テレワーク・デイズ 2019
実施概要書

テレワーク・デイズ 2019 の実施概要
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、2017 年より、2020 年東京オリンピックの開会式にあたる 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・デイズ 2019 実施期間と設定し、テレワークの 一斉実施を呼びかけます。

企業・団体の皆様の賛同とテレワーク実施のご協力をお願いします。
期間2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日（月）〜 8 月 2 日（金）、8 月 19 日（月）〜 8 月 30 日（金）に集中実施します。

実施規模
全国で 3,000 団体、延べ 60 万人以上の参加を目標とします。
東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促します。

実施内容●※詳細を 4 ページに記載

様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励します。

●

参加方法は「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の 3 種類 です。

●

効果測定を行うため、７月 24 日（水）を「コア日」として設定します。

●

初参加の企業・団体は、７月 24 日（水）の１日でも参加可能です。

テレワーク・デイズ 2019 は、東京都の推進する「スムーズビズ」とも連携し、働き方改革を推進してまいります。スムーズビスについては以下の URL からご確認ください。

https: //smooth-biz.Tokyo1テレワークのメリット
テレワークは、企業・就業者・社会の 3 方向に様々な効果（メリット）をもたらします。

企業

テレワーク

就業者社会

●

生産性の向上、人材の確保●

オフィスコストの削減●

事業継続性の確保（ＢＣＰ）●

ワークライフバランスの向上●

女性・高齢者・障がい者などの就業促進●

高齢者、障がい者、遠方居住者などの新規雇用の創出●

環境への負荷軽減●

地域活性化

テレワーク・デイズ 2018 の成果● 上司の 9 割以上がオフィスと同等以上の業務成果と回答、営業職の 5 割が 1 時間以上の移動・待機のムダ削減と回答。
● 通常勤務では短時間勤務しか実施できない育児・介護中の社員がフルタイム勤務することができた。
● 移動時間の削減、通勤ラッシュの回避により、身体的精神的負担が軽減した。
● テレワークをきっかけとして、チーム内での情報共有が活発になった。

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テレワーク・デイズ 2018 の実施事例
日本航空株式会社（空輸業）
役員会をテレビ会議で設定し、全役員が自席やワーケーション先から参画。

BCPや柔軟な働き方の推進を、トップからも意識することを目的として実施した。

日本ユニシス株式会社 （情報・通信業）
6 割以上がテレワーク、5 割以上が生産性向上を実感。期間中の 24 日
（コア日）は全国支社店を対象に BCP 訓練を実施。社員が災害時の事業継続を意識するきっかけに。

TIS 株式会社 （情報・通信業）
サテライトオフィスを有効活用して、柔軟な働き方を実現。社内アンケートの結果、通勤・移動時間の削減、削減時間の有効活用、負担軽減などのメリットを多くの社員が感じることができた。

中小企業・地域の実施事例
株式会社 WORK SMILE LABO
（笑顔溢れるワークスタイル創造提案業）

WEB 会議システムや自社開設の共有型サテライトオフィスを活用し、資金や人材が不足している中小企業でも可能なテレワークの仕組みを創っている。テレワーク導入後は女性社員の育児支援だけではなく、生産性の向上や人材採用など様々な経営課題の解決に繋がる事例が出来た。

地域の企業の事例● 往復 4 時間かかる通勤時間を節約し、育児との両立も可能に。社員の採用にも予想以上の反響があった。
（北海道・株式会社流研）● 育児、介護、自身の闘病というトリプルケアの状態でもテレワークを活用して柔軟な働き方を実践。
（神奈川県・向洋電気土木株式会社）● テレワークを活用し移動時間を削減することで、残業時間が 6 割減少。社員のやる気もアップし業務効率も向上。
（長野県・株式会社エー・トゥ・ゼット）● 在宅テレワークで重度障がい者を雇用。多様な人材が能力を発揮できる環境を整備。
（広島県・株式会社広島情報シンフォニー）

その他の事例は以下の URL から総務省ホームページ（テレワークの推進） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/3企業・団体へのお願い事項
テレワーク・デイズ事務局では、本国民運動を一緒に推進していただける企業・団体を募集しています。

期間2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約 1 ヶ月間をテレワーク・デイズ 2019 実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
※都内企業は、大会開催日程 2019 年 7 月 22 日（月）〜 8 月 2 日（金）、 8 月 19 日（月）〜 8 月 30 日（金）を集中実施。
※期間中 5 日以上の実施を推奨。

実施目標●全国で 3000 団体、延べ 60 万人の参加を目標とする。
●東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。
●多様な働き方として、様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施などを奨励する。

〈具体的なお願い事項〉

１ 参加方法次の 3 種類の参加方法から選び、登録をお願いします。

実施団体

参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体です。

※ 初参加の場合等、１日だけ、少人数の参加でもＯＫです。 ※ 実施報告は不要です。

特別協力団体テレワークの実施に際し、 ①5 日間以上実施②7 月 24 日（水）に 100 名以上実施③効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能な団体です。

※東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨します。
①２週間以上の実施（ 7 月 22 日（月）〜 8 月 2 日（金）の平日 10 日間での集中実施を推奨）（月）〜 8 月 2 日（金）の平日 10 日間において、1 日 1 割程度の実施を推奨）②企業の都内社員数の１割実施 （ 7 月 22 日
③ 2020 アクションプラン作成（ 2020TDM 推進プロジェクトとの連携） https://2020tdm.tokyo/action

応援団体

テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体です。

※ 実施団体又は特別協力団体と併せて登録可能です。
※ 実施ノウハウの提供とは、自社のテレワーク導入の取組等について、ホームページ、メールマガジン、講演等を通じて発信することを想定しています。

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2 実施期間内でのテレワーク実施● 実施期間内で 5 日以上の実施を推奨しています。

実施期間日● 様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、

7/ 14

月火水木金土15

161718192027海の日

212223242526地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックス

28293031

8/ 1

23タイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、業

456789101213141516171819202122232425262728293031

123456711

態に適したテレワークの実施をお願いします。
※「有休取得のみ」「時差出勤のみ」「フレックスタイム勤務のみ」等の取組はテレワーク実施とはカウントできません。

9/山の日● 都内企業は、2020 年東京大会開催日程を想定し

7 月 22 日（月）〜 8 月 2 日（金）、8 月 19 日（月）〜 8 月 30 日（金）に集中実施。

3 プレスリリース配信または SNS 等でのアピール（任意）● 実施したテレワーク施策やテレワークの効果を貴団体（企業）の SNS やプレスリリースで可能な範囲で発信の協力をお願いします。

特別協力団体へのお願い事項〈必須事項 〉
● 実施結果の報告・効果測定アンケートへの協力◉ 実施人数◉ 消費電力量の変化◉ 残業時間の変化◉ 得られた効果◉ 事務用紙等使用量の変化◉ 生産性の変化◉ 会議室の稼働率の変化◉ 満足度の変化◉ 旅費・交通費◉ 課題〈任意事項〉● 説明会への参加（６月 7 日 ）● プレイベントにおけるフォトセッションへの参加（ 7 月 1 日）
● テレワーク・デイズ報告会への参加（ 10 月下旬〜 11 月上旬予定）

プレイベント（2018 年）

フォトセッション（2018 年）

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報告会（2018 年）

参加手順

参加団体の登録
テレワーク・デイズホームページ内の参加登録フォームから登録をお願いします。
登録受付期間は 4 月 19 日（金）から 9 月 6 日（金）までです。

https: //teleworkdays.jp/

参加団体

登録フォームに必要事項を入力

ご担当様

記載内容

・企業団体名・所在地・業種・企業規模・担当者連絡先等（以下、実施団体・特別協力団体）
・実施予定日・実施予定形態
・実施予定エリア・実施予定人数（以下、応援団体）
・ノウハウ提供の概要
・ワークスペース提供の概要
・ソフトウェア提供の概要
・ワーケーション支援の概要

参加登録いただくと、テレワーク・デイズ 2019 サイト内の「参加団体一覧」に表示されます。
（ 5 月下旬以降の順次掲載となります）＜ 登録に関するお問い合わせ先 ＞○ テ レ ワ ー ク ・ デ イ ズ 事 務 局（ 株 式 会 社 テ ー ・ オ ー ・ ダ ブ リ ュ ー 内 ）TEL：03-3431-7175

E-Mail：info@teleworkdays.jp

6テレワーク導入お役立ち情報＜テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口＞
テレワーク相談センター（厚生労働省）
https://www.tw-sodan.jp/
導入に関するさまざまな相談に無償対応。窓口、メール及び電話（0120-91-6479）で対応。専門家を 3 回まで無料派遣。

東京テレワーク推進センター（東京都）
https://tokyo-telework.jp/
テレワークが体験・相談できるワンストップセンター。テレワーク推進に役立つセミナーや体験会を実施。
窓口、メール及び電話（03-3868-0708）で対応。

ワークスタイル変革コンサルティング（東京都）
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/
業務改善とＩＣＴに精通した専門家を派遣し、テレワーク導入の前提として必要となる、。
業務の洗い出しやワークスタイルの見直し・改善を支援（最大 5 回まで無料派遣）＜就業規則・労務管理等全般＞
テレワークの効果に関する資料（テレワーク相談センター）https://www.tw-sodan.jp/materials/
労務管理等 Q＆A 集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブック等の各種関連資料。

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
テレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理、長時間労働対策の例などを示したガイドライン。

＜ICT・セキュリティ関係＞
テレワークセキュリティガイドライン（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000616260.pdf＜助成金関係＞
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（ 厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

テレワーク活用・働く女性応援助成金（東京都）
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/seibi/index.html

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）（東京都）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html＜テレワーク関係団体等のＨＰ＞
一般社団法人日本テレワーク協会
https://www.japan-telework.or.jp/[ 主 催 ] 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府[ 共 催 ] 東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会