～36協定・上限規制（中小企業に適用：令和 2年４月）～「36協定など労基法等の主要ポイントと働き方改革関連法の概要 解説」～チェックシートを用いた自主点検の勧め～

増田労働衛生コンサルタント
事務所長 増田稔久
masu2013@ezweb.ne.jp1

説明のアウトライン
１、働き方改革関連法の全体像（１）何が変わったか？
（２）いつからか？
２、36協定の法的意義（１）労基法３２条と３６条の仲は？
（２）労基法１１９条ってどんな罪？
３、次に何が変わるか？

４、労基法等のチェックポイント？

（参考）
法令の見方
1.リーフ
2.法
3.政令
4.省令
5.告示
6.通達
7.QandA
8.判例
9.国会・審議会等の議事録
・・新⇔旧・・

2

厚労省：「時間外労働の上限規制“お悩み解決ハンドブック”」引用

3

4

働き方改革の進捗状況 1/4
年月日

項 目

前回の労基法 時間改正
１週４０時間 ・１日８時間
H１９.１２.１８ ワーク・ライフ・バランスの「憲章」・「行動指針」

備考

S６２. ９.２６

48時間⇒40時間
仕事と生活の調和推進
官民トップ会議（内閣府）

人口ピーク12,808万人

2050年中位推定9708万人
2100年中位推定4959万人

H２７. ３.２０ 少子化社会対策大綱
H２７.１２.２５ D社 T社員の過労自殺

閣議決定(少子化基本法)

H２０（2008）

H２８. ６ 等
H２９. ３.２８「日本1億総活躍プラン」「人生100年構想」等
働き方改革実行計画

・過労死対策法（H 26.5.27）
・H 29.10 罰金５０万円
閣議決定「歴史的な第一歩である」（10年先を見据えたロードマップ） 働き方改革実現会議⇒フォローアップ会議 5働き方改革の進捗状況 2/4
年月日

項目

H３０. １.３１ 副業・兼業ガイドライン
H３０. ７. ６
H３０. ９. ７

第１弾
働き方改革関連法の公布備 考①時間の通算 ②休業補償
モデル就業規則改訂

労基法70年ぶりの大改革

改正労基則等の制定と通達 省令と各法施行通達
告示「36指針」
告示323号（限度基準の廃止）

H３０.１０.３０ 労働時間等見直しガイド（労働時間設定改善指針）

H３０.１２.２８ 労働施策基本方針（閣議）・全体像・労使委員会・イン
ターバル・告示第375号
H 31.1.28 告示第12号

同 日

同一労働・同一賃金ガイド

告示第 430 号

同 日
同 日

派遣規則改正と指針2本

告示第 427 号

パート等規則改正と指針

H19告示第326号改正

6働き方改革の進捗状況 3/4
年月日

項 目

備 考

H31. ３.２５ 高プロ省令・告示の公布

厚労省告示第88号

H31. ３ 改 治療と仕事の両立支援ガイド

H 28.2.23
基発0223第5号 等H31. ４. １
R元. ６. ５①大企業の上限規制②年休時季
指定③労働時間把握④その他
第2弾 女性活躍・ハラスメント規制等の改正法の公布

R元. ６.２６ 「しわ寄せ」防止総合対策
R元.11.
某社のパワハラ自殺 等
R元.12.
某店の残業手当計算誤り
R元.１２.２７ 改正民法に関連しての賃金等の時効（建議）

改正事項の施行

パワハラ
厚労省・中企長・公取委

マスコミ報道
今国会で改正、R 2.４.
１施行見込

7

働き方改革の進捗状況 4/4
年月日項

R２.１.１５

パワハラ指針目

各種ハラスメント関連指針の改正

備考

厚労省告示第5号

R２. ４. １①上限規制②同一労働同一賃・新たな時効（予定）
金（パート有期の中小を除く）
・以下、改正事項の施行

R２. ６. １

ハラスメントの防止措置等

R３. ４. １

同一賃金（パート有期の中小）R４. ４. １・ハラスメント（中小）・女性活躍法（行動計画策定）

301人⇒101人

R５. ４. １

中小企業の割増率の猶予廃止 60時間越の割増率50％

R６. ４. 1

上限規制適用除外・猶予の事
業・業務が適用、新ルールへ

建設・運転・医師等

8

9第1弾：働き方改革整備法（一括法） 30.7.6公布
労働施策総合推進法

労基法（旧雇用対策法）
パート・有期労働法

労働時間設定改善法（旧パート法と労契法20条）（生まれは「時短促進法」）

安衛法☝労働契約法

じん肺法

派遣法

関連改正８法10

改革法の主な改正項目 31.4.1～施行
１、３６規制 ２、割増 ３、年休

労基法

労働契約法20条

不合理な待遇差の解消（同一労働同一賃金ガイドライン）

４、フレックス ５、高プロ

パート・有期雇用労働法
派遣法

時間設定改善法
安衛法

１、委員
会
２、イン
ター
バル
１、面接
指導
２、時間把握11

協議(+勉強会）の場を整備

12

同一労働 同一
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に賃金ガイドライン ＝ 対する不合理な待遇の禁止等に 関する指針

労働契約法
第20条

パート法
✙有期雇用労働者＝パート有期労働法+「別に、基本指針」

派遣法①派遣先均等・均衡方式②労使協定方式

ガ同
イ一
ド労ラ働
イ
ン同
一
賃金

・不合理な待遇差の解消

・説明義務・履行確保措置・行政ADR（ADR促進法）

労働契約法 (期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
第20条 有期労働契約労働者の労働条件が、期間の定めのない労働者の労働条件は、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。（抜粋）13第2弾：女性活躍推進法等の改正 元.6.5公布

女性活躍推進法

労働施策総合推進法（新：パワハラ）

育児・介護休業法（ケアハラ）

男女雇用機会均等法
派遣法（セクハラ・マタハラ）関連改正５法14改正法（女性活躍推進法等）の概要
改正の趣旨
女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、

１、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大（301人⇒101人：R4.4.1）、情報公表の強化、２、パワハラ防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、併せてセクハラ・マタハラ・ケアハラの防止対策の強化等の措置を講ずる。
15

労働ハラスメント基本3法と4種のハラスメント① パワハラ⇒ 「優越的言動問題」 （労働施策推進法第30条の2）② セクハラ⇒ 「性的言動問題」 （男女雇用均等法第11条の2）③ マタハラ⇒ 「妊娠・出産等関係言動問題」 （同法第11条の4）④ ケアハラ⇒ 「育児休業等関係言動問題」 （育介法第25条の2）共通した法定事項
１、事業主と労働者の言動に対する必要な注意義務・・・研修等の実施
２、適切かつ有効な実施を図るための指針の公表(2.1.15 告示第５号)
３、相談体制の整備（相談者への不利益取扱いの禁止）
・男女雇用機会均等推進者 ・職業家庭両立推進者の選任
４、紛争解決制度の活用（労働局による「助言・指導・勧告」と「紛争調整委員会」による調停）
５、勧告に従わない事業主の公表
６、その他：就業規則、ハラスメント防止規程等の整備

参考：カスハラ・・指針 + 労働契約法5条「安全（健康）配慮義務」 16

一休み

このシン
ボル
マークは何？
17

いよいよ、36協定
・上限規制が中小企業に適用（令和 2年４月）

厚労省：支援ツールの活用
18

36協定の意義として、32条は大原則

労基法32条 （労働時間）
１、使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
２、使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

労基法36条 （時間外及び休日の労働）1項 使用者は、・・労働組合、・・との書面による協定をし・・行政官庁に届け出た場合、・・労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
19

３６条の改正のポイント～長時間労働の是正と健康確保措置の充実～
１、時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則の限度時間月45時間・年360時間となり、 臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなった。 36条の４項
２、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働＋休日労働 ・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
・月45時間を超えは、年６か月まで。 36条の５、6項
３、大企業への適用は昨年４月、中小企業はこの4月。

４、新様式 チェックボックス ・・

健康確保20

36協定の効力
１、36協定の意義
協定締結と監督署長への事前の届出によって、労働させても労働基準法に違反しないという免罰効果（刑事免責）を持つものであり、労働者の民事上の義務は、就業規則等の根拠が必要。

２、有効な残業命令とは（①民事効力②刑事効力）①労働契約（労働条件通知書）、就業規則等②36協定 ・・・通説：①+②＝義務 ・・・他説：+その都度合意

３、罰則（第119条）
第32条、・・第36条第6項の規定に違反した者は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
21

有効な残業命令とは②36協定①労働契約・就業規則等の根拠③合理的な事由・配慮・・権利の乱用
パワハラ
22

労基法３２条・３６条・協定・指針・上限
５、36条11項等 適用除外
適用猶予・特例

上限規制の例外

４、36条5項～6項 特別条項
①月100H ②複数月80H 等（月45H年6回まで）上限規制の原則

３、36条3項～4項 限度時間
①月45H ②年360H

２、36条 1～2項 協定と届出 （注：周知106条）
7～10項 「36指針と助言指導」（健康配慮)

１、32条の大原則 ①1週４０H ②1日8時間

2336条違反など罰則の比較
第36条第６項
１ 坑内労働等の時間
２ １箇月の労働時間（休日）を延長して労働させた時間が１００時間未満であること。
３ １箇月当たりの平均時間 ８０時間を超えないこと。
罰則（第119条）
第32条、第36条第6項、第37条・・の規定に違反した者は６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
24条賃金未払い、年休未付与には罰則に懲役がない。

罰則（第120条）
第24条、第39条第7項（注：年休5日付与）・・の規定に違24
反した者は、３０万円以下の罰金に処する。

過労死ライン１、睡眠が6時間未満だと心筋梗塞等にかかる人が多くなる。
２、「睡眠を6時間しか取れない生活」は、1日4時間程度、月に80時間の残業を想定。
３、発症前1～6ヶ月の残業が45時間を超えていると、徐々に関連性が高くなる。 （労働契約法第５条の「安全配慮義務」を負う）
25

全国：過労死等（脳心臓疾患）の労災認定

26

全国：過労自殺等（精神障害）の労災認定

27

法違反（過労死等）と5重責任
１、刑事責任労基法（時間）に違反した者は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。（1人1日1罪：30万円×日数×人数）

２、行政責任ブラック企業として、厚労省HP公表等

３、民事責任
安全（健康）配慮義務違反としての損害賠償（D社1億6800万円）

４、社会的責任マスコミ報道、ネット拡散、社会的信用の失墜、客離れ（５、社内責任）
関係社員に対する就業規則違反（懲戒）処分？

28

平成30年の愛知労働局における司法処分状況
全国：H30年度「過重労働解消キャンペーン」の臨検監督結果
違反：5714事業の内67.3％が違反。
内 時間外労働違反33.0％

29

30

民法改正に伴う賃金等の時効
今国会で改正を予定。

１、賃金請求権（記録の保存）の消滅時効期間は、「原則５年」、「当面３年」。
２、年次有給休暇請求権・災害補償請求権は、これまでどおり「２年」。
３、施行日は「令和2年4月1日」。
４、５年後に見直。（当面？）５、改正民法６２７条（退職申出は２週間前）

現行法31副業・兼業：労働時間の通算①残業手当②休業補償③過重労働

32

コ社
ン長プ通ラ
イ達
ア：働ンきス方の徹改
底革と33

労基チ
ェック
シート34

安衛
チ
ェックシート35

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ（首相コメント）【主な指標：労働基準関係】① 時間外労働を行う場合でも、原則月 45 時間、年 360 時間以内となることを目指す。
② 勤務間インターバル制度導入についての環境整備を進め、当該制度を導入している企業割合を 2020 年までに 10％以上とする。 （2018 年：1.8％）③ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を 80％以上とする。 （2022 年まで、2017 年：58.4％）（注）自殺者数：H15年 34,427人 ・ H30年 20,840人

36説明のまとめ１
１、働き方改革関連法の全体像（１）改革の目的は、・・・生活の向上、国力の維持か。
（２）一括法等は1弾（30.7.6）と2弾（元.6.5）（３）第１弾は、①労基法（36上限・80、年休）②安衛法（時間把握）③パート有期法・派遣法（同一労働同一賃金）（４）第２弾は、①女性活躍法（行動計画）②総合推進法（パワハラ）
２、36協定の法的意義（１）正しい手順を踏んで、届出。（２）罰条は、懲役刑と罰金。
３、次の変化（１）2.4.1から①同一労働同一賃金②上限規制（中小）③時効（２）2.6.1から①パワハラ（３）・・・副業・兼業 ・・・インターバル
４、チェックシートで自己点検

37まとめ２：働き方改革は、Change ・ Chaｌｌenge ・ Chance

ご清聴ありがとうございました。

38