（案）資料1

登米市下水道事業経営戦略

佐沼環境浄化センター

令和５年 月改定
宮城県登米市

目

第１章

次

はじめに

1-1 策定の経緯 ................................................................................................... 1
1-2 位置づけ ....................................................................................................... 1
1-3 計画期間 ....................................................................................................... 2

第2章

事業の概要

2-1 事業の現況 ................................................................................................... 3
2-2 施設概要 ....................................................................................................... 6
2-3 下水道使用料 ............................................................................................... 9
2-4 組織 ............................................................................................................ 10
2-5 広域化・共同化・最適化の実施状況 ........................................................ 10
2-6 民間活力の活用等 ...................................................................................... 11
2-7 経営指標による現状分析 ........................................................................... 11
2-8 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組 ............................................. 19第3章

将来の事業環境

3-1 人口の予測等 ............................................................................................. 20
3-2 有収水量の実績と見通し ........................................................................... 22
3-3 下水道使用料収入の実績と見通し ............................................................ 23
3-4 施設の現状と見通し .................................................................................. 23
3-5 組織の見通し ............................................................................................. 24

第４章

課題

4-1 人口減少の進行に対応した施設の適正配置 ............................................. 25
4-2 施設老朽化への対応 .................................................................................. 25
4-3 水洗化率の向上 .......................................................................................... 25
4-4 災害への備え ............................................................................................. 26
4-5 不明水への対策 .......................................................................................... 26
4-6 適切な下水道使用料の設定と維持管理費の削減 ...................................... 26
4-7 技術者・技術力の確保............................................................................... 26
4-8 ゼロカーボンシティへの取組 ................................................................... 27

第５章

経営の基本方針

5-1 経営基本方針 ............................................................................................. 28
5-2 数値目標と取組の概要............................................................................... 29
5-2-1 財源の確保と経費の削減 .................................................................... 29
5-2-2 適正な施設の管理及び汚水処理施設統廃合計画の策定・実施 ........ 31
5-2-3 広域化・共同化の推進 ....................................................................... 31
5-2-4 危機管理体制の強化 ........................................................................... 31
5-2-5 技術力の確保と官民連携の推進......................................................... 32

第６章

投資計画・財政計画

6-1 投資計画 ..................................................................................................... 33
6-2 財政計画（収支計画）............................................................................... 34
6-2-1 財政計画（収支計画） ....................................................................... 34
6-2-2 財政計画（収支計画）策定にあたっての説明 ................................... 37

第７章

今後検討予定の取組

7-1 投資についての検討 .................................................................................. 39
7-2 財源についての検討 .................................................................................. 39
7-3 投資以外の経費についての検討 ................................................................ 40

第８章

進行管理

8-1 進捗管理と事後検証 .................................................................................. 41

第９章

用語解説

9-1 用語解説 ..................................................................................................... 42

第１章

はじめに

1-1 策定の経緯
下水道は、快適で衛生的な生活環境の確保や公共用水域の水質保全、雨水の排除による浸水被害の軽減のため欠くことのできない重要な都市基盤施設であるとともに、水環境の保全、水資源の再利用を踏まえた循環型社会の形成に大きな役割を担っています。登米市（以下「本市」という。
）においても、昭和 49 年度より下水道整備を開始し、令和３年度末における汚水処理人口普及率は 84.5％となっています。
しかしながら、人口減少や節水機器の普及による下水道使用料収入の減少、施設の老朽化による更新期の到来など、経営環境は厳しさを増しています。このような状況の中において、経営環境の変化に適切に対応し、下水道事業のあり方について常に検討を行うことが求められています。
国土交通省は、平成 26 年７月に「新下水道ビジョン」により、下水道事業の持続と進化、果たすべき使命を提示しました。また、総務省は、同年８月に「公営企業の経営に当たっての留意事項について」により、すべての公営企業に対して「経営戦略」の策定による経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を要請しています。
本市の下水道事業においては、平成 29 年３月に「登米市下水道事業経営戦略」（以下「本市経営戦略」という。
）を策定し、令和２年４月１日に下水道事
業に地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）を適用し、公営企業会計により下水道経営に取り組んでいます。今般、社会情勢の変化や法適用後の実績などを踏まえ、経営戦略の見直しを行うものです。
1-2 位置づけ
本経営戦略は、本市の下水道事業について、国の下水道ビジョン、宮城県の「生活排水処理基本構想」などと整合を図りながら、「登米市第２次総合計画」のもと、中長期的な事業運営の方針を示す経営の基本計画として位置づけ、下水道関連施策の方針を定めるものです。
なお、本経営戦略は、総務省による「「経営戦略」の策定・改定の更なる推進について」（平成 31 年３月 29 日付け総財公第 45 号、総財営第 34 号、総財準第 52 号、総務省自治財政局公営企業課長、同公営企業経営室長、同準公営企業室長通知）、「「経営戦略」の改定推進について」（令和４年１月 25 日付け
総財公第６号、総財営第１号、総財準第２号、総務省自治財政局公営企業課長、
同公営企業経営室長、同準公営企業室長通知）において策定を要請されている「経営戦略」として記載すべき内容を踏まえたものとなっています。

-1-

図 1-1

登米市における下水道事業経営戦略の位置づけ

1-3 計画期間
本市経営戦略における今回の改定の計画期間は、中長期の見通しを踏まえた
10 年間（令和５年度から令和 14 年度まで）とします。

-2-

第２章

事業の概要

2-1 事業の現況
本市の下水道は、集合処理区域においては公共下水道事業、特定環境保全公
共下水道事業、農業集落排水事業、それ以外の地域については合併処理浄化槽の導入と、地域の実情等に応じた事業手法により積極的に整備を進めてきました。
○公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業
公共下水道事業は、現在、迫処理区（迫・中田地区）で事業を実施しています。当初は、迫町で公共下水道事業として昭和 63 年度に 99ha の計画区域で事業に着手し、平成５年度には佐沼環境浄化センターの 1 系列目が完成
し、平成６年度から一部供用を開始しました。平成７年度には、中田町の区域を含めた処理区となっています。
これらと並行し特定環境保全公共下水道事業として、迫処理区（登米・南方地区）、東和町米谷・錦織処理区、豊里処理区、津山処理区、石越処理区（流域下水道）の５処理区で事業を実施しています。平成２年度に豊里町、
平成５年度に石越町、平成７年度には登米町・南方町、平成８年度には東和町、津山町の各町域で事業が開始されています。
平成 17 年４月の合併後は、管渠や処理施設の整備を推進しながら、新たな工業団地、商業地、住宅地等を計画区域に追加する一方、合併処理浄化槽
での整備の方が経済的な区域や農地等で宅地化の見込みが少ない区域などを計画区域から除外するなど逐次計画区域の見直しを行い、令和３年度末の事業認可面積は 1,847ha となっています。令和５年度までの管渠整備概成を目指し事業を進めているところです。
○農業集落排水事業
昭和 49 年度に米山町西野地区で事業採択を受け、整備に着手したのを皮切りに、市内 26 地区 24 処理場の整備を実施しました。平成 29 年度に中田
町大泉地区の整備が完了したことにより、すべての計画地区で整備が完了し
ています。

-3-

○合併処理浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理事業、個別排水処理事業）
集合処理の計画区域以外については、個人の申請に基づき市(町)で設置・管理する「市設置型」の合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。
）による整備を行っています。
現在、本市では特定地域生活排水事業として年 80 基の計画で整備を進めており、特に水質の改善が必要な長沼・伊豆沼の集水域や長沼川の流域等では、より浄化能力の高い高度処理型浄化槽の整備を進めています。
表 2-1

各事業の概要（令和４年３月 31 日現在）

項目

公共

特環

農業

特排

個排

供用開始年月

H6.3

H10.3

S63.3

H14.8

H10.10（供用開始後年数）(28 年)(24 年)(34 年)(19 年)(23 年)

法適（全部適用・一部適用）

法適（全部適用）※令和 2 年 4 月 1 日〜

非適の区分
計画面積（ha）

942

905

2,093

45,29433

計画人口（人）（※1）

13,814

13,17830,34023,299650

処理区域面積（ha）

871

890

2,093

186

33

処理区域内人口（人）

18,352

16,623

17,2226,820

412

処理区域内人口密度（人/ha）

21.1

18.7

8.2

−

−

水洗化便所設置済人口（人）14,801

12,92814,0436,820412

流域下水道への接続の有無

無

有

無

−

−

処理区数（処理区）

１

4

26

−

−

1

3

（※2）

（※2）

24

−

−

無

無

無

無

無

処理場数（箇所）
広域化・共同化・最適化
実施状況（出典：総務省「令和３年度地方公営企業決算状況調査」）
省略表記：公共（公共下水道事業）、特環（特定環境保全公共下水道事業）、農集（農業集落
排水事業）、特排（特定地域生活排水処理事業）、個排（個別排水処理事業）（以下同じ）（※1）公共及び特環の計画人口は、計画目標年次である令和 17 年度の計画人口（※2）佐沼浄化センターは、公共及び特環で整備・使用されているが、本表においては公共として整理している

-4-

図2-1

登米市下水道事業処理区域・施設箇所図
位

登米市下水道処理区域･施設箇所図

図

登米市

米川地区

国道346号

３

迫川処理区

大泉地区

北
上
川

９

迫川

置

弥勒寺地区 ７※石越浄化センター

石森地区
米谷錦織処理区
１

４

伊豆沼
内沼

茂栗地区

夏
川

荒
川

２

１

新田地区

新小路地区

迫処理区
（迫地区）

６

長沼

８

宝江地区

沢田地区

新高石地区

５

迫処理区
（登米地区）

迫
川

24

22

迫処理区
（南方地区）

大袋地区

17 町吉田地区

19

18

21

東千貫地区

14 後小路地区

砥落地区

蕪栗沼

長谷地区

１ 佐沼環境浄化センター

23

畑岡地区
Ｊ
Ｒ
東
北
本
線

大関浄化センター

迫処理区（中田地区）

志津川湾

北
上
川

国道４５号

善王寺地区
ＪＲ気仙沼線

中津山地区

12

桜岡地区

13

津山処理区

西野地区
15

迫
川

中津山第２地区

白鳥地区
10

桜岡第２地区

３平埣地区

津山浄化センター

16

20

豊里処理区

上谷地地区
11

豊里浄化センター

２

凡

凡

例

例

公共下水道区域
下水道
公共下水道浄化センター
農業集落排水施設
旧
迫
川

旧
北
上
川

旧 町 域 界農業集落排水区域

北
上
川
0.0

1.0

都市計画区域

農業集落排水処理場
2.0

3.0

1:110000-5-4.0

5.0 km「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の５万分の１地形図及び２万５千分の１地形図を使用したものである。（承認番号 平 15 総使、第 498-136 号）」

2-2 施設概要
本市の下水道事業における施設の概要は、以下のとおりです。
(1)管路の状況
令和３年度末時点における本市の汚水管路の布設総延長は全体で 626km
であり、そのうち公共下水道事業は約 195km、特定環境保全公共下水道事業
は約 189km、農業集落排水事業は約 242km となっています。
マンホールポンプは、公共下水道事業で 28 箇所、特定環境保全公共下水道事業で 81 箇所あり、農業集落排水事業で 262 箇所あり、家庭から出る汚水を集めて処理施設に送っています。
また、公共下水道事業では、迫川の東側の汚水を集め、川を越えて佐沼環
境浄化センターに送るための迫中継ポンプ場があります。
(2)処理施設の状況①公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業
公共下水道事業においては佐沼環境浄化センター、特定環境保全公共下
水道事業においては大関浄化センター、豊里浄化センター、津山浄化セン
ターの３処理場で処理をしています。
表 2-2

公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業処理施設一覧（令和４年３月 31 日現在）

施設名称

供用開始
年月

経過年数

汚水処理能力（日最大）

汚水処理方式佐沼環境浄化セン
ター

H6.3

28 年

9,972.0

オキシデーション
ディッチ法

大関浄化センター

H14.4

19 年

726.0

嫌気好気ろ床法

豊里浄化センター

H10.3

24 年

1,760.0

オキシデーション
ディッチ法

津山浄化センター

H15.3

19 年

1,052.0

オキシデーション
ディッチ法

-6-

②農業集落排水事業
農業集落排水事業においては、迫町２地区、東和町１地区、中田町６地
区、豊里町２地区、米山町地区 11 地区、南方町４地区の計 26 地区の汚水を、24 箇所の処理施設で処理をしています。
表 2-3

農業集落排水事業処理施設一覧（令和４年３月 31 日現在）

施設名称

地区

新田地区農業集落
排水処理施設茂栗地区農業集落
排水処理施設米川地区農業集落
排水処理施設石森地区農業集落
排水処理施設
宝江地区農業集落
排水処理施設新小路地区農業集
落排水処理施設
弥勒寺地区農業集
落排水処理施設

迫町
新田
迫町
茂栗
東和町
米川
中田町
石森
中田町
宝江
中田町
新小路
中田町
弥勒寺
中田町
長谷
中田町
大泉
豊里町
白鳥
豊里町
上谷地
米山町
西野
米山町
桜岡
米山町
後小路
米山町
中津山
米山町
桜岡
米山町
町吉田

長谷終末処理場
大泉地区農業集落
排水処理施設鴇波浄化センター
上谷地地区農業集
落排水処理施設
西野地区農業集落
排水処理施設桜岡地区農業集落
排水処理施設後小路地区農業集
落排水処理施設
中津山地区農業集
落排水処理施設
桜岡第二地区農業
集落排水処理施設
町吉田地区農業集
落排水処理施設供用開始 経過年数

汚水処理能力
（日最大）

H8.3

26 年

633

H15.3

19 年

129

H25.4

8年

432

H4.4

29 年

420

H5.9

28 年

624

H8.4

25 年

318

H15.4

18 年

492

H25.4

8年

360

H28.4

5年

291

H14.3

20 年

174

H20.4

13 年

30

S63.3

34 年

777

H4.12

29 年

390

H6.6

27 年

126

H9.3

25 年

1,230

H11.4

22 年

297

H13.3

21 年

120

-7-

汚水処理方式
回分式活性汚泥
連続流入間欠ばっ気
連続流入間欠ばっ気
流量調整、嫌気性
ろ床及び接触ばっ気
流量調整、嫌気性
ろ床及び接触ばっ気
流量調整、嫌気性
ろ床及び接触ばっ気

連続流入間欠ばっ気
連続流入間欠ばっ気
連続流入間欠ばっ気
連続流入間欠ばっ気
流調、担体流動 100 人槽
連続流入間欠ばっ気
流量調整、嫌気性
ろ床及び接触ばっ気
流量調整、嫌気性
ろ床及び接触ばっ気

オキシデーショ
ンディッチ法
流量調整、嫌気性
ろ床及び接触ばっ気

連続流入間欠ばっ気善王寺地区農業集
落排水処理施設
東千貫地区農業集
落排水処理施設平埣地区農業集落
排水処理施設砥落地区農業集落
排水処理施設新高石地区農業集
落排水処理施設
畑岡地区農業集落
排水処理施設沢田終末処理場

米山町
善王寺
米山町
東千貫
米山町
平埣
米山町
砥落
南方町
新高石・大袋

南方町
畑岡
南方町
沢田地区

H13.3

21 年

153

H20.4

13 年

45

H21.4

12 年

171

H21.4

12 年

39

H10.4

23 年

876

H12.5

21 年

381

H25.4

8年

282

連続流入間欠ばっ気
流調、担体
流動 150 人槽
連続流入間欠ばっ気
流調、担体
流動 150 人槽
回分式活性
汚泥
回分式活性
汚泥
連続流入間欠ばっ気③浄化槽整備推進事業
本市における市設置型浄化槽は平成 10 年度に豊里町で事業を開始し、現在は特定地域生活排水処理事業として、浄化槽を整備しています。このうち、高度処理型浄化槽設置区域は、平成 24 年度までは迫町全域でした
が、平成 25 年度より長沼・伊豆沼の集水域及び長沼川の流域等に縮小しています。
令和４年３月末時点で、2,048 基の浄化槽を管理しています（寄贈を含
む）
。

-8-

表 2-4

浄化槽設置基数等

年度

設置基数

うち高度処理型浄化槽

〜H16

249 基

119 基

H17

91 基

38 基

H18

104 基

28 基

H19

94 基

25 基

H20

98 基

18 基

H21

82 基

23 基

H22

75 基

21 基

H23

113 基

32 基

H24

150 基

30 基

H25

117 基

17 基

H26

128 基

18 基

H27

126 基

10 基

H28

102 基

12 基

H29

97 基

13 基

H30

81 基

6基

R1

76 基

7基

R2

80 基

9基

R3

86 基

19 基

小計

1,949 基

445 基

寄贈

99 基

−

合計

2,048 基445 基2-3 下水道使用料
下水道使用料は、汚水処理費や施設の維持管理費、資本費に充てるため、登米市下水道条例等の規定により、汚水の排出量に応じて負担していただいています。
令和４年３月現在、本市では「基本使用料」と「従量使用料」の 2 部使用料制を採用しています。従量使用料については、排出汚水量の増加に応じて使用料単価が高くなる逓増制を採用しています。
表 2-5

現行使用料金表（１か月あたり・税込）

区分

排出汚水量

基本使用料
従量使用料
（１

につき）

10

使用料

以下

1,571 円

11

から 20

157 円

21

から 50

168 円

21

から 200

173 円

201

-9-

以上

178 円

2-4 組織(1)組織の状況
令和２年４月から、下水道事業に地方公営企業法を全部適用しました。法
適用に併せ、市水道事業所と組織統合を行い「上下水道部」を設置し、事務の効率化、危機管理体制の強化、職員の技術力向上等に努めています。
また、上下水道事業運営審議会は、市長の諮問に応じ、水道事業及び下水道事業の運営に関する重要事項を調査審議し、答申します。
図 2-2

組織機構図

(2)職員の状況
本市の下水道事業に従事する職員は、令和３年度末において 20 人となっています。
表 2-6
年度

職員数の年度別推移

平成 29

平成 30

令和元

令和２

技術職員数

12 人

11 人

11 人

11 人

11 人

事務職員数

8人

8人

7人

10 人

9人

20 人

19 人

18 人

21 人

20 人

区分

合

計

令和 3

※令和２年度から地方公営企業法を適用したことにより事務量が増加したため、事務職員が増加
2-5 広域化・共同化・最適化の実施状況
宮城県で策定する「広域化・共同化計画」において、本市は登米・栗原ブ
ロックに所属し、具体的な取組メニューや取組方法について検討を行ってい
ます。

-10-

2-6 民間活力の活用等(1)民間活用の状況
本市においては、現在、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の施設維持管理業務、浄化槽の点検清掃業務を民間業者に委託しています。
また、下水道使用料は水道料金と合わせて賦課・徴収しており、市水道事業を通して民間委託を行っている状況です。
指定管理者制度や PPP・PFI は導入していません。
(2)資産活用の状況
令和３年度末現在、エネルギー利用や土地・施設等利用は行っていません。
未利用土地や、今後統廃合により使用しなくなった施設について、資産活用の検討が必要になります。
2-7 経営指標による現状分析
本市下水道事業令和３年度決算における経営の健全性、効率性などに係る指標について、経営比較分析表などを活用した類似団体等との比較と現状分析は次のとおりです。下水道事業における類似団体は、処理区域内人口や処理区域
内人口密度、供用開始後年数の区分により、総務省が市町村を類型化したもの
です。
表 2-7
類型

類似団体の区分処理区域内

処理区域内人

供用開始後

人口区分

口密度区分

年数別区分

３万人未満

25 人/ha 未満

15 年以上

公共

Cd2

特環

D2

15 年以上農集

F130 年以上特排

K2

15 年以上個排L2

15 年以上-11-

①経常収支比率
下水道使用料収入や一般会計繰入金などの収益で、施指 標 の 説 明設の維持管理費や支払利息などの費用をどの程度賄えているかを表す指標で、100％以上となっていることが
必要です。

算

出

式

経常収益
経常費用

×

100

全事業において 100％を超えています。しかしながら、
現 状 分 析どの事業においても一般会計の基準外繰入金へ頼っている状況にあり、持続可能な経営を行っていくためには、収益の確保と費用削減の対策が必要となります。

-12-

②流動比率
流動比率は短期的な支払能力を表す指標で、１年以内
指 標 の 説 明に支払わなければならない負債は１年以内に現金化す
る流動資産で賄うべきであるという考えに基づく比率
であり、100％以上であることが必要です。

算

出

式

流動資産
流動負債

×

100

公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業においては、建設改良に充てた企業債償還金が多額となって
現 状 分 析 おり、比率は類似団体平均よりも低くなっています。今後企業債償還金は減少していく傾向ですが、流動資産を確保する必要があります。

-13-

③企業債残高対事業規模比率
下水道使用料収入に対する企業債残高の割合で、企業
指 標 の 説 明 債残高の規模を表す指標です。明確な基準はありませんが、低い方がよいとされています。
算

出式

企業債現在残高−一般会計負担額
営業収益−受託工事収益−雨水処理負担金×100

個排を除く４事業で、全国及び類似団体の平均値を大きく上回っています。自己資金が少なく、建設投資の財
現 状 分 析 源を借入金に依存してきたことによるものであり、投資規模や使用料水準が適切か確認する必要がありま
す。

-14-

④経費回収率
下水道使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で
指 標 の 説 明 賄えているかを表した指標で、すべてを使用料で賄えている 100％以上であることが必要です。
算出

下水道使用料式

汚水処理費（公費負担分を除く）

×100

公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業においては、類似団体よりも高いものの、100％には達してい
現 状 分 析ません。他の３事業については類似団体よりも低く、特に浄化槽事業については 50％を下回っています。適正な下水道使用料の確保と、汚水処理費の削減が必要で
す

。

-15-

⑤汚水処理原価
有収水量１
指 標 の 説 明

当たりの汚水処理に要した経費であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。明確な基準はありま
せんが、安い方がよいとされています。

算

出

式

汚水処理費（公費負担分を除く）
年間有収水量

公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業以外は、類似団体よりも高額となっています。農業集落排水事
業においては、処理施設が多いことが原価に影響して
現 状 分 析 いることがうかがえます。個別排水処理事業においては、浄化槽の維持管理コストがかかっている状況です。
汚水処理費の削減を図るとともに、施設のあり方について統廃合も含めた検討が必要です。

-16-

⑥施設利用率
施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日
指 標 の 説 明

平均処理水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。明確な基準はありませんが、一般的には高い数値であることが望まれます。

算

出

晴天時一日平均処理水量式

晴天時現在処理能力×100

特定環境保全公共下水道事業において類似団体より高くなっているものの、全体的に低い利用率となっています。令和５年度に公共下水道事業、特定環境保全公共
現 状 分 析 下水道事業は管渠整備が概成予定であり、利用率が向上する見込みではあるものの、今後の人口減少等を見据え、事業間を越えた施設の統廃合も含め検討が必要
です。

-17-

⑦水洗化率
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置し指 標 の 説 明て汚水処理している人口の割合を表した指標です。下
水道使用料収入の増加等の観点から 100％となっていることが望ましいとされています。

算出

現在水洗便所設置済人口

式

現在処理区域内人口×100

公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業は管渠整備が令和５年度に概成する予定であり、新規接続者の増加により水洗化率の向上が見込まれているもの
現 状 分 析 の、類似団体より低くなっています。農業集落排水事業
においては平成 29 年度に整備が完了しており、集合処
理下水道の水洗化率向上に対する更なる取り組みが必
要です。

-18-

2-8 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目
指す国際目標で、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
本市総合計画において、下水道事業では、「６

安全な水とトイレを世界中に」という目標に向け、下水道の整備を推進しています。
また、下水道事業は、処理施設の長寿命化対策や災害対策が「11

住み続けられるまちづくりを」と、汚水を処理しきれいな水にして川に戻す水環境の向上が「14

海の豊かさを守ろう」とも関連があることから、これらについてもゴールを見据え整備及び管理を行っていきます。

-19-

第３章

将来の事業環境

3-1 人口の予測等(1)総人口の見通し
平成 17 年 4 月の９町合併による本市誕生の際に約９万 1,000 人であった
人口は、減少を続け、令和３年度には約７万 6,000 人となりました。今後も人口減少は続き、令和 27 年の本市の人口は平成 17 年から約 43％減の約５
万 2,000 人と予測しています（登米市水道事業統廃合計画における人口推計）。
人口減少は、下水道の使用水量、すなわち下水道使用料に大きな影響を与えることから、下水道事業運営及び経営がどのようにあるべきかを検討する上で重要な問題です。
図 3-1

総人口の実績と見通し(2)処理区域内人口及び水洗化人口の見通し
現在、本市では、登米市下水道基本構想により公共下水道・特定環境保全
公共下水道管渠整備を進め供用開始区域を順次拡大し、令和 5 年度に整備が概成する予定となっています。農業集落排水事業については、平成 29 年度に計画区域の整備が完了しているところです。集合処理の計画区域外は、浄化槽の整備を行っていきます。

-20-

処理区域内人口は、今後の整備と人口減少の傾向により推計を行うと、令和 14 年度には約５万 5,000 人で、令和３年度末より約７％減少する見込み
です。
図 3-2

処理区域内人口の実績と見通し

また、水洗化人口についても、管渠整備完了に伴う新規接続や水洗化率の向上により増加するものの、人口減少の影響が大きく、処理区域内人口の減
少率より緩やかではありますが減少が見込まれます。令和 14 年度には約４
万 7,000 人、令和３年度末より約４％減少する見込みです。
図 3-3

水洗化人口の実績と見通し-21-

3-2 有収水量の実績と見通し
有収水量についても、前述の水洗化人口の減少に伴い、減少が見込まれます。
令和３年度の 4,689,401に対して、令和 14 年度には 4,472,194

減少する見込みです。
図 3-4

有収水量の実績と見通し

-22-

、約５％

3-3 下水道使用料収入の実績と見通し
使用料収入は、令和４年３月現在の使用料体系においては、有収水量と同様に減少すると予測しています。令和３年度の７億 4,307 万円（税抜）の使用料収入に対し、令和 14 年度には７億 516 万円（税抜）、約５％減少となる見込
みです。

図 3-5

使用料収入の実績と見通し

3-4 施設の現状と見通し
現在、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業については、令和５年度に整備概成に向けて整備を進めており、農業集落排水事業を含む集合処
理下水道の整備すべてが概成する見込みです。管渠については、現時点で法定耐用年数には達していません。しかしながら、不明水により有収率（処理水量に対する有収水量の割合）が低い状況であり、計画的に管渠の点検及び破損箇所の補修を行い、管渠の状態を適正に保つことで、有収率の向上を図る必要があります。
処理施設については、耐用年数を経過して使用しているものも多く、ストッ
クマネジメント計画に沿って長寿命化を図りながらも更新改修を実施し、設備投資にかかる全体費用の削減と事業費の平準化に努めながら、適正に管理していかなければなりません。

-23-

特に農業集落排水事業においては、早期に整備が完了している処理施設も多く、老朽化が見られます。現在 24 箇所の処理施設を保有しており、整備時点
からの処理区域内人口などに変化があることなどから、今後、集合処理区全域
における施設の適正配置を進めるため、令和５年度に施設統廃合計画を策定し、維持管理の効率化を図ります。
浄化槽整備事業においては、整備が早期に完了したものについては耐用年数が経過し、更新時期を迎えます。浄化槽は比較的低コストで設置できるものの、維持コストがかかる状況です。今後の浄化槽整備事業及び管理のあり方について、検討をすすめてまいります。
図 3-6

処理場の供用開始年度と処理能力

佐沼環境浄化センター(10,650m3/日、1994 年、公共)処理施設 計 27 ヶ所(特環：３施設、農集 24 施設)

3-5 組織の見通し
令和５年度に公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の管渠整備が概成するものの、今後は管渠や処理施設の維持・更新にシフトすることとな
り、災害対応を見据え事業量に適した定員管理を行います。
処理施設維持管理業務については、民間事業者への包括的業務委託を見据え、令和４年度から複数年の契約を行っています。民間事業者の持つノウハ
ウ・技術力を活用することにより、事業の効率的な実施に努めます。

-24-

第４章

課題

4-1 人口減少の進行に対応した施設の適正配置
全国的に人口減少が進む中、本市においても同様に人口減少が進んでいます。処理施設等の整備時点の処理区域内人口から減少しており、施設利用率も低くなっている状況であることから、持続可能な経営を行っていくために、今後の人口減少も見据えた人口規模に見合った施設の適正化が必要です。
4-2 施設老朽化への対応処理施設や機械設備等についてはすでに法定耐用年数を経過しているものもあり、修繕等の費用が発生していますが、今後は、管路についても耐用年数の経過を迎え、更新費用が増加していくことが見込まれます。本市では下水道施設のストックマネジメント計画により、中長期的な施設の状態を予測しながら、点検・調査、修繕・改築を一体的に捉え、下水道施設を計画的かつ効率的に管理しているところですが、特に農業集落排水事業においては小規模分
散型で処理施設が多く、維持管理費が多額となっていることから、より効率的な経営を行うために、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業も含
めた集合処理区全域における施設の統廃合を念頭に置き、適切な更新を進める必要があります。
また、浄化槽においては、早期に整備したものが法定耐用年数を超え、更新が必要となってきます。浄化槽は民間でも設置・管理が可能であることから、今後の本市における浄化槽の整備・管理のあり方について検討を進めます。
4-3 水洗化率の向上
令和５年度に管渠整備概成予定の公共下水道事業、特定環境保全公共下水
道事業については、新たに接続する世帯は増加するものと思われます。
しかしながら、集合処理における市全体の水洗化率は類似団体、全国平均と比較し低くなっています。水洗化率は下水道使用料収入や施設利用率に影響を及ぼすことから、水洗化率の向上を図るための継続的な取り組みが必要で
す。

-25-

4-4 災害への備え
本市においては、東日本大震災で下水道施設も被害を受け、汚水管渠の破損やマンホールが隆起するなどし、トイレ等の使用制限を行うなど、市民生活に重大な影響を及ぼしました。また、近年のゲリラ豪雨や台風などによる大雨により下水道施設の浸水被害も想定されるところです。
このような災害が発生した場合においても、一定の下水道機能を確保し、下水道施設被害による市民生活等への影響を最小限に抑制する対策を講じる必要があります。
4-5 不明水への対策
汚水処理水量と有収水量の差が不明水となります。下水道事業においては、
マンホールからの雨水の流入や管渠の接合部分などからある程度の地下水な
どの不明水が流入することは、やむを得ないことです。しかしながら、令和３
年度決算における全事業の汚水処理水量に対する有収水量の割合（有収率）は80.5％で、不明水の割合が 19.5％と全国平均よりも高い状況です。特に、公共下水道事業で不明水の割合が高く、33.0％となっています。
不明水を処理するために不要な経費がかかることから、不明水の削減に取り組む必要があります。
4-6 適切な下水道使用料の設定と維持管理費の削減
全国的な傾向と同様に、本市においても人口減少が予測されることから、下水道使用料収入は減少が予想されます。使用料単価は、公共下水道事業を除き全国と同程度もしくは低くなっています。一方、汚水処理原価は全国平均や類
似団体平均よりも高くなっており、収支の均衡がとれていない状態です。
処理施設の包括的民間委託の導入の検討など、更なる維持管理費の削減を進めるとともに、下水道使用料の適正化を図り、国で示す繰出基準に基づかない、
いわゆる基準外繰出金の一般会計繰出金に頼ることなく、独立採算経営ができるよう収益と費用のバランスを改善する必要があります。

-26-

4-7 技術者・技術力の確保
今後管渠や施設の老朽化が見込まれ、職員の業務は維持管理とともに更新
業務へシフトしていくため、下水道事業としての職員削減は難しい状況ですが、市職員全体の減少に伴う職員の減少が懸念されるところです。限られた人員の中で、下水道にかかる技術や知識を継承し、若手職員を育成しながら、下水道事業を安定的に運営していかなければなりません。
4-8 ゼロカーボンシティへの取組
本市においては、脱炭素社会に向けて、2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しています。
世界的な取組の中で、下水道事業においても対策を行っていく必要があります。新しい技術の導入や下水汚泥の更なる有効活用など、大きな課題としてとらえています。

-27-

第５章

経営の基本方針

5-1 経営基本方針
下水道事業は、市民の快適な暮らしの確保をはじめ、公共用水域の水質保全
や若者の定着に向けたまちづくりの観点から、重要な施策として整備を進めてきました。現在整備中の公共下水道事業も令和５年度の管渠整備概成を予定していることから、今後は、管渠や施設の更新・修繕など、施設を良好な状態で維持してくためのアセットマネジメントが重要となってきます。今後も持続可能なサービスの提供及び経営を行っていくため、次の３点を経営基本方針とし取り組んでまいります。

-28-

5-2 数値目標と取組の概要
公営企業は「独立採算が原則」であり、適正な使用料収入の確保と、効率的な事業運営を行います。
今後の維持管理費の低減に向けた取り組みと合わせ、将来的な基準外繰入の解消及び資産維持費の確保を実現するための第一段階として、令和３年度決算
における汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率 80.6％から、令和７年度までに「汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率 100％」を数値目標とし、その後も 100％を維持することを基本としていけるよう、適切な下水道使用料水準による経営を目指します。
また、総人口に対する処理区域内人口の割合である汚水処理人口普及率は、
令和３年度末で 84.5％であり、登米市下水道基本構想に掲げている令和 17 年度「汚水処理人口普及率 91.6％」に向け、令和 14 年度「汚水処理人口普及率
89.7％」を目指し、管渠や合併処理浄化槽整備を進めます。
上記数値目標を達成するため、以下の取組を行います。
5-2-1 財源の確保と経費の削減(1)水洗化率の向上
水洗化率は、下水道使用料収入に大きく影響を与えます。現在、集合処
理下水道事業の水洗化率は約 80％であり、広報活動や補助金制度等を活用しながら水洗化率の向上に努めます。水洗化をすることで、生活及び地域の環境衛生が向上し、水質保全が図られることで上水道や農業用水等も安心して使うことができるということを理解いただくよう、呼びかけを行います。

水洗化率（％）

令和３年度

令和 14 年度

望ましい方向

80％

82％

↑

(2)不明水の削減
管渠の接合部分などから流入する不明水は、令和３年度で 1,133,502であり、処理水量の約 19％を占めています。管渠については、調査・点検を行い、地下水などの流入箇所を特定するとともに、適切な対策を講じます。また、今後耐用年数の経過を迎えることから令和５年度から更新に係る設計を行い、計画的な更新を実施し、不明水の削減に努めます。

不明水の割合（％）

令和３年度

令和 14 年度

望ましい方向

19％

16％

↓

-29-

(3)民間活力の導入
委託業者が長期的な視野で維持管理業務が行えるよう、これまで単年度契約としていた公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の処理施設等 29 施設の維持管理業務委託を、令和４年度から３年契約としました。現行の契約の状況を踏まえ、民間事業者が創意工夫やノウハウを活用し、より効率的・効果的に運営できるよう、複数の処理施設や業務を包括的に委託する包括的民間委託について、早期の導入を
目指しより具体的な検討を行います。
(4)適正な使用料のあり方の検討
汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率が 100％となるよう、
令和５年 10 月から料金改定を行います。改定後においては、経費回収率の動向や今後の経営状況及び社会経済情勢を把握し、下水道使用料の体系・金額が適正なものであるか定期的に検証し、４年ごとに使用料の見直しを行います。
表 5-1

改定使用料金表（１か月あたり・税込）

区分

排出汚水量

基本使用料

−

1,573 円

1

から 10

50 円

11

から 50

217 円

51

から 100228 円

100

から 400

232 円

従量使用料
（１

につき）

401

以上

使用料

244 円

(5)経営等に係る情報提供と市民等の意見の反映
令和２年度から地方公営企業法を適用したことから、経営・資産の状況
が「見える化」されました。経営成績や財政状況及び施設の現況などを市
民・下水道使用者に理解いただくため、広報紙やホームページなどにより情報提供を行っていきます。また、使用者の適正な下水道の使用がコスト削減や経費の圧縮につながることを周知・啓発し、使用者の経営への参加
意識を高めていきます。
さらに、上下水道事業モニターなどを通して、市民の下水道事業全般に係る意見を経営に反映し、本市下水道事業の現状と課題の理解促進に努め
ます。

-30-

5-2-2

適正な施設の管理及び汚水処理施設統廃合計画の策定・実施処理施設については、老朽化の現状を的確に把握し、長寿命化及び機能強化を行っていくとともに、人口減少を見据えながら施設規模の適正化を図っていきます。また、特に処理施設が点在している農業集落排水事業においては、各施設の処理能力に対する処理水量や近隣処理施設の状況などを勘案し、令和５年度に施設の統廃合計画を策定します。さらに、農業集落排水処
理区の公共下水道処理区への編入などについても検証し、合理化を進めていきます。
また、資産台帳に加え、今後の施設更新に向け、維持管理の情報や修繕の履歴などを盛り込んだより詳細な施設台帳を、令和８年度までに整備します。
5-2-3 広域化・共同化の推進
全都道府県で令和４年度までに「広域化・共同化計画」を策定することが国から要請されており、宮城県においては県内全市町村が参加する検討会を設立しています。本市は登米・栗原ブロックに属し、取組事項について関係機関と協議・調整し、実施していきます。具体的な取組として、広域汚泥処理の検討や業務継続計画（ＢＣＰ）の共同策定等が予定されています。
5-2-4 危機管理体制の強化
台風や近年の豪雨などにより、各地で下水道施設の浸水被害が発生しています。災害時においても一定の下水道機能を確保し、下水道施設被害による市民生活等への影響を最小限に抑制するため、ハード・ソフト両面による下水道施設の施設浸水対策を実施する必要があります。
ハード面となる耐水化対策においては、河川氾濫などによる浸水域と施設の位置・構造などを踏まえ対策を検討します。また、ソフト面においては、
災害時の業務継続と、事業が中断した場合の早期復旧を目的に、業務継続計
画（ＢＣＰ）を策定します。

-31-

5-2-5 技術力の確保と官民連携の推進
下水道事業においては、計画策定から設計・建設、維持管理、運営に至るまで、従事する職員には多岐にわたる専門知識と技術力が求められます。地
方共同法人日本下水道事業団などが主催する外部研修や、職員同士の内部研修を積極的に行い、技術力を確保します。
また、退職や人員削減、人事異動により失われる職員の技術力を補う手段として、施設の維持管理を行う民間事業者と連携し、より専門的な知識やデータを蓄積することにより、持続可能なサービスの提供を行います。導入を検討している包括的民間委託においては、技術力に加え民間事業者の実施
体制や創意工夫を活かすことにより、維持管理の効率化及び質の向上が期待されているところです。
さらに、公営企業会計の制度や経営についての知識を深めるよう、計画的な研修等を行い、より効率的な事業運営を行える職員を育てていきます。

-32-

第６章

投資計画・財政計画

6-1 投資計画
公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業においては、令和５年度に汚水管渠整備が概成する予定です。以降については、浄化槽の新規整備（年80 基程度）を継続していきます。また、雨水管路整備は、令和６年度完成予定です。
改築更新については、平成 24 年度に「登米市農業集落排水施設最適整備構
想」を、令和元年度に「登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画」を策定しており、計画的に改築更新を行っています。今後策定予定の汚水処理施
設統廃合計画との整合性を図り、計画の見直し等を行いながら効率的に改築更新を行っていきます。
経営戦略期間内の事業費は約 67 億６千万円です。その財源は、国・県補助金と企業債で 98％を占めており、今後も有利な財源を活用し事業を進めてい
きます。
図 6-1

建設改良費の事業別内訳-33-

図 6-2

建設改良費の財源内訳

6-2 財政計画（収支計画）
6-2-1

財政計画（収支計画）

投資・財政計画（収支計画）については、次項のとおりです。

-34-

-35-

分

業
水

健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不
足
比
率

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額

１． 営
(1) 下
(2) 受
(3) そ
２． 営
(1) 補

度

収
益
(A)
収
道
使
用
料
託 工 事 収 益
(B)
益
の
他
収
業
外
収
益
的
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
(2) 長
期
前
受
金
戻
入
益
入
(3) そ
の
他
収
入
計
(C)
１． 営
業
費
用
(1) 職
員
給
与
費
的 収
基
本
給
退
職
給
付
費
そ
の
他
益
(2) 経
費
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支
(3) 減
価
償
却
費
２． 営
業
外
費
用
支
(1) 支
払
利
息
出
(2) そ
の
他
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額
(A)-(B)
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額

区

年

26,804
2,865,593
1,539,112
1,539,112

20,3622,879,483
1,544,462
1,544,012
450
1,315,334
19,6873,642,919
3,123,078
97,50353,367

178
408
△ 230
△ 230
△ 217,936
667,042
97,7032,452,499
2,216,362

178
40,048△ 39,870△ 39,870△ 217,706
652,32182,982
2,369,034
2,203,957
156,48629

757,661

166,68223

763,436

827,80126

227,404

56,791
991,969
189,767
79,857
1,403
720,942
2,125,260
362,681323,834
38,8473,592,823

54,687
957,974
147,047
78,477
1,403
731,047
2,176,845
378,845
345,763
33,082
3,623,254

29,691
2,765,022
1,525,086
1,517,686
7,400
1,230,977
8,959
3,592,823
3,230,142
112,913
56,122827,801
798,110

予算

令和５年度

44,136809,632
114,046
39,993
1,257
654,3362,215,943
397,284
380,708
16,5763,520,362
122,557
206
6,128△ 5,922
116,635△ 177,836
584,682
120,020
2,360,641
2,181,286

1,292,754
33,727
3,623,254
3,244,409
109,590
54,903757,661
730,857

予算

令和４年度

763,436
743,074（ 決 算 ）

令和３年度

953,57223

172,092

1,007,375

22

153,285△ 217,936
653,866
84,5272,496,950
2,334,932

3,448,246

3,425,835△ 217,936
649,400
80,0612,380,161
2,199,336

47,861
936,078
110,462
62,844
1,415
761,357
2,134,543
274,264
274,264

29,0492,440,871
1,209,763
1,169,763
40,0001,222,832
8,276
3,448,246
3,173,982
103,361
55,5001,007,375
978,326

計画値

令和７年度

47,060888,891
110,130
64,783
1,411
712,567
2,137,766
297,546
297,546

1,229,408
8,076
3,425,835
3,128,289
101,632
54,572

28,8392,472,263
1,234,779
1,234,779

953,572
924,733

計画値

令和６年度

1,002,239

22

169,863△ 217,936
653,425
84,0862,542,310
2,363,714

3,400,355

48,674
899,592
110,794
60,996
1,419
726,383
2,145,185
250,461
250,461

1,226,347
8,463
3,400,355
3,149,894
105,11756,443

29,2072,398,116
1,163,306
1,163,306

1,002,239
973,032

計画値

令和８年度

1,003,451

22

154,632△ 217,936
652,970
83,631
2,418,726
2,255,361

3,389,674

49,503891,728
111,126
59,0291,423
720,150
2,161,645
229,395
229,395

1,233,178
8,643
3,389,674
3,160,279
106,906
57,40335,877
2,386,223
1,144,402
1,144,402

1,003,451
967,574

計画値

令和９年度

1,000,549

22

155,567△ 217,936
652,500
83,161
2,386,630
2,222,330

3,416,680

50,345933,243
111,459
57,041
1,427
763,316
2,165,006
209,708
209,708

38,6212,416,131
1,173,505
1,133,505
40,0001,233,812
8,814
3,416,680
3,206,972
108,723
58,3781,000,549
961,928

計画値

令和10年度

997,65122

172,007△ 217,936
652,02182,682
1,891,146
1,710,406

3,365,726

51,201
897,195
111,792
55,166
1,431
728,806
2,167,238
190,723
190,723

1,233,410
8,979
3,365,726
3,175,003
110,570
59,36941,4662,368,075
1,125,686
1,125,686

997,651
956,185

計画値

令和11年度

995,60722

155,295△ 217,936
651,529
82,1901,742,967
1,578,939

3,354,717

52,070888,042
111,127
53,191
1,435
722,289
2,180,699
173,528
173,528

1,238,423
9,137
3,354,717
3,181,189
112,448
60,37845,332
2,359,110
1,111,550
1,111,550

995,607950,275

計画値

令和12年度

989,433

22

151,407△ 217,936
651,016
81,677
1,594,597
1,434,457

3,347,863

52,957889,288
112,464
51,184
1,439
724,201
2,191,042
153,170
153,170

1,242,927
9,301
3,347,863
3,194,693
114,363
61,40645,3102,358,430
1,106,202
1,106,202

989,433
944,123

計画値

987,04722

151,630△ 217,936
650,915
81,576
1,508,832
1,348,469

3,337,072

53,858887,093
112,80249,172
1,443
723,676
2,198,063
135,608
135,608

1,245,896
9,468
3,337,072
3,201,464
116,308
65,24044,1352,350,025
1,094,661
1,094,661

987,047
942,912

計画値（単位：千円，％）
令和13年度 令和14年度

-36-

分

度

分

年

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準う ち 基 準資 本 的 収 支 分
う ち 基 準う ち 基 準合計

区

○他会計繰入金資

内 繰 入 金外 繰 入 金内 繰 入 金外 繰 入 金

度

１． 企
業
債
う ち 資 本 費 平 準 化 債
２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
８． 工
事
負
担
金
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ(B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
１． 建
設
改
良
費
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
５． そ
の
他
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１．
損
益
勘
定
留
保
資
金
補
２． 利 益 剰 余 金 処 分 額
３． 繰 越 工 事 資 金
財
４． そ
の
他
源
計
(F)
補
財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

区

年

37,511
20,8772,417,998

2,417,998
1,316,751
31,4172,185,422

35,133
18,6352,247,871

2,247,871
966,918
36,0872,172,721

25,443,366

25,941,488

1,563,224
1,068,817
494,407384,217
168,313215,904
1,947,441

1,565,006
1,058,909
506,097
387,904
181,351
206,553
1,952,910

令和４年度

24,493
1,106,381

56,990922,754

令和３年度

1,106,381
1,081,888

922,754865,764

22,206
3,524,379

326,106

288,786

30,986
3,170,625

1,645,600
740,000
387,904予算

令和４年度

1,521,100
750,000
384,217（ 決 算 ）

令和３年度

1,546,625
1,055,800
490,825400,275
164,011236,264
1,946,900

令和５年度

24,460,309

30,320965,526

935,206

965,526

12,8792,839,135

1,873,609
622,299
30,7382,203,957

22,712
22,675
1,873,609

207,047

1,220,900
720,000
400,275

予算

令和５年度

1,262,701
969,594
293,107405,122
158,485
246,637
1,667,823

令和６年度

23,620,547

45,628975,118

929,490975,118

1,283
3,038,800

2,063,682
821,155
37,291
2,216,362

32,02322,126
2,063,682

227,811

1,376,600
668,500
405,122

計画値

令和６年度

1,197,894
896,760
301,134
493,995
157,828
336,167
1,691,889

令和７年度

22,547,711

28,307928,575

900,268

928,575430
2,881,706

1,953,131
681,940
37,926
2,199,336

27,02822,124
1,953,131

283,484

1,126,500
595,700
493,995

計画値

令和７年度

1,191,595
889,980
301,615566,375
148,470
417,905
1,757,970

令和８年度

21,453,979

34,217
942,651

908,434

942,651342
3,137,860

2,195,209
802,586
38,572
2,334,932

22,202
22,0362,195,209

343,396

1,241,200
500,200
566,375

計画値

令和８年度

1,179,363
856,118
323,245
630,977
172,585
458,392
1,810,340

令和９年度

20,240,165

29,644
948,145918,501

948,145

3,056,955

2,108,810
693,241
39,2272,363,714

17,622
22,2562,108,810

288,055

1,149,900
400,600
630,977

計画値

令和９年度

1,171,210
914,397
256,813653,728
101,361552,367
1,824,938

令和10年度

19,025,004

32,084954,244922,160

954,2442,949,269

1,166,235
928,364
237,871
655,398
74,812580,586
1,821,633

令和11年度

17,864,274

37,954
963,399

925,445

963,399

3,036,915

2,073,516
814,585
40,571
2,222,330

2,073,516

1,995,025

1,995,025
693,908
39,8942,255,361

8,463

348,055

1,061,600
261,200
655,398

計画値

令和11年度

13,042

288,055

1,040,200
318,400
653,728

計画値

令和10年度

1,155,967
952,472
203,495
623,287
45,357
577,930
1,779,254

令和12年度

16,672,968

32,499966,776

934,277

966,776

2,405,681

1,438,905
695,275
41,261
1,710,406

1,438,905

8,463

288,055

519,100
163,400
623,287

計画値

令和12年度

1,150,597
971,547
179,050
623,108
19,423603,685
1,773,705

令和13年度

15,462,529

31,136
971,789

940,653

971,7892,244,915

1,273,126
665,976
41,962
1,578,939

1,273,126

8,463

273,055

368,500
27,700623,108

計画値

令和13年度

1,137,885
972,886
164,999
501,6188,538
493,080
1,639,503

令和14年度（単位：千円）

14,368,872

31,136977,211

946,075

977,2112,101,147

1,123,936
666,690
42,676
1,434,457

1,123,936

8,463

273,055

501,618

340,800

計画値（単位：千円）
令和14年度6-2-2

財政計画（収支計画）の策定にあたっての説明(1)収支計画のうち投資についての説明＜公共下水道事業＞
・汚水管渠整備整備事業は、令和５年度に概成する予定です。その後は、処理施設の改築更新が主となります。
・登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画に基づき、適切な施設の維持・補修を行っていきます。
・迫町大東地区雨水対策事業は、令和 6 年度の完了を見込んでいます。
＜農業集落排水事業＞
・平成 29 年度に整備が完了しており、処理施設の改築更新が主となっています。
・機能強化事業は、24 処理施設のうち老朽化した施設から順次実施していきます。
＜浄化槽整備推進事業＞
・年 80 基の浄化槽新規整備の実施を継続していきます。
(2)収支計画のうち財源についての説明＜収益的収入＞・使用料収入は、処理区域内人口の減少や新規接続、整備完了処理区の水洗化率向上等を加味した上で、将来の有収水量を推計し、令和５年 10月からの新料金体系の使用料で算定しています。新使用料体系は、維持管理費に対し 100％の経費回収率となるよう、改定を行います。
・一般会計繰入金は、基準内繰入金のほか、資本費に対し使用料収入が不足する分を基準外繰入金として繰り入れる計画としています。
＜資本的収入＞・資本的支出に係る財源は、国土交通省の「社会資本整備総合交付金」、
農林水産省の「農業集落排水施設整備事業補助金」及び環境省の「循環型社会形成推進交付金」を見込んでいるほか、企業債の借入、資本費平準化債の活用、受益者負担金・分担金での財源確保を見込んでいます。
・一般会計繰入金については、企業債償還金に係る基準内繰入金に加え、なお不足する分に充てるため基準外繰入金を見込んでいます。

-37-

(3)収支計画のうち投資以外の経費についての説明＜民間の活力の活用に関する事項＞
・令和４年度から、処理施設維持管理業務について複数年での民間委託を実施しています。
＜職員給与費に関する事項＞
・令和４年度の 21 人体制を基本とし、職員給与費については昇給率を乗じて算出しています。
＜動力費に関する事項＞

・令和 2 年度から令和 4 年度までの動力費の平均金額を基礎額とし、年当たりの物価上昇率を乗じて算出しています。
＜薬品費＞
・薬品費は、委託費の施設維持管理業務に含めて契約を行っています。
＜修繕費に関する事項＞
・償却資産（修繕工事の対象となる建物、構築物、機械及び装置）の帳簿価額に、令和 2 年度から令和 4 年度までの帳簿価額に対する事業ごとの修繕費の割合を乗じ算出しています。
＜委託費に関する事項＞

・施設維持管理業務に係る委託料は契約期間を 3 年間とし、契約更新時に３年間の物価上昇率を乗じることで算出しています。施設維持管理業
務以外の委託料は令和 4 年度予算額を基礎額として、物価上昇率を乗じることで算出しています。
＜その他＞
・その他の維持管理費は、令和 4 年度予算額を基準額とし、物価上昇率
を乗じて算出しています。

-38-

第７章

今後検討予定の取組

経費の更なる削減や財源の確保について、今後検討予定の取組は下記のとおりです。
7-1 投資についての検討
宮城県において策定する「広域化・共同化計画」により、広域汚泥処理等の検討を行いま
広域化・共同化・す。また、市内においては、今後策定予定の汚最適化に関する事項

水処理施設統廃合計画により、事業内の統廃合にとどまらず、事業を越えた統廃合について検討します。

投資の平準化に関する事項

今後は、既存施設の改築更新が主となります。
各年度における総事業費の平準化を図りながら実施してきます。

7-2 財源についての検討
維持管理費に係る経費回収率が 100％となる
使用料の見直しによう、令和５年 10 月から使用料の改定を行い関する事項ます。今後も毎年度回収率について確認・検証を行い、４年ごとに見直しを行います。

資産活用による
収入増加の取組について
その他の取組汚水処理施設統廃合計画により、使用しなくなる処理施設やその土地について、有効な資産活用を検討します。
国の補助事業の活用など、適切な財源の確保に努めます。

-39-

7-3 投資以外の経費についての検討
これまで単年度で契約していた処理施設の維持管理業務委託を、令和４年度から３年契約
民間活力の活用にとしており、今後は包括的民間委託について関する事項

早期の導入を目指し検討を行います。また、排水設備等工事事業者の申請受付等について
も、民間委託を検討します。

動力費に関する事項

機器更新時における省電力機器の導入等、経費の削減を図っていきます。
下水道使用料の徴収業務を市水道事業に委託し、事務の効率化を図っているところです。委
託業者と連携し、使用料の適正な徴収に努めます。また、収入の増加を目的とした未接続者

その他の取組に対する接続への啓発、個別訪問、補助金制度の活用推進などを積極的に行い、水洗化率の更なる向上に努めます。
カーボンニュートラルへの取組として、新しい技術の導入や下水汚泥の更なる有効活用を検討します。

-40-

第８章

進行管理

8-1 進捗管理と事後検証
経営戦略は、予測を行った数値に対して、定期的かつ定量的に検証を行い、今後の計画の見直しに反映させる進捗管理が必要です。「計画策定」「事業実施」「評価・検証」「改善・見直し」のサイクルにより、各指標の分析や他団体との比較をするなど、毎年度実績を確認し管理していきます。投資計画及び財政計画は、現時点における各計画などに基づいて試算しており、今後の社会情勢の変化などにより計画内容を更新していきます。
経営戦略の改定は、基本的には概ね３年から５年後に行うものとします。な
お、計画の目標値と毎年度の事業実績とに乖離が生じている場合には、改善策の検討を行い、乖離が大きい場合等は必要に応じて見直しを行うものとし
ます。

-41-

第９章

用語説明

9-1 用語説明
主な用語について説明します。
用語

解説
現在ある資産を適正に評価し、将来に渡って安全かつ快アセットマネジメ 適に維持するとともに、限られた財源等の資源を有効にント

活用しながら、適切な公共サービスを提供していくためのマネジメントシステムのこと。

い

じ

か

ん

り

ひ

維持管理費

事業の管理運営に必要な経費のこと。職員の給与費や処理施設の電気代、動力費、委託費、修繕費などのこと。
地方公営企業法第 17 条の２「経営負担の原則」に基づ

いっぱんかいけいくりいれきん

一般会計繰入金

き、下水道使用料を充てることが適当でない経費等について、一般会計から下水道事業会計に繰り入れるもの。
総務省より示される繰出基準によるもの（基準内繰出）と、それ以外のもの（基準外繰出）とに分類される。

えいぎょうしゅうえき

営業収益

えいぎょうがいしゅうえき

営業外収益

主たる営業活動から生じる収益。下水道使用料、他会計負担金等が計上される。
銀行口座の受取利息など、営業活動以外の原因から生じる収益。他会計補助金、長期前受金戻入、雑収益等が計上される。

えいぎょうひよう

営業費用

主たる営業活動のために生じる費用。管渠費、ポンプ場
費、処理場費、業務費、総係費、減価償却費等が計上される。

えいぎょうがいひよう

営業外費用
お す い

汚水
お す い し ょ り し せ つ

汚水処理施設企業債の支払利息等、営業活動以外の活動によって生じる費用。支払利息、雑支出等が計上される。
それぞれの家庭で使った生活雑排水や水洗トイレからのし尿、事業所等から出される排水のこと。
家庭や事業所等から出る汚水を処理する施設の総称で、浄化センターや浄化槽を指す。

お す い し ょ り じ ん こ う

汚水処理人口ふきゅうりつ総人口に対する処理区域内人口の割合のこと。

がっぺいしょりじょうかそう

し尿と台所、風呂、洗濯等の生活雑排水を合わせて処理

普及率
合併処理浄化槽
かんきょ

管渠

する浄化槽のこと。
主に道路内に敷設される下水道管のことを指す。汚水管、雨水管等の種類がある。

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用語

解説
汚水を集めて汚水処理場や放流先へ運ぶまでの施設・設

か ん ろ

管路

備の総称。管渠やマンホール、家庭から汚水を管渠に流す取付管等により構成される。
企業会計原則に基づき、一般企業と同様に複式簿記及びきぎょうかいけい

企業会計

発生主義を採用した経理方式。本市では、水道事業、下水道事業、病院事業、老人保健施設事業が該当する。
地方公営企業の資産取得等の財源として長期に借り入れ

きぎょうさい企業債

る地方債のこと。
企業債に対する返済金のこと。元金の支払額を企業債償

きぎょうさいしょうかんきん

企業債償還金還金といい、資本的支出に計上する。利子の支払額は企業債利息といい、収益的支出に計上する。

きほんしようりょう

基本使用料

汚水排出量に関係なく必要となる経費に対する使用料。
下水道の維持管理費等の経費に充てるため、条例に基づ

げすいどうしようりょう

下水道使用料き使用者から徴収する使用料。原則、水道使用量に応じて積算される。
経営分析を行うにあたり、具体的に事業の実態がどうな

けいえいしひょう経営指標っているか把握するため、財務諸表等の数値から適切な経営判断をする項目。
将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長

けいえいせんりゃく

経営戦略

期的な投資・財政計画。

けんせつかいりょうひ

建設改良費

主に下水道の施設整備や改築更新に使用される経費。

こ う い き か

事業統合や共同経営だけでなく、管理の一体化の多様な

広域化

形態等、市町村の連携体制を構築すること。
市街地の汚水を浄化センターで処理して河川に放出する

こうきょうげすいどう

公共下水道

もので、市町村が事業主体となって行う最も一般的な下水道。

し ほん てき しゅ うに ゅう

ししゅつ

資本的収入・支出企業債取扱諸費等の合計額。
ししゅつ

収益的収入 ・支出

じゅうりょうしようりょう

従量使用料

その財源となる収入のこと。
減価償却費、企業債支払利息(一時借入金利息を除く)、

し ほ ん ひ資本費
しゅうえきてきしゅうにゅう

効果が次年度以降に及び将来の収益に対応する支出と、その年度の営業活動に伴い収益とそれに対応する費用。
損益計算は、これに基づいて行われる。
汚水排出量に応じて必要となる経費に対する使用料。

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用語

解説
地方公営企業法第 18 条に基づき、一般会計から公営企

しゅっしきん

出資金業の特別会計に出資されたものをいい、公営企業の自己資本金となる。

し ょりく いきな いじん こう

処理区域内人口

供用が開始され公示が済んだ区域内の人口のこと。

すいせんかじんこう

処理区域内人口のうち、水洗便所を設置している（水洗水洗化人口化を完了している）人口のこと。

すいせんかりつ

水洗化率

処理区域内人口に対する水洗化人口の割合。

ストックマネジメ 既存の構造物（ストック）を有効活用し、長寿命化を図
ントる体系的な手法のこと。

たいようねんすう

施設等が使用に耐えうる年数。管渠等はおおむね 50 年、耐用年数

機械・電気設備はおおむね 10〜30 年とされている。
常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営するため、地方

ちほうこうえいきぎょうほう

地方公営企業法

公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事す
る職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準、企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定める地方公営企業の基本法。

とくべつりえきそんしつ

特別利益・損失事業の通常の経営に伴うものではなく、発生の事実が過年度に属する収入・支出や、災害損失等のため臨時の支出など、経常的な損益計算に算入されないもの。

とくていかんきょうほぜん

公共下水道の一種であり、市街化区域以外にある農村部

こうきょうげすいどうの生活環境の改善や、湖沼等の自然環境の保全を目的と

特定環境保全公共下水道

する下水道。
汚水管に何らかの理由で流れ込んできた雨水や地下水等

ふ め い す い

不明水

で、処理水量から有収水量を除いた水量のこと。

ほうかつてきみんかんいたく

包括的民間委託

民間事業者が一定の要求水準（性能用件）を満足する条
件で、施設の運転・維持管理について受託者の裁量に任せられる、性能発注の考え方に基づく委託方式。

じょう

ポンプ 場

管渠が深い場合や地形的に自然流下が困難な場合等に、汚水を汲み上げるために設ける施設のこと。
自然流下で流すことのできない汚水をくみ上げて処理場

マンホールポンプ

へ送るポンプ設備で、下水マンホールの中にポンプが埋設設置されているもの。

ゆうしゅうすいりょう

有収水量

下水道使用料によって収益がある汚水量のこと。

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