「ＨＰＣＩアクセスポイント神戸」利用規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人計算科学振興財団（以下「財団」という。
）が運営する「ＨＰＣＩアクセスポイント神戸」（以下「アクセスポイント神戸」という。
）の利用について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語をそれぞれ次のとおり定義する。
(1)「理事長」とは、公益財団法人計算科学振興財団理事長のことをいう。
(2)「利用者」とは、「アクセスポイント神戸」を利用する法人等のことをいう。
(3)「プロジェクト」とは、ＨＰＣＩシステム利用研究採択課題もしくはＨＰＣＩシステムの利用・申請に向けた準備、技術学習のための課題をいう。
(4)「課題 ID」とは、ＨＰＣＩシステム利用研究採択課題の課題番号をいう。
(5)「従事者」とは、プロジェクトを構成する自然人のことをいう。
(6)「責任者」とは、プロジェクトを代表し、従事者の管理監督責任を負う者のことをいう。
(7)「連絡責任者」とは、プロジェクトを代表し、財団との連絡窓口の責任を負う者のことをいう。
(8)「第三者」とは当該プロジェクト（課題）の「利用者」「財団」以外の個人、法人等とし、別プロジェクト（課題）の利用者は、同一法人であっても第三者とする。
(9)「年度」とは、４月１日から翌年３月 31 日とする。
(10)「ＨＰＣＩ」とは、High Performance Computing Infrastructure の略であり、「富岳」と全国の大学や研究所などに設置されている主要なスパコンを高速ネットワークで結んだ計算環境をいう。
（利用目的）
第３条 「アクセスポイント神戸」は、「富岳」及び「富岳」以外のＨＰＣＩシステムならびにその両方の産業利用等の促進等を図るため、ＨＰＣＩシステム利用研究課題に採択された課題実施者や、ＨＰＣＩシステムの利用・申請に向けた準備、技術学習を目的とする利用者に供用を行う。
（知的財産権の帰属）
第４条「アクセスポイント神戸」の利用によって生じた知的財産権については、原則、利用者に帰属するものとする。

２

財団による貢献が相当大きいと認められるものについては双方協議の上、帰属を決定するものとする。

（利用者）
第５条「アクセスポイント神戸」は、原則、ＨＰＣＩシステム利用研究課題に採択された課題従事者や、ＨＰＣＩシステムの利用・申請に向けた準備、技術学習を目的とする利用者に供用を行うものとする。

２

特に財団が認めた場合はこの限りではない。

（提供資源）
第６条 利用者に提供する資源は、「富岳」及び「富岳」以外のＨＰＣＩシステムの利用に必要な資源のうち、次項に定める機器、機器に導入されたソフトウェア利用権及びサポート利用権等とする。
２「アクセスポイント神戸」において提供する機器は次のとおり構成される。
(1) 「富岳」ネットワーク直結ワークステーション(2) 「富岳」ネットワーク直結ジョブ管理端末(3) ＨＰＣＩ利用端末(4) ＨＰＣＩプリポストシステム（大容量メモリ搭載サーバ）(5) ネットワークシステム(6) ストレージシステム

３

実施にあたって利用するデータのバックアップは、利用者が責任をもって行うこととし、予期せぬシステム停止に伴うデータ消失について、財団は一切の保証を行わない。

４「アクセスポイント神戸」の利用にあたって必要となるソフトウェアの内、財団が提供する以外のソフトウェアの利用権やソフトウェア利用時のサポート権等の取得は利用者が行うこと。またその確保に必要な費用は、利用者が負担すること。

５

利用者、責任者または従事者は、提供する機器について善良なる管理者の注意をもって取り扱うこととし、機器の機能に何らかの異常をきたしたり、紛失したりした場合は、利用者、責任者または従事者の責によらないことが明らかな場合を除き、その修復に要する費用は、利用者、責任者または従事者が負担するものとする。

（利用期間）
第７条 「アクセスポイント神戸」の利用期間は、財団が設定する年度内とする。
２

プロジェクトにおいて「アクセスポイント神戸」を利用できる期間は財団が承認した期間内とする。

３

利用単位及び利用期間の上限は次の各号のとおりとする。
(1)利用単位は１日とし、１日は当日午前 10 時～翌日午前 10 時までとする。
(2)産業利用における利用期間の上限は、四半期で 60 日間、年間で 120 日間とする。

(3)産業利用以外の利用における利用期間の上限は、ひと月で 15 日、四半期で 45日、年間で 60 日とする。
(4)アクセスポイント個室２室のうち１室については、常に産業利用に確保する。
但し、利用開始予定日の３業務日前の午前９時までに産業利用の予約が入らない場合は、産業利用以外の課題が利用できる。但し利用時間は当日午後５時 45分までとする。
(5)利用単位及び利用期間については、利用者が必要に応じて財団に相談することができる。
４

財団が特に必要と認める場合は、別途、利用期間を定めることができる。

（利用資格）
第８条 「アクセスポイント神戸」から「富岳」を中核とする HPCI システムを利用する場
合は、第５条の規定によるとともに、日本国政府等が定める「輸出貿易管理令」等により、スーパーコンピュータ利用の制限が適用されない人員のみが利用資格を持つ。
２「富岳」を中核とする HPCI システムを利用しない場合は、前項遵守かつ日本国内の居住者が利用資格を持つ。
但し、財団が特に必要と認める場合は、別途、所定の手続きを経て非居住者に利用させることができる。

３

前項に定める日本国内の居住者とは、以下のとおりとする。
(1) 日本国籍を有する者でありかつ日本国に居住するもの(2) 日本国籍を有する者でありかつ日本の在外公館に勤務するもの(3) 日本国籍を有しない者でありかつ日本国内にある事務所に勤務するもの(4) 日本国籍を有しない者でありかつ日本国に入国後６か月以上を経過しているもの（利用者登録申請）
第９条「アクセスポイント神戸」利用希望者は、利用に先立ち財団所定の「利用者登録申請書」「従事者一覧」に必要事項を記入の上、財団に電子メールにて提出するものとする。

２

前項の申請に際し、責任者は、利用者が発行する全従事者の顔写真付きの身分証明書（社員証等）両面の写しを提出するものとする。顔写真付き身分証明証とは、以下の記載が存在し、利用者が従事者の身分を第三者に対して保証していると判断できるものをいう。
(1) 従事者の氏名と顔写真(2) 利用者名(3) 利用者が従事者の身分を認める旨の記述

３

従事者が前項の顔写真付き身分証明証を持っていない場合は、利用者が発行する顔写真なし身分証明証（社員証、在籍証明書等）と財団の指定する顔写真付き証明書（運転免許証、旅券等）の写しを提出するものとする。
（利用者登録申請不受理）
第 10 条 財団は、次の各号に該当する場合には、申請書を受理しないことがある。
(1) 財団が、申請に係る「アクセスポイント神戸」の提供または「アクセスポイント神戸」に係る装置の運用・保守が困難と判断した場合(2) 以前に、財団との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用者が、財団との契約上の義務の履行を怠る恐れがある場合(3) 申請書の内容に虚偽記載があった場合(4) 輸出貿易管理令等を遵守していない場合(5) 平和利用目的ではない場合(6) 公序良俗に反している場合(7) 生命倫理や安全に対する取組への配慮を行っていない場合(8) 人権および利益保護への配慮を行っていない場合(9) 利用者が財団の社会的信用を失墜させる態様で、アクセスポイントを利用する恐れがある場合(10)利用者が反社会的団体に属する者と認められる場合(11)その他、財団が、申請を受理することが相当でないと認める場合
２

前項の規定により、「アクセスポイント神戸」の利用者登録申請を受理しなかった場合は、速やかに責任者へ通知するものとする。なお、財団は、申請を不受理とした理由を責任者及び第三者に開示する義務を負わないものとする。

（利用者登録審査）
第 11 条 財団は、利用者登録申請の承認に当たっては、利用目的等に基づく審査を行う。
なお、審査にあたって書類等の情報提供を求める場合がある。
２

財団は、利用承認をした後でも、前項の情報提供を求める場合がある。

（利用者登録承認）
第 12 条 財団は、第９条の利用者登録申請を受理し、利用を承認した場合は、責任者に利用承認期間情報及び「アクセスポイント神戸」の利用に必要なアカウント情報を付した「利用者登録承認通知書」を発行するものとする。なお、「アクセスポイント神戸」の利用及び同通知書に記載されたアカウント情報の有効期限は、同通知書に記載された利用開始日から、当該利用開始日を含む年度の年度末までとする。
２

前条の審査の結果、その利用者登録の承認をしなかった場合は、速やかに責任者に通知するものとする。なお、財団は承認しなかった理由を責任者及び第三者に開示する義務を負わない。

（利用者登録申請取り下げ）
第 13 条 財団は、責任者が「利用者登録承認通知書」を受領後、特段の事情により「アクセスポイント神戸」の利用が困難であると客観的に判断される場合は、「アクセスポイント神戸」の利用を開始する前であれば、申請の取り下げの申し出を電子メールにて受け付ける。
２

財団は前項に基づく事由により利用者登録申請の取り下げの届け出を受理したときは、承認の決定は無かったものとして措置するものとする。

（変更届出）
第 14 条 責任者は、「利用者登録申請書」の記載事項に変更がある場合は、速やかに「利用者登録変更承認申請書」を提出しなければならない。
２

財団は前項の規定に基づく変更承認申請書を受理し、内容が適切であると認めてこれを承認したときは、その旨を速やかに責任者に電子メールにて通知する。なお、承認しなかった場合も、その旨を速やかに責任者に通知する。

（利用申請）
第 15 条 「アクセスポイント神戸」の利用者登録の承認を受けた利用者は、原則、財団のポータルサイトにて必要事項を記入・送信することにより、利用を行うものとする。なお、利用申請は原則、作業用個室については利用開始予定日の ２業務日前の午前９時まで、リモート接続については５業務日前の午前９時まで受付ける。
（利用承認）
第 16 条 財団は、前条に定める申請に対しその利用を承認した場合、連絡責任者に電子メールにて「利用承認」を通知する。
（利用変更）
第 17 条 利用期間の取り止め、短縮、延長、更新に際しては、利用者は速やかに財団のポータルサイトもしくは電子メールにて「利用変更申請」を行うものとする。
２

財団は、前項で定める申請に対しその変更を承認した場合、前条に定める手続きに準じ「利用変更承認」を通知する。なお、「アクセスポイント神戸」の予約状況及びその他の事由により、利用変更の承認ができない場合がある。

（経費負担）
第 18 条 貸出用ストレージは無償で利用できるが、運送料及び保険料に関しては利用者が実費を負担する。
２

持ち込みストレージのアクセスポイント神戸内ラックや財団の計算機室への設置は別途定める費用を負担すること。

（目的外利用禁止）
第 19 条 「アクセスポイント神戸」は、利用申請した目的以外に利用してはならない。
（利用者、責任者または従事者の義務）
第 20 条 利用者、責任者または従事者は、「アクセスポイント神戸」の利用に当たって本規程を遵守しなければならない。
２

責任者、従事者は財団もしくは第三者の財産著作権・商標権等の知的財産権、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為またはその恐れのある行為を行ってはならない。

３

責任者、従事者は、利用者登録承認されていない第三者を「アクセスポイント神戸」にやむを得ず入室させる場合は、その身分を財団に対し保証しなければならない。

４

責任者、従事者は、設置機器の外部拡張端子にストレージ等を接続する場合は、事前にウィルスチェックソフトによるウィルスチェックを実施しなければならない。

５

責任者、従事者は、アクセスポイント個室の入り口上部が開口部になっていることを認識し、会話情報の漏洩防止策を講じなければならない。

６

責任者、従事者は公序良俗に反してはならない。

７

利用者は第６条に示した提供資源の改変、不正利用を行ってはならない。

８

利用者は「アクセスポイント神戸」内に設置された機器類、什器類の室外への持ち出しを財団の許可無く行ってはならない。

９

ＨＰＣＩシステム及び利用するＨＰＣＩ各資源提供機関の利用規程に背く行為を行ってはならない。

（広報活動）
第 21 条 財団は、第３条の利用目的を達成するために、責任者に対し、法人名の公表または利用目的の概要の公開に協力を求めることがある。
なお、「アクセスポイント神戸」は文部科学省からの委託を受けて運営しており、要請があった場合は、文部科学省及びその関係機関に対して利用者登録、利用申請に関する情報を開示することがある。
（利用停止、廃止）
第 22 条 責任者は、「アクセスポイント神戸」の利用について、次に該当する時は電子メールにて届けるものとする。
(1)従事者の資格を失ったとき。
(2)災害事故等により一定期間に利用が困難なとき。
(3)組織が存続しなくなったとき。

２

財団は前項の届出を受理したときは、届出受理を速やかに責任者に電子メールにて通知する。

３

財団は「アクセスポイント神戸」の運用上必要な場合、その利用を停止出来るものとする。

４

財団は、責任者、従事者が本規程に違反した場合、または違反する恐れがある場合は、その利用を停止または廃止できるものとする。

（利用支援）
第 23 条 利用者は高並列計算、大規模データの入出力、プリポスト処理等に係る支援を財団に常駐する各支援員より受けることができる。
（高度計算科学研究支援センター施設、設備等の利用）
第 24 条 利用者、責任者または従事者は、「アクセスポイント神戸」の利用に当たっては、他に定めがある場合を除き、第 3 条に規定する利用目的の範囲内において財団が認める場合、高度計算科学研究支援センター施設、設備及び物品を使用することができる。
２

その際の高度計算科学研究支援センター施設、設備及び物品の利用料は利用者、責任者または従事者が負担すること。

（利用者が公表する情報の提供）
第 25 条 責任者は、「アクセスポイント神戸」利用の事実をプレスリリース等で対外発表する場合、利用者の秘密情報を除き、事前にその情報を財団に提供しなければならない。
（アカウントの管理）
第 26 条 利用者、責任者又は従事者は、「アクセスポイント神戸」の利用に関する財団提供のアカウント及びアカウントのパスワード（自ら再設定したものを含む）を、財団の承諾なく従事者以外のもの（以下、本条において「第三者」という）に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければならない。
２

利用者、責任者又は従事者は、第三者にアカウント又はパスワードを提供してポータルサイトを利用させてはならない。

３

財団が、利用者、責任者又は従事者について前項に違反する疑いがあると認めたときは、財団は直ちに当該利用者のアカウントを一時的に停止することができる。

４

財団が、利用者、責任者又は従事者が第２項に違反したと認めたときは、財団は直ちに当該利用を停止または廃止することができる。

（財団の損害賠償責任）

第 27 条 財団は、利用者が「アクセスポイント神戸」及び施設を利用したことにより被った損害について、一切の責任及び負担を負わない。
（規程の変更）第 28 条 財団は、本規程を変更することがある。本規程に特に定めない限り、すでに承認された利用登録にも変更後の本規程が適用されるものとする。財団は、本規程を変更する場合は、変更予定日の遅くとも 14 日前までに連絡責任者に通知するとともに財団のＷｅｂページに掲載する。
（附 則）この規程は、平成 24 年９月 28 日から施行する。
この規程の変更は、平成 25 年４月１日から施行する。
この規程の変更は、平成 27 年５月８日から施行する。
この規程の変更は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
この規程の変更は、平成 30 年４月１日から施行する。
この規程の変更は、令和２年４月１日から施行する。
この規程の変更は、令和３年７月１日から施行する。