厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討－都道府県別の指標、都道府県格差の評価方法－
研究分担者 川戸美由紀 国立保健医療科学院疫学・統計研究部・上席主任研究官
研究要旨
健康寿命の算定・評価方法の検討、2022 年の指標値の算定と推移評価および関連要因の検討を行うことを目的とした。本年度は 3 年計画の 2 年目として、都道府県別の指標間の比較、都道府県格差の評価方法間の比較とともに、最終年度の検討目的に向けた準備を行った。「日常生活に制限のない期間の平均」、「自分が健康であると自覚している期間の平均」と「日常生活動作が自立している期間の平均」は都道府県別の 2010～2019 年の推移傾向に違いがみられ、概念的のみならず、実際的にも、全国値とともに都道府県分布に違いがあることが確認された。「日常生活に制限のない期間の平均」の 2010～2019 年の都道府県格差に対して、「年次別、上位 1/4 と下位1/4 の都道府県の平均の差」（健康日本 21（第三次）の「健康格差の縮小」の目標達成の評価に利用）と「地域格差指標」の年次推移はほぼ同様の傾向であり、一方、その傾向と比べて「範囲」と「ベースライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の年次推移には違いがみられた。「年次別、上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」は、統計的な枠組みの下では、真の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差を各年次で同程度に過大評価し、評価で利用するベースライン年と評価対象年の間の年次差には大きな偏りが生じないと期待され、一方、「ベースライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の年次差はマイナスに過小評価すると想定された。最終年度の検討目的に向けて、2022 年の「日常生活に制限のない期間の平均」の算定と評価に必要な基礎集計をおおよそ完了した。
研究協力者

令和元〜3 年度厚生労働行政推進調査事業

橋本 修二 藤田医科大学「健康日本 21（第二次）の総合的評価と次期村上 義孝 東邦大学医学部社会医学講座医療健康づくり運動に向けた研究班」（前研究班）

統計学分野
尾島 俊之 浜松医科大学健康社会医学講座において、健康寿命について、算定・評価方法の検討、2019 年の指標値の算定と 2010～2019年の推移評価および目標達成の評価が行われた。

Ａ．研究目的健康日本 21（第三次）においては、健康日本研究班の分担研究課題「健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討」では、健康寿

本 21（第二次）と同様に、「健康寿命の延伸」 命について、前研究班の研究を継続・発展させ、と「健康格差の縮小」が主要な目標に位置づけ健康日本 21（第三次）の策定・実施・評価にられた。「健康寿命の延伸」では「日常生活に向けて、算定・評価方法の検討、2022 年の指制限のない期間の平均」が主要な評価指標に、標値の算定と推移評価および疾患の有病状況な「健康格差の縮小」では健康寿命の都道府県格どの関連要因の検討を行うことを目的とした。

差が主要な評価対象に定められた。

令和 4 年度は 3 年計画の初年度として、健康- 82 -

寿命について、3 つの指標間と 3 つの算定方法

ると自覚している期間の平均」では同調査の自間の相違を検討した。健康日本 21（第三次）

覚的健康の“あまり良くない”と“良くない”

において、健康日本 21（第二次）の健康寿命の割合、「日常生活動作が自立している期間のの主要な指標とその算定方法を標準とすること

平均」では要介護度の要介護 2～5 の割合であの適切性と、3 指標の利用の有用性が確認される。年齢階級は 0～4 歳、5～9 歳、・・・、85

るとともに、健康日本 21（第二次）における歳以上である。

健康寿命の目標達成の評価結果に、算定方法の相違が影響しないと示唆された。

３．健康寿命の都道府県格差の評価方法

本年度は、3 年計画の 2 年目として、都道府健康寿命の都道府県格差の年次差に対する 4

県別の指標間の比較、都道府県格差の評価方法

つの評価指標を表 1 に示す。評価方法としては、間の比較とともに、最終年度の検討目的（2022

ベースライン年と評価対象年の間で、評価指標年の指標値の算定と推移評価）に向けた準備をの年次差がマイナス（都道府県格差が縮小）、行った。

0（同、不変）、プラス（同、拡大）を判定する。評価指標としては、後述するように、健康Ｂ．研究方法

日本 21（第二次）と健康日本 21（第三次）の１．基礎資料「健康格差の縮小」の目標を考慮して選定した。

基礎資料として、2010・2013・2016・2019・「範囲」（最大値と最小値の差）、「地域格差2022 年の国民生活基礎調査を統計法第 33 条に指標」（変動を考慮した標準偏差の推定値）、よる調査票情報の提供（厚生労働省発政統「年次別、上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平1109 第 1 号、令和 5 年 11 月 9 日）を受けて利均の差」、「ベースライン時の上位 1/4 と下位用した。簡易生命表、人口動態統計、国勢調査1/4 の都道府県の平均の差」とした。上位 1/4と推計人口の公開された統計情報を利用した。と下位 1/4 はそれぞれ上位 12 都道府県と下位11 都道府県とした。

２．健康寿命の指標の算定方法
健康寿命の指標としては、健康日本 21（第４．検討方法二次）と健康日本 21（第三次）の「健康寿命都道府県別の指標間の比較としては、「自の延伸」の目標を考慮し、「日常生活に制限の分が健康であると自覚している期間の平均」とない期間の平均」、「自分が健康であると自覚「日常生活動作が自立している期間の平均」にしている期間の平均」と「日常生活動作が自立おける都道府県別の 2010～2019 年の指標値としている期間の平均」の 3 指標とした。

その推移を、「日常生活に制限のない期間の平3 指標の算定には標準の算定方法を用いた。

均」のそれと比較した。各都道府県の健康寿命

すなわち、まず、年齢階級ごとに、簡易生命表の推移について、重み付き線型回帰（分散の逆の定常人口に（1－不健康割合）を乗じること数を重み）に基づく健康寿命の推移の傾きが 0により、健康な定常人口を求める。次いで、そに対する上側の片側検定（有意水準 5％）で検の年齢階級合計を生命表の生存数（10 万人）定した。各都道府県の不健康寿命の推移についで除すことによって健康寿命を得るとともに、ては、不健康寿命の推移の傾きが 0 に対する下平均寿命から健康寿命を引いて不健康寿命を得側の片側検定で、同様に検定した。

る。ここで、不健康割合として、「日常生活に都道府県格差の評価方法間の比較としては、制限のない期間の平均」では国民生活基礎調査「日常生活に制限のない期間の平均」の 2010の日常生活影響ありの割合、「自分が健康であ～2019 年の都道府県格差に対して、前述の 4- 83 -つの評価指標を適用した。この評価対象は、健の補正の試みによる上位 1/4 と下位 1/4 の都道

康日本 21（第二次）の「健康格差の縮小」の府県の平均の差を求めた。

目標に対応する。後述するように、「ベースラ最終年度の検討目的に向けた準備として、イン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均

2022 年の「日常生活に制限のない期間の平均」の差」では、ベースライン時に推定の偏りが生の算定と評価について、必要な基礎集計を実施ずると想定されることから、その補正を試みた。 した。
すなわち、本検討の評価対象のベースライン年（2010 年）において、上位 1/4 と下位 1/4 の（倫理面への配慮）

都道府県ごとに、健康寿命の真の平均について、本研究では、個人情報を含まない既存の統観察値とその標準誤差に基づいて、乱数による計資料のみを用いるため、個人情報保護に関係シミュレーションの繰り返しによっておおよそする問題は生じない。の値を見積もり、その値を用いて、推定の偏り
表１．健康寿命の都道府県格差の年次差の評価指標
評価指標
範囲（最大値と最小値の差）
地域格差指標（変動を考慮した標準偏差の推定値）
年次別、上位1/4と下位1/4の都道府県の平均の差
ベースライン時の上位1/4と下位1/4の都道府県の平均の差

Ｃ．研究結果次推移を示す。「日常生活に制限のない期間の図 1-1～図 1-3 に、それぞれ 3 つの指標につ平均」において、2010～2019 年では、男女といて、男女ごと、都道府県別の健康寿命の年次も多くの都道府県で不健康寿命が短縮し、その推移を示す。「日常生活に制限のない期間の平短縮の程度は 0.6 年前後であった。「自分が健均」において、2010～2019 年では、男女とも康であると自覚している期間の平均」において、すべての都道府県で健康寿命が延伸し、その延「日常生活に制限のない期間の平均」と同様に、伸の程度は 2 年前後であった。「自分が健康で男女とも多くの都道府県で不健康寿命が短縮しあると自覚している期間の平均」において、ていたが、その短縮の程度は男性で 1.5 年前後「日常生活に制限のない期間の平均」と同様に、 と女性で 2.1 年前後と大きかった。「日常生活男女ともすべての都道府県で健康寿命が延伸し動作が自立している期間の平均」において、ていたが、その延伸の程度は 3 年前後と大きか「日常生活に制限のない期間の平均」と異なり、った。「日常生活動作が自立している期間の平男女とも不健康寿命の短縮と延伸の都道府県が均」において、「日常生活に制限のない期間のそれぞれ半数程度であった。

平均」と同様に、男女ともすべての都道府県で

図 3 に、「日常生活に制限のない期間の平健康寿命が延伸していたが、その延伸の程度は均」の都道府県分布と正規スコアの年次推移を

男性で 1.7 年前後と女性で 1.0 年前後と小さく、 示す。この図の上で、男女、2010～2019 年とまた、都道府県間の違いが小さい傾向であった。 もに、都道府県の健康寿命の正規スコアの点が
図 2-1～図 2-3 に、それぞれ 3 つの指標につ直線に近い傾向であった。この傾きについては、

いて、男女ごと、都道府県別の不健康寿命の年

2010～2016 年では年次とともに大きくなる傾- 84 -向であった。2019 年では、この傾きの大きく年で低下傾向と 2019 年で上昇傾向であり、なる傾向が男女とも明確でなく、また、女性で2019 年で 2010 年を下回った。「ベースラインは上と下に外れ値がみられた。

時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」

図 4-1 と図 4-2 に、4 つの評価方法について、 において、男性では 2010～2016 年で低下傾向「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府と 2019 年で上昇傾向であり、2019 年で 2010県格差の年次推移を示す。「範囲」において、年を下回り、一方、女性では 2010～2019 年で男性では 2010～2016 年で低下傾向と 2019 年で低下傾向であった。とくに、2010 年の値は男上昇傾向であり、2019 年で 2010 年を下回った。 女とも 2013～2019 年に比べて大幅に大きかっ
女性では年次とともに上昇と低下を繰り返し、たが、推定の偏りの補正を試みた結果ではその2019 年で 2010 年を上回った。「地域格差指標」 差が低下した。
において、男女とも 2010～2016 年で低下傾向最終年度の検討目的に向けて、2022 年のと 2019 年で上昇傾向であり、2019 年で 2010「日常生活に制限のない期間の平均」の算定と年を下回った。「年次別、上位 1/4 と下位 1/4

評価に必要な基礎集計として、2010～2022 年の都道府県の平均の差」において、「地域格差の全国、都道府県と大都市における不健康割合指標」と同様の傾向で、男女とも 2010～2016とその標準偏差などの集計結果表を作成した。

図 1-1 都道府県別、健康寿命の年次推移：「日常生活に制限のない期間の平均」- 85 -

図 1-2 都道府県別、健康寿命の年次推移：「自分が健康であると自覚している期間の平均」

図 1-3 都道府県別、健康寿命の年次推移：「日常生活動作が自立している期間の平均」- 86 -

図 2-1 都道府県別、不健康寿命の年次推移：「日常生活に制限のない期間の平均」

図 2-2 都道府県別、不健康寿命の年次推移：「自分が健康であると自覚している期間の平均」- 87 -

図 2-3 都道府県別、不健康寿命の年次推移：「日常生活動作が自立している期間の平均」

図 3 「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府県分布と正規スコアの年次推移- 88 -

図 4-1 「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府県格差の年次推移：範囲、地域格差指標

図 4-2 「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府県格差の年次推移：年次別、ベースライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差- 89 -

Ｄ．考 察
都道府県別の 3 指標間で、2010～2019 年の健康寿命と不健康寿命の推移に違いがみられた。

上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の適用結果が示されている。
上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均を用い「日常生活に制限のない期間の平均」に比べて、 る後者 2 つの評価方法について、統計的な留意都道府県の健康寿命の延伸の程度は全体的に点を挙げる。健康寿命において、偶然変動に伴「自分が健康であると自覚している期間の平均」 って、真値による都道府県の順位に比べて、観で大きく、「日常生活動作が自立している期間察値の偶然に高かった都道府県がより上位の順の平均」で小さかった。「日常生活に制限のな位に、偶然に低かった都道府県がより下位の順い期間の平均」と「自分が健康であると自覚し位になる現象が生ずる。統計的な枠組みの下でている期間の平均」では多くの都道府県で不健は、この現象のため、上位 1/4 の都道府県の健康寿命が短縮していたが、「日常生活動作が自康寿命の平均は、真の上位 1/4 の都道府県の健立している期間の平均」では不健康寿命の短縮

康寿命の平均を過大評価し、下位 1/4 の都道府と延伸の都道府県がそれぞれ半数程度であった。 県の健康寿命の平均は真の下位 1/4 の平均を過これらの傾向については、昨年度に報告した 3小評価し、両者の差（上位 1/4 の平均－下位指標間の概念的な違いと全国値の相違に相応し1/4 の平均）は真の平均の差をプラスに過大評たものと考えられた。これより、3 指標は概念価すると考えられる。「年次別、上位 1/4 と下的のみならず、実際的にも、全国値とともに都位 1/4 の都道府県の平均の差」においては、各道府県分布に違いがあることが確認された。

年次で同程度の過大評価となり、評価で利用す都道府県格差の評価方法として、「範囲」はるベースライン年と評価対象年の間の年次差に健康日本 21（第二次）で利用された評価方法は、大きな偏りが生じないと期待される。一方、である。「範囲」は最大値と最小値のみを利用「ベースライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道することから、不安定性が大きいとみられる。

府県の平均の差」においては、ベースライン年「地域格差指標」は変動を考慮した標準偏差ので真の平均の差を過大評価し、一方、評価対象推定値であることから、その適用には都道府県年では、対象とする都道府県が定まっているた分布が正規分布に比較的近いことが求められる。 め、その都道府県の真の平均の差に対して偏り前研究班により提案され、健康日本 21（第二が生じず、それに伴い、評価で利用する両年次次）で評価の参考とされ、また、健康日本 21の差は、マイナスに過小評価すると想定される。

（第三次）でも評価の参考にされる。健康日本

たとえば、かりに真の都道府県格差の年次差が21（第三次）の「健康格差の縮小」の目標は、なくとも、「ベースライン時の上位 1/4 と下位「日常生活に制限のない期間の平均の上位 4 分1/4 の都道府県の平均の差」がマイナスとなり、の 1 の都道府県の平均の増加分を上回る下位 4

一見、都道府県格差の年次差が縮小しているよ

分の 1 の都道府県の平均の増加」と定められてうにみえる。

いる。この記述からみて、評価方法は「日常生「日常生活に制限のない期間の平均」の都道活に制限のない期間の平均」の「年次別、上位府県分布と正規スコアの図をみると、男女、1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」を指す

2010～2019 年ともに、都道府県の健康寿命のと思われるが、一方、「ベースライン時の上位正規スコアの点が直線に近い傾向であったこと1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」も考えから、健康寿命の都道府県分布が正規分布に比得る。なお、「健康日本 21（第三次）推進の較的近い傾向とみられた。その傾きの傾向から、ための説明資料」において、例示として、「日2010～2016 年では年次とともに健康寿命の都常生活に制限のない期間の平均」の 2010～道府県分布の標準偏差が小さくなる傾向であっ2019 年の都道府県格差に対して、「年次別、た。2019 年では、この傾向が男女とも明確で- 90 -

なく、また、女性では上下に外れ値がみられた。 平均の差」の年次推移には違いがみられた。
このような都道府県格差の年次推移の傾向に対「年次別、上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平して、「地域格差指標」と「年次別、上位 1/4均の差」は、統計的な枠組みの下では、真の上と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の年次推移

位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差を各年はほぼ同様で、その傾向におおむね一致してい次で同程度に過大評価し、評価で利用するベーた。「範囲」の年次推移は 2019 年で外れ値のスライン年と評価対象年の間の差には大きな偏影響を強く受けていた。「ベースライン時の上りが生じないと期待され、一方、「ベースライ位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の年ン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の次推移では、2010 年の値が男女とも 2013～差」の年次差はマイナスに過小評価すると想定

2019 年に比べて大幅に大きく、推定の偏りのされた。最終年度の検討目的に向けて、2022補正を試みた結果ではその差が低下したことか

年の「日常生活に制限のない期間の平均」の算ら、前述に指摘した偏りが生じていたものと考定と評価に必要な基礎集計をおおよそ完了した。

えられた。
最終年度の検討目的に向けた基礎集計として、 Ｆ．健康危険情報
2010～2022 年の全国、都道府県と大都市におなしける不健康割合とその標準偏差などの集計結果表を作成した。これより、2022 年の「日常生Ｇ．研究発表活に制限のない期間の平均」の算定と評価の準１．論文発表

備がおおよそ完了したと考えられた。

1) 川戸美由紀, 橋本修二. 日常生活に制限のない期間の平均の算定方法に関する検討.
Ｅ．結論

厚生の指標, 2023;70(3):1-6.

健康寿命の 3 指標は都道府県別の 2010～

２．学会発表2019 年の推移傾向に違いがみられ、概念的のなし

みならず、実際的にも、全国値とともに都道府県分布に違いがあることが確認された。「日常Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

生活に制限のない期間の平均」の 2010～2019

１．特許取得年の都道府県格差に対して、「年次別、上位なし

1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」と「地２．実用新案登録

域格差指標」の年次推移はほぼ同様の傾向であなし

り、一方、その傾向と比べて「範囲」と「ベー３．その他スライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県のなし- 91 -