平成３０年度
科学技術分野の文部科学大臣表彰
推薦事務要領

平成２９年５月
文部科学省研究振興局

目次

１．科学技術分野の文部科学大臣表彰 ･･････････････････････････････････････1
２．科学技術分野の文部科学大臣表彰各賞の概要････････････････････････････4（１）文部科学大臣表彰科学技術特別賞 ････････････････････････････････････4（２）文部科学大臣表彰科学技術賞 ････････････････････････････････････････5
申請書類様式 ････････････････････････････････････････････････13～46○ 候補調査書「開発・研究・技術」部門（様式 1）･･････････････････････････13○ 候補調査書「科学技術振興」部門（様式 2）･････････････････････････････21○ 候補調査書「理解増進」部門（様式 3）･････････････････････････････････34○ 候補調査書付属資料「特許・実用新案一覧」 （様式 4）････････････････････39○ 候補調査書付属資料「研究論文一覧」 （様式 5）･････････････････････････40○ 候補調査書付属資料「研究論文・著書一覧」 （様式 6）････････････････････41○ 候補調査書付属資料「講演一覧」 （様式 7）･････････････････････････････42○ 候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」 （様式 8）････････････････････43○ 履歴書 （様式 9）････････････････････････････････････････････････44○ 候補者推薦書 （様式 10）･･･････････････････････････････････････････45○ 候補者一覧表 （様式 19）･･･････････････････････････････････････････46（３）文部科学大臣表彰若手科学者賞･････････････････････････････････････47
申請書類様式 ････････････････････････････････････････････････51～62○ 候補調査書（様式 11）･･････････････････････････････････････････････51○ 候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式 12）････････････････････59○ 履歴書（様式 13）･････････････････････････････････････････････････60○ 候補者推薦書 （様式 14）･･･････････････････････････････････････････61○ 候補者一覧表 （様式 20）･･･････････････････････････････････････････62
申請分野分類表（別表）･･･････････････････････････････････････････････63（４）文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞 ･････････････････････････････････65
申請書類様式 ････････････････････････････････････････････････67～70○ 候補者調査書（様式 15）････････････････････････････････････････････67○ 候補者一覧表（様式 16）････････････････････････････････････････････70（５）文部科学大臣表彰創意工夫育成功労学校賞 ････････････････････････････71
申請書類様式 ････････････････････････････････････････････････72～74○ 候補校調査書（様式 17）････････････････････････････････････････････72○ 候補校一覧表（様式 18）････････････････････････････････････････････74
３．科学技術分野の文部科学大臣表彰の事務の流れ･････････････････････････75

科学技術分野の文部科学大臣表彰 推薦様式一覧表（参考） ･･････････････････76
科学技術分野の文部科学大臣表彰 推薦様式提出部数一覧表（参考）････････････77

１．科学技術分野の文部科学大臣表彰
１．目 的
この表彰は、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とする。
２．表彰の種類及び対象について
科学技術分野の文部科学大臣表彰の種類及び表彰対象は、「科学技術分野の文部科学大臣表彰
規程（平成 16 年 6 月 8 日文部科学大臣決定）」（以下、「表彰規程」という。
）に定められた要件に該当するものとする。
（３頁参照）
なお、文部科学大臣表彰科学技術特別賞、科学技術賞研究部門及び若手科学者賞においては、
海外を拠点に研究活動等を行っている日本人研究者も含む。ただし、日本国籍を有するものに限る。
３．対象者（１）文部科学大臣表彰科学技術賞、若手科学者賞及び創意工夫功労者賞については、同一の業績により、すでに国家栄典（叙勲、褒章）及び文部科学大臣表彰科学技術賞（科学技術功労者等の文部科学大臣賞又は科学技術庁長官賞を含む）を受けているものがある場合は、表彰対象としない。
（２）文部科学大臣表彰科学技術特別賞、科学技術賞、若手科学者賞及び創意工夫功労者賞について、表彰対象となる成果は１件のみとする。
（３）文部科学大臣表彰若手科学者賞は表彰される年度の４月１日現在において４０歳未満の研究者とする。また、文部科学大臣表彰若手科学者賞については、過去に若手科学者賞を受賞している者への重複した表彰は行わない。
（４）文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門を除く。）の対象となるグループとは、１グループ
５名以内（個人）とする。
科学技術賞研究部門の対象となるグループとは、１グループ３名以内（個人）とし、かつ、
本業績に対する各人の貢献度が同程度のものとする。
また、文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞の対象となるグループとは、１グループ３名以内（個人）とする。
（５）被表彰候補者（所属機関も含む）は、訴訟が係争中、公正取引委員会による取り調べ、不祥事の報道がなされるなどのことの無い大臣表彰を受賞するにふさわしい者であること。
４．被表彰候補者の推薦について（１）文部科学大臣表彰科学技術賞、若手科学者賞、創意工夫功労者賞および創意工夫育成功労学校賞の推薦については、文部科学省研究振興局長が推薦依頼を行った機関が行うものとする（機関推薦）。
（２）海外を拠点に研究活動等を行っている日本国籍を有する者について、文部科学大臣表彰科学
技術賞研究部門又は若手科学者賞に推薦する場合は、機関推薦にかかわらず機関の長、部局長
又はこれらに準ずる者から推薦されたものとする（個人推薦）。ただし、３名の推薦書を提出すること。
（３）同一人物の重複推薦を避けるため、他機関に所属する者を推薦する場合は、事前に当該機関の了解を得ておくこと。
（４）文部科学大臣表彰科学技術特別賞については、文部科学省に設置された科学技術分野の文部科学大臣表彰審査委員会（以下、「審査委員会」という。
）において随時、選定するものとし、推薦は受け付けていない。
５．推薦手続き（１）推薦に際しては、指定された申請書類を所定の様式に従って作成し、提出すること。
（２）申請書類等について、本要領の記載事項ならびに所定の様式を満足しない場合又は、不実、
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虚偽の記載の事実等があった場合は、審査の対象から除外する。
６．審査について（１）審査委員会において審査・選定を行う。
（２）文部科学大臣表彰科学技術賞については、審査委員会の審査・選定の過程で推薦時の部門にかかわらず部門を変更して審査・選定を行うことがあり得る。
（３）審査委員会における審査・選定に当たっては、必要な書類等の提出を求める場合がある。
７．被表彰者の決定について
被表彰者は、審査委員会における審議結果を尊重して、文部科学大臣が決定する。
８．表彰の時期について
表彰の時期は、原則として科学技術週間中（４月）に表彰状及び副賞を授与してこれを行う。
ただし、文部科学大臣表彰科学技術特別賞については、随時表彰を行う。
９．被表彰者の取り消しについて
被表彰者としてふさわしくない非行行為及び被表彰者に係る提出書類に不実、虚偽の記載の事
実等が判明した場合、被表彰の決定を取り消す。

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科学技術分野の文部科学大臣表彰一覧
表彰の種類
科学技術特別賞

イ
ロ

科学技術賞
①開発部門

②研究部門

③科学技術振興部門④技術部門⑤理解増進部門

若手科学者賞

創意工夫功労者賞

創意工夫育成功労学校賞

表彰対象等
科学技術に関する研究開発において特に優れた成果を収めた個人又はグループ
科学技術に関する国民の関心及び理解の増進に著しく寄与する活動を行い、又は顕著な研究業績をあげた個人又はグループ

我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明であって、現に利活用されているもの（今後利活用されることが期待できるものを含む）を行った個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人（３０件程度）

表彰式等

推薦期限

随時

科学技術週間中（4 月）

平成 29 年7 月 26 日（水）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

青少年をはじめ広く国民の科学技術に関する関心及び理解の増進等に寄与し、又は地域において科学技術に関する知識の普及啓発等に寄与する活動を行った個人又はグループ（２０件程度）〃〃

萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等､高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績をあげた
若手研究者個人（１００人程度）〃〃

科学技術週間中（4 月）に各推薦機関から伝達平成 29 年
9 月 29 日（金）我が国の科学技術の発展等に寄与する可能性の高い独創的な研究又は発明を行った個人又はグループ（４０件程度）

大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創
出、地域における産学官連携、研究開発の社会的必要性に関する研究等の分野において、科学技術の振興に寄与する活動を行い、顕著な功績があったと認められる個人又はグループ（１０件程度）
中小企業、地場産業等において、地域経済の発展に寄与する優れた技術を開発した個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人（４０件程度）

優れた創意工夫によって職域における科学技術の進歩又は改良に寄与した個人又はグループ（１０００人程度）

小・中学生の科学技術に関する創意工夫の育成に顕著な成果を収めた学校（４０校程度）

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科学技術週間中（4 月）〃

２．科学技術分野の文部科学大臣表彰各賞の概要（１）文部科学大臣表彰科学技術特別賞

表彰対象
１．科学技術特別賞は、社会・経済の発展、国民生活の向上等において、特に優れた科学
技術上の画期的成果に対し、時宜を失することなく早期に顕彰するとともに、その成果に対する功績が顕著な者又はグループを表彰する。
２．科学技術特別賞は、次の要件の一に該当する成果を対象とする。
イ 科学技術に関する研究開発において特に優れた成果を収めた個人又はグループ
ロ 科学技術に関する国民の関心及び理解の増進に著しく寄与する活動を行い、又は顕著な研究業績をあげた個人又はグループ＊１「科学技術に関する研究開発において特に優れた成果」とは・我が国の科学技術水準を内外に知らしめる世界的にも注目される顕著な成果
・科学技術あるいは経済社会の発展・向上に大きく貢献した世界的にも顕著な成果＊２「科学技術に関する国民の関心及び理解の増進に著しく寄与する活動」「顕著な研究業績」とは・我が国の科学技術の発展・向上に寄与するとともに、広く国民に周知され、国民の科学技術の必要性に対する意識の向上に貢献した顕著な成果

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（２）文部科学大臣表彰科学技術賞

表彰対象
１．科学技術賞は、我が国の社会・経済、国民生活の発展向上等における最近の科学技術上の成果を顕彰するとともに、その成果に対する功績が顕著な者あるいはグループを表彰する。
２．科学技術賞は、以下の各部門の要件に該当する成果を対象とする。
①開発部門
我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明であって、現に利活用されているもの（今後利活用されることが期待できるものを含む）を行った個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人②研究部門
我が国の科学技術の発展等に寄与する可能性の高い独創的な研究又は発明を行った個人又はグループ③科学技術振興部門
大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携、研究
開発の社会的必要性に関する研究等の分野において、科学技術の振興に寄与する活動を行い、顕著な功績があったと認められる個人又はグループ
ただし、「大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携」については、産学官連携功労者表彰が終了する年度の翌年度から表彰を行う④技術部門
中小企業、地場産業等において、地域経済の発展に寄与する優れた技術を開発した
個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人⑤理解増進部門
青少年をはじめ広く国民の科学技術に関する関心及び理解の増進等に寄与し、又は地域において科学技術に関する知識の普及啓発等に寄与する活動を行った個人又は
グループ

①開発部門
現在、実際に利活用され、我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明に対する表彰。
＊１「我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明であって、現に利活用されているもの」とは・実績からみて我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に最近顕著な成果を挙げている研究開発成果であり、かつ、今後も引き続き大きな効果が期待できる画期的な研究開発成果で売上実績が過去３年間あること＊２「今後利活用されることが期待できるもの」とは・当該成果は、現在、利活用されてはいない、若しくは売上げ実績が過去３か年未満であるが、今後、我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に大きく寄与することが期
待できる画期的な研究開発成果＊３「育成」とは
・上記＊１に相当する研究開発成果について、自らも参画する等の直接的貢献を有するとともに、その技術の完成、実施に対し技術的に適切な指導を行う等の育成（ただし、この場合、特許・論文等において育成の実績が客観的に明らかとなる場合に限る）②研究部門
科学技術分野において顕著な効果を挙げる可能性の高い最近の独創的な研究開発成果に対する表彰。
＊１「我が国の科学技術の発展等に寄与する可能性の高い独創的な研究又は発明」とは・将来、科学技術あるいは社会・経済の進歩・発展に貢献する可能性の高いことが客観的
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に評価されている、独創性に優れた最近の画期的な研究開発成果。
・将来、科学技術の発展に貢献する可能性の高いことが客観的に評価されている、独創性に優れた最近の学術研究の成果。
③科学技術振興部門
我が国の社会・経済の発展・向上に寄与する、科学技術分野の発展を促す顕著な成果に対する表彰。
＊１「大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携」とは・我が国の社会・経済の発展・向上に寄与する、研究開発型ベンチャーや産学官連携事
業等の科学技術分野の成果の活用を促進する等の最近の業績＊２「研究開発の社会的必要性に関する研究」とは・我が国の社会・経済の発展・向上における、科学技術分野の発展がもたらす成果についての評価・解析等の最近の業績
・新たなシステムを構築し、科学技術分野の発展に貢献した最近の業績
注意：「大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携」については、現在、推薦を受け付けておりません。
④技術部門
中小企業・地場産業等において、実際に利活用され、科学技術の開発・育成に顕著な功績を挙げた成果に対する表彰。
＊１「中小企業、地場産業等において、地域経済の発展に寄与する優れた技術」とは・地域や業種等の各分野に特化した技術であって、技術開発成果に係る売上実績が過去３年間あり、地域経済等の発展に貢献した顕著な成果
なお、中小企業の定義は、中小企業基本法第２条に規定する範囲とする。
＊２「育成」とは
・上記＊１に相当する技術開発成果について、自らも参画する等の直接的貢献を有するとともに、その技術の完成、実施に対し技術的に適切な指導を行う等の育成（ただし、この場合、特許・論文等において育成の実績が客観的に明らかとなる場合に限る）⑤理解増進部門
科学技術に対する理解の増進、普及啓発等に関して顕著な業績を挙げた成果に対する表彰。
＊１「青少年をはじめ広く国民の科学技術に関する関心及び理解の増進等に寄与」とは・科学技術に対する理解の増進もしくは普及啓発等を目的とする団体または施設等の活動を通じて、広く科学技術に対する国民の関心を高めた活動等
・科学技術に対する理解の増進もしくは普及啓発等を目的とする団体または施設等の設立に尽力し、あるいは活動基盤の強化に貢献した等の活動等
・上記の団体や施設等の活動としてではないが、科学技術に対する理解を増進するための環境の醸成に貢献した活動等
・上記の団体や施設等の活動としてではないが、文筆、出版、映像、講演、科学教育活動
等の活動を通じて、広く国民に対する科学技術の普及啓発、理解増進に貢献した活動等＊２「地域において科学技術に関する知識の普及啓発等に寄与」とは・講演や科学教育活動等を通じて、地域に特化した形での科学技術の普及啓発、理解増進活動を行うことによって、科学技術の振興に貢献した活動等＊３ 上記＊１、＊２のいずれかの活動等については、多年（３年以上）にわたり現在まで継続して活動を行った実績があること。
推薦機関において、上記部門①～⑤のいずれに該当するか判断のつかない科学技術の振興について顕著な業績を挙げた者、あるいはグループがあった場合には、「その他」部門の候補として推薦してもよい。その際には、文部科学省に設置された有識者からなる審査委員会において適宜判断のうえ、審査・選考を行うものとする。

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○文部科学大臣表彰科学技術賞の申請に必要な書類等
文部科学大臣表彰科学技術賞各部門への申請に際しては、以下の書類を所定の様式に従い作成すること。ただし、「その他」部門に係る申請書類等の作成にあたっては、開発部門と同様の様式を用いること。
書類は紙媒体で提出し、候補者一覧表（様式１９）は振興企画課奨励室まで電子媒体で提出すること。なお、事務局による記載事項等の確認ののち、必要に応じて追加提出を求めることがあり得る。（推薦様式一覧表（７６ページ）、提出部数一覧表（７７ページ）を参照し、漏れのないように提出すること。
）（１）候補調査書〈対応する様式〉①開発部門、②研究部門、④技術部門 ････････････様式１（１３～２０ページ）③科学技術振興部門 ････････････････････････････様式２（２１～３３ページ）⑤理解増進部門 ････････････････････････････････様式３（３４～３８ページ）（様式１～３：２部。両面印刷不可）（２）候補調査書付属資料「特許・実用新案一覧」
様式４（３９ページ）に従い作成すること。
本資料には、登録されている特許・実用新案のみ記載することとし出願中のものは記載しないこと。なお、記載したすべての特許・実用新案の写を添付すること。
（１部。両面印刷可）※①開発部門、②研究部門、③科学技術振興部門及び④技術部門の場合に提出すること。
（様式４：２部。両面印刷不可）（特許・実用新案の写：１部。両面印刷可）（３）候補調査書付属資料「研究論文一覧」
様式５（４０ページ）に従い作成すること。
本資料には、発表済み（オンラインを含む）の査読付き論文のみ記載可能。なお、記載した全ての論文の写を添付すること。
※①開発部門、②研究部門及び④技術部門の場合に提出すること。
（様式５：２部。両面印刷不可）（論文の写：１部。両面印刷可）（４）候補調査書付属資料「研究論文・著書一覧」
様式６（４１ページ）に従い作成すること。
本資料には、発表済み（オンラインを含む）の査読付き論文のみ記載可能。なお、本資料に記載した全ての論文・著書の写を添付すること。
※③科学技術振興部門及び⑤理解増進部門の場合に提出すること。
（様式６：２部。両面印刷不可）（論文の写：１部。両面印刷可）（著書の写：１部。両面印刷不可）（５）候補調査書付属資料「講演一覧」
様式７（４２ページ）に従い作成すること。
※③科学技術振興部門及び⑤理解増進部門の場合に提出すること。
（様式７：２部。両面印刷不可）（６）候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」
様式８（４３ページ）に従い作成すること。
本資料に記載した新聞記事等のうち、表彰対象の成果が具体的に記載され、その内容が理解しやすい新聞記事等の写（５件以内）を添付すること。
（様式８：２部。両面印刷不可）（新聞記事等の写：１部。両面印刷不可）
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（７）履歴書
様式９（４４ページ）に従い作成すること。
（様式９：２部。両面印刷不可）（８）候補者推薦書
様式１０（４５ページ）に従い作成すること。
（研究部門に申請する個人推薦の場合のみ
提出）
・本推薦書は候補者の研究能力に対する客観的評価に関わるものである。
・本推薦書は、３名の者からの提出を要する。従って、記載内容は記載者によって異なることを前提とする。
・英語で推薦書を記載する場合には別途和訳を提出すること。
・本推薦書に記載の内容は、候補者本人を含め他者に口外しないこと。
（様式１０：３名分それぞれ正副各１部。両面印刷不可）（９）戸籍抄本（１部）
・戸籍抄本は原則平成２９年４月１日以降に発行されたものを提出すること。
・ただし、外国籍の場合は、戸籍抄本に代えて、個人番号（マイナンバー）の記載のない住民票を提出すること。
（１０）候補者一覧表
様式１９（４６ページ）に従い作成すること。
様式は振興企画課奨励室まで電子媒体で提出すること。
（提出先：sinsyore@mext.go.jp）
・電子媒体をメール送信する際は、それぞれ次のように設定すること。
（例）
電子ファイル名【様式 19】○○大学_×月×日提出
メール送信時の件名【提出：○○大学】H30 文部科学大臣表彰候補者一覧表

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○文部科学大臣表彰科学技術賞の申請書類提出要領
文部科学大臣表彰科学技術賞各部門への申請に際しては、様式に従い作成した候補調査書、候
補調査書付属資料、特許・論文の写し等の各種書類を、以下の要領に従い提出すること。
なお、審査過程で必要に応じて追加提出を求めることがあり得る。
（１）資料の順番（ア）開発部門、研究部門、技術部門へ申請する場合（A）管理用書類（１部）（全て左肩クリップ留め）
各種書類を１部ずつ①～⑧の順番に並べ、１セットとすること。
①候補調査書（様式１）②候補調査書付属資料「特許・実用新案一覧」（様式４）③候補調査書付属資料「研究論文一覧」（様式５）④候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式８）⑤履歴書（様式９）⑥候補者推薦書（様式１０）（３名分（正））・研究部門に申請する個人推薦の候補者の場合のみ提出すること。
⑦戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）※B５サイズの戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）の場合には、Ａ４用紙にのり付けすること。また、Ｂ４サイズの場合には、適当な位置で折り、Ａ４用
紙に左横のり付けすること。
※候補が複数名の場合、履歴書及び戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）は、それぞれ筆頭者から順に並べ、左肩クリップ留めとすること。
⑧その他資料・会社の概要を示す資料（パンフレット等）（大学等の公的機関の場合には不要）
・研究部門に関して、申請業績が実利用されていること、あるいは実利用された
場合の予測等を示す客観的データ
・受賞関係資料（表彰概要、表彰状の写、受賞理由及び業績内容のわかる資料）（B）審査用書類（１部）（③特許・実用新案の写、⑤論文の写以外は、全て左肩クリップ留め）
各種書類を１部ずつ①～⑨の順番に並べ、１セットとすること。
①候補調査書（様式１）②候補調査書付属資料「特許・実用新案一覧」（様式４）③「特許・実用新案一覧」に記載の特許・実用新案の写（特許もしくは実用新案１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）④候補調査書付属資料「研究論文一覧」（様式５）⑤「研究論文一覧」に記載の論文の写（論文１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）⑥候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式８）⑦「新聞等掲載状況一覧」に記載の新聞記事等の写（Ａ４版の大きさに統一）（新聞記事等１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）⑧履歴書（様式９）⑨候補者推薦書（様式１０）（３名分（副））・研究部門に申請する個人推薦の候補者の場合のみ提出すること。

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（イ）科学技術振興部門へ申請する場合（A）管理用書類（１部）（全て左肩クリップ留め）
各種書類を１部ずつ①～⑧の順番に並べ、１セットとすること。
①候補調査書（様式２）②候補調査書付属資料「特許・実用新案一覧」（様式４）③候補調査書付属資料「研究論文・著書一覧」（様式６）④候補調査書付属資料「講演一覧」（様式７）⑤候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式８）⑥履歴書（様式９）⑦戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）※B５サイズの戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）の場合には、Ａ４用紙にのり付けすること。また、Ｂ４サイズの場合には、適当な位置で折り、Ａ４用紙に左横のり付けすること。
※候補が複数名の場合、履歴書及び戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）は、それぞれ筆頭者から順に並べ、左肩クリップ留めとすること。
⑧その他資料・会社の概要を示す資料（パンフレット等）（大学等の公的機関の場合には不要）・候補案件の成果に関する実績について、申請業績が実利用されていること、あるいは実利用された場合の予測等を示す客観的データ
・受賞関係資料（表彰概要、表彰状の写、受賞理由及び業績内容のわかる資料）（B）審査用書類（１部）（③特許・実用新案の写、⑤論文・著書の写以外は、全て左肩クリップ留め）
各種書類を１部ずつ ①～⑨の順番に並べ、１セットとすること。
①候補調査書（様式２）②候補調査書付属資料「特許・実用新案一覧」（様式４）③「特許・実用新案一覧」に記載の特許・実用新案の写（特許もしくは実用新案１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留止めすること。
）④候補調査書付属資料「研究論文・著書一覧」（様式６）⑤「研究論文・著書一覧」に記載の論文・著書の写（論文については該当する全頁の写を、著書については表紙及びまえがきの写をそれぞれ１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番
号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）⑥候補調査書付属資料「講演一覧」（様式７）⑦候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式８）⑧「新聞等掲載状況一覧」に記載の新聞記事等の写（Ａ４版の大きさに統一）（新聞記事等１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）⑨履歴書（様式９）10

（ウ）理解増進部門へ申請する場合（A）管理用書類（１部）（全て左肩クリップ留め）
各種書類を１部ずつ①～⑦の順番に並べ、１セットとすること。
①候補調査書（様式３）②候補調査書付属資料「研究論文・著書一覧」（様式６）③候補調査書付属資料「講演一覧」（様式７）④候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式８）⑤履歴書（様式９）⑥戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）※B５サイズの戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）の場合には、Ａ４用紙にのり付けすること。また、Ｂ４サイズの場合には、適当な位置で折り、Ａ４用紙に左横のり付けすること。
※候補が複数名の場合、履歴書及び戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）は、それぞれ筆頭者から順に並べ、左肩クリップ留めとすること。
⑦その他資料・会社の概要を示す資料（パンフレット等）（大学等の公的機関の場合には不要）・受賞関係資料（表彰概要、表彰状の写、受賞理由及び業績内容のわかる資料）（B）審査用書類（１部）（③論文・著書の写以外は、全て左肩クリップ留め）
各種書類を１部ずつ①～⑦の順番に並べ、１セットとすること。
①候補調査書（様式３）②候補調査書付属資料「研究論文・著書一覧」（様式６）③「研究論文・著書一覧」に記載の論文・著書の写（論文については該当する全頁の写を、著書については表紙及びまえがきの写をそれぞれ１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）④候補調査書付属資料「講演一覧」（様式７）⑤候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式８）⑥「新聞等掲載状況一覧」に記載の新聞記事等の写（Ａ４版の大きさに統一）（新聞記事等１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）⑦履歴書（様式９）11

（２）資料の取りまとめ
・上記（１）により作成した資料を、１セットずつ封筒に入れること。
・封筒の右肩には、それぞれ内容物が分かるよう、以下を記載すること。
①申請する部門の名称②候補者氏名（候補が複数の場合には、筆頭者氏名）③推薦機関名④管理用資料、審査用資料の別例）管理用資料の場合･･･「管」と記載
審査用資料の場合･･･「審」と記載
・資料１セットが、封筒１枚にまとめられない場合には分けて入れること。
その際には、その旨が分かるよう封筒右肩に記載すること。
例）審査用資料が封筒１枚にまとめられず、封筒２枚に分かれる場合。

科学技術賞
候補者氏名
推薦機関名
「審」

□□部門
○○○○
△△△△
１／２

（３）その他
・候補調査書及び候補調査書付属資料に含まれる個人情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき管理し、本表彰審査のために利用します。
・ 受 賞 者 の 氏 名 ・年 齢 ・ 顔 写 真 、 所 属 ・役 職 、 業 績 名 、 業 績 概要 、 推 薦 機 関 名 等 は公表されますので予め承知願います。

12◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請書類には記載しないこと。
・本調査書について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件
は、審査の対象から除外する。
・本調査書は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成し、７枚程度にまとめること。
（手書き・両面印刷
不可）

様式１
開発

（機関）

科学技術賞 研究 部門

候補調査書

技術

（個人）

・表題は、部門を選択し、研究部門については機関推薦か個人推薦かを記載する。

１．業 績 名・業績名は、候補案件の成果を的確に表すものを記載すること。
（複数不可）
・業績名の語尾は、開発部門および技術部門の場合には「開発」もしくは「開発育成」、研究部門の場合には「研究」とすること。
・業績名は語尾を含めて必ず２８文字以内とすること。なお、業績名には商標、商品名、会社名及び句読点等（
（ ）
「 」
・、
。
）
を使用しないこと。

２．受賞候補者（筆頭者）
ふりがな

ふ り が な

氏名・年齢・生年月日・性別

○○○○

所属・役職

（株）○○工業 ○○開発部長 （現職のみ記載すること）

候補者の現住所

〒

ふりがな

（○○歳）
（昭和○○年○○月○○日生） （男）－○○県○○市○○町 １－１

ふ り が な

氏名・年齢・生年月日・性別

○○○○

所属・役職

○○大学 ○○学部 教授

候補者の現住所

〒

ふりがな

（○○歳）
（昭和○○年○○月○○日生） （男）－（現職のみ記載すること）○○県○○市○○町 １－２

ふ り が な

氏名・年齢・生年月日・性別

○○○○

所属・役職

（独）○○機構 主任研究員

候補者の現住所〒（○○歳）（昭和○○年○○月○○日生） （女）－（現職のみ記載すること）○○県○○市○○町 １－３

・同一の業績に対して複数の候補者がある場合には、本件業績に対する貢献度の高い順に、まず筆頭者の氏名・所属・役職等を記載し、その後に他の候補者の氏名・所属・役職等を記載すること。ただし、重要な貢献をしている者以外は候補者に含めないこと。また、研究部門については、貢献度が同等であるものに限るため（筆頭者）の文字を削除する。
・同一の業績に対する候補者の人数については、５名（研究部門については３名）以内とする。
・候補者は、全員が本件業績について、科学技術上の貢献が客観的に確認できる者であること。
・氏名は、原則として戸籍と同一の文字を使用すること。必ずふりがなを付すこと。
・旧姓使用の場合は、戸籍上の氏名の下に、旧氏名を（ ）書きで記載すること。
・年齢は、表彰年度の４月１日現在の満年齢を記載すること。
・現住所は都道府県名から記入し、番地等の数字はハイフンで結ぶこと。
・株式会社は（株）、財団法人は（公財）又は（一財）、社団法人は（公社）又は（一社）、独立行政法人は（独）とし、役職は正確に記載すること。
13

３．会社概要
候補者氏名

会社名称

○○○○

（株）○○工業

○○○○

○○大学

○○○○

（独）○○機構

資本金
（百万円）

従業員数
（人）

年間売上げ
（百万円）

主要製品名
（売上げ比率）

－

－

－

－

－

－

・会社概要は、候補調査書作成時点における内容を記載する。
・同一の業績に対して複数の候補者があり、その所属機関が異なる場合には、すべての機関ごとに各項目を記載すること。
・会社の概要を示す資料（パンフレット等）を添付すること（大学等の公的機関を除く）。
・大学等の公的機関の場合には、「会社名称」および「従業員数」（事務局職員と研究者等の合計数）欄の記載のみで可。

４．表 彰 歴 【候補案件の成果に関する受賞】
表彰年月日
表彰名称
昭和○○年○○月○○日○○○○賞（受賞者氏名：○○○○）
平成○○年○○月○○日（受賞者氏名：○○○○、△△△△、□□□□）

○○○○賞

表彰業績名
「○○○○の開発」

表彰主催団体名（財）○○協会「○○○○の発明」（一社）○○学会

・候補案件の成果に関する受賞について、全て記載すること。
（それ以外の受賞は記載しないこと。
）
・表彰年月日、表彰名称等の各項目は正確に記載すること。
・受賞者氏名欄について、連名による受賞の場合には、全ての受賞者氏名を記載順通りに記載すること。
（本件候補者氏名に下線を付すこと）・表彰歴欄に記載した全ての受賞について、表彰概要、表彰状の写、受賞理由および業績内容のわかる資料（表彰主催団
体の対外発表資料、新聞記事等）を添付すること。

５．候補案件の成果に関する実績（３か年度）
製 品 名（
年

度

）
年度

生産数量

年度

年度

市場占有率の算出根拠

主な用途・利用方法

輸出先

同種製品の全国年間生産数量に占める当該技

金

額

市場占有率

術開発による生産数量の割合

輸出額
・前年度までの 3 か年度の実績を記載する。
（開発部門及び技術部門については必須。ただし、開発部門において、現に利活用されてはいないが、今後、我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与することが期待できる画期的な研究開発成果である場合は、実利用された場合の予測等を示す客観的データについて箇条書きで記載するとともに、そのデー
タを添付すること。
）
・市場占有率は、できる限り公正なデータを使用するとともに、「市場占有率の算出根拠」欄に分子／分母の対象を明確に記載すること。また、分母の客観性について具体的に説明すること。
（例えば、「工業会の統計資料」等）（ただし、研究部門に関して、実績が市場占有率等で明確に示すことができない場合には、実利用されていること、あるいは実利用された場合の予測等を示す客観的データについて箇条書きで記載するとともに、そのデータを添付すること。
）
14

６．推薦機関
機関名
代表者職名・氏名
所在地等

〒

－

TEL：
推薦事務担当者
ふりがな

所属・氏名
TEL：
E－Mail：

連絡先

FAX：

６．推薦者（個人推薦）
所属、職名
推薦者氏名
連絡先

〒

－

TEL：
E－Mail：FAX：・本項については、推薦機関ならびに、その機関内の推薦事務担当者について記載すること。
・研究部門に関し、推薦機関の場合は、上段の記載内容で、個人推薦の場合は、下段の記載内容で作成する。
・推薦機関とは、文部科学省研究振興局長から推薦依頼を受けた機関。
・「所在地等」欄は都道府県名から記入し、番地等の数字はハイフンで結ぶこと。
・「推薦事務担当者」欄については、「７．本件内容に関する問合せ先」に記載された者と連絡がとれない場合に、確実に連絡のとれる者を記載すること。
（複数名記載可）なお、災害等の不測の場合を除き、一定期間連絡がとれない場合には、審査の対象から除外することがある。
・本調査書を含む申請書類についての責任は、推薦機関及び推薦者にあるものとする。

７．本件内容に関する問合せ先
ふりがな

所属・氏名
連絡先

TEL：
E－Mail：FAX：

・「本件内容に関する問合せ先」欄には、候補者の業績について、文部科学省からの質問等（技術的内容を含む）に対して適切かつ確実に応答のできる者を記載すること。
（ただし、候補者本人は不可。
）
・必ず連絡のとれる者を記載すること。
（複数名記載可）15

８－１．業績の概要
開発時期： 昭和○○年○○月～平成○○年○○月 （計○○年○○月）
実利用化時期 ： 平成○○年○○月（１）当該分野における開発（研究）の背景
本件技術（研究）の必要性等の科学技術的背景を含めて記載。

・・・（２）候補案件の成果の内容①本件技術（研究）の内容
本件技術（研究）の内容が具体的に理解できるように記載。

・・・②本件技術（研究）の特徴、従来技術との相違等
簡潔明瞭に記載。
（例： ･･･の構造に～を採用することで、～をなくし･･･とした。
）

・・・（３）従来技術の内容①従来技術の内容
従来技術の内容が具体的に理解できるように記載。

・・・②従来技術の問題点
簡潔明瞭に記載。
（例： ･･･の構造を～部に有しているため、～が生じ、～の問題が生じていた。
）

・・・（４）候補案件の成果による社会的効果・実施効果
従来技術と比較のうえ、本件技術（研究）による社会的・技術的効果、他の技術分野への貢献、ならびに本件技術（研究）の特徴（優秀性、経済性、作業性等）を記載すること。

・・・・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・開発時期は、本件業績に要した期間、実利用化時期は、本件業績が利用され製品化等された時期（ただし、研究部門については、利活用が見込まれる時期）を記載する。
・開発が継続中の場合、開発時期の終期は「～継続中」と記載し、（計○○年○○月）の欄には本調査書作成日までの年月を記載する。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・文章は全て箇条書きとし、簡潔明瞭に記載すること。
（図表等の使用は不可。
）
・候補案件の成果と関係のない記述はしないこと。
・研究部門については、各項目にかっこ書きで示すように「開発」
・「技術」を「研究」と読み替えて作成すること。

16

８－２．候補案件の成果の内容
本調査書８－１（２）候補案件の成果の内容（①本件技術（研究）の内容、②本件技術（研究）の特徴、従来技術との相違等）について、図表等を用いて理解し易く説明すること。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）
・参考図は簡単な図とする。特許公報等の図の転用は原則不可とする。
（やむをえず特許公報等の図を使用する場合には、内容を理解するうえで必要な説明を全て付すこと。
）
・参考図には必ず概要説明を付すこと。

17

８－３．従来技術の内容
本調査書８－１（３）従来技術の内容（①従来技術の内容、②従来技術の問題点）について、図表等を用いて理解し易く説明すること。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）
・参考図は簡単な図とする。特許公報等の図の転用は原則不可。
（やむをえず特許公報等の図を使用する場合には、内容を理解するうえで必要な説明を全て付すこと。
）
・参考図には必ず概要説明を付すこと。
18

８－４．同一の業績に対して複数の候補者がある場合、各候補者の寄与度
候補案件において、各候補者がどのような立場、どのような役割を担い、候補案件に寄与したか説明すること。
（必要な場合は、開発・研究・技術推進体制図を記載すること。
）（１）氏名・所属・役職・・・・・の開発（技術）において、・・・・・として、・・・・・を担当し、・・・・・した。
この成果は・・・・・本開発（技術）において、・・・・・に貢献した。

（２）氏名・所属・役職・・・・・の開発（技術）において、・・・・・として、・・・・・を担当し、・・・・・した。
この成果は・・・・・本開発（技術）において、・・・・・に貢献した。

【研究部門の場合の例】※研究業績に係る各人の分担の記載ではなく、業績に係る貢献度が同等である
旨を記載すること（１）氏名・所属・役職・・・・・の研究において、・・・・に必要な・・・・の成果をあげた。
この成果は、本研究業績である・・・・の・・・・を示すものであり、本研究業績に対する貢献は同等である。

（２）氏名・所属・役職・・・・・の研究において、・・・・に必要な・・・・の成果をあげた。
この成果は、本研究業績である・・・・の・・・・を示すものであり、本研究業績に対する貢献は同等である。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本件業績に対し、研究部門の場合は各候補者が同等の貢献をしていること、開発部門及び技術部門については各候補者を加えなければならない（外すことが出来ない）ことを明確に記載すること。
・研究部門については、各項目にかっこ書きで示すように「開発」を「研究」と読み替えて作成すること。
・所属・役職は、２．受賞候補の欄に記載したものと同じものを記載すること。
・候補案件がグループでない場合は、「該当なし」と記載すること。

19

９．候補案件の成果に関する主要な特許・実用新案・論文（２件以内）①登録番号・タイトル ：特許第○○○○○○号 「○○○○装置」②出願、登録年月日 ：昭和○○年○○月○○日出願、昭和○○年○○月○○日登録③全発明者氏名（候補者氏名に下線）④当該特許の概要
・・・①論文名 ：「○○○○○○の研究」②掲載誌名・巻号・ページ・発表年月：○○学会誌 vol.○ ｐ○～○、 ○年○月発表③全執筆者氏名（候補者氏名に下線）④当該論文の概要
・・・

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・候補案件の成果に関係する主要な特許・実用新案（登録されている特許・実用新案のみ）の登録番号、タイトル、出願年月日、登録年月日、全発明者氏名を記載するとともに、当該特許・実用新案の概要について箇条書きで記載すること。
出願中のものは記載しないこと。
・候補案件の成果に関係する受賞候補者の推薦時点における主要な論文（発表済み（オンラインを含む）で学協会等の査読付きの論文のみ）の論文名、掲載誌名、巻号、ページ、発表年月（西暦）、全執筆者氏名を記載するとともに、当該論文の概要について箇条書きで記載すること。但し、発表予定の論文については記載しないこと。
・主要な特許・実用新案・論文あわせて２件以内で記載すること。

20

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請書類には記載しないこと。
・本調査書について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件
は、審査の対象から除外する。
・本調査書は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成し、６枚程度にまとめること。
（手書き・両面印刷
不可）

様式２
科学技術賞

科学技術振興部門

候補調査書

１．業 績 名・業績名は、候補案件の成果を的確に表すものを記載すること。
（複数不可）
・業績名の語尾は、「技術の振興」とすること。
・業績名は語尾を含めて必ず２８文字以内とすること。なお、業績名には商標、商品名、会社名及び句読点等（
（ ）
「 」
・、
。
）
を使用しないこと。

２．受賞候補者（筆頭者）
ふ り が な

ふりがな

氏名・年齢・生年月日・性別 ○○○○（○○歳）
（昭和○○年○○月○○日生） （男）所属・役職（株）○○工業 ○○開発部長

候補者の現住所〒

ふりがな

ふ り が な－

氏名・年齢・生年月日・性別 ○○○○

（現職のみ記載すること）○○県○○市○○町 １－１（○○歳）（昭和○○年○○月○○日生） （男）

所属・役職○○大学 ○○学部 教授

候補者の現住所〒

ふりがな

ふ り が な－

氏名・年齢・生年月日・性別 ○○○○

（現職のみ記載すること）○○県○○市○○町 １－２（○○歳）（昭和○○年○○月○○日生） （女）所属・役職（独）○○機構 主任研究員

候補者の現住所〒－（現職のみ記載すること）○○県○○市○○町 １－３

・同一の業績に対して複数の候補者がある場合には、本件業績に対する貢献度の高い順に、まず筆頭者の氏名・所属・役職等を記載し、その後に他の候補者の氏名・所属・役職等を記載すること。ただし、重要な貢献をしている者以外は候補者に含めないこと。
・同一の業績に対する候補者の人数については、５名以内とする。
・候補者は、全員が本件業績について、科学技術上の貢献が客観的に確認できる者であること。
・氏名は、原則として戸籍と同一の文字を使用すること。必ずふりがなを付すこと。
・旧姓使用の場合は、戸籍上の氏名の下に、旧氏名を（ ）書きで記載すること。
・年齢は、表彰年度の４月１日現在の満年齢を記入すること。
・現住所は都道府県名から記入し、番地等の数字はハイフンで結ぶこと。
・株式会社は（株）、財団法人は（公財）又は（一財）、社団法人は（公社）又は（一社）、独立行政法人は（独）とし、役職は正確に記載すること。

21

３．会社概要
候補者氏名

資本金
（百万円）

会社名称

○○○○

（株）○○工業

○○○○

○○大学

○○○○

（独）○○機構

従業員数
（人）

年間売上げ
（百万円）

主要製品名
（売上げ比率）

－

－

－

－

－

－

・会社概要は、候補調査書作成時点における内容を記載する。
・同一の業績に対して複数の候補者があり、その所属機関が異なる場合には、全ての機関ごとに各項目を記載すること。
・会社の概要を示す資料（パンフレット等）を添付すること（大学等の公的機関を除く）。
・大学等の公的機関の場合には、「会社名称」および「従業員数」（事務局職員と研究者等の合計数）欄の記載のみで可。

４．表 彰 歴 【候補案件の成果に関する受賞】
表彰年月日
表彰名称
昭和○○年○○月○○日○○○○賞（受賞者氏名：○○○○）
平成○○年○○月○○日（受賞者氏名：○○○○、△△△△、□□□□）

○○○○賞

表彰業績名
「○○○○の開発」

表彰主催団体名（財）○○協会「○○○○の発明」（一社）○○学会

・候補案件の成果に関する受賞について、全て記載すること。
（それ以外の受賞は記載しないこと。
）
・表彰年月日、表彰名称等の各項目は正確に記載すること。
・受賞者氏名欄について、連名による受賞の場合には、全ての受賞者氏名を記載順通りに記載すること。
（本件候補者氏名に下線を付すこと）・表彰歴欄に記載した全ての受賞について、表彰概要、表彰状の写、受賞理由および業績内容のわかる資料（表彰主催団
体の対外発表資料、新聞記事等）を添付すること。

５．候補案件の成果に関する実績（３か年度）
製 品 名（
年

度

）
年度

年度

生産数量

年度

市場占有率の算出根拠

主な用途・利用方法

輸出先

同種製品の全国年間生産数量に占める当該技

金

額

市場占有率

術開発による生産数量の割合

輸出額
・前年度までの 3 か年度の実績を記載する。
・市場占有率は、できる限り公正なデータを使用するとともに、「市場占有率の算出根拠」欄に分子／分母の対象を明確に記載すること。又、分母の客観性について具体的に説明すること。
（例えば、「工業会の統計資料」等）（ただし、実績が市場占有率等で明確に示すことができない場合には、本件成果が実利用されていること、あるいは実利用された場合の予測等を示す客観的データについて箇条書きで記載するとともに、そのデータを添付すること。
）

22

６．推薦機関
機関名
代表者職名・氏名
所在地等
〒

－

TEL：
推薦事務担当者
ふりがな

所属・氏名
連絡先

TEL：
E－Mail：FAX：・本項については、推薦機関ならびに、その機関内の推薦事務担当者について記載すること。
・推薦機関とは、文部科学省研究振興局長から推薦依頼を受けた機関。
・「所在地等」欄は都道府県名から記入し、番地等の数字はハイフンで結ぶこと。
・「推薦事務担当者」欄については、「７．本件内容に関する問合せ先」に記載された者と連絡がとれない場合に、確実に連絡のとれる者を記載すること。
（複数名記載可）なお、災害等の不測の場合を除き、一定期間連絡がとれない場合には、審査の対象から除外することがある。
・本調査書を含む申請書類についての責任は、推薦機関にあるものとする。

７．本件内容に関する問合せ先
ふりがな

所属・氏名
連絡先

TEL：
E－Mail：FAX：

・「本件内容に関する問合せ先」欄には、候補者の業績について、文部科学省からの質問等（技術的内容を含む）に対して適切かつ確実に応答のできる者を記載すること。
（但し、候補者本人は不可。
）
・必ず連絡のとれる者を記載すること。
（複数名記載可）23本項８の記載内容については、候補案件の成果の内容に照らし、以下の４種から１つを選択して記載すること。
（それぞれについて様式が異なるので注意すること。
）【ａ．技術開発に関係する場合】【ｂ．ベンチャー、産学官連携の場合】※この分野の推薦は、現在受け付けておりません。
【ｃ．科学技術の必要性・効果の解析の場合】【ｄ．新たなシステム構築等の場合】
８－１ａ．業績の概要【ａ．技術開発に関係する場合】
開発時期： 昭和○○年○○月～平成○○年○○月 （計○○年○○月）
実利用化時期 ： 平成○○年○○月（１）当該分野における背景
本件技術の必要性等の科学技術的背景を含めて記載。

・・（２）候補案件の成果の内容①本件技術の内容
本件技術の内容が具体的に理解できるように記載。

・・②本件技術の特徴、従来技術との相違等
簡潔明瞭に記載。
（例： ･･･の構造に～を採用することで、～をなくし･･･とした。
）

・・（３）従来技術の内容①従来技術の内容
従来技術の内容が具体的に理解できるように記載。

・・②従来技術の問題点
簡潔明瞭に記載。
（例： ･･･の構造を～部に有しているため、～が生じ、～の問題が生じていた。
）

・・（４）候補案件の成果による社会的効果・実施効果
従来技術と比較のうえ、本件技術による社会的・技術的効果、他の技術分野への貢献、ならびに本件技術の特徴（優秀性、経済性、作業性等）を記載すること。

・・・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・開発時期は、本件業績に要した期間、実利用化時期は、本件業績が利用され製品化等された時期を記載する。
・開発が継続中の場合、開発時期の終期は「～継続中」と記載し、（計○○年○○月）の欄には本調査書作成日までの年月を記載する。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・文章は全て箇条書きとし、簡潔明瞭に記載すること。
（図表等の使用は不可。
）
・候補案件の成果と関係のない記述はしないこと。
24

８－２ａ．候補案件の成果の内容【ａ．技術開発に関係する場合】
本調査書８－１ａ（２）候補案件の成果の内容（①本件技術の内容、②本件技術の特徴、従来技術との相違等）について、図表等を用いて理解し易く説明すること。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）
・参考図について、特許公報等の図の転用は原則不可。
（やむをえず特許公報等の図を使用する場合には、内容を理解する
うえで必要な説明を全て付すこと。
）
・参考図には必ず概要説明を付すこと。

25

８－３ａ．従来技術の内容【ａ．技術開発に関係する場合】
本調査書８－１ａ（３）従来技術の内容（①従来技術の内容、②従来技術の問題点）について、図表等を用いて理解し易く説明すること。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）
・参考図について、特許公報等の図の転用は原則不可。
（やむをえず特許公報等の図を使用する場合には、内容を理解する
うえで必要な説明を全て付すこと。
）
・参考図には必ず概要説明を付すこと。
26

８－１ｂ．業績の概要【ｂ．ベンチャー、産学官連携の場合】（１）当該分野における背景
当該分野における従来の状況を含め、本件業績の背景を記載。

・・・（２）候補案件の成果の内容
自らの成果を基盤として起業、大学・公的機関との橋渡し等

・・・（３）候補案件の成果による社会的効果・実施効果
従来の状況と比較のうえ、新たな産業・雇用の創設、社会経済に対する貢献等を記載すること。

・・・

この分野の推薦は、現在受け付けておりません。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・文章は全て箇条書きとし、簡潔明瞭に記載すること。
（図表等の使用は不可。
）
・候補案件の成果と関係のない記述はしないこと。

27

８－２ｂ．候補案件の成果の内容【ｂ．ベンチャー、産学官連携の場合】
本調査書８－１ｂ（２）候補案件の成果の内容、（３）候補案件の成果による社会的効果・実施効果について、フロー図等を用いて理解し易く説明すること。

この分野の推薦は、現在受け付けておりません。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）

28

８－１ｃ．業績の概要【ｃ．科学技術の必要性・効果の解析の場合】（１）当該分野における背景
当該分野における従来の状況を含め、本件業績の背景を記載。

・・・（２）候補案件の成果の内容
候補が行った総合的あるいは特定の科学技術のもたらす経済社会的効果予測等がもたらした効果（社会的、技術的な影響、効果等）を記載。

・・・（３）候補案件の成果による社会的効果・実施効果
従来の状況と比較のうえ、新たな産業・雇用の創設、社会経済に対する貢献等を記載すること。

・・・・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・文章は全て箇条書きとし、簡潔明瞭に記載すること。
（図表等の使用は不可。
）
・候補案件の成果と関係のない記述はしないこと。

29

８－２ｃ．候補案件の成果の内容【ｃ．科学技術の必要性・効果の解析の場合】
本調査書８－１ｃ（２）候補案件の成果の内容、（３）候補案件の成果による社会的効果・実施効果について、フロー図等を用いて理解し易く説明すること。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）

30

８－１ｄ．業績の概要【ｄ．新たなシステム構築等の場合】（１）当該分野における背景
当該分野における従来の状況を含め、本件業績の背景を記載。

・・・（２）候補案件の内容
候補が行ったシステム構築等の内容が具体的に理解できるように記載。

・・・（３）候補案件の成果による社会的効果・実施効果
従来の状況と比較のうえ、本件がどのように科学技術分野の発展に貢献したかを記載すること。

・・・・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・文章は全て箇条書きとし、簡潔明瞭に記載すること。
（図表等の使用は不可。
）
・候補案件の成果と関係のない記述はしないこと。

31

８－２ｄ．候補案件の成果の内容【ｄ．新たなシステム構築等の場合】
本調査書８－１ｄ（２）候補案件の内容、（３）候補案件の成果による社会的効果・実施効果について、フロー図等を用いて理解し易く説明すること。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）

32

９．候補案件の成果に関する主要特許・実用新案・論文（２件以内）①登録番号・タイトル ：特許第○○○○○○号 「○○○○装置」②出願、登録年月日 ：昭和○○年○○月○○日出願、昭和○○年○○月○○日登録③全発明者氏名（候補者氏名に下線）④当該特許の概要
・・・①論文名 ：「○○○○○○の研究」②掲載誌名・巻号・ページ・発表年月：○○学会誌 vol.○ ｐ○～○、 ○年○月発表③全執筆者氏名（候補者氏名に下線）④当該論文の概要
・・・

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・候補案件の成果に関係する主要な特許・実用新案（登録されている特許・実用新案のみ）の登録番号、タイトル、出願年月日、登録年月日、全発明者氏名を記載するとともに、当該特許・実用新案の概要について箇条書きで記載すること。
出願中のものは記載しないこと。
・候補案件の成果に関係する受賞候補者の推薦時点における主要な論文（発表済み（オンラインを含む）で学協会等の査読付きの論文のみ）の論文名、掲載誌名、巻号、ページ、発表年月（西暦）、全執筆者氏名を記載するとともに、当該論文の概要について箇条書きで記載すること。但し、発表予定の論文については記載しないこと。
・主要特許・実用新案・論文あわせて２件以内で記載すること。
33

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請書類には記載しないこと。
・本調査書について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件
は、審査の対象から除外する。
・本調査書は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成し、４枚程度にまとめること。
（手書き・両面印刷
不可）

様式３
科学技術賞

理解増進部門候補調査書

１．業 績 名・業績名は、候補案件の成果を的確に表すものを記載すること。
（複数不可）
・業績名の語尾は、「理解増進」もしくは「普及啓発」とすること。
・業績名は語尾を含めて必ず２８文字以内とすること。なお、業績名には商標、商品名、会社名及び句読点等（
（ ）
「 」
・、
。
）
は使用しないこと。

２．受賞候補者（筆頭者）
ふ り が な

ふりがな

氏名・年齢・生年月日・性別 ○○○○（○○歳）
（昭和○○年○○月○○日生） （男）所属・役職（株）○○工業 ○○開発部長

候補者の現住所〒

ふりがな

ふ り が な－

氏名・年齢・生年月日・性別 ○○○○

（現職のみ記載すること）○○県○○市○○町 １－１（○○歳）（昭和○○年○○月○○日生） （男）

所属・役職○○大学 ○○学部 教授

候補者の現住所〒

ふりがな

ふ り が な－

氏名・年齢・生年月日・性別 ○○○○

（現職のみ記載すること）○○県○○市○○町 １－２（○○歳）（昭和○○年○○月○○日生） （女）所属・役職（独）○○機構 主任研究員

候補者の現住所〒－（現職のみ記載すること）○○県○○市○○町 １－３

・同一の業績に対して複数の候補者がある場合には、本件業績に対する貢献度の高い順に、まず筆頭者の氏名・所属・役職等を記載し、その後に他の候補者の氏名・所属・役職等を記載すること。ただし、重要な貢献をしている者以外は候補者に含めないこと。
・同一の業績に対する候補者の人数については、５名以内とする。
・候補者は、全員が本件業績について、科学技術上の貢献が客観的に確認できる者であること。
・氏名は、原則として戸籍と同一の文字を使用すること。必ずふりがなを付すこと。
・旧姓使用の場合は、戸籍上の氏名の下に、旧氏名を（ ）書きで記載すること。
・年齢は、表彰年度の４月１日現在の満年齢を記入すること。
・現住所は都道府県名から記入し、番地等の数字はハイフンで結ぶこと。
・株式会社は（株）、財団法人は（公財）又は（一財）、社団法人は（公社）又は（一社）、独立行政法人は（独）とし、役職は正確に記載すること。

34

３．会社概要
候補者氏名
○○○○

団体名称
資本金
（百万円） 会員数等（人） 資産等（百万円）（株）○○工業

○○○○

○○大学

○○○○

（独）○○機構

団体の業務

－

－

－

－

－

－

・会社概要は、候補調査書作成時点における内容を記載する。
・同一の業績に対して複数の候補者があり、その所属機関が異なる場合には、全ての機関ごとに各項目を記載すること。
・団体の概要を示す資料（パンフレット等）を添付すること（大学等の公的機関を除く）。
・大学等の公的機関の場合には、「団体名称」および「会員数等」（事務局職員と研究者等の合計数）欄の記載のみで可。

４．表 彰 歴 【候補案件の成果に関する受賞】
表彰年月日
表彰名称
昭和○○年○○月○○日○○○○賞（受賞者氏名：○○○○）
平成○○年○○月○○日（受賞者氏名：○○○○、△△△△、□□□□）

○○○○賞

表彰業績名
「○○○○の開発」

表彰主催団体名（財）○○協会「○○○○の発明」（一社）○○学会

・候補案件の成果に関する受賞について、全て記載すること。
（それ以外の受賞は記載しないこと。
）
・表彰年月日、表彰名称等の各項目は正確に記載すること。
・受賞者氏名欄について、連名による受賞の場合には、全ての受賞者氏名を記載順通りに記載すること。
（本件候補者氏名に下線を付すこと）・表彰歴欄に記載した全ての受賞について、表彰概要、表彰状の写、受賞理由および業績内容のわかる資料（表彰主催団
体の対外発表資料、新聞記事等）を添付すること。

５．理解増進・普及啓発活動の実績
年 度
理解増進・普及啓発活動の具体的内容
直 近 ３ か 年 ・平成○○年度に第１回の公開実験を開始
度 以 前 の 活 ・平成××年度には○○市の後援によって x,xxx 人が参加する△△教室で講演
動状況・・（公財）○○協会主催の第○回××展における公開実験を通じた科学への理解増進
・○○市が実施する××教室において□□研究について講演
年度
・
年度

年度

・
・
・
・
・
・

・
「直近３か年度以前の活動状況」欄は３か年以前の活動状況について簡潔にまとめて記載すること。
・「年度」欄には直近３か年における各年度の理解増進活動或いは普及啓発活動の具体的内容について簡潔にまとめて記載すること。
・活動内容のわかる資料（新聞記事、パンフレット等）があれば写を添付すること。
35

６．推薦機関
機関名
代表者職名・氏名
所在地等
〒

－

TEL：
推薦事務担当者
ふりがな

所属・氏名
連絡先

TEL：
E－Mail：FAX：・本項については、推薦機関ならびに、その機関内の推薦事務担当者について記載すること。
・推薦機関とは、文部科学省研究振興局長から推薦依頼を受けた機関。
・「所在地等」欄は都道府県名から記入し、番地等の数字はハイフンで結ぶこと。
・「推薦事務担当者」欄については、「７．本件内容に関する問合せ先」に記載された者と連絡がとれない場合に、確実に連絡のとれる者を記載すること。
（複数名記載可）なお、災害等の不測の場合を除き、一定期間連絡がとれない場合には、審査の対象から除外することがある。
・本調査書を含む申請書類についての責任は、推薦機関にあるものとする。

７．本件内容に関する問合せ先
ふりがな

所属・氏名
連絡先

TEL：
E－Mail：FAX：

・「本件内容に関する問合せ先」欄には、候補の業績について、文部科学省からの質問等（技術的内容を含む）に対して適切かつ確実に応答のできる者を記載すること。
（ただし、候補者本人は不可。
）
・必ず連絡のとれる者を記載すること。
（複数名記載可）36

８－１．業績の概要（１）当該分野における普及啓発、理解増進の背景
当該分野における従来の状況を含め、本件活動の背景を記載。

・・・（２）候補案件の成果の内容
本件活動の内容が具体的に理解できるように記載。

・・・（３）候補案件の成果による社会的効果・実施効果
科学技術の普及啓発、理解増進の観点から、本件活動が社会に及ぼした影響等を記載。

・・・・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・文章は全て箇条書きとし、簡潔明瞭に記載すること。
（図表等の使用は不可。
）
・候補案件の成果と関係のない記述はしないこと。

37

８－２．候補案件の成果の内容
本調査書７－１（２）候補案件の成果の内容、（３）候補案件の成果による社会的効果・実施効果について、フロー図等を用いて理解し易く説明すること。

・本項は、Ａ４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）

38

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件は審査の対象から除外する。
・本資料は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。
（手書き・両面印刷不可）

様式４
科学技術賞

○○部門

候補調査書付属資料「特許・実用新案一覧」

候補案件の成果に関する特許・実用新案一覧（全件記載のこと）
１．特許第○○○○○○号 「○○の製造方法」
昭和○○年○○月○○日出願（昭和○○年○○月○○日登録）
全発明者氏名：○○○○（(株)○○工業○○開発部長）◎２．特許第○○○○○○号 「○○○の成型方法」 （○○学会○○賞受賞）
平成○○年○○月○○日出願（平成○○年○○月○○日登録）
全発明者氏名：○○○○（(株)○○工業○○開発部長）、△△△△（(株)○○主任研究員）、□□□□（(株)○○研究員）
３．
：
：
：

・候補案件の成果に関係する全ての特許・実用新案（登録されている特許・実用新案のみ）の、登録番号、タイトル、出願年月日、登録年月日、全発明者氏名を記載すること。
（本件成果と直接関係のない特許・実用新案については記載しないこと。出願中のものは記載しないこと。
）
・候補調査書「９．候補者の成果に関する主要特許・実用新案・論文」に記載した特許については、本資料にも記載する
とともに、◎印を付すこと。
・「全発明者氏名」欄について、共同開発の場合には、本件候補者を含む全員の役職（特許出願時の役職）を記載すること。
氏名を特許・登録公報（旧公告広報）と同じ順番で省略せずに全て記載し、本件候補者氏名には下線を付すこと。
・一覧に記載した特許・実用新案に関連する発明について、各種表彰や学会賞等を受賞している場合には、その旨をタイトルの後にかっこ書きで記載すること。
・一覧に記載した全ての特許又は実用新案の特許・登録公報（旧公告公報）の写を添付すること。
（写は A４縦用紙で統一
し、１件ごとに左肩をホチキスで留め、右肩に一覧に記載した通し番号を付記すること。両面印刷可。
）
39

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件は審査の対象から除外する。
・本資料は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。
（手書き・両面印刷不可）

様式５
開発
科学技術賞

研究

部門 候補調査書付属資料

技術「研究論文一覧」
・表題は、部門を選択又は記載すること。

候補案件の成果に関する研究論文一覧（全件記載のこと）◎１．○○○○（(株)○○工業○○開発部長）、△△△△（○○大学教授）、□□□□（○○大学教授）、「○○○○の研究」（○○学会○○賞受賞）、○○学会誌 vol．○ ｐ○～○、○○年○○月発表
２．○○○○（(株)○○工業○○開発部長）、□□□□（○○大学教授）、◇◇◇◇（○○研究所研究員）、「○○○○の効果的利用について」、○○学会誌 vol．○ ｐ○～○、○○年○○月発表：：：

・候補案件の成果に関係する受賞候補者の推薦時点における全ての論文（発表済み（オンラインを含む）で学協会等の査読付きの論文のみ）について、全執筆者氏名、論文名、掲載誌名、巻号、ページ、発表年月（西暦）を記載すること。
（本
件成果と直接関係のない論文、発表予定の論文については記載しないこと。
）
・候補調査書「９．候補者の成果に関する主要特許・実用新案・論文」に記載した論文については、本資料にも記載する
とともに、◎印を付すこと。
・「全執筆者氏名」について、共著であれば、本件候補者を含む全員の役職（発表当時の役職を記載すること）
・氏名を論
文と同じ順番で省略せずに全て記載し、本件候補者氏名には下線を付すこと。
・本資料に記載した論文に関連する研究について、各種表彰や学会賞等を受賞している場合には、その旨を論文名の後にかっこ書きで記載すること。
・本資料に記載した全ての論文の写を添付すること。
（写は A４縦用紙で統一し、論文１件ごとに左肩をホチキスで留め、右肩に一覧に記載した通し番号を付記すること。両面印刷可。
）

40

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件は審査の対象から除外する。
・本資料は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。
（手書き・両面印刷不可）

様式６
科学技術賞

科学技術振興
理解増進部門

候補調査書付属資料「研究論文・著書一覧」
・表題は、部門を選択又は記載すること。

候補案件の成果に関する研究論文・著書一覧（全件記載のこと）
１．○○○○（(株)○○工業○○開発部長）、△△△△（○○大学教授）、□□□□（○○大学教授）、「○○○○の研究」（○○学会○○賞受賞）、○○学会誌 vol．○ ｐ○～○、○○年○○月発表
２．○○○○（(株)○○工業○○開発部長）、□□□□（○○大学教授）、◇◇◇◇（○○研究所研究員）「○○○○の効果的利用」、○○○○誌（○○部発行）、○○年○○月発行
３．
：：：・候補案件の成果に関係する受賞候補者の推薦時点における全ての論文（発表済み（オンラインを含む）で学協会等の査読付きの論文のみ）について、全執筆者氏名、論文名、掲載誌名、巻号、ページ、発表年月（西暦）を記載すること。
（本
件成果と直接関係のない論文、発表予定の論文については記載しないこと。
）
・候補案件の成果に関係する受賞候補者の全ての著書について、全執筆者氏名、著書名、出版会社名、発行部数、発行年
月（西暦）を記載すること。
（本件成果と直接関係のない著書については記載しないこと。
）
・科学技術振興部門において、候補調査書「９．候補者の成果に関する主要特許・実用新案・論文」に記載した論文については、本資料にも記載するとともに、◎印を付すこと。
・「全執筆者氏名」について、共著であれば、本件候補者を含む全員の役職（発表当時の役職を記載すること）
・氏名を論
文・著書と同じ順番で省略せずに全て記載し、本件候補者氏名には下線を付すこと。
・本資料に記載した論文・著書に関連する研究について、各種表彰や学会賞等を受賞している場合には、その旨を論文・著書名の後に記載すること。
・本資料に記載した全ての論文の写を添付すること。
（写は A４縦用紙で統一し、論文１件ごとに左肩をホチキスで留め、右肩に一覧に記載した通し番号を付記すること。両面印刷可。
）
・本資料に記載した全ての著書については、表紙及びまえがきの写を添付すること。
（写は A４縦用紙で統一し、１件ごとに左肩をホチキスで留め、右肩に一覧の記載した通し番号を付記すること。両面印刷不可。
）
41

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件は審査の対象から除外する。
・本資料は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。
（手書き・両面印刷不可）

様式７
科学技術賞

科学技術振興部門
理解増進

候補調査書付属資料「講演一覧」
・表題は、部門を選択又は記載すること。

候補案件の成果に関する講演一覧（全件記載のこと）
１．○○年○○月○○日、○○○○セミナー（○○○○主催）、「○○○○の○○について」
講演者：○○○○（(株)○○工業○○開発部長）
２．○○年○○月○○日、○○○○セミナー（○○○○主催）、「○○○○の○○について」
講演者：○○○○（○○大学教授）
３．

：
：
：

・表彰対象候補案件の成果に関する全ての講演について、講演年月日、セミナー等名称（主催団体名）、演題、講演者名を記載すること。
（本件成果と直接関係のない講演については記載しないこと。
）
・本件候補者氏名には下線を付すこと。

42

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件は審査の対象から除外する。
・本資料は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。
（手書き・両面印刷不可）

様式８
科学技術賞

○○部門

候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」

候補案件の成果を取り上げた新聞記事等一覧（全件記載のこと）
１．○○年○○月○○日掲載、○○新聞（○面）、「○○○○の○○について」◎２．○○年○○月○○日掲載、△△新聞（○面）、「○○○○の○○について」◎３．○○年○○月○○日発刊、△△誌（ｐ○～○）、「○○○○の○○について」：：：

・候補案件の成果を取り上げた全ての新聞記事、雑誌等について、掲載・発刊年月日、掲載紙・雑誌名、タイトルを記載すること。
（本件成果に直接関係ない新聞記事等については記載しないこと。
）
・一覧に記載した新聞記事等のうち、候補案件の成果が具体的に記載され、その内容が理解しやすい新聞記事等の写を添付すること。ただし、添付する新聞記事等は５件以内とする。
（写は、A４縦用紙に切り抜き記事を貼付し、コピーしたもの。新聞記事等１件ごとに左肩をホチキスで留め、右肩に一覧に記載した通し番号を付記すること。両面印刷不可。
）
・写を添付した通し番号に◎を付すこと。

43

様式９

履

歴

書

ふ り が な氏

名○ ○ ○ ○

生年月日

昭和○○年○○月○○日 （○○歳）（表彰年度の４月１日現在の満年齢を記載すること。
）

本籍地
現住所
現
職

○○県○○市○○町 １－１○○県○○市○○町 １－１（株）○○工業 代表取締役社長

昭和○○年○○月○○日

自昭和○○年○○月○○日
至昭和○○年○○月○○日
自昭和○○年○○月○○日
至昭和○○年○○月○○日
自平成○○年○○月○○日
至
現在自平成○○年○○月○○日
至
現在自平成○○年○○月○○日
至
現
在

表彰年月日
昭和○○年○○月○○日（学歴）○○大学○○学部○○学科卒業（職（株）○○工業 入社歴）（株）○○工業 ○○課長（株）○○工業 代表取締役社長（公 職○○会議 ○○委員歴）（民間団体歴）（公財）○○協会 理事

（賞
表彰名称
○○賞

罰）
表彰主催団体名（一財）○○協会

44

受賞者
本人他○名

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料に不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件については、審査の対象から除外する。
・本推薦書は、研究部門に申請する個人推薦の候補者の場合のみ提出すること。
・本推薦書は、候補者及び候補者の研究内容について理解し、十分把握している者（３名）がそれぞれの視点から記載すること。従って、記載内容は記載者によって異なることを前提とする。なお、本推薦書に記載の内容は、候補者本人を含め他者には口外しないこと。
・英語で記載する場合には別途和訳を添付すること。
・本推薦書は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上・手書き不可）で作成し、記載者１人につき１枚以内とし、正・副各１部を提出すること。

様式１０
科学技術賞

研究部門

候補者推薦書
平成

年

月

日

推薦者

所 属 機 関
役職・氏名推薦者署名欄(自筆にて記載)

候補者との関係
所

在

地

連

絡

先

〒

－

TEL：
E－Mail：FAX：

候補者

所 属 機 関役職・氏名候補案件とする
研究テーマ
共同研究の場合の共同研究者氏名・役職
候補案件とする研究テーマについて
１．当該研究テーマの概要

２．当該研究テーマの遂行・進捗における候補者の担当領域の内容・特筆すべき事項(貢献の具体的内容)

45

様式１９

科学技術賞

賞区分

ふ

り

が

な

候補者氏名

年齢

性別

所属・役職

候補者一覧表

業績名

推薦機関名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（記載上の注意）
・セルの結合、サイズの変更は行わないこと。
・同一の業績に対して複数の候補者がある場合には、候補者毎に記載すること。
・賞区分については、以下を記載すること。
科学技術賞開発部門→「開発」
科学技術賞研究部門→「研究」
科学技術賞科学技術振興部門→「振興」
科学技術賞技術部門→「技術」
科学技術賞理解増進部門→「理解」
・「年齢」「所属・役職」「業績名」については、候補調査書と同様の記載とすること。
・「推薦機関名」は、国立大学法人○○大学、公益社団法人○○協会 等と記載すること。
・候補者が多数いる場合には、行を追加して記載すること。

46

推薦機関担当者
所属担当者名

連絡先（TEL）

連絡先（mail）

（３）文部科学大臣表彰若手科学者賞

表彰対象
１．若手科学者賞は、次代を担う若手研究者の自立を促し、独創性の高い科学技術の発信に貢献するため、萌芽的な研究あるいは、独創的視点に立った研究等、高い研究開発能力を示した若手研究者個人を表彰する。
２．若手科学者賞は、以下の要件に該当する者を対象とする。
萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等､高度な研究開発能力を示す顕著な研究業
績をあげた若手研究者個人＊１「萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等､高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績をあげた若手研究者個人」とは・科学技術の各分野において、新たな研究手法､独創的な視点に立った研究手法等によりその研究能力あるいは開発能力の優秀性を示す顕著な業績をあげた者
・学会表彰等により、研究の独創性等が客観的に評価されている者
・国際的に高い評価を得ている学会誌・雑誌等に論文が掲載され,その優秀性が客観的に評価されている者＊２「若手研究者」とは・受賞時（表彰年度の４月１日現在）において 40 歳未満の研究者（なお、上記年齢制限内であれば日本学術振興会特別研究員も対象になります）
申請可能な系・分野「若手科学者賞申請分野分類表」（６３～６４ページ）の中から選択すること。
ただし、自然科学系に限る。

47

○文部科学大臣表彰若手科学者賞の申請に必要な書類等
文部科学大臣表彰若手科学者賞への申請に際しては、以下の書類を所定の様式に従い作成すること。
書類は紙媒体で提出し、候補者一覧表（様式２０）は振興企画課奨励室まで電子媒体で提出すること。なお、事務局による記載事項等の確認ののち、必要に応じて追加提出を求めることがあり得る。（推薦様式一覧表（７６ページ）、提出部数一覧表（７７ページ）を参照し、漏れのないように提出すること。
）（１）候補調査書
様式１１（５１～５８ページ）に従い作成すること。
項目７－３及び７－４には、発表済み（オンラインを含む）の査読付き論文及び登録特許・実用新案のみを記載可能とし発表予定・出願中のものは記載しないこと。なお、記載したすべての論文及び特許・実用新案の写を添付すること。
（様式１１：３部。両面印刷不可）（論文、特許・実用新案の写：各２部。両面印刷可）（２）候補者調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」
様式１２（５９ページ）に従い作成すること。
本資料に記載した新聞記事等のうち、表彰対象の成果が具体的に記載され、その内容が理解しやすい新聞記事等の写（５件以内）を添付すること。
（様式１２：３部。両面印刷不可）（新聞記事等の写：各２部。両面印刷不可）（３）履歴書様式１３（６０ページ）に従い作成すること。
（様式１３：３部。両面印刷不可）（４）候補者推薦書
様式１４（６１ページ）に従い作成すること。
・本推薦書は、３名の者からの提出を要する。
・本推薦書の作成については、推薦機関が責任を持つこと。
・本推薦書は候補者の研究能力に対する客観的評価に関わるものである。
・本推薦書は、候補者及び候補者の研究内容について理解し、十分把握している者（例えば候補者の所属する研究チームのリーダー及びサブリーダー、もしくは当該研究チームの一員でも可）が、それぞれの視点から記載すること。従って、記載内容は記載者によって異なることを前提とする。
・英語で推薦書を記載する場合には別途和訳を提出すること。
・本推薦書に記載の内容は、候補者本人を含め他者には口外しないこと。
（様式１４：３名分それぞれ正１部、副２部。両面印刷不可）（５）戸籍抄本（１部）
・戸籍抄本は原則平成２９年４月１日以降に発行されたものを提出すること。
・ただし、外国籍の場合は、戸籍抄本に代えて、個人番号（マイナンバー）のない住民票を提出すること。
（６）候補者一覧表
様式２０（６２ページ）に従い作成すること。
様式は振興企画課奨励室まで電子媒体で提出すること。
（提出先：sinsyore@mext.go.jp）
・電子媒体をメール送信する際は、それぞれ次のように設定すること。
（例）
電子ファイル名【様式 20】○○大学_×月×日提出
メール送信時の件名【提出：○○大学】H30 文部科学大臣表彰候補者一覧表
48

○文部科学大臣表彰若手科学者賞の申請書類提出要領
文部科学大臣表彰若手科学者賞への申請に際しては、様式に従い作成した候補調査書、候補調
査書付属資料、特許・論文の写し等の各種書類を、以下の要領に従い提出すること。
なお、審査過程で必要に応じて追加提出を求めることがあり得る。
（１）資料の順番（A）管理用書類（１部）（全て左肩クリップ留め）
各種書類を１部ずつ①～⑥の順番に並べ、１セットとすること。
①候補調査書（様式１１）②候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式１２）③履歴書（様式１３）④戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）
・B５サイズの戸籍抄本（外国籍の受賞候補者は住民票）の場合には、Ａ４用紙にのり付けすること。また、Ｂ４サイズの場合には、適当な位置で折り、Ａ４用紙に左横のり付けすること。
⑤その他資料・会社の概要を示す資料（パンフレット等）（大学等の公的機関の場合には不要）・受賞関係資料（表彰概要、表彰状の写、受賞理由及び業績内容のわかる資料）⑥候補者推薦書（様式１４）（３名分（正））（B）審査用書類（２部）（論文及び特許・実用新案の写以外は、全て左肩クリップ留め）
各種書類を１部ずつ①～⑥の順番に並べ、１セットとすること。
①候補調査書（様式１１）②候補調査書７－４①研究論文一覧及び②特許・実用新案一覧に記載の論文及び特許・実用新案の写（論文、特許もしくは実用新案１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）③候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」（様式１２）④「新聞等掲載状況一覧」に記載の新聞記事等の写（Ａ４版の大きさに統一）（新聞記事等１件ごとに左肩ホチキス留めするとともに、右肩に一覧記載の通し番号を付記してその順番に並べ、クリップ留めすること。
）⑤履歴書（様式１３）⑥候補者推薦書（様式１４）（３名分（副））（２）資料の取りまとめ
・上記（１）により作成した資料を、１セットずつ封筒に入れること。
・封筒の右肩には、それぞれ内容物が分かるよう、以下を記載すること。
①申請する賞と申請分野の名称
・申請分野は、候補調査書７－１「業績の概要」の「申請分野」を記載する。
②候補者氏名③推薦機関名④管理用資料、審査用資料の別例）管理用資料の場合･･･「管」と記載
審査用資料１セット目の場合 ･･･ 「審‐１」と記載
審査用資料２セット目の場合 ･･･ 「審‐２」と記載
・資料１セットが、封筒１枚にまとめられない場合には分けて入れること。
その際には、その旨が分かるよう封筒右肩に記載すること。

49例）審査用資料が封筒１枚にまとめられず、封筒２枚に分かれる場合。
若手科学者賞 ○○分野
候補者氏名 ○○○○
推薦機関名 △△△△
「審‐１」 １／２

（３）その他
・候補調査書及び候補調査書付属資料に含まれる個人情報については、「行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律」に基づき管理し、本表彰審査のために利用します。
・受賞者の氏名・年齢・顔写真、所属・役職、業績名、業績概要、推薦機関名等は公表されますので予め承知願います。

50

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請書類には記載しないこと。
・本調査書について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件
は、審査の対象から除外する。
・本調査書は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。
（手書き・両面印刷不可）

様式１１
若手科学者賞

候補調査書（機関・個人）

・表題は、機関推薦か個人推薦かを記載する。

１．業 績 名・業績名は、候補案件とする研究テーマの内容を的確に表すものを記載すること。
（複数不可）
・業績名の語尾は、「研究」とすること。
・業績名は語尾を含めて必ず２８文字以内とすること。なお、業績名には商標、商品名、会社名及び句読点等（
（ ）
「 」
・、
。
）
を使用しないこと。

２．受賞候補者
ふ り が な

ふりがな

氏名・年齢・生年月日・性別

○○○○

所属・役職

○○大学 ○○学部 教授 （現職のみ記載すること）

候補者の現住所〒（○○歳）（昭和○○年○○月○○日生） （女）－○○県○○市○○町 １－１

・受賞候補者は、本件業績について、科学技術上の貢献が客観的に確認できる者であること。
・氏名は、原則として戸籍と同一の文字を使用すること。必ずふりがなを付すこと。
・旧姓使用の場合は、戸籍上の氏名の下に、旧氏名を（ ）書きで記載すること。
・年齢は、表彰年度の４月１日現在の満年齢を記入すること。
・現住所は都道府県名から記入し、番地等の数字はハイフンで結ぶこと。
・独立行政法人は（独）、財団法人は（公財）又は（一財）、社団法人は（公社）又は（一社）、株式会社は（株）とし、役職は正確に記載すること。

３．受賞候補者の研究経歴
年 月 日
平成○○年○○月○○日
平成○○年○○月○○日～

所 属 ・ 役 職○○大学○○部○○学科卒業○○大学 ○○学部 助手

平成○○年○○月○○日～○○大学 ○○学部 教授

研 究 テ ー マ○○専攻○○○の研究○○○の研究（○○領域担当）△△△の研究△△△の研究（△△領域担当）

・受賞候補者の最終学歴から現在までの研究経歴について記載すること。
・「研究テーマ」欄について、最終学歴の行に、就学中に専攻していた分野を記載するとともに、その後に携わった研究テーマをそれぞれ「所属・役職」に対応するように記載すること。
・候補案件とする研究テーマに下線を付すこと。
51

４．表 彰 歴
表彰年月日
昭和○○年○○月○○日（受賞者氏名：○○○○）
平成○○年○○月○○日（受賞者氏名：○○○○、△△△△、□□□□）

表彰名称
○○○○賞

表彰業績名
「○○○○の開発」

表彰主催団体名（財）○○協会○○○○賞「○○○○の発明」（一社）○○学会

・候補案件とする研究テーマにおいて、受賞候補者が表彰を受けた事項を全て記載すること。
・表彰年月日、表彰名称等の各項目は正確に記載すること。
・受賞者氏名欄について、連名による受賞の場合には、全ての受賞者氏名を記載順通りに記載すること。
（本件候補者氏名に下線を付すこと）・表彰歴欄に記載した全ての受賞について、表彰概要、表彰状の写、受賞理由及び業績内容のわかる資料を添付すること。
（写はＡ４縦用紙で統一すること。両面印刷可）

５．推薦機関機関名
代表者職名・氏名
所在地等

〒

－

TEL：
推薦事務担当者
ふりがな

所属・氏名
連絡先

TEL：
E－Mail：FAX：

５．推薦者（個人推薦）
所属、職名
推薦者氏名
連絡先

〒

－

TEL：
E－Mail：FAX：・本項については、推薦機関ならびに、その機関内の推薦事務担当者について記載すること。
・推薦機関の場合は、上段の記載内容で、個人推薦の場合は、下段の記載内容で作成する。
・推薦機関とは、文部科学省研究振興局長から推薦依頼を受けた機関。
・「所在地等」欄は都道府県名から記入し、番地等の数字はハイフンで結ぶこと。
・「推薦事務担当者」欄については、「６．本件内容に関する問合せ先」に記載された者と連絡がとれない場合に、確実に連絡のとれる者を記載すること。
（複数名記載可）なお、災害等の不測の場合を除き、一定期間連絡がとれない場合には、審査の対象から除外することがある。
・本調査書を含む申請書類についての責任は、推薦機関及び推薦者にあるものとする。

52

６．本件内容に関する問合せ先
ふりがな

所属・氏名
連絡先

TEL：
E－Mail：FAX：

・「本件内容に関する問合せ先」欄には、候補者の業績について、文部科学省からの質問等（技術的内容を含む）に対して適切かつ確実に応答のできる者を記載すること。
（ただし、候補者本人は不可。
）
・必ず連絡のとれる者を記載すること。
（複数名記載可）53

７－１．業績の概要
候補案件とする○○○○研究 （昭和○○年○○月～平成○○年○○月）
研究テーマ（研究期間）

申 請 分 野①

１．情報学 ２．環境学 ３．複合領域 ４．総合理工 ５．数物系科学分野

６．化学 ７．工学 ８．総合生物 ９．生物学 10．農学 11．医歯薬学

②

③

分科

細目

※別表『若手科学者賞 申請分野分類表』に従い、上記「候補案件とする研究テーマ」がどのような研究分野に属するかについて、記載すること。

候補者氏名（役職）共同研究者氏名（役職）○○○○（○○大学教授）

性別

１．男 ２．女△△△△（○○大学教授）、□□□□（○○大学准教授）、▲▲▲▲（○○研究所主任研究員）、◇◇◇◇（○○研究所研究員）

候補者の担当領域候補案件とする研究テーマ（１）当該分野における位置付け
当該分野における本研究テーマの目的を含めて簡潔明瞭に記載。

・・・（２）具体的内容①本候補者の研究の内容
本候補者の研究の独創性が、明確かつ理解できるように記載。

・・・②本候補者の着眼点とその論理的根拠
本研究テーマにおける具体的研究手法・手段を含めて簡潔明瞭に記載。

・・・（３）当該分野における研究のながれ
当該分野における研究動向（方向性・手段等）について、現状ならびに問題点を中心に記載。

・・・（４）当該分野における本候補者の着眼点の優秀性
本候補者の着眼点の優秀性を、当該分野に対するインパクト等を含めて記載。

・・・・本項は、A４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・研究が継続中の場合、研究期間の終期は「～継続中」と記載すること。
・文章は全て箇条書きとし、簡潔明瞭に記載すること。
（図表等の使用は不可。
）
・受賞候補者の成果と関係のない記述はしないこと。
54

７－２．候補案件とする研究テーマの内容
本調査書７－１（２）候補案件とする研究テーマの具体的内容（①本候補者の研究の内容、②本候補者の着眼点とその論
理的根拠）、（４）当該分野における本候補者の着眼点の優秀性について、図表を用いて理解し易く説明すること。

・本項は、A４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・本項は、カラー可とする。
（プリントアウトした写真を直接貼付することは不可。ただし、パソコン等から画像データを取り込み貼付することは可とするが、１枚にまとめることを考慮して最小限の大きさとすること。
）
・参考図は簡単な図とする。特許公報等の図の転用は原則不可とする。
（やむをえず特許公報等の図を使用する場合には、内容を理解するうえで必要な説明を全て付すこと。
）
・参考図には必ず概要説明を付すこと。

55

７－３．候補案件の研究テーマに関する主要論文・特許・実用新案（５件以内）① 論文名 ：「○○○○○○の研究」② 全執筆者氏名（候補者氏名に下線）③ 掲載誌名・巻号・ページ・発表年月：○○学会誌 vol.○ ｐ○～○、 ○年○月発表④ 当該論文の概要
・・候補者の貢献度％※「候補者の貢献度」とは、本論文・特許における全執筆者・発明者のうち当該候補者の貢献した度合いを数値化したもの。

① 論文名 ：「○○○○○○の研究」② 全執筆者氏名（候補者氏名に下線）③ 掲載誌名・巻号・ページ・発表年月：○○学会誌 vol.○ ｐ○～○、 ○年○月発表④ 当該論文の概要
・
候補者の貢献度％※「候補者の貢献度」とは、本論文・特許における全執筆者・発明者のうち当該候補者の貢献した度合いを数値化したもの。

① 論文名 ：「○○○○○○の研究」② 全執筆者氏名（候補者氏名に下線）③ 掲載誌名・巻号・ページ・発表年月：○○学会誌 vol.○ ｐ○～○、 ○年○月発表④ 当該論文の概要
・
候補者の貢献度％※「候補者の貢献度」とは、本論文・特許における全執筆者・発明者のうち当該候補者の貢献した度合いを数値化したもの。

① 登録番号・タイトル ：特許第○○○○○○号 「○○○○装置」② 全発明者氏名（候補者氏名に下線）③ 出願、登録年月日 ：昭和○○年○○月○○日出願、昭和○○年○○月○○日登録④ 当該特許の概要
・候補者の貢献度％※「候補者の貢献度」とは、本論文・特許における全執筆者・発明者のうち当該候補者の貢献した度合いを数値化したもの。

① 登録番号・タイトル ：特許第○○○○○○号 「○○○○装置」② 全発明者氏名（候補者氏名に下線）③ 出願、登録年月日 ：昭和○○年○○月○○日出願、昭和○○年○○月○○日登録④ 当該特許の概要
・候補者の貢献度％※「候補者の貢献度」とは、本論文・特許における全執筆者・発明者のうち当該候補者の貢献した度合いを数値化したもの。

・本項は、A４縦用紙１枚で簡潔にまとめること。
・当該分野の専門家以外の者にも理解できるように作成すること。
・候補案件とする研究テーマに関係する受賞候補者の推薦時点における主要な論文（発表済み（オンラインを含む）で学協会等の査読付きの論文のみ）について、論文名、全執筆者氏名、掲載誌名、巻号、ページ、発表年月（西暦）を記載
するとともに、当該論文の概要について箇条書きで記載すること。
（本件成果と直接関係のない論文、発表予定の論文については記載しないこと。
）
・候補案件とする研究テーマに関係する主要な特許・実用新案（登録されている特許・実用新案のみ）の登録番号、タイ
トル、全発明者氏名、出願年月日、登録年月日を記載するとともに、当該特許・実用新案の概要について箇条書きで記載すること。出願中のものは記載しないこと。
・主要論文・特許・実用新案あわせて５件以内で記載すること。
56

７－４．候補案件とする研究テーマに関する成果①研究論文一覧◎１．△△△△（○○大学教授）、○○○○（(株)○○工業○○部主任研究員）、□□□□（○○大学教授）、「○○○○の開発とその効果について」（○○学会○○賞受賞）、○○学会誌 vol．○ ｐ○～○、○○年○○月発表◎２．□□□□（○○大学教授）、○○○○（(株)○○工業○○部主任研究員）、◇◇◇◇（○○研究所研究員）、「○○○○の効果的利用について」、○○学会誌 vol．○ ｐ○～○、○○年○○月○○
日発表
３．
４．
：
：
：

（参考）
上記研究論文を含む推薦時点における発表済みの総論文数件・候補案件とする研究テーマに関係する受賞候補者の推薦時点における全ての論文（発表済み（オンラインを含む）で学協会等の査読付きの論文のみ）について、全執筆者氏名、論文名、掲載誌名、巻号、ページ、発表年月（西暦）を記載すること。
（本件成果と直接関係のない論文、発表予定の論文については記載しないこと。
）
・本調査書「７－３．候補案件の研究テーマに関する主要論文・特許・実用新案」に記載した論文については、本項にも記載するとともに、◎印を付すこと。
・「全執筆者氏名」について、共著であれば、本件候補者を含む全員の役職（発表当時の役職を記載すること）
・氏名を論
文と同じ順番で省略せずに全て記載し、本件候補者氏名には下線を付すこと。
・本項に記載した論文に関連する研究について、各種表彰や学会賞等を受賞している場合には、その旨を論文名の後にかっこ書きで記載すること。
・本項に記載した全ての論文の写を添付すること。
（写は A４縦用紙で統一し、論文１件ごとに左肩をホチキスで留め、右肩に本項に記載した通し番号を付記すること。両面印刷可。
）
・候補案件とする研究テーマを含む推薦時点における発表済みの総論文数（学協会等の査読付き論文）を（参考）として記載すること。
57

②特許・実用新案一覧◎１．特許第○○○○○○号「○○の製造方法」
昭和○○年○○月○○日出願、昭和○○年○○月○○日登録
全発明者氏名：△△△△（○○大学教授）、○○○○（(株)○○工業○○部主任研究員）
２．特許第○○○○○○号「○○○の成型方法」（○○学会○○賞受賞）
平成○○年○○月○○日出願、平成○○年○○月○○日登録
全発明者氏名：◎◎◎◎（○○大学教授）、△△△（(株)○○主任研究員）、□□□□（(株)○○研
究員）
３．
４．

：
：
：

・候補案件とする研究テーマに関係する受賞候補者の全ての特許・実用新案（登録されている特許・実用新案のみ）について、登録番号、タイトル、出願年月日、登録年月日、全発明者氏名を記載すること。
（本件成果と直接関係のない特許・実用新案については記載しないこと。出願中のものは記載しないこと。
）
・「全発明者氏名」欄について、共同開発の場合には、本件候補者を含む全員の役職（特許出願時の役職）を記載すること。
氏名を特許・登録公報（旧公告公報）と同じ順番で省略せずに全て記載し、本件候補者氏名には下線を付すこと。
・本調査書「７－３．候補案件の研究テーマに関する主要論文・特許・実用新案」に記載した特許・実用新案については、
本項にも記載するとともに、◎印を付すこと。
・本項に記載した特許・実用新案に関連する研究について、各種表彰や学会賞等を受賞している場合には、その旨をタイトルの後にかっこ書きで記載すること。
・本項に記載した全ての特許又は実用新案の特許・登録公報（旧公告公報）の写を添付すること。
（写は A４縦用紙で統一
し、１件ごとに左肩をホチキスで留め、右肩に本項に記載した通し番号を付記すること。両面印刷可。
）

58

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料について、不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件は審査の対象から除外する。
・本資料は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。
（手書き・両面印刷不可）

様式１２
若手科学者賞

候補調査書付属資料「新聞等掲載状況一覧」

候補者の成果を取り上げた新聞記事等一覧（全件記載のこと）
１．○○年○○月○○日掲載、○○新聞（○面）、「○○○○の○○について」◎２．○○年○○月○○日掲載、△△新聞（○面）、「○○○○の○○について」◎３．○○年○○月○○日発刊、△△誌（ｐ○～○）、「○○○○の○○について」：：・受賞候補者の成果を取り上げた全ての新聞記事・雑誌等について、掲載・発刊年月日、掲載紙・雑誌名、タイトルを記載すること。
（本件成果に直接関係ない新聞記事等については記載しないこと。
）
・本資料に記載した新聞記事のうち、受賞候補者の成果が具体的に記載され、その内容が理解しやすい新聞記事等の写を添付すること。但し、添付する新聞記事等は５件以内とする。
（写は、A４縦用紙に切り抜き記事を貼付し、コピーしたもの。新聞記事等１件ごとに左肩をホチキスで留め、右肩に一覧に記載した通し番号を付記すること。両面印刷不可。
）
・写を添付した通し番号に◎を付すこと。

59

様式１３

履

歴

書

ふ り が な氏

名○ ○ ○ ○

生年月日

昭和○○年○○月○○日 （○○歳）(表彰年度の４月１日現在の満年齢を記載すること。)

本籍地
現住所
現
職

○○県○○市○○町 １－１○○県○○市○○町 １－１（株）○○工業 代表取締役社長

昭和○○年○○月○○日

自昭和○○年○○月○○日
至昭和○○年○○月○○日
自昭和○○年○○月○○日
至昭和○○年○○月○○日
自平成○○年○○月○○日
至
現在自平成○○年○○月○○日
至
現在自平成○○年○○月○○日
至
現
在

表彰年月日
昭和○○年○○月○○日（学歴）○○大学○○学部○○学科卒業（職（株）○○工業 入社歴）（株）○○工業 ○○課長（株）○○工業 代表取締役社長（公 職○○会議 ○○委員歴）（民間団体歴）（公財）○○協会 理事

（賞
表彰名称
○○賞

罰）
表彰主催団体名（一財）○○協会

60

受賞者
本人他○名

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料に不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件については、審査の対象から除外する。
・本推薦書は、候補者及び候補者の研究内容について理解し、十分把握している者（３名）がそれぞれの視点から記載すること。従って、記載内容は記載者によって異なることを前提とする。なお、本推薦書に記載の内容は、候補者本人を含め他者には口外しないこと。
・英語で記載する場合には別途和訳を添付すること。
・本推薦書は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上・手書き不可）で作成し、記載者１人につき１枚以内とし、正１部・副２部を提出すること。

様式１４
若手科学者賞

候補者推薦書
平成

年

月

日

推薦者

所 属 機 関
役職・氏名推薦者署名欄(自筆にて記載)

候補者との関係
所

在

地

連

絡

先

〒

－

TEL：
E－Mail：FAX：

候補者

所 属 機 関役職・氏名候補案件とする
研究テーマ
共同研究の場合の共同研究者氏名・役職
候補案件とする研究テーマについて
１．当該研究テーマの概要

２．当該研究テーマの遂行・進捗における候補者の担当領域の内容・特筆すべき事項(貢献の具体的内容)

61

様式２０

若手科学者賞

賞区分
1

若手

2

若手

3

若手

4

若手

5

若手

6

若手

7

若手

8

若手

9

若手

10

若手

ふ

り

が

な

候補者氏名

年齢

性別

所属・役職

候補者一覧表

業績名

推薦機関名（記載上の注意）
・セルの結合、サイズの変更は行わないこと。
・「年齢」「所属・役職」「業績名」については、候補調査書と同様の記載とすること。
・「推薦機関名」は、国立大学法人○○大学、公益社団法人○○協会 等と記載すること。
・候補者が多数いる場合には、行を追加して記載すること。

62

推薦機関担当者
所属担当者名

連絡先（TEL）

連絡先（mail）

（別表）

若手科学者賞 申請分野分類表
系

分 野

分

科

情報学基礎

総
計算基盤

合
系
情報学

人間情報学

細

目

名

系

情報学基礎理論
数理情報学
統計科学
計算機システム
ソフトウェア
情報ネットワーク

分 野

理
天文学

マルチメディア・データベース
高性能計算
情報セキュリティ

工

認知科学
知覚情報処理系 数物系

ヒューマンインタフェース・インタラク
ション

環境保全学
環境創成学
デザイン学

生活科学
科学教育・教育工学
科学社会学・科学
技術史
文化財科学・博物
館学
地理学

複合領
域

物理学

地球惑星科学

プラズマ科学
基礎化学

エンターテイメント・ゲーム情報学
環境動態解析
放射線・化学物質影響科学
環境影響評価環境技術・環境負荷低減

化学

複合化学

環境モデリング・保全修復技術
環境材料・リサイクル

環境リスク制御・評価
自然共生システム
持続可能システム
環境政策・環境社会システム
デザイン学
家政・生活学一般
衣・住生活学
食生活学
科学教育
教育工学

材料化学

科学社会学・科学技術史

電気電子工学理
工系

ナノ・マイクロ科学

総合理工
応用物理学
量子ビーム科学
計算科学

物性Ⅰ
物性Ⅱ
数理物理・物性基礎
固体地球惑星物理学
気象・海洋物理・陸水学
超高層物理学
地質学
層位・古生物学
岩石・鉱物・鉱床学
地球宇宙化学
プラズマ科学
物理化学
有機化学
無機化学
機能物性化学
合成化学
高分子化学
分析化学
生体関連化学
グリーン・環境化学
エネルギー関連化学
有機・ハイブリッド材料
高分子・繊維材料
無機工業材料
デバイス関連化学
機械材料・材料力学
生産工学・加工学
流体工学
熱工学
機械力学・制御
知能機械学・機械システム
電子・電気材料工学
電子デバイス・電子機器
通信・ネットワーク工学
計測工学
制御・システム工学
土木材料・施工・建設マネジメント
構造工学・地震工学・維持管理工学

工学

応用健康科学

脳科学

代数学
幾何学
解析学基礎
数学解析
数学基礎・応用数学
天文学

電力工学・電力変換・電気機器

文化財科学・博物館学

土木工学

健康・スポーツ科学 スポーツ科学

生体分子科学名

設計工学・機械機能要素・ﾄﾗｲﾎﾞﾛｼﾞｰ

機械工学

地理学
社会・安全システム 社会システム工学・安全シス
テム
科学
自然災害科学・防災学
生体医工学・生体材料科学
医用システム
医療技術評価学
人間医工学
リハビリテーション科学・福祉
工学
身体教育学

子ども学

目

原子・分子・量子ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ・ﾌﾟﾗｽﾞﾏ
生物物理・化学物理・ｿﾌﾄﾏﾀｰの物理

科学

知能情報学
ソフトコンピューティング
知能ロボティクス
感性情報学
生命・健康・医療情報学

細素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理

ウェブ情報学・サービス情報学
図書館情報学・人文社会情報学

環境学

科

数学

情報学フロンティア 学習支援システム

環境解析学

分

建築学

子ども学（子ども環境学）
生物分子科学
ケミカルバイオロジー
基盤・社会脳科学
脳計測科学
ナノ構造化学
ナノ構造物理ナノ材料化学
ナノ材料工学
ナノバイオサイエンス
ナノマイクロシステム
応用物性
結晶工学
薄膜・表面界面物性
光工学・光量子科学
プラズマエレクトロニクス
応用物理学一般
量子ビーム科学
計算科学

材料工学

地盤工学
水工学
土木計画学・交通工学
土木環境システム
建築構造・材料
建築環境・設備
都市計画・建築計画
建築史・意匠
金属物性・材料
無機材料・物性
複合材料・表界面工学
構造・機能材料
材料加工・組織制御工学
金属・資源生産工学
化工物性・移動操作・単位操作

プロセス・化学工学

総合工学

63

反応工学・ﾌﾟﾛｾｽｼｽﾃﾑ
触媒・資源化学プロセス
生物機能・バイオプロセス
航空宇宙工学
船舶海洋工学
地球・資源システム工学
核融合学
原子力学
エネルギー学

系

分 野

分

科

神経科学
実験動物学

総合生物 腫瘍学
ゲノム科学
生物資源保全学

生物科学

生
物 生物学

基礎生物学

系

人類学
生産環境農学

農芸化学
農学

森林圏科学
水圏応用科学
社会経済農学
農業工学
動物生命科学
境界農学

薬学

細

目

名

系

神経生理学・神経科学一般
神経解剖学・神経病理学
神経化学・神経薬理学
実験動物学
腫瘍生物学
腫瘍診断学
腫瘍治療学
ゲノム生物学
ゲノム医科学
システムゲノム科学
生物資源保全学
分子生物学
構造生物化学
機能生物化学
生物物理学
細胞生物学
発生生物学
植物分子・生理科学
形態・構造
動物生理・行動
遺伝・染色体動態
進化生物学
生物多様性・分類
生態・環境
自然人類学
応用人類学
遺伝育種科学
作物生産科学
園芸科学
植物保護科学
植物栄養学・土壌学
応用微生物学
応用生物化学
生物有機化学
食品科学
森林科学
木質科学
水圏生産科学
水圏生命科学
経営・経済農学
社会・開発農学
地域環境工学・計画学
農業環境・情報工学
動物生産科学
獣医学
統合動物科学
昆虫科学

分 野

分

科

生
物

内科系臨床医学系

医歯薬学
外科系臨床医学

細目

名内科学一般（含心身医学）
消化器内科学
循環器内科学
呼吸器内科学
腎臓内科学
神経内科学
代謝学
内分泌学
血液内科学
膠原病・ｱﾚﾙｷﾞｰ内科学
感染症内科学
小児科学
胎児・新生児医学
皮膚科学
精神神経科学
放射線科学
外科学一般
消化器外科学
心臓血管外科学
呼吸器外科学
脳神経外科学
整形外科学
麻酔科学
泌尿器科学
産婦人科学
耳鼻咽喉科学
眼科学
小児外科学
形成外科学
救急医学
形態系基礎歯科学
機能系基礎歯科学
病態科学系歯学・歯科放射線学

歯学

看護学

保存治療系歯学
補綴・理工系歯学
歯科医用工学・再生歯学
外科系歯学
矯正・小児系歯学
歯周治療系歯学
社会系歯学
基礎看護学
臨床看護学
生涯発達看護学
高齢看護学
地域看護学

環境農学（含ランドスケープ科学）

応用分子細胞生物学
化学系薬学
物理系薬学
生物系薬学
薬理系薬学
天然資源系薬学
創薬化学
環境・衛生系薬学
医療系薬学
解剖学一般（含組織学・発生学）

生理学一般
環境生理学（含体力医学・栄養生理学）

医歯薬学 基礎医学

境界医学

社会医学

薬理学一般
医化学一般
病態医化学
人類遺伝学
人体病理学
実験病理学
寄生虫学（含衛生動物学）
細菌学（含真菌学）
ウイルス学
免疫学
医療社会学
応用薬理学
病態検査学
医学物理学・放射線技術学
疼痛学
疫学・予防医学
衛生学・公衆衛生学
病院・医療管理学
法医学※若手科学者賞候補調査書（様式１１）中、「７－１業績の概要」の「申請分野」の欄において、候補案件とするテーマがどのような研究分野に属するかについて、上記表に従い、分野、分科、細目まで記載すること。

64

（４）文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞

表彰対象
１．創意工夫功労者賞は、鉱工、農林、水産、運輸、通信、建設、保健衛生、電力ガス等の業務に従事する勤労者のうち、工場等における職長以下の工員、農林水産業従事者、医療補助者、研究所における研究補助員、技能職員及びこれと同程度の者であって、優れた創意工夫によって各職域における技術の改善向上に貢献した者を表彰する。
２．創意工夫功労者賞は、以下の要件に該当する者を対象とする。
優れた創意工夫によって職域における科学技術の進歩又は改良に寄与した個人又はグループ

１．企業や公設研究所等における管理者や主任研究員等に対しては、国家的表彰、あるいは民間科学技術振興団体の表彰が種々行われているが、工員、研究補助員等に対する表彰は、一般に企業等の内部表彰として行われているにすぎない。
しかし、優れた科学技術はトップレベルの技術関係者のみによって達成されるものではな
く、各々の分野において、実際に工場等の現場で創意工夫に努力している関係者の幅広い基盤があってこそ、高水準の技術が生まれ育っていくものと考えられる。本表彰制度は、こうした観点から企業体等において、職場で実際に創意工夫を行い、科学技術振興の基盤づくりに貢献している者を対象として昭和 35 年から行っているものである。

２．表彰対象について＊１ 創意工夫の内容については、候補者の職域における創意工夫（発明・考案に限らず、広く技術などの改良・改善を含む）によって、例えば飛躍的な作業能率の向上、製品の品質の向上、コストの大幅な削減、未利用資源の活用、作物の増収、品種改良、傷害防止、公害、災害の防止など職域での技術等の改善向上に貢献した社内表彰等の受賞歴を有するなど実績顕著なものとする。従って、単なる永年勤続者、精勤者等は対象とはならない。
＊２ 年齢制限については設けない。ただし、表彰年度の４月１日現在で同一会社に継続して５年以上勤務していることを要する。
＊３ 候補者の学歴については、原則として高等学校卒業以下を対象とする。ただし、短大、高等専門学校及び文化系の大学卒業者も対象とする。なお、就業中に夜間の大学（理工系）を卒業した者についても対象とする。
＊４ 候補者は人格に著しい欠陥のない者であること。
＊５ 異なった業績による場合であっても、５年以内における同一人の重複した表彰は行わない（本年度は、平成２５年度以降の当該表彰受賞者は対象とならない）。
＊６ １業績３名以内（個人）とする。
＊７ 候補者の職場における地位上の制限については、工場などにおける職長以下（部下に対して管理権を持たない〔管理職手当を支給されていない〕者であれば、課長名の職でも可）の工員、農業従事者、医療補助者、研究所における技能職員、及びこれと同程度の者までとする。
（＊７に関する補足説明）
・鉱工、農林、水産、運輸、通信、建設などに関する工場、事業場（農場、牧場などを含む）に勤務する勤労者の場合は、職長、班長、工員、作業員、運搬員、配達員などであって職長以下の地位にある者。
・保健、衛生の業務に従事する勤労者の場合は、例えば病院、診療所、医療研究機関などにおける看護師、助産師、保健師、衛生検査技師、歯科衛生士、歯科技工士、栄養士、診療
エックス線技師、研究用実験動物の飼育などに従事する医療補助者を対象とする。
65

・各種研究所、試験場、学校等における勤労者にあっては、例えば、研究用機器の運転、手入れ、研究用資料の整備、調整、制作、研究用機器の作成、研究成果の製表、圃場の整理、研究用動植物の育成等の業務に従事する技能職員を対象とする。
・中小企業において職制が明瞭でない場合には、経営者以外であれば一応該当者とする。
・小規模企業（従業員２０名以下）、家族労働者を含む程度の個人企業例えば農業従事者、大工、左官などの事業の場合は経営者自身も対象としてよい。

３．推薦機関における候補者の選考にあたっての注意事項
各推薦機関における候補者の選考にあたっては、それぞれ以下の点に留意すること。
・中央省庁候補者は、各省庁所属の団体（研究所、学校、試験場、病院、工場、事業場、特殊法人、
元公社（NTT、JR、JT）、独立行政法人等（ただし大学を除く））の職員であること。
・都道府県
候補者は、各都道府県内に所在する工場、事業場、病院、研究所、学校等に勤務する勤労者であること。
（候補者の現住所と工場等の所在する都道府県が異なる場合には、その工場等の所在する都道府県において推薦すること。
）
ただし、中央省庁所属の団体（研究所、学校、試験場、病院、工場、事業場、特殊法人、
元公社（NTT、JR、JT）、独立行政法人等（ただし大学を除く））に属する者については、
これらを主管する省庁から推薦されるので選考の対象から除外すること。
・退職等候補者は、表彰年度の４月１日現在において、推薦時点での表彰対象となる職場における地位上の制限を満たす企業等の職員である必要があるため、退職予定の者や地位の変更等が見込まれる者は推薦しないこと。

４．その他
・候補者調査書に含まれる個人情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき管理し、本表彰審査のために利用します。
・受賞者の氏名・年齢、所属、業績名等は公表されますので予め承知願います。

○文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞申請に必要な書類等
文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞への申請に際しては、以下の書類を指定の様式に従い作成のうえ提出すること。
（１）候補者調査書（１部）
様式１５（６７～６８ページ）に従い作成すること。
（２）候補者一覧表（１部）
様式１６（７０ページ）に従い作成すること。
（３）戸籍抄本（１部）
・戸籍抄本は原則平成 29 年 4 月 1 日以降に発行されたものを提出すること。
・個人番号（マイナンバー）の記載のない住民票でも可。

66

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料に不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件については、審査の対象から除外する。
・本資料は、別紙「調査書記入上の注意」に従い、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。（手書き・両面印刷不可。）

様式１５
創意工夫功労者賞

候補者調査書
推薦都道府県名（推薦機関記入欄）

推

薦

順

位

位

推 薦 省 庁 名（

）

１．業績名

２．候補者について
ふ り が な

候補者氏名・年齢・

ふ

○

り

○

が

○

な

○

（○○歳）

（男）

※表彰年度の４月１日現在の満年齢を記載

性別
生

年

月

日

昭・平

○○年

○○月

候補者の現住所○○県○○市○○町

最昭・平 ○○年

終

学

歴

○○日生

１－１
都･道･府･県 立学校科卒業

候 補 者 の 人 格

３．候補者の勤務先について候補者勤務先名称
現在の勤務上の地位
入社（勤務）年月
勤

名

務
先

所

の
概

○○職長
昭・平

（○○相当）○○年○○月（計○○年○○月）※表彰年度の４月１日現在の勤務年数を記載
当工場事業所称
在地

事 業 概 要要人

等の従業員数
全従業員数

人

資

円

本

金

４．社内表彰等及び本賞の受賞歴
受賞年月日
昭和

年

月

表彰名
日

表彰主体

優良社長賞

受賞者

㈱○○

本人

(財)○○法人

本人「○○○○の考案」
平成

年

月

日

○○賞
「○○○○の考案」

企業67

５．創意工夫の内容について①業績名②創意工夫の内容【(1)背景（作業等の全体のイメージを含む）
・着眼点、(2)科学的・技術的な要素を含む考案
点、改良点を具体的に、分かりやすく記載すること。
】③創意工夫の実績【職場の能率の向上、製品の増大、コストの引き下げ、未利用資源の活用、資材の節約、災害防止等に役立った実績を極力数値化して記載すること。
】

68

調 査

書

記

入 上 の

注

意

（別紙）

１．様式１５「創意工夫功労者賞候補者調査書」について、同一の業績に対し複数（３名以内）の候補者がある場合、様式１枚目は全ての候補者について作成し、２枚目は複数の候補者の共通資料として１部のみ作成すること。
２．
「推薦順位」欄については、各省庁、都道府県の担当部署で記入すること。
３．
「業績名」欄に記載する業績名については、文部科学大臣表彰に相応しい表現かつ当該創意工夫の内容を的確に表すものとする。また、語尾は「考案」、「改良」、「改善」の３種から選択することとし、文字数は語尾を含めて合計 23 文字以内とすること。なお、原則として業績名には商標、商品名、会社名及び句読点等（（ ）「 」
・、。
）を使用しないこと。
４．候補者氏名は戸籍簿等に記載の字画のとおりに正しく楷書で記載し、ふりがな（ひらがな）を付すこと。
（例： 渡辺の場合、戸籍簿に“渡邊”とあれば「渡邊」と記載。
）
５．候補者の年齢は、表彰年度の４月１日現在の満年齢を記載すること。
６．「候補者の現住所」欄は、郵便物の不着、転送の煩を招くことのないよう正確に記載すること。丁目、番地、号等についてはハイフン（－）でつなげて記載すること。
（例： １丁目２番地３号の場合は１－２－３のように記載。）
７．
「最終学歴」欄について、学校名称が制度改正等で変わった場合は、現在名をかっこ書きで付記すること。
（例： 京都府立一中（洛北高校）のように記載。
）
８．
「候補者の人格」欄については、候補者の人格信用状況等を簡潔に記載すること。
９．
「候補者勤務先名称」欄について、株式会社は（株）と記載すること。
（例： ○○○（株）○○○工場）
10．
「現在の勤務上の地位」欄については、例えば『○○○工場（株）製造課○○職長』のように具体的に記載すること。なお、候補者の勤務上の地位が一般的な職名でない場合には、かっこ書きで「～相当」
として一般的な職名（係長、職長、班長、係員等）で示すこと。
11．
「入社（勤務）年月」欄について、かっこ書きで表彰年度の４月現在までの通算勤務年数を記載すること。
12．
「事業内容」欄については、候補者の勤務する工場、事業場等の事業内容を具体的に、かつ簡単に記載
すること。
13．
「社内表彰等及び本賞の受賞歴」欄については、本件業績に関わるものについて、現在までに知事ある
いは直轄上司、その他から表彰された経歴があるとき、その主なものについて受賞年月日、表彰名称等を記載すること。
14．「創意工夫の内容」欄については、(1)背景（作業等の全体のイメージを含む）・着眼点、(2)科学的・技術的な要素を含む考案点、改良点を具体的に、分かりやすく、かつ原則１ページに納まるように記載
すること。
15．
「創意工夫の実績」欄については、当該創意工夫によって、その職場の能率の向上、製品の増大、コストの引き下げ、未利用資源の活用、資材の節約、災害防止等に役立った実績を極力数値化して記載すること。
16．業績の説明に役立つ写真、図表等を添付（様式任意）すること。
17．別添調査書用紙が不足する場合は、別途様式を作成して使用すること。

69

様式１６

創意工夫功労者賞

候補者一覧表推薦都道府県名
推 薦 省 庁 名

推薦順位

ふりがな

氏

名

年齢

性別

候補者の勤務先名称・地位

分野

業

績

（

名

（一覧作成上の注意）
・セルの結合、サイズの変更は行わないこと。（連名の場合も１名ずつ推薦順位、業績名等を記載すること）
・「推薦順位」欄は、必ず各推薦機関（各省庁および各都道府県）においてとりまとめの上、記入すること。
・「推薦順位」欄は、同一業績の者（３名まで）については、必ず同じ順位とすること。
その際、その次の者の順位は、人数分飛ばした順位から数えること。 （例えば、１位の者が３名いる場合、その次の者は４位となる。）
・「氏名」欄について、氏名等の字体は必ず確認して記載するとともに、必ずふりがなを付すこと。 （受賞に至った際に、賞状・受賞者名簿等の伝達に支障が生ずるため。）
・「年齢」欄には、表彰年度の４月１日現在の満年齢を記載すること。
・「分野」欄は、「機械」「電気電子」「化学」「繊維」「金属」「建設」「農林水産」「情報工学」「生物」「環境」「その他」から選択すること。
・業績名の語尾は、「考案」、「改良」、「改善」の３種から選択し、語尾を含めて２３文字以内とすること。
・「社内表彰等及び本賞の受賞歴」欄には、様式１５ 「４．社内表彰等及び本賞の受賞歴」のうち、主なものを記載すること。
・候補者が多い場合には、行を追加して作成すること。
70）
社内表彰等及び本賞の受賞歴（５）文部科学大臣表彰創意工夫育成功労学校賞

表彰対象
１．創意工夫育成功労学校賞は、科学技術振興の基盤の拡大に重要な青少年の創意工夫活動を活発化するため、小・中学生の創意工夫の育成に顕著な成果をあげた学校を表彰する。
２．創意工夫育成功労学校賞は、以下の要件に該当する学校を対象とする。
小・中学生の科学技術に関する創意工夫の育成に顕著な成果を収めた学校

１．科学技術振興の基盤を更に拡大していくには、青少年の創意工夫活動の活発化が必要でありそのためには学校教育による児童、生徒の創意工夫の育成が重要である。
児童、生徒の創意工夫活動による作品については、毎年、（公社）発明協会等が主体となり、全国的な組織で展覧会を開き、児童、生徒の創意工夫の高揚が図られているが、このような成果は、学校における創意工夫の育成の努力によるところが極めて大きいと考えられる。本表彰
制度は、こうした観点から、児童、生徒の創意工夫の育成を行って成果をあげている学校を対象として、昭和 34 年から行っているものである。
２．表彰対象について＊１ 「創意工夫の育成に顕著な成果を挙げた学校」とは・単なる理科教育等とは異なり、例
えば、創意工夫室や創意工夫サークル等を設け、創意工夫指導担当職員を指名し、児童、生徒の創意工夫活動を実施しているものであり、活動成果の公表、展覧会等への出品等
によって成果をあげている学校を指す。
なお、評価に当たっては、外部展覧会等における過去３年間の学校を対象とした団体賞
や、児童、生徒が受けた受賞実績が極めて重要な要素になります。
＊２

表彰対象については、国公私立の小学校、中学校、中等教育学校及び特別支援学校とする。
＊３ ３年以内における同一校の重複した表彰は行わない（本年度は、平成２７年度以降の当該表彰受賞校は対象とならない）。

３．その他
・受賞校の学校名、所在地等は公表されますので予め承知願います。
○文部科学大臣表彰創意工夫育成功労学校賞申請に必要な書類等
文部科学大臣表彰創意工夫育成功労学校賞への申請に際しては、以下の書類を指定の様式に従い作成のうえ提出すること。
（１）候補校調査書（１部）
様式１７（７２～７３ページ）に従い作成すること。
（２）候補校一覧表（１部）
様式１８（７４ページ）に従い作成すること。
（３）その他資料（１部）
受賞関係資料（展覧会等の内容がわかる開催要項、表彰状の写）

71

◎本様式中、破線枠については書類作成上の注意事項であり、実際の申請資料には記載しないこと。
・本資料に不実または虚偽の記載、もしくは様式に対し適正な記載がされていない等の推薦案件については、審査の対象から除外する。
・本資料は、A４縦用紙（ﾌｫﾝﾄｻｲｽﾞ 10.5pt 以上）で作成すること。
（手書き・両面印刷不可。
）

様式１７
創意工夫育成功労学校賞

候補校調査書
推薦機関名（）

１．学校の概要
ふりがな

学 校 名
ふりがな

学校長名
所 在 地
創立年月日

明・大・昭・平

年

月

日

学 級 数

生 徒 数

名

教職員数

名

２．創意工夫活動の概要
創意工夫活動に参加している生徒数名

創意工夫指導担当教職員数名

創意工夫指導担当教職員氏名

TEL

この件に関する連絡担当教員氏名

創意工夫活動の概要（以下の項目毎について、ポイントをつかんで分かり易く（効果・成果を含む）記載すること。
）
１）科学技術に関する展覧会等への出品を促進するための効果的な取組
２）科学技術に関する特徴的な授業等
３）創意工夫室や創意工夫サークル等、学校独自の活動状況
４）その他の活動

72

３．創意工夫活動の実績
展覧会等における出品と入賞実績（最近３ヶ年度）
展覧会等の名称

26 年度

主催者

（例）
○○市児童生徒発明

○○市教育

工夫展

委員会

27 年度

28 年度

出品点数

6

3

8

入賞点数

4

1

3

入賞の内容

金賞

2

佳作

2

金賞

1

考

○○市教育
委員長賞 1
銀賞

2

優秀団体賞

学校賞等
○○県発明工夫展

備

1

○○県教育

出品点数

4

1

3

委員会

入賞点数

1

0

2

入選

1

入賞の内容

最優秀賞 1
入選

1

学校賞等
出品点数
入賞点数
入賞の内容
学校賞等
出品点数
入賞点数
入賞の内容
学校賞等
出品点数
入賞点数
入賞の内容
学校賞等
その他特記すべき事項（調査書記入上の注意）
１．項目２は簡潔にまとめ、項目１と併せてＡ４用紙１ページに収めること。
２．学校名、所在地等正確に記載すること。学校名は例えば、○○県○○市立○○小学校、○○大学附属○○中
学校のように記載すること。
３．創意工夫活動とは、単なる理科教育ではなく、例えば、創意工夫室や発明サークルなどを設け、創意工夫指導職員を任命して行う活動を指す。
４．
「２．創意工夫活動の概要」の創意工夫活動の概要１）～４）の項目について、創意工夫活動の概要を補足す
る場合は、項目毎にＡ４用紙１ページ以内で写真・図表等を用いて補足資料（任意）を添付すること。
５．
「３．展覧会等における出品と入賞実績」は、最近３年間に出品・受賞した全ての展覧会等について、その展
覧会ごと年度別に出品点数と入賞点数を記載し、入賞の内容欄には、受賞した賞の名称（恩賜賞、○○県知事賞等）を全て正確に記載すること。さらに、学校賞等には、学校が団体として受賞した賞の名称を記載すること。また、受賞欄に記載した全ての受賞について展覧会等の内容が分かる開催要項及び受賞内容を客観的に確認できるもの（表彰状、主催団体の HP、印刷物等）のコピーを必ず添付すること。
73

様式１８

創意工夫育成功労学校賞

候補校一覧表推薦機関名（

推薦順位

学

ふりがな
校
名

所

在

推

地

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
（一覧作成上の注意）
・本表は、必ず各推薦機関においてとりまとめの上、記入すること。
・「推薦理由」欄は、推薦機関として推薦する理由を明確にし、１００文字以内で記入すること。

74

薦

）
理

由

３．科学技術分野の文部科学大臣表彰の事務の流れ
文部科学大臣表彰科学技術賞、文部科学大臣表彰若手科学者賞及び文部科学大臣表彰創意工夫
育成功労学校賞は、年１回、例年４月初旬に受賞者を発表し、科学技術週間（発明の日（４月１８日）を含む１週間）中に表彰する予定である。また、文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞は、同じく科学技術週間中に推薦機関（各省庁、都道府県）において表彰式を行う予定である。
その関連事務スケジュールは以下のとおりである。
①文部科学大臣表彰各賞の推薦依頼（表彰年度の前年（以下「前年」と略す。
）の５月頃）②書類審査（前年の８月～１２月頃）③科学技術分野の文部科学大臣表彰審査委員会における審査・選考（１月～２月頃）④受賞者の決定（３月）・表彰式（４月）
推薦機関

関係団体

各省庁

文
候
関係団体

都道府県
等

部
科

補
国公私立
大学等

関係団体

学

者
省
関係団体

学協会

審

査

内

示

個人推薦

受賞決定
※

：

推薦依頼

：

推薦

：

候補者について調査

表彰式
75

（参考）

科学技術分野の文部科学大臣表彰 推薦様式一覧表
必要様式（１）科学技術賞
①開発部門

②研究部門

◎

◎

③科学技術振興部門④技術部門⑤理解増進部門（２）若手科学者賞（３）創意工夫功労者賞（４）創意工夫育
成功労学校賞◎様式１「候補調査書」

様式２「候補調査書」

様式３「候補調査書」

様式４「特許・実用新案一覧」

◎

◎

様式５

「研究論文一覧」

◎

◎

様式６

「研究論文・著書一覧」

◎

◎

様式７

「講演一覧」◎◎

様式８「新聞等掲載状況一覧」

◎

◎

◎

◎

◎

様式９

「履歴書」

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

様式１０ 「候補者推薦書」◎◎◎○(個人推薦のみ)

様式１１ 「候補者調書」◎

様式１２ 「新聞等掲載状況一覧」◎

様式１３ 「履歴書」◎

様式１４ 「候補者推薦書」◎

様式１５ 「候補調査書」◎

様式１６ 「候補者一覧表」◎

様式１７ 「候補校調査書」◎

様式１８ 「候補校一覧表」

◎
◎電子媒体

様式１９ 「候補者一覧表」◎電子媒体

様式２０ 「候補者一覧表」―「戸籍抄本」（外国籍の場合は「住民票」）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

注意事項：様式４～８，１１，１２に記載されている事項（特許、論文等）の写を添付すること。
様式１０は、（１）科学技術賞 ②研究部門への個人推薦の場合に限り提出すること。
様式１０，１４は、３名からの推薦書が必須となる。
様式１７には、展覧会等の内容が分かる開催要項および表彰状等のコピーを添付すること。
様式１９，２０は、振興企画課奨励室まで電子媒体で提出すること。
外国籍の場合は、「戸籍抄本」に代えて平成29年4月1日以降に発行された個人番号（マイナンバー）の記載のない「住民票」を提出すること。
創意工夫功労者賞については個人番号（マイナンバー）の記載のない住民票でも可。
76

科学技術分野の文部科学大臣表彰 推薦様式提出部数一覧表（参考）（１）科学技術賞

必要様式

①開発部門
管理用 審査用

様式１「候補調査書」（両面不可）

様式２「候補調査書」（両面不可）

様式３「候補調査書」（両面不可）

様式４「特許・実用新案一覧」

2

管理用 審査用

1

1

計

計

2

管理用 審査用

1
1

1

1

計

2

1

1

2

1

1

2

-

1

1

-

1

1

-

1

1

-

1

1

「研究論文一覧」（両面不可）

1

1

2

1

1

2

1

1

2

研究論文の写（両面可）

-

1

1

-

1

1

-

1

1

（研究論文：両面可、著書：両面不可）

様式７「講演一覧」（両面不可）

様式８「新聞等掲載状況一覧」

計

1

1

2

1

1

2

1

1

2

-

1

1

-

1

1

1

1

2

1

1

2

1

1

2

1

1

2

1

1

2

1

1

2

1

1

2

新聞記事等の写（両面不可）

-

1

1

-

1

1

-

1

1

-

1

1

-

1

1

「履歴書」（両面不可）「候補者推薦書」3名分

1

1

2

1

1

2

1

1

2

1

1

2

1

1

2

（両面不可）

1（正） 1（副）様式１０ (研究部門への個人推薦の場合）

管理用 審査用① 審査用②

計

2

1

（両面不可）

管理用 審査用

（４）創意
（３）創意
工夫育
工夫功
成功労
労者賞
学校賞

2

1

「研究論文・著書一覧」（２）若手科学者賞⑤理解増進部門

2

研究論文・著書の写様式９

管理用 審査用④技術部門

1

特許・実用新案の写

様式６

1

計

③科学技術振興部門

1（両面不可）
（両面可）

様式５

1

②研究部門

2

（両面不可）様式１１ 「候補者調書」（両面不可）
研究論文及び特許・実用新案等の写（両面可）
様式１２ 「新聞等掲載状況一覧」（両面不可)

新聞記事等の写（両面不可）
様式１３ 「履歴書」（両面不可）
様式１４ 「候補者推薦書」3名分

1

1

1

3

-

1

1

2

1

1

1

3

-

1

1

2

1

1

1

3

1（正） 1（副） 1（副）（両面不可）

3

様式１５ 「候補調査書」（両面不可）

1

様式１６ 「候補者一覧表」（両面不可)

1
1

様式１７ 「候補校調査書」(両面不可）
展覧会等の内容が分かる
開催要項,表彰状等の写様式１８ 「候補校一覧表」（両面不可）

1
1
電子媒体を提出

様式１９ 「候補者一覧表」
様式２０ 「候補者一覧表」「戸籍抄本」―（外国籍の場合住民票）

電子媒体を提出
1

-

1

1

-

1

1

-

1

77

1

-

1

1

-

1

1

-

1

1