公益社団法人岐阜県獣医師会定款
制定日 平成２２年５月２８日
第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、公益社団法人岐阜県獣医師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、獣医学術及び技術の振興・普及、獣医師道の高揚等を図ることにより、動物に関する保健衛生・愛護精神の向上、安全安心な畜水産食品の生産振興、人の公衆衛生の向上及び社会福祉の増進並びに自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）家畜衛生・畜水産業振興支援事業（２）公衆衛生・社会福祉増進事業（３）動物愛護普及啓発事業（４）自然環境保全事業（５）学校飼育動物支援事業（６）青少年健全育成支援事業（７）学術普及向上事業（８）災害時被災動物救護事業（９）国際交流・科学技術支援事業（10）無料職業紹介事業（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、岐阜県内において行うものとする。

（その他事業）
第５条 この法人は、前条の事業の推進に資するために、必要に応じて次の事業を行う。
（１）会員の互助・福利厚生事業（２）会員の表彰（３）会員の慶弔（４）その他前各号に定める事業に関連する事業
第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）一般会員 この法人の事業に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会を希望する個人又は団体で理事会において承認された者-1-

２

前項の会員のうち一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

一般会員は岐阜県内に住居を有し、又は就業し、獣医師免許を有する者とする。

（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 一般会員はこの法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
ただし、一般会員のうち、この法人に功労のあった者で理事会が別に定める規程に該当するものを功労会員とし、会費を徴収しない。
２

賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第８条の支払い義務を３年以上履行しなかったとき。
（２） すべての一般会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総（構会成）

第 12 条 総会は、一般会員をもって構成する。
２（権前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
限）

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）

第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)

第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２

総会の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する一般会員は、会長理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 16 条 総会の議長は、その総会に出席した一般会員の中から選任する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、一般会員 1 名につき１個とする。
（決議）

第 18 条 総会の決議は、一般会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、一般会員の半数以上であって、一般会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数を持って行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章 支部及び職域部会（支部）

第 20 条 この法人に支部を設け会員を分属するものとし、支部に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。
（職域部会の設置）
第 21 条 この法人に職域的事項を検討する職域部会を設けることができる。
２

職域部会の組織は、理事会の定めるところによる。

３

職域部会の事業は、別に定める各部会の規則等によるものとする。
ただし、その執行にあたっては、あらかじめ理事会の決議を得るものとする。
第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
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（１）理事

10 名以上 18 名以内（２）監事

２名以上３名以内（３）理事のうち１名を会長理事とする。
（４）会長理事以外の理事のうち２名以上３名以内を副会長理事とし、１名の常務理事を置くことができる。
（５）第 3 号の会長理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長理事、副会長理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長理事は、この法人を代表しその業務を執行する。

３

副会長理事は、会長理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

常務理事は、会長理事及び副会長理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長理事、副会長理事及び常務理事は、毎事業年度 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後において、第２２条に定めた定数を割り込んだ場合は、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 役員に対して、総会において別に定める基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 29 条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役の選任及び解任は理事会おいて決議する。

３

顧問及び相談役の職務は、会長理事の諮問に応え、意見を述べることとする。

４

顧問及び相談役は、無報酬とする。
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第７章 理 事 会（構成）

第 30 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長理事、副会長理事及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 32 条 理事会は、会長理事が招集する。
２

会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、副会長理事が理事会を招集する。

（議長）

第 33 条 理事会の議長は、会長理事がこれに当たる。
２

会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、副会長理事が議長を務める。

（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
ただし、会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、副会長理事が記名押印する。
第８章

財産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長理事が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表-5-

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 会長理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 40 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において一般会員の半数以上であって、一般会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない
２

この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計の原則等）
第 41 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いは、理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公-6-

益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 号 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 委 員 会（委員会）
第 46 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、一般会員のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事 務 局

（事務局の設置等）
第 47 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

３

事務局長その他の職員は、理事会の承認を経て会長理事が任免する。

４

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については会長理事が理事会の決議を得て別に定める。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 48 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 49 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散-7-

の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長理事は、近藤信雄とし、副会長理事は水野拓、長谷川孝明とする。

４

平成２４年５月２５日

一部改正

平成２８年５月３１日 一部改正
令和 ３年６月 ４日 一部改正

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