いのちとくらし
第３号 ２００３年５月

目次○巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」

高柳

新 ………………………………１○シリーズ非営利・協同入門①「非営利・協同とは」角瀬

保雄 ………………２○座談会「福祉国家のゆくえと非営利・協同、医療機関の役割」
後藤

道夫、高柳

新、司会：石塚○論文「地域づくり協同と地域調査実践」

秀雄 ………………………………８

大高

研道・中山

○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」○文献プロムナード②「地域への展開」

野村○シリーズ「デンマークの社会政策（上）」伊藤

洋 ………………２５
周平 ……………３５

拓 …………………………………４２

山田○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」

駒平 …………………………４７
石塚

秀雄 …………………５９○書評・八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』
高山一夫 ……………………………………………………………………６５○研究所関連ニュース・事務局 ……………………………………………２４，
４６，
５８，
６８
（巻末・第１回公開研究会参加申し込み・読者の声ＦＡＸ送付書） ………………７０

巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」
高柳
わが家には２坪ばかりの小さな庭がある。そこに藤棚があり、藤棚の下にメダカが泳ぐ水瓶をお新なのね」しんみりしていた。
今年は巣立ちが遅れている。３日ほど前の夕方、いている。今年の寒い冬を３匹のメダカが冬を越「巣箱がない！」と妻が大きな声を出した。見てした。よくまあ生きていたと思う。

みると巣箱が庭に転げ落ちているではないか。強春になり新しくメダカを買ってきて、いまは１０匹になった。
藤棚には小鳥の巣箱をくくりつけておいたら毎
年、四十雀が子育てをするようになった。

風か、猫にでも襲われたに違いない。
「異変に気づくと親鳥は巣には近づかないというけれど」妻
は心配そう。ヒナの声も聞こえない。巣箱を元に戻して様子を見ていた。もうだめかもしれないと

藤が蕾を付ける頃から、親鳥が家探しのように思った。その時、転げ落ちた巣箱から親鳥が飛びちょくちょくと様子を見に来る。しばらくすると出していった。墜落した巣箱の中でじっと親鳥は夫婦で交代で卵を温め始める。今年も藤が満開に子どもを守っていたのだ。飛び出していった親鳥花をつけた。ちょうどその頃、異変が起きる。巣が、虫をくわえて戻ってくると巣箱のなかで「チ箱は突然活気づく。ヒナが孵ったのだ。
「ピッピ

チ・チチ」という鳴き声がする。助かったのだ。

・ピッピ」という鳴き声が聞こえ始めると親鳥は

今日も親鳥はえさを運んでいる。巣箱の鳴き声はいそがしく秒刻みで餌を運び始めるのだ。

日に日に大きくなっている。巣立ちが近い。

去年は偶然に、巣立ちの瞬間をかみさんと一緒

アメリカのイラク侵略が始まってから、わが家に観察することが出来た。親鳥がすぐには入らずの道に面した塀に「イラク戦争反対」のポスター

外で、「チチ・チチ・ウルル・ウルル」と鳴いてを貼り、娘が「人はみな世界でただ１つの花・イいる。子どもを外に呼んでいるのだ。
「もう巣立

ラクの子ども達を殺さないで」と大きなポスター

ちが近いのね」と妻が話しかけてきた。２人でそを書き、張り出した。僕は自分がやってきた医療っと様子を見ていた。と、その時、巣箱の小さなのこと、妻に任せっきりであった子ども達のこと、穴から１羽のヒナが姿を見せた。
「あ・巣立ちだ」。

そして戦争のことを考えている。

ヒナはよちよち飛び出し近くの小枝まで懸命に飛ぶ。１休みしてはまた近くに飛び移る。少しずつ（たかやなぎあらた、研究所副理事長）

高いところに移ると、思い切ったように、道を挟んだ向かいの家の屋根を目ざす。いまにも墜ちそ
うな姿でそこまで飛んでいく。しばらく休むと遠くの方に飛び去っていくのだ。また、１羽、また１羽と９羽のヒナの巣立ちを息を殺して全て観察した。
ヒナたちはめいめい思いつきのように別の方向に飛び去っていった。
「ビデオに録っておきたかったね」と言うと、妻は「これでもう親子は別々
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シリーズ非営利・協同入門①

非営利・協同とは
角瀬保雄

たかわされ、非営利・協同への認識が深められる（１）はじめに「非営利・協同総合研究所

ことを期待しております。
いのちとくらし」

は非営利・協同というコンセプトを掲げているわ（２）理念としての非営利・協同が国で唯一の研究所といえます。この概念につい初めに非営利・協同というのは非営利と協同とて近年ではかなり広く認知され、使われるようにいう２つの異なった概念を結合したハイブリッドなってきていますが、まだ一部に誤解やわかりにな概念で、その各々は固有の意味を持っています。

くいという声も時に聞かれます。それはある意味

まず非営利は営利の対立概念であることは明らかでは当然のことといえます。なぜならば、私達がです。そしてこの両者は人類の歴史を貫いて認め

生きている今日の社会は拝金主義と弱肉強食の思られるものです。人類史上、営利が支配してきた想が支配している社会だからです。私達は２４時間

期間は短く、非営利が支配した期間の方がはるか中、そうした有害な思想の影響をうけており、非に長いといえます。人びとが原始共同体において

営利・協同の思想というのは自然に身につくもの

共同生活を営んでいた時代にあっては、営利といではないからです。今回、研究所では機関誌『いう観念は存在していませんでした。その後、生産のちとくらし』誌上で４回の非営利・協同入門シ

力が高まり、奴隷制社会になり、営利活動が生成

リーズをスタートさせることになりました。まずしてきますが、営利は卑しいものと見なされ、支は私がそのトップバッターとして口火を切ること

配階級である奴隷所有者、貴族は自らの手を金儲になりますが、総論的な内容にとどまらざるをえ

けで汚すことを避けてきました。やがて営利活動ません。以下順次、各論者がそれぞれ個別のテーが広がり、営利が人間の本能と見なされるようにマをかかげて登場することになっています。ご期なったのが資本主義社会といえます。貨幣が資本待ください。

となるとともに、資本の活動が生産力の発展を推いうまでもなく非営利・協同ということは、実し進め、社会を変革する力となっていったことも践と研究とによって探究さるべき問題であって、事実です。資本の文明化作用ともいわれるもので誰かが出来上がった答えを与えてくれるという性す。

格のものではありません。基本的な認識を同じく

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１世紀初頭はグローバリゼイションにみられるする研究者の間でも、その議論を仔細に検討してように市場原理主義が地球全体を支配し、利潤第みると、各自の切り口には独自性があったり、ニ一主義が行き着くとことまで行き着いた時代といュアンスの違いが見出されたりします。これからえます。先進国のアメリカばかりでなく、途上国展開されるところも各人の見解の表明であって、の中国においても金儲けが万能とされ、営利が善研究所の統一見解でないことはいうまでもありまとされているのが今日の社会の一面です。人権にせん。これを契機に研究所内外で大いに議論がたかかわる医療、福祉、教育など公共性の高い分野

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は営利の対象とさるべきではないというのが世界

は、非営利組織（ＮＰＯ）と協同組織（協同組合的な合意となっていますが、資本主義はこうしたと共済）とを含んでいます。非営利組織とは公益分野までも資本の支配する、営利追求の対象とすの追求を目指す非営利団体のことですが、ＮＰＯることはアメリカや最近の日本の動向をみれば明（non-profit organization）とうよりも正確には Not

らかです。その意味で営利と非営利との対立は現-for-profit organization とうべきものといえます。

在の世界の対抗軸となっているといえます。

それは利潤を目的に活動するものではないという同時に、こうした営利万能主義は人間の本性にことであって、その事業活動から剰余を獲得する

反するものであることも明らかとなってきつつあことを必ずしも否定するものではないからです。

ります。資本主義は労資の階級対立や環境問題な

ここで営利とは具体的に何をさすのかが問題にどその内在する矛盾の激化によって発展の限界になります。営利企業は貨幣資本の循環にみられる

ぶつかり、その持続可能性が問われています。そよう、財・サービスの市場での交換によって剰余の意味で２１世紀は非営利が重視される時代に転換を獲得することを目的としています。そこでそうしつつあるといえます。やがて営利万能主義はした活動を収益事業とするならば、非営利で公益

人々のたたかいによって克服されざるをえなくなの追求を目指しているＮＰＯも収益事業を営むこります。

とがありえます。ＮＰＯの活動にとっての資金形

次に協同というのは人間がお互いに力を合わせ成源として民間からの寄付、政府の補助金のほかることを意味しており、原始共同体の時代から、に事業活動による収入の確保が欠かせないものと人間は協同なしには生存することができなかったなっているからです。日本の法制度上では収益事ものといえます。それは本来、自由で平等な人と業とみなさるべきものが限定列挙されており、収人との関係を目指すもので、人による人の搾取や益事業からの剰余に税金が課されています。しか支配に対立するものです。したがって協同は人類

し、こうしたやり方には限界があります。経済のにとって普遍的な意義をもつものといえます。原

変化にともなって次々と新しいものが登場してく始共同体が崩壊し、奴隷制社会が出現するとともるからです。そこでアメリカの法制では「剰余のに人間による人間に対する支配が生まれ、封建制

非分配制約」という視点から、獲得した剰余を関社会から今日の資本制社会にまで至りますが、そ係者の間で分配することを営利としています。しの間にあっても人間の協同というものは、奴隷所

かしこれも問題なしとはいえません。剰余を分配

有者、封建領主、資本家による支配と搾取というしなくても、膨大な内部留保を形成、保有してい疎外された形態の下においてですが、貫かれてきるものを非営利組織とは言い難いからです。またたといえます。さまざまな思想家がアソシエイシ

剰余の分配は、明示的な形をとらない理事者に対ョン（結合社会、共同社会）に人類解放の理想をする高額報酬など「暗黙の回路」を通じていくら見出してきたのにはそうした背景があるからといでも可能となります。したがって、営利、非営利えます。

というのは組織の目的とそれに基づいた活動にか以上みてきたところからもわかるように、非営

かわる概念で、事業活動による経営の維持・再生

利・協同ということは人間にとっての普遍的な価産に必要な資金の獲得は、社会的な使命を果たす

値を表すものであるとともに、今日の資本主義社

ための必要な手段と見なされています。

会にあっては資本に対する労働の解放を追求する

なお、草の根の運動によって形成された非営利ものでもあるといえます。したがって、それを１の組織と法人格を与えられ、制度化された非営利

つの統合的な概念としてとらえることに積極的な組織とがあるということにも注意が必要です。Ｎ

意義が見出されるのです。

ＰＯの国アメリカではＮＰＯは建国以前からの存（３）経済主体としての非営利・協同
非営利・協同はミクロの経済組織という点から
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在といわれ、ドラッカーによれば世界で最も古い
ＮＰＯは慈悲的な医療活動を行っていた日本の奈良の寺院であるともいわれます。こうした草の根の運動はＮＰＯが社会的に認知され、国による制3

度化が図られる以前から数多く存在してきたものといえます。

一方、協同組織の代表は協同組合（cooperative）
です。ＮＰＯとの違いはＮＰＯが公益の追求を目

わが国のＮＰＯについてみると、１
９
９
５年の阪神

的とするものであるのに対して、協同組合は基本

大震災を契機にその存在と役割が社会的に注目さ的には組合員の共益を目的とするものです。事業

れ、１９９８年にＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）

活動によって組合員の共益を実現することを主要が制定され、現在法人格を与えられているもののな目的とする協同組合では、剰余の分配が認めら

数は内閣府のまとめによると０３年２月末で１万をれているので、アメリカでは営利組織とされてい突破するまでになっています。ＮＰＯ法人の活動

ますが、日本では非営利組織として剰余の分配に分野としては、保健・医療・福祉が５
９．
６％とダン

制約が課せられています。最近の特徴は、アメリトツに高く、次いで社会教育４
５．
７％、まちづくり

カにみられるようなＮＰＯの「商業化」と日本の３
７．
８％となっています。これは国際的な傾向とい協同組合の環境、福祉への取り組みなど「公益的えます。また広義のＮＰＯにはＮＰＯ法人以外の活動」の展開によって、ＮＰＯと協同組合との相さまざまな法人形態をとっているものがあります。

互接近が認められることです。その意味では両者

民法上の公益法人や特別法で認められている医療を切り離すよりも、両者の独自性をふまえながら

法人、学校法人、宗教法人などがそれであります。

も、共通性に注目し、非営利・協同組織として包それらは形式的にはＮＰＯ法人以外のものという括的に取上げる必要があるといえます。

ことになりますが、それぞれの法律のなかで営利

ここでＮＰＯと協同組合などの非営利組織の間の追求が制限されており、広義の非営利組織に属に存在している、管理運営に関する構造上の大きするものといえます。民医連医療機関は医療法人な相違を指摘しておく必要があります。すなわち、や生協法人の形態をとっていますが、阪神大震災

協同組合は１人１人の組合員が主体で、１人１票で大活躍したようにＮＰＯ的な活動を行なってい制による民主的な運営を原則としています。それます。こうした民医連医療機関の活動は世界的にに対して、ＮＰＯや公益法人では創立者を中心と見ても注目すべきものといえます。この民医連医した少数の理事会、社員総会を基本に運営が行な

療機関は今日では傘下の関係組織としてＮＰＯ法

われる仕組みになっており、民主的な意思決定の人、社会福祉法人や株式会社までも組織するよう仕組みに欠けるところがあります。高級官僚の天になっており、医師の研修や看護学校を含めると、下り組織になっている公益法人などは理事会独裁

保健・医療・福祉・教育の複合体になっているとで、少数の人間の思うままになると批判されてい

いえます。

ます。

しかし、広義の非営利組織のなかには、時に話とはいえ、ＮＰＯと協同組合の管理運営上の違題になるように本来の目的から逸脱するものがな

いは形式的な制度面のことで、実態はまた別といいとはいえません。創価学会のように実態は営利

うこともよく踏まえておかなくてはなりません。

法人と批判されているものもあります。一方、自協同組合でも大規模になると管理者の官僚化や、

治体立や営利企業立のＮＰＯも珍しくありません。

組合員参加の疎外が問題となってきます。一方、とくに近年では企業が主導して設立をするＮＰＯ

民医連医療機関における組合員組織、友の会組織がブームになっています。これらは「社会貢献」のように、患者、利用者の参加に取り組んでいるにより企業本体の事業活動を促進する役割を併せ非営利組織もありますが、医師を頂点としたパタ持っているものといえます。また、非営利組織のーナリズムが問題となっているように、克服すべ

私立大学や独立行政法人となる国立大学も子会社

き課題も大きいといわなくてはなりません。そことして株式会社やベンチャー企業を立ち上げるのには医師、看護師など専門家集団による機能別分が流行になっています。このように非営利組織、業組織の管理運営という難しい問題があります。

営利組織といっても単純ではなく、個々の法形式

こうして非営利組織、協同組織といっても、資よりも、組織全体としての活動をみなくてはなら

本主義の経済体制の下での非営利・協同組織です

ないようになってきています。

から資本主義の欠陥を免れず、営利企業の否定的

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な側面の影響を受けないわけにはいきません。い

市場で事業活動を行ない、事業収入を得なくてはかに立派な社会的使命を掲げていても、また民主なりません。したがって、財政赤字や不況によっ的運営を目指しているといっても、自己満足してて非営利・協同セクターは影響をうけ、その発展いるわけには行きません。

も困難となることがあります。
「政府の失敗」「市（４）経済セクターとしての非営利・協同

場の失敗」と並んで、「ボランティアの失敗」ということがアメリカでは問題になっています。非営利・協同セクターにはこうした限界があり、オ

社会全体の経済システムというマクロの次元かールマイティとはいえませんが、公的セクターのらみた時、セクターとしての非営利・協同の概念

硬直性や市場経済セクターの暴走をただし、全体があります。今日の経済社会は大きく３つのセクとしての社会経済のあり方を望ましい方向に向け

ターから構成されているものといえます。公的セる対抗力、矯正力を発揮することが期待されていクター、市場経済セクターと非営利・協同セクタ

ます。

ーの３つです。公的セクターを第１セクター、市場経済セクターを第２セクター、非営利・協同セ
クターを第３セクターともいいます。

（５）非営利・協同の課題
非営利・協同の運動においては、時に甘さがみ

こうしたセクター論の見地からは、非営利・協られるのも否定できません。たとえば、協同組合

同は社会経済を構成するサブセクターと捉えるこにおいては協同組合間協同ということが強調されとができます。市場経済セクターが営利企業を中ています。それは大変に重要なことでありますが、心にした営利セクターであるのに対して、非営利

これを絶対視し、オールマイティな道と考えると・協同セクターと公的セクターは民間と公的との間違うということです。農協と生協との間ではさ違いはありますが、ともに非営利という点では共

まざまな協同組合間協同が行なわれており、それ通しており、２つのセクターが非営利の陣営に立以外の非営利・協同組織のところでも病院など医っているということになります。しかし、非営利療機関と事業団（労協）との間で協同が行われて・協同セクターがいかに大きくなったといっても、いますが、つねに順調にいっているとは限らない

今日の社会は資本を中心に編成されている資本主からです。

義社会ですから、社会全体の経済システムの中心

農協と生協との間では国内農畜産物の供給が産になっているのは市場経済であり、営利企業部門

直として積極的に推進されていますが、近年、牛で、非営利・協同セクターは市場経済セクターと肉や牛乳の偽ブランド、偽表示事件が頻発し、消競う地位にあるというよりも、公的セクターや市費者の食に対する安心安全感を大きく損なうとい場経済を補完する地位にあるものといえます。しうことが発生しました。これは営利企業との競争たがって、政府でも、市場でもない第３の道、領激化のなかでの、売上高さえ伸ばせばよいという域に過大な期待を抱いたりするのは正しいとはい

成績第一主義、業績主義の影響によるもので、いえません。

うまでもなく資本主義の影響をもろに受けたもの

公的セクターに関しては「大きな政府」「小さといえます。そうなると協同組合間の信頼性が損な政府」ということが問題になっています。非営

なわれ、協同組合倫理が問われてきます。今日、

利・協同セクターのうちのＮＰＯは、とりわけア資本主義の競争は国際的なものとなっており、国メリカのそれは政府からの補助金（免税）がその内農業の振興、食糧自給率の増大が叫ばれる一方、資金形成の上で大きなウエイトを占めていますの「国際産直」の名の下に海外からの輸入が増大しで、政府規模の大小や財政の状態に依存し、左右ています。安ければよいという市場競争の激化をされる関係にあります。市場経済セクターとの関前に協同組合間協同が危殆に瀕しているともいえ係においても、企業や財団からの寄付に依存するます。

ところが大きく、経済全体の状況や企業業績に左

生協の物流部門や病院の清掃などのビルメン部

右される関係にあります。そしてなによりも自ら門では事業団や労協が業務の委託をうけ、仕事を

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しています。これも協同組合間協同の一部といえ規模で４８時間の抗議のストライキに突入しました。

ます。また民医連医療機関には友の会の人びとがこうしたなかブッシュ政権は最近、高齢者医療のボランティアとして参加協力する姿もみられます。

メディケアの改革案を打ち出しています。それはしかし、こうしたなかでも色々な問題が発生する

現行制度では給付対象外になっている薬剤費につことがありえます。たとえば、業務の委託には市

いて、一部を補助するというものですが、営利化

場原理が働き、雇う側と雇われる側との間に下請が進んでいる民間保険会社が給付を代行する仕組

け関係が生れ、民間の営利企業との競争も避けらみに加入する人にはより多くの特典を認め、民間れません。民間営利企業のほうが非営利・協同組

代行型への移行を促そうとしています。これは高織よりもはるかに力を持ち、よい仕事をし、実績齢者に限定されている公的医療保険の民営化につをあげている例があるかもしれません。非営利・ながるものとして問題になっています。

協同だからといってもすべてうまくいくとは限り

一方、日本の医療制度は１
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１年の国民皆保険以ません。よい仕事を、安く請け負うところに仕事来、世界に誇りうるさまざまな優れた特長をもっがいくのが市場原理だからです。

ています。公的医療保険が国民全体にあまねく行

医療・福祉の分野も介護保険の導入以来、市場

き渡り、安心してどの医療機関にもかかれるとい競争の場となりつつあります。高齢者介護事業はうその優れた制度は、公的セクターと非営利の医協同組合、ＮＰＯなど非営利・協同組織と営利企

療機関との連携によって成り立っているものとい業との間に競争が繰り広げられてきています。まえます。しかし、その公・非営利連携が現在、大た「選択の自由」の美名の下に支援費制度が導入

きく脅かされていきているのです。財政赤字がそされ、障害者福祉の分野にまで市場原理が浸透しの大きな理由とされているのですが、政府は公的てきています。
「構造改革特区」は医療、教育が責任が果たせないところを、アメリカ式の民間保そのターゲットに据えられています。先進医療に

険制度に肩代わりさせようとしています。しかし、限定した自由診療ということで医療の規制緩和がそうするとカネのあるなしで、民間の医療保険に一点突破され、全面展開されようとしています。

入れる人はよいとしても、そうでない人は医療か

医療の市場化、営利化が進められると、現在でもら見放されることになります。

窓口負担の引き上げにより診療抑制が広がり、「命

０３年４月からの政府管掌健保の３割負担に対しの沙汰もカネ次第」という状況が生れてきているては、民医連や医師会をはじめとする医療関係４のがさらに激しくなります。医療・福祉の公共性

師会が反対運動を繰り広げましたが、非営利の医が市場原理の前に脅かされることになります。こ療経営を守り、発展させるためには非営利・協同

うした市場原理による医療・福祉は、医療・福祉

セクターは市場経済セクターおよび公的セクター

をハンバーガーと同一視するもので、すでにアメとの関係について科学的な認識を持ち、そのあるリカで惨めな失敗をしています。

べき関係を考えることが重要となります。市場経

アメリカの医療も伝統的に慈善団体などによる済セクターと公的セクターとの関係如何によって非営利組織が大きな役割を担ってきていましたが、は非営利・協同セクターの存在が問われかねない

最近ではその営利企業化、株式会社化が進み、病ことにもなりうるからです。非営利・協同セクタ

院チェーンの株式が証券取引所に上場され、株価

ーは政府や市場から独立したものであるといっての変動によって医療経営が影響をうけるようにな

も、あくまでも相対的なもので、絶対視することっています。公的保険にかかれない人が４，０００万は正しくありません。また時にみられる市場を頭人もいるうえ、企業が民間保険に加入し面倒をみから否定する立場は正しくなく、市場は民主的にている大企業の相対的に恵まれた労働者にも、医規制、利用さるべきものといえます。非営利・協

療費の自己負担分が重くのしかかってきています。

同組織には厳しく自らを律し、健全な経営を行な

そのため６
９年には１
４週間にわたってストライキがい、市場のテストをクリアーすることが求められ行なわれましたが、今年初めにも電機最大手のゼてきます。市場原理の積極面を生かすことが求め

ネラル・エレクトリック（ＧＥ）の労働者は全米られてきます。

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おこりえます。非営利・協同だからといって労働（６）非営利・協同と労働者の利益、権利が無視されることがあってはなら

最後に非営利・協同と労働の問題について付言ないのはいうまでもありません。非営利・協同組

しておきたいと思います。非営利・協同組織の規織にとって、運動のなかで経営と労働との矛盾の模が大きくなると、雇用労働が増大し、労使関係解決に取り組むことが重要といえるでしょう。まが発生してきます。農協や生協などの協同組合にた、両者の間には非営利・協同組織そのものの社みられるところです。一方それ以外のところでも、会的存立条件や経営基盤の維持・強化をめぐって

民医連関係の法人などでは労働組合の存在がみらは共通した利害もあります。また、非営利・協同

れますが、ＮＰＯなどには労働組合はみられない

組織の職員はその労働の専門的能力を高めることのではないかと思われます。それは雇用労働ではが求められています。本来、非営利・協同の理念

なく、自発的なボランティア労働を主体とした市は労働の疎外からの解放と共同社会の実現を目指

民運動だからではないかと思いますが、しかし、し、新しい人間関係をつくるものといってよく、雇用関係にある職員がいないわけではなく、問題その原点に立ち返って問題の解決に取り組むことがないわけではありません。

が重要です。

雇用労働者の組織である労働組合は労働者の利益と権利を守り、地位を高めることを目的とした＜参考＞拙稿「マルクスの協同組合論、株式会社

要求獲得型の運動組織です。一方、非営利・協同論と現代」『経済』０３年５月号

組織は共益や公益の増進を図る組織で、なかでも事業型の組織の場合には経営ということが重要な（かくらい問題となり、そのあり方をめぐって労使の紛争が理事長）

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やすお、法政大学名誉教授・研究所

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座談会

「福祉国家のゆくえと
非営利・協同、
医療機関の役割」
医連名誉会長及び当研究所の副理事長の高柳先生、おふたかたに「福祉国家のゆ
くえと非営利・協同、医療機関の役割」というテーマ!"""""""""""

藤道夫先生、それから、民!"""""""""""""""""""""""""

出席者
後藤 道夫（ごとう みちお、都留文科大学教授）
高柳新（たかやなぎ あらた、全日本民医連名誉会長・研究所副理事長）
石塚 秀雄（いしづか ひでお、研究所主任
研究員、司会）!"""""""""""""""""""""""""

都留文科大学の後!"""""""""""

石塚

で忌憚のない議論をしていただきたいと思います。

小泉内閣がいろいろ医療改悪などをしつつ、そし

最初にこの座談会の目的でありますけれども、てイデオロギー的には強い国家を目指すというな

当研究所は非営利の医療、社会サービス、そうい

かで、今、あらためて、福祉国家というものはどったセクターの研究ということをいって新しい形

ういうものかということで、ご議論をしていけれの従来なかった研究機関ということで発足しておばと思っております。

ります。この研究所の大きな目標の１つとしましそれで、私のほうからお話のきっかけというこて、現在の日本の医療・福祉制度の現状とそれかとで口火を切らさせていただきますけれども、後ら将来にわたる、できうれば提言的な活動をおこ

藤先生、開発国家ということでご議論を展開されなっていきたいということが入っております。

ているわけですけれども、この開発国家の引っ張

本日の座談会の大きな趣旨は、研究所の機関誌っていく人たちの方向と言いますか、そういう開の読者向けにあらためて、この福祉国家の役割と発国家を言う人たちが、たとえば福祉国家に対しいうものを議論していただいて、そして、とくにて、どういうスタンスをもってやっていくのか。

従来あまりふれられていなかったと思うのですが、それから、後藤先生が新福祉国家という用語も出

福祉国家における非営利・協同セクターの役割とされておりますけれども、そこの関係をちょっという点にもふれていただきたいと思います。
ただ今、イラクで戦争をしておりまして、たとえばイギリスのブレア政権が軍隊を出すということにシンボリックに見られるわけですけれども、イギリス国内でブレア政権がいろいろ、その社会福祉政策ウェルフェアからワークフェアというような形で、一定の福祉政策をやっているわけです
けれども、片方で、いわゆる戦争国家的な性格ももっているということで、従来のその福祉国家の限界点と言いますか、そういう点も覗かせている
事態が今生じています。日本の場合も同じように

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お話しいただきたい。とくに、その開発国家につたい３倍から４倍が公共事業に出されていますが、きましては、これが日本的特徴であるというご説

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０年代通じて、ほぼ２倍というところまで、そ明なのですが、たとえば、日本的特徴のなかで官の比率が下がります。

僚の役割とか、それは先々どうなるのか。それか

なお、わたしは「開発主義国家体制」という言

ら、元々はこの社会開発とか地域開発という「開葉も使いますが、これは、企業による労働者の強発」という言葉には、生まれは比較的ネガティブ

い社会的統合（企業主義統合）とそれを支える開な言葉、つまり植民地とか後進国の開発独裁的な発主義国家の両者をふくんだものです。企業主義用語であったと思うのですが、昨今は、たとえば統合の部分については今日はふれませんが、これ

社会開発とか地域開発というような非常にポジテをふくめて、現在われわれが見ている開発主義国

ィブな意味でも使われてきていると思うのですが、家体制というのは、６０年代にできて７０年代にかな

そのへんの関連で開発国家と福祉国家ということ

り大きな変容をとげたものです。この体制は、全で一言お話しいただければなと思います。

体として福祉国家型の大衆社会統合と対比される、
大衆社会統合の独特の形態となっている体制であ

開発主義国家としての日本後藤ったというふうに考えています。
開発主義国家とい福祉国家は、資本主義体制への国民の政治的・う概念の中身については、

社会的な支持、あるいはそれに反抗しないという『ポリティーク』第５号（注、 消極的な承認の気持ちを確保するために莫大な福
２
０
０
２年１
２月）で詳しく展開

祉施策をとったわけですが、それと似たことを日をしてみました。私のとら本の開発主義国家体制というのは、二重のやり方

えかたで言えば、開発独裁でやったのです。１つは、企業成長の条件を国家

国家の非常に強い、歴史的

予算それから、国家のありとあらゆる行政機構を遺産を受けついでいるので通じて、全力で整えた。そのことによって、企業

すが、同時に戦後体制は当然の大前提として、いが成長し続けるという状態をつくり出すことによ

いかえれば自由民主主義の政治体制は前提としてって、「二重構造」を改善し、賃金を上げ、雇用成立している国家体制でして、その国家目標とでをふくらませというふうにして、国民の生活を上もいうべきものは、高度な工業化を中心とした国昇させるという、そういう道筋をとったわけです。

民経済の急成長にありました。だいたい１
９６
０年代

そういう意味で、非常に国民の生活への援助の仕に原形が完成して、７０年代に大きく修正されます。

方が福祉国家群と違って間接的であった。福祉国

７
０年代は、革新自治体をつくりだしたような階家群の場合は、社会保障施策で直接に国民の生活

級政治情勢と、それから７
０年代前半から始まる経を援助をすることによって安定させるというやり済環境の大変な変化、ブレトン・ウッズが崩れた方をとるわけです。

という話も含めてですが、それから低成長期が始では、直に国民のほうを社会的・政治的に統合

まったというように、大変大きな経済的・社会的したのは誰であったかというと、その中心部隊はな環境の変動がありました。これらに対応するた企業であった。開発主義国家に援助された企業がめに開発主義国家自身がかなり大きな変貌をとげ

国民を直に統合するという役割を担った。これが、ます。国と自治体の財政規模は両方合わせて、だ

企業主義統合とか企業社会統合というふうにわれいたいＧＤＰの１
７、８％台だったものが、７
０年代

われが呼んできたものです。

の１
０年間で２
７、８％ぐらいまで一挙に上がります。
その後、ずっとその水準をほぼ維持します。

全体としては福祉国家とパラレルな役割を果たすものとしての、しかし、その国の援助が直接にその間に、福祉関係の措置を含めて社会保障水国民にいくかいかないか、間接的に企業を媒介し準がが相当上がりました。たとえば公共事業費と、ていくかどうかという点で、それとは非常に大き

国や自治体が出している社会保障関係の税金からな違いをもっている体制だった。そういう開発主出している費用の比率を見ますと、１
９
６
０年代だい

義国家体制全体が、今、転換期にはいっている。

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それは、福祉国家体制全体が転換期にはいっていちゃぐちゃになるから需要を形成する、という話

るのとほぼ同じ原因によるものだということです。

では必ずしもないわけです。つまり、ケインズ主官僚のリーダーシップも含めて、実は７０年代の義的な、本格的な財政出動は６５年くらいを除いて半ばから随分いろいろな格好で変化しているのであまりやってない。というわけでケインズ主義がすが、たとえば、行政手続きをちゃんと立法化し必要でないような国独資というのは普通ないわけて法制化して、官僚の権限を小さな範囲に押し込でして、だからちょっと国独資という概念を当てめるということは、９０年代で初めて登場してきた

はめる時期が、今までの国独資論はちょっと早すわけです。ですから、今までの開発主義国家ない

ぎたというのが私の理解で、７０年代を通じてほぼし、その前の開発独裁から続いているような官僚

そういう開発主義型の国独資になったという理解機構が非常に強い力を実質上もつという構造が、をしています。ただ、国独資という言葉を使うと。

かなりの点でなくなりつつあるというふうに私は見ています。
高柳

開発主義国家というような概念というの

高柳

やっかいになるわけ。

後藤

全般的危機論から何から全部ずっとつなは、ずっと言われてきた国家独占資本主義との関がって、お前まだそんなこと言うのかという話に係では、どんな位置を占めるのでしょうか。

なるからちょっと困っているんですけれど。ただ、他に、国家が非常に強い経済機能を発揮するよう

後藤

国家独占資本主義のとらえかたにもよる

な、しかも独占資本の位置が非常に大きいというのですが、私のとらえかたは、こうなっています。

ような経済体制、国家体制を表す言葉がちょっと国家独占資本主義論にはいくつかのパターンがあ

みつからないので、国家独占資本主義という言葉

りますけれども、全般的危機論を前提にしないタはやはり使わざるを得ないのではないか、と今のイプのものがあります。全般的危機論を前提にしところ思っていますけれども。

ないで、国家が大規模に経済に介入しなければな

福祉国家型の国家独占資本主義と開発主義型のらない理由として２つが挙げられますが、１つが国家独占資本主義という大まかな区分をして、さ高度に独占資本ないし寡占資本の比重が高まったらに、それら両方の衰退段階を考慮に入れる、つ時に、経済循環の下降局面の悪影響が非常に大きまり、類型論と段階論を入れて使う、ということ

くなる、独占資本の設備廃棄によるダメージを回なんですが。

避するために国家が積極的に需要を形成する、そういう脈絡で積極的な需要形成策をとらざるを得高柳

福祉国家の問題でなくなってきたというのが１つのポイントです。

言いますと、日本では１９６
１

もう１つは階級対抗が随分進化してきたので、そ年に医療も含めて国民皆保れをおさめるために社会保障を大規模にやらざる

険体制というのができます。

を得なくなってきた。この社会保障と公的需要形

その時をもって日本にそれ成の２つが非常な大きな規模に到達して、大きななりの福祉国家体制のよう国家をつくる、これが国独資であるというのが、なものが生まれているよう

たとえば、北原勇さん、本間要一郎さんたちの国

な気がします。とくに医療独資理解だと私は思っておりますが、そうだとすの現場では、それまで非常に悲惨な状態にあった

ると、実は、それが本格的に日本で出てきたのはところをとにかく突破した。それが高度成長期に１９７０年代ではないかというのが私の理解です。

はそれなりに、先生がおっしゃる石油危機くらい７
０年代になって初めて、その公的需要形成を本までは、だんだん頑張るとよくなっていくという気でやりだした。６
０年代はほとんどやってない、のは現場にいても感じられるような局面がずっと

５
０年代もやってない。あれは産業基盤が本気でつ続きました。そういうものをひっくるめて、日本

くっているけれども、それをやらないと経済がぐの国やヨーロッパその他、福祉国家というものは、

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今は後退させられていますが、６０年代の頭にそうえるはずの生活保護の受給者が１％を切っている。

いうものが生まれたというようなことについて教最近急激に増えていますけれども、それでも１％

えて欲しいのですけれど。

を切っているわけです。
最低賃金でもは若者が１人で自活できない水準

後藤 ５
０年代末から６
０年代の初頭にかけていろとなっている。それから失業保険もかなり給付期

いろな制度が整ってくるわけです。社会福祉関係

間が短い。失業がきれたら生活保護だというふうについても、たとえば６０年代半ばまでで基礎的なになるかといえば、日本の場合はイギリスのよう福祉６法の体制がほぼできます。

にそうはならないわけです。
つまり、最低生活が本当に保障されているのか

高柳

６法から８法にあがっていく。

という話をリアルに考えると、されてない。非常に激しい闘争をやらないと、あるいは誇りを捨て後藤

増えたのはいつでしたか。

ないと生活保護が受けられないというくらいの状況になっています。このくらいの高水準の経済を高柳

増えたのは最近です。

後藤

それをどういうふうに評価するかをめぐもしないでここまできたのだろうか。今考えてみもっている国で、年金がこんなにバラバラで、最低保障年金みたいなものも、なぜまるっきり実現っては、今までの議論は６０年代は一応ぎりぎりス

ると、これはすごく大変な話ではないのか、といタートした、７０年代に非常に高くなった、８０年代

う問題意識がありまして、それでちょっと６
０年代からまたダメになったという、何となくそういうをいろいろみていたのです。

３段階論で議論されてきたと思います。

そうすると、最低限生活保障、最低生活保障を
生活保護をベースにおいて、本気で組み立てよう高柳

そうですね。

生活保障切り捨て政策への転換
後藤という話は６０年代の半ばではっきり転換するのです。６
３、４年くらいでそういう姿勢を厚生省はほぼ捨てます。６
１年から生活保護基準を大幅に挙げ

わたしは最近、６０年代の社会保障の構造て、生活保護率、受給数が上がりはじめていたのの中に開発主義的なゆがみというのが最初から強が、６４年を境にバタッと下がりだすわけです。そ力にビルト・インされていたというふうに問題をれまで、たとえば低消費水準世帯数についてのか理解するようになってきました。というのは、最なり丁寧な推計をやっていて、「二重構造」の解

低生活保障というのは、最低限生活保障とそれな消に向けた努力を生活保護制度も運用してきちん

りの最低生活保障と２段階に分けてもいいのですとやるんだ、という意気込みがうかがえたのですが、全体としての最低生活保障をきちっとやるとが、６５年からその推計も出さなくなりますし、生いうのが生存権の保障ということでありまして、

活保護を受けるべき人が受けていない状態、つま

社会保障制度全般の目的ということになるわけでり「漏救」を少なくするという話を厚生省自身がすが、その構造が６０年代から相当にゆがんでいる。

掲げていたのが、それも言わなくなる。全体とし

たとえば現在の年金額の分布をみると、実は恐て最低の生活のところを国家が本気で保障するのろしく低いところに非常にたくさん分布している。

だという姿勢から後退して、高度成長があれば二この金額は生活保護基準をはるかに下回る。さら重構造もなくなっていくし低所得層もだんだん少に、たとえばイギリスなどだったら、週５５ポンドなくなっていくし、例外として面倒をみなければくらいのところから急に大きな山ができて、そのいけないような障害者だとか、病気のお年寄りだ

後にほとんどがそろっているのに、日本の場合だとか、母子家庭だとか、そういうところだけ面倒いたいその３万円前後からずっと月額３０万円とかをみればいいというふうにどんどん話が変っていに、なだらかに推移するわけです。しかも、そうく。結局さっきおっしゃったように医療と老人福いう年金のあり方であるのに、最低限の生活を支祉を含めた社会福祉等のところは、７
０年代に典型

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的なように、相当に力を入れて発展させるのです

なかに何を含めるかという点では、いわゆる欧米

が、勤労者の最低生活を本気で下支えするというと日本とは多少異なった。とくにそこで一番激し話は６
０年代半ばくらいから、むしろどんどん後退く表れたのはそういう生活保障とか、生活保護のしていくわけです。強力な最低賃金制度が低所得ところとか、今風に言うと社会的排除の問題とい層の解消のための必須条件で、社会保障もその支う言い方で出てきていますけれども、日本はいわえが不可欠だ、というような認識も６
０年代後半かゆる伝統的に労働力である一家の戸主というもの

ら消えていく。

を中心にして保障してきて、とくにそういうとこ

最近厚生省の文書をみていて気がついたのです

ろから離れている人、社会的弱者といわれる人た

が、５
０年代も６
０年代も大内兵衛さんたちの社会保

ちに対しては、あまり社会保障の対象にしてこな

障制度審議会の議論も全部そうですけれども、日かったということがあると思います。これは要す

本の後進性がひどいから社会保障で対応するといるに社会とかコミュニティの中で誰を社会のメンう図式が非常に強いのです。資本主義社会であるバーにするのかという点で、日本は非常に狭い定限り必ず矛盾が生じるので、それを社会保障でカ

義でしか人を中に入れていない。具体的に言えばバーするのだという論理はほとんど出てこないで

外国人労働者とか、なんの権利もない人とか、そす。出てこなくて、高度成長の一方に遅れた「二ういう人を社会のメンバーとして、基本的人権と重構造」があって、低所得層はこんなにひどい状いうものが日本の一番のベースにあると思うので態で暮らしているので、経済がよくなればその人すけれども、そういうロジックでくみ上げてこれ

たちはたぶん少なくなるのだけれど、とりあえずなかったと思うのです。

今はそうではないから頑張りましょうという、そ現在その人たちをセーフティ・ネットというよ

ういう構造になっているのです。そういう議論のうな言い方でくみ上げようとしているけれども、仕方自身が非常に開発主義的といいますか、福祉

しかしそれは社会全体の経済の中にリンクさせて国家型の最低保障の議論のされ方と違うわけです。

くみ入れるという考えはいまだ弱いと思うのです。

そのあたりの問題は労働運動の側も無関係ではなですから社会保障というと年金と医療というよういわけで、運動の方もとくに最低賃金制の問題をなことになってきますけれども、ヨーロッパ型だ

本格的に闘ういうことは、結局最後までできなかとやはり所得、労働という問題が大きな要素になった。できなかったのはもちろん年功型賃金があっていると思います。ですから、これから日本のるからですけれど、そのへんの社会保障制度を支

社会保障を考えていくときにとくに雇用の問題、える考え方とか矛盾の現れ方が、非常に福祉国家

労働の問題と医療、社会福祉の問題をリンクさせ型の構造とは違っている。６０年代からすでにしって考えないとうまくいかないだろう、と思います。

かりとそうなっているということは、最近すごく

もう１つ今お話にあった６０年代とか企業が福祉気になっています。

の担い手であった。これは崩れていくとしたら一体今度は誰が担い手になるのか。国はあまりやり

高柳

先生どこかに書かれていたのですか。

たくない。しかし民間が担い手になるとか、こういったものもあまり実現性がなさそうなのですけ後藤

まだ、文章にしたことはないんですが。

高柳

書いていない。マルクス主義者も近代主

れども、企業の代わりにどこが主体となるべきなのでしょうか。

義者も封建制の残りカスとたたかおうというよう

高柳今言われたようなことでいうと、非常になとらえ方なものだから。今、福祉国家というも日本は変わった、特殊性はあるけれども、言われのが非常にネガティブに議論されていますね。

た外国人労働者とか、そのようなものはまだ全然重視すべき生活保障のたたかい
石塚

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いわゆる社会保障、あるいは社会福祉の包み込んでいないけれども、やはり一応それなりに所得保障とかいうものは、低レベルだけれども
一応カバーしていたというものは認めないといけ
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ない。生活保護とか失業の問題とか。その中で、が下がっていくのとは、グラフ化してみるときれ

実際の医療の現場にいて一番私などが困るのは、いに重なります。１
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０年代に大規模に進んでいる。

たとえば病気になると即経済的にダメージを受けですからそのへんの、普通の人にとっての最低保る。それから時間もない。そういう人をどうする

障をどこでやるかという制度として破壊されてしのか。昔は、われわれの現場では、世間話みたい

まったということの意味はすごく大きいという気になりますけれども、診療所の事務長の主要な仕がします。

事というのは院所の経営ではなかったのです。院
所の経営を管理するなんて洒落たことではなかっ石塚

日本の役所側のロジックというのはヨーた。患者の生活保護をとりに行くという。職員がロッパと違うと思うのですけれども、線引きをし患者と一緒になって、入院時の金と時間を確保すてマージナルなところに閉じこめて、生活保護をる。それが最低限できていたというか、半ば力ず受ける場合に非常に心の傷を負うわけです。それ

くなんだけれども最低限できていた。それが今はは日本の社会保障の対象が狭くなって、社会の中ほとんどシャット・アウト。よほどのことがないに全員を取り込まないような社会になってきていと本人はさんざん意地悪されて、こんなのは市民たからだと思うのです。社会とかコミュニティにではないという扱いを受けている。昔よりてんでどのような人を入れていくかというもので、随分具合が悪くなってしまっている。それは外国人に

プランは変わってくると思うのです。

なればもっとひどい。てんから行く場所もないというような目にあっている。そういう感じが私はしているのですけれども。

後藤

コミュニティに誰を入れるかという問題

が福祉国家の中で大問題になって、そこで一挙にいろいろな改良がなされるというのは、ヨーロッ

後藤 １
９
６
０年代の初頭だと生活保護を受けていパの７０年代です。そして８０年代にさらにずっと進る世帯の中で、「稼働世帯」、世帯員のなかに働く

むという構造をもっていると思いますが、日本の能力があっても日雇いなどもして働いているとい場合にはあまり変化しないままきてしまっている。

う世帯が、５５％とか６０％あったわけです。現在は、

私それを、「福祉国家のバージョンアップ」とい確か９％か８％です。要するに「救恤」という古う言葉で表現しているのですが、それは日本にはい言葉を使えば、生活を受けている世帯が「被救ほとんど起きなかった。日本の場合になぜそれが恤層化」してしまっているのです。普通の勤労者

起きにくいかということを考えると、結局、最低が病弱になったり、失業が長期化したり、働いて生活保障は国家が責任をもってやらなければいけいてもひどい低賃金などの場合に生活保護へ、とないという枠組み自身を、日本の政治はあまり本いう道がほぼ遮断されている。この「稼働世帯排気で認めてこなかったからだと私は思っているの除」はすさまじいですね。１
９
８
０年代の第３次適正です。そもそもあまり認めていない。最低生活保化運動のときの激しい締め付けは、世間を騒がせ障というのは、個人の努力でやるものだ。個人のましたけれども、実はその前の６０年代の半ばから、

努力でできる環境がちゃんと企業成長という形でその方針が事実上はっきりでている。文書の上である、普通の人が頑張れば全部暮らせるようにではっきりとした宣言して転換したというふうにはきているのだから、それは努力しないやつが悪い、なっていないのですけれども、事実上、明らかにという具合に、経済の高成長を大前提とした考え

そうなんですね。稼働世帯が排除されるというこ方の枠組みがほぼできてしまっていて、そうしたとは、普通に働いている人たちが何かの事情で、能力がない人だけ、個別に、本当に特殊な人たち暮らせない、医療も受けられないみたいになっただというレッテルを貼ったうえで救いましょうと

ときに、生活保護、医療保護で面倒をみるといういうふうに、だいたい全部ができているという気ことが非常に難しいということになってしまいまがします。本当のところは、普通に勤労者が雇用す。

されて働いている中でも山ほど「事故」が起きる

生活保護率が下がっていくのと稼働世帯の比率
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わけです。保険の言葉でいう事故です。しょっち

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ゅう起きるから、それをきちっと救わなければいる人々が、社会運動全体のなかで孤立していたとけない、というのが社会保障制度の目的の１つのいうこと、厚生省、政府が、最低限生活保障を一根幹であるはずなのに、そこをどうも日本の厚生部の特殊な人間たちの問題へとすり替えていく大省を含めて政府の側というのは本気で認めたこと

きな動きにたいして、６０年代の社会運動の主流はがないのではないかという気になっています。

正面から立ち向かえなかったということなんだろ

矛盾を拡大しつつある所得政策
高柳

うと思います。
日本の最低限保障をめぐるこうした配置と構造

政府や企業がそういう論理で、一貫しては、今につながっていると思います。たとえば、憲法の社会権、生存権というものを、力ずくで押生活保護基準はかなり上がるわけです。もちろんさえ込みをしてきた。一番端的には朝日訴訟です。

一般の国民の生活水準もどんどん上がるから保護力関係で実体をとったわけです。その時、労働者

基準が上がるのが当たり前といえば当たり前なのや国民の側からすると、現実的に人権原理のようだけれど、現在の低所得世帯の水準と、実際に運なものを掲げてたたかって、彼らの意図とは違う用されている生活保護基準をくらべると、前者のレベルを一方でとりながら、どこかでお互いに妥低さに驚くことがあります。ちなみに、厚生労働

協するというような格好で日本の６０年代もあった

省が発表している基準は、この制度の運用の実態のではないか。

を表していません。たとえば２００２年の水準でいくと、川崎市で１８才の働いていない単身者に適用さ後藤その通りだと思うのですが、他方、最低れる生活保護基準は、実際には年額で１６４万円ほ

生活保障、とくに最低限生活保障運動は運動の側どになると思いますが、仮に普通に働いている人にとっても、非常に特殊な運動という位置をもっがこの基準で想定されている生活水準を確保しよてしまったという面は否めないわけです。社会保

うとすると、公租公課がありますし、生活保護制

障協議会の１９８
０年代にでた『社会運動全史』、ま

度自身が認めている働くことのいろいろな必要経だ総評の傘下にある頃のものですが、あれを読ん費（勤労控除といいます）がありますから、年収でも、生活保護、医療保護などの問題では、要すで２６０万円あまりが必要ということになる。

るに本気でがんばったのは全日自労、日患同盟、

ちなみに、神奈川県の最低賃金で１日８時間、全生連の３団体だと。労働組合の本流部分はほと月に２３日働いて単純にそれを１２倍しても、１
５
６万んどまともに関与していない。これは、やはり最弱です。単身者ですらこの状態でして、４人世帯

低賃金問題の時も結局そうだった。最低限保障のについて、三鷹で実際に運用されている水準にて

ところで、それを本気で実質化させる運動を組む

らして試算した方がいますが、この場合は、５１６

ときには、いつも日本の労働者階級の本体は本気

万ほどが必要ということでした。この数字で考えで関与しない。

ると、生活保護基準が実際に想定する生活水準を下回る世帯は膨大な数にのぼるはずです。

高柳周辺というやつ。

生活保護の運用は、厳しい基準でしばって、１
つ１つ「必要即応」の原則で積み重ねていって、

後藤

ええ。関係ない。したがって本体に関係

無駄なことは何もしていないはずなんだけれど、ないところが頑張るわけです。そうすると、たとそれを全部積み重ねて実際にやっていくと、たし

えば九州の炭坑の閉山の後の６１年、２年、３年、かにそういう数字になってきてしまいます。

４年なんていうとものすごい紛争が福祉事務所で起きるわけです。それはある意味で暴力沙汰寸前

石塚

それを受けている人がいるのですか。

後藤

これは、働いた場合の「勤労控除」と実になるわけです。福祉事務所の職員が自殺に追い込まれたり、病気で死んだりなどというものが出てくるくらいです。その当時の歴史的背景に立ち費控除を入れた数字です。今、被保護世帯では単入るのは不可能ですが、要は、そうした運動をや

身者世帯が圧倒的で、しかも、非稼働世帯が９割

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ですから、４人世帯で実際にこの数字をもらって支配の矛盾を、善意であっても補完しているだけいる方がいるかどうかはわかりません。しかし、なんだというような主張がありました。私自身は、勤労控除などをふくめないで計算したさきほどの

そういうのに強く影響をくってはいませんでした

事例の単身者の生活保護基準でも、最低賃金でフけれども、何となく、福祉国家というといかがわ

ルタイム稼働の収入より多いわけです。

しいというか、つまらないものだという議論が優

言いたかったのは、基準が高すぎるということ勢だった。

ではもちろんなくて、賃金の方が低すぎるということ、もっと大事なのは、最低賃金の問題あるい石塚

戦後日本のいわゆる革新勢力が、非常には低賃金問題と、生活保護が保障するはずの水準

ラディカルな目標をもっていて、福祉国家なんてというものが、社会的にほとんど分断され、切れ関係ない、それは資本主義延命のためのアメとムた状態にあるということです。この構造は、どうチだというふうな位置づけだったけれども、社会も１９６
０年代に形作られたような気がします。保護主義国家というものが実際ほとんどのところで機の人数は１％以下にグングン押し縮められて、マ

能しなくなってしまったために、ラディカルに依ージナルなところだけに押し込められる。そうい

拠するところがなくなって、次善の策として福祉う流れが６０年代に見事に始まっているわけです。

国家というものにもう１回注目すようになった。

それを、今の時点になると、企業もどんどん年

一番良い彼女に振られちゃって、２番目の彼女に

功序列から放り出すし、長期雇用から放り出すし、という感じで、もう１回それをちゃんと大事に見正規雇用をどんどん減らすしという世界になりまていこうと。ちょっと変な説明でしたけれども。

したでしょう。そうした状況では、もう一度本気で、最低生活保障の問題を広く考えないといけな

高柳

いや、わかりますよ。ソ連ではなく、スい。政府は本気でやる気はもちろんないわけです。

ウェーデンの方に目を向けたら、結構良い、きれ

地域での賃金規制運動から、多様な社会保障領域

いじゃないかと。

での運動を旺盛にやるとともに、ある種の集団的な自衛措置もとらざるをえない。その現状の中で、石塚

大河内さんなどの福祉国家とは、総資本

非営利・協同のセクターの意義も議論されるとい対総労働の対決の場の現れだという位置づけは、うことになるのだろうと思うのですけれども。

私は、依然有効だと思っているのですけれども。

日本は福祉国家か高柳

とくに、福祉国家の場合、福祉と雇用・労働とをリンクさせて考えるべきです。今、最低限保障問

角瀬先生に指摘されて改めて、新『社会題を話されていますけれども、トータルに人々の科学総合事典』の「福祉国家」の項を読んでみま

生活を向上させていくためには、医療とか社会サした。簡単に言うと、資本主義の延命のものであービスだけを見ていてもいけないし、かといって、るというようなことが一番最後に書いてあるので雇用だけを別に見ていっても上手く構築できないす。私が学生のころ、大河内一男先生とか大内力と思うのです。

先生なんかの話を盛んに聞いていました。当時はそうした論調が非常に強調されていました。私は、高柳

その中で、後藤先生は、かなり、企業社

セツルメント活動をしていたのです。地域に入っ

会統合というか、ここで日本の社会保障というか、てヒョコヒョコやっていたわけです。そこで見て福祉国家の機能というのは、非常に特殊なかっこいる限りでは、基本的には、労働者、住民が、人うで全体を統合してきている、それが壊れて、ま権に基づいてたたかい取るものだと思っていました、どういうかっこうで出てくるかということをた。この両方なんだと思うのですけれども、学生位置づけているわけでしょ。

の議論は二分され、両方ともヘトヘトになるくらい水掛け論を続けていました。セツルメントの活動や民医連の仕事は、単なるドブ掃除というか、
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後藤

そうですね。福祉国家が、資本主義の延命であるかどうかというのは、ある意味どうでも15いいと思いますね。延命であるだろうと思います

責任でやれと現在言っているわけですけれども、し、延命でなかったとしたら、じゃあ、いったい

以前は、それらの人々のあいだでは、現在の新自どうなんでしょうか。危機になって壊滅するのを由主義的な発想はあまり強くなかったと思うので待つのか、とかいう話になる。

す。これから、新自由主義的な発想を国民の多く

むしろ、福祉国家が非常に悪いものとしてイメが受け入れられるのでしょうか。

ージされていた最大の問題は、私は、帝国主義の陣営の国内体制だったからだというふうに理解しているのです。

後藤

今の日本では、福祉国家型の国家があって勤労者にも最低限保障をやる、という具合には戦後も結局、アメリカ一極支配の帝国主義体制なっていない。労働についても、労働組合が全体があった。自由貿易帝国主義型だと思いますけれとしてパワーをもっていて、最低限生活保障のとども。その下で、国内体制としてアメリカの国家

ころを賃金のところでしっかりと押さえるのだと

財政もつぎ込んで、福祉国家がヨーロッパで形成いう構造になっていないわけです。落ちこぼれるされたという構造があるわけです。帝国主義の国のは本人の責任だという話は、企業社会の中で充家体制というそうした性質を福祉国家がもってい分私は養われてきてしまったと思っていまして。

た時代と、今のように帝国主義の側が、むしろ、

つまり、現在の新自由主義的なやり方と企業主義

福祉国家をぶち壊そうとするという流れのほうが、的なやり方は、あきらかに違うのですけれども、主要になっている時代の区分はちゃんとしておかでも、社会保障が、どこまで責任をもつべきかとないとまずい、というふうに私は考えています。

いう点についての国民の受け止め方という点でい今、福祉国家を言う人間は、帝国主義を同時に言くと、意外と似ている。雇用についてももちろん

う必要はなくなった。昔は、福祉国家を真剣に言全然発想が違うと思いますけれども、社会保障にう人間は、必然的に帝国主義を同時に言うことについては、国家が本気で、厚いセイフティーネッ

なってしまったわけです。だから、「社会帝国主トを張らなければいけないのだというふうには、義」という言葉がピッタリしていた。でも、今は企業主義時代もあまりみんな思っていなかった。

その条件はないわけですから、福祉国家は社会主だから、ある意味で、非常に連続しやすいイデオ

義と比べてどのぐらいラディカルであるのかない

ロギー的背景をもっていたのだというふうに私はのかという議論は必要であるにしても、本質的に今のところ見ています。だから、結構受け入れる

悪いものだという位置づけをする根拠は、もう歴だろうと思います。

史的にはなくなったというふうに私は思っています。
石塚

現在、イラクで戦争が起きていますが、イギリスのブレア政権の行動というのは、福祉国

高柳

やっつけられちゃうということ。

後藤

ええ、今のままだとやられてしまうと思います。

家と戦争国家をもう１回ぶり返しているような形だと思います。アメリカについては、福祉国家じゃないよという言い方もできるわけですけれども、高柳

やっつけられて、どこにもっていってい

いのかわからない。

分類によると残余型の福祉国家という見方もされているわけです。

後藤

はい。たとえば、今の若者たちには「無一方、日本は６
０年代に日本型経営というような力感」がすごいでしょ。ちょっと、想像を絶することでやってきた。これが、約６年前くらいに経レベルになっていますから。中西新太郎さんが言団連あたりが自ら日本型経営は崩壊しましたといってますけれども、結婚をして普通の家庭をつく

うふうに言って、あれよあれよという間に、いわれるだろう思っている若者や少年は半分ぐらいしゆる、働き方とか、雇用形態が崩れてきている。

かいないのではないかというぐらいのところまで

以前は企業どっぷりな人たちは、怠け者は自分の来てしまっているわけです。だから、
「悪いのは

16

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全部私です」という、あるいは「能力がないのも、んなレベルにあるのだという感じ、それがとても

運が悪いのも全部私のせいです」という、そうい

危険な気がします。だから若者が、言われたようう非常に極端な個人責任主義的なイデオロギーは、にすぐ突破口を見出せないで、屈服してしまう。

相当強く国民を覆ってしまっている感じがします。
これはもう運動に参加することによってしか変わらないだろうという印象ですね。

基本的人権と労働者のたたかい
高柳

石塚

若い人に聞きますと、フリーライダー論（タダ乗り）を是認して、タダ乗りはとにかくけ
しからんという人が圧倒的に多いわけです。かりに、昔、勝手なことをして、キリギリスみたいに

憲法の長い歴史をもった人権とか、生存していたが、現時点で落ちぶれたキリギリスにな権とかいうようなもので、何とか開き直れないもって何もない人がいる。その人に対して、何か支のかという私は思う。生きていく権利があるのだ

援の手を差し伸べるのはどうか。それでも、過去、というようなものを、今、後藤先生は運動といい

好きなことをやっていたのだからけしからんといましたが、どういうかっこうで、そういう個人やう人が圧倒的に多いわけです。フリーライダー論

集団をつくり出していくのかというのが、実践的が浸透しているのは、やはり、個人主義原理に立に求められている局面にあるというか。原理的、っていているからで、対抗原理として社会原理と抽象的には、ラスキンの言っている『最後に遅れいうものを立てないといけないのではないか。こてきた者にも』という感じを、私はいつももってのフリーライダー論は、いわゆる保険主義とか税いるわけです。あるところで私が社会保障の話を金沢山払った人の権利とかを根拠にしており、なしていたのですが、そしたら質問がありました。

かなか論破できない。

うちの職場にさぼっているやるが多いのだと、ポ国がどれだけ保障するとかいうロジックを立てカ休するようなやつが多いのだと。そいつに対しる時に、日本の場合は憲法２５条の基本的人権といては、どういうふうにするべきなんだというよううことでだいたい立てているわけですけれども、な質問で、質問する若い本人は極めて一生懸命にヨーロッパだと、たぶん、もう少し細かく分けて、働いているつもりなのです。社会保障は、そいつ社会権とか、市民権とか、経済権とかというふうにも同じようにカバーするのか、どうなんだといに、分けていっている。自然権というのは、これう質問です。私は答えて、だから原理的にはカバ

は、天賦のナチュラルなものだから、さかのぼれーするのだと、そういうことになっているのだと、ば神様が授けたものということになると思うのでそれが人の社会なのだと。あんちくしょうちょっ

すけれども、やはり、自分たちは、古い言い方でとだらしないとか、外国人であるだとか、そうい

たたかい取っているのです。勝ち取った権利としったかっこうでチョン切っていく考え方とまるでての自覚をさせるのが少し弱いと思うのです。そ対局にあるのだと、答えました。

れが、いろんな権利要求の時に、非常に、やはり、

ただ、現実的に、どこまで平等が行き届くかと授かるもの、受給する、お上から下される恩寵的いうのは、難しい問題ですね。そこで非営利・協なものというふうなイメージが強くなる原因の１

同の問題になるところなのだと思います。平等だ

つがそこにあるのかなという気はします。

とか、自由だとか、情けというか、友愛とかというのを含んで考えないと、結局われわれ自身の中高柳その１つに、日本の労働運動は、企業にでも、ちょっと弱みのある人とか、平均的でない

包み込まれながら、労働運動全体が賃上げ闘争一人とかというのを、放っておけばすぐ切って落と本槍できた。それで、何とか全体をカバーしていすというのが当たり前といって考え方がすごい強くというような。企業社会の中で、労働運動が持

烈なかっこうで、政策化されて体系化されて出てたなければいけない他の課題を、とくに社会保障きている。新自由主義だとか、新保守主義だとかの充実というようなものを軽視してきた。物取り言われている考え方が意識されて出てきている。

主義的な労働運動というような気がしています。

実は、われわれのなかにも無自覚にけっこういろ

それで今ツケが来ているなというふうに思います。

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17

大企業の本体部分はほとんど動かないという構造
後藤

根深いですよ。

石塚

それが、日本の労働運動の特質性、もちは変わっていない。
高柳

今、支配のほうの論理と、これに立ち向

ろん、企業内組合というのもあるし、それから、かう側の、大きく言って１つの非常に深刻な局面

春闘とか、労働運動を引っ張っていたのは、やはだなと思います。本体が消えてしまったような時

り官公労であったということも大きな理由だと思に、意外に、非営利・協同のようなものが、かなうのです。

りの広がりを見せてきている。やや、手前味噌なのかもしれませんが。

後藤というよりも、官公労が元気になってきたのはだいぶ後です。それより前の民間の本体の運動が潰されていって、官公労が残って、かつ、

崩壊する日本型雇用
後藤

非営利・協同の話の前にもう１つ。日本

企業主義的な支配があまり公務員の世界には及ば型雇用がもっていた反「最低限生活保障」型の圧なかったから、まだ運動が残っていて、それが８０力というのは、本当にすごいものだという話は、年代のある時期ぐらいまでは、ある程度の力をもしっかりと、確認しておく必要があるような気がったということだけだと思うのですけれども。基します。たとえば、最低賃金制の問題でも、日本本は、民間が企業別の枠内に押しとどめられて、型雇用を前提にされているかぎり、最低賃金制はしかも、その枠内の戦闘制すらも叩きつぶされた、ダメになるのに決まっているのです。年功型で上という問題です。たとえば、７０年代の半ば以降、がっていくわけですから、最低賃金と言えば、も日本の組合はほとんどストライキを打てなくなる

っとも低い、出発点の単身者賃金水準におけるものです。

のになるのに決まっているわけです。単身者の出発点の賃金の規制にしか役に立たない、あるいは、

高柳

連合も全労連も本当は医療費の３割負担

パートの人たちの賃金規制にしか役に立たないも反対の先頭に立たないといけない。ところが、実のとして出てくる。だから、最初は、女子中卒を際には、４師会ががんばっている。どこかおかし

ちょっと下回るというふうに、だいたい動くわけ

い。医師会も当事者と言えば当事者だけれども、です。今は、高卒女子を、大きく下回っているわ

一番困るのは労働者自身なんだ。まだある程度余けです。だから、高卒女子の正規給与よりもずっ

裕のある人たちが、むきになって叫んでいる時に、と下をいくわけですけれども、そういうどうにも当事者の労働者がほとんど立ち上がれないというならない低水準になっていくのは、日本型雇用のか。理屈としても、全然自分たちが運動の中に入賃金体系が前提にされているかぎり、ほとんど必ってなかったというかな。部分的には、７０年代の然的なわけです。日本型雇用と年功型賃金のおか

年金闘争とかそういうときに、中心部隊ではないげで、最低保障を賃金の側からも社会保障の側か

ところで、闘争はあったのだけれども。

らもやるのだということが、二重三重にものすご
くできにくい構造が支配していたという感じがし後藤

総評が、国民春闘に戦線を広げて、社会ます。

保障の問題にも本気で取り組もうとしたことが、
７
０年代前半にありますね。
高柳

はい、あります。

後藤

しかし、結局あれも、地評だとか、地区

石塚

これからはどうなるのでしょうか。

後藤

日本型雇用は崩れる。私は、木下武男さんの議論を借りて、２００万円台というのが、新しい第２標準になるであろうと思っています。

労だとかの中小零細がいっぱい入っているところ
からの圧力を受けてそうなるわけです。だけど、

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高柳

年収ですか。
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が公設民営の保育園の経営をはじめましたが、あ後藤

ええ、年収２００万円台。せいぜい３０
０万ちの時、確か２
０人の募集に、年収２００万円前後の１

ょっとぐらいで、それ以上もう上がらないという

年契約というやつに、３４０人が殺到したのです。

タイプの仕事が、今、いっせいにものすごい勢い３
４
０人殺到したという話を「首都圏青年ユニオン」

で増えてきていますから、ここが第２標準になるのフリーターの諸君に聞いてみると、みんなそれ

可能性が充分にあるとふんでいるのですけれども。

は良い条件ですと言っていました。

右上がりにはならないです。だから、そこを基盤に問題を考えた場合には、今までとはまったく違

高柳

時給８
０
０円よりいいと。

後藤

もう、はるかにいいと。

石塚

従来の、社会保険や退職金があるとか保う社会保障構造や地域での賃金保障構造や最低賃金水準の設定の仕方とか、産業別最賃のまた別の展開とかという話が、また、別に出てくる可能性があるし、ある程度は出始めているのではないか。
私は、日本型雇用の崩れた後に、あるいは、崩れ

険料を払ってくれるというような、ごく少数の伝るのに対抗して本格的に出てくる社会保障と労働

統的正規雇用と、新しい形の正規雇用と、それかの運動のところに、時間がかかっても結局そこにらパートのような臨時雇用と、さらにフリーター

一番大きな期待はかけるというふうに考えていま的なアルバイト的なものと、非常に下の方がどんす。

どん膨らんでいくと思うのです。そうすると、新しい形態の労働組合のようなもの、あるいはユニ

石塚

その場合、雇用の形態ですが、今、派遣オンが形成されなくては、従来型の企業内的な、業、パート、いわゆるフリーターとかの比率が非

いわば昔労働貴族という言い方がありましたけれ

常に増えてきて５０％くらいになっています。従来ども、非常に狭い領域だけの利害を追求するようは労働組合や圧力団体、代表組織というものによな労働組合というものは、存続するかもしれないって何らかの政治的な交渉するということができ

けれども、社会的影響力は低下する。

るわけですけれども、そういう、派遣業とかパートとか非常に不安定な雇用にある人たちは、有効に社会的なグループとして形成可能でしょうか。

高柳

今、ぎりぎりのところにあるように思います。私は、民医連だけれども経営の側にいたわけです。それで、この数年間見ていて、長い間、後藤可能だろうと思っています。パートの人

労働組合の側は、１つは賃上げ一本槍。もう１つたちがなぜ今まで非常に結集しにくかったかと言は、パートの導入反対という。とにかくがんじがえば、それは、夫の給料に依拠していたからで、らめになった論理で押しまくってくる。押しまくだから、辞めてもすぐに窮迫はしなかったわけでられているこっちは、いつの間にか、日経連だとす。ところが、どんどん旦那の方の日本型雇用がか経団連と同じだとかいう。同じわけないじゃな

減らされてきますと、パートを首になったらすぐいと言ったのだけれども、その労働組合自身が、に窮迫します。だから、パートやアルバイトの人

スト権を確立できないとか、やがてパート労働とたちの賃金依存度というのですか、低い賃金であ

手を組まないといけないところまではっきりきたってもそこに依存するというその度合いが非常にということです。かなり進んでいるところは、パ高くなっていると思います。さらに、私が先ほどート労働と一緒になって意見調整し始めている。

言った２
００万円台というのは、パートやアルバイ

一瀉千里なのではないのだけれども、ジグザグしトではないのです。正規雇用あるいはフルタイムているけれども、そういう流れというのは、日本です。正規雇用あるいは１年契約、派遣などでフの労働組合の中に進んでいく、基本的流れの１つ

ルタイムでその水準になるであろうということでだろうと現場で見ています。

す。それをずっと下回るパートやアルバイトも、また大群がいるという構造です。三鷹でベネッセ
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後藤

今は、正規主義、本工主義はもう限界が19ある。非正規をつくるなという運動一本槍でやるのは、ほぼ限界が来ていて、非正規、パート、いろんな形で、そこの条件を上げるための労働運動

新自由主義に対抗する非営利・協同
石塚

福祉国家ということを考えた時に、１つを別に組織して、そこに全力を傾けるというやりは、いわゆる一般利益というか、公益とかに訳さ方をすべきだ、というのは、だんだん共通了解にれていますけれども、そういう公的な領域の共同なってきているという気がします。ただまだ、いの認知がないとこれは維持できないと思うのです。

ろんなところを回っていると、本工主義バリバリ

その中で、とくに経済というものを考えた時に、の組合も結構ありまして、困ったなと。結局その担い手を資本主義的企業ということで考えている人たちは、結果としてパートを抑圧してしまうの

わけですけれども、しかしその中で、たとえば企です。いらないのだという話になってしまって。

業の中でも、角頼先生などが言っている、資本主

私は、労働組合で話をするときに、外に出ていっ義的企業と非営利・協同的な企業が、お互い良いて本気で組織すべきだ、ということを強調するよところを取って似てくるものが想定される。つまうにしています。自分の職場の労働運動が停滞しり、資本主義的企業も変わらなければいけない、ていたら、そこをしばらく休んで、組織すべき人

人間的な企業に変わらなければいけない。それかがたくさんいるところに行ったらよい、人々が求ら、非営利・協同企業も、やはり企業性をもって、めているのはそっちの方だ。だから、労働組合運市場の中できちんと役割を果たせるような、いわ動の活動家としてがんばり続けるつもりなら、一ゆる市場外というところだけでなく、経済という番人が要求しているところに行けと。最近、ほと舞台の中で果たせるための企業性をもっていくとんど反発も起きません。

いうことで、企業そのものが、いわば非営利・協同的な性格をもつ企業に変わることによって、そ高柳

女性と子どもと青年のところに行けと。

そういうことですね。

こで労働の問題、それから働いている人の全体の福利厚生を大きく変えていけるのではないかと、
そういう可能性は非常に強いと思うのです。もち後藤

そういうことです。昔は結構、このおっろん、資本主義的企業の中で、疎外された状況のさん何を言っているという顔をされましたけれど

中で労働組合の役割というのはあるわけですけれも。

ども、われわれは生活の生産と消費という全体を考えていく上で、片方だけを考えていてもうまく

高柳

我田引水みたいな議論になるのですけれいかないので、そこを統合的に考えていく上で、ども、日本の労働運動なり労働者が、物取り的で

非営利・協同セクター的な企業の役割というのが、あったり、いつも雇われ者根性みたいなものに凝今後強まってくるであろうと。これはヨーロッパ

り固まってきたように思えて仕方がない。もっと、

では、今、社会的企業とか、イタリアの社会的協何らかのかっこうで、雇われ者根性みたいなもの

同組合とかという形で、社会性を重視する企業、を克服して、本当の意味で経済的なものを確保す

とくに社会福祉サービスを担う分野でやっていく

ると同時に、この仕事をやっていて良かったなとものが出現している。これはアメリカのＮＰＯとか、人間らしくがんばっているなと思えるような、は少し違った概念、位置づけでありまして、私は、労働の人間化をめざさないと現状にもあまりうまこの社会性を重視するという社会的ソーシャルとく適用しない。長い生涯に労働が自分自身の生きいう言葉を大事にするべきではないかなと思ってがいになっていくような、そういうものに向かっいます。

ていかないといけないのではないか。そのとき、非営利・協同のようなものが大きな位置を占めてくるのではないかと思っています。

後藤

私も、「社会的企業」という言葉を、それほど勉強しないでですが、勝手に使っているときが時々あります。要するに、営利を強い規定的な原理にしない、利潤が出るのを拒否することは20

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ありえないと思いますけれども、強い営利主義で皿に期待されている面があることを認めます。しないという領域の、しかし、資本主義の中で、企かし、それは彼らが意図している以上に、もっと業として生きているというのは、膨大にあります

根本的な労働の、人間らしさとか、金より人だよ

よね。たとえば日本だったら、学校法人だとか、とか、機能的な活動をしている以上、一番の優先

全部そうです。社会福祉法人だとか、医療法人。

順位は社会的な使命だよというような、そもそもけれど、今の日本の議論というのは、ＮＰＯ学会に立脚しながら現に存在しているものがある。大での議論なんかになると、とたんに何かそういう事なところを新自由主義にもっていかれて、名前話が全部吹き飛ぶ。ＮＰＯ学会を立ち上げた人ただけ非営利でというのもでてくるのかも知れない

ちの中には、新自由主義の受け皿にするという部

けれども、そうはどっこい、しぶとくせりあいな分が、最初から強力な潮流として存在している。

がらいく。

そういう話ではなくて、もっと広く、社会的企業

とくにフェイス・トゥ・フェイスみたいな地域という網をうって、そこでいろんな今まで存在し社会の中で、いろいろな知恵やいろいろな世代がてきたものだとか、これから存在すべきものだと入り込んできて積極的な力を発揮しはじめているかという話をまとめて議論するというのは、非常ことを、現実に強く感じますけれども。

に重要だと私も思います。
とくに、今、日本の企業の行動基準がすさまじ

石塚

ＥＵ法ではいわゆる社会的経済法というい勢いで変わっていて、日本の企業自身が今まで協同組合、非営利組織、共済組合を含んだものが持っていたある種の社会性をどんどん切り捨ててありますが、その法律の前提に労働者参加の義務いるわけです。ドイツなどの共同決定法の背後に化があります。ヨーロッパ型の非営利・協同企業

ある解釈、だいたい法律学者で是認されているととアメリカ型のＮＰＯの違いは何かというと、非いう解説などを読んだのだけれども、企業は、従営利・協同企業は民主的であるという文言が原則

業員の利益、株主の利益、公共の利益、この３つとして入れてある。ここがやはり違う。サラモン

を同じように重視すべきだ、というのが共同決定などは、ＮＰＯが民主的であるということは言わ法の基礎的理念だそうです。この話は今でも否定なくたってわかる、というのだけれど、言わなくはされてないけれども、攻撃はされている、といてはわからない。原則というのはきちんと掲げなう話もありましたが。日本の場合はたとえば２００１

いとわからない。

年の商法改正で、「委員会等設置会社」という、新しい企業形態が可能になった。あれは、社外取

後藤

非営利・協同を含んだ社会的企業あるい締役が過半数を占める委員会が取締役の人事の実は社会的経済セクター、それをめぐっておっしゃ

権を握って、取締役会が業務執行から切り離されったと思うのですけれども、具体的に、どういうて大きな経営裁量をもつんですね。アメリカ型でところが主なせめぎ合いになり、争点になって引す。あれは結局、日本型雇用を中心にしてある種っ張り合いになっているのだろうか、という、その社会性を持たせながら、その中で育った人間での全体像がなかなか見えにくい。そのへんはどう

経営をやっていく、そういう構造全体を排除するですか。

ための策です。日本の大企業が社会性を振り捨て
る分、社会性を維持・発展させる企業が要求されているんだと思います。

石塚ヨーロッパの場合はやはり労働組合とか労働者運動が非営利・協同セクターをつくりあげてきた、という歴史性があって、日本の場合はＮ

高柳

確かに、アメリカの動きなどを見ていると、非営利組織というものが、ピンからキリまで

ＰＯは市民活動ということになっていて、労働運動がバックにないというのが大きな違いでしょう。

という気がします。今の新自由主義的な日本の再編は、必ず民活直結している。自助努力の１つとしてのボランティアのようなかっこうでも、受けいのちとくらし研究所報／２
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高柳

実際には、仕事はけっこう同じようなことをやるわけです。利益第一主義ではないけれど

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も、経営活動も再生産させていかなければいけなの社会性がかなり評価されている。行政による非い。それを民主的に組織するというものが非常に

営利経済セクターへの理解というもの非常に大事

難しい問題です。でかくなれば当然似たような官で、単に下請けで使うという行政や自治体の職員

僚構造というか、いいに付け悪しきに付け官僚構の考え方ではうまくいかない。イタリアとかフラ造を生み出さないとならない。その内に結局誘導

ンスとかスウェーデンなどでは、行政と非営利・されていく危険がある。どこかで歯止めをかける

協同セクターとの関係が基本的に良好ということような論議というか、自分に言い聞かせなければでもあります。公的セクターと非営利セクターのならない。いつも民主的に協力しているかどうか、協力のあり方というものを考えていけば、民間委というのは大切なのではないか。なにか非営利と託とかそういった発想から逃れられると思います。

いうものを掲げてやってさえすれば、おのずと進むということではない。

福祉医療の民営化への対抗軸
後藤

福祉がかなり医療化されてしまいました。

高柳

医療の世界では、日本の開業医制というものは、単純に市場原理に基づく民間というもの
としてではなくて、かなり積極的な役割を地域医療の現場でも果たしたのです。教育における私立医療の制度の中だと、もともと私立病院がいっぱの大学や高校と同じように歯止めがかかっている

いあるわけだから、それと同じ地平に立ちながら、中で、自由にやってよろしい、それも法的には儲

中身は非営利・協同なのだ、ということなんでしけ主義ではだめですよ、という項目がある。中にょうね。しかし社会的企業が力を発揮しなくてはは儲け主義の人もいたのだけれども、ここへきていけない領域というのは、ものすごくいっぱいあ開業医も危機感をもってきている。実際に現れる

ると思います。それぞれの領域に応じて相互のあかどうかはさておいて、可能性として株式会社がり方というか、せめぎ合いの構造も相当違ってい参入してくるという。地域住民と手を組んで、非るのではないか。保育園などだったら、まだ公立

営利の原則で立ち上がらないとめちゃくちゃにな

保育所もたくさんあるのです。たとえば大阪では、

るぞ、というような議論がかなり積み上がってき

無認可の保育所を、今どんどん認可しよう、といてしまっている。開業医層・医師会も、株式会社

う運動を下からやっています。民営化された時の参入反対、医療は非営利の原則であるというのを受け皿の方を逆に強化しておいて、営利企業の参

今、再認識しているのです。

入を許さないという路線でやっていますけれども。
非営利・協同型の社会的企業が、どの領域でどう後藤なるほど、そうですか。

高柳

その議論のほとんどシナリオはわれわれいう役割を果たしていて、それぞれがどういうせめぎ合いの場面にいて、全体としてそのセクターとして今なにを政策、あるいはイデオロギーとしがつくったような気がしていたのですが、私たちて打ち出さなければいけないのかという、そのあより先に走っている。小泉内閣打倒、なんていうたりを私はとくに知りたいと思います。この研究

ふうに叫びはじめている所も出てきた。本気かい、所もそのへんをぜひやっていただきたい。

とは思いますが。けれども、かなり日本の医療のなかで、地域密着の医療は、国立大病院のような

石塚

今、ヨーロッパで注視されているのは、ものを中心にした医療だけではカバ!できない、

雇用の、社会的排除されている人たちに対する雇非常に細かい仕事です。実践的には地域医療を一用を通じての労働資源の開発。もうひとつは、や緒に守るネットワークをつくる必要があります。

はり高齢者の在宅ホームケアだとか、コミュニテ

今後ますます進んでいくでしょう。公的な大病院

ィケアに社会的に参入することです。それは地方

ともネットワークをつくらなくてはならないけれ

自治体、地方政府の協力、公設民営型のような形

ども、すくなくとも営利株式会社が席巻するといを取っている。そこは市場化されていて、民間のうことは、日本ではかなり難しいのではないか。

共済もやっているけれども、いわゆる社会的企業

期待も込めていますけれども。ぽこっとでかいの

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がきて、商店街を軒並みつぶしていく、みたいなもう１つ。副次的には戦後のいろいろな福祉国

ことはそうは起こらない気がします。地域医療と家が１
９７０年代以降いろいろな側面でバージョン・いうことを重視する層も増えてきている。公的なアップされた。社会的排除の問題も相当部分解決

もの、ある程度の市場の積極性の問題です。市場しはじめたり、緩和したりしはじめた。それでも、の持つ無政府性ではなくて。それに非営利・協同

そういうことができた国々はごく一部ですから、というものが医療の舞台でも大いに力を発揮しそ

世界的に見ればほんの頂点部分の話ですけれども、

うだな、と思います。それは介護の分野でも同じそうしたバージョン・アップの部分、とくに女性、です。

多様なエスニシティ、障害者、高齢者というような問題についての新しい考え方とビジョンを十分

後藤

長期的な展望として私が前から言っているのは、「市場を社会に埋め込む」ということでに取り込む。日本は残念ながらそこの部分が非常に奇形的に、部分的にしか進まなかった。

す。市場は動いているのだけれども、いろいろな

新福祉国家の「新」とつけたところはその２つところでがんじがらめになって、営利主義一本槍なのですが、ただそのベースになっている福祉国

では動かない市場、そういうものをつくりあげて家の水準そのものが、今の日本では最低賃金のよ

いったベースのうえでないと、計画経済なんて言うなところとか、労働組合が労働基準法守らせる、ったってだめですよ、という話です。

とかそういうレベルのところもぐちゃぐちゃになってしまっていますので、その基礎の部分をかな

石塚

これは社会的企業のなかの議論では、英り時間をかけて再構成しながらやっていくという語でエンベッドネスというという言い方ですね。

ことになると思います。企業を超えた労働組合運動の形成から始めなければならないので、二重、後藤

Ｋ．ポラニーの言葉です。

高柳

そういうものが人間の社会の中できっち

ただ、今、自治体のレベルでは、違うルートかり共有されていないと夢がない。長期的に、福祉ら、事実上そういう話に近よっているようなこと

国家は過渡期なのかどうか知りませんが、社会自が随分あちこちで起きている、という印象は持っ身が非常に面白くない、面白いものであるはずがています。市場社会のあり方を変える、という話ない。

に直結するような話を、自民党系の保守の首長さ

三重の課題を同時進行というかたちになるのかな、という印象は持っています。

んが、いきなりやっていたりするとか、そういう後藤そうです。このプロセスの重要な部分に、面白い状況には随分なっていますので、部分的におっしゃっている話も入ってくるというのはよくは新福祉国家型の発想というのは地域で前進する

わかります。

場面があるということは思っています。

高柳

新福祉国家論というものをちょっと。

石塚

小泉内閣は教育基本法改悪やよい軍事国

家みたいなものと、片方で福祉制度の新自由主義
後藤

新福祉国家とは、要するに帝国主義と福化を進めている。これに対して、地方のいろいろ祉国家が仲のいい時代から仲の悪い時代に入った、なレベルや下からの運動がないと新しいかたちのそれを前提にした段階の、しかも、これまでの福福祉、社会保障をすすめる日本というものはつく

祉国家の経験と遺産を全部吸収した福祉国家だと。

られてこない。

そうした段階では、世界市場の規制という話を長期的には非常に強い課題としておかないと成立しそれでは今日は、大変予定を過ぎまして長時間
ありがとうございました。

ない、そういうものだろう、あるいはできてもすぐ不安定になるだろうと。そういう話が「新」と（２
００
３年４月７日開催）

つけた最大のポイントなのですが。
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!""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】１・第１回公開研究会のお知らせ
研究所では約３ヶ月に１度、公開研究会を開
催し，様々な分野から講師をお呼びしようと考病院（仮題）」
参加費用：資料代５００円（当日、受付でお支払

えています。第１回公開研究会は、下記の日程

いください）

で開催します。
参加の申し込みは、事務局まで電話または巻

次回以降の公開研究会のテーマ（予定）です。

末の様式を使ったＦＡＸ、電子メールにてお願

・テーマ：「新しい社会保障制度のあるべき姿いします。なお、会場の都合により先着順（４０名）とさせていただきます。

とは−社会保険問を中心に」・テーマ：「非営利・協同の医療社会サービスのあり方について−−機能分化にど

日

時：２
０
０
３年５月２
９日（木）

午後３時〜午後５時
場

う対応するか」・テーマ：「地域医療社会サービスモデル調査

所：平和と労働センター・全労連会館

報告―東京、鶴岡」

３階３
０
４・３
０
５室（東京・御茶ノ水）
講

師：㈱明治生命フィナンシュアランス研究所・主任研究員

松原由美氏

テーマ：「アメリカのマネージドケアと非営利!""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

８月にセミナーを開催します。詳細

セミナーのお知らせ（８月下旬開催・通訳あり）

は後日お知らせします。

・テーマ
・講師

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「イタリアの社会的協同組合のマネージメント（仮題）」ファビオ・ファブリ（ローマ大学教授）

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地域づくり協同と
地域調査実践
大高

１．はじめに小論は、地域破壊が進む中にあって、協同の力
で「真に豊かな地域社会」の実現にむけて試行錯
誤を繰り返している山形県庄内地域からの発信である。
山形県鶴岡市に本部を置く生活協同組合共立社（共立社）は、その前身である鶴岡生協設立時（１９５５年）以来、一貫して「協同の力で暮らしを守る」ことを第一の目的としてきた。それは、地域社会との繋がりを常に意識し、そして組織内にとどまらない多様な組織との協同関係の構築を不断に追求してきた歴史でもあった。鶴岡生協の実践に注目し、全国に紹介してきた美土路達雄氏との対談の中で、創業者である佐藤日出夫前理事長
は、「班では生協の話だけに限らないし、主婦のなかから出てくる要求は多面的ですから、生協の経営ではたすべきこと、生協の運動としてはたすべきもの、ときには生協のわくをとびこえて町ぐ
るみで、労働組合の協力もえてやっていかなければならない運動、たとえば自治体に対する交渉な
どにもひろがるわけです。
（中略）もし、これは『生協の問題とはちがいます』とやっていたら、『生協は自分たちの広範な生活をまもってくれるのだ』という意識にはならなかったと思う。まして、自分たちが要求を出しあって、自分たちで自らの生活を守っていくのだという関係にはならな
１と述べている。また、同時にこのかったと思う」
思想は共立社に結びつく多くの組織にも共有されている。共立社と同じ根から生まれ、地域の暮ら

研道・山中

洋

しを守り、変革していく実践を共に展開している
庄内医療生活協同組合（庄内医療生協）では「事業の範囲から組合員の要求を見ないというスタン
２している。それは、前述の佐藤氏と共スを重視」
通するものと思われるが、活動を規定するのは事
業形態や事業領域ではなく、「組合員のくらしの要求」なのである。そこに、「生活（暮らし）を守る」という共通の基本姿勢、つまり地域づくりの思想があり、その実現のための重要な要素がより多くの地域組織・団体との協力・協同なのであ
る。
共立社は１
９
８
９年、
「地域に総合生活保障体制確立をめざす」ことを基本理念とした『２１世紀を展望する共立社の９０年代構想』を作成した。この中でキーワードとして掲げている「協同による改良
３という言葉は上記の認識をと協同をめざす変革」
端的に表しており、この歴史の中で、時間をかけ、地道に積み上げてきた地域内の連帯の輪は、医療生協、農協、漁協、高齢協、労協、子育て文化協
同の会、民主商工会等にまで広がっている。具体的には、生産地としての特性を反映し、山形県経９８９年）や余目町農協（１９９５年）との間済連４（１で「協同組合間提携に関する基本協定書」を結んでおり、また、２０００年の公的介護保険制度スター
トを機に共立社、庄内医療生協、山形県高齢者福祉生活協同組合（山形県高齢協）および社会福祉法人「山形虹の会」（虹の会）の四団体協議会（「四５が発足し、高齢化社会に対応する福祉の者協」）
まちづくり実現へ向けた検討を積み重ねている。
他方、全国的に日本の現在と未来を揺さぶるよ１

佐藤日出夫・美土路達雄編『鶴岡生協と住民運動−Ⅰ ここに虹の旗を』、１
９
８
１年、２
１
２‐２
１
３頁（原版、『鶴岡生協と住民運動』、現代企画社、１
９６８年）。
２ 岩本鉄矢「医療生協と共立社の提携」『生活協同組合研究』Vol.２
５
１、１
９
９
６年、２
７頁。
３ 生活協同組合共立社『月刊部内報きょうりつしゃ』Vol.２
７、１
９
９
０年１
０月、２
３頁。
４ 現、ＪＡ全農山形。
５ 四者協は当初、実務担当者の会議としてスタートしたが、その後、幹部職員を構成メンバーとした会議（月一回）へと発展し、今日に至る。また、１９９２年「コープくらしのたすけあいの会」スタート以来、共立社と医療生協間では継続的討議の場がもたれており、その後１９９５年に「虹の会」、１
９
９
９年には高齢協が参加している。

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

25

うな社会不安・問題が顕在化し、国際的には新自由主義の台頭の中で生活のあらゆる領域が個別化しつつある反面、一個人や一組織では解決できな
い問題がますます増加している。国民経済の破綻、年金制度の形骸化、医療制度「改正」、少子高齢化、そして地域経済の崩壊等、挑戦しなければな
らない課題は多く、むしろ増えているのが実態であろう。その意味では、今日ほど協同が求められている時代はないといえる。このような状況に鑑み、共立社は２
１世紀を「より豊かな暮らしの協同の時代」と位置づけ、「いつまでも住みつづけら
６
れるまちづくり」を新しいスローガンとしてその実現の可能性を模索してきた。とりわけ、その鍵となるのが「非営利・協同のネットワーク」の形成という構想である。
さて、これらを実現する上で、我々がとりわけ重視するのは、組織がよって立つ地域との関係を抜きにしては論議できないという点である。つまり、我々は、協同実践の具体的な実践プランを構想する際、協同の普遍的価値を認めつつも、その必要性を認識する契機は地域によって大きく違うと考えている。例えば、２００
３年５月４日付の朝日
新聞では「ダウンサイジングにっぽん−少子高齢化の衝撃」と題し、２００６年に日本は大きな分水嶺を迎えると指摘している。この年をピークに人口が減少するというのである。しかし、全国的動向
や地域戦略は多くの示唆や教訓を与えてくれるものの、必ずしも地域間格差という側面を十分に考慮したものではない。山形県の場合、グローバル化による工場の海外移転、大手流通資本の地域支
配・地域破壊、そして少子高齢化は１
９
８
０年代から
既に構造的な問題として地域経済・地域生活を圧迫し、今日では「危機感」は現実的な「危機」となって発現しているのである。
このような理解のもと、共立社は２
０
０
２年１
１月に
試験的な試みとして地域調査グループを設立した。
より自発的・自立的、そして主体的に地域づくり

実践に取り組む場合、まず自分たちの住む地域の実態を把握することが出発点であると考えたからである。前述したように、協同の必要性を認識す
る契機は地域によって違う。その意味では、協同の意義や必要性はそこに住む地域住民（主体）が地域の実態をどう把握するか、その理解に大きく左右されると言っても過言ではない。また、同時に、我々は協同の可能性と展望の探求のためには、その意義や必要性を自覚し、さらには地域住民間
・地域組織間で共有する「空間」が不可欠であると考えた。地域づくり調査はこの「意識化」の実践の重要な契機になることが期待されたのである。
それは「共に何ができるか」（協同の可能性）を模索する試みといってもよい。
以下はその地域調査報告の一部である。調査グ
ループが形成された時点で、我々は調査領域を大まかに四つの領域に分類した（①地域経済構造【産業・就業構造】、②地域生活構造【医療・福祉、消費など】、③文化・教育、④社会的活動【環境、平和、女性、労働運動など】）。今回は主に第一の領域に焦点を絞り、地域住民の暮らしと地域経済の関連構造の解明に努めた。東北の一地域社会の事例ではあるが、その経験からは「社会的に排除
７されている（されつつある）多socially excluded」
くの地域に共通する特徴を見出すことが出来るはずである。これらを踏まえて、地域づくり実践の主要な契機としての「地域調査」の意義を検討し、さらには具体的な地域づくり協同実践の可能性（構想）を提起してみたい。なお、調査対象とす
るのは山形県鶴岡市を中心とした庄内地域で、調査結果は主に統計資料と２
０
０
２年１
１月から２
０
０
３年３
月にかけて行った３
０回を超える聞き取りと理事会、学習会、職員研修会等を通した公式・非公式な話
し合いに依拠している。

６

いつまでも住みつづけられるまちづくり刊行会『いつまでも住みつづけられるまちづくり−地域の自立は子どもの未来／鶴岡からの発信−』鶴岡書店、２００２年。
７ 「社会的排除 social exclusion」は近年ヨーロッパで広範に使用されている概念で、「多面的な不利益」を意味する。
一つの重要な側面は「経済的不利益」で、これまで一般的であった「貧困 poverty」の代替概念としての側面が強いが、政策レベルでは「貧困」問題のみならず、健康・教育・住宅問題等を含んだより包括的な概念として捉えられている。
例えば、アイルランド共和国の場合、「生産からの排除（仕事がない）」、「消費からの排除（財産がない」そして「社会的ネットワークの欠如（相互扶助体制の未確立）」という三つの側面から社会的排除を定義している。Government of Ireland (2000), Partnership 2000 for Inclusion, Employment and Competitiveness.

26

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

的には、第一次ベビーブーム期の１
９
５
０年がピーク（１
３
５万７千人）
で、その後、高度経済成長期に伴う都市への人口集中と並行して、１
９
７
３年には１
２
１万
４千人にまで減少した。１９７
３年オイルショック以降は経済安定成長期に入り、同時に農村工業導入促進法等による雇用機会の増加を背景として１
９
８
５
年には１
２
６万人台に回復している８。それではその後の人口構成はどのように変化しているのであろうか？１９８
５年以降の推移を示したのが表１である。

２．地域経済はどうなっているのか？
!山形県庄内地域のすがた!
人口の動向
山形県の人口は、
２
０
０
０年１
０月１日現在で１２４万４千人（全国総人口の１％：全国３３位）である。歴史表１

山形県人口の推移
４歳）
年少人口
（０―１

年 次

総 数

１
９
８
５年

１，
２
６
１，
６
６
２

生産年齢人口
（１
５―６
４歳）

老年人口
（６
５歳以上）

実 数

％

実 数

％

実 数

％

２
５
５，
８
５
３

２
０．
３

８
３
６，
２
１
９

６
６．
３

１
６
９，
５
２
５

１
３．
４

１
９
９
０年

１，
２
５
８，
３
９
０

２
３
３，
８
２
４

１
８．
６

８
１
９，
２
０
０

６
５．
１

２
０
４，
５
７
７

１
６．
３

１
９
９
５年

１，
２
５
６，
９
５
８

２
０
８，
５
９
６

１
６．
６

７
９
９，
２
５
１

６
３．
６

２
４
８，
８
１
７

１
９．
８

２
０
０
０年

１，
２
４
４，
１
４
７

１
８
６，
１
８
２

１
５．
０

７
７
２，
１
０
０

６
２．
１

２
８
５，
５
９
０

２
３．
０

（出所）総務省「国勢調査」より作成。

１
９
９
０年から２
０
０
０年の推移を見ると、この１
０年間
で１
４，
２
４
３人も減少している。２０００年国勢調査の結果によると、全国人口は１９９５年と比べて戦後最低の伸び率（１．
１％増）であったが、山形県においては増加どころか１．
０％減少している。とりわけ特徴的なのが生産年齢人口の実数・比率がともに減少傾向にある一方で、老年人口が大幅に増加している点である。２００
０年の県内生産年齢人口比率は６２．
１％で、全国比 率（６７．
９％）を５．
８％も 下 回っている。他方、老年人口比率は５．
７％（うち７５
歳以上は２．
７％）上回っている（表２参照）。
表２

年齢３区分別人口比率（２
０
０
０年：％）
山形県

年

順位

全国

全国差
０．
４

のある村山地域を除く３地域は総じて減少傾向にある。庄内地域（１
４市町村、
２
０
０
０年の総人口３２０，５６５人）で は、１
１年 間（１９８
９−２
０００年）で８，
６０
４人 減
少しており、酒田市（２１５人増）と鶴岡市（８３８人増）を除く全町村で過疎化が進行している。ある
意味では２市への人口集中が進行しているといえるが、その程度は微々たるもので、総体的に山形
県一般の動向と歩みをともにしているといえる。
なお、表３は、庄内地域を共立社のエリア区分に即して２つのエリア（鶴岡生協エリアと酒田生協エリア）に分け、前者の鶴岡生協エリア（７市町村）の人口動向を示したものであるが、ほぼ櫛引町に匹敵する人口が減少したことがわかる。約１０
年間で庄内地域から町が１つ消滅した計算になる。

少
（０−１
４） １
５．
０

２
２

１
４．
６

生産年齢
（１
５−６
４） ６
２．
１

４
５

６
７．
９ −５．
８

表３

老 年
（６
５歳以上） ２
３．
０

４

１
７．
３

市町村名

５．
７

（うち７
５歳以上）（９．
８） （５） （７．
１） （２．
７）

鶴岡生協エリアの人口の推移（１９８９―２０００）

鶴岡市

１
９
８
９年
９
９，
７
９
０

２
０
０
０年

増加率

１
０
０，
６
２
８

１
０
０．
８％

（出所）総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」より作成。

櫛引町

８，
７
３
４

８，
５
３
６

９
７．
７％

さらに人口推移を地域別にみると、１
９
８
９年から
２
０
０
０年の間、６市２町を除く３６市町村の人口が減少している。山形県では統計上県内を４地域（村山、最上、置賜、庄内）に分類しているが、県都

三川町

８，
２
９
４

７，
８
７
９

９
５．
１％

藤島町

１
３，
０
８
５

１
２，
２
９
４

９
４．
０％

羽黒町

１
０，
３
４
２

９，
６
１
６

９
３．
０％

朝日村

６，
５
１
５

５，
８
６
４

９
０．
０％

温海町

１
２，
５
３
６

１
０，
６
０
８

８
４．
６％

８

総 数

１
５
９，
２
９
６

１
５
５，
４
２
５

９
７．
６％

山形県統計調査課編『やまがたの経済−山形県版経済白書２００１』山形県統計協会、２０
０
１年、第４章。

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

（出所）共立社内部資料より作成。

27

他方、世帯数は増加傾向にある（表４参照）。
世帯数が増加し、世帯当たりの人数が減少してい表４

るということは、核家族化の進展を意味し、同時に高齢者世帯の増加を推測させる。

鶴岡生協エリアの世帯数／１世帯あたりの世帯人数の推移（１９８９−２０００）
世帯数

市町村名

１
９
８
９年

鶴岡市

２
８，
７
５
９

２
０
０
０年

世帯人数
増加数

３
２，
８
２
５

４，
０
６
６

増加率

１
９
８
９年

２
０
０
０年

増加数

１
１
４．
１％

３．
５

３．
１

−０．
４

藤島町

２，
７
８
８

２，
９
４
５

１
５
７

１
０
５．
６％

４．
７

４．
２

−０．
５

羽黒町

２，
１
３
２

２，
２
０
９

７
７

１
０
３．
６％

４．
９

４．
４

−０．
５

櫛引町

１，
８
０
８

１，
９
１
３

１
０
５

１
０
５．
８％

４．
８

４．
５

−０．
４

三川町

１，
８
６
１

１，
９
８
８

１
２
７

１
０
６．
８％

４．
５

４．
０

−０．
５

朝日村

１，
４
６
５

１，
３
６
８

−９
７

９
３．
４％

４．
４

４．
３

−０．
２

温海町

３，
４
１
２

３，
１
２
２

−２
９
０

９
１．
５％

３．
７

３．
４

−０．
３

総 数

４
２，
２
２
５

４
６，
３
７
０

４，
１
４
５

１
０
９．
８％

３．
８

３．
４

−０．
４

（出所）同上。

実際に老年人口は増加傾向にある。１
９
８
９年と
２
０
０
０年の６
５歳以上の人口比率だけを取り出して整理したのが表５であるが、全ての市町村でその比率が大幅に上昇しており、総人口の２−３割を老年人口が占める。全国では１２年後に６５歳以上の高齢者が４人に１人になるといわれているが９、鶴岡生協エリアでは既に２０００年の段階でそのレベルに達している。鶴岡市を除いた町村では県内平均（２３．
０％）を上回り、さらに全市町村で全国平均（１
７．
３％）を大きく上回る高齢者比率を示している。
表５

鶴岡生協エリア６
５歳以上人口比率（％）
１９８
９年（Ｈ１） ２
０
０
０年（Ｈ１
２）

鶴岡市

１
５．
４

２
２．
３

増減
６．
９

櫛引町

１
７．
０

２
４．
８

７．
８

藤島町

１
７．
６

２
５．
５

７．
９

三川町

１
７．
３

２
５．
９

８．
６

羽黒町

１
７．
６

２
６．
４

８．
８

朝日村

１
９．
５

２
８．
７

９．
２

温海町

２
０．
３

２
９．
７

９．
４

（出所）同上他方、出生率（人口千人当たりの出生数）は全国と同様に年々減少している。２００
０年の県内の出生率は８．
８（全国平均：９．
５）で、他県と比べても９低い数値を記録しており、全国順位は３８位である。
興味深い点は、女性１人あたりの出産数を示す合計特殊出生率は１．
６２（全国１．
３
６：２
０００年度）で、全国第５位と非常に高いことである１０。にもかかわらず、出生率が全国平均以下ということは、若い世代が圧倒的に少なく、同時に高齢化・過疎化
社会の到来が庄内地域を含む山形県にいち早く到来していることを示している。

産業構造の変化と労働人口の推移
上記の人口、とりわけ生産年齢人口（１５―６４歳）の減少は地域経済の衰退と密接に関連している。
山形県の産業構造動向をみると、全国と同様に第一次産業・第二次産業から第三次産業への移行が進んでいる。
「平成１
２年（２
０
０
０年）国勢調査第二１
１
次基本集計結果」から産業別労働人口の推移をみると、５年間（１
９
９
５―２
０
０
０年）
で第三次産業が７，８２７人増加しているのに対し、第一次産業では１３，８８４人、第 二 次 産 業 で は８，５２
７人 減 少 し、全 体 で は
１４，５８
４人減少している。庄内地域では第一次産業
３，９５
１人減少、第二次産業２，８０９人減少である（表６参照）。他方、第三次産業は６７１人増加しているが、その伸び率は低いレベルにとどまっており、
全体で６，
１
０
３人の雇用減である。

朝日新聞２
０
０
３年１月５日「社説」。

１
０ 山形県健康福祉部医務福祉課ホームページ http://www.pref.yamagata.jp/kf/doutai/kfdo 02.html（２００
２年１１月５日現在）。
１
１ 山形県総務部総合政策室統計企画課。http://www.pref.yamagata.jp/kt/toukei/kttk 0501.html（２００
２年１１月６日現在）。

28

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

表６

は全国的傾向といえるが、その中にあって山形県の第一次産業は他産業と比して全国１５位と比較的
上位にランクされている（表７参照）。その労働条件は悪化しつつも、依然として山形県経済の柱であることを示している。とりわけ、同県は歴史
的に「農業県」として発展してきた経緯があり、現在もその特色に変化はない。耕地面積や主業農
家数は全国１
０位にランクされており、米（全国７位）や果実（同６位）などは全国的にも特産品としてのブランドを確立している１３。

庄内地域産業３部門別就業者（１５歳以上）
第一次産業 第二次産業 第三次産業

１
９
９
５年

２
１，
５
６
２

総数

６
０，
２
０
８

８
８，
１
３
８

１
６
９，
９
８
５

２
０
０
０年

１
７，
６
１
１

５
７，
３
９
９

８
８，
８
０
９

１
６
３，
８
８
２

増加数

▲３，
９
５
１

▲２，
８
０
９

６
７
１

▲６，
１
０
３

（出所）山形県総務部総合政策室統計企画課ホームページ１２をもとに作成。

この中で、特に注目しなければならないのは第一次産業の動向である。第一次産業の地位の低下
表７

産業別県内総生産（単位：億円）と全国順位
県内総生産

山形県

第一次産業

第二次産業

第三次産業

順
位

１
９
９
８年度
（Ｈ１
０）

順
位

１
９
９
８年度
（Ｈ１
０）

順
位

１
９
９
８年度
（Ｈ１
０）

順
位

１
９
９
８年度
（Ｈ１
０）

３
４

４
１，
１
１
９

１
５

１，
６
６
２

２
９

１
４，
８
５
１

３
８

２
６，
１
１
１

（出所）山形県統計調査課編『やまがたの経済―山形県版経済白書２００１』山形県統計協会、２
０
０
１年、２
０
０頁をもとに作成。

他方、農家数の減少、高齢化、後継者問題は依（７９．
１％）にまで減少している（表８参照）。よ然深刻な課題として残されている。２
０
０
０年の総農
り特徴的なのは、第一種兼業農家が３６％も減少し家数は１
９
７
５年の約６割強（６３．
５％）になっており、 ている点である。プラザ合意（１９８５年）以降では
ここ１
０年間の推移だけを見ても、総農家数は１９９０
実 に 半 分 以 下 に ま で な っ て い る（１
９
８
５対 比：
年 の８割 強（８０．
４％）
、販 売 農 家 数 も８割 弱
４
４．
３％）
。
表８

農家数と農業就業人口（単位：農家数＝戸、人口＝人）
区

分

総農家数

１
９
７
５年

１
９
８
０年

１
９
８
５年

１
９
９
０年

１
９
９
５年

２
０
０
０年

１
０
６，
３
５
３

１
０
０，
５
９
７

９
２，
７
７
６

８
３，
９
９
９

７
５，
０
９
０

６
７，
５
７
２

販売農家数

―

―

―

７
１，
５
９
１

６
３，
７
８
５

５
６，
６
４
４

専業農家数

７，
０
３
４

６，
７
８
４

６，
８
０
４

５，
７
３
６

６，
０
７
８

５，
４
２
８

第１種兼業農家数

４
６，
３
１
６

３
７，
６
４
７

３
０，
３
４
４

２
１，
１
１
４

１
９，
０
６
４

１
３，
４
４
２

第２種兼業農家数

５
３，
０
０
３

５
６，
１
６
６

５
５，
６
２
８

４
４，
７
４
１

４
９，
９
４
８

３
７，
７
７
４

１
８
４，
４
０
４

１
５
８，
５
４
１

１
４
３，
０
０
３

１
１
５，
３
０
０

９
７，
６
７
６

９
３，
５
３
６

農業就業人口出所：山形県統計調査課編『やまがたの経済―山形県版経済白書２００１』山形県統計協会、２
０
０
１年、ｐ．
１
９
０をもとに作成。

また、１
９
７
１年（１，
６
０
７人）から１
９
８
５年（１
０
７人）
までの四半世紀の間に新規就農者（山形県）は激減し、その後はもはや落ち込むところまで落ち込
み、今日では分母（基礎数）が小さいため、これ以上変化が読み取れないところにまで到達している。２００
１年の新規就農者数は５６人（うち庄内地域
１８人）で、後継者問題はここ２０年間より固定的・構造的なものとなっている１４。例えば、鶴岡市に
１
２
１
３
１
４
１
５

隣接する余目町農協では、過去７年間でたった５人しか新規就農者がいない１５。
同時に農業就業者の高齢化は年々進行しており、
６
５歳以上の比率は１
０年間（１
９
９
０年−２
０
０
０年）に、
約３
０％から半数（５０．
９％）にまで急増している。
経営別に年齢構成比率をみると、山形県の基幹作物である米（５５．
５％）と果樹類（５０．
２％）での高齢化が顕著である（表９参照）。庄内農業の場合、

http://www.pref.yamagata.jp/kt/toutopix/h 12_kihon.html（２００
２年１１月４日現在）。
山形県統計調査課編『やまがたの経済−山形県版経済白書２００１』山形県統計協会、２
０
０
１年、４
４頁。
山形県庄内総合支庁『庄内の農林水産業』、２００
２年３月、１５頁。
余目町農協での聞き取り調査より（２００
２年１１月７日現在）。

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

29

中心作物である米の総粗生産額は７１７億円で、実に５８．
４％を占めるため、稲作農家の高齢化は地域
農業、さらには地域経済の将来へ大きな不安を投げかけている。なお、山形県漁協管轄の漁業従事者の平均年齢も６
４歳と非常に高い１６。
表９

経営組織別年齢階層別農業就業人口の割合
（２
０
０
０年：％）
１
５−２
９歳 ３
０−４
９歳 ５
０−６
４歳 ６
５歳以上

稲

作

４．
７

１
０．
２

２
９．
７

５
５．
５

施設野菜

３．
２

２
４．
１

３
９．
４

３
３．
２

果 樹 類

４．
６

１
６．
３

２
８．
９

５
０．
２

花卉・花木

６．
２

２
９．
７

２
９．
７

３
４．
４

酪

４．
７

３
３．
２

３
０．
２

３
１．
９

農

複合経営

４．
４

１
８．
０

３
２．
５

４
５．
１

合 計

４．
５

１
４．
１

３
０．
５

５
０．
９

（出所）農林水産省「農林業センサス」をもとに作成。

売り・飲食店、建設、製造業での求人がとりわけ低い。
県内希望者の地域別の内定率は表１０に示されているが、庄内地域では県内就職を希望している生
徒６５０人の内定率が３７．
８％と最低の数値を記録した。また、ハローワーク鶴岡のデータによると、
２００
３年３月新規高卒者の内定状況（２
０
０
２年１
０月末
現在）は、就職内定率４７．
４％で、うち県内就職希
望者の内定率が３８．
７％、県外が６
５．
９％であった。
「県内に就職したくても仕事が無い」のが実態で、労働力の県外流出とともに産業の空洞化がより深刻化していることは明らかである。さらに、この低迷傾向の慢性化と同時に倒産企業も増加し（表
１
１参照）
、２
０
０
２年には８月までの段階で既に１
１
２企
業にのぼる。
表１
０ 山形県内希望者就職内定率
（２
０
０
２年１
０月２
０日現在）

雇用情勢

置 賜

内定率

前年同期比

５
６．
３

−８．
９

山形県は電気機械を中心とした企業誘致の推進
最 上
４
９．
１
−１．
８
を反映し、１９
８
７年以降、全国水準を上回るレベル
村 山
４
８．
１
−５．
４
での雇用機会増加を達成してきた。しかしながら、
庄 内
３
７．
８
−４．
６
安い労働力を求めて工場が海外へ移転する中で地
出所：山形新聞、
２
０
０
２年１
１月２
１日より作成。山形労働局発表による。
域産業は空洞化し、２００
１年８月には有効求人倍率が０．
５６（全国：０．
５９）にまで落ち込むなど、厳し
その結果、雇用保険受給者が年々増加し（表１２）、
１７
さを増している 。
２０
０
２年には一気に１万４千人台に突入している
総務省の労働力調査結果によると、２
０
０
２年１
０月
（表１
３）
。
の国内完全失業率は５．
５％（うち男性５．
９％、女性
表１
１ 山形県倒産企業数
５．
１％）へと悪化している。完全失業者は３
６
２万人、
倒産企業数
９
９
３
世帯主の失業者数は９８万人であった１８。これは１
１
９
９
５年
１
５
５
年（２．
６％）の倍以上で、全国的に構造的不況か
１
９
９
６年
１
０
４
ら脱出する見通しは立っていない。その中にあっ
１
９
９
７年
８
３
て、２
０
０
２年１
１月２
１日付の山形新聞では「１
０月末の
１
９
９
８
年
１
５
６
高校生就職内定率、過去１０年で最低」というニュ
１
９
９
９年
１
１
９
ースを報道した。２００
３年春卒業予定の県内高校生
２
０
０
０
年
１
３
８
の就職内定率は３，
６
４
６人中１，
８
５
２人（５
０．
８％）で、
２
０
０
１年
１
４
７
うち県内企業への就職希望者の内定率は２，８９３人（出所）㈱東京商工リサーチ山形支店『山形県企業倒産状況』
。山
中１，
３
７
７人（４
７．
６％）であった。対前年同時期比形県総務部総合政策室統計企画課ホームページ。
は前者で５．
９％減、後者で５．
６％減である。卸・小１
６ 山形県漁協での聞き取り（２
０
０
２年１
１月１
３日）より。
１
７ 山形県統計調査課編『やまがたの経済−山形県版経済白書２００１』山形県統計協会、２
０
０
１年、９
４頁。
１
８ 朝日新聞、２
０
０
２年１
１月２
９日。

30

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

表１
２ 山形県雇用者保険受給者数
雇用保険受給者数
１
９
９
６年

８，
２
１
７

１
９
９
７年

８，
０
０
８

１
９
９
８年

１
０，
０
２
２

１
９
９
９年

１
０，
８
９
１

で、これらの事態をどう理解するかという点については今後さらなる検討を要するが、さしあたり、地域の実態（客観的事実）と変化を把握すること
は地域経済の未来を読み解く上で重要である。
表１
４ 公共工事請負金額（山形県）
公共工事請負金額（百万円）

２
０
０
０年

１
０，
０
３
８

１
９
９
６年

３
７
４，
３
８
８

２
０
０
１年

１
１，
８
９
１

１
９
９
７年

３
９
４，
７
１
４

（出所）山形県総務部総合政策室統計企画課ホームページ。

表１
３ ２
０
０
２年の月間雇用者保険受給者数（山形県）
雇用保険受給者数
２
０
０
２年１月

１
３，
９
０
５

２月

１
４，
５
２
７

３月

１
４，
３
２
４

４月

１
４，
８
３
５

５月

１
５，
７
３
９

６月

１
４，
６
７
６

７月

１
４，
５
７
６

（出所）同上。

さらに、今後の雇用情勢悪化を予測させる要素の１つに公共事業請負中心の産業構造の変化をあげることができる。山形県における建設業は事業
所数、従業者数、さらには県内総生産に占める割合が高く、山形県経済活動において大きな比重を占めてきた。建設業就業者数は１
０年間で２
１％も増
加しており、２００
０年度には７３，
５
２
０人にまで伸長している。しかしながら、表１４に見られるように山形県の公共工事請負金額のピークは１
９
９
８年度の
４
３
０
６億５千万円で、その後は減少傾向にあり、
２
０
０
１
年度には２
７
０
８億２千万円にまで減っている（約３７％減）。そのため、今後建設業における労働力
過剰、失業問題が表面化することは間違いない。
また、前述した兼業農家の減少は、主要な兼業先の建設業の衰退に少なからぬ影響を受けていると考えられる。つまり、近年では「兼業先（仕事）がない」ために専業に戻る農家が増えているのである１９。その意味では、個別の産業の動向は地域
経済全体の構造と密接な連関をもっていることが分かる。なお、公共工事の見直し・再編との関連

１
９
９
８年

４
３
０，
６
５
０

１
９
９
９年

３
６
１，
０
１
０

２
０
０
０年

２
８
７，
２
７
７

２
０
０
１年

２
７
０，
８
２
０

（出所）東日本建設業保証株式会社山形支店『山形県内の公共工事
動向』。山形県総務部総合政策室統計企画課ホームページ。

３．地域経済、そして地域生活の崩壊
以上、地域経済をめぐる環境の変化と問題点を概観してきたが、それらは単に経済のみならず地
域の暮らしそのものを脅かす事態にまで発展している。

自己破産の急増２
０
０
２年８月段階の最高裁集計では２
０
０
２年１月−
５月の全国の自己破産申し立て件数は８
０，
４
０
０件に
なり（前年同時期：５
６，
７
０
０）
、約４割増加している。自己破産の８
５．
５％はサラ金などからの借り入れで返せなくなったものと報告されている２０。グ
ローバル経済化、自由貿易、リストラ、社会福祉の切り捨て等を背景として、その理由で最も多いのが「生活苦・低所得」（２１．
９％）であった２１。生
活と仕事に関わる項目を取り上げてみると、実に全体の半数以上にまでのぼる。
山形県内の自己破産件数は２
０
０
１年に１，
０
０
０の大
台を越え（１，
１
１
４件）
、さらに２
０
０
２年は４ヶ月を残した８月末の時点でそれを上回る１，
１
３
３件を記録
している。庄内では、例えば鶴岡においても同様の傾向が見られ、２
０
０
１年に２
０
０の大台を超え（２
０
８
件）
、２
０
０
２年８月末の時点で既に前年に迫る１９３件に達している。

１
９ 余目町農協での聞き取り（２００
２年１１月７日）より。
２０ 『２００
１年司法統計年報』。
２
１ 『日本弁護士連合消費者問題対策委員会２０００年まとめ』。

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

31

表１
５ 山形県自殺死亡者数《人／死亡率：人口１０万対》

自殺死亡者の増加

山形県

全 国

１
９
９
１年

２
４
７（１
９．
７）

１
９，
８
７
５（１
６．
１）

１
９
９
２年

２
６
７（２
１．
３）

２
０，
８
９
３（１
６．
９）

１
９
９
３年

２
３
２（１
８．
５）

２
０，
５
１
６（１
６．
６）

１
９
９
４年

２
７
７（２
２．
１）

２
０，
９
２
３（１
６．
９）

１
９
９
５年

２
７
４（２
１．
８）

２
１，
４
２
０（１
７．
２）

１
９
９
６年

２
４
６（１
９．
６）

２
２，
１
３
８（１
７．
８）

１
９
９
７年

２
７
９（２
２．
３）

２
３，
４
９
４（１
８．
８）

１
９
９
８年

３
５
９（２
８．
７）

３
１，
７
５
５（２
５．
４）

１
９
９
９年

３
２
８（２
６．
２）

３
１，
４
１
３（２
５．
０）

２
０
０
０年

３
２
３（２
６．
１）

３
０，
２
２
６（２
４．
１）

２２

人口動態統計 によると、県内の自殺者数は１９９８
年を境に急激な増加をみせ、ここ数年は３００人をはるかに超える数値で推移している。
２
０
０
０年は３
２
３
人で、この１
０年間は全国の死亡率を常に上回って
いる（表１
５参照）
。
庄内地域の自殺死亡者数は、年齢調整死亡率（人口１０万 対）で 最 上 地 域（３９．
９）に 次 い で 第２位（２７．
３）で、この５年間では常に第１位か第２位にランクされている（表１６）。興味深いのは、地域間の自殺死亡率と所得の対応関係である。表１７は「山形県の１人あたりの市町村民所得」を示したものであるが、自殺者が圧倒的に多いのは所得が最低レベルの最上地域であり、逆に所得の高い村山地域の自殺死亡率は最上地域の半分にも満たない。
また、年齢別に見ると自殺死亡者数の８割以上（出所）山形県健康福祉部『保険統計年報』。山形県精神保健福祉
センター調べ（２
０
０
２年３月）
。

が４
０歳以上で、とりわけ働きざかりの男性に多く、男性自殺死亡者数の６割以上は４０歳代から６０歳代
２３の男性が占める 。

表１
６ 地域別自殺死亡率（人口１０万対：括弧内は実数）
１９９
６年（Ｈ８）

村山地域

最上地域

置賜地域

庄内地域

１
７．
４（１
０
１）

２
５．
２（２
５）

１
８．
６（４
７）

２
２．
０（７
３）

１
９
９
７年（Ｈ９）

１
７．
６（１
０
４）

２
２．
０（２
２）

２
４．
２（６
２）

２
７．
１（９
１）

１
９
９
８年（Ｈ１
０）

２
３．
７（１
４
２）

３
０．
７（３
１）

３
０．
６（７
９）

３
１．
５（１
０
７）

１
９
９
９年（Ｈ１
１）

１
８．
７（１
１
４）

３
８．
２（３
９）

２
６．
４（６
９）

３
０．
８（１
０
６）

２
０
０
０年（Ｈ１
２）

１
９．
９（１
２
３）

３
９．
９（４
１）

２
３．
７（６
３）

２
７．
３（９
６）

（出所）同上

表１７ 山形県の一人当たりの市町村民所得（１９９９年：万円）
市町村平均

２
６
５．
２

村山地域

２
８
７．
７

庄内地域

２
５
２．
７

置賜地域

２
４
２．
２

最上地域

２
２
９．
７

２
４
（出所）
『平成１
１年度市町村民所得統計』。

４．地域調査から地域づくり
協同実践へ
地域づくりと地域調査

地域づくり協同実践の展開へ向けて２
０
０
２年１
１月
にスタートした調査グループはこの間、統計の資料収集・分析と同時に地域の様々な組織への聞き取り調査・視察を行ってきた。ある日、漁村を訪ねた帰り、温海川に沿いながら帰鶴する車中で共同執筆者の山中氏が、「この川の流れに沿うようにして地域経済（生活）が崩壊し、その中で吹き溜まりを探して身を寄せ合っているのが今の地域の姿だ…」と、ぼそっと話した言葉がいつまでも心に残っている。
果たして、今日の地域経済（生活）の困難は、

２
２ 山形県健康福祉部編『保険統計年報』。
２
３ 山形県健康福祉部『保険統計年報』。山形県精神保健福祉センター調べ（２
０
０
２年３月）
。
２
４ 山形県総務部総合政策室統計企画課ホームページ、http://www.pref.yamagata.jp/kt/toutopix/h 11_syot.html（２
０
０
２年１
１月
４日現在）
。

32

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

一個人および一組織の努力不足から引き起こされたものなのだろうか？あるいは、農業だったら農業という産業固有の仕組み、漁業だったら漁業の仕組み、商業だったら商業の仕組みの問題なのだ
ろうか？ある中小（零細）企業の経営者は語っていた。
「仕事をやりたいのに、やることがない…」。

これらの困難はより構造的問題なのではないだ
ろうか？もし、そうであるとすれば、一個人および一組織が努力して何とかなるものなのだろうか？
長期的にはこれらの構造を変革していく何らかの試みが必要であろう。しかしながら、最も大切なのは、「できることから始める」という無理のない組織・経営姿勢である２５。自立できる組織・
経営体づくりに個々の組織が努力すると同時に、協同の力で自分たちで変えていけるものもきっとどこかにあるはずである。地域協同実践、さらには地域づくり協同ネットワークの形成という構想
は、この可能性、そして展望を模索する試みといってもよい。真の意味での住民主体の地域づくりへ向けた第一歩として、我々は地域の実態調査に着手した。地域づくり、そして協同活動の可能性を模索するためにはそこに住む住民や組織が協同の必要性と意義を認識する主体的契機が不可欠であり、さらにはそれらを住民間および組織間で共有することが重要であると考えたからである。その具体的な実践の１つが地域調査なのである。さ
らに、調査グループはある程度の調査結果がまとまった段階で、積極的に地域の集会・会議・学習会・研修会等で報告および講演を行ってきた。その数はおよそ３
０回、参加者延べ人数は約１，５００人にのぼる。多くの参加者の反応は危機感を募らせ、不安になるというものであったが、同時にそのプロセスを通して問題意識の共有化がなされ、「何かをやらねば」という主体的意識が芽生える契機ともなっている。つまり、地域調査は、問題意識の共有化と同時に「対話の場やきっかけ」を創出する重要な契機ともなっているのである。その意
味で、「地域調査は地域づくり」そのものなのである。

協同実践への展開
また、これらの調査活動を通して「批判から創造へ」むけた具体的な協同実践のアイデアも生まれている。山形県に即して考えた場合、地域経済崩壊の最大の要因は第一次産業の衰退にある。その意味では地域再生の１つの鍵は第一次産業の再生にあると考えられる。
そこで、我々は「地産地消」と「スローフード
２
６をより総合的に捉えた地域再生の循環の食文化」
関係構築の提起を試みている。無登録農薬問題が社会問題化する中、食の安全性への関心（不安）は一層高まっており、山形県でもシンボルマーク「ペロリン」の普及等を通して地産地消の推進に取り組んでいる。しかしながら、農業県にありな
がらその実態は、２００
１年度の県内卸売市場の県産品取扱量（野菜）は３
４％、スーパーは２５％と低い。
さらに、学校給食は果物で３６％、野菜ではたったの１９％にとどまっている２７。また、山形県漁協によると庄内浜でとれるキスの年間漁獲量は１７万匹であるが、約１０万匹は新潟や富山の加工業者の手に渡り、そこで加工され、必要な量が逆輸送されるとのことである。調査グループが庄内医療生協等で経営している病院・施設の１日の病院食を調べたところ、１日約１，５００食あることが明らかになった。１週間に１回、庄内浜でとれたキスが病院食として利用されれば年間７８，０００匹になり、地産地消と地元加工が可能となる。
また、同漁協が、輸入冷凍品の増加とともに最も困難に直面しているのが「イカ」の販売である。
一方、庄内地域の特産品である「庄内柿」は価格

２
５ この思想は共立社の産直三原則（①できることから始める、②お互いが仲良くなることから始め、またそれを目的とする、③地元産業、地域経済を守り育てる）に端的に示されている。
２
６ スローフード運動は、１９８９年北イタリアのブラという町で誕生。ファーストフードの対義語ではあるが、ファーストフードを批判・排除するというよりは、むしろ健全で健康的な「文化」としての食生活を提起する点に力点がある。山形県にもスローフード協会があり、①地元でつくられた食材や料理であること、②質のよい食材や料理であること、③
その土地の伝統の方法で製造されたり、調理されていることを３原則としている。その意味では「土着の食文化」の提起と理解できる。
２
７ ＪＡ全農山形での聞き取りより。この点は山形新聞「やまがた発 食と安全 地産地消編」（２
０
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３年３月１
７日−２
３日）
にも詳しい。

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が暴落し、近年、収穫されずに放置される場面が多く見られる。庄内地域には、冬場のムク鳥の食糧として幾つかの柿を収穫せずに残しておく慣習があるが、近年では「ムク鳥も食わない庄内柿」
等と揶揄されている。これらの素材と、さらには減反跡地に栽培した白菜を使い、伝統的な製法で作られたイカの塩辛と庄内柿を白菜の一枚一枚に入れ込んだキムチ漬が作れないか等のアイデアが生まれている。地産地消とスローフード文化の再発見、そして第一次産業・第二次産業（食品加工業等）の再生（＝仕事づくり）という「意義」が付加された商品づくりである。
このように、我々が目指すのは、安全・安心という「価値」と同時に、地域づくりという「意義」を付加させた商品づくりである。このような発想で地域住民と地域組織が知恵と力を出し合って地域再生のプランを発案していけば、協同の力で地域内に「もの（商品）」と「金（仕事）」の循環関係を作り出すことは不可能なことではない。さらに、これらの実践の蓄積の先には非営利・協同の輪の広がりがあり、さらには地域づくりの協同の心が循環する社会の建設があるのである。

５．おわりに ―協同の意義の再発見に向けて―
近年、「福祉国家」から「福祉社会」体制への移行にともない、地域でさまざまな活動を展開する市民組織の役割が注目されている。とりわけ、
１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行
以降、非営利組織の位置と役割はますます大きくなっている。しかしながら、「非営利」活動の台頭は新たな地域づくりの可能性を内包しているものの、必ずしも地域社会内の「協同」関係の強化・構築を意味するものではない。これらの組織が市場経済・資本主義下におかれている以上、組織の維持・発展が第一条件となり、時として生き残りをかけた「競争」に巻き込まれる場面が多々存
在する２８。その意味では、現代的対抗構造の中で、「地域づくり」を座標軸として「非営利」と「協同」の関連構造をみた場合、「非営利」への期待や注目とは裏腹に、地域づくり実践とは不可分な「協同性」概念が地域社会の現場から失われる可能性があることは、今後「非営利・協同」セクタ
ー理論の構築を試みる上で重要な視点となる２９。
このような問題意識のもと、小論では、「協同の意義」再発見にむけた模索と議論の中から地道な努力を積み重ねてきた共立社の地域調査実践の今日的意義の検討を試みた。今後、調査活動はより広い領域にわたる継続的調査、（総体的な視点からの）相互関連的・体系的調査実践へと展開していくことが構想されており、すでに四者協ではその可能性についての検討が始められている。また、四者協ではその他にも高齢者住宅建設など、福祉のまちづくり協同実践の具体的な論議も始められている。
我々は地域組織の発展と地域づくりは不可分なものであると考えている。組織と地域社会は表裏一体。どちらか一方が生き残れることはない。そして、地域の再建は協同の再建（再発見）なくしてありえず、協同の再建は地域住民の意識化（主体形成）なくしてありえない。地域調査活動が住民の主体的意識の形成、さらには新たな協同関係の構築への１つの実践的提起となることが期待される。
（おおたか けんどう、弘前学院大学助教授；やまなか ひろし、生活協同組合共立社理事長）

２
８ そのひとつの例を「社会的経済 social economy」概念の登場とともに、社会的活動に止まらない経済的領域での「自発的市民 active citizenship」の役割や「個の自己責任 self-responsibility」を強調する英国に見ることができる。
「第三の道」路線上で「混合経済」化を推進する英国では、９０年代以降新しい「国家−市民社会」関係再編の軸としてパートナ
ーシップ政策が導入されてきたが、以後公的セクターと（個別の）コミュニティ組織の結びつきが強化され、コミュニティ組織間の分断・個別化が進展しつつある。英国におけるパートナーシップ政策と地域の「協同性」の関連構造については、さしあたり大高研道「地域社会経済発展とパートナーシップ−北アイルランドにおける社会的経済実践−」鈴
木敏正編著『社会的排除と「協同の教育」』御茶の水書房、２００
２年を参照のこと。
２
９ このように考えれば、欧米を中心としたＮＰＯや社会的経済の蓄積から多くを学んでいる我国の協同組合論を中心とした研究者グループが、これらの実践の概念化の際に「非営利・協同」セクターと定義し、協同性概念に注目している点は極めて先進的な意義を持っているといえる。しかしながら、その議論は緒についたばかりで、とりわけ「非営利」と「協同」の対抗関係の十分な理解の上で地域づくり協同実践の可能性を模索する作業は残された課題である。
「非営
利・協同」セクターに関わる論考については、富沢賢治『非営利・協同入門』同時代社，
１９９９年および富沢賢治・川口
清史編著『非営利・協同セクターの理論と現実−参加型社会システムを求めて』
日本経済評論社，
１９９７年等を参照のこと。

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３年５月

介護保険制度見直しと法改正に向けての展望伊藤

１

介護保険制度見直しの動向

介護保険制度は、２００
３年４月から、第２期介護２周平

施設志向の問題と改定
介護報酬（１）在宅介護の困難と施設志向

保険事業計画の策定に伴う第１号被保険者の介護

第１に、介護保険制度のもとでも、在宅介護の保険料と介護報酬の改定が行われ、実施後はじめ負担が軽減されず（低所得者ではむしろ負担が増ての見直しが行われた。前者の介護保険料につい大し）、「在宅重視」の理念とは裏腹に施設志向がては、全国平均で１１％の引き上げとなり、後者に強まっている問題がある。

ついては、マイナス２．
３％（加重平均。訪問介護

まず、介護保険の定率１割の利用者負担導入は、や居宅介護支援などの在宅サービス分は０．
１％引

従来の福祉制度のもとで無料や低額でサービスのき上げ、施設サービス分は４．
０％引き下げ）の改利用が可能であった低所得者や多くの高齢者をサ定となった。

ービス利用の抑制に向かわせ、要介護者のサービ

結果的に、介護保険料は引き上げられ、介護報ス利用量が、要介護度ではなく、本人（世帯）の酬は引き下げられる形での介護保険制度の見直し

支払能力によって決まる階層化された介護システとなり、被保険者の負担増のみが先行し、施設不ムが構築されつつある。

足は解消されず、ホームヘルパーなどの介護労働

また、介護保険では、要介護度ごとに保険給付者の待遇改善は絶望的となり、サービスの質の低に支給限度額が設定され、それを超えた部分のサ下が懸念されるという最悪の見直しになったといービス費用は全額自己負担となるため、多くのサっても過言ではない。

ービスを必要とする重度の要介護者ほど、保険が介護保険制度をめぐっては、これまで多くの問きかないサービスが大量に発生し、多額の自己負題点と課題が指摘されてきたが、今回の見直しで担が必要となる。さらに、見守りなどが必要な痴

は、そのいずれも問題の根本的解決に至らないど

呆の高齢者や家族介護が期待できない「老老介

ころか、ますます問題や矛盾を拡大させていく可護」の高齢者世帯などは、要介護認定により在宅能性の方が大きい。本稿では、介護保険制度の主

介護の困難さが要介護度に反映されにくいため、

要な３つの問題を取り上げ、それらにどのような必要なサービスが十分利用できなくなり、家族介政策的対応がなされたのかを検討しつつ、今回の護者の負担が増大する事例が多くなっている。

見直しの限界を明らかにするとともに、２年後の法改正に向けた課題を展望してみたい。

その結果、介護保険法施行後、特別養護老人ホーム（介護保険法上は介護老人福祉施設。本稿では、法令等の引用の場合を除き、以下「特別養護老人ホーム」の通称で統一）などの介護保険施設

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への入所希望者が激増し、施設志向が強まってい担増が実施されている（経過措置があり、全面実る。朝日新聞社の全自治体を対象とした調査（２
０
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２

施は２
０
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４年４月から）。一定の自己負担を条件に、年１２月実施。回答率８６％）では、特別養護老人ホ

いわゆる「社会的入院」を容認した施策ともいえームの入所を希望して待機している高齢者は全国るが、この結果、自己負担の困難な低所得患者ので２３万人にものぼっており、介護保険法施行前の

０
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２年１
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選択的な退院が進んでいる（１）。しかも、２

１９９８年の厚生省（当時）調査数の約５倍となって月から高齢者の医療費負担の完全１割負担化によいる（『朝日新聞』２０
０
３年２月５日）。介護保険施り、在宅の重度の高齢患者の医療費自己負担が大設なら「要介護１」以上で入所可能だし、支給限幅に増大しており、低所得者は介護サービスだけ

度額を越えるという形での自己負担はなく、２４時

でなく、医療サービスも十分受けられない事態が間体制で必要な介護が保障されるからである。

拡大している。

（２）低所得者のサービス利用からの排除
これに対して、施設志向に歯止めをかけ、要介（３）要介護度の低い高齢者の施設利用からの排除

護者を在宅へシフトさせることを目的として、今また、介護保険施設については、平均で４％の回の介護報酬改定では、全体としてマイナス改定

引き下げになっているが、全般的に要介護度が低となる中、在宅サービスについて若干の引き上げ

いほど引き下げ率が大きくなっている。介護老人行われた。厚生労働省（以下「厚労省」という）保健施設では、引き下げが最高の要介護１でもや一部のマスコミは、これを「在宅重視」や「自６．
９％減（１日 当 た り８
８
０
０円→８
１
９
０円。１単 位!

立支援」の流れに沿うものと評価しているが、平１０円で計算。以下同じ）だが、特別養護老人ホー

均１％の引き上げにすぎず、後述のように、訪問

ム で は、要 介 護１が１
４．
９％減（７
９
６
０円→６
７
７
０円）
、

介護と居宅介護支援を除いては、報酬単価は据え

要介護２が１
１．
１％減（８
４
１
０円→７
４
８
０円）の大幅引

置き、通所介護では引き下げられており、とても

き下げで、介護療養施設（介護保険適用の療養型「在宅重視」といえる内容ではない。

病床群等）に至っては、要介護１で３
０．
３％減（１
０
４
８
０

むしろ、今回の介護報酬改定には、施設入所者

円→７
３
０
０円）
、要介護２で２
２．
７％減（１
０
８
８
０円→８
４
１
０

の自己負担を増大させる形で、現在の施設志向に円）となっている（３対１職員配置での比較）。

歯止めをかけようとする政策意図がみえる。例え

この改定を見るかぎり、特別養護老人ホームとば、特別養護老人ホームについては、２
０
０
３年度か

介護療養施設、さらには介護老人保健施設でも、らの全室個室を基本とする新型ホーム（いわゆる今後、要介護１もしくは２の高齢者が入所するこユニットケア）の創設に伴い、利用者から月４〜とは、ほとんど不可能となろう（介護療養施設で５万円の居住費（いわゆるホテルコスト）の徴収

は、現在でも、すでにほとんどが要介護４か５のを見込む「小規模生活単位型介護福祉施設サービ入所者で占められている）。施設側が経営を考えス費」が新設された。これにより個室入所者の負て、要介護度の低い高齢者を敬遠すると考えられ

担は現行の２倍以上（月１０万円程度）となるが、るからである。しかも、前述のように、特別養護

こうした負担増が、低所得者の施設利用を妨げる

老人ホームの入所待機者が激増している状況下で、ことは容易に予想できる。低所得者の場合は一定

２００
２年８月の省令改正等により、介護の必要性の単位を加算し、負担の軽減がはかられるが、老齢高い入所申込者から優先的に入所させるよう介護

福祉年金受給者でも月２〜３万円の負担が必要な保険施設の側に努力義務が課せられ（介護老人福程度の軽減では実効性は少なく、少なくとも、個祉施設運営基準６条３項等）、介護の必要性の目室については、低所得者の入所はほぼ不可能とな安として要介護度が考慮されることになったため、ろう。

要介護度の低い高齢者の選別はいわば合法化され

すでに、２
０
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２年４月の診療報酬改定で１８０日をているといえる。

超える入院基本料の特定療養費化が行われ、医療とはいえ、要介護認定による要介護度が「介護機関への入院についても、月５万円程度の患者負の必要の程度」を正確に反映しているとはいいが

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たい面がある。特に、見守り等が必要な痴呆高齢

想定したものとなっている（３）。こうした介護報酬者の場合には、前述のように、要介護認定により体系のもとで、介護報酬収入のみでの事業運営が在宅介護の困難さが要介護度に反映されにくいと基本となる訪問介護（ホームヘルプ）事業者は、いう問題がある（２）。さらに、施設入所の優先順位

営利法人のみならず（介護保険法では、訪問介護の決定方式には、要介護度のほかに、在宅サービなど居宅サービス事業者については営利法人の参スの支給限度額に対する利用割合を考慮するもの

入を認めている）、社会福祉法人などの非営利法もある。現状では、支給限度額に対するサービス

人であっても、事業の効率化とコスト削減を迫ら

利用割合は、平均で４割程度にとどまっているが、れる。とはいえ、福祉サービス事業は労働集約的

この方式だと、利用割合が高いほど、サービス利で、効率化やコスト削減は、多くの場合、人件費用の必要性が高いと判断され、優先順位は高くなの削減を意味し、必然的に介護労働者の労働条件る。しかし、低所得者については、１割の利用者の悪化をもたらす。

負担があるため、必要があっても在宅サービスを

今回の介護報酬改定の根拠になったとされる

利用しているケースが多く、この点でも、優先順「平成１４年介護事業経営実態調査」（厚労省が、位が低くなり、施設入所が困難となる可能性が高２００
２年３月の各事業者の収支状況を調査したもの

い。

で、同年１
０月発表。以下「実態調査」という）のいずれにせよ、介護保険下での施設志向の強ま

結果をみると、訪問介護事業者（調査対象は７
５
２

りの背景は、経済的負担増などによる在宅介護の事業者）は平均で２％の赤字で、事業者類型別に困難さがあり、利用者負担の軽減などで問題の解みると、自治体、社会福祉協議会、社会福祉協議

決がはかられないかぎり、施設入所者の負担を増会以外の社会福祉法人、医療法人の順に赤字幅が大したり、低い要介護度の高齢者の入所を制約し大きく、営利法人については８％の黒字となってたりしても、結局、それらの高齢者や低所得者のいる（補助金を含まない損益率。以下同じ）。一

施設入所が困難となり、無理やり在宅介護に追い方で、給与費の収益に占める割合は、前述の赤字やられるだけである。同時に、このことは、痴呆

幅が大きい順に高くなっており、最も低いのが営

高齢者を抱える世帯や「老老介護」の高齢者世帯

利法人である。つまり、訪問介護事業者の場合、にとっては、これまで以上の家族介護者の負担増

ヘルパーの給与を抑制し、徹底したパート化や登を意味し、それらの世帯の共倒れが増えるなど、

録ヘルパー化などの人件費の削減を行わないと、むしろ問題を深刻化させていくことになりかねな

黒字経営にならないのである（４）。
実際、介護保険法施行後、多くの自治体で、自い。

治体直営や委託による訪問介護事業の縮小や廃止、

３

介護労働者の労働条件問題と改定介護報酬

それにともなう社会福祉協議会などの常勤ヘルパーのリストラやパート化が進み、ヘルパーなどの介護労働者の労働条件は急速に悪化した。現在、ヘルパーの約９割がパートといわれており、それ（１）介護労働者の労働条件の悪化も大半が、交通費すらも出ない直行直帰型の登録第２の問題として、介護保険法施行後、ホームヘルパーで、その労働条件の劣悪さは社会問題化ヘルパー（介護保険法では訪問介護員。本稿では、している。また、居宅サービス計画等で介護時間

以下「ヘルパー」という）など実際の介護サービが厳格に管理されるようになり、ヘルパーの労働スを担う介護労働者の労働条件の悪化と低賃金・内容も過密となり、滞在型で高齢者の話相手にな

不安定雇用化が急速に進んだことがある。

ったり、生活改善の働きかけを行う余裕もなくな

特に労働条件の悪化が顕著なヘルパーについてっている。労働のマニュアル化はヘルパーのやる

みると、現行の介護報酬の体系自体が、直接的な気を失わせ、過重労働と劣悪な労働条件のため、サービスの提供時間のみを報酬の対象にしており、

２〜３ヵ月で辞めるヘルパーがあとを絶たず、ヘ

時間単位の細切れのサービス提供とパート労働をルパーの入れ替わりが激しくなっている。

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ヘルパーだけでなく、従来は公務員に準じる待

ずみこめない。さらに細かくみると、３０分未満の遇にあった社会福祉法人運営の施設の介護職員の身体介護中心型の単価も引き上げられたが（２１００場合も、介護保険制度のもとでの施設経営の不安

円→２
３
１
０円）
、逆に１時間３０分以上の場合には、定化による職員数の削減とパート化が進められ、身体介護中心型は一律に生活援助中心型に切り替

残った職員も賃金カットや過重労働化が進んでい

わり、大幅に引き下げられており（従来の３
０分増

る（５）。

すごとに２
１
９
０円の加算が８３０円の加算へ）、今後、介護支援専門員の場合も、介護報酬（居宅介護事業者の側が、採算面から、訪問介護の短時間化支援費）が低額のため、その賃金水準が低く抑えを進めることは確実といえ、ヘルパーはますますられ、また居宅介護支援事業者（多くは居宅サー

細切れで加重労働を強要されることとなろう。

ビス事業者を兼ねている）の側で十分な人員配置

居宅介護支援費については、従来の要介護度にができず、兼務が多くなっている。前述の「実態応じた３段階の設定を一本化し、１人当たり月調査」では、居宅介護支援事業者（調査対象は６
７
０

８
５
０
０円と、平均で１７％の大幅引き上げとなったが、事業者）は平均で２０％と、事業別では最大の赤字

従来の要介護３〜５の利用者については１００円のとなっている。運営基準では、介護支援専門員１引き上げにとどまっており、この程度の引き上げ

人当たりの担当利用者数は５０人が標準とされていで、居宅介護支援事業者が独立して運営でき、介るが（私見では、適切なケアマネジメントを行う

護支援専門員の常勤・専任体制が主流になるとはには、５０人でも多く、３０人程度が限度と考える）、

とうてい考えられない。複雑で膨大な給付管理事「実態調査」の結果をみると、１００人を超す利用

務に忙殺される仕組みも変えられておらず、加算者を担当しないと採算がとれていない。さらに、設定も見送られており、現在の介護支援専門員の介護支援専門員の場合は、市町村から委託を受け労働条件が改善される可能性は低い。

た要介護認定調査や給付管理業務をもかかえてお施設サービスについては、先の「実態調査」で、り、各種の調査でも、多くの介護支援専門員が残介護保険施設に高い利益率が出ていたことを根拠

業の常態化と長時間・過密労働という劣悪な労働に、前述のように、報酬単価が大幅に引き下げら条件に置かれている実態が明らかになっている。

れている。しかし、そうした利益の背景には、職員数の削減やパート化などの人件費の削減がある（２）困難となった介護労働者の労働条件の改善

わけで、報酬の引き下げは、現状の人員体制と施以上のような問題に対して、今回の介護報酬改

労働強化は、サービスの質の低下や介護事故等の定では、居宅介護支援費と訪問介護費の一部につ多発につながる。また、今後、施設内での個室化

いて引き上げがあったものの、基本的には現状維やユニットケアが主流となれば、他の先進諸国の持、もしくは引き下げ（通所介護など）となり、経験からみても、少なくとも入所者１人に対してヘルパーなど介護労働者の現在の劣悪な労働条件

職員２人の配置が必要となると考えられるが、むが追認され、その労働条件や待遇の改善はきわめ

しろ介護療養型施設等の介護職員３対１、看護６て困難となった。

対１の人員配置が廃止されるなど、逆行がみられ具体的にみると、訪問介護の報酬改定では、従設職員の一層の労働強化を追認することを意味し、る（６）。

来の身体介護中心型、家事援助中心型、複合型の３類型が身体介護中心型、生活支援中心型（新設）（３）介護タクシーの問題の２類型に改められ、生活支援中心型の報酬は従さらに、居宅サービス事業者の中で、今回の報

来の家事援助中心型よりも引き上げられた（３０分

酬改定により、最も深刻な影響を受けると予想さ

以上１時間未満で１
５
３
０円が２
０
８
０円へ）
。しかし、

れるのは、いわゆる「介護タクシー」の事業者で前述のような細切れ型のパート労働を前提としたある。もともと、介護保険では、要介護者の移送

報酬体系を残したままで、この程度の引き上げでサービスについては、独立した給付対象とせず、は、現在のヘルパーの劣悪な労働条件の改善はま

通所介護等の送迎加算という形で給付を行ってき

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た。こうした移送サービスが不十分な中、介護保

険者と４
０歳から６
４歳までの第２号被保険者に区分

険の仕組みを利用して、タクシー会社が居宅サーされるが、第１号被保険者の場合、その介護保険

ビス事業者の指定をとり、２級等のヘルパーの資料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本と格をもった運転手が、乗降時の介護等を行い、訪しているため、逆進性が強く、低所得者ほど負担

問介護の身体介護３０分以内の介護報酬（従来はが重い。また、無収入（年金）の高齢者からも保２１００円）で事業を行う「介護タクシー」が登場し険料を徴収し、生活保護基準を大幅に下回る月１た。要介護の高齢者にとっては、通院時などのタ

万５０００円の老齢年金受給者からも保険料を年金かクシー利用が低価格の運賃で利用できるメリット

ら天引きする仕組みとなっている（特別徴収。第があり、利用者は増加し、事業は全国的な広がり

１号被保険者の８割強が該当）。さらに、国の設を見せていた。

定する５段階の所得段階が粗く、最高保険料額が今回の報酬改定では、こうした介護タクシー事

最低保険料額の３倍にしかならないだけでなく、業が「通院等のための乗車又は降車の介助が中心

高額所得の人の保険料が低額所得の人の保険料よである場合」として認知されたが、単価は１回当りも安くなるという逆転現象まで生みだしている。

たり１０００円と従来の半分以下とされた（しかも、こうした介護保険料賦課や設定は、現在の年金利用の多い要支援の要介護者は支給対象外とされ生活の高齢者の生活実態を無視したものといえ、た）。そのため、介護報酬の利用者負担以外の運

実際、苦情が市町村の窓口に殺到するなど、高齢賃をとっていなかった事業者を中心に、採算がと者から強い反発がでている。大阪府や福岡県では、れなくなり、事業から撤退するか、赤字分を利用

介護保険料の賦課に対する集団審査請求の運動が者の負担に転嫁するかの二者択一を迫られること展開され、北海道と大阪府では、年金からの介護となろう。後者を選択しても、負担増による利用保険の強制徴収の違憲性を争う訴訟が提起されて者減で経営難となるおそれがあるし、通院回数がいる（７）。

多い透析患者や難病患者には、負担増は死活問題である。

介護保険法１４
２条は、市町村は、条例の定めるところにより特別の理由がある者に対して、保険まさに「認めてつぶす」という厚労省の意図が料の減免を行うことができると規定しているが、如実に現れた報酬改定といってよく、このままで以上のような高齢者の不満の高まりを背景に、国は、移送手段を奪われた要介護の高齢者の引きこの５段階の設定が実情に合わないなどの理由で、もりなどにより、高齢者のねたきり化と重度化、生活保護基準以下の低所得者に対して保険料の減

さらには施設志向が強まるだろう。長期的にみれ免を行ったり、老齢福祉年金受給者の介護保険料

ば、その方が、厚労省の掲げている「介護予防」

を一般財源を投入し、全額免除するなど独自の減や「在宅重視」に逆行し、介護保険の給付費を増免を行う市町村が相当数出てきた。

大させることにつながり、政策的にも逆効果といこれに対し、厚労省は、①保険料の全額免除（無料化）、②収入のみに着目した一律の減免、③保える。

険料減免分に対する一般財源の繰り入れを適当で４

介護保険料負担の問題と保険料改定ないとする見解を示し、減免措置の広がりを牽制している（この３つを行わないことが「３原則」と呼ばれている）。このうち②は、介護保険料の減免申請に際して、生活保護なみの資産調査が行（１）介護保険料負担の問題

われることを意味し、現に行っている市町村もあ第３に、介護保険料の負担が、特に年金生活やる。その後も、厚労省は、全国担当課長会議等の低所得の高齢者にとって、過酷なものであること場で、また都道府県を通じて、３原則を遵守するが明らかとなり、保険料負担や減免をめぐる問題

よう市町村に圧力をかけ続けているが、独自の保がクローズアップされてきた。
介護保険の被保険者は、６５歳以上の第１号被保いのちとくらし研究所報／２
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険料減免を行う市町村は増加し、２００
２年４月時点で４２９市町村となっている（厚労省調査。ただし39

「３原則」を遵守した形で減免を行う市町村が増市町村で、保険料が高騰しており、厚労省では、

えている）
。

市町村の広域化を進めるなどの対応策を打ち出し

そもそも、厚労省の示している「３原則」や市ているが、現行制度では高額保険料に歯止めをか

町村への指導は、法的根拠に欠け、改正地方自治

ける手だてを欠いており、根本的な解決にはなっ法（２０００年４月施行）の趣旨に反すると思われる。

ていない。

また、市町村の独自減免の広がりには、住民要求の高まりや高齢者と直接向き合う市町村のやむにやまれぬ措置という側面もあるが、今後の介護保険料負担の増大に伴って、普通徴収の保険料滞納

５

介護保険法改正に向けての展望者が増えることを懸念し、保険料滞納による財政悪化や滞納処分の経費増大よりは、支払いが困難な人に対しては減免措置を講じた方が合理的との実利的判断もあると考えられる。

（１）介護保険のジレンマ
いずれにせよ、今回の介護保険制度の見直しは、介護保険の構造的問題に何ら手を加えることなく、介護報酬の微調整にとどまり、介護保険料の引き（２）介護保険料の改定とその問題点
以上のような介護保険料負担や低所得者への減上げという負担増のみを先行させるもので、抜本的な見直しには程遠い。

免の問題に関しては、裁判まで提起されているに

そもそも、介護保険制度は、サービスの利用がもかかわらず、少なくとも国レベルでは何ら改善増えたり、介護報酬を引き上げると、利用者負担はなされず（もともと、介護保険料の徴収構造の（介護報酬単価の１割）の引き上げだけでなく、問題であるだけに、国レベルで行うには法改正が介護保険料の引き上げにつながる仕組みとなって必要となる）、今回の介護保険料改定では、保険いる。しかも、現行の第１号被保険者の介護保険料の引き上げのみが先行することとなった。

料は、前述のように、逆進性が強いため、保険料

第１号被保険者の介護保険料は、３年間の平均の大幅な引き上げは、相当の反発が予想され、政で、市町村ごとに異なり、各市町村の介護保険事策的にみて限界がある。結局、逆進性の強い保険業計画に伴って３年ごとに改定される。そして、料や利用者負担の仕組みを修正し、ある程度の介要介護者の増大や重度化、施設入所者の増加等で護保険料の増大に対応できる仕組みにしないかぎ

介護保険財政の逼迫が顕在化し、２００
１年度で全保り、介護報酬の引き上げなどは難しく、介護労働険者の約１４％が赤字となり、結果的に、２００
３年度者の労働条件や待遇の改善も困難である。

の改定では、８割以上の市町村で保険料が引き上げられ、引き上げ幅も平均で１１％（月額３２４１円）（２）介護保険法の改正案とその展望となった（２００
２年８月時点での厚労省の発表。そ具体的には、第１号被保険者の保険料を保険料の後の介護報酬の引き下げで、保険料額は若干引率を法定したうえで、定率の保険料とし（ドイツ

き下げられている）。

の介護保険では、保険料率１．
７％の定率負担とな

今回の保険料改定で問題なのは、高額保険料のっている）、１割の利用者負担を廃止して、１０割

市町村が増え、市町村間の格差が大きくなったこ

給付を原則とするなどの法改正が必要と考えるとである。従来は、最高と最低の市町村の保険料（ドイツの介護保険法では利用者負担はなく、１０

額の格差は３倍弱であったが、今回の改定で、格割給付が原則である）。

差は６倍近くに拡大している。また先の厚労省のこの改正案は、介護保険料を低所得の高齢者な発表では、６市町村で保険料月額が６０００円を超え、どから徴収する仕組みを修正し、一律の利用者負

沖縄県では県の平均保険料月額は５０００円を超えて担を廃止することで、低所得者がサービス利用かいる。

ら選択的に排除される事態を防ぐとともに、高所前述したような施設志向の強まりの中で、介護得者の負担を増大させ、ある程度の給付費の増大

保険施設を多く抱えている市町村、特に小規模のに対応していこうとするものだが、当面は医療費

40

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

ほどの水準には達しないと予想されるものの、施善版』か？」『ゆたかなくらし』２４６号（２００２年８月号）

設の増大等のサービスの拡充と給付の増大、さら参照。

に質の高い介護労働者の確保をはかるには、少な（３）相談援助や記録記入、連絡、研修などのヘルパーのいくとも被保険者１人当たり平均月１万円以上の保わゆる背景業務に対しては報酬が支払われない仕組みで険料が必要と試算される。低所得者の保険料免除ある。例えば、ゼンセン同盟の「ホームヘルパーの職業の幅を拡大すれば、さらに高額の保険料が必要と能力と就業に関する調査報告」（２００１年８月実施。２
００２

なろう。

年６月発表）によると、パートのヘルパーの時給は平均

しかし、こうした高負担は、低所得者はもとよで１１７５円だが、報酬が支払われない部分を含めると実質り中所得の高齢者の負担能力をも超えている。平

は７６２円と推計され、他のパート労働者の賃金水準より均的な現役世代についても、すでに保険料負担は、所得税と住民税を合わせた負担より重くなってお低くなっているとされている。
（４）営利法人が黒字となっている理由としては、こうしたり、年収に占める割合は平均で１０％に達している。

人件費の徹底した削減のほかに介護報酬単価の高い身体

現実的にみても、現在の負担に加えて月１万円を介護を重点的に担っているためとの指摘がある。中島正超す介護保険料負担を課すことは困難だろう。そ雄「ホームヘルパーの労働条件をめぐる問題状況と課の意味で、将来的には社会保険方式から税方式へ

題」『労働法律旬報』１５４０号（２００２年１１月下旬号）５
５頁の転換は不可避と考える。

以下参照。

介護保険法附則２条では、施行後５年（つまり（５）財団法人日本人事行政研究所の特別養護老人ホームで２００
５年度）を目途として、全般的な検討と法改正

働く生活指導員・介護職員に対する調査（２００１年８月）

等の見直しを行うことを定めており、厚労省も、では、回答をよせた４
８９人のうち９割近くが、仕事を過２００
４年には介護保険法改正法案を国会に提出する重と感じており、その原因として６割以上の人が「職員予定である。介護保障を社会保険方式で行い、営の絶対数が不足」と回答している。

利法人を主たる居宅サービス事業者として位置づ（６）ただし、実質的に３対１以上の配置を継続しても、要けて、国や自治体の責任を事業者への介護報酬の介護度が高い入所者の多い施設では、経営上著しく不利

支給に矮小化していく介護保険制度のあり方を再にならないような配慮がなされているとの指摘がある。

度問いなおし、２年後に予定されている介護保険

小山秀夫「介護報酬改定と施設経営」『月刊介護保険』

法改正に向けた議論や運動の取り組みが早急に必要である。

８５号（２００３年３月号）２１頁参照。
（７）北海道での訴訟は、すでに違憲でないとの判決が出ている（旭川地判平成１４・５・２１賃金と社会保障１３３５号５８（１）二木立「２００２年診療報酬改定の意味するもの」『月刊頁。および札幌高判平成１４・１１・２８同１３３６号５５頁）。こ保険診療』５７巻６号（２００２年６月号）７５頁以下参照。まの１審、控訴審の両判決については、拙稿「介護保険料

た、医療費の自己負担増の問題については、拙著『「構負担と生存権保障」賃金と社会保障１３４５号（２００３年５月

造改革」と社会保障―介護保険から医療制度改革へ』（萌上旬号）４頁以下参照。

文社、２００２年）第４章も参照。
（２）２００３年４月から使用されている要介護認定の改訂ソフ
トでも、この点はほとんど改善はみられていないとの指（いとうしゅうへい、九州大学大学院人間環境学研究院助教授）摘がある。橋本信也「１次判定ソフト『改訂版』は『改いのちとくらし研究所報／２
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41

文献プロムナード②!""""""""""""

地域への展開野村

拓!""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

まず骨董品的資料からうな「企業城下町」の地域医療調査である。
『産業主導の地域医療サービス』日本の医療行政で「地域」という言葉が登場す☆I.S.Falk 他: A Community Medical Service

るのは戦時中、１
９３
７年の保健所法以後である。そOrganized under Industrial Auspices in Roanoke

して、上からも下からも「地域医療」という言葉

Rapids, North Carolina (1932) Univ. of Chicago

がしきりに使われるようになったのは１
９
７
０年代で

Press.

はなかったか。また、地域医療調査といっても、『鉱山会社の医療サービス』

地域社会、住民の立場で行われるものと、国政レ☆Louis S. Leed:The Medical Service of The

ベルでの政策決定のためのサンプル調査としてのHomestake Mining Company. (1932) Univ. of

地域医療調査とがある。

Chicago Press.

アメリカでの最初の地域医療調査といわれる E.

ここでは地域の開業医の設備を企業が買いとっ

Sydenstricker の Hagerstonwn Survey（１
９
２
１#２
４）

て、企業がオープン病院をつくった例なども紹介

は原典を見る機会がないが、されている。また、企業城下町ではなく、陸軍基『デトロイトにおける医師・歯科医師調査』

地の町をとりあげたのが『フォート・ベニングの☆Nathan Sinai:A Study of Physicians and Den-

組織的医療』☆I.S.Falk:Organized Medical Service at Forttists in Detroit. (1929)Univ.of Chicago Press.
は対照地区にフィラデルフィアをとっているか

Berning, Georgia.(1932) Univ. of Chicago Press.

ら、都市化と専門医化の相関についての連邦政府である。

レベルでの関心を反映したサンプル調査といえる。
題名を見ただけでサンプル調査であることがわ

地域の動き、住民の意識をとらえる

かるが『南部農村地帯３市町村の医療機関調査』☆C.ST.C.Guid:Surveys of the Medical Facilities

同じ時期の調査でありながら、上からのサンプ

in Three Representative Southern Countries. (1932)
Univ. of Chicago Press.

が

で、これは
第１グループ

人口１万４
０
０
０以下

第２グループ

人口１万４
０
０
０〜２万５，
５
００

第３グループ

人口２万５，
５００以上の３つのグループから１つずつサンプルを選んだものである。これは人口規模別という量的分類によってサンプルを選んでいるが、地域社会の性格を分類、特徴づけた上での調査が例えば次のよ42

ル調査ではなく、地域社会の動きをとらえたもの『サン・ジョアキン地区の医療機関』☆Nathan Sinai: A Survey of the Medical Facilities of San Joaquin County, California, 1929.
(1931) Univ. of Chicago Press.
で、今日いうところのＨＭＯの胎動がとらえられている。また『サスカチュワンの自治体医師』
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☆C. Rufus Rorem: The!Municipal Doctor” System in Rural Suskatchewan. (1931)Univ. of Chi-tice.(1979)Churchill Livingstone.
は教科書風にコンパクトにまとめられているがイギリス特有の５階層分類によるＳＭＲ（標準化cago Press.
はカナダのサスカチュワン州、３２の自治体の医療を「自治体ドクター（公医）」という視点から調査したものである。

死亡比）の歴史的推移などが参考になる。
１９８０年代に入ると、アメリカにおけるマーケテ
ィンク理論の医療への適用や、コンピューターグ

医師、医療機関の数や医療ニーズとのマッチン

ラフィックを駆使した地域医療分析などが時代をグというレベルではなく、住民の「病感」「健康特徴づけることになる。医療におけるマーケティ

意識」というところまで踏み込んだ形で行われた

ング理論の展開については別のシリーズで取り上のが、げることとし、コンピューターグラフィック応用『ペッカムの社会実験』☆Innes H. Pearse 他: THe Peckham Expreviment !!A Study of the Living Structure ofSociety. ６版(1947) Georg Allen & Uniwin（初版

例の方を取り上げれば
・『地域医療分析』☆G.E.Alan Dever: Community Health Analysis.
(1980)Aspen.

は１９４３年）で、これはイギリスで１
９２
６年に設立さが代表的存在といえる。
「オクラホマ州でＣＴれた先駆的保健センター（Peckham Pioneer Healthによる検査を受けるために何マイル旅行しなけれCentre)が１
９
３
８年から１
９
４
１年にかけて住民の健康・ばならないか」を示したマップやジョージア州で疾病意識を調査したもの。なんらかの「病感」「不地区別に「メディケイドによる受給者１人あたり調感」を持った人たちを差引いていくと、１９４６人支出額」や「メディケアによる受給者１人あたりの男子のうち、「健康」な人はわずか２
７
３人（１
４％）
、 支出額」を示したマップは当時としては新鮮な感
女子の方は１９
６
５人のうち８５人（４％）に過ぎないじを与えた。しかし、１９９１年に改訂版が出されたことをこの調査は示している。
「健康とは」につときには新鮮さを失っていたから、この間にコンいて考えさせられる調査である。

ピューターグラフィックは常識化したといえる。

日本では、高橋実、林俊一などによる先駆的地

出版物全体にあたったわけではないが、１９８０年

域医療調査があるが、行政サイドからのものとし

代から１
９
９
０年代にかけての時期は医療サイドよりても看護サイドから地域を取りあげた本が多く出さ
・東京市滝野川区に於ける健康（病勢）
調査報告

抄録（
「日本医学及健康保険」
）
№３
２
６
５．
１
９
４
２．
１．
３）
が
ある。

れたのではないか、という気がする。
訪問看護、在宅ケアという「点」から地域看護という「面」へのひろがりが進行したのがこの時期ではなかったか。看護関係の本は別のストーリ

地域医療分析の系譜

ーの中で紹介するつもりだが、ここでは地域医療に密接にかかわるものだけを取り上げてみること

Community という言葉を意識した上での地域にする。

分析、地域医療分析は戦後のことに属するのでは地域に根ざすないだろうか。そして「地域診断」（Community
Diagnosis）という言葉を最初に使ったのは
・『地域医療の調査方法』☆J.H.Abramston : Survey Methods in Community Medicine.

２版(1979)Churchill Livingstone.

の初版本ではないかと思われる。同じくイギリスで同時期に出された・『医療における疫学』☆J.P.Barker 他:Epidemiology in Medical Pracいのちとくらし研究所報／２
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訪問看護、公衆衛生看護の本家、イギリスでは、
行政的色彩の強い『地方看護』☆Monica E. Baly 他:District Nursing 2版(1987)
Heinemann.
の District Nursing ではなく Community Nursingという言葉が使われたのが43

『地域看護』『地域に根ざした看護』☆G. Baker 他:Community Nursing(1987) Croom☆Ginger Armentrout: Community Based Nurs-

Helm.
という本である。アメリカでは「地域看護」という言葉が、言葉として熟する前は「地域における看護」であった。
『地域における看護』☆Mary Jo Clark: Nursing in the Community.
(1992)Appleton & Lang.
これは大きな本で、地震のときにどうするかまでイラスト入りで解説されている。
また、これはナーシングホームやホスピスのバ

ing. (1998)Appleton & Lange.
『地域に根ざした看護・序説』☆ Melanie

McEwen :Community − Based

Nursing !A Introduction. (1998)W.B.Saunders.
『地域に根ざした看護の文献』☆Roberta Hunt: Reading in Community−Based
Nursing. (2000)Lippincott.
どうも「地域看護」のイメージが湧かないという人には、次のようなケース・スタディの本がいいだろう。

ージョンで取り上げるべき本だろうが、この時期『地域看護・ケーススタディ』に出された注目すべき本を１点だけ紹介しておく。

☆Tamaraそれは『引退の里・運動』☆Leon A. Pastalan 編:The Retirement Community Movement. (1989)Haworth.である。
「地域看護」という言葉が、言葉として成熟したのは１
９９０年代半ばと思われるが、同じく地域看
護をテーマとする場合でも社会政策的コンテクス
トで取り上げているのがイギリスの看護書である。
『地域看護』☆David Sines 編:Community Health Care Nursing. (1995)Blackwell.

Hertenstein

Mckinnor:Community

Health Nursing !A Case Study Approach. (1997)
Lippincott.
『地域看護におけるケース・スタディ』☆JuliannG.

Sebastian 他:

Case

StudiesinCommunity Health Nursing. (1999)Mosby.
ところで、医学教育ではどうかというと、どうも「地域への根ざし方」が足りないようで『地域に根ざした医学教育』☆Noel Boaden 他:Community−Based Medical
Education. (1999)Arnold.
が目につく程度である。

では社会政策史が概説され、「社会科学の貢献」という項もある。またアメリカ的横並びの良さを

地域連携に向けて示したのが『パートナーとしての地域!看護における理論と実際』

海外でも、医学畑はハイテクを追いかけ生き残りを考えるのに忙しくて、なかなか地域に目が向☆Elizabeth T. Anderson 他：Community As

かない傾向にあり、そのせいか地域連携に向けて

Partner!Theory and Practice in Nursing. ２版の提言的なものは看護サイドから出される場合が(1996)Lippincott.

多い。
「なぜ、急性期病院は優先的に評価されるである。そして、
１９
９０年代の後半に入ると Com-のか？」と問題提供したのがmunity Based（地域に根ざした）をキーワードと『地域保健の論理的問題』する地域看護書があいついで出されるようになる。
『地域に根ざす看護・序説』☆Roberta Hunt 他:Introduction to Community
Based Nursing. (1997) Lippincott.
では、在宅看護、病院看護それぞれのウエートの歴史的変化を示したシェーマが注目された。以下、「地域に根ざした」看護書を年代順に羅列す
れば次のようになる。

44☆Ruth Chadwick 他編:Ethical Issues in Community Health Care.(1998)Arnold.
であり、「病院の壁」を越えた地域活動を強調しているのが『看護ケース・マネージメント』☆Elaine L. Cohen 他:Nursing Case Management. ２版 (1997) Mosby.
である。なんとなく意気込みが伝わってくるの
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が

などなどである。
『地域へ・外来とホームケアの看護』

地域医療が留守番電話と e ― mail の上に成り☆Joan C. Stackhouse: Into the Community!

立つとは思えないが、生ま身の人間同志の連携を

Nursing Ambulatory and Home Care. (1998)Lip-

とりあげた本にも動機不純なものがある。例えば『医療と地域サービスとの連携』

pincott.
で、セカンダリー・ケアのあり方を取り上げたのが☆Walter Leutz 他:Linking Medical Care andCommunity Services. (2003)Springer.

『地域ケアとセカンダリー・ケア、そしてケア・マネージメント』には「ギャップを埋める実際的モデル」という副題について、８編の論文が収められている。し☆David Challis 他編集、Community Care, Sec-かし、論文執筆者の肩書きを見ると、アメリカ最ondary Health Care and Care Management.(1998)

大のＨＭＯであるカイザー・パーマネンテの関係

Ashgate.

者が多いことがわかる。だから孫子の兵法で「敵である。またを知り、己を知れば」というつもりで読むことが『地域看護のための連携』必要である。なにしろ、麻酔医を相場の半値で雇☆Ann Long 編:Interaction for Practice in Com-用したことを得々と活字にするのがカイザー・パ

munity Nursing. (1999)Macmillan.

ーマネンテだから。

のように、真正面から「連携」を取り上げた本

そのつもりで読むと、カイザー・パーマネンテの他に、公衆衛生との連携、住民参加等々、地域がいわゆる「介護」分野で事業展開を意図してい看護は花盛りのようだが、２１世紀を迎えて新しいることがわかる。老人も障害者もマーケットとしトレンドが加わったように見える。それは電話回てとらえようというわけである。概して、英米の線を利用した地域保健、地域医療である。

障害者統計は日本よりも障害の範囲を広くとるか
ら、障害者の数は多い。

新しいトレンド？

１
０ポンド（約４．
５㎏）のものを持ち上げられない人、４分の１マイル（約４００メートル）歩けな「テレ」という接頭語のついた本は次のようにい人などは「障害者」に分類されるから、合計４，９０
０

続々と出されている。まず万人、まことに巨大な市場である。他方、介護者『テレ・ナーシンク』（Caregiver）の約４分の３は無給である。こんな☆Charles

前提に立って事業展開をしようというのだから、C.

Sharpe:Telenursing.(2001)Auburn

おそろしい話である。

House.
ここでは、Telehealth, Telenursing, Telemedicineなどの新語が登場した。ついで

なお、カイザー・パーマネンテ加入者中の「ぼけ老人」統計は興味深い。このガメツイ組織がど『テレ医療!医療とコミュニケーション』のように扱うのか、しばらくフォロー・アップし☆Thorsten M.Buzug 他編、Telemedicine!Medi-てみたいものである。

cine and Communication. (2001)Kluwer.

本の書名だけ見て丸善に注文すると、こんな本『テレ医療・必携』

が飛びこんでくることもあるが、これはこれで使A.C.Norris: Essentials Telemedicine and Telecare.

い途があるだろう。別にカイザー・パーマネンテ(2002)John Wiley & Sons.
『ｅ ― 療法』☆RobertC.Hsing 編: e ― Therapy.(2002)W.W.

Norton.
『看護師のためのテレ・コミュニケーション』☆Myrna L. Armstrong 他編: Telecommunications for Nurses.2版(2003)Springer.
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の事業展開を真似する必要はないが、介護分野に踏みこんだ医療機関も多いことだろうから、その参考になりそうなものを１点。
『ナーシング・ホーム管理』☆James E. Allen: Nursing Home Administration.
４版. (2003)Springer. は次のような構成。
１．
管理、統治、リーダーシップ

45

２．
人的資源

Education Methods. ２版 (2003) Jones & Bartlett.

３．
財政と事業

これは日本でいうと、教育学部の養護教諭養成

４．
環境#産業、その法規と規制

コースあたりの教科書に相当するのだろうか。真

５．
入所者／患者ケア面目な本で、全く平凡なことだが、政策理解（Un-最後に地域保健教育関係の新刊を取り上げるこ

derstanding Policy）や草の根運動（Grassroots Ac-とにしよう。

tivities）の必要性が述べられている。

『地域保健の教育方法』☆Robert J. Bensley 他編:Community Health（のむら

たく、国民医療研究所顧問）!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】２・論文募集と提言
研究所機関誌『いのちとくらし』に掲載する

政府医療社会保障政策批判と対応策の提論文を募集します。応募の内容は以下の通りで

言、社会政策・労働政策批判、制度比較

す。詳細は、事務局までお問い合わせください。

分析、など

・字数：（図表、写真を含めて）４
０
０字詰め原３：新自由主義と市場経済論の打破

稿用紙３
０枚（１
２
０
０
０字）以内

現状イデオロギーへの批判、基本的理念

・掲載の有無については、研究所機関誌委員会の歴史的分析、具体的実態分析と非営利にて決定させて頂きます。

・協同セクターの方向、公的セクターと・募集する主なテーマの関係分析提言、など

１：ＮＰＯ、非営利・協同組織における経営・管理問題
組織論、組織構造論、経営論、所有論、

４：非営利・協同の実践・理論探求
ＮＰＯ論、政治・社会システム論、ヨー

労働組合と経営参加、政策と統制、賃金

ロッパ社会的企業（社会サービス、雇用）論、地域社会と医療社会サービス組織、調査、非営利・協同セクター運動論、ななど

ど

２：日本の医療、福祉政策・制度の現状分析

５：その他!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

46

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デンマークの社会政策（上）デンマーク社会事業省
訳
山田 駒平
１、序……………………………………………４
９

個人的援助、ケア、他

２、デンマークの概要…………………………４
９

親族を頼ることを望む人々に対す

３、デンマークの社会政策の枠組……………４
９

る援助施策

３―１

責任部門

同伴者

３―２

経済的な枠組み補助器具および耐久消費財

３―３

社会政策はひとつの投資

車両購買の財政的援助

４、子供と家族政策……………………………５５
４―１

子供の保育施設４―２

子供及び青年と彼らの家族への特
別な援助

４―３
４―４
４―５

住宅改造
総合的な計画
７―２

８、社会的に排除された人々

子供を持つ家族に対する財政的給

８―１

対策目標

付

８―２

新しいサービスと発展した協同

障害をもった子供または重病にか

８―３

麻薬常用者対策

かった子供――財政的援助

８―４

ホームレス対策

妊娠、出産、養子にかかわる日常

８―５

精神疾患対策

の現金給付金８―６

住宅困窮者の社会的問題【以下次号掲載】

９、高齢者
９―１

５、包括的な労働市場
５―１

早期退職者年金９―２

高齢者向け住宅

リハビリテーション

高齢者への公共住宅

フレックス労働の導入

大型ナーシングホームとケア付き保護されている雇用
手段と設備

住宅
９―３

自立困難な高齢者のケア

病気の給付金身体および家事援助（在宅ケア）

包括的な労働市場における障害者

活動的及び予防的施策の労働に対しての意識改革の協力、予防的家庭訪問

編成および働きかけ痴呆症と他の虚弱高齢者

６、早期年金（障害者年金）
７、障害者
７―１

高齢者への援助の意味
老齢年金、等手段とサービス
現金援助と活性化

５―２

住宅

親族へのターミナルケア
９―４

サービス

高齢者審議会と苦情委員会

１
０、省の機構図

助言とカウンセリングサービス
必要追加経費範囲
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47

デンマークの社会政策の訳にあたって

昨年（２
０
０
２年）８月、東京都日野市!ひの社会の訳文は日本にないものも多い、デンマーク語か

教育センター"の第１１回デンマーク高齢者福祉視らの複雑な英語表現は、日本語訳では意味も通じ

察ツアーに参加しました。首都コペンハーゲンかにくいなど文化の違いも重なりました。ひとまずら３０ｋｍ西方・人口５万人の町・ロスキレ市に１翻訳したところで、当研究所主任研究員の石塚秀

週間滞在、高齢者施設や保育施設などを訪問、市雄氏にチェックをお願いしました。氏はヨーロッ

長や議員・職員、施設の利用者やスタッフの皆さ

パの事情と数々の原語に通じ翻訳も多数の達人で、んの話をそれぞれの現場で聴き、交流できました。

政治・経済・社会の全方位から、凸凹や迷路に入スピード見学旅行に不可避な!やぶにらみ"でなった文章を鮮やかに直してくれました。

く、定点でじっくり観察でき、日本の実態に引きよせ、より深く考えるツアーになりました。

夏代さんには、超多忙な中、デンマークの現場の事実にもとづき１〜５章と９章を中心に推敲し生活単位であるコムーン（地方自治体）が国のていただきました。
「高齢者の施設」は最近では基礎になり、自立した住民の参加と連帯でコムー「施設」ではなく「住宅」または「ホーム」となンを運営、納税し、住民の人生（幸福）のためにっていること、８章（次号）の英文「社会的に排使い、経済も成長させているデンマーク、反対に除される人々」は、「デンマークの政策と実践に

弱肉強食、何でも（地域の福祉まで）財界の言うは人間の排除はない」ということで「困窮者」がままに中央政府が決め、１億人を超える国民を支

適訳ではないか、日本人の読者にわかりやすくな

配し、自分の老後を自分で決められない日本、一ど、ご指摘をいただきました。

方に勤勉さと高い技術で世界２番目の富を生産している日本がもつ可能性など…。

また、ひの社会教育センターの中能孝則館長には、１１年間のデンマークとの交流をとおした実体

帰り際に現地に住みコーディネーターとしてお験と日本の高齢者福祉の現場を対比し、訳文への世話になった澤渡夏代ブラントさんからデンマー

適確な助言をいただきました。英文版の発行年以ク政府発行の英語版ブックレット!Social Policy

降２〜３年間に変化発展した政策と実践の内容もIn

Denmark"をいただきました。ツアーの仲間

補強できました。このようなご援助のおかげで、と共有しよう、デンマークの福祉を紹介する本やよりデンマークの実際に近い訳文にすることがで関心を持つ人が多いが、原文で国の思想と総合政きました。心からお礼申し上げます。

策、経済など総合的な構図の中でとらえた資料が少ない、などから翻訳を試みた次第です。

２
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山田駒平

各用語にデンマークの定義があり、突合せなし

48

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デンマークの社会政策
１、序・デンマークの社会政策はどのように組織され
ているか？

就労率
デンマークは世界で最高の就労率を持っている国のひとつです。１６歳から６６歳までの国民の７
７．
７％は労働市場にいます。女性の７３．
５％が労・財政的にどう保障されているか？

働市場にいます。男性の就労率は８
１．
５％です。

・子供のいる家族、高齢者、障害者及び弱者グ

さらに、デンマークは退職年齢が高いです。こループに対して何がなされているか？
・包括的労働市場への積極的な社会支援政策はどうかのような実態から５５歳から５９歳までの男性の８１％、女性の６５％が労働人口です。
失業

このような質問に、このブックレットはデンマ

デンマークの失業率は１９９４年以来減少し、ークの社会政策を概観しながら答えを提供するも

１
９９
９年失業率は５．
２％でした。ＥＵ平均は９．
２％のです。この中には全般的な枠組みと個々の専門的な分野の法的位置づけも含まれます。

です。
経済
１
９
９
９年デンマークの国内総生産は１兆１３３０億２、デンマークの概要
地理デンマーク・クローネで、１人あたりでは２２万８千クローネに相当します。
（２００
０年末時点の１クローネ＝０．
１
２米ドル）。社会保障分野は国デンマークは北欧に位置し、４３，０
００平方キロの

内総生産の１
５％を占めます。

大きさです。
人口統計
デンマークは総人口５３０万人の国です。人口の５分の１は１
６歳以下です。人口の約１５％は６５
歳以上で、この層は今後１
５年間で３分の１まで伸びるでしょう。１９９
９年には、男性の平均余命は７
４．
０歳、女性は７
８．
５歳でした。
政府のしくみデンマークは王室を国家元首とする代議制民主主義の国です。
家族の構成
デンマークの１家族あたりの人数は２．
１
９人で、３、デンマークの社会政策の枠組
デンマークの福祉モデルは、すべての国民が、たとえば失業、病気または援助を必要とするような社会的な問題に直面した時、確実に基本的人権を保障されるということです。社会システムは次のような要素によって特徴づけられます。
・普遍主義原則
すべての市民は労働市場にいるかどうかにかか

全世帯の３６％は１人暮らしです。１
８歳以下の子

わらず、社会保障給付と社会的サービスを受ける

供を持つ全世帯の約５分の１は片親家族です

権利があります。

（１
８％）
。

・税金で財政をまかなう

産業構造
デンマークでは、労働力の６％が農業に従事
し、１９％が工業、２８％が公的および私的サービスに従事しています。公的及び私的なサービスに従事している人々の多くは公務員です。
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社会保障給付と社会サービスは主に一般税制度
によってまかなわれています。
・公的な責任
行政は社会保障給付と社会的サービスの提供をする責任があります。

49

ＢＯＸ１．専門領域の区分
病院と保健部門
デンマークの医療保障は、保健費用の８５％が税金で賄われているように、主として公的な責任です。保健省は病院と保健部門にすべての責任を負っています。
公衆保健償還制度はデンマークに住むすべての人々を対象にカバーされています。
この計画は主に県の財政で行われています。市民は、これが県税で賄われているため、保健償還計画に対して特別な費用は払いません。

保険計画によってカバーされている失業者への給付
デンマークでは失業者に対する施策は、その人が民間失業保険に加入しているか、いないかによって対象になります。
社会事業省は保険計画によってカバーされない失業者を対象とした施策にすべての責任を負い、労働省は保険で保障されている失業者に対してすべての責任を負います（失業給付、早期退職給付、他）。労働省は県と自治体から独立した失業保険基金と就職サービ
スシステムを通してこれらの給付のほ
とんどを管理します。

県とコペンハーゲン病院協同連合は県内の住民に対し、無料の病院治療を提供するとともに、短期的居住者も必要に応じて救急医療を受けることができます。
一次医療部門（一般開業医など）は一般的な健康問題に対応し、そのサービスはすべての人々が受けることができます。患者の通院医療費は無料です。

・労働市場の参入の可能性

住宅政策と住宅給付
住宅都市問題省は住宅政策と住宅手当に対する全責任を負います。
２種類の個々の住宅手当がデンマー
クでは利用できます：
賃借手当と賃借助成金です。
賃借手当は年金生活者に交付され、賃借助成金は非年金者に与えられます。
賃借手当も賃借助成金も主に借家に住む世帯を対象としています。
２０
０
０年には平均３
３万２千世帯が手当を受け、平均１
６万７千世帯が賃借助成金を受けました。
合計４９万９千世帯は、デンマークの世 帯 数 の 約２
１％に 相 当 し、２０００年 に個々の世帯は平均１万７５００デンマーク・クローネ・０２年）の住宅給付金を受けました。２００
０年に受けた住宅給付金の世帯平均給付金は家賃の４６％（５５％は年金生活者、２９％が非年金受給者）でした。
住宅法のもとでは、特別に設計された住宅は、高齢者や障害をもった人々の必要性を採りあげて作られたものです。この住宅の居住者は借家人で、借家法で退去通告や他の権利や債務に関連した問題をかかえていた人々です。

国民の社会的問題と総合的な状況は、より広い発達した保育施設、自立困難な高齢者及び障害背景から観察検討されます。

者のためのより行き届いたサービスは、労働生活

・他の社会活動家との協力と家庭生活を相互に連結させることに寄与しています。

公共部門は社会福祉を推進するために、民間企業やボランティア社会組織と協力します。

・積極的な社会的方策
社会保障は積極的でなければなりません―消極的支援や保持策でなく。
・地方自治体の役目
社会分野は、地方自治体に社会責任が負わされ３―１責任部門
デンマークの社会政策は次のとおりです。
・複合ケアとサービス機能
自立困難な高齢者へのケア、家族政策、活性化、ています。

リハビリテーション、予防の対策。

・地域の活動範囲

・特別なグループに対する対策

市町村と県の機関は、いろいろな社会的保護計

身体的精神的障害、社会的に自主生活機能の劣画を実行する際、広い自治権を持っています。

る人々、そのような危険にある人々、精神病やア・利用者の関わり

ルコール中毒、薬物中毒者への対応なども含めて。

社会保護政策の団体は、市民及び利用者を参加させなくてはなりません。
・包括的視点50・さらに広い分野の財政施策
老齢年金、早期年金、病気の保障、助産保障、財政援助、各種の特別な援助。
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社会政策を統制する基本的な法律は、積極的社

法律によって決定しています。市町村は社会保障会政策法、社会サービス法、社会年金法、社会分機構の定めをもとに現金給付も支払います。給付野管理法です。各種の法律は社会事業省の website

額の大きさも国の決定によります。

www.sm.dk.にアクセスできます。

県はもっと大きな人口基盤を持ち特別な知識を社会省は、その他の各種の政府系部門が他の各要する職務やサービスに対して責任をはたします。

種の福祉課題について責任をもっているとしても、

県の主な社会的な責任は、費用の面から、重度のデンマークの社会福祉の大部分に対して総合的な身体または精神障害をもつ人々のための適切な住責任をもっています。

宅を供給することです。県は市町村に対して、社

たとえばデンマークの社会部門は、社会政策の会的弱者グループへの支援と対策について助言を一部として、ＢＯＸ１に示された分野は含まれてします。県はまた、障害児をもった親に対してもいませんが、国際的にはそれらの分野は社会政策

助言をします。

に含まれているものです。さらに内務省は、避難民と移民の総合政策において中心的な責任をもっ・市町村レベルのちがいています。しかし難民と移民は一般的な規則にも広範囲の地方自治制度の背景には、できるだけとづいて社会保障の給付と社会サービスを手に入市民に近いところで社会サービスを提供したいとれています。この場合、給付とサービスの計画はいう希望があります。このことから市民と地方選

他の社会保障の給付とサービスのように地方自治挙で選ばれた責任分野にある政治家との距離は比体によっておこなわれますが、この給付とサービ

較的小さいということがいえます。県と市町村はスのために必要な地方自治体の費用は政府が支払税率を決め徴税をみずから行うため、その地域条います。

件に合わせて社会サービスを調整する広い可能性

福祉の事業の多くは公務員によって行われ、民を持っています。同時に市町村は、税金とサービ間サービス企業、ボランティア的な社会組織や家スの関係及び多種多様な対象分野を検討しながら族ではありません。しかしいくつかの地域や地方

政治的優先順位の決定をします。このことはひと機関においては、決められた確実な公共的なサー

つの市町村から他の市町村まで、サービスレベル

ビスが、民間企業との契約によって行われていまがちがうこと、税負担に差があることを物語ってす。公共部門は、幅広い社会的な予防プログラム

います。―２０００年の最高地方税率は２３％で最低はを実行するために、企業とボランティア機構との１６％でした。

協力もしています。
BOX２．社会活動における監督と不服の手続き
地方政府の責任デンマークは１４の県と２７５市町村の地域に分割されています。県と市町村は、独立し個々の徴税

住民は、県に設置されている中央政府苦情処理機関の社会苦情処理委員会に、市町村及び県の決定に対して不服を申し立てることができます。

を行う権限をもつ政治上の組織単位です。地方の苦情処理委員会の決定の不服は、中央政府の苦情処

政治上の管理に責任をもつこれらの組織―県議会

理機関である社会不服審査庁に上訴されます。しかしと市長村議会―は、４年ごとに通常選挙で選ばれ

社会不服審査庁は、訴えが法的にまたは総体的に公共ます。

的な重要性を持つ問題かどうかの判断をすることだけ

市町村は広い範囲の全般的な社会的サービスの計画と供給について責任をはたします。サービスには、援助が必要な高齢者、保育施設、保険制度に含まれない失業者の職業訓練及び活性化が含まを許されています。
地方政府監督者
地方（市町村）政府の監督者

は、法的な管理、

つまり市町村または県の機関が法律違反をしたかどうかの評価をするために、すべての市町村と県機関と協れます。さらに市町村は早期疾病年金給付、児童力します。管理者は市町村または県機関による決定を手当を査定するとともに、高齢者年金を含む社会

取り消すことはできませんが、法律の裁可をとおして、保障制度を実行しますが、現金給付額の大きさは新しい決定を創ることを首長に命じる権限は与えられ

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51

ています。

た世界で最も高い税金負担の多い国です。

国会オンブズマン
国会オンブズマンは、社会サービス機関の行為が現在の法律または他のどんな方法にせよ、誤りを犯した
り、法律違反または怠慢による過失がないかどうかの評価をすることができます。
オンブズマンは決定を取り消すことはできませんが、批判し、重大な誤りや法律違反、公的処理の誤り、怠総公共費用はＧＤＰの６０％です。この費用の約半分は公共福祉計画（医療と社会サービス部門及び労働市場）に当てられています。社会部門だけでもＧＤＰの１５％が使われています。労働力の３０％は公共部門の被雇用者です。これらのうち
７
５％は県または市町村の雇用者です。総社会費用

慢による過失についてはデンマーク議会の法務委員会

は次のとおりです。；約３５％がサービス（現物給や社会大臣、市町村または県の評議会に情報資料を提付）、６
５％が公費振替給付金（金銭）で支払われ出することができます。

ます。グラフ１からも明らかなようにサービスのうち重点的に支出している項目は、・子供の保育施設

３―２

経済的な枠組み公的なセクターが社会保障給付、社会扶助、社・援助が必要な高齢者と障害者のためのデイケア
社会省のエリアにおける主要な給付金は；会サービスに責任を負っています。最大の給付と・６５歳以上のすべてに対する老齢年金

サービスは公務員により提供され、実際のすべて・自立生活が営めない人々のための収入を保障すの社会保障給付、社会支援給付およびサービスは
公的税金が財源となっています。
公費振替給付金は、以前の労働収入や加盟する

る現金扶助
・リハビリテーションまたは教育と訓練と連携して支払われるリハビリテーション給付労働組合には無関係に、または小範囲で支給され・就業能力が身体的、精神的または社会的な理由ます。従って収入を絶たれたことに対する補償のにより実質的に低下している１
８才から６
５才まで

度合いは、高い収入の人より低い収入の人が高くなります。累進税と合せて社会システムは収入のの人が対象の早期年金
・１人親に適用される児童手当

再配分を考慮しています。しかしデンマークはま

グラフ１

52

老齢年金と予備年金は支給額のうち最高の支出を計上しています。表１を参照。

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県と市町村は地方税収入を通してすべての費用を賄うことはできません。したがって地方自治体

金）は市町村の歳入の約３分の１の金額になります。

は中央政府の助成金、償還金、公平化平準化制度
によって支えられています。

裕福な市町村から貧しい市町村に包括的に移すための地方政府平準化制度もあります。このよう中央政府は償還金制度を通して特定の活動にかな計画は市町村の間の税収の差を平均化することかわる費用の一定割合をカバーします。たとえばです。いくつかの要素、たとえば市町村の特別に現金補助、リハビリテーションにかかわる費用は低い税金ベースまたは特別に多い出費などを考慮

中央政府と市町村の間で分担されます。一方、高して平等化します。

齢者年金と児童手当の総額は中央政府から交付されます。

各種財政計画は、中央政府が経済コントロール
をする上でなくてはならない重要課題であり、地この財源は市町村が積極的な社会保障措置をとれるようにするための追加金です。

方コミュニティレベルの活動という政治的視野からも考慮すべき重要な課題です。したがって、中これに加え、中央政府から県、市町村への総合的な助成金として「地方交付金」があります。償

央政府、県、市町村は財政的な枠組について年次ごとに協議会を組織します。

還金に対して地方交付金は、特別に目的を明示せ利用者支払いや自主財源の役割は一般的に社会ず、市町村の要望や必要に合わせて使われるもの

サービスの中では小さくなります。しかし特定のです。地方交付金は市町村の税金収入の割合に応地域では、たとえば保育施設、住宅設備、一時的

じて市町村の間に分配されます。

な在宅ケアなど、利用者が費用の一部を払ってい中央政府の交付金とブロック助成金（地方交付表１るところもあります。

給付の財源
中央政府

県

市町村

その他の財源

高齢者年金

１
００％

社会的扶助の現金給付

５０％

５０％

なし

リハビリテーション給付

５０％

５０％

なし

３５％

６５％

なし

１）

早期年金

なし

疾病給付
１００％２）

１〜２週間
３〜４週間

１
００％

５〜５２週間

５０％

５３週間以上

５０％
１００％

妊産婦給付

１
００％

児童手当

１
００％

なし

１）１
９
９
９年１月以後の給付
２）雇用主（大多数のケースにおいて）が病気にかかった最初の２週間の疾病給付費用をカバーする。この他、大規模被雇用者グループは、妊娠中または病気期間中全額を受け取る権利、すなわち雇用主が公的支払分と全額との差額を支払う合意をしている。

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53

表２

サービスの財源
６７歳未満の人
中央政府

子供の保育施設

県

６７歳以上の人

市町村

中央政府

市町村

その他財源

１００％

ある
なし

青少年のための放課後のセンター、学童クラ
ブ等

５０％

５０％

障害者のための住宅

５
０％

５０％

１００％

あり

１）

２）

要介護用住宅（６７歳以上はナーシングホーム）

５０％

５０％

１００％

あり ３）

身体的および家事援助（終身ホームケア）

５０％

５０％

１００％

なし

１）親からの支払額は総費用の３０％が最高。すべての子供保育施設を利用できるように保障を整備している市町村は親の負担を２００
２年までに３３％まで引き上げる予定。
２）居住者家賃を支払う
３）居住者家賃を支払ういのです。逆に、デンマークは１９９０年代に非常に

３―３

社会政策はひとつの投資

包括的社会システムにはお金がかかります。そ強力な経済成長を示したのも事実です。相当な経済成長、順調な生産力、低い失業率です。

して発達した福祉システムをもつどこの国でも多デンマークの社会政策はこの成果に大きく貢献

額の社会的出費によっていることが特徴です。各

しています。この社会政策は、人的資本を強化し国はその費用を民間または公的部門に支払わせる

労働力を維持するための積極政策によって労働市のかという問題に直面した時、異なった戦略を選

場を支えます。そして子供、高齢者、障害者へと択しました。第３章冒頭の概略にある目的を実現拡大された社会福祉ネットワークは、女性が労働するために、デンマークは、ほとんどの社会保障市場へ参加する可能性の土台を固めました。

給付とサービスを公的財源でまかなうシステムに組織したのです。
先進的なデンマークの福祉システムは高額になります。しかしこれは良質な機能の労働市場を支援する投資でもあります。
このために、連帯を基礎とした社会政策と経済
成長と生産力の間には否定的な相互関係が生じな

54

労働市場の参入は貧困と社会的排斥を防ぐもっとも効果的な方法です。さらにデンマークは、労働力を失った人々のためにかなりの生活条件を保障することを決めました。
このような条件は、デンマークが世界で最も平均的所得分配システムを行っている国のひとつであることを示しています。

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グラフ２

国民１人当りのＧＤＰ（１０００ＵＳドル、１９８５購買力平価）と所得差の度合い（ＧＩＮＩ係数で測定；横軸がＧＩＮＩ係数、縦軸がＧＤＰ。右上側に行くほど不平等が大きい）

註：ＧＩＮＩ係数は社会の総所得がどのくらい完全な所得分配を実現するために分配すべきかを表わす係数 。〔訳者注・所得分配の不平等
度・橘木俊昭氏〕ＧＩＮＩ係数が低いほど、より多くの収入分配があるということ。図中の挿入数字は所得の違いを測定するために括弧内に年度を入れている。すべての国について、このＧＤＰは１９９５年の購買力平価で測定され、１９９７年につなげて表示されている 。〔訳者注・日本のＧＩＮＩ係数は９２年ＧＤＰ比で０．
４３９、税引後でも０．
３
２５と不平等度は高位。橘木俊昭『日本の経済格差』岩波新書〕
出所：財政報告２，０００，ルクセンブルグ所得研究（ＬＩＳ ），ＯＥＣＤ．

４、子供と家族政策については教育省、労働省、法務省など、他の政府機関にも責任をもちます。各種の社会保護計画

家族は子供の成長と発達の基礎であり、子供のは、２７５の市町村によって、さらに大きな課題は

生活条件は第一に彼らの両親の責任です。これは１４の県によって実施されます。市町村は政策対策

デンマークの子供と家族政策の基本的理念です。

及びサービスを提供する団体の選択について大き公的機関は子供を持つ家族のための枠組みをつな自治権を持っています。

くり、病気治療や無視から子供と若年者を守りま子供を持つ家族に対しては、困窮状態にある人す。公的機関は親に対して、どのように彼らが親は誰でもサービスについて同じ権利をもつ、といとしての責任を実行できるかについて指針と支援う理念のもとに、子供を持つすべての家族への財を提供します。

政的支援または特殊ケースへの支援の方針などで社会省は子供と家族の政策に関連した多くの一保障されています。

般的な事柄を取り扱っています。子供と家族政策

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55

４―１

子供の保育施設

ことは重要な目標です。目的は障害児や特殊な社

公立の保育施設は全デンマークで完備されています。市町村は保育施設の開設、運営及び管理に責任を持っていますが、市町村はたとえば、独立法人の保育施設と合意を結ぶこともできます。こ会的困難をかかえた子供が、できるだけ普通に近い環境で幼年期を経験することです。
特別なケアを必要とする子供達には必要な専門的知識をもつ特別施設が提供されています。

の非中央化された保育施設の機構は、市町村の条件と必要性に適合され、保育施設に対し、より広範囲の情報を提供し発展をうながすことを意味します。

入所、保育費及び親の関与
市町村は、例外的に保育施設で特別な社会的ま
たは習得の必要性がある子供の場合をのぞき、先保育施設は子供と親の協力によって、子供のよ

約順に保育の受け入れをします。

りいっそうの成長、よりよい生活と自立のための親は財政支出の３
０％を負担し、複数の公的デイ

枠組みを創ります。保育施設はまた特定の予防対ケアを受けている子供を持つ親に対しては割引き策の一部であり、必要とされている家族が援助をが保障されています。全額または一部の支払免除得ることに役立っています。

は、特別な経済的・社会的事情、またはケアの必６ヶ月児から９歳児までのデンマークの子供た

要度を基礎に給付されます。市町村は子供のケア

ちの８０％は公的な保育施設を利用していますが、を保障しており、すべての子供が保育施設を利用

３歳から５歳までの子供の９１％に対し、６ヶ月かできます。親が支払う負担額は、おそらく２００
２年

ら２歳までの子供については６４％まで下がっていまでに段階的に引き上げられ、３３％まで上がるでます。親の人口は増えつつあり、子供のための施しょう。

設が求められています。

市町村行政の保育施設、保育ママ、独立法人施市町村は、２
４週から通常幼稚園に認められた年

設には、保護者理事会があります。

代までの子供を持つ親に対して、公的な保育施設
きるよう、財政的な援助を受けられる選択の自由

４―２子供および青少年と家族への特別な援助を保障しています。

青少年及び家族を利用する替わりに民間利用の保育対策を利用で社会的問題や精神的および身体的障害をかかえ

市町村は子供と青少年の成長と発達を監督しなた子供達を一般の保育システムに統合するというければなりません。その監督は、特別な援助を必

表３

各種のデイケア施設の形態
デイケア施設内容

乳児保育

６ヶ月から３歳まで；主に町公的保育ママ

主に６ヶ月から３歳の子供で保育ママの自宅で保育される。保
育ママは、市町村から選ばれ、契約し、支払われる。一般家庭での保育に近い。

幼稚園

３―６歳の子供；都市部と農村部に設立

学童保育

６―１０歳の子供；同年齢グループ、初等教育法のもと、多くの学校に設置された施設。

総合保育

最も多いケース、６ヶ月から約６歳の間の子供のため施設。

特別措置

私的に設立され、一般的には保護者グループが市町村機関との合意を交わす。

青年クラブ

青少年のための施設。社会の一員となるための独立性と能力を助長する行動の創造と社会性を目的とする。

56

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要としている１
８歳未満の子供や青少年のケースを税務当局が家族手当を管理します。１
８歳以下の市町村にできるだけ早く通達することを目的とし子供の一定層に適用される別種の児童手当がありています。市町村は、子供や青少年が自分の環境ます。

または不満足な条件によって問題をかかえている

・一般児童手当は、子供を持つ片親と社会年金法

場合、親または保護者に対してカウンセリングとのもとに年金を受けている親に対して支払われ支援をしなければなりません。

ます。手当は２００
１年１月時点で、年間３，８
１２デ

子供と青少年の困難は、可能な限り子供の家族とその援助とで解決されなければなりません。
子供と青少年自身の観点は常に考慮され、子供ンマーク・クローネです。
・特別児童手当は、子供を持つ片親に対して一般
児童手当への補足として支払われます。手当はの年令と発達度に応じた視点を大事にしなければ子供の人数に関係なく年間３，８
７
６デンマーク・なりません。それは子供と青少年達の最大の興味クローネです。

が援助の基本をつくること、重要なのは子供と青・特別児童手当は、片親または両親を失った子供

少年の大人との良好で安定した触れあいおよび発たち、または親権が認知されなかった子供に支育の中での継続性を確実にすることである、と検払うことができます。さらに、子供は社会年金討した結果です。

法のもとに片親または両親が年金を受けている

市町村は、子供と青少年に特別なニーズがある

場合、または他のケースの場合特別手当を受けと検討した結果、特別な援助をすることができまる権限を与えられます。２００
１年１月から、特別す。たとえば、助言的な援助、家庭での実用教育、児童手当は子供１人当たり年額９，
７
２
０デンマー

家族のカウンセリングなどが上げられます。

ク・クローネです。

もし子供が自分の家にいられない場合、市町村・多胎出産手当は、多胎出産の際に給付され、７は、里親または他の認可された場所での生活ケア

歳になるまで助成されます。２００
１年１月から、を自分の家以外の場所で受ける決定をすることが多胎出産手当は１人当たり６，２
７２デンマーク・できます。１
５歳になった若者の保護管理人から反クローネです。

対が出された場合でも地方市町村（自治体）の子・養子手当ては、認定された組織を通して外国人供と青少年委員会（市町村議員、判事と教育心理の子供を養子にした親に対して助成されます。

学の専門家からなる）は子供または青少年の健康

手当は２
０
０
１年１月から３
６，１
５４デンマーク・クロ

または発達に、明らかにまたは危険に近い状態でーネで、養子に関連して負担した費用の一部をある時、家から離すこと―強制的な移動―を決定カバーするため、一括合計として給付されます。

することができます。
強制的な移動をする場合には、保護管理者は法

これらの家族手当と児童手当は非課税で、四半的な援助を提供されます。同様に自宅以外の場所

期ごとに独立した収入として支払われます。中央に移動を望まない１
５歳または以上の若者にも適用

政府はこの財政を負担します。

されます。

４―３

子供を持つ家族に対する財政的給付

１
８歳以下の子供を持つ家族は以下のような家族手当を受けます。

４―４ 障害をもった子供または重病にかかった子供―財政的援助
２つの法によって親たちに子供の障害に関連して財政的な援助を受ける機会が用意されています。
・障害児をもった親への加算的給付

２
００
１年１月時点の家族手当
年齢層

１人あたり（年間手当）

市町村は家庭で障害児のケアをしている親に加算費用を払います。加算費用は子供の障害の結果

０―２歳

１
２，
０
１
０デンマーク・クローネに対して負担されます。

３―６歳

１
１，
０
０
０デンマーク・クローネ

・失った賃金

７―１
７歳

８，
６
０
０デンマーク・クローネ

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市町村はまた親が障害児を家庭で世話する間に57

失う賃金をカバーするために補助金を給付します。

るにあたり（父親休職）２週間の日額給付を受け給付は親の最終総収入を基本に決定されます。

ることができます。父親も、もし母親が重症の病気や死亡で子供のケアができなくなった場合給付４―５ 妊娠、出産、養子にかかわる日常の現金給付金付をどのように配分するかは両親間で決めること被雇用者と自営業者及び配偶者の援助は、妊娠、ができますが、給付は片親だけとなります。さらを受けることができます。残りの１０週間の日額給出産、養子に関して日割りの現金給付を受けられに、父親は出産期間（２５〜２６週）の延長で父親休ます。日額給付は市町村によって支払われます。

職をすることができます。

もし雇用者が出産によって欠勤した人に賃金また養親は、養子管理当局が養子受け入れに関連しは給料を支払う場合、雇用主は市町村から償還をて養親の一方が子供といっしょに一定期間すごし受けることになります。妊婦は、医師の診断したた方がよいと観測し、その結果仕事を休まざるを

出産日の４週間前から起算して日額給付を受ける得ないと管理当局が決定した時、子供を受け入れ権利があります。病気などの特別なケースは、彼てから２４週の期間、日額給付を受けることができ女は４週間前以前から妊婦給付を受けることがで

ます。２
０
０
１年１月時点で、日額現金給付の総額は、きます。

週当り最高２，９
３７デンマーク・クローネになって出産後、子供の親は合計２４週間の出産現金給付います。

を受けることができます。最初の１４週は、通常で（以下、次号に続く）

は母親に給付されます。同時期に、父親は休職す（やまだ

こまへい、山梨勤労者医療協会理事）!"""""""""""""""【事務局ニュース】３・自主研究会の募集（詳細は事務局まで）
研究会の目的：

複数の研究希望者のあ可。また、単独の研究テーマに対しての補助制!"""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

るテーマについて研究グループを組織する。

度も「自主研究」として実施する。公募のテー

人数は２名から。実費および一定の研究費を支

マは研究所の基本目的に合致したものであるが、給する。期間は１カ年として、報告書を提出し幅広いものとする。

てもらう。また、公開研究会での報告にも転用

メンバー構成：

２名以上!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

58

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

アメリカの医療と社会的扶助の産業統計の特徴
石塚秀雄

ば、アメリカでは一般に協同組合は営利事業所とはじめにされるが、協同組合病院は非営利扱いである。

アメリカの経済セクターの統計（NAICS，産業

また非営利事業所の要件としては寄付所得、寄分類表）によれば、「医療及び社会扶助セクター」

付施設、ボランティア職員の存在が必須とされてという区分が６２番としてある。このセクターは２いる。すなわち、そのようなものがなければ存続つの分野を含む。すなわち、医療と社会扶助であできない施設であるが故に、税控除の対象とされる。この２つの活動分野の境界線は線引きが難しるのである。

い。しかし、その領域は、もっぱら医療を行う事

営利事業所を表ａに、非営利事業所を表ｂに集業所から医療と社会扶助を連続的に実施する事業計している。たとえば、政府運営の病院は非課税所また、社会扶助だけを実施する事業所まである。

扱いである。

また、統計では、
内国収入表（IRC，Internal Revenue

統計分類は、結局、どのように事業所の在り方

Code）の第５０
１条$"「慈善 組 織」
、５
０
１$#「市

を区分しているかという国民経済の制度の理念の民団体、コミュニティ組織、
その他社会福祉機関」

骨格を示すものである。こうした形式と内容が矛（非営利の医療機関は通常ここに入る）
、
５
０
１%「協

盾をはらんでくるときに、構造的改革が発生する。

同組合病院サービス組織」、５０
１&「保育組織」、

したがって、アメリカにおいてどのように医療・( 項（病などとなっている。また１７０条ｂ（１（'!

社会扶助セクターを分類しているかは、その制度

院、医療研究機関）の連邦所得税除外の規定に基の考え方とつながっている。この場合の社会扶助

づいて、事業所を営利と非営利と区別している。

という表現は、もちろん日本の社会扶助が示すも内国収入表 IRC における非営利とは、「組織、アのとは異なる。以下の分類は基本的な分類を取りソシエーション、コーポーレーションのうち、そ上げたが、すべてを列記したものではなくて、主のメンバー、株主、公務員、幹部、債権者などに要なもの、特徴のあるものについて取り上げたも対して、収入のいかなる部分も、直接的にまたはのである。

間接的に、支払わないもの。ただし、その目的や

NAICS Codes（North American Industry Classi-

内規にもとづいて、行政の公的サービスにおける

fication

給与や報酬と同等の 支 払 い を 行 う こ と が で きに共通した産業分類である。５年ごとに実施してる。
」（Senate

Bill ５４５０，１９９７）と規定されていいる。

行政が認知した、公益（public benefit）を特別

Ｉ．

System）はアメリカ、カナダ、メキシコ

る。

区分の概念

の事業所であるが、営利活動そのものを禁止して

６
２ 医療および社会扶助（HEALTH CARE AND

いるのではなくて、その利潤（profit）でなにをSOCIAL ASSISTANCE）

するかが規定されている事業所である。したがっこの分野の事業所によるサービスは専門家によて、目的以外の活動をする場合には課税対象となって提供される。医療従事者、ソーシャルワーカ

る、とされている。また「非営利事業所」には、ーなど。このセクターには娯楽、賭博、レクレー

宗教、学問、教育、芸術、慈善、医療・公衆衛生、ション、非医療的ダイエットなどの事業所はふくスポーツなどの団体、や日本における公益法人、

まないのは、それらが医療従事者によるサービス

社団、基金などの組織の一部も含まれる。たとえの提供とはみなされないからである。

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

59

６
２
１ 救急医療サービス（Ambulatory Health Care

療行動治療、②アルコール中毒、虐待、身Services）

体的情動的トラウマ、ストレスなどについ

外来患者サービスと見なされる。

ての診断と個人的社会的不適合への治療。

６２
１
１ 医療施設（Offices of Physicians）

医療センター、診療所、病院、HMO 医療

一般医、専門医など M.D.（医師）またはセンターなどで、個人的あるいはグループ

D.O（整形医）の資格を持つ人々のいる事治療を実施する。

業 所。M.D.と し て は、麻 酔 医、腫 瘍 医、
眼科医、精神科医、外科医、内科医が含ま

６２１３４ セラピスト（身体、職業、話法）、聴覚矯正士の事業所れる。 医療センター、診療所、病院、HMO①医療処方箋に基づく、怪我、筋肉、神医療センターなどで、医師たちは個人的あ

経、関節、骨などの病気のセラピー治療。

るいはグループ治療を実施する。

②障害に対する教育、リハビリ、社会的活

６
２
１
１
１
１ 医療施設（精神科医療施設をのぞく）

動に関する計画管理。③言語、話法、聞法

６
２
１
１
１
１
１ M.D.の医療施設などの診察と治療。医療センター、診療所、

６
２
１
１
１
１
２ D.O.の医療施設

病院、ＨＭＯ医療センターなどで、個人的

６
２
１
１
１
２ 精神医療施設。さらに２分化。
６２
１２ 歯科医の医療施設
D.M.D（Doctor of dental medicine），

医師、歯科医、カイロプラクティック医、

D.D.S（Doctor of dental surgery）， D.D.S

視力矯正医、精神医療専門家、セラピスト、（Doctor of dental science）の資格を持つ

聴覚矯正士をのぞいた医療従事者。医療セ

人々のいる事業所。医療センター、診療所、ンター、診療所、病院、ＨＭＯ医療センタ

病院、HMO 医療センターなどで、医師たーなどで、個人的あるいはグループ治療を

ちは個人的あるいはグループ治療を実施する。予防的治療、美容的治療、緊急治療を
行える。
６
２
１
３ その他の医療従事者の事業所

実施する。
６
２
１
４ 外来患者センター（Outpatient Care

Cen-

ters）
下部区分として、６２１
４１家族計画センタ

足病学医師（D.P. Doctor of podiatry）

ー（妊娠、堕胎、遺伝子、不妊、などの治の事業所。医療センター、診療所、病院、療）。さらに細分化。６２１４２外来精神医療、

HMO 医療センターなどで、医師たちは個

虐待センター。６２１４９その他の外来患者セ

人的あるいはグループ治療を実施する。
６２
１
３
１ カイロプラクティック医の事業所

ンター。
６
２
１
４
９
１ HMO 医療センター

D.C（Doctor of chiropractic）の資格を持

HMO 加入者に対して主としてプライマ

つものの事業所。医療センター、診療所、リイ医療を外来患者に対して実施する。Ｈ

病院、HMO 医療センターなどで、医師たＭＯが所有する事業所。医療と保険業務のちは個人的あるいはグループ治療を実施す両方を提供する。

る。
６
２
１
３
２ 視力矯正医の事業所
O.D.（Doctor of optometry）の資格をも

６
２
１
４
９
２ 腎臓透析センター
６
２
１
４
９
３ 独立緊急外科センター（Freestanding Ambulatory Surgical and Emergency Centers）

つ者の事業所。通常独立型。医療センター、外来患者に対して①角膜・白内障手術。

診療所、病院、ＨＭＯ医療センターなどで、②緊急手術（骨折、怪我、自己、その他緊医師たちは個人的あるいはグループ治療を

急治療）。手術室と回復室の設備。麻酔や

実施する。

Ｘ線設備。

６
２
１
３
３ 精神医療従事者（医師以外）による事業所
医師以外の医療従事者による①診断と医60

あるいはグループ治療を実施する。
６２
１
３
９ その他医療従者による事業所

６
２
１
４
９
８ その他の外来患者センター
上記をのぞく事業所。
いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

６
２
１
５ 医療診断検査所（Medical and

Diagnostic

Laboratories）

６２
３ 看護介護施設型事業所（Nursing and Residential Care Facilities）

医療分析サービスを医療専門家や医師の照会による患者に対して行う。
６２
１
６ 家 庭 医 療 サ ー ビ ス（Home

施設における看護、監督、介護の提供。
医療サービスと社会サービスの混合型。

HealthCare６２３２ 痴呆・虐待介護施設
６２
３
３ 高齢者コミュニティケア事業所

Services）
在宅での熟練看護サービスの提供（対人①

高齢者および自立介護困難者。②高介護、家政婦 homemaker、付き添い compan-

齢者および独居生活困難者。看護施設付属

ion、身体セラピー、医療的社会サービス、の場合あり。

治療、医療備品供給、２４時間介護、職業セラピーなど）。

６２
３
３
１
２ 老人ホーム（Homes for the Elderly）
看護施設なし。①高齢者および自立介護

６２１９ その他の救急医療サービス

困難者。②高齢者および独居生活困難者。

上記の救急医療サービス分野をのぞいたもの。

６２４ 社会扶助（Social Assistance）
クライアントに対して直接社会扶助サービスを

６
２
１
９
１
１ 航空救急サービス提供する。長期の施設・宿泊サービスは行わない。

患者の医療措置付き航空輸送。必ずしも救急性に限らない。
６２１
９９１ 血液組織銀行（Blood

６
２
４
１ 個人・家族むけサービス①６２
４
１
１児童若者サービス：

and Organ

非施設型社会扶助。養育、麻薬中毒防止、職業訓練、積極的社会開発。②６２
４
１ 高齢者・障害社

Banks）
血液および身体器官の収集、貯蔵、配給。
６２２ 病院（Hospitals）

会的むけサービス：デイケア、非医療的サービス、付き添いなど。

入院患者にたいする医療、看護サービス。 ６２４
２ コミュニティ食料住宅・緊急救援サービス
外来患者にも第２次的活動として提供できる。

困窮者に対する配給物の収集、配分。
６２
４２
１ コミュニティ食料サービス：（「公衆保健法、１９８
５年、Public

Health６２４２２ コミュニティ住宅サービス：

Law，による定義によれば、病院とは『医①短期緊急避難所。家庭内暴力、性的虐師および歯科医師によるまたは監督による

待、児童虐待の被害者。②一時的避難所。

サービスを提供するための施設または組織。

ホームレス、落ちこぼれ若者。家族が療養

病気、苦痛、けが、身体条件の異常につい中の者。③低所得者およびその家族むけのての診断と治療を行う。一般病院、公的医

一時的住宅。④賃貸住宅の修理のための仮療保健センター、臨床センター、治療セン住宅。⑤高齢者・障害者の住宅の修繕のた

ター、歯科クリニック、歯科施療院、リハめの仮住宅。事業者は自己施設を運営する

ビリセンター、その他として職業訓練リハ

か、既存住宅施設（アパート、ホテル、モ

ビリセンター、介護施設、結核病院、慢性ーテルなど）への補助金を提供するか、低病病院、産婦人科病院、分娩保護所、外来

家賃住宅を労働対価でつくるかする。

患者対応部、外来患者宿泊施設、施療院、検査所、その他関連サービス施設を含む』と規定している）６２
２
１ 一般医療外科病院
政府立病院かどうか、子供病院かどうか、
精神・虐待病院かどうかなどの区分あり。
６２
２３ 難病病院（Specialty Hospitals）

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

61

!．いわゆる営利事業所
統計の性格上、数字はかならずしも整合性はな"．いわゆる非営利組織事務所
表ｂ．所得税非課税対象事業所分

い。

６
２ 医療および社会扶助（HEALTH CARE AND

表ａ．所得税課税対象事業所分

SOCIAL ASSISTANCE）の統計１
９
９
７年度

６
２ 医療および社会扶助（HEALTH CARE AND

事業の種類と領収書の種類
６
２医療と社会扶助
６２
１ 救急医療サービス
５０００ 患者治療領収書分
６２
１
４ 外来患者センター
６２
１
４
１ 家族計画センター
６２
１
４
２ 外来精神科・虐待センター
６
２
１
４
９
１ ＨＭＯ医療センター
６
２
１
４
９
２ 腎臓透析センター
６
２
１
４
９
３ 独立緊急外科センター
６
２
１
４
９
８ その他の外来患者センター
６２
１
６ 家庭医療サービス
６２
１
９ その他の救急医療サービス
６
２
１
９
９
１ 血液組織銀行
６
２
２ 病院（Hospitals）
６２
２
１ 一般医療外科病院
６２
２
３ 難病病院（Specialty Hospitals）
６２
３ 看護介護施設型事業所
６２
３１ 看護施設６２３
２ 痴呆・虐待介護施設
６２
３
３ 高齢者コミュニティケア事業所
６
２
３
３
１
２ 老人ホーム（Homes for the Elderly）
６２
４ 社会扶助（Social Assistance）
６
２
４
１ 個人・家族むけサービス
６
２
４
１
１ 児童若者サービス
６２
４
１
２ 高齢者・障害社会的むけサービス
６
２
４
２ コミュニティ食料住宅・緊急救援サービス
６２
４
２
１ コミュニティ食料サービス：
６２
４
２
２ コミュニティ住宅サービス
６２
４３ 職業訓練回復サービス
６２
４４ 保育サービス

SOCIAL ASSISTANCE）の統計１
９９
７年度
事業の種類と領収書の種類
６２ 医療と社会扶助
６２
１ 救急医療サービス
５０００ 患者治療領収書分
６２
１１ 医療施設（Offices of Physicians）
６
２
１
１
１
１ 医療施設（精神科医療施設をのぞく）
６
２
１
１
１
２ 精神医療施設
６２
１２ 歯科医の医療施設
６２
１
３ その他の医療従事者の事業所
６２１
３１ カイロプラテック医の事業所
６２１３２ 視力矯正医の事業所
６２１
３３ 精神医療従事者（医師以外）による事業所
６２１
３４ セラピスト、聴覚矯正士の事業所
６２１３９ その他医療従者による事業所（足病学など）
６２
１
４ 外来患者センター
６
２
１
４
９
１ ＨＭＯ医療センター
６
２
１
４
９
２ 腎臓透析センター
６
２
１
４
９
３ 独立緊急外科センター
６
２
１
４
９
８ その他の外来患者センター
６２
１
５ 医療診断検査所
６２
１
６ 家庭医療サービス
６２
１
９ その他の救急医療サービス
６
２
１
９
９
１ 血液組織銀行
６
２
２ 病院（Hospitals）
６２
２
１ 一般医療外科病院
６２
２
３ 難病病院（Specialty Hospitals）
６２
３ 看護介護施設型事業所
６２
３１ 看護施設６２３
２ 痴呆・虐待介護施設
６２
３
３ 高齢者コミュニティケア事業所
６
２
３
３
１
２ 老人ホーム（Homes for the Elderly）
６２
４ 社会扶助（Social Assistance）
６
２
４
１ 個人・家族むけサービス
６
２
４
１
１ 児童若者サービス
６２
４
１
２ 高齢者・障害社会的むけサービス
６
２
４
２ コミュニティ食料住宅・緊急救援サービス
６２
４
２
１ コミュニティ食料サービス：
６２
４
２
２ コミュニティ住宅サービス
６２
４３ 職業訓練回復サービス
６２
４４ 保育サービス

62

施設数
金額（＄１０００）
５３１，
０６９ ４１８，
６０２，
２０７
４４０，
２００ ３１０，
０１２，
３２１
４２０，
５０３ ２７４，
００１，
８６７
１９５，
４４９ １７１，
６２９，
１７９
１８５，
０９４ １６８，
２５１，
８８３
１０，
３５５ ３，
３７７，
２９６
１１４，
１７８ ４８，
４８２，
０３７
８８，
８８６ ２８，
２８２，
２９９
３０，
４８７ ６，
５７０，
０８３
１７，
８７５ ６，
３６１，
８３９１１，
７５０ ２，
５０４，
８２０
１４，
２７７ ８，
６８４，
０３９１４，
４９７ ４，
１６１，
５１８
１１，
８２８ １７，３０６，４９７
２６２ １，
７０９，３２３
１，
９５３ ４，
３１０，
８１７
２，
０８９ ４，
０８６，
１０８
４，
４３３ ５，
４１６，
９６１
９，
０７６ １６，
３１７，
０９６
１６，
３１５ ２１，４７４，
０２４
４，
４６８ ６，
５２１，
１８９
５０４ １，
０１７，
０８２
１，
３４５ ４０，１４６，
３７９７９２ ３４，２１２，
５０３
１６４ ２，
５６５，
３２５
３２，
８３３ ５５，
８４４，
３９５
１２，
５１７ ４４，
４８５，
２４６
７２，
２９３ ３，
６２０，
３８５
１１，
６３７ ７，
０８７，
９５３
９，
９２４ ４，
５４７，
３６９
５６，
６９１ １２，５９９，１１２
９，８４３ ２，
６３６，
２３１
１，
６４８
５３９，
３６９
２，
９７６
８０７，
２５８
３４４
１１１，
９８６
９５
１７，
９８４
１６７
７４，
０９２
２，
５４９ １，
４３２，
２６９
４３，
９５５ ８，
４１８，
６２６

施設数
金額（＄１０００）
１１４，
７８４ ４６６，
４５１，
７９４
１５，
１８１ ４５，４２８，
４５３８，
４８１ ２４，００４，
４０２
９，９４０ ３１，
５６１，
３２１
１，
３９０
６６８，
０２７
３，
６４６ ４，
７１４，
８４６
５１０ １２，
２８９，
８２４
２６１
５８３，
７０３
３１３
７２，
９７９
３，
８２０ １２，６３１，
９４２
３，
３７５ １０，
１０４，
２４３
１，
８６６ ３，
７６２，
８８９
７２６ ２，
８５１，
０２５
５，
３４０ ３３９，
０３１，
９３３
４，
６９５ ３１９，
９２０，
３８３
２３３ ８，
４２３，
００７
２４，
５２ ６３７，２３５，
１０８
３，
０８８ １５，
２４８，
７１２
１２，
９４０ ７，
９７３，
３５８
３，
９５１
９，
３０４０９７２，
６６９ ２，
００３，
９７１
６９，
７３７ ４４，
７５６，
３００
３６，
３６４ ２６，
４５２，
６３７
１１，
０８６ ７，
７１８，
８４１
９，
９６０ ８，
２１７，
３１１
９，
６０６ ６，
０８５，２５２
２，
９８８ １，
５９７，
５２２
４，
７３７ ２．
９５４．
１６３
５，
６６８ ６，
４６１，
７４５
１８，
０９９ ５，
７５６，
６６６

注：収入区分について
救急医療サービス施設の「事業の種類と領収書の源泉」は、項目としては圧倒的に患者治療領収書である。これは保険会社や HMO などに請求するものである。さらに比率は低いものの、在宅ケ
アサービス、血液・臓器販売、救急サービス、設備機器のレンタル料、薬の処方、医療品の販売、その他患者へのサービス費用という項目がある。
この項目分けは他の区分でもほぼ同一である。

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

!．営利事業所と非営利事業所の従業員数

１． アメリカ（１９９７年度）には、営利事業所５
３
１，
０
６
９、

６
２ 医療および社会扶助（HEALTH CARE AND

非営利事業所１
１
４，
７
８
４の合計６
４
５，
９
４
３の医療社

SOCIALASSISTANCE）の統計１
９
９
７年度

従業

Ｖ．営利と非営利の比較会サービスの事業所がある。また事業高は、

員数

約８
８
５
０億ドル（約１００兆円、米国民１人当た

事業の種類
営利
非営利
６，
２３１，
７６６人 ７，３２９，８１１人
６
２医療と社会扶助
６２
１ 救急医療サービス
３，
７４４，
２７９
６６９，
３３５
６
２
１
１ 医療施設（Offices of Physicians） １，
５７１，
１４５
―
６
２
１
１
１
１ 医療施設（精神科医療施設をのぞく） １，
５３６，
４５９
―
６
２
１
１
１
２ 精神医療施設
３４，
６８６
―
６
２
１
２ 歯科医の医療施設
６４１，
６７４
―
６
２
１
３ その他の医療従事者の事業所
４０６，
５８９
―
６
２
１
３
１ カイロプラテック医の事業所
９１，
７００
―
６
２
１
３
２ 視力矯正医の事業所
７９，
５４５
―
６
２
１
３
３ 精神医療従事者（医師以外）による事業所
３８，
４２７
―
６
２
１
３
４ セラピスト、聴覚矯正士の事業所
１４１，
５３３
―
６
２
１
３
９ その他医療従者による事業所（足病学など）
５５，
３８４
―
６
２
１
４ 外来患者センター
１７３，
８０９
３４６，
５０１
６
２
１
４
９
１ HMO 医療センター
１４６，
７８６
４７，
２１８
６
２
１
４
９
２ 腎臓透析センター
３８，
５０３
６，
６３８
６
２
１
４
９
３ 独立緊急外科センター
３４，
２９５
８，
１２１
６
２
１
４
９
８ その他の外来患者センター
６２，
９５９
１６８，
３２８
６
２
１
５ 医療診断検査所
１５１，
３３８
―
６
２
１
６ 家庭医療サービス
６８１，
５０５
２６７，
４８４
６
２
１
９ その他の救急医療サービス
１１８，
２１９
５５，
３５０
６
２
１
９
９
１ 血液組織銀行
１０，
２６６
３２，
７３１
６
２
２ 病院（Hospitals）
５１１，
５８４ ４，
４２１，
４５４
６
２
２
１ 一般医療外科病院
４２１，
２５７ ４，
１０５，
３３４
６
２
２
３ 難病病院（SpecialtyHospitals）
３６，
０８４
１１５，
１０６
６
２
３ 看護介護施設型事業所
１，
４８４，
８４５
９８５，
８７８
６
２
３
１ 看護施設
１，
１６０，
５２３
３９６，
６３９
６
２
３
２ 痴呆・虐待介護施設
１０９，
９３２
２４６，
０８３
６
２
３
３ 高齢者コミュニティケア事業所
１９６，
０６７
２２６，
０１１
６
２
３
３
１
２ 老人ホーム（Homes for the Elderly）
１２６，
３３４
５３，
４２５
６
２
４ 社会扶助（Social Assistance）
４９１，
０６０ １，
２５３，
１４４
６
２
４
１ 個人・家族むけサービス
６８，
７７２
６４２，
５８４
６
２
４
１
１ 児童若者サービス
１１，
５１０
１７２，
００１
６
２
４
１
２ 高齢者・障害社会的むけサービス
３２，
１８６
２２６，
７２０
６
２
４
２ コミュニティ食料住宅・緊急救援サービス
９６２
１００，
８４１
６
２
４
２
１ コミュニティ食料サービス：
４９０
２２，
９５４
６
２
４
２
２ コミュニティ住宅サービス
４７２
６０，
１８８
６
２
４
３ 職業訓練回復サービス
３２，
００４
１７，
６９９
６
２
４
４ 保育サービス
３８８，
７３１
２３９，
９８１

り年間３
７万円）
。非営利事業所数の比率は１８パーセントであるが、事業高を見ると非営利事業所は全体の５３％である。従業員数は、営利事業所で６２
３万人、非営利事業所で７
３
３万人
合計１
３
５
６万人である。

事業高

事業所数

従業員数

２．医師などの医療従事者の独立的個人的事業所は課税対象である（６
２
１
１−６
２
１
３の大部分）。

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

63

３．病院は営利が１，
３
４
５事業所、非営利が５，
３
４０と非営利が圧倒して比率が高い。またＨＭＯ病

おわりに

院については、営利セクターに対して非営利

アメリカにおける非営利すなわちＮＰＯは日本

セクターのほうが事業所数として２倍、事業における意味づけとは同一でないが、医療社会サ

高は７倍である。

ービスにおける非課税事業所の比率は非常に高いものがある。しかし、以上のような区分が、非営
利・協同的な医療機関がアメリカにたくさん存在するということを直接意味するものではない。ア
メリカの医療システムは営利民営的な市場化がすすんでおり、１９９０年代のクリントン政権による公的医療制度プランは頓挫してまって、いまなお
３０
０
０万人以上のアメリカ国民が最低限のメディケ
イドやメディケアという公的医療へのアクセスさ４．いわゆる高齢者介護施設の分野では営利事業

えも困難であること、また民間保険に加入してい所が優勢である。ただし、痴呆・虐待介護施なければ、ふつうの国民も医療アクセスが困難で設について、非営利事業所がほぼ２倍の数とあることが指摘されている。アメリカにおいて医事業高を持っている。

療はますます医療産業としての利益の対象となり、医師を含む医療従事者は、その主体性を奪われつ

５．社会サービス（社会扶助）分野でも非営利セ

つあり、大手医療機関、病院、マネージドケア組

クターが大きい。とりわけ、コミュニティサ

織、ＨＭＯ組織などに利用される労働力商品といービスはその性格上圧倒的に大きい。

う従属的な位置に押しやられつつある。
アメリカの医療セクターがどのような構成になっているのか、その中で非営利協同セクター的な性格をもった医療機関にはどのようなものがあるのかの詳細については今後一層の検討が必要であ
る。
（いしづか

64

ひでお、研究所主任研究員）

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

ＢＯＯＫ
書評!八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』!山 一夫

Ⅰ
小泉政権の発足以来、社会保障制度の改革が急ピッチで進められている。患者負担の引上げを求めた昨年の健康保険法改正に引き続き、本年には高齢者医療や介護保険制度の見直し、公的年金制度の改革論議が本格化する。また、構造改革特区における自由診療部分に対する株式会社病院参入に向けた医療法改正作業も準備中である。これら
一連の改革論議における基本的な発想は「官から民へ」であり、公的給付範囲の縮小、株式会社も含めた自由な民間参入、事前的規制から事後的規制への転換、機関補助方式の見直しなど、既存の社会保障制度を根底から再編成することである。
社会保障分野における社会的規制の解除を求める議論であるが、市場競争を活用した制度のスリム化と私的市場の形成を重視する点では、社会保障の市場化論と特徴づけることもできよう。

八代尚宏＋日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』
東洋経済新報社、
２
０
０
３年３月、
３
６
０
０円（税別）

本書『社会保障改革の経済学』は、この規制改革論の立場から、社会保障制度の改革を提言する。

年）、『少子・高齢化の経済学』（東洋経済新報社、

その基本的視点は、現実の政策論議が既存制度の１９９９年）などをあげることができる。また、男女改善策に終始しているとみて、「経済社会環境の共同参画会議の専門調査会委員でもあり、『結婚変化に対応した、効率的な社会保障制度への改の経済学』（二見書房、１
９９３年）というユニーク革」（ｐ．!）を提起することに据えられている。

な単著もある。

それゆえ、本書で扱われる対象は、年金、医療、福祉の各制度にまたがっている。

ともあれ、社会保障分野における規制改革論を知るうえで、さしあたり本書を通読することは有

本書は、日本経済研究センターの研究員が作成益である。スペースの関係上、以下では、八代氏した報告書をベースに、同理事長の八代尚宏氏がの執筆した序章と２章を対象に、ポイントを整理編者としてとりまとめたものである。周知のようし、論点として提起することにしたい。

に、八代氏は、規制改革論の代表的な論客であり、内閣府の総合規制改革会議委員として精力的に活Ⅱ動されている。氏の専門領域は労働経済学と社会序章「２１世紀の社会保障の課題」（八代尚宏）

保障論であり、近年の編著書として注目されるもでは、改革の基本的な視点が要約されている。社

のに、本書のほか、『規制改革』（有斐閣、２００３年）、 会保障の各制度が共通して抱える問題点は、①社『社会的規制の経済分析』（日本経済新聞社、
２０００
いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年５月

会保険における負担と給付の均衡を怠り、後代に65

ツケをまわした結果、世代間格差が拡大している

わりや、他の所得と合わせて最低生活費に満たなこと、②配偶者を一定所得内に抑制するなど、不い乏しい年金受給者への補足年金として用いるこ

公正で非効率な仕組みが存在すること、③社会保とに意味がある」（ｐ．
１
３）
。

険と福祉の補完代替関係が不明瞭であり、実際上

社会保険制度は保険料で賄い、低所得者には別

は社会保険に福祉的役割も担わせていることの３に一般租税の福祉制度で対処すること、これが氏点である。とくに③でいう社会保険と福祉の混在の社会保障改革の基本的な方向である。したがっは、本書全体の結論である公的給付範囲の明確化て、氏の議論は、社会保障制度に対する国庫支出と直接にかかわるので、すこし掘り下げてみよう。

を削減し、その穴を社会保障給付の大幅な切り下

八代氏の認識では、社会保険も保険である以上げで相殺することに他ならない。一部の貧困層には、民間保険と全く同様に、負担と給付の均衡!

は１
９世紀的な救貧対策を施すが、大部分の国民に

保険数理学で言う収支相当の原則!が成立しなけ

は自助努力を奨励して公的給付を最小限にまで圧ればならない。給付が負担を上回り続けるならば、縮すること。これが「２１世紀の社会保障」の姿だ

長期的に保険制度は破産してしまうからである。

というのである。
「負担増と給付減の二者択一でしたがって、高齢化に伴い年金や医療の給付が増なく、公的保険給付の範囲を明確にすることで、えるならば、社会保険制度を維持するためには、それを確実に保障すべきである」（ｐ．
１）という保険料を引き上げるか、または給付を削減するよ

本書の要点は、じつは社会保障の改革ならぬ解体

り他に道はない。仮に、保険料引上げや給付削減をせまる主張であるように思えてならない。

によって低所得層が打撃を受けるのであれば、そ

社会保障改革の問題は、国の財政問題に帰着す

れは社会保険改革とは別に、福祉制度で対応すべる。とはいえ、財政赤字に対する歳出分野別の寄きである。これが氏のいう社会保険と福祉との分与度も考慮することなく、単純に国庫支出を減ら離である。

せばよいという発想では、将来不安を助長し、景社会保険も保険であることに異論はないが、しかしそれ以上に、社会保険は、国民の生存権に立気と財政の回復にむしろ悪影響を及ぼすだけであろう。

脚した社会保障制度の一環である。だからこそ、
強制加入・法定給付・応能負担といった社会保険

Ⅲ

独自の原則が設けられ、一般財源からも負担金や

第２章「日本の医療制度をどう改革するか」（鈴

補助金が社会保険に投入されている。もっぱら保木亘・鈴木玲子・八代尚宏）は、医療保険改革を

険料収入で運営される民間保険とは異なり、社会扱った前半部分と、医療供給体制の改革を論じた保険では、収支相当の原則も部分的にしか成立し後半部分とからなる。

ない。

前半部の内容は、昨年の健保法改正が中長期的

ところが八代氏は、社会保険は保険であるといな医療保険財政に及ぼす影響を分析したものであう立場から、保険給付は保険料収入のみで賄うべる。健保法改正法にあわせて厚労省からも試算がきであるとし、租税投入なかでも国庫負担金を攻公表されているが、本書の分析では、自己負担率

撃の槍玉に挙げる。すなわち、国庫負担金は社会引上げによる医療需要削減効果!医療需要の価格

保険の保険としての性格を曖昧にするとして、次弾性値!を考慮することや、老人保健に対する拠のように論じる。
「本来、社会保険料は、政府が出金の抑制（国庫負担の引き上げ）などが考慮さ

国民の利益のために強制する年金や医療保険の給れている。結論を言えば、制度改正によって、医付と結びつけるための特定財源である。仮に、そ療費減０．
８５兆円（自己負担増による医療需要抑制の負担が高すぎると考えるのであれば、給付を削効果）、患者負担増０．
６兆円、国庫負担増０．
７
５兆円

減すべきであり、それに一般の税財源を投入して、で、合わせて２．
２兆円の保険収支改善が見込まれ負担と給付のバランスを不明確にすることは論理るとする。ただし保険収支自体の赤字基調は変わ矛盾である。他方、税で賄うべきは福祉の財源でらず、赤字幅が経るとはいえ、２０
２
５年には保険収あり、社会保険料を負担できない層の保険料肩代

支赤字が１
２．
６兆円にも達するという。それゆえ、66

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０
０
３年５月

既存の枠内での自己負担率引上げや国庫負担の増性」として、①ＥＢＭ（根拠のある医療）と情報

額では、医療保険の中長期的な存続は図れないと化の推進、②公的保険給付と私費診療の併用の解する。

禁、③診療報酬体系の改革、④保険者機能の強化、

価格弾性値が２００
１年１０月の前回推計と大きく異⑤医療法人改革とくに株式会社参入、⑥介護とのなるなど、方法上の疑問点もいくつかあるが、患連携等、一昨年の経済財政諮問会議「経済財政運者自己負担率の引上げにはそれほどの支出削減効

営の基本指針２００１」において示された「医療効率

果はなく、むしろ必要度の高い医療ニーズの場合

化プログラム」と、まったく同じメニューが列記

は患者に大きな負担を強いること、また「他先進される。これら医療における規制改革論に関して

国の患者自己負担水準と比較すると、日本の３割は、すでに多くの批判が加えられているので、こ負担は高い方に属する」（ｐ．
４５）という指摘など

こでは割愛したい。
（例えば、篠崎次男・二宮厚は、その通りであろう。また、推計では老人医療

美・横山寿一「座談会・医療の市場化はどこに着費拠出金の縮小が最も保険収支の改善に寄与する地するか」『賃金と社会保障』２０
０
１年６月合併号、ことも示されており（ｐ．
４２の図表２−４）、老人拙稿「アメリカの医療改革」『経済』２
０
０
３年４月

医療費を保険者間の財政調整で乗り切ろうとした号などを参照されたい。
）

老人保健制度のやり方こそが保険財政危機の元凶であることを証している。

ただし、医療に対する国民の不満は、患者負担の増大や夜間小児救急、抗がん剤選択における制

ただし、本章の主眼は、国庫負担増による保険約といった制度に起因する問題が大半を占めてお財政の再建ではなく、公的保険で全てを賄うことり、これらの不満や不安が果たして規制改革で解に無理があるとして、公的保険と私費・私的保険消されるのかはなはだ疑問であること、また、私との役割分担を見直すことに置かれる。すでに２費診療との併用が全面的に認められ、お金持ちだ

章の冒頭において、「仮に、医療が公的部門の全けが特別な治療法や治療環境を与えられるならば、面的な管理下ではなく、消費者の需要に対応した

社会的な連帯が著しく損なわれ、憲法に抵触する

専門的なサービスを供給する「産業」であれば、恐れもあることだけは、一言しておきたい。優勝

その売上高が大きいこと自体には問題はない」

劣敗を当然視する規制改革の哲学は、社会保障の（ｐ．
３５）と明け透けに記されている通りである。

理念とは真っ向から対立するのである。

そうして、後半部分では「医療制度改革の方向（たかやま

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０
０
３年５月

かずお、福井医科大学助教授）

67

!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】４・会員募集と定期購読
会員募集「非営利・協同総合研究所

いの

定期購読

機関誌『いのちとくらし』定期購

ちとくらし」の会員を募集しています。会員に読の申し込みも受け付けています。季刊（年４は正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団冊）発行、年間購読の場合は研究所ニュースも体）があり、入会金・年会費は以下のようにな送付いたします。また、会員の方には機関誌がっています。また、機関誌『いのちとくらし』

送付されますが、会員価格で追加購入もできまを追加購入される場合、会員価格でお求めいたす。詳細は事務局までお問い合わせください。

だけます。
（なお、会員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、個人賛助会員１口１部と・１冊のみの場合：機関誌代

￥１，
０
０
０円＋

送料
・年間購読の場合：機関誌年４冊＋研究所ニ

なっています。
）

ュ ー ス＋送 料○会員の種類

￥５，
０
０
０

円

・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布されます。
○会費（年会費）
区
正会員
賛助
会員

分

適

用

入会金

年会費（一口）団体会員 団体・法人 １
０，
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０
０，
０
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個人会員

１，
０
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５，
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０円

団体会員 団体・法人

個

なし

５
０，
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個人会員

なし

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個

人

人

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３年５月

白

【ＦＡＸ送付書】□

切り取ってお使いください
研究所のＦＡＸ番号：０３（５７７０）５０４６

第１回公開研究会参加申し込み

フリガナ
参加者氏名
参加区分（○をつけてください）

正会員

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一般

所属
連絡先住所

〒

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き
り
と

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り
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機関誌や研究所に対するご感想・ご意見・取り上げて欲しいテーマなどを□ 読者の声 お寄せください（機関誌等に掲載することもあります）。
お名前・ご所属等
ご連絡先住所

年齢〒

電話番号・電子メールなど

才いのちとくらし第３号 ２００３年５月

目次○巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」

高柳

新 ………………………………１○シリーズ非営利・協同入門①「非営利・協同とは」角瀬

保雄 ………………２○座談会「福祉国家のゆくえと非営利・協同、医療機関の役割」
後藤

道夫、高柳

新、司会：石塚○論文「地域づくり協同と地域調査実践」

秀雄 ………………………………８

大高

研道・中山

○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」○文献プロムナード②「地域への展開」

野村○シリーズ「デンマークの社会政策（上）」伊藤

洋 ………………２５
周平 ……………３５

拓 …………………………………４２

山田○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」

駒平 …………………………４７
石塚

秀雄 …………………５９○書評・八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』
高山一夫 ……………………………………………………………………６５○研究所関連ニュース・事務局 ……………………………………………２４，
４６，
５８，
６８
（巻末・第１回公開研究会参加申し込み・読者の声ＦＡＸ送付書） ………………７０