H24.6.19 教育研究評議会

平成２７事業年度

事 業 報 告 書

自平成２７年４月１日

至

平成２８年３月３１日

長崎県公立大学法人

H24.6.19 教育研究評議会資料

大学の概要（２７年度）
①法人名
②所在地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
副理事長（学長）１名、専務理事
１名
理事（非常勤） １名、監事（非常勤）２名④大学の概要
学 部
経済学部

学 科
経済学科
地域政策学科
流通･経営学科
計
国際情報学部
国際交流学科
情報メディア学科
計
看護栄養学部
看護学科
栄養健康学科
計
学部 合計
経済学研究科
産業経済・経済開発専攻
国際情報学研究科
国際交流学専攻
情報メディア学専攻
計
人間健康科学研究科 看護学専攻
栄養科学専攻計
大学院 合計
総合計※学生数は、平成27年5月1日現在

入学定員
150 名
150 名
150 名
450 名
80 名
60 名
140 名
60 名
40 名
100 名
690 名12 名
6名
4名
10 名
8名
11 名
19 名
41 名
731 名

学生数
657 名
645 名
635 名
1,937 名
361 名
265 名
626 名
260 名
170 名
430 名
2,993 名
19 名
12 名
7名
19 名
9名
9名
18 名
56 名
3,049 名平成２７年度の業務において取り組んだ主な事業
第２期中期計画（平成２３～２８年度）の５年目となる２７年度は、「長崎県公立大学法人の経営戦略」の中の４つの取組を中心に各事業に取り組んだ。
また、本学では、課題の発見力など社会人としての基礎力、社会のグローバル化や情報化に対応する能力を持つ人材育成を目指し、平成２８年４月よりスタートする５学部９学科体制の新学部学科再編準備に教職員が一丸となって取り組んだ。

１. 教育の質保証によるたくましい人材の育成●学生を育てる過程の明確化
学部・学科、研究科における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行った。

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H24.6.19 教育研究評議会資料●学部・学科再編に向けた取組
平成２８年度から開設する新学部・学科について、平成２７年４月に文部科学省に届出申請するとともに、新カリキュラムのシラバスを策定した。届出申請については、同年６月に受理された。
さらに、新学部・学科の専門科目として配置する「企業インターンシップ」の試行として、経済学部の学生をハウステンボスに長期インターンシップとして派遣を行った。
また、受入先の確保にも尽力した。

●就業力の養成キャリアコンサルタント（就職支援専門相談員）等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、教職員による県内企業の訪問など、きめ細かな就職支援を実施したほか、各種資格取得対策としての課外講座や、OB講話等を実施した。
また、キャリア・ポートフォリオ※を引き続き活用し、担当教員による面談や指導、助言を行った。
＜目標就職率＞
経済学部９０％
国際情報学部 ９０％
看護栄養学部 ９５％＜Ｈ２７年度実績＞
９６．８％
１００％
１００％

※キャリア・ポートフォリオ
授業や学習活動の成果であるレポートや論文、課外活動での経験や身につけたスキルなどを記録保管するファイルのこと。これらを蓄積・保存し、振り返っていくことで、自分の将来を考えることに役立てることができる。また、履歴書やエントリーシートを書くとき等の材料としても活用することができる。

●国際性の向上
平成２５年度から導入したスキルに特化した外国語プログラムに基づき、英語と中国語に重点を置いた教育を行った。
また、経済学部の海外ビジネス研修の試行では、引き続きシンガポール、ベトナム、中国の企業に学生を派遣するとともに、さらなる研修先の確保を行った。

２. 魅力ある教育の実施による志願者の確保●特色ある教育、魅力ある学問分野の創出
平成２６年度に作成したマニュアルを活用し、経済学部及び国際情報学部において必修科目として「しまのフィールドワーク」を実施し、７島に５６グループ（教職員５４名、学生６０２名）が参加した。終了後に実施した報告会では、インターネットを利用し７地点のしまをつなぎ、各地から次年度に向けた要望や助言を受けた。
また、３市町においてはフィールドワーク後、学生、市町職員、観光協会職員等による継続協議の場が設けられ、フィールドワークの成果物（ポスター、リーフレット）の活用検討に至った。
看護栄養学部では、カリキュラムを変更し、平成２８年度入学生から２年次配科で必修化することとした。
※「しまなび」プログラム
島嶼県である長崎県の特性を活かし、また長崎県の公立大学として「しま」を第三のキャンパスとして位置づけ、学生を在学期間中（4 年間）に最低一度は「しま」を訪問させ、現地の生活や人との交わりの中で、実践的な学習を体験させる本学独自のプログラム。

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H24.6.19 教育研究評議会資料●教育環境の整備
佐世保校建替に向けて、県と予算やスケジュール等について具体的調整を進めた結果、平成２８年度より基本設計等に着手することとなった。

●学生の視点に立った学生支援のさらなる充実
学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。
また、留学生支援のために設置した長崎県立大学国際交流基金の寄付金を募り平成２８年度から支援を開始することとした。

３. 地域貢献の充実・研究の高度化●長崎県に関連する研究への取組
学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、重点的に研究費の傾斜配分を行い、研究を推進した。
また、県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献するため、学長プロジェクト研究として２つのプロジェクト研究（長崎の陶磁器ブランド化支援アジア向け情報発信、海外での交流と現地視察から得られる教育効果の検証）に取り組んだ。その１つとして、上海ゼミを実施し、学生３５名、教職員１１名が参加した。上海外国語大学との交流や、日系の現地企業等の実情を学ぶための研修を行った。

●地域の企業、研究機関、自治体等との交流推進
包括連携協定を締結している新上五島町と３件、佐世保市と２件、長与町と５件、平戸市と２件、五島市と１件の連携事業を実施し、それぞれ報告書等による提言を行った。
また、地方創生の取組として、長崎大学が申請した地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）へ事業協働機関として参画したほか、産学官連携活動推進のため、親和銀行、長崎県市町村行政振興協議会、相浦警察署・時津警察署、松浦市、長崎新聞社と連携協定を締結した。

●研究の高度化による外部資金の増加
学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務付けた。また、科学研究費補助金公募要領説明会を引き続き実施するなど、申請を促した。平成２７年度は、他大学等との共同研究や自治体等からの受託研究の受け入れ等により、外部研究資金を８６件、１３１，７２３千円獲得した。

●地域住民のニーズに応える公開講座等の開催
地域の要請に基づき実施する地域公開講座については、住民のニーズが高い分野の講座を追加した。その結果、昨年度より５講座を増やした１７８講座を地域公開講座メニ
ューとして提供し、７４講座を開催した。また、大学を会場とする公開講座を１７講座、学術講演会を３講座開催し、そのうち４講座を新上五島町に遠隔講義システムを用いて配信した。その結果、１,９８６名が受講した。さらに、学部・学科再編記念講演会等を開催し、７４０名が参加した。

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４. 効果的な大学運営の推進●効率的な法人運営
物件費に関しては、平成２６年度予算と比較して２千万円削減する計画を掲げ、２千万円の削減を行った。また、年度計画等を考慮した予算編成方針に基づき適切な予算配分を行った。

●学部・学科再編後の体制構築
学部・学科再編後の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿った教員配置を検討し、新たに３７名の教員の採用を決定した。
また、新学部・学科開設に合わせ、学内規程の整備を行った。

●効果的な情報発信
大学案内パンフレットや大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」を発刊し、高校等への広報活動を行った。学部・学科再編に伴い、学長による記者会見、ダイレクトメール、テレビなどを活用し、積極的に情報を発信した。
また、学生目線の広報として、学生広報スタッフを引き続き採用し、公式SNS（Facebook）や広報誌の記事作成など、学生目線での広報活動を行った。

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