四半期報告書（第55期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

広島市西区商工センター七丁目３番９号

目

次
頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成31年2月8日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１１（直通)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足利

平成30年10月１日

恵一

経営管理本部長

経営管理本部長樋口樋口（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

研治

研治

平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期連結
累計期間

第55期
第３四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

32,263,929

33,704,242

42,946,718

経常利益

（千円）

1,009,232

942,660

1,186,371（千円）

641,106

634,105

749,887

四半期包括利益又は包括利益（千円）

800,428

400,118

921,200

純資産額

（千円）

11,740,814

12,147,476

11,861,521

総資産額

（千円）

25,893,532

26,423,449

24,561,057

（円）

84.23

83.31

98.53

（円）

－

－

－

（％）

45.3

46.0

48.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第54期
第３四半期連結
会計期間

第55期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

38.62

29.43

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、米中貿易摩擦の長期化などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まるなかで、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期
経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,704百万円（前年同四半期比4.5％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができましたが、利益面につきましては、つくば工場（平成29年11月29日竣工）の稼働に伴う減価償却負担の増加に加え、荷造運賃、電力料、水道光熱費などの諸経費が上昇するなか、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は768
百万円（前年同四半期比18.3％減少）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や、為替差益などにより、942百万円（前年同四半期比6.6％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は634百万円（前年同四半
期比1.1％減少）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、前連結会計年度に竣工した、つくば工場は従来「業務用食品等」に含めておりましたが、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、
第１四半期連結会計期間より「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、第１四半期連結会計期間よりエリア別の営業部を従来の「東日本」「西日本」の２エリアから「関東・東北」「近畿・中部」「中国・四国」「九州」の４エリアに細分化し、機能強化を図りました。新体制のもと、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。一方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。加えて、販売拠点の整備を目的とした設備投資や、展示会の開催なども実施いたしました。これらの結果、蒲鉾類や、味付かんぴょう・しいたけ類の売上は前年同四半期並みとなりましたが、当社主力製品である玉子焼類、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。
生産面におきましては、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ってまいりました。しかしながら、竣工から間もな
いつくば工場の稼働状況や、電力料、水道光熱費、人件費の上昇などが製造原価の大きな増加要因となり、製造原価率は上昇いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、30,533百万円（前年同四半期比1.7％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は、1,704百万円（前年同四半期比20.7％減少）となりました。

- 3 -②ヘルスフードテレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告宣伝を積極的に行った結果、通信販売の売上が大幅に増加いたしました。テレビＣＭにつきましては、一部地域において当社としては初めて地上波にて放送を行いました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。
加えて、前連結会計年度に発売した「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ」は、当社主力製品にまで成長し、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、3,170百万円（前年同四半期比41.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は、452百万円（前年同四半期比56.2％増加）となり、前年同四半期実績を上回る結果となりました。
(2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加し、26,423百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,880百万円増加し、13,441百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加1,057百万円、商品及び製品の増加967百万円、原材料の備蓄による原材料及び貯蔵品の増加89百万円、その他に含まれる為替予約の増加60百万円、現金及び預金の減少410百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、12,981百万円となりました。主な増減要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加に加え、用地取得に伴い土地が増加した一方、減価償却の進行による減少や、所有銘柄の株価下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し、14,275百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円増加し、11,996百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加1,353百万円、短期借入金の増加298百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加217百万円、その他に含まれる設備支払手形の増加123百万円、その他に含まれる未払金の減少136百万円、未払法人税等の減少
127百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、2,279百万円となりました。主な減少要因は、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円、退職給付に係る負債の減少61百万円などであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、7,406百万円となっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、12,147百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上634百万円、その他有価証券評価差額金の減少167百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少77百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し、46.0％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、297百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成31年２月８日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

7,700,000

7,700,000

東京証券取引所市場第二部

計7,700,000

7,700,000

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成30年10月１日～
平成30年12月31日－

7,700,000－

1,102,250－

1,098,990（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,610,400

76,104－

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

7,700,000－－

総株主の議決権－

76,104－②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱あじかん

広島市西区商工セン
ター七丁目３番９号

89,000－89,0001.16

計－89,000－89,0001.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,465,937

1,055,611※ 6,567,362※ 7,625,314

2,112,718
14,203
1,071,219
354,568△24,901
11,561,108

3,079,813
26,875
1,160,385
508,322△14,371
13,441,951

4,140,218
2,710,774
3,362,489
89,527550,380
10,853,390

4,077,247
2,684,786
3,594,161
108,833
678,457
11,143,487

80,85912,12230,233
123,215

83,043
8,030
28,116
119,190

1,103,074
2,938
48,342
909,128△40,141
2,023,342
12,999,949
24,561,057

872,673760
49,024
838,480△42,119
1,718,819
12,981,498
26,423,449（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※ 2,827,809※ 4,181,786

5,120,856
45,502
187,857
306,000
51,655
1,724,569
10,264,249

5,418,856
49,12160,551205,000
35,626
2,045,603
11,996,546

2,001,716
215,00978,02285,82553,2121,500
2,435,286
12,699,536

1,987,574
125,704
86,72524,53053,3921,500
2,279,427
14,275,973

1,102,250
1,098,990
9,064,143△64,426
11,200,957

1,102,250
1,098,990
9,584,085△64,426
11,720,898

411,681－262,661△13,779
660,563
11,861,521
24,561,057

244,235△2,624
184,967－
426,577
12,147,476
26,423,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
長期為替予約評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

32,263,929
23,658,137
8,605,792
7,664,144
941,648

33,704,242
24,771,811
8,932,430
8,163,446
768,983

1,813
19,28822,475
19,97428,41017,551
109,513

2,383
20,672
20,16564,70878,20523,571
209,706

16,02425,904
41,9291,009,232

26,325
9,703
36,029942,660

1,996
751
2,747

－
－
－

－
11,867
11,8671,000,112
288,766
70,239359,006
641,106
641,106

1,843
9,035
10,878
931,781
231,472
66,203297,676
634,105
634,105

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

641,106

634,105

143,279△10,063
5,107
20,669328
159,321800,428△167,446△2,624△57,294
13,779△20,400△233,986
400,118

800,428－

400,118－

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

受取手形

12,211千円

10,072千円

支払手形

130,909

131,032（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

527,150千円

804,189千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額至

平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

136,99718.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

平成29年４月１日（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

114,164

15.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

業務用食品等

ヘルスフード30,018,699

2,245,230

32,263,929－

32,263,929－

24,83924,839△24,839－

30,018,699

2,270,069

32,288,768△24,839

32,263,929

2,148,839

289,749

2,438,589△1,496,940

941,648

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,496,940千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498,586千円及びたな卸資産の調整額1,477千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
業務用食品等

ヘルスフード30,533,494

3,170,747

33,704,242－

33,704,242

－

－

－

－

－

30,533,494

3,170,747

33,704,242－

33,704,242

1,704,442

452,566

2,157,009△1,388,026

768,983

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,388,026千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483,754千円及びたな卸資産の調整額95,651千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に竣工したつくば工場は、従来「業務用食品等」に含めておりましたが、第１四半期連結
会計期間より各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

84円23銭83円31銭641,106

634,105－－

641,106

634,105

7,610,995

7,610,947

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

株式会社あじかん
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西

富男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

更三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成31年２月８日【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足利

恵一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長足利恵一は、当社の第55期第３四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。