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Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp《アメリカの宇宙軍》
アメリカで宇宙軍が誕生したのは、２０１９年１
２月２０日のことである。この日、トランプ前大統
領は上機嫌で記者団に発表した。「本日、我々の軍部に新しい軍隊が公式に創設されることになりました。これは非常に重大なそして偉大なことです。
新しい軍隊は宇宙軍と呼ばれます。」宇宙軍と言っても、当分は空軍に仮住まいして、独立した第４の軍隊になるのは５年後であったが、トランプはそれには触れず、アメリカに初めて宇宙軍が生まれることを手柄顔に披露したのである。国防省が議会に提出した宇宙軍設立の理由書は、宇宙がアメリカ国民の繁栄と安全のために民事と軍事の両面でいかに重要な役割を果たしているかを述べた上で、その役割を脅かす新しい状況が生まれていることを強調していた。新しい状況とは、中国やロシアやその他の潜在的敵国が宇宙においてアメリカの弱点を探し、これに付け入る戦術と組織と能力を備えるようになったことだという。これに対してアメリカはど
う立ち向かうべきか、国防省はここで「宇宙は今や戦闘領域（warfighting domain）である」と踏み込んでいた。宇宙はもはや戦闘行為にとっての聖域ではないというのである。この判断は 1967 年に国連で議決された「宇宙法」に抵触しないのだろうか。

《1967 年の宇宙法》「宇宙法（註）」は、月その他の天体を含む宇宙空間の平和的利用をすべての国に平等に開放することを基本精神としていた。それは月その他の天体を含む宇宙空間の探索と利用を推奨するが、それらを国が領有することを認めない。
ここまでは完璧な宇宙法が迷走するのは、第 4 条の軍事利用条項においてである。そこでは月その他の天体と宇宙空間を分けて、前者においては一切の軍事的利用を禁止するが、後者においては、核兵器などの大量破壊兵器を地球を回る軌道に乗せたり、空間に配置したりすることのみが禁止の対象となっていた。国連で賛成票を得ることを優先すれば、この妥協は致し方のないことだったのかもしれな
い。しかし、これが将来に禍根を残すことになったのも確かである。

《アメリカ議会での議論》
その後、国連の軍縮会議は様々な努力を重ねて、宇宙法の補足または修正に努力してきたが、これがまだ実を結ばないうちに、アメリカの宇宙戦闘領域
宣言が飛び出したのである。宇宙空間であれば、自衛を目的とする限り、軍事的活動も平和的利用の範疇に入り得るというのがアメリカの解釈であった。
議会では上院の軍事委員会が宇宙軍の創設について２時間半の公聴会を開いた。しかし、問題の重要性にもかかわらず議論は至って低調で、国防省の言い分を一方的に聴くことに終始した。証言台に立ったシャハナン国防長官代行は、「我々は今のところ、競争国に対して有利な立場にあります。しかし、我々の宇宙計画は一時代前の戦略に沿って立てられたものなので、どんどん有利ではなくなっています」と述べて、とくに中国が宇宙での競争力を高めていることに注意を喚起し、宇宙での争いが始まるのをアメリカが座して待つわけにはいかないと訴えた。
またウィルソン空軍長官は次のように述べた。
「戦争が宇宙に広がるようになることは誰にとっても損失です。しかし、我々は他の領域と同じよう

2に、宇宙においても、防ぎ、必要とあれば戦い、そして勝利する能力を高めておかなければなりません。そうすれば、我々の敵対者たちも我々の戦士ではなく外交官との交渉に応じる賢明さを持つことになるでしょう。それが全ての目的です。」
彼女が宇宙軍の創設には宇宙戦争を抑止する効果もあると言ってのけると、公聴会の空気は一変して、議員達は宇宙軍に反対するよりも、どのような宇宙軍を作るべきかに質問を集中させた。議論には民主党の大統領候補選に出馬したエリザベス・ウォ
ーレンも加わっていたから、国防省側は彼女の発言に神経を尖らせたが、その必要はなかった。これは彼女のようなリベラル左派にも、中国に対する不信と警戒心が拭えずにあることを示している。
《宇宙におけるアメリカの弱点》
宇宙におけるアメリカの弱点とは何だろうか。これについては２００１年にドナルド・ラムズフェル
ドが、「２１世紀のアメリカは宇宙とどう向き合う
べきか」というテーマで報告書を作成している。この中に中国の名は何処にも見当たらない。代わりに彼が指摘したのは、宇宙に存在するアメリカの軍事衛星が外部からの攻撃にいかに脆いかということであった。衛星が一つでも欠けることがあれば、アメリカの誇る C４I S R 戦略はたちまち崩壊するのである。
C４ISR とは、Command(指揮)、Control(統制)、Communication (通信)、Computer(コンピューター)の４つの C と、Information(情報)、Surveillance(監視)、Reconnaissance(偵察)の頭文字を組み合わせたもので、冷戦終了後のアメリカが新しい戦争と銘打って打ち出した戦略のことである。大切な衛星群を守るためにラムズフェルドは
この時早くも宇宙軍の創設を提案していた。軍
（force）が無理なら空軍の中に宇宙隊（space
corps）を設けるか、それも無理なら当面の措置として陸海空軍のそれぞれから精鋭を集めて宇宙専
門の軍団（space command）を作ってはどうかと、現実的な提案も添えられていた。間もなくラムズフ
ェルドはブッシュ政権の国防長官になったから、好機到来と思われたが、2001 年のテロによるニューヨーク襲撃とその後のアフガン・イラン戦争が続く中で、国防省の改革どころでなくなった。
この間に重化学工業国として実力をつけ、それを基盤に軍需生産を拡大したのが中国である。中国は若い人材を海外に派遣して最新の技術を習得させ、研究開発費に多くの国費を注入した。そして 2007
年、自国の不要になった気象衛星を自国開発のミサ

イルで破壊して見せたのである。これがアメリカに与えた衝撃は、1957 年にソ連がスプークトニクを打ち上げた時を思わせるほどのものであった。アメ
リカが仮想敵国として中国を意識し始めるのはこの時からである。その行き着く先が宇宙軍の創設であった。

《衛星コンステレーション》
火付け役であったトランプが大統領の座を去ってからも、宇宙軍は着々と実績を積み上げている。
2021 年度に 153 億ドルからスタートした宇宙軍
予算は、
バイデン政権のもとで、２２年度に 180 億、２３年度に 263 億、２４年度にはついに 300 億ドルに達した。その先には空軍からの独立が控えているから、さらに宇宙軍の予算は膨らむであろう。宇宙軍のミッションもそれとともに、宇宙空間の軍事衛星を守るにとどまらず、陸・海・空と肩を並べる
四番目の軍隊としての地位にふさわしいものとなるだろう。それは国家の国防戦略に正式に加担するということである。このような宇宙軍が自衛のための組織だなどと、一体誰が思うだろうか。アメリカ
は明らかに宇宙法に違反しているのである。
宇宙軍がいま取り組んでいるのは、これまでの大型・単体・据え置き型の衛星に代えて、多数の小型衛星を地球軌道に隙間なく並べる衛星集団（constellation）を作ることである。こうしておけ
ば、仮想敵に衛星を破壊されてもすぐに代替がきく。
寿命のつきた衛星を簡単に取り除くこともできる。
さらに完璧を期すならば、低い軌道から高い軌道まで、複数の軌道に衛星集団を作れば良い。しかし、この計画には莫大な費用と高度の科学が必要であった。国防省がそれまでロッキード・マーチンなど
大手の軍事企業に任せていた軍事衛星の生産を小規模な民間企業に発注するようになったのは、大量の小型衛星を低価格で調達するためである。これはアメリカの軍産複合体の有り様を大きく変えることにつながる。
軍事産業に寡占体制が成立したのは、クリントン
政権の規制緩和政策によって反トラスト法の適用が抑えられたときであるが、以来、ほぼ 25 年にわたって、アメリカの武器生産の３５〜４０％がロッ
キード・マーチン、ボーイング、ノースロプ・グラ
マン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオンの５社によって占められてきた。新しい事態は、その寡占体制が優秀な技術を持つ小規模民間企業によって殴り込みをかけられようとしていることを示している。小規模で競争的な民間企業にとって、国防省との契約は利益が大きいから、この転換は歓迎す

3べきことであろう。ロケットを作る技術で軍事衛星を作るだけのことである。しかし、軍産複合体に加わるということは、技術を国防省に売り渡すということではないだろうか。
後に科学者は気づくであろう。軍民両用のはずの技術が一方的に軍部に利用されるようになったことに。歴史が示すように、素晴らしい発見や発明が人殺しの手段を生み出したと知って後悔する科学者は多い。しかし、「後悔先に立たず」とはよく言ったものである。

《アメリカに追随する日本》
アメリカで起こっていることは、日本にとって決して対岸の火事ではない。現に日本では 2020 年から「宇宙作戦隊」と称する防衛大臣直轄の小組織が動き始めている。隊員は２０人、ミッションは日本の人工衛星を守ることと宇宙のゴミを清掃すること。22 年にはこれに自衛隊所属の第２宇宙戦隊が加わって、合計１２０人の宇宙作戦群が誕生した。
新たに加わったミッションは、J A X A やアメリカの宇宙軍と連携して宇宙状況システムの監視を行うことだという。
科学者に対する露骨な軍事研究費の散布が始まった。これに反対する学術会議は懲罰に値するとでもいうのだろうか、政府は理由も告げずに６人の人
文系の研究者の任命を拒否したまま今日に至っている。
学術会議には科学と人間社会の問題を正面から議論してほしい。科学者がほしいままに研究して、その結果が人間の幸福につながるようにするには参考

どうしたら良いかを提案してほしいのである。それを可能にするために、政府の指名する有識者会議に学術会議会員の選定権を渡すことには絶対に反対しなければならない。
宇宙法（Space Law）は、宇宙空間とその利用に関する国際宇宙法の総称。1967 年の宇宙条約を基本に 5 個の条約からなる。
宇宙条約は正式名称「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」その 1〜４条の要旨を次に記しておく。（以下、“月その他の天体を含む宇宙空間”を宇宙空間と略記する）
註

第1条

宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために行われるものであり、すべての国が自由に探査
し及び利用できる。
第2条

宇宙空間は国家による取得の対象とならない。

第3条

国際の平和及び安全の維持並びに国際間の協力及び理解の促進のために、宇宙空間の探査及び利用における活動を行わなければならない。
第4条

条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。月その他の天体は、もっぱら平和目的のために、条約のすべての当事国によって利用されるものとする。天体上においては、軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は、禁止する。
第 5 条〜17 条 略2022 年度防衛白書より（なお７月２８日に発表された 2023 年度防衛白書図表Ⅲ1-4-10 はほぼ同じ図だが「宇宙領域把握 S D A 体制構築に向けた取り組み」と記されている。宇宙状況把握 SSA から、衛星の運用状況、意図や能力を把握する SDA へ進む。2026 年度に SDA 衛星打ち上げを行う。）

4《新会員候補承認と任命拒否撤回要求》
今総会は、今年 10 月からの新会員候補者 105 名を承認した。これは昨秋以降、現会員・連携会員による推薦、学協会や経済団体などからの情報提供をもとに約 4 千名のリストから絞り込まれたものである。「候補者について事前に官邸とすりあわせる
ことはない」という「学術会議関係者」の声を朝日
新聞が報じており、官邸から事前に名簿を見せろというような圧力はなかったと思われる。
菅首相により任命拒否された 6 名については任期が 26 年 9 月まで残っており、今後も任命を求め続けていくとし、新会員候補には含めていない。政府は 2023 年 9 月の任命に関わる「一連の手続きは終了した」と繰り返し語るが、違法な任命拒否により日本学術会議法が定める 210 名の会員定数が満たされない状態が今後更に 3 年続くことは許し難い。違法状態を政府が放置している責任を問い続け、任命拒否撤回を粘り強く求め続けねばならない。
《内閣府による有識者懇談会設置案》
今総会のもう一つの大きな議題は、6 月 15 日に内閣府が日本学術会議幹事会で示した「日本学術会
議の在り方に関する有識者懇談会」設置に対する学術会議としての対応だった。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf2
5/siryo345-2.pdf

その趣旨は「日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、『経済財政運営と改革の基本方針 2023』を踏まえ、日本学術会議に求められる機能及びそれにふさわしい組織形態の在り方について検討するため、『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会』を開催する」ことである。
この『基本方針』とは 6 月 16 日に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針」である。その p.44 に「日本学術会議の見直しについては、これまでの経緯を踏まえ、国から独立した法人とする案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る」と記されている。
内閣府は検討項目案として・これまでの経緯及び政府案について
・今期の日本学術会議の主な活動状況について

・主要先進国におけるアカデミーの状況等について
・組織形態の在り方の基本的な方向性についてをあげているが、基本方針を踏まえる以上、学術会議を国から独立した法人とすることについての検討が中心になるだろう。しかも政府方針では「懇談会は非公開」「有識者メンバーには学術会議会員は含めない」とされ、学術会議はオブザーバー参加し意見を言うことはできるが、決定には加われない。
《会長覚書》

6 月 15 日の時点での梶田会長の発言が｢会長覚書」としてまとめられている。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/sir
yo188-6.pdf

p.12 参照「『開かれた協議の場』での議論の範囲は『日本学術会議のあり方を含む学術体制全体の抜本的な見直し』であることが望まし」く、「議論は公開」し「スケジュールありきとすべきではない」と指摘し、こう記している。
「今回、日本学術会議法改正案の国会提出を見送り、政府として学術会議のあり方を丁寧に議論する場を設けるとされたことは、政府と学術の建設的関係を今後に向けて築き発展させていく糸口が維持されたことを意味すると考えている。私たちは、今回設置される議論の場が、学術体制全般について『開かれた協議の場』となることを期待している。
しかし、これらの私たちの考えがすべて満たされな
い限り、今回の議論の席にはつかないというような頑なな態度を取るものではない。しかるべく設定された場には参加して、私たちの考える『協議の場』にふさわしい実質が備わるように努力していく。」《総会での議論》
総会では、学術会議のあり方はいかにあるべきかと、有識者懇談会の議論を意義あるものとするために議論に反映すべきことについて１時間ほど議論された。いくつかの発言要旨を紹介する。
＊政府は会員選考に介入するか独立法人化かの二者択一を迫っていた。何れの場合も、これまでの設
置形態でどこがまずいのかをしっかり説明していただかないとおかしい。立法事実がないということ

5
を国民にも政府にも訴えていくべきだ。一点突破口があるとすれば後藤大臣自身がアカデミーの 5 要件に言及するようになってきたこと。その 5 要件を丁寧に議論し、今の設置形態を変える理由は見いだ
せない、二者択一ではなく二者ともおかしいと国民にも政府にも言うべきだろう。また有識者懇談会をより良いものにしていくために、という今日の論点は拙速。有識者懇談会は我々が提起した開かれた議論の場とは異なる。学術会議はかたくなな姿勢ではなくあらゆる協議の機会に参加していくとしても、有識者懇談会をそのまま認めるのではなく、日本の学術全体について話し合う開かれた場に近づける努力をしてほしい。
＊長期的・グローバルな観点で学術的に考えること
は政府とは必ずしも一致しない、それが独立性が重要とされる根拠。この相互理解が今までできていな
い。有識者懇談会でもこの点を明確にしてほしい。
＊有識者はどう選ぶのか？（副会長：大臣の下で作る懇談会なので大臣・内閣府が人選する。）＊政府の有識者は政府に不利なことを言わない人なので、人選に学術会議が口を出さないとまずい。
＊「骨太方針 2023」に「早期に結論を得る」とか
かれていて、23 年度中に結論が出る可能性があるが、どう考えているか。またそこに CSTI による司令塔機能強化と書かれており、CSTI が我々の頂上団体となる可能性を含んでいる。我々が CSTI の下部となることは受け入れられることなのか。そういうことを政府が考えていることを想定して準備すべきだ。
＊学術会議の役割は学問の自由を守ること。それはCSTI にはできない。
＊有識者会議は少数なので、学術会議はそれとは別にラウンドテーブルをつくり、多くの方、若い方に参加していただき議論を創っていく。
このような意見も踏まえて、今後執行部として対応していくとまとめられた。

日本学術会議 188 回総会《梶田会長のあいさつ》
総会の最後に梶田会長が次のように話された。
「今期は 6 人の会員候補が任命されないという異常事態で始まりました。この問題の解決を最大の課題と認識し学術会議を運営してきました。学術会
議側に瑕疵はありませんので、任命されていない 6人を任命してほしいとの思いで対応してきました
が、残念ながらいまだに解決しておりません。
学術会議のあり方については、重くのしかかっています。この問題は学術会議が日本のナショナルア
カデミーとして存在しつづけ、学術の発展や、学術を通して人類社会の発展に貢献できるか否かを左右する重大な問題です。残り少ない任期で引き続きよい解決に向かうよう全力で努力します。
振り返ると、2021 年 4 月総会で、『日本学術会
議のより良い役割発揮に向けて』を認めていただいたことは非常によかったと思います。この改革を可能な限り進めてきました。ただ、任命問題やあり方
問題に力を注がざるを得ず、本来であれば、学術会議としてやるべきことをもっとできたのではない
かとの忸怩たる思いもあります。
『より良い役割発揮』で、最低限の条件として、ナショナルアカデミーの 5 要件を明確にしたことで、学術会議のあり方問題など難しい問題に直面したときに、ぶれずに対応することができたと思います。
私の任期も残りが短くなりました。次期の会長・執行部には独自のお考えがあり、最大限尊重すべきです。ただ次期においても、ナショナルアカデミーの 5 要件などを常に念頭において、難局に対処していただければと思っております。3 年間の皆様のご協力に感謝します。ありがとうございました。」
改めて、梶田会長はじめ執行部が、ぶれずに粘り強く戦ってこられたことに敬意を表したい。
《今後の懸念》「有識者懇談会」は梶田会長も指摘されているよ日本学術会議会館にて 小寺撮影

6
うに、
4 月の学術会議総会が全員一致で採択した「勧
告 日本学術会議のあり方の見直しについて」が求める協議の場とはまったく異なる。勧告が求めたのは「日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行う
ための開かれた協議の場」だった。基礎研究力の低下、科学技術者の雇い止め問題など、日本の学術の様々な問題がこの間ニュースでも報じられ、社会的にも大きな問題となっているにもかかわらず、政府はそれを根本的に考えることはせずに、自民党の一部に引きずられ学術会議を民営化することに無駄な時間とエネルギーを浪費しようとしている。そんなことが今の焦眉の問題ではないと学術会議は堂々と積極的に国民に訴え、日本の科学・技術はどうするべきかを問う大きな議論を起こすべきではないか。積極的にラウンドテーブルをつくろうという意見が会員の中からもだされている。
確かに政府が法制化を一旦中断したこと自体を「糸口が維持された」ととらえ、政府と対話の道を探っていくこと自体は必要だろう。だが、１０名程
度の有識者懇談会で、人選も政府任せ、学術会議はオブザーバー発言はできるが決定には口出しできない、ということでは対話の場とは言えない。
2003 年改革の際には総合科学技術会議が「日本学術会議の在り方に関する専門調査会」を組織した。
その 18 名のメンバーは総合科学技術会議議員 4 名、大学関係 10 名、経済界 3 名、報道 1 名であり、江崎玲於奈芝浦工業大学学長や益川敏英京都大学基
礎物理学研究所所長なども含まれ多岐にわたっていた。学術のあり方を検討する有識者という以上、様々な分野の様々な立場の科学者を中心にし、そこに経済界・労働界・市民団体・報道関係などの代表も加わるべきだろう。日本の学術のこれからを考える以上、人選は内閣府や首相の一存ではなく、本来は国会で議論すべきだろう。
自民党の一部議員は、学術会議を独立法人化させると公言し、そのためにこの懇談会を位置付けるだ
ろう。政府はそれと同じではないとしても、内部で密室での議論では太刀打ちできない。学術会議として、公開すること、幅広く本質的な議論をすべきことを社会的に訴え、学術会議の側から議論をオープンにし、何が論点なのかを国民に訴えていくという取り組みが必要であろう。
今後政府は早急に人選し、年度内に結論を出し、独立法人化するという結論になれば来年にも法制化を行なうかもしれない。学術会議の独立性と学問の自由を守る取り組みを、大学や地域から創っていかねばと思う。
（7 月 17 日）

7 月 27 日「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」運営委員会が【見解】政府による「日本学術会議の在り方に関する有識者懇
談会」の設置について―内容的にも組織的にも開かれた場での熟議を―を出しました。問題
点と今後の課題が明確に記された重要な論稿です。ぜひ下記からお読みください。
https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/news20
230728/―岸⽥⾸相が与党協議の早期再開を指⽰
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
7 月 25 日、岸田首相は、突如として殺傷武器の輸出解禁に向けた議論を加速するよう、与党実務者の幹部に指示した。政府見解をまとめる作業に入り、
8 月の盆休み明けにも実務者による秘密協議が再開されそうだ。当初、実務者チームは「論点整理」ま
では行いつつも、結論を先送りし、秋以降に議論を再開する方向だった。
今回の首相指示は、「死の商人国家」への堕落を早めようとする企てであり、背景に共同開発する次期戦闘機の第三国輸出への制約を解除させたい英国、イタリアの意向や、ウクライナへの軍事支援の拡大を望む米国の姿勢が反映しているとも報じられている。
憲法 9 条に基づく戦後の平和原則が次々と破壊され、「軍拡（安保）3 文書」によって、「攻撃的武器の不保持」や「専守防衛」までもが投げ棄てられる中、殺傷武器の輸出解禁は”壊憲”の総仕上げとも言うべきものだ。

殺傷武器の輸出解禁へお膳立て
さる 7 月 5 日、自民 7 人、公明 5 人からなる与党実務者のワーキングチームが、武器輸出の拡大に7向けた「論点整理」報告書を両党の政調会長に提出した。構成するフルメンバーの名前が報告書をもってようやく判明するという、異常な密室協議だった。
その内容は、一部に両論併記も含まれるものの、総体として、殺傷武器の輸出への制約をことごとく取り払おうとするものとなった。
今まで輸出できないとしていた殺傷武器を、お決まりの「解釈変更」により輸出可能とした。また、
日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、開発相
手国や日本自身による第三国輸出を容認する姿勢を鮮明にした。英国にとって次期戦闘機は共同開発機である「ユーロファイター」の後継機となる。サ
ウジアラビアに輸出された同機は、2015 年からのイエメン内戦への軍事介入で多用され、無差別空爆
により「世界最悪の人道危機」を引き起こした。次期戦闘機の第三国輸出の解禁は、メイドインジャパ
ンの武器が他国の人々を殺傷することに直結する。
さらに、ウクライナをだしに使う形で、「国際法に違反する侵略や武力の行使または威嚇を受けている国への支援」を目的に明記するよう求めている。
しかし日本は、サウジアラビアとともにイエメンを無差別空爆してきた「侵略や武力行使をしている」
側の国である UAE（アラブ首長国連邦）への川崎重工製の軍用輸送機Ｃ２の輸出を狙っている。恥知らずの二重基準の欺瞞こそ暴かれるべきだ。

外務省が武器供与する異常
こうした動きと連動して、外務省による”同志国”
軍への武器無償供与までもが動き出している。「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」という意味不明の用語を冠したこの仕組みは、武器輸出の拡大の一環であり、外交の軍事化そのものだ。その危険性
は、環境・人権・農民運動などに関わる活動家を超法規的に殺害しているフィリピンが対象国となっていることにも明らかだ。外務省は当面、通信・無線システムなどの供与から始めるとしているが、いずれは武器輸出の拡大に連動して、殺傷武器の供与にまで至る恐れがある。実際に、韓国が 2014 年にフィリピンに輸出したＦＡ50 戦闘機が、2017 年に国内武装勢力への「掃討作戦」で使用されている。
一度出した武器をコントロールするのは不可能だ。
ここまで踏み込む背景には、中国包囲網を構築する狙いがある。「ＯＤＡで中国に対抗するのは難しい。途上国には軍の影響力が強い国もあり、関係強化に軍への支援は効果的だ」（4 月 2 日、福井）との政府関係者の発言がそれを明瞭に映し出している。日本の武器供与が国内紛争への加担になるのは明らかだ。

壊憲勢力との一大争点に殺傷武器の輸出には圧倒的多数の世論（5 月の共同通信の世論調査で 77％）が反対している。ただ、最新の 7 月下旬の毎日新聞による世論調査では、男性は賛成 44％、反対 40％であり、女性の賛成 11％、反対 64％に比べて明らかに好戦的であるのが気がかりだ。
そもそも、与党の一握りの政治家が秘密協議によって「国のかたち」を覆すことを方向づけること自体が、独裁国家のやり口であり認められない。立憲
野党は、正当性なき実務者チームの解散と閉会中審査を要求すべきだろう。このテーマは、自民・公明
プラス維新・国民という「壊憲勢力」と立憲野党との違いを際立たせるものでもある。今度こそ、「市民と立憲野党の共闘」を強化して当面の危機をしのぎ、来る総選挙の一大争点に押し上げていくべきだろう。
戦後平和主義は正真正銘の崖っぷちに立たされ、試練の時を迎えている。日本版の「軍産学複合体」が形成されかねない瀬戸際にあることも事実だ。ただ、国会の翼賛ぶりとは異なり、人々の中に平和主
義はどっこい生きている。日本製の武器が他国の人々を殺傷する未来を食い止めることはぎりぎり可能だ。そのことに確信を持って、主権者としての「不断の努力」を強めることが求められている。

多羅尾光徳（東京農⼯⼤学教員）
テレビ東京の経済ニュース・ワールドビジネスサ
テライトは 6 月 28 日，「韓国の防衛産業 輸出が急増」と題したニュースを報じた．それによると，
韓国は近年，武器輸出に力を入れており，それまで数千億円だった輸出額は，ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに，１兆円に急増したということである。

ポーランドに戦車を輸出したり，ベトナムへの輸出拡大のため政府あげて支援しているともいう．韓国のユン・ソンニョル大統領は兵器産業が経済発展に不可欠であると演説した．
NHK も昨年 12 月 6 日の国際ニュースで韓国の兵器輸出が急増し，2022 年の輸出額が 2 兆円に達812する見込みであると述べている。
（ https://www3.nhk.or.jp/news/special/international̲news̲navi/articles/feature/2022/12/
 
06/27574.html）．韓国の専門家は，「韓国政府の目標は NATO や EU の関係国に単に兵器の輸出をするだけではなく、いかに戦略的パートナーとして菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自の役割を見いだすかということにあります」と説明
由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
する．日本の専門家は，軍需企業の工場の稼働率がが守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名の学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反落ちると技術開発の推進力が落ちるため，「国内需対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
要だけではなく、海外需要も利用することで国内防学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
衛産業を活性化しようということを始めた」と解説
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理する．これらの論理は日本政府が武器輸出を進める
大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」は論理と共通する．
「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
韓国の武器輸出については他のメディアも注目と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてしており，さまざまな報道がなされている（例えば，任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
朝日新聞 Globe+「兵器や軍需物資の輸出が過去最［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立高 韓国の防衛産業はなぜ好調なのか」2022 年 7大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
月 27 日 https://globe.asahi.com/article/14678751，
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しクーリエジャポン「韓国が武器輸出を拡大−世界でないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの「韓国製兵器のニーズ」が高まっている理由とは」
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
2022 年 12 月 27 日
か。そして学問を極めて軽視している。
https://courrier.jp/news/archives/310906/など）．
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、

ただし，これらメディアの報道には，韓国政府の姿勢に批判的な韓国内での意見や，韓国内で武器輸出に反対する人々の存在はいっさい報じられていない．そのため，武器輸出をめぐって韓国内でどのような議論があるかについてはわからない．そもそ介》
も存在するかもわからない．知っている方がおられ信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてたら教えていただきたい．
の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
敵対国と軍事的に対峙しているという事情がある、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表しるとはいえ，武器輸出に邁進する韓国政府の姿勢を，
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
筆者はたいへん残念に思う．敵対国との関係改善も学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前含め，世界の軍事的緊張を緩和することが韓国の安文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に全保障にとって最善の道であると思えるのだが．敵おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは対をあおるほうが自分たちの利益になると考える2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及人たちがどこの国にもいるのだろう．韓国政府もび社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
SDGs の実現を掲げているはずである．武器輸出はではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がSDGs と両立するのであろうか．
創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでひるがえって日本のことを考えると，韓国が武器いなければ判断できない。騙されない人間を育てること輸出を進める姿を，私たちは他山の石とすべきであが教育の目的である。
ろう．日本は隣国の後追いをするのではなく，軍事（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
力に依存しない新たな国際秩序の構築に汗をかく
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係がべきであると信ずる．
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

【紹介】連絡会主催ではありませんが、研究者にもかかわる重要な問題ですので参加を呼びかけます
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発言として次のように報じた。
（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。
」
更にインタビュー詳報では「日本学	
 議と軍学共同

だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽であると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としての理性と矜持があるのだろうか。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gm ail.com ）