神戸市水道局契約規程等の一部を改正する規程をここに公布する。
令 和 ５ 年 ３ 月 31日
神戸市水道事業管理者

山本泰生

神 戸 市 水 道 管 理 規 程 第 33号
神戸市水道局契約規程等の一部を改正する規程（神戸市水道局契約規程の一部改正）
第１条

神 戸 市 水 道 局 契 約 規 程 （ 昭 和 39年 ４ 月 水 道 管 理 規 程 第 ９ 号 ） の 一 部 を 次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定の下線又は太線の表示部分（以下第１号及び第２号において「改正部分」という。）及び改正後の欄に掲げる規定の下線
又 は 太 線 の 表 示 部 分（ 以 下 第 １ 号 及 び 第 ３ 号 に お い て「 改 正 後 部 分 」と い う 。）
については、次のとおりとする。
( 1) 改 正 部 分 及 び こ れ に 順 次 対 応 す る 改 正 後 部 分 が 存 在 す る と き は 、 当 該 改
正部分を当該改正後部分に改める。
( 2) 改 正 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 当 該 改 正 部 分 を 削 る 。
( 3) 改 正 後 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 当 該 改 正 後 部 分 を 加 え る 。
改正後

改正前

（工事の請負契約に係る検査員の指（工事の請負契約に係る検査員の指定の特例）定の特例）

第 45条 の ２２［略］

前項に規定する場合において、そ第 45条 の ２２［略］

前項に規定する場合において、その 契 約 金 額 が 2 50 万 円 を 超 え 管 理 者の 契 約 金 額 が 2 50 万 円 を 超 え 管 理 者の定める額未満の土木工事の請負契の定める額未満の土木工事の請負契約であるときは、要求課長は、経営約であるときは、要求課長は、経営企画課課長（出納・契約担当）又は企画課長により選定された者のうち経営企画課長により選定された者のから検査員を指定しなければならな

うちから検査員を指定しなければな

い。

らない。
（神戸市水道局契約事務取扱規程の一部改正）

第２条

神 戸 市 水 道 局 契 約 事 務 取 扱 規 程 （ 昭 和 40 年 ５ 月 水 道 管 理 規 程 第 ５ 号 ）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定の下線又は太線の表示部分（以下第１号及び第２号において「改正部分」という。）及び改正後の欄に掲げる規定の下線又は太線の表示部分（以下第１号及び第３号において「改正後部分」という。）については、次のとおりとする。
(1 ) 改 正 部 分 及 び こ れ に 順 次 対 応 す る 改 正 後 部 分 が 存 在 す る と き は 、 当 該 改 正部分を当該改正後部分に改める。
(2 ) 改 正 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 当 該 改 正 部 分 を 削 る 。
(3 ) 改 正 後 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 当 該 改 正 後 部 分 を 加 え る 。
改正後（契約要求のための準備）
第４条

契約要求課長（経営企画課に改正前（契約要求のための準備）
第４条

契約要求課長（経営企画課に対し契約要求手続きを行う課長（神対し契約要求手続きを行う課長（神戸戸 市 水 道 局 公 文 書 管 理 規 程 （ 平 成 14市 水 道 局 公 文 書 管 理 規 程 （ 平 成 14年 ３年 ３ 月 神 戸 市 水 道 管 理 規 程 第 12号 ）月 神 戸 市 水 道 管 理 規 程 第 12号 ） 第 ３ 条

第３条第４号に規定する所管課長を第４号に規定する所管課長をいう。）

含む。）。以下「要求課長」とい及び担当課長。以下「要求課長」という。）は、契約要求を行う場合におう。）は、契約要求を行う場合においいては事前調査を行い、契約内容のては事前調査を行い、契約内容の変更変更を生ぜしめないよう努めなけれを生ぜしめないよう努めなければならばならない。

ない。

（契約台帳等の作成）（契約台帳等の作成）

第 15条

第 15条

経営企画課課長（出納・契約経営企画課長は、工事・製造担当）（以下「課長（出納・契約担請負契約台帳を作成して、契約施行の当）」という。）又は経営企画課長経過を明らかにしなければならない。

は、工事・製造請負契約台帳を作成して、契約施行の経過を明らかにしなければならない。
（指名競争入札参加資格者名簿）（指名競争入札参加資格者名簿）

第 18条

第 18条

課長（出納・契約担当）又は経営企画課長は、水道事業管経営企画課長は、水道事業管理者理者（以下「管理者」という。）の決（以下「管理者」という。）の決議

議を経て神戸市水道局契約規程（昭和を経て神戸市水道局契約規程（昭和39 年 ４ 月 神 戸 市 水 道 管 理 規 程 第 ９ 号 。

39 年 ４ 月 神 戸 市 水 道 管 理 規 程 第 ９

以下「契約規程」という。）第５条の号。以下「契約規程」という。）第規定による指名競争入札に参加する者

５条の規定による指名競争入札に参の資格の認定を行い、かつ、これに基加する者の資格の認定を行い、かづいて指名競争入札参加資格者名簿

つ、これに基づいて指名競争入札参（以下「指名簿」という。）を作成し加資格者名簿（以下「指名簿」といなければならない。

う。）を作成しなければならない。
（契約手続きの執行）（契約手続きの執行）

第 23条

第 23条

課長（出納・契約担当）又は経営企画課長は、一般競争入

経営企画課長は、一般競争入札によ札により契約を締結しようとするとき

り契約を締結しようとするときは、は、第８条の定めるところにより、要第８条の定めるところにより、要求求課長より送付された工事・製造請負課長より送付された工事・製造請負契約要求書に基づき、契約決議書に所契約要求書に基づき、契約決議書に定の事項を記入のうえ、契約手続執行所定の事項を記入のうえ、契約手続の決裁を経て行わなければならない。

執行の決裁を経て行わなければならない。
２

課長（出納・契約担当）又は経営２

経営企画課長は、指名競争入札に企画課長は、指名競争入札により契より契約を締結しようとするときは、約を締結しようとするときは、指名指名簿に登載されている者のうちから簿に登載されている者のうちから契契約の目的又は性質に応じ、特別の理約の目的又は性質に応じ、特別の理由がある場合を除くほか５人以上の参由がある場合を除くほか５人以上の加者を指名してその者の氏名その他所参加者を指名してその者の氏名その定の事項を契約決議書に記入のうえ決他所定の事項を契約決議書に記入の裁を経て行わなければならない。

うえ決裁を経て行わなければならない。
３

課長（出納・契約担当）又は経営

３

経営企画課長は、随意契約により企画課長は、随意契約により契約を契約を締結しようとするときは、契約締結しようとするときは、契約の相の相手方の氏名その他所定の事項を契手方の氏名その他所定の事項を契約約決議書に記入のうえ決裁を経て行わ決議書に記入のうえ決裁を経て行わなければならない。ただし、注文書になければならない。ただし、注文書より決裁を経る場合は、これによらなにより決裁を経る場合は、これによいことができる。

らないことができる。
４

［略］

４

［略］

（予定価格決議書）（予定価格決議書）

第 24条

第 24条

課長（出納・契約担当）又は経営企画課長は、設計金額通経営企画課長は、設計金額通知書に知書に基づき予定価格決議書（最低制基づき予定価格決議書（最低制限価限価格を設ける場合にあつては最低制格を設ける場合にあつては最低制限限価格を記入する。）を作成し、極秘価格を記入する。）を作成し、極秘扱いのうえ開札のときに開札の場所に扱いのうえ開札のときに開札の場所備えなければならない。に備えなければならない。
（契約の通知）（契約の通知）

第 25条

第 25条

課長（出納・契約担当）又は経営企画課長は、工事又は製経営企画課長は、工事又は製造の請造の請負契約を締結したときは、工負契約を締結したときは、工事・製事・製造請負契約決定通知書を当該契造請負契約決定通知書を当該契約の約の要求課へ、すみやかに送付しなけ要求課へ、すみやかに送付しなけれればならない。

ばならない。
２

課長（出納・契約担当）又は経営２

経営企画課長は、工事又は製造の企画課長は、工事又は製造の請負の請負の変更契約を締結したときは、工変更契約を締結したときは、工事・事・製造請負契約変更決定通知書を当製造請負契約変更決定通知書を当該該契約の要求課へ、すみやかに送付し契約の要求課へ、すみやかに送付しなければならない。

なければならない。
（契約の通知）（契約の通知）

第 28条

第 28条

課長（出納・契約担当）又は経営企画課長は、物品購入の経営企画課長は、物品購入の契約を契約を締結したときは、注文書の契約締結したときは、注文書の契約通知

通知書を納入する課又は事業所へ送付書を納入する課又は事業所へ送付ししなければならない。

なければならない。
（不用品売却契約の手続）（不用品売却契約の手続）

第 32条

第 32条

課長（出納・契約担当）又は経営企画課長は、不用品の売経営企画課長は、不用品の売却の契却の契約を締結したときは、不用品売約を締結したときは、不用品売却決却決定通知書を要求課へ送付しなけれ定通知書を要求課へ送付しなければばならない。

ならない。
（検査の結果通知）（検査の結果通知）

第 34条 の ２

第 34条 の ２要求課長は、工事の施行要求課長は、工事の施行中において工事成績が不良と認める中において工事成績が不良と認める場

場合は、そのつど課長（出納・契約合は、そのつど経営企画課長に報告し担当）又は経営企画課長に報告しななければならない。

ければならない。
（検査の中止）第 37条

検査員は、適正な検査ができ（検査の中止）第 37条

検査員は、適正な検査ができないと認めるときは、検査を中止すないと認めるときは、検査を中止するるとともに、直ちに要求課長及び課とともに、直ちに要求課長及び経営企長（出納・契約担当）又は経営企画画課長に報告するものとする。

課長に報告するものとする。

（検査報告書）（検査報告書）

第 39条

第 39条

２

［略］

要求課は、検査員よりそれぞれの２［略］

要求課は、検査員よりそれぞれの検査報告書を受け取つたときは、専検査報告書を受け取つたときは、専決決規程に定める工事施行の決裁区分規程に定める工事施行の決裁区分に従に従つて供覧を経た後保管しなけれつて供覧を経た後保管しなければならばならない。ただし、副局長及び課ない。ただし、副局長及び経営企画課長（出納・契約担当）又は経営企画長への供覧は不要とする。

課長への供覧は不要とする。
３、４［略］（物品検収員）第 47条 の ２

物品検収員は、検査ごと

３、４［略］（物品検収員）第 47条 の ２

物品検収員は、検査ごとに各課長（神戸市水道局公文書管理に各課長（神戸市水道局公文書管理規程第３条第４号に規定する所管課規程第３条第４号に規定する所管課長を含む。）が所属職員のうちより長をいう。）又は担当課長が所属職指定するものとする。

員のうちより指定するものとする。

附則

この管理規程は、令和５年４月１日から施行する。