創業支援に関する報告書（提言）～地方発ベンチャー創出に向けて～

平成 31 年 3 月

広島経済同友会
創業支援委員会

目

次はじめに ······································································· 1
第Ⅰ章 委員会活動について
１ 平成 29 年度の事業計画と活動概要 ··········································· 2
２ 平成 30 年度の事業計画と活動概要 ··········································· 4
第Ⅱ章 創業・起業を取り巻く環境
１ 地域経済の現状 ···························································· 6
２ 創業・起業の現状 ························································· 10
第Ⅲ章 創業支援の現状
１ 創業支援施策等 ··························································· 16
２ 国内外の事例····························································· 20－事例１ 福岡県福岡市 ····················································· 20－事例２ 山形県鶴岡市 ····················································· 24－事例３ ドイツ デュッセルドルフ市 ······································· 27
３ 創業支援に関するアンケート調査結果 ······································· 29
第Ⅳ章 創業支援の課題
１ 支援施策と行政 ··························································· 35
２ 創業者への支援 ··························································· 36
３ 起業家教育······························································· 36
４ IT 関連企業の創出 ························································ 37
第Ⅴ章 広島県における創業支援の方向性と提言
１ 地方発ベンチャー創出に向けて ············································· 39
２ 創業支援の方向性 ························································· 40
３ 広島県内における創業支援に向けた提言 ····································· 43
おわりに ······································································ 52
平成 30 年度創業支援委員会 委員名簿 ············································ 54

委 員 会 報 告 書（提言）

0

はじめに
創業支援委員会は、創業前から成長期に至る幅広い段階のベンチャー企業の支援を企図し、経営者が集う経済団体の強みである経営や商流、人脈などを生かして行動すべきと考えて、次代を担う広島発ベンチャー企業のすそ野拡大と、その後の成長を通じた地域経済発展の一助となることを目的として、平成 29 年４月に発足し、活動してきました。
平成30年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、イノベーションの担い手であるベンチャー企業の存在の重要性を認識し、グローバルに成長するベンチャー企業など、
わが国経済を牽引するような企業を創出することが必要であるとしています。このため、官民が一丸となってベンチャー・エコシステムの構築を加速して、グローバルなベンチャ
ー企業を生み出すように、事業が本格的に推進されています。
また広島県内でも、官民が運営するイノベーション施設やコワーキングスペースなどの施設、創業前後の相談や補助金をはじめとする資金支援など、さまざまな取組の姿もみえてきましたが、一方で、他都市の取組に比べて十分でないと思われる状況もあります。
こうしたなかで委員会では、知恵を出し（提言の発信）、汗をかく（行動の実践）経済
団体を目指す方針のもと、当面の支援の中心をシード・アーリーステージとして、さまざな活動を行ってきました。卓話として、ベンチャー支援に携わってこられたベンチャーキ
ャピタルや県内の行政の方々から、地域における課題やさまざまな取組をご紹介いただきました。また、地元の起業家や広島大学とのPRイベントを開催し、マッチングにつながる
動きもありました。
さらに視察会では、国内外の先進的な取組が行われている地域を訪れ、その状況を伺うなかで、多くの参考となる取組を示していただきました。この他、地元大学の学生さんとの意見交換会では、起業についての考えや想いも知ることができました。
２年間の委員会活動を通じて、広島県内における創業支援の課題解決の方向性を検討し、多くの検討・実施すべき項目が挙がってきました。
引き続き検討が必要な項目もあるため、本報告書では４項目に絞って、第１ステップの提言としてまとめたところです。
人口減少、特に生産年齢人口が減少するなか、これからのイノベーションの潮流に後れを取ることな
く、地域経済に活力と雇用を生み出す可能性を秘めたベンチャーが次々と輩出される地域となるためにも支援が大切であると考えています。
今後も継続的な取組に向けて、広島経済同友会としても関係者と協力しながら支援を行いたいと考えていますが、本報告書（提言）が創業支援に取り組まれる関係者の皆さまにとって、少しでもお役に立てば幸いに存じます。
最後に卓話をいただいた講師の方々、イベントや意見交換会などにご協力いただきました方々、視察で訪問させていただいた方々、また業務ご多忙のなか委員会メンバーとしてご参加いただいた委員の方々にこの場をお借りして厚くお礼を申し上げます。
創業支援委員会
委員長 角倉 博志
1

第Ⅰ章 委員会活動について
１ 平成 29 年度の事業計画と活動概要
当委員会は、『企業が成長して「しごと」が生まれ、「ひと」が集い、「まち」が活性化する好循環を通じた地方創生への取組』という広島経済同友会の基本方針のもと、その革新的な技術やビジネスモデルによりイノベーションを起こし、地域の雇用や活力の新たな牽引力としての期待が高まっているベンチャー企業を中心とした創業支援のため創設されたものである。
広島県内では、以前から自治体、産業支援機関、民間団体などによる、創業前からの資金面も含めたベンチャー企業に対する幅広い支援の仕組みが整備、実施され、成果を上げてきた。こうしたなかで、今後は教育機関などとの連携による早い段階からの創業マインドの醸成による更なる起業家の輩出や、よりビジネスにつながる創業支援の在り方などが課題として考えられる。
また、財務・経営基盤がぜい弱といわれるベンチャー企業においては、特に創業から成長期にかけての販売ルート開拓や資金調達など、企業経営全般に係わる実践的な支援も重
要な課題となっている。このため、大企業のみならず地元中堅・中小企業とベンチャー企
業とのより緊密な連携など、今後も官民挙げたさまざまな支援策を検討・実施していく必要がある。
そこで、本委員会では、創業前から成長期に至るまでの幅広い段階のベンチャー企業の支援を企図するなかで、経営者が集う経済団体の強みである経営や商売、人脈などを生かし、次代を担う広島発ベンチャー企業のすそ野拡大を図り、その後の成長を通じて地域経
済発展の一助となることを活動の目的とする。
(1)活動基本方針①ベンチャー企業が生まれている分野・地域の特性・支援制度などについて理解を深める
ため、さまざまな視点から調査・分析を実施し、次年度の提言に向けて関連情報の蓄積を図る。
②経済同友会として、実践的な支援策を検討するとともに、実施可能な支援策については
随時実行に移す。
(2)活動内容①支援機関からの支援を受けた企業などの実態調査や、各種文献・統計資料の調査・分析を実施する。
②有識者による講演会の開催や県内外の先進事例視察などにより、ベンチャーを取り巻く課題や最近の動向などの情報収集を行い、創業を志す人々の発掘や現場のニーズを吸い上げる仕組みについて必要な支援策を検討・実施する。またベンチャー企業と経済同友会会員との連携の在り方についても検討する。
③委員間の交流を深めるなかで幅広く議論するとともに、必要に応じて関連する他委員会とも連携し支援策を検討する。
④創業マインドの醸成に向けた教育機関との連携も検討する。
2

活動基本方針を受けた活動概要は、以下の通りである。
委員会活動（平成 29 年度）
開催日

議 題

第１回

平成 29 年 5 月 30 日

今年度の委員会活動計画について

第２回

平成 29 年 8 月 3 日

①卓話
テーマ：
「ベンチャー・エコシステムとベンチャー支援のあり方について」
講 師：FFG ベンチャービジネスパートナーズ
マネジングディレクター 山口 泰久氏②今後の活動計画について

第３回

平成 29 年 10 月 24 日 第１回 PR イベント・株式会社キッチンヘルプ・株式会社デイ・ディライト・株式会社ハコジム・フィールフィールド株式会社
・株式会社ポータブル

第４回

平成 29 年 11 月 24 日 起業家育成とその支援に向けて～広島修道大学とのワークショップ～

視察会活動

第１回

開催日

視察先

平成 30 年 1 月 19 日

福岡県福岡市（場所：「フクオカ グロース ネクスト」）
・スタートアップ施設の視察
・福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部
・フクオカ グロース ネクスト・株式会社スタディスト・株式会社Medy

正副委員長会議活動
開催日

議 題

第１回

平成 29 年 5 月 23 日

今年度の委員会活動計画について

第２回

平成 29 年 7 月 5 日

今後の活動について

第３回

平成 30 年 3 月 15 日

平成 29 年度の活動状況と今後の活動計画について

3

２ 平成 30 年度の事業計画と活動概要
本委員会は、創業前から成長期に至る幅広い段階のベンチャー企業の支援を企図し、経営者が集う経済団体の強みである経営や商流、人脈などを生かし、次代を担う広島発ベンチャー企業のすそ野拡大を図り、その後の成長を通じて地域経済発展の一助となることを目的として、平成 29 年４月に発足し、活動してきた。
ベンチャー企業を取り巻く環境は、国の新たな政策「生産性革命」でベンチャー支援の強化が掲げられるなど、各ステージで抱える課題の解決を支援する体制の整備が進められている。また、広島県においても、新たなビジネスなどにチャレンジする多様な人が集うイノベーション創出拠点として「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」が開設されるなど、自治体や支援機関などによるベンチャー企業に対する支援の仕組みも進展してきた。
こうしたなかで、平成 29 年度の委員会活動では、「汗をかく」支援と「知恵を出す」
提言報告に向けた調査活動を並行して実施した。まず、PR イベントでの起業家への経営や商流などのアドバイス、学生とのワークショップの開催など、交流を通じた支援を行った。一方で、有識者の卓話や視察会、さらに起業家へのアンケート調査なども実施した。こうした活動を通じて、先進地域との制度や環境（ハード・ソフト面）の違いなど、さまざまな課題が浮き彫りになりつつあるところである。
そこで、本年度の委員会では、引き続き具体的な支援活動を行うとともに、みえてき
た課題について創業前から成長期に至るステージにあった支援についての方向性をさらに深掘りし、提言報告につなげていきたい。
(1)活動基本方針①平成 29 年度の委員会活動でみえてきた課題について、創業前から成長期に至るステージにあった支援策について、有識者の知見や起業家との交流などで、議論を深める。
②経済同友会として、PR イベントなど実践的な支援策については随時実施する。
(2)活動内容①他地域との違いからみえる広島地域の課題や方向性について、有識者や起業家、先進事例などの知見を得て、整理・分析を行う。
②PR イベントの開催においては、業種などテーマや、委員会以外のメンバーの参加などを検討して、起業家との交流機会の拡充を図り、大企業、地元中堅・中小企業とベン
チャー企業との連携につながる支援活動を進める。
③また、創業マインドの醸成に向けて、教育機関との連携を図るとともに、大学発ベンチャーの発掘につながる活動を行う。
④本活動を通じて、地域の実態に即したベンチャー企業のすそ野拡大に向けた提言報告を行う。

4

活動基本方針を受けた活動概要は、以下の通りである。
委員会活動（平成 30 年度）
開催日

議 題

第１回

平成 30 年 4 月 18 日

(1)平成 29 年度の活動と今後の活動計画について
(2)卓話
テーマ：
「広島県の創業支援に向けた取組について」
講 師：広島県商工労働局
イノベーション推進チーム 課長 長谷川 充氏

第２回

平成 30 年 5 月 25 日

第２回 PR イベント（広島大学）
・株式会社ミルテル・ADAPTEX 株式会社
・株式会社 CampusMedico
・株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ
・大学院工学研究科 化学工学講座 教授
・病院未来医療センター 講師
・大学院理学研究科 教授

第３回

平成 30 年 8 月 29 日

卓話
テーマ：
「広島市の創業支援に向けた取組について」
講 師：広島市経済観光局
産業振興部商業振興課 課長 佐々木 昌彦氏

第４回

平成 30 年 9 月 21 日

第３回 PR イベント（広島大学）
大学院工学研究科
・化学工学講座 助教
・機械材料工学講座 助教
・エネルギー工学講座 准教授
・株式会社建診技術研究所
・株式会社ラーニングエンジニアリング
・化学工学講座 教授

第５回

平成 31 年 1 月 29 日

最終報告書・提言（案）について

視察会活動
開催日
第１回

視察先

平成 30 年 11 月 5 日 山形県鶴岡市
・サイエンスパーク施設の視察～6 日
・慶應義塾大学先端生命科学研究所
・ﾋｭｰﾏﾝ･ﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ株式会社
・鶴岡市企画部政策企画課
・Spiber株式会社

正副委員長会議活動
開催日
第１回

議 題

平成 30 年 11 月 26 日 視察会報告及び最終報告書（案）について
学生の起業マインド～広島修道大学アンケート結果～
5

第Ⅱ章 創業・起業を取り巻く環境
わが国は少子高齢化が進展し、IT 化の進展によりグローバル競争が激化する中で、経済・社会構造が大きく変化している。一方で、ベンチャー企業に目を向けると、日本発ユニコーン 1は、米国や中国など海外に比べて少ない状況であるものの、将来大きく成長する可能性を秘めたベンチャー企業が存在しており、こうした企業を数多く継続的に創出される仕組みである「ベンチャー・エコシステム」を地域で形成していく必要がある。
まず本章では、わが国及び広島県における創業・起業を取り巻く環境について整理する。

１ 地域経済の現状（1）東京一極集中と地方圏
三大都市圏と地方圏の人口移動の推移をみると、高度成長期には多くの人口が地方圏から三大都市圏に流入した。1980 年代以降は、東京圏への一極集中が進み、バブル崩壊後の一時的な転出超過を除けば、
ここ 40 年では一貫して人口流入が続いている（〔図表Ⅱ-1〕）。
〔図表Ⅱ-1〕三大都市圏と地方圏の人口移動の推移
（万人）

40
30

東京圏

20

大阪圏

10
0
名古屋圏

-10
-20
-30
-40
+

地方圏

-50
-60
-70
55

60

65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

（注）東京圏；埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
名古屋圏；岐阜県、愛知県、三重県
大阪圏；京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
地方圏；三大都市圏以外の地域。
（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」よりひろぎん経済研究所作成

1

企業価値または時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（未来投資戦略2018）6

15 17 年（2）広島県の人口・将来人口
2008年に始まったわが国の人口減少は、今後も続くとみられ、特に地方圏では地域経済社会の維持が困難な状況になることも考えられる。また、経済社会の中核を担う生産年齢
人口（15 歳以上65 歳未満）も同様に減少し、日本経済の懸念材料として「人口減少等に伴う労働力不足」 2が挙げられるなど、企業経営にも影響を及ぼしている。
広島県の総人口（国勢調査ベース）は、2000年に288万人と全国より５年早くピークを迎え、2030年には269万人、2045年には243万人まで減少すると予測されている。また、生産
年齢人口は1995年の196万人をピークに減少に転じ、2045年には128万人とピーク時の３分の２の水準となると予測されている（〔図表Ⅱ-2〕）。
このように人口減少、特に最も消費が活発な世代である生産年齢人口の減少によって、労働力不足に加えて、需要も継続的に減少すると考えられる。こうした点からも、今後の地域における経済活動の新しい流れを生み出すと期待されるベンチャー企業の存在は重要である。

〔図表Ⅱ-2〕広島県の年齢３階層別将来推計人口の推移（ 万人）

生産年齢人口

老年人口
300

274
28

282

284

32

38

288
46

288
53

年少人口
286
60

283

68

281

77

推計値

281

276

83

84

269

83

261

83

200
181

188

194

196

192

186

177

166

162

100

65

62

158

153

252

86

243

85

147

136

128

53

47

43

40

39

38

36

34

33

31

30

29

90

95

00

05

10

15

20

25

30

35

40

45 年

0
80

85

(注)合計値は年齢「不詳」を含む。
（出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年
３月推計）」よりひろぎん経済研究所作成

2

ひろぎん経済研究所「2018年度下期経営者アンケート」（平成30年10月）

7

（3）広島県の産業構造
平成 27 年度の広島県の県内総生産（名目)は 11 兆 9,410 億円で、全国 12 位
（シェア 2.2％）となっている。このうち製造業が 28.8％と最大のウエイトを占め、全国平均（21.3％）を大きく上回っている（〔図表Ⅱ-3〕）。
〔図表Ⅱ-3〕県内総生産の産業別構成比（平成 27 年度、名目）
保健衛生・社会事業 その他のサービス
8.0%
3.8%
教育
公務3.9%
4.5%
専門・科学技術、業務支援サービス業
6.6%
不動産業
10.9%

農林水産業
0.6%

製造業
28.8%

卸売・
小売業
11.9%

運輸・
郵便業
5.3%

金融・保険業
3.6%

電気・ガス・水道・廃棄物処理業
2.4%

情報通信業
3.3%
宿泊・飲食サービス業
2.4%

建設業
4.0%

（出所）経済産業省資料よりひろぎん経済研究所作成

平成 28 年の製造品出荷額等は 9 兆 9,415 億円で全国第９位（同 3.3％）、中国・四国・九州地方で第 1 位となっている。
広島県の産業構造は全国に比べ、輸送用機械（自動車・船舶）や一般機械、鉄鋼などの輸出依存度の高い製造業のウエイトが高く（〔図表Ⅱ-4〕）、為替相場の影響を受けやすい産業構造ともいえる。
〔図表Ⅱ-4〕製造品出荷額等に占める輸出型製造業の割合（平成 28 年）
輸送用機械
一般機械
電気機械器具鉄鋼
電子部品・デバイス
その他

67.6

34.8

広島県

10.9

12.6

6.7 2.6

32.4

48.9

21.5

全 国

0%

5.2 12.0 4.8 5.4

20%

40%

51.1

60%

（出所）経済産業省資料よりひろぎん経済研究所作成

8

80%

100%

(4)事業所数の動向
平成 26 年の経済センサス・基礎調査（総務省）によれば、全国の事業所数は 5,689 千ヵ所（平成 21 年比△5.9％）、広島県は 134 千ヵ所（同△5.8％）と、ともに平成 21 年比減少
しているが、業種別では、「医療、福祉」、「農業、林業」等では増加傾向にある（
〔図表Ⅱ
-5〕
）
。
〔図表Ⅱ-5〕事業所数の増減（平成 21～26 年）

全産業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）

平成21年
6,043,300
29,917
3,994
2,921
583,616
536,773
8,897
77,996
148,559
1,555,486
408,691
244,174
781,265
514,589
225,434
374,737
38,617375,082
40,570

全国
平成26年
伸び率
-5.9
5,689,366
2.5
30,662
-11.9
3,520
-32.1
1,983
-11.7
515,080-9.2
487,191
-2.9
8,642
-15.0
66,309-9.2
134,954-9.5
1,407,414-5.8
385,072-4.9
232,305-6.8
728,027-4.8
490,081-0.6
224,08119.3
446,890-9.7
34,876-2.6
365,457-2.1
39,734

平成21年
142,589660
106
33
13,555
11,536
198
1,502
4,049
37,972
10,0005,820
17,272
11,958
5,540
9,341
1,112
8,844
862

（所、％）
広島県
平成26年
伸び率
-5.8
134,296
12.1
740
-4.7
101
-33.3
22
-12.7
11,833-5.7
10,884
-3.5
191
-17.0
1,247
-10.3
3,633
-9.6
34,332
-3.4
9,660
-6.0
5,472
-8.0
15,882
11,295
-5.5
1.0
5,594
16.3
10,865
-8.6
1,016
-3.0
8,578
-3.4
833

（出所）総務省資料よりひろぎん経済研究所作成(5)従業者数の動向
事業所数と同様に、従業者数についても平成 26 年は平成 21 年に比べ、全国、広島県ともに減少しているが、「医療、福祉」、「複合サービス事業」では増加している（〔図表Ⅱ-6〕）。
〔図表Ⅱ-6〕従業者数の増減（平成 21～26 年）

全産業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）

平成21年
62,860,514
339,315
48,34730,7104,320,444
9,827,416
302,327
1,724,9783,611,602
12,696,990
1,551,345
1,897,680
5,736,967
2,750,705
3,086,902
6,386,056
406,9704,684,389
1,868,690（出所）総務省資料よりひろぎん経済研究所作成

全国
平成26年
伸び率
-1.7
61,788,853
323,423-4.7
40,558-16.1
19,916-35.1
3,791,607-12.2
9,188,932-6.5
279,215-7.6
1,631,128-5.4
3,284,028-9.1
12,032,863
-5.2
-3.6
1,496,139
1,891,364-0.3
5,520,648-3.8
2,540,029-7.7
3,142,070
1.8
7,932,400
24.2
518,81227.5
4,745,745
1.3
1,896,579
1.5

9

平成21年
1,439,492
9,890
1,278
283
101,546
240,252
8,510
22,11890,999299,369
34,39040,539114,835
57,74370,495
157,388
11,386
101,057
45,126

（人、％）
広島県
平成26年
伸び率
-2.9
1,397,102
8,772
-11.3
1,084
-15.2
161
-43.1
84,754-16.5
237,428
-1.2
8,058
-5.3
19,903-10.0
79,959-12.1
276,543-7.6
32,246-6.2
37,492-7.5
111,685-2.7
52,422-9.2
68,744-2.5
192,18822.1
14,04523.4
98,243-2.8
44,222-2.0

２ 創業・起業の現状(1)開業率・廃業率
日本の開廃業率をみると、欧米の先進国に比べて、ともに低い水準で推移している（
〔図
表Ⅱ-7〕
）
。また、都道府県別に開業率（平成27年）をみると、広島県（4.4％）は全国平均（5.2％）よりも低く、中位にとどまっている（〔図表Ⅱ-8〕）。

〔図表Ⅱ-7〕開業率・廃業率の国際比較(注)日本は年度、他の国は年ベース（出所）中小企業庁「中小企業白書 2018」（平成 30 年 6 月）

〔図表Ⅱ-8〕開業率・廃業率（平成 27 年）（出所）厚生労働省「雇用保険事業年報」よりひろぎん経済研究所作成（2）起業家の動向

10わが国では、30 万人を超える起業家が誕生しており、起業希望者に対する起業家の割合は上昇している。しかし、起業家数、その予備軍ともいえる起業希望者数、起業準備者数
は減少傾向にあり（〔図表Ⅱ-9〕）、起業予備軍が起業していない理由では、「自己資金が不足している」、「失敗したときのリスクが大きい」等が挙げられている 3。
〔図表Ⅱ-9〕起業の担い手の推移（注）総務省「就業構造基本調査」再編加工（出所）中小企業庁「中小企業白書 2017」（平成 29 年 4 月）

起業家数を性別、年代別でみると、おおむね男性が女性を上回り、起業した時点の年齢については、男性では 30 代、60 代が、女性では 30 代での起業が多くなっている（
〔図表
Ⅱ-10〕
）
。
〔図表Ⅱ-10〕起業家数（性別、年代別）

（千人）

30
25

23.4

20
11.9

10

0

23.0
15.5

15

5

27.7

20.5

6.9
3.2
1.7

5.2

7.7

11.1
10.4

13.2

13.4

12.1
8.2

9.9
6.1

4.8

6.5

6.1

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上
男性

女性（注１）総務省「平成 19 年就業構造基本調査」再編加工（注 2）ここでいう起業家とは、過去 1 年間に職を変えた、または新たに職についた者のうち、現在は自営業主（内職は含まず）となっている者を言う。
（出所）中小企業庁「産業競争力強化法に基づく創業支援の促進について」（平成 26 年 8 月）

3

日本政策金融公庫「2015 年度起業と起業意識に関する調査」（平成 29 年 3 月）

11

起業家が困っている内容はさまざまあるが、ステージごとにその課題も変化している。
起業・創業前では、「資金の調達」を挙げる割合が最も高く、その後、起業・創業初期のス
テージになると、「販売先の確保」、「経営知識の習得」など経営や商流といった点に課題が移る。さらに、成長初期～安定期になると、「販売先の確保」に加えて、「質の高い人材の確保」や「量的な労働力の確保」など人材や労働力の確保へとシフトしているのが特徴的である（〔図表Ⅱ-11〕）。
〔図表Ⅱ-11〕起業家の課題
0

20

資金の調達
立地場所の選定・確保

30.4
6.5

11.5

8.8

78.9

46.2

31.6

45.7

61.5

17.3

37.0

8.8
1.9
4.3
7.0
9.6
13.0

有能な専門家の確保

5.3
9.6
4.3

家族の理解・協力不足

3.5
1.9
0.0

仕入先の確保

1.8
5.8
2.2

量的な労働力の確保

0.0

業界慣行

0.0
0.0

その他

1.8
0.0
4.3

起業・創業前

（％）
100

10.5

0.0
2.2

質の高い人材の確保

対象とするマーケットの選定

36.8

17.5

販売先の確保事業内容の選定

80

38.6

3.8
0.0

事業に必要な専門知識・技能の習得

60
44.2

30.4

経営知識の習得

規制

40

9.6

30.4
起業・創業前n=57
起業・創業初期 n=52
成長期～安定期 n=46

6.5

起業・創業初期

成長初期～安定期（出所）ひろぎん経済研究所「起業・創業に関するアンケート調査」（平成 29 年 9 月）

12(2)大学発ベンチャー①大学発ベンチャーとは
経済産業省では、「大学発ベンチャー」を以下のいずれかに当てはまる企業と定義している。
○研究成果ベンチャー
大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー○共同研究ベンチャー
創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立 5 年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー○技術移転ベンチャー
既存事業を維持・発展させるため、設立 5 年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー○学生ベンチャー大学と深い関連のある学生ベンチャー○関連ベンチャー大学からの出資がある等、その他大学と深い関連のあるベンチャー②全国的な動向2001 年、経済産業省により、「大学発ベンチャー1,000 社計画」
（いわゆる平沼プラン）が掲げられ、2008 年度には 1,807 社に達するなど、全国的に大学発ベンチャーが増加した。その後しばらく伸び悩んだものの、2015 年度以降、再び増勢を強め、2017 年度は2,093 社と大きく増加した（〔図表Ⅱ-12〕）。
（社）〔図表Ⅱ-12〕大学発ベンチャー数の推移

2500
2093

2000

1807
1755
1627

1846
1773
1749

1430

1500

1207
960

1000
747
566

0

112 130

165

215

420

1989年以前
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度

54 55 62 70 84 97

294

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度500（出所）経済産業省「平成 29 年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー・研究シーズ実態等調査）」（平成 30 年 3 月）よりひろぎん経済研究所作成

13平成 29 年度の大学発ベンチャー企業数を分野別にみると、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」、「IT(アプリケーション、ソフトウェア)」、「その他サービス」に区分される大学発ベンチャーが多くなっており、前年度との比較では、おおむね各分野とも企業数が増加している。また、関連大学別 4に上位 20 位までをみると、三大都市圏の大学以外のベンチャーも半数近くある （〔図表Ⅱ-13,14〕）。
〔図表Ⅱ-13〕分野別大学発ベンチャー企業数540
573

バイオ・ヘルスケア・医療機器

555
557

IT（アプリケーション、ソフトウェア）

467
512

その他サービス〔図表Ⅱ-14〕関連大学別大学発ベンチャー企業数（平成 29 年度）
順位
659

企業数

2 京都大学3 筑波大学614

4 大阪大学5 九州大学6 早稲田大学

590

7 名古屋大学
8 東北大学

378
381
417

ものづくり（ITハードウエア除く）

大学名

1 東京大学9 東京工業大学
10 デジタルハリウッド大学

211
208
228

環境テクノロジー・エネルギー

11 慶応義塾大学
12 北海道大学
13 龍谷大学

178
178
209

化学・素材等の自然科学分野（バイオ関連を除く）

13 広島大学
15 九州工業大学

169
174
186

IT（ハードウェア）
02015年度

100

200

2016年度

16 神戸大学
16 岡山大学
300

400

500

600

700

（社）

2017年度

18 会津大学
19 名古屋工業大学
20 立命館大学

245
140
98
93
81
74
69
56
53
52
51
49
43
43
39
31
31
29
27
26

（注）カウントの関係で分野の合計と全体数は一致しない（出所）経済産業省「平成 29 年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー・研究シーズ実態等調査）」③広島県内
広島県内の大学関連（平成29年度）では、広島大学がバイオ、ナノテク、材料やものづ
くり分野を中心に43社と突出しており、次いで、県立広島大学、広島市立大学などとなっている（〔図表Ⅱ-15〕）。
〔図表Ⅱ-15〕広島県内大学発ベンチャー企業数（平成 29 年度）
大学名

企業数（社）

43
3
2
1
1
1

広島大学
県立広島大学
広島市立大学
広島国際学院大学
広島工業大学
福山大学（出所）経済産業省「平成 29 年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー・研究シーズ実態等調査）」（平成 30 年 3 月）
4

大学発ベンチャーの関連大学とは、大学発ベンチャーを公認している大学ではなく、前述の大学発ベンチャーの定義に基づく大学発ベンチャーの設立数。なお、調査で複数の大学名が記載された場合には、それぞれの大学において当該企業を大学発ベンチャー企業数としてカウントされている。

14

また、平成 26 年度より、文部科学省の「グローバルアントレプレナー育成促進事業」が「ひろしまアントレプレナーシッププログラム」とし
13 大学 5で開始され、広島大学では、て、ベンチャーマインドを持ったイノベーション人材の育成に取り組んでいる（
〔図表Ⅱ
-16〕
）
。
その他、広島市立大学発ベンチャーが「第 25 回ひろしまベンチャー育成助成金」の奨励賞金賞を受賞、さらに、広島修道大学では、起業に関する学部生向けの講座として、「起業家精神養成講座」（平成 29 年度）を開くなど、大学発ベンチャーや起業マインド醸成につながる動きも出てきている。
〔図表Ⅱ-16〕ひろしまアントレプナーシッププログラム
概 要
将来の姿

理工農医療系・人文社会系や社会人など、幅広い分野の人材を対象とし、広島大学がこれまで培ってきた国内外機関との連携を基盤に、産学官金ネットワークを形成し、文理融合環境の中で提供することで、新たなイノベーション人材を育成し、ベンチャー企業、新製品、新技術、企業の課題解決等を創出する。さらに、その人材が産学官金ネットワークを深化・拡張させ、新たなイノベーション創出を支援するという、自立的なイノベーシ
ョン・エコシステムの構築を目指す。

目指すべき人材像

広島大学の理念である、平和を希求し人類の福祉向上に貢献する志を持ちつつ、起業社会を生きぬくベンチャーマインド、つまり、決断力、挑戦力、
学際力、コミュニケーション力、リスクマネージメント力、強靱力、課題
発見・解決力を有するイノベーション人材プログラム

平和共存学、社会貢献論等に加え、起業化能力育成科目、起業化トレーニ
ング科目を実施
インターンシップやフィールドワークを含む起業化実践型研究科目を実施
修了時に全員「フェニックスアントレプレナーシップコンペティション」に参加し、優秀者はフェニックスアントレプレナーとして雇用され、インキュベーション活動を行うことができる。

（出所）広島大学等資料より作成

5

広島大学以外に、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、滋賀医科大学、京都大学、大阪大学、奈良先端科
学技術大学院大学、九州大学、大阪府立大学、慶応義塾大学、早稲田大学、立命館大学。

15

第Ⅲ章 創業支援の現状
創業・起業を取り巻く環境の変化により、支援に対する機運も高まりつつある。本章では、特に広島県における創業支援の現状について、行政など支援機関の施策や他地域の事例、さらに創業支援に関するアンケート調査結果を踏まえて整理する。

１ 創業支援施策等(1)国等による創業支援施策
日本の開業率、特に地方における開業率は低迷し、中小企業数、従業員数も減少するな
か、地方の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を高めていくことが求められてきた。
こうした状況から、産業競争力強化法(平成 26 年 1 月 20 日施行)に基づき、経済産業省・総務省が地域の創業を促進させる施策を展開し、市区町村が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく取組を支援している。
さらに 2018 年５月に改正された産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画 6を通じて創業の促進が盛り込まれた。市区町村を中心に行う創業支援について、創業を行おうとする者への直接的な創業支援に加えて、例えば、起業
家教育など創業に関する普及啓発を行う取組が追加されている。このほか、政府の「未来投資戦略 2018」におけるベンチャー支援強化策では、「未上場ベンチャー企業（ユニコーン）または上場ベンチャー企業を 2023 年までに 20 社創出」するという、新たな目標が設定されている。
また、内閣官房が窓口となる国家戦略特区制度では、区域計画の指定区域(平成 29 年 6月現在、10 区画)のうち、6 区域（東京圏、福岡市・北九州市、愛知県、広島県・今治市、新潟市、仙台市）で「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」に関して、2 区域（福岡市・北九州市、広島県・今治市）で「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例」
に関して、それぞれ規制緩和が適用される計画となっている。
各省庁での施策以外にも、各機関でさまざまな取組がある。
（独法）中小企業基盤整備機
構では、起業に役立つノウハウの発信（J-Net21）、ビジネスインキュベータの運営、新事業の発展のきっかけをつくる場所の提供（TIP S）、経営計画作成アプリの提供等を、日本＊

政策金融公庫は、平成 25 年から、実社会で求められる「自ら考え、行動する力」を養うことのできる起業教育を推進することを目的として、「高校生ビジネスプラン・グランプリ」
を行っている。さらに、日本政策投資銀行では女性による新ビジネスの成長を支援する目的で、女性起業サポートセンターを設置、また、「DBJ 女性新ビジネスプランコンペティシ
ョン」を実施するなど、支援が行われている。

6

平成28年12月現在、認定された創業支援等事業計画は1,133件（1,275市区町村）で、広島県では22件（23市町、広島市と海田町は共同申請）が認定されている。

16

(2)ベンチャーキャピタル
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2017」によれば、国内のベンチャーキャピタル等 7の国内年間投資額・国内投資件数（平成 28 年度）は、1,092億円（前年比+24.9％）、1,108 件（同+16.1％）となっており、おおむね増加傾向にある（
〔図
表Ⅲ-1〕
）
。投資先業種では、IT 関連が多く、ステージ別では、シード・アーリーが多い。
〔図表Ⅲ-1〕国内のベンチャーキャピタル等の投資額・投資件数（国内）
（億円）

（件）

1200

1108
954

1000
800
600

746
650
505

589

1092

874

727

1000
800

740

718

1200

600

495

400

400

200

200

0
平成23

24

25

26

投資金額（左目盛）

27

0
28年度

投資件数（右目盛）（出所）」一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2017」より作成(3)広島県の創業支援への取組
広島県では、地域のイノベーション力の徹底強化、県の「強み」や「強みの芽」の最大限の活用、グローバル化の視点を持ったアジアの活力の取り込みを基本方針として、イノベーション立県の実現を目指して、新たな産業・基幹産業の育成・発展に積極的に取り組んでいる。
①オール広島創業支援ネットワーク
平成 27 年 12 月、広島県内で、強く、多様で、多くの創業を創出することを目的に、県や経済団体、金融機関などが連携して支援する「オール広島創業支援ネットワーク」が発足した。具体的には、専門家による事業計画作成等の支援を受けた「強い創業の創出」、金
融機関の多様な融資制度の提供による「創業チャンスの拡大」、地域での創業後も含めた支援による「事業継続率のアップ」、創業気運の醸成による「創業志向者のすそ野拡大」を目指している。
②ひろしまスターターズ
地域経済の活性化を目的に、平成 28 年 11 月、創業に関する支援機関の情報を集約した
ポータルサイト「ひろしまスターターズ」を開設した。県内各地の経済団体や金融機関等

7

ベンチャーキャピタル等は、ベンチャーキャピタル、事業会社（大手企業のベンチャーキャピタル部門・子会
社）を言う）。

17

の協力を得て、相談窓口や優遇制度等の支援情報のほか、創業の魅力を伝える先輩起業家の経験談を紹介し、検討前の人から具体的な事業化に踏み込んだ人まで、段階に応じて幅広い層が利用できるように工夫している。利用者同士の交流の場も、フェイスブックのグ
ループチャット機能を使って提供し、今後、創業を目指す人たちの交流の場としても活用していくことを考えている。
③イノベーション・ハブ・ひろしま Camps
平成 29 年 3 月、人や資金・情報等を集積・結合して、新たなつながりとイノベーションを生み出す好環境（イノベーション・エコシステム）を形成させるため、新たなビジネス
や地域づくり等にチャレンジする多様な人が集まるようなイノベーション創出拠点「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」が設置された。
(4)広島県内の支援機関①公益財団法人ひろしま産業振興機構
創業支援の中核機関として平成 25 年度に設置した「ひろしま創業サポートセンター」では、広島県内で「新規創業や第二創業に取り組む者」8に対し、創業前から創業後まで総合的な支援を行い、事業の具体化や企業の成長を促進することを目的とし、無料相談、専門家のアドバイス、創業セミナーの開催等を行っている。
②公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金
広島県内の将来有望な事業アイディアを持つ起業家などに対して助成などの支援を行う
ことにより、起業化及び事業化を促進し、地域活性化に寄与することを目的に、平成 15
年 4 月に設立された 9。事業アイディアを有する起業家などに対する助成金を交付、起業家と支援者との交流事業、起業化を促進するための普及及び啓発事業等の事業が展開されている。
③一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会
ニュービジネス 10振興のための研究・情報提供、企業家の発掘・育成・支援等を目的に、
平成元年、経済産業省主導で設立された。ニュービジネスを生み出す支援(ニュービジネス
研究会等)、ニュービジネス企業の強化支援(中国地域ニュービジネス大賞表彰制度､専門家派遣事業等)を事業内容としている。
(5)広島県内の主なインキュベーション施設、レンタルオフィス等
広島県内の主なインキュベーション施設、レンタルオフィス等は以下の通り。広島市をはじめとした主要都市に点在し、公的機関と民間で運営されている（〔図表Ⅲ-2〕）。

8

1 年以内に創業を目指す者または事業者、創業後 1 年以内の事業者
基金１億円（地元民間企業、金融機関、広島県、広島市等が出捐）、助成内容：ひろしまベンチャー大賞（法人・個人）500 万円。
10
中国地域ニュービジネス協議会では、ニュービジネスを「企業がそれまでになかった新しい製品やサービスを提供することで、顧客にこれまでなかった新しい価値観や満足を提供し、新たな市場を創出していくこと」と定義づけしている。
918

〔図表Ⅲ-2〕インキュベーション施設・レンタルオフィス等（広島県内）
区分
インキュベ
ーション施
設

レンタルオ
フィス
コワーキン
グスペース
シェアオフィ
ス

施設名
広島テクノプラザ
広島起業化センター「クリエイトコア」
広島大学産学連携センター
サポート・コア/チャレンジ・コア/ジャンプ・コア
テクノフロンティア東広島
廿日市市創業支援施設（通称：しゃもじん キューブ）
福山市（インキュベーションルーム：福山市ものづくり交流館）
アントレプラット広島
起業・創業サポートオフィス port.inc
ひろしん創業支援センター「Ｂ－スクエア」
SO@R ビジネスポート
コワーキングスペース Shake Hands．
シェアオフィス IRONA

所在地
東広島市
東広島市
東広島市
呉市
東広島市
廿日市市
福山市

運営会社
㈱広島テクノプラザ（公財）ひろしま産業振興機構
広島大学（公財）くれ産業振興センター（独）中小企業基盤整備機構
廿日市商工会議所
福山市

広島市中区
広島市中区
広島市中区
広島市中区
広島市中区
広島市南区

レンタルオフィス ハイオス広島
ひろしまハイビル 21
オープンオフィス広島大手町
コワーキングスペース『Ha－Lappa』
若手起業家支援ビル Dioporte Group
コワーキングスペース ONOMICHI SHARE

広島市中区
広島市中区
広島市中区
福山市
福山市
尾道市

プレシャスサービス㈱㈱Hint
広島信用金庫㈱ソアラサービス㈱３CO㈱コンプリート・サークル㈱イロナインターナショナル㈱ハイオス
日本リージャス㈱日本リージャス㈱㈱フューレック㈲山陽不動産ディスカバーリンクせとうち（出所）ひろしまスターターズホームページより作成

19

２ 国内外の事例
創業支援に関しては、各地域でさまざまな取組が行われている。当委員会では、先進事例として県外の２地域（福岡県福岡市、山形県鶴岡市）を視察した。さらに、経済同友会
では海外経済視察を行い、創業支援の取組としてドイツのデュッセルドルフ市を視察した。
歴史・文化の違いから考え方は様々であるが、こうした事例から、広島地域の創業支援を考えるうえで参考になる取組も多くみられた（内容は訪問当時）。

【事例１】福岡県福岡市（訪問日：平成 30 年１月 19 日）
福岡市は平成 24 年にスタートアップ都市を宣言し、機運、ムーブメントをどう作るか、
どう拡げるかということで、イベントの誘致・主催等を行ってきた。そして、第９次基本計画（マスタープラン）の中にスタートアップを位置付け、その後「国家戦略特区」の指定を申請、平成 26 年 5 月に「グローバル創業・雇用創出特区」として認定を受け、流れが変わった（〔図表Ⅲ-3〕）。
〔図表Ⅲ-3〕国家戦略特区の取組のイメージ（出所）福岡市

福岡市ではスタートアップカフェを開設し、グローバルな環境整備に向けてスタートア
ップビザを開始。教育では、小中学校で起業の話をするなどを行っている。
また官民連携で創業前からの各ステージをトータルで支援するために、官民協働型スタートアップ施設の「FUKUOKA growth next（以下、フクオカグロースネクスト）」を開設し、４者 11で運営している。この施設は、旧大名小学校を活用した官民共働型スタートアップ

11

運営主体：福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（福岡市、福岡地所株式会社、株式会社アパマンショ
ップホールディングス、さくらインターネット株式会社）

20

支援施設で、独自のスタートアップ支援システムにより、支援に当たっている（〔図表Ⅲ-4〕）。
〔図表Ⅲ-4〕福岡市のスタートアップ支援システム
項目
教育支援

内容
起業のためのアクセラレーションプログラムの提供や連携ベンチャー
キャピタル（VC）のキャピタリストらによるメンタリング、勉強会やセミナーなどのカンファレンスの実施
ヒューマン・リソ 起業家が事業を進めるうえで必要なデザイナーやエンジニアの育成、ース
マッチングを実施
資本の呼び込み
行政によるバックアップ
コミュニケーシ
ョンの場の提供

VCとタイアップしてスタートアップ企業の資金調達をサポート
福岡地域戦略推進協議会と連携し、会員企業とのマッチングや特区を活用した規制緩和などに協力
カフェ兼コミュニティースペースをつくり、ほぼ年中無休で営業「awabar」という起業家などが集うコミュ（飲ミュ）ニケーションの場も提供
メディアによる 国内有数のスタートアップメディア「THE BRIDGE」の福岡支局を設置
発信・マッチング 日常的にスタートアップに関わるニュース、情報を発信（出所）福岡市、フクオカグロースネクスト資料をもとに作成（施設概要）「フクオカグロースネクスト」は、明治６年（1873 年）に建てられた旧大名小学校（平成 26 年 3 月廃校）を活用した施設で、この施設には 150 社程度が入居している。貸室は「チームルーム」と呼ばれる個室が計 42 室で、賃料は１㎡当たり 1,200 円/月と相場の３分の
１から４分の１程度となっている。その他、シェアオフィスやコワーキングスペースがあり、固定・フリーを合わせると 150 席以上で、固定席で 1 万 2 千円とこちらも相場の２分の１以下となっている。入居企業の業種は、シェアオフィスで IT 関連が約 6 割、コワーキ
ングスペースも含めると 45％程度である（〔図表Ⅲ-5〕）。
短期間で 150 社も集まった要因は、「市長も含めてマスコミや WEB メディアをうまく活用
できたこと」、「地域の有名企業にも声をかけたこと」としている。また、歴史ある建物や安い賃料、さらに行政機関も入居していることが多くの人を引きつけた。
〔図表Ⅲ-5〕旧大名小学校校舎内（左）とコワーキングスペース（写真）ひろぎん経済研究所撮影

21

（スタートアップカフェ）
スタートアップカフェは創業から人材確保までのワンストップ支援を行う拠点で、スタートアップしたい人やその応援をしたい人など誰でも気軽に利用できる（〔図表Ⅲ-6〕）。
毎週３～５回、起業を志す人に対してセミナーやピッチイベントなどを開催、人材マッチ
ングセンターと連携しスタートアップ企業と就労希望者とのマッチングサービスも展開し〔図表Ⅲ-6〕スタートアップカフェている。
また、海外進出を考えるスタートアップ
企業や海外から当地で創業を目指す企業などのためにグローバルスタートアップセン
ターも開設された。その結果、約３年間でスタートアップカフェを通じて100社以上が創業し、起業・創業のすそ野は着実に広がっている。

（写真）ひろぎん経済研究所撮影（起業家教育）

福岡市は起業家教育にも力を入れており、福岡にゆかりのある起業家や著名人が、小中学校に出向いて社会人講話として、起業などの話をしている。アンケートでは約９割の生徒から「起業は面白い」という答えがあり、数年後に効果が出てくることが期待されている。
（外国人）
スタートアップビザは、「当初からグローバルということを意識して、外国人の起業家に
福岡で会社をやってもらうことも大切」と 2 年前から始めており、平成 30 年１月までに40 人が申請し、30 人が福岡で活躍している。フクオカグロースネクストにも数社の外国人
起業家がおり、他の起業家にもよい刺激になっているようである。日本の場合、ビザを取る前に事務所を開設したり、2 人以上の雇用を求められるなどの要件があるが、そうした要件が緩和されている他、家賃の補助にも対応している。
（その他）
ベンチャー支援に取り組む背景は、「当面の人口増加の推移はあるが、その先の産業政策が必要」との考えからきている。短期的には観光などの推進で、交流人口が増えれば経済効果が上がるが、福岡市では創業により本社として機能することの方が、長期的には経済効果が大きいと考えている。
目指す都市は過密な大都市ではなく、米国シアトル（人口 50～60 万人、周辺都市を含めて 250 万人規模）をスタートアップのモデルにしている。その規模が都市としては機能しやすく、人の顔が見える関係性のある、住みやすい都市にしていきたいとしている。

22

（参考）
視察を踏まえた福岡県・福岡市と広島県・広島市のおもな支援制度は、以下の通り（〔図表Ⅲ-7〕）。
〔図表Ⅲ-7〕おもな支援制度(平成 29 年 10 月)
福岡

広島
広島県人口
広島市人口

283.0 万人
119.6 万人

福岡県人口 511.0 万人
福岡市人口 156.7 万人（注）各ステージにまたがる施策もある（出所）各県、各市ホームページ等各種資料から作成23

【事例２】山形県鶴岡市（訪問日：平成 30 年 11 月 5～6 日）
鶴岡サイエンスパークは、全体で 21.5 ヘクタールの広大なエリアで、一帯はすべて水田であったところを開発。研究機関も含め、新しい知的産業を作り、市として若い人材の育成、流入定着につながる取組として、
平成 11 年にサイエンスパークの区域指定を行い、平成 13 年に慶応義塾大学先端生命科学研究所（以下、「先端研」という）を誘致した。先端研が開設されるなかで、その周辺に研究開発型の企業や試験研究機関の集積が図れるよ
うなエリアとしていくことが市の取組で、市が先端産業研究支援センター（鶴岡メタボロ
ームキャンパス）を段階的に整備し、現在のかたちになっている。先端研の慶応発ベンチ
ャー企業と研究機関などで従事している者は、平成 30 年 4 月現在で約 400 名、うち地元出身者は約３割となっている（〔図表Ⅲ-8〕）。
〔図表Ⅲ-8〕鶴岡サイエンスパーク（出所）鶴岡市（先端研）
鶴岡市や周辺市町村では人口減少、若者流出などの危機感がある中で、庄内地域大学整備プロジェクトとして４年制の大学の誘致を目指し、
慶応義塾大学と平成 11 年に協定を締結。当時の市長の熱心な働きかけもあり、平成 13 年にバイオラボ棟ができ、今の「先端研」の誘致に至った。
運営費については慶応義塾大学、市・県が負担し、現在３者協定の第４期協定期間で、県と市から合計年間７億円の補助をしており、1 対 1 の割合で支出してきた。先端研に対しては、「世界トップの研究開発を行って欲しい」という要望を出しつつ、
「先端研」
、
「山
24

形県」
、
「鶴岡市」が連携しながらプロジェクトを進めてきている。
（鶴岡市先端産業支援センター）
先端研の研究成果やベンチャーが起業した後に、受け皿になる場所が必要になってきたため建てられたのが、鶴岡市先端産業支援センター（鶴岡メタボロームキャンパス）で、市の条例で定める公の施設として、研究開発や新規事業を行う者を支援し、地域の科学技
術や産業振興に資するレンタルラボである。
部屋の広さは平均約 80 ㎡、部屋代は１㎡あたり 1.1-1.2 千円/月程度で、年額で１部屋110 万円程度となっている。部屋数は 62 室で、15 団体が 61 室を使用中。修繕料などのコストも増加しているが、使用料で施設の運営費は賄えている。この建物は５棟あり、総事
業費は 34 億円程度で、うち３分の１程度を国の補助金などを活用して整備した。
なお、施設は満室状態であるため、ラボとしての活用は難しいが、３㎞程度離れたとこ
ろに平成 30 年春に廃校になった小学校をリニューアルして、
インキュベーション施設として整備が進められている。
（周辺施設）
施設の周辺エリアでは、民間主導の整備が進められており、平成 30 年 9 月に短中期宿泊
滞在複合施設のスイデンテラスがオープンした。サイエンスパークを訪れる研究者やビジネス客が増加したため、受け皿となる宿泊施設が必要となり、143 室のホテルが整備された。ホテル内には、学生や研究者の合宿所としても利用できる部屋や会議室もあり、サイ
エンスパークの交流拠点の施設にしたいと考えている。さらに、天然温泉の他、特に冬場に雪が多く外で運動できないといった研究者のリフレッシュの場として、フィットネスク
ラブも整備されている。
また、ホテルの隣には、子育て支援施設が平成 30 年 11 月にオープンした。全天候型子育て支援施設で、ものづくりスペース、遊び場、企業の保育所の機能を有している。
研究者の子どもを預けられる場所が近くになく、保育需要があったこと、また鶴岡市に
天候に関係なく遊べる場所が少ないこともあり、市民にとっても有益な施設となっている。
なお遊び場は公共部分もあり、市から子育て関係の補助金として平成 29 年、30 年の２年間で２億円を支出している。
（その他）
今後のサイエンスパークの整備拡張については、需要があれば新たに作ることも必要で、要望などを見極めながらエリアの拡張などを検討する考えである。今後、民間での拡張を想定しているエリアもあるが、行政がやらなければいけないところと民間がやるところの役割分担として、民間が担えるところは協力してもらい、行政しかできないところを支えていくというかたちを目指している。
関係機関（先端研、山形県、鶴岡市）の連携については、３者協定に基づきながら、バイオクラスターの形成やベンチャー企業の支援が行われているが、当初の関係者から続く25コミュニケーションが引き継がれて、良い関係が続いている。
結果として、先端研と、そこから生まれたベンチャー企業と何かやりたいというかたちで集積が図られてきており、地方都市のベンチャー・エコシステムが形成されているのではないかと考えられる。先端研の設立当初から関わってきた冨田所長は、「外国は自然豊かなところに研究所があり、鶴岡も同様でこうした環境で研究するのがよい」と当初から言われており、
こうした考え方が昨今の状況を作り出していると言える（〔図表Ⅲ-9，10，
11〕）。
〔図表Ⅲ-9〕先端研発バイオベンチャー企業
企業名

事業概要

ﾋｭｰﾏﾝ･ﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ（株）

メタボローム解析

Spiber（株）

新世代バイオ素材開発（株）サリバテック唾液でがん検査（株）メタジェン

腸内細菌

Metcela（株）（メトセラ）

心筋細胞の再生医療（株）MOLCURE（モルキュア）

抗体デザイン〔図表Ⅲ-10〕先端研〔図表Ⅲ-11〕Spiber（株）（写真）ひろぎん経済研究所撮影26

【事例３】ドイツ デュッセルドルフ市
デュッセルドルフ市は、人口約 64 万人（2017）でドイツ最大の州であるノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州 12の州都であり、近年、スタートアップ支援に積極的に取り組んでいる（〔図表Ⅲ-12〕）。
〔図表Ⅲ-12〕NRW 州デュッセルドルフ市

デュッセルドルフ市（出所）digihub 他（概要）
スタートアップの設立状況をみると、スタートアップ数が 298（2018 年１月）
、雇用数2,115（2017 年１月）と、近年スタートアップ数・雇用数ともに、増加傾向となっている（〔図表Ⅲ-13〕）。
資金面では、数々の資金調達のためのイベントを実施するなど積極的な支援が続いており、2017 年に 24 のスタートアップが投資を獲得している。なかには、100 万ユーロ以上の資金調達をした企業もあり、合計 48 百万ユーロ（約 62 億円）の資金調達が行われている。同市の成功例であるトリバゴ（Trivago）13は、2016 年に 287 百万ドル（約 321 億円）
で IPO を果たすなど、多くの投資が集まってきている状況にある。
〔図表Ⅲ-13〕スタートアップ数、雇用数（出所）digihub

1213

州内にはケルン市やボン市などの重要都市があり、ドイツ 16 州のなかで人口、国内総生産ともに最大。
ホテル検索サイトプラットフォーム運営会社で、デュッセルドルフで 2005 年に設立され、2013 年に米国の旅
行検索大手エクスペディアが株式約 6 割を取得した。

27

（デジタルイノベーションハブ・デュッセルドルフ・ラインラント（以下、デジハブ））
ここは、2016 年に NRW 州の６都市・地域に設置された支援拠点デジハブの１つで、デュッセルドルフのほかにアーヘン/ボン/ケルン/ミュンスターラント/エッセン・ルール地域に設置されている。出資状況は、NRW 州 50％、デュッセルドルフ市 25％、コメルツ銀行関連 25％と州や市が中心となって設立されており、イノベーション創出を促進し、早期のビジネスモデル確⽴を促すことをミッションとしている。
事業としては、コーチングやピッチイベントの開催、隣接するコワーキングスペースの提供などを通じて、スタートアップを支援している。また、ここにはデュッセルドルフ市やデュッセルドルフ空港、商工会議所など、多数の大企業がパートナーとして名を連ねている。期待される最も大きな役割の１つが大企業や中堅・中小企業とのマッチングであり、アクセラレーターとして、多くのビジネスマッチングの実績を上げている。
デジハブが入居しているこの施設は、デュッセルドルフ市が所有する建物（土地）を、STARTPLATZ が運営している（〔図表Ⅲ-14〕）。同社は、シリコンバレーで創業した人が 2012
年に立ち上げた完全な民間会社で、ケルンとデュッセルドルフに拠点（デュッセルドルフ
は 2015 年オープン）
を置いている。
スタートアップと既存企業の最初の接点の場として、多くのスタートアップに加えて大企業も入居し、マッチングの可能性を探っている。
〔図表Ⅲ-14〕運営施設（出所）STARTPLATZ

デュッセルドルフ市長は、2015 年の市長選挙の際、「デュッセルドルフが経済的な地位、魅力を失わないためには、イノベーションが大事。そして新しいテクノロジーに対して、オープンな姿勢が必要で、そのためにはスタートアップが必要だ」との宣言を行った。こうした市長の強いリーダーシップで予算・職員が振り分けられたようである。
その後の 2015 年 10 月スタートアップイニシアティブを開始し、スタートアップ戦略を
３段階のステップで進めている。第１段階では、インフラ（コワーキングスペース開設や
ポータルサイト作り）整備を実施し、わずか１年で完了。第２段階として、スタートアッ
プ数を把握し、その数が継続的に増えるように投資家を募り、助成が止まらない仕組みを考えるなど、持続可能なシステムの構築を、官民連携で進めている。

28

３ 創業支援に関するアンケート調査結果
創業支援に関して、広島経済同友会会員や包括提携先の協力のもと、平成 29 年から平成 30 年にかけて２つのアンケート調査が行われている。１つは一般財団法人ひろぎん経済研究所が実施した「起業・創業に関するアンケート調査」、もう１つは広島修道大学が実施した「学生の起業（創業）意識に関するアンケート調査」である。

(1)「起業・創業に関するアンケート調査」（詳細は資料編）
本アンケートは、一般財団法人ひろぎん経済研究所が平成 29 年度に実施したもので、起業家 14、一般企業・経営者等、支援機関 15、教育機関 16を対象にしている。特徴的な事
項 17に触れながら、創業者の姿と支援の課題を整理する。
○ 対象先‥･･起業家 1,473、一般企業・経営者 855、支援機関 131、教育機関 19○ 調査時期‥平成 29 年 9 月○ 調査方法‥アンケート調査票を郵送し、郵送・ＦＡＸにより回収○ 有効回答‥起業家 176 一般企業・経営者 224、支援機関 65、教育機関 12 有効回答率…19.3％①起業・創業の失敗要因
さまざまな要因が挙げられているが、大きくまとめると上位３項目「経営関連」
、
「資金
関連」
、
「市場関連等」となっている。
「経営関連」では、「経営管理能力の欠如」、「マーケティング戦略ミス」が挙げられている。起業家にもよるが、特筆したビジネスプランやアイディアは良かったものの、その後のマネジメントやマーケティングでは、必ずしも経験が豊富でなく、また、その点で相談できるいわゆる「右腕」となる人材もいなかったのではないかと考えられる。
「資金関連」では、大きな投資をしたものの、資金繰りや売上見込みなどの見通しが十分でなく、「設備投資の負担」、「運転資金不足」を挙げたと考えられる。
「市場関連等」では、「法規制に関する理解・知識不足」などが挙げられているが、これは経営関連にも共通することで、自社やビジネスなど取り巻く環境について、外部専門家のアドバイスや、起業家自身を含めた自社内の人材不足に起因するところが大きい（〔図
表Ⅲ-15〕）。こうした失敗要因が、まさに支援すべき内容とみることもできる。

14

設立後 5 年以内企業
広島県、市町村、商工会議所、商工会、インキュベーション施設、金融機関､大学
16
起業家教育に取り組んでいる中学校・高等学校、高校生ビジネスプラン・グランプリ参加校等
17
困っていることについては、〔図表Ⅱ-11〕起業家の課題を参照
1529

〔図表Ⅲ-15〕起業・創業の失敗事例の原因
020

経営管理能力の欠如

知識の機能不全

経営関連

30.2
27.3

0.0
0.0

9.1

1.9

6.1

その他

資金繰りの悪化

9.1
22.6
22.4
22.7
18.9

8.2

2.3
0.0
0.0
0.0

0.0

32.7

設備投資の負担

資金関連

11.4

その他

法規制に関する理解・知識の不足

3.8
2.0

故障やクレームの多発
その他

20.4
20.5

6.8

0.0
0.0
0.0

2.0

9.4

4.5
5.7
6.1

市場環境の悪化

市場関連等

43.2

15.1
16.3
15.1

運転資金の不足
先行投資資金が嵩んだ

45.3

30.6

15.9

コスト意識の低さ・高コスト体質
社長の人的問題

55.1

0.0
0.0
2.3

商品・マーケティング戦略ミス
特定取引先への過度な依存

49.1

34.7

25.0

営業力の弱さ研究開発・技術開発の遅れ

（％）
60

40

0.0
0.0
0.0
0.0

31.8

6.8
3.8

起業・創業前起業・創業初期

起業・創業前n=53
起業・創業初期 n=49
成長期～安定期 n=44

成長初期～安定期②支援活動の期待内容
起業家から最も期待が大きいのは、「資金面の支援」、次いで「販売への支援」、「人（人
材確保・雇用等）に関する支援」、「経営戦略へのアドバイス」の順となっている。また企業経営者は、「販売への支援」、「事業計画等への支援」、「経営戦略へのアドバイス」の順で、支援機関は、「販売への支援」、「経営戦略へのアドバイス」、「事業計画等への支援」の順となっている（〔図表Ⅲ-16〕）。

30

〔図表Ⅲ-16〕ベンチャー企業支援での期待する内容
0

20

40

60

52.3
58.2

販売への支援30.1
27.5

人（人材確保・雇用等）に関する支援

29.5

事業計画等への支援
中山間地域での起業・創業支援

5.7

女性の起業・創業への支援

5.7

起業家教育の普及に向けた支援

1.9

起業体験活動への支援

1.0

その他
起業家

86.3

40.0

33.3

経営戦略へのアドバイス

（％）
100

64.8

42.5
35.3

資金面の支援

80

52.1
49.0
43.1

53.4

23.3
27.5
19.9

27.5

22.6
29.4
10.3
9.8

0.0
2.7
3.9

広島経済同友会

支援機関・大学③支援に関する意見支援を受けた起業家からは、行政機関や支援機関からの支援については、９割以上が「役に立った」としている。支援活動の期待内容の他に、「成功例や失敗例を踏まえた勉強の機会」を望む声がある一方で、「資金面の支援をうける方法、制度がわかりにくい」、「経営者にしかわからない悩みを相談できる人が少なく孤独を感じる」などの意見があった。
また、企業経営者からは、「エンジェル投資の機運を盛り上げていく必要がある」、「広島
では、起業家が多数輩出される文化、風土づくりが急務で、そのためのバックアップ体制
構築に経済界が今後担う役割は大きい」などの創業支援に対する意見があった。
一方で、支援機関からは、今後のベンチャー企業の創出や発展には、「各支援機関同士の連携を密にし、課題をクリアできる体制が必要」、「将来性が見込めるビジネスに集中すべき」、「テックベンチャーの支援」等が挙げられた。
起業家教育に積極的に取り組んでいる中学校・高等学校からは、課題として、
「指導内容
の検討」
、
「地元の企業との連携・ネットワークが必要」等が挙がっている。また、今後の起業家教育では、「限られた時間の中で完成を目指すのはなかなか難しい」、「経済界から企
業訪問や資料の提供など協力いただきたい」、「高校だけでは起業家教育には限界があるた
め、産業界よりの支援が必要」などがあり、経済団体の起業家教育支援への期待を伺わせた。

31

(2)「学生の起業（創業）意識に関するアンケート調査」（詳細は資料編）
本アンケートは、広島修道大学が平成 30 年度に実施したもので、６学部 18の１～４年生を対象にしている。そのなかで、特徴的な事項に触れながら、学生の起業（創業）に対する意識と支援の課題を整理する。
○ 対象先‥･･広島修道大学学生 1012 人（男性 687、女性 325）
○ 調査時期‥平成 30 年 10 月～11 月○ 調査方法‥学内マークシート方式①卒業後の進路と将来の起業
卒業後の進路については、９割以上の学生が就職を考えており、起業（創業）したい学
生は4.0％となっている。また、将来の起業の意向では、「是非したい」、「なんとなくしたい」で２割を超える。就職した場合の働き方では、「同じ企業や組織で長く働きたい」が最も多くなっているが、一方で、「自分の能力を高められれば何社か転職したい」、「多くの企
業や組織を経験するために転職したい」とする学生も一定数、存在する（〔図表Ⅲ-17,18,19〕）。

〔図表Ⅲ-17〕卒業後の進路〔図表Ⅲ-18〕将来の起業意向
是非したい
10.2%

全く思わない
32.1%

なんとな
くしたい
11.4%

あまり思わない24.9%

n=1,012n=985〔図表Ⅲ-19〕就職した場合の働き方
0

100

200

300

400

500

600

（人）

700
665

できれば同じ企業や組織で長く働きたい349

成長性よりも安定した企業・組織で働きたい

309

ワークキャリアより、ライフキャリアを大事にしたい

269

自分の能力を高められれば何社か転職したい

253

能力が発揮できれば中小企業でも働きたい219

中小企業よりも大企業で働きたい

176

就職先がイメージと違った時、早々に退職して転職を考える

112

多くの企業や組織を経験するために転職したい

89

固定給より能力給の職場で働きたい68

能力の発揮次第で責任ある仕事に就ける中小企業で働きたい

18

どちらと
もいえな
い
21.5%

商学部、人文学部、法学部、経済科学部、人間環境学部、健康科学部

32

②起業を志すとした場合の理由
起業（創業）を志すとした場合の理由の上位３項目では「自分の裁量で仕事がしたいから」、「仕事を通じて自己実現を図るため」のほかに男女別では、女子学生で「趣味や特技を活かすため」が２位に入っており、男子学生との違いがみられた（〔図表Ⅲ-20〕）。
〔図表Ⅲ-20〕起業を志すとした場合の理由
合計（単位：％）
男子

女子（901） （626） （275）

自分の裁量で仕事がしたいから

43

46

36

仕事を通じて自己実現を図るため

33

33

31

社会に貢献したいから

24

25

23

アイデアを事業化したいから

27

27

28

より高い所得を得るため

36

40

25

社会的評価を得るため

7

7

8

専門的な技術・知識を活かすため

9

10

7

趣味や特技を活かすため

27

24

32

年齢・性別に関係なく働くことができるから

10

8

12

時間的・精神的ゆとりが得られるため

18

18

18

（注）上位3項目に網掛け。複数回答。

③就職後年数を経た後の起業意向と時期
就職後年数を経た後の起業の意向では、「是非したい」「なんとなくしたい」で 25.7%と、一定のキャリアを経た後で、ややイメージが湧いてくるとみられる。起業したい年齢は、30 代が最も多く、20 代、30 代で６割を超える（〔図表Ⅲ-21,22〕）。
〔図表Ⅲ-21〕就職後年数を経た後の起業の意向
是非したい
10.6%
全く思わない31.0%

あまり思わない
21.1%

50代
6.0%

なんとな
くしたい
15.1%

n=1,000〔図表Ⅲ-22〕起業したい年齢
60代
3.2%

70代
3.4%
20代
19.2%

40代
24.6%

どちらと
もいえな
い
22.2%

n=782

30代
43.6%

④起業の課題・不安、起業の条件起業するための課題や不安などでは、「資金調達」が最も多く、次いで「失敗したときのリスク」が挙げられている。さらに、「起業（創業）に関する学びの環境・機会がない」とする回答も多い。また、起業について考えるために必要な環境は、学内外で「起業家・経営者との出会いの機会・場所」、「起業体験の機会」が多く、いわゆる起業家教育が十分で33

ない状況がみられる。その点では、「起業家養成のための専門的なカリキュラム」
、
「起業（創
業）
に役立つ授業」など、教育機関として対応可能な事項も挙がっている（〔図表Ⅲ-23,24〕）。
〔図表Ⅲ-23〕起業するための課題や不安
0

100

200

300

400

500

600

（人）

700
640

資金調達
574

失敗したときのリスク
387

起業（創業）に関する学びの環境・機会がない
起業（創業）のための法律知識がない

261

安定的な収入

254
186

人脈がない

148

場所の調達
75

親（親戚・知人等）の理解〔図表Ⅲ-24〕起業を考えるために必要な環境
0

100

200

300

400

（人）

500

600
509

学外での起業家・経営者との出会いの機会・場所
起業（創業）体験の機会

401

学内での起業家・経営者との出会いの機会・場所

393
327

起業家養成のための専門的なカリキュラム

290

起業（創業）に役立つ授業
245

起業家・経営者の大学での講座等
142

ビジネスプランコンテスト等への参加機会⑤起業を志すとした場合の地域起業を志すとした場合の地域は、広島県（広島市を含む）が５割弱、中国地域を含めると、約３分の２が、広島県または中国地域としている。学生の出身地が広島県または近隣県が多いこともひとつの要因とみられる（〔図表Ⅲ-25〕）。
〔図表Ⅲ-25〕起業を志すとした場合の地域

近畿地域
2.2%

その他
4.3%

海外
9.0%

関東地域
12.9%

広島県
36.5%

九州地域
3.5%
四国地域
2.3%

広島市
10.4%

中国地域
18.9%

n=979

34

第Ⅳ章 創業支援の課題
取り巻く環境や創業支援の現状などから、創業支援策が十分に機能していない状況もみられた。そこには、支援体制や支援施設の重複、創業経験者の支援、大学発ベンチャーへの支援のほか、起業家マインド醸成のための若年層への教育や、継続した長期的な支援の取組など、多くの課題が見受けられた。

１ 支援施策と行政(1)支援体制と支援施設のワンストップ化
広島、福岡の両地域ともに、各ステージに応じた支援制度、施策が講じられているが、福岡では、市が主導して官民連携で創業前からの各ステージをワンストップで一貫した支援が機能していることと、起業家が集まる拠点があることが、違いとして挙げられる。
それを体現するのが「フクオカグロースネクスト」である。この施設は、旧大名小学校を活用した官民共働型スタートアップ支援施設で、福岡市内中心部に位置しており、スタートアップ企業や第二創業の支援が一体的に行われている。そして、独自のスタートアップ支援システム（教育支援、場づくり、メディアによる発信・マッチングなど）で、支援に当たっている。
また、創業から人材確保までのワンストップ支援を行う拠点としてスタートアップカフ
ェもあり、スタートアップしたい人やその応援をしたい人など誰でも気軽に利用でき、ベンチャーキャピタリストや創業経験者らによるメンタリングも行われている。また校舎内に設けられたカフェやバーは、起業家同志が話す場としても活用され、「化学反応」が出てきている。「このような施設があれば、広島で起業した」という広島出身の起業家の声や、広島県内で起業したにもかかわらず、県外に転出した起業家があるなど、広島地域の課題が浮き彫りになっている。

(2)支援施策の重複や連携不足
国や支援機関などを含めてみると、広島県内でもさまざまな支援制度が整えられている。
しかしながら、その多くは必ずしも、長期的な視点や他機関との連携が考慮されているとは言えず、継続性のないものや、同様の支援が繰り返されているもの、複数の省庁や自治体、支援機関で重複した内容などもみられる。この点では、支援を受けた起業家からも、「資金面の支援をうける方法、制度がわかりにくい」19といった声もあり、支援機関への相談では、制度を積極的に活用した例がある一方で、「制度を知らなかった」、「手続きが煩雑で使いにくい」20などの声が出ており、支援機関側も、支援制度を十分に活用できて

19
20

ひろぎん経済研究所「起業・創業に関するアンケート調査」（平成 29 年 9 月）
脚注 19 に同じ

35

いない認識を持っている。
そこには、各市町で創業支援を担当する部署や担当者が、他業務を兼任するといった事情もあり、必ずしも十分な体制となっていないことも影響している。
国や広島県内の行政・支援機関で用意されている制度は、個別にはその必要性は認められるが、互いの連携により、全体最適化を図り、利用者にわかりやすい制度に改善していく必要があると考えられる。

(3)市町中心の取組
広島県は「スタートアップ都市推進協議会」（会長：福岡市、副会長：広島県）21を立ち上げるなど、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体として、積極的な活動が行われている。ただし、メンバーは市（２県６市） 22が中心となっており、基礎自治体である市町が中心となった取組となっている。この点では、県外の有識者や起業家からみると、広島県が全面に出た取組である一方で、県内市町の存在感が薄い印象があるよう
で、とりわけ市町が中心となった施策を、広島県と連携して展開することが、支援策がわ
かりにくいといった声にも応えることになる。

２ 創業者への支援
創業者への支援の必要性は、アンケート結果にある起業・創業の失敗要因とも関連する。
「経営関連」として挙がっている「経営管理能力の欠如」、「マーケティング戦略ミス」は、
企業マネジメントやマーケティングでの経験不足と、それを相談できる人がいなかったためと考えられる。その他、「設備投資の負担」、「運転資金不足」、「法規制に関する理解・知識不足」などが挙げられているが、これは経営関連にも共通することで、やはり相談・
アドバイスできる人がいなかったことに起因するところが大きい。
そして、支援を受けた起業家から、「経営者にしかわからない悩みを相談できる人が少な
く孤独を感じる」という声 23は、創業経験者しかわからない苦悩を表しているとともに、こうした起業家へのサポートは急務である。

３ 起業家教育(1)大学発ベンチャーの創出「イノベーション先進国では大学や研究機関を中心にいろいろな仕組みが作られている」として「起業家教育と組織づくり」の重要性が指摘されている 24。鶴岡市の例でもあ21

スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が，地域の個性を生かしたロールモデルとなり，経済関係団体とも連携し，日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指している22
メンバー：福岡市（会長）、広島県（副会長）、横須賀市（副会長）、三重県（監査役）、青森市（以下すべて会員）、千葉市、浜松市、日南市の２県6市
23
ひろぎん経済研究所「起業・創業に関するアンケート調査」（平成 29 年 9 月）
24
平成 29 年度第２回委員会 など

36

るように、バイオの分野で誕生した大学発ベンチャーでは、将来を期待する投資家などから数百億円の出資を受けるなど、一定の時間はかかるが、将来大きく成長する可能性を秘めており、大学や研究機関の役割は大きい。その他にも、全国的に技術シーズをベースした有力なベンチャー企業が育ちつつあり、今後の可能性が感じられる。
広島県内の大学をみると、広島大学が関連大学別大学発ベンチャー企業数でトップ 20にランクインしているものの、成長を続けている企業数は必ずしも多くない状況で、行政との連携を課題とする声もある。こうした状況から、行政や支援機関、地場企業なども連携しつつ、大学発ベンチャーを生み出す機運を醸成していくことが必要である。

(2)起業家マインドの醸成
全国的にも起業家予備軍層の薄さが指摘されているが、広島県の開業率をみても、全国中位の状況である。要因はさまざまあるが、起業家マインドの醸成への取組が十分とは言えない。
小中学校に出向いて社会人講話として、起業などの話をするなど早い段階からの起業家
教育 25を通じた起業家マインドの醸成、また学生からは「学ぶ機会がない」、「起業家や経営者との出会いの機会や場所がない」26などが挙がっており、若い時期に起業とは何かを知ることは、将来の仕事や人生の選択肢の幅を広げることにもつながる。
起業家教育に積極的に取り組んでいる中学校・高等学校の起業家教育の課題をみると、全体では、「指導内容の検討」、「地元の企業との連携・ネットワークが必要」等が多い。また、今後の起業家教育では、「限られた時間で完成を目指すのはなかなか難しい」、「経済界
から企業訪問や資料の提供など協力いただきたい」、「高校だけでは起業家教育には限界があるため、産業界よりの支援が必要」 27などがあり、取り組むべき課題は多い。

４ IT 関連企業の創出
大学発ベンチャーの分野別企業数では、「IT（アプリケーション、ソフトウェア）」が多い。また、福岡市「フクオカグロースネクスト」では、シェアオフィスで IT 関連が約６割を占めるなど、近年、IT 関連での起業も多くなっている。これは、「IT 企業はどこでも立地できる」28と言われるように、IT の進展で、地理的理由が立地の大きな要因ではなくなってきているためとみられる。
しかしながら、広島県は、ものづくり先進県として発展してきたこともあり、IT 関連の売上高は全国的にみて一定の規模はあるものの、企画・開発型企業よりも、受託開発型が多い 29。こうした環境が、特に企画・開発 IT 人材の不足にもつながり、他の先進地域に比
25

平成 29 年度視察会（福岡市）
広島修道大学「学生の起業（創業）意識に関するアンケート調査」（平成 30 年 11 月）
27
ひろぎん経済研究所「起業・創業に関するアンケート調査」（平成 29 年 9 月）
28
平成 29 年度委員会卓話29
経済産業省「平成 29 年特定サービス産業実態調査報告書」（平成 30 年 9 月）
2637

べて IT 関連での起業につながっていないと考えられる。
広島県では「イノベーション立県」を掲げ、新たな経済成長に向けて産業の育成・基幹産業の競争力強化などの取組を行っているが、IT の活用は欠かせない。
広島県内には情報関連の学部を持つ大学もあり、IT 関連分野における大学や大学発ベンチャーとの連携などを通じて、企画・開発 IT 人材が育つ環境を整備していかなければ、これからのイノベーションの潮流に後れを取る可能性が高い。

ちなみに、「ベンチャー有識者会議とりまとめ」では、日本のベンチャーの課題として6つの点が掲げられている（〔図表Ⅳ-1〕）。ベンチャー育成、イノベーションを生む土壌作り
は一朝一夕にできるものではなく、解決には時間がかかる。
〔図表Ⅳ-1〕日本のベンチャーの課題
1.挑戦する人が少ない
・起業に挑戦する人材が少ない
・経営者人材の不足
2.リスクマネーが少ない
・米国と比較して圧倒的に少ないベンチャーキャピタル投資（対GDP比で1/7以下）
・支援能力の高いベンチャーキャピタルの不足
3.グローバル化できていない
・国内市場が一定あり、そこで小さくまとまるビジネスモデルも多い
・グローバルな視野を持った人材が必要
4.大企業とベンチャー連携の不足
・欧米と比して大企業とベンチャーの連携が不十分（自前主義から抜け切れていない）
5.技術開発型ベンチャー・地域発ベンチャーが少ない
・リスクが高く、ビジネスが軌道に乗るまで時間がかかる技術開発型ベンチャーでは起業家、支援者、リスク資金が決定的に不足・地域のベンチャーの立ち上げは進んでいない
6.行政によるベンチャー支援の課題
・大きな視点に基づいて仕組みを変えるスケールのある施策が打てていない・様々なベンチャー支援策を活かす「ヒト」へのアプローチが不十分（出所）「ベンチャー有識者会議とりまとめ」（2014 年 4 月）

38

第Ⅴ章 広島県における創業支援の方向性と提言
創業支援の方策については多くの視点が考えられるが、本報告書では、これまでの委員
会活動を踏まえて、創業支援の方向性及び提言を示したい。

１ 地方発ベンチャー創出に向けて
特に地方では、人口減少に伴う労働力不足、マーケットの縮小、既存企業の減少が大きな課題となっている。こうしたなかで、地方発ベンチャーの創出は課題解決のひとつとして、重要な位置付けとなり、地方発ベンチャーが多く生まれることは、地域経済の活性化につながる。一方で、その数はまだ少なく 30、ベンチャーは大都市圏、特に首都圏に集積して展開しているケースが多いとみられ、「ヒト・モノ・カネ・情報」の集積が大きな要因と考えられる。
創業・起業を目指す者、また、創業間もない企業にとって、いつでも何でも相談できる
ような利便性の高い相談機能のニーズが高く、行政や支援機関においても各々機能が整備されている。しかしながら、それぞれ実施する支援策が利用者側にはわかりにくいなど、うまく伝わっていないことなどを指摘する声 31もある。
また、創業を考えながらも一歩踏み出すことに迷いを持つ潜在的創業希望者には、事業可能性調査や事業計画作成支援などの実務面での支援に加えて、手続きの煩雑さや個人保証などの不安からくる心理的ハードルをどのようにクリアしていくかといった精神的な支
援、伴走型支援も必要となってくる。
さらに、各地域で取り組まれてる支援において、鶴岡市の例でもあるように、行政が数年にわたる支援策を継続していくことをコミットする姿勢が示せれば、創業・起業のチャレンジを後押しすることにもなる。こうした流れが、途切れることなく続き、定着していくことでベンチャー・エコシステムの形成につながることが期待される。
なお、起業にはいくつかタイプ 32があるが、本報告書では、明確な目標と事業計画を持ついわゆる「起業家タイプ」への支援を対象とし、その中心はシード・アーリーステージとする。また、研究シーズを核にビジネス展開を図っている大学発ベンチャーやそれを目指す研究シーズもこのタイプに含んでいる。

30

ベンチャー有識者会議で、「IT の発達により、地域のベンチャーの地理的理由による参入障壁は下がっているが、地域のベンチャーの立ち上げは進んでいない。地域における雇用や活力の創出のため、地域資源を活用し、地域に根差したベンチャーの起業とそのようなベンチャーへの人材供給や資金供給のモデルが求められている」と指摘されている。
31
ひろぎん経済研究所「起業・創業に関するアンケート調査」（平成 29 年 9 月）
32
起業家タイプ、生活型創業タイプ、事業型 NPO タイプ（平成 29 年度第２回委員会）

39

２ 創業支援の方向性(1)施設の集約
福岡市ではインキュベーション施設を集約し、多くの起業家や起業間もないベンチャー企業が同居することで、相乗効果を生んでいる。また、鶴岡市では、産学官連携を中心において、そこからさまざまな地域経済の波及につながっている。さらに、デュッセルドル
フ市では、施設運営者が起業からビジネスマッチングまでの支援を行い、そこには大企業も同居し、マッチングを目指すなど、１つに集約された拠点を中心に発展している。
創業・起業を目指す者、また、創業間もない企業にとって、いつでも何でも相談できる
ような利便性の高い相談機能のニーズは高く、行政や支援機関、さらに民間の施設も各々機能が整備されてきている。しかしながら、それぞれの拠点は各地に点在し、また各支援策も利用者側にはわかりにくいなどを指摘する声もある。こうした情報は、広く周知するとともに、相談者のニーズ、レベルに合った支援が行われるよう整備を図る必要がある。
こうした点で、創業・起業を目指す者や創業間もない企業が同じ場所に集う場が必要で、中心となる拠点ができれば、先輩起業家からのアドバイスなどが受けやすくなり、さらに、既存企業が新たな連携につながるシーズ発掘に訪れやすいなど、相乗効果も期待できる。

(2)創業経験者による創業者への支援
経営者にしかわからない悩みを相談できる人は、創業経験者が相応しい。
創業を考えながらも一歩踏み出せないような潜在的創業希望者には、事業可能性調査や事業計画作成支援などの実務面での支援に加え、会社設立にあたり諸手続きの煩雑さなどの不安からくる心理的ハードルを、どのようにクリアするのかといった精神的な支援、伴走型支援も必要となってくる。その役割は、同じような経験を持つ、特に地元の創業経験者がメンターとなるのがよいと考えられる。
また、創業経験者も含まれる経済団体の会員を中心に、創業者の経歴や年齢層、創業分野などに応じたメンター（企業経営者・経験者）を募り、創業者の事業計画、経営状況に対して、経営の経験に基づく実践的な助言により、経営力向上に向けた支援を行うことも有効である。こうした仕組みを通じて、経済団体の強みのひとつである商流、その強みを生かした販路開拓に資するビジネスマッチング機能をベンチャー企業向けに拡充し、さま
ざまな業種が存在する広島地域を中心とした企業とのマッチング機会が創出され、併せて、同じ立場の創業者が一堂に会することで、お互いの苦労や工夫を共有する機会にもなる。

(3)大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
大学発ベンチャーの創出は、地域での新たな産業集積や雇用を生み出し、地域活性化にも大きく貢献するものとなる。大学発ベンチャーの PR イベント参加はもとより、大学における研究シーズの発信強化を図り、地方大学発ベンチャー創出を支援する。
40

この点では、「地方の居住環境、地方のよさ」を強みとして、大学や公的な研究機関、
民間企業の研究所などが大学・研究機関が有機的に連携する「インターユニバーシティ」という発想で研究者を集中化し、「地域に人々を引きつける魅力ある研究テーマで旗を立てる」ことがひとつの在り方として指摘されている33。
また、
広島大学をはじめとする県内各大学と地元企業との積極的な交流を進めることで、各大学が持つ技術シーズなどを活用した新製品、新サービスが生み出されると考えられることから、産学官の更なる連携強化が望まれる。

(4)行政（基礎自治体）が主導した推進
企業の努力は必要であるが、最初の起爆剤となる、例えば採算が取れないようなところ
こそ行政が支援しなければ、前に進まない。事例でみた各市に共通していたのは、市長が先頭に立って施策を推し進めたことである。当初は多くの反対意見などもあったが、創業支援の必要性を認識し、官民挙げた支援連携体制を構築している。

(5)継続した長期的な支援
ベンチャー育成、さらには厚みのあるベンチャー・エコシステムの形成を目指すうえで大事なことは「継続」である。予算等の性格上、単年度の施策となることも多いが、5 年
10 年といった中長期的に継続される支援が必要である。
事例でみた各市での取組はそれぞれであるが、将来の産業育成や雇用創出まで見据えて、短期の成果を求めない姿勢は共通している。特に、鶴岡市に至っては、先端研設立以来、相当額の予算が投入されてきたが、上場を含めたバイオベンチャー企業が６社生まれて、400 名の雇用が創出され、課題を抱えながらも、地域活性化に向けたひとつのモデルといえる。

(6)創業者の掘り起こしと起業家マインドの醸成
起業に対する意識を変えるには、教育による普及が必要となる。起業家教育を通して将来の「しごと」について考えることは、チャレンジ精神につながるとともに、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力など、社会一般で活躍する人材に共通して求められる能力を学ぶ機会にもなる。
こうした点からも、起業が卒業後の「しごと」の選択のひとつ（いったん企業に就職し、その後起業することも含めて）として考えるきっかけとなるよう、大学など教育機関において起業家教育機能を充実する必要がある。
例えば、起業家として活躍する現役経営者を高校・大学等教育機関向けセミナーや講座へ派遣し、ベンチャー企業の現状や起業による自己実現の可能性など生の声を聞く機会を33

平成 29 年度第２回委員会

41

通じて、起業への関心を高めるなど、学生にとって「しごと」の選択肢を広げるきっかけとする。また、学生が企業の活動を理解する機会としてインターンシップが行われているが、起業家やベンチャー企業を理解する機会として、ベンチャー企業へのインターンシッ
プを推進する。その際には、大学と連携した環境づくり、インターンシップが円滑に行われるよう学生生活や就職活動も考慮する必要がある。さらに、学生同士や学生と起業家や起業経営者が交流できる場の設置（例えば、「知るカフェ」 34のような施設）なども、検討すべき点である。

(7)資金調達の多様化
現状、創業期から、補助金や助成金、さらに金融機関からの融資やベンチャーキャピタ
ルからの出資など、さまざまな資金調達手段が存在するが、十分に活用、また出資を受けている状況とは言い難い。一方で、地方においても、将来を期待する投資家などから数百億円の出資を受けている大学発ベンチャーもあり、リスクを取っても出資したいという魅力あるベンチャーが輩出されれば、東京など県外からの出資にもつながると考えられる。
〔図表Ⅴ-1〕創業支援の方向性（出所）PIXTA、ひろぎん経済研究所作成

34

大学のそばに立地する大学生向けのカフェで、企業から支援を受けて運営、就活に関する情報提供やセミナ
ー、社会人との交流会などが行われている（東京大学、早稲田大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学などの近くに出店）

42

３ 広島県内における創業支援に向けた提言
広島県における創業支援に向けた提言
創業支援の方向性として、多くの検討・実施すべき項目を挙げたが、更なる検討が必要な項目や具体的な対応策を詰めていくべきものも残っている。今後も広島経済同友会としての支援活動を継続するなかで、本報告書では４項目に絞って、当面の第１ステップの提言としたい。

提言１ 県内各市町と広島県の連携提言２ スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
提言３ 創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
提言４ 大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
広島県は、「イノベーション立県」として、さまざまな施策を推進している。また県としてスタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体として「スタートアップ都市推進協議会」に参加している。また、創業支援の基盤づくりとして、「オール広島創業支援
ネットワーク協議会」を設置し、県内23市町のほか、商工会議所・商工会、金融機関など
で、県が全体のシステム構築などの中心となり、中核的支援機関の「ひろしま創業サポー
トセンター」（ひろしま産業振興機構内に設置）が地域の相談窓口から依頼を受けてサポーターを派遣するなど、さまざまな支援サービスが受けられる仕組みを作っている。
また、潜在的創業希望者の拡大に向けて、多くの人たちが創業を考える機運醸成につながるイベントやセミナーを開催し、県内外で活躍している県出身の起業家などを招いてのイベントや、リタイヤ後のシニアを対象にした「おとなチャレンジ」なども行われた。さらに、新たなビジネスや地域づくりにチャレンジする多様な人材が集まる場として広島市中区に開設した「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」の登録者も増加している。この他、国家戦略特別区域関連事業として、外国人が県内で創業するのを促進するために在留資格基準を緩和する「スタートアップビザ」など、数多くの施策を積極的に展開している。

提言１

県内各市町と広島県の連携

広島経済同友会の創業支援委員会では、広島県の創業支援に向けての積極的な取組と多様な施策の展開は、近隣他県と比べて充実しており、評価する声が極めて高い。
こうした広島県のリーダーシップにより、最近では県内主要都市でも創業支援の動きが活発化してきたと認識しており、このような傾向がさらに拡大し継続していくとともに、主要な基礎自治体がまず主導し、県がそれを支える流れが定着していく中で、県内の今後の有力なスタートアップ企業やベンチャー企業が輩出することが期待される。
そのような期待から、創業支援委員会では議論を重ね、県内最大の都市である広島市、
さらに、創業支援に積極的な取組を始められ、その機運の高まっている東広島市と福山市を、まず今回の提言先とさせていただいた。
基礎自治体である各市町が主導し、各々の創業支援施策を推進することが重要で、広島県ではこれまでの取組を推進しつつ、各市町の施策ではカバーできない施策を中心に取り組み、また施策の重複を解消することで、わかりやすく効果的な施策が展開されるような
43

連携態勢が望まれる。
各市町の創業支援に向けた環境整備が進み、関係機関が相互に連携、協力するネットワークで、創業希望者が県内のどこでも専門的な支援を受けて創業できる、そして人が集まり雇用が生まれ、
地域活性化につながるような好循環の先進県に向けた連携に期待したい。
なお、広島県との連携により、県と市が一体となった支援態勢の重要性について、各市への提言にも盛り込んでいる。

提言２ スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
施設の集約場所についてはさまざまな視点もあるが、アクセスの良さや円滑なコミュニ
ケーションが図れることなどから、各市の中心部などを検討案として提示した。
そこには、
キャンプスや広島中央サイエンスパーク内に広島県が設置・運営した施設もあり、各市と連携した取組が望まれる。
（以下、各市への提言概要）
提言先

概要

広島市

・新たな施設を整備し、ワンストップで一貫した支援ができる態勢を構築（場所・エリア）
移転検討中の新しい広島商工会議所ビルや広島市内中心部の公的施設など
・既存施設の集約化への支援
広島市に点在する民間運営のレンタルオフィスやコワーキングスペースなどを、広島市のリードと支援によって、拠点集約が進むことを期待したい。
・広島広域都市圏としての機能として活用
インキュベーション施設や支援機関が集約された拠点は、広島広域都市圏における支援拠点としても活用することで、広域から創業者や支援機関が集うスタート
アップ都市としての発展も期待できる。

東広島市

・新たな施設を整備または既存施設を活用し、ワンストップで一貫した支援ができる態勢を構築（場所・エリア）
特に技術系として「デジタルイノベーション」や「バイオ」の起業・創業地域の一大集積地として、施設の充実が望まれる。
広島県や広島大学などと連携し、関係機関が有機的につながり支援できるような場所に、施設が集約されることが期待される。
・先端技術を中心としたベンチャー創出の拠点
特に技術系のインキュベーション施設や支援機関が集約された拠点として、広域から創業者や支援機関が集う一大集積地としての発展が期待できる。
・既存施設を活用し、ワンストップで一貫した支援ができるように態勢を強化（場所・エリア）「フクビズ」や同じ建物内の福山市のインキュベーションルーム（福山市ものづくり交流館）があるエフピコRIMを活用し、インキュベーション施設や支援機
関などををさらに集約していくことが望ましい。
・拠点や支援態勢を、備後圏域の機能として活用
福山駅前は、福山市の｢顔｣であり、また備後圏域の玄関口。広域からあらゆる分
野の創業者が集まるスタートアップ拠点としての発展につながることから、備後圏域における支援機能が集約された「フクビズ」の更なる充実を期待したい。

福山市

44

提言３ 創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
広島県やひろしま産業振興機構内にある「ひろしま創業サポートセンター」など各支援機関の持つ情報と連携し、創業者にとってよりわかりやすい機能の一元化に向けて、各市との更なる連携強化、さらに、産学官連携の PR イベントとしての参画が望まれる。ここには、広島経済同友会会員も積極的に参加・協力することで、充実を図る。
（以下、各市への提言概要）
提言先

概要

広島市
東広島市
福山市

・創業経験者、地元経営者を中心としたメンター情報の一元化
各市が創業経験者などを中心として行っている支援活動について、メンターや支援情報の共有化・一元化、支援施策の調整をさらに進めて、創業者がわかりやす
い環境を整備することが望まれる。
メンター活動には、広島経済同友会会員（特に創業経験者）も積極的に協力。
・創業経験者と創業者が出会う機会の創出
創業経験者と創業者が話す機会があれば、お互いの苦労や工夫を共有する機会となる。さまざまな不安を抱える創業者にとっては、県内外の創業経験者との出会いは重要で、特に地元の創業経験者との機会が多くあることが望ましい。創業経
験者の講演や PR イベントの機会が数多く開催されて、ビジネスマッチングにつながることや、創業者や支援機関などが一同に集まる拠点が整備活用されることを期待したい。こうした機会には、広島経済同友会も積極的に協力。

福山市

備後地域に集積するものづくりに関連するメンター機能を充実することが望まれる。この点では、「フクビズ」とものづくりを支援する人材が豊富な支援機関との連携により、さまざまな業種に対応できる支援が期待できる。

提言４ 大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
地元大学が持つ技術シーズを活用した新製品、新サービスを生み出すために産学官が連携したPRイベントを定期開催、キャンプス事業との連携などが望まれる。ここには、広島
経済同友会会員も積極的に参加・協力することで、充実を図る。
（以下、各市への提言概要）
提言先

概要

広島市
東広島市
福山市

・大学発ベンチャー及び研究シーズなどに関するPRイベントの定期開催
広島大学や各市内にある大学を中心に連携して、大学が持つ技術シーズを活用した新製品、新サービスを生み出すために、産学官連携のもと各市内でPRイベントの定期開催が望まれる。さまざまな業種の広島経済同友会会員などが参加することで、経営面や商流、人脈を生かして、マッチング可能性を高めることが期待で
きる。

広島市

・「創業・ベンチャー支援連絡協議会」メンバーへの大学参画による支援活性化
大学発ベンチャー創出に向けた支援施策を産学官でコーディネートし推進するためにも、「創業・ベンチャー支援連絡協議会」のメンバーとして、県内大学の参画が望まれる。

以 上45

広島市における創業支援に向けた提言
創業支援の方向性として、多くの検討・実施すべき項目を挙げたが、更なる検討が必要な項目や具体的な対応策を詰めていくべきものも残っている。今後も広島経済同友会としての支援活動を継続するなかで、本報告書では４項目に絞って、当面の第１ステップの提言としたい。

提言１ スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
提言２ 創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
提言３ 大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
提言４ 広島市と広島県の連携
広島市の事業所数は近年、ほぼ横ばいとなっており、市も「経済の活力を維持していくためには新たな創業、起業が必要」との認識を持ち、中小企業支援センターを中心に経営
上のさまざまな課題解決に向けたサポートや、各種研修・セミナー、アドバイザー派遣事業などを通じた支援などを行っている。また「広島広域都市圏発展ビジョン」では「新産業の育成、創業支援」35として施策を展開しているが、今後の創業支援への更なる取組が重要である。
広島市は中四国最大の都市であり、都市基盤の充実は、県全体への波及が期待できることからも極めて重要で、その効果も大きいと考えられ、いっそうの取組が望まれる。

提言１ スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
・新たな施設を整備し、ワンストップで一貫した支援ができる態勢を構築
広島市中心地にスタートアップや起業を目指す人、さらに支援機関が同居できる施設を整備し、ワンストップで一貫した支援ができる態勢を構築する。施設は、セミナーや
PRイベントの開催、研修相談など創業支援に係る機能を可能な限り有することで支援機能を強化することを勘案すると、場所は市内中心部とし、さらに広島県との協議により、キャンプスの機能を統合することが望ましい。
（場所・エリア）－移転が検討されている新しい広島商工会議所ビルや、広島市内中心部の公的施設など
・既存施設の集約化への支援
広島市に点在する民間運営のレンタルオフィスやコワーキングスペースなどを、広島
市のリードと支援によって、拠点集約が進むことを期待したい。
・広島広域都市圏としての機能として活用
インキュベーション施設や支援機関が集約された拠点は、広島広域都市圏における支援拠点としても活用することで、広域から創業者や支援機関が集うスタートアップ都市としての発展も期待できる。

35

広島市「広島広域都市圏発展ビジョン（平成 29 年度改訂版）」（平成 30 年３月）の連携協約の内容「環境・エネルギー分野及び医療・福祉関連分野における事業化や販路開拓に係る支援、地元大学等が持つ技術シーズを活用した創業等の支援など、新産業の育成や創業のための環境づくりに取り組む。
」

46

提言２ 創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
・創業経験者、地元経営者を中心としたメンター情報の一元化
広島市内で創業・ベンチャー支援を行っている各団体が連携し、創業者等を支援することを目的として設置された「創業・ベンチャー支援連絡協議会」（広島市が事務局）の事業者 36を通じ、創業経験者などもメンターとして支援活動を行っている。こうした各事業者のメンター情報や支援情報の共有化・一元化をさらに進めて、創業者にとってわ
かりやすい環境を整備することが望まれる。メンター活動には、広島経済同友会会員（特に創業経験者）も積極的に協力して参りたい。
・創業経験者と創業者が出会う機会の創出
創業経験者と創業者が話す機会があれば、お互いの苦労や工夫を共有する機会となる。
さまざまな不安を抱える創業者にとっては、県内外の創業経験者との出会いは重要で、特に地元の創業経験者との機会が多くあることが望ましい。
創業経験者の講演や PR イベ
ントの機会が数多く開催されて、ビジネスマッチングにつながることや、創業者や支援機関などが一同に集まる拠点が整備活用されることを期待したい。こうした機会には、
広島経済同友会も積極的に協力して参りたい。

提言３ 大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
・大学発ベンチャー及び研究シーズなどに関するPRイベントの定期開催
広島大学や広島市内にある各大学を中心に連携して、大学が持つ技術シーズを活用した新製品、新サービスを生み出すために、産学官連携のもと広島市内でPRイベントの定期開催が望まれる。さまざまな業種の広島経済同友会会員などが参加することで、経営面や商流、人脈を生かして、マッチング可能性を高めることが期待できる。
・「創業・ベンチャー支援連絡協議会」メンバーへの大学参画による支援活性化
大学発ベンチャー創出に向けた支援施策を産学官でコーディネートし推進するために、「創業・ベンチャー支援連絡協議会」のメンバーとして、県内大学の参画が望まれる。

提言４

広島市と広島県の連携

・広島市の主導により、広島市内の創業支援の施策をさらに推進するなかで、広島県との連携強化を進める
広島市の主導により、広島市内のハード面の集約、さらに相談・支援機能などソフト面を充実させるなどの施策を進めるとともに、単独ではカバーできない部分については、広島県との連携により、県と市が一体となった支援を進めていくことが重要である。そのなかで、施策の重複を解消し、わかりやすく効果的な施策の展開につながることを期
待したい。
以 上

36

ひろしま産業振興機構、広島商工会議所、金融機関、中小企業診断協会、民間事業者などの認定連携創業支
援事業者

47

東広島市における創業支援に向けた提言
創業支援の方向性として、多くの検討・実施すべき項目を挙げたが、更なる検討が必要な項目や具体的な対応策を詰めていくべきものも残っている。今後も広島経済同友会としての支援活動を継続するなかで、本報告書では４項目に絞って、当面の第１ステップの提言としたい。

提言１ スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
提言２ 創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
提言３ 大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
提言４ 東広島市と広島県の連携
東広島市の「第三次東広島市産業活性化方策」では、目指す将来像として『イノベーシ
ョンと市民の暮らしの高質化がつくり出す経済・産業の発展』を掲げており、「産業の多彩化を促進するイノベーションの取組の強化」を課題のひとつとしている。
そのなかで、東広島市は、広島大学や広島中央サイエンスパークを中心とした多くの研究機関、産業支援機関が集まっている「未来にはばたく国際学術研究都市」として、「世界の最先端の研究や技術が集うまち」をその姿としている。広島空港や広島市内へのアクセスもよく、ものづくり関連の産業集積が進みつつあるなかで、イノベーションと既存産業の支援の両立が期待されている。さまざまな可能性を秘めた魅力ある都市として、最先端の技術をベースとした企業の集積地を目指した取組を進展させることが望まれる。

提言１ スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
・新たな施設を整備または既存施設を活用し、ワンストップで一貫した支援ができる態勢を構築
東広島市中心地にスタートアップや起業を目指す人、さらに支援機関が同居できる施設を整備し、ワンストップで一貫した支援ができる態勢を構築する。施設は、セミナー
や PR イベントの開催、研修相談など、創業支援に係る機能を可能な限り有することで支援機能を強化できる場所が望ましい。
（場所・エリア）
産学官連携の拠点として、広島中央サイエンスパークを中心として多くの研究機関、
産業支援機関が集まっており、ものづくり関連の産業集積も進みつつある。こうした環境を生かし、特に技術系として「デジタルイノベーション」や「バイオ」の起業・創業
地域の一大集積地として、施設の充実が望まれる。こうした点で、研究成果を活用した新事業や技術革新が次々と生まれる地域として、広島県や広島大学などと連携し、関係機関が有機的につながり支援できるような場所に、施設が集約されることが期待される。
・先端技術を中心としたベンチャー創出の拠点
特に技術系のインキュベーション施設や支援機関が集約された拠点として、広域から創業者や支援機関が集う一大集積地としての発展が期待できる。
48

提言２ 創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
・創業経験者、地元経営者を中心としたメンター情報の一元化
東広島市では、従来から創業塾などの支援事業を通じて、創業経験者などもメンターとして支援活動を行っている。こうした事業活動におけるメンター情報や支援情報の共有化・一元化をさらに進めて、創業者にとってわかりやすい環境を整備することが望まれる。メンター活動には、広島経済同友会（特に創業経験者）も積極的に協力して参りたい。
・創業経験者と創業者が出会う機会の創出
創業経験者と創業者が話す機会があれば、お互いの苦労や工夫を共有する機会となる。
さまざまな不安を抱える創業者にとっては、県内外の創業経験者との出会いは重要で、特に地元の創業経験者との機会が多くあることが望ましい。
創業経験者の講演や PR イベ
ントの機会が数多く開催されて、ビジネスマッチングにつながることや、創業者や支援機関などが一同に集まる拠点が整備活用されることを期待したい。こうした機会には、
広島経済同友会も積極的に協力して参りたい。

提言３ 大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
・大学発ベンチャー及び研究シーズなどに関するPRイベントの定期開催
広島大学をはじめ市内にある各大学と連携し、大学が持つ技術シーズを活用した新製品、新サービスを生み出すために、産学官連携のもと東広島市でPRイベントの定期開催が望まれる。さまざまな業種の広島経済同友会会員などが参加することで、経営面や商流、人脈を生かして、マッチング可能性を高めることが期待できる。また、開催に向けてサイエンスパーク内の試験・研究施設とも連携した開催も期待したい。

提言４

東広島市と広島県の連携

・東広島市の主導により、東広島市内の創業支援の施策をさらに推進するなかで、広島県との連携強化を進める
東広島市の主導により、東広島市内のハード面の整備集約、さらに相談・支援機能などソフト面を充実させるなどの施策を進める。この際、市内の施設には、国や広島県の施設も集積していることなどから、単独ではカバーできない部分については、広島県との連携により、県と市が一体となった支援を進めていくことが重要である。
そのなかで、施策の重複を解消し、わかりやすく効果的な施策の展開につながることを期待したい。
以 上49

福山市における創業支援に向けた提言
創業支援の方向性として、多くの検討・実施すべき項目を挙げたが、更なる検討が必要な項目や具体的な対応策を詰めていくべきものも残っている。今後も広島経済同友会としての支援活動を継続するなかで、本報告書では４項目に絞って、当面の第１ステップの提言としたい。

提言１ スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
提言２ 創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
提言３ 大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
提言４ 福山市と広島県の連携
福山市では「福山駅前再生ビジョン」を掲げ、取組を進めている。そのなかで、福山駅前の再生にあたっての課題のひとつに、現状、「起業や創業が生まれにくい」、特に福山駅前では「人や企業を惹きつけるビジネスの拠点になっていない」として、その課題解決に「新しい産業や雇用を生み出す環境の整備」を挙げている。また、ビジョンの上位計画である「第五次福山市総合計画」では、地域を支える産業の活力創造として優れたものづ
くり技術等を生かし、活力ある産業が創造されるまちを目指すとしている。今後、製造業の集積を生かした新技術・新規事業を創出できる環境づくりに取り組み、創業や新たなビ
ジネスにつながることを期待したい。

提言１ スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
・既存施設を活用し、ワンストップで一貫した支援ができるように態勢を強化
福山市中心地にスタートアップや起業を目指す人、支援機関が同居できる施設としての「フクビズ」がさらに機能していくために、ものづくり関連も含めたあらゆる分野においてワンストップで一貫した支援ができるように態勢を強化する。
拠点施設を考えるうえでは、福山地域は創業経験者、各施設運営者や大学など有識者も多く、こうした関係者が「フクビズ」と連携していくことが望ましい。
（場所・エリア）－「フクビズ」や福山市のインキュベーションルーム（福山市ものづくり交流館）が入居しているエフピコRIMを活用し、インキュベーション施設や支援機関などををさらに集約していくことが望ましい。
・拠点や支援態勢を、備後圏域の機能として活用
福山駅前は、福山市の｢顔｣であり、また備後圏域の玄関口でもある。広域からあらゆる分野の創業者が集まるスタートアップ拠点としての発展につながることから、備後圏域における支援機能が集約された「フクビズ」の更なる充実を期待したい。

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提言２ 創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
・創業経験者、地元経営者を中心としたメンター機能の連携「フクビズ」では、備後圏域のサービス業などを中心とした中小企業や創業者を対象として、創業経験者などがメンターとして支援活動を行っている。
こうした機能をさらに高めていくために、備後地域に集積するものづくりに関連する
メンター機能を充実することが望まれる。この点では、ものづくりを支援する人材が豊富な支援機関との連携により、さまざまな業種に対応できる支援が期待できる。
メンター活動には、広島経済同友会も積極的に協力して参りたい。
・創業経験者と創業者が出会う機会の創出「フクビズ」では、セミナーやイベントなどを通じてさまざまな機会が提供されている。さまざまな不安を抱える創業者にとっては、県内外の創業経験者との出会いは重要で、特に地元の創業経験者との機会が多くあることが望ましい。ものづくりに関連する
創業経験者や創業者が出会う機会を増やすことができ、さまざまな分野の創業者や支援機関などが一同に集まる拠点として更なる発展を期待したい。こうした機会には、広島
経済同友会も積極的に協力して参りたい。

提言３ 大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
・大学発ベンチャー及び研究シーズなどに関するPRイベントの定期開催
福山市をはじめとした備後地域には、多種多様な技術を持つものづくりの企業が集積している。こうした企業と大学の持つ技術シーズをつなぐことは、第２創業も含めた新
たな創業にもつながる。また、大学の研究者がものづくりの企業とつながることで、大学発ベンチャーの創出も期待できる。
こうした機会を創出するためにも、広島大学や福山市にある各大学を中心に連携して、大学が持つ技術シーズを活用した新製品、新サービスを生み出すために、福山市で産学官連携のもとPRイベントの定期開催が望まれる。さらに、さまざまな業種の広島経済同友会会員などが参加することで、経営面や商流、人脈を生かしたマッチング可能性も高めることが期待できる。

提言４

福山市と広島県の連携

・福山市の主導により、福山市内の創業支援の施策をさらに推進するなかで、広島県との連携強化を進める
福山市の主導により、福山駅前を中心とした施設の整備、さらに相談・支援機能など
ソフト面を充実などの施策を進めるとともに、単独ではカバーできない部分については、広島県との連携により、県と市が一体となった支援を進めていくことが重要である。そのなかで、施策の重複を解消し、わかりやすく効果的な施策の展開につながることを期
待したい。
以 上
51

おわりに
本委員会では、地域経済の活性化にもつながる創業について、さらに促進させるための支援のあり方について検討を続けてきた。有識者の卓話やヒアリング、PR イベントの開催、さらに先進事例やアンケート調査結果から、支援機関の重要性、支援内容が十分機能していない点、他地域との支援策の状況との違いも明らかとなり、また我々創業を促進していく立場の役割が非常に重要であることを再認識することができた。
支援機関、行政、民間をも含めた縦、横のつながりの強化などによる支援体制の構築と創業前から事業が軌道に乗るまでを創業支援と捉え、継続的な支援が不可欠であるという方向性に至った。
事業の成功は創業者の資質やビジョンが大きな前提となることは当然であるが、一方で創業支援に即効性のあるものはなく、支援機関の連携、ネットワークによる地道なサポー
トを一歩ずつ着実に継続実行するほかはない。
広島県の産業構造の特長であるものづくり関連の創業や、創業を目指す人や創業間もない企業などが活用できる創業拠点の必要性にも議論が及び、本報告書でもいくつか取り上げた。加えて創業に対する社会的評価の低さと教育段階から創業を受け入れる起業家マインドの醸成についても言及したが、これらについては更なる議論、検討が必要となろう。
本報告書では、このような視点を盛り込んで、第１ステップとしての具体的な提言を示したつもりである。
広島経済同友会では PR イベントや起業経験者により起業支援を継続的に機能させることを目指しており、そのためには行政、支援機関、教育機関、金融機関、民間企業など創業に関わる関係機関が、共通の方向性を持って積極的に連携し協力する必要があり、広島経済同友会としても、引き続き連携・協力していきたい。
本報告書の第１ステップの提言が早期に形となるよう実現に向けて前向きに検討いただ
き、近い将来、ものづくりなど広島の特性を生かしつつ、新たな分野にもすそ野が広がる
創業とその支援による地域活性化につながることで、スタートアップ先進地域となることを期待したい。
以 上

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〔参考文献〕
・「未来投資戦略 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）
・広島県『ひろしま未来チャレンジビジョン改定版』、平成 27 年 10 月
・中小企業庁『中小企業白書』各年版
・広島県
・広島市
・福山市
・東広島市
・福岡県
・福岡市
・鶴岡市

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平成 30 年度 創業支援委員会 委員名簿
（平成 30 年 12 月 31 日現在）

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事務局
岡 崎 裕 一（一財）ひろぎん経済研究所

常務理事

河 野

晋

（一財）ひろぎん経済研究所

理事経済調査部長

冬 城 郁 昌（一財）ひろぎん経済研究所課長兼主任研究員

谷 田 健 一

広島経済同友会

事務局長

井 上 俊 逸広島経済同友会

調査役

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