クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

実施方針

令和 6 年 5 月 31 日

中讃広域行政事務組合

目次

第 1 用語の定義 ................................................................ 1
第 2 特定事業の事業内容に関する事項............................................. 5
1 事業名称 ................................................................... 5
2 対象となる公共施設の種類 ................................................... 53 公共施設等の管理者 ......................................................... 5
4 事業の目的 ................................................................. 5
5 対象とする施設 ............................................................. 5
6 事業の概要 ................................................................. 6
7 事業内容 ................................................................... 7
第 3 事業者の募集及び選定方法に関する事項...................................... 11
1 事業者の募集及び選定方法 .................................................. 11
2 事業者の募集及び選定手順 .................................................. 11
3 本業務に関する要求水準 .................................................... 12
4 参加資格要件 .............................................................. 12
5 応募者の審査及び落札者の選定等 ............................................ 17
6 落札後の手続き ............................................................ 18
7 提出書類の取り扱い ........................................................ 19
第 4 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .......... 20
1 基本的な考え方 ............................................................ 20
2 予想されるリスクと責任分担 ................................................ 20
3 事業の実施状況のモニタリング .............................................. 20
第 5 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................ 21
1 施設の立地・土地に関する事項 .............................................. 21
2 施設要件等 ................................................................ 21
第 6 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 .... 22
1 係争事由に係る基本的な考え方 .............................................. 22
2 管轄裁判所 ................................................................ 22
第 7 事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項 ...................... 23
1 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 .............. 23
2 本組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 .............. 23
3 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 .... 23
4 その他 .................................................................... 24
第 8 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............ 25
1 法制上及び税制上の優遇措置等に関する事項 .................................. 25
2 財政上及び金融上の支援に関する事項 ........................................ 25

3 その他 .................................................................... 25
第 9 その他事業の実施に関し必要な事項.......................................... 26
1 議会の議決 ................................................................ 26
2 情報提供 .................................................................. 26
3 応募に伴う費用 ............................................................ 26
4 実施方針に関する問合せ先 .................................................. 26
添付資料 1 事業スキーム図
添付資料 2 対価の支払い方法
添付資料 3 モニタリング及びペナルティ制度
添付資料 4 リスク分担表

第1 用語の定義
本実施方針で用いる用語を次のとおり定義する。
用語

定義

本組合

中讃広域行政事務組合をいう。

本事業

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業をいう。
クリントピア丸亀の敷地内に整備された工場棟のほか、計量

本施設棟、エコ丸工房、保管庫、駐車場、構内通路、植栽、門扉の設備、建築物及びその附帯設備を含めていう。

工場棟

本施設のうち、焼却処理及び不燃・粗大ごみ処理に関する建屋及びプラント等をいう。

焼却施設

工場棟のうち、焼却処理を行う建屋及びプラント等をいう。

不燃・粗大ごみ処理

工場棟のうち、不燃・粗大ごみ処理を行う建屋及びプラント等

施設

をいう。

エコ丸工房

本施設のうち、事務及び啓発を行う建屋及び設備等をいう。

プラント
建築物
DBO 方式事業者
設計・建設工事
運営・維持管理業務
運営業務
維持管理業務
運搬業務
焼却残渣
建設事業者

本施設におけるごみ処理に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備等）を総称していう。
本施設のうちプラントを除く設備及び建築物を総称していう。
Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる事業手法をいう。
本事業を実施する落札者及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）をいう。
本施設のプラントの設計・建設、建築物の設計・建設を行うことをいう。
運営業務及び維持管理業務をいう。
本施設の運転業務、環境管理業務、情報管理業務、消耗品・用役等調達業務、その他関連業務を行うことをいう。
本施設の機械設備のメンテナンス（定期点検、補修等）を行うことをいう。
焼却施設から搬出する焼却残渣を組合が管理する最終処分場まで運搬を行うことをいう。
焼却施設から排出され、組合が管理する最終処分場で最終処分を行う飛灰固化物、不燃物をいう。
本組合と建設工事請負契約を締結する者で、本施設の設計・建設工事を担当する者をいう。

1

運営・維持管理事業

本組合と運営・維持管理業務委託契約を締結する者で、本施設者の運営業務及び維持管理業務を担当する者をいう。

運搬事業者
特別目的会社

本組合及び運営・維持管理事業者と運搬業務委託契約を締結する者で、本施設の運搬業務を担当する者をいう。
本施設の運営業務、維持管理業務、運搬業務の実施のみを目的として設立される株式会社(SPC）をいう。
本組合と建設工事請負契約を締結する設計・建設企業による共共同企業体

同企業体をいう。なお、単独企業で設計・建設工事を行う場合は設立しない。

応募者
代表企業
構成企業

本事業の入札手続きに参加する単独企業又は複数の企業で構成される企業グループをいう。
入札手続きにおいて応募者の代表を務める者をいう。
落札者のうち、組合と基本協定及び基本契約を締結する企業を示し、第 1 構成員及び第 2 構成員をいう。
構成企業のうち、特別目的会社に出資する企業を示し、プラン

第 1 構成員トの設計・建設工事を行う者、運営業務を行う者、維持管理業
務を行う者をいう。

第 2 構成員運搬業務の協力会社
その他の協力会社
落札者
事業契約
事業計画地
実施方針等

構成企業のうち、特別目的会社への出資が任意の企業を示し、建築物の設計・建設工事を行う者をいう。
落札者のうち、構成企業以外の企業を示し、運搬業務を行う者をいう。
構成企業から直接業務の一部を受託又は請負う企業をいう。
応募者の中から本事業を実施する者として、本組合が選定する者をいう。
基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬業務委託契約を個別に又は総称していう。
本事業を実施する区域をいう。
本事業の実施方針の公表時に公表する実施方針、要求水準書（案）の書類をいう。
本事業の入札公告に際して公表する入札説明書、要求水準書、入札説明書等

基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、
運営・維持管理業務委託契約書（案）、運搬業務委託契約書（案）、
落札者決定基準、様式集の書類をいう。
本事業開始のための準備行為等に関する基本的事項等につい基本協定て、本組合と落札者の構成企業間で締結される協定をいう。特
別目的会社を設立しない場合は締結しない。

2

事業者に本事業を発注するための基本的事項について、本組合
基本契約と落札者の構成企業及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、本組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営・維持管理業務

本事業の運営・維持管理の実施のために、契約に基づき、本組

委託契約

合と運営・維持管理事業者が締結する契約をいう。

運搬業務委託契約

本事業の運搬の実施のために、基本契約に基づき、本組合及び運営・維持管理事業者と運搬事業者が締結する契約をいう。
本事業の契約内容を記載した図書であり、要求水準書、基本契
約書、建設工事請負契約書、運営・維持管理業務委託契約書、契約図書

運搬業務委託契約書、技術提案書、第 1 回及び第 2 回入札説明書等に関する質問書の回答、技術対話での確認事項に関する回
答をいう。

設計図書
要求水準書
要求水準

本事業における契約図書、実施設計図書、施工申請図書をいう。
事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲、実施条件、業務内容等の水準を示したものをいう。
要求水準書等に規定される、本施設が備えるべき性能及び機能等をいう。
本組合が本事業の落札者を選定するに当たって、応募者からの落札者決定基準

提案を客観的に評価するための方法、手順、基準等を示したも
のをいう。

技術提案書

応募者が本事業を実施するために入札説明書等に基づき、提案した図書をいう。
地方公共団体及び地方自治法第 284 条の規定に基づき一般廃棄地方公共団体等物を処理する目的で設置された一部事務組合もしくは広域連
合、又は法律に基づき地方公共団体が共同出資した法人をいう。
丸亀市・善通寺市・琴平町・多度津町・まんのう町の 2 市 3 町

地元企業

内に本店（建設業法に規定する主たる営業所を含む）を有する企業をいう。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第資本関係がある者

3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社の関係にある場合」に該当する者をいう。

人間関係がある者「一方の会社の役員（社外役員、常勤又は非常勤の取締役、監
査役、執行役員、その他全ての役員。以下、同じ）を有する者

3

が、他方の会社の役員を有する者を現に兼ねている場合」「一方の会社の役員を有する者が、他方の会社の会社更生法第 67 条
第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合」の何れかに該当する者をいう。
現長期包括業務
現長期包括事業者
特定調達品

令和 7 年度末まで実施予定である「中讃広域行政事務組合クリントピア丸亀長期運営維持管理事業」をいう。
現長期包括業務を実施している事業者をいう。
本施設の当初建設事業者及び基幹的設備改良工事の建設事業者の製品をいい、他の事業者からの入手が困難な製品をいう。

4

第2 特定事業の事業内容に関する事項
1 事業名称
クリントピア丸亀基幹的設備改良事業
2 対象となる公共施設の種類
一般廃棄物処理施設（焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設）
3 公共施設等の管理者
中讃広域行政事務組合

管理者

4 事業の目的
本事業は、事業者のノウハウ等を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な整備及び運営を行い、本組合の財政負担の縮減と公共サービスの一層の向上を図ることを目的とする。
5 対象とする施設
本事業で対象とする施設は次のとおりである。
項目

内容

施設名称

クリントピア丸亀

事業場所

香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2

敷地面積21,056 ㎡

工場棟建築面積

4,943 ㎡

工場棟延床面積

11,562 ㎡
地下 2 階地上 4 階（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄

建築構造

焼却施設

不燃・粗大ごみ処理施設

筋コンクリート造及び鉄骨造）
施設規模

260t/日（130t/日×2 炉）

処理方式

全連続燃焼式焼却炉（流動床式）

竣工年月

平成 9 年 3 月

施設規模

45t/5h

処理方式

竪型衝撃・せん断併用回転式

竣工年月

平成 9 年 3 月

5

【焼却施設の主要設備構成】項目

内容

受入・供給設備

ピットアンドクレーン方式

焼却設備

旋回流型流動床式

排ガス冷却設備

廃熱ボイラ式
減温塔＋乾式有害ガス除去装置（消石灰吹込み）＋排ガス処理設備

ろ過式集じん器＋無触媒脱硝装置

給排水設備
排水処理
設備

上水
有機系排水

生物処理、無機系排水と混合処理

無機系排水

凝集沈殿＋中和＋ろ過

ごみピット汚水

炉内噴霧蒸発酸化処理方式

余熱利用設備蒸気タービン発電・給湯

通風設備

平衡通風方式
不燃物

ピットアンドクレーン方式

飛灰貯留槽に保管（搬出車両（資源化）への積載用）

灰出し
設備

ばいじん

セメント固化後ピットアンドクレーン方式（現在は飛灰の資源化を行っており、使用頻度は月1 回程度）【不燃・粗大ごみ処理施設の主要設備構成】項目

内容

受入・供給設備

ピットアンドクレーン方式

破砕設備

前処理破砕機＋回転型破砕機

搬送設備

排出＋搬送・投入コンベヤ

選別設備

磁選機、粒度選別機、アルミ選別機、風力選別装置（4 種選別（アルミ、鉄、可燃物、不燃物））

資源化設備

鉄貯留ヤード、アルミ貯留ヤード

集じん設備

サイクロン、バグフィルタ

給排水設備

消火、防じん、散水設備、給水、排水設備

6 事業の概要
本組合においてはごみ処理施設の集約化事業を進めており、令和 9 年度末に 2 施設ある焼却施設を本施設に集約を図る計画としている。施設の集約化に当たっては、本施設の基
幹的設備改良工事を行い、令和 29 年度まで施設の延命化を図る計画である。
本事業では、令和 29 年度までの本施設の稼働に向け、基幹的設備改良工事を実施すると

6

ともに、運営・維持管理業務及び運搬業務を事業者において実施するものである。
7 事業内容
事業方式
本事業は、「公設民営（DBO）方式」により実施する。
本組合は本施設を所有し、落札者として選定された企業グループは、建設事業者として本施設の設計・建設工事を行うとともに、運営・維持管理事業者及び運搬事業者として本施設の運営・維持管理業務、運搬業務を行うものとする。
本事業では、大規模修繕工事を必要とせず、令和 29 年度までの施設稼働を前提として、設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務を行うものとする。
特定事業の業務内容
設計・建設工事
建設事業者における設計・建設工事の範囲は次のとおりである。詳細は要求水準書（案）を参照。
1)

設計業務

2)

建設工事

3)

試運転等

運営・維持管理業務
運営・維持管理事業者における運営・維持管理業務の範囲は次のとおりとする。詳細は要求水準書（案）を参照。
1） 運転業務
2） 環境管理業務
3） 維持管理業務
4） 情報管理業務
5） 消耗品・用役等調達業務
6） その他関連業務
運搬業務
運搬事業者における運搬業務の範囲は次のとおりとする。詳細は要求水準書（案）を参照。
1)

運搬業務（車両への焼却残渣の積込みを含む）

7

2)

消耗品・用役等調達業務

事業期間
本事業の事業期間は次のとおりとする。
なお、現在、善通寺市、琴平町、まんのう町の焼却処理を行っている仲善クリーンセ
ンターは令和 9 年度末に稼働停止する計画である。このため、業務期間のうち令和 8 年
度から令和 9 年度末までの 2 年間は本施設（丸亀市、多度津町分）のごみ処理を行うものとし、令和 10 年度以降は仲善クリーンセンター（善通寺市、琴平町、まんのう町）を含めたごみ処理を行うものとする。

項目

内容

事業期間

事業契約締結日の翌日から令和 30 年 3 月 31 日まで

工事期間

事業契約締結日の翌日から令和 10 年 2 月 29 日まで

業務期間等

業務準備期間

令和 8 年 1 月 4 日から令和 8 年 3 月 31 日まで

乖離請求期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで

業務期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日まで契約の形態
本組合と事業者の契約の形態は次のとおりである。なお、運営・維持管理業務における特別目的会社の設立は事業者の提案によるものとする。（詳細は添付資料 1 を参照）
【特別目的会社を設立する場合】
1)

組合は事業契約の締結に向け、組合、事業者双方の義務や協力すべき内容を規定した本事業に係る基本協定を落札者の構成企業と締結する。

2)

基本協定締結後、本組合は、事業者に本事業の設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務を一括で実施するために、本事業に係る基本契約を落札者の構成
企業及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）と締結する。

3)

本組合は、基本契約に基づき、建設事業者と、本事業に係る建設工事請負契約を
締結する。

4)

本組合は、基本契約に基づき、運営・維持管理事業者と運営・維持管理業務委託契約を締結する。

5)

本組合は、基本契約に基づき、運営・維持管理事業者及び運搬事業者と運搬業務委託契約を締結する。

【特別目的会社を設立しない場合】
1)

本組合は、事業者に本事業の設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務を

8

一括で実施するために、本事業に係る基本契約を落札者の構成企業と締結する。
2)

本組合は、基本契約に基づき、建設事業者と、本事業に係る建設工事請負契約を
締結する。

3)

本組合は、基本契約に基づき、運営・維持管理事業者と運営・維持管理業務委託契約を締結する。

4)

本組合は基本契約に基づき、運営・維持管理事業者及び運搬事業者と運搬業務委
託契約を締結する。

対価の支払方法
設計・建設工事に係る対価
本組合は、本施設の設計・建設工事に係る対価について、建設事業者に支払う。
（詳
細は添付資料 2 を参照）
運営・維持管理業務に係る対価
本組合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、委託料として固定費、変動費、インセンティブの構成で、運営・維持管理事業者に支払う。インセンティブ
を除く委託料は物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。
（詳細は添付資料 2 を参照）
運搬業務に係る対価
本組合は、本施設の運搬業務に係る対価について、委託料として運営・維持管理事
業者に支払う。運営・維持管理事業者は本組合の代行として運搬業務に係る対価を運搬事業者に支払う。委託料は物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。（詳細は添付資料 2 を参照）
モニタリング及びペナルティ
本組合は運営・維持管理事業者、運搬事業者の業務実施状況についてモニタリングを行い、要求水準を満たしていないことが判明した場合は、委託費の減額を行うことがある。（詳細は添付資料 3 を参照）
予定価格及び最低制限価格
予定価格（税込み）については入札公告時に公表する。建設工事費、運営・維持管理
業務委託費、運搬業務委託費に対して入札価格と予定価格を比較し、入札価格が予定価
格を超過した場合は失格とする。
なお、最低制限価格は設けない。

9

低入札価格調査
低入札価格調査は実施しない。
関係法令等の遵守
事業者は、本事業を行うに当たって、必要とされる関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
事業期間終了後の措置
業務期間終了時において本施設を休止する予定である。業務期間終了時に伴う引渡条件は次のとおりとする。
1)

運営・維持管理事業者は、本施設が業務期間終了時に引き続き 1 年間の期間において業務期間と同程度の補修工事で性能を満たしながら運転が可能な状態として本施設を組合に引渡すものとする。

2)

業務期間終了時に本施設の機能及び性能が設計図書及び完成図書に記載された所定の能力を有していることを業務終了時性能試験にて証明し、本組合の承諾を
得ること。

3)

業務期間終了時の業務終了時性能試験は、廃棄物処理法施行規則に基づく精密機
能検査等の検査報告書により、その一部又は全部と、代替できるものとする。

4)

性能試験の結果、性能の低下が判明し、その原因が運営・維持管理事業者の責任による場合、運営・維持管理事業者は、本組合と協議を行い、改善を施すこと。

5)

引渡し後 1 年間の運転に必要な予備品・消耗品を準備すること。

6)

本組合が不要な備品等は全て撤去しておくこと。なお、引渡し後 1 年間の運転に必要と判断される備品等は、本組合と協議の上、引渡すこと。

7)

原則、ごみピット、水槽等に残留する廃棄物・排水等は処理しておくこと。なお、運営・維持管理上、全ての廃棄物・排水等を処理することが困難な場合は本組合との協議の上、対応方法を決定する。

8)

業務期間終了時のその他の詳細条件等は、組合と運営・維持管理事業者の協議によるものとし、業務期間終了の 5 年前の時点において、業務期間終了後の本施設の取扱いについて、組合と協議を開始すること。

10

第3 事業者の募集及び選定方法に関する事項
1 事業者の募集及び選定方法
事業者の募集及び選定は、本事業への参加を希望する者を広く公募し、また、公平性及び透明性の確保、事業者における本組合の意向の理解促進並びに事業者の創意工夫発揮の観点から、総合評価一般競争入札で行う。
2 事業者の募集及び選定手順
事業者の募集・選定スケジュール
事業者募集・選定のスケジュールは次に示すとおりである。
内容

日程

実施方針等の公表

令和 6 年 5 月 31 日（金）実施方針等に関する質問及び要望の受付期間

令和 6 年 6 月 14 日（金）実施方針等に関する質問及び要望への回答の公表

令和 6 年 6 月 28 日（金）特定事業の選定

令和 6 年 7 月中旬

入札公告及び入札説明書等の公表

令和 6 年 8 月中旬

現地視察（資料閲覧を含む）

令和 6 年 8 月下旬

第 1 回入札説明書等に関する質問受付期間

令和 6 年 8 月下旬

第 1 回入札説明書等に関する質問回答

令和 6 年 9 月上旬

資格審査申請書の受付

令和 6 年 9 月中旬

資格審査結果の通知

令和 6 年 9 月下旬

第 2 回入札説明書等に関する質問受付期間

令和 6 年 10 月上旬

第 2 回入札説明書等に関する質問回答

令和 6 年 10 月中旬

技術対話実施

令和 6 年 10 月下旬

技術提案書の受付

令和 6 年 11 月下旬

明瞭化事項の配布

令和 6 年 12 月下旬

明瞭化事項の回答受付（修正技術提案書の受付）

令和 7 年 1 月中旬

入札書提出

令和 7 年 1 月中旬

技術提案書に関するヒアリング、総合評価

令和 7 年 1 月下旬

落札者決定・公表

令和 7 年 1 月下旬

基本協定の締結（特別目的会社を設立する場合に限る） 令和 7 年 2 月上旬
共同企業体の結成、特別目的会社の設立（特別目的会社を設立する場合に限る）

仮契約の締結迄

仮契約の締結令和 7 年 4 月中旬

事業契約の締結

令和 7 年 5 月下旬

11実施方針等に関する質問及び要望の受付・回答
受付期間
実施方針の公表日から令和 6 年 6 月 14 日（金）までとする。
提出方法「様式第１号

実施方針等に関する質問・要望書」に記載の上、電子メールで提出すること。なお、電子メールでの提出後は、本組合へ受付確認の電話をすること。
回答方法
実施方針等に関する質問及び要望への回答は、令和 6 年 6 月 28 日頃に質問の提出
者に電子メールにて個別に回答する。質問の提出者は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。
なお、質問書の回答に対して、実施方針等の解釈等について応募者に共通して関係すると判断したものについては企業名を除き本組合ホームページに公表するものとする。
入札公告
入札公告は、令和 6 年 8 月中旬に行い、次の書類を併せて公表する。
1)

入札説明書

2)

要求水準書

3)

基本協定書（案）4)

基本契約書（案）5)

建設工事請負契約書（案）6)

運営・維持管理業務委託契約書（案）7)

運搬業務委託契約書（案）8)

落札者決定基準

9)

様式集

3 本業務に関する要求水準
本事業に関する要求水準については、要求水準書（案）に定めるとおりとする。
4 参加資格要件
応募者の構成等
応募者の構成等は次に示すとおりである。（詳細は添付資料 1 を参照）

12

1)

応募者は、
「設計・建設工事を行う者」「運営・維持管理業務を行う者」「運搬業務を行う者」で構成される企業グループとする。

2)

設計・建設工事を行う者は「プラントの設計・建設工事を行う者」「建築物の設計・
建設工事を行う者」、運営・維持管理業務を行う者は「運営業務を行う者」「維持管理業務を行う者」で構成されるものとする。

3)

参加資格要件を全て満たすことにより、企業グループではなく 1 者で応募することも可能とする。

4)

応募者は第 1 構成員から「代表企業」を定め、代表企業が応募手続きを行うもの
とする。

5)

設計・建設工事は単独企業又は、共同企業体で実施するものとし、共同企業体で実施する場合は甲型共同企業体とする。共同企業体で実施する場合の代表者は「プラントの設計・建設工事を行う者」とし、共同企業体を構成する企業のうち、中心的役割を担い、出資比率は 50％超とすること。

6)

運営・維持管理業務の実施に当たっての特別目的会社の設立は提案によるものとする。

7)「構成企業及び運搬業務の協力会社」は資格審査申請書の提出時に企業名を表明しなければならない。

8)

構成企業及び運搬業務の協力会社の変更は運搬業務を行う者を除き原則として認めない。特段の事由がある場合は組合と協議の上、これを決定する。

9)

構成企業、運搬業務の協力会社及び構成企業又は運搬業務の協力会社と資本関係がある者又は人的関係がある者が、他の応募者の構成企業及び運搬業務の協力会
社となることはできない。ただし、運搬業務を行う者に関してはこの限りではな
い。

10) 同一の企業グループが複数の提案を行うことはできない。
特別目的会社の要件（特別目的会社を設立する場合に限る）
特別目的会社を設立する場合の特別目的会社の要件は次のとおりとする。
1)

落札者の第 1 構成員は、特別目的会社を設立し、本組合と運営・維持管理業務委
託契約を締結する。

2)

特別目的会社の本店所在地は丸亀市内の住所とする。

3)

構成企業のうち第 1 構成員は必ず特別目的会社に出資しなければならない。
また、特別目的会社への出資は構成企業以外認めない。

4)

プラントの設計・建設工事を行う者の出資比率は出資者中最大（50％を超える割合）としなければならない。

5)

特別目的会社の定款において、会社法第 326 条第 2 項に従い監査役及び会計監査

13

人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を本組合に提出する。
6)

特別目的会社の株主は、本組合の同意なくして株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の一切の処分を行なってはならない。

応募者の要件
共通要件
構成企業及び運搬業務の協力会社は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
1)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。

2)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生開始手続きの申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

3)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てをされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。

4)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号に掲げる暴力団、同条第 6 号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行っている者でないこと。

5)

香川県暴力団排除推進条例（平成 23 年 3 月 18 日条例第 4 号）第 2 条に定める暴力団員、暴力団員等ではないこと。

6)

最新の中讃広域行政事務組合の指名競争入札参加資格者名簿に登録されていること。また、本事業の資格審査申請書の提出日から基本契約の締結日までの間、組合から指名停止の措置を受けていないこと。

7)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから 5 年を経過していない者でないこと。

8)

本事業に関する検討を行う次に示す者と資本関係がある者又は人的関係がある者でないこと。
A)「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業に関する発注支援等業務委託」を受託した復建調査設計株式会社、当該業務の関連会社である株式会社日本総合研究所及び森・濱田松本法律事務所

B)

本事業の審査を行う「中讃広域行政事務組合ごみ処理施設集約化検討委員会」の委員が属する企業

設計・建設工事を行う者の要件（ア）プラントの設計・建設工事を行う者の要件
プラントの設計・建設工事を行う者は、次の要件を全て満たしていること。

14

1)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条に規定する清掃施設工事に係る特定建設業の許可を有すること（資格審査申請書の提出日に有効期限内である
こと）
。

2)

建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有する者を専任で配置できること（資格審査申請書の提出日から起算して過去 3 カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること）。

3)

平成 21 年 4 月 1 日から資格審査申請書の提出日までの間に次の要件を全て満たす施設の建設工事又は基幹的設備改良工事を代表企業として契約した実績があること（循環型社会形成推進交付金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築事業）の対象となる工事に限る）。
A)

地方公共団体等が発注する廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 8 条に規定する一般廃棄物処理施設である流動床式焼却施設

B)

ボイラー・タービン式の発電設備を有する施設（イ）建築物の設計・建設工事を行う者の要件
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に基づく一級建築士事務所として登録されていること。
運営・維持管理業務を行う者の要件（ア）運営業務を行う者の要件
運営業務を行う者は、次の要件を全て満たしていること。
1)

平成 21 年 4 月 1 日から資格審査申請書の提出日までの間に次の要件を全て満たす施設の運営業務を契約し、連続して 3 年以上、当該業務を履行した実績を有すること（PFI 事業等における特別目的会社の再委託を受けて実施したものを含む）。
A)

地方公共団体等が発注する廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 8 条に規定する一般廃棄物処理施設である流動床式焼却施設

B)
2)

ボイラー・タービン式の発電設備を有する施設

本施設の運営に当たり、事業者の責務を達成するために廃棄物処理施設技術
管理者、電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者をはじめとしてその他必要な資格者を配置できること。

15

（イ）維持管理業務を行う者の要件
維持管理業務を行う者は、次の要件を全て満たしていること。
1)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条に規定する清掃施設工事に係る特定建設業の許可を有すること（資格審査申請書の提出日に有効期限内である
こと）
。

2)

平成 21 年 4 月 1 日から資格審査申請書の提出日までの間に次の要件を全て満たす施設の建設工事又は基幹的設備改良工事を代表企業として契約した実績があること（循環型社会形成推進交付金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築事業）の対象となる工事に限る）。
A)

地方公共団体等が発注する廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 8 条に規定する一般廃棄物処理施設である流動床式焼却施設

B)

ボイラー・タービン式の発電設備を有する施設運搬業務を行う者の要件
運搬業務を行う者は、次の要件を全て満たしていること。
1)

運搬業務を行う者は地元企業であること。

2)

運搬業務の開始時に、運搬業務を実施するために焼却残渣を運搬するための車両等の必要となる設備について所有又は賃貸借契約を締結していること。

3)

運搬業務の開始までに丸亀市及びまんのう町の両自治体における廃棄物の処
理及び清掃に関する法律の第 7 条に規定する一般廃棄物収集運搬業の許可を有していること。

地元企業に関する事項
地元企業に関する事項は、次のとおりとする。
1)

設計・建設工事を行う者は、積極的に地元企業を活用し、修繕及び物品、消耗品等の資材調達を行うこと。

2)

運営・維持管理業務を行う者は、地元人材の雇用促進に配慮するとともに、積極的に地元企業を活用し、修繕及び物品、消耗品等の資材調達を行うこと。

資格審査申請書の提出日以降の取り扱い
参加資格要件を有すると認められた応募者が、資格審査申請書の提出日以降に参加資
格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。

16

1)

資格審査申請書の提出日から落札者決定日までの間に、応募者に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、当該応募者は原則として失格とする。

2)

落札者決定日の翌日から契約の締結にかかる議会の議決までの間に、落札者が参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、本組合は落札者と契約を締結しない場合がある。この場合において、本組合は落札者に対して一切の損害賠償の責任を負わない。

5 応募者の審査及び落札者の選定等
技術提案内容の審査
技術提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した、学識経験者等で構成される検討委員会において行う。
なお、委員は次のとおりであり、実施方針等の公表後、落札者決定までに委員と本事業に関し接触を持ち、又は持とうとした応募者は失格とする。
委員名

所属・役職等

梶谷義雄

国立大学法人香川大学 教授

藤原健史

国立大学法人岡山大学 教授

八鍬浩

公益社団法人全国都市清掃会議

古保里

俊夫

一般財団法人日本環境衛生センター

技術部長
担当課長

※敬称略
審査の手順及び方法
参加資格審査参加資格審査に当たっては、応募者から提出された資格審査申請書により、参加資格要件を確認し、資格審査結果を応募者に通知する。
提案内容の審査検討委員会において、落札者決定基準に基づき、技術点及び価格点を統合的に評価し、落札者の候補を選定する。
審査事項
審査事項は、入札公告時に公表する落札者決定基準に示すとおりとする。
落札者の決定本組合は検討委員会による落札者の候補選定についての答申を踏まえ、落札者を決

17

定する。
審査結果
審査結果は、各応募者へ通知するほか、結果の概要、審査講評を本組合ホームペー
ジに掲載する。
6 落札後の手続き
基本協定の締結（特別目的会社を設立する場合に限る）
特別目的会社を設立する場合、落札者決定後、本組合及び落札者の構成企業は、速やかに事業契約の締結に向けた相互の協力義務等について規定した基本協定を締結する。
特別目的会社の設立（特別目的会社を設立する場合に限る）
特別目的会社を設立する場合、基本協定締結後、落札者の第 1 構成員は、速やかに特別目的会社を設立しなければならない。
共同企業体の設立
建設事業者が共同企業体を結成する場合、本組合は共同企業体と建設工事請負契約を締結する。建設事業者は、速やかに共同企業体に関する協定書を作成して本組合に提出しなければならない。
契約内容に関する協議
本組合及び落札者は、事業契約の趣旨及び解釈を明確化するための協議を行うものと
する。
契約の締結
本組合と落札者は契約内容の協議が整った場合において、各種契約を締結する。
入札保証金及び契約保証金
入札保証金
入札保証金は免除する。
契約保証金（ア）建設工事請負契約に係る契約保証金
建設事業者は、設計・建設工事の履行を保証するため、建設工事請負契約に基づ
く契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結までに納付する。

18

（イ）運営・維持管理業務委託契約に係る契約保証金
運営・維持管理事業者は、運営・維持管理業務の履行を保証するため、運営・維持管理業務委託契約に基づく契約金額を 22 で除した額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結までに納付する。
（ウ）運搬業務委託契約に係る契約保証金
運営・維持管理事業者は、運搬業務の履行を保証するため、運搬業務委託契約に基づく契約金額を 22 で除した額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結までに納付する。
7 提出書類の取り扱い
本事業に係る提出書類の著作権は、応募者に帰属するが、審査結果の公表において必要な場合、本組合は必要な範囲において公表等を行うことができるものとする。
なお、契約に至らなかった応募者の提出書類については、本事業の事業者選定の目的以外には使用しないが、返却はしない。

19

第4 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
1 基本的な考え方
リスク分担の考え方は、本組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務に伴うリスクは、原則として事業者のいずれかが負担するものとする。ただし、事業者が負うことが適当でない部分については、本組合がリスクを負うものとする。
2 予想されるリスクと責任分担
本組合と事業者のリスク分担は、原則として事業に係るリスク分担表によるものとする。
（詳細は添付資料 4 を参照）
3 事業の実施状況のモニタリング
本組合は、事業者が本事業で実施する設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務について、モニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については別途定めるものとする。（詳細は添付資料 3 を参照）

20

第5 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
1 施設の立地・土地に関する事項
事業用地
第 2「5 対象施設の概要」による。
事業計画地面積
第 2「5 対象施設の概要」による。
都市計画等に関する事項
本施設の事業計画地における都市計画法上の指定状況は次のとおりである。
1)

区域区分

；市街化区域

2)

用途地域

；工業地域

3)

建ぺい率

；60％

4)

容積率

；200％

5)

高度地域

；指定なし

地形、地質等
本施設の事業計画地は埋立地となっている。
その他立地・土地条件
その他敷地及び周辺状況は要求水準書（案）を確認すること。
2 施設要件等対象とする施設は第 2「5 対象施設の概要」による。

21

第6 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
1 係争事由に係る基本的な考え方
事業契約等の解釈について疑義が生じた場合、本組合と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置に従うものとする。
2 管轄裁判所
事業契約に関する紛争については、高松地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

22

第7 事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項
1 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
1） 事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、本組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかった場合は、本組合は、事業契約を解除することができる。
2） 事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、本組合は事業契約を解除することができる。
3） 上記により本組合が事業契約を解除した場合、事業者は、本組合に生じた損害を賠償しなければならない。
2 本組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
本組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
1） 本組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
2） 上記により事業者が事業契約を解除した場合、本組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
3 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、次の措置をとることとする。
1) 不可抗力その他本組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本組合は事業者と協議の上、事業の継続が困難と認める
ときは、本組合は事業契約を解除することができる。
2) 上記により、本組合が事業契約を解除した場合、本組合は事業者に生じた損害を賠
償する。

23

4 その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

24

第8 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
1 法制上及び税制上の優遇措置等に関する事項
事業者に対して、法制上及び税制上の優遇措置等は、現時点では想定していない。
2 財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。
なお、本施設の整備については、環境省の循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）を
活用する。
3 その他
本組合は、事業者に対し、補助及び出資の支援は行わない。

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第9 その他事業の実施に関し必要な事項
1 議会の議決
本組合は、債務負担行為の設定及び建設工事請負契約の締結に当たって、あらかじめ議
会の議決を経るものとする。
2 情報提供
本事業に係る情報提供は、適宜、本組合のホームページを通じて行う。
3 応募に伴う費用
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。
4 実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。
担当課；中讃広域行政事務組合

施設管理課；〒766-0003 香川県仲多度郡琴平町五条 1050 番地
TEL；0877-75-3074

FAX；0877-75-3215

電子メール；shisetsu@chusan.or.jp（課用電子メール）26