とかち広域消防事務組合職員給与条例
平成 30 年２月 28 日
条
改正

例

第

１

号

平成31年条例第２号、令和元年条例第４号、令和２年条例第４号、令和２年
条例第５号、令和３年条例第４号、令和４年条例第２号、令和５年条例第１号、
令和５年条例第２号

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条

第５項の規定に基づき 、とかち広域消防事務組合（以下「組合」という。）の 一般職に属する職員（法第22条の２第１項に掲げる職員を除く。以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与支給の根拠）
第２条

職員には、この条例の定めるところにより、給料その他の給与を支給し、この条例によらないでは、いかなる給与も支給しない。
（給与の支払）第３条

この条例に基づく給与は、その全額を、通貨で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（給与からの控除）
第４条

組合長は、次に掲げるものについては、給与から控除することができる。

（１）とかち広域消防事務組合職員福利厚生 会の会費及び同会が行う事業に係る徴収金（２）勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預金等（３）個人型確定拠出年金の掛金（４）北海道市町村職員福祉協会に納付すべき掛金、償還金その他徴収金（５）団体取扱いに係る生命保険料及び損害保険料（６）その他組合長が適当と認めるもの（死亡職員の給与）
第５条

この条例により給与を受ける職員が死亡した場合においては、その職員に支給すべき給与は、職員の遺族又は職員の死亡当時、その収入によって生計を維持していた者に支給する。
２

前項の遺族に対する支給順位は、規則で定める。
第２章

給料（職員の給料）第６条
２

職員の給料は、行政職給料表（別表第１）に定めるところによる。

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるベき標準的な職務の内容は、等級別基準職
務表（別表第２）に定めるところによる。

３

前項の規定により定める職務のほか、等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして組合長が別に定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。
（給料決定の基準）

第７条

職員の職務の級は、前条第２項及び第３項の規定により定める職務の級の分類基準に従い決定する。
２

新たに職員となった者の号俸は、組合長が別に定める基準に従い決定する。

３

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は組合長が別に定める基準に従い決定する。
（育児短時間勤務職員等の給料）第８条

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定により短時間勤務をする職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料月額は、その者が当該短時間勤務をしないとした場合に受けるべき給料月額に、とかち広域消防事務組合運営に関する条例（平成 27年条例第１号。以下「運営条例」という。）第８条第１項の規定により準用する 帯広市職員の勤務時間等に関する条例（昭和 26年帯広市条例第５号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
（定年前再任用短時間勤務職員等の給料）
第９条

法第22条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤

務職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の 定年前再任用短時間勤
務職員の部に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた 額に、勤務時間
条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする 。
（任期付職員等の給料）
第10条

育児休業法第６条第１項及び運営条例第８条第２項の規定 により準用する帯広市

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成 27年帯広市条例第25号。
以下「任期付職員条例」という。）第３条の規定により採用された職員（以下「任期付職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の 定年前再任用短時間勤務
職員以外の職員の部に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額 （同表の任期付職員の上限の部に掲げる額の範囲内に限る。）とする。
２

育児休業法第18条第１項及び任期付職員条例第４条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の 定
年前再任用短時間勤務職員以外の職員の部に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額（同表の任期付職員の上限の部に掲げる額の範囲内に限る。） に、勤務時間条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

３

法第22条の３の規定による職員の給料月額は、その者に適用される給料表の 定年前再

任用短時間勤務職員以外の職員の部に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額（同表の任期付職員の上限の部に掲げる額の範囲内に限る。）とする。
（給料の支給）第11条
２

給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の初日から末日までとする。

前項に規定する給与期間の給料支給日は、規則で定める。
（給料支給の始期及び終期）

第12条

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第２条第５項、第７項及び第８項の規定に基づく週休日（以下「週休日」という。）の日数を差引いた日数を基礎として、日割によって計算する。
（給与の減額）第13条

職員が勤務しないときは、その勤務しない１時間につき次条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、当該勤務しないことが次の各号に掲げる場合であるときは、この限りでない。
（１）勤務時間条例第３条の５に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第４条第１項に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第４条の２第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第４条第１項に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第４条の２第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務 時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始による休日等」という。）及び勤務時間条例第６条から第８条までに規定する有給休暇の承認を受けた場合（２）運営条例第８条第１項の規定により準用する 職務に専念する義務の特例に関する条
例（昭和26年帯広市条例第３号）の規定に基づき職務に専念する義務を免除された場合（当該免除の期間中無給とされた場合を除く。）
２

前項の規定にかかわらず、傷病（公務又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤を いう。第40条第１項において同じ。）によるものを除く。）の療養のため勤務時間条例第７条に規定する病気休暇の承認を受けた職員については、当該病気休暇の最初の日から起算して引き続き 90日を超えて勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、日割りをもって給料の半額を減ずる。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第14条

前条、第26条、第27条及び第28条の勤務１時間当たりの給与額は、給料月額並びにこれに対する地域手当、自己の所有に属する住宅に係る住居手当（第25条第１項の規定により準用する条例の勤務１時間当たりの給与額の算出に関する規定において、当該

住居手当を月額の合計額に算入している場合に限る。） 及び寒冷地手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を、１週間当たりの勤務時間に 52を乗じたものから勤務時間条例第４条に定める休日に勤務時間として割り振られた時間を控除して得た時間を基準として１年間の勤務時間数として規則で定めるもので除した額とする。
２

前項の勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に 50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（昇給の基準）第15条

職員の昇給は、組合長が別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸とすることを標準として組合長が別に定める基準に従い決定するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、55歳を超える職員の第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好で ある場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて 組合長が別に定める基準に従い決定するも
のとする。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

６

前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
第３章

その他の給与

（管理職手当）第16条

管理又は監督の地位にある職員のうち、規則で指定する者については、その特殊性に基づき、その者の受ける給料の100分の20を超えない範囲において、管理職手当を支給する。
（扶養手当支給の範囲）
第17条

扶養親族のある職員には、扶養手当を支給する。

（扶養親族の範囲）
第18条

前条の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）（２）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（３）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫（４）60歳以上の父母及び祖父母（５）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者（扶養手当の月額）
第19条

扶養手当の月額は、前条第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「行８級

職員」という。）にあっては、 3,500円）、同条第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。
２

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日
以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、 5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養親族の届出）

第20条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を 組合長に届出なければならない。
（１）新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第 18条第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（扶養手当支給の始期及び終期）
第21条

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前条の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

（１）扶養手当を受けている職員に更に前条第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族で前条の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある行８級職員
が行８級職員以外の職員となった場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある職員で行８級職員以外のものが行８級職員となった場合（５）職員の扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

（制約）
第22条

虚偽の届出又は届出の遅延によって、不当に扶養手当の支給を受けたときは、その金額を返還させ、なお、爾後の手当は、これを支給しないことがある。
（扶養手当の支給方法）
第23条

扶養手当の支給方法については、給料支給の例による。

（地域手当）
第24条

国若しくは他の地方公共団体に派遣した職員又は国若しくは他の地方公共団体から派遣された職員で組合長が指定する職員には、国家公務員又は他の地方公共団体の職員の例に準じて月額の地域手当を支給する。
（住居手当）
第25条

住居手当の支給に関する事項は、職員が組合を組織する地方公共団体の区域において初めて職員となった際の勤務地の属する市町村 （以下「所属市町村」という。）の当該事項が規定されている条例の規定（単身赴任手当を支給されている職員の配偶者が居住するための住宅に係る住居手当を除く。）を準用する。
２

前項に規定するもののほか、第37条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給されている職員で、配偶者が居住するための住宅（職員住宅その他規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるものの住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に 定める額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を加算する。

（１）月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額に相当する額（２）月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額に相当する額（時間外勤務手当）
第26条

職員が正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた場合は、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 14条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に掲げる割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した
職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務

100分の125（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
２

100分の135

定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、そ の 勤 務 の 時 間 と そ の 勤 務 を し た 日 に お け る 正 規 の 勤 務 時 間 と の 合 計 が ７ 時 間 45分 に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に掲げる割 合」とあるのは、「100

分の100」とする。
３

前２項の規定にかかわらず、勤務時間条例第２条第８項の規定により、あらかじめ同条第６項又は第７項の規定により割り振られた１週間の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員（ 定年
前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、
１週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなった者に限る。）には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全 時間（規則で定める時間を除く。）に対して 、勤務１時間につき、第14条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第２条第５項、第７項及び第８項の規定に基づく週休日における勤務の
うち勤務時間条例に基づく規則で定めるものを除く。以下この条において「第１項勤務」という。）の時間及び割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振
り変更前の勤務時間を超えてした勤務（前項に規定する規則で定める時 間における勤務を除く。以下この条において「第３項勤務」という。）の時間の合計が１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした第１項勤務及び第３項勤務の全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 14条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、第１項勤務にあっては100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）、第３項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を
時間外勤務手当として支給する。

５

勤務時間条例第３条の５第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60時間を超えてした第１項勤務及び第３項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第14条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、第１項勤務にあっては 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、 100分の175）から第１項各号に規定する割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である
場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合、第３項勤務にあっては100分の50から第３項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

６第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項各号に規定する割合」とあるのは、「 100分の100」とする。
（休日勤務手当）第27条

祝日法による休日等（勤務時間条例第２条第５項及び第７項の規定に基づき毎日

曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第４条第１項に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第２条第７項及び第８項の規定に基づく
週休日に当たるときは、規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務
時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 14条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の135を休日勤務手当として支給する。
（夜間勤務手当）第28条

正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第 14条第１項に規定する勤務
１時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
（宿日直手当）第29条

宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき 4,400円を超えない範囲において、規則で定める宿日直手当を支給する。
２

前項の勤務は、第26条及び第28条の勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）

第30条

第16条に規定する職員のうち、管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職

員として組合長が指定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要
により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には 、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、10,000円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）（２）前項に規定する場合同項の勤務１回につき、5,000円を超えない範囲内において規則で定める額４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必 要な事項は、規則で定める。
（寒冷地手当）第31条

毎年11月から翌年３月までの各月の初日（以下本条において「基準日」という。）に在職する職員に対して寒冷地手当を支給する。ただし、規則で定める職員については、
この限りでない。
２

寒冷地手当の額は、基準日における次の表に掲げる 地域に在勤する職員の世帯等の区分に応じた額とする。
地域
広尾町

世帯等の区分
世帯主である職員

扶養親族のある職員

23,360円

その他の世帯主である職員

13,060円

その他の職員
広尾町以外

世帯主である職員

金額

8,800円
扶養親族のある職員

26,380円

その他の世帯主である職員

14,580円

その他の職員

10,340円（期末手当）
第32条

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第34条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において規則で定める日（以下この条から第34条までにおいてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これら基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員で規則で定めるものについても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）６か月100分の100（２）５か月以上６か月未満

100分の80（３）３か月以上５か月未満

100分の60（４）３か月未満
３

100分の30

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるベき給料月額（育児短時間勤務職員等については給料月額を算出率で除して得た額。次項及び第 35条第３項において同じ。）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

５

行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、
前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手
当の月額の合計額に職員の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、 規則で定める。
（期末手当の支給制限）

第33条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた
期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲
戒免職の処分を受けた職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員（３）基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

（期末手当の一時差止）第34条

任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する 住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、法第49条の３に規定する一時差止処分があったことを知った日の翌日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３

任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、 規則で定める。
（勤勉手当）

第35条

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評

価の結果、基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況等に応じて、規則で定めるところにより、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準
日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める 基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

（１）前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基

礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の47.5を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるベき給料月額
及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

第32条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第35条第３項」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第33条中「前条第１項」とあるのは「第35条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第35条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（通勤手当）

第36条

通勤手当の支給に関する事項は、職員の所属市町村の当該事項が規定されている条例の規定を準用する。ただし、所属市町村を異にして人事異動した職員のうち、通勤手当を支給される職員との権衡上必要 があると認められる職員で次に掲げる職員には、
次項及び第３項に規定する通勤手当を支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機
関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）（２）通勤のため自動車その他の交通用具で、規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著
しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）（３）通勤のため交通機関等を利用して、その運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

前項ただし書の規定による通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

（１）前項第１号に掲げる職員

規則で定めるところにより算出したその者の１か月の通勤に要する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）（その額が 55,000円
を超えるときは、55,000円）（２）前項第２号に掲げる職員

自動車等を使用した通勤距離が、次に掲げる距離の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職
員等及び任期付短時間勤務職員のうち、１か月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）ア

片道５キロメートル未満イ

片道５キロメートル以上10キロメートル未満

7,600円ウ

片道10キロメートル以上15キロメートル未満

10,200円

エ

片道15キロメートル以上20キロメートル未満

12,800円

オ

片道20キロメートル以上25キロメートル未満

15,500円

カ

片道25キロメートル以上30キロメートル未満

18,100円

キ

片道30キロメートル以上35キロメートル未満

20,900円

ク

片道35キロメートル以上（３）前項第３号に掲げる職員

5,400円

23,500円に５キロメートルごと2,600円を加算した額
交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、運賃相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額が55,000円を超えるときは、55,000円）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額３

第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転の直前の住居からの通勤のため、高速自動車国道（以下「高速道路」という。）の利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められ、その利用に係る料金を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）高速道路に係る通勤手当

１か月につき、規則で定めるところにより算出したその者の通勤に要する料金の額の２分の１に相当する額。ただし、20,000円を上限とする。
（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
４

前項の規定による額

前３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給について必要な事項は、規則で定める。
（単身赴任手当）第37条

勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居する

こととなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して 規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、30,000円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が 規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。

３

国若しくは他の地方公共団体に派遣した職員又は国若しくは他の地方公共団体から派遣された職員その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（特殊勤務手当）

第38条

消防組織法（昭和22年法律第226号）第45条第１項に規定する緊急消防援助隊として、災害が発生した市町村に出動し、消防の応援に従事した職員に は、特殊勤務手当を支給する。
２

特殊勤務手当の額は、業務に従事した日１日につき、1,680円とする。
（適用除外）

第39条

第15条の規定は、育児休業法第６条第１項第２号及び法第22条の３の規定による職員には適用しない。
２

第17条から第23条まで、第25条及び第31条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

３

第17条から第23条まで、第25条、第31条及び第37条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

４

第26条から第28条までの規定は、第16条に規定する職員には適用しない。
（休職者の給与）第40条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患その他規則で定める疾病にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事
由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当 のそれぞれ100分の80を支給することができる。

３

職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、
地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ 100分の80を支給することが

できる。
４

職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100分の60以内を支給することができる。

５

職員が運営条例第８条第１項の規定により準用する帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年帯広市条例第34号）第２条の２の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

６

法第28条第２項又は帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例第２条の２の規定により休職にされた職員には、別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
（給与の支給日）

第41条

この章に規定する給与の支給日は、規則で定める。
第４章

補則（施行細目）
第42条

この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。
附

則（平成30年２月28日）（施行期日）
第１条

この条例中第11条、第25条、第27条、第28条、第30条、第36条から第38条まで、

第41条、附則第２条から第４条まで及び附則第６条から第８条までの規定は平成30年４月１日から、その他の規定は平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

平成30年４月１日の前日までに、とかち広域消防事務組合運営に関する条例の一

部を改正する条例（平成28年条例第１号）の規定による改正前の運営条例 附則第13項の規定及び附則第８条の規定による廃止前のとかち広域消防事務組合職員の諸手当等に関する条例（平成28年条例第６号）（次条において「旧給与条例の規定」という。）の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、平成30年４月１日においてそれぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。
（給与の内払）第３条

平成30年４月１日の前日までに、旧給与条例の規定に基づいて支払われた給与は、

平成30年４月１日においてこの条例の規定による給与の内払いとみなす。
（既存職員等に関する特例）
第４条

令和６年３月31日までの間、平成31年３月31日から引き続き在職する職員及び平成31年４月１日以降に新たに採用となった者のうち、他の職員との間に不均衡が生じると組合長が認める者（以下これらの者を「既存職員等」という。）の特殊勤務手当は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所属市町村に属する既存職員等に、附
則別表第１に規定する種類、基準、額及び支給を受ける者の範囲において支給することができる。ただし、第38条に規定する特殊勤務手当を支給するときは、当該基準に規定する月額の手当を除き、支給しない。
（１）第１区分 音更町、士幌町、上士幌町及び鹿追町

（２）第２区分 新得町、清水町及び芽室町（３）第３区分 中札内村、更別村、大樹町及び広尾町（４）第４区分 幕別町、池田町、豊頃町及び浦幌町（５）第５区分 本別町、足寄町及び陸別町
２

令和３年４月１日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった既存職員等のうち、職務の級が４級、５級及び６級に属する者で、他の職員との間に不均衡が生じると組合長が認めるときは、附則別表第２に定める 給料表を適用する。

３

令和６年３月31日までの間、既存職員等に対する勤務１時間当たりの給与額の算出に関する事項は、第14条第１項の規定を適用するほか、当該既存職員等の所属市町村の当該事項が規定されている条例の規定において、月額で支給する特殊勤務手当を算入している場合は、附則第４条第１項に規定する月額で支給する特殊勤務手当の額を当該勤務
１時間当たりの給与額の算出に加算することができる。

４

令和６年３月31日までの間、既存職員等に対する勤勉手当基礎額に関する事項は、第35条第３項の規定を適用するほか、当該既存職員等の所属市町村の当該事項が規定されている条例の規定において、扶養手当の月額を算入している場合は、第 19条に規定する扶養手当の月額を当該勤勉手当基礎額に加算することができる。

５

前４項に規定するもののほか、既存職員等に関する特例に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
（給与の調整）

第５条

任命権者は、この条例の施行に伴い、平成31年４月１日から新たに職員となった者（附則第４条第１項に規定する者を除く。）と既存職員等との間に不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、組合長が別に定める基準 により所要の調整を行うものとする。
（とかち広域消防事務組合運営に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第６条とかち広域消防事務組合運営に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第７条とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成28年条例第４号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（とかち広域消防事務組合職員の諸手当等に関する条例の廃止）
第８条とかち広域消防事務組合職員の諸手当等に関する条例は、廃止する。

（特殊勤務手当の特例）
第９条

職員が、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定するものをいう。次項において同じ。）から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した場合は、防疫等作業手当を支給する。
２

前項の手当の額は、作業に従事した日１日（交替勤務にあっては１勤務）につき 3,000円（新型コロナウイルス感染症の患者の身体に接触して又は当該患者に長時間にわたり

接して行う作業に従事した場合にあっては 4,000円）とする。
（給料月額等に関する経過措置）
第10条

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日以後における最初の４月１日（附則第10条第３項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第７条第１項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第 12条 第 １ 項 及 び 第 15条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 当 該 職 員 の 受 け る 号 俸 に 応 じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じた ときはこれを切り 捨 て 、 50円 以 上 100円 未 満 の 端 数 を 生 じ た と き は こ れ を 100円 に 切 り 上 げ る も の と す
る。）とする。
２

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

（１）臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員（２）運営条例第８条第１項第７号の規定により準用する帯広市職員の定年等に関する条
例（昭和59年帯広市条例第37号。次号において「定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）（３）定年条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職（同条例第６条に規定する職をいう。）
を占める職員３

地方公務員法第28条の２第１項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第 10条第５項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10条第１項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定 日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に 100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、 50円以上100円
未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（組合長が定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第10条第１項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

４

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

５

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第10条第１項の規定の適用を受ける職員（附則第10条第３項に規定する職員を除く。）に限る。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、組合長の定めるところにより、附則第 10条第３項及び同条第４項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

６

附則第10条第３項又は前項の規定による給料を支給される職員に対する第 32条第５項

（第35条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第10条第３項又は同条第５項の規定による給料の額との合計額」とする。
７

附則第10条第１項から前項までに定めるもののほか、同条第 １項の規定による給料月額、同条第３項の規定による給料その他同条第１項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

附則別表第１（附則第４条関係）
１

第１区分の既存職員等に支給する特殊勤務手当
種類

基準

額

災害出動手当

１回

500 円

１回

1,000 円

１回

700 円

１回

400 円

救急出場手当１回

300 円

救急業務のため救急車等で出場した職員

分遣所勤務手当

１回

1,000 円分遣所において夜間を通して勤務した職員

深夜勤務手当支給を受ける者の範囲
火災又は救助のため出動した職員
深夜における正規の勤務時間が５時間を超える職員
深夜における正規の勤務時間が２時間以上、かつ、５時間以下の職員
深夜における正規の勤務時間が２時間未満
の職員

備考
１

火災には水害又は地震等の災害を含む。

２

深夜とは、午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。

３

災害鎮圧後に引き続き行う原因調査に従事したときは、災害出動手当を支給する。ただし、災害鎮圧のための出動に伴う手当と重複支給はしない。

４

深夜勤務手当は、休日勤務手当及び夜間勤務手当と併給する。ただし、備考第５項の規定により手当の調整をする場合は、この限りでない。

５

災害出動手当、深夜勤務手当及び救急出場手当は、勤務の実績によって併給又は併給を制限する。

６２

分遣所勤務手当は、深夜勤務手当及び夜間勤務手当と併給しない。

第２区分の既存職員等に支給する特殊勤務手当
種類

基準

額

災害出動手当１回

400 円

災害に出動した職員

救急出動手当１回

400 円

救急業務に出動した職員

隔日勤務手当１回

1,500 円３支給を受ける者の範囲

勤務を要する日を隔日勤務形態に割り振られて勤務した職員

第３区分の既存職員等に支給する特殊勤務手当
種類

深夜勤務手当

基準

額

１回

730 円

１回

410 円

支給を受ける者の範囲
深夜における正規の勤務時間が３時間以上の職員
深夜における正規の勤務時間が３時間未満

の職員
災害緊急援助等業務

１日

手当

840 円

構成市町村以外の地域における災害応急対策に係る業務に従事した職員

備考
１

深夜とは、午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。

２

災害応急対策とは、国又は構成市町村以外の地方公共団体の要請に基づき、 異常な自然現象、大規模な事故等により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれのある箇所又はその周辺において行う災害の発生の防除又は拡大の防止のための措置をいう。

４

第４区分の既存職員等に支給する特殊勤務手当
種類

基準

額

災害手当

１回

400 円

深夜勤務手当１回

500 円

救急救助業務手当

１回

300 円

分遣所勤務手当月額10,000 円支給を受ける者の範囲
災害業務に従事した職員
深夜にわたり正規の勤務時間を勤務した職
員
救急救助業務に従事した職員
分遣所において常駐し、消防業務に従事し勤
務した職員

備考
１

深夜とは、午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。

２

分遣所勤務手当は、北海道消防学校及び消防大学校に入校中その他の事由により、月の１日から末日までの間の全日数にわたって勤務しなかった職員には支給しない。

５第５区分の既存職員等に支給する特殊勤務手当
種類

基準

額

支給を受ける者の範囲

消防業務手当月額

11,500 円

災害、その他危険業務に従事した消防吏員

備考

消防業務手当は、北海道消防学校及び消防大学校に入校中その他の事由により、月の１日から末日までの間の全日数にわたって勤務しなかった職員又は管理職手当の支給を受ける職員には支給しない。

附則別表第２（附則第４条関係）
行政職給料表
職 職務
４級
員 の級
区
号俸 給料月額分円
定
1266,000
年
2267,700
前3
269,200
再4
271,000
任用
5
272,700
短6
274,500

５級

６級

給料月額

給料月額

円
290,700
292,900
295,000
297,000円
319,200
321,400
323,700
325,900

298,800 328,100
300,800 330,100

時
間
勤
務
職
員
及
び
任
期
付
職
員
以
外
の
職
員

7
8

276,300 302,600 332,300
278,300 304,200 334,500

9
10
11
12

280,200
282,200
284,100
286,000

306,100
308,400
310,600
312,900

336,400
338,600
340,600
342,800

13
14
15
16

287,900
289,700
291,200
292,600

315,000
317,100
319,300
321,400

344,600
346,600
348,600
350,600

17
18
19
20

294,400
296,400
298,500
300,500

323,300
325,300
327,300
329,300

352,300
354,300
356,100
358,000

21
22
23
24

302,400
304,500
306,500
308,600

331,000
333,100
335,100
337,200

359,900
361,800
363,800
365,700

25
26
27
28

310,300
312,400
314,400
316,400

338,600
340,500
342,400
344,300

367,700
369,600
371,600
373,600

29
30
31
32

318,100
320,100
322,200
324,300

345,900
347,800
349,700
351,500

375,100
376,900
378,700
380,300

33
34
35
36

325,500
327,500
329,400
331,500

353,400
355,200
357,000
358,700

382,100
383,500
385,000
386,600

37
38
39
40

333,400
335,300
337,300
339,200

360,100
361,400
362,800
364,200

388,000
389,200
390,400
391,500

41
42
43
44

341,100
343,000
344,800
346,700

365,500
366,400
367,500
368,600

392,600
393,800
395,000
396,100

45
46
47

348,200 369,400 396,800
349,600 370,300 397,500
351,100 371,200 398,200

48352,600 372,100 398,900

49
50
51
52

354,200
355,000
356,200
357,200

373,000
373,800
374,600
375,400

399,500
400,100
400,600
401,000

53
54
55
56

358,100
359,200
360,100
361,200

376,100
376,800
377,500
378,200

401,400
401,700
402,000
402,300

57
58
59
60

362,100
362,800
363,500
364,200

378,700
379,300
379,900
380,600

402,600
402,900
403,200
403,500

61
62
63
64

364,600
365,200
365,900
366,600

381,000
381,700
382,300
382,900

403,800
404,100
404,400
404,700

65
66
67
68

366,900
367,600
368,300
369,000

383,300
383,900
384,500
385,100

405,000
405,300
405,600
405,900

69
70
71
72

369,300
369,900
370,600
371,200

385,500
386,000
386,500
387,100

406,100
406,400
406,700
407,000

73
74
75
76

371,500
372,100
372,800
373,400

387,400
387,800
388,200
388,600

407,200
407,500
407,800
408,000

77
78
79
80

373,800
374,300
374,900
375,400

388,900
389,200
389,500
389,800

408,200
408,500
408,800
409,000

81
82
83
84

375,900
376,500
377,000
377,300

390,000
390,300
390,600
390,800

409,200
409,500
409,800
410,000

85
86
87
88

377,700
378,200
378,600
379,000

391,000
391,300
391,600
391,800

410,200
410,500
410,800
411,000

89
90
91
92

379,400
379,900
380,300
380,700

392,000 411,200
392,300 411,500
392,600 411,800
392,800 412,000

93
94
95
96

381,000
381,500
381,900
382,300

393,000
393,300
393,600
393,800

412,200
412,500
412,800
413,000

97
98
99
100

382,600
383,100
383,500
383,900

394,000
394,300
394,600
394,800

413,200
413,500
413,800
414,000

101
102
103
104

384,200 395,000
384,700 395,300
385,100 395,600
385,500 395,800

414,200
414,500
414,800
415,000

105
106
107
108

385,800
386,300
386,700
387,100

396,000
396,300
396,600
396,800

415,200
415,500
415,800
416,000

109
110
111
112

387,400
387,900
388,300
388,700

397,000
397,300
397,600
397,800

416,200
416,500
416,800
417,000

113
114
115
116

389,000
389,500
389,900
390,300

398,000
398,300
398,600
398,800

417,200
417,500
417,800
418,000

117
118
119
120

390,500
390,900
391,200
391,500

399,000 418,200
418,500
418,800
419,000

121
122
123
124

391,700
392,100
392,400
392,700

419,200
419,500
419,800
420,000

125
126
127
128

392,900
393,300
393,600
393,900

420,200
420,500

129
130
131
132

394,100
394,500
394,800
395,100

133
134
135
136

395,300
395,700
396,000
396,300

137
138
139
140

396,500
396,900
397,200
397,500

141

397,700

附則（平成31年２月28日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和元年11月29日）

この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附則（令和２年２月28日）（施行期日等）１

この条例は、令和２年３月19日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後のとかち広域消防事務組合職員給与条例（以下「第１条改正条例」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条改正条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前のとかち広域消防事務組合職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）４

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（令和２年11月27日）

この条例は、令和２年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月22日）（施行期日等）１

この条例は、令和３年３月19日から施行する。ただし、改正後のとかち広域消防事務
組合職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第 14条、第25条及び附則第４条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の条例附則第９条の規定は、令和２年８月27日から適用する。

（給与の内払）３

この規定による改正後の条例を適用する場合において、改正前のとかち広域消防事務

組合職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和４年２月28日）（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後のとかち広域消防事務組合職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第 32条第２項（同条第３項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、第 40条第１項から第３項まで
又は第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年 12月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

（１）再任用職員以外の職員（２）再任用職員
附

127.5分の15

72.5分の10

則（令和５年２月21日条例第１号抄）（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（とかち広域消防事務組合職員給与条例の一部改正に伴う経過措置）
第11条

第３条の規定による改正後のとかち広域消防事務組合職員給与条例（以 下この条において「新条例」という。）附則第10条第１項から同条第７項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には 適用 しな い。
２

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新条例の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額とする。

３

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新条例の給料表の定年前再任
用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額に、令和４年帯広市整備条例第９条の規定による改正後の帯広市職員の勤務時間等に関する条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例第 32条第３項、第35条第２項及び第39条の規定を適用する。

５

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例第26条第２項及び第３項、第32条第３項、第35条第２項、第36条第２項並びに第39条の規定を適用する。

６

新条例第35条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、
同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職
員及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条
例（令和５年とかち広域消防事務組合条例第 １号）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任
用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

７

前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は、組合長が定める。
（組合長への委任）

第12条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項

は、組合長が定める。
附則（令和５年２月21日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、令和５年３月20日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後のとかち広域消防事務組合職員給与条例（以下「第１条改正条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条改正条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前のとかち広域消防事務組合職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）４

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第１（第６条関係）
行政職給料表
職
職務
員
の級 １級
等
区 号俸
給料月額
分
円
定
1
140,000
年
2
141,000前
3
142,000
再4
143,000
任用
5
143,800
短6
144,800時
7
145,800間
8146,900勤務
9
147,700
職
10 148,700

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円
175,300
177,800
180,300
182,800円
234,400
236,000
237,500
239,000円
266,000
267,700
269,200
271,000円
290,700
292,900
295,000
297,000円
319,200
321,400
323,700
325,900円
362,900
365,500
367,900
370,500円
408,100
410,500
413,000
415,400

185,200
186,900
188,500
190,200

240,300
241,900
243,400
244,900

272,700
274,500
276,300
278,300

298,800
300,800
302,600
304,200

328,100
330,100
332,300
334,500

372,400
374,900
377,200
379,700

417,300
419,600
421,700
423,900

191,700 246,000 280,200 306,100 336,400 382,100 425,900
193,400 247,500 282,200 308,400 338,600 384,800 428,000

員
以
外
の
職
員

11
12

149,800 195,200 249,000 284,100 310,600 340,600 387,400 430,100
150,000 196,900 250,300 286,000 312,900 342,800 390,100 432,200

13
14
15
16

150,100
151,200
152,400
153,500

198,500
200,300
202,100
203,900

251,800
253,000
254,300
255,500

287,900
289,700
291,200
292,600

315,000
317,100
319,300
321,400

344,600
346,600
348,600
350,600

392,500
394,800
397,000
399,400

433,900
435,700
437,700
439,700

17
18
19
20

154,600
155,700
156,800
157,900

205,400
207,200
209,000
210,800

256,800
258,200
259,600
261,100

294,400
296,400
298,500
300,500

323,300
325,300
327,300
329,300

352,300
354,300
356,100
358,000

401,200
403,200
405,100
406,900

441,600
443,400
445,200
446,900

21
22
23
24

158,900
160,300
161,600
162,900

212,400
214,200
216,000
217,800

262,700
264,400
266,000
267,600

302,400
304,500
306,500
308,600

331,000
333,100
335,100
337,200

359,900
361,800
363,800
365,700

408,800
410,600
412,400
414,300

448,700
450,200
451,600
453,100

25
26
27
28

164,100
165,600
167,100
168,700

219,200
221,000
222,700
224,500

269,400
271,200
272,900
274,600

310,300
312,400
314,400
316,400

338,600
340,500
342,400
344,300

367,700
369,600
371,600
373,600

416,100
417,600
419,100
420,700

454,500
455,800
457,100
458,300

29
30
31
32

169,800
171,200
172,600
174,000

226,100
227,800
229,400
230,900

276,200
277,900
279,700
281,200

318,100
320,100
322,200
324,300

345,900
347,800
349,700
351,500

375,100
376,900
378,700
380,300

422,300
423,600
424,900
426,100

459,300
460,000
460,800
461,500

33
34
35
36

175,300
177,800
180,300
182,800

232,200
233,800
235,400
236,900

282,400
284,100
285,700
287,400

325,500
327,500
329,400
331,500

353,400
355,200
357,000
358,700

382,100
383,500
385,000
386,600

427,300
428,600
429,900
431,100

462,200
463,000
463,700
464,300

37
38
39
40

185,200
186,900
188,500
190,200

237,900
239,400
240,700
241,900

289,000
290,700
292,500
294,300

333,400
335,300
337,300
339,200

360,100
361,400
362,800
364,200

388,000
389,200
390,400
391,500

432,300
433,100
433,900
434,700

464,800
465,400
466,000
466,600

41
42
43
44

191,700
193,400
195,200
196,900

243,100
244,100
245,100
246,100

295,800
297,500
299,000
300,600

341,100
343,000
344,800
346,700

365,500
366,400
367,500
368,600

392,600
393,800
395,000
396,100

435,300
436,000
436,700
437,400

467,100
467,600
468,000
468,300

45
46
47
48

198,500
199,900
201,400
202,900

247,200
248,100
249,000
250,000

302,200
303,900
305,500
307,200

348,200
349,600
351,100
352,600

369,400
370,300
371,200
372,100

396,800
397,500
398,200
398,900

438,200
439,000
439,400
440,100

468,600
468,900
469,200
469,500

49
50
51
52

204,200
205,500
206,700
208,000

250,900
252,200
253,400
254,700

308,100
309,600
311,100
312,700

354,200
355,000
356,200
357,200

373,000
373,800
374,600
375,400

399,500
400,100
400,600
401,000

440,600
441,000
441,400
441,800

469,800
470,100
470,400
470,700

53
54
55
56

209,300
210,600
211,900
213,200

256,000
257,400
258,600
259,800

314,300
315,900
317,500
319,000

358,100
359,200
360,100
361,200

376,100
376,800
377,500
378,200

401,400
401,700
402,000
402,300

442,200
442,600
443,000
443,300

471,000
471,300
471,600
471,900

57
58
59
60

214,300
215,600
216,900
218,200

260,900
262,100
263,400
264,500

320,500
321,700
322,900
324,100

362,100
362,800
363,500
364,200

378,700
379,300
379,900
380,600

402,600
402,900
403,200
403,500

443,600 472,200
444,000
444,300
444,600

61
62
63
64

219,200
220,300
221,300
222,300

265,600
266,600
267,800
268,900

324,800
325,700
326,500
327,300

364,600
365,200
365,900
366,600

381,000
381,700
382,300
382,900

403,800
404,100
404,400
404,700

444,900
445,200
445,500
445,800

65
66
67
68

223,300
224,200
225,100
226,000

269,900
270,900
272,000
273,100

328,200
328,600
329,300
330,100

366,900
367,600
368,300
369,000

383,300
383,900
384,500
385,100

405,000
405,300
405,600
405,900

446,100
446,400
446,700
447,000

69
70
71
72

226,300
227,100
227,800
228,500

274,000
275,000
275,900
277,000

330,900
331,600
332,300
333,000

369,300
369,900
370,600
371,200

385,500
386,000
386,500
387,100

406,100
406,400
406,700
407,000

447,300
447,600
447,900
448,200

73
74
75
76

229,200
223,000
230,700
231,300

278,100
279,100
280,000
281,000

333,500
334,100
334,600
335,200

371,500
372,100
372,800
373,400

387,400
387,800
388,200
388,600

407,200 448,500
407,500
407,800
408,000

77
78
79
80

231,900
232,500
233,100
233,800

281,500
282,400
283,100
284,000

335,500
336,000
336,400
336,900

373,800
374,300
374,900
375,400

388,900
389,200
389,500
389,800

408,200
408,500
408,800
409,000

81
82
83
84

234,500
235,100
235,600
236,300

285,000
285,800
286,600
287,400

337,300
337,800
338,300
338,800

375,900
376,500
377,000
377,300

390,000
390,300
390,600
390,800

409,200
409,500
409,800
410,000

85
86
87
88

237,000
237,600
238,200
238,700

288,200
288,700
289,100
289,600

339,100
339,500
340,000
340,400

377,700
378,200
378,600
379,000

391,000
391,300
391,600
391,800

410,200
410,500
410,800
411,000

89
90
91
92

239,300
240,000
240,700
241,200

289,800
290,100
290,300
290,700

340,700
341,100
341,600
342,000

379,400
379,900
380,300
380,700

392,000 411,200
392,300
392,600
392,800

93
94
95
96

241,700
242,300
242,900
243,400

290,900
291,100
291,500
291,800

342,200
342,600
343,100
343,500

381,000
381,500
381,900
382,300

393,000
393,300
393,600
393,800

97
98
99
100

243,900
244,500
245,100
245,600

292,100
292,400
292,700
293,100

343,700
344,100
344,500
344,800

382,600
383,100
383,500
383,900

394,000
394,300
394,600
394,800

101
102
103

246,100 293,400 345,100 384,200 395,000
246,600 293,800 345,500 384,700
246,900 294,100 345,900 385,100

任
期
付
職
員
の
上
限
定
年

104

247,300 294,500 346,300 385,500

105
106
107
108

247,600 294,700
294,900
295,200
295,600

109
110
111
112

295,800
296,100
296,500
296,900

348,500
348,900
349,200
349,500

113
114
115
116

297,100
297,400
297,800
298,100

350,000
350,300
350,600
350,900

117
118
119
120

298,300
298,600
299,000
299,300

351,200
351,500
351,800
352,100

121
122
123
124

299,500 352,400
299,900
300,300
300,600

125
126
127
128

300,800
301,000
301,300
301,700

129
130
131
132

301,900
302,100
302,400
302,700

133
134
135
136

303,100
303,300
303,600
303,900

137

304,200

346,800 385,800
347,200
347,600
348,000

220,300 221,000 234,400 266,000

基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料
月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

前
再
任
用
短
時
187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900
間
勤
務
職
員
別表第２（第６条関係）
等級別基準職務表
職務の級

消防吏員の標準的な職務

その他の職員の標準的な職務

１級

消防士の職務

係員の職務

２級

消防副士長の職務主任補又は専門員の職務

３級

消防士長の職務主任又は主任専門員の職務

４級

消防司令補の職務

係長又は主査の職務

５級

消防司令の職務課長補佐の職務

６級

消防司令長の職務

課長の職務

７級

１

消防監の職務２

特に困難な業務を行う消防司令

次長の職務

長の職務
８級

１

消防正監の職務２

特に困難な業務を行う消防監の職務

局長の職務