いのちとくらし
第73号

目

2021年 1 月

次
●巻頭エッセイ：照一隅～２５回目をむかえた被爆者集団検診 �������������������������山田秀樹

１●特集：コロナ禍を考える（ ２ ）各地の動き
・新型コロナ感染拡大で明らかになった保健所と自治体病院の現状と課題 �������������������������高柳京子

２・無料低額診療事業の相談事例から、コロナ禍での格差と貧困を考える �������������������������渋谷直道

11

・京都民医連中央病院のリニューアルにおける地域づくりとコロナ禍が与えた影響 ����������������������松原為人

16・２０２０年夏の新型コロナ対応に関する宮城・岩手県の聞き取り調査記録
 ������������������������……村口

至

23

ユキコ

30

●論文
・労働者協同組合法の概要�������������竹野・労働者協同組合法成立と協同労働について������石塚秀雄

32

・（新連載）社会科学的医療論の構築（ １ ）はじめにマグマありき―まずヒストリカル・フラッシュ �����������野村

拓

36

・２０１８年度研究助成報告：イギリス卒前医学教育政策における教育概念の通時的分析：１９９０年代から２０１０年代 ���������柴原

真知子

46

・研究概要：根岸謙「ドイツの住宅協同組合（Wohnungsgenossenschaft）
による住宅の建築・居住に関する法的枠組みについて—住宅協同組合によるいくつかの実例をもとに—」東洋法学６４巻 １ 号（２０２０年 ７ 月）１０７―１３２頁 �������������������������根岸謙

59

・研究助成報告一覧、機関誌・ニュースバックナンバーなど���29、65

表紙写真：東京都大田区池上梅園（撮影：前沢淑子）

照一隅～２５回目をむかえた被爆者集団検診
山田秀樹「医師不足だから無理だと言われますが、私た方とはなったが、今回は、中高年層の被爆 ２ 世のちも電車に乗って代々木まで行くのはもうきつい受診者も目立ち、価値がある取り組みとなったののです。何年もお願いしているのです。何とかなではないだろうか。

りませんか？」

アフガニスタンで凶弾に倒れた中村哲医師は２００7年秋、学習会にお招きした被爆者の方から、「一隅を照らす」との言葉を語られている。自身

集団検診を実施して欲しいという悲痛なお願いがが置かれた場所で、出会った人、出会った出来事あった。私が広島から立川に赴任した２００２年当時、の中で人としての最善を尽くすこと。集団検診は

確かに、医師数は底の状態であったが、多くの研まさしくそのような小さな取り組みかもしれない

修医が当院での勤務を継続するなど、徐々に増加

が、コロナ禍で人と人とのつながりの大切さを感傾向にあった。それまで打ち上げ花火で終わる当じるいまだからこそ、みんなの思いを紡いでこら

法人の原水禁大会代表団派遣の有り様を変えよう

れたことをあらためて、ただただうれしく思う。

と、２００７年度の団長に推された私は、大会参加後

開始当時、交流会で、口々に取り組みに感謝さも学習会と飲み会を継続していたのだが、被爆体れていた三多摩地域の東友会の支部長さんたちも験を聞いた後に、予想外のお願いをされてしまっ

時を経るにつれ、天寿を全うされ、少しずつ姿をたのである。初耳だったが、事務長に聞くとその消し、支部の継続も困難になっていると聞く。同通りだという。しまった、自分の足元での取り組時に開設した被爆外来の患者もいなくなり、私のみをぬかっていた。参加メンバーで協議して、年外来に、たまに各種手当の書類のお願いに被爆 ２

２ 回の集団検診を開始することにした。

世の方が訪れるのみとなり、時の流れを感じずに

今年で２５回目となった集団検診。歯科検診や、はいられない。

お薬相談、栄養相談など、専門職が検診制度の枠「憲法は我々の理想です。理想は守るものじゃを超えて参加しその力を発揮すること、医学生やない。実行すべきものです。この国は憲法を常に看護学生、青年職員などが被爆者 １ 人 １ 人に寄りないがしろにしてきた。インド洋やイラクへの自添って案内しながら、被爆体験の聞き取りを行い衛隊派遣。国益のためなら武力行使もやむなし、

平和学習の場にすること。業務ではなく運動としそれが正常な国家だなどと政治家は言う。私はこて取り組む、と位置づけて開始し、多くの職員・の国に言いたい。憲法を実行せよ、と」。中村医

ボランティアに支えられて今日がある。

師のこの言葉は、今はもう会うことができなくな

春はコロナ禍で中止。秋も無理かなと思っていった被爆者の方々の言葉とも重なる。様々な思いる中、担当者から、 ３ 密対策をとりながら、どう出を残し、笑顔の素敵だった面々が、今年、もししても実施するとの申し出があった。すでに国内

この場に集ってくださっていたら、核兵器禁止条外などから、がん患者数が減少しているとのエビ約の発効をどれほど喜び、日本政府の有り様にどデンスが示されている。実は減っているのではな

れほどの怒りを私たちの前で語り、後を頼むと励い、受診控えが原因で、今後、重症化した患者のましてくれていただろうか。その姿や声があらた

増加が懸念されるとの報告である。被爆という高めて思い出される。

リスクを抱え、常に健康不安を抱えながら暮らしている方たちのいのちを守ることに繋がる検診活（やまだ動。最小限の職員で取り組み、普段とは違う構え

互病院副院長）いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

ひでき、全日本民医連副会長・立川相1

新型コロナ感染拡大で明らかになった
保健所と自治体病院の現状と課題
高柳
新型コロナウイルスの感染拡大が住民のいのちとくらしを脅かし続けています。

京子

所・医療機関をセットで拡充しなければなりません。しかし、保健所の仕事や役割はあまり注目さ「コロナ危機」は、感染症対応をはじめとした

れず、拡充の必要性が認識されてきませんでした。

公衆衛生行政と医療制度がいかに脆弱かを明らか

新型コロナウイルスに関する保健所の業務は、にしました。もともと脆弱な体制が新型コロナ感

接触者・帰国者相談センターの電話相談、積極的

染拡大に耐えられずに逼迫し、いのちが危険に晒

疫学調査（感染経路の推定、濃厚接触者の割り出されているといえます。

し）など多岐にわたっていいます（※表 １ ）。

そして、２０２０年はじめに感染が拡大し始めた際

また、保健所は住民が最初に接する窓口として、に、早急に保健所や自治体病院をはじめ医療機関

国の対応や、検査・医療体制などへの要望・苦情の体制を拡充してこなかった国の責任は重大です。

などを真っ先に受け止めることとなります。そし今、保健所や医療機関の職員は過酷な労働環境て、積極的疫学調査での行動調査や基本情報等のに置かれ続けています。現場が逼迫していること

聞き取りでは、他人には話したくないことまで聞は感染拡大の当初から問題とされましたが、状況かなくてはならない場合や、記憶が曖昧など、難はいっこうに改善されていません。保健所職員・しい対応が求められます。

医療従事者の責任感と努力だけでは限界であり、長期にわたる収束の見えない状況に、現場は疲弊しきっています。感染拡大を止めるためには労働環境の改善もまったなしの状況です。
自治労連は、保健所と自治体病院への実態調査を基に、「『住民のいのとくらしを守りきる』ための政策提言（案）」の「保健所・公衆衛生版」を２０２０年 ９ 月に、「自治体病院版」を１１月に発表しました。現在の保健所・自治体病院の課題と本来の在り方をこの政策提言（案）をもとに考えます。

１

公衆衛生行政のありかたを見直し、保健所の拡充を（ １ ）感染症対応を担う保健所職場の状況
１ ）保健所が担っている感染症対応
感染拡大を防止するためには、「検査」で感染者を特定し、「保護・隔離」「追跡」「治療」することが必要であり、これらを担う検査機関・保健2

表１

保健所の新型コロナウイルス感染関係業務

帰国者接触者相談センター電話相談
感染したと考えられる者の相談
帰国者接触者外来の予約・受診調整
PCR 検査（行政検査）受け付けと受検の書類作成
医療機関から行政検査機関への検体搬送
PCR 検査陽性者の隔離入院搬送（車両消毒含む）
感染経路調査積極的疫学調査（クラスター対策含む）
病院医師からの個人情報黒塗りの発生届ファックス受理
後、発信元病院へ患者氏名、住所連絡先等の聞き取り
都道府県庁への感染者数日報
自宅等での療養患者の健康状態把握
入院患者の病状把握
感染者・陽性者からの公開可能範囲の同意
行動や接触者の名前や連絡先の聞き取り
濃厚接触者の疑いのある人への連絡
感染疑いのある人の経過観察
季刊『自治と分権』第８１号（２０２０年１０月）「新型コロナ感染症における保健所・公衆衛生の現状と課題」
波川京子（川崎医療福祉大学特任教授）より筆者作成

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

長期にわたり感染が拡大し続ける状況でも人員不足が改善されず、対応が追いつかないのが現状

4月に人員は

N/A
3.2％

です。

十分足りていた6.5％
まあまあ足りていた
6.5％２ ）新型コロナ対応で長時間過密労働になっている保健所職員の労働環境
保健所数も感染症対策に携わる人員も減らされ少し足りなかった19％

全く足りなかった
64.5％てきた状況で、職員は長時間過密労働が強いられています。
報道でも、「京都市保健所では感染が広がり始めた ３ 月以降業務が急増し、 ５ 月までに延べ４３人の残業が国の『過労死ライン（月１００時間）』を上
回り、うち１０人は２００時間を超えた」「大阪市保健所で ４ 月に新型コロナ対応に専従していた職員２２人のうち ７ 人の残業時間が１００時間を超えていた。
全体の平均７３時間は一年前に比べて倍以上」などと報じられています。

人員不足をどのように補ったか
他部署からの応援
新規採用
（非正規）
6.5％

派遣

6.5％

健所の職場実態調査」では、 ４ 月の人員は「全く足りなかった」が ６ 割を超え、「少し足りなかった」

業務委託をあわせると ８ 割を超えます（※グラフ １ ）。人

9.7％

0.0％ 10.0％ 20.0％ 30.0％ 40.0％ 50.0％ 60.0％

員不足を「他部署からの応援」（６1．3％）と「非フ ２ ）、「応援が次々変わる」「ローテーションで

19.4％

新規採用
（正規）

自治労連が実施した「感染拡大期（ ４ 月）の保

正規職員の採用」（19．4％）で補っても（※グラ61.3％

仕事上、精神的にストレスを感じたか

は対応が難しい」などの実態が明らかになりました。
「仕事上、精神的にストレスを感じたか」には、「強く感じた」（４１．９％）、「まあまあ感じた」「少し感じた」まで合わせると ８ 割を超える人がスト

3.2％

12.9％

12.9％

強く感じた
41.9％

レスを感じながら仕事をしていました（※グラフ
３ ）。
記述回答では「早朝まで仕事を行い、数時間だ

29.0％

まあまあ感じた
少し感じた
感じなかった
N.A.

け帰宅した後に再度通常出勤するなど体力的・精神的にも厳しかった」「時間外でも職場の電話が鳴る」「毎日残業、土日出勤、代休すらとれない」「全所で対応しているが業務が終わらない」「感「他部署から応援体制があっても残業が減らな染症チームの保健師が食事（昼食）できたのは１８い」などの切実な声が寄せられています。保健所時過ぎだった」「自殺者も増え、自殺未遂の相談

職員には身体的にも精神的にも大きなストレスがも増えている。保健師の仕事はどれも大事。人がかかっており、収束の見通しがつかない状況で、増えてほしい」「派遣の保健師も来ているが、患このような状態が長期間に渡れば保健所の役割が者や検体には触れないので常勤の保健師が対応す

果たせなくなる恐れがあります。

る。今の人数では全然足りない」など、 ４ 月から

さらに、１１月に感染が急増した大阪の保健所の労働組合主催のオンライン集会に寄せられた声は
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

半年以上が経過したいまも抜本的な改善が図られていない実態がわかります。

3

保健所が人員不足で機能できず、抑え込みができなければ感染を広げてしまいます。保健所はす

進める「地方行革」が、保健所削減に拍車をかけました。

でにパンク状態であり職員の責任感や努力だけで政令指定都市の保健所数は地域保健法施行前の解決できる状況ではありません。保健所が本来の

１９９５年には、東京特別区５３か所、横浜市１８か所、役割を果たせるよう、今すぐに国の責任で抜本的名古屋市１６か所、京都市１１か所、大阪市２４か所、な体制強化・人員確保が必要です。

広島市 ８ か所、北九州市 ７ か所であったものが、２０２０年には一つの市（特別区）に １ か所に減らされています（※表 ２ ）。

（ ２ ）保健所を減らしてきた国の政策

東京都保健所（多摩地域）は、１９９７年にそれま

１ ）地域保健法以降変えられてきた保健所の役割

での１７保健所・１４保健相談所が統合されて１２保健と感染症対応所になり、２００４年には市に移管予定の保健所（八国は「感染症の時代は終わった」として感染症

王子市、町田市）を含めて二次医療圏に一か所の対策を縮小してきました。１９９４年の地域保健法の７ 保健所に再統合されました。その結果、人口成立により保健所の在り方が変えられ、「保健所１００万人余りを管轄する多摩府中保健所や東京都

は広域的・専門的な保健サービス（第二次予防）、全体の 3 分の １ の面積を管轄する西多摩保健所の

市町村保健センターは直接住民に身近な保健サー

ように広域で住民から遠い存在となり、訪問活動

ビス（第一次予防）」を実施することとされ、二も難しくなりました。保健所を集約した結果とし次予防の感染症対応は保健所が担う業務とされまて、管轄地域が広域化し、全体の職員定数の削減した。

も行われ、保健所機能強化の掛け声とは裏腹に地保健所の設置は、都道府県は二次医療圏に概ね域のニーズに応えることが難しい現状となってい

１ か所（県型保健所）、政令指定都市、中核市、ます。感染症対策についても保健所が全面的に担特別区ごとに １ か所の設置とされ、減らされてきうことになっており市町村との情報共有も難しいました。

状況です（※ １ ）。

２ ）「地方行革」でさらに減らされた保健所と職員は８５２か所あった保健所が、２０２０年には４６９か所にさらに、地方自治体の人員削減や民間委託等をまで減らされ、この２５年程で住民から遠い存在に

このように全国で保健所が減らされ、１９９２年になり、感染症対応は優先順位がさげられてきまし
表２

保健所数
１９９５年

保健所当たりの人口（万人）

２０２０年

札幌市

９

１

１９７

仙台市

５

１

１０９

特別区
（東京）

５３

２３
（各区 １ ）

４１

横浜市

１８

１

３７５

川崎市

７

１

１５３

名古屋市

１６

１

２３３

京都市

１１

１

１４７

大阪市

２４

１

２７４

神戸市

９

１

１５２

広島市

８

１

１２０

福岡市

７

７

２３

北九州市

７

１

９４

自治労連作成（２０２０年 5 月）

4た。

政令指定都市の保健所数の推移（2020年 4 月）

京都市職員労働組合が2020年１０月 ９ 日から３０日に実施した「京都市保健所アンケート」では、「京
都市の保健所は市役所 １ か所であること」を「知っている」が３４％、「知らない」が６６％、「保健所支所はコロナ対応をしていないこと」を「知っている」が２５％、「知らない」が７５％、「保健所を利用したことがない」が７８％と、保健所が住民から遠い存在となってしまったことがわかります（※ ２ ）。
「地域保健法」や「行政改革」により保健所を減らしてきたことで住民から遠い存在となり、さらに感染症対応を縮小してきたことが、新型コロナ感染拡大時に本来の役割を果たすことを難しくしたといえます。
３ ）新型インフルエンザ流行時の教訓が生かされ
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

なかった

こと。
②専門職員を含めた人員体制を拡充するこ

日本で新型インフルエンザが流行した際（２００９
年～２０１０年）の厚労省「新型インフルエンザ対策と。

総括会議」の報告書では、感染症対策拡充の必要

③公衆衛生行政を担う人材育成を計画的に行うこと。

性が強調され、２０１０年の「厚労省通知」では、保健所の組織強化や人員増、PCR 検査の体制強化

３ ）地方衛生研究所など公衆衛生に関わる施が課題として明記されています。しかし、今日ま

設及び業務にあたる人員を確保すること。

で十分に実行されてきませんでした。加藤勝信前４ ）保健所・公衆衛生行政の強化にあたって

厚労相も国会で報告書で求められた対応の遅れをは、外部委託や派遣などによらず直営で実施すること。

認めており、事実上放置されてきたのが実態です。
この報告書のように国が地方衛生研究所や保健５ ）必要な予算の確保は、地方交付税の増額

所、医療体制など感染症対応の充実を図っていれなど国が責任を持ち、自治体によって格差

ば、新型コロナ感染症による今回のような事態はが生じないようにすること。

避けられたのではないかと考えられます。
名古屋市では、全国の政令市の保健所が １ か所

（ ３ ）自治労連「『住民のいのちとくらしを守り切る』ための提言（案）」
―保健所・公衆衛生版―での提起
１ ）感染拡大を止めるために今求められること
政策提言（案）では、今早急に求められることして以下の ５ 点をあげています。

に統廃合される中にあっても２０１８年まで １ 区 １ 保
健所体制を守ってきました。残念ながら １ か所にされた後も、保健師の配置を純増させ、保健師の活動も全国的に業務分担が主流となる中でも地域担当制を継続しています。保健センターに所属する全ての保健師が通常から感染症業務にも対応しており、新型コロナ対応でもその経験が活かされています。「緊急時こそ平時にどれだけの活動を①住民のニーズや不安等に対応できる保健所

しているかが問われている」と名古屋市職員労働の人員を含めた体制強化

組合の保健師は語っています（※ 3 ）。

② PCR 検査を的確に実施できる体制づくり

このことは、自治体職員が、住民要求に基づき、③「積極的疫学調査」の実施のための体制の公衆衛生行政と保健所の本来の在り方を守るため強化に奮闘してきた結果といえるのではないでしょう④自宅療養者等へのフォロー

か。

⑤住民への情報提供、正しい知識の発信により、感染拡大を防ぎ偏見差別をなくす

保健所が新型コロナ対応に集中する一方で、他の業務（母子、難病、介護予防など）を縮小、中止せざるを得ない実態があることも大きな課題となっています。

２ ）「住民のいのちを守り切る」保健所・公衆衛生行政を実現する
また、今後の在り方について以下の提起をしています。

保健所や地方衛生研究所の機能・体制強化、保健師などの専門職員体制強化と人材育成など、感染症対応も含め「住民のいのちを守りきる」ための公衆衛生行政を実現することが不可欠であり、住んでいる地域の違いが「いのちの格差」につな

１ ）保健所の設置基準を１０万人に １ か所とし、
当面２０万人に １ か所を早急に実現すること。

がらないよう国の責任で実施にしなければなりま
せん。

２ ）保健所体制の強化
①公衆衛生課程を修めた医師を保健所長とすること、また所長以外の医師を確保する
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

5マスク・防護服等は４月は足りていたか
十分足りていた0％

全く足りなかった43％

看護師の「 ４ 月のサービス残業」は「大幅にあった」あるいは「少しあった」と回答した病院は
約３２．５％でした。また、「最高夜勤回数」は東京・

まあまあ足りていた35％

大阪などの急激に感染拡大した病棟では、 ３ 交代
で１５回、１６回などの回答が見られ、どの病院も夜勤回数が非常に多い結果となりました。
記述回答からは「（看護師の）感染者や濃厚接触者、自宅待機により看護師が不足し、夜勤協定

少し足りなかった22％が守られなかった」「変則 ２ 交代を導入したため、拘束時間が（長く）精神的にきつかった」等が寄せられました。外来では「感染管理の方針の調整

２

地域医療をまもる自治体病院の拡充を（ １ ）新型コロナを受け入れた自治体病院の状況（ ４ 月実態調査から）
１ ）感染症指定医療機関以外の自治体病院でも新型コロナ感染者を受け入れてきたのために時間外労働」、感染管理認定看護師も「保健所との連携」「スタッフ教育」など、今までにない業務を、時間外業務で対応したことがわかります。
４ ）感染症病棟以外の職場から人員を補って運営している
人員体制については、「全く足りない」が「通２０２０年 ７ 月、自治労連は新型コロナウイルス感

常時」１５．０％から「 ４ 月」には２５％とさらに増え染者を受け入れた自治体病院を対象に、同年 ４ 月ています。人員不足を補った方法については、「他の感染拡大期の実態調査を行い４０病院から回答を部署からの応援」が７７．１％と最も多く、他部署の得ました。

人員を回して対応したがそれでも足りず夜勤回数

回答のあった自治体病院のうち感染症指定医療を増やすなど過重労働の実態が浮かびあがりまし

機関に指定されているのは６７．５％であり、それ以た。記述回答からは、「重症者病棟（ ４ 床）では、外の３２．５％は指定医療機関でなくとも、新型コロ

看護師１８人体制でも人員不足」など重症者病床でナ感染者を受け入れていました。

の新型コロナ対応の過酷さがわかります。

２ ）マスク・防護服等が足りない中での新型コロ５ ）精神的ストレスや偏見差別が医療従事者の大

ナ対応

きな負担に

「マスク・防護服等は ４ 月は足りていたか」の「仕事上、精神的にストレスを感じたか」の問問いに、「全く足りなかった」「少し足りなかった」

いには、「強く感じた」「まあまあ感じた」が９５％を合わせると６５％もの病院で身を守る物資が足りに及び、ほとんどの職員が精神的緊張度の高い状ない中で従事していたことが分かりました（※グ態で勤務していたことがわかります（※グラフ

ラフ ４ ）。さらに ７ 月時点でも「備えがない」「備５）。その原因は「感染に対する不安」９０％、次えはあるが充分ではない」と７５％が回答していまいで「先の見えない不安」７７．５％、が特に多くなす。院内感染の防止に不可欠な物資さえもないこ

りました。記述回答では「自分が感染してしまうとは、患者・医療従事者を感染の危険に晒し、感不安が強い」「高齢の両親への感染を恐れホテル

染不安によるストレスも増大します。これらの生に泊まる職員もいた」「プライベートにも制限を

産を海外頼みとし、日頃からの備えも調達もして掛けられ発散することもできない」など、業務上こなかった国の責任は重大です。

に加え、プライベートにまでストレスが及んでいる結果となりました（※グラフ ６ ）。

３ ）過酷な労働環境で勤務せざるを得ない実態

6

また、偏見差別や感染源になる不安からくるス
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

仕事上、精神的にストレスを感じたか
N.A.
3％

少し感じた
2％

にあります。

感じなかった0％「精神的ストレス」は、程度の差はありますが多くの病院が「感じた」と答えており、その理由は「感染に対する不安」が一番多く、「先の見えない不安」や「患者からのクレーム」が続き、長

まあまあ感じた
25％

期にわたってストレスが継続していることがわか

強く感じた
70％

ります。その結果、「看護師の中途退職や高齢の医師の退職が相次いでいる」など人員不足を助長することになっています。
２ ）急がれる「人員増」「感染対策」

特にストレスを感じたこと（複数回答上位３つ）感染に対する不安
先の見えない不安
極度の疲労
仕事の質
ハラスメント
患者などからのクレーム
休暇の少なさ
長時間労働
その他
職場の人間関係

0

90.0％

77.5％
27.5％
27.5％

スク・防護服等の拡充」「人材育成・研修の推進」など感染症対応に関することがあげられ、半年近くが経過しても困難な状況が解消されたわけでは

12.5％

なく、再び ４ 月のような状況になりかねない実態

12.5％

が見えてきました。

10.0％

7.5％

5.0％

5.0％
20

「今後必要だと思われる施策」は、「人員の拡充」「労働時間の短縮」などの労働環境の改善、「マ406080 100（％）（ ３ ）自治体病院をはじめ医療機関を減らしてきた国の政策
１ ）医療費削減のための病床削減、地域医療破壊

トレスが大きく、「あっちにいってうつる、と言１９８３年、厚生省（当時）は「医療費増大は国をわれた」「差別的にあつかわれたことで感情の起滅ぼす（医療費亡国論）」を示しました。その後伏が激しく涙が出る」「バイ菌扱いされた」「家族

１９８４年に現役世代医療費に １ 割自己負担を導入、との接触を控えた」などの声が寄せられています

退職者医療制度の創設、老人保健制度（その後の（「大阪医療問題連絡会」 ９ 月の聞き取り調査よ

後期高齢者医療制度）などが創設され、１９８９（平り）。

成元）年には、消費税の創設（ ３ ％）から相次ぐ引き上げ、さらに２０００（平成１２）年には、介護保（ ２ ）９ 月時点での追加調査（１０～１１月実施）結果

険法が施行されています。
医療では、診療報酬において安倍政権が２０１４年（平成２６年）度改定以降、 ４ 回連続で診療報酬全１ ）いまだに自治体病院の状況は改善していない

体を引き下げた結果、病院のベッド稼働率を引き

４ 月時点で回答を得た病院に対し ９ 月時点での上げる「効率至上主義」が、全国的に広まりまし追加調査を実施しました。

た。

「労働実態」では ２ 交代職場での平均夜勤回数

こうしたことから通常は空きベッドになる感染が「 ５ 回から ６ 回」、 ３ 交代でも最高夜勤回数が症病床や、人的に厚い体制が必要な ICU（集中

１３回と、規定をはるかに超えるところがあります。

治療室）病床等は最も削減と効率化の対象とされ記述回答では「十分に休めたと思う日がない」「連ました。結果的に今回の「コロナ危機」で明らか休がない」など未だに過重労働の実態があります。

になったように、感染症病床や ICU が全国的にまた、感染症対策が「行われていたが充分ではな

不足し「医療崩壊の瀬戸際」に追い込まれていまい」「院内研修等の教育環境の保障がない」現状

す。

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

7２ ）感染症対応を軽視し怠ってきた国の責任は重大続けることが難しい地域を増やすものです。

２００９年に発生した新型インフルエンザをきっか

また、東京都が強行しようとしている都立・公けに、世界的には、ドイツや韓国、台湾では感染社病院の「独立行政法人」化は、公的医療の後退、症対策を怠ることなくすすめてきました。

患者負担増と、制度移行に伴う作業及びコスト増

一方でイタリアは、日本と同様に新自由主義路
線の下、医療切り捨て政策を進めており、コロナ

や人件費増と業務増が発生すると指摘されています。

対策への遅れが指摘されています。ICU 病床のさらに、「指定管理者制度」では、民間的な経比較（２０２０年 ５ 月時点）では、日本は人口１０万人

営手法が導入されることになり、地域医療・政策

あたりわずか ５ 床にすぎず、ドイツの ６ 分の １ 、医療が後退する恐れが多分にあります。さらに、イタリアの半分以下であり改善も進んでいませ指定管理者の引き受け先がない場合や経営難などん。医師数も異常に少なく人口１，０００人あたり２．４の理由により事業の継続が困難となる時は病院の人 で、OECD 加 盟３６カ 国 中３２位、OECD の 平 均

存続に影響することも考えられます。「民間譲渡」

からも１４万人不足しています。

も含め、自治体病院の運営形態の変更も、地域医さらに受診抑制や病床確保による収入減も重な療にとっては大きな影響を及ぼします。

り、全国多くの病院・診療所が経営危機に瀕する
異常事態に陥っています。もともと「かかりつけ

４ ）新型コロナ感染拡大における自治体病院の役割医」が不足しており、地域的にも診療科的にも偏全国の感染症指定医療機関のうち第 １ 種の約 ６在しています。国は「かかりつけ医」への業務負割、第 ２ 種感染症病床の約 ７ 割が自治体病院です

担で対策をすすめようとしていますが、「かかり（２０２０年 ４ 月３０日時点）。さらに、感染症指定医

つけ医」への負担増では、地域医療体制そのもの

療機関でない自治体病院も積極的に新型コロナ感が逼迫するのは明らかです。

染患者を受け入れています。

また、医師、看護師人員不足が政策的に作られまた、前述の「公立・公的病院の再編統合の再てきたために、今、人員が確保できずに感染症病

検討リスト」にあげられた約４４０病院のうち、感床が稼働できない事態がおきています。長年にわ染症指定医療機関が５３施設（１０６床）をしめ、１１９たる医療費削減路線を抜本的に切り替え、拡充す施設が新型コロナ感染者を受け入れています。

ることは、感染拡大に対応するうえでも、日本の未来にとっても文字通りの急務です。

静岡自治労連が地域医療を守る取り組みとして、「再検証リスト」で名指しされた共立蒲原（かんばら）総合病院について、地域労連の仲間や研３ ）「地方行革」による自治体病院の統廃合と民究者、市民団体とともに実施した住民アンケート

営化（ ６ 月実施）結果では、「再編・統合はすべきで国は医療費抑制策をよりいっそう推進するためはない」（５２．９％）、「地域医療が後退しない形で」に、地域医療の充実よりも「地域医療構想」最優（２５．５％）となり、合わせると地域医療の維持を

先の「新公立病院改革ガイドライン」に基づく病願う声は８０％近くになっています（※ ４ ）。

床削減を強行しています。そのために、地方交付

また前述の自治体病院実態調査（ ４ 月時点）で税などによる財政誘導により公立病院の廃止統合

も、「財政保障や賃金の保障がなければ『医療崩壊』

や民間委託を推進しようとしています。

が生じる可能性」「診療制限や入院制限による収さらに厚労省は、２０１９年 ９ 月に「地域医療構想」

入の落ち込みが賃金や人員補充に影響がでるのでをもとに各地域の調整会議が出した結論を再検証はないか」など、財源保障を求める声があがってするように４４０もの公立・公的病院を公表し、住います。

民自治と地方自治に介入してまで更なる統廃合を

９ 月時点でも「人口減少と高齢化に加え受診控

進めようとしています。地域にとって最後の砦とえが合わさり稼働率の著しい低下と医療収益のかなる公立病院の統廃合や病床削減、病床機能の変つてない低下に見舞われています。このまますす

更は、その地域での生活権を壊し、安心して住みむと規模縮小や診療所化してしまい、地域で医療8

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

が受けられない事態になってしまうことを危惧しています」「自治体の力では限界があります」「手遅れになってから救急搬送される患者の病態格差や、それを自己責任で済ませる国のやり方を抜本的に見直す時」「政府が示す財政支援・人員確保・

３

公務公共サービスを直営で拡充し「いのちと暮らしを守り切る」

診療報酬の大幅な改定等、待ったなしの政策が必

この間、新自由主義を基本とする「儲け」や「低要」など、住民のいのちを守る自治体病院は国のコスト」に価値が置かれる政策により、保健所や責任での地域医療を守る施策を求めています。

自治体病院をはじめ公務・公共サービスは「非効率」であり無駄が多いと攻撃されてきました。人（ ４ ）自治労連「『住民のいのちとくらしを守り切る』ための提言（案）」
―自治体病院版―での提起
政策提言（案）では、今求められることして以下の ５ 点をあげています。

員の削減・非正規化、民間委託、統廃合等が強行されてきた結果、住民サービスの低下を招く事態となっています。
地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」であり、「効率」や「儲け」を優先して公務・公共サ
ービスを低下させてはならず、正規・直営を原則とすべきです。

①新型コロナ感染者を受け入れる医療機関・

今、新型コロナ対応についての国の責任が大き

療養施設を確保すること。

く問われています。住んでいる自治体の違いが、②「必要な医療が提供できない状態」を起こ「いのちの格差」となってはなりません。

さないために、必要な財政保障を国の責任で新型コロナ感染拡大は、これまでの政権が脆弱行うこと。

な社会保障制度と公務・公共サービス体制を作り、③新型コロナ感染者に十分対応できる医師・

弱者を切り捨ててきたことを明らかにしました。

看護師等の人員体制と労働環境を整備するこ2020年１２月２１日、総務省は「令和 ３ 年度地方財と。

政対策の概要」で、保健所の恒常的な人員体制強④国及び地方自治体において、地域における化をあげ、「保健所において感染症対応業務に従

感染症の専門家、例えば、感染症担当医や感事する保健師が現行の１．５倍となるよう ２ 年間で染症の公衆衛生知識を有する行政官、感染症

約９００名増員する」としました。感染症対策を軽疫学者等の養成を推進すること。

視し、直営正規の公務公共サービスを減らしてき⑤自治体病院は地域住民に不可欠な感染症等た国の姿勢を、世論と運動が「一歩」変えさせたを担う医療機関であり、「再編統合計画」や「新といえます。

公立病院ガイドライン」を撤回し、拡充の方向に転換すること。

「住民のいのちとくらしを守りきる」ために公
務公共サービスを拡充し、住民の手に取り戻すのはこれからの運動にかかっています。

地方自治体が責任をもって運営する自治体病院
は、その責務として地域医療を担っており、感染

参考・引用

症対応についても、その体制を日頃から整備して※ １ 佐久間京子（元東京都保健師）「新型コロナウイルおく必要があります。そのためには、自治体病院

ス感染拡大の統廃合・運営形態変更、医療費削減、病床削減

京都の保健所の歴史と現状にもふれて―」三多摩保健を求めている「地域医療構想」から転換し、直営

医療問題研究会研究交流集会

で拡充することこそが求められます。

※ ２ 「京都市保健所アンケート」（２０２０年１０月 ９ 日～３０

充実を求められている保健行政とは―東日実施）京都市職員労働組合※ ３ 名古屋市職員労働組合

塩川智代（名古屋市保健師）「新型コロナウイルス感染症をめぐる公衆衛生の現
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

9

場から」東海自治体問題研究所総会発言集

自治労連作成（２０２０年 ５ 月）

※ ４ 「地域医療を守り、蒲原病院をよくするためのア※グラフ １ 、 ２ 、 ３

ンケート結果」静岡自治労連・蒲原病院をよくする会

自治労連「感染拡大期（ ４ 月）の保健所の職場実態調査（中間報告）」引用※グラフ ４ 、 ５ 、 6※表 １

自治労連「感染拡大期（ ４ 月）の自治体病院実態調査（中波川京子（川崎医療福祉大学特任教授）「新型コロナ感

間報告）」

染症における保健所・公衆衛生の現状と課題」季刊『自治と分権』第８１号（２０２０年１０月）より筆者作成（たかやなぎ※表 ２

連合・副中央執行委員長）

10

きょうこ、日本自治体労働組合総

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

無料低額診療事業の相談事例から、
コロナ禍での格差と貧困を考える
渋谷

はじめに

直道

私たち医療ソーシャルワーカーは、病院で医療費が困難な方の相談に応じています。収入が見込

新型コロナウイルス感染症がどうにも収まらな

めず困窮が明らかな場合には、生活保護の申請をいなか菅新政権が生まれました。菅首相は総理大考えていきます。しかし少しでも基準以上の収入

臣就任にあたって新型コロナウイルス感染症へのがある場合など、すぐに生活保護の申請には結び対応とともに「全世代型社会保障」の一層の推進つかない事例も多くあります。これらの方々は生を述べていました。思えば２０１９年１２月にこの全世活費で精いっぱいで、医療費までは支払えない方

代型社会保障検討会議の中間報告が発表され、そばかりです。しかし治療を受けなければ命に係わの全貌が少しずつ明らかになってきました。そのる疾患を抱えている方も多くおられます。このよ報告では、人生１００年時代を迎えるなかで①就労

うな方へどう対応していけばよいか、私たちの法しやすい社会②個性・多様性を尊重し支えていく

人では２０１7年１０月から無料低額診療事業を開始し

環境③社会保障の持続可能性の重視を念頭に論議ています。今回はこの無料低額診療事業の実践をを重ねてきたというものでした。

通じて、今般のコロナ禍での課題を考えていきた

そのなかで医療分野については「かかりつけ医」

いと思います。

の重視とともに一定所得以上の高齢者の負担割合
を ２ 割負担にすること、紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担の対象を２００床以上

無料低額診療事業とはの病院に拡大することを提言しています。低所得

無料低額診療事業は、社会福祉法第 ２ 条第 ３ 項者層へ一定の配慮はされているものの、窓口負担

第 ９ 号で「生計困難者が経済的な理由によって必を ２ 倍とすることで高齢者の医療費抑制をはかる

要な医療を受ける機会を制限されることのないよ

仕組みとなっています。また多くの国民が加入すう、無料または低額な料金で診療を行う事業」とる国民健康保険（以下、国保）では保険者の都道規定されています。医療法や公衆衛生法とは異な府県化が進められるなかで軒並み保険料が値上がり「社会福祉事業」として規定されていること、りし、保険料が支払えない滞納世帯が増加してい国や自治体が定める「制度」ではなく、法人・事ます。私の勤務する病院がある東京都中野区でも、業所が主体的に実施する「事業」であることが大２０１８年度の滞納世帯数は２４，８２０世帯（３８．４％）、

きな特徴です。

窓口で一旦全額支払わなければならない資格証明

この事業を実施するには、生活保護受給者等を書は９４２世帯（１．５％）に発行されているとのこと

延患者数の一定割合以上取り扱っていることや診です。２０１９年 ８ 月に東京都立川市の社会医療法人

療時間外での相談体制を整えていることなどの一

社団健生会で国保の外来患者約４００人に実施され定の基準を満たしている施設が、都道府県に届けた調査では「病院・診療所に行く回数を減らして出ることが求められています。

いる」「ドラッグストアの薬で済ませている」と

２０１８年度の厚生労働省統計では、無料低額診療の回答が９６人（２４．８％）に及んでいるとのことで事業を実施している医療施設は7０３カ所、利用者した。

は7，６０８，77３人と報告されています。東京都では

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２０１９年 ４ 月現在で５３カ所の医療施設で実施されて戦後の混乱期は、社会保障にかかわる諸制度はいます。なお実際の診療費の減免基準や周知方法

まだ手付かずの状態でした。一方で感染症の蔓延などについては、都道府県など関係機関と協議のや経済的な困窮者の健康が問題となり、無料低額

うえ各実施事業所で規定を設けることとなってい診療事業は医療福祉政策を民間医療機関へ委託すます。また実施施設は法人税や固定資産税、不動る形でスタートしたと言われています。やがて社

産取得税などの税制上での優遇措置が講じられて会保障制度の整備が進み、国民皆保険制度をはじいます。しかし無料低額診療事業の実施機関の多め「公的医療」「公費負担」の整備が進みました。

くは社会福祉法人や社会医療法人であり、そもそ

このことにより無料低額診療事業はその使命を終も非課税措置がとられており、無料低額診療事業えたとされ、新規開設は抑制される時代を迎えまでの優遇措置とは考えにくいものと言えます。

した。

無料低額診療事業のあゆみ⑤「格差と貧困」、そしてコロナ禍のなかで再び脚光を浴びる無料低額診療事業

無料低額診療事業は医療福祉の歴史と密接にか

２０００年以降、「ワーキングプア」に代表される

かわり、その背景によって役割が変化していきま

収入が不安定な非正規雇用者、働いていても生活した。ここでは明治時代からの特徴的な点についに充分な収入が得られない労働者、その一方ではて触れていきます。

富める者がさらに富める政策が進められてきました。やがて「医療保険に加入していても窓口負担①明治時代（慈恵主義）

金が払えない」そして「病院にたどり着いたとき

１８７4年天皇主権のなか「恤救（じゅっきゅう）にはすでに手遅れ」といった深刻な事例も報告さ規則」が制定されました。この時代から「自助」れました。今日の新型コロナウイルス感染症の影「共助」の考え方が成文化され、「身寄りのない

響では、主にサービス業の業績が悪化した影響で貧困者」のみ天皇の慈悲によって援助をおこなう

非正規雇用者など収入が不安定な方に一層の追い制度となっていました。（慈恵主義）。この時代に打ちをかけることになりました。無料低額診療事

恩賜財団済生会が設立されています。

業はいわゆる「制度の狭間」の方々の受診抑制を回避できる事業として注目されることとなりまし②第一次大戦後から第二次大戦（国力増強）

た。

この時代は日本が侵略戦争へ突き進んだ時代です。１９２９年に「救護法」として整備され、公的扶助規定が明文化されました。しかし保護の第一の目的は国力の拡大の一助であったとも考えられています。

当法人での無料低額診療事業
それでは私たち社会医療法人社団健友会の無料
低額診療事業を少しご紹介します。当法人では基準を満たしている中野共立病院・中野共立診療所・③第二次大戦後（無料低額診療事業の誕生）

川島診療所・川島診療所歯科で無料低額診療事業

第二次大戦後、１９４６年「日本国憲法」が制定さを実施しています。ご相談はご本人やご家族様のれました。憲法で「健康で文化的な最低限度の生ほか、ご近所の方や福祉事務所など様々な方面か

活を営む権利」（生存権）が確立し、生活保護法ら寄せられます。まずは病状・症状を伺い緊急性が制定されました。１９５０年生活保護法が改訂されを判断し、必要に応じて応急対応を実施後、当法た翌年の１９５１年に社会福祉事業法が整備され、こ人内で診療対応可能な症例であるかを確認しま

こで無料低額診療事業が制定されました。

す。対応が可能であれば、医療ソーシャルワーカ
ーが面接を行い、ここで詳細な事情を伺います。

④戦後の社会保障制度の整備～無料低額診療事業
の終焉論

12

大筋で適応と考えられる時点で生活実態（主に収入面）を示す年金通知書や給与明細書等などをごいのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

提出いただき申請の手続きが必要となります。当

トメイクやリネンの業務に従事していました。

法人では世帯の収入が概ね生活保護基準の１２０％

友人の話によると真面目な勤務を評価されて社以内であれば診療費の一部負担金の全額減免、会保険にも加入されていたとのことでしたが、

１４０％以内で診療費の １ 割を減免する規定となっ生活には余裕がなかったとのことです。新型コています。申請が妥当なものであり基準に該当しロナウイルス感染症の緊急事態宣言を受けて勤ていれば、事業所の決済のもと減免開始となりま

務先のホテルが営業自粛となり、Ａさんの勤務す。期間は概ね ３ ヵ月と規定していますが、困窮は隔日の午前中となってしまい給料収入が激減

状態や治療の状況によって延長の措置をとっていしてしまいました。そんなある日、腹部の激痛ます。また外来の薬剤の処方については、調剤薬に襲われ当院へ救急搬送となり急性膵炎と診局では無料低額診療事業の対象となっていませ

断、緊急入院となってしまいました。元々生活ん。そのため、当法人では東京都の助言のもと減に余裕がないところに給与収入が激減してしま

免対象者に限り院内での調剤を実施しています。

い緊急入院、医療費が不安とのことで相談があまた２０１９年から入院中の病衣等についての減免をりました。健康保険に加入されていたのですぐ開始いたしました。

に高額療養費の限度額認定証の手続きを実施しました。幸いなことに １ 週間程度で病状は改善
し退院できることとなりました。しかし給与が激減したところに １ 週間の入院で会社を休んだことから、更に収入は減少、退院はできたものの医療費を払うと家賃や水光熱費など生活費が払えなくなってしまいました。そこで今回は無料低額診療事業を適応し入院診療費を減免し、その分を生活費に充当していただくこととしま
した。現在は治癒し元気に仕事をされているとの報告を伺っています。
②５０代男性Ｂさん
Ｂさんはフィリピンから日本で働く娘さん夫婦のもとへお孫さんの世話をするために来日しました。娘さんは日本で運送業を営む夫と暮らしていました。運送業の繁忙期が落ち着く ４ 月に帰国を予定していましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で帰国を含む渡航が禁止となり、帰国ができなくなってしまいました。Ｂさんは高血圧症・狭心症・脂質異常の既往があり、本国から長期の処方をもって来日していました。しかし帰国ができなくなってしまい内服薬

適応事例の背景にあるもの
コロナ禍での無料低額診療事業を適応した事例をいくつか紹介していきます。

がなくなってしまったとのことでご相談にみえました。また娘さんの運送業も業績が振るわず事業の継続さえ困難となっているとのことでした。循環器医師に相談すると血管拡張剤が投与されており、内服薬の中断は狭心症の発作など①２０代歳男性Ａさん
Ａさんはビジネスホテルの契約社員としてベッ
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重篤な症状の危険があるとのことでした。Ｂさんは日本の医療保険には加入していません。私13

たちは福祉事務所をはじめ支援団体を通じて入を正しく捉える必要があります。

国管理局等へこの事例について相談しましたが、結局有効な手段を得ることはできませんで

事例②は外国人の問題です。日本の政策としてした。そこで無料低額診療事業を適応とし、帰外国人労働者を積極的に迎えることやオリンピッ

国までの診療費を減免して対応しました。そしクで多くの外国人を迎えて一大ビジネスを描いてて ８ 月後半ようやく帰国の途につくことができいたはずです。一方コロナ禍で来日した技能実習

ました。

生などの報道をご覧になり心を痛めている方も多くおられるかと思いますが、住まいや健康管理、③８０代男性Ｃさん

医療に至っては、まったく何も手立てが打てていＣさんは長年奥様とともに定食屋さんを営んでません。花園大学の吉永純先生は医療についてはいました。高齢となりお店を閉店し、年金で暮「無料低額診療事業」しか手がないと話されていらしていました。長く当法人の診療所へ高血圧ました。しかし医療保険に加入していない外国人と糖尿病で定期通院されていましたが、ある日の医療費を無料低額診療事業で対応すると、１００

奥様が診療所に「車いすを貸して欲しい」と来％全額医療機関が負担することとなります。当然院されました。お話を聞くとＣさんは新型コロのことですが医療機関の経営にも影響します。人ナウイルス感染が怖くて外出を控え家にいるう

権として外国人の医療をどう考えるか、私たちはちに、動けなくなってしまったとのことでした。

むしろこの事業は民間の医療機関ではなく、公立

どうやら認知症も進行している様子です。診療の病院が実施すべではないかと考えています。そ所では訪問診療（往診）へ切り替えることや要して無料低額診療事業で減免分は施策として補て介護認定を受けて介護保険サービスの利用を提んしていただくことが必要ではないかと訴えてい案しました。すると「そんなお金がない」と話ます。

されました。Ｃさんは自営業であったので国民年金であり、満額受給していましたが１０万円に

事例③は高齢者の問題ですが、低額な年金制度

満たない金額でした。中～長期的には生活保護が背景にあります。かつての「伝統的家族観」のの申請を視野に入れながら当面の対応として、ように子が親の面倒を見ていく時代ではなくなり

無料低額診療事業の適応として往診による診療ました。特に国民年金のみの世帯では、年金だけを継続、そして地域包括支援センターと連携しでは生活できない金額です。そこでやむなくパー

要介護認定を申請、介護保険サービスの相談をトやアルバイトで働く高齢者も多くいます。これ

開始しています。

を「就労しやすい社会」と考えてよいものでしょうか。年金制度ともに日本の医療給付をはじめ社

事例①では若年層の雇用の問題が背景にありま

会保障制度の高負担、低給付が潜んでいます。

す。２０００年以降の規制緩和の政策から派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用が若年層を中心に急激に増えていきました。しかしいざ業績不振など
企業側の事情が生じると、いち早く影響が及ぶのがこの非正規雇用の方々です。既に「ワーキング

無料低額診療事業の今後の課題
コロナ禍での無料低額診療事業が有益な事業であるための課題を考えてみたいと思います。

プア」との言葉が示すように、働いていても生活①無料低額診療事業による減免は、保険診療のが苦しい。コロナ禍以前からこの「格差と貧困」

一部負担金を対象としています。保険診療の一部

は社会の問題となっていました。そこでコロナ禍

負担金であれば保険負担分の費用は確保されまがさらに追い打ちをかけています。非正規雇用のす。しかし保険未加入者の場合は、全額減免の対

多くは飲食業をはじめとしたサービス業に多く従象となってしまいます。国民皆保険制度と言って事しています。報道でも明らかなように、今回のも医療保険未加入者が増加していることは実感とコロナ禍での影響は甚大です。日本の雇用の問題して感じています。事例②で示したように、外国

14

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

人のほとんどは日本の医療保険に加入していませや医療機関で担っていくものなのかを考えてしまん。東京都との懇談では「外国人医療費補てん事います。国民健康保険法第４４条では、一部負担金

業」の利用について説明がありましたが、複雑での支払いが困難な者に対して減額や免除の規定が実用的な制度とはなっていません。コロナ禍でも設けられています。しかし実際の運用では「災害感染者の治療を積極的に受け入れた医療機関が患等による」など実際には利用しにくく敷居の高い者減につながり赤字が増大したとの報道がありま制度となっているようです。東京都中野区でのしたが、この事業においても同様に、無料低額診

２０１８年度の４４条の適応はわすか ９ 件（いずれも火療の適応を増やせば増やすほど医療機関の負担が災・水害）とのことでした。この制度の柔軟な活多くなる仕組みです。やはり制度自体の改善が不用と周知が本来の姿であると考えるものです。そ可欠と考えます。

して、新型コロナウイルス感染症はだれの責任で②先程も触れましたが、調剤薬局は無料低額診

なく、もはや「災害」です。もはや自助・共助な

療事業の事業者ではありません。医療機関で発行

どの範疇でないことは明らかです。迅速な困窮者する「処方せん」で調剤された薬剤費はこの事業への対応と医療機関への支援を進めて欲しいものの対象外です。医療費に困っている患者様の多くです。

は、診療費よりも欠かすことのできない薬剤費に困っている状況にあります。当法人では無料低額最後となりますが、この無料低額診療事業での診療事業の対象者に限り院内処方で対応しており医療費の減免は一時的なもので、生活全般を根本

ますが、調剤機能を持たない事業所もあります。

から解決できる手段ではありません。無料低額診

また「医薬分業」は国の進めてきた施策です。調

療事業の適応をきっかけに明らかとなった世帯の剤薬局の薬剤費も無料低額診療事業の対象とする課題を自治体や介護事業所など地域の関係機関とことが必要です。なお青森市・高知市・旭川市なしっかり連携をはかり、医療福祉の一環としてのどでは、自治体独自で無料低額診療事業の対象者役割を担うことのできる事業に発展させていきたへ薬剤費助成を実施しているとのことです。多く

いと考えています。

の自治体で実施していただけたらと考えています。
③これまで無料低額診療事業の仕組みや事例を（しぶや

なおみち、社会医療法人社団健友会中通じて課題を述べてまいりました。しかし改めて

野共立病院・地域包括連携室医療社会課、事務次

考えると、この事業そのものは一民間の医療法人長／社会福祉士）いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

15京都民医連中央病院のリニューアルにおける地域づくりとコロナ禍が与えた影響
松原

為人

１ ．沿革と移転までの経緯た。並行して他の地域での土地確保をすすめ、西に隣接する右京区内で旧病院から３．０ｋｍの距離に

京都民医連中央病院は右京病院を前身とし、ある７，６００坪の土地（企業住宅跡地）と、約１．５ｋｍ

１９８７年に京都市西北部の急性期医療と医療従事者

離れた４，０００坪の土地（京都市残余地）の ２ か所の育成を担うべく京都民医連のセンター病院としが候補として挙がった。前者は非常に広大であるて、京都市中京区の西端に２０５床で開設された（第ことと交通の便に難があり、後者は逆に手狭では一期）。１９９８年に医師初期研修制度への対応を見あるが地下鉄の駅の直近であり期待がもたれた

据え法人内ベッド移動等により増築を行い３００床が、残念ながら選考には至らなかった。

と病床規模を拡大し、並行して近接診療所建設の移転地（図 １ ）は旧病院の診療圏の一部であっ計画を進め、２００３年に病院外来を近接診療所に移たが、京都市は行政区ごとの地区医師会で運営さ行した（第二期）。当時は救急指定も受けておらず、れており、右京医師会とはこれまでの中京西部医現在のような地域連携の視点も不十分であり、近師会ほどは密な連携関係にあったとは言えず、ま接診療所とグループ内医療機関を病棟医療のリソ

たマーケティング調査では右京区では当院の知名ースとする発想であった。２００６年に救急告示、度は予想以上に低いことが解った。広大な土地取２０１１年、老朽化した上京病院（現上京診療所）の得の費用は今後の財務状況に大きな影響を与える

改築議論にあたりその病床と吉祥院病院の病床の一部を移動し、隣接地に西館を新築し回復期リハ
ビリテーション病棟、医療療養病棟（後に地域包括ケア病棟）、緩和ケア病棟を設けて現在の４１１床となった（第三期）。しかし、急性期機能はすべて本館にあり、第一期部分は築２０年を迎え、老朽化が進んでいたことと、第二期、第三期の増床にあたり院内導線が複雑化していたこと、さらには激しく変わる医療情勢下で病床機能の転換を考慮
しなければならない場合に、医療法上の旧基準
４．３㎡／床の本館部分は新基準６．０㎡／床に改築する必要があり、それに伴い１００床以上の病床削減が余儀なくされる問題が浮上してきたことから、
リニューアルが喫緊の課題となってきた。
旧病院の立地は京都の市街地の西端に位置し、ＪＲの最寄駅から徒歩 ５ 分と近く、病院前に市バスの停留所があるなど、交通の便は申し分ない場
所であり、現地建て替えを目論んで周辺の土地確保を試んだが不調に終わり断念せざるを得なかっ

16

図１

移転地

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

ことは明らかであり、診療部門を中心に上がった院内では、２０１５年 ５ 月より現場で働く中堅職員

不安の声は少なくなかったが、議論を重ね「当院を中心に共同組織の役員も加え、リニューアルプ

の果たすべき役割を続けるには移転は必要であ

ロジェクトを発足し基本構想の議論を開始し、「新る」との合意を得ることができ、２０１５年 １ 月に正病院に対する夢を出し合い」「夢を現実に変えて式に前者を移転地とすることが決定した。

行く」ことをコンセプトに、「新しい病院は地域とともに」を基本方針とし、急性期機能で地域の２ ． 直面した巨大な経営計画と医療構想の転換

医療機関の診療と救急を支え、回復期機能で地域第一期の建設計画ではその位置付けが京都民医た。

の在宅医療を支え、地域の健康増進の拠点となりソーシャルキャピタルの一翼を担うことを確認し連全体の重要な構想であり、計画、資金の双方で

同年は病院機能評価の更新審査の受審年であ県連を上げての計画となった。しかし、それ以降

り、医療サービスの提供において各委員が担うプの様々な経緯から各病院の独立性が強まってきて

ロセスの改善を見据えた構想を、病院機能評価のおり、その中で今回のリニューアルでは、その広視点と他院の見学も含めて優れた取り組みを積極

大な土地を有効活用し県連全体で必要な機能を盛的に取り入れ、これまでの病院で建物の制限が大り込み、「総合移転計画」と称して県連事業としきかった課題の解決を図ることを強く意識して組ての位置付けを明確化し、事業協同組合や看護学

み立てて行った。

校の移転を含んで計画がすすめられた。しかし、基本構想の議論が進む中、総合移転計画のビジ

昨今の建築単価の高騰を受けて、建築費用には相ョンとして「（すべての人々にとって）なくては当の制約がかかり、それでも必要な費用は当初のならない病院をめざす」を掲げ、そのミッション

予定を大きく超過し、経営計画は相当の飛躍を含を「急性期・専門的医療の提供と在宅復帰支援」

んだものとならざるを得なかった。

「地域のヘルスプロモーションの拠点」「双方をこれまでの京都民医連中央病院の医療は、多く支える人づくり」の ３ 点とすることに到達した（図は近接診療所と京都民医連内の医療機関からの紹２ ）。これらは今後、病院の基本理念へと発展さ

介に依拠したものであったが、医療の効率化が強せて行く予定である。

く押し進められる中で、自院への救急搬入と近隣医療機関からの紹介を増加させることが必要となっていた。移転に伴う経営計画では、非常に多くの入院数に基づき相当の入院日数の短縮が求められ、現状よりはるかに幅広い連携の構築が必要であった。その中で、２０１５年 ６ 月に正式に右京医師会への申し入れを行い協議が開始されたが、初回の協議において、患者の取り込みに結びつくような一般外来の在り方は受け入れられない旨が表明され、一方で、在宅患者の受け入れや救急対応等、相互の利点となり右京区に根ざした診療を行うことへの期待はあり、今後の病院の医療構想は経営

図２

新病院のミッション

計画と相まって、自己完結を主とした構想から連地域住民との関わりは、２０１５年 ６ 月に自治連合

携を拡大し深化させる方向への大きな転換点とな会へ正式に建設工事の申し入れを行った。土地取った。

得の契約は２０１４年 ７ 月に締結し、すでに既存建物の解体が始まっており、「何ができるのか？」と

３ ．基本構想議論～夢を現実へ～
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

思われていたところ、医療機関である当院が移転することは好意的に受け止めて頂いた。自治連合

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会の下に対策委員会が設けられ、工事の工程の確待し、認等を行っていった。しかし、地域住民からは、・病院の会議スペースは十分な面積を確保し、可「病院が原因で交通渋滞が起こるのではないか」

動式のパーテーションを駆使し３００人を超える「大きな建物が建つことでプライバシーが侵され集会から１０人以下の集まりまで行えるようにしるのではないか」との意見や、敷地の中央に「生てそれを地域住民が使用できるようにする。

活道路」と呼ばれていた車道があり、その移設に・会議スペースと併設して職員食堂と一般向け食

伴い「周辺の車の流れが変わってしまうので不安」

堂を設け、食と健康を考えるスペースとする。

との声が挙げられており、その調整では対策委員

・病 院の建物外の敷地は基本的には出入り自由

会に大きな役割を担っていただいた。
２０１０年に新築移転を行った愛知の南生協病院ので、車両が通行しない公園構造を確保し、日時を問わず地域住民の憩える場とする。

「千人会議」は非常に興味深くその取り組みを学・旧病院から設置していた医療制度や福祉との繋ばせて頂いた。しかし、前述のように費用的な制がりを １ か所で対応できる「患者総合サポート

約が大きくかかる中で、共同組織の会員や地域住センター」に共同組織の相談窓口を設けて「ち民に広く構想議論への参加を求めることの問題も

いき総合サポートセンター」を名称変更し「く浮上し、役員の方の参加に止まったことは誠に残らしの相談」もワンストップで行えるようにす念であった。

る。

基本構想が進行していた ８ 月に設計業者の選定が行われ、その後は各部門のヒヤリングを繰り返し行い基本構想から基本設計をまとめ上げる作業が行われた。まさに「夢を現実に変える」作業であった。しかし当時は２０１７年 ４ 月に予定されてい・職員と地域のサポートとして病児保育所を併設する。
・広域災害時に地域住民の命を守れる役割を果たす。
等を基本構想に盛り込んでいた。

た消費税増税（後に延期）対策としてそれまでに新病院で提供する医療内容が固まりつつある中施工契約を結ばなければならず、時間不足の感はで、医師会とは定期的に協議を行っていった。そ拭えず職員からは不満の声が上がった。

れと並行して共同組織が右京医師会と連携して、かかりつけ医が講師を務め、そのクリニックに地４ ． 基本構想における地域との繋がり作り

域住民に集まって頂き、医療懇談会を開催する取入院医療においては、病床構成は基本的には旧いて行く中で、共同組織と地域住民の繋がり作り

病院と同様で、急性期機能を主に担いながら在宅に右京医師会が一翼を担うことで、医療・介護の復帰機能を持つ、言わば「急性期寄り」のケアミ

ネットワークとまちづくりのネットワークが重層ックス病院が当院のポジショニングであることに化され、地域のヘルスプロモーションのネットワ

は変わりがない。一方で、外来医療においては、ークがより堅強になることが期待された。

り組みが繰り返し行われ、医師会との距離が狭まって行った。病院が医療の連携を右京医師会と築全日本民医連の方針では、「外来機能は地域とのWHO の提唱する「健康推進病院（HPH）」へ接点であり強化すべき」となっているが、当院での加盟について並行して議論を重ね、２０１７年１１月

は、医師会の意向もあり「かかりつけ医」機能かに加盟した。加盟後は、この HPH のスキームをら「専門」機能へと転換されて行く中で、目指す

通して地域と病院の関係を捉えることで職員にと外来機能にそのような視点を持たせることは困難っても共同組織にとっても可視化がすすむことがであり、当院職員が地域とどのような繋がり作り期待された。そして、急性期病院の職員がなかなを構築して行くかは重要な課題であった。

か地域との繋がりの中へ関わって行くことに苦慮

一方で広い敷地を有効活用し、病院そのものに地域との接点を持たせ、まちづくりにおけるプラする中で、これらの可視化が大きな役割を果たす
ことが期待された（図 ３ ）。

ットホーム機能としての役割が果たせることを期

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いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

との関係から新病院がかかりつけ医機能を持つのではなく、かかりつけ医との連携を強め協働して医療を提供する、日本医師会の提唱する「二人の主治医機能」を如何に構築して行くかであり、その理解を得ることであった。
共同組織とは基本構想議論の初期からこの方向性を繰り返し協議し、概ね理解が得られ、前向き
図３

病院職員と地域の繋がり作りに捉えて頂き、その後の協力金のお願いや移転地域での会員拡大に積極的に取り組んで頂けた。
医師会とは定期的に協議を行い、当院の示した５ ． 基本設計議論～夢と現実の狭間で～方向性は好意的に受け止めて頂き、協議の論点は

色々な夢を語り合い、またそれを大きな期待感

行政とは右京区役所との懇談を定期的に持ち、を持って基本設計へと繋いで行ったが、費用の問行政としての健康政策に積極的に関わって行きた

題は夢から現実に引き戻すかの如く大きく立ちふい旨を了承頂いた。また、行政、福祉、企業、自さがっていた。夢をふんだんに取り入れた設計を治会等の集まりを通じて、地域の一員としての位

当初の予算の範囲で施工する業者が存在するとは置付けを強めて行けるように努力した。

実際の医療の内容へと変化していった。

思えず、このままでは計画が前進することはあり

周辺住民への説明会は、建築関連のものも含め得ず、大幅な計画の見直しが余儀なくされた。総て計 ３ 回開催した。交通に関する心配やプライバ合移転計画の柱の一つであった看護学校の併設はシーへの懸念は残っていたが個別対応できる範疇

不可能となり、そればかりか基本構想内の医療機のものであり、建設反対運動などは起こらなかっ能の一部を諦めざるを得なかった。各部門も限らた。関心事は利用の方法等へ移っており、紹介状

れた面積の中に必要な機能を取り込まねばならずの扱いや救急受診の方法などを説明することで納一時はまるで「陣取り合戦」となり、様々な不満

得いただけた。

も浮かび上がり混乱を極めた。その収拾は、基本

院内では本格的な運用手順作成と医療機器や大構想の議論のあり方とは逆行するが、設計業者が型の備品に関連するプロジェクトが進行してお提案する費用削減計画を調整する役割をリニュー

り、「骨組みに肉付けする作業」が進行していた。

アルプロジェクト事務局が一手に担い、言わば「夢移転と同時に医療情報システムもリプレイスを計を削り落とす作業」をすすめていった。職員のモ画しており、それを成功させることが重要な課題

チベーション低下に配慮をしつつ、病床面積の削であった。

減のために個室率を減らすこと、一般向け食堂を基本設計と並行して行われていた詳細設計が完無くし面積削減をすること、RI 検査を廃止し他了し、２０１８年 ３ 月に施工業者が選定され、２０１９年の面積に充てること、病児保育は院内設置を断念

１１月の開院までのスケジュールが確定した。

し院外への併設を考えることを決断し、その他、
ドアや窓、内装の設えを安価なものに変更し何とか施工業者の選定が望める所まで到達することが出来た。

７ ．施工から開院まで
５ 月の地鎮祭以降、建設は順調に進行した。全
国的な建築資材不足の時期も何とか乗り切ること

６ ．基本設計の完了を受けてができ、予定通りの開院を迎えられた。

基本設計が完了したことで新病院における医療していても職員間ではなかなか移転を実感できな

提供の仕組みが大枠で決定した。それにより各方

い状況があり、職員のモチベーションの低下が危面への説明が開始された。最大の課題は、医師会惧されたが、工事が進み建築現場やモデル病室のいのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

一方では、前述のプロジェクト等が着々と進行

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見学、そして現実の空間が出来上がって来るにしルームで談笑しながら夕食をとる高齢の患者さん

たがって期待感が増してくるようになった。実際らの姿を見ると、療養環境の重要性を痛感した。

に現場に赴くと、内装が仕上がってくることで図面上ではイメージしにくかった空間が確認してい工事は順調に進み、２０１９年 ８ 月に引き渡し、諸８ ． 開院後、コロナウイルス感
染拡大まで検査を済ませ、１０月２０日に開催した内覧会では開院後は様々な問題点が続出し、決して順調と３００人の招待者に加え７００人を超える地域の方々がは言えなかった。電子カルテのデータ移行に問題来られ、当院への期待感の大きさを感じさせられがあり、リカバリーを試みたが、結局、検査のオた。オレンジとグレーを基調とした温かみのあるーダを部門システムで受けることが出来ず再入力

内装は、照明以上の明るさを感じさせ、費用削減を余儀なくされた。日々の診療を行いながら問題の意図もあり、壁やカウンターを廃して完全オー点を解決していく必要があり、連日、管理者のミプン化した病棟のナースステーションは対角のデーティングを行いながら情報を集中し、一方ではイルームと合わせて広大なスペースを形成してお幅広い権限委譲の下に現場での問題解決を図ってり注目を集めていた（図 ４ ）。

行くことが必要であった。２０１９年度の品質目標のた以上に広いことに誰しもが驚きを示していた。

中核が「現場力を高める」ことであり、まさにその力が発揮されたと言える。
種々の混乱もあり、移転後のベッド稼働の回復は順調とは言えず、また旧病院より継続して入院している患者の退院促進も滞り、経営上は大きな欠損が生じてしまったが、年明けからは稼働も正常化しつつあり、落ち着きを取り戻して行った。
前述のオープン化したナースステーションにより、入院患者のご家族やケアマネージャーがスタ
ッフに気軽に声をかけることが可能となり、想像以上の効果を得ることが出来た。また、改善された療養環境（病室・デイルーム）を活用して、入院中も様々な人たちとの接点を作ることで、急性期医療の提供の中にも生活の視点を取り入れることを模索した。結果、DPC 病棟の平均在院日数は ２ 日程度短縮することが出来た。
医師会の会員訪問の再開と地域との医療懇談会
が月に複数回開催され、徐々に様々な連携が強化されつつあった。
図４

ナースステーション（上）とデイルーム（下）内覧会ではエントランスの目立つ場所に共同組病院内の施設の活用は年明けから徐々に計画が進み、エントランスを活用した各部署リレー方式の医療懇談会が開催された（図 ５ ）。

織の入会受付カウンターを設置し呼びかけを行ったところ３０名程度の新規入会を頂けた。
１１月 １ 日、いよいよ開院日となり、リハーサルを繰り返し入念に準備してきた患者移送の本番となった。幸い大きなトラブルもなく、安全に移送を終えることが出来た。移転後に広々としたデイ

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いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

院の状況を一変させてしまった。
３ 月末よりの第一波の影響は、 ４ 月 ５ 月の受診控えに顕著に現れ、外来・入院ともに大きく患者減となった。一方では COVID―１９患者の受け入れを行うために、体調不良患者のトリアージは地域の人々の病院へのアクセスに大きな影響を与えた。また、見舞客を通じての感染拡大が全国的に報道される中、当院も病棟への感染持ち込みを防ぐため、 ４ 月末より原則、病棟への職員以外の入棟を禁止せざるを得ず、再び入院生活が極端な「非日常」となってしまった。同時期より京都府の要請を受け、COVID―１９の入院受け入れを ４ 床で開始した。
HPH を軸とした健康増進活動では、ミッションの一つ、「地域のヘルスプロモーションの拠点となる」ために、病院の機能を駆使して人と人と図５

リレー方式の医療懇談会

敷地内公園（図 ６ ）の活用は、冬の季節柄行われなかったが、天気の良い日などは公園で寛ぐ地
域の方々や遊ぶ子供たちの姿が徐々に増えてきていた。

の繋がり作りを進めて行くことを目指していたが、人と人との距離を保つことが感染対策上の重点となり、これらの計画を一旦は全て止めざるを得なかった。
６ 月に入って、京都では COVID―１９の患者数は大きく減少したが、依然として首都圏では患者

従来は病院近隣の公園を借りて、「健康まつり」が散発する状況が続いており、第一波で講じた対を開催していた。移転後は是非とも敷地内開催を策は継続せざるを得ず、そうしているうちに ７ 月

目指し、「KMCH 健康フェスティバル」として計からの第二波では、一旦中止していた COVID―

画を進めていた。まさに春に向けて地域連携の花

１９入院患者の受け入れを ６ 床で再開した。

が開くことを誰もが期待していた。

その後、増減はあるも首都圏や大阪、愛知と同様に年末に向けて患者の急増が生じており、京都府の COVID―１９受け入れ病床の逼迫から当院も１６床への受け入れ拡大を準備している。
職員の感染も数回あり対応を行ったが、幸いそこから他の職員や入院患者への院内感染は生じなかった。これは第一波の時から、会食の制限などの行動提起は幾度となく行っており、その効果かもしれないが、一方でこれらの制限はすでに １ 年

図６

敷地内公園

近くとなっており、職員のストレスも限界に使づいてきている。
コロナ禍の中でもビジョンを見据えて、発熱や

９ ． コロナウイルス感染拡大の影響

呼吸器症状のある人たちの診療を全人的な医療の２０２０年 ２ 月より日本での拡大が始まった SARS

数と救急搬入数、そして１０月には単月の予算達成―Cov― ２ の感染により、移転後の混乱からようやと、第一のミッションである「急性期医療の提供

く抜け出し、目指すべき姿へと進みつつあった当と在宅復帰の支援」については地域に根ざした医

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

実践として取り組んできた結果、過去最高の入院21

療の提供が認められつつあると思われる。

の相談業務も重要となって来ている。

共同組織の活動も、繫がり作りが困難となりレ

第二のミッションである「地域のヘルスプロモ

クリエーション等は全てが休止となっている。一ーションの推進拠点」となることは、現状に合わ

般にはオンラインを活用した交流が様々な所で拡せて形を変えつつも、着実に進めて行かなければがって来ているが、現実的には地域の多くの方々ならない課題である。

とオンラインで繋がることは難しく、今後の課題と言える。しかし、徐々に成功例の報告も耳にしており、多様性を持って取り組める可能性が見えてきている。

１０． おわりに～コロナ禍を超えて～SARS―CoV― ２ の感染様式も徐々に解明されて現状ではコロナ禍がいつ、どのような形で終息きたこともあり、第一波で不十分であったこと、するかは解らない。ワクチンの接種が始まるが、逆に過剰であったことを評価しつつ、感染のリス

死に至る病としての COVID―１９を従来のようなクを低減しつつも人と人との繋がりがどのように普通感冒の一つとしての HCoV 感染症に変えら可能であるかを考え、幅広く実践して行くべきでれることを心から願いたい。

あろう。実際に、感染対策に留意しつつ、地域のコロナ禍が市民の生活に与えた影響は計り知れ

住民を交えた医療懇談会も開催されつつある。

ない。これまでの災害対策の状況が示しているよコロナ禍での生活の課題は非常に深刻であり、

うに、様々な「自助」「共助」が行われそれが賞

今こそ地域の繋がりの役割を発揮させなければな

賛されているが、本来、基盤となるような「公助」らない。共同組織の会員による「電話がけ相談」

が正しく行われているか、甚だ疑わしい。

や「いのちの相談室」のチラシ配りにより繋がりアフター CORONA において、医療機関は個々が拡がりつつあり、前述の「ちいき総合サポートの市民を「公助」へと繋いでゆく大きな役割を担センター（図 ７ ）」では、無料低額診療の相談がっている。それは医療費の問題から始まり、全人増加しており、同時に友の会カウンター（図 ８ ）的な医療を通じて生活そのものに眼を向け正しい「公助」が行われているか否かを発信して行く役
割が医療機関に求められていると言える。
京都民医連中央病院は、その建設自体が人と人との繋がり作りから、まちづくりに貢献できることを目指してきた。それがこのコロナ禍でどのような役割を担えるか、今まさに問われている。
（まつばら

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図７

ちいき総合サポートセンター

図８

その奥にある友の会カウンター

ためひと、京都民医連中央病院院長）

図９

病院の夜景

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

２０２０年夏の新型コロナ対応に関する
宮城・岩手県の聞き取り調査記録
村口○聞き取り調査の目的と内容
前号７１・７２号の特集で「３．１１東日本大震災から復興 ９ 年目とコロナ対応を、岩手県との比較で宮至

場スキーの中国客が主であるが、幸いしたのは台湾人が主であったことだ。知事が、県外県職員新採用予定者の来庁を、 ２ 週間遅らせる処置をとったことなど評価できる。

城県を見る」を執筆したが、その際に両県の医療関係者等に対面や電話で聞き取り調査を行った。
今号の特集「コロナ禍を考える（ ２ ）」では地域による差異にも触れたいとのことであり、宮城・岩手における当時の現地の声を掲載することで記録とすることになると考えた。
内容は筆者がまとめ、現地の状況などについて

３ ．斉藤信県議（日本共産党岩手県）〈コロナ〉
岩手県の“ゼロ”について、①人口密度が低い
こと。②専門家会議の立ち上げが早かった。③県
外人（特に首都圏）から入県者に ２ 週間の自宅待は追加の解説を加えている。

機を求めたこと。県職員新採用者も同様に指示し【編集部注：岩手県に関する本記録は2020年 ８ 月た。

３ 日から ８ 月 ５ 日にかけて行われたものである。
コロナ感染の状況は、その後変化している。】

その後は、①節々で具体的な手立てをとったこと、②３．１１の経験を生かしたこと（ICAT）、地域が外来検査センターを ９ 医療圏に１０ヶ所設置し○聞き取り調査の内容
１ ．一関市いとう脳神経内科、伊藤久雄院長

た。医師会員の協力で運営できたこと。民間の検査機関も動員したことが大きい。当初は保健所⇒
環境保健衛生研究所（県衛生研究所）のみのでは
検査数が伸びなかった。そこで開業医師の判断で、熱発外来から民間検査機関のルートを加えること

宮城県に隣接していることの緊張感があった。

によって件数が伸びた。

県内では、いち早く市医師会で取り組み始めた。

〈３．１１の復興課題 ３ つ〉

医師会主導で検査所を設定、行政がバックアップ

第 １ ：被災者医療費助成： ９ 年間続けたが１０年目した。会員のうち３０人が手を挙げた。週 ３ 日間開に入り、県議会で請願は採択されたが市町村の対設。保健所から誘導されてくる。自らは、高齢で応は決まっていない。国が ８ ／１０、県 １ ／１０、市もあり職員に反対されて参加を見合わせている。

町村 １ ／１０負担。

３０年ほど前に小児の救急医療でのトラブルがあ

第 ２ ：災害公営住宅家賃問題

り、それを機に夜間 ６ ：００～ ８ ：００時間帯の救急設３００人。コミュニテイ形成に課題あり。集会場

当番医制度を発足させた。 ２ ケ月に ３ 回ほど当番に集まらない。そこで生活支援相談員を増やし訪が回ってくる。

問活動を強化している。家賃問題： ４ 年目から上

現在８，８００人、仮昇する。就労することで収入が増えると家賃を払

２ ． 国保葛巻病院（県北地区）、阿部郁夫先生
県民の雰囲気として特に警戒感が強いとは感じていない。ただ、花巻空港の閉鎖が早かった。冬いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

えなくなる。上限を７７，０００円と抑えたが、それでも高い。懸案対応として、一般入居者として募集することで対応方法の再検討を始めた。
第 ３ ：地域経済の復興…借り入れ金の返済に窮し

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PCR 検査指示は小西先生であった（ ２ 月２２日）。

ている（水産加工、漁業）。

疑い段階で ２ 名入院させた。これまで２０人ほど疑４ ．岩手県医療局労働組合、中央執行委員長中野るみ子氏、書記長和田誠氏

い患者で入院させている。疑い患者が来院して検体採取し、その結果が保健所から連絡されるのがその日の夜 ９ 時ころになるため経過観察入院とな①医療局の指示が遅れたため、当初各県立病院る。盛岡つなぎ温泉病院が指定病院になったには、の対応がバラバラであった。千厩病院院長は、当小西先生が感染症学会認定専門医であるため。県初受け入れしないと言明。久慈病院院長は、隣のの専門家委員会のメンバーでもある。これまで ３

八戸市の病院に依頼するなどとの発言に見られる回開催されている。

ように足並みは揃っていなかった。県医療局とし盛岡市内に減圧室を持つのは、当院と市立病院なての統一方針はいまだ示されていない。 ２ 次医療

どの ３ 病院で、県立中央病院にはない。盛岡市立病

圏ごとの取り組みになった感がある。②職員に対院には減圧室 ６ 室あるも、専門医がいないため、しては、 ８ 時間 ３ 交代から１２時間 ２ 交代勤務への必要に応じ医大から医師配置されることになって誘導を感じる。③組合員は家族に心配かけたり、いる。看護師配置は未定だ。ECMO は、県立中子供の保育園から警戒されるなど起こり始めてい央に ２ 、医大に ４ 、大船渡病院に １ 台それぞれある。

る。これらの状況下での役割分担は話し合われて

２ 次医療圏での会合に参加した時に、院長間でいる。情報の秘密主義に問題を感じる。入院受けの互いの思いやる発言に感動したことがある。県

入れ病院や帰国者接触外来病院の公表なしなど

知事と医療局長へ組合として申し入れをした。岩

“強い秘密主義”の問題を感じる。県の助成とし

手県知事達増拓也あてて、
毎年 ２ ～３００万円規模の医療器械が提供される。

２０２０年 ４ 月２０日

「医療崩壊」を防ぐために必要な対策を求める要請。熊
谷泰樹医療局長あて

４ 月２４日「新型コロナウイルス感染対策に関する要望書」の提出。医療局

６ ．盛岡市保健所長、矢野亮佑氏

としての方針は示されていない。病院が個々に対「ゼロ」に関しての感想：市民がまじめ、暖か応している状況にある。 ９ 医療圏個々に任されてい感じがする。マスクの装着率も高い。市民の積いる。感染ベッドも明らかにされていない。情報

極姿勢の表れを、厚労省の「接触確認アプリ」の開示が弱い。当局は風評被害を恐れている感じだ。

ダウンロード者は、岩手県民が全国で最も多いこ医療局は、この機を利用して ３ 交代 ８ 時間勤務とにも示されている。 ７ 月より濃厚接触者疑い者

を ２ 交代１２時間勤務体制にもって行こうとしていが増加している。緊急事態宣言後は、最高で １ 日る。理由としては、防護具不足、人手不足を理由

１１７件。 県 立 中 央 病 院 で は、 ６ 月 に 職 員 全 員 のにしている。感染対応要員を減らすためとも思わ

PCR 検査を実施した。陽性者ゼロだった。県のれる。…つまり人員増の施策をとらない。赤字がコロナ対応については特にコメントなし。県の対１１億円になるなどと称し、労働者が大切にされて応についての小西医師の感想についてもコメントいる感じがしない。不安な思いで就労している。

なかった。盛岡市保健所の保健協力員制度は、草の根の協力者の存在として、高く評価している。

５ ．特定医療法人盛岡つなぎ温泉病院理事長、小西一樹先生（日本呼吸器感染症学会
専門医、県専門委員会委員）〈罹患ゼロの評価〉

７ ．岩手県保健福祉部医療政策室主任主査、
松館宏樹氏
ICAT（Infection Control Assistance Team） に

人口密度が低いことはあっても「ゼロ」はたま

ついて：３．１１での取り組みで結成した組織についたまだった。首都圏から離れているので濃厚接触ての説明を受け、資料も頂く。その後の震災時に者が少なかったことが挙げられる。県内で最初のも派遣している。今回のコロナでは、 ９ 医療圏で24

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

の PCR 検査に関わる職員の研修などを担当した。

（ ４ ）県の ICAT の役割は大きかった。地方でクラスター発生に対して保健所とともに調査と管の外来センター開設などに当たり、知識の啓蒙や理など対応することになっている。

防御方法（予防衣着脱法などなど）などの講習・チームは ５ ～ ６ 名で構成。構成員は公表してい指導に当たった。

ない。通常は各医療機関に所属し、必要に応じて（ ５ ）問題点として、情報の非公開問題：“風評知事が招集をかける。所属組織と個人への費用は被害”を理由としているが、医療従事者や市民に県が弁済する。

とって疑心暗鬼…不安を増長しないかがある。

８ ．喫茶店女性店員Ａさん

４０代

コロナ情報はテレビによる。テレビでは、知事

9 ｰ 2 ． 県医師会千葉事務局長との会談まとめが穏やかに、わかりやすく話すので安心感を抱け①取り組み方が「バラバラでよい」地方の組織：る。コロナ対策では、客もマスク装着が多い。店

医師会・保健所・行政の力量などは“バラバラ”も ３ 密対策している。

である。その中で一つの目標に向かって“ばらばら”に取り組んだ。そこに到達したときの質

９ - 1 ．岩手県医師会、事務局長千葉時胤氏の高いものがある。
②地域に根差している「地区医師会」の存在は重（ １ ）地域外来検査センターは市町村と地域医師要だ。地元行政と保健所を動かし、コロナ対応

会によって１０ヶ所。 ３ 月段階で検討をはじめ、まの地域の仕組みを作った。小規模地区医師会もず東京各区・市・地域医師会の動向に注目し情報参加し全県に普及したことにも意義がある。そを集め始めた。 ４ 月１７日に東京都医師会事務局長の際に、行政の長の姿勢も大切だ。一関、宮古に問い合わせた。PCR 検査の流れが悪いこと。

と続いたことが全県への広がりに積極的に影響医師会員の心配の声、受診患者の声などいろいろした。方式は、外来センターの建物は地域行政、あり、保健所の対応も混乱状態で、その職員の疲

スタッフ配置は地区医師会（医師と看護師また弊状態などの混乱状況を知った。

は検査技師）、経費は県負担。

（ ２ ）県内各地方での動きが始まった。一関が早かった。地方の医師会の力量はバラバラである。

③県医師会の取り組みは早かった。
１ ／２２

ナウイルス感染症対策本部」設置

各地域の医師会・行政の取り組みに任せた。医師の傷害保険の仕組みは、県医師会で早期に作り対医師会長専決「岩手県医師会新型コロ

２ ／１５

県医師会ＨＰに新型コロナウイルスに関したコーナー設置応した。外来開設・運営のための諸経費は県で負担することにし、 ４ 月に県庁に提案した。

２ ／１９

常任理事会提起承認（ ３ ） ４ 月から始まり ８ 月初旬までに、 ９ 医療圏

４ ／１４

第 １ 回岩手県新型コロナウイルス感染に地区医師会・地方行政・保健所による外来セン
ターができた。郡医師会では意見がいろいろあっ症医療体制検討会開催
４ ／１７に東京都医師会に電話し情報取得。（ １ ）た。しかし会員 ７ 、 ８ 名の医師会でも引き受けて当初の問題の所在

くれたことは、感動ものである。一関医師会が早件、医師の体制と傷害保険保障などについて情かった。市長の積極性も評価される。保健所は当報を得た。損保パジャパンと契約。

（ ２ ）PCR 検査等に関する

初はブレーキかかっていたと感じる。官庁は、新④シ ステム：「地域外来・検査センター」全県１０

しい業務には取り組みにくい慣習があるのでは？

ヶ所配置（医療圏は ９ であるが、花巻医療圏が医師会は、 ５ 月連休前に整えたかったが保健所の広いため ２ ヶ所）。その開設に、県医師会とし動きが鈍かった。一関市の次に宮古市が続いた。

て援助している。準備の訓練や開所式には事務

共通点は、首長の積極性であった。後者の市長は歯科医である。
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

局長などが参加。
⑤ ICAT を高く評価する。各地方の取り組みの25

促進に貢献した。

３ 月理事会前にことを進める必要があると前会⑥「バラバラが良かった」各地区のそれぞれの状
況の中で目標に向かって取り組んだが、取り組む時期も、進め方も“ばらばら”だった。ここ長が判断し、行政との話を始めた。市長も市議たちも積極的に対応してくれた。
②昨年来の新型ウイルス発熱外来の経験があったに特徴がある。この評価の仕方、視点は極めてことで、接触者・発熱外来設立の構想が進んだ。

重要だ。上からの指令ではないという強調が素③外来は、月、水、金の週 ３ 日間１４：００～１６：００。

敵だ‼

市民は、手上げした協力医療機関（３８医院）を⑦３．１１の時と同様に、「行政―医大―医師会」が通して、外来センターに紹介され検査を受ける。

タッグを組んだトライアングルの成果として評

協力医療機関は非公表。風評被害対策で保健所価できる点も重要。一朝にしてできるものではからの指示である。市民は、協力医療機関がどない。千葉事務局長は、 ５ 月のゴールデンウィ

こなのかは、ほぼ知っているようだ。センター

ークは、平泉の実家の畑しごと中であったが、携帯が鳴りっぱなしであった由。

に参加している医師会員は２４名。
④無症状者や妊婦を検査対象にするかは未定⇒県の指示待ち

10．岩手県地域外来・検査センター開設経過
平均 １ 日当たり検査件数

６ 人 ７ 所、最低 ３ 人、通して問い合わせても回答が遅いなどがあったりで、そのマンパワー不足を感じた。
⑥医療機関の広報体制は、帰国者・接触者外来は

最大２０人
５ ／１８

⑤県や保健所の対応について：当初は、保健所を県立磐井病院、入院は県立千厩病院となってい一関・平泉町外来・検査センター始動



月・水・金

ないため、必要に応じて磐井病院から医師を派

宮古市外来・検査センター始動る。しかし、千厩病院には感染症の専門医がい

月・水・金

遣する。

６／４

奥州金ヶ崎発熱外来始動

火・木⑦一関医師会が、岩手県でいの一番で地域システ

６／９

釜石・大槌地区地域外来・検査センター

ムを立ち上げた背景に考えられるのは、宮城県

始動

との県境にあり、日常的に人・物の交流が強い

６ ／１０

火

地域であるので。現市長は、県境の連携を重視

盛岡地域外来・検査センター始動



月～土

７ ／２２

北上地域外来・検査センター始動
水・木花巻地域外来・検査センター始動
水・木
二戸地域外来・検査センター始動

８／５

水気仙地域外来・検査センター始動

4（栗原市と登米市は宮城県、一関市と平泉町は関駅～仙台駅間は、指定券なしでも乗車できる）。
⑧一関保健所の現所長は、 ４ 月に赴任してきた。
元外務省関係の技官で、海外の経験を持つ。

水・木

８／６

4

岩手県）のことだ（全車指定席新幹線でも、一





4

している。「栗原市・登米市・一関市・平泉町」


７ ／２９

4

し『栗登一平（くりといっぺい）』と常々発信

久慈地域外来・検査センター始動

木

このように、地方ごとに、その必要度と力量に応じて取り組まれている。

【経過】・一関保健所主催で先行した企画があった。
１ ／３０

保健所感染対策連絡会議

２ ／２５

両磐圏域感染症対策連絡会議（新型ウイルス感染症対策会議）

１1．一関市医師会、事務長菅原幸子氏

４ ／２２

新型コロナウイルス感染症対策圏域別医療連絡会議

一関医師会の取り組みに関して

・一関医師会①国の緊急事態宣言の前の ２ 月に、役員から声が４／８

上がってきていた。 ２ 月に年次総会があるため

26

第 １ 回新型ウイルス感染症対策に関わる打ち合わせ会議（一関市と平泉町と発熱
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

外来設置に関して検討）

月２７日）よりも早く、医療機関連絡会議を招集（同４／９

勝部一関市長へ要望書提出

２２日）し、その後も積極的に対応した。「新型コ４ ／１４

第 ２ 回同上会議

ロナウイルス感染症対策調整局長」を専任で配置

このように、保健所の取り組みが鈍かったとはいえ、 １ 月に学習会を企画しいる。

し、専任 １ 名と兼任 ９ 名のスタッフを配置したことはその後に全部局にわたる細かい対応策を作る
うえで効果があった。それは、 ８ 月早々に「中間１2．岩手県民の反応 感染第 １ 人目の出現に（『岩手日報』より）一関市図書館閲覧 ８ ／ ６

検証」（１４０ページ）を出し、保健所体制の強化などの方針を出していることにも見て取れる。
市民の要望にこたえるために、市医師会の関わ・達増知事「自分も感染する可能性があるのだとる会員４５０名にアンケートを出し、１４５名の賛同で、いう思いで、感染した人に共感してほしい」（ ７コロナ対応医院（外来相談・検査）を設定するな／２９）

ど独自の取り組みをも生み出している。これは、・「行動利益を負えない人が増えると対策が困難

情報の閉塞感の中での有効な対策でもある。しかになる。感染者の立場や行動で善悪を考えるこ

し、残念ながら、仙台市医師会報（月刊）には、とは慎むべきこと」（県感染症対策専門委員・記載がないが。

岩手医科大学附属病院感染制御部長）（ ７ ／３０）＊『新型コロナウイルス感染症対応検証結果報告・社説「症状がある人は、県のコールセンターやかかりつけ医師に相談する。必要に応じて、従書』令和 ２ 年 ８ 月仙台市
１４４ページの中間検証報告書作成公表。宮城県

来から受け入れ窓口になっている帰国者・接触より初動が早く、全組織での対応が特徴。

者外来か発熱外来を予約受診する。

・危機管理課（３．１１で新設）が初動を対応し、 ４

まじかに出産予定を控えた女性が希望すれば、県が費用を負担して全額補助する。

月にコロナ担当局長ポストを新設し配置（健康福祉局次長）ここがコロナ対策のリーダーシッ

県内の PCR 検査体制は、 ８ 月末までに １ 日８６４

プを発揮した。全部局の組織的関わりが成果を件、県の推定では １ 日当たりの患者数ピークはあげられた（各分野にわたり細かく政策・対策

３７９人。 ７ 月末までに３５０床、軽症者施設３００室でをたてられた）。

計６５０床確保に向けて対応。（ ７ ／３０）・
「我慢をせずに受診してほしい。医療機関にも検査センターにつなぐ働きかけを強めてゆく」（ ７ ／３１）
・争論「コロナ第 ２ 波への備え」として、 １ ページ全面企画。「保健師増員必要」（鎌田久美子（日・情報開示に積極的（マスコミ広告、各種ラジオ）。
感染症専門家、医師会、地元財界などの意見を詳しく開示。
・市立病院（ ２ 類感染ベッド ８ 床）の存在が大きい。市医師会との協力関係もよし。協力医師
１６５人。

本看護協会常任理事・元全国保健師長会会長）

・２ つのルート：①市民→コールセンター⇒ ５ 軒と「衛生研に法的定義を」（調恒明 地方衛生開業医（手挙げ医師）紹介⇒帰国者・接触者外研究所全国協議会議長）（ ７ ／３０）素早い問題

来登録医療機関（検査）＊東北大ドライブスル提起であった。

ー（検査）②クラスター検査：⇒自衛隊基地（検査）

１3．仙台市の取組
宮城県の特徴は、政令１００万都市仙台に人口の４６％が集中し、第 １ 、 ２ 次産業を除き東京首都圏

・PCR 検査体制の拡充に積極的対応。１０件／日⇒８０件／日⇒１０４件／日
・保健所保健師支援策（事務的サポート、補充など）の支店経済であり、東北地方の中心地に位置する

・ガイドライン ９ 回改定

ところから、はやい時期に感染が露呈することは＊ただし、この「中間検証」には、保健所の縮小・必定であった。仙台市は、県の対策本部設置（ １

統廃合に関して言及していないのは残念だ！

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

27

１4．登米市医師会、事務長佐々木洋一氏
電話 ８ ／２５

１５：００～１５：１５ク」として気仙沼市が被災した旧高校校舎の一角を診療スペースとして設定し、市民に開示、開業医の紹介も含め水、金曜日の週 ２ 回１６：００～１７：

地区医師会で、コロナについて話題になったと００検査も含め外来診療をする。予約を電話で ９ ：きのこと。会員は高齢者が多い、罹患したら大変

００～１４：００まで受け付け、予診もとる。参加登録

だ。との会話から始まり、医師会として取り組む

医師（手挙げ）は１１名（実働は ７ 名、医師会員６５

方向で話が始まった頃に、突如、登米市長がマス名）で対応している。これまで検査実績は７０人。

コミにて発言し、一気に事が進んだ。登米市立病運営費用は、市が負担する。医師の謝礼は、PCR

院の空き室を発熱外来に設定して、かかりつけ医

検査診療、普通診療、待機のみ等で異なる。検体から該当者を誘導し、検査をする。医療スタッフ

回収は、県が担当。

は医師会が配置する。毎日１３：３０～１６：００。土日

３ 月ごろより、森田医師会長が気仙沼市長と話祝日については検討中。当番医は市立病院の嘱託

し合いを始めた。３．１１での災害対策本部で、医師医として扱う。登録医師は１１人（会員７８人）。施会と保健所と市の連携関係ができていた。そこで

設がクラスター化したときのことを検討している。

の災害医療チームがベースになった。気仙沼市立

かかりつけ医は、該当者の情報（診療情報や車病院とは、医師会長との関係でつながっている感

ナンバーなど）を FAX で、発熱外来に送信する。

じだ。

隣りの一関市の取り組みも知っており、日常的な参加医師が罹患した場合の補償は、県医師会で連携感がある。同様の取り組みは、気仙沼でも始斡旋している損保ジャパンで対応する。看護師のまっているはずだ。とのことだった。取り組み状獲得に苦労している。 １ 単位 ２ 名必要であるが、況を、県医師会報に寄稿することをお願いした。

当番医が伴ってくることもあるが、そこにばかり頼れない。公募しているが苦労している。岩手県

１5．気仙沼医師会、事務局長高橋良氏の気仙医師会とは、年 １ 回の交流会がある。親しい関係だ。

コロナ対策として ５ 月下旬より準備し、 ６ 月より発熱外来開始した。「気仙沼市感染症クリニッ

28

 （むらぐちいたる、坂総合病院名誉院長）

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

報告書等の発行一覧
詳細はウェブサイトの出版情報をご覧ください
視察報告書、翻訳
タイトル

著者名

発行日

備考

『「スウェーデン・福祉の国づくりを 全日本民医連・総研いの全日本民医連・総研
2006年 3 月 1 日探るツアー」報告書』
ちとくらし編
いのちとくらし共催『「スペイン・ポルトガルの非営利・ 角頼保雄・坂根利幸・石
いのちとくらし別冊2006年 3 月 1 日
協同取材」報告書』
塚秀雄他
No. 2
『フランス 非営利・協同の医療機関・ 非営利・協同総合研究所
全日本民医連・総研
2008年 3 月31日
制度視察報告書』
いのちとくらし編
いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キ
全日本民医連・総研
非営利・協同総合研究所
ューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全2010年 2 月20日
いのちとくらし編
いのちとくらし共催
訳付―』『ドイツの非営利・協同の医療と脱原 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2013年 3 月31日
イトで PDF 公開）
発の地域電力事業視察報告書』
いのちとくらし編『イタリアの非営利・協同の医療福祉 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2014年 6 月14日と社会サービスの視察報告書』
いのちとくらし編
イトで PDF 公開）
総研いのちとくらし『イギリスの医療・介護と社会的企業 非営利・協同総合研究所
２０１６年 ６ 月１５日 ・全日本民医連・保視察報告書』
いのちとくらし編
健医療研究所共催『 ス ペ イ ン 社 会 的 経 済 概 括 報 告 書 J. バレア、J.L. モンソン
いのちとくらし別冊
２００５年 ４ 月１５日
（2000年）』（翻訳）著 佐藤誠・石塚秀雄訳
No. 1

ワーキンググループ報告書、ワーキングペーパー
タイトル

著者名

発行日

備考

『公私病院経営の分析―「小泉医療制
医療経営比較ワーキングワーキンググループ度構造改革」に抗し、医療の公共性を
2006年 3 月 1 日
グループ
報告書 No. 1
まもるために―』『地域の医療供給と公益性―自治体病 地域医療再編と自治体病
ワーキンググループ
2015年 4 月30日
院の経営と役割』
院ワーキンググループ
報告書
ワーキンググループ『地域医療と自治体病院―展望を岩手 地域医療再編と自治体病
２０１７年 ７ 月１５日
から学ぶ』
院ワーキンググループ
報告書『Red Store、 Yellow Store、 BlueStore and Green Store:The Rochdale Takashi SUGIMOTO
Pioneers and their Rivals in the late （杉本貴志）
Nineteenth Century』

2006年11月 8 日

ワーキングペーパー
No. 1『友愛社会とは何か―ヨーロッパから
富沢賢治
学ぶ社会像』

2010年 3 月 1 日

ワーキングペーパーNo. 2『地域医療と自治体病院をめぐる住民
八田英之
運動』2013/09 第一報

2013年10月15日

ワーキングペーパーNo. 3『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙 小磯明
沼市の復興状況を事例として―』2015年 3 月31日

ワーキングペーパーNo. 4『TPP・共済問題研究会報告要旨集
中川雄一郎
TPP と共済規制問題』

２０１６年 ８ 月３１日

ワーキングペーパーNo. ５

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

29

労働者協同組合法の概要
竹野
２０２０年１２月、労働者協同組合法（以下、労協法）が成立した。協同組合に関係する法律として４２年

ユキコ

利用してはならないとも定められている。なお組合員とは、定款で定める個人となっている。

ぶりに成立した労協法は議員立法であり、衆参両院の厚生労働委員会と本会議をいずれも全会一致で可決されている。本稿では厚労省のウェブサイ●設立、出資、議決・選挙権トに掲載された労協法の条文、労協法概要説明な

設立は届け出をすれば設立できる準則主義であどをもとに、成立した労協法の概要を確認したい。

り、官庁の認可が必要な認可主義とは異なる。名称には労働者協同組合という文字を用いなければ●基本原理と要件ならない。 ３ 人以上の発起人が必要であり、登記が必要となる。組合には役員として理事（ ３ 人以

労協法では、社会の現状を「各人が生活との調上）、監事（ １ 人以上）を置くことが必要となる。

和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する

組合員は １ 口以上の出資をすることが必要であ

機会が必ずしも十分に確保されていない」というり、 １ 人の出資口数は出資総口数の１００分の２５を背景があると指摘している。労働者協同組合は「労超えてはならないとされているが、組合員が ３ 人働者が出資し、それぞれの意見を反映して事業を

以下の場合はこの項目は適用されない。組合員の行い、及び自らが事業に従事することを基本原理

責任は、その出資額を限度とすると定められていとする組織」と規定し、労働者協同組合で行われる。また組合員の持分は、譲渡することができなる事業を通じて、究極的には「持続可能で活力あい。

る地域社会の実現に資することを目的とする」と記されている。出資し、話し合って事業を行い、組合員は出資口数にかかわらず一個の議決権、役員あるいは総代の選挙権を持つ。

事業に従事する協同労働を行うことで「多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた●労働契約、事業、剰余金事業が行われることを促進」することとなり、地組合は事業に従事する組合員との間で労働契約

域社会に貢献する事業が行われるようにすると意を結ぶが、一部の組合員（組合の業務を執行し、義づけている。

又は理事の職務のみを行う組合員、監事である組

ほかには、以下の五つの要件が定められている。

合員）は除く。労働契約を締結した者には、労働（ １ ）組合員の任意加入、脱退

関係法規が完全に適用される。したがって労働組（ ２ ）組合と組合員とで労働契約を締結する

合に認められる権利・権能はすべて認められる。

（ ３ ）組合員の議決権・選挙権は、出資口数に事業の種類についての制限はないが、「労働者かかわらず平等（ ４ ）労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有（ ５ ）剰余金配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行う
このほかにも組合は営利を目的としてその事業を行ってはならないとされ、特定の政党のために30派遣事業、その他組合が目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業」は行
えないことになっている。総組合員の ５ 分の ４ 以
上が事業に従事しなければならず、事業に従事する者の ４ 分の ３ 以上が組合員でなければならない。したがって、繁忙期のアルバイトやパート労働者なども考慮されているといえる。
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

剰余金がある場合は、準備金の積み立て、繰越金を義務づけている。定款が定める額に達するま● NPO 法、企業組合との差違

では、毎事業年度の剰余金の１０分の １ 以上を準備

特定非営利活動促進法に基づく NPO 法人は、金として、毎事業年度の剰余金の２０分の １ 以上を設立に都道府県知事の認証が必要であり、社員は就労創出等積立金として積み立てなければならな

出資することができない。また活動分野も法律でい。ほかに組合員の知識向上のため、毎事業年度定められた２０分野と限定される。しかし営利目的の剰余金の２０分の １ 以上を教育繰越金として翌年の活動ではない点は、NPO 法人と労働者協同組

度に繰り越さなければならないと定められてい合とは同じである。一方、中小企業等協同組合法

る。剰余金の配当は、組合員の事業への従事分量に基づく企業組合は、出資と運営はできるが、設によるが、出資配当は行えないとされている。

立に都道府県知事の認可が必要となる点で労働者協同組合とは異なる。なにより労協法によって非●連合会、行政庁による監督等、移行規定

営利の法人を簡便に設立できることになった点は労協法には、組合又は連合会であって定款で定厚労省のページにある「労働者協同組合法につめるものが会員となる労働者協同組合連合会（以いて」に挙げられた事業の具体例は、介護・福祉

下、連合会）についての規定がある。連合会は会

関連（訪問介護等）、子育て関連（学童保育等）、員の指導、連絡及び調整に関する事業を行う。連

地域づくり関連（農産物加工品直売所等の拠点整合会は会員に出資させるものと出資させないもの

備、総合建物管理等）、若者・困窮者支援（自立とがあり、連合会を設立するには、その会員にな支援等）となっている。委員会の審議では、地域

ろうとする ２ 以上の組合又は連合会が発起人となの中小企業の事業承継、小農についての可能性もることが必要となる。

話題となっていた。

大きいといえる。

所轄行政庁は、個別の組合についてはその主た労協法成立は関係者の長きにわたる実践とそのる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合

上に積み重なる運動の成果であるが、これからど

会は厚生労働大臣である。また厚生労働大臣は、う活用されるかのスタート地点に立ったところと組合及び連合会の適正な運営に資するため、必要も言える。 ２ 年後の施行に向けた準備や、今回はな指針を定めるとされている。

踏み込めなかった課題達成に向けた準備も必要と労協法は、公布後 ２ 年以内の政令で定める日かなる。人口減少や高齢化、環境問題などに加え、ら施行することになっている。施行の際、現存す

新型コロナ禍で改めて表出した社会の課題は多る企業組合または NPO 法人は、施行後 ３ 年以内

い。協同労働という働き方が社会に広まることでに、総会の議決により組織を変更し、組合になる

これらの課題解決の可能性が広がることを期待しことができる。NPO 法人からの組織変更についながら、今後にも注目したい。

ては、附則で特別な規制がある。
（たけの

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

ゆきこ、研究所事務局長・研究員）

31

労働者協同組合法成立と協同労働について
石塚秀雄

１ ．はじめに組合法（現在の農協）が戦前の協同組合法であっ我が国で新しい個別協同組合法が成立した。な

法はドイツのライファイゼン協同組合などをコピにはともあれ喜ばしいことである。労働者協同組

ーしたものであった。ライファイゼングループの合法の与える効果や影響については、これから多理論は、労働者協同組合を視野に入れたものでは

くのコメントが書かれると思われるので、まずはなかった。また生協運動はイギリスのロッチデー

重複しないテーマである「協同労働」について若ル運動などに範を置き、いわゆる消費協同組合を

干コメントしたい。

中心としたものであり、また社会主義運動の中でた。戦後に生協法などの法制ができた。産業組合

日本の協同組合法制は縦割りの種別で作られて協同組合は、労働者階級には消費協同組合は運営

おり、農協法、生協法などがある。日本の協同組

できるが労働者協同組合は不向きであるという理合運動では主としてこの二つの協同組合種類、さ論が有力であった。第二に日本社会経済の戦前からには信用組合、信用金庫なども含んで考えられらの歴史的制約が労働者協同組合の発展を阻害しているが、企業組合や事業協同組合その他、協同たといえる。明治維新以降の遅れた資本主義にお組合と名が付くものがあっても、協同組合運動にける労働運動はきわめて脆弱で、産業革命を下支含まれるものとは見なされていない。ところで、えする職能団体の存在もまた労働運動も１９００年代

これまでいわゆる労働者協同組合及びワーカーズ

以降にようやく顕在化したのであって、欧米に約

コープ、ワーカーズコレクティブにはその法律が１００年の遅れがあった。すなわち、労働者階級形なかった。発生当初、これらのワーカーズは協同成の実質的遅れが、当然ながら労働者協同組合の組合運動内では認知されないこともあったが、協形成というものにまったくつながらなかったので同組合理論においては、重要なセクターと見なさある。とはいえ、第三に、日本に労働者協同組合

れてきた。いわば、新しい協同組合運動であった運動の萌芽がなかったわけではない。しかしそれのである。このほど成立した「労働者協同組合法」

は理論的にも実践的にも協同組合運動とはいえなはその構想から約３０年を経て成立したものであ

いような未成熟のままに貧弱な土壌の上ですぐ枯る。関係者の努力が報われてなによりである。同れてしまったのである。戦後の１９４５年から数年の法成立による実践上の利点や効果については各所

間に、日本でもいわゆる労働者協同組合と呼ばれで論じられることと思われる。もとより法律の制る実践と運動があったのであるが、これは戦後の定は利害の妥協あるいはせめぎ合いの産物であっ

失業、物資不足、生活困窮の中で自然発生的に生て、一つの当事者のみに絶対的有利に作られるとまれたものであって、理論は中国の抗日時代の合いうことはない。

作社運動のまったくのコピーで、その理論を十分に理解してのものではなかった。したがって配給

２ ．労働者協同組合法の制定の現在的意義

制度などが復活し、失業が吸収されると労働者協
同組合運動は一過性のものとして消えてしまった。そして日本に労働者協同組合運動が登場する

欧米先進国の協同組合運動に比べて、日本ひとのは１９８０年代になってからである。そして、そのりがなぜ労働者協同組合法制がなく、その成立が登場は、政府の失業対策事業の打ち切りがひとつ現在に至ったのであろうか。第一に、協同組合運のきっかけとなっていたのである。失業者が労働動理論上の問題点である。日本では１９００年の産業者協同組合を形成する運動はイタリアの歴史に顕32

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

著に見られたものである。一方、ワーカーズコレ者）であり、その労使関係は、株式会社や有限会

クティブ運動は生協運動から派生し、アメリカの社と同じである。したがって従来の諸労働法が適

カルフォルニアにおける運動をモデルとして、そ用される。一般会社の「社員」すなわち「株主」の実践主体は高学歴の女性たちであった。すなわは出資参加と経営参加の二つの要素を持つ。同じ

ち日本の労働者協同組合運動は二つのルーツを持く農協や生協の「組合員」も出資参加と経営参加

つと言って良い。

を行う。そして経営参加は、「 １ 人 １ 票」である。

しかし、欧米の労働者協同組合運動と異なる特一方、労協はそれに加えて「労働参加」あるい「従徴は、欧米が生産協同組合という性格すなわち、業すること」が含まれる。このことは組合員加入

製造業セクターが中心となって発展してきた歴史

条件の違いとしてあらわれる。組合員資格として、があるのに対して、日本ではサービス業それも社

農協は「農民であること」、生協は「消費者であ会サービスセクターが主流となって展開してきたること」の属性に基づくが、、労協の場合は「労ということである。したがって、近年ヨーロッパ働者であること」だけでは加入の必要条件にはなの社会的協同組合が法制化されているが、社会的らない。それは一般企業においても雇用する場合

弱者を対象として労働参加・介護福祉・障害者労に誰でもよいということはなく、仕事に関連した働などの分野と類似しているといえる。このこと選別が行われるからである。したがって労協におは今後の日本における労働者協同組合運動の展開

ける組合員とは「選別された従業員」ということにとっていささかの影響を与えると思われる。

が一つの特徴である。そしてその「従業員」が、同時に「経営参加」するという点に第二の特徴が３ ．協同組合法と協同労働の意義あるのである。この点は労協の本質に関わること（ １ ）労働参加の意義「参加の三位一体」が労協の特徴である。

であるから軽視することはできない。すなわち、日本の協同組合法制は一般法ではなくて個別法である。いわゆる農協法や生協法があり、労働者（ ２ ）賃金の決定

協同組合法も個別法として制定された。どちらの一方、労協に関して、最低賃金を守れるのかど形式がよいのかは議論があるところであるが、協うかという疑念を主たる問題点とする意見もある

同組合一般として理論を考えるという点が弱くなが、それを強調することは労協法の議論の本質かる恐れがなきにしもあらずである。日本の協同組ら外れた議論である。たとえばブラック企業の存合運動のナショナルセンターが脆弱なのも個別法

在によって、株式会社形式に問題があるという議という縦割りのために、協同組合セクターとして論がなされるだろうか。労働搾取という本質的なの多様性と共通性の認識の下にまとまるのが難し問題であればそれは議論されるかもしれないが、いという問題がある。それはさておき、労働者協

その場合、労働者協同組合はかえって理論的には同組合とその他の協同組合との大きな違いは、組搾取否定の原則を適用していることが明らかにな

合員が「労働参加」するという点にある。

るであろう。労協法がそこで働く者の「労働者性」

労働者協同組合法（以下、労協法と言う）は「組を認めたからには、最低賃金を守るかどうかは実合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の態論であって、理論的にはクリアされた問題であ事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事するる。すなわち賃金決定は理論的には労働者組合員こと」（第 １ 条目的）と明記しているように、「出たち自らが行うものである。確かに、実態論とし資参加、経営参加、労働参加」という三つの参加て低賃金の事例が起こりうるという懸念はある種がその特徴である。その他の農協や生協では、最根拠のあるものである。しかし、労協の目的が「こ後の「労働参加」はない。すなわち、労働者協同の法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意

組合にあって特徴的なことは「労働参加」である。

欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分

他の協同組合にあっては、そこにおける労働者まに確保されていない現状等を踏まえ」（第一条、たは職員は賃金労働者いわゆる被用者（賃金労働目的）と明記されているように、社会的弱者や失いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

33

業者による雇用（仕事）創出を目的の一つに置いの意見を反映して組合の事業が行われ」（第 １ 条）、たものである。ちなみに、「各人が生活との調和「その事業が行われるに当たり組合員の意見が適を保ちつつ」という文章は、労働契約法の中の「労切に反映されること」（第 ３ 条 ２ ）などと明記さ働者及び使用者が仕事と生活の調和にも考慮しつれているにとどまる。もちろんこれらの規定も画つ」という文章とほぼ同一のものである。したが期的なことではある。しかし、「事業に参加するって、労協の役割を、これまで手薄であった社会こと」や「事業に組合員の意見を反映させる」と的弱者（失業者、障害者、女性、高齢者、若者、いうことは「労働者組合員が経営参加すること」

非熟練労働者など）の仕事（雇用）創出にその意「労働者が経営を行うこと」とは厳密には異なる。

義を認めることが肝要なことであるので、最低賃

ここで「経営参加」は「ガバナンス」と「マネ金論に関心を集中するのは論者が労協の意義を矮ージメント」に分けて考えなければならない。こ小化するものと言わざるを得ない。もともと労働れを混同するといわゆる一般会社の経営と労働の市場に参入の困難な人々を事業に組織するのであ分離の妥当性に陥りやすくなり、労協においてもるから、賃金条件においても比較的低賃金でスタ

経営と労働の分離が適用されやすくなるのであートするのは実態論として大いにありえるのである。経営者と労働者の理論的同一性が看過されてる。

しまうのである。実際問題として全ての労働者組合員にいわゆる経営能力すなわちマネージメント（ ３ ）労働契約の意味

能力があるわけではない。労協においてはそれは

また、労協法では「事業（労働）に従事する組

専門性の問題であり、あるいは職務分掌の問題で合員」は「労働契約」を締結するとなっている（第ある。農協や生協では組合員は利用組合員なので、３ 条 ２ ― ２ 。第２０条）。労働契約法は２００８年施行

マネージメントに参加することはほとんどの組合の比較的新しい法律である。従来の労働基準法な員にはない。したがって、農協や生協の総会は、

どの労働三法に加えて、なぜ労働契約法が制定さまさにガバナンスの検討決定の場なのである。しれたのかについては労使それぞれのメリットとデかし、労協の眼目はまさに労働参加と経営参加なメリットがあるものであるが、ここでは特に触れのであるが、それをどのように実現するのかは新ないが、「労働者の保護を図る」と明記されてい労協法では明らかにされていない。すなわち、労ることにおいて、労働者側のメリットが示されて働契約を結ばない組合員として「組合の業務を執いる。したがって労協が最低賃金を守れるかどう

行し、又は理事の職務のみ行う組合員」（第２０条

かという議論は、理論的な必要性に欠けている。

１ ）、「監事である組合員」（第２０条 ２ ）と明記さこの点においては労協は一般企業とおなじである

れているように、経営（業務）と労働の分離が想からである。第二に、考慮すべきは、労協におい定されているのである。これはガバナンスとマネては労働契約法にいう、「使用者」と「労働者」

ージメントが混同されているからである。役員のの同一性があることである。すなわち、労働三法「補償契約」（第４８条）は一般会社の役員（経営陣）

では、労働者は使用者に対して「弱者」として捉と同じ扱いを想定したものである。労協においてえられており、それ故、団結権等が認められていは、マネージメントは職務分掌の一つである。しるが、労働契約法では、労使対等という仮説が前たがって組合員はマネージメントに参加はしなく提となっている。労働契約法にいう「使用者」とてもガバナンスには参加するものであるというこ「労働者」との合意に基づく決定という条件は、とでなければ、外部からの労協批判において、労労協こそがもっとも正しく実現できるということ

働者が主人公だときれい事を言いながら、結局のを含意するものである。

ところ労働者搾取をしているのではないかという新労協法では、組合員の出資参加は明記されたが、「労働参加」という点では、既存の「賃金労批判に対して有効な反論ができなくなる恐れがあるのである。

働者性」に基づく解釈により「組合員が組合の行う事業に参加すること」（第 ３ 条 ３ ）、「それぞれ34

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

（ ４ ）協同労働は認知されたかいう概念は分からずじまいだったことを示してい日本の労働法制における概念においては、「自る。記憶によれば、初期の労働者協同組合法の検己雇用」や「協同労働」という概念がない。そう

討案には「協同労働」が入っていた筈である。日

した新しい概念定義を創出することなく労協法は本におけるこの概念把握の難しさは、なんと言っ作られたといえる。したがって、労使関係についても「協同労働」という法律概念が存在しないこては労働契約法の条文が一番準用しやすいものでとによる。憲法には労働はなく、勤労である。労あると見なされたのである。いわゆる賃労働者、

働三法は労働を「賃金労働」と同一視している。

被雇用者、雇用労働者とは別のものとして「労協ヨーロッパにおける「自立的労働」「自己雇用」「協

組合員」という「事業に従事する者」（すなわち同労働」は、日本では概ね「自営業」となってい従業員あるいは労働者）が労働契約の適用を受ける。したがって日本では「協同労働」概念は極めるのである。しかしながら、この場合、「労働者」て理解しづらいものなのである。

と「使用者」の同一性ということは、「自主管理」

法律用語として「協同労働」が入っている欧米を通じての「民主的経営」を含意するものであるの協同組合法はスペイン協同組合法しかない。
「協ことが強調されなければならない。ＩＬＯが言う同労働」は労働者協同組合の根本概念であるが、「ディーセント・ワーク（decent work）」すな「社会的協同組合法」というような名称のほうがわち「人間らしい仕事」というのは、「民主的経早く法制化できたかもしれない。
「協同労働」は「共営参加」を意味するものである。労協法が制定さ同労働」「分業」「協業」「集団労働」「共同所有労れての議論が賃金論に特化するのは、労協の存在

働」「自己雇用」「共同事業」「自主管理」「民主的意義の本質的議論を看過する貧困な議論と言わざ経営」とは厳密には異なる。それは協同労働労働るを得ない。労働搾取のないディーセントな人間

者協同組合で行われる労働である。

らしい労働をどのように構築するかは、労働時間の短縮という労働そのものの人間的役割を看過したものと言わざるを得ない。実態論はともかくとおわりにして、労協は労働者自主管理あるいは労働者主権

予定字数を超えたのでとりあえず終わりにしたの企業を追求しているのであり、企業の営利性・い。新労働者協同組合法はできてよかった。不十

非営利性の議論とともに、その可能性について議分な点は改正していけばよい。連合会規定という論を集中することがより生産的な議論になるであのも異色ではあるが、日本の実情を反映したもの

ろう。

であろう。今後、新労協法施行により、労働者協

しかし、これらの理論的側面は、法案作成者た同組合がいろいろな分野で作られていくのかどう

ちに十分理解されていたとはいえない。それは現か、また他の法形式から労働者協同組合に転換す

行の労働関連法体系を踏まえて、そこに新しい「協るのかどうか。まずは想定される社会的弱者のた同労働」という概念を取り入れることなしに労協めの事業、地域おこしのための事業、社会サービ法を作ったという限界がある。彼らにとっては労ス分野での数の拡大があるのかに注目したい。労協のイメージは、会社・企業というイメージより

協法の議論としては、出資参加の問題、連合会の「組合」団体あるいは非営利市民団体である。しあり方、非労働者組合員（投資組合員及び賃金労たがって「政党」や「暴力団」に利用されてはな働者）の比率問題などについては次の機会で見てらない（第 ３ 条５，６）と言った条項が入っているいきたい。

のである。これは微笑ましいというか、法案作成者たちが労協を企業というよりも非営利組織のバ



（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）

リエーションと考えていたこと、「協同労働」といのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

35

新連載〈社会科学的医療論の構築・ 1 〉

はじめにマグマありき―まずヒストリカル・フラッシュ野村●世界史を自分史に取り込み「精神の王国」を拓

８ ．戦後５０年
の節目と
社会保障

前シリーズ『継ぎ足し生涯学習のすすめ』は大運動々的な補強、再編成し、『医療・福祉職の生涯学

９ ．
「格差ケ

習―うたおう「人生のアリア」を』（２０２０．錦房

ア」から株式会社）として、つぎの ８ 章構成で出版した。

「 弱 者
淘汰」へ

１ ．生涯学習とは

１０．
「まやか

２ ．まず頭の回転を―１００曲、１００話、１００年

し語」と３ ．回転軸への取り込み―自分史座標づくり

弱 者 切

４ ．高速・世界史認識法

り捨て５ ．もの書きテクノロジー

１１．国民医療

６ ．働きかけ、バトンタッチ

研・プロ

7 ．限界世代的「語りべ」

ジェクト

８ ．うたおう「人生のアリア」を

１２．学習運動の高揚
１３．世紀の変わり目の多忙

これは、一言で言えば、歌（音楽）を連鎖キー

１４．世代間の交流―語り・聞き取り・自分史として「世界史」を「自分史」に取り込むことに

１５．日本への目線いろいろ

よる「精神の王国」づくりを目指したものであっ

１６．昭和・平成・令和ドッキング医療史

た。

１7．
「改革」という名の「市場化」「独算性」、そ他方、「大阪保険医雑誌」に連載の「平成医療史」

して軍事化

は２０２０年１２月号で、２４回の連載を終えた。その題

１８．テロリズム・戦争・貧困名を掲げれば次のようになる。

１９．次世代へのバトンタッチ
２０．秒キザミ社会と虐待・レイプ

１ ．１９８８年という年

２１．時代を織る

２ ．
「弱み」作りの行政、「弱み」マーケット化の２２．グローバル「平成」、災害の「平成」

企業
３ ．はたらきかけ、アクション・リサーチ

２３． ２ つの medicalhistory
２４．生涯学習としての medicalhistory

４ ．医療の国際比較・いろいろ
５ ．日本への目線、日本からの発信

平成時代を通じて、まず気になることは「医療６ ．「コスト抑制」対「政治経済学」

保険」という言葉がオリックスなどの民間保険を

7 ．病院をどう見る意味し、「給付」のことを「保障」と呼ぶように

36

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

【問7２】わが国の現行医療保険制度について該当するものは次のうちどれか。
ａ

前払い現金給付方式ｂ出来高払い現物給付方式

ｃ

人頭割方式

ｄ

出来高払い現金給付方式

ｅ

疾病一括処理方式

なったことである。つまり、民間保険の給付は「医的医療論」について１００話を思い浮かべて考えた療保障」なのである。このような状況を、かつてが、「大阪保険医雑誌」（２０２１．１．）への執筆経験「医療保険」に「公的医療保険」の意味を持たせで１００では納まりそうにないので２００話をフラッシた医師国試の出題をした厚労省が黙認しているのュさせてみた。

はなぜだろうか。
例えば、１９８９年の医師国試では、上図のような出題がなされている。

１ ．
「社会科学的医療論」―医療者にとってミニ
マム必要な社会科学と社会科学者にとってミ

ここでの「医療保険」は明らかに「公的医療保ニマム必要な医療論との重なり険」を意味しているが、いま、新聞広告で大活字

２ ．ルネサンス・解剖学・コンドーム

で踊っている「医療保険」は「民間医療保険」で

３ ．絶対王政、国家比較記述、国状学（国勢学）ある。その間になにがあったのか、新自由主義やと侍医「民活三羽烏」（レーガン、サッチャー、中曽根）

４ ．救貧法、女王様の奴隷商人、ロイヤル・タッチの登場などあったが、このような言葉のすり替え

５ ．イギリス市民革命を起点に―「四大生用・学を許す「社会科学的認識の後退」があったのではないか、という問題意識で前シリーズの結びで「社習アンテナ」（２０１５．夏合宿）
６ ．人体の解剖から「社会の解剖」へ、そして「政会科学的医療の再構築」を提言した。では「精神治的医学」（PoliticalMedicine）の王国」づくりと「社会科学的医療論の再構築」

7 ．市民革命と「上からの近代化」とはどうかかわるのか。

８ ．
「官房学派」の医政学と農政学、そして人口論
９ ．農業の近代化―馬耕法、ノーフォーク輪作、●ヒストリカル・フラッシュとしての「社会科学的医療論200話」

有機肥料、土壌学
１０．外科医Ｆ．ケネーの「経済表」―「血液循環原理」の社会的適用「精神の王国」づくりには、まずテーマに関す

１１．単純再生産から拡大再生産へる頭の縦横無尽的回転、ヒストリカル・フラッシ

１２．科学革命とイギリス産業革命

ュから始まる。ヒストリカル・フラッシュは「熱１３．資本の自己増殖、そして「人口の再生産」は？

き精神のマグマ」であり「冷たきフレーム」に制

１４．
「人を食う都市」ロンドンとアイルランドか約された「センター入試型人間」とは無縁である。

らの補給「この問題についてどう考える？」

１５．植民地支配と反対給付としての感染症「先生、選択肢を示して下さい」

１６．国内的貧困と感染症（「治療法は民主主義」Ｒ．

というタイプや、「はじめに伴奏ありき」のカラオケにゴマをすりながら恍惚感を浮かべてうたったり、下手くそな歌にお義理で拍手したりするタ
イプは将来の「認知症予備軍」と心得ておいた方

ウィルヒョウ）１7．
「集団医学」としての「軍隊医学」「軍陣衛生」―「脱走統計」もあり
１８．陸軍軍医Ｊ．プリングルは「監獄熱」「病院熱」、がいいだろう。ゴマスリ・カラオケではなく、ア

海軍軍医Ｊ．リンドは「壊血病」

カペラで「アモーレ モナムール 命あるかぎり」

１９．ナポレオン軍の軍医は「トリアージ」とうたうのが「熱き精神のマグマ」の持ち主である。

２０．医療・衛生史におけるフランス革命―ミラボ

ではまず、「熱きマグマの精神」で「社会科学
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

ーとＪ．Ｐ．フランク

37

２１．市民社会と臨床医学―ヘルマン・ブールハー
ヴェとライデン学派
２２．
「平等」から「平均」ヘ―ケトレーとヴィエ
ルメ

４９．植民地再分割戦争前夜の医療―アフリカ睡眠
特効薬（バイエル）と黴毒特効薬（ヘキスト）
５０．血液検査、血液型と輸血
５１．明治期の医師の社会科学的認識

２３．貧困と年少労働、「子殺し」、「煙突掃除法」「資本ノ源タル力役（労働）」（長谷川泰）

２４．長時間労働と Consumption（消耗病、結核）

「年収を年利 ５ 分で資本還元（人間の経済的

２５．工場法（１８３３）と救貧法改正（１８３４）、「救貧価値）」（１８７３年のウィーン万国博でのペッテ

医」の登場
２６．「コレラ撲滅か、インド人撲滅か」２７．都市を「拡大された軍隊」としてとらえる「公
衆衛生」
２８．
「上水」とコレラ―ジョン・スノーと「コレラの疫学」
２９．チャドウィックとナイチンゲール―「都市内感染」と「院内感染」
３０．「看護は教会から生まれ、軍が育てた」（英書）
３１．「数は力なり」―人口センサスの始まり
３２．「世界の工場」、イギリスの「ミドル」
３３．「水晶宮」―第 １ 回万国博
３４．Ｗ．ファーの公衆衛生統計―「可能性」の統計―後藤新平の「命価説」
３５．看 護と戦争（ １ ）クリミア戦争（１８５３―５６）とナイチンゲール３６．看 護と戦争（ ２ ）南北戦争（１８６１―６５）と看護ボランティア
３７．看護と戦争（ ３ ）日清戦争（１８９４―９５）と「婦人従軍歌」
３８．看 護と戦争（ ４ ）ボーア戦争（１８９９―１９０２）で役に立たなかった修道女看護
３９．日露戦争と軍看護（イギリスから見学者）
４０．
「中世なきアメリカ」がさかのぼるべきは―
１８４８のドイツ革命挫折と医師・薬剤師の渡米
４１． １８９５年の医療政策―オープン・システム病院
４２．社会政策から医療政策へ
４３．ビスマルク―内に社会政策、外で植民地経営
４４．内に貧困問題、母子問題を抱えながら建艦競争
４５．最初のホームレス・センサス（１９０７．英）４６．社会保険的疾病観―「治癒可能なもの」が病
気４７．強力独占体（鉄鋼、合成化学）と「疾病金庫」、
そして保険医（金庫医）スト
４８． １９１１年の医療政策

38

ンコーフェルの啓蒙講演『都市に対する健康の価値』から）は森鴎外も理解できず
５２．帝国主義と社会政策の師匠たち―工場法と社会保険
５３．第 １ 次世界大戦と医療（ １ ）総力戦、人的資
源、リハビリ職種
５４．第 １ 次世界大戦と医療（ ２ ）「軍需」も「民需」
も―装甲自動車も救急自動車も
５５．第 １ 次世界大戦と医療（ ３ ）「軍事的健康」と「産業的健康」
５６．第 １ 次世界大戦と医療（ ４ ）アメリカの参戦とインフルの欧州持ち込み
５７．第 １ 次世界大戦と医療（ ５ ）セツルメント看護婦の参戦反対と米陸軍の黒人看護婦採用
５８．
「社会政策的人道主義」と大正デモクラシー
５９．
「千山万水楼主人」（若き日の河上肇）そして『貧乏物語』と「衛生法」
６０．
「労働科学」「社会衛生学」「大原社会問題研究所」
６１．ドイツからの医薬品輸入途絶による製薬産業の自立化
「日本製６０６号 ５ 割 ５ 分引き―特売」（塩野義商店）
６２．旧ドイツ領（チンタオ、南洋）を手に入れて帝国主義の仲間入り
６３．日本の「社会政策的段階」―国勢調査・内務
省に「社会局」（１９２０）
６４．ドイツ疾病保険の研究―エリート官僚とノン・キャリ長瀬恒蔵
６５．東大社医研『医療の社会化』（１９２６）６６．戦勝国イギリスでは「耐久消費財革命」（自動車、住宅、電化）、そして「ミドル」用専
門医医療
６７．大戦時、傷病兵収容のために患者を追い出して確保した ９ 万床は「専門医医療」の場に―
GP は病院から締め出され聴診器 １ 本の「救いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

貧医」に
６８．ドーソン報告―締め出された GP と保健所との統合（NHS の原型）
６９．ドイツ社会衛生学の民族衛生学への変容
７０．ドイツ民族衛生学会（１９１５）の分裂―「軍事８９．戦争体制へ―保健国策（１９３６）
９０．保健所法（１９３７）
９１．「軍医予備員令」（１９３７）
９２．厚生省発足、国民健康保険法、医薬制度調査会（１９３８）

優先学派」（ナチズム）と「ノルディック福９３．ナチ医師の医学的犯罪と７３１部隊

祉派」（福祉のための優生手術推進）

９４．ノーベル賞学者の「ガス室安楽死」提言とア

７１．日本では「法」に基づかない「ハンセン病患者」の優生手術（１９１５）と「進歩派」の賛同、同、支持（賀川豊彦、加藤時次郎、平塚雷鳥）
７２．社会衛生学者、国崎定洞の悲劇
７３．「社会衛生学講座」対「製薬会社寄付講座」
７４．健康保険法、普通選挙法、治安維持法、そして「漠然たる不安」
７５．アメリカ―繁栄のなかの「市場型医療」、そして世界大恐慌
７６．
「ミドル」対象の「水平的専門医療分化」（「ミドル」の下は無視）―そして「医療抜き」の「社会保障法」（１９３５）
７７．ア メ リ カ 医 療 費 委 員 会（CCMC） 報 告 書

ウシュビッツ９５．国 民優生法、国民体力法（１９４０）、人口政策確立要綱（１９４１）
９６．国民医療法、日本医療団令、言葉としての「国民皆保険」（１９４２）
９７．アメリカ戦時プロジェクト―「原爆」と「ペニシリン量産」
９８．
「国防総省が私を医療経済学者に育ててくれた」（イーライ・ギンズバーグ）―２８万から８２０万に増えた兵力に必要な医療マンパワーの研究
９９．栄養失調は「戦時浮腫」、結核患者は「重症」と「軽症」に選別、「重症」は切り捨て、「軽（１９２８―３３，２８巻）―社会科学的「傷病の定義」

症」は「簡易結核療養所」（奨健寮）へ（占領軍・ニューディーラーを経て『国民健１００．「国民的授業料」（３１０万の戦争死）を生かす

康調査』の「傷病の定義」に）
７８．ソビエトのお粗末―レニングラード（現・サには１０１．「社会科学」解禁―学生「社研」花盛り

ンクト・ペテルブルグ）の女子医学コースに

１０２．「科学論」「科学研究方法論」「自然弁証法」

男子も交えて１，４１２人の新入生

１０３．医療民主化の社会科学は？

７９．大英帝国、１９３０年の統計、そして「産業疲労局」の業績
８０．Time Study, Motion Study 労働合理化（米）８１．ロックフェラー財団のグローバル戦略―全額寄付で「公衆衛生院」（日本）
８２．つかの間の「平時」と社会科学的医療論
８３．長瀬恒蔵『傷病統計論』（１９３５）と賀川豊彦『医療組合論』
８４．戸 坂潤『科学論』と宮本忍『社会医学』、安田徳太郎訳『大自然科学史』
８５．西 野陸夫「労働寿命論」、暉峻義等「発達犠牲量」

１０４．医師の最低生活費研究―どん底での横並び、そして保険医運動１０５．農村医学の社会科学的先進性―高橋実、林俊一、若月俊一
１０６．結 核医の社会科学、そして患者同盟、療養雑誌
１０７．朝鮮戦争と「オペ場の第一助手 RN」（米軍）、
そして日赤看護婦への「赤紙」
１０８．レッドパージと民主的医療機関
１０９．国民のための統計
１１０．
「岩手の保健」―旧国民医療法に新憲法の精
神を盛りこむ８６．安藤政吉「工業人口再生産論」

１１１．「信濃衛生」―自治体も健康雑誌

８７．加野太郎「Ｇ．ｖ．マイヤーの社会統計学の産１１２．情熱のガリ版雑誌―医学生たち

業医学への適用」
８８．ナチズムに対するアクション・リサーチ（クルト・レビン）
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

１１３．医者も患者もごっちゃで厚生省前座りこみ―雑誌「厚生」１１４．厚生省がましだったころ―所得階層別有病39

率、結核実態調査
１１５．
「虚脱」から「存在感」へ―武見医師会、サムスの「医薬分業」を骨抜きに
１１６．医 薬品の進歩―「人工冬眠剤」だから「ウインタミン」
１１７．結核新薬と「公衆衛生のたそがれ」

１４２．反 社会保障・武見の保険医団体つぶし（保険医総辞退）
１４３．
「防衛医大設置に関する懇談会」座長・武見太郎
１４４．
「自治医大」断固反対、「防衛医大」受け入れの所沢市医師会

１１８． 活版印刷になって内容が低下した『厚生白書』

１４５．ゴマスリ学者の「ケインズ・武見仮説」

１１９．朝鮮戦争特需による独占資本の復活と二重１４６．「地域医療」に目が向けられた時期

構造
１２０．社会保険診療報酬と医療団体のスタンス

１４７．職 場の鉛中毒から排気ガス中の鉛へ―GMの加鉛ガソリン発売（１９１６）から６０年

１２１．性格の違う「病院スト」と「保険医総辞退」

１４８．「アルマ・アタ宣言」・２０００年戦略

１２２．社会保障論、社会政策論の延長上に「医療」

１４９．医療産業の在庫を押しつける ODA 批判

をとらえる社会科学者と開業医制度を軸にとらえた川上武１２３．国民皆保険前夜の医療―単価固定と健保統
合論
１２４．この時期の名著 ２ 点『ウィリアム・ペティ』（松川七郎）と『形式人口学』（館稔）

１５０．新自由主義―民活三羽烏―歴史を知らぬレーガン、歴史を忘れたサッチャー、歴史を歪曲した中曽根
１５１．臨 調・行革路線―戦後政治（民主的達成）の総決算（中曽根）
１５２．アメリカでは「マーケティング理論」の医

１２５．国民皆保険と「医学史研究会」

療への適用

１２６．『日本の医者』（川上武）

医療の市場化と公的支出の抑制

１２７．高度経済成長と保健・医療

１５３．病院チェーン、HMO、買い叩かれる麻酔医

１２８．四日市ゼンソク、水俣病、イタイイタイ病

１５４．アメリカ DRG，日本「医療標準」（中曽根）

１２９．危険作業の下請け化

１５５．イギリスは NHS に「差額ベッド」（Amenity

１３０．老人福祉法、母子保健法、公害基本法

Bed）を導入、この Amenity を日本の厚生

１３１．ベトナム戦争と献血、売血、そして「貧血」

省は「快適サービス」と訳し「快適サービス」

１３２．ベトナム戦争と医療―救急ヘリとインターネット（米本国の救急は霊柩車）
１３３．「医療という名の参戦」（「週刊女性自身」）
１３４．「医療政策」という言葉がなかったころは別料金
１５６． 医療国際比較と橋本正巳苦心の「専門医統計」
１５７．専門医制度にたいする比較医療政策史的考察１３５．市場としての医療―医療器械屋から「医療１５８．医療費抑制の手法―老人医療有料化（１９８３）産業」へ、東芝メディカル、日立メディコ―健保本人負担の導入（１９８４）―病床数規

１３６．製薬産業と保険点数インセンティブ、そし制（１９８５）そして国立病院つぶし（１９８６）て薬価差益―大手１２社、中堅２５社、生物 ６

１５９．戦後民主主義の産物としての国立病院つぶ社（ワクチン）、ゾロゾロ３０００社

し

１３７．抗生物質学術協議会事務局長は元７３１部隊

１６０．医療国際比較マトリックス

１３８．
「健康犠牲」と「経済成長」―『健康の経済

１６１．欧州全体の SMR 統計学』（１９７３）
１３９．
「福祉元年」のオイル・ショック、「老人医の塔・症候群」批判

療無料化」の年に「有料化プロジェクト」

１６３．「開業医宣言」の位置づけ

スタート

１６４． 社会主義国家の崩壊と「ビスマルクへの回帰」

１４０．世界一、医学医療に金を使っているアメリ
カの健康水準はなぜ低い（米・下院）
１４１．米・政治学者の日本医師会論

40

１６２．
「アルマ・マタ宣言」１０年、WHO の「象牙１６５．国立病院つぶしに使われた「政策医療」という言葉
１６６．暗 躍するシンクタンク、「コンサル屋」、厚
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

生省 OB
１６7．ハイエナの自治医大グループ（地域医療振
興協会）
１６８． 医 療研究集会に１，４００人、２５０人の大調査団（アクション・リサーチ）
１６９．患者団体を貴様呼ばわりした防衛医大出身
医師１7０．
「医療政策」をコンサル屋の営業品目にして逮捕された東大教授
１7１．曰くつきの「産業医大」―反革新府政で堺

１９２．「モデル視」される日本医療１９３．比較医療政策史的考察
１９４．昭和・平成ドッキング医療史
１９５．「グローバル健保百年」
１９６．社会科学的医療論の研究・学習方法論
１９7．クロスセクション国際比較の限界
１９８．専門医制度は比較経済史をふまえたグロー
バル医療政策学で
１９９．世界史を自分史に取り込んだ市民的 Layman
２００．グローバル市民連合のリーダーは？

から北九州へ、そして自治体病院つぶし
１7２．「社会医学を社会科学的に補強する」

さて、この後どう展開するか、講義に使うのな

１7３．
「医師法」のマイナー化、「防衛庁設置法」

らピックアップ方式で半期（１３回）、通年２６回ぐ

改正で防衛医科大学校卒業生に医師国試受

らいにアレンジすればいい。本（単著）にするな験資格、自衛隊海外派遣

ら、「ヒストリカル・フラッシュ」―「フラッシ１7４．医療生協がんばる、東京で国際大会（１９９２）

ュ・シラバス」―「編・章・節・項編成（本格シ１7５．
「医療国際比較」のお粗末（台湾は「社会主

ラバスづくり）」と進めればいい。また、若手・義、極貧国」）

次世代育成が目的なら、この段階で「集団執筆」

１7６．欧州全体の SMR（標準化死亡比率）デンマ

をよびかけるのもいいだろう。しかし、今回はテーク１５１，ギリシャ7１（３５―６４歳、虚血性心ーマ（「社会科学的医療論の構築」）をさらに掘り疾患）

下げる形で展開を試みることにする。

１77．ナ ーシング・ホームの三層化（米）退院患者受け入れ型から、「看護師のいないナーシ
ング・ホーム」まで
１7８．正 看（バイリンガル）、准看（カリブ）、看護助手（アフリカ）●更なる「掘り下げ」
更なる「掘り下げ」
レーガンは歴史を知らず、サッチャーは歴史を忘れ、中曽根は歴史を歪曲していた。予診・問診

１7９．比較医療政策史なき国際比較の不毛のことを History Taking というが、社会科学的

１８０．
『２０世紀の医療史』（ジョン・ホプのカリキ

テーマについては、まずスピーディな「ヒストリュラムから「医学史」消える）
１８１．
『２１世紀の医療・介護労働』『２１世紀の医療政策づくり』

カル・フラッシュ」が必要である。
アメリカの医師は History Taking で２０ドルぐ
らい請求するが、社会科学的Ｈistory Taking は

１８２．「１００年の庶民史を勉強する会」「中世なきアメリカ」では、あまり意味をなさな

１８３．グローバリゼーションと冠グローバル用語い。だから、平地でパチンコの玉を転がしたら、

１８４．「地球覇権主義」の起源

どんな転がり方をするか、というような底の浅い１８５．
「グローバル・バイタル・サイン」「グロー社会学しか生まれない。少なくとも、「いかにヨバル借金爆弾」「グローバル感染症」

ーロッパに失望・絶望した人たちがアメリカに向１８６．日 米貿易摩擦と自動車 １ 台あたりの「労働者医療費」

かったか」までさかのぼる必要がある。
若き医学徒が「疾病と貧困の悪循環」に気づき

１８7．トヨタ、カンバン、カイゼン、アマクダリ

行動を起こしたのは、文献的に辿れるかぎりでは

１８８．医療政策学校

Ｒ．ウィルヒョウの「シレジヤ報告」（１８４7）あた

１８９．災害医療、災害看護、テロリズム

りまでではないか。中川米造研究室で全訳の原稿

１９０．医療ツーリズム、医療産業都市を拝見したが、出版にはいたらなかったようで、

１９１．移民、難民、国内植民地

Ｈ．Ｅ．シゲリストなどの紹介論文などで知る限り

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41

では、シレジヤ地方で流行する発疹チフスの原因
は貧困と貧困がもたらす不潔であり、したがって「最良の治療法は民主主義」「制限されざる民主主義」という主張であった。

要がありそうである。
本稿では、まず「社会医学的認識の歴史的深度」の問題にスポットをあててみることにする。
ドイツで、若き医学徒たちが「医学革命運動」

１８３０年代から１８４０年代にかけて、ヨーロッパがに取り組んでいたころ、イギリスはインド支配の革命の波で揺れていたころウィルヒョウは若き同

反対給付としての「コレラの大流行」に悩まされ、志たちと「医学革命運動」を起こすが、１８４８年の１８３０年代には「コレラ撲滅か、インド人撲滅か」

革命挫折とともに消滅する。この運動には公的健という野蛮なスローガンが出現したりしていた。

康保険実現も含まれていたが、進歩的医師に限ら

コレラ菌発見の５０年ほど前の話であり、ようやく、

れ「民衆を含まぬ運動であったために挫折した」

コレラがインド人ではなく「飲み水」と関係すると前記、シゲリストは指摘している。

ことがわかり、医師ジョン・スノーは地図の上にここで注目するべきは、この「挫折」の結果、後にドイツ帝国に統合される「 １ 小邦バーデン」

コレラの死者をプロットし、使用井戸との関係を調べる「コレラ・疫学マップ」を作成した。

だけでも、３０人の医師と２０人の薬剤師とが、祖国

ロンドンには彼の偉業をたたえて「パブ・ジョ

を捨ててアメリカに渡ったといわれている。薬学

ン・スノー」があるが、恐らく、今回の「コロナ史ではアメリカ東部に多い「調剤薬局」を、この禍」で利用禁止になったのでないか。それはとにことから説明しているが、「中世なきアメリカ」

かく１８４８年には行政官、Ｅ．チャドウィックなど

はこのような歴史を踏まえるべきである。

の努力によって、上下水道整備を根幹とする世界

新自由主義、医療の市場化、という経済哲学の最初の「公衆衛生法」が施行されるのである。こ

下で「民間医療保険」は奨励すべき商品だからなの時期にあきらかにされた「水道会社別コレラ死のだろうか。かつて「暖かい経済学」と言われた亡率」の統計などを後のサッチャー政権はきれい「古典経済学」は、世の中に、なぜ貧困や病苦でに忘れて水道事業民営化を始めるのである。

苦しむ人達がいるのか、の解明という動機を持っこの時期、イギリス産業革命が生んだセパレーていたが、現在の有力な経済哲学は「鉄砲の玉のトな鉄製ベッドが「院内感染」の防止に貢献した

最終消費者は玉が命中した人間で、消費の拡大こと言われる。Ｆ．ナイチンゲールはハスラー海軍

そは政治の役割で、消費に『民需』も『軍需』も病院で「院内感染防止法」を学び、ナイチンゲー

ない」という中身のようである。そして、不動産ルと接点を持つチャドウィックは「都市内感染防屋が大統領になり、武器商人のような働きをした止」に努めたということになるか。

ところで、世界は新型コロナ・ウイルスの洗礼を受けることになる。

当時、イギリス資本主義は「世界の工場」といわれた絶頂期であり、１８５１年の第 １ 回万国博が開

医療市場化と武器商人の国、アメリカで２０２０年

かれ、メイン会場は「水晶宮」（クリスタル・パ

９ 月段階で２０万人を超える死者を出したことは、レス）と呼ばれる鉄とガラスによる巨大な建造物

当然の帰結といえるかもしれないが、「公衆衛生であった。イギリスの工業力を世界に誇示したわ

母国」といわれたイギリスの惨状は意外であった。

けだが、7 つの海をユニオン・ジャックが支配し、２０２０年 ８ 月段階で死者は ４ 万 ５ 千人に達し、ここ植民地から流入する「富」は「ミドル」という社で統計のとり方を変えて ４ 万 １ 千人に減少させて会階層を生み、一部の上層労働者もうるおした。

いる。さすがは「公衆衛生の母国」、死者を生きかえらせたようである（その後、１０月段階で再び
４ 万 ５ 千を越え、１１月１１日に ５ 万を突破した）。
これに対して、ドイツの死者がはるかに低いの●帝国主義、覇権主義、そして「医療の複線化」はなぜか、 ２ 次医療へのアクセスの良さなのか、

この時期は、戦争を節目として看護や医療が変

それとも社会医学的認識の歴史的深度の問題なのわった時期であり、大局的に云えば、医療技術革か、このあたりの問題を改めて掘り下げてみる必

新によって、病院が「隔離・収容施設」から「治42

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

療の場」に変わりつつある時期であった。イギリ康が明らかになり、「体力低下防止各省委員会」

スの看護史の本には「看護は教会から生まれ、軍をつくらざるを得なくなった。また、修道女タイが育てた」と書かれてあるが、ナイチンゲールはプの看護婦は患者に寄り添うことは知っていてクリミア戦争（１８５３―５６）の体験に基づいて『看も、「切った、はった」の戦場の看護には役に立護覚え書き』（１８６０），『病院覚え書き』（１８６１）をたないこともわかった。（この点に関しては、日著している。

英同盟の誼で、日露戦争（１９０４―0５）での、日本映画『風と共に去りぬ』を見れば、南北戦争（１８６１―６５）時代の看護はボランティアの仕事での軍事看護について、イギリスから見学団が派遣されている。）

あることがわかるが、アメリカで軍に「看護部隊」

１９０７年には「貧困の象徴」ともいえる「ホームが編成されるのは１８９８年の「米西戦争」の時であ

レス・センサス」が行われ、リバプールの人口にり、この「米西戦争」を「グローバリゼーション

匹敵する約８０万人の存在が明らかにされた。そしの起点」とする本も出されている。カリブ海からて、かっては嘲笑の対象としたドイツの「強制加フィリピンまで、スペインの版図をそっくり手に入式疾病保険」の真似をして「一定年収以下の国入れたのだから「グローバリゼーション」とは「地民の強制加入」を定めた「国民保険法」（１９１１）

球覇権主義」と訳すべきかもしれない。そして、を制定施行するのである。これはイギリス医療のほぼ同じ時期に、駐留海兵隊の反乱によってハワ「複線化」「階層化」の歴史的起点となるのである。

イ王国を乗っ取り、当時、ハワイに多かったハンエリザベス救貧法（１６０１）以来、イギリスの社

セン病患者を「非アメリカ病」として、モロカイ

会政策の根幹をなす「救貧法」は１８３４年の改正で島に追放・隔離した。「地球覇権主義」と「帝国「救貧医」（poor law doctor）という「イギリス主義的隔離」とは表裏一体のものといえる。

型 GP」のルーツというべきものを生むが、１９１１

同じころ、イギリスは南アフリカの「覇権」を目指して、オランダ系の「トランスヴァール共和国」

年の「国民保険法」の医療は、ある意味で「救貧医医療」の国民的拡大適用であった。

とボーア戦争（南アフリカ戦争）（１８９９―１９０２）をでは、「強制加入保険」の本家、ドイツではど始め、本国兵５４万人をつぎ込んで「兵隊不足」にうか。評価は難しいが、１９１１年段階では給付対象陥っていた。戦争をすることによって、初めて社

は家族にまで拡大適用され、同時に入院医療費削

会的貧困がもたらす「人口の世代的再生産失調」

減のための「訪問看護」も導入されていた。鉄鋼があきらかになったのである。Ｃ．ブースやＢ．Ｓ．

独占体や合成化学独占体の労働力把握に活用されラウントリーの貧困に関するフォローアップ・ス

た「疾病金庫」は強力に保険診療を支配し「保険タディーが展開されたのも、この時期である。欧医」を酷使した。戦前の日本の医学雑誌が「保険米諸国で一斉に母子保健政策が採用され、「子ど医」という言葉を使わずに「あわれな『金庫医』」

もに牛乳」が供給されるようになったのはこの時という表現をしているが、保険医たちはしばしば期である。

「金庫」相手に「保険医スト」を行い、「金庫」

それぞれの国が抱える問題は複雑でありながら共通性を持っていた。そして、それゆえに１９１１年という年に、申し合わせたように医療政策上の動きがった。
まず、イギリス。１８８０年代にはビスマルクが始側はよそから「保険医」を雇って「スト破り」を試みた。
１９１３年には、保険医組織「ハルトマン同盟」が全国的ストを試み、政府は「第三者」のような顔をして、仲裁に入った。

めた「強制加入式の疾病保険」を「ドイツの貧困「英」と「独」、こんな問題を抱えながら「ドが生んだもの」と嘲笑し、植民地から流入する「富」

レッドノート」クラスから「超ド級」戦艦づくりの分け前にあずかれるイギリスの労働者は、例えで「建艦競争」を行い、やがて、第 １ 次世界大戦

ば「友愛組合」のような労働者の自主的組織で課へ、ということになるのである。

題を可決してきた、と。
しかし、ボーア戦争で、貧困が生む国民の不健
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

他方、「中世なきアメリカ」では、この時期、
ウィルソン民主党政権によって１９１１年に、「労働43

者災害補償法」が成立し、ついで「公的健康保険」
づくりが試みられるが、これは生命保険会社、
AMA などの反対によってつぶされ、この構図は今日まで続いている。

●日本の「社会衛生学」の悲劇
日本の「社会衛生学」の悲劇
この時期は欧州生まれの「社会科学的医療論」
受容の時期といえるが、それには ３ つぐらいのコ

日本は一齣遅れた形で、この年に「工場法」がースが考えられるのではないか。ひとつは欧州の成立し、「恩賜財団済生会」がスタートしている。

絶対王政が生んだ「国状学」「国勢学」「国家比較詳論は紙数の関係で避けるが、「比較史（特に記述」の影響としての「国家医学」であり、これ

英・独の）」的センスを持っていた後藤新平は、にドイツの社会主義対策としての社会政策が加わドイツ・オーストリーの官房学派（カメラリズム）

ることによって、「国家医学会」は「社会医学会」のヨハン・ペーター・フランクの「医事警察思想」と名称を変えた。同時に運動体的「社会医学」もを「健康警察についての建議」として紹介し、イ生まれ、「特権階級に限られた医療対象を『大衆』

ギリスの公衆衛生学者、ウィリアム・ファーによにひろげる運動」も展開された。そして医学部のる「可能性としての人間の経済的価値」を『国家中でも新しい動きが起こった。それは東大で起き衛生原理』（１８８９）のなかで「命価」として紹介た「衛生学第二講座」としての「社会衛生学講座」

した。

設立の試みであった。

長谷川泰は半官半民の衛生啓蒙団体「大日本私３ つ目が日本に強い影響を与えたドイツ社会政

立衛生会」のリーダーとして、また、西洋医の速策学会のメンバーによる「社会衛生学」であり、成養成機関、「済生学舎」の主宰者として、指導

東大医学部では衛生学黴菌学講座のほかに「衛生的論説を書いた。

学第二講座」としての「社会衛生学」講座を、と短い寿命であったが、「済生学舎医事新誌」（明いう機運が盛り上がった。

治３０年代）には、ロンドンとベルリンの衛生行政

やがて生まれる大正デモクラシー的雰囲気は比較やイギリスのボードウィン・レイザムの「衛「国力としての国民の健康」から「市民の可能性

生工事の効果」（上水工事の投資的意味）などがとしての健康」へという気分を生んだ。河上肇は載っている。また、長谷川泰の「資本の源たる力『貧乏物語』（１９１7）も書いたが、ほぼ同じ時期

役（労働）」という表現はその当時としては一歩に「健康書」の翻訳を出している。阪大（の前身）

踏み込んだ認識といえる。

の福原義柄はカーエスの「社会衛生学」を翻訳し、おそらく、これらのソースは日本政府が公式に参加した１８7３年のウィーン万国博で仕入れたもの

衛生学者横手千代之助は「横手社会衛生書」を編纂した。

と思われるが、この時のドイツの衛生学者Ｍ．ｖ．

こんな雰囲気のなかで、「社会衛生学講座」のペッテンコーフェルの啓蒙講演「都市に対する健教授に予定されていた国崎定洞は社会衛生学の本康の価値」は保健経済の草分け論文として影響力場と見なされていたドイツに留学するのである。

をもった。

しかし、本場のはずのドイツでは世界大戦の影響もうひとつの「草分け」は１８7３年のドイツ社会もあり、１９１５年発足の「民族衛生学会」が力を持

政策学会の設立であり、これは技術革新によって、

ち「社会衛生学」は「民族衛生学」に変質しつつようやく治療効果を持ちうるようになった医療とあった。

社会政策とのドッキングであり、やがて生まれる

民族衛生学に変質しつつあったドイツの社会衛ビスマルクの強制加入式の疾病保険は日本に強い

生学に失望した国崎は、その後、ドイツ共産党に影響を与えるのである。

入党するが、この時期の国崎については、俳優座

日本ではドイツの後追いのような形で１８９６年にの千田是也がエッセーを書いている。そして、後

日本社会政策学会がスタートし、主として工場法にソビエト入りし、スターリンの粛清によって命と健康保険の検討を始めるのだが、学問的にはドを絶たれるのである。そして、「社会衛生学講座」

イツ生まれの「社会衛生学」に関心が寄せられるの方も新設講座争いに敗れて流産するのである。

ようになった。

当時の医学部は（東大の場合）現在の「薬学部」

44

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を「医学部薬学科」として包摂していたので、昭半戦のはじめあたりで『情報ドーム』か『情報ゴ和初年、「社会衛生学講座」は製薬業界の寄付講

ミ屋敷』かの岐路に立たされる」と述べたが、そ座「臓器薬品化学講座」との競争に敗れるわけだ

れは考え方に系統性があるかないかの問題であが、第 １ 次世界大戦によるドイツからの医薬品輸

り、なにが「根幹」でありなにが「枝葉」なのか入の途絶に対して「産学共同」の製薬企業起こしを見分ける能力がなければクリアカッティングはがこころみられ、その陰で「社会衛生学講座作り」

できない。

の方は命脈を断たれるのである。

森鴎外の「ヰタ・セクスアリス」の主人公は少「社会科学的医療論」の系譜からみれば、この年時代、各科目ごとにノートを ２ 冊用意し、重要時期にとりあげるべきものとして、「東大・社会度に応じて書き分けた、というくだりを読んで、医学研究会」があるが、社会科学全体ということ

そんなことができるのか、と思ったが、心掛けるであれば「大原社会問題研究所」や「労働科学研

べき思考の系統性である。

究所」の存在は大きかったのではないか。

まず、日本の医療史、衛生史のなかで、クリア
カッティングによって、おおまかに「社会衛生学」●フラッシュ能力とクリアカッ
ティング能力を位置づけ、次はグローバルな視点からの検討項
目、研究方法論などのフラッシュである。
「ヒストリカル・フラッシュ」の「ヒストリカ

では、この日本の「社会衛生学の悲劇」を、今ル」は読書歴、学習歴であり、精神形成史であり、回のテーマ『社会科学的医療論の系譜』のなかで「フラッシュ」は「トータルな瞬間的頭のはたら

どう位置つけるか、限られた生存時間内で、これき」であり、見方を変えれば、「センター入試・をこなすためには、「クリアカッティング能力」

４ 肢選択」で萎縮し退化した「頭の活性化」のたと「フラッシュ能力」を要する問題であり、このめに必要である。

能力は机上の勉強からは生まれない。芸術、スポ

若き日の河上肇が「千山万水楼主人」のペンネーツ、「お遊び」「政治活動」などから生まれるもームで既成の経済学者を撫で斬りしたのが、彼にのである。まずクリアカッティング

とっての「ヒストリカル・フラッシュ」であった。
むかしの哲学青年のザレ歌･ 明治は「衛生啓蒙」「大日本私立衛生会」･ 大正は「社会衛生」「横手社会衛生叢書」

クワキはゲンにヨク稼ぎ（桑木厳翼）…ハタノ･ 昭和は「複線化医療」の克服、「結核」から「成見る目もセイイチ（イッパイ）はい（波多野精一）

人病」へ、公衆衛生のたそがれ･ 平成は医療の市場化、「成人病」を「生活習慣病」に、公衆衛生の空洞化なども「日本哲学史・フラッシュ」をいえるのではないか。このようなのびやかな頭の発達が可能な時期に、「 ４ 肢選択のフレーム」を示され、どこの馬の骨が考えたか分からない「正解」を当

いささか乱暴に見えるかもしれないが、あれもてるような「ゴマスリ学習」をやっていれば、「社あります、これもあります、と言いながら、先人会科学的な脳のはたらき」の退化は必然であり、の仕事のトレースの途中で人生を終わるよりは大日本の社会科学が、そして日本の社会医学がつま胆なクリアカッティングで次の段階にすすむべきらなくなったのは、担い手がこの世代になったかではないか。

らではないか。

（２０２０年１１月）

前稿の「生涯学習の締めくくり」（「いのちとくらし」№7１・7２．２０２０）で「多くの場合、人生後

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

45

２０１８年度研究助成報告

イギリス卒前医学教育政策における教育概念の通時的分析：１９９０年代から２０１０年代
柴原真知子

１ ．研究目的

紀とは問題の性質が異なると指摘している。ます

本研究は、イギリス General Medical Council

で暮らしており、次世代を産み育てコミュニティ（GMC）の１９９０年代から２０１０年代までの卒前医を再生産するだけの「ケア」を手にしにくい状況

学教育政策で用いられた教育概念について、通時にある。フレイザーは、このように新自由主義が的に分析すること目的とするものである。GMC

あまりに深く浸透した社会状況を「ケアの危機」

は１８５８年の創設以来、医籍の登録・管理を行ってと呼び、従来とは異なるアプローチの必要性を訴きた民間組織であり、１９８３年改正医事法において、える。

ます多くの先進国市民は、不安定な生活基盤の上

卒前医学教育から生涯教育までを含めた医師養成

これらの問題提起は、すなわち、従来のケア提全般に法的責任と権限を有するものと定められて供や専門職の仕組みを当然視したまま、機会や財いる。

源を調整することでは、現代社会における格差や本論で検討するのは、１９９０年代から２０１０年代ま

分断の問題は解決されないという指摘である。本での GMC の卒前教育改革文書で用いられた主要論は、このような問題提起を受けて、 現代社会教育概念である。この時期に、医師専門職を取りにおいて専門職はどのような社会関係の中にあ巻く文脈は大きく変容した。イギリスや日本など

り、「ケアの危機」と言われる状況を脱する手がの先進国は、定常化（post-growth）時代を迎え、かりはどこにあるのかを、１９９０年代からのイギリ

経済成長は頭打ちとなり、人口減とともに高齢化

ス卒前医学教育政策を手がかりに検討しようとす

社会へと突入した。一方で、専門職（profession）

るものである。

のさまざまな制度や文化は、近代以来の科学技術

以下では、まず、本研究の理論的枠組みを整理の発展、国民国家の発達、経済成長の文脈で確立・した上で、１９９０年代から２０１０年代までの GMC 卒

体系化したものであり、定常化・グローバリゼー

前医学教育政策について、主要概念に着目して分ション・不確実性を特徴とする現代社会では、さ析・考察する。

まざまな問題に直面せざるを得ない。
特に先進国で現在、深刻化しているのは、格差の拡大と社会の分断である。ごくわずかな裕福層

２ ．理論的枠組み：専門職の社会学への富の集中は、Ｔ．ピケティを代表とする研究

医師養成を含めた専門職教育は、一般的に、各者らによって明らかにされてきた。２０世紀的な格

職種・分野内で行われる。例えば、医学教育は、差是正措置は、教育や労働機会の平等化とケイン

当然ながら、医師によって担われるものであり、ズ的な財の再分配に特徴づけられるが、文脈が大医学以外の研究者や職業人からすると、医学教育

きく変化した２１世紀において、果たして２０世紀型の実際を知ることすら容易ではない。このようなと同じ方策は有効なのかを問う必要がある

アクセスのしにくさから、医師を始めとする専門（Robertson, ２０１６）。例えば、フレイザー（Fraser,

職教育についての社会学的研究は蓄積が少なく、

２０１６）は、これまで格差や分断は、発展途上国の医学教育政策や実践にはあまり貢献してこなかっ問題として捉えられてきたが、現代社会では、発た（Whitehead, ２０１２）。しかし、「専門職の社会

展途上国と先進国の両方で深刻化しており、２０世

学（sociology of profession）」には一定の蓄積が46

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

あり、これらを土台とすれば、専門職とその教育となってきたのは「教育」であった。例えば、１９への理解を発展させることができる。

世紀から現代までの専門職の発達を歴史的に跡付専門職の社会学は、特に西洋の近代化の文脈にけたパーキン（Perkin, ２００２）は、専門職の確立

おいて専門職はどのように成立し、いかにして一プロセスにおける資格主義（credentialism）の重定の社会的地位を占めるに至ったのか、近代国家要性を指摘した。アメリカにおける２０世紀後半のや経済的発展とはどのような関係にあったのか、

医師専門職を研究したローソンも同様に、医師職

また科学技術の発展やグローバリゼーションは専

は資格へのコントロールを通じて市場独占を達成

門職にどのような影響を与えているかといった問し て き た プ ロ セ ス を 明 ら か に し た（Larson,

いに関心を持ってきた。専門職の中でも医師は、

２０１３）。「資格」へのコントロールを獲得すること典型的な（proto-typical）職種として位置づけらで、医師職は、市場における特権的地位の占有をれ、専門職を論じる多くの研究の対象となってき実現し、それによって、社会からの信頼や政策上た。

の影響力を持つに至った。医師が「第三の論理」

例えば、１９世紀から２０世紀初頭に活躍した社会を形成・実践するにあたり、戦略的に高い地位を学者デュルケームは、産業資本主義体制が浸透し、獲得することは必要不可欠であるが、パーキンや個人が旧来の地縁・血縁から離れ、社会が不安定

ローソンが共通して指摘するように、資格主義は化する中で、再び個人を結びつけ、市民社会の営「市場の論理」の内面化を進め、実践者としてのみを成立させる存在として、近代国家が登場し、専門職の存在を脆弱にするものでもあった。つままた市民生活に密接に寄り添う形で専門職が登場

り、資格制度を精緻化し、高度化すればするほど、したことを、「有機的結合」という概念とともに専門職者の知識は統一化され、細分化された知識指摘している（Durkheim, １９５７）。専門職は自発の暗記と反復が中心となる。そうなると、実践者的組織（association）を発達させながら、国家とが個々に発達させる知識や柔軟で複雑な思考を、も市場とも異なる役割を引き受けることで、二者専門職自らが軽視することに帰結してしまう。

の肥大化を防ぎ、市民社会を維持させることに貢これらの知見を用いると、医師養成とりわけ卒献してきた。２０世紀後半のアメリカにおける専門

前教育（医学部）の機能について、従来とは異な職（特に医師）について研究したフレイドソン

る理解を得ることができる。専門職養成機関の役（Freidson, ２００１）は、国家とも市場とも異なる

割といえば、専門的知識・技術の伝達と考えがち機能をもった専門職の性質について、「第三の論であるが、上述した社会学研究が示唆するように、理（the third logic）」という概念で捉えている。

専門職教育は、国家や市場とのバランスを強化・フレイドソンが明らかにしたところでは、「第弱化する場でもある。教育（大学）を通じて、専三の論理」は、専門職が単体で形成するものでは門職は「第三の論理」を獲得したり、またそうすなく、国家や市場との相互作用を通じて専門職がることで、意図せずして自らの実践を危機にさら発達させるものである。また、国家や市場との相してしまうこともあるのだ。

互作用は、さまざまな機関（institutions）を通じこれは、成人教育学者ジャーヴィスらが、社会てなされる。医師で言えば、医学部、学会、病院、学の知見を用いてまとめた「専門職の知識構造」

医師会などさまざまな機関が複雑に機能することの 理 解 に 近 い（Jarvis & Gibson, １９９１，pp. 6 -によって、国家と市場そして市民社会との「間」

7 ）。ジャーヴィスらは、専門職教育では、「教科をとり結ぶ。フレイドソンは、これらの専門職機書的な知識（knowledge that）」と「実技的な知関の判断や決定は、一般的に期待されるように客識（knowledge how）」の ２ つが念頭に置かれる

観的・科学的なものではなく、時には国家や市場ことが多いが、専門職者にとって重要なのは、「なの論理を積極的に取り込むという戦略的・政治的

ぜ こ の 知 識・ 技 術 を 用 い る の か（knowledge

な側面があると指摘する。

why）」という知であり、前者 ２ つは専門分野内（医そして、これまでの社会学研究が示すところに師であれば、医学）で伝達できても、knowledge

よれば、「第三の論理」を形成するにあたり、鍵

why は専門分野以 外 の存在との関わりを通して

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

・

・

47

のみ形成されると指摘した。ジャーヴィスが「専術は、今までにないグローバルな権力関係を生み、門分野以外」として念頭に置いていたのは、哲学

それがいかに専門職に関する国際的・国内的政策や政治学や経済学などの他の学術分野であって、に反映されているかを論じている。現代社会にお国家や市場などのアクターとの相互作用を捉えてける医学教育また医師職への理解を深めるためにいるわけではないが、専門職及び教育の機能を理は、これらの知見を足がかりとしつつ、「第三の解する上では有用な概念である。

論理」形成に鍵となってきた「教育」に焦点を当

現代社会では、特に、科学技術の発達やグローてた研究が求められるのではないか。

バリゼーションとの関係で、専門職がどのような本論では、専門職教育研究を切り拓く小さな一

状況にあるのか、また「第三の論理」を獲得する歩として、イギリスにおける卒前医学教育改革のための動きが、教育領域でどのように展開されて中心的な存在である GMC の政策文書における教いるのかを捉える必要がある。「教育」に焦点化

育概念について通時的に分析・考察する。このこした研究ではないが、例えば、社会学者のベックとを通して、現代社会において医師職はどのよう

は、チェルノブイリ原発事故を受けて、確実性をな社会関係の中にあり、どのような課題に直面し高めると期待された科学技術の発展は、むしろ不ているのか、それを乗り越える手がかりはどこに確実性を高めると指摘した（Beck, １９９２）。ジャあるかを考えたい。

サノフ（Jasanoff, ２０１５）は高度に発達した科学技
図：GMC の卒前医学教育政策文書

48

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

３ ．研究方法であり、最後の １ つは TD に代わる文書として発本研究が着目する１９９０年代から２０１０年代は、近Outcomes for Graduates（２０１８年）である。

表 さ れ た Promoting Excellence（２０１６年 ） と代以来の医師職が根ざしてきた文脈が大きく変化した時期であり、教育政策には、この文脈的変化

Ｉ．Tomorrow’s Doctors（１９９３年）がもたらす専門職の課題が反映されると考えられ

TD1993は、１９８３年の医事法改正で医学教育にる。GMC は、イギリスにおいて１９世紀半ばから対する法的権限を得た GMC がはじめて発表した

医籍登録・管理を行ってきた専門職規制機関であ

医学教育の認証評価基準である。主要勧告には、り、医事法（１９８３年改正）において「高水準の医詰め込み教育の改善（カリキュラムで扱う知識量

学教育を促進し、あらゆる段階の医学教育をコーの大幅な削減）、選択学習の設定（領域を問わず

ディネートする一般機能を有する」と定められて学生が自分が学びたいものを学ぶことができる機

いる。GMC は、サッチャー政権による新自由主会のことで、いわゆる選択科目とはニュアンスが義改革の余波が強く残る１９９３年に、最初の卒前医異なる）、基礎医学と臨床医学の統合、課題基盤型

学 教 育 政 策 文 書 Tomorrow’s Doctors（ 以 下、学習など学習者中心の教育モデルの採用、試験の

TD1993と表記）を発表し、１９９５年以降はこれを見直しなどが含まれ、批判も含めて大きな反響を基準として医学部の認証評価を行なってきた。そ呼んだ（Clack, 1994; Dillner, 1994; Carnall, １９９５）。

の 後、Tomorrow’s Doctors は、２００３年 と２００９年

このような改革が求められる背景としての ２ 度改訂され（以下、TD2003、TD2009と表記）、

TD1993では、高齢化社会への突入とプライマリ

２０１６年には卒前・卒後教育提供者が準拠すべき「基・ケアのニーズの拡大、科学技術の進歩と遺伝子

準」として Promoting Excellence: Standards for

レベルでの医学研究の発展など、医師・医療をめ

medical education and training が、２０１８年 に はぐる文脈の変化が挙げられた（TD1993,p. 4 ）。こ医学部卒業者が達成するべき「アウトカム」としれらを踏まえれば、医学生が医師になる頃にどのて Outcomes for Graduates が発表され、この ２ような知識や技術が必要かは「予測できない」（同、

文書をもって Tomorrow’s Doctors は廃止となっ

p. 4 ）のであり、予測できないものについて何をた。

習得すべきかを定め、それを教えることになれば、本研究において分析の対象とするのは、これら

それは「非現実的な完全性」（同、p. 6 ）への期の卒前医学教育政策文書である（図、参照）。分

待を生む。このような姿勢は、知識の詰め込みを

析では、 １ ）１９９０年代から２０１０年における主要教

これまでと同様に（またそれ以上に）強化するだ

育概念の変化、 ２ ）GMC の役割の変化、 ３ ）各

ろう。

文書の背景となった出来事や要素に注目した。背現状をこのように捉えた上で、TD1993は勧告

景や経緯については、GMC の会議議事録（「カの軸を、「非現実的な完全性」への期待とそれにウンシル・ペーパー」と呼ばれ、２０１３年までは根ざした「詰め込み教育」の改善に置いた。まず、GMC の ホ ー ム ペ ー ジ［http://www.gmc-uk.

研修医として求められる最低限の知識・技能を「コorg］から、それ以前のものは資料請求によって

ア・カリキュラム」（同、p. 7 ）として定め、医入手できる）、政策に関連して作成された補足文学部で扱われる知識量の総数を減らし、「学習者書（ガイドラインなど）、GMC 以外の機関が発中 心 型 」（ 同 ） の 教 育 方 法 を 用 い、「 選 択 学 習

表した記事や報告書等を参考にした。

（specialty study module）」（同、pp. 9 -10）の時間を設けた。「選択学習」は、既存の科目にとら

４ ．結果

われることなく、医学生が興味をもつテーマや分

１９９０年代から２０１０年代に発表された GMC の主野についてのものでも構わない。TD1993は、全要卒前医学教育政策は、 ４ つに分類することがでカリキュラムの ３ 分の １ をこの「選択学習」に割きる。最初の ３ つは、TD1993、TD2003、TD2009

り当てるように勧告した。また、カリキュラムは、

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野を選んで行う探究型学習であり、医学以外の分49

基礎医学と臨床医学の「統合」と生物医学的枠組

時に「切り分け」が必要だとした。イギリスではみを超えた人間理解を重視する視点から、従来の長らく、卒後医学教育が未整備であったため、医医学分野（講座）による構成ではなく、「診療方法」

師資格取得にふさわしい高度な知識はすべて医学「臨床手技」「患者ケア」「コミュニケーション・

部で教えなければならないというプレッシャーがスキル」「人間生物学」「人間の病気」「社会におあった。しかし、１９７５年以降少しずつ卒後臨床研

ける人間」「公衆衛生」「ハンディキャップ、障害、修が整備されたことで、１９９０年頭にようやく「こリハビリ」「研究と実験」という区分で設定されれまで医学部で教えなければならないと考えられ

なければならないとした。雑誌 BMJ の副エディてきた教育内容を卒後研修に移行するきちんとしターであったローリーは、伝統的な医学部講座別た理由ができた」（TD1993, p. 6 ）。卒後との「切の カ リ キ ュ ラ ム 構 成 を 変 え る と い う 点 は、り分け」ができたことにより、卒前医学教育では、

TD1993のさまざまな勧告の中でも「最も勇気が「卒業者が自信と情熱をもって初期研修に臨める

要るが、最もワクワクする部分」と評した（Lowry,

ように必要な知識・技術・姿勢を習得する」（同）

1993, p.1021）。

ことで卒後教育への準備をしつつ、過度な詰め込

また、カリキュラムと教育方法を進歩的なもの

みに歯止めをかけることができると考えられた。

に変えても、「既存の試験制度が存続すれば、全体 と し て 改 革 は 実 現 さ れ に く い 」（TD1993,

Ⅱ．Tomorrow’s Doctors（２００３年）

p.18）として、学習者評価についても改革が勧告

第 ２ 版の Tomorrow’s Doctors が発表されたのされた。従来の試験では、穴埋めや多肢選択肢試は、TD1993から１０年後のことである。この１０年

験が一般的であったが、学生がテーマに取り組み、の間に、政権は保守党から労働党へと変わり、ブ

そこでわかったことや考えたことを表現する「プレア政権での「第三の道」の考えに沿って、機会

ロジェクト・ワーク」や、「進歩的評価」の仕組み、の平等や多様性といった社会的価値と市場的アプ

学生が自分の経験や思考を記録する「ログブック」

ローチの融合が図られた。医療では特に、２００人などを活用するように医学部に求めたのである。

以上の患者を殺害した容疑で家庭医が逮捕され、さらに TD1993で示された GMC の役割も特徴「シップマン事件」として社会的注目を集めた。

的であった。第一に、GMC は同文書を認証評価

２０００年から２００３年にかけて詳細な調査が行われ、基準として用いるとしながら（つまり、TD を用

膨大な証言に基づく『シップマン事件調査報告書』

いて GMC は各医学部を評価し、場合によってはが発表され、GMC を含めた医師組織の閉鎖性がその機能を停止することができる）、その記述は厳しく非難された。GMC はこれに応える形で、

あえて抽象的なものに留め、「何をどのように教２００３年には運営委員会メンバーの ４ 割を非医師とえるべきか」はそれぞれの医学部が考えるようにするなどの組織改革を行った（Dyer，２００３）。TD要請した（TD1993, p. 6 ）。医学部側からは「具2003には、これらの政治的・社会的流れが反映さ

体的指針がほしい」という声もあったが、医学にれている。

おける多様性を維持する意味でも、また講座間のTD2003の特徴は、一言で言えば、「医療現場へ連携を促す上でも、それぞれの医学部において「小の 接 近 」 に あ る。 冒 頭 で は、「Good Medical

規模だが、多様な構成員から成るワーキング・グ

Practice で示された原則を、卒前医学教育の中核ループ」（同、p.21）を作り、「何をどのように教に据えるものである」（p. 4 ）と述べられているが、えるか」について話し合うように求めた。この点

この Good Medical Practice とは、医師に求めらについて GMC は、「市民の利害に応える我々のれる倫理的判断や行動、能力を列挙したものであ役割について慎重に検討するならば」「（医学部が）る。１９９５年に初版が発表され、改訂を重ねて現在

各々の状況に合わせた判断をできるよう、GMCも用いられている。Good Medical Practice が勧

調 査 団 と の 対 話 を 継 続 す る こ と 」（TD1993,

告している対象は、医師免許保有者ではあるが、p.22）が重要だと説明している。

TD2003はこれを「卒前医学教育の中核に据える」

加えて、GMC は、卒前と卒後の「接続」と同50と述べ、「医療現場に入る準備」として卒前教育
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

を充実させることを医学部に求めている。

がある（Council Paper，２００１年 ５ 月、pp. 4 - 5 ）。

卒前医学教育を「医療現場への準備」と位置づ

このように、TD2003は、TD1993の主要概念でけた TD2003では、「ロールモデル」「シャドーイ

あった「コア・カリキュラム」「統合的学習」「自ング」「業務評価（appraisal）」といったキーワー

己主導型学習（学習者中心型）」を引き継ぎつつも、ドが登場した。「医学生は、できる限り雇用に近全体としては、企業経営的発想に基づく教育を推いポイントで経験を得るべき」（TD2003, p.20）

進することとなった。TD1993の特徴であった「選との観点から、病院や診療所において医師の仕事択学習」は、Student-selected Components（SSCs）の様子を直接に観察したり、現場を模した場面で

へ と 名 称 を 変 え、 医 学 部 か ら 提 示 さ れ た 科 目

学ぶ機会が重視された。「ロールモデル」や「シ（component）を組み合わせる授業形態と定義さャドーイング」といった用語には、実際の医師をれた。また、選択できる科目は「カリキュラムに一つの「模範」としてその行動や判断を学習し、示されたアウトカムを支えるものでなければなら

学習者自身もそれに近づくという意味が込められない」（TD2003, p.18）とされ、TD1993のようにている。また、新しくキーワードとなった「業務科目にとらわれない学習者の関心を中心とした学評価」は、「被雇用者の職務上の進歩、ねらい、

習時間という意味合いから、いわゆる「選択科目」

ニーズについて雇用者と話す場」（ケンブリッジ

としての性格が強くなった。

辞書）を意味する企業用語である。TD2003では、医学生は業務評価を「定期的かつ構造的で建設的

Ⅲ．Tomorrow’s Doctors（２００９年）

な形で受けなければならない」（同、p.23）とし、TD2009は、TD2003で見られた「企業経営的概「ログブック」や「ポートフォリオ」などを用い

念 の 教 育 適 用 」 を さ ら に 進 め た 形 と な り、て「強みと弱みを把握し、それに焦点化した学習」

TD1993からの乖離は顕著となった。

（同、p.21）を行うように勧告した。

「アウトカム」は、TD2003において初めて設

TD1993と比べて期待される医学部の役割も変定されたが、Good Medical Practice の項目に沿化した。TD1993において医学部は、それぞれのった大まかなものであった。医学部で扱われるべ

歴史的文脈や使命に根ざして「何をどのように改き知識・技術・能力は、「カリキュラム内容」と善するか」を自らで判断するように要請されたが、して記され、認証評価に際して医学部は「どの内TD2003では、体系的で効果的なカリキュラム・

容をどのように扱っているか」を提示すればよか

デザイン、学習計画、学習者評価の整備と、一貫った。しかし、TD2009では、それまで「カリキし た 教 育 実 践 の た め の 教 職 員 研 修（ い わ ゆ るュラム内容」で記されたものが「アウトカム」とFD）が重要であるとされた。また、医学部には、して提示され、かつ TD1993と TD2003では意図

専門スタッフを雇用して「教育の管理監督システ的に回避されてきた、解剖学や分子生物学、薬理ム」を構築することが求められた。

学といった講座（分野）名による構成が復活した。

こうして GMC の役割も、対話者から管理者へ「カリキュラム」は、教育内容というよりは、「授と比重を移した。TD1993では、あくまでも医学業実施の方法」という技術的意味に縮小されて用部が何をすべきかを判断し、GMC はそれを助けいられた。これはつまり、認証評価における焦点る存在とされたが、TD2003では、GMC は医学が、「医学部はどのようなカリキュラムを作り運部がアウトカムにどの程度達成しているかを評価用しているか」から、「医学生は定められたアウ

しフィードバックするというマネージャー的役割

トカムをどれだけ達成しているか」に移行したこが強調された。この背景には、１９９７年に高等教育とを意味する。認証評価で提出するエビデンスも、

全 般 に 関 与 す る「 質 保 証 機 関（Quality

TD2009では、試験などの学習者評価関連の資料

Assurance Agency）」が設立されたこと、「シッがより重視されている。

プマン事件」を受けて GMC 自身の評価や、問題

医学生に焦点化する傾向は、他の側面にも見らがあると報告された医師に対してのパフォーマンれる。例えば、TD2009では、「医学生の責任」とス評価など、全体として質保証業務が増えたことして、「個人的志向や宗教的信念に関わらず、TD

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51

に記されたすべてのアウトカムを習得すること」

い っ た 声 が あ り、TD2009の 内 容 に 反 映 さ れ たや「教育の質管理を目的とした教育評価に協力す（Outcome of consultation on review ofること」（TD2009, p.13）とされた。「医学生の責Tomorrow’s Doctors, 2009, p.A16）。このとき全任（the responsibility of medical students）」 と い

国医学部協議会などによって提案された「プロフう表現は、TD2003でも登場するが、臨床実習のェッショナリズム」や「リーダーシップ」といっ場面、つまり患者を前にして行う実習に限定したた経営論のキーワードは、TD2009の軸となって勧告に過ぎなかった（TD2003, p.26）。これに対いる。

して TD2009での「責任」は、医療現場で患者にこうして TD2009は職場中心型の内容となり、配慮することを越えて、教育の質保証システム全TD1993が提起した学習者中心の教育は縮小し体への医学生の参加・貢献を求める用語として用た。GMC は、これまでの TD の特徴（長）でもいられている。

あった抽象的な叙述について、「イギリス医学部

このような内容となった背景には、２０００年代以の対応にばらつきが生じた」（Council Paper, 31

降の「医学生を準医療者として扱う」という流れ

March 2009, p. 7 ）と総括し、TD2009では勧告内がある。２００７年に GMC は、イギリス国内の医学

容をより具体的にし、さらにはテーマ別に「補助部 長 で 構 成 さ れ る 全国医学部協議会（Medical

資料」を作成し具体的実践例を提示することで、

School Council）と共同で作成した医学生向けの統一的で「ばらつき」の少ない医学教育が目指さ

ガ イ ド ラ イ ン Medical Students: professional

れた。TD1993における「選択学習」は、TD2009

behaviour and fitness to practise にて、医学生のでも維持されたものの、「最も少ない場合で、課

不適切な行為を報告する際の基準を定めた。この

程全体の １ 割とする」「全体のカリキュラムに統文書内で、「医学生の責任」は繰り返し登場する。

合する」（TD2009, p.50）といった内容が追記さ

また、２０１０年には GMC の卒前教育を中心としたれた。

業務に、卒後教育を評価・監督する役割が追加され、卒前と卒後の接続が進められた。従来は別組

Ⅳ．Promoting Excellence（2016年）とThe Outcomes

織 だ っ た 卒 後 臨 床 研 修 委 員 会（Postgraduate

for Graduates（２０１８年）

Medical Education and Training）が、GMC の一

現在、イギリス医学部が準拠している卒前医学部として再編され、「職場で求められる能力を卒

教 育 政 策 は、Promoting Excellence: standards

前教育で教える」流れが加速した。これを受けて、

for medical education and training（２０１６：以下、

TD2009では、実習以外の場面でも、現場に近い『基準２０１６』と表記）と Outcomes for Graduates

形での教育や学習者評価が重視されるようになっ（２０１８：以下、『アウトカム２０１８』と表記）である。

たのである。

前者は、医学部など医学教育提供者が満たさなけ

また、TD2009作成時の議事録には、GMC は「医ればならない「基準」を、後者は、医学生が卒業

学部卒業生を雇用する NHS や、イギリス大学附までに習得するべき「アウトカム」を示す。これ

属病院協会（The Associations of UK University

まで一つの TD の中に統合されていた ２ つの要素

Hospitals）と緊密に連携する必要性を認識するが別々の文書として作成され、かつ前者は卒前・に至った」（Council Paper, 31 March 2009, p. 4 ）卒後共通となった。そして、この ２ つの文書をもという経緯が記されている。TD2009を作成する

っ て、１９９３年 以 来 継 続 さ れ て き た Tomorrow’s

にあたり、GMC は、病院など雇用者からのコメ

Doctors は正式に廃止となった。

ントを積極的に受け付けた。それらのコメントの

これらの新文書の特徴は、 １ ）経営組織として中には、例えば、「医学部カリキュラムは、純粋の医学部の位置づけと、 ２ ）扱われる能力の網羅な科学というよりも、若い医師がキャリアを築く性の ２ 点に整理できる。『基準２０１６』の冒頭では、に当たって役立つものに時間を割くべき」とか「将まず「本基準の中核は患者の安全にある。すぐれ

来的には、卒業生の将来の雇用者が、医学部カリた医学生・医師は、患者のケアを第一に考えるのキュラムの決定プロセスに大きく関与すべき」とであり、それは彼らの教育・研修を担う組織でも52

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

同 じ で あ る 」（Promoting Excellence，２０１６，

de Bere et al., 2014; Baker-Glenn et al., 2015）。こ

p. 5 ）と述べられた。個々の医療者による「ケア」の経緯から、新文書では、「個人」に行動改善を

は「組織」で行われるのであり、したがって「組求める近年のアプローチが見直されている。

織」の向上と「教育」の向上とはイコールである。

もう一つの特徴は、教育／学習するべき能力のこの考えを土台に、基準内容は、①学習環境と文網羅性である。これまでは １ つにまとまっていた化、②教育的ガヴァナンスとリーダーシップ、③「基準」と「アウトカム」が別文書となり、さら学習者の支援、④教育者の支援、⑤カリキュラムに ア ウ ト カ ム に つ い て は、 別 冊 子 Genericと学習者評価の ５ つのテーマで提示された。

Capabilities Framework（２０１７年）で列挙された

議 事 録 に よ る と、「 過 去 の TD は、Good「医師に一般的に（ジェネリック）求められる能

Medical Practice を反映したもので、個人の医療力群」についてもその達成を示さなければならな

実 践 に 焦 点 を 当 て て い た 」（Council Paper, 10いとされた。GMCは、医学部の負担を減らすため、

December 2014, p. 3 ）が、GMC が行ってきた「リ「全体的に簡素化した」としているが（Council

スク・ベースの教育質保証で問題が指摘されたのPaper, 2 June 2015）、医学部が参照しなければは、臨床での学習環境である場合が大半であった」

ならない文書は １ 冊から ３ 冊に増えており、簡素（Council Paper, 2 June 2015, p. 3 ）。このこと化とはかけ離れている。

から、新文書では、「組織」により焦点を当てた内容となった。

『アウトカム２０１８』では、医学部卒業時までに習得すべき項目が、①専門職的価値と行動、②専したがって、新文書で用いられる概念には「組門職的スキル、③専門職的知識の ３ つに分類され、織」に関するものが増えた。代表的なのは「ガヴそれぞれについて多面的かつ詳細なアウトカムがァナンス」である（表、参照）。「教育におけるガ

定められている。TD2009でも見られた分野（講ヴァナンス」とは、「医学教育提供組織が、自ら座）名による列挙も継続しており、専門的知識・の教育事業をコントロールし、提供する教育の質

技術・能力を多面的かつ網羅的に習得することがについての説明責任と継続的向上を示す仕組み及期待されている。さらに、上記に加えて、別冊子

び 基 準 」（Promoting Excellence, 2016, p.40） との Generic Capabilities Framework（２０１７年）に定義される。TD2003、TD2009でも、教育の質的は、「専門職の責任」（p. 4 ）として身につけなけ

評価・管理は言われてきたが、『基準２０１６』では、ればならない能力群が列挙されている。これらは、医学部だけでなく、医学生に関わるさまざまな教「ジェネリック」の言葉が示すように「医師全般

育担当者、実習先の病院や診療所などが、アウトに求められる能力」であり、「健康促進・予防」「リカム達成の評価・フィードバック・管理を行い、ーダーシップとチームワーク」「医療安全と質向

それを市民に説明することの重要性を強調してい上」「弱者の保護」「教育と研修」「研究」の ６ つる。

で整理されている。現行の卒前医学教育においてこのような「組織」としての医学部の位置づけ

医学生は、卒業時までにこれら「アウトカム」すは、TD2003からの傾向を引き継ぐものである。

べての達成を何らかの形で示さなければならない。

特に、TD2009では学習者に対する経営者的管理

このように、新文書では、医師に求められる能の傾向が目立ったが、『基準２０１６』ではそれが多力が多面的かつ詳細に述べられており、TD1993

少、修正されている。経緯を示す資料を見ると、で批判された「非現実的な完全性」への期待が、GMC は２００７年頃から「問題があると報告された

従来とは異なる形で復活している。今や医学生に

医学生・医師への対応（fitness to practise）」に「詰め込む」内容は医学知識だけではなく、物事注力してきたが、報告される医学生・医師は、民の判断やパフォーマンスなど、医療者個人の思考

族的マイノリティなど不利益者層に偏っていたや判断に踏み込んだ能力群も含まれる。他方で、り、問題が報告された医師や医学生への対応中に

TD1993以来、縮小されながらも継続してきた、自殺者が出るなどした結果、GMC の基準や対応

学生が関心あるテーマを自ら選んで掘り下げるに無理があるのではないかと指摘された（Regan「選択学習」については、『基準２０１６』『アウトカ

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53

表：イギリス卒前医学教育政策における用語集の比較
Ｉ．TD1993

II．TD2003

III．TD2009

IV．Promoting Excellence（２０１６）

知識詰め込みの負担

業務評価（Appraisal）

業務評価（Appraisal）

臨床ガバナンス

好奇心、知的探求、エビデンスの批判的評価を通しての学習

生物学的差異学習者評価（Assessmment：カリキュラムに定められたアウトカムの到達を図る）

研修医

臨床テュータ、臨床指導者

教育担当組織（卒後研修局と医学部のこと）

カリキュラム

教育ガバナンス

カリキュラム（患者や同僚、社会一般に対する（教育と学習機会についての医師としての適切な）姿勢
詳細なスケジュール）エッセンシャル・スキル
コア・カリキュラム

統合的学習

医学部
イレクティブ（研修医資格授与試験を実施（学生が選択して行う臨床実習）する権限をもつ）

選択学習（Specialty Study Module：
関心あるテーマを掘り下げる）

周術期医療

システム基盤型教育と初期医学資格制度（基礎／臨床、講座間の）統合 （Primary Medical Qualification）

教育者

試験者

地域の教育提供者のコーデ
ィネーター

統合的教育
（integrated teaching）

学習者

コミュニケーション・スキル 免許更新制度（Revalidation） 医学部以外のの教育提供者

学習アウトカム

公衆衛生

評価体系

臨床実習

地域の教育・研修担当委員会

変化する医療科学的方法

初期医師資格制度（Primary Medical Qualification）

地域の教育提供者

学習システム

自己主導型学習（self-directed learning）

免許更新制度（Revalidation）

指導医

評価システム

選択学習（Student selected components）

評価体系

臨床指導者
（卒後臨床研修局による認定）

領域横断的なメンバー構成
で、学生・若手教職員が参加する教育監督システムの構築

自己主導型学習（self-directed learning）

医学部の年次報告、ＧＭＣとの継続的対話による勧告内
容の実現

医学教育関連組織
学生による臨床補助（地域の教育提供者、大学、専（Student Assistantship）
門医関連組織など）

教育指導者（卒後臨床研修局による認定）

臨床実習
卒後臨床研修局
注 １ ：TD1993には用語集はないが、巻末に「主要勧告」をまとめており、キーワードは太字
初期医師資格制度
表記されていることから、それらを掲載した。
（Primary Medical Qualification）
注 ２ ：掲 載 ペ ー ジ は そ れ ぞ れ、p.23―34（TD1993）、p.33（TD2003）、p.94―95（TD2009）、認定指導者
p.41―47（Promoting Excellence ２０１６）である。
（Recognised trainers）
注 ３ ：
「Ⅳ」については、The Outcomes for Graduates（２０１８年）には用語集はないため、医学生
Promoting Excellence ２０１６のみを用いた。
（医籍登録をしておらず、医療行為は法的に制限される）
研修プログラム54

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

ム２０１８』から消え、一連のイギリス卒前医学教育

ディネーター的役割であったが、次第に、「医学改革の流れは、ここで一つの区切りを迎えた。

部は基準に沿った教育を行っているか」「医学部によってばらつきはないか」「医学生は期待され５ ．考察

たアウトカムに到達しているか」を管理・監督す以上に見てきたように、TD1993から現在まで

学部教育は、医学生の学習が既定のアウトカムののGMC卒前医学教育政策文書を通時的に見ると、

達 成 に 向 け ら れ て お り（directed towards theイギリス医学教育政策の動向として、 １ ）企業概

outcomes）、達成について評価していることのエ

念の教育適用、 ２ ）卒前・卒後の接近、 ３ ）組織

ビデンスを、GMC に提示しなければならない」

管理の重視、 ４ ）専門職の完全性への回帰を指摘（Outcomes for Graduates, 2018, p. 6 ）と述べらすることができる。

れている。

る役割を担うようになった。現行の基準では、「医一つ目の「企業概念の教育適用」は、TD2003

四つ目の特徴は、「専門職の完全性への回帰」

以降に見られる傾向である。近年の文書では、「業

である。この点は、TD1993では「非現実的な完務評価」や「質保証」、「ガバナンス」といった用全性」として厳しく批判された。しかし、特に TD語が頻出するようになった。市場の発想を非市場

2009以降、「アウトカム」はより詳細な叙述となり、領域に援用する新自由主義的アプローチは、すでTD1993と TD2003では回避されていた分野別のに サ ッ チ ャ ー 政 権 下 で も 採 ら れ て き た が、

授業構成も復活した。政策の経緯を示す議事録かTD1993において企業経営的用語はほとんど登場

らは、GMC が２０００年後半から採用してきた「リしない。その理由としては、１９９０年代初頭の段階

スク・ベース」での質保証・認証評価を行う中で、では、新自由主義的医療改革に対する医師・医療「問題」が指摘されると、それを埋めるようにし者側の抵抗があったこと、教育分野への浸透はて「学習者が習得すべきアウトカム」が増加して２０００年以降に進んだこと（Beach, 2０１０）が考えきた様子が浮き彫りとなった。

られる。
二つ目の「卒前・卒後の接近」も、近年の特徴である。TD1993においても卒後への準備は言わ６ ．結論れていたが、焦点は「接続」によって両者を「切本論で見てきた、１９９０年代から２０１０年代までのり分ける」ことにあった。しかし、特に２０００年代

卒前医学教育政策の動向は、何を意味するのだろ

後半からは、GMC の組織運営においても、またうか。ここでは ２ 点、指摘しておきたい。

教育政策でも、卒後（職場）のニーズに応えた改

第一に、医学部という教育空間の質的変化であ革が進められてきた。２０１０年には卒後研修委員会

る。大学の「閉鎖性」が指摘されたこともあり、が GMC に統合され、大学病院経営者の利害を代「医学生は、できる限り雇用に近いポイントでの表する全国医学部協議会との連携が進んだ。二者経験を得るべき」（TD2003, p.20）との考えから、は共同で、「問題が報告された医学生・医師への企業経営的概念の教育援用が拡大してきた。医学

対応（fitness to practise）」のガイドラインを作

生は、医療運営の一部を担う者として、求められ成するなど、雇用者の声は以前よりも卒前医学教

るアウトカムを習得し、よりよい運営に貢献する育に反映されやすくなった。また、医師関連の重ことが期待されるようになった。TD1993では、大事件のたびに、GMC は社会的要請に応じる形

卒後研修体制を整備することで、卒前と卒後とので、卒後だけでなく卒前においても、医師の行動「切り分け」が意識されたが、２０００年代以降は両や判断を規制・管理する方針を強めてきた。

者の壁を積極的になくしていくことに注力され三つ目の「組織管理の重視」は、このような規た。用いられるキーワードも、ガヴァナンスやリ

制強化や教育プロセスの合理化を通じて顕著となーダーシップなど企業経営から派生したものが増っ た 傾 向 で あ る。 認 証 評 価 を 行 う GMC は、え、学生・教育者・医学部それぞれの役割や相互TD1993段階では、医学部の「対話」を促すコー

関係、学生と社会との関係は、少なくとも言説空

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

55

間においては変化したと言える。TD1993段階で示する視点を用いると、政策を通じて、医師とい問題視された「非現実的な完全性」は、専門的知

う専門職をどのような社会関係に位置づけ直して識や技術だけでなく、個人の内面に踏み込む項目

いるのか、医師職が直面する現代的危機を、そのを含みこむ形で復活した、と判断できる。

ねらいとは逆に深めている側面はないかを検討す

第二に指摘できることは、医学部の論理形成能ることができる。

力の変化（弱化）である。TD1993は、認証評価

偶然にも、本稿の執筆時期は、新型コロナウィ

基準でありながら、医学部に具体的指示や例示を

ルス感染拡大時期と重なった。１９９０年代頭に認識しなかった。医学部の中に対話の場を作り、「何された不確実性、定常化、グローバリゼーション

をすべきか」を各々で検討することができるようの傾向は、この３０年間で和らいだわけではなく、に、GMC はコーディネートしまたそれを認証す

より一層鮮烈に課題を突きつけていることは、感るものとされた。これは、社会学フレイドソンが染拡大により広く実感された。このような状況に

専 門 職 の 特 徴 と し て 述 べ た「 第 三 の 論 理 」

おいて、人と人をつなぎ、社会の持続的発展を助（Freidson、２００１）に重なる。市場とも国家ともける存在は、ますます求められる。デュルケーム

異なる「第三の論理」を形成する可能性は、大学が述べたように、専門職は「有機的結合」を形成（医学部）にあるのであり、だからこそ、教育改する中間的存在として近代社会に登場したのであ革では余白を残さなければならない。一方、２０００

り、現代社会もまたそのような中間的存在を必要

年代以降の政策は、医学部からの要請もあり、具とするが、近代以来当然視されてきた前提や仕組

体的かつ詳細な勧告をするようになり、その傾向

みがそのまま有効ではない。専門職を支える文脈

は近年さらに強まっている。医学部には、「第三は、専門職が登場した時と現在とで、途方もないの論理」を形成するという創造的役割よりは、組ほどに異なっている。本論で見たように、大学（医織管理者としての役割がより一層期待されるよう学部）には、知識・技術の伝達以上に、社会関係になった。この点は、例えば、２０００年代後半以降、の構築というきわめて創造的な機能を持っている

全国医学部協議会が雇用者の視点を代表する組織のであり、この点を活かすことが、コロナで揺らとして、積極的に政策決定プロセスに関与していぐ現代社会において専門職を再生する上で、重要ることからも示唆される。

なのではないかと考える。

イギリスにおける卒前医学教育動向の特徴をこのように捉えると、進歩を目指すはずの「教育改

２０２０年 ６ 月１２日提出

革」を通じて、専門職自らが「ケアの危機」の素

２０２０年１１月２７日修正稿提出

地を形成していないだろうかと問うことができ〈謝辞〉る。この視点は、過去の医学教育政策の意味を理解し、また今後の教育政策を検討する際に有益であ る と 考 え る。 例 え ば、 本 論 で 取 り 上 げ た

本研究は、２０１８年度「非営利・協同総合研究所

TD1993の意味はどのように解釈できるのか、まいのちとくらし」の研究助成を受けて、筆者がた近年のイギリスの主要政策の一つである、医師

２０１８年１０月に開始した博士課程の研究の一環とし偏在の是正を目的とした入学者多様化政策て行ったものです。このような研究をご支援いた（Widening Participation）をどのように理解・だいたことに、この場を借りて、心より感謝申し

評価できるのかについて、その表面的な意味を越上げます。

えて、考えることができる。筆者が現在注目してい る 入 学 者 多 様 化 政 策 は、２０００年 代 後 半 か ら
GMC の政策決定に影響力をもつようになった全７ ．参考文献

国医学部協議会が先導している。政策の目的は、Baker-Glenn, E., Marshall, J., & Caplan, R.（2015）.

医学部入学者の採用を社会的不利益者層や民族的The GMC review of fitness to practise

マイノリティへと広げることであるが、本論が提investigations and its impact on doctors.

56

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育学研究科博士課程）

まちこ、ケンブリッジ大学大学院教いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

【研究概要】根岸謙「ドイツの住宅協同組合（Wohnungsgenossenschaft）による住宅の建築・居住に関する法的枠組みについて―住宅協同組合によるいくつかの実例をもとに―」
東洋法学６４巻 １ 号（２０２０年 ７ 月）１０７―１３２頁
第 １ ．はじめに住戸数に対し、住宅協同組合（合計１，８５０団体）が建設した協同組合住宅は約２１８万戸（全住戸数

ドイツでは５０万人以上の人口を抱える１３都市のの５．４％程度、全賃貸物件約２，１８０万戸の１０％程度）

月額家賃価額が２０１８年を通し平均８．３％も値上がにものぼり、ドイツ全人口約８１８０万人のうち ６ ％りするという事態に直面した。特にミュンヘンの程度に相当する約４６０万人（うち住宅協同組合の家賃水準は最も高く、 １ ㎡あたり１７．７３ユーロと組合員は約２８０万人）が協同組合住宅に居住してなっている。このような中、例えばハンブルクでいる。

は２０１１年より年間 １ 万戸のアパートの建設を促す

この住宅協同組合という共同体による協同組合

長期的な住宅政策が実施されており（うち３，０００

住宅の建築・居住形態は、地価の高騰により個人戸が公営住宅としての助成を受けている）、また、で住宅を取得することができない人々が集合住宅

ミ ュ ン ヘ ン で は２００７年 か ら２０１８年 に か け て 約を建てて居住するためだけに用いられているので

１７，５００の公的助成住宅（いわゆる社会住宅）を完はなく、後述するように、共に居住するというこ

成させている。

とを通して、ハンディキャップの有無や世代間のしかし、このような政策をもってしても都市部

差異を乗り越えたり、歴史的建造物を改修したり、では地価の高騰の影響により、個人で持ち家を購

環境問題に取り組むなど、様々な社会的活動を実入することは困難な状況にある。２０１８年にはドイ

行することができる箱もしくは受け皿としても利ツ全土で約２８６，０００戸が新たに建設されたものの、用されている。例えば、OEKOGENO 協同組合

年間３６０，０００戸の推定必要量にはまだ達していな

は住宅について様々なプロジェクトを実施しておい。このような事情も相まって、何人かで共同体

り、ヘッセンでは OEKOGENO ヘッセン連帯住を組成して共同体として土地を購入して建物を建宅協同組合を組成して、ニッダールのイルベンシて、そこにその構成員が居住するという住宅の建ュタット修道院の敷地内に集合住宅を建設した

築・居住形態が昨今注目されるようになってきてり、フライブルクでは OEKOGENO 住宅協同組

いる。その共同体の形態についてはいくつかある合を組成して社会的統合を目指した住宅プロジェが、中でも、住宅協同組合という共同体によってクトを遂行したり、またフルトヴァンゲンでは住宅（以下「協同組合住宅」という）を建築し、

OEKOGENO 包括的住宅協同組合を組成して、居住するというスキームは広く利用されている。

多様性を認め合うことを目的とした住宅プロジェ

２０１０年のデータであるが、約４，０１３万のドイツ全クトを実施してきている注）。

注）OEKOGENO 協同組合は１９８８年に設立され、ドイツ南西部にあるフライブルク・イム・ブライスガウに拠点を置いている。組合員の人数は、２００８年の時点で約１６，０００名である。
OEKOGENO 協同組合は、環境や社会的活動に強い関心を有し、持続可能な経済活動を目的としたコンサル
ティングや資金調達を行っており、本稿で主として検討している OEKOGENO 住宅協同組合による住宅プロジ
ェクトのほかにも最近ではエネルギーファンドや太陽光発電ファンド、風力発電ファンドなどのプロジェクトも行っている。
いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

59もっとも、このような住宅協同組合を概括的によび監事会が置かれなければならない（ ９ 条）。

取り上げたり、紹介したりする Web サイトや資その上で、書面により定款を作成しなければなら料では、住宅協同組合によるスキームにつき、「住ず（ ５ 条）、同法では、協同組合の名称および所

宅協同組合が集合住宅を建て、組合員がその住戸

在地、事業目的などの絶対的記載事項（ ６ 条）、を利用する」といったような説明のものが多く、個々の組合員が出資できる金額（持分）および個その具体的な法的枠組みを知ることはできない。

々の組合員が義務づけられている払込金額などのそこで、本稿では、フライブルクの OEKOGENO

必要的記載事項（ ７ 条）
、事業年度や、員外取引

住宅協同組合を素材として、どのようにして住宅をする場合はこれを認める旨などの任意的記載事

協同組合が組成され、これに組合員が加入するの項（ ８ 条）の規定が定められている。

かという点、および組合員は住宅協同組合に対し

そして、定款作成後に理事会は裁判所に対しててどのような居住に関する権利を有しているかと登記申請を行い（１１条 １ 項）、裁判所による設立いう点について、明らかにしてみたい。その際のおよび申請の適否に関する検査を経た上で（１１ａ基礎資料としては、OEKOGENO 住宅協同組合条）、適正と判断されれば協同組合は登記協同組

定款や協同組合法だけでなく、住宅協同組合のた合となり（１０条）、登記済の定款が公示されるめのモデル定款や住宅協同組合についての体系書（１２条）。これにより登記協同組合は、独立してである『実践のための協同組合—住宅協同組合の権利義務の帰属主体となり、不動産に対する所有

案 内 』（Thomas Schlüter / Mirjam Luserke /権等を取得し、訴訟における当事者適格も肯認さ

Stefan Roth, Genossenschaftsrecht für die Praxis,

れることになる（１７条 １ 項）。法人格を有する登Ein Leitfaden für Wohnungsgenossenschaften,

記協同組合と異なり、登記前の協同組合にはこれ

1 .Aufl., 2014.）も参考にしてみたい。住宅協同組

らの権利主体性が認められないため（１３条）、登合のためのモデル定款については複数の団体によ記協同組合と登記前の協同組合は明確に区別されって公表されているが、ここでは、協同組合連盟

なければならない。本稿では、登記協同組合のこによるものや、ベルリン住宅協同組合によるもの、とを便宜上、単に「協同組合」と称し、登記前のドイツ住宅・不動産企業連邦連盟によるものを取協同組合については扱わないこととする。

り上げる。

次に、OEKOGENO 住宅協同組合への加入手続についてみてみる。OEKOGENO 住宅協同組

第 ２ ．実例紹介：OEKOGENO
住宅協同組合合では、新たに組合員になることを希望する者に対し、「OEKOGENO 住宅協同組合への加入申込書」というひな形を用意している。そこには、

本 稿 で は、 先 に 挙 げ た フ ラ イ ブ ル ク で のOEKOGENO 住宅協同組合の目的・理念、持分

OEKOGENO 住宅協同組合を実例として取り上の金額（ １ 口につき１，０００ユーロ）、有限責任であげ、住宅協同組合の組成、および組合員の居住にること、追加の出資金は不要であること、組合員関する権利関係という観点から検討していきたい。

はいつでも書面にて解約することができること（ただし、定款に基づき、 ２ 年間の解約告知期間

１ ．住宅協同組合の組成を要する。）などが説明文として記載されている。
そして、その下に、協同組合法に規定する「法律ま ず、 住 宅 協 同 組 合 の 設 立 に 関 し て は、および定款に定められた持分の払込みをなすべき

OEKOGENO 住宅協同組合定款には規定が設け

組合員の義務」（１５ａ条第 １ 文）を明らかにすべられていないため、ドイツの協同組合法の規定にく以下の宣言文が記載され、署名等の欄が設けらあたる必要がある。同法では第 １ 章において協同

れている。

組合の設立手続についての規定を置いている。
前提として、協同組合は ３ 名以上の組合員によ「私は、最低 １ 口以上の義務持分をもって、って構成され（ ４ 条）、組合員からなる理事会おOEKOGENO 住宅協同組合の組合員となること

60

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

を宣言する。私は、OEKOGENO 住宅協同組合

宅協同組合は投資先として魅力的な選択肢の １ つの持分（ １ 口につき、１，０００ユーロおよび管理手となっていることがうかがえよう。

数料 ５ ユーロ）として合計 _____ 口を引き受ける。

もっとも、すべての住宅協同組合がこのような私は、法律および定款に基づき持分を払い込むこ配当を実施することができるというわけではなとを約束する。私は定款の内容を承知した。私のく、これを実施するには貯蓄機関を住宅協同組合

持分は OEKOGENO 住宅協同組合の組合員とし内に設けなければならない。２０２０年 ２ 月時点で、て使用され、当該住宅から引っ越したときは、私

ドイツ全土で１８２８の住宅協同組合が登記されておは当該持分を放棄する。

り、Tagesgeldvergleich.net では、そのうち４６団

定款では、解約告知期間が ２ 年と定められてお体の住宅協同組合が提示している最低出資金や出り、OEKOGENO 協同組合の組合員として最低資に伴う管理手数料、直近の配当レートを比較す

５ 口以上の持分が必要であることを承知した。まる形で整理されている。 １ 口の最低出資金は、だ私が ５ 口以上の OEKOGENO 協同組合の持分

１５．５ユーロ（西ケムニッツ住宅協同組合など）かを有していない場合、最低 ５ 口を取得したい。私ら１，５００ユーロ（ハンブルク・ハンザ住宅協同組合）

は OEKOGENO 協同組合に別途、組合員になるまでと多岐にわたるが、直近の配当レートは ３ ％申請を行なっている。OEKOGENO 協同組合のから ４ ％としている団体が多い。OEKOGENO

持分は、 １ 口につき３３．７１ユーロおよび管理手数

住宅協同組合では、平均２．８％の配当レートとな

料 ５ ユーロである」。

っている。

このようにして加入した組合員の資格につい「OEKOGENO 住宅協同組合内に現に住みもし

２ ．組合員が有する居住に関する権利―継続的利用関係

くはこれから住もうとする者」と「その他組合員

組 合 員 の 権 利 お よ び 義 務 に 関 し て は、が OEKOGENO 住宅協同組合に対して特別な利OEKOGENO 住宅協同組合の定款では、総会で益を有する者」の二種に分けて捉えている（ ３ 条の議決権（１０条 ３ 項）や配当を受ける権利（１４条

１ 項）。組合員になることのインセンティブとし１ 項）、義務持分の払込義務（ ９ 条 １ 項）などのて協同組合住宅の住戸に居住することがあげら協同組合の団体としての構成上、最低限必要となれ、上記組合員の資格の前者はまさにこのようなる規定しか置かれておらず、組合員の協同組合住居住組合員のことを指す。居住組合員は上記の持宅の居住に関する権利関係については、わずかに分の出資の他、さらに３２，０００ユーロ以上の出資金

理事会に関する規定の中で、「理事会は、協同組が必要となる（なお、２０２０年 ４ 月２０日時点では全合住宅の住戸の割当てや利用、施設の使用に関すての住戸が埋まっているため、待合リストに記入る規約で定められた方針について監事会に通知しして順番を待つ状況にある）。

なければならない」（１１条 ３ 項）と触れられていて、OEKOGENO 住 宅 協 同 組 合 の 定 款 は、他方で、後者に該当する者として、あえて居住る程度である。

という選択をしない組合員もいる（以下「非居住同条項では、組合員が協同組合住宅に居住する組合員」と称する。OEKOGENO 住宅協同組合

ことにつき、「利用」という用語をあてているが、の定款１４条 ３ 項）。彼らが住宅協同組合に加入す

ベルリン住宅協同組合のモデル定款でも同様にる目的は、持分を出資し、その持分に対する最大「利用」という用語が使われている。なお、ベル

４ ％の配当金を受領するという点にある。２０１９年

リン住宅協同組合のモデル定款では、組合員の居９ 月に欧州中央銀行（ECB）は、市中銀行が中住に関する権利関係につき、より多くの規定が置

央銀行に余剰資金を預ける際の金利を、現在のマかれており、１３条で組合員の一般的な権利（計１３

イナス０．４％からマイナス０．５％に引き下げる決定個）が列挙され、１４条で、組合員が協同組合からをし、現在の市中銀行の預金金利は、日本と同様、「継続的利用契約に基づく協同組合住宅の利用ゼロをわずかに上回る程度となっているため、住権」を受ける旨の規定が置かれ、そして１５条で、いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

61

「協同組合住宅の（住戸の）引渡しにより、組合と、考えられるのは非居住組合員にとっての利点

員は継続的な利用権を取得する。利用関係は、利であろう。すなわち、住宅協同組合の組合員であ用契約に定められた条件のもと、組合員としてのれば、住宅協同組合との間の利用関係に基づいて期間中に限り、解約することができる」という規協同組合住宅の住戸の引渡しを受けて利用するこ定が置かれている。

とができ、非居住組合員は、住戸の空室状況にもでは、この「利用」の法的性質は何であろうか。

よるであろうが、いつでもその引渡しを受けて利何かしらの法律に規定があるものなのか。これら

用することができるのに対し、これから使用賃貸の点について、『実践のための協同組合』をもとに、借契約を締結しようとする非組合員の「通常の」少し検討を深めてみたい。

使用賃借人は使用賃貸人に対して、契約締結自由

同書では、協同組合法と使用賃貸借法（ドイツの原則から、利用権のような組合員としての引渡民法典（以下「BGB」という）５３５条から５７７ａ条）

しに関する主張をすることができないという差異の関係という観点から、「利用」概念について次があるのではないだろうか。

のように説明されている。

そして、この利用関係（利用契約）は、継続的利用権を付与した継続的利用契約と、継続的利用「協同組合住宅の『利用者』という概念は、使権のない利用契約に分類され、住宅協同組合は組用賃貸借法における協同組合法の特別な取り扱い

合員と契約を締結するにあたり、このいずれかをと影響を反映しているものであるが、実際にはご選択することができ、それぞれ異なる方法で処理く限られた範囲でのみ用いられる程度であり、協されることになる。後者の継続的利用権のない利同組合住宅においてもほとんどの場合、『使用賃用契約は、BGB の使用賃貸借に関する規定が適借人』と『使用賃貸借関係』という用語が用いら用され、住宅協同組合は BGB573条に基づく解約れている。

告知をもって組合員との利用関係を終了させるこ

使用賃借人は、『通常の』使用賃貸借関係におとができる。他方、前者の継続的利用契約では、ける契約当事者のことをいうのに対し、協同組合

住宅協同組合の BGB573条に基づく解約告知権が法の利用者は、いわゆる利用関係における協同組

除外され、住宅協同組合は利用者との利用関係を合の契約当事者のことをいう。利用関係はまた、終了させることができず、利用者は継続的な利用

住宅協同組合と利用者の間における使用賃貸借関権を有することとなる（同書では、このような組係のことでもある。使用賃借人は賃料を支払うの合員に継続的利用権を付与する条項について「継に対し、利用者はいわゆる利用料を支払う。

続的利用条項」と表現されている）。したがって、利用者は常に組合員であるが、反対に、組合員

継続的利用条項があるものが継続的利用契約であは常に利用者でなければならないというわけではり、継続的利用条項のないものが、ほとんどの場

なく、協同組合住宅を利用せずに住宅協同組合に合で BGB の使用賃貸借に関する規定が適用され加入し続けることもできる（筆者注．非居住組合

る、継続的利用権のない利用契約ということにな員のことである）。利用者が組合員の資格を喪失

る。

した場合は、当該利用者は『通常の』使用賃借人に戻る」。

しかし、両契約の基本的性質や内容はほとんど同じとされ、連邦通常裁判所も、協同組合から組合員を除外したことにより住宅協同組合による居BGB 上の使用賃貸借とは別にあえて「利用」

住関係が終了するかが争われた判決において、両という用語を用いていることからすると、BGB

契約が同内容のものであるという見解のもと、には規定されていない、住宅協同組合の定款に定

BGB の使用賃貸借に関する規定は継続的利用契められた何らかの付加的な権利等があり、利用者約にも適用されると判示している（連邦通常裁判であればこれを享受することができるということ

所２００３年 ９ 月１０日判決、VⅢ ZR 22/03）。

ではないかも考えられようが、そのような点につもっとも、住宅協同組合は非常に特殊な組織的・いては同書では触れられていないことからする

構造的枠組みのもと成り立っていることから、無62

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

差別的に BGB の使用賃貸借に関する規定を継続

協同組合定款などをみると、そのような手続きの的利用契約に適用させてはならず、協同組合にお厳格さは協同組合の機関の構成や役割において一ける組合員の資格や利用権という性質を踏まえた層 求 め ら れ て い る こ と が う か が え る。

上で、どの程度 BGB の使用賃貸借に関する規定

OEKOGENO 協同組合定款では、５５条からなるが継続的利用契約に適用され、利用者側の権利が全規定のうち３３個の規定を「第 ４ 章

制約されるかについては個別に議論されている。

機関」に割いている。具体的には ４ つの機関から

それでは、OEKOGENO 住宅協同組合と組合なり（ ４ 条）、組合員によって構成される最高の員の間の利用関係は、継続的利用契約であるか。

意思決定機関である総会（２６条から４２条）、業務

OEKOGENO 住宅協同組合定款では、組合員の執行機関である理事会（１４条から２１条）、その監継続的利用権を認める規定、もしくは協同組合側

督機関である監事会（２２条から２５条）、そして、の解約告知権を除外する規定はない。もっとも、諮問機関である顧問会（４３条から４５条）がある。

協同組合の同定款では、BGB573条 １ 項とは異なり、「解約総会では、議決権や総会の期間および開催地、招告知は、事業終了時の ２ 年前までに書面により行集手続、決議事項およびその方法、情報開示権、わなければならない」（同定款 ４ 条）と、解約告議事録など、日本の会社法における株式会社の機知権を制限する規定をおいており、継続的利用契関と同程度の詳細な規定が置かれている。

約でないと明確に否定することまではできないであろう。

４ 点目；非居住組合員による出資金という資金調達手法も認めることによって、組合員の人数が増え、結果的に居住組合員の出資金の額を抑える

３ ．小括
以上の検討より、住宅協同組合の特徴として、
次の ５ 点をあげることができる。

ことができ、投機的な賃貸市場よりも低額な家賃で住戸を提供することができる。
５ 点目；継続的利用契約を締結した組合員は、継続的利用条項に基づき、長期間にわたって協同

１ 点目；住宅協同組合は、メンバー・バリュー

組合住宅を利用することができ、これにより住宅を基底に据えつつ、共に居住するということを通共同組合の本来の目的である組合員の支援やコミして、ハンディキャップに対する理解を深めたり、

ュニティの持続可能性へと発展的につながってい自身とは異なる世代の考え方や感じ方の違いを受くことになろう。

け入れたり、また、放置されている歴史的な建物を改修したり、環境問題についての認識を共有したりといった様々な社会的活動を実行することができる箱もしくは受け皿として大きな価値がみられる。

第 ３ ．むすびに代えて―日本法についての若干の考察
上記では、ドイツの住宅協同組合という共同体

２ 点目；住宅協同組合は連邦政府からの手厚いを用いた協同組合住宅の建築・居住に関し、実際支援のもと、組成や運営がなされている。すなわのプロジェクトをもとに、どのような法的枠組み

ち、土地の購入や協同組合住宅の建設時には連邦が用いられているかについて検討してきた。

政府を通じた国営の復興金融公庫から低利融資を日本でも、居住に関する共同体という視点は徐受けることができ、また、住宅協同組合は法人格々に認識が広まりつつあり、実際にいくつかのプを有するため、他の法人と同様に法人税が課せら

ロジェクトが計画・実行されてきた。中でも小林

れるが、その税額については軽減されている。

秀樹教授は、実践的観点から共同体による住宅の３ 点目；住宅協同組合の組成段階では厳格な手

居住スキームについての研究を行っており、例え続ルールが用意されており、組合員に不利益を与ば、集合住宅の老朽化に伴う改修の場面では、本えるおそれのある住宅協同組合はこの時点で排除来尊重されなければならない個別の財産権である

されることになる。もっとも、本論では触れるこ

区分所有権が多数決によって制約されてしまうことができなかったが、協同組合法や OEKOGENOとから、区分所有に代替しうるものとして、居住

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者どうしの繋がりの高い組合所有によるコーポラ

通する統一法として位置づけられているのに対ティブハウジング（コープ住宅）を提案する。まし、日本では業種ごとに個別に協同組合法がある

た、小林教授は、既存の分譲マンションが老朽化のみであり、統一法は存在しないという点である。

し、改修に関しての意見がまとまらず、建物を取そのため、日本では住宅協同組合に関する協同

り壊して区分所有関係を解消せざるを得ないとい組合法はなく、また、住宅協同組合の法的根拠をう状況につき、建物を取り壊さずに区分所有関係

現行の各種協同組合法に求めることはできない。

を解消させ、賃貸形態に切り替えるという、スケ

もっとも、日本ではこれらの各種協同組合法が施

ルトン定借（いわゆる、つくば方式マンション）

行され、協同組合という共同体形式が根付いていを考案し、実用化させている。

ることから、共同体の法的枠組みや組織設計を行

また、公的賃貸住宅の払下げ等がなされるとき、当該集合住宅の賃借人がそこに住み続けたいと思うに際して、これら協同組合の特徴を取り入れる
ことは有用であろう。

っても一人のみでは金融機関から集合住宅の取得

これに関し、独占禁止法は事業支配力の過度の費用の融資を受けることはできない。そこで、例

集中を防ぐために、事業者の結合によって不公正

えば賃借人等が共同体を組成して、共同体としてな取引方法や一定の取引分野を実質的に制限する融資を受けて集合住宅を購入し、賃借人らが所有ことを規制しており、原則として、中小事業者や者たる共同体と賃貸借契約を結んで、賃料を融資

消費者らの結合体である協同組合もこの規制の適金の返済に充てるというスキームも考えることが用を受けることになる。もっとも、同法２４条では、できるかもしれない。

①小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的と

このように、共同体による住宅の建築・居住形

すること、②任意に設立され、かつ、組合員が任

態は、住宅政策やコミュニティの形成、区分所有意に加入し、又は脱退することができること、③関係などにおける様々な課題を解決していく上各組合員が平等の議決権を有すること、そして、

で、可能性がみられるものの一つと捉えられよう。

④組合員に対して利益分配を行う場合には、そのこのような問題意識のもと、筆者は、日本法にお限度が法令又は定款に定められていることといういて共同体による住宅の取得・建築形態を考える

４ つの要件を満たした協同組合については、同法上で、いかなる法的枠組みのもと、いかなる法的の適用除外となる旨規定されている。住宅に関す性質の共同体が適しているかということを大きなる協同組合を設立する場合は各種協同組合法のよ課題として設定し、これについて研究を進めていうな事業者の結合による不公正な取引という問題

きたいと考えている。そこで、ここでは、そのよは生じないため、住宅に関する協同組合が２４条にうな大きな課題に取り組むにあたり、日本でも協該当するか否かという問題は本来、無関係のもの

同組合という形態による住宅の建築・取得スキーであるが、これらを協同組合の特徴とみて、一つムを実現させることは可能か否かについて検討をの参考と捉えることはできよう。そして、このよ

加えて、むすびに代えたい。

うな日本に根付いている協同組合の特徴を踏まえ

そもそも日本ではどのような協同組合法制がとつつ、先にあげたドイツの住宅協同組合の ５ つのられているのだろうか。日本の協同組合に関する特徴をも参考にすれば、より内実のともなった住法制は、１９００年の産業組合法から始まる。同法は、宅に関する共同体を組成させることができるので資本の少ない中小の零細企業を救済するため、ドはなかろうか。その具体的な法的枠組みの設計にイツの１８８９年の協同組合法を参考にして制定されついては、大きな課題の中に位置づけ、今後、研たものであり、各種協同組合法に規定されている究を進めていきたい。

ものはドイツの協同組合法と似ているところが多以上い。しかし、日本の協同組合法とドイツの協同組
合法の大きな違いは、ドイツでは全協同組合に共

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

（ねぎし

けん、東洋大学法学部講師）

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）●渡邉貴博ほか「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』６４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●谷口起代「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事
故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（『いのちとくらし研究所報』６８号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●川口啓子「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（『いのちとくらし研究所報』６９号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）

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研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし
研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、福村
直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、 ３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研
究所報』５０号

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●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハ
ル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも全文公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研
究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別
世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―」（髙木和美）『いのちとくらし研究所報』６２号●概要報告「高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題」（坂本毅啓・石坂誠）『いのちとくらし研究所報』６３号●「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（渡邉貴博ほか）『いのちとくらし研究所報』６４号（ウェブサイトでも公開）●「北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―」（谷川千佳子）『いのちとくらし研究所報』６５号●概要報告「非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福祉会に注目して―」（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）『いのちとくらし研究所報』66号
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●「漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究」（宮澤晴彦）『いのちとくらし研究所報』６７号●「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（谷口起代）『いのちとくらし研究所報』６８号（ウェブサイトでも公開）●「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（川口啓子）『いのちとくらし研究所報』６９号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究：２０施設のアンケート調査から」（堀場純矢）『いのちとくらし研究所報』７０号●「松江生協病院における医療アクセスの疎外要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～」（眞木高之ほか）『いのちとくらし研究所報』７１・７２号

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第７１・７２号（２０２０年１０月）―【特集 １ 】：東日本大震災 ９ 年／【特集 ２ 】：コロナ禍を考える○巻頭エッセイ：若き日の読書でつかんだ、「民」の論理と「市民の政治」（岡﨑祐司）○特集 １ ：東日本大震災 ９ 年
・３．１１東日本大震災から復興 ９ 年目とコロナ対応を、岩手県との比較で宮城県を見る（村口至）
・東日本大震災における宮城県での住宅・生活再建と教訓について～浮き彫りになった災害ケースマネジメントの制度化の必要性～（小川静治）
・岩手の ９ 年を振り返る（遠藤洋史）
・岩手・山田町の ９ 年を振り返る（佐藤照彦）
・原発事故発生から ９ 年 福島から（伊東達也）
・福島子ども甲状腺がん―放射線誘発子ども甲状腺がんの歴史をふまえて（齋藤紀）○特集 ２ ：コロナ禍を考える
・座談会「新型コロナの社会的・経済的影響と非営利・協同」（山田秀樹、今井晃、高柳新、後藤道夫、司会：竹野ユキコ）
・新型コロナウイルス拡大による中小業者への影響（長谷川清）
・日本の看護労働とコロナ（山﨑ちひろ）
・アメリカにおける新型コロナウイルス感染症の現状―社会的側面と政策対応を中心に―（髙山一夫）・新型コロナウイルスとアメリカの看護労働―Physician Assistant と上級看護師への緊急タスクシフトを中心に（早川佐知子）
・中国・山東省における新型コロナウイルスの影響（宋暁凱・権慶梅）
・コロナ禍とＥＵ、仏独の雇用問題対応策（石塚秀雄）○論文
・地方独立行政法人の運営に移行した公立病院の収支構造の変化とその背景（岩本鉄矢）
・継ぎ足し生涯学習のすすめ― ４ （完）：生涯学習のしめくくり（野村拓）○書評・髙山一夫著『アメリカの医療政策と病院業―企業性と公共性の狭間で―』（八田英之）○２０１７年度研究助成概要報告：松江生協病院における医療アクセスの阻害要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～（眞木高之、他）

第70号（２０20年 3 月）―【特集】介護保険20年を振り返る○巻頭エッセイ：沖縄の過去、現在、未来（岩下明夫）○特集：介護保険２０年を振り返る
・介護保険２０年の変化、現在の動向と課題（林泰則）
・地域包括ケアと地域の動き「共同組織とともに作る地域包括ケア」～『健康づくり・まちづくり手引書』作成の紹介～（山田智）
・介護保険で何が変わったのか―ケア保障のためのソーシャルワーク（末永睦子）
・介護福祉士養成施設という社会資源―介護の担い手を地域で育む（川口啓子）
・ドイツの介護保険改革（ ３ ）介護強化法の補論と示唆（小磯明）○論文：
・「保険外併用療養」をめぐる動向について（山本淑子）
・２０１９年秋千葉県の台風災害の教訓と提言（八田英之）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ３ ：市民的生涯学習のすすめ（野村拓）○書評：
吉永純・原昌平・奥村晴彦・近畿無料低額診療事業研究会編著『無料低額診療事業のすべて：役割・実線・実務』（田中淑寛）○２０１５年度研究助成概要報告：児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究： ２０施設のアンケート調査から（堀場純矢）

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第６９号（２０１９年１２月）―【特集】自治体と災害○巻頭エッセイ：人類史の「巨大な曲がり角」と新たな協同組合像の模索（田中秀樹）○【特集：自治体と災害】
・公共施設の統廃合・再編の動きと課題―指定管理者制度と公共施設等総合管理計画―（角田英昭）
・２０１９年秋の台風災害を考える（八田英之）○論文
・ドイツの介護保険改革（ ２ ）介護強化法の給付と鑑定（小磯明）
・総合診療の立場から見る社会医学系専門医制度（草場鉄周）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ２ 「高速世界史認識」と「健保百年」（野村拓）○２０１６年度研究助成報告：医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題（川口啓子）○書評：
・佐藤一子著『「学びの公共空間」としての公民館―九条俳句訴訟が問いかけるもの―』（梓澤和幸）
・西沢いづみ『住民とともに歩んだ医療 京都・堀川病院の実践から』（生活書院、２０１９年、３４９ページ）（松田亮三）

第６８号（２０１９年 ９ 月）――【特集】公害問題と自治体○巻頭エッセイ：人生を彩る介護が花開く未来を（山本一視）○【特集：公害問題と自治体】
・大気汚染被害者の医療費救済制度創設を求めて（西村隆雄）
・ノーモアミナマタ第 ２ 次訴訟の分析と対応（中山裕二）
・今、また「水俣病」が教える学術団体の影の側面（戸倉直実）○論文
・ドイツの介護保険改革（ １ ）介護強化法制定の背景と保険料（小磯明）
・国際医療福祉協同組合２０１８年の動向―ICA 国際協同組合連盟委員会報告書―（石塚秀雄）
・「マーモット先生と語る会 格差という病に挑む」（２０１９年度定期総会協賛シンポジウム）参加報告（竹野ユキコ）○（新連載）継ぎ足し生涯学習のすすめー １ 「国勢調査（１９２０）１００年、そして…」（野村拓）○２０１５年度研究助成報告：東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―（谷口起代）

第67号（2019年 7 月）――【特集】地方自治体と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：だれもが主体者として創る楽しい共生社会（池上洋通）○【特集：地方自治体と非営利・協同セクター】
・公共施設等の統廃合をめぐる動きと課題―千葉県習志野市を事例に（長澤成次）
・福祉先進都市・京都市の凋落―京都市 3 施設一体化問題の経緯と運動から（中村暁）
・公共サービスの民営化を考える 水道を中心に（尾林芳匡）
・種子法廃止による社会的影響（印鑰智哉）○キューバ憲法改正と所有形態の追加について（石塚秀雄）○座談会：（第 1 回）社会医学系専門医制度座談会（小泉昭夫、松田亮三、広瀬俊雄、（司会）吉中丈志）○連載〈次世代へのメッセージ〉( 5 ) 完：「高速・世界史認識法」試論（野村拓）○2016年度研究助成報告：漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究（宮澤晴彦）

第６６号（２０１９年 ３ 月）――【特集】ヘルスリテラシーと非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：公営住宅の「訪問＆相談会」で見えたこと（牛渡君江）○【特集：ヘルスリテラシーと非営利・協同セクター】
・HPH の取り組みと課題（舟越光彦）
・八王子・長房団地の友の会活動（竹野ユキコ）
・インタビュー：長房の活動とヘルスリテラシー（高柳新・相澤美里、インタビュアー：竹野ユキコ）

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いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

・診療所の師長として地域でみている人達の健康と私の思い（相澤美里）
・介護のヘルスリテラシー：我々は介護に対してどんな備えをしていくことが求められるのか（高橋幸裕）
・活動を見える化することでできること：近藤尚己先生の学習会まとめ（竹野ユキコ）
・イギリスの社会的処方方式と非営利・協同セクターの役割（石塚英雄）○論文：社会医学系専門医・考（野村拓）○２０１５研究助成報告概要：非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福祉会に注目して―（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ４ ）：もの書き能力の養成―「知的」老後戦略（野村拓）○ BOOK：中川雄一郎『協同組合のコモン・センス―歴史と理念とアイデンティティ―』（日本経済評論社、２０１８年 ５ 月）
（野田浩夫）○ BOOK：『〈食といのち〉をひらく女性たち』佐藤一子・千葉悦子宮城道子編著（農文協、２０１８年 ４ 月）
（中川雄一郎）第６５号（２０１８年１２月）――【特集】持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：競争と破壊（杉本貴志）○【特集：持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター】
・座談会：持続可能な開発目標（SDGs）をどうとらえるか（中川雄一郎：司会、野田浩夫、富沢賢治、岩本鉄矢）
・SDGs の担い手に関する考察（栁澤敏勝）
・２０１８GSEF ビルバオ大会参加報告（石澤香哉子）
・マドリッドの社会的市場と社会的貨幣（石塚秀雄）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ３ ）：「平成医療史」を考える（野村拓）○本の紹介：二木立『医療経済・政策学の探究』勁草書房、２０１８年（髙山一夫）○２０１２年度研究助成：北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―（谷川千佳子）

第６４号（２０１８年１０月）――【特集】いのちとくらしを守る○巻頭エッセイ：軍事費を災害と温暖化対策に、の声を広げよう（斉藤和則）○【特集：いのちとくらしを守る】
・生活保護基準の引き下げと医療扶助の締め付けにどう対応するか（尾藤葊喜）・介護保険優先原則問題の本質と課題～浅田訴訟と天海訴訟を踏まえて～（山﨑光弘）○イタリアの家庭医と日本の開業医：１５周年記念シンポジウム概要報告（竹野ユキコ）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ２ ）：雑誌と自分史―「雑」は多様性の演出（野村拓）○論文：社会医学系専門医のすすめ（吉中丈志）○２０１４年度研究助成報告：名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告（渡邉貴博）

いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

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「研究所ニュース」バックナンバー○ No.７２（２０２０．１１．３０発行）
理事長のページ：「学術会議問題」をつくり出した「菅義偉首相によるパージ」（中川雄一郎）、副理
事長のページ：短時間労働者の雇用保険排除が照らし出すもの（後藤道夫）、役員エッセイ：『社会的弱者への診療と支援 格差社会アメリカでの臨床実践指針』の監訳を行って（松田亮三）、健康の決定要因（ＳＤＨ）パンフレット 民医連版のできあがるまで（ １ ）（野田浩夫）○ No.７１（２０２０．８．３１発行）
理事長のページ：“本当に社会というようなものはあります”“There really is such a thing associety”（中川雄一郎）、副理事長のページ：コロナとコレラ―医師沼野玄昌の災難―（八田英之）、
役員エッセイ：ふるさとの町の捕虜殺害事件（今井晃）、医療事故と警察（石塚秀雄）○ No.７０（２０２０．５．３１発行）
理事長のページ：「検察庁法改正に反対する検察ＯＢ 有志の意見書」を読んで（中川雄一郎）、副理
事長のページ：自然と社会が交叉するとき（高柳新）、転載：慌てず、騒がず、油断なく（高柳新）、
役員エッセイ：外科医師冤罪事件で実感したこと（窪田光）、新型コロナ感染症と自然科学主義（吉中丈志）○ No.６９（２０２０．２．２９発行）
理事長のページ：スポーツと民主主義―スポーツと「自立」の社会意識―（中川雄一郎）、副理事長のページ：＜男性世帯主賃金＞の幻想化とリビング・ウェイジ（後藤道夫）、２０２０年 １ 月医療福祉政策学校冬季合宿参加報告（竹野ユキコ）、韓国だより：被曝労働者に一筋の光を（朴賛浩）、映画「夜明け前 呉秀三と無名の精神障害者の１００年」の紹介（竹野ユキコ）、特養あずみの里裁判とフランスの事例（石塚秀雄）○ No.６８（２０１９．１１．３０発行）
理事長のページ：「イギリスの EU 離脱」再考（中川雄一郎）、副理事長のページ：台風私記（八田英之）、短信（石塚秀雄）、外国語勉強法（ ５ ）北島健一氏の場合、役員エッセイ：フィンランド・リト
アニアの全世代型社会保障視察（小磯明）○ No.６７（２０１９．８．３１発行）
副理事長のページ：護憲派 ３ 分の １ の闘い（高柳新）、木下ちがや『「社会をかえよう」と言われたら』
大月書店、２０１９年（野田浩夫）、機関誌６７号「福祉先進都市・京都市の凋落」の周辺補足（中村暁）、
佐々木隆治「福祉国家論の意義と限界―７０年代西独「国家導出論争」を手がかりとして」感想（『闘わなければ社会は壊れる』岩波書店、２０１９、第 ７ 章）（石塚秀雄）、『老いる前の整理はじめます！：
暮らしと「物」のリアルフォトブック』の感想（竹野ユキコ）○ No.６６（２０１９．５．３１発行）
理事長のページ：協同組合研究組織の連帯に寄せて（中川雄一郎）、役員エッセイ：移民と民医連（岸本啓介）、EU 議会と社会的経済セクター（石塚秀雄）、日本協同組合学会第３８回春季研究大会の概要（竹野ユキコ）
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いのちとくらし研究所報第73号／2021年 1 月

【７１―７２号の訂正】後藤先生にはご迷惑をおかけしてしまい、誠に失礼しました。
６４ページ グラフタイトルの訂正
資料 ３ 誤：「リーマン期 雇用者と就業者 対前
年同月比増加分」
→ 正：「コロナ期 雇用者と就業者 対前
年同月比増加分」
資料 ４ 誤：「コロナ期 雇用者と就業者 対前年同月比増加分」→ 正：「リーマン期 雇用者と就業者 対
前年同月比増加分」【次号７４号の予定】（２０２１年 ３ 月発行予定）
・コロナ禍を考える（ ３ ）多層に及ぶ影響
・研究助成報告
・その他【編集後記】
冬になって寒さが厳しくなるとともに、新型コロナ感染が増えています。今号は刻々と変わる各地のコロナの記録を残せたらと企画しました。コロナ感染の拡大はしばらく続きそうですが、後年に振り返ったとき、どういう時代とされるのか、引き続き取り組んでいきたいと思います。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

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