令和 6 年（2024 年）1 月 26 日
第 3 回総務企画専門委員会決定

わた SHIGA 輝く国スポ彦根市売店設置要項
1 趣旨
この要項は、「第 79 回国民スポーツ大会・第 24 回全国障害者スポーツ大会彦根市歓迎・接伴実施計画」に基づき、第 79 回国民スポーツ大会「わた SHIGA 輝く国スポ」において、参加する選手、監督、役員、視察員、報道員その他関係者および一般観覧者を心のこもったおもてなしで温かくお迎えするとともに、本市の特産品等の紹介および販売を促進するため、売店の設置および運営について、必要な事項を定める。
2 設置場所
各競技会場に設置する。ただし、わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ彦根市実行委員会（以下「実行委員会」という。
）は、必要に応じて設置場所を変更できるものとする。
3 設置期間各競技会の開催期間中とする。ただし、実行委員会は必要に応じて設置期間を変更できるものとする。
4 開設時間原則として競技開始 1 時間前から競技終了後 30 分までとする。ただし、実行委員会は必要に応じて開設時間を変更できるものとする。
5 出店数、位置および規模出店数および出店位置は実行委員会が決定し、出店規模は 1 店舗あたり約 20 ㎡（２間×３間のテント）とする。ただし、実行委員会は、必要に応じて出店数、出店位置および出店規模を変更できるものとする。
6 取扱商品およびサービス
売店における取扱商品およびサービスは、次に掲げるものとする。
（1）スポーツ用品（2）国スポ・障スポ関連グッズ
国民スポーツ大会標章またはわた SHIGA 輝く国スポ・障スポのマスコットキャラクター「キャッフィー」「チャッフィー」を使用した商品であり、それぞれ公益財団法人日本スポーツ協会またはわた SHIGA 輝く国スポ・障スポ実行委員会の使用許可を得ているもの。
（3）飲食物（アルコール飲料を除く。）

ア 製造加工物
食品衛生関係法令に規定する営業許可施設等において製造・加工されたもので、容器包装等により衛生的な措置がとられ、かつ、法令等の規定に基づく適正な表示がなされているもの。
イ 現地調理品
売店において調理する食品は簡易な調理、加工のみとし、あらかじめ営業許可施設等において仕込みをされたものを使用し、提供直前に加熱処理を行うものであること。
（4）郷土物産品（5）宅配便（6）その他実行委員会が認めたもの
7 運営設備等出店に伴う設備のうち、次に掲げるものについては実行委員会が準備し、その他必要な設備等については、出店者が準備する。
（1）テント（２間×３間）１張（横幕を含む。
）（2）長机６台（3）椅子４脚（4）電源（1,500W 以内）（5）消火器１本※キッチンカーによる出店の場合は（1）から（3）の準備は行わない。
8 出店者条件
売店の出店者は、（1）の条件のいずれかに該当し、かつ（2）の条件をいずれも満たす者とする。
（1）次の条件のいずれかに該当する者
ア

申請時に１年以上、彦根市内に店舗を有して営業を継続している者または彦根市内での自動車による営業許可を有している者
イ

競技団体の推薦があり、実行委員会が必要と認めた者

ウ

第 74 回国民体育大会以降の国民体育大会や国民スポーツ大会、競技別リハー
サル大会で出店実績のある者

エその他実行委員会が認めた者（2）次の条件を全て満たす者
ア 各競技開催期間中、本要項で定める開設時間を遵守し、継続して出店すること。
イ 法令等により許可または登録を必要とする営業については、当該許可または登録を受けていること。

ウ 当該出店業務に関する法令等に違反して、申請書提出時点において過去１年間に営業停止等の処分を受けていないこと。
エ 飲食物販売の出店者については、申請書提出時点において過去３年間に食中毒発生等による行政処分歴がないこと。
オ 調理従事者については、出店前１か月以内に検便検査を実施し、その結果を実行委員会に提出できること。当該検査項目は、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌とする。
カ 申請書提出時点において、国税および市区町村税の未納がないこと。
キ 彦根市暴力団排除条例（平成 23 年彦根市条例第 17 号）に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。また、従事者として暴力団員等を雇用していないこと。
9 経費の負担第 7 で掲げた実行委員会で準備するもの以外の、出店に伴う設置、運営、警備および撤去等に要する経費は出店者が負担する。
10 出店料（1）１店舗あたりの出店料は、次のとおりとする。
ア 彦根市内に住所を有する個人、団体、または彦根市内に事業所を有する法人
１日あたり 3,000 円
イ 彦根市内での自動車による営業許可を有している者
１日あたり 3,000 円
ウ 上記以外
１日あたり 6,000 円（2）出店者は実行委員会が指定する期日までに、指定する口座に出店料を振り込むこととし、振込手数料は出店者が負担する。
（3）（1）の規定に関わらず、次のいずれかに該当する者については、出店料を免除することができる。この場合、出店料の免除を受けようとする者は、売店出店料免除申請書（様式第７号）を提出し、その承認を受けなければならない。実行委員会は、承認した者に対し、売店出店料免除決定通知書（様式第８号）を交付する。
ア 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24 年法律第 50 号）に規定する障害者就労施設等
イ 国または地方公共団体
ウ アおよびイに掲げる者のほか、実行委員会が認めた者（4）既納の出店料は、還付しない。ただし、荒天等の事情により大会が延期または中止になり売店等の営業ができなかった場合は、出店料の全部または一部を還付することができる。出店者の都合により営業を行うことができない場合は、理由に関わらず、出店料の還付は行わない。
11 出店申請
出店希望者は、実行委員会が定める期日までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。
（1）売店出店申請書（様式第１号）（2）売店出店概要書（様式第２号）（3）売店従事者・搬入車両予定表（様式第３号）（4）誓約書兼承諾書（様式第４号）（5）売店責任者および従事者の本人確認書類の写し（運転免許証等、公的機関が発行した顔写真があるもの）（6）納税証明書の写し（申請日において発行日から３か月以内のもの）
国税
市区町村税

法人の場合：納税証明書（その３の３）
個人の場合：納税証明書（その３の２）
法人市区町村民税（個人市区町村民税）、固定資産税、軽自動車税

全て令和６年度分の完納証明書（未納の税額がないことの証明書）を提出すること。
発行されない場合は、令和６年度分の税に未納額がないことがわかる証明書を提出すること。法人の場合であって、決算時期により令和６年度分について課税がない場合は、直前の決算期に係る納税証明書を提出すること。
固定資産税等で納期別に納付している場合、申請日時点の納期未到来分については支払いが済んでいなくても構わない。
徴収の猶予を受けている場合は「納税の猶予許可通知書の写し」または「納税証明書（その１）」（国税のみ）を提出すること。
都道府県税に係る納税証明書は不要だが、東京都 23 区については、都民税の納税証明書の写しを提出すること。
（7）生産物賠償責任保険加入者証等の写し（飲食物を取り扱う売店のみ）（8）施設賠償責任保険加入者証等の写し（火気を使用する売店のみ）
12 出店者の選定
実行委員会は、第 11 に規定する期日を過ぎた後に本要項に基づいて審査を行い、適当であると認めた者を出店者として選定する。期日は別に定める。
なお、実行委員会は内容確認のため、提出された誓約書兼承諾書（様式第４号）およびその他関係書類をもって関係官庁に調査、照会することができるものとする。

13 出店許可証の交付
実行委員会は、出店者として選定した者に対して、売店出店許可決定通知書（様式第５号）を交付する。出店料の納付を確認した後、売店出店許可証（様式第６号）を交付し、出店を許可するものとする。
14 保健所への手続き「模擬店等の食品取扱届出書」の提出が必要なものについては、出店申請書類をもとに実行委員会が届出書を作成し、保健所に提出する。
特定簡易営業許可を必要とする出店者については、売店出店許可決定通知書（様式第５号）を受け取ったときは、速やかに営業許可証の写しまたは保健所の受付印が押された営業許可申請書の写しを実行委員会へ提出しなければならない。なお、営業許可申請書の写しを提出した場合は、許可が下り次第速やかに営業許可証の写しを提出すること。
15 売店監督員（1）実行委員会は、売店の円滑な運営を図るため、売店監督員を置く。
（2）売店監督員は、わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ彦根市実施本部（以下「実施本部」という。）の職員とし、本要項に基づき、売店の設置運営等に関する事項について監督するものとする。
16 売店責任者（1）出店者は、当該従事者の中から売店責任者を定め、売店設置期間中常駐させるものとする。
（2）売店責任者に変更があったときには、直ちに実行委員会に報告しなければならな
い。
（3）売店責任者は、売店監督員の指示に従い、当該売店の管理運営にあたらなければならない。
（4）食品を取り扱う売店責任者は、調理・保管、販売等が衛生的に行われるよう十分配慮し、従事者の指導に努めなければならない。
17 禁止事項
出店者およびその従事者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（1）出店者の権利を第三者に譲渡もしくは転貸し、または管理運営を委託すること。
（2）商品を不当な価格で販売すること。
（3）指定された場所以外で立ち売りおよび呼び込み販売をすること。
（4）競技会場内において指定された場所以外で飲食物の調理・加工等をすること。
（5）アルコール飲料の販売、試飲を含む無償提供をすること。ただし、試飲を含む無償提供をせず、実行委員会が郷土物産品として認めたアルコール飲料を販売する場合を除く。
（6）危険物を販売および無償提供すること。
（7）許可された品目以外の物を販売すること。
（8）拡声器および音響機器類を使用すること。
（9）実行委員会の許可を受けていない対象火気器具類または燃料等危険物を使用すること。
（10）前各号に掲げるもののほか、大会運営に支障をおよぼすおそれのある行為をすること。
18 遵守事項
出店者およびその従事者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（1）実行委員会が交付する売店出店許可証を店頭の見やすい位置に掲示すること。
（2）売店の装飾は、販売品を表示する看板等を主体とすること。
（3）販売品には、関係法令等の定めるところにより、適切な表示を行い、販売価格を明示すること。
（4）火気器具は、実行委員会が売店出店許可証により許可したもの以外は使用しないこと。実行委員会の許可を受けた対象火気器具等または燃料等危険物を使用する場合にあっては、ブース内に必ず消火器を設置し、消防署や実行委員会の指示に従い火災予防に努めること。
（5）販売品等の搬入搬出に使用する車両には、実行委員会が別に交付する駐車許可証を指定された位置に掲示すること。なお、原則として搬入車両は１店舗につき１台とする。
（6）販売品等の搬入、陳列および搬出は、大会運営に支障をきたさないよう、実行委員会が指示する時間内に完了させること。
（7）売店およびその周辺の清掃は、出店者の責任のもとに行い、発生したごみは毎日各自で持ち帰り、環境美化に努めること。
（8）従事者は、実行委員会が別途交付する AD カードを着用し、親切、丁寧な対応を心がけること。
（9）飲食物を販売する売店は、食品衛生関係法令を遵守するとともに、保健所の指導に従うこと。また、ブース前にごみ箱を設置し、容器、食べ残し等を回収すること。
廃棄物は処理方法に応じて分別し、適切に処理し、廃棄物容器およびその周辺は常に清潔にしておくこと。
（10）天候の悪化等の事情により、実行委員会がやむを得ず危険回避等のために撤去命令等の指示を出したときには、その指示に従うこと。
（11）実行委員会が大会前に開催する出店者説明会には必ず出席すること。

（12）従事者の変更、追加、削除等があった場合には、直ちに実行委員会に報告すること。なお、変更、追加の報告の際には、当該従事者の本人確認書類を添付すること。
（13）関係法令等を遵守し、施設管理者、実行委員会および売店監督員の指示に従うこと。
19 管理運営
売店における販売品および売店備品の管理は、営業時間に関わらず出店者の責任において行うものとし、火災、盗難、その他不可抗力による災害の損失に対しても、実行委員会は一切の責任を負わないものとする。
20 事故発生時の対応
売店において、事件または事故が発生したときは、売店責任者は、初期対応にあたるとともに、直ちに実施本部に連絡し、その指示に従うものとする。また、不審者または不審物を発見したときは、売店責任者は直ちに実施本部に報告するとともに、その指示に従うものとする。
21 許可の取り消し
実行委員会は、出店者が次のいずれかに該当したときは、直ちに売店出店許可を取り消して、撤去命令を出すことができる。なお、この場合において出店者は、実行委員会に対して損害賠償および出店料の返還を請求することはできない。
（1）関係法令および本要項に違反したとき。
（2）期日内に出店料の納付が確認できなかったとき。
（3）売店出店許可証の交付を受けた者が、虚偽の申請または不当な手段により許可を受けたことが判明したとき。
（4）保健所からの指示があったとき。
（5）その他実行委員会が売店の運営管理において不適当と認めたとき。
22 原状回復
出店者は、設置期間終了後、速やかに出店に要した物品等を搬出し、原状回復をした後、売店監督員の確認を受けなければならない。この場合において、出店者が原状回復を怠ったときは、実行委員会が当該出店者に代わって原状回復を行い、要した費用を当該出店者に請求することができる。
23 損害賠償
出店者またはその従事者は、競技会場内の施設または第三者に対して損害を与えたときは、その損害賠償の責任を負うものとする。損害賠償に備え、損害保険等に加入しておくこと。
24 補填および補償（1）出店者は、収益が得られなかった場合でも、その損害の補填および補償を実行委員会に請求することはできない。
（2）出店者は、天候不良（自然災害を含む。
）等、実行委員会が予測できない理由により、出店が中止または縮小となった場合でも、出店準備で生じた経費等を実行委員会に請求することはできない。
25 その他
この要項に定めるもののほか、売店の設置運営について必要な事項は、別に定める。
付 則
この要項は、令和 6 年 1 月 26 日から施行する。