平成２４年

２月定例会

本会議

2 月 24 日

会議録◆帆苅謙治君 おはようございます。自由民主党の帆苅謙治でございます。党を代表いたし
まして、知事に対し、順次質問をさせていただきます。いつもなら美声でございますが、風邪をちょっと引いておりますので、お許しを願いたいと思います。
知事は、平成 16 年に初当選を果たして以来、２期８年間にわたる任期を務めてこられました。この間、中越大震災や中越沖地震、豪雪災害、そして昨年３月の東日本大震災と長野
県北部地震、７月の新潟・福島豪雨災害など多くの災害が発生しておりますが、人命救助を最優先とし、県民の安全と安心の確保のため迅速かつ的確に対応を行うとともに、その復旧・復興に尽力されてきたものと評価をしております。
このたび示されました予算案は、知事の今任期における最後の予算となり、知事は円高・デフレ対策や雇用環境の整備、医師不足問題の取り組みを進めたい、夢を感じることのできる施策を打ち出したいと強調しておられましたが、安全と安心の観点からの公共事業予算の確保や産業の振興、福祉関連等、幅広くめり張りのつけた予算編成を行われたものと評価をしております。
そこで、知事はどのような新潟の姿を目指して、その実現に向けての施策を予算に反映させたのか、お伺いをいたします。
予算案からは、災害から県民を守るという知事の強い決意を感じております。昨年の地震や水害の被害からの復旧・復興に万全を尽くし、県民の安全と安心の確保に向けた施策の強化を図らなければなりません。
特に原子力防災対策が重要な課題であると思いますが、福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質への対応を含めて、どのように予算に反映されたのかをお伺いいたします。
また、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で発生した汚泥の中間貯蔵の問題
や瓦れき処理引き受けの問題、原子力発電所の再稼働問題等の解決が大きな課題となっております。原子力発電所の再稼働については、国が責任を持ってしっかりとした指針を示すべ
きであります。
原子力発電所の運転期間は原則 40 年とされ、例外規定で 20 年の延長が示されておりますが、所管大臣は既に 40 年を超えている原発の再稼働はあり得ないと発言し、全く整合性を欠いております。
今国会に提案されている原子力規制庁の案では、出向元省庁に戻さないノーリターンルー
ルの適用が審議官級以上の７ポストに限定されると聞いており、原子力推進行政を担う経済産業省などの影響力が排除できるか疑わしい状況にありますが、政府の原子力行政に関する
知事の所見をお伺いいたします。
知事は、初当選時から地域経済の自立など３本の柱から成る公約を掲げ、今日までさまざ
まな施策を展開してこられました。２期８年の任期を振り返り、この公約は達成されたものと考えているのかお伺いしますとともに、任期最後となるこのたびの予算は、その集大成となる予算編成となったのか、あわせてお伺いいたします。
また、本県のさらなる飛躍と県民の安全・安心の確保のため、今秋に予定されている知事

選挙への出馬も考えるべきであると思いますが、知事選挙に向けての知事の決意をお伺いいたします。
今冬も豪雪となっております。作業中の事故により、とうとい命が失われていることは、
まことに残念なことであります。各自治体の除排雪予算が払底したことから、国交省は道路除雪費などとして社会資本整備総合交付金 101 億円の追加配分を発表しました。
豪雪への対応については、知事も幾度となく国へ要望しており、議会でも意見書を提出しておりますが、改めて豪雪における課題と対応について知事の所見をお伺いいたします。
高齢者等の支援が必要な住宅の屋根の雪おろしは、公的扶助により行われておりますが、落とした後の排雪などは個人が対応しなければならず、大きな問題となっております。
我が党の谷垣総裁が本県の豪雪状況を視察した折に知事も要望されておりましたが、空き家の雪おろしについては、所有者が不明な場合や経費負担が困難な場合に市町村がかわって雪おろしをせざるを得ない事案が多くあり、また所有者が市町村による対応そのものを許さない事案も発生しており、大きな問題となっております。
緊急避難的措置として、個人資産であっても代執行できる根拠が必要とされており、そのための法令等の整備が求められておりますが、知事の所見をお伺いいたします。
日銀が質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の合わせわざで、デフレ脱却に向けた強い意思を示したことが大きく報道され、翌日の東京株式市場は好感を持って反応しておりますが、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策が長期化しており、政策効果はもはや限界であるとの指摘もされております。
白川総裁も会見で、デフレ克服には潜在的な成長率を高めなければならず、企業、銀行、政府、日銀が協力して役割を果たすことが必要と述べており、日銀の金融政策だけでは限界があるとの考えを示唆しております。
適切な物価上昇率の水準を設定し、その目標に沿った形で金融政策を行うという広い意味
でのインフレ目標は、既に多くの先進国で導入済みでありますが、非常に厳しい、難しいものと思われます。
白川総裁は、ＦＲＢと日銀の政策運営の枠組みは同じとしておりまして、日銀が打ち出した政策は、物価上昇率だけを見て機械的に金融緩和や引き締めの判断をする狭い意味でのイ
ンフレ目標ではないと強調しております。
市場では政策運営に対する拘束力がないため、物価上昇率１％という数値を掲げただけで実効性に欠けるという指摘もありますが、日銀がデフレ解消に向けて従来より前向きになったことは評価すべきでありまして、政府も一体になって即効性のあるデフレ対策を検討すべ
きと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
先ごろ財務省が、平成 23 年の貿易収支が 31 年ぶりに赤字に転落したと発表いたしました。
国内で物をつくり、輸出して稼ぐ貿易立国という戦後の日本を支えてきた経済成長モデルが、円高や産業空洞化でその限界が見え、岐路に立たされていることを改めて浮き彫りにしたものと思います。
国内での物づくりを守ると同時に、海外で稼ぎ、その利益を国内に還元することで、物だけでなく、海外からの所得もあわせた経常収支で黒字を維持できるかどうか、今後の日本の成長のかぎであると思います。
縮小する国内にとどまるばかりでは企業の成長は望めず、新興国などの海外に打って出てその成長を取り込むことが、成長に加えて所得収支の黒字増大にもつながるものであります。
経常黒字を維持するには、海外投資の一段の加速を図り、所得収支の黒字をふやすしかな
いのではないかと思いますが、知事の所見を伺います。
赤字転落は、東日本大震災に伴う輸出の落ち込みと火力発電所燃料の輸入の急増が主因であり、震災からようやく復旧したところに円高と欧州債務危機の影響で海外経済が減速し、輸出の回復シナリオが崩れたことも響いていると思います。
しかし、欧州危機による世界経済の減速が本格化するのはこれからであり、我が国の輸出の２割を占め、頼みの綱であります中国経済にも陰りが見えております。
原発再稼働のめどが立たず、火力発電の燃料輸入は今後も高水準で推移することが予測される中で、もしイランの核開発問題で中東情勢が緊迫化して原油相場が上昇すれば、輸入代金が膨らみ、国外への資金流出が増大することになります。
また、歴史的な円高で生産拠点を海外に移す動きに歯どめがかからない状況からも、たとえ世界経済が回復しても黒字に戻る保証はありません。
東電が４月からの企業向け電気料金の値上げを発表しており、円高や世界経済の減速という厳しい状況に加えてエネルギーコストの上昇は、海外移転する企業の増加を招くこととなります。
貿易立国モデルからの転換が必要であり、本県産業の海外展開に向けた本格的な支援策を講ずるべきときと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
歴史的な超円高により、全国各地で半導体工場等の撤退表明が相次いでおります。工場閉
鎖の流れをとめ、いかに空洞化を防ぐか、大きな課題となっております。
高度な技術が必要とされない量産型工場ではなく、企業そのものではなく地域が技術を保有し、ここでしかつくれないという評価を得れば、看板である企業がかわっても工場は残るとの提言もあり、全くそのとおりだと思いますが、知事の所見をお伺いいたしますとともに、本県においても県央地域を初めとする地場産業などは同様な事態が予測されることから、今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
我が国は、世界でも極めて厳しい財政事情にあり、国民のための行政と公務員制度の改革は急務であります。
民主党政権は、平成 21 年の衆議院選挙におけるマニフェストにおいて公務員人件費の２割カットを掲げておりましたが、今もって全く実施されておりません。野田総理は、消費税引き上げを強く推進する決意を示しておりますが、国民に大きな負担増を求めるからには、行政と国家公務員の人件費の削減が急務だと考えております。また、地方公務員にも人件費削減の流れを波及させることが強く求められております。
本県では、定員適正化の対応を図ってきたところでありますが、国と地方が一体となり、公務員天国を許さないという強い姿勢で公務員の人件費削減に取り組む姿勢こそ、政治家に対する国民の強い期待であると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、政府が画策している公務員給与の引き下げと公務員組合に対する協約締結権の付与

は連動させるべきではないと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
新たな年金制度創設の議論を行うために我が党が強く要求し、２月 10 日、ようやく民主党はその存在さえ否定しておりました年金新制度に関する試算を公表いたしました。
税と社会保障の一体改革を標榜するならば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、試算を公表せず、全体像を明らかにしないままに議論を進めようとした民主党政権の体質には、あきれ果てたものであります。
これでは、国民が消費税の増税に納得できるはずがないと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
このたび公表されました試算は、2015 年度に消費税率を 10％に上げても、新制度で柱となる月７万円の最低保障年金の財源を賄うためには、2075 年度に最大 7.1％の追加引き上げが必要になるといった内容であります。
民間サラリーマンの給付水準は、生涯平均年収が約 420 万円以上の人は現行制度より低くなり、将来的に大半のサラリーマン世帯で支給額が減り、消費税負担が増すことから、保険料負担のあり方も課題になると思います。
また、最低保障年金にも巨額の税財源が必要となり、これでは不安が膨らむばかりであります。希望の持てる将来像は描けないと思います。より少ない現役世代で、これまで以上に長く年金受給者を支え続けなければならない超高齢化社会を見通していながら、議論を先送りすることはできません。
年金財政の議論が負担増や受給額の減少といった厳しい内容となることは、だれでも予想できることでありまして、必要なのは議論の経過や情報を常に開示しながら、国民の理解を得られる持続可能な柔軟性に富んだ制度設計に一刻も早く取りかかることであります。
政府・与党は、将来を見据えた持続可能な年金制度のあり方とともに、社会保障の全体像をしっかりと示すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
医師確保については、全国的な問題となっておりますが、少子・高齢化による急激な過疎化を迎えている中山間地域を多く抱え、広大な県土を擁する本県においては、殊さらに医師の確保が重要で、長年にわたり大きな課題となっております。
県では、深刻な医師不足に対応するため医師会などと調整し、県内の全病院を対象に求人情報の収集を行い、県外の医師から県内病院へ転入希望があった場合、県の担当者らが面会するなどして相談に乗り、求人情報を無料で提供してマッチングを進める方針を示しております。
医師不足の原因の一つとして、医学部生や医師が都市部にいるほうが医療の研修を受ける
機会があると思っていること、であると指摘されております。
医師確保のため、海外研修や学会出席の費用すべてを病院側が負担することや、深夜でも急患に対応する当直医師のために当直室をホテルの一室のようにするなど、院内の労働環境の整備向上で医師の増員を図るとともに、環境の整備が患者へのケアの質向上にもつながるとの評価もされている事例もあります。
いずれにしても、懸命な努力を重ねているにもかかわらず、厳しい状況に変わりはないことから、国は医師確保に向けて地元自治体と医療関係者の意見を十分に聞き、医師確保の現状の問題点を把握した上で抜本的な改革を行う必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
農業問題についてお伺いいたします。
世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っております。
我が国の食料自給率は既に 40％を切っており、食料自給率の向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を早急に整備することが求められております。
民主党政権が目玉政策として行っている農業者戸別所得補償制度は、まだ制度が固定化されておらず、政策効果に乏しいばらまき政策以外の何物でもなく、農地集積が進まない等の多くの欠陥を抱えております。
昨年に交わされました自民、公明、民主の３党合意においては、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討すると約束しているにもかかわらず、民主党政権は政策効果を十分に検証することなく、平成 24 年度予算に戸別所得補償関連経費 6,900 億円を計上するなど、公党である政権与党としての真意を疑うものであります。
実質的にＴＰＰ交渉に参加したのも同じであり、農業・農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図っていくためには、早急に農業者戸別所得補償の見直し、大幅に削減された
農業農村整備事業と強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活するとともに、計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など我が国農業の果たすべき政策目標を明確にしなければならないものと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、ＴＰＰ交渉を控え、本県農業のあるべき姿はどのような形を目指しているのかお伺
いいたしますとともに、新年度予算においてはどのように反映させたのか、あわせてお伺いいたします。
閉鎖した環境で人為的にコントロールして作物を育成する植物工場が今、注目を浴びております。東日本大震災以降は、その効率性のみならず、放射性物質や土壌条件に作物がほとんど影響されないという密閉性が注目され、各地で取り組みが急増し、津波で塩害にさらされた地域でも導入が検討され始めたと聞いております。
知事は、殊のほか食の安全性に配慮されておりますが、本県においても一部地域で放射性物質が検出された経緯もあり、また工場生産であるキノコ生産などのノウハウの蓄積等もあることから、今後の本県農業の目指すべき方向の一つとして、植物工場の導入の促進に向けた検討も必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
交通政策についてお伺いをいたします。
2014 年度末に金沢まで開業予定の北陸新幹線について、国と沿線４県が分かち合う建設負担金の支払いに関して、国側が本県の特殊性に配慮した並行在来線の維持管理などのため
30 年間で約 780 億円相当を支援するとの案を示し、長年の懸案が解決されることとなりました。
新幹線の開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線に関して国に支援を求めておりましたが、国との意見が平行線をたどり、本県は厳しい対応を求められておりました。このほどようやく長年の懸案事項が解決されることになりましたが、知事初め関係各位の尽力に対して敬意を表するものであります。
そこで、改めてこれまでの経緯をお伺いしますとともに、解決に当たっての知事の所感をお伺いいたします。
また、県がこれまで予算化を見送ってきた負担金の予算化や支払いについては今後どのような形で行うつもりか、あわせてお伺いをいたします。
日本海側拠点港に新潟港と直江津港が認定され、特に新潟港は港全体の機能を強化する総合的拠点港に位置づけられ、さらなる発展が期待されております。
12 月の我が党代表質問で、日本海側拠点港としての新潟港の利用拡大について、知事は航路の充実や集荷に取り組むとともに、コンテナターミナルの民営化を進め、荷主や船会社に魅力的で競争力のある港づくりに向けて機能強化を図ると答弁されておりますが、このたびの予算において具体的にどのような施策を盛り込んだのか、お伺いをいたします。
また、今月初めには新潟東港でロシア船籍の貨物船がコンテナ船と衝突して沈没する事故が発生したことにより、一般船舶の航行・停泊禁止措置がなされ、入港できずに沖待ちを余儀なくされたコンテナ船１隻が富山港に回避し、３隻が出港できず、足どめなどの影響が出ております。
知事は、関係者と協力して機能回復に全力を尽くすと早期の完全回復をアピールされまし
たが、沈没船付近の海域を除き、禁止措置の一部解除がなされ、安堵しております。
今後は、一刻も早い沈没船の引き揚げが行われ、通常の状態となることを望んでおりますが、基本的には沈没したロシア船の保険会社が手配を行うことから、日本の常識が通用しな
いことも多く、引き揚げまでに多くの困難が待ち受けているものと思います。
県では、県港湾管理条例に基づき、初めてとなる貨物船の船主に対しての船の撤去を命令したとのことでありますが、今後の見通しについて知事の所見をお伺いいたします。
震災を契機に新潟が日本海側の拠点として注目され、新潟空港の本年上期のダイヤは、国際線では中国東方航空の上海線の増便、国内線では新規開設や増便がメジロ押しとなっており、ビジネス客や観光・旅行客の利便性が高まるのも期待されております。
県もこの状況を受けて、このたびの予算案に新潟空港の運用時間延長に向けた準備やリム
ジンバス増便などの施策を盛り込んでおりますが、空港の利用者が 2004 年度の 145 万人をピークに減少傾向で、2010 年度は約 92 万人に落ち込んでおり、路線拡充の動きが利用者の増加にどこまで結びつくのか、注目されております。
一時的な路線の拡大に浮かれることなく、安定的な乗客の確保を心がけ、長い目で育てる
心構えで臨み、本県からの海外渡航だけでなく、海外の観光・ビジネス需要を積極的に取り込む姿勢が必要となります。
成田直結を目玉に官民で空港セールスを強化するとともに、空港アクセス改善や近隣各県との連携など、地元として取り組むべき課題は多くありますが、新潟空港の活性化に向けた
知事の所見をお伺いいたします。
また、今後は新潟空港など地方空港を含めた民営化の議論が始まることが予測されており、新潟空港の経営を維持していくためにはどのような路線が必要なのか、民営化を見据えた議論も必要になるものと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
教育問題についてお伺いいたします。
４月から全国の中学校で柔道を含む武道が必修化されますが、柔道の部活動や授業中に多くの子供が死亡していることが明らかになり、保護者や教員の間に動揺が広がっていると聞いております。柔道の死亡事故率は、他のスポーツに比べて突出して高いことを示すデータもあり、学校現場では事故多発を受け、混乱が起こっているとのことであります。
経験のない教師が指導に当たるのに、学習指導要領の解説には投げわざや乱取りまでが記
載されており、短時間で教えるのは危険だと専門家からも指摘されております。
柔道は武道であり、ほかのスポーツよりも危険性が高いことは承知しておりますが、きちんと経験を積み、スポーツ医学を習得している者が指導を行えば、殊さらに危険なスポーツ
ではなく、実戦経験もなく、基礎さえ習得していない者が指導することに危険性が潜在しているものと認識しております。
聞くところによれば、柔道連盟では教育委員会から要請があれば常に柔道を実戦経験している講師を派遣する意向があるとのことでありますが、本県においては既に教育委員会と柔道連盟あるいは警察と連携した対応が図られているのかお伺いしますとともに、今春からの柔道等の武道の必修化に向けての安全対策について所見をお伺いいたします。
大阪の橋下市長と松井知事が教育関連条例案における教員の人事評価について、市長が相対評価で最低ランクが２年続いた教員を分限免職の対象とする当初の規定について、教員の評価に関する保護者や生徒からの申し立て権を定めることを条件に撤回すると表明しております。
また、学校教育の根本指針、教育目標については、首長は教育委員会と協議しつつ教育目
標を決め教育委員の自己評価をもとに罷免を判断する、で決着し、維新案の骨格は、ほぼ当初のねらいどおり盛り込まれる方向となっておりますが、このたびの条例案についての教育長の所見を伺います。
東大の入学時期の在り方に関する懇談会が提言した秋入学への全面移行が各界に波紋を呼んでおります。秋入学については、メリットとデメリットがあり、これからさまざまな議論が進むことと思いますが、誤った制度設計がなされれば大きな混乱を招き、学生、大学、
企業いずれにとっても不幸な状況になることが危惧されております。
大学の秋入学が実現し、高校の卒業時期と大学卒業後の入社時期が現行どおりであれば、大学講義がない時期のいわゆるギャップタームは最長１年と言われております。その期間中、学生はボランティア、インターンシップ、短期留学などの多様な経験を積むことになります。
人間的に大きく成長するチャンスではありますが、学生が自主的に行うことにこそ意義があり、ギャップタームは学生にとってむだな時間が長くなる危険性もあります。
秋入学により現状の日本の大学が抱える問題をすべて解決できるものではないと思いま
すが、秋入学についての教育長の所見をお伺いいたします。
最後に、警察署の新設についてお伺いいたします。
２月 10 日に篠田新潟市長が県警本部長に対して、東区へ警察署の設置を求める要望を行いました。県内における犯罪件数、交通事故件数が年々減少傾向にありますが、東区における犯罪件数、交通事故件数は毎年市内８区の中で上位に位置しており、市内８区の中で唯一警察署が未設置であることから、県警本部長に警察署の設置をお願いしたと述べております。
新潟市は、日本海側唯一の政令市であり、国際空港、港湾、新幹線、高速道路網の結節点に位置する環日本海交流の拠点としての都市機能を有し、治安の維持が重要な課題でありますが、新潟市内、とりわけ東区における犯罪発生件数や交通事故件数はどのような状況にあるのか、県警本部長にお伺いをいたします。
我が党は、安全で安心なまちづくりを第一義として、東区への警察署の設置は最優先課題
であり、その実現に向けて全力を尽くす所存であります。
新潟市では、行政区と警察署の管轄区域の一致を図り、８区それぞれに１警察署を配置する体制を整えるべきと考えますが、県警の体制整備の方針についてお伺いをいたします。
また、東区に新しい警察署を設置し、各区１署体制としたとき、新潟東署と新潟中央署の２署体制となっている中央区についてはどのような対応をとる方針か、あわせて本部長にお伺いをいたします。
篠田市長は、要望書の最後に地元の理解を得られるように最大限県警と協力するとされておりますが、県警は新潟市との協力体制をどのように考えて進めていくのか、今後の取り組
み方針についてもお伺いをいたします。
最後に、我が党は東区への警察署の設置を強く要望いたしますが、新潟市の警察署再編整備を行ったことにより、住民の利便性や治安水準の低下を招くようなことであっては本末転倒であります。どうかこの辺は十分に考慮し、再編整備を進められることを要望して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）〔知事泉田裕彦君登壇〕◎知事（泉田裕彦君） 帆苅議員の代表質問に順次お答えをいたします。
まず初めに、新年度当初予算案についてでありますが、今回の予算編成作業に当たりましては、災害対応、防災対応に加えまして、国全体を覆う閉塞感を打開し、未来を切り開く人づくりを推進し、若い人が希望を抱き、未来を描くことのできる地域社会の実現を目指した
ところであります。
このため、新年度予算案におきましては経済・雇用対策に努め、新成長プロジェクトなど
あしたの新潟の飛躍につながる取り組みを推進しているところであります。加えて、福祉・医療サービスの充実による安心社会を目指すとの観点から編成をしたところであります。
次に、原子力防災対策についてでありますが、福島第一原発の事故を受けまして、県民の皆様の不安がこれまでになく高まっているということを認識いたしております。このため、原子力災害への対応に可能な限りの対策を講じるための予算としたところであります。
また、福島第一原発事故由来の放射性物質についてでありますが、国が後手後手の対応になっていることから、社会に不安を、そして世界から不信を招いているという状況がございます。
県といたしましては、信頼が得られますように幅広くモニタリングを行い、透明度の高いデータを出し続けるとともに、生活者の視点に立った対策に取り組んでまいりたいと思います。
次に、政府の原子力行政に対する所見についてであります。
福島原発事故以降の国の対応は、ＳＰＥＥＤＩに代表されます情報の隠ぺいや原子力政策に関しても一貫性のない発言が繰り返されており、場当たり的な対応を示しております。どのような形で国民の信頼を得ようとしているのか、不透明感が漂っております。
また、先般示されました原子力規制庁の政府案は、組織の面で政府からの独立が不完全であるばかりでなく、議員御指摘のとおり、人材運用の面からも問題の多い内容であると受けとめております。
次に、公約の達成等についてであります。
２期目の公約は、「夢おこし」政策プランとして具体化し、毎年、県民意識調査を実施してまいりました。この県民満足度という点で県民の皆様からの評価を見てみますと、おおむ
ねすべての項目で向上いたしております。
また、昨年実施をいたしました政策プランの中間評価では、23 本の政策の柱のうち 14 本につきまして順調あるいはおおむね順調と評価をいただいたところであります。
これらの結果によりますと、ローカルマニフェスト、公約については一定の達成をされたものと受けとめております。
予算編成に当たりましては、対外的な要因も含め、課題をきちんと分析し、議論をしたところであります。公約実現に資する新年度予算案になったのではないかと考えております。
次に、今秋の知事選挙への対応についてであります。
本県は、現在厳しい経済・雇用情勢、災害からの復旧・復興や原子力災害、そして深刻な医師不足や少子化問題への対策、さらには新潟州構想の推進など、対応すべき多くの喫緊の課題を抱えていると認識いたしております。
このような状況の中、私は若い人が希望を抱き、未来を描くことのできる地域社会、努力
すれば報われる地域社会づくりを目指して全力を挙げて取り組んでいるところであります。
私といたしましては、これまで手がけてきた県勢発展に向けた数々の取り組みが徐々に芽を出しつつある今、これをさらにたくましく、大きく育てるための取り組みを推し進めるとともに、地方から地方分権・地域主権改革の波を広げ、制度間競争に勝ち抜く体制をつくり上げてまいりたいと思います。そういった中で、本県のさらなる飛躍と県民の皆様の安全・
安心な暮らしの実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
これまで県議会の先生方を初め皆様方からいただいたおしかりや励まし、これを重く受けとめてまいりたいと思います。
これらを前提といたしまして、次期知事選挙におきまして県民の皆様の信を仰ぎたいと思います。
もし、多くの方々から御支持をいただくことができれば、私自身大好きな新潟県のために全身全霊をささげてまいりたいと思います。
次に、豪雪における課題と対応についてであります。
豪雪時においては、道路等の安定的な除雪体制の維持、雪処理の担い手の確保のため、その財源となる国交付金等を十分に確保すること、これが重要な課題であると認識をいたしております。
特に道路除雪費に関し、国庫支出金対象額の全額が配分されていないこと、雪ぴ処理工等が対象外経費となっていることなどについて問題があると考えております。
県といたしましては、道路除雪費に関する交付金等の確保を国に強く要望いたしております。雪処理の担い手を遅滞なく供給するための仕組み、これを改善、運用し、建設業者や消防団、除雪ボランティアによる広域応援を実施するなど、県民の皆様の安全・安心の確保に向けた対策を積極的に講じているところであります。
次に、空き家の除雪についてでありますが、議員御指摘のとおり、行政や近隣住民、地域
コミュニティー等が緊急的に空き家の雪おろしをせざるを得ない事案も生じているところであります。
県といたしましては、市町村等の関係者が個人情報を活用し、民法の事務管理などにより的確に対応できるようにマニュアルを作成し、これの徹底を図っているところであります。
今後とも市町村等の対応のさらなる円滑化のために必要な法制度の整備について、国に要望してまいりたいと思います。
空き家の除雪の具体的な取り扱いについては、総務管理部長から御答弁申し上げます。
次に、即効性のあるデフレ対策についてであります。
デフレ脱却には、適切な金融政策と財政政策を両輪で講じていくことが必要であります。
ベースマネーを拡大するという日銀の役割に加えて、同時にこのベースマネーを市中に流していく、経済社会に流していく、有効需要の創出を同時に図っていくということが必要であります。その点で、議員御指摘のとおり、政府と日銀が一体となって対処するということがデフレ脱却のためには不可欠であるということであります。
今般日銀が決定をした対応をどう評価するかというお尋ねでありますが、残念ながら不十分と認識をしております。少し腰が引けております。消費者物価をインフレターゲットに上げていますが、物価上昇で見るのではなく、これはＧＤＰデフレーターで把握をしなければいけないと。
すなわち、株が上がるのか、土地が上がるのか、給料が上がるのか、国民全体が経済成長を実感できるための指標というのをしっかりとらないといけないと。コストプッシュも入ってくる消費者物価を指標に置いているというのは、意図的な誤用ではないかというふうに懸念をいたしております。
資産価格の上昇、経済全体の価格変動、これを的確にとらえたインフレターゲットを実施
すべきであると考えています。あわせて、これを実際の経済社会に循環をさせていくためには、国債を日銀で引き受け、的確な規模で短期的に政府支出を拡大させていくということが必要であると考えております。適切なマクロ政策を早期に実行していただきたいと思います。
次に、日本の経済成長と所得収支の黒字拡大との関係についてであります。
国民が豊かさを実感できる経済成長を遂げるにはどうしたらいいのかといいますと、国内で生み出される付加価値であるＧＤＰ、これがふえるだけではいけません。実質のＧＤＰというのは、まやかしです。名目で、手取りでふえていくということが必要であると考えています。

わかりやすい言葉で言えば、企業にとっては売り上げが上がるということです。去年よりもことしのほうの売り上げの金額がふえること、また労働者にとっては給与が去年よりも名目で上がるということ、また自治体、政府にとっては税収が名目で上がるということです。
ＧＤＰが実質で上がるということは、余り関係ありません。名目でふえるということが重要であります。
議員御指摘の海外投資を加速させてはどうかということですが、これは企業の成長につな
がっても、技術を流出させるという問題があります。また、産業の空洞化を進めることになります。さらには、雇用の場を奪うということになるものでありまして、所得収支の黒字拡
大が豊かさを拡大するということにはつながらないということであります。
2011 年の貿易収支の赤字は、発電用燃料等の輸入増加の一方で、円高等を要因とする輸出減少によってもたらされました。
これは、なぜそうなるのかというと、円の実力は、購買力平価で計算してみますと、今約
１ドル 110 円です。110 円の実力しかないものを 80 円で過大評価をされれば、企業は経営がやっていけません。中小企業も含めて海外に出ていかないといけない、これに伴って雇用が失われるということになっていくわけであります。
交易条件を改善して、適切なマクロ金融・財政政策を講じるということが先決であると考
えております。
次に、本県産業の海外展開に向けた支援の考え方についてであります。
今ほどお答えをしたとおりでありますが、販路を拡大するということについては大変意義深いというふうに考えますが、生産拠点を移していくということで海外投資を促進すれば、今まで生産機能を担ってきた地方が疲弊をするということであります。加えて、日本の競争力の源泉であった自動車、電機関係の部品の技術を流出させてしまうわけです。
昨年タイで洪水がありました。そこで見た光景を思い出していただきたいのですが、まさに日本で生まれた技術が日本で継承されずに、タイ人技術者の指導を日本の労働者が受けるというような状態になっていくということになっているわけであります。
産業の空洞化と雇用の喪失を進めて国の繁栄を目指すということは、これは相当難しいと。
本県産業にプラスになるとは思えません。
その一方で、本県経済が成長していくためにどうしたらいいのかといえば、やはり世界市
場を取り込むという施策を推進していくことが必要であります。県内での生産機能の維持、雇用の拡大、これにつながるような配慮が必要であると考えております。このような配慮をしつつ、県内企業の海外での販路開拓を促進してまいりたいと考えております。あわせて、海外の成長企業の経営資源を県内産業に活用するという方策についても研究をしていきた
いと思います。
次に、産業の空洞化対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、ある一定の地域、企業において、そこでしかつくれない付加価値の高い製品をつくるということは、その企業、その地域の産業の空洞化対策に寄与する部分というものは否定しないということだと思います。
しかしながら、すべての企業、特に中小企業、家内工業でやっている企業がそこでしかつくれない付加価値の高い製品をすべて生み出していくということが本当に可能なのかということになると、極めて懐疑的かつ慎重に考える必要があるということだと思います。今のような御提案で全県的な空洞化を防ぐことは極めて難しいと認識をいたしております。
産業の空洞化を防ぐためには、どうしたらいいのかと。実力以上の過大評価になっている
円の水準を、やはりせめて購買力平価まで戻すということです。実力よりも過小評価をされている国の繁栄がいかにすごいかということを見ていただければ、この為替政策を間違うと国が滅ぶということで、強い意思を持って対応する必要があると考えております。
そのためには、まず政府、日銀が適切なマクロ金融・経済財政政策を講じることが必要であります。購買力平価、今でいうと約 110 円です。110 円に見合う水準になるまで早急に円高を是正するということが必要であると考えております。
県といたしましては、地方政府として果たせる役割は残念ながらマクロ政策に比べれば限定的ではあるのですけれども、引き続き地域産業の技術の高度化、新製品開発の支援とともに、成長が見込まれる産業分野への参入など、本県産業構造の転換に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、公務員人件費の削減についてであります。
我が国の経済状況は、これまでるる申し上げておりますとおり、名目で所得が減っていくと。そして、名目で売り上げが減っているのに、ＧＤＰでは成長していると。すなわち、このＧＤＰデフレーターがマイナスの中にある典型的な、古典的なデフレ不況という状況になっております。
したがって、今とらないといけない政策は、デフレからの脱却をどう進めるかということを最初に取り組む課題にすべき必要があります。このデフレ政策に加担するような賃下げを促進するような政策はとるべきではないと。むしろ民間の名目賃金を上げていく政策、これこそが重要であると考えております。
したがいまして、現在の局面において給与削減のような一層の需要の縮小につながるようなデフレ政策をとることは適切でないと考えております。
次に、公務員の給与削減と協約締結権の付与についてであります。
現在議論されている国家公務員の給与削減は、東日本大震災の復興財源確保を目的とするものであります。
しかしながら、本来であれば国債の日銀引き受けで得た資金を、まさに実需のあるところに渡して内需を高めるという政策をとるべきであると。なぜデフレ政策をこのデフレ経済、
超円高の中でとるのか、理解できない国策の方向が進んでいると、極めて残念であります。
一方、自律的な労使関係の構築を目的とする協約締結権の付与については、公務員制度の根幹をなす重要な問題でありますので、それぞれしっかり議論されるべき問題であると考えております。
次に、税と社会保障の一体改革についてであります。
国政での議論の進め方は別にいたしまして、現在の円高・デフレ経済下における消費税の引き上げ、これが何を招くかといえば、一層の需要減退を招くわけであります。ようやく持ち直そうとしている景気を腰折れさせるおそれがあると考えています。

景気を腰折れさせるとどうなるのかと。簡単に言えば、税収が減るということになります
ので、円高・デフレの局面で税収増を目指した消費税の引き上げというのは愚策であると言わざるを得ません。
まずは、適切な金融・財政政策により経済を成長軌道に乗せていくと、名目で成長させるということが必要であり、現時点での増税はすべきでないと確信をいたしております。
次に、年金制度のあり方と社会保障の全体像についてであります。
人口構成や雇用情勢など社会保障を支える社会構造について、平成 22 年度の新潟県の人
口を少し御紹介をさせていただきたいと思います。これは、すぐに年金改革しなければいけないというような議論になっているけれども、本当でしょうか。
平成 19 年に発表された将来推計人口と比較をして、平成 22 年の新潟県の人口は約 8,000
人上回りました。さまざまな政策の推進によって、将来の日本の国の人口構成、社会構造というのは変わっていくということであります。
このため、今のまま少子化が進むという前提で考えるべきではないと。むしろ年金制度を初めとする社会保障制度については、名目経済成長率を上昇させるとともに、出生率を欧米諸国並みに上昇させるという政策をとるべきだろうと思います。まずは、デフレ脱却と円高是正により、経済環境や社会環境を整えることを優先すべきであると考えております。
その上で、必要に応じて制度のあり方を議論すべきものと思います。
次に、医師確保に向けた国の対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、地方における深刻な医師不足を解消していくためには、現行の制度、枠組みのもとでは限界があることから、国が地域医療の現状を十分に把握した上で、国民的議論による合意や理解を得ながら、抜本的な改革を進めることが必要と考えております。
次に、農業問題についてお答えをいたします。
まず、所得補償制度の見直し等と目指すべき政策の目標についてであります。
国の戸別所得補償制度は、非主食用米等に誘導するインセンティブが弱いなどの課題があり、非主食用米への支援の一層の充実や地域裁量が発揮できる制度に改善する必要があります。これらを通じまして、財源の効果的な活用を図り、安定的、継続的な制度とするとともに、必要な基盤整備等も着実に推進していく必要があると考えております。
また、政策目標につきまして、国では、我が国の食と農林漁業再生のための基本方針を定めておりますけれども、今後の課題を列挙したものであり、早急に所得補償制度の改革等を進め、目標の明確化を図る必要があると認識をいたしております。
次に、本県農業のあるべき姿と新年度予算案への反映についてであります。
農業従事者の高齢化や農産物価格の低迷等の状況を踏まえますと、ＴＰＰ交渉の動向にかかわらず、本県農業の付加価値を高め、持続可能な力強い産業へと発展させていくことが急務と考えております。
このため、農地集積による規模拡大、そして園芸導入による複合化、これを進めてまいりたいと思います。加えて、加工・販売など、付加価値を県外に流出させるのではなく県内に還流をさせる、こういう収益性の高い経営体を育成するということを十分意識した上で、予算編成を行ったところであります。

なお、具体的な本県農業のあるべき姿に対応した新年度予算への反映につきましては、農林水産部長から御説明申し上げます。
次に、植物工場についてでありますが、議員御指摘のとおり、植物工場は今後の本県農業の目指すべき方向の一つとして、導入に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
なお、具体的な対応につきましては、農林水産部長から御説明をいたします。
次に、交通政策についてお答えをいたします。
まず、北陸新幹線問題の所感についてでありますが、このたび国からいただきました提案
は、豪雪対策などの地域交通にも目配りがされた内容となっております。県といたしましても、これを評価いたしまして、合意することといたしました。
本県選出国会議員並びに県議の皆様を初め、多くの皆様からの御尽力に深く感謝を申し上げます。
なお、これまでの経緯につきましては、交通政策局長から御説明いたします。
次に、負担金の予算化等についてでありますが、本県といたしましては、今後速やかに本定例会に新幹線負担金の予算案を、平成 24 年度分も含めて追加提案するとともに、鉄道・運輸機構との間で協定締結の手続を進めてまいりたいと思います。
なお、このたびの国の対応案の一つである新幹線貸付料を建設費に充当するという決定をしていただきましたことによりまして、本県の建設費負担が軽減されることとなりました。
これによりまして、他県にとってもメリットが生じることになりましたので、あわせて御報告をいたします。
次に、新潟港の利用拡大についてであります。
昨年、過去最大となったコンテナ取扱量をさらに拡大をさせていくためには、まずはベースカーゴとなる大口荷主を押さえていくということが大切であります。そのための施策、支援を充実したいと思います。
加えて、荷主や船会社にとって利便性を向上させていくということ、頻度がどうなのか、
時間がどうなのかという点があるわけです。これに対応した施策を盛り込んだところであります。
具体的な施策については、交通政策局長から御説明をいたします。
次に、新潟東港における沈没船撤去についてであります。
船主に対しまして、本日までに事業者の契約結果や撤去計画等を報告するように求めております。今のところ報告は受けておりません。
万一報告がなかった場合は、行政代執行に向けた手続に入ります。
次に、新潟空港の活性化についてであります。
従来の目標利用者数の達成のみを追求した政策から、新潟空港の利便性向上を重視した新
たな航空ネットワークの構築に向けた政策への転換が必要であると考えております。
すなわち、利用者数というのは結果でありまして、やはりここ新潟に来られる方々の利便性、そしてまた新潟に住んでおられる方々、企業が主要都市に同日中にアクセスできる、そしてまたハブ空港とうまく密接につながっていく、利便性を高めていくということによって、結果として地域が発展をし、利用者数がふえるという道筋を目指すべきであるというふうに

考えております。
このため、潜在需要の掘り起こしにつながるような施策とあわせて、多くの方々から新潟空港を使っていただけるような枠組み、制度、仕組み、これを整備して取り組みを進めてまいりたいと思います。
なお、活性化に向けた具体的取り組みについては、交通政策局長から御説明をいたします。
次に、空港の民営化を見据えた県の対応についてでありますが、どのような路線が必要なのかという議論は別にいたしまして、議員御指摘のとおり、民営化を見据えた議論も必要になるものと考えております。
そのため、必要な調査等、議論に向けた準備をしてまいります。
〔総務管理部長安居徹君登壇〕◎総務管理部長（安居徹君） １点お答え申し上げます。
空き家の除雪についてでありますが、県といたしましては、市町村等の関係者が個人情報や地域からの情報も活用し、所有者に除雪を依頼すること、民法の事務管理により所有者にかわって空き家の除雪を行い、その費用を所有者へ請求すること、災害救助法を適用した対応等を適切に行うことについて、徹底を図っているところです。
しかしながら、現場では個人情報の保護等で過度に萎縮し、迅速な対応が進まないケースもあることから、市町村の対応がさらに円滑になるような法制度の整備等について、国に対し、要望したところであります。
〔農林水産部長目黒千早君登壇〕◎農林水産部長（目黒千早君）

２点お答えいたします。

本県農業のあるべき姿に対応した新年度予算案への反映についてでありますが、新年度予算案においては収益性の高い経営体の育成に向けた取り組みを重点的に推進していくため、
新潟県版所得保障モデルの実証や６次産業化による付加価値還流の取り組み支援などを拡充して進めてまいります。
また、新たに本県農業をリードする先導的な法人経営等を育成するとともに、契約栽培型の園芸産地を拡大する事業などを創設することとしております。
次に、本県農業への植物工場の導入についてでありますが、本県の農業においては、付加価値の高い農産物を生産する施設園芸の一層の高度化が必要であり、植物工場の栽培条件を制御する技術を農業生産に導入する利点は大きいものと考えております。
一方、農業生産施設としての施設整備費や運営コストなどの見きわめも必要であることか
ら、まずはユニット式省エネルギー植物工場の開発、実証の結果も踏まえ、施設園芸への応用について検討してまいりたいと考えております。
〔交通政策局長坂井康一君登壇〕◎交通政策局長（坂井康一君） ３点についてお答えいたします。
まず、北陸新幹線問題の経緯についてでありますが、全国新幹線鉄道整備法の改正により、

地域振興が図られるという理由で、地方は負担を求められました。
地域振興のためには、停車頻度の向上や所要時間の短縮など、現在より利便性が向上する
必要があります。また、豪雪地帯を抱える本県において、地域の足として欠かせない並行在
来線の安定経営が確保されなければなりません。
負担を求められる以上、こうした諸課題の解決が必要であり、本県は国に対し、再三にわたり要請してきたところであります。
次に、新潟港の利用拡大のための施策についてでありますが、輸出貨物の増加を図る大口
荷主への支援を充実させるほか、県外荷主の開拓も重要であることから、新潟港利用により対岸諸国との物流で優位性が発揮できることをアピールしながら、県外荷主にとって陸送コ
スト等のボトルネックが解消できるよう支援措置を講じたいと考えております。
また、こうした集荷の取り組みとともに、利便性が高く、荷主や船会社にとって魅力的で競争力のある港湾となるよう民営化にも取り組むこととしており、港湾運営会社の選定に向けた関連予算を計上しているところです。
次に、新潟空港の活性化に向けた取り組みについてでありますが、県内及び近隣県の企業
や学校、旅行代理店を個別に訪問し、新潟空港発着便のセールスを行うとともに、旅行商品造成支援等も行ってまいります。
また、新規就航・増便路線対策として、航空会社や就航先などと連携したキャンペーン等
により認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
さらに、高速バス空港乗り入れ実証事業として昨年 10 月から取り組んでいる上越路線に長岡路線を加え、利用圏域の拡大を図ってまいります。
〔教育長武藤克己君登壇〕◎教育長（武藤克己君） お答えいたします。
まず、柔道指導における連携及び武道必修化に向けた安全対策についてでありますが、指導者の派遣につきましては、県接骨師会等から協力の申し出があり、各学校には研修会等を通じ、その旨周知しております。
今後、より一層関係団体等との連携には意を用いてまいりたいと考えております。
また、安全対策につきましては、県教育委員会では体育科教諭を対象に研修会等を通じ、徹底を図っているところであります。
今後とも、必修化を機に、改めて生徒の習熟度に応じた安全指導に留意してまいりたいと思います。
次に、大阪府と大阪市で提出の教育関連条例案についてでありますが、教育のあり方に関する根本的な問題点が含まれており、私自身思うところはありますが、本条例案はそれぞれの自治体の首長と議会がみずからの意思と責任に基づいて定めるものであり、他の自治体の施策について論評することは差し控えさせていただきたいと思います。
次に、大学の秋入学についてでありますが、このことに関してはさまざまな意見があることは承知しておりますが、大学や経済界の関係者はもちろんのこと、広く国民の間で議論されるべき問題であると考えております。

いずれにいたしましても、高等学校教育にも影響があることから、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
以上であります。
〔警察本部長大庭靖彦君登壇〕◎警察本部長（大庭靖彦君） お答えいたします。
まず、新潟市内の犯罪発生件数と交通事故発生件数についてでありますが、昨年の新潟市における刑法犯認知件数は 9,036 件で、県内全体の刑法犯認知件数２万 571 件の約４割を占めており、また人身交通事故発生件数は 3,701 件で、同じく県内全体の人身交通事故発生件
数 8,983 件の約４割を占めております。
次に、東区における刑法犯認知件数と人身交通事故発生件数についてでありますが、昨年中の発生状況について見ますと、刑法犯認知件数は 1,470 件で、市内全体の 16.3％を占め、人身交通事故発生件数は 662 件で、市内全体の 17.9％を占めております。
市内８区内では、刑法犯認知件数は中央区、西区に次いで多くなっております。また、強盗等の重要犯罪が 16 件発生し、中央区に次いで多く、大規模警察署である長岡署及び上越署を上回っております。さらに、人身交通事故発生件数は中央区に次いで多くなっております。
このように、東区においては、市内８区の中では上位に位置し、大規模警察署と同程度の事件・事故が発生しているところであります。
次に、新潟市内警察署の体制整備の方針についてであります。
県警察といたしましては、住民の利便性や行政との一体性あるいは効率的な警察活動の面を考えますと、新潟市内は１つの区を１つの警察署が管轄することが望ましいと考えている
ところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、東区の犯罪情勢が大規模警察署並みの状況となっていることなどを勘案すれば、早い時期に警察署を設置し、新潟市内における警察署の再編整備を図る必要があると考えております。
次に、現在２署体制となっている中央区の今後の対応方針についてでありますが、東区内に東区全体を管轄する警察署を新設した上で新潟東署と新潟中央署を統合し、中央区全体を管轄する警察署を設置したいと考えております。
その際は、繁華街や新潟駅などを抱える中央区が１署となった場合に、警察力が低下しないように警察署の位置、機能、規模等について新潟市を初め地域の住民の方々の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、地元の理解を得るための今後の取り組み方針についてでありますが、県警察といたしましては今後新潟市と協力し、先ほど申し上げた考え方に基づき、市内の警察署の再編
整備について関係する地域住民、事業者等の方々に対し、丁寧な説明を行いつつ御意見を伺いながら、御理解を得るための取り組みを速やかに実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。