第 32 回半田市立半田病院経営評価委員会
日 時

平成 30 年 2 月 15 日(木)14:00～15:30

場 所

半田市立半田病院 第 1・2 会議室

出席者 半田市長

榊原純夫（会長）

安城更生病院長（敬称略）学識経験者 篠田陽史

議事要旨録

浦田士郎

公認会計士 北別府誠

女性活動連絡協議会 山本美津穂 市民委員 瀬尾信義
市民委員 杉本貞三

市民委員 鈴木雅貴

半田病院長 石田義博

企画部長 竹部益世

総務部長 滝本事務局 事務局長

均

竹内甲司

看護局長

白井麻希

管理課長 大嶽浩幸

医事課長 沢田義行

薬局長

放射線技術科技師長 石井啓資

村上照幸

中央臨床検査科技師長 杉浦幸一 医療情報管理室長
管理課主幹

都築

靖

管理課主査

園田美穂

新美晋二

管理課副主幹 石川昌弘

欠席者 半田市医師会長 花井俊典
傍聴者 なし事務局長： ただいまから、第 32 回半田市立半田病院経営評価委員会を開催させていただきます。なお委員のうち花井委員におかれましてはご欠席、また山本委員、竹部委員におかれましても遅れてご参加いただけるとのご連絡をいただいております。

１．あいさつ会

長： 本日は、大変お忙しい中、第 32 回半田市立半田病院経営評価委員会にご出席を賜り、心より感謝を申し上げます。
30 年度の診療報酬改定におきましては、診療報酬本体は 0.55％のプラス改定ですが、薬価・材料価格の引き下げや、31 年 10 月からの消費税率引き上げ等を考えますと、実質的にはマイナスとなる改定が想定されており、医療の現場におきましては引き続き厳しい改定となっています。
また７対１入院基本料につきましても、重症度・看護必要度等の基準が 25％から 30％へ引き上げられるほか、後発医薬品の使用率見直しなど、診療報酬1のさらなる厳格化がなされており、半田病院におきましても適切に対応していく必要があります。
後ほど事務局からご報告を申し上げますが、半田病院の経営を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。こうした状況の時こそ、院長はじめ職員一丸となって、本日の議題にもあります「半田病院新改革プラン」の取り組みを着実に実行し、地域の皆様に信頼されるよりよい病院づくりとともに、収益確保、費用削減に取り組み、経営の安定化に努めてまいります。
また、新病院の建設候補地につきましては、「半田市立半田病院新病院建設候補地検討委員会」におきまして、短期間ではございますが非常に熱心なご審議を重ねていただいております。今月 18 日日曜日と来月 18 日日曜日の残すところあと２回の委員会となりますが報告書を取り纏めていただく予定としており、検討委員会からの報告を受けまして、一刻も早く新病院の建設候補地を選定したいと考えております。
委員の皆様におかれましては、経営改善のみならずよりよい病院づくりに向け、本日も忌憚のないご意見をより多く頂戴し、実りある会議とさせていただきたく思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。

２．議題（１）半田病院新改革プランの取組状況について（資料１）を説明（管理課長）

○質疑等
篠田委員：

14 ページの３項目の各科で経営改善に取り組むという項目についてですが、これまで長い間見てきていますが、利益が出ている診療科、出ていない診療科について、あまり変わりありません。これは要因がはっきりしていて、収益の良い科というのは色々な条件が良く、悪い所は必ず制約条件がたくさんあります。経営改善の手法の一つとして、良い所をより良くして利益を出す方が、悪い所を何とか良くすることに比べると非常に容易です。結果としてトータルで見ますと、良い所をより良くして利益を出すようにしていく方が、労力が少なく、かつ結果も良いことが多いと思います。
今目標として出されている項目については、何が問題点で制約条件なのかはっきりしますので、これからも是非やっていただきたいのですが、最終的にその利益を良くするためには、良い所をより良くしていく、より利2

益が出るような体制にしていくことを心掛ける必要があると思います。
それから、16 ページの徴収率について、以前は非常に悪く大変な累積金額を持っていますが、いろいろと努力をされて、ここまで徴収率を引き上げたというのはすばらしいと思います。これからも倦まず弛まず努力をしていただきたいと思います。
会

長： 公立病院の宿命として、ある程度不採算であっても維持していかなければならない部門もありますので、短所は短所として長所を伸ばして、より収益率の向上を図ることを目指してやることも大事だと思います。

石田委員： おっしゃるとおりで病院経営面だけから見ますと診療を止めた方がいいと思う科もありますが、公的病院としての役割で医療提供せざるを得ないのが実状です。また現実問題として、大学との関係で医師の引き上げなどもありまして、本当は継続したいのですができないという診療科も２、３出てきております。そうした状況の中で私どもとしましては、市民に対してできるだけのサービスを提供していきたいのですが、できない状況も散見されるというような状況です。
鈴木委員： ８ページの１項目の接遇について、３月までにポケットマニュアルを全職員に配布するとありますが、ポケットマニュアルの中身はどのようなもので、配布するだけでなくどのように活用していく予定なのか教えて下さい。
中央臨床検査科技師長：

あいさつ、言葉づかい、電話対応などのマナーブックで、先日全職員に配布しました。これを各職員が読んで、より良い接遇を心掛けるよう常日頃から携帯して活用していきたいと思います。
鈴木委員： 拝見すると身だしなみのチェックリストや、言葉づかい、電話対応などのマニュアルなので、クレドなど色々なものがあると思いますが、半田病院の理念や基本方針、新改革プランに書かれている基本方策なども落とし込んでいくことが大事だと思うので、是非ともそのようなことも加えていただいて意味のあるものにしていただきたいと思います。また、配付する時に少しだけ時間をとっていただいて、職員の意見やニーズをフィードバックするひとつの良い機会になると思うので、理念の浸透と、意見の吸い上げになるよう活用していただけると良いと思います。
会長：

職員にじっくり読んでいただいて、遵守するよう徹底してまいります。

また適宜見直しも含めて、より良いものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
管理課長： 今のご意見を医療の質向上部会にも伝えて、改訂していきたいと思います。
3篠田委員： ここでお話しすることかわかりませんが、私は今、半田病院の新病院建設候補地検討委員でもあるわけですが、半田市の人口重心から相当離れた場所へ建設することになりそうな状況です。新しい病院を整備するにあたって一番大切なのは病院のコンセプトをどうするのかということになりまして、次回そのコンセプトを明確にするということです。知多半島医療圏の半田より南についてはすべて半田病院が引き受けていく、そういう広域的な病院として存在しなければいけない。そう考えれば、現在検討している建設候補地でいいということになるのですが、安城更生病院の院長先生がお見えになりますので、安城更生病院も安城駅のすぐそばから離れた場所へ移転してどうだったのか、安城更生病院のコンセプトはどういったものなのかということを含めて、少しご説明をお願いしたいと思います。
浦田委員： 街中から離れまして、広大な農地の真ん中に移転してかえって大正解でした。移転のコンセプトは急性期医療の充実ということで、がん、救急、周産期、災害医療について、先頭を走る基幹的な病院という役割を果たすとともに、地域連携を重視して市民病院的なところも一定規模残しながら、安城市だけでなく、西三河南部全体の広域的な急性期の基幹病院というコンセプトで移転しました。私どもから見ますと、半田病院は知多半島医療圏の急性期医療の基幹病院であるべきだと思います。救命救急センターが設置されているわけですから、知多半島医療圏の最後の砦というような位置づけの病院になるべきではないかと外部から見ております。
篠田委員： どうもありがとうございました。
浦田委員： 少し関連することとしまして、私は愛知県の病院協会の代表をいたしておりますが、昨年の７月から愛知県内の５つの病院団体が結束をいたしまして、各医療圏ごとに病院団体の支部的なものをつくるというかたちにしております。知多半島地域医療連携推進病院協議会、これがまさにこの知多半島医療圏のいわゆる病院団体を代表する存在という位置づけでございます。
昨日愛知県が、県内の地域医療構想１４グループの地域連携推進や機能分化に関わる様々な活動に対し、今年から 50 万円の予算をつけるという発表がございました。今年の夏以降の事業に対して交付される見込みですが、予算がついたということは、愛知県の医療行政がこの知多半島地域医療連携推進病院協議会を知多半島における病院医療を代表する存在としてしっかり認めたということでございますので、今後の連携推進や機能分化について、おそらく石田先生が会長さんでしょうから、大いに中心的な役割を果たしていただきたいと思っております。

4滝本委員： １ページの１項目の救命救急センターのトリアージについて、最終目標としてトリアージ割合を 50％以上にするということですが、前回の中間報告の際に年間受診者数が約 12,000 件でしたでしょうか、その場合 50％を最終目標とすると 6,000 件ぐらいになるのですが、それを 32 年度までに達成していくということでしょうか。
看護局長： 現在の目標が約 1,000 件で、32 年度の目標は本当に大丈夫かというお話にはなるのですが、少しずつコンビニ受診の抑制をかけていくことや、このトリアージナースにも要件がありまして、救命救急センターでの勤務が３年以上を経過しないと報酬がいただけないものですから、センターに配属した看護師をなるべく移動させないようにしながら、センター配置のナースの数も増やしていくようにしています。そうすることで、32 年度の目標値達成には至らないかもしれませんが、約半数に近いところまでは患者さんのトリアージをして、適切な時間に適切な医療の提供ができるようにしたいと考えています。
滝本委員： コンビニ受診を引くと、受診者の数が減るので、50％は 6,000 件ではなく、もっと少なくなるということでしょうか。
石田委員： 救命救急センターの年間受診者数は約 25,000 人ぐらいですので、12,000人というのは、上半期のみの受診者数になります。50％のトリアージをするとなると、目標のトリアージ件数は年間約 12,500 件ということになりますので、目標にはまだまだ遠いということになります。
滝本委員： 目標の表記が目標率で定めてあり、実績は件数で記載してあるものですから、評価する時に少しわかりづらいと感じました。
もう一点、５～６ページの一番下の接遇についてですが、各種接遇研修の実施が最終目標となっていて、29 年度目標は該当職員中 30％の受講となっていますが、次の 30 年度目標は少し色合いを変えて患者満足度アンケート結果の向上となっており、接遇研修の実施を目標にしていませんがよろしかったでしょうか。
看護局長： 接遇研修を年間２～３回開催する年もあれば、１回しか開催しない年もあるものですから、研修の受講者割合というよりも、成果とするならば研修を受講したのではなくて、先程委員からもご意見がありましたように、目の前にいらっしゃる患者さんにどこまでクレドが浸透しているかという、そういった成果の目標に変えたほうがいいのではないかというふうに結論づけて、少し視点を変えて見ようというのが 30 年度の取り組み目標です。今一度担当に持ち帰りまして、再検討させていただきたいと思います。

5瀬尾委員： ３～４ページの２項目に巨大地震被災時における院内訓練を２度実施したとありますが、どのような訓練を実施したのか教えて下さい。
看護局長： １回目は災害対策本部の立ち上げ訓練を実施しました。災害時に通常は本部構成員ではない職員が院内にいるという想定で、アクションカードを使ってどれだけ対策本部が立ち上がるのかという訓練をしました。
２回目の訓練は、これも今まで実施したことがなかったのですが、院内にいる職員だけでどれだけトリアージエリアを開催することができるのか、被災時にトリアージエリアの担当部署ではない職員で分担して、どこまできちんとエリアが立ち上がるかという訓練を実施しました。色々と課題も出ましたので、課題を検証し、来年度以降も訓練を実施していきたいと思います。
石田委員： 瀬尾委員がご質問になられたのは、この項目の本来の目的である全病院避難になるような状況下における訓練が実施されたかというご質問かと思いますが、実はそこまでは出来ていません。
先日、熊本地震で全病院避難を経験された熊本市民病院の高田院長先生にお越しいただき市内で講演をしていただきました。今南海トラフ地震を被災しますと、当院でも実際に全病院避難となる可能性が非常に高いと思います。近い将来に、できれば来年度にでも、大変な事態を想定した訓練をやっておかなければいけないと思っておりまして準備をいたしております。
杉本委員： 救命救急センター利用の適正化と、広報という部分に関して少し提案をしたいと思います。先程コンビニ受診が多いという問題がありましたが、はんだ市報を見ると、緊急医療機関は水道修理当番と一緒に掲載されていて文字も小さく、その隣のページの暮らしのカレンダーは空白が多くなっています。新聞の折込広告のようにカレンダー部分に緊急医療機関を掲載した方がよいのではないでしょうか。
また、自治区の加入率が落ちてきている中で、市報が渡らない方々への広報のあり方について、例えば、保健センターの乳幼児健診の際に、かかりつけ医やコンビニ受診の問題について周知されているのでしょうか。
看護局長： はい、小児の出前講座をやっておりまして、小児の救急蘇生のほか、かかりつけ医を持ちましょうということを宣伝しています。
杉本委員： カレンダーに緊急医療機関を掲載したリーフレットを作成して、半田病院からのお願い事項なども記載し、配付・広報をしたらどうかと思い提案させていただきました。
会長： はんだ市報の内容につきましては、いろいろ皆さんのご意見も承りなが6ら作成しておりますので、そのようなご意見があったということを広報の担当にお伝えさせていただきます。
竹部委員： 私どもが編集部局ですので、対応してまいります。
中央臨床検査科技師長： 今のご質問とは少しかけ離れるかもしれませんが、半田病院の広報をもっと充実させようということで、先日２月７日に本庁で開催された行政協力員会議に出向き、次回４月３日に開催される行政協力員会
議において、病院の出前講座だとか、病院が持っているいろんな知識等を皆さんに活用してもらうよう区長さんたちにＰＲすることとしております。
また２月 13 日に保健センターで住民の方の健康サポート会議がありまして、私と放射線技師長が出向いて、現在当院において月１回開催しているヘルスプロモーションの出前講座ができることや、脳ドック、骨ドックについても是非活用してほしいということを広報してまいりました。そうしたことを通じて、まだまだですが少しずつ努力している状況です。
会

長： 昨日知多中部消防の組合議会がありまして、昨年度の救急概要について報告がありました。半田、東浦、阿久比、武豊管内で、救急車が出動すると、およそ 80～85％ぐらいが半田病院に運ばれてきます。そのうち入院をしなかった方が、やはりかなりいるということでした。
今度の診療報酬改定の中で、400 床以上の病床数を持つ病院は、紹介状がないと 5,400 円いただきなさいということになりました。救急車で運ばれて来ても、場合によっては 5,400 円とられてしまうなら少しは考えるかなということで、自律的な規制も働くのかなと思っています。救急車の適正利用について、これは国全体でも考えなければいけないのですが、国としてもっと国民に周知してもらうよう私も厚生労働省の会議の時などに伝えています。ただ、本人が軽症だと思っていても重症の場合もあるので、なかなか難しい面もありますが、適正利用についてはさらに周知を図ってまいります。

浦田委員： 参考までに当院安城更生病院が２年前に 5,400 円の徴収を開始した前後の変化をご紹介します。豊橋市民病院などは救急車の数も少し減ったということでしたが、当院では救急車の数は変わらず横ばいでした。当院に関して減少したのはウォークインというか、夜間救急外来にご自分の交通手段でいらっしゃる患者さんが２割ぐらい減少しました。ただ、ウォークインが減少したことにより、やはり現場の負担感はかなり改善されました。
反対にその悪影響がどれぐらいあったのかということで、安城市内の夜間救急は当院と八千代病院、それから安城市医師会の夜間定点診療所になりますが、受診者数を確認したところ、当院の減少した患者さんがどこへ7も行っていませんでした。つまり適正化されたということがわかりました。
ですから 5,400 円の徴収というのは、救命救急センター利用の適正化に向けて良いツールなのかなと思います。
看護局長： 浦田先生のお話の補足ですが、当院半田病院の救命救急センターからの入院率は現在 20～23％です。全国の救命救急センターの入院率を見ると40％～45％ですので、それを考えると緑の患者さんといいますか、今先生がおっしゃられましたウォークインの患者さんがまだまだ多いのかなというのを実感していますので、良い循環ができればと思っています。
会長： それではご指摘のあった点については、再度内容の見直しをお願いした
いと思います。

（２）点検評価について（資料２）を説明

（事務局）

○質疑等
なし
３．報告
（１）平成２９年度第３四半期の経営状況について（資料３）を説明

（事務局）

○質疑等
北別府委員： 医療事故の損害賠償金は保険で補填されるというお話ですが、いくら保険から支払われるのでしょうか。
事 務 局：

2,700 万円全額で、保険から１月 25 日に支払われております。

北別府委員： 前回のお話の続きにもなるのですが、手当・賃金や委託料等について、前回ご説明いただいた際には、四半期においては現金主義で計上し、決算時に直されるというお話でした。提案ですが、損益の状況を作成する際に、金額の構成比が大きい項目については、現金主義ではなく発生主義で計上されるようにしてはいかがでしょうか。
事 務 局： ご提案に沿ったかたちで対応していきたいと思います。ありがとうございました。
鈴木委員： 数字的に経営の状況が厳しくなってきており、一番の要因は入院と外来の患者数が減少しているためだと思いますが、以前ご質問した時には、高齢者化に伴い高齢者の方々が増えてきて、患者数も増えるだろうという見込みで、昨年と今年の高齢者数を比較すると今年の方が増えていると思い8

ます。なのに患者数は減っている。それが現実だとしたら、患者数が増えていくというのが、少し矛盾するような感じがしていて、患者数が減っている本当の理由が何なのかというのを一回精査する必要があると思います。今後３年後ぐらいの患者数の動向も出てくると思いますが、患者数が増えていくのか減っていくのか、おそらく新病院になれば、新しい病院なのでみんなが行こうという感じになるかもしれませんが、それまでは間違いなく厳しい状況が続いていくかと思いますので、この目測を誤まらないよう、今後の患者数に関しては、かなりシビアに見ていかないといけないと思います。患者数が減少している理由について、一度きちんと分析する必要があると思います。
会長： 現在、国も病院の機能分化を進めており、高度急性期や急性期の病院はある程度病状の重い人しか診ないと、きちんとした診療報酬が支払われないということになってきていますし、そうしたことも関係があると思います。高齢というだけで、急性期病院に入院しなくてもよい人まで受け入れてしまうと、それが本当の正しい日本の地域医療のあり方かというとそうでない部分もあるものですから、そのようなことも含めて今後の入院患者数の動向について見極めていかなければならないと思います。

篠田委員： 心臓外科については医師交替の特殊要因があると説明がありましたが、前年度と比較して大きく変動している診療科について、その要因をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
新病院ができると費用が膨らみますので、経営状況はますます厳しくなります。一方現病院についても、このままの状況でいくと老朽化による患者数の減少のほか、修繕費用の増加、電子カルテを始めとした機器の更新など様々な問題が出てきます。せっかく昨年度まで黒字できたのに、これから急に経営状況が悪化する可能性も出てきます。今は変異点ですので、是非とももう少し詳細に分析・報告していただいて、この経営評価委員会において何かいい知恵はないかという説明があると良いと思います。
石田委員： 心臓外科に関しましては、大学から派遣された医師の個人的な問題により、手術がほぼ停止状態になってしまい、現在もそれが尾を引いているという状況です。今年の４月には正常化して２人の医師が配置される予定で、それまでは１人の医師で何とか繋いでいくという状況ですが、大学からの応援で手術は週１回実施するという状況になっております。そうした一番悪い時期の数字ですので、第４四半期の経営状況はもう少し改善するだろうと思っています。
消化器内科、循環器内科につきましては、医師数が減ったとか何か特殊
9

要因があったというわけではありませんが、患者数が減少しておりこのような結果になっていると思います。消化器内科の入院患者数の減少につきましては、最近入院をして治療をすることがだんだん少なくなっており、外来での治療が主体になっているということがあります。おそらく入院期間も短縮されますし、入院患者数もこれからさらに減っていくと考えています。循環器内科については、少し季節的な要因もあるのかもしれません。
実を言いますと来年度から循環器内科の医師が１人減ってしまうということになりまして、さらに厳しい状況になります。医師が１人辞めますと１億数千万円の減収になりますので、それが一番大きな影響を与えてしまいます。来年度はほかにも何人か医師が減る予定ですので、数億単位での減収に繋がるという危険性があります。篠田先生がおっしゃられたように、これから経費が著増していきますので、この数年間は経営的に非常に厳しい状況になっていくことは間違いないと思います。ここがターニングポイントだと思っています。これから先、通常の繰り入れですと、ずっと赤字が続くという危険性は十分にあると思っています。
４．その他
○連絡事項
事務局長：１点お願いとご連絡を申し上げます。経営評価委員会の委員委嘱についてでございます。設置要綱では委員の任期は３年となっておりまして、皆様の現在の任期は８月 26 日までとなっております。
このため改めて選任が必要となってまいりますが、この先、新病院建設に向けて非常に重要な時期であるということを考えますと、我ども事務局といたしましては、引き続き現在の委員の皆様にご留任をいただけたらと考えております。
ただ、皆様方にもそれぞれご事情があろうかと思いますので、後日改めて文書でご承諾いただけるかどうか、照会をさせていただく予定としておりますのでよろしくお願いします。
管理課長： 本日の議事内容につきましては、事務局で議事録要旨を早急に作成し、委員の皆様方にご確認をいただき、必要な修正を加えた後に、ホームページに掲載をしていきたいと思います。
次回第 33 回の経営評価委員会につきましては、６月上中旬あたりの開催を予定しております。別途ご連絡いたしますのでよろしくお願いします。
終 了10