証券コード 2153

Corporate Report 2021

B

Value Creation

価値創造のあゆみ
2007年に、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の株式移転により設立された当社及び E・Jグループは、発足以来、「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献 」を使命とし、グループ力の強化、グループブランドの確立・浸透、変化する経営環境に対する盤石な経営基盤の構築に努めてきました。
結果、わが国有数の総合建設コンサルタントグループとしての地位を不動なものにするとともに、多様なインフ
ラ整備を通じて社会への貢献を果たしてきました。

長期ビジョンの策定
2020年度に第4次中期経営計画が終了し、次なるスタートに向けて長期ビジョンを定めました。この長期ビジョン策定に当たっては、変化を加速する社会の中で、社会資本のあり方や質が変わり、その整備に携わる我々、建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張していくことを想定すると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業にとって「ESG 視点 」の経営への組み込みが重要となっていることを前提としています。
E・Jグループは、この長期ビジョンの下、10年後の2030年においても、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コン
サルタントグループ 」として活躍し続け、これまで以上に社会への貢献を果たしていきます。

主力事業の強化・・
主力事業の強化
営業基盤の安定化
・・
営業基盤の安定化

企業価値の極大化
・・
企業価値の極大化
・
人材力強化
・人材力強化グループ連携の強化
・・
グループ連携の強化
・
主要分野の強化及び弱点
・主要分野の強化及び弱点
領域
（地域
技術）
の強化
領域
（地域
・・
技術）
の強化
・
人材力強化
・人材力強化
安定的な経営基盤の確立
・・
安定的な経営基盤の確立

主力分野の深化とブランド化
・・
主力分野の深化とブランド化
・
新事業領域の創出
・新事業領域の創出
グローバル展開の推進
・・
グローバル展開の推進
・
環境の変化に即応する
・環境の変化に即応する
経営基盤整備の推進
経営基盤整備の推進

戦略的事業の取組み強化
・・
戦略的事業の取組み強化

目次

1

Value Creation

Governance

Financial Data

Corporate Data

価値創造のあゆみ ............... 1

コーポレート・ガバナンス ......25

財務・非財務ハイライト .......33

主なグループ会社 ..............42

長期ビジョン ......................... 3

リスクマネジメント ................29

11か年データ ....................35

資格・登録・認証 . ...............45

基本方針 ............................. 5

コンプライアンス .................30

実績と戦略の進捗 .............37

会社・株式概要 ..................46

長期事業戦略 ..................... 6

役員 ...................................31

連結貸借対照表 ................39

トップメッセージ ..................... 7

連結損益計算書 ................40

特集 ..................................11

連結包括利益計算書 ........40

第5次中期経営計画 .........19

連結キャッシュ・フロー計算書 ...41

Corporate Report 2021

・グループ総合力の結集
・多様化ニーズの対応
・環境変化の対応

編集方針
ステークホルダーの皆さまに、当社グループ（以下、「E・Jグループ」と表記）の使命・理念や事業活動における価値創造の全体像をご理解い
ただくことを目的として、本レポート（2021年版）を発行いたしました。
今年度は、新たに策定した「長期ビジョン」と「第5次中期経営計画」（ 2021年度～ 2024年度）の概要を中心に、長期的成長に欠かすことのできない ESG 及び SDGs への取り組みなど、E・Jグループが中長期的にめざす姿をご紹介しています。
より詳細な情報につきましては、2021年11月末を目処に当社 web サイトのリニューアルを進めていますので、そちらをご覧ください。
ホームページ：https://www.ej-hds.co.jp/※子会社の社名表記
当社は、純粋持株会社のため、実際の事業は子会社が行っています。このため、事業内容の記述においては、主要子会社である「株式会社エイト日本技術開発」の名称が頻繁に記載されるため、正式名称での記載がふさわしい箇所を除いて、当該会社の略称「EJEC」
を使用しています。
※将来見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、本レポート作成時点において入手可能な情報から当社が合理的であるとした判断及び仮定に基づいています。従いまして、実際の業績は、内外主要市場の経済状況の変動など様々な重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

Corporate Report 2021

2

Value Creation

長期ビジョン
長期ビジョンE • J - Vision「 革新と進化を続け、安心・夢のあるサステ
E・Jグループは、10年後の2030年においても、「 わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグルー
プ 」として活躍し続けられるよう、長期ビジョンを策定いたしました。この長期ビジョンは、10年後の未来社会において、総合建設コンサルタントであるE・Jグループはどうあるべきであり、事業を通じてどのように社会に貢献していくかを定めたものです。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより混迷する世の中ですが、その根底では、サステナブルな地球
環境・社会の創出を目指しながら、ICT 等の利活用による新たな社会秩序が形成されつつあります。そして、この新たな社会秩序の中で、社会資本整備のあり方も変わりつつあります。

E・Jグループの果たすべき役割
持続可能な成長を成し遂げていくには、社会発展に供する役割を担って行くことが必要です。 E・Jグループは、この度の長期ビジョンにおいて、社会秩序の変化とグループの強みを掛け合わせ、3つの主要な役割を特定しています。

■グループの役割
環境負荷軽減への貢献
持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
地域課題解決と活性化への貢献■新理念体系

3

Corporate Report 2021

長期ビジョン策定と同時に ESG 視点を組み込んだ新たな理念体系を制定

2030 （2021年度〜2030年度）
ナブルな社会の実現に貢献 」するグループ
このような流れの中で、E・Jグループは、ESG 経営を推し進めると同時に、先端のテクノロジー・ノウハウ・知見を取り入れ、将来にわたり建設コンサルタント業界のメジャープレイヤーとして活躍していくために自らの「 革新と進化 」
を続けていきます。そして、社会資本整備のあり方が、社会の発展や人々の生活を支えるための単なる建設という機
能・効用の提供を超えて、もっと複合的で、もっと人と生活につながり、多様な価値軸と結び付くものに変わる中で、「 安心 」と「 夢 」を社会に届けていきます。
「 課題解決から価値創造へ 」。E・Jグループは、新たなテクノロジーを習得し続け、持続可能性に能動的に取り組み、「 安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献 」してまいります。

長期ビジョンのフレーム今回策定した長期ビジョンは、10年後においても社会に必要な企業集団として存在意義を保ち続け、活躍の場をさらに広げていくためのものです。経営の根底としてESG 視点を基にした4つ■長期ビジョン目標値
わが国有数の建設コンサルタントグループとして、規模の拡大と収益力の向上を目指す。

の基本方針を策定し経営の指針を明確にするとともに、新たな2020年度（ 実績 ）

市場への対応や差別化技術が求められる今後の事業環境に対し長期の事業戦略を策定。この経営と事業への取り組みを一体化しながら、特定した3つの役割を果たしていきます。実際の施策展開においては、長期ビジョンの10年間を3つのステップに分け、各ステップにテーマを持った中期経営計画を設定し、PDCA
サイクルによる検証を行いながら成果を生み出していきます。
業績面においても、既存市場の深耕、新規領域の開拓、海

連結売上高

343億円

連結営業利益38億円

連結当期純利益

27億円

2030年度
（目標 ）
500億円

（内、
海外50億円）

60億円（利益率12%）

40億円（ROE10%）

増加率
約45％
約55％
約44％

外事業の拡大などを通じて市場伸長率よりも高い成長目標を掲
げ、利益ある成長を目指します。
■全体フレーム

ESG 経営を推進し、持続可能な社会発展に貢献すると同時に、グループの長期的成長を目指す。

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Value Creation

基本方針
4つの基本方針の下、ESG 経営の取り組みを強化
長期ビジョン「E・J‐Vision2030 」は、「ESG 視点 」を経営の中心軸に置いて4つの基本方針を掲げています。グルー
プの展開する建設コンサルタント業は、元来、社会の発展を支え、“ より豊かで安全・安心な生活環境 ”をつくりだす役割を担っています。 4つの基本方針の内、「 環境負荷軽減対応の強化 」及び「 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 」は、この元来建設コンサルタント業が持つ社会的責務をさらに発展させ、サステナブルな視点を事業の補助的な考え方から事業を進める上での本論的目的にしていくことにあります。
すなわち単なる建設という機能・効用の提供を超えて、人類・人々が直面する課題を解消していく新たな価値の創造を事業の中心に据えていくことです。一方、「 ダイバーシティ経営の実践 」及び「 ガバナンスの強化 」においては、E・Jグループの持続可能性に欠かすことのできない人財の多様性を確保すると同時に、公正・透明性を堅持しながら、リスクと機会に的確に対応できる経
営基盤の強化を図っていくものです。これらの取り組みは SDGsと軌を一にしており、SDGs の達成にも貢献していきます。

■4つの基本方針

2019年に重要課題を特定。その課題への取り組みを推進

長期ビジョン基本方針

1. 環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する

ESG 経営の推進（ 重要課題への対応とSDGs への貢献 ）Environment（環境）

2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「 安全・安心な社会づくり」に貢献するSociety（社会）

3. ダイバーシティ経営の実践
多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる

4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する

5

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Governance（企業統治）

Value Creation

長期事業戦略
未来型社会インフラ創造グループへ
サステナブルな環境を目指す動きと同時に ICT 等の利活用が進み新たな社会秩序が形成されつつあります。社会とともに発展してきた建設コンサルタント業にとって、この新たな社会秩序に資するインフラソリューションの提供は、これからの事業の中心軸でもあり、競争優位に直結します。長期ビジョンでは ESG 経営とともに長期の事業戦略を策定しており、この新たな社会秩序に対応する「 未来型社会インフラ創造グループ 」を目指していきます。未来型社会インフラとは
一言では定義が難しいですが、そのあり方としては、これまでのインフラ整備に「 環境重視 / つながり/ 快適 / ストレスフ
リー / サービス化 / 予知 / ライフサイクルを通じた健全性 」などの視点を取り入れ、「 よりスマートで統合化されたインフラ
ソリューション 」という意味です。 E・Jグループは、MaaS 実装支援やスマートシティ計画、グリーンインフラの活用など、
これからの成長分野への取り組みを加速。また、これまでに培ってきた既存の事業領域においてもデジタル化・自動化を積極的に取り入れると同時に、シミュレーションや災害時のオペレーションなどソフト機能を付加し、新たなインフラ整備（ サービス ）を追求していきます。これらの取り組みを通じて、10年後の2030年において、わが国有数の先進的建設コンサルタントグループとしての地位を確実なものにしていきます。

３つのコア・コンピタンスを基に６つの新重点分野を設定し、未来型社会インフラ領域への拡張を図る。
「 未来型社会インフラ創造グループ 」を目指す上で必要となる新たな技術・ノウハウなどについては、グループ内に専門部署を設け研究・開発を進めると同時に、外部との協業に取り組みます。また、具体的事業拡張の方法については、現況の事業から飛び地のように新たな領域を創るのではなく、グループとしてこれまでに培ってきた競争優位性の高い「 環境 」、「 防災・保全 」、「 行政
支援 」の3つのコア・コンピタンスをさらに強化するとともに、インフラ整備分野の需要構造変化を捉えて再編した6つの新重点分野
での業務領域を拡張していくことで、未来型社会インフラ創造領域への一早い進出を図っていきます。
■長期事業戦略のフレーム■6つの新重点分野
自然災害・リスク軽減

国土強靭化対応、防災・減災対策、BCP ......等

インフラメンテナンス

インフラ施設長寿命化、インフラ施設点検・診断の高度化 ......等

デジタルインフラソリューション

BIM/CIM推進、調査・点検などへのロボット・AI活用、IOTを活用した高度災害情報システム ......等

環境・エネルギー

グリーンインフラ活用、資源循環（廃棄物処理・活用）、再生可能エネルギー ......等

都市・地域再生スマートシティ、
スーパーシティ、都市再生・地域活性化、
まちのリニューアル ......等

公共マネジメント

CM/PM等発注者支援、PPP/PFI、
インフラ施設管理 ......等

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Value Creation

トップメッセージ
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆さま、激甚化する自然災害によりお亡くなりになられた皆さまに謹んでお悔みを申し上げます。また、罹患された皆さま、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

代表取締役社長

小谷裕司

課題解決から価値創造へ
インフラ整備の発注者である

顧客価値

インフラ整備がもたらす新たな

最大化

社会価値

この度、10年後の2030年に向けた長期ビジョンを策定いたしましたが、そこはあくまでも通過点であり、未来永劫にわたり社会的存在意義のあるグループとして活躍し続けることを目指しています。そのためには、
新たな社会秩序が生まれる中で、従来の社会を下支えするインフラ整備を超えた未来を創り出す価値創造型インフラ整備へのソリューション転換が必要です。 E・Jグループは、この思想を具現化し、新たな価値創
造を通じて、顧客価値と社会価値の最大化を目指します。

当期（ 2020年度 ）の状況と業績結果

7

取り組みのベースとしてパンデミック化している新型コロナ

第4次中期経営計画の目標値を大幅に上回り、

ウイルス感染症の拡大防止対策を徹底し、テレワーク環境

過去最高値を達成の整備やＷｅｂ会議システムを有効活用しながら、新しい働き2020年度の概況としては、新型コロナウイルス感染症が方を積極的に推進。その上で、グループ会社間の連携によ

パンデミック状態となり、建設コンサルタント業界においてもる総合力の強化を図るとともに、ICT の利活用によるBIM/

業務遂行上、少なからず影響を受けました。しかしながら、経CIM（ 3次元設計 ）などを推し進め、生産性の向上を図ると

営 環 境 的には、社 会 資 本 整 備の重 点 施 策である国 土 強

同時に、技術力やマーケティング力の強化にも取り組みまし

靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、た。受注活動においては前期からの繰越業務を豊富に抱え補正予算などが組まれるなど追い風の状況で推移しました。

た状況を背景に、全体として技術提案型業務の獲得を重視

さらに、期中の2020年12月11日に「 防災・減災、国土強した高付加価値型の営業展開を積極的に進めました。

靭化のための５か年加速化対策 」が閣議決定され、2021

これらの活動を基にした業績面においては、新型コロナウ

年度の公共事業関係費も2020年度と同水準を維持するな

イルス感染症拡大による工期延期などの影響も多少ある中

ど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれるで、工程管理の徹底による繰越業務の早期消化や人的資源状況です。こうした中、当期は第4次中期経営計画の最終の適正配置により着実・効率的な生産体制を整え、契約工

年度に当たり、同計画の4つの基本方針に基づき、「 盤石な期内での業務完成・売上計上に努めた結果、発注者支援業

経営基盤の構築 」に全力で取り組みました。

務等の受注増加もあり、受注高が前期比4.0％増の369億Corporate Report 2021

円、売上高が前期比13.0％増の343億円となりました。また、

指し、「 盤 石 な 経 営 基 盤 」の 構 築を図るべく、「主力事

損益面についても営業利益が前期比29.2% 増、親会社株

業 の 深 化とブランド 化 」、
「 新 事 業 領 域 の 創 出 」、
「グロ

主に帰属する当期純利益が前期比37.2％増の27億円となーバル 展 開 の 推 進 」、
「 環 境 の 変 化 に 即 応 する経 営 基

り、売上・利益とも第4次中期経営計画の目標値を大幅に上

盤 整 備 の 推 進 」という４つの 基 本 方 針を策 定していまし回り、過去最高値を達成しています。なお、当連結会計年度た。最 終 年 度 の目標 値 については、重 点 分 野として定より、新たに、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミ

めた5つの 分 野 全てにおいて受 注 額・シェア 拡 大を達 成

ックを、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地

し、前 述しました通り目標 値を上 回る結 果となっています。

法人 EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としています。

各基本方針における戦略・施策の展開においては、計画

一 方、当 社の企 業 価 値を表すひとつの指 標となる上 場

期間に4社の M&Aを実施するとともに専門的技術を持つ会

市場について、2022年4月に東京証券取引所の市場再編

社との協業体制も構築しています。加えて、ICT の利活用やが予定されていますが、当社は最上位の位置付けとなるプ

自動化機器の導入、海外拠点の整備や現地関係団体とのライム市場を目指しています。この基準充足への対応として、連携、地方創生におけるパイロットモデルの構築、社会・雇

2020年10月29日開催の取締役会で、「 新株式発行及び用情勢に合わせた働き方改革の推進などで多くの成果を上げ

自己株式の処分 」並びに「 株式分割 」を決議し既に実施しています。また、2019年にはグループの業容をベースにしたています。こうした中、新市場区分における上場維持基準へ

SDGs につながる重要課題も特定し、「ESG 視点 」を組み込の適合状況に関する一次判定の結果、「 流通株式時価総んだ経営システムの構築を図ってきました。上記のように、E・J

額 」について、プライム市場基準を満たしていない旨の通知

グループの経営基盤はより強固に、そして変化する経営環境を受けましたが、この判定は上記、公募増資等を反映していに対応していく柔軟さを身に付けてきたと認識しています。一ない時点でのものであることから、二次判定に係る書類とし方、同計画では新たな経営基盤の下、周辺事業の開拓、新て2021年5月末の直近基準日時点での「 株券等の分布状事業の創出、海外事業の拡大など、建設コンサルタントとし況表 」を提出し、プライム市場の全ての基準を満たす旨の通て長期的な成長を実現していくための次なる展開を睨んだ目知を受けています。

標を掲げていましたが、計画期間中に自然災害などが続発し、建設コンサルタントの使命としてその対応に尽力したことによ

第4次中期経営計画の総括

り、次への展開につながる具体的な新市場開発が課題として概ね目標を達成したものの、積み残した課題もある

残りました。

第4次中期経営計画は、経営ビジョン「 わが国第一級の第4次中期経営計画は、市場の追い風もあり目標数値を

インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ 」の実現を目達成いたしましたが、社会の変化は加速度的に進んでおり、■目標数値

この変化を先取りする取り組みが今後、重要なものとなります。
第4次中計目標

2020年度実績

達成率

連結売上高

300億円以上

34,334百万円

114.4％

連結経常利益21億円以上4,054百万円

193.0％

連結当期純利益14億円以上2,784百万円

198.9％

8％以上

12.2％

4.2pt増ROE（%）■第4次中期経営計画の総括
主力事業の深化とブランド化

期間中、4件のM&Aを実施するなど、全ての分野において受注増・シェアアップを実現。
また、災害対応、発注者支援などにおいて差別化できるソリューションを提供し、グループのブランド化を推進

新事業領域の創出

必要なIT投資等は活発に行われたものの、期間中、
自然災害などが多発し、その対応に多くの人員・時間が割かれたこともあり、新事業と呼べるまでの市場の創出は不十分

グローバル展開の推進

海外拠点の増設、現地機関との関係強化は進んだものの、実際の受注増に結び付かず。
また、長期的成長に不可欠なグローバル人財の強化も不十分に終わる。
さらに、この1年はコロナ禍により諸施策が停滞

環境の変化に即応する経営基盤整備の推進

生産性向上や就労意識を背景にした働き方改革等においては、WLB等を推進し、ある程度の成果を達成。
また、ガバナンスにおいても、
指名・報酬委員会の導入、コンプライアンス研修の強化など、一定の目標を達成。

Corporate Report 2021

8

Value Creation

トップメッセージ
長期ビジョン策定の背景
社会のコペルニクス的パラダイムシフトも予想される中、現在の経営システムを

社会資本整備のあり方も転換が必要

新たなパラダイム上に置き換える。

16世 紀、コペルニクスの唱えた地 動 説は、人 類の宇 宙

現在の社会構造は、ICT の利活用などにより高度情報化

観を180度転回させました。現在、人類は、地球環境・社

時代に突入し、仮想空間と現実空間とのつながりが求めら

会 のよりサステナブルなあり方を模 索し、気 候 変 動 抑 制、れるとともに、所有からシェアへと移り変わるライフスタイルな

環境負荷軽減、生態系保全、水資源の確保などに始まり、ど価値観の多様化が進展しています。また、Society5.0や我々が共生する地球環境の持続可能性に取り組んでいまカーボンニュートラルなど政府が提唱する政策により、市場・す。また一方では、人権、ジェンダー、多様性、教育、ガバ

需要構造の大きな転換も予想されます。加えて、新型コロナ

ナンスなど社会における公平・公正、機会の平等、偏見のウイルス感染症の蔓延は、産業構造・生活様式に変化をも是正など、誰ひとり取り残さない持続可能な社会秩序の構

たらし、社会・産業界・生活環境等、全てを含み込んで新た築を模索しています。そして、このサステナブルな方向性となパラダイムが生まれつつあります。長期ビジョンでは、これ表裏一体で ICT,AI などによるデジタル革命が進展していまら諸側面のパラダイムシフトに対応し、現況の経営システム

す。 2020年から2030年の10年 間は、この流れがさらにや事業構造、提供するソリューションの中身、職場のあり方

加速・融合し、これまで以上に社会秩序が激変すると予想やガバナンス態勢などを新しい社会パラダイム上へと置き換しています。これまでの社会発展のベクトルから次元を異にえを進めていきます。

する「 スマートで自然 共 生 型 社 会 」の出現も想 定され、社■経済発展と社会的課題の解決の両立

会とともに歩んできた社会資本整備のあり方もこの社会パラダイムのシフトに合わせ変えていかなくてはなりません。単に人間社会の発展や豊かさを追い求める一義的な目的のみに供するのではなく、自然環境の増進につながるような社
会資本をより人や地域の生活に密着したスマートな形で提供していくことが必要となります。長期ビジョンは、このような激 変する経 営・事 業 環 境の中で、直 面する課 題への対応のみならず、10年先を意識した取り組み・活動を行っていくために策定しています。

社会のパラダイムシフト

企業経営における対応

サステナブル志向の浸透

経営システム

地域温暖化対応 / 環境保全・負荷軽減 /生物多様性の確保 / 再生可能エネルギー ......etc.

「 経済価値 」、「 環境価値 」、「 社会価値 」、それぞれのパースペクティブ的経営から、全てを融合、統合した経営システムへの置換

デジタル革命によるイノベーション
AT、IoT による生産革命 /ロボテックス/
インターネット、SNS の普及 ......etc.

就労意識 / 労働環境の変化
ワークライフバランス/ジェンダー平等 ......etc.

新たな 社 会 秩 序の出 現

価値観の多様化・多軸化
ダイバーシティ加速 / 所有からシェアリングへ /多極化する政治・経済 ......etc.

9

出典：内閣府公表資料

事業構造
環境保全など、事業展開において配慮を行っていた取り組みのあり方を、事業展開上の与件から本編的目的のひとつにしていくような事業構造の転換

技術・知見DXなどを核にしたイノベーションが次々と生まれる中、既定の事業領域に留まるとともに、目前主義では社会の進歩についていけな
いことが想定され、協働などのオープンプラットフォームの構築が必要

企業への社会からのコミット

働き方

人類共通の目標への協力 / 社会との共生 /ESG 経営 /より強固なガバナンス ......etc.

これまでの働き方に固着することなく、人財を手段としてではなく、目的としてとらえることで新たな働き方に転回

Corporate Report 2021

長期ビジョンと第5次中期経営計画のポイント
ESG 経営を推し進めると同時に先端のテクノロジー・ノウハウ・知見を取り入れ、将来にわたり建設コンサルタント業界の営計画に着実に取り組むことで、建設コンサルタント業界のメジャープレイヤーの地位を不動なものにしていきます。
■『 デジタルインフラソリューション 』を先導する
EJIT センター

メジャープレイヤーとして活躍していくために
自らの「 革新と進化 」を継続。
激変する経営環境を想定した長期ビジョンは、グループとしてこれまで唱えてきた「 既存路線では成長は限定的 」という認識の下、新たな社会秩序に対応する新たな社会資本整備のあり方を問い、そのあり方を具現化する新たな経営・
事業基盤と新たなソリューション開発を目指すものです。その目指すところは大きく2つあり、ひとつは建設コンサルタン
トの使命でもある社会・環境への貢献を果たしていくために
ESG 視点を経営の中心軸に据え、企業体質をさらに転換することです。また、もうひとつは、先端のテクノロジーや既存

社会資本整備の可能性
課題解決から価値創造へ

領域を超えた知見・ノウハウを総合的に習得し、業務遂行に我々は建 設コンサルタントであり、社 会 構 造・秩 序が 変

おけるスマート化を図ると同時に、事業分野を拡張し未来型

われども建設コンサルタントとして社会とともに歩み続けます。

社会インフラ創造グループへと転身を図ることです。この考

近年、世界の経済情勢や産業構造の変化を背景に、長期

え方に基づき長期ビジョンでは、グループ力の結集を図ると的成長に向けて事業ポートフォリオの見直しが唱えられてい同時に、グループとしての業容拡張に不可欠となる領域のます。しかしながら、建設コンサルタントの事業は社会を対象

M&A・協業を積極的に進めます。 10年後の2030年、E・Jにするものであり、社会資本整備の質は変わるかもしれませ

グループは、現在の姿を一変させ、既存の事業領域より全んが、対象とする社会が無くなることはあり得ません。我々に方位的に拡張した活動領域を持ち、変化する社会の要請にとって、長期的成長の実現には、従来の殻を破り、新しい応えるソリューション提供を可能とする新しい形の建設コンサ

社会からの要請に応え続けることが重要です。そして、このルタントに生まれ変わります。

要請に応える上で従来の社会・生活を下支えするインフラ整第5次中期経営計画は、この長期ビジョンの第1ステップ

備のあり方にとどまらず、社会資本が時代を先取りし、これまに当たり、これからの展 開を支える「 革 新・進 化の基 盤 整

でにできなかったことなどを可能にする新たな価値を提供して備 」期間としています。研究・技術開発などのイノベーション

いくこと、言い換えれば、課題解決型から価値創造型への推進に期間中40億円の投資枠を設定、さらにグループ内に転換が必要です。

ICT や AIなどのデジタル技術を駆使した差別化技術を構築

建設コンサルタントの社会的役割は益々重要となる中、E・する「EJイノベーション技術センター」を設立します（ 2021

Jグループは社会に安心と夢を提供しながら持続的な企業

年6月に EJEC 内に設立済み ）。

価値の向上を成し遂げてまいります。ステークホルダーの皆

一方、企業の持続可能性に直結する人財マネジメント分野においては、多様性の確保に向けた働き方改革を推進す

さまには、この度策定した長期ビジョンとともに時代を捉えた形態へと転回するE・Jグループにご期待ください。

ると同時に、急激に変化するテクノロジーや統合化が進む知見・ノウハウへの対 応として企 業内大 学「EJ アカデミー」を
EJEC にて開校し、グループ全体への展開を企図しています。
この10年が勝負の時であり、その後の新たなパラダイムとの結節点であると認識しています。 E・Jグループは、この度策定した長期ビジョンとその第1ステップである第5次中期経
Corporate Report 2021 10

Value Creation

特集

基本方針 1「 環境負荷軽減対応の強化 」

建設コンサルタントから新社会
近年、公共事業のあり方が新規の投資から保守・防災・減災・ICT などへと軸足を移す中、エンドユーザー

おいては、業界の先駆けとして CDM 事業に取り組むと同時に、バイオマス発電やごみ処理問題において実績を積み重ねています。さらに、グループが支援する公益財団法人「 八雲環境科学振興財団 」では環境科学に関する研究助成事業を行い、優れた研究者の表彰を実施しています。このよう
E・J ホールディングス株式会社
取締役

永井

泉治

に、E・Jグループは、既に建 設コンサルタントとして環 境 問
題に精力的に取り組んでいますが、今回の長期ビジョンではさらに一歩進めた対応を図っていきます。

目指す方向
グループとしてのこれまでの取り組み
これまでにも、社会の要請に応え、国内外において環境

社会の要請の変化に対応し、より広い視野をもって循
環型社会の形成に尽力していきます。

負荷軽減・循環型社会の実現に向けて、建設コンサルタ

2015年の COP21パリ協定では、「 脱炭素社会 」への取ントの主力分野で、様々な取り組みを実践してきました。

り組みが進められ、温室効果ガスの排出枠としての「 量 」が長期ビジョンの基本方針のひとつとして「 環境負荷軽減

定められました。これに基づき日本政府においても2020年

対応の強化 」を掲げています。この取り組みは建設コンサル

10月に「カーボンニュートラル宣言 」を発表しています。このタントの主力分野として第3次・第4次中期経営計画においような社会情勢を背景に、建設コンサルタントとしては、これまても積極的な取り組みを重ねており、評価もいただいていまでの環境負荷軽減対応を一歩進め、単にその施設を作る上す。国内においては、再生可能エネルギーの利用促進に向での温室効果ガスの削減だけでなく、社会・地域の営み全体

けたバイオガス発電をはじめ、生物多様性保全業務の実施、が環境負荷軽減、環境保全につながり、循環型社会の形成

効 率 的な廃 棄 物 処 理 施 設 整 備、省エネ照 明 設 備の設 計となるインフラ整備のあり方を求められるようになっています。

（EJEC 特 許 技 術 ）、太 陽 光 発 電 施 設 設 計など、グループ

これを実現するためには、総合的な技術に加え、革新的事業として携わる多くの領域で環境への配慮を行ってきましな新 技 術を習 得しながら要 請に応えていく必 要があります。

た。この 内、廃 棄E・Jグループは、このためにホールディングス内に「 技術統物処理施設の設

括会議 」を設け、グループの連携と、技術の高度化、技術計においては経験者の教育を実践する体制としました。さらに、主要子会社で豊富な優れた人員

あるEJEC 内に、EJ アカデミーを設立し、技術者教育の充を擁し、国 内 屈 指実と変化するニーズに対応できる教育環境を整備しました。

の実 績を誇ってい加えて、「 災害リスク研究センター」を改組し「EJイノベーシ

ます。一方海外に
11 Corporate Report 2021

ごみ処理最終施設：エコパークいずもざき

ョン技術センター」を設立して、新技術の開発拠点としていインフラコンサルタントへが求める環境負荷軽減・循環型社会への対応が必要となっている。

ます。これら組織内での活動に加え、産学官の共同研究も

近年大規模化する災害に対しての対応や、減災のためのハ

積極的に進め、循環型社会形成への基礎・実践技術の開ード・ソフトの計画によりエンドユーザーの安全・安心の確保

発で業界をリードする形で進めていきます。

と自然環境の保全に貢献します。

取り組みのポイント

長期ビジョン達成に向けて

環境負荷軽減に貢献する新たな技術の開発を進める

求められる環境負荷軽減対応は、建設コンサルタントと同時に、E・J グループとしてこれまでに培ってきた強の多くの業務に係ることで、E・J グループの技術・ノウみを活かしていきます。

ハウを活かしていきたい。

環境負荷軽減の活動には、様々な分野で対策・対応の環境保全・負荷軽減及び循環型社会の実現は、人々の生

イノベーションが生まれています。建設コンサルタント分野で活の全領域に関わり、生活基盤である社会インフラを担当すもこのイノベーション達成のため、DX 技術や従来のハード

る建設コンサルタントの活動の中心軸ともいえます。国や地方一辺倒からハード・ソフトを融合した施策を駆使した革新的技

自治体などにおける公共投資では、国民の負託を受け、建設術の開発を進めていきます。また、こうした中、環境負荷軽コンサルタントに業務を委託し、インフラにおける環境負荷低減・循環型社会の実現の最大の課題となっている温室効果減を実現するための活動と実現を図っています。建設コンサル

ガスの排出抑制については、社会インフラの長寿命化やイタントとしてこの負託に応えることが求められています。この負ンフラ建設材料、施工法を含めたライフサイクルの見直しが託に対し、E・Jグループが長期ビジョンの下で進めていく環境

効果を発揮します。既存のインフラ設備を調査・計測し、健対応の強化は、将来におけるＥ・Ｊグループ事業活動の要で、全度を自動計測ロボットやＡI 診断技術により評価し、補修・これを実現することが「 社会インフラコンサルタント」への脱皮

補強や更新計画などの長寿命化計画は当グループの得意を意味します。今回の長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030 」は、分野であり、この分野をより一層強化していきます。また、廃幅広いノウハウと日本全国・海外の拠点と優れた技術を持つ

棄物やし尿処理施設の設計でも、下水汚泥のエネルギー化

グループ会社を擁するE・Jグループに求められる時代の要請や有効利用など、省エネ技術を使った最先端施設の設計にに適った方向感と考えます。この方向感を推し進め、環境負

より環境負荷軽減に貢献します。一般的な道路構造物や、荷軽減対応をより価値のあるものへと変えていきます。

橋梁、
トンネル、港湾施設などの設計においても、最小のエ■ICTを活用した自動化機器：自律型無人潜水機（AUV）

ネルギー消費となるライフサイクルコストを見越した設計や施工計画に取り組んでいます。加えて、インフラ施設によって傷つけられた環境の復元や、都市環境への負荷軽減のためのスマートシティや、スーパーシティ計画なども積極的に推進します。省エネ対応として、MaaS や、自動運転の時代を迎え、ソフト的なインフラ整備へもチャレンジを拡大します。特に、水中の多様な３次元データ（位置、地形、水質、流況等）や水中画像を自動的かつ同時に取得することが可能。

Corporate Report 2021 12

Value Creation

特集

基本方針 2「 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 」

新たな価値変化に柔軟に対応で社会が大きく変化する中、想定される新たな課題に対応すると同時に、想定外の変化にも対応できる柔軟なグループとしてのこれまでの取り組み「 安全・安心な社会づくり」への貢献は、建設コンサ

目指す方向
レジリエントな社会創りへの貢献を実現する

ルタントとしての責務であり、これまでも数多くの取り組みを実施してきました。

長 期ビジョンでは、「レジリエントな社 会づくりへの貢 献 」

インフラ整備の役割として社会・産業の発展を支えるととの副題として「 国内外の良質なインフラ整備や維持管理ともに、国民の「 安全・安心 」な生活環境をつくりだすことは地域の生活環境向上や活性化施策を通して、『 安全・安心最も基 本 的なものとなります。この観 点からE・Jグループ

な社会づくり』に貢献する 」を挙げています。災害対応はレ

は、持続可能でレジリエントな社会づくりへの取り組みを進めジリエントな社会の基本ですが、それだけではなく、文化、経てきました。特に、近年激甚化する自然災害に対しては、設済、生 活などがつながった複 合 的な社 会の課 題 対 応力が立以来のグループのコア・コンピタンスである「 防災・減災 」

求められています。今以上に、少子高齢化の下、東京一極への優れたノウハウを活かし、防災設備等の整備事業に携

集中、都市部への集中、地方の疲弊など健全な国土の発

わると同時に、東日本大震災、西日本豪雨、熊本豪雨、令展を阻害する可能性が広がっています。 E・Jグループの強

和元年東日本台風（ 台風第19号 ）などへの緊急対応や復みのひとつはグループ会社が国内外の広範囲に拠点を有し、旧・復興に尽力してきました。また、これらの取り組みを下支地域に密着した活動を基本にしてきたことです。その地域にえし、新たな技術開発や災害調査に携わる「 災害リスク研

はその地域にふさわしいレジリエンスが必要であり、その複合究センター」（ 2021年6月：災害リスクのみならず幅広い研的な課題解決を新たな価値創造をもって行うことが大切です。

究・開発を担う『EJイノベーション技術センター』として改組 ）全国的に求められる新たな防災、減災、国土強靭化、行政を2016年に設立し、業界をリードする形で防災・減災技術支援のための技術・ノウハウの開発・習得にグループをあげの研究開発に取り組んできました。他方、海外においてはて取り組みを進めていきます。また、国内外に既に構築されODA 案件を中心に道路設計、都市計画、水道、ごみ処理ているインフラ設備・施設の自動健全度調査、AI 診断技術などに関わり地域住民の生活向上に向けたインフラ整備をを使用した維持管理や長寿命化など、社会要請に合った対支援してきています。

応を行っていきます。また、E・Jグループは、技術・人材が手薄になりつつあるインフラ対応機関や地方自治体への技術・人材支援を行っていきます。そして、PPP、PFIなどを通じて新たな時代的要請に先陣を切って、社会をより
レジリエンス にして いく
新たな事業組成を実現し「 安 心・安 全な社 会 づ
災害対応：小田川堤防決壊（国交省中国地整）

13 Corporate Report 2021

くり」に貢献します。

災害復興：岩手県山田町織笠地区

きる事業基盤の構築を目指す
事業基盤の構築を目指す。

取り組みのポイント

長期ビジョン達成に向けて既存・新領域事業の充実とグループ総合力による事業

今に満足することなく、絶えず革新と進化を続ける。

拡大を行う。
「 安全・安心な社会づくり」の実現において意識すべきこ

長期ビジョンは、10年後の2030年の我々のあるべき姿とは、地球温暖化に伴う異常気象による災害リスクの拡大を策 定していますが、10年 後、どのような社 会が現れるかや、ハードを中心にした全国一律の防災対応では十分な減は、イノベーションが加速度的に進む中、想定しづらいのが災につながらない場合が多発していることです。防災・減災

現実です。スマートシティ、グリーンインフラなどの事業機会

技術に対する社会的要請は国土強靭化対応でも求められるが拡大していることは想定できますが、現状の視界にまだ入ように非常に大きくなっています。このため、ハード一辺倒のってきていない新たな事業機会も生まれるものと思われます。

対応から、災害シミュレーションや河川氾濫のハザードマップ、

我々がまずやらなくてはならないことは、現有のトップ技術に

避難シミュレーションなどのハードとソフトを組み合わせた設計

固着することなく、変動する社会環境にフレキシブルに対応や情報提供サービスが必要となっています。この領域は、グできる発想と投資、人材育成により事業のプラットフォーム

ループとして業界屈指の実績と技術を保有しており、今後もを創り出すことです。地域と共生する事業活動を主軸とす

AI 分析や、情報のデジタル化などを進め時代に合った対応

るE・Jグループにしかできない、地域・広域ニーズをいち早を強化していきます。また、文化・経済・生活などのレジリエン

く吸い上げるマーケットインの思想でイノベーションを続けてトな地域社会の創設については、既に、当グループ会社のいきます。 E・Jグループは、これまでに橋梁設計などにおい特定事業会社にて農林業を主軸とする地域活性化プロジェて土木学会賞や地方自治体が行うコンペティションで業界ト

クトなどを進め、実績を積上げており、長期ビジョン実施期間

ップレベルの受賞数を誇ってきました。これらの受賞は、当において本格的な新事業の拡大を図っていきます。加えて、該建設物が美しい（ 構造・機能的 / デザイン的など）だけでレジリエンスの対応領域が拡張している中で、新技術・ノウはなく、環境保全、地域全体の活性化などに配慮した設計

ハウの開発・習得を進めながら、オープンプラットフォームもが受賞理由となっています。グループは、上記のように社会視野に入れたアライアンス、協業、M&Aを含め精力的に進的に評価を頂ける多くの技術者と卓越したノウハウを有するめます。

グループ 会 社を擁しています。建 設コンサルタントとして環境保全、社会の発展、生活の向上などに貢献していきたいという志を持った多くの人員がいます。この志を持った技術者がチャレンジできる環境構築に注力し、求められるレジリエ
ントな社会づくりに貢献していきます。

3次元解析：津波シミュレーション

Corporate Report 2021 14

Value Creation

特集

基本方針 3「 ダイバーシティ経営の実践 」

ダイバーシティ経営を推進し、E • J グループをより強くする
しくみを変える しごとを変える それによって、組織を強化する

整備に合わせ取り組みを加速し、女性採用率を高めるとともに、女性が働きやすい職場の整備を進め、「えるぼし」の最上位の認定や「くるみん 」の認定を受けています。また、男性の育休取得率も約3割となり、仕事と生活の両立も進んでいます。一方、労働時間の削減については、近況、好調な受注により業E・J ホールディングス株式会社
取締役

金

声漢

務量が増える中で、社員の平均時間外労働時間を2016年
度比、約10％の縮減を2020年度に達成しています。こうした中、新型コロナウイルス感染症拡大を契機にしたテレワーク体制の整備にも取り組み、多様な働き方にも対応を進めています。
■平均時間外労働時間の推移（EJEC）

主要グループ会社におけるこれまでの取り組み
建設コンサルタント業としての枠組みの中で、法制度（ 2016年度を100とした場合の指数 ）の整備とともにダイバーシティや働き方改革に取り組120んできました。

100

グループ各社の取り組みは、規模やグループ入りした年次などが異なるため、必ずしも足並みはそろっていません。ここでは、グループ受注高140

平均時間外労働時間

80
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

主要グループ会社の一つであるEJECを例にあげて、ダイバーシティ等の取り組みについてお話しします。

目指す方向

建設コンサルタント業は、その多くが調査・計画・設計という建設事業の上流側を担うものであり、高い専門性と技術をサーグループの持続的成長の糧となる多様性を創りだす。

ビスとして提供する職種であるという特徴を持っています。このた

長期ビジョンでは、「ダイバーシティ経営の実践 」を基本方針

め、専門技術者が手間と時間をかけて、一点物の作品を仕上のひとつに挙げています。E・Jグループの考える「ダイバーシ

げていくという、いわゆる家内手工業的生産形態をとることが多ティ経営 」は、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる

く、このことが長時間労働に繋がっていました。このような生産環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長

形態が原因となり、業界全体として、多様な人財が活躍できるを成し遂げるものです。この達成に向けては、WLB（ワーク・ラ場を提供できる環境の整備が遅れてきたという実態があります。

イフ・バランス）を実現するための生産性向上や生産環境の改

この状況に対し、EJECでは第3次中期経営計画（ 2014

善等の働き方改革の推進、また、技術伝承や教育を含んだ人～ 2016年 ）よりシルバー人材の活用や転勤のない地域限定の雇用制度などを取り入れ、働き方改革の取り組みを開始しました。その後、女性活躍推進法や働き方改革法案等の法
15 Corporate Report 2021

財マネジメントの強化が重要となります。
建 設コンサルタント業 界においては、バブル経 済 崩 壊 後、1990年代半ば以降の建設投資の削減期に、職員の積極的な採用を手控えてきた経緯があるため、それ以前に入社した40

ーチェーンを支援する間接業務の効率化を図り、両輪で労働

代後半以上の人員と近年の建設事業の追い風による積極的

時間を削減します。まずは、間接業務を効率化することで職員な採用により一気に拡大した20代の人員との間の年齢層がの労働時間を削減し、生み出された余力によって生産活動の非常に薄くなっています。その結果、就労意識などの世代ギャ

効率化を加速させます。社内 ERPシステムの刷新による抜本ップが存在すると同時に、技術の伝承が大きな課題となってい的な改善とともに、定型業務の効率化だけでなく、複雑な判断ます。また、デジタル革命など加速する社会環境の変化により、を要する業務についてもAI 等のツールを活用するなど、我々の社会資本整備のあり方も質を変えつつ拡張し、建設コンサルタ「しごと」を変えていきます。

ントには幅広い知見と多様な視点が求められてきています。
このような状況の下、これまでの我々の「しくみ 」と「しごと」

教育研修制度の拡充による、人財マネジメントの強化をデジタルシフトによって大胆に変え、長時間労働の更なる是建設コンサルタント業では、従来、OJTを主体とした技術の正や、多様な働き方が可能な環境の整備とともに、女性活躍伝承が行われてきましたが、人員構成のアンバランスによる世施策や、両立支援施策、若手社員のキャリアアップ・育成施策、

代ギャップや就労意識の変化などにより、技術・ノウハウの伝

シニア社員の活躍施策等を展開し、多様な人財が能力を最大

承がスムーズにいかなくなってきています。この問題を解決する

限に発揮できるダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでために、社内のナレッジ共有のしくみを一層洗練化することはもいきます。また、これらを通して、グループの戦力を発展させるとちろんですが、2021年6月に社内大学的な「EJアカデミー」をともに、多様な人財を抱えることにより、複合化するソリューショ

開校し、就業時間内の WEB 講座として大学・行政関係者、さンに対応可能な組織へと変貌させていきます。

らにはコミュニケーション力を高めるためにアナウンサーなどを講師として招き講習を実施し、若手職員の学びに対して会社としての取り組みを始めています。※詳しくは、P24をご覧ください。

取り組みのポイント
社内の「しくみ 」を変え、「しごと」を変える。このために、DX を活用する。
具体的に取り組みを進める上では、いくつかの注力すべき領域があり、この領域を組み合わせながら、新たな社会パラダイ

長期ビジョン達成に向けてこの取り組みをできるだけ早く、拡げていく。 10年後の達成では遅すぎる。
パラダイムシフトが起こる社会において、建設コンサルタント

ムに対応できる強い組織を創っていきます。

の役割は、従来の領域を超えて広がりつつあります。そして、こ

仕事と生活の両立推進による人財の確保の社会からの要請に応えるには多様性が必要です。E・Jグル

多様性確保の基本となる多様な人財の登用、多様な働き

ープは、規模や特色が異なる事業会社で構成されていますが、方の実現に尽力し、いかなる世代にとっても働きやすく働きが10年後においても「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コ

いのある職場環境を構築します。とりわけ、女性活躍においてンサルタントグループ 」として活躍し続けるには、ダイバーシティ

は、新卒採用比率で30％程度を確保すると同時に、管理職経営で先行するEJEC のモデルケースをいち早くグループに展への登用、男女ともに働きやすい子育て支援などを進めてい開することが必要です。このために当社組織の改編を2021年

きます。

6月に行い、グループに共通する計画を立案する「 企画本部 」、（ 単 位：% ）■女性新卒採用比率の推移（EJEC）

その実行に当たる「 事業統括本部 」、さらに人事関連の専門

女性新卒採用比率

2019年度

2020年度

2021年度31

23

36

部署として「 人事・法務部 」を設置しています。これら組織の連携により業務の効率化や人財関連で先行するEJEC のシス
テムをグループ会社に導入していきます。さらに、その先においてはグループ全体の「タレントマネジメント 」システムの構築を

ICT・AI の利活用による労働時間の更なる削減

予定しており、グループ内での適材適所を実行していきます。

目的を達成するためには、今の仕事を単に効率化するだけでかつて、建設コンサルタント業界においては事業の裏側に隠はなく、社内の「しくみ 」から変えていく必要があります。身近なれ、その重要性が認識されていなかった人財マネジメント“ダイ

ところでは、ペーパレス、ハンコレス、キャッシュレスなどの「 複バーシティ経営 ”
を、長期ビジョンの下でE・Jグループを強くす

数のレス化 」です。このために、ICTや AIといったデジタルの力るために、積極的に推し進めていきます。

を最大限活用します。社内のバリューチェーンにおいて利益を働く人の多様性がE・Jグループを強くする。

直接的に生み出す生産活動の効率化はもちろんのこと、バリュ

Corporate Report 2021 16

Value Creation

特集

基本方針 4「 最適な体制構築のためのガバナンス強化 」

ホールディングスの人員を強化し、E・Jグループをより強くしていくためのガバナンス上の課題はまだまだ多くあるが、まずは、ホールディングス内

プ連携を進める事業統括本部を設置し3本部体制にするとともに、グループガバナンスとして重要な人事面を統括する「 人事・法務部 」を管理本部内に設け、ガバナンスの実効性を高めています。この他にも指名・報酬委員会の機能強化や役員報酬における業績連動型株式報酬制度の一部改
E・J ホールディングス株式会社
取締役

浜野

正則

グループとしてのこれまでの取り組み
グループ会社数が増える中、新たな体制整備を行いガバナンスの実効性促進に努めています。
企業に求められる社会との共生や社会規範の遵守、持続 的 成 長への経 営 基 盤の強 化など、ガバナンスの役 割は訂などを実施しています。
■これまでのガバナンス強化に向けた主な施策
2021年8月

社外取締役を増員し、1/3以上を確保

2021年7月

長期ビジョン発表、ESGを経営の中心軸に2021年6月

本部機構の改編によるガバナンス体制を強化

2019年4月「指名・報酬委員会」設置

2018年12月

役員向け株式交付信託を設定

2017年度取締役会実効性評価を開始

益々重要となっています。 E・Jグループにおいては、第4次
中期経営計画期間内に4社の M&Aを行うなど2021年5月

目指す方向

末時点で連結子会社12社、非連結子会社6社を擁するグ
ループとなり、これまでに進めてきました、「 当社に経営の意
思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機

ガバナンスを核にしたホールディングス体制の強化
E・Jグループのグループ構成は、多様な事業会社を持ち、能を分離する 」基本的ガバナンス体制のより一層の強化がそれぞれにおいて置かれている事 業 環 境により事 業スタイ求められる状況です。この体制強化に向けては、2021年6

ルが異なります。しかしながら、今後の建設コンサルタント業

月11日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードの主界おける長期的成長には、グループ全体としてのブランド化

旨・改訂内容も参照しながら諸施策を展開しています。取締が不可欠なものとなっています。長期ビジョンの基本方針の役の構成においては、スキルマトリックスを考慮するとともに、ひとつとして挙げられているガバナンスの強化は、単に経営

社外取締役を1名増員し３名とすることで、全取締役８名の基盤の強化のみならず、凛としたグループブランドを創りだし、

3分の1以上を確保すると同時に、これまで全ての社内取締

市場に浸透させていくことが大きな目標となります。このため役が、子会社の取締役を兼務していた状況から社内取締役には、グループとしての規律や方向感を確立し、グループ全5名の内、３名を専任とする改選をしました。また、組織体制

体に押し広げていくことが必要です。現在においてもマネジ的にも従来の企画本部、管理本部の2本部体制からグルー

メントクラスが出 席する「グループ経 営 会 議 」や「グループ17 Corporate Report 2021

、 芯の通ったグループへの陣容を整備し、態勢を強化する。

リスク管理委員会 」、さらには、ホールディングス役職員のグ
ループ会社役員等への就任など規律遵守を図っていますが、今後は、コーポレート部門間の実務者による協議やガバナン■ガバナンス強化のポイント
ホールディングスの陣容強化

スの重要な領域となる人事面においてグループ会社との連携を深めていくことを目指します。このような施策を通じて、ホールディングスによる統治を強化し、一体感あるグループとしてステークホルダーとの対話を進めていきます。

拡大する
グループ全体への統治機能の強化

新たな領域でのリスク管理 /
コンプライアンス
等の強化

取り組みのポイント
新たな局面に対応できるガバナンス体制の構築

長期ビジョン達成に向けて

長期ビジョンは、ESGを経営の中心軸としており、改訂コ

全ての “ 間 ” においてコミュニケーションを強化し、グーポレートガバナンス・コードでも提唱されているサステナブル

ループ価値向上に資するガバナンス体制を構築する。

な経営思想・基盤を確実に実践していくためのガバナンス体

建設コンサルタント業は、その業務内容から技術者主体制の構築に取り組んでいきます。また、拡大するグループ構の人員構成になっています。また、グループ会社の中には優成及び拡張する事業分野を前提に、実効性の高い体制整れた技術・機能を持つものの、自主的なガバナンス強化に

備・運営強化を急ぎます。例えば、「グループ経営会議 」に充てる人員が不足している場合があります。このような状況

社外役員も参加し、持続的な成長と中長期的な企業価値においてガバナンスの実効性を高めていくには、コミュニケー向上に向けた建設的な討議の実施です。また、長期ビジョン

ションの促進とホールディングスの機能強化が重要です。社では「 未来型社会インフラ創造グループ 」を目指し、新しい会構造が複雑化し、様々なガイドライン、コード、イニシアティ

分野へ進出していくと同時に、海外事業の拡大を目標に掲

ブが提唱される中、所謂、コーポレート部門の人員も技術者げています。これまでと異なるコンプライアンス、リスク管理です。このコーポレート部門の技術者と事業部門の技術者なども求められます。この新たな局面において実行性の高いがコミュニケーションを密にし、一体となって企業を動かしていガバナンス体制を構築するには、ホールディングス内の陣容く。また、業容・規模は異なるもののグループ会社間の秩序強化が大きなポイントとして挙げられ、即戦力となる専門的なある連携と情報共有。そして、ホールディングスを核としたス

人財の獲得・育成を進めていくことが必要です。一方、直面

テークホルダーとの対話の促進。人と人の間、組織と組織する課題としては、後継者育成やサプライチェーンマネジメンの間、会社と会社の間、グループとステークホルダーとの間、ト、ステークホルダーとの対話促進などがあげられ、その取り

この“ 間 ”のコミュニケーションを埋めていくことが重要です。

組みを進めていきます。

まずは、ガバナンスとして基本的な経営の透明性を確保し、その上で全ての“ 間 ”
をつなげていく、これがグループ価値向上に資するガバナンス体制であると確信しています。
Corporate Report 2021 18

Value Creation

第5次中期経営計画：フレーム
第5次中期経営計画

E • J - Plan2024（2021年度～2024年度）

革新・進化のための基盤整備
長期ビジョン「E・J‐Vision2030 」では期間を3つに区切り、それぞれにテーマを定めた中期経営計画に取り組んでいきます。第5次中期経営計画（ 2021年度～ 2024年度 ）「E・J‐Plan2024 」は、ビジョン達成に向けた第1ステップとして「 革新・進化のための基盤整備 」期間と位置づけ、経営システムの強化・置き換えなど、事業拡張に向けた土台を創りだしていきます。
具体的には、5つのメインテーマ（ 基盤整備のための取り組むべき目標 ）を定め、その目標を組み込んだ3つの基本方針を策定しています。建設コンサルタント業界の現状は、激甚化する自然災害対策などへの公共投資が堅調に推移することが見込まれていますが、かつての高度経済成長時代と同じように公共事業投資の伸びに合わせて業容を拡大する成長モデルは描けません。これからの長期的成長には、新たな分野の開拓と差別化できる技術・ノウハウの獲得による競争力強化が必要です。第5次中期経営計画は、この視点に立ち、イノベーションを生みだす体制の構築、
建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるDX を推進すると同時に、インフラ整備需要が拡大する海外での事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人財マネジメントを強化していきます。

■長期ビジョンにおける各期間の目標と第5次中期経営計画の位置付け

3段階のステップにより、確実にビジョン達成を目指す。

第1ステップ

第2ステップ第3ステップ

第5次中期経営計画

第6次中期経営計画

第7次中期経営計画【 基盤整備・強化 】【 拡大・進化 】【 次世代創造 】

・既存事業の基盤拡張

・新規事業の展開

・次世代の価値創造

・新たなニーズへの対応強化

・海外事業の成長

・地域創造の主役

・経営基盤の強化

・M&A による拡大

・未来を創る投資

2024年

19 Corporate Report 2021

2027年

2030年

第5次中期経営計画は、4年間の計画としてこれからの成長に向けた経営・事業基盤の強化を図ると同時に、寡占化する業界内での地位を揺るぎないものにしていくために規模の拡大を目指します。基盤整備として取り組む新技術・自動化・デジタル化を武器に、既存市場の深耕を図り、サービス領域の拡充を進め、シェアの拡大を勝ち取ります。最終年度の目標値については、2020年度比、売上高は約10％増、営業利益は生産性向上や効率化を進めることで約20% 増、最終利益は約8％増を計画しています。また、期間中のイノベーション推進投資として40億円の投資枠を設定しており、この原資を基にかつてない積極的な投資を行います。配当政策としては、事業環境、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して決定していきますが、当面は、株主資本配当率3.0％を目安に実施します。

■投資枠■第5次中期経営計画目標値

投資方針

イノベーション投資：約４０億円（ 第5次中期計画 ）【イノベーション推進に基づく投資の実践 】

わが国有数の建設コンサルタントグループとして、規模の拡大と収益力の向上を目指す。
2020年度（ 実績 ）

ＤＸによる業務プロセス改革、生産効率の改善への投資

第５次中計(2024年度目標 ）

増加率

ＢＣＰ
（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資

連結売上高34,33438,00010.7％

防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発への研究開発投資

連結営業利益

3,857

4,600

19.3％

多様な人財の採用と人財育成・能力開発のための、教育・研修関連投資

連結当期純利益

2,784

3,000

7.8％

株主資本配当率

2.3％

3.0％
（目安）

−

事業規模拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのＭ＆Ａの実施※上記投資額には含まれない（単位：百万円）■全体フレーム

Corporate Report 2021 20

Value Creation

第5次中期経営計画：3つの基本方針
第5次中期経営計画

3つの基本方針
シフトする社会資本整備の動向に合わせ、既存・新規の両面を睨む
現在の建設コンサルタント業界においては、かつての開発・建設型のインフラ整備から、国土交通省が唱える「 予防保全 」に代表されるインフラメンテナンス領域への比重の移り変わり、ハード（ 建設 ）のみからソフトを組み込んだインフラサービスへの質的転換などが進んでいます。また、既存業務におけるICT や自動化機器の利活用による効率化、生産性向上も求められています。このシフトする社会資本整備のあり方の中で、2020年12月の閣議決定により国土強靭化、防災・減災対策、地域活性化施策に重み付けがなされ、大きな転換期を迎えている状況です。さらに、
シェアリングエコノミー、DX などの社会全般の動きや Society5.0、カーボンニュートラルなどの政策により新たな市場の形成も想定されます。一方、この大変革の中にある建設コンサルタント業界内では、様々な変革に対応すべく人員・資金余力が必要となり、業界上位の総合建設コンサルタントによる寡占化が進んでいます。第5次中期経営計画で策定した3つの基本方針は、この市場・業界環境を背景に総合建設コンサルタントグループとして持株会社体制のメリットを活かしながら、全方位的に対応を進めていくものです。 E・Jグループは、3つの基本方針にグループ全体で取り組み、“ 未来型社会インフラ創造グループ ”の礎を築いていきます。

1. 既存事業強化とサービス領域の拡充
a. 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む
b. 3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る
c. 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る
d. 研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX 推進を加速し、競争優位性を確保する
基本方針のひとつ目として掲げる「 既存事業強化とサービス領域の拡充 」においては、長期ビジョンで定めた6つの新重点分野を中心に成長が期待される領域での事業強化を進めていきます。特に、注力していくのが、
現在の公共事業の中で重み付けがされている国土強靭化、老朽化するイ
ンフラのメンテナンス及び環境配慮型インフラ整備に関する行政支援です。

無電柱化整備電線共同溝の設計のみならず、抜柱協議にも参加し電柱の無いまちづくりに貢献

30数年にわたる業務ノウハウを設計に活用

これらの市場でのプレゼンス獲得には、差別化された新たな技術が必要であり、その獲得・習得に向けて研究・技術開発に積極的な投資を行います。
また、サービス領域の拡充においては、既存事業の延長線上及び周辺領域での新たなインフラニーズに応えていきます。加えて、長期の成長に欠かすことのできない海外展開の強化については、既に拠点等の整備はある程度進んでいる状況から、実需獲得に向けて、現地企業との協業、現地企業のＭ＆Ａを進めます。

21 Corporate Report 2021

小型ボックスの採用を提案し整備コスト削減

2. 多様化するニーズへの対応力の強化
a. データ、情報資産、ICT 技術を活用した新商品、新サービスを開発する
b. 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど)
c. グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む
d. 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う
2つ目の基本方針「 多様化するニーズへの対応力の強化 」において

建設 DX

は、新たな社会秩序の出現により進化・多様化する建設コンサルタントへのニーズに応えられる素養を強化していくものです。デジタル化が進み建設
コンサルタント業界においてもデータの蓄積や情報資産が生まれています。
このデータを使用した新たなサービスの開発を目指します。また、スマートシ
ティ、スーパーシティ、グリーンインフラなども当然に建設コンサルタントが関係する領域であり、この「 未来型社会インフラ整備 」への対応も進めます。これらの取り組みにおいては、これまでの建設コンサルタント業の枠組みを超えた知見・ノウハウも必要になることから異業種も含めた広範囲なア
ライアンス、協業を行っていきます。

3. 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
a. バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る
b. グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す
c. サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド
力強化を行うd. イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『 企業内学校 』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す
e. リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する
3つ目の基本方針「 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 」に
おいては、グループ力の結集を大きな目標のひとつとして掲げています。現
在マクロ的視点では、建設コンサルタント業界は寡占化が進んでおります
が、現場の要請としては、より地域固有の課題に応えていくことが求められています。E・Jグループは、グローバルに活躍する総合建設コンサルタ
ントから地域密着型の建設コンサルタントまで幅広い陣容を擁しており、グループ会社間で情報を共有することで新たなニーズに対応すると同時に、働き方改革の推進
多様な働き方ができる職場環境を整備し、人財の確保・育成を図りながらESG 経営を推進■

仕事の生産性・効率向上■

女性活躍促進に向けた人財確保・定着支援■

職員の意欲向上・定着支援■

コロナ後の新しい働き方改革に対応する業務環境整備

地域に密着したソリューションの提供が可能です。また、グループの持続可能性を担保する人財マネジメント、リスク管理、コンプライアンスなどガバ
ナンスの強化を進めながら、人財教育に向けて企業内大学を開校し、人員のスキルレベルを向上させていきます。

Corporate Report 2021 22

Value Creation

第5次中期経営計画：主な取り組み

主な取り組みICT・AI の導入、M&A・協業の推進、人材の確保・育成を図り、新たなパラダイムに対応する経営・事業基盤を構築

DX の推進による差別化技術の開発によるイノベーションプラットフォームの構築

圧倒的に強い領域の創出

デジタル革命が各産業界で起こる中、建設コンサルタ

E・Jグループは、民間企業初となる小型 AUV の導入

ント業界においても、もはやベースの施策となっています。

など、差別化技術の開発を進めてきましたが、建設コン

国内有数の建設コンサルタントグループとして、DX 化にサルタント業に求められるソリューションは、多様化するとよる生産性向上や効率化を図り競争力を強化。また、人同時に統合化の傾向を強めています。この新たなニーズ

材確保に向けた働き方改革にもつなげ、DX 導入によるに対応すべく「EJイノベーション技術センター」をEJEC

新しい経営・事業パラダムを構築していきます。

内に設立しています。

事業上の新技術

生産性向上

経営基盤の
スマート化

EJ イノベーション技術センター（EJIT）− 旧災害リスク研究センターを拡張 −■災害リスクグループ■

データサイエンスグループ■

インフラ技術グループ

第5次中期経営計画は、新しい時代を切り開くイノベーショ

高度経済成長期のような全国一律のニーズに同一の業務ンに向けて40億円の投資枠を設けています。その内、この対応は、すでに消滅したといっても過言ではありません。現在

DX 推進による新たなソリューション開発、業務プロセス改は、その現場にふさわしい固有のソリューションが求められてい

革、生産効率改善に多くを投資していく予定です。これからます。また、
ソリューションの内容も「 構造物等を作って終わり」の時代、イノベーションし続ける力が企業の優勝劣敗に直結

から構造物の撤去までを含めたライフサイクル全体を通じた健します。E・Jグループは、DXを推進することにより、建設コン

全性への配慮や構造物等が提供する便益をフォローするサー

サルタントの未来に開かれたイノベーションプラットフォームをビス展開までに拡張しています。E・Jグループの考える差別

構築し業容を拡大していきます。実際の DX 展開においては、化技術とは、このインフラソリューション全体を捉えた技術・ノ各グループ会社の取り組みを支援すると同時に、主要なグウハウです。これからのインフラ整備に求められる総合的な知ループ会社であるEJEC においてDX 導入のモデルケースを見・技術・現場ノウハウなどを培い、データサイエンスなど新し検証し、その成果をグループ会社に波及させ無駄のない DX

い専門領域も含めてソリューション自体の差別化により圧倒化を進めます。

的に強い領域を創出していきます。

23 Corporate Report 2021

E・Jグループは、前中期経営計画（ 第4次中計 ）において、変化する市場環境に対応すべく「 盤石な経営基盤の構築」
を進めてきました。しかしながら、2020年代の10年間は、
これまでの社会・市場のあり方を一変させる激動（社会・産業のパラダイムが変わる）が予想されます。このシフトに対応するには、既存路線の延長線上での基盤整備のみでは、おいていかれる可能性が高く、企業経営、事業展開において新たなパラダイム上に現在の要素を置換する必要があります。第5次中期経営計画ではこの置換を成し遂げるために、重要となる施策に全力で取り組んでいきます。

M&A/ 協業の推進による教育制度を進化させ、活動領域の拡張

企業風土に芯を通す

E・Jグループは、「Think TankとDo Tank」機能を

建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張併せ持つ総合建設コンサルタントを目指しています。そのすることにより習得すべき知識・技術が広がり、また、日ためには、業容拡張に必要な技術・ノウハウを持つ企業

進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要ととの協業を進めると同時に、グループの営業基盤が比較なっています。この状況に対応するために企業内学校を的に弱いエリアでの地域コンサルタント会社の M&A に創設しています。

積極的に取り組みます。

EJ アカデミーの開校

ノウハウ拡充エリア戦略

新たな社会秩序が動き出すことは、建設コンサルタントに

コンサルタント技術者に求められる技術の高度化やニーとって新たな市場機会を生み出します。これまでのある限定さズの多様化、IT や AI に代表される急激な変化への対応など、れていた公共事業の範囲を超えた市場への進出チャンスが今第一線での活躍をサポートしていくためには社内大学的な教あります。このためには、多彩で複合的な課題解決能力が必

育機関が必要と判断し、「EJアカデミー」をEJEC 内に2021

要となることから、異業種も含めた連携を強化していきます。ま

年6月に開校しています。初年度は、EJEC の社員を対象とした一方、長期ビジョンで掲げる事業を通じた「 安心・夢のあて土質力学等の基礎講座、地震工学等の専門講座、行政・るサステナブルな社会の実現 」に実質的に貢献していくには、政策等の共通講座等10講座をウエッブ方式で開設。将来的更なる業容拡大が必要です。この視点から、海外事業も含めにはグループ会社社員に広げ、グループの技術力の向上・人た既存事業の強化につながるM&Aも進めます。E・Jグルー

的資源の拡充を目指していきます。E・Jグループは、これまで

プは、M&A や協業などを通じて国内から海外まで、既存からに多様な働き方を取り入れ、ダイバーシティを尊重した職場づ

新規市場まで幅広い領域に事業を拡張していきます。

くりなどを進めてきましたが、「EJアカデミー」を通じて建設コン
サルタント業の使命を果たすべく、生涯にわたり学習する風土を創り出していきます。

Corporate Report 2021 24

Governance

コーポレート・ガバナンス
当社は、「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献する」ことを経営理念として掲げ、グループ各社を通じて建設コンサルタント事業という公共・公益の未来価値創造に関わる事業を展開することで、社会的な使命を果たすとともに、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
基本的考え方当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実
践を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。経営の透明性・公正を確保し、かつ、迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を可能としています。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めています。

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
当社は、ガバナンス強化を経営の最重要課題のひとつとして掲げ、これまでにも取り組みを進めてきました。 2017年度以降、定期的に取締役会の実効性評価を実施し、2018年の第11回定時株主総会において取締役へのインセンティブ報酬を決議。 2019
年4月には、社外取締役及び独立社外監査役が過半数を占める任意の諮問委員会「 指名・報酬委員会 」を設置するとともに、同年10月に、「コーポレート・ガバナンス基本方針 」を策定。また、これら諸施策と並行してグループの統治強化に向けて、情報連絡体制を構築強化すると同時に、グループ企業等の横断的な内部統制の充実と監視体制の整備を図ってきました。
こうした中、当社は2022年4月に予定されている東証再編において、プライム市場の上場基準を満たし同市場への申請の準備を進めています。プライム市場においては、より一層のガバナンス強化が求められ、2021年6月に施行された改訂コーポレートガバナ
ンス・コードなどを参照し、より透明性の高い適切・適正な体制づくりに努めています。 2021年8月27日開催の第14回定時株主総会においては、社外取締役を2名から3名に増員すると同時に、これまで社内取締役が子会社の取締役を兼務していた状況を一部改善し、当社専任の取締役としています（社内取締役5名中3名が専任）。併せて、拡大するグループ子会社の管理強化に向けて「グループリスク管理委員会 」及び「グループ連絡会議 」を設置しています。一方、これら諸施策の確実な実践に向けて、これまでの企
画本部、管理本部の2本部制からグループ会社の連携を図る「 事業統括本部 」を加えた3本部体制へと再編し、当社機能・人員の拡充を図っています。
当社は、10年後の2030年をターゲットにした長期ビジョンを2021年7月に発表しており、その中でESGを経営の中心軸していくことを定めています。建設コンサルタントの事業は、元来、社会に貢献していくことを使命としてきましたが、これからのガバナンスの取り組みとして、この使命発揮においてESG 的視点をグループ内に浸透させていくことがより重要となります。
■コーポレート・ガバナンス体制図
選任
解任

会計監査人

弁護士

会計監査

助言、報告相談窓口

ガバナンス体制
選任

監査役会

解任

監査

監査部

株主総会

業務監査
会計監査

取締役会
経営
監督

代表取締役
選定
解職
監督

諮問に対する
報告

指名・報酬委員会

グループ経営会議
事業統括本部

監査解任

連結グループグループリスク管理委員会

選任

選任

当社およびグループ各社の監査

リスクの種類ごとに担当取締役を定め、適切な管理体制を構築・運営させる

管理本部
企画本部

【 連結子会社 】• ㈱エイト日本技術開発•日本インフラマネジメント㈱• ㈱近代設計• ㈱共立エンジニヤ• 共立工営㈱• 都市開発設計㈱• ㈱アークコンサルタント• ㈱アイ・デベロップ・
コンサルタンツ• ㈱二神建築事務所• ㈱ダイミック•EJEC（Thailand）Co., Ltd.

• ㈱北海道近代設計＊点線内は㈱エイト日本技術開発の子会社であります。
＊破線内は㈱近代設計の子会社であります。
（2021年8月31日現在）

25 Corporate Report 2021

体制と活動状況
当社は、取締役会の機能を向上させ企業価値を高めることを目的として、2017年度以降、定期的（ 年1回 ）に取締役会の実効性について自己評価・分析を行っています。また、取締役、監査役の選任に当たっては、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能が発揮されるようにスキルマトリックスを活用し、多様性とバランスの取れた人選を行っています。また、2019年4月1日より社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。
■取締役関係
取締役会は、社外取締役2名を含む7名で構成されていましたが、2021年8月27日開催の定時株主総会において、社外取締役を1名増員し社外取締役3名を含む8名としています。なお、社外取締役3名は全て独立役員です。2020年度の取締役会は、13回開催し、社内・ 社外取締役の出席率は右図の通りです。

取締役会

監査役会

13回

10回

取締役/社外取締役の出席率

100% / 96.2%

ー

監査役/社外監査役の出席率

100% / 100%

100% / 100%

開催回数

（2020年度）■監査役関係
監査役会は3名で構成され、内2名が社外監査役（独立役員）です。2020年度は、監査役会を10回開催しています。
■社外役員の選任理由
氏名

選任理由

同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、長年にわたり証券・金融業界に関取締役

わられておられ、その豊富な経験と高い見識はＥ・Ｊグループの資本政策等に関する有益な助言やコーポレート・ガバナンスにおいても二宮 幸一

強化が図れるものと判断したものです。
⃝重要な兼職の状況：なし

取締役
阿部 宏史

取締役
新田 東平

監査役
松原 治郎

監査役
宇佐美 英司

同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、環境工学分野に精通し、その豊富な経験と知識はＥ・
Ｊグループが属する建設コンサルタント事業に有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。
⃝重要な兼職の状況：環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長
同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、公認会計士の資格を有し、財務、会計に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。
⃝重要な兼職の状況：公認会計士
同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、公認会計士の資格を有し、財務、会計に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。
⃝重要な兼職の状況：公認会計士
同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、弁護士の資格を有し、法務に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。
⃝重要な兼職の状況：弁護士■独立性判断基準
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、下記の独立性等判断基準を適用しています。
ⅰ( ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者(ⅱ) 当社から役員報酬以外で、法律、会計又は税務等の専門家として、過去３事業年度のいずれかで1,000万円を超える財産を受けている者、
また、その財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者(ⅲ) 当社からの過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は寄付を受けた団体の理事及びその他の業務執行者(ⅳ) ２親等以内の親族が、上記(ⅰ)～(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在籍していた場合(ⅴ) 他の上場会社の取締役及び監査役の兼任が、当社を除き5社以上の場合
Corporate Report 2021 26

Governance

コーポレート・ガバナンス■役員の研鑽・研修サポート
社内取締役及び常勤監査役については、必要に応じ職務遂行に必要な情報等の提供を行うとともに、各種の外部セミナー等への参加推奨を行っています。また、社外取締役及び社外監査役については、随時、当社の業務・財務・組織などの会社情報やその他職務遂行に必要な情報等の提供と説明を行っています。なお、取締役及び監査役が参加する外部の研修・セミナー等の費用は、社内規程に基づき当社にて負担しています。
■指名・報酬委員会
当社は、任意の「指名・報酬委員会」
を取締役会の委嘱により、経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則として年５回開催する計画となっております。この委員会では、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行います。また、その構成は、社内取締役1名、社外取締役及び社外監査役が各1名の３名で、過半数を社外役員が占め、同会委員長は社外取締役が務めています。

役員報酬
当社の役員報酬のあり方は、グループの業績及び株式価値を株主の皆さまと共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に設計しています。社外取締役を除く取締役に対して、役位及び当期業績並びに中期経営計画に掲げる経営目標の達成度に応じて、短中期のインセンティブ報酬を設けています。この方針に基づき、事業年度ごとに評価し一定のポイントを付与する、業績連動型株式報酬制度を当社並びに連結子会社に導入しています。
■役員報酬の基本設計
・ 取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。
・ 報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等
報酬規程をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。
・ 役員個別の報酬は、役割、会社業績社員給与等のバランスを考慮して定めた同規程の算定基準を用い算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り決定しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。
・ 社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。
■役員報酬の方針等の決定手続
・ 取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しております。
短 期

長 期

固定報酬（金銭）+当期業績報酬（金銭）+業績連動型株式報酬（株式）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬の種類別の総額（ 百万円 ）
固定報酬

株式報酬

対象となる

役員の員数（ 名 ）取締役（社外取締役を除く）

66

61

4

5

監査役（社外監査役を除く）

8

8

-

1

社外役員

19

19

-

4
（2020年度）

27 Corporate Report 2021

内部統制システムの整備状況
当社及びグループの健全な発展にとって、内部統制システムの強化は不可欠との認識の下、会社法に定める「 業務の適正を確保するための体制 」を整備し、業務の有効性と効率性、手続の適正性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした
内部統制評価を実施する体制を整備しています。併せて、監査役の監査・監督の実効性促進に向けた体制を整備しています。
■主な取組み金商法に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「 J-SOX」という。）」
を実施する
ため、グループ全体を対象としたJ-SOXの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、並びに内部統制委員会を設置して評価体制を整備しております。
また、この体制をより堅固にしていくために、当社及び主要子会社である㈱エイト日本技術開発より役員を派遣すると同時に、グループとしての統制を図るために実務担当者による会議を設けています。
■三様監査会議
内部統制のより実質的な強化を図るために、三様監査会議を定期的に開催しています。同会議は、当社監査役が主催するグループ
企業の監査役・社外役員、会計監査人と当社内部監査部の合同会議で、四半期ごとに開催し意見交換や情報提供を行っています。

コーポレート・ガバナンスの今後の取り組み
当社は、ガバナンス強化による健全性、透明性、効率性の高い経営体制の構築を目指していますが、現在は最高経営責任者の後継者育成プログラムや社外役員間の意見交換の場、株主との対話に基づく株主意見の取締役会へのフィードバックなど、火急に整備すべき事案への取り組みを進めています。また、M＆Aなどにより拡大するグループの実践的統治強化及び、新たな事業分野
や海外事業の展開に合わせた適切なリスク管理・コンプライアンス体制の整備などへの準備も進めています。一方、これら諸課題への対応には当社コーポレートセクションの陣容強化が不可欠であることから、人員の獲得・育成に努めていきます。

グループ経営・ガバナンスの強化に向けて当社グループは、
ここ5年で新規設立、M&Aなどにより連結子会社が6社増加し、グループの拡大が進んでいます。
また、長期ビジョンを基にしたグループブランディングの浸透を図り、倫理・価値観・業務などの共有、連携を図っていくために、
グループ経営及びグルー
プ統治機能の強化が喫緊の課題としてあがっています。この対応については、既に取り組みを開始し、これまでに設置していた会議
体の運用を強化すると同時に、グループ人財の適材適所を図っていきます。
■グループ経営の強化
持株会社のメリットを活かし、柔軟で強固なグループ経営の実現に向けて、組織体制の強化を既に実施「グループ経営会議」

グループ各社の連携による総合力向上、意思決定の迅速化等を目的に、各社の代表者及び取締役参加により定期的（必要に応じて随時）に開催「技術統括会議」

グループ全体の受注拡大、技術力向上、業務連携強化等を目的に、㈱エイト日本技術開発の技術統
括役員をはじめ、グループ各社の技術担当役員参加により定期的に開催「グループリスク管理委員会」
Ｅ・Ｊホールディングス内に「人事・法務部」を設置

グループガバナンスが問われる中、グループ全体のリスク管理を強化
一部のグループ会社で先行しているものの、後継者育成、人財の確保及び働き方改革をグループ全体に浸透させるために設置

Corporate Report 2021 28

Governance

リスクマネジメント
建設コンサルタント業を営むE・Jグループにおいては、2つのリスク対応領域があり、一つは、企業経営におけるリスク管理。二つ目が災害発生時における業務遂行能力の確保に関わるリスク対応です。
基本的考え方E・Jグループは、公共事業に携わり人々の安全・安心に係る事業を行っており、リスク管理上、何よりも事業の適正な継続が求められます。この観点からE・Jグループのリスク管理は、起こり得るリスクを想定し対策を講じるとともに、リスク予兆を適切に把握し、その発生を未然に防ぐことに力を入れています。また、リスクが顕在化した場合は、その損失をできるだけ軽微にとどめるために、担当取締役を責任者とする迅速かつ的確な情報コントロール体制の構築に努めています。

リスクマネジメント強化への取り組み
当社は、すべてのステークホルダーからより高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程 」等を制定しており、その中に『 内部通報制度 』を定めるとともに、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しています。特に近年は、グループ構成の拡大に合わせてグループ全体のリスク管理に力を入れ、当社及び関係会社の取締役で構成するグループリスク管理委員会を定期的に開催
し、情報共有を図りながら運用を強化しています。また、実践的なリスク管理強化として、監査部門の内部監査規程に基づく、グルー
プ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努めています。加えて、公共事業に携わるグループとして公正な取引等の遵守を徹底していくために、サプライチェーンを視野に収めたリスクマネジメント体制の構築を進めています。さらに、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制も整えています。
■事業継続計画（BCP）
E・Jグループの事業は、我が国で大災害が発生した場合、全子会社 ㈱エイト日本技術開発の指名停止について国で実施している事業を継続しつつ、被災地において被害調
査・点検、
さらには復旧・復興業務を円滑かつ迅速に実施することが求められます。このために、事業継続計画の策定を進め、

当 社 連 結 子 会 社 の ㈱エイト日本 技 術 開 発が「地震災害」、「水害」については既に計画化を終え、必要に応2021年6月17日付けで、国土交通省中部地方整

じた見直し・強化を行っています。新型コロナウイルス等の感染備局より4か月の指名停止処分を受けました。関係症については、テレワーク、在宅勤務などを取り入れ予防や感染する皆様には多大なるご迷惑をお掛けすることとなり、拡大防止に対して適切な管理体制を構築すると同時に、取り組深くお詫び申し上げます。本件は、「 令和2年度天竜みを検証しつつ計画化を進めています。

川水系下伊那地区用地調査業務」に関し、一部業
務が履行期限までに完了できず契約を解除されたことに伴い、指名停止処分（中部地方整備局管内）に至っています。人々の安全・安心を守る建設コンサ
ルタント業としてあってはならないことであり、また、社内のコミュニケーションをしっかり取ることで、未然に防げたものでもあります。この様な事態が発生した事は、誠に遺憾であり、グループ会社を管理統括する
当社として、改めて、
コンプライアンス・リスク管理をは■レジリエンス
子会社 EJECは、事業継続に積極的に取り組んでいる事業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」の「事業継続」を2016年に取得しています。また、2018年には、災害時の緊急点検、研究活動やホームページ上での災害調査
報告等が、「 社会貢献」
として認められ、追加認証されています。
■情報セキュリティ
現代社会おいて、情報管理はリスクマネジメントの基本であり、じめとしたグループガバナンスの一層の強化に取り

特に守秘義務を伴う情報を取扱う機会が多いグループ事業にお組むと同時に、当社グループの信頼回復に努めてま

いては、最重要課題としてグループ全体の情報管理強化を進めいります。

ています。この一環として、新型コロナウイルス感染症対策として導入したテレワークなどに関するよりセキュアなIT基盤の整備にグループをあげて取り組んでいます。

29 Corporate Report 2021

Governanceコンプライアンス
コンプライアンスは、企業の持続的可能性や企業市民としての責務を果たしていく上で、最も基礎的なことであり、法令遵守はもとより各種規範を誠実に守ります。
基本的考え方E・Jグループが考えるコンプライアンスは、持続的成長を追求していく中で、法令遵守はもとより各種規範、企業倫理などの徹底を図りながら、SDGsなどの時代の要請に足場を据え、企業の健全性を維持していくことです。この方針の下、2019年9月に、グループとして特定した重要課題の解決に寄せる価値軸を基準にしながら、企業のあり方を正していきます。E・Jグループは、2021年7月に長期ビジョンを策定・発表しており、その中でESGを経営の中心軸に据えています。そして、環境負荷軽減、レジリエントな社会づくり、
地域課題の解決と活性化に貢献していくことを約束しています。この約束を果たしていくことがグループのコンプライアンスの基本です。
E・Jグループは、長期ビジョンを基に、志と誠実さを大切にして狭義のコンプライアンスを超えたコンプライアンス経営を推進していきます。

コンプライアンス強化への取り組み
コンプライアンスの徹底は企業経営の基盤です。グループ企業各社においては、『コンプライアンス・プログラム 』を策定し、役職
員一人ひとりが遵守すべき行動規範を定め、周知・徹底を図っています。また、コンプライアンス強化においては、内部統制システムの充実が不可欠であり、社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価の実施体制を整備するとともに内部統制委員会を設置しています。このような取り組みを進める中で、各グループ会社のコンプライアンス担当部署を明確にし、当社
コーポレートセクションとの連携をより一層進め、グループ全体のコンプライアンス強化を図っています。
■コンプライアンス・プログラム■内部通報制度

コンプライアンス・プログラムは、E・Jグループの健全性確保とコンプライアンス強化においては研修・教育を進めると同時に、業務の適正かつ円滑な運営を図るために、行動規範及び遵守

コンプライアンス逸脱の予兆を掴み、未然に防ぐことが重要です。

項目と行動指針を策定し、全役職員への浸透を図るプログラム

この観点から、
グループ各社及び外部協力会社を含み業務トラです。取締役および社員一人ひとりがコンプライアンス経営実

ブル、ハラスメントなどに関し内部通報制度の運用を強化してい現の主体であることを認識し、公正で高い倫理観に基づく業務ます。この運用強化に当たっては、通報の敷居を下げるために通の遂行を担保していくものです。この趣旨に従い、コンプライアン常の連絡形態（電話等）の他に、通報・相談用のシステムフォー

ス研修等を実施しています。

ムを設置し、無記名での連絡も可能としています。また、より積極的なコンプライアンス体制の確保に向けて、外部協力会社へのアンケートも実施しています。通報窓口は常勤監査役の他に顧問弁護士への外部窓口も設け、制度の運用状況等は、定期的に監査役に報告されています。

■コンプライアンス体制
内部統制システム
リスク管理体制（取締役による構築・監視）・業務の有効性と効率性
・財務報告の信頼性
・法令の遵守

コンプライアンス経営（ 経営者 ）

内部監査報告
内部監査

指示

内部監査

自律機能（ 各部門 ）・独立部門による監査

・社会規範の遵守
・業務遂行のチェック、承認・部下の指導指示制度徹底支援機能（ 管理本部 ）
サポート

・制度制定
・法務支援
・教育

Corporate Report 2021 30

Governance役員
代表取締役社長
こ た に

ゆ う じ

小谷 裕司
1957年11月25日生

取締役 管理本部長
は ま の

まさのり

浜野 正則
1954年12月17日生

取締役
こ た に

みつとし

小谷 満俊
1967年11月15日生

取締役 事業統括本部長
な が い

せ ん じ

永井 泉治
1955年11月21日生

1990年8月
1990年9月
1992年4月
1992年7月
1994年7月
1996年8月
1998年1月
2007年6月

株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）
退職
株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
同 東京事務所長
同 取締役東京事務所長
同 常務取締役社長室長
同 代表取締役社長（現任）
株式会社八雲代表取締役（現任）
当社 代表取締役社長（現任）

1979年4月
2003年6月
2006年6月
2007年6月
2011年6月
2011年8月
2013年6月
2013年8月
2014年6月
2020年8月

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エイトコンサルタント（同）経理部長
同 執行役員管理本部副本部長
当社 管理本部副本部長
同 管理本部長
同 取締役管理本部長（現任）
株式会社エイト日本技術開発執行役員管理本部長
同 取締役執行役員管理本部長
同 取締役常務執行役員管理本部長
同 顧問
（現任）

2001年6月
2014年6月
2018年5月
2019年6月

株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
当社 企画部副部長
株式会社那賀ウッド代表取締役（現任）
株式会社エイト日本技術開発総合企画部長
当社 企画部長
同 取締役企画本部長
株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長（現任）
当社 取締役事業統括本部・企画本部担当
同 取締役監査部担当（現任）2019年8月
2020年6月
2021年6月
2021年8月

1980年4月
2012年8月
2017年8月
2019年6月
2020年6月
2021年6月
2021年8月

取締役 企画本部長
きん

せいかん

金 声漢
1963年2月21日生

1987年4月
2014年6月
2019年6月
2020年6月
2020年8月
2021年6月
2021年8月

31 Corporate Report 2021

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エンジョイファーム代表取締役（現任）
株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員 事業推進本部長
同 取締役常務執行役員 総合企画本部長
同 常務取締役 事業統括兼総合企画担当
同 常務取締役 総合企画担当
当社 事業統括本部長
同 取締役事業統括本部長（現任）

日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エイト日本技術開発 防災事業部地盤技術部門長
同 執行役員 防災保全事業部副事業部長兼地盤技術部門長
同 常務執行役員 防災保全事業部長
同 取締役常務執行役員 防災保全事業部長
同 取締役常務執行役員 管理本部長（現任）
当社 企画本部長
同 取締役企画本部長（現任）

（2021年8月27日現在）

社外取締役
にのみや

こういち

二宮 幸一
1948年５月27日生

社外取締役
あ

べ

ひろふみ

阿部 宏史
1955年1月21日生

社外取締役
に っ た

とうへい

新田 東平
1958年3月26日生

常勤監査役
ふ じ い

つとむ

藤井 勉

1952年4月26日生

社外監査役
まつばら

じ ろ う

松原 治郎

1973年4月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）
入社
1998年5月 同 岡山支店長
2004年6月 大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役
2008年6月 フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
2016年8月 当社 社外取締役（現任）

1981年４月
1987年８月
1999年４月
2004年４月
2007年４月
2012年４月
2017年４月
2020年４月
2021年２月
2021年８月

京都大学工学部助手
岡山大学工学部助手
同大学 環境理工学部教授
同大学 大学院環境学研究科教授
同大学 大学院環境学研究科研究科長
同大学 理事兼副学長兼大学院環境学研究科教授
同大学 大学院環境生命科学研究科教授
同大学 名誉教授授与
学校法人創志学園採用
環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長（現任）
当社 社外取締役（現任）

1981年8月
1999年5月
2006年5月
2007年7月
2020年7月
2021年8月

新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）
入社
朝日監査法人（同）社員
あずさ監査法人（同）代表社員
同法人 岡山事務所(現 岡山オフィス)所長
新田公認会計士事務所開所（現任）
当社 社外取締役（現任）

1975年4月
2006年7月
2007年6月
2009年6月
2011年8月

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エイト日本技術開発執行役員経営企画部長
当社 企画・統括本部長
株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員関西支社長
同 取締役常務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長
当社 取締役株式会社エイト日本技術開発取締役専務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長
同 専務取締役地域統括
同 常勤監査役（現任）
当社 常勤監査役（現任）

2016年8月
2017年6月
2019年8月

1998年10月 松原公認会計士事務所所長（現任）
2000年8月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
社外監査役
2007年6月 当社 社外監査役（現任）

1960年１月５日生

社外監査役
う

さ

み

え い じ

宇佐美 英司1984年4月
1988年4月
2019年8月

弁護士登録 西田法律事務所入所
宇佐美法律事務所開設（現任）
当社 社外監査役（現任）

1953年１2月５日生

Corporate Report 2021 32

Financial Data

財務・非財務ハイライト
売上高

343 億円

経常利益（率）

40 億円
4,054

34,334
経常利益

30,39422,978

経常利益率

25,819 26,172

1,260

単位：百万円

1,639

3,203

1,709

5.5

6.3

6.5

2017/5

2018/5

2019/510.5

11.8

2020/52021/5

単位：百万円、%

2017/5

2018/5

2019/52020/5

親会社株主に帰属する
当期純利益（率）
当期純利益

2021/5

27億円

ROE

12.2 %

当期純利益率

2,784

12.2
10.5

2,029
966
3.7

293

単位：百万円、% △△1.3

2018/5

1,261
4.8
2019/5

7.4

6.3
6.7

8.1
単位：%

2020/52021/5

2018/5

2019/52020/52021/5△2.0

2017/52017/5

フリーキャッシュ・フロー

26 億円
2,841

1株当たり配当金

35.0 円

2,645
35
25

1,241

19
13

単位：百万円2018/52017/5

2019/5△176

2020/52021/5△1,034※フリーキャッシュ・フロー：営業キャッシュフロー+ 投資キャッシュフロー

33 Corporate Report 2021

15

単位：円

2017/5

2018/5

2019/52020/52021/5※2018/5の1株当たり配当金には、記念配当2円が含まれています※2019/5の1株当たり配当金には、記念配当2.5円が含まれています※2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2020/5以前の配当金額は当該分割を遡及した数値です。

369 億円
受注件数 2,996 件
受注高

受注高

受注件数

26,430 25,704
2,670

14,30535,492 36,902

11,97730,377
8,861

2,926

3,036

2,996

2019/52020/52021/52,732

143 億円

技術提案型業務の受注高

単位：百万円、
件

9,489

8,237

単位：百万円2017/5

2018/55つの重点分野の受注高

2017/5212 億円2018/5

2019/52020/52021/5

発注機関別受注高比率

21,297
18,271

10,548

都道府県

11,675

市町村
民間
海外

1.4

0.5

中央官庁

14,666

14.6

13.9
35.8

17.9

38.8

15.3

31.2

30.6

2020/52021/5単位：%

単位：百万円2017/5

2018/5

2019/52020/52021/5※5つの重点分野：環境・エネルギー分野、
自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラマネジメント分野、
情報・通信分野

技術士 資格保有者数

658 名

新卒女性採用率（新卒採用者のうち女性の比率）

19.4 %

社内研修参加者数（延べ人数）

3,209 名1人当たりの参加回数 2.0回

2021年5月31日時点

２０20年度

２０20年度Corporate Report 2021 34

Financial Data

11か年データ2011/5

2012/5

2013/5

2014/5

16,044

18,211

20,251

24,316

内）
重点分野

3,578

5,603

7,215

8,028

受注件数
（件）

2,574

2,419

2,615

2,582

受注残高

6,665

7,958

8,965

11,134

売上高

16,41016,91919,244

22,147

営業利益

△873

△33

926

1,943

経常利益

△ 760

63

947

1,986

△ 1,330

△ 83

1,058

1,703

有利子負債

2,984

2,000

1,521

1,488

純資産

10,006

9,799

11,245

13,072

総資産17,421

16,896

18,974

21,664

フリーキャッシュ・フロー

△ 434

863

2,186

2,389

設備投資額

39

66

61

61

減価償却費

296

271

246

230

884.98867.02996.72

1,139.81

-

-

4.0

7.5

※
1株当たり当期純利益（円）△118.58

△7.43

94.32

150.16

売上高当期純利益率
（％）

△ 8.1

△ 0.5

5.5

7.7

ROE
（％）

△ 12.8

△ 0.8

10.1

14.1

ROA
（％）

△ 7.7

△ 0.5

5.9

8.4

流動比率
（％）

234.7

217.2

203.3

212.7

0.0

0.0

0.4

0.7

従業員数
（名）

1,128

1,020

1,024

1,075

技術士
（名）

563

531

545

548

受注高

親会社株主に帰属する当期純利益※
1株当たり純資産額（円）※
1株当たり配当金（円）

株主資本配当率（％）※当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2020/5以前の1株当たり純資産額、1株当たり配当金、1株当たり当期純利益は、当該分割を遡及した数値です。

35 Corporate Report 2021

2015/5

2016/52017/5

2018/5

2019/52020/52021/522,16322,731

26,43025,70430,37735,49236,902

7,700

9,690

10,548

11,675

14,666

18,271

21,297

2,397

2,490

2,670

2,732

2,926

3,036

2,996

10,55010,811

14,26314,14918,354

24,39927,396

22,74722,47022,97825,81926,17230,39434,334

1,548

1,250

1,274

1,594

1,711

2,984

3,857

1,630

1,293

1,260

1,639

1,709

3,203

4,054

1,398

943

△ 293

966

1,261

2,029

2,784

660

458

1,051

766

532

1,330

940

14,707

15,187

14,772

15,751

18,14920,32425,49722,002

21,351

23,457

24,847

26,731

31,18537,513

432

332

1,241

△ 1,034

△175

2,841

2,644

193

196

193

1,350

369

605

427

212

231

241

281

343

464

491

1,276.05

1,317.47

1,286.85

1,372.17

1,334.76

1,493.72

1,601.13

11.0

13.0

13.0

15.0

19.0

25.0

35.0

121.9082.22△25.59

84.23

94.69

149.15187.47

6.1

4.2

△ 1.3

3.7

4.8

6.7

8.1

10.1

6.3

△ 2.0

6.3

7.4

10.5

12.2

6.4

4.4

△ 1.3

4.0

4.9

7.0

8.1

253.1

303.3

311.1

248.6

282.0

228.5

247.0

0.9

1.0

1.1

1.1

1.4

1.8

2.3

1,126

1,182

1,226

1,317

1,377

1,517

1,621

553

574

579

590

592

622

658
（単位：百万円）

Corporate Report 2021 36

Financial Data

実績と戦略の進捗

実績及び第4次中期経
第4次中期経営計画の最終
市場環境

経営成績

公共事業関係費はここ数年、当初予算はほぼ横ばいなが2020年度の受注高については、手持業務量を考慮し、高ら、「 防 災・減 災、国 土 強 靭 化のための５か年 加 速 化 対 策 」

付加価値業務の受注に注力する中、発注者支援業務や技術の閣議決定に伴い、国土強靭化、防災・減災対策や地域活提案型業務の受注増加等もあり、前年度比4.0％増の369億性化施策の推進に向けて予算が確保され、その初年度分は、となりました。連結売上高についても、受注高の積み上がりに2020年度の第３次補正予算として措置されたため追い風の状

加え、新 型コロナウイルス感 染 症への対 策を進めた結 果、前態で推移しています。その中で、加速化対策の重点的に取り組

年度比13.0% 増の343億円となっています。損益面においてむ内容としては、「 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等

は、総業務量が増加した中で、工程管理の徹底による作業効への対策 」の他に「 予防保全型インフラメンテナンスへの転換

率改善が売上原価率を押し下げ、当期純利益で37.2％増とに向けた老朽化対策 」、「 国土強靱化に関する施策を効率的

大幅な増益となりました。この結果、売上高は5期連続、当期に進めるためのデジタル化等の推進 」があげられ、これまでの純利益は4期連続で増収増益を達成し、過去最高値を更新す

開発・建設型からのシフトが鮮明になっています。 他方、これると同時に、第4次中期経営計画の最終目標を大きく上回りまら諸施策を計画する地方自治体では、新型コロナウイルス感染した。なお、当期より株式会社二神建築事務所及び株式会社症対策に予算を投下しており、財政状況が厳しい状況であると

ダイミックを、第２四半期より、新たに設立した現地法人 EJEC

同時に、関係職員数が年々減少傾向にあります。このように市（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としています。

場は、堅調な状況にありますが、社会資本の予防型保全に関する新たなノウハウ、デジタル化への対応、そして、地方自治体
等への行政支援など、変化する事業環境への一早い対応が求められています。

財政状態に関する分析
当年度末の財政状態は、資産が前年度末比20.3％増加し■公共事業関係費の推移

375億13百 万 円、負 債が10.6％増 加し、120億15百 万 円、（兆円）

純資産が利益剰余金の積み増しなどにより25.5％増加し254
億97百万円となっています。なお、増資により資本金が8億3百万円増加し28億3百万円となっています。この結果、自己資
本比率は、前年度末比2.8ポイント増の68.0％となりました。また、現金及び預金は48億37百万円増の189億75百万円となり、第5次中期経営計画で実施を予定するイノベーション推進
への機動的な投資を可能とする財務基盤を確保しています。
当年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益40億33百万円、減

2001

2005

2010

2015

2020（年度）

出所：国土交通省HP「公共事業関係費（国土交通省関係）
の推移」
より整理

■国土交通省 2022年度の概算要求
一般会計 ：2021年度比18%増の6兆9,349億円
内）公共事業関係費 ：2021年度比19%増の6兆2,492億円

価償却費４億91百万円、売上債権の増加13億１百万円等により、33億97百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入により３億８百万円、有形固定資産の取得により４億93百万円、それぞれ減少したことなどにより、７億52百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により４億81百万円

変化する社会ニーズをベースに4つの成長分野を設定

脱炭素化 / デジタル化 / 地方創生 / 子育て支援

減少した一方で、自己株式の処分により７億66百万円、株式の発行により16億６百万円、それぞれ増加したことなどにより、16億31百万円の増加となりました。この結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は、前年度末と比べ45億32百万円「新たな成長推進枠」 1兆5,989億円

37 Corporate Report 2021

増加し、178億88百万円となっています。

営計画最終年度の状況
年度目標値を大幅に上回る
実績及び第4次中期経営計画目標値の達成度合い（単位：百万円）

2019年度（ 実績 ）

2020年度（ 実績 ）

増減率

第4次中計
最終年度目標値

売上高30,39434,33413.0%

30,000114.4%

経常利益

3,203

4,054

26.6%

2,100

193.0%

当期純利益

2,029

2,784

37.2%

1,400

198.9%

ROE

10.5%

12.2%

1.7pt増8.0%

4.2pt増達成率

重点分野の動向
第4次中期経営計画では、成長が見込める5つの重点分野

重点分野業務の受注実績（2020年度）を定めて受注拡大への取り組みを推し進め、順調に重点分野

2019年度

2020年度

増減率

受注高

18,271

21,29716.6%

受注高構成比

51.5%

57.7%

6.2pt

の受注額を拡大してきました。当年度においても、「 環境・エネルギー」、「 情報・通信 」分野をはじめ受注を拡大し、前年度比16.6％増の212億97百万円を達成。受注高に占める割合は重点分野業務

約6割にのぼります。なお、2021年度より第5次中期経営計
画に取り組んでいますが、同計画では、変化する社会インフラ（単位：百万円）

5つの重点分野：環境・エネルギー分野、
自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラマネジメント分野、情報・通信分野

整備環境を捉え、5つの重点分野を6つの新重点分野へと再編
しています。

エリア別の動向
第4次 中 期 経 営 計 画では重 点 分 野での受 注 拡 大とともに、 エリア別の受注状況（2020年度）
弱点地域の克服を揚げ、比較的にシェアが低い地域での受注

北海道・
関東
東北

中部

近畿

中国

四国

九州

2,992

6,390

8,241

3,863

3,147

504

増減率 △7.0% △5.5% △8.3% 10.4%

7.0%

6.8% 30.7%

175.1%

活動を強化してきました。この取り組みの一環として、地域コン
サルタントとの連携強化を図り、M&Aなどによるグループ化を進めてきています。当年度においては、これまでに拡大してきたエ（単位：百万円）

受注高

リアにおいて減少が一時的に見られますが、2019年7月にグ（対前年度）

ループ 化した ( 株 ) アイ・デベロップ・コンサルタンツの所 在する

構成比

4,362

7,401

11.8% 20.1%

8.1% 17.3% 22.3% 10.5%

海外

8.5%

1.4%

九州エリアを筆頭に、西日本エリアでの受注が拡大しています。
グループでは、今後も地域密着型の営業を推進していくために
M&A 戦略を強化していきます。

技術提案型業務の動向
長期的成長と収益性向上を実現していくには、他社と差別化

技術提案型業務の受注実績（2020年度）

でき高付加価値につながる提案型業務（ 総合評価型業務 /プ

2019年度

2020年度

増減率

受注高

11,977

14,30519.4%

受注高構成比

33.7%

38.8%

5.1pt

ロポーザル型業務 ）の獲得が重要となります。当年度においては、前年度からの繰越業務を豊富に抱えた状況を背景に、特に、高付加価値型業務の受注に力を注ぎました。この結果、前年度に対し受注件数は減少したものの、1件当たりの受注高が

技術提案型
業務

（単位：百万円）

増加し、建設コンサルタンツ協会会員平均額の1.26倍となっています。実際の同業務の受注高については、前年度比19.4%
増加し、受注高全体の約4割を占めています。
Corporate Report 2021 38

Financial Data

連結貸借対照表
2020/52021/5

資産の部

2020/52021/5

924

834

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金14,13818,975

業務未払金

受取手形及び売掛金

1年内償還予定の社債－

50

1年内返済予定の長期借入金

430

305

2,428

3,748

有価証券

49

－

たな卸資産

3,463

3,219

未払金

905

1,067

前渡金

55

69

未払費用

1,600

2,127

前払費用

257

267

未払法人税等

439

1,120

その他

190

204

未払消費税等

551

769

貸倒引当金

△2

△4

未成業務受入金

4,016

4,034

20,58026,480

役員賞与引当金－33

受注損失引当金

6

232

132

146

9,007

10,721

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物
（純額）

その他
5,083

5,387

△2,858△2,971

固定負債

2,224

2,416

社債

50

－

流動負債合計機械装置及び運搬具

235

269

長期借入金

844

572

減価償却累計額

△178

△216

リース債務

3

8

56

53

繰延税金負債

51

53

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

1,737

1,897

退職給付に係る負債

741

357

減価償却累計額△1,274△1,441

役員株式給付引当金

31

52

463

456

従業員株式給付引当金

17

21

工具、器具及び備品
（純額）

11

20

長期未払金

79

197

減価償却累計額△6△9

債務保証損失引当金

17

13

リース資産
（純額）

4

11

預り保証金

15

18

2,271

2,315

固定負債合計

1,852

1,294

10,86012,0152020/52021/5

リース資産

土地

10

1

5,031

5,254

のれん

1,023

987

その他

296

260

純資産の部

1,319

1,248

株主資本
資本金

2,000

2,803

2,748

2,693

資本剰余金

3,785

4,387

－

0

利益剰余金

15,093

17,593

自己株式△1,058△84

株主資本合計19,81924,700

建設仮勘定
有形固定資産合計

負債合計

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権

808

778

△402

△337

406

441

繰延税金資産316357

その他有価証券評価差額金

410

510

退職給付に係る資産

4980

為替換算調整勘定

－

△0

その他

860

1,082

退職給付に係る調整累計額

94

280

貸倒引当金

△128

△125

その他の包括利益累計額合計

505

790

投資その他の資産合計

4,253

4,529

非支配株主持分－7

10,604

11,032

純資産合計

20,32425,49737,513

負債純資産合計

31,185

投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）

固定資産合計
資産合計

31,185(単位：百万円）

39 Corporate Report 2021

その他の包括利益累計額

37,513（単位：百万円）

Financial Data

連結損益計算書
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
経営指導料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2020/52021/530,39434,334

20,4709,923

22,933
11,401

624
2,320
925
107
18
10
611
207
362
－
169
97
1,483
6,938
2,984

749
2,451
1,130
81
22
9
667
131
393
0
179
125
1,602
7,543
3,857

6
31
145
28
9
43
22
286

9
33
160
31
9
－
44
289

15
17
12
9
－
－
12
67
3,203

11
23
12
－
14
17
12
91
4,054

30
3
34

－
－
－

25
－
65
3
94
3,143
690
424
1,114
2,029
2,029

16
4
－
－
21
4,033
1,394
△145
1,249
2,784
2,784
（単位：百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2020/52,029

2021/5
2,784

117
－
△17
99
2,128

99
0
185
285
3,069

2,128
－

3,069
0
（単位：百万円）

Corporate Report 2021 40

Financial Data

連結キャッシュ・フロー計算書
2020/52021/5

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,143

4,033

減価償却費

464

491

減損損失

0

－

のれん償却額97125

役員賞与引当金の増減額（△は減少）－

33

貸倒引当金の増減額（△は減少）

9△1

受注損失引当金の増減額（△は減少）△16225

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△1,498－

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△3△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△135△162

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

18

22

従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）

10

9

△37

△42
11

受取利息及び受取配当金
支払利息

15

投資有価証券評価損

65－

固定資産除却損

31

19

持分法による投資損益
（△は益）

△145

△160

売上債権の増減額（△は増加）

269△1,301

たな卸資産の増減額（△は増加）△849

317

長期仮払金の増減額（△は増加）

1,498－

保険積立金の増減額（△は増加）

29

11

1,926

△101

未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）

32△6

未払消費税等の増減額（△は減少）

250

202

その他

699

483

小計

5,876

4,206

39

53

利息の支払額

利息及び配当金の受取額

△15

△12

法人税等の支払額

△810

△850

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,088

3,397

定期預金の預入による支出

△50

△308

定期預金の払戻による収入

202

157

△588

△493

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

140

無形固定資産の取得による支出

△75

△88

投資有価証券の取得による支出

△50

△118

投資有価証券の売却による収入

47

12

投資有価証券の償還による収入

62

108

関係会社貸付けによる支出

△6

△10

子会社株式の取得による支出

△394

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,380

－

△26

△11

△2,247△752

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,000

80

長期借入金の返済による支出

△342

△481

自己株式の処分による収入

0766

自己株式の取得による支出－△0

株式の発行による収入

－

1,606

△261

△344

配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入

－

7

その他

△2

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

393

1,631

現金及び現金同等物に係る換算差額

00

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,234

4,275

現金及び現金同等物の期首残高

9,962

13,356

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

158

256

13,356

17,888（単位：百万円）

41 Corporate Report 2021

Corporate Data

主なグループ会社（2021年５月31日時点）

連結子会社㈱エイト日本技術開発は、
Ｅ・
Ｊグループの中核事業会社として、1,000名を超える従業員（うち技術者は約800名）を抱える総合建設コンサルタントです。
北は北海道から南は沖縄に至る全国に拠点を持ち、環境・防災保全・行政支援の3つのコアコンピタンスを背景として、「 地球環境や国土の保全、地域のイ
ンフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に、
社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献します。」との経営理念を掲げ、総合的・専門的なワンストップサービスを提供する我が国トップクラスのインフラ・ソ
リューション・コンサルタントを目指しています。

設立

1957年

所在地

〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3-1-21

主な事業内容企画・計画、
設計、
診断、
マネジメント等の建設
コンサルタント業務を中心に、国内・海外で展開

ホームページ https://www.ejec.ej-hds.co.jp/

日本インフラマネジメント株式会社
2008年に社名を「日本インフラマネジメント株式会社」と改め、社名のごとく計測・調査・設計等の建設コンサルタント業のみならず、発注者支援・施工監
理・人材派遣など、国土基盤施設（インフラストラクチャ－）
・維持管理に至るまで、幅広く社会の要請に応えています。建設コンサルタント関連・発注者支援の分野ではほとんどを官公庁から受注し、岡山地域トップクラスの建設コンサル
タントを目指しています。また、施工監理・人材派遣分野は、同社の東京支店・
関西支店・九州支店が中心となり、高速道路関連会社やゼネコン及びNHK
関連会社など幅広い分野に対応しています。

連結子会社

設立

1980年

所在地

〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1388-7

主な事業内容測量、建設コンサルタント業務から施工監理まで
地域密着型として国内で展開

ホームページ https://www.ej-jimco.co.jp/

株式会社近代設計㈱近代設計は国内道路インフラ事業において調査・設計・発注者支援などに携わる専門技術者205名（うち技術士52名）を擁する建設コンサルタント
で、仙台・東京・名古屋・大阪並びに札幌に子会社の(株)北海道近代設計の事業拠点を構え、幅広く国内に展開しています。近代グループの得意分野は①道路や橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画及び電線共同溝設計、③橋梁やシールド等建設現場の施工監理、④建設事業の促進に向けた行政支援としての事業監理業務です。中でも無電柱化については国発注関連業
務でのトップシェアを誇ります。

連結子会社

設立

1969年

所在地

〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1丁目9番16号 丸石第2ビル

主な事業内容道路、都市施設に関連する建設コンサルタント業
務を中心に展開

ホームページ https://www.kindai.co.jp/

株式会社共立エンジニヤ㈱共立エンジニヤは、山陰地域では、数少ない上場企業グループの一員として、安定した経営基盤のもと、島根県内トップクラスの実績を誇る総合建設コンサ
ルタントです。現在は、
ドローン、
レーザ－による3D計測、3D設計(BIM/CIM)技術など、他社に先駆けて最新のテクノロジーを導入し、新たな技術革新を進めています。
この技術革新により、測量・設計の生産活動の効率化とさらなる品質向上に取り組む中、島根県発注初の3D設計業務を受注するなどBIM/CIMのトップラン
ナ－として高い評価を得ています。
また、
これらの技術により「ICT土工・舗装・河川・構築物」を支援し、建設業界の「働き方改革」実現にも寄与しています。

連結子会社

設立

1986年

所在地

〒690-0017
島根県松江市西津田2丁目13番7号

主な事業内容三次元測量・補償・設計・点検・地質調査を中心に建設コンサルタント業務を地域密着型で展開

ホームページ http://kyouritsu-e.co.jp/

共立工営株式会社
共立工営㈱は、愛媛県を中心に四国エリアを舞台とした「地域密着」型企業として、インフラの保全など、社会環境の安全・安心に貢献している総合建設コンサル
タントです。得意とする地質調査分野をはじめ、測量～補償～建設コンサルタント業などを総合的に展開し、ドローンを用いた災害業務・落石対策業務・点検業務は
じめ、
3D測量、
3D設計といった先端技術を積極的に取り入れています。過去の大型豪雨災害や近年多発している大雨による災害では、地域コンサルタントとしての迅速な対応により被災地の復興にも貢献しており、高い評価を得ています。
また、
社会貢献活動にも積極的に取り組み、
社員全員が協力し合い行動しています。

連結子会社

設立

1986年

所在地

〒790-0054
愛媛県松山市空港通二丁目9番8号

主な事業内容測量・補償、地質調査の調査業務と建設コンサル
タント業務を四国管内で展開

ホームページ http://kyoritsukouei.jp/

Corporate Report 2021 42

Corporate Data

主なグループ会社
都市開発設計株式会社
都市開発設計㈱は、上下水道設計の専門業者として群馬県で起業し、2021年3月に創立50周年を迎えました。設計を主とし、近年は老朽化施設における劣化診断、耐震設計及び長寿命化計画等のインフラ保全に関する業
務へも拡大し、小水力発電や不明水調査も手掛けています。
さらに経営戦略やストックマネジメントあるいは新水道ビジョン等の策定に関する発注者への支援を行っています。また、地質調査、補償業務、橋梁点検・補修設計及び砂防施設の設計も手掛け、地すべり調査や下水道設計は、群馬県内は勿論のこと近隣県にも業務展開しています。

連結子会社

設立

1972年

所在地

〒371-0843
群馬県前橋市新前橋町14番地の26

主な事業内容上下水道施設の設計等を中心に建設コンサルタ
ント業務を関東・東日本で展開

ホームページ http://www.toshi.co.jp/

株式会社北海道近代設計
1973年の近代設計札幌支社として開設以来、建設コンサルタント業務を通じて、北海道内の道路部門を中心に業務を展開してきました。㈱北海道近代設計は、近代設計の経営理念を継承し、北海道の発展に一層貢献すべく
2017年12月1日に新設分割方式で設立されました。社員数は32名で地域に密着したエンジニアリングコンサルタントとして営業展開しています。得意分野
は①道路・橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画及び電線共同溝設計、③発注者支援業務です。特に無電柱化については北海道開発局の発注関連業務でのシェア第１位です。

連結子会社

設立

2017年

所在地

〒060-0061
札幌市中央区南1条西10丁目3番地 南1条道銀ビル

主な事業内容㈱近代設計の子会社として、
北海道を中心に道路、
都市施設に関連する建設コンサルタント業務を展開

ホームページ https://www.kindai.co.jp/hokkaidokindai/

株式会社アークコンサルタント㈱アークコンサルタントは、岡山県北部の地域建設コンサルタントとして、測量全般、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務を主業務としています。
創業時より「地域に密着、地域に貢献、そして還元」
を社訓とし、
日々努力邁進しながら地元地域の要請に応えています。近年、局地的な大災害が多発する中、既存の公共施設の耐久性向上、長寿命化などが求められ、これらに対応するため、技術力の向上と品質の確保に向けて取り組みを進めています。
また、
「 働き方
改革の推進」、「ワークライフバランスの実現」など時代の変化に対応できる会社作りにより、さらなる飛躍を実現し、社会貢献と地域への還元を進めていきます。

連結子会社

設立

1971年

所在地

〒709-4606
岡山県津山市中北上1646

主な事業内容測量・補償と建設コンサルタント業務を地域密着型
で展開

ホームページ https://www.arkcon.jp/

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツは、2019年７月１日より、
Ｅ・
Ｊグループのグループ会社となりました。九州各県の道路･河川の管理や工事の為の書類作成･調査等の､国土交通省や県市町村等の行政を補助する業務に特化した会社です。
「社会資本整備を通して､国民財産を守っていく｣ことを事業の目的としています｡九州の地元企業という地の利を生かし、九州地区内のお客さ
まを開拓し、「働き方改革」に積極的に取り組みつつ、社員が安心して働ける環境作りにより、九州における道路や河川を守るという大きな使命感と熱い想いを持って､社員一同精励しています。

連結子会社

設立

1996年

所在地

〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目５－２４
サンシティ博多Ⅱ（２Ｆ）

発注者支援業務・公物管理業務・行政事務補助業
主な事業内容 務・土木工事積算を中心に、九州エリアで建設コ
ンサルタント業を展開
ホームページ https://www.ideve.co.jp/

株式会社二神建築事務所㈱二神建築事務所は、人々が活き活きと働く場、製造する場、心豊かに健康的に生活する場、公共建築の場など、個と公の世界が互いに豊かになることを目指しながら、医療福祉施設からマンション・工場に至るまでの設計・監理を主業務としています。
「Power of Design」というメッセージと共にお客さまの想いを形に、幸せの連鎖、未来への継承を目指し、優れたデザイン、確かな技術、次の時代に向かっての提案、一人ひとりの人間力の成長、そして当社が目指している理想の会社（良い会社、楽しい会社、幸せな会社）に近づき、お客さまを応援し続けることによって、
お客さまからも応援される会社になる努力をしています。

43 Corporate Report 2021

連結子会社

設立

1967年

所在地

〒670-0955
兵庫県姫路市安田4丁目100

建築に関する企画・調査・構想・計画や意匠・構
リノベーショ
主な事業内容 造・設備・インテリアに加え耐震診断、ン企画・調査などの業務を展開
ホームページ https://futagami-sekkei.com/

（2021年５月31日時点）

株式会社ダイミック㈱ダイミックは、栃木県を主として橋梁、道路、河川、電線共同溝などの土木設計を主要業務とする地域密着の建設コンサルタント会社です。その他、橋梁点検、補修設計等や、宇都宮市街地で現在建設が進められているLRT（次世代型路面電車システム）事業にも設計JVとして参画しています。また、地元では特色ある環境アセスメント業務も行い、その成果は高い評価を得ています。
民間では、創業当初からの大規模開発事業での経験を活かし、近年ではメガソ－ラ開発事業の測量、設計、許認可申請、環境アセスなども行う中、北関東エリアを活動拠点とすべくさらなる営業活動を展開しています。

連結子会社

設立

1987年

所在地

〒321-0982
栃木県宇都宮市御幸ヶ原町81-14

各種土木に関する設計や環境アセスメント業務を
測量・調査業務を展開するとともにＧＩＳを主な事業内容 中心に、利用した情報システムの開発
ホームページ https://www.daimic.co.jp/

株式会社エンジョイファーム㈱エンジョイファームは、E・Jグループの特定目的会社として、岡山県矢掛町の農業公園「水車の里フルーツトピア」の指定管理業務を請負っています。現在、指定管理8年目となり、イベントでの矢掛町特産物の販売や、岡山県のアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」への出店、ふるさと納税の返礼品取
扱事務、給食農産物納品など積極的活動を行っています。また、同施設は若者の農業従事者の教育場所としても使われています。このように、安定的な地
元農産物の販売、雇用の確保・拡大にも貢献する施設として、地元からの支援が拡大している状況です。

特定目的会社

設立

2012年

所在地

〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3丁目1-21

主な事業内容岡山県小田郡矢掛町に位置する「水車の里フルーツトピ
ア」の指定管理事業として農園施設の運営管理を展開

ホームページ https://www.ej-hds.co.jp/enjoy/

株式会社ストロベリーファーム
E・Jグループは、持続的成長を目指す上で、従来の受注型業務に加え、自らが主体となる新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。㈱ストロベリーファームが秋
田県仙北市で手掛ける事業は、流通量が年間消費量の1%に留まる「夏秋イチゴ」の、高度な栽培技術による安定生産と、希少性と高品質を売りにした独自の高単価販売を軸とした高付加価値農業モデルの発展、普及活動を進めています。
また最近では、シニアの積極採用や、障がい者福祉施設との農福連携といった社会貢献活動にも注力しています。2019年度には生産面積を2倍に拡張し、収益力強化を図りました。今後は、地域の作付け希望者を募り、地域の産地化を目指していきます。

特定目的会社

設立

2012年

所在地

〒014-0514
秋田県仙北市西木町西荒井字荒田15番地

主な事業内容地域創生のパイロット事業として、秋田県で夏秋いちごの生産・販売を展開

ホームページ http://www.sfarm.co.jp/

株式会社那賀ウッド㈱那賀ウッドは、㈱エイト日本技術開発と地元行政・企業との共同出資により設立され、徳島県那賀町を中心に地域密着の事業を展開しています。那賀町は徳島県南部に位置し、町の面積約9割以上を森林が占めます。当社は、地元の森林資源を活用した木粉や、木粉とプラスチックを混ぜ合わせたウッドプラスチック、その他、木粉や木材を使った「災害用簡易トイレ」、「スマホスタンド」、「 食器」、「 SUP
ボード」など20点以上を製品化し販売しています。
また、地元行政と連携しながら、木育活動・森林教育活動を通じて地域の活力の源である「人材育成」
を行っています。
これからも山や林業者と消費者をつなぐ存在として日々挑戦し続けていきます。

特定目的会社

設立

2014年

所在地

〒771-5408
徳島県那賀郡那賀町吉野字弥八かへ１番

主な事業内容徳島県内の森林資源を活用した木粉製造を中心とした地域活性化事業

ホームページ https://www.nakawood.co.jp/

Corporate Report 2021 44

Corporate Data

資格・登録・認証（2021年５月31日時点）

有資格者（E・Jグループ ）博士

24人

一級土木施工管理技士

417人

技術士

658人

一級造園施工管理技士

46人

ＲＣＣＭ

332人

測量士

235人

地質調査技士

108人

環境計量士

6人

補償業務管理士

146人

農業土木技術管理士

7人

一級建築士

25人

気象予報士

2人

二級建築士

17人

主な登録事業（E・Jグループ ）建設コンサルタント登録

計量証明事業登録

地質調査業者登録

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録

測量業者登録

労働者派遣事業

一級建築士事務所登録

建設業許可

補償コンサルタント登録

認証取得（ 子会社 ）ISO9001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発、㈱近代設計、㈱共立エンジニヤ、都市開発設計㈱、㈱北海道近代設計、㈱ダイミック〉
ISO14001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発東京支社 都市環境・資源・マネジメント部〉
ISO55001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発 アセットマネジメント戦略グループ〉
国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）
登録〈㈱エイト日本技術開発〉
健康経営優良法人2021認定〈日本インフラマネジメント㈱、㈱共立エンジニヤ、共立工営㈱〉「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」認定〈㈱エイト日本技術開発〉

45 Corporate Report 2021

Corporate Data

会社・株式概要（2021年５月31日時点）

会社概要
商

所

Ｅ・
Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・
Ｊ Holdings Inc.）

日本インフラマネジメント株式会社立

2007年6月1日

株式会社近代設計地

岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

号

設
在

連結子会社

事 業 内 容

資

本

金

従 業員数

株式会社エイト日本技術開発

株式会社共立エンジニヤ

グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント

28億3百万円
単体 23名

共立工営株式会社

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

連結 1,621名

株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック
EJEC（Thailand）
Co.,Ltd.

持分法適用関連会社
株式会社演算工房

株式の状況
発行済株式総数 … …………………………………………………………… 16,078,920株
自己株式数 … …………………………………………………………………………… 382株
総株主数
（単元株主数）… ………………………………………………… 7,383（6,849）名

所有者別株式分布
外国法人等

証券会社

その他の法人

自己名義株式

金融機関

個人・その他

2.99%

4.47%

27.26%

0.00%

15.11%

50.17%

株価の推移【 最近5年間の事業年度別最高・最低株価 】
決算年月2017/5

2018/5

2019/52020/5

最高
（円）

1,143

1,755

1,649

1,952

1,194(2,718）

最低
（円）

800

999

920

996

980（1,412）※2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
（

2021/5）内の数値は、分割以前の最高・最低株価です。

Corporate Report 2021 46

A

Corporate Report 2021