小規模貯水槽水道の衛生対策要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、桶川北本水道企業団貯水槽水道に関する管理規程（平成１５年規程第９号。以下「管理規程」という。）第６条第３項に規定する
小規模貯水槽水道については水道法令の規制対象外のため、「飲用井戸等衛生対策要領の実施について」（昭和６２年１月２９日付け衛水第１２号厚生省生活衛生局長通知)に基づく衛生対策を準用し、小規模貯水槽水道の設置者への指導指針に供するものとする。
（目的）
第２条 小規模貯水槽水道の維持管理は、当該小規模貯水槽の設置者が自主的に実施するものであって、この要綱は、小規模貯水槽水道の適正管理、水質に関する定期的な検査及び汚染等の事故発生時の対応に関し、必要な対策を定めることにより小規模貯水槽水道の衛生確保並びに安全な飲料水の供給を目的とする。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 小規模貯水槽水道 企業団から受ける水のみを水源に、有効容量１０㎥以下の貯水槽を有する施設をいう。ただし、飲用に使用しないものは除く。
⑵ 貯水槽受水槽及び高置水槽をいう。
⑶ 衛生行政小規模貯水槽水道の設置所在地を管轄する衛生行政担当部局をいう。
（指導等対象施設）
第４条 この要綱において、企業団の指導、助言及び勧告の対象施設は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 貯水槽⑵ 貯水槽以降の給水管及び当該接続給水用具とする。ただし、貯水槽に付属する圧力ポンプ、圧力槽及び電気設備等の施設は指導等の対象外とする。
（責務）
第５条 桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。以下｢給水条例｣という。）第４３条第１項に規定する企業団の責務及び同条例第４４条
第２項に規定する設置者の責務は、次に定めるところによる。
-70-

⑴

企業団の責務は、この要綱の適正な運用に努めるとともに、当該業務が円滑に遂行できるよう小規模貯水槽の設置者及び衛生行政との連携によって供給する飲料水が安全に水道利用者に給水できるよう努めるとともに、当該水道使用者への情報提供に努めるものとする。
⑵ 設置者の責務は、小規模貯水槽水道の管理及び検査を積極的に行い当該水道使用者の信頼確保のため、この要綱に基づいて行われる企業団及び衛生行政の指導等に協力するものとする。
（平常時の業務）第６条 平常時における企業団及び設置者の業務は、次によるものとする。
２ 企業団の業務⑴ 新たに設置する小規模貯水槽設置者への管理及び検査手順の指導⑵ 設置届、変更(廃止)届等の提出の指導⑶ 設置者に対し、この要綱で定める事故等対応の順守指導⑷ 管理規程第３条による現地検査の実施及び同規程第４条による現地検査の状況提供⑸ 小規模貯水槽水道の理解と充実を図り、事故予防のため必要に応じて現地調査の実施⑹ 小規模貯水槽水道の維持・管理について設置者の相談に応じるとともに、パンフレットの配布及び広報等を活用した正しい知識の普及及び情報の提供⑺ 管理規程第８条に基づく管理台帳の整備及び保管
３ 設置者の管理業務⑴ 小規模貯水槽水道を設置し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨企業長に届出ること。
⑵ 貯水槽の周囲を清潔に保つこと。
⑶ 貯水槽の損傷の有無及び状況等について、定期に点検を行うこと。
⑷ 管理規程第６条第３項後段の設置者が管理及び検査するときは、別表1「設備のチェックポイント」及び別表２「貯水槽の標準的な清掃方法」
によるものとし、水質の点検は水の色、臭い、味、色度、濁度を毎日１回行い、残留塩素の測定は７日に１回行うよう努める。
⑸ 設置者が管理及び水質検査を委託するときは、次の機関等とする。
ア 水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下｢法｣という。）第３４条の２第２項による地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者
イ 法第２０条第３項による国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者-71-

ウ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第２号）に基づく「登録建築物飲料水水質検査業」、「登録建築物環境衛生一般管理業」及び「登録建築物環境衛生総合管理業」
であること。
⑹ 検査の結果、水質に異常が判明したときは、直ちに衛生行政及び企業団に通報し、その指示を受けること。
⑺ 貯水槽の改善等は、清浄な飲料水の供給に支障とならないよう受水槽給水の設備設置基準（平成１０年基準第２号）に基づいて行うこと。
（汚染事故発生時の措置）
第７条 小規模貯水槽水道に汚染等事故（以下「事故」という。）が発生する恐れがあるとき、又は発生したときの措置対応は、次によるものとする。
⑴ 企業団のとるべき措置
ア 管理規程第３条の検査要求に基づく調査時に事故が発覚したときは、調査職員は、企業長及び衛生行政にその旨通報し、指示を受け、設置者及び当該水道使用者に状況を説明して水道を使用しないよう働きかける。
イ 設置者等から異常の通報を受けたときは、速やかに現地に赴き、事故の内容を的確に把握するとともに、衛生行政に通報し、協力して対応する。
ウ 事故の調査、設置者に対する指導及び代替水の確保に協力する。
⑵ 設置者のとるべき措置
ア 設置者は、飲料水事故が発生したとき、又はその恐れがあるときは、直ちに衛生行政及び企業団に通報する。
イ 当該水道利用者に事故の発生を周知するとともに、給水停止、飲料水の使用制限の措置をとる。
ウ 速やかに事故の原因を取除き、当該水道の復旧を図る。
エ 給水停止等の措置を取った場合は、代替水を確保する。
オ 当該水道が復旧した後は、水質検査を行って飲料水の安全を確保してから給水を開始する。
（記録の保存及び開示）
第８条 設置者は、小規模貯水槽水道の管理・点検について、委託検査又は自主検査の検査記録書等は作成の日から５年間これを保存し、水道使用者等から開示要求があったときは、これを開示するものとする。
（管理台帳）
第９条 企業長が作成する管理台帳は、貯水槽水道の設置情況の把握、当該水道使用者からの検査要求の対応及び衛生行政への情報提供に用いるもの-72-

とし、当該小規模貯水槽水道の管理・点検の記録を記載する。
附 則（平成 16 年 9 月 29 日要綱第 1 号）
１ この要綱は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
２ 改正後の小規模貯水槽水道の衛生対策要綱は、この要綱の施行の日以後の指導等及び管理から適用し、同日前に作成した管理台帳については、なお、従前の例による。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日要綱第 5 号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 1 日要綱第 2 号）
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の小規模貯水槽水道の衛生対策要綱の規定は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 6 年 3 月 29 日要綱第 2 号）
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

-73-

別表１

設備のチェックポイント
チェックポイント

設備 項 目

貯設
置水槽

場
所

貯水槽
構

水槽
本体の構
造

備考（措置等）

管理者以外の者が立ち入りできない構造となって ① 水槽室、ポンプ室への出入口は旋錠し、関係者以外は立ち入りでいるか。
きないようにしておく。
② 水槽の周囲が整理整頓されているか。
③ 床面の排水は良好か。
④ 水槽に汚水槽、雑排水槽、湧水槽等が隣接設置 ④ 汚染事故を起こす可能性があるされていないか。 (地下式の場合)
ものの改善、撤去又は点検頻度を増やす。
⑤ 点検、清掃、修理等が安全な場所か。
⑤ 点検、清掃等のスペース及び通路を確保する。
①①

破損、亀裂及び漏水がないか。

②

汚染のおそれのある開口部がないか。

③

使用水量に対し容量が過大となっていないか。

④

内部の点検、清掃、修理等に支障のない形状となっているか。

造貯水槽
上部の状
態

槽内部の細かい点検は清掃時に行う。
② 揚水管、電極棒等の貫通部分が密閉されていないことがある。
③ ア 受水槽
容量が一日の使用水量の4/10から6/10までが望ましい。
イ 高置水槽
容量が一日の使用水量の1/10程度が望ましい。
④ 不必要な仕切りや機器等の撤去①

水槽のふたの直接上部は清潔か。
汚染のおそれのある機器等を設置していないか。
水たまり、ほこりその他衛生上有害なものが堆積 ④ 汚染事故を起こす可能性があるものを改善し、撤去し、又は点検していないか。
④ 水槽の上部スラブを厨房、駐車場、通路等に使用頻度を増やすことにより事故防止していないか。
を指導する。
①②③

水 マ丨状 ①
ンル態 ②
ホの ③施錠してあるか。
十分なかさ上げをしてあるか。
マンホールのふたは、密閉されているか。

②

１０㎝以上

①

クロスコネクションの禁止

槽水る態 ① オーバーフロー管、通気管に防虫網が設置されて槽開いるか。に口 ② オーバーフロー管がない場合、満水警報装置が構 付部正しく作動しているか。
帯の ③ オーバーフロー管、水抜管の排出口空間が十分す状確保されているか。
造
水状 ① 水槽内部にさびが発生していないか。
槽態 ② 水槽内部に異物が混入していないか。
内③ 水槽内部に沈渣(沈殿のかす)物が堆積していな部いか。の④ 吐出口空間が十分確保されているか。
そ の 他 ①

水槽内部やマンホールの上部に飲用水以外の管が貫通し、又は設置されていないか。

-74-

貯水槽の標準的な清掃方法

別表２

貯水槽清掃に当たっての注意点
居住者、ビル利用者に清掃実施を周知し、必要があれば代替水を確保する。
貯水槽が屋外にある場合は、気候の影響を考慮する。
清掃の作業工程を記録し、保管する。
高 置 水 槽 を 設 置し てい る場 合は 、受 水槽 から 清掃 を 行 う。
使用する器具は清掃専用のものとし、不衛生な器具の使用は避ける。
貯水槽水道に必要な器具
２
デ ッ キ ブ ラ シ
⑴
ホース
⑵
バケツ⑶
モップ
⑷
残留塩素測定器⑸
透明なガラスのコップ⑹
その他必要器具⑺
貯水槽清掃のフローシート
３
１⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

槽 内 の 点 検貯水槽内の点検を行い、塗装等の補修が必要な場合は、必要な補修材を準備する。

水質検査の実施

末端給水栓において残留塩素の測定及び透明なガラスのコップ等に水を取り、色・味・臭気・濁りの有無を確認し、結果を確認する。

水槽上部の清掃

マンホールのふたを開けたときに、天井の上部にたまっているゴミやほこり等が水槽内に入らないように、水槽の天井上部の掃除をする。

給水元栓の閉栓

受水槽への給水の元栓を閉栓する。

高置水槽へ揚水（高置水槽がない場合は必要なし）
高置水槽を満水にする。

受水槽の排水水抜管から排水、又は揚水ポンプ、残水処理機等を用いて排水する。

使用器具の消毒

バケツ等に塩素濃度約５０㎎/ℓの次亜塩素酸ナトリウム溶液を入れ、デッキブラシ等の器具を浸し、消毒する。

槽 内 清 掃デッキブラシやタワシで清掃する。清掃は水洗いを行い、洗剤は使用しない。清掃終了後は水槽内の残水を抜き取る。

消毒水張

高置水槽の清掃
水質検査の実施

塩素濃度約５０㎎/ℓから１００㎎/ℓまでの次亜塩素酸ナトリウム溶液をモップ等で水槽内の全面に塗布する。３０分以上経過してから水槽内に水を張る。
消毒排水を完全に排出した後、３０分以上経過してから水槽内に水を張る。
受水槽と同様の手順で清掃する。
末端給水栓において残留塩素の測定（０.２㎎/ℓ以上。ただし、消毒残水がのこっていると高濃度になるので注意する。）及び透明なガラスのコップ等に水を取り色・味・臭気・濁りの有無を確認し、結果を確認する。

給 水 開 始-75-