2018 年

第 1 回定例会

一般質問

ひぐちのりこ社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので一般質問いたします。
高まる保育需要による待機児童の解消が大きな課題となっています。認可保育所の施設整備はもとより、保育を担う保育士等の人材確保についてさらなる推進が求められます。
本市におけるこれまでの取り組みについてまず伺います。
この間、保育士等の処遇改善事業などにより保育士等の初任給は若干上がった面はあるものの、未だに必要となる保育士の数には達していません。国においては今年度末には保育士を約 7 万 4 千人確保しなければならないとしていますが、本市の状況について伺います。
厚労省の調査によると保育士資格をもちながらも保育士としての就業を希望しない理由で最も多いのは「賃金が希望と合わない」で対象者全員では 47.5％であり、特に 20 代、30 代では 6 割に迫っています。
2016 年の賃金構造基本統計調査によると宮城県全体の平均年収は 455 万４千円（女性は 345 万円）なのに対し、保育士は 304万円であり、他職種に比べて月額賃金が 11 万円安いとも言われています。
「厳しい労働条件と長時間労働の中、見合った賃金も支払われず、燃え尽きてしまった。二度と保育士として働きたくない」という声も聞くところです。このような人を一人でもなくし、条件を整えて保育現場で働いてもらうようにすることは待ったなしです。
本市の現状について伺います。
保育所は労働集約型産業であり人件費の割合が高い業種です。昨年 3 月に発表された厚労省による経営実態調査集計では全国の保育所 4402 施設から回答がありました。総事業費の中の人件費率は公立保育所では 78.5％、私立保育所では 76.7％という結果でした。
私は昨年度の本市私立認可保育所 121 施設について、財務諸表を調査・分析しました。
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一般質問

ひぐちのりこ

内訳は社会福祉法人、学校法人、宗教法人および個人設立が 93施設。株式および有限会社が 2８施設です。厚労省では、委託費の中で人件費に占める割合が 70％と想定しており、それ以上であれば適正な給与水準が保てるとしています。
本市の場合、全体の人件費の割合の平均は 74.8％で、保育所によって、47.9％から 87.1％まで差がありました。また厚労省が想定する 70％より低い保育所が 30 であり、およそ４分の１となっています。この実態について、当局はどのように受け止めているか伺います。
事業形態では社会福祉法人などでの人件費率平均が 77.8％ですが、株式会社などでの平均が 63.3％と約 15 ポイント差があります。
株式会社では 70％よりも低い施設は 19 施設でした。また、人件費率の上位 10 施設のうち社会福祉法人が 9 施設で学校法人が 1 施設、下位 10 施設は株式会社が 9 施設、学校法人が 1 施設でした。
複数の保育所を運営している事業者の場合、人件費率が 80％を超えている事業者がある一方、経営する 8 施設すべての保育所の人件費率が 50％台ときわめて低い事業者もありました。本市はこの現状を把握していらっしゃるのか、ご見解を伺います。
また 3 歳以上児の主食代は平均 1000 円ほどですが、3000 円徴収している保育園の人件費率は 50 から 60％という結果でした。
本市だけでなく、東京都においても株式会社の人件費率の平均は社会福祉法人に比べて 20 ポイント低いという統計がでています。
職員の給与などの公定価格の基本分単価の設定は、国家公務員給与である一人平均年収 380 万円に準拠しており、保育士は理論上、この賃金を得られることになっています。所長は 480 万円、主任は450 万円と示されており、現在の補助金の範囲でもきちんとした処遇改善はできるとする声もあります。
特に人件費率が低い施設において、人件費が保育従事者一人ひとりに反映されているのか疑問です。職員の求人も最低賃金ぎりぎりという事業者もいます。また法人等役員の給与が極めて高額になっ2/2018 年

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一般質問

ひぐちのりこていないか注視する必要があります。
本市は人件費率の差と人件費の使途を把握しているのか、またその原因および賃金との関連について、対策も含めて伺います。国は、人件費が著しく低い場合、監査をして指導していると答弁していますが、人件費率が 70％を下回る場合には調査し、指導すべきと考えますが、伺います。
2009 年から、公立保育所の老朽化に伴う建て替えに基づく民営化が進められています。公立保育所民営化前後における私立保育所の人件費率では 2009 年より前に開所した 6８施設の人件費率は78.２％、2009 年以降は 5３施設の人件費率は 69.６％であり、この差も 10 ポイント近くなっています。この時期を境に総じて人件費率が低くなっています。
民営化導入の根拠として、当局は公立より民間のほうが経費が 3割少なく、その差は人件費の違いと説明していました。しかしながら処遇改善も始まって久しく、私立保育所の人件費も国家公務員に準拠しているのですから、人件費の差を理由に民営化を進める根拠はなくなっています。さらに、本市全体として公共施設の長寿命化を進めていくのですから、保育所だけ老朽化に伴い建て替えるのではなく、施設に適切に手を入れて丁寧に使い続けることも考えるべきです。
本市において、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しが発表され、新推計では今後 3 か年で約 2300 人分を確保するとしています。少なくとも本市全体の待機児童の解消が成し遂げられるまでは、新規保育所建設のバックアップに力を注ぎ、公立保育所の民営化の歩みは止めるべきと考えますが、伺います。
私立認可保育所には、市町村が運営費として税金を原資とした本市および国や県の負担と保護者からの保育料からなる委託費が支払われています。委託費の考え方として、以前人件費の使途は人件費のみという制限がありました。その後、制限が一部取り払われ若干の金額を相互に流用できる「委託費の弾力運用」が認められました。
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一般質問

ひぐちのりこ2000 年、保育所に株式会社や NPO 法人の参入を容認する通知が厚労省から出されました。以前は公益性の高さから、社会福祉法人のみに保育所設置が認められていましたが、待機児童が問題視され、社会福祉法人だけでは需要に追い付かなくなったことも株式会社などが参入した理由の一つとされています。
同時期に、委託費の弾力運用が大きく規制緩和され、私立保育所が一定の基準を満たせば、人件費を事業費や管理費に回せるようになりました。会社は利益を出さなければならないので、参入を促進するためには利益を確保する仕組みが求められていたとの指摘もあります。人件費の流用については上限が設けられておらず大きな問題となっています。
弾力運用の拡大によって、同一法人が運営する他の施設などへの資金流用も可能となりました。
いくら国などによる処遇改善事業がなされても、人件費に充当されず他に流用され、いわゆるバケツの底が抜けている状態が合法とされています。賃金に反映されず「やりがいの搾取」が行われている可能性があるのです。
本市においても複数の事業者が自治体をまたいで施設の運営をしている事例があります。弾力運用によって本市で集めた公金が、別な自治体へ流れている可能性も鑑み、しっかりと使途のチェックをしなければなりません。国からは、法人の施設が所在する区域の行政庁が行う監査、両方の情報、資料提供、連携を十分にとることが通知されていますが、本市での対応について伺います。
国会の場でも人件費の弾力運用をやめて人件費として使途をしばるべき。他の助成なども使途に基づいた委託費の運用を確実に行えるような仕組みが必要との論議がなされています。本市も国に求めるべきと考えますが、ご所見を伺います。
東京都の独自支援事業であるキャリアアップ事業では補助を受ける保育施設に対し「保育従事職員」の人件費率の記載や所定の形式の財務諸表の提出と職員、利用者への公開が必須となっています。
公定価格が積み上げ方式をとっている以上、委託費を受け取った4/

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一般質問

ひぐちのりこ事業者は使途を明確にしなければなりません。このような事例を参考とすべきですが、伺います。
国において 2015 年から 3％の保育士等の処遇改善事業として加算措置がなされましたが、その条件として全額を職員の賃金改善に確実に当てることとしています。本市での実態と啓発について伺います。
来年度には本市独自の若年保育士等の支援事業が計画されています。経験年数 0～2 年の若手職員に対しての月額 5000 円の支援ですが、これまで支援が途切れると離職する例や、２年以上の職員との賃金バランスに苦慮していると聞くところです。現場に即したきめ細かな支援が必要ですが、ご見解を伺います。
また、保育士宿舎借り上げ支援も始まります。事業者が借り上げた宿舎に対する助成ですが、賃料が宿舎の場所の相場と著しく違う例が他都市で散見するそうです。適切な使途と取り扱いが求められますが伺います。
これら人材確保推進にむけての想定される効果について伺います。
関連して保育士宿舎借り上げ支援の対象者は保育士のみとしています。保育従事者の人材不足は保育士だけでなく、栄養士、調理員などついても常に求人がある状況です。これまでの支援と同様に同じ職場に勤めている他職種にも範囲を広げるべきですが、伺います。
これまでに行われた賃金改善に充てる処遇改善等加算について未だに当該施設から申請がなされていない事例もあります。原因の一つとして、同じ事業所内などに処遇改善事業に反映されない従事者がおり、一方だけに加算があるとバランスが取れないので申請していないこともあるそうです。本来的には賃金改善のための加算なのですから、低いほうに合わせるのではなく、全体的な処遇改善となるような工夫や情報提供も行うべきですが伺います。併せて申請の促進策についても伺います。
保育所の監査について伺います。
昨年度は 120 施設の監査が実施されました。監査の重点事項とし
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一般質問

ひぐちのりこて、人事・労務関係、経理関係規定などの整備が挙げられていました。指摘した内容として、時間外・休日労働に関する協定届（いわゆる 36 協定） の不備や休憩休息などの労務管理が不適切、国の法改訂などが施設の規定に反映していないなどがあったとのことです。
運営費の運用についても指摘があったとのことですが、具体的な内容と監査で指摘した事項の改善策について伺います。
監査によってコンプライアンスの向上を促すことも大切です。子ども・子育て新制度を踏まえた保育の推進について的確に行われているか、さらには来年度から保育所保育指針などが改訂され、求められる事項も多くなります。毎年保育所が増える中、さらなる監査体制の強化が必要です。ご所見を伺います。
市長は施政方針で子どもたちが健やかに育ち、学びながらこのまちに愛着を抱き、将来への希望を膨らませることができる環境づくりに力を注いでまいりますと述べました。
そのためには仙台が培ってきた保育の質を守り、向上させることが大切です。国は待機児童解消のために保育所基準の緩和をおしすすめようとしていますが、子どもにとっての健やかな発育発達の保障をするのも基礎自治体の使命です。本市の乳児一人当たりの面積基準は国基準より広いことに関する新聞の取材に対し「命を守るための最後の最後のとりで。ゆずれない」とした当局のコメントは本
当に心強く感じております。保育の質の向上へのご見解を伺います。
来年度から本市の就学前の子どもたちの育ちについての拠りどころとなる「（仮称）仙台市幼児教育の指針」が実施の運びとなります。
昨年末に行われたパブリックコメントでの市民意見が幅広く取り込まれ、市民協働の指針となったと思いますが、ご所見を伺います。
最後に子育て環境における「子ども良し、保護者良し、働く人良し、地域良し」の四方良しとなるような市長のご決意を伺い、私からの第 1 問とします。ご清聴ありがとうございました。

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