77「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―はじめに「人間の安全保障（Human Security）」に関しては、これまで多様な観点から提言や問題点が示されてきたが、その支持者の間における争点の一つは定義に関する問題である1。
一般的に「人間の安全保障」は、貧困や経済格差の緩和を目的とする「欠乏からの自由」と、内戦や政治的暴力からの保護を目的とす

和

田

賢

＊

治

る「恐怖からの自由」という二つの政策目標に分類される。当初は、これら二つの目標から成る広義の定義が開発機関や日本政府からの支持を得ていたが、その後に登場する「恐怖からの自由」に特化する狭義の定義が、政策および安全保障研究者、カナダやノルウェ
ー政府からの支持を得るようになる。
このようにその支持者を分裂させている主な原因は、いかにして「人間の安全保障」を政策として立案するのか、という点にある。
ここで「政策」を、あるアクターの持つ、ある問題に対処するための「将来にわたる目
的−手段の体系」と定義するなら 2、政策の立案において重要な課題は明確化された目的の達成に向けた効果的な手段の選択、すなわ
ち「政策的実用性」の確保にある。この見地に立つなら、広義の定義は政策化の十分な要件を満たしていないことから、不適切であるとみなされる。しかし、現実における政策過程はそこに関与するアクターの関心や利益を反映するなど、常に政治的な影響下にある。
とりわけ、安全保障という高度に政治的な領域において、その概念を政策化する過程は政＊神戸大学大学院国際協力研究科学生

Journal of International Cooperation Studies, Vol.14, No.1（2006.7）

治的要素と不可分な関係にある。このように、

国

78

際

協

力

論

集

第14巻 第１号

ある政策の形成から、本来の政策目的とは異（United Nations Development Programme :なる政治的価値が引き出されることを「政治UNDP）の『人間開発報告書1994』での提唱的有用性」と呼ぶことにする。この見地に立を契機として国際的に普及した概念であり、つなら、広義の定義は政策的実用性が低い場

そこでは「人間開発」を経由して定義されて合でも政治的有用性が高ければ、政策的地位いる。「人間開発」とは開発の目標を「人間を獲得する可能性を持つことになる。なお、の選択の幅を拡大すること」に置くことであ

管見の限りではこれまでの「人間の安全保障」

り、「『人間の安全保障』とはこれらの選択権の研究において、政策過程の視座からその政を妨害されずに自由に行使でき、しかも今日治的有用性の側面を取り上げたものは少ない3。

ある選択の機会は将来も失われないという自

本稿ではカナダ政府の政策過程を事例とし信を持たせることである」（国連開発計画て、「人間の安全保障」が持つ政治的有用性

1995 : 23）。この発案において、衆目を集めについて検討する。この事例を取り上げる理

たのは、対外的な軍事的脅威を想定して発展

由は、カナダ政府が政策的実用性の観点からしてきた安全保障概念を、その目的と手段の

狭義の定義を採用するに至ったものの、同政両面において再定義した点である（国連開発府が当初支持していたのは広義の定義であっ計画 1995 : 25）4。すなわち、目的においてはたという点にある。本論では、広義の定義か

領土から人間の重視へ、手段においては軍事ら狭義の定義へと政策の軸足を移す過程にお力から社会開発への政策転換が唱えられていいて、どのような政治的価値が引き出されたる 5。この結果、政策対象が、飢饉・失業・のかについて考察している。以下ではまず、

疫病・環境破壊・内戦・テロなど人間を取巻

問題関心の枠組みを示すために、「人間の安く多様な脅威に拡大したことから、UNDPの全保障」に関する二つの見解を概観し、その見解は広義の定義と位置づけられる。

政策的実用性および政治的有用性の側面につさらにUNDPの見解の特徴は、「内戦の原いて考察を加える。次にカナダの政策過程に因が社会経済的な貧困と経済格差の増大に深関わるアクターを整理した上で、1993年頃か

く根ざしている」（国連開発計画 1995 : 1）ら、対外政策への導入を進められる「人間のという主張にある。冷戦後に頻発した内戦へ

安全保障」に関する政策的・政治的議論の変の対応において、最終的に武力行使に依存せ遷について分析していくことにする。

ざるを得なかった国際社会に対して、『人間開発報告書』は費用対効果という観点から短Ⅰ．「人間の安全保障」の政策化をめぐる政治期的で事後的な軍事介入よりも、長期的かつ予防的な社会開発が勝ると述べている（国連１．広義／狭義の境界線

開発計画 1995 : 23）。要するにUNDPは「恐「人間の安全保障」は、国連開発計画

怖からの自由」の達成のためにも、まずは「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―

79「欠乏からの自由」の達成が先決であり、低は、冷戦終焉以降の紛争の大半が国内で生じ、開発の問題に政策的優先順位が与えられるよ

その被害者の80%近くが市民であることか

う訴えているのである。

ら、「過去２年間で人間の安全保障の概念が、このようなUNDPの見解に対して、カナダ

武力紛争が人間に与えた被害にますます焦点

政府は内戦における市民の保護に政策的主眼を置くようになってきた」と主張する点にあを置く狭義の定義を採用している。カナダ外る。第２の理由は、UNDPの広範なアプロー

務 国 際 貿 易 省 （ Department of Foreign

チが政策手段として実用的ではないことに加Affairs and International Trade : DFAIT）

えて、低開発に関連した脅威を強調することは『恐怖からの自由』と題する政策文書におで、内戦下の市民の保護をほとんど考慮していて、５つの優先目標（①市民の保護、②平いない点にある（DFAIT 1999a : 4）。

和支援活動、③紛争予防、④統治と責任、⑤

つまり、「人間の安全保障」は政策的焦点

公共の安全）を掲げている。その手段は多岐の違いから二つの系譜に分けられ、カナダ政にわたり、現地での内戦の発展段階に応じて、府の見解に従えば、両者の境界線は政策的実

人道援助の供給、武装解除や小型武器の回収、用性によって画定されることになる。次節で地雷除去、法整備支援、専門家や文民警察官

はこの論理について詳しく見ていこう。

の派遣などが実施される。また国際レベルにおいても、カナダ政府は対人地雷全面禁止条

２．政策的実用性の問題

約や国際刑事裁判所設立のためのローマ条約

広義の「人間の安全保障」に対するカナダなどの法的規範の強化に主導的役割を果たし政府の指摘は、その政策化を論じる人々にもている（DFAIT 2000 : 3）。さらに最も広く共有されている。まず、UNDPの見解はUNDPの見解と一線を画する点として、同政

多様なアクターを取り込む共通のスローガン

府はNATOによるセルビアへの空爆や「介としての意義が認められる一方、脅威の拡散

入 と 国 家 主 権 に 関 す る 国 際 委 員 会 」（ t h eに比例して政策的指針としての意義を失うとInternational Commission on Intervention

いうトレード・オフ関係が問題視されている

and State Sovereignty: ICISS）の設立への（Owen 2004 : 375, Paris 2001 : 88）。政策的関与を通じて 6、人道的介入という軍事行動

実用性の観点からすれば、UNDPの試みは開をその手段から排除しないことを明言してい発と安全保障という様々な面で異なる２つのる（Heinbecker 2000 : 15, DFAIT 1999b :政策領域を融合するものであって、それは

3）。

「目的−手段の体系」を構築するうえでの弊

カナダ政府は「恐怖からの自由」を重視す

害としてしかみなされない。実際、『人間開る理由、すなわちUNDPの見解を支持しない

発報告書』はその広範な目的に対応した汎用理由について２点をあげている。第１の理由

性の高い手段の開発にまで踏み込んでいると

国

80

際

協

力

論

集

第14巻 第１号

は言えない。例えば、同報告書では多様な脅とテロ行為や自然災害など差し迫った「特定」

威に対応するように、安全保障を経済・食の脅威のうち、緊急性という点から後者の優

糧・健康・環境・個人・地域社会・政治の７

先性を主張する（Nicholas & Tow 2002 :つの分野に分類しているものの（国連開発計

182-183）。また、より狭義の定義を支持する

画 1995 : 25）、それらを統合する一貫した政論者は、安全保障の目的が予防にあるとする

策的枠組みを提示できないでいる（King ＆観点から、「人間の安全保障」の対象は人間

Murray 2001-02 : 591）。

による管理を超えるような自然災害を含まさらにその問題とも通底して、UNDPの見ず、人間の作り出す物質的な暴力に限定すべ

解を基礎づける貧困・経済格差と内戦の間にきであると主張する（Lodgaard 2000 : 8）8。

ある因果関係についても異議が唱えられる。

以上のように、政策的実用性を重視する議内戦の生じる地域の多くが貧困や低開発を課論はUNDPの見解を不合理とする言説を作り題として抱えていても、「欠乏からの自由」

出すことで、「恐怖からの自由」を優先するの向上が「恐怖からの自由」の達成に結びつ政策に正当性を与えることになる。しかし、くという主張は、実証的裏付けを欠いたまま

現実には「欠乏からの自由」を優先する政府である（青井 2002 : 38）。別言すれば、このも存在することから、この議論は合理性を基

主張は最貧国ではない国々で生じた内戦の事

準として政策を評価できても、政策が選択さ例を議論から外しており（Heinbecker 1999

れた理由については議論の枠外にある。

: 7）、また「欠乏からの自由」が「恐怖からの自由」を制限するような事例についても触れられていない（久保 2001 : 155）。

３．政治的有用性の問題
政策的実用性を重視する議論は、その実用

このようなUNDPの見解に対する批判的な性が低いとされる「欠乏からの自由」を優先立場から、代替案のひとつとして、政策の視する政府の選択を説明することができない。

野から「欠乏からの自由」を外すことが推奨

この問題は政策研究のサブ・ディシプリンとされる 7。この推奨者の間にも政策的距離はの関係において明らかになる。一般的に政策見られるものの、その一致するところは緊急研究の関心は、「政策論」と「政策過程論」

性や脆弱性の高さを基準として、長期的に社という二つに分けられる。前者が経済学的観

会構造の変革を目指す開発よりも、生命を脅点からある問題を解決するための最適の政策

かす短期的な危機への対応に政策的優先順位を探求する学問である一方、後者は政治学的を与えることである。例えば、トーマス・二観点から政策の立案・決定・実施に至る一連

コラスとウィリアム・タウ（Thomasの過程において生じる様々な利害調整を探求

Nicholas & William T. Tow）は、飢饉や病する学問である（岩井1996 : 96）。この分類

気といった周期的に再発する「一般」の脅威において、政策的実用性の議論は政策論の範「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―

81

疇に位置づけられるために、どのように「恐府・政党・政治家・官僚・利益集団など政治

怖からの自由」あるいは「欠乏からの自由」

アクター間での競合を経る必要がある。このが取捨選択されるのかという問いについては

ことは、政策が問題を解決するための道具と取り扱っていない。そこで、政策過程に着目してだけでなく、これらのアクターの関心とした検証が必要となる。

利益を表出する政治的道具でもあることを意

政策過程は、①問題の発見、②問題の定式味する。したがって、ある政策がどんなに実化、③決定、④執行、⑤評価という概ね５つ

用性に優れていたとしても、政治的有用性をの段階に分けられる（岩井1996 : 101）。まず満たさなければ、必ずしも政策的地位を保証「問題の発見」とは、政策を通じて公的な解されるわけではない。

決が必要とされる問題が、あるアクターによ

それでは、「人間の安全保障」は政治的有って認識されることである。次の「問題の定

用性とどのような接点を持つといえるのだろ式化」は発見された問題が概念レベルから、うか。政策過程からの検証は次節に譲るとし予算や利害関係の調整を通じて、具体的な政て、ここでは概念それ自体の性質について見策へと立案される段階である。政策過程の中ておこう。まず議論の前提として、安全保障

盤に位置する「決定」では、立案された政策概念の定義は、その背景にある政治的文脈とが議会や政府内など公的な場において議論さそれを定義する者の価値観と切り離すことがれ、採択されることで政治的権威を与えられできない（神谷2001 : 3）
。このことは、安全る。決定を経た政策が実際に適用される「執保障概念の歴史的発展から示唆を得ることが行」の段階では、政策の具体的な細部が官僚できる。第二次世界大戦後から政策用語としの影響下で決定されることになる。最後のて定着する安全保障は、冷戦という時代認識「評価」は、政策の実施によって得られた結を背景に合意の取れた概念として政策に用い果をもとに、その政策の続行や修正などの判られてきた。しかし、当時、脅威が何である断が下される段階である。さらに、政策過程

かは「政治」的に自明であったことから、安論はそれを取り巻く環境（政治文化や社会経全保障の議論は軍事的手段の問題に焦点を合済状況など）、政治制度（議院内閣制や大統わせる一方で、その目的を精査する契機を逸領制など）、そしてそこに参加する政治アクすることになってきた（Baldwin 1997 : 123,

ターも分析の射程に収められる。

129）。高橋も指摘するように、安全保障概念

政策過程論の関心は、それぞれの段階でどは精緻化されないままに政策と密接に関連しのアクターが最も大きな政治的影響力を行使たことから、政治的に有用性の高い概念となしているのかを明らかにする点にある（曽根っていったのである（高橋1998 : 138）9。例

1989 : 140）。ある問題が政策としての地位をえば、スティーブン・ウォルト（Stephen

獲得するためには、政策過程に参加する政M. Walt）の言うように、冷戦期の安全保障

国

82

際

協

力

論

集

第14巻 第１号

論の主流を占めた戦略研究は、真摯な学問と広義の定義が政策的実用性に劣っていたとしいうよりも、政治的プロパガンダという側面ても、政治的有用性が高ければ、政策としてを持つことになった（Walt 1991 : 213）。

の地位を獲得できるとも考えられる。いずれ

このように高度に政治化された安全保障との場合にせよ、誰が「安全保障」から貧困問いう概念は、中立的定義を不可能とすること

題や開発を取り除きたいのか、あるいは取りから、これを「競合的な概念（the contested

入れたいのか、という政治的影響力の所在を

concept）」と呼ぶ研究者もいる10。その一人明らかにすることが重要である11。広義の定であるスティーブ・スミス（Steve Smith）

義から狭義の定義へと政治的関心を移行させも指摘するように、安全保障の境界線を引くていくカナダ政府の政策過程から、その問題

行為は常に政治的要素と不可分であるを検討していこう。

（Smith 2005 : 27-8）。このことは、UNDPとカナダ政府の異なる立場が示すように、「人Ⅱ．対外政策に関与するアクター

間の安全保障」を定義あるいは再定義するこ

１．指導力の所在とが本質的に政治的行為であることも含意し対外政策の決定は、その国の憲法や法体系ている（Mcdonald 2002 : 279-280）。とりわに定められた公職の在任者によって執行され

け「人間」という普遍的主体の名の下で語らる。実質的な政治制度を議院内閣制とするカれる議論は、先進国／途上国、西洋／非西洋

ナダでは、「内閣が国際システムにおけるカといった政治経済的、歴史文化的な国際構造

ナダの目標とそれらを達成する手段の両方をの制約を受ける（土佐 2001, Acharya 2001,

決定する最終的な権威を持つ」（Nossal 1989

Yu 2000）と同時に、国内の政策過程に関与: 74）12。一般的に、内閣の最高位にある首相

するアクターの関心や利益とも切り離すことがその中心的役割を担うことになるが、そのができない。この意味で、「人間の安全保障

個性によっては、外交に強い関心を示す首相

はその理論と実践のいずれにおいても競合的もいれば、内政をより重視するものもいる。

な概念のままなのである」（Owens & Arneil

いずれにせよ、首相は全ての外交問題に着手

1999 : 10-11）。

できないことから、外務大臣にその役割を委

ここからは上記の議論を踏まえ、議論の焦託することになる。

点を政策過程へと移し、「人間の安全保障」

本稿の取り扱う時期に首相であったジャの政策的位置が政治的有用性によって確定さ

ン・クレティエン（Jean Chrétien）は、対れる側面について見ていこう。狭義の定義が外政策の「傍観者」と呼ばれるなど、内政に政策的実用性に優れていたとしても、政治的関心を強く示す人物と評される（Jones 2000

有用性に見合わなければ、政策としての地位: 35）。この点についてジョン・カートンを獲得できるとは言い難い。それとは逆に、（John Kirton）も、「彼は大臣達にかなり自「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―

83

由な指揮権を与えた上で、対外政策について

このような対外政策に一定の影響力を確保しは幅広い戦略、哲学的、実質的な政策というたい同州の政治的成果の一部として、カナダ意味でも比較的無関与なままであった」

国 際 開 発 庁 （ Canadian International（Kirton 1997 : 29）と論じている。こうしたDevelopment Agency : CIDA）の総裁職は

評価は首相の個性という要素を脇に置くとしケベック州選出の連邦議員に割当てられる慣ても、政権の発足当時、財政再建とケベック

例ができている。

州の分離独立問題という内政への迅速な対応

その後任にあたるアクスワージーは、ケベを迫られていた政治的背景とも合致する 13。

ック州の分離独立が回避された翌年1996年１

これらの点を鑑みるなら、クレティエン政権

月の内閣改造で外務大臣に就任した。野党時の対外政策は外務大臣によって主導される環

代から、彼は外交関連の党の役職や議会委員境にあったといえるだろう。

会の議長を務め、1993年の連邦選挙時も、影

さて「人間の安全保障」は、二人の外務大の内閣で外務大臣を担当していたことから、臣の下で政策目標として定着していくことに党の選挙綱領における対外政策の項目の取りなる。第１次政権〔1993−1995年〕で外務大まとめに貢献した。また、彼はアメリカとの臣を務めたアンドレ・ウレット（Andrew

政策的距離を保つべきだという信条を公言す

Ouellet）が、対外政策に深く関与しない国ることでも知られており14、その主張が反米内政治家であった一方、かつて政治学者であ的であるとメディアに取り上げられることにった後任のロイド・アクスワージー（Lloyd

対しては、「私はカナダに独自の政策を持っ

Axworthy）〔1996−2000〕は政策の刷新にてもらいたいに過ぎない」（Wallace 1997 :関心のある大臣であった（Tomlin 1998 :22）と反論している。この信条は、彼にとっ194）。ウレットは、ケベック州モントリオーて政治的英雄であるレスター・ピアソン

ルを選挙区として25年間の議員経験を持つ党（Lester B. Pearson）の影響がある。ピアソ

内の有力政治家であった。「ケベック州の代ンといえば、外務大臣時代にPKO創設への理人」とも目される彼の外務大臣への就任は、貢献によりノーベル平和賞を受賞するなど、同州の分離独立問題への政治的対応と見られその功績から国民的支持を集め、後に首相にた（Cohen 1995 : 4）。歴史的に見てもケベまで登りつめた人物である。こうした彼の輝

ック州選出の連邦議員が、外交関連の要職にかしい足跡をたどることが、政治家としての就くことは特殊な出来事ではない。これは、志であったことをアクスワージー自ら語って1960年代からケベック州が英語圏をマジョリいる（DFAIT 2001: 15）。

ティとするカナダにおいて、自らのアイデンティティを維持するために、海外の仏語圏政府との連携を模索してきたことに由来する。

２．開発援助をめぐる省庁間の関係
政策過程における政策の立案や実施は、そ

国

84

際

協

力

論

集

第14巻 第１号の関連省庁の関係からも影響を受けることに創設当初からカナダの政治経済的利益との同なる15。後述するようにDFAITの主導下にあ調を求める圧力に曝されてきた。CIDAは省る「人間の安全保障」は、その財源をCIDA

ではなく庁であることから、独立した組織とに依存することからも、両省庁の関係がそのはいえ外務省の下部組織という位置にある18。

方向性に影響を及ぼすことになる。ここでは、その階層的関係から、外務省は自らの方針とそれぞれの省庁の歴史と関係について概観し一致させるべく、援助国の選定や援助形態のてゆく。まず、外交と貿易を管轄するDFAIT

決定に影響力を及ぼしてきた。通商部門の外は、1982年に外務省への産業貿易省の通商部

務省への編入により、この傾向が一段と強ま門を編入することにより創設される16。それる中で、1989年にCIDAの総裁に就任したマ以前の外務省は、国連やPKOの創設など、ーセル・マッセ（Marcel Masse）は、外務

第２次大戦以降の国際秩序形成に関わる外交

省からの影響を弱めるためにその政策的自律交渉の功績から、カナダ外交の「黄金時代」

性を確保しようと努めた。こうした動きに対を演出してきた。しかし、通商部門の編入以抗するためにDFAITは、両省庁間の一貫し降は、欧州や東南アジアなどの経済的地域主た政策目標、戦略、予算の設定を要求する案

義の高まりと、冷戦の終結による当面の軍事をとりまとめていた（Pratt 1998 : 3-4, Pratt

的脅威の消失から、省内での貿易官僚の役割

2000 : 50）。この対外援助を巡る両省庁の主が 高 ま っ て き た と も い わ れ る （ Doern &導権争いの裁定は、1993年に連邦選挙を迎え

Kirton 1996 : 240-2）。

たことで次の政権に委ねられることになっ次に対外援助を管轄するCIDAは、途上国た。

の貧困削減を主要な目的とする組織である17。
カナダの対外援助は、1950年に共産主義の封Ⅲ．「人間の安全保障」の政治的有用性

じ込めという政治目的から開始される。当初、

１．クレティエン政権の政策課題

産業貿易省の管轄していた対外援助は1960年

カナダの政党政治は長い間、進歩保守党に外務省に移管された後、1968年に同省の対〔以下、保守党と略する〕と自由党に少数野外援助事務局の独立によってCIDAが創設さ党である新民主党を加えた、いわば2.5党制れ、今日に至っている。クランフォード・プ

の形を保ってきた19。しかし、1993年の連邦

ラット（Cranford Pratt）の分析によれば、

選挙結果はそれに大きな変動をもたらした。

慢性的な貧困下に暮らす人々に対する「人道与党であった保守党の議席が169から２へと的国際主義」と呼ばれる倫理的義務に基づい激減したのに対し、自由党は83から177へとて、CIDAは援助を展開してきた（Pratt

躍進を遂げた。二大政党の明暗を分けた最大

1990 : 5, Pratt 2000 : 37）。

の理由は、雇用創出と財政再建に対する保守

しかし、こうした崇高な理念は、CIDAの党政権の失政にあった。とりわけ、財政赤字

「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―

85

は1983-4年の168億ドルから1992-3年458億ド策を打ち出した。これに対して、自由党はカルへと膨らんでおり、財政再建が新政権の当ナダの政策的自立性を減じるものだとして保面の課題となっていた（Liberal Party of

守党を批判し、連邦選挙に勝利すれば、「独Canada 1993c : 19）。

立した対外政策」という伝統を回復すること

このように経済問題への関心の高さによを 公 約 に 掲 げ て い た （ Liberal Party ofり、連邦選挙において対外政策はその表立っCanada 1993c : 106-8）。この対立は単に選挙た争点とはならなかった。しかし次の３点か戦におけるレトリックの駆使というよりも、ら、新政権にとって対外政策の再検討は不可

根底的なカナダの政治文化と結びついた問題

避な課題であった。まず１点目は国際環境のといえるだろう。

変化への対応である。冷戦期のカナダは

３点目は「小さな政府」への移行に伴う改PKOへの貢献により、大国や小国では果た革の実施である。財政再建を掲げる自由党はし得ない仲介や調停の労を買って出ることで連邦政府の歳出削減を実施するために、予算

国際的評価を得てきた。しかし、冷戦後、大配分に関する政策的優先事項の再編を選挙公

国を主力とする部隊編成と任務の変質がリス約に掲げていた（Liberal Party of Canada

クとコストを増大させたことは、カナダから

1993c : 19）。この公約に従ってクレティエン

その指導的地位を奪うことになった20。その政権は、連邦政府の役割の縮小と効率性に主結果、新政権は国際社会への影響力を確保で眼を置く「プログラム・レビュー」に沿ったきる政策領域の開拓に迫られていたのであ政策と体制の再検討を実施するように各省庁る。

に通達した21。削減される予算に見合う対外

２点目は政党間の政策的差異を示す必要性

政策の再編案が模索される中で、案出されるである。伝統的にカナダの対外政策は、隣国外交原則が「ニッチ外交」である。ニッチ外の大国アメリカとの政策的距離から策定され交とは特定の政策領域に外交資源を集中するてきた。両国間の文化的同質性の高さと政治ことで、最善の利益を生み出せるとする外交経済的影響の非対称性は、カナダ外交にとっ原則である22。

てアメリカを不可欠なパートナーにするのと以上の点を要約すると、新政権の課題は、同時にその足枷ともなってきた。政策選択の削減される予算内でPKOという対外政策の制限される範囲内で、歴代の政権は独自色の象徴に取って代わるカナダ独自の政策路線をある対外政策を打ち出そうと試みてきた。し確定することであった。それでは、次にクレ

かし、この路線に変化をもたらしたのがブラティエン政権がこの課題と「人間の安全保障」

イアン・マルルーニ（Brain Mulroney）率とを融合させていく過程を見ていこう。

いる保守党政権〔1984-1993〕であり、停滞していたカナダ経済の活性化のために親米政

国

86

際

協

力

論

２．「安全保障の再定義」というコンセンサ

集第14巻 第１号

討の議論に影響を与えることを目的に提言をスの形成行っている。そのひとつがジャニス・グロ

冷戦の終焉という国際的な安全保障環境のス・ステイン教授（Janice Gross Stein）24を変化がカナダにその政策を再編する契機をも責任者として、有識者、経済団体の指導者、たらす一方で、国内での政権交代はその契機

退役軍人、元議員など20名により構成されるを具現化する政治的推進力を生み出すことに「カナダ21委員会（Canada 21 Council）」でなる。安全保障に関する自由党の見解は、アある。同委員会は独立した無党派の立場から、

クスワージーを中心に取りまとめられた対外多角的に将来の対外政策の方向性についての政策に関する選挙綱領に明示されている。そ意見書を政府に提出することを目的としたア

こには、グローバル化が進む世界の中で、南ドホックな組織である。その意見書に示され北間の経済格差や環境汚染など脅威の拡散する４つの原則のうちのひとつは、多民族地域

る状況に対して、軍事的観点から定義されたや最貧国で生じる紛争問題の潜在的な要因に安全保障概念では不十分であるという認識が取り組むために平和維持活動を補完する長期既に示されていた（Liberal Party of Canada

的な活動と関与の必要性である（Canada 21

1993b : 14）。さらに、この認識に基づく政策

Council 1994 : 12）。また、同委員会は時代

再編の方向性については、国際平和への貢献に適さない政策カテゴリーを使用する保守党のために、カナダの防衛と援助資源を再編す

政権の問題点を指摘した上で、政策のインパる「開発と安全保障」という新たな政策領域

クトをより高めるために政策間の統合と調和を作ることが目指されていた（Liberal

を 次 の 政 権 に 要 求 し て い る （ Canada 21

Party of Canada 1993b : 10）。ただし、政権

Council 1994 : 73）。これらを含む意見書の交代の実現した時期に、具体的に何がカナダ

概要は委員の一人を通じて、首相、外務大臣、にとってニッチとなるのかについては、政治

国防大臣も出席する会議で伝えられている。

的、政策的いずれにおいても不透明な状況にデニス・ステアズ（Denis Stairs）は、このあった。そこで自由党は、対外政策の国内的意見書が最終的な政府の方針に影響を与えた

コンセンサスを立て直すためにも、民間からかを判断することは難しいが、安全保障が多の意見を聞き取る機会として「対外政策の民面的観点から理解されるべきであるという意

主化」という過程に沿った再検討の実施を公見の採用を促したと指摘する（Stairs 1995 :

約していた23。

112-3）。

「対外政策の民主化」の議論へと進む前に、次に政府レベルにおいて、クレティエン首

この過程に対する非政府と政府レベルにおい相は包括的な対外政策の見直しを円滑に進めてそれぞれ事前に行われた働きかけの一部をるために、ウレットに外務大臣とCIDAの総見ておこう。まず、様々な非政府組織が再検裁を兼任させている25。活動領域の重複する

「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―

87

省庁の統廃合が進められる時期に、一人の大ナダの対外政策は人間の安全保障を追求し、臣による二つの省庁の監督は政治家主導の改建設的かつ自由に社会に参加する個々人の能革の実施を示唆するものであった。実際、省力を保護するのに有効なプログラムと制度を

庁個別の再検討を要求する官僚からの声に対支援しなければならない」（Pettigrew &して、ウレットは耳を傾けなかったという

Stein 1994 : 163）と論じた。議会でも彼の定（Malone 1999 : 198）。さらに、ウレットは自義を引用しながら、「委員会は軍事・非軍事らの管轄の外にある防衛政策も合わせて再検的要因の双方を包含する安全保障の幅広い概討することを要望していた。しかし、軍事費念を採用する必要性を確信する」（Specialの大幅な予算削減を予想されていた国防省

Joint Committee 1994 : 13）と述べている。

（Department of National Defence）は、非また、議会は、内戦に対して軍事介入よりも軍事的な安全保障の議論に巻き込まれると予

社会開発を有効な手段とみなす見解を支持す

算配分に更に不利な材料を提供することにな

るなど、広義の「人間の安全保障」に基づいるのではないのかという懸念から、その要望た援助政策の再考を政府に求めている28。

を受け入れなかった（Stairs 1995 : 103）26。

これらの提言は、外務官僚の干渉を受ける

それでは、このように様々な思惑の下で実ことなく政府への報告書に組み入れられた。

施された｢対外政策の民主化｣の過程について

実際、ウレットの指示は再検討の議論ができ見ていこう。まず、その過程は約130人の非る限り省から独立した形で行なわれることに政府関係者が参加する二日間の｢国際関係にあった（Stairs 1995 : 101）。共同議長を務め関する国民フォーラム」から開始された 27。

たステインもその点を認めており、活発な議

そこでの議論を受けて、連邦議会は対外政策論を奨励するためにDFAITの官僚が故意にに関する特別合同委員会を設置した。同委員

距離を置いていたと述べている。ただし、そ会は企業や非政府組織など約550の意見書をの理由としてDFAITへの予算配分に不利に受け取り、80を超える会議を経て、取りまと働く要素がなかったからだとも指摘しているめられた報告書を最終的に政府に提出した（Stein 1994-5 : 68-9）。それでは、政府はどの（Government of Canada 1995a : 86）。

ように「人間の安全保障」を定式化していく

この議論において、国民フォーラムと議会のだろうか。

によって一致して提言された概念が「人間の安全保障」であった。国民フォーラムの共同

３．財政再建における「広義の定義」の政治議長を務めたピエール・ペティグルー

的有用性（Pierre S. Pettigrew）は、「人間の安全保障」

議会から報告書を受け取ったクレティエン

を「人権、経済的繁栄、持続可能な開発、グ

政権は、政府見解としての回答書を示した上

ッドガバナンスを含む」とだけ定義し、「カで、1995年にそれに基づいた『世界の中のカ

国

88

際

協

力

論

集

第14巻 第１号

ナダ』を公刊する。その中で優先目標としては1987年頃から見られ、当時のGNP比0.5％掲げられたのは、①雇用と繁栄の促進、②安から1993年には0.4％までに低下していた。

定した世界の枠組みでの我々の安全保障の追自由党は選挙中、できる限り迅速に国連の目

及、③カナダ人の価値と文化の促進の３つで標であるGNP比0.7％を満たすべきであるある。第１の目標に「雇用と繁栄の促進」が（Liberal Party of Canada 1993b : 6）と述べ据えられたことは、経済課題に対する政府のていたが、政権与党になると財政再建のため

強い意気込みが伺える。第２の目標の中に組にODAも削減対象の例外ではないと見解をみ入れられた「人間の安全保障」は、「対外修 正 し て い る （ Government of Canada

政策の民主化」から示された提言を踏まえて、

1995a : 4）。当然、この方針はその後の予算

広義の定義として次のように言及されていに反映されることになり、1994-5年度とる。

1998-9年度を比較した場合、国際協力関連予算は29億1000万ドルから19億1200万へと環境破壊や貧富の間で増大する不均衡とい

34.3％減を示した。これに対して、貿易関連

ったような問題が世界中の人間の安全保障に

予算は14億6400万ドルから13億2000万と影響を及ぼしており、これらの問題はカナダ

9.8％減に留まっている（Department ofが開発協力プログラムを通じて持続可能な開Finance 1996 : 22）。国際的に見てもGNP比発を促進することにより効果的な貢献ができのODAはドナー21カ国中、1995年の５位かる 領 域 で あ る （ Government of Canada

ら翌年11位へと後退している（Barthos

1995b : 25-26）。

1997）。
２点目は経済利益を優先した援助国の選定

しかし、削減されるODAと実質的な政策とである。議会は中東欧や旧ソビエト連邦などいう２つの点から、対外政策全体におけるODA対象国の拡大が進む中で、その優先目「人間の安全保障」の位置づけを確認するな的である貧困削減のためにアフリカ諸国へのら、開発援助の政策的地位の低下、すなわち高い配分の維持を提言した（Special Joint｢欠乏からの自由｣に対する消極的な政府の姿

Committee 1994 : 48, 54）。これに対して政勢が浮き彫りとなる。

府は、「カナダは世界の全ての地域に重要な

まず、政府は上述した優先目標が相互の補利益を持つ」（Government of Canada 1995a

完により達成されるという前提を設定してお: 67）として、議会の進言に捕われないとのり（Government of Canada 1995b : 10）29、見解を示した。また議会は、「援助と貿易がそこからODAを「雇用と繁栄の促進」に次相互に補完しあう特別の環境もあるが、カナの２点で結び付けている。１点目は財政再建

ダの輸出の促進はCIDAの使命の一部ではなのための予算削減である。ODAの削減傾向

い こ と を 確 認 す る 」（ Special Joint「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―

89

Committee 1994: 52）と、省庁の存在意義をー局」のDFAIT内への設置である明確化するよう求めた。これに対しても政府（Government of Canada 1995b : 50）。これは O D A が 「 繁 栄 と 雇 用 の 投 資 」

らを通じて、相互の政策領域に責任と財源を（Government of Canada 1995b : 40）である

共有することが制度化されたものの、省庁のことを理由に議会の提言を退けている。実際

格付けから見れば、この方針はCIDAにとっの政策においても、経済課題に専心する第１てDFAITとの水平的な連携と呼べるもので

次クレティエン政権の対外政策は貿易と投資はない。すなわち、クレティエン政権は、に焦点を置き、官民一体となって途上国地域〔Ⅱの２で論じた〕省庁間の政策的一貫性をにおける新規市場の開拓を推進していた。特巡る問題についてDFAITの意向を尊重するに中国との商業的な成果を反映して、1993年

裁定を下すことになったといえよう。

にODA対象国の15位の位置にあった中国は、

以上のように、安全保障概念の拡大の必要

1994年から２年連続１位へと引き上げられ性が政府に認識される一方で、広義に定義さた。こうした対中政策は、カナダ国内から中れた「人間の安全保障」は、財政再建と省庁

国政府による人権政策の軽視や環境破壊に手間の予算と政策の再編を促すための象徴的なを貸しているとの批判を招くほどであった

役割に留まることになった。ここから第２次（Greenspon 1994, Mickleburgh 1994）。

クレティエン政権は、ニッチの開拓という積次に「人間の安全保障」に関する政策につみ残された課題に取り組むことになる。

いて見れば、「政府は全ての対外政策手段を整理しながら、より統合したアプローチを通４．「狭義の定義」への転回

じてこの目標を促進する」（Government of

1996年１月の内閣改造におけるアクスワー

Canada 1995b : 25）と述べている。ここでジーの外務大臣への就任について、全国紙も優先目標の相互補完という前提に基づい『グローブ＆メイル』は、貿易主導の外交でて、開発援助、貿易の自由化、予防外交など見過ごされてきた人権・民主的価値・開発援の組合せによって、政府はそれぞれの脅威に

助に対外政策の重点が置かれることを予感さ適切に対応するとしている。この方針は「人せると伝えた（Sallon 1996）。野党時代から間の安全保障」がDFAITとCIDAの共有さニッチの開拓の必要性を唱えていたアクスワれた目標であることも示唆しており、両省庁

ージーは（Axworthy 1992-3 : 7）、就任当初の協調を促すために次の２つのことが提案さから革新的な政策とアイディアを直接受け取れている。第１に外務副大臣を議長とする

るための２つの対話の場を設けていた30。ひ

CIDAとの政策的調整を目的とした委員会のとつは非政府組織との対話であり、例えばウ設置と、第２に非軍事的安全保障という幅広レットが欠席してきた教会や人権団体との会

い問題に取組むための「グローバル・イシュ

合で、その声に政府がより親密に耳を傾ける

国

90

際

協

力

論

31
ことを約束した（Sallon 1996）。このような集第14巻 第１号

8）。

非政府組織との関係の構築は、省の変化に保これらの基準に照らして考えた場合、長期守的な官僚や外交的リスクを避ける首相府の的関与を必要とする、あるいは短期的に成果抵抗を抑える試みのひとつだったとも指摘さの見えにくい貧困削減や経済的格差の緩和とれる（Stairs 1998 : 47）32。もうひとつは官僚

いった「欠乏からの自由」の問題は、アクスとの対話であり、アクスワージーは政府が優ワージーの視界から遠のくことになる。さら

先すべき政策についての進言を官僚に要求しにこの方向性は、省の利益が噛み合さることていた（Tomlin 1998 : 194）。省内の意思疎でより固定化されたものとなる。DFAITは通を高めるために、前任者の大臣とは異なり、安全保障理事会での非常任理事国の議席獲得

ブリーフィングには多数の案件と詳細な報告を目指しており（Government of Canadaを聞き取るための多大な時間が費やされた

1995a : 9）、1998年10月に実施される選挙に（Pearson 1999 : 1）。

向けて、アクスワージーはその選挙戦略のひ

ニッチの方向性という点で、アクスワージ

とつに「人間の安全保障」という概念とそのーは対外政策の選挙綱領を取りまとめていた

実践的なアジェンダを据えることを決定した

ことからも、安全保障概念の拡大を支持して（Pearson 2001 : 135）。このように大臣と省おり、就任直後から、カナダが広義の定義をそれぞれの思惑がある程度一致したことで、推進する指導的役割を果たすべきであると論「人間の安全保障」は包摂的なスローガンとじていた（DFAIT 1996a）。同年秋の国連総してではなく、具体的な政治的成果を求めら

会でも「持続可能な人間の安全保障」というれる概念となったのである。その一例として、

造語を用いて、「人権・基本的自由・尊厳の

彼の外交アドバイザーの一人であるジョン・

中で生きられる十分な食糧・健康・教育サー

イングリッシュ（John English）によれば、

ビスと共に、法の支配とグッドガバナンスの1997年の対人地雷全面禁止条約の成立に向け下での世界的な平和が重要である」（DFAIT

たDFAITのイニシアティブは、この選挙戦

1996b）と演説を行なっている。しかし、彼略の中に位置づけられていた33。さらに紛争

自身は幅広い問題群からニッチを選択できる下における子供の権利保護や国際刑事裁判所

明確なアイディアや具体的プランを持っては設立に向けた外交努力も一定の成果をあげた

いなかった。その一方、選択の基準は明確でことで、その選挙戦に勝利したカナダ政府はあり、限られた財源でカナダの能力が優れて

1999年秋から安保理に議席を獲得することに発揮できる提言であることはもちろんのこなる。その際、アクスワージーは安保理の議と、ステアズも指摘するように、大臣として論において用いられる安全保障概念の定義のの限りある時間内で自らの影響力を最大限に拡大を目指す考えを明らかにしていた。ここ発揮できるものを望んでいた（Stairs 1999 :で彼によって想定されている拡大の範囲は、

「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―

91

紛争予防・平和構築・人権・人道的な問題を全保障」は政治的推進力を得ることになった。

含む（DFAIT 1999b : 3）一方で、貧困削減

しかし、「より効果的に、そして、よりコスや国際的平等といった目標はそこからほとんトを少なく」（Government of Canada 1995b

ど欠落することになった（Pratt 1999 : 320）。

:9）という政府のスローガンに、大臣と省そところで、「人間の安全保障」と人道的問

れぞれの関心と時間的制約という要素も加わ

題の結びつきが漸進的に強まる中で、ることで、長期的な関与の必要性と政治的影

DFAITと連携するCIDA本来の任務が弱ま

響力の低さが見込まれる「欠乏からの自由」

るのではないかという懸念を生じさせる事態は、その定義から外されることになったのでも見られることになる（Pratt 1998 : 6）。当ある。

時、ODAの省庁間における配分はCIDA60％に対し、DFAIT５％という格差が存在しておわりにおり、「人間の安全保障」に関する政策の実

いかにして「人間の安全保障」という概念

施にはCIDAの財源に依存せざるを得ない状

をスローガンに留めることなく、実践的な政況にあった。新たな政策の立案と実施にはグ策へと結びつけるのか。この問いに対して、

ローバル・イシュー局を通じて、CIDAとの

狭義の定義を支持する人々は、政策的実用性

交渉を経ることになる。当初、アクスワージの観点から「恐怖からの自由」を優先すべき

ーが関心を持つ短期的でリスクの高い政策政策目標であると主張してきた。また、彼らに、長期的に運営され、しかも公算の高い政は「欠乏からの自由」に政策的優先順位を与策を好むCIDAの資金を動員することは難しえる広義の定義が、内戦による市民への影響

いともみなされていた（Kirton 1997 : 33）。

に対策を打ち出せない問題点も合わせて提起

しかし現実には、DFIATの制度的優位が予した。この論理に基づくカナダ政府の取り組算の配分に反映することになった。例えば、

みは、人道的な政策領域における「人間の安平和構築のプロジェクトにあたり、CIDAの全保障」の実践性を高めることに大きく貢献

1000万ドルの拠出に対して、DFAITからはしてきたといえる。しかし、ここで依拠され100万ドルの拠出に留まっている。対人地雷ている政策的実用性の議論は、政策過程にお問題に関しても、１億ドルの基金のうちいて生じる政治的有用性の問題については捨

DFAITが3250万ドル、CIDAが基金全体の象している。そこで本稿ではカナダの政策過半数を占める5000万ドルを分担することにな

程の分析から、「人間の安全保障」の持つ政っている。

治的有用性について検討してきた。

ここまで見てきたように、対外政策に明確「人間の安全保障」という概念は、国民フな信条を持つ外務大臣の就任を契機として、

ォーラムと議会からの提言を通じた、形式的

それまで手つかずの状態にあった「人間の安にはボトムアップ型の政策過程を経由してカ

92

国

際

協

力

論

集

第14巻 第１号

ナダ政府に届けられた。この提言は、安全保は国際的合意だけでなく、国内の安定的な支

障上の脅威を軍事的問題に限定することな持基盤も欠いた概念であったことから、政策

く、貧富の格差や環境問題を含んだ広義の定過程に直接関与するアクターの関心や利益が義を採用することを政府に促していた。しか反映されやすい内向きな概念となっていった

し、「人間の安全保障」の政策的受容は、政といえる。なお、本稿では普遍的道義性を旗

策過程の政治的文脈を構成する政府・大臣・印とする「人間の安全保障」と一国内におけ官僚のそれぞれの関心と利益とを結びつけるる政策過程との間での相互作用を体系的に論形で進められることになった。クレティエン

じるまでには至っていない。この点について第１次政権において、広義の定義は財政再建

は今後の研究課題としたい。

の下で進められた予算・制度・政策の再編という政府の方針に合致するよう取り入れられた。まず、「人間の安全保障」の財源でもあるODAは、政府が強く推進する歳出削減と貿易振興への貢献を義務付けられた。さらには、CIDAがDFAIT主導の政策との一貫性を求められる中で、本来ならば重視されるはずであった開発分野のアジェンダは、かえってその政策的地位を低下させることになった。このように広義の定義が政治的意義を見出された第１次政権に対して、第２次政権では、政策的刷新に強い関心を持つ外務大臣と省の目標が一致したことで、限られた予算と時間の中、「人間の安全保障」は短期的に外交的成果を見込まれるアジェンダへと政策的焦点を移すことになった。ここに見られるよ
うに、政策過程における政治的有用性の変化
が、「人間の安全保障」の定義を拡大することにも、縮小することにもなるのである。
そもそも「人間の安全保障」に期待された
役割は、既存の枠組みでは対処できない脅威の下にある人々を、国際政治の場で争点化す
ることにあった。しかし、「人間の安全保障」

注
１ 概念的問題を取り扱った研究は多数あるが、例

えば『セキュリティ・ダイアローグ』誌（Security Dialogue, 2004, Vol.35, No.３）は「人間の安全保障とは何か」という特集号で、多様な立場とその争点について包括的な整理を行っている。また、国際的コンセンサスを目指すという点では「人間の安全保障委員会」の報告書（2003）があげられる。
２ この定義は山本（1990 : 2）に依拠している。
３ カナダ政府の事例については加藤（2001）がある。
４ こうした見解は、マブブール・ハクやアマルティア・センなど「人権・開発派」に分類される
人々の主張に基づくものである（栗栖1998 : 8687）。
５ 「人間の安全保障」と伝統的安全保障概念との関係については、押村（2004）、青井（2004）、
Tow&Trood（2000）.
６ ICISSの報告書『保護責任（Responsibility toProtect）』では、内戦や政府機能が麻痺した状
況での市民の保護を目的とした軍事介入の基準と原則を提言している。その報告書は以下のURLから入手できる。
＜http://www.iciss.ca/report-en.asp＞（Access:March 11, 2006）
７ 政策的焦点を絞る以外の精緻化の方法として、
カテゴリー化、データの収集、リスク評価などの数式化による試案もある（King & Murray
2001-02）。また、そもそも政策化に不適切であるとして、規範や言説として分析することを推奨する議論もある（Newman 2001, Mcdonald
2002）。規範の観点から論じたものとして、栗栖（2005）。
８ キース・クラウス（Krause 2004）とアンドリュ・マック（Mack 2005）も、政策的実用性の観点から「恐怖からの自由」の優先を支持している。
９ この高橋の議論は、主にバリー・ブザン

「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察（Barry Buzan）に依拠している。すなわち、安全保障は政治的に強力な概念となる一方、概念としては弱くなり、学術的な一般理論を構築できなかったという彼の主張である（Buzan 1991
: 5-11）。
10 W.B.ガリー（W.B. Gallie）の「競合的な概念」
は、ブザンの著書 People, States, and Fear
（1991）に引用されたことから、いくつかの安全保障研究に取り入れられている。詳しくはそちらを参照。
11 この問いはSmith（2005 : 58）を参照。
12 形式的な政治制度は、イギリス女王エリザベス２世を戴く立憲君主制である。
13 1982年の憲法改正において、ケベック州は自らの政治的地位を示す「独自の社会」を憲法に盛り込むことを主張してきた。しかし、他州から反対されたことにより分離独立の世論が高まり、1993年の連邦選挙でケベック連合が野党第１党へと躍進、州議会選挙でも第１党を占める結果となった。政治的緊張の高まる中で、1995年に分離独立を問う州民投票が実施されるも反対派
が僅差で勝利する。
14 アクスワージーは、カナダがアメリカの外交政策に追従しているという世論調査の結果を克服しなければならない欠点であると論じている（Axworthy 1992-93 : 7）。
15 時々の政権にもよるが、カナダの対外政策は政治家主導による長期的な目標より、官僚主導の短期的な政策に沿って進められる傾向が強いとも指摘される（Nossal 1989 : 154）。
16 DFAITの名称となるのは1993年以降であることから、それ以前は一律外務省（Department ofExternal Affairs）と表記する。
17 現在、CIDAの活動領域は健康・教育・農業という伝統的な開発分野に留まらず、平和構築・
ガバナンス・人権・情報技術にまで多様化してきている。ただし、ODAの25％がBHN（Basic
Human Needs）への配分に固定されていることなどからも、組織の基本的な目的が不変である
ことを印象づける（Government of Canada
1995b : 42）。
18 CIDAの制度的発展については高柳（2001）を参照。
19 二大政党間の政策距離は大きくないが、自由党
が自由貿易の拡大に慎重な姿勢を見せる中道左派であるのに対して、進歩保守党がその推進に積極的な新保守主義的な右派に位置する。
20 PKOでのカナダの影響の減退についてはBratt（1999）, Carmet（1996）.
21 「 プ ロ グ ラ ム ・ レ ビ ュ ー 」 に つ い て は 岩 崎（2002）を参照。
22 アンドリュ・クーパー（Andrew Cooper）は貧
困・社会福祉・生態系・人権への関心の高まりが多国間の管理を要請することで、仲介や説得を基調とするカナダ外交が指導力を発揮する機会を見出せると論じている（Cooper 1997 : 2−3）。また、ニッチ外交をカナダの国内政治経済―カナダ政府を事例として―

93の観点から論じたものとして、Potter（1996）、Smith（2001）。
23 ここでいう民主化の意味は、対外政策の議論と承認において、議会の権利の範囲を明確にし、なおかつ国民との協議の場を設けることにある（Liberal Party of Canada 1993a : 3）。
24 当時の所属はトロント大学、専門は紛争管理及び交渉である。
25 兼任という方式は前政権の閣僚人事から見られた。
26 『世界の中のカナダ』に先行して公刊された防衛白書では、端的に安全保障概念の拡大について触れられているものの、「人間の安全保障」や省としての関与について言及されていない。
27 招待者の多くはCIDAや関連諸機関を通じて以前政府から契約や支援を受けており、草の根と呼ばれるメンバーはほとんど含まれていなかった（Knight 1999 : 40）。また、官僚の影響がないよう４つの大きな議題が与えられたものの、無制限な議題に加え、２日間という短期間と参加者の多様性により、結論は折衷的とならざるを得なかった（Stairs 1995 : 102）。
28 議会の報告書は、「例えば、ルワンダでは、国際援助が民族紛争の発生を予防するのに十分ではなく、しかも国際社会による差し迫った状況での軍事的介入が、内戦を予防するかどうかは未決な問題である」と述べている（Special Joint
Committee 1994 : 12-3）。
29 第３の目標は部局の新設や予算を伴わないことから政策理念でしかなく（Malone 2001 : 574-5）、
上位二つの関係から実質的な外交方針を観察できる。
30 初めて外務大臣のオフィスに到着したアクスワージーは次のように述べたという。「国際的な私達の成功は開かれた政策過程を通じて、カナダ
社会のあらゆるセクターにある独創的なアイディアを利用する能力にかかっているだろう」（Lee 2000 : 2）。
31 NGOと連携する姿勢が、後の対人地雷問題への関与を成功に導くことになる（Axworthy &Taylor 1998）。
32 アクスワージーの就任当初、「人間の安全保障」に基づく政策の推進への理解は一部の官僚と政策アドバイザーにのみ共有されていた。また、首相府との関係も必ずしも良好ではなく、それはクレティエンが信頼を寄せる首相顧問ジム・バートルマン（Jim Bartleman）との反目から生じている（Wallace 1997 : 19-22）。
33 この部分は、e-mailによる質問に対するイング
リッシュ（John English）からの回答にも依拠している〔2002年８月23日〕。

参考文献
カナダ政府・議会・自由党刊行物
Canadian International Development Agency
2004, Statistical Report on Official

94

国

際

協

力

Development Assistance: Fiscal Year 20022003, Ottawa.
Department of Finance Canada 1996, The
Economic and Fiscal Update, Ottawa.
Department of Foreign Affairs and International
Trade（ DFAIT） 1996a, Notes for an
Address by the Honourable Lloyd
Axworthy, Minister of Foreign Affairs, at
the Consultations in Preparation for the 52nd
Session of the United Nations Commission on
Human Rights, Ottawa, February 13.
DFAIT 1996b, Notes for an Address by the
Honourable Lloyd Axworthy, Minister of
Foreign Affairs, to the 51st General Assemblyof the United Nations, New York, September
24.
DFAIT 1999a, Human Security: Safety for People
in a Changing World, Ottawa.
DFAIT 1999b, Canada World View , Special
Edition.
DFAIT 2000, Freedom from Fear: Canada s
Foreign Policy for Human Security, Ottawa.
DFAIT 2001, Canada World View , Issue.10
Winter.
Department of National Defence 1994, Defence
White Paper, Ottawa.
Government of Canada 1995a, Government
Response to the Recommendations of theSpecial Joint Parliamentary Committee
Reviewing Canadian Foreign Policy, Ottawa.
Government of Canada 1995b, Canada in theWorld: Government Statement, Ottawa.
Liberal Party of Canada 1993a, Liberal Foreign
Policy Handbook, Ottawa.
Liberal Party of Canada 1993b, The Liberal
Party: Foreign Policy Platform, Ottawa.
Liberal Party of Canada 1993c, Creating
Opportunity: The Liberal Plan for Canada,
Ottawa.
Special Joint Committee of the Senate and theHouse of Commons 1994, Canada s Foreign
Policy: Principles and Priorities for the
Future, Ottawa.
外国語文献
Acharya, Amitav 2001, Human security: East
versus West , International Journal, Vol.LVI,
No.3, Summer.
Axworthy, Lloyd 1992-93, Canadian Foreign
Policy: A Liberal Party Perspective ,Canadian Foreign Policy, Vol.1, No.1, Winter.
Axworthy, Lloyd & Taylor, Sarah 1998. A Ban
for All Seasons , International Journal ,Vol.LIII, No.2, Spring.
Baldwin, David 1997, The Concept of Security ,Review of International Studies, Vol.23, No.1.
Barthos, Gordon 1997, Our Image as Caring

論集第14巻 第１号

Country Takes Knock , The Toronto Star,
A25, October 17.
Bratt, Duane 1999, Niche-Making and Canadian
Peacekeeping , Canadian Foreign Policy ,Vol.6, No.3, Spring.
Buzan, Barry 1991, People, States and Fear: an
Agenda for International Security Studies in
the Post-Cold War Era, 2nd ed, Longman, an
imprint of Pearson Education.
Canada 21 Council 1994, Canada and Common
Security in the Twenty-First Century ,Toronto: Center for International Studies,
University of Toronto.
Carmet, David B. 1996, Rethinking Peacekeeping: The Bosnia and Somalia
Experience in Fen Osler Hampson andMaureen Appel Molot, eds, Canada among
Nations 1996: Big Enough To Be Heard ,Carleton University Press.
Cooper, Andrew F. 1997, Niche Diplomacy
Middle Powers after the Cold War ,Macmillan Press Ltd.
Doern, G. Bruce & Kirton, John 1996, Foreign
Policy , in G. Bruce Doern, Leslie A. Pal, andBrian W. Tomlin, eds, Border Crossings: The
Internationalization of Canadian Public
Policy , Oxford University Press.
English, John 2001, In the Liberal Tradition:
Lloyd Axworthy and Canadian Foreign
Policy , in Fen Osler Hampson, Norman
Hillmer and Maureen Appel Molot, eds,
Canada Among Nations 2001: The Axworhty
Legacy, Oxford University Press.
Greenspon, Edward 1994, Canada Can t Sway
China on Rights, PM says , The Globe andMail, A1, March 19.
Heinbecker, Paul 1999, Human Security ,Behind the Headline, Vol.56, No.2.
Heinbecker, Paul 2000, Human Security: The
Hard Edge , Canadian Military Journal ,Vol.1, Spring.
Jones, David T. 2000, Canada and the US in the
ChrétienYears:
EdgingtowardConfrontation , Policy Options, Vol.21, No.9,
November.
King, Gary & Murray, Christopher J. 2001-02,
Rethinking Human Security , Political
Science Quarterly, Vol.116 Number.4.
Kirton, John J 1997, Foreign Policy under the
Liberals: Prime Ministerial Leadership In the
Chrétien Government s Foreign PolicyMaking Process , in Fen Osler Hampson,
Martin Rudner and Maureen Appel Molot,
eds., Canada Among Nations 1997: Asia
Pacific Face-off, Oxford University Press.
Knight, W. Andy 1999, Coping with a Post-Cold
War Environment , Canadian Foreign Policy,

「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察

Vol.6, No.2, Winter.
Krause, Keith 2004, The Key to a Powerful
Agenda, If Properly Delimited , Security
Dialogue, Vol.35, No.3.
Lee, Steve 2000. The Axworthy Years:
Humanist Activism and Public Policy ,Canadian Foreign Policy, Vol.8, No.1, Fall.
Lodgaard, Sverre 2000, Human Security :Concept and Operationalization , Paper
presented to the Expert Seminar on Human
Rights and Peace 2000,＜http://www.hsph.harvard.edu/hpcr/
events/hsworkshop/lodgaard.pdf＞（Access:August 18, 2004）
Mack, Andrew 2005, Human Security Report
2005: War and Peace in the 21st Century,
Human Security Center: the University of
British Columbia.
Malone, David M. 1999, The Global Issues Biz:
What Gives? , in Fen Osler Hampson,
Martin Rudner and Michael Hart, eds.,
Canada Among Nations 1999: A Big League
Player?,Oxford University Press.
Malone, David M. 2001, Foreign Policy Reviews
Reconsidered , International Journal ,Vol.LV1, No.4, Autumn.
Mcdonald, Matt 2002, Human Security andConstruction of Security , Global Society,Vol.16 No.3.
Mickleburgh, Rod 1994, Canadians, Chinese sign
54 deals , The Globe and Mail , A12,
November 9.
Newman, Edward 2001, Human Security andConstructivism , International Studies Perspectives, Vol.2 Number.3, August.
Nicholas, Thomas & Tow, William T. 2002, The
Utility of Human Security: Sovereignty and
Humanitarian Intervention , Security
Dialogue, Vol.32 No.2.
Nossal, Kim Richard 1985, The Politics ofCanadian Foreign Policy , Prentice-Hall
Canada Inc.
Owen, Taylor 2004, Human Security: Conflict,
Critique and Consensus: Colloquium
Remarks and a Proposal for a ThresholdBased Definition , Security Dialogue, Vol.35,
No.3.
Owens, Heather & Arneil, Barbara 1999, The
Human Security Paradigm Shift: A New
Lens on Canadian Foreign Policy , Canadian
Foreign Policy, Vol.7, No.1, Fall.
Paris, Roland 2001, Human Security: Paradigm
Shift or Hot Air? , International Security ,Vol.26, No.2, Fall.
Pearson, Michael 1999,
Reflections on
Implementing Canadian Foreign Policy ,Canadian Foreign Policy, Vol.6, No.2, Winter.

―カナダ政府を事例として―

95

Pearson, Michael 2001, Humanizing the UN
Security Council , in Fen Osler Hampson,
Norman Hillmer and Maureen Appel Molot,
eds, Canada Among Nations 2001: The
Axworhty Legacy, Oxford University Press.
Pettigrew, Pierre S. & Stein, Janice Gross 1994,
Report of the National Forum on Canada sInternational Relations , Canadian Foreign
Policy, Vol.2, No.1, Spring.
Potter, Evan H. 1996-7, Niche diplomacy as
Canadian Foreign Policy , International
Journal, LII, Winter.
Pratt, Cranford 1990, Middle Power Internationalism and Global Poverty , in Cranford
Pratt. ed., Middle Power Inter-nationalismThe North-South Dimension, McGill-Queen s
University Press.
Pratt, Cranford 1998, DFAIT S Takeover Bid of
CIDA: The Institutional Future of theCanadian International Development
Agency , Canadian Foreign Policy , Vol.5,
No.2, Winter.
Pratt, Cranford 1999, Competing Rationales for
Canadian Development Assistance ,International Journal, Vol.LIV, No.2, Spring.
Pratt, Cranford 2000, Alleviating Global Poverty
or Enhancing Security: Competing
Rationales for Canadian Development
Assistance , International Journal, Vol.LIV,
No.2, Spring.
Sallon, Jeff 1996, Foreign Affairs Gets New Shiftto Center-Left , The Globe and Mail , A4,
January 26.
Smith, Heather 2001, Niche Diplomacy in
Canadian Human Rights: Ethics or
Economics? , in Rosalind Irwin eds., Ethics
and Security in Canadian Foreign Policy ,UBC Press.
Smith, Steve 2005, The Contested Concept of
Security , in Ken Booth ed, Critical Security
Studies and World Politics, Lynne Rienner.
Stairs, Denis 1995, The Public Politics of theCanadian Defence and Foreign Policy
Reviews , Canadian Foreign Policy, Vol.3,
No.1, Spring.
Stairs, Denis 1998, The Policy Process andDialogues with Demons: Liberal Pluralismwith a Transnational Twist , in Fen Osler
Hampson and Maureen Appel Molot, eds.,
Canada Among Nations 1998: Leadershipand Dialogue, Oxford University Press.
Stairs, Denis 1999, The Axworthy View and its
Dilemmas , Policy Option , Vol.20, No.10,
December.
Stein, Janice Gross 1994-5, Ideas, Even Good
Ideas, are not Enough: Changing Canada s
Foreign and Defence Policies , International

96

国

際

協

力

論

Journal, Vol.1, No.1, Winter.
Tomlin, Brian W. 1998, On a Fast Track to a
Ban: The Canadian Policy Process , in M. A.
Cameron, R. J. Lawson, and B. W. Tomlin.
eds, To Walk without Fear: The Global
Movement to Ban Landmines , New York:
Oxford University Press.
Tow, William T. & Trood, Russel 2000,
Linkages between Traditional Security and
Human Security , in William T. Tow,
Ramesh Thakur, and In-Taek Hyun, Asia sEmerging Regional Order , United Nations
University Press.
Yu Hyun-Seok 2000, Asian Values and Human
Security Cooperation in Asia , in William T.
Tow, Ramesh Thakur, and In-Taek Hyun,
Asia s Emerging Regional Order , United
Nations University Press.
Wallace, Bruce 1997, Second Wind , Maclean s,
December 1.
Walt, Stephen 1991, The Renaissance ofSecurity Studies , International Studies
Quarterly, Vol.35, No.2.
日本語文献
青井千由紀2004「人間の安全保障――現実主義の視点から」『国際安全保障』第30巻、第３号。
岩井奉信1996「政策過程」猪口邦子編『政治学のすすめ』筑摩書房。
岩崎美紀子2002『行政改革と財政再建――カナダ
はなぜ改革に成功したのか』御茶の水書房。
押村高2004「国家の安全保障と人間の安全保障」『国際問題』No.530。
加藤普章2001「カナダ外交と人間の安全保障――
その意義と取り組み」勝俣誠編『グローバル化と人間の安全保障』日本経済評論社。
神谷万丈2001「安全保障の概念」防衛大学校安全保障学研究会編『安全保障学入門』亜紀書房。
久保祐輔2001「日常生活の安全保障――ネパー
ル・カトマンズにおける移動労働者とスコーター」勝俣誠編『グローバル化と人間の安全保障』日本経済評論社。
栗栖薫子1998「人間の安全保障」『国際政治』第117号。
栗栖薫子2005「21世紀の『人間安全保障』――規範的国際関係論からの一試論」菅英輝、石田正治編『21世紀の安全保障と日米安保体制』
ミネルヴァ書房。
国連開発計画編1995『人間開発報告書1994』国際協力出版会。
曽根泰教1989『現代の政治理論』放送大学教育振興会。
高橋杉雄1998「『安全保障』概念の明確化とその再構築」『防衛研究所紀要』第１号、第１巻。
高柳彰夫2001『カナダのNGO――政府との創造的緊張をめざして』明石書店。
土佐弘之2001「『人間の安全保障』という逆説―

集第14巻 第１号―＜恐怖からの自由＞と＜他者への恐怖＞」『現代思想』６月号。
宮川公男2002『政策科学入門 第２版』東洋経済新報社。
人間の安全保障委員会2003『安全保障の今日的課
題――人間の安全保障委員会報告書』朝日新聞社。
山本吉宣1990「政策決定論の系譜」白鳥令編『政策決定の理論』東海大学出版会。
〔付記〕本稿は、2003年１月31日に神戸大学大学院
国際協力研究科に提出した修士論文を加筆修正したものである。
＊投稿受付
最終稿受理

2005年11月30日
2006年３月17日

「人間の安全保障」の政治的有用性に関する一考察―カナダ政府を事例として―

97

The Political Utility of Human Security :The Case of the Canadian Government＊

WADA Kenji
Abstract

The purpose of this article is to use the concept of political utility to explain why
and how the Canadian government has adopted

Human Security

not as a broad

definition but as a narrow one. It is often said in policy studies that it is easy forpolicymakers to set up a clear policy goal and select the most effective means toachieve it when an issue is defined as narrowly as possible. This view is known aspolicy relevance . In fact, actual policymaking is always affected by politics. Politicalactors such as politicians, bureaucrats and interest-groups try to incorporate their own
interests or beliefs in the policy process and to derive some political value from a
policy. This is called as political utility in this paper.
With regard to this view of the policy making process, one of the problems
concerning

Human Security

is about its definition.

originally presented as a policy agenda in the

Human Security

wasHuman Development Reports

published by the United Nations Development Programme（UNDP）in 1994. UNDP
defines

Human Security

as safety from various kinds of threats such as chronic

poverty, disease, unemployment, environmental pollution, and repression.

Human

Security

freedom

is also divided into two policy goals; freedom from want andfrom fear .

The latter mainly focuses on the protection of people in situations ofinternal conflict while the former emphasizes development agenda such as alleviationof economic disparities and reduction of poverty.
Some policymakers claim

Human Security

to be the goal of their country s

foreign policy, but this is problematical because the concept is too ambiguous toprovide the policymakers with a clear principle for prioritizing among many

＊Graduate Student, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.

国

98

際

協

力

論

集

第14巻 第１号

competing foreign policy issues. Therefore, they redefine

Human Security focusing

only on freedom from fear . This is called a narrow definition in comparison with abroad definition used by UNDP. The Canadian government is one of the most active
promoters of the narrow definition, claiming it is more practicable as a policy
instrument. It puts the focus of policy on the establishment of international norms andpractical agenda to prevent armed conflict and to rebuild post-conflict governancestructures.
This article examines the policy process of Canada from 1994 to 2000. It shows how
the concept ofpolitical utility

with regard to financial reform, conflict of interest

between departments and foreign minister s interests or ambitions can be used to
explain the positioning of Human Security within the entirety of Canadian foreign
policy.