平成１７年度

事 業 報 告 書

自 平成１７年４月 １日
至 平成１８年３月３１日

長崎県公立大学法人

大学の概要
（１）現況
①法人名
②所在地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長
木村 道夫
副理事長（両大学学長）１名、専務理事
１名
理事（非常勤） １名、監事（非常勤）２名④大学の概要県立長崎シーボルト大学
長崎県西彼杵郡長与町○国際情報学部
学 部 等
国際交流学科(80名)の 構 成
情報メディア学科(60名)○看護栄養学部(入学定員)
看護学科(60名)
栄養健康学科(40名)○大学院経済学研究科○大学院人間健康科学研究科
産業経済・経済開発専攻
看護学専攻
(8名)
(12名)
栄養科学専攻
(11名)
教職員数
８２名
１１２名
学 生 数
２０５７名
１０９８名
※教職員数、学生数は、平成 17 年 5 月 1 日現在。学生数に交換留学生を含まない。
所 在 地

長崎県立大学長崎県佐世保市○経済学部
経済学科(150名)
地域政策学科 (150名)
流通・経営学科(150名)（２）大学の基本的な目標等
大学を取り巻く環境は、少子化の進行により平成１９年度には大学全入時代を迎えようとするなど大きく変化している。
このような状況にあって、長崎県公立大学法人は、県民の負託に応えていくため、
専門的・総合的視野から諸問題を理解し、解決する能力の涵養並びに実践に即した幅広い専門的な知識と高度な技術の修得により、流動的でグローバルな社会と時代を生き抜く個性豊かな人材を育成するとともに、地域の課題に即した研究の推進、専門的知識・技術・情報の積極的な提供により、県民の生活・文化向上及び地域社会・地域
経済の発展に貢献する。
また、新たな組織体制、人事制度、財務制度、評価制度等のもと、教育・研究の活性化、向上を図るとともに、効率的・効果的な法人運営を推進する。
なお、公的な資金を受けて運営される法人として、県民、学生、設立団体等に対する説明責任を果たす必要性から、教育・研究及び組織・運営の状況、成果並びにこれらの評価結果に関する情報を積極的に公開する。
長崎県公立大学法人が、人材の育成と地域への貢献を重視するという観点に立って、特に重点を置く項目は、以下のとおり。
＜学生の資質・能力を高める教育＞
・卒業時における学生の質の確保を図るため、学生本位の観点に立った高い品質の教育
内容及び教育環境を実現する。
・教養教育の質的充実を図るとともに、応用能力・実践的能力を涵養する専門教育を充実し、真に実力のある人材を育成する。
・学生にとって魅力的な授業や教育効果の高い授業を実施していくため、教員の教育能力を向上させる。
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＜地域の課題に重点を置いた研究＞・長崎県が抱える社会、地域、経済等の諸課題に即しつつ、世界的な視野と広がりを持った研究を推進する。
・研究成果については、知的財産の適切な管理体制を整えるとともに、情報の積極的な公表と有効利用を図り、県民、地域、企業等への知の還元に貢献する。
＜国際標準の大学＞
・高い外国語運用能力と国際的な視野を備えるとともに、国際社会の中での「日本」を十分理解し、グローバル化した社会の中で活躍できる人材を育成する。
・外国語教育については、英語及び中国語を中心に特化していく。
・東アジアに近接し、かつては日本で唯一世界に開かれていたという地理的・歴史的特性を踏まえ、県内、国内はもとより、東アジア地域を中心とした教育研究交流の拠点を目指す。
＜社会貢献＞
・地域に密着した研究分野における研究成果を地域や社会に還元するとともに、地域や社会に貢献できる有為な人材を育成する。
・産学官連携を積極的に推進し、「長崎県のシンクタンク」としての機能を強化する。
・地域開放型大学を目指し、県民の生涯教育・リフレッシュ教育の拠点となる。
＜法人運営の効率化と経営基盤の確立＞
法人運営においては、理事長と学長の役割を明確にしたうえでトップマネジメントを強化する。
これによって、迅速・機動的な意思決定を行うとともに、教育研究組織及び事務組織等の見直しによる業務の高度化、効率化を図り、また、先進的な管理運営、人事、財政システムを導入して、法人の経営基盤を確立する。
＜両大学の再編・統合＞
教育研究の質的向上と法人の経営基盤強化を図るため、平成２０年４月に両大学を再編・統合する。再編・統合後のキャンパスは、既存の施設・設備を活用する分離キャンパス方式とする。
再編・統合に備えて、教育研究の内容・方法・実施体制（両大学の枠を越えた学際的な教育研究領域の開拓、カリキュラムの見直し、遠隔授業等）並びに教育研究組織や事務組織の見直し等について検討するものとし、統合時までに管理・運営及び教育・研究に係る円滑なシステムを構築する。
なお、再編・統合に伴い、平成２０年４月までに異文化教育センター(仮称)、東アジ
ア研究交流センター(仮称)及び地域共生学習センター（仮称）の設置に向けて検討する。
＜県内大学間連携＞「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の充実など県内の大学間連携を推進する。
また、これをさらに発展させた形態として、県内大学間の教育の共同化を行う「県内大学コンソーシアム（仮称）」の設置に向けて取り組む。

-2-平成１７年度の業務において取り組んだ主な項目
平成１７年度は、前述した大学の基本的な目標等を踏まえて策定した６年間の中期計画の初年度でもあり、具体的な取り組みにより成果を得られたもののほか、平成１８年度以降に具体的な成果を出すための下地づくりの年度となった。
取り組んだ主な事業としては以下のとおり。
● 法人運営の効率化と経営基盤の確立
理事長・学長のリーダーシップ（理事会・経営協議会）
法人の運営及び経営に関する重要事項に関しては、理事長が主宰する理事会及び経営協議会において審議し、中期計画の着実な推進を図る観点から法人と大学の目標に即した戦略的な予算配分と人員配置を行った。
（教育研究評議会と学長の補佐体制）
大学の教育研究に関する重要事項については、学長が主宰する両大学の教育研究評
議会において審議を行う体制を整備した。教育研究評議会は、学長のリーダーシップのもと、機動的に開催し、迅速な意思決定を行った。また、学長の業務の執行を補佐するため、長崎県立大学においては、副学長、学部長、学生部長、図書情報センター長、大学院経済学研究科長、国際文化経済研究所長を、県立長崎シーボルト大学においては、副学長（２人制）、学部長、学生部長、附属図書館長、大学院人間健康科学研究科長を配置し、業務を分掌させた。
（重点研究課題の推進）
重点研究課題審査委員会を設置し、学長のリーダーシップのもとに、教育研究上の重点研究課題の設定と研究資金の効果的な配分を行った。
（中期計画の推進体制）
中期計画及び平成１７年度計画を策定し、その実施については、学長を本部長とする中期計画推進本部を設置した。当該推進本部は、従来の委員会のように委員が学部等から選出される方式を見直し、学長のリーダーシップのもとに、副学長や評価の経験を有する教員、事務局職員などで構成し、スムーズな意思決定と行動ができるようになっている。
（教員評価）
教員の教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域に係る活動を自己点検・評価し、その改善に対する教員の意欲を高め、能力開発を促進することをねらいとして、教員評価システムを構築した。この制度においては、学長のリーダーシップのもとに、教員評価に関する方針の策定や教員評価の決定などが行われている。
なお、平成１７年度の評価結果から、平成１８年度の教育研究費の配分に反映させることとしている。
外部研究資金の獲得への取組
外部研究資金に関する情報について、学内ホームページや教員へのメール等で情報を提供するとともに、応募窓口の設置や科学研究費補助金申請の説明会を行い、積極的な応募を促した。その結果、外部研究資金は、４８件 ５６，４９０千円
任期制の導入優れた教員を安定的に確保するため、全教員を対象とした任期制を導入した。導入当初、任期制への同意率は29.3％であったが、任期制教員のみを対象とする研究休職制度等を新しく構築した結果、平成１８年度当初には、44.0％となる見込みである。今後も、任期制移行を促す勤務上の条件整備について検討する。
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客員教授制度の導入
外部から異なる経験や発想を持つ多様な人材を採用するため、客員教授に関する規程を制定するとともに、客員教授の受け入れを行った。
経費の抑制
管理的経費を抑制し、平成１７年度の大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、２億７千万円以上削減するという計画を掲げ、２億８千４百万円のコスト削減を達成した。

● 両大学の再編・統合
再編・統合への取り組み
法人が設置する長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学は平成２０年４月に統合し、分
離キャンパス方式による１法人１大学となる予定である。平成１７年度においては、それらに向けた組織体制の準備、新大学のあり方について検討を行うと同時に、統合後を視野に入れ、効率的な大学運営のために以下の取り組みを行った。
なお、統合に向けた組織体制の準備としては、両大学の学長、副学長、事務局長などで構成される統合準備委員会及び事務局内に再編・統合準備室を平成１８年度に設置することとした。
実質的な２大学１学長体制への移行
両大学の統合準備を円滑に進めるため、両大学の学長を一人兼務体制として、両大学の一体性を醸成した。
遠隔授業システムの導入
両大学の統合を視野に入れた新たな授業形態として、両大学間を通信回線で結び、同時に授業を受けることができる遠隔授業システムを導入するとともに、遠隔授業の実施について両大学の教員で構成される遠隔授業等検討ワーキンググループにおいて検討を行った。また、同システムを活用して県立長崎シーボルト大学と出島交流会館の２地点間を結んだ公開講座を実施した。
● 学生の資質・能力を高める教育
教育方法の改善
授業のあり方、教材の開発、適切な成績評価法などについて検討を行うため、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント：大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み）に関する組織を立ち上げた。ＦＤについての検討と並行して、全教員に授業改善への意識を高めてもらうため、ＦＤに関する研修会を実施した。
厳格な成績評価制度の導入
一定水準以上の成績を卒業等の要件とする成績評価制度を取り入れ、教育指導に有効に活用するため、ＧＰＡ制度について検討を行い、ＧＰＡ制度案を作成した。
体験型授業の単位化
体験学習や社会と連携した教育など多様な授業形態を取り入れ、理論・知識の理解を深めるとともに専門的観点に基づく問題発見・問題解決能力を育成するため、長崎県立大学
においては、フィールドワーク、インターンシップ、ボランティア活動を行動科目として、カリキュラムに取り入れた。また、県立長崎シーボルト大学においても、インターンシッ
プ、ボランティア活動、「デジタルコンテンツ制作技法演習」など、体験学習や社会と連携した多様な授業形態を取り入れた。
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就職支援の取組
両大学に就職課を新設し、就職支援体制の強化を図った。また、キャリアカウンセ
ラーによる就職相談の充実や地元企業等の協力を得た就職セミナーの開催など、関係者との連携を含めた就職支援を行った。教務の面からも、適切な職業観を育成するため、キャリア教育やインターンシップ、英語資格検定等の各種資格・検定等の取得をカリキュラムに取り込み、単位認定の対象とした。併せて、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）講座
等の各種資格取得を支援するため、課外講座を実施した。これらの結果、長崎県立大学90％以上、県立長崎シーボルト大学95％以上という就職率の目標に対して、それぞれ96.4％、97.5％を達成した。

● 地域の課題に重点を置いた研究
特色ある研究分野への取組
・大学として重点的に取り組む研究課題として、長崎県立大学においては「長崎経済」や｢長崎の離島｣を、県立長崎シーボルト大学においては「人間の安全・安心と平和」及び「人間開発」等を設定し、長崎モデル遠隔医療システムの研究をはじめとする各研究を推進した。
・地域保健・医療の研究に関して、両大学共通のプロジェクトチームを立ち上げ、地域の課題に即した研究を推進した。
学長裁量研究費による重点課題研究の推進
大学で取り組む重点課題研究を推進するため、学長裁量による研究課題として、「特定課題研究」や「社会貢献・生涯教育に関連する研究」などを設定し、研究資金の配分を行った。

● 国際標準の大学
高い外国語（英語、中国語を重点）運用能力の養成
高い外国語運用能力を養成するため、長崎県立大学においては、英語と中国語について
インテンシブコースを、県立長崎シーボルト大学においては、国際交流学科の専門科目の中に「英語基礎科目 」（1年次必修、10単位）を設定するなど、英語及び中国語に重点を置いた外国語教育を実施した。
東アジア地域の大学等との連携
東アジア地域などの海外大学との教育研究交流に関して、中国の華僑大学や上海外国語大学、韓国の高麗大学との相互シンポジウムの開催等による交流促進を図るとともに、県
立長崎シーボルト大学においては、オーストラリアのモナッシュ大学との交流に向けた取り組みを行った。

● 社会貢献学生の地域貢献
フィールドワーク、ボランティア活動などで、一定の要件を満たしたものについては単位認定の対象とし、学生による社会貢献活動を支援した。
地域住民の生涯学習支援
地域住民の生涯教育に貢献するため、公開講座､学術講演会､シンポジウム､IT講習会を実施した。また、キャンパスでの公開講座を受講できない地域の方々のために、市町と大学との共同により地域公開講座を開催した。
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産学官連携・産学官連携センター、国際文化経済研究所を中心として、地域の自治体や企業等との共同研究（10件）・受託研究（4件）を行った。
・県立長崎シーボルト大学においては、大学が申請あるいは所有する特許の民間への技術移転を推進するため、㈱長崎TLOに加盟した。また、ベンチャービジネス創出を目的としたインキュベーション施設の長崎市内への誘致を長崎大学、長崎総合科学大学と協力して行った。
大学施設の開放・学内施設を有効に活用するため、学外・学内利用者の施設使用規程の整備を行うとともに、学内利用者と学外利用者とのスケジュール管理を行い、利用を促した。また、学外者の施設利用に関して、目的に応じた適切な使用料を検討するため、教室、体育館、グランドなど施設の種類ごとに近隣・類似施設の使用料の調査を行った。
・図書情報センター及び附属図書館の開館時間の延長などにより、学生及び地域住民の利用促進を図った。
研究成果の公開
研究成果については、公開講座や研究報告書等での発表をとおして、地域に還元した。
●

県内大学間連携
学生に多くの教育機会を提供する目的のもと、「ＮＩＣＥキャンパス長崎」をとおした
県内大学間連携のため、出島交流会館・アルカス佐世保においてコーディネート科目を開講するとともに両大学において集中講義科目の提供を行った。

なお、中期目標の前文に掲げた「県民、学生、設立団体等に対する説明責任を果たす
必要性から、教育・研究及び組織・運営の状況、成果並びにこれらの評価結果に関する情報を積極的に公開する」ため、前述の様々な取組については次のような手段や方法により情報公開と周知活動を行った。
・法人化に伴い、新たに法人と中期計画に関する広報パンフレットを作成するとともに、法人のホームページを立ち上げた。
・理事会、経営協議会、教育研究評議会の議事録について、法人のホームページ上で公開した。
・日本語によるホームページに加え、英語、中国語によるホームページを作成し、海外への情報発信について充実を図った。また、県立長崎シーボルト大学においては英語版・中国語版の大学案内の作成なども行った。
・大学運営全般、公開講座および学術講演会等について、広報紙やホームページ、ダイレ
クトメール、町内回覧板、報道機関への情報提供などによる広報を実施した。

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Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項●教育
教育理念・教育目標の明確化
大学の教育理念及び学部・学科ごとの教育目標やコース・領域等のねらいについて明確化し、学内への浸透を図るとともに、大学案内やホームページを通じて県民へ積極的に公表した。
アドミッションポリシーの策定
大学･学部･学科･大学院･専攻のアドミッションポリシーを策定し、ホームページ等で公表するとともに、オープンキャンパス・出前講義等により、高校生や保護者等に対し、その周知を図った。
教育方法の改善
・ 授業のあり方、教材の開発、適切な成績評価法などについて検討を行うため、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント：大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み）に関する組織を立ち上げた。
・教員の授業改善への意識を高めるために、ＦＤに関する研修会を実施した。
・授業改善のため、学生による授業評価アンケートを実施した。
シラバスの標準化・改善
シラバスの標準化、改善について検討し、授業の到達目標、授業計画、成績評価方法の記述の充実を図った。
厳格な成績評価制度の導入
一定水準以上の成績を卒業等の要件とする成績評価制度を取り入れ、教育指導に有効に活用するため、ＧＰＡ制度（授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDE）で評価し、それぞれに対して、4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度）について検討を行い、ＧＰＡ制度案を作成した。
高い外国語（英語、中国語を重点）運用能力の養成
・高い外国語運用能力を養成するため、長崎県立大学においては、英語と中国語について
インテンシブコースを、県立長崎シーボルト大学においては、国際交流学科の専門科目の中に、「英語基礎科目」（1年次必修、10単位）を設定するなど、英語及び中国語に重点を置いた外国語教育を実施した。
・英語学習教材の充実やCALLシステムの導入、自習を促進するための施設の開放などを行った。
・長崎県立大学においては、英語インテンシブコースの学生に対し、アドバイザー制を実施して、個別指導を行った。また、英語の海外語学研修を企画・実現した。それに加えて、春季特別講座を実施した。
・県立長崎シーボルト大学においては、外国語教育センターを設立し、学生に対する学習
教材や施設開放等に関する情報の周知や年間を通じた継続的な英単語テストの実施な
ど、学生の語学力向上のための各種支援を行った。特に、TOEIC・TOEIC IP試験に関しては、情報の提供、学生の受験申し込み代行、試験の実施、TOEIC対策教材の学生への紹介、貸し出し等を行った。

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体験型授業の単位化
体験学習や社会と連携した教育など多様な授業形態を取り入れ、理論・知識の理解を深めるとともに専門的観点に基づく問題発見・問題解決能力を育成するため、長崎県立大学
においては、フィールドワーク、インターンシップ、ボランティア活動を行動科目として位置づけ、カリキュラムの中に取り入れた。また、県立長崎シーボルト大学においても、
インターンシップ、ボランティア活動 、「デジタルコンテンツ制作技法演習」など、体験学習や社会と連携した多様な授業形態を取り入れた。
遠隔授業システムの導入
両大学の統合を視野に入れた新たな授業形態として、遠隔授業システムを導入するとともに、遠隔授業の実施について検討を行った。また、県立長崎シーボルト大学と出島交流会館の２地点間をシステムで結んだ公開講座を実施した。
就職支援の取組・両大学に就職課を配置することにより、就職支援体制の強化を図った。
・キャリアカウンセラーによる就職相談の充実を図った。
・地元企業等の協力を得た就職セミナーの開催など、関係者との連携を含めた就職支援を行った。
・適切な職業観を育成するため、キャリア教育やインターンシップ、英語資格検定等の各種資格・検定等の取得をカリキュラムに取り込み、単位認定の対象とするとともに、FP( ファイナンシャルプランナー)講座等の資格取得を支援するための課外講座を実施した。
・就職率については、長崎県立大学90％以上、県立長崎シーボルト大学95％以上という目
標に対して、それぞれ96.4％、97.5％となった。
学生支援に対する取組
・人権侵害・セクシュアルハラスメント防止のため、人権相談員の配置や外部講師による全教職員を対象とした講習会を開催した。また、セクシュアルハラスメント防止テキストの配布や大学ホームページへのガイドライン等の掲載により、学生や職員の意識高揚と啓発活動の充実を図った。
・自治体やその他の団体等の奨学金制度の把握と学生等に対する周知に努めた。また、授業料減免制度については、その審査基準について検討を行った。
入学前教育への取組
推薦入試合格者やＡＯ入試合格者には、入学手続きから入学までの期間が長いことを考慮し 、入学後の大学での学習にスムーズに対応できることを目的に 、課題図書等を提示し 、それに対する指導を行うなど、入学前教育を行った。
高等学校との連携
オープンキャンパス、高校訪問、出前講義、両大学入試連絡会、進学説明会を実施し、高校との連携を深めるとともに、スーパー・サイエンス・ハイスクールやスーパー・イン
グリッシュ・ランゲージ・ハイスクールへの支援などの連携も行っている。
●研究
特色ある研究分野への取組
・大学として重点的に取り組む研究課題として、長崎県立大学においては「長崎経済」や｢長崎の離島 」を 、県立長崎シーボルト大学においては｢人間の安全・安心と平和｣及び｢人間開発」等を設定し、長崎モデル遠隔医療システムの研究をはじめとする各研究を推進した。
・地域保健・医療の研究に関して、両大学共通のプロジェクトチームを立ち上げ、地域の課題に即した研究を推進した。
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学長裁量研究費による重点課題研究の推進
大学の目標と教育研究上の重点研究課題の決定と研究資金の効果的な配分のため、重点研究課題審査会を設置し、学長を中心に、申請内容を審査し、配分を行った。
なお、平成１７年度においては、社会貢献・生涯教育に関連する研究などを重点課題とした。
東アジア地域の大学・研究機関との研究交流
中国の華僑大学や韓国の高麗大学校など、東アジア地域の大学・研究機関との学術交流・共同研究を推進した。
教員評価に基づく教育研究費の配分
教員評価の項目・基準及び実施方法を実施基準としてまとめ、その評価結果を教育研究費へ反映するシステムを構築した。
外部研究資金による研究
外部研究資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究等に取り組んだ結果、４８件 ５６，４９０千円の外部研究資金を獲得した。
（受託研究4件5,499千円、共同研究10件12,620千円、科学研究費補助金11件16,600千円、奨学寄付金22件18,560千円、現代GP 1件3,211千円）
特許に関する取組
・ 特許収入から特許の取得に要した経費及び特許の維持保全に必要な経費等の直接経費を差し引いた額の１／２を、特許にかかる実施補償金として発明者に還元する制度を創設した。
・既出願の特許案件のうち公開可能なものについての技術移転を図るため、㈱長崎TLOへ
加入した。

●社会貢献
学生の地域貢献
フィールドワーク、ボランティア活動などで、一定の要件を満たしたものについて単位認定の対象とし、学生による社会貢献活動を支援した。
地域住民の生涯学習支援
地域住民の生涯教育に貢献するため、公開講座､学術講演会､シンポジウム､IT講習会を実施した。また、キャンパスでの公開講座を受講できない地域の方々のために、市町と大学との共同により地域公開講座を開催した。
産学官連携
・産学官連携センター、国際文化経済研究所を中心として、地域の自治体や企業等との共同研究・受託研究を行った。
・県立長崎シーボルト大学においては、大学が申請あるいは所有する特許の民間への技術移転を推進するため、㈱長崎TLOに加盟した。また、ベンチャービジネス創出を目的としたインキュベーション施設の長崎市内への誘致を長崎大学、長崎総合科学大学と協力して行った。
研究成果の公開
研究成果については、公開講座や研究報告書等での発表をとおして、地域に還元した。
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大学施設の開放
・学内施設を有効に活用するため、学外・学内利用者の施設使用規程の整備を行うとともに、学内利用者と学外利用者とのスケジュール管理を行い、利用を促した。また、学外者の施設利用に関して、目的に応じた適切な使用料を検討するため、教室、体育館、グランドなど施設の種類ごとに近隣・類似施設の使用料の調査を行った。
・図書情報センター及び附属図書館の開館時間の延長などにより、学生及び地域住民の利用促進を図った。

●その他
国際交流
・長崎県立大学においては、国際交流推進部会を設け、国際交流に関する基本方針を策定した。また、県立長崎シーボルト大学においては、「国際交流のあり方（平成１３年３月制定）」の見直しを行い、留学生交流、教育研究上の国際交流について検討した。
・東アジア地域などの海外大学との教育研究交流に関して、中国の華僑大学や上海外国語大学、韓国の高麗大学校との相互シンポジウムの開催等による交流促進を図るとともに、県立長崎シーボルト大学においては、オーストラリアのモナッシュ大学との新たな交流に向けた取り組みを行った。
・海外の４大学との間で相互に留学生を派遣するとともに、海外の７大学において海外語学研修を実施した。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（１）運営体制の改善への取組
両大学の再編・統合
両大学の再編・統合（平成２０年４月）に向け、両大学からなる中期計画推進本部において再編・統合のスケジュールや実行組織（統合準備室等）の検討を行うとともに、遠隔授業や情報システム等の共通した取り組みが必要な課題については両大学からなるワーキ
ンググループ（情報システム、遠隔授業）を立ち上げて協議を行った。
理事長を中心とした運営体制
・理事長の業務の執行を補佐するため、法人本部に専務理事を配置した。
・法人の運営及び経営に関する事項に関しては、理事長が主宰する理事会及び経営協議会
において審議を行う体制を整備した。
学長を中心とした運営体制
・学長の教育研究に係る業務の執行を補佐するため、長崎県立大学においては、副学長、学部長、学生部長、図書情報センター長、大学院経済学研究科長、国際文化経済研究所長を、県立長崎シーボルト大学においては、副学長（２人制 ）、学部長、学生部長、附属図書館長、大学院人間健康科学研究科長を配置し、業務を分掌させた。
・大学の教育研究に関する事項については、学長が主宰する両大学の教育研究評議会において審議を行う体制を整備した。
外部有識者の登用
役員、経営協議会委員、外部監査人など、それぞれの職務に見識のある外部の有識者及び専門家を適切に登用した。
教職員による一体的な委員会運営
学内の委員会については、事務職員が委員会事務局としての業務を行うとともに、必要により委員として参画し、教員・事務職員が一体となってその運営にあたった。
事務局組織の見直し
法人本部に企画広報課を、両大学に就職課を設置するとともに、組織の点検を行い、両大学の再編・統合を図るため、再編・統合準備室の開設を検討した。

（２）教育研究組織の見直しへの取組
地域政策学科の新設
長崎県立大学においては、地域政策学科を新設するとともに、流通学科を流通・経営学科に改め、経済学科とあわせて、３学科とした。
大学院の設置県立長崎シーボルト大学においては、大学院人間健康科学研究科看護学専攻博士課程の設置の検討を開始するとともに、国際情報学部に大学院設置のための組織を立ち上げ、設置スケジュール、組織、科目名、担当者などを具体化した。

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（３）人事の適正化への取組
教員採用
教員については、平成２２年度までの削減計画を踏まえつつ、中長期的な観点から適正な人員配置を行う採用計画に基づき、採用を行った。
任期制の導入
全教員を対象とした任期制を導入するとともに、任期制教員を対象とした研究休職制度等を構築した。
公募制の導入教員の採用にあたっては、公募制を原則とし、公募の際は、研究者人材データベースや大学のホームページに公募情報の掲載を行ったり、関連機関に公募資料を送付するなどの幅広い方法により情報発信を行った。また、選考の際は、教員選考規程に従って外部有識者の意見を聴取するなど、公平性、透明性を確保した。
客員教授制度の導入
外部から異なる経験や発想を持つ多様な人材を採用するため、客員教授制度に関する規程を制定するとともに、客員教授の受け入れを行った。
教員評価制度の構築
副学長を中心とした教員評価に関する検討組織を立ち上げ、教員の教育、研究、社会貢
献、管理運営の４領域に係る活動を自己点検・評価し、その改善に対する教員の意欲を高め、能力開発を促進することをねらいとして、教員評価システムを構築した。平成１７年度実績から評価を行うこととしている。また、この教員評価の結果については、平成１８
年度の教育研究費の配分に反映させることとした。
事務職員の採用、研修、評価の検討
事務職員については、計画的に採用を行うとともに、大学運営業務の専門職として養成するため、外部講師による研修及び学内研修等を実施した。また、事務職員の評価、処遇のあり方について、人事院（人事委員会）勧告を踏まえた国や県の制度案等を調査するな
ど、検討を行った。

（４）事務の効率化・合理化への取組システムの共有化
業務の効率化を図るため、両大学の財務会計システム・給与システム・遠隔授業システ
ムの共有化を行った。
雇用期間を限定した事務職員採用
事務組織の弾力的な編成のため、両大学の学内ＬＡＮの更新・統合業務など重点プロ
ジェクトの推進や業務繁忙期等に、必要に応じ雇用期間を限定した職員を採用した。
外部委託
各種業務について 、事務の効率化・合理化の観点も踏まえて 、駐車場の整理・管理業務 、緑地管理業務等の外部委託を実施した。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項（１）外部研究資金及び自己収入の確保促進
外部資金獲得への取組
外部研究資金に関する情報について、学内ホームページや教員へのメール等で情報を提供するとともに、応募窓口の設置や科学研究費補助金の説明会を行い、積極的な応募を促した。その結果、外部研究資金は、４８件 ５６，４９０千円となった。
大学発ベンチャー企業の創業・育成
県立長崎シーボルト大学において、学外インキュベーション施設の設置について積極
的 に 誘 致 活 動 を 行 っ た 。 ま た 、 産 学 官 連 携 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ に「 大 学等 発 ベ ン
チャー創出事業」の公募情報を掲載し、教員に対して最新の情報を提供するとともに、申請時は事務的支援を行った。
大学施設の積極的な貸し付け
・学内施設を有効に活用するため、学内外、学外利用者の施設使用規程の整備を行うとともに、学内利用者と学外利用者とのスケジュール管理を行い、遊休時間等における積極的な施設の貸し付けを行った。
・今後、目的に応じた適切な使用料設定を行うため、教室、体育館、グランドなど施設の種類ごとに近隣・類似施設の使用料の調査を行った。
特許の取得促進・県立長崎シーボルト大学において、学内での特許出願までの手順や様式を産学官連携センターホームページに掲載し、特許出願の環境整備を行うとともに、新規性・進歩性が認められる案件について特許出願した。
・ 特許取得へのインセンティブを与えるため、特許収入から諸経費を差し引いた額の１／２を特許にかかる実施補償金として発明者に還元するための制度を創設した。

（２）経費の抑制
経費の抑制
管理的経費を抑制し、平成１７年度の大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、２億７千万円以上削減するという計画を掲げ、２億８千４百万円のコスト削減を達成した。
システムの共有化
システムの効率的な運用のため、両大学の財務会計システム・給与システム・遠隔授業
システム・テレビ会議システムの共有化を行った。
積極的な外部委託の推進
業務の内容、性格により可能なものについては積極的に外部委託を行うこととし、駐車場の整理・管理業務や緑地管理業務等の外部委託を実施した。
契約方法、内容の見直し
複数業務の一括契約や複数年度契約を締結し、経費を削減した。また、電力供給契約種別の見直しや、カラー複合機（複写機、FAX、スキャナ、プリンタといった複数の機能をもった機器）の導入により経費を削減した。
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ペーパーレス化の推進
学内ＬＡＮを利用した教職員専用のＷｅｂサイトをとおして、事務文書の電子化を図った。また、紙資料の配付・供覧をファイルサーバー等への掲載に移行することにより、事務文書の電子化・ペーパーレス化への移行を進めた。

（３）資産の運用管理の改善
資産の運用管理の改善
財務会計システム等の導入による会計システムの確立及び銀行とのオンライン構築により、安全性、確実性の高い資金管理・決済業務を行った。

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Ⅷ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する特記事項（１）自己点検・自己評価の実施及び改善への取組
・中期計画及び年度計画の点検・評価等を行うため、学長を中心とする中期計画推進本部
を法人本部と各大学にそれぞれ設置し、自己点検・評価システムを構築した。
・教員の教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域に係る活動を自己点検・評価し、その改善に対する教員の意欲を高め、能力開発を促進することをねらいとして、教員評価シ
ステムを構築した。平成１７年度実績から評価を行うこととし、この評価結果を平成
１８年度の教育研究費の配分に反映させることとした。
（２）評価結果の大学運営への反映に関する取組
長崎県立大学においては、大学基準協会への加盟判定の際に指摘された助言項目について、県立長崎シーボルト大学においては、平成１６年度に受審した大学基準協会による認証評価結果について検証を行い、課題に対する改善状況を把握するとともに今後の対応について検討を行った。
（３）第三者評価の実施への取組
長崎県公立大学法人評価委員会による評価を受けるため、中期計画に掲げた各項目の実施について中心的な役割を担う組織として、法人と両大学にそれぞれ中期計画推進本部を設置し、平成１７年度の年度計画の進捗管理を行った。

Ⅸ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する特記事項

・法人化に伴い、新たに法人と中期計画に関する広報パンフレットを作成するとともに、法人のホームページを立ち上げた。
・理事会、経営協議会、教育研究評議会の議事録について、法人のホームページ上で公開した。
・日本語によるホームページに加え、英語、中国語によるホームページを作成し、海外への情報発信について充実を図った。また、県立長崎シーボルト大学においては英語版・中国語版の大学案内の作成なども行った。
・大学運営全般、公開講座および学術講演会等について、広報紙やホームページ、ダイレ
クトメール、町内回覧板、報道機関への情報提供などによる広報を実施した。

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Ⅹ

その他業務運営に関する特記事項（１）施設設備の有効利用と効率的整備への取組
施設設備の有効利用
学内施設を有効に活用するため、学外・学内利用者の施設使用規程の整備を行うとともに、学内利用者と学外利用者とのスケジュール管理を行い、利用を促進した。また、学外者の施設利用に関して、目的に応じた適切な使用料を検討するため、教室、体育館、グランドなど施設の種類ごとに近隣・類似施設の使用料の調査を行った。
学生のニーズに対応した環境整備
学生自治会等との連絡会議を開催し、学生自治会がまとめた要望書により意見を聴取した。これらの要望・意見に対し、音楽系サークルの練習場所の防音工事や学生会館の利用
時間延長などを実施した。
施設設備の効率的な整備
科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費など外部資金を獲得し、高速冷却遠心機や電気化学検出器を購入するなど研究環境の整備に努めた。
（２）安全管理への取組
安全衛生体制の充実
安全衛生管理規程を整備し、産業医を委嘱するなど安全衛生管理体制の構築を図った。
また、新たに法人職員が衛生管理者資格を取得し、体制の充実を図った。
個人情報保護方針の策定
法人の個人情報保護方針（セキュリティポリシー）を策定した。
人権侵害等の防止策
人権侵害等防止のため、ガイドライン及び規程を整備し、人権相談員等を設置した。また、大学ホームページにガイドライン、規程及び人権相談員名簿を掲載し、学生や教職員への周知を図るとともに、全教職員を対象とした人権侵害・セクシュアルハラスメント防止講習会を開催し、啓発を図った。
防犯対策
盗難や事故等の防止のため、不審者対応マニュアルを作成するとともに、警備員を配置
し、夜間の巡視を行うとともに、体育館更衣室にコインロッカーの設置・増設等を行った。
情報セキュリティー対策
学生に対するシステム利用説明会において、セキュリティ教育を実施した。
実験時の安全対策
・放射線の取り扱いに関して、使用する教員及び学生に対して放射線取り扱い主任者による講習会及び訓練を実施し、安全マニュアルの徹底を図った。
・感染性廃棄物処理マニュアルの改訂を行うとともに、その周知徹底を図るために説明会を開催した。
・学生が実験を行う前には、必ず担当教官等が、毒物劇物やＲＩの使用方法や安全管理法を指導した。
（３）県内大学との連携への取組
学生に多くの教育機会を提供する目的のもと、「ＮＩＣＥキャンパス長崎」をとおした
県内大学間連携のため、出島交流会館・アルカス佐世保においてコーディネート科目の開講や両大学において集中講義科目の提供を行った。
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