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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年２月10日
第10期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
Digital Media Professionals Inc.
代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹髙木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹髙木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第３四半期
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日394,911

第10期
第３四半期
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日827,446

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
1,013,995

経常利益又は経常損失（△）（千円）△90,414

266,415

314,495

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△97,096

150,813491,980

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

350,000

822,595

350,000

1,972,200

2,410,100

1,972,200

純資産額（千円）

944,2442,629,150

1,533,321

総資産額（千円）

979,820

2,731,432

1,659,235

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△49.4466.65

250.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

64.76

−

回次

会計期間
売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第９期

−

−

−

96.4

96.3

92.4

第９期
第３四半期
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日
40.40

第10期
第３四半期
会計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日△8.55（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第９期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国の消費に一部明るい兆しが見られたものの、欧州財政危機の影響による景気の減速が新興国にも波及し始めるなど、全体として緩慢なまま推移しました。また日本経済は歴史的な水準にある円高の影響により、輸出産業を中心に依然として深刻な打撃を受け続けているほか、10月のタイ大洪水により半導体、デジタルカメラ、自動車などの生産が影響を受けました。
当社の属する半導体業界では、11年後半は世界経済の先行き不安から電子機器の在庫が増え一時的に半導体の需要が減少したものの、市場規模が初めて年間3,000億ドルを超えるなど引き続き成長が続いています。当社の事業領域であるグラフィックス関連の分野においては、各種デジタル機器へのグラフィックス機能の搭載が加速しております。
このような環境下において当社は、主力であるＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得や既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。当四半期においては特定用途向け半導体分野で世界的に高いシェアを有する富士通セミコンダクター株式会社のARMコア搭載SoC(System on Chip)評価チップ「MB8AC0300」に当社のグラフィックス
ＩＰコアSMAPH‑S、SMAPH‑F及びPICA200 Lite が採用されたことを発表しました。富士通セミコンダクター株式会社から当該チップを搭載した評価キットの出荷が始まり、今後当社ＩＰの新たな受注につながると期待されます。当四半期における新規ＩＰ受注はありませんでしたが、当社既存顧客の半導体を使用するセットメーカーとソフトウエアのライセンス契約を締結しています。
また新たに米国シリコンバレーに子会社を設立し、米国主要顧客への拡販活動を開始しており、現在海外を含めた複数の潜在顧客との商談が進んでいます。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は827百万円（前年同期比109.5％増）となり、営業利益284百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常利益266百万円（前年同四半期は経常損失90百万円）、四半期純利益150百万円（前年同四半期は四半期純損失97百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別業績を記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業は、契約済の初期ライセンス収入に加え、任天堂株式会社の携帯ゲーム機「ニンテンドー３
ＤＳ」に搭載された「ＰＩＣＡ２００」のランニングロイヤリティ収入が堅調に推移したことおよびオリンパスイ
メージング株式会社のデジタルカメラ「ＰＥＮ」シリーズに搭載された「ＰＩＣＡ２００Ｌｉｔｅ」のランニング
ロイヤリティ収入の計上により、ＩＰコアライセンス事業の売上高は699百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業
ＬＳＩ事業の売上高は、アミューズメント向けＬＳＩ製品「ＮＶ７」関連の売上を計上し5百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は、受託開発案件の順調な進捗による売上を計上することができ、売上高は122百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成24年２月10日）（平成23年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,410,100

2,410,100

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,410,100

2,410,100−−（注）１．当社株式は平成23年６月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年10月１日〜
普通株式2,410,100
平成23年12月31日
1,500
（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

825

822,595

825

841,806（注）平成23年10月１日から平成23年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ825千円増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成23年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 2,408,200

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権−
24,082400−

2,408,600

−

−

−
−
−

24,082−（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式76株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)−−−−

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.0％
売上高基準
−％
利益基準
−％
利益剰余金基準−％6/13

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

926,161479,220−
206,527

2,213,053
338,365
5,000
114,761

流動資産合計

1,611,909

2,671,180

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

17,628
4,311
25,38625,222
5,726
29,303

固定資産合計47,32560,252

1,659,235

2,731,432

4,129−
113,3423,904
31,00058,551

流動負債合計117,472

93,455

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

7,948
493

8,066
759

資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

固定負債合計

8,441

8,826

負債合計

125,914102,282

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

350,000
369,211814,109−822,595
841,806
964,923△174

1,533,321

2,629,150

純資産合計

1,533,321

2,629,150

負債純資産合計

1,659,235

2,731,432

株主資本合計7/13

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

394,911
88,136

827,446
41,487

売上総利益306,774785,958

販売費及び一般管理費

396,380

501,262

営業利益又は営業損失（△）△89,606

284,695

1,221
−
268
0

1,990
123
−
30

1,490

2,144

7
−
2,291
−

−
9,451
10,898
73

営業外収益
受取利息
為替差益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計2,298

20,424△90,414

266,415

4,961

−

4,961

−

△95,376

266,415

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

712
1,007

712
114,889

法人税等合計1,720

115,602△97,096

150,813

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,175千円減少し、法人税等調整額は3,175千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は11,400千円減少し、法人税等調整額は11,400千円増加しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）―――――――

当第３四半期会計期間（平成23年12月31日）
受取手形裏書譲渡高は、3,570千円であります。

（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
10,676千円
減価償却費
12,026千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,200千円増加しております。
また、平成23年７月22日に野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式（割当価格2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。
さらに、平成23年４月１日から平成23年12月31日に新株予約権者が新株予約権を行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,195千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が822,595千円、資本準備金が841,806千円となっております。
（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四△49円44銭66円65銭半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△97,096

150,813−−普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△97,096

150,813

普通株式の期中平均株式数（株）

1,963,848

2,262,823−

64円76銭普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

65,901

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの

−

−

概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１０日

株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井 一 郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 倉 要 介㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジ
タルメディアプロフェッショナルの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１０期事業年度の第３四半期
会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２３年４月１日から
平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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