財務諸表に対する注記（法人全体用）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等償却原価法（定額法）

上記以外の有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、平成 27 年 3 月 31 日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制
度及び長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度（１）長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入している。
（２）長野県民間社会福祉事業従事者退職共済に加入している。
（３）勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済に加入している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第 1 号の 1 様式、第 2 号の 1 様式、第 3 号の 1 様式）（２）事業区分別内訳表 （第 1 号の 2 様式、第 2 号の 2 様式、第 3 号の 2 様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第 1 号の 2 様式、第 2 号の 2 様式、第 3 号の 2 様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア．地域福祉事業拠点（社会福祉事業）「法人運営」「生活困窮者自立支援」「在宅支援」「地域住民支援」「共同募金」「ボランティアセンター」「介護予防センター」「生活資金貸付」
イ．介護保険事業拠点（社会福祉事業）「訪問介護」「居宅介護支援」
５．基本財産の増減の内容及び金額（単位：円）
基本財産の種

前期末残高

当期増減額

当期減少額

当期末残高

類
定期預金

2,000,000

00

2,000,000

合計

2,000,000

002,000,000

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

該当なし
７．担保に供している資産該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

446,040

230,454

215,586

車輌運搬具15,475,821

15,475,808

13

器具及び備品

9,139,202

9,218,081

101,121

25,241,063

24,924,343

316,720

構築物

合計

９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．関連当事者との取引の内容
該当なし
１１．重要な偶発債務該当なし
１２．重要な後発事象
該当なし
１３．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１） 年金資産
長野県民間社会福祉従事者退職年金共済会に年金資産として 4,128,034 円がある。
（２） 未経過リース料
6,412,795 円

財務諸表に対する注記（地域福祉事業拠点用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等償却原価法（定額法）

上記以外の有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、平成 27 年 3 月 31 日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制
度及び長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度（１）長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入している。
（２）長野県民間社会福祉事業従事者退職共済に加入している。
（３）勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済に加入している。
４．拠点が作成する財務諸表等、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。

（１）地域福祉事業拠点財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）「法人運営」「生活困窮者自立支援」「在宅支援」「地域住民支援」「共同募金」「ボランティアセンター」「介護予防センター」「生活資金貸付」
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種

前期末残高

当期増減額

当期減少額

当期末残高

類
定期預金

2,000,000

00

2,000,000

合計

2,000,000002,000,000

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

446,040

230,454

215,586

車輌運搬具8,653,525

8,653,519

6

器具及び備品7,184,944

7,083,828

101,116

合計

16,284,509

15,967,801

316,708

構築物

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

財務諸表に対する注記（介護保険事業拠点用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等償却原価法（定額法）

上記以外の有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、平成 27 年 3 月 31 日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制
度及び長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度（１）長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入している。
（２）長野県民間社会福祉事業従事者退職共済に加入している。
（３）勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済に加入している。
４．拠点が作成する財務諸表等、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。

（１）地域福祉事業拠点財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）「訪問介護」「居宅介護支援」
５．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

運搬車輌具

6,822,296

6,822,2897

器具及び備品

2,134,258

2,134,253

5

合計

8,956,554

8,956,542

12

８．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
９．重要な後発事象
該当なし
１０．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項