CONTENTS

特集●日本郵政グループ これからの課題
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世界に後れを取った日本金融
銀行の本当の役割は何か
経済ジャーナリスト 浪川 攻

12日本郵政グループに求められている 3 つのトランジション：

エンゲージメント、Well-Being、共創価値経営へ
静岡県立大学 経営情報学部 准教授 上野 雄史

20ATM の未来戦略［前編］― ゆうちょ銀行・ATM の在り方を巡って ―東海大学 観光学部 教授 立原 繁

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ＪＰ総合ユニバーサルサービス産業構想
JP 総合研究所 副所長 下原田 寿

特集●これからの地域課題にどう向き合うか
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人口減少時代における「地域の自立」を支える：「つながりのネットワーク」

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 長瀬 光市

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村役場の郵便窓口から見た、
フランスの元気で小さな自治体

FUJII Intercultural 代表 ヴァンソン藤井 由実

54

親子の未来をつなぐ「こども宅食」
JP 総合研究所 研究員 澤口 由佳

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コラム   
「まん」のつぶやき〈九〉  JP総合研究所 副所長 下原田 寿

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データ・ダイジェスト

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編集後記

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1

特集

特集

日本郵政グループ これからの課題

銀行の本当の役割は何か
経済ジャーナリスト

攻

金融業に対して、一般大衆が抱いた超ドないほどの憎悪を抱いた。これは一般大級の憎悪というルートである。そして、衆を顧客とするリテール金融ビジネスのもうひとつのルートがフィンテック誕生

銀行には致命的と言える社会現象だっにほかならない。

た。市場（顧客）を喪失しかねないというリストラされた銀行員の挑戦＊イメージ

フィンテックとはことは、ある意味では、不良債権の増大にも増して、経営上の脅威である。そこ

リーマン・ショックによって、欧米ので、リテール金融の銀行が起死回生のた

巨大銀行、投資銀行が軒並み経営危機にめに打って出たのがデジタル技術の積極的な導入だった。

金融分野にデジタル革命の波が押し寄には、2008年9月に発生した世界的な金陥った。これは同情されるような話ではせている。その象徴が金融とITテクノ

融危機、リーマン・ショックまで遡らな

なく、単なる自業自得の顛末にすぎない。

デジタル技術の活用によってコスト構

ロジーの融合を意味するフィンテック

ければならない。

そこで、彼らは生き残りのために大規模造を劇的に変えると同時に、顧客サービ（Fintech）である。この造語は人口に膾

歴史的に見て世界を震撼させた金融なリストラを敢行した。その主な対象は、スの質を徹底的に向上させるという取り炙し、すでに市民権を得たと言っていい。

危機は幾度も発生している。そして、そシステム部門や金融派生商品の組成など組みである。一般的に、コスト構造が変

しかし、フィンテックが誕生した経緯とこにはいくつかの共通点がある。危機発を行うデリバティブ部門などだった。いわらない限り、人件費などのコスト削減

その意味合いまで認識している向きはそ

生の前に生じた巨大なバブルはそのひ

わば、直接・間接にIT技術に関与する仕は顧客サービスレベルの低下につながっれほど多くはない。今後の行方まで明確

とつだが、ここで着目したいのは危機後事に従事していた社員たちが解雇されたていくことになる。つまり、二律背反のに展望できる人も少ない。

である。危機前とは異なる世界が始まるわけである。

選択肢であるが、リーマン・ショック後

フィンテック誕生の経緯と、現在までという点でも共通しているからである。

そして、職を失った彼らが挑戦したのに米銀などが迫られたのはこの選択肢での成長ぶりにはきわめて興味深いものが1930年代の大恐慌でも、それを契機にしが最新のIT技術、デジタルテクノロジーはなかった。二律背反する二つの課題のある。ただし、それは最新のデジタル技て、金融分野に大衆主義が芽生えた。危を駆使した新たな金融サービスの提供だ

同時解決である。そのために決断したの術がヒューマンタッチの伝統的なビジネ

機以前の「清濁併せのむ金融業者の論理」

った。というのも、彼らは直近まで務めが脅威のライバルとして登場したフィンスを凌駕し駆逐するという単純で劇的なが排斥されて、「シロクロを明確化させていた金融業の職場において、提供する

テックベンチャーとの提携であり、そのストーリーではない。もし、そのようなる」という大衆の論理が重視される世界商品、サービスの質がそれほど高いもの買収だった。かくして、急速に広がったストーリー展開になるのであれば、デジに変わったということである。
（三國陽夫

ではないことを認識していて、デジタルのがオープンイノベーションの動きにほタル技術の進化だけに関心を寄せればよ著『市場に聞く！日本経済・金融の変革』

テクノロジーを生かせば、難なく、よりかならない。

い。興味深いと思えるのは、ヒューマン参照）

高度のサービスを低廉な価格で提供でき

ここで、とりあえずのまとめを行ってタッチの伝統的なビジネスを維持するう

リーマン・ショックも同様に、一般人ることに確信を抱いた。いわば、昨日まみたい。フィンテックに象徴される金融

えでも、フィンテックの物語には学ぶべの平和な生活まで脅かされるという巨大で務めていた職場に挑戦状を叩きつけた

デジタライゼーションのエッセンスは何き内容があるからだ。

な犠牲を払って、危機前とは異なる価値のである。

か。それは顧客サービスの質的向上の追リーマンショックが起源

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世界に後れを取った日本金融

銀行の本当の役割は何か

世界に後れを取った日本金融

浪川

日本郵政グループ これからの課題

観がもたらされた。それはリテール金融分野における顧客重視の発想である。

リテール銀行のデジタル導入

求である。新旧、すべてのプレーヤーたちが顧客サービスの向上のために凌ぎをまず、この点を本稿の出発点として始そのルートは二つに分かれる。一つは、順序は逆になったが、もう一方のルー

削るような闘いを繰り広げる時代の幕開

めたい。フィンテックの誕生を説明する

巨万の富に酔いしれ、危機を発生させた

トはどうか。一般大衆は金融業にかつてけをデジタル技術の進化が誘ったという

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日本郵政グループ これからの課題

世界に後れを取った日本金融

銀行の本当の役割は何かことである。

立ち遅れた日本金融米国の場合、この事態はリーマン・シ

いているのは有人店舗への来店客の減少

自身が生き残りを賭けて挑むしかない。

である。つまり、来店客が減っている以

ちなみに、米銀は、デジタル技術を駆上、店舗を維持する必要はないという論

使して伝統的な店舗を少人数で運営する法である。確かに、近年、銀行店舗への軽量小型店舗に切り替えた。メガバンク

メガバンクの事業構造改革

ように思えるからである。

ョックが発生して４年後ほどには歴然とわが国を代表する銀行といえば、三菱

来店客は減り続けている。それについては一斉にそれに追随するわけだが、一点、した。ところが、わが国に波が押し寄せ

UFJ、三井住友、みずほという3つのメガメガバンクは「顧客がインターネットバ

決定的な違いが日米間にはある。米銀はたのはさらにそれから３～ 4年が経過しバンクグループである。それらの中核的ンキング、スマホバンキングにシフトし店舗数を増強しているからである。米銀た時点である。その間、わが国の金融業な存在が商業銀行部門であることは言うているから」と押しなべて同じ理由を述はわが国の銀行よりもはるかに合理的ではリーマン・ショックの影響が軽微に済までもない。

べている。結果的にはそうである。しかあり、かつ、利益重視である。ところが、し、この説明は鵜呑みにできない部分が店舗戦略は小型店舗化によるコスト削減ある。

を実現するととともにネットワークは強んだこともあって、実に平和だが、内向きな日々を享受していたと言える。

メガバンクグループが「事業構造改革」
を明らかにしたのは2017年度だ。そのさて、それでは、今はどうか。あたか

骨子はデジタル技術の導入による業務

も、小学生が宿題に手を告げずに夏休み

フロー、国内店舗、人員配置などの大幅を呆けていたような付けが回ってきていな見直しである。その後、各グループがというのは、必ずしも顧客は率先してはリーマン・ショック後の米銀改革のエる。フィンテックの波が押し寄せるとと

当初計画からその内容を変更している。

来店しなくなったわけではないからだ。

ッセンスである。米銀はコスト削減に挑

もに、人口・事業所の減少という逆風が結果として、現状はどうなっているのか

裏返していえば、来店客の減少は銀行がみつつ、大衆に好かれることを追求して強まり、しかも、日銀によるマイナス金と言えば、三菱UFJは2023年度までにそのように誘導した結果でもある。それいるのだ。果たして、この二つのエッセ

利政策が長期化して国内の収益力は脆弱

業務量を1万人超分削減し、業務コストをあたかも「顧客の自主的な行動」のよ

ンスがわが国のメガバンクにあるのかど化するばかりである。しかし、この事態

を1,100億円削減、三井住友は業務量をうに説明するのは決して正確ではないようか。確かに、コスト削減の意識とそのを直視して次の時代の生き残りに向けた2019年度までに5,000人分削減し、業務うに思える。

追求はある。しかし、妙なレトリックの抜本的な改革に挑もうとしているプレー

コストを500億円プラスアルファで削減、銀行は国内リテール店舗が実質的に赤演出ではなく、真の意味で「顧客に好ま

ヤーはきわめて限られていると言わざる

みずほは2023年度までに人員数を1万字であり、それを維持し続けることが困れる」という感覚が戦略にあるのか。こを得ない。むしろ、非常事態はいずれ終4,000人削減し、業務コストを1,400億円

難化してきたことで、一挙に店舗数を削の問題は最終的に、このような問いかけ

わるとばかりに、経営改革に手を付けな削減、となっている。

減し、顧客をネット利用に向かわせように集約できるかもしれない。

いタコツボ戦略でじっとしている向きの見え隠れするご都合主義化し続けている。
この違いの背景にあるのは何か。それ

それを実現するために、国内店舗を軽としているのだ。それは経営上、間違っそこで注目すべきなのが三井住友であ量化する戦略で３グループは一致していているわけではない。そうすれば、業務る。なぜならば、三井住友が唯一、店舗

これはきわめて残念なことである。もるが、異なる部分もある。それは店舗数

コストは軽減でき、収益は回復するにち削減を打ち出していないメガバンクだか

ちろん、金融業はマクロ経済の影響を受である。三菱UFJは国内515店舗のうちがいない。

らである。三井住友でも近年、国内リテ

けやすい業種であり、しかも、内需型産180店舗を削減し、みずほは国内500店

しかし、何か納得し切れないものがあール店舗はコスト倒れだった。そこで、業の面が強い。したがって、製造業など

舗のうち130店舗を削減する。一方、三る。有人店舗からネットへ、という流れ

同グループは他のメガバンクよりもいち

よりも、厳しい国内経済の影が落ちやす

井住友は店舗数の削減は計画線上には載に銀行のご都合主義が見え隠れしてい

早く、店舗の軽量小型化に乗り出した。

い面があることは否定できない。これはせていない。

て、結局、「銀行はいつでも自分勝手であ2019年度中には国内全店舗を小型化する」という大衆の銀行観を深めかねない

るというハイスピードである。だが、一方が多かった。

同情に値するが、同情されて生き残れる4というほど、甘い時代ではない。つまり、店舗の削減に際して、メガバンクが説

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世界に後れを取った日本金融

銀行の本当の役割は何か

度も店舗数の削減は明言していない。も作り上げるようになっておかしくない。

には、6割の地銀が最終赤字に陥る」と

トの自前主義が経営の基本線にあった。

しかしたら、メガバンクで唯一、店舗ネ

そうなれば、「当銀行のネットは総合力

いう試算を行なっている。試算は前提の銀行と名がつく以上、すべてのサービス

ットワークを増強する可能性すらあるとで」という銀行の謳い文句は説得力を失置き方次第で結論が変わるものの、現状を自前で実現するという発想である。地

私は考えている。もし、そうなれば、横いかねない。

の経営環境が継続するという前提を置く

域経済も拡大していた高度成長期には、限りでは、日銀の試算結果すら甘いかも

その戦略は規模の拡大をもたらし、収益しれない。一方、金融庁は貸出、投信販の極大化も実現できた。しかし、すでにこれはメガバンクならではの問題とい売などの手数料収入で構成される本業利高度成長経済は終焉し、成熟経済へと国うわけではない。既存の銀行に共通する益が赤字に陥った銀行は半数にのぼると内経済構造は移行している。

問題である。そこで、続いて、地域銀行

いう集計を出している。これは試算ではそうしたなかでは高い市場拡大は期待に目を向けたい。

なく、実績値であり、経営の基盤となるできず、事業収益を均衡させることはむ

べき収益源に危うさが増しているというずかしい。実際、いずれの業務も人手に意味で無視できない指摘である。

依存する比率が高く、損益分岐ラインは並びが著しい銀行史のなかで、稀有の路線対立が生まれる。これは、いずれかが勝利を収めるのかという観点から、醍醐味のある話題となるにちがいない。

フィンテックベンチャーとの競合

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地方銀行の活路

メガバンクはいずれもスマホバンキン

人口・事業所数の減少という国内の構グなどを強化していることでは共通して造問題の影響を強く受けているのは、メいる。ただし、ここにもひとつの懸念がガバンクよりも地域銀行である。それもある。まさにこの分野でこそフィンテッ

首都圏などを地盤とする都市型ではない

クベンチャーと競合するからである。フ

地方型の地域銀行ほどそのインパクトのそこで、注目が集まっているのが経営ィンテックベンチャーは、送金、資産運

厳しさに喘いでいる。メガバンクには、統合である。すでに各地で合従連衡の動用、家計簿等々、銀行の事業の一部を切

国内の不振を海外事業で穴埋めするといきが出ている。最近では、地域銀行のト

り取るアンバンドリング戦略で、その分う道があるが、ほとんどの地域銀行にはップバンククラスと言える横浜銀行と銀行経営の効率性指標として重視され野の優越性を誇示している。銀行はネッ

そのような活路はない。したがって、地千葉銀行が業務提携を実現した。資本提ているのがOHR（オーバー・ヘッド・レトでも総合力で勝負することになるのだ

域とともにその浮沈を甘受せざるを得な

携ではなく、業務提携も包括提携ではな

シオ、経費率）である。地域銀行の多くはが、果たして、総合力の提供と特定領域くなっている。

いため、インパクトはいまひとつと言え

かつて、OHRが50％から、高くても60進む経営統合高止まったままである。つまり、伸びも
規模も期待しにくい事業を自前で行っていく意義は失われつつあると言える。

儲からない銀行経営に特化したより質の高いサービスとの間

そこで、金融庁が近年、地域銀行に求るが、トップバンク級の提携はやはり刺％台にあった。だが、近年、同比率は上で、いずれが勝利者となるのだろうか。

め続けてきたのが「持続性のあるビジネ

激的だった。予断は許されないが、今後、昇を続けて、いまや、多くの地域銀行が総合力は、その銀行と顧客が長期にわ

スモデルの構築」である。裏返して言え資本提携というレベルに達する見込みが70％台に乗って、さらには80％台まで跳たるリレーションを築いたなかでは高くば、現状のビジネスモデルには持続可能

強まれば、地域銀行業界のなかでは、一ね上がる銀行も珍しくなくなっている。

評価される傾向にある。顧客のライフス性が乏しいと監督官庁が烙印を押したこ

挙に経営統合を主軸に置いた合従連衡がOHRは業務粗利益に対する業務経費

テージに合わせた取引機会である。だが、とになる。地域銀行は東京都を除いた各

広がってもおかしくない。

単発の取引はそうではない。どの金融機

道府県において、トップバンクの地位か、

しかし、それ以前の問題として、地域一定レベルで維持されていたとしても、関が提供するサービスが最も良いのかを

あるいは、ナンバー 2の地位にある。そ銀行が取り組むべきことはある。やはり、業務粗利益が落ちれば、OHRは上昇せウインドウショッピングするような顧客の地域における信用力は絶大である。

デジタル技術の導入と、事業のアウトソ

ざるを得ない。結果として、単純な比率

ーシング化である。

概念のようでいながら、経営上はかなり行動が高まれば、特定領域ごとにフィンだが、ビジネスモデルはかなり老朽化

テックベンチャーを選択し、いわば、顧していると言わざるを得ない。日銀は今

地域銀行はかつての都銀と同様に、す客が最良の利用ポートフォリオを自身で年、『金融システムレポート』で「10年後べての業務を自前で担うというワンセッの比率である。したがって、業務経費が厄介な運営が迫られると言っていい。
あくまでも一般論だが、銀行経営の場

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世界に後れを取った日本金融

銀行の本当の役割は何か合、OHRでひとつの目安として置かれする前には、スルガ銀行は地域銀行で突るという好循環を生んでいるのである。

ている水準は70％であると言われてい出したOHRの低さを誇る優等生銀行のそれだけではない。その基盤に立って、る。つまり、70％を超えると、効率性指ようにみる向きもあったが、それが不正

同信組は東日本大震災後に地域に吹く逆標としては注意信号が灯る。もちろん、行為で成立していたのだから、すべては風に立ち向かうべく、地域商社を中心に70％超でも経営が危うくなるわけではな

砂上の楼閣にすぎなかった。

なって立ち上げたり、デジタル技術を活いが、新規投資などの面で経営は自在な

やはり、地域銀行は業務粗利益を増強用した農業を育成したりという地域創生

する以前に、デジタル技術の導入によるに全力を挙げている。ちなみに、同信組

この意味では、現在、多くの地域銀行

店舗小型化など業務コストの削減を図

は地域の片親家庭などの子女のための給で息苦しさが増していることになる。しり、同時に、自前主義を捨てて、
たとえば、付型奨学金制度を運営し、融資業務ではたがって、それを解消するには、二つのATMネットワークの運営を外部に委託

アプローチが必要になる。ひとつは、業するなどのアウトソーシングに徹するべ

務粗利益の増強であり、もうひとつは業きである。それをせずに、業務粗利益の域銀行のようなワンセット主義に陥ら信金、信組も今後、経営統合などの動

務経費の削減である。そこで、前述のよ増強に走り続ければ、営業現場は過剰なず、事業を多様化していないという面がきが拡大する可能性はある。だが、それ

うに、デジタル技術の導入と事業のアウ

営業目標の達成に疲弊するとともに、顧

あるし、それによって業務経費が抑制さはあくまでも経営手法のひとつである。

トソーシング化が迫られるという話にな

客の信頼を失うばかりである。

れているという構造的特徴がある。結果

つまり、存在意義の証明のための手段でとして、地域や顧客とのリレーションがある。株式会社形態の銀行と協同組織形

深まって、地域からなくてはならないよ

態の信金、信組には基本的な相違点があうな存在として認識されているケースもることはまちがいないが、ともに地域に目立つ。

根差した金融機関である以上、そのレー発想をしにくくなるわけである。

るのだが、残念ながら少し以前まで、ほとんどの地域銀行がこれとは異なるアプローチに挑み、いまだにそれに執着している向きも少なくない。

それとは対照的と言えるのは信金、信組など協同組織金融機関である。狭域の地域内の養護施設なども対象にするなどの活動も続けている。

具体的にいえば、そのひとつが首都圏

地域金融の担い手であり、相互扶助など

たとえば、福島県いわき市を経営地盤

ゾンデートルが変わるわけでない。株式に積極進出したうえでのアパート・賃貸の協同組織概念で経営しているのがこれとするいわき信用組合はその経営哲学の

会社は資本の論理の世界にあるとはいマンション建設向けローンの拡大路線でらの業界である。もちろん、地域銀行も基盤に「社会的資本」という概念を置いえ、だからといって、その社会的な役割ある。２年ほど前まで、地域銀行におけ

協同組織金融機関も地域経済の悪化の影ている。これは、地域コミュニティーにを軽視してよいはずはない。社会的な役る融資残高の限界的な伸びはほとんどの響が直撃しているし、経営が厳しくなっおける人間関係などのことであり、この割を追求するためにも、デジタル技術のこの分野への融資に依存していたと言っている。協同組織金融機関のなかには地「マネーではない資本」こそ、自身を支え

積極的な活用も必要であるし、ビジネスても過言ではないほどに傾斜していた。

域銀行よりも深刻な経営悪化を余儀なくる経営基盤という考え方である。これにモデルの抜本的な改革にも挑むべきなの

そして、もうひとつが地元圏内におけるされている向きはある。だが、その一方徹することによって、同組合はたとえば、である。

融資、投信・保険販売に関する営業目標

では、地域銀行よりも本来の役割である融資業務の際に他の金融機関が活用して「社会的な役割」を果たすことは、そのの増強である。

地域への貢献に徹している信金・信組はいる保証会社などを極力使わずに、結果担い手にとってきわめて重たい負担にな

昨年、静岡県のスルガ銀行で前代未聞いる。そのために営業目標を撤廃して、としてローン金利を下げて、さらには与りかねない。当方のような当事者ではなの不祥事が発覚したことは記憶に新し金融機関としての原点に立ち返る努力を

信費用も抑制できている。観点に言えば、い者が「社会的な役割」と論ずるほど気い。これはこの二つを極度に過剰に運営続けているようなところもある。

「顧客を精通していることが業務コスト楽なことではないだろう。しかし、それの低減」と「顧客が確実に返済してくれを果たせないのであれば、いつでも、他した果ての泥沼劇だった。不祥事が発覚

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地域再生に闘う信金、信組＊イメージ

これはなぜだろうか。ひとつには、地

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日本郵政グループ これからの課題

世界に後れを取った日本金融

銀行の本当の役割は何かのプレーヤーに取って代わられるという済化したなかで、そのような風はそよと「保険はいかかですか。今の保険を他の米銀が挑んだような顧客サービスの質的ことは意識しなければいけない。

も吹かなくなったからである。ところが、商品に変えては」と話しかけてきた。

向上による信頼回復を急がなければ厳しそのような経営環境の本質的な変化に頓

彼女は何か怖くなって、すぐに帰った。

着せず、時代遅れの手法であるノルマがそして、「なぜ、あんなに冷たくなってし巨大デジタル企業が保険販売に乗り出

そこで、今回のかんぽ生命、日本郵便本部と経営が策定した収益計画の実現のまったのか」と電話してきたのだ。以後、す日はそれほど遠くないはずである。そにおける不適切な保険販売に触れたい。

ために、営業現場に配分され課されてい彼女は「なんだか怖いので、郵便局にはのとき、これらの新たなライバルに対抗

ここで、本件の内容を詳しく説明する必る。すでに成熟経済化したなかでは、プ

いかない」と話している。

できる自身の武器は何かを考えることが要はないだろう。したがって、受け止め

ロダクト・アウト的なビジネスは不適切

ちなみに、彼女が郵便局を訪れたとき、

フィンテック時代におけるヒューマンタ

方を論じたい。率直に言って、金融分野

でカスタマー・インでなければならない

郵便局の玄関前の道路に黒塗りの自動車

ッチのプレーヤーに求められている。そではしばしば不正行為や不適正な行為がのだが、ノルマは現場こそ把握しているが堂々と駐車していたそうである。そこ

れはまさにヒューマンタッチの価値でし

発生している。紹介しようとすれば枚挙市場の変化を無視し本部のご都合で策定に駐車していると、来店客には不便であかない。デジタル技術をいかんなく取りにいとまがないほどであるが、そのなかされがちである。

るにもかかわらず、そこに停まっていた

入れて、低コスト構造の組織を実現し、

しかし、それを盲目的に続けていけば、と言う。ここまで記せば、この自動車を営業現場というフロントの価値を大切に

いずれ、顧客は離反していく。つまり、誰が運転してきたのかが分かるだろう。

する金融会社こそ、フィンテック時代に一瞬でくずれた郵便局の信用でも、本件は衝撃的だったし、失望させられてしまった。
その背景に郵便局職員に対する営業目

こうして、金融機関は顧客を失っていも生き残れるにちがいないのだ。

標があり、一部ではノルマと位置付けら

本件が明らかになる半年前ほどのことくのである。郵便局は民営化以前でも、ノルマ依存は、明らかにそれができてれている。営業目標とノルマは何が異なだ。東京・大田区に在住する70歳代の女

民営化後でも、どの街でも人々が依り合いない証にすぎない。
「クール・ヘッド」

るのか。単純な目標値であれば目標だが、性からある相談をされた。彼女は二カ月

う空間であり、安心できる場所であってであっても「ウォーム・ハート」な者がデそこに人事評価や給与査定などが厳格にに一度の年金支給日に、貯金口座がある

ほしい。それは経営形態の問題ではなく、ジタル社会に勝ち残ると信じたい。

織り込まれれば、もはや、目標ではなく近隣の郵便局に行くことを楽しみにして

レーゾンデートル（存在価値）の話と言ノルマである。ノルマは、営業担当者個いた。すでにご主人は亡くなった生活のえる。

人だけではなく、職場単位、上司への評中で、郵便局の女性職員が親切に会話ししかし、地域の信頼性に立脚した共存

価にもつながるため、往々にして、パワてくれるのが嬉しかったからである。

をモットーとしてきたにもかかわらず、ーハラスメントが伴ってしまう。そこで、営業担当者は顧客の立場よりも自身の立場を優先して販売するという本末転倒なお客様視点とは何か地域からの収奪、搾取のようなビジネスが横行した。

ところが、ある日、異変が起きた。こ

民営化、株式上場は目的ではない。自の日もいそいそと郵便局に行くと、ロビ

身の社会的使命を果たすための手段だ。

近年、銀行、証券会社など金融会社のーにスーツ姿の厳めしい二人の社員が立

そこを勘違いして株価向上のための稼ぐ

不祥事の経緯を探っていくと、しばしば、っていて、郵便局職員と来店客を冷たいことに偏重し企業価値を致命的に棄損しこのノルマに突き当たる。なぜなのか。

視線で注視していた。感じのよい女性職

たのは経営力の欠如である。経営者から

それは、高度成長期ではマクロ的な市

員はカウンターの奥の方にいて頭を下げは自己保身と受け取られかねないような場拡大のなかでノルマの達成にフォロー

たが、こちらには近寄ってこなかった。

発言が聞こえるが、日本郵政グループにの風が吹いていたものの、すでに成熟経代わりに見慣れない社員がやっていては現在、そんな余裕は与えられていない。

現象に直結していく。

10

企業はその価値を失いかねない。

さは増すだけである。

浪川 攻（なみかわ おさむ）
1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカー勤務を経て記者となる。金融専門誌、証券業界紙を経験し、87年、株式会社きんざいに入社。
『週刊金融財政事情』編集部でデスクを務める。96年に退社後、金融分野を中心に取材・執筆。月刊誌『Voice』の編集・記者、98年に東洋経済新報社と記者契約を結び、2016年にフリー。著書に『金融自壊――歴史は繰り返すのか』『前川春雄『奴雁』の哲学』（東洋経済新報社）、『銀
行員は生き残れるのか』（悟空出版）などがある。

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日本郵政グループ これからの課題

日本郵政グループに求められている3つのトランジション：

エンゲージメント、Well-Being、共創価値経営へ

日本郵政グループに求められている3つのトランジション：

1,500

上野 雄史

期計画に掲げた「目標の数値」
、す

1,000

なわちノルマを達成すべく経営を500行ってきた。ノルマの達成を求め

0

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険の不適切営業問題では、保険契約におていた。同番組では、不適切営業が行わ

ける新旧切り替え時での二重契約（新旧れる背景に厳しい目標に恫喝研修が行わそこまで追い詰められていた組契約の保険料を故意に6 ヵ月以上二重払れている実態があるのではないか、と指織の問題点は何であろうか。今回

いさせていた）による不適切な保険料の摘した上で、日本郵便、かんぽの執行役のような事案は、日本の古いタイ

徴収、ならびに契約者に対して不利な契員へのインタビューを行い、役員たちはプの企業においては起こりうるこ

約内容への変更を行ったことが問題視さ

以下の様な回答をしている。

とであり、根が深い。本論を通じはないか。

れている。全体でどの程度不適切な営業

日本郵便常務執行役員（当時）『会社とて、日本郵政グループならびに多に基づいた保険販売が行われたかの全容して非常に深刻。郵便局に対しての信頼

くの日本企業においても価値転換は分かっておらず、かんぽ生命保険（以を失ってはいけない、改めないといけな（トランジション）が必要である、下、かんぽ）は積極的な生命保険販売をい。
』という事を論じたい。

停止し、2,600万人以上の顧客へ契約状

かんぽ生命専務執行役（当時）『お客様

況の確認を行っている。不適切営業問題

が契約の内容に満足いただいて、長く継に関わる事案が、断続的に新聞で報道さ続していただける。そうした『継続』を評れており、事態が収拾する見込みはまだ価する指標を導入するといった、社内的

日本郵政グループのうち上場し立っていない。この間、日本郵政グルーな評価制度の見直し等もこれから取り組ている３社の株価推移（月別）を見

プ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行（以下、んでいきたい。
』てみる。まず株価の下落が著しい

図表 2 ゆうちょの株価推移（単位：円）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

8月

取するという行為に繋がったので

8月
11
20
月
19
年2
月
5月

ち郵便局を信頼している人々を搾

8月
20 11月
18
年2月
5月

図表 ３ かんぽの株価推移（単位：円）
4,000
3,500
3,000
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0

8月

2. 日本郵政グループの
株価推移

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2019年6-7月に明るみになった生命保しなければならない顧客、すなわ

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＊イメージ

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1. 不適切営業問題は何を意味しているのか

20
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年1
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16
年2
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5月

続けた結果が、本来、一番大切に

8月

は企業価値の向上が求められ、中

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19
年2
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静岡県立大学 経営情報学部 准教授

8月
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2,000

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の株式上場後、日本郵政グループ

20
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本質には迫れない。2015年11月

8月
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エンゲージメント、Well-Being、共創価値経営へ

図表 1 日本郵政の株価推移（単位：円）
2,500

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特集

特集

日本郵政グループ これからの課題

ゆうちょ）、かんぽ）の株価は下がり続け

こうした改善表明をしたにも関わらのは、かんぽである。かんぽの株ており、特にかんぽの株価の下落幅が最ず、有効な手立てを打てずに問題を拡大

価 は2019年8月21日 時 点 で1,532も大きい。

させるに至った。同グループの危機管理円となっている。これは上場時3,360円

不適切営業については、2018年4月24

体制が杜撰であったと言わざるを得なに対して半分以下の値段である。日本郵

ら、株価は伸び悩んでおり、今回の事案

日のNHKクローズアップ現代「郵便局い。ただし、今回の不適切営業問題を、

政は上場時1,907円に対して981円、ゆうが相当程度、同社の企業価値を毀損したが保険を“押し売り”!? ～郵便局員たち

日本郵政グループのガバナンスの機能不

ちょは上場時1,740円に対して981円と、事がうかがえる。

の告白～」で報道され、問題が指摘され全と単純化して捉えるだけでは、問題の半分近く減少している。不祥事発覚前か（図表 1,2,3 の出所）Yahoo ファイナンスの株価デー
タに基づき作成（株価は月末の値）

皮肉にも、数値を追い求めた経営を行

47

13

特集

日本郵政グループ これからの課題

エンゲージメント、Well-Being、共創価値経営へった結果が不適切営業の蔓延に繋がり、①ノルマから従業員のエンゲージメン

おり、不適切な営業を行うインセンティ

同グループの企業価値を大きく毀損する

トを意識した組織管理へのトランジブが生じやすい仕組みとなっていた。

ことになった。

ション

株式市場における株価の上場をメル
クマール（指標）にした企業経営は、アメリカにおいて主流の考え方であった。そ②従業員のウェルビーング（幸福度）を重視するトランジション③株主価値経営から共創価値経営への性となることを表している。
従業員に限らず顧客、取引先、株主な

ノルマという考え方は、成果をあげる

どのステークホルダーとエンゲージメン

上で、効率的、生産的なのであろうか。

ト（結びつき）を意識した取り組みがな

実は、ノルマという考え方を見直そうとされるようになってきている。この背景する動きは加速している。例えば、三井には、従業員に限らず、エンゲージメンのアメリカ企業経営者は、大きな価値転

トランジション

住友銀行は2019年4月に個人向け金融商トを高めることによる「結びつき」の強換を行う声明を行った。アメリカ大手企

なぜこの３つのトランジションが必要品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止

化が企業にとってもプラスの影響をもた業のCEOらが所属する経済団体「ビジネとされているのか、その事を明らかにしすることを表明しており、この他の企業らすということが知られるようになってス・ラウンドテーブル」は2019年8月19ていく。

においても拡がっている 。

きていることがある。従業員に関するエ

日、企業の存在意義について新たな方針を発表し、これまで掲げてきた「株主第一主義」から「マルチステークホルダー主義」、すなわち、顧客、従業員、サプラ

3. ノルマから
エンゲージメントへのトランジション

＊2

ではノルマを廃止して何を従業員へ

ンゲージメントの概念は、Kahn（1990）の動機づけとすれば良いのであろうが職場におけるエンゲージメントに関すか。必要なのは従業員と企業との結びる心理的な状態が与える影響を検証し、つきを強めていく、エンゲージメント

その重要性を明らかにした。その後、心イヤー、地域社会、株主などを重視する

日本語となっている「ノルマ」は英語（engagement）という考え方である。エ

理学領域、組織論領域において実証が積方針を表明した。5つの項目を掲げるとではなく、ロシア語のНормаに由来

ンゲージメントとは、日本語でいうと約み重ねられ、エンゲージメントが経営に

以下の様になっている。

する言葉であることを知っているであろ束、契約、協約という言葉になる。ただし、与える効果が知られるようになっている

・私たちの顧客に価値を届けるうか。ロシア語での「ノルマ」は強制的にエンゲージメントという言葉には、婚約（例えば、Christian 2011）。

・従業員への投資割り当てられた労働量のことである。日という強い結びつきを表す意味も含まれ・供給者への平等で、倫理的な取引

本語でのノルマは目標の数値であり、組ており、結びついた両者がより強く、そ・私たちが働いているコミュニティ（地織から割り当てられた達成すべき目標のの関係にコミット（従事）していく関係

域）へのサポート数値である。今回の不祥事の背景には過・株主のための長期的な価値の創造

酷なノルマがあったとも言われている。

株主が最後の項目に置かれている。顧

日本郵政グループは、郵便局員への過剰客、従業員、供給者、コミュニティといなノルマが不正につながったとみて、新う対象が株主価値よりも優先して語られ契約をとった販売員に対する評価体系やていることは興味深い。もちろん、最後

目標設定を見直すことを既に表明していに書かれていることが株主を軽視するとる＊1。同グループは、2015年4月に基本は繋がらない。ただし、こうしたことを給を１割超減らした上で、営業実績に応踏まえて、本論ではかんぽの不適切営業

じた手当を手厚くする仕組みを導入してには、以下の３つのトランジションが必要であるということを提言したい。

＊ 2 「三井住友銀、行員「ノルマ」廃止 個人営業で」日本経済新聞電子版、2019 年 4 月 23 日付

・ノルマ型

・エンゲージメント型
企 業

企 業
従業員に企業への貢献を求め、企業はそのためのサポートをする

目標設定をしてその達成を求める

従業員＊ 1 「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組について」（ 2019 年 7 月 31 日）https://www.japanpost.jp/
pressrelease/jpn/2019/20190731148117.html（2019年 8 月 23 日確認）

図表４は、ノルマ型とエンゲージメン

図表 4 企業と従業員と関係性：ノルマ型とエンゲージメント型

問題を引き起こした要因を解消するため

14

日本郵政グループに求められている3つのトランジション：

従業員（出所）筆者作成

47

15

特集

日本郵政グループに求められている3つのトランジション：

エンゲージメント、Well-Being、共創価値経営へ

ト型との違いを筆者なりの理解に基づきが、代表的なものとしてGallup社が開発

対話を通じて相互理解を深め、企業理念

ノルマ達成のための圧力をかけていたこ

図示したものである。上からの統制といしたQ12 がある 。以下はQ12 の質問をオムロン発展の原動力にすることを目とでも知られている。そもそもこうしたう形となるノルマ（目標達成）型とは異な項目である。これらの質問項目から、エ的に、社長が社員と直接対話する場とし行為がどういった影響を与えるのであろ

り、エンゲージメント型では、従業員へ

ンゲージメントを強化するためには、単て「The KURUMAZA」を定期的に企画・うか。海外におけるAbuse Supervisor

企業への貢献を求め、そのために必要ななる職場改善ではなく、従業員の生き方

実施している＊4。

に関する研究から読み解いていく。権力

サポートを行っていくというイメージにと職場とを結びつけることが必要であるなる。従業員に企業として求めることはことが分かる。

®

＊3®

従業員とのエンゲージメント強化するを乱用する上司のことを英語ではAbuse

ための必要条件には、経営者が従業員一Supervisorと呼ぶ。本論では「乱暴な上個々の従業員の資質によって異なり、横エンゲージメントを意識した経営を行人ひとりを尊重することが含まれてい司」と訳す。Abuseには、自身の立場を並び的な（同じような）成果を求める、とっている先行事例としてはオムロンがある。つまり、従業員を身体的、精神的、社

悪用して、第三者に対して乱暴な行い（非いう事ではない。従業員と企業との結びる。オムロンでは、事業の持続的成長を

会的に良好な状態、すなわちウェルビー

倫理的な行為）をする意味が含まれていつきを強めるためには、そのモチベーシ

支える社員一人ひとりが会社の目指す

ング（well-being）の状態に置くことが必る。乱暴な上司に関する理論化ならびに

ョン、すなわち「やりがい」を感じられる

方向を理解・納得し、その達成に向け意要になる。次節では従業員のウェルビー

それがもたらす弊害をエビデンスで初職場であることが必要であり、そのため欲・能力を最大限に発揮できる環境をつングを意識する必要性を明らかにする。

めて示したのはTepper（2000）である。

の環境整備を行うことが求められる。

くっていくことが重要と考え、グローバ

エンゲージメントの考え方は抽象的な

ル社員エンゲージメント調査（エンゲー

側面が強い為、その測定指標をみれば、ジメントサーベイ）を実施し、社員との概要を掴むことが出来よう。エンゲージ
メントを測るための方法はさまざまある＊ 3 GALLUP(2013) 参照のこと。なお、Q12® の訳については田中（2017）の記事を参照した

4. 従業員のウェルビーングを重視へのトランジション
ウェルビーングは時に、我が国においTepper（2000）は、乱暴な上司がもたらす部下への負の側面、仕事・生活への満足度の低下、規範に従う能力を低下させることを実証している。

ては幸福度と同義的に使われることが多乱暴な上司がもたらす負の側面に関い。直接的にはメンタルヘルス（mental

する研究はこの20年で多くのことが明Q12® の質問項目

health：精神的健康）に結びつく概念でら か に な っ て い る。例 え ば、Chan et

Q1：職場で自分が何を期待されているのかを知っているある。良好なメンタルヘルスにある状況

al.（2014）では、従業員の精神的疾患がは、よいウェルビーングの状態として捉乱暴な上司によってもたらされる傾向

えることが出来る。WHO（世界保健機関）にあることが示されている。Mackey et

は、メンタルヘルスとウェルビーングとal.（2017）では、メタ分析を通じてアメリの関係を次のように定義している＊5。

カに限らず他国のデータでも乱暴な上司

Q2：仕事をうまく行うために必要な材料や道具を与えられている
Q3：職場で最も得意なことをする機会を毎日与えられている
Q4：この7日間のうちに、よい仕事をしたと認められたり、褒められたりした
Q5：上司または職場の誰かが、自分をひとりの人間として気にかけてくれているようだ
Q6：職場の誰かが自分の成長を促してくれる
Q7：職場で自分の意見が尊重されているようだ
Q8：会社の使命や目的が、自分の仕事は重要だと感じさせてくれる
Q9：職場の同僚が真剣に質の高い仕事をしようとしている
Q10：職場に親友がいる
Q11：この6カ月のうちに、職場の誰かが自分の進歩について話してくれた
Q12：この1年のうちに、仕事について学び、成長する機会があった

16

日本郵政グループ これからの課題『メンタルヘルスは、全ての個人ががもたらすマイナスな影響は実証されて自分の可能性を理解し、通常の生活いることを示している。

のストレスに対応でき、生産的で、有近年、エンゲージメント、ウェルビー

益に働くことができ、自分たちのコングの重要性が唱えられている背景にミュニティに貢献できる状況にある
ウェルビーングの状態にあるものとして定義される。
』（筆者訳）
今回の事案では、上司が部下に対して＊ 4 詳細については、同社の以下の WEB サイトを参照されたい。
「従業員との対話」https://sustainability.omron.com/jp/
stakeholders/employee/＊ 5 ウェルビーングとメンタルヘルスについての WHO の言及については以下の WEB サイトを参照されたい。https://www.who.int/
features/factfiles/mental_health/en/

47

17日本郵政グループ これからの課題

特集

エンゲージメント、Well-Being、共創価値経営へ

は、こうした乱暴な上司がもたらす弊害

成長企業であり続 けること」を目指す企ていく必要がある。日本郵政グループがが従業員に著しい負の効果をもたらし、業像（ビジョン）として定め、「自然・社会・より魅力的な企業として、地域の人々に結果として企業にも悪影響をもたらすこ

人間の多様性に価値を認め、お客 様に信貢献し、顧客の生活を支え、従業員の生とが知られるようになってきたことがあ頼される『JTならではのブランド』を生きがいを大切にする企業であることが結る。

み出し、育て、高め続けていくこと」が、果として、同社の企業価値を高めること

当社グループの使命である、としているになろう。

今回の不適切営業の事案のように、上＊イメージ司が部下に対して高圧的な態度で命令す。

＊6

る行為は人権侵害であり、問題視されなの枠組みへの転換（トランジション）でければならない。つまり、日本郵政グルある。

日本郵政グループにおいても経営理念
として以下の様な文言が掲げられていープにおいては、従業員のエンゲージメ

株式上場を行っている以上、企業価値

ントという視点を取り入れ、従業員と企の向上という指標はついて回る。しかし「郵政ネットワークの安心、信頼を礎

業との結びつき（コミットメント）を再ながら、先のエンゲージメントの事例でとして、民間企業としての創造性、効率構築する必要がある。その際に必要なのも分かるように、マルチステークホルダ

性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のは従業員のウェルビーングを大切にする

ー主義に基づき長期的な価値を創造してサービスを提供し、地域のお客さまの生こと、すなわち幸福で、充実した人生をいく姿勢こそが、結果として株価を向上

活を支援し、お客さまと社員の幸せを目送れることを企業としてサポートしていさせることに繋がることになろう。GE、指します。また、経営の透明性を自ら求くことが必要になる。そのことが結果とIBMなど、株価指標、ROE（株主資本利

め、規律を守り、社会と地域の発展に貢して、同グループにプラスの効果をもた益率）を重視した経営を行ってきた会社

献します。
」

らすことになろう。

が低迷している。新興企業の多くが従業同グループは、郵政ネットワークを通員と企業とのエンゲージメントを重視

じた価値創造、社会や地域、社員の発展

し、イノベーションを起こしている。

をどこまで意識して経営しているのであ5. 株主価値経営から共創価値
経営へのトランジション

18

日本郵政グループに求められている3つのトランジション：る。

マルチステークホルダー主義に基づく

ろうか。また同グループで働いていた社

最後に株主価値経営から共創価値経営

共創的な経営の枠組みを、より明示的に

員はどのように理解していたのであろうへの転換が必要である、ということを提取り入れることは日本郵政グループにおか。
「民間企業としての創造性、効率性を言してまとめにかえたい。これまで述べいても可能である。身近な事例で言えば、最大限発揮しつつ」の部分に囚われ、各てきたようにエンゲージメント、ウェル

国有企業から上場したJT（日本たばこ産

年度の目標数値が組織行動の中心になっビーングの考え方を取り入れていくため業）がある。同社は経営理念として「４Sていた可能性が高い。

には、先のアメリカ経済団体が、株主第モデル」を掲げている。顧客を中心としいずれにせよ、今回のことを踏まえて、一主義からマルチステークホルダー主義て、株主、従業員、社会の４者に対する責マルチステークホルダー、言い換えればへの転換を宣言した様に、同グループに任を高い次元でバランスよく果たし、４『人』をより強く意識した経営へ変わっ

おいても同様の姿勢を徹底することが必者の満足度を高めていくという考え方で要である。つまり、顧客、従業員、取引先、ある。
「４Sモデル」をベースに、「JTなら地域、株主を包括して共創していくため

ではの多様な価値を提供するグローバル＊ 6 詳細は同社の WEB ページを参照されたい。JT グループの経営理念（4S モデル）https://www.jti.co.jp/corporate/principle/
index.html。

（参考文献）
1. GALLUP(2013), The Relationship Between Engagement
at Work and Organizational Outcomes：2012 Q12® METAANALYSIS”
2 . M a c k e y , J . R .   E . F r i e d e r , J . R . B r e e s , a n d M , J .
Martinko(2017) "Abusive Supervision: A Meta-Analysis andEmpirical Review," Journal of Management, 43(6),1940–1965.
3. Meowlan Evelyn Chan and D. J. Mcallister(2014), "Abusive
Supervision Through the Lens of Employee State Paranoia,"
Academy of Management Review, 39(1), 44–66.
4. Tepper, B. J. (2000)"Consequences of abusive
supervision,"Academy of Management Journal. 43 (2): 178–190.
5. 田中道昭（2017）「働く人の幸福度をはかるたった12の質問」
PRESIDENT Online（https://president.jp/articles/-/23978）
文中でURLで示した資料については省略している。

上野 雄史（うえの たけふみ）
関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了（博士（商学））。専門分野は、財務会計、
国際会計、経営分析。保険と企業年金に関連する会計やリスクマネジメントの研究を行い、最近では、会計システムと人に関する研究を進めている。単著として、「退職給付制度再編における企業行動－会計基準が与えた影響の総合的分析」中央経済社、2008年。最近の論文として「日本企業のレジリエンスを探る 富士通、日立のケース分析を通じて」『彦根論叢』第 419号、2019年2月、pp.10-23、「生命保険会社の海外事業展開とその課題 :M&Aの財務リ
スクの視点から」『生命保険論集』第201号、2017年12月、pp.133-154がある。

47

19

特集

特集

日本郵政グループ これからの課題

ATMの未来戦略［前編］― ゆうちょ銀行・ATMの在り方を巡って ―ATM の未来戦略［前編］― ゆうちょ銀行・ATMの在り方を巡って ―関のビジネスモデルは大きな変更を迫ら

台と9年ぶりの水準に落ち込んでいる。

れつつある。

世界的潮流であるキャッシュレス化の進

事実、英国の調査会社のリテール・バ

展で現金需要が低下してきたことが背景

ンキング・リサーチ社（RBR）によると、にあるが、同時に地方での銀行支店網の2018年末の世界のATM台数は前年末比

縮小も一要因である。

１％減の約324万台で、初めて減少に転

英国においては従来から、手数料が無東海大学 観光学部 教授

じた。世界でもっとも設置台数が多い中料のATMが主流であるものの、地方や立原国でも69万台で前年に比べ6.8%減少し

一定規模の都市部においては手数料がかている。2番目に多い米国も43万3,500

からないATMが減少しはじめており、台で、0.9%減っている。同社は「中国で今のところ残っているのは１ポンドの手はキャッシュレス決済の急速な普及が数料がかかる有料のATMである。

繁１．はじめに近年、銀行等の金融機関での多くの手続が窓口以外のATMやインターネット
バンキングで行われている。事実、全国銀行協会の調査で明らかな通り、現金＊１の引き出しや振込、振替等については、銀行の窓口よりも圧倒的にATMやイン
ターネットバンキング等を使って実施されている。
ATMの数を金融機関の業態別でみると＊２、2018年3月末時点で、地方銀行が3万4,499台で一番多く、次いでゆうちょ銀行が約2万7,899台、次いで都市銀行が2万6,034台、信用金庫が1万9,828台、第二地方銀行が1万1,687台の順となっている。また、ATMをビジネスモデルの中心に据えた事業展開をするセブン銀行
も2万4,032台のATMを設置しており、単体の事業者としてはゆうちょ銀行に次ぐ規模となっている。

＊イメージ2017年度末で、地方銀行が96.9、第二地方銀行87.5となっており自前のATM数をこの10年で減らして来ている。また、都市銀行は101、信用金庫は99.1と年度毎に増減があるもののほぼ横ばいで終始している。その一方で、ゆうちょ銀行のATM数は、微増であるものの毎年増え続けており、106.7となっている。また、最も変化が大きいのが、コンビニエンス
ストアのATMであり、例えばセブン銀
行は167.6を示しATM数をこの10年間で約1.7倍に増加させている。
世界的にみて、世界全体で金融機関のATM数は減少し始めている。中国をはじめ主要国ではスマートフォンを利用したキャッシュレス決済が急速に普及し、既存のATMや店舗を基盤とした金融機

そのATMの近年における数の増減を、2009年を100とした基準でATM数の推移を金融機関の業態別にみると＊３、

20

日本郵政グループ これからの課題＊１ 全国銀行協会（2016）「よりよい銀行作りのためのアンケート」。
＊２ 全国銀行協会（2009-2016）「全銀協決済統計年報」。セブン銀行
「有価証券報告書総覧」。
＊３ 全国銀行協会（2009-2016）「全銀協決済統計年報」。セブン銀行
「有価証券報告書総覧」。

ATMの急減につながった」と分析して英国の銀行などでつくる英国業界団体いる。中国ではスマートフォンのQRコ「リンク」は2017年秋、ATM運営者へのードによる決済が急速に普及しており、支払手数料を１取引あたり25ペンスから

銀行店舗を訪れたりATMを使用する頻20ペンスへ、2018年から4年かけて段階

度が急激になくなって来ている。現金の的に2割減らすことを表明している。こ受け取りを拒否する店舗も増加している

れは、カードやオンラインでの決済手段のが現実である。

が普及し、現金需要の減少が見込まれる

一方、ゆうちょ銀行は、ATMを活用ためと考えられる。ATMからの手数料した事業戦略として「お客様本位の良質収入の削減はATM運営会社の採算悪化

な金融サービスの提供」を掲げ、「利便性に直結し、それがATM減少に繋がっての高い場所へのATM設置拡大やATMいる。

の効率的配置」を進めている。

事実、「リンク」によると2018年末時点

本論は、ATM戦略を事業の中核に据で手数料が無料ATMは前年比2,600台

えてきたゆうちょ銀行における、ATM（約5％）減少の5万2,000台で、ATM設のあり方の未来戦略について一考察する

置開始以来初めてのマイナスとなった。

ものである。

あわせて手数料が有料のATMも減少し２．英国におけるATMの動向
ATMは1967年 に、英 国 バ ー ク レ イており、2018年に入ってからは、無料・有料のATMを合わせて毎月500台近い
ペースで減少し続けている。

ズ銀行がロンドン北部の支店に設置し実際、英国においてキャッシュレス化たのが世界で初とされる。その英国では急ピッチで進行している。英国では専もATMの設置台数が急速に減り初め用端末をかざすだけで使える「コンタクている。2015年をピークに減少に転じ、トレス」の支払い機能がほとんどのカー

2018年末には前年比8％減少の6万3,200

ドに付いている。一般店舗やスーパー、

47

21

特集

日本郵政グループ これからの課題

ATMの未来戦略［前編］― ゆうちょ銀行・ATMの在り方を巡って ―飲食店はもちろん、地下鉄やバス、タク

もともと、ATMを運営管理することる。両行は重複するATM拠点の削減にシーなどほとんどのスチエーションで使は銀行業務の一環であり、金融機関以外よりコスト削減と効率化を推し進めるこ

え、現金を持たなくても生活できる社会のコンビニエンスストアが直接関与するととした。ATMのコストの重さは銀行が出来上がりつつある。それも最近ではことは出来ない状況である。したがって、業界に共通した課題であり、「最終的にネット銀行のスマートフォンアプリで可ATMの管理運営企業が銀行から業務委

ATMの運営を一手に引き受ける共同出

能になってきた。

託を受ける形でコンビニATMを稼働さ資会社」を目指す必要性の声が銀行業界れたのがスタートである。

内部で言われ初めている。

英国銀行業界団体の「UKファイナン
ス」によると、2017年に英国で行われたところがその後の1980年代後半、東決済の状況をみると、デビットカードが京電力がそれまで金融機関に任せていた

前年比14％増加の132億件となり、現金

電気料金の収納をセブンイレブンに依（前年比15％減少）の131億件を初めて超頼し、セブンイレブンは領収書にバーコえた。この団体の推計では2028年の現金ードを印刷するよう提案し、レジで簡単

コンビニエンスストアの店舗数はほぼ

決済は38億件まで縮小し、デビットカーに処理できるシステムを構築した。それ一貫して増加しており、現在は5万5,000

ドの20％弱まで縮む見通しをたてていにより収納代行はガスや水道などの公店舗を超えている。しかも、2011年以降、セブン銀行ではATMからの収入がする。

共料金すべてに広がり、「払う」のみでな

その伸びが大きくなっている。コンビニ

べてであり、収益の9割以上はATM利「 英 国 消 費 者 団 体（The Consumers’

く、「引き出せる」ようにする発想から、

エンスストアは国民利用者のワンストッ

用額に応じた提携先銀行から支払われる

Association）」が毎月発行する「Which?」

2001年にセブン銀行を設立し、ATMをプサービスの担い手であり、社会的なイ

手数料である。キャッシュレス化の進展によると、現金のみで生活する英国民が事業戦略の中心に据える新たな銀行が創ンフラとして認められている。日本の居によりセブン銀行のATMは１台の１日220万人いると指摘している。高齢者なられた。ローソンも2018年10月にロー住可能な土地で平均すると、500ﾒｰﾄﾙ以

利用者が2011年度から2017年度にかけ

どの金融弱者が取り残されないような

ソン銀行を開業している。ファミリーマ

内にコンビニエンスストアが存在するとて16％減少している。現在はこの減少分

多様な決済手段の必要性を訴えている。

ートは自前の銀行を持たず、ファミリー

いわれており、高齢者でも歩いて行けるを補う以上にATM設置数を増やすことATMへのアクセス維持をこれからどう

マートのATMを管理運営する「イーネ最も近い拠点である。

で収益を保っているのが現状である。コ

していくのか、キャッシュレス弱者をどット」を傘下に収めている。

うすくい上げていくのか、金融先進国イ

一方で、都市銀行などでは支店の閉鎖・ギリスでATMのあり方が問われている。

統合が進み、ATMの数も減少に向かっ＊イメージよるATMの相互開放は、ATMを事業戦略の中核にして成長を謳歌してきたコ

まって来た。

ンビニ銀行にとって、都市銀行の「自前主義の終焉」は大きな転換期に成り得る
可能性がある。

ンビニATM利用者が手数料ゼロなどを（２）コンビニ銀行・       コンビニATMの現状目当てに都市銀行のATMに流れれば、経営環境は大きく変わることに繋がる。

ている。その代わりをコンビニATMが2018年11月、「 コンビニ銀行、一転逆

また、三菱UFJ銀行は一定の条件でコ担っていった。都市銀行のATMが現在風へ」の文字が全国新聞紙上・マスコミ

ンビニATMの現金引き出しの手数料を

2万6,000台程度なのに対し、コンビニ大報道を駆け巡った。三菱UFJ銀行と三井

最大3回まで無料にしているが、都市銀

手３社（セブンイレブン、ファミリーマ

住友銀行によるATMの相互開放が明ら行が優遇策を縮小すればコンビニATM

コンビニエンスストアにおけるATMート、ローソン）のコンビニATMは、6かになったからである。事実、その後のの利用者はさらに減少するかもしれな

は、1999年さくら銀行（現三井住友銀行）

万台近くまで増加している。銀行を中心

2019年7月に三菱UFJ銀行と三井住友い。都市銀行がセブン銀行に支払う手数がコンビニエンスストア大手の一角であにした金融機関が消費者から遠ざかり、銀行は「同年9月22日よりATMの相互料は400億円に上ろうとしている。今後、ったam/pmジャパン（2010年にファミその需要をコンビニエンスストアが拾い開放」を発表した。双方の預金者はどち

コンビニ銀行は銀行との手数料水準の引

リーマートが吸収合併）に設置したのが上げて来た。それと同時にコンビニエン

らのATMを使っても、平日の日中ならき下げ交渉が厳しさを増す可能性もあ

始まりである。

スストア自身の社会的なプレゼンスも広

手数料無料で現金引出が出来るようになる。

３. コンビニエンスストア
におけるATMの動向（１）コンビニATMの革新

22

この三菱UFJ銀行と三井住友銀行に

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特集

日本郵政グループ これからの課題

ATMの未来戦略［前編］― ゆうちょ銀行・ATMの在り方を巡って ―セブン銀行のATMは2万4,000台超であり、都市銀行も全行合計で2万6,000台

600機関以上（銀行124行、信用金庫258

は他行のATM引き受けで収益力を高め、っている。

金庫等）であり、ほぼすべての金融機関

あおぞら銀行は自前のATMを廃止すると提携している。

ことでコスト削減を行うことに成功してに達する。仮定であるが都市銀行が連合

2001年に設立されたセブン銀行は当を組めば、ATMの数でセブン銀行を追時の大方の予想を裏切って事業を急拡大

銀行独自のATMの１台の価格は300

い抜くことになり、セブン銀行の数の優させ、日本の現金流通を支えてきた。現

万円ほどで、コンビニATMはそれよ

セブン銀行も新生銀行のすべての位性が崩れることにもなる。そうなると、時点で日本の１平方㎢あたりのATMのり安価とされる。しかし、都市銀行でATMを置き換えることに成功している。

自前のATMを持たずにコンビニATM

数は約0.3台であり、これは最大のATM

ATMを維持していくには１台あたり年

セブン銀行はさらに2017年度～ 2019年に依存しているインターネット専業銀行大国である中国の4倍である。世界的潮間1,000万円ものコストがかかっている

度の3年間で3,000台増やすことにしては委託先を都市銀行連合に切り替える選流であるキャッシュレス化が進む中、コと言われ、コンビニATMも１台につきいる。

択肢を持つことにも繋がる。

ンビニ銀行・コンビニATMは転換期に

毎月数十万円かかるとされている。警備

ATMを志向する顧客のニーズがある

差し掛かっている。

費や監視コスト、現金を補充する人件費

うちは、コンビニ銀行とゆうちょ銀行がなどである。駅ナカや高速道路のサービ

金融機関の受け皿になりそうである。そスエリアなどの店舗以外の設置も増えてして、コンビニ銀行とゆうちょ銀行は、いるが、家賃や維持費用でほとんどの店

その受け皿を担う競争は本格化すること

舗外ATMは赤字の状態である。

になる。

このような状況の中、コンビニ銀行・
コンビニATMは厳しい競争を生き残って行かなければならない。このビジネスモデルの再検討が求められる。競争を生

４. コンビニ銀行とゆうちょ銀行の類似点

き残って行く選択肢は２つあるとされ

コンビニエンスストアがATMを中る。１つは今後もATM事業に拘り続け、核に据えたビジネスモデルを軸に、金融

前述のとおり、都市銀行、地方銀行、残存者利益を目指す道である。都市銀行

サービスを競っている。セブン銀行に続信用金庫、第二地方銀行は、ATMの数の連合・連携はATMの利用者を増やす

いて、ローソン子会社のローソン銀行がを減らし始めようとしている。これは戦略ではなく、ATMネットワークの効2018年10月に事業を開始した。地方銀

ATMネットワークの抜本的な見直しを率と削減が目的である。長期的に都市銀行との連携を深めて、ATMの代替や共視野に入れ始めていると言うことであ行がATMを減らして行くのであれば、同店舗の運営などの手数料収入を目指る。

コンビニ銀行・コンビニATMの価値はすものである。また、ローソン銀行は、対照的に、ゆうちょ銀行とコンビニ銀

高まることになる。

ATMの手数料収入のみでなく、今後の行のみがほぼ一貫してATMを増やして「キャッシュレス決済の仕組み作りにもいる。これは、既存の金融機関からの代注力する」という。

替需要を見込んでいる面が大きいと考えもう１つは、ATMの進化による新たな収益源の開拓である。セブン銀行は

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トフォン決済サービスを始める計画を持2018年10月から全国のATMでSuica（ス

先行しているセブン銀行はATMの機る。今後、ATMサービスを提供する金イカ）などの交通系電子マネーなど10種

能を強化する戦略を施行しようとしてい

融機関、つまり市場のプレーヤーの数が類について入金・チャージや残高照会がる。現金の引き出しや預け入れといった減っていく。現時点ではあるが、現金に出来るようにした。セブン銀行は電子マATMの基本的な機能に加え、より進ん対する日本の消費者の需要は依然として

ネー事業者から手数料を受け取り始めてだ金融サービスを突き詰める。

強い。これは、コンビニ銀行とゆうちょいる。今後のフィンテックの進化の中、

ローソン銀行は、1万3,000台のATM銀行にとっては、大きなビジネスチャン

まだまだATMの可能性があるものと考ネットワークの運営で、地方銀行などのえる。事実、ローソン銀行もATM運営

提携金融機関からの利用件数に応じて事実、ゆうちょ銀行は2018年8月より、用に地方銀行と構築した決済網をいか

手数料を得ることが事業収益の中心とあおぞら銀行のATMをゆうちょ銀行

し、地方銀行顧客が店頭で使えるスマーなる。セブン銀行の2万4,000台ATMはATMに置き換えている。ゆうちょ銀行

スである。

いる。

【次号へつづく】【参考・引用文献】
・立原繁・栗原啓（2019）『欧州郵政事業論』東海大学出版部。
・ゆうちょ財団（2019）『「金融機関における店舗戦略の動向と有人店
舗の将来像」に関する調査報告書』。
・日本郵政株式会社（2019）「有価証券報告書総覧」。
・日本経済新聞社（2019）「キャッシュレス決済」。
・JP総合研究所（2018）「創業150年を見据えた事業の再構築」『郵
政事業の未来構想研究会 報告書』。

立原 繁（たちはら しげる）
1959年生まれ。東海大学大学院経済学研究科
博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月より現職。東海大学総合社会科学研究所所長。東海大学大学院観光学専攻専攻長。専門は比較経
営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として、『欧州郵政事業論』『基本観光学』『ソーシャ
ルビジネスのイノベーション』『自助・共助・公助の経済政策』など多数。

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特集

特集

日本郵政グループ これからの課題

JP総合ユニバーサルサービス産業構想

日本郵政グループ これからの課題

JP総合ユニバーサルサービス産業構想

するか？少子化対策への対応・・・など

マイナス金利政策や金融環境の変化によであるが、日本郵政グループは、国内でって、大きく方針転換が図られ始めた。

唯一全国津々浦々まで網羅する唯一の企

もはや、金融機関の在り方も変わり始め業であり、日本郵政グループだからこそ、たと言えるだろう。

JP 総合研究所 副所長

様々な視点で、いま国や自治体が抱える下原田 寿

課題などを担うことが出来るのではなかろうか。そして、これは我が社にとっての、新たなビジネスに発展できると期待
できる。

はじめに
＊イメージ

参議院議員選挙が終了した。
組織内候補者であった「小沢まさひと」

ゆうちょ銀行・かんぽ生命不祥事事件
はこれまで築いた「郵便局ブランド（信頼）」を一瞬にして失った。経営陣は、２回の記者会見を行ったがマスコミを含め

その昔、銀行の仕事がコンビニやスマ

未だに不信感をぬぐい切れていない。こは、無事「当選」を果たしこれからJP労を作り、再びお客様から信頼され期待さホに取って替わられると想像もできなか

れは、企業ガバナンスがあまりにもでき組代表として国政での活躍を期待する。

れる会社を作ることが最も重要なことでったが、あっという間に世界は変わった。

ていなかったと言わざるを得ない。そこある。

だからこそ郵便局も既存ビジネス依存かで、責任追及論もあるが、単に経営者がら脱却すべき時が来ていると言える。ユ

変わればいいかという問題でもない。今ニバーサルサービスを付託されている我回の事件の背景や要因は、国営時代から社は、その維持に膨大な費用がかかるが、引きずってきた体制や現場の実態が経営さて、これまでJP総研リサーチでは日本郵政グループがこれからどうあるべきか等多くの方々から様々な視点で寄稿していただいてきたが、共通した結論は「郵これからの人口動向による国の課題と郵政グループ

便局は国民に信用され慣れ親しんだ存在

少子高齢化が進み、人口減少と住民の前述したように全国24,000局と全国津々に反映させられない等、根本から問題解

ゆえ、人口減少や過疎化が進む今だから都市部等への人口移動により、人口減少

浦々までカバーしている集配・営業を柱

決してこなかった社風にある。要するに、

こそ「郵便局」として既存サービスにと自治体は深刻な過疎化が進むこととなとするネットワークは、他社に類を見な会社全体に原因があると言えよう。しからわれない新しい地域の支えとなる企業る。これは、自治体運営に支障をきたす

い強みである。

しながら、ここまでお客様の信頼を一瞬になれるのでないか」という期待の寄稿

ばかりか、国にとっても大きな課題とな

昨今、フィンテックの進化とともにキにして失墜させた現実を受けとめ、企業であった。これらのことから浮かんだ言ることから、政府も「まち・ひと・しごとャッシュレス化が尚一層進み、送金・決として早急にスリムで風通しのいい組織

葉が「JP総合ユニバーサルサービス産業

創生会議」「地域しごと創生会議」「地方済などの手続きはスマホやパソコンで完体制に変えたとしても、一番重要なのは構想（筆者考）」である。会社のビジョン

創生市町村長トップセミナー」「わくわ

結するため、来客数は減少の一途を遂げ組織幹部・現場管理者の意識自体が変わである「トータル生活サポート企業グル

く地方生活実現会議」「地域魅力創造有ているばかりか、その分窓口営業のチャらないと会社が変わったと言えない。幹

ープを目指し、お客様視点の郵便局」を

識者会議」「小さな拠点」の形成に関するンスも失っている。その中、既に銀行の部・管理者が本当に会社を愛し、危機管「総合ユニバーサルサービス産業」とい

地方創生」「地域の課題解決のための地

一部には、「リテール（個人客）からの撤理が出来ていたならばこんな事態に陥る

う新しいイメージを膨らませることで、

域運営組織に関する有識者会議」「地域退」が進んでいる。これは、リテールにことはなかっただろう。これから、郵便

様々な可能性が見えてくる。

少子化対策検証プロジェクト」「未来技

関する費用が膨大にかかることから、店局の信頼を取り戻すべく、「真に生まれ変術×地方創生検討会」など様々な視点で舗削減・無人店舗・通帳の廃止など具体わった郵政グループ」を出来るだけ早期検討を行っている。

的に計画を進められ、人件費を含む大幅にお客様に公表しなければならないが、

いま、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の不祥事事件で国民からの信頼は失墜し、企26

会社の現状と課題

不祥事事件を未来への財と出来るか業として立ち直れるかの瀬戸際である

これらの中で議論している主なものをな経費削減を行っているためである。本

一日も早くその日を待ちわびているのはが、組織改革をしっかりと行い現場の声

まとめると、過疎が進む地域をどうする

来、銀行は、お金を集めお金を貸し出し、社員であろう。なぜならば、社員が真にや姿が経営に正しく伝わるスリムな組織か？高齢化が進むことによる対策をどう

利ザヤを稼ぐ事が基本だが、長期化する

変わったことを体で感じて自信を取り戻

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特集

JP総合ユニバーサルサービス産業構想

SDGsの理念を活かした企業成長プラン

さなければ、不信を持たれたお客様の信せたのも、今の社風であったろう。本来

頼を取り戻すことが出来ないからだ。宅マネジメントは人を生かし育てることが配便統合問題での経営危機や、企業買収

主の目的であるが、目標達成だけがマネ

企業の価値と信頼の回復に取り組むに念の根幹となるため、様々な企業が取りによる減損損失計上に今回の問題。常にジメントに変わり、数字だけが評価されあたり、SDGsの理念を考えてみたい。

組んでいる。まさに日本郵政グループに社員は一番矢面にたってお客様に対応るならば当然な流れである。このようなSDGsは、2015年国連において「持続は「三方よし」の考えが欠如していたとしてきた。ノルマ営業に耐えられない社

社風を作ったのは、経営者の責任である

可能な開発目標」として採択され、「誰一いうしかない。我社は、商いの会社であ

員の一部は職場を去り、営業優績社員のが、一番は、本社・支社・現場幹部の責任人取り残さない」という考えのもと、世る以上「信用」は何よりも重要である。速一部は他社へと去っている。そして、今は大きい。

界の課題を網羅的に取り上げ、17の目

やかに原因分析・対応策を打ち出せ切れ

標と169のターゲットから構成されていていない社内体制や今までの組織システ

る。日本においても徐々に定着し始めてムなど一から作り変え生まれ変わる企業

おり、日本郵政グループも取り組み（中改革を断行する絶好のチャンスである。

回の会社対応に帰属意識を失った社員のみを追求することだけでなく、社会の幸せを願う精神は、企業としての経営理

CS（お客様満足度）の前にES（社員満足

ユニバーサルサービスの公共性と企業性は両立できるのか度）が高くなければ、魅力ある郵便局を今回、かんぽの不祥事事件については、

期経営計画2020日本郵政参照）を明確に

そして新たに歩みだすJPグループを浸再生することはできない。しかし、この

現在も様々な角度からマスコミの注目をしている。ここでは、SDGsの具体的説

透させていくならば、信頼は必ず取り戻原稿を書いている令和元年８月末時点に浴びており連日記事となっている。当然、明は割愛するが、近江商人の「三方よし」

せると信じる。SDGsの精神を再度見つ

於いても会社の新たな動きを感じること

今回の事件の真相を探る記事が多いが、の精神に似ているとしてよく紹介されてめなおすべきである。

はできていない。

郵政民営化自体どうだったのかを問う声いる。
「買い手が満足し、売り手が満足す

まず、今回の第１の問題は「企業ガバもあった。あえて、「郵便・貯金・保険サるというのは、商売人として当然のこと。

総合ユニバーサル産業の考え方

ナンスがあまい」が一番である。金融2社

ービスを、全国津々浦々あまねく公平に

世間（社会）に満足、つまり、貢献できて日本の人口は、2008年の1億2,808万の商品を日本郵便が代理店として一手にサービス展開」することを義務とされたこそよい商売」としており、自らの利益

人をピーク（図１）に、以降、人口減少に販売する構図は、委託元と委託先との関ユニバーサルサービスは、株式会社の企係によりガバナンスが効きにくい構図と業利益優先の考え方から見ると負の法律なっている。さらには、民営化になってである。このような不採算地域の郵便局

も、国営時代と変わらない企業風土がいを多く抱えつつも、グループとして大幅まだに残っており、官僚的体質は変わっな利益を出さなければならないこと自体ていない。また、目標必達のためには方多くの矛盾を抱えていることとなる。よ法選ばずと言うような悪しき慣習は民営って、利益確保にひた走らざるを得ない化以降加速度的に広がったと思える。
「民

風土がはびこったのかもしれない。再度、間会社としての意識をもって…」とよくユニバーサルサービスの原則を守りつつ現場で発言をされるが、今となればそれサービスの空白地域を出さず効率的に適は、数字のみを求め社員を追い込み、コ

正店舗配置を行い、町の拠点としての役

ンプライアンスという言葉で締め付ける

割を果たせるよう新たな取り組みを行うと言うような構図となっていたと思われなど、改革に取り組み、経営を安定させる。また、営業社員が退職すると目標がなければならない今こそ、聖地を作らず減額されるため、目標必達の手法の一つ

すべての改革を行うべきである。

は、転職サイトで次の仕事を探している。

に退職への誘導が行われたのも一部の現実である。こんな歪んだ思想をはびこら

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日本郵政グループ これからの課題

図 １ 我が国の高齢化の推移と将来推計入っている。2040年の1 億1,092 万人を

出所：2010 年までは国勢調査、2013 年は人口推計 12 月 1 日確定値、2015 年以降は国立社会保障 - 人口問題研究所「日本の将来
推計人口（平成 24 年 1 月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

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特集

図 ２ 世帯数の長期推移と種別

JP総合ユニバーサルサービス産業構想

きる企業体でもない。しかし、目線を変れる当たり前のサービスは、実はあたり

えてみると、少子高齢化と人口減少で財前でないのである。夕張市だけではない。

政面でも苦しむ自治体は多くあることか

国の借金も右肩上がりで伸び続けている

ら行政サービス、市民サービスを含めたが、地方公共団体も同様でこの傾向は変街を支える新たなサービスを郵政のようわらない。ただ、住民数が維持され高齢な大企業が地域と取り組むことで可能と化率も抑えられていれば将来性を見通すなるものをデザインし具現化すればいいこともできるが、例えば消滅可能都市にのではないか。そして、いずれ過疎化が指定された全国896の市町村では、人口進み人口減少となるならば、とても魅力

が減り税収も減り職員も減るだろう。消ある新しい産業となりえる。我々でない

滅可能都市とは、少子化や人口流出に歯とできない「YUUSEIデザイン」をどう止めがかからず、存続できなくなるおそ描くかであろう。

れがある自治体で、平成26年（2014）に
日本創成会議が指摘。2010年から2040

出所：国立社会保障 - 人口問題研究所：2018 年日本の世帯数の将来計（全国推計）より

かが勝負を分けるとさえ言われている。

経て、2053年には1 億人を割って9,924

しかし、最も重要なのは「世の中の将来

公共サービスというワードは幅広く使5割以下に減少すると推計される自治体

万人となり、2065年には8,808 万人にな像をデッサンできるデザイナー」であり、われており、我が社においても１丁目１で、全国の市区町村の約半数が該当する。

るものと推計される。今後、国が取り組

そのデッサンに併せてデジタル技術を駆番地の様に言葉にされる。公共サービスだからと言って、行政区域が減るわけでんでいる少子化対策が功を奏するか否か使した仕組みを設計することと、経済ジのワードを調べてみると、大辞林では「広もなく道路や治山・治水、地域保全等のによっては若干の修正があるものの、人ャーナリストの浪川攻氏は曰く。従来のく一般の人々の福利のために公的機関がコストは、町の予算比率では高くなると口増加に転ずることは考えにくい。これ

ビジネスモデルがすでに老朽化している

供する業務。教育・医療・交通・司法・消防・予想でき、本来住民に対してのサービスに対し一般世帯総数（図２）は，2015 年

ことは間違いなく、老朽化しているシス

警察など。
」と書かれている。しかしながは低下せざるを得ない。さらには、全国の5,333 万世帯から2023 年まで増加をテムで日々の業務から得られる収益とそら、この当たり前なサービスも、人口減の半数の市町村がこのような社会を迎え

続け，5,419 万世帯でピークを迎え、そのために費やされている経費バランスが少で過疎地域になっていくと維持するこるとするならば、全国に24,000局のネッの後減少に転じ，2040 年の一般世帯総

くずれ収益悪化となっている。それをカとが困難となってくることは、本論でもトワークと、地域の隅々まで出向くこと

数は5,076 万世帯となる。

バーするために、過大な営業目標が課さ

すでに書いているが、着目したいのは財のできる足を持つ郵政は、地域の細かなしかし、人口と世帯数が比例しないのれて営業現場は疲弊しビジネスがゆがめ

政再建団体に指定された北海道夕張市で情報を持っていることから地域のニーズ

は、単独世帯が増加することによるもの

られ、組織の機能が壊れ機能低下となっは、借金を返済するために公共サービスに合ったサービスを展開するべく、郵政であり、人口減少しつつ単独世帯の占めているとも言っている（『銀行は生き残を大幅にカットしていることにある。
（参プラットフォームを構築し、様々な分析る比率が高くなる今以上の新たな社会課

れるか』
浪川攻 著より）。さて、我々日本

照：2018年11月発行・郵政事業の未来構を行い新たなサービスを提供できると考題となり、人口の局所集中と拡大する過郵政もこの負のスパイラルに入っている

想研究会報告書：補論２夕張市地方行政える。

疎化の中でのユニバーサルサービスの在のだろうか？

調査報告：JP総研発行）
当然ながら、市長①公共サービス

年までの間に20 ～ 39歳の女性の人口が我々は、ユニバーサルサービスが付託をはじめ議員や市の職員の給与も大幅カ②フランス・公共サービスハウス

今、IT・IOT・AI・5Gなど、我々の生され、24,000局のネットワークを維持しットされ職員数も併せて縮小し、公共サ（MSAP）を一つのヒントに

活は大きく変わっていく。当然ながら、なければならない。金融2社の先行きもービスも大幅に縮小やサービスカットをフランスの農村地域における郵政サー

企業戦略も変わるだろう。ある意味この大変厳しいことは言うまでもない。でも、行っている。例えば、救急車は夜になる

ビスを維持・確保する手法として、政府

世界でどれだけ優先的な立ち位置を取る

新技術の導入で簡単に大幅な効率化がでと稼働しない。救急車がいつでも来てく主導で導入が進められているのが「公共り方も変わるべきである。

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日本郵政グループ これからの課題

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特集

JP総合ユニバーサルサービス産業構想

サービスハウス（MSAP）」である。2015

町つくりを明確にして取り組みを行って1局1局が新たな活躍する場（仕事・役割）に脱する必要があり、独自の収益源が必年より導入された公共サービスハウスといる。ただ、地方自治体も人口減少下にを提供すればいいだけである。

要になる。我社は他社にない事業体であは、国、地方公共団体、７つの公共サー

あって財政規模も縮小しており、同じく

では、行政を含め地域支援のためにでることを考えると、地域再生ビジネスとビス事業者（職業安定書・国民健康保険

国も今までの様にばらまき補助成金が永きることは何なのだろうか？人口規模のか、地域に根ざしている企業や機関との基金・国民年金基金・生命保険基金・農遠に続くとも考えづらい。結果、地域の関係から生活サービス機関の設置は、地共同プロジェクトを起こすなど期待は高業社会基金・ラ ポスト・ガス会社）の３

ことは地域で守っていくシステムを導入

域ごとで違う。よって既存組織がその町い。全国一律のサービス展開は、現行ビ者がパートナーシップを組んで、郵便局していくしかなく、それが現在行われてごとで協力し合うしかない。これらの町

ジネスの維持で十分だが、前項でも述べという一つの共有スペースにおいて複数いる「小さな拠点」である。他にも様々なづくりをどう創り上げるかであるが、そたようにこれから日本は人口減少・超高の公共サービスを取り扱うものである。

プランが建てられているが、最終的には、

れぞれの機関が行っている業務（サービ

齢化・労働力不足など深刻な課題に取りこれは、郵便局を地域における各種公共

町ごとで自立していくしかないことは明ス）をいったんスクラップして、既成概組まなければならない、いわば右肩下がサービスの拠点として利活用することに白となってきており、そうなったときに念抜きで、それぞれの機関が出来るかもりの成長戦略を模索していくしかない

より、地域住民の日常生活に必要な各種

既存の街のシステムでは維持することはしれないサービスをビルドしてみるとわ

中、国や行政が担うべき補完サービスを

公共サービスの申請や手続き、相談など

困難であろう。病院・買い物・移動手段・かりやすい。まさに町づくりの再構成だ。

地域の企業と連携して新たなビジネスをを郵便局の建物内においてワンストップ

観光・産業・金融・行政……課題は多いが、既に一部サービスはスタートしている

立ち上げていく企業グループとしてJPで提供可能とするものである。この政策

これらすべてのものをマッチングしてくが、まず、役所に関しては、主に市民課

グループ・日本郵便が中核を担っていくのポイントは、郵便局という「建物」
・窓

れる機関は価値あるものとなると思われで取り扱う各種請求（住民票や謄本など）べきである。今後検討すべきと考えてい口スタッフという「ひと」・複数の公共サる。

については、現在でも端末にて行われてる項目は、いるのが、マイナンバーの普及で多くの①内外の職種の垣根の撤廃と柔軟な働きービス事業者間で「共有化」することにより、低コストで公共サービスの供給を③地域弱者対策サービスビジネスは、手続きも可能とするため、窓口交付だけ方可能にするものである。これは、これか

結果的に行政財政を救いでなく、セキュリティーの高い請求など②移動郵便局

ら過疎をむかえ限界集落を含めた消滅可

命と経済を守る。

は、郵便局で受付を行い、請求者が求め③地域産業とのマッチング

能都市と言われる地域において有効な手「今までの郵便局の業務の概念を外るところへの郵送することで、ワンスト④地域福祉総合サービス（参照：2018年11月発行・郵政段と考える。

す。
」
筆者はその視点を持って、新たな郵ップ化が進化できるだろう。それだけで⑤コンセルジュアプリからの展開

事業の未来構想研究会報告書：補論１フランス便局のあり方を研究している。この考えはない。買い物対策や一人暮らしや見守⑥高齢者や地方対策としたキャッシュレ

における郵政事業の現状と課題：JP総研発行）に至ったのは、24,000局のうち非採算地

り、子供対策など、皆で知恵を出せば新域に設置されている郵便局はどれだけな

たな希望が生まれてくる。

③高齢化×過疎化 × 一人暮らし世帯＝

32

日本郵政グループ これからの課題のだろうか？また、地方の地方と言われ

まとめ

ス化戦略
⑦インバウンドビジネスと地域活性化⑧物販カタログの見直し

生活維持困難地域＝る田舎は人口が減って高齢化が進んでい新たな総合ユニバーサルサービス企業

るが、金融機関として成り立つはずのな

紙面の関係から本号では、総合ユニバ

高齢化が進み過疎化が広がり一人暮らい地域に永遠として郵便局を設置できるーサル産業の考え方のみ記載したが、次いずれにせよ、いま、会社は経営の崖し世帯が増加する影響は、すべてを乗じのだろうか？単にユニバーサルサービスの機会にて具現化した考え方を表記する

っぷちに立たされているが、この危機をたくらいの大きな負担になると考えていだから残るという発想はどこまで続けらこととしたい。あくまでも、筆者の構想

乗り越え、信頼を回復し社員ファーストい。すでに国も未来投資戦略にてこれかれるだろうか。何故かというと、これかイメージであるが、日本郵政グループは、企業として、お客様サービスを高められらの社会の在り方などを構想しつつも、らの事業運営を考えるとそれはあまりに現状のままではいずれ立ち行かなくなる

る日が早期に来ること、まさに「ESから各自治体には「まち・ひと・しごと創生総も無責任と感じる。だからこそ、1局もことも想定される。特に、日本郵便の収CS」そして質の高いサービスが提供でき合プラン」などを作成させ、これからの減らさないことに力点を置くのでなく、益構造を金融２社に頼る構図から、早期る時が来る日を期待する。

⑨みまもりサービスの改革⑩社員スキル改革などである。

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特集

特集

これからの地域課題にどう向き合うか

これからの地域課題にどう向き合うか

人口減少時代における「地域の自立」を支える「つながりのネットワーク」

人口減少時代における「地域の自立」を支える「つながりのネットワーク」

よると、2005年には、夫婦と子による世帯③空き家、空き地の増加が29.9％に対し、単身世帯29.5％、夫婦の全国で空き家がすごいスピードで増え

み世帯19.6％が、30年には、単身世帯36.5ています。2013年の統計では、日本全体％、
夫婦のみ世帯21％まで増加が見込まれ、 で820万戸の空き家があります。住宅全体
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
特任教授

長瀬 光市

す。このような、世帯の多様化は伝統的なす。
空き家が発生するには、様々な理由があ

介護、子育てなどが支えられなくなり、地ります。所有者が死亡したり、高齢者が介は、1960年の2,216万世帯から2010年には域や自治体がその機能を担うことになりま

護施設に入所したりして、それを受け継い

5,184万世帯まで継続的に増加しています。

す。高齢者単身世帯の増加は、貧困、要介護、 で住む人がいない例が多いようです。空き一般世帯総数は今後2019年まで増加が続孤立といった生活上のリスクを招く恐れが家は地域の環境・景観、犯罪・防災、ゴミなあります。

ど、生活環境を脅かす要因となっています。

日本は、1970年に高齢化率が21％を超え、 き、5,307万世帯でピークを迎え、その後は②生活や暮らしの変化

近年、所有者不明土地問題がクローズア

超高齢化社会になりました。急速な高齢化

減少に転じ、35年には5,056万世帯まで減

は世界に類がなく、そのスピードは、欧米

少すると見込まれています。世帯数の動向

人口減少、人口密度低下に伴って、地方ップされ、2016年推計では410万㌶で、九諸国と比較して際立っています。このようは図表１で示すように、単身世帯と夫婦の都市では限界集落、大都市郊外住宅地を中州地方の面積368万㌶をゆうに越えていまな急速な高齢化は、国立社会保障・人口問

みの世帯が増加し、夫婦と子による核家族

心に都市型限界集落（65歳以上住民が地区す。所有者不明土地の発生は、登記に法的題研究所の推計によると、2070年まで続が減少します。

人口の50％を超えること）が出現していま

義務がないため、相続など所有者の状況変

人口減少時代に生きている皆さんが、こす。その結果、身近な商店、診療所、金融機化に伴う対応が不十分で、所有者が不明な

れからの家族形態、生活・暮し、経済、就労関などの閉店、撤退により、買い物や病院土地が発生しています。所有者不明の土地

総人口は、2005年から減少に転じ、人口

環境や地域社会、私たちの身近な市町村がに困難を伴う高齢者、いわゆる「買い物難は、公共事業や農地・山林の整備の遅延、減少時代に入りました。今後、日本の人口

どのようになるのか、すでに起きている未民」「医療難民」が増加しています。

河川・治山治水対策など、防災上の問題を

動態は、2030年には１億1,900万人、40年来を展望してみましょう。

には１億1,100万人へと減少し、60年には①家族像の変化

くと予測され、高齢化率が60年には39.9％と予測されています。

９千万人まで落ち込むと予測されます。人口減少の要因は、出生率の低下と高齢化率の 上 昇 に よ っ て、

国立社会保障・人口問題研究所の推計に
図表 １ 世帯構成の推計

出生者数が継続的

駅と住宅地を結ぶ、バスなどの公共交通
が、減便や撤退に追い込まれ、自家用車を引き起こします。
④自治体の財政逼迫化

所有していない高齢者など、公共交通に頼

景気低迷の影響による税収の減少、人口らざるを得ない「交通難民」が増加していや社会構造の変化による社会保障費などのます。

増加、社会インフラ劣化への再投資の必要③社会関係資本の蓄積を脅かすリスク性などから、自治体財政は慢性的に逼迫化に死亡者数を下回

人口減少と高齢化に伴って、自治会・町

しています。更に、自治体は約192兆円のることにより生じ

内会などの地縁組織の弱体化、家族の共助

借金（2018年度末）、公社・第三セクターのます。

機能の低下により、これまで壮年世代が支

債務残高が約３兆2,241億円（17年度末）を

人口動態の変化

えてきた、社会活動の継続が困難になる恐抱え、財政破綻がいつ起きてもおかしくなで注視すべきことれがあります。このまま放置すると、地域い状態です。一方、国も財政逼迫から、自は、総 人 口 が 減 少に伝わる伝統的な社会活動が減少し、長い治体を財政的に支え切れなくなり、地方交をはじめた一方

時間かけて蓄積してきた社会関係資本が次付税や国庫支出金は近年、減少傾向を示し

世代に引き継がれない恐れが生じます。

ています。

で、一 般 世 帯 総 数

34の８軒に１戸が空き家ということになりま

家族共助により支えられてきた、親の扶養・＊イメージ

１ 人口減少時代とはどんな社会か夫婦と子による世帯は24.1％まで減少しま< 出典 > 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯構成の将来推計」

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35

特集

これからの地域課題にどう向き合うか

人口減少時代における「地域の自立」を支える「つながりのネットワーク」⑤格差社会の進展
縮小社会において格差は、様々な領域で指摘されています。特に大きな問題となっているのが収入による経済的格差です。

ています。このような地域課題に押されて、地縁組織の運営や活動の新たな展開を図る②高齢化に伴う担い手不足

動きも出ています。

の顕在化リスクが生じます。

筆者が慶應義塾大学大学院で、2015年度、③自動車中心社会による活2012年の非正規労働者の総数は2,042万人、 宮城県栗原市の253自治会をモデルに調査動への参加機会の減少リス

雇用者全体の占める割合は35.2％と、年々を行い、図表１・図表２は「消滅可能性自治クが発生します。

増加しています。このような所得格差、賃会」と「地域内相互扶助力」を表したもので④介護や育児への対応によ

金格差によって裕福層と貧困層に二層化しす。調査は253自治会を対象に過去５年間

る多様性減少リスクが生じた格差社会が徐々に進行しています。

の自治会ごとに男女、５歳階級別人口デーます。

タをもとにコホート分析手法により2015⑤地域に伝わる伝統的な社

報格差・教育格差・職業地位格差などが、 年～ 40年までの将来推計予測を行い、限界

会活動の減少、形骸化リスク

相互に関係し、格差社会が進行しています。 地域コミュニティ発生の可能性について分が生まれます。

現在社会では、経済格差・所得格差・情

その結果、｢努力すれば報われる｣という、 析を行いました。
若者には未来へ希望を持ちにくい時代となっています。

２ 地域と自治体で何が起こっているのか（１）
地域で何が起こっているのか
地域を構成するコミュニティの基礎的単

このよに、社会活動の減化していく傾向が明らかになりました。

その結果、2040年には限界自治会が117事例から推察すると、人口減少と社会活少により、地域コミュニティの活力や社会団体（48.7％）、地域内相互扶助力低下が著動を担ってきた世代の高齢化に伴い、次世関係資本の蓄積・形成を脅かします。人口

しい自治会が155団体（61.22％）と推測さ代の担い手不足が顕在化し、地縁組織の弱減少は場所を選ばず人口密度が低下し、人れました。2040年までに、「高齢化率が高体化、家族の扶助機能の低下により、生活口規模や人口密度で配置された公民サービ

く、地域内扶助力が低い自治会」、限界地域

や暮らしを支えてきた、地域の相互扶助力、 ス、ユニバーサルサービスが縮小、撤退す

コミュニティが117団体（48.7％）になるこ

共助力が低下します。

とが明らかになりました。

一方で、「縮小」は地域の生活や暮らしにる現象が地域に現れ、縮小の痛みが地域に生じてきます。

位が、自治会・町内会・部落会、区会などと自治会の「消滅可能性」には地域差や時称する「地縁組織」です。地縁組織は全国で間差があり、「高齢化率が高く、地域内の相自治体で何が起こっているのか
た拡大・成長時代に整備した社会インフラ・ （２）29万8,700団体（2013年４月総務省「地縁組互扶助力が低い自治会」と「高齢化率が低

公共施設や民間サービスなど、縮小の弊害

織の実態調査」）で、全国平均で構成人数は

く、地域内扶助力が高い自治会」との分散を生みだします。

は、自治体経営は時代の流れに乗って、全①地区内外の公共交通の移動エネルギー効

国一律の政策を実行してさえいれば、地域

約400人、世帯数は約100世帯、加入率は約75％となっています。
人口減少、高齢化の進展により、長い歴史と伝

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まれます。

図表 ３ 栗原市相互扶助力の将来予測

図表 ２ 栗原市限界自治会将来予測

対して、人口規模と人口密度論を前提とし率を悪化させます。
②上下水道や道路などの社会インフラの維
持管理費を割高なものにします。

日本全体が高度経済成長からバブル期にの問題は解消し、自治体経営ができた時代でした。
その後、失われた20年の中で、従来は効統により地域の住民自治③学校、図書館、公民館などの公共サービ

果・効率的だと考えられてきた自治体経営を担ってきた地縁組織は、スの維持管理費を割高なものにします。

の方法では、全くうまくいかないことが明

高齢者の見守り、孤独死④店舗、診療所、金融機関などの民間サーの防止、子どもの安全、空ビスが縮小、撤退に追い込まれます。

き家・空き地や耕作放棄

更に、人口減少は社会関係資本の蓄積・らかになりました。
その間に、地方分権一括法が1999年に成立し、機関委任事務が廃止され、中央政府地の管理など、多様で深形成を脅かすリスクを誘引します。

と地方政府は「対等・パートナー」の関係に刻な状況や課題に直面し①少子化に伴う社会活動の減退リスクが生なりました。1999年に合併特例法が制定

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37

特集

これからの地域課題にどう向き合うか

人口減少時代における「地域の自立」を支える「つながりのネットワーク」

され、財政再建による「行財政基盤強化」を

犯・防災、環境・景観、安全安心などの問

生活や暮らしの必要最小限の生活水準（=的格差」と「必要最小限の生活水準」の原則

旗印に、国策による平成大合併が推進され、題が深刻化しています。

ナショナルミニマム）として、自治体が提が揺らぎはじめています。サービスを維持供している学校、上下水道、サービス窓口

するために誰がコストを負担するのか、サ3,100市町村が1,718に減少しました。2005⑨地域経済の低迷により、雇用機会が減少

年に人口減少時代に入り、国策として「地します。

などや民間事業者が提供している店舗、診ービスをどのような主体が提供すべきなの方創生」が推進されています。まさに縮小

このように、生産年齢人口の減少や景気

療所、金融機関、バス交通、宅配サービス

か、地域の自立を実現可能にするため、公社会では、個々の市町村が行政のフルセッ低迷による税収の減少、人口や社会構造のなど、広義のユニバーサルサービスと捉え民と住民との役割分担のあり方が問われてト主義と他の市町村との勝者なき競争から変化による社会保障費の増加、社会インフることができます。

います。

の脱却など、自治体経営の変革が迫れていラ劣化への再投資の必要性などから財政は人口減少、人口密度低下に起因する需要

まさに、ユニバーサルサービスと、それます。

慢性的に逼迫する一方、多様化・複雑化すや供給の縮小に伴うものとは、地域や場所を支えるユニバーサルネットワークが存続

住民ニーズにも対応するという、矛盾するを選ばず「縮小」
現象を生みます。人口減少の危機に直面しているといえます。

化が、自治体経営を直撃しています。

課題に挑戦することが自治体に求められてにより全地域で均一料金が維持できなくな①生産年齢人口の減少により自治体の住民います。

ると、例えば、事業に競争原理が導入されそして、次のような、社会経済状況の変税が減少します。

たり、電気事業・上下水道事業のように使

４「つながりのネットワーク」と「郵便局」の役割

用料を改定して採算性を維持したり、採算

人口減少を根源とする様々な社会課題に②近年、国も財政逼迫から、地方交付税や３ ユニバーサルサービスの危機

国庫支出金が減少し、財政的に自治体を

ユニバーサルサービスとは、国民の生活性が見込まれなければ、店舗、診療所、金

対して、行政組織などによる単独主体の活や暮らしに不可欠のものであり、全国どこ融機関などが統廃合され地域から消えてい動のみで社会課題を解決していくには困難③世帯構成の変化により、家族が担ってきでも公平に安定して確保され、国民のだれきます。更に、公共サービスは統廃合され性があります。何故ならば、国の債務残高

た親の扶養や介護、子育てや育児機能がもが利用できる料金と条件で提供されるサ

広域化していきます。

915兆円（対GDP比158％）、地方の債務残外部不経済化し、自治体への依存が強まービスのことです。欧米諸国では電気、ガ

人口減少時代において、ユニバーサルデ

高192兆円（対GDP33％）で、国と地方を合る傾向となっています。

ス、水道、鉄道、郵便、放送、福祉や介護な

ザインの「不可欠性」「料金の低廉性」「地理

わせて1,107兆円（対GDP比196％）の膨大

支え切れなくなっています。

④不健康な期間（平均寿命と健康寿命の差） どをさします。
の上昇により、要介護者が増加し、医療費・介護費が増加します。
⑤人口減少と社会インフラの老朽化の局面

一方、日本の法律では郵政事業、電気通足し、おのずと事業として位置づけています。法の趣旨か⑥児童・生徒の減少による小・中学校の廃地域で均一のサービスを提供し、永続的に校問題が顕在化し、使用することができ

維持しなければならないとしています。

す。

先進諸国のなかでも地域の自立を支える生活サービスが縮小、撤退していくなどの社あたりの行政コストが増加します。人口会課題に直面し、
社会不安が起きやすい「課構成に占める高齢者の割合が高くなると

題先進国」といえる状況です。

なります。
⑧空き家・所有者不明の土地が急増し、防38

人口減少、高齢化が急速に進む日本は、⑦人口密度が低下するにしたがって、1人一人当たりの財政支出が上昇する傾向に

会課題を解決していための十分な財源が不信事業、電力事業をユニバーサルサービス

図表４は「地域生活を支えるユニバーサ
ルサービス」の概念を表したものです。地
域の自立を持続可能にする観点に立てば、限界が生じてきユニバーサルサービス
事業が重なり、機能更新問題が複雑化します。 ら、離島や中山間地域など含めたすべてのる公共施設の社会的寿命が生じていまな借金を国民一人一人が背負い、かつ、社

図表 ４ 地域生活を支える
ユニバーサルサービス

ます。

電力・郵政・通信社会の仕組みとは、地縁組織、

サービスネットワーク
ガス・宅配・コンビニ・
生協・農協 等

地域生活を支える
ユニバーサルサービス（広義）

民間サービス
店舗・診療所・金融機関・バス 等

活動団体やNPO
組織、市場や会社 組 織 な ど は、
多様な主体が活

公共サービス
上下水道・窓口サービス・
学校 等

動するネットワークであり、人と人とのつながりを形成する仕

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39

特集

これからの地域課題にどう向き合うか

人口減少時代における「地域の自立」を支える「つながりのネットワーク」

組みといえます。

必要な高齢者宅に週３回無料でヤクルト

その内、平成の大合併を経験して行政区域促します。こうした「つながりのネットワ

企業でもビジネスの手法で社会課題を解が届け、ヤクルトレディが話し相手になが拡大した市町村は約半数以上にのぼりまーク」を機能させ、価値共創の好循環を生決する取り組み方が増えてきました。企業って、健康状態の確認をおこなう高齢者す。行政区域の拡大や人口減少、財政逼迫

みだすことが、地域課題の解決に繋がってが所有する「プラットホーム」を活用して、の見守り事業を実施しています。

によって地域から行政サービスの統廃合がいきます。

行政と地域、住民を「人のつながり」というこうした社会課題の多くは、地域や家庭はじまっています。同時に、生活を支える

自治体や地域が社会課題を低コストで解視点から、地域課題を解決する突破口を見での「つながり」の機能不全から起きてい民間サービスも撤退をはじめ、地域の自立

決していくためには、民間企業や活動団体、

いだせることが少なくありません。
「社会課

ます。

が危うい状況となっています。

NPOなどの組織力や創造力、そこで生活や題の解決は儲からない」との考えがいまだ

このような事例は、「つながり」そのもの

郵便局は長い歴史で培われた、地域との暮らしをしている住民の皆さんの知恵やネ多いと思いますが、近年、その儲からないが、企業にとってきわめて重要な経営資源

信頼と絆が重要な企業価値であり財産でットワークなど、様々なリソースを活用す

はずの分野から次々と、ビジネスチャンスです。その「プラットホーム」を活用して、す。地域における信頼と絆は、長い時間をることが重要です。

が生まれ、そこに果敢に取り組む行政､企地域の自治体と民間企業、住民が地域社会

かけて自治体と郵便局が培ってきたと言っ

業、活動団体、NPOなどの多様な主体が、 の課題を解決するパブリックサービス市場
地域社会に大きな変化をもたらしはじめてを新たに創出するため、効果的な役割分担

危機に直面している「地域の自立」を持います。

と費用負担を分かち合う「三方よし」のビ続可能にしていくために、ひとつの試みとジネスモデルを構築しています。

して信頼と絆を基に、「つながりのネットワ

例えば、企業が有する地域に張り巡らされたネットワークと人的資源を用いて、次ユニバーサルサービスを展開している郵ーク」により、自治体と郵便局が連携・協働のような「つながりのネットワーク」をつ

便局店舗は全国で２万3,953店舗（2019年３

してパブリックサービス市場を新たに創出くりあげています。

月末現在、直営郵便局２万74店舗、簡易郵する「プラットホーム」を構築します。その①ヤマト運輸グループが、
「物流」
「情報」
「決

便局3,879店舗）で、概ね一局あたりの人口仕組みは、相互の役割補完を前提に、行政済」の機能を、行政、住民などと連携して、 が約5,000人となっています。この店舗数から事務委託方式で、「生活を支える小さなプラットホームを開放し、協業という形

はコンビニ最大手のセブンイレブンの店舗

サービス拠点」を郵便局が担っていきます。

で、地域活性化のために新しい生活イン

数２万1,005（2019年３月末現在）を上回る

拠点施設は既存の郵便局（増築・改築）の

フラを行政と一緒に構築する地域活性化

規模で、かつ、北海道から沖縄までユニバ

活用や遊休公共施設への郵便局の移転（リ支援事業を展開しています。

ーサルネットワークを形成しています。

ノベーション）を想定します。機能として②生活協同組合が、「安全・安心の商品を提日本郵政では、人口減少時代のユニバー供する事業モデル」から「安全・安心の暮

サルサービス企業体として、どのように生らしを提供するモデル」へ転換し、地域き残っていくか、サービをどう維持してい社会の課題を解決していく、高齢者見守

くかなどについて「見守り訪問サービス」

地域交流機能を兼ね備え、①行政サービス（住民税住民票、印鑑証明等交付・納税事務）の提供、②高齢者の見守り事業、りサービス、給食・食品の宅配サービス、 「需要に応じた店舗の見直し」「都市部の郵③食料品等の宅配・販売事業、子育て支援など暮らしによりそう事業を便局の統廃合」「コンビエンスストアへの併④地域づくりの支援事業、

拡大しています。

設」「女性や高齢者向けの店舗開発」など、⑤地域包括ケア拠点、様々な実証実験を通じた挑戦が行われてい⑥学童保育事業、ます。

⑦上下水道検針事業③ヤクルトグループが、自治体がヤクルトの原価分を支払い、会社側が配達コスト

40ても過言ではありません。

などを負担して、163の自治体で3,900

現在、1,718ある市町村のうち、町村割合などと、郵便局の金融、宅配、物販、郵便人の配達員が、５万２千人の安否確認がは54％で、町が745団体、村が183団体です。

事業と人的資源を組み合わせ、相乗効果をこれからの時代は「価値共創」が企業、活動団体、NPOのビジネスや働き方を変え、自治体と住民による地域経営の仕組みを変えていきます。
【参考文献・出典】
・長瀬光市他（共著）「人口減少時代の論点90」公人の友社．2019年５月
・玉村雅敏（編集者）「ソーシャルインパクト」（株）産学社．2014年７月

長瀬 光市（ながせ・こういち）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任教授
1951年福島県生まれ。法政大学工学部建築学科卒業、藤沢市経営企画部長などを経て現職。神奈
川大学非常勤講師、天草市・鈴鹿市・市原市・金ヶ崎町・大木町政策アドバーザー、金ヶ崎町行財政改革委員会会長などを兼務。
専門分野は自治体経営、地域づくりなど。一級建築士。
主な著書「人口減少時代の論点90」（公人の友社・
共著、「縮小社会再構築」（公人の友社・共著）、「地
域創生への挑戦」（公人の友社・共著）、「ひとを呼び込むまちづくり」（ぎょうせい・共著）、「湘南ＣＸ物語」（有隣堂・共著）他。

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特集

特集

これからの地域課題にどう向き合うか

村役場の郵便窓口から見た、

フランスの元気で小さな自治体

村役場の郵便窓口から見た、
フランスの元気で小さな自治体

役所内郵便窓口、29の商業店舗内郵便FUJII Intercultural 代表

商業店舗内の郵便窓口もある*13。リテー

ヴァンソン藤井 由実

ルアウトレットにおける郵便サービス拠

サービス拠点がある。中には全く金融サ
ービスはなく、郵便業務だけを請け負う

点は（写真３）、委託先の商店主の都合により閉鎖することがあるが、役場内の郵役場の中に郵便窓口を導入する村

便窓口の存続性はかなり確実なので、住

写真1・人口1,477人のリモーニュ村

民の安心感は高い。フランス全国でも、今後は外部に設置される郵便サービス拠日本の飯田市と人形劇を中心としたない。フランスの国土は日本の約二倍、30年に及ぶ交流があるフランスのシャ

人口は日本の約半分だ。しかし、現在フルルヴィルメジエール市* で、市役所渉

ランスには17,000の郵便サービス拠点が外部に所属しているグレゴリーさん*2ある。役場の中や商店舗内に郵便機能を

約は6年から9年で内容を見直す。役所

は地方公務員だが、自身が居住する人口

移した8,686拠点が新しく生まれた。日の入り口に郵便局機能を設置するインフ

1,477人のリモーニュ村*3 の首長でもあ

本では郵便局で住民票などが入手できる

ラ整備の費用は、郵政公社が負担した（写る。役所の仕事が終わる夕方からの時間

ような工夫が試みられているが、フラン真2）。役場が採用した者と役所の公務員と土曜日が、村長としての仕事の時間だ。

スはその逆だ。郵便局が役場に来る。

の2人が、郵便局で研修を受けた。2人を1

写真2・グレゴリー村長と村役場の郵便窓口

グレゴリーさんは村の郵便局閉鎖に先立

グレゴリーさんは村の郵便局閉鎖の通手配すれば*9、交代制で郵便窓口の開業

ち、2018年度に村役場の中に郵便窓口知を受けて、「郵便局と地域との連携担時間が長くなり、利用者にも親切になっを設置した。

当」* 県議マイゥさん* にまず相談した。

たわけだ。研修期間が終わると最初の約

フランスの最小行政単位である自治体

マイゥさんは20才から郵便局で働いて2週間ほどは、郵便局の指導員が役所でコミューンは35,357もあり、教会の周囲おり、現役のまま県議に当選した。この

公務員と共に郵便業務を行い実務を助けに成立していた共同体（小教区）を基本

ように現場の事情を熟知し多様な業種でる。協約では郵政公社から年間12,000ユとしている* 。中心広場には教会があり、活躍する住民が、地域の議員に就任でき

ーロ*10 の補助金が、6年間自治体に支給

その周辺にカフェ、郵便局、役場、スーるメリットは大きい。

される。この補助金のおかげで、役場も

4

6

7

パーマーケット、小学校が並んでいる（写村は、郵政公社（la Poste）と「役所にお新しく公務員を一人雇用できたわけだ。

真１）。そこに内科医とパン屋、週末だけける郵便窓口設置」
協約* を締結する。協

村役場の郵便窓口では財務相談こそ引きでも開くレストランなどが揃えば、小さなコミュニティも存続できるが、村の小・中学校の併合、カフェや郵便局の閉鎖が報道されている。
10年前は一日に270万人が郵便局に出向いたが、今では170万人だ*5。かつては
14,000あった郵便局が現在は8,314しか42

これからの地域課題にどう向き合うか

8点の増加が見込まれる。なぜなら郵政公社は、最低限の郵便局機能、ユニバーサ＊ 9 この 2 人は、リモーニュ村の場合、郵便業務だけでなく村役場の受付も兼ねる。
＊ 10 原稿執筆時点では 1 ユーロは約 120 円。尚この補助金額は、郵便サービスを導入する自治体の規模によって変わる。
＊ 11 Banque postale : フランス郵政公社が 100% 株を所有する直接子会社で、2006 年に設立された。
＊ 12 Ardenne : フランス北東部人口 28 万人の県＊ 13 一般に商店舗における郵便窓口での現金引き出しは上限 150 ユー
ロに抑えられており、その現金は商店主自らが用意する必要がある。

受けられないが、郵便貯金銀行*11 の口座＊ 1 Charleville-Mézières パリから 239Km 北東部に位置する人口
4 万 7 千人の自治体＊ 2 Mr Grégory Truong＊ 3 Rimogne : フランスの自治体はすべてコミューンと呼ばれ市・町・村の区別はないが、本稿では便宜上人口 2000 人以下の自治体を村と訳す。
＊ 4 国民の約半数が人口 1 万人以下の自治体に住んでいるが、これらすべての自治体が都会から離れた村集落ではない。大都市の郊外で通勤圏を構成している小自治体も多い。
＊ 5 典拠・「6000 万人の消費者」2017 年 1 月 31 日号＊ 6 Délégué aux Relations Territoriales à la POSTE＊ 7 Mr Hugues MAHIEU＊ 8 Convention relative à l'organisation d'une agence postalecommunale

開設も可能で、口座への現金納入や1週間に350ユーロまでなら現金の引き出しもできる。このために郵便局は役場に現金配達車も回している。
リモーニュ村が位置するアルデンヌ県*12 では2019年現在、43の郵便局、39の写真3・リテール店舗における郵便サービス拠点

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特集

これからの地域課題にどう向き合うか

村役場の郵便窓口から見た、

フランスの元気で小さな自治体
ルサービスを住民に保障する必要がある

郵政公社のグループ会社クロノポスト

が口座を持つ。一般民間銀行での口座開

4万人の配達担当者が、すでに簡単な研からだ。

（Chronopost）が行っている。

設が困難な利用者層が、1.5ユーロの開修を受けている。訪問回数により契約金

公益サービス供給機関としての郵政公社の使命2010年にフランス郵政公社は、国が約設預金で郵便貯金銀行で口座を開き、電は異なるが、契約金の50%は契約者（高79%の持ち株主、残りは預金供託公庫（公話料金の自動引き落としなどが出来る。

齢者の子供が多い）の支払う所得税から共部門融資の主導的地位を占めてきた融フランス社会における、弱い物を切り捨

直接控除される。
「郵便配達要員の業務に社会全体そして個人間の書簡交信のデ資機関。郵便貯金及び貯金金庫の定額積てないという「連帯」
意識が、公共サービ

支障のない範囲での協力」などではなく、ジタル化が進み、フランス郵政事業の全

立貯金（非課税）が資金源）を株主とする

スの在り方に顕著に表れる。

家の中にいる高齢者にお声かけをするに収益に占める郵便物取り扱いは1991年

株式会社になった。しかし公益企業とし

また郵政公社の地域貢献は、人口が少は、当然業務中の時間を取るので、契約には71%であったが、2018年には28%て、2010年郵政法*17 により公益性を遵ない地域においても郵便窓口を保存するの形で協力体制を整えて、郵便配達要員になった*14。これは従来は封書で顧客に守する4つの業務が義務付けられている。

ための様々な便宜を図ることにつながの善意や好意を期待した負担はかけな

利用状況を通達していた銀行や携帯電話

週6日の郵便物配達義務* 。プレスの流る。

い。現在6,000件ほどの契約があるが、依会社なども、一斉にデジタル情報供給に

通* 。すべての国民に銀行業務へのアク転換したこと、また広告会社もメイルやセスの保障。地域への貢献。

18

19

頼者の平均年齢が57才で、82才の両親

社が、「地域における郵便局の存在」につ宅への週一回訪問を月料金19.9ユーロでSMSを利用するようになったことにも公益サービス供給機関としての郵政公

いての協約 *21 に調印した。自治体の首長契約するのが一般的な形だそうだ。これ起因している。紙媒体の請求書がほとん

社の在り方は、世界でもユニークな形をを交えた同協約も3年ごとに見直しがあに非常ボタンを高齢者自宅に設置して、ど消滅し、今は消費者は何でもスマホでとった。

り、この柔軟性は、刻々と変わる郵政事

24時間体制で呼び出しができるシステ

チェックだ。2019年度からは、所得申告

たとえば、郵便貯金銀行には1,000万

情や人々の暮らしによりよく寄りそうこ

ムを合わせると、
月37.9ユーロになる（写も税務局のインターネット画面での申告人の口座が開設され、国民の6人に1人とを可能にしている。協約には、
『
「居住

真5）
。

のみ受け付けになり、1,000ユーロ以上

地から5Km以内に郵便局がない」、或い

フランスでは、高齢者や子供達は家族の税金の支払いも、オンラインで税務局

は「車で20分以内に郵便局がない」
住民の縁だけで守るのではなく、社会全体でへの銀行送金が義務付けられている*15。

を、全人口の10%以下に抑える』という見守るという連帯意識が強い。2019年

PC操作が苦手な高齢者には、税務署や条項があり、2015年から2017年度の協役場でボランティアが支援している* 。

約取り決めでは、5億2,200万ユーロの2017年の郵政公社の収益は約247億予算がつき、全国17,000の郵便局及び郵ユーロ（約2兆9,640億円）で、経常費用

便サービス拠点の温存に役立った*22。

16を差し引いた利益は7億9,800万ユーロ

郵便局が地域に貢献するビ（約957億円）。前年度から6.3%の後退

ジネスの一つに、2017年にだ。従業員25万人（2019年）のうち、9万

写真4・郵便サービスの機械化が進むフランスの郵便局

人が郵便配達人だ（写真4）。公社の業務
内容の国際化も進んでおり、2018年度
収益の27%がフランス国外での業務からの収益で、欧州の郵政事業ではドイツに次いでの位置を占めている。尚、国際郵便、急便、アマゾンの受託業務などは、

44

2017年に国と全国首長会* と郵政公20

＊ 20 Association des maires de France : 自治体と行政連合の首長、
34000 人が加盟する NPO＊ 21 Contrat de présence postale territoriale 2017/2019＊ 22 同基金から、役場における郵便局設置に必要な補助金が捻出される。基金は「郵便局の存在の全国観測局」(observatoire national dela présence postale (ONPP)) が管理する。
＊ 23 Veiller sur mes parents

郵政公社が始めた「私の両親を見守る」*23 という契約があ＊ 14 フランス郵政公社の業績に関する本稿中のすべての数字は、郵政公社の公式ホームページが典拠となっている。
＊ 15 フランスでは所得税を納入している国民は、人口の 43%（典拠・
フランス税務局 2017 年）＊ 16 ネット支援バスを村に走らせ、バスの中で自治体職員が、税金申告などを高齢者たちと共に行う自治体もみられる。
＊ 17 La loi postale du 9 février 2010 : 国と 5 年ごとに内容の見直しをする 1990 年から存在する法律。
＊ 18 フランスには 4000 万個の郵便箱がある。国内では 2 キロまでの郵便物と 20 キロまでの小包の送達が対象。
＊ 19 フランスで新聞や雑誌購読者の 45% が、まだ紙媒体を通している。

る。過疎地に住む高齢者の家
族と地域の郵便局が契約を締結し、郵便配達人が週に何回か高齢者の元気な姿を実際に自宅で見届ける訪問を行う。

写真5・「両親を見守る」サービスプロモーションポスター（郵政社の公式ページより）（ブルーが郵便配達人の制服の色・キャッチフレーズは「両親を見守ってもらうのは、人であるファク
ターが一番」フランス語ではファクターは郵便配達人も示すために、語呂合わせになっている）

47

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特集

これからの地域課題にどう向き合うか

村役場の郵便窓口から見た、

フランスの元気で小さな自治体
度は例年にない酷暑で、ニュース番組で年代当初から始まり、戦後加速化した。

研究所 *27 は、「村落からの人口流出は終通費など必要経費も下がるので、実質的は如何に病院、老人ホーム、役場が連携

年間少なくとも1km²あたりの人口密度わった」と2014年に発表した（表1）。村

な可処分所得には余り変化がない」が移して熱中症を予防しているか、連日報道

が0.2以上減少すると、「 過疎化が進む」

落部における人口増加はその後も続き、住者の実感だ。地方に移住する、或は地している。リモーニュ村役場では、酷暑と定義しており、1982年から1999年ま2017年には、フランスにおける村落部人

方に戻る若者たちが求めるのは「暮らしが始まる時期に、飲料水パックを役場ので全土の7.2%の土地で過疎化が進み、一口が20%にまで達した。ここで言う村落やすさ」である。職住接近が与える時間

人が一人暮らしの高齢者の自宅に届けそ方では大都市やその郊外での都市部の人の定義は、人口が2000人以下で平均人口の余裕、庭付きの広い家に象徴される生の様子を伺っている。このように、社会口が増加した。

密度が1Km²あたり35人以下、隣人との活環境の高い質、時間とスペースの自由の弱い存在を自治体で支援する姿勢は、

都市部とは、「人が集まって居住してい距離が500メートル以上。村落イコール度が高くなるという魅力だ。お金で買え

高齢者対策だけではなく、子育て政策にる地域」を指し、人口2,000人以上の住民

農村ではなく、山間部も海辺の自治体もない「居心地の良さ」を求めているので、も顕著にフランスでは見られる。

が200メートル以下の間隔で住んでいるあるので、本稿ではルーラルエリアとよ

それらをお金に置き換えて価値判断をし状態を指す。都市部の面積は国土の25%

びたい。

たり、ファイナンシャルプランナーに人田舎で住むフランス人が5人に1人・子育て世代の地方移住が進むフランス

を占め、人口密度は一平方キロメートル

人口2,000人以下の自治体の「田舎」に生収入の試算を求めたりするケースは稀

あたり平均225人だ。特に人口40万人以

フランス人の5人に1人が住む、というだ。
「人生の質・Quolity of life」は算出でフランスのどの地方や田舎に行って上の大都市圏共同体エリア *26 を中心に、のは大きな驚きではないか。

きるものではないからだ。それぞれが自も、子供達の姿がみえる。リモーニュ村

人口が郊外に延びていった。時がたつにのような小さな自治体が存続するためのつれ、徐々に大都市圏における増加率がルーラルエリアに移住するタイプは二機栽培や農業や酪農経営に乗り出す者も第一の条件は、人口の確保だ。バランス緩和されると共に、次には地方の人口10

つあり、30代から40代の子育て世代のいるが、いたって普通の30代から40代の取れた人口構成が、地方が元気になる

万人から20万人中核都市の周辺で、人口家族と、年金生活に入った60代である。

の若者たちが、地方都市で仕事を見つけ必要条件で、高齢者福祉対策の充実化だが増えてきた。その周辺部から、さらに管理職や事務職に就く若者は比較的人口て、そこから車通勤圏50分以内の村落地

けでなく子育て世代が生活しやすい環境

村落地帯への人口移動が始まり、1999の多い地方の中核都市に、自営業や技術で生活を営んでいる。彼らを新しい田舎を、自治体が整える努力が望まれる。

年からは人口増加が孤立村落地帯でもみ職の若者は村落部に移住する傾向がある

人、ネオルーラルと呼ぶ。そこには都落られようになった。

のは、就労に関係する。現役世代にとっちの悲壮感も見られないし、周りにも「あ日本では2014年、地方の都道府県への移住者人口は11,735人だった 。それに2000年からは、より良い気候と海辺て地方への移住で一番気になるのは収入の人ちょっと変わってるから」というス対して、東京都への人口流入超過は総務を求めて、比較的気候が温暖な大西洋岸

減だが、「パリ首都圏に比べて家賃や交テレオタイプ化された評価もない。

省の発表では約11万人だ。私が30年前沿いや、地中海沿岸地域の都市や村落から住んでいるフランスも、パリ首都圏部への移住が顕著になる。1999年から

表 1 フランスの都市部と農村部の人口変遷＊ 27 L'Institut national de la statistique et des étudeséconomiques・本稿のフランスに関する数字の典拠とその周辺に人口の約5分1が居住する

2006年の間には、村落部では、人口自然

一極集中国家だ。しかし人口約1,200万

減でマイナス0.1%だが、移住人口増加

人のパリ首都圏では転入者より転出者がが0.8%なので、結果として人口は0.7%

多く、毎年20万人ほどが地方に移住しての増加を見た。フランス国立統計経済*24いる。彼らはいったいどこに行くのだろうか？
フランスにも過疎現象「村落からの人
口流出」*25 はあった。産業革命後の1900

46

分の人生に何を求めているかによる。有＊ 24 NHK 資料・東京と大阪を除く 1636 市町村調査対象・回収率
90.1%＊ 25 Exode rural＊ 26 フランスには人口 30 万人前後の地方都市を中核とした、経済人
口 60 万人前後の大都市圏共同体が広域行政連合として組織されている。議会機能があり、独自の予算も持つ。

1999 年から 2006 年

人口変化（人 /1 年につき）1982 年から1999 年までの人口年間変動率（％）

1999 年から 2006 年までの人口年間変動率（％）
合計

自然増減

移入・転出

都市部人口

+338,930

0.7

0.5

0.2

0.5

村落部人口

+ 72,334

0.7

－ 0.1

0.8

0

フランス
全体人口

+411,264

0.7

0.4

0.3

0.4

典拠・
「フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか 13 頁」学芸出版社

47

47

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これからの地域課題にどう向き合うか

村役場の郵便窓口から見た、

フランスの元気で小さな自治体
図 1 シャッター通りが少ない地方都市の共通項

なぜフランスでは、田舎への移住が珍計画を基準として、自治体首長が民間事に 立 候 補 す る。

業者や市民に「建築許可」*29 を与えるル

職業政治家は少ールが確立された。
「建築許可」は単なるなく、地域の経確認ではなく、自治体が有する許認可権

済生活に参加で、すべての事業、建造物が対象となる。

し、実情を知る

事業のマスタープランの規制基準への適者たちが議会でルーラルエリアへの移住者たちに見ら合性を、地方自治体の行政が審査する。

発言する。地域

れる共通点は、環境保存の意識が高く「よ議会で法定条例化された自治体全体を見議員への敷居がり良い生活の質へのあくなき追及」だ。

据えた都市計画が無い地域には、開発は低いので、都市

アメニティーと呼ばれる生活環境の快適あり得ない。

部から村落部にしくないのか？

若者が住みたいと思うほど
田舎の景観は美しい・拘束力のある都市計画

さの中心は景観だ。
フランスの街並みが、屋根瓦の色から窓枠の大きさまで景観が揃い、村ごとに地方都市が元気だから、村落部にも人が住む

統一性があるのは、自治体が制定するロ

こういったマスタープランを基本にしーカルなルール、拘束力のある都市計画

ー ラ ル た ち も、
地域の議会に立候補して村の政て、公共交通導入と一体化させた都市計

典拠・「フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか 34 頁」学芸出版社

策に積極的に関わることができる。65を適応しているからだ。その結果、都会画事業が、地方都市で1990年以降主流とて地方の中核都市で医療、教育、雇用が才以上のフランス人の90%は年金生活の若者が住みたい、と思うくらい田舎のなった*30。自治体の大小を問わず、住宅確保されているので、その通勤圏になりに入り、70代、80代の政治・経済界にお素晴らしい景観が保存された。

供給や商業政策も包括させた、整合性のうるルーラルエリアでも人口が増えた。

ける現役は村落部では稀で、議員や村のフランスも戦後地主の数が増えて、村ある都市政策を実行してきた。その結果、これらの都市計画事業は、自治体主導

世話係りの世代交代も早い。新しい視野の景観を守る合意形成が困難になり、国地方にも魅力的な都市が多い。住みやすの一般財源に基づいている。1982年ので村の可能性を見る新世代も地方政治に

は計画性を持った土地開発を自治体に義い地方都市の共通項は公共交通が充実し地方分権法*31 以来、地方主権が徐々に機参加できる体制が、村の活性化のスピー務付けた。現在の「地域都市計画」*28（以ていて、都心に移動する複数の手段が保能した。地方議員に加え市民も都市計画ドを助けている。

下都市計画マスタープランと記す）は、証されていることだ。また必ず都心で歩策定過程に参加し、住民との合意形成を保全系と事業系のプロジェクトを示し、いてショッピングができて、街なかでの実行しながら土地整備事業が進められて日本の建築基準法と景観法の内容を合わ

文化や消費のイベントが多い。中心部にきた。

せ持ち、建築に関する規制16項を記す。

行政機構や公共サービス拠点が整ってい

高さの最高限度、前面道路や公共空地かる。何よりも自治体の首長・議会が、持らの後退の表記は必須だが、建蔽率、容続可能な住宅供給計画を伴う都市開発政

積率は自治体の任意である。建物の外観策に積極的に関与している（表1）。そし

規制も任意だが、規定を設定している自治体がほとんどだ。規定集を含む都市計
画マスタープランは、自治体議会で議決される法定条例である。
このマスタープランが定めた土地利用

48

移住したネオル＊ 28 Plan local d'urbanisme intercommunal＊ 29 Permis de construire＊ 30 2017 年からは新法 La loi pour l'accès au logement et unurbanisme rénové で、従来は別々に策定してきた住宅供給計画と交通計画も、都市計画マスタープランに統合させた。地域全体の発展と整備のヴィジョンを語る都市計画マスタープランは、規則書としても大きな規制力を持つ。また日本でも、村や町の自治体レベルで景観条
例や歴史的まちなみ保存条例をまとめ、整合性ある都市計画を進める
自治体も多いことを追記しておく。

積極的な地方政治への若者たちの参加

議会と行政の協働立案能力がある行政職員は積極的に議員たちに、村落活性化の企画を提案する。議員と行政の対立構図ではなく、大きなプロジェクト実現の際には、議員と土地利用のゾーニングを決定し、建築

行政はスクラムを組んで住民への合意形

規制の内容を検討する地方議会の議員と成にあたる。住民公聴会で住民の前で説首長の果たす役割は大きい。人口10万人

明するのは地区選出の議員だ。行政マン

以下の自治体議会の議員は無報酬に近いは技術的な説明を求められた時に発言すので、本当に地域に関心のある市民、生
活できる糧や職業を別途持つ市民が議員＊ 31 Loi d'orientation pour l'aménagement et le développement
du territoire du 4 février 1955

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フランスの元気で小さな自治体
表 2 フランス行政の四層構造と広域行政区分 1999 年から 2006 年付けられた。
現在、首長の16.1%が女性で、
人口1,000以上の自治体議会議員の48%が女性である。グレゴリーさんのチーム
も議員の半数が女性で、平均年齢が約40
才、また男女を問わず現役が議員職に就いているので村議会は土曜日だ（写真6）。
フランスの自治体や県の行政府の職員の5人に3人が女性で、上級職、事務職、技

州

16

県

101

コミューン間フランスの広域行政連合（EPCI）
協力公施設法人

1,263①メトロポール Métropole（大都市を中心とした広域自治体連合）経済圏 40 万人以上

21

1,800 万人

②都市圏共同体 Communautés urbaines（人口 10 万人前後の都市を中心とした広域自治体連合）

11240 万人術職のそれぞれのカテゴリーで均等にポ③集落共同体 Communautés d'agglomération
7,443 のコミューンが対象

222

2,360 万人ストを占めている。この数字は、子育て④村落共同体 Communautés de communes
26,424 のコミューンが対象

1,009

2,240 万人

コミューン （行政最小単位の自治体 ) 市町村の区別はない

35,357

6,640 万人がしやすいまちづくりを進め、多様な意
見が議会や行政で反映されることと無関係ではないだろう。
女性の進学率、社会進出率が高い先進国では、就労女性の子育て支援政策が乏

典拠・「フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか 30 頁」学芸出版社

村と広域行政連携を図るが、しかし標準化が、個々の自治体の住民との直接対応を通して得る独自性や自立性を減少させてはならない。フ

写真6・女性が半数を占めるリモーニュ村議会議員チーム

しいと出生率が低い。フランスでも出生

人材の多様性とともに、フランスの地

ランスの例では市町村を越える圏域に権率は1980年代には1.6まで低下した。そ方自治のもう一つの特徴は、広域行政で限を移管しつつ、小さな行政単位であるる。住民と折衝するのは、地域の利益をの後国をあげて、子育て世代への支援政ある。低額報酬である議員への手当の問

自治体がその存在感を失うことはない。

代表するとみなされている議員だ。そし策を打ち出してきた。子育て世帯の所得

題はなくても、人々の生活圏が広がる

市町村合併を行わず小さな村であり続けて地域で住民と議員たちが決めた発展の税の減税、こども手当の現金支給、出産につれて、小さな村落単位だけでの行たおかげで、自治体の議員や行政職員た

ためのビジネスプランを実行してゆくの

費用の無料化（今では不妊治療も無料で

政サービス提供には限界が生じてきた。

ちは自分たちの地域の人を良く知っていが行政職員だ。議員や行政職員自身が「村ある）、十分な保育所整備、就労女性の出1959年から、特定の目的や行政活動を共て情報もある。小さな村の首長や議員たで住み続けたい」という強い願望を持ち、産後の職場復帰を労働法で保障。
「女性が同して行う、コミューン間の事務組合のちが、広域行政連合議会のメンバーとな

地域の生活サービスを維持、あるいは改輝く社会」などのスローガンだけでなく、形成が始まった*33。小規模自治体の合併

り、それぞれ自分の村の利益を主張しな

善、発展させる取り組みを協働する。

具体的な法律を制定してきた。2001年

は余り進まず、その代わりにさまざまながらも、地域全体の調和のある発展計画、には職業上の男女平等を促進する新法、形態の広域行政連合が形成された（表2）。

土地整備計画や経済投資を決めてゆく。

2006年には男女給与格差是正新法を施

1992年には法律で、小規模な村落の集合

たとえば、広域行政で取り組む大きな課

行。同時に保育支援の充実や父親の家事

体*34 も固有の財源を持つ行政府として題の一つに交通がある。病院や図書館な

フランスの首長選挙は名簿式投票制

育児参加推進策を打ち出した。社会の深認められた。人口密度の低い地域においどの公共施設を集約化させて、そこに公度で、最初の議会で首長は議員の中から層から働く女性と子育てへの理解と支援ては、共同体の中心となる村の整備を充

共交通の移動サービス（バスが主である）

互選される。
「立候補者リストにおけるに裏付けられていたからこそ、出生率は実させ、周辺の村とのネットワーク化をを充実化させることで対応している。

男女平等法」*32 により、2014年から人2006年には2以上に復活した。

進める。すべての村に小学校や診療所の人材の多様性とジェンダーバランス

口1,000以上のすべての自治体の選挙で、名簿の半数は女性を記名することが義務

50

数
対象人口
（2018） （2016）

行政区分温存は難しいので、ある程度の集約化が＊ 32 Loi relative à la parité entre hommes et femmes sur leslistes de candidats

必要だ。集約化においては業務の効率化＊ 33 廃棄物ごみ処理、下水道処理、道路管理、社会福利施設やスポーツ
施設の共有管理、スクールバスの運行、観光振興事業などを、複数の自治体代表者が協議して進める。
＊ 34 小さな村の行政連合は、コミューン共同体（村落共同体）と呼ばれ
る。

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これからの地域課題にどう向き合うか

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フランスの元気で小さな自治体
こういった独立性の高い治政を支えるない。新参者たちが試みる挑戦や新しいの運営に関わる。よその成功体験を待たのは、地方自治体の平均60%という高い生活様式に寛容で、村落の構成メンバー

ない。地域の活性化は自分の村の中から自主財源率である。建築所有物不動産税、が彼らを受け入れ、助ける基本的な姿勢生まれる。そのためには、旧村民と新住

非建築所有物不動産税、住民税、日本のを共有することが大切だ。そして新住民民が協働しなければならない。

法人税にあたる事業税の地方4税が、地達が、村のマネジメントや伝統的な行事

本稿ではフランスの村落人口が増加し方公共団体の直接財源となり、上限はあにも参与しやすいような村の雰囲気作りてきた背景をリモーニュ村を事例としてが望まれる。グレゴリー村長も、大都市紹介したが、日本の村落過疎化の現状にリヨンから、妻の実家があるリモーニュ

参考になることがあれば幸いである。

るが課税率は議会が決定する。

都会を模倣せず、
田舎を大切にする
フランス農村部の景観は美しい。それ
ぞれの地方の特色は豊かで、独自の食文化を熟成させ、食事やワイン、チーズも

写真7 リモーニュ村のスレート採掘歴史博物館内

も博物館が一つはあり、文化政策・景観村に移住したよそ者だ。祖父は共産政権

整備に真面目に取り組み、それを誇りにを逃れて、カンボジアからフランスに移している。

住した。異質な文化背景を持つ移民をも過疎化に歯止めをかける人材

小さな自治体を活性化させる一番重要

その土地でしか味わえないものを大切に旧村人たちは皆、顔見知りで村落共同な人材は、自治体の住民自身だ。スレーしている。観光客の集客数を争うのでは体への強い帰属感がある。だがこの30年

ト採掘歴史博物館も、中学校教員の村のなく、付加価値と全体収入に留意する。

間で村は変わった。農業人口の劇的な減

住民がコツコツと溜めていた資料が基本

都会を模倣せず、小さい村落でも都市計

少、共同作業のほぼ消滅、減速する経済になった。それを村全体で活かした。自画に沿って、地域独特の昔からの家並み

成長と失業の不安。閉まっていく昔なが治体の首長や共同体議長がまず確固たるを守り景観を保全しながら開発を行ってらのお店。新住民の移住が増えると従来ヴィジョンを持ち、先頭に立って村落のいる。美しい村をつくることが、ルーラの地主や経済的に力があった村人たちだ

活性化に取り組み、議員も行政も支える。

ルエリアの未来を保障するのは確かであけの議員構成も変わるだろう。
「フラン

改革を委託して、外頼みにしてはならなる。自治体は土地の記憶としての祭りやスではなぜ子育て世代が地方に移住するい。なぜなら外部の人とは「自分の住ん行事、自然遺産を最大限にアピールし、のか」* 執筆にあたって、インタビュー

でいるコミュニティを大切にしたい」と

土地の文化と歴史遺産を大切に次世代にしたすべての村落で10年以上居住していう意思を共有できないからだ。

継承させることが大切だ。

いる人口は、どこも半分しかなかった。

フランス人は、今自分が住んでいる所

よそから見れば取るに足らない、と思

つまり、村はよそ者も一緒につくっていを大切にする。
「自慢できる土地」
であり、われるようなその土地にまつわる些細なる。そこでは旧来のコミュニティの在り「住み続けたい村」だ。そこは必ずしも生歴史や文化にもスポットライトをあてて方にだけとらわれるのではなく、異質なまれ育った故郷ではないかもしれない。

いる。リモーニュ村では、古い建物を利ものを受け入れる村人たちの寛容性が試

しかし大人としてその土地で過ごす時間

用して、かつて地域で栄えたスレート採されるだろう。
「新規創業支援」「移住定の記憶、家庭生活、仕事、友情を大切に掘産業を紹介する立派な歴史博物館を完住促進」などで重要なのは、起業への予して、幼児や高齢者でも安全に歩いて外成させ（写真7）、周囲を美しい歩行者空算拠出や移住者への補助金などだけでは出できるまちなかを創出し、地元コミュ

35

間に再整備した。年間2257人、村人口以上の訪問がある。どんな小さな自治体で52包括してきたフランスの姿が見える。

ニティの賑わいを支える。自分の住む場＊ 35 学芸出版社より 2019 年 4 月発売

所が一番いいと思っている。積極的に村リモーニュ村の情報と写真の提供を快諾してくださった、グレゴリー村長に心から御礼を申し上げます。
［参考文献］
ヴァンソン藤井由実著書「フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか」「ストラスブールのまちづくり」（2012年度土
木学会出版文化賞）
共著「フランスの地方都市にはなぜシャッター
通りがないのか」 以上、学芸出版社
翻訳監修書「ほんとうのフランスがわかる本」（在日フランス大使館推薦書・原書房）

ヴァンソン藤井 由実（VINCENT-FUJII Yumi）
大阪出身。1980年代より、パリを中心に欧州各地に居住し通訳として活動。2003年からフランス政府労働局公認の社員教育講師として、
民間企業や公的機関で「日仏異文化マネジメント研修」を企画。現在は、フランスにおける公共交通を導入した都市計画の調査や視察のコー
ディーネート、日本における講演活動などを行う。ミラノ在住。
http://www.fujii.fr/

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特集

これからの地域課題にどう向き合うか

これからの地域課題にどう向き合うか

親子の未来をつなぐ「こども宅食」

親子の未来をつなぐ「こども宅食」
JP 総合研究所 研究員

澤口 由佳
学校給食はいつから始まったのだろう。

る。この要因としては、家庭での食事がことで、2015年の等価可処分所得の中みられたと公表した。
「子どもの貧困対

央値は、年間245万円なので、その半分策の推進に関する法律」
第７条では、政府の122万円未満の等価可処分所得しかな

は毎年１回、子どもの貧困の状況と子どい世帯の割合を貧困率という。貧困といもの貧困対策の実施状況を公表しなけれっても衣食住にも困る「絶対的貧困」とばならないと定めている。

社会全体の中で見ると相対的に貧困層に貧困率というデータは、厚生労働省の属する「相対的貧困」
があるが、
この場合、

健全なかたちを維持できなくなってきた「国民生活基礎調査」で公表されている。 「相対的貧困率」となる。図表１の「相対日本で初めて学校給食を提供したの状況や、軽食の増加により学童の咀嚼回

国民生活の基礎的な事項を調査するもの的貧困率」は、15.7％となっていて前回

は、1889年（明治22年）に山形県鶴岡町

数が低下したこと、若年層の血糖値の高で、昭和61年を初年として３年ごとに大（2012年調査）の16.1％より0.4％改善しの私立忠愛小学校だったそうである。
「私

数値化等々、食生活は飽食と孤食の傾向

規模な調査を行っている。最新のデータたといえる。また、「子どもの貧困率」は立」
小学校ということで、この給食は国を強め、これら「食」をめぐる諸問題が社は2015年調査の数値である。貧困率は、13.9％で前回比△2.4％となっている。この制度によるものではない。学校側が、会問題として顕在化したことによる。

収入などから税金や社会保障費などをのこどもの削減幅は非常に大きいと考え家が貧しく、お弁当を持ってこられない「食」をめぐる問題はさまざまで、給食引いた「等価可処分所得（世帯の可処分られる。しかしながら、数値が改善され子どもたちのために自主的におこなったに関しても、子どもたちの食のセーフテ

所得を世帯員数の平方根で割った数値）」

たといっても、この現状は“日本の子ど慈善事業だった。そのメニューは「おにィネットとして発展・定着してきたが、の中央値の半分未満しかない人の割合のもの約７人に１人（約280万人）が相対的

ぎり・塩鮭・お漬け物」という簡素なも

近年、給食費未納問題は社会問題としてのだったがお弁当を持参出来ない子ども

大きく取り上げられた。この件では、親たちは、大喜びで給食を食べたそうであのモラルも問題視されたが、「“子どものる。その当時からすると、現在の学校給貧困のサイン”と捉えるべき」との意見

食のメニューは、栄養のバランスも考慮もある。本稿では、こうした子どもの貧され、レパートリーも多く、豪華なもの

困問題考察の一助となるべく、「子どもとなっている。子どもたちにとって、食宅食」のとりくみ現場から見えてくる親べるということは、身体の成長やこころ

子の「貧困」「孤立」や貧困対策についての発達に欠かせない。子どもの時代に生探ることとする。

涯の食生活の基礎が形成されるという。
2005年（平成17年）食育基本法が成立・施行された。
「食育」という言葉は新語で

54

＊イメージ

帯やひとり親家庭の進学率などに改善が貧困状況にある”といえることなのだ。
図表 1 貧困率の年次推移

１ 日本社会が直面している
貧困の状況

はなく、明治時代の書物にも出てくる言内閣府は2018年7月31日、「2017年度

葉で、歴史的にも長い間、どの家庭でも子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策

子育てとしつけの基本であったことがうの実施状況」について、「子どもの貧困対

かがえるが、「食育」が大切であるとの認策に関する大綱」が掲載された2013年時

識が強くなったのは1990年代後半であと比較して子どもの貧困率、生活保護世

注：1) 平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。 2) 平成 27 年の数値は、熊本県を除いたものである。 3) 貧困率は、OECD の作成基準に基づいて算出している。
4) 大人とは 18 歳以上の者、子どもとは 17 歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が 18 歳以上 65 歳未満の世帯をいう。 5) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。

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親子の未来をつなぐ「こども宅食」

図表 2 貧困率の年次推移（数値）
昭和
60 年

63

平成
３年

6

9

12

15

18

21

24

27

（ 単 位：％ ）相対的貧困率

12.0

13.2

13.5

13.8

14.6

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.7

子どもの貧困率

10.9

12.9

12.8

12.2

13.4

14.4

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

子どもがいる現役世帯

10.3

11.9

11.6

11.3

12.2

13.0

12.5

12.2

14.6

15.1

12.9

大人が一人

54.5

51.4

50.1

53.5

63.1

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

大人が二人以上

9.6

11.1

10.7

10.2

10.8

11.5

10.5

10.2

12.7

12.4

10.7

（ 単 位：万 円 ）みを開く様子を見ていた。そのとき、母ることがわかる。しかし、未納額割合を親が唐突に「自分以外にこの子を気にか小学校と中学校で比較すると中学校の方

けてくれる人がいることが本当に嬉しが高いことに気づく。これは、子どもにい」と言って涙を流した。この東京でこかかる費用が中学生の方が高いという経

んな孤独を抱えて生きている人がいるの

済的な原因にあるのではないか。７人にかと鮮明に記憶に残っている。
”という１人と言われる子どもの貧困問題は教育

内容の書き出しで始まり、「こども宅食」

中央値 (a)

216

227

270

289

297

274

260

254

250

244

244

機会の喪失となり、将来的に大きな損失という事業のとりくみ内容や事例を紹介

貧困線 (a/2)

108

114

135

144

149

137

130

127

125

122

122

となる。このことは、将来の日本に大きしている。おわりに山崎氏は、“この東京な影響をもたらすことにもなるだろう。

で誰にも助けを求めず、都市の狭間で生文部科学省が平成29年12月22日に報道きる人達の声をよく聴き、共に生きたい”

発表した「平成28年度の学習費調査の結と述べている。

注：1) 平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。 2) 平成 27 年の数値は、熊本県を除いたものである。 3) 貧困率は、OECD の作成基準に基づいて算出している。
4) 大人とは 18 歳以上の者、子どもとは 17 歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が 18 歳以上 65 歳未満の世帯をいう。 5) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。

子どもの貧困の最大の原因は親の収入

要」
平成29年12月報道発表資料より）の低さであろう。ひとり親世帯の貧困率

文部科学省は、平成30年7月27日に平果のポイント」で、保護者が支出した１

私は最近、人口減少・少子高齢化社会、が50％を超えていること（図表２）でも成28年度の「学校給食費の徴収状況」の年間・子ども１人当たりの学習費総額（保過疎地域の現状や地域支援などの社会問わかる。実際に母子世帯のパート・アル

調査報告について発表している。これを護者が子どもの学校教育及び学校外活動

題に対するシンポジウムに参加する機会

バイト等比率は43.8％であるが、父子世見ると給食費未納者割合0.9％、未納額割のために支出した経費）では、公立幼稚が多くなったが、思わぬ視点からの社会帯は6.4％となっており、この比較を見て

合0.4％となっていて、学校側が認識す

園、高等学校では前回調査より増加、私

共生に気づかされた。
“みまもり”が必要（厚生労働省「平も収入の差は歴然である。

る給食費未納の主な原因については、「保

立幼稚園は減少、その他の学校種では前なのは高齢者だけではない。私たちの生

成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概

護者の責任感や規範意識」が68.5％、「経回から横ばいとなっている。また「学校活の隣には、「貧困」や「孤独」を抱えなが済的な問題」は18.9％となっている。学外活動費（学習塾、習い事など）」は、進ら生活している人が多くいる。認定NPO学が近づくにつれて増加していると報告

法人フローレンス（以下、フローレンス）

している。
（図表３）

のとりくみを深く知りたくなった。

図表 3 学校種別の学習費総額
区分

幼稚園

小学校
公立

中学校
私立

公立

高等学校（全日制）

公立

私立

233,9471

482,392
2.1

322,310 1,528,237
1
4.7

478,554 1,326,933
12.8

450,862 1,040,168
12.3

うち学校教育費
構成比 (%)
公私比率

120,54651.5
1318,763
66.1
2.6

60,04318.6
1870,408
57.0
14.5

133,64027.9
1997,435
75.2
7.5

275,99161.2
1755,101
72.6
2.7

うち学校給食費
構成比 (%)
公私比率

20,4188.7
129,9246.2
1.5

44,44113.8
144,8072.9
1.0

43,730
9.1
1

8,566
0.6
0.2

…
…
…

…
…
…

うち学校外活動費
構成比 (%)
公私比率

92,98339.7
1133,705
27.7
1.4

217,82667.6
1613,02240.1
2.8

301,18462.9
1

320,932
24.2
1.1

174,87138.8
1285,067
27.4
1.6

学習費総額
公私比率

私立

公立

私立

注：1) 平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。 2) 平成 27 年の数値は、熊本県を除いたものである。 3) 貧困率は、OECD の作成基準に基づいて算出している。
4) 大人とは 18 歳以上の者、子どもとは 17 歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が 18 歳以上 65 歳未満の世帯をいう。 5) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。

56

校側では保護者のモラルを問題視してい２「こども宅食」の現場から

2017年10月に「こども宅食」は始まった。
「こども宅食」は東京都文京区と５つ

昨年12月「都市問題 vol.109」（発行：の非営利団体が共同で運営している。生後藤・安田記念東京都市研究所）を読ん

活の厳しいひとり親家庭などの自宅に２でいた時、「都市に埋もれる、親子の声～

カ月に一度食品を届けるとりくみで、ふこども宅食の現場から～」というタイト

るさと納税で集まった寄付金を活用してルが目に留まった。認定NPO法人フロいる。ふるさと納税といえば、過激な返ーレンス職員：山崎岳氏の巻頭言だ。

礼品競争が問題視されて久しいが、「美味“NPOのとりくみで、私はサンタとししい牛肉が届く」ということでなく、“貧て、東京に住む母子家庭の母子にクリス困対策という社会問題の解決”というこ

マスプレゼントを届け、母子が一緒に包とにお金を出したいと思う人もいるので

47

57

特集

これからの地域課題にどう向き合うか

親子の未来をつなぐ「こども宅食」

はないか。このような行政、企業、NPO“文京区は、23区で「離婚率」が一番低●「こども宅食」の利用前と比較して、１などの様々な主体が社会課題を解決するい。両親がそろっているのが当たりカ月に節約できた金額は、平均3,700

ために協働する手法を「コレクティブ・前となり、ひとり親家庭を隠す世帯円であった。金額は多くないが、「上履インパクト」といい、近年、日本でも注もある。
”

きなどサイズの合うものを購入でき目されていて、ふるさと納税で寄付を受“文京区で行う「学習支援」においても、た」「かわいいノートや服を購入し、笑ける自治体が、NPOや企業と連携した

そういった場所に通うことで「貧困家顔が増えた」など、“できるようになっ「こども宅食」の事例はコレクティブ・イ

庭の子ども」であると周囲に知られてたこと”についての声が集まった。

ンパクトの新しいスタイルである。フロ

しまうから自宅近くの支援場所には●回答者の47％が配送によって「気持ちーレンスは、「こども宅食」のとりくみの通わず、遠い場所に通っている子ど中で、全体の企画や広報、利用者対応をもがいる。
「こども宅食」も行政が全面担当している。

に出て食料を届ければ貧困家庭が周東京都文京区といえば、東京ドームや東京大学などがあり、東洋経済『都市データパック』
編集部が発表した「住みよさランキング2019」で全国２位となるな
ど「貧困」という言葉のイメージとあまり結びつくとは思えない場所である。な

58

が豊かになった」、27％が「社会との＊イメージ

つながりが感じられるようになった」と精神面への影響を挙げている。

囲の目を気にすることとなってしまるシステムとなっている。必要なものは、調査結果からは、配送を通じてのつなう。
”

スマホとLINEだけである。生活の厳しがりで、精神的な充足や安心感をもたら

いひとり親家庭など全ての対象世帯宛

し、コミュニケーションを続けることで、に、文京区役所から「こども宅食」の利用

重篤化リスクの高い家庭を把握し、予防案内が郵送される。利用案内のQRコーにつながる可能性がある、ということがドをLINEアプリで読み取り、申し込むわかった。

＜「文京区長が『こども宅食』でNPOとの協働を決断した理由とは」（認定NPO法人フローレ
ンスこども宅食事務局情報記事：こども宅食
広報担当、菊川恵氏）より抜粋。＞

ぜ文京区が「こども宅食」を始めたのか。

現在、多くのNPOなどの民間団体が、文京区長は、次のようなことを述べてい

生活の厳しい家庭への支援を提供している。

るが、そのほとんどは、「自ら助けを求め“文京区は全国平均や東京平均に比べられる人」「窓口に相談・手続きに行ける

れば「子どもの貧困」の割合は低いが、人」を対象としている。
「こども食堂」や就学が困難な小中学生に補助金を支「学習支援」も、実際に訪れた子どもしか給する「就学援助」を受けている子ど支援できないという課題が残るのだ。文

もたちは1,000人を超える。
”

京区長の話にあるように、経済的に厳し“文京区では、小学生の半数以上が中学い生活を送っている家庭の中には、周囲受験をする。普通に小学4年頃には塾の目を気にして「誰にも知られたくない」に行く。教育水準が高いと思われてという思いを抱え込み、支援を受けたくいる文京区だと「塾に行っていない」ても誰にも相談出来ずに「孤立」してしだけで他の子と違う存在となってしまう人もいる。こういった「SOS」を発せまう。所得格差によって子どもたちない家庭のために、フローレンスの「こが「孤立」するような新たな貧困の問ども宅食」は、周りの目を気にせず、簡

題もある。
”

単な申込みで食品を受け取ることが出来と１～２カ月に一度食品が自宅に配送さフローレンスのHPには、「社会問題解れるという、これまでの支援方法の課題

決集団」と記載されている。文京区の「こを克服した官民連携のやり方である。

ども宅食」の成功事例を全国へ広げ、日そして、「こども宅食」の狙いは別にあ

本の子どもの貧困問題を解決するため、り、単なる食料支援で終わっていない。

フローレンスに共感した仲間たちが、今利用申込みに使用するLINEや食料の配日も活動を続けている。

送時に各家庭の困りごと相談を行ったりして、継続してその家庭の状況を見守る
ことで、実際にDVや虐待の発見につながっている。2017年10月と2018年3月に「対象家庭の実態把握」と「施策の効果＜「認定NPO法人フローレンス 公式ホームペー
ジ」から引用。＞

３ 見えない「サイン」に気づく支援測定」のために調査を実施し、2018年4現在、家庭の貧困に対する支援は数多

月24日に、「平成29年度こども宅食の利くある。しかし、前章にあるように貧困用者に関する調査報告」を公表している。

を隠し、誰にも相談出来ず、孤立してし報告では、多くの利用者のよろこびの声

まう家庭が存在する。親子の貧困は見えが伝わってくる。

にくいのだ。

47

59

特集

これからの地域課題にどう向き合うか

親子の未来をつなぐ「こども宅食」

図表 4 朝食の摂取と学力との関係

図表 5 生活保護世帯と経済的に困窮していない世帯の偏差値の推移（国語）文部科学省「平成２９年度全国学力・学習状況調査」（Ａは主として「知識」に関する問題Ｂは主として「活用」に関する問題）

次のような調査結果がある。

重なる。このため、差が大きくなるとも

朝、目覚めたばかりの脳はエネルギー

いえるが、貧困が与える影響としては、源のブドウ糖を必要としている。朝食を重要な調査結果であることは間違いな摂らずに登校した子どもは、活発に働いい。

ていない脳のまま授業が始まってしま

もの未来応援プロジェクトを推進し、子習支援のお手伝いなど誰でも参加できるう。文部科学省が調査した学力・学習状

・親の仕事により、帰宅しても一人ぼっどもの貧困対策に取り組んでいる。保護集まりが多く掲載されている。多額の寄況調査結果においても朝食を食べている

ちで、夜遅くまで留守番をしている者の就労、教育費の負担軽減、生活費な付は無理だが、イベントに参加して、親かいないかで正答率に差が出ている。
（図子。

どの経済的支援等、自治体・企業・NPO子とのつながりをつくることはできる。

と協力しながら支援の輪を広げている。

英語や数学の勉強は忘れてしまっても、

貧困の悩みを相談できる人もなく、周日常の生活体験を教えることはできる。

囲の目を気にして自分から支援を求めら多様な大人たちと触れ合い、生活の中で

表４）
図表５は、日本財団が就学期の子ども
約2.5万人のデータを活用し、認知能力60（注）パネルデータ分析のランダム効果モデルを用いた推定結果を図示したもの。生活保護世帯の 7 ～ 9 歳の子どもは、経済的に困窮していない世帯と 10％水準で統計的に有意な差はない（それ以外はすべて統計的に有意）。

・栄養バランスのとれた食事は１日のう
ちで、給食のみという子。
・経済的理由で進学をあきらめている（学力）及び非認知能力（自己肯定感、生子。

れない親子に対し、食品の配送を通じ、の必要な習慣を知ることは、子どもたち

活習慣、コミュニケーション力など）と生まれ育った環境により、健やかな成つながりをつくり、貧困の黄色信号からにとって有意義なことだといえる。私た

家庭の経済状況との関係を分析したもの

長や教育の機会が確保されない子どもた

赤信号にならないよう予防するフローレ

ちにできること、それは特別なことをすで“貧困状態の子どもの学力は10歳を境ちが多くいて、こうした親子の貧困を放ンスのような支援など様々な支援があるることではない。

に急激に低下する”というものである。

っておけば、子どもたちの将来への夢を中で、私たちにできることは何なのか。

おわりに、“みまもり”という取り組み

10歳といえば、小学４年生であるから、閉ざしてしまうだろう。

私たちの住んでいる市町村のHPには、が盛んになって久しいが、高齢者だけが中学受験を考える家庭にとっては、学習

政府は、2014年の「子どもの貧困対策

フードバンクへの食品の寄付の仕方や支みまもりの対象ではないことを多くの人塾に通わせて受験に本腰を入れる時期との推進に関する法律」の施行から、子ど援する親子との交流イベントの案内、学に気づいてもらいたい。

47

61

今回の「まんのつぶやき」は、本気でつぶやきたいと思う。

「まん」のつぶやき

簡易生命保険の不適正販売事件については、

九

今や収拾の目途がつかない状況である。かんぽだけに収まらず、提携商品までも不適正販売事は不要と思っていない。企業成長には絶対的に案として表面化し、郵便局で販売するすべての必要だからだ。しかし、この目標が現場実態に商品に疑惑が向けられている。筆者（まん）は、あってないとするならば、経営計画で見直しを郵便局が大好きで、自信と誇りをもって働き今図り戦略を組み直さなければならないが、そう日に至っている。労働運動を始めたのも、共にはならず現場への押し付けで終わっていた。言

働く仲間がこの会社に誇りをもって働いてもら

い換えれば、だれでもできる計画である。確か

いたいという一念から、運動を続けてきた。しに、コンプライアンスに違反した契約は社員のかしこれまでの間、郵政も順風満帆であったわ

責任かもしれないが、今回対象となっている十けでない。様々なことがあった。郵政選挙の時数万件の多くは違う。社会の非常識・組織の常も、郵政が国営だから「悪い！」と言われ、「民営識というところなのだろうか。これは経営の責化したら日本が良くなる」とまで言われたが、任そのものである。今、社員の声を直接聞く目

米国国債：外国人保有ランキング
2,332兆円：1ドル106円で換算）に及び、日本の1.2

国債残高の約1,028兆円の約２倍強となってい日本→

る。米国国債は「世界一安全な国債」ともいわれ、

1.0

資家が米国国債を購入している。その中でも、中国と日本が順位を変えながらも常に１位と２

出典：bloomberg.com

計では、日本はおよそ２年ぶりに中国を抜いて保有高が一位となった。
（図表１）

図表 ２ 米国国債保有ランキング 上位 20 位（国外）占める割合は約29%に及んでいる。外国の中でも日本は1位の1兆1,229億ドル、中国が2位の1兆1,125億ドルしたわけでないので全容はわか

題では、一時経営が傾いたが社らないが、聞き及ぶに、ここで員みんなで支えてきた。他にもも会社としての考え方が示され実例を挙げるときりがないほどているみたいだが、構造的問題

あるが、雇用を守る観点含め、解決に向けた話は出ていないよ

金・金融機関・州政府等によっても保有されている。
（図

社員の帰属意識を高める運動をうである。本当に残念だ。社員

表３）となり、それぞれが1兆ドルを上回っている。
日本や中国以外の米国国債を保有する国と地域については原油産出国やIT企業が拠点を置く国、タックス
ヘイブンのみなされる国や地域がリストアップされている。
なお、米国国債は、米国政府機関・年金基金・相互基

ちなみに、日本の国債長期保有者別内訳については、
日本銀行の46.3%、民間銀行等が39.5%、海外投資家がては、腹の底から燃え滾るくらい憤慨している。

信を持ってお客様に接するためには、会社が具

7.1%、
公的年金、
投信・証券、非営利団体等となっている。

それは、お客様の信頼を組織として失ったから

体的に今までと違う改革を行ったというメッセ（図表４）だ。NHKのクローズアップ現代で放送されてージをお客様に発表しないと前に進まないし、

米国国債の外国人の保有率は約29%に対して、日本表面化したにもかかわらず、その後の対応が取それ以上に社員が納得する方針であることが第

国国債は7.1%に留まっており、日本の場合は国内で需れていなかったこと。また、今回の問題発覚を１である。そして、リーダーの美学・責任の取受けて、１回目の記者会見で収集付かず、２回り方も様々な背景があるが気を逸している。最目を行っても収拾のつく気配がなく、その後も後に、郵便局には多くの商品があり当然ながら新たな問題が表面化する等呆れるばかりだ。郵優劣がある。いい商品を伸ばし悪い商品は整理

政民営化委員長をはじめ各界から、ガバナンス

すべきだが出来ていない。今回の一番の構造的を問題視している発言が続くが、日本郵政グルな問題は、経営と現場の著しい乖離であり、物ープは今でもこの問題の真意を気付いていない

販やみまもり等社員が最終的には肩代わりするのではなかろうか？それは、組織の体制に問題ような営業の本質的改善が出ていない。５年後があり、トップに真意が伝わっていないこと。

も郵便局を存在させるためには、本社・支社・

よって、トップは側近からの報告で発言するが、エリマネのあり方含め抜本的に見直すべきであ

それがまとを得てないためエスカレートしている。これが、生まれ変わる最後のチャンスかもく。要は、本社・支社含め途中の機関が正しく

しれない。
（まん）

機能していないという事だ。私は、
目標
（ノルマ）

（下原田 寿 ＪＰ総合研究所 副所長）

国名

米国国債の保有総額は6兆6,300億ドルであり、全体にしてくれた。また、宅配統合問

たみたいだが、社員が本当に自(2019 年 ６月現在 )図表２（2019年６月現在）は、外国人が保有しているン」が全国で行われている。出席に対して勇気付けの発言もあっ0.9

位となっている。2019年６月の米国国務省の統し、多くの国民が郵便局を支持

＊イメージ

1.1

安全な投資先として見なされており、外国人投的で「フロントラインセッショ

かしながら、今回の一件に関し

1.3
兆ドル

↓中国

2019年６月時点の発行残高は約22兆ドル（約結果はそうなっていない。しか労組と共に取り組んできた。し図表 １
日本と中国の米国債保有高の推移

アメリカ財務省の発表によると、米国国債の要がまかなわれているといえる。
図表 ３ 22 兆ドルの内訳 （ 2019 年 4 月 30 日）

米国民間企業
＆個人
7.7 兆
34.7%
合計
22 兆
ドル

連邦準備制度理事会
2.1 兆
9.7%

外国人
6.4 兆
29.2%

政府機関
5.8 兆
26.6%

出典：Wolfstreet.com から作成

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

日本
中国
英国
ブラジル
アイルランドスイス
ルクセンブルク
ケイマン諸島
ホンコン
ベルギー
サウジアラビア
台湾
インド
シンガポール
フランス
韓国
カナダ
ノルウェー
タイ
ドイツ
その他
合計

保有額
( 単位：米ドル )1 兆 1,229 億
1 兆 1,125 億
3,411 億3,117 億2,621 億2,329 億2,310 億2,266 億2,156 億2,036 億1,796 億1,751 億1,627 億1,396 億1,316 億1,152 億1,116 億
993 億
838 億
792 億
1 兆 985 億
6 兆 6,368 億

割合
（％）
16.9
16.8
5.1
4.7
3.9
3.5
3.5
3.4
3.2
3.1
2.7
2.6
2.5
2.1
2.0
1.7
1.7
1.5
1.3
1.2
16.0

出典：Major Foreign Holders of Treasury Securities から作成

図表 ４ 日本国国債の保有者内訳 （ 2019 年第 1 四半期）
公的年金
45 兆 6,903 億
4.4%
海 外
73 兆 1,707 億
7.1%
銀行等（証券投資信託や証券会社を含む）
166 兆 94 億
16.1%

一般政府 3 兆 3,014 億 0.3%
その他
10 兆 8,495 億 1.1%
家 計
13 兆 2,585 億 1.3%
年金基金 31 兆 1,167 億 3.0%
合計
1,027 兆9,661 億円

生保損保等
208 兆 9,421 億
20.3%

日本銀行
475 兆 6,275 億
46.3%

出典：https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf 作成
注：図表の数値は単位未満四捨五入のため合計値が異なります。

62

47

63

編 集 後 記
全国の社会福祉協議会などでは、かなり前から“地域の居場所”つくりが盛んに行われている。
「ふれあいサロン」や「いきいきカフェ」など目にすることが多い。同じ地域に住む住民が時間と場所を共有して交流し、楽しい時間を過ごす居場所だ。こうした住民同士のつながりが、絆を生み、さまざまな形の助け合い（共助）に発展していく。共助の関係は、住民の主体的な活動に発展するのだと、公益財団法人さわやか福祉事
業団は提案している。このような生活を支え合う仕組みと実践のために情報を提供する「いきがい・助け合いサミット」が９月に大阪で開催される。JP総研も参加することになっているので、共生社会をつくる地域包括ケアについて、多く学びたいと思っている。
さて、今回のリサーチは、２つの特集を組んでいる。
「日本郵政グループ これからの課題」においては、４本掲載しているが、そのうち３本は今回のかんぽ生命、日本
郵便における不適切な保険販売に触れ、これからの日本郵政グループに必要な価値
転換、ノルマ主義を脱却しデジタル時代に生き残れる金融業についての考察が述べられている。立原氏は、ゆうちょ銀行におけるATMの戦略について、次号と２回に分けて掲載する。もう一つの特集「これからの地域課題にどう向き合うか」では、人口減少時代の“地域の自立”“共生・協働”を軸に地域課題の対策についての考察・紹介を掲載しているが、実はどちらの特集も根底の部分では「これからの郵便局のあり方」について考察した内容となっているところに注目して御一読いただきたい。
全国24,000の郵便局ネットワークは、地域づくりで必要な「居場所」になり得るのではないだろうか。失った信用を回復し、浪川氏の寄稿に出てきたおばあちゃんが、二か月に一度の年金支給日に、また郵便局に顔を出してくれることを切に願う。
（澤）JP 総研 Research vol.47
2019 年 9 月 27 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
編集人

下原田 寿
澤口 由佳

〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
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ISSN 1882-6091

64