プロジェクト終了報告
インド洋におけるまぐろ類漁業統計改善のための協力プロジェクト

種の漁業統計を編纂し、みなみまぐろ保存委員会

はじめに海外漁業協力財団（以下「財団」という。
）は、（CCSBT: COMMISSION FOR THE CONSERVATION

インド洋まぐろ類委員会（IOTC: INDIAN OCEAN

OF SOUTHERN BLUEFIN TUNA）へ提出する業務をTUNA COMMISSION）との間で、「インド洋にお担っている。

けるまぐろ類漁業統計改善のための協力プロジェ

現在（2010 年 12 月）の加盟国は豪州、ベリーズ、クト」を 2007 年 6 月から 2010 年 3 月まで実施

中華人民共和国、コモロ連合、エリトリア、フラした。

ンス共和国、ギニア共和国、インド、インドネシ

本編ではその実施内容について記述する。

ア共和国、イラン・イスラム共和国、日本、ケニ
ア共和国、大韓民国、マダガスカル共和国、マレー
シア、モーリシャス共和国、オマーン、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、セーシェル共和国、シエラレオネ共和国、スリランカ民主社
会主義共和国、スーダン共和国、タンザニア連合共和国、タイ王国、英国およびバヌアツ共和国の27 か国と EU で、セネガル共和国、南アフリカ共和国およびウルグアイ東方共和国は協力的非加盟国の地位が与えられている（図 2）。加盟国は日本、韓国、EU 等の遠洋漁業国のほか、IOTC 水域に沿岸域が含まれる開発途上国がその過半数を占めている。また、台湾は、インド洋におけるまぐろ漁

図１．IOTC管轄海域業の一大勢力の一つであるが、IOTC が国連機関で１．IOTC の概要あることからその加盟国となっておらず、台湾のIOTC は、図 1 のインド洋水域における高度回加盟を可能にするために、FAO から分離するため遊性魚類等（管理対象魚種はまぐろ、かつお、かじの条約改正について議論されていたが、FAO からき類を含む表 1 の 16 魚種）の保存および最適利用の支援を享受している開発途上国の合意が得られの促進を目的として、1993 年 11 月 25 日に開催さず議論は中断したままとなっている。

れ た 第 105 回 国 際 連 合 食 糧 農 業 機 関（FAO:THE

2009 年 3 月にインドネシアで開催された IOTC

FOOD AND AGRICULTURE ORGANIZATION OF

第 13 回年次会合において、資源評価に関するデー

THE UNITED NATIONS）理事会において採択されタ収集強化のため、地域オブザーバー制度に関すたインド洋まぐろ類委員会設立協定（1993 年 3 月

る決議が採択され、大型漁船（24 ㍍以上）および発効）に基づき設立された地域漁業管理機関である。

公海域での操業船については 2010 年 7 月以降、管理対象魚種のうち、みなみまぐろについては資操業隻数の 5％にオブザーバーを乗船させることが源評価対象になっておらず、各国から提出された同義務付けられた。ただし、公海で操業する小型漁

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表 1. IOTC の管理対象魚略

和名

英名

学名

YFT

きはだ

Yellowfin tuna

Thunnus albacaresSKJ

かつお

Skipjack tuna

Katsuwonus pelamis

BET

めばちBigeye tuna

Thunnus obesus

ALB

びんなが

AlbacoreThunnus alalunga

SBF

みなみまぐろSouthern Bluefin tuna

Thunnus maccoyii

LOT

こしなが

Longtail tuna

Thunnus tonggol

FRI

ひらそうだ

Frigate tuna

Auxis thazard

BLT

まるそうだ

Bullet tuna

Auxis rochei

KAW

すまKawakawa

Euthynnus affinisCOM

よこしまさわら

Narrow barred Spanish Mackerel

Scomberomorus commerson

GUT

たいわんさわらIndo-Pacific king mackerel

Scomberomorus guttatus

SWO

めかじき

Swordfish

Xiphias gladius

BLM

しろかじき

Black Marlin

Makaira indica

BUM

くろかじき

Blue MarlinMakaira mazara

MLS

まかじき

Striped Marlin

Tetrapturus audax

SFA

ばしょうかじきIndo-Pacific Sailfish

Istiophorus platypterus

船（24 ㍍未満）については、この措置は 2013 年

次総会の助言・勧告をもとに資源の持続的利用のまで段階的に実施するという緩和措置が付記されためのさまざまな任務を負っている。その中で、ている。

統計課は漁業統計整備を最重要課題業務として掲

また、沿岸国 EEZ 内で操業する漁船については水揚げの 5％に相当する港におけるサンプリング調げており、本プロジェクトは同課と協力し統計に関する改善業務を対象に活動している。

査が義務付けられ、2013 年までに段階的に目標数値を達成することとしている。
なお、IOTC による 2007 年の統計によれば、外２．プロジェクトの背景

国漁船の漁獲を含めインド洋では年間約 150 万㌧

IOTC は地域漁業管理機関の中でもその設立がの漁獲があるとされている。そのうち日本は、218

1993 年と比較的新しい。加盟国や沿岸国の漁獲統隻（はえ縄 215 隻、まき網 3 隻）で、かつお・ま計データの収集および処理システムの整備は十分

ぐろ 5.9 万㌧（はえ縄 5.3 万㌧、まき網 6 千㌧）

ではなく、設立以来、資源管理を行ううえで大きを漁獲している。

な障害となってきていた。IOTC には多くの開発途

IOTC の事務局はセーシェル共和国マヘ島ビクト

上国が加盟しており、これら国々は先進漁業国等リアに所在し、その組織は、事務局長、事務局次長、から漁業管理についての技術的支援を必要として統計、IT、資源解析、遵守部門に別れており、事いた。また、インド洋は我が国かつお・まぐろ漁務局長と専門スタッフ合わせて 6 名が常駐してい船にとって極めて重要な漁場であり、資源の持続る。事務局は、各種作業部会、科学委員会、年次的利用を行ううえでは IOTC のイニシアチブによ会合の開催準備を行うとともに、科学委員会や年る漁業や資源の管理は、日本の漁場確保のために

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図 2．IOTC 加盟国と協力的非加盟国ട⋖࿖䋺䋱䋮⽕Ꮊ䇮䋲䋮䊔䊥䊷䉵䇮䋳䋮ਛ࿖䇮䋴䋮䉮䊝䊨䇮䋵䋮䉣䊥䊃䊥䉝䇮䋶䋮䌅䌕䋬 䋷䋮䊐䊤䊮䉴䇮䋸䋮䉩䊆䉝䇮䋹䋮䉟䊮䊄䇮䋱䋰䋮䉟䊮䊄䊈䉲䉝䇮䋱䋱䋮䉟䊤䊮䇮䋱䋲䋮ᣣᧄ䇮䋱䋳䋮䉬䊆䉝䇮䋱䋴䋮㖧࿖䇮䋱䋵䋮䊙䉻䉧䉴䉦䊦䇮䋱䋶䋮䊙䊧䊷䉲䉝䇮䋱䋷䋮䊝䊷䊥䉲䊞䉴䇮䋱䋸䋮䉥䊙䊷䊮䇮䋱䋹䋮䉟䊤䊮䇮䋲䋰䋮䊐䉞䊥䊏䊮䇮䋲䋱䋮䉶䉟䉲䉢䊦䇮䋲䋲䋮䉲䉣䊤䊧䉥䊈䇮䋲䋳䋮䉴䊥䊤䊮䉦䇮䋲䋴䋮䉴䊷䉻䊮䇮䋲䋵䋮䉺䊮䉱䊆䉝䇮䋲䋶䋮䉺䉟䇮䋲䋷䋮⧷࿖䇮䋲䋸䋮䊋䊇䉝䉿දജ⊛㕖ട⋖࿖䋺䋲䋹䋮䉶䊈䉧䊦䇮䋳䋰䋮ධ䉝䊐䊥䉦䇮䋳䋱䋮䉡䊦䉫䉝䉟
橙色が加盟国で、紫色が協力的非加盟国である。フランスと英国は、両国の海外県であるレユニオンとチャゴス島として示してある。

欠くことのできない分野として認識されていた。
これらを背景として、財団は国際資源管理に資する協力事業として IOTC との共同プロジェクト

ヘ島ビクトリア市）および IOTC 関係諸国であるが、専門家は IOTC 事務局に常駐する。
⑸実施内容概要
IOTC 関係沿岸途上国で実施されているまぐろ類を実施することした。の漁業統計の制度改善（プログラム A）
漁業統計情報を有効利用するための人材育成（プログラム B）

３．プロジェクトの概要⑴プロジェクトの名称⑹長期派遣専門家

インド洋におけるまぐろ類漁業統計改善のため

藤原俊司（2007 年 6 月～ 2010 年 3 月）の協力プロジェクト⑵プロジェクトの相手方
IOTC 事務局

４．プロジェクトの実施内容
本プロジェクトは、プログラム A とプログラム⑶実施期間
2007 年 6 月 25 日から 2010 年 3 月 31 日

B に分かれている。プログラム A は、資源管理に必要な統計作業が自立化しつつある国を重点的に⑷実施場所
実施地域は IOTC 事務局（セーシェル共和国マ支援するとともに、IOTC の作業部会並びに科学委

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員会で支援勧告のあった国を対象とした。

サンプリング調査を行う計画を策定中である。

一方、プログラム B は、財団の主導で実施する

インドネシアでは、水揚げ船の隻数と港湾局の分野として、特に関係国の人材の育成に主眼を置き、入港隻数が一致せず、推定水揚量に影響すること

漁業統計担当官等に対する漁業統計や関連データをから、正確な水揚げ隻数（漁獲努力量）を正確に有効利用するためのデータの整理とそれらを利用し把握する必要がある。また、国内の水揚げ隻数のた漁場図等の作成について指導した。実施国に対し減少は、公海や外国の EEZ 内で操業し、外国の港ては長期専門家の派遣とともに、まぐろ類の資源管に水揚げされている事例を多く生み出しており、理を専門とする短期専門家を派遣して、コンピューサンプリング調査のみでは不十分で、操業日誌にタ を 用 い た 地 理 情 報 シ ス テ ム（GEOGRAPHICALよるデータ収集を必要とする。

INFORMATION SYSTEM：GIS）による各種データの視覚化などを通じ資源管理等にかかる指導を行った。
なお、このプログラム B の成果物として、まぐろ漁業・資源アトラス（まぐろアトラス）を作成した。このまぐろアトラスは、資源管理等漁業の専門家以外で漁業管理や漁業政策に携わる担当官が、資源の現状や漁場の状況が分かりやすく理解でき、関係国あるいは IOTC が資源管理を推し進めていく上で、有効な資料として活用される事がインドネシアにおけるまぐろアトラス作成大いに期待できる。以下に各プログラムの実施内容の概要を記載する。

タイのプケット漁港における外国船生鮮まぐろ
はえ縄船の水揚げモニターは、外国船のモニター⑴プログラム Aという理由から政府予算の確保が難しく、現在実サンプリングプログラムのモニター施されていないが、台湾が支援を検討しており、下記のとおり対象国の漁港における漁獲物のサンプリングプログラムのモニターを実施した。

2010 年には台湾と共同で、操業日誌収集のプログラムが始まる予定である。

インドネシアの生鮮まぐろはえ縄船の水揚げモニタリング調査が、ジャカルタ漁港、チャラチャップ漁タイの小型まき網船のサンプリング調査につい港、ベノア港で実施された。ジャカルタ漁港、チャラては、プログラム（2005 年度後半および 2006 年

チャップ漁港、ベノア港における生鮮まぐろはえ縄船度に実施した沿岸性まぐろ類のサンプリング調査）の水揚げ調査は、漁業総局（DGCF: DIRECTORATE OFの結果を考慮し、これまでアンダマン漁業調査開GENERAL FOR CAPTURE FISHERIES）の漁業研究セ発 セ ン タ ー（AFRDEC: ANDAMAN FISHERIESンター（RCCF: RESEARCH CENTER OF CAPTURE

DEVALOPMENT AND RESEARCH CENTER）がFISHERIES）が実施を継続している。その他この実施していた方法を改善し、継続実施されている。

水揚げ調査はペラブハンラツ漁港に拡大し行われてスリランカの国立海産資源開発調査局（NARA:いる。
ジャカルタ漁港およびアクセス道路の冠水によNATIONAL AQUATIC RESEARCH AND

り、水揚げ隻数は激減したため、新規にスマトラ

DEVELOPMENT AGENCY） が 実 施 し て い る

島ブングース漁港での水揚げが増え、本漁港でのNARA サンプリングプログラム強化に協力した。

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その後アイスランド国際開発局（ICEIDA：ICELAND研究所に指導した。

INTERNATIONAL DEVELOPMENT CENTER) の 協 力による継続可能性を探ったが、合意が得られず、結局は NARA がこれまで実施してきた体制で継続している。
水産省の統計課は、NARA のサンプリングプログラムを受け入れ、統計課で一元化して統計データ収集を行う計画としている。特に、はえ縄を併用する刺し網の漁獲量－努力量データの収集は重要な課題として残っている。
コモロでの漁業実態調査

アラビア湾におけるきはだの体長組成データが不足しており、資源評価の不確実性の原因の一つとなっている。オマーンにおいて零細漁業で漁獲

アラビア湾におけるきはだのサイズデータ収集に関する指導をオマーンにおいて実施した。

される、きはだのサイズデータ収集を実施した。
モルディブの一本釣り漁業では、年間 10 万㌧にも上るかつおを漁獲しており、これは、インド
洋全体の 20 － 25％にあたる。モルディブの漁獲量推定システムでは、サイズデータが重要な情報である。近年、サイズデータ数が減少し、漁獲量推定精度の低下が問題となっていた。本プロジェ
クト実施期間中に、一本釣りの漁獲物サイズデー
タ収集についてのモルディブ政府の予算獲得が実オマーンでの体長データ収集

現し活動が継続されている。
2009 年 1 月から 12 月の間、きはだ、さわら、統計整備指導

こしながの 3 種類のサイズデータ収集をスールとすべての活動は、①理事会、科学委員会、作業マルバットの 2 か所で実施した。

部会での助言に従う、②加盟国には資金的な負担をかけない、③インド洋沿岸の開発途上国の統計システム強化を進めるという IOTC 事務局、財団の双方が認めた 3 原則に従い実施された。
コモロについては、零細漁業、特に手釣りにおけるまぐろ類の漁獲報告があるが、統計収集方法や処理方法が不明で、早急に明らかにするようIOTC 作業部会から勧告があった。2009 年 12 月に実態調査を実施し、統計収集システムが未だ未整備で、基礎的なセンサスから始め、それを基にオマーンにおける体長データ収集システム構築をする必要があることをコモロ水産

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18オマーン政府の協力体制により、順調な経過をア船籍の水揚げ量把握、漁獲量－努力量データの示し、8 月末日までの結果として、きはだ 2,125 尾、収集につながり、効果が大いに期待できる。このこ し な が 11,130 尾、 さ わ ら 2,767 尾、 合 計

プログラムはインドネシアの漁獲データのサンプ16,022 尾の計測が行われた。オマーン側は、継続リングを補完するものとして重要で、本プロジェしサイズデータの収集を行う意向を示している。

クト終了後も IOTC がプログラムの進捗活動をモニターする必要がある。

サンプリング調査から漁獲量を精度よく推定するには、問題となっている漁獲努力量としての漁船隻数を正確に把握する必要がある。

タイは、大型まき網船の導入に伴い、漁業活動のモニターについての技術的アドバイスを科学委員会に要請した。科学委員会の勧告を受け、プロジェクトでは、タイ水産局が実施しているタイ国の大型まき網船モニター状況を調査した。この調査においてはデータ収集方法の問題解決に係る技術的アドバイスを行うとともに、適切なデータベースの構築を提言した。
これに基づき、タイ国内でデータベース作成技術者の短期雇用を支援し、データベースの構築を行った。同時に、データ入力作業に係る PC およインドネシア漁獲努力量データ集計指導

びプリンター等の機材供与も行った。

2007 年からインドネシアの漁獲努力量把握プロ

イエメンはアラビア湾を季節的に回遊するきはグラムを準備し、2007 年度は、実稼動漁船リストだを多く漁獲しているがその漁獲量が不明で、熱を確立した。これらの正確な漁獲努力量を把握す

帯性まぐろ類作業部会や科学委員会で長年懸案とるとともに、漁獲量推定の精度を高めることを目なっていた。この状況を受け、本プロジェクト期的とした漁船の公式データをデータベース化する

間中 2 度、イエメンにミッションを派遣し、統計ためのステッカーの印刷について支援し、2008 年システムの改善計画について協力可能性を探った

度は、データ入力 PC およびプリンターの供与にが、政治的混乱により改善計画の実施は実現できよる支援を実施した。

なかった。

インドネシア政府は、2010 年から操業日誌プ
ログラムの実施を計画しており、その実施に先立
ちインドネシア政府は中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC: WESTERN AND CENTRALPACIFIC FISHERIES COMMISSION）、 太 平 洋共同体（SPC: SECRETARIAT OF THE PACIFIC
COMMUNITY）及び日本と連携しながら操業日誌プログラムに関する国際ワークショップを開催し、本プロジェクトではその報告書を作成した。操業

イエメンにおけるサンプリング調査打合せ

日誌プログラムは、外国で水揚げするインドネシ

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ケニアにおけるスポーツ漁業の過去のデータ収2008 年 9 月にタイのまぐろアトラスが完成し、集並びに電算化について、入力データのエラー修関係者宛に送付した。インドネシアのアトラスは正及びアクセスデータベースへの変換を行い、デー

2008 年 11 月に完成、同年 12 月の IOTC 科学委

タベースを完成させた。その後継続して新規デー員会に提出した。

タの収集及びデータベースへの入力作業が進められている。
ケニアのスポーツ漁業のデータに関しては、統計資料の不足からばしょうかじきの資源評価が滞っているが、今後このデータベースを利用した解析を進めることが喫緊の課題と言える。
なお、プログラム A に関連した事業として、財団の海外漁業人材育成事業の一環で日本国内で実施さ れ て い る 研 修 コ ー ス（ 資 源 管 理 コ ー ス ） に、IOTC 事務局の推薦を受け、2007 年度マレーシア研修生 1 名、2008 年度モザンビーク研修生 1 名、モルディブにおけるまぐろアトラス作成指導2009 年度、コモロおよびオマーン研修生各 1 名を受け入れ、独立行政法人遠洋水産研究所などにおいて資源管理についての研修を実施した。

2008 年度は、2008 年 7 月にスリランカおよびモルディブ両国の漁獲データ確認の事前調査、両国の研修生を資源管理コースに受け入れるととも⑵プログラム Bに、前年同様地理情報システム（GIS）研修を実施

プログラム B では、インド洋の重要な漁業国を対象に、各国から選ばれた若手研究者育成に主眼を置いた活動を行った。

した。
2008 年 12 月、2009 年 1 月、2 月、 お よ び 3月に現地でまぐろ漁業・資源アトラス作成の指導

2007 年度では、インドネシアおよびタイの研究を行った。モルディブのまぐろアトラスは、2009

者を資源管理コースに受け入れ、地理情報システ年 11 月に完成し、同年 12 月の IOTC 科学委員会ム（GIS）等に係る研修を実施した。さらに 2007に提出した。スリランカについては 2009 年 2 月

年 12 月、2008 年 1 月と 2 月、3 月に現地でまぐに完成し、3 月韓国で開催された IOTC 年次総会で、ろアトラス作成の指導を行った。

配布した。
2009 年度は、インドを対象にまぐろアトラス作成および地理情報システム（GIS）研修を実施する
ため、6 月に実施可能性調査を行ったが、インド政府の承認に時間がかかったため、まぐろアトラス作成並びに GIS 研修を実施する事ができなかった。
2009 年度は、さらにオマーンにおいて、2009年 12 月現地で漁場図および資源図作成および資源評価にかかるワークショップを行い、これらに係タイにおけるまぐろアトラス作成指導る指導を行った。

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際取引に関する条約」CITES: CONVENTION ON⑶プロジェクト合同委員会
2009 年 12 月 7 日、セーシェル共和国マヘ島ビINTERNATIONAL TRADE IN ENDANGERED

クトリアの IOTC 事務局本部において本プロジェ

SPECIES OF WILD FAUNA AND FLORA）のもクトの合同委員会が開催された。この合同委員会とで管理すべきとし、その付属書Ⅰへの掲載を提ではこれまでの本プロジェクトの 3 年間のレ案したことを受け、2009 年 11 月に開催された大ビューが行われ、IOTC 事務局、財団の双方から忌西 洋 ま ぐ ろ 類 保 存 国 際 委 員 会（ICCAT:憚の無い意見交換が行われた。

INTERNATIONAL COMMISSION FOR

最終的にはこのプロジェクトは所期の目的を達CONSERVATION OF ATLANTIC TUNAS）年次成する事ができたと双方で認め、2010 年 3 月 31

会合でも TAC の大幅な削減が決議された。中西部

日付けで終了することが確認された。IOTC 事務局

太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）水域においては、からは、派遣された財団専門家の苦労を惜しまな

めばちまぐろ資源の悪化から 2009 年から 3 年間い貢献に対して大いなる賞賛と感謝の意が表され、で 30％の漁獲削減を行う取り組みを採択し実施さその成果としてインド洋における漁獲統計制度のれている。IOTC が管轄するインド洋水域において改善が図られたことが大きく評価された。

は、多くの開発途上国から提出される漁業統計の更に、本プロジェクトを通じ、日本と IOTC、精度に問題を残し、信頼置ける統計に基づく資源IOTC と各加盟国、日本と各加盟国それぞれの間で評価が難しいことに加え、先進漁業国と沿岸開発円滑かつ友好的な関係の醸成に資する事ができた途上国との間で、意見が対立しており、資源管理との認識も双方で共有する事ができた。

政策への合意が困難な状況となっており、TAC のなお、今後 IOTC 喫緊の課題として、近年台頭設定には至っていない。

してきているイラン、パキスタンやスリランカの本プロジェクトの下で活動を実施した対象国は沿岸開発途上国の刺し網漁業による漁獲データのインドネシア、インド、ケニア、モルディブ、オマー

整備および、2009 年 3 月の第 13 回年次会合で採ン、スリランカ、タイ、イエメンおよびコモロと択された地域オブザーバーシステムの管理措置に9 か国に及んだ。これらの国々は開発途上にあり、ついて沿岸途上国がこの管理措置を遵守できるよ技術的支援を受け入れる体制が十分でない場合や、うな支援の必要性が挙げられた。これらについてまた、移転された技術を活用する人的資源、財政意見の交換が行われ、IOTC 事務局からは、財団に的資源が極めて乏しい場合が多い。

対してこれら課題を念頭においた継続的な支援要請が行われた。

本プロジェクトは、初期の目的である漁獲統計精度の改善を行う事ができたが、上位目標であるインド洋におけるまぐろ類資源の持続的利用の実
現には精度の高いデータに基づく漁業および資源５．おわりにの管理計画が策定されなければならず、更なる関近年、世界の各水域で高度回遊性魚類の資源の係者の努力と時間が必要であろう。今後このプロ悪化が叫ばれている。2009 年 10 月に開催された、ジェクトで支援した活動が IOTC 事務局の支援をみなみまぐろ保存委員会（CCSBT）の年次会合で通じて関係各国に引き継がれ自立発展していくこ

は、みなみまぐろの資源状況の悪化から加盟漁業とを大いに期待したい。

国の漁獲割当量（TAC）を削減する決議を採択した。
また、大西洋のくろまぐろ資源の悪化を危惧した
モナコ王国が、大西洋くろまぐろ資源をワシント
ン条約（「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国21

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