ASNITE 試験事業者認定の取得と維持のための手引き 改正案 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正案

現 行

はじめに
この手引きは、試験事業者が製品評価技術基盤機構認定制度の認定を受けるために必要な申請の手続きと認定の要件をわかりやすく取りま
とめた一般手引書です。また、認定を受けた後に、認定を維持するために必要な手続きや権利と義務も併せて解説しています。

はじめにこの手引きは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の規定に基づき、認定国際基準に対応する試験事業者がASNITE プログラムの認定を受けるために必要な申請の手続きと認定の要件をわかりやすく取りまとめた一般手引書です。また、認定を受けた後に、認定を維持するために必要な手続きや権利と義務も併せて解説しています。
なお、校正事業者、標準物質生産者、製品認証事業者、IT セキュリテ
ィ評価事業者及び暗号モジュール試験事業者が当該プログラムの認定を受けるために必要な申請の手続きと認定の要件をわかりやすくとり
まとめた一般手引書は別に作成しています。
第１章 ASNITE（試験事業者）認定プログラム
第１節 プログラムの概要
ASNITE（試験事業者）認定プログラムは、工業標準化法試験事業者
登録制度(JNLA）を補完することを目的とした工業標準化法試験事業者登録制度（JNLA）の適用を受けない試験を行う試験事業者を認定する任意のプログラムです。

なお、試験事業者（環境）、校正事業者、標準物質生産者、製品認証事
業者、IT セキュリティ評価事業者及び暗号モジュール試験事業者が当該プログラムの認定を受けるために必要な申請の手続きと認定の要件
をわかりやすくとりまとめた一般手引書は別に作成しています。
第１章 製品評価技術基盤機構認定制度試験事業者認定プログラム
第１節 プログラムの概要
製品評価技術基盤機構認定制度試験事業者認定プログラム（以下「ASNITE-T 認定」という。
）は、以下４つの認定スキームで構成される、試験事業者を認定する任意のプログラムです。
・製品評価技術基盤機構認定制度試験事業者（一般）認定プログラム（ASNITE-T(G)認定）
・製品評価技術基盤機構認定制度試験事業者（エネルギースター）認定プログラム（ASNITE-T(ES)認定）
・製品評価技術基盤機構認定制度試験事業者（OIML）認定プログラム（ASNITE-T(OIML)認定）
・製品評価技術基盤機構認定制度試験事業者（特定計量器：非自動は

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機密性 2かり）認定プログラム（ASNITE-T(SMI)認定）
ASNITE-T 認定を付与された事業者（以下「認定試験事業者」という。
） 認定を付与された事業者は「ASNITE 試験事業者」として認定が与えが、認定が与えられた範囲内の試験を行ったときは、ASNITE 試験事 られた範囲内の試験を行ったときは、ASNITE プログラムの認定シン
業者認定の一般要求事項に定める ILAC MRA 組み合わせ認定シンボ ボルを付した試験報告書を発行することができます。
ルを付した試験報告書を発行することができます。
認定試験事業者の試験サービスを利用する者は、国際規格等に適合し ASNITE 試験事業者の試験サービスを利用する者は、国際規格等に適た認定試験事業者の試験を受けることができることとなります。そし 合した ASNITE 試験事業者の試験を受けることができることとなりまて、このことは当該利用者の製品の信頼性の根拠の一つとなるもので す。そして、このことは当該利用者の製品の信頼性の根拠の一つとなす。製品評価技術基盤機構認定制度認定プログラムの認定機関である るものです。ASNITE プログラムの認定機関である認定センター（以独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（以下「IAJapan」 下「IAJapan」という。
）は、認定のための一般要求事項として ISO/IECという。
）は、認定のための一般要求事項として ISO/IEC 17025 の関 17025(JIS Q 17025) の 関 係 条 項 を 採 用 し 、 ISO/IEC17011(JIS係条項を採用し、ISO/IEC17011 に適合した制度運営を行っています。 Q17011）に適合した制度運営を行っています。
さらに、IAJapan は、その制度運営の適切性を APLAC*1／MRA 及び さらに、IAJapan は、その制度運営の適切性を APLAC*1／MRA 及びILAC*2／MRA*3 に認められ、これらに参加しています。
（MRA 対象プ ILAC*2／MRA*3 に認められ、これらに参加しています。
（MRA 対象プ
ログラムは、JNLA、JCSS 並びに試験事業者及び校正事業者に対する ログラムは、JNLA、JCSS 並びに試験事業者及び校正事業者に対するASNITE。
）
ASNITE。
）*1 ～*3 略*1 ～*3 略
第２節 認定の対象となる試験分野
第２節 認定の対象となる試験分野認定を申請する者（以下「申請試験事業者」という。
）は、申請時にど 認定を申請する者（以下「申請事業者」という。
）は、申請時にどのよのような認定を受けたいのか、すなわち、試験方法の区分を特定しな うな認定を受けたいのか、すなわち、試験方法の区分を特定しなくてくてはなりません。
はなりません。
認定の対象となる試験方法の区分については、ASNITE ホームページ 認定の対象となる試験方法の区分については、ASNITE ホームページの公表文書に掲載した「ASNITE 試験方法区分一覧（TERP32）」で示 の公表文書に掲載した「ASNITE 試験方法区分一覧（TGRP32）」及びしています。認定を受けようとする試験方法が、これらの区分一覧に 「ASNITE 試験事業者（環境）に係る認定区分一覧」（ENRP33）で示ないと思われる場合は、申請前に IAJapan にご相談ください。
しています。認定を受けようとする試験方法が、これらの区分一覧にないと思われる場合は、申請前に IAJapan にご相談ください。
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機密性 2
第３節 認定制度の運営
１．認定機関ASNITE-T 認定は、IAJapan により運営されています。一般に、このような認定制度を管理・運営する機関は「認定機関」と呼ばれています。
２．運営規格等
ASNITE-T 認定の運営は IAJapan の規定に基づき実施されますが、認定制度の国際的重要性にかんがみ、その運営方針は国際指針である
ISO/IEC 規格の考え方が全面的に取り入れられ、国際的な整合性が図られています。
具体的には、IAJapan は ISO/IEC 17011 の関係する条項に完全に適合したマネジメントシステムを構築しており、ASNITE-T 認定はこのマ
ネジメントシステムに基づき運営されています。これによって、
ASNITE-T 認定は諸外国の認定機関と同等のルールで管理・運営されることが確保されています。
以下に当該制度に適用される国際規格等を示します。
国際規格等①ISO/IEC 17011:2017 - Conformity assessment - Requirements foraccreditation bodies accrediting conformity assessment bodies（適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項）②ISO/IEC 17025:2017 - General requirements for the competenceof testing and calibration laboratories （試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）
削除

第３節 認定制度の運営
１．認定機関ASNITE プログラムは、IAJapan により運営されています。一般に、このような認定制度を管理・運営する機関は「認定機関」と呼ばれています。
２．運営規格等
ASNITE プログラムの運営は IAJapan の規定に基づき実施されますが、認定制度の国際的重要性にかんがみ、その運営方針は国際指針である ISO/IEC 規格の考え方が全面的に取り入れられ、国際的な整合性が図られています。
具体的には、IAJapan は ISO/IEC 17011（JIS Q17011）の関係する条
項に完全に適合したマネジメントシステムを構築しており、ASNITE
プログラムはこのマネジメントシステムに基づき運営されています。
これによって、ASNITE プログラムは諸外国の認定機関と同等のルー
ルで管理・運営されることが確保されています。
以下に当該制度に適用される国際規格等を示します。
国際規格等① ISO/IEC 17011[2004] - Conformity assessment - General
requirements for accreditation bodies accrediting conformity
assessment bodies（適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項：JIS Q17011[2005]）②ISO/IEC 17025 [2005] - General requirements for the competenceof testing and calibration laboratories （試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項 JIS Q 17025[2005]）③ISO/IEC Guide 98-3(2008)：Uncertainty of measurement －Part
3：Guide to the expression of uncertainty in measurement(GUM：

3/22機密性 2
1995)（計測における不確かさの表現のガイド：TS Z 0033[2012]））
３．認定要求事項
３．認定基準申請試験事業者は、各認定スキームの認定スキーム文書に定める全て 申請事業者は、下記の規程の全ての要求事項に対して審査されます。
の認定要求事項に対して審査されます。また、認定を受けた後も継続 また、認定を受けた後も継続してこれらの規程の要求事項を満足しなしてそれらの認定要求事項を満足しなければなりません。
ければなりません。ただし、下記②については、米国 EPA エネルギー削除
スタープログラムに係る試験を実施する申請事業者又は ASNITE 試験
事業者のみに適用されます。
① TERP21 「ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項」
試験事業者の認定に対する一般基準として、各国認定機関で用いられている ISO/IEC17025(JIS Q17025)等の関連要求事項が採用されています。
② TCRP41「ASNITE 試験事業者－EPA エネルギースタープログラ
ムに係る認定の特定要求事項」
ASNITE 試験事業者は、「EPA が認可する試験所の要件」を満足しなければならないことを規定しています。
③ URP23 「IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針」④ URP24 「IAJapan 技能試験に関する方針」
４．IAJapan の機構
４．IAJapan の機構
IAJapan の機構を図１に示します。
IAJapan の運営に関する責任者は、 IAJapan の機構を図１に示します。
IAJapan の運営に関する責任者は、
IAJapan 所長です。また、計量認定課、環境認定課、製品認定課及び 独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター所長です。また、計製品認証認定室に各認定プログラムに責任を持つ管理者を置いていま 量認定課、環境認定課及び製品認定課（以下、「認定課」という。
）にす。
各認定プログラムに責任を持つ管理者を置いています。
制度運営の公平性・中立性を確保するため、また、専門的見地から助 制度運営の公平性・中立性を確保するため、また、専門的見地から助言を得るために必要な委員会が IAJapan に設置されています。
言を得るために必要な委員会が IAJapan に設置されています。
認定業務諮問委員会及び技術委員会は特定の利益代表の優先を避け利 認定業務諮問委員会及び技術委員会は特定の利益代表の優先を避け利害のバランスを考慮し、公平・中立、かつ、機密が保持される委員構 害のバランスを考慮し、公平・中立、かつ、機密が保持される委員構

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機密性 2成となっています。評定委員会は公平さを維持するため原則として中立的な委員による構成となっています。また、各委員は認定制度や試験分野における十分な知識と経験を有しています。
それぞれの委員会の機能は次のとおりです。
○認定業務諮問委員会
認定機関の運営に関する事項について審議します。
○技術委員会
認定基準の制定や技能試験等の技術的事項及びプログラムごとの運営
方針等について審議します。
○評定委員会
認定の付与、拒否、継続、一時停止や取消しなどの申請試験事業者及び認定試験事業者の評定を行います。
図1 略
図 1 認定機関の機構図
第２章 認定申請の手続き
第１節 概要認定を申請する者は、申請時に実際に試験事業（類似のものを含む。
）
を実施している者であって、かつ、法律上存在が確認できる者であれ
ば、身分に関する制限はなく民間企業、公益法人、個人等誰でも認定を申請することができます。また、認定される試験事業者の数の制限
や申請時期の制限はありません。
認定試験事業者になるためには、必要とされる申請書類を作成し、IAJapan に申請しなければなりません。IAJapan は、この申請に基づき、書類審査及び現地審査を実施し、評定委員会による評定を経て、
IAJapan 所長が認定の授与を承認するとともに、認定証の交付により認定の通知を行います。認定申請の準備から認定を受けるまでの概略成となっています。評定委員会は公平さを維持するため原則として中立的な委員による構成となっています。また、各委員は認定制度や試験分野における十分な知識と経験を有しています。
それぞれの委員会の機能は次のとおりです。
○認定業務諮問委員会
認定機関の運営に関する事項について審議します。
○技術委員会
認定基準の制定や技能試験等の技術的事項及びプログラムごとの運営
方針等について審議します。
○評定委員会
認定の付与、拒否、継続、一時停止や取消しなどの申請事業者又はASNITE 試験事業者の評定を行います。
図1 略
図 1 認定機関の機構図
第２章 認定申請の手続き
第１節 概要認定を申請する者は、申請時に実際に試験事業（類似のものを含む。
）
を実施している者であって、かつ、法律上存在が確認できる者であれ
ば、身分に関する制限はなく民間企業、公益法人、個人等誰でも認定を申請することができます。また、ASNITE 試験事業者の数の制限や申請時期の制限はありません。
ASNITE 試験事業者になるためには、必要とされる申請書類を作成し、IAJapan に申請しなければなりません。IAJapan は、この申請に基づき、書類審査及び現地審査を実施し、評定委員会の評定を経て、認定の可否を認定センター所長が決定し、申請事業者に通知します。認定
申請の準備から認定を受けるまでの概略は、以下のとおりです。

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機密性 2は、以下のとおりです。
事前準備
（１） 略
削除
（２）試験の実施の方法等を定めたマネジメントシステム文書の整備
（３） 略

事前準備
（１） 略
注） 試験方法の区分によっては申請後に認定審査の一部として技能試験を実施する場合があります。
（２）試験の実施の方法を定めた規程の整備（品質マニュアル、試験マニュアル、不確かさの見積マニュアル、等）
（３） 略

認定申請
（１）～（２） 略

認定申請（１）～（２） 略

認定審査（１）～（２） 略
削除

認定審査（１）～（２） 略（３）認定機関の評定委員会による審査結果の評定

評定・認定（１）認定機関の評定委員会による審査結果の評定（２）IAJapan 所長による認定の授与の承認及び認定証の交付（３）認定機関による当該認定情報のホームページ掲載
第２節 事前準備
申請試験事業者は、次の要件に適合しなければなりません。これらの認定要求事項を詳しく解説します。
認定をスムーズに受けるためには、通常、事前に申請試験事業者による十分な準備が必要となります。
１．試験の技術的能力の証明
申請試験事業者は、認定申請の全ての範囲について、試験を実施する
技術的能力がなければなりません。ここで「試験を実施する技術的能力」とは、試験機器、施設等のハード面と技術管理、試験従事者、試認定（１）認定の可否の決定（２）認定機関による認定証の交付（３）認定機関によるホームページ掲載
第２節 事前準備
ASNITE 試験事業者として認定されるためには、次の要件に適合していなければいけません。これらの認定基準を詳しく解説します。
認定をスムーズに受けるためには、通常、事前に申請事業者による十分な準備が必要となります。
１．試験の技術的能力の証明
申請事業者は、認定申請の全ての範囲について、試験を実施する技術
的能力がなければなりません。ここで「試験を実施する技術的能力」とは、試験機器、施設等のハード面と技術管理者、試験従事者、試験

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機密性 2
験手順等のソフト面について総合的な技術的能力を有していることを言います。
試験の技術的能力の証明の方法としては、内部精度管理に加えて、外部精度管理として IAJapan が別に定める「IAJapan 技能試験に関する方針」に従った技能試験等を受けていただくこととなります。

注 1）技能試験に関する情報は、ホームページ等に公表いたします。
注 2）略
２．マネジメントシステムの構築「ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項」に適合したマネジメント
システム*4 を有することが要求されます。これには、ISO/IEC 17025
等の該当する要求事項が採用されています。詳しくは、「ASNITE 試験
事業者認定の一般要求事項(TERP21)」を参照してください。
また、マネジメントシステムは適切に文書化され、それに則って運営されなければなりません。申請試験事業者は、申請に際して、申請する試験事業の品質方針、マネジメントシステム、組織等を記載した文書、試験手順や方法を定めた手順書、試験の不確かさの評価方法を定めた手順書などを添付書類として提出する必要があります。

注 3）審査チームが、認定審査の各段階において、申請試験事業者の認定要求事項への適合性が提出された文書の記述のみから判断できない
場合には、追加的に関係する文書等の提出を求めることがあります。
*4 マネジメントシステム：「方針及び目標並びにその目標を達成するたマニュアル等のソフト面について総合的な技術的能力を有していることを言います。
試験の技術的能力の証明の方法としては、IAJapan が別に定める「IAJapan 技能試験に関する方針」にしたがった技能試験等を受けていただくこととなります。
IAJapan が実施する技能試験の手数料については、第２章第５節２．
を参照してください。
注 1）IAJapan が実施する技能試験及び IAJapan が認める技能試験に関する情報は、ホームページ等に公表いたします。
注 2）略
２．マネジメントシステムの構築「ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項」に適合したマネジメント
システム*4 を有することが要求されます。これには、ISO/IEC 17025（JIS Q 17025）等の該当する要求事項が採用されています。詳しくは、「ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項」を参照してください。
また、マネジメントシステムは適切に文書化され、それに則って運営されなければなりません。申請事業者は、申請に際して、申請する試
験事業の品質方針、マネジメントシステム、組織等を記載した最上位文書である品質マニュアル、試験手順や方法を定めた規程（以下「試験マニュアル」という。
）、試験の不確かさの見積方法を定めた規程（以下「不確かさ評価マニュアル」という。
）などを添付書類として提出する必要があります。
注 3）審査チームが、認定審査の各段階において、申請者の認定基準への適合性が品質マニュアルの記述のみから判断できない場合には、関係する文書等の提出を求めることがあります。
*4 マネジメントシステム：「方針及び目標を定め、その目標を達成する

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機密性 2めのプロセスを確立するための、相互に関連する又は相互に作用する、 ためのシステム」を意味します。
組織の一連の要素」を意味します。
第３節 認定の申請
第３節 認定の申請
事前準備が終了したら、様式１の認定（再認定）申請書及び申請に必 事前準備が終了したら、様式１の ASNITE 認定申請書及び申請に必要要な書類（以下「添付書類」という。
）を添付し、申請してください。 な書類（以下「添付書類」という。
）を添付し、申請してください。申申請は、試験事業を行う事業者（法人の場合は、代表権のある者）が 請は、試験事業を行う事業者（法人の場合は、代表権のある者）が行行って下さい。また、認定を受けようとする事業所（試験所）の所在 って下さい。また、認定を受けようとする事業所（試験所）の所在地
地と異なる所在地に恒久的施設を所有し、その施設においても事業を と異なる所在地に恒久的施設を所有し、その施設においても事業を行行う場合は、その施設は当該事業所とは別の事業所とみなします。
う場合は、その施設は当該事業所とは別の事業所とみなします。
一つ又は複数の試験活動を複数の事業所で分担して実施している場合 一つ又は複数の試験活動を複数の事業所で分担して実施している場合
は、「ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項」の「附属書 1 マルチ は、「ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項」の「附属書 1 マルチ
サイト事業者の認定に対する特定要求事項」に記載された要求を満た サイト事業者の認定に対する特定要求事項」に記載された要求を満たすようにして下さい。
すようにして下さい。
ASNITE 認定申請書の作成に当たっては、「JNLA 登録の取得と維持のための手引き」も参考にして作成してください。
なお、申請書類の提出の際、「認定の一般要求事項の誓約について」（様 なお、申請書類の提出の際、「ASNITE 認定の一般要求事項の誓約につ式 1－3）の提出が求められます。
いて」の提出が求められます。
また、代表権のある方からの委任状を認定（再認定）申請書に添えて また、代表権のある方からの委任状を ASNITE 認定申請書に添えてごご提出いただきますと、委任状に基づく委任を受けた範囲において、 提出いただきますと、委任状に基づく委任を受けた範囲において、当当該委任を受けた方が提出時以降の手続きを行うことができます（様 該委任を受けた方が提出時以降の手続きを行うことができます（様式 7式 7 参照）
。
参照）
。
注 4）略
注 4）略
注 5）申請書様式をはじめ、各様式は申請試験事業者がワープロ等で作 注 5）申請書様式をはじめ、各様式は事業者がワープロ等で作成してく成してください。
ださい。
注 6）認定申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。
）は別表 1 注 6）ASNITE 試験事業者の認定申請書及び添付書類（以下、「申請書を参照してください。
類」という。
）は別表 1 を参照してください。ただし、米国 EPA エネ
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機密性 2
ルギースタープログラムに係る ASNITE 試験事業者の申請書類は別表2 を参照してください。
注 7）略
注 7）略
（様式 1）の記入例 略（様式 1）の記入例 略（様式 1－2）の記入例 略（様式 1－2）の記入例 略
第４節 申請書類の提出先第４節 申請書類の提出先略
略
第５節 手数料
第５節 手数料
１．認定申請手数料
１．認定申請手数料（１）認定申請手数料は、IAJapan ホームページで公表する手数料表 （１）認定申請手数料は、IAJapan ホームページで公表する手数料表をご参照下さい。
をご参照下さい。
なお、ASNITE-T 認定の試験方法の区分の内容は、ASNITE ホームペ なお、ASNITE 試験事業者の試験方法の区分の内容は、ASNITE ホーージの公表文書に掲載した「ASNITE 試験方法区分一覧（TERP32）」 ムページの公表文書に掲載した「ASNITE 試験方法区分一覧
で公表しています。
（TGRP32）」及び「ASNITE 試験事業者（環境）に係る認定区分一覧」（ENRP33）で公表しています。
認定を受けようとする試験方法が、ASNITE 試験の区分一覧にないと 認定を受けようとする試験方法が、ASNITE 試験の区分一覧にないと思われるときは、手数料等について IAJapan にご相談ください。
思われるときは、手数料等について IAJapan にご相談ください。
（２）特例措置（２）特例措置
ASNITE と JNLA とを同時に申請する場合において、初回認定審査、 ASNITE と JNLA とを同時に申請する場合、認定審査及び定期検査を
認定維持審査、再認定審査及び区分追加審査を合同で実施できる場合 合同で実施できる場合等は減額措置があります。詳細は IAJapan にご等は減額措置があります。詳細は IAJapan にご確認ください。
確認ください。
削除
２．技能試験手数料（１）IAJapan で実施する技能試験手数料は、IAJapan ホームページで公表する手数料表をご参照下さい。
（２）技能試験プログラムにより手数料は異なりますので、事前にIAJapan にご確認ください。
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機密性 2
２．審査手数料（１）審査手数料は、IAJapan ホームページで公表する手数料表をご参照ください。
（２）再認定審査は初回認定審査と同規模で実施し、それ以外の審査は部分的な確認を実施するため、手数料額が異なる場合があります。審
査手数料の詳細は IAJapan にご確認ください。
３．その他
手数料の納付については、独立行政法人製品評価技術基盤機構の財務会計部門からご連絡いたしますので、所定の期限内に銀行振り込みにより納めていただきますようお願いいたします。いったん受理した申請等に係る手数料については、当機構の事情により中止する場合を除き、いかなる場合も返金できませんのでご注意ください。
第３章 認定プロセス
第１節 概 要IAJapan は、申請を受理した後、申請試験事業者が認定要求事項に適合しているかを審査します。審査の結果、全ての認定要求事項に適合していると判断された場合にのみ認定が付与されます。審査は、審査
チームによって実施されます。まず、審査チームは提出された申請書類に対して包括的な書類審査を実施します。書類審査で問題がなければ、現地審査（事業所における審査）が実施されます。この際、申請
試験事業者は申請範囲内に関して、書類、記録の閲覧や提供、事業区域への立入、職員との面談などの必要な便宜を図り、協力しなければなりません。協力が得られない場合は認定できない場合があります。
また、審査の過程で IAJapan 又は審査チームから是正報告書等の提出が求められる場合や追加の手数料を徴収の上、再度の現地審査が実施

３．検査手数料（１）検査手数料は、IAJapan ホームページで公表する手数料表をご参照ください。
（２）全項目検査は認定審査と同規模で実施し、それ以外の定期検査
は部分的な確認を実施するため、手数料額が異なります。IAJapan からは年度毎に定期検査実施案内をお送りしますので、その際に手数料額をご確認ください。
４．その他
手数料の納付については、当機構（財務会計担当）からご連絡いたしますので、所定の期限内に銀行振り込みにより納めていただきますようお願いいたします。いったん受理した申請等に係る手数料については、当機構の事情により中止する場合を除き、いかなる場合も返金できませんのでご注意ください。
第３章 認定プロセス
第１節 概 要IAJapan は、申請を受理した後、申請者が認定基準に適合しているかを審査します。審査の結果、全ての認定基準に適合していると判断された場合にのみ認定が付与されます。審査は、審査チームによって実施されます。まず、審査チームは提出された申請書類に対して包括的な書類審査を実施します。書類審査で問題がなければ、現地審査（事業所における審査）が実施されます。この際、申請者は申請範囲内に限り、書類、記録の閲覧や提供、事業区域への立入、職員との面談な
どの必要な便宜を図り、協力しなければなりません。協力が得られない場合は認定できない場合があります。
また、審査の過程で IAJapan 又は審査チームから是正報告書等の提出が求められる場合や再現地審査が実施される場合があります。この是

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機密性 2される場合があります。この是正に 30 日以上を要する不適合がある場
合には、その是正計画を提示してください。ただし、その場合の是正報告書等の提出期限は、提出が求められた日から起算して原則 90 日を上限とします。
審査プロセスにおいて、申請試験事業者からの申し出により、審査手
続きを取下げ又は中断することができます。ただし、審査プロセス中の中断は 1 回限りとし、原則 6 か月間を上限とします。
次に認定のプロセスを、順を追って解説します。
認定プロセス 略*5 略
１．審査チームの編成
IAJapan は、認定申請ごとに申請の事業区分に適した１名以上の審査員と、必要に応じて、技術アドバイザーを、予め資格認定された者のリストから選定し、審査チームを編成します。審査チームには、審査の全体に責任を有するチームリーダが置かれます。審査チームの規模
は、申請の範囲等を勘案したものとなります。
審査チームが編成されますと、申請試験事業者に審査チームの氏名と所属が通知されますが、審査チームの編成に対して、審査の公平性を欠くおそれがあるなど正当な理由がある場合には異議を申し立てることができます。
なお、全ての審査員及び技術アドバイザーには審査において得たすべての情報について守秘義務が課せられています。
２．書類審査審査チームは、提出された書類に、必要な事項が適切に記述されているかどうかの包括的な書類審査を実施します。また、試験の方法や不確かさの評価方法などの技術的事項についても書面で審査します。

正に 30 日以上を要する不適合がある場合には、その是正計画を提示してください。ただし、その場合の是正報告書等の提出期限は、提出が求められた日から起算して原則 90 日を上限とします。

次に認定のプロセスを、順を追って解説します。
認定プロセス 略*5 略
１．審査チームの編成
IAJapan は、認定申請ごとに申請の事業区分に適した１名以上の審査員と、必要に応じて、技術アドバイザーを、予め資格認定された者のリストから選定し、審査チームを編成します。審査チームには、審査の全体に責任を有するチームリーダが置かれます。審査チームの規模
は、申請の範囲等を勘案したものとなります。
審査チームが編成されますと、申請者に審査チームの氏名と所属が通知されますが、審査チームの編成に対して、審査の公平性を欠くおそれがあるなど正当な理由がある場合には異議を申し立てることができます。
なお、全ての審査員及び技術アドバイザーには審査において得たすべての情報について守秘義務が課せられています。
２．書類審査審査チームは、申請に必要な書類がすべて添付され、必要な事項が適切に記述されているかどうかの包括的な書類審査を実施します。また、試験の方法や不確かさの見積方法などの技術的事項についても書面で

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機密性 2
審査します。
審査チームは、書類審査の結果、申請に必要な書類又は試験の方法や 審査チームは、書類審査の結果、申請に必要な書類又は試験の方法や不確かさの評価方法などの技術的事項に不備がある場合、書類の追加、 不確かさの見積方法などの技術的事項に不備がある場合、書類の追加、是正や改善を質問書によって要求しますので、申請試験事業者は質問 是正や改善を質問書によって要求しますので、申請者は質問を受けたを受けた日から起算して３０日以内に書面で回答してください。是正 日から起算して３０日以内に書面で回答してください。是正に３０日に３０日以上を要する場合には、その是正計画を回答してください。 以上を要する場合には、その是正計画を回答してください。ただし、
ただし、その場合の回答書等の提出期限は、最初に回答書等の提出を その場合の回答書等の提出期限は、最初に回答書等の提出を求められ求められた日から起算して原則９０日を上限とします。原則として現 た日から起算して原則９０日を上限とします。原則として現地審査は、
地審査は、それらの回答を頂いた後に実施します。
それらの回答を頂いた後に実施します。
３．現地審査３．現地審査書類審査の後、審査チームは現地審査を実施します。現地審査は、試 書類審査の後、審査チームは現地審査を実施します。現地審査は、試験事業を実施する事業所において、「申請に必要な書類に記載された事 験事業を実施する事業所において、「申請に必要な書類に記載された事項が事実かどうか」、「試験事業に用いる設備・施設等のハード面に問 項が事実かどうか」、「試験事業に用いる設備・施設等のハード面に問題はないかどうか」及び「試験の技術的能力、マネジメントシステム 題はないかどうか」及び「試験の技術的能力、マネジメントシステム
等のソフト面に問題がないかどうか」について審査します。審査は、 等のソフト面に問題がないかどうか」について審査します。審査は、
一般的に、申請試験事業者の管理主体、品質管理要員、技術管理要員 一般的に、申請者の品質管理者、技術管理者や試験従事者に対するヒや試験従事者に対するヒアリングや模擬的な試験作業を観察する実地 アリングや模擬的な試験作業を観察する模擬試験などの方法で行われ試験などの方法で行われます。
ます。
なお、申請時に技能試験の実績がないなどの場合は、「IAJapan 技能試 なお、申請時に技能試験の実績がないなどの場合は、「IAJapan 技能試
験に関する方針」（URP24）に基づき、これに代わる一定の条件を満た 験に関する方針」（URP24）に基づき、これに代わる一定の条件を満たすことが必要になりますので、事前に IAJapan にご相談下さい。
すことが必要になりますので、事前に IAJapan にご相談下さい。
現地審査の実施に当たっては、審査チームは予め申請試験事業者と合 現地審査の実施に当たっては、審査チームは予め申請事業者と合意の意の上現地審査の日程を決定し、審査のスケジュールと共に通知しま 上現地審査の日程を決定し、審査のスケジュールと共に通知します。
す。申請試験事業者は、審査チームが主要要員と面談できることを確 申請事業者は、審査チームが主要職員と面談できることを確保しなけ
保しなければなりません。現地審査の期間は、申請の範囲によります ればなりません。現地審査の期間は、申請の範囲によりますが、通常が、通常２日間程度です。
２日間程度です。

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機密性 2
また、現地審査時に発見された指摘事項の是正確認のため、追加の審査日数に係る審査員人件費及び審査旅費相当額の手数料を徴収の上、再度の現地審査を行う場合があります。
以下に、現地審査における典型的なスケジュールの例を示します。
◇ 現地審査の典型的なスケジュール
第１日目
○開始会合
審査チームは、申請試験事業者と現地審査手順、時間割などを確認します。
○マネジメントシステムに係る審査
マネジメントシステムに関する質問が、通常、管理主体、品質管理要員及び技術管理要員に対してなされます。同時にマネジメントシステ
ム文書や記録の監査が実施されます。
第２日目○通常、試験方法の区分ごとに１件以上の実地試験の観察が実施されます。同時に技術管理要員又は試験従事者に対して、試験方法、不確
かさの評価、施設、試験用機器などに関する質問がなされます。
○審査チームリーダによる審査結果の取りまとめ
略○終了会合
審査チームリーダは、申請試験事業者の代表職員に対して、現地審査の結果に関する所見を伝達します。また、審査チームと事業所の代表
職員の双方で審査で発見された不適合、懸念事項又はコメントを文書により確認します。確認された不適合については 30 日以内に是正報告書を、懸念事項については 30 日以内に回答書を提出してください。不適合に対する是正に 30 日以上を要する場合には、是正計画書を提出し以下に、現地審査における典型的なスケジュールの例を示します。
◇ 現地審査の典型的なスケジュール
第１日目
○開始会合
審査チームは、申請事業者と現地審査手順、時間割などを確認します。
○マネジメントシステムに係る審査
マネジメントシステムに関する質問が、通常、トップマネジメント、
品質管理者及び技術管理者に対してなされます。同時にマネジメント
システム文書や記録の監査が実施されます。
第２日目○通常、試験方法の区分ごとに１件以上の模擬試験の観察が実施されます。同時に技術管理者又は試験従事者に対して、試験方法、不確かさの見積もり、施設、試験用機器などに関する質問がなされます。
○審査チームリーダによる審査結果の取りまとめ
略○終了会合
審査チームリーダは、申請事業者の代表職員に対して、現地審査の結果に関する所見を伝達します。また、審査チームと事業所の代表職員（通常は、品質管理者）の双方で審査で発見された不適合、懸念事項
又はコメントを文書により確認します。確認された不適合については
30 日以内に是正報告書を、懸念事項については 30 日以内に回答書を提出してください。
不適合に対する是正に30 日以上を要する場合には、

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機密性 2てください。ただし、その場合の是正報告書等の提出期限は、提出を 是正計画書を提出してください。ただし、その場合の是正報告書等の求められた日から起算して原則 90 日を上限とします。不適合に対する 提出期限は、提出を求められた日から起算して原則 90 日を上限としま是正処置がとられない場合は不認定となります。
す。何も提出がない場合には、認定されないことがあります。
なお、是正の効果及び是正計画の実態を確認する必要がある場合には、 なお、是正の効果及び是正計画の実態を確認する必要がある場合には、
再度、現地審査が実施されます。
再度、現地審査が実施されます。
また、コメントについては是正報告書又は回答書の提出は求められま また、コメントについては是正報告書又は回答書の提出は求められませんが、申請試験事業者による適切な措置が望まれます。
せんが、申請事業者による適切な措置が望まれます。
第２節 認定の決定
第２節 認定の付与
全ての審査終了後、審査チームは申請試験事業者による是処措置の結 全ての審査終了後、審査チームは申請者による是処措置の結果を含め、果を含め、審査結果を評定委員会に報告し、評定委員会が審査結果を 審査結果を評定委員会に報告し、評定委員会が審査結果を評定します。
評定します。評定委員会の評定に基づき、IAJapan 所長は認定の授与 評定委員会による評定の結果、問題がないと判断され、認定センターを承認するとともに認定証を交付します（不認定の場合はその旨通知 所長により認定することが決定されますと ASNITE 試験事業者としてします。
）。認定証には、基本的に認定試験事業者の名称、認定番号、 認定が付与され、その証として IAJapan から認定証が交付されます。
事業所の名称、試験方法の区分等、申請書に記載された内容が記載さ 認定証には、基本的に ASNITE 試験事業者の名称、認定番号、事業所れます。この認定証に記載された内容が認定された範囲となります。 の名称、試験方法の区分等、申請書に記載された内容が記載されます。
この認定証に記載された内容が認定された範囲となります。
認定試験事業者の認定番号は、プログラムごとの略号（ASNITE）、0001 ASNITE 試験事業者の認定番号は、プログラムごとの略号（ASNITE）、
から始まる４桁の追い番号です。試験報告書に ILAC MRA 組み合わせ 0001 から始まる４桁の追い番号です。試験報告書に ILAC MRA 組み
認定シンボルを付す場合には、認定番号に加え、認定された事業の内 合わせ認定シンボルを付す場合には、認定番号に加え、認定された事容を示す付加情報（試験：T）を付記する必要があります（例：ASNITE 業の内容を示す付加情報（試験：T）を付記する必要があります（例：0001 T）。一つの事業所に一つの認定番号を付すこととしていますの ASNITE 0001 T）。一つの事業所に一つの認定番号を付すこととしてで、同一の事業所で、複数の事業区分の申請や追加申請がある場合で いますので、同一の事業所で、複数の事業区分の申請や追加申請がああっても、同一の番号になります。ただし、マルチサイト事業者の場 る場合であっても、同一の番号になります。ただし、マルチサイト事
合は、認定を取得した全ての事業所が、同一の認定番号になります。 業者の場合は、認定を取得した全ての事業所が、同一の認定番号になります。
この認定番号及び付加情報は、認定試験事業者が発行する試験報告書 この認定番号及び付加情報は、ASNITE 試験事業者が発行する試験報

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機密性 2に付す ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの下部に見やすく付記する必要があります。すべての認定区分を廃止する場合にあっては、その認定番号は、欠番となります。
認定試験事業者は、認定証をカラーコピーで全て複写する場合は、その複写の表面に「COPY」、「複写」、「写し」等の明瞭な表示を行い、誤解を招くような事態を予防しなければいけません。
IAJapan は認定と同時に認定された事業所の名称及び所在地、認定番
号、試験方法の区分をホームページに掲載します。
第３節 認定申請内容の変更
申請試験事業者は別表１に定める申請書類の記載内容に変更が生じた
場合は、様式集の様式２の認定申請書等変更届（１部）に変更が生じた書類（別表１の書類のうち、項目１．の様式１を除く。
）を添えてIAJapan に提出してください。提出が必要となる事例については別表２をご参照ください。
第４章 試験事業者の権利と義務
第１節 試験事業者の権利
１．ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを付した試験報告書の発行
認定試験事業者は、試験を行ったときは、ILAC MRA 組み合わせ認定
シンボルを付した試験報告書を発行することができます。
また、英語による試験報告書を発行することができます。発行に当たっては、申請時に IAJapan に提出した手順及び様式を用いなければなりません。申請時の様式と異なる試験報告書を発行する場合は、第５章第２節「認定申請内容変更の届出」の手続きを行い、IAJapan の承認を得てください。
２．認定要求事項の変更
IAJapan は、第１章第３節の３．認定要求事項を変更する時は、新基告書に付す ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの下部に見やすく付記する必要があります。すべての認定区分を廃止する場合にあっては、
その認定番号は、以降欠番となります。
ASNITE 試験事業者は、認定証をカラーコピーで全て複写する場合は、その複写の表面に「COPY」、「複写」、「写し」等の明瞭な表示を行い、誤解を招くような事態を予防しなければいけません。
IAJapan は認定と同時に認定された事業所の名称及び所在地、認定番
号、試験方法の区分をホームページに掲載します。
第３節 認定申請中の変更
認定申請中に認定申請書（様式１）又は添付書類の記載内容に変更が生じた場合は、様式集の様式２の ASNITE 認定申請書等訂正願（１部）に変更した添付書類を添えて IAJapan に提出してください。

第４章 ASNITE 試験事業者の権利と義務
第１節 ASNITE 試験事業者の権利
１．ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを付した試験報告書の発行
ASNITE 試験事業者は、試験を行ったときは、ILAC MRA 組み合わせ
認定シンボルを付した試験報告書を発行することができます。
また、英語による試験報告書を発行することができます。発行に当たっては、申請時に IAJapan に提出した手順及び様式を用いなければなりません。申請時の様式と異なる試験報告書を発行する場合は、第５章第２節「変更の届出」の手続きを行い、IAJapan の承認を得てください。
２．認定基準の変更
IAJapan は、第１章第３節の３．認定基準を変更する時は、新基準に

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準に適合するために必要となる合理的な猶予期間をもって、申請試験 適合するために必要となる合理的な猶予期間をもって、ASNITE 試験事業者及び認定試験事業者にお知らせします。
事業者にお知らせします。
３．審査チームに対する異議申立て
３．審査チームに対する異議申立
申請試験事業者及び認定試験事業者は、審査チームの構成について、 ASNITE 試験事業者は、審査チームの構成について、IAJapan に異議
IAJapan に異議を申し立てる機会が与えられます。
を申し立てる機会が与えられます。
４．IAJapan に対する苦情及び異議の申立て
４．IAJapan に対する苦情及び異議の申立
申請試験事業者及び認定試験事業者は、IAJapan の行う処分、制度の ASNITE 試験事業者は、IAJapan の行う処分、制度の運営などに対し運営などに対して異議又は苦情の申立てを行うことができます。
て異議又は苦情の申立を行うことができます。
第２節 試験事業者の義務
第２節 ASNITE 試験事業者の義務
申請試験事業者及び認定試験事業者には幾つかの義務が課せられま ASNITE 試験事業者には幾つかの義務が課せられます。ASNITE 試験
す。申請試験事業者及び認定試験事業者は、「ASNITE 試験事業者認定 事業者は、継続的な認定の維持のために、「ASNITE 試験事業者認定のの一般要求事項」に記載した遵守事項を遵守しなければなりません。 一般要求事項」に記載した遵守事項を遵守しなければなりません。
なお、申請試験事業者は認定申請時に、様式集の様式１－３の「認定 なお、申請事業者は認定申請時に、様式集の様式１－３の「ASNITEの一般要求事項の誓約について」を提出するよう求められます。
認定の一般要求事項の誓約について」を提出するよう求められます。
第５章 認定の維持等のための手続き
第５章 認定の維持のための手続き
第１節 認定要求事項への継続的な適合第１節 認定基準への継続的な適合認定試験事業者が認定を維持していくためには、第４章 第２節の義 ASNITE 試験事業者が認定を維持していくためには、ASNITE 試験事
務を遵守し、認定要求事項に継続的に適合して事業を運営しなければ 業者の義務を遵守し、認定基準に継続的に適合して事業を運営しなけなりません。特に以下の点に注意する必要があります。
ればなりません。特に以下の点に注意する必要があります。
１．試験の技術的能力の定期的な確認
１．試験の技術的能力の定期的な確認認定試験事業者は、継続して認定時の技術能力を維持していなければ ASNITE 試験事業者は、継続して認定時の技術能力を維持していなけ
いけません。このため、事業所の技術的運営において、平素から事業 ればいけません。このため、技術的運営に総合的な責任を持つ者（技所の技術能力の維持・向上に努めること（内部精度管理）が必要です。 術管理者）は、平素から事業所の技術能力の維持・向上に努めること
また、認定試験事業者は、「IAJapan 技能試験に関する方針」に従って、 が必要です。また、ASNITE 試験事業者は、認定取得後少なくとも４“技能試験参加計画””を作成し、これに従って定期的に技能試験に参 年に１回は第２章第２節１．に従い、技術能力を証明しなければなり
加し、満足な結果を納めること（外部精度管理）が必要です。
ません。ASNITE 試験事業者は、「IAJapan 技能試験に関する方針」
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に従って、“技能試験参加計画”を作成し、これに従って定期的に技能試験に参加することが必要です。
２．マネジメントシステムの適切な運営
２．マネジメントシステムの適切な運営
認定試験事業者は、事業のマネジメントシステムを文書化したマネジ ASNITE 試験事業者は、事業のマネジメントシステムを文書化したマメントシステム文書に従って、事業を適切に運営しなければいけませ ネジメントシステム文書に従って、事業を適切に運営しなければいけん。マネジメントシステムの運営に責任を持つ者は、マネジメントシ ません。マネジメントシステムの運営に責任を持つ者（品質管理者）
ステムが効果的に機能していること、試験サービスの品質が維持され は、マネジメントシステムが効果的に機能していること、試験サービていることを確保するよう常に努める必要があります。
スの品質が維持されていることを確保するよう常に努める必要があります。
第２節 認定申請内容変更の届出
第２節 変更の届出認定試験事業者は、別表１に定める申請書類の記載事項に変更が生じ ASNITE 試験事業者は、認定申請書類の記載事項を変更したときは、た場合は、原則として 30 日以内に様式２の認定申請書等変更届（１部） 原則として 30 日以内に様式３による ASNITE 認定内容等変更届（１に変更が生じた書類（別表１の書類のうち、項目１．の様式１、項目 部）に変更した認定申請書類を添えて IAJapan に提出しなければいけ４．
、項目１２．及び項目１３．を除く。
）を添えて IAJapan に提出し ません。提出が必要となる事例については別表３をご参照ください。
なければいけません。提出が必要となる事例については別表２をご参照ください。
変更内容によっては、臨時審査を行う場合がありますので、IAJapan 変更内容によっては、現地検査を行う場合がありますので、IAJapanにご相談下さい。
（試験対象項目の追加、試験方法の変更等）にご相談下さい。
（試験対象項目の追加、試験方法の変更等）
以下削除
軽微な変更内容であっても定期検査時には変更後の最新版をご提出いただくこととなります。
また、連絡先担当者に変更が生じた場合は、様式１－１３の「認定申請に関する連絡先担当者等」に記載し、ご提出ください。
（１） 具体的には、以下に係る変更が変更届の対象になります。これらの事項は申請書の添付書類に対応しています。
①事業所の名称及び代表者名②試験の実施の方法を定めた書類

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機密性 2
これは、文書体系図又は文書リスト、ISO/IEC 17025 に規定される品
質マニュアル、試験に使用する設備（機器等）のトレーサビリティ体
系図、試験手順を記述した書類、測定の不確かさを記述した書類、試験に使用する設備（機器等）の管理の方法を記述した書類、試験報告書の発行の方法を記述した書類、及び ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用方法を記述した書類です。
試験手順を記述した書類又は測定の不確かさを記述した書類について、変更を行う場合には、IAJapan に事前にご相談ください。
③試験事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書面④試験事業を行う施設の概要を記載した書面⑤試験事業を行う組織に関する事項を記載した書面⑥試験事業に従事する者の氏名及び該当者が試験事業に類似する事業に従事した経験を有する場合はその実績を記載した書面⑦認定範囲の試験規格が改正された場合（試験規格の改正に伴い、認定証の再発行が必要な場合）（２） 変更届の記入に当たっては、以下の事項に留意してください。
①複数の区分について認定を受けている者にあっては、区分ごとに変更届を提出してください。ただし、品質マニュアル等複数区分にわたって運用されている規程類の提出については省略できる場合がありますので、IAJapan にご相談ください。
②「変更があった事項」の記載に当たっては、変更があった事項が複数ある場合には枝番を付してください。
③「変更の事由」の記載に当たっては、変更があった事項が複数ある
場合は、各項目ごとの変更の事由を記載してください④備考として、「試験方法の区分の名称、試験方法」又は「認定区分（カテゴリー・サブカテゴ リー・試験技術）、試験項目、試験規格番号」
）
、
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機密性 2「認定番号及び付加情報」、「事業所の名称」を記載してください。
第３節 認定の維持等に係る審査（認定維持審査、再認定審査及び臨 第３節 契約検査（定期検査及び臨時検査）
時審査）
IAJapan は、認定試験事業者の継続的なマネジメントシステム運営の IAJapan は、マネジメントシステムを適切に継続して運営しているこ確認のための定期的な認定維持審査及び次の認定周期への移行の可否 とを確認するため定期的な有料の検査を実施します。また、ASNITE
確認のための再認定審査を実施します。認定試験事業者の重大な不適 試験事業者の重大な不適合等が発見された場合は、有料の臨時検査を合等が発見された場合は、臨時審査を実施することがあります。また、 実施することがあります。ただし、定期検査の実施にあわせて、認定臨時審査における現地審査時に発見された指摘事項の是正確認のた 区分を拡大する場合には、拡大部分の申請が必要となります。詳細にめ、手数料を徴収の上、再度、現地審査を行う場合があります。
ついては IAJapan にご相談下さい。
なお、審査（臨時審査を除く。
）プロセスにおいて、申請者からの申し出により、その手続きを中断することができます。ただし、審査プロ
セス中の中断は 1 回限りとし、原則 6 か月間を上限とします。
（１）実施の時期（１） 定期検査
各審査における現地審査の実施時期については、該当する認定スキー IAJapan は、ASNITE 試験事業者が継続して認定基準に適合している
ムの認定スキーム文書をご参照ください。
ことを確認するため定期的な検査を実施します。定期検査は原則としなお、実施期限の情報を含め、実施時期については、IAJapan から事 て初回認定後１年以内に部分検査を実施し、初回認定後 3 年以内に全前にご連絡いたします。
項目検査を実施し、その後は初回認定 4 年後とそれ以降 2 年毎に全項（２）申請
目検査を実施します。部分検査は主に内部監査及びマネジメントレビ
認定維持審査及び臨時審査（抜き打ちで行う場合を除く。
）については ューの運営状況並びに試験報告書の発行状況を検査し、全項目検査は様式集の様式４、再認定審査については様式集の様式１により申請し 初回審査時と同様な規模で行われます。検査の大まかなプロセスは基てください。
本的に認定審査と同様になります。
認定維持審査の申請は、現地審査（現地認定維持審査）が行われる期 （２）臨時検査
限の少なくとも 3 か月前に申請を行うことが必要です（正本 1 組、写 ASNITE 試験事業者の重大な不適合が発見された場合、その恐れがあし 3 組）。
る場合、報告徴収の結果必要と判断された場合又はその他必要な場合
再認定申請は、認定の有効期限の少なくとも 5 か月前に申請を行うこ は、臨時検査を実施します。臨時検査は、前もって事業者と予定を調とが必要です（正本 1 組、写し 3 組）。
整して行う場合と抜き打ちで行う場合の両方があります。臨時検査の19/22

機密性 2
臨時審査（抜き打ちで行う場合を除く。
）の申請については、（１）のIAJapan からの連絡に従ってください。
（３）手数料
再認定審査、認定維持審査及び臨時審査の手数料は、第２章第５節をご参照ください。

第４節 区分追加
認定区分を追加する場合は、追加部分の認定申請が別途必要となります。詳細については IAJapan にご相談下さい。
第５節 事業の承継
認定試験事業者が事業の全部を譲渡したとき、又は認定試験事業者について相続、合併若しくは分割（その届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。
）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、認定試験事業者の地位を承継しますので、IAJapan に直ちに連絡してください。このとき承継した者
は、事実を証する書面を認定申請書等変更届（様式２）に添えて提出してください。さらに「認定の一般要求事項の誓約について（様式１－３）」も提出してください。
第６節 事業の廃止

範囲は、少数の指定項目（部分検査）の確認から全ての項目（全項目検査）の確認にわたることがあります。
（３）手数料
定期検査及び臨時検査の手数料は、第２章第５節の全項目検査及び部
分検査の額になります。
（４）実施案内及び申し込み
定期検査及び臨時検査（抜き打ちで行う場合を除く。
）の実施時期、試
験方法の区分、及び手数料等については、IAJapan から事前にご連絡いたしますので、それらに基づき、様式集の様式４に定める「定期検査申込書」に記入の上、申し込んでください。
該当無し

第４節 事業の承継
ASNITE 試験事業者が事業の全部を譲渡したとき、又は ASNITE 試験
事業者について相続、合併若しくは分割（その届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。
）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、ASNITE 試験事業者の地位を承継しますので、認定センターIAJapan に直ちに連絡してください。このとき承継した者は、事実を証する書面を変更届（様式２）に添えて提出してください。さらに「ASNITE 認定の一般要求事項の誓約について（様式１－３）」も提出してください。
第５節 事業の廃止

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機密性 2
認定試験事業者は、認定を受けた事業を全部又は一部廃止したときは、 ASNITE 試験事業者は、認定を受けた事業を全部又は一部廃止したと原則として 30 日以内に様式５の事業廃止届を正本１部作成し、認定証 きは、原則として 30 日以内に様式５の ASNITE 試験事業者の事業廃を添えて IAJapan に提出しなければいけません。
止届を正本１部作成し、認定証を添えて IAJapan に提出しなければい
なお、一部廃止の場合にあっては、一部廃止する範囲を廃止届の該当 けません。
の欄で明示してください。
なお、一部廃止の場合にあっては、一部廃止する範囲を廃止届の該当の欄で明示してください。
第７節 認定の一時停止及び取消し
第６節 認定の取消し
IAJapan は、認定試験事業者が認定要求事項に適合していないおそれ IAJapan は、ASNITE 試験事業者が認定要件に適合していない恐れががある場合又は認定の規則に従っていないおそれがある場合、その重 ある場合、その重大性を勘案し認定資格を一時停止することがありま
大性を勘案し認定資格を一時停止することがあります。一時停止中の す。一時停止中の ASNITE 試験事業者が一時停止に係る是正処置を行認定試験事業者が一時停止に係る是正処置を行わなかった場合又は認 わなかった場合又は契約検査を受けるための手数料を指定された期限定の規則に従わなかった場合は、認定が取り消されることがあります。 以内に支払わなかった場合は、認定が取り消されます。一時停止や認一時停止や認定の取り消しは、マルチサイト事業者の場合は、全ての 定の取り消しは、マルチサイト事業者の場合は、全ての事業所が対象
事業所が対象となることがあります。
となることがあります。
第８節 試験業務報告
第７節 ASNITE 試験業務報告
IAJapan では認定試験事業者の最新の業務実施状況を把握することを IAJapanではASNITE試験事業者の最新の業務実施状況を把握するこ目的とし、前年度の試験事業の実績等の報告について、ご協力をお願 とを目的とし、前年度の試験事業の実績等の報告について、ご協力をいしております。
お願いしております。
認定試験事業者は、認定された翌年度以降、６月末を目処に前年度の ASNITE 試験事業者は、認定された翌年度以降、６月末を目処に前年実績報告について、様式６の試験事業に係る報告を作成し、IAJapan 度の実績報告について、様式６の ASNITE 試験業務に係る報告を作成に提出をお願いします。
し、IAJapan に提出をお願いします。
第６章 苦情又は異議申立て
第６章 苦情又は異議の申立
苦情又は異議は、IAJapan で受け付けています。苦情の申し出は電話 苦情又は異議は、IAJapan で受け付けています。苦情の申し出は電話
でもかまいませんが、誤解の防止のためできるだけ書面で行ってくだ でもかまいませんが、誤解の防止のためできるだけ書面で行ってください。異議申立ては書面によって申し出ください。苦情又は異議は さい。異議申立は書面によって申し出ください。苦情又は異議は
IAJapan の定める苦情又は異議申立て処理手続に従って処理されま IAJapan の定める苦情又は異議申立処理手続に従って適切に処理され
21/22

機密性 2す。
苦情又は異議申立ては以下のように定義分類されます。
（１）苦情：IAJapan 又は認定試験事業者の活動に関し、個人又は組織が回答を期待して行う不満の表明で、異議申立て以外のもの（２）異議申立て：希望した認定の地位に関する不利な認定の決定を再考慮するよう認定試験事業者又は申請試験事業者が行う要請
附則 略
別表 1 申請書類 略
削除
別表 2 認定申請内容等変更届に係る例 略
ASNITE 登録試験事業者 様式集 略

ます。
苦情又は異議申立は以下の様に定義分類されます。
（１）苦情；IAJapan 又は IAJapan が認定した ASNITE 試験事業者の活動に関する不満の表明で、異議申立以外のもの（２）異議申立：希望する認定に関して、IAJapan が行った不利な決定を再考慮するような ASNITE 試験事業者が行う要請
附則 略
別表 1 申請書類 略
別表 2 申請書類.（EPA エネルギースターに係る ASNITE 試験事業者の場合）略
別表 3 変更届に係る例 略
ASNITE 登録試験事業者 様式集 略

以上22/22