27〔パネルディスカッション報告〕

台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？
― これまでの10年、これからの10年 ―

松田

康博

はじめに
第１節 これまでの10年 ― 台湾における成果の検討
第２節 これまでの10年 ― 日本における成果の検討
第３節 研究環境を襲う普遍的な変化
第４節 これからの10年 ― 台湾と日本の台湾政治研究の展望
おわりに
（要約）
本稿は台湾政治研究が直面する環境の変化を通じて、2008年を現在時点として、おおむね過去10年の研究
成果を振り返ると同時に、今後約10年の方向性を展望することを目的としている。その傾向と課題は以下の通りである。第一は、台湾政治研究が、台湾政治の変化によって自由化されたと同時に、台湾政治の変化そのものを主たる対象として急速に発展してきたことである。第二は、台湾こそが台湾政治研究のメッカになったものの、その研究動向にはゆがみが生じていて、細分化の弊害が出ていることである。第三は、日本をベースとした台湾政治研究者のニッチが小さくなっているものの、まだ発展の可能性があることである。
日本と台湾の絡み合いや、政治外交史、関係史といった領域にはまだ日本に比較優位がある。台湾政治研究の「これからの10年」は、研究戦略を持つ者にとっては黄金時代に変えることさえ可能となるのである。

はじめに
いつ誰から聞かされたか定かではないが、地域研究の現場には「政治学を研究するな、政治を研究せよ」という「名言」がある。筆者はこれまで「台湾政治」を研究したことがあっても、「台湾政治研究の研究」をしたことはなかった。不慣れな作業であるが、本稿は台湾政治研究が直面する環境の変化を通じて、2008年を現在時点として、おおむね過去10年の研究成果を振り返ると同時に、今後約10年の方向性を展望することを目的としている。紙幅の関係上、また筆者の能力上の制約から、緻密な資料紹介や研究動向の整理というよりも、むしろ台湾と日本の研究環境の変化が、研究者にどのような成果を生産させ、どのような研究上の課題を新たに創り出しているのかをまとめて、読者の議論に供したい。
かつて権威主義体制時代に、台湾において台湾政治研究は事実上存在していなかった（若林、1994：228-230）。そのことは、日本や米国が台湾政治研究者の「避難場所」であり、比較優位があったことを意味した。このことは、わずかな「隙間」で生存してきた日本の台湾政治研究者にとって、大きな意味を持った。民主化によって、台湾はようやく台湾政治研究のメッカとなったが、台湾には日本時代の表象としての李登輝およびそのスタッフがいたことで、日本の研究者や観察者は、特殊な優位性を享受することができた。しかし、ポスト李登輝時代に入ると、こうした日本の優位性は急速に減退していった。今後日本が台湾政治研究の領域において、座席を確保

28

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

し続けることは可能なのだろうか。日本の学界にとって今後の10年どのような研究戦略をとり、少ない人材と研究資源を有効に配分するかが最大の課題になるであろう。
さらに、現在すべての領域の研究者を包むグローバルな変化が生起している。政治研究は他領域の研究と無縁ではあり得ず、同時に台湾研究も他地域の研究と深い連関をもちつつ進められるものである。1990年代に始まった情報革命、文理の壁さえも取り除きつつある知的領域の相互浸
透は、確実に台湾政治研究の環境を変え、成果に対する評価さえも変えるよう迫っている。同時に、台湾における激しい政治変動は、膨大な題材を研究者に提供し続けている。「普遍」と「特殊」の二つの領域で発生する環境・対象の変化に我々はどのようにして立ち向かうべきであろうか。
筆者は、以上のような問題関心を持っているが、このことが特に日本をベースとして台湾政治研究を行う少壮の研究者にとって、何らかの参考になることを期待している。同時に、筆者自身も読者との対話を通じて何らかの啓発を得たいと考えている。なお、本論文の対象範囲は、台湾
および日本における台湾政治研究であり、米国など他国における研究成果を網羅するにはいたっ
ていない。

第１節

これまでの10年 ― 台湾における成果の検討

１．台湾における台湾政治研究の出現
かつて台湾では、反体制派の存在を許さない権威主義的政治体制、台湾が「中華民国」の一部
分でしかないことを正当化する「法統」体制、「省籍矛盾」と呼ばれる外省人・本省人間の緊張・対立の三つの要素が、特に政治研究の発展を大きく拘束していた１。
台湾では長い間「中華民国史観」とでも言うべき史観が、体制を正当化するために教化・普及されてきたのである。他方中華人民共和共和国と中国共産党（以下、中共）の歴史には正統性は認められず、「匪情」（共産匪賊により不法占拠された地域、すなわち中国大陸の事情）として扱われた。しかもこれらの調査研究の主体は軍や特務機構に限定されていた。このため一般の研究者が中華人民共和国・中共研究の分野に本格的に進出したのは1980年代後半に入ってからである。その結果、諸外国とは異なり、台湾ではほとんどの研究者が中華人民共和国・中共研究に触れることなしに台湾政治研究に従事している。
現代台湾政治研究は国史及び党史の下位概念として扱われ、台湾の特殊性は軽視され、台湾を一個の自律的な政治実体としてとらえる観点はタブーとされた。そして、研究領域としてのみな
らず、研究のインフラとしての、資料、資金、出版等々全ての面において台湾研究はマイナーな存在であった。しかも外省人と本省人の社会的住み分けと「省籍矛盾」がこうした台湾研究の溝をさらに深くした。学会の指導的地位は国史・党史研究に従事する外省人研究者によって占められることが多かったし、特に中央の政治社会に有力な基盤を持たない本省人にとって、政治研究は取り掛かりづらく、魅力の少ない研究領域であったと言える。
しかし1980年代における台湾社会の変化は、台湾の研究状況に大きな変化を生じさせた。自由台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？（松田）

29

化と民主化の進展は、研究からタブーを一つ一つ消していった。李登輝政権が国民党の関係史料の多くを公開するようになったのもこの流れの延長線上にある。そして「台湾化」、「本土化」は台湾研究のステータスを上げていった。かつては外省人が優位をしめた社会科学の領域にも国民教育を受けて自由に北京語を操る若い世代が入り込むようになり、また留学（亡命も含む）していた研究者が台湾の自由化・民主化につれて大量に帰国した。こうして台湾研究の新しい時代、
新しい世代（「新生代」）が台湾に登場したのである。
そしてついに「新生代」の中から「中華民国在台湾史観」とでも言うべき立場で研究成果を発表する研究者が現れた。彼らは、もはや台湾の特性を無視したり、逆に国民党の歴史を「台湾土着のものではない」という理由で台湾から切り離してとらえたりすることはない。彼らは「台湾で起こったことは全て台湾の歴史である」という目線で、アメリカ流の政治学のアプローチを使って縦横無尽に現代台湾政治を腑分けするようになった。彼らの多くは省籍を問わず北京語と現地語を共にこなし、英語文献にも明るい。しかもこの世代の研究者は、パソコンを使った情報処理を会得しており、またインタビュー、世論調査を臆せず多用する。こうして、台湾の政治学
界は、「先進国化」の路をたどったのである。
２．学界の「米国化」と成果の「台湾化」
本稿が対象とする「これまでの10年」とは、このように、台湾政治の民主化によって台湾における台湾政治研究が急成長を始めた以降の10年である。台湾政治研究にはタブーがなくなり、大学や研究機関で台湾史研究所が設置され、さまざまな調査研究が奨励され、大量の成果が発表されるようになった。台湾政治を研究対象とする政治学者が陸続と出現するようになり、「台湾政治学会」が成立し、既存の「中国政治学会」でも台湾政治を対象とする研究成果が出るようになった。
学会誌・専門誌の整備も進行した。台湾では、英文で発表される高水準の学術雑誌を収録した
SSCI（Social Science Citation Index）のいわば台湾版として、行政院国家科学委員会人文及社会
科学発展処が、台湾の頭文字をつけて TSSCI を作った２。2000年から2007年にかけて、このリス
トに載っている学会誌・専門誌から、台湾政治研究に関する論文が多く掲載されているものを選
ぶと、表１の通りとなる。
多くの大学や研究機関では、この SSCI または TSSCI に収録されている学術誌に掲載された論文数により、昇進が影響を受けるようになっている。この結果、台湾における政治研究では、実証主義に基づく長大な単著よりもこうした学術誌への短編の投稿の方が重視される傾向が発生したと言われている。出版助成のチャンスが比較的多い日本に比べると、台湾の政治学の学位論文が単著として出版される例は必ずしも多くない。したがって台湾における高水準の政治学論文を読もうと思えば、これらの学術誌を参照することが必要となる。
そもそも、台湾の政治学研究者は米国の影響が極めて強い。中央研究院政治学研究所籌備所の林継文副研究員が行った調査によると、2004年現在、大学・研究機関に奉職している教授・研究員で、米国で博士号を取得した者は、54.1％に達し、米国以外の外国が36.1％、台湾が31.7％で

30

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

表１：台湾の主要政治学関係学会誌
誌名

発行主体

日本での所在・URL 等①『台湾政治学刊』

台 湾 政 治 学 会 半年刊

代理店を通じて購入
http://www.sinica.edu.tw/~tpsawww/②『政治学刊』

中 国 政 治 学 会 半年刊

ネット購入可http://140.109.171.199/c_publish.htm③『東呉政治学報』『東呉政治学
東京大学東洋文化研究所所蔵
季 刊報』編輯委員会
http://www2.scu.edu.tw/politics/journal/sketch.asp④『政治科学論叢』

国 立 台 湾 大第６期以降ネット上で全論文を公開
季 刊
学 政 治 学 系
http://politics.soc.ntu.edu.tw/research_02.htm#a⑤『政治與社会哲学評論』

陳⑥『問題與研究』

ネット上で最近２期を除く全論文を公開
国立政治大学国
季 刊 財団法人交流協会日台交流センター所蔵
際関係研究中心
http://iir.nccu.edu.tw/index.php?include=journal&kind=1⑦『選挙研究』

国立政治大学ネット購上で大部分の論文抄録を公開
半年刊
選挙研究中心http://esc.nccu.edu.tw/newchinese/publication/publication.htm⑧『公共行政学報』

国立政治大学
ネット上で全論文を公開
季 刊
公共行政学系
http://pa.nccu.edu.tw/journal/index.htm

巨擘 季 刊 ネット購入可（麗文文化事業機構）

出所）「2007年 TSSCI 資料庫収録期刊名単」、行政院国家科学委員会人文及社会科学発展処ホームページを基に筆者が作成した。<http://ssrc.sinica.edu.tw/ssrc-home/2007-10.htm>。（全ての URL は2008年12月１日にアクセス）。なお、中台関係や対外関係に関する専門誌は除外してある。

ある（林継文、2005：70）。日本の代表的な台湾政治研究者に、米国で博士号を取得した者がい
まだ少数派であることに鑑みると、後述するように、両者の間には、ディシプリンやアプローチの点で、大きな違いがあることが想定される。
ところが、米国の影響が強いと言っても、そこには実は錯覚がある。米国の政治学界では、計量や合理的選択に対して「数学を重視して実質を軽視している」という反省が強まっている。ところが、林継文によると、台湾では、計量や合理的選択（rational choice）のアプローチを使った研究成果は、予想外に少なく、「地域研究」がほとんどである（林継文、2005：68、80-92）。
さらに、台湾の研究者にとって最大の欠点は「理論を発展させる能力が欠けている」（呉玉山、2000：34-35）ことであると言われる。つまり、台湾をベースとしている大部分の政治研究者は、
台湾政治の特異性（idiosyncrasy）を解明することを目的とした地域研究に従事しているというのである。
表２は、1998年から2007年までの10年間で、『台湾政治学刊』および『政治学刊』における台湾政治研究論文執筆者を研究テーマ別に分類したものである。この二誌は台湾を代表する政治学会の会誌であり、公共政策や選挙研究などに特化しない政治学の総合誌であるため、比較的テーマの偏差が小さいと考えられる。サンプル数が少ないため、必ずしも正確な結論を出せないであろうが、それでも一定の傾向を指摘することはできるであろう３。

台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？（松田）

31

表２：『台湾政治学刊』・『政治学刊』における台湾政治研究論文テーマの分類（1998-2007）
テーマ別分類

小分類と作者

政 治 理 論なし

政 治 主 体政党：石振国・林水波（2005）、劉従葦（2006）
中央・地方関係：高永光（2002）
地方自治：陳陸輝・游清鑫（2004）、湯京平・黄建勲（2005）、王鼎銘・詹富堯（2006）
地方派閥：王金寿（2004）、湯京平・呂季蓉（2006）
エリート論：Da-chi Liao（1998）、廖達琪（2002）、邱育琤・徐永明（2004）
官僚：Chyuan-jenq Shiau（1998）
世論：施純純・徐永明（2002）、兪振華・蔡佳泓（2006）、崔暁倩・呉重礼（2006）、呉親恩（2007）
市民の不服従：翁裕峰・尤素芬（2006）
政権論：施正鋒（2002）

政 治 思 想なし

政 治 意 識 アイデンティティ：孫同文（1998）、徐永明・范雲（2000）、呉乃徳（2005）、李世宏（2006）
統一・独立問題：徐永明・陳明通（1998）
政治文化：黄応貴（1998）
政 治 行 動政治参加：王靖興・王徳育（2007）
投票行動：傅明頴（1998）、陳義彦・蔡孟熹（1998）、呉重礼・譚寅寅・李世宏（2003）、
王業立・彭怡菲（2004）、游清鑫（2004）
反対運動：呉乃徳（2000）

政 治 制 度

司法改革：王金寿（2006）
分断政府：黄紀・呉思礼（2000）、周育仁（2002）、黄秀端（2003）、盛杏湲（2003）、劉従
葦（2003）、廖達琪・洪澄琳（2004）、呉重礼（2007）
半大統領制：Yu-shan Wu（1998）、蘇子喬（2005）、沈有忠（2006）
選挙研究：Jih-wen Lin（1998）、田弘華・劉義周（2005）、王鼎銘（2005）、蔡佳泓・王金寿・
王鼎銘（2007）、黄紀・林佳旻（2007）、陳陸輝（2007）

政 治 過 程民主化論：李酉潭（1998）、林佳龍（2000）、林宗弘（2007）
ポスト移行・民主的定着：陳陸輝（2003）、蔡佳泓（2007）

政 治 体 制なし

政 策 分 野政策決定過程：林沁雄（1998）、張五岳・翁挺育（2002）、何明修（2002）
エスニック政治：呉親恩・李鳳玉（2007）
環境政治：湯京平（2001）、湯京平（2002）、陳文俊・陳建寧・陳正料（2007）
コミュニティ建設：江大樹（2003）

説明）政治学の項目分類は、猪口孝ほか（2004）を参考に筆者が作成した。論文の書誌情報は、文末の文献目録を参照のこと。

表２を見てわかることは、当然のトレンドであるともいえるが、取り組まれているテーマが、民主化と民主化後に発生した政権交代など様々な政治的課題と深く結びついていることである。
選挙や投票行動、分断政府、エスニシティ、アイデンティティ政治、地方自治といったテーマのほとんどが、現代台湾の抱える政治的課題そのものであり、台湾の政治研究が、問題発見、問題解決志向を有していることを示唆している。
逆に、台湾で台湾政治研究をする政治学者が選択しないテーマとして政治理論、政治思想、政32

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

治体制が挙げられる。台湾政治研究が地域研究にとどまり、台湾政治から生まれた政治理論が存在していないためであろう。また、台湾の民主化過程は普遍的理念に基づいて進められたのであり、中国革命における三民主義やインド独立過程におけるガンジーの非暴力主義といった思想を生むことがなかった。この２点は容易に理解できるが、何よりも驚くべきことは、権威主義体制論が、もはや学会誌に投稿する論文のテーマとして、ほぼ消えてしまったことである。
このように、国民党の一党独裁体制の検証は、すでに政治学者というよりも、むしろ歴史研究者の手に渡っているテーマである。民主化による、自由の拡大、公文書の公開、インタビューの可能性増大、オーラルヒストリーの隆盛といった現象が、近代史を主対象としていた歴史学者に、現代政治史の分野にも進出させる要因となっている。このため、特に1945年から1950年代にかけての実証的な政治史研究が増加している。
たとえば、張玉法（1998，2001）のように「中華民国史」や「現代中国史」の通史の一部として、台湾政治史をとらえる研究もあれば、国民党の党史研究が1950年代に延伸した形の研究も多く出ている（呂芳上、2000；陳暁慧、2000；王良卿、2003）。これらの研究は、国史・党史研究の伝統を受け継いでいて、史料の運用に関しては極めて厳密で水準が高い政治史研究の成果となっている。
このほか、龔宜君（1998）外来生の強い国民党政権と台湾社会との相互作用を計量分析した政治史と社会史との中間に属する研究や、李功勤（2001）のように国民党のエリートの社会的基礎を計量分析した論文や、劉煕明（1999）のように白色テロの政治責任の所在を蔣介石および蔣経
国関連の公文書を丹念に分析することで明らかにしようとする研究などもあり、公文書の公開が進んだことにより様々な領域で各種アプローチの歴史研究が展開するようになった。
３．政治研究の「政治化」
最後に、台湾政治を研究する環境として、研究と研究者の「政治化」（politicization）問題を指摘したい。台湾の政治社会は、李登輝総統から陳水扁総統の時代にかけて、民主化研究のピークを迎えた。李登輝は蔣経国の死去という偶然から権威主義的政党の党首兼元首として民主化を進めたが、陳水扁の時代はかつて民主化を抑圧した政党と民主化を進めた政党が正面から政治闘争を繰り広げた時代であり、李登輝の下で民主的移行がすでに終わっていたにも関わらず、台湾政治は激烈な変化を見せた。
民主化は、その必然的な結果として台湾の「台湾化」（「本土化」）をもたらしたが、李登輝時
代の国民党政権では、それまでの国民党だった場合、当然視されてきた正統的な党史・国史の担い手、軍人・特務人員上がりの研究者が相対的に冷遇された。「青」と「緑」の対立、というのは、よく聞かれる政治勢力の呼称であるが、過去10年間、台湾政治は二極分化し、政治学者も色分けけがなされてしまった。もともと、国民党政権は、学者を巧妙に政権に取り込んできた。彼らは直接政権入りさせることもあれば、研究経費や昇進機会などの資源を受け取りながら、政権
外から、国民党政権をサポートする役割を担った。
この伝統は、2000年に初めての政権交代が起こった際にも引き継がれた。特に、田弘茂、高英台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？（松田）

33

茂、游盈隆、林佳龍、陳明通、呉釗燮といった台湾出身の政治学者が、民主進歩党（民進党）政権に入った。こうした現象は、「学而優則仕」の儒学的伝統に加え、国民党政権が長期にわたって高学歴者を幹部ポストに任命してきたこと、多くの留学生が学ぶ米国では政治任命ポストが多
いこと、そして国民党時期に作られた制度保障（国立大学の教員は数年間政府機関で行政職についても、待遇面で不利を被ることなく大学に戻ることができる）に支えられていた。学者が立法委員などの選挙に出るのは、野党になった国民党（およびそこから分裂した「新党」、親民党など）でも、都市の選挙区を中心として普通に見られた現象であり、その一部は政治学者であった。特に二期目（2004-2008年）の陳水扁政権は、政権入りした非党員エリートに民進党への入党を強く求める純化路線をとったため、彼らの多くは、学界に戻れなくなった。学者登用の傾向
は2008年に登場した馬英九政権も同様であり、外国留学経験を有する政治学者が多く登用されている。
メディアの二極分化も激しく、テレビの政治評論番組や新聞の投書欄（専門家による評論が多い）などで出演・執筆する政治学者のほとんどは、青か緑に色分けされた。こうした諸要因により、民主化定着論（democratic consolidation）、派閥研究、選挙研究、世論研究は、現実の政治からの要求が大きいため、現実の政治との区別がつかなくなったり、政治活動の「下請け」に近い役割を果たしたりするものも出てきた。
日本を含めた外国の台湾政治研究者は、共同研究のカウンターパートが、突然入閣したり、政府に入った元カウンターパートから突然協力を求められたりする場面に直面することがある。台
湾内部の政治状況が二極分化しているということは、単なる特定の個人との人間関係が、台湾において政治性を帯びて解釈される可能性さえある。高度に政治化し、分断され、色分けされた政治社会と、どのように距離をもちつつ客観的に研究を進めるかは、日本の研究者にとって今後も課題であり続けるであろう。

第２節

これまでの10年 ― 日本における成果の検討

１．台湾研究の環境 ― 隙間に存在する学問領域
次に、日本における台湾政治研究の「これまでの10年」を振り返ってみよう。日本における台湾研究環境の第一の特徴は、ほぼ個人の努力に依存していることである。台湾研究は独立した研究領域として成立しており、学会もあるが、大学で「台湾研究」を看板に掲げることができるポ
ジションは極めて稀少であるか、あまり実体がない。このため、中国研究・東アジア研究または
各種ディシプリン（discipline）を専門領域とし、大学や研究機関で研究・教育するポジションにある学者・研究者が「台湾研究もしている」というパターンをとることが多い。日本の研究・教育行政においては、台湾研究を育成するという意志がほとんど存在しないと言ってよい。
ただし、中国語学習者が多いこと、中国研究のパイが大きいこと、台湾研究に対する研究・交流助成があること（財団法人交流協会等）、植民地時代以来研究の伝統や蓄積があること、地理的に近いことといった台湾研究に有利な点もある。したがって、国家として台湾研究を成立させ

34

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

る意志は必ずしも強くはないものの、あくまで台湾に関心を持つ個人や集団が研究を進める意志があれば、研究を続けることは不可能ではない。いわば台湾研究は「ボランティア」によって「隙間」で存在し続け、発展をしている。
上記の状況に加え、現代日本の人文・社会科学研究は基本的に教養中心主義であるため、例えば日本の現代台湾研究で、政策上の必要性からなされるものは極めて少ない。実は、日本において、台湾研究に限らず、政策のための研究は、どの国を対象にした研究でも極めて手薄である。
自ずと日本の台湾研究では文学・歴史学・民族学・言語学等が大半を占めているのである。
特に台湾の政治、対外関係、安全保障に関わる研究は少ない。これらの領域の研究は、少数の研究者が自発的に行っている。本来なら、日本の近隣として重視されるはずの台湾に関する社会科学研究は、異なるディシプリンを持つ少数の学者が、ばらばらに行っており、研究の内容には大きな偏差が存在する。日本の現代台湾政治研究で「学説論争」が非常に少ないのは、同じテーマを研究するライバルが少な過ぎることに起因していると考えられる。
1980年代まで、中国国民党（以下、国民党）一党独裁下の台湾のイメージは決して良くなかった。当時現代台湾に関する学問的研究はほとんどなされておらず、一般読者向けにも僅かな概説書しかなかった４。1990年代になってから、概説書も多く刊行されるようになり、現代台湾研究の黄金期といえる状態が出現した５。また、1980年代後半から1990年代以降にかけて、大学院で現代台湾研究を始めた者の多くは、それまでの台湾のマイナス・イメージから自由であり、「変動する台湾」を学問の対象として率直に取り上げる新しい世代である。
２．民主化・アイデンティティ政治・政治史
日本における現代台湾政治研究において、最も大きなインパクトは台湾が民主化・台湾化したことである。1980年代まで、日本では台湾政治研究がほとんどなされないといってもよい状態にあった。ところが、1989年の第２次天安門事件とその後に加速された台湾の民主化プロセスにより、権威主義体制の民主化、台湾アイデンティティの変容に注目する研究が多く輩出するようになった。例えば李登輝および国民党主流派に注目し、憲政改革の実施過程を実証的に明らかにした研究が出た（井尻、1993）。
東京大学の若林正丈は「疑似レーニン主義体制論」に基づく「台湾型権威主義体制論」を提起
し、その権威主義体制からの民主的移行課程を理論と実証の双方から検討した。同氏の研究は日本の現代台湾政治研究では金字塔的存在であり、台湾で中国語の翻訳も出た（若林、1992）。若林は、民主化過程におけるアイデンティティ政治の研究に踏み込み、台湾社会が民主化を経て新たな分裂状況に陥っていることを実証的に明らかにしている（若林、1994，1999b）。若林（2008）
は、歴史学と政治社会学と国際政治の総合的なアプローチから「中華民国台湾化」のダイナミク
スを明らかにした台湾政治研究の集大成であり、日本における台湾政治研究の到達点を示している。
このほか、日本の台湾政治研究の領域で見るべきは選挙研究である。台湾の選挙はとても情熱的であり、その選挙キャンペーン・投票行動は極めて戦略的かつ不確実であり、多くの観察者を台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？（松田）

35

魅了してきた。投票行動研究としては、統計学を駆使した日本独自の研究成果がある（小笠原、2002，2005a，2005b）。また、謝長廷が1998年に高雄市長選挙に立候補した際の取材を基に選挙過程を実証的に分析した研究成果もある（大坪、1997，2003a，2003b，2004）。
2000年の政権交代は、台湾政治研究においては、大きな刺激要因となったが、現状分析の論文を除くと、陳水扁政権論はまだ少ない（小笠原、2003；若林、2004，2008）。このなかで自ら開設したホームページで台湾の各種選挙、政治動向、中台関係、などに関する論文を公開している
東京外国語大学の小笠原欣幸は異彩を放ち、台湾政治研究者にとって必読文献の地位を占めている６。
なお、台湾政治に関しては比較研究が少ないものの、中台の一党支配の異同を比較した研究（渡辺、1995）、中台の民主化を比較した研究や（土屋、2005）、東アジア諸国の体制変動を比較した研究などがある（武田、2001）。蔣経国期の「台湾化」政策時間をさかのぼって再検討する
論文（林泉忠、1998）もある。このほか、民主化期の社会保障制度の政治過程を分析した研究（林成蔚、2001）もあり、台湾政治研究が特殊性から普遍性へと進展する兆しもある。
民主化は現代政治研究におけるもう一つの流れをもたらした。それは、档案史料の公開である。これにより、日本に於いて現代台湾政治史研究が興隆しつつある。中国国民党中央委員会文化伝播委員会党史館、国史館、国家図書館、国防部史政編訳局、法務部調査局第四処資料室等で、1949年以降の档案が次々と公開されている。
こうした資料は、国民党に特徴的な党営企業の実態を明らかにした研究成果を生んだ（松本、2002）。また1950年代の台湾で党、政府、軍、特務がどのように再編されたかを、档案史料を駆使して実証的に明らかにした研究もある（松田、2006）。台湾の歴史研究者が、全体として文化史に傾倒し、政治史研究者が1949年以前を主たる対象とし、1949年以降は主に政治学研究者が研究を進めていることから、档案史料に基づくこれら実証的な政治史研究は、日本の学界における一つの特徴になっている。
台湾政治の分水嶺となった、二・二八事件研究の決定版としては、何義麟（2003）が挙げられよう。また文化政策を扱った実証的政治史研究として、国民党政権の文化政策の制定および執行に関する菅野敦志の一連の著作がある（菅野、2003，2004a，2004b，2005a，2005b，2005c，
2008）。
表３は、日本の代表的な台湾研究の学会誌である『日本台湾学会報』の過去10年分の論文における現代政治研究論文の内容を分類したものである。掲載数が少なく、細かい分類は意味をなさないため、歴史志向か理論志向か、国内政治か対外関係かだけで分類した。これをみれば一目瞭然であるが、日本の現代台湾政治研究の特徴は、歴史志向が強く、しかも伝統的な政治外交史研
究や国際関係史研究が多いことである。こうした傾向は、台湾における政治学界との強い対照を示している。日本の台湾政治研究の大部分は（特に国内政治に関して）歴史研究であり、台湾の政治研究者というよりも、むしろ台湾における現代史研究者との接点の方が多いものと推定される。

36

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

表３：『日本台湾学会報』第１-10号掲載の政治研究論文・研究ノート
歴史志向

理論志向

国内政治

何 義 麟（1999）、 松 田（2000）、 渡 辺（2000）、 松 本 林成蔚（1999）、林成蔚（2001）、林泉（2001）、菅野（2003）、若林（2003）、菅野（2004a）、 忠（2004）、小笠原（2005）
菅野（2008）

対外関係

石 川（2001）、 松 田（2002）、 青 山（2002）、 前 田（2004）、松田（2005）、佐橋（2006）、竹茂（2007）、
佐藤（2007）、石川（2008）、黄偉修（2008）

出所）『日本台湾学会報』第１-10号。なお全号の目次と一部のバックナンバーは日本台湾学会のホームペー
ジより入手可能である。<http://www.soc.nii.ac.jp/jats/gakkaiho/gakkaiho.htm>。論文の書誌情報
は、文末の文献目録を参照のこと。

第３節

研究環境を襲う普遍的な変化

１．情報化
日本と台湾の研究環境の変化に加え、過去とこれからの合わせて約20年間、台湾政治研究のみ
ならず、いかなる国の政治研究に従事する者も、共に経験してきたし、また経験することになる
環境変化がある。それは、まず情報革命、すなわち情報の爆発的公開・流通である。かつては、相当な時間をかけなければ閲覧することができなかった資料に、現在は容易にアクセスすることが可能になった。インターネット上で獲得することのできる資料は、必ずしも現地に行って探す必要がない資料になった。資料の所在も、まずはインターネットを通じて探すことが基本である。インターネットの登場は、研究の手法や組織を激変させ、シニアな研究者の優位性の一角をいとも簡単に崩してしまったのである。
台湾政治研究における重要な情報革命としては、民主化に伴い出版物の内容が自由化されたこと、インタビューが容易になったこと、公文書（「档案」）が大量に公開されたこと、公開に伴い私蔵されていた多くの公文書類が流出したことなどが指摘できよう。
民主化は、政治的タブーを減少させた。台湾では「オーラルヒストリー」（「口述歴史」）事業が進み、「二・二八事件」や「白色テロ」に関する資料集が刊行されるようになった。1990年代初頭から、中国国民党（国民党）の党史館、国史館、中央研究院の関連研究所、国防部史政編訳局、外交部などが資料を公開するようになり、公開された公文書を整理した二次資料も爆発的に増加している。
情報革命という環境の変化に対して、研究者は従来のアプローチによる研究の量的拡大をもたらした。一般に、資料や情報が少なければ少ないほどテーマは大きくなり、逆に多ければ多いほどテーマは小さくなる。研究成果は、より実証的になり、また時期を短く区切られるものが増えてきた。しかも、日本の学界でも、過去10年遅まきながら特に課程博士学位の取得が当然視されるようになった。すなわち、情報量の拡大と学位論文完成のタイムプレッシャーは、研究テーマの狭小化をもたらしている。いわば、現在は「○○に関する一考察 ― ××県△△鎮の事例（□

台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？（松田）

37□〜▽▽年）」という学位論文を書くのに、「有利な」情報環境が整っている。
1990年代以降、台湾の大学院で「地方派系研究」が多く行われたことも、こうしたパロキアリ
ズムの潮流の典型である７。かつては触れられなかった国民党の権力獲得システムをディコンス
トラクトすることは、民主化過程において、避けられないテーマであった。ただし、いわば、選挙と地方政治に関わる「型どおり」の問題設定により、「型どおり」の調査行い、「型どおり」の結論を導くこうした研究が、単なる材料提供の域を出ないものであることは明らかである。「地方派系研究」が、修士論文としてのケーススタディにとどめられることが多く、博士論文では少数であることが、そのことを象徴している。
２．学際化・領域際化
次に、台湾政治研究を襲っているのは、学際化と領域際化（若林、1999a：１-３）の波である。
社会科学におけるディシプリン同士の垣根のみならず、社会科学と歴史学との垣根そのものが、挑戦を受けている。台湾では、日本とは異なりカール・マルクスやマックス・ウェーバーに代表されるグランド・セオリーの影響力が強い時代を経験しなかった。しかし、台湾では「正統派」
を過度に重視する雰囲気が強い。民主化以前の時期によく依拠されたのは、他の権威主義国家の政治学界でも見られた現象であるが、サミュエル・Ｐ・ハンティントンのように政治秩序やガバ
ナンスを重視する理論であった。民主化の時代を迎えてもハンティントンの『第三の波』は、民主化を分析する上で中心的存在であり続けた。しかし、民主的移行を終えてから、台湾政治研究はようやく様々なディシプリンを跨る研究や、様々な領域を跨るようになっていった。
中台関係（両岸関係）を例に取ってみよう。かつて、中台関係は軍事的対峙が続き、住民同士の接触がほとんどなかったため、『人民日報』と『中央日報』の読み込みを中心とする政治史の手法、いわばテキストの行間を読む職人技に頼るだけで、重要な変化をほとんど理解することができた。その作業の基本動作は（『中央日報』は廃刊されたものの）いまだに重要である。
ところが、今や中台関係は、住民同士の接触が爆発的に増大したため、政治のみならず、経済、社会、文化、軍事、国際関係など様々な領域に跨った関係史のアプローチをとらなければ、日常のニュースについていくことさえできなくなってしまった。たとえば、中台関係は、グロー
バリゼーションや軍事革命（RMA）から、仏教界の交流や大陸花嫁の台湾社会への影響まで射程にいれなければ理解できない。なぜなら、中国や台湾の政策エリートは、これら全てをアイデンティティに関わる政治問題であると認識しているのである。
こうした中台関係に関する基本的な理解なしでは、今や台湾政治研究は不可能である。逆に、台湾内部におけるアイデンティティ政治を理解する事なしに、中台関係やそこから派生する東アジアの国際関係の動態を理解することもまた、今や不可能になってしまった。このため、台湾政治研究は、東アジア国際政治研究の一部であり、中国政治研究の一部としても存在することになっている。異なる領域の相互浸透が、台湾政治研究の大きな潮流となっているのである。これからは、時間的領域、空間的領域、学問領域を越える研究がますます求められるようになるであ
ろう。

38

日本台湾学会報

第４節第十一号（2009.5）

これからの10年 ― 台湾と日本の台湾政治研究の展望

１．台湾における台湾政治研究の展望
上記の研究環境の変化は、遠隔地である日本の研究者に有利に働く場合もあるかもしれない
が、実際にはそうとは限らない。むしろ、現地でしか得られない情報の価値が高まってしまうた
め、台湾政治研究者は、一部の米国人日本政治研究者のように、一年のうち数ヶ月を日本で暮らすような研究スタイルをとらなければ、競争力を持ちにくくなるかもしれない。しかし、日本の多くの大学や研究機関の研究環境はそのような研究スタイルを許容しないであろう。
これからは、日本政治研究のメッカが日本にあるように、台湾政治研究の中心地は台湾であり、その傾向はさらに強まるであろう。したがって台湾の政治学者がどんな関心を持っているかが重要となる。台湾の行政院国家科学委員会は、学問の各領域において、今後10年、台湾の研究者がどのようなテーマが問題となるかという問題意識を持っているかを調査している。2007年に政治学部門の報告書が公表されたが、これは、台湾において、現代台湾政治研究、政治史研究の今後の研究テーマを想定する上で重要な資料となっている（黄紀、2007）。
台湾の政治学者が、現在最も関心を持っている研究テーマは、①憲政体制、選挙制度改革の政
治と政策効果、②主権、アイデンティティ、衝突と協力、③ガバナンス、民主的責任、政府の役割、政策設計、④質と量を統合する方法論と研究方法、などである（黄紀、2007）。こうしたテーマに関して、今後台湾では、公的な研究資金が投入される可能性が高い。
もちろん、ポスト民主化社会の台湾で、今後どのような政治的な展開がなされ、どのような問題に関心が移るかにも、こうした傾向は左右される。たとえば、立法院で多数を占める国民党政権が長期化しても経済不振が続くという状況が出現すれば、陳水扁政権で重要課題であった分断
政府の問題や憲政体制の問題などは後景に退き、政策設計や公共政策が課題になるというような変化が生まれることになるであろう。
２．日本における台湾政治研究にニッチはあるか？
上記の環境変化および過去の研究成果からみて、今後10年の日本における台湾政治研究のトレンドはどうなるであろうか。上述したように、そもそも日本の台湾研究はニッチの中で細々と生存してきた。そのニッチは、日本語文献の読解を必須とする近代史研究とは違い、少なくとも現代台湾政治研究においては、ますます小さくなるはずである。
前述したように、李登輝時代には日本人は情報面で特殊な優位があり、台湾政治における重要情報が日本語で日本メディアから発信されることさえあった。しかし、陳水扁政権以降は世代交代が一気に進み、日本人が台湾政治研究で優位に立てる場面は激減してしまった。「これまでの10年」で、台湾のリーダーシップが、日本語が得意な集団から英語が得意な集団へと切り替わったことの意味は非常に大きいのである。
おそらく「研究戦略」を立てなければ、日本の台湾政治研究の優位性は単に消滅するだけであろう。特に、台湾の学界が今後力を入れると思われる領域では、基本的に日本の研究者は、まず台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？（松田）

39

台湾での研究成果を後追いするところから研究をスタートしなければならなくなる。
では日本をベースとして行う台湾政治研究に、どのようなニッチがあるのであろうか。我々の眼前には、ミクロな研究をするのに適した環境が拡がり、マクロな研究を必要とする社会がある。言い換えるなら、詳細な台湾政治研究に適した状況があるが、その方向に向かうと台湾内部の研究成果の後追いになりかねない。他方で国内の研究・教育の需要面では、「台湾ではなく中国、中国のみならず東アジア」という圧力にさらされている。こうしたなか、日本における台湾政治研究が競争力を持つためには以下の三つの方向が考えられるであろう。
第一は、日本との関係を織り交ぜた研究を行うことである。特に、日台関係研究はようやく手がつけられたといえるほど蓄積の浅い領域である（川島真ほか、2009）。双方の国内政治の文脈をとらえながら実証的な関係史研究の成果を積み上げていくことは、日本の台湾政治研究にとって一つのニッチになり得るかもしれない。
第二は、実証的な政治史研究を進めることである。上述したように、日本の台湾政治研究者
は、歴史研究の背景を持つ者が多い。この研究領域は、伝統的に日本の学界が強みを発揮してきた領域である。ただし、「従来なされていない」というだけの単なるニッチを埋める研究であれ
ば、それは、台湾の研究者にすぐに後追いされてしまい、比較優位を失ってしまうであろう。したがって日本の資料も使用したり、日本独自の観点を織り交ぜたりする工夫をしなければならないであろう。
そこで、第三は異なる発想の研究を行うこと、すなわち難度が高く、他者がついてこられないような研究上のイノベーションを行うことである。たとえば誰も考えたことのないような領域横断型の新しい政治研究を作りあげることが理想である。特に TSSCI の導入の副作用に見られるように、台湾における政治研究の細分化が進んでいる現状に鑑みれば、日本の研究環境は学際的、領域際的、統合的な大型研究を進めるのに適している。台湾における学問的トレンドや流行を追い求めるのではなく、台湾の研究者がまねたくてもまねられない研究を目指すことが、最も大切なポイントである。

おわりに
本稿では、これまでとこれからの約20年間における、台湾政治研究の傾向と課題を整理することを試みた。
第一は、台湾政治研究が、台湾政治の変化によって自由化され、台湾政治の変化そのものを主たる対象として急速に発展してきたことである。民主化により、台湾政治研究は、権威主義体制（一党独裁体制）の成立と強化、その民主的移行から定着・強化という大きな流れに沿って、国民党の統治体制、反対運動、選挙、アイデンティティなどを対象実証的な研究を積み重ねてきた。
第二は、台湾こそが台湾政治研究のメッカになったものの、その研究動向にはゆがみが生じていることである。情報化と TSSCI の副作用により、政治学研究は細分化する方向にある。米国
留学者があまりに多すぎて、問題設定やアプローチが似かよるリスクもある。公文書が大量に公40

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

開されているにも関わらず、政治史研究は隆盛を迎えているとはいえないのである。
第三は、日本をベースとした台湾政治研究者のニッチは小さくなっているものの、まだ発展の可能性があることである。日本と台湾の絡み合いや、政治外交史、関係史といった領域にはまだ比較優位がある。個別の研究の実証性を高めながら、全体として多領域に跨り、多領域の研究者との対話が成立する革新的な研究成果を追求すれば、日本の台湾政治研究には未来が開ける。対話のためには研究成果の発信も極めて重要となる。日本の研究成果の大部分は日本語で書かれており、中国語や英語で発表されたり、翻訳されたりする成果はごくわずかである。今後、日本の研究者は、中国語や英語での発信を増やして、世界の台湾研究との接点を増やす努力をすべきである。
台湾政治研究の「これからの10年」は、研究戦略のない者にとっては単に過ぎてゆく時間であろうが、研究戦略を持つ者にとっては黄金時代に変えることさえ可能となる。過去の優位が消え、機会が開かれた時こそ、研究者にとって本懐を遂げる好機なのである。

注
1
2

本項の記述は松田（1998）と松田（2006：１−19）に多くを負っている。
台湾における SSCI と TSSCI の運用状況や論文発表の詳細な状況は、黄紀・湯京平・呉重礼（2002）を参照のこと。
3 こうした手法の欠点は、必ずしも両誌をベースとして対外発信をしていない研究者、たとえば朱雲漢、
張茂桂、王甫昌、黄錦堂などが網羅できなくなってしまうことである。したがって、この手法が明らかにしようとしているのは、おおまかなトレンドにすぎない。
4 「台湾近現代史研究会」の定期刊行物である『台湾近現代史研究』や、戴國煇（1988）などが、幾つかの例外である。
5 この時期の台湾政治研究では、若林正丈が中心となって運営された「東京現代台湾研究会」が大きな役割を果たした。若林ほか（1993）はそうした研究会活動の成果の一部である。
6 OGASAWARA HOMEPAGE, <http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/>.
7 「これまでの10年」の間、台湾で修士論文のテーマとして地方派系（派閥）を取り上げたケースは149本であった。全国博碩士論文資訊網 <http://etds.ncl.edu.tw/theabs/index.html> で検索した結果である。
（2008年６月１日にアクセス）。

【参考・引用文献】（日本語）
青山瑠妙（2002）「中国の対台湾政策−1950年代前半まで−」『日本台湾学会報』第４号。
石川誠人（2001）「『ダレス・蒋共同コミュニケ』再考」『日本台湾学会報』第３号。
―（2008）「アメリカの許容下での『大陸反攻』の追求−国府の雲南省反攻拠点化計画の構想と挫折−」『日本台湾学会報』第10号。
井尻秀憲（1993）『台湾経験と冷戦後のアジア』勁草書房。
猪口孝・大澤真幸・岡沢憲芙・山本吉宣・スティーブン・R・リード編著（2004）『〔縮刷版〕政治学事典』
弘文堂。
大坪力基（1997）「1990年代台湾主要政党の政治的アイデンティティ−台湾政治の方向性に関する一考察−」、『中国研究月報』通号594。
―（2003a）「台湾の民主化の定着−権威主義体制の残滓の溶解の開始：1998年民進当高雄市長候補謝長廷陣営の選挙過程（１）−」『法学志林』100巻１号（通号724）。

台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？（松田）

41―（2003b）「台湾の民主化の定着−権威主義体制の残滓の溶解の開始：1998年民進当高雄市長候補謝長廷陣営の選挙過程（２）−」『法学志林』100巻３号（通号726）。
―（2004）「台湾の民主化の定着−権威主義体制の残滓の溶解の開始：1998年民進当高雄市長候補謝長廷陣営の選挙過程（３）−」『法学志林』101巻３号（通号730）。
小笠原欣幸（2002）「2001年立法委員選挙における得票数変動の分析」『問題と研究』第31巻10号（370号）。
―（2003）「陳水扁政権−権力移行期の台湾政治−」『問題と研究』第33巻１号。
―（2005a）「2004年立法委員選挙分析−方向の見えない選挙−」『問題と研究』第34巻５号（401号）。
―（2005b）「2004年台湾総統選挙分析−陳水扁の再選と台湾アイデンティティ−」『日本台湾学会報』７号。
何義麟（1999）「『国語』の転換をめぐる台湾人エスニシティの政治化−戦後台湾における言語紛争の一考
察−」『日本台湾学会報』創刊号。
―（2003）『二・二八事件−「台湾人」形成のエスノポリティクス−』東京大学出版会。
川島真・清水麗・松田康博・楊永明（2009）『日台関係史 1945-2008』東京大学出版会。
菅野敦志（2003）「中華文化復興運動と『方言』問題（1966〜76年）−マスメディアの『方言番組制限』に至る過程を中心として−」『日本台湾学会報』５号。
―（2004a）「台湾における『簡体字論争』−国民党の『未完の文字改革』とその行方−」『日本台湾学会報』６号。
―（2004b）「『教育部文化局』にみる『国民化』の諸相−台湾における『教育』と『文化』の一考察（1967〜1973）−」『アジア太平洋研究科論集』８号。
―（2005a）「中華文化復興運動にみる戦後台湾の国民党文化政策」『中国研究月報』59巻５号（通号687号）。
―（2005b）「戦後における文化政策の転換点をめぐって−蔣経国による『文化建設』を中心に−」『アジア研究』51巻３号。
―（2005c）「台湾におけるアイデンティティ問題の系譜−文化的側面からの一考察−」『アジア太平洋研究科論集』10号。
―（2008）「1950年代初期台湾の中国化−『改造』と『中央化』の影響を中心に−」『日本台湾学会報』第10号。
黄偉修（2008）「李登輝総統の大陸政策決定過程−『戒急用忍』を事例として−」『日本台湾学会報』第10号。
佐藤和美（2007）「民進党政権の「人権外交」−逆境の中でのソフトパワー外交の試み」『日本台湾学会報』第９号。
佐橋亮（2006）「ジョンソン政権と台湾海峡両岸−信頼性と自己抑制−」『日本台湾学会報』８号。
戴國煇（1988）『台湾−人間・歴史・心性−』岩波書店。
竹茂敦（2007）「台湾の外交関係断絶国との実務関係−1950年初頭の英国との例を中心に−」『日本台湾学会報』第９号。
武田康裕（2001）『民主化の比較政治−東アジア諸国の体制変動過程−』ミネルヴァ書房。
土屋光芳（2005）『中国と台湾の「民主化の試み」』、人間の科学新社。
塚本元（1999）「中国現代史と台湾現代史−政治学の角度から−」『日本台湾学会報』創刊号。
前田直樹（2004）「『反共』から『自由中国』へ−末期アイゼンハワー政権の台湾政策の変化−」『日本台湾学会報』６号。
松田康博（1998）「訳者解説」、陳明通著・若林正丈監訳『台湾現代政治と派閥主義』東洋経済新報社。
―（2000）「蒋経国による特務組織の再編−特務工作統括機構の役割を中心に−」『日本台湾学会報』
第２号。
―（2002）「台湾の大陸政策（1950-58）−『大陸反攻』の態勢と作戦−」『日本台湾学会報』第４号。
―（2005）「中台の軍事バランス−中台の安全保障戦略に与える影響−」『日本台湾学会報』７号。
―（2006）『台湾における一党独裁体制の成立』慶應義塾大学出版会。
松本充豊（2001）「台湾の政治的民主化と中国国民党『党営事業』」『日本台湾学会報』第３号。
―（2002）『中国国民党「党営事業」の研究』（現代中国研究叢書ⅩⅩⅩⅨ）財団法人アジア政経学会。
林成蔚（1999）「もう一つの「世界」？−東アジアと台湾の福祉国家−」『日本台湾学会報』創刊号。
―――（2001）「社会保障制度の政治過程−90年代の台湾における健康保険と年金の改革・形成−」、『日本
台湾学会報』３号。
林泉忠（1998）「台湾政治における蔣経国の『「本土化」政策』試論−『省籍矛盾』の緩和と解消を中心とし

42

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）て−」『アジア研究』44巻３号。
―――（2004）「戦後台湾における二つの文化の構築−『新中国文化』から『新台湾文化』への転轍の政治的文脈−」『日本台湾学会報』６号。
若林正丈（1992）『台湾−分裂国家と民主化−』東京大学出版社。
――――（1994）『東洋民主主義』田畑書店。
――――（1998）「台湾における政治体制の変動とエスノナショナリズム−『新党現象』試論−」、可児弘明
編『中国の少数民族と華僑』朝日新聞社。
――――（1999a）「『台湾研究』のイメージ」『日本台湾学会報』創刊号。
――――（1999b）「台湾アイデンティティとアジア」、国分良成編『現代アジア 危機からの再生』慶応義塾大学出版会。
――――（2001）「『過去の清算』−台湾二・二八事件と族群和解−」、船橋洋一編著『日本の戦争責任をどう考えるか 歴史和解ワークショップからの報告』朝日新聞社。
――――（2003）「現代台湾における台湾ナショナリズムの展開とその現在的帰結−台湾政治観察の新たな課題−」『日本台湾学会報』第５号。
――――（2008）『台湾の政治−中華民国台湾化の戦後史−』東京大学出版会。
若林正丈・松永正義・劉進慶（1993）『台湾百科』大修館書店。
渡辺剛（1995）「レーニスト体制と疑似レーニスト体制の比較政治−中国本土と台湾における党政関係を中心として−」『筑波法政』第18号（その２）。
―――（2000）「戦後台湾の官吏制度と党政関係−政府の『党化』と現代公務員制度−」『日本台湾学会報』
２号。
（中国語）
王業立・彭怡菲（2004）「分裂投票−一個制度面的分析−」『台湾政治学刊』第８巻第１期。
王金寿（2004）「重返風芒県−国民党選挙機器的成功与失敗−」『台湾政治学刊』第８巻第１期。
―――（2006）「台湾的司法独立改革与国民党侍従主義的崩潰」『台湾政治学刊』第10巻第１期。
王靖興・王徳育（2007）「台湾民衆的政治参与対其政治功效意識之影響−以2004年総統選挙為例−」『台湾政治学刊』第11巻第１期。
王鼎銘（2005）「『新中間路線』在2000年総統選挙的意義与作用−中位選民定理的応用分析−」『台湾政治学刊』第９巻第１期。
王鼎銘・詹富堯（2006）「台湾地方財政的政治契機循環分析−固定効果与随機効果模型的估算比較−」『台湾政治学刊』第10巻第２期。
王良卿（2003）「動盪中的改革−中国国民党従『革新』到『改造』1945-1950−」台北、国立政治大学歴史系
博士論文。
翁裕峰・尤素芬（2006）「緊急防疫与極端状態下之市民不服従−以 SARS 期間和平医院封院為例−」『台湾政治学刊』第10巻第２期。
何明修（2002）「為何民進党政府的廃核政策失敗？−社会動員、改革機会与政治策略的分析−」『台湾政治学刊』第６期。
邱育琤・徐永明（2004）「民進党執政菁英的形成−以第一次中央政党輪替為観察対象−」『台湾政治学刊』第８巻第２期。
龔宜君（1998）『「外来政権」与本土社会−改造後国民党政権社会基礎的形成（一九五〇−一九六九）−』台
北、稲郷出版社。
呉重礼（2007）「分立政府与経済表現−1992年至2006年台湾経験的分析−」『台湾政治学刊』第11巻第２期。
呉重礼・譚寅寅・李世宏（2003）「賦権理論与選民投票行為−以2001年県市長与第五届立法委員選挙為例−」『台湾政治学刊』第７巻第１期。
呉親恩（2007）「台湾民衆的政治信任差異−政治人物、政府与民主体制三個面向的観察−」『台湾政治学刊』
第11巻第１期。
呉親恩・李鳳玉（2007）「選挙制度与台湾政党族群議題立場的和緩」『政治学刊』第43期。
呉乃徳（2000）「人的精神理念在歴史変革中的作用−美麗島事件和台湾民主化−」『台湾政治学刊』第４期。
―――（2005）「麺包与愛情−初探台湾民衆民族認同的変動−」『台湾政治学刊』第９巻第２期。
黄応貴（1998）「『政治』与文化−東埔社布農人的例子−」『台湾政治学刊』第３期。
黄紀（2007）「行政院国家科学委員会社科中心研究計劃−政治学門『熱門及前瞻研究議題調査』結案報告−」。

台湾政治研究はどこから来て、どこへ向かうか？（松田）

43<http://web1.nsc.gov.tw/mp.aspx>。
（2008年10月１日アクセス）。
黄紀・湯京平・呉重礼（2002）「我国政治学系所期刊著作学術表現之研究」『台湾政治学刊』第６期。
黄紀・呉思礼（2000）「台湾地区県市層級『分立政府』影響之初探」『台湾政治学刊』第４期。
黄紀・林佳旻（2007）「影響区域立委連任成敗之因素−事件史分析−」『政治学刊』第43期。
黄秀端（2003）「少数政府在国会的困境」『台湾政治学刊』第７巻第２期。
江大樹（2003）「台湾郷村型社区的発展困境与政策創新−『桃米生態村』的社区重建経験啓示−」『政治学刊』
第36期。
高永光（2002）「論大選後新内閣対中央与地方関係之調整」『政治学刊』第34期。
蔡佳泓（2007）「民主深化或政党競争？−初探台湾2004年公民投票参与−」『台湾政治学刊』第11巻第１期。
蔡佳泓・王金寿・王鼎銘（2007）「以濁水県為例解析台湾2005年三合一選挙的聯合動員效応」『台湾政治学刊』第11巻第２期。
崔暁倩・呉重礼（2006）「時間序列民調資料的分析− Samplemiser 的運用与評估−」『台湾政治学刊』第10巻第１期。
施純純・徐永明（2002）「報紙議題、事件与民意的流動−以台湾2000年総統選挙為例−」『台湾政治学刊』第６期。
施正鋒（2002）「陳水扁政府両年」『政治学刊』第34期。
徐永明・陳明通（1998）「捜尋台湾民衆統独態度的動力」『台湾政治学刊』第３期。
徐永明・范雲（2001）「『学作』台湾人−政治学習与台湾認同的変遷軌跡、1986-1996−」『台湾政治学刊』第５期。
周育仁（2002）「少数政府対行政立法互動的影響」『政治学刊』第34期。
盛杏湲（2003）「立法機関与行政機関在立法過程中的影響力−一致政府与分立政府的比較−」『台湾政治学刊』第７巻第２期。
沈有忠（2006）「半総統制下的行政首長選択−制度与理性結構的分析−」『政治学刊』第42期。
石振国・林水波（2005）「政党合併的意涵与鑑定−以国親両党為例−」『政治学刊』第39期。
蘇子喬（2005）「我国『双首長制』為甚麼不会換軌？−制度因素之分析−」『政治学刊』第40期。
孫同文（1998）「国族認同与台湾民衆対於港澳問題態度之関係」『政治学刊』第29期。
張玉法（1998）『中華民国史稿』台北、聯経出版。
―――（2001）『中国現代史』台北、東華書局。
張五岳・翁挺育（2002）「我国加入 WTO 之政経衝撃−政策与法律競合検討−」『政治学刊』第34期。
陳義彦・蔡孟熹（1998）「新世代選民的政党取向与投票抉択」『政治学刊』第29期。
陳暁慧（2000）「由上而下的革命−中国国民党改造之研究（一九五〇−一九五二）−」台北、国立政治大学歴
史研究所博士論文。
陳文俊・陳建寧・陳正料（2007）「台湾民衆与政府的環境正義認知−以高高屏三県市伝染病防治認知為例−」『台湾政治学刊』第11巻第２期。
陳陸輝（2003）「政治信任、施政表現与民衆対台湾民主的展望」『台湾政治学刊』第７巻第２期。
―――（2007）「民衆対中央和地方政府的政治信任対其県市長選挙的影響」『政治学刊』第43期。
陳陸輝・游清鑫（2004）「両岸基層民主−大陸居委会与台湾郷鎮市長選挙的分析−」『政治学刊』第38期。
田弘華・劉義周（2005）「政党合作与杜瓦傑法則−連宋配、国親合的賽局分析−」『台湾政治学刊』第９巻第１期。
湯京平（2001）「民主治理与環境保護−従中埔慈済案例検視我国資源回収的政策体系−」『台湾政治学刊』第５期。
―――（2002）「環境保護与地方政治−北高両市環保官員対於影響執法因素的認知調査−」『台湾政治学刊』
第６期。
湯京平・黄建勲（2005）「地方自治与水資源管理−比較我国嘉南地区与美国加州雷蒙集水区之地下水治理−」『政治学刊』第40期。
湯京平・呂季蓉（2006）「全球保育運動与地方派系−鰲鼓湿地開発案的政治経済分析−」『政治学刊』第42期。
傅明頴（1998）「北市選民的候選人評価与投票決定」『台湾政治学刊』第３期。
兪振華・蔡佳泓（2006）「如何利用全国性民調推估地方民意？−多層次貝式定理估計模型与分層加権的応用−」『台湾政治学刊』第10巻第１期。
游清鑫（2004）「分裂投票解釈観点与台湾選挙之応用−以2002年高雄市長与市議員選挙為例−」『台湾政治学刊』第８巻第１期。

44

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

李功勤（2001）「蔣介石台湾時代的政治 英（一九五〇年〜一九七五年）−以中国国民党中常委及内閣成員為例−」嘉義、国立中正大学歴史学研究所博士論文。
李世宏（2006）「賦権理論与政治態度之変化−2002年至2004年台北市、桃園県、以及台中市外省族群政治功效意識之変化−」『政治学刊』第41期。
李酉潭（1998）「従民主化相関概念探討台湾民主転型的歴程−兼論孫中山建国三程序的意義与作用−」『政治学刊』第29期。
劉煕明（1999）「蔣中正与蔣経国在戒厳時期『不当審判』中的角色」『台湾史研究』第６巻第２期。
―――（2003）「中央与地方分立政府的形成−一個空間理論的観点−」『台湾政治学刊』第７巻第２期。
―――（2006）「台湾政党的政策位置−介入式与介入式測量的比較研究−」『台湾政治学刊』第10巻第２期。
廖達琪（2002）「台湾地方政治変遷初探−民国82年与90年地方菁英背景及観点之比較−」『台湾政治学刊』第６期。
廖達琪・洪澄琳（2004）「反対党独大下的分立政府−高雄県府会関係的個案研究（1985-2003）−」『台湾政治学刊』第８巻第２期。
呂芳上（2000）「痛定思痛−戦後中国国民党改造的醞醸（一九四七−一九五〇）−」一九四九年：中国的関鍵年代学術討論会編輯委員会編『一九四九年−中国的関鍵年代学術討論会−』台北、国史館。
林佳龍（2000）「台湾民主化与政党体系的変遷−菁英与群衆的選挙連結−」『台湾政治学刊』第４期。
林継文（2005）「虚仮覇権−台湾政治学研究中的理性選択−」『政治科学論争』第25期。
林沁雄（1998）「内生化保護理論与我国貿易政策之制定」『政治学刊』第29期。
林宗弘（2007）「民主与威権的制度績效−亜洲四小龍政治経済発展的量化分析−」『台湾政治学刊』第11巻第１期。
（英語）
Liao, Da-chi,（1998） Leadership Conceptions of Local Elites Across the Taiwan Strait: A Cultural Analysis, 『政治学刊』第30期。
Lin, Jih-wen,（1998） Vote Buying vs. Noise Making: Two Models of Electoral Competition under the Single
Non-Transferable Vote-Multimember District System, 『政治学刊』第30期。
Shiau, Chyuan-jenq,（1998） The Political Economy of Public Bureaucracy in the Postwar Taiwan, 『政治学刊』
第30期。
Wu, Yu-shan,（1998） Comparing Semi-Presidentailism in the ROC and the Russian Federation, 『政治学刊』第30期。