22

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

第2章

各論

第１節

中期計画について

日本社会福祉士会は、社会福祉士の倫理の確立、専（ 3 ）財務体質の改善

門的技能の研鑽、社会福祉士の資質並びに、社会的地

諸経費について全面的な見直しを行うとともに、予位の向上に努め、社会福祉の援助を必要とする人々の算執行状況についても毎月、管理するようにした。一

生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与すること

時的に取り崩した財政調整基金を戻し入れ、継続的なを目的として、個人を会員とする日本で唯一の社会福積立もできるようになり、財務体質の改善が図られた。

祉士会として設立された。

（ 4 ）組織基盤の強化

その後、2008 年 12 月に施行された新公益法人制度

2012 年度連合体へ移行、2014 年度公益社団法人へへの対応を見据えた組織整備の方針として、2009 年の移行が確実となる反面、移行期限の制約から組織の度末までに 47 都道府県すべての社会福祉士会を法人

激変緩和を意図して個人会員組織機能を一部残すこと

化すること、そして、そのうえでオールジャパンの組となった。

織として立ち上げるという目標を掲げた。それに向け、（ 5 ）会員の質の向上

2009 年度に 5 年を期間とした第一期中期計画を策定

新生涯研修制度及び認定社会福祉士制度がスタートした。その後も 5 年度ごとに計画を策定し、現在は第したが、これらの定着・普及に向けて多くの課題を抱

三期中期計画へと引き継がれている。

えている。
（ 6 ）広報・啓発活動

一期中期計画（2009 ～ 2013 年度）の1 第総括

社会福祉士を動画で紹介した。より市民に訴えること2009 年度は、連合体や公益社団法人への移行といっを目的とした映画制作は予算や方法論を協議したが、ホームページのリニューアルや現場で実践している

た大きな組織改編や認定社会福祉士制度などが検討さ実現には至らなかった。

れ始めた時期でもあり、中長期計画の必要性が議論さ（ 7 ）その他れた。設立 20 年を迎える 2013 年度が第一期中期計画の最終年度にあたり、次の通り総括を行った。

寄付等の検討は、公益社団法人移行後に寄付金控除が可能なため、第二期中期計画に委ねることになった。

（ 1 ）会の事業戦略、政策提言機能
祉士の倫理、専門的技能に基づいて、国や地方自治体

二期中期計画（2014 ～ 2018 年度）の2 第策定

に対して、必要な政策等、提言していくことを掲げて2013 年度に設立 20 周年を迎え、今後、より一層、いる。この時期は、山村会長（当時）の審議会への参支援を必要とする人の生活と権利を擁護し、社会福祉画が増え、会長声明や成年後見制度運用改善提言などの増進に寄与しなければならない。今後も社会環境がを行い、発信力の強化が見られた。また、他団体との大きく変わることが予想され、中長期的な視点をもっ連携も進み、連名での意見提出や国政政党への公開質て事業を計画し、柔軟に事業展開する必要がある。

本会は、目的の実現に向け、事業戦略として社会福問などを行ったが、シンクタンクの設置については、

2013 年度に会長に就任した鎌倉会長及び新執行部

引き続き検討課題となった。

は、第一期中期計画の成果と反省を踏まえ、次の 5 年（ 2 ）組織率の向上

間を第二期と位置づけて中期計画を策定した。

中期計画策定時に 25％であった組織率を 5 年後には 50％とすることを目標に掲げ、さまざまな努力を行ったが、組織率は逓減し、23％程度にとどまった。

（ 1 ）第二期中期計画の特徴①

中期計画で扱う項目は、本会が行う事業のうち
今後 5 年間において方針（指針）を示すことが必第2章

要な事項であること。
②の社会福祉士会が法人であることから、事務局体

計画は取り上げた事項の 5 年間のアウトラインを③

制の充実が求められること。
・本会が都道府県社会福祉士会を支援することで、中期計画は社会環境の変化に柔軟に対応するた専従事務局員を配置できること、全国共通の支援

めの定期的な見直しを前提とすること。

システム開発を進め、会員管理や会費徴収事務の委託を終了できるようにすること、入会促進キャ（ 2 ）第二期中期計画の策定過程
計画策定にあたり、新旧正副会長による会合を開き、それぞれの立場から第一期中期計画の実績と反省点、ンペーンなどの支援策に取り組むこと。
③

情報収集力、政策提言力等発信力の強化及び実第二期中期計画で重点事項とすべき事項について話し合いを行った。

23の会員は各都道府県社会福祉士会となり、すべて

事業計画の詳細は各年度の計画で展開し、中期示すものであること。

各論

質的な業務独占の獲得
・先の中期計画で継続検討となったシンクタンクを設置すること。

（ 3 ）第二期中期計画の策定手順
基本指針原案を常任理事会で吟味し、中期計画に落・政策に影響を与える効果的な発信を行うには、制とし込む方法論を協議する。

度政策の動きを予測しつつ調査研究を企画し、そ・第 1 ステップ

各指針の 5 年後の目標設定の結果を広く周知する広報活動が必要である。各・第 2 ステップ

各 目標に対するマネジメント項目

委員会等が実施した調査・研究の成果を企画室が（目標達成のための方法）の整理

集約し政策提言として取りまとめる。この仕組み

マネジメント項目は、①組織に対すを構築することにより、本会の発信力が強化され、るマネジメント、②事業に関するマ

その延長線上に実質的な業務独占がある。

・第 3 ステップ

・第 4 ステップ

ネジメント、③財務に関するマネジ④

メント、の 3 つとする。

・新生涯研修制度の安定した運営体制の構築と、認

社会福祉士の資質向上

各目標を通して、重複する度合いが定社会福祉士資格を個人会員が取得できる環境整

多いマネジメント項目は重点事項と備に努める。自己研鑽は専門職として当然だが、して取り上げる。

実践力を担保する認定社会福祉士制度は、制度政マネジメント項目が具体的な事業項策との連動も視野に入れることができ、個人会員

目であることから、これらを総合的が認定資格を取得しやすい環境整備に取り組むこに見ることで中期計画における事業と。

項目を整理する。

・スーパービジョン実施体制の確立は、大きな柱であり、各都道府県社会福祉士会単位で実施体制を（ 4 ）策定過程における見直し等について
常任理事会で第 3 ステップまでの案を作成し、都道確立すること。

府県社会福祉士会会長会議及び理事会に案を提示し、⑤

意見を求めた。

・国際ソーシャルワーカー連盟（以下、「IFSW」

アジアにおける発信力強化という）の世界定義をはじめ災害支援などには、（ 5 ）第二期中期計画案の内容連合体としての機能強化を目指す。

世界的視点が必要である。本会は、IFSW への参①

加を通して、日本のソーシャルワークを海外、特日本社会福祉士会と都道府県社会福祉士会の組

織目標・指向性の共有にアジア・太平洋地区に発信し、各国との交流を・安定的な連合体組織運営を実現する。具体的な目通して、ソーシャルワークの相互発展に結びつけ標として、連合体組織のアイデンティティの確立と財政を健全化すること。

ること。
⑥

関係団体との連携強化

・財政と事業運営、組織運営は一体的であり、健全・ソーシャルワークが必要な分野において、ソーに運営するためには、現状分析と社会情勢を見通

シャルワークがより効果的に発揮できる環境づくした将来予測が必要不可欠であり、これを担う部

りを目指し、関係団体との連携を強化すること。

署として、企画室を設置すること。
②

都道府県社会福祉士会の組織強化

・連合体組織に移行したことで、日本社会福祉士会

・ソーシャルワーカーの国家資格には、現在、社会福祉士、精神保健福祉士という資格があるが、本来、ソーシャルワーカーの国家資格は 1 つである

24

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩みべきであるという考えをもとに、社会福祉専門職

道府県社会福祉士会からの意見も集約して理事会で組団体協議会の連携と強化を中期計画に含めた。

織決定した。
提案書については、会長・事務局長等が 5 月下旬に以上が、第二期中期計画の概要である。本計画は、各省庁に持参し、説明後、意見交換を行う等、政策提連合体組織を意識し、都道府県社会福祉士会の組織基

言等発信力の強化、実現に向けた第一歩となった。

盤強化に向けた支援を推進すること、及び企画室の設（ 4 ）実質的な業務独占の獲得置による本会の機能強化に特徴がある。

社会福祉士の任用が教育分野、司法分野と拡大する
ものの、実質的な業務独占には至らなかった。引き続

3 第二期中期計画の総括

き、社会福祉士の専門性、優位性等に関する調査研究

第二期中期計画について、次の通り総括を行った。

実質的な業務独占に向けた要望活動に取り組む必要が（ 1 ）日本社会福祉士会と都道府県社会福祉士会の組織目標・指向性の共有結果等のエビデンスに基づいた介護報酬上の加算等、ある。
（ 5 ）社会福祉士の資質向上

・2014 年度に公益社団法人に移行し、連合体組織と・基礎研修Ⅰ、Ⅱと段階的に実施してきた基礎研修にしての理念及び行動規範の策定に着手、2015 年に

つ い て、2014 年 度 よ り 基 礎 研 修 Ⅲ を 開 始 し た。

日本社会福祉士会憲章を策定した。

2015 年度に基礎研修テキストを発刊、基礎研修講

・財源の健全化に向け、会費のあり方を検討し、2014
年度より都道府県社会福祉士会が日本社会福祉士会に支払う会費を個人会員一人当たり 5,000 円とした。

師養成研修を 2017 年度まで実施した。
・2015 年度に 16 の社会福祉士会がスーパービジョンのコーディネートを実施した。

また、新たな収入源確保に向け、寄付金規程を整備

・2016 年度に認定社会福祉士新ルートを推進した。

した。

（ 6 ）アジアにおける発信力強化（ 2 ）都道府県社会福祉士会の組織強化

・2014 年度にメルボルン会議に出席。

・2014 年度に都道府県社会福祉士会の実態把握のた・2014 年度に日本から国際ソーシャルワーカー連盟

め、正副会長による全国 47 社会福祉士会訪問ヒアリング及び組織運営に係る全国実態調査を実施した。

アジア太平洋地域（IFSW-AP）会長を選出。
・2016 年度ソウル会議出席、日中韓特別セッションを開催する。（社会福祉専門職団体協議会）

・2015 年に事務局職員交流会を開催した。

（ 7 ）関係団体との連携強化

・2016 年度に会員管理及び会費徴収に係る全国共通

・2016 年度に社会福祉専門職団体協議会統合の検討

システムの開発について総会で承認を得て、開発に着手した。
（ 3 ）情報収集力、政策提言等発信力の強化に着手。
・2016 年度、児童福祉法改正時に協働して国に働きかけを行った。

・2015 年度に企画室を設置、アドバイザーリストの登録を開始した。
・2016 年度に「ソーシャルワークを考える政治的アプローチ」の準備に着手した。
・2016 年度に「意思決定支援に係る中間まとめ」を公表した。
・2017 年度に国に対して、「2018 年度予算・政策に関三期中期計画（2019 ～ 2023 年度）の4 第策定について第三期中期計画の策定作業を行うにあたり、まず、理事会において第二期中期計画の評価を行うとともに、素案の作成を行った。そのうえで、会長・副会長
が都道府県社会福祉士会を訪問して、それぞれの会のする提案書」を提出した。

現状をヒアリングするとともに、第三期中期計画案に本会では、第一期中期計画に基づき、必要に応じて対する意見を求めた。都道府県社会福祉士会から提案

単発での声明や要望を発出してきたが、継続性や体系された意見を踏まえて計画案を修正し、再度、都道府的な取り組みとしては課題があった。

県社会福祉士会から意見を求めた。

本会の目的実現に向け、担当理事や各委員会の委員が関連分野ごとに、次年度の国の予算・政策反映に向け、「予算・政策に関する提案」の原案を作成し、都（ 1 ）第三期中期計画の内容
第三期中期計画 1
第三期中期計画全体をわかりやすく理解できるよう

第2章

各論

25

に、イメージ図として「第三期中期計画 1 」を新たに

県社会福祉士会の連携のあり方、小規模な社会福作成した。

祉士会の支援について検討、実施する。

各論ではなく、総論のスローガンとその説明文書が欲しい、計画全体を理解しやすい表現としてほしいと

・倫理綱領・行動規範を見直し、普及啓発を行う。
②

いう都道府県社会福祉士会からの意見を受け、図表を・財源と事業の均衡状態の確立に向け、新たな収入用いて作成した。
第三期中期計画のスローガンとしては、地域共生社

財政の健全化及び安定化の確立
源確保として寄付金控除の仕組みを活用する。

③

都道府県社会福祉士会の組織強化支援

会の実現のために、ソーシャルワークの機能を発揮で・都道府県社会福祉士会の事務局体制の強化のた

きる体制づくりを推進し、社会福祉士の任用と拡大、め、専従職員確保に向けた支援について検討、実実質的な業務独占を目指すこととした。そして、「社施する。

会福祉士の役割等の理解の促進」を中心に置き、その・会員数増加（ 5 万人）に向け、都道府県社会福祉実現に向け、「ソーシャルワークの推進」、「活動基盤士会会員入会促進支援について検討、実施する。

の強化」、「専門性の向上」に取り組む。これらは、そ④

実質的な業務独占の獲得

れぞれの取り組みがお互いの向上に寄与するものであ・社会福祉士必置に向け、取り組む。

り、一体的に連動して取り組む必要がある。

・社会福祉士配置加算の拡大に向け、取り組む。

第三期中期計画 2⑤

関係団体との連携強化「第三期中期計画 1 」の作成に伴い、従来の計画を「第・ソーシャルワーカー関係団体との連携強化・統合

三期中期計画 2 」と位置づける。第二期中期計画からに向け、連携及び統合の手順を策定し、実施する。

第三期中期計画に向けて、項目分類を再検討した。

⑥【ソーシャルワークの推進】【専門性の向上】①①

情報収集力、政策提言等発信力の強化
・情報発信・意見表明の実施に向け、シンクタンク

ソーシャルワークの機能を発揮できる実践能力の・政治的アプローチ、政策提言の活性化を掲げ、②強化に取り組む。
②

生涯研修制度の充実

設立への働きかけを行う。

・生涯研修制度をより身近な制度にする。

権利擁護活動の強化

・基礎研修実施体制の確立に向け、e-ラーニングの・都道府県・市町村等における虐待対応力の向上と拡充に取り組む。

体制整備の推進として、国委託事業である虐待に・会員の学習機会の確保に向け、e-ラーニングの拡関する国調査や虐待対応マニュアルの改定に取り組む。
・中核機関への社会福祉士の必置を目指す｡③

実践能力の向上・地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する機能を構築する。
「ソーシャルワーク推進のための超党派議員連盟」

不測の事態における対応の強化

地域共生社会の実現に資する体制構築の推進
・地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する

充（30 本作成）に取り組む。
③

専門的力量の形成
認定社会福祉士制度の普及・推進（2025 年までに登録者 7,000 人）に向け、取り組む。スーパービジョ
ン体制の強化に取り組む。

ソーシャルワークの機能を発揮するための役割や環境整備等の発信を行う。
④

世界に向けた発信力強化

以上が、第三期中期計画の概要である。本計画では、ソーシャルワークの推進に向けた政策提言等発信力の・日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）を基盤と強化として、「ソーシャルワーク推進のための超党派

して、IFSW へ参画し、IFSW における発信力を議員連盟」の設立への働きかけを位置づけていること、継続する。

連合体としての体制の強化に向け、日本と都道府県社【活動基盤の強化】

会福祉士会の連携のあり方、小規模な社会福祉士会の①

支援について検討及び実施、ソーシャルワーカー関係

日本社会福祉士会と都道府県社会福祉士会の組織
目標・指向性の共有

団体との連携強化・統合に向け、手順を策定し、実施・連合体としての体制の強化に向け、日本と都道府することを位置づけているところに特徴がある。

26

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

第 三期中期計画の総括及び第四期中期計画
5 （2024～ 2028 年度）の策定に向けてて、第一期から今期までの成果と計画作成過程、手順

現在（2023 年 3 月末当時）、第三期中期計画に基づくことになる。

を踏まえて、第四期中期計画の検討・作成を進めていいて事業を実施している。第三期においては、2019

現代社会には、さまざまな生活課題があり、それら

年 12 月に中国武漢市で新型コロナウイルスが確認さが複雑化・複合化している。地域共生社会の実現に向れて以来、人と対面することが制限され、オンライン

け、ソーシャルワークへの期待が日々、高まっている。

活用をはじめとした新たな生活様式など、本会の事業

私たちは、ソーシャルワークの普及・拡充とソーシャ計画にも大きな影響を与えた。Web を活用した多様ルワーカーの社会的地位の向上に向け、一歩一歩、中な会議や研修スタイルについては、新型コロナウイル

期計画に基づいた事業進捗に努め、その実現に向けてス感染症の分類が 2 類から季節性インフルエンザ同等取り組んでいく。

の 5 類へ引き下げられた後も、新たなニーズとして継続されている。
今後、2023 年度総会で選任される新執行部により、第三期中期計画の総括を行い、次期計画の策定に向け※資料編に「第三期中期計画 1 」「第三期中期計画 2 」を掲載する。

第2章

第2節

各論

27

連合体体制の確立

1 連合体体制及び公益社団法人への移行には、「日本社会福祉士会憲章」が通常総会において（ 1 ）連合体組織への移行と公益社団法人の定款決議

けではなく、都道府県社会福祉士会と日本社会福祉士

2012 年 4 月 1 日に連合体体制への移行がなされた会が一丸となって、社会課題に取り組むことが宣言さのち、2012 年 6 月の通常総会において、公益社団法承認された。ここには、人々に対する支援のあり方だ

れている。

人の定款が決議された。これを受け、2013 年 6 月の公益社団法人 日本社会福祉士会憲章

通常総会における決算の承認を経て、公益社団法人の移行申請を行い、2014 年 4 月 1 日から本会は公益社団法人となる。
連合体移行は、個人の社会福祉士を会員とする組織から、都道府県社会福祉士会という法人を会員とする組織への変更であり、組織構造から見れば、大きな転換であったといえる。そこで、事務的な混乱を避ける

公益社団法人日本社会福祉士会は、都道府県社
会福祉士会を会員とする日本で唯一の職能団体です。社会福祉士の倫理綱領を遵守し、人々の権利擁護及び生活支援に取り組むため、本憲章を定めます。
1. 人 々の尊厳を尊重し、住み慣れた地域の中ため、当面の間、旧来の手続きを継続する措置をとっ

で、安心して共に暮らせる社会の実現に努た。その代表的なものが、日本社会福祉士会と各都道めます。

府県社会福祉士会による会員管理と会費徴収、綱紀事

2. 人 々の自己決定を尊重し、他の専門職等と務の委託契約である。連合体になれば、自らの会員と連携・協働して人々の最善の利益をめざし

会費の管理や綱紀事務は、都道府県社会福祉士会が担ます。

う必要が生じる。他方で、都道府県社会福祉士会間に3. 関 係機関・団体等との連携のもと、地域のおける財政や事務局体制に懸隔が認められたため、こ福祉課題の解決に向けて、あらゆる活動をれらの対応を自らの法人ですぐには担えない都道府県します。

社会福祉士会も存在した。そこで、事務委託契約を締

4. 社 会福祉士としての専門性・実践力の向上

結することで、これらの事務を日本社会福祉士会が継に努め、社会の期待に応えていきます。

続して対応できることにした。

5. 都 道府県社会福祉士会と一丸となって、人々（ 2 ）連合体組織の定着に向けた取り組みの福祉の向上に取り組みます。

連合体組織への移行後は、その定着に向けた取り組
みが以下のように進められた。
まず、都道府県社会福祉士会の独立性・主体性をよ

その後、2018 年に起きた都道府県社会福祉士会にり担保していくために、2014 年度に策定された第二よる後見実務の不祥事をきっかけに、日本社会福祉士

期中期計画においては、2018 年度末をもって都道府会のガバナンスを検討するため、「連合体組織のあり

県社会福祉士会との会員管理及び会費徴収事務の委託方検討にかかる第三者委員会」を有期間で設置し、以契約を解除することが明記された。

下の 3 点について諮問することとなった。委員会の委他方で、地域性に依拠した都道府県社会福祉士会の独自性を促進することと同時に、日本社会福祉士会を含めた 48 法人が一体となって共通する目的と課題に向き合う必要も生まれてきた。そこで、2015 年 6 月

員は、司法・医療領域の専門職団体の役員によって構成されている。
①

本会における都道府県社会福祉士会支援と監督機能について

第1部

28②

日本社会福祉士会三十年の歩み

クトの中間報告（案）」を策定し、理事会の承認を得た。

た際の本会の介入機能及び本会と都道府県社会福コロナ禍により開催できなかったが、2020 年 3 月の

祉士会との協働機能について臨時総会の議案資料集において、「財政基盤の確保・③

都道府県社会福祉士会に事故及び災害が発生し連合体組織としての規律遵守のあり方について

事務局体制の強化プロジェクトの中間報告」を掲載し、4 回の委員会での議論を経て、答申内容が整理され、都道府県社会福祉士会に意見募集を行い、その結果と2019 年 6 月の通常総会において発表された。答申の対応について、 6 月の通常総会にて報告を行った。

「1. 貴会の監督機能、規律遵守のあり方等について」

計 7 回のプロジェクト会議を経て、「財政基盤の確では、都道府県社会福祉士会の遵守すべき事項につい

保・事務局体制の強化に向けた提案書（案）」が理事て、総会での決議を経て明確にさせたうえで、都道府会に提案され、理事会承認後、2021 年 3 月の臨時総

県社会福祉士会に対してそのことの遵守を求めること

会において、「財政基盤の確保・事務局体制の強化にが必要であるとされた。具体的には、定款において、向けた提案書（案）」（以下、「最終提案書」という）以下の点を明記することが提案された。

が承認される。最終提案書を実行する際の大まかなス①②

総会議決事項に、「規則の制定」や「理事会にケジュールとしては、2022 年度の本格実施に備え、おいて総会に付議することを相当と認めた事項」

2021 年度はその準備期間として進めていくこととしを追加することで、議決事項をより具体的に規定た。

し、かつその範囲の拡大を図る。

（ 2 ）プロジェクトでの論点

都道府県社会福祉士会の総会議決事項遵守義務を明記する。

プロジェクト会議では、いくつかの論点が見られた。
ここでは、代表的な以下の点について論及しておく。

この答申をもとに、2020 年 6 月の通常総会（コロ1 つ目に、小規模法人への支援をどのように考えるナ禍のため書面評決）において定款の改正が決議されのかという議論がなされた。連合体組織では、個人のた。

会員間というよりは、都道府県社会福祉士会間の格差

以上のような取り組みを経て、個人の会員の組織かを縮減させていくことが求められる。そこで、小規模

ら、47 の法人組織へと変更されたことの共通理解がな社会福祉士会の支援が必要ではないかという点が検図られてきた。

討された。他方で、小規模法人が必ずしも、財政的・事務局体制的に脆弱であるとはいえないこと、また支 道府県社会福祉士会の財政基盤の確保と2 都事務局体制の強化に向けた取り組み

援の対象とする小規模法人の定義が困難であることか

2019 年 6 月の通常総会において、都道府県社会福動に対して、日本社会福祉士会が助成を行う仕組みを

祉士会の財政基盤の確保と事務局体制の強化に対し通して、小規模法人の支援も行っていくことが確認さて、日本社会福祉士会にもともに責任をもって取り組れた。

ら、事務局体制の強化と組織率の向上を目的とした活んでもらいたいという旨の提案が、複数の都道府県社

2 つ目は、組織率向上をどのように進めていくべき会福祉士会よりなされた。これを理事会で協議し、 9かについてである。これを検討するにあたり、組織率

月の都道府県社会福祉士会会長会議の場で、財政基盤の比較的高い都道府県社会福祉士会に取り組み状況をの確保及び事務局体制の強化に向けて日本社会福祉士

ヒアリングした。その結果、何か 1 つの活動に注力し会と都道府県社会福祉士会が一体となって取り組むこているのではなく、複数の活動を複合的に実施していと、そして、これを協議する場として「財政基盤の確ること、また個人会員のネットワークを駆使した口コ

保・事務局体制の強化プロジェクトチーム」（以下、「プ

ミによる入会促進などを主としていることが確認でき

ロジェクト」という）を立ち上げることが提案され、た。

了解された。プロジェクトは、地域別・規模別の均衡

また会議のなかでは、若年者の入会とその後の活動を図る観点で選定した都道府県社会福祉士会の会長にが、会の発展に不可欠であることが共有された。とはより構成された。

いえ、新卒者が入会をする際に、国家試験受験料や登（ 1 ）プロジェクトの活動経緯

録免許税、本会の入会金と年会費が短期間のうちに必2 か月後の 2019 年 11 月には、第 1 回プロジェクト

要となり、若年者にとっては、大きな経済的負担となっ会議が開催され、同年度の第 3 回プロジェクト会議にていることが議論を通じて明らかにされた。これらのおいて、「財政基盤の確保・事務局体制の強化プロジェ

支援策を検討するにあたって、30 歳以下の新規入会

第2章

各論

29

員の入会金と年会費を初年度のみ免除することが合意

識が不足しているという事務局職員の声から会計に関された。合意に至るまで、年齢に関係なくすべての新する研修を日本社会福祉士会が開催することが提案さ

規入会者に対する支援策も俎上に載せられたが、限られた。さらには、実際に事務局業務の責任を担っていれた予算のなかで、よりインパクトのある活動が求める代表者による意見・情報交換を目的に、事務局代表られている点、また若年者による入会及び活動支援の者会議を年に 1 度開催することが確認された。

観点から、対象を 30 歳以下とした。さらには、実施

最後に、日本社会福祉士会の政策提言機能を高める

後 3 年を目途に本方策を評価することが確認された。

ために、シンクタンク機能を担う研究員を採用し、社

この取り組みは、47 都道府県社会福祉士会が足並会福祉士及び認定社会福祉士の有意性を可視化する調みをそろえる形で、2022 年度より実施するとともに、査研究を進めることが提案された。

入会促進キャンペーンを全国的に展開することが目標

また上記の経費については、理事会・委員会等の会に掲げられた。実施にあたっては、都道府県社会福祉

議のオンライン化による旅費交通費・会議費の削減で士会の会費等に関する規則を改正する必要があること補填することも示された。

から、行政の担当課への説明内容や規則を改正する際（ 3 ）提案事項の条文案についても参考例として提示することにした。

上記の議論を経て、最終提案書では、以下のような時系列で取り組みを進めることが提案されている。

3 つ目に、オンライン会議や研修の円滑な運営に関する議論が挙げられる。コロナ禍では、人々が対面による会議や研修に参加することが困難となった。他方で、会の活動や個人会員の学びの機会を停止するわけにもいかず、日本社会福祉士会や都道府県社会福祉士
会では、手探りの状況で、オンライン会議や研修を実＜2021 年度から着手すべき事項＞①

が作成すること②

極的な情報提供や e-ラーニングのコンテンツの充実が求められた。
他方で、このオンライン技術は、旅費交通費や会議費、移動時間の削減のみならず、離島や山間部に住む会員や介護・子育て中の会員に活動の参加を促すこと

う実務的な検討に着手すること③

4 つ目は、都道府県社会福祉士会で働く事務局職員の苦悩について共有が図られた。任意によるヒアリン

④
⑤

すること
＜2022 年度本格実施に向けて準備をすべき事項＞①

会促進のキャンペーンを実施すること（負担は日士会と県士会の同額負担）②

開催するとともに業務遂行上の具体的な困難について相談できる機会を設けること③

化を進めることを提案することにした。加えて、事務
局職員のバーンアウト防止の観点から、苦情への対応
やストレスマネジメント等の研修と、会計の基本的知事務局業務を実質的に中心となって担っている者による「事務局代表者会議」を開催す

福祉士会の任意で日本社会福祉士会に引き続き事務委託ができるようにし、ぱあとなあの活動報告書の IT

事務局職員に向けた「経理」と「苦情への対応とバーンアウト防止」にかかる研修会を

動報告書の取りまとめの事務に苦慮していることなど
そこで、会員管理・会費徴収事務は、都道府県社会

全国一斉に若年層の入会金及び年会費を初
年度に限り免除する制度を 3 年間試行し、入瞭な点、会員管理及び会費徴収事務やぱあとなあの活が挙げられていた。

日士会が推進役となり、インターネットの活用方法（情報発信、経費節減など）を検討

置かれていることが確認された。具体的には、会員にいることや事務分掌・職務権限等の役割と責任が不明

ぱあとなあ報告書のオンライン化を検討すること

グや質問紙調査を通じて、事務局職員が過酷な状況に対する苦情や会員からの苦情に多大な労力が割かれて会員管理及び会費徴収事務の委託契約を任意とすることにつながり、コロナ禍が明けたのちにも必要とされる技術となっている。

日士会と県士会が協同して、すべての県士会において遠隔研修実施体制を確立できるよ

施してきた。このオンラインによる会議・研修の運営の手法を共有するために、日本社会福祉士会からの積全国共通の入会促進パンフレットを日士会ること④

日士会は人材を確保の上、県士会と連携してシンクタンクと政策提言機能を充実させる
こと

30

第1部

⑤

日本社会福祉士会三十年の歩み

日士会は県士会への助成制度を新設するこも、理事会承認で改廃が可能となる規程ではなく、総日士会は理事会等会議のオンライン化や理事会の承認を経て、2022 年 3 月の臨時総会におと⑥

ニュースのメルマガ化を検討し、提案事項の財源を確保すること⑦

取り組むことを決定した事項については 1

年後の検証を行うこと
上記のうち、実施の手間が最もかかることが共通理会承認を要する規則によって位置づけることにした。
いて、「正会員に対する活動助成に関する規則（案）」について説明し、 6 月の通常総会において、「正会員に対する活動助成に関する規則」が承認され、2022
年度に第 1 回目の公募が実施され、 8 の社会福祉士会の申請が採択された。
（ 5 ）「事務局代表者会議」と「事務局職員研修会」の解されていたものが、若年層の入会金及び初年度年会

開催―苦情対応ガイドラインの改定費の免除であった。これを実現するためには、日本社

2021 年度から、都道府県社会福祉士会の事務局体

会福祉士会及び 47 都道府県社会福祉士会による会費制の強化を目的に、実質的な事務局の責任者による会等の規則を変更しなければならなくなり、これらの規議として、「事務局代表者会議」が開催されている。

則の変更は、総会での承認事項となるためだ。現時点

それまでも「事務局長会議」が開催されたことはあっにおいて、この取り組みに明確に参加しないと表明したが、事務局長が非常勤である都道府県社会福祉士会ている都道府県社会福祉士会はわずかであり、ほとんもあることから、本会議は、実質的な管理職に出席しどの都道府県社会福祉士会では、前向きな議論が進んてもらう会議として新たに設けている。2021 年度は、でいる。そのうちの多くの都道府県社会福祉士会は、業務執行理事が主管として対応したが、2022 年度か

既に規則を変更し、入会促進キャンペーンに参加する

らは組織委員会が担当している。

姿勢を示している。

2021 年度の会議では、会員に対する苦情対応の業

これに加えた新たな取り組みとしては、都道府県社務が増大しており、苦情の対象範囲をある程度制限す会福祉士会への助成制度の創設と事務局代表者会議、る必要があるのではないかという意見があった。これ

事務局職員研修会の開催が挙げられる。以下順に、こを踏まえ、理事会において、苦情対応ガイドラインのの取り組みについて触れておく。

改定を行った。主には、苦情対象の範囲を狭めるので（4）「正会員に対する活動助成」制度の構築はなく、苦情処理の方法を円滑化するために手順の変最終提案書の内容を踏まえ、2021 年度に、都道府更を講じた。従来であれば、すべての苦情に対して、

県社会福祉士会への助成制度の仕組みを検討するプロ

それを受け付けたのちに、却下するか、審査を開始す

ジェクトチームが発足した（以下、「活動助成プロジェ

るのかの二者択一の手順となっていた。そして、審査

クト」という）。それまでの議論を継続するという観を開始する場合は、申立人及び被申立人へのヒアリン

点から、
主として、
提案書を策定したプロジェクトチー

グを必ず実施することになっていたが、そこに書類にムの構成員に活動助成プロジェクトのメンバーとなっよる審査も可能とすることを付記した。これにより、てもらった。

苦情の内容によっては、ヒアリングではなく、書類に活動助成プロジェクトでは、まず、助成の対象となよる審査（「簡易審査」）を可能とし、懲戒処分にあた

る活動をどのように位置づけるのかについて議論がならない程度の不適切な行為については口頭注意もしくされた。その結果、最終提案書の要旨に沿って、事務は文書注意等で対応できるようになった。

局体制の強化と組織率向上（入会促進・退会抑制）の「事務局代表者会議」では、何らかの結論や方向づ

2 点に係る活動を対象とすることにした。

けをすることは目的とせず、意見・情報交換の機会を

小規模都道府県社会福祉士会への支援の観点から、重視し、それが相互支援へと波及することが期待され

また、多くの都道府県社会福祉士会にとってより活用ている。また会議の内容を、日本社会福祉士会と都道しやすいものとするために、申請や報告手続きをより

府県社会福祉士会の執行部に理解してもらうために、簡便なものとしていくことも共有された。年度の予算

総会や会長会議の場において、共有する機会を設ける

は、1,000 万円とし、 1 都道府県社会福祉士会につき、ことにしている。

1 件の申請とし、その上限を 100 万円までとした。

次に、「事務局職員研修会」については、組織委員

本制度は、最終提案書に基づくものであり、都道府会が主管となり 2022 年度から本研修会を開催してい県社会福祉士会の要望から端を発していることからる。ここでいう「事務局職員」は、都道府県社会福祉

第2章

各論

31

士会の事務局職員を指す。日本社会福祉士会が、都道う流れに乗り堅実に進められてきたといえる。その堅府県社会福祉士会の事務局職員に向けた研修を主催す

実性を担保する重要な基盤としては、すべての都道府ることは初めての試みであった。

県社会福祉士会が法人格を取得したことが挙げられ

先の最終提案書の策定にあたり明らかとなったのる。このような長期的な視点に基づいて、組織運営がは、会員に対する苦情や会員からの苦情の対応に多く進められてきたからこそ、日本社会福祉士会は、若干の時間と労力を割かざるを得ない状況にある事務局職の苦労を伴いながらも、さまざまな工夫を重ねること

員や、会計の基礎的知識に乏しい事務局職員が一定程で比較的円滑に連合体組織に移行できたものと考えら度存在するということであった。そこで、まず、2022れる。したがって、これからも私たちは、長期の視座

年度は、事務局職員のバーンアウトを防止する観点かで、連合体組織をどのように構築していくのかを検討

ら、ストレスとの向き合い方について、外部講師を招していかなければならない。

聘しオンライン研修を開催した。今後、参加者からの他方で、連合体組織にも課題がある。最大の課題は、

アンケートの結果を踏まえ、より参加者のニーズに即都道府県社会福祉士会間における格差の存在であろした内容へと変遷させていくことが期待される。

う。上で述べた事務局体制や財政基盤にも大きな懸隔が見られている。例えば、全国大会の開催についても、

 とめ～これからの連合体組織のあり方に
3 ま
ついて～

未開催の都道府県社会福祉士会は、小規模法人である

最後に、本会の連合体の特長とこれからのあり方に

福祉士会間における格差をどのように是正していくの

ついてまとめたい。
仮に、本会が個人を会員とする組織であったなら

ところがほとんどである。このように、都道府県社会
かは、日本社会福祉士会が中核的な役割を担いつつ検討していくべき重要な課題となる。

ば、 4 万人以上の個人を直接会員とする組織運営は、少なくとも、都道府県社会福祉士会に対する日本社

特に会員の質の担保において、困難を極めていたこと

会福祉士会の真摯な姿勢が、全国に共感を生み、一枚が想像できる。事実、他のソーシャルワーカー団体の岩として大きな力を醸成することに連なるものと信じなかには、現在も、連合体移行に向けた議論がなされている。これからの連合体組織を伸展させていくためているところも存在する。その意味において、本会のには、ソーシャルワーカーとして求められている、さ連合体移行に向かう歴史は、都道府県社会福祉士会に、

まざまな立場に置かれている他者（組織）への関心と地域主義の観点からも、独自性と自主性をもってもら理解が欠かせないといえるだろう。

32

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

第3節

権利擁護の取り組み❶成年後見制度を取り巻く状況の変化

1 10 年間の社会状況の変化
2013 年に発行された『日本社会福祉士会二十年史』

年後見制度に関わる意見発信及び2 成
調査研究事業（ 1 ）成年後見登記についての要望（2013 年 8 月）

では、権利擁護センターぱあとなあにおける「社会福この時期は、前記に述べたように、2012 年の老人

祉士会と今後の成年後見活動への課題」として、「社

福祉法の改正等により、地域における成年後見制度活会福祉士は、これまで成年後見制度に取り組んできた用のための基盤づくりが国において強く打ち出された

実績や実践を踏まえ、新たな展開を意識した活動をし時期であり、社会福祉士の後見等受任要請が年々増加

なければならない」と記載されている。まさに、このしていた。登記事項証明書から後見人等の自宅住所が10 年間は、日本における権利擁護の新たな展開にお把握されることで、被後見人等本人や親族等の関係者

いて、
社会福祉士がこれまでの実績や実践を踏まえて、から、常軌を超えた頻度や内容で接触を試みられるこパラダイムシフトに取り組んできた 10 年間といえる。

とが事案によって生じており、そのことで後見人等を国においては 2012 年に老人福祉法が改正され、地受任した会員の心身状態に影響が及び、後見人等の継域の担い手として後見等を受任する人材の養成に取り続ができなくなるという事態も発生していた。後見制組む条項が追加されたことから、市民後見人の育成へ度に関わる弁護士等法律専門職においては、事務所住の協力要請が各都道府県社会福祉士会に増加し、ミク所での登記が可能となっている実態からも、一部の家

ロレベルからメゾレベルへの実践が意識され始めた。

庭裁判所だけではなく、すべての家庭裁判所において、成年後見制度がスタートして 10 年を経過したあたり

後見人等を受任した会員から要望があった際には、登から、この制度に係る課題として、障害者権利条約の記できる住所地を自宅以外にも選択できる運用を行う

理念との乖離や硬直的な運用、後見制度が必要な人やことを法務省に求めた要望であった。

後見等を受任する親族等に、公的な支援体制が十分構要望の結果、現在多くの家庭裁判所では、本人の勤築されていないことなどが指摘され、2016 年の成年

務先の住所を登記することも可能な状態となってい後見制度の利用の促進に関する法律（以下、「成年後る。しかし、雇用されている社会福祉士の場合は、勤見制度利用促進法」という）の成立へとつながった。

務先の了解が得られない場合が少なくないことや、金翌年の 2017 年には、第一期成年後見制度利用促進基融機関等との取引において、身分証明書が自宅住所で本計画（以下、「第一期計画」という）が閣議決定され、あるために、登記事項証明書に事務所が表記されてい①利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、ると身分証明書の住所と合致せず、別の書面等を求め②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、③不られる事態となることもあり、根本的な解決策には正防止の徹底と利用のしやすさとの調和の 3 点についなっていない。

て、 5 年間（2017 ～ 2021 年度）の工程として各地域・（ 2 ）施設入所に伴う身元保証人の取り扱いについて

各専門職団体が取り組みを行った。そして、第二期成の要望（2013 年 8 月）

年後見制度利用促進基本計画（以下、「第二期計画」

成年後見人等が施設に入所する際に、身元保証人のという）の策定にあたっては、厚生労働省に設置され役割を求められることは、成年後見制度がスタートした成年後見制度利用促進専門家会議において、日本社

た時から大きな課題とされていたが、契約において丁会福祉士会として多くの意見を発信している。

寧な説明を行うことで身元保証人とならずとも契約は可能である場合が多かった。しかし、制度がスタート
して 10 年以上が経過したこの時点においても、身元

第2章

各論

33

保証人が不在であることを理由に、施設入所を拒否さ（ 1 ）「『成年後見制度利用促進基本計画の案』に盛りれたり、施設が後見人等に安易に身元保証人に就任す込むべき事項について」への意見提出（2017 年 2 月）

ることを求めるなどの事案が頻発したため、厚生労働

当時、成年後見制度利用促進室が設置されていた内省に対して、自治体及び関係機関に身元保証について閣府が取りまとめた「『成年後見制度利用促進基本計の正しい理解を促すこと、成年後見人等が身元保証人

画の案』に盛り込むべき事項」として、本人の意思決になることは適切ではないことの周知徹底をすること

定支援や身上保護等の福祉的な観点を重視した運用のを要望した。

必要性が明記された点は、従来の財産管理を中心とし身元保証についての課題は、地域においても自治体

た成年後見制度のあり方を大きく変える重要な提起でが仕組みづくりを行うなど、取り組みは進んでいるが、あると考えたうえで、主に以下の意見を提出した。「中現在も引き続き検討は継続されている。

核機関への社会福祉士の積極的配置」「意思決定支援（ 3 ）認知症高齢者に対する意思決定支援としての成の基準の早急な検討」「成年後見制度利用支援事業に

年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関対する市町村への支援」「欠格条項廃止の検討とともする実証的研究（厚生労働省（平成 26 年度老人保に後見類型の在り方の検討」。

健事業推進等補助金事業））（ 2 ）地域における成年後見制度の利用に関する相談

本研究は、障害者の権利に関する条約（障害者権利機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査条約）等からの要請である意思決定支援に配慮した成研究事業（厚生労働省（平成 29 年度老人保健健康年後見制度の活用のあり方について、事例ヒアリング、増進等事業））

自治体ヒアリングを通じて実証的に検討し、現行法の成年後見制度利用促進策の強化のため、支援の各場

基本的な枠組みを前提とした成年後見人等の支援の視面やネットワークの構築について、支援機能の担い方・点、必要な地域の権利擁護システムの構築のための提手法を整理し、権利擁護支援の地域連携ネットワーク

言を行うことを目的に実施した。

の構築、中核機関の設置等、地域における権利擁護支

8 事例のヒアリングと 3 自治体のヒアリングを行援・成年後見制度利用促進のための体制整備に向けたい、成年後見制度を、①「支援者中心」から「本人を手引きの作成等を行った。この手引きは現在において中心」に置くこと、②事後救済的な活用ではなく、本も、「緑本」として全国の自治体、専門職団体にて活人の意思が反映されやすい予防的活用に重点を移すこ用されている。また、2018 年 3 月に、本手引きの普とが必要であり、そのために支援上の視点（早期に制及啓発のために、この調査研究事業に携わった内外の度につなぐ、補助・保佐類型の活用、意思決定支援の委員、オブザーバー等が登壇してセミナーを実施し、段階に応じた役割についての共有、権限行使の判断根

多くの自治体等の参加を得て、国の成年後見制度利用

拠）、地域の権利擁護システム構築のための政策課題

促進法の取り組みに大きく寄与した。

（市民後見の活用システム、市民への研修と支援者研（ 3 ）成年後見制度利用促進のための地域連携ネット修）について、提言としてまとめた。
本調査研究事業は、これまでの成年後見制度の活用

ワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業（厚生労働省 社会・援護局（平成に関する「事後的対応」を中心とした考え方や保護的

30 年度社会福祉推進事業））

な代理権等の権限行使のあり方への反省から出発し、

成年後見制度利用促進基本計画に基づき、各自治体

市民後見人の活用と結びつけて、意思決定支援に配慮にて構築される地域連携ネットワークにおける中核機

した成年後見制度の活用の仕方と必要なシステムを提関の支援機能に関する調査を行い、各自治体において起できたことは、今後の意思決定支援に関する施策化参考となる基礎的資料（実務のための手引き、研修プにもつながったものであると考える。

ログラム等）を提示した。この手引きは現在も、上記「体制整備のための手引き（緑本）」と併せて、「黄本」 用促進基本計画へのパブリックコメント
3 利及び調査研究事業の受託と成果物の公表として全国の自治体及び専門職団体にて、個別支援の

この 10 年間での大きな動きはやはり、2016 年に制等支援の際に広く活用されている。権利擁護支援のポ定された成年後見制度利用促進法に基づくさまざまなイントがソーシャルワークを基盤として整理された手取り組みに関与したことである。

引きである。

ための権利擁護支援検討会議、受任調整会議、後見人

34

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み（ 4 ）中核機関の先駆的取組調査研究事業（厚生労働

ケート調査を実施し、調査結果に基づく検討を行うと

省 社会・援護局（令和元年度生活困窮者就労準備

ともに、制度間連携に資するツールの開発を行った。
日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行だ

支援事業費等補助金））
本調査研究事業は、成年後見制度利用促進基本計画

けではなく、成年後見制度から日常生活自立支援事業

における権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築へという新たな視点も盛り込まれるなか、現在の第二に向け、全国の市町村や都道府県、その支援をする専期計画で検討されている、新たな権利擁護支援策の必門職、家庭裁判所が参考にできる中核機関及び地域連要性にもつながる調査研究事業であった。

携ネットワークの取り組みの「事例集」を作成し、自治体、都道府県等に配布し周知することにより、具体的に紹介することを目的に実施した。

4 2021 年度以降の取り組み

この調査研究事業は、全国の都道府県に出向き、ヒ2021 年度は第一期計画が 2022 年 3 月でその工程をアリング等を行うことにより、現場の声をしっかりと終了することから、2022 年 4 月から取り組むべき第取り上げて、実務に役立つ事例集として作成されたも二期計画策定のための議論の場として設置された、厚のである。2019 年年末～ 2020 年度にかけて新型コロ

生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議に、本会

ナウイルス感染症の影響が出始めた時期でもあり、参からも委員を派遣し協議に加わり、社会福祉士として集しての会議開催ができないなど、さまざまな困難なの実践を踏まえた発言を行った。

状況があるなか、事務局が補助元の厚生労働省との調2021 年 12 月に国が公表した「第二期成年後見制度

整も行いながら、筆舌しがたい努力を尽くした結果遂

利用促進基本計画（案）」に関するパブリックコメン

行された調査研究事業であった。全国的に中核機関のトとして以下を提言した。

設置や実務遂行においては地域によって温度差がある「中核機関の法的位置づけの明確化」「公的後見のイ

なか、現在においても汎用性の高い貴重な事例集であメージの共有」「チーム支援の具体的な機能」「利用支る。

援事業における申立・報酬助成を全国統一とすること（ 5 ）日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制

及び報酬の本人負担の考え方の整理」「市町村及び都度との連携の在り方等についての調査研究事業（厚道府県、家庭裁判所に必要な人材が配置できるための生労働省 社会・援護局（令和 2 年度生活困窮者就予算整備」等。

社会福祉推進事業））

2022 年 4 月より第二期計画に基づく取り組みがス

本調査研究においては、日常生活自立支援事業等関タートしている。成年後見制度（法定後見、任意後見）

連制度と成年後見制度との連携状況についての実態把そのものを見直すための法制度のあり方を研究する会

握と連携のあり方等について、ヒアリング調査とアンにも、本会から委員が派遣されている。

労準備支援事業費等補助金

第2章

第3節

各論

35

権利擁護の取り組み❷未成年後見支援体制の確立（養成・保険）
未成年後見活動を行う社会福祉士が加入できる賠償

1 未成年後見人を取り巻く状況

責任保険の開発にあたっては、加入対象（要件）の整

2013 年当時、社会福祉士会では権利擁護センター

理と補償内容などについて、保険会社と協議を重ねた

ぱあとなあとして、成年後見制度に関する事業は行っ

結果、社会福祉士賠償責任保険制度に“未成年後見業ていたものの、未成年後見あるいは未成年後見人に関務限定プラン（E プラン）”が 2018 年度から新設されする統計や情報把握はなされておらず、社会福祉士

た。

個々人が独自に活動している状況であった。

その後、2017 年度に実施した試行研修の修了者や、これらの状況を踏まえ、都道府県社会福祉士会への都道府県社会福祉士会の権利擁護センターぱあとなあ

アンケートや未成年後見を受任している社会福祉士へに未成年後見人候補者として追記登録された方には、のヒアリングなどを実施した。さらに、それらの結果

E プランに加入していただき、安心して未成年後見活に基づき、本会の権利擁護センターぱあとなあと子ど動ができるような環境整備に努めている。

も家庭支援委員会が横断的に協力し、未成年後見人へ養成のための研修開発、さらに都道府県社会福祉士会

 会による未成年後見人養成研修の開発と3 本
都道府県社会福祉士会での実施

における名簿登録等に関する規程類の整備など、未成

未成年後見人の候補者養成研修は、2014 年度からの支援としての賠償責任保険の開発、未成年後見人の

年後見の事業を組織的に行うための基礎づくりを行った 10 年であった。

子ども家庭支援委員会において、議論を開始した。
研修開発にあたっては、事前に行ったアンケート調

現状、未成年後見人として追記登録されている人数

査やヒアリングにおいて、受任者の現状や課題、困りや、各家庭裁判所からの受任要請の件数など、地域に感などを踏まえ、未成年後見活動に必要な知識や技術

よって相当な開きがある一方、子どもの権利擁護としの習得ができるよう考慮するとともに、研修修了後に、て未成年後見を担う責務が、社会福祉士にはあるもの

各都道府県社会福祉士会の権利擁護センターぱあとなと考えられる。本会として、子どもの権利擁護の推進

あに、未成年後見人候補者として追記登録をすることに向けて、国等への意見や要望の発信、都道府県社会を鑑み、受講対象者は「ぱあとなあ名簿登録者」に絞

福祉士会の体制整備への支援などに、引き続き注力しり、プログラム開発を行った。

たい。

本会では、2017 年に「未成年後見人養成研修（試行研修）」を開催した。社会福祉士会として初めての

2 社会福祉士賠償責任保険の開発養成研修であることや、無保険状態で活動する社会福

当時、未成年後見に関しては、国による未成年後見しているぱあとなあ名簿登録者”に限定し実施したも人支援事業において、未成年後見人及び被未成年後見のである。その後、ブラッシュアップを行うとともに、人を対象とする賠償責任保険があるものの、都道府県

受講要件の一部を緩和し、ぱあとなあ名簿登録者（未等からの申請や被未成年後見人の資産要件、過去の受成年後見の受任は問わない）を対象とした「未成年後任案件は対象とされないなど、一定の制限が設けられ

見人養成研修」を 2018 年度から 2020 年度の 3 か年にており、無保険状態で未成年後見活動を余儀なくされおいて実施した。試行研修も含めた同研修の修了者は、ている社会福祉士がいることが、アンケートなどから

271 名となっている。

明らかとなった。

祉士への支援を鑑み、受講対象を“未成年後見を受任

また、本会による研修運営と並行して、都道府県社

36

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

会福祉士会でも同研修を実施できるよう情報提供を行い、2019 年以降、岩手、東京、兵庫、熊本の各都県

社会福祉士会でも同研修を主催している。

第2章

第3節

各論

37

権利擁護の取り組み❸「高齢者・障害者虐待対応に関する提言」の取り組み
本会及び都道府県社会福祉士会は、虐待の解消と高流会を開催し、各都道府県の専門職チームがスタン

齢者、障害者が安心して安全な生活を送ることを目的

ダードモデルを守り同一の活動ができているか、チーとした生活の再構築のために適切な虐待対応がなされム自体が「社会資源」として活用されているかなどをるよう、虐待対応の責任主体である自治体支援を行っ話し合った。しかし、47 都道府県すべてに専門職チーている。

ムができておらず、その確かな検証ができていないの

具体的には、まず、虐待対応に精通した弁護士と社は反省点である。

会福祉士からなるチームが、それぞれの視点から担当
る自治体の対応力を高めることを目的として、虐待対齢者・障害者虐待対応に関連する
2 高調査研究事業の取り組みについて

応専門職チームの派遣を行ってきた。また、厚生労働2014 年は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉省の委託・補助事業として、虐待対応に関連する調査部委託事業「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研研究事業を行うとともに、それらの取り組みを通じ、修」として、2014 年 9 月 24 ～ 26 日、「都道府県・市

高齢者・障害者虐待対応に関する提言を行ってきた。

町村虐待防止担当職員研修」、「障害福祉施設等設置者・者に助言を行い、高齢者及び障害者の虐待対応にあた

管理者研修」、「虐待防止マネージャー養成研修」を実

待対応専門職チームの
1 虐
取り組みについて施した。

2006 年、日本弁護士連合会と日本社会福祉士会が健健康増進等事業）「高齢者虐待の要因分析及び高齢

共同で専門職チーム設置の呼びかけを行った。同年、

者虐待の再発防止に向けた効果的な取組に関する調査

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に研究事業」として、2019 ～ 2021 年は、厚生労働省老関する法律（以下、「高齢者虐待防止法」という）が健局委託事業「高齢者虐待の実態把握等のための調査施行され、虐待対応を市町村、地域包括支援センター

研究一式」として、高齢者虐待防止法に基づく対応状の責務のもとに行うこととなった。それに伴い、高齢

況調査の集計、市区町村をはじめとした虐待対応の現者虐待に精通した弁護士と社会福祉士からなるチーム

任者等を含めた有識者の意見を踏まえた分析を行い、が、それぞれの視点から担当者に助言を行い、行政が市区町村等が施策等に還元できるよう活用方法を取り

高齢者虐待に適切に対応できるよう専門職チーム設置まとめた。

の準備が始められた。

2018 年は、厚生労働省老健局（平成 30 年度老人保2020 年は、厚生労働省老健局（令和 2 年度老人保2007 年、弁護士会・社会福祉士会との合同研修会

健事業推進費等補助金）「高齢者虐待における事例研等を経て、専門職チーム設置が進み、2009 年に第 1究等に関する調査研究事業」として、高齢者虐待対応

回経験交流会が開催され、スタンダードモデルが提示における深刻度の判断基準及び緊急性の概念についてされた。

取りまとめた。

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等

2022 年は、厚生労働省老健局委託事業「市町村・に関 す る 法 律（ 障 害 者 虐 待 防 止 法 ） が 施 行 さ れ た

都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援に2012 年には第 2 回経験交流会が開催され、養介護施

ついて（高齢者虐待対応マニュアル）改訂に係る調査設従事者による高齢者虐待、障害者虐待への対応が提等業務一式」を実施した。

唱された。2017 年に第 3 回、2021 年に第 4 回経験交

38

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

3 高齢者・障害者虐待対応に関する提言る法律」の見直し等に関する意見』を提出した。

2015 年 1 月 29 日、厚生労働省老健局高齢者支援課

対する支援等に関する法律」の見直し等に関する意見』課長へ「指定介護老人福祉施設等の特例入所に関するでは、自由民主党「虐待等に関する特命委員会」のヒ虐待事案の取り扱いについて（要望）」を提出した。

アリングを受け、現状と改善点を報告した。また、『「高2016 年 1 月 6 日、厚生労働省社会・援護局障害保齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関

健福祉部長へ「障害者虐待通報者への賠償請求に対すする法律」の見直し等に関する意見』においては、一る要望」を提出した。

般社団法人日本高齢者虐待防止学会法制度推進委員会

とりわけ、『「障害者虐待の防止、障害者の養護者に2020 年 3 月 27 日、自由民主党「虐待等に関する特が実施した 2022 年 9 月 10 日の学術集会（足立大会）

命委員会」に『「障害者虐待の防止、障害者の養護者及び 2023 年 2 月 26 日のシンポジウム「高齢者虐待防に対する支援等に関する法律」の見直し等に関する意

止法改正を目指して」において、本会としての改正案見』を提出した。

を報告し、法改正の機運を高めるよう働きかけを行っ

2022 年 9 月 30 日、厚生労働省老健局長へ『「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関す

た。

第2章

第4節

各論

39

生涯研修制度と認定社会福祉士制度

1 生涯研修制度の動き（ 1 ）生涯研修制度に関する本会の変遷
専門職である社会福祉士にとって、自らの知識や技術の向上を図り、高い倫理性とその実践力に磨きをか

正を含め新生涯研修制度が完全施行となった。
新生涯研修制度においては、それまで 3 つあった研
修課程（「基礎研修課程」「共通研修課程」「専門分野別研修課程」）を「基礎課程」と「専門課程」の 2 つの課程に再編した。

けるため自己研鑽や自助努力を積み重ねることは当然

基礎課程は、基礎研修Ⅰから基礎研修Ⅲまでを修了の責務であり、1999 年に「生涯研修制度」が施行さすることで基礎課程修了となる。基礎課程では、社会れた。2007 年 12 月の社会福祉士及び介護福祉士法の福祉士会や生涯研修制度についての理解、社会福祉援

一部改正では、社会福祉及び介護を取り巻く状況の変助の共通基盤の基礎的な部分を押さえながら基礎的な化による業務の内容の変化に適応するため、「相談援実践力を担保するとともに、専門職としてのアイデン助等に関する知識及び技能の向上に努めなければなら

ティティを形成することをねらいとしている。基礎課

ない」ことが義務規定として明記された。

程は認定社会福祉士制度における研修認証を受けてい一方で、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に際しる研修のため、すべてのカリキュラムを修了すると、て、「より専門的な知識及び技術を有する社会福祉士

認定社会福祉士の認定申請に必要な共通専門科目 10を専門社会福祉士（仮称）として認定する仕組みの検単位（ 8 科目）をも満たすことになる。また、生涯研討を行う」ことが附帯決議された。これを受け、2008

修制度上の単位数としては、「認証された研修 10 単位」

年に専門社会福祉士制度（仮称）の検討が開始された。

に「生涯研修制度独自の研修・実績 3.5 時間」が加わる。

この制度との関係も含めて生涯研修の抱える課題につ一方、専門課程は、共通研修と分野研修から構成さいて検討するため、同年 10 月に生涯研修制度課題検れ、両方をバランスよく修得していくこととしている。

討委員会を立ち上げ、生涯研修制度基本規則（現「生専門課程では単位修得が必須とされる研修もあるが、涯研修制度基本規程」以下同様）の改正について自身の必要なものを計画的に履修し、必要な単位修得

2010 年 3 月総会において承認を得た。

ができたら課程修了の申請を行うことになる。専門課

また、2009 年には全国 8 会場（ 8 ブロック）で開程は、修了申請ごとに第 1 期課程修了、第 2 期課程修催してきた社会福祉士全国統一研修を発展的解消と了と修了回数を積み重ねるステップアップ方式となっし、この研修を会員にとって身近な場所で開催されるている。また、専門課程では、ミクロからメゾ・マク「社会福祉士共通基盤研修」として、都道府県社会福ロへと実践力の向上を図るとともに、後進育成や実践

祉士会が主催する形に改められた。メインテキストは研究など、専門職としての責任を果たしていくための

同年に改訂した『新 社会福祉援助の共通基盤 第 2 版』

力量形成をねらいとしている。

（中央法規出版）とした。

さらに、新生涯研修制度では、スーパービジョン実（ 2 ）新生涯研修制度の構築

績（する・受ける）も研修単位としている。スーパー

本会としては、別に検討が進められていた「専門社ビジョン実績とは、所定の手続きに則って行われた実会福祉士制度（現「認定社会福祉士制度」）」との制度

際のスーパービジョンを研修単位としていくものであ整合を含め新生涯研修制度の構築のための検討を行る。また、学会発表や研修講師などの実績も単位とな

い、2010 年 3 月 に 生 涯 研 修 制 度 基 本 規 則 を 改 正、る。これら必要な単位の修得をした後に専門課程修了

2011 年度から生涯研修制度基本規則の組織に関する申請を行う。専門課程は、第 1 期専門課程、第 2 期専

規定部分について施行、2012 年度から研修課程の改門課程と期を積み重ね、各期において 35 単位を修得

第1部

40

日本社会福祉士会三十年の歩み

後に専門課程修了認定申請を行うことになる。

要となる。また、スーパーバイジーは、社会福祉士資スーパービジョンが研修単位として認められるに格があり、相談援助実践を行っている方が対象となる。

は、認定社会福祉士認証・認定機構に登録されたスー

ちなみに、基礎課程及び専門課程の修了者の推移はパーバイザーと認定社会福祉士認証・認定機構が定め以下の通りとなっている。

る方法に則ってスーパービジョンを実施することが必＜基礎課程修了者数＞
2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

合計

423 名

713 名

700 名

763 名

1,031 名1,116 名529 名1,105 名1,095 名7,475名＜専門課程修了者数＞
年度

申請者

合格者

備考

2010

974

942

2011

2,202

2,200

2012

902

902

2013

742

666

2014

582

561

2015

453

418

2016

283

283

2017

5

0

2018

7

0

2019

18

9

2020

5

4

2021

4

4

2022

5

4

新生涯研修制度開始

新生涯研修制度完全移行

単位修得の緩和を実施

このような専門課程修了申請の状況を受け、2019

規程等の改正を行った。

年度に開催された生涯研修センター協議会及び全国生

さらに、2022 年度の見直し策としては以下の 2 点涯研修委員会議において、生涯研修制度の見直しにつを挙げ、見直し内容 1 については 2022 年 12 月に規程

いて協議を実施した。同年の生涯研修センター協議会

改正を行い、見直し内容 2 については現在取り組んでにおいて生涯研修制度の見直しの方向性が承認され、いるところである。

同年の全国生涯研修委員会議において生涯研修制度の見直しについて報告・協議を行った。その結果、以下の見直しの方向性が承認された。

■見直し内容 1「認定社会福祉士名簿登録者の専門課
程修了認定」
内容：認定社会福祉士を取得・更新した者は、専門＜承認された見直しの方向性＞（ 1 ）研修主催団体の制限の撤廃・緩和課程を修了したとみなす。
根拠：認定社会福祉士の認定申請には、一定の研修（ 2 ）申請単位数上限の撤廃の受講修了が必要であり、その確認が認定社（ 3 ）付与する単位数の修正

会福祉士制度のなかでされているため、認定（ 4 ）認定社会福祉士制度との整合性

社会福祉士登録をもって研鑽をしていると評（ 5 ）その他（専門課程修了申請料金を 10,000 円か価できる。

ら 5,000 円とする方針）

メリット：会員にとっては、申請の手間や費用の削減が可能

これらの見直しの方向性に基づき、2020 年 2 月に※認定社会福祉士の取得・更新と課程修了の関係

第2章「認定初回取得⇒第 1 期専門課程みなし修了」

各論

41

示された。

「認定更新 1 回目⇒第 2 期専門課程みなし修了」

本会は 2008 年から 2009 年の 2 年をかけて各種の調「認定更新 2 回目⇒第 3 期専門課程みなし修了」

査・検討を行い、2010 年度からは「専門社会福祉士■見直し内容 2「生涯研修制度についての説明、広報

認定制度準備委員会」を設置。2011 年度には本会と等」

は別の第三者機関として「認定社会福祉士認証・認定

内容：生涯研修制度についての説明、広報等を強化機構」が創設された。翌 2012 年には認定社会福祉士する。具体的には次の 4 点が挙げられる。

認定（個人認定）に先立って研修認証が開始された。

①

生涯研修制度説明動画の作成（ 2 ）2013 ～ 2015 年度②

生涯研修制度を学ぶためのモデルプランの作
成③

2013 年度には、認定社会福祉士認証・認定機構事
務局を本会が担当することとなり、機構の運営や認証

生涯研修制度管理システムの活用方法についての広報④生涯研修制度管理システムの改修審査の具体的方法、スーパービジョンの実施方法など規程類が整備されるとともに個人認定申請受付、経過措置期間におけるスーパーバイザーの登録が開始されメリット：制度が複雑で都道府県社会福祉士会に所た。2013 年の個人認定申請の合格者は、翌 2014 年度

属する社会福祉士にとってはわかりづらに認定社会福祉士登録機関（日本社会福祉士会）へのいといった問題があったが、YouTube

登録が完了し、これが認定社会福祉士登録の第一期と等を使った比較的短い時間で動画を配信なった。

することにより制度の周知を図ることが個人認定においては、急ぎで対応すべき事柄として、でき、生涯研修制度の活用促進が期待で既に相応の力量を有している個人会員への対応があっきる。

た。このため経過措置として「日本社会福祉士会経過（ 3 ）今後の課題
現在、さらなる生涯研修制度の検討を行っているところであるが、会員からは自己研鑽の重要性は理解で措置ルート」が設けられ、要件や実施方法を規定し、認定社会福祉士特別研修（以下、「特別研修」という）が開始された。

きるものの、生涯研修制度を活用することのメリット

特別研修の受講要件としては、本会会員の場合は、がないといった声があるのも事実である。モチベー

所定の実務経験があることのほかに、旧生涯研修制度

ションアップのためには、ある程度のメリットも必要の 3 回修了もしくは、旧生涯研修制度 2 回修了＋専門ではあるが、社会福祉士の任用拡大に向けて国等に働分野研修 4 単位とされた。

きかける際に、専門課程修了者が増えることにより、経過措置は前述の通り、各個人会員へ適切な道筋を社会福祉士が研鑽を積み上げていることをデータとし整備するとともに、制度全体としては短期間で相当数て示すことができ、また資格取得後も学び続けているの登録を推進し、認定社会福祉士制度をなるべく早くことを示す根拠にもなることから、今後も必要な改革

軌道に乗せる目的も併せもっていた。

をさらに断行していくことが課題である。

この特別研修は 2017 年で終了したが、このルートで認定研修の受講資格を得て登録に至った人は実質2 認定社会福祉士制度（ 1 ）2012 年度までの流れ

2019 年まで続いた。なお、特別研修ルート以外にも「ベテランルート」が経過的措置として 2022 年度現在も運用されている。

認定社会福祉士制度創設の方向性が決定づけられた（ 3 ）意識調査とタスクフォース（2016 ～ 2018 年度）のは、2006 年 12 月の社会保障審議会福祉部会で「介2016 年 度 に は、2025 年 度 ま で に 認 定 社 会 福 祉 士

護福祉士制度及び社会福祉士制度のあり方に関する意

7,000 人を目指す構想が固められた。そこで本会にお見」が発出された時であり、これを下敷きとしたのが、いて、認定社会福祉士制度の定着及び推進を図る観点

2007 年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正

から認定社会福祉士制度推進委員会（準備委員会）をする法律の附帯決議であった。

設置した。

この附帯決議では「（前略）より専門的対応ができ

現状の課題の把握・分析のため、484 名の認定社会る人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士を対象とした初めての実態調査（有効回答数

福祉士の仕組みについて、早急に検討を行うこと」と352）と都道府県社会福祉士会の会員 2,500 人に対す

42

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

る認定社会福祉士に関する意識調査が実施された。前③ 認知度を高めるため対象別の広報を行う。自ら者については 2018 年に「認定社会福祉士に関する意

発信する機会等を推進する。

識調査」報告書として発出された。

これらが活動方針となって 2019 年度以降展開され2018 年はタイムリーな情報共有と連携強化、並びに認定社会福祉士制度の定着及び推進を図る観点よりる方向が固まった。
（ 4 ）登録の鈍化（2019 ～ 2022 年度）

認定社会福祉士登録機関運営委員会と認定社会福祉士

しかしながら、本稿作成時点（2022 年度末）にお制度推進委員会を統合して「認定社会福祉士登録推進

いて、2020 年度以降（登録受付としては 2019 年分以降）

委員会」が置かれた。委員構成として、日本医療ソーの展開は当初の予想を下回る結果となっている。

シャルワーカー協会より委員が参画し職能団体間の課
題共有や政策提言に向けた横の連携強化を併せて図っ

下表は個人登録が始まってからの登録者数の推移である。

た。また、本会内においても生涯研修制度企画・運営

この表から見える顕著な傾向は次の 2 点である。

委員会と認定社会福祉士登録推進委員会の両委員長が1 つは 2020 年度と 2021 年度の新規登録が著しく少相互にオブザーバーとして両委員会に関与することでなく、2022 年度に若干の回復は見られるがやはり低内部での連携をより強固にするスキームが確立され調であること。もう 1 つは更新登録を行わずに資格停た。

止までの猶予期間である「効力停止者」が増え続けてさらに 2018 年度は、認定社会福祉士認証・認定機いることである。

構において「認定社会福祉士登録者 7,000 人達成に向2014 年度から 2017 年度までの新規登録の合計がけた検討委員会」が設置され、2019 年には「認定社484 人であるのに対し、2019 年度から 2022 年度まで

会福祉士登録者 7,000 人達成に向けたタスクフォース」の更新登録は 143 人にとどまっている。

報告書が発出された。このタスクフォース報告書ではこの理由に関する本会の公的な調査は行われていな2019 ～ 2023 年度の中期方針は次のようにするものといためあくまで推測であるが、まずは新型コロナウイされた。

ルス感染症の蔓延が要因の 1 つと考えられる。

（ 1 ）認定社会福祉士 7,000 人達成（2025 年度）

2019 年の終わり頃から始まった新型コロナウイル（ 2 ）認定社会福祉士の活用の促進

ス感染症は、我が国でも 2020 年 1 月に国内初の感染（ 3 ）財政基盤の安定化

者が確認され、社会のあり様を大きく変えた。

（ 4 ）認定精神保健福祉士制度との連動性の検討

新型コロナウイルス感染症が本会に及ぼした影響の（ 5 ）事務手続き及び事務処理の効率化

委細は、本誌第 2 章第 9 節 「新型コロナウイルス感

このうち上記（ 1 ）の内容としては次の 3 点が挙げ

染症（COVID-19）拡大に伴う本会の対応」に記されられている。
（要約）①

た通りであるが、認定社会福祉士登録に関しても認定

認定社会福祉士の活用や任用促進を国や自治体に働きかける。

研修の延期や認定手続きの一部遅延が発生した。また
こうした事務的な問題だけでなく、各個人会員の生活② 機構の構成団体は各組織で具体的な活用を検討する。

や仕事そのものも変化を余儀なくされ、認定へのエネ
ルギーを注力しにくい状態もあったと推測される。

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

高齢分野

9

14

38

56

80

165

25

39

37

障害分野

3

6

24

11

32

62

7

6

9

児童・家庭分野

1

1

9

10

8

29

5

8

8

医療分野

161

15

46

36

37

147

17

15

22

地域社会・多文化分野

4

6

20

15

27

60

8

17

16

合計

178

42

137

128

184

463

62

85

92

（うち更新申請）

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

30

19

38

56

有効登録者数

178

220

357

484

667

953

954

957

956

効力停止者数

0

0

0

0

0

150

171

162

225

第2章

各論

43

一方このことは、これまで当然の前提とされていたなっている。こうした環境で認定社会福祉士だけが一集合研修とは違う方法の需要を高め、e-ラーニングや足飛びに外発的動機づけにつながる「成果」を得るこ

Zoom などのオンライン研修が促進される流れを導いとは、困難を含んでいると言わざるを得ない。

た。これにより認定取得を目指す個人会員としては、（ 5 ）今後の課題・次の 10 年に向けて研修受講にかかる移動時間や移動・宿泊費用の物理的

前述のうち、社会的認知や評価を上げる 1 つの可能制約が減ずるという利点が得られた（後述「e-ラーニ

性として、徹底した広報活動の展開が挙げられる。実ングシステムの導入」参照）。

践活動におけるクライアントや地域への寄与だけでは

もう 1 つの推測される理由は、タスクフォースで示なく、直接コミットしていない対象にも戦略的に露出された各種タスクのうち、一部が本会及び社会福祉士を増やしメリットを伝える方法である。社会福祉士及

制度の根本的課題に関係して困難だった可能性があび認定社会福祉士が関与することで結果等に有意差がる。

生じるなどの研究成果も役立つであろう。

本会の認定社会福祉士登録推進委員会では 2019 年

また、より個人会員目線での動機づけの強化も必要

度以降、主に個人会員並びに会員への情報発信に取りかもしれない。人は「成果＞コスト」であればアクショ組んだ。

ンが促進され、「成果＜コスト」であれば抑制的になる。

フォーカスグループインタビューなど認定社会福祉

成果は内発的と外発的に分けられ、コストには費用だ

士の理解や魅力の喚起、制度のわかりやすい解説資料、

けでなく、時間や考える手間も含まれる。アクション

理論に関する苦手感を軽減するための e-ラーニングを促進するためには相対的に成果が上回っている必要

教材の作成、本会研修における講師謝金の加算化などがあり、この価値づけはあくまで個々人の中で行われ動機づけを高める取り組み、登録者や認証研修の検索る。社会福祉士の社会的認知の向上は、個人会員の内を飛躍的にわかりやすくしたホームページの再整備な的な動機づけを高める効果が期待される。コスト減とどを行った。また再登録への誘導のため、登録者へのしては、制度の複雑性や手間の軽減が考えられる。任個別情報提供と都道府県社会福祉士会への情報提供も用の促進の前にもさらに詰められる箇所はあるように実施した。さらに認定研修の定員を拡大し、それに合思う。

わせてファシリテーターも増員。希望者すべてが受講できる環境を整えた。
しかし認定社会福祉士の活用や任用促進についてとはいえ、制度発足から 10 年が経過し、現状を踏
まえ、大胆な制度改正の可能性を排除せずに俯瞰的に再検討することも必要かもしれない。

は、本稿作成時点では明確な成果を得られていない。

本稿執筆時点では未確定であるため委細な言及は控

都道府県社会福祉士会のごく一部で散発的な任用に関えるが、ある領域における任用に関しては認定社会福する動きは見られるが大きな潮流になっていない。

祉士ではない別の方法が進みつつある。これが実施さ2018 年の意識調査では、認定社会福祉士取得へのれれば、その領域における認定社会福祉士は複雑な立期待 1 位は「社会・地域・他機関からの評価が高まる

ち位置となることが予想され、ひいては制度の全体的こと」などの外的評価（138 人）であり、今後に何をな意味づけ、位置づけも再考を迫られる恐れがある。

期待するかという設問に関しても「社会・地域・他機

いずれにせよ認定社会福祉士制度は、単に継続する関からの評価が高まること」（193 人）が 1 位であった。

だけでなく、さらに推進する必要がある。タスクフォー

一方、取得したことで職位の改善があったという回答

スの目標にはまだ届いていないが、発足時に掲げた理は 1 ％、収入増となったという回答は 4 ％にとどまっ

念を旗印として進み続けることが肝要である。

ており、新規取得の約 24％、更新の約 50％が「資格取得・更新コスト過大」と回答している。
認定社会福祉士取得について多くの人が外発的動機

3 資質向上のさらなる充実に向けてづけに関する回答をしており、任用の推進や待遇の向上述のように、生涯研修制度や認定社会福祉士制度

上、社会的認知度を高めることが果たせれば劇的に登は、自己研鑽を社会福祉士自身、また外部に明らかに録が進むと予想される。タスクフォースもその視点ですること、そして体系化・構造化された研修を提供す設定されたわけだが、認定社会福祉士の社会的認知向ることで、自己研鑽を支援するものである。ここでは、上や任用拡大以前に、社会福祉士自体の社会的認知やその制度を充実させるための最近の具体的な取り組み

任用・加算等が進んでいない状況が横たわったままにを 3 点取り上げたい。

44

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求めら（ 1 ）e-ラーニングシステムの導入
本会として、それまで集合型での研修を主としてれる役割等について」において、地域共生社会の実現行ってきたが、時代の流れを受け、また離島など研修に向けて、社会福祉士には包括的な相談支援体制及び会場へのアクセスが悪い地域に住む方や、子育てや介住民主体の地域課題解決体制を構築するための実践力

護などでまとまった時間が取りにくい方の利便性を考が求められることが明記された。

慮し、2017 年度に e-ラーニングシステムを導入した。

本報告書に基づいて、社会福祉士養成カリキュラム

e-ラーニングシステムでは負担金制度を取り入れておの改正が進められ、2021 年度から新カリキュラムがり、都道府県社会福祉士会の判断で個人会員の視聴料導入されることになった。カリキュラム改正を踏まえ、金が異なる仕組みとなっている。また、会員以外も視現任の社会福祉士には、速やかに地域共生社会の実現

聴できるシステムを導入し、会員、会員以外の社会福に資するソーシャルワーク専門職として役割を果たし

祉士、社会福祉士以外の区分によって視聴できる講座ていくことが求められることとなった。

や視聴料金が異なるようにした。視聴を希望する方は、

このような状況を受け、本会では現任の社会福祉士

ユーザー ID とパスワードを取得して視聴する。本会が地域共生社会の実現に向けて新たに求められる役割として、システム導入段階から計画的にコンテンツのや機能を果たすことができるよう、2019 年度に厚生作成に取り組んできたが、当初は「制度等の動向」に

労働省社会福祉推進事業を通して現任社会福祉士向け

関するコンテンツが多かった。しかし、2019 年度かの研修プログラムの開発を行い、2020 年度には「地ら新たに「基礎研修（e-ラーニング一部導入）」が認

域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養定社会福祉士認証・認定機構より認証されたことを受

成研修の試行版」を開催、その後、研修プログラムのけ、最近では、基礎研修に関するコンテンツや各委員修正を行った。2021 年度には講師養成研修のプログ会が主催する研修の事前課題、研修の講義部分として

ラム開発と講師養成研修を実施した。

のコンテンツが格段に増加している。さらに、2023

そして、2023 年 2 月には、本会主催で「地域共生年 3 月時点において 100 本以上のコンテンツを揃える社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研

までに充実し、今後も計画的にコンテンツのさらなる修」の実施を、2023 年 3 月には、同じく本会主催で「地充実を図っていく予定である。また、既にアップされ域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養ているコンテンツについても、法律や制度の改正等に成研修（講師養成研修）」を開催した。

伴い内容に齟齬が生じているもの等については、生涯

今後、この研修は各都道府県社会福祉士会において研修センター企画・運営委員会において定期的に見直実施することが計画されており、講師養成研修を受講

し作業を行い、常に最新の情報が提供できるような体された方を中心として全国展開することになってい制を整えている。

る。

ちなみに、e-ラーニングシステムへの新規ログイン（ 3 ）社会福祉士養成カリキュラム改正と者数は以下の通りとなっており、年々講座を視聴され実習指導者講習会る方が増えていることから、本システムに対する期待

前述した通り、2021 年度から新カリキュラムが導入されることになり、社会福祉士の実習については、の高さがうかがえる。

それまでの「相談援助実習」から「ソーシャルワーク
＜ e-ラーニングシステムへの新規ログイン者数＞
2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

合計

会員

436 名 1,228 名 874 名 2,130 名 3,417 名 3,536 名 11,621 名

非会員

14 名

56 名

72 名

131 名 265 名 384 名 922 名

実習」に名称も変わり、実習時間も「 1 か所 180 時間」
から「機能の異なる 2 か所以上の実習施設で 240 時間」に変更となった。
本会においても、新カリキュラム導入に伴う実習指導を全国で展開できるようにするため、本会が行う「社会福祉士実習指導者講習会」の研修テキストとして、（ 2 ）2019 年度「社会福祉推進事業：現任社会福祉士

本会実習指導者講習会講師養成プロジェクトのメンに対する実践力向上のための育成等に関する調査研

バーと日本ソーシャルワーク教育学校連盟推薦委員が究事業」

分 担 執 筆 し、2022 年 4 月 に 中 央 法 規 出 版 よ り『 新2018 年 3 月に、厚生労働省社会保障審議会福祉部

版 社会福祉士実習指導者テキスト』を出版した。こ会福祉人材確保専門委員会が取りまとめた報告書のテキストは、新カリキュラムの「ソーシャルワーク

第2章

各論

45

実習」に対応しており、旧来の「相談援助実習」からべき事項と達成目標」も変更となっており、実習プロの変更点、ソーシャルワーク実習におけるマネジメン

グラムも大きく見直されることから、2023 年 4 月とトとプログラミングについて手厚く解説したものと5 月に、本会主催で主に実習指導者講習会でプログラなっている。

ミング論に携わっている、あるいは携わる予定の実践

既に実習指導者となっている方にカリキュラム改正に伴う実習指導の要点を伝える「社会福祉士実習指導者を対象とした「実習指導者フォローアップ研修」を開催した。

者アップデート講座」（e-ラーニング講座）の作成・

今後も本会としては、日本ソーシャルワーク教育学

配信を行うとともに、実習指導者講習会講師養成を開校連盟と連携を図りながら、現場において新カリキュ催した。

ラム導入に伴う実習指導が展開できるよう取り組んでまた、この度の改正においては、「実習教育に含む

いく予定である。

46

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

第5節

政治的アプローチ

1 「政治的アプローチ」の背景にあるもの

長会議において、本件を、グループ討議の 1 つのテー

本会では、2016 年度から政治的アプローチの必要であった。①さらに詳細な説明及びイメージの共有が性と方法についての議論が見られるようになった。そ必要であること、②進めるにあたって積極的な情報公れまでは、政治連盟や議員連盟への関与やその必要性

開を求めること、③スケジュール観が短兵急であるこについては、公式に議論がなされていなかった。

と。以上の意見について理事会で再度協議を行い、そマとした。そこでの意見は、大きく捉えて以下の 3 点

議論が始まった背景としては、①行政機関に対するの結果、①のさらに詳細な説明をするためには、もう要望だけでは、本会の主張が政策に反映されにくい状

少し踏み込んだ協議と調査が不可欠であること、②に況があったこと、②本会と関係のある他の専門職団体

対して、共通理解を促進するために情報公開の機会（総においても、議員連盟への協力はもとより、政治連盟

会・会長会議・ニュース等）を設けること、③についの運営にも積極的に取り組んでいるところが多く見らては、スケジュールを見直す必要があることが確認されたことが挙げられる。

れている。

他方で、これまで皆無であった事柄について議論を2017 年度からは、子細な情報収集を行うと同時に進めていくためには、より慎重な対応が求められるとスケジュールについても見直しを図り、まずは、上記いう共通理解が当時の理事会にはあった。このため、

3 点の課題を乗り越えるべく、議員連盟の設立ありき本会が行う「政治的アプローチ」は、定款の目的と倫ではなく、「（ソーシャルワークを考える）政治的アプ

理綱領に基づく政策提言等を念頭に置いたものでなけ

ローチ検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、そこでればならないことと、政治活動を目的とする政治連盟

1 年間さらなる議論を蓄積し、同時に都道府県社会福の設立ではなく、あくまでも、本会の目的を実現する

祉士会との意見交換も共同歩調で行っていくことが理ための政策提言の一環として議員連盟を設立してもら事会で承認された。

い、これを支援していくことまでに留めること、特定（ 2 ）他団体による政治的アプローチのヒアリング調査の政党への関与ではなく超党派による活動を基本とす2017 年度から 2018 年度半ばにかけて、政治的アプ

ること、そして、今まで以上に行政機関に対する働き

ローチを既に展開している他団体へのヒアリングを正かけも行うべきである点などが理事会において確認さ副会長が実施した。ヒアリング対象団体は、次の 8 法れていた。

人である。日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、
日本医師会、日本介護支援専門員協会、日本作業療法

2 超党派の議員連盟設立の支援に向けた取り組み士協会、日本理学療法士協会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本グループホーム協会（順不同）。

（1）「政治的アプローチ検討プロジェクトチーム」の動き

これらの団体は、議員連盟を支援する活動のみなら以上の視座を踏まえつつ、2016 年度の理事会におず、選挙活動も含めた政治活動を関連する他の組織（政いて、本会の政治的アプローチのあり方について議論

治連盟）において実施していた。他方で、政治連盟でが始まった。そして、第 2 回理事会において、「議員はなく、公益社団法人等においても政策提言をするこ連盟設立準備 PT の設置について」協議がなされ、とが認められており、その一環として、議員等に働き「2018 年度に超党派の議員連盟の発足を目指して進めかけることや、さらには、議員連盟を設立してもらい、ることが承認」された。

これを支援することが可能であることが確認できた。

これを経て、2016 年度の都道府県社会福祉士会会

ただし、選挙活動にくみしない、つまり、政治連盟を

第2章

もたない活動の成果がどれほど見込めるのか未知数な面もあった。
また政治的アプローチにおいては、内外において、共通理解が得られやすい具体的な目標の設定が不可欠であることをヒアリングを通じて強く認識することができた。
さらには重複する専門分野を有する団体間では、政治連盟や議員連盟に係る活動において協働している事
例 も あ り、 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 連 盟（ 以 下、
「JFSW」という）等でもこのような動きができる可能性が示唆されていた。
（ 3 ）都道府県社会福祉士会を対象とした各論

47

保険法）・相談支援事業所（障害者総合支援法）・
新総合事業の生活支援コーディネーターにおける配置の促進－
・中核機関における社会福祉士の配置の促進及び身分保障
・認定社会福祉士の制度的活用
・本会研修修了者の配置及び加算要件の促進
・「ソーシャルワーク専門職としての社会福祉士」を位置づけるための社会福祉士及び介護福祉士法の改定
以上の結果を共有のうえ、2020 年度における超党

アンケート調査派の議員連盟の設立に向けた準備を進めていく予定で2017 年度から単年度で計画されていた「
（ソーシャ

あった。

ルワークを考える）政治的アプローチ検討プロジェク
トチーム」を一旦閉じて、2018 年度からは検討をさらに継続するために 3 年間のプロジェクトチームとして「政治的アプローチの PT」を設置している。
他団体へのヒアリングを踏まえ、2019 年度には、

3 ソーシャルケアサービス研究協議会との連携による政治的アプローチ（ 1 ）ソーシャルケアサービス研究協議会が支援する超党派議員連盟への協力強化の動き

政策提言の具体的な目標設定のため、以下の要領で、2016 年度より、本会では、独自の政治的アプロー

都道府県社会福祉士会にアンケート調査を実施した。

チの方法を模索してきた。その間、本会も加盟してい

1. 調査名：
「ソーシャルワークを考える政治的アプローチ」の目標設定のための調査
2. 調査内容：社会福祉士の社会的地位向上（身分保障や職域拡大等）のための具体的な目標と理由について
3. 期間：2019 年 7 月下旬から約 1 か月間

るソーシャルケアサービス研究協議会（会長：白澤政
和氏、以下、「SCS」という）が支援する、超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（会長：田村憲久衆議院議員、以下、「SCS 議連」という）が、2019 年 6 月 6 日に設立される。
本議員連盟では、地域共生社会を推進していく担い手として、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士

これに対する回答は、11 都道府県社会福祉士会かの人材を確保し、さまざまな領域で配置が義務化され、ら 67 項目が挙げられた。この 67 項目を 10 点に集約

かつ、待遇をも含めた社会的な評価を高めていくことした結果は以下の通りである。

を目的としている。具体的には、重層的支援体制整備事業における社会福祉士・精神保健福祉士の活用推進

・社会福祉士を社会福祉施設長・相談員の要件とす
る
・社会福祉士を介護報酬・障害者サービス・診療報
酬等の加算要件とする
・社会福祉士を行政の福祉職として配置するとともに福祉職のキャリアラダーを確立する・スクールソーシャルワーカーは社会福祉士を要件とし常勤専従化する
・政府の政策審議会の委員を社会福祉士が担う
・各相談センターへの社会福祉士の配置の促進－地域生活定着促進事業・自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法）
・地域包括支援センター（介護や、子ども家庭分野における国家資格化の問題をはじめ、政策に対するさまざまな働きかけを行っている。
SCS の政治的アプローチが先行するなか、本会もSCS 議連への支援や要望活動の頻度が高まっていった。特に、子ども家庭に関するソーシャルワーカーの国家資格の創設を目論む動きが、政治的に進められていき、これに抗う動きを本会独自で進めるよりも、
SCS として他団体と一体的に働きかけを行うほうが、より政策提言力が強化されるという利点があった。これと併せて、SCS 議連に係る活動と、本会が今後独自に設立してもらう議員連盟における活動の双方を同時に実行する事務局体制をとることが難しくなって
いった。

48

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

そこで、本会独自で議員連盟の設立を依頼する活動

治活動についてもその一部しか担うことができない状から、SCS 議連に係る活動に収斂することが検討さ況にある。このことが、他団体における「政治的アプれ始めた。SCS は一体的な活動を望んでおり、これローチ」との決定的な違いであることが改めて浮き彫に対する歓迎的な反応があった。本会としては、約 5りになった。

年にわたって進めてきたプロジェクトであるため、方対する丁寧な説明が不可欠であった。そこで、表 1 に～これからの政治的アプローチ
4 まとめの展望と課題～ある私たちの提案事項を SCS 議連に対しても働きか

本会の政治的アプローチは、 5 年以上の歳月を経けていくことの同意を SCS から得ることを前提に、て、一定程度時間をかけて比較的丁寧に議論がなされ本会独自の議員連盟に係る活動を取りやめ、その代わてきたと認識している。それは、SCS の内部におけ

りに、SCS 議連への協力を強化することにした。そる議論よりも、一層丁寧に進められてきた。

針転換をするにあたっては、都道府県社会福祉士会にの後、SCS からの同意が得られたことをもって、上ほとんどの社会福祉士が、法律・制度で定められた記の方針の転換、本会独自で議員連盟の設立に係る活事業で働いている限り、私たちの身分保障を実現する

動をやめる一方で、SCS 議連への協力体制を強化すためには、政策に対する働きかけが不可欠となることることを 2021 年 6 月 19 日開催の通常総会で提案し承は言うまでもない。そして、今ある法律等を変えたり、認がなされた。以後、本会における政治的アプローチ

新たに創出する働きかけを行うためには、行政機関のの基盤は、SCS 及び SCS 議連に係るものへと移行し

みならず、政治的アプローチが求められることも自明ていった。

の理である。私たちは、好むと好まざるとにかかわら（ 2 ）見えてきた政治活動の限界点

ず、政治とは無縁ではいられないという 1 つの事実を2021 年以降、子ども家庭分野におけるソーシャル

改めて認識しておく必要がある。

ワーカーの新たな国家資格化の動きが政治的に顕著と他方で、私たちの意見の必要度が高ければ高いほど、なっていった。本会の立場は、ソーシャルワークの基

それを実現させるためには、議員連盟への協力も強化

盤は 1 つであるというものであり、現在ある精神保健

していく必要が生じている現実もある。そのためには、福祉士についても社会福祉士と資格を統合するべきと事務局機能の強化も不可欠となる。そして、もう 1 つするものである。この既存の資格の統合については、のより本質的な課題は、選挙に係る政治活動への関与

他団体と意見の完全一致は見られていないものの、新のあり方についてである。これまで述べたように、こたなソーシャルワーカーの国家資格の創設には反対ののような政治活動を本会は担うことができないし、ま立場であることは SCS において合致するものであった、すべきではない。本会は公益社団法人であり、都た。

道府県社会福祉士会に所属する約 4 万人の会員にも多他方で、国家資格化を推進する議員連盟による影響

様な政治信条があるからだ。

が大きくなっており、これに対抗するために、私たち

SCS や本会による政治的アプローチは、このようの主張を理解してもらえるよう SCS 議連の議員に強なある種のジレンマに陥っているのではないかと思わい働きかけを行う必要が生じてきた。私たちの働きかれる。繰り返しをいとわずに言えば、それは、私たちけに対して、SCS 議連の議員の方々は理解を示し、の主張を実現することの必要性がある一方で、そのた

私たちの意見を代弁してもらうことができた。現在にめに行うべき議員に対する働きかけには限界点がある

至るまでこの国家資格化の動きは止まることを知らなという実態にある。

い状況にあり、その間、衆議院・参議院選挙が実施さ

事務局機能の強化と議員に対する働きかけの強化、れたが、SCS 議連の議員に対する選挙活動はもとより、

この 2 つの課題を克服するためには、新たに政治連盟

政 治 活 動 も SCS と し て 行 う こ と が で き な か っ た。

の設立等の検討が必要になるかもしれないが、その議SCS の多くの団体は、公益社団法人等の法人格を有論は、2022 年度現在、SCS においても公式には進めしており、選挙活動は当然行うことができないが、政られていない。

第2章

各論

49

第 6 節 「こども家庭ソーシャルワーカー」

認定資格に関わる経過について
1 「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する
専門委員会」の報告書に関連してを権利の主体とする」「子どもの最善の利益を優先と2015 年 9 月 17 日、 6 団体（日本社会福祉士会、日止する。特にしつけを理由として、必要な範囲を超え

本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士養成校協会、て子どもを懲戒してはならないことを明確にする」「子

日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学

どもは安全で安定した家庭で養育を受けることができ校連盟、日本社会福祉学会）は、「『児童虐待防止対策る」「家庭において適切な養育を受けることができなのあり方に関する専門委員会報告』に関する提案及びいときは、里親やファミリーホーム等の家庭における依頼」
を連名で厚生労働大臣に提出し、同年 11 月 25 日、

養育環境と同様の家庭環境において継続的に養育を受

上記の 6 団体に日本医療社会福祉協会を加えた 7 団体

けることができる」「子どもが意見を表明する権利をは「『新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委有する」「発達連続性を基本にした支援の連続性を保員会報告証する」であると示している。

骨子案』についての要望」を厚生労働大臣に提出した。

する」「体罰など子どもの心身への侵害のある罰を禁目標として「 1 子どもの権利の明確な位置づけ」

この提案・要望の趣旨は「児童福祉司の専門性の向「 2 家庭支援の強化、すなわち子ども虐待の予防的観上が必要であることは認識している。そのための方法

点の明確化」「 3 国・都道府県・市区町村の責任と役として、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士や割の明確化」「 4 基礎自治体（市区町村）の基盤強化

精神保健福祉士の国家資格を積極的に活用し、これらと地域における支援機能の拡大」「 5 各関係機関の役のソーシャルワーカー資格の所持を児童福祉司の任用割の明確化と機能強化」「 6 子どもへの適切なケアの要件とすべきである」という有資格者の児童相談所へ保障」「 7 継続的な支援と自立の保障」「 8 司法関与の必置を求めたものである。

と法的・制度的枠組みの強化」「 9 職員の専門性の確

児童福祉司の任用資格は複数あるが、社会福祉士、

保・向上と配置数の増加」を柱とした。

精神保健福祉士の占める割合はこの段階で 40％程度「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員

児童福祉法等の一部を改正する法律
2 （平成28 年法律第 63 号）

会」は、子ども家庭福祉の体系の再構築が急務である

平成 28 年報告書に基づき、2016 年 5 月に児童福祉という問題意識のもと、【全ての子どもは適切な養育法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号。

を受けて発達が保障される権利を有する、とともにそ以下、「平成 28 年改正法」という）が全会一致で成立の自立が保障されるべきである】という「社会保障審

した。

であった。

議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門

この平成 28 年改正法附則第 2 条第 3 項に「政府は、委員会報告書（2015 年 8 月 28 日）」の理念の実現のこの法律の施行後 2 年以内に、児童相談所の業務の在ための方針を検討するべく設置されたものである。

り方、（中略）要保護児童の通告の在り方、児童及び

この「新たな子ども家庭のあり方に関する専門委員

妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上

会」で取りまとめられた報告書（2016 年 3 月、以下、「平を図るための方策について検討を加え、その結果に基成 28 年報告書」という）の理念は、「日本は国連の子

づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められ、どもの条約を批准しており、その権利保障を基礎とし、引き続き検討を進めていくこととされた。

そのための子ども家庭への権利支援が必要であること

さらに 2017 年 8 月、「平成 28 年改正法」に基づくを明確にすべきである」であり、その課題は「子ども新たなビジョンを提示するため、「新しい社会的養育

50

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

ビジョン」（新たな社会的養育の在り方に関する検討れた。

会）が取りまとめられたが、ここでも「人材育成、専

同年 12 月 5 日、JFSW とソ教連は連名で「児童福門性の向上、資格化の可能性をはじめ、児童相談所の祉司に関する国家資格等の専門資格創設に反対する意

機能分化、里親保護の優先、養子縁組の積極的な取り見」を、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員

組み等」について提言された。

会市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループの山縣座長宛に3

児童相談所の専門性への疑義が決定的になった子ども虐待死事件の発生と
新しい国家資格の必要性の議論

このように子どもの権利中心の施策を検討する経過提出した。

5 さらに追い打ちをかけるような
子ども虐待死事件が発生のなかで、2018 年 3 月に 5 歳の女児が虐待により死2019 年 1 月、児童相談所や要保護児童対策地域協

亡する事件が発生した。これは、ある日突然発生した議会が関わっていながら、小 4 女児（当時 10 歳）が虐待死事件ではなく、転入前の自治体においては児童

死亡する事件が発生した。この事例では要保護児童対相談所をはじめ複数の機関が直接関わっており、転入策地域協議会が属している各機関の連携ができておら後の自治体の児童相談所は二度家庭訪問をしたが保護ず、また対応において個別にアセスメントを行い、リ者に拒否されて子どもには会えず、ほぼ放置の状態でスクの共有ができていないという状況が指摘された。

1 か月後に死亡したという状況であった。この事案にさらに、一時保護した児童相談所もアセスメントがでついてマスコミなどから、双方の児童相談所の対応のきておらず、父親の恫喝に振り回されるような状況にまずさを指摘され、その渦中において児童相談所の児あった。追い打ちをかけるように、女児が虐待を受け

童福祉司の専門性に関する内容が社会的な議論の大きていることを学校に訴えたアンケートを渡せという父なテーマとなった。

親の要求に対して、教育委員会がアンケートのコピーを父親に渡すなどといったあるまじき行為も発覚し、4 国家資格創設に対しての反対の意思表示

地域関係者の子どもを守る姿勢と知識の欠如が、国家資格の必要性に結びつけられるような様相を呈した。

2018 年 7 月 5 日、日本ソーシャルワーカー連盟（以下、「JFSW」という）と日本ソーシャルワーク教育
学校連盟（以下、「ソ教連」という）は連名で「児童6 国家資格制度創設反対の活動

福祉に関する国家資格を創設するという報道について2019 年 3 月 25 日「児童福祉司の質の確保及び向上の声明」を発表し、新たな国家資格の創設に反対であに関する提案」をソーシャルケアサービス研究協議会

るとの意思を示した。また、声明では「ソーシャルワー（構成 16 団体）が作成し、小冊子として関係者に配付ク専門職である社会福祉士や精神保健福祉士の国家資された。

格者の配置が不十分であるので、積極的に活用しソー

要旨は「一部の児童相談所における重大な過誤をす

シャルワーク専門資格の所持を児童福祉司の任用要件

べての社会福祉士、精神保健福祉士の質の評価に結びとすべきである」という主張を行った。

付けられることは認められない。児童福祉司の国家資

同年 7 月 20 日「児童虐待防止対策の強化に向けた格化制度の創設に反対である。児童福祉司の任用資格

緊急総合対策」（児童虐待防止対策に関する関係閣僚

である社会福祉士、精神保健福祉士の任用の割合が会議決定）が取りまとめられた。

40％台程度であるので、まずは専門職の採用を進める

同年 10 月「子ども虐待による死亡事例等の検証結べきである。また、公務員としての異動も専門職であ果等について」（社会保障審議会児童部会児童虐待等ることを配慮した福祉専門職人事検討が必要である。

要保護事例に関する専門委員会）において、 3 月の事

既存の国家資格の上に子ども虐待ソーシャルワークの例の検証が行われ、国への提言がまとめられた。

専門科目を履修する教育課程制度の検討が考えられこれを受けて社会保障審議会児童部会社会的養育専る」というもので、国家資格創設に対して、社会福祉門委員会のもとに、「市町村・都道府県における子ど士等の任用拡大と、既存の国家資格を基盤に研修を上も家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググ

乗せする提案をした。

ループ」が設置され、同年 9 月から 12 月まで開催さ

さらに JFSW とソ教連で、 3 月から 5 月にかけて

第2章

各論

51

児童福祉司の制度的任用に向けた署名活動を行い、 6

関わっている者も対象としていく方向になっていった。

月 17 日に国会に「 4 万 4,289 名署名の請願書」を提特に資格のあり方に関しては活発な議論が行われ、出した。

国家資格創設については「 6 年制大学で養成」「大学
院クラスのみ対象」「社会福祉士、精神保健福祉士養7 「地域共生社会推進に向けての
福祉専門職支援議員連盟」との連携

成課程の共通科目を同様にしてその上に子ども家庭専

2019 年 6 月 6 日に設立された「地域共生社会推進

見が出た一方で、「現任者にとっては法定研修でさえに向けての福祉専門職支援議員連盟」（会長：田村憲

大変なのに、新しい資格養成をどう行うのか」「スクー

久衆議院議員）において、子ども家庭分野における社

ルソーシャルワーカー養成課程のように社会福祉士、

会福祉士、精神保健福祉士の活用に向けて、以下の通または精神保健福祉士養成課程に上乗せするような制

り、総会、勉強会が開催された。

度の応用もある」等の国家資格ではなく認定資格とし①て創設すべきとの意見もあった。

2021 年 4 月 20 日第 4 回総会において「児童虐待門科目を取得して第 3 の国家資格制度を創設」等の意に対するソーシャルワーカー養成の現状と展望」（第2021 年 2 月 2 日の最終的な取りまとめは、「新たな

1 回勉強会）及び同年 6 月 3 日「ソーシャルワーク

国家資格と既存の資格を有する現任者向けの認定資の活用による子ども虐待防止」（第 2 回勉強会）を格」の両方に言及する両論併記となった。また、養成開催

教育課程については別途検討を行うこととなった。

② 2021 年 12 月 7 日第 5 回総会において「ソーシャル

この報告を受けて、社会保障審議会児童部会社会的ワークの活用による子ども虐待防止」勉強会を開催

養育専門委員会は、国家資格案と認定資格案の資格制③

2022 年 4 月 25 日第 6 回総会において勉強会「児童虐待におけるソーシャルワーカーの役割～虐待発
見から家庭復帰まで～」を開催④

度について検討を行うこととなった。
同年 6 月 29 日、社会的養育専門委員会は日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、ソ教連の代表者

2022 年 12 月 21 日第 7 回総会において「福祉専に Web でヒアリングを行った。この場で各代表は、「国門職の在り方～社会福祉士・精神保健福祉士・介護家資格制度創設の必要性はなく、上乗せ研修で実際の福祉士の現状と課題～」を開催

現場に対応できる。問題はそのカリキュラム内容や制

田村会長は、この第 7 回総会において、開催趣旨に度の運用である」と主張した。

ついて説明したうえで、児童福祉の新しい認定資格の制度化に関する今般の議論にも触れ、子どもを守るた
め、養成課程を含めた関係者の協力が欠かせないと強9 認定資格の創設方針決定調した。

2022 年 2 月 3 日、第 41 回社会保障審議会児童部会
社会的養育専門委員会において、子ども家庭福祉分野「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質向上策に関するワーキ
ンググループ」発足の資格について、社会人ルートのみ実施する「認定資2019 年 9 月 10 日より、社会保障審議会児童部会「子の検討課題となり、既存の有資格者や現任者が、一定

ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とするの研修・試験を経て取得する認定資格として実施する支援を行う者の資格の在り方その他資質向上策に関すことになった。

8格」を創設する方針が決定した。
従来の協議のなかにあった社会福祉士、精神保健福祉士の養成教育機関における認定資格については今後

るワーキンググループ」が開催され、本会からは栗原

対象は以下の 3 ルートである。

副会長が委員として参加した。

①

そこで行われたのは、子ども虐待に関わる専門職の社会福祉士、精神保健福祉士で相談援助実務経

各関係機関等の研修についてどのような内容が必要

験2年②

か、どのレベルの職員を対象にするか等の議論であっ子ども家庭福祉分野の相談援助の実務経験 4 年た。
そのなかで、対象となる職員について、当初の児童相談所、市区町村要保護児童対策地域協議会の調整担
当職員等から対象を拡げ、児童福祉施設職員で相談に＋ソーシャルワークに関する研修の受講③

保育士で実務経験（相談援助等を含む） 4 年＋
ソーシャルワークに関する研修の受講

上記 3 ルートから 100 時間程度の「子ども家庭福祉

52

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

指定研修」を経て試験を実施し、その合格者を「こど講すべき研修の課程等を検討するため、厚生労働省子

も家庭福祉ソーシャルワーカー」（最終的には「こどども家庭局長が有識者等の参集を求め「子ども家庭福も家庭ソーシャルワーカー」に名称変更）と認定する

祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」を制度となった。

開催した。
2022 年 8 月 31 日からは上記の検討会に「子ども家主催の子ども虐待防止の
10 JFSW
研修実施について2021 年、
JFSW では子ども家庭福祉に関する研修開
発プロジェクトチームが発足し、「すべてのソーシャル

庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会
ワーキンググループ」が設置され、本会から田村満子
アドバイザーがワーキンググループのメンバーとして参加した。

ワーカーが、子ども虐待の知識を深めることによって早期発見・早期対応に寄与できる」という考えのもと、

2023 年 3 月 29 日に検討会・ワーキンググループの取りまとめが報告（提言）された。

子ども家庭福祉に関する研修の検討・実施を行った。

内容は、2021 年 3 月には、 2 日間の Web プログラムで「子①認定資格の取得対象者

ども虐待の予防と対応研修（共通プログラム）」を開②

子ども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専

催し、146 名の参加があった。
同年 9 月には 4 日間の Web プログラムで「子ども門性③

虐待の予防と対応研修（専門プログラム）」を開催し、子ども家庭福祉に関わる研修及びソーシャルワー

95 名の参加があった。

クに関わる研修の受講方法④

認定資格の研修課程（カリキュラム）

2022 年 11 月には、 2 日間の Web プログラムで「子⑤試験のあり方ども家庭福祉研修～重層的支援体制とヤングケアラー⑥

その他（認定資格取得者の名称、資格取得のインを取り巻く現状から『子どもの権利擁護』を考える～」を開催し、71 名の参加があった。

センティブ、認定資格の今後のあり方等）
について具体的な方向性が示された。

11 認定資格制度の検討
～検討会とワーキンググループの設置～認定資格の研修の認定や試験、登録等を行う認定機関

2022 年 7 月 28 日から、子ども家庭局による「子どの基準について、安定的な制度運用がなされるよう、も家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検法令や通知等の整備を進めるべきである。なお、本提討会」が開催された。

言内容に基づく認定資格の運用については、制度の施

また、「国においてはこの提言内容に基づき、当該検討会設置の趣旨は次の通りである。

行状況等を鑑み、必要な見直しを検討すべきである」

2022 年 6 月 8 日に成立した「児童福祉法等の一部とされた。

を改正する法律」（令和 4 年法律第 66 号）において、さらに、「本とりまとめでは言及していない、認定機児童福祉司の任用に係る要件として、児童虐待を受け

関における講習、試験、登録に関する詳細な事項や、令た児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応

和 6 年 4 月からの施行後の運用面に関する詳細な変更を要する事項について、児童及びその保護者に対する等については、認定機関において、必要に応じて所管

相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施でき

省庁と協議の上、適切に運用すべきである」とあり、運る十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定用と同時に見直しも並行して行われることが示された。

めるものが追加されることとした。
また、この新たに児童福祉司の任用要件に位置づけられる内閣府令で定めるものに関し、令和 3 年度社会12 今後について

保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書

上記で取りまとめられた内容を踏まえ、本会はこど（2022 年 2 月 10 日公表）においては、一定の実務経も家庭ソーシャルワーカーに関する研修の認定、試験、

験のある有資格者や現任者について、国の基準を満た登録を行う機関の受託を目指し、ソーシャルワーカー

した機関が認定した研修を受講するとともに、当該機養成団体、職能団体と必要な事柄について密な連絡・関が実施する試験を経て認定資格の取得者とすること連携をとるとともに、認定資格制度の創設について積とされているこの認定資格について、取得のために受極的に関与していくことが望まれる。

第2章

各論

53

第7節 ソ
 ーシャルワーカー関係団体との連携～日本ソーシャルワーカー連盟の動き～

会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協

1 日本ソーシャルワーカー連盟の設立

会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー（ 1 ）設立の経緯
1958 年 に 第 9 回 国 際 社 会 福 祉 会 議 及 び 国 際 ソ ー協会）の代表者が参集し、情報交換や共同事業のシャルワーカー連盟（以下、「IFSW」という）総会が東京都内で開催され、各国から日本にソーシャル

企画等を行っている。
・委員会活動ワーク専門職の組織を設立することが要請され、1960

国際委員会、ハート相談センター運営委員会、倫

年に日本ソーシャルワーカー協会が発足した。そして、

理綱領委員会（2018 ～ 2020 年度）、ソーシャルワー

1984 年、国際社会福祉会議での要請を受けて、日本

カー関係団体のあり方検討プロジェクト（2018ソーシャルワーカー協会が IFSW に加入した。その後、～ 2020 年度）、子ども家庭福祉研修プログラム作

1996 年に日本社会福祉士会は IFSW への加入の意向

成プロジェクト（2020 ～ 2022 年度）を設置し、を表明し、社会福祉専門職連絡会に加入していた日本

活動している。国際委員会及びハート相談セン

精神保健福祉士協会と日本医療社会事業協会（現在のター運営委員会は常設の委員会である。一方、倫

日本医療ソーシャルワーカー協会）も含めての加入を

理綱領委員会は倫理綱領改定のために立ち上げた

協議、1997 年、日本ソーシャルワーカー協会に日本委員会（第 8 節参照）、ソーシャルワーカー関係

社会福祉士会と日本医療社会事業協会を加えた「国際団体のあり方検討プロジェクトは加盟 4 団体の今ソーシャルワーカー連盟加盟のための日本国調整団

後のあり方について検討することを目的に立ち上体」を設立、「国際ソーシャルワーカー連盟加盟のたげたプロジェクト、子ども家庭福祉に関する研修

めの日本国調整団体約定書」を策定し、1998 年 7 月

開発プロジェクトは子ども家庭福祉の現場を応援

1 日、
イスラエルでの IFSW 総会で加入が承認された。

できるソーシャルワーカーを増やすことを目的に

2002 年には、日本精神保健福祉士協会の合同加盟が立ち上げたプロジェクトである（第 6 節参照）。

承認されたことを受け、「社会福祉専門職連絡会」と「国ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討プロ

際ソーシャルワーカー連盟加盟のための日本国調整団

ジェクトについては後述する。

体」を改組し、社会福祉専門職団体協議会を設立した。

②

普及啓発

そして、2016 年 12 月に日本ソーシャルワーカー連

社 会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャル盟への名称変更等（会則の変更）を承認、2017 年 4

ワーカーの活動を推進・普及する活動としてソー

月 1 日に日本ソーシャルワーカー連盟（以下、「JFSW」

シャルワーカーデーを全国で実施している。

という）に移行した。

③

制度・政策への見解等
制度・政策への見解等を随時、発出している。

（ 2 ）活動内容
活動内容は次の通りである。

④

国際連携
国際委員会委員及び構成 4 団体の代表者が IFSW

①

組織運営

総会、世界会議並びに地域会議に出席している。

・代表者会議の開催

世界ソーシャルワークデー記念企画を開催してい2 か月に 1 回、構成 4 団体（公益社団法人日本社

る。

54

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み
2 「ソーシャルワーカー関係団体のあり方
検討プロジェクト」の設置（ 1 ）ソーシャルワーカー関係団体のあり方について

第 2 回会議以降は、第 1 回会議で確認した目標に向けた実践活動として、以下の共同開催事業を企画して、各団体での協議を経て取り組んだ。

2017 年 8 月の第 3 回代表者会議で、日本社会福祉士会より「ソーシャルワーカー関係団体のあり方につ①

児童虐待防止への取り組みとして緊急企画「子いて」が議案として提出され（参考 1 ）、本件の検討ども家庭福祉に関わる「ソーシャルワーク」につと各団体の状況について意見交換を行うことになっいて考える」（2019 年 10 月 6 日）の開催。

た。

②

全国大会の共同化
2021 年度から構成 4 団体の全国大会へ団体代表（ 2 ）プロジェクト会議の立ち上げ
会員団体から 2 名の代表者（会長等）が参加し、代者等が参加、各団体会員の「会員価格」での参加、

表者会議とは別に「ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討プロジェクト」を立ち上げること、事務局を

各大会でのシンポジウム開催を検討。
③

事務所の共同化

日本医療社会福祉協会（現在の日本医療ソーシャル
ワーカー協会）が担当することになった（参考 2 ）。
（ 3 ）プロジェクト会議の内容及び総括
本プロジェクト会議は、2018 年 7 月から 2020 年 6月まで、合計 10 回開催された。

会議を重ねるなかで共同開催事業①及び②については、通常の「代表者会議」で企画検討が可能であること、③「事務所の共同化」については、2019
年春に日本社会福祉士会の事務所があるビルの 3 階

第 1 回会議では、歴史を振り返った。ソーシャルワー

が空くこととなり、「共同化」が現実的になること

カー関係 4 団体と一口に言うものの、現実には、資格

により、理念として統合の必要性は理解されたもの

制度、会員組織、財政規模、活動内容、事務局組織、の、家賃負担や、空間の独立性の問題、統合化への歴史経過など個別の基盤と事情を有しており、異なる

流れが加速化することへの懸念等が表面化した。

要素も大きいことが確認された。提案された理念とし

第 8 回会議で、当面 4 団体は連合体として共同事ての「社会福祉士、精神保健福祉士はソーシャルワー

業をさらに増やし、相互の会員が理解を深める方向

ク専門職である」「ソーシャルワーク専門職として共が確認され、第 9 回会議で「あり方プロジェクト会

通のアイデンティティを確立する」「組織統合と資格

議」は、2020 年 4 月 10 日の第 10 回会議を最終回一本化により発言力と組織力を強化する」ことに対しとし、その成果、提案内容等を代表者会議に引き継ては全員が総論賛成であるものの、各論に入ると立場

ぐことが決定された。

の違いによる意見が出された。
議論を重ねた結果、立場の違いを乗り越えて、以下の事項を確認した。

（ 4 ）覚書の作成と締結
本プロジェクト活動の総括を行い、成果の 1 つとして「覚書」を作成したが、 4 団体の合意には至らなかった。

目的は、人々の権利擁護と社会福祉の増進とする。
①

将来のあり方を確認してお互いの違いを認めて大同団結をする。

②

国民にわかりやすいソーシャルワーカーを目指す。

③

各団体の会員相互にソーシャルワーカーとしての共通意識をもたせるための共同開催事業を展開する。

改めて、組織個別の基盤と事情の難しさを痛感するとともに、引き続き、構成 4 団体の共同事業等の連携強化、JFSW の連携強化に取り組むことになった。
（ 5 ）全国大会への会員相互参加、共同活動の実施
2021 年度に構成 4 団体の全国大会への会員相互参加を実施、2022 年度は共同活動として構成 4 団体の代表が登壇してシンポジウムを開催した。

第2章

各論

55

【参考 1 】
ソーシャルワーカー関係団体のあり方について
日本社会福祉士会では、JFSW 構成団体の連携を深め、最終的には統合を目指していくことについて JFSW
構成団体へ発議することを機関決定しました。各団体におかれましては、本会の提案について団体内でもご協議いただき、賛同可否について機関決定いただければと思います。
1

統合の理念について・地域共生社会の実現に向けてソーシャルワークの機能がさまざまな領域で求められ、ソーシャルワーカーが必要とされている。
・私たちは、分野横断的な知識・技術を有するソーシャルワーク専門職であり、倫理綱領を基盤としたソー
シャルワーク実践を通して、人々の生活を支えるのである。
・そして、地域住民の活動をはじめとして、あらゆる場面でソーシャルワークの機能が拡大される中で、あらためてソーシャルワークの中核を担う専門職として、リーダーであることの自覚と実践が不可欠である。
・共通の価値（倫理綱領）を有しソーシャルワーク専門職としての国家資格を有する専門職団体が、あらゆる利害関係を乗り越え団結することは、ソーシャルワーク専門職としての位置づけを確固たるものに足らしめる。
・今こそ、人々の福祉向上を図るべく、また、期待に応えられるよう、地域共生社会の実現に向かって、
相互に認め合うソーシャルワーク専門職として共通のアイデンティティを確立することが統合の理念である。

2

統合の指針・ビジョン・スケジュール
・日本レベルと県レベルが同時並行的に統合に向けた活動を推進する。
・各県レベルの歴史的背景を考慮し、統合のスピードは各都道府県の各会の状況を尊重する。
・団体統合は 4 団体同時ではなく、各団体の状況に応じて進める。
・統合は段階的に行う。
＜イメージ＞
第 1 段階事業連携・協働の推進

第 2 段階事務所の共有第 3 段階法人の統合・事務局の統合

第 4 段階

2 つの国家資格の養成課程の見直し（共通化等）、資格の統合

・日本レベル、県レベルとも第 1 段階は速やかに促進する。第 2 段階は各団体との合意形成の状況を見つつ、
日本社会福祉士会の場合、第 3 期中期計画への位置づけを検討する。
3

統合によって結果的に期待される効果
ソーシャルワークに関する発言力の強化や研修等の事業の強化、事務局機能の効率化、会員の一元化（会費の一元化）による合理化、等が期待される。

4

各団体でご検討いただきたいこと（ 1 ）統合の理念について賛同できるかどうか（ 2 ）統合の指針・ビジョン・スケジュールについて賛同できるかどうか（3）（ 1 ）及び（ 2 ）が賛同できる場合、県の団体へ方針を伝達できるかどうか

56

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

士を基盤とし、子ども家庭分野に関する知識を上乗せ【参考 2 】
ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討プロ
ジェクト会議参加者名簿（役職は当時のもの）
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会
川上正夫（副会長）
高石豪（常任理事）

公益社団法人日本社会福祉士会
西島善久（会長）
中島康晴（副会長）
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
柏木一恵（会長）
木太直人（常務理事）
公益社団法人日本医療社会福祉協会
早坂由美子（会長）
坪田まほ（業務執行理事・事務局長）

する認定資格について提案を行った。
また、2022 年に社会保障審議会児童部会に設置された「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」に日本社会福祉士会（田村満子アドバイザー）、日本精神保健福祉士協会のメンバーが委員として参画し、子ども家庭福祉やソーシャルワーク
に関わる研修カリキュラムの内容等について提案を行った。

4 今後の展開（ 1 ）日本医療ソーシャルワーカー協会との事務所移転プロジェクト会議の実施「ソーシャルワーカー関係団体のあり方」に関する検討経緯と覚書の経緯については、記載の通りである
が、将来構想として組織統合（団体結合）、資格統合（社会福祉士、精神保健福祉士）を目指すものとして、現在、本会は日本医療ソーシャルワーカー協会と事務所

ども家庭福祉分野における
3 子
新たな国家資格創設への対応の共有に向け、双方の会長・副会長・事務局長などを

この件に関する本会の取り組みについては第 6 節で進めている。また、その前段階である両会の共同事業

詳述しているが、JFSW でも代表者会議や子ども家庭のより一層の充実・強化に向け、研修担当者による協福祉研修プログラム作成プロジェクトで協議を重ね、議も始まっている。

4 団体が連携して活動を行った。

（ 2 ）日本ソーシャルワークセンターの設立（ 1 ）記者会見の実施

メンバーとするプロジェクト会議を立ち上げ、協議を2024 年度より始まるこども家庭ソーシャルワー

2021 年 2 月 24 日厚生労働省記者クラブで、JFSW

カー資格の認定に向け、日本ソーシャルワーク教育学

として、田村憲久厚生労働大臣（当時）に対して、「新校連盟、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、

しい国家資格を創設するのではなく、ソーシャルワー

日本医療ソーシャルワーカー協会の共同により、新たク専門職として既存の国家資格である社会福祉士と精な認定機関として「日本ソーシャルワークセンター」

神保健福祉士を基盤とし、その上に子ども・家庭に関を 2023 年 6 月 1 日に設立した。

する内容を上乗せ・強化した認定を行う仕組みにする（ 3 ）ソーシャルワーカー関係団体のべきという趣旨の「要望書」を提出したことについて

より一層の連携強化に向けて記者会見を行った。

現代社会においては、さまざまな福祉課題があり、（ 2 ）社会保障審議会への参画

それらが複雑化・複合化している。誰もが地域で安心

2019 年に社会保障審議会児童部会に設置された「子して暮らせる社会の実現に向け、ソーシャルワークへ

ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とするの期待が日々高まっており、国の骨太方針や政府与党支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関のマニフェストにも登場するようになった。

するワーキンググループ」に日本社会福祉士会（栗原

私たちは、ソーシャルワークの普及・拡充とソーシャ

直樹副会長（当時））、日本医療ソーシャルワーカー協

ルワーカーの社会的地位の向上に向け、ソーシャル会、日本精神保健福祉士協会のメンバーが委員としてワーク関係団体の連携強化を進めるとともに、より強参画し、新たな国家資格を創設するのではなく、ソー固なものとするため、今後のあり方について引き続き

シャルワーク専門職である社会福祉士、精神保健福祉

検討を進めていく必要がある。

第2章

第8節

各論

57

倫理綱領・行動規範

1 倫理綱領改定の経緯と社会福祉専門職
団体協議会倫理綱領委員会の発足
2014 年 7 月に開催された国際ソーシャルワーカー＜ JFSW 倫理綱領委員会のメンバー＞
公益社団法人日本社会福祉士会
西島善久、中田雅章、前嶋弘連盟（以下、「IFSW」という）総会及び国際ソーシャ

公益社団法人日本医療社会福祉協会（現 日本医

ルワーク学校連盟（以下、「IASSW」という）総会に療ソーシャルワーカー協会）

おいて、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（Global Definition of the Social Work Profession）が採択された。これに伴い、社会福祉専門職団体協議会

早坂由美子、小原眞知子、上田まゆら
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
柏木一惠、木太直人、岡本秀行、岩本操（現：日本ソーシャルワーカー連盟（以下、「JFSW」

特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会という）。以下同様）において、「ソーシャルワーカー

岡本民夫、保良昌徳（委員長）、松永千惠子の倫理綱領」の改定に向けた機運が高まり、2018 年
5 月から改定作業の取り組みがスタートした。
＜参考：ソーシャルワーク専門職のグローバル定義＞
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性
尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。
ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャ
ルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。

2 新倫理綱領採択までのプロセス
本委員会は、平日の夜を中心に概ね 1 か月に 1 回のペースで本会事務局において開催され、活発な意見が飛び交い、熱い議論が展開された。2018 年 12 月 18日の委員会には、IFSW のローリー事務局長をお招きし、ソーシャルワークを取り巻く世界的な情勢や、倫理綱領改定に関する大変貴重なご意見をいただいた。
また、本委員会の開催にあたり、本会の倫理綱領に関する考え方を整理するために、「倫理綱領改定作業プ
ロジェクトチーム（以下、「本プロジェクト」という。
現：倫理綱領・行動規範伝達研修プロジェクトチーム）」を発足させ、こちらも概ね 1 か月に 1 回のペースで会
議 を 行 っ た。 特 に、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）が 2019 年にまん延し始めたと同時に、対面での本委員会や倫理綱領改定作業プロジェクト

2018 年 2 月 2 日、JFSW 代 表 者 会 議 に お い て、
2005 年に採択された倫理綱領（2000 年の IFSW「ソーチームが開催できなくなり、Zoom を用いたオンライ
ン開催を余儀なくされた。

シャルワークの定義」に基づく倫理綱領）の改定を行

本委員会並びに倫理綱領改定作業プロジェクトチー

うことが正式に承認され、「JFSW 倫理綱領委員会」（以ムの検討作業にあたっては、2014 年 7 月に IFSW 総

下、「本委員会」という）が発足し、それぞれの団体会で採択された「ソーシャルワーク専門職のグローバ

から委員を出すことを確認した。メンバーは次の通り

ル定義」を基本に、「アジア太平洋地域における展開」、である。

「日本における展開」を視野に入れ、2018 年 7 月に改定された IFSW ／ IASSW の倫理（倫理原則に関する

58

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

グローバルソーシャルワークの声明）との整合性につ成したが、本会では「社会福祉士の倫理綱領」とした）

いて検証し、パブリックコメントによる各団体の会員が採択されたことに伴い、本会独自の「社会福祉士のや関係者からの意見・提案等を取り入れて検討した。

行動規範」の改定に着手することになり、引き続き本

なお、パブリックコメントについては、2019 年 5

プロジェクトが担当することになった。

～ 7 月にかけて JFSW 所属の各団体を通じてそれぞ本プロジェクトとして、社会福祉士の行動規範の作

れの所属会員や関係者に意見・提案等を募集した。そ成作業に着手する時期においては、既に新型コロナウの結果、合計 244 のコメントが寄せられた。寄せられイルス感染症が本格的な流行期に入っていたことかたコメントを各団体で分担（本会は主に「社会に対すら、対面での会議ではなく、Zoom を用いたオンライ

る倫理責任」を担当）し、回答案の作成と採用の可否

ンでの開催を余儀なくされた。本プロジェクトでは、について検討したうえで、本委員会で協議を行った。

2020 年度末の本会総会での採択を目標にしていたた

2020 年 5 月 15 日には、本委員会を Web 会議形式

め、急ピッチで作業を進め、ほぼ毎週平日の夜間や休で行い、すべての作業が完了し、その後、本委員会（委日の早朝などに活発な意見交換を行い、時には議論が

員長：保良昌徳）の名のもとに、2020 年 6 月 2 日の夜中にまで及ぶこともあった。また、議論の進捗につJFSW 代表者会議に「ソーシャルワーカーの倫理綱領」

いては、その都度本会理事会に報告がなされ、理事を（成文）として報告、承認された。それを受け、各団はじめとする関係者の意見をいただきながら適宜修正体の総会において承認されることとなった。各団体の作業を行った。

承認日は以下の通りである。

＜各団体の承認日＞
公益社団法人日本社会福祉士会
2020 年 6 月 30 日
公益社団法人日本医療社会福祉協会（現：日本医療ソーシャルワーカー協会）
2020 年 10 月 18 日
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
2020 年 6 月 21 日

具体的なプロセスとしては、以下の通りである。
2020 年 11 月 21 日

ら行動規範（案）を提示）
2020 年 11 月 29 日

理事からの意見募集期日

2020 年 11 月 30 日

本 プロジェクト会議（見直し検討）2020 年 12 月 1 日

行動規範
（修正案）
を理事メー
リングリストへ報告2020 年 12 月上旬

都 道府県社会福祉士会へ行動 規 範（ 修 正 案 ） を 提 示、

特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会
2020 年 8 月 3 日

理 事会（本プロジェクトか

意見募集開始2021 年 1 月上旬

都 道府県社会福祉士会からの意見募集締切

なお、今回の倫理綱領の改定にあたって参考にした

本 プロジェクト会議（都道点は、以下の通りである。

府県社会福祉士会からの意
見を検討）・「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」

2021 年 1 月 16 日

・IFSW ／ IASSW による「倫理原則に関するグロー士会からの意見報告及び意

バルソーシャルワークの声明」※ 2018 年 7 月にアイルランドのダブリンで開催

理 事会（都道府県社会福祉見を踏まえた修正案協議）

2021 月 2 月 6 日  

理事会（行動規範の承認）された IFSW ／ IASSW 総会で承認
・社会環境の変化に伴うソーシャルワーク専門職の役割の多様化以上のようなプロセスを踏まえて、2021 年 3 月 20日の本会総会において、新しい「社会福祉士の行動規範」が採択された。
新しい「社会福祉士の倫理綱領」・「社会福祉士の行

3 新行動規範採択までのプロセス

動規範」がともに採択されたことを受け、本会では、本会で 2020 年 6 月 30 日に、新たな倫理綱領（本委

新たな倫理綱領・行動規範の普及啓発を目的として、員会では「ソーシャルワーカーの倫理綱領」として作

中央法規出版より『改訂社会福祉士の倫理―倫理綱

第2章

各論

59

領実践ガイドブック』（2009 年発行）の改訂を行うこ

さらに、新たな倫理綱領・行動規範の普及啓発に向ととなり、本プロジェクトにおいて、改定された倫理

けて、全国の社会福祉士への理解の促進を図るべく、

綱領・行動規範をベースとした新たなガイドブックの2021 年 8 月 15 日には、都道府県社会福祉士会で行っ執筆作業を行うこととなった。

ていただく「倫理綱領・行動規範伝達研修」のための執筆作業を行うにあたっては、編集会議を Zoom を講師養成研修のパイロット研修として「社会福祉士の用いたオンラインで行い、「できるだけ読み手に倫理

倫理綱領・行動規範の伝達に向けた試行研修」を本会

綱領を身近に感じてもらいたい」というプロジェクト主催で開催した。その後、研修参加者からのフィード

メンバーの強い思いから、単なるガイドブックというバックをもとに、研修プログラムや講義要綱等を見直よりは、読み物として柔らかくわかりやすい文章とす

し、2022 年 12 月 25 日に本会主催で「倫理綱領・行ることを心がけた。具体的には、原則論のみならず、「倫

動規範伝達研修講師養成研修」を開催した。

理綱領や行動規範にはこう書いてあるけど、実際の現場ではこうだよね」というような実際に起こり得る事

また、講師養成研修の研修教材の一環として、e-ラー
ニング教材を 3 本作成した。

例を多く盛り込むようにし、現任の社会福祉士はもち

今後も本会として各都道府県社会福祉士会と連携しろんのこと、これから社会福祉士を目指す学生などのながら、改定された「社会福祉士の倫理綱領」・「社会必携書として、またソーシャルワーク実践の拠りどこ

福祉士の行動規範」の普及促進を加速させ、社会の使ろとして『三訂 社会福祉士の倫理―倫理綱領実践

命に応えるべく社会福祉士の質の向上に寄与していく

ガイドブック』（中央法規出版）を出版するに至った。

所存である。

60

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

第9節 新 型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う本会の対応
そして、 3 月 11 日には、開催予定であった全国大1 はじめに会（高知大会）を中止するという通知をした。 2 年か

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019

けて準備を行い、既に全国の社会福祉士会会員の手元

年 12 月初旬に中国の武漢市で第 1 例目の感染者が報には開催要綱が届きつつあり、ホームページ上でも申告されてから、わずか数か月ほどの間にパンデミック

込受付ができる段階まで整っていたが、断腸の思いでといわれる世界的な流行となった。2023 年 5 月 8 日

決定を下した。

に感染症法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感

また、社会福祉士の後見活動においては、今回のよ染症（いわゆる 2 類相当）」から「 5 類感染症」に移うな非常時に必ずしも月 1 回の面談が実施できないこ

行した。これにより、感染対策は「法律に基づき行政ともあり、本人に不利益が生じないよう関係機関と連がさまざまな要請・関与をしていく仕組み」から、「個携を図りながら臨機応変な対応を図るとともに、後見人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みをベース

人自身が感染者とならないよう、国、都道府県、市町としたもの」に変更された。具体的には、政府が一律村が発信する情報に十分留意しながら感染予防に努めに日常における基本的感染対策を求めることはなくなることが必要であることから、 3 月 24 日付けで都道り、新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求

府県社会福祉士会会長宛に「新型コロナウイルス感染

められなくなった。

拡大に伴う後見活動の配慮について（依頼）」を通知

本稿では、新型コロナウイルス感染症に関する 3 年にわたる本会の対応・取り組みについて時系列順に振
り返る。

した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本会並びに都道府県社会福祉士会においては、参集型による会
議・研修の実施が困難な状況になり、中止・延期を余2 2019 年度：流行初期

儀なくされた。また、基礎研修をはじめとしたさまざ

日本においても、2020 年 1 月 30 日に新型コロナウ

しかしながら、本会は、「都道府県社会福祉士会に所

イルス感染症対策本部が設置され、 2 月 25 日には「新属する社会福祉士の学びを止めてはならない」という型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が発出され強い姿勢を打ち出し、オンライン会議システム等を用た。本会においては、 2 月 28 日に都道府県社会福祉いたオンライン研修の試みや e-ラーニングシステム士会会長宛に「『新型コロナウイルス感染症対策の基を活用したオンデマンド型研修の実施について急ピッ

本方針』を踏まえた本会の対応について」を発出した。

チで体制を整えていった。

まな研修の実施に多大な影響を与える結果となった。

主な対応は次の通りとした。① 3 月 21 日開催予定の

3 月 31 日には、都道府県社会福祉士会会長宛に「新臨時総会については、喫緊の議決事項がないことから型コロナウイルス感染拡大に伴う生涯研修への対応に中止とし、印刷手配をしていた議案資料集は郵送にてついて」という文書を発出した。主な内容については、配布するとともに、当該議案は 6 月開催の通常総会の以下の通りである。

議案とする、② 3 月 21 日開催予定であった理事会も中止とし、主要な事項はメール審議を実施する、③ 3・新型コロナウイルスの感染防止として、①換気の月中に開催する委員会・プロジェクト・研修は中止も悪い密閉空間、②人が密集する場所、③密接した

しくは延期する、④事務局は当面の措置として 3 月

近距離での会話の「 3 つの密」を避けることによ

14 日まで時差出勤を導入する。

る感染対策を講じることを要請。

第2章

・基礎研修、成年後見人材育成研修、その他認証研⑦

修における本会としての方針を明示。

61

事務局の開設時間（電話対応時間）は、テレワー
クや早出遅出を推進している期間中は、10：15

・認定社会福祉士認証・認定機構に講義部分におけるオンラインでの実施が可能となるよう要請する

各論から 16：15 までに短縮すること⑧

ことの報告。

①～⑦の内容を都道府県社会福祉士会へ本会の方針として速やかに発信すること

年度：国内感染者増加、
3 2020
2 回の緊急事態宣言発令型コロナウイルス感染拡大に伴う生涯研修への対応に

4 月 1 日に、新型コロナウイルス感染症の拡大におついて（その 2 ）～機構への照会結果について～」はける、社会的弱者の生活課題と権利侵害に対しての社承認され、早急に都道府県社会福祉士会へ発信するこ会福祉士の実践の姿勢を明らかにした「新型コロナウととした。そして、全国大会開催のために既に高知県

イルス感染症に対する社会的弱者への支援について」

社会福祉士会が支出した経費について、全額を本会がという声明を発出した。

負担することを決定した。

また、理事メーリングリストで確認を進めていた「新4 月 13 日から、官公庁の情報や社会福祉課題に関

4 月 27 日に、新型コロナウイルス感染症による経する情報（Web ニュース等）、日本社会福祉士会の情済的影響への緊急経済対策の一施策として実施された報を「新型コロナウイルス感染防止関連情報」として、

特別定額給付金について、社会的弱者に対しても一律

ホームページにおいて新型コロナウイルス感染症に関に給付されるように各自治体に対する注意喚起の徹底

する情報発信を開始した。

並びに申請及び支給方法等について配慮を要する人々

4 月理事会は、オンライン会議システムを使用してへの対応等への要望を目的とした「特別定額給付金のの初めての会議となった。 5 月以降の新型コロナウイ

支給方法について（要望）」を総務省自治行政局長宛

ルス感染症に関する対応として、協議の結果、以下のに提出した。

通り決定した。

5 月 1 日には、 4 月 7 日の緊急事態宣言を踏まえ、「新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言を踏①

7 月の研修は延期もしくは中止とすること

まえた本会の今後の対応について」を発出した。具体②

5 月の委員会は Web（Zoom）で行うか中止と的な内容については、以下の通りである。

すること③

本会の研修に対する方針は、「会員の学びの機①

委員会事業の計画・予算の見直し

会を止めない」ことを重視し、できる限り e-ラー

② 「会員の学びの機会を止めない」ためのオンラ

ニングの活用や Zoom 等を活用した遠隔研修の展

イン会議システムを使用した双方向性の講義や演開を図ること習の開発を進める④

委員会事業（委員会や研修会等）については、③

6 月通常総会の開催を取りやめ、決議が必要な

今年度中の会議及び演習について、集合形態で行

2019 年度決算報告を書面による決議で行い、自うことができないことを想定したうえで事業計画粛要請が緩和した段階で臨時総会を開催するを見直し、検討結果を理事会へ随時報告する。ま④

福祉現場で見られる課題を国へ伝え、権利侵害

た、今まで通りの集合形態による会議や研修を行の潜在化・深刻化という課題の解決に向けた意見

うための基準（感染拡大警戒地域がなくなった時提案を行うなど）を定めておくこと⑤

6 月の通常総会は書面評決とする。自粛要請が落ち着いた段階で、臨時総会を開催する。なお、⑤

本会のホームページにおいて、新型コロナウイ
ルスに関する情報の一元化並びに情報発信に取り組む

これとは別に、都道府県社会福祉士会とのコミュ
ニケーションを増やすという観点から、Zoom を

5 月理事会において、①「身近に相談できる場（断活用した報告や意見交換等の場を設定し試行する

らない相談）」のシステム化、「 3 つの密」とソーシャことルディスタンスとの包括的な支援体制の構築に関する⑥

本会が国等へ要望すべき事項について、委員会

や都道府県社会福祉士会から意見を募ること

ガイドライン作成、社会福祉士が安心して社会的課題に対応できる保証と「特別手当」の支給についての厚

第1部

62

日本社会福祉士会三十年の歩み

生労働大臣宛の要望書「新型コロナウイルス感染症防後の対応及び学生支援緊急給付金事業について（要止に伴う社会的課題への対応について」の提出、②遠望）」を、地域再犯防止モデル推進事業の翌年度の継隔研修の展開を図ること、③各委員会の事業見直し、続について、法務省大臣官房秘書課宛に「新型コロナ③都道府県社会福祉士会とのコミュニケーションを増ウイルス感染拡大に伴う地域再犯防止推進モデル事業

やすこと、④集合形態による会議や研修を行うためのの継続について（要望）」を提出した。

基準について協議がなされ、①については、厚生労働

7 月理事会において、①独立型社会福祉士名簿の有大臣へ提出するとともに、都道府県社会福祉士会に第効期間（ 5 年度間）内に更新要件を満たすことができ一次補正予算に関連して、介護サービス事業所に従事ない者が発生する可能性があるため、2020 年度末でする社会福祉士に対する「特別手当」について都道府

登録有効期限を迎える名簿登録者について、有効期間

県等へ働きかけを依頼、②については、「遠隔研修のを 1 年度間延長すること、②独立型社会福祉士全国実

受講費は、固定費プラス変動費（講師謝金等）とし、

践研究集会及び独立型社会福祉士研修は Zoom を活用

固定費については生涯研修センター企画・運営委員会

して開催すること、③未成年後見人養成研修を当初ので算出方法を整理し理事メーリングリストで確認する

2 日間集合研修方式から Zoom を用いた方式で開催すこと」、「遠隔研修で提供する内容（プログラム）は各ることが承認された。

委員会で個別検討を行うこと」が確認された。③につ8 月理事会において、①新型コロナウイルス感染拡

いては、地域包括ケア全国実践研究集会を開催しない

大状況下での相談支援機能の維持または展開の要因等こと及び本会の全委員会が横断して参加する「Zoomを明らかにすることを目的に都道府県社会福祉士会に情報交換会」を 2020 年度事業とすることが承認され所属する個人会員を対象とした「コロナ禍におけるた。④については、通常総会開催予定日であった 6 月

ソーシャルワーク実践に関する基礎的調査」を実施す

20 日に都道府県社会福祉士会と Zoom による報告やること、②都道府県社会福祉士会が集合研修や会議等

意見交換の場を設けることが承認され、 5 月 14 日のの実施をする際の判断基準や留意点を示すことが必要

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での提言をであるとの認識に立ち、どのような基準を設けるべき

踏まえるなど、継続的に検討していくこととなった。

か協議し、集合研修開催の本会基準、研修会場の設定

また、2021 年度の第 29 回日本社会福祉士会全国大基準、研修運営における基準、受講者への連絡事項、会・社会福祉士学会（山形大会）の開催方法について研修開催中に感染症への感染が疑われる者が出た場合協議の結果、① 1,000 人規模の集会の開催は困難なこの対応を定めた「新型コロナウイルス感染症対策におとが予想されるが、中止は避け、現地への参加定員のける集合研修及び会議等の開催について」が承認され、削減や Web 配信など、全国大会のあり方自体の見直それを都道府県社会福祉士会に対して発出したこと、しを検討すること、②検討は山形県社会福祉士会と本③ 10 月に開催を予定している会長会議については、会で協働して行い、そのための話し合いの場をもつこ協議の結果、開催形式は全体での報告や討議を主とすと、③全国大会のあり方の見直しについては、 6 月

るが、Zoom のブレイクアウトルームを活用したグ

20 日に都道府県社会福祉士会へ報告することとなっループ討議の設定を検討すること、報告事項及び協議た。

事項は、都道府県社会福祉士会からの提案内容をもと

6 月理事会において、①第 4 回「虐待対応専門職チーに整理すること、都道府県社会福祉士会からのテーマ

ム」経験交流会の実施時期の変更や開催方法を検討す

募集は、新型コロナウイルス感染防止対応等に係るることなどの権利擁護推進あり方検討委員会の 2020

テーマ募集を行うこと、都道府県社会福祉士会から提年度事業見直し、② 2020 年度司法福祉全国研究集会

案されたテーマ内容を踏まえてグループ討議（ブレイ

を Zoom で開催すること、それに伴いテーマを変更しクアウトルーム）を行うかどうかを含めてプログラム

たことなどのリーガル・ソーシャルワーク研究委員会の検討を行うこと、テーマ募集締切は次回理事会の協の事業見直し、③スーパーバイザー養成研修を Zoom

議に間に合うよう設定すること、厚生労働省の講演は等の Web を活用した方法に変更する方針で検討する

見送ること、プログラムは 10 月 3 日（土）の 1 日プ

ことなど、生涯研修センター企画・運営委員会の事業

ログラム（午後）とすること、次回理事会でプログラ見直しが承認された。

ムを確定し都道府県社会福祉士会へ連絡することが確

6 月 4 日に、小学校等登校再開後の配慮について、
文部科学省初等中等局及び高等教育局宛に「登校再開

認された。
また、2021 年度の第 29 回日本社会福祉士会全国大

第2章

各論

63

会・社会福祉士学会（山形大会）の開催方法について研修における Web の活用は進んできているが、は、山形県社会福祉士会より感染拡大防止の観点より、実習指導者養成研修などは、「現場感」を伝える

オンライン開催にしたいとの申し出があり、承認されことが必要であり、対面式の研修が望ましい部分

た。これにより、本会設立以来初の全国大会オンライもあるため、そこをどのように工夫していくかがン開催となった。

課題である。

9 月理事会において、「新型コロナウイルス感染症

・研修を集合形式で開催する場合、ソーシャルディ

対策における集合研修及び会議等の開催におけるガイ

スタンスをとるために参加人数の倍の人数を収容ドライン」に、主催者側の感染対策として主催者、スできる会場借用が必要となった、これまで無料でタッフの体調管理やマスクなどの着用について加筆す借用していた会場が有料になったことなどによりることを承認し、都道府県社会福祉士会へ提供した。

財政が圧迫された、集合研修において発熱した受

10 月理事会において、本会並びに都道府県社会福講者が出て対応に苦慮した、講師の所属機関から

祉士会において、Zoom 会議システム等を用いたオン

密になるところへ行かないようにという通達が出

ライン研修が本格的に導入されるようになったことをているため研修運営に苦慮した、などという話も受け、本会から都道府県社会福祉士会に所属する社会あった。

福祉士向けに Zoom の操作方法をまとめた「本会主催・これまで会議や研修の参加には、旅費交通費等をの研修を受講する際に使用していただく Zoom 操作方

気にしていたが、そういった心配もなくなり、法（受講者用）」を、また都道府県社会福祉士会がWeb を活用した会議や研修が広がることによりZoom ミーティングを活用した研修会を運営するにあ参加しやすくなるなど期待するところも大きい。

たり、主催者が円滑に研修会を運営できるよう手順や（事務局体制について）留意点をまとめた「Zoom ミーティングを活用した研・事務局体制については、職員の時差出勤やテレ

修会運営方法の手引き」をそれぞれ承認し、都道府県

ワークを導入している社会福祉士会もあれば、通社会福祉士会へ提供した。

常どおり出勤して対応せざるを得ない社会福祉士

10 月 3 日に開催した都道府県社会福祉士会会長会会もある。テレワークを取り入れている社会福祉議において、コロナ禍における事業展開についてグ

士会では Zoom 等のアカウントの割り振り管理な

ループ討議をした。討議の内容については次の通りでど、テレワークを導入したことによる事務作業があった。

増えているということであった。
・看護師資格をもっている会員を衛生管理委員とし（財政面について）て任命し、感染防止対策を行っている社会福祉士

・赤字という社会福祉士会、収支が均衡していると会もあった。

いう社会福祉士会に分かれた。赤字という社会福・感染症対策、Web 会議等を行うための諸手続き、

祉士会は、受託している研修や独自の研修が開催

Web 会議等の準備のための事務局負担は大きいできなくなったため収入減につながっているといという意見があった。

う共通点があった。収支がほぼ均衡している社会・事務局体制は縮小することができず、人件費の捻福祉士会は、収入は減っているが、研修等も開催

出について悩んでいる社会福祉士会が多いが、持しなくなったことにより講師謝金や旅費交通費な続化給付金の活用をすすめるアドバイスがあっ

どの支出も減っているという共通点があった。

た。

（研修について）（総括）・研修の開催については、中止にしている社会福祉

財政面では、主な収入源が会費収入、委託事業収士会、 8 月から開催している社会福祉士会などさ入、研修収入の 3 つに大別され、主な収入源によりまざまである。研修を開催している社会福祉士会

各社会福祉士会におけるコロナ禍の影響に違いがは、Web と集合研修を組み合わせた開催にしてあった。コロナ禍の影響による財政状況の違いによいる社会福祉士会もあれば、Web だけで開催しり、各社会福祉士会が本会に求める要望にも違いがている社会福祉士会もある。

あり、本日の会長会議は各社会福祉士会の要望を聞

・e-ラーニングを活用している社会福祉士会もあるく場になった。コロナ禍の影響で Web を活用したが、負担金支払いの有無で活用の仕方に差がある。

研修や会議を始めた社会福祉士会も多い。本会では

第1部

64

日本社会福祉士会三十年の歩み

研修に e-ラーニング講座のメニューを増やしてい会（山形大会）は、大きなトラブルなく無事に終える

るが、Web 等を活用した研修等では補えない部分

ことができた。ただし、オンライン開催による費用のもある。来年度、社会福祉士になる方々は現在、増大が生じたといった課題もあった。

Web を多用した教育を受けていることが想定され7 月理事会において、10 月に開催される都道府県

る。
そういった方々が入会し研修等を受講する際に、社会福祉士会会長会議はコロナ禍により、昨年と同様

Web を活用した研修の方法等や Web を活用した研にプログラムを 1 日に短縮して Zoom で開催されるこ修では実施できない部分をどのように補っていくのとが承認された。

かというところは専門職として検討していく必要が10 月理事会において、2022 年度開催予定の第 30 回ある。事務局体制については、コロナ禍の影響によ

日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大り取り入れたリモートワークや時差出勤等による新会）について、参集・オンライン・オンデマンドのハ

たな課題が発生した社会福祉士会も多い。しかし、イブリッド方式で開催する予算案が承認された。

コロナ禍の影響すべてをマイナスと捉えるのではな

オンライン研修は、離島等のアクセスが困難な地域

く、今日のグループ協議での意見等を今後の取り組に住む方や主婦や子育て中の方にとって気軽に参加でみに活かしてほしい。今回の Zoom を活用した会長

きるといった点や、交通費等が削減できるといった点

会議では、集合形式の時には旅費交通費等の関係もにメリットがある一方で、名刺交換ができないといっあり 1 名のみの参加であった社会福祉士会からも複たデメリットがある。そのような課題を受け、2021

数名参加していただいたという状況もある。今後も

年 10 月に開催された全国生涯研修委員会議において、Web を活用した会議や集合形式の会議等も活用し都道府県社会福祉士会への支援の一環として、本会かて意見交換の場を設定し、連合体としてより良い会

ら「オンラインツールの説明と体験会」を実施し、名にしていきたいと考えているのでご協力をお願いし刺管理アプリ「Eight」を用いたオンライン名刺交換たい。

について話題提供を行った。また、オンライン研修における演習を行う際の便利なツールとして、Google

2 月理事会において、 8 月理事会にて承認された

Jamboard（オンラインホワイトボード）の紹介を、「コロナ禍におけるソーシャルワーク実践に関する調

さらに、講師が会場に集まらない場合でも講師・事務

査」について約 120 件の回答があり、そのうち 5 人の局間で情報交換をリアルタイムに行うことができる

対象者からオンラインヒアリングを行うこと、 3 月にGoogle スプレッドシートについての紹介も行った。

取りまとめを行い都道府県社会福祉士会メーリングリ
スト等で公表することの報告があった。
3 月理事会において、「コロナ禍におけるソーシャ
ルワーク実践に関する調査」中間まとめの概要及び地域包括ケア推進委員会でさらに分析した最終的まとめを公表する予定であることの報告があった。

11 月理事会において、2022 年度の役員会議等について、総会及び都道府県社会福祉士会会長会議は集合、理事会及び委員会開催の半分は Zoom を活用する、という方針について承認された。
なお、2021 年度の理事会、総会はすべてオンラインによる開催（業務執行理事並びに事務局員は会場参集）であった。

年度：二度の緊急事態宣言発令、

4 2021
まん延防止等重点措置発令
4 月理事会において、 6 月開催予定の第 33 回通常

年度：衰えない感染拡大、

5 2022変異株の脅威総会の開催方法については、協議の結果、新型コロナ

4 月理事会において、 6 月開催予定の第 34 回通常

ウイルス感染防止のため会場は本会事務局と Zoom

総会の開催方法について、新型コロナウイルスの感染（Web 会議室）とし、できるだけ Zoom 出席の協力を者数が高止まりである状況を踏まえ、2021 年度と同依頼すること、現在確定している議案等及び通常総会

様にオンライン会議システムを使用した方法で開催す終了後は、Zoom のブレイクアウトルームによるブることを確認した。

ロック会議（開催は任意）の場を提供することとなった。

5 月に開催された全国生涯研修委員会議においては、 4 つの都道府県社会福祉士会から LINE・Slack・

7 月 3 日、 4 日に初のオンラインによる開催となっChatwork・Google Classroom など新たなツールを活た第 29 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学用した先進的な取り組みについて発表していただき、

第2章

各論

65

その後、都道府県社会福祉士会が抱えている課題につる開催（業務執行理事並びに事務局員は会場参集）でいて共有を図った。

あった。

6 月理事会において、今年度の都道府県社会福祉士会会長会議は、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあるため、昨年と同様にプログラムを 1 日に短縮

6 おわりにして Zoom で開催されることが承認された。

未だ終息の時期が見えないパンデミックという状況

7 月 2 日、 3 日に行われた第 30 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）は参集・オのなか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本会の対応・取り組みについて振り返ってみた。

ンライン・オンデマンドの 3 つの方式での開催という会の活動を停滞させることがないように、また学び初の試みであったが、大きなトラブルなく無事に終えを止めることがないようにという姿勢のもと、特にパることができた。また、オンデマンドで学会のすべて

ンデミック初期の 2020 年度は移動制限や行動制限のを聞けるようにしたことの評価が高かった。

影響もあり、全国大会高知大会の開催中止という苦渋3 月理事会において、全国大会コロナ禍特別費用積立を含む特定費用準備資金の積み立てが承認された。
2022 年度の理事会、総会もすべてオンラインによの決断もあったが、悩みながらも創意工夫して取り組んだことはご承知おきいただきたい。

66

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み◎コロナ禍におけるソーシャルワーク実践に関する基礎的研究

1 はじめに2020 年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生し、大都市圏を中心に日本全国に感染症が広がっていった。

2 調査方法（ 1 ）調査の概要
本調査においては、①基礎的調査、②ヒアリング調
査の 2 段階で調査を行った。まず、基礎的調査では、

同年 4 月 7 日には政府から緊急事態宣言が発出さコロナ禍における社会福祉士の相談支援活動の実際をれ、国民に外出自粛が要請されるとともに、飲食店の把握することを試みた。そのうえで、基礎的調査のな

時短営業要請や小中学校の臨時休業、テレワークの推かから相談支援活動を維持または発展できた実践例を奨といった対応がとられることとなった。

抽出しヒアリング調査を実施することで、何ができた

保育・介護・福祉機関においてはクライエントのサー
ビス利用の必要性から事業所が閉鎖される等の措置は要因等であったかを把握することを試みた。
（ 2 ）調査協力者

とらず、活動は継続していたが、感染者が発生した事基礎的調査においては、主として地域包括支援セン

業所では一時的にサービス提供を中止するほか、クラター、相談支援事業所、生活困窮者自立支援機関に所イエントや家族が感染を危惧してサービス利用を控え

属し、相談支援機能を担う社会福祉士（都道府県社会る等が起こってきた。

福祉士会の会員。以下、「個人会員」という）を対象

このようなコロナ禍の状況において、社会福祉士が、
ソーシャルワーク実践を展開するうえで、自らが感染者または濃厚接触者になるリスク、クライエントまたとすることとし、調査協力者の選定については、以下の方法で行った。
①

はその家族等に対して感染させてしまうリスク、クラスターの発生等により自らが所属する機関の機能の一部または全部を停止させてしまうリスクなど、クライ

都道府県社会福祉士会を介した個人会員への協力依頼②

本調査研究の関係者等への協力依頼（ 3 ）基礎的調査

エントの生活と権利を護る立場でありながら、感染拡

質問紙調査とし、調査協力者に調査票を添付ファイ大の一因となってしまうかもしれないというジレンマ

ルでメール送信。回答された調査票を日本社会福祉士に陥ることとなった。

会事務局に添付ファイルでメール返信してもらった。

人と会うこと、距離を近づけることが感染拡大につ①

ながるという事実と、人と会い、距離を近づけていく

調査項目は次の通りである。
・基本情報：都道府県社会福祉士会、市区町村、ことが支援であるとすれば、相反するなかで、コロナ

所属機関名、役職／職種、回答者氏名

禍において増大するさまざまな生活課題の解決に向け

・地域の人口、新型コロナウイルスの陽性者数て、どのような価値・倫理を優先するのか難しい判断

・コロナ禍におけるソーシャルワーク実践と根拠が求められた。

・成果についてそのため、本委員会では、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の相談支援機能の維持または展開を可能とするソーシャルワーク実践のあり方を明らかにし、コロナ禍等における相談支援機能の維持または発展の要因を明らかにすることを目的として、調査を行うことにした。

・課題について②

調査期間は 2020 年 8 月 17 日～ 9 月 23 日、回答者数は 122 名であった。

（ 4 ）ヒアリング調査
基礎的調査で収集された調査表を、地域包括ケア推進委員会委員が分析し、新型コロナウイルス感染防止

第2章

各論

67

とソーシャルワーク実践の両立に資する事例を 6 事例

また、コロナ感染を危惧して事業者側がサービス提抽出、そのなかからオンライン（Zoom）による追加供を抑制し、クライエント側がサービス利用を拒否す

ヒアリング調査に協力可能な 5 事例を選定した。

るなどして、ニーズとサービスをつなぐことが難しく

ヒアリング調査では、 5 名の調査協力者に対して地なった。

域包括ケア推進委員会委員（ 2 名以上）がインタビュー
調査を行った。なお、主なヒアリング項目は次の通り

このように社会福祉士は本来の相談支援活動ができない状況に直面した。

である。
・課題／取り組みの発端／状況をどのように捉えたか（アセスメント）
・その課題の解決／状況の改善のためにどのような取り組みを行ったか

その一方で、クライエントのほうにはストレスによる問題が生じたり、県外の別居家族からの支援が受けられないといった状況が生まれたりしているにもかかわらず、そこに十分に対応できないことは、コロナ禍
における社会福祉士のジレンマとなっていた。

・展開についてメゾレベルの実践においては、感染予防のため会議

・社会福祉士としてどのように判断したかが中止・延期となる、ICT 環境が整わずオンライン

・社会福祉士へのメッセージ

会議が行えないという状況に直面することになった。

・その他必要な事項

また、健康教室や地域の居場所となっていた活動がストップすることになり、クライエントのニーズ充足

3 倫理的配慮が困難となる状況が生まれた。

基礎的調査は、回答内容及び回答者個人が特定されクニュース、感染対策物品の不足等、活動に悪影響をないように個人情報に関する記述については配慮を求

さらに、福祉施設でのクラスター発生に伴うフェイ
与える状況にも晒された。

めるとともに、公表にあたっては、個人を特定できないように加工した。
また、回答者に対しては、書面にて本調査の目的を説明し、回答をもって調査への同意とした。

このように、対面で行うクライエント等への面接や家庭訪問ができないなかで、クライエントの状況が不安定になっていることが把握、あるいは予測できるにもかかわらず、それに十分に対応できないこと。さらに、ニーズ充足のために活用する社会資源自体が活動

4 基礎的調査（ 1 ）データ分析の方法
各設問に対する回答から、特徴的、あるいは重要な停止となるなかで、クライエント支援について社会福祉士が大きなジレンマに晒される状況が生まれていた。
②

直面した課題についてどのように対応したか意味合いを含んでいると思われる部分を切り出した。

ニーズ把握や相談ができず、社会資源も使えない、

そのうえで、それぞれの切片化されたデータ（以下、関係機関との横の連携も図りづらいという状況に対し

「データ」
という）
を比較し、共通する要素を含んだデーて、ミクロレベルの実践においては、訪問と電話を併

タをグループ分けしていった。

用して相談支援を継続したり、電話、手紙、ファック

そのうえで、グループ化したデータについてミクロ・ス、メール、LINE、Zoom 等さまざまなメディアをメゾ・マクロレベルの実践のいずれに当たるのかを考用いて相談支援を継続するように工夫が行われてい

えて、さらにグループ化していった。そこから、それた。

ぞれの設問に対して、社会福祉士が経験した状況や成また、感染予防対策を徹底しながら、カンファレン

果、課題についてデータを基に記述した。

ス、訪問、同行支援、相談支援活動等を継続した取り（ 2 ）調査結果

組みや活動時間の拡大、リモートによる在宅勤務での①相談支援を検討するところも見られた。

社会福祉士が直面した困難な状況
社会福祉士はさまざまな困難に直面した。例えば、

さらに、不安を抱えるクライエントに丁寧に話を聴ミクロレベルの実践では給付金対応に忙殺される、クき、他部署と連携してたらい回しにされないようにしライエントからの相談がなくなる、相談機関の活動休たり、クライエントに対して訪問を自粛することもで止や母体法人からの訪問活動の制限や活動自粛等によきると選択肢を提示しながら関わったり、風評被害をりクライエントのニーズ把握が困難になるなどした。

防ぐために個人情報の取り扱いへの配慮を徹底する等

第1部

68

日本社会福祉士会三十年の歩みの相談対応の配慮を意識的に行っている例も見られた。

サービス／支援が結びつけられない状況には、クライエント側の感染に対する不安による医療・福祉サー

その一方で、相談支援活動は停滞してしまったと、ビスの拒否があったり、サービス事業所側の見学や利コロナ禍において十分に対処できなかったと振り返る

用受け入れ中止等の事情も影響していた。また、県境例も見られた。

を越えて別居家族が支援しにくることが難しくなるとメゾレベルの実践としては、ICT 環境を整備しリいう状況も生まれていた。

モート会議を活用することのほか、三密を避けての対感染予防のためのマスクの着用がうまく理解できな

面会議、書面会議等で連携・協働を維持しようとする

い、集まりたくても集まれないなどの状況にクライエ工夫が見られた。

ントはストレスを感じ、さらにサービス休止や外出自

また、協議会を通じての情報共有、実態調査や潜在粛などにより社会的活動が制限されることでクライエ的ニーズの調査などの状況の把握に努める取り組み

ントの心身機能や QOL は低下することになった。まや、地域住民、民生委員に対する感染対策や体操等のた、サービスや学校が休止となったことで家族の負担情報発信といった、多分野と連携・協働した取り組みも増えていった。

もなされている。

社会福祉士は、問題が顕在化している人たちだけで支援者側に対しては、感染予防の情報、ガイドライ

なく、社会的弱者層（高齢者、障害者、女性、外国籍ン作成等で不安解消を図る取り組みがなされており、の人）がこうした状況のなかで容易に生活困難な状況

こうしたコロナ禍の取り組みが、結果として成果につに陥ってしまうという現実を目の当たりにすることにながった例も見られた。具体的には、従来から実施しなった。特に、コロナ禍以前では社会的支援を必要とていた業務の見直し・検証の必要性が明らかになった

せずに生活できていた人たちが、収入減、失業などにこと、リモート会議との使い分けができるようになっ

よって経済的困窮状態に簡単に陥ってしまう状況は、たこと、感染予防対策を行いながら実習の受け入れをこうした人たちが抱える脆弱性を再確認するだけでな

継続したことなどが挙げられる。

く、社会的なセーフティネット自体の脆弱性を露呈さクライエント側としては、クライエントが自宅で体せるものでもあった。

操を行ったり、近隣との関わりが生まれる、クライエ

感染予防と相談支援活動をいかに両立させていく

ント自身が工夫して対処している等、クライエントのか、そのジレンマに社会福祉士は直面したが、それはストレングスの再発見があった。

改めて相談支援の重要性を確認する機会でもあったと

マクロレベルの実践としては、自治体や議会、国にいえる。

対して要望書、意見書、提言を提出するといった取り

メゾレベルの実践では、新型コロナウイルス感染発組みが見られた。その焦点は「感染した場合の在宅介生時の対応マニュアルがなかったり、社会福祉士が濃護の継続・入院時の受け入れ体制」「感染予防対策が

厚接触者となった場合の対応、社会福祉士の所属機関

事業所ごとにばらつきがあるといった実態」「担当者

内で感染者が出た場合の対応が不明確であったりしたの情報交換会開催」「制度の運用方法の是正」など、ことによる混乱が生まれた。また、ICT 環境の脆弱さまざまであった。これは、その前段に関係者間の情性が露呈した面も見受けられた。こうしたことは感染

報共有・実態把握と問題意識の整理作業がなされたう症拡大下における業務継続の問題であり、業務継続計

えでの活動であったためといえる。

画（BCP：Business Continuity Plan）を策定してお③

くことの重要性が再確認されたということでもある。

新たな発見～見えてきたニーズ～
コロナ禍におけるさまざまな課題が明確になった。

このような状況は、本人中心の支援が行える連携のミクロレベルの実践では、サービス／支援が結びつけあり方を再考する機会となり、平時の活動の蓄積の重られない状況に対処していかなければならない困難

要性が再確認されることにもなった。

さ、クライエントや家族の負担増と生活の質（QOL：

④

今後の課題

Quality of Life）の低下といった顕在している課題だ

今後の課題として、次の 4 つに整理した。

けでなく、高齢者、障害者、女性、外国籍の人などの1

弱者層が危機的状況に陥りやすく、またそれまで生活

所属組織・自治体・住民 vs 社会福祉士のジレンマが営めていた人であっても経済的困窮へと陥りやすく

これは、所属組織や自治体、住民から訪問してなる脆弱性をもっていることが改めて表面化した。

の相談支援活動が感染リスクをもたらすとして制

第2章

限を求められるなかで、相談支援活動を行うこと
へのジレンマである。
2

各論

69

社会福祉士自身もまた、不安・焦り・ジレンマなど、さまざまなストレスを抱えることも明らかになった。

従来の相談支援 vs コロナ禍での対応のジレンマ

こうした社会福祉士自身に対するサポートについて考

これは、コロナ禍では従来行ってきたアウト

えていく必要があることも、本調査で明らかになった

リーチ、対面による相談支援の見直しが求められことである。

るが、リモートでの非対面的な活動でよいのかというジレンマである。
3

4

感染防止・予防 vs 社会的排除の危険性のジレンマ

5 ヒアリング調査

これは、感染予防対策は重要であるが、過度な5 つの事例のうち、「緊急事態宣言下で自宅でも体恐れが偏見を助長する危険性を生むのではないか

操に取り組めるよう CATV 等を活用した介護予防体というジレンマである。

操の配信につなげた地域包括支援センターの事例」の対面 vs リモートという相談支援活動の方法に関するジレンマ

一部を紹介する。
①

事例要旨

これは、
コロナ禍ではリモートによる相談支援・

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態

情報交換の活動は必要であるものの、リモートの宣言が発出され、介護予防体操等を行っている住限界があることも感じているというジレンマであ

民主体の地域拠点が活動を休止した影響で、外出る。

や交流の機会がなくなり、自宅に閉じこもりがち（ 3 ）まとめな高齢者が増加しているという声が住民から寄せられた。

コロナ禍におけるソーシャルワーク実践とは、クライエント・家族・地域住民・福祉活動に関わるイン

地域の高齢者の心身機能低下等を危惧した当該

フォーマルな支援者・専門職の不安をどのように整理

地域包括支援センター（事例提供者）は、コロナ

し、新型コロナウイルスを「正しく恐れ」て有効な感禍以前から独自に強化してきた住民、事業者、地染予防体制をとり、感染予防を備えた日常生活／支援

域包括支援センター同士、行政等とのネットワー

活動を展開することといえよう。

クを活用し、CATV の番組で「介護予防体操」
を取り上げてもらい、在宅の高齢者に体操を促す

また、社会的孤立（外出ができない、サービス利用

提案を行政担当者に行った。

ができない、県外の別居家族からの支援が受けられないなど）によって心理的にはストレスが高まり、身体そ の 結 果 と し て、CATV だ け な く、 市 公 式

的にはフレイルの危険性が高まる。また、社会的には

YouTube での体操配信や、市内高齢者へのチラ

社会生活の制約が起こり、総合的に QOL の低下が想

シ配布、ラジオ発信、新聞掲載等にもつながり、定される。

さまざまな方法で在宅の高齢者等へ介護予防体操の継続を促すことができた。

社会福祉士には、対面によるニーズ把握や関係機関・職種間の連携／協働／ネットワークによる支援等の相②

ヒアリング内容
課題／取り組みの発端談支援活動の継続性が問われている。

・

社会福祉士がすべきなのは、クライエント・家族、

2020 年 4 月、 緊 急 事 態 宣 言 の 発 出 に 伴 い、

地域住民、所属法人・機関、自治体等に対する相談支

市から拠点活動の休止、地域包括支援センター

援活動の必要性の理解を求めていくことであり、またの訪問等の活動自粛の指示があり、さらに近隣

その際に過度な恐れを回避するための情報の精査や適施設でのクラスター発生により、心理的にも活切な情報提供を行っていくことである。

動自粛が強化されていった。
・

今回の危機的状況における課題を今後の実践に活か

活動休止中も、地域包括支援センターと拠点すことは重要である。感染予防対策はもちろんである

リーダーの電話での情報交換は続けられ、そのが、クライエントとの接触を絶やさないような取り組

なかで、外出や交流の機会がなくなり、自宅にみ、ストレスフルな状況に置かれたクライエント・家

閉じこもりがちな高齢者が増加しているという族を理解していこうとする視点、関係機関や自治体と不安の声が寄せられた。

の連携・協働を止めないような取り組みなどについて、
今回の調査から学ぶことは多々ある。

③

課題／状況をどのように捉えたか（アセスメン
ト）

70

第1部

・

日本社会福祉士会三十年の歩み

リーダーの不安な声だけでなく、休止していイる通所介護事業所があるとの情報も入ったた④

拠点リーダーの訴えや不安を放置できないと判断

め、地域包括支援センターは、活動減少による住民である拠点リーダーとスムーズに情報共

地域の高齢者の心身機能の低下を何としてでも有ができる関係であったことが、今回の取り組防がなければいけないと考えた。

みにつながった重要なポイントであり、取り組

その課題の解決／状況の改善のために、どのよ

みへの原動力にもなっている。

うな取り組みを行ったか・

ウ

高齢者が自宅で介護予防体操に取り組んでも集まれなくても介護予防に取り組める方法の提案が必要と判断らえる方法はないものかと考え、既に面識の当初から「自分だけでは続かない」という声あった地元の CATV の社員に声をかけてみた。

も聞かれ、自宅で一人でも介護予防体操に取り・単一の地域包括支援センターで取り組めることではないため、近隣の複数の地域包括支援セ

組める方法の提案が必要と判断した。
エンターと協議して、市の担当者との会議でこのきないと判断ことを提案した。
・

単一地域包括支援センターの取り組みではでCATV の活用となると、他の地域包括支援①費用の問題、②権利の問題があると考え、センターや行政等との合意が必要になるため、事前に調整しながら介護予防体操を放映するこ

事例提供者（社会福祉士）が、各センターの管とを最優先と考えた。

理者へ説明するなどのフォローを行い、複数の・さらに、市からも CATV に直接依頼しても地域包括支援センター間の合意形成につなげらうこととして、単一の地域包括支援センターの提案から、市の主体的な取り組みに変化させていこうと試みた。
・た。
オ

行政が合意できる提案が必要との判断
行政が判断に迷うであろう費用面などの問題

結果として、市内で従来から普及している体点を想定し、自身のネットワークの中でリサー

操を CATV で流すことができ、市民に向けてチしながら、合意できる提案が必要と判断した。

広く自宅での介護予防体操を促すことができた。
⑤

展開について・

CATV の 配 信 が 始 ま る と す ぐ に 拠 点 リ ーダーから「CATV を見られない人がいる。どうするのか」という声が多数寄せられた。

本調査を通して、次の通り整理をした。
（ 1 ）ニーズの変化に気づくスキル
コロナ禍においてもクライエントやコミュニティ等

CATV としての主体的取り組みにもなってにおける顕在化したニーズを的確に把握したり、過去

いたため、CATV は独自のマスコミネットワーのソーシャルワーク実践経験からクライエントやコクを活用し、新聞社、FM 局へと取り組みを広ミュニティ等の潜在化しているニーズを類推・分析しげていった。

たりする素養やスキルが求められるといえよう。

・

これら複数のマスコミの情報が届かない高齢

また、これらのニーズの把握は、個別のニーズの把者を少人数集めることで、三密を防止しながら握からはじまり、コミュニティ等のレベルにおけるの介護予防体操の継続に取り組んでいった。

ニーズ把握へと発展しており、社会福祉士一人で行う

・

・
⑥

6 まとめ

一連の経過で、多くの高齢者同士が SNS でというよりも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

連絡を取り合っていることを知った。

の対策を講じ、それぞれ可能な方法等を用いて、関係

社会福祉士としてどのように判断したか者とともに情報を交換したりしながら把握するという

ア

面識のあった CATV 社員とのネットワークが活用できそうと判断

特徴が見える。
（ 2 ）日頃からのネットワークの構築と活用

以前からの CATV 社員とのつながりを活用

関係する団体や機関と協働しながら、行政に対してできる場面だと気づき、平時のネットワークづ必要な要望や提案を行っているが、それは、社会福祉

くりの重要性、そしてコロナ禍においても機能士一人で行うというよりも、関係する機関とともに展してこそのネットワークであると判断した。

開している。

第2章

そうした関係する団体や機関との協働は、コロナ禍

各論

71

た。

で新たにつくられたネットワークというよりも、日頃新型コロナウイルス感染症の収束は長い道のりであからのネットワーク力が活かされ、コロナ禍のなかでるといわれており、我が国においても感染拡大防止と一層強化されたものであり、危機的状況においても取社会経済活動の両立が求められる。特に、クライエン

り組みを展開する原動力となっている。その中核的なトのなかに、感染症の重症化しやすい人が多く存在す役割を担う専門職として、社会福祉士の実践が明らかる社会福祉の現場においては、より一層の感染拡大防になったところでもある。

止とソーシャルワーク実践の両立が求められる。新型（ 3 ）社会を変革するソーシャルワーク

コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによクライエントやコミュニティ等のニーズの把握と関る活動の幅が広がりを見せており、それが持続可能な係する機関等とのネットワークの構築を強化していく

ソーシャルワーク実践の展開の一助となることを期待ことが求められていることを明らかにするとともに、している。

マクロレベルの実践が求められていることが示唆され

72

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

第 10 節災害支援2011 年に発生した東日本大震災における被災地支本会の被災地支援方針を、援活動では、日本社会福祉士会は多くの会員の派遣を① ソーシャルワークを基盤とした支援行うことができた。しかしながら、実際の支援活動を② 被災地が主体となる支援

通じて浮かび上がってきた課題は数多い。東日本大震③ 終了後を見据えた継続的な支援

災から後も、熊本地震（2016 年）、静岡県東部（熱海）の 3 つに分け、その各々について具体的な支援方針に

集中豪雨や洪水（2021 年）をはじめとして幾多の災言及したものである。

害に見舞われ、本会はそのたびに被災地域へのさまざ
まな支援を行ってきた。これらの支援記録に残された

また日本社会福祉士養成校協会『災害ソーシャル

課題点、そこから導き出された教訓を生かし、都道府

ワークの理論化と教材開発・教育方法の体系化に関す

県社会福祉士会の会員が安心して支援に赴くことがでる研究』に委員を派遣した。この研究は公益財団法人

きるようにするためには、どのようなことに留意すべ

三菱財団の平成 25 年度社会福祉事業・研究助成事業

きか、また、平常時から整備しておくべきさまざまなであり、東日本大震災を契機として理論化及び体系化

留意点について、振り返ってみたい。

が目指されてきた「災害ソーシャルワーク」という概念についての先駆的研究の 1 つであった。

2013 年からの災害支援を振り返る時、まずは現実（ 2 ）2015 年度に起こった災害における被災地支援に目を向けること2015 年度にはこれら活動の小括として、福祉に関になろう。ただし目前の被災地支援という課題対応のする災害対策の仕組みづくりに参画し、自治体や関係みでなく、平常時からの体制整備も劣らず重要である団体との連携を検討・推進した。具体的には、 3 月にことは言うまでもない。本稿では実際の被災地支援と、

日本ソーシャルワーク教育団体連絡協議会主催の「災平時における環境整備への取り組みの 2 つの側面から

害福祉支援活動基礎研修」及び会議に理事を派遣した。

お読み取りいただければ幸いである。

また 12 月には災害支援活動者養成研修を行った。この災害支援活動者養成研修とは、災害支援に関心のあ

1 10 年間の取り組み（ 1 ）2013 ～ 2014 年度

る福祉職を掘り起こし、災害時の福祉支援に関する基
礎知識を共有し習得すること。また、他の専門職の考え方や専門性を知るとともに、普段別の分野で働いてまず 2013 年から 2014 年にかけては、東日本大震災

いる福祉職との協働を体験することにより、平時、災におけるそれまでの支援活動を踏まえて継続的支援の害時でのネットワークをつくること。さらに全国に災あり方を検討し、災害発生時の支援体制の再整備を行害福祉支援チーム人材がストックされていくことで、うことに主眼が置かれた。具体的には、本会と都道府

さまざまな災害において、即応かつ継続的に福祉支援

県社会福祉士会双方の災害対策マニュアルの整備を進を行うことができるようにすることを目的とする。こめ、災害対策の対応を組織的に行う仕組みが検討されの 3 年間で以上の取り組みを進めた。

た。2014 年には災害対応ガイドラインが制定され、（ 3 ）2016 年度

災害派遣医療チーム（以下、「DMAT」という）相当①

2016 年 4 月 14 日に発生した熊本地震は、震度 7の仕組みを意識しつつ、自治体や関係団体との連携がが二度観測される、それまでに例を見ない大規模な検討・推進された。この災害対応ガイドラインは現在、内陸型（活断層型）地震となった。地震発生の 2 日

本会のホームページで読むことができるが、後、 4 月 16 日には災害対策本部を立ち上げ、熊本

第2章

各論

73

県社会福祉士会と連携しつつ、震源地となった西原村の地域包括支援センター、益城町西部圏域地域包括支援センター（ひろやす荘）へ 1 日につき 2 名の社会福祉士を派遣した。また、初めて熊本県社会福祉士会事務局が被災したことにより事務局機能が一時喪失し、そのバックアップのため、本会よりパソコン支給、支援者のコーディネートなどを行った。
ブロックとしては、九州・沖縄ブロック災害ガイド
ラインに基づいて担当主幹県が主導し、発災初期の段階で熊本県社会福祉士会の災害対策本部及び日本
社会福祉士会の災害対策本部と連携して初動の先遣隊の派遣及びブロック会議を行いながら支援スキー
ム等の検討などを行った。本会の支援が終了した後

益城町町長（一番右）と鎌倉会長（左から 3 番目）（ 8 月 22 日）

は、熊本県社会福祉士会が独自に地域支え合いセン
ターの立ち上げから支援までをサポートした。
派遣の概要を下記に示す。
・西原村地域包括支援センター―派遣期間：6 月 13 日～ 11 月 4 日―支援者数：65 名、延べ 331 名・益城町西部圏域地域包括支援センター（ひろやす荘）―派遣期間：8 月 29 日～ 12 月 27 日
―支援者数：50 名、延べ 257 名②

熊本県社会福祉士会から西原村、益城町の各地域

西原村村長（左）と鎌倉会長（右）（ 6 月 13 日）

包括支援センターに現地コーディネーターを配置し、派遣者と地域包括支援センターでの支援活動の定機構へ研修認証申請

調整を行い、本会事務局においては、主に派遣者の・研修会等の開催

募集と派遣調整を行い、熊本県社会福祉士会事務局

・災害支援活動者養成研修「社会福祉士の支援の実際においては主に派遣者の支援活動の環境整備（宿泊―支援を受け入れた立場から―」DVD 制作及び都拠点の確保、備品等）を行った。

道府県社会福祉士会への配付

具体的な支援活動としては、 5 月 16 日に熊本県からの支援依頼、 7 月 11 日には益城町からの社会・災害支援コーディネーター養成研修を認定社会福祉士認証・認定機構へ研修認証更新申請

福祉士派遣依頼を受理し、熊本県社会福祉士会と益が挙げられる。

城町支援に関する打合せ・現地視察（宿泊拠点等の（ 4 ）2017 年度

環境視察）を経て、 8 月 29 日から益城町への支援を開始することが決定された。上記 2 地域包括支援センターへの支援は 11 月 4 日、12 月 27 日にそれぞれ終了したが、それ以降も熊本県社会福祉士会による支援が継続された。

2017 年 7 月に九州北部地方大雨災害が発生し、災害対策本部が設置された。
また今後の災害に備えて、災害発生時の支援体制と継続的な支援に向けた体制の整備が推進された。
具体的には、①

2016 年になされた熊本地震支援以外の活動としては、成・都道府県社会福祉士会へ配付②

・災害支援プロジェクトチームの事業移管（移管先・移管内容）の検討
・災害支援活動者養成研修を認定社会福祉士認証・認

平成 28 年熊本地震被災地支援活動の記録の作
各都道府県における災害時の福祉支援活動の把握のためのアンケートを実施③

今後の社会福祉士会の災害支援のあり方や方向
性を検討

第1部

74

日本社会福祉士会三十年の歩みなどである。
またこの年から、災害への平時対応の一環として、
首都直下型地震等の不測の事態に備え、本会機能の分散化などのあり方を検討する取り組みが始められた。
具体的には、①

各都道府県における災害時の福祉支援活動の把握のためのアンケートを実施②

今後の社会福祉士会の災害支援のあり方や方向性を検討③

都道府県社会福祉士会における災害時の連絡体制の整備及び災害支援活動の基盤整備の検討などが挙げられる。

大洲市包括支援者との打合せ（ 5 ）2018 年度
翌 2018 年度には、この取り組みはさらに伸長して、①

新災害対応ガイドラインの制定② 『これからの災害支援活動に向けて

災害支援

あり方検討プロジェクトチーム報告書』の作成という成果が生まれた。
また、この年は 7 月に西日本を中心とした「平成30 年 7 月豪雨」
（ 6 月 28 日～ 7 月 8 日）
、 9 月に北海
道胆振東部地震（ 9 月 6 日）が発生した。前者については、災害対策本部設置及び被災地活動支援金の募集を行うとともに、岡山県倉敷市真備町、愛媛県大洲市
及び宇和島市への支援を行った。このうち大洲市からは社会福祉士の派遣要請があり、東日本大震災時、及現地での引継ぎ（大洲市）

び熊本地震時の支援スキームを参考に、 1 チーム 2 名ずつの社会福祉士を派遣した。派遣の概要を下記に示

・倉敷市ボランティアセンター

す。

―派遣期間：7 月 14 日～ 9 月 30 日

・真備町実態把握ローラー調査―支援者数：延べ 158 名―派遣期間：7 月 25 日～ 8 月 10 日
―支援者数：延べ 20 名

・宇和島市地域包括支援センター―派遣期間：9 月 2 日～ 9 月 10 日
―支援者数：延べ 20 名
・大洲市地域包括支援センター―派遣期間：9 月 18 日～ 1 月 30 日
―支援者数：延べ 184 名
また、後者の北海道胆振東部地震についても、災害対策本部の立ち上げ及び被災地活動支援金の募集を行い、北海道社会福祉士会が被災地の社会福祉協議会へのサポートを行った。
（ 6 ）2019 年度
2019 年度は、平時対応をさらに充実させる目的で、支援申入書を手交（荒木裕人岡山県保健福祉部長（左）と西島
会長（右）
）

①

危機管理室の設置②

災害支援活動状況アンケートの実施③

関係団体等会議への出席などを行った。

第2章

各論

75

①の危機管理室は、恒常的に災害対応、災害支援に

18 日）。しかし、コロナ禍であったため県外からの人ついて役割を果たすセクションとして設置され、構成材派遣ができず、本会は熊本県社会福祉士会員を現地メンバーは災害対応理事（室長）、総務部局統括の業に派遣する際のサポートとしての役回りを担った。こ

務執行理事、事務局担当職員とし、検討する内容によっ

れは従来の被災地支援と決定的に異なる特徴的な事象てメンバーの追加やプロジェクトチーム等の立ち上げとして注目された。また、オンラインによる現地とのが想定された。

連絡体制の構築、熊本県社会福祉士会災害対策本部会

この危機管理室により、

議 Zoom 会議室打合せに、本会の災害担当理事、危機①

本会 BCP のブラッシュアップ

管理室長が参加するとともに、支援者の養成を熊本県②

危機管理室会議の開催

社会福祉士会が Zoom を活用して行い、彼らを被災地③

関東甲信越ブロック災害連携会議への参加へと送りだした。これは事前の研修体制をとったうえ④

WHO 専門家会議「災害時における医療と福祉でのことであり、支援者にとっては情報の得られる先の連携」に参加などが行われた。

例的な取り組みとなった。さらに LINE WORKS を駆使して支援者のマッチング及び調整を行ったことやまた、この年は 7 月に令和元年台風第 19 号が発生

支援期間の 1 クールの考えを柔軟にしたことで、地域し、熊本県球磨村等に甚大な被害が発生した。本会は支え合いセンターの立ち上げから運営までを熊本県社

災害対策本部の立ち上げ及び被災地活動支援金の募集

会福祉士会がサポートしている。

を行った。

以下、具体的な動きを紹介する。

（ 7 ）2020 年度
2020 年 1 月中旬に我が国では初めて新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）が確認されて以降、わず
か数か月ほどの間にパンデミックと言われる全世界的な流行に見舞われた。同年 4 月 16 日には史上初めて
緊急事態宣言が発出される事態となり、これは 5 月
25 日まで続いた。そのため本会のほとんどすべての会議、会合もオンライン化された。
10 月 24 日に Zoom による都道府県社会福祉士会災■日本社会福祉士会災害対策本部及び熊本県社会福祉士会の動き
月日

7 月 4 日（土）7 月 6 日（月）内容

7 月 4 日以降断続的に九州地方をはじめとして全国に豪雨災害が発生
災害対策本部立ち上げ／会長メッセージの発信

7 月 22 日（水） 熊本県へ協力の申し入れ

害担当者会議が開催され、38 都道府県社会福祉士会

7 月 24 日（金） 現地視察（相良村、人吉市、球磨村）

から 51 名が参加した。熊本地震や令和 2 年 7 月豪雨

7 月 25 日（土） 九州・沖縄ブロック災害対策会議へ参加

災害支援活動を行った熊本県社会福祉士会や令和元年

7 月 28 日（火） 活動支援金募集開始

東日本台風関連災害支援活動を行った千葉県社会福祉

8 月 3 日（月） 球磨村へ協力の申し入れ

士会と長野県社会福祉士会の報告を受けての質疑、災8 月 6 日（木） 熊本県社会福祉士会災害対策会議へ参加

害に関する意見交換では、災害派遣福祉チーム（以下、「DWAT」という）に係る活動や研修のあり方などについて、各社会福祉士会がそれぞれの状況や考えを発言し、知見を共有した。
11 月 14 日、第 13 回関東甲信越ブロック都道府県
社会福祉士会災害支援連携会議へのオンライン参加を

8 月 7 日（金）

災害見舞金を大分県社会福祉士会及び熊本
県社会福祉士会へ送金

8 月 18 日（火） 球磨村からの社会福祉士派遣依頼文書受理
8 月 24 日（月）熊本県社会福祉士会コアメンバーによる支援開始

8 月 29 日（土） 熊本県社会福祉士会支援者説明会を開催行った。
また、この年は令和 2 年 7 月豪雨により、 7 月 3 日
から 7 月 31 日にかけて熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で甚大な被害が発生した。本会は 7 月■被災地支援について（ 1 ）九州・沖縄ブロック災害対策会議（ 7 月 25 日）
での確認事項6 日に災害対策本部を設置し、被災地災害支援金を募

熊本県は県外からの人的支援は求めておらず、集した。さらに熊本県、被害が最も甚大であった球磨

また他県でも県外移動は抑制されている。そこで、村に支援の申し入れを行い、球磨村から本会と熊本県

人的支援は熊本県内の会員で対応し、他県は寄附

社会福祉士会に社会福祉士の派遣要請が届いた（ 8 月

金を募るなどの財政的支援を主にすることなどを

76

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

道府県社会福祉士会災害担当者会議を開催した（42 都道府県社会福祉士会から 60 名が参加）。
・災害担当理事から、「これまでの日本社会福祉士
会の取り組み」と災害支援に係る法制度について説明するとともに、「令和 3 年 7 月静岡県東部豪雨における熱海市での対応」（静岡県社会福祉士会）及び「令和 3 年 8 月豪雨における広島県内での支援について」（広島県社会福祉士会）の報告を受けての質疑、DWAT に関する活動等について、各社会福祉士会がそれぞれの状況や考えを発言し、知見を共有した。
支援の申し入れ文書を手交（左：熊本県社会福祉士会深谷会長、
右：球磨村地域包括支援センター松本係長）

4 関東甲信越ブロック災害連携会議への参加
8 月 31 日に開催された関東甲信越ブロック都道
府県社会福祉士会災害支援連携会議に災害担当理事が参加し、日本社会福祉士会の取り組み、DWAT確認した。
（ 2 ）熊本県社会福祉士会の支援活動の概要
・球磨村へ 8 月 3 日に協力の申し入れ文書を本会との連名で提出。
・県内会員を対象に活動支援者を募ったところ
50 名を超える会員が登録。
・ 8 月 24 日から球磨村地域包括支援センター（村直営、 3 職種 4 名体制）の支援を開始。

についての各都道府県社会福祉士会の取り組み状
況、養成研修の取り組み状況、その他、情報共有を行った。
また、この年は令和 3 年 7 月静岡県東部豪雨、及び 8 月の広島県豪雨が発生した。本会は熱海市への支援を実施した静岡県社会福祉士会及び災害対策本部を立ち上げ、広島県内での災害支援を行った広島
県社会福祉士会に対し、災害見舞金を送金した。

・現地拠点は作らず、通いを原則として必要物品
は現地及び移動拠点「介護老人保健施設なごみの里（美里町）」で管理。レンタカーにて移動。

2 今後に向けて・ 2 人 1 組、週 5 日間× 3 か月を基本とした会員

以上、2013 年から 2021 年までの被災地支援につい派遣。活動支援者のコーディネートは熊本県社て概括してきた。冒頭に述べたように、東日本大震災

会福祉士会で実施。

での支援経験がその後の本会被災地支援に大きな礎石・本会からビブス 45 着を無償提供。
（ 8 ）2021 年度
2021 年もコロナ禍が継続するなか、主として危機となったことは間違いない。確かにあれほどの甚大な被災を私たちは経験したことがなかった。しかし、あの 2011 年からもう 10 年以上の年月が経ち、その間に管理室による下記の取り組みを行った。

も私たちはさまざまな異なった災厄を経験することに

1 本会の BCP 策定、ブラッシュアップ

なったのである。そして、その筆頭が新型コロナウイ・2021 年度第 5 回理事会（ 8 月 21 日）において、「日ルスであることは間違いない。コロナ禍は私たち周辺

本社会福祉士会事務局業務継続計画骨子（素案）」のほとんどあらゆるものを変えた。そして被災地支援の検討を行った。引き続き、検討を行っていく。

のあり方もまた例外ではない。東日本大震災や熊本地

・想定図上訓練については、2020 年度第 12 回理事会

震などの発生後、本会は各々の被災自治体、あるいは（ 3 月 20 日）において、事業計画の見直しが行われ、被災地の都道府県社会福祉士会の依頼に応えて「壊れ2022 年度以降に検討することとした。

た地域を立て直す」ために全国から社会福祉士を募っ

2 全国災害担当者会議で想定された災害支援活動の課題検討
3 都道府県社会福祉士会災害担当者会議の開催て支援に赴いていただいた。しかしコロナ禍においては、ある意味日本のほぼ全体が、社会構造から経済状
況まで壊れ続けていたともいえる。被災地も県外から・2020 年度全国災害担当者会議で提起された課題の支援者流入を謝絶せざるを得ない状況が続き、本会等をもとに、2022 年 2 月 27 日、Zoom による都の業務は被災した都道府県の社会福祉士会の社会福祉

第2章

各論

77

士派遣をいかに支援できるか、という方向に遷移せざ

また、東日本大震災を契機に議論が高まった災害時

るを得なかった。しかし、東日本大震災や熊本地震のの福祉支援体制として、都道府県内で災害が発生した

支援時に感じた確かな手ごたえを、そのような制約の場合、被災地での福祉支援の機能を確保するため、当ある支援体制で同等に得られるか否かははなはだ心許該都道府県内の被災市町村に要配慮者支援を実施するない。あらゆる接触が制限され、多くのコミュニケー

人員派遣等を行う DWAT の設置が都道府県単位で行ションが電子化される傾向はコロナ禍が去っても変わわれている。既に災害時の活動実績を上げているなかることなく続くだろう。だが、それだけでは壊れた地で、この DWAT への社会福祉士の参画が求められ、域を立て直すこと、立ち上がろうとする地域を支える

職能専門職団体としての積極的な関与が求められていことは難しい。天災、人災を問わず、災厄は今後も陸る。これらにどのように応えていくかも課題となって続と発生するだろう。しかも、それらのほとんどはないる。

んらの前駆を伴わずいきなり眼前に現れる。私たち社

さらに、冒頭でも述べたが、災害支援の際、安心し会福祉士の支援は、DMAT のような超急性期に駆けて社会福祉士がそのソーシャルワークを発揮し、各都つけるものではなく、瓦礫に立ち向かうボランタリー

道府県社会福祉士会に寄り添った支援となるよう環境な性格とも異なる。2011 年からこれまでに積み重ね整備にも取り組む必要がある。これまでの各都道府県た貴重な経験をもとに、きたるべきさらなる災厄にい社会福祉士会との災害担当者会議を通じて次の取り組かに備え、社会福祉士としてのプレゼンスをより強くみが必要との気づきがあったことは、この 30 年の歴発揮できるのかを考え続けなければならないと切に思史において特筆すべきことであり、加速化していく必う。

要があることを申し添えてこの項の結びとしたい。

〇災害時の福祉支援体制の整備に向けた〇災害時における福祉・介護サービス提供者のガイドラインの一部改正

災害救助法適用

災害時の福祉支援体制の整備について（各都道府県知事

高齢化や医療の発達に伴い福祉・介護サービス利用者は宛 平成 30 年 5 月 31 日 社援発 0531 第 1 号 厚生労働省社会・

年々増加し、福祉・介護サービス利用者にとって、サービス援護局長通知）で定める「災害時の福祉支援体制の整備に向供給はライフラインであり、発災時においてもサービスが途けたガイドライン」によれば、災害派遣福祉チームの活動は切れずに供給されることが非常に重要である。

一般避難所における災害時要配慮者に対する支援が示されそこで、災害救助法第 7 条において、医療、土木建築工事ているところであるが、避難生活後においても、自立した生または輸送関係者については従事命令を規定しているが、発活が円滑にできるようになるまで、引き続き派遣が継続でき

災時においても止めることができない福祉・介護サービス提るよう、改正が必要である。

供者についても、これらと同様に災害救助法の適用とする必要がある。

〇福祉との連携による避難行動要支援者の個別避難計画策定の推進〇災害福祉広域支援ネットワークの制度化

消防庁の調べによると 2023 年 6 月現在、避難行動要支援

福祉分野においては、災害発生直後からの能動的・機動的者名簿を作成済みの市町村が 100％であるのに対し、個別避な対応や、被災地外からの支援と被災地ニーズとのマッチン

難計画を全部策定済みの市町村は 9.1％しかない。

グ調整等について、包括的・継続的に支援する仕組みを構築

個別避難計画は重要なものであるが、名簿だけでは避難行する必要がある。厚生労働省は 2018 年 5 月 31 日にガイドラ

動につながりにくく、個々人の障害特性などのアセスメント

インを発出し、都道府県単位の災害福祉支援ネットワークのが必要なため、策定が進んでいないのが現状である。

構築を推進している。

そこで、介護保険の介護支援専門員や障害福祉の相談支援

今後、全国どこで発災したとしても、DWAT のように福祉・専門員が作成するケアプランやサービス等利用計画のアセ

介護サービスが災害時にも途切れることなく必要な方に提スメント内容を個別避難計画策定に活用するなど、福祉との供されるための制度が必要であり、このような取り組みを、連携による個別避難計画策定の推進が必要である。

災害救助法等の法制度に位置づけ、防災基本計画等に盛り込む必要がある。