平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月30日
上場会社名 株式会社 ヤマト
コード番号 1967
URL http://www.yamato-se.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月4日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 新井 孝雄（氏名） 赤田 吉哲

東TEL 027-290-1800(注）単位百万円未満切捨て

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年3月21日～平成21年9月20日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

15,12915,710

％

百万円

9.6

498
127

―

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

百万円

77.2

539
165

―

百万円

83.3

295
57―

％―
4.4

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益％円銭

11.45
2.24

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

23,51424,22322年3月期第2四半期 14,829百万円％

円銭

14,82963.1
14,463
59.7
21年3月期 14,463百万円

574.52560.23

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

6.00

6.00

―

6.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年3月21日～平成22年3月20日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期32,000
△6.3
800
9.8
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

850

6.2

385

23.6

14.92

－1－4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 26,927,652株
22年3月期第2四半期 1,116,531株
22年3月期第2四半期 25,813,057株

21年3月期
26,927,652株
21年3月期
1,110,488株
21年3月期第2四半期 25,823,071株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 平成21年５月１日に決算短信で公表いたしました連結業績予想及び個別業績予想のうち、通期について本資料において修正しております。
2. 本資料に記載されている業績予想等の予想数値については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。
3. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。

－2－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱による景気後退の影響が長期化する中、各国の景気刺激策の効果などにより、輸出などの一部に持ち直しの動きが見られるものの、企業収益の大幅な減少、民間設備投資の停滞、雇用情勢や所得環境の悪化により個人消費が低迷するなど、経営環境は先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社及びグループ各社は総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、完成工事高が151億２千９百万円、営業利益が４億９千８百万円、経常利益が５億３千９百万円、四半期純利益が２億９千５百万円となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比７億９百万円（2.9％）減の235億１千４百万円となりました。資産の部については、現金及び預金が13億８千４百万円、投資有価証券が５億８千２百万円それぞれ増加しましたが、売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金が26億２千８百万円減少しました。
負債の部については、前連結会計年度末比10億７千４百万円（11.0％）減の86億８千５百万円となりました。未成工事受入金が３億６千１百万円増加しましたが、工事未払金が12億３千８百万円、短期借入金が４億円それぞれ減少しました。
純資産の部については、前連結会計年度末比３億６千５百万円（2.5％）増の148億２千９百万円となりました。四半期純利益２億９千５百万円を計上した結果、利益剰余金が１億４千万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億２千６百万円増加しました。
（2）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少やたな卸資産の増加等がありましたが、売上債権の減少等により22億１千３百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出等により２億１千１百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額や配当金の支払額等により、５億５千５百万円の支出超過となりました。
この結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比14億４千６百万円増加の33億５千９百万円となりました。

－3－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信

3.

連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しについては、企業の業況感や収益の悪化により、民間設備投資はしばらくの間停滞することが予想され、受注競争は今後さらに激化していくものと思われます。
しかしながら、このような環境を踏まえながら、不採算工事の改善及び原価低減に努めた結果、前回予想を上回る見通しとなったため、平成21年５月１日の決算発表時に公表いたしました連結及び個別の通期業績予想を下記のとおり変更いたします。
(1) 平成22年３月期

連結業績予想（平成21年３月21日～平成22年３月20日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円百万円円銭

前回発表予想（Ａ）

32,000

700

750

340

13.17

今回修整予想（Ｂ）

32,000

800

850

385

14.92

増減額（Ｂ―Ａ）

0100

10045―

増減率（％）

―

14.3

13.3

13.2

―

34,160

728

800

311

12.06

（ご参考）前期実績（平成21年3月期）(2) 平成22年３月期

個別業績予想（平成21年３月21日～平成22年３月20日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円百万円円

銭

前回発表予想（Ａ）

30,500

600

650

300

11.62

今回修整予想（Ｂ）

30,500

700

750

345

13.37

増減額（Ｂ―Ａ）

0100

100

45―

増減率（％）

―

16.7

15.4

15.0

―

31,902

584

658

244

9.48

（ご参考）前期実績（平成21年3月期）－4－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
①重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
材料貯蔵品
従来、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。
②リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－5－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月20日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月20日)

3,684,247
6,262,178
9,979
4,005,501
379,009△41,817
14,299,098

2,299,253
8,890,744
9,963
3,715,367
502,416△48,090
15,369,655

1,978,208
1,598,423
3,576,631

2,037,607
1,563,785
3,601,392

153,226

167,181

4,272,979
1,301,045△88,543
5,485,480

3,690,073
1,486,462△91,286
5,085,248

9,215,338

8,853,822

23,514,437

24,223,477

3,762,203
300,000
268,330
2,093,746
364,427
32,276603,647
7,424,632

5,000,244
700,000
55,532
1,731,798
263,904
128,583
605,234
8,485,298

1,065,958
194,459360

1,062,508
209,0183,000

1,260,778

1,274,526

8,685,411

9,759,824

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月20日)

5,000,000
4,499,820
5,959,146△326,476
15,132,490

5,000,000
4,499,820
5,818,417△324,465
14,993,772△303,464△303,464△530,119△530,119

純資産合計

14,829,026

14,463,653

負債純資産合計

23,514,437

24,223,477

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－7－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月21日
至 平成21年９月20日)
完成工事高完成工事原価15,129,965
13,850,294
1,279,671

完成工事総利益
販売費及び一般管理費

781,077
498,593

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

4,857
39,642
12,0558,125
64,680

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

14,701
6,394
2,553
23,649

営業外費用合計

539,624

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

9,443
9,443

特別利益合計税金等調整前四半期純利益

549,068

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計263,384△9,948
253,436

四半期純利益295,632－8－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月21日
至 平成21年９月20日)
完成工事高完成工事原価8,679,527
7,744,434
935,092

完成工事総利益
販売費及び一般管理費

414,780
520,312

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
その他

3,032
30,475
5,526
4,960
43,995

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

6,664
3,097
2,083
11,845

営業外費用合計

552,462

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

7,675
7,675

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損△14,923△14,923

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

575,061

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計249,895△11,294
238,600

四半期純利益336,460－9－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月21日至 平成21年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

549,068
102,152△44,499
14,701
2,624,989△290,134△1,238,041
361,947
143,559
2,223,743

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

43,828△14,115△40,104
2,213,351

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△72,489△228,105
89,556△211,038

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△400,000△153,604△2,010△555,615

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,446,698

現金及び現金同等物の期首残高

1,912,976
3,359,675

現金及び現金同等物の四半期末残高－10－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－11－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信「参考」
前中間期に係る財務諸表等（要約）前中間連結損益計算書

科目(単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成20年３月21日
至 平成20年９月20日)

金額
Ⅰ

完成工事高

15,710,119

Ⅱ

完成工事原価14,705,169

Ⅲ

完成工事総利益

1,004,950

販売費及び一般管理費

877,839

営業利益

127,110

Ⅳ

営業外収益

67,382Ⅴ

営業外費用

29,161

経常利益

165,331

Ⅵ

特別利益

―Ⅶ

特別損失

12,714

税金等調整前中間純利益

152,617

税金費用

94,762

中間純利益

57,855－12－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信（要約）前中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）前中間連結会計期間(自平成20年３月21日

至 平成20年９月20日）
区分

Ⅰ

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

152,617

減価償却費

85,201

受取利息及び受取配当金△47,657

支払利息

20,177

売上債権の減少額

1,251,247

棚卸資産の増加額△290,632

仕入債務の減少額△1,392,440未成工事受入金の増加額

580,218

その他△370,625

小計△11,892

利息及び配当金の受取額

47,630

利息の支払額△21,341

法人税等の支払額△252,448

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△238,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△94,749

投資有価証券の取得による支出△405,893

投資有価証券の売却による収入

286,603

その他△165,259

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△379,299

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増加額

1,200,000

配当金の支払額△153,361

その他

△769

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,045,869

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

428,518

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,293,475

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,721,993－13－

株式会社ヤマト（1967）平成22年3月期第2四半期決算短信

6.

その他の情報（単位

工事別受注工事高
平成21年３月期平成22年３月期

第２四半期

第２四半期千円）

増減(△)

増減(△)率前連結会計年度△30.1％

21,130,933

産業空調衛生設備

13,253,884

9,270,549 △3,983,335

一般空調衛生設備

3,480,287

4,591,894

1,111,607

31.9

6,180,889

小計16,734,172

13,862,443 △2,871,729△17.2

27,311,822

冷凍冷蔵設備

1,081,032

1,243,836

162,804

15.1

2,197,196

環境施設 生活関連処理設備

2,036,470

3,471,589

1,435,119

70.5

3,780,480

合計

19,851,675

18,577,869 △1,273,806△6.4

33,289,499

建築関連
施

設

食品流通
施
設

（単位工事別完成工事高平成21年３月期

平成22年３月期

第２四半期

第２四半期

千円）

増減(△)

増減(△)率前連結会計年度

産業空調衛生設備

10,403,408

9,834,914△568,494△5.5％

22,693,403

一般空調衛生設備

2,874,901

3,767,514

892,61331.0

5,735,102

小計

13,278,310

13,602,428

324,118

2.4

28,428,505

冷凍冷蔵設備

1,024,029

965,277△58,752△5.7

1,770,825

環境施設 生活関連処理設備

1,407,779

562,260△845,519△60.1

3,961,477

合計

15,710,119

15,129,965△580,154△3.7

34,160,808

建築関連
施設

食品流通
施設

（単位

工事別手持工事高
平成21年３月期

平成22年３月期

第２四半期末

第２四半期末

工事別増減(△)

9,926,858

664,780

15.3

4,178,905

14,365,779 △4,312,530△23.1

14,105,764

392,575

1,040,503

647,928165.0

761,944

環境施設 生活関連処理設備

2,084,653

4,184,293

2,099,640

100.7

1,274,963

合計

21,155,538

19,590,576 △1,564,962△7.4

16,142,673

施

設

食品流通
施
設

14,339,804

9,362,493 △4,977,311

一般空調衛生設備

4,338,505

5,003,285

小計

18,678,309

増減(△)率 前連結会計年度末△34.7％

建築関連

産業空調衛生設備千円）

冷凍冷蔵設備－14－