（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

報プログラム名告書

現職教員研修の高度化・体系化を実現する大学と教育委員会との協働プロジ
ェクト

プログラム
の特徴

島根県教育委員会と連携し、ミドルリーダーである主幹教諭等を対象とした大学院レベルの内容の研修プログラムを開発・実施する。
研修期間は計４週間とし、主幹教諭等の長期不在による校務等への影響に配慮し、前期・後期の各２週間に分けて行う。修了者には修了証を授与し、履修証明制度の活用を視野に入れる。
研修プログラムは、ミドルリーダーとして学校経営への協働参画の重要性を理解するためのスクール・マネジメントに関するものを中心としつつ、若手教員等への教科指導力の向上を意図した授業研究、特別支援教育、生徒指導、キャリア教育、ＮＩＥの実践など多彩な講義・演習を用意する。１日の研修の学びを省察するために「自己研修」の時間を設けて研修レポートの作成・提出を求めて研修内容の自己深化を図っている。提出された研修レポート内容を検討し，研修プログラム改善の資料ともしている。
また、受講者は各自、前期研修における学びをふまえて実践課題を設定し、後期までの約3か月間、学校現場等において実践してみることを課す。
また、県教委との協働により、（独）教員研修センターが実施する指導者養成研修等の内容や運営の実際について調査し、今後、大学が教員研修センターの研修プログラムを活用することの可能性について検討する。

平成２７年３月
機関名

島根大学教育学部

連携先1

島根県教育委員会

プログラムの全体概要
現職教員研修の高度化・体系化を実現する大学と教育委員会との協働プロジェクト【受講対象者】【主な役割分担】〇小・中・高・特別支援学校の主幹教諭
〇指導主事

等

〇島根大学（主催）（１８名程度）→企画・実施・履修証明〇島根県教育委員会（共催）→受講者の募集・派遣

6月
第１回
10 月

島根大学教育学部と島根県教育委員会の教員研修に係る情報交換会
前期（２週間）スクールマネジメント・ベーシックコース（60 時間）
共通プログラム
前期の研修成果をふまえて実践課題を設定（１２週間）

11 月～1 月

前期に設定した課題に基づき、学校現場等で課題実践
1 月～2 月
受講者を３
コース分け

後期（２週間）独立行政法人教員研修センターとの連携

スクールマネジメント・アドバンスコース（60 時間）
マネジメント上級

教科指導

特別支援教育実践成果発表修了証
3月
第２回

島根大学教育学部と島根県教育委員会の教員研修に係る情報交換会
履修証明制度の活用

現職教員研修の高度化・体系化の実現

2

Ⅰ 開発の目的・方法・組織
１ 開発目的急激に変化する現代社会にあって、学校現場では、複雑かつ多様な課題に対応することが求められており、教員は教職生活全体を通じて、実践的指導力等を高めるとともに、知識・技能の絶えざる刷新が必要となっている。
とりわけ、校長や教頭を支え学校運営に当たるとともに、校内研修等を活性化するための取組を推進していくうえで、ミドルリーダーが果たすべき役割はきわめて大きく、ミド
ルリーダーとしての主幹教諭等が、学校運営の推進者としての自覚を持つとともに、若手
教員等を指導する力を身に付けることは喫緊の課題である。
島根県教育委員会では、各種教員研修をはじめ、現職教員の大学院派遣等をとおして、
高度専門職としての教員の育成に努めているところであるが、研修等定数や校務への影響の観点から、長期派遣等の規模を大幅に拡大していくことは困難な状況である。
このことをふまえ、島根大学教育学部は島根県教育委員会と連携・協働し、主幹教諭等の資質能力向上を目的とした、研修プログラムを開発・実施する。

２ 開発の方法
プログラム開発にあたっては、会議や打合せ等を開催し、島根県教育委員会との共通理
解や情報の共有を図りつつ、プログラム内容等の具体について検討を行うこととした。
島根県教育委員会との主な協議等の実施状況は次のとおりである。
第１回

平成２６年６月（第１回島根大学教育学部と島根県教育委員会の教員研修に係る情報交換会）
主な内容…本協働プロジェクトの実施に関する意見交換及び「島根大学教育学部現職教員研修」事業実施要項等に関する協議

第２回

平成２６年７月（担当者間協議・打合せ）
主な内容…独立行政法人教員研修センター主催研修（道徳教育指導者養成
研修）の協働調査に関する協議

第３回

平成２６年８月（担当者間協議・打合せ）
主な内容…研修プログラムの講義内容、講師選定等に関する協議

第４回

平成２７年３月（第２回島根大学教育学部と島根県教育委員会の教員研修に係る情報交換会）
主な内容…研修プログラムの実施報告、今後の方向等に関する協議

また、地元の教育課題を取り入れたプログラムとするために、島根県教育委員会との協議をふまえ、島根県教育委員会から講師の派遣や講師候補者の推薦を受けることとした。
あわせて、今後のプログラムの充実に資するために、本学と独立行政法人教員研修セン
ターとの連携により、教員研修センターの研修プログラムを活用することの可能性について検討することとした。
3

検討にあたっては、教員研修センターが、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的とした研修のうち、中国・四国ブロックで開催された「道徳教育指導者養成研修」を対象として、本学と島根県教育委員会の協働により研修の運営や内容等を調査し検討を行った。

３ 開発組織
No

所属・職名

氏

名

担当・役割

[島根大学教育学部]
1 教育学部長

小川

巌

事業責任者

2 附属ＦＤ戦略センター長

川添達也

事業推進担当3 附属教師教育研究センター長

伊藤豊彦

事業推進担当4 附属教師教育研究センター教授

権藤

誠剛

事業推進担当5 附属教師教育研究センター特任教授

三島修治

事業推進担当6 附属教師教育研究センター准教授

田中賢一

事業推進担当7 附属教師教育研究センター講師

塩津英樹

事業推進担当8 附属教師教育研究センター係長

曽田

弘喜

事業推進担当9 附属教師教育研究センター特任講師

森本

大資

事業推進担当10 附属教師教育研究センター特任講師

永安

麻衣子

事業推進担当11 学校企画課長

高橋泰幸

事業推進担当12 学校企画課人材育成スタッフ企画幹田根衛

事業推進担当[島根県教育庁](大学との調整窓口)
越野和胤

事業推進担当

14 所長

春日

仁史

事業推進担当15 教育企画部長

柿本章

事業推進担当13 学校企画課人材育成スタッフ企画幹[島根県教育センター]

Ⅱ 開発の実際とその成果
１「島根大学教育学部現職教員研修」の実施（１）研修の概要
本プロジェクトで開発した研修は「島根大学教育学部現職教員研修」と名付け、本研修の目的、受講対象者、募集人員、研修の名称・内容、研修期間・場所、講師等の詳細は次の事業実施要項のとおりである。

4平成２６年度「島根大学教育学部現職教員研修」事業実施要項
島根大学教育学部附属教師教育研究センター
１．目

的

急激に変化する現代社会にあって、学校現場では、複雑かつ多様な課題に対応することが求められており、教員は、教職生活全体を通じて、実践的指導力等を高めるとともに、知識・技能の絶えざる刷新が必要である。
特に、学校における指導的役割が期待される中堅教員においては、最新の理論を身に付けるとともに、自らの実践を理論に基づき振り返るなどの取組を通して、教育の実践に関する専門的知見と能力の高度化を図ることが必要である。
このような観点から、島根大学教育学部は島根県教育委員会との連携・協働による現職教員研修プログラムを実施し、中堅現職教員の資質の向上を図る。
２．受講対象者
受講対象者は、次の要件を満たす現職教員で、任命権者の推薦を受けた者とする。
（１）小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の主幹教諭（候補者を含む）並びに
ミドルリーダーとしての役割を期待される中堅教員（概ね３５歳以上）（２）教育委員会の指導主事
また、必要に応じて島根大学教育学部学生、研究生及び大学院生の聴講を認める。
３．募集人員
１８人程度
４．研修内容等（１）研修の名称及び内容○研修名「スクール・マネジメントの実践的課題」－学校の現代的課題を解明する－○内容
研修は島根大学教育学部が作成する講義、演習及び実習等から構成される大学院レベルの特別プログラムに基づき実施する。
中堅以上の現職教員が習得することを期待されている｢学校経営の能力｣及び「学校教育の現代的課題の理解とそれに対応できる実践的力量」を主題とし、「学校経営」、｢特別支援教育｣及び「教科指導｣の各分野に対応した研修内容とする。
また、島根大学教育学部および研究科に在籍する学生等の聴講を認めることで、現職教員と学生の交流を通した学修を実現する。

5

（２）研修期間及び場所
研修期間は４週間とし、次の表のとおり２期に分けて実施する。
また、研修場所は島根大学教育学部（松江市西川津町 1060）とする。
期

研修期間

コース名

備考

前

平成 26 年 10 月 20 日(月)スクールマネジメント・・研修時間は 60 時間期～平成 26 年 10 月 31 日

ベーシックコース（1 日当たり 4～5 コマ）(金)スクールマネジメント・ ・「教科指導」は、毎年度アドバンスコース

他の教科とローテーショ

後

平成 27 年 1 月 26 日(月)

ンを予定

期

～平成 27 年 2 月 6 日※「マネジメント上級」、 ・研修時間は 60 時間(金)「特別支援教育」及び「教（1 日当たり 4～5 コマ）科指導（社会）」の 3 コー
スに分けて実施する。
※

1 コマは 90 分とする。

※ 上記の全研修期間中に、90 分×20 コマ程度の自己学修、個別指導及び相談を含める。
５．講師・指導者
島根大学教員、県教育委員会職員、学外講師（国の機関、他大学教員、教育関係者
等）とする。
６．修了証の授与
平成２６年度プログラムにおいては、所定の課程を修了した者には、修了証を授与する。
なお、本研修プログラムは、将来、１５時間を１単位とする｢履修証明プログラム」
として構成することを検討する。
７．受講料
受講料は徴収しない。ただし、実習教材費等の実費を徴収することがある。
８．事業の主催等
本研修事業は、島根県教育委員会の共催により島根大学教育学部が主催する。
９．その他（１）使用する講義室、受講者控え室等は別途連絡する。
（２）本研修事業の事務および受講者への対応は、教育学部附属教師教育研究センターにおいて行う。

6島根県教育委員会による受講決定者数は１８名であり、内訳は次のとおりである。

所

属

人数（職名）小学校

5 名（主幹教諭 5 名）

中学校

6 名（主幹教諭 3 名、教諭 3 名)

高等学校

2 名（主幹教諭 1 名、教諭 1 名）

特別支援学校

2 名（主幹教諭 1 名、教諭 1 名）

行政（島根県教育庁、島根県
教育センター、教育事務所）

3 名（指導主事 3 名）

合計

18 名（主幹教諭 10 名、指導主事 3 名、教諭 2 名）

上記の事業実施要項のとおり、研修日程は前期２週間（スクールマネジメント・ベーシ
ックコース）と後期２週間（スクールマネジメント・アドバンスコース）に分けて実施することとした。なお、前期、後期とも同じ受講者である。
研修を前期、後期の２期に分けたのは、研修中、長期にわたって職場を離れて研修に参加することに伴う校務等への支障を最低限度にするよう配慮したものである。
後期（スクールマネジメント・アドバンスコース）のコース別人数は次のとおりである。

コース

人数（所属）

マネジメント上級

8 名（小学校 5 名、中学校 2 名、高等学校 1 名）

教科指導

6 名（中学校 3 名、高等学校 1 名、行政 1 名）

特別支援教育4 名（中学校 1 名、特別支援学校 2 名、行政 1 名）

具体的な研修日程は資料１（前期）及び資料２（後期）のとおりである。

7

＜資料１＞前期 ： スクールマネジメント・ベーシックコース研修日程（第１週目）
コマ

10／20（月）10／21（火）10／22（水）10／23（木）10／24（金）開講式・オリエン
テーション

学部生との懇談

島根県の特別支
援教育の現状と課題

これからの環境教育

人生は選択の連続だ[講師]
島根大学教育学
部教授
松本 一郎

[講師]
公益社団法人ジュニア・アチー
ブメント日本専務理事 中許
善弘
多目的ホール
人生は選択の連続だ１[講師]
島根県教育庁
特別支援教育課長 原田 雅史

8：30
～
10：00

２
10：15
～
11：45

３
12：45
～
14：15

多目的ホール『島根大学現職
教員研修』に期待するもの[講師]
島根県教育センター所長
春日 仁史
教育企画部長柿本 章
多目的ホール
政策動向：教員の養成・研修制度の改善[講師]
教員研修センター理事長
髙岡 信也
多目的ホール
自己研修

４
14：30
～
16：00

多目的ホール他
自己研修

多目的ホール
学校の組織マネ
ジメント－ミド
ルの視点から－[講師]
島根大学教育学部准教授
熊丸 真太郎

研修室（１３０）
学校経営における健康教育－養護教諭の立場から－[講師]
松江市立第四中
学校養護教諭
松井 浩美
多目的ホール
学校経営における健康教育－養護教諭の立場から－[講師]
松江市立第四中
学校養護教諭松井 浩美
研修室（１３０） 多目的ホール

多目的ホール
学校の組織マネ
ジメント－ミド
ルの視点から－[講師]
島根大学教育学部准教授
熊丸 真太郎多目的ホール
これからの環境
教育[講師]
島根大学教育学
部教授
松本 一郎

[講師]
公益社団法人ジュニア・アチー
ブメント日本専務理事 中許
善弘

多目的ホール
組織的に取り組
む特別支援教育

多目的ホール
人生は選択の連続だ[講師]
島根大学教育学
部特任教授
三島 修治

[講師]
公益社団法人ジュニア・アチー
ブメント日本専務理事 中許
善弘
多目的ホール
自己研修

研修室（２１２） 多目的ホール
自己研修
自己研修

研修室（１３０） 研修室（１３０） 研修室（１３０）8＜資料１＞前期 ： スクールマネジメント・ベーシックコース研修日程（第２週目）
コマ

10／27（月）10／28（火）10／29（水）10／30（木）10／31（金）１

学校マネジメントからみた授業
研究

学校を変える新
しい力－教師のエンパワーメントとスクールリ
ーダーシップ－

なぜ島根電工は人を育てたいのか

学校教育とリス
クマネジメント～学校の危機をどう防ぐか－いじめ問題を中心として～特別支援教育の観点からの学校
教育力向上のた
めの諸要件

8：30
～
10：00

２
10：15
～
11：45

３
12：45
～
14：15

４
14：30
～
16：00

[講師]
島根大学教育学
部教授
権藤 誠剛

[講師]
筑波大学人間系(教育学域)教授
浜田 博文

多目的ホール
わが国の青少年をめぐる現状からみる学力と学校と家庭での学
力向上

多目的ホール
学校を変える新
しい力－教師のエンパワーメントとスクールリ
ーダーシップ－[講師]
島根大学教育学部准教授
百合田 真樹人[講師]
筑波大学人間系(教育学域)教授
浜田 博文

多目的ホール
わが国の青少年をめぐる現状からみる学力と学校と家庭での学
力向上

多目的ホール
学校経営の実際－管理職として大切にしたいこと－[講師]
島根大学教育学部准教授
百合田 真樹人
多目的ホール
自己研修[講師]
安来市立伯太中学校長
村木 隆夫
多目的ホール
自己研修[講師]
島根電工株式会
社取締役会長陶山 秀樹

多目的ホール
自己研修[講師]
高崎市教育委員会教育長
飯野 眞幸
多目的ホール
学校教育とリス
クマネジメント～学校の危機をどう防ぐか－いじめ問題を中心として～[講師]
高崎市教育委員会教育長
飯野 眞幸
研修室（１３０） 多目的ホール
学校マネジメン 共有と協働によト計画－学校の る学校経営をめ
組 織 力 向 上 と ス ざしてクールリーダー[講師]の役割－
松江東高等学校長[講師]
飯塚 勝
国士舘大学教授
北神 正行
多目的ホール
学校マネジメント計画－学校の組織力向上とス
クールリーダーの役割－[講師]
国士舘大学教授
北神 正行
研修室（１３０） 研修室（１３０） 多目的ホール

9

多目的ホール
自己研修[講師]
島根大学教育学部教授
小川巌

多目的ホール
学校管理と法令[講師]
島根県教育庁学
校企画課
企画人事主事
和田 正利
中西 正実

多目的ホール
学校管理と法令[講師]
島根県教育庁学
校企画課
企画人事主事
和田 正利
中西 正実

多目的ホール
自己研修

研修室（１３０） 研修室（１３０）

10

1月30日
（金）

1月29日
（木）

1月28日
（水）

1月27日
（火）

1月26日
（月）

所属

理事・副
学長

教諭

212 島根県立宍道高等学校－高等学校におけるNIEの実際－

130

自己研修

2

4

言語活動を通して育てる力

前日の講義を中心とし
た協議

1

3

総括研究

国立教育政策研究所生

517

130

教育相談・生徒指導のカリキュラムを基盤とす
517 千葉大学教育学部
る学校のマネジメント

田村 学

理事・副
学長

教授

理士）

教授

職名

21世紀型学力を育成する 教養講 文部科学省初等中等 教科調査
生活科・総合的な学習の 義室棟 教育局教育課程課 官
時間 －アクティブ・ラー 2号館 国立教育政策研究所 教育課程
調査官
ニングの実現に向けて－ 701

視点から－

総括研究

滝

滝

充

充

片寄 泰史

130

212

自己研修

前日の講義を中心とし
た協議

総括研究

517

130

所属

教育相談・生徒指導の

田村 学

理事・副
学長

21世紀型学力を育成する 教養講 文部科学省初等中等 教科調査
生活科・総合的な学習の 義室棟 教育局教育課程課 官
時間 －アクティブ・ラー 2号館 国立教育政策研究所 教育課程
調査官
ニングの実現に向けて－ 701

視点から－

教授

理士）

教授

職名

517 武蔵大学人文学部 （臨床心会場

特別支援教育

カリキュラムを基盤とす
517 千葉大学教育学部
る学校のマネジメント

児童生徒に生きる力を
つける教育

講習名

肥後 功一 考え方－幼小中連携の 517 島根大学

天笠 茂

武田 信子

氏名

総括研究

滝

滝

充

充

片寄 泰史

130

212

教諭

事）

主査（指導主島根県教育庁教育指導

島根県ＮＩＥアドバイザー
出雲市立光人塾指導員

212 島根県立宍道高等学校

517 出雲市教育委員会学校
教育課

自己研修

前日の講義を中心とし
た協議

総括研究

517

130

田村 学

肥後 功一

天笠 茂

武田 信子

氏名

総括研究

滝

滝

充

充

片寄 泰史

多久和 祥司

野津 孝明

松浦 和之

文部科学省初等中
視学官 中尾 敏朗
等教育局

センター

517 徒指導・進路指導研究 官

国立教育政策研究所生究センター

国立教育政策研究所

517 生徒指導・進路指導研 官

517

いじめ防止学校基本方
517
針で学校を変える

いじめ・不登校の理解

生徒指導とは島根県の教育施策につグループ
517 課心の教育推進グルー リーダー
いて
プ

自己研修

多久和 祥司 －中学校におけるNIEの実際－

野津 孝明 －高等学校におけるNIEの実際－

松浦 和之 －小学校におけるNIEの実際－

言語活動を通して育て
文部科学省初等中
視学官 中尾 敏朗
等教育局
る力

センター

517 徒指導・進路指導研究 官

国立教育政策研究所生究センター

国立教育政策研究所

島根県教育庁教育指導課心の教育推進グルー グループリーダー
プ

517 生徒指導・進路指導研 官

517

いじめ防止学校基本方
517
針で学校を変える

いじめ・不登校の理解

生徒指導とは教諭事）

主査（指導主島根県ＮＩＥアドバイザー
出雲市立光人塾指導員

212 島根県立宍道高等学校

517 出雲市教育委員会学校教育課

島根県の教育施策につ
517
いて

自己研修

多久和 祥司 －中学校におけるNIEの実際－

野津 孝明 －高等学校におけるNIEの実際－

松浦 和之 －小学校におけるNIEの実際－

言語活動を通して育て
文部科学省初等中
視学官 中尾 敏朗
等教育局
る力

センター

517 徒指導・進路指導研究 官

いじめ防止学校基本方
517
針で学校を変える究センター

国立教育政策研究所

島根県教育庁教育指導課心の教育推進グルー グループリーダー
プ

島根県ＮＩＥアドバイザー
出雲市立光人塾指導員

517 生徒指導・進路指導研 官

4

3 いじめ・不登校の理解517

島根県の教育施策につ
517
いて

自己研修

2 生徒指導とは

1

4

212

事）

517 出雲市教育委員会学校教育課－小学校におけるNIEの実際－

3 －中学校におけるNIEの実際－

2

主査（指導主517

学校におけるＮＩＥと情報リテラシー

1 -NIEとは何か、なぜＮＩＥなのか-

所属

517 武蔵大学人文学部 （臨床心会場

教科指導（社会科）

児童生徒に生きる力を
つける教育

講習名

肥後 功一 考え方－幼小中連携の 517 島根大学

天笠 茂

武田 信子

氏名

海士町教育委員会 派遣指導
海士町教育委員会 派遣指導
海士町教育委員会 派遣指導
学校におけるＮＩＥと情報リテラシー
学校におけるＮＩＥと情報リテラシー
517
517
福間 敏之 -NIEとは何か、なぜＮＩＥなのか福間 敏之 -NIEとは何か、なぜＮＩＥなのか福間 敏之
主事
主事
主事
教育総務課
教育総務課
教育総務課

3 21世紀型学力を育成する 教養講 文部科学省初等中等 教科調査
生活科・総合的な学習の 義室棟 教育局教育課程課 官
時間 －アクティブ・ラー 2号館 国立教育政策研究所 教育課程
調査官
4 ニングの実現に向けて－ 701

考え方－幼小中連携の 517 島根大学
2 視点から－

教授

理士）

教授

職名

517 武蔵大学人文学部 （臨床心会場

マネジメント上級

カリキュラムを基盤とす
517 千葉大学教育学部
る学校のマネジメント

児童生徒に生きる力をつける教育

1 教育相談・生徒指導の

4

3

2

1

講習名

＜資料２＞後期 ： スクールマネジメント・アドバンスコース研修日程（第１週目）

11

2月6日
（金）

2月5日
（木）

2月4日
（水）

2月3日
（火）

2月2日
（月）

130

自己研修

所属

職名

氏名

自己研修

130

130

自己研修

4

キャリア教育を推進するための視点

自己研修

2

3

閉講式

キャリア教育の現状と
課題

1

4

130

自己研修

4

517

130

517

130

自己研修

212
265

3

ス）課題研究発表及び2 意見交換1 大学院生（現職１年コー 517

130（併）文部科学省初等生徒指導
中等教育局児童生徒
調査官
課

国立教育政策研究所
総括研究
生徒指導・進路指導
官
研究センター

長田 徹

130

130

閉講式

自己研修

キャリア教育を推進するための視点キャリア教育の現状と
課題

自己研修

２１世紀社会科がめざす子ども像と能力

517

130

517

130

教授

（併）文部科学省初等生徒指導
中等教育局児童生徒
調査官
課

国立教育政策研究所
総括研究
生徒指導・進路指導
官
研究センター

517 島根大学教育学部

大学院生（現職１年コー 517ス）課題研究発表及び 212
意見交換
265

自己研修

自己研修

517 教育学部

長田 徹

自己研修

閉講式

自己研修

キャリア教育を推進するための視点キャリア教育の現状と
課題

ら－

517

130

517

130

氏名

教授

縄手 雅彦

准教授 樋口 和彦

職名

教授

教授

（併）文部科学省初等生徒指導
中等教育局児童生徒
調査官
課

国立教育政策研究所
総括研究
生徒指導・進路指導
官
研究センター

森本 直人 の理解－精神医学的立場か 212 島根大学教育学部

児童生徒の発達障害（がい）

大学院生（現職１年コー 517ス）課題研究発表及び 212
意見交換
265

特別な支援と特別支援
教育

2

自己研修

部基幹研修課部基幹研修課

3

独立行政法人教員

独立行政法人教員

ゲームが変える障がい児学習支援－一人ひと島根大学
加藤 寿朗 りの特性に合わせた学 265
総合理工学部
習を促すICT技術部基幹研修課教授

130

独立行政法人教員

教授

教科指導力向上のため
加藤 寿朗
517 島根大学教育学部の授業研究のあり方

所属

265 教育学部

130

130

会場

特別支援教育517
課題・実践の発表・討議 212
265

自己研修

発達心理学的視点からみた自閉症児の行動―対人発達を基に支援を考える―

自己研修

自己研修

講習名

長田 徹

稲垣 卓司

原 広治

校内研修の活性化と充校内研修の活性化と充校内研修の活性化と充
主任指導
主任指導
主任指導
櫻井 良種
櫻井 良種
櫻井 良種
517 研修センター事業 主事
517 研修センター事業 主事
517 研修センター事業 主事
実のために
実のために
実のために

教科指導力向上のため
517 島根大学教育学部の授業研究のあり方

130

517
課題・実践の発表・討議 212
265

自己研修

島根県教育庁教育指

長岡 素巳

氏名

212 導課学力育成スタッフ 指導主事 伊藤 尚史

校長

職名

1

4

3

517
課題・実践の発表・討議 212
265
2

1

4

所属

212 松江市立第三中学校

会場

教科指導（社会科）

社会科教育を通して育
てる学力

講習名

くり －次期学習指導要 517 島根大学教育学部 准教授 御園 真史
しまねにおける竹島教
3 領を見据えて－育（講義・演習）2 教師が学び合う学校づ

1

会場

マネジメント上級

講習名＜資料２＞後期 ： スクールマネジメント・アドバンスコース研修日程（第２週目）

前期（スクールマネジメント・ベーシックコース）の講義等の構成は次のとおりである（１コマは９０分）。
・学校経営、組織マネジメント、リスクマネジメント等
・自己研修

１３コマ

１０コマ（１日当たり１コマ）・キャリア教育、データからみた教育課題
・特別支援教育

５コマ

３コマ

・教員養成・研修に関する政策動向等

２コマ

・学校管理と法令２コマ
・環境教育

２コマ

・企業における人材育成
・学部生との懇談

１コマ

１コマ

・開講式・オリエンテーション

１コマ

上記のように、学校経営、組織マネジメント等のコマを軸に、キャリア教育や特別支援教育などの近年の教育課題や政策動向等に対応したコマを配置している。
なお、学校経営、組織マネジメント等については、比較的基礎的な内容の講義を配置した。
後期（スクールマネジメント・アドバンスコース）は、「マネジメント上級」、「特別支援教育」、「教科指導（社会科）」の３コースを設定した。なお、教科指導コースは、毎年度教科を変更することとしている。
受講者のコース分けに際しては、受講者の希望に基づき、島根県教育委員会と協議のうえ行うこととした。
３コースのうち、「特別支援教育」及び「教科指導」コースは島根県教育委員会からの要
請をふまえて設置した。スクール・マネジメントを主たるテーマとしつつも、学校現場等
では、ミドルリーダーに対して若手教員等への教科指導力や特別支援教育に関する指導力の充実といった資質能力の向上も求められていることに対応したものである。
なお、各コースの講義・演習（計４０コマ）のうち８割（３２コマ）は全コース共通とし、各コース独自の内容のコマは２割（８コマ）とした。
後期（スクールマネジメント・アドバンスコース）における共通の講義等の構成は次のとおりである（１コマは９０分）。
・教育相談、生徒指導

６コマ・自己研修等（閉講式を含む）

６コマ

・２１世紀型学力の育成（生活科・総合的な学習の時間、言語活動）
・NIE と情報リテラシー

３コマ・カリキュラムマネジメント
・校内研修の活性化と充実

２コマ
２コマ

・教師のためのリフレクション
・キャリア教育

２コマ

２コマ
12

４コマ

・課題・実践の発表・討議

２コマ

・大学院生（現職１年コース）課題研究発表及び意見交換
・島根県の教育施策

２コマ

１コマ

今日の学校に求められている課題として、確かな学力の定着、規範意識の醸成、キャリ
ア教育の推進など、教育内容と教育活動の充実がある。また、社会の変化や多様な価値観を背景とした児童・生徒の問題、地域との連携など、広い範囲での教育課題にも日常的に対応していかなければならない。
このような学校内外における課題に対応するためには、教師一人一人の力量を高めてい
くことはもとより、学校として組織的に課題解決を図っていく必要がある。
このため、後期のプログラムの策定にあたっては、前期のスクールマネジメントの内容をさらに発展させるとともに、いくつかの教育課題も取り上げ、ミドルリーダー向けに講義・演習を行うこととした。
また、各コースの講義等の構成は次のとおりである。なお、各コースの「自己研修」の時間は、受講者自身が希望すれば、他コースの聴講を認めることとした。
〇マネジメント上級コース
・自己研修

４コマ

・教師が学び合う学校づくり
・授業研究のあり方

２コマ

２コマ

〇教科指導（社会科）コース
・授業研究のあり方

２コマ

・社会科教育を通して育てる学力
・自己研修

２コマ

２コマ

・社会科がめざす子ども像と能力
・竹島教育

１コマ

１コマ

〇特別支援教育・特別な支援と特別支援教育

２コマ

・ICT を活用した障がい児学習支援
・自己研修

２コマ

２コマ

・発達障害の理解

１コマ

・発達心理学的視点からみた自閉症児の行動

１コマ（２）特徴的な講義・演習等①「学部生との懇談」（10 月 21 日）
受講者と教職を目指す島根大学教育学部学生が小グループに分かれ、相互に意見交換を行う。話題としては、教職を目指す理由、学修（体験活動等を含む）の実状、現役学
13

生が学校現場の実状をどのように理解しているのか、学生生活など様々である。
この意見交換をとおして、受講者は現役学生の学修の実状など、教員養成段階における取組状況や学生の考え方について理解を深め、学校現場のミドルリーダーとして、初任者等に対する指導や研修にあたって留意すべきことなどについて、視野を広げることが可能となる。
一方、参加学生にとっては、ミドルリーダーから学校現場の課題等の実状等について生の声を聴くとともに、教員を目指し、また、社会人として生きていくうえでの助言や励ましを得ることのできる貴重な機会となった。

（写真）「学部生との懇談」の様子

本演習に際して、事前に受講者に示した実施手順は資料３のとおりである。
資料３ 「学部生との懇談」の際の受講者への実施説明資料
学部生との懇談について
１．日時：平成２６年１０月２１日（火） １限目（８:３０～１０:００）
２．場所：多目的ホール（517）、研修室（518）
３．趣旨：教職を目指す学生との交流をとおして、学生の学修（体験活動等を含む）の実状など、教員養成段階における取組や学生の考え方について理解を深め、若手教員の支援や育成にあたっての参考に資する。
４．実施方法：（１）３班に分かれ、各班に学生２～３名ずつ参加。
参加する学生は、初等教育開発専攻の２～４年生の予定。
（２）使用する部屋
１・２班…多目的ホール（517）、３班…研修室（518）（３）進行のイメージ※各班であらかじめ進行役を決めておく。
①学生受入（学生の班分けは大学側で行う）②飲み物等を取り分け
③自己紹介
④懇談
⑤後片付け・終了
14

（４）懇談内容①趣旨をふまえて意見交換を行う。
学生への質問事項の例（←あくまでも一例であり、これに限る必要はありません）
・教職を目指す理由
・学修（体験活動等を含む）の実状
・学校現場の諸課題に対する考え方
・教職、学校現場、子どもに関する理解など②テーマを設定し、意見交換を行うなど、適宜アレンジすることも可。
（５）提出レポート「１．学びの成果、実践上の課題の理解」に次の内容を記載①主に話題になった事項（簡単な箇条書きで可。やりとりの記録は不要。）②（ミドルリーダーとして）若手教員の支援や育成にあたり留意する必要があると考えたことなど。
③その他
島根大学の教員養成に対する要望や意見があれば付記いただけると幸いです。
（６）その他
参加学生にとっては、先生方からお話を聴く貴重な機会となりますので、学生側から質問等ありましたら、進行に支障のない範囲でご教示いただけると幸いです。

②「校内研修の活性化と充実のために」（2 月 4 日）
受講者が、研修終了後に校内研修等を実施することを想定し、研修の活性化と充実に資する研修運営の方法や研修手法等に関する講義・演習である。
講師には、独立行政法人教員研修センターから指導主事を派遣いただき、同センターが実施している研修プログラムの一部を出張講習の形で提供いただいた。
なお、教員研修センターにおいて、大学が主催する教員研修に対して指導主事を派遣することは初めての試みであり、今後、大学と教員研修センターが連携した教員の資質向上の取組の嚆矢として展開が期待される。

（写真）「校内研修の活性化と充実のために」の様子

15

（写真）
「校内研修の活性化と充実のために」の様子③「大学院生（現職１年コース）課題研究発表及び意見交換」（2 月 5 日）
小グループに分かれて、本学の大学院（現職 1 年短期履修コース）で学ぶ現職院生による課題研究発表を聞き、質疑応答及び協議を行う。受講者と現職院生の双方ともに、現職
教員の視点を共有しながらも、「理論と実践の往還」について意識しながら考察を行う場となっている。

（写真）「大学院生（現職１年コース）課題研究は票及び意見交換」の様子④実践課題の設定（前期研修終了時）及び学校現場等における実践
受講者は、前期研修を受講し、そこで学んだことや気づいたこと等を踏まえ、自身で課題を設定し、後期研修が始まるまでの約３ヶ月間、実際に勤務先の学校現場等において実践に取り組むことを課すこととした。
このことにより、研修成果を活かし、実際に学校現場で実践に移してみることで、理論
16

と実践の往還を実感し、今後の研修への取組に活かすことが可能となる
なお、受講者には、各自で設定した課題とともに、その課題を現職場においてどのように実践しようと考えているのか記載した資料を提出させ（11 月 10 日提出期限）、取りまとめ後、参考として受講者に全員分を送付した。
各自が設定した課題の一例は次のとおりである。
・校務分掌や教科を中心とした若手教員の指導・職員研修の充実
・学校マネジメントの視点を取り入れた、多様な支援ニーズに応じた教育の調査・研究
・特別支援学校のセンター的機能のさらなる充実
・特別な支援を要する児童・生徒への組織的な対応
・特別支援教育コーディネーターとの連携
・ＳＷＯＴ分析を活用した学校改善戦略の構築
・学校教育目標をもとに共通のビジョンをもって教職員が共に取り組む積極的な生徒指導の実践
・「学校いじめ防止基本方針及び年間行動計画」の見直し
・危機管理の視点からの教育活動の見直し・改善⑤課題・実践の発表・討議（2 月 3 日）
④で述べた課題実践の結果について、グループに分かれ、実践発表及び討議を通して共有を図る。ここでは、必ずしも成果を出すことが目的ではなく、実践をとおして得られた
成果、問題点や課題を意識しつつ、後期研修に向けてより主体的に臨み、教育課題の解明に取り組むことで、「学び続ける教員像」の理念を体感できることを期待している。
本発表・討議に際して、事前に受講者に示した実施手順は資料４のとおりである。
なお、この場で発表された組織改善の取組は、教育学部附属教師教育研究センターの特任教授が行う島根県教育センター主催の教職経験１１年目研修（１０年経験者研修）の講義（「組織マネジメント」）の中で紹介した。

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資料４ 「課題・実践の発表・討議」の際の受講者への実施説明資料「課題・実践の発表・討議」の実施について
１．日時
平成２７年２月３日（火）１、２限
２．会場
５１７多目的ホール 他（各グループが使用する教室は当日までにお知らせします。
）
３．グループ編成
グループ編成方法について皆様からご意見をいただいたところ、「校種別」と「後期のコース別」の希望者が最も多い結果となりました。
後期のコース分けについては、県教育委員会と協議中であり、その結果をふまえて「校種別」又は「後期のコース別」のいずれかの方法により、３～４グループで実施する予定です。
４．実践発表・討議の進め方（１）各グループ内で進行役を１名決め、２コマの中で休憩時間の確保を含め、適宜時
間配分を行い進行してください。（各自からの発表、質疑応答、意見交換を盛り込
んでください。
）（２）実践発表の際、パワーポイントを使用される場合は、当センターでパソコン・プ
ロジェクター等を用意します。
５．配付資料（１）実践発表用の配付資料を作成するか否か、及び作成する場合の様式は任意とします。配付資料を作成する場合は、資料中に受講番号、学校名等及び氏名を明記のうえ２０部準備してください。また、各グループで配付した資料の残部は参考のため他のグループに提供しますので、当センターに提出願います。
資料の印刷は研修室の複写機をご利用ください。（コピー機が混み合う場合は、
当センターの複写機も利用できますので、センタースタッフにご相談ください。）（２）発表用の配付資料以外に、各自の実践に係る報告書の作成・提出については特段必要ありません。
６．実施後のレポート
他の講義と同様に、前期研修でも作成いただいた「研修レポート－何を学び、何を考えたか－」を提出していただきます。作成に当たっては、発表内容や意見交換の詳細を記録する必要はなく、気付いた点、考えた点、その他感想をまとめてください。

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（写真）「課題・実践の発表・討議」の様子⑥履修証明制度
本プログラムは、前・後期あわせて４週間（１２０時間）と比較的長期にわたり、現職教員を対象とした大学院レベルの内容を伴った研修プログラムとして全国的にも希有な取組である。
本研修の修了者に対し、大学から修了証を授与しており、将来、単位「履修証明プログ
ラム」として構成することを視野に入れることとした。
（３）受講者への課題
受講者は、研修期間中、受講した講義等についてレポートをまとめ、一週間ごとに大学に提出することとした。
レポートの作成にあたっては、講義内容の詳細を求めるのではなく、講義ごとに、学んだこと、気づいたこと、職場での実践につながりそうだと感じたこと、もう少し聞きたか
った点、その他感想等を盛り込むこととした。
また、「自己研修」を活用し、レポートをまとめることを可能とした。
レポートの作成に際して、受講者に示した様式は資料５のとおりである。

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資料５ 「研修レポート」様式（前期・第１週の例）

平成２６年度研修レポート（前期・第１週）－何を学び、何を考えたか －平成 26 年 10 月 20 日（月）～10 月 24 日（金）番号

氏名１．学びの成果、実践上の課題の理解レポート（第１週）○平成 26 年 10 月
講義名

日（

）（

限）

【記載要領】※ 講義ごとに、学んだこと、気づいたこと、職場での実践に繋がりそうだと感じた
こと、もう少し聞きたかった点、その他感想等を記載してください（箇条書きで可）。
※ 講義内容を詳細に記録する必要はありませんが、必要に応じ、自身の研修の成果の備忘録として、講義概要を記載しても構いません。

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２．研修を受講する上での要望、改善を必要とする事項等（第１週）【記載要領】※ 第１週の研修中、不便を感じたことや、改善が必要だと考えた事項等を記載してください。

３．研修全体を通じての感想等（第１週）【記載要領】※ １．２．以外で、第１週の研修期間中の全般的な感想等を記載してください。

■本課題 [１(レポート)、２(要望事項等)、３(感想等)]の提出について（第１週分）○提出期限：1０月２８日（火）まで○提出方法：教師教育研究センター（crte-shimane@edu.shimane-u.ac.jp）宛にメール送信※ Word ファイル名は「H26 年度前期第 1 週目レポート（番号・氏名）」“番号・氏名”を各自のものに修正のうえ保存してください。
○第 2 週（１０月２７日から）の研修においても同様に記載してください。
（第２週用の様式は別途用意します。
）

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（４）研修の評価方法
プログラムの改善に資するため、以下の様式にてアンケート調査を実施する予定である。
研修を受講した成果をふまえて、その後どのようなことを実践したのか等の内容を含むことから、実施時期は研修終了後、１～２年経過した後を予定している。

島根大学教育学部現職教員研修
事後アンケート様式
所属・職名（受講時）
（現在）
氏名
受講コース

（①マネジメント上級、②教科指導（社会）、③特別支援教育のいずれかの番号を記入願います。）

１．当初、どのような目的（あるいは期待）をもって、この研修に参加しましたか。
（主なものを選んで（３つ以内）ください。）［］① 教員としての視野の拡大［］② リーダーとしての素養の獲得［］③ 専門的な知識・技能等の向上［］④ 教育に関する施策や最新の研究についての情報の入手［］⑤ 他の参加者との交流・情報交換［］⑥ その他、当面する課題の解決への手がかり等（具体例を箇条書きで記入願います。）

２．受講した成果として、あなたの職務において役立ったと思われるものは何ですか。
（主なものを選んで（３つ以内）ください。）
また、選んだ項目について、役立ったと思う講義があれば、項目の後の括弧に、別紙の研修日程表から、該当する講義等の番号を記入してください（複数回答可）。
［］① 教員としての視野の拡大（）［］② リーダーとしての素養の獲得（）［］③ 専門的な知識・技能等の向上（）［］④ 教育に関する施策や最新の研究についての情報の入手（）［］⑤ 他の参加者との交流・情報交換（）［］⑥ その他、当面する課題の解決への手がかり等（具体例を箇条書きで記入のうえ、記述の後ろに、役に立ったと思う講義等の番号を括弧書きで記入してください。（複数回答可））
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３．研修成果の還元等について（１）研修を受講した成果をふまえ、その後どのようなことを実践しましたか。
例えば、授業実践や研究活動、校内報告会等における研修成果の伝達など幅広に、どのような場でどのように行ったか等について記入願います。

（２）（１）で特に実践を行っていない場合はその理由を記入してください。

４．研修の実施方法等について※研修期間中に提出いただいたレポート・感想の中で記載いただいた方もおられま
すが、全体の状況を把握するために改めてお尋ねするものです。
（１）実施時期は適当でしたか。
（ 適当 ・ 他の時期がよい ）※「適当」以外を選択した場合は、適当だと思う時期を記入願います。

（２）実施期間は適当でしたか。
（ 長い ・ 適当 ・ 短い ）※「適当」以外を選択した場合は、適当だと思う期間を記入願います。

（３）その他、実施時期や期間についてご意見があれば記入願います。

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（４）受講者の人数・構成は適当でしたか（ 適当 ・ 見直しが必要 ）※「適当」以外を選択した場合は、適当だと思う人数・構成について記入願います。

（５）講義内容に加えるべき内容及び不要と考える内容があれば記入願います。

（６）自己研修の時間の設定は適当でしたか。（該当のものを選択願います。）（ 多い ・ 適当 ・ 少ない ・ 配置を見直すべき ）※「適当」以外を選択した場合は、適当だと思う時間・配置を記入願います。

（７）自己研修の時間の活用として適当だと思うことがあれば記入願います。

５．その他、研修全体について特段のご意見等があれば記入願います。

ご協力ありがとうございました。
【本件問合せ先】島根大学教育学部附属教師教育研究センター（担当： ）24

（５）研修プログラムに対する課題等
資料５の研修レポートから、次のような感想が寄せられた。
◯４週間の研修を通して、現在の教育の現状やこれからの教育に求められていること、ミドルリーダーとして求められる力など書き切れませんが本当に多くの貴重な『学び』をさせていただきました。この『学び』を大切にし、自分自身を成長させながら、目の前の子どもたちのために全力を尽くしていきたいと思います。また、学んだことは、自校や自分の関わる様々な場面で還元できるよう、鋭意努力します。
◯課題発表や研究発表があり、それに基づいた意見交換・情報交換ができたり、演習の時間がしっかり確保され、体験的な研修ができたりし、バラエティに富んだ研修でとても有意義であった。講義も１週目から全体を通して、いろいろな立場の方からの話が聞けてよかった。特に最新の教育の現状やそれに対する取組、現場が取り組まねばならないことがよく理解でき、これからとても参考になる内容であった。授業改善、若手教員の育成、など学校を組織的に改善していくための示唆をたくさんいただいた。学校現場に帰ってからもぜひこの研修を活かせていけるようがんばりたい。
○研修メンバーが主幹教諭や指導主事だけでなく、教諭も参加していて良かったと思います。今後、島根県の教育を引っ張っていくと思われるミドルリーダーには、（管理職試験を通過した）指導主事や主幹教諭と交じってグループ協議をしながら、彼らの教育観を少し広げたかもしれません。
◯現在の国等の考え方について著名な講師の方々の講義を“直接”受講することができた
ことは、講義を通して強く印象に残ることがあり、たいへん有意義であった。この貴重な経験を今後現場において生かしていきたい。
◯最後の講義が「キャリア教育」に関する内容であり、今回のすべての研修を自分自身のキャリア形成の中に、素直に落とし込むことができたと思う。一言ではっきりと表現できないが、明日からの現場復帰に希望を感じている。何か一筋の光を見つけることができた
ような感じがあり、「感じたら動く」を実践したいと思う。一つひとつの講義を、今一度見直し、現在の職務に沿った形で吟味していきたいと思う。
◯他の研修生の皆さんとの横のつながりができたことが大きな成果だと思います。これからも連絡を取り合って、よりよい教育実践につなげていけるようにしたいと思います。
また、研修を準備していただいた大学関係者のみなさんや、講師の先生方とも関係ができ、今後の教育実践に大きな後ろ盾ができたように感じています。今後とも、ご支援を頂けるよう願っています。さらに、教職大学院など、今後の動向についても知ることができました。養成と研修がうまく結びついていかないと、今後の教育活動もうまくいかないと思うので、自分の立場でできることを考えて少しでも実践していきたいと思いました。
25◯いまや特別支援教育ではなく、「誰もが受ける支援教育」であるべきだと考えます。クラスの中で、苦手意識や困り感のある生徒がいたら、その生徒に対して支援員などを配置する場合に、クラスへの説明をしなければなりません。本人も気がつかないけれど、実は、通常のクラスにいながら困っている生徒もたくさんいます。その生徒達を指導し、支援していくためには、また生徒全体に理解を促し、社会に出てもお互いが理解し合える関係であるためにも、特別支援教育は、特別な教育という発想を変えていくことが大切だと感じます。ミドルリーダーとなる教員として、誰もが特別支援教育の理解と知識を持つことが必要だと感じます。
◯受講生の課題実践発表、大学院生の課題研究発表とそのあとの意見交換・討議の時間が非常に有意義であった。講義で聴いた内容とも関連付けながら発表を聴いたり、議論を深めることができた。
研修全体を通して、新たに学ぶことも多く、これまでの自分の実践を理論的な裏付けを得て振り返る機会を得ることができたことはこれからの教員生活に大いに役立つものとなった。前期後期都合４週間にわたる研修の機会を与えてもらったことに感謝したい。今回学んだことを、学校現場で少しでも実践に生かしていくとともに、周りの教員にも伝えていきたい。
上記は一例だが、他の受講者の評価も概ね肯定的であった。本研修の受講を契機として、意識の変化が現れたこと、教員として学び続けることの必要性を再確認したこと、ミドルリーダーとしての意識の向上につながったことなどの意見をふまえると、本プロジェクトが意図したミドルリーダーを軸とした教員研修の高度化に資するプログラムであったと考えられる。
また、これまでの自分の実践を理論的な裏付けを得て振り返る機会を得ることができたことに意義を感じる意見からは、専門職としての教員の資質向上について教員養成大学が果たすべき役割を再認識するとともに、引き続き、大学と教育委員会の連携を充実する必要があると考えられる。
（課題）
一方で、課題としては、本研修が受講対象としている主幹教諭等にとって、４週間もの長期にわたり職場を離れることについて、職場に大きな負担を掛けているとの意識を有していることが挙げられる。
受講者が研修成果を持ち帰り、学校現場等において普及啓発をおこなうことで、本プロジェクトの意義が増すことに期待するとともに、今後とも、開催時期、実施方法等について検討していくことが必要である。
また、研修成果については、受講者の研修後の取組や環境によるところが大きいと考えられることから、本研修後、一定期間（１～２年）経過後に受講者に対し、研修成果の活用状況等についてアンケート調査を実施することとしたい。

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２「道徳教育指導者養成研修（ブロック別指導者研修）」調査の実施
本報告は、現職教員研修の高度化・体系化を実現する大学と教育委員会との協働プロジ
ェクトの一環として、県教育委員会と連携し、（独）教員研修センターが実施する指導者養成研修（H26 道徳教育指導者養成研修（中国・四国ブロック））を調査したものである。研
修日時は、平成 26 年 8 月 27 日（水）から 29 日（金）までの３日間であり、米子コンベン
ションセンターにて開催された。本学からは３名の教員が、また県教育委員会からは５名の指導主事が研修を調査した。調査を通して、今後、大学が教員研修センターのプログラ
ムを活用することの可能性について検討した。
近年、道徳の教科化をめぐって活発な議論が行われている。周知のように、道徳の教科化は、これまで数度にわたり提案されてきた。道徳の教科化が提案された背景には、既存の道徳教育の在り方に対する疑念が存在している。他の教科とは異なり、教科書が存在しない道徳においては、教師一人ひとりが創意工夫をして教育活動にあたることが期待される。そして、そのような教師の裁量の大きさゆえに、地域や学校の実情に応じた特色ある道徳教育を行うことが可能であった。しかしその反面、道徳教育は、教師一人ひとりの個
人的力量に委ねられるため、教師に実践的指導力が伴わない場合、十分な道徳教育を行う
ことが困難になる。教師一人ひとりの個人的力量が、道徳教育の成否に直結しやすいのである。今後、道徳は、「特別な教科 道徳」と位置付けられることで、道徳教育への期待はますます高まるだろう。また、学校の教育活動全体の中核として、これまで以上に重要な役割を担うものと思われる。
研修の目的は、道徳教育を進めるにあたり、指導的立場にある人物、例えば、指導主事
や道徳教育推進教師、道徳主任などを、優れた研修講師へと育成することである。彼らが研修を受けることで、各地域あるいは各学校において、道徳教育を推進できる教師へと成長することが期待されているのである。研修内容は、講義、演習、事例発表、協議などで構成されていた。研修初日は、全受講者を対象に共通の講義と演習が行われた。２日目は、「小・中学校部会」と「高等学校部会」に分かれて研修が行われた。
「小・中学部会」では、「子供の心に響く道徳教育の実践」をテーマに、学習指導案の作成・検討が行われ、「高等学校部会」では、「人間としての在り方生き方に関する教育」をテーマに、事例発表・協議・演習が行われた。最終日は、講義・演習を通じて、各自が研修成果をまとめる活動が行われた。
最後に、調査の成果について確認しておきたい。道徳教育に係る最新の知見を学び、道徳教育に関する新たな視点を獲得することは、学校組織において中核的役割を果たすことが期待される将来の管理職候補である主幹教諭にとって大変意義のあるものと思われる。
それゆえ、本学が県教育委員会と連携して実施する現職教員研修の一環として、教員研修センターのプログラムを活用することは十分可能であると思われる。また、本学が実施する現職教員研修のプログラムには、道徳教育に関わる研修が用意されていない。それゆえ本学の教員が、教員研修センターのプログラムを調査し、道徳教育に係る政策動向および最新の知見を獲得することは、本学が実施する研修内容を更に充実させる上でも非常に有益であると考える。

27

【調査者の所感】◯全体計画から実際の学習場面を考える中で、改めて重点目標の位置づけの大切さを感じた。まず、児童生徒の実態を把握し、身につけさせたい道徳的価値を見定める必要がある。
多くの価値はあるが、絞ることで重点としてしっかり取り上げることができる。さらに教職員全員でイメージの具体化、共有化を図ることで、学校全体として教科等の指導、日常の生活指導場面でも、道徳性を養うことができる。全体計画を改めて、見直す大切な視点を得ることができた。
◯本研修で学んだことを、実際に伝達する場面をイメージする良い機会となった。特に指導案作成という課題は、負担感はあるものの学習指導要領に立ち返ったり、各校の全体計
画の見直しを図ったりする良い機会になると感じた。
◯グループで指導案を作成していく過程で、各県・各校の取組の様子、抱えている課題などについて、意見交換を活発に行った。特に高知県の参加者から自県や自校の先進的な取り組みが紹介された。グループ協議を通して“新しい視点”をもつことができた。
◯今回の研修会は、現場の先生は校内研修等で、指導主事は学校訪問や事業の進め方など
で、それぞれの立場の方が道徳教育を推進していくために有意義な内容であった。今後も様々な立場の方が参加して研修を深めることが大切であると思われる。
◯道徳教育の充実のために、道徳教育の基本的な事柄から講義され、道徳教育を充実させるための方向性が見いだせた。

３他大学等調査の実施
現職教員の研修のあり方について参考とするため、秋田大学及び鳴門教育大学の訪問調査を実施した。
秋田大学では、教職大学院の取組のほか、秋田大学と秋田県教育委員会との連携の状況、
秋田県における授業研究の状況等について聴き取りを行った。
その中で、秋田県における授業研究は定評がある一方で課題もあること、ワークショッ
プ形式の授業研究会における留意点などについて教示いただいた。
学校現場では、ＯＪＴの充実、とりわけ、効果的な授業研究を実践することは重要な課題である。ミドルリーダーが授業研究の充実について理解を深めることは意義のあることであり、本学の現職教員研修プログラムにおける適切な取扱について検討する際の示唆を得た。
鳴門教育大学では、鳴門教育大学と徳島県教育委員会との連携の状況、鳴門教育大学が
平成２７年度から実施を予定している「主幹教諭・指導教諭研修」（２年間）の計画等につ28

いて聴き取りを行った。
「主幹教諭・指導教諭研修」の研修内容は、１年目は講義・演習（３回）、自己研修（立案した計画の実施）、ラウンドテーブル（実践の省察）、２年目以降は自己研修（立案した計画の実施）、ラウンドテーブル（実践の省察）で構成される。
ここでの「自己研修」では、Ｒ（現状分析）→Ｐ（改善計画の明確化）→Ｄ（実践改善の過程）→Ｃ（実践の検証）→Ａ（次年度の計画立案）の考え方が盛り込まれている。
また、ラウンドテーブルにおけるファシリテーターの役割の重要性にも着目していることがうかがえた。
島根大学の現職教員研修プログラムでは、受講者に課題設定、課題実践及び実践発表を課しているが、この点、鳴門教育大学の取組と共通する面があり、今後のプログラムの充実について示唆を得た。

Ⅲ 連携による研修についての考察
本研修は、大学と教育委員会との協働プロジェクトとして進められてきた。今後、大学と教育委員会との連携を、さらに推進・維持するために肝要なことは、定期的に開催される情報交換会（協議会等）を通じて、今後のミドルリーダー養成の在り方について、お互いの認識を明確化しておくことである。
また本研修が、県教育センターによって企画・実施される研修体系の中に、明確に位置付けられることにより、大学と教育委員会が、さらに一体となって、教員の研修を支える体制が整備される（可視化される）ものと思われる。今後の課題等として、以下の３点が挙げられる。
① 研修終了後の事後調査（事後アンケート）：研修の目的、内容、方法等について総合的に分析するために、研修修了後、一定期間をおいて、事後アンケートを実施する。また、受講者が学校現場に戻った際、研修を通して獲得した知見・技能をどのように教育実践に反映したかについて検証する。
② プログラムの改善：過去４年間、前期２週間、後期２週間の計４週間で研修を実施し、とりわけ後期２週間については、３コースに分けて研修を実施するなど、本学独自の研修プログラムを構築してきた。今後は、３コース制について、さらに柔軟性をもたせるなど、改善の余地が認められる。
③ 履修証明制度：本学独自の履修証明制度を活用し、単位化を検討することが考えられる。

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Ⅳ その他[キーワード]スクール・マネジメント、ミドルリーダー、主幹教諭、学校経営、
履修証明制度、教科指導、特別支援教育[人数規模] Ｂ[研修日数(回数)] Ｄ（補足事項

前期２週間、後期２週間の計４週間。これとは別に１２週間の課題実践を行う）【問合せ先】
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