第 5 章 海外調査

第5章

海外調査

Theme 11『欧州の建設業における人材確保・育成に向けた取組』
はじめに
我が国の建設業では技能労働者数の減少や高齢化により、人材確保・育成が喫緊の課題となっている。この課題に対応するにあたり、国土交通省では建設業への入職や定着の促進などに重点を置き、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていく方針を示している。しかしながら、2022 年度の入職者数は過去最低の 22 万人となっており、これまでの施策を継続するだけでなく新たな視点からこの課題に取り組んでいく必要がある。
本稿では、以上のような背景を踏まえ、我が国の建設業における人材確保・育成の施策立案に資することを目的として、欧州の建設労働力の現況と人材確保・育成のために講じられている施策を調査・比較し、考察を行った。
本研究に当たっては、多くの民間企業や公共機関のご協力を賜り、貴重な情報やご意見を頂戴した。ここに深く感謝の意を表したい。

1. 我が国の建設業における労働市場の現況(1) 建設業入職者数の推移
我が国の建設投資額は 2010 年まで減少傾向が続いていたが、東日本大震災からの復旧・復興事業や東京オリンピック・パラリンピックによる民間設備投資の増加により 2013 年以降、投資額は徐々に回復している。国土交通省の建設投資見通しによると、2022 年度の建設投資
額は約 68 兆 7,900 億円1で GDP（約 566 兆円）に占める比率は約 12.2%であり、建設コストの上昇による利益面でのリスクはあるものの、引き続き一定の需要が見込まれる。その一方で、建設業就業者数は減少傾向にあり、特に技能労働者数が減少している。
建設業就業者数が減少している要因の一つに、少子高齢化があげられる。総務省の人口推計によると、2022 年度の人口全体に占める高齢者（65 歳以上）の割合は 29.1%となっており2、
長期にわたり出生数が低迷している我が国では、引き続き生産年齢人口が減少すると予測される。特に建設業では高齢化が顕著に進展しており、現時点での人手不足のみならず、事業継承

1
2

国土交通省.（2023）.「令和 5 年度（2023 年度）建設投資見通し」.
総務省.（2022）.「局統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」. 総務省統計局.
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1320.html,（参照 2024-02-02）

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第 5 章 海外調査や将来の担い手を育成する必要性から、若い世代の人材確保・育成が喫緊の課題となっている。
建設業における担い手確保という課題に対して、我が国ではこれまでも官民で様々な取組がなされてきた。しかし、2022 年の建設業への入職者数は過去最低の 22 万人となり、現時点ではその効果が顕著に表れているとは言い難く、これまでの施策を継続するだけでなく新たな視点から本課題に取り組んでいく必要があると考えられる。
図表1

建設投資額と入職者数の推移

600

70

入職者数(千人)

500

60
415.0

400

279.0

344.0
50

300
220.5

225.2

200

100

建設投資額(兆円)

551.0

40

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

30
年度

（出典）厚生労働省「雇用動向調査」、国土交通省「建設投資見通し」を基に当研究所にて作成(2) 人材確保・育成に向けた取組
建設業における人材確保が難しい背景には 3K（きつい、汚い、危険）など過酷な就労環境のイメージがあるとされており、政府や業界団体の施策においては、まずは建設業に対するネ
ガティブなイメージを払拭し若い世代を惹きつけることを目指している。
国土交通省より発表された令和 6 年度予算概算要求の概要では、「働き方改革等による建設
業の魅力向上（2.9 億円）」、「建設事業主等に対する助成金による支援（72 億円）」、「人材不足
分野のマッチング支援（48 億円）」などの施策があげられている。特に予算規模が大きい「建設事業主等に対する助成金による支援」においては、若者や女性の雇用管理改善、人材育成に取り組む中小建設事業主等に経費や賃金の一部を助成することで、中小企業における人材確保を支援している。

282

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図表2

令和 6 年度予算概算要求の内訳（人材確保）（出典）国土交通省「令和 6 年度予算概算要求 添付資料」

近年では若い世代がワーク・ライフ・バランスを重視していることから、建設業においても官民共に働き方改革を通した「魅力ある職場づくり」に重点が置かれてきた。魅力ある職場づくりで特に障壁となっていたのが長時間労働で、かつての工事現場では当たり前とされていた
土曜日の現場開所の改善が必要とされた。こうした背景を受けて、2017 年 8 月に国土交通省
は「適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定し、公共・民間問わず全ての工事において受発注者双方が協力し長時間労働の是正に努めることを呼び掛けている。各企業においても、
2024 年 4 月より適用される時間外労働の上限規制に向けて、ノー残業デーの設定、ペーパーレス化や ICT 活用による生産性向上に努めており、こうした取組の成果から 2018 年以降は建設業従事者の労働日数は減少傾向にある。
人材育成においては、特に技能労働者の処遇改善を目的としてこれまで様々な施策が打ち出されてきたが、その中でも目玉として官民で最も力を入れて推進されてきたのが建設キャリア
アップシステム（以下「CCUS」という。
）である。CCUS は技能労働者が技能・経験に応じて適切に処遇されることを目的として 2019 年 4 月から本格的に運用され、就業履歴の蓄積や公的資格との紐づけにより、技能労働者のキャリアアップ及び処遇改善を支援している。CCUSの普及には大手ゼネコンも参画しており、CCUS レベルに応じた労務単価を用いて協力会社と契約締結する株式会社竹中工務店や、CCUS の登録関係手続の代行等を行う「CCUS サポート
センター」を設立した戸田建設株式会社などが、国土交通省より「人材育成優良企業」として表彰されている3。

3

国土交通省.（2023）.「建設人材育成優良企業（国土交通大臣賞）受賞者一覧」.
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001705558.pdf,

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2. 欧州の建設業における人材確保・育成への取組
我が国の建設業では人材確保・育成に向けて多くの施策や取組が行われている一方で、就業者数の増加には至っておらず、将来の担い手確保に向けた人材確保・育成は喫緊の課題となっている。そこで当研究所では、他国と我が国の施策及び現況を調査・比較し、我が国の施策に生かすべく、パリ・ロンドン・ブリュッセルの 3 か国 3 都市にて建設関係企業・団体を訪問し、建設業における人材確保・育成への取組について現地調査を行った。本項では、欧州での建設業の現況、労働市場及び人材確保・育成のための施策について、各国でのヒアリング調査の結果やオープンリソースから入手した情報を織り交ぜ、その概要を報告する。

ブリュッセル
訪問先

パリ

ロンドン

欧州委員会

OECD 本部

英国政府

欧州建設業団体

現地ゼネコン

日系企業

建設業団体
エンジニア系コンサル会社

ヒアリン

EU 諸国に共通する建設業のOECD 本部では、世界的な動EU 離脱の影響（特に東欧諸グ内容動向について。

向について。他の訪問先では国からの労働者の流入スト

仏の建設業の動向について。

ップ）について。

(1) EU 建設業における人材確保・育成への取組① EU の経済概況
EU の加盟国は 2023 年 12 月 1 日時点で 27 か国であり、欧州連合条約に基づき経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策などを通して協力を進めている。経済活動では、新型コロナウイ
ルスにより多くの加盟国で長期にわたる行動制限措置が継続され、2020 年の GDP はマイナス成長となったが、2021 年春以降は行動制限が緩和され、2021 年第 2 四半期にはプラス成長となった4。2023 年の経済は、ロシア・ウクライナ戦争や金融引き締めなどを背景に勢いを失っているものの、賃金上昇、インフレ率の低下により経済活動は徐々に回復すると見込まれる5。

45

経済産業省.（2022）.「欧州経済の動向」. https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/pdf/01-02-03.pdf,
外務省経済局.（2023）.「欧州委員会の経済見通し（2023 年秋）の概要」.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000161244.pdf,

284

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EU の概況

図表3

概況

備考

加盟国

27 か国※

英国は 2020 年 1 月 31 日を以て離脱

総面積429 万 km²

日本の約 11 倍

総人口

約 4 億 4,732 万人

日本の約 3.6 倍

通貨

ユーロ

加盟国のうち 20 か国で導入

GDP

16 兆 6,426 億ドル

2022 年時点（日本の約 3.9 倍）

38,411 ドル

2021 年時点（日本の約 1.1 倍）

一人当たり GDP

（出典） 外務省「欧州連合（EU）概況」を基に当研究所にて作成※EU 加盟国6
アイルランド

イタリア

エストニア

オーストリア

オランダ

キプロス

ギリシャ

クロアチア

スウェーデン

スペイン

スロバキア

スロベニア

チェコ

デンマーク

ドイツ ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド
ポルトガル マルタ ラトビア リトアニア ルーマニア ルクセンブルク

労働市場においては、日本と同様に少子高齢化の影響を受けており、生産年齢人口は減少傾向にある。図表 4 をみると、日本と比較して傾斜は緩やかであるものの、EU 諸国においても生産年齢人口の割合は減少傾向にあることがわかる。
図表4

全人口に占める生産年齢人口の割合％

EU27か国

フランス

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

75
73
71
69
67
65
63
61
59
57
55

年

日本

（出典）OECD「Working Age Population」を基に当研究所にて作成

6

外務省.（2023）.「欧州連合」. https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/data.html,（参照日 2023-12-16）

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また、欧州委員会の報告書7によると、2022 年の雇用率は過去最高となる 74.6%を記録し（図表 5）、失業率は過去最低となる 6.2%を記録した。雇用率が堅調に推移する一方で、EU は慢
性的な人手不足に直面している。EU の人手不足は企業側の求めるスキルと労働者がもつスキ
ルにギャップが生じる、労働市場における需給のミスマッチが主な原因であるとされている。
この需給ギャップを解消するため、2021 年には欧州委員会より「The European Pillar of Social
Rights Action Plan（欧州社会権の柱 行動計画）」が発表され、EU 域内において 2030 年までに達成すべき目標の一つに市民のスキル向上が盛り込まれた。
図表5

EU の雇用率（20-64 歳）

%
80
78

76

74

72

70

68

66

20122013201420152016201720182019202020212022 年
EU(出典)EU 2030 target

Eurostat「Employment Rate」を基に当研究所にて作成② EU の建設業と労働市場(a) 建設市場
欧州建設業連盟（以下「FIEC」という。
）の統計8によると、2022 年の EU 加盟国の建設市
場規模は 1 兆 1,465 億ユーロ（約 180 兆 6,706 億円）9であった。また、総雇用者数の 6.4%にあたる約 1,200 万人が建設業に従事しており、ドイツやフランスなどを中心に EU 経済の成長をけん引している。

European Commission. （ 2023 ） .”Employment and Social Developments in Europe 2023 Report”,（Publications Office of the European Union）
8 FIEC. （2023）. “Statistical Report”. https://fiec-statistical-report.eu/european-union, （参照 2024-0109）
9 2023 年 12 月末レート
7286

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建設総生産高は 2005 年以降、リーマンショックや債務危機などの影響により減少傾向にあったが、2014 年ごろから回復基調にある。2020 年は新型コロナウイルスの影響による現場閉所や労働者の流動性低下により生産高は一時的に減少したものの、2021 年はポストコロナ期として前年度比 4.4%増のプラス成長となった。
図表6

EU 加盟国における建設業総生産高伸び率の推移

%
10.0

5.0

4.4

0.0

-5.0

2020年 パンデミック2010年代前半 欧州債務危機-10.0

2008年 リーマンショック
-15.0

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 年

（出典）Eurostat「Production in Construction」を基に当研究所にて作成

EU における建設投資の内訳では、住宅分野での改修工事の比率が全体の 3 割近くを占め、我が国と比較すると改修工事の比率が高い（図表 7）。欧州では、歴史的な都市景観を残すために既存の古い建物を改修しながら活用してきたが、今後はエネルギー性能の高い建物への需要から、改修工事が更に増えることが期待される。
図表7

EU 及び日本の建設投資の内訳10
日本（2022年度）

EU（2022年）
土木
17.7%

非住宅
31.9%

住宅
20.6%

改修(住宅)
29.8%

土木
37.3%

非住宅
21.8%

住宅
25.2%

建築補修
(改装・改修)15.7%（出典）FIEC「Statistical Report」、国土交通省「令和 5 年度建設投資見通し」を基に当研究所にて作成

10

EU 非住宅の改修工事は「非住宅」の項目に含まれる。

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EU の建築部門は域内におけるエネルギー消費量の約 40%を占めており、2010 年には加盟
国が足並みを揃えてエネルギー消費量の削減に努めることを目指して、建物エネルギー性能指令 （The Energy Performance of Buildings Directive,（以下「EPBD」という。））が制定された11。EPBD では、建物のエネルギー性能を向上させるために、エネルギー性能に関する一
般的な枠組みや診断・認証制度の確立などが規定されており、2021 年に発表された改正案には、2050 年までに域内の建築物で温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれている。また、2020 年 10 月には EU 域内における建物のエネルギー性能向上を促進する「リノベーション・ウェーブ」戦略が公表され、今後 10 年間で年間あたりの改修工事比率を倍増させることを目指している。
EU 建設業の得意分野としては、建設関連の 3D プリンティングやプレハブ技術を用いたモ
ジュラー建築があげられる。一方で、建設業のデジタル化は進んでいるとは言えず、BIM の導入はアジアと比較すると遅れをとっており、生産性の高い建設業の実現を目指し BIM 教育の推進が積極的に行われている12。

(b) 建設業の労働市場
欧州建設林業労連（European Federation of Building and Woodworkers,（以下「EFBWW」という。
））が 2023 年に行った調査13によると、EU 域内の建設業では 2030 年までに最大で約150 万人の労働者が不足する見通しである。また、欧州委員会の報告書によると、EU の建設業における欠員率は 2016 年ごろから上昇傾向にあり、他産業との差が広がっている（図表 8）。
これは、リノベーション・ウェーブ戦略をはじめとした EU の気候変動に関する政策により建設投資が積極的に行われている一方で、他産業と同様にスキル要件を満たす人材が不足していることが原因であると分析されている。

一般財団法人日欧産業協力センター.（2022）.「欧州グリーンディール EU Policy Insights」
GROW.H.1.（2023）. “Transition Pathway for Construction”.P.15
13 European Federation of Building and Woodworkers. （2023）. Skills and Quality Jobs in Construction.
Brussels. P.45
11
12

288

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第 5 章 海外調査

図表8

EU 建設業における欠員率の推移

％

4.5
4.0
3.5
3.0

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年
建設業

他産業平均

（出典）Eurostat「Shortage Subsectors Despite Increasing Employment Suggests Persisting Shortages
Over Time」を基に当研究所にて作成

EU ではスキル人材の不足に加えて、建設業に対するネガティブなイメージから若者や女性の定着率が低いことも課題となっている。2021 年の女性の割合は建設業及び土木業で共に 1
割程度14であり、他産業と比較しても低い割合であった。欧州委員会は、建設業における女性
労働者の比率が低い理由として、社会的なイメージにより建設業が「男性の仕事」と認識されていることをあげている。一方で、今後はデジタル化により建設業においてもデジタルスキル
やコミュニケーション能力などソフトなスキルが求められるため、女性が活躍する機会が増えることが期待されている。

14

European Commission. （ 2023 ） .”Employment and Social Developments in Europe 2023 Report”.
(Publications Office of the European Union). P.71

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第 5 章 海外調査

③ EU の人材確保・育成への取組(a) 外国人労働者の雇用
EU では 2022 年時点で生産年齢人口の約 5.1%にあたる 993 万人が EU 域外からの外国人労働者であり15、我が国の 2%と比較すると 2.5 倍以上の割合となる。また、非 EU 圏のみならず、域内からも約 200 万人の外国人労働者がおり16、重要な労働供給源となっている。一方で、受入国の労働者と比較すると安全衛生教育が行き届いていないことや、低賃金・賃金未払いなどの問題が発生しており、EU では外国人労働者の権利保護のための法律や就労環境の整備が行われている。
EU 域内の国外派遣労働者（Posted Workers）に対しては、加盟国は自国の雇用ルールを別言語に翻訳し、ウェブサイト上に公開することが義務付けられている。しかし、実際には労働に関する情報がすべての言語で提供されているわけではない。言語による認識の差は安全衛生にも影響を与え、2021 年にはベルギー国内の現場で施工中の校舎が崩壊し、5 名の国外派遣労働者が死亡する労災事故が発生した。
賃金や言語に加えて国の違いにより影響を受けるのが、資格水準の差である。EU における教育訓練制度は各国での責任となるため欧州共通基準の資格は存在していないが、生涯学習や域内での資格を比較できるよう欧州共通の資格フレームワーク（The European Qualification
Framework, （以下「EQF」という。
））が制度化された。EQF は義務教育修了レベルから博士号取得まで 8 つのレベルが設定されており、自身の保有する国家資格がどのレベルに該当するかを確認できる。例えば、ドイツの大工はレベル 3、ギリシャの大工はレベル 4 など、労働者の職種がどのレベルに該当するかを確認できる。この枠組みが適用されるのは EU 域内の外
国人労働者に限られるが、少なくとも EU 域内の外国人労働者を雇用する際には、EQF によりスキルレベルを把握し、それぞれのレベルに合った作業の割り当てが可能となる。
EU 域内の赴任者に限らず、建設業では EU 域外からの外国人労働者も多くいるが、言語・社会保険・資格・安全基準等の違いから労働者の権利保護が課題となっている。欧州建設業における外国人労働者の今後の受け入れについて、欧州建設業団体の担当者に話をうかがったところ、「在留許可制度は加盟各国の法規に従うため国により状況は異なるが、欧州では移民に対してより厳格な政策を求めている国が多く、移民を受け入れる場合も熟練労働者を受け入れ、技能に応じて労働者を選別する方法を模索している。また、建設業として実態のない会社が人
材派遣組織として不正に移民を建設現場に派遣しているケースもあり、業界でも不正防止に努めている。」という趣旨の説明があった。

European Commission. “Statics on migration to Europe”. https://commission.europa.eu/strategy-andpolicy/priorities-2019-2024/promoting-our-european-way-life/statistics-migration-europe_en,（参照2024-01）
16 European Commission. “Posted Workers in the EU”.
15

290

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第 5 章 海外調査(b) 建設業従事者の育成プログラム開発
EU では加盟国の教育強化を目的として助成金事業「Erasmus +（エラスムス・プラス）」を推進している。エラスムス・プラスでは、加盟国内で構成されるコンソーシアムが運営するプ
ロジェクトに対して EU が資金提供を行っており、コンソーシアムは加盟国の企業や大学、研究機関、業界団体などにより構成され、通常は 4～5 か国以上のパートナーが必要となる。プロジェクトの概要や結果はウェブページ上で公開することが義務付けられており、EU が運営するプロジェクト・プラットフォームからも結果報告書を参照できる。建設業においても現場のデジタル化、スキルニーズの分析、女性活躍推進などに関連するプロジェクトが実施されており、これらの結果報告書からは欧州建設業が抱える問題意識や教育訓練の内容を把握することができる17。
エラスムス・プラスの一環として実施されたプロジェクトの一つに、Construction Blueprint
プロジェクトがある。Construction Blueprint プロジェクトは「建設業の技能教育に関する戦
略的アプローチの開発」を目的としたもので、2019 年から 2022 年の 4 年間で EU より
4,000,000 ユーロ（約 6.3 億円）18の資金提供を受け実施された。欧州の建設業団体や教育機関など 12 か国から 24 の団体が参加し、建設業の新たな技能ニーズと教育機関が提供する訓練内
容のマッチングを支援している。具体的には、政治、経済、技術、環境など社会情勢の変化により今後必要とされる新しい技能（New Skills）として、①Energy Efficiency（エネルギー効率）②Circular Economy（循環型経済）③Digitalization（デジタル化）の 3 つの分野があげられており、これらに関する各国での取組事例の横展開、研修カリキュラムの設計、オンライ
ン講義の提供、技能ニーズに関する情報提供ツールの作成等が行われている。特に欧州の建設業では零細企業や一人親方が多いことから業務のデジタル化が十分に普及しているとはいえず、技能労働者に対しても BIM などのデジタル教育を推進していく必要があるとされている。
図表9

Construction Blueprint プロジェクト（出典）Construction Blueprint ウェブサイト

17
18

European Commission. Erasmus+. https://erasmus-plus.ec.europa.eu/projects,（参照 2023-12-08）2023 年 12 月末レート

建設経済レポート No.76©RICE291

第 5 章 海外調査(c) 女性活躍推進
EU では今後、よりインクルーシブな政策の提案に向けて、意思決定の場においても女性の割合を増やしていく必要があるとされている。2022 年に採択された Women on Boards
Directive（女性役員指令）では、2026 年 6 月までに EU 域内の企業19において、全取締役ポストの 1/3 を女性が占めることを義務付けており、企業内におけるバランスのとれた意思決定を促進している20。
建設業でも欧州委員会や各国の業界団体が中心となり、女性のキャリアアップを支援するための施策が実施されており、ベルギーの建設業団体では女性の採用に特化したオンライン・ポータルサイト（Femmes de Métier）を運営している。ここでは建設業における女性のイメー
ジを定着させることを目的として、工種別の仕事紹介や研修情報の提供、建設業で働く女性の声などを掲載している。
図表10

建設業での女性採用に特化したポータルサイト（ベルギー）（出典）Femmes de Métier ウェブサイト

アイルランドの建設業団体では「#BuildingEquality」キャンペーンを実施し、より多様で包括的な労働力の実現に取り組んでいる。ここでは若い世代に様々なキャリアの選択肢を目に見える形で提供するために、建設業で活躍する数十名に及ぶ女性のストーリーを紹介している（図表 11）。彼女たちの経歴だけでなく、生い立ちやキャリアの分岐点、仕事に対する考え方なども語られており、ロールモデルとして自身の経歴を投稿することも可能である。

1920

従業員数 250 人未満の中小企業を除く。
GROW.H.1.（2023）. “Transition Pathway for Construction”.
https://ec.europa.eu/docsroom/documents/53854 （参照 2023-12-09）292

建設経済レポート No.76©RICE

第 5 章 海外調査

図表11

アイルランド建設業団体によるロールモデルの紹介（出典）Construction Industry Federation「Building Equality」

Column 欧州の下請制度
欧州建設業団体の担当者に EU の下請制度についてうかがったところ、建設企業の多くが技能労働者を直傭しており、協力会社は専門的な工事や基礎工事、仕上げ工事などで補完的に使用するケースが多い、という趣旨の説明があった。また、EFBWWの報告書「Better European Rules for Subcontracting in theConstruction Sector」によると、EU では下請制度に関する枠組
みは制定されていないが、国外派遣労働者が多く、重層下請により労働者の安全衛生上のリスクが大きくなるため、欧州委員会が基本的なルールを制定したうえで技能労働者の直傭を標準にすべきだとし、重層下請の撲滅ポスターも作成されている。なお、
欧州の公共調達規定では受注者が契約の履行能力を証明する必要があり、作業員を直傭することで落札に有利になるという利点もある21。

21（出典）EFBWW ウェブサイト

木下誠也, 佐藤直良, 松本直也.（2011 年）.「公共工事入札契約制度における企業評価方式の国際比較」.P.279

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第 5 章 海外調査

(2) フランスの建設業における人材確保・育成への取組① フランスの経済概況
フランスは欧州西部に位置し EU 最大の国土面積を誇る共和制国家である。外務省のデータによると 2022 年の名目 GDP は 2 兆 7,840 億ドルで世界第 7 位、EU 域内ではドイツに次ぐ第 2 位の経済規模で、主な産業は自動車、化学、機械などの製造業や観光、飲食などのサービス業である。2009 年にはリーマンショックの影響で GDP は△2.9%のマイナス成長となり、その後も欧州債務問題により経済は低迷していたが、2015 年以降は緩やかに回復し 2017 年に2.3%増のプラス成長となった。
フランス経済の特徴としては高い失業率があげられる。2022 年の失業率は 7.3%であり、これは欧州平均の 6.2%を大きく上回る。高齢者の雇用保護が手厚く若者の新規入職が難しいことから、特に若者の失業率が高い。こうした高い失業率の改善や経済の活性化を目的として、2017 年に就任したマクロン大統領は能力向上・雇用への大規模投資や法人税率の引き下げを実施した。近年は少子高齢化が進んでおり、2020 年には全人口に占める 65 歳以上の割合が20.5%となった。
図表12

フランスの概況

概況

備考

首都

パリ

総面積

55 万 km²

日本の約 1.5 倍

総人口

約 6,804 万人

日本の約 0.5 倍

通貨

ユーロ

1999 年よりGDP

2 兆 7,840 億ドル

2022 年時点（日本の約 0.7 倍）

42,409 ドル

2022 年時点（日本の約 1.2 倍）

一人当たり GDP

（出典）外務省「フランス基礎データ」を基に当研究所にて作成② フランスの建設業と労働市場(a) 建設市場
FIEC の統計報告書22によると、2022 年のフランスにおける建設投資額は 1,680 億ユーロ
（約 26 兆 4,727 億円）23であり、2021 年と比較すると 1.9%増の成長率となった。フランスの建設投資額は EU 経済の影響を受け変動しており、2020 年には新型コロナウイルスの影響を受けて約 15%の下げ幅となった。

22
23

FIEC.（2023）.”Statistical Report”. https://fiec-statistical-report.eu/france（参照 2023-12）2023 年 12 月末レート

294

建設経済レポート No.76©RICE

第 5 章 海外調査

図表13

フランスにおける建設業総生産高伸び率の推移

15.0
10.0

成長率（％）

5.0
0.0
-5.0
-10.0

2008年 リーマンショック

2010年代前半
欧州債務危機-15.0

2020年 パンデミック
-20.0

05

06

07

08

09

10

11

12

EU

13

14

15

16

17

18

19

20

21

年

France（出典）Eurostat「Production in Construction 2022」を基に当研究所にて作成

2022 年のフランス国内の建設投資額の内訳をみると EU と同様、日本と比較して改修工事の比率が高い。また、フランス政府の国家投資計画「フランス 2030」などが寄与し、今後も建物の省エネ化を目的とした改修工事が増加することが期待されている。一方で、ロシア・ウク
ライナ戦争の影響により公共工事の建設コストが前年度比 9.7%増となったことや、物価上昇により地方自治体が当初予算を維持するためにプロジェクトを延期したことから、土木工事は
前年比△2.0%のマイナス成長となっている。
図表14

フランスにおける建設投資の内訳

土木
23.2%

非住宅
32.0%

住宅
20.2%

改修(住宅)
24.6%（出典）FIEC「Statistical Report」を基に当研究所にて作成

建設経済レポート No.76©RICE295

第 5 章 海外調査

フランスの建設業連盟は建築・土木という枠組みではなく全国民間工事連盟（Fédération
Française du Bâtiment,（以下「FFB」という。））と、全国公共工事連盟（Fédération Nationale
des Travaux Publics,（以下「FNTP」という。））に分かれている。フランスの公共工事では発注者が企業の実績や技術、
財政的な能力を審査するための書類を求めることができるが、FNTP
ではこうした公共調達で必要な専門能力証明のシステムを構築している24。

(b) 建設業の労働市場
Construction Blueprint Project の調査報告書25によると、2019 年時点では労働力人口の5.8%にあたる約 140 万人が建設業に従事しており、このうち約 70%が技能労働者である。フ
ランス国内における建設企業の 95%近くが従業員 10 名以下の零細企業であり、200 名以上の従業員を擁する企業は 0.1%に満たない。
フランスの経済成長に大きな役割を果たす建設業であるが、慢性的な失業率の高さが問題となっていることに加え、少子高齢化や年金改革の影響により労働者の高齢化が進行している。
フランス政府によると建設業では今後、17～20 万人の労働力が不足する見通しであり、特に建物のエネルギー効率を向上させるためのリノベーション分野では、技術者・技能労働者が共に不足している。

③ フランスの人材確保・育成への取組(a) 魅力ある職場づくり
若い世代や女性を惹きつけるための戦略の一つとして、フランスの大手建設企業や業界団体により重視されていた施策が「魅力ある職場づくり」である。
FNTP への取材では、「正確なアンケート調査等は実施されていないものの、フランスの公共工事部門では退職する従事者の多くが 30～35 歳の女性であり、育児により仕事の継続が難
しく退職する従業員が一定数いると推察している。この課題への対策として、FNTP では保険機構と共に保育園を予約できるシステムを構築し、育児中の公共工事従事者を支援している。」との説明があり、働きやすい就労環境を整備し離職率を減少させる取組がみられた。
この他にも FNTP ではソーシャルパートナーや加盟企業と共に「Attractivity Project」を立ち上げ、建設業の魅力を人々（特に若者）にどのようにアピールすべきかについて議論を行ってきた。その中では建設業従事者の転勤の多さや育児との両立の難しさが議題にあがり、転勤により配偶者が仕事を退職した場合も次の職を見つけるための個別支援を強化することや、男性の育児休暇においても給与の保証を義務化することとし、若い世代を取り込むことを目指し
ている。

24
25

木下誠也, 佐藤直良, 松本直也.（2011 年）「公共工事入札契約制度における企業評価方式の国際比較」.
.P.280Construction Blueprint.（2020）.” Sectorial Strategic Approach to Cooperate on Skills in the Construction
Industry”. P.7

296

建設経済レポート No.76©RICE

第 5 章 海外調査

また、
「魅力ある職場づくり」は就労環境の整備のみならず、従業員のメンタルケアも含む。
フランスの大手総合建設会社である Bouygues Construction では、ハラスメントや差別防止のために「Speak Up」プログラムが実施されている。2020 年に導入されたこのプログラムでは、従業員が職場でのハラスメントやいじめを内密かつ匿名で報告できる電話ホットラインとオンライン・プラットフォームを提供している。同社は人事方針として尊重・信頼・創造性・専門性という 4 つの価値観を重視しており、特に「尊重」には、ビジネス上のコンプライアンス
だけでなく個人的な倫理観も含まれ、会社として性差別やいじめなどあらゆるハラスメントへの反対を表明している。
図表15

Bouygues Construction による Speak Up プログラム（出典）取材先提供資料

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第 5 章 海外調査(b) 技能労働者の直傭
企業や業界団体への取材を通して、フランスの大手建設会社では技能労働者を直傭しており、専門工事や技術・コスト面でのリスクが小さい作業のみ、協力会社に発注していることがわかった。
フランスの大手総合建設企業 A 社は、世界各国で事業を展開しているが、従業員の半数以上が技能労働者である。同社への取材では協力会社への発注方針について、以下の説明があった。

下請制度については、各国のシステムに適応している。アフリカ、香港、フランスでは自社で雇用している技能労働者がいるが、英国やオーストラリアでは協力会社に工事を発注する。フランスでは主要部分は自ら施工している。例えば、トンネル工事においては、掘削やコンクリート部材のプレハブ化は自ら施工し、道路工事や設備工事は専門
工事企業に発注している。自社の品質基準を満たすことができるよう、トンネルのコン
クリート部材など、構造の主要部分は自社の工場で製造し施工にあたっている。

このような方針を基に技能労働者を直傭することで、フランス全土の現場で技能労働者の配置を調整できることや、自ら技能労働者を育成することで品質を維持できることなどのメリットがあげられる。なお、協力会社が現場に入る際には、元請となる建設企業は協力会社の社員に対しても自社の従業員と同程度の責任が生じるため、安全衛生管理に関する統計では協力会社の社員数もカウントされる。

298

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第 5 章 海外調査

(3) 英国の建設業における人材確保・育成への取組① 英国の経済概況
外務省のデータによると、英国における 2021 年の名目 GDP は 3 兆 890 億ドルで世界第 6位に位置し、主な産業は自動車、航空機、化学などの製造業や金融業である。英国は 1973 年に EU の前身となる欧州経済共同体（EEC）に加盟し、中心国として EU の経済発展に大きな影響を与えてきたが、EU 拠出金への負担、移民の増加、EU 法による自国主権の侵害などを理由に 2020 年 1 月に EU を離脱した。EU 離脱、労働者不足、ロシア・ウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰により、2022 年 7 月の消費者物価指数は40 年ぶりに 2 桁となる 10.1%に上昇し、英国経済に影響を及ぼしている26。
図表16

英国の概況

概況

備考

首都

ロンドン

総面積

24.3 万 km²

日本の約 2/3 倍

総人口

約 6,708 万人

日本の約 0.5 倍

通貨

ポンド

GDP

3 兆 890 億ドル

2021 年時点（日本の約 0.7 倍）

45,764 ドル

2021 年時点（日本の約 1.3 倍）

一人当たり GDP

（出典）外務省「英国基礎データ」、国連「National Accounts - Analysis of Main Aggregates（AMA）」を基に当研究所にて作成② 英国の建設業と労働市場(a) 建設市場
英国政府の統計によると、2022 年の建設部門における生産高（新築工事）は 2,046 億ポン
ド27で、英国の GDP 全体の約 9%を占めている。EU 諸国と同様、建設企業の多くが中小企業であるが、昨今ではインフレや新型コロナウイルス、EU 離脱による景気混乱などの影響により多くの企業が厳しい経営状況に置かれている。2021 年には英国内で倒産した企業数が前年度比 11.6%増となり、倒産した企業のうち 18.5%は建設企業であった。また、英国政府関係者への取材では、「近年ではインフレ率が高く建設コストが急騰し、中小企業はコストの一部を自己負担、一部を顧客負担とすることで乗り切りを試みていたが、結果的に倒産してしまった企業も多くある。
」との説明があった。

26

外務省.（2022 年）.「英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）」.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uk/index.html,
27 Statista.（2022）. Construction output value of all work in Great Britain from 2000 to 2022.
https://www.statista.com/statistics/296663/great-britain-construction-output-value-all-work-y-on-y/,

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第 5 章 海外調査

英国の建設業では日本と同様に、ほとんどの作業を協力会社に発注する下請構造となっているが、多重下請構造による仕事の手戻りや生産性の低下が問題視されている。また、協力会社の人材育成には消極的な企業が多く、技能労働者の直傭が人材育成の活発化や品質向上につながることから、Construction Leadership Council（建設リーダー評議会、（以下「CLC」という。
））では技能労働者の直傭拡大を目指している。
EU 諸国と同様、英国でも環境に配慮した工法やエネルギー性能の高い建築物を増やすことが注目されており、現場レベルでは少量の資材を使うこと、労働者の移動を最小限に抑えること、廃棄物をリサイクルすることなどの取組が行われている。
2017 年にはロンドン西部の高層タワーマンションで約 70 名の死者を出す火災が発生したことを機に、英国内の建物における耐火性や安全性を調査したところ、多くの建物が基準値を満たしていないことが発覚した。これを受け、2020 年には政府主導で建築安全基金（Building
Safety Fund）が設立され、国内建築物の防火性及び安全性の向上を促進している28。
(b) 建設業の労働市場
Construction Industry Training Board29（建設労働者訓練委員会、（以下「CITB」という。））の報告によると、英国の建設業における 2021 年の労働者数は約 215 万人で労働人口の約 6%を占める。また、建設業は英国国内で自営業の割合が最も高く、技能労働者のうち約 70 万人
が自営業者である。英国の建設業でも労働者の供給が追いついておらず、今後の需要を鑑みると 2027 年までに約 2.2 万人の労働者が不足する見通しである30。
図表 17 は英国内における職業欠員数の推移を示したものである。2010 年以降の欠員数は増加傾向にあったが、特に EU 離脱の影響を受けた 2020 年以降はその数が急激に増加しており、建設業はより高く推移していることがわかる。エネルギー性能や安全性を重視した建物への需要が増す中、技能労働者だけでなく設計者や施工管理者も不足しており、技術者の確保も課題となっている。

GOV.UK.（2023）. “Building Safety Fund: Information for leaseholders and residents”.
https://www.gov.uk/guidance/leaseholder-and-resident-information-on-the-building-safety-fund,
29 CITB は 1964 年に英国で制定された職業訓練法に基づき「安全、専門的且つ完全な資格を持つ建設業界を構築するための産業訓練委員会」として設立された政府外公共機関（Non Departmental Public Bodies）
で、現在は教育省傘下にある。政府外公共機関は中央政府の政策過程において役割を有しているが、政府府
省またはその一部でないものであり、程度の大小はあるが、大臣からの「一定の距離を置いて（arm’s length）」
に従って事業を行う組織である。[首相官邸, 2013]30 Construction Leadership Council.（2023）. “Interim Review of Shortage Occupations in Construction”.
28

300

建設経済レポート No.76©RICE

第 5 章 海外調査

図表17

英国における職業欠員数の推移（2010 年基準）

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 年

建設業

全産業

（出典）CITB「The Skills Construction Needs」を基に当研究所にて作成③ 英国の人材確保・育成への取組(a) 現場における柔軟な働き方への取組
英国では 2020 年より大手建設会社 4 社31の現場で「現場における柔軟な働き方」に関するパイロット試験が実施され、生産性を落とすことなく柔軟な働き方を実現することに成功した。
柔軟な働き方に関するコンサルティングを行う英国企業 Timewise の報告書32によると、英国の建設業においても日本と同様、長時間労働や現場への移動のため労働者の拘束時間が長いことが問題視されてきた。過去に技能労働者に対して実施されたアンケート調査では、作業員のうち 4 人に 1 人が自殺を考えたことがあるという結果が出ており、これは工事現場での死亡者数のおよそ 10 倍に及ぶ。今後、英国の建設業が継続的に多様なスキル人材を獲得するためには、よりフレキシブルな働き方が必要であるとされ、Timewise と建設会社 4 社により、現場においてどのように柔軟な働き方を実現できるかが検証された。
パイロット試験では朝礼の工夫、管理職の意識改革、チーム単位でのシフト制の導入、事務
仕事の集約による在宅勤務の導入などの取組が実践された。これらの取組を事前に丁寧に企画し、各現場の事情（現場の規模、工程、作業時間の制約など）を鑑み、それぞれカスタマイズ
して取り入れることで、4 社すべてのパイロット試験で品質及び工期を順守しながら柔軟な働き方を実現させることができた。また、試験の前後で技能労働者に対して実施されたアンケー
ト調査では「自身の健康やウェルビーイングについて考える時間ができたか。」という問いに対し、「はい」と回答した人が 48%から 84%に増加し、柔軟な働き方の実現は労働者の心身の健康維持に寄与することが示された。

31
32

Bam Construct, Bam Nuttall, Skanska U.K, Willmott Dixon の 4 社が参加した。
Timewise. (2021). “Making Construction a Great Place to Work: Can Flexible Working Help?”

建設経済レポート No.76©RICE301

第 5 章 海外調査(b) アプレンティスシップによる若者誘致
アプレンティスシップとは「徒弟」や「見習い」と訳され、有給で働きながら職場での実践的な研修や教育を通じてスキルや知識を身につける職業訓練制度である。古くから英国の職人の世界で存在していたこの制度は、1964 年に英国で制度化され、現在では世界各国で運用されている。各国により制度の詳細は異なるが、英国では 16 歳以上であれば誰でも利用でき、美容師、農業、工学、法律家、建築家など幅広い分野で運用されており、年間約 50 万人がこの制度を利用している。アプレンティスシップは日本では馴染みのない制度であるが、図表 18で我が国におけるインターンシップとの違いを整理する。我が国のインターンシップがキャリ
ア教育や企業による広報の一環であるのに対し、アプレンティスシップはスキルの習得が目的となっており、長期にわたりリアルな職業経験を積むことができる。
図表18

インターンシップとアプレンティスシップの比較
英国のアプレンティスシップ
(Degree Apprenticeship)

日本のインターンシップ
目的

キャリア教育・企業側のPRなど

実務を通したスキルの習得

概要

企業などにおいて実習・研修的な就業体験

企業で雇用されつつパートタイム学生として3〜5年間大学に通い、学士号/修士号を取得する
学修プログラム

給与

多くの場合、無給

有給

期間

短期(1日～数か月）

3～5年間

形式

OJT中心

OJT及びOFF-JT

プログラムにより単位認定

学位プログラムを雇用主と大学が共同設計

大学との提携（出典）厚生労働省「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」、中央教育審議会大学分科会「制度・教育改革ワーキンググループ提案資料」等を基に当研究所にて作成

アプレンティスシップの対象は大卒者に限らず、技能労働者にとってもメジャーな制度である。英国の建設業における新規入職者を増加させることを目的としたウェブサイトの GoConstruct では、建設業従事者のアプレンティスシップについて制度概要や応募方法等に加えて、実際にアプレンティスシップ制度を利用した建設業従事者へのインタビューなどを掲載しており、若者の制度利用を促している。アプレンティスシップ制度により有給で時間をかけて建設業界での職業経験を積むことで、若いうちからスキルを身に付け自分に合った職種や工種を見極めることが可能となる。

302

建設経済レポート No.76©RICE

第 5 章 海外調査

図表19

技能労働者のアプレンティスシップ募集ページ（出典）Go Construct ウェブサイト

(c) Levy 制度
英国の建設業では、建設業に従事するすべての雇用主に Levy と呼ばれる訓練負担金が課さ
れている。
雇用主は、
政府から Levy を徴収する権限を与えられている CITB33に人件費の 0.35%を支払う必要があり、徴収された資金は、建設業従事者の職業訓練に関する支援金事業や訓練
プロバイダーに対する助成金（Grant）など、建設労働者のスキル向上に使用される。2018 年に徴収された Levy は 1.8 億ポンドであり、その大部分はアプレンティスシップに充てられるが、その他にもスキルアップやトレーニング手法の導入に関するプロジェクトを外部委託して、建設業従事者にスキルアップの機会を提供している。また、英国の建設業界では経営者のマネ
ジメント力も課題としてあげられており、優秀な労働者のマネジメント力の向上を Levy の資
金提供により支援し、彼らが管理職として活躍の場を広げられるよう努めている。
図表20

Levy の仕組み（出典）建専連全国大会「英米に学ぶ担い手確保策と今後の目標」

33

CITB の組織概要については脚注 29 に記載。

建設経済レポート No.76©RICE303

第 5 章 海外調査

3. 我が国の建設業における人材確保・育成のあり方
関係機関への取材や文献調査を経て、欧州の建設業においても我が国と同様、少子高齢化、建設業に対するネガティブなイメージ、スキルの需給ミスマッチなどに起因して、労働者不足という課題を抱えていることがわかった。課題解決に向けては、国レベルのみならず EU レベ
ルでも様々な施策が実施されており、欧州の建設業界も強い危機感をもってこの課題に向き合っている。ここでは欧州での事例を参考に、我が国の建設業界における人材確保・育成に対する施策をどのように講じるべきかを考察する。

(1) 業界横断での働き方改革
厚生労働省によると、働き方改革は「働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で『選択』できるようにするための改革」と定義されている。
「少子高齢化に伴う生産年齢
人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化」などの課題解決を目指
すなかでより柔軟な働き方が重視されるようになり、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などが盛り込まれた「働き方改革関連法」が 2019 年 4 月 1 日より順次施行されている34。
建設業では 5 年間の猶予期間があったものの、2024 年 4 月以降の時間外労働は 45 時間/月・360 時間/年が上限となる。時間外労働の上限規制に向けては、まずは長時間労働の是正を目標
として、週休 2 日制導入の後押しや適正な工期設定の推進などが行われている。
欧州においてもより多様な人材を建設業に惹きつけるために、柔軟な働き方の実現、長時間労働の削減、魅力ある職場づくりなど、働き方改革に結びつく取組が多く見受けられた。その中で最も印象的であったのは、各社で働き方改革に努める我が国に対して、英国では大手建設
企業 4 社とコンサル会社が協業で、柔軟な働き方の実現に関する調査を実施していたことである。
我が国の建設業では時間外労働の上限規制に向けて、各企業で業務の効率化、DX 推進、就労環境の改善、幹部の意識改革など、働き方改革に係る様々な取組が実施されてきた。これらの取組は、業界団体などにより作成された好事例集や、会議の場での意見交換などを通して他社との情報共有は推進されてきた一方で、課題解決に向けては各企業単位での取組がメインとなる。英国の事例のように同業他社と協業で企画やフィードバックを行うことで、自社の組織的な特徴や企業文化、業務の偏りなどを見直すことができ、効率的な働き方改革の推進につながるのではないだろうか。

34

厚生労働省.「働き方改革特設サイト」.https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/,（参照 2023-12）304

建設経済レポート No.76©RICE

第 5 章 海外調査

(2) 適正な労務管理による外国人技能労働者の受け入れ
厚生労働省の調査によると、建設業の外国人労働者数は 2022 年時点で約 11 万人に及び、2011 年と比較すると 8 倍以上の数となる35。建設業で働く外国人労働者のほとんどは技能実習生であるが、2023 年 4 月には労働者の処遇改善を目的として技能実習制度が廃止されることが発表された。技能実習制度では、転職ができないことや低賃金であることから就労環境の改善が必要であるとされ、新制度として「育成就労制度」の創設について議論が行われている。
技能実習制度に代わる新制度により外国人労働者の処遇が改善されることで、今後はその数が更に増加すると予測される。
欧州は外国人労働者の割合が高く、ベルギーの生産年齢人口に占める外国人の割合は日本の約 6 倍である36。欧州の建設業における外国人労働者の割合を示す統計データは無いものの、各取材先においても「多くの外国人労働者が建設業に従事している」とのコメントがあった。
取材や文献調査を通して整理した欧州建設業における外国人労働者に関する施策から、我が国の建設現場で外国人労働者を受け入れる際に留意すべき点が 2 点考えられる。
1 点目は、外国人労働者の建設業に関するスキルレベルを正確に把握することである。欧州
では欧州共通の資格フレームワークが定められており、自国と他国の資格水準を比較することができるが、我が国の建設業では、他国における資格や経験が国内でどの資格に値するかは定量化されていない。経験豊富な労働者が簡単な作業に従事することは非効率的である一方で、知識やスキルのない労働者が難しい作業に従事することは品質低下につながるリスクがある
ため、それぞれのレベルに合った作業の割り当てを行いながら育成していくことが重要である。
2 点目は、外国人労働者の人権保護及び安全確保を確実に行うことである。EU では言語・安全教育が不十分であったが故に死亡事故を引き起こした事例もあり、国内の労働者以上に適切な労務管理が必要となる。企業が外国人労働者を雇用する際には、言語の違いや安全基準の違いによる認識の差があることを念頭に置き、日本基準の安全教育を徹底することや適切な労務・安全管理を行うことで、皆が安心して働くことのできる現場がつくられるのではないだろうか。
欧州の建設業において外国人労働者は重要な労働供給源となっているが、労働者への賃金未払い、死亡事故の発生などその労務管理の手法についてはいまだ多くの課題が残る。制度変更
や少子高齢化により外国人労働者の受け入れが加速する日本の建設業においては、人手不足を補うためだけに多くの外国人労働者を受け入れるのではなく、安全確保や人権保護に努め、各々のレベルに合った作業に従事させることで中長期的な人材確保につながることが期待さ
れる。

35
36

厚生労働省.「外国人雇用状況の届出状況」.
OECD. “Foreign population”. https://data.oecd.org/migration/foreign-population.htm,

建設経済レポート No.76©RICE305

第 5 章 海外調査

(3) 今後のスキルニーズを見据えた人材育成
図表 21 は OECD 諸国における職業訓練への参加率を示したものである。我が国の参加率は約 35%で OECD 諸国の平均を下回り、トップの参加率であるデンマークと比較すると約 20%の差がある。欧州では各国で職業訓練の参加率に差があるものの、EU 域内では企業が求める
人材と労働者がもつスキルのミスマッチが生じており、労働者不足につながる課題となっている。
図表21

職務に関連したトレーニングへの参加率（出典）OECD「Survey of Adult Skills(PIAAC), 2012 and 2015」

建設業従事者のスキル習得に向けては、英国では企業に対して育成費の賦課金を課す Levy
制度により資金源が確保されていることや、EU では業界団体等が構成するコンソーシアムにより将来の現場像を見据えた育成プログラムが開発されており、これらは我が国にとってあま
り馴染みのない施策と言える。我が国においても、企業が一定規模の資金を確実に能力開発費に回せるような仕組みをつくると同時に、将来的なニーズを見据えたスキル開発も必要となるのではないだろうか。
建設業では今後、スマート施工や重機の自動運転など ICT 化が進むことが期待されるが、こうした技術の進歩や施工法の変化により、技能労働者に求められるスキルも変化していくことが考えられる。そのため、これまで技能労働者に求められてきた職人としての技術のみならず、AI や機械に対する基礎的な知識も習得できるような育成プログラムを開発・強化することも一案としてあげられる。
人材育成はただお金と時間をかければ良いものではなく、実用的なスキルを身につけなければ、現場で活かすことができない。我が国においても建設業で今後必要とされるスキルニーズ
を官民が連携し定期的に見直すことで、現場の働き方が変化してもスキルを活かせる人材を育成できるのではないだろうか。

306

建設経済レポート No.76©RICE

第 5 章 海外調査

(4) 女性活躍推進など他国との共通課題に対する施策の共有
我が国では全産業の就業者のうち 45%が女性であるが、建設業はわずか 17.7%、さらに現場の技能労働者は 2.5%にとどまる。2014 年には国土交通省より「女性の定着促進に向けた建設
産業行動計画」が策定され、建設業ではトイレや更衣室などをはじめとしたハード面の整備、女性定着支援ネットワークの拡充や管理職の意識改革などにより、女性の入職促進や就労継続のための施策が推進されてきた。
図表22

日本における女性就業者の割合
74.9%

80.0%
70.0%

61.9%
60.4%58.5%

54.4%
52.4%

60.0%
50.0% 45.0%
39.5%
40.0%

32.3%

29.9%

28.3%
21.9%
18.8%

30.0%
17.7%
14.3%15.4%

20.0%

42.0%41.0%

41.1%
37.8%

10.0%
0.0%
全
産
業

農
業

林

漁

業

業

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
、
郵
便
業

卸
売
業
、
小
売
業

金
融
業
、
保
険
業

不
動
産
業
、
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究
、
専
門
・
技
術

宿
泊
業
、
飲
食

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
、
娯
楽
業

教
育
、
学
習
支
援
業

医
療
、
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業

公
務

（出典）総務省「令和 4 年労働力調査年報」を基に当研究所にて作成

欧州では「女性の社会進出が進んでいる」というイメージを抱くが、欧州委員会の統計では
EU における生産年齢人口の 46%が女性である一方で、建設業では男性社会のイメージが根強
く、女性の割合は土木・建築共に 1 割程度37であり、我が国よりも低い割合であることがわかった38。
今回調査を行った取材先においては、人材確保という課題に対する解決策として EU、フランス、英国のすべてで、女性活躍推進のための施策があげられた。施策の内容は「ロールモデ
ルを用いたイメージ改善」が最もメジャーであり、これは我が国においても政府、業界団体及び各企業により以前から実施されてきたものである。取材のなかでは「日本では女性活躍のためにどのような取組があるのか教えてほしい」といった声もあり、建設業における多様性の実現という課題は、我が国のみならず世界各国においても共通するものであることがわかった。
37
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管理部門勤務者及び事務職を含む。
European Commission.”Eurostat”.https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/w/edn20230308-1,（参照 2023-12）

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つまり、我が国における施策が他国の課題解決へのアプローチにもつながることや、各国の施策がもたらした効果や新たな課題を共有することで、より効果的な結果が生まれることも考えられる。建設業は地域に根差した産業であるが、我が国でも他国の業界団体や企業との交流に
より課題や施策の情報を共有する機会を設けることで、女性活躍に限らず様々な課題解決の可能性が拡がるのではないだろうか。

おわりに人材確保という点においては、欧州でも若者や女性を惹きつけるための施策が多く見受けられたが、現時点では建設業就業者数が劇的に増加した取組や革新的な育成プログラムは存在しておらず、若い世代に建設業の魅力をどのように発信すべきか、いまだ模索中であるという印象を受けた。
一般に、欧州に対しては「就労環境が良い」「多様性に富んでいる」というイメージが定着しているが、本研究を通して、建設業界では長時間労働や男性社会のイメージが定着しており、若者や女性の入職者を増やすための課題も多くあることがわかった。これらの解決に向けて行われていた施策は、現場での働き方改革や女性に向けたロールモデルの明示など我が国の現況と共通する点も多い。当研究所ではアジアの建設業関係者と交流する機会を設けているが、アジアのみならず他の地域とも建設業に関する課題や施策の共有を行うことで、両者が解決への手がかりを得るきっかけとなることも考えられる。
人材育成という点においては、我が国では各企業による OJT や研修を通したスキルの習得が中心であるが、欧州では業界全体で技術の進歩や価値観の変化の影響を受けて、将来的に建設業界で必要とされるスキルの見直しや育成カリキュラムの更新に力を入れていた。求められるスキルは技術の進歩や時代と共に変化するものであり、業界全体で将来のスキルニーズに合った訓練を提供しなければ、労働者は習得したスキルを活かすことができない。担い手確保に向けて着実な人材育成を実現するためには、資格習得の支援や訓練機会の提供だけでなく、訓練内容が適切か否かを定期的に見直すことが重要である。
我が国の建設業従事者の担い手不足に対応するためには、国土交通省が取り組む処遇改善、働き方改革、生産性向上などの取組を継続することに加えて、業界横断的に協業して各社が課
題解決を図ることが必要である。今後は中長期的な課題解決に向けて、官民が知恵を絞ってこれまで実施していた人材確保・育成に対する施策を今一度見直し、時代に合った人材確保・育成のあり方が検討されることを期待したい。

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