まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 28年 6月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

第2回全旅連正副会長会議開催
全旅連青年部が第48回定時総会を開催／民泊の緩和に関する新設ルールに対し要望
第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」各賞決定（内定）

6 月号 2016
Vol.249「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

1 全旅連女性経営者の会28年度総会開催／全旅連委員会開催 56
2 省庁便り／平成28年度栄えある春の叙勲・褒章
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
7
4 全旅連協定商社会名簿8

第 2 回全旅連正副会長会議開催 厚労省が「民泊サービスの制度設計」
について説明全国大会では、無許可宿泊施設撲滅を訴え！

地元の議会への陳情とマスコミへの情報提供も﹁民泊問題について国民に問う全国大会にしたい﹂と数々の議論が行われた正副会長会議

民泊問題は引き続き活発な活動展開を！

全旅連は 5 月 11 日、全旅連会議室で正副会長会議を開き、平成 28 年度理事会・通常総会への上程議案となる事項等を審議したほか、全国大会の開催要綱に向けた最終的な取組みについて討議した。
議事の前に行われるブロック会議報告では、井上副会長が、福岡県が熊本地震被災者の受入れを実施して施する民泊を把握できいると述べ、「受入れは高齢者、障害者等であって避難所での生活において特別な配慮を要する人たちが対象。 る仕組みを構築していと述べ、
本県内の旅館・ホテルを緊急避難所として宿泊、食事、 くことである」
それぞれの方向性につ入浴を無償で提供する制度（1泊３食公費負担を予定）で、いて説明した＝2 頁に要配慮者の一層の増加が見込まれるところから、県から
関連記事掲載＝。
は県組合に対し、『空室があれば対応可能』『対応不可』の民泊の制度設計について説明する長田課長と議事では、平成 27 年 要望を伝える北原会長
状況を知らせてほしいとの依頼があった」と報告した。
度事業報告並びに収支決算報告、平成 28 年度収支予算
冒頭、北原会長は会議前に行った陳情活動について述べ、民泊では「民泊の年間営業日数の制限では、今、 案一部修正、全国旅館ホテル事業協同組合平成 27 年度
事業報告並びに収支決算報告を承認。第 94 回全旅連全180日以上という話が浮上しているが、われわれは『年間30日』の線からは一歩も引かない構えだ」と語ったほか、 国大会での決起大会のテーマに「無許可宿泊施設を撲滅しよう！」を承認したほか、同テーマの実現に向けて、
熊本地震関係では「熊本、大分の両県では、被災自治体の民泊に関する国の動きへの運動として一般消費者を対
災害復旧事業への国の補助率を上積みする激甚災害指定が出されており、復旧が早く進むことを願っている。 象とした署名の全国展開運動、地元議会への陳情、地元マスコミへの情報提供等を実施することなどが挙げら
また、九州全域における風評被害の解消のためにもプレれた。決起大会の開催やスローガン等については、全
ミアム宿泊券の発行を補正予算の中で組んでもらうことや、雇用調整助成金の支給、特別の金利による融資、 旅連内に東京都組合の全国大会実行委員会との意見の交換整理を行う委員会を設けた上で決定していく。
固定資産の減免などを要望していく方針だ」と述べた。
議事では、旅政連の公営宿泊施設等対策本部の小関
また、民泊問題で正副会長会議に出席した厚生労働「入湯客
省の長田課長は、民泊サービスの制度設計について述べ、 本部長が入湯税の諸問題について述べた上で、新たな制度枠組案での基本的な考え方は、「『家主居住 （納税者）使途の正確な明示などを求める活動や公営宿型』と『家主不在型』に区別した上で、住居提供者、管理者、 泊施設対策における共済組合の扱い（都道府県組合の組合員である場合の取扱い）について検討してもらい仲介事業者に対する適切な規制を課し、適正な管理や安たい」との提案があった。
全面・衛生面を確保しつつ、行政が、住宅を提供して実
まんすりー全旅連情報 2016. 6

1

「旅館甲子園」など
全旅連青年部が第48 回定時総会を開催 「青年部全国大会」
事業計画承認民泊の新設ルールに対して陳情「今後は各地域での取組みが重要」と呼掛け「条例づくりに対してはしっかりとした要望を」と
桑田部長

上＝全 国 大 会 開 催 地 の 群 馬 県 に
よ る P R︒マ ス コ ッ ト の﹁ぐ ん まちゃん﹂も駆けつけた︒
下＝第 3 回 県 部 長 サ ミ ッ ト︵公開版OTAとの意見交換会︶

全旅連青年部（桑田雅之部長）は 4月19日、東京・永田町の全国町村会館で平成 28 年度第 48回定時総会を開き、全国大会（10月）や第 3回旅館甲子園（平 あいさつする観議連の細田会長、北原会長、小原第9代部長
成 29 年 2月）など、今年度の事業計画を承認。また、国が早期に民泊関連ルールを策定すべく議論を進めており、今年度 6月をめどに一定の結論を得る見通
しであるところから、翌 20日には、衆参議員会館で陳情活動を行い、民泊の規制緩和に関する新設ルールに対して民泊の年間における営業日数や仲介業者 「民泊サービスのあり方に関する検討会」について語る厚労省長田課長。
に求める事柄など7 項目を要望した。
右は来賓席
冒頭、熊本地震の犠牲者を悼み、全員で黙とうをささげたあと、開会の辞で、渡邉副部長が「今後、各地で開かれる都道府県総会で募金活動をお願いしたい」と要請。桑田部長もまた義援金の口座を開設
していくことを明らかにした。
桑田部長は民泊問題では「民泊は人の命を預かるだけに安心安全の担保が基本だ」とし、「われわれ平和産業である観光業はこういうことを強く訴えていかなければならない」、また、「これからは各地域での取組みが重要となってくる。みなさんもそれぞれの地域の条例づくりでは、しっかりとした考えを示し、自分たちの地域の観光を守ってほしい」と述べた。
来賓祝辞では北原会長と細田観議連会長もまた、争条件の確保（合理性のある「一定の要件」の設定を民泊問題について触れ、北原会長は「全旅連の全国検討）などを通して検討の方向性のポイントについ大会（6月8日）は『不法民泊撲滅総決起大会』と銘て説明した。
打って開催したい」と述べた。続いて歴代部長を代議事では、平成27 年度事業報告から平成28 年度
表してあいさつした小原氏（第 9 代部長）は熊本地震
一般会計収支予算案までの全６議案の全てを異議なでの被災者の受け入れなどについて語り、九州地区
く承認した。第 23回全旅連青年部全国大会は今年の傘下組合員に対し協力を呼びかけた。また、厚生10月13日に群馬県前橋市のグリーンドーム前橋で開
労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部の長催。同じく隔年事業の「旅館甲子園」は平成29年2月
田浩志生活衛生課長が「民泊サービスのあり方に関に東京ビッグサイト「国際ホテルレストランショー」
する検討会」について語り、民泊サービスに対するで開催する。
ニーズへの対応（家主不在物件も含めた対応を検総会終了後、全国大会開催地のPR、第 3回県部
討）
、宿泊者の安全性確保、近隣住民とのトラブル
長サミット（公開版 OTAとの意見交換会）、そして防止措置（管理事業者・仲介事業者に対する適正な会場を移して懇親会が開催された。
規制を検討）、既存の旅館、ホテルとの線引き、競2 まんすりー全旅連情報 2016. 6

「営業日数を1物件30日以内に限るべき」
仲介事業者への規制では許認可の確認など

陳情は県部長を中心にブロックごとにまとまって行われた。写真は議員会館に向かう
中国ブロックのみなさん

陳 情 は 観 議 連︑生 衛 議 連 の 主
要国会議員に対して行われた︒写 真 は 要 望 を 受 け た あ と
東北ブロックの各部長らと観光政策について語る観議連の髙階事務局長

懇親会に出席した細田、尾辻、髙階、赤澤、上野の各国会議員と北原会長

細 田、尾 辻、上 野 の 各 議 員 と懇談する青年部のみなさん

上＝全 国 大 会 に 向 け て の 意 気 込 み を 語 る 群 馬 県 を 中 心 と し たあ関東甲信越のみなさん︒下＝﹁旅館甲子園﹂をPRするみなさん

青年部は翌 20日午前中に衆参議員会館を訪れ、自民党観光産業振興議員連盟、生活衛生議員連盟、
観光立国調査会観光基盤強化に関する小委員会などに所属する主要国会議員16 人に陳情を実施し、「旅館業法適用」「宿泊者の対面確認と記録の保存」など
7 項目を北原茂樹会長、桑田雅之部長の連名で要望した。陳情活動では「熊本県地震に伴う被災者受け入れについて」とし、「被災者に、暖かい食事と暖かいお風呂・家族単位での客室を提供すべく各地で受入準備の会合を開催している」と報告した。
青年部が陳情で主要国会議員に提出した要望書の内容は次の通り。
【 民泊 の緩和に関する新設ルールに対しての要
望書】
民泊 に対する規制緩和について新しいルール
作りが進められていますが、現状無許可営業による事故やトラブルが頻発し、国民の安全・安心や将来の観光業の発展のためにも下記の原則を厳守していただきたく要望いたします。
1. 民泊 は宿泊に関する業務として旅館業法適用とする。
2. 民泊 を含め全ての宿泊施設（所謂ホームステ
イ型・投資型共に）は行政官庁への申告登録を経て、許認可を得る必要があるとするべきであり、許認可
営業及び脱税行為を厳しく取り締まる必要がある。
3.テロの脅威を未然に防ぐ為に、 民泊 を含めて全ての宿泊施設は宿泊者の対面確認と記録の保存をすることが必要である。
4. 民泊 を営むものは他の宿泊施設と同様に納税、衛生管理、消防の義務を負わなければいけない。
また近隣住民に対する告知の義務を負う必要がある。
5. 民泊 は一般住宅などを使用するため、営業日数を1 物件年間 30日以内に限るべきであり、都道府県がその日数を管理する必要がある。
6. 民泊 を仲介するプラットフォーム提供事業者
は、 民泊 を含めるすべての宿泊施設が正式な許認可を得ているか確認する義務を負う。また、プラッ
トフォーム提供事業者は税務署の宿泊施設提供者に対する調査に全面的に協力する義務があり、その他
宿泊地の法令を順守する必要がある。
7. 民泊 の無許可営業を含む違法な宿泊業者、
プラットフォーム提供事業者の罰則を強化することが必要である。

早朝からスタートした陳情活動であいさつする桑田部長

北原会長、桑田部長の連名で民泊の緩和に関する新設ルールに対し要望 7項目盛る

まんすりー全旅連情報 2016. 6

3

第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」各賞決定（内定）
第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者

選考委員会であいさつ
する橋本委員長

全旅連は 5 月 13 日、第 19 回「人に優しい地域の宿づくり賞」の第２回選考委員会（橋本委員長・立教大学教授）を開き、各賞の受賞者を右記のとおり決定（内定）した。第19回のエントリー数は団体16件、個人6 件で合計 22 件。選考はすでに委員から寄せられた
採点表をもとに行われた。カッコ内は事業名。
◇厚生労働大臣賞は熊本県の阿蘇温泉観光旅館協
同組合【外国人に優しい街つくりFlat 内牧（うちのまき）事業】。インバウンド対策で行った「泊食分離」の試みは、外国人の多くが期待する夕食を兼ねた「町歩き」で、地域ぐるみで具現化した。レストラン、居酒屋、スナックなど23 軒の飲食店を巻き込んでの活動だが、町歩きをフラットな気持ちで楽しんでもらおうと編
み出した数々のツールもまたまさにおもてなしの心、
すばらしい企画力となっている。地域活性化のモデル
ケースとしても高い評価を受けた。
◇全旅連会長賞は鹿児島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部 事業委員会 かごしま魚市場ツアー実行委員会【鹿児島らしさ生かした、地域のホテルで協働した「かごしま魚市場ツアー」事業】。通常立ち入ることができない魚市場でインバウンド誘致も視野に入れ、見学ツアーを6 年前にスタートさせ、これまでに16カ国、1034 名が参加。地域の特性を活かした取組みが評価された。
◇選考委員会賞は静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合 ホテル旅館グローバル安全安心利用推進事業
ワーキンググループ【ムスリム宿泊客おもてなしマ
ニュアル作成】。東南アジアからのムスリム（イスラームを信仰している人々）観光客の受入体制整備のため、マニュアルを作成し、従業員に対する研修会の実施などの活動が評価された。
選考委員会は次のような行政や関係業界等からの代表者で構成されている。厚生労働省、立教大学、㈱ジェイティビー、㈱井門観光研究所、㈱オブリージュ、
特定非営利活動法人医療事業再生機構、㈱観光経済
新聞社、㈱リクルートライフスタイル、㈱産経新聞社、㈱柴田書店、楽天㈱、全旅連（全旅連委員は採点には携わっていない）。厚生労働大臣賞から優秀賞までの活動内容は 7・8月の合併号から順次掲載の予定。
4 まんすりー全旅連情報 2016. 6

この賞は、高齢者等をはじめ、全ての人々に優し
い配慮がなされており、安心して快適に楽しめる社
会環境づくりに貢献した旅館ホテルや組合等の活動に対して贈られるものです。
厚生労働大臣賞
阿蘇温泉観光旅館協同組合「外国人に優しい街つくりFlat 内牧（うちのまき）事業」＜熊本県＞
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長賞
鹿児島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部
事業委員会 かごしま魚市場ツアー実行委員会「鹿児島らしさ生かした、地域のホテルで協働した『かごしま魚市場ツアー』事業」＜鹿児島県＞
選考委員会賞
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合 ホテル旅館グ
ローバル安全安心利用推進事業ワーキンググループ「ムスリム宿泊客おもてなしマニュアル作成」＜静岡県＞
観光経済新聞社社長賞
栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部「青年部員数増進のための活動」＜栃木県＞
リクルートライフスタイル「じゃらん」賞
南三陸ホテル観洋「『震災を風化させないための語り部バス』
を中心とした
地域経済の活性化、
震災復興の取り組み」＜宮城県＞
楽天トラベル賞
月岡温泉 摩周「地元出身の抒情画家・詩人『蕗谷虹児（ふきやこうじ）』の描いた浴衣を復刻 貸浴衣で温泉街再興プ
ロジェクト」＜新潟県＞
全旅連シルバースター部会長賞
風雅の宿 長生館「アンチエイジングの宿創り」＜新潟県＞
優秀賞＊湯村温泉旅館協同組合＜山梨県＞＊土肥温泉旅館協同組合＜静岡県＞＊愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合＜愛媛県＞＊古湯温泉旅館組合青年部＜佐賀県＞＊ホテル＆レジデンス南洲館＜鹿児島県＞
努力賞＊鈴の宿 登府屋旅館＜山形県＞＊伊香保温泉旅館協同組合＜群馬県＞＊三津旅館組合＜静岡県＞＊伊豆長岡温泉旅館協同組合＜静岡県＞＊飛騨高山民宿協同組合＜岐阜県＞＊琵琶湖ホテル＜滋賀県＞＊道後温泉旅館協同組合＜愛媛県＞＊土佐遊湯連＜高知県＞＊全旅連青年部四国ブロック＜四国ブロック＞＊別府市旅館ホテル組合連合会＜大分県＞

全旅連女性経営者の会（JKK）平成28年度総会開催
情報の交換と研修重ね経営の改善図る
地域の発展のためにもインバウンドへの取組をす③会員不在県を解消し、会員増強に努めます④勉
強会やMLによる会員の資質向上に努め、輝く女性
経営者を育成します⑤インバウンドなしに日本の観
光業界の発展はないと考え、特にインバウンドについて勉強します⑥ピンクリボン運動を継続し、業界全体に広がる大きな輪にします⑦JKKの活動を内外に発信することによって、JKKの存在価値を高めます⑧会員同志の絆を深め、親会や青年部、地域の組合、あいさつする岡本JKK会長と北原会長。左は不死王閣のリニューアル事
例を通しての勉強会

全旅連女性経営者の会（JKK、岡本尚子会長）
は4月

住百合子氏
（AO STYLE代表）
が不死王閣のリニュー
アルを通して「ついつい、SNSに投稿したくなるオ
シャレな宿の作り方」
をテーマに講演した。

総会出席者の集合写真

18日、大阪府池田市の不死王閣で総会を開き、平成28年度の事業計画では、岡本体制のスローガン「ネク

お客様や外部の方との絆づくりをします
また勉強会では、美宿・イメージコンサルタントのストステージの幕明け 輝く女性経営者になろう！」に沿って平成27年度に引き続き、次の8項目の活動を進めていくことを決めた。
①次の10年を見据え、JKKが更に発展する土台づ
くりをします②組織の強度を高める努力をいたしま

小規模施設活性化委員会がスタート
個性化を図るうえで問題点を抽出し解消への対応で、これらは、今後進められる委員会活動の方向性を示すものとなった。
同委員会では、「日本の宿文化を受け継ぎ守っているといわれる小規模施設は、宿主が経営に対する『基本姿勢』を強く示す中で、素朴で温かな空間と時間を提供している宿であり、また、お客とじかに触れ合える中で、様々な『こだわり』
をもって接している宿でもある。こうした豊かな『個性』
を磨き、追求していくこ
第1回会議であいさつするとに活性化への道が見えてくる」としている(例えば、
稲池委員長とし全旅連に新たに設けられた小規模施設活性化委員 「時代のニーズに応える健康ビジネスに向けて」て全旅連が行った「健康志向のメニューづくり」
事業
会が5月12日にスタートした。委員会は野澤幸司（新潟県・ホテル小柳）、稲池憲一（長野県・白樺倶楽部）、 は、個性化を図るうえで一つのヒントとなっている)。
小規模施設の持つこうした『特色』
を強みとしなが高垣義信（岐阜県・桑谷屋）、長谷裕司（福井県・ふるら、「民泊問題（インバウンド等）」、「集客面に関連す
さとの宿こばせ）、山本義史（奈良県・吉野荘 湯川
る課題」などを議論するとした。
屋）、村上裕司（島根県・松江館）、志賀希（熊本県・
旅館わかば）の7氏で構成。第1回会議は北原会長の全旅連労務委員会開催
出席のもと、稲池委員長が議事を進めた。
労務委員会
（工藤
全旅連組合員の内、15室以下の施設が占める割合
哲夫委員長）
は、5月
は50％となっているが、同委員会はこうした小規模
10日、平成28年度第施設（小旅館、民宿、ペンション等）に焦点を当て、問
一回目（通算第８回）題点を抽出し、今後の対策を検討していく。
の委員会を開催し、会議に先立って、各委員からは、それぞれが抱え昨年作成した中小企業向け就業規則
（ひな形）
を有効
る課題について報告されているが、それらの意見か
ら共通の課題として挙げられるのが、後継者問題、 活用するためのセミナー開催等について検討した。
また、旅館ホテルにおける外国人労働者の雇用問題
人手不足・人材不足、資本力の規模面の限界、インについては、慎重に検討する必要があるとし、今後、バウンドの競合問題（顧客獲得競争の激化、規制面
日本旅館協会とも協調して検討していきたいとした。
での平等性の欠如）、集客面・宿泊客の予約行動へ
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5

栄えある春の叙勲・褒章発表

平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について（厚生労働省）

省庁便り

平成 28 年熊本地震の発生に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して、下記の特例を実施します。
○特例措置の内容（一部）・生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す
指標の確認期間を短縮（３か月から１か月へ）・事後に提出された休業等実施計画届についても遡及適用し、助成対象とする・休業を実施した場合の助成率を引き上げ（中小企
業：2/3 から 4/5 へ、大企業：1/2 から 2/3 へ）※九州各県内の事業所に限定

平成28年春の叙勲・褒章受章者が発表された。
全旅連関係の受章者は次の通り◇旭日双光章（生活衛生功労）中村 嘉宏氏＝元 青森県旅 館ホテル生活衛生同業組合理事長、
南部屋海扇閣（青森県青森市浅虫温泉）◇藍綬褒章（生活衛生功労）

雇用調整助成金をはじめとする支援措置の詳細については、最寄りの都道府県労働局又はハローワークまで。
参考：厚生労働省 HP「雇用調整助成金」
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu
nya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◆

＊2申
郵0
送1込
は6期
8 年間
月6
15 月
日
︵ 15
月
︶
必水
着
分8
ま
で 12
日
︵
金
︶

◆
◆
試 2 試
験 0 験
方 16 期 受
法 年間 験

9
月
13
日
︵
火
︶

9
月
30
日
︵

第
７
回

第
８
回

受
験 初
中
料
料
級
3,
3, 級
6試 1試
0験 0験

0

円
︵
消
費
税
込
︶

野澤 幸司氏＝全旅連副会長、新潟県
旅 館ホテル生活衛生同業組合理事長
ホテル小柳（新潟県南蒲原郡
湯田上温泉）
5月11日藍綬褒章伝達式に出席した
野澤ご夫妻

おもてなし
検定

0

円
︵
消
費
税
込
︶

ご
関
心
の
あ
る
方
々
な
ど

金
︶

「日本の宿 おもてなし検定委員会」【後援】 国土交通省観光庁 厚生労働省【協賛】 一般社団法人 日本旅館協会 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
公益社団法人 日本観光振興協会 JTB協定旅館ホテル連盟●お申込方法公式ホームページ（http://omotenashi-kentei.jp/）からお申し込みください。

TEL 03（6722）
0750

6 まんすりー全旅連情報 2016. 6

中村嘉宏氏

そ 日
ん 本
な の
﹁ 文
お 化
も と
て も
な い
し う
﹂ べ
の き
心﹁
を
育お
むも

て
な
し
﹂

FAX 03（6722）
0753 ※平日10時〜17時30分（土・日曜日・祝日除く）

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【5月】

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

９日（月）●旅政連公営宿泊施設対等策本部会議
１０日（火）●全旅連労務委員会
１１日（水）●第 2 回全旅連正副会長会議
１２日（木）●全旅連小規模施設活性化委員会
１３日（金）●第19 回「人に優しい地域の宿づくり賞」
選考委員会（2 回目）
１８日（水）●第19 回「人に優しい地域の宿づくり賞」
厚生労働大臣賞（内定）
現地調査：阿蘇温泉観光旅館協同組合＜熊本県＞●全旅連青年部常任理事会 他
於：しん喜（群馬県渋川市伊香保町）
２３日（月）●全旅連全国大会総決起大会打ち合わせ
２４日（火）●第19 回「人に優しい地域の宿づくり賞」
全旅連会長賞（内定）
現地調査：鹿児島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部
事業委員会 かごしま魚市場ツアー実行委員会
２６日（木）●全旅連法務委員会
今後の予定
６月２９日（水）●平成２８年度全旅連シルバースター部会総代会

今年に入り何故だかわからないが相続に関する相談が多くなった。
相続対策は様々あるが比較的容易に取り組むことができるものに、生命保険を活用したものがある。
①誰にあげたいかを明確にできる。
例えば、
子Ａを生命保険の契約者且つ被保険者とし、死亡保険金受取人を孫Ｂとして、生命保険を契約する。
保険料の支払いは父が行う(一時払い保険料を選択)。

保険契約者・
・
・子Ａ
被保険者・
・
・子Ａ
死亡保険金受取人・・・孫Ｂ
保険料負担者・・・父（父が保険料を負担した段階では、原則として贈与にはならない。
）
将来、父が死亡した場合、この生命保険契約に関する
権利は、遺産分割協議を経ることなく契約者である子Ａに引き継がれる。
遺言の代わりになるということだ。
そして将来、子Ａが死亡した場合、この保険から孫Ｂに死亡保険金が支払われる。
②贈与としての活用。
父が死亡する前にこの契約を部分解約(減額)し、解
約返戻金を契約者である子Ａが受け取る。
すると、その時点で解約返戻金相当額が父から子Ａへの贈与となる。
例えば、その年の解約返戻金が110万円以下になる
ように部分解約すれば、贈与税の基礎控除の範囲内となる。
また、
父が認知症になってしまうと現金による贈与を行うことが出来なくなる。
その対策として、事前に生命保険契約に一時払いで加入し、将来部分解約を行っていく方法が活用されている。

ある意味、知らずに損をするより、知って得をするほうがいいかもしれない。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

於：砂防会館・別館 3 階「六甲」（東京都千代田区平河町 2-7-4）

関係団体総会スケジュール
6月14日（火）●J T B 協定旅館連盟
於：浅草ビューホテル（東京都台東区）
6月15日（水）●一般社団法人日本旅館協会
於：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（東京都港区）
6月16日（木）●一般社団法人全日本シティホテル連盟
於：ホテルグランドパレス（東京都千代田区）
6月28日（火）●一般社団法人日本温泉協会
於：松山市立子規記念博物館（愛媛県松山市）

まんすりー全旅連情報 2016. 6

7

全旅連協定商社会 名簿
システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ナンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓

TEL 03-5996-5407（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

TEL 03-6681-3140

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

ソニー生命保険（株）

FAX 03-5996-5435
FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当課長 高橋智也

TEL 03-5789-6450

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81-7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長 玉木信安

TEL 028-663-6166

丸八真綿寝具販売他

FAX 03-5789-6449
FAX 028-663-6238（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-3 赤坂見附MTビル3F TEL 03-3479-1491
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏支社 法人開発部 法人開発二課 桑田隆之 FAX 03-3479-2063

サントリーフーズ（株）

ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F TEL 06-6346-1164
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田﨑裕治

TEL 03-3349-8044〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 檜垣憲一
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 峰山直治

（株）第一興商

FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 03-6848-8183
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491

AIU 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F TEL 023-633-8282
山形支店 支店長 池田文彦
FAX 023-633-8353

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等

TEL 050-5817-3369〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス
トラベル事業 国内営業部 チェーンホテルグループ マネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 山田あかね

TEL 03-5404-6702（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）

Yahoo !トラベル
国内宿泊予約〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
TEL 03-6214-0736
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 事業戦略グループ 萩原佳典（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など 宿泊ソリュージョン営業部 森 淳

協

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5-3-16
旅行業営業部 営業第一課 主事 北川 恵

東京海上日動火災保険（株）

FAX 03-5537-3471

賛

TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
FAX 03-5404-6706
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6733-5110
FAX 03-6733-5353
TEL 03-5796-5955
FAX 03-5796-5972
TEL 03-6415-1210
TEL 03-3486-1070

ＬＥＤ照明レンタル事業（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
たびレシピ事業部 鳥澤靖史（株）Ctrip Japan中国インバウンド予約サイト 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 9F「Ctrip」
ホテル事業部マーケットマネージャー 山田崇博

TEL 03-5643-8551

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル51階
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳

TEL 03-5909-5389（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー12F
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士

TEL 03-5332-3166（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-3-6 パラダイムシフトビル「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里

TEL 03-5825-9970

インバウンド予約サイト
エクスペディアホールディングス（株）「Expedia」〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル7F
東海・甲信越・北陸地区統括 西浦 亮

TEL 03-4577-3200

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319（株）フジ医療器

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600（株）ディ・ポップス

訪日外客向けSIMカードの 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−15−1 渋谷クロスタワー30F
販売
株式会社ビヨンドゥ 代表取締役 北村陽二

推 奨（株）Nexyz.ＢＢ〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課業務推進係 井場裕紀

FAX 03-3770-2307
FAX 03-3486-1071
FAX 03-5695-9390
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FAX 03-3803-5234
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