ESG Report2019.02

M C - U B S グル ープ
ブ ラ ンドメッ セ ー ジ

グル ープ ロゴ
シンボルマークへの想い
シンボルマークはスポンサーの三菱商事の“M”とUBSの“U”を表現しており、建物と土地のイメージを持たせています。両社が不動産市場と金融市場で培ってきた知識と経験を背景に生まれた、グループの想いがこもったマークです。

企業理念

MISSION「 人 に 地 域 に 世 界 に 新 た な 価 値 を 創 造 し 続 ける 」
不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造していきます

VISION
人・地域・世界から信頼され、不動産金融ビジネスをリードするプロフェッショナル集団

CORE VALUE
M

Mastery（プロフェッショナル / 経験 / 専門性 / 自主）

私たちは、
コンプライアンスを徹底し、高い専門性を持って自主的に行動します。

C

Challenge（挑戦 / 進化 / パイオニア / 成長 / イノベーション）

私たちは、「前例がないから、やる」という精神を大切にします。

U

Uniqueness（独創性 / 独自性）

私たちは、常識の枠を超えて独創性を追求します。

B

Belief in ourselves（信念）

私たちは、この MCUBSR を信念を持って守り続けます。

S

Stewardship（受託者責任 / 誠実 / 公明正大）and Sensitivity（ 感受性）

私たちは、投資家との対話を大切にし責任ある行動をとります。
また、
社会・経済環境の変化を敏感に感じとると同時に、適切に対応します。

R

Respect（リスペクト / 多様性/ コミュニケーション / 社員満足/ 調和/ チームワーク / プライド）

私たちは、一緒に働く仲間を尊重し、
1 人 1 人が誇りを持って笑顔で働くことができる環境を創ります。

会社概要
会社名： 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
資本金： 5 億円
株 主： 三菱商事 51% 、UBS Asset Management AG 49%
所在地： 本社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
関西支社 大阪市北区梅田二丁目2番22号ハービス ENT オフィスタワー 25階

外部評価

Euronext® Reitsmarket GRESBGlobal Sustainable NR Index

目次

2

トップメッセージ

4

サステナビリティ戦略

編集方針

MC-UBS グループ及び同グループが運用する各ファン
ドでは、J-REIT業界の中でも積極的にサステナビリティ

20

21 ステークホルダーとのコミュニケーション

4

サステナビリティ戦略

22 地域社会とのコミュニケーション

6

ESG マテリアリティと SDGs

23 テナントとのコミュニケーション

8

ポジティブ・インパクトの創出

25 従業員28 IR 活動

10 賛同するイニシアチブ

への取り組みを行い、それをステークホルダーの皆さ

社会

まに開示しています。
この度、各運用会社や投資法人のウェブサイト等で開示していたサステナビリティ関連情報を一元集約し、MC-UBS グループとしてどのように取り組んでいるかをより明確にお伝えすることを目的に、「ESG Report 2019.02」
を発行しました。
「ESG Report 2019.02」
は、
サステナビリティに関心の高いステークホルダーにご参照いただくレポートとして、GRI スタンダードを参照するとともに、マテリアリ
ティについては、
不動産セクターのサステナビリティに知見を有する CSR デザイン環境投資顧問株式会社によるレビューを受けています。
今後も、ESG Report に対する皆さまからのご意見を参考にしながら、より充実したレポートとなるよう改善を図り、
ステークホルダーの皆さまとの対話に有効活用

11

環境

29

30 コーポレート・ガバナンス

12 保有資産における環境認証・評価

31 コンプライアンス

13 気候変動
14 エネルギー

32

16 水／廃棄物
17 汚染防止／建物の安全性できるツールとなれば幸いです。

18 生物多様性

発行月：2019年2月

19 グリーンボンド

更新頻度：年1回発行

コーポレート・ガバナンス

参照ガイドライン：GRI スタンダード

GRI 対照表は2019年2月中旬に掲載予定です。
お問い合わせ先

TEL： 03-5293-7000（代表）E-mail： contact-us_mcubs@mc-ubs.com

ESG Report 2019.02

1

投資法人の概要

トップメッセージ

MC-UBS グループはすべてのステークホルダーの皆さまのために

ESG 活動をより一層推進してまいります。

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（MCUBS）のとの対話を大切にし、
サステナビリティ、
特に昨今注目され代表取締役社長の岡本勝治でございます。

「責任投資原則ている ESG への取り組みについては、

当社は日本有数の総合商社である三菱商事と、世界最（PRI）」や「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」

大級の金融グループであるUBS AGが、J-REITの草創期でへ J-REIT の資産運用会社として初めてとなる署名を行うある2000年に合弁で設立した資産運用会社です。当社グなどの逸早い取り組みに対して、国際的な評価をいただい

ループは、組織力を生かしたプロフェッショナル集団としております。
また、3つの J-REIT においても、
本レポートP11て、商業施設に特化した日本リテールファンド投資法人〜 31 に示すように積極的な ESG 活動が評価され、GPIF（JRF）、産業用不動産に特化した産業ファンド投資法人（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するインデッ（IIF）、そして、主としてオフィスビルを投資対象とする

クスであるMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に、

MCUBS MidCity 投資法人※1 の3 つの J-REIT を運用する

2018 年 12 月時 点で J-REIT が 8 銘 柄 組み込まれる中、日本最大級の資産運用会社です。

MC-UBS グループの3 つすべてが組み込まれるなど、高い

私たちは、3つのJ-REITの運用資産残高（取得価格ベー

評価を得ています。

ス）が 1 兆 4,400 億円※2 を超える上場不動産投資法人にそのような中、投資主の皆さまとの対話において、当社

おける本邦トップの資産運用会社として、投資主の皆さま

グループは、2 つの運用会社、3 つの投資法人が関与する

ESG Report 2019.02

2

ことから、ESG の取り組みについて情報が分散し、分かりす。第一号レポートということで、
内容、情報、構成等不十づらいとの声をいただくことが多くなりました。さらには、分な点もありますが、MC-UBSグループの取り組みを理解

当社グループは、私が議長を務めるサステナビリティ・していただく一助になれば幸いです。

コミッティを通じて、グループ全体でサステナビリティ方針を共有し、活動していますが、各ファンドの IR のみではなく、

今後とも、日本を代表する上場不動産投資法人の資産

グループ全体の方針を投資主の皆さまに共有することが運用会社として、環境や社会的責任に留意しつつ、当社

必要ではないかと考えています。

グループ一丸となって更なる飛躍を目指してまいりますの

そこで、
投資主含め様々なステークホルダーの皆さまと、で、引き続き、よろしくお願い申し上げます。

当社グループの ESG の基本的な考え方や活動を共有する※1 MCUBS MidCity投資法人の資産運用会社は、MCUBS子会社であるMCUBS MidCity
株式会社となります。
※2 2018年12月31日時点

べく、この度、当社グループ全体の ESG 活動を簡潔かつ一元的に網羅した ESG レポートを発行いたしました。
まず、P4 〜 10 の「サステナビリティ戦略」のセクション
では、MC-UBS グループがサステナビリティに対して、「な

2019年2月ぜ（Why）」、「何に対して（What）」取り組んでいるかを

代表取締役社長

知っていただくことを主眼にしました。その上で、P11 から
は、E、S、G のそれぞれについて、「どのように（How）」取り組んでいるかを、具体的な事例を挙げながら示していま

グループ相関図スポンサーである三菱商事株式会社及びUBSグルー
MCUBSは、を提供していきたいと考えています。このような事業を通じて、投プが不動産業界及び金融業界において永年にわたって培ってき資家へ貢献すること、また、国内投信市場及び不動産市場の拡た不動産市場及び金融市場に対する知識・経験を背景に、不動大・発展に貢献することをMCUBSの業務の基本的な運営方針と

産投資信託を組成し、国内外の投資家に対して豊富な投資機会しています。

日本初の商業施設特化型 REIT
資産運用

資産運用会社
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

日本リテールファンド投資法人（JRF）

日本初の産業用不動産特化型 REIT
産業ファンド投資法人（IIF）

資産運用子会社

資産運用

資産運用会社

三大都市圏のオフィスビル重点型 REITMCUBS MidCity 投資法人（MidCity）

MCUBS MidCity 株式会社

ESG Report 2019.02

3

サステナビリティ戦略

サステナビリティ戦略
MC-UBS グループの目指すサステナビリティ
投資家等から調達した資金をもと
MC-UBS グループでは、

及び「責任不動産投資に係る基本方針」を制定しており、に、商業、産業、オフィス等様々なタイプの不動産を運用しこれにより ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ています。グローバル投資家の ESG への関心が高まる中、企業統治（Governance）に対する配慮を、投資法人のMC-UBS グループでは、組織横断的に共通の認識の下資産に係る投資・運用プロセスに融合させています。
また、

ESG への取り組みを行っています。

企業理念にもこれらの考えを取り入れており、MC-UBS「戦略・方針」
として「環境憲章」
MC-UBS グループでは、グループ全体での意識の共通化を図っています。

環境憲章

責任不動産投資に係る基本方針

MCUBS
WEB

MidCityP11

https://www.mcubs-midcity.com/sustaina

WEB

blity/policy.html

MCUBS
MidCity

http://www.mc-ubs.com/sustainability/
invest.html

https://www.mcubs-midcity.com/sustainablity/
policy.html

サステナビリティの目標
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、「MCUBS」）では、サステナビリティのビジョンを実現すべく、以下のサステナビリティ目標を設定しています。

1. 太陽光パネル等の環境配慮設備を導入することで、資産の利益率を向上していきます。
2. エネルギー消費量の情報についてモニタリングを実施します。
3. GRESB 等の外部評価機関による調査に参加することで、ファンドの ESG 要因についてモニタリングを行います。また、評価結果を今後の改善に活用していきます。

三菱商事と UBS との連携
スポンサーである三菱商事とは、サステナビリティ推進部と一方、もう一つのスポンサーである UBS は、グローバル

コミュニケーションを取り、三菱商事の掲げる三綱領に基づの ESG 活動において先進的な取り組みを行っており、いたサステナビリティ戦略をはじめ、互いのノウハウや事例

MC-UBS グループに出向しているメンバーの一部が、UBSを共有しています。また、三菱商事の作成した「ESG DATAのサステナビリティ・コミッティーにも参加することで、（2018 年 12 月発行）には、MC-UBS グループのBOOK」

グローバルの事例や知見を得ており、それらを MCUBS のグリーン・ビルディングの事例が取り上げられています。

サステナビリティ活動に活用しています。
また、UBS の作成
する CSR レポートにベスト・プラクティスとして MC-UBS
グループの事例が紹介されるなど、互いにノウハウや知見を共有しています。

ESG Report 2019.02

4

サステナビリティ推進体制
グローバルのステークホルダーからの ESG への要求が高「MCUBS2015 年に MCUBS MidCity 株式会社（以下、まる中、責任不動産投資をさらに組織的に推進するため、がグループに加わると、そのメンバーもサステナ
MidCity」）

MCUBS は、2013 年にサステナビリティ・コミッティーを

ビリティ・コミッティー に 加 わり、運 用 する MCUBS

組織し、
日本リテールファンド投資法人（以下、「JRF」）と「MidCity」）
も含め、
組織横断的
MidCity 投資法人（以下、産業ファンド投資法人（以下、「IIF」）
及び運用会社のサステにサステナビリティに関連する情報を共有し、課題へのナビリティに関する取り組みを開始しました。その後、取り組みについての検討を行っています。

サステナビリティ・コミッティーによるモニタリング
サステナビリティ・コミッティーにて、
当年度
MCUBS では、改善が必要とされた取り組みについては、翌年度以降、のサステナビリティの取り組みについて議題として取り上適切な対応を行います。

げます。サステナビリティ・コミッティーでの議論の結果、
サステナビリティ・コミッティー構成図
リテール本部（JRF）
サステナビリティ・コミッティー
委員長：社長
事務局：企画調査・ESG 推進部

インダストリアル本部（IIF）

MidCity

主要な構成メンバー
委員長：
委員：

社長（三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社）
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社：副社長、リテール本部長、インダストリアル本部長、
コーポレート本部長 ほか

オブザーバー：MCUBS MidCity 株式会社：社長、副社長
常勤監査役、
各本部 運用担当、IR 担当ほか

事務局：

企画調査・ESG 推進部

開催頻度

主な検討事項

サステナビリティ・コミッティーは年に4 回程度開催されます。

・各年度のサステナビリティ目標と計画

また、実務担当者レベルで、より詳細な議論を行う分科会も適宜・UNEP FI や PRI の活動報告

開催されます。

・各ファンドにおける ESG 活動報告
・各ファンドにおける各種認証の取得について・グリーン・ボンドの発行について

ESG Report 2019.02

5

サステナビリティ戦略

ESG マテリアリティと SDGs
MC-UBS グループでは、これまでもサステナビリティ・コミッティーを通じて、サステナビリティに関するビジョン・目標について検討し、実現すべく取り組んできました。ESG への関心が高まる中、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定し、可視化することで、各ステークホルダーとの対話や協働での取り組みがより明確になると考えています。特定にあたっては、MC-UBS グループにおける企業理念や環境憲章をもとに、国連が推進し、新たなグローバルにおける共通目標となっている SDGs（ 持続可能な開発目標）の考え方も取り入れています。

ESG マテリアリティ選定プロセス
STEP

1

STEP

2

STEP

3

STEP

4

• サステナビリティ課題の抽出
REIT に関わるサステナビリティ課題を SDGs、グローバルな ESG 開示基準、海外同業他社ベンチ
マーク調査からリストアップ。

• 優先順位付け抽出された課題に対し、運用会社における重要度、各ファンドにおける重要度、海外同業他社における重要度、外部から見た重要度を鑑みて優先順位付け。

• 妥当性の確認
客観性を担保するため、「選定プロセス」「ESG マテリアリティ」について、CSR デザイン環境投資顧問株式会社によるレビューを実施。

• 経営層の議論と承認
MCUBS のサステナビリティ・コミッティーで議論、承認。

上記 ESG マテリアリティ選定プロセスを経て、現時点の次に、テナントや地域と協働で、気候変動対応やエネル

MC-UBS グループにおいて重要度の高い ESG マテリアリ

ギー効率に加え、水効率や廃棄物の抑制といった課題にティを次の通り抽出しました。

取り組むことで、パートナーシップやコミュニティの構築を図ります。

まず、MCUBS は不動産運用会社であることから、認証等を通じて運用する建物そのものの質を担保し、気候変動

今後も様々な課題に対し、優先度の明確化、可視化をやエネルギー効率といった課題を満たすことは必須であ行った上で、ステークホルダーの皆さまと対話を進めながると考えています。
その上で、建物の快適性・利便性を向上

ら取り組んでいきます。

し、それに伴いその建物に係る従業員の育成や満足度の向上に努めます。

サステナビリティ課題一覧
サステナビリティ認証への対応

人材育成、従業員満足度

建物周辺の生物多様性

建物のレジリエンス

水効率

従業員のダイバーシティ

気候変動対応

廃棄物抑制

コンプライアンスエネルギー効率

テナントとのパートナーシップ

サプライチェーン管理人（入居者）の健康性・快適性・利便性

地域コミュニティとの協働

ESG Report 2019.02

6

ESG マテリアリティと関連性の強い SDGs
重要度

最重要な ESG マテリアリティ

関連性の強い SDGs

サステナビリティ認証への対応
建物のレジリエンス
気候変動対応エネルギー効率人（入居者）の健康性・快適性・利便性
人材育成・従業員満足度

重要度

重要な ESG マテリアリティ

関連性の強い SDGs

水効率
廃棄物抑制
テナントとのパートナーシップ
地域コミュニティとの協働

専門家によるレビュー（抜粋）
ESG マテリアリティについて、不動産運用会社として妥当な内容であると考えます。以下に今後の取り組みを含め、検討していただきたい課題を挙げました。
選定プロセスについて優先順位付けの際、どのように外部ステークホルダーの声を反映させているのか、また親会社が選定しているマテリアリティとどう関連しているかを明瞭にするとよいと感じました。また、マテリアリ
ティ選定の後、KPI 設定とそれに基づいた運用、
モニタリングが推進のキーとなるので、今後のご検討CSR デザインを期待します。

環境投資顧問株式会社代表取締役社長

ESG マテリアリティについて

堀江 隆一氏

人の健康性・快適性は、
今後より重要性が増すものと認識しており、J-REIT をリードして是非推進してほしいと思います。また、サステナビリティ認証には、環境面に加え、
レジリエンスや健康性・快適性の要素も含まれるものとして、理解するとよいと考えます。

ESG Report 2019.02

7

サステナビリティ戦略

ポジティブ・インパクトの創出「おやまゆうえんハーヴェストウォーク」のリニューアル
保有物件の一つである「おやまゆうえんハーヴェストウォーク」（栃木県小山市）
を2017年10月にリニューアルオープンしま
JRF は、した。

リニューアルの概要
地元在来種の植樹、緑化による歩道、雨水対策等、環境に配慮した整備を実施
リニューアルによって、商業施設近隣住民へのコミュニティの場を提供するとともに、地元高校、大学等のクラブ活動の場となり、災害への対応も強化
駐車場を新たな屋外広場へと改修。県産木材を活用した遊び場や、市の木種の植樹等により、更なる地域のコミュニ
ティの場となるべく施設を発展させた施設リニューアルとは別に駐車場動線を大幅に変更し、国道への渋滞負荷を軽減

リニューアルによるポジティブ・インパクト
収益性の向上（経済）緑化による環境面への配慮（環境）
施設の環境性能向上（環境）
透水性舗装等により雨水を地下に還元し、災害等への対応を強化（環境、
社会）
コミュニティ・スペースの提供により、地域住民をはじめとした来訪者への場の提供（社会）
駐車場の動線変更により、
国道への渋滞負荷を軽減（社会）本物件は、かつて半世紀にわたり北関東を代表する遊園

されており、駐車スペースは約 2,000 台、駐輪スペースは地として人々に親しまれ2005年2月に閉園した「小山ゆう約1,000 台を完備しています。大型店を中心に、専門店をえんち」跡地に開業した物件です。ホームセンター棟、ヨー含め約70店舗が出店しており、全8スクリーンを備えたシネ

クベニマル棟、プロムナード棟、モール棟など6棟から構成

マコンプレックスも併設されています。

物件の詳細

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/portfolio/s-24.html

ESG Report 2019.02

8

OTA テクノ CORE の取得「OTA テクノCORE」
に関するインパクト投資プロジェクト（匿名組合出資持分の取得）を決定しました。
この取得
IIF は2019年1月、は J-REIT で初めてポジティブ・インパクト金融原則に則ってなされたものです。

SDGs/ ポジティブ・インパクト金融原則に則った取り組み
本取得は、MCUBS が SDGs において重視する右記の項目に該当し、持続可能な社会の実現に貢献すると考えています。
さらに、
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」※に基づくものとしてその適合性について第三者から意見を取得しています。

※ 「ポジティブ・インパクト金融原則」とは、2017 年 1 月に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）に賛同する金融機関を中心とするメンバーにより、経済、社会及び環境面でのプラスとマイナスの影響を考慮した上で、プラスとなる影響を増大する努力を導くための金融における一連の共通原則として、
持続可能な開発とSDGs を実現するため採択された原則です。

持続可能な社会を目指す取り組みのイメージ
OTA テクノ CORE
働く場の提供配当

賃料支払い
人材育成支援匿名組合出資東京都大田区

IIF

・東京都のものづくり産業の集積地

・唯一の産業用不動産特化型 J-REIT

・技術者や職人等、人的資源の蓄積

・工場・研究開発施設の取得実績

効果
中長期的な産業振興のための人材育成と技術の継承の場を確保「地域経済の発展を
不動産面から支える取り組み（PRE）」「長期保有を前提とした J-REIT との取り組み」

効果
中期的な高い収益性の確保
将来の取得機会の確保

物件の詳細

WEB

IIF

https://contents.xj-storage.jp/contents/32490/27556124/392c/4300/07b/734ea450f5c0/140120190109458075.pdf

ESG Report 2019.02

9サステナビリティ戦略

賛同するイニシアチブ
責任投資原則（PRI）

2013年8月署名
J-REIT 初

MCUBS は PRI の基本的な考え方に賛同し、2013 年 8月に署名機関となりました。なお、本原則への署名は J-REIT の資産運用会社として初めてとなります。また、2016 年からは
不動産ワーキンググループ（PWG）
メンバーとしても活動しています。

モントリオール・カーボン・プレッジ

2015年9月30日署名
J-REIT 初

へ J-REIT の資産運用
MCUBS は2015年9月30日に「モントリオール・カーボン・プレッジ」
会社として初めてとなる署名を行いました。これからも、Web サイト等を通じて CO 2 の排出量を開示するなど、継続して環境負荷低減に取り組み、
持続可能な社会の実現を目指してまいります。

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

2016年10月署名
J-REIT 初

MCUBS のサステナビリティに関する積極的な活動への評価から、UNEP FI より不動産ワーキンググループ（PWG）メンバーへの参加打診があり、2016 年 10 月、MCUBS は

J-REIT の資産運用会社として初めて UNEP FI に署名を行うとともに、PWG へ参加しました。PWG は世界の代表的な約20 の不動産投資家から構成され、MCUBS は日本企業では3社目の加盟となります。
MCUBS は、UNEP FI へ署名を行うことにより、各投資法人の運用に際し UNEP FI を通じた各国のベストプラクティス事例の共有など、継続して環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

2016年10月署名
J-REIT 初2016 年10月、MCUBS は J-REIT の運用会社として初めて UNGC に署名し、UNGC への参加を機に「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」という企業理念の下、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の各分野においてコーポレー
UNGC の理念を尊重し、トガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

2013年6月署名

MCUBS は環境省が提唱する本原則の考え方に賛同し、2013 年 6 月に署名しました。
MCUBS MidCity は2016年2月に署名しました。

国連UNHCR のサポート
MCUBS は、2013年より5年連続で国連の難民支援機関UNHCR の日本における公式支援窓
口である国連 UNHCR 協会より感謝状をいただきました。これは、MCUBS が資産運用を受託する JRF において、保有物件の空スペース等を「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場として提供したことに対するものです。

MCUBS は今後も高いレベルの関心を持ち、継続して環境負荷低減と地域社会への貢献に取り組んでいきます。

MCUBS MidCity も2016年より国連UNHCR 協会をサポートしています。

ESG Report 2019.02

10

環境
ENVIRONMENTAL

環境憲章の制定「環境憲章」を制定し、環境面における理念と行動指針を定めています。
MC-UBS グループは、

MCUBS は2013年6月に制定しました。
環境憲章
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下「当社」といいます。）は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
【気候変動】

当社は、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。

【サステナビリティ】

当社は、資源の持続可能な利用に努めます。

【生物多様性】

当社は、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。

【汚染防止】

当社は、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。

【コミュニケーション】 当社は、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
【コンプライアンス】

当社は、
環境諸法規を遵守するとともに、
国際行動規範に則した行動をとります。

「環境憲章」を2015年12月に制定し、環境面における理念と行動指針を定めています。
MCUBS MidCity は、

ESG Report 2019.02

11

環境

保有資産における環境認証・評価
MC-UBS グループは、サステナビリティに対して積極的に取り組んでいますが、その活動に対して客観的な評価や認証を得ることも重要であると考えています。投資家、テナントをはじめ、グローバルにわたる様々なステークホルダーからの要求に応えるために、個別建物の性能評価から、ファンド全体の評価に至るまで、多種多様な国内外の認証を取得しています。

認証取得状況
ファンド全体の評価としては、
今や世界標準としての位置付

が J-REITとして初めて2016年から参加しています。

けを確立している GRESB（グローバル不動産サステナビリ

不 動 産 の 性 能 評 価 については、以 下 に示 す 通り、

ティ・ベンチマーク）
ですが、IIF は2013年に J-REITとして初

CASBEE 不 動 産 評 価 認 証、DBJ Green Building 認 証、となる「Sector Leader」に選出されるなど、早い段階から認

BELS 評価などを取得しています。

証を受けており、2018年評価時点において JRF は4年連続、今後も引き続き、ファンド全体のMC-UBS グループでは、

IIFは6年連続、MidCityは3年連続で最高位の「Green Star」

評価の向上を図るとともに、保有物件における外部認証等を取得し、JRF はアジアの商業セクター「Sector Leader」にの取得割合を引き上げていく方針です。

選出されました。また、CDP 気候変動プログラムにも、JRF

2018年12月10日現在

JRF
Real Estate 評価
Green Star：
5 つ星
Sector Leader
Public Disclosure 評価
A

GRESB

CDP 気候変動プログラム

C

CASBEES ：A ：不動産評価認証・建築評価認証

IIF（4 年連続）Real Estate 評価
Green Star：
4 つ星

MidCity（6 年連続）Real Estate 評価
Green Star：
5 つ星（3 年連続）Public Disclosure 評価
A

Public Disclosure 評価
A

11 物件（初取得2015 年）
1 物件（初取得2015 年）

S ：
A ：
B＋ ：

1 物件（初取得2018 年）
5 物件（初取得2014 年）
2 物件（初取得2016 年）

A ：

1 物件（初取得2008 年）（2 年連続）※ 自治体届出制度に該当する物件も含まれています

DBJ Green Building 認証

5 つ星 ：
4 つ星 ：
3 つ星 ：
2 つ星 ：
1 つ星 ：

1 物件（初取得2015 年）
7 物件（初取得2014 年）
5 物件（初取得2014 年）
4 物件（初取得2014 年）
2 物件（初取得2016 年）

5 つ星 ：
4 つ星 ：

1 物件（初取得2015 年）
4 物件（初取得2015 年）

4 つ星 ：

4 物件（初取得2012 年）

BELS 評価

4 つ星 ：

1 物件（初取得2017 年）

5 つ星 ：
4 つ星 ：
2 つ星 ：

2 物件（初取得2016 年）
2 物件（初取得2014 年）
4 物件（初取得2016 年）

3 つ星 ：
2 つ星 ：

1 物件（初取得2016 年）
2 物件（初取得2016 年）

環境認証・評価の詳細

JRF
WEB

IIF
MidCityhttps://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/index.html
https://www.iif-reit.com/sustainability/environment/index.html
https://www.midcity-reit.com/sustainability/evaluation

ESG Report 2019.02

12

気候変動
MC-UBS グループは 2018 年 12 月末現在、グループ全体で 190 物件、取得価額合計約 1. 4 兆円の不動産を運用する日本最大級の不動産運用会社であり、年々深刻さを増す気候変動に対する問題についても、保有物件における環境・省エネ
ルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。
気候変動のリスク要因の一つである CO 2 排出量の削減についても、ポートフォリオ全体で把握・管理する体制を進めています。特に、J-REIT 最大の商業施設 REIT である JRF では、2016 年より J-REIT で初となる CDP にも参加し、積極的に取り組みを進めています。

CO 2 排出量
JRF

IIF( 千 tCO2)(tCO2/m2)

250

MidCity( 千 tCO2)

0.20(tCO2/m2)

150

142

( 千 tCO2)

0.5

50

133
205

196

200

(tCO2/m2)
0.20

43

44

0.16

120

0.4

40

0.12

90

0.3

30

0.12

100

0.08

60

0.2

20

0.08

50

0.04

30

0.1

10

0.04

0

0

0

0

0.16

0.13
150

0.09

0

0.08

2017

2016

（年度）

CO2排出量
CO2排出量原単位

0.19
0.16

2017

2016

（年度）

CO2排出量
CO2排出量原単位

2016

CO2排出量
CO2排出量原単位

環境パフォーマンスデータについて
データ及び原単位は、
賃貸可能面積（稼働率考慮後）を以って算出しています。
集計期間

データ把握率
JRF

CO2排出量およびエネルギー量JRF

2017年：2017年3月〜 2018年2月

2017年 92.7%
2016年 88.4%

IIF

2016年：2016年3月〜 2017年2月
2017年：2017年1月〜 2017年12月

MidCity

2016年：2016年1月〜 2016年12月
2017年：2017年1月〜 2017年12月

水消費量

2017年 92.7%
2016年 90.1%

2016年：2016年1月〜 2016年12月

廃棄物量

IIF
MidCity

2017年
2016年
2017年
2017年

88.5%
99.1%
100%、2016年 100%
100%、2016年 100%

各ファンドの環境への取り組み事例に関しては以下をご参照ください。

JRF
WEB

IIF
MidCityhttps://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/index.html
https://www.iif-reit.com/sustainability/environment/index.html
https://www.midcity-reit.com/sustainability/environment

ESG Report 2019.02

13

0.13

2017

0

（年度）

環境

エネルギー
MC-UBS グループでは、運用する各投資法人の保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギーの効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。電力使用量、燃料使用量、水使用量を一括管理し、蓄積された正確で透明性の高いデータを分析することで、エネルギー削減についてのマネジメントを積極的に行っ
ています。

電力使用量
J RF

IIF

(Mwh)

(kwh/m2)

400,000

358,745250

180,000

200

144,000(kwh/m2)

(Mwh)

300

100,000

240

80,000(kwh/m2)
350

347,921320,000

139,627
125,801

162.21149.54240,000

150

108,000

160,000

100

80,0000MidCity

(Mwh)

2017

2016

73,727228.77177.4675,862280226.67180

60,000210

72,000120

40,000140

50

36,00060

20,000

70

0

0

0

0

（年度）

電力使用量
電力使用量原単位

159.02

2017

2016

（年度）

電力使用量
電力使用量原単位

2016

2017

0

（年度）

電力使用量
電力使用量原単位

燃料・ガス使用量
J RF

IIF

(Mwh)

(kwh/m2)

120,000

96,000100

94,973

MidCity(m3)(m3/m2)
688,304

700,000

1.5

(Mwh)

(kwh/m2)

40,000150

35,016

609,829

98,89180

560,000

1.2

32,00031,80698.69

72,00060

420,000

48,00040

24,000

42.94

0

2016

燃料使用量のみ
燃料使用量原単位

0.86

104.63120

0.9

24,00090

280,000

0.6

16,0006020140,000

0.3

8000

30

0

0

0.78

42.50

2017

（年度）

2017

2016

ガス使用量のみ
ガス使用量原単位

ESG Report 2019.02

14

0

（年度）

0

2016

燃料・ガス使用量
燃料・ガス使用量原単位

2017

0

（年度）

取り組み事例LED 照明JRF

従来の白熱照明から LED 照明に変えることで保守の手間が省け、部品や器具の購入コストが長期的に軽減する効果があります。
また、発光効率が高いことで電力自体の節減が可能となることから、積極的に導入を進めています。

導入物件

ジャイル
ラ・ポルト青山
川崎ルフロンmozo ワンダーシティ
京都ファミリーほか23件

太陽光パネルmozo ワンダーシティ

IIF 神戸ロジスティクスセンター

IIF

施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用した省エネルギー化に積極的に取り組んでいます。

導入物件

IIF 神戸ロジスティクスセンターIIF 三郷ロジスティクスセンターIIF 鳥栖ロジスティクスセンター
IIF 入間ロジスティクスセンター
IIF 福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ

ほか5物件

グリーンリース

IIF 鳥栖ロジスティクスセンター

MidCity

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなど環境負荷の低減や設備環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践することをいいます。MidCity が LED照明の工事費用負担をすることで、テナン
トが享受した電気使用料削減分のうち、一定程度をグリーンリー
ス料として還元していただいています。

導入物件

ツイン 21
ツイン 21ESG Report 2019.02

15

環境

水
MC-UBS グループは資源の持続可能な利用に努め、水資源を有効活用する取り組みを積極的に行っています。JRF では
6,000m 2 以上の透水性舗装等により雨水を地下に還元、IIF では自動給水装置で地下 100m から汲み上げた中水（井戸水）の敷地内散水への利用など、テナントと協働した水資源の有効活用に取り組んでいます。

水使用量
J RF

IIF

( 千 m3)(m3/m2)

2,500

2.0

700

1.6

560

1.2

420

1,000

0.8

280

500

0.4

140

0

0

2,172

1,500

0.95

0

(m3/m2)

2,073

2,000

0.89

2017

2016

MidCity( 千 m3)543

362( 千 m3)

1.5

700

1.2

560

0.9

420

0.6

280

0.3

140

0

0

(m3/m2)
5

542

519

4

3

0.62

（年度）

水使用量
水使用量原単位

0.51

2017

2016

（年度）

水使用量
水使用量原単位

2

1.62

1.61

1

2017

2016

0

（年度）

水使用量
水使用量原単位廃棄物
MC-UBS グループは、保有物件から排出される廃棄物を最小限化する取り組みを行い、廃棄物の発生量をモニタリング
し、適切な管理を行っています。

廃棄物量とリサイクル率
J RF

IIF

(t)

MidCity(t)35,0006,000

32,77428,000(%)

4,800

26,12821,0003,600

14,000

2,400

7,000

1,200

10.6

8.4

(t)

(%)

15.0

6,000

12.0

4,800

9.0

3,600

6.0

2,400

3.0

1,200

80.0

61.6

48.0

5,666

4,607

3,505

0

2016

廃棄物総量

2017

0

（年度）

102

94

2017

2016

無害廃棄物量リサイクル率

有害廃棄物量ESG Report 2019.02

16

0

（年度）

0

64.0

57.2

3,778

32.0

16.0

199

2016

無害廃棄物量リサイクル率245

2017

有害廃棄物量

0

（年度）

汚染防止
MC-UBS グループは、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めています。

物件取得時のアセスメント
MCUBS では、物件取得時において、現地の視察や地歴

土壌汚染調査・対策フローの調査、環境リスク要因等を考慮し意思決定を行っていフェーズ 1（地歴調査）※1ます。

フェーズ 1ʼ（売主へのヒアリング調査）

IIF では、特に土壌汚染等の環境関連リスクに関し、原則※2

フェーズ 2（土壌調査）
土壌調査による問題の有無

として、土壌汚染対策法及びその他の環境関連法令に従って適切に処理されているものを投資対象とします。そ

※3

懸念なし

の判断をするために、売買契約締結までに専門家による環

価格調整

※4

フェーズ 3
汚染の除去

境汚染調査を実施し、資産運用会社が別途定める土壌汚資産運用検討委員会

染等に関するリスク管理マニュアルに基づき、調査・対策を売買契約・物件引渡棄却

右記の「土壌汚染調査・対策フロー」に従って行います。

MCUBS MidCityにおいても、MCUBSの土壌汚染調査・※1

対策フローと同等の調査及び環境リスク要因の分析を行った上で、意思決定を行っています。
なお、
土壌汚染に関しては、「土壌汚染の可能性が低い、

地歴調査だけでは、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合（過去に有害物質を使用した工場が存在していた場合等）※2 ヒアリング調査を行っても、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合※3 個別案件の条件を勘案し汚染の除去等を選択しない場合（汚染土壌の上に堅固な建物が存在している場合等）※4 売主との協議後、技術的・経済的な観点より、汚染の除去等を行うことを決定した場合

もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの環境被害リスクは低いと判断されている」物件を投資対象（原則）とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。

建物の安全性物件取得時に建物診断や地震リスク診断を実施するとともに、定期的にエンジニアリング・レポー
MC-UBS グループでは、
トを取得し、建物の安全性の維持に取り組んでいます。

耐震補強

空気環境測定JRF

MidCity

JRF では、物件取得時に建物診断及び地震リスク診断をアスベスト（石綿）は、
天然にできた鉱物繊維で「せきめん」

実施し、保有物件においても基準の改定があった場合等に「いしわた」と呼ばれ、吸い込むことで健康被害を起こす

地震リスクを算定しています。必要に応じて耐震二次診断可能性が高く、対策を講じる必要があります。MidCity でを行い、診断の結果、耐震補強工事の実施が推奨されたは、毎年空気環境測定を行うことで、アスベストの飛散状物件については、耐震改修による廃材料の最小化等環境

況を確認しています。

に配慮するとともに、設備更新し、CO 2 排出量削減とエネ
ルギー消費量低減を図っています。

ESG Report 2019.02

17

環境

生物多様性
生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全
MC-UBS グループは、に貢献しています。

取り組み事例

施設の緑化

JRF

施設の緑化は、省エネ効果とともにお客さまに開放的な空間を創出し、緑を香りや視覚から取り入れることで、人々のリラクゼー
ション効果を促します。
メインエントランスや、駐車場の壁面緑化
日射による屋内の温度上昇抑制や省エネ効果に加え、植物の蒸散作用により屋外気温の上昇を緩和させるとともに、お客さまに癒しや安らぎを与える視覚効果があります。

ラ・ポルト青山

屋上緑化
年間を通じて、様々な花や緑を敷き詰めることで、お客さまを飽きさせることなく、また、広場において定期的にイベントを開催することで、イベントにいらっしゃったお客さまの購買を促す作用もあります。

ならファミリー緑地帯の設定在来種の保護IIF

IIF では保有物件の各所に緑地帯を設けており、ヒートアイラン

保有物件の植栽整備の際に在ドの軽減や CO2排出量の削減等に貢献しています。

来種への植え替えを行い、生物

MidCity多様性に配慮した緑化を推進
しています。
総緑地面積

7.8ha（78,000m 2）

IIF 野田ロジスティックスセンター

M-City 赤坂一丁目ビル

ESG Report 2019.02

18

グリーンボンド
JRF は、環境や社会全体のサステナビリティを確保する一環として、J-REIT で初めてとなるグリーンボンドを発行しました。
グリーンボンドの発行により、実践及び持続可能な環境・社会の実現に資する投資を行います。

グリーンボンドの概要
グリーンボンドフレームワーク
1. プロジェクトの評価・選定プロセス
JRF がグリーンボンド原則に則ったグリーンボンドを発行するにあたり、MCUBS のサステナビリティ・コミッティーにおいて選定・評価された適格クライテリア※1 を満たす新規及び既存の特定資産（総称して「グリーン適格資産」といいます。）をグリーンボンド発行対象資産としています。
※1 適格クライテリアとは以下のいずれかを満たすものをいいます。
・ DBJ Green Building認証における5つ星、4つ星又は3つ星の評価を、各投資法人債の払込期日において、過去2年以内に取得済又は将来取得予定であること。
また、
レポーティン
グ時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていること。
・ CASBEE 不動産評価認証における S ランク、A ランク又は B ＋ランクの評価を、各投資法人債の払込期日において、過去 2 年以内に取得済又は将来取得予定であること。レポー
ティング時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていること。

2. 資金調達の使途
JRF が発行するグリーンボンドによる調達資金については、総額と同額を以下の一つまたは複数に充当します。
既存及び / 又は新規のグリーン適格資産の取得資金
グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金
既に発行したグリーン適格資産の取得に要した投資法人債（グリーンボンドを含む）の償還資金

3. 調達資金の管理
JRF はマーケット・プラクティスに沿って、調達資金の充当状況及び発行残高の管理とモニタリングを行う内部プロセスを整備しています。
JRF はグリーン適格資産の帳簿価額の合計に、有利子負債比率（2018年8月末日時点においては44.2%）を乗じて算出された負債額（以下、「グリーン適格負債額」といいます。）を本発行上限とします。

JRF が発行できるグリーンボンド発行可能額上限は1,429億円であり、JRF は現在80億円をグリーンボンドとして発行しています（2018年
5月末時点）。

セカンドオピニオン
JRF はグリーンボンドとしての適格性※2 についてESG 評価会社であるサステイナリ
ティクスよりセカンドオピニオンを取得しています。セカンドオピニオンの詳細については、下記サイトをご参照ください。
※2 グリーンボンドの適格性とは、グリーンボンド原則
における4つの要件（調達資金の使途、プロジェク
トの評価・選定のプロセス、調達資金の管理、
レポートティング）に適合していることをいいます。

グリーンボンド発行状況
第1回グリーンボンド（第12回無担保投資法人債）
日本リテールファンド投資法人
グリーンボンド
フレームワークの概要及びセカンドオピニオン
評価概要
サステイナリティクスは、日本リテールファンド投資法人（以下、「JRF」) のグリーンボンドフレームワークは信頼性及び透明性が高く、グリーンボンド原則 2017 の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。 サステイナリティクスが、この評価に際して考慮したのは以下の
要素です。

評価日
本件の資金使途の対象となるグリーンビルディ
ングは、グリーンボンド原則 2017 における環境改善効果を有する適格プ
ロジェクトとして認定されています。 JRF は、 DBJ Green Building 認証、又は CASBEE 不動産評価認証をグリーンビルディングの適格性の判定に使用します。

2018 年 4 月 16 日

発行体所在地日本

レポートセクション

発行体概要 ................................................... 2
フレームワークの概要 .................................... 4

JRF はマーケット・プラクティスに沿って、グリーンボ
ンドの調達資金が充当される対象物件の電力使用量、燃料使用量、水使用量及び CO2 排出量等の環境性能指標を年次で報告します。

サステイナリティクスのオピニオン .......... 7

Ankita Shukla (ニューヨーク)
Senior Associate, Advisory Services
ankita.shukla@ sustainalytics.com(+1) 617 603 3329
Wakako Mizuta (東京)
Associate, Advisory Services
wakako.mizuta@ sustainalytics.com(+81) 3 4578 7516
JangBoo Lee (東京)
Associate, Advisory Services
jangboo.lee@ sustainalytics.com(+81) 3 4578 7516

© Sustainalytics 2018

WEB

https://www.jrf-reit.com/
sustainability/environment/
i36ilc0000002jt9-att/
sustain_secop201804.pdf

利率0.210%

アセスメントGA1

発行年月日

2018 年5月25日

償還期限2023 年5月25日

摘要

無担保 無保証参考資料 ..................................................... 10

本件に関するお問い合わせは、下記の担当チームまでご連絡ください。
JRF はマーケット・プラクティスに沿って、調達資金の充当状況及び発行残高の管理とモニタリングを行う内部プロセスを整備しています。

8,000

※3

はじめに ........................................................ 2

対象物件の評価・選定
及び環境/社会的リスクへの対応プロセスは、経営幹部レベルの役員(資産運用会社の社長) が議長を務めるサステナビリティ・コミッティを通じて実施されています。サステイナリティクスは、経営幹部レベルの役員が関与していることは、マーケット・ベスト・プラクティスであると評価しています。

発行額（百万円）※3 アセスメントとは、グリーンボンドで調達された資金が環境問題の解決に資する事
業に投資される程度に対する株式会社格付投資情報センター（R&I）の意見です。

JRF が発行するフレームワーク
概要及びセカンドオピニオン

グリーンボンドの詳細

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/index.html

ESG Report 2019.02

19社会S O C I A L

ESG Report 2019.02

20

社会

ステークホルダーとのコミュニケーション
上場 REIT の不動産運用会社であり、
ステークホルダーは、投資主をはじめレンダー・社債権者、保有
MC-UBS グループは、・BM（ Building Management ）・エンジニアなどのサービ物件におけるテナントや PM（ Property Management ）スプロバイダー、さらには周辺地域社会や行政まで多岐にわたります。
また、MC-UBS グループの従業員も同様に重要な
ステークホルダーといえます。
このように多種多様なステークホルダーと長期にわたる関係性を構築し、サステナブルな運用を継続していくことが

MC-UBS グループの使命であると考えています。

従業員
（健康診断
・健康とベネフィットの向上
等外部専門家によるカウンセリング
サービス、産業医によるレクチャー、
衛生委員会設置、福利厚生サービスの充実など）
・オフィス環境整備
・人材育成への取り組み（資格取得奨励、研修の充実など）
・社員意識調査の実施

テナント・サービスプロバイダー（PM・BM・エンジニア等）
・省エネ、
CO2排出量削減への取り組み
・定期的な勉強会の開催

より良い会社を目指した取り組み

サステナビリティを意識した協働MC-UBS グループ
JRF

・テナント満足度調査の実施

IIF

・エネルギー効率化への取り組み（LED 照明、太陽光発電システム等の導入など）

地域社会

積極的な開示への取り組み・決算説明会、投資主向け説明会の開催
・ウェブサイトの運営、コミュニケー
ションツール（資産運用報告など）の作成
・環境認証制度への対応

MidCity

施設保有・管理を通じた政策への協力

地域社会への貢献に向けた継続的取り組み

投資主・レンダー・社債権者

行政・地域美化活動への参加

・行政の進める街づくりに参画

・テナントと協働した勉強会の実施・行政が推進する実証事業の展開・普及

・地域イベントでのスペース提供

・CASBEE への取り組み
・公開空地の提供・緑化の推進

取り組み事例の詳細

JRF
WEB

IIF

MidCityhttps://www.jrf-reit.com/sustainability/society/index.html

https://www.iif-reit.com/sustainability/society/index.html

http://www.midcity-reit.com/sustainability/communication

ESG Report 2019.02

21

社会

地域社会とのコミュニケーション
運用している様々なタイプの物件ごとに、防災対策やその他の社会貢献活動を通じて、地域の皆さ
MC-UBSグループでは、
まとのつながりを大切にした取り組みを実施しています。

各ファンドの取り組み
JRF

JRFでは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるよう

あびこショッピングプラザでは、地域最大級の花火大会見「運用管理方針」
に従って日々の施設管理を行うとともに、
地物場所として屋上を開放するなど、安全な場所の提供や域貢献、社会貢献を意識した運営を行っています。保有物

地域イベントへの協力を継続的に行うことで、地域住民の件が災害時における地域の防災活動拠点としての役割を皆さまに施設をより身近に感じていただけるような環境づ果たすことで、地域と共生する商業施設を目指しています。

くりに取り組んでいます。

周辺道路混在緩和と環境に配慮した取り組みとしては、mozo ワンダーシティにおいて「パーク & ライドショッ
ピング」
を導入しています。周辺の鉄道会社と協力し、指定駐車場に駐車後、電車でご来店のお客さまへ特典を差し上げています。
そのほか、訪れるお客さまに安らぎを与えられるよう、
施設の緑化や公園などの公共スペースとして開放するほか、

あびこショッピングプラザ

IIF

IIF では、保有物件スペースの近隣地域イベントへの提供
や、公開空地を公園用地として行政に提供するほか、地域の皆さまをはじめとした一般の方に保有物件の役割を知っていただくために、設備等をご覧いただける見学会をIIF 羽田空港メインテナンス
センター

実施しています。
MidCity

MidCityでは、ご入居いただいているオフィスワーカーのみ
ならず、地域、来館者の皆さまにも楽しんでいただけるよう、保有物件の一部を地域イベントや地域交流の場として積極的に提供しています。
夏には、G スクエア渋谷道玄坂で東京都の呼びかけに

ツイン 21 の花イベント

賛同した「打ち水イベント」
を開催し、環境にやさしいオフィ
スビルを目指しています。

G スクエア渋谷道玄坂の打ち水イベントESG Report 2019.02

22

テナントとのコミュニケーション
MC-UBS グループは、商業施設、産業用施設、オフィスなど様々なタイプの物件を運用しており、テナントの属性も多岐にわたります。テナントの安全や施設環境への配慮のみならず、地球環境を考える上での対策を一緒に取り組んでいます。

テナントの危機管理
MC-UBS グループでは日本国内の不動産に投資をしていしています。具体的には、防災訓練の実施状況を把握するます。日本は震災多発地域であり、投資家の立場から投など、テナントにおける労働安全衛生の改善に貢献してい資先物件のテナントに対して震災対応への取り組みを促ます。

各ファンドの取り組み
JRF

JRF は約100物件、960以上のテナントを有していますが、

また、JRFの保有物件であるmozoワンダーシティ、なら

各保有物件において、地球環境を考え省エネ対策や CO 2ファミリー、あびこショッピングプラザ、G ビル自由が丘

排出量削減のための施策を積極的に行っています。例え

01、なるぱーく、おやまゆうえんハーヴェストウォークにおば、施設によっては JRF が設備の初期投資を行うことで、

いて、
環境省主催の「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」

JRF は投資コストをテナントからの月額の賃料で回収しに参加しました。

ながら施設の効率性を高め、テナントは一時的な投資
負荷をかけずに光熱費の削減が可能となり、お互いにWin-Win の関係を築くことができます。
IIF

IIF では、テナント向けの防災対策として、保有する物件にこの考え方の下、テナントのコスト削減ニーズを掴み、対し、ポータブル型蓄電池の設置や仮設トイレや照明等のの効果をLED 化による電力量の削減（＝電気料金の削減）

災害時ライフライン設備の提供を行っています。また、IIF

テナントと IIF で収受し合うグリーンリース契約の締結には、テナントに対し価値を提供することにより、長期安定

つながっています。

した運 用＋αとしての内 部 成 長を実 現するため「3C

また、IIFではテナントと定期的な勉強会を開催していまによるポートフォリオ運用を継続してManagement Cycle」

す。勉強会では、IIF の長期的なステークホルダーであるいます。
「3C Management Cycle」とは、①Communicate：

テナントとともに、気候変動への対応や災害時の取り組み

テナントとの密接なコミュニケーションによってニーズをについて理解を深めるため、サステナビリティに関する的 確に把 握し、② Customize： 個 別のニーズに応じてテーマを積極的に取り上げています。

カスタムメイドの提案を戦略的に実施することにより、テナントのご理解・ご協力の下、多くの方にご参加いただ③ Create：ニーズの解決という価値を創造すると同時に、いており、サステナビリティに関する「テナントと協働した

長期運用＋αという投資主価値を創造していくというポー取り組み」を実現する基礎となっています。

トフォリオ運用の考え方です。

ESG Report 2019.02

23

社会

テナントとのコミュニケーション

MidCity

MidCity では、テナントに対し年に一度、テナント満足度

努め、オフィスで働く皆さまが快適に過ごせる空間づくりを調査を実施しています。本調査結果を通じて、周辺環境の進めています。

改善やビルの施設・設備の使いやすさ、安全性の向上に
テナント満足度調査
調査項目

実施期間：

2017年10月18日〜 2017年11月13日
調査実施機関： 株式会社かんでん CS フォーラム

サンプル数： 349テナント

調査結果 CSI※1 の水準
因子

2013

2014

2015

2017

2016
総合

（東日本）

（大阪）

周辺環境のよさ

79.7

82.3

73.7

72.4

71.9

69.1

74.7

FM（建物管理会社）対応のよさ

76.9

78.4

78.4

78.8

79.5

76.8

81.5

ビルの快適性

57.2

58.6

55.3

54.5

56.8

54.8

58.8

管理スタッフのマナー

74.2

75.2

75.1

74.7

74.8

74.3

75.3

PM 対応のよさ

71.6

72.5

72.8

73.0

72.4

68.9

74.9

安全対策

69.7

70.4

69.2

66.3

68.3

65.4

71.2

共用部分の充実

66.8

67.4

65.7

64.3

64.5

63.2

65.9

ビル施設・設備の使いやすさ

67.4

67.9

66.5

67.5

65.4

63.0

67.1

清掃・清潔性

72.0

71.3

70.3

69.6

69.9

68.3

71.4

※1 CSI（お客さま総合満足度）：カスタマー・サティスファクション・インデックスの略。
お客さまにビルの施設、サービス等を評価していただき、それぞれの項目のニーズ（期待）と満足度のギャッ
プを加重調整の上、各項目ごとの評価点を100点満点で算出した値です。
※2 調査対象物件は以下の通りです。
松下IMP ビル、MID 今橋ビル、
北浜MID ビル、MID 西本町ビル、
御堂筋MID ビル、MID 御堂筋瓦町ビル、
肥後橋MID ビル
2013年度〜：ツイン21、2015年度〜：ツイン 21、松下IMP ビル、MID 今橋ビル、北浜MID ビル、MID 西本町ビル、御堂筋MID ビル、MID 御堂筋瓦町ビル、肥後橋MID ビル、G スクエア渋谷道玄坂、横浜クリエー
ションスクエア、
キューブ川崎2016年度〜：ツイン 21、松下IMP ビル、MID 今橋ビル、北浜MID ビル、MID 西本町ビル、御堂筋MID ビル、MID 御堂筋瓦町ビル、肥後橋MID ビル、G スクエア渋谷道玄坂、横浜クリエー
ションスクエア、
キューブ川崎、
東日本橋グリーンビル
2017年度〜：ツイン 21、松下 IMP ビル、MID 今橋ビル、北浜 MID ビル、MID 西本町ビル、肥後橋 MID ビル、G スクエア渋谷道玄坂、渋谷桜丘スクエア、横浜クリエーションスクエア、
キューブ川崎、
東日本橋グリーンビル、
笹塚センタービル、
仙台キャピタルタワー

ESG Report 2019.02

24

従業員
MC-UBS グループでは、従業員を最大の経営資産であると位置付けており、従業員は事業を遂行する上での要であると考えています。
ひとりひとりが生き生きと活躍できるよう、働きやすい環境づくりや人材育成に積極的に取り組むとともに、定期的に社員意識調査を行い、より良い会社を目指しています。

働きやすい環境づくり
MC-UBS グループはすべての従業員が安心して働ける職場環境の実現とベネフィットの向上に取り組んでいます。
健康とベネフィットの向上
労務管理や危機管理など、
安全衛生
MC-UBS グループは、完備に加えて、会社独自の退職年金制度の導入、総合面での取り組みにおいて、法定基準を満たすことはもち

福祉団体定期保険、団体長期所得補償保険、会員制福利

ろん、会社独自のモニタリング体制を整備し、労働時間管

厚生サービスへの加入を行っています。
また、MC-UBS グ

理体制を強化しています。また、社員及びその家族の心とループはワークライフ・バランスを重視しており、出産、育児

身体の健康維持・向上のための、各種ウエルネスプログラに関わる社員を支援するためのサポートや福利厚生もムを提供しています。具体的には、
健康診断、インフルエン

提供するなど、女性の活躍を推進しています。

ザ予防接種、
外部専門家による各種カウンセリングサービ
ス
（EAP）
、
産業医による健康をテーマとしたレクチャーを実

新規採用者の男女比率

施しています。社内に各本部を代表した社員と人事部によ（2017年1月1日〜 12月1日までの入社者対象）

る「衛生委員会」を設け、月に1 度、産業医も交えて職場環

男性
女性

境の意見交換や健康に関する知識を得ることで、
従業員が

76.2%
23.8%

管理職における女性比率

女性

20.7%

従業員の男女比率

健康状態を良好に保つためのサポートをしています。

男性
女性

社員のベネフィットの向上については、社会保険制度の

64.6%
35.4%

MCUBS における調査結果

オフィス環境整備
従業員がMCUBS は2018年1月に執務スペースを刷新し、パーレス化を図り、キャビネを削減するとともに通信環境

快適・快 活に仕 事に取り組める環境を整備しました。

を整備し、電子機器を活用した会議開催により、紙資源やMUCBS の執務スペースは、窓からの採光を充分に取り印刷コストの削減に取り組んでいます。また、定期的に入れ、各所に植栽を配した明るいオフィスです。従業員の環境測定を行い、従業員にとって快適な職場環境を提供

デスクは、日本の一般的なオフィスよりもデスクが幅広いしています。

もの※を採用し、従業員同士のコミュニケーションが促進す※ 一人当たりのデスク幅は1,200mm が主流（2018 年 12 月現在、コクヨ株式会社 Web
サイトより）

るよう共有スペースを充実させており、気分を変えて休息ができる場所も確保しました。また、
当社比約70% のペー

ESG Report 2019.02

25

社会

従業員

人材育成（専門教育）への取り組み
資格取得の奨励

MC-UBS グループは、不動産金融ビジネスにおけるプロラム）を取得する際は会社が費用負担をするほか、資格取

フェッショナル人材育成のため、資格取得を奨励し、そのた得後の研修やセミナーへの参加も奨励しています。また、めの金銭補助と研修機会の提供をしています。

同協会の要請に応じて、MC-UBSグループ社員を講師とし特に、MC-UBSグループが正会員となっている一般社団て派遣しています。

法人不動産証券化協会の専門資格制度を積極的に活用

そのほか、業務と関連のある資格取得に向けた研修・しています。社員が同協会の「不動産証券化協会認定マス

受験及び資格維持に関しての費用を会社が一部、またはター（ARES Certified Master）」（不動産と金融分野の実全額負担しており、多くの社員が資格取得にチャレンジして践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログ

います。

MCUBS における資格保有者数は以下の通りです。
宅地建物取引士
不動産鑑定士41 名
不動産証券化協会（ARES）認定マスター 64 名
日本証券アナリスト協会検定会員
一級建築士
弁護士
9名

2018年12月31日時点

3名
7名
2名

公認会計士
税理士
MBA（米・英を含む）

2名
2名
3名

研修の充実

MC-UBS グループは、職業上の専門性向上とリーダーシッを招いて面接官トレーニングを実施するなど、入社後のプに関するスキルアップを目的に各種研修も充実させていマネジメントスキルアップのサポートを行っています。

ます。管 理 職 社 員については、三 菱 商 事 が 提 供する

そのほか、サステナビリティに関する知識を深めるセミ「Program for Leadership Development」（海外ビジネス

ナー開催、コンプライアンス意識の向上や IT リテラシー

スクールとの提携により、マネージャーとしての経営スキル向上のための研修を充実させるとともに、年に数回のEラー習得を図る、延べ5日間研修）をはじめとした各種リーダー

ニングを実施して従業員が最新の情報を身に付け、実践的

シッププログラムへの派遣を行っています。また、外部講師に活用できるようにサポートしています。

従業員満足
当グループは、エンゲージメントの一環として2011年度かます。
また、
残業時間削減対策に力を入れているほか、
長期ら「社員意識調査」を実施し、従業員満足度を測定してい連続取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上を進めます。この測定結果に基づき、改善の施策につなげていています。

ESG Report 2019.02

26

環境と快適性を目指した取り組み
空間・内装

音

自然を取り入れた空間づくり等、
コンセプトが明確化された内装

集中して作業ができる遮音された空間

光

運動

自然光を積極的に取り入れた執務室

調光可能な照明を設置したコミュニティエリア

健康に配慮した様々な姿勢をとることができる
家具

リフレッシュ

執務室内に設けられたカフェテリア

執務者が休息できる家具を備えた休憩スペース

移動空間・コミュニケーション

情報通信

廊下や出入口近くで気軽に打ち合わせできる空間

自席以外でもインターネットを自由に使える充実 支社含め外部との打ち合わせに使用する TV 会議
した通信環境
システム

維持管理

満足度

プログラム

定期的な室内空気環境調査

執務者に対する定期的な執務環境の満足度調査

地域イベントを活用した執務者の交流促進

ESG Report 2019.02

27

社会

IR 活動
MC-UBS グループが資産運用している 3 つの投資法人（ JRF 、IIF 、MidCity ）では、個人・機関投資家の方々へ本投資法人の運用方針を正確・迅速に説明することに努め、投資主価値の最大化を目指しています。

ESG 指数への採用
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」は、ニュー

MC-UBS グループでは、2017年に同指数が設定されてヨーク証券取引所に上場する MSCI 社が提供する環境

以降、JRF、IIF、MidCity のすべてのファンドが採用されて（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）

います。

の要素に配慮した ESG 指数として、今般、新たに開発されたインデックスです。
本指数は MSCI ジャパン IMI 指数の中から時価総額上位

500銘柄を対象としており、ESG評価が高い251銘柄を選別

組成開始

して構築されています。
また、年金積立金管理運用独立行政2017年6月

組入法人（GPIF）
は、本指数を含む3つの ESG 指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始すると発表しています。

JRF2017 年 6 月から継続

IIF

2017 年 6 月から継続

MidCity

2018 年 12 月から組み入れEuronext® Reitsmarket GRESB Global Sustainable Index
ルクセンブルグ の 不 動 産 投 資 信 託 調 査 会 社 である

おいて、JRFはグローバルの中でトップ2の組入比率となってReitsmarket社が、GRESB及びEuronextと協働で、GRESBいます。

のスコアを活用し、スコアの高い上場REIT30 社に投資する

Euronext® Reitsmarket GRESBGlobal Sustainable NR Index

インデックスを2018年6月7日に設定しました。
組成開始

このインデックスには、
北米、欧州、
アジア太平洋の各エリ

組入アからそれぞれ6 社以上が選定され、6月7日の設定時に2018年6月
JRF2018 年 6 月から継続

外部表彰
IR 優良企業奨励賞
一般社団法人日本
MCUBS MidCity は、2018年11月、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの（第23回）におIR 協議会が発表した「IR 優良企業賞2018」

優れた成果を挙げた企業を表彰する制度で、2018 年でいて、「IR 優良企業奨励賞」を受賞しました。

23 回目となります。今回は、応日本 IR 協議会は、IR 活動の普及と質の向上を目指して

募企業 299 社の中から、14 社

活動している、
日本で唯一の民間の非営利団体です。同会が選定されました。

が授与する「IR 優良企業賞」は、IR の趣旨を深く理解し、各ファンドの IR 情報

JRF
WEB

IIF
MidCityhttps://www.jrf-reit.com/sustainability/society/index.html
https://www.iif-reit.com/sustainability/society/index.html
https://www.midcity-reit.com/ir/

ESG Report 2019.02

28

コーポレート・
ガバナンス
C O R P O R AT E

G O V E R N A N C E

MCUBS 及び MCUBS MidCity は、資産運用会社としてそれぞれ JRF、IIF 及び MidCity より資産運用委託を受け、投資法人に対する善管注意義務と忠実義務を負い、業務に取り組んでいます。

ESG Report 2019.02

29

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
MCUBS 及び JRF 、IIF では、以下のプロセスに則って意思決定しています。

投資法人の意思決定プロセス
JRF、IIF 両投資法人の資産運用会社である、三菱商事・との間の取引に該当する場合、資産運用検討委員会によユービーエス・リアルティ株式会社（以下「本資産運用会

る意思決定に先立ち、コンプライアンス委員会における決社」）
は、資産運用検討委員会、リスク管理委員会、コンプラ

議を要するものとします（ただし、利害関係者取引規程に

イアンス委員会及び報酬委員会の4つの委員会（このうち、

定める一定の軽微要件を充足する取引（以下「軽微取引」

リスク管理委員会は、意思決定のための諮問機関であり、といいます。）
を除きます。）。
さらに、各投資法人が、投信法

意思決定機関ではありません。）を設置し、各投資法人に第201条第1項に定める本資産運用会社の利害関係人等関する事項について審議します。

との間で有価証券または不動産の取得、譲渡又は貸借に各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす影響

予決算及び資金調達、
特定資産の取得・処分・運用管理にが軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合

ついての決定に際しては、資産運用検討委員会が意思決を除き、取締役会による承認の後、当該取引の実施までに、定を行い、取締役会規則に従い、取締役会に上程され承認

あらかじめ、各投資法人の役員会の承認に基づく各投資を得るものとします。なお、本資産運用会社の利害関係者

法人の同意を得なければならないものとします。
フロント本部※1ⅰ
申立てⅱ
代表取締役社長※2※3

議案の否決または差戻し※4ⅲ
資産運用検討委員会及び取締役会における承認ⅲ
資産運用検討委員会における承認

ⅲ
コンプライアンス委員会、
資産運用検討委員会及び取締役会における承認
投信法第201条の2に規定する、利害関係人等との取引 ※5

ⅳ
各投資法人の委員会における承認に基づく各投資法人の同意 ※5※1 リテール本部又はインダストリアル本部は、「フロント本部」と称します。
※2 資産の取得・処分・運用管理に係る事項については、
資産運用検討委員会規程に基づき、資産運用検討委員会の承認を得ます。
※3 各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達等については、
資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、資産運用検討委員会、取締役会における承認を得ます。
※4 利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に関する事項については、利害関係者取引規程、資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、コンプライアンス委員会、資産運用検討委員会、取締役会における承認を得ます。ただし、軽微取引に該当する場合、コンプライアンス委員会における承認及び取締役会における承認は不要となります。
※5 ただし、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引に該当する場合、各投資法人の役員会における承認及びそれに基づく各投資法人の同意は不要となります。

MidCity 株式会社の組織図については下記サイトをご覧ください。
WEB

https://www.mcubs-midcity.com/org/

各ファンドのコーポレート・ガバナンスについては下記サイトをご覧ください。

WEB

JRF
IIF

MidCityhttps://www.jrf-reit.com/sustainability/governance/index.html

https://www.iif-reit.com/sustainability/governance/index.html
https://www.midcity-reit.com/structure/governance

ESG Report 2019.02

30

コンプライアンス
MCUBS では以下のコンプライアンス基本方針を定めています。

基本方針
責任も負っております。

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）及び各投資法人は、不動産投資信このような経営環境を踏まえ、資産運用会社が外国金託という制度の下、高い法令遵守意識に基づき、内部管理融機関と日本企業の合弁会社という国際的な企業文化を体制を充実・機能させることにより、自らの判断と責任にお有していることに鑑み、業界でも高水準のコンプライアン

いて、運用の適正性及び業務の健全性・適正性を確保し、ス体制を目指し、以下のようなコンプライアンス体制を構

投資者の保護等を図るよう努めております。また、高い公築しております。

共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという社会的資産運用会社は、資産運用会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定めており、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための内部体制の整備及び問題点の把握に努めます。
リスク管理委員会は、定期的に資産運用会社全体及び投資法人の業務運営に関する投資運用リスク、
事務リスク、
システムリスク、
レピュ
テーションリスク及びその他のリスクについて確認します。
資産運用会社は、「内部通報規程」に基づき、報告者又は通報者に対する不利益な取扱いをしないことその他の適切な保護を行い、又、社内窓口に加え、資産運用会社の親会社である三菱商事株式会社の内部通報窓口である「MC グループ弁護士目安箱」
を社外の相談及び通報窓口として指定し、弁護士を活用した社外の相談・通報ルートを確保します※。
これにより、
法令・定款等の違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努めることとします。
※ 弁護士が通報者の在籍確認を行いますが、本人が了承しない限りは氏名や所属を伏せてコンプライアンス委員会事務局に連絡されます。

法令・定款違反等の行為が発見された場合、事務事故発生部署は、「事務事故処理規程」に基づき、コンプライアンス管理室の求めに応じて発生原因の究明を行い、これらについて処理及び解決した上で、再発防止策を策定します。
（2019年1月1日現在）

各ファンドのコンプライアンス・リスク管理体制については下記サイトをご覧ください。

WEB

JRF
IIF

MidCityhttps://www.jrf-reit.com/sustainability/governance/index.html

https://www.iif-reit.com/sustainability/governance/index.html

https://www.midcity-reit.com/structure/compliance

ESG Report 2019.02

31

投資法人の概要

J RF

日本リテールファンド投資法人

日本初の商業施設特化型 REIT として東京証券取引所に上場し、現在では、国内において最大級の資産規模を有する REITに成長しました。東京・大阪・名古屋を中心に、日本を代表する商業地、ターミナル駅前、人口密集地の駅前などに多数の商業施設を保有しています。
REIT の特徴
1. お買い物をしながら物件を見ることができる“分かりやすさ”

2. 日本 最 大 級の資 産 規 模と分 散の効いた“ ポートフォリオの安定性”

ジャイル

IIF

G ビル御堂筋01

産業ファンド投資法人

日本で唯一の産業用不動産特化型 REIT として東京証券取引所に上場。
「日本経済の力を生み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく」を理念に、中長期にわたり安定的な利用が見込まれる不動産に投資します。
REIT の特徴
多岐にわたる業種の
1. 産業活動の基盤となる、基幹施設への投資

2. 10 年以上の契約により長期にわたり賃料収入を享受する“安定性”

IIF 羽田空港メインテナンスセンター

MidCity

IIF 横須賀テクノロジーセンター

MCUBS MidCity 投資法人

三大都市圏を中心としたオフィスビルに重点投資するREIT。2015年からMC-UBSグループに参画したことで、分配金上昇
率はオフィス系J-REIT の中でもトップレベルを実現し、投資主価値の継続的な向上を目指しています。
REIT の特徴
1. オフィス系 J-REIT の中では、大阪圏の割合が高いのが特徴。優良資産の投資機会を拡げるため三大都市圏のオフィスビル中心に対象範囲を拡大2.MC-UBS グループのネットワークを活用し、取得手法の工夫を通じた厳選投資と資産価値／収益力の向上を狙う

ツイン 21

横浜アイランドタワー

ESG Report 2019.02

32

JRF

証券コード

コア
主な保有物件
タイプ

上場日

8953

準コア
サブ

2002年3月12日

プライム

日本を代表する商業地に立地する商業施設

ターミナル駅前

豊富な乗降客数を有する駅周辺に立地する商業施設

住宅地駅前

人口密集地の駅周辺に立地する商業施設

郊外モール

郊外エリアに立地する大型ショッピングモール

バリューアッド

利回りが高くアップサイド余地の高い商業施設

GMS・ロードサイド

GMS、ロードサイド型施設

ポートフォリオの詳細WEB

https://www.jrf-reit.com/portfolio/map.html

IIF

証券コード

主な保有物件
タイプ

上場日

3249

2007年10月18日

物流施設

消費地向け配送センター・輸出入物流施設等、
輸・配送、
保管、
備蓄、
荷役、
梱包、
仕分け、
流通加工など企業間物流業務及び販売物流業務に供する諸施設

工場・研究開発施設等

各種工場・研究開発施設等、原材料調達・備蓄、保管、製造・生成、組立・加工、研究開発等を行うための諸施設

インフラ施設空港・港湾関連施設やデータセンターといった、交通、通信、エネルギー、水道、公共施設等産業活動を支える基盤となる施設

ポートフォリオの詳細WEB

https://www.iif-reit.com/portfolio/map.html

MidCity

証券コード

主な保有物件
タイプ

上場日

3227
オフィスビル重点

保有資産の70% 以上は、オフィスビルに重点投資。オフィスビル以外では、ホテルやサービス・アパートメントも投資対象

三大都市圏中心

保有資産の70% 以上は、東京圏、大阪圏、名古屋圏に所在し、テナント需要の見込める好立地が中心。中長期的に安定した収益が期待できる政令指定都市
及びそれに準ずる主要都市にも30% 以下で投資

テナント訴求力を持つ建物
スペック

大企業から中小企業まで様々なニーズに応えられる、レイアウトの自由度が高い
執務空間や駐車場等設備が充実。主要駅のみならず主要駅近郊のバックオフィ
スニーズ等にも応えられる物件をラインアップ

ポートフォリオの詳細WEB

2006年8月29日

https://www.midcity-reit.com/portfolio/

ESG Report 2019.02

33

ディスクレーマー
・ 本資料には、
将来的な業績、
計画、
経営目標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・ 特に断りのない場合、本資料は日本における会計方針に基づいて作成されています。
日本リテールファンド投資法人、産業ファンド投資法人、MCUBS MidCity 投資法人の投資証券の取得その他金融商品取引
・ 本資料は、契約の締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
資産運用会社：三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（金融商品取引業者関東財務局長（金商）第403号、
一般社団法人投資信託協会会員）
資産運用会社：MCUBS MidCity 株式会社
（金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2888号、
一般社団法人投資信託協会会員）