2023.４.７
気候危機－パリ協定の「1.5℃目標」を失わないために気候危機の回避に向けて、G7広島サミットの役割

浅岡美恵（気候ネットワーク・弁護士）

G7/2023 ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー・食糧危機
気候危機への対応は優先課題。後退させず、前進が必要• ロシアによるウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰など、当面する深刻な問題が継続。終結はいまだ見通せず。平和・民主主義への脅威• 気候変動は長期的に人類の生存の危機であり、「自然と人間社会にとって、これまで経験したなかで唯一最大の脅威」（2023.3.13 ハワイ最高裁）• ＩＰＣＣＡＲ６統合報告書：科学の警告はより明確に。気温上昇を1.5℃に抑えることの重要性と可能性を提示。そのために2030年にほぼ半減、2035年に60％削減、2050年カーボンニュートラルの実現－各国に応分の削減義務。
• 欧州諸国など多くの国は、短期的対応とは別に、脱化石・再生可能エネルギーへの転換を加速。再エネ目標の引上げと政策支援。

• 日本は石炭・原子力ベースロードを維持。
さらに、再エネ固定するための法制度化（GX成長型経済移行推進法案、GX脱炭素電源法案（原子力基本法等改正法案））

G７サミットと脱化石に向けた国際合意
2021.6

英国
カービスベイ
石炭火力発電が唯一最大の原因
排出削減対策が講じられていな
い石炭火発からの移行を加速
石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を２１年末までに終了

2022.6

今年はどこまで進展？

1.5℃を目指す決意
残余のカーボンバジェットのCOP26 グラスゴー気候合意
減少。決定的に重要な10年
石炭火力段階的削減など

ドイツ
エルマウ
２０３５年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成。
石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であることを認識し、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速する・・

2023.6 日本

シャルム・エル・COP27
シェイク実施計画

広島

日本は石炭火力アンモニア混焼がabatedと主張

グローバル・ストッ
COP28 クテイク？
？

1.5℃目標・グラスゴー合意
をキープ
Loss＆damega基金設立合意世界は1.5℃を目指す＆石炭削減（COP26 グラスゴー気候合意）
CMA（パリ協定締約国会議）3

カバー決定

前文

気候変動は人類共通の関心事。締約国は人権、健康の権利・・を考慮すべき

科学と緊急性（1）

利用可能な最良の科学が重要
影響は既にすべての地域で出現
この10年の取り組みが決定的に重要（2）

排出削減対策（1）

残余のカーボンバジェットの急速な減少に警戒と懸念

1.5℃は2℃よりも影響がはるかに小さい。1.5℃に抑える努力を決意をもって追求
2030年までに2010年比45％、2050年実質ゼロにし、決定的に重要な10年の行動を加速（2）

COP27で野心と実施拡大の行動計画を策定。毎年のCOPで閣僚級ラウンドテーブル
各国に2022年末までに2030年目標強化を要請（3）

クリーン電力の急速な拡大
排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズダウン（段階的削減）と非効率石炭火力への公的支援のフェーズアウト（段階的廃止）の加速
5AR6統合報告書（3月20日）グテーレス事務総長 切迫性を訴え
人類は薄氷の上を歩いています。しかもその氷は急速に溶けつつあります。
本日発表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書に詳述されているように、この200年間の地球温暖化は、ほぼすべてが人類によって引き起こされたものです。
過去半世紀の気温上昇率は、2,000年間で最も高くなっています。
二酸化炭素の濃度は、少なくとも200万年間で最高です。
気候の時限爆弾が時を刻んでいます。
しかし、本日のIPCC報告書は、気候の時限爆弾の信管を抜くための教本です。
経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年までに、その他すべての国々は2040年までに、新たな石炭使用を停止して段階的に廃止すること。
全世界で、官民による石炭に向けたあらゆる資金拠出に終止符を打つこと。
すべての先進国は2035年までに、その他すべての国々は2040年までに、排出量正味ゼロの発電を確保すること。

国際エネルギー機関（IEA）の調査結果と一貫性を持ち、新たな石油・ガスに向けたあらゆる認可や資金拠出を停止すること。
既存の石油・ガス備蓄の増加を止めること
補助金の対象を、化石燃料から公正なエネルギー移行に変更すること。

ＡＲ６統合報告書

世代間の不公正AR6

気候変動への寄与の最も少ないコミュニティの人たちに極めて深刻な悪影響

肱岡資料

１.５℃目標の残余のカーボンバジェットと整合する削減経路

石炭火力など高排出インフラの早期フェーズアウトへ気候変動：広島サミットへの期待
COP27での前進,GST・目標引上げに繋げるステップに• IPCC第6次評価報告書

排出削減を加速させる必要を強調• 日本の問題 G7合意を後退させようとする動きも？
・削減目標・再エネ目標が低く、石炭・化石目標の高止まり・発電部門 石炭火力の利用を続けるために、アンモニア混焼を「排出削減対策」に位置付けさせる動き
・運輸部門 電気自動車への移行の遅れ
・カーボンプライシング さらに先送り。低い水準。
排出削減を経済的に誘導するものではなく、アンモニア混焼・原発新増設などを経済的に支援する「国債」の償還資金
・

日本の2030年、2050年電源構成 世界の1.5℃目標と整合せず

経産省

IEA NetZero
ロードマップ

2050年
12

2023年常会 GX成長型経済移行推進法・脱炭素電源法案
GX移行債で措置する対象事業・金額は「推進戦略」(経産大臣)で水素・アンモニア

原子力CCUS

出典：「GX実現に向けた基本方針参考資料」

13

2050年目標、経路は？
約半分は原子力・石炭など火力をベース
再エネは半分程度

世界のカーボンプライシング

米国東部、西部の州でもEUでは国境炭素税2023年導入

「賦課金」「負担金」はカーボンプライシング？）
経産大臣所管の移行債償還財源

脱炭素経済に誘導する政策としての自主参加の排出量取引
カーボンプライシングとはいえない
有償化 導入時期は10年後
低率賦課金• §11 賦課金 R10(2028～）
償還期限2050年：2030年、2050年削減目標
化石燃料採取者等からに貢献せず負担金を控除負担の抑制の趣旨を勘案（低率に）燃料転換に向けた負担は全体では低減§15 排出枠負担金 R15(2033～）
特定事業者（電力）排出枠• §20～ GX移行推進機構

日本：石炭火力は最大の排出源
40年稼働の場合の設備容量

日本の石炭政策の誤り

新設
USC

4500
4000
3500

2000年以降に建設・建設中の石炭火力が半分も既設
USC

3000
2500

古い石炭火力の廃止ではなく、存続へ

2000

1500

SC

1000

sub-C既設

sub-C新設

SC既設

USC既設

2054

2049

2044

2029

2024

2019

2014

2009

2004

1999

1994

1989

1984

1979

1974

1969

1964

0

2039

Sub-C

Sub-C

2034

500

1959

石炭火力発電所設備容量[万kW]

5000

USC新設

新設USC促進 アセスでのCO2対象除外＋
大半はリプレースで、アセス全体の簡略化「アンモニア混焼」は石炭火力延命の糊塗策
削減効果乏しく、高コスト。消費者に負担
17

G7、グラスゴー気候合意、IEAロードマップ「排出削減対策」がとられていない石炭火力のフェーズアウト対策がとられていない（Unabeted）石炭火力発電所とは？

日本政府解釈「Abated」＝石炭火力アンモニア20％混焼はOK
国際社会の 「abated」＝90％以上回収CCSを備えている発電所IPCC AR6WG3
Unabated fossil fuels（排出削減策の取られていない化石燃料）とは、ライフサイクルで火力発電からのGHG排出の90%以上が回収されていないもの

IEA セクター別Roadmapにおける定義

CCSを備えた石炭火力は世界に１ケ所だけ。高コストで、回収率も及ばず

18

グレーアンモニアのライフサイクルCO2は石炭と同程度（IEA）
ライフサイクルCO2排出原単位

ライフサイクルCO2
石炭 1260g/kWh
グレーアンモニア1153g/ｋWh

ブラウンアンモニア：石炭を使用して製造される
グレーアンモニア：天然ガスを使用して製造される

出典 Transition Zero 「石炭新技術と日本
石炭新発電技術の役割」2022.2

日本の電力部門の脱炭素化における百万トン

グレーアンモニアは専焼でも、高効率天然ガス火力の約2倍のCO2を排出。
「非化石エネギー」に位置付けるべきでない
19

20

この広告はグリーンウオッシュ！

CO2が出ない火をつくる JERA

https://youtu.be/VN9tvqHHe3o

絶対、かなわない。
絶対、とどかない。
絶対、実現できない。
絶対、達成できない。
絶対、なんて誰が決めた？
「CO2が出ない火をつくる。」
JERAは、ゼロエミッション火力と再生可能エネルギーで2050年ゼロに挑戦します。
発電の常識を変えてみせる JERA

アンモニア混焼でのＣＯ２
製造プロセスで大量のＣＯ２
天然ガス由来の水素＋高温高圧ハーバーボッシュ法
輸送
海外（豪など）から輸入

政府・経産省：アジア諸国への働きかけ
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）梶山大臣
2021 COP26 岸田首相 水素・アンモニアなどゼロエミ火力に転換
2022.1 アジア未来投資イニシアティブ 萩生田大臣
2022 岸田首相アジアゼロエミッション共同体（AZEC）へ• AZEC

現状は？西村大臣
燃料アンモニア CC(U)S

ベトナム
マレーシア
フィリピン
タイ
インドネシアシンガポール
豪州

レ
レ

レ
レ

レ
レ

協力意見交換
企業間協力歓迎
技術協力
ニ国間PJ歓迎
企業間協力歓迎協力協議世界からグリーンウオッシュに厳しい目
COP27で発表された「信頼性と透明性に関する提言」• 5つの原則
1．2050年までにネット・ゼロを達成するために、短期・中期大幅な排出削減を実現
2．公約と行動・投資を一致させ、誠実さを証明

3. 計画と進捗に関する、競争的でない、比較可能なデータ共有についての基本的透明性
4. 科学的根拠に基づく計画と第三者による説明責任により確立された信頼性
5. すべての行動において、衡平と正義に向けた実証されたコミットメント• 国連のハイレベル専門家グループによる、非国家アクター（企業、金融機関、自治体等）がネットゼロ宣言を行う際の10の提言• 主な提言• ネットゼロを宣言する際には、IPCCやIEAによる１．５℃目標達成のためのネットゼロの道筋に沿った計画や目標が伴われるべきである• ネットゼロの誓約には、化石燃料の利用や支援をやめる計画が含まれるべきである• OECD諸国は２０３０年までに石炭掘削の拡大や石炭火力発電などを廃止すべき• 所属する業界団体を公表し、その業界団体が積極的な気候変動対策を提唱するよう促すべきである

23日本政府の2023年G７議長国としての責任は、国民の気候変動への危機認識と行動にかかっている。