統合報告書 2023

Delivering next.
大阪本社〒550-8668
大阪市西区新町一丁目1番17号
TEL 06-6535-2114
東京本社〒100-8142
東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋タワー
TEL 03-3665-3021
名古屋支店〒460-8560
名古屋市中区丸の内三丁目14番18号
TEL 052-963-5615

https://www.nagase.com/

Printed in Japan

Contents｜

パーパス・バリュー

NAGASE の存在価値と社会に提供する価値

社長・管理担当取締役
メッセージ
競争優位性、長期的な事業展望、財務戦略｜
NAGASE について

03 パーパス・バリュー
05 あゆみ07 取り巻く環境
09 強み・機能NAGASE が目指す未来

何を描き、どう実現していくか
13
15
19

価値創造プロセス
社長メッセージ
管理担当取締役メッセージ

成長戦略

計画の進捗

注力領域における
価値創出

2032 年の“ありたい姿”からバックキャスト
25
27
35
43

中期経営計画
収益構造の変革
企業風土の変革
変革を支える機能47

社会貢献活動

ガバナンス

社外取締役
メッセージ

あるべき姿の実現に向けた組織の強化

営業担当取締役
メッセージ

事業ポートフォリオの
変革

NAGASE Report 2023

01

財務ハイライト
非財務ハイライト
財務・非財務面での経営実績

社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む

51 社外取締役メッセージ
53 役員紹介55 コーポレート・ガバナンス
59 リスクマネジメント・コンプライアンス
事業ポートフォリオ

注力・育成領域へのリソースシフトを加速
63 営業担当取締役メッセージ
65 セグメント一覧
67 事業別／地域別戦略
データ・セクション

79
81
83
85

編集方針

グループの幅広い事業領域・事業活動や成長戦略、独自の価値

創造ストーリーを、株主・投資家をはじめとする幅広いステーク

11 年間の主要財務データ
財務ハイライト
非財務ハイライト
株式情報・会社情報

表紙について表紙を彩るNAGASEレッドを中心とした色彩は、1832 年の創業

当時の主力商品だった天然染料・紅花から作られる色を基調とホルダーの皆様にご理解いただくために発行しています。今後し、「NAGASE のルーツ」
そのものを表現。正三角形の多様なパ

ミュニケーションツールとして進化させていきます。

け合わせて社会に付加価値を届ける「NAGASE の現在」の姿をも、NAGASE グループの企業価値を分かりやすくお伝えするコ参照ガイドライン：・国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク
・経済産業省 価値協創ガイダンス
対象期間：2022 年 4 月～2023 年 3 月（一部、2023 年 4 月以降の活動も含みます）

対象組織：長瀬産業株式会社及びNAGASEグループを対象としています。

ターンは、商社や製造、加工、研究開発といった多様な機能を掛表しています。そして最後に、子供たちの存在は、私たちが事業を進める上で決して忘れてはいけない「未来への責任と決意」
を強く表現しています。

Introduction｜

Our Group slogan expresses
NAGASE’s value proposition,“Identify, Develop andExpand”. Step by step,by stacking “next”
on top of “next” together
with our partners,
we create a better future.
NAGASE グループスローガン

Delivering next.

02
NAGASE Report 2023｜

｜NAGASE について ｜ パーパス・バリュー ｜NAGASE は、190 年以上変わらず、

常に誠実に正道を歩み、お客様と社会が

NAGASE グループの求める製品とサービスを届け続けてきました。

経営理念

積み重ねてきたもの。それは、パートナーや社会との信用です。

これからは、「今」の課題解決に加えて、「next＝ 次」の社会や人類の課題解決に対し、グループをあげて挑戦していきます。

「この地球は、未来からの借り物」
NAGASE Report 2023

03

NAGASE は持続可能な未来の社会に対して、信用を重ね、世界中のパートナーと、温もりのある未来を創造していきます。

社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める

04
NAGASE Report 2023

新たな素材、次なるマテリアルを通して

｜

NAGASE について ｜ あゆみ ｜NAGASE のあゆみ
海外への進出1832–
創業

1832年、初代長瀬伝兵衛が京都・西陣で紅花や布海苔、澱粉を扱う問屋「鱗形屋（うろこがたや）」を創業。これが現在まで続くNAGASE グループの歴史の始まりです。その後、天然染料だ けでなく合成染料の取り扱いを開始したことで、化学業界での基盤を確立しました。

製造・加工・研究開発機能の強化

パートナーとの共創

1970–

2010–

製造・加工など
メーカー機能を拡充

ゼネラルエレクトリック社（GE）

創業当初から多様な事業展開を行ってきた NAGASE グループ。1970 年 には、

1901–

チバ社のエポキシ樹脂を製造する合弁会社として長瀬チバ（株）（現・ナガセケ

ムテックス（株））を、翌 年 に GE 社との有力な海外メーカーとの関係構築チックス（株）を設立。当社工場も続々求めて海外メーカーとの取引を開始。

メーカーとしての機能の強化・拡充を折半出資でエンジニアリング・プラス

1900年代に入ると、化学の可能性を追い輸入事業を拡大させる中で、1901 年にフランス・リヨンに出張所を開設しました。

開設するなどして、製造・加工といった推進しました。

それを契機に、スイスのバーゼル化学

これらの新たなグループ企業間でのシを本格化。1990 年にバイオ関連の研究本格化し、グローバルに展開しています。

1990 年代以降は、研究開発機能の拡充
開 発 拠 点となるナガセ R&D センター

るPrinovaグループを子会社化しました。

サステナビリティの推進

ナジー創出により、食品素材ビジネスを設立しサステナビリティ基本方針を策（現・ナガセバイオイノベーションセンター）

2020 年にサステナビリティ推進委員会を定、中期経営計画 ACE 2.0で非財務目標を策定し、グループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社会・

環境課題の解決に貢献することを目指し部を統合し、グループのバイオ事業を一

中国・長瀬電子材料（無錫）有限公司を

ノベーションラボであるナガセアプリ

がら新たな価値を提供していきました。

開発機能においても優位性確保を推進

売上高
総資産

営業利益

とナガセケムテックス（株）
生化学品事業社化しました。2007 年には、オープンイ

本にはなかった技術などを持ち込み、

売上高

275
営業利益
18 億円

加工会社でグローバルな販売網を有す

研究開発機能での優位性を発揮2020–設立。また、ドイツ・PacTech 社を子会

1987 年 3 月期・単体総資産化。2019年には、米国の食品素材販売・メーカーとのパートナーシップを拡大。

1967 年 3 月期・単体

億円

1990–

に特化した
（株）林原を2012年に子会社ています。また、2023 年4月に（株）
林原

「化学品の専門商社」として飛躍をしな

億円

ビジネスを強化するため、バイオ技術

クス（株）のエポキシ樹脂の工場として

ケーションワークショップを開設し、研究

1893 年当時のチバ社全景

650

年 代。NAGASE グループは、食 品 素 材

工業社、米国のイーストマン・コダック社

海外の最先端製品の輸入や、当時の日NAGASE Report 2023

05

バイオ技術の注目度も高まり始めた2010

ナガセバイオイノベーションセンターを設立。2000 年代には、ナガセケムテッ（現・コダック社）、デュポン社等の大手
初代長瀬伝兵衛

食品素材ビジネスを本格化

4,305

しました。

2007 年 3 月期・連結億円

1,936 億円
64 億円

売上高

総資産

営業利益

7,013
4,228 億円
216 億円層強化。サステナブルな社会の実現に貢献していくためのグループ基盤を構築

しています。

Prinova グループ

2023 年 3 月期・連結

億円

売上高
総資産

営業利益

9,128

7,626 億円
333 億円

06
NAGASE Report 2023

染料問屋として創業

億円

｜NAGASE について ｜取り巻く環境 ｜NAGASE を取り巻く外部環境

NAGASE グループでは、2021 年 5 月に発表した中期経営計画 ACE 2.0 策定時に外部環境分析を行い、
NAGASE およびステークホルダーの双方にとって「気候変動・資源不足」、「業界再編」、「技術革新」、「人口動態の変化」が最重要事項であると認識しました。

これらの外部環境の変化を新たな「事業機会」と捉えて、環境・社会課題の解決に貢献していきます。

世 界 中で脱 炭 素 の 動きが 加 速する中、企 業 にはバリュー

チェーン全体での排出抑制が求められています。また、世界人口の増加やウクライナ情勢の変化などを背景に、エネルギーや
食糧資源問題も深刻化しています。

世界全体の正味の温室効果ガス
（GHG）
排出量
排出量（CO 2 換算ギガトンの排出量 , GtCO2-eq/ 年）

80602030 年時点の国が決定する貢献
（NDC）
の範囲

40
20

NAGASE Report 2023

07

0

‒20

ネットゼロ

2000

2020

競争環境や顧客動向の変化、規制緩和などを理由に業界再編

Lim
it W
a rmi
ng to 2
Lim
ºC
it W
ar m
ing to 1.5ºC

2040

2060

2080

温暖化を1.5℃に抑える（＞50%）

オーバーシュートしない、または限られたオーバーシュートを伴う

2100 ( 年)

引用元：環境省 地球環境局「IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）統合報告書（SYR）の概要」
より当社作成機会を捉えた取り組み

業界における最先端の情報・知識やバイオ技術、また脱炭素ソリュー

ションなど、NAGASE グループならではの技術ノウハウを駆使することで、社会課題の解決につながる新たな市場を創出していきます。

取組事例• NAGASE グループのバイオ関連技術を活用した取り組み＞詳細はP29-30• 脱プラスチックに貢献するガスコントロール技術「TiMELESS®」＞詳細はP33• 化粧品・医薬品業界に向けCFP算出コンサルティングサービス ＞詳細はP42• 森林クレジット創出と地域社会や林業への価値提供 ＞詳細はP42

た、コロナ禍でデジタル技術の革新が一気に進み、企業にはの延びと少子化により人口動態も変化しています。

新たな事業機会を切り拓いていくことが求められています。

によって新たな動きが生まれ、協業できるビジネスパートナー

2021 年度

21世紀中に急成長が見込まれる先端技術の価値

2020 年度（百万 $）
10,000❷ 海外拠点の分岐、多様化

温暖化を2℃に抑える（＞67%）

国連が発表した「世界人口白書 2023」によると、2022 年に世の枠が広がっています。
2022 年度実施された政策（中央値、パーセンタイルは25 ～ 75%と5 ～ 95%）

グローバルな競争環境が厳しさを増す中、従来型のビジネスモデルを維持するだけでは成長し続けることは困難です。まサプライチェーン見直しの内容実施された政策

技術革新が進んでいます。さらにオープンイノベーションの活発化など❶ 海外拠点の国内回帰

過去の排出量（2000 ～ 2015 年）

人口動態
の変化

業界再編

AI

電気自動車

その他

9,469

8,000

❸ 海外仕入調達先を国内へ切り替え❹ 海外仕入調達先の分散、多様化❺ 研究開発やマーケティング
機能分散、多様化❻ 製品や部品の標準化、規格化

0

10

20

30

40

引用元：日本政策投資銀行「2022 年度設備投資計画調査結果概要」
より当社作成50 (%)

機会を捉えた取り組み

9,000

4,000

6,000

0

2020

2030

引用元：UNCTAD「TECHNOLOGY AND INNOVATION REPORT 2023」
より当社作成機会を捉えた取り組み

リティへの対応やデジタル化への投資を積極化することで、新たなた技術革新を進めていきます。

取組事例• 化学品 AI 共同物流マッチングサービス ＞詳細は P34• NAGASE グループの各事業セグメントの取り組み ＞詳細は P61-78

0 ～ 14 歳

15 ～ 64 歳

11,70665 ～ 74 歳

12,361

12,69312,80675 歳以上12,615

不詳

11,913
11,092

10,467

10,192

9,430
8,411

3,000

1,526

マテリアルとDX の融合、半導体市場の開拓や、業界ニーズの高い化

価値提供を加速していきます。

15,00012,000

顧客の取引集約や商流見直しが進む中で、NAGASE グループの業界における技術や知見、課題解決力が評価されています。サステナビ

高齢化の推移と将来推計（国内）

（万人）

6,000

2,000

❼ 他企業等との共助体制強化❽ 戦略在庫の確保

IoT

界人口が �� 億人に到達しました。先進国を中心に平均寿命

0

08
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

引用元：内閣府「令和 4 年版高齢社会白書（全体版）」
より当社作成

2020

2030

2040

2050

機会を捉えた取り組み

長寿命化、健康意識の高まりにより、グループが持つ幅広いネット

学品ドキュメントのクラウド管理開発など、NAGASE の強みを活かしワーク、商品開発力をベースに、新たな事業機会を獲得していき

取組事例

取組事例

• NAGASE グループの半導体に関する取り組み ＞詳細は P32• NAGASE グループの DX に関する取り組み ＞詳細は P45-46

ます。

• NAGASE グループの食品素材ビジネス ＞詳細は P31• NAGASE グループの生活関連ビジネス ＞詳細は P75-76

NAGASE Report 2023

気候変動・
資源不足

NAGASE について ｜

強み・機能

｜

NAGASE の培われた強み

NAGASE グループの培われた強みとして、持続的成長を支え、価値創造の基盤となるのが財務・人的・知的・製造・社会関係・自然の６つの資本です。これらの資本を掛け合わせることで、さまざまな社会課題を解決する事業活動を進めていきます。

財務健全性と厳格な財務規律

人的資本

グループの多様な機能を掛け合わせて課題解決する「ビジネスデザイナー」

知的資本

幅広い分野の知見を生かし、パートナーと共同で新事業を創出NAGASE Report 2023

09

製造資本

生産性向上と技術革新、グループの総合力による付加価値の拡大

社会関係資本信頼に基づくパートナーシップとサプライチェーン

自然資本

地球環境の
持続可能性に向けた取り組み

NAGASE の「商社機能」と、製造・加工・研究開発・事業投資・DXといった
NAGASE の「独自機能」を掛け合わせて、ビジネスを創出する「ビジネスデザイナー」
として他社とは異なる独自の事業を展開しながら、
サステナブルな価値を社会に提供しています。

経営資本

財務資本

NAGASE のユニークな機能

顧客• 株主資本額 3,090 億円（2023 年 3 月期）

国内・海外ユーザー• 成長投資額 1,500 億円（中計「ACE 2.0」5 カ年目標）

・R&I 格付 A

・サステナビリティ・リンク・ボンド発行

100 億円（2022 年度）

製造機能

商社機能

高い技術知見を基にした顧客密着の営業とグローバルな物流網による課題解決

機能樹脂から食品素材までの自社製素材や加工ノウハウを用いた価値提供

・NAGASE グループ経営理念「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める」

・グループ連結従業員数

7,220 名ナガセケムテックス
（株）

機能素材

Prinova Group LLC

加工材料

電子・エネルギー・バイオの知見と技術でイノベーションを創出（ナガセバイオイノベーションセンター）

・お客様の開発パートナーとして、新技術や新素材の評価・分析、新規用途開発を推進（ナガセアプリケーションワークショップ）・グループのイノベーションを推進し、将来のビジネスの核をつくる（未来共創室）・過去 20 年間でベンチャー企業をはじめ200 以上の産官学パートナーと特許共同出願
・グループ製造業経営革新室の発足（2022 年）

・製造拠点数 15カ国・地域 45 社（2023 年 3 月末）・取引社数 約 18,000 社
・グローバル拠点数 25カ国・地域 108 社（2023 年 3 月末）
・エネルギー使用量 238,059MWh（2023 年 3 月期）
・総取水量 3,673ML（2023 年 3 月期）

モビリティ

生活関連

（株）林原

DX

AI や IoT を活用した次世代の事業創出とデジタルマーケティングの強化研究・開発機能バイオ技術を土台とした素材開発やプロセスイノベーション

ナガセバイオイノベーションセンター

樹脂とコーティング材料の評価分析、用途開発、処方開発の提案

ナガセアプリケーション
ワークショップ（NAW）

取引先

国内・海外メーカー

事業投資

成長性の高い
先進技術を発掘する
目利きの投資10
NAGASE Report 2023｜

｜NAGASE が目指す未来｜

Ideal Future
NAGASE が目指す未来―― 何を描き、どう実現していくか

CONTENTS
13
15
19

価値創造プロセス
社長メッセージ

管理担当取締役メッセージ

12
NAGASE Report 2023

NAGASE Report 2023

11

｜

NAGASE が目指す未来｜

価値創造プロセス ｜価値創造プロセス― ものづくりの課題を素材を通じて解決

NAGASEグループは、私たちの経営資源（培われた強み・機能・事業領域）を活かし、社会課題・産業課題・顧客課題に向き合い、

ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決していきます。その結果として得られる「経済価値」
だけではなく、新たな「社会価値」を生み出し、

それらを未来の社会に還元していくことで、ビジョンである「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会を実現」
していきます。

NAGASEの経営資源

社会、産業、顧客課題の抽出

中期的な成長軸を定め、ものづくりの課題を

素材（マテリアル）を通じて解決

未来の子供たちから借りた地球をきれいにして返す

経済価値と社会価値の創出

ビジョン

社会課題

商社機能

商社、製造、R&D

・情報の目利き力
・課題の探索とマッチング・グローバルネットワーク

DX、事業投資

産業課題

培われた強み財務資本、人的資本
知的資本、製造資本

NAGASE Report 2023

13

社会関係資本
自然資本

ケミカル

素材
（マテリアル）電子・エネルギー

モビリティ、生活関連

売上の拡大

社会の実現
経済価値

社会ニーズを樹脂

無機素材製造・開発機能

温もりある

幅広いソリューション

解決

顧客課題

安心・安全で

顧客の獲得

バイオ素材

事業領域

機能素材、加工材料

人々が快適に暮らせる

自社製品による
課題解決

・独自の素材や技術
・製造、品質管理
・素材のカスタマイズ

ソリューション

• フード• 電気機器• 半導体

市場

消費者ニーズを解決

利益率の拡大独自のソリューション

顧客ニーズの充足• モビリティ• 化学工業• ライフサイエンス

価値創出
14

社会価値

NAGASE Report 2023

機能

パートナーとの課題解決

｜

NAGASE が目指す未来｜

社長メッセージ ｜圧倒的なユニークネスを持つ企業グループとして、変革を加速する
2023 年 4 月 1 日付で、代表取締役社長に就任しました上島宏之です。皆さまに、NAGASEグループの代表としてご挨拶申し上げる
とともに、事業運営にあたっての抱負や、今後の事業方針などについてお伝えしたいと思います。

私たちは今、未だかつてない変化の時代に存在しています。

ひと昔前なら、企業が一度トランスフォームすれば、10年は繁栄・存続できるというのが定説でした。しかし、もはやそんな時代はから大きく変わり、さまざまな課題や齟齬も顕在化しています。
例えば、「現行の意思決定の仕組みが環境変化のスピードに追い付いていない」、「新たな挑戦へのメンタリティは醸成されてきたものの、投入できる経営資源は有限だという認識が薄い」、「無駄の排除が不十分」などです。そこでACE 2.0 の基本方針は踏襲しつつ、個別施策の点検・見直しに着手しています。

従来の常識に代わって、猛スピードでニューノーマルが形成のは、まさにNAGASEグループの変革だと理解しています。就任にて考えてみました。私なりに導き出した解は、「ものづくりの課題の重要性を強調しました。一方で、従業員には「変えてはならないが手掛けるビジネスの本質的な強みは、お客様に寄り添い、課題

こと」
についても伝えています。それは、経営理念でもある「誠実に正道を歩む」
ことと、ステークホルダーとの信頼関係です。

NAGASE は創業から190 年を超える歴史ある企業です。今日とは何者か。NAGASE は何のために存在するのか。
」
を、あらためを素材（マテリアル）
を通じて解決する」というものです。NAGASE

を的確に把握し、国内外に構築した約 18,000 社ものお取引先とのネットワークを駆使して、課題解決に貢献できる素材（マテリアル）を提案し、お客様のニーズとマッチングさせる点にあります。メー

カーにない素材であれば、当社グループの製造・加工機能を活用まで存続しているのは、誠実に正道を歩むという理念のもとに、してつくることもできます。化学・電子・バイオなどの技術や情報

思っています。その結果、私たちは世界中の人や企業にリーチでグループ内の製造機能・研究開発機能の融合が、他社の追随を大きな資産を得るに至ったのです。これは NAGASEの価値創造のACE 2.0では、この優れたビジネスモデルをさらに磨きあげるこ

お客様と社会の発展に貢献する事業を積み重ねてきたからだと

NAGASE Report 2023

います。ただし、NAGASE グループを取り巻く環境は計画策定時されている状況だからこそ、点検・見直しにあたっては「NAGASE

あたって社内向けに発信したメッセージでも、
トランスフォーム

きるネットワークを獲得し、ステークホルダーからの「信用」という源泉でもあり、新興企業にはない強みだと自負しています。だから

こそ、従業員には「意思決定に迷った時は、経営理念に立ち返り、
長瀬産業株式会社

それぞれの現場で活動しており、成果も現れてきたと認識して終わり、企業には常に変革し続けることが求められています。そのような環境下で、経営のかじ取りを任された私に求められている

15

入っています。従業員は本中計のねらい・戦略を理解したうえで、

誠実に正道を歩んでいるか自問してほしい」と話しています。この理念は当社のパーパス（存在意義）でもあり、今後も不変のものに精通した人財と、190 年を超える歴史で培ったネットワーク、許さないハイレベルなマッチングを可 能にしているのです。

とで、経営の質を高めていく考えです。

既存の考え方やビジネスの仕組みをトランスフォームするにあたって、当社グループでは現在、人・金・時間という各リソース

代表取締役社長です。私は NAGASE の良き企業風土を継承しながら、100 年先もの利活用を最大化しながら、合理性と効率性を追求した事業

Hiroyuki Ueshima

変革を推し進めていきます。

4 象限をグループの事業軸で分類していましたが、今後、収益力

上島 宏之

当社グループが社会から必要とされる存在であり続けるために、ものづくりの課題を
素材（マテリアル）を通じて解決する「質の追求」という目標を掲げ、計 5カ年で収益構造と企業風土の二つの変革を遂行する中期経営計画 ACE 2.0 は現在、3 年目に再編を行っています。従来は、
「改善」
「基盤」
「育成」
「注力」
という

を向上させ成長していくために、改めてNAGASE の強みを再認識

し、4 象限を機能軸で再整理いたしました。個別案件ごとにROIC（投下資本利益率）
を活用した管理を徹底していくほか、減損

リスク先を含めた不採算事業の立て直しと整理も、スピード感を持って実行しています。

16
NAGASE Report 2023

NAGASE の「誠実正道」を守りつつ、企業変革を加速

NAGASE が目指す未来｜

社長メッセージ ｜が定着するはずです。そしてこのような制度変更は、間違いなく

サクセッションプランの高度化にも寄与します。NAGASEグループがもう一段高いステージに上がるためにも、引き続きガバナンスの強化と、資本の効率的な利活用を図っていきます。

従業員の可能性こそがNAGASE の伸びしろ
NAGASE グループは現在、世界 25 の国と地域に108 の子会社を有しており、性別・国籍・年齢・宗教・価値観の違いも含めて、多様な従業員が在籍しています。ただし長瀬産業を見ると、ダイ

バーシティ＆インクルージョン（D&I）が十分に進んでいない現状

NAGASE Report 2023

持続的な成長を遂げるために、サステナビリティは重要なテーマ

その後は新規事業の立ち上げに携わり、以降さまざまな部署を推進委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を策定し、取り有り様を深く知ることができました。代表取締役社長に就任してであると認識しています。そこで、2020年度にはサステナビリティ
組みを強化しています。

ただし、従業員のサステナビリティへの理解度は、まだ不十分だと認識しています。そこでグループ内部への浸透を目的に、私

私はこれまで、さまざまな部門の業務に携わる中で、NAGASEには非常に優秀かつ潜在力を秘めた人財が豊富であると実感しています。この従業員の可能性こそが、NAGASEグループの伸びしろだと言っても過言ではありません。従業員の成長をいっそう促すために、各部門の責任者にお願いしていることが三つあります。

しすることが大切である」と説明しています。この説明のあとに、「NAGASE はそれができる企業であり、皆さんの力で実現していこう」と鼓舞しています。サステナビリティは企業経営の根幹です。
今後もこのような従業員との直接対話を継続していきます。

特に重視する「従業員エンゲージメント」と「カーボンニュート

ラル」
ではKPIを設定し、現中期経営計画に組み込んで進捗を管理設定の元に生じた失敗はチャレンジの結果であり、評価される

価値を最大化するためのテーマを中心に議論できるようにする

NAGASE には元来、失敗を許容する文化があります。適切な目標べきものです。部下との対話によって、失敗の原因をしっかり分析し、その結果を組織で共有しておけば、将来の成功確率を高める財産にもなるからです。

人はいくつになっても成長できます。私自身、社長就任後の数カ月で、自ら学ぶことはもちろん、社内の先輩・社外の経営者

さらに、将来の NAGASE を担う次世代経営人財の育成・登用に教えを請うことで、成長したという実感があります。従業員に「公平無私」
をコンセプトに掲げた人事制度を導入します。今後

前述したように、果敢に挑戦し、努力を続ける人が正しく評価についても、従来の仕組みを変えていきます。まず2024年4月に、も、より大きなチャレンジをしてほしいという思いがありますし、は年齢や性別に関係なく、積極的かつダイナミックに人財を登用される会社にしたいと考えています。また、全社でチャレンジをないといけないというのが私の持論です。それを最大限実現

認識しています。

していきます。人事評価や人財登用は、衆目の一致するところでできる制度にすることで、優秀な人財の登用と評価基準の見える化

応援していく仕組みや組織風土を醸成することも、私の使命だとに影響するバイオ技術は、市場成長性に富むだけでなく、当社提供できると考えています。

これからもNAGASE グループは誠実に正道を歩むという変わらぬ姿勢で、ものづくりの課題を素材（マテリアル）
を通じて解決する、そして世界の市場で勝ち抜く圧倒的なユニークネスを持ち、「困ったらNAGASE に聞こう」と言われる存在へと、経営陣と従業員が一丸となってトランスフォームしていきます。私は遂げる力を持っていると信じています。このトランスフォームは、するために「誰に、何を、どう任せればよいか」を判断するうえで、目は、部下と積極的に対話し個人に合った適切な目標設定をするいます。特に注力領域であるフード関連事業、半導体関連事業、と定義しています。現状を把握するためにエンゲージメントサー

ベイを実施しており、2022 年度の長瀬産業単体のサーベイトー

ことがねらいです。

からみ合う社会課題の解決に多大な貢献ができると確信してその先頭に立ってこれまで以上のスピードで変革を推し進めてこと。三つ目は、任せたらマイクロマネージしないということです。

ともに、取締役会ではより長期的で視座の高い、NAGASE の将来し、拡張していけば、お客様が直面する課題はもちろん、複雑にしています。NAGASE グループでは従業員エンゲージメントを、を目的に、権限委譲も進めていきます。私は入社後の 35 年間で仕組みの見直しを進めています。執行側に権限を委譲すると

上げてきた
「信用」
と、国内外に構築したお取引先との「強固なネットワーク」という固有の強みです。この比類なき強みを活か

グループの強みをかけあわせることで、より多彩な価値を社会にものであり、将来の子供たちの生活が現在の我々の生活水準より

「会社
（組織）
と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態」

大いに役立つと考えています。併せて、取締役会の意思決定の改めて感じるのは、190 年を超える歴史の中でNAGASE が積みも高い状態、つまり、企業活動を通じてより綺麗な地球にしてお返ねてきました。まず従業員に伝えているのは、サステナビリティに

一つ目は、学びの場を作り挑戦するチャンスを提供すること。二つ

大半の事業部門を経験しており、この経験は、現場力を最大化

経験する過程で、NAGASE の企業風土と、各事業でのビジネスの

ライフサイエンス関連事業、また、育成領域の1つであらゆる事業

声を聞きながらさらに拡充していきます。

統合したのは、その一環です。今後は意思決定のスピードアップ

いう地は、私に商社ビジネスの厳しさと面白さを教えてくれました。

対する私の考えです。
「この地球は未来の子供たちから借りている

出産などのライフイベントに対応した制度・仕組みは、従業員の17

つつあります。NAGASE グループが社会の発展に貢献しながら部門に配属され、営業に従事しました。初めて仕事をした大阪とために、またリスク管理の面からも、D&I が不可欠です。そこで、としています。特に、女性の活躍を後押しする教育プログラムや、進めています。2023 年 10 月に、従来 11 あった事業部門を7つに環境価値が経済価値の前提となる「トレードオン」の時代に変わり

私は 1988 年に長瀬産業に入社し、まず化学品事業の塗料原料は各事業会社のさまざまな部署へ足を運び、従業員との対話を重働く環境の整備と制度・仕組みを、より充実した内容に変えよう

現在、経営の効率性を追求した組織への再編を、段階的にかつての産業界は、社会価値と経済価値は両立できないという「トレードオフ」の考え方が主流でした。しかし、近年は社会価値・

NAGASE にしかない強みを活かし、社会課題の解決に貢献するがあります。将来予測が困難な時代だからこそ、多様な視点や経験・価値観を持つ人財が加わって新たなイノベーションを起こす

権限委譲と、意思決定のスピードアップ「この地球は、未来からの借り物」

タルスコアは 56.5と、前年度に比べて4.1 ポイント向上しました。

このサーベイの結果も踏まえて、2022年度は経営層と中堅社員の対話会の開催や、社員間の交流の場づくりなどに取り組みました。
一方、カーボンニュートラルでは、事業活動での再生可能エネ

ルギーの活用を拡大した結果、2022 年度における当社グループの温室効果ガスの排出量（Scope1・2）を、2013 年度比で34％削減しました。また、NAGASE グループのネットワークを活かし、複数のカーボンニュートラル関連事業も展開しています。2021 年

9 月には（株）ゼロボードと業務提携し、企業の脱炭素経営を支援するGHG 排出量算定サービスを開始しました。加えて、経済産業省の「GXリーグ」に参画し、地方自治体と連携した森林

クレジットの創出支援も行っています。このほか、社会課題の解決と事業成長の両立を目指す挑戦的なプロジェクトがグループ各社で進捗しています。今後の成果にご期待ください。

いくつもりであり、当社グループの従業員は、この変革を成し
必ずNAGASEグループの企業価値の向上につながります。ステーク

ホルダーの皆様には、“変わることなく、変わり続ける”私たちの姿を見守っていただければ幸いです。

2023 年 12 月

長瀬産業株式会社代表取締役社長

18
NAGASE Report 2023｜

NAGASE が目指す未来｜

管理担当取締役メッセージ ｜を結集させ、シナジーを発揮するための基盤を構築。2024 年 4 月

占めていることから、グループの製造業各社が結集し、既存事業

切り、これまで以上にグループのバイオ技術の成長をけん引しいます。当会では安全・品質・環境など、主とする非財務情報を

プ内の技術を掛け合わせた開発力に磨きをかけながら、産業界の活動成果として、各社が保有する知恵やノウハウを共有し合うには、（株）林原が「ナガセヴィータ
（株）」として新たなスタートをます。ACE 2.0 の後半では、微生物研究や酵素反応などグルーことで、生産性と技術レベルが格段に向上しています。更に、NAGASE グループでは現在、“ありたい姿”の実現に向けて、コーポレート組織として進化させた「グループ製造業経営革新

事 業）の創 出にも着 手しています。この事 業が目 指していることを目的としています。具体的には生産技術、研究開発、品質グループの革新的なサービスや技術を組み合わせて「利益を技術や不足している技術を特定・整理し、グループ製造業全体

社会・環境価値の向上に資する“持続可能な事業”（Ｎ-Sustainableのは、顧客や社会が将来直面する課題をいち早く認識し、当社

専務執行役員池本 眞也

生み出す解決策」を提供することです。2025 年度までに、営業利益の 15％をＮ-Sustainable 事業が占める状態を、定量目標に定めています。

Masaya Ikemoto

サプライチェーン逼迫への対応と、グループ製造業の強化

コーポレート機能を強化しながら、事業・財務・人的資本の“質”を追求

NAGASE Report 2023

19

「収益構造の変革」は、着実に進展
中 期 経 営 計 画 ACE 2.0 は、創 業 200 年 を迎 える2032 年 の“ありたい姿”からバックキャスティングし、特定したマテリアリ

ティを解決しながら、2021～2025 年度の 5 年間で、“質の追求”による成長を目指すスキームです。
「温もりある未来を創造する

ビジネスデザイナー」という“ありたい姿”を実現するために、構造の変革は、主要施策である「事業ポートフォリオの入れ替え」と「既存事業の強化」、「“持続可能な事業”の創出」、及び注力領域における各種の取り組みが、着実に進展しました。

買収など、グローバリゼーションによるビジネス機会の拡大に努めてきました。そして2022 年度は、海外の売上総利益比率が50％を超えました。これは NAGASE の歴史において初めてののレベルアップを図っています。

NAGASE グループにとって、収益構造の変革に不可欠な施策

が、「事業ポートフォリオの入れ替え」
です。過去 10 年余りで、（株）林原やPrinovaグループを買収する一方で、産業構造の変化によって収益性や競争力が低下している事業の売却も進めています。売却に際しては、ベストオーナー原則に基づいて、当該事業の将来価値の向上あるいは成長に繋がるかという観点で方針を決めています。

ROE 目標達成への道筋と、ビジネス単位での ROIC 管理
2022 年度の経営成績を、財務の観点から少し掘り下げて話しの、2022 年度はこの目標水準を下回りました。これは冒頭でもにおける米国ユタ工場の稼働、（株）林原が製造する水溶性食物チェーンが逼迫し、大きく混乱しました。化学品や電子材料のの増加などが、主な減益要因です。ROE（自己資本当期純利益

した。

お取引先のビジネスが停滞し、当社の信用は一気に失墜します。

している状況です。ACE 2.0では、最終年度の 2025 年までに8%の取り扱い製品の特長を活かし、顧客への課題解決に寄与しまらすことになります。そこで在庫の確保を中心とした、サプライ

ROE が日本の平均の倍以上となる18.4% であることを鑑みれカーによる日本での投資がいっそう加速すると見ています。そこで

1,700 億円超もの資産を在庫に固定した結果、金利負担が急激にきます。これを真摯に受け止め、稼ぐ力をいっそう強くしたいと始めた 2022 年 11 月以降は、在庫の削減を一気に進めました。

算事業からの撤退、子会社の売却によるポートフォリオの入れ

数百億円レベルの在庫削減が実現しています。また資金調達のよる“質の追求”を、今後も継続していきます。

グローバルでの調達管理を徹底しています。

と同様に、資本政策上の大きな課題だと認識しています。このPrinova グループを中心に商社業のシェア拡大に加え、製造業

繊維「ファイバリクサ ®」のマーケティングなどが一気に加速しま
また半導体関連事業では、生産プロセス全体をカバーする当社

NAGASE グループとしても、半導体業界へのスペックイン活動減益となりました。一方、ACE 2.0 の一つ目の方針である収益から、世界の主要エリアでの事業基盤の構築や海外事業会社の管理、投資評価などを総合的に俯瞰し、シナジー創出につながる

増加し、地域間のバランスも良くなっています。

ACE 2.0 の 注 力 領 域 の ひとつであるフード関 連 事 業 は、ACE 2.0 の 2 年目を振り返ると、業績の面では世界的な原材

料費・物流コストの高騰、各国における政策金利の引上げにを説明します。NAGASE グループは前中期経営計画 ACE-2020

室」
を設立しました。当室は、製造業各社の事業状況を俯瞰するます。ACE 2.0 で定めた定量目標のひとつである営業利益 350した。今後は中国・米国市場に加えて、台湾・日本の半導体メー

よる金利負担の増加などによって、営業利益・純利益ともに続いて、既存事業の強化という観点から、ACE 2.0 の進捗状況

2022 年 4 月には「グループ製造業連携委員会」に加えて本社ことです。海外売上総利益のうち、従来は中国関連のビジネス「収益構造の変革」と「企業風土の変革」を基本方針に掲げています。

共有し、連携して諸課題の解決に取り組んでいます。2019 年からに「バイオの NAGASE」をより強く印象付けられる施策を講じて

いきます。

代表取締役

強化の一環として、「グループ製造業連携委員会」を運営してなど、複数の拡販戦略を併行して進めています。

また、グループ全体のバイオ技術の活用においては、ナガセ

バイオイノベーションセンター及びNAGASE バイオテック室を中心に、食品・ヘルスケア・工業製品を含むバイオ技術のあるべき姿について検討を進 めました。2023 年 4 月には、
（株）林原とナガセケムテックス（株）の生化学品事業を統合してバイオ技術がおよそ半分を占めていましたが、ここ数年は欧米での事業が2021 年度から2022 年度にかけては、グローバル・サプライシェアが高いNAGASEグループが、供給責任を果たせなくなれば、更には事業パートナーに対しても、非常に大きな不利益をもたチェーン維持のための資金を投入しました。グループ全体で増加しました。そして世界的な供給網の混乱が徐々に落ち着き

円安の状況下にある現在になっても、ピーク時から比べると面でも、為 替 のリスクヘッジや金 利・支 払 利 息 の縮 小 など、
NAGASE グループでは、営 業 利 益 の 30 % 程 度 を製 造 業 が億円は、計画年度の 1 年目にあたる2021 年度に達成したもの
触れたとおり、世界的な原材料費・物流コストの高騰や販管費率）についても、前年度の 7.7％から、2022 年度は 6.6％に低下以上という目標を掲げていますが、米国では上場企業の平均

ば、“8％の更に上を目指しなさい”という市場からの声が聞こえて考えています。ここまでに述べてきた既存事業の強化策、不採替え、競争優位性の高い事業への投資など、収益構造の変革にリターンが資本コストを下回っている点も、ROE の停滞・低下

課題に対しては、調達レバレッジとのバランスを取りながら資本

20
NAGASE Report 2023｜

NAGASE が目指す未来｜

管理担当取締役メッセージ ｜ROIC を注視しながら精査し、投資の要否を判断しています。

かせるために、今後も多角的な視点から知恵を出していきます。

には 社 長 交 代も行いました。新 社 長の下、このタイミングで重視し、長短のバランスを考慮した判断を下していく考えです。

の 2 大方針を支えるために、コーポレート機能の強化を図ってと思っています。加えて、ACE-2020 の5 年間で整理・最適化した事業部門が独立した運営方法を、長年にわたって踏襲してきまも着手しています。本来なら新社長の就任と同時に、投資戦略に立脚していない案件への投資は、NAGASE グループにとってした。しかし、事業部門制は専門性を深化させることができるを含む経営計画の修正を発表すべきところですが、堅実な中に

Ｎ-Sustainable 事業の領域をはじめ、社会・環境価値の向上になり、NAGASE グループが保有する多様な機能を組み合わせたした。ACE 2.0 の修正においては、資本効率・投資効率だけを運営の姿”を実現するべく、前中期経営計画期間からコーポレート（詳細は P23 以降）。

部門の集約化、業務の可視化・標準化などを段階的に進めて利益と、社会への提供価値とのバランスが取れていることだと総合力を発揮しにくいのです。そこで、“あるべき経営の姿、組織

また、NAGASE グループの持続的な成長の源泉は、人財です。

機能の強化に着手しています。以後、約 7 年間にわたって、間接したがって人的資本への投資も、経営基盤の強化に直結するに対応して事業領域を広げ、社会に明確な価値を提供してきたするものだと考えています。

社会課題を解決しながら、持続的な成長を果たしていきます。

提案という意図も込めています。

NAGASE Report 2023

21はない異質な能力を持つ人財を当社グループに招き入れるような活動も、人的資本への投資と考え、いっそう積極化していきます。

充てていきます。

重要課題に関して、資本市場に向けた NAGASE グループからのACE 2.0 の計画期間から経営指標の一つに採用した ROIC

（投下資本利益率）の管理も更に徹底していきます。既に事業部

や部 署の単 位では なく、百 数 十 件のビジネス単 位でROIC を算出し、定期的にモニタリングできる体制を構築しており、投下資本からのリターンが低いものについては改善を図っています。

成長投資と、人的資本への投資に対する考え方

快適で創造性を後押しするワークプレイスの整備にも資金を「企業風土の変革」は、
多様な人財の活用に重点を置く
ACE 2.0 の二つ目の方針である「企業風土の変革」
では、サス上回るROEを達成するシナリオの貫徹が、私たち経営陣の最優先事項だと認識しています。株主還元施策については、継続増配

柱で株主還元を実施しています。なお、2023 年 5 月には 80 億円

この課題に取り組むカギになるのが、従業員エンゲージメントの向上です。従業員エンゲージメントは、経営サイドと従業員との信頼度の高さや、つながりの強さを表す概念です。働きやすい

職場環境や公平性の高い人事制度を経営サイドが整備すること

マインドが醸成されると同時に、会社組織からは、部門ごとのの戦略的な成長投資枠を設けています。過去 2 年余りで、新規

これらのバランスを考慮しながら、双方の理解を深めていくことしてきました。財務面の規律は維持したうえで、個別案件ごとにす。多様な背景を持つ人財が、お互いを尊重しながら活躍し、その結果、従業員には会社に貢献しようというポジティブな目標達成や部下の育成など、成果を出すことも求められます。

が、エンゲージメントの向上につながっていくと私は考えていま歴史があります。今後も、NAGASE グループ固有の価値によって施策を実行し、経営の質を高めることで、2025 年度までに 8％をして会社の成長戦略に活かしていくかが、現時点の課題だと思っています。

事業を続けてきた NAGASE には、目まぐるしいまでの環境変化

これまで述べてきたように、ACE 2.0 の 2 大方針に沿って各の期待に応えているとは思っていません。そこで2021年以降は、多様な背景・思想信条・カルチャーを持つ社員の能力を、いかに

私は考えます。江戸時代末期に創業し、190 年以上にわたって

継続増配は維持投資戦略を含む経営計画の修正にも着手

人財とは、社員の男女比率だけを指す概念ではありません。

「多様な人財の活用」に、かなりの重点を置いています。多様ないます。これらと並行して、NAGASE グループの DNA である発想
事業投資、DX 関連投資、研究開発投資などへの資金配分を実施の全てに収益性・効率性の向上をもたらし、“質の追求”に貢献という配当政策を投資家の皆様に評価していただいており、で、従業員のエンゲージメントスコアを高めることができます。

力やチャレンジ精神を後押しするために、5 年間で計 1,500 億円

組織とビジネスの中身を再編しました。今回の再編は長瀬産業

テナビリティ上の重 要 課 題（マテリアリティ）にも掲 げている

ACE 2.0 の 5 年間では、フード関連、半導体関連、バイオ関連など、成長性と資本効率性が高い事業領域への投資を加速して企業が長期的に成長できる条件は、企業が得る経済的 な単体での施策ではなく、国内・海外の NAGASE グループ数十社

資金調達を行い、WACC を下げる努力を続けています。新たなにするために、本社債の発行を決定しました。気候変動という追求するのではなく、より積極的な施策を打ち出していきます

資格取得報奨金などを制度化しているわけですが、NAGASE に

また、現在進めている東京本社ビルの建替えをはじめ、安全・

ニュートラル宣言」
で掲げた定量目標の達成をより確実なもの

もインパクトのある中身にするために、少し時間をいただきまきました。これらの成果に基づいて、2023 年 10 月 に各事業部の株主還元の拡充を、2020 年度から段階的に実施しています。

ボンドを発行しています。資金調達手段の多様化はもちろんの事業ポートフォリオの組み換えや、投資配分の部分的な修正に重要な手段だと捉えています。すでに海外現地法人やビジネススクールへの派遣、各種認定プログラムに対する費用支援、こと、ファイナンスの活用によって、「NAGASE グループカーボン

一方で、このような組織運営は経営効率の低下を招く要因に資するビジネスに、経営資源を投下することで社会の持続可能な発展とNAGASE グループの成長の両立を目指します。

試みとしては、2022年6月に当社初となるサステナビリティ・リンク・

ACE 2.0 の掲げる2 つの変革をさらに加速させることが重要だ

います。当社は従来からの商社カルチャーの中で、それぞれの将 来、大きなリスクになるという危 機 意 識 を持っています。

調達レバレッジの部分では、長短金利の動向等を見ながらまた、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」という、ACE 2.0

投資判断の際に定めているもうひとつの基準は、サステナビリ

ティです。SDGsもしくは環境負荷を無視し、サステナブルな考え方によって解決を図っています。具体的には自己株式取得、及び2023 年度は、ACE 2.0 の 3 年目、中間年であり、2023 年 4 月

成長投資を実行するうえで、中長期の視点はもちろん大切なのですが、ACE 2.0の後半では、短期で収益化が期待できる案件もコストを下げていく、つまりWACC（加重平均資本コスト）の見直し

業績向上につながっている状態をNAGASE グループの中に根付ACE 2.0 においても維持していきます。ただし、増配だけで市場機動的な自己株式取得を資本政策に導入しており、配当との2 本の自己株式取得を決議しており、2023 年度の総還元性向は71％となる見込みです。

2023 年の春、東京証券取引所からPBR（株価純資産倍率）

1 倍割れの企業に対して、「資本コストや株価を意識した経営」に向けた改善が要請されました。当社の 2023 年 9 月末時点の

PBR は 0.70 となっています。PBR1 倍超えを達成するために、
例えば株価引き上げを目的とした株主還元策や、奇をてらった策を講じる考えはありません。まずは NAGASEグループの基盤事業

や成長分野に投資して収益力を強化するのと併せてWACC を低減し、ROE を向上させることで企業価値を高め、結果として株価が上昇しPBRが1倍を超えていくという、シナリオを描いています。

そのために、資本市場との対話も今後いっそう強化していきます。

22
NAGASE Report 2023

｜

｜

成長戦略

｜

Strategy

成長戦略――���� 年の“ありたい姿”からバックキャスト

CONTENTS
25
27
29
31
33
35
37
39
43
45

中期経営計画

収益構造の変革
バイオ技術

フード関連・半導体事業
基盤事業

企業風土の変革

従業員エンゲージメント向上

カーボンニュートラル

変革を支える機能
DX の更なる加速

24

中期経営計画
収益構造の変革

企業風土の変革

変革を支える機能➀ 収益性・効率性の追求➀ 経済価値と社会価値の追求➀ DX の更なる加速➂ “持続可能な事業”の創出➂ 変革を推進する人財の強化➂ コーポレート機能の強化➁ 既存事業の強化➁ 効率性の追求➁ サステナビリティの推進

NAGASE Report 2023

NAGASE Report 2023

23

成長戦略

｜

中期経営計画｜

ACE 2.0
収益構造

中期経営計画―ありたい姿に向け、質の追求を進める5年間を“ありたい姿”の実現に向けた第２ステージとして“質の追求”に取り組む期間と位置付け、NAGASE グループの持中期経営計画

環境適応力

2021 年度から 2025 年度までの中期経営計画「ACE 2.0」性）のマインドを持ちながら、すべてのステークホルダー

成長期

変革期
2016～2020

質の追求
2021～2025「収益構造の変革」「企業風土の変革」“質の追求”（質）“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築

企業風土の変革“ありたい姿”に向けたマインドセット❷ 既存事業の強化

変革を支える機能❷ サステナビリティの推進“質の追求”の目標指標（KGI）
としては、資本効率性の向上においては ROE8.0% 以上、収益力の拡大では営業利益 350 億円

NAGASE Report 2023

❸ 不採算事業の売却や海外拠点の統廃合を実施❸ 政策保有株式を削減❶ 対話機会拡充により、従業員エンゲージメントが向上• 計画の部分的・全面的見直しの必要性• 有限なリソースの利活用が徹底されていない• ステージを一段引き上げる大胆な成長戦略• 無駄の排除（計画前提が一定限度以上に変化）を掲げています。また、「収益構造の変革」「企業風土の変革」「変
革を支える機能」
に関する重要業績指標（KPI）
をそれぞれ設定

し、目標管理を徹底しています。

資本効率性の向上
収益力の拡大ROE

営業利益2020 年度

5.9%

219 億円施策

全社規模の事業入替と資源再配分“N-Sustainable 事業”の創出

製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大

コア業務の生産性の向上

資本効率性への意識の深化
DX の更なる加速指標

事業・財務ポートフォリオの進化

2021 年度

7.7%●

2022 年度

352 億円

6.6%

333 億円

2025 年度※

8.0% 以上
350 億円

●
●
●
●

成長投資

全社投下資本の 10％を確保し注力・育成領域へ再投下
営業利益

製造業営業利益※4

売上総利益一般管理費比率※6

NetDEレシオ

投下資本（費用含む）※8

着手した施策ROIC による事業ポートフォリオ管理と遂行

●

不採算事業
（減損リスク先を含む）の立て直しと整理●

コーポレート主導の成長戦略の遂行●

S&D（探索と開発）機能の強化●

デジタルマーケティング推進●

ROIC 向上にむけて事業部ごとの WACC 設定

アクションプランの策定／撤退の意思決定

成熟市場から成長市場へ拠点等のリソースシフト
将来に向けた成長戦略策定

新規事業の創出を目指し、CVC※1 組成を決定

経営ガバナンスの強化
2020 年度※1• サステナビリティへの意識の高まり

QUICK WIN リソース
（人・金・時間）利活用を最大化 そしてより効率的に※2025 年度前提 :1US$=108.7 円、1RMB=15.6 円“質の追求”を達成するための重要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）（チャレンジするメンタリティは醸成）• 環境変化のスピードに応じた意思決定としくみ＞詳細はＰ43“質の追求” の目標指標（KGI：Key Goal Indicator）
指標❷ ゼロボードと提携し、カーボンニュートラル推進

QUICK WIN始動

❸ コーポレート機能の強化

施策❷ キャリア採用を通じたダイバーシティの推進

企業風土の変革❸ 変革を推進する人財の強化

定量目標（KPI・KGI）

変革を支える機能❶ オフィス移転に伴う働き方改革

・資本効率性への意識の深化
・コア業務の生産性の向上❸ “持続可能な事業”(N-Sustainable 事業 ) の創出

企業風土の変革❶ 注力領域（フード・半導体）へ資本投下、収益拡大❷ 効率性の追求

・グローバリゼーションによる事業機会の拡大
・製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大❶ DX の更なる加速

2023 年
4 月に
認識
している
課題

＞詳細はＰ35

・サステナビリティマインドの醸成と
財務／非財務情報のモニタリング徹底

・全社規模の事業入替と資源再配分の実施

企業風土の変革❸ 外部評価機関の ESGスコア評価向上❶ 経済価値と社会価値の追求❶ 収益性・効率性の追求

収益構造の変革

これまでの成果（～2023 年
3 月）

（追求）

＞詳細はＰ27

ACE 2.0 “質の追求”❷ バイオ関連の新規素材の開発／マーケティング開始

時間

A（主体性）C（必達）E（効率性）のマインドを持ち、NAGASE の持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い” を 具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出する収益構造の変革

変革 / 機能収益構造の変革目指す目標に向け､飛躍的に成長している
ステージ

ビジネスをデザインするNAGASE へ

ACE 2.025

飛躍期
2026～2032

ACE 2.0

ACE-2020土）として創出する（＝追求）ことを目指します。

ACE2.0 の基本方針

Stage1支える機能

中期経営計画 ACE 2.0 のレビュー結果と対策

Stage2

続的な成長を可能にするため、A（主体性）C（必達）E（効率が期待する“想い”（＝質）を具体的な“形”（事業・仕組み・風Stage3

ACE 2.0

企業風土

2025 年度●‒

1,500 億円‒

50 億円以上※3

57.1%※7

52.1%●

100 億円●‒

138 億円※50.23 倍24 億円※2

10% 以上●●※2※1: N-Sustainable投資、新規事業投資、DX関連投資、研究開発費、運転資金 ※2: 5 ヶ年累計の数値 ※3: 社内管理に基づく数値 ※4: 単純合算値 ※5: Prinovaグループを2021年度より製造業として分類するなど製造業の分類を見直しており、2020年度実績値も本変更後の分類に基づき記載しております。 ※6: 研究開発費、のれん等の買収関連無形資産の償却、数理計算上の差異の償却による損益を除く ※7: 過去5 年間(2016年度~2020年度 )の平均数値 ※8: DX関連投資の5 ヶ年累計100億円は、成長投資1,500億円に含む●意思決定のしくみの見直しと運用

●

権限の委譲

●

事業部を11→7 へ統合、意思決定をスピードアップ
会議体を見直し事業運営を効率化
権限委譲を実施

人財ポートフォリオの再構築

200 億円以上
0.5 倍未満

着手した施策

合理性と効率性を追求した組織への統廃合と運営●着手した施策

後継人財の育成

タレントマネージメント（人的資本の再配分）

D&I 遂行のための環境整備と制度・しくみの見直し※1 CVC：Corporate Venture Capital※2 HRBP：Human Resources Business Partner

●
●
●
●

HRBP※2 制度導入
（事業部とコーポレートの連携強化）
事業部統合で人的資本を再配置
経営陣と従業員の対話促進

総合職女性採用比率 30% 以上、女性管理職比率 6% 以上を目標に設定（2025 年度）

26
NAGASE Report 2023

｜

成長戦略

｜

収益構造の変革｜

ACE 2.0
収益構造

収益構造の変革

支える機能「収益構造の変革」のポイントは、経営資源の最大効率化を図るための経営資源の確保と再投下です。具体的には効率性及び成長性の観点から、事業を
「改善」
「基盤」
「育成」
「注力」
の４つの領域に分類し、各領域に応じて戦略を実行しています。

② 注力

半導体分野の製造機能

最先端半導体市場で高付加価値な製品の販売を拡大、市場での存在感を発揮
社会課題・ニーズ

将来に向けた成長戦略●●

商社機能、製造機能、研究開発機能の機能軸で各領域を再整理

最先端半導体の需要増加

経済安全保障を背景とした生産拠点の多極化

NAGASE は、商社機能に加え製造機能及び研究開発機能を有しています。従来、4 象限を事業軸で分類していましたが、経営資源を成長性

注力領域と育成領域の製造機能の強化に繋がるキャッシュ

③ 育成

0

② 注力

高成長 / 高収益な自社製品を生み出すフード・半導体・ライ

将来の収益源

特定分野の製造機能

新規事業（新製品等）

半導体

③ 育成

④ 改善

研究開発の加速と自社製品の拡充、グローバルサウスへの●

ライフサイエンス

半導体
フード

化学工業

電気機器

③ 育成

モビリティ
ライフ
サイエンス

40,000CAGR 6.0%

30,00020,00010,0002023 年度

2025 年度

引用元：© Statista 2023より当社作成

2027 年度

20XX 年度

社会課題・ニーズ

NAGASE の強み・ソリューションNAGASE × Prinova × 林原●

成長性の高いスポーツニュートリション市場と●自社製造の機能性食品素材を含む多様な素材●●●

2023 年度

2025 年度

2027 年度

20XX 年度の接点

ラインナップ（自社素材：トレハ ®、ファイバリ
クサ®、林原ヘスペリジン®S 等）

各国レギュラトリーへの対応機能
精密有機合成技術

グローバルでのサステナビリティに関するプレゼンス

NAGASE（ナガセバイオイノベーションセンター）× 林原

気候変動
資源循環

健康寿命
（認知機能、睡眠の質等）

Well-being： 以下の効果が期待されるエル
ゴチオネインを発酵法により量産化推進●④ 改善

認知機能への効果

肌しわ・シミの改善●●

紙おむつごみ削減
干ばつ地の緑化

改善領域の取組み

不採算事業、減損損失の縮減を推進
改善対象① 事業子会社の営業損失および関連会社の持分法損失：

M&A の経験とノウハウ●

将来、減損リスクのある資産に対するモニタリングを強化し、減損をミニマイズ

ジネスモデル●

不採算取引の改善に向けてモニタリング強化、撤退検討② 減損損失：③ 不採算取引：

グリーン：バイオ由来の生分解性SAPの展開

快適な睡眠早期に改善プランを策定し、実行。改善が見込めないものは撤退検討

ワンストップで調達から製造まで提供できるビ●

処方提案と分析・評価機能

NAGASE の強み・ソリューション

●グローバルをカバーする販売網●

医薬品の安定性を支える糖の安定化技術

研究開発（バイオ技術）

●

●

●

150,000●●

NAGASE× 林原 × ナガセケムテックス

Skin Care Revenues（$M）
CAGR 3.3%
200,000

研究開発を強化し新たな柱となるバイオ素材を開発●

フード分野の製造機能

スポーツニュートリション グローバル市場（$M）

多様な要素技術による企画設計・製造力※FOWLP : fan out wafer level package

NAGASE の強み・ソリューション

引用元：Statista Market Insights のデータをもとに当社作成

●

市場成長性

市場成長性

0

●

収益性の高い製造加工ビジネスを拡大、健康寿命延伸とフードロス低減に寄与

20XX 年度

50,000ROIC

02027 年度

100,000

27
NAGASE Report 2023

高齢化社会・健康志向の高まり

サステナビリティへの意識の高まり

商社機能減損懸念事業

④ 改善

●

① 基盤

不採算事業

展開

フードロスに対する課題意識

2025 年度

シェアNo.1 の実績

ライフサイエンス分野の製造機能

社会課題・ニーズ

フード

新規エリア
（グローバルサウス）

フサイエンスの製造機能に集中投資●

2023 年度

最先端半導体市場へのスペックインの実績⇒FOWLP※構造デバイス半導体用液状封止材

サステナビリティへの意識が加速するライフサイエンス市場へ、市場トレンド・顧客ニーズに合った自社素材を提供② 注力

研究開発（バイオ）② 注力

世界的な健康志向の高まり●

CAGR 5.9%●

10,000

注力・育成領域に対し、2023 年以降の潜在的な投資額（約 800 億円）と情報を獲得●40,000

引用元：富士経済のデータをもとに当社作成① 基盤

社会課題・ニーズ

50,000NAGASE の強み・ソリューションNAGASE × ナガセケムテックス

半導体材料全体市場規模（$M）■前工程 ■後工程

20,000

資源や情報を注力・育成領域で活用していきます。

② 注力

市場成長性

30,000

投下する分野と機能を明確にすることを目的に機能軸で 4 象限を再整理いたしました。基盤事業である商社機能から生み出された経営

不採算事業等の改善

企業風土

事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模
02021 年度

2022 年度

‒20
‒40
‒60
‒80

‒100

約 90 億円

約 80 億円

・・・・・・・・・・・

2025 年度

損失ゼロを
目指す

28
NAGASE Report 2023

｜

｜

成長戦略

｜

収益構造の変革（バイオ技術） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

既存領域の挑戦が新たなサステナビリティ市場を創造

NAGASE は、新 規 市 場 の 開 拓 だ けでなく、既存領域でも社会の課題解決に貢献する新製品の開発・提供を進めています。
その一例として、2023 年 2 月、（株）林原の酵素技術とナガセケムテックス（株）の樹脂製造技術を組み合わせ、バイオ由来

ため、バイオ技術を活用した様々な事業

生化学品事業部の両社の知見や技術を

2023 年 4 月、NAGASEグループのバイオ技術を集約し、より成長性の高い事業とする べく、グル ープ 会 社 の（株）林 原 とナガセケムテックス（株）の生化学品事業部

バイオ技術によるサステナブルな素材開発を強化し、市場やお客様 への製品提供
価値を高めています。

大きな課題となるのが、保存の際の品質

ナガセケムテックス㈱生化学品事業部で開催した㈱林原の会社説明会

機能性素材として、神経変性疾患（アルツなるデンプンの調達から精製まで国内

ぷんを主原料としながらもSAP として従Bevacizumab を始めとする種々の抗体来品と同等以上の吸水性能を有するため環境対応製品への幅広い活用が期待

健康食品、化粧品、医薬品などのライフ

NAGASE として新たなサステナビリティの健康寿命の延伸に貢献していきます。

役立っています。トレハロースの原料と一貫での対応を強みに、「トレハロースSG」

されます。今後は 2025 年以降の上市をした環境に優しいものづくりを通じて世界

注射剤向け医薬品添加剤であり、抗体

吸水性能が得られず最終製品化は難し

1,000 倍に高めることに成功しました。

キノコなどに微量に含まれるEGT は、

脳機能の改善作用や高い抗酸化作用を医薬品の課題である品質安定性の向上にいとされてきました。本開発品は、でん化を目指します。バイオ生産技術を活用

林原が世界に先駆けて工業化に成功したが大きいという課題があり、天然由来原究開発が進められてきたものの、十分なサイエンス分野への用途展開を通じた事業安定性です。
「トレハロースSG」は、（株）トレハロースを原料に、高度に精製した料の使用や、生分解性を有した SAP の研今後は、開発した生産菌株を活用し、が世界中で活発化しています。その中で子材料です。一方、既存品は、石油由来

かつ非生分解性であることから環境負荷

ビタミン”と呼 ばれる「エルゴチオネイン（EGT）」の事業化が挙げられます。

もつ希少天然アミノ酸であり、次世代の（福知山事業所）を統合しました。微生物や酵素を活用した糖の生産技術に強み

次 世 代 バイオ生 産 技 術 を活 用した足が移っており、特に解決が求められているガン領域においては抗体をベースとは紙おむつを中心にナプキンなどの衛生使用される高い吸水性能を有する高分を用 いて EGT の 生 産 性 を従 来 比 の 約

大きく複雑な分子を対象とした創薬へ軸目指して生産体制の構築を進めており、は現在では世界中の医薬品製造企業で医薬品の安定化剤として使用されており、多くの人々の暮らしの向上への貢献が期待されます。

トレハロースの粉末市場に向けたソリューション提案を強化

していきます。

30
バイオ由来の原料比率を高めた
開発品 SAP の吸水前（左）と吸水後（右）NAGASE Report 2023

NAGASE の研 究 開 発 事 例として、“長 寿を持つ（株）林 原と、産 業 用 酵 素の生 産に取り組んでいます。

NAGASE Report 2023

掛け合わせることで、近年期待が高まる

NAGASE グループは、社会のニーズを深く理解し、そして社会課題を解決する

29

技術に強みを持つナガセケムテックス（株）

健康寿命延伸に貢献する
エルゴチオネインの事業化へから、ペプチド、タンパク質や抗体等よりしたバイオ医薬品（抗体医薬品）の開発

用品や、農業や化粧品など幅広い分野でグループの基盤を活かしたバイオマテリアルによる価値提供

近年の医薬品開発は、従来の低分子の原料比率を高めた高吸水性ポリマー（SAP）の共同開発に成功しました。SAPSPECIAL FEATURE 1

バイオ医薬品分野への貢献
医薬品添加剤「トレハロース SG」

ハイマー病やパーキンソン病）、うつ病、
紫外線による肌老化（シワ・シミ）、白内障、糖化ストレスなどの症状に対する抑制など様々な作用が期待されています。

一方、EGTの天然抽出には手間がかかり、化学合成の場合も環境負荷が大きいことが生産プロセスの課題でした。

2020 年、NAGASE の 研 究 開 発 拠 点として独 自 の 発 酵 技 術 を有する
「ナ ガセ

バイオイノベーションセンター」
がスマート
セル技 術（細 胞が持つ物 質 生 産 能 力を

人工的に最大限引き出した生物合成技術）

トレハロースの結晶（顕微鏡写真）

｜

成長戦略

｜

収益構造の変革（フード関連・半導体事業） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

ション
（スポーツ栄養補助食品）市場が欧大。さらに同年、食品素材の製粉・微粉

います。

Technologies 社を買収し製造・加工能力

食物繊維素材「ファイバリクサⓇ（イソマ

NAGASE グル ープで は、2019 年 に 食

食品素材事業が大きく成長しています。

ループ会社 Armada Nutrition の大規模幅広く利用されています。水溶液は無色

トリションにおける世界最大級のディストの旺盛な需要にスピーディーに応え、収益

ミノ酸、甘味料、カフェイン等の様々な素グル ープ の 販 売ノウハ ウとNAGASE グ

Prinova は、1978 年の創業以来、ニュー

リビューターとして、食品用ビタミン、アニュートリションの OEM をおこなうグ製造工場をユタ州に新設し、米国西海岸
基 盤 を強 化しています。今 後、Prinova

繊維不足を補うための飲料や食品等に澄明で、雑味や甘さもほとんどなく、素材の色や味を邪魔することがないため、健康機能と美味しさの両立を可能とする

半導体事業

材を取り扱っています。素材販売のみな

ループの食品素材や顧客ネットワークとています。また、その食物繊維素材を顆

日本の半導体産業を導く
NAGASE の化学技術

合品（プレミックス）などのソリューション

展開を加速していきます。

サⓇ顆粒」を、健康の維持・増進に資するいがあった ものの、2019 年 には シェア

食品として2022年2月にリニューアルし、産業。NAGASE グループはかつて、合弁

らず、複数の食品素材を組み合わせる配2022 年に稼働した Armada Nutrition のユタ工場のシナジーを強化し、グローバルな事業

MP

NAGASE グループは複雑なサプライチェーンに網羅的に携わっています。サプライチェーン全
体を俯瞰できるネットワークが、日本の半導体産業への貢献を可能にしています。

（株）林原が 2015 年に開発した水溶性

ルトデキストリン）」は、昨今注目の食物売網を有するPrinovaグループが加わり、化Cしがちであることから、食品に無理なくを強化しました。2022 年には、スポーツ品素材販売・加工会社でグローバルな販

NAGASE Report 2023

加 工 受 託 を 専 門 と す るLakeshore

平坦

新世代の食物繊維として、販売を拡大し粒にした消費者向け商品「ファイバリク
3つのヘルスクレームを掲げる機能性表示
多様化する消費者ニーズに合致した商品としてご愛用いただいています。

かつては世界シェア 50% を超える勢

10% 程度にまで低迷した日本の半導体（テトラメチルアンモニウムヒドロキシド：

カルの取り扱いを国内外で展開。最新の端の事業に取り組みます。

チェーンにおいて必要となる半導体ケミ
技術情報を活用しながら業界での存在向けた動きが進んでおり、NAGASE もそれ

日本の半導体産業の新しいステージに

日本では現在、最先端半導体生産にぞれのニーズにあわせたソリューション

を提供し参画しています。2 ナノメートルを始 めたことをきっかけに国内半導体

知識やサプライヤーとのネットワーク、企業の枠を超えて日本の半導体技術の向上を目指す勉強会“ナガセマイクロエ

レクトロニクスセミナー”を開催するなど

Rapidus（株）との間では、ケミカルの専門

危険物輸送のノウハウが評価され、多種多様な半導体材料を特性ごとに最適な手段で輸送し、納入する業者の1 社に選定されました。このほか、半導体業界のサス産業横断的に貢献してきました。

テナビリティに貢献するべく、長瀬産業、する半導体製造用液状エポキシ（半導体

合弁会社であるSN Tech Corporation が、現在は、ナガセケムテックス（株）が製造を光やほこりから守る封止材）の製造・半導体産業を黎明期から支えてきた

自負と、培ってきたネットワークを生かし、の最先端半導体の国内量産化を目指す店として 1960 年代に半導体材料の輸入

TMAH）の回収・再生をする国内でも最先感を高めています。

会社を設立していたコダック社の総代理
関連企業との関係を深め、1974 年から

水溶性食物繊維素材「ファイバリクサ®」

販売をはじめ、半導体製造の長いサプライ

ナガセケムテックス（株）、Sachem Incとの半導体製造に使用される高純度現像液

NAGASE にしかできない価値提供を通じて貢献します。

32
NAGASE Report 2023

米を中心に拡大しています。

半導体サプライチェーン

成
形
線
配

配合できる食物繊維素材が求められて

The Ingredient House 社を買収し、取りなど、様々な生理作用が知られています。

膜形
成扱い品目の拡充及びビジネス領域を拡が高まり、プロテインやアミノ酸系サプリ

メントに代表されるスポーツニュートリ

グ
シン
ダイ

電極形成

NAGASE グループが関わる

成
電極形

しかし、日本人の食物繊維摂取量は不足

ダイボンド

食物繊維は消化管機能や腸のぜん動

トールなどの糖アルコール、スクラロース

ング
ーニ
タ
パ

プロー
ブ検査

などの高甘味度甘味料などを販売する

最終検査

運動の促進、栄養素の吸収を緩慢にする

ワイ
ヤボ
ンド

バ
ン
ピ
ン
グ

業を展開しています。2021 年にはキシリ品製造事業（OEM）など、高付加価値事

世界の健康志向に応える
Prinova の高付加価値事業

近年、世界的に運動習慣や健康志向

31

合するフレーバー事業、最終製品の受託

素材の価値を活かしながら消費者ニーズに応える事 業（加 工）、専 門の調 香 師が香りを調

ド
ル
ー
モ

フード関連事業

ウェー
ハ

NAGASE の競争優位性を発揮
フード・半導体の市場を開拓
SPECIAL FEATURE 2

｜

成長戦略

｜

収益構造の変革（基盤事業） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

DX を活用し、化学業界の物流・環境の課題と向き合う

ど様々な制限のある化学品の共同輸送

NAGASE グループにとって、切り離すこと削減や GHG 排出量削減への貢献が期待

国 内 にもサプライチェーン網 をもつのできない社会課題のひとつが「物流の2024年問題」です。2024年4月1日以降、
働き方改革関連法によりトラックドライ

バーの時間外労働が制限されることか

NAGASE Report 2023

33の包装材やバリア技術、溶着技術などをヒー豆向けバリア包装材「asueco」を開発しました。バルブがなくてもコーヒー豆

わせて新たなサービスを生み出す“ビジ出来るソリューションとして注目が広がっの各企業と協業し、各社の技術を組み合お客様が抱える「根強い課題感」に対し、ことがある化学品の物流は、化学業界にメーカー、物流会社等とのネットワーク

そのような中、NAGASE は日本パレット

ネスデザイナー”として、社会課題の解決ています。包 装 材 などに特 殊 な溶 着をいます。

を維持する用途でも効果が実証されてにつながるソリューションを生み出して
例えば、世界的な課題である “脱プラスチック”。この問題に日々の生活から取り組むソリューションを開発しました。

コーヒー豆の袋には、内部のガスを外部へ放出するプラスチック製バルブが付けられていますが、このバルブは 2028 年には 85 億個使 われる試算が出ています。

ここに着目した NAGASE は（株）MIB が持つガスコントロール技術「TiMELESS®」をもとに、ナカバヤシ（株）、王子エフテック

ス（株）、三菱ケミカル（株）と協業。各社施す「TiMELESS®」の技術は野菜の鮮度いるため、“フードロス削減”への応用も開始しています。

「TiMELESS®」のガスコントロール技術

酸素

二酸化炭素

機能化学品事業部 情報印刷部

化学品の取り扱いに関する知見や化学品を活かし、2022 年 5 月より本サービスの実証実験を開始。二十数社のお客様とともに サ ー ビスの 検 証・改 善 を重 ね、け、業界初となる“化学品特化型のAI 共同や実証データの蓄積を通じより有用なより提供開始しました。化学品を取り扱う

全体の物流効率化に貢献していきます。

物流マッチングサービス”を2023 年 11 月

ローンチに至りました。今後も、輸送ルート

サービスへと成長させることで、化学業界

共同輸送マッチング& 輸送最適化ソリューション
「TranOpt」

大阪→福岡

利用者によるルーツ情報の登録

田雑 忠紹

実現もその一つです。化学品を取り扱う

レンタル（株）の AI 共 同 輸 送マッチング
サ ー ビス「TranOpt」のライセンスを受

福岡→大阪の鮮度を保ち、環境負荷を減らすことがNAGASE では、お客様とのコミュニケー

ションを通じて様々な社会課題への解決策の輸送の難しさや、臭いなどの問題からとって喫緊の課題となっています。

結集し、ナカバヤシ（株）のブランドでコー

私たちNAGASE グループは、お取引先多くの 化 学 系 企 業 とお 取 引 の あ る

高松→福岡

AI

大阪→高松

新規案件創出大阪←→福岡

共同輸送
マッチング
システム

34

大阪→高松→福岡→大阪

コスト削減・効率化

脱炭素

機能化学品事業部 トータルソリューション室

仲吉 陽祐

商社のネットワークが可能性を広げた「TiMELESS®」

新しい輸送ルートや混載できるパートナーを探したい、など

ですが、アイデア次第でサステナブルな社会に「TranOpt」は、AI によって荷主企業同士をマッチングするサービスです。共同輸送の

チングの精度を上げるためには、多くのデータ

GHG 排出量削減に貢献します。

という中立な立場で時には競合企業同士の間「TiMELESS®」は、（株）
MIB が生み出した技術貢献できる大きな可能性があると感じ、マーケ

ティングや製品の企画・開発に一緒に取り組みたいと申し出ました。
「asueco」を開発した各社

は当社の以前からの取引先で、商社のつながりが活きたと思います。NAGASE が関わることで最適なパートナーにリーチでき、ビジネスの可能性が拡がる。そう言われるような存在になれたら嬉しいです。

既存のルートの車両の効率を改善したい。など

CO2 排出量を減らしたい。
モーダルシフトしたい。など

機会を創出することによって、物流業界全体の課題である実車率や積載率の向上や、①多数の企業の輸送経路（ルート）をデータベース化し、AI が最適なマッチングを算出。
往路・復路の組み合わせだけでなく、3つの経路を結ぶルートや同一経路で混載を行う

マッチングが可能。

②輸送経路の情報だけではなく、実務上必要な複数の要素を考慮。
③各ルートの運賃見積（入札）が可能、最適な運賃で輸送が可能。

NAGASE のネットワークを生かし化学品AI共同物流の最適化を目指します

共同物流のプラットフォームを構築し、マッが必要です。多くの企業を巻き込み、また、商社に入ってより効率的な方法を模索することができるのは、幅広い化学系企業とのネットワークを有するNAGASE だからこそ提供できる価値だと感じています。この取り組みを、社会全体が直面する物流問題への対応、さらには脱炭素社会への貢献に繋げていきます。

NAGASE Report 2023

世界の課題を
身近な暮らしから解決する
NAGASE のネットワーク

されるものです。

の提案に取り組んでおり、本サービスの物流会社からも取り扱いを敬遠される“つながり”を“武器”に、身近な社会課題に挑戦を実現することで、お客様の物流コスト

ら、ドライバー不足やコスト上昇が予想されています。さらに、安全面においてSPECIAL FEATURE 3

企業を対象にした本サービスは、混載な

成長戦略

｜

企業風土の変革｜

ACE 2.0
収益構造

企業風土の変革支える機能「企業風土の変革」のポイントは、経済価値と社会価値の双方を向上していくことにあります。そのため、財務情報に加え非財務情報の KPI を設定し、取り組みを進めています。

非財務目標１：従業員エンゲージメント向上

経済価値と社会価値の追求

義し、エンゲージメント向上のための取り組みを推進しています。経営層をオーナーとする「従業員エンゲージメント向上プロ

財務情報および非財務情報のKPI設定の推進

NAGASE グループでは、「従業員エンゲージメント」= 会社（組織）と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態と定ジェクト」
を起点として、「タテの対話」と「ヨコの連携」の推進を当社における優先順位の高い課題と設定しました。ACE 2.0 のマテリアリティ（重要課題）

2022 年 5 月より、非財務情報の KPIとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供「従業員エンゲージメント向上」
と
「カーボン
継続

・気候変動、食料・水不足等、安心安全を脅かす課題の解決

先端技術を活用した新たな価値創造• 先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する需要の充足• 先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造• 複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、幅広い解決手法の提供

効率性の追求1. 資本効率性への意識の深化とキャッシュ・フロー（累計）

コア業務の生産性の向上

営業キャッシュ・フローを上回る投資資金については有利子負債での調達を基本とするが、持続的成長の基盤となる「健全な財務体質」
は維持によりキャッシュ・フローを創出し、財務健全性を確保した上で新たな成長に向けた新規事

業投資・研究開発投資等への効率的な資金配• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への寄与

コーポレート・ガバナンス

営業 CF

1,500 億円

継続的配当▲300 億円

営膳投資

２．株主還元と自己株式取得

収益力の向上と企業体質の充実強化を図り

有利子負債調達

ローや投資状況を踏まえ実施

自己株式の取得については、効率性を見据

株主還元

NetDEレシオ0.5 倍未満

健全性と効率性を兼ね備えた財務体
質への変革を図り、事業戦略による成果が効果的に反映される財務構造を構築

Total Case In～1,800 億円～800 億円

政策株式縮減ACE 2.0 期間中は、継続増配を基礎とした配当を実施する。また、事業戦略との相関を意識した機動的な自己株式の取得を検討

1,000～
1,500 億円

N-Sustainable投資

+

成長投資

新規事業投資DX関連投資研究開発投資

自己株式取得300 億円

運転資金（上限は政策株式売却額）

人財、環境、文化におけるそれぞれの施策を好循環で回すことのアライメント

人財

で、社員と会社のエンゲージメ
続的な成長と発展」
を実現

事業戦略と人事戦略❶

タレントマネジメント
優秀人財獲得・育成・適所適材配置

変革をリードする
イノベーティブでグローバルな人財

❸

文化

価値観

挑戦および
多様な個性を受容する文化と風土

理念
ビジョン

❷

環境

快適・安全で創造性の上がる
ワークプレイスや働き方

エンゲージメントの向上
社員と会社の持続的な成長と発展

マテリアリティ（重要課題）
ACE 2.0 非財務目標
（KPI）
取組み方針
取組みの実績

単年実績
（短期）

開示項目

• グローバル人財ポートフォリオを可視化• 戦略と連携した人財獲得、開発を強化• 社員の健康状態の可視化と分析強化、新施策の実行

社員が創造性を発揮できるオフィス• 強い個々が一体感を持ち共創する新しいワークプレイスビジョンの設定と実現

ダイバーシティ＆インクルージョン
人財の多様化• 国内事業所における女性や外国人、
高度専門性人財の比率向上❸ 文化

人事ポリシー
資本効率性向上と新事業への挑戦の両面を重視した経営判断• 役員報酬制度の改定

エンゲージメントサーベイの実施、
働き方改革（PROJECT BRIDGE 始動（P37 参照）、ドレスコードフリーの実施）【従業員（単体）】
男女数（率）、非正規雇用者数（率）、障がい者雇用率、中途採用者数（男女別）、女性管理職比率【働き方（単体）】
新卒採用 3 年後在籍率、自己都合離職率、平均勤続年数、年間平均給与、年間総労働時間、有給取得率、出産・育児休暇取得者数、人材開発研修参加者【安全衛生（単体＋国内製造会社）】
労災発生件数、死亡災害件数、度数率、労災頻度、安全衛生に関する研修受講者数

製造業」と「可視化／削減」の 2 軸 4 象限でカーボンニュートラル施策に取り組んでいきます。

あるべき姿
（中期）

時間や場所にとらわれない働き方• 在宅勤務制度、時差勤務制度の導入など
効果的・効率的な働き方の導入

タレントマネジメント、健康経営、働き方改革、
ダイバーシティ＆インクルージョン、人事ポリシー

可能エネルギーの発電および購入による削減量も定めました。さらに、単体では Scope2 ベースでゼロエミッションを目指しま

❷ 環境

働き方改革

グ ル ー プ 会 社：定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合 100%
長瀬産業（単体）：エンゲージメントサーベイトータルスコア60 以上す。NAGASE グループは、商社機能に加え、製造・加工機能が大きなポーションを占めることを特徴としているため、「商社業／できる基盤作り

健康経営
心身ともに健康な社員【多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供】• 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用• グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成

ACE 2.0 の KPIでは、グループ連結の Scope1・2 において2013 年度比 37% 以上の削減を行うこと、またグループ内の再生

多様な人財が活躍
❶ 人財

【従業員】
• 安全で働きやすい職場環境• 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来る環境• 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団

非財務目標２：カーボンニュートラル

ありたい姿
（長期）

変革を推進する人財の強化

ントが向上し、「社員と会社の持

あるべき姿
（中期）

継続増配・機動的な自己株式取得

投資効率の高い投資がない場合は資本政策にガバナンス改善によるもの

えながら機動的に実施

ありたい姿
（長期）

ステークホルダーに提供したい価値

運転資金の増減除く

調達によるCash In

継続的な増配を基本とし、連結キャッシュ・フ

以上を目指し、グループ全体で着実に施策を進めています。

• 経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上▲500 億円

700 億円ながら、連結業績および財務構造を勘案した

KPIでは、グループ全体が定期的にサーベイを実施している状態を目指しており、単体においては、サーベイトータルスコア60• 透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立

事業活動によるキャッシュ・フロー

分を実施

NAGASE Report 2023

• 食の安全の確保・向上にバイオやAI 等の先端技術を活用して貢献

安全性・効率性

営業 CF1,500 億円

持続的な成長およびポートフォリオの改善

社会・環境課題の解決とグローバリゼーション• 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用• グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成

ニュートラル」の 2つを設定し、モニタリングを

35

企業風土

単年実績
（短期）

ステークホルダーに提供したい価値
マテリアリティ（重要課題）
ACE2.0 非財務目標
（KPI）
取組み方針
取組みの実績
開示項目【社会・消費者】• 遵法・倫理経営を実践し、地域社会の発展に貢献• サプライチェーンに関わる人々の権利、健康、快適さに配慮• 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた製品・サービス• 気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への寄与

連結：Scope1・2 削減率 37％以上（2013 年度比）
連結
：再生可能エネルギー発電・購入による削減量 35,000ｔ以上（累計）長瀬産業（単体）：Scope2 ゼロエミッション
全体施策
可視化
削減

：外部イニシアチブへの参画、環境対応投資の促進、社内炭素税の検討：サプライチェーンにおける排出量の可視化、戦略製品の LCA 算出：低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入
生産工程改善、再エネ活用（購入・自家発電）

カーボンニュートラル宣言、TCFD 賛同表明、㈱ゼロボードに出資、国内製造子会社によるLCA 算定開始

• 温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）• 温室効果ガスScope1 排出量タイプ別内訳• エネルギー使用量、電力使用量、生産時の原単位 (t-CO2/ 製造量ｔ)

36
NAGASE Report 2023

｜

｜

成長戦略

｜

企業風土の変革（従業員エンゲージメント向上） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

イノベーション人財を育む土壌

多様な社員が働きやすい環境へ

安全に創造性高く働ける環境の整備」、のアップデートプロジェクトです。東京本社

NAGASE グループでは、「誰もが快適・

30

19%

結果として従業員のエンゲージメントをプレイス）を採用しています。また、その日

名 が 特 定 テ ーマ に つ いて 対 話 を行う戦略を実現する上で、ダイバーシティの「ドレスコードフリー」も実施しています。

「登用」の各段階において様々な施策をある従業員とその家族が心身ともに健康にグローバルな人財の育成」を推進し、そのできるABW（アクティビティ・ベースド・ワーク向上させることを目指しています。この推 進 は 不 可 欠であり、
「採 用」
・
「定 着」
・
講じています。

「N-Dialogue」
を実施しました。長瀬産業

当プロジェクトでは、NAGASE の財産で導いた課題の一つである「タテの対話」と過ごせるように、多様な社員が働きやすい

これまでも女性総合職の採用や管理職への登用、活躍の努力をしてきましたが、全総合職社員に占める女性の比率
はまだ 比較的少ないため、定量目標として、総合職採用

女性比率と女性管理職比率の 2025 年度目標を設定しました。

変化を楽しむ姿勢を学びました

ABWや新しい働き方の社内浸透メンバーとして「PROJECT BRIDGE」に参加しました。ABWの運用ルールや社内コミュニケーションのあり方等、現場社員が部門を越えて議論した内容

が今の東京本社の職場に活かされています。
大きな変化には不安が付き物ですが、会社の新しい働き方を一社員が自分ゴトで考える活動

を通じて、環境の変化を楽しみ、積極的に受け入れる姿勢を学びました。

❸

2021

2022

2025（年度）

出産・育児支援制度（長瀬産業単体）
産前産後休暇
女性（人）

育児休業

女性（人）
男性（人）

40

36

ためのもう1つの施策として、月1回、新入

小塙 瞳

4.3%

機会の拡充などにより、女性の力を積極的に事業に活かす「タテの対話」と「ヨコの連携」を推進する

ライフ＆ヘルスケア製品事業部 ファーマメディカル部

4.6%

％以上

値観、それらの違いを対話を通して知る②若手社員の交流
NAGASE Report 2023

女性取締役との対話を行いました。

位置付け、お互いの培ってきた経験や価行動変革のきっかけとなる事を目的と❷2025（年度）

6

への意識改革等へ繋げています。2022年度は、女性総合職

社員を4～5 名の小グループに分け、女性総合職社員全員が「ヨコの連携」を改善する施策のひとつにしています。

❶

2022

女性管理職比率（長瀬産業単体）目標
性社員のエンゲージメント向上、キャリアデザイン、働き方の従業員エンゲージメントサーベイからことで、共感や新しい理解の醸成、今後の

37

16%

女性の取締役と女性社員のタウンミーティングを実施し、女2022 年度に取締役 1 名と課長職 4～5の働き方に合わせ最適な服装を選択する

2021

％以上

女性社員が能力を発揮できる働きやすい環境づくりのため、ています。

や状況に応じて社員自らが働く場所を選択

では2022年8月から、その日の仕事の内容

女性の取締役と中堅女性社員とのタウンミーティング

環境づくりに向け議論や取り組みを進め

対話の機会①経営層とのタウンミーティング「挑 戦と多 様 な個 性 を受 容する文 化と風 土 の 醸 成」
そして「イノベ ーティブで❶ 若手社員間の交流を促す「Nagase Good
Company Project」❷ 東京本社の ABW。働き方に合わせて自由に場所を選択可能に❸ 経営層と中堅社員との対話を行う「N-Dialogue」「PROJECT BRIDGE」
はオフィスと働き方

総合職採用女性比率（長瀬産業単体）目標

社員と先輩社員が4人1組で1時間ミー

ティングを行う「Nagase Good Company

Project」
を設けています。2021年のコロナ

禍の新入社員フォローとして社員発案で

30

14
20

両立支援のための取り組み

育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。
近年では、育児休業を取得する男性従業員が増加しています。

13

25

12

22

10
2021 年 3 月期

先進機能材料事業部 機能樹脂部

塚原 滉介

20

始まり、若手社員の交流のきっかけとして継続しています。

38

15

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

育休の経験が公私の充実に活きています

双子×新生児育児の大変な時期に、私も一緒に育児に専念できたことは本当に良い経験でした。業務面でサポートしてくださった上司や同僚に心から感謝しています。

復帰した現在も育児に効率的に取り組めて

おり、公私ともに安心感が増して業務にもより

男性の育児休業取得率（長瀬産業単体）

59.5％

集中できるようになりました。育休に対するイメージが大きく変わり、エンゲージメントも向上したと感じています。

NAGASE Report 2023

“環境”と“文化”の両面からエンゲージメントを向上
SPECIAL FEATURE 4

｜ 成長戦略 ｜ 企業風土の変革（カーボンニュートラル） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

カーボンニュートラルに向けて「商社業／製造業」
でGHG排出量を「可視化／削減」

をグループで共有しています。

製造・加工機能を有することから、戦略を企 業、サプライチェーン全 体と協 力し、

2 軸 4 象限に分類し、カーボンニュートラル

進みます。

ほか、自社の製造・加工における温室効果

ガスの削減に向けて生産工程の改善事例

NAGASE グループは商社機能に加え、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の
商社業では、サプライチェーン全体でのSPECIAL FEATURE 5

気候変動のリスク・機会を捉えた枠組み

NAGASEグループでは、気候変動を重要の監督のもと、サステナビリティ推進委員

カーボンニュートラル宣言」
を2022 年１月

設置し、方針や課題などを検討・協議しています。気候変動が及 ぼす中長期的なリスクや財務上の影響を分析するとともに、機会を捉えて低炭素社会や循環型社会に

GHG 排 出 量 を 可 視 化 す る サ ー ビ ス「zeroboard」の開発や、顧客の課題に合わせた低炭素製品・削減ソリューションの提案等の削減を組み合わせて取り組みを深化させています。

製造業では、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギーの購入を進めている
NAGASE グループ温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1・2）

また、カーボンニュートラル達成に向けて、2050 年までにScope1・2 を実質ゼロ

会、リスク・コンプライアンス委 員 会 をNAGASE Report 2023

出すための事業戦略を実践しています。

な経営課題の一つとして認識しており、グループ全体で取り組むために取締役会

39求められる新しい製品・サービスを生みとする目標を掲 げた「NAGASE グループ

26%

86,197tに策定しました。現在推進中の中期経営

計画 ACE 2.0 においても、非財務目標としてカーボンニュートラルに関するKPI を設定しています。

2013

内容
カーボンプライシングや排出量取引などの規制（特に、GHG 排出量の多い素材メーカーによる価格転嫁影響度を考慮）

大

市場と技術

石化製品への顧客の選好性が低下し、市場需要が減少、売上が減少

大製品とサービスエネルギー効率向上に貢献する代替素材の提供（軽量化、断熱・放熱など）

大市場

サプライチェーンにおける排出量の可視化、削減ソリューションの提供

大

リスク
（移行）

機会

目標

再生可能エネルギーによる自家発電（（株）林原）

中期経営計画 ACE 2.0 非財務目標

2022 年度の非財務 KPI

温室効果ガス排出量（Scope1・2）

37

46%

％削減

実質ゼロ

63,643t

46,546t

カーボン
ニュートラル

2020

目標

2030

目標

2050

中期経営計画 ACE 2.0 非財務目標（年度）

2025 年度目標として2013 年比で連結のScope1・2 削減率を37％以上と設定しており、再生可能エネルギー発電・購入による削減量は累計 35,000t 以上としています。なお、長瀬産業単体では Scope2でゼロエミッションを目標としています。

2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み（2 軸 4 象限）

影響度

政策や法規制

2025

実績

（基準値）

気候変動に関わる主なリスクと機会分類

脱炭素・カーボンニュートラル実現の道を

外部イニシアチブの参画

施策

施策

1
3

全体施策

環境対応投資の促進

商社業主導

サプライチェーンにおける排出量の可視化など

可視化

施策

低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など削減

施策

社内炭素税の検討

2
4

製造業主導

戦略製品の LCA 算出など
生産工程改善、再生可能エネルギー活用（購入・自家発電）など

40
NAGASE Report 2023

サプライチェーンの輪を拡げ、社会全体の脱炭素を支援の達成に向けて取り組んでいます。

NAGASE グループは顧客やパートナー

成長戦略

｜

企業風土の変革（カーボンニュートラル） ｜ACE 2.0
収益構造

支える機能

SPECIAL FEATURE 6

サプライチェーンにおける脱炭素への貢献
事例

1

NAGASE

パートナー企業

企業の GHG 排出量算定、脱炭素経営をトータルサポート

脱炭素への取り組みは、企業間の連携に なります。また、ユ ー ザ ー 企 業 間 でから川下におけるお取引先 1 社 1 社とのGHG排出量は、可視化が進まず、そのためだけでなく、使いやすいインターフェース

ではの強みが活かされています。

が必要ですが、サプライチェーン上でのGHG 排出量データを連携して共有できるに具体的な削減策が打ち出せないというや、中小企業でも導入しやすい低価格帯の意識を高め、取り組みを進める一歩とコスト面といった課題にも対応しています。

サプライチェーン全体をカバーするGHGをもとに、ソリュー ションの 開 発・提 供課題があります。社会全体での脱炭素へ

化粧品・医薬品業界に向けた、カーボンフット
プリント算出コンサルティングサービス開始

化粧品・医薬品業界では、流通までに多くの GHG 排出があるものの、コストの壁が高く、なかなか対応が進まないこと

DNP はパッケージ製品の原材料調達から製造、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体の GHG 算定に長年取り組ん

長瀬産業は可視化された GHG 排出量と共同で、原料やパッケージも含めた製品

ハウをもとに、サプライチェーン全体の排 出 量 算 定・可 視 化 サ ー ビ スまで含めた、
トータルなサポートを行い、可視化する「カーボンフットプリント（以下います。両社の強みを掛け合わせ、製品「zeroboard」
により、自社だけでなく、います。

GHG 排出量の算定・可視化もできるようきた専門性や、サプライチェーンの川上

企業活動やそのサプライチェーンで生じるのプランも展開することで、作業負担やサプライチェーン可視化の新機軸

私たちが提案するサステナビリティ・リンク・

ローン・フレームワークは、取 引 先の皆 様と共にカーボンニュートラルに向かって歩んでいく

ための新たなアプローチです。

足元では GHG 排出量の可視化に取り組む

効果が見えづらい中、このフレームワークが化学品のサプライチェーンに新たなつながりを生み出すきっかけになることを期待しています。

CFP）算定コンサルティングサービス」
を
2023 年 7 月から提供開始しました。

2

商社として培ってきたネットワークやノウ
GHG 排出量の可視化・削減支援を進めて

ライフサイクル全体に対するCFP 算定支援
サービスを高度化させていきます。

パッケージ
算定・コンサルティング

NAGASE

パートナー企業

商社初、画期的なサステナビリティ・リンク・
ローン・フレームワークのモデル事例採択（株）三菱 UFJ 銀行と共同で策定したサス・テナビリティ・リンク・ローン（以下SLL※１）

フレームワークが採択されました。

※１：借り手が野心的なサステナビリティ・パフォー
マンス・ターゲット（SPTs）
を達成することを奨励するローン※２：サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づくESG
目標

本フレームワークは、SLL の設計・運用

事例

4

NAGASE

改善することまでを目指しています。

DNPとの協業を通してCFP算定支援サービスの高度化を図る一方で、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決するNAGASE」

として、CFP 算定後のお客様への価値創出も目指して活動を推進していきます。

社会全体での脱炭素を進めるため、国市場の創造に向けて協働する経済産業省

や自治体との協力が欠かせません。長瀬の「GXリーグ基本構想」に参画しています。

テム全体の変革に向けた議論や新たなに高知県梼原町と「森林クレジット創出」

産業は、産・官・学が連携して経済社会シス

長瀬産業の取り組みとして、2022 年 8 月
ゆす はら

❶

❷

経営支援ノウハウを活かして策定されたの実証を目的とした協定を締結。梼原町の森林資源の管理支援に加え、長瀬産業がもつ技術知見や最新 ICT 技術等を活かした梼原町の地域活性化・サステナブル
な事業共創のモデルケースづくりに貢献しています。

2022 年度は３つの取り組みをスタート。

（株）woodinfoと連携してドローンやバックものです。本フレームワークでは、GHG排出

排出量実測値を活用することがサステナ

CFP 算定では、製品ライフサイクル全体でのGHG 排出量を把握するだけでなく、算定結果

森林クレジット創出の支援を通じた、地域社会・経済への貢献

コーディネーターとなり、NAGASEの脱炭素

ビリティ・パフォーマンス・ターゲット※２とCFP 算定支援を通じて
カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する

自治体に高度な知見を持つ（株）
三菱 UFJ 銀行が量の削減だけでなく、サプライヤーのGHG

経営企画本部 サステナビリティ推進室

塩原 佳之

からGHG を多く排出している工程を特定し、化学品原料（内容物）
算定・コンサルティング

医薬・化粧品業界等

モデル事例創出事業に係るモデル事例に、

経営企画本部 サステナビリティ推進室のライフサイクル全体の GHG 排出量をそこには、創業以来、化学業界で培って環境省が募集するグリーンファイナンス

杉田 裕武

長瀬産業は大日本印刷（株）（以下、DNP）

企業の脱炭素経営を全面的に支援して

事例

NAGASE Report 2023

3

パートナー企業でいます。また長瀬産業は、化学系専門「zeroboard」の提供を進めています。

41

強固な関係など、NAGASE グループなら事例

NAGASEが課題となっています。

して、長瀬産業は（株）ゼロボードへ出資、企業風土

パックレーザー技術を活用した森林計測を

当社主催・化学業界向け SLL 活用に関するセミナーの様子

試行、クレジット創出業務や林業の効率化の可能性を検討しました。また、同町

高知県梼原町が進める森林整備によって守られてきたして設計されており、NAGASE が取り組む

生態系の豊かさを、（株）
バイオームと連携「サプライチェーン全体での GHG 排出量

して観光資源として活用する取り組みを点が評価され、採択に至りました。

ノウハウを活かして高品位のアロマ製品

可視化・削減」に向かうよう設計されている

進めています。さらに、当社の素材開発の❶ 梼原町の豊かな森林❷ 梼原町と長瀬産業の連携協定調印式の様子
左：梼原町長 吉田 尚人氏
右：長瀬産業（株）事業戦略本部 本部長
田島 竜平（当時）の開発を始めました。これらの取り組み

を通して地域や社会のサステナビリティへの貢献を目指します。

42
NAGASE Report 2023

｜

成長戦略

｜

変革を支える機能｜

ACE 2.0

NAGASEグループのサステナビリティ方針と推進体制
NAGASE グループでは、各ステークホルダーへの提供価値、それらを提供するためのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

理念体系の全てに共通する考え方として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、NAGASE のビジョンの一節にある「見つけ、育み、拡げる」活動を通じて、社会・取引先の課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

1. 誠実な事業活動

適用法令、規則を遵守し、社会的規範、
社会的良識に基づいた企業活動を行い

2. 社会との良好な関係● さまざまなステークホルダーとの適切な努めます。

● 公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて保護の徹底に努めます。

を通じ、事業活動における環境負荷の低減を推進し、気候変動の抑制や汚染社会との良好な関係を維持します。

防止など、地球環境の維持に貢献します。

● 環境に配慮した製品・サービスを通じ、コミュニケーション、健康と安全の確保に

お客様に対して製品の適切な使用方法、努めます。

再資源化、廃棄方法などの情報を提供● サプライヤー企業のサステナビリティに

消費者利益を保護します。

● 自社及びお客様に関わる情報の管理・● GHG 排出やエネルギー消費の抑制など侵害を一切行いません。

健全かつ正常な関係の維持に努めます。

し、顧客・取引先の価値の維持・向上に

3. 環境への配慮● 各国・地域の環境規制を遵守します。

禁止し、強制労働・児童労働などの人権● 国や地域社会の文化や慣習を尊重し、● 安全で品質の高い製品、サービスを提供

2020 年度

2021 年度

マテリアリティの特定プロジェクト設置・KPI の策定

サステナビリティ推進プロジェクトします。

対して常に細心の注意を払い、疑義が● 各 国・地 域での 環 境 保 全 活 動 を通じ、けます。

● 生物多様性の重要性を認識し、生態系の生じた場合にはその是正に向けて働きか② カーボンニュートラルプロジェクト

向上」
に関するKPI、中期目標として2025 年度目標

を策定

KPI を中心としたマテリアリティの進捗管理を開始

保全に努めます。

行います。

ステークホルダー

従業員

取引先

より、NAGASE グループの企業価値が持続的に向上することを目指して、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ

サステナビリティ推進委員会

推進委員会」
を設置しました。委員会は、委員長 1 名、及び委員

委員長

2 名以上で構成され、委員は、当社またはグループ会社の従業員

委員から社長が選任しています。サステナビリティ基本方針に基づいて、サステナ ビリティ推 進 室 が 業 務 執 行（具 現 化）を行っての最重要事項を特定しています。また、ステークホルダーへの提供価値をベースにしたサステナビリティ上の重要課題を特定しました。右ページ上のプロセスでマテリアリティの特定から

ステークホルダーにとっての重要度

NAGASE グループでは、中期経営計画 ACE 2.0 策定時に外部

環境分析を行い、NAGASE 及びステークホルダーの双方にとって代表取締役社長
執行役員
事業責任者

サステナビリティ推進委員会事務局

います。

重要課題（マテリアリティ）特定プロセスとKPI の策定

マテリアリティ

多様な人財の活用、
職場環境と企業文化の提供●先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用●グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成

先端技術を活用した新たな価値創造●先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造●複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、幅広い解決
手法の提供

社会・環境課題の解決とグローバリゼーション
サステナビリティ基本方針※1

サステナビリティ基本方針に基づいて業務執行（具現化）

気候変動・資源不足

新たな事業機会の拡大、産業構造の変化

サプライチェーン全体での対応需要の高まり

人口動態の変化

業界再編

先進国での高齢化進行

業界再編進行、商流見直しが活発化

新興国の人口増加

低環境負荷材・プロセス開発需要の高まり

競争激化、経営手法の高度化による

NAGASE の事業にとっての重要度※2※1：従業員、取引先、社会・消費者、株主それぞれのニーズに対して大きな変化を与えるものを重要と評価。
※2：新規事業の機会、既存事業の機会、既存事業の脅威、事業継続上の脅威をもたらすものを重要と評価。

●気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決●食の安全の確保・向上にバイオやAI 等の先端技術を活用して貢献●先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する需要の充足●グローバリゼーションの加速、地域ごとの社会課題解決への寄与

経営企画本部

技術革新

情報を読み解く需要の高まり

社会・消費者

代表取締役社長

サステナビリティ推進室

中期

経営計画
目標達成

NAGASE グループでは、ステークホルダーごとにマテリアリティを特定しています。従業員及び社会・消費者に関連するマテリアリティに

広く社会に貢献します。

● 適時適切に企業情報の積極的な開示を企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することに

NAGASE Report 2023

「カーボンニュートラル」「従業員エンゲージメント

ついては 2022 年 5 月にKPI を設定し、進捗を確認しながらサステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティ推進委員会

KPI の策定と管理を進めています。

KPI 管理とマテリアリティ（モニタリング）① 従業員エンゲージメント向上プロジェクト

2025 年度

マテリアリティとKPI※NAGASE グループのサステナビリティの詳細は、当社 Web サイトで公開しています。https://www.nagase.co.jp/sustainability/

432022 年度して特定ます。

● あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との● KPI 策定とモニタリングの流れ

画 ACE 2.0 内でマテリアリティと● 人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いを

企業風土

支える機能

において議論を行い、中期経営計

サステナビリティ基本方針● 事 業 活 動を行う各 国・地 域のあらゆる

収益構造

株主

コーポレート・ガバナンス●透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立●経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上

KPI 及び取り組み報告

KPI

関連するSDGs

グループ会社●定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合：
100％

長瀬産業（単体）●エンゲージメントサーベイトータルスコア：60 以上

取り組み報告N-Sustainable 事業では「環境・エネルギー」「次世代通信関連」「ライフサイエンス」の 3つを代表的な事業領域として定め、
2025 年までに営業利益 50 億円以上（社内管理に基づく）を目指しています。

KPI
連結●Scope1・2 削減率：37％以上（2013 年比）●再生可能エネルギー発電・購入による削減量：
35,000t 以上（累計）長瀬産業（単体）●Scope2 ゼロエミッション» 詳細は P40 をご参照ください。

取り組み報告取締役のスキルマトリックスの開示を進めるとともに、東証プ

ライム市場上場企業としてTCFD 提言に沿った情報開示を進めています。

マテリアリティ実行責任組織
NAGASEグループは、商社機能に加え、製造機能を持つグループ

ついての議論や、削減策の検討など製造業の視点での取り組み

ゲージメント向上については、各社共通の課題と捉えています。

宣言」
では、Scope3 の 12.3％以上削減（2020 年比）
を掲げてい企業で構成されますが、カーボンニュートラル及び従業員エンを進めています。また、「NAGASEグループカーボンニュートラル

そこで、サステナビリティ推進委員会の配下に２つのプロジェクトます。そこで、サプライチェーン上での協力・連携の必要性を強く推 進しています。さらにカー ボンニュートラル については、

ライチェーン上での働きかけも行っています。

（PJ）を設置し、PJリーダーが実行責任を持ってマテリアリティを
NAGASEグループ製造業連携委員会・環境分科会でも削減目標に認識しており、取引先との協働やGXリーグへの参画など、サプ

44
NAGASE Report 2023

｜

｜

成長戦略

｜

変革を支える機能｜

ACE 2.0
収益構造

DX の更なる加速

企業風土

支える機能

よるデータ蓄積を開始。ルールに基づいたデータ活用を通じて、

DX 人財の教育・育成

NAGASE グループは、190 年以上かけて積み重ねてきたネット

ソリューションを新しいお客様に届けたり、これまで特定の業界

人財育成プログラムに強化し、企業価値の向上につなげる仕組みの構築と人財の育成

により、新規のお客様の課題解決、ひいては売上拡大につなげる

使いこなせる人財を「DX 人財」、さらにデジタル知識を生かし基本的な考え方

営業担当者・組織の業務効率化のみならず、すでに実績のある

ワークや業界の知見などの強みをデジタルと融合することでさらにのみ販売してきた製品を他の業界・用途で展開したりすることを進めています。

ことを目指します。

2022年度にはNAGASEの提供価値をグローバルで伝え、デジタル

CRM・MA※2 による商談量・質の向上（英語版）
が完成しました。

としての総合力を強化することを目指しています。現在、世界ズをとらえることで、グループ全体の営業活動を支えていきます。

グループ会社で共通の CRM 導入を進めています。

マーケティング / 営業活動のシステム・効率化

での運用方法、ソリューションの一元管理をはかっていきます。

なかでもデジタルマーケティングの基盤づくりを加速しており、NAGASEグループでは、CRMでの情報共有を通じて、グループ

上でのお客様との接点を増やすことを目指すグローバルサイト

各地の営業活動をリアルタイムで共有するために、国内外の今後はエリアごとのサイト制作を進め、より細やかに顧客ニー

今後、システムのログイン率などを指標としつつ、グループ全体

デジタルマーケティングによる顧客基盤拡大

NAGASE グループでは、業務全般でデジタル知識を身に付け、ソリューション開発、新市場開拓を先導できる人財を「マーケター」と定義し、２段階で人財を育成しています。

私たちは、DX 人財が全従業員の50％を超えることが、NAGASE

グループの DX に不可欠だと考えています。e-ラーニングによる知識の底上げを図りながら、
まずは2025年度にマーケター100人、情報を共有ポータルでシェアすることで、コミュニティ参加者全員でデジタルスキルの向上を目指しています。
DX 教育イメージ
DX人財※

専門教育

マーケターコミュニティの発足

一般教育

事業の枠を超えてマーケター同士が学び合える様に、2023 年度からデジタルマーケティングに携わる全てのグループ従業員にマーケティング施策・活動の伴走型支援、関連ナレッジの共有

ビジネスモデルで事業活動を行っていますが、そのナレッジや営業対策、MAツールの運用といったテーマごとに、従業員自らが得た2026 年度にDX 人財 50％超を目指します。

向けて、参加者主体の学びの場を立ち上げました。

NAGASE グループは、約 110 社のグループ会社が幅広い領域・共創を提供するほか、マーケティングサイトのアクセス分析、SEO

レガシー

ム
グラ
プロ
成
育

財
グ人
ィン
テ
ケ
マー
及び
ル
タ
デジ
DX専門中級

コミュニティ
参加者

DX専門初級

ITリテラシー

2021

2022

2023

2024

2025

2026

※ DX 人財：業務全般でデジタル知識を身に付け、使いこなせる人財

ノウハウが、組織やグループ会社を超えて共有しきれていないことが課題でした。そこで、ERPやCRM※1 などグループの基盤システムを統合し、リアルの営業活動とデジタルマーケティングの双方に

化学品ドキュメント管理プラットフォーム「DocuValue」の提供

提供を2023 年 2 月から開始しました。

「DocuValue」
は、書類の送付・受領・保管の属人化を避け、

社会ニーズをより精緻にとらえた研究開発・モノづくり
連携

ニーズ収集

デジタルマーケティングによる顧客基盤拡大

既存の強みを更に強化し拡張

連携

広域な
ネットワーク

独自の先端
デジタルソリューション

技術知見

索
・探
深化

デジタルとグループ総合力を生かした課題解決※2 Marketing Automation

CRM・MA による商談量・質の向上

データアナリティクスとビジネス嗅覚強化

価値創造

NAGASE 社員の嗅覚を更に研ぎ澄ます

課題
解決力・
人財

課題特定

企業間のやりとりを可視化することで、組織的なドキュメン

ト管理を可能にし、化学品サプライチェーン各社にかかる負担を軽減します。

材料開発分野に特化したデジタルサービス「Uncountable」の販売

分析プラットフォーム構築

データ可視化

Uncountable 社が開発・提供する、材料開発における● 多様な GUI による実験データの保存から分析・解析、計画立案をデータ化し、情報共有をサポートする“データマネジメントプラットフォーム”「Uncountable（アンカウンタブル）」の販売代理店契約を2022 年 5 月に締結し、2022 年 10 月から国内での販売を開始しました。

「Uncountable」
は、これまで属人化・分散していた膨大連携

46

な研究・実績データを一元管理することができ、研究者間の情報共有が促進され、お客様の材料開発を強力に後押しします。

NAGASE Report 2023

リアル × デジタルによるコミュニケーション力 UP

深化
・探
索

NAGASE Report 2023

化学品ドキュメント管理プラットフォーム

目指すクラウドサービス「DocuValue（ドキュバリュー）」の深化・探索※1 Customer Relationship Management

次世代の化学品ドキュメント管理

化学品の譲渡や提供の際に送付される書類の一元管理を変革を支える機能として、DX の活用を通じて既存の強みを更に強化

45

DocuValue ®

視覚的な分析が可能● 原料 / 物性の相関関係を瞬時に可視化機械学習による
配合最適化● ベイズ最適化による実験点推奨● MI 領域の機械学習
エンジニアによるサポートも可能コミュニケーション● 実験データの共有を促進● 実験指示書やレポートなどの作成・共有が可能

実験

データ
保存・蓄積
● 電子実験ノートとして構造化

データの蓄積が可能● 様々なデータ形式に対応● 機器からデータを直接読み込み可能｜

社会貢献活動｜グループを挙げて地域社会や次世代育成に貢献
基本的な考え方NAGASE グループの経営理念では、「社会の構成員たることを

自覚する」
とともに、
「会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める」
ことを掲げています。事業活動と社会貢献活動の両輪で、より良い社会の実現に貢献していきます。

広く社会へ貢献
林原ライフセミナー（株）林原では 2017 年度から、一般の方々を対象とした講演会「林原ライフセミナー」を開催しています。人々の生活に密着した内容をテーマに選び、消費者の皆さまに役立つ情報の発信を行っています。

地域文化の発展

アスリート支援

障がい者の雇用促進

林原美術館

アスリート支援

ナガセミライ株式会社

する東アジア地域の絵画や工芸品と、旧岡山藩主池田家伝来の産業には、ブラインドランナーの和田伸也選手、伴走者の長谷部

高齢者に向け、安全・安定・安心な働く機会を提供し、地域社会

美術品の保存ならびに調査研究を行い、独自の企画展等を通じ1500m（T11）
で銀メダル、5000m（T11）
で銅メダルを獲得。また会社の「ナガセミライ株式会社（以下ナガセミライ）」を設立し、更新するなど、世界を舞台に活躍しています。

されました。

（株）林原が運営支援している林原美術館は日本をはじめと大名調度品を中心とするコレクションを所有しています。これら
広く一般の観覧に供し、地域及び国の文化財の研究ならびに文化の向上に寄与しています。

2023 年に、前川國男氏の設計による本館と明治に移築された

NAGASE グループではアスリートの支援を行っています。長瀬匠選手が所属しています。東京 2020パラリンピック競技大会

2023 年大阪マラソンにて2 時間 24 分 29 秒で世界記録（T11）を長 屋 門と蔵が、国の登 録 有 形 文 化 財（建 造 物）へ 登 録されま

ナガセケムテックス（株）は、障がいのある方や働き続けたい

へ のつながりを深 めるた め、2023 年 4 月 3 日 に100% 出 資 子

同年 5 月に兵庫県たつの市で初めてとなる特例子会社に認定

ナガセミライでは「あらゆる“つながり”に温もりを提供する」というパーパス（志）のもと、ナガセケムテックス（株）播磨事業所内した。また、2024 年には開館 60 周年を迎えることから、記念展

で庶務・清掃などの受託サービスを開始します。将来的には、や各種の記念イベントを企画しています。

地域課題に寄り添いつつ、農産物の生産・加工・販売を含め、さらなる働く機会の拡充を目指します。

2023 年は、京都府立医科大学の内藤裕二先生に、老腸相関（老化と腸の関係）、健康寿命延伸をテーマに『腸活でカラダもココロも健康に!! ～腸内細菌の多様性が健康長寿の秘訣～』と題してご講演いただきました。

建物外観（本館）

特例子会社に認定

科学技術者の支援・育成
第 5 回林原ライフセミナーの様子

小学生を対象とした化学実験学習

ナガセケムテックス（株）
では 2019 年より、兵庫県たつの市がNAGASE Report 2023

47

運営する小学生の環境学習グループ「たつのこどもエコクラブ」

を、同社の播磨事業所に招待するイベントを行っています。

同社の環境に優しい製品を使って簡単な実験を体験、工場排水を浄化する仕組みの説明をするなど、楽しく学習していただき、参加者からも好評を得ています。

長瀬科学技術振興財団

日本の科学技術振興の一助となるべく、1989 年に長瀬科学

技術振興財団を設立、2011 年に公益財団法人化しました。有機

化学及び生化学などの分野に関する研究開発を助成することで陸上競技大会「NAGASEカップ」の特別協賛
2022 年より、（社）日本パラ陸上競技連盟が主催する「WPA

関連するイベント開催を行ってきました。障がいの有無に関わらず記録に挑むアスリートの気概やその活躍が社会に与える影響を体感してきたからこそ、社会に提供できるものは何かと考え

科学技術の振興を図り、社会経済の発展に寄与することを目的

公認 NAGASE カップ陸上競技大会」（以下、「NAGASE カップ」）

スタートしたのが、NAGASEカップです。今後もアスリート、観客、

2023 年は有機化学分野・生化学分野を合わせて応募総数

2023 年 9 月には、第 2 回 NAGASE カップが国 立 競 技 場で開 催として本大会が成長していけるよう、「安心・安全で温もりあるに活動しています。

301 件の中から選ばれた 25 名の研究助成金受賞者に、それぞれ助成金 250 万円と「長瀬研究振興賞」が授与されました。

へ の特 別 協 賛 を通じた社 会 貢 献 活 動 に取り組んでいます。

されました。

NAGASE カップは、「誰もが参加できるインクルーシブな大会」

をコンセプトに掲げており、障がいの有無や年齢、国の垣根を超えてアスリートが競い合う陸上競技大会です。2023 年は、国内外からパラアスリート約450名を含む計1,424名の選手が出場し、
世 界 記 録 を初 め 多くの 記 録 が 誕 生しました。2 日 間で延 べ
受賞者の皆さんと財団メンバー

贈呈式理事長挨拶

約 6,600 名が来場し、新設した小学生の部では、120 人の子どもたちが元気いっぱいにグラウンドを走る姿に大きな声援が送られました。大会期間中は、大会コンセプトに共感する声や、来年も参加したいといったコメントが多くの選手・観客の方々から寄せられました。また、大会には NAGASE グループ社員など約 50 名がボランティアで参加し、大会運営のサポートを行いました。
体験型イベントで実験結果を発表する様子

地域の清掃の様子

NAGASE グループは、2018 年 にブラインドランナーの和 田伸也選手を社員として迎えてから、さまざまなスポーツ支援やボランティアの誰にとっても“新しい体験、価値観との出会いの場”

社会」の実現へ向けた取り組みの一つとして継続して取り組んで

いきます。

48
NAGASE Report 2023

林原美術館（長屋門）｜ ガバナンス ｜Governance
ガバナンス――社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む

CONTENTS
51
53
55
59

社外取締役メッセージ
役員紹介

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント・コンプライアンス

ガバナンス早見表

50

機関設計

監査役設置会社

社外取締役

�名

取締役

社外監査役

取締役会の議長

定款上の取締役の任期
経営と執行の分離
役員選任
役員報酬

NAGASE Report 2023

NAGASE Report 2023

49

�名
�名

会長
�年

執行役員制度
指名委員会

役員報酬委員会➀固定報酬

コンプライアンス/リスク管理

リスク・コンプライアンス委員会

サステナビリティ

サステナビリティ推進委員会

内部統制

会計監査人

内部統制委員会

EY 新日本有限責任監査法人➁業績連動報酬（金銭） ➂業績連動報酬（非金銭）

｜ ガバナンス ｜社外取締役メッセージ ｜社外取締役メッセージ

野々宮 律子Ritsuko Nonomiya

堀切 功章

Noriaki Horikiri

神子柴 寿昭ダイバーシティへの具体的な取り組みに期待

長期的な開発と短期的な成果をバランスさせる

執行側との強固な信頼関係と適度な緊張関係

恵まれ、NAGASEグループを知るという意味で非常に有意義な革新にも挑戦し、時代に合わせて自らの変化をいとわない点です。

商社機能に加えて製造機能を強化する取り組みの中で、自分が多くの従業員とお会いできることを楽しみにしています。

られます。たとえばバイオ事業は大きな可能性を秘めています

してやや遅れているというのが正直な印象です。プロパーの社員です。長期的な開発と短期的な成果をいかにバランスさせるかように、監督サイドはリスクを正しく認識したうえで必要な権限

意見が出にくいという側面もあるかもしれません。今後の具体

くると思います。

を築き、適度な緊張関係も保ちながら、より質の高い取締役会時間でした。ぜひとも継続して設けていただき、女性に限らず
ダイバーシティの観点でみると、日本の平均的な企業と比較が多いことから「あうんの呼吸」
が生まれやすい一方で、異なる的な取り組みに期待しています。

NAGASE Report 2023

51

今後は事業撤退の決断も重要に

これまでも感じてきたように、NAGASE は
「変化」
に柔軟に

長い歴史を有する企業に共通するのは、伝統を大切にしながら

NAGASEグループが今後、海外にさらなる成長機会を求め、製造事業では、「ゆっくり急げ」という矛盾した企業姿勢も求め

これまで海外事業に長期間携わり、製販一体のビジネスに従事しが、基礎研究が社会実装につながるまでには長い時間が必要

ネスにリスクは付き物ですが、執行サイドがチャレンジできるという部分で、経営には従来以上の覚悟やしなやかさが問われて次の100 年を踏まえてあるべき姿を考える

創業200周年を迎える2032年はゴールの一つかもしれませんが、むしろその先の50 年、100 年を見据えてNAGASEグループの培った経験や知見を活かすことができればと思っています。ビジ

委譲を行い、モニタリングすることが重要です。強固な信頼関係
運営に導いていくことが社外取締役の役割であると考えます。
“三現主義”に基づく密なコミュニケーション

NAGASEグループには、創業から190年以上の長きにわたって

対応する姿勢がありますが、さらなる成長に向けて必要なのは、あるべき姿を考えることが重要です。事業ごとの専門性に偏り築き上げてきた信用と、それを裏打ちするソリューションを生み素早く内部から変革を実現できるかが問われてきます。従来はが持つ情報や技術を互いに活かし合えるような体制づくりをと社会課題の解決の両立に果敢に挑戦しています。そうした歴史

いましたが、今後は事業をやめるという決断も重要になってくる

組織はさまざまな個性の人によって構成されています。まず変わり続けることです。NAGASEらしさを維持しながら、いかにどちらかというと新しい事業を始めることに重点が置かれてでしょう。

変革と成長を支援するためにも、私も含めた社内外の取締役

過ぎることなく、商社部門と製造部門が一体となって、それぞれ
今後期待しています。

は一人ひとりにきちんと目を向けること。組織が大きくなるに

つれて目は行き届かなくなりがちですが、だからこそ優秀なミドル出す力があります。そして今、企業利益の追求、企業価値の向上と変革の1 ページに関われることを、非常に嬉しくエキサイ

ティングに感じます。

NAGASEの「誠実に正道を歩む」という経営理念は、私が長年勤めてきたホンダの「人や社会の役に立ちたい」「世のため、人がより深く考え、理解することが求められます。取締役会の場でマネジメントの育成が大切になります。加えて、横ぐしを通す組織のため」という理念と共通するところがあると感じています。

そのような雰囲気があるといいと思います。コンセンサスを取る、がら総合力を生かした事業を展開していくことができると考えて以上を過ごしてきました。社外取締役としても可能な限り、現場反対意見が出ること、それを社員も含めて議論できること。
決議を行うという以前に、それぞれが異なった視点から課題に向き合い、さまざまな視点から意見を持ち寄って立体的な意思決定につなげていくことが大切です。

や人財を育てていくことで、総合商社にはない専門性を持ちないます。

現場・現物・現実を重視する「三現主義」の考え方のなかで40 年に赴き、商品などの現物に触れながら、現実を見て、従業員の皆さんとも密にコミュニケーションを図りたいと思っています。

52
NAGASE Report 2023

2022 年は女性社員の方々とタウンミーティングを行う機会にToshiaki Mikoshiba

役員紹介
取締役

役員紹介

｜

（2023年11月1日現在）

監査役※所有株式数は、2023年5月末時点の情報です。所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれています。

代表取締役会長

代表取締役社長
執行役員

常勤監査役

常勤監査役
（社外監査役）

朝倉 研二

上島 宏之

古川 方理

白藤 信之

所有株式数：29千株

所有株式数：22千株

取締役相談役

常勤監査役

監査役（社外監査役）

池本 眞也

鎌田 昌利

長瀬 洋

髙見 輝

松井 巖

社外取締役

社外取締役

社外取締役

執行役員

野々宮 律子

堀切 功章

神子柴 寿昭所有株式数：14千株

2013年

NAGASE Report 2023

53

2013年
2017年

ピート・マーウィック・メイン
会計事務所（現・KPMG LLP）入所
KPMGコーポレートファイナンス㈱パートナー
UBSウォーバーグ証券会社（現・UBS証券㈱）入社
同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー
GEキャピタルアジアパシフィック
シニアバイスプレジデント
ビジネスディベロップメントリーダー
日本GE㈱ GEキャピタルジャパン
専務執行役員 事業開発本部長
GCAサヴィアン㈱（現・GCA㈱）マネージングディレクター
同社取締役 現在に至る

所有株式数：1,360千株

所有株式数：0千株
1974年

キッコーマン醤油㈱（現・キッコーマン㈱）
入社

2006年

同社常務執行役員

2003年
2008年
2011年
2013年
2021年
2022年
2023年

同社執行役員

1980年 本田技研工業㈱ 入社

ヨーロッパ・リミテッド取締役社長

当社取締役 現在に至る

2015年 同社専務執行役員

同社代表取締役会長 現在に至る

2016年 同社北米地域本部長

取締役社長 最高経営責任者

2019年 同社取締役会長

代表取締役会長

朝倉 研二役に特に期待する役割および専門知識を右記のように開示して

代表取締役

池本 眞也

います。

代表取締役社長
取締役

取締役相談役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
監査役

社外監査役
監査役

社外監査役

氏名

上島 宏之
鎌田 昌利
長瀬 洋

野々宮 律子
堀切 功章

神子柴 寿昭
古川 方理
白藤 信之
髙見 輝
松井 巖

内田 龍一

髙田 武司

荒島 憲明

山岡 徳慶

清水 義久

劉 暁麗

大岐 英禄

荒木 亨

磯部 保

マーケティングDX担当

ナガセバイオイノベーション
センター長

ナガセケムテックス㈱担当

名古屋支店長Prinova Group LLC担当、フード事業担当

関係会社担当、
Greater China CEO、
欧州 CEO

スペシャリティケミカル
事業部長

ASEAN・インド CEO、
Regional Operating
Centre Leader

人事総務本部長

リスクマネジメント本部長

機能化学品事業部長

54

グローバルコミュニケーション
本部長

2023年 当社取締役 現在に至る

当社における地位

狭川 浩一

長瀬 健太郎2017年 同社専務取締役

取締役会・監査役会におけるスキルマトリックス

太田 九州夫

経営管理本部長

兼 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド

2020年 当社取締役 現在に至る
2022年 フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO 現在に至る

Donald K. Thorp

経営企画本部長

兼 欧州地域本部長 兼 ホンダモーター

同社代表取締役会長CEO

藤井 悟

長瀬ビジネスエキスパート㈱
担当

執行役員

2008年 同社執行役員

2014年 本田技研工業㈱常務執行役員

同社代表取締役社長CEO

山内 孝典

㈱林原担当

2011年 広汽本田汽車有限公司総経理

同社代表取締役専務執行役員

当社は取締役会にて必要なスキルを特定し、取締役および監査

安場 直樹

所有株式数：0株

東京地方検察庁検事
東京地方検察庁検事（特捜部）
東京地方検察庁特別公判部長
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長
横浜地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長
日本弁護士連合会弁護士 登録（東京弁護士会所属）
八重洲総合法律事務所 現在に至る
2018年 当社監査役 現在に至る
1980年
1990年
2005年
2010年
2012年
2014年
2015年
2016年

所有株式数：2千株

常務執行役員兼 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長

同社取締役常務執行役員

所有株式数：16千株

1984年 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2003年
グループ長 兼 欧州三井住友銀行
2006年
部長 兼 欧州三井住友銀行
2013年 同行資産監査部部長
2016年 同行退職
当社監査役 現在に至る

所有株式数：2千株

取締役
執行役員

所有株式数：1千株

1997年
2000年
2005年
2008年

所有株式数：9千株

代表取締役
専務執行役員

所有株式数：11千株

1987年※所有株式数は、2023年5月末時点の情報です。所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義及び長瀬産業自社株投資会名義の株式数が含まれています。

NAGASE Report 2023

｜ ガバナンス ｜企業経営／経営戦略

グローバル経営

サステナビリティ

マーケティング／営業

ＤＸ

製造／研究開発

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財務会計

法務／リスクマネジメント

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人事／労務
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｜ ガバナンス ｜ コーポレート・ガバナンス ｜コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制の概要

NAGASE グループは、「社会の構成員たることを自覚し、誠実

主な会議体・委員会

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供

経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化と業務執行の強化

し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献にを図ることを目的に執行役員制度を導入しており、現行経営

努める」という経営理念を掲げています。

取締役兼務者3名）、監査役4名（うち社外監査役2名）となります。

NAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、また当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる「役員報酬委員会」「指名委員会」「利益相反管理委員会」
を任意的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。こうした取り組み「グループ経営会議」「サステナビリティ推進委員会」「リスク・コン確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの委員会」を設置しています。

安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献する』
を掲げ、中長期で設置しています。加えて、任意の委員会および会議体としてを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」「透明性のプライアンス委員会」「内部統制委員会」「安全保障貿易管理強化に取り組んでいます。

現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い専門性と独立性を備えた監査役（会）による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置している各委員会、会議体との連携により、現時点では最も合理的であると判断しています。

NAGASE Report 2023

連携

株主総会

選解任

❶

監査役会
（4 名）

選解任

社外比率

監査

意見・報告

社外比率

報告

❼
審議・提言
審議・提言
監査

社長
執行役員

❽
❾
❿

指名委員会
（5 名）
社外 3 名社内 2 名

報告・
提言

37.5％
監督

❹

❺

社外 3 名社内 5 名業務執行 連携
グループ経営会議

報告・
提言

取締役会
（8 名）

監査

社外 2 名社内 2 名報告

監査室❹ 指名委員会❺ 役員報酬委員会❻ 利益相反管理

構成機関」
として明確に位置付け、毎月の定例取締役会を開催

8 名、うち社外「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する
し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しています。

監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月1回の定例開催を実施し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しています。取締役会決議事項については、取締役会の付議者の諮問機関となります。
5名（過半数が社外取締役）で構成されており、取締役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしています。

4名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社

取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしています。

3名（過半数が社外取締役）で構成されており、グループの事業運営における潜在的な利益相反を、客観性と透明性をもって審議し、取締役会に報告・提言を行うものです。

❽ サステナビリティ推進委員会

50％❸❸ グループ経営会議❿ 安全保障貿易管理委員会

社外 3 名社内 1 名75％

社外比率

利益相反管理委員会（3名）
社外 2 名社内 1 名

役員体制

67％

サステナビリティ推進委員会
内部統制委員会

安全保障貿易管理委員会

4 名、うち社外

16 回

監査役 2 名伝達

・取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程
・グループ会社の個別経営管理状況

・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）選定
プロセスの論理性・透明性 等

取締役会で
任命された

23 回

執行役員

5 名、うち社外6回

役員 3 名4 名、うち社外5回

取締役 3 名

2023 年から

3 名、うち社外開催

取締役 2 名・経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

・リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連
・社長後継者に関して・次年度取締役、執行役員に関して・株式報酬制度に関して
・役員報酬制度に関して—社長を委員長として、執行役員およびグループ会社の経営幹部で構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体制の構築
内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しています。
外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しています。

1994 年
社外監査役の選任

2000 年～

2004 年
社外取締役の選任

1998 年
社外監査役の複数名選任

2010 年～

2005 年
社外取締役の複数名選任2001 年
執行役員制度の導入

2001 年
コンプライアンス
委員会の設置2010 年
役員報酬委員会の設置

2008 年
リスク・コンプライアンス
委員会へ改組委員会

その他

・リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連
・監査役が識別した内部統制システムにおける課題と社外比率

リスク・コンプライアンス委員会

・経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。

1990 年～

役員報酬委員会（4 名）

16 回

取締役 3 名2022 年度の主な議題

法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス強化の主な取り組み

社外比率

❻
報告・
提言

60％

❾ 内部統制委員会

2022 年度
開催回数

概要❼ リスク・コンプライアンス委員会

❷

会計監査人

❷ 監査役会

委員会

コーポレート・ガバナンス体制図

55❶ 取締役会

体制は、取締役 8 名（うち社外取締役 3 名）、執行役員 19 名（うちそして、この理念のもと、ステークホルダーに対して約束する

選解任

名称

2007 年
内部統制推進委員会の設置2009 年
内部統制委員会へ
改組

2007 年
買収防衛策の導入

2020 年～

2020 年
・社外取締役比率 1/3 以上
・女性取締役の選任

2018 年
指名委員会の設置

2020 年
サステナビリティ推進委員会の設置2019 年
買収防衛策の廃止

56
NAGASE Report 2023

基本的な考え方｜ ガバナンス ｜ コーポレート・ガバナンス ｜取締役および監査役の監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役 3 名（うち社外監査役 1 名）、

指名方針・手続き

非常勤監査役 1 名（社外監査役）で構成されています。監査役会

社内取締役については、原則として執行役員を経験した者の客観的な外部データや経営状況等を勘案し役職ごとの役割・

当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上

維持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必要と認められるは、以下の通りとしています。

合理性については、関連取引利益や受取配当金による収益が中から候補者を選定しています。

おり、2022 年度は年間 16 回開催しました。

に向けた動機付けとなるよう報酬等の種類ごとの比率の目安

ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を

取締役会の実効性評価

固定報酬である基本報酬のみとしています。

また事業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループ

評価方法

して最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益および等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認してこととしています。

性を高めていくことが重要であると考えています。より積極的でいます。業績連動報酬の算定方法は、親会社株主に帰属する当期

しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。

者の中から、代表取締役が候補者を選定し、監査役会と事前にアンケートを実施しています。また、調査結果の回収・集計・分析

報酬の基礎額を決定し、当期純利益の前事業年度実績額に対するで300 億円の政策保有株式売却を予定しており、2023 年 3 月末

付議することとしております。

手法の透明性を確保しています。

行うことができる者を候補者としています。

候補者を代表取締役が選定し、独立した指名委員会において審議した後、取締役会にて審議・決議し、株主総会へ付議する
監査役については、「監査役監査基準」に定めた要件を満たす

協議し同意を得た上で、取締役会にて審議・決議し、株主総会へ

また、「株主総会招集ご通知」の参考書類において、各取締役

候補者および各監査役候補者の指名理由を開示しています。

なお、取締役の解任にあたっては、解任の是非について指名

当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象に匿名では第三者機関を活用して恣意性を排除することにより、評価
評価の結果

その結果、当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が委員会において審議した後、取締役会にて審議・決議し、必要に行われており、有効に機能していることを確認しました。

開示します。

の評価結果から認識した課題と対応方針は下記に記載の通りです。

応じて解任手続きを行うこととし、解任の場合は、解任理由を2021 年度に課題として認識された点への対応状況と2022年度

取締役会の実効性評価における課題と対策
2021 年度に課題として認識された点への対応状況

NAGASE Report 2023

政策保有株式は原則として月に1 回、及び審議の必要に応じて随時開催して社外取締役については、誠実な人格、高い識見と能力および57

役員報酬方針● 資料構成の見直し➡取締役会資料にエグゼクティブサマリーを導入し、付議内容や議論の論点を明確化させることで、改善を図りました。

● 全体方向性や経営課題に関する議論機会の確保➡具体的な経営課題のテーマアップについて各取締役の意見の収集を図りました。

2022 年度の評価結果から認識した課題● 取締役会の在り方についての更なる議論● 効率的な運営に向けた継続的改善

なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブと資本効率性の向上へのインセンティブとしてROE を選定して純利益に基づく報酬は期初の連結業績予想を基に業績連動

比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別査定による調整をしています。ROE に基づく報酬は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、事業年度ごとに目標を定め、各事業年度目標の達成度合いに基づいて算定しております。

なお、2024 年度より新たにESG 関連指標を業績連動指標に追加します。

業績連動報酬

（金銭）

業績連動報酬

（非金銭）

月次支払い、金銭比率 25～40％

年次支払い、金銭

比率 5～10％

退任時、株式

年間報酬額を毎月均等に支給
6 月末に一括支給● 経営課題のモニタリング改善

取締役

監査役

対象となる
役員の
員数

（名）

報酬等
の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定
報酬

業績
連動
報酬

（金銭）

業績
連動
報酬

（非

金銭）

502

200

270

合計

10

536

235

270

31

社外

2

33

33

—

—

合計

また、2021 年度からの中期経営計画 ACE 2.0において5 年累計

時点で累計 151 億円を売却しています。
政策保有株式の売却実績

売却銘柄数

2019 年度

2020 年度

7 銘柄

5 銘柄

104 億円

62 億円

中期経営計画 ACE 2.0

2021 年度

2022 年度

78 億円

73 億円

49 銘柄

13 銘柄

58

6

社内

います。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案

度等に応じて付与するポイントの数に相当する株式を、当社が社内
社外の企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか

業績連動型株式報酬制度を導入、役位および業績目標の達成

役員報酬の構成および総額（2022 年度）➡運営の改善面においては、当日の議論・審議に充分な時間が確保されるように、事前説明の活用や付議基準の見直しを検討します。
➡討議テーマの選定と機会の確保、中期経営計画の定量・定性面での振り返りと次のアクションプランの議論を進めます。

比率 50～70％

設定した信託を通じて、退任時に支給

役員区分

資本コストを基礎とした社内ハードルレートに見合うかどうか、売却価格の合計額

役員報酬の割合
固定報酬

場合において政策保有株式を保有することがあります。保有の

4
2
4

34
46
80

34
46
80

—
—
—

31

—
—
—

NAGASE Report 2023

指名方針・基準

｜ ガバナンス ｜ リスクマネジメント・コンプライアンス ｜コンプライアンス

基本的な考え方

内部統制

NAGASEグループはグローバルに多様な事業を行っており、とともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を築くための

持続的な成長を実現するべく、事業活動に関連する社内外のは、コーポレート・ガバナンス強化の目的で設置されており、このため、リスクの顕在化による被害や損害を最小限にとどめてリスクを把握して対策を講じ、改善に努めています。

内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定め確保を担保しています。

NAGASEグループが把握すべきリスクの特定漏れの懸念、リスク

マネジメント態勢の高度化・外部からの開示要求の高まりを受け、リスクの網羅的な特定、および持続的なリスクマネジメントの構築を目的として、リスクマネジメント体制・規定の刷新を図る

防災活動とBCP（事業継続計画）活動
NAGASEグループでは、各社が社員の安全・生命や、事業活動の継続に影響を与え得る自然災害などのリスクに備え、「防災活動」

関わる相談、通報への対応の仕組みが確実に機能するかを確認

NAGASEグループは、法規の遵守はもちろんのこと、社会通念上かつ厳格化しており、常に時代の変化に合わせたコンプライアンス

公正な取引に関する取り組み

います。法令等による規制はボーダーレス化の中で一層複雑化を徹底します。具体的には、リスクマネジメント及びコンプライ

アンスを監視するため、「リスク・コンプライアンス委員会」
を設置

子会社などに対して啓発活動を積極的に実施しています。また、基本方針及び行動基準の構成要素の取り組みを徹底するため、国内外グループを対象とする贈賄運用しています。

コンプライアンスの実効性を高めるためには、コンプライアンス

実施し、災害時の初動対応を確認。BCP 活動では、各事業部がとな る「経 営 理 念」の も とました。

リスクマネジメント体制図

製品安全・品質管理代表取締役社長指示

お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築する

報告・審議

リスク・コンプライアンス
委員会
委員長：担当取締役
委員：執行役員

ため、安全衛生・品質・環境の情報共有等を社会的責任の重要

支援・指示

リスクマネジメント
責任者
報告・相談

グループ会社

推進支援

リスクマネジメント
責任者

支援・指示

管理部門

報告・相談

グループ会社

2023 年度 グループ重要リスク候補

大区分

リスク項目名
米中対立

台湾有事

外部環境

人財の多様性・公平性・包括性への対応失敗

競合他社による新技術・サービス開発、技術・サービス革新
気候変動リスクへの対応失敗
天然資源の枯渇

サプライチェーンにおける人権、環境問題等への対応の社会的要請の高まり

海外戦略の失敗
内部環境

事業撤退による損失発生

ハラスメントサイバー攻撃個人情報の利活用

監査室

リスクマネジメント本部

事業部

課題の一つと位置付けています。
「NAGASE グループ製品安全事務局

支援・指示↓ ↑報告・相談

リスク
所管部署

います。

自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓発活動を通じた製品の安全性確保に努めています。

また、法務・コンプライアンス部においては、仕入先・製造委託先の管理を、グループ製造業連携委員会においては、グループ製造会社の製品安全・品質管理の支援及び浸透に向けた社内教育等を実施しています。

グループ製造業連携委員会によるリスクマネジメント管理
グループ製造会社の労働安全衛生については、グループ製造業連携委員会内の労働安全分科会で、各社が取り組む労働安全

衛生活動の向上についてサポートを行っています。KPI 達成に向けて、活動内容の確実な実施を支援するとともに、重点フォ

ロー先の労働安全診断ならびにフォローを実施しています。

な行動指針を示すことが必要です。NAGASE グループでは基本「コンプライアンス基本方針」
を定め、より具体的行動に落とし込んだグループ全ての
役員・社員が守るべき重要なルールとして「NAGASE

グループコンプライアンス
行動基準」
を定め展開しています。

不正競争防止法における外国公務員贈賄防止の運用強化、米国
FCPAや英国 BA 等贈賄防止規制の域外適用に照らし、腐敗防止

可能性、影響重要度の 2 軸の評価基準に基づいて、特にリスクが主要な取引先への供給を確保するための復旧計画書を策定して独占禁止法に関しては、不正な取引に関与しないよう主要製造

し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制で「BCP 活動」の両輪で対策を講じています。防災活動では、国内高いと評価される12 のリスクを、グループ重要リスクに設定し啓発等、積極的な施策を講じるコンプライアンス活動を継続的に推進しています。

とともに、コーポレートリスクの管理項目を大幅に見直しました。

主要拠点である東京、大阪、名古屋をつないだ訓練を年 1 回するとともに、組織を牽引する経営層及び管理職を中心とした求められる常識や倫理に則った事業活動と、社員教育を重視しての理念の明確化、その実施のための機能的なシステム、具体的

これまでの 17 のリスクを計 102 のリスクに細分化し、発生頻度・

NAGASE Report 2023

内部統制制度を整備しています。その中核である内部統制委員会られた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正性

リスクマネジメント態勢の高度化

59

NAGASEグループは、事業活動を通じて企業価値の向上を図る

事業の性質上様々なリスクにさらされています。

基本的な考え方コンプライアンス規範体系

経営理念
コンプライアンス基本方針
NAGASE グループ
コンプライアンス行動基準

コンプライアンス基本方針及び行動基準の構成要素❶ 法令・規則及び社内規定・ルールの遵守❷ 反社会的勢力の排除❸ 社会に有用な製品・サービスの提供❹ 社員の人格・個性の尊重防止の啓発活動も実施しています。2022 年度もタイムリーなトピックスやグループ内の動向を盛り込んだ教育を実施しました。

安全保障貿易管理への対応
国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、安全保障貿易管理委員会が輸出管理情勢及び外為法等の改正

動向、グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体の方針を決定しています。さらに、商品法令管理責任者会議において、安全保障貿易管理委員会の決定事項や関係法令の改正

内容を各事業部・グループ会社に指導、周知を徹底するための協議を行い、法令違反を未然に防止しています。年々変化する

安全保障貿易管理に対応するため、輸出業務に携わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター（CISTEC）が実施する安全

保 障 輸 出 管 理 実 務 能 力 認 定 試 験の受 験を推 奨しています。

（2022 年度は累計で1,125 名が合格）

商品関連法令への対応
化学品管理を含む商品関連法令管理の強化、情報の集中管理❺ ステークホルダー（利害関係人）への情報公開を進め、NAGASE グループが取り扱う全商品について関連法令・❼ 経営トップの責任・具体的な対応：取り扱う全化学品の化学成分や規格性能に❻ 地球環境の保全

基本方針・行動基準は、当社ホームページのサステナビリティサイトで開示しています。

コンプライアンス体制の整備

NAGASE グループでは、グループ各社・各地域の相談・通報窓口やコンプライアンスルールを整備し、グループ内で発生したコンプライアンス事案をタイムリーに察知し、早期に改善・解決し得る仕組みを整備しています。グループ内でのハラスメントに規制に適切に対応する管理体制を整えています。

基づいた該当法令などを商品総合管理システムで一元管理。

・世界の化学品規制への対応：「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAICM）に基づいた規制改正に対して、取引先に最新かつ正確な情報を提供するべく、海外現地法人でも商品管理のシステム化・教育・指導を推進。

60
NAGASE Report 2023

リスクマネジメント

｜

事業ポートフォリオ ｜Business
Portfolio

事業ポートフォリオ――注力・育成領域へのリソースシフトを加速事業ポートフォリオの見直し

NAGASE Report 2023

CONTENTS
63
65
67
69
71
73
75
77

営業担当取締役メッセージ

セグメント一覧

機能素材セグメント
加工材料セグメント

電子・エネルギーセグメント

モビリティセグメント
生活関連セグメント
地域別戦略

機能素材セグメント

機能化学品事業部

スペシャリティケミカル事業部

加工材料セグメント

カラー＆プロセシング事業部

ポリマーグローバルアカウント事業部

電子・エネルギーセグメント

エレクトロニクス事業部

情報通信・エネルギー事業室
機能樹脂事業部

精密加工材料事業部

���� 年 �� 月 � 日から
機能素材セグメント

機能化学品事業部

スペシャリティケミカル事業部

加工材料セグメント

ポリマーグローバルアカウント事業部

電子・エネルギーセグメント

エレクトロニクス事業部
先進機能材料事業部

モビリティセグメント

モビリティセグメント

生活関連セグメント

生活関連セグメント

モビリティソリューションズ事業部

フード イングリディエンツ事業部
ライフ＆ヘルスケア製品事業部

モビリティソリューションズ事業部

ライフ& ヘルスケア製品事業部

62
NAGASE Report 2023���� 年 � 月 �� 日まで

61

事業ポートフォリオ ｜営業担当取締役メッセージ ｜関わりの中で新しいビジネスの種を見つけ、それを育みながら、多面的な価値を提供できるビジネスデザイナーに成長しようという意欲が、年々高まっていることがわかります。

事業部門に横ぐしを通して、グループ内の連携を強化していく

鎌田 昌利

Masatoshi Kamada

NAGASE Report 2023

63

販売・流通を中心とした商社ビジネスからマーケティング志向へマインドセット

いう現実があります。このような傾向は、私たちにとって事業拡大のチャンスでもあります。なぜなら、化学系専門商社の機能

これからの時代には弱みにもなり得ます。なぜなら経営レベルに取り組んでいきます。

海外ネットワーク、ソリューションの事例をひと通り頭に入れて活動のプロセスにおいては、プロジェクトリーダーが手本を示し

ティングで、顧客基盤の拡大を図っていく必要があります。例えば

識的に取り組んでいます。私自身はこれまで、合成樹脂やモビリの課題解決には、社内の全事業部が保有する商品・サービスと連携です。社員一人ひとりが「ビジネスデザイナー」
を標榜し、えています。

多く見られます。こうしたケースにおいても、組織間の連携不足

いう普遍の経営理念があります。
「誠実正道」とは、「言っている

実績があり、現在も、複数の商談が同時進行しているケースががネックでした。そこで、個々のマーケティング活動で得られたの商社ビジネスにとどまらずマーケティング志向への意識も強化

お客様の課題を解決する能力が必須になります。個々の社員も、調査・分析を行い、NAGASE グループ全体での価値提供によってしていこうとしています。その背景には、お客様が直面されている

このようなマインドセットが定着してきており、NAGASEが取り組む

あるいはひとつの専門領域だけでは、解決が難しくなっていると目立つようになりました。各事業部門に足を運ぶとお客様とのべき“潜在的な課題の発見”を起点としたマーケティング活動が経験を積めたおかげで今があります。新しいビジネスは「同質」
財育成のためにも、多様性のある環境を提供していきたいと考そして最後に、NAGASE グループには「誠実に正道を歩む」とこと」と「実際の行い」が一致すること。この意識をグループで共有

顧客情報と商談の進捗などを一元管理し、社内で共有できる

し、事業活動を通じて、より良い社会形成に貢献していきます。

の個別部門が抱える課題を統合的に捉え、より深い分析が可能※ Marketing Automation
見込み顧客情報の獲得～商談化～受注・契約までの進捗状況を可視化・効率化することで、組織的なマーケティング活動を支援するツールまたはプラット
フォーム。
※ Customer Relationship Management
顧客と良好な関係を構築・維持するための施策を実現するためのシステム。
※ アカウントプランニング
顧客のビジネスや外部環境を十分に理解し、顧客との長期的・継続的なパート
ナーシップを構築することで、戦略的にビジネスの深耕・拡大を図る基本構想。

クラウド型のMA※ツール・CRM※ツールを導入しました。お客様になったことで商談の質が高まり、経営層に解決策を提案できる機会が増加しています。

また、各事業部門に横ぐしを通して、グループ内の情報共有やグ※が実践できる場を意図的に設ける取り組みも始めています。

お客様の悩みにじっくり耳を傾け、我々から課題を抽出して課題は経営レベルの内容が多くなり、単一の商品・サービス、グループの場合、ひとつのお客様に対して複数部門との取引

これらの施策を後押しするのが、デジタル技術です。NAGASE

ケティング志向を、より強めていく必要があります。具体的には、

営業活動の中で新しい事業・多彩な価値を生み出していくために、NAGASE グループでは現在、製品の販売・流通を担う従来型ながらも、社員自身が考え、行動できる機会を与えることに、意の文化からは生まれにくく、「異質」であることが始まりです。人クラスとマネージャークラスを対象に、NAGASE の多様な機能を

ただし、こうしたシナリオを進めるには、冒頭に申し上げたマー

創業 200 年に向けた成長のカギは、やはり人財でしょう。営業

デジタルとリアルを組み合わせたアプローチを計画しています。

リカや南米など、経済成長の可能性を秘めた国・地域に対して、できると考えています。

が、マーケティング志向と事業部門に横ぐしを通すことによるジー発揮のための収益基盤を固めながら、地球環境の課題解決

ティ事業、そして海外での勤務を3 度経験してきました。多様なの効率・生産性を高めながら、組織間の壁を低くすることで、ことから、まさにACE 2.0 の基本方針に沿ったビジネスが展開していくために、改めて我々が強化していかなければならないの

私たちが保有するユニークな素材で「バイオの NAGASE」
を確立

コストなどの制約があり、リアルでは捉えきれていなかったアフです。案件の規模が大きくなり、それに見合う収益が見込める

抱える課題を解決に導くこと」だと捉えています。これを実現

これは「NAGASE にしか提供できない価値によって、お客様の欧米市場に強みを持つPrinovaグループが成長ドライバーになっています。今後はアジア市場にも、積極的に展開していきます。

すべく、経営資源を継続的に投下します。そしてグループシナに関する専門性の高さを強みとしてきたのですが、その独立性がビジネス探索の加速化につながるような連携を強化しています。

させ、他社にない幅広い解決策を提供できる機会が増えるから売上規模が約2倍に伸長しています。
フード関連事業に関しては、います。当社が採用している事業部制は、個々のビジネス分野に限らず、研究・製造・バイオ・DX などの機能を高い次元で融合

中期経営計画ACE 2.0の中心に据えている“質の追求”ですが、半導体関連事業は 2021 年にグループ横断組織を設立して以来、

そして、今後グループの中心になってくるのがバイオ技術です。

おかないと、対応できないからです。そのために、デジタルマーケ

リアルとデジタルの“併せ技”でマーケティングの質を高め、
NAGASE ならではのソリューションを提供

ACE 2.0 における注力事業は、半導体関連、フード関連です。

お客様が抱えている経営レベルの課題に向き合っていくために、NAGASE グループの内部では、組織間の連携強化に努めて取締役 執行役員

成長の機会を与えながら、事業活動の中で経営理念を実行

2023 年 10 月に組織機構を改革し、事業部を再編したのも、業務
新しいビジネスを創出するねらいがあります。また、事業部長

組み合わせた総合力によって、お客様へのアカウントプランニン

64
NAGASE Report 2023｜

｜

事業ポートフォリオ

事業セグメント

機能素材＞詳細はＰ67

加工材料｜ セグメント一覧｜

事業部

機能化学品事業部

塗料・インキ、ウレタン、印刷やフィルム、液晶業界などの幅広い事業領域
に対し、高機能性素材を提供しています。
また、「環境」「バイオ」をキーワードに、需要が急増しているサステナ
ブルな商材の展開にも注力し、製造・研究・加工などのグループ機能を駆使して、顧客ニーズに応えています。

スペシャリティケミカル事業部

多様な業界と長年にわたりビジネスを構築し、取扱商品も 1 万品目を超えています。また、取引先の要素技術に着目し、新領域にも展開しています。

ポリマーグローバルアカウント事業部

アジアパシフィックにおける充実した販売網・経験豊富なナショナル
スタッフ体制のもと、グローバル企業と連携し、OA 機器や電気・電子業界を中心に幅広い産業に合成樹脂を販売。リサイクル素材やバイオ
マスプラスチックなどの環境に優しい素材やサービスの提供といった環境配慮型ビジネスにも注力しています。

主な取り扱い製品・サービス

機能化学品事業部

樹脂原料（各種モノマー）
、
樹脂、
溶剤、
顔料、
染料、
色素、
分散化工材、塗料・インキ用添加剤、ウレタン原料、難燃剤、離型剤、導電材料、機能性シート、フィルム、
粘着剤、エンドトキシン除去サービス、衛生材料

スペシャリティケミカル事業部

石油化学製品、金属加工油剤原料、界面活性剤及び原料、環境機器・ケミカル（排水・排ガス・省エネ）、樹脂
原料及び添加剤、エレクトロニクスケミカル、UV 硬化
剤材料、化学品外注コーディネート

売上総利益
※1

4

(0.3%)

298(19.2%)

559(36.0%)

1,554

242

（億円）

(15.6%)

ポリマーグローバルアカウント事業部

エンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品、及びサービス

144

307

(9.3%)(19.8%)＞詳細はＰ69

エレクトロニクス事業部

シリコンウェハー、半導体、電子部品、ディスプレイ業界向けに、各種
機能性材料及びそれらを構成する素材の提供に加え、パートナー企業と市場・顧客ニーズに合致した商品開発に取り組んでいます。

先進機能材料事業部＞詳細はＰ71

NAGASE Report 2023

65

モビリティ

重電・弱電、モビリティ、環境・エネルギー、半導体（フォトリソグラフィー、
封止材）、3Dプリンティング、ディスプレイといった重点分野で、配合設計技術、コンパウンディング技術、精密洗浄技術、表面処理技術、
感光性樹脂設計技術を基に開発したナガセケムテックス（株）の変性
エポキシ樹脂、現像液、剥離液の回収リクレーミング、3Dプリンティング
用高機能材料などを国内外で展開しています。

モビリティソリューションズ事業部

自動車、農機、建機、航空機など、モビリティ業界のニーズを捉え、新技術のイノベーションを追求し、多様なソリューションの提供を通じて、
安全・安心・快適なモビリティ社会の実現に貢献します。

＞詳細はＰ73

生活関連＞詳細はＰ75

エレクトロニクス事業部

精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル
部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、XR 用光学材料、半導体／電子デバイス関連装置

▲

※1

91

104

(-27.3%)(31.2%)

先進機能材料事業部

変性エポキシ樹脂及び関連製品、フラットパネルディス
プレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料、3Dプリント
関連材料

モビリティソリューションズ事業部

モビリティ内外装・機能部品：
各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、HMI 部品CASE 関連：xEV 関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、
LiDAR 関連部品、自動運転関連技術

333
（億円）

105

76

(22.8%)(31.5%)

66

47(14.1%)

92(27.6%)※1 ■その他・全社共通：報告セグメントに含まれない全社・事業セグメント、
セグメント間取引消去等が含まれます。

ライフ＆ヘルスケア製品事業部

医薬、医療、化粧品、ハウスホールド、食品（加工食品、ニュートリション
分野）を対象の市場として、グループの製造・加工・調達・物流・研究・
アプリケーション開発、及びレギュラトリー機能による幅広いソリュー
ションをグローバルに提供し、健康で豊かな生活への貢献を追求しています。

ライフ＆ヘルスケア製品事業部

医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）、体外診断
薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料）、食品素材（ニュートリション
素材、
トレハ ® 等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）、プレミックス（OEM、ODM）、農業・水産・畜産
関連材料

NAGASE Report 2023

電子・エネルギー

営業利益

事業ポートフォリオ｜

事業別／地域別戦略｜
エリア・業態別売上総利益シェア
欧州 2%

その他

1%

米州 13%
ASEAN

機能素材セグメント

営業利益 （億円）

104

Strength

強み

O

Opportunity

機会

66%

グレーター
チャイナ

米州

7%

製造 10%

販売・サービス 90%● 国内での高いシェア● 取引先との信頼関係● 個々の交渉力、技術対応力、課題解決力をベースとしたグローバルネットワーク● 豊富な製品と事業部をまたいだソリューション

● 経済指標（原油価格や為替、自動車生産量）など
外部環境に直接影響を受けやすい● 汎用化学品の商社存在意義の低下、利益率の低下● 成熟した市場、低い人材流動性に起因する新たなビジネスモデル創出力不足● Eコマースやデジタルマーケティングの準備不足● 業 界 全 体 の社 会 価 値・経 済 価 値 向 上 に向 けた
サービスの立上げ● 川上・川下の企業への提案● 国内ケミカルの統廃合における輸入品商材の拡充● サステナブルやカーボンニュートラルに重きをおいた
経営重視の環境下でこれまでのようにすべて商品が安定的に供給されるという常識が覆されている● DX の浸透による競合の出現● 地政学的リスク（台湾有事、中国品の供給安定性、他エリアへの影響）

2022 2023 （年度）（実績）（見込み）W

WeaknessStrength

TO

弱み

Threat脅威

S

強み

Opportunity

機会● サステナビリティが求められる事業環境下で環境・
カーボンニュートラルの各種貢献が可能● 人財育成の更なる強化と活用● 化学品を軸としたビジネスの環境負荷への影響

Threat

推移した一方、中間在庫過多によるエレクトロニクス市場の荷動きのスローダウン、アフターコロナ禍からの中国市場の回復遅れも重なり、2023 年度には不安を残した状況です。

2022 年度は、環境、カーボンニュートラルへの対応に注力し、生分解性 SAP（高吸水するため、商社視点での半導体のサプライチェーンの調査・分析を開始しました。事業の性ポリマー）の開発、脱プラスチックを推進する「TiMELESS®」 の大手顧客への採用、

グローバル展開も視野に入れ、取引先とのパートナーシップを強化していきます。また、

GHG 可視化ソリューションの拡大、化学品共同物流の取り組みなどを実施しました。

一方、ポートフォリオの最適化、注力分野へのリソースシフト及び機能分けは、さらなる事業全般の課題としては、効率性の追求を進めるため、事業のポートフォリオの見直し、改善が必要な状況です。注力・開発分野での早期実績化をはかるため、事業部内に企画・執行役員
機能化学品事業部長

磯部 保

マーケティング室を新設し、営業チームとの連携を図っていきます。

中長期視点の企業成長から、サステナビリティ事業の基盤確立は避けては通れません。

事業部メンバーの共通目標として、短期的な景気変動の影響で方針がぶれることなく、多様な手段を講じて推進していきます。

Sustainable Topic

顧客のものづくりを支える環境ソリューション事業

排水コンサルティング

当社が珈琲用途で総代理店となっている「TiMELESS®」が国内大手珈琲メーカー数社で採用

生産品目の多様化による排水負荷変動や設備更新、工場現場の人材不足や排水処理に関する対応に繋がり、まさに経済価値と社会価値を両立させるトレードオンの技術です。今後も国内外を活かした排水コンサルティングサービスを提供しています。課題抽出から運用改善まで、個々されました。
「TiMELESS®」はコストダウンに寄与し、またプラスチックの使用量削減等の環境での本格的な浸透を目指して、展開していきます。

脅威68

デジタルマーケティングを事業部内で推進し、リード・案件獲得が順調に進みました。

サプライチェーンを超えた幅広いネットワークで環境課題に今後も挑戦していきます。

脱プラスチック環境技術が国内大手珈琲メーカーで採用

T

昨年注力したものとして、経済安全保障の観点から、日本の取引先の競争優位性を維持※1

Sustainable Topic

弱み

ACE 2.0 の 2 年目の進捗としては、外部環境が良好だったこともあり、計数面では順調に

環境負荷低減や業界価値向上を目指す施策も進展中ですが、定量的浸透はもう少し※1 TiMELESS：（株）
MIBと長瀬産業が共同開発したフィルムや紙の包装資材に適用可能なガスコントロール技術

W

Weakness

出ています。

事業再編を含めた効率性の高い事業推進を追求していきます。

PT. Toyo Quality One Indonesia● ポートフォリオの最適化とグローバル展開の加速

環境負荷が高いビジネスだからこそ深く貢献できる注力事業へのリソース配分、投資、ROIC 経営意識の浸透などがあげられますが、今後もASEAN● 取引先との強固な信頼関係● 業界・化学品への深い知見、グループ力を活かした情報力

技術知見と機動力で業界の社会価値と環境価値向上にコミット

時間がかかるものの、着実に前進している手ごたえを感じる1 年でした。

NAGASE Report 2023

TQ-1 de MEXICO S.A. de C.V.
Cytech Products Inc.
SOFIX LLC

日本

長瀬フィルター（株）
ナガセケムテックス
（株）
（株）
アイエンス
福井山田化学工業（株）
本州リーム（株）

スペシャリティケミカル事業部

ACE 2.0 における2 年目の進捗としては計数的には外部環境の影響もあり良好な成果が

67

83

日本

11%

機能化学品事業部

S

主な製造拠点 ※持分法適用会社等も含む

知識の継承といったお客様の課題に対して、商社ならではの多彩な製品網と課題理解・提案力のお客様のニーズや状況に合わせた多彩なソリューションを提案しています。

執行役員
スペシャリティケミカル事業部長

荒島 憲明

NAGASE Report 2023｜

｜

事業ポートフォリオ｜

事業別／地域別戦略｜
エリア・業態別売上総利益シェア
欧州 0%

加工材料セグメント

その他

米州 2%

ASEAN

営業利益 （億円）

0%76

主な製造拠点 ※持分法適用会社等も含む

69

日本

24%

37%

グレーター
チャイナ

36%

製造 16%

販売・サービス 84%

ASEAN

Nafuko Co.,Ltd.
Dainichi Color Vietnam Co.,Ltd.

2022 2023 （年度）（実績）（見込み）

ポリマーグローバルアカウント事業部

Strength

強み● 事業の収益最大化を見据えた投下資本の再分配● 非日系ビジネス領域における体制強化

W

Weakness

弱み

機会れる状態が実現しました。

環境も改善される環境ソリューション素材で、ユーザーの要望に「plaplat®」を運営し、プラスチックビジネスとモノづくりに関わるお客様へ、サステナ

したり、加工技術のライセンス供与を進めています。

情報を発信しています。

同素材のさらなる技術開発を進 め、日本のマーケットに適した

撤退は 2022 年度でほぼ完了し、これによって投下リソースが新たな注力領域に再分配さ

石油由来樹脂の使用削減や電力・GHG 排出量削減を実現。労働

また、デジタルツールを活用した顧客接点の強化として、オンラインプラットフォーム

合ったフィラー成分を従来にない高濃度でペレット形状化して提供

ナガセプラスチックス（株）の環境ソリューション開発センターでは、ビリティへの対応をはじめとする課題への解決策と、解決に向けた取り組みを支援するサービスの提供を進めています。

国内外の主要エリアにおいては効率的な運営体制の構築が求められています。中国

近年、グローバルでのケミカル業界再編が加速しており、加えて顧客の生産拠点の多様化も進んでいます。この変化に対応するため、M&A も視野に入れつつ、リスクマネジ

メントを強化し、デジタル融合を通じた効率追求型のオペレーションを進め、真のグロー70

ポリマーグローバルアカウント
事業部長

吉田 公司

バルな事業運営を目指しています。

Sustainable Topic

社会とともに、「次」への一歩～海ごみゼロウィーク企画にて～当事業部では、年間約50万トンのプラスチックを取り扱っています。

プラスチックは暮らしを豊かにしてくれる素材である一方で、環境への影響も深刻です。私たちが販売するプラスチックが海洋汚染のプラスチック×サステナビリティ「plaplat®」

plaplat（プラプラット）
では、NAGASE グループの専門知識、営業力、グローバルネットワーク

を通じて集められる情報を、素材・加工・設備・物流・法規制・業界動向の 6 つのカテゴリに選り分け、お客様の課題解決に役立つ「サステナソリューション」
として、毎営業日に新着情報を発信しています。

また、プラスチックを楽しく詳しく知っていただくための「プラ図鑑」は、プラスチック業界以外の方にも、幅広くご利用いただいております。

脅威

労働安全衛生（EHS）と生産性の向上を実現する、高濃度フィラー

マスターバッチ「Ultibatch™」の提供を開始しました。

に対応する販売・マーケティング体制を整備・体制を強化しています。

T

Threat

環境に配慮した素材「グリーンマテリアル」
への転換促進とともに、ポートフォリオの入れ替えも順調に進んでいます。特に、非注力かつ不採算の事業からのでのビジネスの効率化をはじめ、中国・ASEAN・インド・北米に生産移管される顧客ビジネス● サステナビリティ視点での化学品情報などのネット
ワーク＝トレーサビリティの確保

グリーンマテリアル×ソリューションの提案

過去の最高益には及びませんでしたが、ACE 2.0の最終年の目標を上回る水準を達成し、NAGASE Report 2023

Opportunity● グローバルサプライヤーの事業再編における効率
経営サポート● 顧客の生産拠点の多様化や国際分業が進む中でのカバレッジ拡大と強化による優位性確立

Sustainable Topic

サプライチェーンでのネットワーク力を活かし優位性を確立

69

O

原因の一部となっていることを忘れてはいけません。私たちが今後どのようにプラスチック事業を継続していくべきか、
常に考えを巡らせ、

まずは身近なところで環境改善に貢献することとチームビルディングを目的に、社員およびそのご家族と海ごみ拾いを実施しました。
持続可能な社会を目指す一員として、私たちにできることは何か、考え続けます。

NAGASE Report 2023

S

● アジア太平洋エリアでの充実したサプライヤー
及 び 顧 客 基 盤、技 術 的 知 見・情 報 やノウハ ウ、
サプライチェーンネットワーク● グローバルでガバナンスが効いた、透明性のある事業運営

事業ポートフォリオ｜

事業別／地域別戦略｜
エリア・業態別売上総利益シェア
欧州 5%

その他

3%

米州 8%
ASEAN

電子・エネルギーセグメント

営業利益 （億円）

5%

92

日本

グレーター
チャイナ

55%

23%

製造 35%

販売・サービス 65%（年度）（実績）（見込み）

2022 2023

エレクトロニクス事業部

S

Strength

強み

O

Opportunity

機会● グローバルネットワーク● エレクトロニクス業界向けの多様なパートナー● サプライチェーン全体を網羅した営業活動での情報収集力、ビジネスパートナーとの開発力● スマート社会実現に貢献する知見、技術、戦略● 東アジアへの偏重を考慮した、将来志向のエリア戦略の立案・実行● 新たなマーケットに提供できる技術・商材の開拓● 新規市場や技術へのタイムリーな投資および人財投入の判断● IoT 社会の進展や AI 活用推進による市場の拡大● 情報処理量の拡大に伴う各種デバイスの高度化、多様化● 再生可能エネルギーと環境価値の需要増加● 5G、6G、EV、AI、半導体、AR 市場の成長● 環境規制やSDGs による既存商材・技術への影響● 米中対立の先鋭化によるグレーターチャイナ向け
ビジネスへの悪影響● 投資回収時期の延伸、予想困難な市場成長スピードの鈍化

中国・台湾・韓国を中心に伸長してきましたが、地政学的影響を考慮した米国やインド向け

W

Weakness

弱みT

Threat脅威

S

Strength

強み

O

Opportunity

機会● 商社と製造機能の融合による技術力・開発力を背景としたソリューション提供● 電子デバイス分野をはじめとする加工技術・専門
知見● 原料リサイクル・再原料化の豊富な事業実績● 豊富な事業経験と社会に貢献する技術力● 保有技術を活用した新規事業分野への参入● 安心・安全・安定なネットワーク基盤需要● 気候変動対応と環境に優しい製品へのニーズ● 国内半導体産業の復興● 化合物半導体市場の伸長● 地政学的変化とバリューチェーンの再構築● 特定分野に依存している収益基盤● 従来強みとしてきた技術の汎用化● 装置や周辺材料との協業共創への取り組み● 国内 LCD 産業の縮小と中国企業による国産化● 原油価格や為替変動による収益への影響● コロナ禍以降の消費者行動の変化

様々な取り組みを推進している一方で、必要な専門スキルを保有する人財の獲得・育成

では、現状に満足しておらず、もっとスピード感をもって取り組むつもりです。また、日々が、スマートフォン需要の低迷や価格競争の激化から、既存商材からの切り替えには時間を課題を感じています。

一方、ディスプレイ業界では、新規商材の導入やベンチャー企業との連携を進めています

TFT・半導体フォトリソグラフィプロセスにおけるCMS の利用

高い品質管理が求められるフォトリソグラフィプロセスでは、多量の薬液を必要とし、廃液も多く

NAGASE グループの事業の核となることを目指し、新たなデファクトスタンダードの構築

エレクトロニクス
事業部長

佐藤 一征

に向け、グループ内の各分野を横断した活動方針や役割の浸透をすすめ、新たなビジネスの創出にも注力していきます。海外でのビジネス展開を更に加速させながら、脱炭素社会に貢献していきます。

Sustainable Topic

サーキュラーエコノミー事業の拡大

今後、様々な用途でニーズが高まると予想されているサーキュラーエコノミーの需要に向けて、出るため、薬液の品質管理・効率的使用・廃液の削減が求められ、このニーズを実現する薬液管理

ディスプレイ産業で培った、廃薬液から有効成分をリサイクル・リユースする事業の豊富な経験と90年代初頭から実績があり、環境負荷低減への貢献に加え、製造コスト低減にも貢献しています。

分野でサーキュラーエコノミーを推進していきます。

システム（Chemical Management System:CMS）
を提供しています。液晶パネル量産草創期のT

Threat脅威72

進化・複雑化する技術の継続したキャッチアップと他社との技術アライアンスの強化にも要しています。しかしながら、部材の選定においてSDGs の観点が一層重要視される中、Sustainable Topic

弱み

金属加工業での開発品評価も順調に進んでいます。

体制見直しを図っていきます。

に変革することで、新しいエレクトロニクス事業部として脱炭素社会へ貢献していきます。

W

Weakness

封止材料などが採用されたことに加え、新たに医療関連市場へ新規参入し、電子部品や回帰が進むことが予想され、国内外のサプライチェーン再構築を見据えたエリア戦略・

激動する外部環境の中でも、ポストACE 2.0 を見据えた開発活動を推進し、より強い組織

日本

ナガセケムテックス（株）
ナガセテクノエンジニアリング
（株）
米州
（株）
キャプテックス
Nagase ChemteX America LLC
SN Tech（株）
Pac Tech USA-Packaging Technologies Inc.
日精テクノロジー（株）
ASEAN
その他
エクス・グレード（株）Nagase Engineering Service Korea Ltd.
ゼノマックスジャパン（株） Pac Tech Asia SDN.BHD.

います。半導体市場では、最大手顧客向けに、中間工程材料や最先端パッケージにおけるビジネスを展開し、更なる成長を目指しています。また、政府方針の通り半導体は国内

おり、引き続き新規サプライヤー拡充を進めていきます。

Pac Tech - Packaging Technologies GmbH
Inkron Oy

事業ポートフォリオの転換を見据えて、新たな市場参入にむけた多くの取り組みを進めて半導体ビジネスではサプライヤーの拡充や海外販売体制の強化に注力し、近年は省電力化等のサステナビリティに寄与する新たな技術・商材への展開が期待できると考えて欧州

更なるビジネス展開・活躍のため、
人財・技術力の強化が急務

事業部全体では、顧客のニーズにマッチした新技術や商材の発掘に力を入れています。

NAGASE Report 2023

長瀬電子材料(無錫)有限公司
INKRON LIMITED無錫澄泓微電子材料有限公司

先進機能材料事業部

ネットワーク強化と目利き力の発揮で、より強固な事業部へ

71

111

主な製造拠点 ※持分法適用会社等も含む

グレーターチャイナ

実績を生かし、半導体産業にもソリューションの提供の幅を拡げています。これからも、より広い

先進機能材料事業部長

田島 竜平

NAGASE Report 2023｜

｜

事業ポートフォリオ｜

事業別／地域別戦略｜
エリア・業態別売上総利益シェア
欧州 2%

その他

1%

米州 12%
ASEAN

モビリティセグメント

営業利益 （億円）

47 48

グレーターチャイナ通威精密金属（佛山）有限公司

日本

20%

43%

グレーター
チャイナ

米州

KN Platech America Corporation

23%

製造 0%

主な製造拠点 ※持分法適用会社等も含む

販売・サービス 100%

2022 2023 （年度）（実績）（見込み）

ASEAN

Automotive Mold Technology Co.,Ltd
UNO MINDA KYORAKU LIMITED

モビリティソリューションズ事業部

S

Strength

強み● 幅広い商品群、高機能素材・製品・技術の発掘力● グローバルに安定供給するサプライチェーン構築力● お取引先との強固な信頼関係● 海外自動車メーカー向けビジネスの拡大● EV 化の加速に伴う素材・製品・技術の革新に適した事業ポートフォリオの拡大

W

Weakness

弱みO

Opportunity

機会● 世界的なカーボンニュートラルの流れとCASE の浸透を受けた EV の拡大● 新モビリティやMaaS の登場● 新興国の台頭● 事業環境の劇的な変化に伴う業界再編

T

Threat脅威

Sustainable Topic

環境負荷が低い素材・技術活用の仕組みづくり

変革期の中でも、NAGASEの提供価値をグローバルに提供

グローバルモビリティ業界において欧州でカーボンニュートラル

日系自動車メーカー向けの樹脂販売ビジネスなどのコアビジネスに関しては市況のの潮流が先行している中、日本国内においても環境負荷低減の影響もあり、計画通り伸長しています。一方、海外自動車メーカーとのビジネス拡大と要求が高まっています。

EV 化の加速に伴う事業ポートフォリオの拡大は、進んではいるものの更なる加速が必要とそこで、グローバルなサプライチェーンと幅広い取引先との関係認識しています。

に基づき得られたリサイクル技術の知識を持つ長瀬産業が主導し、進む中、重要施策の一つとして掲げているインドのビジネス拡大に注力しました。今後もとの技術交流会開催および具体的な素材や、顧客での中間部品の昨年は、米中関係を背景としたグローバルサプライチェーンの見直しや新興国の台頭が環境負荷が少ない素材を扱っているサプライヤーを集めて、顧客

リサイクル技術の提案を進めています。

拡大する市場として様々な商材を紹介することでビジネスを拡げ、現地の有力パートナー

企業との関係強化に力を入れました。さらに、EV に使われる重要材料の一つを新興インド企業と一緒にグローバル展開を始めています。

持ったパートナーを更に増やしていきます。加えて、顧客の要求に応じて、日本のパートナー

企業との海外展開を営業面、現地製造面の両方にて進めていきます。海外自動車メーカーとのビジネス拡大のため、DX を駆使したマーケティングも併せて強化していきます。

100 年に一度の変革期と言われる自動車業界で事業展開する立場として、変化の目ま松岡 大治

ぐるしい技術・市場プレイヤー・サプライチェーンにグローバルで対応し、NAGASE ならではの価値提供をこれからも行っていきます。

DXの加速

更なるビジネス機会創出のために DX を加速していきます。事業部 WEB サイトの再構築、効果的なデジタルマーケティングの運用、CRM の完全浸透、RPAで行う業務の拡大等を進めて

おり、2023 度中に完了予定です。また、様々な方に当事業部の想いや活動を知ってもらうため、事業部のメルマガ「PLUS NAGASE」の配信を通じて NAGASE の取り組みをタイムリーに発信しています。

74

モビリティソリューションズ
事業部長

Sustainable Topic

自動運転車輛による労働力不足の解決

2024 年問題をはじめ、多くの課題を抱える物流業界・部門の喫緊の課題であるドライバー不足。この問題によって企業活動の遅延が課題となる業界に対して、省人化する自動運転車輛を提供

しています。

それぞれ独立したサービスを組み合わせて一つのプラットフォームを構築する商社ならではのビジネスモデルを武器に、様々な用途に合わせたサイズの違う自動運転車輛、インハウスで自動運転を行う

ためのマッピング技術、自動運転を補助する遠隔操作の技術を提供することで、企業負担の軽減だけでなく円滑な事業活動をサポートします。

NAGASE Report 2023

NAGASE Report 2023

73

今後の施策としては、EV 関連ビジネス拡大を加速するため、日本ならではの技術を

｜事業ポートフォリオ｜

事業別／地域別戦略｜
エリア・業態別売上総利益シェア
欧州

その他

0%

16%

生活関連セグメント

営業利益 （億円）

主な製造拠点 ※持分法適用会社等も含む

欧州

105 108

PRINOVA SOLUTIONS EUROPE LIMITED

日本

38%

米州

グレーター
チャイナ

41%

米州

3%

ASEAN 2%製造 78%

販売・サービス 22%（年度）（実績）（見込み）

2022 2023

ARMADA NUTRITION LLC
PRINOVA SOLUTIONS LLCPRINOVA FLAVORS LLC
LAKESHORE TECHNOLOGIES, LLC

日本（株）ナガセビューティケァ（株）林原

グレーターチャイナ普惠瑞欣（常州）营养科技有限公司

ライフ＆ヘルスケア製品事業部

S

Strength

強み● 業界トップクラスの顧客基盤● 林原、Prinovaといった、市場優位性が高いグループ
企業● 経営資源の最適化・効率化● 継続的な人財育成、確保

W

Weakness

弱みO

Opportunity

機会● 国内事業で集積された知見、ノウハウを活用した海外事業の拡大● グループの製造、R＆D 機能を活用したバイオ関連
ビジネスの拡充● サステナビリティ領域でのマーケット開拓● 海外事業拡大に伴う薬機法他、各国の法規制、レギュレーション対応● 中国仕入品比率の高さ

T

Threat脅威

Sustainable Topic（ヘルスケア領域）

バイオ医薬の製造コスト低減に繋がる技術開発

海外を含めたグループ連携を一層強固に

高価かつ大量生産できない原料、高度かつ複雑な製造プロセス、

ACE 2.0 の2 年目の成果として、食品分野においては 2019 年に買収した Prinova 事業が厳格な品質管理や規制対応など、高いコストが課題となっている

順調に拡大し、グループの重要な柱の一つとなりました。コア事業であるディストリ

バイオ医薬の業界を支援すべく、NAGASE グループの培った技術とトリション分野の受託事業の拡大を目的として、米国・ユタ州に新工場を建設。2022 年度に

NAGASE グループの広範な顧客情報・技術情報をもとに現行のビューションの成長に加え、アメリカ西海岸エリアにおけるプレミックス、スポーツニュー

サプライチェーンを活用した新サービスを提供しています。

稼働を開始しました。

体制、サービス、機能とのシナジーが出せるパートナーを選定。キー

医薬、化粧品分野は円安、価格是正、既存品目の需要拡大、新製品の採用増などの複合となる技術、製造機能を提供することで、クライアント企業のバリュー

チェーンの中で掛かる製造コストの大幅な低減に寄与しています。

要因により、2022 年度は最高益を更新しました。併せて在庫の正常化や政策株式の売却による投下資本の合理化を進め、ROIC も改善しました。事業基盤を充実させる一方で、睡眠関連のヘルステックサービス分野や美容師向けサイト制作プラットフォーム事業への課題としては海外事業におけるグループの連携強化が挙げられます。林原、Prinova、

海外現地法人を含めた包括的な事業戦略を再設定の上、組織デザインの最適化を進めます。レギュラトリー機能のグローバル対応など、事業インフラを強化し、グループ会社
同士でのビジネスをより積極的に進められる環境の構築を目指しています。

ライフ＆ヘルスケア製品
事業部長

沖野 研二

76

Sustainable Topic（食品素材領域）

減卵ソリューションの提案

NAGASE グループの酵素製品では、昨今の卵価格高騰への対策、

また SDGs の観点で卵の使用量を減らすためのソリューションを、
洋菓子業界に向けて提案しています。

グローバルに拡大するヘルスケアニーズに、グループ力で応える

高齢化の進展やコロナ禍を経て健康志向、予防セルフケアへの意識は一段と高まっています。

近年では治療領域のみならず、日常生活における予防～診断、治療、予後までを連続的に管理するなど、ヘルスケア関連のサービスは広がりを見せる一方、デジタル化をはじめとする技術革新に伴い新規参入の動きも活発化しています。当事業部は QOL 向上に直結する医薬、食品、化粧品を主な事業領域とし、グループで保有する素材、販売ネットワーク、バイオ技術などのグループ力を活かしながら人々の健康で豊かな生活に貢献しています。

製菓・製パン用酵素のデナベイクRICH® は、レシチンに作用し乳化力を向上させる酵素で、減卵時のボリューム低下を防ぎ、見た目はそのままに軽い食感を実現します。

お客様のニーズに沿った最適なレシピ開発、アプリケーション

提案を行うことで、お客様のサステナブルな製品開発に貢献しています。

NAGASE Report 2023

NAGASE Report 202375

参入などの新規事業にも挑戦しました。

｜

事業ポートフォリオ｜

事業別／地域別戦略

｜

地域別戦略

※従業員数は連結子会社のみ（2023 年 3 月末現在）

多彩なノウハウを活用し、各国・地域のニーズに細やかに対応しています。

拠点開設：1971 年／従業員数：846 名ONE China の事業軸を中心に「地域発信型ビジネス」の拡大を
深耕を進めてきました。今後さらに「半導体」「エレクトロニクス」「機能樹脂」「モビリティ」「ライフ＆ヘルスケア」「化学品」「加工材料」の 7 事業と「長瀬電子材料（無錫）」や「プリノバ
するとともに、日本・欧米の技術・製品展開のみならず、地域発信型ビジネスをグレーター● 半導体事業● モビリティ事業● エレクトロニク
ス

前工程から後工程まで、フルサプライチェーンで事業展開しており、中国・台湾における強力なネットワークを構築しております。これからも、あらゆる商材の展開の可能性をさぐりながら事業拡大に努めます。
世界に先行する中国 EV 市場で、最先端の様々な技術や製品から、安全や省エネに繋がる良質なテーマを発掘し、中国のみならず欧州やアジアへ拡販を図ります。
PC・スマートフォン等の電子デバイス関係、OLEDやMicro-LED 等の次世代ディスプレイ関係、
5G/6Gを活用した「AR/VR」「センサー」等、新旧のアプリケーションでの事業拡大に注力しています。

Topicsは、アディティブ・マニュファクチャリング（※）の推進として EMPOWER3Dした。3Dプリンティングの設計から材料選択、プリンターの選択、検証、部品製造に至る

売上総利益／ 225 億円（2023 年 3 月期）
構成比

生活関連

機能素材

6%

10%

モビリティ

14%

電子・
エネルギー

加工材料

39%

31%

NAGASE Report 2023

拠点開設：1975 年／従業員数：800 名

成功モデルを活用、地域運営体制の強化を進め、収益化エリアを開拓

ASEAN・インド CEO 兼
Regional Operating
Centre Leader

カテゴリー別のマーケティング担当を配置し、主要サプライヤーとタイアップを強化することで、国境を超え地域を面で捉えた事業の拡大を図って参ります。また、マイナーポート

フォリオであった電子やライフ＆ヘルスケア事業においても、域内横断でのマーケティング
組織を組成。各国毎の強み・弱みを持ち寄った域内市場分析や、人財の域内有効活用を● 電子事業● ライフ＆ヘルスケア
事業

Topics

成果を挙げているマレーシアでの事業展開モデルをベースとして、周辺国での事業拡大余地の分析を進めています。
地域横断チームと本社事業部のバックアップにより、将来のレギュラトリーサービスも見据えた体制作りを進めています。

2022 年度はコロナ後の資源価格上昇の中、OA 家電向け樹脂販売が好調に推移し、売上・営業利益の目標は達成しました。今後は、米中貿易摩擦の煽りによる中国からの事業移管を見込む一方、環境意識の高まりからリサイクル
樹脂の取り扱い等にどう対応していくかが課題です。
自動車関連事業は半導体不足等の影響から、計画を下回りました。依然として樹脂販売比率が高いため、電動化や先進モビリティ分野への製品シフトを進め、商材の幅を拡げていきます。

※3Dプリンティング技術などの積層造形技術を用いた製造方法

注力事業● 食品素材・
ニュートリション事業● モビリティ事業

NAGASE グループの専門性が高く幅広いサプライチェーンを活かした、付加価値の高い機能とサービスを開発・拡大し、成長を推進しています。
急速に変化する自動車業界で、よりクリーンかつ持続可能なモビリティシフトを実現するため、電動化の加速をミッションに、メーカーとともに環境に優しい効率的な輸送の新時代の実現に貢献していきます。

構成比

売上総利益／ 149 億円（2023 年 3 月期）
構成比

生活関連

9%

機能素材

22%

モビリティ

加工材料 2%

11%

加工材料

39%

電子・
エネルギー

生活関連

8%

73%

モビリティ

5%

Topics2023 年度は米州地域横断で「業務プロセスの最適化」、「リスクの高い事業と収益性の高い事業の明確化による意思決定の強化」、「社内連携と外部の巻き込みによるビジョン達成」の 3 つの戦略を推進力として、無駄のないプロセス、
集中的成長、市場に対する影響力の向上を目指していきます。

拠点開設：1980 年／従業員数：284 名

高まる環境対応トレンドの中、投資など様々なビジネスチャンスを模索

太田 九州夫

ロシア・ウクライナ紛争により、資源・エネルギー調達の混乱と、価格上昇を受け、欧州の常務執行役員 兼
欧州 CEO

ビジネス環境は深刻な状況です。また世界的な環境対応のトレンドは、欧州が先行してつつあります。風力などのクリーンエネルギー、バイオ由来素材への転換、特に、EV 関係

では内燃機関車を2035年までに廃止する方針が欧州で定められており、その変化は大きな

ビジネスチャンスでもあります。EV 各社が目指すバッテリーの高性能化、安全化に対し、様々な Solution 提案を行っています。食品分野に関しては、林原製品をPrinova 欧州にビジネスを移管するなど、グループの全体最適で競争力を高めるため、選択と集中を進めていきます。日本やアジア、米州の NAGASE グループとの連携を強めるとともに、欧州での現地発信ビジネスのため投資などの機会を見据え、積極的にチャレンジして参ります。
注力事業● 医薬品事業● モビリティ事業● 化学品事業

19%

電子・
エネルギー

機能素材 12%おり、化粧品をはじめ化学業界でも「Ecovadis」などの各種認証の資格取得が必須になり

大岐 英禄

主力である樹脂販売事業では、国を越えた域内横断での事業推進組織の設置と産業注力事業ながらエンドユーザーでの導入を促進し、ひいては同分野の利用拡大に貢献していきます。

売上総利益／ 331 億円（2023 年 3 月期）

欧州

ASEAN

推進、さらには本社事業部との協力関係のもと、最適な事業推進体制を構築して参ります。

を導入しま

（TM）

2022 年度は、上海ロックダウンやゼロコロナ規制緩和後の感染急拡大等があったものの、全体的にビジネスは堅調に推移しました。特に注力事業である半導体事業が、引き続き大きく伸長しました。
2023 年度は、アフター・コロナの経済リカバリーの遅れや、米中摩擦など我々を取巻く環境は厳しさを増しています。
今後、外部環境の影響を受けにくい「ライフ＆ヘルスケア」の生活関連分野、バイオ由来のグリーン商材の取扱いなど、バランスのとれた安定的な持続的成長を目指します。
引き続き、7 事業に注力するとともに、新規事業の創出と収益性の改善にも努めます。

77

今後の事業拡大に向けて、地域内の法人組織の枠を越えた事業軸での管理体制を強化し、まで、エンド・ツー・エンドのソリューションの提供が可能になります。お客様に寄り添い（常州）」などの製造拠点、そして「台湾」拠点が連携し、各分野の変化のスピードに対応

米州 CEO 兼
Nagase Holdings America
Corporation CEO

トリション事業だけでなく、モビリティや化学品分野も米州地域の成長を下支えしています。
事業領域では近年、3Dプリンティング分野への開発投資を活発化させています。今年

常務執行役員 兼Greater China CEO

Bradley Hilborn

米州地域で取り扱う事業分野・産業は多岐にわたり、注力分野である食品素材・ニュー

経営人財の最大活用を図っていきます。

太田 九州夫域内拠点ごとの地域軸から、China をひとつに括る事業軸へ移行して、各分野への注力事業

拠点開設：1971 年／従業員数：1,537 名

幅広い事業領域に対応するため、組織力の強化を重点的に推進

グレーターチャイナ

チャイナ域内外で拡大して参ります。

米州

Topics

林原製品を中心に、バイオ医薬品分野への展開を進めていきます。
EV の中核であるバッテリー用途に対し、高性能化への化学品・添加材、安全性向上への防火材など、顧客ニーズに特化したソリューション提案をしています。
グループのネットワークを活用し、欧州グローバル企業へワールドワイドな調達機能を提案しています。
「環境配慮型」食品包装材への様々な提案も進めています。

2022 年度はウィルスベクターや組換タンパク質などのバイオ医薬・原液に強い、オランダの「HALIX 社」と提携し、日本
国内への開発・製造受託サービスを開始。これにより「プロセス開発」
から「GMP 製造」「最終製剤」
まで一貫して対応が可能となりました。また、EVバッテリー関係・化学品および医薬業界へ「環境配慮型」製品の提案に注力しました。2023
年度も同様であり、さらに化粧品業界へのサステナビリティを意識した製品展開を進めて参ります。

78
売上総利益／ 112 億円（2023 年 3 月期）
構成比

機能素材 4%
加工材料 1%

電子・
エネルギー

生活関連

15%

78%

モビリティ

2%

NAGASE Report 2023

NAGASEグループは、化学を基盤に幅広い業界でグローバルに事業を展開しています。
そのネットワークと経験から蓄積された

｜ データ・セクション ｜11 年間の主要財務データ
2013/3

中期経営計画売上高（単位：百万円）

2017/3“CHANGE”11

Change-S2014

投資額 1,074 億円

投資額 411 億円

投資額 137 億円

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

ACE 2.0

ACE-2020
投資額 1,291 億円¥ 723,212¥ 759,713¥ 742,194¥ 722,384¥ 783,933¥ 807,755¥ 799,559¥ 625,245¥ 780,557¥ 912,896

167,017

169,973

168,238

157,149

153,546

174,922

179,627

169,318

75,294

99,874

156,161

電子・エネルギー

214,214239,224

254,165

255,505

242,609262,831275,203

267,078

209,715

257,283

220,955

125,014137,026

149,947

127,926

127,722

129,324

122,319

115,123

110,770

128,131

136,975

生活関連

83,06899,441

109,851

115,351

112,956

129,708

139,235

126,000

78,783103,389

125,560

76,11676,81076,60985,571

84,90486,517

90,794

121,545

150,331

191,634

273,161

841

737

900

689

644

629

574

492

349

244

84

361,971372,939374,208

363,038

369,365

395,428

412,617402,390

221,737

250,360

265,407304,301

350,272

385,505

379,155

353,019

388,504

395,137

397,169

403,507530,196

647,489

82,58388,93691,991

91,66391,503

102,675

105,441

104,901

114,600

139,494

155,410

15,57815,78918,15318,02415,03024,11825,226

19,167

21,91635,26333,371

14,182

11,663

11,31812,316

10,331

17,175

20,13615,144

18,82925,93923,625¥ 486,747¥ 498,141¥ 546,525¥ 512,081¥ 530,775¥ 569,456¥ 567,346¥ 611,477¥ 640,587¥ 739,720¥ 762,688

228,505

246,723

281,398

273,963

290,217

303,636

307,674

305,322329,687344,261

367,675

98,42592,82898,49387,56082,046

86,17385,620135,974

118,947

166,530

179,697¥ 111.31¥ 91.86¥ 89.10¥ 96.96¥ 81.65¥ 136.34¥ 161.30¥ 122.12¥ 151.91¥ 213.46¥ 199.54

1,803.31

1,942.20

2,215.18

2,156.67

2,301.10

2,424.97

2,481.01

2,462.04

2,670.09

2,868.22

3,139.26

26

28

30

32

33

40

42

44

46

54

70

23.4

30.5

33.7

33.0

40.4

29.3

26.0

36.0

30.3

25.1

34.9

45.7

48.4

50.7

51.1

48.9

49.6

48.9

49.7

64.5

67.9

70.9

37.3

23.5

27.8

24.3

39.5

34.2

33.5

40.8

39.8

32.6

27.5

2.3

2.2

2.4

2.4

2.1

3.1

3.1

2.4

3.5

4.5

3.7

自己資本比率

6.5

4.9

4.3

4.4

3.7

5.8

6.6

4.9

5.9

7.7

6.6

46.9

49.5

51.5

53.5

54.7

53.3

54.2

49.9

51.5

46.5

48.2

総還元性向

0.2

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1

0.1

0.3

0.2

0.3

0.4

34.9

30.5

33.7

33.0

51.0

39.5

35.6

36.0

35.2

48.3

58.9

1.5

1.5

1.4

1.5

1.5

1.7

1.7

1.8

1.8

1.9

2.3

機能素材
加工材料

モビリティ
その他

地 国内
域 海外

売上総利益
営業利益

当期純利益

財政状態（会計年度末）：
総資産（単位：百万円）

自己資本

有利子負債

1 株当たり情報：
当期純利益（単位：円）

純資産
配当金

NAGASE Report 2023

2016/3¥ 666,272

セ
グ
メ
ン
ト
︵
事
業
︶

79

2015/3

配当性向（%）
財務指標：

海外売上高比率

製造業比率（営業利益）
売上高営業利益率

自己資本当期純利益率（ROE）
Net DE レシオ（倍）株主資本配当率（単位：％）（注 1）「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020年 3月31日）
等を2021年度（2022年 3 月期）の期首から適用しており、2020 年度（2021 年3 月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（注 2）海外売上高について、2021 年 3月期以降は連結子会社の所在地別の集計、それ以前は仕向け地別の集計に基づく数値となっております。

80
NAGASE Report 2023

業績（会計年度）：

2014/3

｜ データ・セクション ｜財務ハイライト（百万円）

1,000,000

売上高

売上総利益

18.3
800,000
600,000（%）

20

912,89617.9

799,559

13.1

売上高総利益率

780,557

900,000
18.1

17.0

2

業態別営業利益及び利益率（全社）（百万円）

70,000商社業他営業利益

400,000

40,00030,0008

114,600

104,901
0

3

（%）

2019

2020

139,4942021

155,410
2022

2023
（見通し）

0

（回）

4.0

2.0

0

25,226

11,351

13,195

2019

2020

9,179

2021

2022

2023
（見通し）

財務レバレッジ・NET DE レシオ
財務レバレッジ

1.9

6

NET DE レシオ

1.0

2021

0

2022

2.1

2.0

1.9

400,000

2.1
300,000

2018

2019

自己資本

307,674NAGASE Report 2023

0

7

0.2

2018

2019

2020

0.3

0.3

2021

2022

0

投下資本 /ROIC（百万円）

600,000
500,000

投下資本

ROIC

（%）

521,6225.1
449,218

400,000

457,378

398,229

558,086

5.0

5.3

4.4

4.2
3.6

300,000

2020

2021

329,6874.0

2.0

100,000

1.0
2018

2019

2020

2021

2022

0

2018

2022

344,261（百万円）

40,00020,000

営業 CF

投資 CF

2021

34.9

38.0
20

25.1

0

2019

2020

2021

2022

2023
（見通し）

0

17,37524,334

2022

9,414

2,643
–7,325 –8,909–7,664–17,776–8,031–17,247–49,208
2019

2020

2021

5,000

58.9
48.3
36.0

2022

12,52035.2

13,908
8,000

6,643

20

952

2020

2021

9,148

8,246

6,514

5,691
2019

40

5,662

6,006
5,456

60

17,148

2022

2023
（見通し）

0

ものの、買掛金および短期借入金の減少等により、同3億2千万円減少

および為替換算調整勘定の増加等により同232億9千万円増加し、の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
3,783億8千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末の46.5％から48.2％へ 1.7 ポイント上昇しました。

操業に影響が生じたものの、その後の感染収束により経済活動並びにキャッシュ・フローに関する概況のコスト増と、インフレ抑制のための金融引き締めが住宅・設備へのは、営業活動による資金の増加 94 億１千万円、投資活動による資金の利上げによる通貨安に伴って輸入物価が上昇するといったマイナス

差額による資金の増加等を加味した結果、2022年3月期末と比べ128億

傾向がみられるものの、内需は拡大し、またコロナ制限の緩和や円安

10.0

5.0

9,128 億9 千万円（前期比+17%）となりました。利益面については、

0

0

80

地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金利上昇による世界経済の2023 年 3 月期末における現金及び現金同等物（以下、資金という）減少80億3千万円、財務活動による資金の減少172億4千万円に換算円減少し、403 億3 千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加額は94億1千万円となりました。これはこのような状況のもと、全セグメントにおいて増収となり、売上高は運転資本の増加による資金の減少 200億円および法人税等の支払額

為替が円安に推移したものの、売上総利益率の低下や物流コストのおよび減価償却費による資金留保123億円があったこと等によるものです。

利益は 333 億7 千万円（前期比-5.4%）となりました。また、営業利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

親会社株主に帰属する当社純利益は236 億2 千万円（前期比-8.9%）

投資有価証券の売却による収入74 億円および連結範囲の変更を伴う上昇、活動量増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業の減益および主に支払利息の増加等による経常利益の減益を受け、2023 年3 月期の流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸142 億円があったものの、税金等調整前当期純利益 331億円の計上

投資活動による資金の減少額は80億3千万円となりました。
これは、子会社株式の売却による収入20億円があったものの、有形固定資産の取得による支出120 億円および無形固定資産の取得による支出48 億円があったこと等によるものです。

資産および売掛金の増加等により前期末比158 億 4 千万円増加の財務活動によるキャッシュ・フロー

による減少があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加

は、長期借入れによる収入50億円があったものの、長期借入金のは同229 億6 千万円増加の7,626 億8 千万円となりました。

取得による支出56億円があったこと等によるものです。

5,301億3千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等等により同71 億2 千万円増加の2,325 億5 千万円、この結果、総資産–25,866

2018

（%）

76.2

し3,843 億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金等財政状態に関する概況

27,282

20,391

総還元性向

自己株式取得

2023年3月期の世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開によりとなりました。

33,074–40,000–60,000

30.3の影響によるインバウンド需要の回復等により、景気は回復基調です。

6.6

財務 CF

0
–20,000

36.0
20

日本では、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ

7.7

5.9

2020

配当総額

20,00010,000

投資を抑制させ、景気は緩やかに減速しました。アセアンでは、米国の367,675

4.9

201925,00040

要因はありましたが、個人消費が拡大し景気は堅調に推移しました。

305,322（百万円）

15,00046

景気は回復基調となりました。米州では、インフレの影響による企業

営業 CF・投資 CF・財務 CF

3.0

200,000

0

6.0

8

44

当社グループがビジネスを展開する地域を見ると、グレーターチャイナ

100,000

0.3

60

54

減速が懸念される状況となりました。

1.22

1.13

ROE

6.6

1.00

0.1

80

では、ゼロコロナ政策撤廃直後の感染急拡大によって主に製造業の200,000

0.50（％）

景気回復が進んでいる一方、長期化するウクライナ情勢の悪化に伴う

1.36

自己資本 /ROE

（百万円）

80

配当総額・自己株式取得及び総還元性向

24,192

23,776

1.50

81

2.0

0.80

2020

配当性向

業績全般の概況

2.5

0

2.00

2018

8,721

1.00

0

2.50

16,780

7,816

1.20

0.40

1 株当たり配当金

60

40

1.60

1.0

80

3.0

33,371
11,487

21,916

19,167

8,446

1.42

1.9

2019

35,2632.4

総資産回転率

3.3

3.0

3.7

3.1

10,000

4

2.6

（倍）

4

当期純利益率3.0

5163,000

（円）

10

70
4.0

20,000200,000

5.0

3.5

50,00012（%）

1 株当たり配当金と配当性向

4.560,00016

625,245

営業利益率

製造業営業利益9

負債は、コマーシャル・ペーパーおよびリース債務等の増加があった

財務活動による資金の減少額は172 億 4 千万円となりました。これ返済による支出86億円、配当金の支払額71億円および自己株式の82
NAGASE Report 2023

1 売上高・売上総利益及び売上総利益率

｜ データ・セクション ｜非財務ハイライト社会「カーボンニュートラル宣言」
で掲げている温室効果ガス（GHG）
排出量をはじめとして、商社業・製造業による環境データをグループ内で共有し、環境に配慮しながら事業を推進しています。
グループ

事業を通じた温室効果ガス排出量

直接的な温室効果ガス排出量（Scope1）（左軸）
間接的な温室効果ガス排出量（Scope2）
マーケット基準（左軸）4,058,774

50,00030,000（MWh）

33,105（t-CO2）4,000,000

3,000,000

33,132
27,05731,09925,555単体

100

3,418,695
2,808,895
30,538エネルギー使用量

260,000

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）（右軸）（t-CO2）40,000グループ

NAGASE グループでは、「従業員エンゲージメント向上」
を主要 KPI として設定するとともに、労働慣行、人財育成、労働安全

衛生・健康経営等のデータを開示し、社員と会社の持続的な成長と発展を目指しています。

2,000,000

定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合（右軸）

100

（ML）

4,000

81

80

240,000

238,059

235,382

60

56.5

52.4

230,000

新卒採用・中途採用者数
男性

女性

54

50

42

40

60以上

60

20

20

0

0

0

0

29

30

40

40

220,000

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

水資源利用

総取水量

グループ

総排水量

3,488

（t）

3,616

3,488

3,673

12,0002021年3月期

2022年3月期

廃棄物の排出2023年3月期

特別管理産業廃棄物の排出量

一般管理産業廃棄物の排出量

9,000

9,064

8,561

4,597

3,000

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

3,951

労働安全衛生

休業災害（通勤災害除く）（左軸）
度数率（右軸）

4

1.14

3

0 0.882022年3月期

2023年3月期

0

26

20

TCFD（気候変動財務関連情報
開示タスクフォース）NAGASEグループは、TCFD（気候変動財務
関連情報開示タスクフォース）に賛同表明をしています。

RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）
認証

Sedex

0

正規

0.96

体

（名）

1.0

40

60

0

1

0

1

1

契約

正規

契約

新卒

2022年3月期

2023年3月期

23

新卒

中途

中途

2023年3月期

男性育休取得率（右軸）

20

（％）

60.0

59.5

58.1

20.8

40

36

15

産休

40.0

14

20.0

20

13

25

12

22

10

0

育休

産休

2021年3月期※度数率：労働時間100万時間あたりの死傷者数（休業災害件数）※労災頻度：従業員100人当たりの全災害件数（休業災害件数＋不休災害件数）

21

2022年3月期

男性（左軸）

女性（左軸）

20

0

23

26
3

出産・育児支援制度利用者数

0.62
02021年3月期

中途

30

0

正規

14

1.35

0

契約

新卒

（％）

0.5
3

11
4
7

25

2021年3月期

1.5

1.26

「GXリーグ基本構想」への賛同

ゼロエミ・チャレンジ

長瀬産業は、経済産業省が公表したGX（グリーン
トランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」
が、官・学とともに経済社会システム全体の変革に向けた議論や新たな市場の創造に向けて協働する場「GXリーグ基本構想」に賛同しています。

長瀬産業は、2050カーボンニュートラルの実現に向けた経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ」に「カーボンリサイクル実現を加速するバ
イオ由来製品生産技術の開発」
プロジェクトで参画しています。

レスポンシブル・ケアの取り組み

経済産業省が定める
DX認定事業者に認定

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
ＥＳＧ銘柄
総合型

テーマ型

育休

2022年3月期

産休

育休

0

2023年3月期

長瀬産業は、倫理的なサプライチェーンの構築を促すSedexへ2019年より加盟しています。

長瀬産業は、日本化学工業協会の業務委員会であるレスポンシブル・ケア（RC）委員会に参加しています。

長瀬産業は2022年1月、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

84

そのほか外部評価
E

E
総

S

G
2-1079-20-100-00

死亡災害件数（左軸）

労災頻度（右軸）

21

12

10

単

29
6

外部評価（2023年10月現在）

NAGASEグループは、国連グローバル・コン
パクトに署名し、
「人権」
・
「労働」
・
「環境」
・
「腐
敗防止」
の4分野・10原則を軸としたサステナ
ビリティ活動を推進しています。

長瀬産業は RSPO（持続可能なパーム油のための円 卓 会 議）会 員であり、Distributer
License を保有しています。

2025年目標

51

賛同イニシアチブ
国連グローバル・コンパクト

2023年3月期

2

1,786

0

（件）

2022年3月期

8,446

6,000

1,000

グループ
5

3,522

2,000

NAGASE Report 2023

60

80

1,000,000

3,000

83

（名）

100

251,653

250,000

体

0

3,635

0

（%）

41

10,000グループ

単エンゲージメントサーベイトータルスコア（左軸）20,0000EES 実施状況

グループ

合

—

気候
A水
A
森林
B
エンゲージメント A（リーダー）

S

G

・ 記述情報の開示の好事例集2022で当社開示事例が好事例として紹介

FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここに長瀬産業㈱が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
長瀬産業㈱の MSCI 指数への組み入れ、及び本リリースにおけるMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社による長瀬産業への後援、保証、販促には該当しません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産です。MSCI 指数の名称及びロゴは MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

NAGASE Report 2023

環境

｜ データ・セクション ｜（2023年3月31日現在）

株式状況

大株主

発行可能株式総数／346,980,000株

株式の状況

発行済株式の総数／117,908,285株
25,770名

株主数

A

0.88% 0.42%
E

F

D

B

15.26%

C

20.28%

A

所有者別

C

34.61%
DE

28.54%
F

B

株価推移

所有株式数（千株）持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,078

8012

証券コード

概要

株主名

東京証券取引所 プライム市場

株式の上場

分布状況

会社情報

（2023年3月31日現在）

金融機関（34 名）
40,809 千株

外国法人等（265 名）
33,656 千株

個人その他（25,178 名）
23,913 千株

その他法人（261 名）
17,995 千株
証券会社（31 名）
1,039 千株
自己株式（1 名）
494 千株NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
日本生命保険相互会社
長瀬令子

長瀬産業自社株投資会
株式会社長瀬舜造

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

5,375

5,028

4.28

4,776

4.07

4,377

3.73

3,589

3.06

3,503

2.98

3,492

2.97

2,688

2.29

2,302

1.96

※ 上記には自己株式（494,518株）は含めておりません。
※ 所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

TOPIX

株価（左軸）TOPIX（右軸）

2,000

4.58

長瀬産業株式会社 Nagase & Co., Ltd

設立

1917年
（大正6年）12月9日

1832年（天保3年）6月18日

創業9,699百万円

資本金

従業員数

主な事業内容

株価（円）

2,500

12.84

商号

主な事業所

4,000

拠点数

製造会社数

1,600

500

800

0

0

化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品原料、食品素材等の輸出・輸入及び国内販売（株）
三井住友銀行（株）
三菱ＵＦＪ銀行（株）みずほ銀行 三井住友信託銀行（株）
大阪本社〒550-8668 大阪市西区新町一丁目1番17号 Tel: 06-6535-2114

名古屋支店〒460-8560 名古屋市中区丸の内三丁目14番18号 Tel: 052-963-5615

東京本社〒100-8142 東京都千代田区大手町二丁目6番4号常盤橋タワー Tel: 03-3665-3021

ナガセバイオイノベーションセンター

NAGASE Report 2023

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

出来高
12,000

15カ国・地域・45社

組織図 （2023年11月1日現在）

株主総会
取締役会

リスク・コンプライアンス委員会

機能素材セグメント

サステナビリティ推進委員会

スペシャリティケミカル事業部

内部統制委員会

加工材料セグメント

経営企画本部

経営管理本部

人事総務本部0

2013年4月

電子・エネルギーセグメント
CEO 室

事業戦略室

サステナビリティ推進室

9,000

ICT 企画本部
グループ製造業経営革新室

3,000

ポリマーグローバルアカウント事業部

社長

グローバルコミュニケーション本部

6,000

機能化学品事業部

安全保障貿易管理委員会

リスクマネジメント本部（千株）〒651-2241 神戸市西区室谷二丁目2番3号 神戸ハイテクパーク内 Tel: 078-992-3162

25カ国・地域・108社

85
2013年4月（提供：三菱地所㈱）販売・サービス会社数 24カ国・地域・63社

2,400

1,000

東京本社

ナガセアプリケーションワークショップ 〒661-0011 兵庫県尼崎市東塚口町二丁目4番45号 Tel: 06-4961-6730

監査役会 監査役

3,200

1,500

主要取引金融機関

大阪本社

943名
（連結7,220名）

マーケティング推進室
企画管理部
財務部

法務・コンプライアンス部
知財・安全保障貿易部
広報室

ブランディング室
人事総務部
ICT 企画部

エレクトロニクス事業部
先進機能材料事業部

モビリティセグメント

モビリティソリューションズ事業部
生活関連セグメント

ライフ & ヘルスケア製品事業部
ナガセバイオイノベーションセンター
未来共創室

NAGASE バイオテック室

ナガセアプリケーションワークショップ
名古屋支店

ナガセケムテックス ( 株 )( 株 ) 林原※
Prinova

長瀬ビジネスエキスパート ( 株 )監査室2014年4月

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月※ ( 株 ) 林原は、2024 年 4 月 1 日にナガセヴィータ ( 株 ) に社名変更します。

86
NAGASE Report 2023

株式情報