日本スポーツ法学会会報 第 48 号
2017 年（平成 29 年）6 月 12 日

日本スポーツ法学会事務局〒530-0047
大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号
西天満パークビル3号館 9 階 アスカ法律事務所内

第 48 号
新会長

挨拶

井上 洋一（奈良女子大学）

2016 年 12 月 17 日、第 24 回
日本スポーツ法学会大会に
お い て、 望 月 浩 一 郎 会 長 の後を受けて、第 9 代会長に選
出 さ れ ま し た。 微 力 で は あ
り ま す が、 何 卒 よ ろ し く お
願い申し上げます。
大学で法学を専攻した後、スポーツ科学の大学院でス
ポーツと法的問題の勉強を始めたのが 1980 年、ちょうどスポーツ史上では重要な出来事となったモスクワ・オリンピックボイコットの年でした。まだ当時、体育・スポーツ事故と法的責任の問題をのぞけば、あまりスポーツと法的な話題も取り上げられることは少なく、スポーツ法学という用語も使われない頃でした。それ以来、遅々とした足取りではありますが、アメリカのスポーツにおける男女の平等機会、競技者の権利、アメリカスポーツ政策などを課題に勉強してまいりました。
時の流れは早いものです。そして 1992 年 12 月、日本スポーツ法学会の創立から運営に関わらせていただ
き、その後のスポーツ法学の領域はずいぶん発展してきました。スポーツそのものの発展とともに事故の問題ばかりでなく、人権、教育、契約、環境、紛争解決、
ドーピングそしてガバナンスやインテグリティの問題まで広く社会との接点を深めてきました。これからもさらに新たな課題が生まれてくるでしょう。
また、一方でテニスをはじめ、いくつかのスポーツの指導そして実践も続けてまいりました。そのような視点も大切にしつつ、今後の活動を進めてゆきたいと思います。

TEL : 06-6365-5312 FAX : 06-6365-5199
E-MAIL : info.jsla@gmail.com
WEB〈http://jsla.gr.jp〉

発行人
編集人

井
川

上
井

洋
圭

一
司

さて、我が国は、2019 年ラグビーワールドカップ、
2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク そ し て
2021 年には関西ワールドマスターゲームスといった大変大きな国際スポーツ大会を迎える時期です。とくに、そのような競技イベントは大きく取り上げられ、様々な課題も出てくるでしょう。どうしても、それらに目を奪われがちとなりますが、本学会は、それらの課題はもちろんですが、生涯スポーツの領域にもしっ
かり足場を置き、みんなのスポーツからプロスポーツ
まで、自由で、公正そして安全なスポーツ活動、スポーツの世界を作り上げてゆく仕事をしていきたいと思います。
本学会は、すでにスポーツ基本法制定の過程や暴力・
人権侵害問題そしてスポーツにかかわる個別法の制定の可能性等について、意義のある活動を進めており、会員も現在 390 名を超えるほどとなりました。今後、さらに日本スポーツ法学会が果たす役割はますます広がり、大きくなっています。
新しい体制でも理事、監事、事務局員の多くの有能な方々に携わっていただくことになりました。
これまで同様に本学会を会員の皆様の力で支えていただきますように、ご協力のほどよろしくお願い申し
上げます。

■ 前会長

挨拶
望月 浩一郎（弁護士）

日本スポーツ法学会会長の 3 年間は、様々な課題と格闘する中で、振り返れば瞬く間に過ぎていきました。2016 年 12 月、無事に井上新会長にバトンを渡し、一息つけた思いです。
2020 年東京オリンピック ･ パラリンピック開催と 5競技の追加開催が決まり、環境との調和の中で、またスポーツの裾野を広げる活動とリンクした形でオリン
ピック ･ パラリンピックを成功させるための諸問題の解決の指針を示し、解決の主体となるスポーツ団体の１

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ガバナンス強化が求められています。このような状況の中で日本スポーツ法学会が果たす役割は重要となっています。
2019 年ラグビーワールドカップ、2020 年東京オリンピック ･ パラリンピックを視野に入れた新国立競技場等の競技施設の更新 ･ 新設をめぐる問題は、持続可
能なスポーツの発展という視点からも重要な問題です。2015 年に発覚したロシアの国家ぐるみのドーピ
ングの発覚、検査技術の発達に伴い北京オリンピックにまで遡ってドーピング検体の再検査による陽性反応の続出、プロ野球選手やバドミントンの有力選手らによる違法賭博問題のスポーツのインテグリティを揺るがす事件、国際サッカー連盟会長の横領疑惑での辞任
等のスポーツ団体のコンプライアンスの確立等の課題。これらが次々に突きつけられた 3 年でした。
このような中で、2015 年には、第 6 回アジアスポーツ法学会が、「アジアにおけるオリンピック ･ パラリ
ンピック開催をめぐる法的諸問題 - 平昌、東京そして北京への法的整備の推進と課題」をテーマに日本で開催され、オリンピック ･ パラリンピックとスポ一ツのインテグリティ、オリンピック ･ パラリンピックの持続的発展 - 環境、レガシー、ガバナンス等を議論し、これらの問題についてどのような解決が必要なのかについて議論し、共通の認識がよりいっそう広がり、深められました。日本スポーツ法学会は、日本のみならずアジアのスポーツ法にとって大きな役割を果たすことができました。
重要な時期に、会長として、理事 ･ 監事 ･ 事務局の方々そして全会員と共に、日本スポーツ法学会の学術活動が発展できたことに御礼を申し上げ、これからも井上会長を先頭として本学会への期待に応える学術活動が発展する活動を全会員と共に支えていくことを誓って、退任の挨拶と致します。ありがとうございました。

■ 名誉理事就任にあったって
諏訪 伸夫
スポーツ法学会は、1992 年 12 月に千葉正士東京都立大学名誉教授を会長として設立され、学会の年報第1 号は 1994 年 12 月 20 日に刊行されている。その年報の発行は、会長をはじめ役員及び理事・監事・事務局
員の関係者の熱意と努力が実った結果であり、とりわけ奥島孝康早稲田大学教授（当時）の尽力によるところ大であり、諸般の行きががかり上、私も編集人として名を連ねているが、現在までに 22 号刊行されている。年報はいわば学会の顔ともいうべきものであり、学会の 1 年間の活動の成果を集約するもの（千葉：年2

報第 1 号；発刊の辞）といえるので、その内容の量と質の発展を心から願わずにはいられない。
スポーツ法学会の誕生と共に歩みを進めてきた一会員の私が、このたび名誉理事に選定され、就任することとなり、研究者の末席を汚す私には望外の喜びであり、名誉なことであり、この紙面を借りて感謝の意を表する次第である。
時代や社会は変化しながら、スポーツや法はそれらと共にあるいはそれらに沿いながら時と共に進展していくわけであるが、近年感ずることは、その変化のス
ピードが加速化してきているのではないかということと、変化を予測することが難しくなってきているのではないかということである。「英国諜報員ジェームズ・
ボンドが活躍する 007」の原作者であるイアン・フレ
ミングは、いわゆる冷戦のさ中、1964 年に心臓発作
で 56 歳で亡くなるが、アメリカと覇権を争っていた一方の雄ソヴィエト社会主義連邦共和国（ソ連）が、彼の死後 27 年目の 1991 年に、よもや解体し、ボンドの活躍する場が無くなるとは、思ってもいなかったであろう。冷戦終結の状況後も、フレミングが生きていたならば、果たして筆を折るであろうか。東西冷戦の主題からテロを繰り返すイスラム過激派の台頭や難民問題等に主題を変えて、ニューボンドとして復活させて執筆活動を続けるであろうか。
技術革新が加速度的に進み、情報化社会が一層深まり、グローバル化が進展していくしかも変化のスピー
ドをあげながら、予測の難しい不透明感の漂う時代や社会の中にあるスポーツと法に対し、これからそれら変化にいかに、チャレンジし、対応し、スポーツ法学の地平を探求し、切り開いて行くかは、井上新会長を軸とした、スポーツマインドとリーガルマインドとを有するスポーツ法学会員の智のサムライ集団に期するところ大であり、エールを送りたい。

■ 理事退任に際して竹之下 義弘2007 年 12 月の総会で理事に選任されてから昨年 12月に退任するまで 9 年間日本スポーツ法学会（「当法学会」）の理事を務め、この間森川会長及び浦川会長の下で都合 6 年間副会長を務めました。
理事在任中最も印象的な出来事は 2011 年にスポー
ツ権を明示したスポーツ基本法が制定されたことです。要綱案を発表する等長い間提言し続けてきた先達
会員と共に大きな達成感を得た瞬間でした。しかし、これまでに基本法を実践するのに必要な法律が制定されていないのは残念であり、基本法の理念の達成のために必要な法律制定に向けて具体的な提言を継続して

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時代にはアスポーツ法学会国際学術研究大会 2009（早行うことが今後の当法学会の使命の一つと言えると思
稲田大学）の開催がありました。そしてなによりもいます。
韓国や中国で開催されたアジアスポーツ法学会に参 「スポーツ関係諸科学と法学の協力により現代の要求に応えるスポーツ法学の確立を願い、ここに日本ス加したことも楽しい思い出です。当法学会の一会員でポーツ法学会を設立する。会員は、上記の実際と理論あった 2005 年 11 月韓国ソウル大学で開催されたアジの両面の問題を研究し、スポーツ固有法の適切な評価
アスポーツ法学会の創立総会で、当時の菅原会長の厳の上にスポーツ関係国家法の整備と運営に貢献するこ命で日本のスポーツ仲裁について発表したことはいいとを期する」（「日本スポーツ法学会設立趣意書」）と思い出になりました。同学会は日中韓の 3 ヶ国だけでいう目的に向かって自分もささやかながらこれらの事構成されているにも拘らず決してスムーズに運営され業に身を置くことができたのは幸運なことでした。
ていたとはいえず、理事会も 2 年毎の大会のときに開学会設立当初からの私の願いは「スポーツ法学への催されるだけであり、この間コミュニケーションもほ期待」（『法律時報』1993 年 4 月号、特集・スポーツ法
とんどなかったため、アジアの CAS を設立する話が突然持ち出される等困惑、混乱したこともありました。 学）に書いたとおり、国民の「権利としてのスポーツ」の擁護・獲得、スポーツマンの人権と生活権の擁護・
アジアスポーツ法学会と言う以上、加盟国を増やすこ
獲得、そしてスポーツの社会科学的研究の発展でした。
とが今後の重要なテーマですが、取りあえずスポーツ
そのためには何よりも「趣味」としての学問からの脱法学会のあるオセアニアの国などに参加を呼びかける
皮と法学関係者との共同の事業の推進でした。これらのが良いのではないかと思います。また、他のアジアの期待と願いがほぼ確立する方向に向かっていること
諸国に対して国内のスポーツ法学会の設立を支援するを確信しながら退任できる幸せを今身に染みて感じてにはどのような方策がよいのか検討し、アジアスポーおります。
ツ法学会が国際的な学会として認知されることに努力
ほんとうに長きにわたり会員諸氏のご協力・支援にする必要があると思います。
感謝しながら、ますますの学会と研究の発展を期待し日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁人としていて略式ながら退任のご挨拶とします。ありがとうござ
くつかのスポーツ仲裁事件に関与しましたが、森浩寿いました。
理事とともに幹事を務めた ADR 研究専門員会におけるスポーツ仲裁事件の研究会活動が JSAA の研究会と重複することを理由に取り止めることになってしまい、荻原金美名誉理事のご期待に応えられなかったのが心残りです。
2016 年度夏期合同研究会 報告
取り留めもないことを綴ってきましたが、理事在任
中ご助力いただいた役員及び会員の方々に深謝して筆2016 年度の夏期合同研究会が、7 月 21 日（日）に中を置きます。ありがとうございました。今後は名誉理
京大学名古屋キャンパスで開催された。今年度は、「運事の名に恥じないように一会員として微力を尽くした
動会の意義と事故予防」をテーマとして、運動会についと思います。
いて、歴史学的視点、教育学的視点、データ解析的視点、体育学的視点、医学的視点及び法的視点に基づき、多面的に検討した。
■ 理事退任のご挨拶
基調講演では、中京大学名誉教授の木村吉次先生が、
森川 貞夫 「運動会の歴史と教育的意義」をテーマとして、基調講演を行った。運動会の歴史について、成立の契機と1992 年 12 月 19 日創立以来今日まで 24 年間、時に理して海軍兵学寮の「競闘遊戯」が 1874 年に開催され事として会長としてここまで曲がりなりにもやってこたこと、体操演習会が 1881 年から文部省主導で始まっれたことに先ず感謝したいと思います。これも会員諸たこと、連合運動会が 1959 年に行われたこと等が紹氏のおかげだと心からのお礼を申し上げます。これで介された。運動会の教育的意義として、参加者にとっ学会活動や研究が終わりだということではありませんての娯楽であること、体育の学習成果を供覧すること、が、一応のけじめをつけたいというのが本当のところ
秩序や規律を学ぶ機会であること等の紹介もされた。
です。
続いてパネルディスカッションが開かれた。内田良
ふりかえってこの 24 年間には「スポーツ基本法」 会員から「運動会における事故の現状と問題点」につの制定やスポーツ庁（これもスポーツ省ではないが） いて報告がされた。組体操に関する事故データの分析
設置、そして 2020 年東京オリンピック大会開催決定
結果が紹介され、また、各学校において未だに危険ななどがありました。また学会活動においては私の会長
組立体操が行われていることも報告された。リスク研3日本スポーツ法学会会報 第 48 号
究の目的論が、リスクをゼロにすることはではなく、高いリスクを軽減する点にあることに鑑み、組立体操
第 24 回学会大会 報告についても、低い組立体操をより丁寧かつ安全に練習することが重要であるとの指摘もされた。荒木達雄先生（日本体育大学教授）から、「組立体操の安全性」に2016 年 12 月 17 日（土）、第 24 回大会が中央大学後ついて、体育教育現場の視点に基づき、安全な組立体
楽園校舎で開催された。今大会は、アンチ・ドーピン
操を行うための方法論等が紹介された。日本体育大学
グ対策の昨今の状況を踏まえて、「アンチ・ドーピンの授業で組立体操を行う場合であっても、2 段のタワー
グ体制の整備に関する法的課題」というテーマが設定が最も高いものであり、危険性のある組立体操は行わされた。午前は 2 会場で計 10 題の自由研究発表が行わないとの報告があった。また、荒木先生の指導した組
れ、午後は総会に続いてシンポジウムが開催された。
立体操の動画に基づき、高いピラミッドやサボテン等
シンポジウムの始めに総合司会である菅原哲朗会員の組立体操を行わなくても造形美のある組立体操をつ （キーストーン法律事務所）から主旨説明があり、続くる方法が多数存在すること、安全な降り方を教える
いて来賓の馳浩衆議院議員から挨拶をいただいた。
ことができれば事故が防げること等の指摘がされた。
次に、山崎卓也会員（Field-R 法律事務所）、境田正
辻村亨先生（辻村外科病院理事長・院長）から、「医療
樹会員（東京大学）、髙山佳奈子氏（京都大学）、棚村
現場からみた運動会における事故と事故予防」につい
政行会員（早稲田大学）、早川吉尚氏（立教大学／瓜て報告がされた。地方公共団地や教育委員会から取得
生・糸賀法律事務所）の 5 名の先生方から個別報告がした統計データが紹介され、学校管理下において、骨行われた。
折、捻挫、脱臼の負傷が多いことが指摘された。近年は、山崎会員からは「ロシアドーピング問題が提起した春に行われる運動会が増えたことにより、練習中に怪課題」をテーマに、スポーツ選手の代理人の経験も踏
我をすることが増えた可能性があるとの指摘もされた。 まえながら報告が行われた。ドーピング違反に対する
また、成長期に特有の怪我として、一般的に、疲労骨折、 厳罰化や WADA の権限強化については、その実効性
足関節の捻挫、肉離れ、熱中症等に注意すべきとの報を慎重に検討していくべきであると提起された。また、告があった。石堂典秀会員から、「運動会の法的意義
これまでのドーピング規制は、選手の意見が十分に反と課題」について報告がされた。運動会は、学習指導
映されていないため、それらの規制に関する検証や、要領によれば、特別活動と位置づけられること、運動制裁を強化することによって起こり得る問題等につい会における教員の注意義務の程度は、正課の授業と同て議論していくべきだと説明された。
一であること、注意義務を①計画作成段階、②事前準境田会員からは「タスク・フォース等報告と課題」
備段階、③現場での監督監視段階、④事後の救護活動をテーマに、自身がメンバーとして関わった経験をもの段階の 4 つに分類できること等が報告された。また、 とに報告が行われた。日本の現状や国際的な動向を踏
運動会の裁判例や名古屋市教育委員会の組体操におけ
まえて、今後日本が取り組む必要のある事項について
る安全確保のためのガイドラインも紹介された。各自説明された。また、ドーピングに対する刑罰化に関すの報告後、コーディネーターの酒井俊皓会員を中心に、 る規定を検討していく観点として①立法事実、②刑罰
様々な視点から討論がされ、会場からも様々な質問やの補充性、③刑罰法規の適正、④刑罰の実効性の確保
意見が出される等、活発な議論が行われた。
の 4 つを示し、解説された。
最後に、奈良女子大学文学部教授の井上洋一会員か髙山氏からは「刑法・比較法の視点から」をテーマ
ら閉会の挨拶があり、本日議論された「運動会の意義に、文部科学省（2012 年）の「ドーピングに対すると事故予防」について、現場に広めていくことが重要
法的制裁制度に関する調査研究」に関わった経験にもであるとまとめられて盛会に終了した。
とに報告が行われた。昨今のドイツでのドーピングに（文責：井神貴仁） 対する法規制に触れながら、日本で検討する際には、諸外国の規制内容を参考にするだけではなく、規制目
的や実現方法等を考慮していく必要があると説明された。また、悪質なドーピング違反については日本の現行法で対応できる場合が多く、実効性の観点から考えても、刑事罰をむやみに設けるのではなく、包括的に検討していく必要があると指摘された。
棚村会員からは「民事法の視点から」をテーマに報告が行われた。日本では、スポーツ界における各種の規制は、民間での契約や合意を基本にしながら、必要な事項については国が法的な介入をしてきた経緯があ4

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り、アンチ・ドーピング体制においても、民間団体の自主性を尊重していくかたちがよいのではないかと指摘された。また、先端分野においては新たな技術等によって常に変化が起こるため、ガイドライン等を用いながら改変できるようにしておくことが重要であり、スポーツ界はそのための実行性のある枠組みをどのように構築していくかが問われていると指摘された。
早川氏からは「規律パネル・規則違反・不服申立の視点から」テーマに、日本アンチ・ドーピング規律パ
ネル委員としての経験を踏まえながら報告が行われた。ドーピング違反の国際的な動向としては巧妙化や組織化が進んでおり、捜査権限等がなければ摘発できない状況にあると解説された。特に、東京五輪等の国際大会を開催するにあたっては、日本の現行の規制では不十分であり、刑事罰を設ける必要はないものの、
入国管理局等の関係機関から情報提供できるといった手続上の仕組作りを構築していくことが必要であると指摘された。
続いて、境田会員と齋藤健司会員（筑波大学）をモ
デレーターにして、馳議員と各報告者のほか、浅川伸氏（日本アンチ・ドーピング機構）と宍戸常寿氏（東京大学）にも加わっていただき、パネルディスカッションが行われた。第 1 部は、法制化にむけての検討課題
について馳議員との議論を中心に進められ、今後の立法化への論点や課題について話し合われた。第 2 部では、フロアから様々な質問や意見が積極的で出され、第 1 部に続いて活発な議論が繰り広げられた。最後に、
白井久明会員から閉会の挨拶があり、今後の議論につながる非常に興味深い学会であったとまとめられ盛会に終わった。
（文責：武田丈太郎）

夏期合同研究会のお知らせ
今年度の夏期合同研究会では、スポーツ中の頭部外傷・脳震盪の対応におけるプレー続行の判断と責任に関して、最新の医学的見知および法的観点から適切な事故防止方法を探りたいと考えております。お忙しいとは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。
時：平成 29 年 7 月 22 日（土）13:00 ～ 17:00
所：福井大学文京キャンパス総合研究棟Ⅰ（西館）13 階会議室
（住所：福井市文京 3 － 9 － 1）
◆テーマ：スポーツ中の頭部外傷・脳震盪への対応と責任◆プログラム：1 ．基調講演「スポーツにおける頭部外傷と脳震盪（仮）」木村 哲也氏（福井大学医学部救急部准教授）
2 ．パネルディスカッション「スポーツ中の頭部外傷・脳震盪の対応－プレー続行の判断と責任－（仮）」コーディネーター 桂 充弘（弁護士）吉田勝光（桐蔭横浜大学）（1）スポーツ指導者・体育教員の立場から（スキー・スノーボード・サッカー・体育授業・部活での対策）
報告者 水沢利栄（福井大学）（2）スポーツドクターの立場から（J リーグ等試合中の頭部外傷・脳震盪とチームドクターの対応）
報告者 根塚 武（根塚整形外科・スポーツクリニック）（3）頭部外傷事故の担当弁護士の立場から報告者 中山知康（弁護士）（4）スポーツ法学の立場から報告者 望月浩一郎（弁護士）

◆日
◆場

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◆情報交換会：福井大学生協食堂◆アクセス
福井大学へのアクセス（http://u-fukui.ac.jp）

17：30 ～

ホームページ

鉄道：えちぜん鉄道福井駅－福大前西福井駅［JR 福井駅東口から出て三国芦原線に乗車］（約 10 分）※西口前の福井鉄道（路面電車）ではありません。
● バス：京福バス福井駅－福井大学前停留所［JR 福井駅西口バスターミナル 2 番のりばより乗車］（約 10 分）

タクシー：JR 福井駅－福井大学文京キャンパス［必ず「福井大学文京キャンパス」と伝えてください］（約 10 分）● 自家用車：北陸自動車道 福井北 JCT・IC から国道
416 号線で西へ約 7 km または福井 IC から国道 158 号
線で西へ約 8 km
●

●

6

◆申込方法
申込は学会ホームページ内の案内からリンクをはっている申込フォームからお願いいたします。
http://jsla.gr.jp/J/kakigoudou2017.html

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理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2016 年

第 2 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2016 年 5 月 14 日（土） 13 時～ 15 時
場
所：筑波大学東京大塚キャンパス 122 教室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、伊東卓、浦川道太郎、石堂典秀、
川井圭司、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義
弘、棚村政行、平井千貴、山崎卓也、吉田勝光
委任状提出：入澤充、桂充弘、崔光日、辻口信良、中村
祐司、森川貞夫
出席監事：諏訪伸夫【審議事項】
1．入退会者について
以下の 3 名の入会申し込みが承認された。
・稲垣弘則（弁護士・西村あさひ法律事務所）
・山本漱人（学生・中央大学法学部）
・雨宮真歩（弁護士・雨宮眞也法律事務所）
2．総会及び役員改選の件
望月会長から次期役員について、次回総会で会長、理事、監事を選出することに先立ち、役員等候補者検討委員会にて協議中である旨の報告があった。新理事については候補者を推薦して欲しいこと、また、名誉理事の該当者の有無について、名誉理事規程を精査の上、検討していることが報告された。
次回理事会までに三役で検討し、それを前提に、役員等候補者検討委員会にて協議し、次回理事会にて役員人事案を報告することが了承された。
3．学会大会の件
平成 28 年度の学会大会は、12 月 17 日に中央大学後楽園キャンパスにて実施することが確認された。また、学会大会の内容は、本年 6 月 19 日のドーピングに関するシンポジウムを受けて検討していく予定との報告があった。
4．標準テキストの進捗状況
吉田理事より「標準テキストスポーツ法学パンフレット」の説明があり、パンフレット等を使用した販
促活動への協力依頼がなされた。
5．年報編集委員会の年報発行の報告
論文が一本査読中であること、仲裁判断の注釈が 9本あることなどの状況が報告された。

6．夏期合同研究会の件
石堂理事より、資料「日本スポーツ法学会夏期合同
研究会のお知らせ（案）」に基づき、平成 28 年 7 月 23日（土）に中京大学名古屋キャンパスで実施する夏期
合同研究会の説明があり、申込方法、講師謝礼、会場準備等について承認された。
7．6 月開催ドーピングシンポジウムの件
高松事務局員から資料「シンポジウム『アンチ・ドー
ピング法制化に向けた検討課題』のご案内」に基づき、平成 28 年 6 月 19 日（日）に早稲田大学において開催するシンポジウムの開催要項原案が説明され、異議なく承認された。
8．その他
鈴木理事から、熊本地震で競技団体が倒産をしたことについて互助制度や共済制度を構築すべきではないかとの意見が出され、鈴木理事を中心として、継続して検討することとなった。
菅原理事から、スポーツ少年団の「平成 28 年度 ジュ
ニアスポーツの育成と安全・安心フォーラム」が、本
年 12 月 4 日、品川プリンスにて行われる予定であることが報告された。
杉山会員から、資料「韓国における朴泰桓事件の問題点とスポーツ仲裁」に基づき、報告がなされ、活発な議論がなされた。

◆◆◆◆◆◆

2016 年

第 3 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

時：2016 年 7 月 23 日（土） 11 時～ 12 時 35 分
所：中京大学名古屋キャンパス 16 号館アネッ
クス 6 階 166E 教室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、浦川道太郎、石堂典秀、笠井修、桂充弘、川井圭司、崔光日、酒井俊皓、菅原哲朗、竹之下義弘、棚村政行、辻口信良、森川貞夫、
山崎卓也、吉田勝光
委任状提出：入澤充、佐藤千春、中村祐司、平井千貴
出席監事：境田正樹
日場【審議事項】
1．2016 年事務局体制の確認
資料「2016 年事務局体制」が配布・確認され、異議なく承認された。
2．入退会者について
以下の 8 名の入会申し込みが承認された。
・椿原 直（弁護士・隼あすか法律事務所）
・有近拓也（弁護士・上田・藤井総合法律事務所）
7

日本スポーツ法学会会報 第 48 号
・野寺巧寛（学生・明治大学大学院法学研究科）
・櫟原利明（公益財団法人日本相撲連盟常務理事）
・多賀 啓（弁護士・中嶋成総合法律事務所）
・平塚卓也（学生・筑波大学大学院人間総合科学研究科）
・小林利明（弁護士・骨董通り法律事務所）
・玉垣庄一郎（弁護士・アクシア法律事務所）
3．役員改選の件（1）三役及び事務局次長
井上副会長から、役員改選について、本理事会に先立ち、三役会議及び役員等候補者検討委員会にて議論を行った結果、次期役員について、会長を井上副会長、副会長を齋藤事務局長及び桂理事、事務局
長を川井理事とすることとなった。また、事務局次長は、堀田事務局員とすることとなった。なお、新理事等については引き続き検討を続けることとなった。
（2）新理事・監事及び名誉理事
望月会長から、理事及び監事の人事について議論しているところであり、新役員・名誉理事等の人選とともに調整して検討を進め、次回理事会において原案を提出する予定である旨の説明がなされた。
名誉理事の選任については、選任に関する規程を調査した結果、満 70 歳以上・理事に 3 期 9 年以上在任したことをミニマムの条件として、意見を集約し、次回理事会（9 月 24 日）において、理事会として推薦する者の原案を提出する予定であることが確認された。
4．学会大会及び総会の件
飯田事務局員から、第 24 回学会大会告知及び自由
研究発表申込みについて（案）及び自由研究発表要項（案）（資料 6）について概要の説明がなされ、7 月中に発送予定の会報とともに会員に発送する予定である旨
報告がなされ、異議なく承認された。
齋藤事務局長より、第 24 回学会大会の開催要領について説明がなされ、今年度のテーマは「アンチ・ドー
ピング体制の整備に関する法的課題」とし、基調講演は行わず、シンポジウムのみとして議論を中心に据えることなどが提案され、審議の結果、承認された。
高松事務局員より、6 月 19 日に開催されたシンポジ
ウム「アンチ・ドーピング法制化に向けた検討課題」
について活動報告及び収支報告がなされた。
齋藤事務局長から、学会大会の役割分担について報告がなされ、概ねこの体制で進めることについて異議なく承認された。
5．2016 年夏期合同研究会の件
齋藤事務局長から、次年度の夏期合同研究会の日程
8（2017 年 7 月 22 日（土））及び場所（福井大学）について報告された。なお、担当校は福井大学の水沢会員が担当し、吉田理事を担当理事とすることが承認された。
6．年報編集委員会及び年報発行の件
熊谷事務局員より、年報の編集状況について、投稿
論文 1 件を査読が終わり、修正依頼中であること、判
例評釈については 7 件を掲載予定である旨、報告があった。
7．会報第 47 号の件
武田事務局員より、会報 47 号につき 7 月 14 日付印
刷済みであり、7 月中を目途に会員に発送できる予定である旨、報告があった。
8．その他
齋藤事務局長（大橋事務局次長の代理）から、法学会のホームページ改定について、2 社から取得した見積りについて報告がなされた。ホームページの改定については、継続して審議することとなった。
齋藤事務局長から、次回の韓国におけるアジアス
ポーツ法学会について、韓国のスポーツ法学会より、2017 年 2 月又は 3 月に平昌で開催する予定であるとの連絡があった旨が報告された。
安藤事務局員から、大学改革支援・学位授与機構「学協会における、大学・大学院教育の分野別質保証の取り組み状況に関する調査」の結果送付・回答内容について報告がなされた。
吉田理事から、今般発刊された標準テキストについて、7 月 19 日現在で 510 冊が販売されたことが報告された。
理事会の運営方法について、スカイプやテレビ会議等を用いた運営についても検討を行うべきとの意見が出され、今後、事務局レベルで対応を協議することとなった。

◆◆◆◆◆◆

2016 年

第 4 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

時：2016 年 9 月 24 日（ 土 ） 12 時 20 分 ～ 14 時
45 分
場
所：筑波大学東京大塚キャンパス 3 階 337 教室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、浦川道太郎、入澤充、石堂典秀、桂充弘、崔光日、酒井俊皓、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、山崎卓也
委任状提出：川井圭司、佐藤千春、辻口信良、中村祐司、
平井千貴、森川貞夫、森浩寿、吉田勝光
出席監事：境田正樹
日日本スポーツ法学会会報 第 48 号
【審議事項】
1．学会大会の件
境田正樹監事より学会大会につき、テーマ、日程、
シンポジスト、モデレーター等について説明があり、いずれも異議なく承認された。
プログラム作成は、自由研究発表について、飯田事
務局員、シンポジウム関連について高松事務局員と松本事務局員が担当することとなった。
後援・共催について審議し、関係各所に依頼することとなった。後援等手続きの書類作成については、合田事務局員が担当することとなった。
2．入退会者について
以下の 5 名の入会申し込みが承認された。
・田中 敦（弁護士・虎門中央法律事務所大阪事務所）
・三木孝彦（弁護士・三木法律事務所）
・古山 忠（弁護士・のぞみひかり法律事務所）
・小沼正毅（弁護士・小沼総合法律事務所）
・高山雄介（弁護士・小沼総合法律事務所）
3．役員改選の件（1）三役、新理事、新事務局次長、新事務局員及び監事
井上洋一副会長より新役員、理事・監事、事務局
体制案について説明があり、いずれも異議なく承認された。また、次回総会にて提案、審議することと
なった。
【役員】
新会長：井上洋一副会長、新副会長：齋藤事務局長・
桂充弘理事、新事務局長：川井圭司理事、新事務局
次長：堀田裕二事務局員・高松政裕事務局員・合田雄治郎事務局員、新事務局員：金刺廣長会員・岡村英祐会員・櫛田葉子会員【新理事】
井上圭吾会員、大橋卓生事務局次長、境田正樹監事、八木由里事務局員、水沢利栄会員、松本泰介事務局
員【監事】
森克己会員、関谷綾子会員（2）名誉理事
望月会長より、名誉理事として諏訪監事、竹之下
理事、森川理事の 3 名を推薦したいとの説明があり、いずれも異議なく承認された。次回総会にて提案、審議することとなった。
4．総会の件
齋藤事務局長より学会大会の準備状況について説明があった。
飯田事務局員より、学会大会の自由研究発表の報告について報告がなされた。

齋藤事務局長より、総会の式次第の説明があり、追加事項として、予算案の審議の後に望月会長が名誉理事の推薦の提案を行うことが提案され、いずれも異議なく承認された。
5．アジアスポーツ法学会の件
齋藤事務局長より、2017 年アジアスポーツ法学会
について 2017 年 2 月 10 日及び 11 日に韓国ソウルの中央大学校において、2018 平昌冬季オリンピック及びスポーツ法の課題をテーマとして行う旨、連絡があったことが報告された。報告者について審議した結果、具体的な人選は次回理事会にて行うこととなった。
齋藤事務局長より、アジアスポーツ法学会の理事会に日本側理事も出席しなければならないことから、次回理事会にて、理事・出席者を確認のうえ、派遣する予定であることが報告された。
6．年報の件
齋藤事務局長より、現在の年報編集状況につき、論文 1 本、JSAA 仲裁評釈等を 10 月初旬ころに集める旨の報告がなされた。
7．2017 年度学会大会開催校の件
齋藤事務局長より、次年度事務局長就任予定の川井理事と協議した結果、2017 年度の学会大会は同志社
大学にて行いたいとの説明があり、異議なく承認された。
8．会員資格の件（休会について）
会員より休会の問い合わせがあったが、現在会則には休会制度がないことから、どのように対処するか審議した。審議の結果、休会制度は設けず、会員であったものが退会後、改めて入会する際には、新規会員と同様に理事会による承認を経ることとし、理事会の裁量にて推薦者の省略など、再度入会する者の負担を軽減することで対応することが、異議なく承認された。
9．その他
竹之下理事より、ADR 専門委員会からのアンケー
トについて説明がなされた。
齋藤事務局長より、各種専門委員会の活動について活発に行えるよう、次年度以降検討して貰いたい旨の提案があった。
齋藤事務局長より、川井理事から当学会と ANZSLA（Australian and New Zealand Sports Law Association）との連携をしてはどうかとの提案があり、異議なく承認された。
桂理事より、10 月 15 日実施の日弁連主催の全国一斉スポーツ法律相談の説明があり、会員各位に広報の呼びかけをして欲しい旨の依頼があった。
9日本スポーツ法学会会報 第 48 号◆◆◆◆◆◆

2016 年

第 5 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2016 年 10 月 29 日（土） 13 時～ 15 時 30 分
場
所：筑波大学東京大塚キャンパス1階 116 講義室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、入澤充、石堂典秀、桂充弘、川井圭司、崔光日、菅原
哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、中村祐司、
森川貞夫、山崎卓也、吉田勝光
委任状提出：伊東卓、浦川道太郎、笠井修、酒井俊皓、
佐藤千春、棚村政行、辻口信良、平井千貴
出席監事：境田正樹【審議事項】
1．入退会者について
齋藤事務局長より、入会希望者 0 名、退会希望者 3名の報告があり異議なく了承された。なお、退会希望者のうち 1 名は、休会の申し出の相談のあった者であり、前回理事会にて確認したとおり、改めて入会する
際には、新規会員と同様の理事会による承認を経ることとし、理事会の裁量にて推薦者の省略など、再度入会する者の負担を軽減することとなった。
2．2016 年役員体制の確認
配 付 資 料「 日 本 ス ポ ー ツ 法 学 会 2017 年 組 織 体 制（案）」に基づき、役員体制の確認がなされた。
井上副会長より、各専門委員会の担当理事について、次年度以降どのような体制がよいか検討した上で、新体制に引継ぐよう要請がなされた。また、次年度の第
1 回の理事会（2 月 4 日開催予定）において、専門委員会等の各担当理事の案を提出できればよいと考えている旨、報告された。
3．学会大会の件
境田理事より、学会大会（12 月 17 日）の内容について、説明があり、いずれも異議なく承認された。
齋藤事務局長より、学会大会の役割分担及び当日の準備について説明があり、確認を行った。
る。
自由研究発表について、審議の結果、申し込みのある 11 組について、全員異議なく承認された。
4．総会の件
齋藤事務局長より、2016 年の会計報告、2017 年の予 算 案、2016 年 の 活 動 報 告、2017 年 の 事 業 計 画 等、
総会の議事次第について説明があり、いずれも異議なく承認された。
川井理事より、2017 年度事業計画については、概要は配付資料のとおりであり、具体的な中身については、今後、新体制でつめるとの説明があった。理事会
10の日程については、他の研究会等との関係を勘案しながら調整することが確認された。
5．アジアスポーツ法学会の件
2 月に韓国で開催されるアジアスポーツ法学会への出席者について、審議の結果、井上副会長（基調講演）、
白井理事（招待講演）、山崎理事（招待講演）、石堂理事、閔事務局員、八木事務局員、堀田事務局員を推薦することが決定した。なお、韓国スポーツ法学会との調整役は閔事務局員が担当することとなった。
今後、当会の会員にアジアスポーツ法学会の案内を行い、推薦枠でない参加者も含めて、参加人数を確定させる予定であることが確認された。
6．年報の件
村上事務局員より、概ね年報の原稿がそろっており、200 頁を超える予定であり、予算が上がる可能性が高いとの報告がなされた。なお、年報は学会大会当日に配布する予定であることが報告された。
7．その他
井上副会長より、次年度の新体制に向けて、理事の役割分担や各専門委員会の担当などの組織体制の確定作業を進めていく旨報告された。
山崎理事より、ANZSLA から、MOU（MEMORANDUM
OF UNDERSTANDING）が送付された旨報告がなされた。
菅原理事より、12 月 5 日（日）に、スポーツ少年団の研修会が開催されるとの告知がされた。
石堂理事より、7 月に開催された夏季研修会の活動報告がなされた。
学術会議関係は、齋藤事務局長が対応しているが、今後、次年度への引継ぎを行うとの報告がなされた。

◆◆◆◆◆◆

2016 年

第 6 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2016 年 12 月 17 日（土） 12 時 10 分～ 13 時
場
所：中央大学後楽園校舎 6 号館 4 階 6421 教室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、浦川道太郎、入澤充、石堂典秀、笠井修、桂充弘、川井圭司、崔光日、酒井俊皓、菅原
哲朗、鈴木知幸 竹之下義弘、棚村政行、
辻口信良、中村祐司、平井千貴、森浩寿、山崎卓也、吉田勝光
委任状提出：森川貞夫
出席監事：諏訪伸夫、境田正樹

日本スポーツ法学会会報 第 48 号
【審議事項】
1．入退会者及び 2016 年 12 月 17 日時点の会員数
について
以下の 5 名の入会申し込みが承認された。
・沈 賢治（弁護士・弁護士法人オルビス東京事務所）
・増山 健（弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同）・工藤杏平（弁護士・東京グリーン法律事務所）
・保坂将宏（弁護士・新有楽町総合法律事務所）
・福田一博（弁護士・小西貞行法律事務所）
2．2017 年役員体制の確認
井上副会長より、2017 年役員体制が説明され、いずれも異議なく承認された。
望月会長より、名誉理事の推薦があり、いずれも異議なく承認された。
3．総会資料の承認
齋藤事務局長より、2016 年総会資料の説明がなされ、いずれも異議なく承認された。
4．年報の件
村上事務局員より年報の発刊の報告があった。
5．ANZSLA との MOU 締結の件
山崎理事より説明があり、ANZSLA との間で MOUを締結した旨の報告があった。今後の検討事項として、①当学会の会員への周知を行う手段として HP への記
載、 ② ANZSLA へ の 入 会 手 続 の 方 法、 ③ ANZSLA の会費が挙げられた。また、担当の理事として引き続き
山崎理事が行うことになり、川井理事も加わることになった。事務局は、高松事務局員と井神事務局員が担当することとなった。
6．会報 48 号の年度内発行予定の件
武田事務局員より説明があり、平成 29 年 1 月末に発行予定である旨の報告があった。掲載内容については、退任予定の三役による論文、夏期合同研究会の報告書、
2016 年学会大会シンポジウムの報告を掲載する予定である旨の報告があった。
7．アジアスポーツ法学会台湾参加の件
齋藤事務局長より、台湾スポーツ法学会が韓国ス
ポーツ法学会に対してアジアスポーツ法学会への参加
希望をしていることの説明があり、韓国スポーツ法学会よりオブザーバーの資格として参加することの可否について、日本スポーツ法学会及び中国スポーツ法学会に意見照会があった旨の報告があった。審議の結果、
台湾スポーツ法学会のアジアスポーツ法学会への参加については、アジアスポーツ法学会の構成員である日
本、中国、韓国の意見が一致することを前提に、台湾

スポーツ法学会がオブザーバーの資格にて参加することを認めることが満場一致にて承認された。
8．アジアスポーツ法学会学会推薦参加者の件
齋藤事務局長より、韓国 2017 年アジアスポーツ法学会への参加者及び当学会からの推薦者、費用援助者が説明され、満場一致にて承認された。
9．日本学術会議の件
齋藤事務局長より、日本学術会議会員・連携会員の候補者として、井上副会長及び笠井理事を推薦したい
旨、提案があり、満場一致にて承認された。

2017 年

組織体制

会長・理事：
副会長・理事：

井上洋一 （奈良女子大学）
桂 充弘 （弁護士）
齋藤健司 （筑波大学）
事務局長・理事： 川井圭司 （同志社大学）
事務局次長：
堀田裕二 （弁護士）
合田雄治郎（弁護士）高松政裕 （弁護士）
理 事： 井上圭吾 （弁護士）
石堂典秀 （中京大学）
伊東 卓 （弁護士）
入澤 充 （国士舘大学）
浦川道太郎 （弁護士）大橋卓生 （弁護士・金沢工業大学）
笠井 修 （中央大学）
崔 光日 （尚美学園大学）
酒井俊皓 （弁護士）境田正樹 （弁護士・東京大学）
佐藤千春 （朝日大学・弁護士）
白井久明 （弁護士）菅原哲朗 （弁護士）鈴木知幸 （スポーツ政策創造研究所）
棚村政行 （早稲田大学・弁護士）
辻口信良 （弁護士）中村祐司 （宇都宮大学）
平井千貴 （公 益 財 団 法 人 東 京 オ リ ン ピ
ック・パラリンピック競技大会組織委員会）
松本泰介 （弁護士・早稲田大学）
水沢利栄 （福井大学）
望月浩一郎 （弁護士）森 浩寿 （大東文化大学）
八木由里 （弁護士）11日本スポーツ法学会会報 第 48 号
山崎卓也
吉田勝光
事務局：

監事：

（弁護士）
（桐蔭横浜大学）

新井喜代加 （松本大学）
相川大輔 （弁護士）井神貴仁 （弁護士）
太田由希奈 （明治神宮外苑アイススケート場）
岡村英祐 （弁護士）
金刺廣長 （弁護士）熊谷 耕 （エイデル研究所）
櫛田葉子 （公 益 財 団 法 人 日 本 障 が い 者
スポーツ協会）
千田志郎 （総合スポーツ研究所）
武田丈太郎 （新潟医療福祉大学）
中田 誠 （市民スポーツ＆文化研究所）
閔 允淑 （筑波大学大学院）
村上拓郎 （エイデル研究所）
飯田研吾 （弁護士）安藤尚徳 （弁護士）
森 克己
関谷綾子

（鹿屋体育大学）（弁護士）

2017 年

主要日程

1．学会大会2017 年 12 月 16 日（土）（同志社大学）
2．理事会
2 月 4 日（土） 筑波大学東京キャンパス
5 月 13 日（土） 同志社大学
7 月 22 日（土） 福井大学（夏季合同研究会）
9 月 30 日（土） 同志社大学
10 月 21 日（土） 同志社大学
12 月 16 日（土） 同志社大学（学会大会）
3．夏季合同研究会
2017 年 7 月 22 日（土）（福井大学）

新入会員
・稲垣弘則（弁護士・西村あさひ法律事務所）
・山本漱人（学生・中央大学法学部）
・雨宮真歩（弁護士・雨宮眞也法律事務所）（以上 2016 年第 2 回理事会にて承認）
・椿原 直（弁護士・隼あすか法律事務所）
・有近拓也（弁護士・上田・藤井総合法律事務所）
・野寺巧寛（学生・明治大学大学院法学研究科）
・櫟原利明（公益財団法人日本相撲連盟常務理事）
・多賀 啓（弁護士・中嶋成総合法律事務所）
・平塚卓也（学生・筑波大学大学院人間総合科学研究科）
・小林利明（弁護士・骨董通り法律事務所）
・玉垣庄一郎（弁護士・アクシア法律事務所）（以上 2016 年第 3 回理事会にて承認）
・田中 敦（弁護士・虎門中央法律事務所大阪事務所）
・三木孝彦（弁護士・三木法律事務所）
・古山 忠（弁護士・のぞみひかり法律事務所）
・小沼正毅（弁護士・小沼総合法律事務所）
・高山雄介（弁護士・小沼総合法律事務所）（以上 2016 年第 4 回理事会にて承認）
・沈 賢治（弁護士・弁護士法人オルビス東京事務所）
・増山 健（弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同）・工藤杏平（弁護士・東京グリーン法律事務所）
・保坂将宏（弁護士・新有楽町総合法律事務所）
・福田一博（弁護士・小西貞行法律事務所）（以上 2016 年第 6 回理事会にて承認）◆事務局移転のお知らせ◆
2017 年 1 月から、日本スポーツ法学会の事務局が下記のとおり移転しましたので、お知らせします。
記〒 530-0047

大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号

西天満パークビル 3 号館 9 階 アスカ法律事務所内
電話：06-6365-5312

FAX：06-6365-5199

メール：info.jsla@gmail.com

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