講演録

講演録

日本郵政グループのCSR（社会的責任）とその考え方

企業のみならず消費者、株主などステー
クホルダーも、企業の社会的責任や CSRに高い関心を持っており、昨年 11 月には社会的責任の国際規格として ISO26000が発行され、日本郵政グループも同時期に「社会・環境レポート 2010」を発行した。
そこで改めて、公益性と企業性の両方を求められている日本郵政グループが社会的責
任、CSR をどう捉え行動したら良いのかを考えるため、公益事業論や CSR を専門に研究されている電力中央研究所 社会経済研究所の蟻生俊夫上席研究員に「日本郵政グループの CSR とその考え方」と題してご講演をお願いしたので、講演内容をご紹介したい。なお、講演では、電力中央研究所、民間企業の CSR 取り組み事例など多岐にわたって詳しくご紹介いただいたが、誌面の都合上一部抜粋して掲載とすることをご了承いただきたい。 （文責：編集部）に欧州内の南北格差が出てきて、人権を含対する責任か、をしっかり押さえておかな

めて企業が社会的責任を果たすよう要望がいといけません。対象となる責任の相手をあり、必要になってきたということ。さら特定しながら、その中で責任をどう考えてには、企業の不祥事の頻発により企業の社

いくかというのが重要です。

会的責任を問う声が出てきたということだ

もう 1 つ重要なのは、それがどのようなと思います。あとは、株主の視点から見て内容の責任かということです。CSR は、法も SRI（社会的責任投資）のように無視で律を守るという絶対的な基準から社会に働きなくなってきた。さらに、皆さん自身、同

きかける社会貢献活動という視点まで大きじ価格であればむしろ環境に優しい商品をく4つに分類できます（図表1）。
大事なのは、買う、寄附する、そういうことが実際に行

ここには責任のレベルがあるということでわれるようになってきた。そして一番大きす。実は、今議論されている企業の社会的いのは、国際基準や規格、ガイドラインな

責任（CSR）というのは、ある意味でこの全れを踏まえて、郵政グループの CSR の現状

ど国やグローバルの視点での基準として議てを含んでいるような形であり、対象をおについての評価、最後に、私なりの考えも論されるようになって、CSR が改めて注目

互いに共有していないと全く違う議論にな含めて労使一体となった CSR という視点されたということです。

ってしまいます。

CSR を定義する

CSR の分類と3 つのキーワード

財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
白鷗大学 経営学部 兼任講師

蟻生 俊夫

日本郵政グループの CSR（社会的責任）とその考え方で述べたいと思います。

社会的責任と CSR、その誤解

CSR を議論するに当たって、まず定義を

まず CSR というと、色々な意味でまだ誤述べたいと思います。企業の社会的責任と図表 1 は 1990 年以前に我々がまとめた解があるようです。2005 年の日経「経済教言っても人によって全く内容が違う。議論もので、若干変えましたが、要は、企業の社室」の記事で小林陽太郎さんは、CSR といをかみ合わせるためには、その対象、誰に会的責任を考える時には分類して、対象とうとまだ誤解が多く、欧州で生まれた企業
経営の新しい動き、利潤追求よりも社会貢図表 1

献、環境配慮、もしくはコンプライアンス
的な法令遵守を促していることが大事、社会から企業に課せられた義務、CSR で掲げられた要件は全て同時に満たされなければならない、と一般に思われている。しかし、これは全て誤解であると言っています。
なぜそんな誤解が生じるのか、そこで「社会的責任」と「CSR」というキーワードを検索すると、2004 年、2005 年頃になると「企はじめに目されて大きなテーマとなっています。そ今日は、「企業の社会的責任、CSR とは何して企業の CSR 部や CSR 委員会の設立、か」ということで、特に関連する ISO26000

CSR レポートの発行など、CSR 単独で使を紹介し、さらに、郵政も含めた公共企業

われるものが多くなってきています。

や公益事業にどういう特徴があるのか、そ2

業の社会的責任」よりも「CSR」の方が注

これは、企業がグローバル化する中で特3

講演録
4 つの責任レベル、その中を意識しながら今の CSR では、この 3 つのキーワード、

対応していくことが重要です。これらを意

テーマを押さえて議論してもらえればよい

識すれば議論はかみ合うと思っています。

と思います。

今は ISO26000 や色々な企業が CSR レポー
トを出しています。その中で、先ほどの議ISO とは日本郵政グループの CSR（社会的責任）とその考え方も重要な内容になっています。

ISO26000 の定義

尊重といったことです。
あとはガイダンス・ドキュメントとしてISO26000 は、先進国から途上国も含めて

ステークホルダー・エンゲージメントの実

国際的な場で、複数のステークホルダーで践を求めています。ここでは「イベントや論を踏まえて CSR を今流に解釈すると、大規格について若干詳しく紹介しておきま

初めて議論して開発された国際規格です。

講演会をします、レポートを出しました」

きく 3 つが CSR の必要性として出てくる、す。まず ISO という規格の中では、既に環

この目的は、持続可能な発展への組織の貢だけでは一方通行ですからだめで、PDCA

もしくは定義として関係してきます。

境の 14000 や品質の 9000 などが普及して献の最大化、先ほど CSR で持続的成長といを回すことが求められています。ですから、

まず 1 つ目は、「企業も含めた持続的成長」

いますが、社会的責任（ISO26000）は、2000った話をしましたが、これが最終的な目標

ステークホルダー・ミーティング、ステー

を大きな柱にしている。持続的な成長のた

年頃に規格化という動きが始まりました。

です。その社会的責任の定義としては、ス

クホルダーに対するメッセージを流すだけ

めに何が必要か、が大きなテーマになって

4 〜 5 年かけて議論する中、基本的に規格

テークホルダーの期待を配慮したものでなではなく、ステークホルダーとの対話、さいます。2 つ目は、その実現のための手法

化する大きな方針が決まりました。その後、ければならない。また、当然ながら ILO ならには関与するという意味で ISO26000 にとして「ステークホルダーとの対話」、別な

第三者認証としないことを前提に、政府、

ど既にある色々な規格や行動規範と整合性

はステークホルダー・エンゲージメントが言葉で言うとエンゲージメント、関与する、企業、消費者団体、NGO、学識者といったがとれていることが定義としてあります。

盛んに出てくるということです。

ということです。さらに、3 つ目は、ステー

マルチステークホルダーが一堂に会して議そして、第三者認証としないという形で、ここでは、双方向の会話だけではなくス

クホルダーの大きな切り口として「トリプ論して初めての規格を作ったということで「するべき」というような命令形よりも、「す

テークホルダーの期待する内容を反映、参るほうがよい」というガイダンス・ドキュメ

画させる、改善していくことが大事です。

ントという形の手引書になります。その中単純に意見を聞いて終わってしまうのではの定義としてステークホ

なく、双方向の意見交換を通して経営を改

ルダーの期待に対応するものとして、組織善していく、それがステークホルダー・エ

統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣

ンゲージメントという形で求められていま

行、消費者課題、コミュニティー参画及びす。一番重要なのは、いかにステークホル

発展といった 7 つの対象としての領域を掲

ダーを特定し、双方向のやりとりを行い、げています。今日は組織統治、人権、労働慣かつ、それを経営に参画、関与して改善し行、この 3 つを中心に、後で郵政グループていくことが最終的に求められています。

ルボトムライン」です。トリプルボトム＊1

ラインとは、環境、経済、社会の 3 つを意味します。

＊ 1 企業活動を、経済の側面だけでなく、環境、社会を含めた 3 つの側面について、総合的視点から評価する考え方。
（CSR イニ
シアチブ委員会『やさしい CSR イニシアチブ』日本規格協会、2007 年、30 ページより引用）

図表 2

身ですが、SR＊2に置きかえながら議論したいと思います。
（図表 2）

ISO26000 の全体像

純民間企業の CSR と
公共企業の CSR
では次に「純民間企業の CSR と公共企業

ISO26000 の特徴です。これは国際的なの CSR」について紹介したいと思います。

CSR の新しい発展のもとにできたもので、社会的責任、CSR には 4 つの責任レベルが目的は持続可能な世界づくり、そして政府、あると話しました。そう考えると地域社会

途上国、さらには消費者団体も含めた様々への寄附などの社会貢献活動についてはあなステークホルダーが参加した規格です。

る程度整理できると思います。CSR の実践

これには「7 つの原則」があって、説明責任

では、社会的貢献とか倫理的責任のような、とか透明性、倫理的な行動、ステークホル

他に働きかけるようなことをどういう形で＊ 2 ISO26000 の企業の社会的責任は、企業だけではなく、組織の社会的責任（Organization Social Responsibility）ということで、ＣをとってＳＲという形

4

ダーの利害や人権、国際行動規範、法律の戦略的に取り組むか、これが重要な視点です。一番問題なのは、短期的に考えた場合

5

講演録
図表 3

日本郵政グループの CSR（社会的責任）とその考え方なるほど、長期の利潤に合致しないものは重することが長期的に見れば自社、自己のやる必要がないと言っています。やったか

利益を啓発する、利益につながる。こういらには何らかの利益にならないといけない

うことが今の CSR の原点になるということ言っています。これは今でも通用する話とです。逆に、これがない限り社会貢献活です。

動をやってはいけないということです。な

さらに言うと、CSR 推進の最終的な目標

ぜなら、株主から訴えられるからです。社は健全な市民社会の形成と言っている。企会貢献活動の実施が、将来への投資として業市民という言い方もありますが、二十数進めていることで説明責任を果たせること

年ぐらい前にピーター・ドラッカーはサスになる。それが様々なステークホルダーのテナビリティーを議論していて、これは今対話、エンゲージメントとなるわけです。

でも通じる概念といえます。今の CSR の進

こういう形で整理しながら進めていくこと

め方、考え方はこれが基本になっているとが重要な視点になってきています。

思います。

広義の利益を定義する
要は、利益の見方を広義の利益として見

ここで郵政グループも含めて公共的な企ようということです（図表 3）。広義の利益業の特徴を少し述べたいと思います。特にというのは、例えば郵政グループのイメー

電力が郵政に近いと思うのは、停電がない

ジが上がると、お客様は企業のイメージがことが当たり前になっている、郵政であれに儲かった利益、金銭的価値、狭義の利益

ので、CSR の是非論と言います。経済学者

良いから郵便で送ろうとなって、それ自身

ば、郵便が届くことが当たり前になっていを、消費者の視点で言えば、できるだけ安であるフリードマンは CSR を否定する立が利益につながる、市場の安定とか拡大にる。それが空気のような存在になっている

く提供してほしい、取引先はできるだけ高場で理論を展開している一方、経営学者でなります。お客様がロイヤリティーを持つというのは、まさしく公共企業とか公益事

く売りたい、株主はできるだけ利益が欲しあるキース・デイビスは是認する立場で理と、ピンチになってもファン、サポーター

業の大きな特徴です。

い、従業員はできるだけ給料が欲しい、地論展開している。そして今の考え方、CSRとなって色々とアドバイスしてくれる関係

電力の視点からすると、主要なステーク

域社会はできるだけ寄附してほしいと、結の原点というのは、ピーター・ドラッカーを築く。さらには、今は経費として存在しホルダーである顧客は 1 度停電があると一局取り合い、けんかになるわけです。そうの考え方だと思います。

ていてもビジネスチャンスになる。人材育

気に不満になる、何か不祥事があると一気なると、基本的に会社の所有権は株主にあピーター・ドラッカーは CSR をうまく整成も同じで、社会貢献してそこで育った人に 2 倍 3 倍になって返ってくるという状況

るので株主に配分するのが当たり前です。

理し、「CSR、社会的責任と言うけれど、社が良い研究開発をして良いものを生み出せです。普段からの B to C の関係があってもしかし、現代経営から言うと、なぜか株主

会貢献、環境、コンプライアンスを混同しば、地域も企業も活性化する。そういう形その存在がなかなか伝わらない。顧客とのもこの金銭的価値を他に配分することを求て考えるから誤解があるので、そこには優で利益を広く見ることによって自分に返っ関係では、郵便も似たようなものです。恐めている、ということをどう整理するかが先順位をつけましょう」と言っている。特てくる。

らく能動的に郵便局に行って行動する顧客

今流の話になるわけです。この際、利益のに社会貢献のようなものは戦略的に取り組企業が目指すべき長期の広義の利益を理はあまりいないのではないかと思います。

見方を長期で、広義に考える必要がありま

む、逆にコンプライアンスとか経済的に責論的にこう定義します。企業が社会貢献活

このような顧客との関係の中で顧客に対しす。
（図表 3）

任を果たさずに戦略的な社会貢献をして動を行うことによってその企業にもたらすてどう考えていくかが重要で、事前の対応、も仕方がない、と整理して取り組もうと言ことが期待される、イメージの向上やモラさらには、そこをしっかりと行動基準としっている。まさしく今日紹介した図表 1 のルアップ、市場の拡大などの長期的な利益、て全社員で共有しておくことが重要です。

今日は 1 つだけ理論的な話を紹介します

CSR のレベルです。倫理的な責任、社会貢

これを「啓発された自己利益」と言います。

CSR をより具体的に進めるためには、ステが、実はこれは昔から議論になっていたも献の責任といった、図表 １の右側になれば

要は、多様なステークホルダーの利益を尊ークホルダーをどう意識するか、ステーク

CSR の理論、今の CSR の原点

6

公共的な企業の特徴とCSR の進め方

7

講演録

日本郵政グループの CSR（社会的責任）とその考え方

図表 4

ホルダーに対し何を目指すのか、持続可能

ライアンスとあって、必要な要素は十分入かどうか。CSR というのは全社員が共有しのか、参加者は何人だったか、その結果、効な社会なのかサステナビリティーなのかもっていると思います。さらにそこにトリプ

ないといけない話が多くて、1 人が間違っ果が本当に上がったのか、という点も含め含めて CSR としてのビジョン・理念を示し

ルボトムラインの内容や、株主、ステークた行動を起こしただけでもその企業のイメてきちんと数字を示す必要がある。何度もて、実際に具体的に行動基準として落としホルダー、その対応ということで十分に整ージは全部変わります。全社員をコミット言ってきたように、CSR の活動を一方通行込むことが大事です。

理されていると思います。また、実際に取するにはトップがしっかりとリーダーシッに終わっていないか、エンゲージメントの郵政グループであれば消費者、取引先、り組みの手法としてのフォーカス、継続性、プをとって推進するのが大事だということ

双方向、それが実践に関与する取り組みに

従業員、株主、地域社会、競争社会、行政と実効性、こういったところは結構新しい概です。これはよく海外の企業なんかで言わなっているかどうかの視点が大事です。

いったところを意識しながら、その中での念でもありますので、この辺まではある意

れる視点です。

法律の責任、さらには社会貢献などにどう

味一流企業の視点まで入っている気がしま

対応していくかを具体的に決めながら、し

す。
（図表４）

当然ながら CSR には色々な要素、レベ同様に、戦略を持って実践するプロセス

ルがあります。ステークホルダーを漏れなを示していることも重要です。特に CSR レ

く網羅し、その中で評価する。もしくは先

ポートは「やっています」だけではなく、そ進企業としては独自に色々な意味で取り組のプロセスが新しい、新規性があるところむ必要性が出てくる。特に「東洋経済」など

例えば「東洋経済」なんかでは CSR レポで評価されます。そういったところで違い

外部から CSR レポートが評価されるのはートの評価を毎年やっていて、上位に入っを出していく。そして目標があるのかどう

独自の取り組みがあるかどうかというとこ「郵政グループの CSR の経営の現状」とているところの評価の視点を整理したり、かも重要です。あとはキー・パフォーマンろです。あと結構大切なのがマイナス情報いうことで、今日は郵政グループを外部か

そして、色々な欧州や日本のトップ企業とス・インディケーター、要するに、業績評価の開示です。マイナス情報を開示した時にら評価する立場で見ていきたいと思いま

私が議論する中でイメージした「CR 先進企指標と結びつける。例えば「社会貢献活動をは、むしろ CSR レポートで評価されたりしす。まず日本郵政グループの CSR レポート

業の必要条件 7 箇条」を示すことができま

やっています」だけではなく、それに対してますので、徹底してマイナス情報を開示すの「日本郵政グループの 7 つの CSR の課題」

した。
（図表５）

幾らお金を使って、その効果がどうだった

る取り組みができるかも大事です。そして、っかり見ていくことが重要だと思います。

郵政グループのCSR の経営の現状

8

図表 5

CSR 優良企業の 7 箇条を見てみると、CSR の視点からすると、おまずはトップがリーダーシップを持って客様満足度の向上から生産性向上、コンプ

CSR や CR ＊ 3 にコミットメントしている＊ 3 イギリスやドイツの企業では全てに取り組むという意味で「CSR」から「S：ソーシャル」をとって「CR」と使うことが多い

CSR レポートを自分たちの視点ではなく第三者が評価しているかどうかです。私なり

9講演録に整理するとこの 7 つが重要な視点だと思

ン、組織、制度だけでなく、社会貢献をする的な人権侵害だけではなく間接的な影響に

これが私が初めて公開した 7 箇条に対す組織や制度を作って評価し、情報公開する。

も配慮し、改善する必要があるということ

る私自身の評価です。皆さん自身も、労働

PDCA のチェックからアクトに結びつけになります。

組合としても、改めて客観的に評価をやって、それを社会貢献の評価につなげていく、

次に労働慣行では、社会・経済に大きなていただければいいかなと思います。

これが社会貢献に求められている重要なポ影響を与える、「労働は商品ではない」が基

イントです。

本原則になっています。ですから、この中こなかったので×にしました。

っています。

日本郵政グループのCSR 活動の評価

日本郵政グループの CSR（社会的責任）とその考え方

この 7 つの視点で私が知り得る限りの情

あとは評価されるのは、わかりやすさ、報から郵政の CSR 活動を評価したのがこもしくは新規性、こういったところが実はんな形になります。
（図表５）

ポイントの高いところです。郵政の CSR を

労使関係から見た CSR

で雇用と雇用関係、労働条件及び社会的保護、社会的対話、ステークホルダー・エ

トップのリーダーシップのコミットメン

わかりやすさと新規性の視点から見ると、

トは△にしました。やはりまだトップがプ

わかりやすさは結構あると思いますのでロパーでないというところも含めて、その◎。新規性は△にしていますが、限られた

まず、今日紹介した組織統治（ガバナン

ISO26000 の視点で CSR を見る中でも、皆中で CSR も含めて浸透するのは難しいの

情報しかありませんので、ここはあくまでス）、人権、労働慣行のそれぞれの視点で見さん自身の労働組合という視点でも、エンかなという気がしました。その結果、こうも私自身の評価です。

てみます。ガバナンスの視点では、組織とゲージメントとしても労働慣行を確認、評して有効な意思決定の仕組みを持たないと価することが重要になるかと思います。
（図

いけない。十分なガバナンスを持つことが表 6）いう評価にいたしました。
CR 戦略と実践プロセス、ここは継続性

CSR 活動が評価されるために

最後に、労使の関係で CSR を改めて見た
いと思います。

ンゲージメント、労働安全衛生、人材育成と訓練などが具体的に記入されています。

も含めてかなり実施されていたので良くで

実は色々な CSR レポートがある中で、先社会的責任実現の土台になるということ。

労働慣行の実践事例について、例えば長は、もほどの 7 つの評価項目も含めて評価された

人権の視点では、人権を守るためには個人

時間労働防止のために従業員も意識改革さっと具体的な数字が欲しいと思いましたけ

いのであれば、ETHIBELと組織の両方の意識と行動が必要で、直接せる、ワーク・ライフ・バランスを充実させれども○かと思います。

6

きていると思います。目標と KPI

＊4

、DJSI

＊7

＊5

、FTSE4G＊といった SRI の評価指標で、例

エンゲージメントの実践、これも「やっえば DJSI に掲載するためには色々なアンた」は結構出ていますが、エンゲージメン

ケートがあるので、その項目の内容を CSR

トになっているところはまだ少ないイメー

レポートに全部掲載する。

ジがあり、△にしています。ただ他の企業

もう 1 つ大事な視点として、どちらかとと比べて、ここは○に近い△かと思います。

いうと公共企業とか電力会社もそうです

良くできていると思ったのは網羅性のが、社会貢献を一生懸命やり過ぎる会社にところです。色々な意味でのガバナンスも対しての苦言を言っておきます。株主から含めて独自の取り組みも出ていると思いも評価され、長期的な利益に合致するためます。郵政独自の視点というのはもともとには、社会貢献活動や寄附に対してもマネ色々なネットワークがある点だと思います

ジメントを入れる、PDCA をとりましょう

ので、その強みを生かして取り組んでいる。

ということです。要は、理念、ガイドライ

図表 6

ここは一番評価したいところです。
マイナス情報の開示、この部分は記述がなかったということです。
第三者評価は少なくとも見る限りは出て＊ 4 Key Performance Indications、企業や個人の業績を評価するために特に重要な指標の総称。
（CSR イニシアチブ委員会『やさしい CSR イニシアチブ』日本規格協会、2007 年、24 ページより引用）

10＊ 5 エティベルはベルギーにある非営利法人で、社会的責任投資をサステーナビリティ・インデックスという形で評価する機関（http://www.ethibel.org/subs̲j/1̲intro/page1.html）＊ 6 FTSE4Good、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙とロン
ドン証券取引所が共同出資する独立した企業の国際的に認可された企業責任基準を満たす企業活動を評価し、そのような企業への投資を促進するために作成された指標（http://www.
ftse.com/japanese/Indices/FTSE4Good̲Index̲Series/
index.jsp）＊ 7 ダウ・ジョーンズがスイスに本社を置く SAM との合弁事業で開始した、社会・環境分野における企業の業績を数値化し、企業の存続可能な発展への取り組みを表示する指数（http://www.
dowjones.jp/dowjones/djsi.php）

11

講演録
図表 7

日本郵政グループの CSR（社会的責任）とその考え方

業の社会的責任の活動を評価する形で取り組んでいます。実際の社内の経営者、経営まとめ

会議とは別に、監査委員会やリスクマネジ

本日のまとめとして 21 世紀のあるべきメントを含めた委員会と同様に、この CSR

企業の姿を述べておきます。CSR についの委員会のようなものが位置づけられていては持続的な発展を目的とした経費ではなて、経営に対してアドバイス、評価、もしく

く投資を基本として考える。社会貢献といは報告する形になっています。

うのは、社会の要請に応じて選択的にやる

日本の場合、社外監査役はありますが、必要がある。あとは説明責任と情報開示の株主の代役として経営執行をしているかど

重要性。これは私案ですが、図表 5 の CSR、

うかという意味での監査役です。従って、

CR の先進企業の必要条件 7 箇条のようなここまでは機能していません。労働組合がものを参考に CSR を実践してもらえたら

この CR 委員会のような立場で経営をしっと思います。最後に、従業員の労働組合もかりとチェックして、経営に対しての報告参画した CSR 推進というのは、特に外部評

もしくは評価、改善を定期的にチェックす

価やチェックの少ない日本の場合は有用だる。海外企業の CR 委員会のような仕組みと思います。CSR を実践することが、「公益がないのであれば、こういう役割を外部の性と企業性の両立」という重要なテーマに労働組合の視点で持つべきだと思います。

つながって欲しいと思います。

日本企業の場合は、これまで社外取締役
を含めて外部組織があまり機能していないのが現状です。その辺を見た場合、従業員
参画、コンプライアンスの浸透・定着を通じた企業理念、企業文化の構築に最も重要なのは第一線の社員、要するに、ひとりひる、安全衛生的な職場環境で従業員を守る、
労働災害を未然に防止する、従業員のメンタルヘルス対策を早期に行う、労働組合と

12

労働組合が
社外からチェックする

とりが大事なわけで、労働組合も含めて本気になってもらわないといけないなと思います。そのためには、基準となる規範のリの良好な関係を持つ、立場の弱い派遣社員

2 年ほど前、私がグラクソ・スミスクラーダー、旗振り役、そういうものを全社にへの対応、現地スタッフの劣悪待遇改善、イン（GSK）という会社で CSR の議論をし作っていく。その前にトップのコミットメ

高齢者雇用で会社を活性化、SOHO で働きた時に一番印象的だったのは、イギリスのントも大事だと思います。

方を変える、といったことがあります。こ企業の場合、基本的に役員会があって、そ

さらに、日本企業はガバナンスが不得意

れは既に日本企業の幾つかが取り組んでいの下に Audit Committee（監査委員会）、な面もあります。皆さんの CSR レポートをる内容です。これらの取り組みを参考にすRemuneration Committee（報酬委員会）、

見ていてもガバナンスは難しく、見えにくるだけでも ISO26000 の実践につながりまCorporate Responsibility Committee（ 企

いところもあります。その部分は労働組合

す。やっていないこと、参考になりそうな業責任（CR）委員会）、などがあったことでが補完、参画しながら対応する。そういうこと、それをエンゲージメントとして見直す。これは、企業の社会的責任という委員

視点が日本企業にとっては大事じゃないか

してみる、そういう視点が早道かと思いま

会が外部の取締役を中心に組織されていると思います。ある意味では、私自身の経験す。
（図表 7）という形です。GSK では 4 人の社外取締からも、新しい労働組合の仕組みと一緒に役を中心に CR 委員会を作って、自らの企

それを考えることも重要だと思います。

蟻生 俊夫（ありう としお）
研究分野：公益事業論、企業論、マーケティ
ング、ＣＳＲ、企業評価
1988 年東北大学大学院修了、同年（財）電力中央研究所入所。日本開発銀行 非常勤調
査員、ドイツ・ケルン大学エネルギー経済研究所 客員研究員、白鷗大学経営学部 兼任講師などを経て現職。

13