平成３１年度事業計画について◎方針
わが国において 26 年ぶりとなる豚コレラが本県で発生してから 7 ヶ月となるが、この間県内 11 カ所の農場で豚コレラが発生した。国の疫学チームの調査では今回の豚コレラウイルスは海外より持ち込まれ、まずはイノシシが感染し、養豚場での発生につながったものと推定されている。今年に入ってから、野生イノシシの感染拡大はよりスピードを増して、捕獲イノシシの陽性率も増大している。イノシシによって運ばれるウイルスで環境全体の汚染が進んでいるとの認識を新たにしなくてはならない。養豚場へのウイルスの侵入ルートが解明されていない状況では飼養衛生管理体制の徹底はもとより、あらゆる資材、マニュアル、従事者の検証が必要である。野生イノシシ対策（経口ワクチン、生息数削減、囲い込み等）への協力と共に大きな不安をかかえる養豚業界、発生養豚場の再起への支援にあらゆる知恵を絞る必要がある。
本会の事業の執行に関しては、理事会、各委員会での議論が年々活発となってきたが、本年度にも更なる『風通し良い議論と情報の共有が徹底される会の運営』を目指してゆくことが肝要である。
小動物臨床関係ではここ１０年犬の飼育頭数の減少が続いている中で、依然として独善的な診療行為が散見され、深刻なトラブルに発展する事例もある。更なるインホームドコンセントを徹底し、患者、飼い主に寄り添った獣医療の提供を目指して行く。またカプノサイトファーガ、SFTS の脅威が現実となり、観光客の増加に伴う新たな感染症の侵入にも備える必要がある。
また、狂犬病予防事業に関しては全県下もれのないワクチンの実施と、市町村担当職員のスキルアップ、県民の啓発に努める。
産業動物関係では畜産担い手の高齢化、新規参入者不足、TPP に代表される厳しい営農環境に衛生基盤がおろそかになりつつある。畜産の振興、農業の再興がもたらす地域社会の再生こそが国土の健全な保全の要である。
豚コレラの発生においては県が中心的役割を果たしているが、家畜防疫の徹底を図るためには、教育・研究機関とフィールドとの連携を更に強固にする必要がある。
県並びに岐阜大学等との連携・協力の下に効果的な運用を図ることが重要である。
公衆衛生関係では SFTS をはじめ動物を介した感染症の危険が高まっている。昨年には飼育動物の間（主にネコ－ネコ）」にも感染環が形成される事例が報告され、ヒト、ヒト感染も確認されている。岐阜県が実施している「動物由来感染症動向調査」「動物由来感染症サーベイランス調査」には今後とも開業部会と共に全面協力する。更に野生獣衛生地域対策推進モデル事業での検体を提供し野生動物でのサーベイランスを強化してゆく。
県動物愛護センタ－も開設から６年目となり、犬猫の譲渡、ボランティアリ－ダ－の養成、しつけ方教室の開催等事業内容も充実し、さらには動物介在活動護犬の育成等大きな成果を出している。引き続き、技術指導、研修の受け入れ等について開業部会を中心に支援するとともに、動物介在活動犬等の育成及び活用方策等についても助言を行っていく。

動物愛護週間行事については、県の委託事業となって４０有余年を経ており、県民へ獣医師の仕事や役割等を広く啓発できる行事として、支部活動の強化策として定着してきた。デジタル世代を生きる子供たちの新しいニーズを踏まえ、引き続き内容の充実に努めていきたい。
児童･生徒を対象とした「いのちの授業」については、次世代を担う子供達の情操教育を養う観点から極めて重要な事業である。また『日々、命と向き合う獣医師が語る言葉には計り知れない感動がある』との評価をいただいている。
担当地域の細分化による顔の見える地元講師の派遣、講義メニュー見直しが必要であり、飼育件数の減少が著しい学校飼育動物支援事業とともに引き続き検討・改善を図ってゆく。
又、環境保全事業の一環として、釣り糸回収を行ってきたが、昨年度よりは各支部の自主性を尊重し、支部独自の環境保全事業の実施が始まっている。各支部の地域独自性を生かしたユニークな企画を期待したい。
平成２９年度から実施している野生獣衛生地域対策推進モデル事業（ＪＲＡ助成委託事業）では、県内関係各機関の連携と協力によりシカ・イノシシなど野生獣に係る衛生実態の調査を進め、様々な知見を得ることができた。
豚コレラの発生により事業の存続が危ぶまれる状況ではあるが野生獣でのモニタリングが果たすヒト、家畜の未来動向予測への有用性を確認し、事業を再構築する。
被災動物救護対策として、過去４年間の県や市等と協力した被災動物救護所訓練の実施、30 年度には東濃を対象としたウエーブ机上訓練を行ってきた。また昨年
は V-mat 育成研修、４県１市との災害時協力協定の締結を行い災害時への準備を進めてきたが、本年度は VMAT の組織化、機動体制の整備に努める。
本年度の事業は以下の項目を重点的に推進する。
①豚コレラ対策はもとより今後も危惧される感染症進入に対する公務員、産業動物獣医師の確保への協力②県が行う人材育成事業への積極的参画、③更なる政界、行政、関連団体との協働④学術課題としてⅰ．耐性菌 ⅱ.感染症 ⅲ．野生生物を中心とした生物多様性保全
これら事業計画の具体化及び執行に当たっては、日獣をはじめ本会各支部･部会との緊密な連携の下、着実な事業の実施に努めてゆく。

Ⅰ 人と動物との共生・食の安全確保対策事業（公 1 事業）
１ 人と動物の共生対策（１）動物愛護活動
動物愛護週間行事の一環として県・市町村・獣医師会が開催する動物愛護フェステバルに共催、健康相談等を通じて動物の正しい飼い方、保護管理等について啓発すると共に、全県下の小中学生を対象に動物に関する絵画・作文コンクールを実施する。
（２）学校飼育動物サポート事業

小学校における動物飼育に対し、正しい動物の飼い方等を指導すること
により、児童生徒の安全、動物の健康、命の大切さ・動物愛護の観点からサポートし、科学、情操教育の一助として実施する。
市町村教育委員会との委託契約により獣医師会会員が学校飼育動物マニュアルに沿って県下一円を同一レベルで対応する。
（３）いのちの授業の実施
各職域に働く会員がいかに命と向き合っているか、社会生活が命の支え合いの上に成り立っているか、獣医師から見た動物の命を通して小中学生に「命の大切さ」を考える授業を実施する（４）被災動物・危機管理対策
本会と岐阜県知事で締結した「災害時における動物の救援活動に関する協定」に基づく「災害時における被災動物救援マニュアル」により被災動物の救援に備えるため、ＶＭＡＴチームの設置を図る。
（５）動物介在活動の啓発
アニマルセラピーの必要性や身体障害者補助犬を通じた福祉分野との重要性などを本会の行う各種イベントにおいて普及啓発を図る。
（６）自然環境保全活動１） 県民が保護した傷病野生鳥獣を治療し快復するまでの一定期間保護することにより、広く県民に鳥獣保護思想の普及啓発を図る。自然災
害によって負傷した野生動物を治療保護し、社会福祉及び動物福祉の向上に寄与する。野生鳥獣保護・環境美化を目指し釣り糸回収活動を市民に呼びかけ実施する。
２） 野生獣の衛生実態調査として、鳥獣害対策で捕獲した野生動物の衛生調査を実施し、野生動物の感染症等への感染や流行等を把握することで、野生獣の保護や保全活動に資する。
（７）地域獣医療体制の強化
家庭飼育動物が増加する中、人と家庭動物の共生をより強固にするため、適正な獣医療提供体制を構築する。
１） 家庭飼育動物の健康保持のためリーフレット等を作成し県民への啓発を図る。
２） 県民への高度獣医療を提供するため岐阜大学動物病院との診療提携を図る。
３） 緊急な診療体制を確保するため夜間・休日診療施設との連携を図る（８）狂犬病予防対策
市町村と獣医師会が狂犬病の発生を予防するため、事務委託により効率的な畜犬登録と集合予防接種が実施できる体制を確立し、一般県民へ周知する。
（９）食の安全性確保対策
安全で安心できる畜産物を県民に提供するため、次の一連の活動等を行う。
１） 畜産物への薬物の残留を防止するため動物用医薬品の適性流通・適正使用の周知を図る。

２） あらゆる危害物質の混入を防止するためポジティブリスト制度の適切な運用を周知する。
３） ＢＳＥに係る死亡牛検査の徹底を図る。
４） 家畜伝染病、災害発生時の風評被害対策を実施する。
５） 一般県民への食の安全性を啓発するためと「食と動物の感謝祭」を開催する。
６） 食品の安全性を確保するため食肉・食鳥検査・食品衛生対策の徹底を図る。
７） 産業動物獣医師を目指す獣医学生に修学資金を給付し、不足している産業動物獣医師の確保を図る。
８） 不足している獣医師の確保を推進するため、広報活動や求人、求職者への情報の発信等を行う。
Ⅱ 獣医学術普及事業（公 2 事業）（１）人獣共通感染症普及啓発
狂犬病をはじめとする人と動物の共通感染症については、獣医師会のＨＰに公開し、また公開講座等により予防について普及・啓発を行う。
（２）獣医技術開発事業の実施
産学官連携や畜産農家・獣医師連携による家畜自衛防疫体制の維持・強化のため産業動物獣医師研修会や畜産農家への研修会等を行い、獣医師や畜産技術者の衛生技術の習得に寄与する。
（３）日本獣医師会獣医学術学会・中部地区獣医学術３学会への参加支援
他の団体等が主催する学会（日本獣医師会、日本小動物獣医師会、中部地区連合獣医師会など）にも積極的に参加し、技術の習得に努め動物への適切な獣医療技術を提供し、動物の愛護、福祉の向上に寄与する。
（４）岐阜大学の獣医学教育の充実に対する連携支援
中部地方で唯一の獣医学系大学の岐阜大学の学生に対し講義などを実施し、社会における獣医師の役割などこれからの獣医学教育の充実を図る。
（５）広報活動の強化
小動物・産業動物・公衆衛生の各分野で働く獣医師が、日頃の業務を通じて研究・調査した事例等を学会の場に報告し、意見交換を行い技術の伝達・普及を図るため会報を発行する。
Ⅲ 会員互助慶弔事業（その他事業）（１）会員及びご家族への弔慰給付の実施（２）本会への功労及び優秀発表の会員への表彰（県知事賞・中獣連会長賞・本会会長賞など）の実施
Ⅳ 組織運営事業（法人会計）（１）組織体制の整備
・公益社団法人としての諸規程・財務体制等の整備（２）支部・部会活動の強化

（３）各種会議の開催
・総会、理事会、監事会、支部長･部会長会議、各種委員会等の開催（４）関係機関との連携
・日本獣医師会、中部獣医師会連合会への建議と、その活動への参加
・県関係部局(農林水産、健康、環境、教育等の各分野)との連携強化
・畜産･公衆衛生･動物愛護・環境保全、その他関係諸機関との連携強化
・人獣共通感染症対策のため岐阜県医師会との学術的連携の強化（５）獣医事特別対策事業
・獣医師の社会的、経済的基盤の確立への取組み
・勤務獣医師の待遇改善と雇用対策支援
・関連法令の熟知と獣医師倫理の向上対策（６）その他本会の目的達成に必要な事項への取組み