2016

No.559

経営トップ

株式会社徳里産業
幸せをかたちにする

起業家訪問

An Entrepreneur

有限会社石川種麹店

特集1 沖縄県の主要経済指標
特集2 2015年度の沖縄県経済の動向

No.118ゴールデンウィーク
なにして遊んだ～？

5

5
2016

No.559RRI No.118※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

01

株式会社徳里産業～幸せをかたちにする。～
でんどう

代表取締役社長

伝道

起業家訪問

つとむ

勉

An Entrepreneur

06

有限会社石川種麹店～泡盛の原料となる黒麹菌を製造・販売する～と代表取締役社長

か しき

渡嘉敷

みどり

新時代の教育研究を切り拓く～健康長寿の秘密を科学的に解明～

08

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より転載）

OCVBの取り組みについて～外国人観光客受入体制強化事業

多言語コンタクトセンター～

11

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

アジア便り 香港

14

～香港の人口・経済動向、沖縄県の食料品輸出動向について～
むら い

としひで

レポーター：村井 俊秀（琉球銀行）
沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

りゅうぎんビジネスクラブ

18～「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内～

行政情報7820

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向75
特集1 沖縄県の主要経済指標
特集2 2015年度の沖縄県経済の動向

22

沖縄県の景気動向（2016年3月）

40

学びバンク

52

経営情報 役員の訴訟リスク

54

経済日誌 2016年４月
県内の主要経済指標
県内の金融統計

55
56
58

25
36

～県内景気は観光関連で入域観光客が過去最高を記録し、消費関連も改装効果や外国人観光客の旺盛な消費で好調推移。建設関連では企業の設備投資意欲の高まりから概ね好調に推移し全体では拡大の動きが強まった～～観光関連の入域観光客数や消費関連の百貨店売上が前年を上回り、建設関連も公共工事が好調に推移しており、県内景気拡大の動きは19カ月連続で強まっている～・雇用環境の改善 ～企業の求人 さらに期待～
りゅうぎん総合研究所常務取締役 照屋 正（てるや ただし）・失業率の低下 ～好景気続けば一層改善～
りゅうぎん総合研究所常務取締役 久高 豊（くだか ゆたか）
・県内の消費支出 ～外国人客増 堅調に推移～
りゅうぎん総合研究所研究員 上原 優奈（うえはら ゆうな）
・家計の貯蓄 ～インフレ時代の備えを～
りゅうぎん総合研究所研究員 仲吉 良弥（なかよし りょうや）～役員は任務懈怠や重大な損害を第三者に与えたことを理由に株主等から訴訟を起こされるリスクがあります。～
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経営 トップに聞く

第 112 回株式会社 徳里産業

経営 トップに聞く

幸せをかたちにする。
株式会社徳里産業
でんどう

伝道

つとむ

勉 社長

1968 年に個人事業「徳里貸住宅」で創業。1972 年に「有限会社徳里ハウジング」と法人化し、1986 年に同社の建築部を独立させ現在の「株式会社徳里産業」を設立した。外国人向けの賃貸住宅と軍用地という特徴のある不動産マーケットを活用しながら成長、総合建設業として安定した経営基盤を築き、地域の発展を応援している。嘉手納町字嘉手納の本社をお訪ねし、伝道社長にこれまでの歩み、事業内容、経営理念、ビジョンなどをお聞きした。
インタビューとレポート 照屋 正
嘉手納町を中心に地域性を活かした事業で成長

それを一つひとつ親身になって解決していく中し、堅実な経営を続けています。創業から今日まで、信用力を築き、事業基盤を広げていった独自での歩みをお話しいただけますか。

の歩みを持ちます。

当社は、1968 年に現在の嘉手納町字嘉手納で

例えば、土地の収用による買い上げ資金が入り、現会長の徳里政順が「徳里貸住宅」を立ち上げた運用を相談されるお客さまには、できるだけ安全のがスタートになります。

で安定した運用を提供したいという思いから、外

地域柄、外国人向けの住宅が多く、当初はその国人向け賃貸住宅や軍用地などの不動産を上手に賃貸・管理事業を中心に行いながら、軍用地など活用しながら、独自で工夫した運用方法を提供しの不動産の売買、住宅の建築設計などを手がけてていました。それがお客さまから支持を受け、少いました。

しずつ評判が広がり、地域の皆さまの評価につな「徳里貸住宅」を「有限会社徳里ハウジング」

がっていったと聞いています。

と法人化したのは、1972 年 12 月になります。

会長の徳里政順は「お客さまのためにできる限

当社は、早くから外国人向け住宅と軍用地不動りのことをやってあげる。利益はその結果として産というやや専門的な分野を取り扱っていたこと

生まれるもの」という理念で事業に取り組んでいもあり、お客さまからさまざまな相談が寄せられ、ました。その考え方は、創業以来、当社の基本的

1

経営 トップに聞く

嘉手納町字嘉手納の本社ビル

個人住宅「モードヴィル」のダイニング

個人住宅「モードヴィル」シリーズ

北谷町字伊平の展示場

なスタンスになっています。

の金融機関で培った人脈と業務経験を活かせるのところで、1972 年に法人組織に移行し事業規模が大きくなると、管理を委託していただいていではないかと、40 歳のときにお世話になった職場の了解をいただき、当社に転職しました。

るお客さまをはじめ、地域の方々から住宅やア

まったく異なる業界に移り、当初は新しい知識のパート、商業ビルなどの建築の相談がしだいに増習得で大変でしたが、お客さまへの対応、進捗管理、えるようになりました。

コンサルティングといった基本的なスキルは前職でそこで、建築事業を本格的に手がける時期に来たと判断し、1986 年２月に徳里ハウジングの建の経験が役に立ち、6 年ほど経つと経営に関わる立場になり、2009 年８月に社長に就きました。

築部を独立させるかたちで「有限会社徳里産業」

当社のキャッチフレーズは「幸せをかたちにする」
です。

を立ち上げました。社長は徳里政順（現会長）がお客さま一人ひとりが思い描く「幸せのかたち」

兼務です。このとき、前身の徳里ハウジングは、は、ライフスタイルや家族構成、人生観によって賃貸・管理維持事業を主体にした会社として再ス

さまざまだと思います。私たちは、一人ひとりのタートを切っています。

お客さまの「幸せのかたち」をオーダーメイドに一方、新しく設立した徳里産業は住宅、アパート、

よる住まいづくりで実現し、満足していただきた

商業ビルのほか、公共施設、土木工事と事業の範いと考えています。キャッチフレーズには、そん

囲を広げ、総合建設業としてスタートしました。

な思いが込められています。

「徳里産業」としての歴史でいえば、設立から今年の２月でちょうど 30 年なります。この間、
業容は安定して伸び、売上高は 30 億円台を維持するまでになっています。
私は大学を卒業後、金融機関に就職し 16 年間
まじめに働いていましたが（笑い）
、母方の親戚
で当時社長の徳里政順（現会長）から事業の様子
や業界の話をたびたび聞く機会があり、これまで

2

現在、社員は 40 名。事業所は、本社のほかに那覇支店を仲井真に設置しています。
また、グループ会社として、有限会社徳里ハウ
ジング（本社１階）、株式会社北谷シーサイドリ
ゾート（北谷町美浜）、株式会社パブリックうらそえ（浦添市西原）を持っています。

第 112 回

展示場内のシンプルで落ち着いたモデルリビング

展示場内のモデル寝室

株式会社 徳里産業

外国人向け賃貸住宅の経営を提案する

デザイン性に富む外国人向け賃貸住宅

事業は大きく、個人住宅建築、コンサルティング

業さまの双方のニーズがベストなかたちで実現で業務、建設・土木工事、不動産情報の提供と４つきるように、私たちが間に立ってプロデュースしの部門に分けています。それぞれの事業の概要をており、年々、案件数が増えてきています。

教えてください。

お客さまの多様なニーズに合わせて、事業計画■個人住宅・リフォーム事業から税務相談、資金計画、設計・施工まで幅広く「幸せをかたちにする」というコンセプトにもサポートしており、県内の企業の誘致はもちろん、とづき、住む人の心地よさと満足にこだわった個

県外の企業の誘致も行っています。

人住宅を提供しています。予算やライフスタイル■総合建設事業に合わせ、お客さまのご希望を最大限に実現する公共施設はもちろん、各種の民間施設の建築や

プランニングを提案しています。またデザイン性

土木工事に至るまで広範囲に事業を手がけ、施工の高い建売り分譲シリーズも好評です。

実績も数多く重ねています。時代と調和した地域■資産運用コンサルティング事業の街づくりを応援します。

お客さまの資産形成と資産活用をサポートする事業です。

■不動産事業
住まいづくりをお考えのお客さまに、土地情報の

賃貸アパート・賃貸マンションの経営や外国人提供から管理、売買に至るまで一貫してバックアッ向け賃貸住宅の経営に関するサポート事業は、当プする事業です。県内全域を網羅するネットワーク

社では早くから行っており、豊富なノウハウと実を駆使して、質の高い不動産を提供し、住まいづく績を積んでいます。こうした資産運営のメリット

りのスタートからしっかりとフォローします。

は、安定収入、節税効果、相続対策です。
また、賃貸住宅以外にもホテル・宿泊施設、幼地域の特性や時代環境に合わせながら独自の成長

稚園、複合商業施設、有料老人ホーム、公共施設

モデルを築いてきた御社には、強みや特徴がいくなどの誘致を活用した資産運用の提案を行っていつかあると思いますが、そのなかでも主な特徴をます。所有する土地や建物の有効活用をお考えのお聞かせください。

オーナーさまと、ビジネスの拠点を探している企

当社の第１の特徴は、コンサルティング業務に3

経営 トップに聞く

資産活用にアパート経営を提案する

きめ細かい市場調査で安心のサポート

土地の有効活用に商業施設の誘致を提案する

嘉手納町にある沖縄防衛局を施工強いことではないでしょうか。もともと当社は、経営理念や事業運営の考え方についてお聞かせく

お客さまから相談を受け、それを賃貸住宅や軍用ださい。

地不動産などを活用しながら地域に合った運用方

経営方針

法で解決し、それによってお客さまから支持をい

1. 貴重な財産を託された以上は責任をもってそのただき、少しずつ大きくなった会社です。言い換
えれば、創業当時からお客さまの資産形成、資産活用のサポートというコンサルティング業務を得意としてきた会社です。
その長年積み上げてきたノウハウをベースに、保全に努める2. 創意工夫をもってチャレンジし良質のものを提供する
3. 信頼と和をもって明るい職場をつくり社会に貢献する

現在では不動産の有効活用として前述したさまざ

経営方針の１つ目は、コンサルティング力の発

まな運用のバリエーションを揃え、お客さまのニー

揮、２つ目は高い品質の提供を表しており、これズに的確に応える充実した体制を築いています。

らは前述した当社の特徴でお話ししたとおりです。

当社の第２の特徴は、品質へのこだわりです。

さらに、この経営方針の根底には、会長の徳里

会社の信用力は、品質の高さに依存すると考えて政順が説く「お客さまのためにできる限りのことをいます。ですから、私たちは常に品質の高い設計・やってあげる。利益はその結果として生まれるもの」

施工をめざし、そのために知識を深め、技術を高という理念があります。私もそれを常に意識し、実める努力を怠らないようにしています。

践するように努めています。この理念は近江商人の

最近、お客さまから「アパートの修繕事業者が、心得といわれる「三方よし」に通じる考え方で、私“これまで見てきた中で徳里産業の物件は丁寧にはその例えを用いながら、社員の皆さんにこの理念施工されている”と言うのを聞いた」という声をの大切さを伝えるようにしています。

いただきました。私たちの品質へのこだわりを

もう一つ大事なことがあります。それは、自ら知っていただいき、大変嬉しく思っています。まの過去を否定する「謙虚さ」と自らが変化する「勇た、この信用力をけっして落してはいけないと改気」が必要だということです。環境変化の激しい

めて感じました。

時代を迎えて、これまでの経験では測れない状況

4

第 112 回

株式会社 徳里産業

会社概要
商号： 株式会社徳里産業
本
社： 沖縄県嘉手納町字嘉手納 477 番地
連 絡 先： 098-956-0789
創業： 1968 年（昭和 43 年）
役
員： 代表取締役会長 徳里 政順

時代とともに変化し続ける企業をめざす

代表取締役社長 伝道 勉
専務取締役
渡嘉敷通美
常務取締役
徳里 政人
取締役
外間 政丈
取締役
山田 恵一
非常勤監査役
砂川 惠喜
40
名
（パート
・
アルバイト含む）
社 員 数：
事 業 内 容： 総合建設業
事 業 所： 那覇支店
グ ル ー プ： 有限会社徳里ハウジング
株式会社北谷シーサイドリゾート
株式会社パブリックうらそえ

今年２月で 30 周年を迎えたが幾度となく訪れています。このとき、過去の成これからの取り組みや事業の計画・構想について

功体験に固執していては、事業の継続は望めませ

お聞かせください。

ん。
「謙虚さ」を持って変化を捉える態度が大事になります。
さらに、新しい環境に適応するために、自らが「勇気」を持って変わっていく姿勢が求められま

若い方々を中心に、住まいに対する価値観が少しずつ変わってきていると思います。従来の一戸建志向から、分譲マンションや中古住宅を選ぶ傾向に変わってきていると思うのです。

す。こうした「謙虚さ」と「勇気」をしっかりとその背景には、住まいにコストをかけるよりも、自覚し実行できれば、どのような状況にあっても他の楽しみにかけたいという価値観の変化がある

自ずと道は開けてくると私は考えています。

とみています。私たちはこうした流れに適応する
ために、分譲マンション事業を手がける予定です。

人材育成の考え方をお聞きかせください。

その第一弾として、北中城村のイオンモール沖縄

何よりも人材育成は大切だと考えており、ＯＪ

ライカムのすぐそばに分譲マンション用地を取得

Ｔはもちろん、長期的視点に立った動機付けの研し、２棟の建築計画を進めています。与勝半島や修にも力を入れています。外部講師を招き、管理

津堅島など、海を眺望できるロケーションの大変者向け集合研修、若手を対象にしたインターバル

良い場所です。

方式の集合研修などを実施しています。

また、グループ会社の株式会社パブリックうら

また、当業界では資格取得のための外部研修がそえは、浦添市西原でショートコースのゴルフ場数多くあるため、それに積極的に参加してもらっを運営していますが、その地域がモノレールのてています。資格試験に合格すると、祝い金としてだこ浦西駅の近くに位置しており、将来的には地10 ～ 15 万円を贈呈し、社員の自己研鑚をサポー

権者の協力をいただきながら、宅地開発を進めた

トしています。

いと考えています。

5

起業家訪問 Vol. 100
An Entrepreneur

有限会社石川種麹店

県内で唯一、泡盛の原料となる黒麹菌（くろこうじきん）を製造・販売している。泡盛のコアの原料として品質に磨きをかけ、泡盛づくりを支
える。
事業概要
と

か しき

○代 表 者

渡嘉敷 みどり○創1956 年

業○事業内容

泡盛の種麹の製造・販売○場

沖縄県北谷町字宮城 1-651

所

○ＴＥＬ

098-936-3072

○社

２名

員

起業への道のり泡盛は黒麹菌（くろこうじきん）を使ってつくりますが、当社は県内で唯一、その黒麹菌を製造・販売している会社です。1956 年に父の石川秀雄が創業しました。当時、父は与那国島の酒造所の土から黒麹菌を採取し、それを培養して種麹（たねこうじ）として完成させたと聞きます。
種麹について、分かりやすく説明しましょう。
酒づくりの原料となる麹菌には、黒麹菌、白麹菌、黄麹菌があります。黒麹菌は雑菌の発生を抑えるため、高温多湿な沖縄に適した麹菌といわれます。
泡盛づくりの工程では、蒸したタイ米にその黒麹菌を混ぜ、しばらく繁殖させて麹をつくる
最初の工程があります。このとき蒸したタイ米に混ぜる黒麹菌のことを種麹といいます。つまり、種麹とは「麹をつくるための元になるもの」という意味で使われています。
私たちのように種麹を供給する専門業者がなかった時代には、泡盛メーカーは自身で種麹をつくっていました。その方法は、出来の良かっ6と か しき渡嘉敷 みどり 社長

た麹の一部を取っておき、次の混ぜ合わせのときに、その菌を使うというやり方です。この方法を友麹といいます。ただ、この方法だと、継続するうちに麹菌がしだいに弱くなるという欠点があります。泡盛業界では当時、品質の良い種麹を安定して調達できる環境が求められていました。
こうした背景があって、当社が専門に種麹を製造し、提供するようになったのです。
黒麹菌にもいろいろな種類あります。その中で主なものがアワモリ菌とサイトイ菌の２種類です。父が与那国島から持ち帰った黒麹菌は、アワモリ菌でした。アワモリ菌は、胞子が少ないなどの理由で麹づくりが安定しない面があったようです。そこで、父は泡盛メーカーからサイトイ菌をもらい、２つの菌を混合することで安定した麹のできる種麹を開発したといいます。1960 年から 65 年ごろの話です。種麹を当社が専門に製造・提供するようになると、泡盛メーカーの多くが当社の種麹を採用するようになりました。
しかし、1972 年の本土復帰を境に、県外の種麹会社が県内で営業を展開するようになり、それとともにシェアの一部を落としてしまいました。私たちは家内工業的な製造方法ながら品質向上に努力していましたが、温度の管理など
で経験や感覚に頼るところがあり、どうしても品質にバラつきが出ることがあったためです。
2000 年ごろから泡盛の需要が急増し、また泡盛の関係機関や関係者から県産の黒麹菌の一層の普及を望む声が強くなりました。これを受けて当社は、2007 年 10 月に現在の場所に近商品開発した「北谷のちから」「黒麹ドリンク」

県内で唯一種麹を製造・販売する
黒麹菌のキャラクター
「あわもりこうじくん」（泡盛マイスター協会）
北谷町字宮城の工場・事務所

代的な製造工場を建設し、大量に安定して種麹を生産する体制を確立しました。総床面積は約160 平方メートル、月間の可能生産量は 400キロになります。
現在、泡盛メーカー 46 社中、38 社で当社の種麹を使っていただいています。当然ですが、売上は泡盛の消費量に連動します。最近の泡盛を取り巻く環境には厳しいものがありますが、需要の拡大に向けて業界をあげて力を入れる動きにあり、期待しているところです。
種麹の製造は、私と主人、そして大学でこの分野を専門に学んできた長男の３人で行っています。

種麹の製造工程
種麹をつくるとは、黒麹菌の「胞子」をつくることです。次の工程になります
1. 米を洗浄し、蒸します。
2. 三角棚で米を広げて黒麹菌を種付けします。
3. それを木箱に移し、麹室（こうじむろ）に入れます。その部屋でしっかりと胞子を繁殖させます。麹室は胞子が繁殖しやすいよ
うに、湿度を 100％に保ち、温度を進捗に合わせて調節していきます。
4. 乾燥させると種麹の出来あがりです。
5. 計量し、袋詰めにして出荷します。
以上の工程は、５日間を要します。

によって泡盛の風味に違いが出てきます。泡盛メーカーの中には、独自の混合比率を依頼する先もいくつかあります。
以前当社は、おいしい泡盛を自らつくってみ
ようと、４種類の菌を混合して泡盛を試作した
ことがあります。専門家の皆さんに大変好評でした。私たちはこうした技術を蓄積しています
ので、泡盛メーカーの方々のチャレンジを期待しています。

今後の取り組み
泡盛の種麹の生産を主力にしつつ、黒麹菌を使った商品を研究・開発中です。
麹でつくる発酵食品は、古くから私たちの身近な食べものとして親しまれ、また健康に良いといわれてきました。当社はそこに着目して、黒麹菌を使った「黒麹ドリンク」、「北谷のちから」（あおさエキス・もずくエキス入り）、「黒麹」（ドリンク剤）といった新しい商品づくりに取り組んでいます。
北谷町は観光を中心に著しい成長をみせていますが、一方で地元の特産品が少ないという課
題があります。黒麹菌でつくる当社の食品が、特産品づくりに貢献できるのではないかと私た
ちは考えています。北谷町や商工会の方々に応援をいただきながら、地元のイベントに積極的に出展し、商品の認知を図っているところです。
（レポート 照屋 正）

泡盛の多様な味を引き出す技術
当社の通常の種麹は、アワモリ菌７割、サイトイ菌３割の比率で混合してつくっています。この割合は自由に変えることができ、それ7沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿※沖縄科学技術大学院大学のHPから転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く～沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて～

健康長寿の秘密を科学的に解明

唐辛子には高い抗酸化作用があると言われているが、高齢者では、この抗酸化物質の量が減少している事が明らかになった。

代謝物質は、生体内の代謝によって産生され、個人の健康や病気、食生活などに関する多くの情報を提供してくれる体内物質です。
そしてその代謝物が、さらに多くの情報を握る物質であることが、沖縄科学技術大学院大学（OIST）と京都大学との共同研究の結果
により明らかになりました。OISTの柳田充弘教授を中心とする研究チームは、今回の研究で加齢に特異的に関与する代謝物を特定し、人体の老化の解明について重要な手掛かりを見いだしました。この研究成果は、米国
科学アカデミー紀要「PNAS」で発表されました。
代謝物の特定と分析をおこなうため、研究チームは、15名の若年成人（25～33歳）と15名の高齢者（74～88歳）を合わせた計30名の健常者から赤血球を含む血液サンプルを採取しました。これまでの研究では、赤血球はあまり注目されていませんでしたが、血液全体のおよそ半分を占める主要な構成成分であることから、研究チームは、赤血球を重要
な検査項目と見なし、詳細な分析をおこないました。

8

チームはまず、採取した血液サンプルを液体クロマトグラフィー質量分析法（液体状の試料を分離し、物質を検出する技術）を用いて解析し、血中代謝物の特定をおこないまし
た。次に、特定された代謝物の変動係数（標準偏差を平均値で割ったもの）を算出し、高齢者の体内で量が増加している化合物と、減少している化合物を調べました。
「その結果、加齢に関連する14種の化合物を特定しました」と、柳田教授は説明します。
「そのうちの半数の化合物が、高齢者の体内で減少しており、それらは主に抗酸化物質と、筋力に関わる化合物であることが分かりました。
高齢者に、抗酸化作用の低下および筋肉の衰えが見られるのはこのためです」。
逆に、体内量の増加が見られた残り半分の化合物類は腎臓および肝臓機能の低下に関与している代謝物であることが判明しました。
「これは理にかなっています」と柳田教授は述べ、「加齢とともに筋力や腎臓などの身体機能が衰退することはよく知られて沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

いますが、これを科学的に証明した人はいません」と指摘します。
さらに、同じ代謝経路で見つかったこれらの加齢に関わる代謝物の一部は、その量の変動が互いに関連していることから、加齢による影響は、両方の代謝物に同時に作用していることが示唆されています。
「機能的なつながりを持つ化合物の間では、体内量の増減が類似する傾向にあります。言い換えれば、これらの代謝物質が相関関係にあるということです」と、柳田教授は説明します。

防ぐには、特に65歳以上の高齢者は抗酸化物
質を多く含む食物を摂取し、適度な運動を続けることが重要であることが示唆されました。特定の代謝物質の量が増えれば、体調が改善されることも期待できるでしょう。健康長寿の鍵を握る多くの化合物の解明に向けて、研究チーム
は引き続き、必要な情報をできるだけ多く明ら
かにしていこうとしています。
長寿に関する研究の意義について、柳田教
授は、こう語ります。「長寿は私たちにとって大いなる謎です。高齢者が人生の最期を幸せに過ごすための秘訣はなにか。その謎が解ければ、人類の健康と福祉に貢献することができるはずです」。

本研究により加齢に関わる代謝物が特定されたことで、抗酸化物質量の減少と筋力の衰えを沖縄県産の緑黄色野菜

OISTのG0細胞ユニットを主宰する柳田教授

OISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

9寄稿
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿～沖縄科学技術大学院大学よりお知らせ～
来る5月28日に前掲記事に関連したシンポジウムとあおぞら市場を下記のとおりOISTで開催します。
（シンポジウムは事前登録、あおぞら市場へは入場自由。お問い合わせは地域連携セクション 098(966)2184 まで）

10

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

外国人観光客受入体制強化事業 多言語コンタクトセンター
平成 27 年度事業報告～外国人観光客の満足度向上に向けて～

三者間通話通訳サービスイメージ

１．はじめに平成 27 年度の外国人観光客は、約 167 万人

図表 1

メール対応イメージ

図表 2

電話／ Skype 対応イメージと過去最高を記録しました。平成 28 年度もクルーズ船の寄港回数増加や、第６回世界のウチ
ナーンチュ大会の開催などによって引き続き外国人観光客が増加することが見込まれています。
OCVB では沖縄県からの受託事業として、増加する外国人観光客の満足度向上を目的に、多言語コンタクトセンター三者間通話通訳サー
ビス事業を運営しています。
本事業は、平成 22 年度から内容刷新とともに継続して実施しており、平成 27 年度からは
3 地点同時会話機能を用いて、外国人観光客・通訳事業者・OCVB 職員の３者間で、通訳サー
ビスや情報提供を行っています。従来の「質問に答えるだけ」「通訳するだけ」のサービスから、
図表３4月
OCVB が持つ豊富な観光情報をプラスワンと
電話
Ｓkype
メール
合計

164
67
266
497

して提供することで、誘導及び県内周遊を活性化させ、外国人観光客の満足度向上に貢献しています。

図表４

図表３

5月
178
42
247
467

6月
223
67
215
505

7月
291
122
277
690

２. 平成 27 年度の実績600件でした。チャネル別では、電話か500

らの問い合わせが 3,541 件と多く、400

次 い で メ ー ル 2,900 件、Skype770

300

件の順となっています。なお４月、200

７月、１月、３月に関してはメール

100

での問い合わせ件数が多い結果とな

0

497

4月

りました。（図表 3、4）

467

5月

678

チャネル別

6月
223
67
215
505

7月
291
122
277
690

8月
416
96
243
755

2月
360
60
246
666

755

648

6月

498

7月

8月

3月
合計
294 3,541
50
770
298 2,900
642 7,211

（件）

9月
電話

10月

11月

Ｓkype

9月
10月 11月 12月
392
385
274
269
73
51
44
48
213
223
180
189
678
659
498
506

666

642

506

12月

1月

2月

3月

メール

対応件数

チャネル別 対応件数
800

659

505

合計

図表４

5月
178
42
247
467

1月
295
50
303
648

755
690

700

平成 27 年度の対応実績は 7,211

4月
164
67
266
497

9月
10月 11月 12月
392
385
274
269
73
51
44
48
213
223
180
189
678
659
498
506

チャネル別 対応件数
800

電話
Ｓkype
メール
合計

8月
416
96
243
755

（件）

1月
295
50
303
648

2月
360
60
246
666

3月
合計
294 3,541
50
770
298 2,900
642 7,211

11

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

３. カテゴリ別対応件数

また、「通りがかりですが、外国人観光客ら

図表５は、チャネルごとに対応件数をカテゴ
リ別で比較した結果です。

しき方が困っているようです。話を聞いてもらえますか」といった県民からの入電もありまし電話では「通訳依頼」が 67％と最も多かっ

た。

たのに比べ、Skype やメールでは「情報提供」

県民の皆さまにも外国人観光客が困っているがそれぞれ 34％、61％と多いことが分かりま場面に遭遇した際など、多言語コンタクトセンした。

ターをぜひ活用していただきたいと思います。

図表 5

カテゴリ別対応件数

図表 6 レジャー
通訳依頼利用者数別にみた依頼件数
13件
通訳依頼利用者
警察
医療関連
観光施設
宿泊施設
商業施設
タクシー
その他
総計

電話
予約代行
依頼
アクセス方 2%
法交通機関 3%
4%
その他
5%
8
トラブル
5%

レンタカー
関連
2% 台風関連
1%

情報提供
11%

49件
47件
警察
29件
レジャー
49件
405件
13件
251件
1437件
271件
その他
2502
271件

医療関連
47件
観光施設
29件

宿泊施設
405件
商業施設
251件

タクシー
1,437件

通訳依頼
67%

４．エリア別問い合わせ状況
Skype
レンタカー
関連
5%
台風関連
5%

その他
4%

以下の図表は、問い合わせ内容から明確に本
RW（ウェ
ディング）
1%

島、離島というワードで分別し、さらに地域
別、エリア別に分類した結果です。本島と比較すると、離島関連の問い合わせ件数は少ないも

トラブル
7%
アクセス方
法
8%
交通機関
9%

情報提供
34%

のの、台風関連、予約代行依頼や情報提供に関しては、離島関連の問い合わせが多いことが分

通訳依頼
15%

予約代行
依頼
12%

かります。
クルーズ船寄港数の増加に伴い、離島へのアクセスが容易になったことから、離島での過ご

メール
予約代行
依頼
3%
その他
5%
RW（ウェ

トラブル
3%

し方や、飲食店の予約代行依頼といった問い合
レンタカー
関連
2%

ディング）
6%
アクセス方
法
8%

わせが増えています。外国人観光客が自ら入手した情報では、内容が不足している可能性が考えられるため、より一層詳細な情報提供が求め
られます。

交通機関
12%

情報提供
61%

図表７

図表 7

地域別

問い合せ件数

図表６は、通訳依頼利用者別にみた依頼件数です。３チャネルでの通訳依頼件数は 2,505件となっており、「タクシー」利用時の通訳依頼が 1,437 件と最も多くなっています。
「その他」の内容としては、飲食店利用時やレンタカー
利用時、路線バス乗車時が多くなっています。

12

3,556
件

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

図表 8

地域／カテゴリ別

図表 9

エリア／チャネル別

OCVB REPORT

問い合せ状況

問い合せ件数（離島）

（件）

５．最後に
OCVB 多言語コンタクトセンターでは、本年度は各チャネルの問い合わせ内容をより一層考察し、外国人観光客のニーズやインバウンドに活用可能な情報の提供をとおして、増加する外国人観光客の満足度向上を目指してまいります。

一般財団法人

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）〒 901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1（沖縄産業支援センター 2 階）
T EL： 0 9 8 - 8 5 9 - 6 1 2 9 （代） FA X ：0 9 8 -8 5 9 -6 2 2 1

13

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アジア便り

香 港

vol.95

ソウル

蘇州

上海

那覇

香港

レポーター

村井

俊秀（琉球銀行）

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

香港の人口・経済動向、
沖縄県の食料品輸出動向について

次に 1 世帯当たり平均居住人数ですが、平均が 2.9 人、最も多いのが 2 人家族であり大家族は少なく日本同様、核家族化しています。しかはじめにしながら、日本と大きく異なるのが持ち家率で皆様こんにちは。沖縄県香港事務所の村井です。

す。日本が 81.4％に対し、香港は 50.4％と日本

5月に入りこのアジア便りをご覧いただいている頃に比べ約 30％も下回ります。これは香港の不動は梅雨入り間近といったところではないでしょう

産価格の上昇により不動産を購入することが出か。香港は沖縄と類似した気候ですが、今年の冬

来ず、賃貸不動産で暮らさざるを得ない現状をは長く、4 月上旬まで中々気温が上がりませんで反映しています。

した。現在はすっかり寒さも和らぎ、湿度 100％

資料 1：香港人口推移の日が訪れるのもそろそろといったところです。
4 月に入り 2015 年の様々な統計値が公表されました。そこで今回は香港の人口動向、経済動向、
沖縄県の食料品輸出動向についてレポートしたいと思います。

7,350
7,300
7,250
7,200
7,150
7,100
7,050
7,000

１．香港の人口動向
まず、香港の人口ですが、2015 年 12 月時点
で約 732 万人となっています。出生率は日本同様低いものの、仕事を求め中国本土や東南アジ
アからの移入者が多く、人口は年々増加傾向にあります。これは、香港の平均年齢は 42 歳で、日本の平均 46 歳に近い数値からもお分かりいた

人口

14

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

7,112

7,178

7,221

7,267

7,324

資料 2：香港 1 世帯当たり居住人数 単位：千人
700
600
500
400
300
200
100
0

だけるのではないでしょうか。人口の年齢別分
布をみても日本同様逆三角形になっています。

単位：千人

世帯数

1人

2人

3人

4人

5人

6人以
上

418

672

597

484

209

88

アジア便り 香港

資料 3：香港と日本の比較

れています。これは香港で取り扱われている物

比較項目
平均年齢

香港
日本
42歳
46歳
1世帯当たり平均居住人数
2.9人
2.5人
持ち家率
50.4％
81.4％
1世帯当たり平均収入 HKD25,000 HKD28,800のほとんどを輸入に頼っていることを示してい

次に人口集中度合いですが、集中度合いが高資料 6：香港産業別GDP 構成比香港産業別GDP構成比

いのは香港島では太古地区周辺、九龍半島では元朗地区、沙田地区といったところになります。
このうち、香港島側は昔から人口が密集しています。第 3 次産業の内訳をみると貿易、卸売、小売を筆頭に金融・保険、不動産といった“香港といえば”という業種が上位を占めています。

第1次産業
1,496百万HKD0%

合計
2,203,996
百万HKDた場所ですが、九龍半島側は中国本土等からの移住者増加に伴い状況が変化した地区です。
今後も中国本土等からの移入者は増えていく
ことが予想されており、住宅開発計画が盛んにおこなわれています。特に、香港島とランタオ
島の間の海域では移入者用の人工島の建設まで検討されています（下部香港地図参照）。

資料 4：＜香港の人口分布図（ｋ＝千人）＞

この海域に移入者用の人工島の建設が検討されています。

第2 次産業
159,726百
万HKD
7%
第3次産業
2,042,774
百万HKD
93%

資料 7：第 3 次産業業種別構成比 単位：百万 HKD
ホテル、飲 食,78,725（4%）
情報通信,77,761（4%）
運送、倉庫 ,
137,658（7%）
合計
2,042,774
有,不動産所有,
百万HKD
231,919
（11%）
不動産,
（12%）
239,434
金融、保険,
365,899（18%）

貿易、卸売、小売,、,
531,541（26%）

公共行政、社会・個人
サービス,379,837（18%）

GDP については右肩上がりに推移しており、2014 年を境に 1 人あたり GDP は日本を超えています。しかしながら、ここ数年は経済成長率は鈍化し、中国人観光客をターゲットにした小売店等は前年同期比割れを続けており徐々に

資料 5：香港年齢別人口

単位：千人

香港経済の閉塞感が漂っています。香港の大手テーマパークである香港ディズニーランドでは

65歳以上
55〜64歳
45〜54歳35〜44歳25〜34歳
15〜24歳
0〜14歳

女性
男性

中国人観光客の減少から赤字に陥り、約 100名の従業員を解雇したというニュースが流れ、香港では大きな話題となりました。

700 500 300 100

100 300 500 700

出典：資料 1 ～５. は全て香港政府統計處資料を基に作成

資料 8：香港 GDP 推移
2,100
1,868

1,900

ると全体の実に 92.7％が第 3 次産業で占めら

1,829
1,718

1,822

2,246

1,500
06
20 年
07
20 年
08
20 年
09
20 年
10
20 年
11
20 年
12
20 年
13
20 年
14
20 年
15
年

次に香港経済の動向ですが、産業構造からす

1,700

2,194
2,138
2,
2,039 2,074
1,946

20

２．香港の経済動向

単位：10 億 H K D

2,300

15

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vol.95

アジア便り 香港

資料 9：一人当たり GDP 推移

単位：USD

主要品目では飲料、魚介類及び同調整品、穀物及び同調整品、肉類及び同調整品と続き、450,00045,000種で全体の約 70% を占めます。

40,000

資料 12：2015 品目別食料品輸出実績

35 00030,00025,000

2006
年

2007
年

2008
年

2009
年

2010
年

2011
年

2012
年

2013
年

2014
年

2015
年

日本 34,105

34,099 37,976 39,476 43,095

46,22546,705 38,552 36,156

32,486

香港 28,031

30,497 31,488 30,594 32,421

34,941

36,589 38,701 40,079

42,390

資料 10：香港経済成長率推移

単位：%

8
6
4

7.03

6.77
6.47

2

1.7

0

3.09 2.65

2.36

629
（34%）
合計
49
（3%）
100
（5%）1,829百万円
149
（8%）
288
（16%）
212
（12%）

国別の輸出先を見ると香港、台湾、ベトナム、
アメリカと続き、4 か国で全体の約 85％を占めます。中でも食料品輸出についてはその相手

-2.46

-4

402
（22%）

飲料
魚介類及び同調製品（グアム向け除く）
穀物及び同調整品
肉類及び同調製品
果実及び野菜糖類及び同調製品・
はちみつ
その他

4.82
2.13

-2

単位：百万円

先として香港が全体の約半数を占め、以前高い割合を計上しており、比較的規制の少ないこと

出典：資料 6 ～ 10. は全て内閣府及び香港政府統計處資料
を基に作成

が要因といえます。
沖縄からの食料品輸出の品目についてこれま

香港政府はこれ以上の経済成長鈍化を防ぐたでの実績から変化がみられるようになってきてめ、観光客の誘致等に積極的に資金を注入する

います。これまではナマコを筆頭とした魚介類政策を打ち出しており、現状打破が期待されてが多くを占めていたものの、2015 年は穀物及います。

び同調整品が最も多い割合を占めるようになりました。ナマコの漁獲高減少も要因に挙げられますが、県内企業の皆様が海外展開のために取３．沖縄県の食料品輸出推移
昨年、沖縄から海外に輸出された食料品は約
1,829 百万円、前期比 819 百万円の増となりり組みを強化されている結果、取扱商品が多様化していることが大きいと思います。

ました。飲料及び穀物及び同調整品が増加した
ことが主要因となっています。

資料 11：沖縄の食料品輸出額推移
品名
食料品及び動物
肉類及び同調製品
酪農品（ミルク等）及び鳥卵
魚介類及び同調製品（グアム向け除く）
魚介類及び同調製品（グアム向け含む）
うちグアム直接水揚げ分

果実及び野菜糖類及び同調製品・はちみつ
その他

16

単位：百万円

2010年
1,664
16
726
779
2,034
1,255
32
21
90

2011年
1,377
34
179
992
2,509
1,517
33
27
112

2012年
1,019
41
1
721
2,331
1,610
41
34
181

2013年
1,021
87
0
607
2,052
1,445
71
31
225

2014年
1,010
152
0
343
2,121
1,778
120
28
367

2015年
1,829
149
288
1,859
1,571
100
49
1,243

アジア便り 香港

資料 13：2015 国別輸出実績
38
（2%）
44
（3%）
126
（7%）
58
（3%）
132
（7%）

899
（49%）
合計
161
（9%） 1,829百万円
371
（20%）

単位：百万円資料 15：2015 香港向け品目別輸出実績
単位：百万円

香港
台湾
ベトナム

穀物及び同調整品
189（21%） 196
（22%）

アメリカ
中国

29
（3%） 合計
61（7%）899百万円
191
（21%）
93
（10%）
140
（16%）

シンガ
ポール
韓国
その他

魚介類及び同調製品（グアム向け除く）
肉類及び同調製品
飲料
果実及び野菜糖類及び同調製品・
はちみつ
その他

最近では香港のスーパーマーケットや飲食店

最後にの皆様からは今までにない沖縄県産品の紹介を

今期、当所では今まで取組んだことのないイ

多く求められるようになってきています。それ

ベントや PR を計画しています。当所の取り組

だけ沖縄自体もさることながら、沖縄県産品のみ内容について是非お気軽にお問い合わせくだ認知度が向上してきていることの現れだと感じ

さい。

ています。
香港は比較的規制が少なく、同地域へは輸出

沖縄県香港事務所

しやすい環境にあります。しかし、裏を返せば

Tel：（852）2968-1006

競争が激しいことを意味しており世界中から競Fax：（852）2968-1003

合品が集まってきます。そのため流行の移り変

E-mail :okinawaopg@bizetvigator.com

わりは日本以上に速いものがあります。この流れに乗るには、絶えず新しい商品や情報を発信
し続けることが重要となるのではないでしょうか。

資料 14：沖縄の食料品輸出額推移
品名
食料品及び動物
肉類及び同調製品
酪農品（ミルク等）及び鳥卵
魚介類及び同調製品
果実及び野菜糖類及び同調製品・はちみつ
その他

単位：百万円

2010年
867
16
725
75
6
5
40

2011年
696
34
179
400
7
9
67

2012年
531
41
319
6
20
145

2013年
734
80
462
22
16
154

2014年
689
144
243
75
11
216

2015年
899
140
191
61
29
478

出典：資料 11 ～ 15. は全て沖縄地区税関資料を基に作成

17

RYUGIN BUSINESS CLUB りゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラ
ブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施してお
ります。

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ご 案 内

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ビジネススクールの運営を実施しております。
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H27. 6 . 3 若手営業担当者向けセミナー
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りゅうぎんビジネスクラブ
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お問い合わせ■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講

ビジネスクラブ会員企業トップと弊行
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1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」及び「りゅうぎんビジネスサ

イト利用申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。

2 入会金は不要です。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります。

「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）
比嘉、
真栄城）
までお願いいたします。
TEL：098-860-3817（担当：楊、真栄城）
までお願いいたします。

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

24
18

入会のご案内レポート

レポート「りゅうぎんマネジメントスクール」「第6期りゅうぎんマネジメントスクール」
を開講しました
5周年記念イベントを開催しました
りゅうぎんビジネスクラブでは、
平成28年4月19日
りゅうぎんビジネスクラブ（代表 金城棟啓）では、当行取引先の経営者・後継予定者・経営幹部な（火）にＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
どを対象とした「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講5周年を記念して、平成27年9月9日
にて、「第6期りゅうぎんマネジメントスクール」を開講致（水）にホテル日航那覇グランドキャッスルにて、記念イベントを開催し、第1期から第5期生総勢しました。
200名以上の方が参加されました。
当スクールは、当行お取引先の経営者や後継予定者、経
特別講演として、株式会社A and Live代表取営幹部の方を対象に、企業経営に必須な知識の習得を目
締役で㈱ジャパネットたかた
前社長の髙田明氏的としたビジネススクールで、今回で6期目となります。
をお招きし、「 夢持ち続け 日々精進」と題し、経営
今期も著名な企業経営者や過去のセミナー等で特にご好者としての心構えについてご講演いただきまし評いただいた方々をお招きし、4月から9月まで全6回7講た。講演終了後、金城頭取より本年度受講の第5義を行います。
期生へりゅうぎんマネジメントスクール特製の「修了証書」が授与されました。
講義中の服部氏
第１講目は、「 勝てる組織を創る～チームビルディング
今期のスクールは、
全6回7講義を4月から半年と司令塔～」と題し、
マインドセットジャパン株式会社 代表取締役社長の服部 英彦 氏にご講義い間にわたり開講し、62名の方にご参加いただきただきました。
ました。参加者のうち57名の方が修了しました。
（講義中の髙田氏）講義では、
グループディスカッションを通して、組織をうまく機能させるために必要な要素や（修了率：91.9％）
リーダーの役割についてお話しいただきました。
受講生からは、「 目的意識を会社内で共有し、
悪条
今期のスクールについて修了生からは、「 多種多様な業種の方と意見交換ができ、大変有意義な
件の中でも対応していかなければならないことが今後多く起こりうると思う。
そうした中での経験を得ました。これからもスクールが第10回、20回と続いていくことを期待しています」、「 このリーダーの役割を考えさせられた」、「 身をもって体感できたので、社内でフィードバックし実践しスクールで得た知識等を沖縄県の経済発展につなげて恩返しをさせていただきます」などのご感ていきたい」などの感想をいただき、充実した講義となりました。また、講義終了後には懇親会も開想をいただきました。
催し、受講生間の情報交換だけでなく、当行役職員との親睦も図られました。
修了式後の懇親会では、
第1期～5期生、
株式会社A and Live 代表取締役 髙田氏、当行役員、各営業店長を交え、情報交換や親睦が図られました。また、髙田氏直筆サイン色紙とジャパネット取
扱商品が当たるプレゼント抽選会を実施し、大いに盛り上がりました。
ビジネスクラブ事務局では、次年度以降もマネジメントスクールを開講いたします。ご興味のある方は是非お取引営業店までお問合せください。

講演会場の様子

修了証書授与の様子

コンサルティング営業部内

りゅうぎんビジネスクラブ事務局

懇親会場の様子

プレゼント抽選会の様子

比嘉
・真栄城
楊
・真栄城

25
19

行政情報

vol.78沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について輝きシゴト塾成果報告会」及び「久米島町女性創業セミナー」の開催
沖縄総合事務局経済産業部では、地域経済の活性化を目指して、地域に根差したビジネスの発掘及び創業支援の一環として、「輝きシゴト
塾成果報告会」及び「久米島町女性創業セミナー」を開催しました。

1

輝きシゴト塾成果報告会「輝きシゴト塾」では、女性ならではの感性や行動力、若者の柔軟な発想や活力を発揮する
創業をサポートするために、昨年９月から今年２月までの間、１５名の受講生が、「地域の起業に必要なコンセプトづくり」や「自分の価値を考えるセルフブランディング」といった講座を受講し、グループワークを行いながら、ビジネスプランを具体的に組み立てました。
また、実施したテストマーケティングにより、経理や広報、企画といった各役割の重要性
や、提供する商品やサービスに対する消費者の反応から、各ビジネスの課題整理や発展可能性、他の受講生のビジネスとの連携といった次のス
テップへの気づきを得ることができました。
「輝きシゴト塾」が始まった当初は、ほとんどの受講生が、やりたいことやビジネスアイディ
アが抽象的でしたが、３月５日に開催された成果報告会では、ビジネスプランを実現するために、すべきことの優先順位や、収益を出すためにどのような仕組みにするべきか等、具体的な行動に繋げられるプランが発表されました。

「輝きシゴト塾」成果報告会

2

久米島町女性創業セミナー

３月１２日には久米島町で「女性創業セミナー」を開催しました。久米島町は、関係機関と連携して地域の創業支援を実施する「創業支援事業計画」を沖縄県内で最初に策定し、具体的な取組をスタートさせています。本セミナー
では、久米島の魅力を生かしたビジネスや離島の女性が活躍する場の創出に繋げることを目的とし、小さいお子さんがいるお母さん方にも御参加いただけるように配慮した畳間の会場を活用して開催しました。基調講演では、「女性の起業スタイル」というテーマで、講師の山城あゆみさん（ブルームーンパートナーズ株式会社
業務執行役員、沖縄県よろず支援拠点サブコー
ディネーター）から、沖縄の女性起業家のビジネスモデルの紹介や、女性起業家の傾向や特性を分析することにより、自身のビジネスの位置
づけを確認し、特性を活かしたビジネスプランの構築に繋げる手法について御講演をいただきました。その他、沖縄ガールズスクエア認定女
性起業サポーターの岩渕裕子さんと久米島町の黒糖工房「おやつ村」の儀間一美さんをサポーターに迎え、久米島町役場の他、商工会や金融機関も加わったグループワークでは、「あまり知られていない久米島の魅力を発信したい」、「久米島で役立てられるアイディアを提案した
い」という声に対し、その方策が検討される等、久米島の発展を考える熱いグループワークとな
りました。
今回、
「アイディアやビジネスプランを醸成するため、定期的に意見交換ができる場が必要」という要望も多くありました。このような活動が継続されて実施され、久米島町の創業支
援体制のサポートを受けて新たなビジネスの創出と発展に繋がるよう、当部としても引き続きサポートします。

久米島町女性創業セミナー
グループワークで整理したビジネスコンセプトを発表しました

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課

TEL：098-866-1730
http://ogb.go.jp/keisan/index.html「輝きシゴト塾」受講生のみなさん

20

県内大型プロジェクトの動向 vo l .75

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名 ： 新県立八重山病院整備事業
種

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

石垣市

事業主体

主体名：沖縄県病院事業局
所在地：沖縄県病院事業局県立病院課
沖縄県那覇市泉崎1-2-2 電話: 098-866-2832

事業目的

新県立八重山病院は、圏域における急性期医療を担う中核病院としての機能を充実させ、可能な限り圏域内で完結できる医療提供体制とともに、効率的で将来の医療需要の変化に応じることができる施設として整備する。

事業期間
事業規模

平成27年度～平成29年度（平成29年度開院予定）

事 業 費

約100億円

病床数302床
建 設 地：沖縄県石垣市真栄里（旧石垣空港跡地内）
敷地面積：39,840.63㎡
建築面積：10,239.81㎡
延床面積：23,258.21㎡
階
数：地上５階
構
造：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
病 床 数：302床
駐 車 場：約500台
診療科目：内科、呼吸器内科、消化器内科、
循環器内科、
神経内科、
腎臓内科、
外科、
呼吸器外科、
消化器外科、脳神経外科、
整形外科、
こころ科
（精神科）
、
小児科、
皮膚科、
泌尿器科、
産科、
婦人科、
耳鼻
咽喉科、
放射線科、
救急科、
麻酔科、
眼科、
リハビリテーション科、歯科口腔外科（24診療科）
フロア構成

事業概要

経

22

緯

・平成25年12月
・平成26年７月
・平成27年６月
・平成28年１月

新県立八重山病院整備基本構想を策定
新県立八重山病院整備基本計画を策定
新県立八重山病院建設工事実施設計を終了
新県立八重山病院建設工事着工

県内大型プロジェクトの動向

vol.75

現況及び
見 通 し・沖縄県立八重山病院は、八重山保健医療圏における急性期の中核病院として、救急医療をはじめ小児医療、
周産期医療など政策的医療において重要な機能・役割を担い、これまで国境離島を含む12の有人離島住民の健康と生命を守ってきた。
・また、新石垣空港が開港したことにより増加している観光客の病気や事故等への対応など、観光産業の底支えの役割も担っている。
・しかし、現在、建物の老朽化（築後3６年経過）によるコンクリート剥離や給湯管の破裂、さらに増改築を重ねたことによる非効率な運営などが生じており、安定的な医療の提供に影響がでる
ことが考えられる。
・沖縄県病院事業局では、長期的な整備コストや医療リスクについて検討した結果、八重山病院の新築移転を決定し、移転先については、
旧石垣空港跡地とした。
・新病院の医療機能として、①救急・周産期・がん医療など高度医療の提供、②患者をトータルで支える医療の提供、③医療安全の徹底、④地域の医療機関等との連携強化、⑤職員に対する教育・研修体制の充実、⑥高度医療提供の基盤となる安定経営の維持、に向けた取り組みがなされる。

進捗状況

・平成28年1月に本体工事を着工した。平成29年12月の工事完了を予定しており、平成29年度中の開院に向け工事をすすめている。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

完成イメージ

沖縄県病院事業局県立病院課提供

23

特 集１
沖縄県の主要

経済
指標

目
1．面

次
積

26

2．人口・世帯26

3．雇用情勢27

4．物価・地価28

5．経済規模と成長率

28

6．経済・産業構造

29

7．財

政

30

8．金

融

31

9．主要産業

31（1）産業別企業・事業所数

31（2）農林水産業

32（3）建設業32（4）製造業

33

（5）商業

33

（6）観光

34

（7）情報産業

34

10．企業倒産

35

11．基

35

地

※ △はマイナスを示す。また年は暦年、年度は会計年度である。

25

１ 面積

（１）総面積（2015年10月1日現在）（資料）国土地理院「都道府県別面積」（２）主要島の面積（2015年10月1日現在）

カッコ内は県総面積に占める構成比（ 注 ）国土地理院「島面積」（資料）（３）県土利用状況（構成比）＜参考＞（単位：％）（単位：％）（ 注 ）さとうきび畑は2014年の数字。栽培面積を2014年の総面積で除して算出（ 資 料 ）沖縄県「おきなわのすがた」、国土交通省「土地白書」

２ 人口・世帯（１） 人口の推移（注） 2000年、2005年、2010年は総務省「国勢調査」、2015年は「国勢調査（速報値）」による。

〇人口増減の大きな市町村（2015年国勢調査速報の前回調査（2010年）比増減数）（注） 人口増減は、2015年10月1日現在の市町村の境界に基づいて組み替えた数値。

26

（２） 人口構成ａ）地域別人口構成比（単位：％）（注） 2010年は総務省「国勢調査」、2015年は「国勢調査（速報値）」による（10月1日現在）。

ｂ）年齢階層別人口構成比（ 注 ）2015年は未公表。各年10月1日現在。合計には年齢不詳を含む。カッコ内は75歳以上。
（資料）総務省「国勢調査」（３） 世帯数（ 注 ）10月１日現在。1世帯当り人員のカッコ内は2005年の値。
（資料）総務省「国勢調査」。ただし、2015年は「国勢調査（速報値）」による世帯数。

３ 雇用情勢（ 注 ）完全失業率（全国）の2011年は、東日本大震災の影響により、関連統計等を用いて補完推計を行った数値である。
（資料）沖縄県「労働力調査」、厚生労働省沖縄労働局「労働市場の動き」＜参考＞県内就業人口（2015年平均）27

４ 物価・地価（１） 消費者物価上昇率（総合）（2010年基準）（資料）沖縄県「消費者物価指数」、総務省「消費者物価指数」（２） 地価（公示価格：1月1日）
ａ）商業地（前年比変動率：％）（参考）沖縄県は３年連続で上昇（全国は８年ぶりに上昇に移行）。
（資料）国土交通省「地価公示」b）住宅地（前年比変動率：％）（参考）沖縄県は３年連続で上昇（全国は８年連続で下落）。
（資料）国土交通省「地価公示」

５ 経済規模と成長率（１） 経済規模（2013年度：名目）（単位：億円）（ 注 ）１．県民が生み出した付加価値が県民総所得であり、県内（県土）で生み出した付加価
値が県内総生産である（よって県民が県外で生み出した付加価値は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない）。基地は定義上、県外とみなされるため、軍雇用者所得と軍用地料は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない。
２．国民経済計算、県民経済計算の算出方法が新方式（93ＳＮＡ）に移行したことに伴い、従来の「国民総生産」、「県民総生産」の呼称が各々「国民総所得」、「県民総所得」に変更された。
（資料） 沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」（２）一人当り県民所得 ： 2,102千円（2013年度） 前年度比4.1％
全国（＝100）との格差73.9（2012年度：73.2）

28

（３）経済成長率（ ＝ 県（国）内総生産の伸び率）（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」

６ 経済・産業構造（１） 県（国）民総支出（2013年度、名目）（ 注 ）１．移輸出、移輸入は、全国ベースでは移出、移入の部分が各都道府県間で相殺される為、輸出、輸入のみになる。FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）除くベース。沖縄県の2013年度（名目）の財貨・サービスの移輸出入（純）△797,999百万円（構成比△20.6％）は、移輸出（903,314百万円）－移輸入（1,661,031百万円）＋FISIMの移出入（純）（△40,282百万円）である。
２．軍関係受取とは、「米軍基地からの要素所得」、「米軍等への財・サービスの提供」の合計である。全国ベースは不詳（＊）。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」（２）産業構造（県内総生産の産業別構成比、名目）（ 注 ）帰属利子等の控除項目があるため産業別構成比の合計は100％を超える。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」

29

７ 財政
（１） 沖縄関係経費（一般会計分）の推移（当初予算ベース）（単位：億円）（ 注 ）１．その他は、裁判所、警察庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省である。
２. 防衛省には、SACO関係経費、米軍再編関係経費が含まれる。
（資料）内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」、
財務省「2016年予算及び財政投融資計画の説明」（２） 内閣府沖縄担当部局予算額の推移（当初予算ベース）（ 注 ）2014年度予算の特会改革影響額を抜いた額は3,460億円となる。
（資料）内閣府沖縄担当部局（３）2016年度予算〇内閣府沖縄担当部局（閣議決定）〇防衛省関連予算〇沖縄県予算（2016年度）（参考：2016年度政府予算案：閣議決定）

30（単位：億円）

８ 金融○ 預貯金と貸出金（単位：百万円、％）（ 注 ）１．地銀（県外支店含む）は信託勘定を含む。県内金融機関は県内に所在する国内銀行、中小企業金融機関、農林水産金融機関、沖縄振興開発金融公庫の集計であり、数字は億円までの概数。
２．2014年３月末から県内金融機関の預貯金、貸出金（未残）の公表は中止となった。
（資料） 沖縄総合事務局「沖縄経済統計年報」、日銀那覇支店「県内主要金融経済統計」ほか。

９ 主要産業（１） 産業別企業・事業所数（2014年7月1日現在）
ａ）企業数（民営）（注）企業…株式会社（有限会社含）、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社、会社以外の法人※ 個人経営や外国の会社は除く。

○産業別企業数および構成比（単位：社、％）ｂ）事業所数（民営）31○産業別事業所数および従業員数（単位：所、人）（資料）総務省統計局「2014年経済センサス基礎調査」（２） 農林水産業（単位：億円）（資料）内閣府沖縄総合事務局「農林水産統計」（３） 建設業（ 注 ）1．カッコ内は前年比増減率（％）、建設業者数（各年3月末の値）と建設投資額（年度ベース）以外は、暦年ベースの数値。
2．建設業者数は国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」、建設投資額は国土交通省「建設総合統計」、公共工事請負額は西日本建設業保証株式
会社「前払い保証」より

32

（４） 製造業（従業者4人以上の事業所）（ 注 ）
１. カッコ内は前年比増減率（％）。
２. 2011年の数値は「経済センサス」によるものであり、工業統計調査とは調査方法が異なるため、比較対象としては参考値となる。
（資料）沖縄県「沖縄県の工業」、総務省統計局「2012年経済センサス活動調査」（５） 商業（ 注 ）１．カッコ内は前回調査比増減率（％）。卸売業と小売業を兼務している場合
はウエートの大きい部門に計上。また、卸売業の販売額には他の卸売業への販売も含まれる。
２．2012年は「経済センサス」によるもので、事業所数、従業員数は2012年
２月１日現在、年間販売額は2011年の数値。
（資料）沖縄県「沖縄県の商業」、総務省統計局「2012年経済センサス活動調査」

33

（６） 観光①入域観光客数、観光収入、宿泊施設稼働率（ 注 ）カッコ内は前年比増減率（％）。
（資料）沖縄県「観光要覧」ほか②宿泊施設数および収容人員（2014年12月31日現在）（ 注 ）宿泊施設計はホテル、旅館、民宿、団体経営施設、ユースホステル、国民宿舎の合計。
（資料）沖縄県「観光要覧」（７） 情報産業
コールセンター等の県内への立地状況（2015年1月1日現在）（ 注 ）１．2011年度の数値は、2011年度の累計数。2012～2014年度の数値は、前年度比増減数。
２．立地企業が立地年以降に事業所を増やした場合、2事業所以降は立地数に計上しない。
（資料）沖縄県観光商工部情報産業振興課

34

10 企業倒産（2015年の概要）※業種別件数構成比（建設業 29.4％、サービス業 22.1％、小売業 11.8％など）※主因別件数構成比（販売不振 35.3％、既住のシワ寄せ 25.0％、放漫経営 16.2％など）※不況型倒産の割合（販売不振、
売掛金回収難、既往のシワ寄せ）61.8％（前年：62.8％）（資料）東京商工リサーチ沖縄支店

11 基地（１） 基地面積（2014年3月末現在）（ 注 ）本土の場合は、自衛隊基地との共用が多いことから、一時使用施設の対全国比率について沖縄県は低くなる。

（２） 基地収入（県民所得統計ベース：2013年度）（ 注 ）１．総額は、四捨五入のため符合しない。

（３） 基地従業員
8,868人（2014年3月末現在）前年比74人減 ※ 復帰時（1972年5月末）1万9,980人（４） 軍人・軍属数（ 注 ） １．軍属……軍人ではないが、軍に所属し勤める者をいう。
２．2012年から2014年までは非公表。

（参考）自衛隊基地関係
自衛官数
約6,500人（2015年1月1日現在）
総面積692ha （2014年3月末現在、県土面積に占める割合 0.3％）（資料）沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（ 以 上 ）35

特集２
2 0 1 5 年 度 の
沖 縄 県

経の済
動向

では概ね好調に推移した。
観光関連は、外国客の旺盛な旅行需要を背景に入域観光客数が増加し、主要ホテルの稼働状
況も前年度を上回り、好調に推移した。入域観
光客数は、国内客、外国客ともに増加し、年度では793万人と前年度を大きく上回った。県内
主要ホテルは、入域観光客数の増加から稼働率、売上高、宿泊収入、客室単価いずれも前年度を上回った。主要観光施設入場者数、ゴルフ場入場者数も前年度を上回った。

（２） 消費関連
個人消費は、好調に推移した。
百貨店売上高は、改装効果や外国人観光客の消費が好調だったことなどから、食料品、家庭（１） 概況

用品・その他を中心に主要品目が増加し12.4％

2015年度の県内景気は、観光関連は入域観光増と前年度を上回った。スーパー売上高（既存

客が過去最高と好調に推移し、消費関連は改装

店ベース）は、衣料品は暖冬や年度末の気温の効果や外国人観光客の旺盛な消費から好調に推低下などから減少したが、食料品は惣菜や生鮮移した。建設関連は企業の設備投資意欲の高ま食品が好調に推移したことなどから増加、家電りから概ね好調に推移した。全体では拡大の動や化粧品を含む住居関連も改装効果や外国人観きが強まって推移した。

光客による消費などから増加し、全体では同

個人消費関連は、好調な動きとなった。百貨

4.4％増と前年度を上回った。全店ベースでも、店・スーパー売上高は、外国人観光客の増加や新設店効果などから同7.3％増と前年度を上回

店舗新設・改装効果などにより前年度を上回っった。

た。耐久消費財では、新車販売台数は軽自動車

耐久消費財では、新車販売台数は、普通自動税増税の影響などから前年度を下回ったものの、車でレンタカー需要が好調だったことなどから

電気製品卸売販売額は省エネ・高付加価値製品増加したものの、軽自動車は2015年4月の軽自への需要の高まりなどを背景に主要家電が伸長

動車税増税の影響が長引いていることなどからし前年度を上回った。

減少し、同4.4％減と前年度を下回った。電気

建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の若干

製品卸売販売額は、省エネ・高付加価値製品への減少があったものの、大型工事の本格化などの需要の高まりを背景に、白物家電やテレビなから前年度を上回った。民間工事は、新設住宅

どの主要家電が伸長したことなどから同1.6％

着工が好調に推移し、非居住用は教育・学習支

増と前年度を上回った。

援設備の整備や企業の設備投資増加などにより前年度を上回って推移したことから、建設全体

36

（３）建設関連

入域観光客数は、前年度比10.7％増の793万

建設関連は、公共工事が大型工事の本格化な

6,300人となり、800万人に届く勢いとなった。

どから前年度を上回った。民間工事は、持家、国内客は、同1.3％増の626万6,000人となった。

貸家などの新設住宅着工が好調に推移し前年度

外国客は、旺盛な旅行需要を背景に、前年度をを上回り、非居住用は企業の設備投資の増加な68万人上回り、同69.4％増の167万300人とどにより前年度を上回ったことから、全体では100万人を突破した。

概ね好調に推移した。

県内主要ホテルは、稼働率は入域観光客数の公共工事請負金額は、沖縄振興予算の若干の増加により前年度を上回って推移し、79.6％と減少はあったものの、前年度に引き続き那覇空

同1.0％ポイント増となった。売上高も、同5.9

港滑走路増設関連工事の本格化や旭橋駅周辺の％増となった。那覇市内ホテル、リゾートホテ

再開発工事などの大型工事から、前年度比0.2％

ルいずれも、入域観光客数の増加から稼働率、増となった。発注者別にみると、国、県、市町

売上高、宿泊収入、客室単価が前年度を上回っ

村は前年度を下回ったが、独立行政法人・そのた。主要観光施設入場者数は同5.1％増となっ他は前年度を大幅に上回った。

た。ゴルフ場入場者数は、県内客、県外客とも

建築着工床面積は、住宅建築の需要増や教に増加し、同2.1％増となった。

育・学習支援施設の整備の推進、企業の設備投資意欲の高まりなどから居住用、非居住用ともに前年を大幅に上回り同6.8％増となった。新設
住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が前年を上回り同6.9％増となった。貸家の建築需要増などから着工数は1万6,065戸と高水準であった。
建築受注額は、公共工事の大型案件の受注増（５）その他
雇用情勢をみると、就業者数は、公務などで減少したものの、医療、福祉、サービス業、製造業、運輸業、郵便業などで増加し、失業率や新設住宅着工などの受注増などから同28.9％（速報値）は4.9％と前年度比0.6ポイントの改増となった。

善となった。新規求人数は同12.4％の増加とな

建設資材関連では、セメントは民間工事向け出荷の減少などから同1.7％減となり、生コンもり、有効求人倍率も0.87倍と前年度（0.73倍）
を上回った。

同7.4％減と前年度を下回った。また、鋼材は単

企業倒産は前年度比21件減の61件となっ価の減少などから同12.3％減となり、木材も同た。景気が拡大基調にあることや中小企業金融

5.2％減とともに前年度を下回った。

円滑化法などの金融支援の効果が持続していることを背景に、件数は大幅に減少した。業種別（４）観光関連

では、建設業25件（同５件増）、サービス業

観光関連は、海外航空路線の拡充やクルーズ

７件（同18件減）、不動産業２件（同６件

船寄港回数の増加などから入域観光客数が増加

減）などとなった。負債総額は108億1,500万し、主要ホテルの稼働状況も前年度を上回り、円で、大型倒産は１件増加、大口倒産は３件減

好調に推移した。

少し、同5.0％の増加だった。

37

消費者物価（総合）は、食料、住居、教養娯楽などの上昇により、前年度比0.2％上昇した。

主 要 指 標 で みる 2 0 1 5 年 度 の 動 向

2014年度
2015年度38

広告収入（15年4月～16年2月累計）は、前年度同期比0.2％の減少となった。

特集2 2 0 1 5 年 度 の 沖 縄 県 経 済 の 動 向

2015年度の沖縄県経済の動向（付表）

39

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2016年3月
景気は、拡大の動きが強まる
消費関連では、スーパーが前年を上回る
観光関連では、入域観光客が前年を上回る

３月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は改装効果や外国人観光客の需要などから引き続き前年を上回り、スーパーは、ひな祭り関連の惣菜や生鮮食品などが好調だったことから引き続き前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は、軽自動車税引き上げ（2015年4月）前の駆け込み需要の反動で前年を下回り、電気製品卸売は、太陽光発電の需要減少などから前年を下回った。
建設関連では、公共工事は前年の大型発注工事の反動で前年を下回った。建築着工床
面積（２月）および新設住宅着工戸数（２月）は、２カ月ぶりに前年を下回った。建設受注
は、公共工事は減少したが、民間工事は増加したことから、前年を上回った。
観光関連では、入域観光客数は、外国客が大幅に増加したことなどから、引き続き前年を上回った。主要ホテルでは、稼働率は前年を下回ったが、売上高、宿泊収入、客室単
価は引き続き前年を上回った。
総じてみると、消費関連、観光関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調なことから、
県内景気は拡大の動きが強まっている。

40

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連

費
関

建設関連

消

百貨店売上高は、改装効果や催事効果などから23カ月連続で前年を上回った。スーパー売上高は、食料品はひな祭り関連の惣菜や生鮮食品などが好調に推移したことなどから増加し、家電を含む住居関連は外国人観光客による消費が堅調だったことなどから増加し、12カ月連続で前年を上回った。新車販
売は、軽自動車税引き上げ（2015年4月）前の駆け込み需要の反動減などから２カ月ぶりに前年を下回った。電気製品卸売販売額は、エアコンや白物家電などの主要家電の需要は増加したものの、太陽光発電の需要減少などから４カ月ぶりに前年を下回った。
先行きは、高い消費マインドや外国人観光客の増加などから引続き好調を維持するとみられる。

連
設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、前年の大型発注工事の反動減などから２カ月ぶりに前年を下回った。建築着工
床面積（２月）は、２カ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工戸数（２月）は、持家、貸家など全項目で減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は減少したが、民間工事は増加したことから、７カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメント、生コンは民間工事向け出荷の減少などにより前年を下回った。鋼材は単価の低下などから前年を下回り、木材は住宅関連工事向け出荷の減少などから前年を下回った。
先行きは、公共工事や新設住宅着工が高水準で推移することが予想され、引き続き概ね好調な動きが続くものとみられる。

関連
そ雇 用 関 連・そ の 他

光

入域観光客数は、42カ月連続で前年を上回った。国内客は減少したが、外国客は32カ月連続で前年を上回った。方面別では台湾、韓国、中国本土などからの入域が観光客数増加に寄与した。
県内主要ホテルは、稼働率は低下したものの、売上高、宿泊収入、宿泊客室単価は前年を上回った。主
要観光施設入場者数は３カ月ぶりに前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに３カ月連続で減少した。
先行きは、外国客の旺盛な旅行需要を背景に、好調に推移するものとみられる。

の

41

他

新規求人数は、前年同月比11.6％増となり６カ月連続で前年を上回った。有効求人倍率（季調値）は0.92倍と、前月より0.01ポイント上昇した。産業別にみると、建設業、宿泊業・飲食サービス業などで増加し、卸売業、小売業などで減少した。完全失業率（季調値）は4.5％と前月より0.2％ポイント悪化した。
消費者物価指数（総合）は、食料および住居などの上昇により、前年同月比0.4％増と５カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が５件で前年同月を４件下回った。負債総額は20億5,000万円となり、前年同月比
354.5％の増加だった。

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2016.3

りゅうぎん調査2016.1－2016.3

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2016年3月より調査先が27ホテルから26ホテルとなった。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

42

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2016.3

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2016.1～2016.3

関項目別グラフ観（注）広告収入は16年2月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）
は前年差。

連
そ
の
他

（注）広告収入は15年12月～16年2月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は月平均の前年差。

43

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

23カ月連続で増加

消・百貨店売上高は、前年同月比0.7％増と23
カ月連続で前年を上回った。食料品は改装効果などから増加した。家庭用品・その他は、催事による全館回遊効果がみられ、インテリア関連が伸長したことや国内外客による化粧品の消費が好調だったことなどから増加した。衣料品は、下旬に気温が低く推移したことなどから減少し、身の回り品は販促企画の変更などから減少した。
・品目別にみると、食料品（同13.2％増）、家
庭用品・その他（同6.1％増）は増加し、衣料品（同4.8％減）身の回り品（同20.5％減）は
減少した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは12カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.0％増と12カ月連続で前年を上回った。
・食料品は、ひな祭り需要などで総菜や生鮮食品が好調だったことから同2.0％増となった。衣料品は、下旬の気温の低下により季節商品の動きが鈍かったことから同9.2％減だった。家電や化粧品を含む住居
関連は、外国人観光客の消費が堅調なことなどから同0.6％増となった。
・全店ベースでは3.3％増と12カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

２カ月ぶりに減少
・新車販売台数は5,778台となり、前年同月比9.6％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
普通自動車は、普通乗用車の需要増やレンタカー需要が好調なことなどから前年を上回った。軽自動車は、軽自動車税引き
上げ（2015年4月）前の駆け込み需要の反動などから前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は3,117台（同9.3％
増）で、うち普通乗用車は945台（同32.2％増）、小型乗用車は1,749台（同6.5％増）で
出所：沖縄県自動車販売協会あった。軽自動車（届出車）は2,661台（同24.8％減）で、うち軽乗用車は2,263台（同25.6％減）であった。

44※棒グラフは車種別寄与度

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

２カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は２万7,425
台で前年同月比2.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 は 1 0 , 1 7 3 台（ 同8.4％増）、軽自動車は17,252台（同0.7％減）となった。

費
関連建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

４カ月ぶりに減少

観・電気製品卸売販売額は、省エネ・高付加価
値製品の需要の高まりを背景に、季節商品であるエアコンや白物家電、テレビなどの主要品目は好調に推移したものの、太陽光発電システムの需要減などから前年同月比4.1％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではＤＶＤレコーダーが同22.8％増、テレビが同47.0％
増、白物では冷蔵庫が同17.4％増、洗濯機が同21.8％増、エアコンが同29.4％増、太
出所：りゅうぎん総合研究所
陽光発電システムを含むその他は同
20.0％減となった。

光
関
連
そ
の
他

45

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、399億7,200万円で
前年同月比24.7％減となり、前年に国の大型発注工事があり反動減となったことから、２カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、国（同29.9％減）、県（同21.9％減）、市町村（同35.2％減）と減少し、独立行政法人等・その他（同144.3％増）と増加した。
・大型工事としては、沖縄少年院・沖縄女子学園（仮称）新営（建築）工事や那覇空
出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店
港滑走路増設護岸GS工区築造外１件工事などがあった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（２月）は15万4,259㎡となり、非居住用は増加したが、居住用は減少したことから、前年同月比0.7％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。用
途別では、居住用は同28.0％減、非居住用は同48.9％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住産業併用は増加したが、居住専用は減少した。非居住用
では、金融・保険業用などが増加し、製造
業用や公務用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（２月）は1,000戸とな
り、持家、貸家、分譲、給与と全ての項目で減少したことから、前年同月比25.3％
減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、持家（238戸）同1.2％減、貸家（642戸）同25.3％減、分譲（120戸）同
47.8％減、給与（０戸）が全減と減少した。

出所：国土交通省46※給与は、社宅や宿舎などのこと。

りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

７カ月連続で増加
消・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、
公共工事は減少したが、民間工事は増加したことから、前年同月比20.8％増と７カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同22.2％減）
は９カ月ぶりに減少し、民間工事（同55.9％増）は２カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ・セメント出荷量は８万1,303トンとなり、
前年同月比10.8％減と６カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は13万3,840㎥で同26.4％減となり、公共工事における空港関連向け出荷や、民間工事における貸家向け出荷の減少などから６カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向け出荷などが増加
し、空港関連向け出荷などが減少した。
民間工事では、分譲マンション向け出荷などが増加し、貸家向け出荷などが減少した。

連

セメント、生コンともに
６カ月連続で減少の他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は15カ月連続で減少、木材は９カ月連続で減少
・鋼材売上高は、単価の低下などから、
前年同月比24.4％減と15カ月連続で前年を下回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向け出荷の減少などから同6.2％減と９カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

47

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

42カ月連続で増加

消・３月の入域観光客数は、前年同月比7.6％増の70万9,200人と、42カ月連続で前年を上回った。国内客は減少したが、外国客が増加した結果、全体を押し上げた。国内客は、同1.5％減の57万1,300人となり４カ月ぶりに前年を下回った。
・路線別では、空路は66万1,300人（同2.7％増）と42カ月連続で前年を上回った。海路は４万7,900人（同213.1％増）と10カ月連
続で前年を上回った。空路、海路ともに国内客は前年を下回った。

費
関連

出所：沖縄県観光政策課

建設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

32カ月連続で増加

観・３月の入域観光客数（外国客）は、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数の増加などから前年同月比74.6％増の13万7,900人となり、32カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾３万3,600人（同50.0％
増）、韓国２万9,500人（同54.5％増）、中国
本土２万5,700人（同149.5％増）、香港２万300人(同42.0％増) 、アメリカ・その他２万8,800人(同123.3％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は２カ月連続で低下、売上高は３カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は78.2％となり、
前年同月比3.3％ポイント低下し２カ月連
続で前年を下回った。売上高は同1.2％増と３カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は81.2％と同3.2％ポイント低下し２カ月連続で前年を下回り、売上高は同0.6％増と３カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルは、
客室稼働率は76.3％と同3.6％ポイント低下し２カ月連続で前年を下回り、売上高は同1.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

48

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

３カ月連続で増加
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）は低下したが、宿泊
客室単価（価格要因）が増加したことから、前年同月比6.1％増と３カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数は減少したが、宿泊客室単価が上昇し、同6.2％増と25カ月連続で前年を上回った。リゾー
ト型ホテルは、販売客室数、宿泊客室単
価いずれも増加し、同6.4％増と３カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

３カ月ぶりに減少

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比3.9％減となり、３カ月ぶりに前年を
下回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに３カ月連続で減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、悪天候によるキャンセルの発生などから、前年同月比3.5％減と３カ月連続で前年を下回った。
・売上高は同0.1％減と３カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

49

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比11.6％増となり６カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、建設業、宿泊業・飲食サービス業などで増加し、卸売業、小売業などで減少した。
有効求人倍率（季調値）は0.92倍と、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口は、71万5,000人で同2.6％増となり、就業者数は、68万3,000人で同3.6％増となった。完全失業者数は３万2,000人で同15.8％減となり、完全失業率（季調値）は
出所：沖縄労働局
4.5％と前月より0.2％ポイント悪化した。
（注）有効求人倍率は、2014年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

５カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比0.4％増と５カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同0.1％減と前年を下回った。
・品目別の動きをみると、食料および住居などが上昇し、
交通・通信などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、負債総額は増加
・倒産件数は、５件で前年同月を４件下回った。業種別では、建設業２件（同２件増）、卸売業１件（同数）、小売業１件（同１件減）、金融・保険業１件（同１件増）であった。
・負債総額は、20億5,000万円となり、前年同月比354.5％の増加だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

50

りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・広告収入（マスコミ：２月）は、前年同月比6.4％増となり、２カ月ぶりに前年を上
回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は18.7℃となり、平年（18.9℃)、前年同月（19.0℃）より低かった。降水量は168.5ｍｍと前年同月（95.5ｍｍ）より多かった。
・沖縄地方は、気圧の谷や湿った空気、寒気の影響で曇りや雨の日が多かった。気温の変動が大きく、平均気温は全ての地点で平年を下回った。降水量は、土日にまとまった雨が降り、日照時間は、前年より少な
かった。

光
関
連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

51

学 び バンク
雇用環境の改善

失業率の低下企業の求人 さらに期待好景気続けば一層改善

りゅうぎん総合研究所

りゅうぎん総合研究所

照屋

常務

正

久高

沖縄県の 2 月の有効求人倍率は 0.91 倍となり、引常務

豊

労働力調査によると、沖縄県の２月の完全失業率
は 4.2％と前年同月より 1.9％ポイント改善しましき続き良好な結果となりました。
有効求人倍率とは「仕事を求めている一人に対して、企業から何人の求人があるか」をみる指標で、雇用環境の善しあしを判断する指標として使われます。

た。県内経済は拡大を続けており、雇用情勢も改善が続いています。
労働力調査とは、全国で無作為に抽出された約４万算出式を簡単に示すと、ハローワークにおける「求世帯（県内は約 2,400 世帯）の世帯員のうち 15 歳

人数／求職数」で求めます。数値が高いほど、企業以上の者約 10 万人を対象に、その就業・不就業のの求人が増えて雇用環境が改善している状態を表しま状態を総務省統計局が都道府県を通じて実施するもす。例えば有効求人倍率が 1.0 倍になれば、仕事を求のです。調査から得られる就業者や完全失業者の数、めている人の全員が職に就ける状態にあるとみること

完全失業率などは雇用情勢の動向を表す重要な指標ができ、景気がとても良い状態と判断されます。

となっています。

県内の有効求人倍率は、景気の回復によって 4 年前

完全失業率とは、労働人口に占める完全失業者のから上昇し、現在は 1.0 倍に近づく勢いです。雇用環

割合のことで、完全失業者とは仕事に就きたくても境の改善が急速に進んでいるのです。グラフは、有効就けない人の数です（正確には、仕事に就いておらず、求人倍率の年平均の推移です。年を追うごとにしっか仕事があればすぐ就くことができる者で、仕事を探りとした足取りで上昇していることが分かります。

す活動をしていた者）。

月別では、昨年 12 月に 0.91 倍と過去最高値を記

２月は県内の労働力人口が 71 万 4 千人、そのう録しましたが、2 月はそれと同水準になりました。県

ち完全失業者が３万人、よって完全失業率が 4.2％

経済にとってたいへん嬉しい状況が続いています。

となりました。

企業の求人を産業別にみると、「医療・福祉」「卸売業・

完全失業率の推移を見ると、全国は 2014 年以降

小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「金融や不動産なにリーマンショック前（08 年）を下回るようになり

どのサービス業」などで求人が多いようです。

ました。標本数が全国に比べて少ないことから振れ

ただ、都道府県別の有効求人倍率をみると、沖縄県は大きいものの、県内も８％を超えることもあった

は残念ながら最下位です。景気の拡大によって、いっものが 12 年後半以降に顕著な改善を示し、足元でそうの上昇が期待されるところです。

は４％台となっています。
県内の失業率の改善は、就労に対する意識の変化というより経済状況の好転によるものと言え、現在の好景気が続けばこの先さらなる低下が期待できそうです。

沖縄県の有効求人倍率の推移

完全失業率の推移

（倍）
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00

0.84
0.69

全国

沖縄

8.0

0.53

6.0

0.40

4.0

0.29

2.0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
2012

2011

出所：全国銀行協会
出所：沖縄労働局

36
52

(%)
10.0

2012

2013

2014

2015 （年）

13

14

15

16

（年・月）

出所：沖縄県は沖縄県企画部統計課、全国は総務省統計局。

りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

県内の消費支出

家計の貯蓄

外国人客増 堅調に推移

インフレ時代の備えを

りゅうぎん総合研究所 研究員

りゅうぎん総合研究所 研究員

上原

仲吉

優奈

良弥

最近の全国の景気はやや足踏みの状態が続いてい経済はデフレの時代からインフレの時代へ変わります。その主な要因は、消費活動の弱さにあるとみ

つつあります。インフレ時代を迎えて家計の貯蓄のられています。ここでは消費活動について、全国と内容が今後、預金から投資信託や株式など比較的投沖縄県の動きを見てみます。

資性の高い金融商品へシフトすることが予想されて総務省が発表している「家計調査」では、１世帯あたりの「消費支出」の動きを知ることができます。

います。預金運用ではインフレによる目減りが発生するからです。

「消費支出」とは、日常生活で商品やサービスに実際さて、家計の貯蓄の現状はどうなっているでしょうか。

に支払った金額、いわゆる生活費のことです。税金

それを把握する資料に「家計調査結果」（総務省統計局）があります。同調査では、２人以上の世帯や勤や借入金利子の支払いなどは含みません。
グラフは、全国と沖縄県の「２人以上の世帯」を労者世帯の平均貯蓄残高および負債残高とその内訳、対象に、過去５年間の「消費支出」の増減率を示し

また住宅の取得計画がある世帯の貯蓄状況などの分析たものです。物価の影響を除き、前年比の増減率でがあります。
例えば、全国の３年以内に住宅・土地の購入、建築

示しています。
これを見ると、全国と沖縄県はともに東日本大震計画のある勤労者世帯の平均貯蓄現在高は 1,257 万災のあった 2011 年に減少、12 年に回復したものの、円（2014 年）で、年間収入の約 1.8 倍というデー

消費税率の引き上げ（５％から８％へ）があった 14

タがあります。
県内の貯蓄状況をみると、14 年の平均貯蓄現在

年に再び落ち込んでいます。
15 年に全国の減少率は若干改善しましたが、ほぼ残高は 555 万円で、07 年以降増加傾向にありま

横ばいとなっています。一方、沖縄県は 14 年に低す。これは年間収入の増加が一因と考えられます。

下したものの、15 年は前年比 0.6％増と上昇に転じ貯蓄の内訳をみると、普通預金などの通貨性預金やています。全国と比較して消費税率引き上げの影響

定期性預金の占める割合は全国とほぼ同じですが、生からの回復の早さがうかがえます。

命保険の割合は全国の 24.8％に対し沖縄県は 35.5％

県内の「消費支出」の回復の要因の一つとして、と高くなっています。一方、株式や投資信託などの有

沖縄振興予算の増額や外国人観光客の増加などを背価証券の割合は、全国の 10.5％に対し沖縄県は 2.5％

景に景気が拡大基調にあることが考えられます。16と低く、投資性の比較的高い商品での運用が少ないこ

年も小売業に好調な動きがみられており、雇用環境とが分かります。

の改善が進む中で、県内の「消費支出」は今後も堅

本格的なインフレ時代がやってくると、有価証券の調に推移すると期待されます。

構成比が高まるかもしれません。

消費支出の推移（対前年比・実質）貯蓄の種類別内訳の⽐較２０１４年

（%）

8.0

10.5% 4.4%

4.0

全
国

0.0
-4.0

沖
縄

-8.0
2011

2012

2013

全国（二人以上の世帯）

2014

2015 （年）

23.9%

36.4%

24.8%

1,290

2.5% 3.2%22.2%
通貨性預貯金36.6%
定期性預貯金

35.5%
生命保険

有価証券

555

万円

金融機関外

沖縄県（二人以上の世帯）

出所：沖縄県は沖縄県企画部統計課、全国は総務省統計局。

参照：「家計調査結果」（総務省統計局）

37
53

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2016年4月

役員の訴訟リスク
役員は任務懈怠や重大な損害を第三者に与え たことを理由に株主等からつぎの 訴訟を起こされるリ
スクがあります。
株主代表訴訟と第三者訴訟
株主代表訴訟

三者訴訟
第三（株主が会社に代わって役員 を提訴）

が提訴）
（役員の重過失 を第三者が

株主

原告

被告

※譲渡制限が付いていない会社の 場合、6 か
月以上株式を継続保有している 株主

第 三者（株主・取引 先・従業員等）

・取締役、、会計参与、監査役、執 行役又は会計監査人同左・発起人
・任務懈怠責任（会社法 423 条）
・特別責任
違法な利益供与（会社法 1 20 条）

訴訟事由・第三者への賠償責 任（会社法 429 条）
・不法行為責任（民 法 709 条）

違法な利益分配（会社法 4 62 条）（訴訟例）回収の見込めない子会 社への多額融資、自己株式の違法 取得など

（訴訟例）欠陥商品 の販売、粉飾決算、名誉棄損など

合には完全親会社の株主 （1％以上を保有）がの会社法の改正により、一定の要件 を満たす場合
2014 年の100％重要子会社の役員を訴えることが可能と なっています。
株主代表訴訟の留意点
裁判への参加

株主と会社は原告又は被告の補助 のため共同訴訟人として裁判への 参加が可能

訴訟の告知

株主が訴訟を起こした場合、会社 が訴訟に参加ができるように、遅 滞なく訴訟の告知を会社にする和解原告である株主だけでなく会社も 和解に同意をすることが必要※会社が被告側の補助として参加 する場合には監査役の同意が必要

なく！
お見逃しな
の保険料の
D&O 保険（会社賠償責任保険）の保険料は 、つぎの要件をいずれも満たす場合 には、その全額を会社費用とすることができ、給与課税が 不要となります。
①取締役会の承認②社外取締役全員の同意
なお、社外取締役を置いていない場合には 、②の要件を満たさないこととな り、株主代表訴訟に係る特約保険料は給与課税の対象となります。

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ECONOMIC DIARY【 経済日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖 縄 ×日 本全国・海外

縄

4.5 県内大手スーパーサンエーの16年２月期連結決算は３期連続の増収増益とな っ た 。営 業 収 益 は 前 期 比 5 . 6 ％ 増 の
1,738億２千万円となり、当期純利益は同15.9％増の87億73百万円でともに過去最高を更新した。

4.7 帝国データバンク沖縄支店の県指名ラ

2016.
全国・海外

4】

4.4 東京の新宿駅に直結した国内最大規模の高速バスターミナル「バスタ新宿」が開業した。同施設は高速路線バスの発着
便数1,625便、停車場数15バース、運行事
業者118社で日本一となっており、高速
バスと鉄道等との乗り換えがスムーズになった。

ンク特A工事業者の売上高ランキング（14年11月～15年10月期）によると、104
社（ 倒 産 企 業 除 く ）の 売 上 高 は 前 期 比
11.4％増の2,941億7,800万円で、４期連続のプラスとなった。売上高トップは國場組で前期比44.3％増だった。

4.12 国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しに

4.8 沖縄都市モノレールの15年度乗客は、前

4.18 経団連の16年春季労使交渉回答状況（第4.16 沖縄アウトレットモールあしびなー内

4.20 財務省の15年度貿易統計（速報、通関

年度比7.3％増の1,615万6,902人となり、
６年連続で前年度比増となり、４年連続で過去最多を更新した。また、27日より
車内の案内表示を多言語化するなど新しい車両が運行開始となる。
に、「サッポロドラッグストアー（サツドラ）」が出店した。同社は、北海道を中心に医薬品・化粧品などを販売するドラッ
グストアおよび調剤薬局などを展開しており、北海道外への出店は初となる。

4.17 大宜味村にシークヮーサーに特化したテーマパーク「大宜味シークヮーサー
パーク」が開業した。シークヮーサーの生産・加工などを手掛ける夢感動ファー
ムが建設を進めてきた。同施設内には収穫時期により違いのあるシークヮー
サーの加工食品やレストランなどがある。

4.20 沖縄県信用保証協会の業務概況によると、企業の借金を肩代わりする「代位弁済」の15年度総額が前年度比15.4％減の
31億5,500万円となり、４期連続の減少となった。

よ る と 、世 界 経 済 の 成 長 率 は 1 6 年 が3.2％、17年は3.5％と若干加速すると予測した。一方、日本の経済成長率は16年が0.5％、17年が▲0.1％と予測し、前回予測から下方修正となった。
１回集計、大手企業、加重平均）によると、
回 答・妥 結 額 の 総 平 均 は 7 , 1 7 4 円 で
2.19％のアップ率となった。製造業平均は7,237円でアップ率2.23％となり非製
造業平均は6,943円で同2.06％となった。
ベース）によると、貿易収支は１兆792億円の赤字となった。５年連続の赤字となったが、赤字額は14年度から88.2％減と大幅に縮小した。輸出は自動車などが増加したが、鉄鋼などが減少し前年度比0.7％減となった。輸入は原粗油などが減少し同10.3％減となった。

4.22 国土交通省は25日より羽田空港におけるビジネスジェットの発着枠を、１日８回から16回へ２倍に拡大すると発表した。ビジネスジェットの運航ニーズが高く、15年の国際線では前年比30％増となっており、受入条件の見直しを図った。

4.26 世界銀行の一次産品市場の見通しによると、16年の原油価格予測は当初１バレル当たり37ドルから41ドルに上方修正した。また、原油、天然ガス、石炭などエ
ネルギーの16年価格見通しは、１月の前年比24.7％の下落から同19.3％の下落と上方修正した。

55

沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注）入域観光客数は、2011年以降の数値について混在率の変更により遡及修正した。 Ｐは速報値。
注）観光施設入場者数は、2011年１月より調査先が６施設から５施設となった。

40
56

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2016年3月より調査先が27ホテルから26ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2013年11月より2010年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2011年7月より2010年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2015年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

4157

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100（未残）注)県内金融機関の預金残高は、14年６月分より県内に所在する国内銀行および信用金庫の集計値へ変更になったため遡及改訂した。
なお、県内金融機関の預金残高は実質預金（総預金から切手・小切手を差し引いたもの）の集計値で、年度の残高は年度中の平残。

42
58

ポイントサービス
ポイント数に応じてサービスいろいろ！
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ポイントサービスのお申込みがまだの方は、店頭のポイントサービス申込
み用紙にご記入のうえ、窓口または郵便にてお申込み下さい。

琉球銀行 ポイントサービス
http：//www.ryugin.co.jp/

検 索

特集レポートバックナンバー■平成26年
６月（No.536） 経営トップに聞く 沖縄県花卉園芸農業協同組合
An Entrepreneur 株式会社PBコミュニケーションズ
７月（No.537） 経営トップに聞く 沖縄港運株式会社
An Entrepreneur 農業生産法人株式会社マルシェ沖縄
８月（No.538） 経営トップに聞く 沖縄テクノクリート株式会社
An Entrepreneur 株式会社 幸
９月（No.539） 経営トップに聞く 株式会社前田産業
An Entrepreneur 天妃前まんじゅう「ペーチン屋」
特集 宮古アイランドロックフェスティバル
2014の経済効果
10月（No.540） 経営トップに聞く 株式会社照正組
An Entrepreneur 株式会社シュガートレイン
特集 県内女性の社会進出
11月（No.541） 経営トップに聞く 沖縄メディカルグループ
An Entrepreneur DIRECT CHINA株式会社
特集 県内におけるレンタカー需要の動向
12月（No.542） 経営トップに聞く 株式会社新垣通商
An Entrepreneur 株式会社グラスアート藍■平成27年５月（No.547） 経営トップに聞く 学校法人みのり学園
An Entrepreneur 株式会社インターナショナリー・ローカル
６月（No.548） 経営トップに聞く 株式会社南都
An Entrepreneur 的エンタープライズ株式会社
７月（No.549） 経営トップに聞く ジェフ沖縄株式会社
An Entrepreneur 株式会社あうん堂
８月（No.550） 経営トップに聞く 有限会社喜納住宅開発
An Entrepreneur 株式会社FSO
９月（No.551） 経営トップに聞く 社会医療法人友愛会
An Entrepreneur 有限会社日本アイル くどう動物病院
10月（No.552） 経営トップに聞く 株式会社ビッグワン
An Entrepreneur 株式会社アイセック・ジャパン
11月（No.553） 経営トップに聞く 株式会社佐久本工機
An Entrepreneur 株式会社食のかけはしカンパニー
12月（No.554） 経営トップに聞く まさひろ酒造株式会社
An Entrepreneur 安里紅型工房■平成28年
１月（No.555） 経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会
An Entrepreneur 有限会社島袋瓦工場
特集 沖縄県経済2015年の回顧と2016年の展望

１月（No.543） 経営トップに聞く 特定医療法人葦の会
An Entrepreneur 有限会社水実
特集 沖縄県経済2014年の回顧と2015年の展望

２月（No.556） 経営トップに聞く 株式会社ジャンボツアーズ
An Entrepreneur あーびゃーんもーゆ琉球月桃

２月（No.544） 経営トップに聞く 株式会社石垣エスエスグループ
An Entrepreneur 有限会社ペンギン食堂

３月（No.557） 経営トップに聞く 株式会社前田鶏卵
An Entrepreneur 株式会社グランディール
特別寄稿 沖縄観光の長期展望

３月（No.545） 経営トップに聞く 住宅情報センター株式会社
An Entrepreneur 株式会社ビザライ
４月（No.546） 経営トップに聞く 株式会社久米島の久米仙An Entrepreneur 株式会社ポイントピュール

４月（No.558） 経営トップに聞く 大晋建設株式会社
An Entrepreneur 株式会社エスペレ
特別寄稿 那覇空港ハブにおけるアジア諸国との貿易動向（2015年）

石

川

眞

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一

平成 28 年 ５ 月 ５ 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
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