社会科学習指導案
３年４組 男子 21 名
指 導 者

女子 19 名堀 内

計 40 名和 直

１単元名

私たちの生活と経済

２

単元についてこの単元は、今回改訂された学習指導要領の大項目「(2) 私たちと経済」の中項目「イ 市場の働きと経済」の導入部分にあたる。主なねらいは、経済活動の意義について消費生活を中心に学ばせながら、なぜ市場経済という仕組みがあるのか、どのような機能があるのかを考えさせることである。
経済活動は、人間生活を維持・向上するために行われる。人間の欲求は多様で無限に近いものであるのに対して、財やサービスを生み出すための資源は有限であり、生み出される財やサービスもまた有限である。このことを経済学の概念では「希少性」という。そこで、所得、時間、土地、情報などの限られた条件の下において、選択を行わなくてはならない。このことを経済学の概念では「トレードオフ」という。このような選択を効率よく行うために、日本では市場経済という仕組みを取り入れている。市場経済では、個々人や企業は価格を考慮しつつ、何をどれだけ生産・消費するかを選択する。その結果、市場経済では人的・物質的資源を効率よく配分する機能が働くようになる。選択を行う際には、選択せずあきらめたものが必ず存在する。あきらめたものの中で最も利益が大きかったものを経済学の概念では「機会費用」という。私たちは、生活の維持・向上のために、「機会費用」に含まれる「便益」の検討を冷静に行い、よりよい選択を行っていかなければならない。「便益」とは各個人が得（満足）だと感じることの合計であり、必ずしも客観的でなくてもよい。
平成17年版の国民生活白書には、女性の働き方についての「機会費用」が紹介されており、仕事を続ける人や出産して育児休業を取得する人に比べ、出産・退職してパート・アルバイトとして再就職する人の「機会費用」（経済的損失）が大きいことが指摘されている。このことが女性が結婚相手に収入を重視する原因の１つとなっているという。また、別の調査では収入の多い少数の男性に多くの女性が結婚を求めるという報告もあり、結婚を成立しにくくし、少子化につながっているという。
また、「機会費用」の概念は、貿易にも応用されている。それぞれの国が互いに自分にとって最低の費用で生産できるものに特化し、自分がつくれないものをほかの人と取引することで自分でつくるよりも安く手に入る。これは、つくれないものにかかる費用、すなわち「機会費用」が低い製品をつくっていることになる。互いに「機会費用」の低い製品をつくることに特化し、「機会費用」の高い製品を輸入し合えば、互いにより高い利益を得ることができる。だから貿易をするのである。このように、「機会費用」の概念を学習することは、女性の働き方といった身近な問題について考える手がかりになるだけでなく、経済の他の学習にも応用することができる。
生徒たちは、公民の導入部分では、現代社会の問題である少子化の原因の１つとして上記にあるように女性が結婚相手に収入を重視するため収入の多い少数の男性に多くの女性が結婚を求めるという状況になっており、結婚が成立しにくくなっているからであることを学習した。
また結婚後の働き方について取ったアンケートによると、５割近くの生徒は育児休業を取得して働き続けると答えているが、出産・退職後パート・アルバイトとして再就職すると答えている生徒も２割いる。
平成 20 年に出された中央教育審議会の答申において、各教科等における言語活動の充実が求められている。中学校の公民的分野については、習得した概念を活用して諸事象の意義を解釈させたり事象間の関連を説明させること、自分の考えを論述させたり、議論などを通してお互いの考えを深めさせたりすることを重視するようにとある。
そこで、まずはすべての人が大金持ちになったらどうなるのかを考えさせることで、消費者として買う人は多くなるが労働者として生産する人がほとんどいなくなること、その結果としてお金はあるが買うものがなくなってしまいほしいものが手に入らなくなることを理解させ、「希少性」の概念を習得させたい。そして、身近な消費生活を事例に「トレードオフ」「機会費用」「便益」といった経済学の概念を習得させるとともに、習得した概念を活用して社会的事象について説明-1-

させたい。
本時は、結婚・出産後の働き方について考えている女性が、検討した結果「出産・退職後パート・アルバイトとして再就職する」から「育児休業を取得して働き続ける」に選択を変えた理由について、１番目に選択したものと２番目のあきらめた第一候補（「機会費用」）の「便益」について まとめた表をもとに考えさせる。また、男子生徒であっても女性の立場に立って結婚・出産後の働き方を考えることは、将来、自分が結婚して配偶者が出産することになってもより相手の立場に立って考えることができ、男女が対等な構成員として共同して参画することが求められている社会の形成に有効であると思われる。特に生徒は「出産・退職後パート・アルバイトとして再就職する」に比べて、あきらめた第一候補（「機会費用」）である「育児休業を取得して働き続ける」で得られることとして挙げられる収入の多さに驚くことが予想される。その上で、習得した経済学の概念を活用して、女性が選択を変えた理由を説明させたり、女性が子育てをしながら正社員として働けるようにするためにはどうすればよいかを考えさせたりしたい。
３

単元の目標
・市場経済の意義と機能について関心をもち、進んで調べようとしている。 【関心・意欲・態度】
・社会的事象について、経済学の概念を活用して説明することができる。
【思考・判断・表現】
・選択したものと機会費用とを比較・検討する表を作成することができる。
【技能】
・資料から、需要量と供給量の関係を読み取ることができる。
【技能】
・希少性、トレードオフ、機会費用、便益の概念を理解する。
【知識・理解】・市場経済には、選択を効率よく行う意義があり、人的・物質的資源を効率よく配分する機能があることを知識として理解する。
【知識・理解】４

全体計画（全５時間）
第１次 すべての人が大金持ちになったらどうなるのだろうか。・・・・・・・・・・・・・２時間
・すべての人が大金持ちになるとどうなるのかを、消費や生産の面から考える。
・臨時収入として1000円が手に入ったら、以前から気になっていた映画のチケット（1000円）、マンガ本（400円）、ドーナツ（200円）の購入をどうするかを考える。
第２次 Yさんが「出産・退職後パート・アルバイトとして再就職する」から「育児休業を取得して働き続ける」に選択を変えたのはなぜだろうか。・１時間（本時１／１）
・結婚・出産後の女性の働き方に関する選択について、選択したものと機会費用との比較・検討をもとに考える。
第３次 なぜ、市場経済という仕組みがあるのだろうか。・・・・・・・・・・・・・・・・２時間
・資料から需要量と供給量の関係を読み取ることを通して、市場経済の意義や機能について考える。

５ 本時の学習(1)目標
・女性が働き方についての選択を変えた理由を、選択したものと機会費用とを比較・検討して説明することができる。
・ 機 会 費 用 と は、 選 択 を 行 っ た場 合 の あ き らめ た 第 一 候 補 で ある こ と を概 念と し て理 解 する。
(2)展開
学 習 活 動指導 上 の留 意点
課 ○資 料「 Y さん の 選択 」 を読 む 。
・結婚・出産後の働き方
題について考えている Yのさんに関する資料を読設ませ、課題意識を高め定る。
・ ○本 時の 課 題を 確認 す る。
把握 Y さ んが 「出 産 ・退 職 後パ ート ・ アル バイ ト とし て 再就 職す る 」か ら「 育児 休 業を取 得 し働 き続 け る」 に選 択 を変 え たの はな ぜ だろ うか 。
-2-

○「Y さんが検討するのに使った資料」を読み、選択と「あ ・ 前 時 に 作 成 し た 表 を 参きらめた第一候補」について比較・検討し、各自で表にま考に作成するよう助言と める 。
する。
・ 得 ら れ る こ と (便 益 )に
選択
出産・退職後パ あきらめた 育 児 休 業 を 取 得
ついては、収入や労働ー ト ・ ア ル バ イ 第 一 候補
して正社員とし時間のような数字とし
ト と し て 再 就 職（ 機 会 費用）て 働き 続 けるて表れるものだけでなす る（ パ ート ）（ 正社 員 ）く、仕事のやりがいなど数字として表れない得られるこ ・労働時間が正 得られるこ ・ パ ー ト に 比 べものも検討するようにと （ 便益 ）社 員 の 半 分 で と （ 便益 ）収入が３倍近助 言 する 。
短く、残業もくあり、多い・２つを比べてより満足ないので子育ので、子育て(得 )だ と 感 じ る 理 由 にてにかける時に必要な費用
ついては、資料から読間がしっかりをよりまかなみ取ったことだけでな取れ る 。
える 。
く、読み取った内容か・収入が得られ・プログラマーら推測できるＹさんのる。という創造的思いまでまとめるような仕事でやりに 助 言す る。
課がい が ある 。
題の追 Ｙ さ ん が ２ つ を 比 べ て よ り 満足 (得 )だ と 感 じ るの は 、 あ き
究 ら め た第 一候 補・解 理由
決パ ー ト よ り 正 社 員 の 方 が 、子 育 て に 必 要 な 費用 を よ り まか え る だ け で な く 、 創 造 的 な仕 事 で 自 分 に と って や り が いを 感 じ る こ と が で き 、 自 分 自身 が 充 実 し た 時 間を も て る から。

Ｙ さ んが 選択 を 変え た理 由
パ ー ト に よ っ て 得 ら れ る 子育 て に か け る 時 間よ り も 正 社
員 に よ っ て 得 ら れ る 子 育 て に必 要 な 費 用 や や りが い の あ る
仕 事 の 方 が 、 自 分 自 身 が 充 実す る 時 間 も も て 、Ｙ さ ん に とっ て より 満足 だ と感 じる か ら○ま とめ た 表に つい て 意見 交 換を する 。
・座席は、互いの表情が例 ：あ き らめ た第 一 候補 の 得ら れる こ と見えて話し合いがしや
A： 収 入が 多い 。
すくなるように、コのB： A 君に 付 け 足し で、 パ ート に比 べ収 入 が３ 倍 近く あ る。
字 形 に配 置す る 。
C： 子 育て に必 要 な費 用 は一 人当 た り 1302 万 円で 、年 間 60 ・ 収 入 だ け で な く 、 時 間万円以上かかる。結婚相手がどんな人かわからない状態ややりがいなど生徒か
では、パートだと２人の子どもを育てるだけのお金しから出てこない場合は、得られず、生活していけない。でも正社員だと生活して教師から視点を与えるいけ る 。
よ う にす る。
D： 収 入 以 外 に も 、 プ ロ グ ラ マ ー は 創 造 的 な 仕 事 で や り がいが あ る。
E： や り が い の あ る 仕 事 の 方 が 、 自 分 自 身 が 充 実 す る 時 間をも て る。
F：で も残 業 で遅 い 時間 の 子育 てが でき な いの で は？
G： 収 入 が 多 い の で 、 夜 間 保 育 の 施 設 に あ ず け た り そ の 日-3-

だけ は結 婚 相手 に任 せ たり 方 法は ある の では ない か 。
H： で も結 婚相 手 にも よ る。
○女性が子育てをしながら正社員として働けるようにする
た めに は どう すれ ば よい か を発 表す る 。
・０歳からの保育を充実させ、女性が働きながら子育てがで き る環 境を つ くる 。
・ 男性 の 育児 休業 を 取り や すく する よ うに する 。
○次 時へ の 見通 しを も つ。

課
・解決には国の政策や企題
業の経済活動も密接にの
関 わ って く る こ と に 気定付 か せ、 今 後 の 学 習 へ
着の 意 欲を 高め さ せる 。
・発展
(3) 評価・機会費用の概念を活用して、女性の働き方について説明することができたか、ワークシートの記述や発言によって評価する。
・ 機 会 費 用 と は、 選 択 を 行 っ た場 合 の あ き らめ た 第 一 候 補 で ある こ と を概 念と し て理 解 する こと が でき たか 、 ワー ク シー トの 記 述や 発言 に よっ て 理解 する 。
６ 参考・引用文献
・『小学校学習指導要領解説 社会編』文部科学省 平成20年
・『中学校学習指導要領解説 社会編』文部科学省 平成20年
・『高等学校学習指導要領解説 公民編』文部科学省 平成22年
・「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（中央教育審議会答申)」平成 20 年１月 17 日『文部科学省ホームページ』（平成23年４月25日最終確認）〈http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1216828_1424.html〉
・阿部信太郎「米国におけるパーソナル・ファイナンス教育の展開とその日本の社会科・公民科における消費者教育への示唆」『消費者教育』 Vol.26 2006 年 43 ～ 52 頁
・飯田泰之『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ 日頃の疑問からデフレまで』株式会社エンターブレイン 2010 年
・猪瀬武則「経済概念で学ぶ中学「公民」の授業構成（Ⅰ）－日常的経済認識から合理的意思決定へ－」『広島大学附属中学校研究紀要』第 39 集 1992 年 9 ～ 17 頁
・猪瀬武則「経済概念で学ぶ中学「公民」の授業構成（Ⅱ）－日常的経済認識から合理的意思決定へ－」『広島大学附属中学校研究紀要』第 40 集 1993 年 13 ～ 24 頁
・児玉康弘「社会認識教育における科学的「ネーション」概念の育成方法」日本教育方法学会『教育方法学研究』第 25 巻 1999 年 47 ～ 57 頁
・山岡道男他『アメリカの高校生が読んでいる経済の教科書』株式会社アスペクト 2008 年
・山岡道男他『経済リテラシー入門－経済のどこがむずしいのか－』早稲田大学経済教育総合研究所
2001 年
・山岡道男他「パーソナル・ファイナンス教育－第６回生活経済テストの作成と結果－」『経済教育』
第 24 号 2005 年 114 ～ 119 頁
・山田昌弘『少子社会日本－もうひとつの格差のゆくえ－』岩波新書 2007 年
・山根栄次『「経済の仕組み」がわかる社会科授業』明治図書 1990 年
・山本友和・猪又力「中学校社会科学習における「経済リテラシー」の育成に関する研究」『教育実践研究』 第 12 集 2002 年 29 ～ 38 頁
・William B. Walstad,Ken Rebeck,Financial Fitness for Life:Upper Elementary School Test Examiner'sManual,National Council on Economic Education,2005.
・William B. Walstad,Ken Rebeck,Financial Fitness for Life:Middle School Test Examiner's Manual,NationalCouncil on Economic Education,2005.
・William B. Walstad,Ken Rebeck,Financial Fitness for Life:High School Test Examiner's Manual,NationalCouncil on Economic Education,2005.
・「平成 17 年度版国民生活白書」『内閣府ホームページ』（平成 23 年４月 29 日最終確認）〈http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/10_pdf/01_honpen/pdf/hm030103.pdf〉-4-