201410
No.540

経営トップ
株式会社照正組人をつくり地域に尽くす。

10月17日は沖縄そばの日！

An Entrepreneur
株式会社シュガートレイン
特集
県内女性の社会進出

No.099

Okinawan Economic Review
2014.10 No.540

RRI No.099※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CO N T ENTS

経営トップに聞く 株式会社照正組〜人をつくり地域に尽くす。〜

01
てる や

代表取締役社長

よし み

照屋 義実

An Entrepreneur 株式会社シュガートレイン

09〜「起業家訪問」 家族で楽しめるライブエンターテイメント「TEE！−TEE！−TEE！」〜
い で代表取締役・プロデューサー

寄稿

ゆういち

井手 裕一

新時代の教育研究を切り拓く

11〜科学を楽しもう！！こどもかがく教室2014〜

沖縄科学技術大学院大学リサーチインターン
新潟大学自然科学研究科博士前期課程1年

たま き

しゅんすけ

玉木

駿佑

OCVBの取り組みについて

13〜外国人観光客の受入体制の整備に向けて〜
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 企画総務部 企画広報課

アジア便り 香港

17

〜沖縄県と香港貿易発展局の「覚書」締結と、「揺れる香港人の意識」について〜

と ぐ ち

たかし

レポーター：渡久地 卓（琉球銀行）
沖縄県香港事務所へ出向中（副所長）

りゅうぎんビジネスクラブ

24

行政情報5826

経営情報 研究開発税制

27

県内大型プロジェクトの動向56

28

特集

30

〜
「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内〜〜第4期「りゅうぎんマネジメントスクール（第6回）」を開催しました〜

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部〜現在の研究開発投資を促進するための研究開発税制の枠組みについて〜
提供 太陽グランドソントン税理士法人（旧太陽ASGグループ ASG税理士法人）

県内女性の社会進出〜就業率は2007年以降上昇しているが、雇用の安定性は乏しい〜

沖縄県の景気動向（2014年８月）

48

学びバンク

60

経済日誌 2014年９月
県内の主要経済指標
県内の金融統計

63
64
66〜前月に引き続き、観光・建設関連は好調に推移するも、消費関連が消費税増税前の駆け込み需要の反動により一時的に弱含んでおり、県内景気は拡大の動きが強まる中、一部に一服感がみられる。〜
・コンパクトシティー・カデナ 〜生活に必要な機能近接〜
琉球銀行嘉手納支店長 嶋袋 悦子（しまぶくろ えつこ）
・BRICS 〜新興５カ国 関係を強化〜
琉球銀行監査部調査役 国吉 誠（くによし まこと）
・県内レンタカー状況 〜空港周辺交通網 整備を〜
りゅうぎん総合研究所研究員 桂 恩澤（けい おんたく）・リバース・モーゲージ 〜自宅担保に老後の資金〜
琉球銀行城間支店長 長山 博明（ながやま ひろあき）

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第93回 株式会社照正組
当社は照屋正義氏（現社長の尊父）が戦後復興期の1950年に創業したのが始まり。地元の与那原に根を下ろし、地元の発展とともに成長した。創業者が示した「熱意」「誠意」「創意」の理念を受け継ぎながら、環境変化に応じて新しい事業を開拓し続けきた。次の成長のステージとして介護福祉事業を柱の一つに育てている。与那原町の業務本部を訪問し、照屋社長に設立経緯、事業内容、経営理念、ビジョンなどをお聞きした。
インタビューとレポート：照屋 正

照屋 義実 社長Û।ǈƚƅǀ૞Ͻơ५ƅƏ¨Ü
設立からこれまでの歩みをお聞かせく
ださい。

会社概要
商

号：株式会社照正組

所

在：（ 本 社 ） 沖 縄 県 那 覇 市 字 国 場
1170番地の6

地元の与那原で建設土木業「照正組」を立ち上げ

TEL 098-834-3783

たのがスタートです。

（業務本部）沖縄県島尻郡与那原町

創

インフラのほとんどが失われ、新しい一歩を踏

TEL 098-945-2233

み出そうとみんなが一生懸命に働き、生活して法 人 設 立：1977年（昭和52年）1月

資員：代表取締役社長 照屋 義実

職

本

当時は戦後間もない時期であり、建物や社会

字与那原3108番地
業：1950年（昭和25年) 10月

役

創業は戦後復興期の1950年。父の照屋正義がいた時代でした。
そうした中で当社も、地域の早期復興に向けて住宅や商業施設、公共施設などの建設事業、護取締役副社長

照屋 榮

常務取締役

上地 好一

岸工事や側溝工事などの土木事業に忙しい日々

常務取締役

照屋 圭太

を送っていたといいます。

常務取締役

町田 賢一

監査役

安泉 正之

金：4,000万円
員：48名

事 業 内 容：アパート、介護・医療施設、一戸建て住宅、商業施設、公共建
築工事および公共土木工事。
グ ル ー プ：有限会社照正興産
有限会社ネクステージ
株式会社ケアサポート
株式会社あゆみ

与那原町字与那原の業務本部

戦前から建設業に携わっていた父は、レンガ積みの技術を持っていました。当時はそれを活1

かして、人々の生活必需材であるカマドづくり
や水タンクづくりをはじめ、製糖工場の煙突工事なども手がけていたと聞きます
やがて建物にもコンクリートが使われるようになると、父はコンクリートそのものの製造方法に工夫を加えながら、品質を重視したコンクリート建築に力を注ぎます。

技術力の追求と地域への「想い」が成長を支えてくれた

その技術力が評価される一方で、復興への熱

1972年に復帰した沖縄では、第一次振興開発

心な取り組みが地元の皆さまから信頼をいただ

計画にもとづく社会インフラ整備が集中的に行き、事業は順調に伸びていきました。1950年代

われていました。当社も学校施設を主体に公共から60年代は、「照正組」が地元の皆さまととも工事の受注が増え、事業規模は拡大し続けていに成長し、基盤を固めていった時期といえます。

ました。
1977年１月に株式会社組織に移行します。
1980年代半ばになると公共工事の先細りが見えてきます。新たな事業の開拓が求められていました。このとき取り組んだのがアパート、マンションの建て売り事業でした。自社で土地を購入してアパート、マンションを建て、資産運用物件として販売するのです。
不動産事業と組み合わせたこのビジネスモデ
ルは、県内では先進的な取り組みだったことも1950年代は復興に伴う建設需要で活気づいた

私は1971年に県外の大学を卒業した後、工作あり、潜在ニーズを掘り起こしてヒット事業となりました。

機械を扱う大手商社に就職しました。しばらく

本事業を機に当社は、これまでの請負中心のすると父が体調を一時崩したため見舞いで帰会社から、設計・施工を一貫して行う、いわゆる省。その際に弟（現副社長）と家業や将来につい「自ら仕事をつくる」会社へ脱皮していきます。

てじっくりと話し合う機会を持ちました。このとき父が自身の代で事業をたたむつもりでいることを知ります。息子たちには苦労の多い建設業を継がせたくなかったようです。
「私たちが事業を応援し、父が築いた照正組を継続、発展させよう」。
当時、県外で生活していた私と弟は、事業に参画することを決めました。私は26歳で沖縄に戻り、1974年に「照正組」に入社。翌年、弟が入社しました。

アパート事業が経営基盤の拡充につながった

私が父を引き継いだのは1991年、43歳のときです。ちょうどバブルがピークを過ぎ、業界が厳しい時代を迎え始めたころです。当時、当社も身の丈以上の業容拡大に走った影響が一部に出て2

いましたが、事業の見直しを進めて少ない損失の理念にもとづき、皆さまの期待に応えていこで乗り切ります。早い段階で対処したのがよ

うと思います。すでに２つの施設を立ち上げ、そかったと思います。

れぞれを当社の子会社として独立させて運営しています。両施設とも軌道に乗ってきました。このノウハウと経験を、土地活用の提案力の向上につなげたいと考えています。

御社は総合建設業として幅広く事業を展開しています。主な事業の内容をお聞かせください。
豊富な実績を誇る一戸建て住宅事業

その後、デフレによる景気の低迷が続き、業界は厳しい競争と淘汰の時代に入ります。

大きく分けると次の６つの事業です。
アパート建築（土地活用）
介護・医療施設建築（土地活用）

当社は、一戸建て住宅建築に力を入れるとと一戸建て住宅建築

もに、それまでに培ってきた企画力を活かして

商業施設等の建築

新しい事業を立ち上げ、成長を支えます。新事業

公共工事

は、土地活用を考えている皆さまに、相続対策と住宅・店舗等のリフォーム工事

資産運用を目的にアパート経営を提案するものです。

当社は企画・デザイン部署を設置しており、そこのビジネスモデルも業界では比較的早い導入でした。多くの皆さまに当社の提案力を評価

れぞれの事業に対して、きめ細い提案ができる体制を築いています。

していただき、スタート以来、安定した実績を維持しています。

アパート建築（土地活用）

現在、新たな市場開拓として介護福祉分野へ

土地の有効活用を考えている皆さまに、相続対事業領域を広げています。有料老人ホームの建策と資産運用を目的にアパート経営を提案して築と運営を手がけ、付随してデイサービス事業

います。土地の診断から設計、施工、入居募集、賃も立ち上げました。

貸管理まで一貫したサポートを提供できるのが当社の強みです。これまでの施工実績は333棟、現在の管理戸数が1863戸、入居者率は98％と高い水準を実現しています。
当社ではまず、その地域に入居人口がどれだけ見込めるか、どのようなニーズがあるか、入念な市場調査を行います。そのうえで適切な家賃を算出して採算性を吟味、しっかりとした事業計画を提案します。

介護福祉分野へ事業領域を広げる

着工時から入居の募集に取り組み、引渡し時に高齢化社会が進む中で、地元にとっても今、必は満室入居を目指していますので、安心してア要とされる事業で、「 地域に尽くす」という当社

パート経営をスタートさせることができます。

3

介護福祉事業を運営したい皆さまと地主の皆さまとを当社がつなげコーディネートし、企画を進めます。取り扱いは順調に増えてきました。
社会的に貢献度が高く、収益面でも期待できる事業としてニーズは多く、しっかりとした手ごたえを感じています。
アパート経営の説明セミナーを定期的に開催

一戸建て住宅建築

アパート経営では、長い間に環境の変化やお客一戸建ての分譲住宅や注文住宅の設計・施工をさまの生活の変化など、いろいろと状況が変わっ行っています。土地の条件や予算に合わせながてくるものです。その点当社は、最後まで責任をら、当社の企画力を発揮してご要望に応えていまもってお付き合いさせていただいており、それがす。

当社の特徴でもあります。

家族構成、ライフスタイルなどお客さまによっ

また、途中途中でメンテナンスが必要になりまて条件は多様で、時間とともに家族の暮らし方もすが、当社はそれを織り込んで設計・施工を行っ変化します。そのため、それぞれのお客さまに応ていますので、メンテナンスコストを低く抑える

じた細やかで長期的な視点に立った企画づくり

ことを可能にしています。

が大切と考えています。

私たちはこれらを「安定経営に向けた全面サ

いつまでも快適に生活していただけるようにポート」と呼び、お客さまから寄せられる期待に

完成後は３カ月、半年、１年、３年、５年ごとに点熱意をもって応えています。

検を実施。家づくりは信頼をベースに生涯にわたるお付き合いの始まりと考え、理想の住まいづくりを応援しています。

一貫サポート体制がお客さまに安心を提供する

介護・医療施設建築（土地活用）
これからの高齢化社会に向けて需要が見込ま

住む人の目線に立った機能的で優しいデザインれている介護系施設、医療系施設を新しい土地活用の方法として位置づけ、推進しています。

商業施設等の建築

当社は、すでに２つの介護福祉施設を子会社と

店舗や事務所、医療や福祉施設などの企画・設して運営し、その事業のノウハウを学んできまし

計・施工を行っています。施工のみの案件も手がた。この経験を活かして、アパート経営と同様にけており、長年築いてきた実績を背景に厚い信頼

本事業を土地活用の提案メニューに加えました。

をいただいています。

4これまでに培った技術や実績をもとに大型プ

当社はリフォーム専門の相談員や女性のカ

ロジェクトにも参加。コミュニケーションを大切

ラーコーディネーターを配置し、専門的なアドバにし、選ばれ続ける会社としてクオリティーの向イスを提供する体制を整えています。

上に努めています。

グループ会社をご紹介ください。
有限会社照正興産
1988年３月に（株）照正組の不動産事業をサポートする会社として設立しました。土地、建物の売買物件のほかにアパート、マンションの管理物件を数多く持っており、仲介を主事業としてい
ます。
最近では、
（株）照正組とともにアパート経営の企画から管理までを総合的にサポートするなど全面改築した児童養護施設「愛隣園」

公共工事

事業領域を拡大、グループによる効果的な営業活動につなげています。

創業時から公共施設の建設や土木工事を数多く手がけ、地域の発展を応援してきました。

従業員は現在29名。南風原町字与那覇に本社を置き、沖縄市松本に中部支店を設けています。

1970年代には公共工事と民間工事が８対２の割合に達する時期もありましたが、80年代になって公共工事の発注自体が大きく減少、現在は民間工事が約８割となっています。
当社は公共工事事業の専門部署を設け、コンス
タントに受注を重ねており、経営基盤の安定に寄与しています。

南風原町字与那覇にある有限会社照正興産

有限会社ネクステージ
家賃保証サービスを行う会社です。家賃保証
サービスとは、アパート、マンション、老人ホームなどに入居されている皆さまの家賃支払いが遅れたときに、代わって当社が立替払いを行うシス
与那原東小学校校舎改築工事

住宅・店舗等のリフォーム工事
リフォーム事業には早くから取り組んできテムです。家主の皆さまと入居の皆さまの双方にお役に立つサービス機能として当社を設立しました。

ました。住宅や店舗、アパートなどで、小さなリフォームから大きな増改築まで幅広く手がけ、技術を磨いてきました。

株式会社ケアサポート
有料老人ホーム「ほがらか苑

与原」とデイ5

サービスセンター「ほがらか」を運営しています。

経営理念についてお聞かせください。

地域のニーズへの対応と照正組の新たな成長の

当社は、創業の精神、企業使命感、コーポレー

舞台として介護福祉事業へチャレンジし、その第ト・スローガンの３つをもって経営理念としてい一号となったのが当社です。

ます。

2006年に会社を設立。施設は与那原町字与那原に立地します。
「一人ひとりに合わせた時間の

1.創業の精神過ごし方と寄り添うこと」を大事にする丁寧な対「熱意を尽くし、誠意を尽くし、創意を尽くす」

応をモットーとし、温かいスタッフの姿勢に家族

2.企業使命感の皆さまからも好評をいただいています。

「人をつくり地域に尽くす」
3.コーポレート・スローガン「地域社会の発展とともに歩む」
私は1991年に創業者から社業を継ぐにあたり、「三代75年続く経営基盤をつくる」という使命を自身に課しました。その実現のために明示したのが上記の経営理念です。
まず、創業者が示してくれた企業人としての心構えを「熱意」「、誠意」「、創意」という言葉に要約し有料老人ホーム「ほがらか苑

与原」「創業の精神」と定めました。創業者がこだわり続
け、
時代が移り変わろうとも、未来永劫私たちが受け継ぐべき理念です。

株式会社あゆみ有料老人ホーム「ほがらか苑 おおみたけ」、デイサービス「ほがらか おおみたけ」、小規模デイサービス「ほがらか家族」、「ほがらか」居宅介護支
援事業所の４つの事業を運営しています。株式会
社ケアサポートに次ぐ２番目の介護福祉事業の会社で2012年に設立、当施設も与那原町字与那原に立地します。

創業者の想いが社風として根付く

次に、企業の使命感を「人をつくり地域に尽くす」と定めました。
「人をつくる」とは、全社員が職業人生を終えるまで自己研鑽に努め、単に企業収益だけを求めるのではなく、人としてお客さまに喜ばれる職業人に育つことを意味します。
「地域に尽くす」とは、地域社会に様々なかたちで貢献
有料老人ホーム「ほがらか苑

6

おおみたけ」

する職業人に成長することを表します。

す。この想いを全員が共有し、実践し続ければ、75年といわず100年を超えて存続する企業になると確信しています。

人材教育についてお聞かせください。
何よりもお客さまのことを第一に考えられる
人を育てるのが大事だと考えています。私はこれを「お客さまに喜ばれることを喜ぶ人になる」と表現し、社員には繰り返し話しています。そのう
えで家づくりのプロとして一流を目指し、知識とお客さまが喜ぶことを喜ぶ職業人を育てる

スキルの向上に努力してほしいと伝えています。

コーポレートアイデンティティである「地域社

女性が伸び伸びと活躍しているのも当社の特会の発展と共に歩む」は、私が入社以来使い続け徴といえるでしょう。住まいづくりは、女性の視てきた言葉です。私にとっての「地域」とは、生まれ点でとらえデザインし、提案することが重要だと育った与那原の地です。育ててくれた皆さまに恩考えています。そのため当社は、早くから女性社返しをする、この街をもっと良くしたい、そんな員を積極的に採用し、活躍の場を提供してきまし

想いがあります。

た。現在、設計課長の一人は女性です。お客さまか

この想いは創業者から受け継いできた基本姿
勢ともいえます。資力も何もない中で事業を築いら高い評価をいただき、実力を発揮してもらっています。

た創業者は、いつも「地域の方々には何度も助けられた」と語っていました。

女性の活躍が目立つのも当社の特徴の一つ

こうした想いを根底に、当社は与那原の地に基地 域 貢 献 活 動 に つ い て は 、い か が でしょうか。

盤を置き、皆さまの応援をいただくと同時に、さ当社の「人をつくり地域に尽くす」という企業

さやかながらも地域の発展に尽くしてきました。

使命感は、地域活動を通じて身に付けることがでそれが今日までの当社の成長を支えてきたと強きると考えています。ですから社員には、積極的く認識しています。

に地域活動へ参加し、それを通じて「地域に尽く

地域に尽くす真摯な姿勢が経営の基本

私は、「地域社会の発展と共に歩む」想いは照正
組のＤＮＡであり、てるまさイズムと考えています」ことの意義をつかんでほしいと期待しています。

7

店周をはじめ広範に清掃活動に取り組む

地域活動はボランティア活動の一環です。当社
では、社員ができるだけボランティア活動に参加できるように、サポート体制を次のように整えています。
一つは、積極的にボランティア活動に取り組む
ことを勧め、活動内容にもとづいて有給休暇の取地域の行事に積極的に参加する得を認めています。
二つは、平日に行われる会社ぐるみの地域行事などへの参加は、出勤扱いとしています。

これからの事業の展開についてお聞かせください。

三つは、県外や離島で行われる「掃除に学ぶ会」

企業は、環境の変化に応じて自らを変えるためへの参加は、旅費および手当を支給しています。

に、常に創造し続けなければなりません。介護福「掃除に学ぶ会」とは本来、掃除を通じて自己研鑽祉ビジネスは、その作業の中から生まれ、経営のを図る修養のための取り組みです。ただし当社

柱に育ってきました。

は、広くボランティア活動としても位置づけています。

この事業は、これまで本業で培ってきた建築ノ
ウハウ、地域に暮らす皆さまのニーズ、地主の皆四つは、外部の協力要請にいつでも応えられさまから寄せられる信頼の３つが重なり、新しいるように、約250名分の掃除用具を常備していま

成功モデルになったといえます。事業を運営する

す。

２つの子会社もしっかりと軌道に乗ってきまし

こうしたサポート体制によって、ボランティア活た。今後は、この介護福祉事業をより充実させる

動に積極的に取り組む社風が根付いてきました。

方向で経営を進めていきたいと考えています。
来年は創業65周年を迎えます。私も社業を継いで24年目になりました。次の世代へバトンタッチするための準備を進める時期にきています。次の創造の作業は、後継を担う皆さんに託したいと思います。

8

An Entrepreneur

vol.

81

訪問
株式会社シュガ―トレイン
井手

裕一 社長

事業概要
●会社名
●代表者
●事業内容

●所在地
●設

立

●従業員
●U

R L

株式会社シュガ―トレイン
井手 裕一
映画製作、
テレビＣＭなどの映像制
作、
ライブエンターテイメントの企
画・制作など沖縄県那覇市首里儀保町2-13 2F
TEL 098-882-3123
1994年（平成６年）７月
８名
http://www.sugar-train.com

現在、映画製作とＣＭ制作のほかに、ライブエ
ンターテイメントの上演、プロジェクション
マッピングの企画・提供といった２つの事業に注力し、沖縄観光のナイトエンターテイメントに育てたいと取り組んでいるところです。

トピックス

1. 世界へ向けて沖縄の魅力を独自の映像づくりで発信する。
2. 今年７月からライブエンターテイメント「ＴＥＥ！ーＴＥＥ！ーＴＥＥ！」を上演。
3. 夜の光のイベント「プロジェクションマッ
ピング」を提供する。

起業への道のり1994年７月に立ち上げた「あぐエンタテイメ
ント」が当社の創業です。映画製作、テレビ番組
やＣＭの制作など、映像関連の企画・制作を主事業とする会社としてスタートしました。
1996年に有限会社へ移行し、現在の株式会社
シュガ―トレインになったのは2007年３月で「琉球カウボーイ、よろしくゴザイマス。」（左）と「やぎの冒険」（右）「ＴＥＥ！−ＴＥＥ！−ＴＥＥ！」
ライブエンターテイメント
沖縄の文化、芸能、生活、風土をテーマにした
ライブエンターテイメント「ＴＥＥ！−ＴＥ
Ｅ！−ＴＥＥ！」（ ティ＝、ティ＝、ティ＝）を企
画・製作し、今年７月から県内各地で上演を始めました。

す。当初は、映画づくりの一部を受注する請け負い事業が中心でしたが、2006年ごろから自社で映画づくりに取り組み始めました。
2007年に、スタッフ、キャスト、撮影が 100％
沖縄県産 の映画「琉球カウボーイ、よろしくゴザイマス。」を製作。その後、「 ニライの丘」、「やぎの冒険」、「 南の島のフリムン」、「 ハイザイ〜
神様の言うとおり〜」と沖縄の魅力を詰め込ん家族で楽しめるライブエンターテイメント

だ 県産映画 を製作し続けています。
なかでも「やぎの冒険」は、「 第３回カナダト
ロント新世代映画祭」をはじめ、国内外の複数の映画祭に正式招待を受け、注目を集めました。

演出家の宮本亜門氏とコレオグラファーの仲
宗根梨乃氏がそれぞれ演出と振り付けを行っています。
9

「ＴＥＥ！ーＴＥＥ！ーＴＥＥ！」は、セリフを使わないノンバーバル・パフォーマンスとい

県内各地の祭やホテル施設、観光スポットで、う手法を用いているのが特徴です。簡単にいえ

夜のイベントとして企画・製作し、提供していまばセリフのないミュージカルです。言葉を超えす。人と映像キャラクターが会話を楽しんだり、たパフォーマンスによって、外国人のお客さま

一緒に踊るなど映像技術も驚くほど進歩しましをはじめ、幅広い世代のお客さまに楽しんでいた。花火大会のように集客力が高く、天候にも左ただけます。国内で定期的に開催している例は右されないため、有効なイベントメニューとし少なく、私たちも今回がチャレンジの第一歩とて認知されるようになりました。

位置づけています。
海外の国際的な観光地では普及が進んでいます。視察した韓国では、多数の専用劇場が集積し、これまで、首里城歓会門、県立博物館、平和記
念公園、ホテルなどで実施、着実にニーズが広がってきています。

多様な演目のノンバーバルショーが毎日上演されていました。それが国際的な観光地づくりに大きく貢献したといいます。

沖縄ならではのコンテンツづくり
沖縄には、毎年700万人近くの観光客が訪れ、外国人観光客も増えてきました。新しい観光ス
ポットも増えています。ただ、夜のエンターテイ
メントの充実という課題は、依然として残っています。当社はその課題にチャレンジし、観光振興に貢献したいという想いでこれまで事業を進めてきました。
目指すのは、「沖縄に来ないと観ることができない」沖縄独自のもので、「ファミリーで楽しめ

新しい舞台づくりで感動を体験するる」夜のエンターテイメントの提供です。

「ＴＥＥ！ーＴＥＥ！ーＴＥＥ！」のパフォー
マンスのメインは沖縄空手。
舞台と観客が一体となる仕掛けを随所に取り入れ、
これまでにない体
験型のエンターテイメントに仕上げています。

プロジェクションマッピング
プロジェクションマッピングとは、陽の沈んだ屋外で、いく種類ものプロジェクターを使っ舞台を支えるスタッフて建物に光をあて、幻想的な空間を演出する光のアートとも呼ばれるエンターテイメント

これからの展開

ショーです。

「ＴＥＥ！ーＴＥＥ！ーＴＥＥ！」の上演は、
いまのところ期間を決めた開催で、大型テントを劇場に使用しています。できれば常設劇場を持ち、毎日上演したいと考えています。ナイトエ
ンターテイメントとして十分に期待ができ、採算的にも見通しが立っているので、ぜひ実現させたいですね。現在、常設劇場となる施設を探しているところです。皆さまのご協力をよろしく

首里城歓会門で行われたプロジェクションマッピング

お願いします。
（レポート：照屋 正）

10

寄

稿

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

科学を楽しもう！！こどもかがく教室2014

OISTリサーチインターン（新潟大学自然科学研究科博士前期課程1年）
玉木駿佑
沖縄科学技術大学院大学（OIST)主催の Why Science? と題したビデオコンテストで優勝し、その副賞として8月18日から29日の二週間、リサーチインターンシップを体験しました。OISTでは、夏休みに多くのインターンシップ学生を受け入れており、琉球大学の学生たちと一緒に多くのことを学ぶことができました。こどもかがく教室では、毎日楽しそうに授業を受けている子供たちが印象的でした。

彼らほどこの夏に科学を楽しんだ子供た
ちがいるだろうか？
恩納村・OISTこどもかがく教室2014が、8月18〜22日にかけて恩納村のふれあい体
験センターで行われました。
この教室は、毎
年夏休みにOISTの研究員や職員、恩納村の職員が連携して、恩納村のこどもたちとOIST関係者の子弟を対象に行っていて、今
年で５回目となりました。今年も100名以上の児童と約60名のボランティアが参加
し、生徒たちは6クラスに分かれて、授業を受けました。
小学１・２年生「みずのなかのいきもの」
小学１・２・３年生「沖縄の地上のいきものと自然」
小学３・４年生「カラフルでおいしそうな実験をしよう！」
小学５・６年生「脳のしくみとプログラミング」
中学生「私たちの生活と科学」
幼児（4〜6歳児）「かがくとふれあおう」

こどもたちは毎日違ったことに取り組む
ので、今日は何をするのだろうか？と楽しみに教室に通いました。
低学年クラスでは、生き物に触ったり、外に出て観察などを行いました。
高学年になると、
学校の授業では
まだ学んでいないDNAについて調べる実験やロボットを使ったプログラミングに挑戦していました。
小学１・２・３年生のクラスに参加した恩納小学校３年生の當山拓弥くんは、「蟻研究が楽しかったので、残りの夏休みも蟻について研究したい！」と、楽しそうに話してくれました。
小学１・２年生クラスを担当したOIST研究員の前田健さんは、「今回のプログラムでは、子供たちの身の回りにいる生き物を、
実物を見せながら紹介したので、子供たちの反応も良かったです。また、今回は、初めて
川の生き物を扱いました。沖縄の子供たち
は海の生き物に触れる機会が多いので、これを機会に川の生き物にも興味をもってもらいたいです。
」と語ってくれました。

11

寄

稿

こどもかがく教室実行委員会メンバーでOIST地域連携セクションリーダーの照屋友彦さんは、「恩納村役場、OISTの職員・ス
タッフ・インターンシップの学生の協力により、例年以上にスムーズに運営できましたので、大変感謝しています。今後は、子供たちの選択肢の幅を増やして、毎年楽しめ
るものにしていきたいと思っています。」と、抱負を語っていました。

小学１・２年生のクラスでは、水の中の生き物を直に触ってみたり、海に出て海の生き物を探したりしました。

小学３・４年生のクラスでは、薬品を使って、バナナからDNAを抽出したり、酸性アルカリ性について、色で調べました。

小学１・２・３年生のクラスでは、沖縄にいる地上の生き物について顕微鏡などを使って観察したり、山に行って何がいるのか調査しました。

小学５・６年生のクラスでは、脳と体のはたらきについて
自分で体験したり、ロボットを使ってプログラミングをしてみました。

中学生クラスでは、太陽光発電でどれくらいの電気を生み出せるのかを調べたり、物を正確に捉えてスケッチする練習をしました。

幼児クラスでは、火山の噴火について、模型を使って観察してみたり、生き物についてお絵描きをしました。

OISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

12

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

外国人観光客の受入体制の整備に向けて〜海外イベントでの沖縄観光ＰＲと市場調査〜

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（以下、ＯＣＶＢ）は、海外大小合わせて年間100件近くの旅行博やイベントに出展しています。出展の目的は二つ。一つは、現地の旅行会社やお客さまの沖縄への認知向上を目指すこと、加えて旅行販売も行う旅行
博では実際に沖縄への旅行につなげることです。もう一つは、市場調査を行なって今後の誘客戦略に活かすことです。今回は、フランス・パリで開催されたJapan Expo 2014の事
例を紹介します。

Japan Expo（ジャパンエキスポ）とは人気の沖縄観光ブース

漫画・アニメ・ゲーム・音楽などの日本

３回目になる今回の出展では、昨年に続が誇るソフトコンテンツと書道・武道・茶きフランスのJ-popチャートで殿堂入りを

道・折り紙などの伝統文化、和食や果たしたサンサナーのライブや空手の演「made in Japan」製品の販売など日本の武、琉装体験などを行い、沖縄観光ブース

すべてのコンテンツを紹介する総合的な日に来場者を誘引しました。とくにサンサ

本文化の博覧会です。

ナーのライブと空手は好評で、その時間に近年では「きゃりーぱみゅぱみゅ」に代表される「Ｋａｗａｉｉ文化」やアニメやは沖縄観光ブースのまわりは黒山のひとだ
かりができるほどでした。

漫画のキャラクターに扮するコスプレイ

観光PRの面でも2,500部用意したパンフ

ヤーたちが話題になっています。来場者数

レットが最終日にはすべてなくなり、は、５日間で約23万人でした。

JNTO（日本政府観光局）やJALにお渡しし13

ていたパンフレットを回収しなければなら日本に対して認知度100％のJapanないほどでした。JNTOの主催で行っていExpoイベントで、沖縄に対する認知度はた自治体ブースを回るスタンプラリーも奏

65％とわりと高い結果が出ました。実際

功し、沖縄を知らない来場者に沖縄の魅力に今度、沖縄旅行に行くという声もありまをしっかりと紹介することができました。

した。
来訪歴との相関として、２回目の訪日では東京や京都などの大都市ではなく、訪れたことのない地方へ行ってみたいという声が多くありました。
過去の訪日では、一つの都市に長く滞在するのではなく、東京、大阪、京都のゴー
ルデンルート＋九州や四国へ足を延ばした方も多く、距離や交通の利便性にはあまりこだわらないようでした。
ただ、予算にはシビアな声も聞かれましマーケティング調査を実施た。例えば、本州内ではジャパンレールパ

観光ＰＲと並行して、ブースでは今後のスで安く旅行できるのに対し、航空機を使

広報や出展の参考にするため、マーケティ

わなければならない移動には予算面で難し

ング調査を行いました。来場された皆さんいという意見です。しかし、現在はＬＣＣにアンケートをお願いし、星砂キーホルが就航し、安い費用で回れることなどをおダーやお菓子などのノベルティをプレゼン伝えすると、それほど高くなければ今後、ト。ウェブサイトを活用して旅行を検討す

航空機による旅行も検討したいとの声が多ると答えた方に対しては、より詳細なヒア

くありました。

リングを行い、オンライン施策の参考とし
ました。

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沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて＜アンケート結果例＞
旅行先を決める際の情報源は何ですか。（複数回答、３つまで）Q5.໤݉৯ǚ‫ڡ‬ǉǓްƶऻඦ‫ے‬ƷҢƯơƓºáൖঝӖௗ¹ŎƬǆƯân=1700%ȁȧȎ½Ȥǳǥ
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今回のJapan Expo2014を通して、沖縄について興味を持ったものは？（複数回答）
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アンケート結果を踏まえて
今回のアンケート結果で次のことがわかりました。
第一に、今後のヨーロッパでの沖縄誘客事業の際は、沖縄の魅力のほかに国内他都市からのアクセスやVisit Japanパスなどを使ってリーズナブルに行けることをアピー
このようにOCVBでは世界各地で沖縄観ルするのが大事なこと。
第二に、ヨーロッパではFIT（個人手配

光のＰＲ，市場調査を行なっています。こ旅行）の観光客が多いため、沖縄への旅行

れらの出展に同行していただく県内企業のはオンラインで予約をする人が多いという皆さまに対するセールスコールサポートな仮定を立てていました。しかし、初めて訪どの支援事業もありますので、調査やＰＲれる遠距離の旅行については、旅行会社にに興味のある方は、ぜひご一緒に参加して相談することが多いことがわかりました。

みてはいかがでしょうか。

これらを踏まえながら、B to B向けの商談会への積極的な参加や旅行業界向けのセールスコールサポート事業について
沖縄県内の民間事業者が外国人観光客をウェブサイトの立ち上げなどをこれから検増やすことを目的に海外で行うセールス討していくこととなりました。
Japan Expoへの出展に関しては、今後
ともこのイベントが縮小されることはな

コール活動を行う場合、その活動にかかる費用の一部を助成しています。
詳しくは下記をご覧ください。

く、観光に特化したエリア展開も検討されているということから、継続して出展を検

http://www.visitokinawa.jp/oin/sup-

討したいと考えました。

port/437

問い合わせ先一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー
企画総務部 企画広報課 平川・長浜〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター2階TEL 098-859-6126

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ソウル

蘇州

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vol.7

上海

那覇

レポーター

渡久地 卓（琉球銀行）
香港

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

沖縄県と香港貿易発展局の「覚書」締結と、「揺れる香港人の意識」
について
はじめに
みなさん、こんにちは。沖縄県香港事務所のましたが、「 FOOD EXPO」は香港のみならず

渡久地です。中秋節が終わり香港もすっかり日

アジアを中心に世界各国から多くのバイヤーが暮れるのが早くなってきました。まだまだ日が集まることもあり、アジアそして世界へ商品中の厳しい暑さは残っていますが、段々と秋めのアピールが出来ることから、出展する企業は

いてきています。沖縄でも季節の変わり目とな

試食や試飲等、様々な工夫をしながら自社商品

り、徐々に肌寒くなる季節だと思いますので、を売り込んでいました。

これをお読みの皆様におかれましては、体調管

JETRO香港によると、今回は中東や欧米の理に十分気をつけていただけたらと思います。

バイヤーも前回に比べかなり増加したとのこ

さて、前置きが少し長くなってしまいましたとでした。沖縄県内からは4社が出展し、8月21

が、今回の「アジア便り」では地元紙にも掲載さ日にJETRO沖縄が公表した成約額は15件（見れた沖縄県と香港貿易発展局の「覚書」締結に込み含む）で1,430万円でした。

ついて、そしてイギリスから返還されて17年経過した「揺れる香港人の意識」についてお伝えしたいと思います。

1. 沖縄県と香港貿易発展局の「覚書」締結について
去る8月14日〜16日まで香港コンベンショ
ンセンター＆エキシビジョン・センターにて第25回目となる香港最大の国際見本市「FOOD

FOOD EXPOを視察する仲井眞知事

EXPO 2014」が開催されました。香港は日本の農林水産物を7年連続で一番輸入している国・地域ということもあり、JETROの日本パビリ
オンには全国33都道府県、149社・団体が出展し、成約額は昨年の約8倍の約9億円にも上ったと発表がありました。
私もイベント開催期間中2日間視察を行ない
花笠マハエちゃんも大人気

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これまで何度もお伝えしたとおり、沖縄から香港への農林水産物の輸出は増加傾向にあり、たとのことですので、県産品の定番化アイテム数の増加が期待できるかと思います。

ビール、豚肉、牛肉、加工品（ソーセージ、ハム、

さて、そのような香港における県産品輸出状

紅芋タルト等）を中心に、黒糖、塩、泡盛等の商

況もあり、「FOOD EXPO 2014」の開催に合わ品が香港の小売店で定番化されています。

せて、去る8月14日に香港と沖縄の貿易や経済

近年、香港から沖縄への観光客が増加し、「沖交流促進に向け、沖縄県は香港貿易発展局と縄」の認知度が上昇するにつれ、これまで日系「覚書」（ MOU＝Memorandum of Under-の小売店でしか取り扱いのなかった沖縄県産

standing）を締結しました。この「覚書」の締結品が、地元香港の小売店やコンビニでも取り扱で、沖縄県と香港の企業のビジネスマッチング

いが開始され、その店舗数、アイテム数も増加を支援するほか、マーケット情報の提供、商談傾向にあります。

会や物産展への企業の参加促進に向け、相互に

もちろん、香港には世界各国から農林水産物

取り組んでいくことになります。

を売り込みに来ており、特に韓国や台湾から日調印式には沖縄県より仲井真知事、香港貿易

本の商品に対する攻勢は激しいものがありま

発展局よりフレッド・ラム総裁が出席しました。

す。当然ながら、それら「世界」との厳しい競争

調印式で仲井真知事は「貿易だけではなく、経を勝ち抜くのは容易ではありません。沖縄の商済、文化など様々な交流が益々盛んになること

品は「沖縄の観光」（ 青い海、青い空、白い砂浜、に確信を持っている」と挨拶し、フレッド・ラム

新鮮な空気、アルカリ性の土壌が育んだミネラ

総裁は「香港の役割は日本の農林水産物を背後ル豊富な県産品等）のイメージを上手く活用しに広がる中国本土や東南アジアへ中継するこながら、マーケットインしているものだと思いとであり、沖縄との連携をさらに強めて行きたます。今回の「FOOD EXPO」における県内企い。また2人の息子がこの夏沖縄に行っており、業の成約数や成約金額が少なく思われる方も

この「覚書」を機会に私も沖縄を訪れたい」と話いらっしゃるかもしれませんが、「FOODをしていました。

EXPO」に出展する企業の商品はまだサプライ
ヤー（代理店）が決まっていない新規に紹介する商品です。先述した沖縄の商品は既にサプライヤーが決まっており、そのサプライヤーが小売店のバイヤーに売り込んで定番化商品として棚に並んでいる状況です。
香港における沖縄県産品は約200商品以上が定番化されており、この商品数は日本の47都道府県の中でもトップクラスだと思われます。
沖縄県は全日空やヤマト運輸と共に全国の特産を、沖縄を経由して世界へ運ぶという、いわ調印式でのラム総裁と仲井眞知事

ゆる沖縄国際航空物流ハブに力を入れていま

香港貿易発展局は、これまでに和歌山県、川すが、それを利用した県産食料品輸出の実に

崎市、北九州市と「覚書」を交わしており、今回

86.5%が香港向けとなっています。

沖縄県とともに札幌市とも締結を行いました。

JETRO沖縄によると今回「FOOD EXPO」に

沖縄の観光が先行する形で沖縄の県産品の認出展した県内企業の商品の中では、モズク、黒知度が上昇する中、今回の「覚書」締結により、糖、シークワーサージュース、健康食品などの沖縄県産品の更なるマーケットインが期待さ

県産品が多くのバイヤーから好評を博していれています。

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２．揺れる香港人の意識について

本土とは異なる行政、法律、経済制度の維持が「この『アジア便り』をお読みの方は沖縄県民認められています。そのため香港は「Hongの方が多いのではないでしょうか？」という仮

Kong,China」の名称を用い、中華人民共和国

定を前提に（沖縄県民以外の方、申し訳ございとは別枠で経済社会分野における国際組織やません）、「あなたは何人ですか？」と質問され会議に参加しており、オリンピックやアジア大た際に、「日本人」と回答される方もいらっしゃ会などのスポーツ分野においても国・地域としるかと思いますが、「沖縄人」「ウチナーンチュ」て出場しています。

と回答される方も少なくないのではないでしょうか。

そのような背景もあり、香港人の「国籍」に関してもちょっと複雑な部分があります。返還前

沖縄は廃藩置県で1879年に沖縄県が設置さの香港人の国籍は「イギリス香港」だったので、れる前まで琉球王国として繁栄し、第二次世界

イギリス国籍でも中国国籍でもありませんで大戦後1945年から1972年に本土復帰を果た

した。返還に伴って、イギリス政府は一部の香

すまではアメリカ合衆国の統治下に置かれて港人（主に植民地時代の公務員、弁護士など）にいたという歴史的背景は私が説明するまでも正式のイギリス国籍と永住権を与えましたが、ありませんが、先述の「沖縄人」「 ウチナーン

他の香港人には、永住権を含まないイギリス海チュ」といった回答は、沖縄ならではの歴史的外国籍しか与えませんでした。中国政府への配背景と、それに付随して形成されたアイデン

慮もあったかもしれませんが、600万人の香港

ティティーによるものではないでしょうか。

人全員にイギリスの永住権を与えるのは無理だ、というイギリス側の判断もあったとのこと①香港人のアイデンティティーです。返還後も未だにイギリスパスポートを更香港にも沖縄のような歴史的背景とそれに新することができますし、「 中国（香港）」パス

付随して形成されたアイデンティティーがあポートを保有することもできるので、「二重国ります。香港人に先ほどと同じように「あなた籍」の事例も決して珍しくありません。

は何人ですか？」と問いを投げかけると、おそまた、返還以降に発行される「中国（香港）」パ

らく高い確率で「香港人です」と答えが返ってスポートについてですが、中国本土のパスポー

くるかと思います。それは一体どうしてでしょ

トと違って、日本を含めて約140カ国以上にビうか。

ザ無しで渡航することができます。また中国と香港は1842年の南京条約などにより清朝か香港の間にはまだ国境や税関があるので、香港らイギリスに引き渡され、1997年に中国に返人が中国本土に入国する場合は簡単に通行す

還されるまでのほとんどの期間をイギリスのることが出来ますが、逆に中国本土の人が香港植民地として繁栄してきました。古くからアジに入る場合は許可を取得しなければならない

アを代表する交通の要所であり、またフリーなどの制限があります。民族構成としては中華ポートであることから、植民地時代から金融や系が9割以上を占める「華人社会」でありなが流通の要所として栄えてきました。今日ではロらも、歴史的背景や中国本土との往来（出入国）

ンドンやニューヨークと並ぶ世界三大金融セでの取扱いの差を考えれば「中国人」と言いがンターの一つとして評価されており、多国籍企

たい部分もあるかと思います。

業がアジアにおける地域統括拠点として進出しています。

2013年12月26日付の地元紙の多くに「自分は中国人」だと認識している香港市民の割合が現在は中国に返還されたものの、中華人民共過去最低を記録したと調査結果が報じられま

和国香港特別行政区として一国二制度がしかした。これは香港大学の民意研究計画が実施しれ、返還後50年は一定の自治権の付与と中国た調査で明らかになったもので、それによると、

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香港市民の「中国人」意識は100点満点中65.7

者は過去最高の51万人とのことでした。デモ

点で、2008年の調査開始以来、最低を更新し、参加者は1日午後から出発地点であるコーズ「自分は香港人と中国人の混合」だと認識してウェイベイのビクトリア公園に続々と集結し、いる人の割合は43％ということでした。調査

午後3時の出発予定時間には、同公園内に6面は2013年の12月上旬に、香港市民1,015人をあるサッカーグラウンドのすべてが参加者で対象に電話アンケートの形で行われたもので、埋め尽くされました。

その結果、香港市民は「香港人意識」が100点満
点中75.6点で最も多く、「中国人」意識や「中華人民共和国」の国民であるという意識を大きく上回りました。
この結果に対し、香港中文大学政治・行政学部の馬嶽副教授は「多くの人が『中国人』という身分を受け入れているようだが、政権に対しては相当不満に感じているようだ。この傾向は短期間のうちに変化することはないだろう」とコメントを寄せていました。
現在の香港は年間香港を訪れる約5,400万
人の観光客の内、約8割の約4,000万人が中国本土からの観光客で、更にそのおよそ半分の約2,000万人が日帰りの買い物客だと言われています。それら中国本土からの観光客や買い物客が香港の景気を底上げしている一方、紙おむ
つや粉ミルクで代表される買い物客の影響にビクトリア公園（コーズウェイベイ）をよる消費者物価の上昇、中国本土富裕層の不動埋め尽くすデモ参加者（上下とも）産物件の買いあさりによる不動産価格の上昇、デモの要求項目は「香港政府が中央政府の威また中国本土の観光客のマナーの悪さによる嚇に動じないこと」「香港人主体の統治を守る

中国人と香港人の市民間でのトラブルなど、返こと」「市民による行政長官候補指名」「立法会

還後だんだんと住みづらくなったというのが議員の職能別枠廃止」などでした。デモ隊は途

香港人の本音だと思います。香港の不動産価格

中強い雨に見舞われながらも午後6時30分頃

は築30年超の3LDKでも億ションという物件に先頭が行政・金融街の中心地セントラルに到は珍しくなく、就職したての若い香港人にとっ着しましたが、先頭が目的地に到着した時点で、て香港で不動産を購入することは「夢のまた最後尾はまだビクトリア公園を出発できてい夢」になっているのが現状です。

なかったとのことです。当日私はコーズウェイ
ベイにてデモ隊の行進を見に行きましたが、写②香港での民主化運動

真のとおり凄まじい人で、香港における中国本「私は香港人である」といった意識は、香港に土への不満を目の当たりにしたのと同時に、正おける民主化運動にも表れています。香港返還に今、変革期が訪れているのだと思わざるを得17周年となった去る7月1日、民主派政党・団体ない状況でした。このデモ隊の様子は世界各国などでつくる民間人権戦線（ＣＨＲＦ）は、行政のニュースで取り上げられたので、日本、沖縄長官選挙における市民による候補者指名などでもこのニュースをご覧になった方は多いのを求めて恒例の市民デモを実施しました。参加ではないでしょうか。

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門業界」
「 労働組合・社会サービス・宗教団体」「政界」の4分野から選出されるとみられ、民主派が求める市民による候補者指名などの案は排除された形となりました。この発表により、行政長官候補を認定する指名委員会の大半は、親中派が占めることが確実視されており、民主派が行政長官候補を擁立することは事実上不可能となりました。

ビクトリア公園に集まったデモ参加者

コーズウェイベイからセントラルへのデモ行進（上下とも）

このように香港における反中国政府ともと民主化を呼びかける運動家

れる民主化運動が盛んになっている中、全人代常務委は8月31日に北京で記者会見し、「 香港

全人代常務委の発表から約２時間余りが経の行政長官選挙と2016年の立法会議員選挙に過した同日午後6時頃、セントラル占拠の行動

ついての選挙制度改革決定案」を発表しました。

グループが市民集会を開催すると呼びかけた

決定案は2017年の行政長官選挙で、市民1人1

アドミラルティーの公園には、続々と集会参加票による普通選挙の導入を可能とした一方で、者が集結し始めました。行動グループの中心人

行政長官候補の認定は、香港基本法（憲法に相物である戴耀廷（ベニー・タイ）香港大学法学部

当）に基づいて設けられる「指名委員会」の過半

准教授は「今日は香港の民主化にとって最も暗数の推薦を得ることが条件となったほか、立候

い一日。もはや話し合いの道は尽きた。これか

補者数は2〜3人に制限され、かつ候補者の認らは命がけの時代だ」と叫び、抗議行動に移る定権を持つ指名委員会は、「商工・金融業界」「専ことを宣言しました。

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最後に
今回の「アジア便り」は敢えてグラフ等を用
いず、写真と文章のみで構成してみました。
沖縄県と香港貿易発展局との「覚書」締結や、香港の民主化運動は歴史的にも大きな出来事
だと思います。
「覚書」の締結を機会に沖縄と香港のパイプは今後更に太くなるはずですし、その相手方の香港がこの民主化運動で今後どう変わっていくのかも、当然ながら見ていかなけ
現行政長官の前回得票数689票のプラカードをレッドカードにみたて、普通選挙導入を訴える。

ればなりません。
香港に住んでいると、正に今は「変革期」「過この「セントラル占拠」とは、行政や金融の中度期」であると肌で感じます。
「セントラル占拠」心地であるセントラルをデモ隊が占拠するこが実行に移されるかどうかは不明ですが、今とで機能を麻痺させることを目的としていま後永続的に香港が発展していくためにも非常すが、その効果や影響は未知数なところが多に重要な時期に差しかかっているのは事実でく、仮に「セントラル占拠」が実行された場合何す。政治的な色合いが強いレポートになったか

日間続くのか、また香港の警察は強制的にデモも知れませんが、香港の「今」をお伝えいたした隊を排除するのかも現段階では不明な状況でく、今回の内容としました。今後も皆さんに興す。当然ながらこの行動グループは占拠の実行

味を抱いていただけるような内容でお伝えで時期は明らかにしていません。しかしながら、きればと思います。

仮にデモ隊によってセントラルが全面的に占拠された場合、中国本土との関係（政治、経済面
で大きく中国に依存している）、経済や市民生
活、観光への影響が懸念されています。
この「アジア便り」の原稿を書いているのは
9月20日ですが、現段階では「セントラル占拠」
は実行に移されていません。国慶節に当たる
10月１日に民主派が計画しているデモが「セントラル占拠」運動にそのまま移行するのではないかとの観測が高まり、警察当局は神経を尖らせているとのことですので、これを皆さんが読む頃には、「セントラル占拠」が実行され、世追伸：今回、人事異動により琉球銀行コンサル

界中にそのニュースが駆け巡った後かも知れ

ティング営業部勤務となります。当地での経験ません。いずれにせよ、中国本土に香港が返還を活かし県内企業の海外進出をサポートした

されて17年が経過し、香港人の意識は返還前、

いと思います。１年７カ月にわたりレポートを

返還直後、そして現在と、だんだんと変わってお読み頂きありがとうございました。

きています。中国という巨大な波に飲まれまいと、香港の良さを維持しながらその力に立ち向かっているようにも見えます。世界的にも注目されている香港の民主化運動、揺れる香港人の意識、今後も目が離せません。

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県香港事務所職員と仲井眞知事

RYUGIN
BUSINESSCLUBりゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブりゅうぎんビジネスクラブ
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1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

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RYUGIN
BUSINESSCLUB

りゅうぎんビジネスクラブ
レポート

りゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブ

第4期「りゅうぎんマネジメントスクール（第6回）」を開催しました
りゅうぎんビジネスクラブ（代表 金城 棟啓）では、平成26年9月3日（水）に、当行取引先の経営者・後継予定者・経営幹部などを対象とした「第4期りゅうぎんマネジメントスクール」の最終回となる第6回講座と修了式及び懇親会を開催致しました。
最終講義は、株式会社壱番屋 創業者特別顧問の宗次德二氏に、「 答えはすべてお客様の声にあり」と題し、経営者としての心構えや基本姿勢についてご
講 義 い た だ き ま し た 。ま た 、講 義 終 了 後 に は 修 了 式 が 行 わ
れ 、金 城 頭 取 よ り 受 講 者 へ り ゅ う ぎ ん マ ネ ジ メ ン ト ス ク ール特製の「修了証書」が授与されました。
今 期 の ス ク ー ル は 、全 6 回 8 講 義 を 4 月 か ら 半 年 間 に わ たり開講し、60名の方にご参加いただきました。参加者のうち57名の方が修了し、27名が皆出席となり、修了率（95.0％）と皆出席率（45.0％）はともに過去最高となりました。
修 了 式 後 の 懇 親 会 で は 、当 行 役 員 、各 営 業 店 長 、株 式 会 社
講義中の宗次氏
壱番屋 創業者特別顧問の宗次氏を交え、情報交換や親睦が図られました。
受講者の方からは講義内容に対するお褒めの言葉は勿論のこと、「大変為になる講義が多く、『 これからの業務に活かしていきたい』と思える内容ばかりでした」、「 グループディスカッシ ョ ン 等 を 通 し て 地 元 企 業 の 方 々 と 意 見 交 換 が で き 、よ い 講 義 で し た 」な ど の 声 を 頂 き ま した。当スクールを通して、経営知識の向上のみならず、受講者間の交流も深まったようです。
ビジネスクラブ事務局では、次年度もさらに充実したカリキュラムを企画して参ります。

修了証書授与の様子

コンサルティング営業部内全修了生で記念撮影

りゅうぎんビジネスクラブ事務局

赤嶺・真栄城25

58
行政情報 ■

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について製造業を対象とした「平成２６年度第２回沖縄力発見ツアー」を実施
平成26年９月４日（木）〜９月５日（金）、県外の製造業の方々に、沖縄のポテンシャル（沖縄力（※））や沖縄独自の特区・地域制度等のビジネス環境を見ていただ
く、「平成26年度第2回沖縄力発見ツアー」を実施しました。
ツアーでは、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区、沖縄科学技術大学院大学、
那覇空港貨物ターミナルビルや実際に県内に立地している企業等の視察及び県外から沖縄に進出している企業等との意見交換等を実施しました。

２．視察内容等について翌日の９月５日には、NTI株式会社、沖縄県
金型技術研究センター、沖縄科学技術大学院
大学、那覇空港貨物ターミナルビル内の株式
会社AnaCargoの施設への視察を行いました。
また、沖縄県から、沖縄へ立地する企業のインセンティブとなる豊富な人材や、海外展
開するうえでのロジスティクスセンター等のインフラの充実、行政の支援について説明があり、内閣府沖縄担当部局から、沖縄の経済特区や地域制度、各種優遇措置について説明を行いました。

（※）沖縄の自然、文化、多様な農林水産物等の「地域資源」、東アジアの中心に位置する「地の利」、沖縄科学技術大学院大学などの「知の基盤」を、沖縄力としています。

１．ワーキング・ディナーについて
初日の９月４日には、県外から参加された企業24社の代表者等と、県内経済界関係者・企業等の方々とでワーキング・ディナーを実施しました。
ワーキング・ディナーでは、内閣府沖縄総合事務局 田中次長から「アジアのゲートウェイ
として発展する沖縄」について説明があり、その後、意見交換や懇親が行われました。

沖縄県金型技術研究センター
内での説明風景

県内製造業関連企業との意見交換３．県内企業との意見交換
ツアー参加者と県外から沖縄に進出している企業や沖縄県金型技術研究センターとの意
見交換では、ツアー参加者からは、「沖縄県金型技術研究センターと企業の関わり」や「気候的な問題点はないか」との質問がある
一方、県内企業からは「若手の工学系人材が豊富にあることに魅力を感じた」「物流面への期待」などの意見がありました。
内閣府沖縄総合事務局では、今回の沖縄力発見ツ
アーで頂いた様々な方々のアドバイス、お声を今後の取組にいかしていきたいと考えています。

沖縄総合事務局田中次長によるプレゼンテーションの様子

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部
企画振興課

TEL：098-866-1727
http://ogb.go.jp/move/okip/
意見交換の様子26

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vol.56
事業名

那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地

関係地域

浦添市

事業主体

主体名：浦添市土地開発公社
所在地：浦添市安波茶1丁目1番1号

事業目的

浦添市は市域が狭隘で市街化が進んでおり、本市の産業・経済を活性化する上で、商業及び業務用地の確保は必要不可欠であり、企業集積地となる都市機能用地を整備すること

事業期間

平成17年度〜平成28年度

事業規模

埋立面積: 18.3ha（うち分譲対象 約8.55ha）

種別：公共

民間

3 セク

電話: 098-876-1234（内線4168）

事業名：那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地（那覇広域都市計画地区計画上の名称:
西海岸埋立地区地区計画）■公募対象区画の概要
項

目 内容

位

置 浦添市西洲三丁目

面（区画１: 13,442.50㎡、
区画２: 44,225.01㎡、
区画３: 27,879.94㎡）
積 合計85,547.45㎡
区画１: 観光型商業交流施設及びそれを補完する業務施設等

土地利用

区画２: 観光型商業交流施設及びそれを補完する業務施設等

イメージ

区画３: 観光型商業交流施設及びそれを補完する業務施設等（ホテル機能可）
・港湾道路
（浦添線）
：４車線
（幅員30ｍ） 平成29年4月供用開始予定
・県道浦添西原線（港川道路）：４車線（幅員30ｍ） 平成29年4月供用開始予定

事業概要（幅員13.7ｍ＋13.7ｍ） 平成29年4月（暫定２車線）
供用開始予定路 ・浦添北道路：６車線

道・シンボルロード（区画道路２号線）：４車線（幅員30ｍ） 平成29年4月供用開始予定
・区画道路３号線：２車線（幅員22ｍ） 平成29年4月供用開始予定（50,000円／㎡） ※予定価格
土地価格 4,277,372,500円

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対象区画平面図（浦添市土地開発公社提供）

28

vol.56

那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地

経緯・平成17年〜平成20年度
・平成21年3月
・平成22年12月
・平成24年度〜
・平成25年3月
・平成25年4月
・平成26年10月
・平成26年10月

環境影響評価調査及び埋立申請
那覇港浦添ふ頭地区公有水面埋立事業着手
那覇港浦添ふ頭地区公有水面埋立事業終了
環境影響評価調査（第二ステージ）
都市計画決定【用途地域（商業地域）、建ぺい率80％／容積率400％】
那覇広域都市計画地区計画の変更（浦添市決定）
シンボルロード（区画道路２号線）の整備に着手
区画道路３号線の整備に着手

現況及び
見 通 し

・本事業は第１〜３ステージで合計約156.6haの埋立となる西海岸開発計画の初弾に位置づけられる。
・那覇港浦添ふ頭地区第１ステージ都市機能用地への進出希望公募において事業提案書を提出したグループ企業１社について、平成26年5月に書類不備（構成企業体の変更）を理由に審査基準の適応外となったことから用地売却は白紙となり、平成26年10月末の再公募をめざし
公募要項等の検証作業などの調整を進めている。
・浦添市は西海岸開発事業の今後について、当該事業の更なる市民理解を深めるために平成26
年10月22日に市長を交えた意見交換会を開催する。

進捗状況

・シンボルロード（区画道路２号線）
および区画道路３号線については平成28年度完成予定。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

整備イメージ図（浦添市土地開発公社提供）

29

特集

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要 旨●少子高齢化が進み、労働供給の減少が危惧されている我が国では、労働力を補うため女性の活用に注目が集まっている。政府の成長戦略においても女性の労働力は日本成長への原動力であるとし、女性が働きやすい環境を整えるよう推進しているが、県内では女性が活躍できる社会環境が整っているのだろうか。全国や海外のデータと比較しながら県内女性の社会進出について考察する。
●県内女性の労働力率は、労働形態がM字型から台形型へと変化しており、全国と比較するとM字のカーブが緩やかである。就業率も2007年以降上昇している。
「医療・福祉」「宿泊・飲食サービス業」「 情報通信業」といった女性の従事割合が高い
職種において雇用の受け皿が整備されたことや20〜30代の既婚女性による社会進出が旺盛だったことなどから多くの女性が社会進出を果たした。しかし、その背景には生計維持の目的で社会参加をした女性も多く、低所得県の沖縄では家計を支える女性の労働の役割が大きくなっている。
●県内の働く女性を取り巻く環境については、６割に上る高い非正規雇用率や全国を下回る勤続年数、所定内給与といった雇用の安定性に乏しい現状がうかがえる。また、子供を産み育てながら就業を選択する環境は、大企業においては整ってきているものの、中小零細企業においてはなお改善が必要で、育児支援制度の整備や再就職支援体制といった就業継続を前提とした雇用環境を築いていかなければならない。

はじめに我が国の人口は、年々減少傾向にある。沖縄県
においても2020年をピークに人口が減少に転じると予測され、2025年には４人に１人が65歳以上の高齢者になるとの見通しが出ている1 。
また、2013年の合計特殊出生率2 は全国1.43と過去最低の1.26を記録した2005年以降わずかに改善がみられるものの、出生数の減少は続いており、少子高齢化が進行している。
少子高齢化の進行により危惧されることは労働供給の減少による日本経済の停滞である。性・
年齢別労働力率が現在のまま2030年を迎えると、労働力率は53.7％まで低下すると予測されており、経済力の低下や社会保障等の担い手不30●家庭環境では、全国、県内ともに性別役割分担意識や子育て期にあたる男性の長時間労働といった理由などから夫の家事・育児参加時間が短く、女性に家事や育児負担が集中する傾向がみられる。性別役割分担意識を取り払い、男性の家事・育児参画を促すことで、女性の社会進出、ひいては少子化問題の緩和にもつながることが期待される。
●本県では深刻な待機児童問題を抱えており、認可保育所と認可外保育施設によって異なるサービスの質や保育料金などの格差是正、保育士の待遇改善や再就職支援等に基づいた潜在保育士の復帰促進による定着率向上などの施策が求められる。
●景気の拡大にともない、今後は多くの業種で有能な人材を確保する動きが強まるとみられる。
こうした状況のなか、女性の労働力が必要とされ、能力を十分に発揮できる環境が一層求められることとなるだろう。女性の労働市場への参加を喚起し、意欲ある人材が無理なく仕事を続けるためには、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境をハードとソフトの両面から整える必要がある。国や県、企業が一体となり女性のライフステージや地域の実情に応じた施策を展開
し、安心して子どもを産み育てるための社会基盤を整えることは、県経済の持続的な成長を支えることにつながる。

足などが懸念される。そこで、労働力を補うため注目されているのが高い教育水準を持ちながらも社会の中で能力を十分に発揮できていない女性の活用である。
国の成長戦略においても女性の労働力は日本
成長への原動力であるとし、女性が働きやすい環境を整えるよう推進している。女性が活躍できる社会づくりとは、ライフステージの変化にとらわれず多様な生き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を構築することであるが、果たして県内では女性が活躍できるような社会環境が整っているのだろうか。本稿では、全国や海外のデータと比較しながら県内女性における社会進出の現状について考察する。

特集‫ڮ‬ఋ࣒ঢƤࡏӂॡࢫ

1. 女性労働者の現状（１）労働力率の変化にあたる25〜29歳の労働力率が2003年の日本人女性における労働形態の特徴としてM

73.4％から79.0％と大きく上昇したことに加え、字カーブが挙げられる。女性の労働力率3 の推移

これまで30〜34歳であったM字型の底が35〜をみると、多くの女性が出産や育児を機に労働39歳へと変化しており、この20年間で女性の進市場を一時的に離れ、子育てにゆとりが出来た

学率の向上や就業意欲が高まるとともに、未婚

頃、再び労働市場に参加するという一連の動き

率の上昇、晩婚化、晩産化などが進んだことが分がアルファベットの「M」に似た曲線を描くことかる（図表１）。

からM字カーブと呼ばれる。このM字カーブは、

県内女性に着目すると、全国に比べてM字を

出産から育児時期にあたる30代に労働力率が描くカーブが緩やかであることが確認できる

落ち込む傾向を示している。

（図表２）。10年ごとの労働力率変化をみると、

まず、10年ごとにおける全国の女性の労働力

2003年は全国と同様、1993年に20〜24歳だっ率変化を比較すると、1993年は典型的なM字型

た左の山が大学進学率の上昇などにより25〜

労働形態が見られるが、2003年にはM字の左の29歳にシフトし、M字型の底も30〜34歳から

山が大学進学率の上昇などにより1993年の20

35〜39歳へと右側にシフトしている。2013年〜24歳から25〜29歳へと変化し、右側にシフ

は 、2 5 歳 〜 5 4 歳 ま で 各 年 齢 層 の 労 働 力 率 がトしている。M字型の底は子育て期にあたる30

70％以上を上回るなど、徐々に労働形態が台形〜34歳（60.3％）となり、35歳以降の労働力率は型に変化している。

上昇へと転じている。2013年になると、左の山（図表１）【全国女性】労働力率推移（図表２）【沖縄女性】労働力率推移

1. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」出生中位（死亡中位）推計による結果。
2. 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとした時の子ども数に相当する。2013年県内の合計特殊出生率は1.94である。
3. 労働力率とは、15歳以上人口に占める労働力人口の割合のことを言う。

31

また、2008年は沖縄ブームなどから観光業が（２）就業率の変化
4

近年の県内女性就業率 の推移をみると、上昇

好調に推移した時期で、新設ホテルの開業が相傾向にある（図表３）。全国と県内の就業率は、次いだ。これを受けて女性の雇用者数も増加し2008年まで２％ポイント以上の差があったが、たとみられる。県の観光要覧によると収容人数

2 0 0 9 年 に 県 内 の 女 性 就 業 率 が 上 昇 し 、全 国300人以上の大規模宿泊施設が５軒、中規模３

46.2％、県内45.9％と0.3％ポイント差まで縮小

軒、小規模２軒など企業による旺盛な建設投資した。2010年に全国と同数の46.3％となり、がみられ、宿泊施設数は前年比で83軒の増加、2011年には一旦低下したが、2012年に県内が就業者数も前年比13.8％増の３万3,000人と46.7％と再び上昇し、初めて全国（46.2％）を上なった（図表５）。

回った。2013年も47.4％と全国を0.3％ポイン（図表５）県内の宿泊業、飲食サービス業における女性就業者数ト上回って推移している。
（図表３）【全国・沖縄】女性の就業率推移

とりわけ2007年以降、県内女性の就業率が上県では1998年にマルチメディアアイランド

昇した背景には女性の従事割合が高い業種にお構想を策定し、情報通信産業を中核産業の一つ

いて雇用の受け皿が整備されたことなどが影響と位置づけ、産業振興と雇用創出に力を入れてしており、なかでも「医療・福祉」、「 宿泊・飲食

きた。なかでも2007年、2008年に県内へ進出しサービス業」、「情報通信業」といった産業の寄与た企業数はともに34社となり、企業誘致が進んが大きい。

だために情報サービス業やコールセンターなど

産 業 別 就 業 者 数 を み る と 、2 0 0 3 年 に ６ 万雇用の場が広がったことが分かる。県内へ進出

3,000人だった医療・福祉、教育学習支援業におした情報通信関連企業は2012年度で263社、雇ける就業者は2013年には９万人に達し、年々増

用者数23,741人となり、増加の一途を辿ってい加傾向にある。高齢化社会を背景に医療・福祉

る（図表６、７）。

サービスに対する需要が増加するとともに、医療施設数の増加や提供サービスの多様化が進み、労働市場も拡大している（図表４）。
（図表４）県内の医療・福祉、教育、学習支援業における女性就業者数

4. 15歳以上人口に占める就業者の割合のことを言う。

32（図表６）沖縄へ進出した情報通信関連企業の推移と雇用者数

特集（図表７）情報通信関連企業の前年比増加数‫ڮ‬ఋ࣒ঢƤࡏӂॡࢫ

も同様に、25〜29歳は6.9％、30〜34歳では8.4％の上昇となった。
既婚女性の社会進出には、就業意欲の高まりなどに加え、家計の収支状況が大きく影響している。
かつて日本経済が活況を呈した
高度経済成長期においては、妻は内助の功として家庭を守り、夫の収入のみで家計を維持する片働き世帯が多くみられたが、1990年代半ばから続（３）既婚女性の社会進出
女性の就業率が上昇した要因は、雇用の受けくデフレを伴う長期的な景気低迷により世帯収

皿が整備されたことに加え、既婚女性による社入が伸び悩んだことで、夫の収入のみで家計を会参加の影響が大きい（図表８、９）。

賄うことが難しい家庭が増加した（図表10）。特

配偶関係別就業率から県内の既婚女性の就業に、沖縄県における男性の年間所定内給与額は率変化（2000年〜2010年の変化率）をみると、251.7千円5 と全国で最も低いことから、女性が20歳〜24歳で6.1％、25〜29歳は5.8％、最も上家計を支える目的で就業する世帯も多い。この

昇幅が大きい30〜34歳では9.3％の上昇となっように社会や家庭を取り巻く環境が変化するなており、子育て世代である既婚女性の就業率がか、仕事と家事や育児を両立しながら就労を望上昇していることが分かる。全国の既婚女性でむ女性が増えてきている。

（図表８）【全国】配偶者関係別就業率の変化（図表９）【沖縄】配偶者関係別就業率の変化（図表10）【沖縄】世帯収入の推移

5. 厚生労働省「2013年賃金構造基本統計調査」による結果。全国男性は、326.0千円。また、2000年から2010年の所定内給与変化額をみると全国男性▲8.5千円、全国女性+7.0千円、沖縄男性▲22.9千円、沖縄女性+6.1千円である。

33

2. 働く女性を取り巻く環境（１）正規雇用率（２）勤続年数
続いて勤続年数6 をみると、全国男性の勤続年

全国の女性の正規雇用率は、42.5％となって数は13.3年、女性は9.1年となっており、男女間いる。これに対して、県内女性の正規雇用率はでは4.2年の差が生じている。県内では男性10.8

39.9％と低い。ただ、男性の正規雇用率も全国男年に対し、女性が8.6年と男女間で2.2年の差が性77.9％に対し、県内男性が69.5％と低くなっあり、全国、県内ともに男性に比べ女性の勤続年ており、県内の労働環境が相対的に厳しいこと

数が短い傾向にある（図表13）。

が改めてうかがわれる。

（図表13）【全国・沖縄】勤続年数の推移

一方、県内女性の非正規雇用率は60.1％を占め、正規雇用の1.5倍に上る。時系列でみても、県
内、全国ともに女性の非正規雇用は年々増加していることが分かる（図表11）。
（図表11）【全国・沖縄】非正規雇用率の推移

県内男女の勤続年数は全国男女に比べ短く、特に県内男性の勤続年数は全都道府県のうち最下位である。これは中小零細企業が多く、雇用が安定しないという点や県外で一定期間就労していた労働者がUターンし、県内で再就職をする
雇用形態の内訳は次の通りである。

などの事例がみられることなどから相対的に勤「パート」32.7％（全国35.2％）、「 契約社員」

続年数が短くなっていると考えられる。

11.1％（全国5.6％）、「 アルバイト」9.5％（全国9.1％）、「 嘱託」2.2％（全国1.8％）、「 派遣社員」（３）所定内給与額

2.1％（全国3.1％）、「 その他」2.4％（全国2.8％）

非正規雇用の労働形態は、正規雇用に比べてと、パート労働者が最も多い比率となっている。

平均勤続年数が短い傾向にあり、年功賃金が一（図表12）。

般的である我が国の賃金慣行のもとでは非正規（図表12）【沖縄・女性】雇用形態

雇用の賃金が低くなりがちである。そのため、結婚や出産、育児などの理由で労働市場を一時退出した女性がパートといった非正規雇用に集中することなどから、男女間に所得格差が生じることとなる。
2013年の所定内給与額は、全国男性326.0千円、女性232.6千円で、男性を100とした場合の女性所得額は71.3である。一方、県内では男性
251.7千円、女性195.1千円で、男性を100とした

34

特集

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場合の女性所得額は77.5と全国よりも男女間のを満たしている者がいない」20.5％、「女性が希

所得格差が小さい。ただし、正規雇用率と同様に望しない」20.5％、「勤続年数が短く、役職者にな

県内男性の所得額が低いことにより男女間の所るまでに退職する」11.3％、「家事・育児と仕事と得格差が小幅となっている。このことから、県内の両立が困難なので、責任ある仕事を任せられでは女性の就労が家計に与える影響は全国よりない」8.7％などの回答が挙げられており、女性も大きいと言える（図表14）。

管理職への登用・活用の問題点として勤続年数の短さや家庭と仕事の両立の難しさを指摘する（図表14）男女間の所定内給与額格差の推移

声は多い。
管理者になることを女性が希望しないといった女性自身の意欲の低さについても指摘されている。これについては、内閣府男女共同参画局「男女のライフスタイルに関する意識調査」でキャリアを積んできた女性が望む制度として「ある程度子供が育ったら、また第一線に戻れる
ような人事の仕組み」が75.5％と圧倒的に多く、再び第一線で活躍をしたいという女性は潜在的に多いという結果が出ている。しかし、多くの企（４）女性管理職の割合
企業における就業上の地位についてみると、業で長時間勤務前提の男性的な労働を求められることや女性の管理者登用環境が整っておらず、

2013年度の県内事業所における管理職の割合

身近にロールモデルもいないことから、管理職

は男性78.4％に対し、女性が21.6％である。女性を諦めてしまう現状があることがうかがわれる。

管理職を時系列でみると、2010年度20.2％、
2011年度17.6％、2012年度19.4％、2013年度
21.6％と若干の改善がみられた（図表15）。

（５）海外の状況
フィリピン、米国、スウェーデン、ノルウェーと比較すると、日本に比べて女性管理者の比率（図表15）事業所における女性管理職の割合は高く、男女間所得格差も小さい（図表16）。特にフィリピン女性の社会進出は進んでおり、女性管理者比率は53.3％、男女間の所得格差も99.8％とほぼ等しくなっている。また、欧州では、法律によって企業の役員会に一定の割合以上の女性登用を義務付けるクオータ制を導入するな
ど、国策として女性の社会進出を推進していることから、男女間における同一労働・同一賃金制が進んでいる。グローバルな視点でみた場合、日男性に比べて女性管理者が少ない理由は、「必

本は女性の管理職割合が低く、男女間の所得格

要な知識や経験、判断力等を有する女性がいな差が大きいことが分かる。各企業が性別や勤続い」36.4％、「現在、役職に就くための在籍年数等年数にとらわれない人事考課の見直しやロール

6. 労働者がその企業に雇い入れられてから調査期日までに勤続した年数のこと。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」における勤続年数は平均勤続年数である。

35

モデルを作り、積極的に女性の社会進出を推進することで女性の活躍の場が広がることが期待（６）出産退職の現状
女性の社会進出を考えたとき、職場における出産や育児に合わせた働き方についてもみる必される。
（図表16）海外と日本の女性管理者比率・賃金比較（男性を100とした場合の割合）

要がある。2005年から2009年に誕生した第１子出産前後の妻の就業経歴（全国）をみると、出産による退職の割合は62.0％、就業継続率は38.0％となり、６割以上の女性が出産を機に労働市場を退出していることが分かる 7（図表17）。
労働市場を退出した理由をみると、家事・育児専念の「自発的理由」が34.5％であるのに対し、就業時間の長さや両立支援制度が不十分など

国際労働機関「LABORSTA」、OECD「Gender gap in medianearnings1 of full-time employees, 2009」「職場環境を改善することにより防げる退職」は78.2％に上っている。職場環境を整備することで退職者が減少する可能性が高いことがうかがわれる（図表18）。

（図表17）第1子出産前後の妻の就業経歴（出所）国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（図表18）末子妊娠時の就業形態別末子妊娠時の退職理由（正社員）

78.2％

7.出産前有職者を100％とした場合の退職割合である。育児休業を利用した就業継続は、17.1％。育児休業を利用せずに就業継続した割合は9.7％であった。

36

特集

（７）育児関連制度の取り組み状況
女性が社会で活躍するためには、出産退職者‫ڮ‬ఋ࣒ঢƤࡏӂॡࢫ

が低い背景には、中小零細企業が多いことなどが影響している。

を減らすことが課題となる。では、出産退職者を

育児休業取得率をみると、県内の取得率は出さないために企業はどのような取り組みを2008年度以降、全国平均を上回って推移してお行っているのか。育児関連制度から妊娠者、育児

り、2013年度には女性91.4％（全国83.0％）、男者への対応をみてみよう。

性2.8％（同2.0％）と全国より女性で8.4％ポイ

妊娠した女性が初めて就労スタイルの選択を8する機会となるのが育児休業 である。2012年

ント、男性で0.8％ポイント高い結果となった（図表20）。

度の育児休業制度の導入率をみると、全国では

全国では育児休業制度の導入率は高いが、72.4％の事業所、県内では68.0％の事業所で制

リーマンショックなど経済・雇用環境悪化の影度を適用しており、全国よりも4.4％ポイント低

響から中小企業や有期雇用労働者を中心に育児

9休業の取得を控える傾向が見られた。一方、中小い導入率となっている 。
事業所規模別にみた導入率は「10人未満」

零細企業が多い沖縄では制度の導入率そのもの

45.6％、「 10〜29人未満」68.3％、「 30〜99人」

は低いが、取得率は全国を上回って推移してい

96.2％、「100〜299人」98.4％、「300人以上」でる。これは、合計特殊出生率が高く出産機会が多は100％と事業所規模が大きくなるほど導入がいこと、子どもを大切にする価値観や共助・支え

進んでいる10（図表19）。とりわけ「10人未満」で合いの意識が根強く子育てに対する理解度が高は50％を下回っており、県内の育児休業導入率いことなどが要因と考えられる。

（図表19）育児休業制度の有無（事業規模別）（図表20）【全国・沖縄】育児休業取得率の推移

8.育児休業とは、子を養育する労働者が育児休業法に基づき取得できる休業制度である。
9.全国は厚生労働省「2012年度雇用均等基本調査」、県内は沖縄県「2012年度沖縄県労働条件等実態調査報告書」による結果である。
また、県内の2013年育児休業制度の導入率は69.5％となった。全国の導入率は、調査未実施のため不詳。
10. 2013年の導入率は「10人未満」46.1％、「10〜29人未満」70.4％、「30〜99人」96.2％、「100〜299人」及び「300人以上」の事業所については100％であった。

37

（図表21）育児関連措置の導入状況
育児の為の短時間勤務制度
時間外労働を制限する制度
深夜業を制限する制度
子の看護の為の休暇制度
所定外労働の免除制度
育休者に対する不利益取り扱いの禁止
育児時間の請求制度
始業・就業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度
労働者の配置に関する配慮
再雇用特別措置等
フレックスタイム制度
事業所内託児所施設の施設運営等
在宅勤務制度社員に幅広い就業スタイルをもたせることで、出産による退職の抑制や従業員の定着率上昇、
新規採用といった再雇用にかかる企業コストの削減などが期待できるため、企業と労働者双方にとって就業継続を前提とした労働環境を整えることが望ましい。
（８）復帰や再就職における対応
出産後に労働市場へ復帰する際、業務から一定期間離れていたことで、スキルや知識の遅れ

また、2009年に改正された育児・介護休業法により、県内では育児関連措置の拡充が進んでに対する懸念や家庭との両立ができるかといった点で不安感を抱く女性が多い。

いる。各制度の導入状況は、「育児の為の短時間

職場へ復帰した後に出産前と同じような状態勤務制度」が78.0％と最も多く、次いで「時間外に戻れたと感じるまでの期間は、復帰までの期

労働を制限する制度」64.0％、「深夜業を制限す間が長くなるほど、時間を要する傾向がみられる制度」63.9％、「 子の看護のための休暇制度」

る（図表22）。

62.0％、「所定外労働の免除制度」61.7％などとなっている（図表21）。

再就職希望者に対する早期の支援によって労働市場への復帰にかかる負担を抑えることが期

全国では、「短時間勤務制度」57.7％、「時間外待できる。したがって、女性の再就職支援には、労働を制限する制度」55.2％、「始業・就業時刻の行政による取り組みに加え、企業によるキャリ

繰り上げ・繰り下げ制度」31.9％などである 11 。

ア形成の支援やジョブリターン制度12 といった全国に比べ県内は、育児関連制度の導入率が高

きめ細かい配慮が欠かせない。

いことがうかがえる。
（図表22）出産前と同じような状態に戻れたと感じるまでの期間

11. 厚生労働省「2013年度 雇用均等基本調査」による。
12. 出産や育児を理由に一度離職した社員が再度正社員として元の会社に就職する制度。

38

特集

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3. 家庭における家事・育児が小さいうちは、母親は仕事を持たず家にいる（１）性別役割分担意識のが望ましい」と考える者も男性73.3％、女性

女性の社会進出を推進するためには、家庭環
境にも目を向ける必要がある。

75.4％と高い数値を示していることから、性別
役割分担意識が依然として強いことが確認でき日本が急速な経済発展を遂げた高度経済成長

る。県内でも「夫は外で働き、妻は家庭を守るべ

期、核家族化が進むなかで「母親は子育てに専念き」という考えが男性40.7％、女性38.4％に上るすべき」といった社会的規範が広く浸透し、性別（図表23、24）。

役割分担意識の形成や幼少期の子をもつ母親が我が国では男女平等を謳う一方、妻が夫に家就業することに対し世間から批判を受けやすい事や育児を分担させる、または夫が妻と協力し環境が形成された。

て家事・育児を行うといった意識は現在でも低政府の世論調査によると、「結婚後は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」と考える者が男性

く、家事や育児といった家庭の負担が女性に偏っている。

で55.1％、女性でも48.4％、「少なくとも子ども（図表23）家庭への意識（図表24）【全国・沖縄】育児休業取得率の推移（図表24）【沖縄】夫は外で働き、妻は家庭を守るべき（図表24）【沖縄】夫は外で働き、妻は家庭を守るべき（注）「賛成」は、「賛成」または「どちらかといえば賛成」を合わせた割合。
「反対」は、「反対」または「どちらかといえば反対」を合わせた割合。
（出所）沖縄県文化環境部「2010年度男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査」

39

（図表25）週間就業時間が60時間以上の男性の割合（２）男性の労働時間について

県内では、「25〜29歳」が19.7％と最も高く、子育てに関する価値観以外にも、女性に家庭

次 い で「 3 0 〜 3 4 歳 」（ 1 8 . 4 ％ ）、
「35〜39歳」

負担が集中する要因がある。それは、男性の労働（17.8％）の順となっており、就業時間が長い傾時間である。日本は海外と比較すると長時間労向にあるのはやはり25〜39歳の子育て世代で働を行っている国で、総務省「社会生活基本調査」

あった（図表25）。

によると諸外国に比べ２時間以上も労働時間が長いという結果が出ている。

（３）男性の家事・育児参加時間

就業時間を年代別でみると、１週間あたり60

家庭における男性の家事・育児参加時間につ時間以上の就業をしている割合が最も高い年代

いて海外と日本を比較すると、日本人男性の家

は、子育て期の男性である。全国では、「30〜34

事関連参加時間は約１時間で、他国と比べると歳」が20.6％と最も高く、次いで「25〜29歳」

圧倒的に少ない（図表26）。スウェーデン（3.21（19.6％）、「35〜39歳」（19.4％）などとなってお時間）や米国（3.13時間）、ノルウェー（3.12時間）

り、25歳から39歳までの約２割が長時間労働をでは夫が積極的に家事や育児に関わっているの行っている。

に対し、日本は家事・育児が女性に集中するスタ
イルとなっている。
（図表26）6歳未満児をもつ夫の家事・育児時間（1日当たり）

40

特集

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「2011年社会生活基本調査」から夫の家事・育休日に夫が家事や育児をしない夫婦における児時間を都道府県ごとにみると、最も協力的第２子の出生率は9.9％と低調である一方、家事だったのは秋田県の１時間44分である。次いや育児をすると回答した夫婦は出生率が高い傾で、岩手県が１時間37分、島根県及び埼玉県が向にあり、「２時間未満」は25.8％、「２〜４時間

１時間36分と続き、全国平均は１時間７分、沖未満」は48.1％、「４〜６時間未満」では55.3％、

縄県は１時間２分と全国28位であった（図表「６時間以上」の場合67.4％と上昇し、夫の家事・27）。

育児参加時間と第２子出生率は比例関係にある（図表28）。

（４）出生率の引き上げに対する効果

夫の家事、育児への全般的な協力が進めば、女夫の家事や育児に対する取り組みが女性の労性の就業促進のみならず出生率の引き上げに対働を促進するとともに、将来の労働力にも大きしても一定の効果が得られ、我が国の少子化問な影響を及ぼすことが厚生労働省の調査で確認

題緩和につながることも期待される。

されている。
（図表27）6歳未満の子供がいる夫の家事関連参加時間（出所）総務省「2011年社会生活基本調査」（図表28）夫の休日の家事・育児時間別にみる第2子以降の出生状況

41

（図表29）【全国】保育所数、定員、利用児童数

4. 保育の現状（１）待機児童の現状と背景
保育における待機児童問題も女性の社会進出を妨げる一要因となっており、保育環境の整備が喫緊の課題として挙げられる。
2014年における保育所定員数と利用児童数
は、定員数233万5,724人に対し利用児童数は226万6,813人で、一見すると空き定員数（6万8,911人）が存在する。しかし、首都圏や近畿圏な

地保育所など様々な形態があり、運営費は保護

ど人口集中地域と過疎化が進む地域での保育需

者の保育料で賄うため（一部補助金を支払う自要差が大きく、過疎化が進む地域では定員割れ

治体もある）、施設により提供サービスの質に差が起こる一方、都市部では保育所の供給量が需異が生じることがある。
また、認可保育所の保育料は個人の所得に応要に追い付かず、希望する保育所に入所出来ない待機児童が多数存在する（図表29）。

じた料金を自治体が設定するが、認可外保育施
設では保育所ごとでの料金設定となり、公的補（２）保育施設の仕組みと待機児童の発生要因

助がない認可外保育施設では認可保育所に比べ保育施設は、保護者の労働や疾病等の理由でると高額になることが多い。近年では、認証保育

児童の保育が出来ない場合に保護者に代わりそ園（東京都、豊見城市）や指定保育施設（浦添市）の児童を保育することを目的とし、厚生労働省など自治体独自で基準を設置し助成金を交付す

規定の設置基準を満たした認可保育所とそれ以る仕組みや認定こども園といった幼稚園と保育外の認可外保育施設に区別される（図表30）。

所の機能を一体化し幅広い教育と保育環境を整認可保育所は、区市町村が運営する公立保育えることで待機児童緩和に取り組む行政の動き

所と社会福祉法人などが運営する私立保育所にもみられるが、提供サービスの質や保育料金の分類されるが、どちらも国や自治体などから運観点から依然として認可保育所の人気が高く、営費の補助を受けている。一方、認可外保育施設

希望者が集中することで多くの待機児童が発生

は企業内・病院内保育施設やベビーホテル、へきしている。

（図表30）保育所概要

【国基準】
認可保育所

【国基準】
認可外保育所
無認可保育所【幼保一体化】
認定こども園42

概要

国の設置基準（施設面積、職員数、防災管理、衛生管
理、給食設備等）を満たし、県から認可を受けた施設。
国や自治体から運営費が大幅に補助されており、利用保育料が比較的安価なことから、入所希望者が集中し、認可保育所を希望する待機児童が多数存在する。

公立

市町村が運営する保育所。保育園行事などの年間ス
ケジュールは、国の指導のもと運営が行われる。保育料は、公立・私立で差は見られない。

私立

市町村の認可を受けて民間が運営を請け負う。以前
は、保育所の設置主体が社会福祉法人に限られていたが、2000年の設置主体制限の撤廃により、株式会
社やＮＰＯでも設立可能となった。運営母体によって教育方針は様々で、保育所ごとに特色がある 。

概要

国が定めた設置基準を満たしておらず、県の許可を受けていない保育施設。保育料は各施設が定める為、金額に差があり、公的補助が適用されず、割高となるケー 【自治体基準】
スも多い（自治体によっては支援を行っている施設も認証保育園ある）。保育内容の公的基準がないため、独自の保育方 指定保育施設
針を掲げ、特色ある教育サービスを提供する施設も多
数ある。

概要

認定こども園は2006年に設けられた制度で幼稚園、保育所等のうち、①就学前の子供に幼児教育・保育を提供する機能（保護者の就労にかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う）②地域における子育て支援を行う機能（すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行う）を備え、都道府県知事が認定した施設。県内では中城と北中城の合計２カ所ある。

認証保育園、指定保育施設とは、都道府県や市町村の独自基準に基づいて運営している保育施設。自治体から運営経費などの助成金が交付される。県内でも、浦添市（指定保育施設）と豊見城市（認証保育園）が設置している。

特集‫ڮ‬ఋ࣒ঢƤࡏӂॡࢫ

加しているが、待機児童数は緩やかな増減を繰（３）沖縄県における保育の現状

り返しながらほぼ横ばいの推移となっており、沖縄県に着目すると、全国の都市部と同様に改善には至っていない。これは保育所申請前に多くの待機児童が存在している。待機児童数は入所を断念する母親も多かったため、統計上に東京の8,672人に次いで、2,160人と全国２位の表われなかった潜在的待機児童が多く存在した

待機児童数であり、保育環境の整備が急がれて結果とみられる。

いる13（図表31、32）。

一方、認可外保育施設は441カ所と認可保育

待機児童問題を受けて、認可保育所は増加傾

所数を上回っており、認可保育所に入れなかっ向にあり、2014年には405カ所にまで増加した。

た待機児童など多くの児童の受け入れ先となっ保育所施設の拡充に伴い利用児童数も着実に増ている。

（図表31）【沖縄】保育所関連の推移（図表32）【沖縄】認可・認可外保育施設数の推移（注）認可保育所は2014年４月１日現在、認可外保育施設は2014年7月25日現在の施設数。
（注２）認可外保育施設については、設置届対象外施設を含んでいない。
（出所）内閣府「沖縄待機児童対策スタディ・グループ提言」、沖縄県「認可外保育施設一覧」、「沖縄県待機児童対策行動指針」、「各市町村別保育所入所待機児童数」

13. 2014年４月１日現在の数値。

43

代（４）保育士の確保

40.0％）といった待遇面に対する項目が高保育における問題は、保育所整備などのハーい。40代は「賃金が希望と合わない」43.4％、ド面だけでなく保育士の確保といったソフト面「自身の健康・体力への不安」42.9％、「責任においても重要な課題と言える。
「 2009年度保の重さ・事故への不安」40.9％と、仕事に対す

育士の需給状況等に関する調査研究」によると、る責任や体力面といった不安要素が出てくる。

2017年度末には全国で約７万４千人の保育士

50代〜60代以上では、「自身の健康・体力へが不足すると報告されている。

の不安」（50代 61.9％、60代以上 68.5％）が県内保育士の求人・求職状況をみると、保育所６割を超えたほか、「責任の重さ・事故への不の新設や年度途中の定員弾力化対応 14 のため、安」（50代 55.8％、60代以上 51.9％）、「ブ

年度後半にかけて有効求人倍率が１倍を超える

ランクがあることへの不安」（50代

月がみられるなど保育士需要は高いものの、１

60代以上 44.4％）と、体力面に対する懸念や

万8,298人の保育士免許所持者に対し、実際に就責任に加え、復帰に対する不安が上位に挙がっ業している保育士従事者は7,800人程度と半数ている。

以下しか就業しておらず

15、

保育現場では人手不足が続い

39.5％、（図表33）【沖縄】保育士の求人・求職状況ている（図表33）。
保育士資格を有していながらも保育士として従事していない潜在保育士が多く存在する背景には、保育士の待遇の低さなど様々な要因がある。
保育士への就業を希望しな
い理由は、「賃金が希望と合 （図表34）保育士への就業を希望しない理由（上位7項目）
わない」47.5％が最も多く、次いで「他職種への興味」
43.1％、「責任の重さ・事故への不安」40.0％が続く（図表34）。
年代別でみると、20代〜30代においては「賃金が希望と 合 わ な い 」 （ 2 0 代
57.9％、30代

56.0％）、「他職種への興味」（20代
56.0％、30代

40.0％）、「休暇が少ない・休暇がとりにくい」（20代 47.9％、30
14. 保育所定員の弾力化とは、市町村における待機児童解消等のため、定員を超えて入所可能とすること。
1998年「保育所への入所の円滑化について」より行われている制度で、年度当初においてはおおむね認可定員に15％、
年度途中においてはおおむね認可定員に25％を乗じて得た員数の範囲内で、さらに年度後半（10月以降）は認可定員に25％を乗じて得た員数を超えて保育の実施を行っても差し支えないとされ、いずれも児童福祉施設最低基準を満たしていることを条件に認められた。
15. 沖縄県「子育て支援課」
からのヒアリング結果。

44

特集

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保育士への就業を希望しない理由として最もた、健康や体力への不安が高い割合を示してい多く挙げられた労働賃金についてみると、所定

る40〜60代以上についても短時間の就労形態

内実労働時間数が一般労働者168時間、保育士の導入やブランクへの不安を払しょくするため

16

165時間とほぼ同程度であるにもかかわらず 、の再就職支援の講座・施設実習など、年代ごと

所定内給与額は一般労働者232.6千円に対してに応じた課題解決が求められている。

保育士は176.3千円となり、その差額は56.3千
円に上り、給与待遇の改善が求められる17 。

（５）国や県の取り組み

病児保育、食物アレルギー児、障がい児保育

政府は、待機児童解消に向け５年間で40万人への対応など様々な難しいニーズが発生するなを受け入れる認可保育所の設立や国の財政支援

か、保育所に求められる役割が多様化し、責任の対象外であった認可外保育施設や小規模保育の重さと待遇が見合っていないとする不満や一なども対象に加えるなど、様々な手段を用い待般企業に勤める方が高い給与水準であることな

機児童の解消を目指すとしている。

どから他職種へ転職をする者も多く、平均勤続

沖縄県でも、認可外保育施設の認可化に向け

年数は一般労働者9.3年に対し保育士は6.9年とた施設改修費、健康診断費、給食費などの助成

短い18 （図表35）。

や研修会の開催、潜在保育士を対象にした復帰（図表35）【沖縄】保育士の所定内給与額と勤続年数支援研修や合同就職説明会、放課後児童クラブの環境改善などに取り組んでおり、こうした努
力が保育士の待遇改善や保育の質の向上、潜在保育士の復帰を促し、待機児童解消につながることを期待する。

5. まとめ本レポートでは、女性の社会進出について女
性労働者の変化や就業環境、家庭における家事・
早朝・延長保育の実施などから長時間保育が育児、保育の現状について考察した。

一般化し、保育士自身が育児と仕事の両立が困

県内女性の労働力は、30代の労働力が落ち込

難な状況で、子育て世代の30代では「就業時間むM字型労働から徐々に欧州諸国にみられるよが希望と合わない」が33.2％を占める。短期的

うな台形型へと労働形態が変化しており、全国にみれば、保護者の保育ニーズに合わせた保育と比較するとM字のカーブが緩やかなのが特徴

所の運営時間拡充は女性全体への社会進出に効である。

果があると思われるが、運営時間の拡充が原因

就業率も2007年以降、上昇が続いている。
「医

で預かる側である保育士が退職してしまって療・福祉」、「宿泊・飲食サービス業」「、情報通信業」

は、待機児童問題は解決しないままである。保といった女性の従事割合が高い職種において雇育所運営時間の適切な見直しや短時間勤務制度用の受け皿が整備されたことや20〜30代の既の導入等により、潜在保育士の復帰を促し、定婚女性による就職活動が旺盛だったことなどか

着率向上を図ることが効果的と考えられる。まら多くの女性が社会進出を果たしている。

16. 厚生労働省「2012年賃金構造基本統計調査」による。
17. 全国は一般労働者297.7千円、保育士208.2千円で差額は89.5千円。
18. 全国では保育士7.8年、一般労働者11.8年。

45

しかし、その背景には家事と育児を両立させ

また、本県は深刻な待機児童問題を抱えていながら自身も働かざるを得ないといった環境のる。この課題においては、認可保育所と認可外保

厳しさがあり、生計維持を目的に社会進出を選育施設によって異なるサービスの質や保育料金んだ女性も多い。低所得県である沖縄では家計などの格差是正、保育士の待遇改善や再就職支を支えるための女性の労働の役割が大きくなっ

援等に基づいた潜在保育士の復帰促進による定ている。

着率向上などの施策が求められる。

県内の働く女性を取り巻く環境についてみる

足元では、有効求人倍率が復帰後最高の0.7倍と、６割に上る高い非正規雇用率や全国を下回台を記録するなど雇用環境が改善を続けている

る勤続年数、所定内給与といった低水準の労働ことから、今後も多くの業種で働き手が不足し、環境があり、雇用の安定性に乏しい現状がうかより有能な人材を確保する動きが強まるとみらがえる。また、子供を産み育てながら就業を選択れる。こうした状況のなか、これまで能力を活かする環境は、大企業においては次第に整ってきしきれていなかった女性の労働力が必要とさているものの、中小零細企業においてはなお改れ、彼女らの能力を十分に発揮できる環境が一善が必要であり、育児支援制度の整備や再就職層求められることとなるだろう。

支援体制といった就業継続を前提とした雇用環境を築いていかなければならない。
家庭環境からは、全国、県内ともに性別役割分
担意識や子育て期にあたる男性の長時間労働と46

労働市場への参加を喚起し、意欲ある人材が無理なく仕事を続けるためには、ワーク・ライ
フ・バランスを実現できる環境をハードとソフト両面から整える必要がある。

いった理由などから夫の家事・育児参加時間が国や県、企業が一体となり女性のライフス

短く、女性に家事や育児負担が集中する傾向がテージや地域の実情に応じた施策を行い、安心みられた。性別役割分担意識を取り払い、男性のして子どもを産み育てるための社会基盤を整え

家事・育児参画を促すことで、女性の社会進出、ることは、県経済の持続的な成長を支えること

ひいては少子化問題緩和にもつながることが期にもつながり、着実な進展を期待したい。

待される。

（担当者：我那覇 真梨子）

以 上

● りゅうぎ ん 調 査 ●

県

内

の

消

景気
動向

費
関
連
建
設
関
連

概況 2014年８月

観景気は、拡大の動きが強まる中、一部に一服感光

消費関連では、電気製品卸売が前年を下回る

関観光関連では、入域観光客が前年を上回る

連
８月の県内景気をみると、消費関連では、小売は、百貨店は一部閉店セールなどからそ増加し、スーパーは旧盆要因などから前年を上回った。耐久消費財では、新車販売、電気の製品卸売ともに消費税増税前の駆け込み需要による反動などから前年を下回った。

他

建設関連では、公共工事は国発注工事の増加から前年を上回った。新設住宅着工戸数（７月）は、高めの水準であったが、消費税増税前の駆け込み需要による反動から前年を下回った。建設受注も民間工事が減少し前年を下回った。
観光関連では、入域観光客数は国内客、外国客ともに増加し引き続き前年を上回った。
主要ホテルは、稼働率は台風の影響により低下したが、売上高、宿泊収入は引き続き前年を上回った。
総じてみると、観光関連、建設関連が好調に推移しているものの、消費関連が消費税
増税前の駆け込み需要の反動により一時的に弱含んでいることから、県内景気は拡大の動きが強まる中、一部に一服感がみられる。

48

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

消費関連
消
費

百貨店売上高は、食料品は前年よりも旧盆時期が早く、中元ギフト需要が前倒しの動きとなったことなどから減少したが、衣料品や身の回り品、家庭用品・その他は、一部百貨店の閉店セールなどにより増加し、４カ月連続で前年を上回った。スーパー売上高は、食料品は休日数が前年よりも１日多かったことや旧盆需要の増加、生鮮食品の相場高などから増加し、衣料品も販促活動などにより増加したことか
ら前年を上回った。新車販売は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより２カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売も太陽光発電システムの需要の減少や消費税増税前の駆け込み需要の反動などから５カ月連続で前年を下回った。
先行きは、小売では食料品を中心に堅調に推移するものの、一部の耐久消費財は弱含むものとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、国発注工事が増加したことから２カ月連続で前年を上回った。建築着工床面積(７月)は、２カ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工戸数(７月)は、高めの水準であったが、消費税増
税前の駆け込み需要の反動から６カ月ぶりに前年を下回った。県内主要建設会社の受注額も高めの水準であったが、民間工事が減少し２カ月連続で前年を下回った。建設資材関連では、セメントは前年を上回ったが、生コンは、反動により前年を下回った。鋼材は公共工事向け出荷などから前年を上回り、木
材は、消費税増税前の駆け込み需要による住宅建築関連工事向け出荷の増加などから引き続き前年を上回った。
先行きは、新設住宅着工が前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が予想されるものの、公共工事の増加や企業の設備投資による建築需要の高まりなどから、概ね好調な動きになるものとみられる。

観
光
関

観光関連

連
そ
の

入域観光客数は、23カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加し、国内客は10カ月連続で、外国客は13カ月連続で前年を上回った。方面別では東京、中国本土、台湾、韓国などからの入域が観光客数増加に寄与した。
県内主要ホテルは、台風の影響から稼働率は低下したが、売上高、宿泊収入は前年を上回った。主要観
光施設入場者数は６カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は悪天候により入場者数、売上高ともに減少
し、３カ月連続で前年を下回った。
先行きは、旺盛な旅行需要を背景に好調に推移するものとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比6.3％増となり３カ月連続で増加し、有効求人倍率（季調値）は復帰後最高の0.74倍となり、２カ月連続の0.7倍台となった。産業別にみると、医療・福祉、運輸業・郵便業、生活関連
サービス業・娯楽業、建設業などで増加した。完全失業率（季調値）は6.3％と前月より0.1％ポイント悪化した。
消費者物価指数（総合）は、食料や教養娯楽などの上昇により前年同月比3.0％増と15カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が７件で前年同月比２件減となった。負債総額は６億9,700万円となり、同34.3％の増加だった。

49

2014.8

りゅうぎん調査2014.6−2014.8

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京
商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注3）主要ホテルは、2013年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。
（注4）観光施設入場者数は、2011年１月より調査先を６施設から５施設とした。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

50

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●項目別グラフ

単月 2014.8

消
費
関
連
建
設
関
連
観

‫ࢌݥܢ‬హƷ&)ైŒ‫ڧ‬ൟº光

3カ月 2014.6〜2014.8

関項目別グラフ連
その他‫ࢌݥܢ‬హƷ&)ైŐ‫ڧ‬ØŒ‫ڧ‬ൟº

51

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

４カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比10.8％増と４カ月連続で前年を上回った。食料品は前年よりも旧盆時期が早く、中元ギフト需
要が前倒しの動きとなったことなどから減少したが、衣料品や身の回り品、家庭用品・その他は、一部百貨店の閉店セールなどにより増加した。
・品目別にみると、衣料品（同19.9％増）、身の回り品（同61.1％増）、家庭用品・その他（同25.8％増）が増加し、食料品（同17.1％
減）が減少した。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは２カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.4％増と２カ月連続で前年を上回った。
・食料品は休日数が前年よりも１日多かったことや旧盆需要の増加、生鮮野菜や精肉の相場高などから同1.0％増となり、衣料品もクリアランスセールといった販促活動などから同1.9％増となった。家電を含む住居関連は同3.2％増だった。
・全店ベースでは、1.8％増と２カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

２カ月連続で減少
・新車販売台数は2,914台となり、消費税増
税前の駆け込み需要の反動などから前年同月比3.6％減と２カ月連続で前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,092台（同2.2％
減）で、うち普通乗用車は335台（同1.8％増）、小型乗用車は588台（同4.7％減）であった。軽自動車（届出車）は1,822台（同4.5％減）で、うち軽乗用車は1,582台（同3.0％減）であった。
出所：沖縄県自動車販売協会52

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 中古自動車販売台数【登録ベース】※棒グラフは車種別寄与度

３カ月ぶりに減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は1万5,331台
で前年同月比0.2％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は6,013台（同0.1％
増）、軽自動車は9,318台（同0.4％減）と
なった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 電気製品卸売販売額（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

５カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、太陽光発電システ
ムの需要の減少や消費税増税前の駆け込
み需要の反動などから前年同月比16.1％
減と５カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同
5.8％減、ＤＶＤレコーダーが同32.2％増、白物では洗濯機が同11.3％増、冷蔵庫が同5.7％減、エアコンが同20.1％減、太陽光発電システムを含むその他は同21.0％減と
なった。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）2010年4月より調査先が7社から4社となった。

そ
の
他

53

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、231億6,300万円で
前年同月比2.4％増となり、国発注工事が増加したことなどから２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同86.1％増）、県（同3.1％増）が増加し、市町村（同23.4％減）、
独立行政法人等・その他（同10.5％減）が減少した。
・大型工事としては、中城湾港土砂処分場
護岸築造工事、北谷浄水場自家発電設備
出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店
工事、那覇市津波避難ビル建設工事など
があった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（７月）は13万5,139㎡となり、前年同月比30.0％減と２カ月ぶりに前年を下回った。用途別では、居住用は同39.4％減、非居住用は同2.2％減となった。居住用は前年の消費税増税前の掛け込み需要による反動から大幅減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用が減少した。非居住用では、製造業用などが増加し、医療、福祉用、飲食店・宿泊業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

６カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（７月）は1,172戸となり、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前年同月比34.0％減と６カ月ぶりに前年を下回った。着工数は高めの水準であった。
・利用関係別では、貸家847戸（同26.5％減）、持家228戸（同45.2％減）、分譲95戸（同53.9％減）が減少し、給与２戸は前年と同水準であった。
出所：国土交通省

54

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で減少
消・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、民間工事が減少し、前年同月比11.6％
減と２カ連続で前年を下回った。受注
額は高めの水準であった。
・発注者別では、公共工事（同1.0％増）は
２ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同15.3％減）は２カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その・セメント出荷量は、７万3,881トンとなり、現場向け出荷がみられたことなどから
前年同月比13.6％増と10カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は、14万6,365㎥で同6.7％
減と、前年の反動から３カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、空港関連工事向け出荷などが増加し、学校関連や港湾関連工事向けなどが減少した。民間工事では、貸家関連
工事向けなどが増加し、分譲マンション
や戸建て住宅関連工事向けなどが減少した。

連

セメントは10カ月連続で増加、
生コンは３カ月連続で減少

他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は20カ月連続で増加、木材は４カ月連続で増加
・鋼材売上高は、那覇空港滑走路増設工事などの公共工事向け出荷や消費税増税
前の駆け込み需要による住宅建築関連向け出荷などから、前年同月比23.1％増と20カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、消費税増税前の駆け込み需要による住宅建築関連向け出荷など
から、同13.9％増と４カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

55

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

23カ月連続で増加

消・８月の入域観光客数は、前年同月比3.6％増の73万1,200人と、23カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加し、うち国内客については同0.3％増の64万
7,000人となり10カ月連続で前年を上回った。
・路線別でみると、空路は国内客、外国客ともに増加し70万2,900人（同3.1％増）と23
カ月連続で前年を上回った。海路も国内客、
外 国 客 と も に 増 加 し 、２ 万 8 , 3 0 0 人（ 同19.9％増）と13カ月連続で前年を上回った。

費
関連

出所：沖縄県観光政策課

建設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

13カ月連続で増加

観・８月の入域観光客数（外国客）は、旅行需要の高まりなどから空路・海路とも増加し、前年同月比39.4％増の８万4,200人となり、13カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾３万8,700人（同32.1％
増）、香港1万1,000人（同17.0％増）、韓国1万人（同38.9％増）、中国本土9,600人(同88.2％増) 、アメリカ・その他1万4,900人(同58.5％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は22カ月ぶりに低下、売上高は９カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は86.4％となり、台風の影響から前年同月比2.4％ポイント
低下し、22カ月ぶりに前年を下回った。売上高は同0.4％増と９カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は84.7％と同0.1％ポイント上昇し20カ月連続で前年を上回り、売上高は同6.2％増と９カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルは、
客室稼働率は87.4％と同3.8％ポイント低下し22カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同0.7％減と９カ月ぶりに前年を下回った。 出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

56

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

６カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）は台風の影響から減少したが、宿泊客室単価（価格要因）が増加したことから、前年同月比1.1％増と６カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数は若干の減少がみられたが、宿泊客室単価が増加
し、同10.7％増と６カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルは、宿泊客室単価は増加したが、販売客室数が減少したことから、同0.4％減と９カ月ぶりに前年を下回った。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

６カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比5.2％増となり、６カ月連続で前年を
上回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに３カ月連続で減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、悪天候により減少し、前年同月比5.1％減と、３カ
月連続で前年を下回った。県外客は増加したが、県内客は大幅な減少となった。売上高は同4.5％減と３カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

57

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比6.3％増となり３カ月連続で増加した。産業別にみると、医療・福祉、運輸業・郵便業、生活関連サービス
業・娯楽業、建設業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は、復帰後最高の0.74倍となり、２カ月連続の0.7倍台となった。
・労働力人口は、68万人で同2.0％減となり、就業者数は、63万5,000人で同2.0％減となった。完全失業者数は４万5,000人で同2.2％減となり、完全失業率（季調値）は6.3％
出所：沖縄労働局と前月より0.1％ポイント悪化した。
（注）有効求人倍率は、2013年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）観光連

15カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、
前年同月比3.0％増と15カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同2.7％増と上昇した。
消費税増税の影響により前年を大幅に上回った。
・品目別の動きをみると、食料及び教養娯楽などが上昇した｡※棒グラフは品目別寄与度

関連
出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、
負債総額は増加
・倒産件数は、７件で前年同月比２件減となった。業種別では、サービス業３件（同１件減）、建設業２件（同１件増）、情報通信業１件（同１件増）、卸売業１件（同１件減）であった。
・負 債 総 額 は 、６ 億 9 , 7 0 0 万 円 と な り 、同
34.3％の増加だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

58

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

７カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：７月）は前年同月比2.7％増となり、７カ月連続で前年を上回った。新聞は前年を下回ったが、テレビ、ラジオが前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は28.7℃と平年（28.7℃)と同じで、前年同月（29.6℃）より低かった。降水量は229.0ｍｍと前年同月（190.5ｍｍ）より多かった。
・沖縄地方は、期間の前半は台風や気圧の谷などの影響で曇りや雨の日が多かったが、期間の後半は高気圧に覆われて晴れる日が多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

59

●りゅうぎん調査●■ 沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。
]

コンパクトシティー・カデナ

ＢＲＩＣＳ─ 生活に必要な機能近接 ─

─ 新興５カ国

関係を強化 ─

「コンパクトシティー」とは、生活に必要な諸機能が近ニュースなどでよく見かける「ＢＲＩＣｓ」という語句は、

接し、効率的で持続可能な都市（町）とされています。急経済発展が著しいブラジル(Ｂ）、ロシア(Ｒ)、インド(Ｉ）、速に進展する高齢化への対応、人口減少に伴う行政コ

中国(Ｃ)の新興4カ国の頭文字による造語です。米国のスト、環境問題など様々な課題を解決する施策のひとつ

証券会社が2001年10月に投資家向けリポートの中として各地で取り組まれています。

で引用して以来、世界中で使用されています。11年4月

嘉手納町は面積15.04平方kｍで中部市町村においには、南アフリカ共和国 (South Africa) が新たに加わては比較的小さな町です。
また面積の83％が米軍嘉手り、新興5カ国として正式名称も最後の文字「ｓ」を大文納基地として接収され、まちづくりに大きな制約を受け字に変更してＢＲＩＣＳになりました。

ています。2008年のカデナロ−タリ−地区の再開発事

新興5カ国は、13年時点での世界全体の人口で約4

業ではコンパクトシティーを目指し、中心地が整備され割、国土面積で約3割、国内総生産においては約2割をました。

占めており、50年までには米国や日本、
ドイツなど先進

同地区の中心から同心円状に主要施設を見ると、7カ国(Ｇ７)を上回るとの見方もあります。高い成長力

100ｍ圏内に郵便局を含む金融機関が５つ、ス−パ−１

は、豊富な天然資源や安価な労働力を背景としたもの

店舗。200ｍ圏内に役場、中央公民館、中学校。300ｍ

で、巨大な人口と比較的高い経済水準という観点から圏内に総合病院、小学校、文化センタ−、バス停２ヵ所がも、世界の企業が成長市場として注目しています。

あります。

09年6月にロシアで開催されたこれら新興国の首脳

また、町内のほぼ全域が2ｋｍ圏内にあり、タクシ−の会議では、意思疎通を密にすることで多方面における協利用もしやすい範囲です。
これは近年、国が推進してい力関係の強化を目指すことを確認しました。
ことし7月

る高齢者の在宅医療・介護施策にも合致するものです。

のブラジルでの首脳会議では、発展途上国支援を目的

少しでも長く在宅で自立した日常生活を営むためには、とした「新開発銀行」（ＢＲＩＣＳ開発銀行）の設立が正式

利便性に恵まれた地域や環境の構築は欠かせません。

に決定されました。

車社会の沖縄県では郊外型商業施設が急速に発展し、これにより、新興5カ国の財政と開発のより大きな協また近年は商業施設のみならず公共施設や病院なども力関係が構築され、欧米先進国に対する発言力の向上

駐車場確保のために郊外へ移転する傾向にあります。

とともに、世界経済における影響力がさらに強まるとみ

今後は「コンパクトシティー・カデ

られています。

ナ」のような高齢者に優しいまちづ
くりに期待が膨らみます。

琉球銀行 嘉手納支店長
嶋袋 悦子

60

琉球銀行 監査部調査役
国吉 誠コンパクトシティと従来型都市の比較

BRICSの世界ランキング-2013-

出所：www.thr.mlit.go.jp

出所：IMF-World Economic Outlook Databases（2014年4月版）.
CIA-The World Factbookより抜粋

県内レンタカー状況

リバース・モーゲージ

─ 空港周辺交通網

─ 自宅担保に老後の資金 ─

整備を ─

公共交通移動手段に乏しい沖縄でよく目にする「わ」

リバース・モーゲージとは日本語で 逆抵当融資 ま

ナンバー車両は、レンタカーとして登録され、主に観光

たは 住宅担保年金 と訳されている自宅を担保とした客に利用されています。

金融商品のひとつです。

2013年の県内レンタカー許可車両数は25,464

現役を退き自宅という 資産 を保有するシニア世代

台で、10年前に比べ２倍以上、事業者数は３倍の408が、年金以外での老後の生活資金を補てんする手段の社に増加しました。国内観光客の約６割がレンタカーをひとつとして利用されています。自宅を手放すことなく、利用しており、最近は外国人観光客の利用も急増してその自宅の資産価値を活かしてお金を借りるというものです。借入れの形態にもよりますが、借入を毎月年金います。
レンタカー利用者が増加したのは、個人やグループ旅行の増加やLCCの新規参入、
インターネット予約などにみられる利便性の向上といった要因があげられます。
レンタカーの普及は、利用者に「快適な旅」を提供する一方で、駐車スペースの不足、交通混雑、交通制度のの形で受取り、返済は満期か利用者が亡くなったあとの自宅処分等による一括返済となります。一般の住宅ローンとは逆に毎月の返済は無く、年数の経過とともに借入残高が増えていくものです。
商品のメリットは、①これまで金融機関から借入ができなかった高齢者でも自宅を担保に入れ、その範囲内異なる外国人利用者への対応など、いくつかの問題をであれば借入れができること②存命中は毎月の返済が抱えています。

無いこと―などが挙げられます。

とくに、空港周辺の交通網の整備は喫緊の課題でしょ

反面リスクもあります。主なものとして①金利上昇にう。現在、那覇空港には100台近くのレンタカー送迎バ

よる借入れ金残高が増加する②想定より長生きした場

スが乗り入れていますが、乗降場は９台分しか確保され合に借入金額が担保の範囲（評価額）に達してしまう③ていません。

担保処分時の不動産の価格変動（下落）により担保が待機場もないため、空港周辺を巡回しながら待機す

不足する―などがあります。

る送迎バスも多いようです。また、一般車両も乗り入れ

高齢化が進むなか、今後、
リバース・モーゲージは豊るため空港入り口周辺の道路は、常に混雑しています。

かな老後生活の手助けとなるひとつの手段として、取りレンタカー利用者が現在の勢いで増加すると、空港扱い金融機関も増えていくものと思われます。詳細は周辺は飽和状態になり、空港運営にも影響が出るかもし金融機関にお問い合わせ下さい。

れません。限られたスペースをいかに活用していくのか、これからの重要な課題ではないかと思います。

りゅうぎん総合研究所研究員
桂 恩澤
県内レンタカーの許可車両数と事業者数の推移（台）

30,000

琉球銀行 城間支店長
長山 博明
リバース・モーゲージの仕組み（社）
乗用車（左目盛）

その他（左目盛）

事業者数（右目盛） 500

25,000400

20,000300

15,000200

10,000

100

5,000
0

0
2004

05

06

07

出所：沖縄総合事務局「業務概況」

08

09

10

11

12 13年

筆者作成

61

ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

縄

9.3 國場組（グループ企業15社）の14年６月期決算概況（単純合算）によると、売上高は前期比5.7％増の718億6,500万円で、経常利益は36.0％増の36億5,700万円となり、増収増益となった。
9.5 沖縄国税事務所の13年度国税滞納状況によると、新規発生滞納額は前年度比5.5％減の53億8,900万円だった。滞納残
高は前年度比11.0％減の89億1,000万円となり、18年連続の減少となった。
9.5 県文化観光スポーツ部による13年度観
光収入は、前年度比12.1％増の4,478億
6,800万円で過去最高を記録した。観光
客１人当たりの消費額は前年度比0.9％増の６万8,062円となり、外国人消費額の増加や「交通費」、「 土産・買物費」、「飲食費」の増加が寄与した。
9.18 沖縄県が経済金融活性化特別地区（名護市）の税制優遇対象企業に金融サービス
業の「株式会社S.O.W.ファイナンシャル
イノベーション」を認定した。同区の認定企業は初となる。
9.18 沖縄地区税関の８月管内貿易概況（速報）によると、輸出は前年同月比8.2倍の96億900万円となり、２カ月連続で増加した。輸入は5.5％増の305億４千万円で６カ月連続の増加となり、差引額は209
億3,100万円の輸入超過となった。
9.30 沖縄労働局の有効求人倍率（８月、季調値）は0.74倍となり、本土復帰後最高値
を３カ月連続で更新した。全国との比較
では、鹿児島県や埼玉県と同数となり、最下位を脱した。
9.30 沖縄電力は、太陽光発電設備等の接続申込みについて、８月７日までに受付済みの申込み分に対しては接続できる見込みとなった一方、８月８日以降の申し込
みは接続可能量を超過したことから接続が不可能な状況となったと発表した。

2014.

9

全国・海外
9.3 財務省が発表した15年度一般会計概算
要求・要望額は、
前年度当初予算から５兆7,983億円増加の101兆6,806億円となり、過去最大となった。各省庁では厚生労働省が社会保障費の増加などから31兆6,688億円などとなった。
9.8 内閣府による４〜６月期GDP改定値（季調値)は、実質で前期比1.8％減、年率換算で7.1％減となり、速報値の年率6.8％減から下方修正された。マイナス成長は２四半期ぶりだった。
（７月1日
9.18 国土交通省の都道府県地価調査
時点）
によると、
三大都市圏平均は住宅地
が前年比プラス0.5％、商業地がプラス
1.7％と上昇した。一方、地方圏平均は住宅地が同マイナス1.8％、商業地もマイナ
ス2.2％とともに下落したが、下落率は縮小となった。
9.19 中国の電子商取引会社大手アリババグ
ループがニューヨーク証券取引所に新規上場した。
「イオン株式会社」
が傘下の
9.24 小売り大手の「株式会社ダイエー」を15年１月より完全子会社化する。
今後、ダイエーグループ
は首都圏や京阪神に特化し、一部ではイオンの店舗を加えるなど業態再編を図る。
9.30 総務省の８月家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出（実質）は前年同月比4.7％減少の28万2,124円だった。５カ月
連続で前年同月を下回った。
（８月、
速
9.30 厚生労働省の毎月勤労統計調査報）によると、現金給与総額は前年同月比1.4％増の27万4,744円となり、６カ月連続で増加した。所定内給与総額は同0.6％
増の24万1,875円となり、実質賃金は同2.6％減であった。

63

沖縄県内の主要経済指標（その1）

沖縄県内の主要経済指標
164沖縄県内の主要経済指標（その2）

沖縄県内の主要経済指標

2013年11月より2010年＝100に改定された。

2

2013年

65

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

66

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540

平成 26 年 10 月 ５ 日発行

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