CORPORATE PROFILE
会社概要
GLOBAL ENGINEERING FOR SOCIETY

社会インフラ設備のグローバル・エンジニアリング企業

「TDSなら任せられる」。
確かな技術と信頼・安心のサービスでお応えします。
東京電設サービス（TDS）は、1979年に東京電力パワーグリッド株式会社の100％出資子会社として創立され、社会・経済活動に欠かせない電力の安定供給の一翼を担ってまいりました。
これまでに培ってきた「技術と信頼」を基盤に、「社会インフラ設備のグローバル・エンジニアリング企業を目指します」という経営ビジョンのもと、安全と品質の確保を最優先に、電気設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、またカーボンニュートラルへの貢献として再生可能エネルギー設備など、幅広い社会インフラ設備に対して、コンサルティングから設計、工事、点検・診断、監視･制御、さらには人財育成まで、一貫したサービスを展開しております。
今後も更なる挑戦を続け、「設備のことならTDSに相談してみよう」と思っていただける会社であり続けられるよう、これからもお客さまのご期待を超えるサービスを提供し、安心で快適な社会を支えてまいります。
代表取締役社長

大石 峰士

トータルソリューション
コンサルティング、設計、工事、メンテナンスなど、ライフサイクルを考慮したトータルサービスをご提供。

人財力

技術力

安全意識、技術、現場対応力に優れた技術者を独自の研修施設と育成プログラムにより丁寧に育成。

メーカーライセンスの取得や各インフラ分野のプロによる総合力で、お客さまの課題を解決。

TDSが選ばれる理由

2

豊富な実績

安全最優先

世界最高水準の品質を誇る
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東京電力の流通設備を支えてきた豊富な経験による安心感。

過去の経験に基づくリスクマネジメントを実施し、安全を第一に考えた施工。

3

Operating Area

首都圏から国内全域に広がるネットワークで、安心・快適を実現します。
TDSは、首都圏を中心に全国19拠点のサービスネットワークを構築。
変電・系統・土木・地中・送電・化学分析など、各専門分野に精通したプロフェッショナルの技術と経験を結集し、お客さまのご要望やご相談にスピーディーにお応えしています。
徹底した安全対策。きめ細かな現場対応力。
「電気のプロ」TDSだからこそ、できることがあります。

福島
新潟

栃木
群馬
大阪府

長野

茨城埼玉

山梨

東京
神奈川静岡

4

千葉

会社概要
会社名

事業内容
発電、送電、変電設備の保守に関する工事

東京電設サービス株式会社設立

1979年9月10日

資本金5,000万円

及び作業
発電、送電、変電設備の分析、試験、診断

従業員数

949名（2024年3月末現在）

売上高303億円（2023年度）

ならびに図面作成・整備業務
電気設備の運転、監視業務
電気設備機器類の製作、買取り、販売
建設業

役員

測量業、建設コンサルタント業

代表取締役社長 大石 峰士

建物にかかわる空調、防災、電気設備の常務取締役

塚本 豊司（お客さま事業本部長、CKO、情報管理担当）

保守管理ならびに建物清掃、警備業務

取締役

橋本 浩明（変電事業本部長、労働者派遣事業

建築物の設計、工事監理

経営業務管理責任者）

電力設備の技術に関する研修及び広報の取締役

濱田 一統（福島復興推進担当、法令・倫理担当）

取締役（非常勤）佐藤 育子

取締役（非常勤）

江口 高充

企画実施
前各号に付帯関連する事業

組織図社

長

監

査役

常務取締役・取締役
安全品質管理・監査室
営業部

経営企画部
業務革新推進部

変電技術センター
分析・診断センター
設計センター

栃木センター

北部工事センター

群馬センター

南部工事センター

茨城センター

PCB無害化処理センター

埼玉センター

西日本事務所

福島事業所

千葉センター

GX事業推進部

土木技術センター

総務部
人財・技術開発センター
お客さま事業本部

荒川センター
新宿センター

GX工事管理部

土木保全工事センター
多摩センター
地中技術センター

変電事業本部
工事統括部

土木事業本部

ケーブル保全工事センター

神奈川センター
山梨センター
沼津センター

地中事業本部

管路保全工事センター

系統事業本部

系統技術センター

信濃センター

給電技術センター

新潟センター

スチールエンジニアリングセンター

福島センターP&C システム製造センター
監視センター5Business Prospectus

ますます広がるサービス領域。
お客さまに寄り添い、課題を解決します。
電力流通設備の保全からスタートしたTDS。
世界トップレベルの電力品質を誇る設備の保全で培った高度な技術と豊富なノウハウを活かし、電気設備はもちろん、人々の生活を支える社会インフラ設備など幅広い領域で、コンサルティングから設計、工事、点検・診断、監視･制御まで、ワンストップのトータルサービスをご提供しています。
お客さまに寄り添い、最適なソリューションをお届けする。それが私たちの想いです。

■ 電力設備保全サービス

サービスのご案内

変電設備（遮断器、変圧器、保護継電器等）の点検・診断・補修・工事
水力発電所の土木設備（ダム、水路、鉄管等）の点検・診断・補修・工事
地中送電設備（ケーブル、管路、地下トンネル等）の点検・診断・補修・工事
送電設備（鉄塔）の診断・塗装
通信設備（無線鉄塔等）の点検・診断・補修・工事
電力システム系統運用技術資料の作成
電力システム運用者の研修・訓練による育成支援

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電力

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コンサル
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人財育成

監視・制御
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設計

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補修

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資材調達

工事

点検・診断

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■ 電気・ケーブルに関するサービス■ インフラ構造物に関するサービス■ 製品

特別高圧受変電設備の点検

鋼構造物メンテナンス

GE製IED、FITCAP等

受変電設備更新・改修・新設工事

コンクリート構造物メンテナンス

ケーブル・管路設備トータルサービス

ワイヤロープメンテナンス

設備監視ソリューション
PCB無害化処理
電力システム運用のトータルサービス■ 再生可能エネルギーに関するサービス■ 研修・セミナー
電気設備エンジニア育成スクール等

再生可能エネルギー発電所建設
再生可能エネルギー発電所メンテナンス
蓄電池システム設置工事・保守メンテナンスサービス
サービスのご案内のページへ

7

沿革
1979年

東京電設サービス株式会社

設立

1980年

地中送電設備点検受託開始

1982年

東京電力以外の設備点検受注開始

1983年

給電業務受託開始

1987年

研修施設「尾久技能訓練所」設置（現 人財・技術開発センター）

1989年

電子通信保守業務を東京通信ネットワーク株式会社へ移管

1994年

研修施設「TDS技術技能訓練センター」発足（現 人財・技術開発センター）

2001年

テレビ部門を株式会社テプコケーブルテレビへ分割

2002年

本社を港区芝大門2丁目に移転

2004年

ISO9001（品質）認証取得

2005年

ISO14001（環境）認証取得

2009年

水力発電、送電に関わる業務を東京電力へ移管

2010年

本社を港区芝大門1丁目に移転

人財・技術開発センター

P&C製造工場 ※P&C：保護制御システム（GE製IED）

2012年

GE（General Electric Company）製ＩＥＤ代理店契約締結

2013年

本社を台東区東上野に移転

2017年

太陽光システム保守点検業者認証制度（JET）登録

2018年

研修施設「人財・技術開発センター」発足（旧 TDS技術技能訓練センター移転・拡充）
太陽光システム保守点検業者認証制度（JET）登録

ISO認証取得

CSRの取り組み

設計・施工・製造・販売全ての事業において、ISO9001およびISO14001

社会インフラ設備のグローバル・エンジニアリング企業として事業活動に基づくQE（品質・環境）マネジメントシステムによる活動を展開。業界を進めるなかで、安全管理体制の充実や環境負荷低減等の取り組みをトップレベルの業務品質と地球環境負荷の低減の両立を図っています。

行い、持続可能でよりよい社会の実現を目指しています。

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認証取得：2004年12月

認証取得：2005年12月

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コンプライアンス
ダイバーシティ推進

環境への取り組み

TDSの取り組み

安全への取り組み

品質への取り組み
CSRの取り組みのページへ

表彰実績● 2023年「第68回 澁澤賞【発明・工夫、設計・施工】」を受賞● 2020年 「第65回 澁澤賞【長年にわたる電気保安への功労】」を受賞● 2019年 「第67回 電気科学技術奨励賞」を受賞● 2018年 「第63回 澁澤賞【発明・工夫、設計・施工】」を受賞● 2017年 「第65回 電気科学技術奨励賞」を受賞

その他、受賞多数

表彰実績のページへ

許可・登録
【許可】

【登録】

● 建設業
特定建設業
電気工事業／土木工事業／とび・土工工事業／塗装工事業／鋼構造物工事業
国土交通大臣許可 （特-3）第11158号● 電気工事業
経済産業大臣届出建築工事業
国土交通大臣許可 （特-4）第11158号
一般建設業
電気通信工事業
国土交通大臣許可 （般-5）第11158号

8● 労働者派遣事業
厚生労働大臣許可派13-309942●古物商
埼玉県公安委員会

第431350051577号【NETIS登録】
第18003号● 一級建築士事務所
東京都知事登録 第65820号● 測量業
国土交通大臣登録第（2）-35346号● 建設コンサルタント業
国土交通大臣登録（建04） 第10525号● 計量証明事業
濃度（水又は土壌中の物質の濃度）
東京都計量検定所登録 第1397号● JET太陽光発電システム保守点検認証（JET PV O&M認証）
JET PV O&M 17002● ハンガーロープ定着部の防食工法
KK-130002-A 2013年4月25日（2019.10掲載期間満了）● STTG工法
KT-140103-A 2015年1月21日（2020.2掲載期間満了）● 亜硝酸リチウム併用型表面含浸工法「プロコンガードシステムS」
CG-190024-A 2020年2月19日● FITCAP（フィットキャップ）
KT-220158-A 2022年12月8日

保有特許
ワイヤロープの防錆剤圧入方法及び装置

特許第5255516号

ボルトキャップおよびボルトの防食方法

特許第6893497号

水圧鉄管の厚み測定方法

特許第4663476号

帯電測定装置特許第6898184号

水トリー中のイオン分析方法

特許第4956322号

綱状物観測装置、及び画像編集装置

特許第6925876号

止水剤、止水工法、及び注入装置

特許第5300162号

絶縁テープの余寿命診断方法

特許第6947587号

鉄筋の応力測定方法

特許第5945442号

構造物保全方法及び構造物保全装置

特許第7220253号

熱可塑性樹脂の被覆方法及び被覆装置

特許第5973687号

コンクリート構造物の電気防食構造及び電気防食工法

特許第7270918号

絶縁油の採油方法及び分析方法

特許第6032778号

ケーブルの補修方法及びケーブルの補修構造

特許第7281995号

油含浸樹脂膜の余寿命診断方法特許第6051276号

特許第7323380号

絶縁油分析による油入りケーブルの硫化銅生成状況の推定方法、危険度の診断方法

綱状構造体の維持管理方法及び綱状構造体の維持管理装置

特許第6609134号

保護装置

特許第7347952号

構造部材の応力評価方法

特許第6703932号

ハンガーロープ防錆処理方法

特許第7402903号

絶縁油分析による油入りケーブル中の有機銅化合物および硫化銅の生成状況の推定方法、並びに油入りケーブルの異常発生の危険度の診断方法

柱状物塗装装置

特許第7488713号

特許第6832728号

国家資格取得状況※2024年3月末現在

技術士（建設）5名

環境計量士(濃度関係)

2名

測量士

5名

技術士補（建設）

5名

１級ボイラー技士

2名

測量士補

35名

技術士補（電気・電子）

2名

２級ボイラー技士

35名

１級土木施工管理技士

81名

エネルギー管理士（電気・熱）

8名

第２種冷凍機械責任者

2名

２級土木施工管理技士

55名

第１種電気主任技術者

4名

第３種冷凍機械責任者

29名

１級建築士

3名

第２種電気主任技術者

25名

クレーン運転士

54名

１級管工事施工管理技士

4名

第３種電気主任技術者

111名

甲種消防設備士（第1類〜第5類）

22名

２級管工事施工管理技士

2名

１級電気工事施工管理技士

121名

乙種消防設備士（第1類〜第7類）

164名

１級建築施工管理技士

1名

4名

ダム管理主任技術者

4名

第１種電気工事士

173名

乙種危険物取扱者（第1類〜第6類）

608名

土木鋼構造診断士

2名

第２種電気工事士

342名

第１種消防設備点検資格者

112名

土木鋼構造診断士補

9名

騒音関係公害防止管理者

2名

第２種消防設備点検資格者

118名

コンクリート診断士

3名

振動関係公害防止管理者

3名

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

420名

第１種衛生管理者

58名

２級電気工事施工管理技士

80名

甲種危険物取扱者

拠点● 本社● 研修施設〒110-0015 東京都台東区東上野6-2-1 MPR東上野＜人財・技術開発センター＞

TEL: 03-6371-3000〒338-0013 埼玉県さいたま市中央区鈴谷2-536 TEL: 048-637-8094＜人財・技術開発センター（多摩川）＞〒146-0095 東京都大田区多摩川2-8-1 TEL: 03-6371-3200● 事業所＜多摩川事業所＞＜神奈川センター＞〒146-0095 東京都大田区多摩川2-8-1 TEL: 03-6371-3200〒244-0003 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町４６３−１ TEL：045-567-1670＜栃木センター＞＜山梨センター＞〒320-0049 栃木県宇都宮市一ノ沢町281-2 TEL: 028-625-6151〒400-0856 山梨県甲府市伊勢4-24-2 TEL: 055-232-6831＜群馬センター＞＜沼津センター＞〒377-0007 群馬県渋川市石原325-1 TEL: 0279-24-3441〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩1015-4 TEL: 055-988-8844＜茨城センター＞＜福島センター＞〒310-0045 茨城県水戸市新原1-22-5 TEL: 029-254-3097〒965-0008 福島県会津若松市桧町1-70 ゴスペルビル1F TEL: 0242-29-2910＜埼玉センター＞＜信濃センター＞〒338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合5-19-20 TEL: 048-638-5100〒390-0874 長野県松本市大手1-1-20 TEL: 0263-35-4302＜千葉センター＞＜新潟センター＞〒273-0864 千葉県船橋市北本町1-17-11 TEL: 047-769-1900〒949-8201 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戌180-1 TEL: 025-765-3365＜荒川センター＞＜西日本事務所＞〒116-0001 東京都荒川区町屋1-38-16 TEL: 03-6371-3800〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-12-8 新大阪ローズビル403＜新宿センター＞

TEL: 06-6829-6893〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-6-12 TEL: 03-6371-3700＜福島事業所＞＜多摩センター＞〒970-8026 福島県いわき市平新田前1-1 メゾンマストいわき1Ｆ〒192-0033 東京都八王子市高倉町4-9 TEL: 042-631-0781

TEL: 0246-21-7031

9■ お気軽にご相談・お問い合わせください
この印刷物は、復興支援の一環として、福島県の印刷会社に製造を依頼し発行したものです。

〒110-0015 東京都台東区東上野6-2-1 MPR東上野

TEL: 03-6371-3000

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p-00001 2024.7