気候変動防止への取り組み
2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

CO2排出削減への取り組み

気候変動問題が人類の存続に影響を与える重要な課題であるとの認識のもと、2021年4月に｢2050年カーボンニュートラルの実現を目指す｣方針を取締役会で決議し、同年7月に、その実現に向けたロードマップを策定・公表しました。
製造工程における省エネとグリーンエネルギーの活用、及びエコプロダクト・エコソリューションによる貢献で、自社の製造工程だけでなく、社会のあらゆる段階でのCO2排出削減を目指してまいります。

【当社CO2排出量】
2013年度 2018 2019 2020 2021

84

50%以上削減

7757(2013年度比)

71 グリーンエネルギー活用等(▲35%程度)

49

42

エコプロダクト、エコソリューションによる削減貢献

リジェネバーナーを採用した省エネ加熱炉

長寿命風力発電用軸受鋼の開発

100

CCUSの活用等

実質ゼロ

2030年度に外数で約２割相当の削減貢献

84※ 2022年度から再エネ由来電力の一部活用を開始

製品を使用する段階でCO2排出削減に貢献する商品や、需要家のエコプロセスに貢献する商品の開発・供給を推進

エネルギー原単位削減に寄与する省エネや生産性向上技術をOvako、SSMI等の海外グループ会社に展開

77 ※１

海外グループ会社への技術展開

5002013

当社販売数量(千t)

2018

57 ※１

201949

※１

2020

2021

(年度)
<算定方法>
温対法「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算定。
集計範囲、換算排出係数は、次頁のScope1,2排出量算定の前提条件のとおり。

石炭コークス
14％
都市ガス
33％

製品輸送時の環境負荷低減

CO2排出削減には、製造工程面だけでなく物流面での取り組みも欠かせません。特に製品出荷時の輸送手段は物流面で
当社は、製品の品質確保を条件に、トラック輸送に比べて当社は、自社の製造工程におけるCO2排出削減だけでなCO2排出が約90％削減できる鉄道輸送や、約80％削減できく、需要家での部品製造や最終製品としての使用段階における船舶輸送の利用促進に努めています。当社の全製品出荷量

るCO2排出削減に貢献するエコプロダクトの開発に注力しに占める船舶輸送比率は製造業平均を大幅に上回っています。

その他
2％

2021年度
CO2排出量71万t-CO2化進展等に伴う部品の小型・軽量化など、環境負荷低減に繋がる製品・技術へのニーズがさらに高まってくることが想定されます。当社は、強みである高清浄度鋼の製造技術を軸に、部品の長寿命化や部品製造工程の省略・簡略化等の材料特性をさらに強化したエコプロダクトの実装と一層の普及を図る
ことで、社会のあらゆる段階でのCO2排出削減とカーボン• 東北方面に向けての鉄道輸送の実施• 関東･中部･中国・四国･九州方面に設置している中継倉庫への輸送に船舶を利用• 輸出本船が出港する神戸港までの輸送方法を、トラックからはしけ（艀）に転換

GXリーグ基本構想への賛同

長寿命軸受鋼GXリーグとは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、GX（グリーントランスフォーメーション）への挑戦を行う
耐久性・信頼性向上による部品の小型・軽量化
長寿命化による故障率低減
メンテフリー化

当社独自の材料技術で耐腐食性能や高温強度を向上させたことで、より高い温度での廃熱回収やボイラーの高温・高圧化によるエネルギー効率の向上によるCO2排出削減に貢献します。

論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されたものです。
当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、企現される経済社会システム全体の変革を目指す「GXリーグ基本構想」に賛同しています。

高強度化による熱回収効率向上
高耐食性化によるごみ発電高効率化

フロンの排出抑制
業務用エアコン等には、温室効果ガスの一つであるフロン

高硬度高靭性鋼
当社が開発した成分設計と鋼材熱処理技術により、高い硬度と靭性を両立したことで、自動車部品製造時における浸炭等の硬化熱処理の省略・簡略化によるCO2排出削減に貢献します。

プレイヤーと共に、経済社会システム全体の変革のための議業の成長、生活者の幸福そして地球環境への貢献が同時に実耐熱ステンレス鋼管

電力51％〈具体的取組み〉

ニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

疲労破壊の起点となる非金属介在物を極限まで低減することで、耐久性・信頼性向上による自動車部品等の小型・軽量化や、長寿命化による風力発電設備等の故障低減・メンテナンスフリー化によるCO2排出削減に貢献します。

エネルギー起源CO2排出量の内訳

71

なるエコプロセスの推進、グリーンエネルギーの活用等、発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や、自動車のＥＶエコソリューション

704

ルな製造拠点でのCO2排出削減を推進しています。ています。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、風力エコプロダクト

854に資する当社技術を展開し、日本国内だけでなく、グローバリジェネバーナー化や大型モーターのインバーター化、工場エコプロダクトによるCO2排出削減貢献

カーボンフリー電力・燃料の普及

カーボンフリー電力や脱化石燃料、自然エネルギーの活用

1,002万t）比▲15%（13万t）削減の71万tとなりました。加熱炉の当社は、OvakoやSSMIなど海外で特殊鋼製品を製造するの環境負荷低減の重要なポイントとなります。

製造現場を中心とした全社の省エネ対策やエネルギー効率を高める製造技術開発を推進

1,061

ける歩留り・生産性向上等、省エネやエネルギー原単位低減てまいります。

エコプロセス推進★第三者保証項目

1,041

2021年度のエネルギー起源CO2排出量は2013年度（84

2050年度カーボンニュートラルに向けた取り組みを継続し当社のエネルギー起源CO2排出量の実績

150

グループ会社に、電気炉での迅速溶解技術や、圧延工程におカーボンニュートラル

グリーンエネルギー活用(万t)（GHG）の一つであるCO2排出量削減に取り組んでいます。

照明のLED化等のエコプロセスを推進しており、今後もさら

エコプロセスエネルギー起源CO2排出量の推移

エコソリューションによるCO2排出削減貢献

当社は、気候変動防止への取り組みとして、温室効果ガス

2050年度

2030年度エコプロセス推進等(▲15%程度)

エコプロセス（製造工程でのCO2排出削減）の推進ガスが使用され、大気に放出されると、地球温暖化に影響を及ぼすとされております。当社では、フロン排出抑制法に従新成分と新熱処理技術による部品硬化熱処理負荷の軽減

い、業務用エアコン等の第一種特定製品の点検の実施、機器廃棄時の確実なフロン類の回収を実施し、フロンガスの適正管理に努めています。

※１ 集計精度の向上に伴い、過年度におけるCO2排出量を遡及して修正。

12気候変動防止への取り組み
バリューチェーンにおけるCO2排出量
当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO2排出量（Scope1、Scope2）
および｢環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム｣等を活用して算出したサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は下記のとおりです。
なお、Scope1、Scope2、およびScope3のカテゴリー①（購入した製品・サービス）の2021年度排出量については、第三者保証を受けております。
CO2排出量（千t - CO2）
2019年度

2020年度

2021年度算定方法

Scope1

自社の燃料使用に伴う直接排出261※１237※１336★

Scope2

他社で生産されたエネルギーの使用に伴う間接排出

305

254

373

Scope1+2排出量566※１491※１710★

Scope3

自社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出356※２267※２378★

673118113※２100※２134

購入電力量、燃料の使用量にCO2排出原単位を乗じて算出④輸送・配送・上流241920

省エネ法報告の燃料使用量にCO2排出原単位を乗じて算出⑤事業から出る廃棄物

4

3

4

廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出

⑥出張

000

廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出⑦雇用者の通勤

1※２

1※２

1

従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出

231※２

210※２

237

①購入した製品・サービス

※１

②資本財
③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動⑮投資※１前頁参照★

原材料の購入量または購入額にCO2排出原単位を乗じて算出
設備投資額にCO2排出原単位を乗じて算出

主要子会社（Ovako、SSMI、サントクテック）の排出量に資本比率を乗じて算出★第三者保証項目

Scope1, 2排出量算定の前提条件

Scope3排出量算定の前提条件<集計範囲><集計範囲>

当社（本社・工場、東京支社、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州営業所）<換算排出係数>

出典： 環境省HP「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に掲載の算定方法・排出係数一覧<算定期間>

2021年度（4月1日～ 3月31日）※1 集計精度の向上に伴い、過年度におけるCO2排出量を遡及して修正。

当社（本社・工場、東京支社、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州営業所）<換算排出係数>
出典： 環境省/経産省HP「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」に掲載の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算出のための排出原単位データベース」<算定期間>
2021年度（4月1日～ 3月31日）※2 集計精度の向上に伴い、過年度におけるCO2排出量を遡及して修正。

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