September 2020

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2020 年 9 月号

日本システム監査人協会報
━

234

No

No.234（2020 年 9 月号）＜8 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウイルスはまだまだ予断を許しませんが、皆様、引き続き「マスク着用」「手洗い」「消毒」「3 密を避ける」といった感染防止策の徹底を！！

巻頭言

コロナ禍の問題へのＳＡＡＪとしての取り組み
会員番号 0281 力 利則 （副会長 月例研究会担当）

コロナ禍の問題が世界中を取り巻いています。コロナ禍の問題そのものの解決には当協会としてはなかな
か取り組めませんが、コロナ禍の問題に対してどのように対応していったらいいのか？について巻頭言として述べることにします。
まず一つは、当協会の具体的な活動として、私が関わってきた月例研の取り組みについて理事会等では伝わっていますが、会報にも記載します。月例研はＳＡＡＪの活動の中でも集まって頂ける方が 100 名を越える研究会です。新規に入会された方々や他の研究会で活動していない方々がＳＡＡＪの活動を知る機会が月例研だと思います。またシステム監査に関する最新動向を諸先生や経験者のお話しを聞くことができる貴重な機会だと思います。参加する上での条件はなく、事前申込みをして会場で会費を払って頂ければ参加できます。そして終わった後の懇親会に参加すると講師だけでなく会員や会員以外の方々とも、気軽に語り合える場になっています。私もそこからＳＡＡＪを知り、その後に他の研究会に参加するようになり今につながっていると思います。今年の 3 月から 8 月まで月例研はコロナ禍の問題で開催できていません。次回 9 月 3日（木）にようやく開催予定です。世の中的には、インターネットを利用した会議やセミナーが始まっています。ＳＡＡＪでも理事会を始めいくつかの研究会で取り入れています。当月例研でも 9 月 3 日は、支部の方々や特定の方に限定してリモートでの参加を試みます。さらに 10 月 10 日予定の 10 月度月例研ではリモート希望の方々に無料に広げて、11 月からはリモートも有料で参加できることを計画しています。では集合制はどうするかということですが、私自身は月例研や懇親会での会員の方々との出会いから今の自分があると思っているので、フェースツーフェースの出会いとつながりは大事だと考えています。知り合ってしま
えばリモート会議やセミナーでもいいとは思いますが、最初からそれだけだとなかなか良い影響や信頼関係につながっていかないのではと思っています。その辺り、皆様方のご意見を聞きながら月例研運営委員会や理事会でも議論していきたいと考えています。
コロナ禍の問題としては、ＳＡＡＪの会員にとっては、システム監査自体をどのように実施していけばい
いのか？が大きな課題だと思います。私も企業の内部監査に関わっていた時は、実証やヒアリングなどの現場主義に重きをおいてきました。さらに不正等の調査では現場に行かないとなかなか証拠を掴むことができない（ＩＴによる証拠データは取れますが）と考えています。その辺りを今後、ｗｉｔｈコロナの中でシス
テム監査にどのように取り組んでいくべきかをＳＡＡＪとして会員の皆様とともに作りあげていく必要があると考えています。皆様からもぜひご提案、ご提言をお願い致します。

日本システム監査人協会 会報

以上1September 2020

日本システム監査人協会 会報

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＜目次＞
○

巻頭言

....................................................................................................... 1【コロナ禍の問題へのＳＡＡＪとしての取り組み】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – 歴史を読み直す】

2．投稿........................................................................................................... 4【コラム】 AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（9）3．本部報告 ........................................................................................................ 8【「個人情報保護法 2020」の改正内容 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～ 第 3 回】

4．支部報告 ........................................................................................................ 12【北海道支部 2020 年 7 月の月例研究会】【北信越支部 2020 年度 8 月リモート例会報告】

5．注目情報 ...................................................................................................... 20【中小規模製造業に特化したデジタルトランスフォーメーション（DX）事例の調査報告書を公開】

6．セミナー開催案内.......................................................................................... 21【協会主催イベント・セミナーのご案内】

7．協会からのお知らせ....................................................................................... 22【２０２０年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

8．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 26

日本システム監査人協会 会報2

September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8

めだか 【 システム監査人のターニングポイント –歴史を読み直す 】「新しい生活様式の実践例」は、Rule1（非接触）電子決済を利用するなど、Rule2（適距離）レジでは前後にスペースを、Rule3（計画的）お出かけ前に買う物を決めておく、Rule4（避飛沫）対面の打ち合わせには換気とマスクを、そして手洗いなど新しい生活様式を実践していくことになる。新しいとは、新型コロナウイルスとともに困難の中で共存していくことである。
さて、資料「考える日本史」をよれば、「国家の信用」は「銭」をもとに量りうる。日本に銭が普及し、銭を使った売買が実際に広がったのは、中国から大量の銭が流入した鎌倉時代の中期である。1225 年から 1250 年あたり、だいたい列島の北から南まで銭が行き渡り、貨幣経済というものが意味をもつようになったといわれている。青砥藤綱（あおとふじつな）が、鎌倉の滑川（なめりがわ）において五十文かけて十文の銭を探した理由は、銭の信用というものが国家の信用に繋がるからである。それまでは、「絹」が国の決済に使われた。
信用というものを考えたとき、「国家の信用」だけではなく「個人の信用」も大切である。中国には「侠（きょう）」という概念があった。元来は、国の権力とは違うところで社会を律する繋がりとして「侠」がある。要するに信義に基づく人と人の繋がりを意味していた。中国とは違い、日本では「侠」は普及しなかったが、しかし、ある人間が約束を守る律儀者であるという評価は、個人の信用となる。
アメリカ的またはグローバル・スタンダードによれば、入り口は平等だが、努力や才能によって勝ち残った人間は「地位」と地位に伴う「権限」も手に入れる。ある人がもつ権限をオーソライズするものは「地位」というわけである。これには入り口の平等の問題が絡んでいる。一方で、「その人が誰々の子」という納得の仕方もある。つまり世襲の原理である。日本においては、平安時代以来、中国の「科挙」の制度は取り入れられなかったし、世襲の貴族が政治を行っていたのである。例外は、明治時代の「坂の上の雲」の時代だと思う。
日本人にとって「第三極」という視座は苦手なものである。しかし、第三極が存在することで、より複雑な対立関係が生まれてくる。たとえば、アメリカに従属する親米路線は戦後一貫して変わっていないが、二者択一の視座では、なかなか、現実の複雑で難しい世界状勢に対応できない。善か悪か、そうした二者
択一では見えないものも、第三極を視野に入れることで見えてくる。
システム監査人は、新しい生活様式の中で歴史を考える監査人でありたいと思う。（空心菜）
資料：「考える日本史」本郷和人 著 河出新書 002（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.08【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（9）会員番号 1644 田淵隆明

（近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

１．はじめに
戦後最大の国難とも言われる新型コロナについては、再び、新規感染者が増加し始め、第二波の到来とも言われている。我々は何としてでもこの国難を乗り切らねばならない。
1 月号より、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか」の連載を始めたが、その契機となったのは、下記の 3 点の疑問であった。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが景気回復出来ないのか？
⇒それには次の 8 個の原因・元凶があると筆者は考えている。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2・6 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊及びモラルの低下、及び、大学のカリキュラムの不備(6・7 月号)③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営(⇒4・5・6 月号)⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下(⇒5 月号)⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備(⇒7 月号)⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩
今回は、②及び⑦を取り上げます。

２．会計基準の不備【システム監査専門家の出番】
筆者は、企業会計基準委員会のパブリック・コメントの常連であるが、これまでにも度々提言させて頂いている。
システム監査の観点から、非常に疑問を禁じ得ないのは、「連結財務諸表規則」（特に持分法関連）の不備である。
（この点については、引き続き、次回以降で詳細に取り上げる予定）(1)連結財務諸表規則第 5 条②・第 13 条による、子会社の「連結外し」の容認。
(2)連結財務諸表規則第 10 条①・第 13 条による、子会社への「持分法適用」の容認。
(3)連結財務諸表規則第 10 条②・第 13 条による、関連会社の「持分法外し」の容認。
これらは、いずれも IFRS や中国基準では容認されない寛恕規定であり、近年頻発している会計上の不祥事の抑止のためにも、我が国の証券市場の透明化・信用度向上のためにも、直ちに禁止するべきである。また、(2)については、子会社の経営者が「売上が半分になっても、研究開発部門を売却しても、人件費を抑制して『減収増益」になれば、連結財務諸表の業績において貢献した」ことになるため、いわゆる「ブラック企業」の温床になっているとの指摘もある。
★2018 年度より義務化された地方公共団体の新公会計制度では、外郭団体は「子会社」とみなし、清掃や下水道等の一部事務組合・広域連合は「関連会社」とみなし、前者は「連結」の対象、後者は「比例連結」の対象とする。
従って、一部事務組合や広域連合の会計についても資産・負債の内容等が開示されることになる。これは企業会計よりも厳格な基準と言える。また、公会計には上記の(1)～(3)のような寛恕規定は無い。
★既に、一部の地方自治体においては、自主的に次のような先進的な取り組みがある。企業会計でも義務化するべきであり、証券取引所は上場基準に加えるべきである。
①「連結精算表」⇒「親会社と子会社の各項目の単純合算値」と「連結財務諸表の各項目」の差異を開示②「CF 計算書における間接法との調整表」⇒直接法と間接法の双方を開示したことに相当するとともに、「CF 計算書(直接法)と PL が矛盾していないこと」を担保③会計間の振替金額の明示※昨今の香港情勢の混乱により、我が国の証券市場の重要性はますます高まることが予想される。

日本システム監査人協会 会報4September 2020

日本システム監査人協会 会報

３．語学力強化の必要性（1）【システム監査専門家の出番】
筆者は、いわゆる「2027 年問題」(ドイツの SAP 社が、2027 年に HANA 以外のサポートを停止することに伴い、システム上の対応が必要になること)への対応の上で、SE やコンサルタントのドイツ語の能力は非常に重要になると考えられる。大学時代にドイツ語を選択した方々は、すぐに復習を開始されることを強く推奨する。
英国の EU 離脱（※1）により、欧州における英語の地位の低下が現実のものとなってきている。既に、EU で産業所有権（特許権・実用新案権・意匠権など）を取得するためには、英語・ドイツ語・フランス語での申請書類が必要である。このように、我が国の産業競争力の回復のためには、英語以外の語学力の強化は極めて重要である。
「第一次ゆとり教育」時代の後半以降第二外国語を必須としない大学も存在したが、旧帝大を中心に改善傾向にある。更に、例えば、京都大学の理学部・総合人間学部と工学部の一部は、平成 28 年度より、英語 8 単位を必修とした上で、第 3 外国語まで卒業単位認定可能になっている。今後のグローバル化時代に備え、英語・仏語・独語は全員必修にするべきである（文系は仏語→西/露/中に置き換え可と思われる）。
※1.新聞等の報道によれば、日英 EPA がまもなく妥結する見込みであり、日本⇒英国の自動車の輸出関税は撤廃される見込みである。また、一部識者から懸念のあった ISDS 条項（Investor-State Dispute Settlement）
については、日 EU-EPA と同様に除外されることとなった。
★新型コロナによる経済的打撃を背景に、「ベーシック・インカム(BI)」が俎上に上ることが増えてきている（→
文献[3]で特集）。ベーシック・インカムの定義は様々あるが、ベーシック・インカム世界ネットワーク(Basic
Income Earth Network(略称：BIEN))は、次のように定義している。

(1)定期的※一回限りで一括という形ではなく、（例えば月単位で）規則的に支払われる。
(2)現金給付 ※食料やサービスのような現物給付でなく、バウチャーでの給付でない。
(3)個人単位での支払い（世帯単位ではない）(4)普遍的： ※資力調査なしに、全員に支払われる。
(5)無条件： ※労働または労働の意思表示を要件としない。

これだけを見ていると、「夢のような話」と考える人々も少なくないが、「無い袖は振れない」とい
うこともまた事実である。また、見落とされがちであるが、「既存の社会保障をどうなるのか」という観点が重要である。文献[3]においても、既存の社会保障を廃止することを前提とする人もいれば、1975 年の児童手当制度の創設時のように、既存の社会保障に上乗せすることを前提としていた人もいた。
★実は「ベーシック・インカム」には「既存の社会保障に上乗せするタイプ」と「社会保障を全廃する」タイプがあるが、現在、議論が混乱しており、推進論者もいろいろな立場の人々がおり、同床異夢のまま議論が進んでいるようである。過去の記事でも指摘したように、定義が明確でない概念は、コンサルティングにおいても、システム設計においても、システム監査においても注意すべき事項である。
このような「定義が明確でない概念」や「定義が同床異夢のまま話が進んでいる場合」、その矛盾に気が付くためには、語学力が非常にモノを言うことが多い。何故ならば、異文化の「多義語」に気が付くこと、「多義語」に注意して話をすることは、語学力なくして身につける上で、非常に有効だからである。
★BI 制度そのものの是非については、ここでは述べないが、「増税無しに BI 制度を導入した場合、我々国民が毎
月 1 人当たりどの程度貰えるか」という予算シミュレーションは非常に重要である。
★今回のコロナ対策としての臨時給付金でも問題となった銀行の振込手数料であるが、世帯で配布する場合は、6000 万世帯×440 円×12＝3168 億円、個人単位で配布する場合は、1.28 億人×440 円×12＝6758 億円となる(※
2)。これは社会保険庁の人件費を上回る巨額なものである。なお、国立大学の無償化に必要な金額は約 3,400 億円である(→文献[4]を参照)。
※2.振込 1 件 440 円はネット振替の場合。通常の他行振込ならば、440 円でなく 660 円。

以上のことについて、7 月 18 日の当協会近畿支部での研究会での、筆者の講演原稿から引用する。

日本システム監査人協会 会報5September 2020

日本システム監査人協会 会報

このように、毎月 1 人 1 万円を支給するための予算は、銀行の振込手数料及び役所の人件費等を除いても、1.28
億人×12×10,000 円＝15 兆 3600 億円となる。国の予算の社会保障関係費（病院の建設費や人件費等を含む）
は約 33 兆円であるので、増税なしの場合、既存の社会保障を全廃した上で、社会保障関係費の全額を充当した場
合でも 1 人 2 万円弱となる。
（生活保護 4 兆円と国民年金 10 兆円を財源とするならば、1 人 1 万円弱となる）。
他にも、「個人単位での配布」となると乳幼児にも口座を開設することが必要となるほか、小学生～思春期の子供に多額のこずかいを与えることの教育上の問題の懸念など、この制度の実現のためにクリアしなければならない課
題は多いようである。

４．AI は多義語が苦手【システム監査専門家の出番】
AI は人間のメンタルや伝統的な価値観を理解するの苦手であるが、多義語(英語の that,as;仏語・西語・葡語のque,de;イタリア語の che,台湾語・漢文の「為」「与」「於」等)の理解が苦手である。
★初めに、次の英語の例文を考えてみよう。
Tom has become as wise as expected.
(4.1)
Tom has become wiser than expected.
(4.2)
この than や as は接続詞であるとともに関係代名詞も兼ねている。これはフランス語からの輸入である。
Il est devenu aussi sage qu'attendu.
(4.3)
Il est devenu plus sage qu'attendu.
(4.4)
これは、フランス語の que が非常に多義的であることに起因している。que に相当する英語は、①that 節/関係
代名詞/関係副詞の that、②疑問代名詞 what、③疑問形容詞 which、④関係代名詞 whom、⑤⑥比較の接続詞 as
及び than、⑦⑧⑨⑩関係副詞 when,where,why,how、⑪because など非常に多義的である。
その為、自動翻訳で仏語→ドイツ語/日本語などのテストをすると、疑問を呈する訳語が出て来ることが少なくない。このような省略形は、ドイツ語やギリシャ語では認められない。
★下記に、疑問代名詞、関係代名詞などの比較を示す。ドイツ語・ギリシャ語の多義語が少ないことが容易に理解されよう。また、多義語を排斥した 1950 年代の中国の言語改革の苦心の跡が伺える。

日本システム監査人協会 会報6September 2020

日本システム監査人協会 会報

５．補足：外国の文化的背景の理解の重要性
前月号の筆者の懸念通り、トルコのエルドアン大統領が世界遺産である「ハギア・ソフィア(Ἁγία Σοφία (Hagia
Sophiā))博物館」をモスクに戻したことは、東地中海での緊張を高めることになった。今回は、EU・米・露・エ
ジプト・イスラエルもギリシャ側についており、ロシア空軍が同国のリビア及びシリアの司令部を空爆して多数が死亡するなど、風雲告げる事態となっている（→文献[6]などを参照）。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ
では何故そう考えるのか? (2020/07/15)[2]「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考(2020/03/30)[3] 週刊「エコノミスト」(2020/07/21)～ベーシック・インカム入門～[4] 大学無償化にかかる費用 http://build-better-world.com/education/20170514160913.html[5]「セーブル条約」予想地図 http://ifs.nog.cc/keropero888.hp.infoseek.co.jp/map/istan03.html[6]https://www.agiasofia.com/

IFRS

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報7

September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8「個人情報保護法 2020」の改正内容 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～

第3回

会員番号 0819 永井 孝一（個人情報保護監査研究会）

今月号では「個人情報保護に関する法律」（以下、保護法 2020 と呼ぶ）
「第四章 個人情報取扱事業者の義務等（第 26 条の 2（個人関連情報の第三者提供の制限等）」について解説します。”個人関連情報” は、第 2条(定義)に規定されておらず、第 26 条の 2 で初めて出現する概念です。政令や規則に委任していないので、2021 年 6 月以降に予定されている、ガイドライン等に類型が示される可能性があります。
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の原文は、個人情報保護委員会の公表ページ をご参照ください。
2020 年 6 月 15 日公表ロードマップ：https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200615/
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200615_shiryou1.pdf

赤字：「保護法 2020」新設または改正条項※ SAAJPMS研究会コメント
第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者等の義務（第15条－第35条）つづき第26条の2（個人関連情報の第三者提供の制限等）
１

個人関連情報取扱事業者（個人関連情報データベース等（個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。）を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を事業の用に供している者であって、第2条第五項各号に掲げる者を除いたものをいう。以下同じ。）は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第23条第一項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個
人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個
人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
※ 第 26 条の 2：2020 年新設
提供元では個人データに該当しないものの、提供先が個人データとして取得することが想定される情報に関して、個人関連情報という新たな概念が導入され、第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認を義務付ける等の規制が導入されることとなりました。

日本システム監査人協会 会報8September 2020

日本システム監査人協会 会報※ “個人関連情報”として想定されるものには、クッキー情報、IP アドレス、端末識別 ID などの識別
子情報や位置情報、閲覧履歴、購買履歴といったログ情報などの個人に関する情報で、個人を特定することができないもののプライバシー上の懸念が生じうる情報が考えられます。
規制の対象となる“個人関連情報”は、“個人関連情報データベース等”を構成するものに限られます。

※ “個人関連情報データベース等”とは、個人関連情報(クッキー情報等の識別子情報）に紐づけられた
閲覧履歴、購買履歴など趣味嗜好（個人関連情報)のリスト等が該当すると考えられます。

※ “個人関連情報取扱事業者”とは、閲覧履歴や趣味嗜好の情報（個人関連情報データベース等)を利用
企業（第三者）に提供する (事業の用に供している) 者で、例えば DMP (Data Management
Platform：自社・外部の顧客データの統合化管理）事業者が含まれるものと考えられます。
個人関連情報と個人情報を分けて考えることから、第 2 条第五号：（個人情報取扱事業者、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等）を除くとしています。

※ 「提供元においては個人データに該当しないが、提供先においては個人データに該当する場合」が“想定されるとき”は 、“あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。”としています。

国会審議では、“第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される”場面として、以下の 2 つの例が紹介されています（第 201 回国会･参議院･内閣委員会 令和 2 年 6 月 4 日）。
1 提供先が個人データとして取得することを提供元の事業者が想定している場合
例えば、事前に個人関連情報を受領した後に、他の情報と照合して個人データにするといった旨を告げられている場合
2 取引状況等の客観的な事情に照らして、個人データとして取得することが一般人の認識を基準として想定できる場合
例えば、プラットフォーマーなどに対し個人関連情報を提供する際、提供先のプラットフォーマーが当該個人関連情報を氏名等でひも付けて利用することを想定しつつ、そのために用いる固有ID 等を併せて提供する場合
ガイドライン等に示される類型を待ちたいと思います。

※

第三者提供に関する、第 23 条（第三者提供の制限）第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）との違いは以下の通りです。
義務

第 23 条、第 24 条（個人データ）

第 26 条の 2（個人関連情報）

本人同意

ただし書以外、同意取得の義務

ただし書以外、同意取得を確認

外国の措置情報

本人に情報提供の義務

本人に情報提供されていることの確認※ 確認の方法や確認記録については、個人情報保護委員会規則で定められる予定です。
日本システム監査人協会 会報9September 2020

日本システム監査人協会 会報

第26条の2（個人関連情報の第三者提供の制限等）つづき
2 第24条第三項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
※ 第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）第三項（新設）の読みかえ結果
個人関連情報取扱事業者は、個人関連情報を外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。
）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じなければならない。

※ 現行の個人情報保護委員会規則第 11 条の２(個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準)では以下のように定められています。
1 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの処理について、適切かつ合理的な方法により、法第 4 章第 1 節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
2 個人データの提供を受ける者が、個人情報の処理に係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
これにより、個人関連情報を外国にある第三者に提供する場合においても、提供元と提供先間の契約、確認書、覚書等により、個人情報保護法第 4 章第 1 節（個人情報取扱事業者等の義務（第 15 条－第35 条））を確保することが求められることになります。
具体的な、“必要な措置“については、個人情報保護委員会規則で定められる予定です。

第26条の2（個人関連情報の第三者提供の制限等）つづき
3 前条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
※

前条：第 26 条（第三者提供を受ける際の確認等）第二項：の読みかえ結果

前項の第三者は、個人関連情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人関連情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

ここで、提供を受ける第三者は、個人関連情報取扱事業者から、本人の同意を取得したことの確認を行われた場合に ” 当該確認に係る事項を偽ってはならない” としています。

※ 第 26 条（第三者提供を受ける際の確認等）第三項：の読みかえ結果
個人関連情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人関連情報を提供した年月日、当該確認に係る事項その他の、個人情報保日本システム監査人協会 会報10September 2020

日本システム監査人協会 会報

護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

現行の個人情報保護委員会規則第 17 条(第三者提供を受ける際の記録事項)では記録事項として、
・ 法第 26 条第 1 項各号に掲げる事項
1 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人であっては、その代表者の氏名
2 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
・ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
・ 当該個人データの項目等が定められており、個人関連情報に対しても適用されると思われます。

※ 第 26 条（第三者提供を受ける際の確認等）第四項：の読みかえ結果
個人関連情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

現行の個人情報保護委員会規則第 18 条(第三者提供を受ける際の保存期間)では保存期間として、
・ 前二号以外の場合 3 年と定められており、個人関連情報に対しても適用されると思われます。

次回は、「第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第27条（保有個人データに関する事項の公表等）～第34条（事前の請求）」について解説します。

SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：https://www.saaj.or.jp/shibu/Kojin/kojin.html
認定NPO法人日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会 ■＜目次＞

日本システム監査人協会 会報11September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8

支部報告【北海道支部 2020 年 7 月の月例研究会】
会員番号 1448 宮崎雅年（北海道支部）

北海道支部では、以下のとおり 2020 年 7 月の月例研究会を開催しました。
・日時：2020 年 7 月 17 日（金）18:30～20:30

参加者：4 名・会場：札幌市男女共同参画センター OA 研修室（札幌市）
・演題：「軍事作戦計画の立案過程をシステム監査人の観点で見てみる ～システム監査人の教養講座」
・講師：北海道支部 谷口 浩章 氏

＜講演概要＞
元自衛官の講師が軍事作戦計画作成の一般的手順を追いながら、経営戦略策定の類似性に言及しつつ途中にはらむリスクなどについて解説しました。

＜講演内容＞
1．軍事作戦計画ができるまで軍事作戦計画（以下、「作戦計画」と記載する。
）とは、全般および敵の状況を把握するとともに、味方および上級・隣接部隊の状況を把握し、方針として誰が、いつ、何をどのように攻撃し、いつまでに何を達成するのかを示して、細部指導事項として方針を具体化し、各部隊（指揮下の部隊）の任務を詳細に示す。合わせて兵站（補給のこと）および指揮・通信などのインフラを具体的に示すものである。
作戦計画立案の手順は、以下のとおりである。
「任務分析（実施すべき事項の分析）」→「地域見積（戦う場所の分析）」→「情報見積（相手の分析）」→「作戦見積（行動方針の策定）」→「作戦計画（戦い方の具体化）」→「作戦命令」
これを（新規）事業計画と対比させると以下のとおりとなる。
「任務分析（実施すべき事項の分析）」＝「事業目的等の認識統一」「地域見積（戦う場所の分析）」＝「市場・顧客環境の分析」「情報見積（相手の分析）」＝「競合他社の分析」「作戦見積（行動方針の策定）」＝「自社の分析と事業案のコンペ」「作戦計画（戦い方の具体化）」＝「最良案の具体化」「作戦命令」＝「事業の指示」（1）任務分析「任務」とは与えられた任務の内容のこと、「地位・役割」とは組織における自分の地位や当該ミッションにおける役割のこと、「目標の設定」とは必ず達成しなければならない目標や達成するのが望ましい目標のことである。
任務分析は、事業計画において事業目的等の認識統一にあるもので、事業における行動の準拠を定め、認識
日本システム監査人協会 会報12September 2020

日本システム監査人協会 会報を統一すること、およぴ事業における KGI（Key Goal Indicator）の設定に相当する。
任務分析が不十分であった場合、戦史からの教訓として、以下ようになってしまうことが挙げられた。
・作戦目的・目標が曖昧で部隊運用が混乱しているうちに劣勢な適の攻撃を受け大惨害を出した。
・優先順位が徹底されず、当面の戦いに勝っただけだった。
具体的な例として、太平洋戦争中のミッドウェー海戦や平安時代末の平家を挙げていた。

（2）地域見積「任務」のほか、「地域の概説」とは気象・地形・人工物等のこと、「地域の分析」とは軍事的観点で分析すること、「結論」とは彼我の行動のおよぼす影響のことである。
地域見積は、事業計画において市場・顧客環境の分析にあたり、とても地味だが、疎かにすると部隊行動でフェイタルな問題が出てしまう。
地域見積が不十分であった場合、戦史からの教訓として、以下ようになってしまうことが挙げられた。
・部隊機動が制限され、攻撃開始に遅れた。
・通れないはずの森林から敵部隊が出てきた。
・特に、負けが込んできた時は、希望的観測に基づく見積になるきらいがある。
具体的な例として、第二次世界大戦初期のドイツによるフランス侵攻におけるアルデンヌの森の突破を挙げていた。
また、特定の場所での戦いがその後の歴史を決定づける例として、日本史において、徳川政権を決定づけた1600 年の戦いのほか、天智天皇没後の皇位継承の内乱として 672 年に起こった壬申の乱の決戦があった関ケ原を挙げていた。

（3）情報見積「任務」のほか、「状況」とは地形・敵の状況のこと、「敵の可能行動」とは予想される敵オプション（可能行動）を列挙すること、「敵の可能行動の分析」とは列挙した敵オプションの戦術的分析のこと、「結論」とは敵オプションと採用公算順位、我が任務達成に影響を及ぼす敵オプション、我が部隊が乗じうる相手の弱点のことである。
情報見積は、事業計画において競合他社の分析にあたり、適切な情報収集と客観的な分析が求められ、我の作戦の理由付けとして手心を加えてはならないものである。
情報見積が不十分であった場合、戦史からの教訓として、以下ようになってしまうことが挙げられた。
・自軍の作戦を正当化するため敵の能力を 1/3 で評価等。
・上層部がムラ社会的だと、作戦正当化のための予定調和的な見積もりになりやすい。
具体的な例として、太平洋戦争における旧陸軍を挙げていた。

（4）作戦見積「任務」のほか、「状況および行動指針」とは状況、敵の可能行動、我が行動方針のこと、「各行動方針の分
析」、「各行動方針の比較」とは比較要因の選定とその評価、要因ごとの我が行動方針の比較のこと、「結論」とは最良の我が方策および対策のことである。
作戦見積は、事業計画において自社の分析と事業案作成にあたり、客観的に分析された自社のリソースを元に事業方針を検討することが求められ、経営層の言った事業方針を正当化するように各種諸元に手心を加えて
日本システム監査人協会 会報13September 2020

日本システム監査人協会 会報

見積ってはならないものである。
作戦見積が不十分であった場合、一般的な教訓として、以下ようになってしまうことが挙げられた。
・成熟期の組織に起きやすく、失敗した場合でも損失等不利なことは隠蔽・糊塗されるため、数年後に吹き出すことになり、手遅れになる場合もある。
このような事態になることを防ぐのが、監査人の仕事であるとしていた。

（5）作戦計画「状況」として全般状況、敵の状況、味方の状況を把握し、「行動方針」として部隊の行動方針および各期間ごとの細部行動方針を示し、「各部隊の任務」、「指揮・通信その他」について最良案を具体化することが作戦計画である。

（6）作戦命令
作戦命令は、隷下指揮官に対し実施すべき行動を示すもので、細部事項は作戦計画から抜粋して指示するものである。
作戦命令の項目は、以下のとおりである。
1．全般および敵の状況
2．味方および上級・隣接部隊の状況
3．方針・指導要領
4．隷下部隊の任務
5．兵站
6．指揮通信2．新システム導入を作戦命令に（強引に）当てはめてみる
方針・指導要領として、新システムがきちんと稼働するには、具体的に詳細に記述してもらえるよう、各部署が連携して経営層へプロモーションすることが大切である。
各部門の任務として、新システム導入はシステム部門にとって一大事だが、経営層から見ると、システム部
門は主要な一部門に過ぎず、主な関心事は経営への貢献具合である。

3．全般作戦計画と作戦計画
部隊の全作戦期間の中で、いつどこでどのように戦い、いつ移動させ、いつ休ませるのか等を計画するのが全般作戦計画である。
個々の戦闘を律するのが作戦計画である。

＜目次＞

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日本システム監査人協会 会報
2020.8

支部報告【北信越支部 2020 年度 8 月リモート例会報告】
会員番号 1281 宮本 茂明（北信越支部）
以下のとおり北信越支部 2020 年度 8 月リモート例会を開催しました。

・日時：2020 年 8 月 1 日（土）参加者：10 名

・会場：zoom によりリモート開催
・議題：1.本部理事会のトピックス等報告2.2020 年度西日本支部合同研究会・北信越支部報告テーマについて
3. 研究報告：・「ＩＴ経営の事例-小売業-」

森 広志 氏・「テレワークに関連する意見交換」

宮本 茂明-「境界型セキュリティとゼロトラストセキュリティ」-「リスクアセスメントのアプローチ方法について」◇ 研究報告 1「ＩＴ経営の事例-小売業-」
報告者 (会員番号 848 森 広志)
ＩＴ経営が今後更に浸透すると考え、以前に支部で学習した「ＩＴ経営ロードマップ」を支部会員とおさら
いし、当時取り残したセブンイレブンの事例から、小売業のＩＴ経営を中心に説明しました。
1.セブンイレブンの事例
1973 年、日本初のコンビニエンスストア、セブンイレブンを創業。当時、推進者の鈴木敏文氏は、大型店
出店が相次ぐため計画に反対する意見に対し、大型店との共存可能説を唱えオーナーの了承を得た。
セブンイレブンには、鈴木元ＣＥＯの座右の銘である「変化対応」というマインドが徹底されている。
それは、多くの企業がコロナ不況の中、2020 年 6 月売上高が対前年比 1%増にも現れ、ＰＯＳシステム(販売時点情報管理)を中心としたマーチャンダイジング※1)マーケティングにて商品構成(冷凍食品等)を変化させ経営を安定化している。
1983 年、世界で最初にＰＯＳシステムをマーケッティングに活用した。それは、受発注・生産物流・仕入
在庫・棚揃え・販売等の基幹システム上のデータを単品単位で見える化し、店側が、売れ・死筋、発注量を判断、メーカ・仕入先等に対しても店側が主体的に情報交換を行うことで、単品管理を実現した。
業務改革面では、高密度多店舗(ドミナント)出店で配送効率向上や出店費用低減、小分け配送・温度帯別(チルド・炊立米飯)共同配送、店舗カウンセラーの指導等で、単品管理を確実にしている。
セブンイレブンの経営指標は、コンビニ業界ではトップ値が続き、業界ではファミリーマートがサークル Kを吸収、業界 2 位のローソンはスリーエフと資本業務提携、3 社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン)の寡占化が進んでいる。現在、国内市場が飽和し、経済成長が期待される東南アジアを中心に出店が加速している。
日本システム監査人協会 会報15September 2020

日本システム監査人協会 会報

近年は、オフィスビルや病院、工場等マイクロ・マーケット商圏に、以下のような、AI・IoT などを導入し出店している。
① 従業員のウォークスルー入店(顔認証技術)やセルフレジ(顔認証決済)② 接客支援ロボット「PaPeRo i」による商品提案(顔で年齢層を認識)③ ターゲット広告サイネージ、AI による発注支援④ 映像解析による店内の遠隔監視、冷蔵庫等の 24 時間設備管理
2. イオンの事例
1758 年(宝暦 8 年)初代岡田惣左衛門が、三重県四日市で創業、太物・小間物商「篠原屋」を始める。
七代目岡田卓也が、戦後焼け野原から岡田屋を再興しその後、共同仕入機構ジャスコ(株)を設立。
平成元年にイオングループ発足、平成 15 年に八代目岡田元也が(株)イオン社長就任(現グループ CEO)。
現在は日本国内外 300 余の企業で構成。業務分掌の概要は、以下の通り、① 純粋持株会社② GMS（総合スーパー)事業・・・・・日用品・衣料品・食料品・電化製品・家具・書籍・玩具等③ SM（スーパーマーケット）事業・・食料品中心④ ヘルス&ウエルネス事業･・・・・・医薬品・健康食品・薬局等⑤ 総合金融事業･・・・・・・・・・･イオン銀行・電子マネーWAON・クレジットカード等⑥ ディベロッパー事業・・・・・・・主にショッピングモール開発⑦ サービス・専門店事業、国際事業(中国・アセアン)、資産管理会社
１２年前の「ＩＴ経営ロードマップ」では、ウォルマート(米)、テスコ(英)、カルフール(仏)等の大手外資
小売業の日本進出に対し、ダイエーやウェルシア等の合併により企業規模を大きくすると共に、ＩＴ経営を駆使し変化対応を行っている。当時のＩＴ経営の概要を以下に述べる。
(1)ＩＴ物流・業務改革
ＩＴ改革: 物流センター在庫と店頭在庫の一元管理、物流センター構内作業の自動・効率化。
業務改革: メーカー直接取引の増加(5 年で商品原価約 4％削減)。又、自社商品ブランドの拡販(5 年で 2 倍、売上 5000 億円)。物流センター(全国 8 カ所)を３ＰＬ※2)4 社で運営し、生産性の高い作業方法を水平展開。 (衣料品では、5 年間で在庫 22％削減、粗利 4％改善)(2)ＩＴマーチャンダイジング・業務改革
ＩＴ改革: 販売計画以降を単品(計画･販売･入出庫)で見える化。又、陳列指図書の提案で各店毎の棚替、品揃え作業を効率化。推奨発注量提示により各店で修正発注や自動商品補充システムで発注。
(欠品率・発注時間が共に半減以下)
業務改革: 全執行役(約 30 名)で約 220 店程を巡回訪問し、従業員にＩＴ実習教育実施。
又、約 2000 人／年のマネージャーにＩＴ活用教育(売価管理･欠品削減)を実施。
(店舗発注･人時は、従来の 3 割削減、品切れは従来の 2～4％から 1％未満に削減)(3)ＩＴビジネスプロセス・業務改革
ＩＴ改革: 店舗後方業務削減のため、ERP システムを導入しグループ 140 社の業務標準化。
人事労務業務を勤怠・電子申請システムによりペーパーレス化。
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日本システム監査人協会 会報

業務改革: 店舗後方業務削減のためシェアードサービスセンター(会計業務・人事業務)を設置。
電話取次業務を、札幌カスタマーサポート・センターに集約。
上記対策で、店舗後方業務の人員を 70％削減、お客様サービス業務に再配置した。
近年、イオンのＩＴ改革は、EC 事業投資(3 年で 5000 億円)に向かっている。又、ストレスフリー会計、発
注・顧客分析の AI 活用、拡張現実、仮想現実を活用した商品提案、受け取り場所や方法の自由度拡大、 物
流センター・プロセスセンター(食肉加工等)のロボット化を目指す。又、2019 年 11 月ネットスーパー「Ocado」(英)との独占パートナーシップ契約を締結し、アフターコロナ対応に余念がない。
3. ウォルマートの事例
セブンイレブンやイオンは日本の小売業の手本と考えるが、ウォルマートは、セブンイレブンやイオンが手本とした企業と考える。創業 1962 年、創業者サム･ウｫルトン氏、昨年度売上高は約 52 兆円。
ウォルマートはＩＴ経営の先駆者で、1980 年、食品管理にバーコードを利用、1987 年、人工衛星を打ち上げ、社内通信ネットワークを完成、1990 年、販売戦略のためデーウェアハウスを構築。
2002 年、西友と業務提携し日本に進出、「毎日がお買い得(EDLP)」の方針で、チラシは発行せず、主婦がチラシを見て購入店を決める日本の文化に馴染めず、当初、年間 1000 億円以上の損失を出す。その後、2019
年決算で初めて黒字化した。
2018 年ウォルマートと楽天が業務提携を発表、共同でネットスーパー運営を発表。ネットスーパーは、スーパー各社が力を入れている形態として注目される。
4. ＢＣＰによる社会貢献活動
地域産業は、地域に必要とされる企業であり続けるか否かが命運を左右する。それは経営戦略として常に存在し、近年はサステナブル経営や SDGs の取組として現れる。例とし、ＢＣＰによる社会貢献活動もその一つであり、セブンイレブンやイオンは、災害対策基本法(Ｈ17 制定)の指定公共機関に認定された。
災害時に日用品の安定供給という活動を行う民間機関として役割を果たす。このためには、ＢＣＰによる企
業価値の維持向上は当然であるが、被災地の社会貢献活動を行う必要があり、セブンイレブンの全国無線配車
ネットワーク網やイオンモールの地域防災拠点化が知られている。
5.まとめ
小売業は変化対応業と実感した。コロナ下で 20 兆円企業 Amazon の業績が伸長、現在はアフターコロナ対応が求められる。今後、日本の小売業界もネットスーパー時代に入ると考える。今回検討しなかった中小零細企業対策が宿題として残った。ＩＴ経営は危機突破のため、攻めに焦点を当てることが多いと考える、成長には不安リスクもあるため、攻守兼備バランスのあるＩＴ経営が 1 つの課題と考えた。
※1)マーチャンダイジング:

顧客の欲しい商品を、適切な数量・価格・場所・日時で販売すること。

※2)３ＰＬ: サードパーティロジステックの略で、物流機能を外部に委託すること。

【出典】「ＩＴ経営ロードマップ」平成 20 年 6 月 IT 経営協議会
https://jpn.nec.com/press/201812/20181217_01.html
https://www.aeon.info/company/message/vtr/

マイクロ・マーケット

イオン紹介 VTR

「私のウォルマート商法」サム・ウォルトン
日本システム監査人協会 会報

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日本システム監査人協会 会報◇ 研究報告 2「テレワークに関連する意見交換」（第 2 回）報告者 (会員番号 1281 宮本 茂明)

テレワークに関連して、「境界型セキュリティとゼロトラストセキュリティ」、「リスクアセスメントのアプ
ローチ方法について」のテーマについて概要を紹介し、参加者の皆様と意見交換を行いました。

１．境界型セキュリティとゼロトラストセキュリティ（１）概要
政府 CIO ポータルに公開されているディスカッションペーパー「政府情報システムにおけるゼロトラスト
適用に向けた考え方」（2020 年 6 月）から、境界型セキュリティとゼロトラストセキュリティの概要を紹介しました。

（政府 CIO ポータル参照 URL ： https://cio.go.jp/dp2020_03）◇ ゼロトラストとは

ゼロトラストとは利便性を保ちながら、クラウド活用や働き方の多様化に対応するため、ネットワ
ーク接続を前提に利用者やデバイスを正確に特定、常に監視・確認する次世代のネットワークセキ
ュリティ環境。

「内部であっても信頼しない、外部も内部も区別なく疑ってかかる」という「性悪説」に基づいた考え方。



アクセス権は、必要最小限を前提に、真に必要な利用者や機器等のみに限定して設定し、「デバイスがすでにマルウェアに感染している可能性がある」「利用者が不自然な利用をしている」「セキュアでない環境からアクセスしている」等、リスクを常に動的に評価し、高リスクな場合にはアクセスを制限する運用の自動化が必要となる。



アクセス権の管理には、信頼性の高い認証が必須となる。

◇ ゼロトラストを適用するための取り組み
1)パブリック・クラウド利用可能システムと利用不可システムの分離
2)システムのクラウド化徹底とネットワークセキュリティ依存の最小化
3)エンドポイント・セキュリティの強化
4)セキュリティ対策のクラウド化
5)認証と認可の動的管理の一元化（２）意見交換概要
クラウド利用が広がる中、テレワーク環境を含めゼロトラストセキュリティの環境を整備していくことは有効。



アクセス権制御の運用の自動化をどう実現できるか、技術動向を継続してフォローしていく必要がある。



ゼロトラストセキュリティ実現について、具体的製品を例に調査していくと、より具体的イメージがわく。

ゼロトラストセキュリティ環境を構築しても、管理者が誤ったアクセス権付与を行うリスクは常にある点に留意する必要がある。

等

日本システム監査人協会 会報18

September 2020

日本システム監査人協会 会報

２．リスクアセスメントのアプローチ方法について（１）概要
6 月支部リモート例会で、テレワーク導入・運用フェーズにおいて、セキュリティ対策を後から検討するのでなく、導入検討の初期段階で、各種リモートアクセスを導入することの利点やコストとそれらのリソースの侵害の潜在的な影響との間のバランスを慎重に検討し、リスクアセスメントを実施し、リスクに応じた対策を組織が選択することが重要である点を紹介しました。
リスクアセスメントの進め方には、いろいろなアプローチ方法があり、以下のリスクアセスメントの実施の手引きの概要を参考に紹介し、参加者の皆様と意見交換を行いました。
◇ 米国 NIST SP 800-30 Revision 1「Guide for Conducting Risk Assessments（リスクアセスメントの実施の手引き）」https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-30/rev-1/final（IPA 訳：https://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/index.html）

ステップ 1:リスクアセスメントの準備
タスク 1-1 目的を特定する
タスク 1-2 適用範囲を特定する
タスク 1-3 想定と制限を特定する
タスク 1-4 情報源を特定する
タスク 1-5 リスクモデルと分析的アプローチを特定するステップ 2:リスクアセスメントの実施
タスク 2-1 脅威源を特定する
タスク 2-2 脅威事象を特定する
タスク 2-3 脆弱性と素因的条件を特定する
タスク 2-4 可能性を特定する
タスク 2-5 影響を特定する
タスク 2-6 リスクを判断する
ステップ 3:リスクアセスメント結果の伝達と共有
タスク 3-1 リスクアセスメント結果を伝達する
タスク 3-2 リスク関連情報を共有する
ステップ 4:リスクアセスメントの保守
タスク 4-1 リスク因子をモニタリングする
タスク 4-2 リスクアセスメントを更新する
２）意見交換概要


リスクアセスメント対象を情報システムだけにフォーカスせず、組織、業務プロセスにフォーカスすることも重要。



何を守るか情報資産を軸に、リスクアセスメントを進める方法が分かりやすい。 等
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報19September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8

注目情報（2020.7～2020.8）■中小規模製造業に特化したデジタルトランスフォーメーション（DX）事例の調査報告書を公開【独立行政法人情報処理推進機構】
2020/7/20
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は本日、中小規模の製造業に焦点をあてた事
例ヒアリング調査に基づく「中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のための事例調査報告書」を公開しました。
（URL: https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200720.html）
本報告書では、文献調査の結果からDX推進上の課題を4つに分類し、それらに対する対応例を14社へのヒ
アリング調査結果を踏まえて紹介しているところが特長です。具体的には、「マインドセット・企業文化の変革に関する課題」「『データ活用』を推進する上での課題」「企業間連携を推進する上での課題」「製品・サービ
ス変革を推進する上での課題」の4つを明示しています。課題を克服するための対応策としては、例えば「マインドセット・企業文化の変革」では、まずバーコードを記載した個人カードを作成し、工場で働く人の出退
勤をバーコードリーダーで記録するようにしたことで、身近なデジタル化の効果を日々感じられるようになり、
デジタルに対する否定的意識の排除に成功した事例を引用しています。
さらに、「つながる工場への取り組みで遠隔ものづくりを実現」といった特に先進的な4事例を「個別事例」
として、変革に取り組んだ動機、取り組みの成果、成功要因などを詳しく紹介しています。まとめでは本年5月にIPAが公開した『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』と今回の調査結果の共通点と相違点も解説しています。IPAは今後、本調査から得られた示唆や課題を踏まえ、「中小規模製造業の製造分野におけるDX 推
進ガイド（仮称）」を本年中に公開する予定です。同ガイドでは、中小規模製造業の製造分野におけるDXで目指す姿を描き、そこに至る具体的なステップや、該当分野の企業がDX推進指標を利用するための手法などを示す予定です。
新型コロナウイルス感染拡大防止のためリモートワークが急速に拡大するなか、中小規模企業の工場においても今後、テレメータリング（遠隔測定）やテレコントローリング（遠隔集中監視制御）、さらには自動化ロ
ボットなどの導入による社会状況への対応が望まれます。IPAは本報告書で紹介した中小規模製造業の事例やそれらに共通する特徴が、これからデジタル化やDXに取り組もうとする企業に参照され、DX推進につながることを期待しています。

報告書は以下のURLからダウンロードが可能です。
https://www.ipa.go.jp/files/000084035.pdf＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
５
０
回

日時

2020 年 9 月３日(木) 18:30～20:30

場所

機械振興会館

テーマ「既存対策を凌駕し続けるサイバー脅威と整備すべき態勢（前もっての身構え）」

講師

株式会社サイバーディフェンス研究所

専務理事/上級分析官

名和 利男

様

講演骨子

サイバー空間を積極的に利用することで恩恵を受けているのは我々だけではなく、「悪意のある者ら」も同様であることを念頭に置く必要がある。
我々が DX（デジタルトランスフォーション）を通じて、価値提供の方法を抜本的に変化させ、同時にサイバー攻撃が成功しにくい環境を作っても、攻撃を成功させる事が死活問題である「悪意のある者ら」は、即座にその原因を取り除くことができるよ
うに進化するのである。つまり、私たちのセキュリティ対策を常に凌駕し続けていく
ことを意味している。
このような認識と覚悟をもって、これから整備すべき態勢（前もっての身構え）について考える。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円

お申込み

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/250_2.html

非会員 3,000 円■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
５
１
回

日時

2020 年 10 月 10 日(土) 13:30～16:30

場所

機械振興会館

テーマ「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）」出版記念講演

講師

日本システム監査人協会

赤本出版委員会

講演予定

6 月 12 日に出版致しました「「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）」について各章の担当がお話します。受付にて書籍も販売致します。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円

お申込み

後日協会ホームページに掲載します。

非会員 3,000 円＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

21September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8

協会からのお知らせ 【２０２０年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】
２０２０年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載
されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国
公認会計士、内部監査人、QMS主任審査員、公認情報セキュリティ監査人が、「特別認定講習」を修了することでシステ
ム監査人補の認定申請が出来るようになりました。また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監査人の認定申請が出来ます。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/620301CSAASAbosyuyoko.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2020 年 8 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2020 年度秋期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年
2 月 25 日制定）（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2020 年度秋期公認システム監査人およびシス
テム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が 2 年以上あること。
3．認定申請（1） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）
公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類

公認システム監査人

システム監査人補

記事(1)認定申請書

○

○

様式１

(2)監査実務経歴書

○

―

様式２

日本システム監査人協会 会報22September 2020

日本システム監査人協会 会報(3)小論文○―様式３(4)宣誓書○○様式４(5)資格証明（写）○○(6)申請手数料振込書（写）○○(7)面接試験

□

―

別途通知

（注１） ○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２） □印については、面接試験を実施する。
備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間2020 年 8 月 1 日（土）～2020 年 9 月 30 日（水）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 10％を含む）
申請手数料

協会会員

非会員

22,000 円

33,000 円(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(3) システム監査人補認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(1) 公認システム監査人認定申請手数料（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。

６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については HP の当該 URL から参照）

以上
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

セミナー

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

・・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

CSA
ASA

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24

September 2020【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

8月

理事会・事務局・会計（理事会休会）22：14:00 中間期会計監査

9月

10：理事会

10 月

8：理事会

11 月

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00）
14：理事会：総会資料原案審議
31：償却資産税・消費税申告

12 月

1月

認定委員会・部会・研究会
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
29-30：第 36 回システム監査実務セミナー
前半～秋期 CSA・ASA 募集中～9/30 迄
3：第 250 回月例研究会
12-13：第 36 回システム監査実務セミナー
後半
10（土）13:30 第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演
未定：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
4: 第 253 回月例研究会

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

12:協会創立記念日

25：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕

11：支部会計報告期限

前年度に実施した行事一覧
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集

3月

4月

9：理事会（休会）5月

14：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
6：月例研究会（延期）11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接
21～：会費督促電話作業（役員）(実施/延期については個別に連絡)28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
6：支部助成金支給
11：月例研究会（延期）
9：理事会
上旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内

7月

18：秋期情報処理技術者試験

16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕

1：2019 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
29：2020 年度年会費納入期限
6：年会費未納者宛督促メール発信
12：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出

2月

2020.8
支部・特別催事

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送

21：第 19 期通常総会

1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
7-8：第 35 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
17：第 250 回月例研究会（延期）21-22：第 35 回システム監査実務セミナー後
半
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10：月例研究会（延期）19：春期情報技術者試験（中止）中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接（延期）認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

13：支部会計報告〆切＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25

September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報26

September 2020

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事めだか1.

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

記名投稿

2.

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

会報掲載論文

3.

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号
・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。



会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報27

September 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.8

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和(主査)、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報28