いのちとくらし第70号

目

2020年 3 月

次
●巻頭エッセイ：沖縄の過去、現在、未来�������岩下

明夫

１

泰則

２

●特集：介護保険２０年を振り返る
・介護保険２０年の変化、現在の動向と課題��������林・共同組織とともに作る地域包括ケア～『健康づくり・まちづくり手引書』
作成の紹介～ ��������������������山田智

１３・介護保険で何が変わったのか―ケア保障のためのソーシャルワーク �������������������������末永睦子

２１

・介護福祉士養成施設という社会資源―介護の担い手を地域で育む �������������������������川口啓子

・ドイツの介護保険改革（ ３ ）介護強化法の補論と示唆��小磯

２８

明

３９

・「保険外併用療養」をめぐる動向について������山本淑子

４６

・２０１９年秋千葉県の台風災害の検証と提言�������八田

英之

５０

●論文：

●継ぎ足し生涯学習のすすめー ３ ：市民的生涯学習のすすめ野村

拓

５８

●書評：
吉永純・原昌平・奥村晴彦・近畿無料低額診療事業研究会編著『無料低額診療事業のすべて：役割・実践・実務』��������田中淑寛

６７●２０１５年度研究助成概要報告：児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究：２０施設のアンケート調査から �������堀場純矢

７０・研究助成報告一覧、機関誌・ニュースバックナンバーなど�５７、７８、８１

表紙写真：福島県・花見山（撮影：前沢淑子）

沖縄の過去、現在、未来
岩下明夫

私は、２０２０年 １ 月末に、 ２ 泊 ３ 日の日程で「全来のためでもあります。海上視察から見た辺野古

日本民医連第４８次辺野古支援・連帯行動」の団長の海は、透き通ったエメラルド・グリーンで、ことして参加しました。私たち民医連が、沖縄の名のような場所に基地がつくられることは何として

護市辺野古で進められている米軍新基地建設反対も止めないといけない、と強く感じました。

を支援する連帯行動を始めたのは２００４年１０月から

３ 日目は、南部戦跡を巡り、沖縄の過去を見てで、これまで２０００人以上の職員が参加してきましきました。糸数アブチラガマ、魂魄の塔、そしてた。今回の行動には、全国から４１名の職員が参加

平和祈念資料館の見学。そこには、沖縄の歴史がして、辺野古新基地建設に関わる直接、間接の取刻まれていて、現在と未来を語るときに決して忘り組みをするスケジュールが組まれていました。

れてはいけない多くの思いがありました。平和で、今回は、初めて韓国の「人道主義実践医師協議会

自然豊かな沖縄を未来に残していくことの大事さ（人医協）」から、 ３ 名の医師も参加しました。

を知ることができる場所でした。

１ 日目は、嘉数高台で沖縄戦の壕などの戦跡とだから、辺野古に米軍基地はつくってはいけな「世界一危険な」普天間基地を展望台から視察し、いし、そのことを沖縄県民は選挙や県民投票で意

米軍のヘリが墜落炎上した沖縄国際大学の脇を通思表示をしました。沖縄にある基地の問題は、沖り、嘉手納基地の様子を「道の駅かでな」から視縄県だけの問題ではなく、日本がこれから未来に察、その後名護市のホテルで辺野古新基地建設と向かって何をするかを表していく問題だと思いま

東村高江のヘリパッド建設に対する学習講演を、す。

前名護市長の稲嶺進さん、東村議員の伊佐真次さ２０１９年１２月に、日本政府は辺野古新基地建設にんからお聞きしました。こうして、初日は沖縄戦

は９３００億円の税金を投入し、工事期間も１２年かかの一部と米軍基地を抱える沖縄の現在を感じるこることを正式に表明しました。その中の、工事のとができました。

警備にかかる人件費は、１７００億円となっています。

２ 日目は、辺野古新基地建設の現場での闘いに連帯する行動に参加し、建設工事の様子を陸と海

現在も、 １ 日１７００万円をかけて「警備」しています。誰から、何を「警備」しているのか？

から視察しました。工事車両ゲート前では、機動東南アジアでは、あらゆる紛争問題を話し合い

隊やゲート前を「警備」している警備員と対峙し、で解決することの合意が広がっています。北東ア

たくさんの工事車両が並んでいる中、座り込みにジアでも同じような外交が、平和的な話し合いで参加しました。また、海上からの視察でも、海上解決されるようになるために、憲法九条を持つ日保安官からの注意アナウンスも受けながら、カヌ本が、その役割を発揮することが求められている

ーによる抗議行動を監視したり拘束する場面も目と思います。そのためにも、辺野古に新基地はい撃しました。午前と午後の ２ 回の資材搬入時に座らない。そのことが実現できる政府を、私たちのり込みを毎日やられている姿は、「勝つ方法はあ手でつくりあげましょう！

きらめないこと」を実践していること、非暴力で継続している事がよくわかりました。それは、沖 （いわしたはるお、全日本民医連副会長）

縄の未来をかけた「たたかい」であり、日本の未

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

1

介護保険２０年の変化、現在の動向と課題林
２０００年 ４ 月にスタートした介護保険は施行２０年を経過し、今年 ４ 月から２１年目に入る。介護は社会的課題として対応すべきという認識を国民の中に広げ、より多くの高齢者に公的介護サービスを１

泰則「介護保険２０年」をふりかえる

大きな役割を果たしてきたことは間違いない。し（ １ ）
「持続可能性の確保」の名による給付削減・負担増先行型改革の推進

かし「給付抑制・負担増」を先行させた制度の見

介護保険制度は １ 期 ３ 年を単位に運営され、介直しが重ねられる中で、必要な時に必要な介護サ

護報酬、自治体の事業計画、介護保険料の ３ 年毎ービスを利用できない「保険あって介護なし」のの見直しとともに、これまで ４ 度にわたる大きな事態がいっそうの広がりを見せている現実があ

法「改正」が実施されてきた（２００５年、２０１１年、る。介護現場では介護報酬の相次ぐ引き下げによ

２０１４年、２０１７年）。

届ける環境を整えてきたという点で、介護保険がる経営難、介護を担う職員不足が深刻さを増しており、先が見通せない状態が続いている。

図表 １ は、その大まかな経過を一覧にしたものである。給付（サービス）は次々と削られ、負担

本稿では「介護保険２０年」の経過とそれに連なは引き上げられ、介護報酬は低く押さえ込まれ、る２０２１年「改正」の特徴を概括し、介護保険をめ

その一方で介護保険料は確実に上がり続けてきた

ぐる現状と今後必要とされる制度改革の課題につ経過をたどってきたことが分かる。法「改正」のいて掘り下げたい
図表 1（※ １ ）

目的として一貫して掲げられてきたのは「持続可。

介護保険制度の経過
時期区分

負担＝利用者負担

給付＝介護サービス

第１期

２０００～２００２年度

第２期

２００３～２００５年度 ・施設等での居住費・食費徴収 ・基盤整備の総量規制（２００５年１０月～）
・給付「適正化」対策スタート

介護報酬
改定率

介護保険料
（基準額平均）
２，９１１円▲２．３％

３，２９３円※２００５年法「改正」（２００６年度施行）＝「制度の持続可能性の確保」
第３期

２００６～２００８年度

・「新予防給付」創設～要支援 １ ・ ２ を新設▲２．４％

４，０６０円

第４期

２００９～２０１１年度

・処遇改善交付金制度創設
・認定制度の全面見直し（軽度判定化が加速）＋３．０％

４，１９０円※２０１１年法「改正」（２０１２年度施行）＝「制度の持続可能性の確保」、「地域包括ケアの確立」
第５期

２０１２～２０１４年度

・処遇改善交付金を介護報酬１．２％に編入（＝処遇改善加算） （実質▲０．８％）

４，９７２円※２０１４年法「改正」（２０１５年度施行）＝「制度の持続可能性の確保」、「地域包括ケアの確立」
第６期

２０１５～２０１７年度 ・利用料 ２ 割負担導入
・「総合事業」スタート▲２．２７％
・補足給付に資産要件等を導入 ・特養対象原則要介護 ３ 以上 （基本報酬等で▲４．４８％）（以上２０１５年 ８ 月～）

５，５１４円※２０１７年法「改正」（２０１８年度施行）＝「制度の持続可能性の確保」、「地域包括ケアの深化・推進」
第７期

2

・生活援助「届出制」導入
２０１８～２０２０年度 ・利用料 ３ 割負担導入（２０１８年１０月～）
・高額介護費の上限額引き上げ
・「共生型サービス」創設（以上２０１８年 ８ 月～）
・財政インセンティブの導入
・総報酬割導入

０．５４％（適正化等で▲０．５％）

５，８６９円

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

能性の確保」であった。しかし、その意味するも個別サービスではヘルパーの生活援助（訪問介のが利用者・家族がそれまでの生活を続けること護）の制限が際立つ。基本報酬の引き下げを前提

や、事業所経営の安定的な継続を可能とすることに、生活援助に特化した新たな資格（無資格者がではなく、もっぱら給付削減と利用者負担の引き

５９時間の研修を受講）が２０１８年度から設けられ、上げによる保険財政の維持（収支均衡の追求）に

同年１０月からは多数回数を利用する場合に届出制あったことはこれまでの経過から明らかである。

が導入された。生活援助以外のサービスについて
も、報酬・基準の改定を通して内容、提供方法に①給付＝総枠の抑制と「重点化・効率化」

様々な制限が加えられた。介護の内容面では、生介護保険の給付体系はこの２０年間で大きな変化を遂げてきた（図表 ２ ）。

活援助のような福祉系サービスが縮小される一方、機能訓練、リハビリなど医療的要素の比重が２００５年「改正」で新たな予防給付が創設され、高められてきた。

以降の軽度給付縮小の流れの端緒となる。要支援
１ 、 ２ という認定区分が新たに設けられ、給付内②負担＝受益者負担主義の強化

容・範囲を低く抑えた介護予防サービスの対象と制度施行以来 １ 割負担が堅持されてきた利用料された。２００９年度には要介護認定システムが全面は、２０１４年「改正」で「一定以上所得」（単身・的に見直され、判定の軽度化による予防給付、非年金収入のみの場合２８０万円以上）の場合に ２ 割

該当への誘導が強化された。２０１４法「改正」では負担が導入され、２０１７年「改正」で「現役並み取市町村が管轄する「総合事業」が新設され、要支得」（同３４４万円以上）の場合は ３ 割負担とされた。

援 １ 、 ２ のサービスのうち訪問介護、通所介護が施設・短期入所では２００５年１０月から居住費・食無資格者、ボランティアで対応可能なサービスに費が自己負担となり、通所サービスでは食事代が順次移し替えられていく（２０１７年度末までに完全全額徴収されることになった。市町村民税非課税移行）。施設では、特養の入所対象が原則要介護の低所得入所者を対象とした負担軽減制度（＝補３ 以上に限定された。

足給付）が設けられたものの、２０１４年「改正」で、

図表 ２

給付体系の推移
２０００年 ４ 月開始時

２００５年「改正」後

２０１４年・１７年「改正」後

要介護 ５

要介護 ５

要介護 ５

要介護 ４

要介護 ４

要介護 ４

介護給付
介護給付
要介護 ３

９ 割給付

介護給付
要介護 ３

１ 割利用料

９ 割給付

要介護 ３

原則 １ 割利用料（一定以上所得）
２ 割利用料（現役並所得）３ 割利用料

１ 割利用料

要介護 ２

要介護 ２

要介護 ２

要介護 １

要介護 １

要介護 １

同

上

要支援 ２

（新）

要支援 １

同

地域支援事業

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予防給付
上（介護予防事業など）

要支援 ２
要支援 １
地域支援事業
〈再 編〉

同

総合事業

予防給付

予防給付

要支援

原則 ９ 割給付
一部 ８ 割・ ７ 割給付

上（一般介護予防事業）

3一定額の貯金（単身で１，０００万円以上）を保有しン点検などを通して、軽度給付の切り捨てを加速ている場合は対象外（資産要件の導入）に、またする流れがつくられている。介護保険は、必要な世帯分離をしても配偶者が課税の場合は対象外

介護サービスを利用するための制度というより（扶養者要件の導入）とされた。２０１６年 ８ 月からも、逆に出来るだけ利用させないことを目的とす

は、非課税年金（遺族年金、障害年金）も収入認る制度へと変質したと言ってもよいだろう。

定の対象に加えられた。

ふたつめに介護職による医療提供が法律上容認

２０１７年「改正」では、医療保険の高額療養費制された。現在は「たん吸引」「経管栄養」に限定

度に合わせる形で、高額介護サービス費制度の負されているが、今後は法「改正」を要せず対象行

担 上 限 額 が 引 き 上 げ ら れ た（「 一 般 」 区 分 を為の際限のない拡大が可能となる。

３７，２００円から４４，４００円へ）。

３ 点目は「財政インセンティブ」の導入である。
２０１７年法「改正」で、「自立支援」等に成果を挙③介護報酬＝低位固定化

げた自治体に「成績」に応じて交付金を傾斜配分

事業所に支払われる介護報酬は、施行後初めてする保険者機能強化推進交付金制度が創設されの改定（２００３年）で２．３％引き下げられて以降、た。給付の抑制を自治体に競わせる仕組みであり、

実質３．０％のプラス改定となった２００９年度改定を

保険者機能自体を大きく歪めるものである。

のぞき、全体としてマイナス改定（もしくは実質マイナス改定）が繰り返されてきた（前掲・図表
政策誘導の手段として強く機能するようになると（ ２ ）
「地域包括ケア」構想を土台にすえた医療・福祉との一体改革の推進

ともに、加算算定が困難な小規模事業所の経営を

介護保険の見直しは２０１１年法「改正」を境にそ著しく困難にした。また２０１２年改定以降は「収支の様相を変え、「社会保障・税一体改革」の枠組み

差率（利益率）」の引き下げを意図した改定が実のもとで、「地域包括ケア」を軸とする医療・福祉

施され、新規の加算を算定することで収益が上が領域との一体改革として進められるようになっっても、職員体制の強化など算定に伴うコストがた。地域包括ケアは、もともと介護保険制度の枠増大し、必ずしも事業所の経営改善（収支の改善）

内での改革として打ち出されたものだが（２００５年につながらない経営構造がつくられた。

法「改正」で地域支援事業、地域包括支援センタ１ ）。加算の偏重によって、軽度給付の縮小など処遇改善への対応では、２００９年度から一般財源ー等を創設）、２０１１年法「改正」以降は、これまでで実施されていた処遇改善交付金が２０１２年報酬改の「制度の持続可能性の確保」に加えて「地域包定で処遇改善加算として介護報酬に組み入れられ括ケアの確立」が、さらに２０１７年法「改正」では「地た。処遇改善加算は、サービス事業ごとに設定さ

域包括ケアの深化・推進」が「改正」の目的としれた加算率の低さ、対象となる事業種・職員の限（※ ３ ）て掲げられ実施されてきた（前掲・図表 １ ）。

定、利用料負担への反映、算定に伴う過重な事務負担などの問題をふくんだまま経過している。

①医療との一体的改革＝「地域包括ケアの確立」
政府は、「社会保障・税一体改革」の一環として、④制度の質的転換をはかる改革

地域医療構想による「病床の機能再編・削減」と以上の給付抑制策と並行させながら、制度の「地域包括ケアの確立」を柱とする医療・介護提「質」を大きく転換させる見直しが実施されてきた。

供体制の再編方針を打ち出した。高度急性期病床

ひとつは「自立」理念の書き換えである。「自立」

を頂点に据えて、在宅に裾野を大きく広げた提供とは必要なサービスを利用しながらその人らしく体系であり、「入院から在宅へ」「医療から介護へ」生活を続けていくことではなく、「サービスがい「介護から市場・ボランティアへ」と患者・利用らない状態」という意味に変えられた（※ ２ ）。その者を押し流すことによって、国にとって「安上がことにより介護保険からの「卒業」を強制する行

り」で効率的な体制の構築をめざすものである。

政の介入が格段に強められ、総合事業やケアプラ

地域包括ケアは、病床再編・削減の受け皿とし4

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

て再定義され、「自助・互助・共助・公助」のうされた。特養入所対象の制限、総合事業の創設、（ １ ）全世代型社会保障改革と介護保険制度改革

介護職による医療行為の容認など、給付の重点化・

２０１９年 ９ 月、安倍政権は全世代型社会保障討会

効率化（軽度切り捨てと中重度・医療的ケアへの議を設置した。目的の第 １ は、社会保障費の徹底

シフト）を図る介護保険の一連の見直しは、病床

的な削り込みである。団塊の世代が後期高齢期に再編・削減政策に連動したものである。

入り、医療・介護費用の急増が見込まれる２０２２～

ち「自助」「互助」を優先することが基本理念と２４年度に照準を当て、医療・介護保険に対する抜②福祉との一体的改革＝「地域包括ケアの深化・本的な「給付と負担の見直し」を断行する。遅く

推進」ても２０２１年通常国会までに必要な法「改正」をす

２０１７年法「改正」（地域包括ケア強化法の制定）

ませ、２０２２年度の予算に反映させるスケジュール

では、高齢者・障害者のサービスを一体的に提供が想定されている。同時に２０２５年を目途に、地域することが可能な「共生型サービス」が創設され医療構想に基づく病床削減とその受け皿としてのた。制度の縦割りを是正する点では意義があるが、地域包括ケアの確立を柱とした提供体制の再編を

政府の本来のねらいは「介護保険６５歳優先原則」

完遂させる。第 ２ は、今後の人口（就業人口）減の固定化にあり、将来的には介護保険と障害者施少に備え、２０４０年を目途に、医療・福祉従事者の策を「統合」させる布石となると考えられる。

必要数を抑制するために医療・福祉の需要を抑え

この土台にあるのが政府が新たに打ち出した（※ ４ ）「我が事・丸ごと地域共生社会」構想である込む。その方策として「多様な就労・社会参加」。

「健康寿命の延伸」「医療・福祉サービス改革」

住民ひとりひとりが、地域の生活課題（高齢者、が挙げられており、高齢層での就業の拡大、医療・障害者、子育て、生活困窮者等が抱える課題）を

介護現場の「生産性の向上」を図ることで、人手「我が事」と捉え、自ら主体となって行政機関な不足の「解消」と医療・介護費用の節約をねらう。

どと連携しながら「丸ごと」支援するとされていヘルスケア・IT 産業の参入等が前提とされておるが本質は、社会保障を「公的支援」という表現

り、政府の産業政策（経済成長戦略）と一体のもに置き換えた上で、その「効率化・合理化」を進のである点も見逃せない。これらの政策を包含しめ、住民同士の「互助」に移し替えていく点にあた全世代型社会保障は、「世代間の対立」を煽りつる。地域包括ケアは、これまでの高齢者中心から、つ、予防・健康づくりの徹底に向けた意識変革、障害、子育て、生活困窮をふくむ「全世代・全課

行動変容を国民に強制しながら推進されていく。

題対応型」地域包括ケアに転換させていくことが検討会議は、１２月１９日にこれらを盛り込んだ「中方向づけられた（＝地域包括ケアの「深化・推進」）。

間報告」を発表した。また同日には、経済・財政再生計画（骨太方針）に基づく新たな「改革工程２

介護保険２０２１年度見直しを
めぐる動向

表」
（２０１９年度版）も示されている。介護保険部
会「意見」はそれらを反映させる形でとりまとめられた。

２０１９年１２月、厚労省社会保障審議会・介護保険部会が最終報告をとりまとめ（「介護保険制度の見直しに関する意見」、以下「意見）、２０２１年度に（ ２ ）２０２１年見直しの経過、概要と問題点実施される制度見直しの内容を示した。今回の見参院選（ ７ 月）を終えた ８ 月２９日、厚労省・介直しの特徴は、介護保険部会での審議を軸にしな

護保険部会に「給付と負担」に関する ８ つの検討

がら、全世代型社会保障改革の枠組みのもとで検項目が提示された（図表 ３ ）。その後審議が重ね討された点にある。

られ、最終報告として「介護保険の見直しに関する意見」（以下「意見」）がとりまとめられたのは１２月２７日だった（通常は１２月初旬）。日程が大幅

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

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図表 ３

８ つの検討項目（第８０回介護保険部会 2019年 ８ 月29日）
検討項目
検討内容
被保険者・受給者の範囲
現在４０歳以上の被保険者の年齢を「３０歳以上」に引き下げ
補足給付に関する給付のあり方
資産要件の厳格化等による対象者の限定
多床室の室料負担
老健、介護医療院など特養以外の施設の多床室での室料徴収
ケアマネジメントに関する給付のあり方
ケアプランの有料化（定率負担化）
軽度者の生活援助等の給付のあり方
要介護 １ 、 ２ の生活援助等の地域支援事業（総合事業）への移行
高額介護サービス費「一般」区分における負担上限額の引き上げ「現役並み所得」「一定以上所得」の基準額
基準額の引き下げによる、利用料 ３ 割、 ２ 割負担の対象者の拡大
現金給付
家族の介護に対する現金支給制度の創設にずれこんだのは、前述した「中間報告」「改革ている場合は補足給付の対象外となり、第 ４ 段階工程表」との整合性を確保する必要があったから（基準額）の負担を求められることになる。そうだと推察される。

なれば、支払いができず退所を余儀なくされたり、「意見」では、検討項目のうち、利用者から強費用を工面する見通しが立たず入所申し込みが出

い危惧が寄せられた「ケアプランの有料化」「軽来ない（待機者にすらなれない）などの事態が広度者の生活援助等の見直し」については、認知症がることは想像に難くない。ショートステイの利の人と家族の会をはじめとする介護保険部会内で用減・中止のケースも確実に生じるだろう。家族の反対意見や撤回を求める世論などを背景に今回の介護負担の増大をもたらし、政府が「ゼロ」をは見送りとなった。「中間報告」が明記した７５歳めざしている「介護離職」を生じさせる恐れもあ

以上医療費窓口負担の引き上げとの関係で、医療・る。そもそも低所得層の負担を引き上げる今回の介護の二重負担増を回避したい与党の意向が反映

改悪は、「負担能力に応じた負担」（「中間報告」）

したとの指摘もある（※ ５ ）という政府の説明が本来の応能負担とは全く別物。

その結果、今回の見直しは全体として「小振り」であることを改めて示している。

（※ ６ ）にとどまったとの受けとめがある。しかし補

足給付の見直しなど、実施に移される内容が利用（高額介護サービス費）

者に深刻な介護困難をもたらす点に変わりはな

前回「改正」されたばかりであるが、「現役並い。これらはいずれも本法「改正」を必要とせず、み所得」を ３ 区分に変え、１４１，０００円まで負担上

省令・通知で可能と説明されている（※ ７ ）。

限額を引き上げる（図表 ５ ）。これは、政府が利用料 ２ 割負担、 ３ 割負担を導入する際、「高額介①２０２１年度（第 ８ 期）より実施するもの

護サービス費があるので負担は可能」としていた（補足給付に関する給付のあり方）

説明自体を反故にするものである。また、医療保補足給付の要件を厳格化し対象者を絞り込む

険の高額介護療養費と合わせるとしているが、そ（図表 ４ ）。所得段階区分を見直し、従来の第 ３

もそもいったん利用を開始すると一生利用を続け段階を年収１２０万円のラインで第 ３ 段階①と第 ３ならない介護保険と医療保険の特性の違いを無視

段階②に区分し、第 ３ 段階の食費を２．２万円引きしたものといえる。

上げる。特養・多床室のケースで、負担の合計は現在の月額５．９万円から８．２万円となる。同時に資②当面、検討の危険性があるもの

産要件について、従来の預貯金額一律１，０００万円「意見」は、利用料負担の見直しを「引き続き（単身の場合）の基準額を所得段階別に見直す。

検討」としたが、「改革工程表」は、「医療・介護

例えば第 ３ 段階②では５００万円に引き下げられる。

の現役並み所得の判断基準」について、「骨太方ショートステイの食費も見直され、２１０円～６５０円

針２０２０に向けて関係審議会等において検討」と明の負担増となる（第 ３ 段階②は倍化）。

記した。今後、利用料 ３ 割負担の対象の拡大が図

施設入所者が第 ３ 段階②に該当して増額分を支払えなかったり、所定の額を超えて預貯金を有し6られる危険性がある。
また「中間報告」では、７５歳以上医療費窓口に
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

図表 ４

補足給付の見直し（所得要件）
収入要件
補足給付
段階
現行
見直し案
第 １ 段階 生活保護被保護者等
現行どおり
世帯全員が市町村民税非課税
第 ２ 段階
現行どおり
本人年収８０万円以下①本人年金収入８０万円超
世帯全員が市町村民税非課税 １２０万円以下
第 ３ 段階
本人年収８０万円超②本人年金収入１２０万円超
第 ４ 段階 住民税課税世帯

現行どおり

負担月額
２．６万円（変更なし）

利用者数（２０１９・３ ）
３．１万人

４．０万円（変更なし）

１７．５万人

５．９万円（変更なし）
５．９万円→８．２万円（＋２．２万円）
１０．３万円（現行どおり）※補足給付なし

３１．４万人
３３．７万人（資産要件）
補足給付段階第 １ 段階第 ２ 段階第 ３ 段階資産要件

現行

１,０００万円以下（ショートステイの食費）
現行
第 １ 段階第 ２ 段階３００円
３９０円

第 ３ 段階６５０円

第 ４ 段階１，３９２円図表 ５

見直し案
１，０００万円以下
６５０万円以下
５５０万円以下
５００万円以下

第 １ 段階第 ２ 段階第 ３ 段階①
第 ３ 段階②
第 ４ 段階

見直し後
３００円
６００円
１，０００円
１，３００円
１，３９２円

現行どおり
＋２１０円
＋３５０円
＋６５０円
現行どおり

高額介護サービス費（負担上限額）の見直し
現行区分
世帯の上限額

現役並み所得
（年収３８３万円以上）
一般
非課税世帯
非課税世帯
・年金８０万円以下等

見直し案
区分
年収約１，１６０万円以上
４４，４００円 年収約７７０万円以上
年収約３８３万円～７７０万円
４４，４００円 一般
２４，６００円 非課税世帯
非課税世帯
１５，０００円
・年金８０万円以下等

受給者数
０．６万人
２．８万人
５．７万人
２２．１万人世帯の上限額
１４１，０００円
９３，０００円
４４，４００円
４４，４００円
２４，６００円
１５，０００円

ついて「一定以上所得」の場合 ２ 割に引き上げる

委員等から「踏み込み不足」との批判が重ねて寄ことを明記した。今後「一定以上所得」の範囲や、せられており、次期２０２４年「改正」の際、検討項

原則 ２ 割負担とするのか １ 割負担かなどが論点と目として再度盛り込まれる公算が高い。それぞれなるが、その結論如何が介護保険の利用料 ２ 割負の概要とともに、「意見」に記載された賛成意見

担の対象の拡大、利用料原則 ２ 割化などの検討にの中で、次期見直しに引き継がれることが予測さつながっていく恐れがある。

れる新たな論点を紹介する。

③「引き続き検討」とされたもの「ケアマネジメントに関する給付のあり方」「引き続き検討する」とされたのは以下の内容

ケアプランを有料化する案は、２０１１年法「改正」である。今回の「意見」に対しては、財界選出の以降毎回検討項目に盛り込まれてきたが、新たないのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

7利用抑制を危惧する声が多く、今回も実施には至間報告」等に掲げられた「健康寿命の延伸」に対らなかった。介護保険部会では「ケアマネジャー

応した方策であり、自治体、事業者はその取り組の処遇改善」を有料化を正当化する新たな根拠とみにいっそう駆り立てられることになる。

して挙げた。

さらに調整交付金について、第 ８ 期より要介護認定率から介護給付費によって「重みづけ」する「軽度者への生活援助等に関する給付のあり方」

方式に変更し、増額となる保険者にはケアプラン

要介護 １ 、 ２ の生活援助（及びデイサービスが点検等の「給付適正化主要 ５ 事業」の全面実施が例示されている）を総合事業に移行させる案が検義務づけられた。実施出来ていなければ交付金を討された。現在の総合事業の実態から時期尚早と減額する。本来保険者間の財政格差を是正する調いう声が多くを占め見送りになったが、総合事業

整交付金が財政インセンティブの手段として運用

を「弾力化」させ、要介護認定者も総合事業の利されることになった。

用を可能とする方向が示されている。

特養に加え、老健施設等においても多床室の室（ ３ ）
「地域共生社会の実現と２０４０年への備え」―介護保険制度の改革イメージ

料を徴収する案である。もともと介護報酬の基本

図表 ６ は、厚労省が示した今後の介護護保険制「多床室の室料負担」

施設サービス費から室料相当分を減額し、入所者度改革の「イメージ」である（※ ８ ）。

の負担に転嫁するという手法をとるため、介護報「地域共生社会の実現と２０４０年への備え」を目

酬２０２１年度改定の審議で「蒸し返し」されないか、

標に掲げ、団塊世代が７５歳以上に達する２０２５年に注意を払う必要がある。

向けて地域包括ケアシステムの構築を進めるという従来からの目標に加え、団塊ジュニア世代が高「被保険者・受給者の範囲」

齢期を迎える２０４０年に向けて、地域包括ケアの「上現在４０歳以上となっている第 ２ 号被保険者の年位概念」として位置付けられた地域共生社会の実

齢を「３０歳以上」に引き下げる案が示された。審

現をめざす。そのもとで、「介護予防・地域づくり、議の中で第 １ 号被保険者の年齢（現行６５歳以上）

認知症施策の推進」「地域包括ケアシステムの推の「引き上げ」を提案する意見があった。全世代

進」「介護現場の革新」の ３ つの課題を掲げ、そ型社会保障改革に連動した動きと考えられ、注視

れを下支えする改革として、「保険者機能の強化」

すべき内容といえる。

「データの利活用」、さらに土台に「制度の持続可能性の確保のための見直し」を据えている。前「現金給付」

述した全世代型社会保障改革をふまえたものであ

介護保険創設時に議論されたものの導入に至らり、今後の介護保険制度改革の方向が「地域共生なかった論点であり、「現時点で導入することは社会の実現」に大きく舵を切ったことを意味する。

適当ではない」と結論づけられた。

２０２１年度介護報酬改定、次期２０２４年度法「改正」
もこの枠組みのもとで検討・実施されていくこと④財政インセンティブの強化になるだろう。

以上の「給付と負担の見直し」以外では、財政

地域共生社会の実現に向けた対応の一環としインセンティブの大幅な強化が図られたことが見て、２０２０年通常国会で社会福祉法「改正」（ ３ つ逃せない。従来の保険者機能強化推進交付金に加の支援―「相談支援」「参加支援」「地域づくり支え、２０２０年度から「介護保険保険者努力支援交付援」の推進）が予定されており（※ ９ ）、それに付随金」を創設して二階建ての仕組みとし、予算を従させて介護保険法の一部「改正」が実施される。

来の２００億円から４００億円（各２００億円）へと倍化

なお、「我が事・丸ごと」とは表記されていないが、させた。この新たな交付金制度では、予防・健康政府の地域共生社会構想の本質は変わっていなづくりの実施状況を重点的に「評価」する。「中い。その下地にあるのは、自治体機能の再編・縮8

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

図表 ６

今後の介護保険制度の改革イメージ
地域共生社会の実現と２０４０年への備え
介護保険制度改革（イメージ）
１

介護予防・地域づくりの推進～健康寿命の延伸～／「共生」「予防」を両輪とする認知症施策の総合的推進
２

地域包括ケアシステムの推進～地域特性等に応じた介護基盤整備
・質の高いケアマネジメント

保険者機能の強化

３

介護現場の革新～人材確保・生産性の向上

データ利活用のためのＩＣＴ基盤整備

制度の持続可能性の確保のための見直しを不断に実施小を提言した「自治体戦略２０４０構想」である（※１０）。

きないという事態の広がりは、介護保険が「必要充足」を要請される社会サービス制度として既に介護保険制度の現状と課題

重大な機能不全に陥っていることを示している。

最後に、以上の経過をふまえた介護保険の現状ある。可処分所得が低い所得階層ほど要介護出現と、今後必要とされる制度の緊急改善、及び抜本率が高いという調査結果（※１１） は、低所得層ほど的改革に向けた政策課題について掘り下げたい。

介護保険を利用する必要性が高くなることを意味

３

経済格差が介護格差に直結している事態も深刻でするが、費用負担が足かせになり、サービスの利（ １ ）「介護保険２０年」の帰結＝制度自体が危機的局面に用から排除されている実態がある。このことは介護サービスをより必要とする層に必要な介護サー
ビスが届かないという、現行介護保険の構造的な先にみたように、この２０年、政府は一貫して「持矛盾を浮き彫りにしている。家族の介護負担は減

続可能性の確保」を法「改正」の目的に掲げ、給っておらず、「介護離職」は高止まりのまま推移

付削減と利用者負担の引き上げを先行させる改革しており、「介護心中・介護殺人」と称される痛を推進してきた。その結果、介護保険は自身の「持ましい事件も後をたたない。一方、介護事業所で続」を危うくする ３ つの危機的状況に直面していは低介護報酬による経営困難が続き、改定を通しる。２０２１年度「改正」による制度の新たな見直し

た事業所の差別化・選別化も強まっている。

は、現状の介護困難、制度矛盾をさらに拡大することになるだろう。

「いざという時に利用できない」「必要なサービスを提供できない」という状態は、利用者・家族、事業者の制度への信頼を失墜させている。保①制度の「機能不全」

険料を支払っていても利用が制限される現状に対介護を必要とする時に必要なサービスを受けらして、介護保険創設に関わった元厚労省幹部が「国れない、もしくは制限された範囲内でしか利用で家的詐欺」と厳しい批判を寄せたことは記憶に新

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

9しい（※１２）。
②打開を見通せない担い手不足
２０２５年に３３万人を超える介護職員の供給不足が見込まれており（第 ７ 期介護保険事業計画）、現る国民の信頼を根本から失うことになりかねない。

（ ２ ）求められる緊急・抜本的な制度改革①当面の政策課題―新たな見直しの中止・撤回と在のみならず将来にわたって人手不足が続く。介処遇・介護報酬の改善

護福祉士養成校では定員割れが生じており、学生利用者に新たな困難を強いる補足給付の見直しが集まらず廃校に至った養成施設もある。要介護など２０２１年「改正」の実施を中止し、今後の見直者本人や家族を支えるはずの地域の介護サービス

しの論点として挙げられている「ケアプランの有基盤は大きく揺らいでいる。この背景に介護職員料化」などの検討はとりやめるべきである。

の給与問題がある。政府は、シニア層の活用や介介護従事者の処遇改善・確保は喫緊の課題であ護現場の「生産性」向上、イメージアップ、外国る。介護職の給与は全産業労働者平均と月額１０万人の就労拡大などの介護人材政策を示している

円もの差があるだけでなく、昇給の度合いが極めが、肝心の処遇改善は小手先の対応に終始しておて低い。政府は２００９年以降の処遇改善策による給り、現状では打開の方向を見通せていない。

与改善額は「４．７万円相当」と説明しているが、特にヘルパー不足は深刻さの一途をたどってい賃金構造基本統計調査では介護職の所定内給与はる。高齢のヘルパーが高齢者を介護している「老「２．４万円」しか上がっておらず、全産業平均給

老介護」は日常的な光景になっており、実際５０歳

与との差も１．７万円しか縮まっていない。すべて

以上の訪問介護員ヘルパーが全体の７３．０％を占の介護従事者を対象に産業平均賃金の水準を確保

め、２０代は１．０％にすぎない（※１３）。介護業界ではすること、その財源は介護報酬ではなく、かつて

ヘルパーは「絶滅危惧種」とも称されている。訪の処遇改善交付金のように全額を国費で賄うこと

問介護は、生活点で利用者を支える基本的なサーが求められる。現在の就業者が長く働き続けられビスであり、その担い手の枯渇は介護保険制度（地る環境を整えることは、５６万人に及ぶ潜在介護福

域包括ケアシステム）の崩壊を招きかねない重大

祉士の復職を促し、介護の仕事に興味をもつ若者問題である。

の背中を後押しすることにもつながるだろう。

③このままでは財政破綻を招来

報酬２０２１年改定の審議が開始されるが、基本部分

事業所の経営難も放置できない。今春から介護高齢者の介護保険料負担はもはや限界を迎えての大幅な底上げは最大のテーマとなる。利用者のいる。第 ７ 期の基準額平均は５，８６９円であり、市負担増に直結しない手立てを講じることも同時に町村によってはすでに １ 万円に近い市町村もあ求められる。

る。政府は２０２５年は８，０００円を超える見通しを示している。介護保険料の未納・滞納者は増え続け②「介護保険２０年」の検証と制度の抜本的改革ており、２０１７年は過去最多の１．６万人に達してい介護保険は、「介護の社会化」に対する国民のる（このうち償還払い化、給付率の引き下げなど

期待とは裏腹に、１９９０年代中盤以降の政府の手にの制裁措置を受けたのは１．４万人）。このままでは、

よる一連の構造改革のもとで、高齢者医療費の抑「介護給付費の増大に見合った介護保険料を確保

制、措置制度の解体による高齢福祉の削減、福祉できない」事態が早晩到来し、そもそも保険制度領域での営利化・市場化の推進を目的に創設されとして維持できなくなる恐れがある。

た。その達成のために、社会保険とはいうものの政府は、給付を極限まで削りこむことで「持続「負担なくして給付なし」を徹底させる「保険原可能性の確保」を図ろうとしているが、その行き理」の前面化、個別契約に基づくサービス費用の着く先は「保険あって介護なし」どころか、「制上限付き補償（現金給付）方式の採用、多様な提度残って介護なし」というべき状態だろう。究極

供主体としての営利企業の参入容認など、必要なの「国家的詐欺」と言ってよく、介護保険に対すサービスを保障する「必要充足」原則から乖離し10

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

た、利用者・高齢者からいえば「構造的な欠陥」

は、社会保障・税一体改革、全世代型社会保障改が最初から組み込まれて設計された。施行後は、革の撤廃・中止を求める運動の中で追求される。

「持続可能性の確保」の名による制度改革がこの欠陥を増幅させてきた。

③現物給付方式への転換

高齢化に伴い、今後介護需要はいっそう増大しとりわけ現在の個別契約に基づくサービス費補ていく。「介護保険２０年」の節目にふさわしく、

償（現金給付）方式を現物給付方式に転換させる

政府の責任で制度の全面的な検証を行い、「必要ことは制度の根幹に関わる課題となる。現在の介充足」原則を貫いた「真っ当な社会保険」に転換

護保険は、利用者と事業所との個別・直接契約にさせる制度の再設計が求められる。これは住民本

基づき、サービス利用に必要な費用の ９ 割分（利位の地域包括支援ケアを構築していく上でも不可

用料 １ 割の場合）を保険者（市町村）が利用者に欠である。

支給する方式を採る（法４１条等）。ただし実際は改革のポイントとなる点をいくつか挙げたい。

そのサービス費用は介護報酬として事業者が受領

介護保険料は定率・応能負担とし、年金天引きやする（「代理受領」）。利用者は ９ 割分の費用に残滞納者に対する制裁措置は廃止するともに、経済

り １ 割分の利用料を加えて事業者に支払うことで困難を理由とする法定減免制度の創設が必要だろ

サービスの提供を受ける。利用者と事業所との間う。利用料は廃止、もしくは低所得者の負担はゼでは費用の対価として現物のサービスの受け取るロにすべきである。認知症の人と家族の会が早く形をとるが、保険者と被保険者（利用者）との間から提唱しているように、現行の要介護認定シス

ではサービス費用の授受の関係となる。そのためテムは廃止し、それに付随する支給限度額（保険

保険者である市町村は、介護サービス費用を支給

給付の上限）を撤廃する。サービス内容はケアマする責任を負うものの、そのサービス費が必要十ネジャーの裁量を高め、本人・家族と協議の上で分な水準か、利用者が必要なサービスを利用でき決定する仕組みに変える。総合事業、介護予防事ているのかにまで関知する必要はない。この点に業、医療系サービスなどの給付体系の見直しや、

現行介護保険が公的責任の度合いが薄く、「必要特養建設費補助の復活など基盤整備に対する国の充足」原則から乖離した制度となっている根本的財政支援の強化を図ることも必要である。

な原因がある。医療保険と異なり、現物給付では

なお、これらの改善は一足飛びにではなく、部
分的・段階的な改革を積み重ねながら達成されてなく、保険給付の上限が自在に設定可能なのもサービス費を支給する方式だからである。

いく。例えば、利用料廃止にまで至らなくても、個別・直接契約方式を廃止し、保険者である市所得に応じた利用料の軽減・免除が行われ、要介

町村と利用者が契約し、市町村が必要な介護サー

護 ５ の支給限度額が大幅に引き上げられれば、低ビス保障に責任を負う方式に改める。介護事業所

所得・重介護であっても在宅での生活を続けられは、サービス費を介護報酬の形で代理受領するのる条件が広がるだろう。

ではなく、市町村から事業の委託を受けて委託費以上を実現するためには、保険財政の構造を抜
本的に見直すことが不可欠となる。現在は公費 ５を受けることとする。委託費は、人件費などの必要経費を賄いうる水準を確保する。

割（うち国庫負担は調整交付金を除いて２０％）、
保険料 ５ 割（うち高齢者の介護保険料負担は現在
２３％、高齢者人口に応じて負担割合が増加）とい④あるべき介護保険、高齢者ケア保障制度の構築に向けてう構成比になっているが、高齢者の保険料を支払

高齢者介護の充実をめざす取り組みはこれにとい可能な水準に抑え、同様に増大する介護需要にどまらない。「危機的事態」に直面している介護

応えてサービスを拡充させていくためには、高齢保険制度に対して、高齢者介護保障の新たな制度

者の負担割合を圧縮し、国の負担割合を大幅に増的あり方を模索する議論も開始されている（※１４）。

やすしかない。
言うまでもないが、こうした介護保険の再設計
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

福祉国家構想研究会では、介護保険の改善・再設計を通して給付実績を積み上げ、現状の介護困

11

難を打開していく経過の中で、保険方式を採らな

域包括ケア研究会報告書」参照。地域包括ケア研究会

い、全額公費方式による新たな高齢者ケア保障制

は厚労省・老人保健健康推進等事業の一環として設立度の構築を目指すことを対抗構想として提言しされた。２００９年以降これまで数次にわたり報告書を発た（※１５）。その根拠として、介護保険設計当時の想表しており、政府の地域ケア構想を補完・リードする定を超えて高齢者の経済事情が著しく悪化してお役回りを担っている。

り、「保険原理」を前面に据え、高齢者からの保※ ４ ）「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革

険料拠出（保険料の基準額の所得階層は本人＝市

工程）」（２０１７年 ２ 月 ７ 日

町村民税非課税）を前提にした現在の財政的枠組

地域共生社会実現本部）

みが、これからさらなる増大が予想される介護需※ ５ ）東京新聞

要に見合うものとなりうるのかという点が挙げら※ ６ ）「見えてきた２０２１年度介護保険制度改正」（『日経れる（※１６）。また、リスクを分散させるべき保険方

ヘルスケア』２０２０年 ２ 月号）

式において、費用の一部を現役世代が賄うにせよ、※ ７ ）介護保険部会での審議の経過は、下記のサイト

そもそも要介護リスクの高い高齢者のみを対象にを参照（２０２０年 ２ 月２７日閲覧）（※１７）

設計したことへの疑義も改めて出されている。

さらに保険方式である以上、給付の対象となる

厚生労働省「我が事・丸ごと」

２０１９年１２月１７日付

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi―hosho_126734.
html

保険事故をあらかじめ想定する必要があるが、本※ ８ ）介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する

来求められる介護（ケア）は、生活の一部として意見」（２０１９年１２月２７日）巻末の付属資料

個々の価値観をふまえた個別性・柔軟性に富んだ※ ９ ）詳細につき、地域共生社会に向けた包括的支援営みであり、想定した保険事故に合わせて給付のと多様な参加・協働の推進に関する検討会「最終とり内容・対象を「定型化」することが要請される保まとめ」（２０１９年１２月２７日）を参照

険方式では、個々の利用者の状態に合わせた柔軟※１０）総務省・自治体戦略２０４０構想研究会「第 ２ 次報告」

な給付が本来的に難しい。いわゆる「生活モデル」（２０１８年 ７ 月）。新たな自治体行政の基本的考え方としに対応する制度は、公費で運営すべきという問題て、「スマート自治体へ転換」「公共私によるくらしの意識がある。

維持」「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」等を提言

政府の介護制度改革は広範にわたり、スピードしているも速い。利用者と家族は改革のたびに翻弄され、※１１）近藤克則『健康格差社会―何が心と健康を蝕む

介護現場は日々目の前の対応に追われ、全体としのか』（医学書院、２００５年）て閉塞感が広がっている現実がある。しかし、そ※１２）堤修三「制度の原則を失いつつある介護保険」（シのような状況におかれているからこそ、介護保険

ルバー産業新聞の抜本改革に向けた政策課題とともに、高齢者ケ※１３）全労連２０１９年度介護労働実態調査

ア保障制度の本来のあり方について多くの人たち※１４）中央社保協（中央社会保障推進協議会）は、認と議論し共有し合うことが改めて重要になってい知症の人と家族の会等との連名で２０２１年度「改正」にると考える。

対する緊急提言を発表するとともに、介護保険制度の２０１５年１１月１０日）

抜本的改革に向けた政策議論を進めている【注】※１５）前掲書『老後不安社会からの転換』参照。

※ １ ）筆者は、福祉国家構想研究会での高齢者ケア保※１６）同様の指摘に、伊藤周平『「保険化」する社会保障構想の議論に加わり、現行介護保険制度の変遷と現障の法政策』（法律文化社、２０１９年）１１３ページ

状、改革提案の部分を主に担当させて頂いた。本稿の※１７）堤修三「介護保険制度の２０年を考える」（『文化詳細については、『老後不安社会からの転換』（岡崎祐連情報』２０１９年 ８ 月号）参照

司編、大月書店、２０１７年）をご参照頂きたい。
※ ２ ）第 ２ 回未来投資会議（２０１６年１１月１０日）冒頭の（はやし

やすのり、全日本民医連事務局次長）

安倍首相挨拶
※ ３ ）政府の地域包括ケア構想について、詳細は「地12

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

共同組織とともに作る地域包括ケア～『健康づくり・まちづくり手引書』作成の紹介～
山田

智

２０１９年１２月２２日第 １ 回日本地域包括ケア学会

本研究では、 １ ．地域包括ケアにかかわる情勢とが、日本医師会の共催のもと、日本医師会会館でして、高齢化社会の問題点と地域包括ケアについ

５００人を超す参加者集め開催されました。

て報告。 ２ ．「国策』とまでなった地域包括ケア学会の理事長は埼玉県立大学理事長・慶應義塾

では、地域包括ケア研究会の報告書に基づき、そ大学名誉教授の田中滋先生で、地域包括ケアは高の歴史的経緯・「進化」について報告。さらに第齢者だけでなく、何らかの支援を必要する人を幅

１ 回地域包括ケア学会の内容も紹介し、民医連の広く対象とし、医療・介護・福祉の専門職だけで地域包括ケアを報告します。３ ．地域の動きでは、なく、地域社会全体で取り組む必要性を指摘され民医連の進んだ地域包括ケア実践例として、二つました。

の健和会（東京健和会と北九州健和会）の取り組

副理事長は、産業医科大学公衆衛生学教授の松みを紹介し、最後に「共同組織とともに作る当法

田晋哉先生で、先進的な地域包括ケアを科学的な人の地域包括ケア」と題し、わかりやすい、地域方法論として確立、普及させるとともに、政策に

包括ケアシステムの構築につなげるために、当法つなげることが、学会の取り組みとして求められ人（中野区の健友会）が共同組織とともに作成しる。

た、『健康づくり・まちづくり手引書』を紹介しさらに、共催した日本医師会の横倉義武会長は、ます。

「人生１００年時代にあって全世代型の地域包括ケアの構築が進められている。まちづくりが地域包必要。住民を主人公として、専門職としての連携

１ ．高齢化社会の問題点と地域包括ケア協働が求められている」と祝辞を述べ、学会への高齢者（６５歳以上）の人口が ７ ％に達したとき期待を寄せられました。医療維新より引用。さらを高齢化社会、１４％以上を高齢社会、２１％以上をに詳しくは、https://www.m 3 .com/news/iryoishin／

超高齢社会とされていますが、２００５年世界の平均

718241をご覧ください。

が７．０％、世界全体が高齢化社会となりました。

括ケアの本質であり、地域の特性に応じた対応が本題に入り、私に与えられたテーマ「地域包括ケアと地域の動き」について、ここでは２０１９年１２

特に先進国では１５．３％まで進行し、高齢化社会から高齢社会になっています。

月 ７ 日～ ８ 日、北九州市立大学において開催され日本は世界に類のないスピードで高齢化社会かた、日本医療福祉学会で発表した「共同組織ととら高齢社会にわずか２４年で到達し（図 １ ）、２００７

もに作る当法人の地域包括ケア」『健康づくり・ま

年には超高齢社会になりました。半世紀以内で高ちづくり手引書』の作成をまとめました。

齢者人口が ３ 倍に増えた国は、欧米先進国などでは例がなく、日本の高齢化の進行がいかに速いか

はじめにがわかります（参考：増田雅鴨『世界の介護保障』
２００９年法律文化社）。

いまや「国策」とまでなったといわれる地域包世界に類を見ない日本の高齢化ですが、高齢化括ケアですが、「地域包括ケアはわかりにくい、社会の問題点を、厚生労働省は次の ５ 点としてい誰がどのように取り組めばよいのかわからない。」

ます。

などの声がいまだにあります。したがって今回、いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月①後期高齢者の増加。２０１８年７５歳以上の後期高

13

図１

主要国の高齢者人口割合到達年次と所要年数（NHK放送大学）
フランス 1864

126

7％到達年

スウェーデン 188785

イタリア 1927

49
61

25

イギリス 192946

55

ドイツ 1932

40

41

アメリカ 194272

スペイン 1947

34

44

35

ロシア 196849

日本 197024

28
13

韓国 199918

中国 2000

25

1800

1850

1900

14→21％
所要年数

33

7→14％所要年数

1950

2000

10
12
2050

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料2015」
日本は国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）
日本以外は実績値も推計値も国連資料

齢者は１，７９８万人（全人口の１４．２％）、前期高齢者

５２．０万 人、 愛 知 県５０．６万 人、 大 都 市 だ け で、

１，７６０万人（同１３．７％）となり、後期高齢者が初

３７３．４万人の後期高齢者が増加するとされていまめて前期高齢者数を上回りました。要介護高齢者す。そのため、地域包括ケアは主に都市の問題だ

数が増加する、と言えるのではないでしょうか。

とも言われています（図 ２ ）。

②高齢独居・夫婦のみの世帯数の増加です。介

⑤多死社会、２００６年死亡者数は１０８万人であっ護力がない、あるいは弱い世帯で、経済的にも困たものが２０３０年１６５万人まで増加するとしていま難を抱える世帯が増加します。

す。死亡前の医療費が高額なので、自宅での死亡③認知症高齢者の増加、２０２５年７００万人になる割合を増やしたいとする意見は、今でも聞かれまとしています。地域での見守り、家族への支援をすが、２０１４年地域包括ケア研究会報告書からは、必要とする要介護者が増加します。そのため厚生

必ずしも「在宅」での死亡割合を増やすことにこ

労働省は、オレンジプラン、新オレンジプラン、

だわりはなく、「居宅生活の限界点を高める」、で認知症大綱などの施策を次々に打ち出していまきるだけ住み慣れた家で長く過ごし、最後の短いす。地域包括ケアは、認知症ケアモデルとしても期間は病院・施設への入所でもかまわない、と言作られたと言われています。

っているかのようです（ １ ）。

④都市の高齢化、東京都、大阪府、神奈川県、

しかし、病院・病床数や施設数が人口比で圧倒

埼玉県、千葉県、愛知県、北海度、兵庫県、福岡

的に少ない大都市部では、２０１３年の都道府県別自圏の大都市に約 ６ 割が集中します。

宅死亡割合は東京１６．７％でトップになり、以下兵中でも２０１０年から２０２５年に後期高齢者が増加す

庫１６．４％、千葉１５．８％、神奈川１５．５％、大阪１５．５

る上位 ５ 県は、東京都７４．３万人、神奈川県６９．２万％の順と、自宅での死亡割合が少しずつ増加して人、大阪府６８．５万人、埼玉県５８．８万人、千葉県

います（ ２ ）。

14

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

図２

高齢化の問題点（医療介護福祉政策研究会フォーラム平成29年新春座談会

迫井

正深

医療課長

一部変更）

認知症高齢者の増加

独居・夫婦のみ世帯の増加

65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。

世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく

（括弧内は65歳以上人口対比）

462万
（15％）

700万人
（20％）

2012

2025

※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（Ｈ26
年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教
授）
による速報

後期高齢者の増加
平成30年10月1日

男

女

65歳～74歳1,760万（13.7％）840万（13.7％） 920万（14.2％）
75歳以上1,798万（14.2％）

世帯主が65歳以上の単独世帯
及び夫婦のみ世帯数の推計
（千世帯）
28.0
25.7 26.6
14000
24.9
23.1
12000 20.0
6254
10000
6512 6453 6328
6209
8000
5403

6000
4000
7622
6008 6679 7007 7298
2000 49800（年）
2010 2015 2020 2025 2030 2035

706万（11.5％） 1,092（16.8％）

2010年代後半から2050年代後半まで3500万人の高齢者いる時代が約40年間続く

世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯数
世帯主が65歳以上の単独世帯数
世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の世帯数全体に占める割合

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計 Ｈ25年・2013年1月推計より作成）

表１

2015年高齢者の尊厳を支えるケア（高齢者介護ビジョン）の確立『高齢者介護と介護療養型医療の今後の展開』 2003年10月25日 厚生労働省老健局長

ケアモデルの転換

於福岡

新しいケアモデルの確立
認知症高齢者ケア

要介護者高齢者の約半数、施設入所者８割に認知症の影響あり

生活の継続性を維持するための新しい介護
サービス体系（認知症高齢者にも対応した体系）

在宅で３６５日・２４時間の安心を提供する・切れ目のない
在宅サービスの提供（小規模多機能サービス拠点の整備）
新しい「住まい」
・自宅施設以外の多様な「住まい方」の実現

生活の継続性を維持し、可能な限り在宅で暮らすことを目指す高齢者の在宅生活を支える施設の新たな展開
・施設機能の地域展開、
ユニットケアの普及、施設機能の再整理

その実現に向けて
活力ある
高齢社会作りの基盤

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

地域包括ケアシステムの確立

新しいサービス
体系の確立

中村修一

サービスの質の確保と向上
介護予防・リハビリテーションの充実(２００３年）

15したがって、大都市部における病院・施設、在

しかし、この地域包括ケアの用語は、２００４年か宅医療の連携が死亡数の増加の対応に絶対的に必ら２００８年まで、全く使われなくなってしまいまし

要になります。このような高齢化社会の問題の解た。このことに対して筆者は、以前老健局長であ決のために、地域包括ケアが作られたといってもった方に直接お話を聞く危機を得ましたが、「介過言ではないでしょう。

護療養病棟を作らなければならなかったことと、コムスン問題の対応におわれ、手が回らなかった」

２ ．地域包括ケアの歴史的経緯
・「進化」ことなどを教えていただきました。同じことが先

表 １ は地域包括ケアの実践課題です。地域包括人保健事業）で再登場し、これまでに表 ２ のようケアシステムが、厚生労働省の公式文書に初めての二木立先生の著書にもありました。
その後、地域包括ケアは地域包括ケア研究会（老な報告を行っています。

記載されたのは２００３年でした。当初、２０１５年高齢

この報告内容の変化を、座長の田中滋先生は進者の尊厳を支えるケア（高齢者介護ビジョン）の化と呼び、進化の内容について、これまでのロゴ確立の中で提起され、認知症ケアのモデルとしてマークの内容を引用しながら（図 ３ ）、地域包括も作られたものでした。

ケアの概念について説明しています。

当時、療養型病院院長、介護老人保健施設の施「地域包ケアは議論を重ねる過程で徐々に変貌設長を兼任していた筆者は、在宅で３６５日・２４時を遂げてきました。当初は医療、介護、予防、生間の安心安全を提供する、小規模多機能型拠点の活支援、住まいのそれぞれが等しく重なり合う ５

整備、あたらしい「住まい」などの提起は、高齢

輪の花イメージだったのが、住まいと住まい方が者介護にとって、欠かせないものが出来ると一人基本で、その上に医療や介護が行われる考え方に期待したものでした。

なり、新しい植木鉢図では、一番下の皿として、

表２

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いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

図３

ロゴマークにみる地域包括ケア

H20年

地域包括ケアシステム
介護

H22年

日常生活圏域（30分でかけつけられる圏域）
介護

医療
生活支援

福祉

医療

住宅
住まい

H25年
地域
ケ
会議 ア

地域包括
支援センター

在宅医療連携拠点検討による地域の課題解決能
力の向
事例の
課題
上
介護・

リハビリ
テーション

医療
・
看護

生活

ケアプラン

防

予
健・

保

Aさん

Bさん

Cさん

Dさん

H28年

医療・看護

支 援・福 祉 サ ービス

・家族の選択と心構

え

保健・福祉

介護予防・
生活支援

すまいとすまい 方

本人

介護
・
リハビリ
テーション

予防

すまいとすまい 方
本人の選択
構えと本人・家族の心ケアマネージャー

地域マネジメントに基づく〈ケア付きコミュニティ〉の構築

本人・家族の選択と心構えを置き、その上に植木

さらに先にも紹介した、第 １ 回日本地域包括ケ鉢にあたる住まいと住まい方、さらに土に相当す

ア学会において、地域包括ケアは「歴史の流れ、る生活支援、福祉サービスが整備され、初めて医時代環境の変化に応じて必然的に生まれたもので療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予あり、進化（深化）している」と説明。ここでい防の ３ 枚の葉である、専門職の仕事が存在する形

う「歴史の流れ」とは、医療システムの進化によに進化した。」さらに、地域包括ケアは２０２５年以り、平均寿命が延び、要介護者が増えてきたとい降の世界を想定して検討されていますが、（２０１５

う社会的ニーズへの対応策として、地域包括ケア

年の報告書は２０４０を展望、２０１７年からは２０４０年をは生まれてきたという意味であり、「包括」は当初、目標にする）必ずしも重度の要介護者、あるいは介護ニーズからの視点だったが、「元気な時だけ在宅医療を必要とする、高齢者だけのプランではでなく、弱ってからも、医療が必要でも、看取りありません。むしろそのような高齢者は、３，６００

時であっても」「赤ちゃんから高齢者まで、障害万人の中の一部にしかすぎません。この考えの中の有無を問わず」「国籍や生まれ、性的志向を問心は、「何らかの支援があれば、地域で自立してわず―――」と、対象とする範囲が広がり、進化

生活していける方々ためのシステムであるとの理してきたと述べました（同：医療維新より引用）。

解です。」さらに言えば、地域包括ケアシステムは、

どうも、すべてを自助・互助の地域包括ケアで高齢者に限らず、生涯を持つ人や子供、あるいは、

みろと言われても大変ですよと言いたくもなりま

その親など、何らかの支援を必要とするすべてのすが。

人たちの仕組みでもあります。表現を変えれば「住２０１４年の報告書の注目すべきものとして、二木

みやすい街づくり」といってもいいでしょう。
（『変

立先生は急性期医療・病院の役割が初めて明確に貌を遂げる地域包括ケアの概念』NK Newsletter

示されたこと、先にも上げた、在宅での看取りか

第１８号２０１４年全文引用）と進化を表現しました。

ら、最後の ２ 週間程度は医療機関での看取りもあ

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

17

りとしたこと。特養などの入所施設を「重度者向ステムの健和会の実践は、民医連だけでない、全けの住まい」と位置づけた点を進化として挙げて国のモデルともいえます。

います（医事新報Ｎ０．４７０３）。地域包括ケアは当初、

北九州・健和会の地域包括ケアシステムは地域

老健などの施設ケアを評価していませんでしたの医療・介護施設とのネットワーク形成と、法人が、これも進化といえると思います。

内ネットワーク形成が特徴です。

そのほか各報告書の中で新しい概念などのキー
ワードを表 ２ に示しました。

北九州の救急医療の中核となる大手町病院には「高齢者支援病棟」があり、地域の介護老人保健施設、介護老人福祉施設などに入所中の方が、い民医連の地域包括ケア
民医連が目指す地域包括ケアは、憲法２５条に裏

つでも安心して救急入院できる病棟として、地域連携をはかっています。

打ちされた「無差別・平等の地域包括ケア」です。

道路を挟んで隣には大手町リハビリテーション

お金のあるなしに係わらず、必要な医療、介護・（以下リハ）病院があり、回復期、慢性期の方を福祉、住まい、生活支援が切れ目なく提供され、受け入れています。リハ病院のすぐ後方には複合

住み慣れた地域で、その人らしく、人間らしく暮型介護施設があり、高齢者向け優良賃貸住宅、デらし続けることを保証する体制です。そして、「誰

イサービス、訪問診療専門の診療所、訪問看護ス

もが、健康で最後まで、安心して住み続けられる」

テーション、ケアプランセンター、ヘルパーステ

まちづくりとして取り組む課題であり、高齢者だーションなど、地域包括ケアシステムの中心とな

けにとどまらない、子ども、子育て世代、障碍者、る在宅診療機能が集中しています。さらに保育園

親を介護している現役世代もふくめ、全世代に係も有し、「子供、障碍者、高齢者」「急性期病院、わるテーマで、共同組織と一体になって推進しま

回復期・慢性期病院、住まい、在宅」など地域・す、となっています。

法人内ネットワーク形成は地域包括ケアシステムの実践といえます。

３ ．地域包括ケアと地域の動き
民医連での進んだ取り組み、二つの健和会
東京健和会を中心とする、東京・東都保健医療４ ．共同組織とともに作る当法
人の地域包括ケア

福祉協議会の取り組みは、全国における、地域包健友会の地域包括ケア推進員会は、第４１回定期

括ケアシステムの展開の先駆けとなりました。

総会の運動方針ある、「安心して住み続けられる

１９７６年に行った「寝たきり老人実態調査」は足立

まちづくり運動を本格的にすすめよう。」その実区における高齢障碍者の調査であり、この調査結践として作られました。それは同時に民医連綱領

果をもとに、住み慣れた街で、「地域の人を守り、の実践でもありました。

最後まで看取る」「地域をベッドに」を合言葉に

委員会は月 １ 回（当初は月 ２ 回）１ 時間で開催。

福祉・介護事業を開始しました。１９９２年には東京

メンバーは当初、健友会理事会の理事を含む共同

都第 １ 号の訪問看護ステーションを開設。１９９４年

組織の役員 ５ 名、理事長、専務、看護師 １ 名、事にはファミリーケアを設立し２４時間巡回型ケア、

務 ２ 名、途中から医学生対策事務 １ 名で開始され入所施設も開始、「重い障害や手厚い医療・介護ました。

が必要でも、住み慣れた地域に住み続けたい。そはじめは大胆にも、中野区の地域包括ケアシスの願い・要求に応えるために、私たちは２４時間

テムに何が必要なのかの学習から始め、地域分析

３６５日、地域での生活を支援できるネットワーク

としては、「みんなで、法人内の在宅療養患者が、を開発・発展させる」の実践理念のもと、入所施自宅生活を続けるために必要な条件と、生活支援

設、小規模多機能型施設、さらに民医連初の介護

内容を知ろう」、と訪問によるアンケート調査を

福祉校も有しています。

行いました。調査は２０１５年１０月～１２月の ２ ケ月で地域を分析し、地域実態からの地域包括ケアシ

18

行いました。
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

図４

健友会

病院・診療所訪問患者宅図と訪問患者概要

法人内病院診療所

世帯構成
独居
65～69歳

58％

夫婦

15 24％

4

子世帯同居

25 40％

80～84歳

8

子単身同居

12 19％

90歳以上

28

その他

2

70～74歳

75～79歳585～89歳

16610％

在宅療養患者４６８件の住所と所在地です（図 ４ ）。

体が安心安全のまちづくりにつながっているので法人の事業所のないところでは空白地が多いのがはないか、地域包括ケアシステム構築につながっ

わかりました。

ている。」の意見が出され、取り組みをさらに広高齢患者会の役員の方々との共同の訪問調査のげるために、地域包括ケア実践手引書にまとめる

ため男性２１名、女性４２名、計６３名と少ないのですが、高齢者が多いこと、同居者が多いことなども

図5

訪問患者及び家族への調査：
今後利用したいサービス

わかりました。
９ 割の方が現在の住まいに住み続けることを希望し、今後利用したいサービスとして、災害対応システム（２８％）、緊急対応システム（１４％）、配
食サービス（１４％）、話し相手（ ９ ％）などの順となっていました（図 ５ ）。
他の調査では安否確認の「みまもり」を求める声が多く「みまもりネットワーク」を作ることが課題となりました。
次に法人各診療所内で行われている食事会な
ど、介護予防事業につながると考えられる取り組
みに関する調査を行いました。
これら各院所でのこれまでの取り組み調査を振り返った時、「自分たちの取り組み活動、それ自
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

安否確認２％
ごみだし２％
トイレ移動２％
定期訪問4％
火の管理4％
外出介助4％
買い物4％

大工仕事２％

災害時対応
システム
28％

家事援助4％
通院介護
7％
話し相手
9％

配食
14％

緊急通報
システム
13％
N=63名

19

図６

図７

中野健友会が考える地域包括ケアです
私たちのイメージ
（案）

個人
自律

社会
参加

まちづくり・社会変革個人
尊厳幹＝医療看護・介護・予防・リハビリ・生 活
支援・住まい土台＝健康権・生存権

権利としての社会保障無差別平等ことになりました。

がりで、「東京・健友会の地域包括ケア推進委員

手引書作成に当たっては、地域包括ケアシステ

会では、職員と共同組織の人がいっしょに学習し、ムに係わる多くの成書が、地域包括ケアの概念か

地域診断行い、その結果を自分たちの活動やまちら始まるのにたいして、私たちの手引書の特徴は、づくりのとりくみにいかしています。」と記して共同組織の方の「自分たちの活動から入り、それいただいたことを報告します。

がすなわち、地域包括ケアシステムの実践だった」にしたいという意見がだされ、一味違う手引書と引用文献なりました（図 ６ ）。

（ １ ）二木立『地域包括ケアと地域医療連携』勁

私たちの描く地域包括ケアシステム概念図も作り上げました（図 ７ ）。
課題だった第 ２ 弾も印刷に入ります。報告内容

草書房， ８ － ９ 頁．２０１５年（ ２ ）同

１１頁．２０１５年

参考文献

はこの ２ 年間での活動内容の広がりを紹介してい二木立『安倍政権の医療・社会保障政策』勁草書

ます。前回同様、中野区長、医師会にも届けます。

房，２０１４年最後に私たちの活動に対して、民医連第４４回総会方針（案）の事業所と共同組織の取り組みの広

20

（やまだ

さとし、中野健友会

中野共立病院）

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

介護保険で何が変わったのか―ケア保障のためのソーシャルワーク
末永

はじめに

睦子

との忘れられないエピソードがある。制度発足当時「複合型」という身体介護と家事援助の中間の介護保険制度が施行されて２０年が経過した。筆

報酬設定があったのだが、支給限度額内に収める者のソーシャルワーカー人生の ３ 分の ２ 近くが介ために、身体中心を複合型にできないか相談した

護保険と共にあったことになる。介護保険以前を時のことである。担当者は「サービスを売ってい知らない人の方が多くなり、介護保険制度によっるのであって、福祉をやっているわけではない」てはじめて介護が制度化されたと思っている人もと、にべもなく断られた。その理由が「サービスいるので、あらためて介護保険への移行期のことを売っている」からだとは、介護保険によって社を振り返ってみたい。

会福祉が市場化され「サービス」に変わったこと

介護保険制度が施行される約 １ 年前の１９９９年 ２を言語によって確認した瞬間であった。

月に、国民医療研究所と医療団体連絡会議の共催

本稿では、介護保険によって現場がどう変わっで「高齢者の保健・医療・福祉を考えるシンポジ

たのか、現行制度で可能なケアとその前提となるウム」が開かれ、筆者もパネリストの一人として、

アセスメントの実際、高齢者のみならず障害のあ

高齢者または障害のある人の暮らしや公的責任がる人のケア保障について、ソーシャルワークの視どう変化するかについて報告した。少し長くなる点から述べてみたい。

が、『国民医療研究所ニューズレター』ⅰに掲載された文章を引用させていただく。「自治体のヘルパーやケースワーカーの方たちを中心にして蓄積されてきた、ホームヘルプをはじめとした在宅ケ

１ ．介護保険移行期の混乱…不利益変更をさせないためにアの実績が、介護保険という制度の変更で失われ介護保険制度以前は、課税世帯への厳しい費用

るとしたら大変残念…。まして、市場に委ねられ負担と基盤整備の遅れによって、特別養護老人ホるようなことになっては、地域での生活を守るこームへの入所はもちろんのこと、ホームヘルパーとができない…。利用者の個別性を重視するための利用についても事実上利用は困難であった。そにも、現場の裁量権を保障する仕組みこそが求めれが所得に関係なく一律 １ 割（当初）の負担で利られている。」あらためて読み返してみると、当用できるようになったということで、介護の社会時の予想が的中したことを思い知らされると同時化が実現したと考えた人も少なくなかったであろに、今なお介護保険が改悪されながら継続していう。そのことを否定するわけではないが、一方で、ることに忸怩たる思いである。

それまで費用負担なしで必要なケアを受けていた

実際に介護保険制度が施行されると、病院のソーシャルワーカー（以下 MSW）とケアマネジャ

低所得層にとっては、まさに死活問題と言える状
況に陥ることになったのである。

ーを兼務することになった筆者の目の前の景色が障害者制度から移行した一例を紹介する。透析

がらりと変わった。それは、情報をいち早く入手

通院していたＡさんは、脳梗塞後遺症で歩行障害し契約に結び付ける力のある人たちが前面に表も進行したため、通院しやすいように病院近くのれ、自ら権利を主張することが困難な障害のあるアパートに転居したばかりだった。病院の送迎が人や、貧困・低所得層にある患者さんたちが後景なかったため、ヘルパーが車いす介助で送迎の支に退いたという感覚であった。

援を行っていた。その他三食の準備や排泄ケアな数年後に倒産することになるコムスンの担当者
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

どのため毎日 ３ 回ほどヘルパーが訪問し、排便コ21

ントロールのため週 １ 回の訪問看護も利用してい度額の制約が加わってのケアプラン案を準備するた。介護保険に移行すると、限度額の制約から通ということは、正直なところかなり厳しいものが院介助のヘルパーをケアプランに組むことができあったが、患者さんの生活を守るために必死だっなくなる。看護師の訪問も １ 時間から３０分に削らた。

ざるを得なくなった。Ａさんは腎臓と肢体不自由

介護保険施行前は、当該自治体のケースワーカ

で身体障害者手帳を取得していたため、介護保険

ーや公務員ヘルパー、自治体の保健師と連携を取

以前は、ヘルパーは障害者福祉制度を利用していり、カンファレンスを開催し合同でケアプランをた。６５歳に達してはいなかったが、 ２ 号被保険者

作成して在宅療養を支援していた。在宅介護支援

で、脳梗塞も糖尿病性腎症も特定疾病に指定されセンターでソーシャルワーカーをしていた時も、ているため介護保険が優先されることになった。

院内か院外かの違いはあったが、スタイルが大き

透析通院は文字通りＡさんにとっての命綱であく変わることはなく、むしろ法人に縛られることる。介護保険への移行期には、Ａさんのように、なく、地域ケアのコーディネートができていた。

それまで保障されていた給付が削られるというこ

MSW の仕事も、介護保険の前後で変化した。

とが続出した。憲法２５条第 ２ 項は「国は、すべて介護保険によって創設された介護支援専門員（ケの生活部面について、社会福祉、社会保障及び公アマネジャー）は、あらゆる国家資格をベースに衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

５ 年の実務経験が受験資格の条件とされたため、と、社会福祉の後退を認めていない。介護保険法

５ 年以上の経験のある MSW の多くが受験し、専自体が憲法違反の要素を多分に含んでいるわけで任または兼任のケアマネジャーとして従事するこあるが、とにかく目の前の人の命と暮らしを守るとになった。２０００年以降に入職した MSW は、退ために、不利益変更を許さない闘いを強いられる院支援にあたって、在宅介護支援センター（そのことになった。障害者福祉課との交渉によって、後地域包括支援センター）にケアマネジャーの選

障害者制度との併給を認めさせ急場を乗り切っ任を依頼するか、自ら選任したとしても、ケアプた。現在の障害のある人のいわゆる「６５歳問題」

ランは担当ケアマネジャーに任せるということがは、介護保険制度への移行期に、４０歳以上という一般的となっていった。入退院支援に診療報酬がより若い段階で一つの山場を迎えていたとも言え算定できるようになり、社会福祉士の採用が増えるのである。

たことは評価に値するが、大病院を中心に看護師

次にケアプランについてであるが、制度発足当による退院支援が一般的になりつつある昨今、転初、筆者が勤務していた病院のケアマネジャーは院先を探すことが MSW の業務のかなりの部分を筆者の他は全員が看護師であった。ケアマネジメ

占めるようになってきている現実を見るにつけ、ントに不慣れということもあり、インテーク面接

その業務のあり方について、あらためて問い直す

は筆者が行い、担当を振り分けた。具体的には、時期にきているのではないだろうか。

経済的な事情や家族問題、精神疾患などの課題をず、集団で対応できるよう心掛けた。初めて在宅２ ．その人らしい生活を保障するケアプランとアセスメントのプロセス療養となる退院支援にあたっては、診療圏外の地

介護保険施行直前の１９９８年に全日本民医連が実域に退院される場合、つまり筆者を含め自事業所施した「介護老人実態調査」では、安定した家庭では居宅介護支援を担当しないケースでも、介護介護の条件として①収入が生活保護基準の ２ 倍以保険以前同様にケアプランを立てた。高齢者福祉

上、②住宅が持ち家である、③既婚の子供と同居及び障害者福祉が介護保険制度に変わったため、している、の ３ 点が挙げられ、それら全ての条件

ケアマネジャーの選任のみならず、ケア内容とそを満たす人は１５％に満たず、施設利用への希望がれを可能にする介護事業所の選定、さらに支給限極めて高いという結果であった。

抱えている人についてはMSWが継続して担当し、そのような課題があまりないか、課題が一定クリアできた時点で看護師に移行した。個人任せにせ22

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

一方、厚生労働省が２０１０年にインターネット上もっているため、施設入所を選択せざるを得ないで実施した意見募集結果 ⅱ によれば、「介護の希との意向だった。病棟でのＡさんの様子は、慣れ

望」について本人で最も多かったのは「家族に依ないケアスタッフに対して警戒心が強く、不安な存せずに生活できるような介護サービスがあれば表情を浮かべることが多かったが、家族が面会す

自宅で介護を受けたい」が４６％で、次が「自宅でると、表情が和らいだ。MSW は、言語表現こそ

家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせてできないものの、Ａさんは自宅に帰りたがってい介護を受けたい」が２４％であった。家族では「自るのではないかと推察した。

宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わ

MSW から相談を受けた筆者は、家族が仕事をせて介護を受けさせたい」が４９％、「家族に依存続けながら本人と一緒に暮らせるケアプランを提せずに生活できるような介護サービスがあれば自示し、自宅退院を提案した。すると、本人への申宅で介護を受けたい」が２７％であった。介護保険

し訳なさのためか面会が遠のきがちだった家族の施行前と比較しても、自宅での生活を希望してい気持ちに変化が生じた。本人との面会の頻度も上る人が多いのは、在宅でケアを受けながら生活す

がり、看護師からの介護指導を積極的に受けられるということが一般にもイメージできるようにな

るようになった。

ったことによると思われる。

Ａさんは介護保険の「要介護 ５ 」の認定に加え、要介護状態で在宅療養を開始する契機として、身体障害者手帳 １ 級を取得し、障害者総合支援法

何らかの疾病や骨折などの外傷での入院がある。

で最重度の「障害支援区分 ６ 」と認定された。介

退院前カンファレンスも定着してきた。しかし、

護保険と障害者総合支援法の居宅介護を併給でき

在院日数の短縮化が進む中で、安易に療養病床へるよう障害者福祉課と協議し、身体介護５０時間のの転院や有料老人ホーム、サ高住への入居を勧め

上乗せ給付が決定した。退院当初は、夜間休日なることが多くなってる。ケアマネジャーが「家族

ど、家族が在宅しているときもヘルパーが介護をに介護力がないから」と、入院期間の延長を求め行ったが、ヘルパーによる介護指導を続けた結果、たり、自宅退院を拒否したりする事例もあると聞家族は介護に自信が持てるようになり、家族が在く。

宅している時間帯にヘルパーの訪問は必要なくな

MSW 等の病院関係者の多くが、前述の「安定した家庭介護の条件」に縛られ、未だに家族介護った。上乗せ給付も３０時間程度に減らすことができた。

を前提とした在宅ケアしかイメージできていない

最終的な週間計画は図表 １ の通りである。家族のかもしれない。以下に、アセスメントのプロセが不在となる日中の食事と口腔ケア、排泄ケアをスとケアプランの実例を示す。

目的とした訪問介護（ヘルパー）、訪問看護による排便コントロールや病状観察、通所でのリハビ（ １ ）介護離職を回避して、誰も犠牲にならない

リや入浴介助、通所の送り出しなどを組み合わせ、ために

夜間と休日は家族介護を前提とした必要最小限の事例 １

重度の脳梗塞で入院したＡさんの退院先は～介護離職か施設入所かで悩む家族への支援

ケアプランであるが、それでも介護報酬に換算す
ると５０万円を超える。「要介護 ５ 」の区分支給限〈プロフィール〉

度額では、週 ３ 回の通所リハと週 ２ 回の訪問看護、Ａさん、７０代、女性、持ち家で、夫と ２ 人の娘（いベッドやリフトのレンタルを加えると、訪問介護

ずれも仕事あり）との ４ 人家族、日中独居

は週 ３ 回程度しか利用できない。表の塗りつぶし〈経過〉の部分の「居宅介護」が障害者制度であり、ヘル脳梗塞で急性期病院に入院した後、回復期リハ

パーの訪問のほとんどがそれに当たる。加えて、ビリテーション病棟へ転院。重度の右マヒで日常

特に重度の障害がある人の場合は、医学的な管理生活のすべてに介助を要する状態に加え、全失語が欠かせない。訪問診療の他に訪問歯科診療で専でコミュニケーションも困難。訓練を続けても介門職による口腔ケアも重要である。年に数回ほど

助量の軽減は望めなかった。家族は全員が仕事を風邪症状や発熱、嘔吐など体調を崩すことはある

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

23

図表 1

A さんの週間サービス計画表
月
火
水

木

金

土

午前
午後

8 ：00

居宅介護 居宅介護 居宅介護 居宅介護 居宅介護 居宅介護

10：00

居宅介護

12：00

訪問介護

14：00

夜間

16：00
18：00
20：00

訪問看護

居宅介護

日

ケア内容
排泄ケア／
食事介助（家族）
排泄ケア

居宅介護

排泄ケア

食事介助／
デイケア
デイケア
訪問介護 デイケア 訪問介護
（入浴介助）（入浴介助） 家族介護 排泄・口腔ケア
居宅介護

訪問看護

居宅介護 居宅介護 居宅介護 居宅介護 居宅介護

排泄ケア
排泄ケア
排泄ケア／
食事介助（家族）＊上記以外に、訪問診療（ 2 回／月）、臨時往診あり。訪問看護も24時間の緊急時訪問あり。訪問歯科診療（ 1 回／週）
介護用ベッド・車いす・リフトのレンタル

が、訪問看護やヘルパーとの連携で肺炎等の予防得なかった。

もできているため、退院後 ５ 年以上再入院するこ

高次脳機能障害の回復にはかなりの時間を要すとなく、家族と笑顔で食卓を囲み、安定した生活る。住環境の問題がなく家族の協力が得られるケが送れている。

ースでは、外来通院でのリハビリの継続が可能となるが、Ｂさんの場合はその条件がない。都内で（ ２ ）自律（Autonomy）を保障するために唯一の高次脳機能障害を中心とした自立訓練施設

事例 ２ ：脳出血による重度の高次脳機能障害をを経て地域移行を目指すことにしたが、空きがなきたした若年者のリハビリと生活の場所

い。回復期リハビリテーション病棟は入院期間の〈プロフィール〉

制限がある一方で、リハビリ目的の入所施設はほＢさん、４０代、男性、単身、会社員、住居はエレ

とんどなくなっている。老人保健施設で訓練を継ベーターのない ３ 階のアパート（学生向けのワン

続しつつ待機することにしたが、入所者は高齢で、ルーム）

４０代はＢさんのみだったため不満が大きかった。

〈経過〉

老健施設での半年間のリハビリを経て障害者自脳出血の術後、回復期リハビリテーション病棟

立支援ホームに入所し、地域移行に向けて訓練をへ転院。重度の右マヒに加えて、高次脳機能障害継続した。 １ 年後に、 １ 階でバリアフリーに近いによる失語や注意障害も著明で危険回避能力が低アパートを設定し、一人暮らしを再開した。この下している。退院支援の困難さが予測されたため、間のコーディネートは、自治体の障害者福祉のケ転院直後に MSW より紹介があり介入し、要介護ースワーカーと協力しながら筆者が担当した。実認定と同時に身体障害者手帳を申請した。易怒性に ２ 年間、報酬を算定できなかったが、系列の病が強く、ST（言語聴覚士）は評価すらできなか院の退院支援であるということと、診療所の訪問った。コミュニケーションが取れないため、入浴診療をはじめ我々のケアチームの未来の利用者で介助その他のケアに対する拒否も強かった。回復あるという理由で、管理者の理解が得られたこと

期リハビリテーション病棟の入院期間としては最はありがたかった。その後Ｂさんは都営住宅に転長の１８０日間訓練したとしても、重度の障害が残居し、サポートを受けながら自身で目標を設定し、り、住環境や単身といった条件を加味すると、現

穏やかに一人暮らしを続けている。

住所への退院はリスクが高すぎると判断せざるを〈活用した社会資源〉

24

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

・所得保障：傷病手当、障害厚生年金、特別障害って後景に退いたように感じた人たちへの支援に者手当、障害者福祉手当

意識的に取り組んできた結果、筆者が担当するケ・障害者総合支援法：自立訓練施設、高次脳機能

アプランの約 ４ 割が障害者福祉制度との併給が必障害専門の就労継続支援Ｂ型事業所、移動支援要であった。身体機能が維持されている認知症の・介護保険：老人保健施設、訪問看護、訪問介護、人については、精神保健福祉手帳を取得すること

介護ベッド、手すり等も珍しくない。そもそも経済的な理由で施設入所

・医療保険：訪問診療、訪問歯科診療が選択肢に挙がらない人も少なくないが、「在宅・その他（法外）：区立障害者福祉センターでのしかない」からではなく「自分の家で暮らしたい

理学療法，作業療法，言語聴覚療法

から家にいる」のである。その人が望む限り、た・地域福祉権利擁護事業（社協）で契約や金銭管とえ認知症があったとしても、その暮らしを支え理の支援ている。在宅ケアの条件はただ一つ、「本人がそれを望むこと」だと筆者は考える。逆に言えば、

３ ．ソーシャルワークと公的責任

自宅での生活が寂しかったり、辛くなったりした（ １ ）必要性を増すソーシャルワークの専門性れるべきであるⅲ。誤解を恐れずに言えば、家族

ら、「別の家」であるいわゆる施設ケアが保障さ筆者はMSWとして病院で勤務していた時も「ソがいなかったり、家族がいても施設入所の費用がーシャルワーカー・イン・ホスピタル」を意識し捻出できなかったりする人ほど、家族の事情によていたし、専門領域にかかわらずソーシャルワー

る影響を受けにくいので、住居と社会的ケアの保カーであろうと努めてきた。介護保険のケアマネ

障さえあれば、自宅に住み続けることができる可ジャーを担当してもその意識は変わらなかった。

能性が高いと言えるかもしれない。虐待のような

当時、民医連の事業所に勤務する MSW の仲間と極端な場合を除けば、自宅で暮らせない理由に、

次のような話をしたことを覚えている。「介護保家族の介護力を挙げるのはそろそろやめにしたい

険は欠陥だらけではあるがツールの一つに過ぎなものである。

い。ケアマネジャーとして従事するにしても、介護保険改善への取り組みはもちろんのこと、ソー（ ２ ）ケアマネジメントをソーシャルワークとしてシャルワーカーとして他の社会資源も総動員して地域包括ケアを実現するために専門的なソーシ

当事者を支援しよう」と。その後の度重なる改悪ャルワークが求められていることに議論の余地はで、介護保険が非常に使い勝手の悪いツールになないと思われるが、それをどう担保するかが問題っていった一方で、人権あるいは生命倫理をめぐである。ここで、筆者の病院、診療所、地域でのる議論も急速な変化を遂げた２０年でもあった。国ソーシャルワーカーの経験から、一つの私案を提際的には、国連の障害のある人の権利条約が当事唱したい。筆者が当事業所に非常勤で就職した１３者の運動によって成立し、医療のあり方も ACP

年前、筆者以外は全員が看護師のケアマネジャー（アドバンス・ケア・プランニング）の提唱や各種だった。そこで当時の管理者から、ソーシャルワ

ガイドラインの作成などによって、人生の最終段

ークの視点を入れてほしいとの要請があったのだ

階や認知症が進行した段階でもインフォームド・

った。しかし数年後には医療機関での勤務経験がコンセントを可能にする、つまり自己決定を最大あるのは筆者のみとなり、前職が介護職である多限保障する方向に発展してきた。本稿では具体的

くのケアマネジャーがそうであるように、医療職な事例は割愛し別の機会に譲らざるを得ないが、との連携に苦慮している。民医連でもケアマネジ

それらを駆使し自己決定を尊重しようするとき

ャーの受験者が減少し、内部からの登用が困難でに、制度の壁にぶつかることも珍しくなかった。

中途採用もうまくいっていないようである。一方

まさにソーシャルワークの必要性は増していると

MSW は在宅ケアのコーディネートをする機会が言えよう。

なくなり、在宅ケアをイメージするのが難しくな「はじめに」で述べた、介護保険制度発足によいのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月っていることは既に述べた通りである。ソーシャ

25

ルワークの構成要素の一つにソーシャルアドミニ

れている。基幹相談支援センターが市区町村に設

ストレーションがある。介護保険制度の是非はと置され、直接相談支援に当たると同時に、民間のもかく、ソーシャルワーカーのローテーションの相談支援専門員が担当する困難事例等についてバ

一つに介護支援事業所の管理者を加えて、スキル

ックアップを行う体制も取られている。認定調査

アップを図るということも検討されていいのではに当たるのも担当課の職員で、セルフプランのサないだろうか。地域におけるスーパーヴィジョン

ポートも行っているので、当事者と関わり生活実も経験できると考える。

態を把握することが可能である。

（ ３ ）ソーシャルワークに公的責任をる障害者福祉分野であるが、基幹相談支援センタ

しかし、現在かろうじて公的責任を果たしてい通常、ケアマネジャーにケアプランの依頼があーの相談支援専門員の多くが非正規雇用であるこるのは、在宅ケアが決定してからである。しかし、とに加えて、特定相談支援事業所の指定が進み、２ で取り上げた ２ 事例はいずれも重度の障害があ

セルフプランも減少してくると、基幹相談支援セ

り、退院先が決まらない段階での依頼であった。

ンターの計画相談はその役割を終えるとの判断も入院中からの支援あるいは意思決定のプロセスにされかねない。行政の役割が支給決定に矮小化さ参加できたのである。さらにＢさんに対しては、れることは想像に難くない。

行政の専門職である障害者福祉司やケースワーカ

介護保険では「要支援」のケアプランに限り地ーとも共同して地域移行の支援を行った。病院、

域包括支援センターが担当しⅴ、自治体直営の基行政、地域に働くソーシャルワーカーの連携によ

幹地域包括支援センターが直接ケアプランを担当って実現した支援であったと言うことができよう。

することはない。行政が直接担当するのは、措置

筆者は、介護保険のケアマネジャーの他に障害に関わるような虐待事例等に限られている。介護者総合支援法の相談支援専門員も兼務している。

保険制度発足当初、当時の高齢者福祉課のケース

介護保険制度が利用できる人については介護保険

ワーカーが「手足をもがれた状態です」と、住民のケアマネジャーのケアプランだけで足りるのの生活実態を把握する機会が奪われたことを嘆い

で、併給の際も相談支援専門員の資格は必要ない。

ていた。

しかし、介護保険と障害者福祉の ２ 重の区分認定、医療を含むケアはサービス業ではなく、それ自何よりも整合性のあるアセスメントとケアプラン

体が国家・自治体の存在理由であり、公共事業のが求められるためⅳ、その煩雑さと報酬に加算がはずである。公的責任を明確にした法人委託までないことを理由に、制度があったとしても積極的は認めるとしても、市場原理の営利企業に任せてに利用しようとするケアマネジャーは多くない。

しまっては取り返しがつかない。今般問題になっ今後、障害のある人が６５歳になり、介護保険と障た新型コロナウイルスに対する保健所の対応か

害者制度との併給が増えることが予測されるが、ら、保健所・保健センターの縮小が命の危険を生担当できるケアマネジャーがはたしてどれほどいんでいることが明らかになった。公衆衛生の専門

るか、甚だ疑問である。

家である保健師の増員はもちろんのこと、障害者障害者福祉は、２００３年に施行された支援費制度

福祉分野の専門職を公務員として体制の強化を図によって介護保険と同様に「措置制度から契約制

り、高齢者福祉に関しても、公務員ヘルパーを含度へ」と制度の仕組みが代わり、２００５年の障害者

む生活実態を直接把握できる体制を再構築するこ自立支援法ではじめて相談支援が事業化され、２０とは、喫緊の課題ではないだろうか。

１５年 ３ 月までに障害福祉サービスを利用する全ての利用者にサービス等利用計画の作成が義務付けられることになった。ケアプラン案が支援区分認

おわりに定及び支給決定の前提となるので、介護保険のよ

介護保険の２０年を語るときに無視できないの

うな給付管理は必要なく、障害当事者や家族のエが、障害のある人の制度との関係である。くしく

ンパワメントの観点から、セルフプランも認めらもこの間、６５歳になると障害者制度から介護保険26

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

への移行が求められる「介護保険優先原則問題」

会福祉の普遍的な目的と言えるのではないだろう

に関する違憲訴訟において、障害者制度と介護保か。年齢による差別を内在した介護保険制度その険との違いが示される中で、介護保険の問題点がものを見直す時期に来ているように思う。

浮き彫りにされることとなった。最も深刻かつ明確な違いとしては、特に非課税世帯における費用（すえなが負担の問題がある。現行制度で費用負担のない非福祉士）

むつこ、在宅支援相談室新宿、社会

課税世帯でも、前法の障害者自立支援法では １ 割負担だったため、障害が重く支援をより必要とする人ほど負担が重くなり、結果として支援を受けⅰ

られなくなるという問題が生じた。６５歳で介護保国民医療研究所『国民医療研究所ニューズレター』

険に移行すると、再度同じ問題に直面することにNo.97（1999年 3 月）,No.98（1999年 4 月）ⅱなるので、受け入れられないのは当然であろう。

厚生労働省老健局「介護保険制度に関する国民の皆介護保険の対象は、障害のある高齢者である。障さまからのご意見募集（結果概要）」2010年 5 月
ⅲ

詳しくは、拙稿「認知症のアセスメントと施設ケア」

害のある人たちの闘いによって勝ち取った負担軽岡崎祐司・福祉国家構想研究会編『老後不安社会から減策であるが、介護保険にも応用されるべきではの転換―介護保険から高齢者ケア保障へ』大月書店

ないだろうか。

2017年を参照。

目的の違いも指摘されている。障害者総合支援

ⅳ

詳しくは、拙稿「アセスメントとケアプランの例―

法は「障害者及び障害児が基本的人権を享有する

比較的重度の障害を持つ人の事例から」前掲書を参照。

個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会  地域包括支援センターの機能の課題については、拙稿

生活を営むことができるよう…」としているが、「ソーシャルワークの機能を公的責任で再構築するた

これは決して高齢者を排除するものではなく、社めに」前掲書を参照。

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

27

介護福祉士養成施設という社会資源―介護の担い手を地域で育む
川口啓子

養成施設が募集を停止したと報じた２。それでもはじめに―介護職員がいない

新潟県の養成施設はまだ１２校ある。地域包括ケア、介護保険２０周年の今年は、もしかしたら介護難

まちづくり、市町村総合支援事業など、介護を地域で支えようという声掛けは盛んに行われるが、民元年になるのではないだろうか。
介護福祉士養成施設（以下、養成施設）にいて、すでに養成施設が ５ 校以下の県は全国１７県３に及いつも思うことがある。高齢期を迎えた人々も迎ぶ。相次ぐ養成施設の募集停止や閉科はこのままえようとする人々も、「要介護になったら施設入放置されるのだろうか。

所を」、「家族には頼らずヘルパーに」など、介護

ところで、養成施設の募集停止―閉科とは、介サービスが滞りなく提供されることを前提に将来

護福祉士養成課程が無くなることである。課程がを描いていることだ。なんとのんきなことだろう。

無くなっても、これまで介護福祉士を養成してき自身が要介護になったとき、介護の職に就いていた学舎も、設備・備品も、教員も、実習施設も、る人がどれくらいいると思うのだろうか。

介護の考え方もスキルも、卒業生の活躍も、その厚労省の２０１８年推計によると、２０２５年には介護すべてが無くなるわけではない。ここに注目し、職員の不足は３４万人に及ぶとされている。介護ニ養成施設を社会資源として活用する方途を探るこーズに比べ、介護の職に就こうとする人が圧倒的とができるのではないか。

に少ないからだ。介護職員の不足とは、施設に勤介護職員の不足は一朝一夕には解決しない。家務する職員がいない、したがって入所を断られる

族介護はまだまだ続く。増え続ける単身世帯４のということである。人手不足が最も深刻なヘルパ増加は家族介護にすら頼れない。そんな時代を目

ー事業所は、過去最多の倒産件数を記録した 。

前に、筆者の経験に偏りがちではあるものの、養ヘルパーの訪問どころか、事業所が無くなりつつ

成施設にいるからこそ芽生える問題意識を共有である事態だ。「要介護になったら施設入所を」、「家

きればと考える。

1族には頼らずヘルパーに」を実現できる基盤は、崩壊寸前であると言ってよい。
さて、養成施設はどうか。新年早々の上越タウ

１ ．介護福祉士養成施設の衰退

ンニュースは、上越地域（新潟県南西部）唯一の１

まず、養成施設の現状である。学生は非常に少

東京商工リサーチは、２０１９年上半期「老人福祉・介護事業」倒産は５５件で、２０００年以降最多の１１１件倒産（２０１７年）
を上回る予想を発表した。小規模事業者の倒産が多く、原因は人材不足である。https://www.tsr―net.co.jp/
news/analysis/20190704_03.html（閲覧２０２０年 １ 月３０日）．

２

上越タウンニュース https://www.joetsutj.com/articles/52563314（閲覧２０２０年 １ 月 ８ 日）

３

養成施設 ５ 校以下は、岩手 ５ 、秋田 ２ 、山形 ５ 、山梨 ５ 、富山 ３ 、石川 ５ 、三重 ５ 、福井 ３ 、滋賀 ２ 、奈良 ２ 、
和歌山 ２ 、徳島 ２ 、愛媛 ３ 、高知 ４ 、佐賀 ３ 、大分 ５ 、沖縄 ４ の１７県である（介護福祉士養成施設協会 HP より）。

４28

６５歳以上単身世帯２６．４％、夫婦のみ世帯（単身世帯予備軍）３２．５％（２０１７年）。『令和元年版高齢社会白書』p.２１．
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

養成施設の縮小・閉科はいまも続いており、２００８ない。
介護職員が不足するであろうことは、養成施設

年の４３４校から２０１８年には３６５校に減った。なかでの受験者数減少や相次ぐ縮小・閉科という形で、も短期大学は ７ 割以下へと落ち込んでいる（図１０年以上も前から現れていた。養成施設入学者数２ ）。大介護時代を目前に、介護職員の確保が国は、必要とされる介護職員数に反比例するようにの大きな責務であるにもかかわらず、国立大学が減少し、いまでは定員の４４．２％になった。図 １ の率先して介護福祉士養成に取り組む気配はない。

２００７年定員数で除すると２６．２％にまで落ち込んで追い打ちをかけるかのように、文科省は定員割れいる。２０１８年度の入学者数は全国で６８５６人にとどの養成施設に縮小・閉科を指導する。そうした状

まった５（図 １ ）。介護福祉士は、大規模な大学な況にあって、現存する養成施設だけが定員割れにら学部一つ分の学生数にも満たない数しか全国で苦しみながら社会的要請に応えようとしている。

養成できないのである。 ５ 年後に必要とされる３４

筆者が勤務する大阪健康福祉短期大学６（以下、万人を賄うには、５０年以上かかる計算だ。

本学）には、介護を担う法人・事業所からの求人

養成施設の６4.9％は専門学校である（表 １ ）。
図1

30000
（人）

26095
25000

20000

69.3
66.5

22761
20842

64.0

19858

69.4

19157 18861

16690

45.8

2007

08

12548
09

70

18041 17769

16704

57.6

55.1

表１

５

80
（％）

25407

11638
5000

介護福祉士養成施設の現状

75.7

15000

10000

が絶えない７。学生には実習で配属した法人から

15771

15891 15506

50.0
13757

10

11

入学定員

介護福祉士養成施設の種類と数養成施設の種類

施設数（％）

４ 年制大学６０（１６．４）

短期大学

６６（１８．０）

専修（専門）学校

２３７（６４．９）

高等学校専攻科２（０．５）

12730 13090
12

13

入学者数

46.4 45.7
10392 8884

7752

7258

14

16

17

15

定員充足率

60

50

44.2

6856 40

18 （年）

図 １ 、 ２ 、表 １ は、介護福祉士養成施設協会（介養協）の２０１８年度までの統計による。介養協に加盟していない施設については反映されていない。

６８５６人のうち、外国人留学生は１１４２人。 ６ 人に一人が外国人である（介護福祉士養成施設協会調査）。紙幅の都合上、外国人（留学生、技能実習生等）については、本稿では扱わない。

６

２００２年、介護福祉学科からスタート。当初、 １ 学年９０名定員だったが、現在わずか１０名である。

７２０２０年 １ 月末現在の求人は２７９件、就職予定の学生数は過年度生・別科生合わせて１１人である。

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

29

図2

500

434

400

271

300

養成施設数の推移

377

378

377

376

377

372

365

233

237

239

243

245

243

237

200

97

100 63
0

65

77

62 77

76

3

2

2

2008年

2012年

2013年

4年制大学

6

57

74

59

71

59

60 66

68

2

2

2

2

2

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

短期大学

声がかかることが多く、卒業延期になっても、国家試験不合格８であっても、就職が決まってしま
うことがある９。
だが、そうした学生の取り合いもすでに限界となった。養成施設の昨今の学生数ではもはや「焼専門学校高等学校専攻科

合計数

２ ．潜在有資格者の掘り起こし
介護職員の不足とは言っても、１９８７年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が定められて以来、有資格者数は年々増加している。

け石に水」なのだろう。介護事業所を抱える法人

介護福祉士は、社会福祉士、精神保健福祉士とは、無資格者は初任者研修で囲い込み採用を行い、並ぶ福祉の三大国家資格である。いずれも、受験勤続者には実務者研修で定着を促し、外国人には資格を得て国家試験に合格しなければ取得できな

在留資格を保障し…と、さまざまな対策を講じてい。受験資格の取得は、大きく分けると、①養成いる。人材派遣事業に、年間2００万円、3００万円と施設卒業、②実務経験ルート（４５０時間研修）、③いう予算をつぎ込む事態も珍しくなく、狭い地域

その他の福祉系高校ルートなどである10。実数でのなかでいかに介護職員を確保するか、ひそかなは、②実務経験ルートを経た有資格者が多い。こ競争が繰り広げられている。

れら受験資格を得るルートが複数ある事態に対し養成施設の入学者が少ないと実習生も減る。実

て、国家試験受験資格を養成施設に一本化して質習生が減れば配属先の事業所が限られる。実習生の向上を図るべきだという意見と、長らく働いての配属がない事業所は養成施設との関係も徐々にきた職員を含む人材確保を優先すべきとの間に意疎遠になる。これまで養成施設に期待していた多見の相違がある。どちらも正論ではある。ただ、くの介護事業所は、他の事業所との介護職員獲得

国家試験義務化の先延ばしが常に人材不足を理由

競争に入らざるを得ない。

に行われてきたことを考えると、質の向上が軽視

こうして、養成施設と介護事業所、また介護事されていると言わざるを得ない11。

業所どうしの分断と競争がいつのまにか進行す

２０１９年末、介護福祉士登録者数は約１６９万人にる。地域包括ケアどころではない。本来、築くべなった１2。介護職員に占める介護福祉士は ４ 割をき地域連携が衰退の危機にさらされているのだ。

超え13、専門職としての期待も大きい。それでも

８

養成施設卒業後 ５ 年間、介護業務に従事すれば資格取得が可能なことも影響している（注11も参照）。

９

資格取得後の正規雇用が一般的だが、そうなる前から正規雇用する例が増えている。

１０

資格取得ルートについては、社会福祉振興・試験センター、介護福祉士養成施設協会などの HP 参照。

30

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

介護職員が不足するのは、第一に超高齢社会に伴の不調や、法人・事業所・職場の運営、人間関係

う要介護者の増加に追いつかないこと、第二に有などの労働環境が離職のきっかけとなっている。

資格者であっても介護の仕事に就いていない潜在（図 ３ ）。

有資格者が約６７万人いることがあげられる１4。６７

この傾向を逆に考えるなら、賃金アップは当然万人と言えば、２０２５年に不足すると言われる３４万のこととしても、彼らは、労働環境―働き方・働人をはるかに上回る。彼らは、なぜ介護の仕事にかせ方、休暇取得など労務管理の在り方、職場運従事しないのだろうか。

営や規律、勤務場所や事業種別などによっては再潜在有資格者のうち、一旦、介護の仕事に就き就職につながる層であると言える。もともと介護ながら離職した層を対象とした調査15では、収入をめざしていた層であり、量の確保もさることなが少ないという理由以上に、業務に関連する心身

がら、質の担保には貴重な人材である。もちろん、

図3

過去働いていた職場をやめた理由（介護福祉士：複数回答）

20.7

その他
同業種で起業·開業

0.3

友人に転職を誘われた

1.9

利用者やその家族との関係に問題があった

2.4
4.9

人員整理、退職勧奨、法人解散等

7.1

より魅力的な職種が見つかった（他の資格取得を含む）
専門性や能力を十分に発揮できない仕事·職場だった

8.3

将来のキャリアアップが見込めなかった

8.9

業務に関連しない心身の不調や体力の衰え

10.1

転居の必要性（家族の転勤や地元に帰る等を含む）

10.6
13.9

家族等の介護·看護

19.7

出産·育児と両立できない

21.1

労働時間·休日·勤務体制が合わなかった
収入が少なかった23.6

職場の人間関係に問題があった

25
25.7

法人·事業所の理念や運営の在り方に不満があった

27.1

業務に関連する心身の不調（腰痛を含む）
0

１１

5

10

15

20

25

30

介護福祉士国家試験の義務化は２０１２年度から実施される予定だったが、厚労省はこのたび、人材不足を理由に２０２２年度まで先送りした。「介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて」第２３回社会保障審議会福祉部会令和元年１１月１１日資料 ２ を参照。この件について介護福祉士会は、介護の価値を軽視し質の低下を招くと批判的見解を示している（2020年 １ 月２４日声明）。

１2

２０１９年１２月の介護福祉士登録者数は１，６９３，９４１名になる（社会福祉振興・試験センター）。

１3

介護職員全体１，８３２，５７２人のうち介護福祉士は８２８，７２０人（約４５．２％）である（２０１６年）。社会保障審議会介護給付費分科会資料（２０１８年１１月２２日付）より。

１4

2016年のデータではあるが、介護福祉士登録者数１，４９４，４６０人に対して介護従事者数は８２８，７２０人（約５５．４％）
で、その差665,740人（ ４ 割強）が介護に従事していない。前掲資料より。

１5

前掲資料より。

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

31

復職に際しては学び直しが必要になるが、基本的せる牽引者であるという。

な介護の考え方とスキルは体得しているため、介Ｆ会は、高齢者施設と障害者施設を有する。職護過程、ICF（International Classification of

員数は、正規約１００名と非常勤約１００名、男女比はFunctioning, Disability and Health）、介護職の喀半々。定年は、正規６０歳、嘱託６５歳、職員平均年

痰吸引等医療的ケア、 A C P （ A d v a n c e C a r e

齢４５歳程度である。人件費率は、２０１７年度（ヒア

Planning）など近年さらに必要とされる知識・ス

リング当時）概算６２～６３％の見込みとのことであ

キルをどのように彼らに提供できるかがキーになった。この取り組みは、職員の共通認識と連帯意るだろう。

識を生み、働きやすさの相乗効果を生み出していだが、そうした潜在有資格者の獲得も学び直しる。

も各法人・事業所任せの現状にあり、前述のよう（１）「有休消化率１００％」をめざす

な競争関係の環に入り込んでしまう。さらに、人取り組みの最初は１９９５年ごろからで、労働組合

手不足の介護現場が雇用の確保から学び直しの場がリーダーシップを発揮した。有給取得の不公平の提供まで準備するのは負担が大きく、かえって感をきっかけに議論が始まったという（以下、ヒ

労働環境の悪化につながりかねない。そこで、養アリングの要点）。

成施設と法人・事業所の地域連携による潜在有資
格者の掘り起こし、学び直しの場の構築と提供、・有休取得率は個別の消化日数に関係なく職員のさらに再就職につなぐ協同の仕組みはできないだ

何％が有給休暇を取得したか、消化率は職員個

ろうか。養成施設が有する同窓会などの情報網、々の有休消化率を平均した数値で、現在、取得

法人・事業所が有する退職者リストなど、慎重な取り扱いを要するものの、潜在有資格者の掘り起こしの元となる資料はある。

率１００％、消化率９５～９７％程度である。
・毎月のシフト作成前に希望公休調査を行う。同
一日に多数が重なった場合は調整する。

「競争から共生へ」という言葉が登場してから・公休日と同時に有休取得を募る。有休は使用日何年経つだろう。法人・事業所各々がいまのよう数を制限せず、年度内に使い切るよう指導する。

に競争を続け、派遣事業頼みの人材確保に奔走す

・公休、有休等を重ねて長期休暇をとる場合は事る事態はもう終わりにしたい。

前に申告してもらうよう声掛けをする。
・体調不良など急な休みについては、有休処理か、

３ ．働き方改革―職場づくり

欠勤扱いか、その都度本人に確認。ほとんど有休で処理することになる。

潜在有資格者の離職理由にあるように、介護職

・有休の消化期限（ ２ 年）を迎えて残日数がある員の確保・育成・定着には労働環境の改善が不可場合、消滅する前に消化するよう声掛けを行う。

欠である。ブラック職場と言われるネガティブイ

それでも有休消化をしない職員がいるため、な

メージの払拭は急務だ 。

かなか消化率１００％には至らない。

１6

ここでは、本学卒業生が勤務する社会福祉法人

・本人が希望しない以上、法人側で有休を自動的

Ｆ会の取り組みを紹介する（２０１８年 ２ 月、筆者ヒに消化させるようなことはしないが、「みんなアリング）。

が有休を使う」という職場風土が「有休消化Ｆ会では、「有休消化１００％」「残業ゼロ」への１００％」達成には不可欠であると考えている。

徹底した取り組みと、職員自身が参画する内部研
修制度の充実によって働き方改革を行っている。

（２）「残業ゼロ」の取り組み

結果、職員の離職率が減り、転職した職員の「出戻り」率も高まった。他の職場を知る「出戻り職・残業は美徳ではない。
「 残業ゼロ」実現には、「み員」は、いまや、Ｆ会職場の働きやすさを持続さ

んなが残業しない」という環境を徹底すること16

32

川口啓子「介護人材の不足―根底に横たわるネガティブイメージ」『国民医療』２０２０年冬季号を参照。
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

が最も効果的で、法人も職員も「残業＝人件費」という認識で、経営を守ることが利用者や職員・フロアリーダーは、その日のタイムスケジューを守ることにつながるという共通認識がある。

ルに基づいてフロア仕切る。このことによって、・月平均残業時間は、一人当たり ２ ～ ３ 時間程度。

誰がどこで何をしているか、全体の動きと役割

実働時間が ７ 時間２０分で、それを超えると残業をとらえ、職員が互いの仕事を理解し、時間に扱いになる。残業計算は１０分単位１２５％支給。

沿って利用者の暮らしを把握する習慣が身につ現状では、「残業ゼロ」が圧倒的に多い。

いた。

・一般介護職は、離職者がでた直後や感染症が流・突発的事象による人員不足の際にも、誰が・ど行したときなど特別な事情がある場合で、月平

こに・いつ・どのような応援に入ればよいかが

均 ３ 時間未満。

わかり、指示することができるようになる。

・主任クラスの残業は月平均 ７ ～ ８ 時間。多いと・このために、 ３ か月に １ 回のフロア会議が欠か

きは２０時間を超える。主任には、主任手当ととせない。２４時間稼働の施設である以上、会議はもに超過勤務手当がつく。

全員参加を前提にせず、無理なく行われる。公・課長以上は、手当のみで超過勤務手当は出ない。

休の人に出席を要請した場合は休日出勤扱いに

ほぼ、フレックスタイム。事務職、相談業務もなり、夜勤明けの場合は超過勤務手当がつく。

自分の裁量で勤務時間帯を調整できる。
・総務・人事部は、月１０時間を超える残業が ３ か月続いた者に面談を行い、業務量の調整や仕事（４）

職員による研修企画

月 １ 回、職員が企画する研修会が行われる（表の仕方の指導を行う。職員全体の ２ ～ ３ 人。

２ ）。原則、自由参加のため労働時間外だが、研・残業は事前申告・許可制が原則だが、常に上職修会を企画する側は業務になる。参加は自由だが、者がいるわけではないため、実態は事後申告で現場の問題意識によって職員自ら企画する研修がある。実際に仕事をしているため、申請を却下

多く、出席率は高い。もちろん、テーマによってすることはない。

は受講必須の研修とし、業務として取り扱う。

・サービス残業は禁止しているが、好んで残る職

新人採用研修は、 ５ 日間２４講である（表 ３ ）。

員がいる。残業申告を促しても申告しない。こそのなかで、就業規則・ルール・書類の書き方等

うした職員は、職場に居たい、職員や利用者のを労働組合が、労働者の権利と労働基準法につい世話をやきたいなど、この労働生活スタイルをては法人が講義を担当し、前述の「残業ゼロ」「有楽しんでいる（少々困るが）。

休消化１００％」などの周知も図っている。ただ、・新人には、残業定着の悪循環を起こさないよう指導する。「上司や先輩が残っているから残る」

研修の順序やラダーについては今後の課題としていた。

を徹底的になくす。定時退社を「恐縮」させない。

なお、年度初めに研修スケジュールが決まり、・終業時間内に所定の仕事が終わらないときは遅全職員が予定を共有できることも、職場の共通認出の職員に残りの仕事を頼むなど、互いに仕事識を育む基盤になっている。

を頼みあうことができる職場風土を築いていＦ会の取り組みは、いまだ点在の域を脱しないる。この方法は、業務の仕方を互いに知る相互が、法人格の違いや所属する団体の違いを超えて、研鑽になっている。

地域という土俵で共有する機会があればと思う。
同一労働・同一賃金を、同一職種・同一地域で実（３）交代制フロアリーダー

現する第一歩になるかもしれない。だが、そのテＦ会の特養は、５０床 ３ フロアである。フロアリ

ーブルは見えない。離職の大きな要因である労働ーダーは特定の人を決めず、３６５日交代制で全員環境をいかに働きやすく変えるか、そのノウハウが担う。新人も入職後 ３ か月ほどでフロアリーダ

を有する法人・事業所、卒業生の活躍は近くに多ーを担う。この交代制が、新人の育成に大きく役々あるのかもしれない。

立っているという。
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

33

表２

職員研修テーマと年間スケジュール

法人主催研修月

内容

部門主催研修
担当

内容

担当

４
５

認知症ケア

特養 OJT スタッフ

６

虐待防止・身体拘束廃止研修

権利擁護・虐待防止委員会 事故防止対策①

リスクマネジメント委員会

７

食中毒防止

感染症対策委員会

ケアプランについて

ケアプランセター OJT

８

腰痛予防研修労働安全衛生委員会

９

心と身体のしくみ

特養 OJT スタッフ

１０ 感染症対策

事故防止対策②（救命・誤嚥）リスクマネジメント委員会

中途採用者研修
１１ 基本的人権とは

感染症対策委員会
人財育成委員会
地域福祉推進委員会

ターミナルケア研修

特養 OJT スタッフ

口腔ケア①②

特養口腔ケア委員会

１２ 虐待防止・身体拘束廃止研修

権利擁護・虐待防止委員会 褥瘡防止

褥瘡対策委員会

１

ハラスメント対策委員会

医療的ケア研修

特養 OJT スタッフ
リスクマネジメント委員会
総務部

ハラスメント防止研修

２

メンタルヘルス研修

労働安全衛生委員会

事故防止対策③（転倒・骨折）３

新採用者研修人財育成委員会

個人情報・プライバシー保護

表３
第 １ 日目

新採用者研修構成

開講

テーマ
オリエンテーション

第１講

法人の基礎知識①

社会福祉の現状と法人の役割、沿革、理念

第２講

福祉の基礎知識①

入門編「社会福祉とは何か」

第３講

福祉の基礎知識②

高齢者福祉の理念と考え方／施設の基本方針

第４講

福祉の基礎知識③

障害者福祉の理念と考え方／施設の基本方針

第 ２ 日目構成

第５講

福祉の基礎知識④

地域福祉と人権第６講

職員としての基礎知識と技能①

職員育成ラダーと実際第７講職員としての基礎知識と技能②

リスクマネジメント研修

第８講

職員としての基礎知識と技能③

コミュニケーションの基本と接遇第９講

職員としての基礎知識と技能④

ボランティアの役割と意義

第 ３ 日目

テーマ

構成

テーマ

第１０講

専門基礎知識①

食生活と栄養管理、感染症対策

第１１講

法人の基礎知識②

就業規則、職場ルールに関すること

第１２講

福祉の基礎知識⑤

権利擁護と虐待防止

第１３講

職員としての基礎知識と技能⑤

個人情報とプライバシー情報

第１４講

職員としての基礎知識と技能⑥

職場で起こりうるハラスメント

第１５講

職員としての基礎知識と技能⑦

法人の広報活動と職員の品格

第 ４ 日目

構成

テーマ

第１６講

専門基礎知識②

AED の利用と救急対応

第１７講

職員としての基礎知識と技能⑧

高齢者の疑似体験

第１８講

労働者の権利労働基準法と労働組合、互助会について

第１９講

職員としての基礎知識と技能⑨

第 ５ 日目
第２０講①

実技、現場での実習、OJT

構成
専門基礎知識③

テーマ
移動

第２０講②

排泄

第２０講③

食事、口腔ケア

第２０講④

入浴、着脱

34

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

４ ．「老い」を知り、ケアを学ぶ

入ってすぐにオムツになった親戚もいれば、死ぬ直前まで這ってでもトイレに行った親戚もい

介護にはネガティブイメージが定着している。

る。対照的な両者のことを考えさせられました。

多くの人が健康寿命を延ばし、要介護を避けよう

・介護福祉士として興味深く学びました。特に「トと準備する。だが、健康寿命が延びれば平均寿命イレに座る」の実践を少しずつ現場にも広げたも延びる。その差は１０年前後。要介護にならないいです。

ような行動を否定はしないが、それだけでは問題

・「やってもらう」ではなく、「やれることをやる」

解決に至らない。人は必ず老いる・衰える。その生活が高齢になっても大切。美味しいものをいことを暮らしに即して知る、受け入れる―これがつまでも美味しく食べられるという、あたりま

社会のスタンダードとなるようなインフラ整備が必要ではないだろうか。
（１）

えができなくなる日が来ることも実感しました。
・介護される側になると、自分の思うタイミング

利用者体験

で食べれないのはストレスですね。

２０１９年、大阪府生協連1７は、「生協１０の基本ケ

・人に食べさせてもらうと、相手のペースに合わア」1８をテーマに、社会問題研修会（ ２ 回）と ５

せなくてはならず、つらいことがわかりました。

回連続講座（ ２ クール）を開催した。研修会では、・誤飲防止のとろみをつけたお茶を母はとても嫌

自分がケアされる側を体験する研修や福祉用具のがってました。食べさせてもらう食事は、あげ使い方などが好評であった 。

る方も食べる方もつらいと感じます。

１９

一方、介護職員でもない限り、一般的には「老・アイマスクでは、耳からの情報だけでいろいろい」やケアの仕方について知る機会の少なさも感な障害物を想像しました。見える生活では見えじられた。たとえば、大人用オムツにペットボト

なかった部分が見えたように思います。

ル５００cc. の水を恐る恐る注ぐ。５００cc. 程度の水分・声掛けなしで歩く演習はすごく不安でした。声は余裕で吸収するが、参加者はそのオムツの重た

掛け、コミュニケーションの大切さ、とても感さを初めて知る。イメージが具体的になる。イスじます。

から立つ動作では体重移動を実感した。アイマス
ク歩行では、普段どれほど視覚情報に頼っている

・要介護の疑似体験は、普段の暮らしでは気づかないことに気づかされます。

かがわかり、食事介助は自分のペースと違って食・普段の暮らし、大切です。そのひとつひとつをべにくいなど、「利用者はどう感じるのか」を初意識するだけでも違うような気がします。

めて知ることになった（以下、参加者交流および・オムツ、目隠し、食事の体験…。介護者も環境レポートより要約）。

の一部であること、とてもよくわかりました。
・いままで全く考えなかった「介護される側」の・大人のオムツを初めてみて触りました。一日中気持ちを考えることができた。いつの間にか相つけているのはつらいと実感します。一日でも手の言うことをわがままと考えてしまい、自分

長く自分でトイレに行けるようなケアの仕方・本位になりがちだったように思います。

され方・暮らし方を考えておきたいです。

・実際に介護されている方の話を聞かせていただ・「おばあちゃんは歩かれへんから」と、病院にき、自分に介護が必要になったときどうして欲1７

大阪府生協連（大阪府生活協同組合連合会）には、地域（購買）生協、医療生協など４０単協が加盟。組合員は延４６０万人を超える（リーフレット「おおさかの生協２０１８」より）。

1８「生協１０の基本ケア」は日本生活協同組合連合会が推進する考え方とスキルで、社会福祉法人協同福祉会（奈良県）の実践に始まる。協同福祉会『あなたの大切な人を寝たきりにしない１０の基本ケア』、『認知症になってもひとりで暮らせる』、大國康夫『人間力回復』（いずれもクリエイツかもがわ）、川口啓子「『生協１０の基本ケア』
がめざす老後、生協がめざす社会」『くらしと協同』２０１８年冬号などを参照されたい。

1９

利用者体験は、大阪健康福祉短期大学教授

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

小田史（生活支援技術担当）の研修による。

35

しいのか、考える機会になりました。
・専門職任せではなく、受け手や周囲と知識を共たい―参加者のレポートにもそうした声がにじみ出ている。

有し、理解を得ること―この言葉はこれからの介護現場にとって前向きな考えです。
・安心して暮らすために、「生協１０の基本ケア」を介護する側もされる側も知っておいた方がいい。どのような暮らしを望むか、元気なうちから考えておくことも大切。

・家族のケアは見様見真似というか我流なので、家族にも高齢者にも双方に負担が大きいかもしれない。
・家族へのお任せ介護は、高齢者のできることを衰えさせているかもしれない。

・介護職員が不足するいま、「生協１０の基本ケア」

・ケアする側、される側の気持ちがかみ合うこと

は自立支援を導く大きな砦です。在宅介護で最が大切なんですね。家族介護は、一方的なケア期までがあたりまえの日本になればと思います。

になっているかもしれません。
・介護を受けるとき、相手がどのようにしようと（２）

家族介護はまだまだつづく

上記の研修会参加者のなかには老親介護真っ只中の人も多かった。「何でもかんでも、やってあげればいいわけではない」、「できないことのお世しているのか、互いにケアの動作を知っていると介護を受ける側も協力しやすい。
・歳をとったら、介護されやすい高齢者になろうと思う。

話ではなく、現存能力を生かす」という、介護職

・「窓を開ける」２０そんな簡単なこと？と思いまし員にとってはあたりまえのことが新鮮に響く。

たが、あたりまえのことをする・できる。要介

一方、現役の介護職員にとっては、「家族介護

護の義母がいます。夫にも伝えます。

をしている人の実際を知って良かった」、「介護職・母の介護のとき何をすればよかったか、こんなはもっと家族の方たちにケアの仕方を普及する必に早く拘縮ができて歩けなくなるなんて知らな

要があるのではないか」といった声が聞かれた。

かった。

そして、参加者どうしの交流では、「介護者と・かかとにも褥瘡ができること、初めて知りました。

要介護者が、互いに介護スキルを知ることで負担

・叔母は急性期病院に入院して、あっという間に軽減につながる」という声が貴重な共通認識とな

要介護 ５ になってしまった。毎日病院に行ってった。

たので、拘縮をつくらないとか、口から食べると介護職員が不足する以上、家族介護はまだまだか、私にもできることがあったのかもしれない。

つづく。「美談」や「壮絶」といった極端な言葉・誰もが歳をとり、助けが必要であるとわかってで語られがちだが、家族介護に不可欠なことは、

いても、実際にどんなことをすればよいのか、

愛情でも根性でもない。知識である。何より「老わからなかった。「生協１０の基本ケア」を普段い」を知り、意識することだ。洗面の中腰が不安から意識すること、大切だとわかりました。

定、食事の食べこぼしが増えた、足の爪が切りに・１０年という健康寿命差は大きい。このギャップ

くい、咳払いで失禁する、同じ物を何度も買う、は「元気にすごしたい」という思いをもちつつひとりで洗髪しにくい、布団の上げ下ろしが困難

も、かなわなかったときどう対応するのか、考など、日課に沿って多くの「老い」が暮らしに影えておく必要があると思います。

響し始める。そのひとつひとつに応じた小さなケ・いまから知っておくと、これから先に何が起こ

アが生活リズムを維持し、「自宅で最期まで」をっても不安にならず、介護を特別に考えるので実現する具体的な支えになる。だから、高齢者未はなく、笑って安心して暮らせるかなって感じ

満のうちから「老い」を知り、ケアを学んでおき

ました。

20

「生協１０の基本ケア」の第一項目である。感染症予防、よどんだ空気で暮らさない、２４時間自動換気ではなく外とつながる、季節や天候を感じる、窓の開け閉めも ADL の保持につながるなど、介護職ではなくても知っておきたい、意識しておきたいことを気づかせてくれる。

36

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

・最期まで人として大切にすることが大事。そのかつて多くの法人・事業所が初任者研修（当時

ために元気なときから家族やまわりの人たちとはヘルパー研修）を行っていたが、いまは取りやの関係を良好にしておきたい。介護のことはまめたところも多い。理由の多くは、受講生が集まだ先だと思わず、知識を得ておくことが必要。

らないことである。「人が来ない、だから取りや・いまから「生協１０の基本ケア」を続けていこう

める」という悪循環を放置すれば、ますます介護
職員は少なくなる。もちろん、いまも初任者研修と思っています。

に取組む法人・事業所はある。職員がシフトを組
介護に対する問題意識は高い。こうした問題意

んで研修を担当するが、それが職員育成につなが識があること、得た知識と経験を積み重ねること、るという事業所もあれば、現場の負担になる例もそれらが要介護を忌避することなく「老い」を肯少なくない。負担になるのであれば、複数の法人・定的に受け入れる社会のインフラになる。そのイ事業所と地元養成施設が協同で担うことも考えら

ンフラが介護の担い手を育む土壌になる。そのたれる。人材派遣事業への２００万円、３００万円というめに、養成施設が持つ介護の考え方もスキルもも経費ももっと別の使い道があるだろう。

っと提供されても良いのではないだろうか。

養成施設は、各都道府県に ２ 校以上ある２１。生協、民医連、きょうされんなど、都道府県単位の連合

５ ．本学の取り組み

会を有する組織が一つのテーブルに会し、地元養２０１９年度、本学では、地元実習施設や大阪府生い。制度や文化、交通網など地域によって異なる

協連とともに、表 ４ のような取り組みを行ってき条件も含めて、同じ養成施設で学んだ介護職員がた。1. ～5. の研修では、主に本学教員が講師を務

いる、養成施設を介して交流が図られる、スキル

めた。6. は企業主催のセミナーだが、企業も介護

アップ・研究活動・働き方改革が促進されるなど、を担う法人・事業所とのコラボレーションが必要

介護の担い手を育む地域が醸成される。これも、であるという。問題意識が共有できれば Win―

非営利・協同のひとつの姿ではないだろうか。

成施設を協同で活用する方途がないとは思わな

Win の活動を生む可能性はまだまだあると思わ
現在、本学では、初任者研修に取り組むことが地域には、さまざまな組織・団体が助け合いの会
や居場所づくりに勤しんでいる。健康づくりの活可能かどうか、検討中である。
表4２１

本誌読者が所属する法人・事業所の地域ビジョ
ンには、地元の養成施設が含まれているだろうか。

れる。

大阪健康福祉短期大学の取り組み

１

介護職員の喀痰吸引等研修（５０時間）

現任介護職員のための基本研修（講義・演習）。各施設での実地研修を要する。養成カリキュラムになかった時代の介護福祉士らを対象。

２

実習指導者講習会（全 ６ 日間）

高齢者・障害者事業所等の職員を対象とした実習生受入の研修。卒業
生の傘下が多い。２０２０年度は外国人（留学生、技能実習生など）の現場指導も含む。

３

講座「生協１０の基本ケア」（ ５ 回連続講座）

大阪府生活協同組合連合会とのコラボレーションによる一般研修。一般組合員、生協職員、介護職員らも対象。２０２０年度 ４ クール開催。

４

医療基礎講座（全 ６ 日間）

大阪障害者センターとのコラボレーションによる職員研修。障害者の高齢化に伴い、あらためて身体の構造と機能、老化を学ぶ。

５

実務者研修（４５０時間）

ユーキャン主催。受講生減少により２０２０年度の実施は見送りとなったが、地域を視座に新たな可能性を追求したい。

６

関連企業セミナー（単発講座）

２０１９年度は介護食を扱う企業がセミナーを主催。介護職員約３０人の参加があった。人材不足を背景にバックヤードの合理化・効率化の要求は高い。

注 ３ を参照。

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

37

動も認知症カフェも珍しくない。ウェルネス事業

介護保険施行２０年を経た到達点である。これからの推進や高齢者仕様の商品開発を手掛ける企業な

は、地域ぐるみで介護の担い手を育む次のステー

ど、社員に初任者研修受講を促すところも散見す

ジへとシフトしなければならない。

る。さまざまな組織や個人の社会的相互依存関係

介護は、人が１００％老いるという自然の摂理をが暮らしを支え、介護を担いあい、地域をつくる

ベースにした暮らしを支える概念である。その暮―養成施設もそのなかのひとつでありたいと思う。

らしは地域にある。だから、介護を地域で支える２２。
介護を介護保険の枠内だけで考える必要はない。

まとめ―養成施設という社会資源

介護者と要介護者だけの問題でもない。介護の担
い手も介護職員だけではない。養成施設が教えて介護難民を出してはならない。

きた介護の考え方やスキルは、担い手が不足する

介護職員はまだまだ不足する。その数を養成施

いまだからこそ、地域社会の多くの人々に浸透し設に期待するのは難しい。だが、介護のニーズは得る。

これからこそ増え続ける。介護を担う法人・事業

地域を視座に考えよう。日常生活圏域ごとに養所はそのニーズに応えようとそれぞれに対策を講成施設が在ってもいいくらいだ。これ以上、数をじながら、いまは介護職員の取り合いに追い込ま

減らしてはならない。養成施設は貴重な社会資源れている。だが、もはや取り合いをしている場合である。

ではない。ここまで述べてきたように、地域には多くの潜在有資格者がいる。働き方改革を実践す（かわぐち

けいこ、大阪健康福祉短期大学福祉る法人・事業所がある。家族介護を担う人々がい

実践研究センター教授）て、介護に対する問題意識は極めて高い。これも２２「介護を地域で支える」とは、軽度者および生活援助の保険外しや市町村地域支援事業への丸投げではなく、
本稿 ４ ．「老い」を知り、ケアを学ぶという文脈で考えている。

38

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

ドイツの介護保険改革（ ３ ）
介護強化法の補論と示唆
小磯
これまで、「ドイツの介護保険改革（ １ ）」では、「介護強化法制定の背景と保険料」について述べ明所がある。それは、要介護者の権利擁護になっているということでもあろう。

た。続く（ ２ ）では、「介護強化法の給付と鑑定」
について述べた。本稿は、「介護強化法の補論と示唆」について述べる。

（ ２ ）虐待への対応「主介護者は娘が多い」と前々稿（小磯２０１９ａ；

１ ．鑑定と介護相談（ １ ）介護区分の変更
第二次介護強化法によって、要介護度の判定の図 ２ ）で述べたが、日本でいう老々介護という「介護する側も高齢者」という場合も多い。ドイツの場合は、パートナーが老々介護にあたる。同時に、日本では虐待が問題になっているが、在宅介護をする上で、虐待が表にでてきたりするのだろうか。

ためモジュールと呼ばれる点数表が定められたこ

ドイツの場合でも、虐待は普通にある。その場とは前稿（小磯２０１９ｂ）で述べた。このように点合、どこが介入するのか。本人が苦情を言ったり

数表によって介護度が決められるのであるが、日する場所はあるのだが、本人が認知症であると言本の場合でいうと「その介護度ではないだろう」

わないことが多いし、誰も見ていないのでやっかというとき、区分変更をかけたりするが、ドイツいである。一応、どこまで機能しているかは不明

では良い方向に介護度が変わったりすることはあなのだが、「訪問介護相談」という仕組みがある。

るのだろうか。つまり、本人が不服を申し立てる

これは、現金給付を受けて自宅で世話している人と、「もう １ 回鑑定し直し」という区分変更はあに対して義務で行われる仕組みになっていて、介るのだろうか。

護度によって違うのだが、通常は ６ カ月に １ 回、

たとえば、介護度 ２ が鑑定ででたとする。「し介護度が重いと ３ カ月に １ 回、査察に行くというかし、介護度 ２ ではなく介護度 ３ か ４ ではないだ「介護相談」という名前がついている「相談事業」

ろうか」というような場合、給付額も随分変わっである。それは介護の質も見なければいけないとてくる。鑑定結果が決まると、通常そのままなの

決まっている。本人がその訪問介護相談をしてくは日本のように「認定」ではなく、「鑑定」だかれる機関に電話をして、「時期が来たので来てく

らであろうと推測される。MDK という鑑定専門

ださい」と言う。このような制度があるが、誰がの機関が要介護者の自宅に行って、チェックリス

やっているかというと、一般の在宅事業者である。

トに基づいて鑑定した結果は、本人が入っている

ディアコニー２）に行けば、ソーシャルステーシ

介護金庫の方に行く。そして最終決定は、形式的

ョンが、そういった人を派遣している。それは、にではあるが介護金庫が本人に通知を渡す形をと

一定の資格をもった人しかできないものであり、っている。ゆえに、自分の保険者である「介護金

老人介護士の専門資格のあることと、それなりの庫に文句がある」と本人は言うわけである。介護

教育・訓練を受けた人しかできない。そういった金庫の方は、高い介護度に変えることには首を縦人たちが相談に乗るという制度がある。ただあるに振ることはすごく少ない。そうなると、本人がことはあるのだが、やはり事業者なので、自分た裁判所に訴える形をとる。裁判所が介入するのはちのサービスを使ってもらえることがインセンテ

ドイツ的であるのだが、社会裁判所１）という裁判ィブとなり、その相談で単価を上げやすい。「本いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

39

当は当人の介護には必要ない」というケースもあないので、別途調査が必要である。

るにもかかわらず、なかなかそういったことにはならない。一方では、閉じこもって自分の家族を介護している人にとっては、「問題をそのときに相談できる」という意味では「良い制度」と評価されている。

（ ２ ）市町村の役割
日本人は、すぐに「地域包括支援センター」のようなイメージを想像してしまうのだが、日本の保険者が自治体だとしたらドイツの保険者は介護金庫である。まちにおける介護もしくは社会福祉

２ ．モデル事業について政府に意見を言ったりするところとして、インフラづくりや介護に関しては「介護協議（ １ ）マールブルクの事例会」がある。あることはあるのだが、インフラ作

前稿では、第三次介護強化法は、「市町村の役りに使う資金がない。資金をもっているのは介護割を強化していこう」というものであり、そのた金庫である。やはり介護金庫のみに任されていために、「総合的な介護相談構造整備のためのモデ部分がけっこうあって、市町村というのは、もとル事業をスタートした」と述べた。６０の自治体のもとは社会福祉の枠内で高齢者を世話したときはモデル事業は、具体的に事業を行うのは介護金庫

もちろん積極的にやっていたのだが、介護保険導ではなくて自治体が行うのか。これは、「自治体入とともに手を引いてしまった。現在もまだ手をは介護金庫と協力しながら行う」ということであ引いている状態で、積極的にやろうとしても、首る。具体的に自治体はどういう役割をするのか。

長が「やるぞ」というようなカリスマ首長でなけ

例えば相談員等を送るのだろうか。

れば、なかなか進まないのが現状である。そうい

モデル事業を先駆けて実施しているところの例

った協議会というのは、形式的には事業者と介護で言えば、フランクフルトから車で １ 時間ほど行

金庫と市町村と医療の代表者（医師）、そして住ったところに、マールブルク（Marburg） とい民の代表も入っているのだが、うまくいってなかう街がある。マールブルクでは、介護相談センタ

ったからこそ、今回相談事業の強化を第三次介護ーを作っていた。センターには、要介護者、高齢強化法でうたっていると考えられるのである。

３）

者が必要とするワンストップサービスで済む相談
所が、ひとつの場所に全部集まっている。
自治体が運営しているが、介護支援センター４）と同じ建物の中にあらゆるサービスが備わっている。いわば介護支援センターもその一要素になっ３ ．ドイツの介護人材（ １ ）介護人材と研修制度ている。それらをまとめる作業が必要になるし、ドイツの介護人材はどのような状況か。答えは

宣伝もしないといけない。あとは小さな相談所が「足りない」である。たとえば、ある事業者が、いくつもあり、例えば目の見えない人たち専用の施設が老人介護士の資格をもった人を募集した場

相談所があったりするのだが、そういう小さいと合、その人が見つかるまで約 ６ カ月かかるといわころというのは自分達で場所を運営する資金の余れている。ゆえに、「ものすごく足りない」とい裕がないので、自治体がひとつの部屋を １ 週間にう認識で、ドイツで最も足りない職業のひとつと１ 回無料で貸している。宣伝も無料で自治体がし言われている。そこで、日本同様ドイツでも外国てあげている。マールブルクは自主的に実践してから人を呼んでいる。たとえばアジアではフィリいるけれども、まさに６０の自治体のひとつに立候

ピンなどとも結んでいたり、まだ EU に完全に加補すると言っていた。しかし、モデル事業のお金入していないセルビア５）とボスニア・ヘルツェゴ

はどこが出すかは不明瞭であった（２０１７年調査）。

ビナ６）とも契約を結んだりしている。自由に移動

介護改革の一環なので、介護保険の中から出すとはできないけれども、介護という枠内であったら、思われるが、一部政府からも資金がでるかもしれ「働く環境を整えて、かつ語学研修なども少し支40

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

援します」という制度をつくって人を呼んでいる。

を認めてあげる必要がある。そこで、人件費を賄

日本は研修制度（技能実習制度）でやろうとしえるような料金体系を認めるようにと今回の法律ているが、ドイツも最初は研修制度であった。な

改正で決まったのである。

ぜかというと、たとえばセルビアとボスニア・ヘ

日本でいうと、民間非営利と民間営利があれば、ルツェゴビナには看護資格しかなくて、老人介護

民間非営利の方が有利なような気がする。それは士の資格がない。ドイツの場合は看護師と老人看その通りである。なぜかというと、ドイツの場合、護師の資格が別個にあった。それに同格の教育内労働協約があり、職域ごとにこれから １ 年間の給容を受けた人でないと、老人介護士になれない。

与を決める。職域横断的に決めるので、強い力をそこで、その研修をまず行う。ただしその研修は、持った交渉力で労組が経営者に対峙して決めていドイツの場合にはデュアルシステム と言われてく。福祉団体もそれに基づく。しかし民間はそこかいて、職業教育をしながら研修する制度である８）。

ら自由にできてしまうので賃金は低く設定できる。

だから、すぐに施設に住んで働きながら勉強する

ドイツの福祉団体 ６ 団体１０）があるから、そこがという形になるので、その段階で労働者不足といだいたいカバーする格好なのかと思ったが、そう

うのも、ある程度解消されることになる。もちろではなく、かなり民間営利のほうが増えて来ていん給料は支払われる。本人は給料を支給されながるという。特に東西ドイツが統一されて、東ドイ

ら働けるということで、そのあと、資格をとった

ツにはカリタスやディアコニーはもともとバックらドイツにずっと滞在してもらうというスタンス

グランドがなかった11）。そういうところに民間がである。日本のように帰ってもらうなどというこ参入していった。そして農村部などなかなか事業とはない。

者が行かないようなところに進出したという。こ７）

ドイツにはずっと徴兵制があって、１８歳から２０のように、民間団体が結構増えていった。ドイツ

歳、平和主義者で徴兵拒否した人が良心的兵役拒で有名な企業はフレゼニウス・メディカル・ケア

否といって、介護の現場で徴兵と同じ年限働くと１2）いう社会の含み財産があったので介護人材は不足

療関係のサービスをしており、透析器械をつくっしてなかった 。それがなくなったので、介護人ていたことで有名である。医薬品も製造している。

材が不足してきたということもあるかと思われる

そういった医療関係のところは、病院も経営してが、それよりも利用者の方が急増している。需要いたりするが、その事業一つとして介護も提供し者の急増とともに、高齢化によって若い人が減っ

ている。

９）

ていき、かつ職業教育する側の人材が減っている
ことが要因としては大きいようである。

だそうである。ドイツの大きな企業であり、医

日本では医療福祉に全然関係のない事業者が介
護市場に参入してきている。それで介護市場が成熟してきたが、ドイツでもそういったトレンドは（ ２ ）介護者の賃金引上げ
介護人材不足ということは賃金的には低いのか。低いけれども、資格者について比較してみるあるのか。高齢者の住居を整備するところから介護市場に参入していった事業者はいるという。両方の参入ルートはあるが、やはり医療関係者が目立っている。

と日本よりは若干高い。「今回の改革で給与水準

介護は厳しい職業であり、若い人の労働力が少をあげた」と聞いたが、そういう項目も確かにあなくなっているので、もっといい職業にいけてしって、「上げなければいけない」ということも書まうので離職率は高い。職業を選べるようになれかれていた。ただ上げられない理由というのは、ば、ほかのところにいってしまうのは日本と同じ保険財源が決まっている中で、事業者はある程度である。それで、人材がなかなか育たない。

利益をだしたいからである。ゆえに、やはり人件費を下げる方向にどうしても向かってしまう。保険者が料金体系を決める段階で、それに見合った料金を、要するに高い人件費に見合った料金体系
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

４ ．介護制度と難民政策
外国人に望みをかけるのはどこの国も同じであ41

る。もしくは給料を上げるかである。ただし、日ないところでもある。

本と違うのは介護のための外国人受け入れが、任期が終わったら帰ってくださいということではなを取っており、外国人労働者拡大の新規在留資格

５ ．ドイツの認知症国家戦略と介護改革

等は移民政策ではないと否定している。外国人労ドイツの介護保険は医療保険とリンクしてお働者の家族帯同、無期限の在留、国籍取得の優遇

り、年齢に関わらず、慢性疾患や障害、認知症ななどを取っていない。ドイツは移民を受け入れて、ど、医療的診断があれば介護を受けることができ

人口減少の歯止めにしている。介護の現場は若いる。介護保険の利用者をみると、８５％の人が６０歳以人なので、ドイツで婚活して「子どもを産み育て

上の高齢者であり、その大半が認知症を患っていてください」という永住権など、ドイツにとどまる（Alzheimer Europe, Germany, Social Support

ることをきちんと保証して諸外国から受け入れて

System）。

い。日本政府は移民とは国籍取得者のみとの立場いる。このことは「日本はこれから」という気がする。

拙稿２０１９ａ（表 １ ）は、ドイツの６５歳以上高齢者数に占める認知症者数の推移（推計）を示して、

現在ドイツでは難民を積極的に受け入れている

２０２０年には９．６９％、２０３０年には９．５２％、２０４０年にが、シリアやアフガニスタンなどからである。そは１０．５８％、２０５０年には１２．５７％、２０６０年には１２．５３

ういった人たちにできるだけ介護の職業教育を受％であると述べた。

けてもらおうと、ドイツは大切にしている。まず介護保険改革を認知症に特化したこととドイツ

は職業教育を受けてもらおうということで、推進の認知症国家戦略との関連はどのような関係にあする動きがある。その端的な例が、バーデン・ビ

ったのか。認知症国家戦略は連邦保健省も力を入ュルテンベルク州で始めた「完ぺきな難民としてれているということは必ず関連があったと思われ認められると、そこに長い間定住する権利が得らる。しかし直接的にどこがどう関連しているかはれる」という制度である。そうでない中途半端な内部事情ということで、詳しくはわからない。ア人たちは、ドイツにいることによって、ある程度

ルツハイマー協会がかなりロビー活動をして、活の生活は保障しなければいけないので、お金がか躍したことは確かである13）。政府に働きかけて、かるので仕事してもらわないといけない。そこで、

要介護定義の変更でもかなりアルツハイマー協会「介護の職業教育を受けてください。そうすると、は積極的に色々意見を言ったということである。

給料もある程度出るし、それを受けていれば『強独自に調査などもかなりしていたようである。し制送還はない』」ということをきちんと実施しよかしドイツの認知症国家戦略と介護改革のどこがうと、バーデン・ビュルテンベルク州では始めた

どのように関わっているかは、別途調査が必要でところである。

ある。この点は課題である。

バーデン・ビュルテンベルク州では、難民を対象として介護教育受講生を募集している。それは

注

ドイツの自国民の人に向けても、「移民はそのよ

１ ）地方裁判所や高等裁判所で審理されるのは通常のうに活用しているから排斥しないでほしい」とい民事事件や刑事事件であり、労働事件については労う、政府のエクスキューズ（弁解）になる。原則

働裁判所（Arbeitsgericht）が、行政事件（他の裁判的にドイツ政府は難民を受け入れることに賛成で所の管轄に属する事件を除く）については行政裁判ある。しかしその前提として、難民もドイツの社所（Verwaltungsgericht）が、社会保険等に関する会に溶け込んでいくべきであるということで、財公法上の紛争事件については社会裁判所

政的な負担になってはいけない。それは職業的ま（Sozialgericht）が、租税に関する公法上の紛争事

たは労働における統合を通してやっていくという件については租税裁判所（Finanzgericht）が第 １ 審

方針をもっているという端的な例だと考えられての管轄権を有している。したがって、これらの裁判いる。賢いやり方であるが、なかなかうまくいか所における裁判に対する最終上訴審は連邦裁判所（連42

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

邦通常裁判所）ではなく、それぞれ連邦労働裁判所

まで達している。

（Bundesarbeitsgericht）、 連 邦 行 政 裁 判 所

４ ）「介護支援センター」は市町村と介護金庫がそれぞ（Bundesverwaltungsgericht）、 連 邦 社 会 裁 判 所

れ金を出し合って、ワンストップサービスのような（Bundessozialgericht）、 連 邦 財 政 裁 判 所

形で色々なことを聞けるような相談所を増やそうと（Bundesfinanzhof）である。また、連邦の憲法（ドしているが、どうしても、今までのところは介護金

イツ基本法）に関する違憲審査権は連邦憲法裁判所

庫主導になっているのが実態である。たとえば、社に、州憲法については州憲法裁判所にあるため、連会福祉やその街にあるボランティアサービスなどを邦通常裁判所は法令の違憲審査を行わない。つまり、紹介するところまで至っていない。本当はそこが大「社会裁判所は、主として健康保険、失業保険、年切な制度になっているにもかかわらず、そこのとこ

金保険等の社会保険等に関する公法上の紛争事件をろを何とかしなければということで、総合的な介護取り扱う。第一審の社会裁判所では、 １ 人の職業裁

相談構造整備のためのモデル事業を今回の改革でス判官及び ２ 人の名誉職裁判官により、高等及び連邦

タートした（小磯２０１９ｂ）。

社会裁判所では、それぞれ ３ 人の職業裁判官及び ２５ ）セルビア共和国、通称セルビアは、南東ヨーロッパ、人の名誉職裁判官により審理される。名誉職裁判官

バルカン半島中西部の内陸に位置する共和制国家。

は、保険加入者及び保険医等から選出される」（ドイ

かつてのユーゴスラビアに属した地域の中央に位置

ツ連邦共和国の司法制度）。

しており、政治的にもその中心となる国であった。

２ ）ディアコニー事業団は、１８４８年、神学者Ｊ．Ｈ．ヴ

首都であるベオグラードは、ユーゴスラビア誕生以ィヘルン（Johann Hinrich Wichern,１８０８―１８８１）によ来２００６年にセルビア・モンテネグロが解体されるまって設立され、１８４９年には「ドイツ福音教会内国伝道で一貫して連邦の首都であった。２００６年 ６ 月 ３ 日の中 央 協 委 員 会 」（Central―Ausschuss für die Innere

モンテネグロの分離独立に伴い独立宣言をした。セMission der Deutschen Evangelischen Kirche）と命

ルビア内のコソボ・メトヒヤ自治州がコソボ共和国

名された。１９４５年、前述の内国伝道中央委員会とはとして事実上独立状態にある。

別に、「ドイツ福音教会援助事業」（Hilfswerk der

６ ）ボスニア・ヘルツェゴビナは、南東ヨーロッパのEvangelischen Kirche in Deutschland）が発足した

バルカン半島にある国。田園地帯には中世の面影をが、１９７５年には両者が併合し、「ドイツ・ディアコニ

残す村、川や湖が点在し、険しいディナル・アルプ

ー事業団」（Diakonisches Werk der EKD e.V.）としス山脈がそびえ立つ。首都はサラエボで、中心街のて現在の組織となった。そして現在は、ドイツ国内

バシュチャルシヤは１６世紀のガジ・フスレヴベイ・

において、カトリック教会によるカリタス連盟、労モスクなどの建築物が立ち並び、オスマン帝国時代

働者福祉事業団、ドイツ赤十字、ドイツユダヤ人福の面影を残す旧市街である。同時代に建設されたラ祉事業団、ドイツ諸宗派福祉事業連盟という五つのテン橋は大公フランツ・フェルディナンドが暗殺さグループとともに、国家が認定する連邦任意社会福れ、第一次世界大戦の発端となった場所である。

祉協会を構成する団体のひとつとして位置づけられ

７ ） デ ュ ア ル シ ス テ ム（Dual system、Dualる（梶原直美・岡本宣雄２０１５）。
３ ）マールブルク（Marburg、１９７７年までは Marburg

apprenticeship systems）は、ドイツを発祥とする学術的教育と職業教育を同時に進めるシステムである（Lahn）が公式名称であった）は、ドイツ連邦共和（OECD国ヘッセン州中部マールブルク＝ビーデンコプフ郡

ー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、セルの郡庁所在都市である。総合大学がある「ウニヴェ

ビア、スロベニア、マケドニア、モンテネグロ、ス

ルジテーツシュタット（Universitätsstadt）」（大学イスで主流とされ、フィンランド、ポルトガル、デ都市）である。ラーン川の河畔に位置する人口約 ８

ンマーク、オランダ、フランス、エジプトなどの多万人のこの都市は、ヘッセン州で ７ 番目に大きな都

くの国で見られる（職業能力開発総合大学校報告書

市である。市域はラーン川の両岸に広がっており、

２０１１：３３０―３３１）。公共職業訓練で代表的なのは、主

西はグラーデンバッハ山地の中、東はラーンベルクに１６歳以上の若者を対象とした初期職業訓練 １ の中（ラーン山地）を越えてアメーネブルク盆地の端に核を成す「デュアルシステム職業訓練」である。デ

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

２０１４）。ドイツ、オーストリア、ハンガリ

43ュアル（二元的）という言葉の通り、 ２ 年～ ３ 年半

中央福祉センター（１９１７年）である。これらは民間に亘る訓練を「企業の実地訓練（ ３ 分の ２ ）」と「職福 祉 頂 上 団 体 と 称 さ れ、 連 邦 民 間 福 祉 団 体 連 合業学校の学習（ ３ 分の １ ）」を同時並行で行う。デュ（BAGFW）に結集している（北住炯一２０１４）。

アルシステム職業訓練は、上述の関係組織が連携し１１）例えば、巨大福祉団体の中では、カトリック教会ながら職種ごとに期間や内容、試験等を詳細かつ公のもとで組織され、保守政党 CDU（キリスト教民主的に規定している。また、時代の流れに応じて訓練

同盟）、プロテスタント系のディアコニー、SPD 系で、職種や訓練規定の改廃も行っている（約３５０種前後）。

労働運動と社会主義運動を源とする AWO（労働者

しかし、当該の訓練を実施するかどうかや、実施す福祉協会）でいえば、「最大規模で、最も古い歴史をる場合に訓練生を何名採用するかなどは各企業の自もつカリタスは１９世紀半ばの社会主義運動に対抗す

主性に任されている（労働政策研究・研修機構２０１７：る形での保守主義勢力による救貧活動から発展して

５４）。

きたが、そのほかの団体は、第一次大戦前後の不安

８ ）ドイツの養成教育では実習に大きなウエイトをも定な時期に、社会問題や福祉供給の保つ要請への覚

たせている。実習は「デュアルシステム」として、醒とともに創設された。人員、活動、予算規模で、理論的能力と実務能力の両方を兼ね備えた人材の育カトリック系カリタスと SPD 系の AWO が抜きん出

成が体系化されている。さらに修了時には試験によている」（久保山亮２００９）。

って資格を取得し、一定レベルの職業能力が証明で

１２）ドイツに本社を置くフレゼニウス社の歴史は古く、きるようになっている。こうすることにより訓練そヨーロッパではコロンブスが生まれた頃、１４６２年にのものが実務に近いという利点に加え、企業側にと発足したヒルシュ薬局にさかのぼる。１７４３年、フレっても修了者の職業能力レベルを判断する基準が明

ゼニウス家がヒルシュ薬局の経営権を取得し、フレらかに提示されるため、就業に結びつきやすいとさ

ゼニウスグループの礎を築いた。１９１２年にはエドワれている。実習では、実習先と学生との間で「訓練ード・フレゼニウス博士が研究所を発展させ、薬の契約」を結び、実習中は各施設が学生に対して報酬製造を開始した（従業員数４００名）。さらに、透析装を支払う。これはデュアルシステムの特徴である学

置とダイアライザーの代理店へと事業拡張を進め、生を労働者として位置付けているためである（保住１９７９年には透析装置の自社生産を開始した。１９８１年、

芳美２００９）。

フレゼニウス AG（現：フレゼニウス SE）を設立し９ ）良心的兵役拒否者が代替条件で市民労役を命じら経営基盤を確固たるものにする一方、１９９６年 ９ 月にれている国では、徴集兵と同様、労役は社会貢献を

は、革新的製品の開発と生産に従事してきたフレゼしていると解釈されている。同時に、兵役拒否者数

ニウス社透析部門と米国の大手透析センターであるの上昇もみられている。ドイツでは良心を理由に兵ナショナル・メディカル・ケア社を合併し、フレゼ役は拒否出来ることが法律で定められており、そのニウス・メディカル・ケア AG を設立した。現在フ

代わり１３カ月間の社会福祉活動が義務づけられる。

レゼニウス・メディカル・ケア・グループは、世界

同国では、「良心的兵役拒否者」数が２００３年には兵役的なリーナルケアのリーディングカンパニーとしてにつく者の数を上まわり、老人介護等の社会福祉事

多岐にわたる業務を展開している。

業は、これらの民間奉仕義務（Zivildienst）なしに

１３）ドイツアルツハイマー協会のロビー活動ではないは成立し得ないと言われていた。ドイツでは２０１１年が、リュッセルハイム支部（地域のアルツハイマーに徴兵制度が廃止となったため、これからはどのよ協会）の活動については、小磯明２０２０ａ～ｃを参照

うにして社会福祉事業に携わる人材を得ていくかがのこと。

一つの問題となっていた。
１０）ドイツには全国的なネットワークを有する代表的文献

な民間福祉団体 Freie Wohlfahrtspflege が ６ つある。

Alzheimer Europe, Germany, Social Support System.

ドイツ・カリタス連合（１８９７年創設）、デイアコニー（http://www.alzheimer―europe.org）．

（１８４８年）、労働者福祉団（AWO、１９１９年）、同権福Education Policy Outlook Highlights: Germany

祉団（１９２４年）、ドイツ赤十字（１８６６年）、ユダヤ人（Report）.OECD.（2014―04）（http://www.oecd.org/.

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いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

education/highlightsgermany.htm）.
梶原直美・岡本宣雄「ドイツ・ディアコニー事業団に関する日本国内の研究について」川崎医療福祉大学

文化厚生連『文化連情報』№５０４、２０２０ｂ年 ４ 月、
pp.７２―７７。
小磯明「ドイツの介護保険制度 ７

アルツハイマー協『 川 崎 医 療 福 祉 学 会 誌 』Vol.２５、No. １ 、２０１５年、会リュッセルハイム支部③ボランティア活動」日本

pp. １ ―１２。

文化厚生連『文化連情報』№５０５、２０２０ｃ年 ５ 月、

北住炯一「ドイツの民間福祉頂上団体と市民財政参加

pp.82―86。

Freie Wohlfahrtsverbande und Burgerhaushalt

首相官邸「ドイツ連邦共和国の司法制度」『諸外国の司Deutschlands」愛知学院大学政策科学研究所所報『政法 制 度 概 要 』pp.４５―６０（https://www.kantei.go.jp/

策科学』第 ５ 号、２０１４年、pp. ９ ―１５。

jp/sihouseido/pdfs/dai5gijiroku―1.pdf）。

久保山亮「変わる移民政策：ドイツの移民政策に職業能力開発総合大学校「諸外国における職業教育訓

おける自治体と中間組織：１９９０年代後半からの練を担う教員・指導員の養成に関する研究

政策転換と“統合”から締め出される『事実上の諸外国における職業教育訓練を担う教員・指導員の定住者』」国立民族学博物館『国立民族学博物養成に関する研究プロジェクト、２０１１年 ３ 月。

館調査報告』８３巻、２００９年、pp.２５７―２７８。
小磯明「ドイツの介護保険改革（ １ ）――介護強化法
制定の背景と保険料」非営利・協同総合研究所『いのちとくらし研究所報』№６８、２０１９ａ年 ９ 月、pp.２０―２９。
小磯明「ドイツの介護保険改革（ ２ ）――介護強化法

報告書」、

独立行政法人労働政策研究・研修機構「諸外国における教育訓練制度――アメリカ、イギリス、ドイツ、
フランス――」№１９４、２０１７年 ３ 月。
フレゼニウス・メディカル・ケア・ジャパン（https://www.fresenius.co.jp/company/group.html）．

の給付と鑑定」非営利・協同総合研究所『いのちと保住芳美「ドイツの老人介護士養成教育およびその教くらし研究所報』№６９、２０１９ｂ年１２月、pp.２０―２８。

員養成システムについて」川崎医療福祉大学『川崎小磯明「ドイツの介護保険制度 ５

アルツハイマー協

医療福祉学会誌』Vol.１８、№ ２ 、２００９年、pp.３３７―３４６。

会リュッセルハイム支部①組織の概要」日本文化厚
生連『文化連情報』№５０３、２０２０ａ年 ３ 月、pp.７２―７５。
小磯明「ドイツの介護保険制度 ６

アルツハイマー協（こいそあきら

法政大学現代福祉学部・大学院

公共政策研究科兼任講師・「文化連情報」編集部）

会リュッセルハイム支部②協会の歴史と活動」日本

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

45

「保険外併用療養」をめぐる動向について
山本はじめに安倍政権の全世代型社会保障改革は、少子高齢

淑子

１ ．加藤勝信厚生労働大臣インタ
ビューから化と就業人口の減少の下でも一億総活躍で経済成

加藤勝信厚労大臣は雑誌インタビューに答え長するよう、雇用改革を社会保障改革に組み入れて、２０２０年度初頭にあたっての抱負を「社会保障て社会保障費を抑制するとともに、医療・介護を改革の第 ２ 幕に入って、全世代型社会保障の構築

成長産業へとつなげる道にも通じる。2019年１２月を進める中で、医療・介護・年金等についての議

１９日、政府の全世代型社会保障検討会議が「中間論」、「特に医療に関して言えば、地域医療構想と報告」（以下「中間報告」）をとりまとめた。経済

医師の偏在対策、働き方改革を三位一体で進め」

財政諮問会議や規制改革推進会議、未来投資会議（※ １ ）るとした。

などと連動しながら、今国会に年金や雇用にかか「中間報告」では、紹介状なしの大病院受診時わる法案を提出し、今夏の「最終報告」と骨太方の定額負担の対象を、２００床以上の一般病院にま針に議論を収斂させていく。そして、来年の通常で拡大する方向が示された。加藤厚労大臣は、「選

国会までに医療保険制度の給付と負担の見直し等

定療養として現行の制度」があるが「医療提供体の改革案具体化に必要な法案等を準備していく流制のなかで、どう役割分担していくか」というこれである。

とだと述べ、外来機能の明確化とかかりつけ医機

こうした動きの中で、皆保険制度を壊す保険外能の強化による“病院の区分け”の問題だとした。

併用療養の拡大も懸念される。そもそも日本ではそして厚労省から全世代型社会保障検討会議に紹

治療は公的医療保険で現物給付され、混合診療は介して議論を深めてもらい、そこでの答えについ禁止されている。しかし「高度先進医療」と「選て最終的には必要があれば社会保障審議会（以下

定療養」の保険診療との併用を認める「特定療養社保審）で法案化していくとしている。

費制度」が導入されて以来、混合診療へ向かう道

２０２０年診療報酬改定では、「中間報告」で提起が徐々に進められてきている。２００６年１０月より「特された紹介状なし大病院受診の定額負担の義務づ

定療養費制度」は、保険給付の対象とすべきもの

け対象の拡大は、特定機能病院及び一般病床２００であるか否かについて評価を行うことが必要とさ床以上を有する地域支援病院を対象にすることとれる「評価療養」と、特別の病室の提供など被保なった。これにより対象病院数は、これまで対象

険者の選定にかかる「選定療養」に再編成、整理だった４００床以上の433病院から666病院へと拡大された。さらに２０１６年 ４ 月からは、患者の申し出する。患者への保険外の負担増となるこの拡大は、を起点として、患者の自己負担で未承認薬等や治医療へのアクセスをいっそう悪化させて受療権を療を行うことができる「患者申出療養」が加わっ侵害すると同時に、混合診療解禁につながる動きた。

として看過できない。また、「中間報告」で示さ現段階で、各種政府会議等でこうした医療の保れた200床以上の一般病院すべてを対象にはしな

険外併用療養に関してどのような議論がされていかったが、今後さらに対象病院をひろげる可能性

るか主だったものをみていく。

がある。

46

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

２ ．厚労省社保審医療保険部会での議論と、政府各種会議の動向（ ２ ）各種政府会議の動向
保険外併用療養が検討課題に挙がっている ２ つの会議をみていく。

（ １ ）厚労省社保審医療保険部会での議論
社保審医療保険部会では、次期の制度改革に向①経済財政諮問会議

けた議論をスタートしている。 ６ 月を目処にとり

改革工程表の社会保障分野では、給付と負担のまとめ、全世代型社会保障検討会議の「最終報告」

見直し等による「社会保障の持続可能性」の確保に向けた検討と連動しながら、経済財政諮問会議が掲げられている。保険外併用療養と密接にかかや未来投資会議での議論とともに、夏の骨太方針

わる項目では、経済再生と財政健全化のための改にも反映されていく。

革として「高い創薬力を持つ医薬品産業への転換

社保審医療保険部会での医療保険制度にかかわと薬価制度の抜本改革の推進」があげられている。

る主な検討課題は、中間報告に示された後期高齢

医薬品産業は、日本再興戦略や健康・医療戦略に者の一定所得以上の方の医療費窓口負担 ２ 割化のおいても「成長産業」の柱の一つと位置付けられ

具体化と、紹介状なしで「一定規模」以上の病院ている。

受診時の定額負担を求める制度についてである。

財務省主計局の主計官が講演で、医療費の伸び

この「一定規模」という表現は、中間報告と診療を抑制していく視点から、新規医薬品の保険収載

報酬改定を受けて出された「果たして２００床以上

について「政策的に対応できる余地がある」と発は大病院なのか」という現場の声を意識したもの言している（※ ２ ）。保険給付範囲の在り方の見直しであろうか。社保審医療部会では、「200床は中小についても、「大きなリスクは共助、小さなリス病院であり、かかりつけ医のような機能を果たしクは自助」で、１００万円を超えるような高額な医ているところも多い」「病床数による単純な線引療費がかかる場合には「やはり日本の医療制度がきではなく、地域の状況を十分勘案すべき」等のあると安心だと思える」が、普段の小さなリスク意見も出されている。しかし、医療保険部会の委については自分で対応していく必要もあると語っ員の中からは、選定療養による受診時定額負担のている。

拡充について、「対象病院の範囲を狭めることな

関連して、経済財政諮問会議や内閣府の規制改

く、確実に実施」することを求める意見も出され

革推進会議の委員を務める慶應義塾大学の印南一ている。中央社会保険医療協議会での選定療養等

路氏が、超高額薬剤について、救命医療に該当すにかかわる負担額や要件等の審議とともに、対象る薬剤は単に高額であるという理由で医学的適用

病院の拡大が検討課題とされていく可能性が読みを制限したり保険外併用療養制度の対象にしたり取れる。

することは「救命機会の最大化」「無差別平等」

また医療保険部会では、新経済・財政再生計画改の理念に反するとした上で、超高額薬剤を保険適

革工程表２０１９（以下改革工程表）の項目に沿った用した場合の財源確保について、保険給付全体の議論も進められる。その項目には、給付と負担の範囲を見直し、保険適用外にしても問題がないも見直しとして、負担への金融資産等の保有状況ののは保険から外して保険外療養併用費の対象にす

反映の在り方、薬剤自己負担の引き上げなどととればよいと言及している（※ ３ ）。超高額薬剤の保険

もに、「新規医薬品や医療技術の保険収載等に際し適用を関連づけた、薬剤の保険はずしと保険外療て、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保養併用拡大の論調には、大いに注意を払う必要が険外併用療養の活用」が挙げられている。委員からあると考える。

薬剤については、「小さなリスクは自助で」の考え方に基づいて、保険給付範囲を見直す議論を求め②規制改革推進会議

る意見も出されており、医薬品分野での保険外併規制改革推進会議は、安倍首相が第 １ 回の会議

用拡大について今後の議論を注視する必要がある。

で、「規制改革は成長戦略の中核、いわば一丁目一番地」と発言するような位置づけの会議である。

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

47

６ つのワーキンググループ（WG）に分かれて議論しており、前述の印南氏が医療・介護 WG に専門委員として出席している。

まとめにかえて
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念

２０１９年１２月 ２ 日開催の第 ２ 回規制改革推進会議

されている。地域医療構想によって公立・公的病

では、医療・介護 WG 座長の大石佳能子氏（株院の縮小再編を進めれば、こうしたときに対応で式会社メディヴァ代表取締役社長）から保険外医

きる余力を奪い、迅速な手立てを打ちにくくする。

薬品（スイッチ OTC 等）の選択拡大を検討する

医療体制が弱まった地域で蔓延した場合の対応はと報告している。その後の12月18日の医療・介護

どうするのか。地域医療確保のためには、医師数、WG では、印南氏が、公的医療保険の給付範囲の看護師数も偏在対策やタスクシフティングではな

見直し等を提案している。“保険財政の持続可能

く、OECD 並に増員することが求められる。公性”と“患者の選択肢の拡大”を ２ つの柱にして、立・公的病院の果たす役割の重要性とともに、地現在の選定療養を整理し、「新選定療養（仮称）」

域の隅々に必要な医療を行き渡らせることの大切を新設して OTC 類似薬などを対象にしていく内

さを、改めて多くの国民とともに問い直すべき時

容である。今後の議論を注視する必要がある。

である。
保険外併用療養や選定療養の導入・拡大は、日本の「国民皆保険」という優れた制度を崩壊させ、

３ ．日米貿易協定交渉の影響

患者の受療権を奪う。いつでも、どこでも、誰も２０１８年 ９ 月に日米共同声明で日米貿易交渉開始受けられるよう求めていきたい。

が、保険証一枚で、お金の心配なく必要な医療をが宣言され、2020年 1 月にデジタル貿易協定とともに発効した。安倍首相は「これは包括的な FTAとは全く異なる」と説明したが、トランプ大統領【引用】は「かなり近い将来、日本との包括的な協定をま※ １ 『社会保険旬報』No.２７７１ 2020.1.11

とめる」と強調し、ライトハイザー通商代表は※ ２ 『メディファクス』2020.02.27

２０２０年春以降に「第 ２ ラウンド」に入ると述べた。

※ ３「時事評論

医療・医薬品、ISDSなどはこれからが本番である。

２０20.02.1０ N0.３０５８

医療政策の理念（下）」『週刊社会保障』

アメリカの医薬品メーカーは、日本に対して超高額医薬品の販売承認を求めており、アメリカに【参考】とって「日本の医療保険・薬価制度の見直し」は社会保障審議会医療保険部会（第123～126回） 議事録、重要な要求項目である。医薬品業界（米国研究製資料等

薬工業協会 PhRMA）からは、バイオ医薬品のデ

中央社会保険医療協議会（第440～451回）

ータ保護期間についてもアメリカに合わせた１２年

財政制度等審議会財政制度分科会への延長が要求として挙げられている。

11/25、 2 年 1 /27）

NPO 法人アジア太平洋資料センターの内田聖

規制改革推進会議

資料等

資料等（令和元年

議事概要、資料（令和元年12/ 2 、子氏は、アメリカはすでに新 NAFTA で医薬品

2 年 2 /12）の特許期間を含む知的財産権についてグローバル

規制改革推進会議医療・介護 W・G（第 2 ～ 6 回）議事

製薬会社に有利な協定をしており、日米貿易協定

概要

でも TPP 以上の１０年、あるいは１２年を主張する

未来投資会議可能性は高いと指摘している。日米貿易協定の今

週刊社会保障２０２００２０３ N0.３０５７この人に聞く

後の交渉が、日本の医療・医薬品、さらには医療

週刊社会保障２０２００２２４ N0.３０６０ひろば

保険制度そのものに与える影響についても予断を

経済２０２０.１「日米の貿易交渉を検証する」真嶋良孝氏許さない。

世界２０１９.９「片務的かつ非対称な異形の貿易交渉」内

議事要旨（第34、35回）

田聖子氏

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いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

全国保険医新聞２０２０年 ２ 月 ５ 日（第２８１４号） ８ 面「日米貿易交渉第二ラウンドをめぐる動向

下 米トラン（やまもとプ政権の狙い」「国保のことば」２０１７年 ３ 月改定版

国民健康保険中央会発行

よしこ、全日本民医連事務局次長）

公益社団法人

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

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２０１９年秋千葉県の台風災害の検証と提言
八田英之（この提言は、千葉県自治体問題研究所の防災問題 WG の責任者をしている私が執筆しましたが、２０２０年 １ 月２９日の同研究所常任理事会で研究所としての公式文書になりました。前号の私の論文「２０１９年秋の台風災害を考える」が時系列的に何が起こったのか、を中心にまとめたのに対して、
この提言では何が問題なのかについてまとめています。前号を補足するものとして掲載をお願いしました。八田英之）

２０１９年秋千葉県の台風災害の検証と提言

２０２０年 １ 月

千葉県自治体問題研究所

はじめに

その発令は今回の様な「記録的短時間大雨」の場
合、適切な時期に出されていたでしょうか？また、洪水発生情報はどうだったでしょうか？
さらに、２５日午前中で学校を休校にして児童生徒を下校させた例と、それは危険と判断して学校

２０１９年 ９ 月から１０月にかけて、千葉県は三度ので待機させた例がありました。TV では腰の上ま台風災害に見舞われ、大きな被害を出しました。

で水につかって下校する女子生徒の姿が放映され千葉県自治体問題研究所は、２０１０年１０月以来、災ました。この水害での県内の死者１１人のうち、 ６

害問題のワーキング・グループ（WG）をつくり、人が車中死を含む移動中の死亡でした。

調査研究を行い、ハザードマップの問題や震災、

要するに、１０．２５豪雨の警報については、県や千葉県の防災対策について問題提起してきましそれぞれの市町村ごとに、何時、何を、発令したた。今回の台風災害についても、WG で検討し、のか、学校などにどのような指示を出したのか、

千葉県社会保障推進協議会と研究所の共同でシン

その時の状況に照らしてそれが適切だったのかど

ポジウムを開催する（2020.2.2）など取り組んでうか、今後の教訓とするための検証が必要だと考きました。今後さらに、被害を受けたそれぞれのえます。

自治体の状況などを調査していきたいと考えていますが、とりあえず、今までの議論で浮かび上がってきた問題について、提言いたします。各方面
で、ご一読いただき、災害問題を考えていく参考としていただければ幸いです。

〈県の氾濫警戒・危険・発生情報はどのように伝えられたか？〉
千葉県の今回氾濫を起こした川は、国管理の利根川水系に属する神崎川・鹿島川・高崎川・大津

１ 「警報」と自治体が発令する
避難勧告等について〈避難勧告等は適切だったか？〉

川を除き、他は全て県が管理する二級河川です。
これらの川では、水位計が設置され、氾濫危険水
位に達すると洪水警報・氾濫警戒情報（警戒レベル ３ ）、氾濫危険情報（警戒レベル ４ ）が出されることになっています。これらは今回どのように

１０月２５日の千葉県豪雨では、避難勧告や指示を実行されたのか？今回は多くの支流から氾濫が起出すことが却って危険であると判断して発令せこっており、河川監視の体制が充分だったのかどず、垂直避難を防災無線で呼びかけた長柄町のようか、具体的な検証が必要です。

うな事例がうまれました。この判断は適切であっ

さらに、氾濫発生情報（警戒レベル ５ ）は、実たと思われます。また、鴨川市を始め多くの市で際に氾濫がおこっており、できる限り水平的避難

避難勧告や避難指示が出されています。しかし、を行わず、水のこない高いところに避難する（垂50

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

直避難）のが原則になる、住民の避難行動に大きな影響のある警報です。この点では、水位計が水没して以後の情報を得ることが出来なかったという事態も伝えられており、厳密な検討が必要です。

〈警戒レベルの問題と少ない安全な避難所〉

２

ハザードマップと今後の治
水対策の視点〈見直されていなかった洪水ハザードマッ
プ〉
住民の避難行動とも関係するのが、県がつくり、

今年 ４ 月に政府は、早期避難を促すために、市市町村が住民に周知徹底する義務のあるハザード

町村が出す避難情報と国や県が出す防災気象情報

マップの問題です。今回、ハザードマップで示さを ５ 段階に「整理」したのですが、そのことが却れた浸水域を超える広い範囲で浸水が起こりましって警報の意味を解りにくくしたということはな

た。千葉県のハザードマップは、多くが従来の数かったでしょうか？例えば、避難勧告と避難指示

十年に一度の豪雨による氾濫を想定したもので、は同じレベル ４ であり、避難準備情報はレベル ３

国が提起している千年に一度レベルの豪雨災害をで「高齢者・障害者・乳幼児など避難に時間を要想定したものになっていませんでした。県の取りする人はすぐ避難する」という意味で、長柄町で組みの遅れは、他県に比して著しいものがありま発令されていたのはこのレベル ３ のものでした。

す（東京新聞１２月１１日）。さすがにこの災害後、さらに、レベル ４ の全員避難という言葉が、一人

県はハザードマップの見直しを当初予定の２１年 ３歩きしている嫌いはないでしょうか？例えば、市月から今年 ５ 月末に前倒ししましたが、それで免全域に避難指示が出された場合、全市民が避難所罪されるものではありません。

に詰めかけるという事態になったら、どうするのでしょうか？
要は、水害・土砂災害など予見できる・避難す〈これまでの発想を超える治水対策の必要〉

る余地のある災害に対して、その災害に遭う危険

例えば、一宮川水系では、数か所で氾濫がおこのある住民が全て、安全な所に避難することをどりましたが、これは川が流せる水量を超える大雨

う実現するかです。そのためには、そうした危険が降ったということであり、堤防を復旧するだけ

地域の住民にハザードマップなどでその危険性をでは、同じことが繰り返される危険があります。

知らせ、さらに住民に警戒レベルや警報について

また、亀山ダム、高滝ダムの緊急放流が検討され説明し、災害時の心構えを作ってもらわねばなりました。幸い実行されることはありませんでしたません。

が、これが実行された場合、「かずさ水道広域連

また、避難所に行くまで３０分もかかるという現合企業団」の大寺浄水場が水没する危険がありま状を改め、より身近な安全な所に（例えば山の中した。そうなっていたら広範囲の長期断水が起こ

腹にあるお寺など）一時避難所を設定するなど早っていたと思われます。

期避難を実現できるようにするための改善が必要です。

千年に一度の災害を想定した（実は、千年に一度の災害が毎年のように起きるのが最近の地球の国のレベルでも、例えば「記録的短時間大雨情状況です）、川床を本来の深さにする、放水路を報」は、警戒レベルの中に位置づけられていませ

つくる、遊水地をつくるなどダムだけに頼らないん。警戒レベルをより解りやすくすることなどの

新たな治水対策が求められているのではないでし改善が求められます。

ょうか？

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51

３「警戒区域になっていなかった」のに起こった土砂災害〈行政の怠慢による人災？〉

由々しいことであり、改めてより正確な地形図をつくり、土砂災害警戒区域対象地の見直しをおこなうべきではないでしょうか？
また、台風１９号による土砂災害では、群馬県で傾斜２０度程度の所で地滑りが起き、 ４ 人が亡くな

１０・２５豪雨での１１人の死者のうち ４ 人は ３ ヶ所りました。ここでは、粘土層の上に火山灰地層がの土砂災害によるものでした。いずれも土砂災害乗るという地層の問題が明らかになっています。

警戒区域には指定されていませんでした（ ２ ヶ所

その境目からは以前から水が染み出ていたとのこ

所は対象地域で １ ヶ所は対象外）。土砂災害警戒とです。こうなると地層のチェックも必要になり区域は、斜面の平地との角度（傾斜度、斜度）なます。昔から人が住んでいたところはともかく、

ど国が定めた基準によって土砂災害の危険性のあ

戦後新たに宅地開発が行われたところでは、開発る区域をリストアップし、住民への説明などを行業者にボーリング調査を義務付けるか、それが困い、県が指定するものであり、住民の合意は必要

難な場合は、行政が調査する必要があるのではな

ではありません。指定されれば、確かに土地の価いでしょうか？

格は下がるかもしれません。しかし、それよりは住民の生命の方を重視すべきなのは自明なことです。千葉県の警戒区域指定率（危険性のある区域のうち実際に指定された区域の率）は、全国平均の８０％を大きく下回る最下位レベルの３６％でした。県は、「住民説明など丁寧にやったために遅れた」という奇妙な弁解をしているようですが、到底容認できるものではありません。実際、この

４「風の被害」への想像力を欠いた１５号台風への対応、長期停電、災害時要支援者〈重大災害の認識をもてなかった県〉

災害後、県は、土砂災害警戒区域指定を２０２１年 ５

９ 月 ８ 日の台風１５号は、「記録的な」強風によ

月末までに完了するとの考えを示しました。土砂って大きな被害をもたらしました。しかし、千葉

災害防止法が公布されたのは、２００２年 ５ 月。これ

県の災害対策本部の発足は一日置いた１０日でしまでの１７年間で３６％しかできなかったものが、今た。県知事は、 ９ 日には登庁せず、１０日は対策本

後一年半で１００％までできるというのであれば、部が発足した後、芝山町の別荘的な「自宅」に行

それはこれまでの行政の怠慢を示すものと言われき、その後私的に視察したとしています。知事のても仕方がないでしょう。

この初期対応は論外であり、厳しい批判が寄せら

今回、土砂災害警戒情報は出されていました。
警戒区域に指定されていたなら、避難することも可能だったのではないでしょうか？

れています。
しかし、知事だけの問題ではありません。１１月
２２日に台風１５号での県の対応を検証する外部識者
会議が開かれましたが、そこに県庁内の検証チー〈警戒区域の対象になっていなかった！〉

ムがまとめた報告書が提出されました。そこでは、台風に対する被害想定が事実上なかったこと、ゴがけ崩れによって ２ 人が死亡した千葉市緑区誉ルフ練習場の鉄塔、送電塔、電柱の倒壊などの田町の場合、ここは災害危険区域の指定対象にな

TV 映像はあったが、 ９ 月 ９ 日夕方時点での市町っていませんでした。国は現地調査を行いました

村からの報告は、建物被害は２００程度でほとんどが、その結果は、「デジタル地形図を作成していが一部損壊であったため、大規模災害が発生してたなら、国基準の３０度を超える傾斜地であり、指いるという認識をもてなかったこと、 ９ 日朝から定対象になるはずの所であった」ということです。

の大規模停電や断水を踏まえれば災害対策本部のデジタル測量以前の地形図は航空写真などに依る設置を知事に進言すべきであったが、過去の台風

ものであり、精度に限界のあるものです。これは被害は水害であり、風による大規模停電・断水・

52

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

広範囲の建物被害の経験がなく、判断できなかっもう一つ、停電を広げ、復旧を遅らせた問題にたこと、県の備蓄する発電機などの情報が市町村

山武杉のチャアナタケモドキによる非赤枯性溝腐に周知されておらず、活用されなかった、本部を病の問題があります。千葉県の杉の ７ 割以上がこ作った後も所定の人員体制を調えることをしなかの病気に侵され、内部が空洞化し、風に極めて弱った、などのことが明らかにされています（千葉くなっています。このために今回、倒木によって日報）。

電線が切断され、電柱が傾き、停電被害の長期化

台風１５号は確かにコンパクトな台風でしたが、を招きました。この対策の基本は、林業の再生でその気圧傾度は ９ hPa/１０km でこれは昨年大阪にすが、民間に任せていては進まないことは明らか

大きな被害を出した台風２１号の ５ hPa/１０km を大です。民間の林業が再び千葉県で成り立つまで、

きく上回っていました。それ故に気象庁は ８ 日１１

県が前面に出る、あるいは防災上の観点から伐採・時に記者会見を行い、「記録的な暴風の恐れ」「夜植林への援助措置を講ずるなどの検討が求められになって台風の接近と共に世界が変わる」と異例ているのではないでしょうか。

の表現で警報を発したのです。たしかに、多くの人が風によってこれほどの被害が出るとは思っていなかったでしょう。
しかし、住民の生命・財産を災害から守る、それが完全にはできないまでも被害を最小限にとどめることを使命としているはずの自治体の災害問

５

長期停電と災害関連死・災
害時要支援者〈長期停電に備える〉

題の担当者が、一般人と同じレベルで「報告がな

台風１５号による長期停電は、完全回復まで１９日かった」「経験がなかった」と一日を空費した責任、かかりました。停電でポンプが動かなかったこと

その後の対応が後手後手になった責任は、免れなによる断水も解消されたのは１７日後でした。台風

いのではないでしょうか。

の風の直接被害と長期停電による農林水産業の被ここには、正常性バイアスによって「風の被害」
への想像力が損なわれていた姿が見えます。また、害は、３．１１東日本大震災を上回る３６７億６２百万円に達しました（ ９ 月２６日時点）。

危機管理の場合に正確な情報をいかに早く多く集

長期停電は、今後も首都直下地震などで予想さ中するかが最も重要であることは、いうまでもあれます。電線の地下化などを推進していかねばな

りません。県には１５の土木事務所を始め多くの出らないでしょう。これも停電の復旧も電力会社の先機関があります。台風などの翌日には県道の状仕事です。当然、国の政策的なバックアップが前況などを点検しに出動することが通例だと言いま

提になります。

す。今回、そこで見たことが、県の災害問題を担自治体レベルでは、停電による被害や生活困難

当する部署に報告されなかったのでしょうか？電をできる限り軽減する対策が必要です。まず、断柱が倒れていたり、多くの建物の屋根が飛ばされ水対策としては、今回の教訓に学べば、水をくみていても、所管事項ではないので報告しないとい上げるポンプの非常用電源を確保しなければなりう現状があるとすれば、それは、即刻改善すべきません。また、浄水場の冠水などで広域水道が機ことではないでしょうか？

能不全に陥った場合に備えて、井戸などの代替水源を確保しておくことも必要でしょう。

〈必要な電気設備基準や建物耐風基準のみ
なおしと林業対策〉
台風１５号では、これまでの電柱が風に耐えられ都市部では、高層マンションなどのトイレ、下水の問題も深刻です。個別的に処理できるような新たな技術開発が求められているのではないでしょうか。

る基準強度を超える風が吹いたことは明らかです。建物被害も同様です。これらの基準の見直しは避けられないのではないでしょうか。
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

53〈停電による熱中症死亡は災害関連死ではないのか？〉
９ 月 ９ 日からの数日間は、真夏の暑さが続き、す。

〈災害時要支援者問題を具体的に！〉４ 人が熱中症の疑いで死亡しました。これは災害

災害時要支援者の仕組みは、２００４年の梅雨前線

による直接死ないし関連死ではないのでしょう

豪雨や台風で、高齢者など自力で避難できなかっか？災害関連死は「災害による負傷の悪化、避難た人が多く死亡したことから設けられ、 ３ ・１１で生活での身体的負担による疾病で死亡し、災害弔も高齢者・障害者の死亡が一般の人に比べて高い

慰金の支給対象と認められたもの」と今年 ４ 月内率になったことから見直されました。しかし、こ閣府が定義しました。たしかに、「避難生活による」の制度は、個人情報保護法の壁と行政の姿勢や住ものではないかもしれません。しかし、台風によ

民の防災意識の問題からか、具体化が遅れていまる長期停電で熱中症になったのであれば、それはす。個別支援計画が作られているのは、１４％とい「災害による負傷」に含めるべきではないでしょうことです。具体化を進めるには、個人情報を民うか。支給対象と認めるのは市町村です。そこで

生委員や自主防災組織まで下し、要支援者を訪問

改めて検討することが必要ではないでしょうか？

して話し合い、どのような支援を誰がするのかを

１２月１９日、南房総市の９３才の女性（自宅の蒲団決めていくほかはありません。平時にそうするたの上で死亡熱中症）と富里町の８４才の男性（停電

めには、自治体ごとに条例を制定することが必要

により酸素吸入器が動かなくなり、ボンベに切りですが、千葉県内でそれが行われているのは ７ 自替えようとして力尽き死亡）が災害関連死と認定

治体に過ぎません。住民への啓蒙を進め、条例をされました。これらは、災害時要支援者として行制定して、要支援者対策を具体的に進めることが政が把握し、近隣住民に安否確認を依頼していた

求められています。

なら、防ぐことも可能な死だったのではないでしょうか？

６〈医療的な対応が必要な災害時要支援者〉〈危険な屋根の修理・倒木処理〉

復旧・復興の問題

長期停電は、在宅の人工呼吸器をつけている患

台風１５号では、とりわけ家屋の屋根の被害が深者、酸素吸入を必要とする患者、透析患者などの刻です。屋根の補修作業中の転落などで ３ 人が死いのちを脅かしました。今回は、多くの在宅酸素

亡し、１０１人が重軽傷を負いました。飛ばされたの患者が、幸いにも家族や近隣住民の努力と病院

瓦屋根を修理するのは専門家でなければできないの協力で避難入院できました。透析患者についてことですし、屋根にブルーシートを張るのも素人

は、医療機関や業者が個別に回って対応し、事なには困難なことです。

きを得ました。しかし、地震災害の場合には、医プロとはその仕事を生業にしている人です。千

療機関も被災していることや道路が寸断されてい葉土建を始め多くのプロの人が手弁当で駆け付ることが考えられます。在宅酸素や人工呼吸器のけ、無償でブルーシートかけなど復旧支援にあた

患者については、個別的な電源確保（自家発電とりました。しかし、それは連日というわけにはい

太陽光発電の蓄電など）も推進すべきではないできません。自衛隊は当然ながら無償で復旧支援にしょうか。まずは、医療的な対応が必要な要支援

あたりました。その一方、高額な費用を業者から者を他の要支援者とは別にリストアップし、どの請求されたという事例もありました。

ようにすれば、長期停電の場合にもそれによってブルーシートは、まさに応急対策であり、再びいのちを脅威にさらされることなく、生活できる

雨が来る前に急いで対処しなければならないこと

か、検討すべきです。これはそれぞれの自治体ごです。これは、災害の拡大を防ぐ「防災」であっとに見るとそれほど多数にはならないと思われまて、千葉市長が「高所作業などの専門家ボランテ

54

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

ィア」を募集したことに、危険作業を無償で行わ水準の確保を目標とした改善が求められます。ダせるのかと批判が寄せられたことに対して、「私ンボールによる仕切りなどが進められてきました

有財産に公費を投入することは云々」と弁解した

が、トイレ・暖房・冷房・食事などについては、のは、阪神大震災以降住宅補修に国が支援金を出さらに見直していくことが求められます。

していることからしても失当でしょう。公費の支出をためらうべきものではありません。

今回、避難したら「毛布と食料を持ってくるよ
うに」と言われたという情報が寄せられています。
確かに、レベル ３ の段階で避難する場合には、そ〈無償ボランティアの限界〉

れも一定可能でしょう。「食料を持ってくるように」というのは、非常用食料の数に限りがあるの

県は１０月２０日に「応急防水施工業者プラットフ

で、支援食糧が届くまでのつなぎとして、というォーム」を開設しました。基本的に住民負担であ意味であろうと思われますが、レベル ４ の避難勧り、不十分なものですが、これに対する公的支出

告や避難指示の場合、さらに１０・２５豪雨のようなを拡大し、公に認められた専門業者に安心して依急速な水害の場合、また津波の場合、避難は一刻頼することが出来るようにするべきでしょう。

を争います。着の身着のままでもいち早く避難す

さらにことを複雑にしているのが、今回特例的に一部損壊・瓦屋根修理にも国が支援することにることが必要です。実際、多くの避難所では、非常用食料や毛布などを備蓄しています。

なったことです。これ自体は良いことですが、こ避難所に行くのに様々なものを用意しなければのために罹災証明に自治体職員の現場確認が求めいけないと考えて、準備に手間取り、避難が遅れられ、職員数の削減がすすめられたため、人手不ることは極めて危険です。行政もこうした趣旨を足で罹災証明が遅れています。

住民によく知らせるべきです。

ブルーシートはまさに一時しのぎであり、プロに頼むのなら、またプロとしても、屋根修復工事をしたいところです。現状では、罹災証明を貰う〈仮設住宅の問題〉

前に補修を行うと国の支援は受けられません。事

今回の千葉県の三度の災害では、合計して建物前・事後の写真による証明などでよいことにすれ全壊２８７、半壊２６０９、床上浸水１４５８の被害にもかば（そうした対応も取られつつあるようですが）、

かわらず、応急仮設住宅は作られませんでした

復旧を早めることになります。

（２０２０年 １ 月２３日段階では、全壊４４０、半壊５８９９、ボランティアは、今後も重要です。しかし、台床上浸水５０７、床上浸水が全壊や半壊になってい風１５号の教訓は、無償のボランティアの限界も示る）。ある市で仮設住宅の希望があることから建しました。専門性を要する復旧作業については、

設を県に相談したところ、「避難所に人がいない仕事として、有償で専門家が取り組めるような仕状況だから必要がないのでは」と言われたとのこ組みを作っていかねばなりません。元来ボランテとです。勿論、公務員住宅などを利用した「みなィアとは「自発的な」という事が主な意味であり、し仮設」は確保されていたようで、被災者が行き諸外国では多くの場合、実費補償は当然で、一定場を失う状況ではなかったと思われますが、「避額の日当を支払う（公的あるいは私的に）場合も難所に人がいない」ことが仮設を作らなくてよい見られます。

理由にはなりません。親戚・知人の家に世話になっているとしたら、家族で独立した住まいで暮ら〈避難所の問題〉
１０・２５豪雨では、避難所も問題でした。日本のしたいという要望があり、みなし仮設などでの対応では不十分な場合には、当然応急仮設住宅を作ることになるでしょう。

避難所の劣悪な環境は、広く知られています。仮２０１６年の熊本地震では、仮設住宅を復興住宅と設住宅や自宅に帰れるまでの一定期間そこで生活して、木造で作りました。仮設と言えばプレハブ

しなければならないのですから、最低限の文化的のくい打ち基礎ということになっていますが、東

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

55日本大震災の被災者は、いまなお岩手・宮城・福ために大変な超過勤務をして奮闘していますが、島の ３ 県で３４１８人が仮設住宅で暮らしています。

それでも人手不足のために罹災証明などが大幅に首都直下地震では、膨大な全壊・半壊建物と被遅れています。清掃業務などで災害時に支援に来災者が生まれ、その多くが高齢者世帯であること

ることが出来るのは正規職員だけです。行政の現が予測されます。高齢者がもう一度家を建てると業部門などの外注化や人減らし合理化を改めなけいうのは困難な場合が多いと思われます。応急仮れば、住民のいのちと生業を守れないというとこ設住宅を復興住宅として建てる（違いは建物の基ろまで来ているのではないでしょうか。

礎がくい打ち基礎かコンクリートかの違いだけです）ことを積極的に検討すべきでしょう。

〈農林水産業・地場産業の復興〉

また、復旧の補助金を申請するために業者の見積もりをとろうとしても、業者の不足でままならない事態が続いています。瓦屋根の修復などはいつになるかわからないという事です。差し当たり
は補助金の増額などの手立てを講じなければ、ブ

農林水産業の復旧については、「強い農業・担

ルーシートの家にまた台風がやってくるという事

い手づくり総合支援交付金（被災農業支援型）」

態も起きかねません。伝統産業の担い手が増えてや水産関連施設等復旧緊急対策事業」など既存のいくような政策が求められます。

制度がありますが、それを受けても相当な額の個人負担・住民負担は避けられません。林業では林道整備以外は、殆ど林業保険だけです。農林水産

おわりに業では、担い手の高齢化が進んでおり、再建を断

２０１９年秋の千葉県の ３ 度の台風災害について念する人も出てくるのではないかと懸念されまは、実際に氾濫したところで、どれだけハザード

す。少し前には日本で二番目の農業県であった千マップとの異同があったのか、それぞれの自治体

葉県は、今四位にまで後退しています。国の基準の対処はどうだったのか、被害を受けた農業など

だけでなく、県や市町村が上乗せするなど、安心

地場産業の復興対策、福祉避難所の問題など、今して復興に取り組めるような検討が必要です。さ後さらに調査・検討していくべきことが残されてらに、ことは単に復旧対策だけでなく、農業・漁います。自治体問題研究所防災問題チームは、引業を衰退から発展へ切り替えていくような抜本的き続き取り組んでいく所存です。

な総合的政策、これらの分野に若い人が希望を持てるような政策を打ち出すことが求められているのではないでしょうか。中小企業などの地場産業の被害も２００億円を超えたという事です。地域の生活になくてはならない中小企業や地場産業を守り発展させる政策が切に求められています。

災害がこれまでの感覚では判断できないほどに凶暴化しています。
「千年に一度と言える災いが毎年のこととなりし地球か」
私たち自身、防災についてそれなりの覚悟が必要になっています。そして、住民と自治体労働者が協力して災害に強いまちづくりを進めていくこ〈復興に関わる行政の体制と業者不足の問
題〉
県及び市町村の正規職員は行政改革の名のもととが求められています。
（はった

ふさゆき、研究所副理事長、千葉県自治体問題研究所理事長）に大幅に減らされてきました。職員は災害復旧の56

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

報告書等の発行一覧
詳細はウェブサイトの出版情報をご覧ください
視察報告書、翻訳
タイトル

著者名

発行日

備考

『「スウェーデン・福祉の国づくりを 全日本民医連・総研いの全日本民医連・総研
2006年 3 月 1 日探るツアー」報告書』
ちとくらし編
いのちとくらし共催『「スペイン・ポルトガルの非営利・ 角頼保雄・坂根利幸・石
いのちとくらし別冊2006年 3 月 1 日
協同取材」報告書』
塚秀雄他
No. 2
『フランス 非営利・協同の医療機関・ 非営利・協同総合研究所
全日本民医連・総研
2008年 3 月31日
制度視察報告書』
いのちとくらし編
いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キ
全日本民医連・総研
非営利・協同総合研究所
ューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全2010年 2 月20日
いのちとくらし編
いのちとくらし共催
訳付―』『ドイツの非営利・協同の医療と脱原 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2013年 3 月31日
イトで PDF 公開）
発の地域電力事業視察報告書』
いのちとくらし編『イタリアの非営利・協同の医療福祉 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2014年 6 月14日と社会サービスの視察報告書』
いのちとくらし編
イトで PDF 公開）
総研いのちとくらし『イギリスの医療・介護と社会的企業 非営利・協同総合研究所
２０１６年 ６ 月１５日 ・全日本民医連・保視察報告書』
いのちとくらし編
健医療研究所共催『 ス ペ イ ン 社 会 的 経 済 概 括 報 告 書 J. バレア、J.L. モンソン
いのちとくらし別冊
２００５年 ４ 月１５日
（2000年）』（翻訳）著 佐藤誠・石塚秀雄訳
No. 1

ワーキンググループ報告書、ワーキングペーパー
タイトル

著者名

発行日

備考

『公私病院経営の分析―「小泉医療制
医療経営比較ワーキングワーキンググループ度構造改革」に抗し、医療の公共性を
2006年 3 月 1 日
グループ
報告書 No. 1
まもるために―』『地域の医療供給と公益性―自治体病 地域医療再編と自治体病
ワーキンググループ
2015年 4 月30日
院の経営と役割』
院ワーキンググループ
報告書
ワーキンググループ『地域医療と自治体病院―展望を岩手 地域医療再編と自治体病
２０１７年 ７ 月１５日
から学ぶ』
院ワーキンググループ
報告書『Red Store、 Yellow Store、 BlueStore and Green Store:The Rochdale Takashi SUGIMOTO
Pioneers and their Rivals in the late （杉本貴志）
Nineteenth Century』

2006年11月 8 日

ワーキングペーパー
No. 1『友愛社会とは何か―ヨーロッパから
富沢賢治
学ぶ社会像』

2010年 3 月 1 日

ワーキングペーパーNo. 2『地域医療と自治体病院をめぐる住民
八田英之
運動』2013/09 第一報

2013年10月15日

ワーキングペーパーNo. 3『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙 小磯明
沼市の復興状況を事例として―』2015年 3 月31日

ワーキングペーパーNo. 4『TPP・共済問題研究会報告要旨集
中川雄一郎
TPP と共済規制問題』

２０１６年 ８ 月３１日

ワーキングペーパーNo. ５

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

57

〈継ぎ足し生涯学習のすすめ― 3 〉

市民的生涯学習のすすめ
野村●「人生50年の誤算」「人生50年の誤算」

拓

どうやら、燃えそこなったようである。この年（１９７６）、「矢でも鉄砲でも」の気持ちで『日本医試合終了のホイッスルかと思って聞いたのが、師会』（勁草書房）を出し「医療経済研究会」を

実は前半戦終了のホイッスルであった、というのスタートさせだが、同じ年に出した『論攷・Ⅱ』が私たち世代の誤算であった。１９２７年生まれの私の序文には、次のように書いてある。

にとって「人生５０年」は１９７７年、織田信長４９歳、「１９７６年 ５ 月、医療経済セミナー参加者を主体

真田幸村４９歳…などとつぶやきながら書いた『医にして、医療経済研究会が設立され、同年 ８ 月

療政策論攷・Ⅰ』（１９７６、医療図書出版）の「あには、機関誌「医療経済研究会・会報」が創刊とがき」は次のようになっている。

された。２０代の新鋭が圧倒的多数を占める医療「この頃、やはり人生は５０年ではないか、と思

経済研究会においては、私などはすでに旧人でうようになった。５０歳の時点でいつ死んでもいいあり、医療政策・医療経済研究の『第一世代』

ように仕事に一応のしめくくりをつけておくべきなどと呼ばれている。…馬力はいささか衰えただという意味である。

としても、１０年前の孤独さはなくなった…」…
まだ５０歳には間があるが、しめくくりへの第一

そんなこともあって、２０２０年の年賀状には次の歩として論集をまとめてみた。もし事情が許すなような「ザレ歌」を書いたが、数え年、９４歳の「死らば、未発表のノート類も含めて全 ８ 巻ぐらいにに損ない」が一番、強調しておきたいことは「前編集してみたい。そして、その刊行をもって、人半戦」の「論文づくり型」の学習は「後半戦」で生の節としたい。

はほとんど通用しないことである。

私は節のないズンベラボーの人生を好まない

桃栗 ３ 年

柿８年

し、ズンベラボーの研究生活を送っている人たち

蜜柑ゆうゆう１３年が、安物のヒューマニズムを振りかざして安楽死

柚子のバカヤロ１８年を論じたりすることを、なお好まない。管理社会

人間そこまで３０年の下で、生命を燃焼させることもなく生かされ、〈グローリ

死にかけると、こんどは医療産業が開発した「死５０年で折り返しをあざむくグロテスクな延命装置」のご厄介にな「下り」えんえん５０年

り、そのことを巡って、ズンベラボーがしたり顔覚悟はいいか５０年に論評する…「死」は「管理社会における死」と（「ジョン・ブラウンの歌」のメロディーで

グロリ

ハレルヤ〉

してとらえなおす必要があるだろうし、なにより「オタマジャクシは蛙の子」の節で）もまず、生命を燃焼させて生きる努力をするべき

以下、本槁では、人生後半戦のあり方に重点をである。管理社会特有の「しらけ」と対決し、そおいて述べるが、前・後半を通じて心掛けるべきれを克服し、管理社会を揚棄するためには、私たことは「豊かな記憶を持って次世代へはたらきか

ちはもっと燃えなければならない。」

けること」である。

58

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

●「朝型」のすすめ―そして、まず思い出そう、親から聞けるものは聞いておこう

聞いたのが、実は「前半戦終了」のホイッスルだ
ったのだから、改めて後半戦の作戦を練り直さなければならない。「現役」＋「余生」という図式「豊かな記憶」を持つためにも、そのために必でなく、「後半戦５０年」の作戦を立てなければな

要な「健康」のためにも「朝型」の学習をおすすらない。私のような研究者のはしくれも、それなめする。

りに作戦を立てねばならず、そのひとつは、前稿

朝、目が醒めたら、近所迷惑にならぬ程度の声を出してこの歌を歌う。声を出せば、起床後１５分で指摘したような「学習スタイルの切り替え」である。

でエンジン全開の状態にもって行くことができ、この「切り替え」は、一言で言えば「道中手形」

朝飯前に「 １ 単位」の仕事ができる。けりがつく（論文）作成型の学習から「医療縦横無尽学」的、という点では雑誌の編集後記とか、本の推薦文と「関所破り」型学習への切り替えであり、「切りか、短い連載の １ 回分などがふさわしいのではな替え」と同時に「次世代の育成・バトンタッチ」

いか。

に努めるべき時代である。もちろん、ライフワー

現役時代は午前 ４ 時から ６ 時までに「 １ 単位」

ク的「書き下ろし」は、前半戦のうち、それも管を心掛けていた。出勤すると雑用が待っているか

理的雑用があまり増えないうちにやっておくべきらである。その点で、出勤しなくていい「定年後」であることはいうまでもない。

の生活はありがたい。午前 ６ 時から ８ 時まで「 １単位」やって ９ 時に朝食。そのあとは「ノー・オブリゲーション」。もし、なにかやっても「間違い」と「疲れ」を生むだけ。

●後半戦の練り直し―あらためて思い出をライフ・ステージ別に整理する

しかし、「朝飯前 １ 単位」型と午前中はふくれ

さて「後半戦」である。「後半戦」の目標はま

顔で夜中にいきり立ってラーメンを食べたりする

ず「豊かな記憶」を持つことにおくべきである。

「夜」型との比較はできない。後者はすでにほと「豊かな記憶」への第一歩はまず思い出すこと、んどこの世にいないからである。
私は８０（歳）の声を聞いたとき、私は ２ 冊の本

そして「思い出」をライフステージ別に整理することである。寄稿依頼があったら、そのテーマにを書いた。

ついてライフステージ別に考えてみることであ・野村拓『時代を織る』（２００７、かもがわ出版）る。たとえば『大阪保険医雑誌』２０２０年新年号の・野村拓・垣田さち子『親と子の百年自分史』

漢字 １ 字特集のテーマが「宿」であれば「ライフ（２００７、かもがわ出版）

ステージ別『宿』論」を書いてみることである。

である。前者は「自分史」というタテ糸に「時代」というヨコ糸をとおして、自分が生きた時代を織ってみよう、という試みであり、後者は「自分史の座標づくり」のための「ストーリー・メイ
ク」のすすめであった。
これは５０代の子どもの世代が８０代の親の世代か「蛍の宿は川端柳」は戦前の小学校 ３ 年生の教科書に載る唱歌。
「埴生の宿」（Home，Sweet Home）は旧制中学か。『ビルマの竪琴』の名場面で登場。
旧制高校生になるとシューベルトの「わが宿」
だがこれは悲しい歌。

ら、６０ほどの項目について聞き取り「手書きアルというような書き出しで学生下宿、高級下宿（独バム」をつくる形となっているが、実は８０代の私

身貴族の館）、落ち果てて「居酒屋・宿六」（「宿六」から、５０代の「次世代」へのメッセージでもあっは「ヤドノロクデナシの意」）というように展開た。つまり、５０の声を聞いたら、親から聞けるもさせればいいし、「宿願」「宿敵」というようなアのは聞き、これまでの人生を思い出して「年の数ナザー・バージョンも心得ておけばいい。もう少だけストーリーを書いてみなさい」という。

し堅く考えれば「ライフ・ステージ別に著作を考「人生１００年時代」ともなれば、５０歳の意味も変わってくる。試合終了のホイッスルのつもりで
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月える」（「日本医療経済学会会報 No.８０．２０１７．」）のような構成となる。

59

はじめに

世界にはたらきかけ、「はたらきかけ」を通じて「外１ ．「馬の足」から「通行人 A」への世界の情報」を取り込む、このような循環が必

２ ．下請け「分担執筆」

要である。この循環がいろんなチャンネルでおこ

３ ．編者の指揮能力で判断なわれるのでなければ「記憶」「情報」は豊富に

４ ．単著の ３ 通り―「連載から本へ」、「書き下ならない。つまり、マルティプル・チャンネルをろし」、「寄せ集め」

持たなければならない。しかも、「生きた言葉」

５ ．指揮能力が問われる単独の編著で「はたらきかけ」をするためには「マルチ・ヒ

６ ．外れた教科書ねらい

ストリカル・チャンネル」を持たなければならな

７ ．自分史バージョンい。つまり、視点を変えながら、高速で世界史をむすび往復することによって得られるチャンネルをもたねばならない。例えば、いろんなテーマで１００話

１ ．は医学部などによくあった「偉い人」の代筆システムで「馬の足」は院生で、「通行人 A」
は助手ぐらい、という意味。
２ ．の下請け「分担執筆」時代の経験は後に編をつくり時系列に並べながら、世界史を駆け巡る
トレーニングである。
・医療・福祉職の世界史百話
・看護史補強百話

著者・監修者となったときに生かされることにな

・自分史百話るが、 ３ ．編者の「指揮能力」を判断する能力も・好きな歌１００曲必要。やがて、一人前の「書き手」として認めら

・海外新刊紹介１００話

れれば「安全パイ型」の共著依頼（本の市場性確・有事・戦争医療１００話

保のための）も増えることだろうが、大事なこともし、人生やりなおしがきくのであれば、「生は「単著の書き下ろし」ができる時期は、人生全涯学習」の中身は体のなかでごく限られていることを心得ておくこ

・「世界史」（高速世界史認識）

とである。

・
「農業技術」（小規模ローテーション農業と園この「単著の書き下ろし」がしんどくなったところで「後半戦」にはいるが、「後半戦」の主要テーマである「次世代の育成」と「バトンタッチ」に主眼をおいて整理しなおせば次のようになる。
・（代筆）「下請け分担執筆」時代
・「修業型・共著」時代
・「横並び」共著・分担執筆時代

芸）
・
「衛生学」（保養術、セルフ・メディケーショ
ン、政策的啓蒙）の ３ 本立てと言うことになるのではないか。
・
「情報技術」は不必要。すでに「利便性水域」
を超えて「危険水域」に入っているから。
・
「遺伝子工学」もほぼ同様。必要なことは「臨・「単著」時代界点」の認識、自覚だが、自然科学的論理と・「育成型・共著」時代

市場拡大原理との合作からは「臨界点認識」

・「本づくり・指揮能力発揮」時代

は生まれない。生まれるとすれば「価値（判・「共編著」「編監修」時代

断）学」としての「世界史」から。

最後の ３ 項目に重点を置くことが「次世代育成」につながる、というわけである。
また、自著を整理して読み返すことは、一挙に記憶をよみがえらせることにつながる。そして自しかし、やりなおしの効かない人生の後半戦の修正的模式図は前稿で示したとおりであるが、それをさらに簡略化したものを土台にこれまでの仕事を位置づけてみたい（図 １ ）。

分史座標にはりついた情報が記憶であることもわ

この模式図のなかの「もの書きテクノロジー」

かる。自分史座標に取り込むべき情報を情報機器については本誌 No.６６掲載の「もの書き能力の養に外部委託した人間の「後半戦」は「廃人」と言成―『知的』老後戦略」で述べたが、改めて、書うべきだろう。

くことの意味と難しさ、そして、それゆえに日常

自分史座標に取り込まれた情報をもって、外の60

的トレーニングが必要なことを強調しておきたい。
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

〈図1〉これまでの仕事を位置づけた模式図

高速

もの書きテクノロジー

世界史認識法（ショート・ストーリー・メイク）（フラッシュ&取り込み）

短文（200字でオチをつける）「医療・福祉職の世界史」

1頁もの
（時評、
書評、
巻頭言）

「文献プロムナード」「看護史補強・100話」「グローバル教養学」「メリハリ健保100年史」

A4判の1頁もの（「医療縦横無尽学」）
見開き
・2頁もの

（もっとも多く書いた連載もの）「海外新刊紹介100点」
4頁もの（「昭和医療史」）「洋書古本市」
8－10頁（季刊雑誌の場合）

世界史を取り込む

自分史座標
日常的講義は「語りかけ」「話しかけ」「医療経済セミナー」（1974）「通信講座・保健医療経済学教程」
スクーリング（1979）「国民医療研究所・プロジェクト」（1998）「100年の庶民史を勉強する会」（2000）「医療政策学校」（2004）
アクション・
リサーチ

はたらきかけ・語りべ
・歌いべ
・バトンタッチ・メッセージ（「社会科学的医療論」）

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

61端的に言えば「歴史を書くこと」と「年表づくダウン式に各教室に「１００年史係」をおき、それり」との落差を知ることである。「年表づくり」

ぞれの教室の年表をつくらせ、それらを集めて、は ２ 次元の紙面のタテ軸かヨコ軸に「時間」をとなにか「歴史化・現像液」のようなものに漬けた

れば、比較的簡単に可能である。しかし、文章とら「百年史」ができあがると考えたようである。

いう文字の直線的配列のなかに「歴史的時間」を

前述のように「年表」は ２ 次元の紙面の「タテ」

盛り込むことは、それほど簡単なことではない。

か「ヨコ」に歴史的時間を取れば、比較的簡単に「年表」を作って現像液のようなものに浸けたらできる。しかし、文字、言葉の直線的配列によっ「歴史」になるさと思ったら大間違いである。

て歴史的叙述を行うことは、それほど簡単なこと「年表」は ２ 次元の紙面に「時間軸」が設定でではない。「何かよく知らんが明治 ２ 年に浪速仮きるからアホでもできるが、話したり、書いたり病院ができて」では歴史書のイントロにはならなという言葉、文字の直線的配列で大なり小なり歴い。イントロの書き手不在のまま、時は流れ、星史的なことを表現するには「ストーリー化」が必

霜移り人は去り、２０１７年ごろ、１５０年記念出版の要である。
「もの書きテクノロジー」のところに「シ話が持ち上がり、各教室に「お達し」が行ったよョート・ストーリー・メイク」を付け加えたのはうだが１５０年の節目２０１９年も空しく暮れたようでその意味である。

ある。

ある意味で、文字、言葉の直線的配列で歴史的なにが言いたいか、と言えば「イントロ屋」も時間を表現することはショート・ストーリーの連「生涯学習」のもうひとつの選択肢になるのでは鎖をつくることであり、この場合、鎖は閉じられないか、ということである。

ていなければ鎖にならない。つまり、ショート・「イントロ屋」の次は「時代考証屋」である。

ストーリーにも「落ち」をつけて、一応完結させ青年劇場の事務局からジェームズ三木の脚本に付ておかなければならない。このためには日常的ト

箋のついたものが送られて来て時代考証を依頼さ

レーニングが必要であり、司会者が「フロア発言れたとき、「長生き」は時代考証・有資格者であは ２ 分以内で」と注文したときには、 ２ 分でまとることに気が付いた。

まるストーリーを考えなければならないし、座談司馬遼太郎が『坂の上の雲』の映画化、テレビ

会ならば １ 回の発言を短くして、中見出しに使え化を拒否していたのは、海軍ものの時代考証はでそうなキャッチコピーをひとつ入れておく工夫がきないだろう、ということと日本の男優に「海軍必要である。

士官のスマートネス」は演じられないからだと思う。司馬は「江田島・海軍兵学校」はイギリスの●書くこと、
書くこと、語り歌い伝えること

ダートマス海軍兵学校をモデルにしたものではな

これらは人たるものの基本的な仕事と言うべきと主張し、わが同期生（７６期生）たちも、この主だろう。人それぞれに得手不得手はあるだろうが、く、「パブリック・スクール」をモデルしたもの
張におおむね賛成である。

まず「書く」こと。「歴史的なことを盛り込んで

わが７６期生のクラス会が高齢化のために解散す

書くこと」、これは加齢とともに上達しうる分野

るときに出した「最後の文集」に「ジェントルマ

であり、「生涯学習」の基本にすえるべきものでン教育に感謝」と書いたものもいるし、私は「ス

ある。

マートで

「年表」は作れても「歴史」の書けない人は、
理科系、特に医学部に多いし、人文・社会科学系

目先が効いて几帳面

負けじ魂

これ

ぞ船乗り」というスローガンのなかに漠然と「近代」を感じた、と書いた。

でも情報機器の導入後、増えているのではないか。

スマートさの演技はとにかく、短剣を吊ったま

かつて１９６０年代のはじめ、１８６９（明治 ２ ）年の浪

ま会議室の椅子に腰掛けたり、ひどい場合は座敷速仮病院を起点とする「大阪大学医学伝習百年史」

であぐらをかいたりする。予算の関係で、ベルトの編纂が計画された。
１００年の節目は１９６９年である。

と一体化してガチャリと外して室外のハットラッ

ことの運び方は医学部的・講座制的で、トップクに掛けることができず、斜めに吊り下げたまま

62

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

固定されているからだろうか。
また、帝国海軍は短剣の士官とセーラー服の水兵とから成り立ち、下士官がほとんど出てこない・雑多・断片的な記憶

・タンゴとラジオ

・文部省唱歌よりは流行歌
４ ．エリートの歌、庶民の歌、そして…

のはどういうわけか。下士官の服装がよくわから・エリート学生はドイツ・リート、ナンパ学

ないからなのか。

生はジャズ（ポップス）

われわれ「士官の卵」は教官から「帝国海軍は

・「無情の夢」

・不安の歌

下士官の熟練によって成り立っている」と発破を

５ ．彫り残しの多い版画のような暗さかけられたが、その下士官がほとんど登場しない

・ささやかな「消費革命」―化粧品のである。

・クラシック志望が「赤城の子守唄」

このように、「時代考証」というには、あまり・されど夏はハワイアンにも「現代的」なことまで、分かっていないのだ

６ ．別れは急にやってきたから、昭和ヒト桁はまだまだ使い道がありそうで・そこはかとなくグローバル

ある。

きざむ

例えば、昭和ヒト桁世代でなければ書けないこ

７ ．巡航節・鎮魂・ソルベーグとを書くことは次世代への「はたらきかけ」にな

・「巡航節」

ると同時に「自分史座標の強化」にもつながる。

の歌」

日 本 が 戦 争 へ の 坂 道 を 転 げ 落 ち た１０年 間（１９３５―４５）と奈落の底からはい上がった１０年間（１９４５―５５）を体験的に語り、書ける世代は昭和
ヒト桁世代であることを踏まえ、私は「大阪保険医雑誌」に次の ３ 本の連載を書いた。
『戦争への坂道を転げ落ちた１０年間』（２０１５．１１．

・心に別離を・「大和」そして灯ともしごろ
・鎮魂の表意・「ソルベーグ

８ ．百歌繚乱・実は不協和音交響曲
・民衆の酒、焼酎は…

・焼け跡のタンゴ

・朝鮮戦争特需ワルツ
９ ．ラ・メール

心揺する調べ・郷愁のタンゴ

・やけくそのワルツ

・四

季折々のシャンソン
１０．ベトナム戦争前後―２０１６．１０．）『 ど ん 底 と ド サ ク サ の１０年 間 』（２０１６．１１．―・アカシアの雨にうたれて

２０１７．１０）

向も『昭和 BGM 史』（２０１７．１１．―２０１８．１０．）
３ 本目の連載「昭和 BGM 史」は、記憶、情報・反戦も未来志・カラオケ大福帳

１１．記憶連鎖・思い出をなぞるように・寿命の長い歌は・昭和時代のグローバルの連鎖化のためには歌（音楽）が有効であること「トリ」はを示したかったからで、最終項「歌おう、人生の・「戦争したがり屋」への「アロハ・オエ」

アリア」への伏線である。歌を連鎖キーとして「豊かな記憶」を持ち次世代へのメッセージを用意す
る、これが高齢者のたしなみである。

なお、語り継ぐべき「豊かな記憶」を持つ上で「音の記憶」が大切であることは言うまでもない。
例えば１９４１年１２月 ８ 日、早朝の臨時ニュースのチャイムなどは、簡単な曲なのに NHK の「戦争ア〈昭和 BGM 史〉
１ ．記憶連鎖のキー・ハナ歌・ミラボー橋・国境を越えてーカイブ番組」では再現できていない。
ドドドド ソソソソ（高）ミミミミ ソソソソ
（低）・音の原点、声の原点を ２ 回繰り返してから「臨時ニュースを申し上げ

２ ．昭和初期の音楽的風景ます…」であったが「戦争アーカイブ番組」では、

・「お国のため」（明治）から「恋のため」（大

目の前にチャイムがあっても「ピン正）、そして「昭和」る。「開戦」も「クイズの解答」も同じである。

・昭和初期は「童謡の宝庫」と言われているがポン」であ「音の記憶」がしっかりしていれば、チャイム

・巣立ちの歌―昭和の原風景のメロディーを通じて「太平洋戦争」を「自分史３ ．ものごころ・流行歌・唱歌

座標」に取り込むことができるし、「昭和 BGM 史」

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

63

は「昭和史」を系統的に「自分史座標」に取り込と ９ 割方終わり、残る大物の『日本医学及健康む場合の有力な接着剤のはたらきをしてくれる。

保険』は「メリハリ健保１００年史」の連載が終わ目下、連載中の「平成医療史」（『大阪保険医雑ればバトンタッチの予定である。また、テーマと誌』）も「洋書古本市」（『くらしと福祉・北九州』）

しての『社会科学的医療論』も資料ともどもバトも次世代へのメッセージと言えるが、大事なことンタッチするつもりである。しかし、人生には、はメッセージを伝える相手の育成である。所詮、これでおしまいという終止符は打ちにくいので、ライフワーク的な「重たい仕事」はバトンタッチ

生きているかぎりは「豊かな記憶」を生かすためしなければならないが、次世代が育たないと、貴の頭の回転につとめるべきだろう。そのためには、重な資料、情報がゴミ屋敷のゴミと化してしまう

記憶連鎖のキーとなる「人生のアリア」を歌いつからである。

づけるべきだろう。まず「ライフステージ別」に、そして「人生のテーマ別」に。そして、「人生のアリア」のトリはなんにしようか、などとその日、●次世代の育成、次世代の育成、バトンタッチ並走区間

その日で変わる浮気心を楽しみながら。

「イントロ屋」も「時代考証屋］も「最晩年の次世代へのバトンタッチが終わらないと「最晩楽しみ」としてとっておくためには、その前段階

年はお楽しみ学習で」ということにはならないが、での次世代の育成とバトンタッチをしっかりやっ

これが終わるまでは頑張って生きることになるかておかなければならない。

もしれない。

このバトンタッチは〈図 ２ 〉が示すように、人

もちろん、バトンタッチは重要資料だけではな

生「後半戦」の「前半」（５０―８０歳）の重要課題でい。「生きた時代」を伝えることでもある。明治ある。

生まれの母は珍しい歌を口ずさんだ。帝政ロシア時代の国歌である。チャイコフスキーの『序曲私の場合、重要資料のバトンタッチは・丸山博関係資料、「助川文庫」、「科学ペン」「岩１８１２年』に出てくるメロディーである。恐らく、手の保健」「公衆衛生」「人性」「民族衛生」「人口ロシア皇太子の訪日歌迎のために女学校で教えた問題」「人口問題研究」「統計集誌」「社会衛生年鑑」

名残りだろう。そして晩年の母が好んだ歌は『星「日本医療団関係資料」「第 １ 回国勢調査報告」「初

影のワルツ』であった。

期健康保険統計」「助産婦雑誌」「浪華の鏡」

日本国産の最初のワルツは『美しき天然』（明〈図２〉バトンタッチの成否

次世代の育成バトンタッチ・
並走区間「重たい仕事」はバトンタッチ「軽い仕事」で楽しむ「最晩年」（記憶と２次資料で書ける連載もの）（記憶連鎖としての歌を生かしたエッセー）（イントロ屋と時代考証屋）

情報ゴミ屋敷で「孤独死」

64

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

治３０年）で作者は佐世保海軍軍楽隊の指揮者、穂では積重信とされている。私が海軍兵学校時代に乗っ〈巣立ち〉「故郷を離るる歌」

た練習艦『出雲』は明治３３（１９００）年の英国アー〈別離〉「想い出のグリングラス」

ムストロング社製である。母も私も濃縮された日〈回想〉「マギー若き日の歌を」

本近代史のなかで生きたわけだが、それだけに濃「 若 き 日 の 夢 」

縮ジュースのバトンタッチに意味があるのではな

toooldtodream．

When I grow

いか。前掲の『昭和 BGM 史』は、私の「音楽的・〈友情〉「春の日の花と輝く」

自分史」であり、次世代へのメッセージでもある。

〈郷愁〉「前奏曲とタンゴ」「ラ・メール」

そして、豊かな記憶をもってメッセージを伝えるためには、思い出をなぞりながら「人生のアリア」〈悔恨〉

これまで再々述べたように「豊かな記憶」を持〈終末〉

「 夢 見 る 佳 人 」（The BeautifulDreamer）

つためには「情報の連鎖化」（「単品情報」は「自分史軸」に貼りつきにくい）が必要であり、「連「カヴァレリア・ルスチカーナ」（間奏曲）

を歌うことではないか。

などを取り上げた。

鎖化」のキーとして歌（音楽）は極めて有効であ

さて、「人生のアリア」のトリはなににしようか。

る。だから、次世代へのメッセージはマイスター

なにしろ、グローバル化時代である。日本のクラジンガーのように、歌で歴史をつぐむことではな

シック歌手が外国でのオペラのオーディションでいか。そして、これこそ「人生、最晩年の仕事」

落とされるなかで、「あれならブロードウェーでとしてふさわしいのではないか。そんな意味をこ通用するだろう」と言われている八代亜紀の「舟めて、２０２０年の冬合宿（医療福祉政策学校）では唄」に「艦長の孤独」に耐える教育の「江田島」「歌おう、人生のアリアを」を用意した。

をミックスしてみよう。「神懸かり的全体主義教育」のなかで近代的自我の片鱗を教えてくれた歌●歌おう、人生のアリアを歌おう、人生のアリアを当日のレジュメは以下のようなもので、まずラだから。
（八代亜紀風に）「連載」はリズムづくりにいい

イフステージ別におぼえた歌を配列し、次いで人「文体」はアッサリがいい

生のテーマ別に歌を取り上げてみた。

「エッセー」はしみじみがいい

１ ．まず「下り・５０年」の覚悟を
２ ．ものごころ時代（前橋時代）

しみじみ飲めばしみじみと

３ ．小学校（甲府時代）

思い出だけが行き過ぎる

４ ．小学校（静岡時代）

ポロリと涙がこぼれたら５ ．小学校（名古屋時代）

歌い出すのさ舟唄を

６ ．蒲郡の夏（中学時代）

沖の鴎と兵学校の生徒は

７ ．われも江田島（海軍兵学校）へ

若いさかりをネ

８ ．百歌繚乱の戦後

波の上ダンチョネ

９ ．リズム・オンパレード
１０．ベトナム戦争、そして曲がり角の１９８０年代
１１．人生のアリア

（巡航節）

今日も天測

見上げる空によ

泣いたあの夜のよ

星が飛ぶよ〈巣立ち〉〈別離〉〈回想〉〈友情〉〈郷愁〉〈悔恨〉〈終末〉〈認知症テスト〉
１２．グローバル・ド・演歌「人生のテーマ別」（人生のアリア）のところ
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

巡検過ぎれば

昨夜の続きよ夢の中ではよ

俺一人よ（「坂の上の雲」）凛として旅立つ

一朶の雲をみ65社会医学は、１９世紀、産業革命、資本主義化のつめてなかから生まれ、「戦争の世紀」と言われた２０世
アリアは「詠唱」であり、「詠唱」は「詠嘆の歌」

紀に、さまざまな試練を受けた。２１世紀は「災害であるかもしれない。「どのような魂が傷つかぬの世紀」になるのではないか。この災害には「自であろう」とうたったランボーの詩であるかもし

然災害」のほかに「人工災害」「テロリズム」なれない。しかし、詠嘆を埋め合わせてお釣りのくどが含まれる。富の偏在の対極がテロリズムの温るような「実り」と「豊饒」の歌としてアリアを床となっていること、他方、偏在する富を対象に歌ってみたい。「いろいろ辛いことはあるが、しベラボウに高い薬・新技術が開発されている。ア

かし…」という「次世代へのメッセージ」として。

メリカの場合、上位 １ ％の人口が国民医療費の２０％を消費しているが、概算すれば上位３００万の人
口は １ 人当たり年間１３００万円の医療費支出をして〈付記〉考えて見れば、本稿では「次世代へのバいることになる。これに対して下位５０％、 １ 億 ５

トンタッチ」だけを強調し、「先世代からの継承」

千万人の支出は国民医療費の０．５％、 １ 兆円で １については、触れることが少なかった。では継承人あたり７０００円にもならず医療費の単位を構成しすべきものはなにか。一言でいえば、それは「社ない。残る４９％の中間層は １ 人あたり年間１２０万

会科学的医療論」ではないだろうか。いま、あら円強の支出ということになる。

ためて医学史研究会と川上武の共編による『医療ある意味で「市場化医療」にブレーキを踏んで社会化の道標―２５人の証言』（１９６９，勁草書房）

きた欧州諸国と違って、ブレーキ故障のまま走りを読み返すと、継承するべきものが浮かんでくる

つづけてきたアメリカ医療への制御に立ち向かうような気がする。

には、日本の医学者、医療関係者はいささか視野

２５人の証言者のうち、直接、声咳に触れること

狭搾ではないか。そして、この視野狭搾を克服すのできた方は ６ 人に過ぎないが、拙著「社会医学る原理的なものが「社会科学的医療論」であると、の系譜」（『医療政策論

私は考えている。

１ 』１９７６．医療図書出版に収載）などとすりあわせながら、「バトン」の核心部分の確認を進めたい。

66

（のむら

たく、医療政策学校主宰）

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

BOOK『無料低額診療事業のすべて：役割・実践・実務』
吉永純・原昌平・奥村晴彦・
近畿無料低額診療事業研究会編著
クリエイツかもがわ、２０１９年１０月
田中淑寛

安倍政権が進めている社会保障改革は、自助、互助を前面に押し出し、社会保障を共助として位置づけ、公的責任を縮小させています。「骨太方針２０１９」では、地域医療構想に基づく病床削減、その受け皿としての地域包括ケアの推進、保険給
付範囲の見直し等を加速させることを示しました。また、全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、抜本的な給付と負担の見直しを検討するとし、高齢者の医療、介護費用を若年層が負担するのは公平性が欠けるという屁理屈で、医療・介護の公的給付の総量は抑制、削減し、高齢者層も含め全世
代に自己負担増を押し付ける改悪を目論んでいます。
他方、アベノミクスの失敗により日本国内の貧

りたくても窓口負担が高額で医療にかかることを困層は増大し、この格差と貧困の広がりは、医療・手控えている等の受診抑制が増えてきていると推介護のサービスを受けることからはじき出される察されます。

層が増大していることを意味します。格差と貧困

貧困の拡大や社会保障制度の後退によって、低の是正こそ、すべての国民に生存権を保障した日所得者層はじめ医療にかかれない人々を医療に結

本国憲法第２５条を遵守し、国民の「いのちとくらび付ける役割も担っている「無料低額診療事業」

しを守る」ために重要な課題です。また、度重ながますます必要とされています。無料低額診療事る診療報酬、介護報酬制度の改悪により患者、利業（以下、無低と略す）とは、低所得者等の窓口

用者の自己負担額は増加し、保険外併用療養費制

負担を減額あるいは免除（減免）する制度であり、度の拡大も伴い、「保険あって医療・介護なし」

無低の対象者は、低所得者、ホームレス、DV 被の実態がますます深刻になっています。低所得者

害者、人身取引被害者、外国人等、国保や生活保層には高すぎる保険料負担、国民健康保険での短護などの公的医療制度から漏れがちな層を含み、期保険証や資格証明書など、国民皆保険制度をな

広く生計困難者一般を対象としています。また、

し崩しにし、人権を無視した政策が続いています。

これらの生計困難者の多くは、生活上の困難も抱

その結果、厚労省の調査結果「平成２９年（２０１７）

えており、単に医療費の自己負担分の免除だけで患者調査の概況」でも明らかなとおり、入院、外は、生活問題の解決にならないため、無低の要件

来とも患者数及び受療率ともに減少傾向となってとして、「医療上、生活上の相談に応ずるためにおり、医療が必要な人が医療にかかれない、かか医療ソーシャルワーカーを置き、かつ、そのためいのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

67

に必要な施設を備えること」が求められています。

す。次に、生活困窮者への医療をどのように保障

無低が、ソーシャルワーカーの支援付き福祉医療

していくかという医療史の重要な視点を、無低の制度であることは、無低が生活問題解決の有力な歴史を概観しつつ、無低が果たしてきた歴史的役

人的手段を持っていることを意味しています。

割を確認しています。

しかし、無低がますます必要とされているにも第 ２ 部の「無低の実践と課題」では、医療を必かかわらず、医療費の減免基準は各病院や診療所

要とする様々な現場で、無低がどのように役立っ任せであり、行政当局は減免された自己負担額をているか、いかなる課題があるかを浮き彫りにし直接補填するのではなく、税制面による間接的なて、現在の医療制度で「漏れ」が起きやすい領域

優遇措置を設けるにとどまっており、他の福祉医（調剤薬局、歯科、外国人、ホームレス、難民、療制度と比較して、制度としての安定性に欠けてDV 被害者、老健等）が具体的に示されており、います。また、無低が低所得者等への恒久的な制

それぞれの課題が指摘されています。特に、調剤度として利用できるものではなく、生活保護制度

薬局に無低の適用を求める指摘は至極当然の主張

をはじめ他の制度に繋ぐための橋渡し的、かつ期であり、私も常々思っていたところです。医薬分間限定的な制度にならざるを得ない点があり、広業政策により院外処方化が進んでいる中で、保険く普及していない課題があるといえます。

調剤薬局が無低の対象とならないため、無低患者の薬の自己負担問題が無低利用の大きな障害とな

さて、本著では、冒頭で、無低の重要な役割にっています。

比べて市民の認知度は低く、利用者も少ない原因

第 ３ 部の「無低の制度と実務」では、複雑な無を ４ 点あげています。①無低を実施している医療低の実施要件と仕組み、国の政策動向などを紹介

機関が少ないこと（医療機関総数の０．４％程度）、

し、無低を実施する医療機関が近年着実に広がっ②無低に関する自治体の広報が不足しているこていることを示しています。また、第１６章の実務と、③減免率等が各医療機関の裁量に任されてい編では、無低の実務上のあらましが記載されておるため、実際の負担額等が市民にとっては分かり

り、実務担当者にとっては、非常に有用な実務ガにくいこと、④無低を実施する医療機関の経営へイドであるといえます。但し、本著の読者に誤解の影響の捉え方（いわゆる「持ち出し論」）が一を与えかねない記述として、「税制面のメリット」

意でないこと。このような課題に対しての対応策が記載されています。意味合いとしては、法人挌

を様々な実践例を踏まえて検討したうえで、最後の違いにより税制の適用が異なっているため、そに、無低の発展方向を提言されています。

もそも法人税や固定資産税が非課税である法人にまた、本著の特徴は、無低の意義や役割、制度

とっては、無低を行っても税制上のメリットがな

や実績を明らかにして、全体像をまとめられておい、あるいは税金が減免される範囲で無低をやらり、その中でも特に、無低に関する国の通知や国なければ持ち出しになる、ということですが、本会での小池質問に関する資料、法人税や固定資産著で展開されている通り、無低の意義や役割を考

税等税制上の適用判断に資する資料を掲載しておえれば、「税制面のメリット」如何で無低を論ず

り、資料集としても利用できるところがお勧めしるのは経営判断をミスリードさせかねないと考えたい点であります。

ます。したがって、税制上の取扱の記載について

第 １ 部では、「無低の意義と歴史」と題して、今日における貧困の拡大と医療保障が後退していは、事実関係を整理したものとして理解するのがよろしいかと思います。

る状況を示し、無低の意義と役割を日本におけるまた、ところどころに、いわゆる「持ち出し論

医療保障全体の中で整理しています。また、民医（税制上の恩恵よりも無低の減免が多く医療機関

連が実施している「経済的事由による手遅れ死亡の持ち出しになる）」や「経営悪化論（無低の減事例調査」を基に事例紹介し、経済的な困難さか

免は医療機関の経営を圧迫させる）」について触ら受診を抑制し、尊いいのちを落とした人たちとれられていますが、経営的に見ても一面的な見方

同じような事例が起きないよう強く訴えていまは正しくないと考えますので、一言触れておきま68

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

す。第１３章では、この疑問点については、的確にめに受診をあきらめている人が無低診事業の活用

反論されており、低所得者等が無低により受診さで １ 人でも多く医療を受け、また無低診事業を実れることは、医療機関にとっても少なくとも ７ 割

施する医療機関が １ か所でも増えることを願っての医業収益が計上され、単に窓口負担分（ ３ 割）

やまない。」この願いだと思います。

が損失になるわけではなく、受診抑制の方が経営に与える影響は大きいと述べられており、その通

私は、本著でも紹介のある民医連（全日本民主りです。医療機関が、積極的に無低に取り組むた

医療機関連合会）に関わって仕事をしていますが、めにも、無低の経営に与える影響については、適無低の意義、目的からしても、かつ、医療機関の切に理解することが求められます。

経営的な視点からしても、さらに無低を広め、誰第 ４ 部の「無低の改善・充実・発展のための提もがお金の心配をせず安心して医療にかかれるよ言」では、本著の趣旨がコンパクトにまとめられう、微力ながら協力していきたいと思っています。

ており、時間のない方はここだけでも読んでもらぜひご一読を。

いたいと思います。また、最後の資料編では、無低に関する関係通知や必要な資料が収録されてい

（たなか

ます。

公認会計士）としひろ、協働公認会計士共同事務所・

本著で最も主張したいことは、「生活困窮のた

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

69

２０１５年度研究助成概要報告

児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究：２０施設のアンケート調査から
堀場純矢

１ ．研究の背景と目的

一部の項目を整理し、小規模化に関する項目を加

児童養護施設（以下、施設） １ ） では、近年、を行い、職員の労働問題をトータルに明らかにし政策的に小規模化・地域分散化（以下、小規模化）

えたうえで、全国各地の２０施設でアンケート調査たいと考えた。

が進められている。小規模化した施設では、家庭的な環境のなかで子どもたちをケアすることができる一方、いくつかの課題に直面している。なか２ ．研究方法

でも、閉鎖的な環境のもとでの １ 人勤務に加えて、調査対象は全国各地の２０施設（「労組無」１３施設、長時間労働や宿直の増加などの労働環境の悪化に「労組有」７ 施設）で、全職員を対象とした。調査伴い、職員の確保・育成の困難さが指摘されてい先の選定は、筆者が役員を務める全国児童養護問る（武藤２０１０、黒田２０１３）。

題研究会などのネットワークをいかし、地域バラしたがって、職員の労働環境とそれを改善する

ンスもふまえて、東北 １ 施設・関東 ７ 施設・中部

ための労働組合（以下、労組）をふくめた小規模

６ 施設・関西 ２ 施設・中国 ２ 施設・四国 １ 施設・化の議論を抜きにしては、子どもの最善の利益に

九州 １ 施設に依頼した。

立った施設運営は実現しないといえる。こうした調査方法はアンケート調査（無記名自記式）で、状況があるにもかかわらず、職員の労働問題や労施設の担当者（施設長、主任など。以下、担当者）

組に関する先行研究は、１９７０年代頃まではみられに協力を依頼し、同意を得たうえで、アンケート

たものの、それ以降は労働運動の衰退も影響して調査票（以下、調査票）を一部ずつ封筒に入れ、皆無に近い（鷲谷1968、小川1973）。

各施設に職員数分を郵送した。そして、担当者を数少ない近年の先行研究（伊藤２００７、安部・有調査票の配布・回収の窓口にし、職員が個別に記

村ら２０１３、２０１４）をみても、調査をとおして職員入した調査票を集約・返送していただいた ２ ）。

の労働実態や意識を明らかにした点で意義がある

調査票の配布・回収数は、担当者が記載した「施ものの、労働環境を改善するための労組について

設情報に関するアンケート票」（２０１６年 ７ 月時点。

の分析がない。

１ 施設は２０１６年１０月時点）や、調査票の状況からこのような問題意識をいだいていた筆者は、確認した。しかし、 ６ 施設では回収した調査票の２００９年から２０１０年にかけて職員の労働実態を明らうち、全項目が無回答の調査票が含まれていたたかにするためのアンケート調査（ ５ 施設）を行っ

め、担当者に実際に配布・回収した数を確認した。

ている（堀場２０１３）。そこでは、正規職員の労働そのうち、配布・回収したうえでの無回答の調査

条件は相対的に安定しているものの、有給休暇取票と確認できた施設が １ ヶ所（ ３ 部）、配布して得日数の少なさや心身のストレスの多さ、非正規いない残りの調査票を返送してきた施設が ２ ヶ職員の賃金の低さなど、雇用と働き方からみると所、職員室に調査票を置き、そこから職員が持っ問題があることが明らかとなった。

ていく形で実施し、その残りの調査票を返送してしかし、調査対象が ５ 施設と少なかったことや、きた施設が １ ヶ所あった。

小規模化が十分に進んでいない段階であったた

その他の ２ ヶ所（計 ４ 部）は、配布・回収しため、課題が残った。そこで筆者は、前回調査から

うえでの無回答かどうかが不明確な調査票があっ70

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

たが、「施設情報に関するアンケート票」に記載

特定される可能性がある内容を除いて、原文を尊された配布・回収数や調査票の状況、そして、担重している。倫理的配慮は、日本社会福祉学会研

当者に確認し、配布・回収したうえでの無回答の究倫理指針にもとづき、施設や個人が特定されな調査票としてカウントした。

い形で分析を行った。

これらの状況から、集約した調査票のうち、配布・回収したうえでの無回答の調査票は計 ７ 部（ ３ヶ所）と確認した。なお、本調査ではこれらの状

３ ．研究結果

況や、配布数が不明の施設が １ ヶ所あったため、（ １ ）基本項目、就業先の施設と雇用・労働条件

回収率を厳密に算出することはできないが、回収

まず、基本項目についてである。「性別・年齢数を計５６５部と確認した。

などについてお尋ねします」の「性別」では、「女」

調査期間は、２０１６年 ７ 月初旬に調査票を２０施設（６５．７％）の割合が高い（「男」３２．４％）。「年齢」に郵送し、同年 ８ 月２０日頃までに返送していただは「２２〜２５歳」（１８．９％）、「２６〜２９歳」（１５．９％）、

くよう依頼したが、全施設の調査票の回収が終了「３０〜３４歳」（１５．２％）の順に多い。「婚姻関係にしたのは同年１１月初旬である。

ついてお尋ねします」では、「未婚」（５４．３％）の調査項目は、労働問題と生活問題を不可分のも割合が高い（「既婚」３７．５％）。

の と し て と ら え る 先 行 研 究（ 三 塚１９９７、 髙 木「あなたの世帯の生計中心者についてお尋ねし２００７）に依拠し、働き方（伍賀２００６）の視点をふます」では、「自分が生計中心者である」が５６．３

まえて作成した。

％であった（「生計中心者ではない」37.3％）。「あ具体的には、まず、基本項目（性別、年齢、婚なたの最終学歴についてお尋ねします」では、「大姻関係、生計中心者、最終学歴、資格）や、就業学卒」（４７．４％）の割合が最も高く、次いで「短先の施設と雇用・労働条件（施設の形態、従業員期大学卒」（２５．７％）、「専門学校卒」（１２．２％）と規模、就業の条件、職種、年収、賞与、昇給、有なっている。

給休暇、週当たりの実労働時間、超過勤務手当の「資格についてお尋ねします」の「現在、取得支給時間数、勤務形態、宿直の回数、健康保険）

されている資格はどれですか」（複数回答）では、を軸に、それが鋭く反映する健康状態（自覚症状、「自動車運転免許」（５２．４％）を除くと、「保育士」

精神的ストレス）の項目を設定した。

（３９．１％）、「幼稚園教員免許」（２５．８％）、「小・中・次に、働くことになった経緯、仕事上の不安・

高校教員免許」（１３．１％）、「社会福祉士」（１０．４％）

悩んでいること、仕事のやりがい、勤続年数（施の順に多い。「今後、取得したいと思っている資設の仕事を長く続けられている理由）、研修の内格は何ですか」（自由記述）では、「社会福祉士」

容・回数に加えて、職員の労働環境を改善するた（８１名）が最も多く、次いで「精神保健福祉士」

めの労組や、仕事上の悩みなどをよく相談する相（２６名）、「保育士」（２２名）、「臨床心理士（ ８ 名）」、手、辞めたいと思ったこと（辞めたいと思ったと「管理栄養士」（ ７ 名）、「調理師」（ ６ 名）などのきに支えになったもの）についての項目を設定し資格が挙がっていた。

た。さらに、子どもと家族からの苦情や要望、小次に、就業先の施設と雇用・労働条件に関する規模化の影響や、施設で職員が安心して働き続け

項目についてである。まず、「施設の形態についるために必要なこと、本調査および国・自治体行てお尋ねします」では、「小舎制」（５３．５％）、「大政に対する要望・意見に関する項目を設定した。

舎制」（２３．７％）、「中舎制」（１２．７％）の順に多い。

分析方法は、単純集計に加えて、労組の有無別・「就業先の従業員規模はどのくらいですか」では、

雇用形態別・性別のクロス集計を行い、それぞれ「３０〜４９人」（６６．0％）の割合が最も高い。「就業の傾向を把握できるようにした。ただし、本稿はの条件はどれに該当しますか」３ ） では、「常勤職調査結果の概要のため、自由記述の一部を除いて、員（正規）」が８６．９％であった。

単純集計のみとした。
なお、各項目の「自由記述」は、施設や個人がいのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月「あなたの施設での職種はどれに該当します
か」では、「児童指導員」（３６．６％）と「保育士」

71

（２６．９％）が多数を占めていた。「年収（税込み）（ ２ ）健康状態、働くことになった経緯、仕事上についてお尋ねします」では、「３００〜３５０万円未満」の不安・悩んでいること、仕事のやりがい、（１９．８％）、「２５０〜３００万円未満」（１３．１％）、「350〜400万円未満」（１１．7％）の順に多い。

勤続年数、研修の内容・回数「あなたの健康状態（自覚症状、精神的ストレ「賞与（ボーナス）の有無と支給月数について

ス）についてお尋ねします」の「自覚症状についお尋ねします」では、「ある」が９２．９％であった。

てお尋ねします」（複数回答）では、職員の労働「ある」のうち、「支給月数」は、「 ４ 〜 ５ ヶ月未

実態を反映して深刻で、「どこも悪いところがな満」（３０．５％）の割合が最も高く、次いで「 ２ 〜

く、健康である」が僅か８．８％であった。ここでは、

３ ヶ月未満」（２１．７％）、「 ３ 〜 ４ ヶ月未満」（１４．７「首や肩が凝る」（５４．７％）、「夜寝るのが深夜１２％）である。

時を過ぎることが多い」（５２．９％）、「仕事の疲れ「昇給の有無と額についてお尋ねします」の「昇がとれない」（４０．４％）、「腰や背中が痛い」（３７．５

給はありますか」では、「ある」が８５．３％であった。

％）、「目が疲れる」（３７．0％）の順に多い（表－ 1 ）。

「ある」のうち、「昇給の額（年）はどのくらい「精神的ストレスについてお尋ねします」では、ですか」では、「２，０００円～４，０００円未満」（２５．９％）、「ある」が８５．５％と顕著に高く（表－ 2 ）、その「４，０００円〜６，０００円未満」（１７．８％）、「２，０００円未

うち、「たまにある」（５５．５％）の割合が高い。

満」（１３．５％）の順に多い。

「施設職員として働くことになった経緯につい「有給休暇についてお尋ねします」の「有給休てお尋ねします」（複数回答）では、「子どもが好暇はありますか」では、「ある」が９２．0％であった。

きだったから」（５１．７％）の割合が最も高く、次「ある」のうち、「あなたの有給休暇の年間取得

いで「児童養護問題、施設に関心があったから」

日数はどのくらいですか」では、「 ６ 〜 ９ 日」

（３８．２％）、「福祉の仕事に興味があったから」（２１．３％）、「 ４ 〜 ５ 日」（１８．７％）、「 １ 〜 ３ 日」

（３５．４％）である。

（１８．１％）の順となっている。

「仕事上の不安、悩んでいることについてお尋「週当たりの実労働時間はどのくらいですか」ねします」（複数回答）では、「給与が安い」（３８．８では、「４０〜４５時間未満」（２５．８％）、「５０～６０時間％）、「心身ともに疲れる」（３５．0％）、「休暇がと未満」（２０．５％）、「４５〜５０時間未満」（１８．９％）のりにくい」（３３．６％）、「サービス残業が多い」

順に多く、過労死認定ラインである「６０〜７０時間（３２．0％）、「労働時間が長い」（２６．２％）の順に未満」と「７０時間以上」の合計は１６．５％であった。

多い（表－ 3 ）。

「月当たりの超過勤務手当の支給時間数は何時

その一方で、「仕事のやりがいについてお尋ね

間ですか」では、「 ５ 時間未満」（２７．４％）、「 ５ ～します」では、「やりがいを感じる」（９４．７％）の

１０時間未満」（２５．７％）の順に多く、「実際に残業割合が顕著に高い。「やりがいを感じる」と答えした時間すべて支給」は６．９％である。

た方のうち、項目別（複数回答）にみると、「子「勤務形態についてお尋ねします」では、「通どもの成長が感じられたとき」（８０．９％）、「子ど勤交替制」が９２．６％であった（「住み込み制」２．７％）。

もと心がかよい合い、信頼関係が築けたとき」「通勤交替制」のうち、「断続勤務と継続勤務（早・（７１．４％）の割合が顕著に高く、次いで「職場の遅番・日勤）の併用」が４7．6％で、次いで「継続仲間とわかりあえたとき」（４６．７％）となっている。

勤務のみ」が42．8％となっている。

「勤続年数についてお尋ねします」では、「 ３「宿直の回数（月）についてお尋ねします」で年未満」（２６．0％）、「 ３ 年～ ５ 年」（１９．６％）、「 ６は、「 ４ ～ ５ 回」（３３．６％）の割合が最も高く、「そ

年～８ 年」（１７．２％）の順に多い。また、「『 ９ ～１２年』の他」（２３．５％）を除くと、「 ６～７ 回」
（１２．２％）、

以上の勤続年数と答えた方にお尋ねします。施設「 ８ 〜 ９ 回」（１１．0％）の順である。「あなたが加の仕事を長く続けられている理由は何ですか。長

入している健康保険についてお尋ねします」では、く続けられる理由、秘訣を含めてご記入下さい」

4）「協会けんぽ」（５７．0％）の割合が高い 。

の自由記述では、「正規」から「子どもの成長を感じた時、子ども一人一人の中にある力を信じら

72

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

れること。卒園した子どもたちの幸せな姿や頑張

待遇が悪く、改善されにくい」「不満があっても、っている姿を見聞きすると、大きな励みになる」

交渉しにくい」「自分の職場だけではなく、主に「家族の協力と理解」「職場の人たち・子どもに県向けに必要性を感じる（予算対等）」「理事会に支えられているから」「個人が責められない職場

対して現場の意見を伝える機会がない」などの意の雰囲気」「子どもの成長を日々感じられるから」見があり、「非正規」からは「労働条件が良いと「施設への愛着」などの意見があった。

は感じないため」「改善する部分もあると思うの一方、「非正規」からは、「 ５ 時間パートだからで」などの意見があった。

続けられたと思う。常勤だったら無理だったと思

一方、「労組有」の「正規」からは、「働き方のう」「非常勤であるが、 １ 年間休みを頂き、復帰改善や要望ができる」「賃金アップのため」「労働できるよう配慮してもらえたから。（実際の育休組合を通して、職場の労働条件を変えていくこと

制度ではない）」「子どもの成長」などの意見があができている」「社会に施設現場の声を届けても

った。

らう為」
「自分たちの働き方について自主的に（積「職場における研修の内容・回数についてお尋

極的に）考えることが可能になる」「職場の健全ねします」の「昨年 １ 年間に研修に参加する機会さを保つため」「養護業界の未来には、政策的視はありましたか」では、「ある」が８１．９％であっ点が必要」などの意見があった。

た。そのうち、研修の種別（複数回答）をみると、

また、「非正規」からも、「実際に労働環境・条「職場内研修」（８３．４％）の割合が最も高く、次件が改善していると思いますし、組合の存在自体いで「都道府県（市）児童養護施設協議会・施設が不当な扱いを防ぐ抑止力に成っていると思いま

長会主催」（２７．６％）、「都道府県社協主催」（２５．５

す」「個人では解決できそうにないことが多い」％）など、職場内や公的研修の割合が高い。また、などの意見があり、労組の必要性を実感していた。

「ある」のうち、「その回数は」では「 ３ 回以上」次に、「感じない」と答えた方の「理由」の自が５７．７％で、「その研修は」では「役立った」が由記述では、「労組無」の「正規」から「特に必６７．８％と満足度も高い。

要性を感じない」「考えた事がないです」「なくて「今後どのような研修内容を望んでおられます

も今のところ問題ない」「わからないから」など

か」（複数回答）では、「子どもとのかかわり方」の意見があり、「非正規」からも「わからない」「必（４１．４％）、「知的障害、発達障害」（３９．８％）、「性要ないと思うから」などの意見があった。

教育・性問題の対応方法」（３８．４％）、「子ども・その一方で、「労組有」の職員は労組の必要性

職員集団づくり」（３４．0％）、「社会福祉や児童福を実感しているせいか、「感じない」で意見が少祉の法制度」（３０．３％）の順に多い。

ないが、そうしたなかでも「正規」から「活動していない」「組合が機能していないから」「加入者（ ３ ）労働組合の有無と必要性「所属している事業所に労働組合があります

数が少ない」「あまりわからない」などの意見があった（「非正規」からの意見はなし）。

か」では、「ある」が３９．１％であった（「ない」
４７．８％）。また、「ある」のうち、「入っている」（ ４ ）仕事上の悩みなどをよく相談する相手、仕が５９．７％となっている（「入っていない」３７．１％）。

事を辞めたいと思ったこと、子どもと家族

一方、「ない」のうち、「どこにも入っていない」

からの苦情や要望

は６４．１％で、「個人加入ができる職場外の労組に「仕事上の悩みなどをよく相談する相手は誰で入っている」は１．５％である（「無回答」３４．４％）。

す か 」（ 複 数 回 答 ） で は、「 同 じ 施 設 の 同 僚 」「あなたの職場で労働組合の必要性を感じます（６８．７％）、「同じ施設の上司」（３８．８％）、「家族」

か」では、
「感じる」
（３７．３％）と「感じない」（４０．５（３０．８％）の順に多い。

％）がほぼ同率であった（「無回答」２２．１％）。「感「これまでに仕事を辞めたいと思ったことがあじる」と答えた方の「理由」の自由記述では、「労りますか」では、「ある」が６０．９％であった（「な組無」の「正規」から「仕事内容に過酷さに比べい」３４．９％）。その「理由」の自由記述では、「正いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

73

規」から「家族との時間が取れない」「心労」「職（ ５ ）小規模化の影響

員同士の人間関係」「将来的な事を考えた上で夜「施設の小規模化についてお尋ねします」では、勤のない仕事がしたいと思ったから」「給料が安「小規模化している」が７８．６％であった。そのう

くてやってられない」「調理員との人間関係」「休ち、「いつから小規模化しましたか」では、「 ４ 〜

みを自由にとれないから」「介護」「出産後、不安

６ 年前」（２９．３％）、「 ７ 〜 ９ 年前」（２０．３％）、「 １を感じたため」「体調の問題」「勤務時間の長さ」〜 ３ 年前」（１７．３％）の順に多い。

などの意見があった。

また、「小規模化している」と答えた方のうち、一方、「非正規」からは、「正職との待遇の差（今「小規模化によって、子どもの生活環境にどのよまでの職歴を評価されてない）頼りにされて嫌でうな変化がありましたか」（複数回答）では、「家はないが、安くつかわれているな～と思う時」「泊

庭に近い生活体験ができる」（６０．４％）の割合がまり手当ても何もつかず、調理の仕事に理解がな

最も高く、次いで「職員による子どもへの個別的い」「収入が安定しないため」「みんなでより良いなかかわりが増えた」（４８．２％）、「子ども個々の方向へ高め合えそうにない」など、非正規の待遇課題がみえやすい」（４４．６％）、「食事（調理・手の低さや、調理の仕事に対する評価の低さに関す

伝い）に関心を持つ子どもが増えた」（４３．７％）、る意見があった。

「柔軟な日課の設定」（４１．２％）となっている。

また、「ある」と答えた方のうち、「辞めたいと

同じく「小規模化による職員の働き方の変化に思ったときに支え（ふみとどまるきっかけ）にな

ついてお尋ねします」（複数回答）では、「一人勤ったものは何ですか。具体的に記入して下さい」

務の増加」（４９．１％）、「職員が問題を抱え込み、の自由記述では、「正規」から「仕事へのやりが孤立しやすい」（４２．６％）、「ベテランの姿から学い」「日勤中心のポストへの異動」「アフターケア

ぶ機会が少なく、新人の育成が困難」（３８．１％）、で関われるから」「職場の人間関係」「給料、お金「超過勤務の増加」（３１．５％）、「子どもと職員のの問題」「仲間、上司」「子どもの今後を考えて」

関係が悪化すると修復が困難」（３１．３％）の順に「理事長より先人たちの造ってきた道すがらを聞多い。

いて」「非常勤から常勤になれたこと」などの意

さらに、「ユニット間や職員間の連携、職員の見があった。一方、「非正規」からは、「自分の生働き方を改善するために工夫している点は何です

活の為」「上司に止められた。子供と別れるのがか。施設で取り組んでいることを具体的に記入しつらかった」「今後への希望」などの意見があって下さい」の自由記述では、「正規」から「職員た。

間でのコミュニケーションを心がける」「会議の「施設で子どもと家族から行政機関や施設に対充実」「各ユニット間での情報共有」「ユニットにする苦情や要望を聞いていますか」では、「聞いしたが、職員はローテーションしている。新しいている」が４１．８％であった（「聞いていない」

人もすぐ相談できる距離にはいる」「 ２ グループ

４９．６％）。「聞いている」と答えた方の自由記述でをセットにしている事による連携。夜勤回数の軽は、「正規」から「職員の子どもへの対応につい減」などの意見があった。

て」「スマホがほしい。エアコン入れて等」「面会一方、「非正規」からは、「他職種の職員との交時間の調整など」「児相（面接）が来ない」「イン流を意識する。行事、懇親会、職員旅行等を通しターネットをつないで欲しい」「早く子どもを引て」「互いに共有する時間、会話を持つ。ささい

き取りたい」「施設のルールの多さ、厳しさにつな問題も文章化し改善に取り組む」「特になし」

いて」などの意見があり、「非正規」からは、「児などの意見があった。

相の担当者が １ 年ごとに変わってしまうこと」「行
政機関の対応が遅い」「生活のルールに関する不（ ６ ）施設で職員が安心して働き続けるために必満が主です。（例）ゲームをもっとしたい‼等」

要なこと、本調査および国・自治体行政になどの意見があった。

対する要望・意見「今後、施設で職員が安心して働き続けるため

74

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

にはどのようなことが必要ですか」（複数回答）

については、「労組有」の職員が労組の必要性をでは、「賃金の改善」（６５．１％）の割合が最も高く、実感している一方で、「労組無」の職員は労組に次いで「有給休暇を取得しやすい職場づくり」

対する認知度が低いことが浮き彫りとなった。こ（５５．８％）、「産休・育休・介護休暇などを取得しの背景には、施設に労組がない場合、それについやすい職場づくり」（５２.0％）、「信頼できる相談て考える機会がないことや、職員の多くが社会福

相手が職場にいること」（４８．１％）、「職員配置基

祉・保育系の大学・短大などの出身で、そのカリ準の抜本的改善」（４６．９％）となっている（表－ ４ ）。

キュラムが対人ケアを軸にした技術主義的な内容「最後に本調査および、国・自治体行政に対すであることも影響していると考えられる（野澤る要望・意見を自由にご記入下さい」の自由記述

１９８０、加藤・鈴木ほか１９９２）。

では、「正規」から「行政にはもっと児童福祉の施設の小規模化については、選択肢の影響もあ現場を知ってほしい」「施設間格差が度を越えてるが、子どもの生活環境ではメリットがみられるいる」「賃金の改善」「職員の増員」「小規模化は一方、職員は １ 人勤務や超過勤務の増加などに伴メリットも多くありますが、課題も多いです。そう労働環境の改善が課題であることが改めて浮かして、施設の持ち出しのお金もたくさんです」「児び上がった。そうしたなかで、施設では会議の充

童養護施設の世間に対するイメージをより良いよ

実、ユニット間の情報共有、職種間の交流・連携

うに改善してほしい」「福祉職の地位向上」などなど、さまざまな配慮がなされていた。
その他、施設で職員が安心して働き続けるための意見があった。
一方、「非正規」からは、「調理場は、朝から晩には、賃金の改善、有休・産休・育休などを取得まで長時間の仕事の割には、評価が低いと思う。

しやすい職場づくりや、それを保障するための施

もっと評価してほしい。陰にかくれている部所の設予算・職員配置基準に加えて、児童相談所を含ような扱いです。『食べる事』をする部所なので、む行政のシステム（頻繁な人事異動、対応の遅さ

もっと大切に扱ってほしい」「予算のこと、働きなど）の改善が必要であることも浮き彫りとなっやすい職場環境づくりなど、工夫次第で改善できた。

ることが多々あると思います。そのことが子ども

翻って、本研究は近年、先行研究でほとんど取達の成長にも大きく関わっていると思うので、現り上げられていない職員の労働問題をトータルに場の声を行政はしっかり吸い上げて頂きたいと思明らかにした点で意義があると考える。ただし、います」などの意見があった。

本稿は調査結果の概要で、主に単純集計の結果を取り上げるに留まったため、今後、クロス集計

４ ．結論と課題（労組の有無別・雇用形態別・性別）や、自由記本研究では、２０施設のアンケート調査から、職を改善するための方策を詳細に明らかにしたい。

述の分析を進めるなかで、職員の労働問題とそれ員の労働問題をトータルに浮き彫りにした。まず、
ここでは施設の労働環境の厳しさを背景として、謝辞

研究助成をいただいた「非営利・協同総合

心身にストレスを抱えながらも、ほとんどの職員

研究所いのちとくらし」、および、調査にが仕事にやりがいを感じていた。その一方で、辞ご協力いただいた施設の皆様に御礼申し上めたいと思ったことがある職員が ６ 割いたものげる。

の、そうしたなかで、職場の「上司」「同僚」に支えられていることも明らかとなった。

注

また、仕事上の不安・悩んでいることについて

１ ）児童養護施設は、２０１８年 ３ 月末現在、全国には、給与の安さ、心身の疲労、休暇の取りにく

６０５施設あり、２５,２８２名の子どもたちが生活さ、サービス残業の多さ、労働時間の長さなどがしている（厚生労働省２０１９）。

多くみられた。
こうした職員の労働環境を改善するための労組
いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

２ ）各施設の担当者には、個別の調査票を封筒に厳封したものを集約・返送していただくよう75依頼した。ただし、 １ 施設においては、調査

小川政亮（１９７３）「福祉労働者の権利と子どもの権利を

票を封筒から出した状態で職員会議の際に配守るたたかい」「福祉問題研究」編集委員会編・鷲谷

布された。各職員は、記入した調査票を個々

善教監修『社会福祉労働論』鳩の森書房、291―305.

に担当者に提出し、担当者はこれらを １ つの加藤薗子・鈴木政夫・上野悦子・岸田孝史（１９９２）「 ３

封筒にまとめて返送した。

章座談会：社会福祉と人権を考える」『日本の福祉は また、本調査では担当者への周知が十分でこれでいいのか』編集委員会編『日本の福祉はこれはなかったため、施設長に調査票を配布した

でいいのか：最前線から福祉労働を問う』あけび書房、と確認できたのは１５施設（そのうち、無回答

２３５．

１ 施設、回収無 ２ 施設）に留まった。さらに、

黒田邦夫（２０１３）「児童養護施設における『小規模化』

非正規職員のうち、常勤契約職員（常勤的非の現状と課題：『小規模化』は施設間格差を拡大して常勤）を除く、パート・アルバイトに調査票いる」子どもと福祉編集委員会編『子どもと福祉』

を配布・回収したと確認できたのが ８ 施設に留まったため、全体の傾向を掴んでいるわけではない。

vol. ６、明石書店、６４―６８．
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課（２０１９）「社会的養育の推進に向けて（平成３１年 １ 月）」

３ ）ここでいう「就業の条件」とは、雇用形態のことである。

https://www.mhlw.go.jp/content/０００４７４６２４.pdf（２０１９年１１月１１日閲覧）4 ）た だし、「常勤職員（正規）」（８６．９％）は、

伍賀一道（２００６）「構造改革・労働法制改変による雇用

本来、「協会けんぽ」に加入している。そのと働かせ方の変容」『総合社会福祉研究』２９号、総合ため、この背景には選択肢の影響に加えて、健康保険に対する職員の認識不足もあると考えられる。

社会福祉研究所、 ６ ―１８．
髙木和美（２００７）『社会福祉労働者政策：ホームヘルパ
ーの労働・生活・健康の質を規定する社会的条件』
桐書房、３５―７２、７３―８８、１１１―１２５．

引用文献

野澤正子（１９８０）「養護と養護問題」『社會問題研究』

安部慎吾・有村大士・永野咲・山内陽子（２０１３）「児童養護施設における子どもと家族の最善の利益に資す
る職場環境づくり：職員のワーク・ライフ・バラン
スの視点から」子どもと福祉編集委員会編『子どもと福祉』vol. ６、明石書店、１２７―１３３．

第３０巻、第 ２・３・４ 合併号、大阪社会事業短期大学、
１９９―２１４．
堀場純矢（２０１３）『階層性からみた現代日本の児童養護問題』明石書店、２２２―２６６．
三塚武男（１９９７）『生活問題と地域福祉：ライフの視点

安部慎吾・有村大士・永野咲・山内陽子（２０１４）「児童から』ミネルヴァ書房、５２―５８、８０―８５、９２―９６．

養護施設における子どもと家族の最善の利益に資す

武藤素明（２０１０）「地域小規模児童養護施設における実る職場環境づくり：職員のワーク・ライフ・バラン

践と課題」子どもと福祉編集委員会編『子どもと福祉』

スの視点からvol. ３、明石書店、２２―２８．

量的調査の結果報告」子どもと福祉編集委員会編『子どもと福祉』vol. ７、明石書店、
１１７―１２３．

鷲谷善教（1968）『社会事業従事者』ミネルヴァ書房、
７１―145.

伊藤嘉余子（２００７）『児童養護施設におけるレジデンシャルワーク：施設職員の職場環境とストレス』明石書店、６１―１２０．

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（ほりば

じゅんや、日本福祉大学社会福祉学部

准教授）

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

表－ １ 自覚症状（複数回答）

（ｎ＝５６５）

表－ ３ 仕事上の不安、悩んでいること（複数回答） （ ｎ＝５６５）

項目
首や肩が凝る
目が疲れる
腰や背中が痛い
息切れや動悸がする
帰宅しても仕事のことが頭から離れない
血圧が高い
食欲がない
あまりかまずに食べる
仕事のストレスで過食になっている
仕事の疲れがとれない
近頃、寝つきが悪い
ささいなことでカッとする
夜寝るのが深夜１２時を過ぎることが多い
胃腸の調子がよくない
なんとなくイライラする
落ち込むことがよくある
通院等で治療を受けている持病がある
どこも悪いところがなく、健康である
無回答

度数
３０９
２０９
２１２
２７
１６３
５０
２０
１０２
９２
２２８
１０６
６８
２９９
１１１
１３６
１２７
８４
５０
１６

項目
度数 ％
労働時間が長い
１４８ ２６．２
サービス残業が多い
１８１ ３２.0
休暇が取りにくい
１９０ ３３．６
研修に参加できない
２０ ３．５
給与が安い
２１９ ３８．８
健康に不安がある
８１ １４．３
上司との関係
８９ １５．８
同僚との関係
７７ １３．６
施設の子どもとの関係
８８ １５．６
施設の親との関係
２８ ５.0
関係機関との連携がとりにくい
３４ ６.0
近隣住民の理解・協力がえられない
１２ ２．１
身分が不安定４５ ８.0
社会的地位が低い
４２ ７．４
相談相手がいない
３３ ５．８
自らの知識・経験不足で仕事がうまくいかない １４１ ２５.0
心身ともに疲れる
１９８ ３５.0
結婚しても働き続けられるか不安
１１５ ２０．４
成果・能力主義が強まっている
２１ ３．７その他
７２ １２．７
無回答
４９ ８．７

表－ ２ 精神的ストレス
項目
ある
ない
無回答

％
５４．７
３７．0
３７．５
４．８
２８．８
８．８
３．５
１８．１
１６．３
４０．４
１８．８
１２.0
５２．９
１９．６
２４．１
２２．５
１４．９
８．８
２．８

（ｎ＝５６５）度数 ％４８３ ８５．５
６９ １２．２
１３ ２．３

いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

表－ ４ 今 後、施設で職員が安心して働き続けるために必要なこと（複数回答）
（ｎ＝５６５）
項目
度数
賃金の改善
３６８
職員配置基準の抜本的改善
２６５
施設整備予算の拡充
１４１
労働時間の短縮・残業時間の規制
２４５
研修制度の整備・拡充
１３５
信頼できる相談相手が職場にいること
２７２
民主的で風通しのよい職場づくり
２３６
産休・育休・介護休暇などを取得しやすい
２９４
職場づくり
有給休暇を取得しやすい職場づくり
３１５
関係機関・施設のスタッフとの交流・学習
１５１の機会を増やす
国・自治体行政が児童福祉にかかわる専
門職員を拡充させ、家庭支援などを継続 １３９
的に行える体制を整備する
その他
３０
無回答
３５

％
６５．１
４６．９
２５.0
４３．４
２３．９
４８．１
４１．８
５２.0
５５．８
２６．７
２４．６
５．３
６．２

77

研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）●渡邉貴博ほか「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』６４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●谷口起代「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事
故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（『いのちとくらし研究所報』６８号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●川口啓子「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（『いのちとくらし研究所報』６９号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）

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いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、
福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、
浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号（ウェブサイトでも公開）
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●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも全文公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』
55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研
究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―」（髙木和美）『いのちとくらし研究
所報』６２号●概要報告「高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題」（坂本毅啓・石坂誠）『いのちとくらし研究所報』６３号●「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（渡邉貴博ほか）『いのちとくらし研究所報』６４号（ウェブサイトでも公開）●「北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―」（谷川千佳子）『いのちとくらし研究所報』６５号●概要報告「非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福
祉会に注目して―」（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）『いのちとくらし研究所報』66号●「漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究」（宮澤晴彦）『いのちとくらし研究所報』
６７号●「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（谷口起代）『いのちとくらし研究
所報』６８号（ウェブサイトでも公開）●「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（川口啓子）『いのちとくらし研究所報』６９号（ウェブサイトでも公開）

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いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第６９号（２０１９年１２月）―【特集】自治体と災害○巻頭エッセイ：人類史の「巨大な曲がり角」と新たな協同組合像の模索（田中秀樹）○【特集：自治体と災害】
・公共施設の統廃合・再編の動きと課題―指定管理者制度と公共施設等総合管理計画―（角田英昭）
・２０１９年秋の台風災害を考える（八田英之）○論文
・ドイツの介護保険改革（ ２ ）介護強化法の給付と鑑定（小磯明）
・総合診療の立場から見る社会医学系専門医制度（草場鉄周）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ２ 「高速世界史認識」と「健保百年」（野村拓）○２０１６年度研究助成報告：医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題（川口啓子）○書評：
・佐藤一子著『「学びの公共空間」としての公民館―九条俳句訴訟が問いかけるもの―』（梓澤和幸）
・西沢いづみ『住民とともに歩んだ医療 京都・堀川病院の実践から』（生活書院、２０１９年、３４９ページ）（松田亮三）

第６８号（２０１９年 ９ 月）――【特集】公害問題と自治体○巻頭エッセイ：人生を彩る介護が花開く未来を（山本一視）○【特集：公害問題と自治体】
・大気汚染被害者の医療費救済制度創設を求めて（西村隆雄）
・ノーモアミナマタ第 ２ 次訴訟の分析と対応（中山裕二）
・今、また「水俣病」が教える学術団体の影の側面（戸倉直実）○論文
・ドイツの介護保険改革（ １ ）介護強化法制定の背景と保険料（小磯明）
・国際医療福祉協同組合２０１８年の動向―ICA 国際協同組合連盟委員会報告書―（石塚秀雄）
・「マーモット先生と語る会 格差という病に挑む」（２０１９年度定期総会協賛シンポジウム）参加報告（竹野ユキコ）○（新連載）継ぎ足し生涯学習のすすめー １ 「国勢調査（１９２０）１００年、そして…」（野村拓）○２０１５年度研究助成報告：東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―（谷口起代）

第67号（2019年 7 月）――【特集】地方自治体と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：だれもが主体者として創る楽しい共生社会（池上洋通）○【特集：地方自治体と非営利・協同セクター】
・公共施設等の統廃合をめぐる動きと課題―千葉県習志野市を事例に（長澤成次）
・福祉先進都市・京都市の凋落―京都市 3 施設一体化問題の経緯と運動から（中村暁）
・公共サービスの民営化を考える 水道を中心に（尾林芳匡）
・種子法廃止による社会的影響（印鑰智哉）○キューバ憲法改正と所有形態の追加について（石塚秀雄）○座談会：（第 1 回）社会医学系専門医制度座談会（小泉昭夫、松田亮三、広瀬俊雄、（司会）吉中丈志）○連載〈次世代へのメッセージ〉( 5 ) 完：「高速・世界史認識法」試論（野村拓）○2016年度研究助成報告：漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究（宮澤晴彦）

第６６号（２０１９年 ３ 月）――【特集】ヘルスリテラシーと非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：公営住宅の「訪問＆相談会」で見えたこと（牛渡君江）○【特集：ヘルスリテラシーと非営利・協同セクター】

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・HPH の取り組みと課題（舟越光彦）
・八王子・長房団地の友の会活動（竹野ユキコ）
・インタビュー：長房の活動とヘルスリテラシー（高柳新・相澤美里、インタビュアー：竹野ユキコ）
・診療所の師長として地域でみている人達の健康と私の思い（相澤美里）
・介護のヘルスリテラシー：我々は介護に対してどんな備えをしていくことが求められるのか（高橋幸裕）
・活動を見える化することでできること：近藤尚己先生の学習会まとめ（竹野ユキコ）
・イギリスの社会的処方方式と非営利・協同セクターの役割（石塚英雄）○論文：社会医学系専門医・考（野村拓）○２０１５研究助成報告概要：非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福祉会に注目して―（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ４ ）：もの書き能力の養成―「知的」老後戦略（野村拓）○ BOOK：中川雄一郎『協同組合のコモン・センス―歴史と理念とアイデンティティ―』（日本経済評論社、２０１８年 ５ 月）
（野田浩夫）○ BOOK：『〈食といのち〉をひらく女性たち』佐藤一子・千葉悦子宮城道子編著（農文協、２０１８年 ４ 月）
（中川雄一郎）第６５号（２０１８年１２月）――【特集】持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：競争と破壊（杉本貴志）○【特集：持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター】
・座談会：持続可能な開発目標（SDGs）をどうとらえるか（中川雄一郎：司会、野田浩夫、富沢賢治、岩本鉄矢）
・SDGs の担い手に関する考察（栁澤敏勝）
・２０１８GSEF ビルバオ大会参加報告（石澤香哉子）
・マドリッドの社会的市場と社会的貨幣（石塚秀雄）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ３ ）：「平成医療史」を考える（野村拓）○本の紹介：二木立『医療経済・政策学の探究』勁草書房、２０１８年（髙山一夫）○２０１２年度研究助成：北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―（谷川千佳子）

第６４号（２０１８年１０月）――【特集】いのちとくらしを守る○巻頭エッセイ：軍事費を災害と温暖化対策に、の声を広げよう（斉藤和則）○【特集：いのちとくらしを守る】
・生活保護基準の引き下げと医療扶助の締め付けにどう対応するか（尾藤葊喜）・介護保険優先原則問題の本質と課題～浅田訴訟と天海訴訟を踏まえて～（山﨑光弘）○イタリアの家庭医と日本の開業医：１５周年記念シンポジウム概要報告（竹野ユキコ）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ２ ）：雑誌と自分史―「雑」は多様性の演出（野村拓）○論文：社会医学系専門医のすすめ（吉中丈志）○２０１４年度研究助成報告：名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告（渡邉貴博）

第６３号（２０１８年 ７ 月）――【特集】住環境とセーフティネット○巻頭エッセイ：多様な生き方を認め合う共生社会の実現に向けて、なにを取組むのか（金子努）○【特集：住環境とセーフティネット】
・「新たな住宅セーフティネット法」は貧困居住を救えるだろうか？（中島明子）
・フランスの高齢者をめぐる住環境と高齢者住宅―Abbaye―Bords de Marne―Cité Verte Domicile & Services の事例―（小磯明）
・非営利・協同の資金調達と草の根金融の展望（多賀俊二）
・座談会：２０１８年診療報酬・介護報酬改定による医療福祉への影響（根岸京田、林泰則、（司会）八田英之）○２０１４年度研究助成概要報告：高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題（坂本毅啓・石坂誠）

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いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

○新連載〈次世代へのメッセージ〉（ １ ）：「自分史座標」のつくり方（野村拓）○書評：杉本貴志編、全労済協会監修『格差社会への対抗 新・協同組合論』（日本経済評論社、２０１７年１１月）（松本政裕）○書評：『社会保障レボリューション―いのちの砦・社会保障裁判』編者 井上英夫・藤原精吾・鈴木勉・井上義治・井口克郎、高菅出版、２０１７年 ９ 月（八田英之）

第６２号（２０１８年 ３ 月）――【特集】非営利・協同の実践と思想〇巻頭エッセイ：「One for all. All for one.」と自己責任を考える（長瀬文雄）○【特集：非営利・協同の実践と思想】
・イタリア連帯思想並びに社会的協同思想とその実践―資本主義を超える新たな経済体制論―（津田直則）
・（視察報告転載）イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）
・（視察報告転載）ボローニャの医療機関と非営利・協同組織 （石塚秀雄）
・自立と包括的ケアのためのネットワーク（MAIA）―パリ西地区の MAIA, CLIC, Reseaux の活動―（小磯明）
・非営利・協同研究の轍（第 ３ 回）鼎立社会構想の基盤となる非営利・協同運動の連帯―富沢賢治氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、菰田レエ也）○２０１４年度研究助成概要報告：若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落
別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―（高木和美）○〈医療政策・研究史〉（２０・最終回）：第 ７ ステージ（９０歳―？）論（野村拓）○投稿論文：NPO と労働者協同組合のクロスロードとしての社会的企業―生活困窮者とワーカーズ・コレクティブとの協同（連帯）実践を事例に―（菰田レエ也）○書評：『協同の再発見：「小さな協同」の発展と協同組合の未来』（田中秀樹編、家の光協会）「小さな協同」の視点から「協同の実践」を捉える（中川雄一郎）○書評：マイケル・マーモット、栗林寛幸監訳、野田浩夫訳者代表『健康格差―不平等な世界への挑戦』（日本評論社、２０１
７年 ８ 月）（高山一夫）

第６１号（２０１７年１２月）――【特集】追悼坂根利幸○巻頭エッセイ：人権教育と自主規制教育――医療倫理と道徳科―（尾崎（川堀）恭一）○【特集：追悼坂根利幸】
・故坂根利幸氏の職務の足跡をたどって（根本守）
・坂根利幸さんを偲んで（角瀬保雄）
・坂根さんの宿題（富沢賢治）
・あなたは民医連経営の恩人、いのちとくらし研究所の生みの親です。（高柳新）・坂根利幸さんと３０有余年（二上護）
・坂根利幸氏を偲ぶ（非営利・協同の探求の達人）（石塚秀雄）
・非営利・協同の轍（第 ２ 回）：
「民主経営」の実務の改善にかけた人生―坂根利幸氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、
竹野ユキコ）
・坂根利幸先生の研究所発行物への執筆一覧（事務局）○山形県における購買生協と医療生協の連携協定の締結について（岩本鉄矢）○座談会：フランスの地域医療介護の動向と在宅入院制度（松田亮三、小磯明、吉中丈志、司会：石塚秀雄）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１９） 研究者の６０―９０歳戦略（野村拓）

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「研究所ニュース」バックナンバー○ No.６９（２０２０．２．２９発行）
理事長のページ：スポーツと民主主義―スポーツと「自立」の社会意識―（中川雄一郎）、副理事長のページ：＜男性世帯主賃金＞の幻想化とリビング・ウェイジ（後藤道夫）、２０２０年 １ 月医療福祉政策学校冬季合宿参加報告（竹野ユキコ）、韓国だより：被曝労働者に一筋の光を（朴賛浩）、映画「夜明け前 呉秀三と無名の精神障害者の１００年」の紹介（竹野ユキコ）、特養あずみの里裁判とフランスの事例（石塚秀雄）○ No.６８（２０１９．１１．３０発行）
理事長のページ：「イギリスの EU 離脱」再考（中川雄一郎）、副理事長のページ：台風私記（八田英之）、短信（石塚秀雄）、外国語勉強法（ ５ ）北島健一氏の場合、役員エッセイ：フィンランド・リト
アニアの全世代型社会保障視察（小磯明）○ No.６７（２０１９．８．３１発行）
副理事長のページ：護憲派 ３ 分の １ の闘い（高柳新）、木下ちがや『「社会をかえよう」と言われたら』
大月書店、２０１９年（野田浩夫）、機関誌６７号「福祉先進都市・京都市の凋落」の周辺補足（中村暁）、
佐々木隆治「福祉国家論の意義と限界―７０年代西独「国家導出論争」を手がかりとして」感想（『闘わなければ社会は壊れる』岩波書店、２０１９、第 ７ 章）（石塚秀雄）、『老いる前の整理はじめます！：
暮らしと「物」のリアルフォトブック』の感想（竹野ユキコ）○ No.６６（２０１９．５．３１発行）
理事長のページ：協同組合研究組織の連帯に寄せて（中川雄一郎）、役員エッセイ：移民と民医連（岸本啓介）、EU 議会と社会的経済セクター（石塚秀雄）、日本協同組合学会第３８回春季研究大会の概要（竹野ユキコ）○ No.６５（２０１９．２．２８発行）
副理事長のページ：＜夫婦で子育て＞の中間層化と低賃金（後藤道夫）、役員エッセイ：統計不正（田中淑寛）、韓国だより：韓国の外国営利病院開設反対運動（朴賛浩）、外国語勉強法（ ５ ）田中夏子氏の場合、シカゴの若者雇用創出のコミュニティ運動（石塚秀雄）○ No.６４（２０１８．１１．３０発行）
理事長のページ：MDGs と SDGs（中川雄一郎）、役員エッセイ：コクランの理事辞任騒動と HPV
ワクチン副反応被害問題（高田満雄）、外国語勉強法（ ４ ）大高研道氏の場合（その ２ ）：コミュニケーションの手段としての英語②、ドイツでなぜ労働者協同組合が発展しなかったのか（石塚秀雄）○ No.６３（２０１８．８．３１発行）
副理事長のページ：天保四年の台風、岡田真澄「かみつふさに三たび遊る日記」から（八田英之）、
役員エッセイ：マルクス・エンゲルス THE YOUNG KARL MARX（小磯明）、公助についての辞書の取り扱い（石塚秀雄）、外国語勉強法（ ３ ）大高研道氏の場合（その １ ）：コミュニケーションの手段としての英語①
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

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いのちとくらし研究所報第70号／2020年 3 月

【次号７１号の予定】（２０２０年 ６ 月発行予定）
・社会医学系専門医制度
・東日本大震災・介護保険２０年を振り返る（ ２ ）・その他【編集後記】
２０２０年 １ 月に中国から始まった新型コロナウィルス感染症の拡大は、韓国や日本を経てヨーロッパに中心を移し、WHO は ３ 月にパンデミックを宣言しました。
感染拡大抑制のために各国でさまざまな方策が打ち出されようとしていますが、同時に医療体制の問題も報道されています。いまだ収束する動きは見えませんが、社会的・経済的な影響も含め、新たな局面をきちんと見据える必要があります。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci@inhcc.org