各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
第9期計画期間に向けた第１号保険料に関する検討について（見直し内容及び諸係数）
計 57 枚（本紙を除く）

Vol.1190
令和５年 12 月 22 日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2937,2260）
FAX : 03-3503-2167

事

務

連

絡

令 和 ５ 年 12 月 22 日
各都道府県
介護保険主管部（局）
市 町 村

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
第９期計画期間に向けた第１号保険料に関する検討について（見直し内容及び諸係数）

日頃より、介護保険行政の適正な運営に尽力いただき、御礼申し上げます。
本日、令和６年度予算政府案等が決定されるとともに、第１号保険料負担の見直しについて、第 110 回社会保障審議会介護保険部会において「第１号保険料に関する見直しの成案（標準９段階から標準 13 段階への見直し）」をお示し、その内容が固まったところです。
これらを踏まえ、第１号保険料及び介護給付費財政調整交付金に関する見直し内容及び第９期計画期間における第１号保険料等の算定に必要な諸係数を、以下のとおりお示しします。
併せて、本事務連絡でお示しする内容について、検討に当たって特に留意いただきたい事
項に関する Q＆A 及び介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）その他の関係法令に係る現時点における改正案（本日より意見公募手続を実施中）を、別紙のとおりお示しします。
各都道府県、各市町村におかれましては、これらを踏まえ、条例改正手続や令和６年度予算案への反映等、必要な対応を速やかに行っていただきますようお願いいたします。
記
第１ 第１号保険料に関する見直し及び諸係数について
介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、１号
被保険者間での所得再分配機能を強化する（標準段階の９段階から 13 段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等）ことで、低所得者の保険料上昇の抑制（低所得者の最終乗率の引下げ）を図ることとしました。
１

国の定める標準乗率、公費軽減割合等
上記を踏まえ、国の定める標準段階数、標準乗率、公費軽減割合は、以下のとおりです。
第１号保険料の低所得者軽減については、令和６年度予算案への反映をお願いいたします。
なお、地域包括ケア「見える化」システムにおける諸係数についても、本日付で確定値に更新されておりますので、これを踏まえた再度の推計をお願いいたします。
段階数

１段階

２段階

３段階

標準乗率

0.455

0.685

公費軽減割合

0.17

最終乗率

0.285

・・・

９段階

10 段階

11 段階

12 段階

13 段階

0.69

1.7

1.9

2.1

2.3

2.4

0.2

0.005

-

-

-

-

-

0.485

0.685

1.7

1.9

2.1

2.3

2.4

1

２

基準所得金額（第９期計画期間）
第９期計画期間における第１号保険料の基準所得金額については、「基準所得金額の設定等に係る調査について（依頼）」（令和５年６月 29 日付当課事務連絡）により依頼した第１号被保険者の所得分布調査の結果を踏まえ、以下のとおりといたします。
・
・
・
・
・
・
・

第６段階と第７段階を区分する基準所得金額
第７段階と第８段階を区分する基準所得金額
第８段階と第９段階を区分する基準所得金額
第９段階と第 10 段階を区分する基準所得金額
第 10 段階と第 11 段階を区分する基準所得金額
第 11 段階と第 12 段階を区分する基準所得金額
第 12 段階と第 13 段階を区分する基準所得金額

120 万円
210 万円
320 万円
420 万円
520 万円
620 万円
720 万円（参考）第９期計画期間における第１号保険料の標準段階・乗率（標準 13 段階）※第１号保険料に関する見直しの成案（標準９段階から標準 13 段階への見直し）（令和５年 12 月 22 日社会保障審議会介護保険部会）を踏まえたもの

2

第２

介護給付費財政調整交付金の見直し及び諸係数について第１号保険料の在り方を見直すことに伴い、介護給付費財政調整交付金の所得段階及び所得段階別加入割合補正係数についても見直しを行い、保険者ごとの所得分布状況に係る調整機能を強化することとしました。
１

調整交付金の交付割合に係る算定式及び算定方法について
上記を踏まえ、調整交付金の交付割合の算定式及び算定方法については、以下のとおりとなります。なお、地域包括ケア「見える化」システムにおける諸係数についても、本日付けで確定値に更新されておりますので、これを踏まえた再度の推計をお願いいたします。

（交付割合算定式）
交付割合 ＝（55％－第２号被保険者負担率）－{（50％－第２号被保険者負担率）
×所得段階別加入割合補正係数×後期高齢者加入割合補正係数}※上記、介護給付費財政調整交付金の算定式のうち、介護給付費により重み付けを行う算定
式により算出された数値を第９期計画期間における後期高齢者加入割合補正係数とする。

○第９期計画期間における後期高齢者加入割合補正係数の算定式
後期高齢者加入割合補正係数＝

全国平均の前期高齢者割合×全国平均の前期高齢者の一人当たり給付費＋全国平均の75～84歳後期高齢者割合×全国平均の75～84歳の一人当たり給付費＋全国平均の85歳以上後期高齢者割合×全国平均の85歳以上の一人当たり給付費
当 該 保 険 者 の 前 期 高 齢 者 割 合 ×全 国 平 均 の 前 期 高 齢 者 の 一 人 当 た り 給 付 費＋当該保険者の75～84歳後期高齢者割合×全国平均の75～84歳の一人当たり給付費＋当該保険者の85歳以上後期高齢者割合×全国平均の85歳以上の一人当たり給付費

一人当たり給付費＝介護給付・予防給付費
第一号被保険者数

所得段階別加入割合補正係数＝
1 -｛0.545×（当該市町村の第１段階被保険者割合－全国平均の第１段階被保険者割合）+ 0.315×（当該市町村の第２段階被保険者割合－全国平均の第２段階被保険者割合）+ 0.31×（当該市町村の第３段階被保険者割合－全国平均の第３段階被保険者割合）+ 0.1 ×（当該市町村の第４段階被保険者割合－全国平均の第４段階被保険者割合）- 0.2 ×（当該市町村の第６段階被保険者割合－全国平均の第６段階被保険者割合）- 0.3 ×（当該市町村の第７段階被保険者割合－全国平均の第７段階被保険者割合）- 0.5 ×（当該市町村の第８段階被保険者割合－全国平均の第８段階被保険者割合）- 0.7 ×（当該市町村の第９段階被保険者割合－全国平均の第９段階被保険者割合）- 0.9 ×（当該市町村の第 10 段階被保険者割合－全国平均の第 10 段階被保険者割合）- 1.1 ×（当該市町村の第 11 段階被保険者割合－全国平均の第 11 段階被保険者割合）- 1.3 ×（当該市町村の第 12 段階被保険者割合－全国平均の第 12 段階被保険者割合）- 1.4 ×（当該市町村の第 13 段階被保険者割合－全国平均の第 13 段階被保険者割合）｝3

２

後期高齢者加入割合補正係数を算出するための係数（全国値）
第９期計画期間における調整交付金の算定に係る後期高齢者加入割合補正係数を算出するための係数（全国値）については、以下のとおりといたします。

前期高齢者加
入割合

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

６年度

７年度

８年度

12 年度

17 年度

22 年度

27 年度

32 年度

0.43120.4166

0.4076

0.3946

0.41560.44490.43770.40620.38250.39240.39510.38980.33300.31030.33280.36690.18630.19100.19730.21570.25130.24480.22950.2270

4,296

4,296

4,296

4,296

4,296

4,296

4,296

4,296

17,647

17,647

17,647

17,647

17,647

17,647

17,647

17,64780,36280,36280,36280,36280,36280,36280,36280,362

85 歳未満後期
高齢者加入割合85 歳以上後期
高齢者加入割合
前期高齢者の1 人当たり給付費
85 歳未満後期高齢者の 1 人
当たり給付費85 歳以上後期
高齢者の 1 人
当たり給付費4

３

所得段階別加入割合補正係数を算出するための係数（全国値）
第９期計画期間における調整交付金の算定に係る所得段階別加入割合補正係数を算出するための係数（全国値）については、以下のとおりといたします。
・
・
・
・
・
・
・
・

第１段階
第２段階
第３段階
第４段階
第５段階
第６段階
第７段階
第８段階

０．１７４９０．０９６７
０．０８６４
０．１０７４０．１４０５
０．１３３３
０．１３６１
０．０６１０・・・・・

第９段階 ０．０２４１
第 10 段階 ０．０１１５
第 11 段階 ０．００６１
第 12 段階 ０．００３９
第 13 段階 ０．０１８１【照会先】
厚生労働省老健局介護保険計画課（見直しの内容について）企画法令係
担 当：新井
電 話：03-5253-1111（内線：2937）（第１号保険料について）企画法令係
担 当：野沢、武村
電 話：03-5253-1111（内線：2260）（調整交付金について） 財政第二係
担 当：井口電 話：03-5253-1111（内線：2263）（地域包括ケア「見える化」システムについて）計画係
担 当：加藤、森西
電 話：03-5253-1111（内線：2175）（見直しの内容について）企画法令係
担 当：野沢、武村
電 話：03-5253-1111（内線：2260）

5

別紙１

第９期計画期間に向けた第１号保険料に関する検討について（Q&A）（総論関係）【問１】今回の制度見直しの内容・趣旨はどのようなものか。
【問２】今回の制度見直しを踏まえて、保険料設定において特に留意すべき点はなにか。

（段階設定関係）【問３】国の標準段階が 13 段階とされるが、各市町村も必ず 13 段階以上とする必要があるか。
【問４】各段階を区分する所得金額（所得区分の境界）について、国の示す標準を各市町村で変更することは可能か。

（乗率設定関係）【問５】第１段階から第３段階までの標準乗率・最終乗率について、各市町村も必ず引き下げる必要があるのか。
【問６】各段階の乗率について、国の示す標準を各市町村で変更することは可能か。

（公費軽減関係）【問７】第１号保険料の低所得者軽減に係る見直しについて、都道府県・市町村で対応は必要か。
【問８】公費軽減割合が変更されるが、従前の公費軽減割合との差分を保険者独自に一般財源から補填することや、介護保険法第 142 条の規定に基づく一律減免を行うことは可能か。

（各種手続関係）【問９】保険料条例の議会手続については、改正政令の公布をもって国の示す標準が確定したものとして、令和６年度政府予算の成立を待つことなく進めることとしてよいか。
【問 10】地域包括ケア「見える化」システムの係数はいつ入れ替わるのか。

1

（総論関係）
問１

今回の見直しの内容・趣旨はどのようなものか。

（答）○ 今回の見直しは、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分配機能を強化する（標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等）ことにより、低所得者の保険料上昇の抑制（低所得者の最終乗率の引下げ）を図る趣旨のものである。
○

また、調整交付金の調整機能（保険者ごとの所得分布の差を調整）を強化するため、標準９段階を用いている現行の調整方法についても、標準 13 段階を用いたものに改めることとした。

○

なお、保険料の多段階化によって制度内での対応が強まることを踏まえ、低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部については、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係
る社会保障の充実に活用することとした。
※ 令和５年 12 月 22 日の社会保障審議会介護保険部会で示した、第１号保険料に関する見直しの成案（標準９段階から標準 13 段階への見直し）のうち、水色部分の「○で囲まれた部
分」については、現在は公費によって低所得者に係る保険料負担の軽減（乗率の引下げ）を行っているところ、見直しによって制度内での所得再分配を強めることで、その一部が、制度内での対応（高所得者の多段階化によって生じた保険料財源による乗率の引下げ）に置き換わる姿を表している。

2

問２

今回の制度見直しを踏まえて、保険料設定において特に留意すべき点はなにか。

（答）○ 今般の第１号保険料負担の在り方の見直しは、「介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要」（令和４年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会意見書）との趣旨から行うものであり、国の示す標準において低所得者の最終乗率（標準割合－公費軽減割合）を引き下げていることを十分に考慮いただく必要がある。
※ 国が示す標準的な乗率（見直し案）は、高所得者の乗率引上げによる増収分について、低所得者の標準乗率引下げに全額を充てることを念頭に設定している。
○

また、保険料段階・乗率の設定に当たっては、保険料収納必要額を確保するととともに、低所得者の最終乗率（標準乗率－公費軽減割合）を引き下げる方向で検討いただくこととなるが、今回の見直しによって、①保険料収納必要額、②公費軽減割合に影響が生じることについて、留意いただく必要がある。
① 調整交付金の見直し（保険料収納必要額に増減が生じる）② 公費軽減割合の見直し（公費による低所得者軽減に係る繰入額に減が生じる）※ 市町村で保険料設定を独自に弾力化する場合における、一般的な検討の流れとしては、
まず段階数・公費軽減前の標準乗率等を（最終乗率を考慮しながら）仮置きいただいた上で、「見える化」システムの将来推計機能による第９期保険料の推計（仮置きした段階数・乗率等を踏まえ、保険料収納必要額を確保するための保険料基準額を算定）を組み合わせる形で、段階数・乗率・保険料基準額等を検討いただくことになると考えられる。

○

さらに、第１号保険料の低所得者軽減について、公費軽減割合（介護保険法施行令第 38 条

第 10 項から第 12 項まで及び第 39 条第５項から第７項まで）が変更されることから、各都道
府県及び市町村においては、これを前提として令和６年度予算案を編成いただく必要がある。
※ 令和６年度政府予算案についても、公費軽減割合の変更が決定したことを踏まえ、第１号
保険料の低所得者軽減に関する予算額を（予算要求時と比べて）減少させている。
○

なお、今回決定した係数（標準乗率、最終乗率、公費軽減割合、基準所得金額）については、
令和５年度全国介護保険担当課長会議でお示ししていた見直し例（３例×３例）のいずれの組合せとも異なるものとなっていることから、当該見直し例を前提に検討を進めていただいていた場合には、今回決定した係数を前提に、再度検討を行っていただく必要がある。
※ 地域包括ケア「見える化」システムの係数（保険料関係及び調整交付金関係）については、本日付で更新がなされている。

3

（段階設定関係）問３

国の標準段階が 13 段階とされるが、各市町村も必ず 13 段階以上とする必要があるか。

（答）○ 各市町村における保険料段階の設定は、必ず 13 段階以上としていただく必要がある。
※ 直近で第１号保険料負担の在り方を見直した（標準段階数６段階→９段階化）後においては、各市町村において、段階設定を９段階以上としていただいている。
○

法令上は、介護保険法施行令第 38 条第１項において、現在は９つの号（区分）が掲げられているところ、今回の見直しを受けてこれを 13 の号（区分）に増やす予定である。

問４ 各段階を区分する所得金額（所得区分の境界）について、国の示す標準を各市町村で変更することは可能か。
（答）○ 市町村民税非課税世帯者（第１段階から第３段階まで）及び市町村税非課税対象者（第４段
階及び第５段階）に係る所得区分（各段階の境界所得等）については、介護保険施行令に具体的な基準が定められていることから、各市町村において変更することはできない。
・ 介護保険法施行令第 38 条第１項第１号から第５号（13 段階設定を行う場合）
・ 介護保険法施行令第 39 条第１項第１号から第５号（13 段階を超える設定を行う場合）○

市町村民税課税対象者（６段階以上相当）に係る所得区分（各段階の境界所得等）について

は、第８期計画期間までと同様、各市町村による設定（変更）を可能とする予定である。
・ 13 段階設定とする場合の各段階の所得区分については、介護保険法施行令第 38 条第６項から第８項まで（第６段階から第９段階を区分）において、「特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額」とすることが可能とされており、今回新設する第９項（第９段階から第 13 段階を区分）においても同様とする予定。
・ 13 段階を超える設定を行う場合の各段階の所得区分については、介護保険法施行令第 39
条第１項第６号イ、第７号イ、第８号イ及び第９号イ（第６段階から第 10 段階を区分）において「市町村が定める額」とされており、今回新設する第 10 号イ、第 11 号イ、第 12 号イ及び第 13 号イ（第 10 段階から第 14 段階以降を区分）においても同様とする予定。

4

（乗率設定関係）
問５ 第１段階から第３段階までの標準乗率・最終乗率について、各市町村も必ず引き下げる必要があるのか。
（答）○ 今般の第１号保険料負担の在り方の見直しは、「介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要」（令和４年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会意見書）との趣旨から行うものである。
○ 保険料段階・乗率の設定に当たっては、・ 上述した見直しの趣旨（低所得者の保険料上昇の抑制）を十分に踏まえるとともに、・ 国が示す標準的な乗率（見直し案）は、高所得者の乗率引上げによる増収分（※）を低所
得者の乗率引下げに全額を充てることを念頭に設定したものであることなども考慮した上で、各保険者において、各段階の基準額に対する割合（介護保険法施行令第 38 条第１項各号）を決定いただきたいと考えている。
※ 高所得者が少なく低所者が多い保険者については、調整交付金の調整機能の強化（標準９段階を用いている現行の調整方法を、標準 13 段階を用いたものに改める）によって、調整交付金による措置が一定程度強化されるものと考えている。

問６

各段階の乗率について、国の示す標準を各市町村で変更することは可能か。

（答）○ 第８期計画期間までと同様、各市町村による設定を可能とする予定である。
・ 13 段階設定とする場合、各段階における乗率については、介護保険法施行令第 38 条第１
項柱書において「特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する割合」とされている。
・ 13 段階を超える設定を行う場合、各段階における乗率については、介護保険法施行令第 39
条第１項第１号から第 10 号までにおいて、「（国が定める乗率を）標準として市町村が定める割合」とされており、今回新設する第 11 号から第 14 号までも同様とする予定。
○

乗率設定に関する留意事項についても、第８期計画期間までの扱いと同様であることから、詳細については、以下の事務連絡を参照されたい。
・ 第１号被保険者の保険料の算定基準等について（平成 12 年１月 26 日厚生省老人保健福祉
局介護保険制度施行準備室長事務連絡）・ 低所得者の第１号保険料軽減強化に係る来年度の対応について（その２）（平成 27 年１月
11 日厚生労働省老健局介護保険最新情報事務連絡） 別紙２（11 月 10 日全国介護保険担当
課長会議資料についてのＱ＆Ａ）

5

（公費軽減関係）
問７第１号保険料の低所得者軽減に係る見直しについて、都道府県・市町村で対応は必要か｡（答）○ 今回、保険料の多段階化によって制度内での対応が強まることを踏まえ、低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部については、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係
る社会保障の充実に活用することとした。
○

具体的には、介護保険施行令において保険料の減額賦課に係る基準（基準額に乗じることのできる最大の軽減幅）を規定しているところ、当該軽減幅の数値を見直すことを予定している。
（介護保険施行令第 38 条第 10 項から第 12 項まで及び第 39 条第５項から第７項まで）※ 介護保険の第１号保険料については、法第 124 条の２第１項の規定に基づき、市町村が所得の少ない者の保険料を減額賦課した場合に、減額した額の総額を一般会計から特別会計に繰り入れることとされている。

○

各都道府県・市町村においても、公費軽減割合が変更されることを前提として、令和６年度
予算案を編成（第１号保険料の低所得者軽減に関する予算額を調整）いただく必要がある。
なお、「現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実」については、令和６年度介護報酬改定の改定率に織り込まれているため、都道府県負担金又は市町村負担金において改定率を織り込むことによって対応いただきたい（新規事項の予算要求等は不要）。
※ 令和６年度政府予算案についても、公費軽減割合の変更が決定したことを踏まえ、第１号
保険料の低所得者軽減に関する予算額を（予算要求時と比べて）減少させている。

問８ 公費軽減割合が変更されるが、従前の公費軽減割合との差分を保険者独自に一般財源から補填することや、介護保険法第 142 条の規定に基づく一律減免を行うことは可能か。
（答）○ 政令により制度化された仕組みの枠外で、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般財源から特別会計に繰り入れることは適当ではなく、従前の公費軽減割合との差分を保険者独自に一般財源から補填することはできない。
○

また、介護保険法第 142 条の規定に基づき、条例に定めるところによって第１段階から第３段階までを対象とした一律減免を行うことは、被保険者に対して所得に応じた段階別保険料設定による応分の負担を求めているにも関わらず、これに加えて、他の第１号被保険者の保険料を財源とした減免を一律に行うこととなり、公平性の確保の観点から適当ではない。

○

なお、ご質問の事例以外の保険料の減免（いわゆる単独減免）についても、被保険者間の公平性の確保や、健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、従前からお示ししてきているとおり、①保険料の全額免除、②収入のみに着目した一律減免、③保険料減免分に対する一般財源の投入については適当ではないため、引き続きこのいわゆる３原則の遵守に関し、各保険者において適切に対応していただきたい。

6

（各種手続関係）
問９ 保険料条例の議会手続については、改正政令の公布をもって国の示す標準が確定したものとして、令和６年度政府予算の成立を待つことなく進めることとしてよいか。
（答）○ 第１号保険料の低所得者軽減に係る公費軽減割合については、介護保険法第 146 条の規定に基づき、政令に定める基準に従って条例で定めることとされている。
○

その上で、政令で定める基準（公費軽減割合）については、介護保険施行令第 38 条第 10 項から第 12 項まで及び第 39 条第５項から第７項までにおいて定められているところ、当該規定を改める改正政令は、関係省庁とも調整の上、１月中旬頃に公布することを予定している。

○

このため、条例の議会手続については、改正政令の公布をもって国の示す標準が確定したものとして、令和６年度政府予算の成立を待つことなく速やかに進めていただき、令和５年度中（令和６年度分の保険料の賦課期日前）に完了していただきたい。

問 10

地域包括ケア「見える化」システムの係数はいつ入れ替わるのか。

（答）○ 地域包括ケア「見える化」システムにおいては、第１号保険料関係の係数及び普通調整交付金関係の係数について、令和５年度全国介護保険担当課長会議でお示した見直し例（３例×３例）を前提として、保険料関係及び調整交付金関係の各種係数（標準乗率、最終乗率、公費軽減割合、基準所得金額等）を仮置きしていた。
○

一方で、今回決定した見直し案の係数（標準乗率、最終乗率、公費軽減割合、基準所得金額等）については、令和５年度全国介護保険担当課長会議でお示ししていた、見直し例（３例×３例）のいずれの組合せとも異なるものとなっていることから、これらの係数について、本日付けで更新を行っている。

○

これにより、保険料基準額のほか、保険料収納必要額の前提となる普通調整交付金の交付額の見込みなどにも幅広く影響が及ぶことになるため、「見える化」システムの「将来推計機能」
を用いて検討を進めていただいていた場合には、今回決定した係数及び「見える化」システムの更新を踏まえて、再度検討を行っていただく必要がある。

7

別紙２

社会保障審議会
介護保険部会（第110回）
令和５年12月22日

資料１

2021年4月1日

給付と負担について

厚生労働省 老健局

• １号保険料負担の在り方について• 一定以上所得の判断基準について

第１号保険料に関する見直しの成案（標準９段階から標準13段階への見直し）○

介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分配機能を強化する（標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等）ことで、低所得者の保険料上昇の抑制を図る。

・ 高所得者に係る標準段階の段階数・乗率について、既に９段階を超える多段階の保険料設定を行っている保険者の平均を勘案して設定。
・ 低所得者の最終乗率（低所得者が実際に負担する乗率）について、第７期から第８期にかけての保険料の伸びなどを勘案して設定。
※ 介護保険制度においては、調整交付金によって、保険者ごとの所得分布状況に係る調整を行っているところ、この所得調整機能を強化するため、
標準９段階を用いている現行の調整方法についても、保険料設定方法の見直しに併せて、標準13段階を用いた調整方法に改める。

○

保険料の多段階化によって制度内での対応が強まることを踏まえ、低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部（※）について、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用する。
※ 公費約382億円（国費約191億円、地方約191億円）（参考）全世代型社会保障構築会議報告書（令和４年12月16日全世代型社会保障構築会議）「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、（中略）必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものである。
③介護に係る社会保障の充実等（公費382億円）

現在の最終乗率①制度内での所得再分配機能の強化

1.9

見直し案後の最終乗率
低所得者軽減（公費）

1.0

0.7

0.685

0.5
②最終乗率の引下げ

･･･

2.1

2.4

2.3

1.7

･･･

･･･

(標準乗率0.69)

0.485

0.3

(標準乗率0.685)

0.285(標準乗率0.455)

第1段階

第２段階

第３段階

第10
段階

第５段階
①

第11
段階
②

第12
段階
③

第13
段階
④

①第８段・第９段階の境界となる基準所得金額（９段階境界額）＋100万円、②９段階境界額＋200万円、③９段階境界額＋300万円、④９段階境界額＋400万円

2【参考】第９期計画期間における第１号保険料（標準13段階）○今回の見直しを踏まえた、第９期計画期間における、標準段階、標準乗率、公費軽減割合、基準所得金額等は以下のとおり。

（乗率）

2.4

市町村民税
世帯全員が非課税

2.3
2.1
1.9

市町村民税本人非課税で世帯に課税者がいる

市町村民税本人課税（65歳以上全体の約３割）

1.7

標準乗率

1.5
1.3

公費軽減後の最終乗率
低所得者軽減（公費）

1.2
1.0
0.9

3

第1段階

段階

第

2

段階

0.285

第

0.69
0.685
0.485
0.455

第4段階

第5段階

第6段階

第7
段階

第8
段階

第9 第10 第11 第12 第13段階 段階 段階 段階 段階 （収入）・生活保護被保護者
・世帯全員が市町村
民税非課税の老齢福祉年金受給者・世帯全員が市町村
民税非課税かつ本
人年金収入等80万
円以下

世帯全員が
市町村民税
非課税かつ
本人年金収
入等80万円
超120万円
以下

世帯全員が
市町村民税
非課税かつ
本人年金収
入等１２０万円超

本人が市町村
民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村
民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円超

市町村民
税課税か
つ合計所
得金120
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
120万円
以上210
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
210万円
以上320
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
320万円
以上420
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
420万円
以上520
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金520
万円以上
620万円
未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
620万円
以上720
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
720万円
以上

647万人

357万人

319万人

397万人

519万人

493万人

503万人

226万人

89万人

42万人

22万人

14万人

67万人

※被保険者数は、令和５年度厚生労働省老健局介護保険計画課調べ（令和5年4月1日現在の状況により報告）

3

別紙３
介護保険法施行令の一部を改正する政令案について（概要）１．改正の趣旨○ 介護保険の第１号被保険者（65 歳以上の被保険者）の保険料は、介護保険法（平成９年
法律第 123 号。以下「法」という。
）第 129 条第２項の規定に基づき、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課することとされている。具体的には、各市町村が定める基準額に、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。以下「施行令」という。
）第 38 条第１項各号又は第 39 条第１項各号に掲げる第１号被保険者の介護保険料に関する区分（以下「標準段階」という。
）に応じて、当該区分ごとに定める割合（以下「標準乗率」という。
）を乗じて得た額とされている。
○ また、法第 124 条の２第１項の規定により、市町村が所得の少ない者の保険料を減額賦課した場合には、減額した額の総額を一般会計から特別会計に繰り入れることとされており、施行令において減額賦課に係る基準（基準額に乗じることのできる減額幅上限）を規定している（施行令第 38 条第 10 項から第 12 項まで及び第 39 条第５項から第７項まで）。
○ 今般、社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年 12月 20 日）及び令和５年 12 月 22 日の同部会で示した「第１号保険料に関する見直しの成案（標準９段階から標準 13 段階への見直し）」を踏まえ、第１号被保険者の介護保険料について、標準段階の多段階化及び標準乗率の見直しを行うとともに、所得の少ない者の減額賦課に係る基準を見直すための施行令の改正を行う。
（参考）第１号保険料に関する見直しの成案（令和５年 12 月 22 日）（抄）○ 介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分配機能を強化する（標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等）ことで、低所得者の保険料上昇の抑制を図る。
○ 保険料の多段階化によって制度内での対応が強まることを踏まえ、低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部について、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用する。

２．改正の概要○ 第１号被保険者の標準段階について、現行の標準９区分から標準 13 区分に多段階化し、標準 13 区分の標準乗率について、第１段階から第３段階までに係る割合を引き下げるとともに、今回新設する第 10 段階から第 13 段階までに係る割合を現行の第９段階の割合と比べて高く設定する。
○ 標準段階及び標準乗率の見直しにより所得の少ない者の負担軽減が図られることを踏まえ、所得の少ない者に係る公費による減額賦課に係る基準（基準額に乗じることのできる
最大の軽減幅）を引き下げる。
３．根拠条項○ 法第 129 条第２項及び第 146 条
４．施行期日等○ 公 布 日：令和６年１月中旬（予定）○ 施行期日：令和６年４月１日

案

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（本則関係）

正現※意見公募手続を実施中であり、現時点での案としてお示しするものである。

【第一号保険料に関する見直しに係る政令案】○

改（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条 各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する
場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者
数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。
一 次のいずれかに該当する者 十分の四・五五
イ～ハ （略）（傍線部分は改正部分）

行（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条 各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する
場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者
数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。
一 次のいずれかに該当する者 十分の五
イ 老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）⑴ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者（以下この項及び次条第一項において「市町村民税世帯非課税者」という。）⑵ 要保護者であって、その者が課される保険料額について
この号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ロ 被保護者

ニ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
二 次のいずれかに該当する者 十分の六・八五イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（前号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号
ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、
第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
三 次のいずれかに該当する者 十分の六・九イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ

ハ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないものニ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

二 次のいずれかに該当する者 十分の七・五イ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（前号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号
ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

三 次のいずれかに該当する者 十分の七・五イ 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しな
いものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当す- 1 -、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
四 次のいずれかに該当する者 十分の九イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
五 次のいずれかに該当する者 十分の十イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号
ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
六 次のいずれかに該当する者 十分の十二イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額（
地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法による特別控除の適用がある場
合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ、第八号イ、第九号

る者を除く。）

四 次のいずれかに該当する者 十分の九イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所
得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）
五 次のいずれかに該当する者 十分の十イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

六 次のいずれかに該当する者 十分の十二イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額（
地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法による特別控除の適用がある場
合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第八号イ並びに- 2 -イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イ並びに次条第一項
各号列記以外の部分、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イにおいて同じ。）が基準所得金額未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
七 次のいずれかに該当する者 十分の十三イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
八 次のいずれかに該当する者 十分の十五イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
九 次のいずれかに該当する者 十分の十七
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれに

次条第一項各号列記以外の部分、第六号イ、第七号イ、第八号イ及び第九号イにおいて同じ。）が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

七 次のいずれかに該当する者 十分の十三
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）

八 次のいずれかに該当する者 十分の十五
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
（新設）

- 3 -

も該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
十 次のいずれかに該当する者 十分の十九イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
十一 次のいずれかに該当する者 十分の二十一
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
十二 次のいずれかに該当する者 十分の二十三
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
十三 前各号のいずれにも該当しない者 十分の二十四
２～６ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

九 前各号のいずれにも該当しない者 十分の十七
２ 前項の基準額は、計画期間（法第百四十七条第二項第一号に規- 4 -定する計画期間をいう。以下同じ。）ごとに、保険料収納必要額
を予定保険料収納率で除して得た額を補正第一号被保険者数で除して得た額を基準として算定するものとする。
３ 前二項の保険料収納必要額（以下「保険料収納必要額」という。）は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。
一 介護給付及び予防給付に要する費用の額、市町村特別給付に要する費用の額、地域支援事業に要する費用の額、保健福祉事
業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額、法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入
金の償還に要する費用の額並びにその他の介護保険事業に要する費用（介護保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合算額
二 法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金、法第百二十二条の規定による調整交付金、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金、法第百二十二条の三第一項の規定による交付金（介護保険事業に要する費用に充てるべき部分に限る。）、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金その他介護保険事
業に要する費用のための収入（法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金及び介護保険の事務の執行に要する費用に係るものを除く。）の額の合算額
４ 第二項の予定保険料収納率は、計画期間における各年度に賦課すべき保険料の額の総額の合算額に占めるこれらの年度において収納する保険料の見込総額の合算額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率とする。
５ 第二項の補正第一号被保険者数は、計画期間における各年度について第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数として- 5 -第一項第八号 十分の五
第一項第九号 十分の七

７ 第一項第七号の基準所得金額は、全ての市町村に係る第一号から第四号までに掲げる規定に該当する第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数と、全ての市町村に係る第五号から第十一号までに掲げる規定に該当することとなる第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合
においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
一 第一項第一号 十分の五・四五二 第一項第二号 十分の三・一五三 第一項第三号 十分の三・一
四・五 （略）六七

厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、それぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）を乗じて得た数を合計した数
を当該計画期間について合算した数とする。
６ 第一項第六号の基準所得金額は、同項第七号の基準所得金額未満の額であって、全ての市町村に係る同項第六号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第七号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者
数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
７ 第一項第七号の基準所得金額は、全ての市町村に係る第一号から第三号までに掲げる規定に該当する第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数と、全ての市町村に係る第四号及び第五号に掲げる規定に該当することとなる第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよ
う、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
一 第一項第一号 十分の五
二 第一項第二号及び第三号 十分の二・五（新設）
三 第一項第四号 十分の一
四 第一項第六号及び第七号 十分の二・五五 第一項第八号及び第九号 十分の六
（新設）

- 6 -

八 第一項第十号 十分の九九 第一項第十一号 十分の十一
十 第一項第十二号 十分の十三
十一 第一項第十三号 十分の十四８ 第一項第八号の基準所得金額は、同項第七号の基準所得金額を超える額であって、全ての市町村に係る同項第八号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第九号から第十三号までに該当することとなる第一号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
９ 次の各号に掲げる基準所得金額は、前項の規定により定める額に、それぞれ当該各号に定める額を加えた額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合
においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
一 第一項第九号の基準所得金額 百万円
二 第一項第十号の基準所得金額 二百万円
三 第一項第十一号の基準所得金額 三百万円
四 第一項第十二号の基準所得金額 四百万円
（略）
10

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
８ 第一項第八号の基準所得金額は、同項第七号の基準所得金額を超える額であって、全ての市町村に係る同項第八号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第九号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
（新設）

９ 法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事
業を行う市町村について第二項から第五項までの規定を適用する
場合においては、第二項中「計画期間（法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間をいう。」とあるのは「事業実施期間（
法第百四十八条第二項に規定する事業実施期間をいう。」と、第三項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」と、同項第一号
中「償還に要する費用の額」とあるのは「償還に要する費用の額- 7 -（特別の基準による保険料率の算定）第三十九条 前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場
合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第十三号に掲げる第一号

第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の一・七を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の〇・〇五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

（特別の基準による保険料率の算定）第三十九条 前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場
合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第九号に掲げる第一号被、市町村相互財政安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する
市町村相互財政安定化事業をいう。以下この条において同じ。）
により負担する費用の額」と、同項第二号中「補助金」とあるのは「補助金、市町村相互財政安定化事業により交付される費用の額」と、第四項及び第五項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」とする。
第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の二・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

- 8 -

10

11

12

11

12

13

被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。
一 次のいずれかに該当する者 十分の四・五五を標準として市町村が定める割合
イ～ハ （略）ニ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
二 次のいずれかに該当する者 十分の六・八五を標準として市町村が定める割合
イ （略）

保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所
得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。
一 次のいずれかに該当する者 十分の五を標準として市町村が定める割合
イ 老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）⑴ 市町村民税世帯非課税者⑵ 要保護者であって、その者が課される保険料額について
この号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ロ 被保護者
ハ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないものニ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

二 次のいずれかに該当する者 十分の七・五を標準として市町村が定める割合
イ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないもの- 9 -ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（前号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号
ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、
第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号
ロに該当する者を除く。）
三 次のいずれかに該当する者 十分の六・九を標準として市町村が定める割合イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
四 次のいずれかに該当する者 十分の九を標準として市町村が
定める割合
イ （略）

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（前号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号
ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

三 次のいずれかに該当する者 十分の七・五を標準として市町村が定める割合
イ 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しな
いものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

四 次のいずれかに該当する者 十分の九を標準として市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所
得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）- 10 -

五 次のいずれかに該当する者
定める割合
イ （略）

十分の十を標準として市町村がロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号
ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
六 次のいずれかに該当する者 十分の十を超える割合で市町村が定める割合イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
七 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）

五 次のいずれかに該当する者 十分の十を標準として市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）
六 次のいずれかに該当する者 十分の十を超える割合で市町村が定める割合イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

七 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）- 11 -

八 次のいずれかに該当する者
で市町村が定める割合
イ （略）前号に定める割合を超える割合

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
九 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次

八 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）

九 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）（新設）- 12 -

号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十一 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割
合で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十二 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割
合で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
十三 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割
合で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
（新設）

（新設）

（新設）

- 13 -十四（略）

２ 市町村は、前項の規定により、同項各号に定める割合、同項第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに規定する額並びに同項第十三号に掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。
３・４ （略）

４ 前条第十項の規定は、法第百四十八条第一項の規定に基づき市
町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。
５ 第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の一・七を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
６ 第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
７ 第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・〇五を超えない範囲内において十 前各号のいずれにも該当しない者 前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
２ 市町村は、前項の規定により、同項各号に定める割合、同項第六号イ、第七号イ、第八号イ及び第九号イに規定する額並びに同項第九号に掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

３ 前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第五項中「第一項各号」とあるのは「次条第一項各号」と、「標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。
４ 前条第九項の規定は、法第百四十八条第一項の規定に基づき市
町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。
５ 第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
６ 第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の二・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
７ 第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・五を超えない範囲内において市- 14 -

市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

- 15 -

○

現

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）（抄）（附則第二条関係）

案（傍線部分は改正部分）

行（市町村の特別会計への繰入れ等）
第三条の二 法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第三十八条第十項から第十二項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について令第三十八条第十項から第十二項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。
２ 法第百二十四条の二第一項の規定による繰入れは、市町村の介護保険に関する特別会計（当該特別会計が保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは、当該特別会計保険事
業勘定）に繰り入れるものとする。
３ 法第百二十四条の二第二項及び第三項の規定による国及び都道府県の負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

正（市町村の特別会計への繰入れ等）
第三条の二 法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第三十八条第十一項から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について令第三十八条第十一項から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。
２・３ （略）（市町村相互財政安定化事業を行う市町村に係る読替え）
第十三条 法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第六条から前条までの規定を適用

改（市町村相互財政安定化事業を行う市町村に係る読替え）
第十三条 法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第六条から前条までの規定を適用- 16 -

する場合においては、第六条第四項中「第三十八条第三項」とあるのは「第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条第三項」と、同条第五項第一号中「並びに基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。次条から第十一条までにおいて同じ。）により負担する費用の額」と、「令第三十八条第三項第二号」とあるのは「令第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条第三項第二号」と、同条第六項中「令第三十八条第四項」とあるのは「令第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条第四項」と、第七条第二項中「保険料の総額」とあるのは「保険料の総額及び市町村相互財政安定化事業により交付された額の合算額」と、同条第三項中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額」と、第十条中「実績保険料収納額」とあるのは「実績保険料収納額、市町村相互財政安定化事業により交付された額の総額」と、第十一条中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の総額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の総額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額の総額」とする。

する場合においては、第六条第四項中「第三十八条第三項」とあるのは「第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条第三項」と、同条第五項第一号中「並びに基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。次条から第十一条までにおいて同じ。）により負担する費用の額」と、「令第三十八条第三項第二号」とあるのは「令第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条第三項第二号」と、同条第六項中「令第三十八条第四項」とあるのは「令第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条第四項」と、第七条第二項中「保険料の総額」とあるのは「保険料の総額及び市町村相互財政安定化事業により交付された額の合算額」と、同条第三項中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額」と、第十条中「実績保険料収納額」とあるのは「実績保険料収納額、市町村相互財政安定化事業により交付された額の総額」と、第十一条中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の総額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の総額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額の総額」とする。

- 17 -

別紙４
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）１．改正の趣旨○ 介護保険制度において、市町村は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 117 条第１項の規定に基づき、３年を１期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「介護保険事業計画」という。）を策定することとされており、都道府県は、同法第 118 条第２項の規定に基づき、３年を１期とする介護保険事
業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画を策定することとされている。
○ 第９期介護保険事業（支援）計画期間（令和６年度から令和８年度まで）の開始に向けて、「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会）を踏まえ、介護給付適正化主要５事業の見直しを行う。
○ また、当該計画期間の開始に向けて、介護保険料の基準所得金額、財政安定化基金拠出率等について所要の改正を行う。
〇 さらに、介護保険法施行令の一部を改正する政令案（以下「政令案」という。）において、介護保険の第１号被保険者の保険料について標準段階の多段階化を行うこととされていることに応じて、標準 13 段階を前提に保険者間の保険料格差を調整し、よりきめ細かな財政調整を行うことができるよう所要の改正を行う。
２．改正の概要（１）介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）の一部改正①介護給付適正化主要５事業関係○ 介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。以下「令」という。）第 37 条の 13
第８項第 14 号において、介護給付及び予防給付に要する費用の適正化を積極的に推進している市町村を「介護給付費等適正化推進市町村」と定義しており、その具体的な要件については、介護保険法施行規則（以下「施行規則」という。）第 140 条の 62 の 12 において定めている。
○ 同条に規定する要件の１つとして、給付適正化主要５事業（※）全ての実施を求めているところ、「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、保険者の事務負担の軽減を図りつつ、効果的・効率的に事業を実施するため、給付適正化主要５事
業について以下の統廃合を行い、３事業に見直す。
・ 効率化を図るため③を②に統合する。
・ 費用対効果を見込みづらい⑤を廃止する。
（※） ①要介護認定の適正化に係る事業、②ケアプラン点検に係る事業、③住宅改修の点
検、福祉用具購入・貸与調査に係る事業、④医療情報との突合・縦覧点検に係る事業及び⑤介護給付費通知に係る事業②介護保険料の基準所得金額関係○ 介護保険の第１号被保険者（65 歳以上の被保険者）の保険料の設定については、
施行令第 38 条第１項において所得段階に応じて分けられており、このうち第６段
階から第９段階までの各段階は、施行規則で定める基準所得金額によって区分されている。
○ 今般、令和６年度から令和８年度までの第６段階、第７段階、第８段階及び第９段階の境目となる基準所得金額を、それぞれ 120 万円、210 万円及び 320 万円と定める。

（２）介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成 11 年厚生省令第 43 号）の一部改正○ 財政安定化基金は、市町村が通常の努力を行ってもなお生じる保険料未納や予想を上回る給付費の伸びによる財政不足に対して資金の貸付・交付を行うことを目的として都道府県に設置された基金である。財源は、国、都道府県及び市町村が３分の１ず
つ財政安定化基金拠出金として負担することとなっており、その算定の際に用いる財
政安定化基金拠出率は、全国レベルでの交付金・貸付金額見込みや標準給付費額見込
み等に基づき定めることとされている。
○ 今般、令和６年度から令和８年度までの交付金・貸付金額見込みや標準給付費額見込み等に基づき、同期間中の財政安定化基金拠出率を 10 万分の 32 と定める。
（３）介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号）の一部改正①所得段階別加入割合補正係数関係○ 介護給付費の５％に相当する国費を財源として保険者に交付する調整交付金は、
現行の標準９段階を前提として被保険者の所得水準等に起因する保険者間の保険料格差を調整しているが、政令案において第１号保険料の標準９段階を標準 13 段階に見直すことに伴い、標準 13 段階を前提に保険者間の保険料格差を調整し、よりき
め細かな財政調整を行うことができるよう、所得段階別加入割合補正係数の算式を見直す。
②一定の取組の勘案関係○ 「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、令和６年度から令和８年度までにおける調整交付金の額の算定において、令和３年度から令和５年度までにおける調整交付金の額の算定と同様に、各市町村における介護給付等に要する費用の適正化に関する一定の取組を勘案する特例を設ける。
（４）その他○ その他所要の改正を行う。

３．根拠条項○ 法第 115 条の 45 第４項○ 令第 37 条の 13 第８項第 14 号及び第 38 条第６項から第８項まで○ 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 10 年政令第 413 号）第１条の２第２項及び第 12 条第３項

４．施行期日等○ 公 布 日：令和６年１月中旬（予定）○ 施行期日：令和６年４月１日

正後

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）（抄）※意見公募手続を実施中であり、現時点での案としてお示しするものである。

【第一号保険料に関する見直し等に係る省令案】

○

改

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（福祉用具専門相談員）（福祉用具専門相談員）
第二十二条の三十一 令第四条第一項第九号に規定する福祉用具専 第二十二条の三十一 令第四条第一項第九号に規定する福祉用具専
門相談員指定講習（以下この条から第二十二条の三十三までにお門相談員指定講習（以下この条から第二十二条の三十三までにおいて「講習」という。）は、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売
いて「講習」という。）は、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売
並びに介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の事
並びに介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の事
業を行う場合において、福祉用具（法第八条第十二項に規定する業を行う場合において、福祉用具（法第八条第十二項に規定する福祉用具をいう。第百四十条の六十二の十二第一号ロにおいて同
福祉用具をいう。第百四十条の六十二の十二第一号ハにおいて同じ。）の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等に必要なじ。）の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等に必要な知識及び技術を有する者の養成を図ることを目的として行われる知識及び技術を有する者の養成を図ることを目的として行われるものとする。
ものとする。
（略）
２ （略）２（介護給付費等適正化推進市町村の要件）（介護給付費等適正化推進市町村の要件）
第百四十条の六十二の十二 令第三十七条の十三第八項第十四号の 第百四十条の六十二の十二 令第三十七条の十三第八項第十四号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するこ
厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するこ
ととする。
ととする。
一 当該市町村において法第百十五条の四十五第三項第一号に掲
一 当該市町村において法第百十五条の四十五第三項第一号に掲げる事業として、次のイからハまでに掲げる事業の全てを実施
げる事業として、次のイからホまでに掲げる事業の全てを実施
していること。
していること。
イ 法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う同イ 法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う同条第四項において準用する法第二十七条第二項の調査若しく条第四項において準用する法第二十七条第二項の調査若しく-1-

は法第二十九条第二項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第二十九条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査又は法第三十三条第四項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条第四項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査若しくは法第三十三条の二第二項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条の二第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査の内容について、市町村の職員又はこれに準ずる者（ロにおいて「市町村職員等」という。）が当該調査を行った者への訪問による調査、当該調査の内容を記載した書類の審査その他の方法により点検し、介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。以下同じ。）に要する費用の適正化を図る事業
ロ 介護支援専門員が作成した居宅サービス計画又は介護予防
サービス計画（以下このロにおいて「居宅サービス計画等」という。）の内容について、市町村職員等が、当該介護支援専門員に係る事業者への訪問による調査、当該事業者から提出された居宅サービス計画等の確認その他の方法により点検し、及び当該事業者その他必要な者に必要な指導を行い、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業並びに市町村職員
等が、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の申請がなされたときに、当該申請に係る住宅を現地調査し、又は住宅改修が完了した後に現地調査による当該住宅改修の施工状況を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る
事業及び福祉用具等（福祉用具、特定福祉用具又は特定介護
予防福祉用具をいう。以下このロにおいて同じ。）の利用状
況について、福祉用具等の利用の必要性等の観点から、市町
村職員等が福祉用具等の利用者への訪問その他の方法により点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業

は法第二十九条第二項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第二十九条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査又は法第三十三条第四項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条第四項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査若しくは法第三十三条の二第二項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条の二第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査の内容について、市町村の職員又はこれに準ずる者（ロ及びハにおいて「市町村職員等」という。）が当該調査を行った者への訪問による調査、当該調査の内容を記載した書類の審査その他の方法により点検し、介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。
以下同じ。）に要する費用の適正化を図る事業
ロ 介護支援専門員が作成した居宅サービス計画又は介護予防
サービス計画（以下このロにおいて「居宅サービス計画等」という。）の内容について、市町村職員等が、当該介護支援専門員に係る事業者への訪問による調査、当該事業者から提出された居宅サービス計画等の確認その他の方法により点検し、及び当該事業者その他必要な者に必要な指導を行い、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業

-2-

（削る）

ハ 国民健康保険団体連合会から提供される介護給付等（高額
医療合算介護サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。以下このハにおいて同じ。）に関する情報と健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法
律第八十三号）の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十条に規定する医療等、高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条第一号及び第二号に規定する後期高齢者医療給付（高額介護合算療養費の支給を除く。
）又は国民健康保険法第五十四条第一項に規定する療養の給付等、同法第五十四条の二第一項に規定する訪問看護療養費、同法第五十四条の三第一項に規定する特別療養費、同法第五十四条の四第一項に規定する移送費若しくは同法第五十七条の二第一項に規定する高額療養費（以下このハにおいて「後期高齢者医療給付等」という。）に関する情報とを照合して介護給付等に係るサービス（以下このハにおいて「介護サービス」という。）と後期高齢者医療給付等の各利用日数その他の情報の整合性を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び受給者ごとに二以上の月にわたる介護給付等の状況その他の状況を確認し、提供された介護サービスとの整合性、算定回数及び算定日数その他介護給付等に係る事項を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業

ハ 市町村職員等が、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の申請がなされたときに、当該申請に係る住宅を現地調査し、又は住宅改修が完了した後に現地調査による当該住宅改修の施工状況を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び福祉用具等（福祉用具、特定福祉用具
又は特定介護予防福祉用具をいう。以下このハにおいて同じ。）の利用状況について、福祉用具等の利用の必要性等の観点から、市町村職員等が福祉用具等の利用者への訪問その他の方法により点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業
ニ 国民健康保険団体連合会から提供される介護給付等（高額
医療合算介護サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。以下このニにおいて同じ。）に関する情報と健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法
律第八十三号）の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十条に規定する医療等、高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条第一号及び第二号に規定する後期高齢者医療給付（高額介護合算療養費の支給を除く。
）又は国民健康保険法第五十四条第一項に規定する療養の給付等、同法第五十四条の二第一項に規定する訪問看護療養費、同法第五十四条の三第一項に規定する特別療養費、同法第五十四条の四第一項に規定する移送費若しくは同法第五十七条の二第一項に規定する高額療養費（以下このニにおいて「後期高齢者医療給付等」という。）に関する情報とを照合して介護給付等に係るサービス（以下このニ及びホにおいて「
介護サービス」という。）と後期高齢者医療給付等の各利用
日数その他の情報の整合性を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び受給者ごとに二以上の月にわたる
介護給付等の状況その他の状況を確認し、提供された介護サービスとの整合性、算定回数及び算定日数その他介護給付等に係る事項を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図

-3-

二

（削る）

（略）

二

る事業
ホ 介護給付等の受給者に対し、当該受給者の介護サービスの利用状況、当該介護サービスに要した費用、当該受給者が負担する額その他当該受給者の介護サービスに係る事項を記載した書面を通知し、当該受給者に当該事項の確認を促すこと
により、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業（略）（令和六年度から令和八年度までの基準所得金額）（令和三年度から令和五年度までの基準所得金額）
第百四十三条 令和六年度から令和八年度までの令第三十八条第一 第百四十三条 令和三年度から令和五年度までの令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は、百二十万円とする。
項第六号の基準所得金額は、百二十万円とする。

第百四十三条の二 令和六年度から令和八年度までの令第三十八条 第百四十三条の二 令和三年度から令和五年度までの令第三十八条
第一項第七号の基準所得金額は、二百十万円とする。
第一項第七号の基準所得金額は、二百十万円とする。

第百四十三条の三 令和六年度から令和八年度までの令第三十八条 第百四十三条の三 令和三年度から令和五年度までの令第三十八条
第一項第八号の基準所得金額は、三百二十万円とする。
第一項第八号の基準所得金額は、三百二十万円とする。

-4-

○

正

後

改

介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成十一年厚生省令第四十三号）（抄）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法（市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法））
第一条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政 第一条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号。以下「算定政令」という。）第三条の二第一項
令第四百十三号。以下「算定政令」という。）第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れに規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において介護保険法施行令（平成十年政令第四る額は、当該年度において介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「施行令」という。）第三十八条第十一項から第百十二号。以下「施行令」という。）第三十八条第十項から第十十三項まで又は第三十九条第五項から第七項までに規定する第一二項まで又は第三十九条第五項から第七項までに規定する第一号号被保険者に該当することが、当該年度の三月三十一日までの間被保険者に該当することが、当該年度の三月三十一日までの間にに明らかになった第一号被保険者（介護保険法（平成九年法律第明らかになった第一号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百百二十三号。以下「法」という。）第九条第一号に規定する第一二十三号。以下「法」という。）第九条第一号に規定する第一号号被保険者をいう。以下同じ。）に係る当該年度分の保険料につ被保険者をいう。以下同じ。）に係る当該年度分の保険料についいて、当該市町村が施行令第三十八条第十一項から第十三項までて、当該市町村が施行令第三十八条第十項から第十二項までに定に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料
める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦を賦課し、又は施行令第三十九条第五項から第七項までに定める課し、又は施行令第三十九条第五項から第七項までに定める基準
基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課すに従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課するこることにより減額することとなる保険料の額を合計した額（そのとにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が額が現に当該年度分の保険料について施行令第三十八条第十一項
現に当該年度分の保険料について施行令第三十八条第十項から第から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき十二項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定さ算定される保険料を賦課し、又は施行令第三十九条第五項から第れる保険料を賦課し、又は施行令第三十九条第五項から第七項ま七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定されでに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険る保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるとえるときは、当該合計額）とする。
きは、当該合計額）とする。

（令和六年度から令和八年度までの財政安定化基金拠出率）（令和三年度から令和五年度までの財政安定化基金拠出率）
第四条 令和六年度から令和八年度までの算定政令第十二条第三項 第四条 令和三年度から令和五年度までの算定政令第十二条第三項-5-

に規定する財政安定化基金拠出率は、十万分の三十二とする。

に規定する財政安定化基金拠出率は、十万分の三十六とする。

-6-

○

介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（平成十二年厚生省令第二十六号）（抄）

後

正

前

（傍線部分は改正部分）

－
ｉ －
ｇ － Ｋ
ｅ－ Ｉ
－Ｇ
ｃ
Ｅ
－
Ｃ
－
ａ
－
ｌ
－
ｊ －
－
Ａ
ｈ － Ｌ
－
ｆ － Ｊ
－ Ｈ
ｄＦ
ｂ －
－ Ｄ
－
－ Ｂ
－
１
－
ｋ

－ｇ
－
ｅＧ
ｃ －
－ Ｅ
ａ Ｃ
－
Ａ
－
ｈ
－
ｆ －
Ｈ
ｄ－
－Ｆ
－ ｂ Ｄ
１ －

改

正

改

別表第二（第六条関係）
別表第二（第六条関係）
所得段階別加入割合（ 0.545 ×（）＋
所得段階別加入割合（ 0.5 ×（） ＋ 0.25 ×（
0.315 ×
補正係数
（
）＋
（
）＋
補正係数
）＋
（
）＋
0.31
×
0.1
0.25
×
0.1
×
（
）
（
）
（
）
（
）
×
0.2
×
0.2
×
0.3
（
）
（
）
（
）
（
）
0.3 ×
0.5
×
×
0.5 ×
（
）
（
（
））
0.7 ×
0.9
×
0.7 ×
）
（
）
（
1.1
×
1.3 ×
）
（
））
1.4 ×
備考 この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ
備考 この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
次に定めるとおりとする。
Ａ～ｈ （略）Ａ～ｈ （略）Ｉ 当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に（新設）対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第十号に掲げる者の数の割合
ｉ 当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総（新設）数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八
条第一項第十号に掲げる者の総数の割合
Ｊ 当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に（新設）対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第十一号に掲げる者の数の割合
ｊ 当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総（新設）数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八
条第一項第十一号に掲げる者の総数の割合
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に
（新設）
Ｋ

Ｂ

-7-

－

対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第十二号に掲げる者の数の割合
ｋ 当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八
条第一項第十二号に掲げる者の総数の割合
Ｌ 当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第十三号に掲げる者の数の割合
ｌ 当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八
条第一項第十三号に掲げる者の総数の割合
（新設）

（新設）

（新設）

-8-

附

則

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（令和六年度から令和八年度までの各年度における普通調整交付金の額の算定の特例）

第二条 令和六年度から令和八年度までの各年度における介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（次条において「算定省令」という。）第二条に規定する普通調整交付金の額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組（介護保険法第百二十二条の三第一項の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組をいう。次条第二号において同じ。）の状況を勘案した額を控除した額に調整率を乗じて得た額とする。

令和六年度から令和八年度までの各年度における算定省令第八条に規定する調整率は、同条の規定（令和六年度から令和八年度までの各年度における調整率の算定の特例）
第三条にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。

-9-

一

当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調

当該年度における各市町村に係る算定省令第三条に規定する調整基準標準給付費額に新算定省令第四整交付金の総額を控除して得た額二条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組の状況を勘案した額を控除して得た額の合算額- 10 -

【第一号保険料に関する見直し等に係る条例参考例の改正案】

後

第七条

＊

現

行

（傍線の部分は改正部分）

法第四十五条第五項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額は、（居宅介護住宅改修費に係る支給限度基準額）※政省令の改正案を前提としたものであり、現時点での案としてお示しするものである。

正○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）

改法第四十五条第四項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額は、（居宅介護住宅改修費に係る支給限度基準額）＊

同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする

第 七条同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料率は

。

第十五条

（保険料率）

令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料率は（保険料率）
第十五条

二一

令第三十八条第一項第三号に掲げる者

令第三十八条第一項第二号に掲げる者

令第三十八条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

五

四

三

二

一

令第三十八条第一項第六号に掲げる者

令第三十八条第一項第五号に掲げる者

令第三十八条第一項第四号に掲げる者

令第三十八条第一項第三号に掲げる者

令第三十八条第一項第二号に掲げる者

令第三十八条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に三

令第三十八条第一項第四号に掲げる者

何円

六、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に四

令第三十八条第一項第五号に掲げる者

何円定める額とする。

五

令第三十八条第一項第六号に掲げる者定める額とする。

六

1

別紙５

九

八

七
令第三十八条第一項第九号に掲げる者

令第三十八条第一項第八号に掲げる者

令第三十八条第一項第七号に掲げる者
何円

何円

何円
九

八

令第三十八条第一項第九号に掲げる者

令第三十八条第一項第八号に掲げる者

七 令第三十八条第一項第七号に掲げる者

何円

何円

何円

（新設）

（新設）

何円
（新設）

何円

令第三十八条第一項第十一号に掲げる者
何円

令第三十八条第一項第十号に掲げる者

十一
令第三十八条第一項第十二号に掲げる者

（新設）

十
十二
何円

令和何年度から令和何年度までの令第三十八条第一項第六号の基準

令和何年度から令和何年度までの令第三十八条第一項第七号の基準

所得金額は、令第三十八条第七項の規定に基づく規則第百四十三条の二の規定にかかわらず、何万円とする。

令和何年度から令和何年度までの令第三十八条第一項第八号の基準

（新設）

（新設）

（新設）

三の規定にかかわらず、何万円とする。

所得金額は、令第三十八条第八項の規定に基づく規則第百四十三条の

＊

４

３

＊

三条の規定にかかわらず、何万円とする。

（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十

所得金額は、令第三十八条第六項の規定に基づく介護保険法施行規則２＊

令第三十八条第一項第十三号に掲げる者

令和何年度から令和何年度までの令第三十八条第一項第九号の基準

（略）

（ 略）

（ 略）

十三
＊

２

＊

３

＊

４

＊

５

所得金額は、令第三十八条第九項第一号の規定にかかわらず、何万円
令和何年度から令和何年度までの令第三十八条第一項第十号の基準と する 。
＊

６

所得金額は、令第三十八条九項第二号の規定にかかわらず、何万円と令和何年度から令和何年度までの令第三十八条第一項第十一号の基

する。
＊

７

準所得金額は、令第三十八条九項第三号の規定にかかわらず、何万円とする。

2令和何年度から令和何年度までの令第三十八条第一項第十二号の基

（ 略）

とする。

準所得金額は、令第三十八条九項第四号の規定にかかわらず、何万円

＊

８

９

（略 ）

（新設）

第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課

前項の規定は、第一号第二号に掲げる第一号被保険者についての保同号の規定にかかわらず、何円とする。

に係る令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料率は、

５６

険料の減額賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「何円」とあるのは、「何円」と読み替えるものとする。

保険料の減額賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各年度にお第五項の規定は、第一号第三号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第五項中「何円７ける保険料率について準用する。この場合において、第九項中「何円」とあるのは、「何円」と読み替えるものとする。

第九項の規定は、第一号第三号に掲げる第一号被保険者についての」とあるのは、「何円」と読み替えるものとする。

六

五

四

三

二

一

令第三十九条第一項第七号に掲げる者

令第三十九条第一項第六号に掲げる者

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第三号に掲げる者

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

九 令第三十九条第一項第九号に掲げる者

八

七

六

三

二

令第三十九条第一項第八号に掲げる者

令第三十九条第一項第七号に掲げる者

令第三十九条第一項第六号に掲げる者

五 令第三十九条第一項第五号に掲げる者

四

令第三十九条第一項第十号に掲げる者

令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第三号に掲げる者

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

一 令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

令第三十九条第一項第九号を更に区分しない場合

七

令第三十九条第一項第八号に掲げる者

何円

十

※

八

令第三十九条第一項第九号に掲げる者

何円

令第三十九条第一項第九号を更に区分しない場合

九

令第三十九条第一項第十号に掲げる者

※

十

3

10
11

十三

十二

十一
令第三十九条第一項第十三号に掲げる者

令第三十九条第一項第十二号に掲げる者

令第三十九条第一項第十一号に掲げる者
何円

何円

何円

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

令和何年度から令和何年度までの令第三十九条第一項第七号イの市町村の定める額は、何万円とする。

令和何年度から令和何年度までの令第三十九条第一項第六号イ

何円
２

令第三十九条第一項第十四号に掲げる者

（略 ）

十四
２
３

令和何年度から令和何年度までの令第三十九条第一項第八号イ

（略）
４

３
（略 ）

令和何年度から令和何年度までの令第三十九条第一項第九号イの市町村の定める額は、何万円とする。
４

５

（新設）

（新設）

の市町村の定める額は、何万円とする。

（略 ）令和何年度から令和何年度までの令第三十九条第一項第十号イ

５
６

令和何年度から令和何年度までの令第三十九条第一項第十一号（新設）

前項の規定は、第一項第二号に掲げる第一号被保険者について料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。

賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各年度における保険第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額

（新設）
６

７

の保険料の減額賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「何円」とあるのは、「何円」と読み替えるものとする。

4の市町村の定める額は、何万円とする。
７

令和何年度から令和何年度までの令第三十九条第一項第十二号

イの市町村の定める額は、何万円とする。
８

令和何年度から令和何年度までの令第三十九条第一項第十三号

イの市町村の定める額は、何万円とする。
９イの市町村の定める額は、何万円とする。
（ 略）

（略 ）

10
11

ての保険料の減額賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各第六項の規定は、第一項第三号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第８

年度における保険料率について準用する。この場合において、第六項中「何円」とあるのは、「何円」と読み替えるものとする。

第十項の規定は、第一項第三号に掲げる第一号被保険者につい十項中「何円」とあるのは、「何円」と読み替えるものとする。

何円

三 令第三十九条第一項第三号に掲げる者

二一

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合

令第三十九条第一項第一号に掲げる者
何円

令第三十九条第一項第四号に掲げる者※

一
令第三十九条第一項第二号に掲げる者
何円

四

令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合

二
令第三十九条第一項第三号に掲げる者
何円

何円

※

三
令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

四五

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

何円

五次のいずれかに該当する者

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（に係る部の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としないロ

り、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

合には、零とする。以下同じ。）が何万円未満である者であ額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場

計所得金額から令第二十二条の二第二項に規定する特別控除

第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三

条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四

得金額」という。）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（以下「合計所イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十

何円

六

何円

次のいずれかに該当する者

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

（略）

六
イ

ロ

に係る部

(1)

の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（

(1)

5

12

七

八

九

分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ又は第十号ロに何円分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第ロの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない要保護者であって、その者が課される保険料額についてこにも該当しないもの

イ 合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれ

次のいずれかに該当する者

該当する者を除く。）
七十一号ロ、第十二号ロ、第十三号ロ又は第十四号ロに該当する者を除く。）
何円

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ（略）

次のいずれかに該当する者
イロの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（に 係る 部状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（分を除く。）、次号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としないロイ

次のいずれかに該当する者

を除く。）
八

第十二号ロ、第十三号ロ又は第十四号ロに該当する者を除く
。）
（略）

何円

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

次のいずれかに該当する者

ロの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としないに係る部状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（に係る部状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（

イ

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（に係る部の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない

ロ

何円

分を除く。）、次号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）、第十三号ロ又は第十四号ロに該当する者を除く。）
（略）

何円

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

次のいずれかに該当する者

ロ

に係る部

の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（

次のいずれかに該当する者

分を除く。）、次号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ
九

(1)

(1)

(1)

6

(1)

(1)

(1)

十

分を除く。）、次号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ、第十三号
何円

ロ又は第十四号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者
（ 略）

十

何円

分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこにも該当しないもの

イロの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（に係る部状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（ に係る部

（新設）

（新設）

分を除く。）に該当する者を除く。）

何円分を除く。）、次号ロ、第十二号ロ、第十三号ロ又は第十四号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこに係る部の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（

何円分を除く。）、次号ロ、第十三号ロ又は第十四号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

（新設）

(1)

イ
ロ

十一
イ
ロ

十二
イ
ロ

に係る部

の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（分を除く。）、次号ロ又は第十四号ロに該当する者を除く。
）

7

(1)

(1)

(1)

十三
イ
ロ

十四
イ
ロ

十五
十六
２～４

次のいずれかに該当する者

何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこに係る部の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（
何円分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者
合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこに係る部の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない

何円状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（分を除く。）に該当する者を除く。）
前各号のいずれにも該当しない者
（略）

（新設）

十一

前各号のいずれにも該当しない者

何円

第二項の規定は、第一項第三号に掲げる第一号被保険者につい中「何円」とあるのは、「何円」と読み替えるものとする。

度における保険料率について準用する。この場合において、前項の保険料の減額賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各年

前項の規定は、第一項第二号に掲げる第一号被保険者について率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。

課に係る令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料

前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦

十二
２

３

４

ての保険料の減額賦課に係る令和何年度から令和何年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第

8

(1)

(1)

（賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場

二項中「何円」とあるのは、「何円」と読み替えるものとする。
（賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場

保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合

合）２

保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合におけ険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保

第十七条

合）
第 十七 条 （ 略）（ 略）

る当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

）、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六る老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当するに至った第一号被保険者に係）、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六る老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ（同号に規定す

号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割

３十二号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当す保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ（同号に規定す該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当るに至った日の属する月から令第三十八条第一項第一号から第八号ま

(1)

２

３

該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属すでのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額のに係る者を除く。

る月から令第三十八条第一項第一号から第十二号までのいずれかに規合算額とする。

に係る者を除く。

定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及びを除く。）、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第３を除く。）、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する

保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ（同号に規五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、に至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至３第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当するに至った第一った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被に係る者

号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属す保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月か

に係る者

(1)

る月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る

(1)

9

(1)

４

保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第三十九る者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

ら令第三十九条第一項第一号から第九号までのいずれかに規定す

前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に何円（新設）

未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

４

条第一項第一号から第十三号までのいずれかに規定する者として則（令和○年○月○日改正関係）

月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
（ 略）

附
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条の規定は、（経過措置）
第 二条

令和六年度分の保険料から適用し、令和五年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

10