［私論･試論］ 従業員持株会を通じた経営参加を考える1

従業員持株会を通じた経営参加を考える
JP 総合研究所
所長

米田 勇逸（株）34％、郵便事業（株）44％、郵便局（株）33％の加入率となった。ゆうちょ銀行従業員持株会の 69％、かんぽ生命保険従業員

はじめに

第 1 次募集時（2007 年 12 月） 追加募集終了時（2008 年２月）
日本郵政従業員持株会

22%(48,697 件 / 223,776 人 )38%(84,948 件 / 223,776 人 )日本郵政（株）

31%(1,094 件 / 3,583 人 )34%(1,206 件 / 3,583 人 )

郵便事業（株）

16%(16,238 件 / 100,670 人 )44%(43,857 件 / 100,670 人 )郵便局（株）

26%(31,365 件 / 119,523 人 )33%(39,885 件 / 119,523 人 )ゆうちょ銀行従業員持株会

60%(6,961 件 / 11,627 人 )69%(8,012 件 / 11,627 人 )かんぽ生命保険従業員持株会

44%(2,415 件 / 5,499 人 )45%(2,455 件 / 5,499 人 )24%(58,073 件 / 240,902 人 )40%(95,415 件 / 240,902 人 )計

持株会の加入率が低いのは、圧倒的に社員証券取引所に上場している国内会社 2,388

るいはこれを上回る数値になっていくも郵政民営化の実施に併せて設立された数の多い郵便事業（株）と郵便局（株）の２社のうち、野村証券、大和証券など証券会のと思われる。

従業員持株会の第一次募集（平成 19 年 10社が非上場であり、かつ、その全株式を日社大手 ４社と事務委託契約を締結していまた、株式時価総額に対する従業員持株

月 25 日〜 12 月 14 日）及び追加募集（平成

本郵政（株）が保有するという今次民営化る 1,857 社の調査によれば、従業員持株会会の保有比率についても平均値は 0.83%

20 年 １月 17 日〜２月 22 日）が行われ、結の制度設計に由来している面もあろう。まの加入者数は 184 万 6 千人で調査対象会であるが、JR 東日本 2.7%（株主順位 4 位：果、日本郵政グループ全体で 40％の人た

た、非上場２社の社員にとっては親会社で社従業員数 389 万 7 千人に対する加入率「会社四季報」2006 年秋号より抜粋、以下

ちが従業員持株会に加入した。日本の上場ある日本郵政従業員持株会への加入資格は 47.4％となっている。加入率はここ数同じ）、JR 西日本 2.0%（同 6 位）
、北陸電企業の平均加入率はほぼ 50％近いが、民だけに限定され、グループの兄弟会社であ十年ほぼ 50％弱で推移している。次に従力 2.1%（同 7 位）
、東北電力 1.9%（同 5 位）
、営化立ち上げ期の業務繁忙や従業員持株るゆうちょ銀行並びにかんぽ生命保険会

業員持株会の株式保有金額（時価）は 3 兆日本航空 1.8%（同 8 位）など、公益企業の制度に関する情報不足、あるいは分社化に社の拡大従業員持株会（非上場会社の従業8,727 億円で、調査対象会社時価総額に対持株会は総じて高い保有率を確保していよる各社経営の先行き不透明感などが混員が、当該非上場会社と密接な関係を有すする持株会の保有比率は 0.83％である。なる。その他、ヤマト運輸 2.9%（4 位）や日在する中でのとりくみであり、社員の従業る上場会社の株式の取得を目的として運お、加入者 １人当たり平均保有金額は 209

通 2.1%（同 8 位）なども高い。なお、1987

員持株会に対する現状認識をそれなりに営するもの）の設立が実現しなかったこと

万 7 千円、会社から支給される奨励金の平年から段階的上場が始まった NTT の場合反映した数字と言える。一方、労働組合との影響もある。いずれにしてもこれまで国均支給額は73.09 円（拠出金1,000円につき）は 2006 年の時点で 0.8%（同 8 位）となっしても従業員持株制度が社員の中長期的営事業・公務員の世界に馴染んできた郵政となっている。ている。従業員持株会の仕組みを考えればな財産形成に関わる福利厚生施策である

グループ社員にとって、会社法、証券取引

このうち持株会加入率を業種別に比較短期間に保有比率を高めることは困難だ

ことに加え、将来的には株主議決権の行使法などの企業法制や株式・資本市場の世界してみた場合、図１に示す通り相当程度のが、中長期的には郵政の場合も一定程度のを通じて経営に関与していく新たなツーは未知の分野が多く、心身ともに溶け込ん差があることがわかる。公益産業である電保有比率を確保していくことになろう。

ルとして積極的に捉え直し、その運営のあでいくには暫く時間を要することになろ

力・ガスや銀行業などは 75%り方や活用策を考えていく必要がある。

う。しかし、過去の民営化企業の事例や他を超えており、倉庫・運輸やの上場企業一般の加入状況などを見ると、情報通信なども平均加入率

従業員持株会の加入状況

50

持株会の 45％と比較して日本郵政従業員（表１）日本郵政グループ従業員持株会の加入状況（図１）従業員持株会の加入率（業種別：2007 年 3 月末）
100％
80

社員の従業員持株会に対する潜在的ニーを超えている。この業種別加

日本郵政グループの従業員持株会は、上ズは高いと思われ、今後の株式上場に向け入率を単純に郵政各社に当場が予定される３社に設立されたわけだ

た環境整備や従業員持株制度の運用改善てはめることは出来ないが、が、それぞれの加入状況は表 １の通りでが進んでいけば加入者数は更に増加して極めて公共性の高い郵政サある。日本郵政従業員持株会は、親会社でいくものと予測される。

ービスの性格や集団体質の4020ある日本郵政（株）に加え、非上場子会社

では、日本の上場企業一般の従業員持株強い組織風土を踏まえれば、の郵便事業（株）、郵便局（株）の社員も加会の加入状況はどのようになっているの

将来的には郵政各社の加入入対象となっており、会社別では日本郵政であろうか。平成 19 年 ３月末時点で東京率もこれらと同レベル、あ600平均

電力・ガス 銀行業

保険業

情報通信 倉庫・運輸

51

［私論･試論］ 従業員持株会を通じた経営参加を考える（図２）コーポレートガバナンスと労働組合

従業員持株会に対する労働組合のスタンス

52い。

営）が台頭する中で企業の M&A が日常的な経営戦略として行われ、一方で企業犯罪や偽装事件の多発など企業の内部統制や労働条件団体交渉

企 業

経営協議会 事業政策

これからの取り組み課題

日本における従業員持株制度は、主に従コンプライアンスのあり方が厳しく問わ業員の福利厚生と株主安定化策の一環とれている時代となっている。とりわけ事業して 1960 年代から導入され、現在では前と雇用の持続可能性の追求が最大使命で従業員特殊会

記したように上場企業の９割以上が従業ある労働組合にとって、経営に対する重大経営チェック

員持株会を実施している。従業員にとってリスクをいかにコントロールしていくか

では、従業員持株会の制度上の課みれば、①自社株式を活用した財産形成、という観点から企業のコーポレートガバ

題と持株会の運営に関わる課題と②新規公開株式の優先取得、③会社からのナンスに関与していかねばならない。これとが予測される。もちろん従業員持株会へ奨励金の支給などのメリットがあり、労まで労働組合と経営側の労使対応は、主要の加入は組合員 １人ひとりの判断と責任

まず従業員持株会の制度上の課題とし働組合としても組合員の中長期的な財産には労働基本権に基づく団体交渉と経営で行うものであるが、その多くの組合員がては、第 1 にゆうちょ銀行並びにかんぽ形成をサポートする福利厚生施策として協議会による労使協議という２つの方法貴重な財産を委ね、かつ、経営の最終的な生命保険会社の拡大従業員持株会の設立

経営側に制度拡充を求めてきた経緯にあによって行われてきた。この２つのチャネ意思決定機関である株主総会で間接的でを早期に実現することである。特に郵便局る。一方、経営側としても株主安定化策にルが企業のコーポレートガバナンスに重はあるが株主として議決権を行使できる（株）社員にとっては、普段の日常業務とし加えて従業員の生産性意識やモラール向要な役割を果たしていることは事実だが、のが従業員持株会である。このような従業てゆうちょ銀行やかんぽ生命保険会社の上に資する制度として導入を進めてきた。

同時にその限界点も見ておかなくてはな

員持株会の運営と議決権行使に関し、労働商品やサービスを販売し、まさに一体的にただ、日本の従業員持株制度は法体系が整らない。いずれも企業組織の再編・譲渡や組合として明確な方針をもって臨んでい仕事をしているわけであり、これ以上密接備されておらず、会社法、証券取引法や税経営計画などいわゆる「経営権に属する事くことが組合員に対する責任でもあろう。

な関係は存在しない。既に日本証券業協会法などの適用範囲の中で運営されており、項」に対する組合関与は限定的であり、全ちなみに株主総会における重要案件ののガイドラインは改正（平成 18 年 10 月 13

実務的には日本証券業協会が作成した『持ての領域で組合の参加とチェックが可能議決権比率は表 2 のとおりである。従業員日付け）されていることでもあり、速やか株制度に関するガイドライン』によって実となっているわけではない。日本では経営持株会の保有率がせいぜい高くても１〜に行政上の手続きが行われるよう求めて施されている。また、従業員持株会は民法参加のための労使協議制は確立されてお３％程度であることから、たとえば敵対的いくべきである。第２に前項の拡大従業員上（第 667 条 １項）の組合として設立されらず、経営協議会の設置も法律上の義務付買収等に対する安定株主としての従業員持株会の設立を前提として、拡大従業員持ており、個々の従業員は形式的には会社のけとはなっていない。企業法制にいたって持株会の機能をに疑問視する見方も一部

株会でも従業員持株会と同様に「親引け」株主でなく、株式を所有する団体としてのは「労働組合」という文字すら殆ど登場しある。しかし、株式の長期保有を前提とし、 （新規公開株式の優先取得）が可能となる持株会の構成員という扱いである。したがないのが現状だ。

かつ、有力なステークホルダーである従業よう制度改正を図ることである。第３は従日本郵政グループ従業員持株会の発展と、それを通じて労働組合の経営参加を高めていくにはどのような課題があるだろうか。ここに分けて考えてみたい。って、株式は持株会の理事長名義で保有さこのような今日的状況の中で労働組合員持株会が議決権をどのように行使する業員持株会の加入資格の要件緩和である。

れ、株主たる地位に基づく権利の行使も理の存在感を高め、経営に対するチェック機かは他の株主行動に大きな影響を与える

これは国営事業から民営化された郵政の事長が全員を代表して行う形式となって能を強めていくには、企業法制の枠組みをことになる。また、仮に従業員持株会単独特殊ケースかもしれないが、現行制度ではいる。

通じたとりくみも必要となってくる。いわでの保有比率が低くても、考え方を共そこで、こうした従業員持株制度の経緯

ば労働基本権の補完機能として従業員持や運営状況を踏まえ、今後の従業員持株株会を位置づけ、その議決権行使を背景に会のあり方に関し労働組合はどのように経営への関与を強めていこうとする考え

有する他の株主との協同によって議 （表２）株主総会における議決権行使決権を行使していくことも考えられ
決議事項
議決権比率考えていくべきであろうか。右肩上がりでる。事業と雇用の持続可能性にとっ株主総会の議案提出権

1/100 以上方である。日本郵政グループの従業員持株て、今後も多種多様なリスクが降りか

会計帳簿の閲覧権

3/100 以上

株価上昇が期待された時代は遠い過去の会はまだスタートしたばかりだが、将来的かってくることが想定される。労働組

株主総会の招集請求権

3/100 以上ものとなり、今日では米国流のグローバリにはより多くの組合員が加入し、相当規模合としてそれらに的確に対応できる役員の解任請求権

3/100 以上

ズム（短期的経営、株主重視、成果主義経のボリュームにまで成長発展していくこ

基盤を形成しておかなくてはならな

特別決議の否決

1/3 超53

［私論･試論］ 従業員持株会を通じた経営参加を考える

持株会への加入は実施会社の社員に限らいて、理事長に対し株主総会ごとに特別のれており、企業籍のない JP 労組の組合専指示を与えることが出来る（議決権の不統従者にはそもそも従業員持株会の加入資一行使）。しかし、実質的な株主たる個々格が与えられていない。企業離籍は国家公の会員が議決権行使についてどこまで詳務員時代の制度であって民営化によって細に情報を把握し、自らの賛否を判断し、廃止されたものの、当分の間は実態的に中そしてその意思を理事長に伝えることが央・地方の組合リーダーの大半は離籍者が出来るかどうかについては甚だ疑問であ占めることになる。その場合に労働組合のる。単に決議案の賛否確認の形式行為に終従業員持株会への関与のあり方に齟齬がわるのでなく、経営情報のきめ細かな提供生じてこないかどうか懸念される。また、などによって内実ある検討が行われ、会員在籍の組合専従の場合も組合休職中は会が的確に意思決定できるようサポートす社から給与が支給されないため、持株会はべきである。また、議決権行使にあたって「拠出休止」の扱いとなる。これでは組合専は、組合員たる株主の意思を労働組合が代従者に対する不利益取扱いということに表して理事長に不統一行使を申し出るこなろう。少なくとも当該の従業員持株会がとが出来るようにすべきである。

認めた場合には組合専従者にも加入資格以上、従業員持株会における幾つかの課を与え、拠出金等の事務の特例措置を講ず

題を述べてみたが、より根源的には現在のるべきである。

民法上の規定（組合契約）ではなく、新た次に従業員持株会の運営に関わる課題に従業員持株制度のしっかりとした法体については、第 1 に理事会構成を見直すこ系を確立していく必要があろう。その場合とである。規約上は一定の手続きを経て会には、労働者の経済的権利の拡充や財産形員の中から理事を選任し、理事長及び副理成への税制支援に加えて、労働組合の役割事長は理事の互選で選任することになっや経営参加のあり方なども明確に盛り込ているが、実質的には会社側の人事で固めんでいくことが必要である。

られている。しかし、持株会会員の殆どはただ、率直に言って現在の従業員持株制労働組合員でもあり、また事案によっては度についての労働界全体のとりくみは低会社側とは判断が異なるケースも想定さ調と言わざるを得ない。日本最大規模の可れるところである。そうした場合に理事会能性を持つ日本郵政グループの従業員持運営の公正さが担保されているかは重要株会の発足を契機に、活発な議論が沸き起であり、最低でも理事の半数は労働組合かこることを期待したい。

らの推薦者とすべきである。
第 ２の課題は議決権行使のあり方である。これは従業員持株会の基本的な成り立ちに関わる課題でもあるが、株式の議決権は株式の名義人である理事長が株主総会通知の内容を会員に周知した上で行使することになっている。但し、会員は各自の持分に相当する株式の議決権の行使につ54『私論・試論』のコーナーは、JP 労組関係者が自由に自分の意見や主張を発表し、意見交換できる場です。テーマにかかわらず4000 字程度にまとめ、①お名前、②所属（役職）、③連絡先などを明記して当編集部に投稿して下さい。なお、掲載に当たっては編集部で内容等を事前に照会する場合があります
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