食育・地産地消・おおきモデル推進事業実施計画

令和４年２月策定

大 木 町（産業振興課・健康福祉課・こども未来課）

はじめに

本町においては、令和２年３月に大木町健康増進計画・食育推進計画が策定され、令和３年３月には大木町自治総合計画が策定されました。その中の政策３地産地消と消費循環の推進-施策①地域農産物の消費拡大（Ｐ55）、政策８学校教育の充実-施策①未来の生きる人材の育成（Ｐ68）及び政策 10 健康寿命の延伸－施策②食育の推進（Ｐ73）にそれぞれの計画内容や事業成果の指標が掲げられており、これらの目標を達成するため本計画をここに定めるものです。

本県の食育・地産地消の推進（食育基本法／地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）にあたっては、「県民と育む ふくおかの食と農林水産業」の表題となっており、目標として「県民の健康で豊かな生活実現」「食を支える農林水産業への県民の理解と支持の拡大」が設定されています。また、目指す方向として①家庭・地域における食育の推進②学校における食育の推進③農林水産業への理解促進による地産地消を推進④食育・地産地消県民運動を推進ことが示されており、本町においても本県の食育・地産地消の推進との連動・連携を図る必要があります。

本実施計画では、命の源である「食料」は「農業・農村」の持続的な形成により、安定的な生産がなされるものであることを再認識し、安全（減農薬と有機的肥料の利用）な食べ物が町民に届けられる社会（まち）を目指す「食と農をつなぎ持続可能なまちづくり」の具体的な施策・事業として実施すべき事項をここにまとめたもので、計画の実施期間は令和４年度から令和６年度までとしています。

なお、本計画の起源は、「みどりゆたかで、おしゃれな農村（まち）づくり基本計画（平成 12 年３月策定）」であり、「農」と「暮らし」が調和することを基本原則と捉え、「農」がもたらす多様性・多面的機能と、その恩恵を町民の暮らしの中に浸透している状態を保ち続けることを「食と農をつなぎ持続可能なまちづくり」の実現と捉え、本計画の名称を「食育・地産地消・おおきモデル推進事業実施計画」としました。

■地産地消の推進の課題（問題）の現状課題と解決に向けた取り組み（１）農産物直売所等と学校給食センター（児童・生徒）等をつなぐ取組み
現状課

題

Ⅰ.道の駅おおきを拠点とした推進を図ることとしている。
① 出荷者協議会の活力が低下している。

Ⅰ-①
農産物出荷者会員の高齢化と新規会員の掘り起しができていない。

②くるるん夢市場の役割（農産物直売）が出来ていない状態にある。

Ⅰ-②
農産物の生産（出荷）・販売が安定しない。
※会員数（面積）・土壌環境による少品目・消費（販売）も不安定③コロナ禍の中において農家レストラン（食・ Ⅰ-③
農・健康）の役割が果たせない事態となって農家レストランを安定させるための方策（新いる。
（休業・時短要請等）たな役割）が必要である。また、町内飲食店との連携による事業も今後必要である。
Ⅰ-④④道の駅おおき周辺農地の安定的な利活用

道の駅おおき周辺農地で生産された農産物を直売所（学校給食）等に安定的に納める仕組みづくり
Ⅰ-⑤⑤現行の指定管理の管理者（施設使用許可者） Ⅰ-①～Ⅰ-④の解消に向けての方策を総合のあり方が問われている。

的に判断し、次期の指定管理の在るべき姿を検討する。

課題（問題）の解消に向けての事業活動○学校給食の食材等のさらなる供給、農産物直売所と連携した地産地消の推進と食育活動
・給食センター等で使用する場合、わのかおり価格差に対する助成（令和４年度～）・特産品食育推進事業 イチゴ・アスパラガス等を児童・生徒の食材として積極的に提供（令和４年度～）・農産物生産者による「食と農をつなぐ」特別授業（令和５年度～）○飲食店組合と協議しながら、町の特産品を使ったヘルシーメニューの開発に着手
・中学校提案：table for two の実現を目指す（令和４年度～）○子育て世帯を対象として農作物収穫体験事業を実施（道の駅周辺農園・ＷＡＫＫＡ等）（令和４年度～）○野菜農家（直売者出荷者協議）等に対する育成・支援事業（令和５年度～）○農産物地産地消促進補助：環のめぐみ（多子世帯）価格差補填 （終期：令和５年度まで）○道の駅おおき指定管理者公募及び指定（R６年度～）（令和４年度～令和５年 12 月）

（２）大木町農産物加工施設（休憩所）と町民・団体等をつなぐ取組み
現状課

題

Ⅱ.６次産業化を推進するため農産物加工施設（アクアス隣接）を整備している。
①施設の利用率が低い状態にある。

Ⅱ-①
施設の利用率が低い状態にあるが、アクアス温泉施設の運営と合わせ考える必要もある。

②施設の設置目的（平成 26 年度）の見直しを考える時期である。

Ⅱ-②
施設の設置目的（平成 26 年度）の見直しを考える時期であるが、加工施設と休憩室を一体した利用方法を検討する。

③農業者による６次産業化は農家としての余Ⅱ-③力（資金・時間・ロット）を持つ必要がある。 余力（資金・時間・ロット）ある農業者は法人格を有する農業者または生産部会と考え、対象者を絞り込むことが必要である。
課題（問題）の解消に向けての事業活動○加工施設及び休憩所を一体的に利用可能な町民・団体等の掘り起こし （令和４年度～）※町内にある任意団体（大木町婦人会・認定農業者協議会等）や筑後地区内の社会福祉法人等に対し、内覧会の開催等を実施する。
※アクアス温浴施設及び運動施設と連携した相互の利用者増につながる事業の検討・実施※食生活改善推進員と連携した町特産物を利用したレシピの作成と提供の検討○中学校提案（table for two）の拠点として利用し、模擬販売活動を行う。
（令和５年度～）○大木町農産物加工販売施設の設置及び管理に関する条例の見直し（改廃）検討（～５年度）○大木町農産物加工販売施設の運営管理（指定管理制度）に関する事項の検討（～５年度）

（３）大木町ふれあい農園（３箇所）と町民等をつなぐ取組み
現状課

題Ⅲ ファミリー農園３箇所（75 区画）の６割弱の利用率となっている。
①園主が固定されており、高齢化が進んでいⅢ-①る。また、木佐木地区の区画の利用率は 40％

入園率の低い農園については、近隣住民に対弱となっている。

する周知を図り、保育園、社会福祉施設等など、個別の渉外活動も必要である。

② 園主間の交流が以前に比べ希薄になっている。

Ⅲ-②
園主及び町職員による交流会の開催や認定農業者を講師に栽培講習会等の実施の検討が必要である。

③農園管理についてはシルバーに委託として

Ⅲ-③

いるが、全てを賄う予算を持っておらず、農園主及び町職員による交流会等を通じた管園管理が行き届いていない状況にある。

理支援を図ることはできないか？

課題（問題）の解消に向けての事業活動○各農園整備環境の維持・向上
・ふれあいファミリー農園（絵下古賀地区）及びファミリー農園（大角地区）
町職員による草刈・清掃等活動等の実施（年２回以上）（令和４年度～）・くるるんファミリー農園（横溝地区）
町職員による草刈・清掃等活動等の実施（年１回以上）（令和５年度～）○園主交流会の開催
・農園園主交流会の開催（年１回）（令和４年度～）園主間の交流を促進することで、栽培技術（方法）を新たな園主に伝授する機会となり、農業経験のない者にあっても気軽に園主となれる仕組みづくりを目指す。
○個別の入園渉外活動
各農園の近隣世帯や保育園、社会福祉施設等などに対して周知活動を行う。
（令和４年度～）（４）ライフステージに応じた食育の取組み
現状課

Ⅰ 妊娠～乳幼児期・学童期

題Ⅰ 妊娠～乳幼児期・学童期

・離乳食教室の参加者は出生数全体の・保護者に対し、食育について学ぶ機会を57.6％多く設けることが必要である。

・3 歳児健診アンケートによると「決めた時※保育園や認定こども園及び学校や地間以外におやつをあげる人」64.7％

域と連携した食育事業が必要である。

・「1 日 1 回以上家族と一緒に食事していない人」小学生 3.5％ 中学生 6.8％
・
「朝食を取れていない人」小学生 4.7％
中学生 6.6％
Ⅱ 青年・壮年期

Ⅱ 青年・壮年期

・国民健康保険加入者のうち、特定健康診査・共働き世帯に対し、食育セミナー等の参受診者の欠食率が 8.8％（県平均 7.2％）

加ができる機会を多く設けることが必・1 日当たりの野菜の摂取量男性 297．3ｇ女要である。

性 272.2ｇ（目標 350ｇ）
Ⅲ 高齢期

Ⅲ 高齢期

・特定健診受診者のうち、糖尿病や高血圧予・特定健診受診者のうち、糖尿病や高血圧備群の人が増加しており、医療費や介護給予備群の人に対し保健指導を徹底し、保付費の予算の増につながっている。

健指導率を向上させる必要がある。
・未受診者への勧奨により特定健診の受診率を高める。

課題（問題）の解消に向けての事業活動〇保護者に対する食育情報の提供及び食育事業の推進（令和４年度～）・乳幼児健診時個別指導時に、子育てや健康づくり、食育に関する知識や正しい生活習慣の獲得等の情報提供を図る。
・食生活改善推進員と保育園、認定こども園、給食センター等、関係機関が連携を図り、食育の推進事業を検討・実施する。
〇町民の個別性に合わせた栄養指導の機会の充実（令和４年度～）・適正体重の維持や食習慣を身に付けるため、個別性のある栄養指導を町民が受けることのできる機会を増やす取り組みを実施する。
〇食生活習慣改善に向けた啓発事業の実施（令和４年度～）・町広報誌等を活用した啓発のほか、地区出前講座を実施する。
・特定健康診査の結果に基づく保健指導を実施し、各人のライフスタイルに応じた生活習慣改善方法を伝える。
・地域の食材を使った料理に関する情報発信及び普及啓発活動の充実を図る。

食育・地産地消おおきモデル事業推進における地域資源の体系図（イメージ）
農産物生産・出荷者
個人生産者

部会生産者

（一社）サスティナブルおおき法人生産者
農産物加工施設
WAKKA

ファ
ミ
リー
農園

わっカフェ
女性部会
ＪＡ
福岡
大
城

青年部会

農産物直売所JA等㈱クリエイティブ
おおき学
童
農園
（クラブ）

（一社）シルバー人材センター

保育給食

学校給食

町内飲食店
農家レストラン

健康福祉施設（調理室）
食生活改善推進員くるるん農園

コスモス

休憩室施設

消費者

消費者

消費者

子育て世代

高齢世代

観光交流者

㈱大木町健康づくり公社

大木町自治総合計画（政策パッケージ）抜粋【参考資料】

政策３ 地産地消と消費循環の推進
政策体系 Ⅱ．人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち
３．地産地消と消費循環の推進①地域農産物の消費拡大
施策名：地域農産物の消費拡大
農産物地産地消事業
目的：町の安心安全なブランド品の売上げ向上及び地産地消の推進
活動事業評価シート指標：－
・６次産業化促進事業
目的：町内農産物の加工品開発、６次産業化の推進
活動事業評価シート指標：地域農産物を活用した加工品の新規開発品目数
・ファミリー農園事業
目的：農業者以外の方に農産物を栽培してもらい、地産地消の推進を図る。
活動事業評価シート指標：ファミリー農園入園率
政策８ 学校教育の充実
政策体系 Ⅲ．子育てしやすく子どもが元気に輝くまち
８．学校教育の充実①未来を生きる人財の育成
施策名：未来を生きる人財の育成
目的：保護者の負担軽減を図りつつ、地場野菜の消費拡大を図った学校給食を提供する。
活動事業評価シート指標：安全安心な学校給食の提供実施率
学校給食費補助事業（地場産野菜等の利用助成（70 万円）→地産地消・食育モデル事業の内、特産品食育推進費に振りかえ
政策 10 健康寿命の延伸
政策体系 Ⅳ．だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち
10．健康寿命の延伸②食育の推進
施策名：食育の推進
目的： 妊娠期から乳幼児、高齢者のすべての世代に対して食育の推進を行い、生活習慣病の予防を図る。
事業内容：地産地消と食の循環や環境を意識した食育の推進を図る。
活動事業評価シート指標：－