全国社会福祉法人経営者協議会
令和6年度 事業計画

Ⅰ.基本姿勢

自律的経営、経営努力、一層の社会貢献

一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

Ⅱ.めざす
社会福祉法人の姿

地域共生社会の実現を主導

利用者の人権を常に尊重し、サービスの質向上への不断の努力を重ねるとともに、地域のさまざまな生活・福祉課題に積極的に対応することで地域共生社会の実現
を主導します。
非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備え、時代を見据えた（中長期）経営計画に基づく主体性をもった自律的な法人経営を進めます。
1

緊急課題と３つの重点課題

Ⅲ.重点課題【緊急課題①】 令和6年能登半島地震被災地の福祉支援【緊急課題②】 処遇改善、物価高騰対策に向けた会員法人支援の展開〜令和６年度報酬改定、こども未来戦略等を踏まえた対応〜【重点課題①】 福祉人材確保（採用・育成・定着）と効果的な広報戦略【重点課題②】 災害時支援体制の構築に向けた取組【重点課題③】 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化【重点課題を支える取組】 双方向性を活かした経営協組織の強化【重点課題①】
福祉人材確保
（採用・育成・定着）と広報戦略【重点課題②】
災害時支援体制の構築【重点課題③】
地域共生社会の実現
県経営協

ブロック

全国経営協

双方向性を活かした経営協組織の強化

2

周到な準備（ＳＥＴ）

Ⅳ.スタンス
Ｓｐｅｅd
先手をうって考えを示す

Ｅｖｉdｅｎｃｅ

ＳＥＴ

証拠に基づいた陳情・要望

周到な準備

Ｔａｃｔｉｃｓ
マスコミを巻き込んだイメージ戦略

2020年度〜2025年度

Ⅴ.中期目標① 社会福祉法人における離職率 １０％以下② 災害支援体制の構築 ４７都道府県③ 組織率の向上 ４４％ → ５０％

１４の委員会を設置

Ⅵ.委員会体制
総務広報 総務・広報委員会

研修

経営強化 経営強化委員会

制度政策 制度・政策委員会

福祉人材 福祉人材対策委員会
障害障害福祉事業経営委員会

措置措置事業等経営委員会

研修委員会

高齢

高齢者福祉事業経営委員会

保育

保育事業経営委員会

連携推進 社会福祉法人連携推進委員会

災害支援 災害支援特別委員会

ＤＸ

ＰＲ戦略 ＰＲ戦略特別委員会

ふくしＤＸ推進特別委員会

外国人材 外国人介護人材特別委員会

3

全国経営協は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進しています
国連が掲げる「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念は、地域共生社会の構築を主導する
社会福祉法人のあり方に共通する考え方です。
全国経営協は、各会員法人と一体となってＳＤＧｓの実現をめざすとともに、人口減少など変化する社会にあっても地域の福祉サービスを持続させていくため、
ＳＤＧｓの目標を念頭に置いて取組を進めます。

「SDGs Wedding Cake」
原図（Graphics by Jerker Lokrantz/Azote）の考案者：
Johan Rockstr m & Pavan Sukhdevに許諾を得て、MS&ADインターリスク総研（株）が加筆

全国経営協 事業計画とＳＤＧｓのつながり

4

全国社会福祉法人経営者協議会
令和６年度

事業計画

各重点課題への取組【緊急課題①】令和 6 年能登半島地震被災地の福祉支援①

社会福祉法人・福祉施設等の事業再開・事業継続に向けた取組支援②

創造的復興に向けた社会福祉法人としての取組支援【緊急課題②】処遇改善、物価高騰対策に向けた会員法人支援の展開〜令和 6 年度報酬改定、こども未来戦略等を踏まえた対応〜①

介護・障害報酬改定、こども未来戦略「加速化プラン」等の検証と処遇改善等のさらなる拡充に向けた提言・要望活動の展開②

物価・建築費等の高騰に対する補助・支援策の拡充に向けた提言・要望の展開③

会員法人の声を提言・要望につなげるためのモニター会員制度の運用と調査の実施【重点課題①】福祉人材確保（採用・育成・定着）と効果的な広報戦略(1) 福祉人材確保（採用・育成・定着）に向けた取組の強化①

全産業平均と遜色のない水準への処遇改善の実現に向けた提言・要望②

虐待・権利侵害の根絶に向けた人材育成、風通しのよい職場づくりの推進③「働き方改革」への対応と働きやすい職場環境づくり④

多様な人材の活躍促進に向けた福祉人材確保（採用・育成・定着）の取組⑤

外国人材の受け入れにかかる環境整備と情報プラットフォームの拡充⑥

福祉サービスの質の向上のための生産性向上、ICT・ロボット・AI・IoT 等の活用

(2) 効果的な広報戦略の推進①

福祉の職場のイメージアップに向けた取組②

イベント「社会福祉 HERO③

広報戦略の効果測定

S」の開催、「社会福祉学生ヒーローズ賞」の実施【重点課題②】災害時支援体制の構築に向けた取組①「全国経営協

災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制の構築に向けた支援②

各都道府県での DWAT チーム員等の登録・養成の促進③

災害支援体制構築アドバイザーの派遣④「災害支援活動積立資金」の効果的な運用⑤

災害に備えた経営協組織の基盤整備の強化⑥

災害救助法への福祉の位置づけ等、災害関係法制の改善に向けた提言・要望⑦

被災からの復旧に備えた課題整理や BCP／BCM の普及促進
5⑧

コロナ対応の検証と今後の感染対策に向けた提言等⑨

災害見舞金の実施【重点課題③】地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化(1) 社会福祉法人制度改革を踏まえた自律的な法人経営の確立①

社会福祉法人制度改革のフォローアップ②

社会福祉法人のガバナンスの確立に向けた取組の強化③

建築費の高騰を踏まえた建替・老朽改築等に向けた補助・支援策の拡充の実現(2) 地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」の一層の推進①

会員法人における「地域における公益的な取組」100％実施に向けた取組の強化②

生活困窮者支援でのさらなる取組の推進③

都道府県圏域、市町村圏域における複数法人間連携の取組の推進④

社会福祉法人の実践「見せる化」サイトによる発信(3) 2040 年を見据えた社会福祉法人の事業展開に向けた取組①

全世代型社会保障の構築に向けた対応②

アクションプランの普及・活用促進と『アクションプラン 2030』の検討③

未来志向の自立的な法人経営の確立に向けた多角化・多機能化の推進④

社会福祉法人の事業展開等に向けた検討と対応⑤「経営協ドック」の展開による経営分析・改善支援事業の実施【重点課題を支える取組】双方向性を活かした経営協組織の強化①

都道府県経営協・ブロック協議会の活動推進②

全国青年会との連携・協働のさらなる強化③

会員法人との情報の双方向性の向上に向けた取組④

都道府県経営協事務局の体制強化支援⑤

都道府県経営協セミナー（前期・後期）の開催⑥

第 43 回全国社会福祉法人経営者大会（神奈川大会）の開催⑦

全社協組織、関係団体との連携強化

6

【緊急課題①】令和 6 年能登半島地震被災地の福祉支援
主な担当委員会

災害支援 総務広報 連携推進①

社会福祉法人・福祉施設等の事業再開・事業継続に向けた取組支援○

令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震により甚大な被害が発生した。平成 23 年の東
日本大震災や、平成 28 年の熊本地震などと同様、全国経営協として、「災害により 1 法
人もつぶさない」という強い意思をもって、被災法人の支援ニーズを踏まえ、県・ブロ
ック経営協との連携のもとで復興支援に継続的な取組を図る。

○

全社協の災害福祉支援ネットワーク中央センター、また施設関係種別協議会等との連携のもと、被災法人に対し、応援職員の派遣等の人的支援や、物資の提供等の物的支援などを行う。この取組の財源として、会員法人に特別年会費の納入を依頼し、支援の充
実を図る。

②

創造的復興に向けた社会福祉法人としての取組支援○

コミュニティ再生の視点（世帯、集落単位の受け皿整備）と法人・事業所の事業継続、職員の雇用継続の視点も踏まえた、コミュニティセンター機能付き仮設住宅の整備に向けて、社会福祉法人等の福祉関係者の関わり方や他機関等との連携、外部支援のあり方等について検討し、必要な取組を展開する。

【緊急課題②】処遇改善、物価高騰対策に向けた会員法人支援の展開〜令和 6 年度報酬改定、こども未来戦略等を踏まえた対応〜①

介護・障害報酬改定、こども未来戦略「加速化プラン」等の検証と処遇改善等のさらなる拡充に向けた提言・要望活動の展開
主な担当委員会
○

高齢

障害

保育

措置

制度政策

令和 6 年度介護・障害報酬の改定効果やこども未来戦略「加速化プラン」による各種施策の検証と経営実態の把握を図るとともに、必要な提言・要望等を行う。

○

すべての福祉従事者の全産業と遜色ない水準までの賃金改善に向けて、処遇改善施策の効果を把握・分析するとともに、令和 9 年度の次期報酬改定を待つことなく、処遇改善施策の拡充について継続して提言・要望する。また、提言・要望の展開にあたっては、
都道府県経営協や現場従事者の参画・協力を得るなど、広く社会の理解を広げる方策についても検討する。

○

各分野の施策・制度の動向等を踏まえ、各種別施設・事業等の意義や果たすべき役
割・機能と多角化・多機能化等の事業経営の方向性等に関する継続的な検討を進める。
特に、介護分野における人員配置基準のほか、障害者支援施設等の入所施設や各種相談支援事業の社会福祉事業としてのあり方や位置づけに係る提言・要望を進める。

7

○

生活困窮者支援や居住支援をはじめとする地域生活課題への対応における措置施設の機能・役割の見える化を促進するとともに、措置制度のあり方などについて継続して検討し、提言・要望を行う。

②

物価・建築費等の高騰に対する補助・支援策の拡充に向けた提言・要望の展開
主な担当委員会

○

高齢

障害

保育

措置

制度政策 経営強化

水道光熱費、燃料費、給食費・委託費等にかかる物価高騰に加え、建築費、人件費の上昇に関する経営課題について、迅速なモニター調査の実施等により現場の実態を把握し、国における積極的な補助・支援策の拡充とともに都道府県等におけるバラツキの解消に向けて、経営協組織が一体となった提言・要望等を継続する。

○

建築費の高騰や補助金の動向等を踏まえ、再生産コストのあり方などについて大規模修繕や老朽改築、建替等にかかる実態を把握し、補助・支援策の拡充とともに自己資金の確保や資金調達、現状の資金使途制限等にかかる課題について分析し、対応方策の検
討を行う。

③

会員法人の声を提言・要望につなげるためのモニター会員制度の運用と調査の実施
主な担当委員会

○

総務広報

高齢

障害

保育

措置

制度政策

会員法人との双方向性をもって全国経営協事業を進めるため、また社会福祉法人をめぐる諸情勢に対して会員法人の声や実情を迅速かつ明確なエビデンスとして提言・要望を行うため、会員相互の主体的活動としてのモニター会員制度を運用し、必要なモニタ
ー会員調査を実施する。

8

【重点課題①】福祉人材確保（採用・育成・定着）と効果的な広報戦略
福祉人材確保（採用・育成・定着）に向けた取組をさらに強化していくために、効果的な広報戦略とあわせて福祉の職場に対するイメージアップを図るとともに、処遇改善
施策、「働き方改革」、外国人材の受け入れ、福祉現場における生産性向上と ICT 等の活用に向けた課題の整理と提言などを行う。

(1) 福祉人材確保（採用・育成・定着）に向けた取組の強化

成果目標
各処遇改善施策の政策効果が最大限発揮されるよう、対象職種や法人裁量のさらなる拡大を実現する。
会員法人における働き方改革関連法への適切な対応とともに、ICT 等の有効活用を含め福祉分野の生産性の向上を図り、働きやすく魅力ある職場を創出し、女性や高齢者等の多様な働き手の参画を促進する。
外国人材の受入れに関して、積極的な情報収集・発信を行うとともに、多文化共生の地域づくりに寄与する。

①

全産業平均と遜色のない水準への処遇改善の実現に向けた提言・要望
主な担当委員会○

福祉人材 制度政策

介護・障害福祉分野の処遇改善加算の一本化の効果検証と賃金改善状況等の把握とともに、新加算への円滑な移行を促進するための情報提供と必要な対応を進める。

○

子ども・子育て支援、社会的養護関係施設等における継続的な賃金改善を図るための、
公定価格、措置費等の拡充に向けた提言・要望を進める。

○

全産業平均と遜色のない水準への処遇改善施策の拡充とあわせて、施策の対象事業・職種の拡大、制度間の運用の弾力化等による法人裁量のさらなる拡大に向けた提言・要望を進める。

9

②

虐待・権利侵害の根絶に向けた人材育成、風通しのよい職場づくりの推進
主な担当委員会○

総務広報 福祉人材

研修

制度政策

虐待・権利侵害の根絶に向けた福祉現場における実践状況を把握し、人材育成の観点から必要となる対応（倫理教育、ストレス解消、風通しのよい職場づくりなど）について会員法人における取組を支援する。

○

福祉現場における虐待・権利侵害の根絶に向けた実践を見える化し、広く発信して社会的信頼を高めていくため、他種別協議会等と連携し、全社協・社会福祉施設協議会連絡会ウェブサイト「気づくことで、傷つけない未来へ」の運営と活用による取組を進める。

③「働き方改革」への対応と働きやすい職場環境づくり
主な担当委員会○

研修

福祉人材 総務広報

各会員法人が働き方改革関連法等で要請される事項に適切に対応し、ハラスメントや労働災害の防止対策を徹底して、高齢者、女性、障害者など多様な人材を活用しながら誰もが働きやすい職場環境が整備できるよう、ツールの提供や研修事業等を通じた支援を行う。

○

リーフレット「経営者のための福祉人材対策」の定期的な発行や、「福祉人材確保マ
ニュアル」をはじめとする既存成果物の活用促進など、人材確保に活用できる情報の積極的な発信を通じて、経営者の意識の向上を図る。

○

離職防止に関する調査の分析や専門家の知見等をもとに、離職防止に有効な取組や実践等を提示し、会員法人における取組を促進する。

○

人材確保（採用・育成・定着）に向けた会員法人における様々な工夫・実践等について、研修会等を通じた情報提供を進める。

④

多様な人材の活躍促進に向けた福祉人材確保（採用・育成・定着）の取組
主な担当委員会○

福祉人材

人手不足の解消とともに多様な福祉人材の活躍を促進するため、高齢者、就職氷河期
世代、女性、障害者、外国人材、セカンドキャリアなどをターゲットとして、求められる人事制度のあり方や、短時間労働や間接業務などの多様な働き方の推進など取組方策について検討し、情報提供などを行う。

○

優良な有料職業紹介事業者の選択とそのための環境整備に向けて、現場の課題等をもとにした提言・要望を継続する。

10

⑤

外国人材の受け入れにかかる環境整備と情報プラットフォームの拡充
主な担当委員会○

外国人材

外国人介護人材の受け入れに関する制度動向を把握し、会員法人に情報提供するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた検討と取組の促進を行う。

○

ウェブサイト「外国人材拡大プレイス」の機能拡充を進め、会員法人と関係機関（監理団体、登録支援機関等）の良好な関係構築をサポートする。

⑥

福祉サービスの質の向上のための生産性向上、ICT・ロボット・AI・IoT 等の活用
主な担当委員会

○

ＤＸ

制度政策

研修

福祉人材

福祉サービスの質と効率化を両立するための福祉分野における生産性向上について、
全国経営協としての考え方を整理し社会に発信する。

○

ICT、ロボット、AI、IoT 等の活用の動向や好事例等を把握し、動画等により会員法人に情報提供する。また、生産性向上に向けた業務分析と業務改善、ICT 化や文書負担軽減など、福祉分野の DX 推進に向けた取組方策等について、外部の専門家を交えた検討と情報提供を行う。

○

介護分野におけるテクノロジー等の活用による人員基準の弾力化の動向や実態を把握するとともに、効果・検証などに係る提言・要望等を継続する。

○

全国経営協事業においても、引き続き生産性向上に向けた ICT の活用を図る。

11

(2) 効果的な広報戦略の推進

成果目標
若年層をメインターゲットとし、会員法人による積極的な広報活動と連動して福祉の仕事の魅力を発信してポジティブイメージの拡散を図り、各法人における人材確保に効果をあげる。
「1 万人生活者調査」の再調査の検討を含め、社会福祉法人の認知率 50％をめざす。
★目標認知率：2016 年

①

20％

⇒

50％

福祉の職場のイメージアップに向けた取組
主な担当委員会○

ＰＲ戦略

効果的な広報施策を通じて、福祉の職場のイメージアップ、福祉の仕事の魅力発信に向けた取組を推進する。

②

イベント「社会福祉 HERO

S」の開催、「社会福祉学生ヒーローズ賞」の実施
主な担当委員会○

社会福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉 HERO

ＰＲ戦略

S」を開催するとともに、より効果的な展開方策等について検討を行う。
○

高校や大学、専門学校における魅力的な福祉活動を表彰する「社会福祉学生ヒーローズ賞」を実施する。

③

広報戦略の効果測定
主な担当委員会○

ＰＲ戦略

令和 4 年度事業の成果ならびに調査結果（今後実施を検討）等を踏まえ、中長期的な事業のあり方を検討する。

12

【重点課題②】災害時支援体制の構築に向けた取組
社会福祉法人が災害時に備えた地域のコミュニティづくりに取り組み、地域共生社会の実現に向けた主導的な役割を果たすために、「全国経営協

災害支援基本方針」に基づき、都道府県経営協・ブロック協議会・全国において、災害時支援体制の構築に向けた取組を推進する。
また、新型コロナウイルスの対応経験を踏まえ、将来の感染症の大規模発生においても事業継続できるための体制整備について検討し、会員法人への情報提供を図る。

成果目標
全都道府県で構築した災害時支援体制を実効あるものとするため、経営協組織として、行政、社協、種別組織等との連携のもと、「オール福祉」「オール○○県」による体制を構築する。
利用者・職員の生命と安全の確保とともに、地域住民の社会・経済活動を守り抜くといった社会福祉法人の理念・使命に基づく BCP／BCM の策定を促進する。
★会員法人における BCP 策定率

⇒

80％以上

全社協・災害福祉支援ネットワーク中央センター事業との連携のもと、会員法人からの「災害派遣福祉チーム」（DWAT）チーム員への登録と養成の促進を図るとともに、地域共生社会の理念を災害福祉においても発揮するために、種別を超えた理解促進を図る。

①「全国経営協

災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制の構築に向けた支援
主な担当委員会○「全国経営協

災害支援

災害支援基本方針」に基づいて構築した災害時支援体制について、感染症への対応も含め、さらに実効性を高めるため、行政、社協、種別組織等との連携のもと、「オール福祉」「オール○○県」による体制へと強化を図る。
○

平時からの複数法人間連携での取組の中に災害福祉の視点を取り入れ、地域共生社会の理念を災害福祉においても発揮するために、種別を超えた理解促進、取組強化を図る。

○

各県経営協における取組とともに、ブロック内外での相互支援体制の構築に向けた取組を推進する。
13

②

各都道府県での DWAT チーム員等の登録・養成の促進
主な担当委員会○

災害支援

各県災害福祉支援ネットワークならびに全社協・中央センター事業との連携を強化し、「災害派遣福祉チーム」（DWAT）のチーム員への登録と養成の促進を図る。

○

全社協・中央センター事業における研修等と連携し、研修内容の標準化・共通化を図るとともに、「災害派遣福祉チーム」（DWAT）のリーダーおよびチーム員の養成の支援を行う。

○

能登半島地震での DWAT 活動の検証と今後の展開に向けた改善、体制強化を図る。

③

災害支援体制構築アドバイザーの派遣
主な担当委員会

○

全国経営協

災害支援

災害支援特別委員会にネットワークを構成する機関の代表者の参画を得て、全社協・中央センター事業との連携のもとアドバイザーを各都道府県に派遣し、体制構築のための課題整理や調整等を行う。
④「災害支援活動積立資金」の効果的な運用
主な担当委員会○「全国経営協

災害支援

災害支援基本方針」に基づく「災害支援活動積立資金」運用について、引き続き「災害福祉支援体制構築助成事業」を実施するとともに、より効果的な実施に向けて助成の要件等の見直し検討を行う。
⑤

災害に備えた経営協組織の基盤整備の強化
主な担当委員会○

災害支援

災害時における迅速な情報共有を図るために、経営協組織間での基盤整備（オンライン会議の環境整備、情報共有システムの導入など）の強化に向けた検討を行う。

⑥

災害救助法への福祉の位置づけ等、災害関係法制の改善に向けた提言・要望
主な担当委員会○

制度政策 災害支援

災害救助法への福祉の位置づけなど、災害支援関係法制度の見直しに向けた検討と働きかけを行う。また、災害福祉支援活動の整備・推進にかかる社会福祉関係施策・予算の拡充に向けた提言・要望を行う。

14

⑦

被災からの復旧に備えた課題整理や BCP／BCM の普及促進
主な担当委員会

○

災害支援

研修

被災により一時サービス休止を余儀なくされた法人が、施設を復旧・復興し、サービス提供を再開するための課題整理や支援方策を検討する。

○

自然災害に対しては「災害支援マニュアル」に基づき、また感染症対策の視点も踏まえ、会員法人における BCM（事業継続マネジメント）体制の整備、BCP（事業継続計画）
策定の普及促進を行う。

⑧

コロナ対応の検証と今後の感染対策に向けた提言等
主な担当委員会○

総務広報

新型コロナ対応ワーキングチームを中心に、感染発生法人での具体的な対応状況や課題等を把握するとともに、感染法上の位置づけの変更（2 類→5 類）に伴う福祉現場における対応課題を整理し、会員法人における今後の感染対策に資する情報提供や政策提言等を行う。

⑨

災害見舞金の実施
主な担当委員会○「災害見舞金制度実施要綱」に基づき、災害見舞金の交付を行う。

15

総務広報

【重点課題③】地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人が主導的な役割を果たせるよう、社会福祉法人制度改革で要請された事項に適切に対応し、地域生活課題に即した「地域における公益的な取組」と複数法人間の連携・協働や社会福祉連携推進法人による取組をより一層推進するとともに、「アクションプラン 2025」をもとに、2040 年を見据えた未来志
向の自立的な法人経営と事業展開等に向けた取組と検討を行う。

(1) 社会福祉法人制度改革を踏まえた自律的な法人経営の確立

成果目標
会員法人における法人制度改革への適切な対応を支援し、社会福祉法人に対する信頼の一層の向上を図る。
施設の再生産と資金調達に関する対応、報酬改定の検証と次期改定に向けた着実な調査研究・提言等により、社会福祉事業の継続性、安定性の向上を図る。
会員法人における経営実態を把握し、エビデンスの裏付けをもとに介護報
酬、障害福祉サービス等報酬や運用の改善、公定価格の課題等に対する提言活動を展開する。

①

社会福祉法人制度改革のフォローアップ
主な担当委員会○

連携推進 制度政策

研修会員法人が社会福祉法人制度改革で要請された事項に適切に対応できるように、個別相談窓口「ちょっと教えて！経営協」や動画セミナー等を通じてフォローアップを行う。
特に「地域における公益的な取組」について、会員法人の 100％実施をめざすとともに、孤独・孤立等の新たな社会課題や地域の生活課題に対応する取組内容の拡充が図られる
ようフォローアップに重点的に取り組む。

○

行政による指導監査の実態を把握し、ローカルルールの是正と監査の標準化に向けた対応を図る。

○

福祉医療機構が実施する福祉貸付や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、経営サポート事業、「財務諸表等電子開示システム」等の事業について、意見交換の開催、適時の情報共有を通じて連携を深め、会員法人の経営支援に取り組む。
16

②

社会福祉法人のガバナンスの確立に向けた取組の強化
主な担当委員会○

制度政策

会計監査人の設置範囲に関する検討について、動向を把握し適切に対応するとともに、現場の実態を踏まえた課題を整理し、必要な提言等を行う。

○

すべての社会福祉法人のガバナンスの確立に向けて、会計監査人非設置法人に対する専門家による支援活用の推進を図る。

○

法制度上の要求事項に加えて、不祥事や虐待・権利侵害を防止する、より自律性の高
いガバナンスについて、第三者の視点も踏まえた実践方策を検討する。また、各法人における実践と成果を把握し、継続した取組につなげる。

③

建築費の高騰を踏まえた建替・老朽改築等に向けた補助・支援策の拡充の実現
主な担当委員会

○

高齢

障害

保育

措置

制度政策

建築費の高騰や補助金の動向等を踏まえ、再生産コストのあり方などについて大規模修繕や老朽改築、建替等にかかる実態を把握し、補助・支援策の拡充とともに自己資金の確保や資金調達、現状の資金使途制限等にかかる課題について分析し、対応方策の検討を行う。（再掲）○

大規模修繕や老朽改築、建替等にかかる自己資金の確保状況に関連して、社会福祉充
実残額の算定方法や会計処理の課題とともに、充実残額がマイナスとなる実態等を把握し、対応方策の検討を行う。

17

(2) 地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」の一層の推進

成果目標
2024 年度内に以下を実現する。
★全会員法人における公益的な取組の 100％実施
2022 年度

95.8％⇒

2024 年度

100％★全都道府県における複数法人間連携の取組実施
2018 年度 38 県

⇒ 2019 年度 47 県
⇒ 2020 年度 47 県･250 市町村圏域⇒ 2021 年度 47 県･300 市町村圏域⇒ 2022 年度 47 県･600 市町村圏域

2022 年度 47 県･691 市町村圏域 ⇒ 2023 年度 47 県･800 市町村圏域①

会員法人における「地域における公益的な取組」100％実施に向けた取組の強化
主な担当委員会○

制度政策 連携推進

社会福祉法人の存在意義や公益性の高さを広く国民に対し発信するため、会員法人 MY
ページの掲載に向けた個別の支援等とともに、「地域における公益的な取組」の 100％実
施と取組内容の充実に向けた働きかけを継続する。

○

また、社会福祉法人による利用者負担軽減制度（社会福祉法人減免制度）の全法人における実施に向けた取組を進める。

②

生活困窮者支援でのさらなる取組の推進
主な担当委員会

○

措置

高齢

制度政策

孤独・孤立等の新たな社会課題や生活困窮者などの地域生活課題に対応した「地域における公益的な取組」の実施および支援の拡充等を促進する。

○

生活困窮者自立支援の分野において、「地域における公益的な取組」の一環として、認定就労訓練事業、居住支援等に積極的に取り組めるよう好事例等を収集するとともに、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームへの参画をはじめとして、新たな社会課題へのさらなる取組の推進を図る。

○

社会福祉法人における生活困窮者支援の意義と必要性、実践の見える化に向けた取組の必要性等の理解促進のため、セミナー等を通じた情報提供等を進める。
18

○

養護老人ホーム、軽費・ケアハウスとともに、生活保護関係施設、社会的養護関係施設等のセーフティネット機能の積極的活用、地域における包括的支援体制での位置づけ等に向けた各地での取組を推進・支援する。

③

都道府県圏域、市町村圏域における複数法人間連携の取組の推進
主な担当委員会○

連携推進

全都道府県での都道府県圏域における複数法人間連携のさらなる促進に向けて、各県の実施状況に応じた支援を強化する。

○

市町村社協をプラットフォームにした市町村圏域における複数法人間連携の実態を把握し、さらなる推進を図る。

○

市町村圏域での取組の推進にあたっては、全社協・地域福祉推進委員会とともにとりまとめた「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言」の理解促進、地域に向けたソーシャルワーク機能を高めるための研修ツールの活用等により各地域での社会福祉法人と市町村社協の連携・協働を促進する。

○

厚生労働省「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の各都道府県等における実践と成果を把握し、さらなる推進に向けた取組を図る。

④

社会福祉法人の実践「見せる化」サイトによる発信
主な担当委員会○

連携推進

深刻な地域生活課題や新たな社会課題に対応し、支援を必要とする住民等に寄り添う
社会福祉法人の取組を広く社会に発信するため、実践の見せる化サイト「未来につなげ
るひと、ちいき、くらし」を通じて、各法人の実践事例の発信を行う。

19

(3) 2040 年を見据えた社会福祉法人の事業展開に向けた取組

成果目標
政策論、実践論の両面から将来像と当面の課題を整理し、将来を見据えた社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた未来志向の指針を提示する。
『アクションプラン 2025』等の普及・活用とともに、会員法人に対して将来を見据えた事業展開の指針等を提示する。

①

全世代型社会保障の構築に向けた対応
主な担当委員会○

制度政策

少子高齢化・人口減少の進行に際し、社会保障の持続可能性を高め、地域の福祉サー
ビスの維持・向上を図るため、全世代型社会保障の構築に向けて社会福祉法人が果たすべき役割や実践の在り方について、海外の実情等も含め検討を行う。

②

アクションプランの普及・活用促進と『アクションプラン 2030』の検討
主な担当委員会○

制度政策 経営強化

社会福祉法人の基本問題の検討や「全社協福祉ビジョン 2020」、SDGs などの社会課題に関する国内外の議論を踏まえ策定した『アクションプラン 2025』の普及とともに、同プランに基づく中長期計画の策定や「経営協ドック」等の各法人での取組を促進する。

○「全社協福祉ビジョン」の見直しの動きと並行して、『アクションプラン 2025』発行
以降の社会福祉法人をめぐる情勢の変化や求められる取組、コロナ禍の経験等を踏まえ、『アクションプラン 2030（2026 年度〜2030 年度中期行動計画）』の検討を開始する。

○

SDGs についての理解促進のための取組や、社会福祉法人としての取組の具体化を進め
る。

20

③

未来志向の自立的な法人経営の確立に向けた多角化・多機能化の推進
主な担当委員会○

経営強化 制度政策 連携推進

未来志向の自立的な法人経営の確立に向けて、地域特性に応じた福祉ニーズの相違などを十分に踏まえながら、社会福祉法人が地域のセーフティネットとしての役割を担い続けるため、多角化・多機能化等の事業展開と経営基盤強化のあり方について継続的に検討を進める。

○「多角化・多機能化マッチング事業」の展開等により、多角化・多機能化の検討・促進に資する経営実践事例の普及・活用を図るとともに、「社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針」を継続的に提示する。

④

社会福祉法人の事業展開等に向けた検討と対応
主な担当委員会○

連携推進 経営強化 制度政策

社会福祉法人の事業展開（連携・合併等）に関する課題の整理・検討を継続的に行い、未来志向の事業展開のあり方や諸課題、経営基盤強化のための方策を検討する。

○

社会福祉法人の事業展開等をめぐる国の動向等を的確に把握しつつ、社会福祉連携推進法人の実態把握やノウハウ等の把握・分析等を行うことにより設立等に向けた取組を
推進する。

○

社会福祉法人の合併等の実態と課題等を把握・分析するとともに、未来志向の適正な取り組みが図られるよう指針等の策定や提言・要望を進める。

⑤「経営協ドック」の展開による経営分析・改善支援事業の実施
主な担当委員会○

経営強化 制度政策

WEB 経営診断の活用促進とともに、各法人が経営状況を的確に把握・分析し、対策を講じることを支援するツール「経営協ドック」を基盤とする「経営分析・改善支援事業」を実施する。専門家との連携によるコンサル支援や、各都道府県・ブロックでの「経営協ドック」の活用方策などの具体化を図り、経営改善や経営基盤強化を促進する。

21

【重点課題を支える取組】双方向性を活かした経営協組織の強化
社会福祉法人の全国組織として、社会福祉法人に関わる制度の動向に迅速かつ的確に対応するとともに、会員法人の支援強化や経営協活動を支えるため、双方向性の向上を推進し、組織強化を図る。

成果目標
組織強化と広報活動の連携強化のもと、双方向性のさらなる向上を図り、会員ニーズや都道府県経営協・ブロック協議会の意見を反映した組織活動を展開する。
研修事業や経営支援ツールの充実を図り、経営協活動の魅力（入会メリット）を発信し、2025 年度までに組織化率 50％をめざす。
★2022 年度

①

43.0％

⇒

2025 年度

50％

都道府県経営協・ブロック協議会の活動推進
主な担当委員会○

総務広報

会員法人の支援強化や経営協活動を支える具体的な取組を進めるため、都道府県経営
協・ブロック協議会・全国において、組織目標の 4 本柱とされた「会員組織化率」、「災害支援体制構築」、「双方向性の向上」、「地域における公益的な取組」に関し、それぞれ達成目標・時期を設定し取り組む。

○

進捗状況を毎月定例のブロック協議会および全国経営協常任協議員会にて共有し、各取組を進める上で課題となる事項への対応等を行うことにより、経営協全体としての組織強化を図る。

○

ブロック協議会の希望により、ブロック協議会会長会議に全国経営協の役員等が出席し、制度動向や全国経営協事業の進捗について説明を行う。

22

②

全国青年会との連携・協働のさらなる強化
主な担当委員会○

総務広報

経営協活動に青年会の役員をはじめとする会員の参画を進めることにより、経営協とともに青年会の活動の活性化を図る。

③

会員法人との情報の双方向性の向上に向けた取組
主な担当委員会

○

総務広報

研修

ほか

会報「経営協」、メールニュース「経営協情報」等を継続して発信し、会員法人に迅
速な情報提供を行う。

○

モニター会員制度や各種 ICT ツール等の活用により、会員法人との情報の双方向性を図る。

○

会員法人の経営高度化や経営課題の解決に向けた経営支援ツールを開発するとともに都道府県経営協との連携等により、会員法人のニーズや法人経営の拡充への対応を図る。

○

経営強化の取組や他種別事業の経営に資する取組等の事例を収集し、先駆的な取組の普遍化を図る。特に小規模法人や保育所経営法人が有するニーズに対応した取組を推進するなど、会員法人の経営実態を踏まえた組織強化方策を検討し、新規加入を促進する。

○

会員法人のニーズに対応した各種研修事業の充実を図るとともに、都道府県経営協、ブロック協議会、全国経営協ならびに青年会組織といった経営協組織における体系的な研修事業の実施等、双方向性を活かした検討を進める。
＜令和 6 年度の研修事業（予定）＞ ※都道府県経営協セミナー、種別セミナーを除く
オンラインの活用等により、効果的な実施と参加促進を図りながら開催する。
研修会等の名称（仮称）

対象職層

領 域

1

経営者セミナー

経営者

経営総論

2

監事専門講座

監事

組織・財務

経営者・管理職

組織管理3

自己点検・分析支援セミナー／中長期計画策定セミナー

4

実践改善・業務効率化セミナー

経営者・管理職

組織・サービス

5

人事・労務管理講座

経営者・管理職

人事・労務

6

経営塾

管理職

経営総論

7

主任・係長講座

管理職・実務者

組織管理

8

リスクマネジャー養成講座

管理職・実務者

組織・サービス

9

リスクマネジャー実践講座

管理職・実務者

リスクマネジメント

10

会計実務者決算講座

実務者

財務管理

11

PR＆ブランディングセミナー

実務者

マーケティング

12

制度改革フォローアップ講座

実務者

経営総論・組織

23

④

都道府県経営協事務局の体制強化支援
主な担当委員会○

総務広報

経営協活動の双方向性の向上を図るため、各都道府県・ブロック・全国の事務局の課
題共有に向けた取組と柔軟な個別の支援を強化する。

⑤

都道府県経営協セミナー（前期・後期）の開催
主な担当委員会○

制度政策

最新の政策動向や全国経営協の活動状況等を伝達するとともに、会員法人のニーズを把握し、経営協活動に反映させ、もって組織強化を図ることを目的に、全都道府県において開催する。

⑥

第 43 回全国社会福祉法人経営者大会（神奈川大会）の開催
主な担当委員会

総務広報○

令和 6 年 8 月 29 日（木）〜30 日（金）、神奈川県横浜市において開催する。

⑦

全社協組織、関係団体との連携強化
主な担当委員会

○

総務広報

ほか

全社協・社会福祉施設協議会連絡会、政策委員会等への参画や関係団体との連携を強化し、重点課題をはじめ種別横断的な課題に対応していく。

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