様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
上田地域

構成市町村等名

計画期間
平成 26 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

上田市、東御市、青木村、長和町

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成24 年度）
12,562 t
1.28 t47,429 t
163 kg/人
59,991 t
10,306 t (17.2 %)16,953 t (28.3 %)- MWh4,071 t (6.8%)

事業実施期間平成 26 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

目標（割合※１）（令和3 年度） A12,207 t (-2.8 %)1.24 t (-3.1 %)44,793 t (-5.6 %)158 kg/人 (-3.1 %)57,000 t (-5.0 %)9,814 t (17.2 %)17,121 t (30.0 %)検討中3,802 t (6.7 %)実績（割合※１）（令和3 年度） B
13,586 ｔ( 8.2 %)1.41 t ( 10.2 %)38,032 t (-19.8 %)148 kg/人 ( -9.2 %)51,618 t (-14.0 %)
5,401 t ( 10.5 %)13,830 t ( 26.8 %)2,487 t ( 4.8 %)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）指標

現 状（令和 年度）目（令和標年度） A

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載％％％％％％実（令和績年度） B

実績/目標※２-2.93 %
-3.29 %
3.54 %
2.97 %
2.8 %0 %-0.9 %
20.0 %

実績/目標※３―%％%%％%%％%%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、11再使用の推進に関するもの

12

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

紙・布類の資源化推 上田地域の各市町村 分別の徹底を行い、紙の再生 平成 26 年度～令・上田地域内の各市町村では、
進利用及び布類の再使用・再生 和 2 年度
新聞紙や雑紙、段ボール等を分利用を推進する。
別して資源物回収を実施した。
・上田市では、自治会の資源物回収、店舗駐車場で行うウィー
クエンドリサイクルとは別に、
月 1 回古着回収を実施した。
生ごみの堆肥化等の 上田地域の各市町村 生ごみの資源化機器等の購入 平成 26 年度～令・上田地域内の各市町村では、推進補助の継続実施や、生ごみ堆 和 2 年度
生ごみ資源化機器の補助を行っ肥化施設における堆肥化等のた。
推進等
・東御市では、平成 29 年度から生ごみを分別収集し、生ごみ堆肥化施設により生ごみの堆肥化を行った。
・長和町では平成 24 年度から生ごみを分別収集し、生ごみ堆肥 化 処 理 施 設 で 堆 肥化を 進 めた。

発生抑制、13再使用の推進に関するもの剪定枝のチップ化に 上田地域の各市町村 従来焼却処理していた剪定枝 平成 26 年度～令・ 上 田 市 で は 、 ク リーン セ ン
よる有効利用推進をチップ化し、土壌改良剤等 和 2 年度
ターに枝木類が搬入された場合として有効利用する。
は、チップ化、堆肥化処理ができる民間の廃棄物処理業者に持ち込むよう指導した。
・ 東 御 市 で は 、 ク リーン セ ン
ターでの焼却と同額でチップ化している民間事業者を紹介し、持ち込むよう案内した。

・青木村では、平成 30 年 2 月
から「竹チップ活用プロジェク
ト」による剪定木の資源化及び生成された竹チップの生ごみ堆肥化への活用を実施した。
14

マイバッグ運動、レジ袋対策

上田地域の各市町村 店舗や関係団体と協力し、マ 平成 26 年度～令上田市では、店舗やイベントでイバッグの持参、レジ袋の削 和 2 年度の啓発活動やマイバッグ持参減を推進する。
率の調査を実施した。

発生抑制、15再使用の推進に関するもの

環境教育、普及啓発 上田地域の各市町村 小学生及び上田地域内の住民 平成 26 年度～令・上田地域の各市町村及び上田及び上田地域広域連 を対象とした施設見学や出前 和 2 年度
地域広域連合では広報紙やホー合講座を通して、資源の大切
ム ペ ー ジ 等 を 通 じ てごみ の 分
さ、分別、3R 等について普及別・減量について啓発を行って啓発する。
いる。また、上田地域広域連合
では毎年出前講座等を通して、ごみと資源の分別、3R について啓発も実施した。
・上田市では、平成 9 年からごみ減量アドバイザー制度が始まり、行政との連携のもと、各地域においてごみ減量・再資源化に関する勉強会や、資源物回収時の立会い指導等を行った。
・東御市ではごみ減量アドバイザー制度が平成 14 年度から開始され、ごみ減量に関する啓発等を行った。

16

処理施設の1整備に関するもの

ごみ処理の有料化

上田地域の各市町村 一般廃棄物処理の有料化によ 平成 26 年度～令上田地域の各市町村では、有料及び上田地域広域連 り、発生抑制に資する。
和 2 年度指 定 袋 に よ り 収 集 を行っ て お合り、ごみの発生抑制に努めた。
エネルギー回収型廃 上田地域広域連合
施設整備は、第 2 期計画（計画棄物処理施設
期間：令和 3 年度～7 年度）から実施予定。

2

マテリアルリサイク 上田地域広域連合
ル推進施設

3

有機性廃棄物リサイ 東御市
クル推進施設民間施設の活用も考慮し、広域全体での枠組みでは実施しない方針とした。
平成 27 年度～
平成 29 年度

生ごみ堆肥化施設「エコクリーンとうみ」の建設工事に平成 28
年 3 月から着手し、平成 30 年 2月に完成。処理能力は 4.1ｔ/日

処理施設の4整備に関するもの
5

最終処分場

上田地域広域連合

施設整備は、第 3 期計画（計画期間：令和 8 年度～）から実施予定。

有機性廃棄物リサイ 長和町
クル推進施設平成 28 年度～
平成 29 年度

し尿及び浄化槽汚泥再生処理施設 「 長 和 町 汚 泥 再 生処理 セ ン
ター」の建設工事に青木村との共同で平成 28 年 10 月から着手
し、平成 30 年 3 月に完成。
処理能力は 10kL/日
なお、処理後に発生した汚泥は施設内で堆肥化し、生ごみ堆肥化処理施設へ搬入し町民に還元している。
処理能力は 450 ㎏/日

施設整備に31係る計画支援に関するもの1 の計画支援事業

上田地域広域連合

令 和 2 年 度 ～令和 2 年 10 月～令和 3 年 9 月（令和 3 年度） に か け て 環 境 影 響 評価（ 配 慮書）を実施。
令和 2 年 12 月～令和 3 年 3 月
にかけて地形測量業務を実施。

322 の計画支援事業

上田地域広域連合

民間施設の活用を考慮し、広域全体の枠組みでは実施しない方針とした。

33

3 の計画支援事業

東御市

平成 26 年度～平平成 26 年度、施設建設コンサ
成 29 年度
ル業務委託及び施設地形測量調査業務委託の実施。
平成 27 年度、施設建設業者選定支援業務委託の実施。
平成 28～29 年度、施設整備事業監理業務委託の実施。

施設整備に34係る計画支援に関するもの
35

4 の計画支援事業

上田地域広域連合

5 の計画支援事業

長和町

その他

不法投棄対策上田地域の各市町村 関係機関との更なる連携や地 平成 26 年度～令上田地域の各市町村では、不法投棄対策として定期的なパト元自治会の協力を得ながらパ 和 2 年度
ロールの実施や不投棄禁止看板
トロールを強化し、不投棄防等を設置した。
止を図る。

41

42

第 2 期計画（計画期間：令和 3年度～令和 7 年度）より実施予定。
平成 27 年度～平平成 27 年度～平成 28 年度生活
成 28 年度
環境影響調査を実施。
平成 28 年 3 月、騒音及び振動調査を実施。
平成 28 年 7 月、悪臭及び道路交通振動調査を実施。

災害時の廃棄物処理 上田地域の各市町村 市町村が策定した災害廃棄物 平成 26 年度～令上田地域の各市町村では、令和体制の整備及び上田地域広域連 処理計画等を踏まえ、災害時 和 2 年度
4 年度までに災害廃棄物処理計合に発生する廃棄物の広域的な画を策定予定である。
処理体制の確保に努める。

３ 目標の達成状況に関する評価◆排出量・事業系ごみ排出量は、目標の 12,207ｔに対して、実績は 13,586ｔであり、目標を達成できなかった。
・１事業所当たりの年間排出量は、目標の 1.24ｔ/事業所 に対して、実績は 1.41ｔであり、目標を達成できなかった。
・生活系ごみ排出量は、目標の 44,793ｔに対して、実績は 38,032ｔであり、目標を達成できた。
・１人当たりの年間排出量は、目標の 158kg に対して、実績は 148kg であり、目標を達成できた。
・事業系生活系総排出量は、目標の 57,000ｔに対して、実績は 51,618ｔであり、目標を達成できた。
◆再生利用量・直接資源化量は、目標の 9,814ｔ（総排出量比 17.2%）に対して、実績は 5,401ｔ（総排出量比 10.5％）であり、目標を達成できなかった。
・総資源化量は、目標の 17,121ｔ（総排出量比 30.0％）に対して、実績は 13,830ｔ（総排出量比 26.8％）であり、目標を達成できなかった。
◆最終処分量・最終処分量は、目標 3,802ｔ（総排出量比 6.7％）に対して、実績は 2,487ｔ（総排出量比 4.8％）であり、目標を達成できた。

（都道府県知事の所見）
事業系生活系総排出量及び埋め立て最終処分量に関して着実に減少し、目標を達成している。これは、構成市町村等の適正処理・４Ｒ（３R＋リプレイス）に係る各施策等の効果によるものと考えられる。
県としては、地域の４Ｒを推進するため、必要に応じて市町村等に対して技術的助言を行うなど、今後とも市町村等と連携を図りながら県内廃棄物の発生抑制や適正処理に努めてまいりたい。