令和３年４月

一般社団法人

全国建設業協会

御中
東日本建設業保証株式会社

地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は弊社前払金保証事業につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご高承のとおり、地域における災害対応やインフラの維持管理など、地域社会の維持に不可欠な役割を担っている建設業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このため、国土交通省では、地域の中小・中堅建設企業の資金調達を支援するために創設した「地域建設業経営強化融資制度」の事業期間を令和７年度末まで５年間延長することとしました。
弊社においても、建設企業に対する施工資金の円滑な供給、信用補完に資するため、公共工事金融保証事業を継続することといたしました。
いささかなりとも建設業界のお役に立てればと存じますので、引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。
なお、当事業の概要につきましては、別添「公共工事金融保証のご案内」をご参照ください。

敬具〜地域建設業経営強化融資制度〜

公共工事金融保証のご案内

令和３年４月
東日本建設業保証株式会社

建設企業の皆様へ
公共工事の前払金保証事業につきましては、平素よりご愛顧を賜り誠にありがとうございます。
さて、国土交通省は、平成 20 年 11 月、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設企業の資金調達の円滑化を図るために、「地域建設業経営強化融資制度」を創設し、現在までに、対象工事について「社会全体の効用を高める施設に関する民間工事」まで拡大する等の制度拡充を図りました。
当社では、事業協同組合等又は民間事業者が行う公共工事の出来高部分に係る請負工事代金債権を担保とした融資と併せて、当該工事の未完成部分に要する金融機関からの施工資金の貸付に係る債務の保証（公共工事金融保証事業）を引き続き実施しております。
皆様のお役に立てればと存じますので、ご利用をお待ちしております。
※「社会全体の効用を高める施設に関する民間工事」とは、電気事業、ガス事業、鉄道事業、電気通信事業、社会福祉事業、教育事業及び医療事業の用に供する施設その他の財団法人建設業振興基金が認めた施設に関する工事をいいます。
このような民間工事であれば、当社の公共工事金融保証事業における「公共工事」として金融保証をご利用いただける場合があります。
（詳しくは当社営業部・支店にお問い合わせください。）

１．公共工事金融保証事業とは建設企業の皆様が、受注した公共工事の施工に必要な資金を金融機関から融資を受ける場合に、当社がその債務を保証するものです。
２．対象となる工事
地域建設業経営強化融資制度の対象工事のうち、当社との間で前払金保証契約を締結し、事業協同組合等又は民間事業者が行う公共工事の出来高部分に係る請負工事代金債権を担保とした融資を受ける工事が対象となります。
当社は、当該工事の未完成部分に要する金融機関からの施工資金の貸付に対して債務保証をいたします。
【 地域建設業経営強化融資制度に係る金融保証のイメージ 】

未完成部
分

保証会社の金融保証を受けた金融機関の融資

当該工事の未完成部分にかかる施工資金について、金融機関から融資を受ける場合に、保証会社がその債務を保証します。

事業協同組合等又は民間事業者の転貸融資

事業協同組合等又は民間事業者が（財）建設業振興基金の債務保証を受けて行う施工資金の融資

完成部分

ご注意！

前払金

地域建設業経営強化融資制度のイメージ図であり、実際の融資金額は、工事の出来高、保証会社の審査、融資を行う金融機関の対応等により、異なります。

３．お申込みの前に（お申込みの受付は、地域建設業経営強化融資制度の実施期間内です。）
金融保証をご利用いただくには、対象となる公共工事の施工について、以下の条件を満たしていることが必要となります。
① 当社との間に前払金保証契約を締結した工事であること。
② 出来高が２分の１以上であること。※1③ 低入札価格調査等の対象となった方が契約した工事でないこと。
④ 役務的保証を必要とする工事でないこと。
⑤ 事業協同組合等又は民間事業者が行う公共工事の出来高部分に係る請負工事代金債権を担保とした融資制度を利用予定であること。
⑥ 未完成部分に要する施工資金の融資について、別に定める金融機関※2から（当社の金融保証を条件として）貸付の承諾が得られること。
※1 「社会全体の効用を高める施設に関する民間工事」の場合、出来高が２分の１未満でもご利用できることがあります。
※2 「別に定める金融機関」とは、当社と金融保証の業務委託契約を締結している金融機関となります。
（詳しくは、当社営業部・支店にお問い合わせください。）（注）本制度のご利用にあたっては、金融機関ならびに当社の審査があり、お客様のご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

４．保証手続き（１）保証申込書類① 保証申込書② 借入金使途内訳明細書③ 貸付承諾書④ 債権譲渡承諾依頼書・承諾書（写）及び債権譲渡契約証書（写）⑤ 工事履行報告書（写）⑥ 事業協同組合等又は民間事業者の融資額が確認できる書類⑦ その他必要書類（２）借入金の預託借入金は、金融保証専用の普通預金口座に入金されます。
（３）保証料率
保証料率＝日歩３厘（＝年利換算 1.095% ※ 年 365 日として換算した場合）
保証料 ＝（借入金額×貸付実行日から償還日までの日数×0.00003）
ただし、保証契約の際には保証契約日から保証期限までの日数で算出した額を受け取り、借入金の償還後精算いたします。
（４）貸付利率（借入金に対する金利）
金融機関所定の利率となります。
（５）借入金の返済方法
事業協同組合等又は民間事業者と締結する債権譲渡契約証書の定めに従うことになります。
（６）その他① 事業協同組合等又は民間事業者が行う公共工事の出来高部分に係る請負工事代金債権を担保とした融資を受ける際に、当社は、お客様と事業協同組合等又は民間事業者との間で取り交わした債権譲渡契約証書を確認後、お客様との連名で受益の意思表示をすることになります。
② 保証申込書等、当社に提出された書類に事実と異なる記載があると当社が認めた場合には、保証をお断りする場合があります。

□□□□□□□□□
営業部
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宇都宮市簗瀬町1958番地1 栃木県建設産業会館3F

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前橋市元総社町2丁目5番地3 群馬建設会館3F

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TEL 076-441-4356

富山市安住町3番14号 富山県建設会館4F

FAX 0120-027-406〒921-8036

TEL 076-242-1231

金沢市弥生2丁目1番23号 石川県建設総合センター3F

FAX 0120-027-416〒910-0854

TEL 0776-21-8686

福井市御幸3丁目10番15号 福井県建設会館3F

FAX 0120-027-428〒422-8067

TEL 054-202-2484

静岡市駿河区南町18番1号 サウスポット静岡15F

FAX 0120-027-506〒461-0008

TEL 052-962-3461

名古屋市東区武平町5丁目1番地 名古屋栄ビルディング3F

FAX 0120-027-516〒500-8382

TEL 058-273-2543

岐阜市藪田東1丁目2番2号 岐阜県建設会館5F

FAX 0120-027-526〒514-0003

TEL 059-226-4880

津市桜橋2丁目177番地の2 三重県建設産業会館5F

FAX 0120-027-536〒541-0043
大阪市中央区高麗橋3丁目4番10号

TEL 06-6226-5700
淀屋橋センタービル12F

FAX 0120-027-546

東日本建設業保証株式会社

令和３年４月

地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証について（お知らせ）
西日本建設業保証株式会社
国土交通省では、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設企業の資金調達円滑化のために創設した「地域建設業経営強化融資制度」を、令和８年３月３１日まで延長する措置を講じました。
詳細については、下記のホームページをご参照下さい。
（一財）建設業振興基金・・・http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/keieikyouka.html

・完成（出来高）部分に対しては、（一財）建設業振興基金の債務保証によって事業協同組合等又は一定の民間事業者が行う転貸融資を受けることができます。
・未完成部分に対しては、弊社の債務保証（公共工事金融保証）によって金融機関から融資を受けることができます。

【 地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証のイメージ 】

未完成
部
分

弊社の金融保証による当該工事の未完成部分にかかる施工資金金融機関の融資について、金融機関から融資を受ける場合に、弊社がその債務を保証します。
事業協同組合等又は民間事業者が(一財)事業協同組合等又は民間事業者の転貸融資
完成部分

建設業振興基金の債務保証を受けて行なう施工資金の融資

前払金（中間前払金）（部分払金）

地域建設業経営強化融資制度のイメージ図であり、実際の融資金額は、工事の出来高、弊社の審査、融資を行なう金融機
関の対応等により、異なります。

詳細については、弊社の各支店にお問い合わせ下さい。
各支店の連絡先は、弊社ホームページにてご確認いただけます。
https://www.wjcs.net/info/hon_shiten.php

前払金保証
金融保証

中間前払金保証
出来高融資
北保証サービス【地域建設業経営強化融資制度】
国土交通省は、平成 20 年 8 月 29 日に策定された『安心実現のための緊急総合対策』を受けて、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設企業の資金調達の円滑化を図るため『地域建設業経営強化融資制度』を創設しました。これに伴い、北保証サービス㈱は公共工事請負代金債権を担保に出来高部分に係る融資を、北海道建設業信用保証㈱は未完成部分に要する金融機
関からの資金の借入に係る債務の保証（公共工事金融保証）を実施しております。制度の概要は以下のとおりです。
■ 制度の概要●公共工事の出来高が５割を超えた時点以降に、公共工事請負代金債権を北保証サービス㈱に債権譲渡することにより、北保証サービス㈱の融資（出来高の範囲内）と北海道建設業信用保証㈱の公共工事金融保証を付した金融機関からの融資（出来高を超える部分も可）を受けることができます。
●中間前払金を受けた後でも当該制度をご利用いただけます（ただし、当該制度をご利用後に中間前払金を受けることはできません）。
■ 制度の強化（平成２２年１２月２２日より実施）● 「社会全体の効用を高める施設に関する民間工事」が対象として追加されました。
■ 受付期間の延長● 受付期間が、令和８年 3 月 31 日まで延長されました。
詳細につきましては北保証サービス㈱までお問い合わせ下さい。（℡：011-241-8654）

北海道建設業信用保証株式会社
北保証サービス株式会社
2021.03.31

■ 地域建設業経営強化融資制度のスキーム図（以下、公共工事の場合）②工事請負代金債権の譲渡の申請・承諾
公共工事発注者

建設企業⑦工事代金支払

③債権譲渡
⑥融資

⑤融資

債務保証
金融機関
（金融保証業務委託）

委託契約

北保証サービス㈱
①相談窓口
連携

④資金調達

金融機関

債務保証

北海道建設業信用保証㈱

建設業

①相談窓口

振興基金

【スキーム図の説明】①ご利用に先立ち、北保証サービス㈱又は北海道建設業信用保証㈱に照会する。
②将来受け取る工事代金の債権（公共工事請負代金債権）を北保証サービス㈱に債権譲渡することについて公共工事発注者に承諾を得る。
③北保証サービス㈱に当該債権を譲渡する。
④北保証サービス㈱は、当該工事の出来高査定を行った後、金融機関から必要資金の融資を受ける。
⑤北保証サービス㈱から融資を受ける。
⑥出来高を超える部分（未完成工事部分）は、北海道建設業信用保証㈱の債務保証（公共工事金融保証）を受け、金融機関から直接融資を受ける。
⑦当該工事の完成の確認後、公共工事発注者は北保証サービス㈱に残工事代金を支払う。
【精算手続き－⑦以降の手続き】⑧北保証サービス㈱は、建設企業への貸付金を精算後、残余代金を北海道建設業信用保証㈱に支払う。
⑨北海道建設業信用保証㈱は、金融保証付き融資金額を金融機関に返済し、残余代金を建設企業に支払う。

【ご利用の留意点】●地域建設業経営強化融資制度は、北保証サービス㈱の出来高融資のみのご利用も可能です。
●本制度のご利用にあたっては審査がございます。ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。

■ 北保証サービス㈱の出来高融資（１）融資金額：工事出来高金額から前払金、中間前払金、部分払金および違約金を控除した額に担保掛目を乗じた金額の範囲内（２）融資利率：年利１．４２５％～３．３２５％※融資利率については、融資実行時の金融情勢によって決定いたします。
※別途、出来高査定費用（上限 80,000 円：税込＋交通費等）、事務手数料（11,000 円：税込）がかかります。

（３）融資条件：公共工事の工事請負代金債権の債権譲渡（４）融資期間：原則として、融資実行日から当該工事の竣工代金の入金日（５）必要書類：①借入申込書（所定様式）②工事請負契約書（写）③工事履行報告書（所定様式）④債権譲渡契約証書（所定様式）⑤債権譲渡承諾依頼書・承諾書（所定様式）⑥支払状況・支払計画書（所定様式）⑦工事出来高査定に必要となる書類⑧その他北保証サービス㈱が求める書類（６）そ の 他①ご利用いただくには、以下の条件を満たしていることが必要となります。
Ａ．出来高が２分の１以上であること。
Ｂ．低入札価格調査等の対象となった者と契約した工事でないこと。
Ｃ．役務的保証を必要とする工事でないこと。

②工事請負代金債権の譲渡について保証人の承諾が必要な場合は、発注者への債権譲渡承諾依頼書を提出する前に保証人の承諾を得ることが必要になります。

■ 北海道建設業信用保証㈱の公共工事金融保証（１）保証範囲：当該公共工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金および北保証サービス㈱からの融資額を控除した金額の範囲内（２）保証料率：年利１．０９５％（※別途、金融機関からの借入利息がかかります）（３）金融機関：北洋銀行、北海道銀行、北陸銀行 他（４）必要書類：①公共工事金融保証申込書②借入金使途内訳明細書③その他北海道建設業信用保証㈱が求める書類【ご利用のメリット】経営事項審査の事務取扱について
地域建設業経営強化融資制度にかかる借入金の額は、経営状況分析『負債回転期間』の負債合計額から控除することができます。控除することができる金額は、北保証サービス㈱および金融機関が残高証明したものに限られます。

■ 融資額の算出（モデルケース）【前提条件】①請 負 金 額②前払金③工 事 出 来 高④違
約金⑤希望融資金額

１億円
4,000 万円
７０％
1,000 万円（付保割合１０％）
3,000 万円

（１）北保証サービスの出来高融資（計算例）（１億円×７０％－4,000 万円－1,000 万円）×９０％（担保掛目）＝１，８００万円【出来高融資金額】（２）北海道建設業信用保証㈱の金融保証付き融資（計算例）＝

3,000 万円【希望融資金額】－1,800 万円【出来高融資金額】
１，２００万円【金融保証付き融資金額】■ 工事完成後の工事残代金の精算（モデルケース）【前提条件】①工事残代金額②違約金充当額

6,000 万円（１億円－4,000 万円）
0円（１）発注者から北保証サービス㈱への支払金額（２）北保証サービス㈱による融資額への充当額（３）北保証サービス㈱から北海道建設業信用保証㈱への支払金額（４）北海道建設業信用保証㈱による金融機関への返済金額（５）北海道建設業信用保証㈱から建設企業への支払金額

6,000 万円
1,800 万円
4,200 万円
1,200 万円
3,000 万円

【お問い合わせ先】● 北海道建設業信用保証㈱業務部

住所：札幌市中央区北４条西３丁目１ 北海道建設会館４階（〒060-0004）
電話：０１１－２２１－２０９２ ＦＡＸ：０１１－２２２－７１４８● 北保証サービス㈱業務部

住所：札幌市中央区北４条西３丁目１ 北海道建設会館４階（〒060-0004）
電話：０１１－２４１－８６５４ ＦＡＸ：０１１－２２２－６６０１
貸金業者登録番号 北海道知事（５）石第 03008 号※北保証サービス㈱は、北海道建設業信用保証㈱の子会社です。