平成25年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年８月８日

上場会社名
コード番号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com

上場取引所 東代表者
（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ（氏名）山本 達夫（氏名）古川 聖

四半期報告書提出予定日
平成24年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：
無配当支払開始予定日 －四半期決算説明会開催の有無：

ＴＥＬ 0422（60）3480

無（百万円未満切捨て）

１．平成25年３月期第１四半期の業績（平成24年４月１日～平成24年６月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円158
125

25年３月期第１四半期
24年３月期第１四半期

営業利益％26.2－百万円
△27
△24

経常利益％
－－

四半期純利益百万円△27△42％
－－百万円
△29
△48％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
△12.60－25年３月期第１四半期
24年３月期第１四半期△24.04－（注１）当社は、平成23年３月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成24年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。
（注２）平成24年３月期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成25年３月期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産百万円
2,597
2,769

25年３月期第１四半期
24年３月期（参考）自己資本純資産

25年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
2,533
2,666％
97.6
96.3

24年３月期

2,533百万円

１株当たり純資産円 銭
1,104.51
1,106.50

2,666百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末24年３月期25年３月期

第２四半期末円 銭－－

25年３月期（予想）

第３四半期末

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

－

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無３．平成25年３月期の業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

第２四半期（累計）
通期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
410 △25.8
1,1005.3百万円％
10 △94.9
230 △28.0

百万円％
10 △94.3
220 △27.3

百万円％
6 △96.5
220
16.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無１株当たり当期純利益円 銭
2.6297.75

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：

無③ 会計上の見積りの変更：

有④ 修正再表示：
無（注）第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合」に該当しております。詳細は添付資料P.3「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年３月期１Ｑ

2,410,100株

24年３月期2,410,100株② 期末自己株式数

25年３月期１Ｑ

116,076株

24年３月期76株③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年３月期１Ｑ

2,366,104株

24年３月期１Ｑ

2,001,895株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

6（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

6（５）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

6

‑ 1 ‑

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における世界経済は、欧州債務問題の根本的な解決が見えない中、南欧諸国の金融不安が断続的に再燃するなど、景気の先行きに不透明感の強い状況で推移しました。米国においては、企業業績が回復基調で推移しましたが、雇用環境は依然として厳しく、景気の腰折れが懸念される状況にあります。また、南欧を中心とした欧州経済の不振により、新興国の景気は減速感が強まっています。一方、日本経済は、震災復興関連需要等により国内需要は底堅く推移しているものの、円高局面の定着により輸出の先行きに不透明感が色濃く残る状況となりました。
当社の属する半導体業界では、スマートフォン関連分野が好調に推移しており、前期後半に顕在化した、国内メーカーの新規案件の抑制、延期の趨勢に改善の兆しが見られるものの、市場は未だに厳しい状況にあります。当社の事業領域であるグラフィックス関連の分野においては、各種デジタル機器へのグラフィックス機能の搭載が加速度的に拡がっております。
このような環境下において当社は、主力のＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得と既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。当四半期においては、ＳＭＡＰＨ－Ｓシリーズの新製品としてＳＭＡＰＨ－Ｓ
Ｌｉｔｅ、ＳＭＡＰＨ－Ｈ２、およびＳＭＡＰＨ－Ｓ マルチコアＩＰ製品を発表し製品ラインナップの充実を図るとともに、ＳｏＣにおけるグラフィックスコアの性能を最大限に引き出すことを可能にするLoputo Platform IPシリーズを発表しました。また前期に設立した米国子会社を通じた営業活動に加え、台湾のInstitute forInformation Industry社（トリプルアイ社、以下III）との間で、当社のグラフィックスコアの台湾・中国のＳｏＣ顧客への販売およびＳｏＣ開発とグラフィックスソフトウエア開発に関連した各種サービスの提供を目的とした提携を結びました。このIIIとの提携により、スマートフォン、タブレット、スマートテレビ、車載関連機器、カメラ、プリンターなどをターゲットとし顧客への積極的なアプローチをグローバルに開始しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は158百万円（前年同期比26.2％増）となりました。利益面では、当期の収益計画が下期に偏重となっているため費用が先行し、営業損失27百万円（前年同期営業損失24百万円）、経常損失27百万円（前年同期経常損失42百万円）、四半期純損失29百万円（前年同期四半期純損失48百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別の業績を以下に記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
当第１四半期累計期間における新規のＩＰ受注はありませんでしたが、複数のコンシューマ製品顧客における第２四半期以降の受注に向けた進捗がありました。また、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入が堅調に推移しており、ＩＰコアライセンス事業の売上高は157百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業およびその他の事業
当第１四半期累計期間におけるＬＳＩ製品事業およびその他の事業の売上高は合計で1百万円となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,537百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が261百万円、受取手形及び売掛金が45百万円減少したことであります。また、固定資産は60百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ171百万円減少し、2,597百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で63百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に未払金の支払に伴いその他流動負債が35百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ132百万円減少し、2,533百万円となりました。これは四半期純損失による利益剰余金の減少、および自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間に自己株式103百万円を取得したことによるによるものであります。

‑ 2 ‑㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）業績予想に関する定性的情報
当第１四半期累計期間において四半期純損失を計上しておりますが、新規のライセンス収入が年度後半に集中する傾向があり、第１四半期累計期間は低めの進捗率となる傾向にあります。平成24年５月９日公表の平成25年３月
期第２四半期累計期間および通期業績予想に対しては概ね予定通りに推移しており、第２四半期累計期間および通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

‑ 3 ‑㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金その他

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)2,316,128
293,684
97,946
2,707,760

2,054,176
247,715
235,2032,537,095

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

22,655
9,455
29,303

21,9978,850
29,303

固定資産合計61,41460,151

流動資産合計

資産合計

2,769,174

2,597,247

負債の部
流動負債
未払法人税等
その他

5,305
88,353

1,442
53,194

流動負債合計93,65954,636

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

8,106
719

8,146
688

固定負債合計

8,825

8,835

負債合計

102,484

63,471

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

822,595
841,806
1,002,463△174

822,595
841,806
972,641△103,267

2,666,689

2,533,775

純資産合計2,666,689

2,533,775

負債純資産合計

2,769,174

2,597,247

株主資本合計‑ 4 ‑㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

125,619
5,096
120,522

158,550
4,343
154,206

144,717△24,195

181,814△27,607

347
2－
349

929
－
3
932

7,533
10,700－－18,234

－
－
960
284
1,245

経常損失（△）△42,079△27,920

税引前四半期純損失（△）△42,079△27,920法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

237
5,813
6,050

237
1,663
1,900

△48,130△29,821

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
株式公開費用
自己株式取得費用
為替差損
営業外費用合計

法人税等合計四半期純損失（△）‑ 5 ‑㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成24年５月９日および平成24年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間に自己株式を103,092千円を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式は、103,267千円となっております。
（５）重要な後発事象
自己株式取得
平成24年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主への利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

普通株式②取得しうる株式の総数

100,000株（上限）③株式の取得価額の総額

120,000千円（上限）④取得する期間

平成24年６月14日から平成24年７月31日まで（3）実施内容①取得した株式の種類

普通株式②取得した株式の総数

100,000株(ⅰ)平成24年６月14日から平成24年６月30日まで

16,000株(ⅱ)平成24年７月１日から平成24年７月20日まで

84,000株③株式の取得価額の総額

93,017千円(ⅰ)平成24年６月14日から平成24年６月30日まで

14,445千円(ⅱ)平成24年７月１日から平成24年７月20日まで78,572千円④取得期間

平成24年６月14日から平成24年７月20日まで⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付‑ 6 ‑