中期経営計画説明資料「タマステップ２０２１」

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1設⽴から20年間の軌跡
売上⾼・累計引渡棟数の推移
（棟）

（億円）

250,000

2,500

2016年11⽉

累計引渡棟数 １０万棟突破

200,000

2,000

売上⾼（右軸）150,000

1,500

累計引渡棟数（左軸）100,000

1,000

50,000500

001998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

1998年6⽉3⽇
設⽴

2004年5⽉
関⻄地⽅進出2005年6⽉
関東地⽅進出2011年1⽉
全都道府県への出店完了

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前中計
タマステップ2018

新中計
タマステップ2021

2目次

1. 「タマステップ２０２１」の位置づけ
2. 「タマステップ２０２１」の基本⽅針
3. 重点事業領域および主な施策
4. ２０２１年５⽉期

数値⽬標

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１．「タマステップ２０２１」の位置づけ

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１．「タマステップ2021」の位置づけ

外部環境の変化 ⼈⼝・世帯数の減少に伴い、⻑期的な新設住宅市場の縮⼩傾向は継続
 家族形態やライフスタイルの多様化により住宅に求める要素が変化
 活⽤されていない空き家数の増加
 低⽔準で推移する⾦利と低下傾向にある世帯年収
新設住宅着⼯⼾数推移

フラット35利⽤者世帯年収推移（千⼾）

1,200（万円）

総戸数

うち持家

うち分譲住宅

700

世帯年収

1,000
800

650

600
600

400
20055002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）
出典：国土交通省ホームページ

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

出典：一般社団法人 住宅金融普及協会 フラット35利用者調査報告

新設住宅市場は縮⼩傾向。空き家数が増加する中でも、耐震性能・耐久性に優れた低価格新築住宅への需要は依然として⾼いCOPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED

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１．「タマステップ2021」の位置づけ

中期経営計画策定の背景
タマステップ２０１８総括
 注⽂住宅事業
地域特性を⽣かした「地域限定商品」の販売が好調に推移
規格化により価格を抑えた「ベーシックライン商品」の販売が好調に推移
 不動産事業資⾦回転率の⾼い、１０区画未満の分譲⽤地の仕⼊を強化したことで、販売棟数が伸⻑ リフォーム事業
リフォーム事業専属組織を整え、成⻑軌道へ ガバナンス
事業審査体制を強化することで不採算事業を整理し、経営資源を主⼒の注⽂住宅事業へ集中
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１．「タマステップ2021」の位置づけ

中期経営計画策定の背景課題認識
 注⽂住宅事業→ 各地域での販売シェアを⾼める 不動産事業→ 優良な分譲⽤地の仕⼊れ確保と強化
 リフォーム事業→ 引渡後のお客様へ幅広く提案し、収益性を⾼める

前中期経営計画「タマステップ２０１８」の基本⽅針である「⾯の展開から層の拡⼤」を踏襲しつつ、販売をより強化する
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２．「タマステップ２０２１」の基本⽅針

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２．タマステップ2021の基本方針

基本⽅針

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２．タマステップ2021の基本方針

基本戦略

1. 注⽂住宅事業で各都道府県にてシェアNo.1を⽬指す
2. ⼾建分譲事業の販売棟数拡⼤による収益⼒向上
3. リフォーム事業を新たな事業の柱として確⽴
4. 変化に柔軟に対応できる⼈財の早期育成・⼈財確保の強化

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３．重点事業領域および主な施策

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３. 重点事業領域及び主な施策

注⽂住宅事業
各都道府県にて注⽂住宅着⼯棟数No.1を⽬指す 地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施する
地域別シェア分布

 商品・価格（2018年5⽉期累計着⼯棟数）

地域限定商品、ＺＥＨ対応住宅の販売強化
⾼付加価値商品をラインナップに追加 販路
空⽩エリアへの出店
業務提携での販路拡⼤
 プロモーション
商品・サービスの品質を全⾯アピール※国交省統計調査の地域区分

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３. 重点事業領域及び主な施策

注⽂住宅事業 ベストセラー商品「⼤安⼼の家」をベースとした「地域限定商品」を中⼼に付加価値を⾼めた商品を展開
⼤安⼼の家
PREMIUM︿ 性能・グレード軸 ﹀

ハイライン

既存ライン
ベーシックライン

KURANINE

⼤安⼼の家

地域限定商品シフクノいえ１０００万円

１５００万円COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED

２０００万円〈 価格軸 〉

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３. 重点事業領域及び主な施策

注⽂住宅事業⻑く安⼼して住めることを追求した商品
 当社標準仕様の住宅が連続した震度７に耐えられる耐震性能を持つことを実証
住まう⼈と家を守る、頑強な家づくり

世界最⼤級の耐震実験施設「E-ディフェンス」にて連続加振実験を実施。複数回の震度 7 クラスの地震に対して当社標準仕様の住宅 が⾼い耐震性能を有していることを実証

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３. 重点事業領域及び主な施策

⼾建分譲事業
納得価格の良質住宅を中⼼とした分譲開発
 資⾦回転率を重視し、１０区以下の⼩規模分譲地を中⼼に仕⼊、販売
 都市部など移動⼈⼝流⼊の多いエリアでの分譲⽤地仕⼊、販売の体制を構築
 既に⼿掛けている⼤型分譲は更に販売促進、早期完売を⽬指す

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３. 重点事業領域及び主な施策

リフォーム事業
保証延⻑⼯事を中⼼にリフォーム事業を強化

引渡後経過年数別ストック数推移（累計）
引渡後5年経過（棟）
100,000

引渡後５年経過 省エネ対応商品を販売

90,00098,00091,00080,000

引渡後１０年経過

83,000 引渡から１０年経過したオーナー様向けに、保証期間の延⻑を⽬的とした有料の保証延⻑⼯事を提案

70,0002019

2021

引渡後10年経過（棟）
60,00050,00056,000

引渡後１５年以上経過

40,000

 ⽔廻りを中⼼とした⼈気商品パッケージ化

30,000

その他（棟）
15,000 耐震リフォーム商品を販売

10,000 中・⼤規模⼯事に対応出来る体制を構築

5,000

 リノベーション、買取再販事業に発展

2020

48,00038,0002019

0

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2020

2021

引渡後1５年以上経過

10,000
2,000
2019

5,000
2020

2021

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３. 重点事業領域及び主な施策

マンション事業
 新築分譲マンション事業に加え、中古マンションのリノベ再販を強化する
 消費者ニーズにあわせた１棟リノベ販売や１⼾リノベ販売を拡充する

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３. 重点事業領域及び主な施策

不動産事業
 オフィスサブリース事業
対応エリアを東京主要５区（※）から東京主要７区をはじめとした関東都市部へ拡⼤し、新規受託案件を増やす※東京主要５区は千代⽥区・中央区・港区・新宿区・渋⾕区

 オフィス区分所有権販売事業
仕⼊エリアは東京主要５区（※）、販売エリアは全国区とし、投資・実需にあわせた仕⼊販売を強化する年間４棟分のオフィスビルを仕⼊れ、早期完売が可能な体制を構築する

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３. 重点事業領域及び主な施策

その他事業
 ホテル事業：既存の⽻⽥・⼤阪の稼働率を⾼めつつ、新規ホテルも展開予定
 ⾦融事業 ：⽕災保険の更改契約の取り組み、⽣保販売体制を強化する
 海外事業 ：メコン圏を中⼼に現地法⼈との共同開発事業を進めていく エネルギー事業：有明メガソーラー発電所における安定した太陽光発電事業の継続

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４．２０２１年５⽉期

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数値⽬標

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４． ２０２１年５月期 数値目標

数値⽬標

受注棟数
販売棟数

１３，０００棟
１１，０００棟

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４． ２０２１年５月期 数値目標

数値⽬標

売上⾼

２，４００ 億円

営業利益１２０ 億円

営業利益率

5.0 ％

当期純利益

７０ 億円

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Ａｐｐｅｎｄｉｘ

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Ａｐｐｅｎｄｉｘ

国産材への取り組み
国産材使⽤率を⾼め、環境保全及び地域経済発展に貢献
 国産材使⽤率を⾼めることで、低炭素社会に向けた取り組みに貢献
 ⽣産者と利⽤者のつながりを密にすることで林業の価値を向上し、地域経済を発展

⾼品質・低価格の国産⽊材を安定的に⽣産・供給する独⾃の流通システム「タマストラクチャー」

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Ａｐｐｅｎｄｉｘ

タマホームグループのＣＳＲ
 私たちタマホームグループ の CSR とは、「より良いものを より安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営⽅針そのものです。経営⽅針の具現化を通じて、お客様 、従業員 、お取引先、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けることを⽬指し、CSR基本⽅針「5つのHappy」を策定しています。

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＜ お問合せ先 ＞
タマホーム株式会社 経営企画部
TEL ： 03‐6408‐1200
http://www.tamahome.jp/

本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連する業界の動向、その他内部・外部要因により変動することがあります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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