公益社団法人全国調理職業訓練協会
定
款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国調理職業訓練協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、総会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
変更・廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、食に携わる者の職業に必要な能力を向上させるために、技術（知識）・技能（物を作る能力）に係わる資格及びその教育訓練システムを開発し、その資格の教育訓練を実施するための施設を指導し、かつ認定する。
この法人は、認定された施設が教育訓練を全国同一の内容・レベルで実施するよ
うに、認定された各施設を管理し、それによって資格の同等性を図り、かつ、保証し、教育訓練修了者を資格者として認定する。
さらに、この法人は、社会に対して資格の内容と意味の広報を図り、それによって、その資格者の職業の安定と地位の向上を図るとともに、この資格者の技術・技能を通して食に関する国民の幸福と福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 介護食士資格等食に係わる資格の開発（２） 前号の資格のための、教材作成・更新及び提供などの教育訓練システムの開発（３） 第１号の資格の教育のための施設の認定及び指導・管理（４） 第１号の資格の認定（５） 第３号の教育施設における教育に係わる指導者の養成及び教育技術の指導並びにそのための研修会の開催（６） 資格者の職業の安定と地位の向上、並びに国民の食に関する幸福と福祉に寄与するための、社会に対する広報（７） 資格者の相互援助・情報交換・親睦等を通じての啓発（８） 食に関する調査及び研究（９） 国内外の関連機関との連絡及び協力（10） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正 会員
この法人の事業に賛同する調理師（士）を養成する学校及び施設等を代表する者（２） 賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した法人、団体及び個人（３） 特別会員
この法人の目的達成のために多大な貢献をした正会員である者で、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者（４） 名誉会員
この法人の事業に顕著な功績があった会員以外の者であって、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者（法律上の社員）
第６条 この法人は、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 特別会員及び名誉会員は、前項で規定する会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に当該総会の日から一週間前までにその旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 会費を２年以上滞納したとき（２） 全ての正会員が同意したとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人、団体が解散したとき（４） 第５条第１項第１号の学校又は施設等が解散したとき２ 役員たる会員が、会員たる資格を喪失したときは、役員たる地位を失い、当然、退任する。
３ 会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費は、それを返還しない。また、未納会費がある場合は、これを納入しなければならない。
（変更の届出）第１２条 会員は、氏名、住所その他理事会において定めた事項の変更があった場合は、速やかに理事会が別に定める変更届を提出しなければならない。
第４章

役員（役員の設置）第１３条 この法人に、次の役員を置く。
理事
１２名以上１６名以内
監事
２名
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事、４名以上６名以内を常務理事とする
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、残る副会長、専務理事及び常務理事を同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 役員は、第５項の監事を除き、会員の内から選任する。ただし、総会の決議により理事を会員以外から選任することができる。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 会員以外から選任された理事の一人は、使用人を兼ねることができる。
５ 監事のうち１名は、会員であることを要しない。
６ 理事のうち、この法人の理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、現在理事総数の３分の１を超えてはならない。
７ 監事には、この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
８ 理事のうち外部理事は、現在理事総数の３分の１を超えてはならない。
９ 理事のうち、複数の理事が他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、現在理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
１０ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、この定款及び理事会において別に定めるところにより、その業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第１７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第１３条（役員の設置）に定める定数に足りなくなった場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により理事及び監事を解任しようとするときは、当該役員に当該総会の日から一週間前までにその旨を通知するとともに、当該総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、第１４条（役員の選任）第２項
ただし書きの理事及び第５項の監事であって会員以外の者に対しては、総会において別に定める総額の範囲以内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問）
第２０条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２３
４

顧問は、理事会の決議を得て代表理事がこれを委嘱する。
顧問は、この法人の重要な事項について、代表理事の諮問に応じる。
顧問の任期は委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第２１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証する取引（４） その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 理事会の承認を得て前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の法人に対する損害賠償及び損害賠償の一部免除）
第２２条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、全ての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、法人法第１１１条第１項（任務を怠ったとき）に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のない場合で特に必要と認めるとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

総会

（構成）
第２３条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 会費及び入会金の額（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（５） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（６） 定款の変更（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

（８） 解散及び残余財産の処分（９） 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項（開催）第２５条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき
３ 第１項の定時総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第２６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。なお、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事のうち副会長が総会を招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、請求があった日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに総正会員に通知する。
（議長）
第２７条 総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事のうち副会長が議長の職務を代行する。
（議決権）
第２８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第２９条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条（役員の設置）

に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第３１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 代理人により議決権を行使する場合は、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を総会の都度この法人に提出しなければならない。
３ 第１項の場合における前２条の適用について、その正会員は出席したものとみなす。
（決議又は報告の省略）
第３２条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において理事の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

理事会

（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 代表理事は、必要と認められる場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 理事の職務の執行の監督（４） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（５） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲り受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所とその他重要な組織の設置及び変更又は廃止（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６） 第２２条第２項の役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除（開催）第３６条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 定款第１５条第４項に定める報告を行うとき（２） 理事から会議の目的である事項を示して開催の請求があったとき（３） 監事から代表理事に招集の請求があったとき（招集）第３７条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事のうち副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 代表理事は、前条第３項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、請求のあった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の通知を、その請求のあった日から５日以内に発しなければならない。
５ 第３項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事のうち副会長が議長の職務を代行する。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って決する。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、法人法第９６条で定める書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は除く。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が、理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１５条第４項の規定（毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上の代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告）による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、代表理事は理事会の決議を経て、収支予算成立の日まで前年度収支予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。また、貸借対照表については、定時総会の終結後、法令の定めるところにより遅滞なく公告しなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（個人の氏名のみ）（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４８条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第４９条 借入れをしようとするときは、その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、総会で承認をうけなければならない。
（保有株式の議決権行使）
第５０条 この法人は保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使してはならない。
（会計原則）
第５１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５３条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた理由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第５５条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

（残余財産の処分）
第５６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開等

（備付け帳簿及び書類）
第５７条 この法人は、主たる事務所に、法令の定めにより、次に掲げる帳簿及び書類を備えつけなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 役員名簿（４） 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業計画書及び収支予算書（６） 事業報告書及びその附属明細書（７） 貸借対照表及びその附属明細書（８） 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書（９） 監査報告（１０） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１１） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（１２） 理事会及び総会の議事に関する書類（１３） その他法令で定める帳簿ならびに書類
２ 前項各号の帳簿及び書類閲覧については、法令の定めによるほか、理事会が別に定める。
（公告）
第５８条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

委員会及び事務局（委員会）
第５９条 この法人の事業の運営を図るため、理事会の決議により、委員会等を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会は、理事会からの諮問に答え、参考意見を提示する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会において別に定める。
（事務局）
第６０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

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４

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（会長）は、井上好弘とする。