Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

2015 年に始まった安全保障技術研究推進制度（以下 安保技研制度）は、防衛省の予算を原資にしており軍事研究と判断されるものです。ここ数年
大学の応募は年間 10 件程度でしたが 2023 年度は23 件に倍増し、北海道大学、熊本大学、北見工業大学、大阪公立大学が採択されました。
軍学共同反対連絡会（以下 本連絡会）は、多くの大学が安保技研制度に応じない中で、上記の４大学が応募した趣旨・理由を質す質問（資料 1）を行
い、北海道大学、熊本大学、北見工業大学(以下北大、
熊大、北見工大)から回答がありました（資料
2,3,4,5,6）。回答に関する疑問点を明確にするため
再質問（資料 7,8,9）をおこない、再回答（資料10,11,12）がありました。
回答、再回答の内容は、軍事研究をしないという大学の理念に反して軍事研究に踏み出したと言わざるをえないものでした。本連絡会は 3 大学に強く抗議し、理念に立ち戻り安保技研制度を辞退することを要望するものです。
今回の回答、再回答の内容は国内の大学と軍事研究の情勢を検討するうえで重要な論点を含んでいると考え、本連絡会として以下の見解をまとめ公開することとしました。なお大阪公立大学が何の回答もしないことは、国民に対する学問の府としての説
明責任の放棄であり抗議するものです。

１．軍事研究をおこなわないという大学の基本的立場に反し軍事研究に踏み出した北大、熊大、北見工大日本学術会議は、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（1950 年、以下 A）
および「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（1967 年、以下 B）、さらにそれらを継承する「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年、以下C）を発し、軍事研究をおこなわないことを繰り返し表明してきました。
本連絡会の再質問では、安保技研制度の是非を論ずる前提として軍事研究に対する大学の姿勢を問いました。これに対し日本学術会議の「「声明」を尊重する」（北大）、「声明は遵守」（熊大）すると回答がありました。
しかし回答には「軍事利用に限定した研究は実施しない。」（北大）、「軍事利用に限定される研究は行わない」（熊大」「『攻撃的な目的のためにも使用されうる技術研究』については申請を不可」（北見工大）と条件を付加しており、それ以外の軍事研究は容認するものとなっています。
北大は 2022 年に「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」（資料 3）、熊大は 2023
年に「熊本大学における防衛省等が公募する研究課
題への応募等の取扱い」(資料 5) を決定し、大学

2として軍事・防衛を所管する公的機関からの資金提供を受けた研究を行えるようにしました。熊大はさらに「研究目的に軍事利用が含まれる共同研究等」
についても可能としました(資料 5)。そしてその決定を根拠に安保技研制度への応募を容認しました。
軍事研究を行わないという理念は、3 大学を含めほとんどの大学がこれまで堅持してきました。今回の 3 大学の回答は、その理念に反して大学による軍事研究への道を開く重大な変質であり見逃すことはできません。

２．安保技研制度は、研究の内容にかかわらず軍事費を原資とする軍事研究であり、大学は
公募に応じるべきではない
本連絡会の再質問では安保技研制度に参加することの是非を問いました。
これに対する回答は、軍事費による研究であっても明白な民生的研究であれば軍事利用に限定した研究には当たらず、取り組むことができるというものです。
また安保技研制度の公募要領に「広く民生分野においても活用できる」先進的な基礎研究が対象、「知的財産権は受託した研究機関に帰属」「公表に制限がない」「研究の自律性は保たれる」と記されていることを根拠に研究の自由、自律性、公開性が担保されているというものでした。
安保技研制度は、研究が民生的研究であるか否かにかかわらず、また公募要項の記載にかかわらず軍事研究と断定されるものです。なぜならこの制度は①「防衛分野での将来における研究開発に資する」
ことを目的として、②防衛費を原資としており、③
防衛装備庁の職員であるプログラムディレクター、
プログラムオフィサーが実質的に研究の進捗管理にかかわる研究だからです。
この点についてつぎの６項目を指摘する.
１）日本学術会議は「研究資金の出所が軍事関連機関である研究」は「軍事的安全保障研究に含まれうる」と指摘しています（2017 年報告、以下 D）。
２）日本学術会議は大学等が「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究についてその適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設ける」ことを提起しました。これを受けて北大、熊大は学内の「決定」（資料３,５）に基づいて審議したと回答しています。審議内容は公表されていませんが、回答からは、申請する研究が民生的研究か否かの審議はされたものの、安保技研制度が軍事的安全保障研究に該当するかどうかの審議がされた様子は見られませんでした。
３）軍事・防衛を所管する防衛省からの資金はいうまでもなく軍事・防衛を行うためのものです。防衛省設置法では所掌事務として第 4 条 14「装備品等の研究開発」15「技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施」と定めており、防衛省が出資する研究は、研究内容や公募要項の記載がどうであれ装備品（＝武器）の研究開発であり軍事的安全保障に関する研究となります。もし軍事を目的としない研究に出資すれば国税の目的外使用となるものです。
４）軍事的安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」（C）ことを大学・研究者は深く認識する必要があります。経済安保法
においては罰則付きの守秘義務がすでに定められています。安保技研制度においても、軍事利用の可能性が現実化した時点で公募要項にある研究の自律性、公開性が守られる保証はなく、守秘義務やセキュリティ・クリアランス制度の対象となる可能性を否定できません。
５）安保技研制度は潤沢な研究資金と、大学が参画しやすい公募要項を整えて、大学・研究者を軍事研究に取り込もうとする意図が明白です。そのためほとんどの大学が軍事研究を行わない理念を堅持して同制度への応募をしていません。3 大学が、軍事研究参画の道を開く「学内規定」を制定してまで同制度の研究費獲得を推進していることは、軍事との緊張関係の中で「学問の自由及び学術の健全な発展」を追求している多くの大学・研究者の努力を踏みにじるものです。
６）ユネスコの勧告：『軍民両用』研究をやめる権利と責任
科学技術にはデュアルユース性があります。大学・研究者は自らの研究が軍事利用される可能性が常にあることを自覚し、研究を進めながら軍事利用への警戒を怠らないことが必要です。ユネスコは「科学および科学研究者に関する勧告」（2017 年）を発し日本政府も受け入れています。そのなかで「科学技術の発展が人類の福祉，尊厳及び人権を損なう場合又は『軍民両用』に当たる場合」に，科学研究者が「良心に従って当該事業から身を引く権利」、「懸念について自由に意見を表明し，報告する権利及び責任」を有する意義が示されています。
デュアルユース研究にかかわる科学者にこれらの権利と責任が実行あるものとして研究者に保障さ3れるよう大学、研究者は常に努力確認することが必要です。

３．北大,熊大,北見工大,大阪公立大は、大学の理念にたちもどって軍事研究と決別し、安保技研制度の採択を辞退することを要望する
軍事研究をしないという理念をすべての大学が【資料】
Ａ）日本学術会議第 6 回総会 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（声明）（1950 年）
Ｂ）日本学術会議第 49 回総会 「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（1967 年）
Ｃ）日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年）
Ｄ）日本学術会議 安全保障と学術に関する検討委員会「報告 軍事的安全保障研究について」（2017 年）

１）北海道大学、熊本大学、北見工業大学、大阪公立大学への質問（10 月 1 日）
私たちは、軍学共同に反対する運動をしている市民団体です。
貴学は今年、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募され採択されました。
大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、大学が戦争に協力することがあってはなりません。
同制度が発足した翌年の２０１６年３月、当連絡会の母団体の一つである「大学の軍事研究に反対する会」（代
表 野田隆三郎岡山大学名誉教授）は、このような理由により、貴学が同制度に応募しないよう求める要望書を、
９０１６人の賛同署名者名簿を添えて、貴学に郵送しました。
さらにその秋に発足した軍学共同反対連絡会として、
改めて２０１７年 6 月 8 日に貴学をはじめ、全国の国公私立大学と研究機関に「軍事研究を行わない」と誓った
戦後の学術の原点に立ち帰って、同制度に応募しないよ
う求める要請書を全国 8365 名・50 団体の賛同署名者
名簿をそえて郵送で届けました。
今年度、私たちの要請を無視して貴学が同制度に応募し、採択されたことに強く抗議します。私たちの要請に多くの研究者・市民が賛同してくださったことからもわ
かるように、多くの国民が、大学が同制度へ応募することに危惧を抱いており、それを受けて多くの大学が同制度への応募を自粛しています。
そのなかで、貴学が応募されたのはどのような趣旨・理由からでしょうか。国立大学は国民の税金で運営されていますから国民に対する説明責任を負います。ぜひ私たちの質問に明確にお答えくださいますようお願いいたします。

堅持することを要望します。軍事研究制度である安保技研制度に応募し採用された４大学は、この理念に反して軍事研究に踏み出そうとしていると言わざるをえません。４大学は、軍事研究を容認した悪しき前例となることなく、軍事研究反対の理念に基づき安保技研制度を毅然として辞退することを要望するものです。
回答は 10 月２０日までに下記へメールでお寄せくだ
さいますようお願いします。なおご回答は国民に対する説明と考え、公表させていただきます。

２）北海道大学の回答 10 月 18 日
本学では、令和４年９月２６日付け役員会決定「北海道大学における研究インテグリティの確保に関する基本方針」、「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」に基づき、国内外の軍事・防衛を所管する
公的機関からの資金提供（ 再委託を含む。） を受けて研究を行う場合は審査を行うこととしております。
本研究課題については、上記学内ルールに沿って研究者から応募前に相談があり、審査を行いました。審査では、”明白に民生的研究を加速する研究”であり、かつ”研究の自由及び研究成果の公開が確保されている”という観点に合致しているか確認した上で応募を認めております。
さらに、本学は、採択後も継続して研究活動の状況を確認し、上記観点に照らして研究実施の可否を審査する
等、研究活動の状況に応じた適切な管理を進めてまいります。
本研究課題の実施により基礎研究が進展し、研究成果が公開され社会の発展に活用されることを期待しています。
北海道大学３）北海道大学 国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い
令和４年９月２６日 役員会決定
https://www.hokudai.ac.jp/research/HU̲RI̲policy̲
annex.pdf
研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していく中で、開放性、透明性を尊重するとともに、社会に対する説明責任に係る対応が求められており、研究活動の状況に応じた適切なマネジメントが必要となっている。
このため、北海道大学における研究インテグリティの確保に関する基本方針及び「北海道大学における科学者の行動規範」に基づき、標記研究に関して以下の通り取扱うこととする。
本学における科学研究は、人類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のために行なうものとし、軍事利用に限定した研究は実施しない。
国内外の軍事・防衛を所管する公的機関からの資金提4供（再委託を含む。）を受けて研究を行なう場合は、別に定める委員会において審査を受けなければならない。
審査は、“明白に民生的研究を加速する研究”であり、かつ“研究の自由及び研究成果の公開が確保されている”等の観点により行なう。

４）熊本大学の回答

令和５年１０月１８日
熊本大学 学長 小川 久雄
令和５年１０月１日に貴会からご送付頂いたご質問について、以下のとおり回答します。
＜回答＞
安全保障技術研究推進制度への応募にあたっては、令和４年７月の日本学術会議において、大学等の研究のデュアルユース性を許容する見解が示されたことを機に、学内にて慎重な議論を重ね、令和５年２月に「熊本大学における防衛省等が公募する研究課題への応募等の取扱い」を定め、“本学の研究は、平和と国民の安全のために行うものとし、軍事利用に限定される研究は行わない”こととし、今年度より適切な審査及び管理を行うことで応募を認めております。
なお、「熊本大学における防衛省等が公募する研究課
題への応募等の取扱い」については、令和５年２月２２日の教育研究評議会において了承後、本学ホームページ
にて公表しております。
本制度については基礎研究を対象とし、研究成果の公表を制限するものではないため、科学技術が有するデュ
アルユース性を踏まえ、本学における基礎研究を推進し、研究力の向上を図るとともに、民生的研究を加速させることを期待して本制度への応募を行っております。
５）熊本大学における防衛省等が公募する研究課題への応募等の取扱い
https://www.kumamotou.ac.jp/kenkyuu̲sangakurenkei/kenkyuu/support/dohq1t1/vkfdn8/d98xji
令和５年２月２２日教育研究評議会了承
熊本大学の研究者は、「熊本大学における研究に関する行動規範」を踏まえ、 常に倫理的な判断と行動をとりながら、研究活動を行うことが求められる。
防衛省等が公募する研究課題への応募等については、科学技術が有するデュアルユース性を踏まえた上で、次のとおり取り扱うものとする。
１．本学の研究は、平和と国民の安全のために行うものとし、軍事利用に限定される研究は行わない。
２．国内外の防衛を所管する公的機関からの資金による研究(再委託された研究を含む)、及び国内外企業との研究目的に軍事利用が含まれる共同研究等を行おうとする
場合は、事前に別に定める委員会で審査を受けなければならない。
３．前項の審査は、倫理性、自律性、公開性及び社会性等の観点により行う。

６）北見工業大学の回答
いずれも同大学研究協力課長からメールによる回答
11 月 10 日「本学では軍事研究を行っていないため、今回の質問書に対する返答はできません。」
11 月 14 日「先日の回答に補足させていただきます。
本学では、『攻撃的な目的のためにも使用されうる技術研究』については、申請を不可としておりますので、今回申請した研究は、軍学共同や軍事研究には当たらないと判断しております。本件につきましては、これ以上の回答を控えさせていただきます。」
７）北海道大学への再質問状 2023 年１2 月 1 日
北海道大学総長 寶金清博様
私たちの質問書（１０月 4 日付）に対する貴学の回答（１０月１８日付）を拝受しました。ありがとうございました。この回答について、あらためて以下の通りお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。回答は一括ではなく各質問ごとに、個別にお答えくださいますよう
お願いします。
質問１
貴学が 2018 年に防衛省装備庁の安全保障技術研究推進制度採択研究を辞退された際、貴学はその理由について「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と述べておられます。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/
5336.html
貴学はこの「軍事研究に関わるべきでない」という方針をいまも変更されていませんか。変更されたとすれば、
なぜ変更されたのですか。
質問２
貴学回答にあった「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取り扱い」と題する文書には、「本学における科学研究は、人類社会の平和と安全および豊かな未来のために行うものとし、軍事利用に限定した研究は実施しない」と書かれています。この文章は、貴学が「軍事利用に限定した研究」でないと判断すれば、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度にも応募することが許されると読み取れます。
一方、安全保障技術研究推進制度の公募要領には、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募する」と、軍事転用を明記しています。したがって貴学が「軍事利用に限定した研究」ではないと判断して同制度に応募されようとも、軍事に利用される危険性は避けられません。
貴学における科学研究が、「人類社会の平和と安全および豊かな未来のために」行われるのであれば、「軍事利用に限定した研究」を行わないことはもとより、軍事転用を明記している安全保障技術研究推進制度に応募する

5
ことも避けるべきであると考えますが、如何ですか。貴学のお考えをお示しください。
回答は１２月１５日までにお寄せくださいますようお願いいたします。

８）熊本大学への再質問状 2023 年 12 月 4 日
熊本大学長 小川久雄様
私たちの質問書（１０月１日付）に対する貴学の回答（１０月１８日付）を拝受しました。ありがとうございました。この回答について、あらためて以下の通りお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。回答は一括ではなく、各質問ごとに、個別にお答えくださいますようお願いします。
質問１
日本学術会議が１９５０年と１９６７年に示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明を貴学はいまも遵守すべきものとお考えですか。もしも遵守す
る必要はないとお考えでしたら、その理由をお示しください。
質問２
貴学回答にあった「熊本大学における防衛省等が公募する研究課題への応募等の取り扱い」（令和５年２月２２日教育研究評議会了承）と題する文書には、「本学の研究は、平和と国民の安全のために行うものとし、軍事利用に限定される研究は行わない」と書かれています。この文章は、貴学が「軍事利用に限定される研究」でないと判断すれば、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度にも応募することが許されると読み取れます。
一方、安全保障技術研究推進制度の公募要領には「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募する」と軍事転用を明記しています。したがって貴学が「軍事利用に限定される研究」ではないと判断して同制度に応募されようとも軍事に利用される危険性は避けられません。
質問１において貴学が学術会議声明は遵守すべきとお考えであれば、「軍事利用に限定される研究は行わない」
ことはもとより、軍事転用を明記する安全保障技術研究推進制度に応募することも避けるべきと考えますが、如何ですか。貴学のお考えをお示しください。
回答は１２月１８日までにお寄せくださいますようお願いいたします。
９）北見工業大学への再質問状 2023 年 12 月 7 日
北見工業大学 鈴木 聡一郎 様
私たちの質問書に対して、貴学（研究協力課長）より回答をいただきました。
そこで改めて再質問をさせていただきます。貴学の回
答「補足」には「本件につきましては、これ以上の回答を控えさせていただきます。」とありましたが、最高学
府は国民に対して説明責任がありあす。最初の質問書でも述べたとおり私たちは多くの国民を代表してお尋ねしていますので、貴学も誠意をもって質問書に向き合い、最高学府にふさわしい回答をお寄せくださいますようお願いいたします。
質問は２点です。それぞれにお答えくださいますよう
お願いします。
質問１
日本学術会議が１９５０年と１９６７年に示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明を貴学はいまも遵守すべきものとお考えですか。もしも遵守す
る必要はないとお考えでしたら、その理由をお示しください。
質問２
安全保障技術研究推進制度は防衛省の資金供与で、審査や進捗状況に同省がかかわり、公募要領には「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究」と軍事転用を明記しており、貴学が「攻撃的な目的のために使用されうる技術研究」ではないと判断しようとも軍事利用を目的とした研究制度です。
したがって、軍事研究をおこなわないという立場に立つのであれば安全保障技術研究推進制度に応募することは避けるべきだと考えますがいかがでしょうか。貴学のお考えをお示しください。
回答は１２月２２日までにお寄せくださいますようお願いいたします。

１０）北海道大学の再回答 12 月 14 日
（質問１の回答）
日本学術会議の平成２９年３月２４日付け「軍事的安全保障研究に関する声明」を尊重する本学のスタン
スは変わっていません。
令和４年９月２６日付け役員会決定「北海道大学における研究インテグリティの確保に関する基本方針」、「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」に基き、「本学における科学研究は、人類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のために行うものとし、軍事利用に限定した研究は実施しない。」としています。
（質問２の回答）
ご質問に記載のとおり、令和４年９月２６日付け役員会決定「北海道大学における研究インテグリティの確保に関する基本方針」、「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」に基づき、「本学における科学研究は、人類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のために行うものとし、軍事利用に限定した研究は実施しない。」としています。
一方で、日本学術会議が昨年７月２５日に発出した文書に、「従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難で、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではないと考えます」とあるとおり、潜在的な転用可能性をもって一律

6に軍事研究と判断することにより、先端科学技術分野における研究活動が委縮することは避けるべきと考えます。
そのため、このたび国内外の軍事・防衛を所管する公的機関からの資金提供（再委託を含む。）を受けて研究を行う場合について、日本学術会議の軍事的安全保障研
究に関する声明で求められている審査制度を設け、個別に実施の可否を判断していくこととしたところです。
また、応募時点だけでなく継続して研究活動の状況を随時確認し、観点に照らして研究実施の可否を審査す
る等、研究活動の状況に応じた適切なマネジメントを行っていくこととしたところです。
北海道大学１１）熊本大学の再回答
12 月 14 日
熊本大学学長 小川 久雄
令和５年１２月４日に貴会からご送付頂いたご質問について、以下のとおり回答します。
【質問 1】＜回答＞
本学においても『軍事目的のための科学研究は行わない』とする声明は遵守すべきと考えております。
【質問 2】＜回答＞
本制度に限らず、基礎研究により公表された研究成果
は、誰もが自由に活用できることになります。本制度においても研究成果の公表について制限されていないため、当該成果をどのように活用するかは他の基礎研究と同様に、広く社会に委ねられるものと考えております。
本学としては、科学技術のデュアルユース性を踏まえ、研究課題の遂行が基礎研究の発展に繋がり、その成果が広く社会において活用されることを期待しております。

１２）北見工業大学の再回答 12 月 25 日
北見工業大学研究協力課課長からのメール
以前いただいた 12 月 15 日付けのメールにつきまして、以下のとおりご回答させていただきます。
「本学はこれまでのご質問に対し、十分の説明責任を果たしたと考えております。その旨ご理解いただけました
ら幸いです。以上です」
以上になります。どうぞよろしくお願いします。

《おしらせ》
12 月 22 日、内閣府は、前日の有識者懇談会の「中間報告」をうけて、日本学術会議を「法人化」する基本方針を決定しました。（詳細は本ニュースレター84 号参照）それに対し大学フォーラムが 1 月
22 日に「有識者懇談会中間報告および大臣決定に対する見解」及び「中間報告に対する批判的意見」
を公表しました。（https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/からダウンロードできます）両者とも長文ですが、中間報告と大臣決定の問題点を丁寧に論じており、ぜひお読みください。
「学術会議の独立を確保するために独立法人にする」という主張に幻惑されてはなりません。そもそもなぜ政府は法人化しようとしているのか、その狙いと「独立」の欺瞞性を考えるために、下記シンポへの参加を呼びかけます。また多くの研究者・市民の方々に広めていただくようお願いします。

7

《寄稿》

戦争体験語り部活動と科学者運動
⼭本富⼠夫（福井⼤学名誉教授）

1. はじめに - 背景と経緯
ここでは、話題３つを紹介する。
（その１）私は、これまでに学会活動などの機会に父・山本武の殺戮行為による慚愧の念と「二度と戦争だけはするな」という言葉を伝えるなど、国内外
で「父・山本武の戦争体験語り部」活動を行ってきた。
（その２）西山勝夫・滋賀医科大学名誉教授からの依頼を受けて、「731 部隊」の軍医・金子順一の研究報告について、科学者として流体力学的評価を行った成果を紹介する。
（その３）日本政府は、大学や研究機関に軍学共同研究を政策的に推奨している。科学の基礎は、軍事用も民生用も共通でデュアルユースの名の下で応用・実用が可能だといっているが、私はその論理に疑問を持っている。
本稿では、軍事研究はゆるされないと主張したい。
２. 父の戦争体験語り部活動
私の父・山本武（1913 年福井県生まれ）は、1937
年 9 月の農作業中に召集令状（いわゆる赤紙）を受けて、 一歩兵として日中戦争に従軍した。父の所属した鯖江 36 聯隊第 5 中隊には、当初 200 人いたが、1945 年の敗戦時にはわずか 10 人しか生き残っていなかった。連日の死闘の中でも、父は陣中日記を書いていた。父は、還暦を過ぎた頃から数年間に、陣中日記を紐解きながら回顧録として『一兵士の従軍記録―つづりおく, わたしの鯖江三十六聯隊』（1985 年発行）（以下『従軍記録』）を書いた。
私は、『従軍記録』を整理していた頃(1984 年)
から現在まで 40 年間、父の戦争体験の語り部活動をしてきた。
私たち兄弟が父の『従軍記録』を自費出版した動機は、父が口癖のように繰り返していた「戦争だけは二度とするな」という言葉を多くの人びとに知らせたいと思ったからである。父は、殺戮の加害者であり被害者でもあった。生涯を苦しめた体験から到達した父の思想は、高邁な反戦でなく「厭戦」であった。
私は、『日本オーラル・ヒストリー研究』Vol.18の【特集Ⅰ：戦争体験に関わる「二次証言」の可能性―福井県の歩兵第三六聯隊に所属した一農民の体験を事例に考える】に「父・山本武の戦争体験を語り継ぐ」を寄稿した。その拙著論文の中で、2019
年 12 月 13 日（南京大虐殺事件記念日）に南京理工大学で開催された「世界平和友好交流会 2019 南京」で私が講演したことなどを報告した。その「交流会」では、南京大虐殺事件のフィルムを撮ったマ
ギー牧師のお孫さん（ハリウッドのカメラマン）、
日本兵によってレイプされそうになり日本刀で切りつけられた李秀英さんの娘・陸玲さんとも対話することができた。私たち 3 人は手をつなぎ合って世界平和を訴えた。

長身のアメリカ人はマギー牧師の孫、その左は被害者・李秀英さんの娘、その左は筆者。
（2019 年、南京市）

３. 軍医・金子順一の論文評価
金子順一論文の表紙には「陸軍軍医学校防疫研究
報告 第１部第 42 号」、「低空雨下試験」、「15.6.7」と書かれている。この中の「15」は昭和 15 年（1940年）を意味する。私は、その論文について流体力学的評価を行い『戦争と医学』（23 巻、pp35-36 戦
争と医学医療研究会発行、2022 年）に発表した。
金子論文は、高度 100m を飛ぶ飛行機から最大
直径 3mm 程度の「擬液」を空中散布し、地面上の検知板に落着した液滴の「分散配列」を調べた報告書である。「擬液」とは、ペスト菌などの細菌を含む予定の着色水である。
実験結果は、液滴の「分散配列」が富士山形になることを示しているが、定性的であり定量的でない。
金子のいう「理論的考察」や「基礎実験」には、定量的法則性に基づく考察も結論もない。ただ液滴の「分散配列」を測定した事例調査にすぎない。よって、私は、金子論文には流体力学的学術価値がないと評価した。

8
1
2


 

菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名の学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
図：金子論文より引用
律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理金子論文の研究成果は、
日中戦争時に中国内数十大臣の所轄」 とされて いるが、法律用 語の「 所轄」は「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
カ所で実用され、たくさんの被害者を出した。被害と。

会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）
者は生体解剖され、ペスト菌散布による戦略効果が業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてあった。私は、ハルピン市郊外の平房にある侵華日任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立軍第七三一部隊罪証陳列館を2 回訪問したことが大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにある。そこで、これらの細菌実験と軍事利用の結果基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
を見学したり、他に研究者から研究論文を収集した
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのりしてきた。
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
噴霧の科学技術は、ベトナム戦争でアメリカ軍にが希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
よって枯葉剤を空中散布するのに使われた。その被か。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、
害者のドクちゃんと彼が勤める病院に入院中の被害者たちに会ったとき、私は言葉を失い、涙を流し、大きな怒りを感じた。

10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発４.
デュアルユースについて言として次のように報じた。
（要旨）

日本学術会議はその創立以来、「軍事研究には加「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
担しない」との立場を堅持してきた。私はこれを支
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事持する。
研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
軍事研究反対の立場から、科学技術の軍事用と民会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私
生用のデュアルユースの問題点を指摘しておきたたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったい。
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が(1)
戦争は国の名のもとでの武力による殺人行為
錦の御旗になってしまった。
」
であるから、軍事研究は人道的に許されない。
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同(2) 金の出どころが悪く、カネの流れが不透明で不だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室
正経理を防止できない。軍事研究費は、無制限にに押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェ大きくなり歯止めが効かない。
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した(3)
学術成果が公表されず学問の発展が望めない。
本人である。それはSNS で拡散され、学術会議を圧力団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽でしかし、日本政府は、日本学術会議法を変えて大あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
学や研究機関に軍事研究をさせようとしている。政術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、
府は、科学技術の基礎の応用にはデュアルユースが『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。そのあると説き、防衛省の安全保障技術研究推進制度や
国際卓越研究大学制度などを設け、軍事研究に大型の予算を組んでいる。
優秀な研究者が研究費の貧困のあまりに政府の誘惑に乗るようなことはあってはならない。古くか介》ら「国家 100 年の計は教育にあり」といわれてい信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてる。軍事にカネを使わず、教育と学問に使うべきでの人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持ある。
っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
軍備を増強すればするほど、敵対する国も軍備を福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
増強する。結果的にいずれの国も疲弊し、国民は平学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と和に暮らすことができなくなってしまう。

人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした。これは５. まとめ〜科学者運動に基づいて2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで本稿では、私が行ってきた科学者運動の一環としも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及て、国内外の学会や市民公開講座等で発表し、批判・び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が評価を得た三つの話題を紹介し検討した。
創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図(1)現在、先の大戦の体験者が 90 歳を超え、生存し書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでて戦争体験を語り継ぐことが難しくなってきた。私
いなければ判断できない。騙されない人間を育てることが教育の目的である。
のように父や叔父たちの戦争体験を語り継ぐ活動（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）をしている人びとが次第に増えている。それは、歴

引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と史学者たちが語り部活動には「二次証言」としてのいう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣価値があると評価し始めたためであろう。つまり、の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

「二次証言」は史実の証拠になると認識されるようになったと考えられる。
(2)金子順一の「低空雨下試験」の論文の成果は、日「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
中戦争においてペスト菌などの細菌を数十カ所でが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術
空中散布し人民を殺傷したので、軍事的に効果があ会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかったとされている。その残虐な加害行為は人道的にも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としゆるされないものである。金子論文には、流体力学ての理性と矜持があるのだろうか。
的には定量的法則性に基づく考察も結論も書かれ事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはていないので、学術的価値がないと述べた。
連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会(3)デュアルユースの問題点を３つ挙げ、優秀な研の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を究者が研究費の貧困のあまりに政府の誘惑に乗る
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体のようなことはあってはならないと述べた。
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
まとめは次のとおりである。
への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
21 世紀に入ってから反知性的独裁的権力者が台らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
頭し、軍事増強に暴走し、学問の発展を阻害し始めの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメた。私たちは、このような権力者を引き摺り下ろす
ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡ために、世界市民と連帯してたたかわざるを得ない。
会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
私は、日本学術会議がその創立以来「軍事研究にはに謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、加担しない」と言っている立場を強く支持したい。
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gm ail.com ）