施工する止水栓の取付けは、事前に甲の指示を受け、停水等に便利な場所に設置しなければならない。

⑵

各メーター廻りは、水道メーター設置基準及び給水装置の構造及び材質に関する規程に定める集合住宅におけるメーター廻り工事標準図によるものとする。

⑶

給水方式を増圧高置水槽方式とする場合においては、総括メーター廻りはメーターバイパスユニットを乙の負担で設置しなければならない。

⑷

総括水道メーターが口径５０㎜以上の場合は、遠隔表示水道メーター用カウンタ
ーポールを乙の負担で設置する。

第４

戸別検針及び戸別徴収⑴

甲は、総括及び各戸水道メーターを甲の定例検針日に検針を行い、総括水道メー
ターの使用料は所有者又は設置者等から、各戸の水道料金は当該各戸の使用者から徴収するものとする。

⑵

総括水道メーターの使用水量が各戸水道メーターの合計水量を著しく超えると-101-

きは、甲は、その差額の水道料金を乙から徴収するものとする。
⑶
第５

水道料金の支払は、各戸の使用者が口座振替の方法により納付するものとする。
乙の責務⑴

乙は、貯水槽水道の場合桶川北本水道企業団給水条例（以下「給水条例」という。）
第４４条の規定に基づき貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受け又は検査を行わなければならない。

⑵

乙は、３階以上で概ね１０階建て以下の建築物で設置される増圧給水設備に対して、当該増圧設備等の機器が正常に機能するよう管理し、及び定期に検査を受けなければならない。

⑶

乙は、各戸水道メーターについて水道の不正使用を防止し、保管義務及び給水条
例を遵守するものとする。又、水道料金の支払については、口座振替の普及に努めるものとする。

⑷

乙は、当該集合住宅等を他に譲渡し名義を変更したときは、速やかに甲に届け出なければならない。

第６

本契約書の継承及び新規締結⑴

乙は、第５乙の責務第４号の異動等があったときは、新たな所有者に対し、この契約事項を継承するよう努めなければならない。

⑵

甲は、前号の場合において必要あると判断したときは、新たな所有者を乙として、甲乙協議の上、新たに契約書を締結するものとする。

第７

一括検針
甲は、この契約事項に対し、乙の不正な行為又は改善等命令が不履行のときは、本契約書を破棄することができる。この場合において、甲は文書において乙に通知するものとし、乙の使用水量は、総括水道メーターで検針し、その水道料金は乙が一括して支払うものとする。
第８

契約書の押印
本契約書は、２通作成し、甲乙押印の上各１通保有する。
年

月

日
甲

桶川北本水道企業団
企業長

乙

-102-

印

印

桶川北本水道企業団配水管施設に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、桶川北本水道企業団給水区域内において、配水管が施設されていない区域に配水管を施設することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（適用の範囲）第２条 この要綱は、自ら居住するために住居を新設する者又は既に居住している者が給水装置の新設の申し込みをする場合において、当該区域が次の各号の一に該当するときに適用する。
⑴ 配水管が施設されていないとき。
⑵ 企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管が施設されているが、給水装置の新設により水圧不足が予測されるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、企業長の施設した配水管が至近距離にあり、当該配水管から分岐して給水装置を新設する場合は除くものとする。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 配水管 企業長が施設する口径５０㎜以上の管をいう。
⑵ 給水装置 桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。以
下「条例」という。）第３条に規定する給水装置をいう。
⑶ 水道使用者等 条例第２０条に規定する水道使用者等をいう。
（配水管施設の申込)
第４条 給水装置の新設の申し込みをしようとする者の区域が第２条第１項に該当するときは、当該申込者は配水管施設申請書（様式第１号）を提出
しなければならない。
２ 企業長は、前項の申請があったときは配水管を施設し、当該配水管から給水装置を分岐できるようにするものとする。
（給水装置の切替え）
第５条 企業長は、配水管を施設する場合において水道使用者等に帰属する給水装置が施設されているときは、当該水道使用者等の承諾を得て当該配水管に既設の給水装置を切替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、水道使用者等の承諾が得られないときは、企業長が施設した配水管に既設の給水装置は切替えないものとする。この場
合において、水道使用者等に帰属する給水装置に修繕等の処置を講ずる必-103-

要が生じたときは条例第２３条の規定により対処し、これに要した費用は水道使用者等の負担とする。
（委任）
第６条 この要綱の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則（平成 10 年 3 月 26 日要綱第 1 号）
この要綱は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 3 月 22 日要綱第 2 号）
この要綱は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日要綱第 6 号）
この要綱は、公布の日から施行する。

-104-

様式第１号

配

水

管

施

設

申

請

書
年

月

日

桶川北本水道企業団
企業長

様
住所
氏名

印

桶川北本水道企業団配水管施設に関する要綱第４条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

給水装置申請場所

２

現 在 の 状 況３

給 水 予 定 日

４

添

付

書

類

年

月

日

案内図・建築確認済証又は工事契約書の写し
建 築 平 面 図（ 給 水 引 き 込 み 予 定 箇 所 が 分 か る も の ）-105-

開発等行為に係る給水取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、桶川北本水道企業団（以下「企業団」という。）給水区
域内における宅地造成、住宅団地開発、共同住宅、中高層建物及び建築物の建築（以下「開発等行為」という。）に係る給水（以下「開発給水」という。）に伴う当該地域の配水管等の布設整備によって安定給水を図るため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２ この要綱において「管網整備」とは、当該開発給水地域に関わる地域の配水管網の整備であって、既設配水管等の布設替え及び新設配水管の布設をいう。
（事前協議）
第２条 開発等行為を施行しようとする者は、次の各号の一に該当する場合、企業長と開発給水に伴う施設整備について、協議しなければならない。
⑴ 開発給水に伴う計画１日最大給水量が６立方メートル以上（宅地造成による土地分譲、建売りの開発及び住宅団地等集合住宅の居住に使用する場合は、１個所１立方メートルとみなす。）で、かつ、管網整備を要す
る場合⑵ 前号に掲げる場合のほか、企業長が協議する必要があると認めた場合
２ 前項の規定により協議しようとする者（以下「事前協議者」という。）は、開発給水に伴う管網整備計画書（様式第１号）を速やかに企業長に提出し、事前に協議しなければならない。ただし、企業長は、当該管網整備が付近の水圧に影響が少ないと認めたときは、管網整備計画書の提出を省略することができる。
３ 前項の事前協議書は、給水系統を同じくする周辺地域で、それぞれ開発
等行為を行おうとする者があるときは、共同して開発給水に伴う管網整備計画書を提出することができる。
（管網整備の原則）
第３条 開発給水に伴う管網整備は、開発等行為をしようとする周辺地域における水圧及び水量に影響を及ぼさないものでなければならない。
２ 開発給水に伴う管網整備による配水管等の新設又は改造の工事（消火栓設置を含む。以下「配水管等布設工事」という。）の施行は、企業団の配水管網整備計画を基本に、当該地域の給水状況を考慮したものでなければな
らない。
-106-

（申請者施行の原則）
第４条 配水管等布設工事は、開発給水しようとする者（以下「申請者」という。）が施行するものとする。
２ 前項に規定する工事は、企業団「水道工事標準仕様書」により施行し、既設給水装置の切替え等の工事は、給水装置の構造及び材質に関する規程（平成１０年規程第８号）により施行しなければならない。
（工事付帯費用）
第５条 申請者は、開発給水に伴う管網整備に係る工事付帯費用（別表）を納入しなければならない。
（申請）
第６条 申請者は、開発給水に伴う管網整備承認申請書（様式第２号）を企業長に申請し、その承認を得なければならない。
２ 企業長は、前項の規定により申請された施行業者について、異議があるときは変更を求めることができる。
（承認通知）
第７条 企業長は、前条の規定による申請を承認したときは、開発給水に伴う管網整備承認通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２ 前項の承認通知書は、第５条による工事付帯費用の納入を条件とし、当該費用の納入をもって当該配水管等布設工事の施行を同意したものとする。
（施設の譲渡）第８条 申請者は、配水管等布設工事が完成したときは、速やかに施設の工事完成・無償譲渡届（様式第４号）を企業長に届け出るものとする。
２ 企業長は、前項の工事完成・無償譲渡届に添付された図書に基づいて、工事完成検査を行い、検査の合格が認められたときは、開発給水に伴う管網整備に係る水道施設の譲受書（様式第５号）により、速やかに申請者に通知する。
３ 前項に規定する譲受書の通知日をもって、配水管等の施設は、企業団に帰属する。
（譲受施設の補修責任）
第９条 前条第３項により企業団に帰属した配水管等の施設管は、企業団に帰属後１年間は申請者のかし担保とする。ただし、１年を経過した後においても工事の施行が原因とみられる補修については、申請者の責任において行うものとする。
（開発等行為の中止）
第１０条 申請者は、開発等行為を中止しようとするときは、開発等行為中-107-

止届（様式第６号）を企業長に提出しなければならない。
（配水管布設等工事の変更）
第１１条 申請者は、配水管布設等工事を変更しようとするときは、企業長と協議しなければならない。
（申請者の氏名等の変更）
第１２条 申請者は、住所又は氏名（法人にあっては、主たる事業所の所在地、その名称又は代表者の氏名）を変更したときは、申請者氏名等の変更届（様式第７号）により変更の事実を証する文書を添えて、速やかに企業長に提出しなければならない。
（その他必要な事項）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、開発等行為に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則（平成 10 年 3 月 26 日要綱第 2 号）
１ この要綱は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ この要綱は、施行の日以後に申請する開発等行為に係る水道施設取扱から適用し、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。
附 則（平成 15 年 3 月 25 日要綱第 2 号）
この要綱は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 13 日要綱第 2 号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 30 日要綱第 3 号）
この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

-108-

別

表

工事付帯費用区分

直 接 経 費

管

排

理

水

費

費

配水管の口径

金

額

５０㎜以下

１８,０００円

×（消費税）

７５㎜

３６,０００円

×（消費税）

１００㎜以上

１４４,０００円

×（消費税）

５０㎜以下

３０,０００円

×（消費税）

７５㎜

６０,０００円

×（消費税）

１００㎜以上２４０,０００円

×（消費税）

1 立方メートル当たり実費を乗じて得た額

１＋（消費税）

直接経費は、道路占用に関する経費、工事中の断水費用、工事検査及び施行立会費をいう。
２ 管理費は、施行以後の企業団の管理費用をいう。
３ 排水費は、洗管等の排水に要する費用をいう。また、１立方メートル当たり実費は、前年度の給水原価とする。

-109-

様式第１号

開 発 給 水 に 伴 う 管 網 整 備 計 画 書
年
桶川北本水道企業団
企業長

月

日

様
事前協議者
住 所
ふ り が な氏

名連絡先

開発給水の事前協議を受けたいので、必要図書を添えて次のとおり提出します。
項

目

⑴

新規

⑵

再提出

協議施設の名称

工事場所
⑴
⑶
開発の目的
⑸
⑺

宅地造成による土地開発
宅地造成による建売り
宅地造成による土地分譲
宅地造成による賃貸分譲

敷地総面積

区画数

㎡

区画

施設の概要

⑵
⑷
⑹
⑻
戸

共同住宅の建築
中高層建物の建築
公共施設の建築
その他の建築物(

数

床面積

戸

㎡

造 成 地

⑴

埋め立て又は盛り土による造成地盤の開発給水

の 地 盤

⑵

前号以外の造成地盤の開発給水

計画 1 日最大給水量⑴⑶
添付書類 ⑸
⑺
⑼

㎥

給水開始

案内図
付近道路の公図
道路位置指定通知書
受水槽に関する説明書
水道メーター設置詳細図

斡旋業者等

-110-

棟

数

階

棟

年
⑵
⑷
⑹
⑻
⑽

)
数
階

月

造成地又は住宅団地等平面図
工期予定表
開発許可書(写し)
計画 1 日最大給水量の積算書
他官公署との協議書(写し)日予定様式第２号

開発給水に伴う管網整備承認申請書
年
桶川北本水道企業団
企業長

月

日

様
申請者
住 所
ふ り が な

氏

名

連絡先

年
月
日協議した下記の開発等行為について、開発給水に伴う管網整備承認について申請します。
記
１

管網整備の名称

２

施

３

開発給水の目的

行

地
敷地総面積

㎡

区画数

区画

戸数

戸

床総面積

㎡

棟

数

棟

階数

階

舗装道

砂利道

道路の状況
４

管網整備の概要

公道

私道

配水管等布設延長

ｍ

管種

体 スリース弁

体

仕切弁
５

舗

装 復

旧

６

造成地盤の状況７

計画 1 日最大給水量

９設 計 図 書 等

消火栓

一部砂利道
口径

㎜

基

その他(

)

年

月

道路占用条件による自主復旧㎥
管布設平面図

８

給水開始

部分詳細図

設計書

日予定

その他の図書開発等行為に係る給水取扱要綱第４条第１項の規定による申請者施行につき、下記の施行業者を選定しましたので承認願います。
施行業者

住

所

ふ り が な代表者
工事経歴書(必要なとき)-111-

様式第３号

開発給水に伴う管網整備承認通知書
施

第
年

号
月

様
桶川北本水道企業団
企業長

開発給水に伴う管網整備承認の通知について
年月日付で申請のありました標記のことについて、開発等行為に係る 給 水 取 扱 要 綱 の 各 条 項 に ご 協 力 を 願 う こ と を 条 件 に 承 認 し ま す の で 通 知 し ま す 。
なお、下記の付帯工事費を別紙納入通知書により納付願います。納付期限まで の納入をもって、本工事の同意がなされたものとみなします。
記
1

納入通知書の内訳

区
直

分
接

経

金

額

費

円

管

理

費

円

排

水

費

円

小

計

円

消 費 税 相 当 額
合

2

円

計

円

納付期限
年

月

日

3

舗装復旧費は、自主復旧となります。

4

本工事の配水管等の施設は、企業団に無償譲渡願います。

-112-

日

様式第４号

施設の工事完成・無償譲渡届

年

月

日

桶川北本水道企業団
企業長

様
申請者
住 所
氏 名
連絡先

年
月
日付で開発給水に伴う管網整備承認のありました配水管等布設工事について、下記のとおり水道施設の設置工事が完成しましたので、無償にて譲渡いたしたく届け出します。
なお、添付した工事完成図等により、水道施設の完成検査をお願いします。
記
１

管網整備の名称２

設 置 場 所

３

工事完成日

４

設置した施設

月

日

⑴

布設管種

⑵

布設管口径

⑶

布設延長

⑷

付属器具類

５

６

年

添 付 書 類⑴

位置図及び工事写真⑵

工事完成図（布設平面図、部分詳細図、主要部オフセット図）⑶

管布設直接工事費の内訳
その他

開発等行為に係る給水取扱要綱第９条に規定する譲受施設の補修責任について確約
します。

-113-

様式第５号

開発給水に伴う管網整備に係る水道施設の譲受書
年

月

日

様
桶川北本水道企業団
企業長

年
水管等布設工事について、

月日付で開発給水に伴う管網整備承認のありました配
年月日付で工事完成した下記の水道施設の無償譲渡届を受理し、当該工事の完成検査に合格しましたので、これを無償にて譲り受けいたします。

記
１

管網整備の名称２

設 置 場 所

３

工事完成検査日

４譲り受けした施設

５

年

月

日

⑴

布設管種

⑵

布設管口径

⑶

布設延長

⑷

付属器具類

そ

の

他

-114-

様式第６号

開 発 等 行 為 中 止 届
年
桶川北本水道企業団
企業長

年

月

日

様

月

住

所

氏

名

日付施第

号で開発給水に伴う管網整備承認

通知について当該工事が不要となりましたので、下記のとおり理由を付して届けます。

記
１

管網整備の名称

２

施

行

地

３

中

止 理

由

-115-

様式第７号

申

請

者

氏

名

等

の

変

更

届

年

月

日

桶川北本水道企業団
企業長

様

年

月

住

所

氏

名

日付施第

号で開発給水に伴う管網整備承認

通知書を受けましたが、次のとおり申請者について変更したので届け出します。
新
住

所
旧
新

名

称
旧
新

氏

名
旧
新

連

絡

先
旧

管網整備の名称
施行

地※変更の事実を証する書類を添付していただきます。

-116-

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会規程（目的）第１条 この規程は、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的に、
桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者規則（平成１０年規則第５号。
以下「規則」という。）第１９条第２項の規定に基づき指定工事業者審査委
員会（以下「委員会」という。）について定める。
（組織）
第２条 委員会は、事務局長、事務局次長及び課長を委員として組織する。
（委員長）
第３条 委員長は、事務局長をもって充てる。ただし、委員長に事故あるときは、事務局次長がその職務を行うものとする。
（委員長の職務）第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 委員長は、委員会の議長となる。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員会は、半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことはできない。
３ 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
４ 指定工事業者に関する事務分掌課（以下「主務課」という。）の長は、議長の許可を得て、説明員として関係職員を出席させることができる。
（審議事項）
第６条 委員会は、規則第１９条第１項各号について審議する。
２ 主務課の長は、審議に係る資料を委員会に提出し、状況報告するものとする。
（審議の報告及び決定）
第７条 委員長は、審議の経過及び結果を企業長に報告し、決裁を得るもの
とする。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、主務課の分掌係において処理する。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。
附 則（平成 13 年 3 月 1 日規程第 7 号）
この規程は、平成 13 年 3 月 1 日から施行する。
-117-

附 則（平成 22 年 2 月 16 日規程第 1 号）
この規程は、公布の日から施行する。

-118-

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の研修に関する取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）に定期的な研修を受講させることにより、水道使用者への安全かつ安心な給水の確保の実現に向けて企業長からの速やかな情報提供を図るとともに、併せて、給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。）の選任、解任等の変更届の提出状況等の確認を同時に行うことを目的とする。
（研修対象者）
第２条 研修の対象は、企業長が指定をした全ての指定工事業者のうち、この研修を踏まえ必要な社内の周知や教育を実施できる者を対象とする。
（研修時期）
第３条 おおむね３年に１回の開催とする。
（研修通知）
第４条 企業長は、指定をした指定工事業者全てに対して通知するものとする。
（申請手続）
第５条 研修を受講しようとする指定工事業者は、次に掲げる事項を記載した桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者研修受講申請書（様式第１号）を企業長に提出するものとする。
⑴ 指定工事業者名及び住所⑵ 研修を受けようとする者の氏名及び住所⑶ 主任技術者名及び免状交付番号（研修費用）
第６条 企業長は、研修に際し、研修を受講する指定工事業者から研修受講料として、その費用を徴収することができる。
（修了証書の交付）
第７条 企業長は、研修受講者に対して、修了証書（様式第２号）を交付する。
（研修未受講者の取扱い）
第８条 企業長は、研修を受講しなかった指定工事業者に、次の各号のいず
れかの書面を提出させるものとする。
⑴ 桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者研修不参加理由書（様
式第３号）
-119-

⑵

社団法人日本水道協会埼玉県支部指定給水装置工事事業者研修会受講
証明書の写し（研修の実施主体）
第９条 研修は、企業長が実施する。ただし、社団法人日本水道協会埼玉県支部等を主体として広域的に研修を開催することを妨げるものではない。
その際、個々の水道事業者が指定工事業者に対して周知を必要としている連絡事項（施工基準、指定材料等）に配慮することとする。
（日本水道協会埼玉県支部等による研修）
第１０条 社団法人日本水道協会埼玉県支部等が指定工事業者に対し実施した研修を受講したときは、この要綱による研修を受講したものとみなす。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、指定工事業者の研修等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成 22 年 2 月 16 日要綱第 3 号）
この要綱は、公布の日から施行する。

-120-

様式第１号（第５条関係）

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者研修受講申請書
年月日

桶川北本水道企業団企業長（あて先）

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の研修を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
指 定 番 号

第号

氏名又は名称
住

所

代表者の氏名電 話 番 号
F A X

番 号

Eメールアドレス
研
氏

名

住

修

受

講

者
主任技術者の場合

所

水道企業団への選任届出の有無（チェックしてください）

免状交付番号

-121-

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

第

号

有

無

様式第２号（第７条関係）

第

修

了

指 定 番 号

証

第

号

書

号

氏名又は名称受 講 者 名給水装置工事主任技術者免状の交付番号

あなたは

第

号

年度指定給水装置工事事業者の研修を修了したことを証します

年

月

日

桶川北本水道企業団企業長-122-

様式第３号（第８条関係）

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者研修不参加理由書（あて先）桶川北本水道企業団企業長

年

月

日

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の研修等に関する取扱要綱第８条の規定に基づき、次のとおり研修に不参加の理由書を提出します。
指 定 番 号

第号

氏名又は名称
住

所

代表者の氏名電 話 番 号
不参加理由

-123-

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）の違反行為に係る事務処理について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）及び桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条
例第４号）の例による。
（違反行為の調査、報告等）
第３条 指定工事業者に関する事務分掌課の長（以下「主務課長」という。）
は、指定工事業者が違反行為を行った疑いがあるときは、その事実関係の調査を行う。
２ 主務課長は、前項の調査において違反行為の事実が認められたときは、
当該指定工事業者に対し、直ちに違反行為を是正するよう指導する。
３ 主務課長は、当該指定工事業者からてん末書の提出を求めるとともに、違反行為調査兼報告書（様式第１号）を作成し、これに当該てん末書を添えて企業長に報告しなければならない。
（文書等による注意）
第４条 企業長は、違反行為の内容を検討し、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者規則（平成１０年規則第５号。以下「規則」という。）第８条の規定による指定の取消し又は第９条の規定による指定の停止の処分（以下「処分」という。）は要しないが、違反行為の再発を防止するため注意等を促すことが必要と認めるときは、文書等による注意又は警告を行う
ことができる。
（意見陳述のための手続）
第５条 企業長は、違反行為の内容が処分に相当すると認めるときは、審査委員会の開催前に、当該指定工事業者について、弁明の機会を付与し又は意見陳述のための聴聞の手続を行うものとする。
２ 弁明の機会の付与に当たっては、弁明書の提出を求めるものとする。
３ 聴聞の実施に当たっては、聴聞通知書（様式第２号）により通知する。
４ 聴聞は、主務課長が主宰する。
５ 聴聞を終結したときは、主務課長は、速やかに聴聞報告書（様式第３号）-124-

及び処分案を作成し、企業長に報告する。
（審査委員会への諮問）
第６条 企業長は、第３条第３項の違反行為調査報告書、前条第２項の弁明書及び第５項の聴聞報告書の提出を受け、処分の必要があると判断した場
合は指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）に諮問することができる。
（水道技術管理者等の意見）
第７条 審査委員会の委員長は、処分の必要があると判断したときは審査委
員会に水道技術管理者その他委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（処分の通知）第８条 企業長は、処分を決定した場合は、指定工事業者に対し処分通知書（様式第４号）により、当該処分の通知を行う。
２ 企業長は、処分を行う場合は、規則第１０条の規定に基づき公示を行う。
（給水装置工事主任技術者に対する措置）
第９条 企業長は、法第２５条の４に定める給水装置工事主任技術者に、法に違反する行為があったと認めるときは、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に報告するものとする。
（処分等の基準）
第１０条 この要綱に定める違反行為に対する処分等の基準は、別表のとおりとする。
附 則（平成 22 年 2 月 16 日要綱第 2 号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 13 日要綱第 3 号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 30 日要綱第 2 号）
この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 29 日要綱第 1 号）
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

-125-

様式第１号（第３条関係）

年

月

日

桶川北本水道企業団企業長 様
主務課長
印

指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書〔第号〕

指定給水装置工事事業者が、下記のとおり桶川北本水道企業団指定給水装置工事
事業者規則第８条又は第９条の規定に該当する行為が認められたため、報告します。
記⑴ 指 定 番 号 第号 ⑵ 指定年月日
年月日
１⑶ 氏名又は名称
工事 ⑷ 代表者氏名
継続中・休止
事 ⑸ ア 現在の事業の業
状況
休止の年月日 （年月日）
者
イ 処分の前歴 ・ なし関・ 指定停止 （ １月以下 ・ ３月以下 ・ ６月以下 ）係
・ 指定取消 （再指定年月日
年月日）
２ 違反項目
３ 水道法根拠条文
水道法関係法令条文

４ 違反内容該当する処分
５ 行為の概要-126-

様式第２号（第５条関係）

給

第
年

月

号
日

様
桶川北本水道企業団
企業長

聴

聞

通

知

書

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱第５条
第３項の規定により、下記のとおり聴聞を行うので通知する。
記
１．指定給水装置工事事業者名
指

定

番

名
代

号

第

号

称
表

者

名

２． 聴聞の対象となる違反行為
指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書 〔第号〕 の行為。

３． 聴聞の日時
年

月

日

時

分より

４．聴聞の場所
桶川北本水道企業団中丸事務所 〔北本市中丸６丁目８３番地〕-127-

様式第３号（第５条関係）

年

月

日

桶川北本水道企業団企業長 様
主務課長

聴

聞

報

告

書

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱第５条
第５項の規定により、下記のとおり聴聞を行ったので報告します。
記
１．聴聞の対象となる指定給水装置工事事業者
指

定

番

名
代

号

第

号

称
表

者

名

２． 聴聞の対象となった違反行為
指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書 〔第３． 聴聞の日時
年
時

月
分

日
～

時

４ ．聴聞の場所
桶川北本水道企業団中丸事務所
出席者
５． 処分案水 道 法 根 拠 条 文
水道法関係法令条文
施 行 規 則６． 聴聞の概要

別

紙

-128-

分

号〕の行為。

様式第４号（第８条関係）

給

第
年

月

号
日

様
桶川北本水道企業団
企業長

処

分

通

知

書

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱第８条により、下記のとおり処分するので通知する。
記
１．処分内容
年

月

日 から
とする。

２． 処分となる指定給水装置工事事業者
指 定 番 号
名
称
代 表 者 名第号

３． 処分の対象となる違反行為
指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書 〔第号〕の行為。

教示（行政不服審査法第57条第1項及び行政事件訴訟法第46条第1項の規定に基づく教示）
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、桶川北本水道企業団企業長に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てをすることができる。
この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、桶川北本水道企業団を被告として（桶川北本水道企業団企業長が被告の代表者となります。）、提起することができる。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起しなければならないこととされている。

-129-

聴 聞 調 書
1 聴聞の件名
2 聴聞の期日及び場所
聴聞に出頭した当事者（代理
3 人、補佐人）の氏名（名称）及び住所
聴聞に出頭した参加人（代理
4 人、補佐人）の氏名（名称）及び住所
陳述書又は証拠書類等を提出した当事者、参加人、又は5
これらの代理人の氏名（名称）及び住所
6

聴聞に出席した企業団の職
員の職名及び氏名

出頭せず、かつ、陳述書又は証拠書類等を提出しなかった
当事者又は参加人の氏名
7（名称）及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無

聴聞関係者の陳述要旨（陳述書による意見の陳述を含8む）及び企業団職員の説明等の要旨

9 証拠書類等の標題

10 その他」参考となるべき事項

作成日

年

月

日

主催者

職名

-130-

氏名

印

別表（第１０条関係）

指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準
〔1/3〕
違反項目
指定要件違反水道法
根拠条文

水道法関係法令条文

第25条の11第25条の3

第1項第1号

第1項第1号

違反内容

施行規則第21条 1.事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき。

処分内容

指定取消し
（指導に従わない時）

第1項第2号

施行規則第20条 2国土交通省令で定める機械器具を有しなくなったとき。

指定取消し（指導に従わない時）

第1項第3号イ

3.心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことが指定取消しできない者として国土交通省令で定めるものであることが判明したとき。
第1項第3号ロ

4.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であることが指定取消し判明したとき。

第1項第3号ハ5.水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は指定取消し

刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
であることが判明したとき。
第1項第3号ニ

6.指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

指定取消しであることが判明したとき。

第1項第3号ホ

7.業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき。

①無断通水、メーターの不正使用等をしたとき。

指定取消し又は指定停止6月以下②道路掘削許可、道路使用許可を受けずに工事を施行した

指定停止6月以下とき。
③施工上の安全管理を怠り、従業員を死傷させたとき。

指定停止3月以下④施工上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害 指定停止6月以下を与えたとき。
⑤研修機会の確保をしなかったとき。

文書注意⑥文書注意に従わないとき。

文書警告⑦文書警告に従わないとき。

指定停止3月以下⑧その他の違反行為

指定停止6月以下（主として企業長の承認を受けないで工事を施行したとき又は工事完成後企業長の検査を受けなかったとき。）-131-

〔2/3〕
違反項目
給水装置工事
主任技術者選任等義務違反水道法
根拠条文

水道法関係法令条文

第25条の11第25条の4

施行規則第21条

第1項第2号

第1項

第1項

第1項

第2項

違

反

内

容

1.給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出をしない

第2項

第1項

処分内容

指定取消し

とき。

（指導に従わない時）

2.給水装置工事主任技術者が２以上の事業所に選任され、指定停止3月以下

その職務に支障があるとき。

届出義務違反第25条の11第25条の7

施行規則

1.事業所の名称及び所在地等の変更届を提出しないとき。

第34条・第35条

指定取消し（指導に従わない時）

第1項第3号

2.休止届、廃止届、再開届を届出しないとき。

指定取消し（指導に従わない時）

3.上記1.2.について虚偽の届出をしたとき。

-132-

指定取消し

〔3/3〕
違反項目

水道法
根拠条文

事業の運営基準 第25条の11
違反
第1項第4号

水道法関係法令条文
第25条の8

違

反

内

容

処分内容

施行規則第36条 1.給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しな第1号

かったとき。

第2号

2.配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の指定停止1月以下

配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する
場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。

第3号

3.企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件

指定停止6月以下に適合しない工事を施行したとき。

第5号イ

4.水道法施行令第6条に規定する基準に適合しない給水装置 指定停止6月以下を設置したとき。
（令第6条：給水装置の構造及び材質の基準）

第5号ロ

5.給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械 指定停止3月以下器具を使用したとき。

第6号

6.指名した給水装置工事主任技術者に、施行した給水装置ご 指定停止3月以下とに工事記録を作成させなかったとき。又は、当該記録をその作成の日から３年間保存しなかったとき。

工事施行に関す 第25条の11
る義務違反

第25条の91.給水装置の検査の際、企業長の求めに対し、正当な理由

指定停止3月以下なく給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせないとき。

第1項第5号

第1項第6号

2.給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し指定停止3月以下、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第1項第7号

3.施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、指定停止6月以下又は与えるおそれが大きいとき。

不正申請

第25条の11

1.不正の手段により指定工事業者として指定を受けたとき。

第1項第8号

-133-

指定取消し

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者違反行為事務処理フロー
桶川北本水道企業団

指定給水装置工事事業者

違反行為発見
違反行為是正指導
てん末書提出指示
違反行為是正対応
てん末書作成違反行為調査兼報告書作成（てん末書添付）
企業長へ報告（処分の要否判断）
処分不要

処分要

違反行為軽微文書注意又は文書警告

弁明書作成指示
弁明書作成

審査委員会開催不要の場合

弁明書受理
審査委員会開催の場合

事実・違反内容の判断

聴聞通知書作成・通知
聴聞通知書受理処分決定（指定取消し）

聴聞
聴聞報告書・処分案作成
企業長へ報告諮問
意見等

水道技術管理者等

審査委員会
（審査）
処分決定（企業長）
処分通知書作成

処分通知書作成
公示

処分通知受理公示-134-