様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

長崎県立大学
長崎県公立大学法人

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部名
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
経営学科
１８ ２０
通信
経営学部
２
０
夜・
国際経営学科
１６ １８
通信夜・
公共政策学科
２２ ２６
通信
地域創造学部
２
２
夜・
実践経済学科
１４ １８
通信
夜・
国際社会学部
国際社会学科０- ２４ ２４通信
夜・
情報システム学科
８ １６
通信
情報システム学部
０
８
夜・
情報セキュリティ学科
１０ １８
通信
夜・
看護学科
１１ １３
通信
看護栄養学部
０２
夜・
栄養健康学科
１４ １６
通信（備考）令和３年度入学生から新課程へ移行。新課程について計上。

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学ホームページに掲載 https://sun.ac.jp/students_guide/→「実務経験のある教員等による授業科目一覧」

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 なし

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

１３

－

１３

－

１３

－

１３

－

１３

－

１３

－

１３

－

１３

－

１３

－

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

長崎県立大学
長崎県公立大学法人

１．理事（役員）名簿の公表方法
大学ホームページでの公表
https://sun.ac.jp/corporation/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

常勤

株式会社執行役員

常勤

文部科学省指定職職員

非常勤
（備考）

株式会社代表取締役

任期2024 年５月
１ 日 ～ 2028
年４月 30 日
2023 年４月
１日～
2027 年３月
31 日
2023 年４月
１日～
2025 年３月
31 日

担当する職務内容
や期待する役割
法人理事長
法人運営の責任者
長崎県立大学学長
大学運営の責任者
理事（非常勤）
法人経営の重要事項に関する決定様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
長崎県立大学
長崎県公立大学法人

学校名
設置者名

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
以下のとおり、全ての科目について授業計画書（シラバス）を作成し公表している。
11 月中旬 各授業担当教員へシラバス作成依頼
12 月中旬 作成〆切、各学科長及び教務委員が内容を確認（全学でチェック項目を統一したチェックシートを使用）
1 月中旬 必要に応じ各教員への修正依頼・調整等
2 月中旬 シラバスの公開（Web）
なお、シラバスには以下の項目を含み、学生に分かりやすい記載となるよう留意。
・授業概要とテーマ・使用するテキスト、参考文献
・到達目標
・科目のキーワード
・各回の授業計画（主題及び内容） ・授業の特徴
・成績評価の基準
・関連科目
・成績評価の方法
・履修上の注意等（履修条件等）
授業計画書の公表方法

https://sun.ac.jp/students_guide/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価の基準及び方法については、本学ホームページや学生便覧にも以下のとおり掲載しており、授業科目ごとの基準や方法についてはシラバスに明記し学生に周知したうえで厳格かつ適正に行っている。
＜学生便覧抜粋＞
学業成績は、筆記試験のほか、平素の出席状況、学修状態、研究報告その他を総合して判定します。成績評定の基準は以下のとおりです。
成績評語
Ａ（秀）
Ｂ（優）
Ｃ（良）
Ｄ（可）
Ｆ（不可）
Ｎ（単位認定）Ｇ（合格）Ｈ（不合格）
Ｙ（失格）

点数
９０～１００点
８０～８９点
７０～７９点
６０～６９点
５９点以下
－
－
－
－

単位付与
合格
合格
合格
合格
不合格
合格
合格
不合格
不合格

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
厳格な成績評価の仕組みとして GPA を導入し、きめ細かい履修指導を行っている。
GPA の算出方法は下記ホームページにより公表しているほか、学生便覧にも掲載し学生に対しても十分に周知している。また、学生は自身の累積 GPA、各学年 GPA 及び全体分布について、学生支援システムにより随時確認することができるようにしている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://sun.ac.jp/students_guide/undergraduate_students/gpa/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
大学全体、各学部及び各学科においてディプロマ・ポリシーを定め、これを達成す
るためのカリキュラム・ポリシーと併せ下記のとおり大学公式ホームページにて公表している。
また、卒業に必要な単位数や卒業要件についても明確に定め、ホームページのほか
学生便覧にも明記し、学生に対しても十分に周知を行っている。
卒業判定については、各学科の確認、教務委員会における協議了承の後、学長、副学長、学部長、事務局長等による卒業判定案の策定、当該判定案を各学部教授会における意見聴取を経て学長が最終決定するという厳格な仕組みにより行っている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://sun.ac.jp/guide/policy/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

長崎県立大学
長崎県公立大学法人

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算
書
財産目録

公表方法

https://sun.ac.jp/corporation/legal/financial/https://sun.ac.jp/corporation/legal/financial/－
事業報告書
https://sun.ac.jp/corporation/legal/financial/
監事による監査報告（書） https://sun.ac.jp/corporation/legal/financial/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://sun.ac.jp/evaluation/self/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経営学部
教育研究上の目的（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/purpose/）（概要）
経営学部では、現代の国内外の企業経営に必要な知識・知見と実践力を身に付け、幅広い視野で経営上の課題を解決できる人材を育成する。具体的には次のような分野で活躍できる人材である。
○経営に関する専門的・総合的な視野を備え、企業の経営における様々な課題を理解し、分析・解決できる人材○外国語を用いたコミュニケーション能力と国際的な視野を備え、グローバルに活躍できる人材

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
経営学部では、教育目的に示したように現代の国内外の企業経営に必要な知識・知見と実践力を身に付け、幅広い視野で経営上の課題を解決できる人材の育成を目指している。
それを達成するために、次の知識・スキル・態度を修得し、大学が掲げる 6 つの KEN-SUN
力※を発揮できる人物に学士（経営学）の学位を授与する。
１．経営に関する基礎理論と企業をはじめとする組織が活動する社会の仕組みについての基本的な知識２．経営、商学・マーケティング、会計等に関する専門的な知識をもとに、経営上の諸問
題を発見・分析・解決できる実践的能力
３．コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力、国際経営学科では外国語を用いたそれらの能力
４．他者の意見や人格を尊重し、自分の考えを伝えることができる能力※KEN-SUN 力（けんさんりょく）～地域から世界へ挑む長崎県立大学生～
・長崎と Nagasaki
長崎で地域を理解するとともに世界の中の Nagasaki を知ることで、グローバルに交流しながら地域・国際社会に貢献し、平和を創る力
・知識と知恵
未来を生き抜く知識を修得し、それを知恵として活用する力
・尊重と主張他者を尊重するとともに、自己を主張し、協働・共生する力
・想像と創造物事を多面的・俯瞰的にとらえる想像力と新しい知を創造する力
・挑戦と継続未知の課題に挑戦しつつ、学びを継続する力
・自立と自律自立した生活と自律的な学びをする力

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
長崎県立大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成するために、以下の方針に従って全学教育科目と専門教育科目を体系的に編成する。講義、演習、実習等を効果的に組み合わせ、アクティブラーニングも取り入れながら授業を行う。
１．全学教育科目ならびに専門教育科目共に、実践的教育を重視する。
２．全学教育科目では、それぞれの専門教育課程の基盤および充実を図るためのリテラ
シー科目を設定している。また、初年次教育科目である「教養セミナー」を全学必修として位置付け、大学教育への導入を図る。また、「長崎のしまに学ぶ」と「しまのフィールドワーク」を全学必修として位置付け、長崎県についてより詳しく知り、学ぶ機会を提供する。さらに、「データサイエンス入門」を全学必修として位
置付け、データ駆動型の社会に対応するスキルを涵養する。語学教育においては、
英語と中国語のいずれかを選択必修とし、習熟度別のクラスを編成する。
３．専門教育においては、各学部学科におけるディプロマ・ポリシーを達成するために、専門分野の体系性に基づいた科目を配置する。
４．学生の履修を支援するために、授業の概要を示すシラバスに加えて、科目間の関連や科目間の難易度を表現するナンバリングを行うとともに、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性をカリキュラムマップにて、科目間の関係や学習の順序をカリキュラムツリーによって示す。
５．授業科目の充分な学修時間を確保し、客観的評価基準に基づく成績評価を行う。

経営学部では、以下の方針に従って教育課程を編成する。
１．経営に関する理論や企業が活動する社会の仕組みについての基本的な知識を修得させるため、学部共通科目として会計学、経営学、商学や経済に関する基礎的な科目を配置する。
２．経営上の諸問題を理解するために必要な専門的知識を修得させるため、基幹科目として企業や経営全般に関する科目を配置する。
３．経営上の諸問題を発見・分析・解決し、ビジネスの場で活躍できる実践能力を育成するため、発展科目として経営・国際経営・会計等関連科目、実践科目を配置する。
４．コミュニケーション力（意見の発信・傾聴）、協働する力を向上させ、それまで学んだ全てを統合し、課題の設定・調査・分析・考察・解決法の提案等の能力を涵養させるため、「基礎演習」及び「専門演習」を配置する。
５．それまでに学んだ全てを統合し、課題の設定・調査・分析・考察・解決法の提案等の能力を涵養するため、「卒業論文」を配置する。
６．国際経営学科では、全学教育と専門教育の連携により語学力を向上させ、英語を用いたコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力向上させるため、英語による授業等の科目を配置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
経営学部では、教育目的を達成するために、高等学校の教育課程相当の教科・科目を広く修得し、自らが学ぼうとする分野の基礎となる知識を身に付けていることに加え、以下のような人を求めている。
●経営、マーケティング・流通、会計・簿記などに関心を持つ人●国際的に展開する企業活動や、日本企業の現場の仕組みに関心を持つ人●経営に関する企画・立案力を高めて、地域社会や国際社会の成長に貢献したい人●語学力向上に意欲を持ち、国際社会の中で活躍したい人

学部等名 地域創造学部
教育研究上の目的（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/purpose/）（概要）
地域創造学部では、地域の発展に必要な知識・知見と実践力を身に付け、幅広い視野で地域の課題を解決できる人材を育成する。具体的には次のような分野で活躍できる人材である。
○地域社会や地域経済が抱える様々な課題を専門的、総合的視野に立って理解し、分析・解決できる人材○リーダーシップを有し、他者と協働して地域社会や地域経済のあり方を創造できる人
材

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
地域創造学部では、以下の能力等を有し、所定の単位を修得した者に学士の学位を授与する。
１．地域経済、企業、行政の仕組みとそれら相互の関係を、専門的で、かつ現場の視点から理解、分析できる能力
２．広い視点で長崎を含む地域の諸課題を発見、理解、共感し、その課題について科学的な根拠をもとに調査、分析し、自分なりの課題解決の方向性を示すことができる
能力
３．政策や企画を立案するプロセスを修得し、公的団体等の政策を企画・立案・支援できる能力
４．経済理論や歴史をもとに、地域の暮らしや、企業活動について分析できる能力
５．地域課題に対してビジネスの手法を用いて解決できる能力
６．他者の意見や人格を尊重しながら、自ら問題解決の提案・行動をすることができる
能力

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
長崎県立大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成するために、以下の方針に従って全学教育科目と専門教育科目を体系的に編成する。講義、演習、実習等を効果的に組み合わせ、アクティブラーニングも取り入れながら授業を行う。
１．全学教育科目ならびに専門教育科目共に、実践的教育を重視する。
２．全学教育科目では、それぞれの専門教育課程の基盤および充実を図るためのリテラ
シー科目を設定している。また、初年次教育科目である「教養セミナー」を全学必修として位置付け、大学教育への導入を図る。また、「長崎のしまに学ぶ」と「しまのフィールドワーク」を全学必修として位置付け、長崎県についてより詳しく知り、学ぶ機会を提供する。さらに、「データサイエンス入門」を全学必修として位
置付け、データ駆動型の社会に対応するスキルを涵養する。語学教育においては、
英語と中国語のいずれかを選択必修とし、習熟度別のクラスを編成する。
３．専門教育においては、各学部学科におけるディプロマ・ポリシーを達成するために、専門分野の体系性に基づいた科目を配置する。
４．学生の履修を支援するために、授業の概要を示すシラバスに加えて、科目間の関連や科目間の難易度を表現するナンバリングを行うとともに、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性をカリキュラムマップにて、科目間の関係や学習の順序をカリキュラムツリーによって示す。
５．授業科目の充分な学修時間を確保し、客観的評価基準に基づく成績評価を行う。

地域創造学部では、以下の方針に従って教育課程を編成する。
１．地域や経済、社会に関する基礎的な知識を修得させるため、学部共通科目に経済の基礎理論や統計基礎科目を配置する。
２．政策立案、評価を理解し、実際に有効化させるために基幹科目に政策の立案、形成、評価に関する科目を配置する。加えて、発展科目に法律に関連する科目を配置する。
３．地経済理論をもとに、企業、政府の活動について理解するために基幹科目に経済理論や、政策、ファイナンスに関連の科目を配置する。
４．地域の課題の把握及びその対応のために発展科目に地域の社会、環境、文化などを理解に関する科目を配置する。
５．企業、地域経済の仕組みを多角的に理解するために、発展科目に地域の産業や企業行動に関する科目を配置する。
６．コミュニケーション力（意見の発信・傾聴）、協働する力を向上させため各種演習科目を配置する。また、それまで学んだ全てを統合し、課題の設定・調査・分析・考察・解決法の提案等の能力を涵養させるため、「卒業論文」を配置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
地域創造学部では、教育目的を達成するために、高等学校の教育課程相当の教科・科目を広く修得し、自らが学ぼうとする分野の基礎となる知識を身に付けていることに加え、以下のような人を求めている。
●地域社会や地域経済の様々な課題について、それらの課題解決に向けて取り組むために必要な基礎的知識と探究への好奇心を身に付けている人●地域創造に関心を持ち、そのために必要な知識を理解し、論理的に表現できる能力を有する人●課題解決などに対して、主体的に他者と協働して取り組むコミュニケーション能力と、意欲を有している人

学部等名 国際社会学部
教育研究上の目的（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/purpose/）（概要）
国際社会学部では、国際社会及びメディアに関する知識と実践力を身に付け、グローバ
ルな視野での課題解決能力及び情報発信能力を有する人材を育成する。具体的には次のよ
うな分野で活躍できる人材である。
○現代社会が直面する諸課題をグローバルな視野でとらえ、地域社会や国際社会で活躍できる人材○高いコミュニケーション能力と情報収集・分析及び批判的・論理的思考能力を備え、自治体や企業の国際部門・メディア産業等で活躍できる人材○東アジア地域に関する知見を深め、グローバルな交流の促進や地域社会の発展に寄与できる人材○グローバル社会やメディア社会に関する知識を有し、教員として活躍できる人材

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
国際社会学部では、教育目的に示したように社会が直面する諸課題をグローバルな視野でとらえ、地域社会や国際社会で活躍できる人材の育成を目指している。それを達成する
ために、次の知識・スキル・態度を修得し、大学が掲げる 6 つ KEN-SUN 力※の発揮できる
人物に学士（国際社会学）の学位を授与する。
１．豊かな国際感覚、語学力と高いコミュニケーション力を身につけ、地域やグローバ
ル社会で活躍できる力（知識、スキル、態度）
２．グローバル化の構造や仕組みについて基本的な知識を身につけ、現代社会の諸課題に取り組んでいく力（知識）３．メディアに関する基礎的な知識を身につけ、多様性を尊重しながら自分の意見を発信する力（スキル）
４．グローバル化が進む社会の諸課題を自ら発見し、改善に向けた方策を実践的に提案していく力（スキル）５．社会の変化へ柔軟に対応し、新たな知識を身につける意欲を持ち続ける力（態度）６． 社会の中で自分が果たすべき役割を考え、主体的な生き方を選ぶことができる力（態度）

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
長崎県立大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成するために、以下の方針に従って全学教育科目と専門教育科目を体系的に編成する。講義、演習、実習等を効果的に組み合わせ、アクティブラーニングも取り入れながら授業を行う。
１．全学教育科目ならびに専門教育科目共に、実践的教育を重視する。
２．全学教育科目では、それぞれの専門教育課程の基盤および充実を図るためのリテラ
シー科目を設定している。また、初年次教育科目である「教養セミナー」を全学必修として位置付け、大学教育への導入を図る。また、「長崎のしまに学ぶ」と「しまのフィールドワーク」を全学必修として位置付け、長崎県についてより詳しく知り、学ぶ機会を提供する。さらに、「データサイエンス入門」を全学必修として位
置付け、データ駆動型の社会に対応するスキルを涵養する。語学教育においては、
英語と中国語のいずれかを選択必修とし、習熟度別のクラスを編成する。
３．専門教育においては、各学部学科におけるディプロマ・ポリシーを達成するために、専門分野の体系性に基づいた科目を配置する。
４．学生の履修を支援するために、授業の概要を示すシラバスに加えて、科目間の関連

や科目間の難易度を表現するナンバリングを行うとともに、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性をカリキュラムマップにて、科目間の関係や学習の順序をカリキュラムツリーによって示す。
５．授業科目の充分な学修時間を確保し、客観的評価基準に基づく成績評価を行う。
国際社会学部では、以下の方針に従って教育課程を編成する。また、学生の履修を支援するために、授業の概要を示すシラバスに加えて、科目の分類や難易度を表現するナンバ
リングを行うとともに、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性をカリキュラムマップにて、科目の関係や学習の順序をカリキュラムツリーによって示す。なお、各科目の学修成果の評価方法は、シラバスにおいて明示している。
１．国際社会に関する知識を修得させるため、入門科目として国際関係やメディア社会に関する基礎的な科目を配置する。
２．国際社会が直面する問題の理解を目指し、基幹科目として国際関係やメディア社会に関する学術的知識を修得させる科目を配置する。
３．国際社会を多角的に分析・考察できるように、発展科目としてグローバル社会研究、
メディア文化社会研究に関する科目を配置する。
４．論理的な表現力とコミュニケーション力を育成するために演習科目を、専門知識を実践的に活かすために実践科目をそれぞれ配置する。
５．コミュニケーション能力（意見の発信・傾聴）、協働する力を向上させるため、基礎演習及び専門演習を配置する。
６．それまでに学んだ全てを統合し、課題の設定・調査・分析・考察・解決法の提案等の能力を涵養するため、卒業論文の作成を課す。
７．全学教育科目及び専門教育において英語または中国語を必修とし、外国語による授業、留学生との討論、発表等の科目を配置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
国際社会学部では、教育目的を達成するために、高等学校の教育課程相当の教科・科目を広く修得し、自らが学ぼうとする分野の基礎となる知識を身に付けていることに加え、以下のような人を求めている。
●グローバル社会やメディア社会など現代の様々な特性や仕組みについて幅広い関心を持つ人●グローバル化する地域社会における様々な問題を解決しようとする意欲を持つ人●現代社会におけるメディアの役割に関心を持ち、社会の様々な出来事に対して自らの考えを論理的に展開できる人●東アジアに関心を持ち、東アジア諸国を中心としたグローバルな交流の推進に貢献したい人●英語や中国語などの外国語による高いコミュニケーション能力を習得する意欲を持つ人

学部等名 情報システム学部
教育研究上の目的（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/purpose/）（概要）
情報システム学部では、情報システムに関する知識と実践力を身に付け、高度情報化社
会における課題を解決できる人材を育成する。具体的には次のような分野で活躍できる人材である。
○システム開発にかかる知識や技術を有し、情報技術分野で幅広く活躍できる人材○感性豊かな実践的創造力を有し、情報技術を駆使して創造的デザイン分野で活躍できる人材○情報セキュリティに関する知識や技術を有し、情報セキュリティ分野で活躍できる人
材

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
情報システム学部では、教育目的に示したように情報システムに関する知識と実践力を身に付け、高度情報化社会における課題を解決できる人材の育成を目指している。それを達成するために、次の知識・スキル・態度を修得し、大学が掲げる 6 つの KEN-SUN 力※を発揮できる人物に学士（情報システム学）または学士（情報セキュリティ学）の学位を授与する。
１．高度情報化社会をリードするために必要な情報数理、データサイエンス、情報倫理等の基礎的な知識や技術（知識、スキル、態度）
２．情報技術者として必要なネットワーク、データベース、プログラミング、システム開発等に関する基本的な知識や技術（知識、スキル）
３．情報技術者として必要な情報システム学または情報セキュリティ学に関する専門的な知識や技術（知識、スキル）
４．情報技術者として必要なコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力（スキル）
５．高度情報化社会における諸問題を自ら発見し、解決する能力（態度）教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
長崎県立大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成するために、以下の方針に従って全学教育科目と専門教育科目を体系的に編成する。講義、演習、実習等を効果的に組み合わせ、アクティブラーニングも取り入れながら授業を行う。
１．全学教育科目ならびに専門教育科目共に、実践的教育を重視する。
２．全学教育科目では、それぞれの専門教育課程の基盤および充実を図るためのリテラ
シー科目を設定している。また、初年次教育科目である「教養セミナー」を全学必修として位置付け、大学教育への導入を図る。また、「長崎のしまに学ぶ」と「しまのフィールドワーク」を全学必修として位置付け、長崎県についてより詳しく知り、学ぶ機会を提供する。さらに、「データサイエンス入門」を全学必修として位
置付け、データ駆動型の社会に対応するスキルを涵養する。語学教育においては、
英語と中国語のいずれかを選択必修とし、習熟度別のクラスを編成する。
３．専門教育においては、各学部学科におけるディプロマ・ポリシーを達成するために、専門分野の体系性に基づいた科目を配置する。
４．学生の履修を支援するために、授業の概要を示すシラバスに加えて、科目間の関連や科目間の難易度を表現するナンバリングを行うとともに、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性をカリキュラムマップにて、科目間の関係や学習の順序をカリキュラムツリーによって示す。

５．授業科目の充分な学修時間を確保し、客観的評価基準に基づく成績評価を行う。
情報システム学部では、以下の方針に従って教育課程を編成する。
１．情報技術者として身につけておくべき知識や技術を修得させるため、情報数理や IT技術に関する基本的な科目を配置する。
２．情報システム学科では、プログラミングやコンテンツ制作に関する知識を深めるた
め、幅広い情報技術に加え、情報システムに関する応用科目と情報デザインに関する科目を配置する。
３．情報セキュリティ学科では、セキュリティに関する知識を深めるため、幅広い情報
技術に加え、情報セキュリティ技術と情報セキュリティマネジメントに関する科目を配置する。
４．専門知識を修得しながら、コミュニケーション能力、課題解決能力及び協働する力を身につけさせるため、演習科目を配置する。
５．それまでに学んだ全てを統合し、課題の設定・調査・分析・考察・解決法の提案等の能力を涵養するため、「卒業論文」の作成を課す。
６．テスト・レポート・作品・プレゼンテーション・卒業論文等に基づいて学修成果を評価する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
情報システム学部では、教育目的を達成するために、高等学校の教育課程相当の教科・科目を広く修得し、自らが学ぼうとする分野の基礎となる知識を身に付けていることに加え、以下のような人を求めている。
●情報技術、情報デザイン技術、情報セキュリティ技術に強い関心を持つ人●高度情報化社会における諸問題について解決を図ろうとする意欲を持つ人

学部等名 看護栄養学部
教育研究上の目的（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/purpose/）（概要）
看護栄養学部では、人々の健康な生活を支援するため、豊富な科学的・専門的知識の修得と、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を持つ人材の育成を目指すとともに、健康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進す
ることにより、実践的問題解決能力を養い、地域の保健・医療活動を通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。具体的には、次のような分野で活躍できる人
材である。
○看護師または管理栄養士として、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材○保健・医療・福祉の分野で、他職種と協働して専門的能力を発揮できる人材○看護の知識や技術が豊富な養護教諭または子どもたちの食育を担う栄養教諭として、
教育現場で活躍できる人材

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
看護栄養学部では、以下の能力等を有し、所定の単位を修得した者に学士の学位を授与する。
１．看護師または管理栄養士の国家資格を得て、高度な専門知識と実践能力を駆使して人々の健康と福祉の向上に貢献できる能力
２．食の知識が豊富な看護師または医療や看護の知識が豊富な管理栄養士として、「チーム医療」の一員として活躍できる能力
３．看護の知識や技術が豊富な養護教諭または「食と健康」の中核的役割を担う栄養教
諭および学校栄養職員として、教育現場で活躍できる能力
４．看護や栄養の分野で活躍する高度専門職業人、研究者、教育者をめざすことができる能力

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
長崎県立大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成するために、以下の方針に従って全学教育科目と専門教育科目を体系的に編成する。講義、演習、実習等を効果的に組み合わせ、アクティブラーニングも取り入れながら授業を行う。
１．全学教育科目ならびに専門教育科目共に、実践的教育を重視する。
２．全学教育科目では、それぞれの専門教育課程の基盤および充実を図るためのリテラ
シー科目を設定している。また、初年次教育科目である「教養セミナー」を全学必修として位置付け、大学教育への導入を図る。また、「長崎のしまに学ぶ」と「しまのフィールドワーク」を全学必修として位置付け、長崎県についてより詳しく知り、学ぶ機会を提供する。さらに、「データサイエンス入門」を全学必修として位
置付け、データ駆動型の社会に対応するスキルを涵養する。語学教育においては、
英語と中国語のいずれかを選択必修とし、習熟度別のクラスを編成する。
３．専門教育においては、各学部学科におけるディプロマ・ポリシーを達成するために、専門分野の体系性に基づいた科目を配置する。
４．学生の履修を支援するために、授業の概要を示すシラバスに加えて、科目間の関連や科目間の難易度を表現するナンバリングを行うとともに、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性をカリキュラムマップにて、科目間の関係や学習の順序をカリキュラムツリーによって示す。
５．授業科目の充分な学修時間を確保し、客観的評価基準に基づく成績評価を行う。

看護栄養学部では、以下の方針に従って教育課程を編成する。
１．看護栄養学部の特長を活かした学部共通専門科目として、食の知識が豊富な看護師
または医療や看護の知識が豊富な管理栄養士として実践に活かすことができる科目を配置する。
２．看護学科では、健康に対する基礎的理解を目的とした専門基礎科目、看護の基盤形
成、看護判断力・看護技術力・人間関係形成力の養成、看護の展開能力の育成、看護の実践能力の統合を目的とした看護専門科目を配置する。
３．栄養健康学科では、学科専門科目として栄養学の基礎知識と技術の修得および生命科学への関心を養うための専門基礎科目、各職域の管理栄養士として必要な実践的な専門知識と技術の修得を行うための専門科目を配置する。
４．学内において修得した知識と技術を統合し、学外での実習を行い、社会性や協調性
および実践的な問題解決能力を養う。
５．養護教諭または栄養教諭免許取得を希望する学生のために、養護教諭または栄養教
諭一種免許取得のための教職課程科目を配置する。
６．「看護研究方法論」または「専門ゼミナール」に続く「卒業研究」を通して、自らが設定した課題を実験または調査研究により追及することにより、研究計画の立案力、創造力、総括力、結果の解析・洞察の能力を養う。
７．学生の主体的な学びの促進と生涯にわたる学びの基盤を養うため、課題解決型学習（PBL）、グループワークなどアクティブ・ラーニングの手法を授業形態に応じて効果的に取り入れる。
８．GPA や学生への授業評価にて学修達成状況を把握し、授業や教育課程の改善に役立てる。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://sun.ac.jp/guide/policy/）（概要）
看護栄養学部では、教育目的を達成するために、高等学校の教育課程相当の教科・科目を広く修得し、自らが学ぼうとする分野の基礎となる知識を身に付けていることに加え、以下のような人を求めている。
●いのちの尊さを理解し、まじめに努力する人●人に対する思いやりを持ち、人の苦しみを共有できる人●科学を重視し、適確に物事を行える人●社会制度の変化に敏感かつ適正に対応できる人●協調性があり、他の職種の人々とチーム医療のできる人②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://sun.ac.jp/guide/organization/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

－

地域創造学部

計

－

5人

経営学部

助手
その他

助教

5人

10 人

9人

7人

0人

0人

26 人

－

14 人

8人

11 人

0人

0人

33 人

国際社会学部

－

11 人

7人

2人

0人

0人

20 人

情報システム学部

－

12 人

4人

3人

0人

0人

19 人

看護栄養学部

－

12 人

13 人

11 人

6人

0人

42 人

その他

－

4人

0人

0人

0人

0人

4人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
130 人

130 人

公表方法：https://sun.ac.jp/research/researcher/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経営学部

200 人

201 人100.5％

800 人

824 人103.0％－

0人

地域創造学部

250 人

258 人103.2％

1000 人1055 人105.5％－

0人

国際社会学部

60 人

70 人116.7％

240 人

267 人111.3％－

0人

情報システム学部

120 人

124 人103.3％

480 人

518 人107.9％－

0人

看護栄養学部

100 人

108 人108.0％

400 人

422 人105.5％

－

0人

合計

730 人

761 人104.2％

2920 人3086 人105.7％

－

0人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

191 人（100％）
240 人
地域創造学部（100％）
53 人
国際社会学部（100％）
情報システム77 人
学部（100％）
94 人
看護栄養学部（100％）
655 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
経営学部

就職者数
（自営業を含む。）
0人
176 人
（
0％）
（92.1％）
3人
227 人（ 1.3%）（94.6％）
0人
51 人
（ 0％）
（96.2％）
5人
70 人（ 6.5％）（90.9％）
8人
76 人（ 8.5％）（80.9％）
16 人
600 人（ 2.4％）（91.6％）

進学者数

その他
15 人
（7.9％）
10 人（ 4.2％）
2人（ 3.8％）
2人（ 2.6％）
10 人（10.6％）
39 人（ 6.0％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計
（備考）

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
以下のとおり、全ての科目について授業計画書（シラバス）を作成し公表している。
11 月中旬 各授業担当教員へシラバス作成依頼
12 月中旬 作成〆切、各学科長及び教務委員が内容を確認（全学でチェック項目を統一したチェックシートを使用）
1 月中旬 必要に応じ各教員への修正依頼・調整等
2 月中旬 シラバスの公開（Web）
なお、シラバスには以下の項目を含み、学生に分かりやすい記載となるよう留意。
・授業概要とテーマ
・到達目標
・各回の授業計画（主題及び内容）
・成績評価の基準
・成績評価の方法

・使用するテキスト、参考文献
・科目のキーワード
・授業の特徴・関連科目・履修上の注意等（履修条件等）

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価の基準及び方法については、本学ホームページや学生便覧にも以下のとおり掲載しており、授業科目ごとの基準や方法についてはシラバスに明記し学生に周知したうえで厳格か
つ適正に行っている。
＜学生便覧抜粋＞
学業成績は、筆記試験のほか、平素の出席状況、学修状態、研究報告その他を総合して判定します。成績評定の基準は以下のとおりです。
成績評語
Ａ（秀）
Ｂ（優）
Ｃ（良）
Ｄ（可）
Ｆ（不可）
Ｎ（単位認定）Ｇ（合格）Ｈ（不合格）
Ｙ（失格）

点数
９０～１００点
８０～８９点
７０～７９点
６０～６９点
５９点以下
－
－
－
－

単位付与
合格
合格
合格
合格
不合格
合格
合格
不合格
不合格

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
大学全体、各学部及び各学科においてディプロマ・ポリシーを定め、これを達成するためのカリキュラム・ポリシーと併せ下記のとおり大学公式ホームページにて公表している。
また、卒業に必要な単位数や卒業要件についても明確に定め、ホームページのほか学生便覧にも明記し、学生に対しても十分に周知を行っている。
卒業判定については、各学科の確認、教務委員会における協議了承の後、学長、副学長、学部長、事務局長等による卒業判定案の策定、当該判定案を各学部教授会における意見聴取を経て学長が最終決定するという厳格な仕組みにより行っている。
学部名
経営学部
地域創造学部
国際社会学部

学科名
経営学科

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
128 単位有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）単位

国際経営学科128 単位有・無単位

公共政策学科128 単位有・無単位

実践経済学科128 単位有・無単位

国際社会学科128 単位

有・無

単位

有・無

単位

128 単位有・無単位

128 単位有・無単位

128 単位有・無単位

128 単位有・無単位

情報システム学科
情報システム学部 情報セキュリティ学科
看護学科
看護栄養学部
栄養健康学科
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://sun.ac.jp/campus/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

全学部

全学科
（県内）
全学科
（県外）

授業料
（年間）

入学金

その他

535,800 円

176,500 円－

535,800 円

353,000 円－

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
1 年次の必修科目として「教養セミナー」を配置し、学生が大学での学修・生活に順応できるように指導を行う。
また、学生が集中して学習できる環境を提供するために、佐世保校・シーボルト校の附属図書館をそれぞれ夜間 22 時まで開館するとともに、講義室を 21 時まで貸出している。
学生支援課の窓口では随時履修や成績関係の手続きの他、履修の相談にも応じている。
そのほか、入学（予定）者の申請に基づき、柔軟に入学金等の納付期限を猶予している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
大学生に精通した専門の相談員が、学生の抱えている不安や悩み、卒業後の進路に関する相談について、個別に対応を行う。
学生が自らの適性、能力、経験などに応じて将来を設計し、効果的に進路選択や能力開発を行うことができるよう、1 年次からサポートを行う。
就職活動におけるエントリーシート・履歴書の添削、個人面接、集団面接、グループディ
スカッションの対策等を通じて学生一人ひとりに寄り添ってサポートしている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
保健室を設置し、常時保健師を配置している。保健室では身長計測器、体重（体脂肪）計、血圧計測器を健康管理のため利用できるほか、病気・ケガ等の際の初期手当てを行う。
近隣の医療機関の紹介等、一人暮らしでわからない場合の対応も行う。
また、保健室（学生相談室）においてカウンセリングが受けられる。対応は保健師、公認
心理師、学医が行う。
さらに、学生が教員の研究室等を訪問し、一層のコミュニケーションを図るとともに、授業に関する質問や学生生活、その他いろいろな相談が気軽にできる時間帯として「オフィスアワー」を設けている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://sun.ac.jp/disclosure/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

長崎県立大学における「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」
全学必修科目「データサイエンス入門」１年次＜到達目標＞

・e-ラーニングによる授業●AI・データサイエンスの必要性を説明できる

・いつでもどこでも受講可能●社会で活用されているデータ・AI
活用の事例を例示できる

・受講済の授業や確認テストを何度でも繰り返し学習●どのような思考方法でデータを扱うか説明できる●データ・AIを扱う上での留意事項を説明できる

後期（第３・４学期）開講＜カリキュラム＞
社会におけるデータ・AI利活用

・データサイエンスとは ・社会で起きている変化
・社会で活用されているデータ ・データ・AIの活用領域
・データ・AI利活用のための技術 ・データ活用とは・データ・AI利活用の現場 ・データ・AI利活用の最新動向

データリテラシー

・データを読む ・データを説明する
・データを扱う↓理解度UP
学修成果の定着

データ・AI利活用における留意事項
・データ・AIを扱う上での留意事項
・データを守る上での留意事項とまとめ

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F142210111196

学校名（〇〇大学 等）

長崎県立大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 長崎県公立大学法人

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

435人

429人

第Ⅰ区分

214人

230人

第Ⅱ区分

155人

126人

第Ⅲ区分

66人

73人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

―

―
464人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

―

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

―

人

人

計

16人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

14人

（備考）
年間計には、適格認定における学業成績の判定の結果、２回連続で「警告」となった場合のうち、２回目の「警告」がGPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属したことにより「停止」となった者を含む。

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

51人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

11人

人

人

計

54人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。