平成２１年５月２２日
平成２１年７月２３日改定
新型インフルエンザ対策本部「基本的対処方針」等のＱ＆Ａ（問１）今般の新型インフルエンザの特徴をどのように考えればよいか。
（答）
１．今回の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、① 感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、② 抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多い。
２．他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されている。
３．なお、潜伏期間は１日から７日とされている。
（問２）今般の新型インフルエンザ対策の目標は、何か。
（答）
今般の新型インフルエンザ対策の実施に当たっては、（問１）のようなウイルスの特徴を踏まえ、① 国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感1

染拡大を防ぐとともに、② 基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げている。

（問３）従来の「新型インフルエンザ対策行動計画」や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」と「基本的対処方針」は、どのような関係にあるのか。
（答）
１．政府の従来の新型インフルエンザ対策については、
弱毒性ではあるが病原性の高いスペインかぜや強毒性の鳥インフルエンザ（H５N１）に由来する新型イン
フルエンザも念頭に置きながら、「新型インフルエンザ
対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイド
ライン」として整理している。
２．しかし、今般のウイルスは、現時点では、軽症の方が多いという特徴を持ち、「新型インフルエンザ対策行
動計画」が念頭に置いていた健康被害の程度とはかな
り異なっている。
３．このため、今般のウイルスの特徴に鑑み、国民生活や経済への影響を最小限に抑えることが適当と考えており、行動計画等をそのまま適用するのではなく、「基本的対処方針」により、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくこととしている。

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（問４）症状は季節性インフルエンザと同じ程度という意見もあるが、国内での感染防止策については、学校の臨時休業など不必要に強い措置となっているのではないか。
（答）
１．当面の措置として掲げている事項は、咳エチケットなど季節性のインフルエンザ対策と共通のものもあるが、今回の新型インフルエンザについては、専門家諮問委員会の意見によれば、① 現時点では、基本的には国民に新型インフルエン
ザウイルスH1N1に対する免疫がないと考えるべきであり、かつ、それに対応するワクチンが存在しな
いこと② 基礎疾患（慢性疾患）を有する者を中心に重症化する傾向があり、一部死亡例が報告されていること③ ウイルスの感染力やウイルスがもたらす病原性等について未解明な部分があること④ 感染を繰り返すことにより、ウイルスが変異する可能性があること
等から、症状は季節性インフルエンザに類似するとしても、慎重に対応する必要があると考えられる。
２．このため、専門家諮問委員会の意見に基づき、国内での感染防止策として、① 積極的疫学調査の徹底② 集会・スポーツ大会等の主催者に対する感染機会を減らすための工夫の要請
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③ 学校・保育施設等の臨時休業の要請④ 事業者に対する事業運営における感染機会を減らすための工夫の検討の要請等の措置を講ずることとしたものである。
３．事業者等に講じていただく措置については、関係者に一律に強制するものではなく、それぞれの実情に応じて柔軟に取り組んでいただければよいと考えている。
（問５）「基本的対処方針」の「二．
」における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の具体的範囲如何。
（答）
１．従来、この「患者や濃厚接触者が活動した地域等」
については、積極的疫学調査により、患者や濃厚接触者が活動したことが判明した地域等を包含する区域（市区町村等）としていた。
２．しかしながら、今後は、我が国でも患者数の大幅な増加が起こりうるという前提に立って、6 月 19 日に改定された「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を踏まえ、全ての患者ではなく、集団発生を可能な限り早期に探知し、感染の急速な拡大や大規模な流行への発展の回避を図る観点から、集団発生の場合について保健所に届出があった場合に当該地域を発表することになる。
この変更は、集団発生の早期探知のための体制に移行する７月２４日以降適用する予定である。
３．この地域等の範囲については、これまでどおり、自治体からの情報に基づき、厚生労働省から発表を行う
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ことになる。

（問６）医療体制は、６月 19 日の運用指針の改定によ
り、どのように変更されたのか。
（答）
１．医療体制について、従来は① 患者数の少ない「感染拡大防止地域」では、患者は全て、発熱外来を受診し、入院治療を行うが、② 患者数が増加した 「重症化防止重点地域」では、
一般医療機関への直接受診や軽症者の自宅療養を可能とすることとしていた。
２．今回の改定においては、今後の患者数の増加に対応するため、どの地域で患者が発生した場合でも、① 現在発熱外来を行っている医療機関のみならず、
原則として全ての一般医療機関で診療を実施することとし、当該医療機関では、受診待ちの区域を分けるなど院内感染防止の徹底に努めるよう求めている。
② また、原則として、患者に対する入院措置は実施
せず、外出自粛を要請し、自宅療養（※１）とする一方、重症者については、感染症指定医療機関以外に医療機関でも入院を受け入れるとともに、今後、重症者の増加に対応できる病床の確保を図ることとしている。
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（※１）基礎疾患を有する者等で重症化するおそれがある者については、優先的にＰＣＲ検査を実施し、入院治療を考慮（※２）詳しくは、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（６月 19 日改定版）参照。

（問７）今回の運用指針の改定で、全ての患者にＰＣＲ検査を行わないこととなると、発熱等の症状のある患者は、季節性インフルエンザに罹患しているのか、新型インフルエンザに罹患しているのか区別がつかなくなるが、こうした患者やその家族などは、どのように行動すればよいのか。
（答）
１．新型インフルエンザについては、ほとんどの事例において軽症で経過しており、全例において新型インフルエンザを診断する必要は認められていない。インフ
ルエンザ様症状を認める患者は、必要に応じて医療機関を受診し、軽症の患者については原則として自宅で療養する。その同居者は患者からの感染を防ぐよう、できるだけ接触機会を減らすとともに、手洗い、うがい等の感染防御を家庭内でとっていただきたい。
２．しかしながら、基礎疾患を有する者等（※）のうち重症化するおそれがあると医師が判断した者については優先的に PCR 検査を実施し、必要に応じ入院治療を行うこととしているため、医療機関受診の際は、基6

礎疾患の有無、内容について医師に伝えていただきたい。
（※）妊婦、幼児、高齢者、慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・代謝性疾患（糖尿病等）
・腎機能障害・免疫機能不全（ステロイド全身投与等）等を有しており治療経過や管理の状況等を勘案して医師により重症化へのリスクが高いと判断される者等。

（問８）患者や濃厚接触者が活動した地域において、症状のある者は、外出に当たり、必ずマスクを着用する必要があるのか。
（答）
１．マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散をかなり減少させることが期待できる。
２．このため、インフルエンザ様の症状のある方は、できる限り外出を控えていただくことが望ましいが、やむを得ず外出する場合は、飛沫の拡散を防ぐために、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所に入るときに着用することが必要である。
３．症状のない方については、マスクをすることによる感染予防が一定の効果しか期待できないため、マスクを着用することのみによる防御を過信せず、手洗い、うがい等の感染防止策も講ずることが望ましい。

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（問９）誰が国民や事業者に対し、呼びかけや要請を行うのか。
（答）
１．全体として、内閣官房や厚生労働省から、広報や通知等により、国民に対する呼びかけ、自治体や関係団
体への周知を行うとともに、これに加えて、関係省庁からも自治体関係部局や関係団体に周知することになる。
２．周知については、１．のとおり複数のルートで行うこととなるが、個々の項目における関係機関間の役割分担については、次のとおりである。
① 人混みを避けることや咳エチケット等の呼びかけについては、厚生労働省や自治体が行っている。
② 事業者や学校の時差通勤・通学等については、関係省庁や自治体から関係団体や学校等に要請している。
③ 集会・スポーツ大会等については、自治体から要請している。
④ 学校・保育施設等の臨時休業については、自治体（都道府県の新型インフルエンザ対策本部、保健衛
生部局等）が要請している。
⑤ 事業者の事業運営の工夫については、関係省庁が関係団体に要請している。
⑥ 従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務への配慮については、厚生労働省や自治体が事業者団体に要請している。
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（問１０）この基本的対処方針については、どのような方法で市町村に伝達されるのか。
（答）
厚生労働省は速やかに都道府県、保健所設置市、特別区に伝達する予定であり、その他の市町村については都
道府県を通じ伝達いただくこととしている。

（問１１）国は、不要不急の外出の自粛や集会、スポー
ツ大会等の開催の自粛、事業活動の縮小・自粛を求めているのか。
（答）
１．今次の新型インフルエンザについては、基礎疾患を有する者を中心に重篤化する傾向が見られ、注意を要するものの、適切な治療を早期に受けることにより、多くの方が順調に回復している。
２．このため、政府としては、現時点においては、外出の自粛、集会・スポーツ大会等の開催の一律の自粛、事業活動の縮小等を要請することは考えていない。
（問１２）集会やスポーツ大会は、中止しなければなら
ないのか。
（答）
１．政府としては、集会やスポーツ大会について一律に自粛要請を行う考えはなく、主催者において、感染の広がりを考慮しつつ、開催の必要性を改めて検討して9いただくこととなる。
２．また、開催する場合には、病み上がりや体調不良気
味、発熱症状のある方には参加や観戦を遠慮してもらうよう呼びかける、手洗い、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかけるなど、運営方法を検討していただ
く必要がある。
３．試験、研修、講習会などは、「患者や濃厚接触者が活動した地域等」においてもむやみに自粛するのではな
く、社会的に必要性が高い集まりについては、感染拡大防止策（※）を講じつつ開催することが考えられる。
※ 例えば、①病み上がりの方、体調不良気味の方、発熱症状のある者は参加しな
いよう呼びかける、②手洗い、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける、③
まめに換気を行う、④入口に速乾性アルコール消毒を設置するなどの措置が考えられる。

（問１３）米国では、学校閉鎖（臨時休業）は行っていないのに、どうして我が国で行うのか。
（答）
１．季節性インフルエンザについても、米国では、通常、学校閉鎖は行わないが、今般の新型インフルエンザ対策では学校閉鎖を行った事例もあり、また一旦休校を解除した後、患者発生状況から再び学校閉鎖を行った地区もある。
２．我が国では、従来から、季節性インフルエンザでも日常的に学校閉鎖（臨時休業）等を行っており、新型インフルエンザについても、このような事情を勘案す10る必要がある。
（問１４）学校の中では、どうして大学だけ取扱いが異
なるのか。
（答）
大学については、多数の児童・生徒が長時間１つの部
屋で隣り合って授業を行う小・中・高校と授業形態がかなり異なること、また、複数のキャンパスがある場合があるなど、各大学によって状況が異なることから、一律の取扱いとせず、各大学に対し、必要に応じ、休業も含
め、できる限り感染拡大の速度を遅らせるための運営方
法を工夫するよう要請することとしている。
（問１５）学校・保育施設等の臨時休業は、どのように取り扱われるのか。
（答）
１．学校・保育施設等で患者が発生した場合、当該学校・保育施設等の児童・生徒等を感染から守るために、都道府県等は、当該学校・保育施設等の設置者等に対し、必要に応じ臨時休業を要請することとしている。
２．ただし、学校・保育施設等は、地域の主たる感染源となりうること、ウイルスの特徴にまだ不明な点があるため慎重に対応する必要があること等を踏まえ、都道府県等は、感染拡大防止のため特に必要であると判断した場合、患者が発生していない学校・保育施設等を含めた広域での臨時休業の要請を行うことも可能であることとしている。
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３．なお、要請がない場合も、都道府県等と相談の上、学校・保育施設等の設置者等の判断で臨時休業を行う
ことを妨げるものではない。
（問１６）県境の市町村で感染が確認された場合、隣接する都道府県にはどのような方法で情報提供されるのか。
（答）
感染が確認された場所の最寄りの保健所を管轄する都
道府県、市又は特別区が公表するとともに、厚生労働省
から全国の都道府県に対して情報提供を行うこととしている。
（問１７）臨時休業の対象となる学校・保育施設等の「等」にはどのような施設が含まれるのか。
（答）
高齢者の短期入所生活介護、通所介護、障害児又は障害者の短期入所、就労移行支援等の日中活動を行う障害福祉サービス事業所、通所施設（通所授産施設、知的障害児通園施設等）の他、児童館や放課後児童クラブなどが含まれる。
※ 小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）はその事業全てを臨時休業の対象とするわけではないが、提供するサービスのうち、短期入所・通所に相当するサービスについては自粛を要請することとなる。

（問１８）保育施設等の臨時休業は、都道府県が要請するとされているが、どのように行うのか。
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（答）１．保育サービスの場合、臨時休業の要請は、都道府県の新型インフルエンザ対策本部等が保育担当部局と連携し、患者や濃厚接触者が活動した地域等に含まれる市町村と相談した上で都道府県が市町村に対して行い、当該市町村が保育サービスの提供主体に対し、要請を行うことを基本とする。
２．これらの保育サービス以外の社会福祉施設等（短期入所・通所介護等を行う事業所に限る。）に対する臨時休業の要請は、都道府県の新型インフルエンザ対策
本部等が社会福祉施設等の担当部局と連携し、患者や濃厚接触者が活動した地域等に含まれる市町村と相談した上で都道府県が行うことを基本とし、社会福祉施設等への要請は、都道府県から直接、あるいは市町村の協力を得て市町村経由で行うこととなる。
（問１９）保育施設が臨時休業になり、子どもを預かれなくなる場合、共働き家庭はどうすればよいのか。
また、短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になり、高齢者が利用できなくなる場合、当該高齢者を介護しなければならない家族は勤務をどうすればよいのか。
（答）
事業主には、育児や介護のために休まざるを得なくなった従業員について、休暇取得や短時間勤務、在宅勤務等を認めるなど配慮していただきたいと考えており、厚生労働省や自治体から事業者団体に対し、その旨を要請
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しているところである。
（問２０）保育施設や高齢者の短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になった場合、保育サービス
や介護サービスを確保するための方策を考えているか。また、その対象者如何。
（答）
１．臨時休業を行うとした場合にも、医療関係業務に従事する保護者等で保育サービスの利用が必要となる場
合には、子どもを少人数に分け、小規模で保育を行ったり、現に勤務している保育士の自宅での臨時的な一時預かりなど既存の保育サービス資源を活用した対応について、厚生労働省から都道府県を通じて市町村に対し、配慮要請を行ったところである。
２．高齢者の短期入所、通所介護等については、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供することによって、必要な介護サービスを確保するよう厚生労働省や自治体から事業者に対し、要請をしている。
３．なお、訪問介護サービス等については、当該地域においても、手洗いやうがい、マスクの着用等、感染防止策を徹底して、通常通りサービスを提供することとしている。
（問２１）保育施設については、臨時休業になった場合に従業員の勤務に配慮するよう要請するとされて14

いるが、学校の場合は要請しないのか。
（答）
１．従来から、学校が臨時休業となった場合、当該学校に児童・生徒を通わせている従業員に配慮するよう、事業主に要請を行うことはしていない。
２． しかし、保育施設については、① 学校と異なり、就学前の乳幼児についての保育を行う場所であること② 夏休み等がある学校と異なり、本来、その性格上、休業は想定されていないことなどから、改めて事業主に要請することが必要と考えられる。
（問２２）在宅の障害者や高齢者等への支援とは、どのようなものか。
（答）
１．在宅の障害者や高齢者等への訪問介護等の支援については、問２０を参照されたい。
２．また、市町村においては、必要に応じ状況を踏まえて、市町村の事業等を活用するなどして、在宅の障害者、高齢者等への見回りや食事提供等の支援を行うことが考えられる。

（問２３）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する等とされているが、従業員向けの対策として、具体的
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にはどのようなことが考えられるか。
（答）
１．各事業主においては、従業員の健康管理を徹底するとともに、例えば、発熱症状のある者については、休
暇を取得させた上で医療機関を受診させ、医師の指導に基づき自宅療養等を実施するなどの対応を検討していただくことが必要と考えられる。
２．また、ラッシュ時の公共交通機関の利用を避けるた
めの時差通勤、自転車通勤等を検討していただくことが必要と考えられる。
３．それぞれの事業主において、地域の感染状況を注視するとともに、「事業者・職場における新型インフルエ
ンザ対策ガイドライン」の「基本的な新型インフルエンザ対策」を参考に、例えば、手洗い、咳エチケット、
職場の清掃・消毒の措置について、検討していただく
必要がある。
（注）「事業者・職場における新型インフルエンザガイドライン」P.114に記載する感染防止策の例において、・業務の絞込み（不要不急の業務の一時停止）
・患者の入場防止のための検温
・訪問者の氏名、住所の把握といった措置までは、検討する必要はないと考えている。

（問２４）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請するとされているが、利用客への対策として、具体的には
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どのようなことが考えられるか。
（答）
１．特に娯楽施設や飲食店などの集客施設については、利用者間で感染が生じないようにするための工夫を検討する必要があり、例えば、① 病み上がりの方、体調不良気味の方、発熱症状のある方には利用を遠慮していただくこと② 利用客が多くない場合に利用客間の席を離すこと③ 利用客が施設内で発症した場合に備えることなどが考えられる。
２．それぞれの事業主において、地域の感染状況を注視するとともに、業態や施設の特徴に応じた工夫を検討していただく必要がある。
（問２５）従業員が新型インフルエンザに感染していることが確認された場合、同じ職場の従業員全員を自宅待機させる必要があるか。
（答）
従業員の感染が確認された場合、事業主が必要に応じ保健所と相談し、同じ職場の従業員のうち濃厚接触者と判断された者については、外出自粛など感染拡大防止行動の重要性の説明を受け、これに協力していただく必要があると考えられる。
（問２６）検疫方法は、6 月 19 日の運用指針の改定により、どのように変更されたのか。
（答）17

１． 6 月 12 日、ＷＨＯがフェーズ６を宣言したため、現状では、既に世界的なまん延状況にあるとの認識の下、今後の検疫のあり方を、入国者全員への十分な注
意喚起と国内対策の変更に応じた運用という考え方に基づき転換することとした。
２．具体的には、次の措置を講じることとした。
① 従来、まん延国（メキシコ、アメリカ、カナダ）
からの航空機について、検疫官が機内で呼びかけを実施してきた。
今後は、全入国者に対して、検疫ブースの前で呼びかけを行うとともに、新型インフルエンザに関する注意を記載した健康カードを配布し、発症した場
合は一般の医療機関を受診するよう周知徹底する。
② 従来、検疫で把握した有症者は、診察の上、必要に応じ、迅速診断キット及びＰＣＲ検査を実施し、新型インフルエンザ感染を確認するとともに、結果判明まで医療機関にて待機していた。
今後は、有症者については、原則、ＰＣＲ検査を行わず、症状に応じてマスク着用や可能な限り公共交通機関を使わないなどの説明を行った上で帰宅（自宅療養）させる。ただし、同一旅程の集団から複数の有症者が認められた場合には、検疫所においてＰＣＲ検査を実施し、陽性となった場合、本人に連絡し、一般の医療機関の受診を勧奨する、③ 従来、全便機内で乗客に健康状態質問票を配布、回収を行い、本票を活用して、a）到着後 24 時間以内に発症した患者の前後左右 3 席の者、ｂ）患者と18

行動を共にした同行者を濃厚接触者として都道府県等に通報し、健康監視を実施していた。
今後は、健康状態質問票の配布、回収は行わず、
従来濃厚接触者として扱ってきた上記 a）の者については、濃厚接触者の範囲から除外し、患者と同一旅程の同行者についてのみ、住所地等を確認の上、都道府県等に対して情報提供することとした。
（※）詳しくは、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（６月 19 日改定版）参照。

（問２７）国では、各省庁の事業や職員について、どのような措置を講ずるのか。
（答）国においては、「基本的対処方針」及び 6 月 19 日に改定された「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を踏まえ、職場における感染や事業を通じた感染を防止するため、各省庁において、例えば、次の工夫を行うこととしている。
○ 全職員に対し、外出に当たっては、人混みをなるべ
く避けるとともに、手洗い、うがい等を呼びかける。
咳等の症状のある者には、咳エチケットの徹底、混み合った場所でのマスク着用を呼びかける。
○ 通勤途上の感染機会を減らすため、時差通勤等の方策を検討する。
○ 自転車等による通勤のための駐輪場の確保を検討する。
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○ 職員の健康管理を徹底する。
○ 健康上具合の悪い職員は、早めに休むよう呼びかける。
○ 職員に対し、発熱症状やインフルエンザ様症状のある場合には、通勤前に医療機関に受診するよう勧め、医師の指導に従うよう呼びかける。
○ 感染者と濃厚接触した職員に対し、保健所の指示に従い、外出自粛などに協力するよう呼びかけるとともに、必要に応じ、特別休暇を取得するよう勧める。
○ 職場における手洗い・手指消毒、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。また、庁舎の入口等に速乾性アルコール製剤を設置する。
○ 職場において不特定多数の者が触れる場所や発症者が触れた場所については、清掃・消毒を徹底する。
○ 各省庁が主催する集会、スポーツ大会等については、
当該集会等の必要性の再検討や感染機会を減らすための工夫の検討を行う。
○ 職員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合、年次休暇の取得を原則とするが、可能であれ
ば、早出遅出勤務や在宅勤務の活用等、当該職員の勤務のあり方を検討する。
○ 来訪者については、例えば、庁舎の入口にポスターや看板を設置するなどして、発熱等の症状を有する者
が庁舎内や執務室内へ入館しないよう対応を検討する。
○ 窓口業務等対面で業務を行う場合には、例えば、マスクを着用する、対面する人と人との距離が１〜２メートルとなるようにするなどの感染防止策を検討する。
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○ 庁舎内で発症者が出た場合の対応について検討する。

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