2021 年（令和 3 年）5 月 11 日

日本労働衛生工学会ニュース
JOHA News Vol.19 No.1, 2021（通巻 No.27）
1. 第 60 回日本労働衛生工学会，高松市での開催決定!!
当初の予定では昨年 11 月に滋賀県大津市での開催が予定されていた第 60 回日本労働衛生工学会につきましては，新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の蔓延のため，やむなく開催を延期させて頂いておりましたが，この度，2021 年 11 月 17 日～19 日に香川県高松市のレグザムホール（香川県県民ホール）にて開催する運びとなりました。例年どおり，作業環境測定研究発表会との同時開催となります。昨年度開催延期となった第 60 回の記念大会となりますので，皆様方の積極的なご参加をお待ちしております。なお，Covid19 対策の関係で予定が変更となる可能性もありますので，最新情報は学会 Web ページ(http://johaorg.jp/)にて確認をお願いいたします。

2. 第 60 回総会書面決議の結果報告
昨年度の学会が延期されたことに伴い，第 60 回総会は書面にて行わせていただきました。書面決議の結果，正会員数 171 名中 114 名より議決権行使書が提出され，総会は成立しました。書面決議の結果，すべての議案について過半数の賛成を以て可決いたしました。詳細は学会 Web ページを御覧ください。
http://joha-org.jp/pdf/総会結果報告 20201210.pdf

3. 第 94 回日本産業衛生学会が現地・Web のハイブリッドにて開催
第 94 回日本産業衛生学会は，Covid-19 対策のため，現地と Web でのハイブリッド開催となりました。
「全ての人に産業保健の光を」をメインテーマに，長野県松本市での現地開催ならびにライブ配信が 2021 年
5 月 18 日～21 日に開催，それに引き続いてオンデマンド配信が 5 月 24 日～6 月 25 日に開催されることになっております（5 月 11 日現在）。Covid-19 の状況次第で変更となる可能性もありますので，詳しくはWeb サイトを御覧ください。https://convention.jtbcom.co.jp/sanei94/
なお，次回第 95 回は令和 4 年 5 月に高知市での開催が予定されております。

4. 第 31 回日本産業衛生学会全国協議会が津市で開催されます
第 31 回日本産業衛生学会全国協議会は，「経済社会と健康：ポストコロナの産業衛生を考える」をメインテーマに，三重県津市における現地開催およびライブ配信が 2021 年 12 月 3 日～5 日に，オンデマンド配信
が 12 月 3 日～19 日にそれぞれ開催が予定されております。プログラム，参加登録，演題登録等は下記 Web
サイトよりご確認ください。https://procomu.jp/sanei-zenkoku2021/index.html

5. 第 12 回国際労働衛生工学会はオンライン開催となりました
開催が延期となっておりました第 12 回国際労働衛生工学会国際科学会議（The 12th International
Occupational Hygiene Association (IOHA) International Scientific Conference) は ，
IOHA2021 として「Bridging Gaps in OH Development, Opening New Horizons」をテーマに韓国・大邱市で開催する方向で調整が進められておりましたが，Covid-19 対策のため 2021 年 9 月 11 日～15 日に「」オンラインで開催されることとなりました。既に演題申込みならびに早期参加登録は締め切られておりますが，参加登録は可能です。詳しくは https://ioha2021.org/ を御覧ください。

6. 第 80 回全国産業安全衛生大会が東京で開催されます
第 80 回全国産業安全衛生大会が 2021 年 10 月 27 日～29 日に「働く人の安全・健康・幸せを未来に伝える人づくり」を大会テーマとして，東京国際フォーラムにおける現地開催ならびに，オンラインでのハイブリッド形式にて開催される予定です。詳しくは下記 Web サイトを御覧ください。
https://www.jisha.or.jp/taikai/2021/index.html

7. 石綿に関する法令が改正されました
厚生労働省は，石綿障害予防規則等の一部（事前調査や分析，除去に係る措置，発注者の責務，記録，届出等）について改正を行いました。また，建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針についても改正されています。環境省においても，解体等工事に伴う石綿の飛散防止を徹底することを目的として大気汚染防止法を一部改正しています。また，厚生労働省・環境省・国土交通省により建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正も行われています。詳細は下記リンク先等をご参照下さい。
●厚生労働省：石綿障害予防規則など関係法令について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/jigyo/ryuijikou/index_00001.html●厚生労働省：労働安全衛生法関係の法令等（石綿）https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/●環境省：改正大気汚染防止法について
http://www.env.go.jp/air/post_48.html●厚生労働省：建築物石綿含有建材調査者講習
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index_00002.html

8. 石綿に関するマニュアルが改定されました
上記の法令等改正に関連して，建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月），石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）が改定されています。建築物等の解体等に関するマニュアルは，これまで分かれていた環境省と厚生労働省のマニュアルを統合したものになります。詳しい改定内容については下記 Web サイト等をご参照下さい。
●環境省：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）： https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html●環境省：石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）：
http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/

9. 溶接ヒュームが特定化学物質（管理第２物質）に指定されました
令和 2 年 4 月の労働安全衛生法施行令ならびに特定化学物質障害予防規則の改正により，溶接ヒュームが特定化学物質（管理第２類物質）に指定され，令和３年４月１日より施行となっています。これは「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」の報告に基づくもので，今後は特定化学物質（管理第２物質）としての規制が行われます。なお，作業環境測定において，溶接ヒュームはマンガン濃度として管理されることになります。詳しい改定内容については下記 Web サイト等をご参照下さい。
●令和２年４月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準の改正（塩基性酸化マンガンおよび溶接ヒュームに係る規制の追加）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00001.html●令和元年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09323.html●厚生労働省：「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒューム濃度の測定の方法等」： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12725.html

10.

マンガンの管理濃度等が変更となりました

上記の溶接ヒュームの特定化学物質への指定と併せ，「マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く）」から「マンガン及びその化合物」に変更となりました（塩基性酸化マンガンの除外規定がなくなりました）。
また，管理濃度についても 0.2 mg/m3 から 0.05 mg/m3（レスピラブル粒子）に引き下げられております。
詳しい改定内容については下記 Web サイト等をご参照下さい。
●令和２年４月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準の改正（塩基性酸化マンガンおよび溶接ヒュームに係る規制の追加）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00001.html●令和元年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09323.html

「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」が11.

改正されました
ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインが改正され，2021 年 4 月１日から施行されています。これは，「トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会報告書」（令和 2 年 1 月 30 日公表）の提言を踏まえたものとなります。
主な改正点は下記の通りとなります。
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「ずい道等の掘削等作業主任者の職務」を追加⚫

「粉じん発生源に係る措置」の強化⚫

「換気装置等による換気」の強化⚫

「粉じん目標濃度レベル」の引き下げ（強化）と、改善措置の充実⚫

「呼吸用保護具の使用基準」の強化⚫

「粉じん濃度等の測定結果等の周知」の充実⚫

切羽に近接する場所の「空気中の粉じん濃度等の測定」の実施（新設）⚫

測定結果に応じた「呼吸用保護具の選択及び使用」（新設）

詳しくは下記 Web サイト等をご参照下さい。
●厚生労働省：「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」を改正しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12521.html●トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09173.html

12.

改正電離放射線障害防止規則が施行されました

改正電離放射線障害防止規則が２０２１年４月１日付で施行・適用されました。これに伴い，下記の点が改正となっております。
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放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ⚫

線量の測定および算定方法の一部変更⚫

線量の測定結果の算定・記録・「保存期間の追加」⚫

電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更⚫

等価線量の限度引き下げに関する経過措置

詳しくは下記リーフレット等をご参照下さい。
●厚生労働省：令和３年４月１日から「改正電離放射線障害防止規則」が施行されます
https://www.mhlw.go.jp/content/000620817.pdf

13.

「職場における熱中症予防対策要綱」が発出されました

熱中症による業務上疾病者数ならびに死亡者数が高止まりしていること，ならびに WBGT に関する JIS
Z8504 が令和 3 年 3 月に改定されたことを受け，「職場における熱中症基本対策要綱」が発出されました（令和 3 年 4 月 20 日付け，基発 0420 第 3 号）。
従来の「職場における熱中症の予防について」（平成２１年 6 月 19 日付け，基発第 06190001 号）からの主な変更点は以下の通りとなっております。
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WBGT の算出式の変更（「室内／室外」→「日射なし／日射あり」⚫

WBGT 基準値表の一部改定（高代謝率，極高代謝率における気流の影響の削除）⚫

着衣補正値表の改定

詳しくは，下記通達をご参照ください。
●令和 3 年 4 月 20 日 基発 0420 第 3 号「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000633853.pdf
なお，これに伴い，従前の通達（平成 17 年 7 月 29 日付け基安発第 0729001 号及び平成 21 年 6 月 19日付け基発第 0619001 号）は廃止となります。
また，職場における熱中症予防対策の徹底を図る目的で，今年も「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されています。詳しくは下記の情報をご参照下さい。
●厚生労働省：STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

文責： 編集委員会 齊藤宏之

日本労働衛生工学会ニュース JOHA News Vol.19, No.1（通巻 27 号） 2021 年 5 月 11 日
発行：日本労働衛生工学会 The Japan Occupational Hygiene Association (JOHA)
編集責任者：齊藤宏之（労働安全衛生総合研究所）
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