「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）（デジタル戦略課）
デジタル弱者への電子申請サポート体制の構県では、現在、来年度からの４年間を計画期間とする「ふじのくにＤＸ推進計画」の策定
築を進めております。本計画では「誰にも優しく、誰もが便利に、安全・安心、そして豊かに」を基本理念に据え、地域社会のＤＸの推進、市町ＤＸの推進への支援、県庁ＤＸの推進と新（要 旨）
たな価値の創造の３つの基本方針を定めることとしております。
事業者支援の補助金・助成金・各種行政手続
きのオンライン化が進められているが、デジタ
特に、基本理念の最初に掲げる「誰にも優しく」に重点を置き、誰もが手軽にデジタル化
ル弱者（高齢者含む）にはハードルが高く申請 の恩恵を享受できるよう、デジタル機器に不慣れな高齢者等の身近な相談役となる「ふじの手続きが難しい。県での支援体制の早期構築を くにデジタルサポーター」を育成してまいります。
願いたい。
（経営支援課）
中小企業向けの補助金や給付金の申請等についても電子申請が主流となりつつある中、高齢の事業者など独力での申請手続きが困難な方々に対し、商工会議所をはじめとする商工団
体の丁寧なサポートは重要であり、商工団体が講習会の開催や窓口相談等のサポートを十分行えるよう、小規模事業経営支援事業費助成において必要な予算を確保しています。

担当課 ：知事直轄組織 デジタル戦略課、経済産業部 経営支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
マイナンバーや法人番号を活用し、各種手続
今般のコロナ禍において、国は、国・地方公共団体の情報（データ）共有が進んでおらず、きに関する業務作業負担を軽減する取組の推進 迅速な給付行政が困難となっている課題を認識し、既にその解決に動き出しています。一例
として、令和３年７月には、電子納税証明書のオンライン交付（税務署）が開始され、電子（要 旨）データでの提出（申請添付）も可能となったところであります。
補助金、助成金、給付金、支援金等の申請において申告済みの税務書類等の添付が求められ
加えて、デジタル社会に必要な共通機能である、データ連携基盤の整備やマイナンバーのるが、市・県・国が横断的につながり、情報を 利活用、法人等に係る共通ＩＤの普及なども進めるとされていることから、県においても積共有することで、事業者の負担の軽減と該当事 極的に取り組むとともに必要に応じ国への要望なども行ってまいります。
業の効率化、支給の迅速化が図られる。県が中
また、住民に身近な行政サービスを担う市町の役割は極めて重要であることから、その取心となり国や市に対して積極的な働きかけを依 組についても県と県内全市町が参画する行政経営研究会の場を活用した支援を行ってまい
頼する。
ります。

担当課 ：知事直轄組織 デジタル戦略課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

（件 名）
事業者向けの支援策等の検索が容易になる県
ホームページトップのリニューアル（要 旨）
現在、静岡県が実施している新型コロナウイ
ルス感染症関連の様々な給付金や補助金などの支援策について、事業者や県民の立場に立って検索しやすく、容易に支援メニュー・内容に到達できるよう、総合メニューやリンク窓口を設定するなど、県のホームページトップをリニューアルしていただくことを要望する。

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況（広聴広報課）
来年度以降のホームページ全面リニューアルに向けて準備を行っております。
トップページをはじめサイト全体のデザイン変更、閲覧者が目的の情報にアクセスしやすいサイト構成、レスポンシブデザインの導入などにより、利用者の利便性向上を図ります。
（危機情報課）新型コロナに関する事業者向けの各種支援事業については、経済産業部産業政策課にて「新型コロナウイルス感染症関連支援策パンフレット」としてとりまとめ、県ホームページに掲載していたが、支援を必要とされる方が容易に確認できる配置ではなかったため、県の新型コロナ関連情報のページ上部に、大きなバナーで支援事業パンフレットに直通するリンクを作成しました。
今後も、県ホームページを利用される方に寄り添った、より使いやすいサイトを目指して、
日々最新の情報を発信していきます。
（産業政策課）
事業者向けの県の支援策については、資金繰りから雇用維持、新たな業態への転換への支援など多岐に渡っています。また、国も同様に様々な支援を行っています。
新型コロナによる厳しい状況下にある事業者の方々に、こうした支援策（給付金や補助金など）を有効に活用していただくため、目的別に国や県の支援策をまとめた支援策パン
フレットを随時発行（12 月末時点でこれまでに 40 回発行）しており、県ホームページにも掲載しています。
昨年９月には、容易に支援策を確認できるよう、県ホームページの新型コロナ関連情報ページに、リンクを設置しました。

また、12 月には、ポータルサイト上で、国、県等の補助金等の企業向け支援情報をデー
タベース化し、利用目的から検索できる「しずおか産業創造プラットフォーム」を新たに開設し、運用を開始したところです。
今後も最新の情報を提供していくとともに、当該サイトの利用が図られるよう、産業支援機関等を通じ、周知普及に努めてまいります。

担当課 ：知事直轄組織 広聴広報課、危機管理部 危機情報課、経済産業部 産業政策課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（袋井）件

名措 置 状 況（件 名）
（危機政策課）
県内イベント実施における新型コロナウイル
イベントの開催に当たっては、主催者が徹底した感染防止対策を講じ、参加者のみならず、ス感染症対策での静岡県行政のサポート強化
スタッフの安全を確保した上で、実施することが重要と考えており、イベント主催者は、開催するイベントの形態（屋内・屋外、全国的なものかどうか）、種別（コンサート、展示会、お祭り等）に応じて、必要となる感染防止対策を講じることが必要です。
（要 旨）
新型コロナウイルス感染症からの完全な脱却
そのため、「5,000 人超かつ収容率 50％超」の大規模なイベントについては、主催者が、が進まない現況は、花火・祭り・スポーツ等の 県の作成した「感染防止安全計画」に具体的な感染防止策を記載し、県に提出していただき、
県内イベントの実施や再開をより困難にしてい 県はその内容の確認と必要な助言を行っています。
る。
このほかの大規模でないイベントについては、主催者は、県の作成した「チェックリスト」
イベント再開・準備活動充実の一環として、 を用いて、感染防止策を確認し、ホームページ等で公表することとしています。
県行政のサポートによる統一かつ明確化な対策
こうした取組が、来場者や観光客に向けて安心感を与えることができると考えています。
準備が実施できることで、マスコミ周知に関して県内イベント開催の PR 評価が高まり、開催当（企画政策課）日での来場者や観光客が安全・安心さを感じ取
県内の各地域で開催されるイベントについては、静岡県観光ポータルサイト「ハローナビ
ることができる。
しずおか」における情報発信や、静岡県公式観光アプリ（ＴＩＰＳ）を活用して、旅行者のまた、各イベント会場にて、イベント主催者 年齢、性別や位置情報等のデータを収集・分析し、旅行者のニーズに合った周辺イベントのが実施による経済効果を少しでも実感できる県 情報をプッシュ型で配信するなど、引き続き、地域の取組への支援を行ってまいります。
の具体的なサポートを検討していただきたい。

担当課 ：危機管理部危機政策課、スポーツ・文化観光部 企画政策課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（焼津）件

名措 置 状 況（件 名）（危機対策課）
補助金・融資制度の見直し(コロナ関連）につまん延防止等重点措置、緊急事態措置に伴う休業要請や営業時間短縮要請については、御いて協力いただいた事業者の皆様に協力金を支給していますが、申請手続きには申請書や誓約書のほか、これらの申請内容を証する書類の提出をお願いしています。
一方、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に係る協力金を申請いただいた場合、引き続（要 旨）
く措置に係る協力金の申請については、確定申告書の写しや通帳の写し等、一部の添付書類
飲食業（関連業者含）、観光業への支援金・特 の省略を可能とすることで、手続きの簡略化を図りました。
別融資枠の創設、及び申請手続きの簡略化を要
今後とも、感染拡大防止の観点から、国・他県の動向や本県内の感染状況等を見極め、必望する。
要に応じて休業及び営業時間短縮の要請を行い、要請に御協力いただいた事業者に少しでも早く協力金が行き渡りますよう、効率的な給付事務を進めてまいります。
（商工金融課）
感染症の収束が見通せない中、飲食業、宿泊・観光業等では依然として厳しい経営状況が続いていることから、令和４年度も引き続き、県制度融資による中小企業の資金繰り支援を実施してまいります。

（経営支援課）県は、全国知事会等を通じ、持続化給付金の再度の支給など、国に対し、飲食業、観光業をはじめとするコロナの影響を受けた事業者に対する継続的な支援を要望してきました。また、本県への緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用に伴い、外出自粛等の影
響により売上が減少した事業者を対象とした県独自の応援金制度を創設し、幅広い業種の事業継続を支援しています。また、支援制度を実施するにあたっては、申請書類の簡略化

や迅速な給付の実施など、事業者の利便性に配慮した運用に努めています。
国は、令和３年度補正予算により、持続化給付金の要件を緩和する形で、地域・業種を問わず、売上減少率に応じた給付を行う事業復活支援金制度を創設しており、飲食業、観光関連の事業者も活用可能となっています。

担当課 ：危機管理部 危機対策課、経済産業部 商工金融課、経営支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（三島）件

名措 置 状 況（件 名）（危機対策課）新型コロナウイルス感染者が出た場合の店
県は、「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」により、認証基準を満たす感染防止
舗・事務所の消毒にかかる費用の助成対策を実施した飲食店を認証しており、この対策に要した設備の購入費用等を助成しています。
当該認証制度は、飲食店における感染防止対策の徹底を目的として設けられた制度です。
（要 旨）
このため、助成金の対象も、この目的に照らし、感染防止対策を目的とする設備や消耗品の店舗や事業所で新型コロナウイルスの感染が 購入・設置費用に限定しており、感染者が発生した場合の消毒作業等に係る経費は対象外と発生した場合、業者による消毒を早急かつ確実 なっております。（感染予防のために購入したアルコール消毒液等を、感染者発生後の消毒に行う必要がある。
作業に転用いただくことを妨げるものではありません。
）
高額な負担となる消毒費用の助成を要望する。
（経営支援課）
国の持続化補助金に、令和２年度３次補正予算から「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられており、消毒液購入費や換気設備導入費などの感染防止対策に係る経費も補助対象となっています。当該補助金等の活用により、まずは店舗・事務所における感染防止対策の徹底をお願いします。

担当課 ：危機管理部 危機対策課、経済産業部 経営支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（掛川）件

名措 置 状 況

（件 名）
（税務課）
観光関連産業への継続的な支援と新型コロナ
県税である法人事業税及び法人県民税（法人税割）は、外形標準課税を除き、所得金額やウイルスの影響を受けた赤字企業の法人事業税 収入金額に税率を乗じて税額を算出するなど、所得が減少した場合には税額も減少する制度等の免除となっています。
なお、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な場合には、その事情に応じて、申請（要 旨）
により、１年以内の期間で猶予を受けることができます。
観光関連産業の事業継続と再活性化のための継続的な支援と、新型コロナウイルスの影響を （観光振興課）
受けた赤字企業の法人事業税等の免除を願いた
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、県内観光産業は、依然として大変厳し
い。
い経営環境にあります。
県では、感染症の状況や医療提供体制の確保状況を踏まえながら、県内観光促進事業を展開し、需要回復に努めてきたところであります。
今後も、受入施設と旅行者の双方の感染防止対策を徹底した上で、本県の観光資源を活かした独自の取組により、これまで以上に観光需要を喚起し、一日も早い観光産業の本格回復の実現に向け、市町、観光関係団体、事業者などと一体となって、引き続き取り組んでまいります。
（経営支援課）県は、全国知事会等を通じ、持続化給付金の再度の支給など、国に対し、観光業をはじめとするコロナの影響を受けた事業者に対する継続的な支援を要望してきました。また、本県への緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用に伴い、外出自粛等の影響により売上が減少した事業者を対象とした県独自の応援金制度を創設し、幅広い業種の事業継続を支援しています。

国は、令和３年度補正予算により、持続化給付金の要件を緩和する形で、地域・業種を問わず、売上減少率に応じた給付を行う事業復活支援金制度を創設しており、観光関連の事業者も活用可能な内容となっています。

担当課 ：経営管理部 税務課、スポーツ・文化観光部 観光振興課、経済産業部 経営支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（静岡）件

名措 置 状 況（件 名）
地域企業及び地域社会のデジタル化の推進（要 旨）(1) 中小企業がＩＴを活用した事業に取り組む （商工振興課）
際の補助金制度を充実させるとともに、広く
ポストコロナ時代を見据え、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中制度の周知を図り、中小企業のデジタル化を 小企業者に対し、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金により継続的に支援し推進することてまいります。
また、支援した事業の内容や経営者のコメントなどを掲載した事例集を、市町や商工会、商工会議所などの産業支援機関等に配布したほか、事例紹介動画を YouTube で配信すること
により、県内中小企業者への横展開を図っており、こうした取組も引き続き実施してまいります。
（経営支援課）
令和３年度に、IT 分野をはじめとする各分野の専門家を派遣する事業や、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築や生産性の向上等の取組に係る助成制度を大幅に拡充しました。募集開始等の情報はホームページ、メルマガ等で広く情報発信を行っています。令和４年度についても、助成制度について必要な予算額を確保するとともに、専門家派
遣事業においては IT 分野の専門家の登録を更に進め、中小企業のデジタル化を支援していきます。

(2) 利便性の向上、行政コスト削減の観点から、 （行政経営課）
行政サービス手数料のキャッシュレス化を促
県民の利便性の向上や行政サービスの効率化を図るため、令和２年 12 月に｢行政手続の進するとともに、書類申請時等の押印や収入 見直し方針｣を策定し、押印の見直しを含む行政手続の簡素化及び電子申請の活用を推進し証紙の廃止を促進することています。令和３年３月には、関係する条例、規則等の一括改正を行ったほか、各所属で所管する手続についても大幅な見直しを行いました。この結果、押印の義務付けがあった全5,339 手続のうち、証明書類等を除く 92.2％に当たる 4,921 手続の押印義務付けを廃止する
予定です。
（出納局）
県では、事務の効率化等を踏まえながら、県民の利便性の向上を図るべくキャッシュレス化を積極的に推進しております。
各種申請手続に伴う手数料については、電子申請システムと連携したキャッシュレス決済等について検討しているところです。
また、収入証紙の取扱いについては、ＩＴに不慣れな方の需要も考慮しつつ、検討を進めていきます。

担当課 ： 経営管理部 行政経営課、経済産業部 商工振興課、経営支援課、出納局 会計支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（磐田）
件

名

措 置 状 況（件 名）
人口増加・流入促進のための空き家の利活用
空き家の改修や除却に対しては国の補助事業が活用できます。改修して活用する場合はと補助金・助成金制度の創設
2/3 を、除却の場合は 4/5 を公費で補助できます。
空家対策特別措置法における空き家対策の主体は市町であり、国の補助の活用には市町が（要 旨）補助制度を創設する必要がありますが、現在改修は 26 市町、除却は 15 市町が創設していま
現状、空き家の把握が困難であり、空き家の す。県としては、県と全市町が参加する空き家等対策市町連絡会議などを通じて市町におけ
リノベーションや解体も進んでいない状況下に る補助制度の創設を働きかけています。
ある。また、防犯上や景観的にも悪い環境をつくりだす空き家は、今後ますます増加する傾向
県は市町の空き家対策を支援するため、空き家等対策市町連絡会議の運営や市町職員を対にある。
象に空き家相談員育成のための研修会を実施しています。また、管理不全の空き家の発生抑上記の解消を図るべく、空き家の利活用に対 制を目的に、不動産、法務、税務、建築、行政などの相談員によるワンストップ相談会を実する補助金、並びにリフォーム改修費や解体費 施し、空き家の適切な維持管理や除却、活用の促進に努めるとともに、将来、空き家の急増等に対する助成金(1／2 補助、上限 30 万円)の創 が懸念される分譲住宅団地の住民等を対象とした出前講座に対し専門家を派遣するなど、市設を要望する。
町における空き家対策を支援しています。
広くて優良な空き家への住み替えを促進させるため「県版空き家バンク」を創設し、バンクに登録した住宅の状況調査費や登録住宅への移転費用の一部を支援します。

担当課 ： くらし・環境部 住まいづくり課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）グリーン社会に向けた取り組み(1)（環境政策課）
2021 年度中に策定する、2050 年脱炭素社会の実現を長期目標とする新たな静岡県地球温（要 旨）
暖化対策実行計画において、脱炭素社会の実現に向けた施策の方向性や道筋を示し、広く周(1) 2050 年のカーボンニュートラルの実現に向 知してまいります。
け、静岡県が全国の先進モデルとなるよう中小企業をはじめ市民にも理解しやすい全体像や道 (2)筋を提示し、広く周知すること（環境政策課）
中小企業の脱炭素経営を促進するため、相談窓口を設け、省エネルギーに関する資格を持(2) 特に中小企業の取組みについては、規制的 った支援員が相談に応じるとともに、省エネルギー設備の導入に対する助成を行います。
手法ではなく、設備投資への補助や税制、資金調達面の優遇措置といったインセンティブ手法 （商工金融課）
を用いて推進すること
電気自動車や、燃料電池を使用した自動車、フォークリフト等の購入を対象とした県制度
融資「脱炭素支援資金」を創設し、県が利子の一部を補助することにより、中小企業の脱炭素に係る設備投資を支援いたします。
（新産業集積課）
脱炭素化や省エネへの取組が遅れている県内中小企業に対し、「（仮称）企業脱炭素化支援センター」を設置して、ワンストップ窓口による相談対応やエネルギー管理士等の専門家派
遣による支援を実施し、県内中小企業の脱炭素化に対する伴走支援を行っていきます。
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた取組が広がり、脱ガソリン車の動きが加速する中、県では、令和４年度から、中小企業のカーボンニュートラルへの取組を重点的に支援していきます。
今年度開催した「次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会」の提言を踏まえ、「次世代自動車センター浜松」が行う、カーボンニュートラル対応セミナーの開催や製造時のＣＯ２削減のための工法開発などを支援していきます。
本県が全国に先駆けて取り組んでいる植物由来の新素材ＣＮＦの自動車部材等への活用に向けて、産学官金連携による研究会を設置し、ＣＮＦを切り口とした循環型経済における新しいビジネスモデルの構築を目指していきます。

担当課 ： くらし・環境部 環境政策課、経済産業部 新産業集積課、商工金融課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（熱海）件

名措 置 状 況（件 名）
（水利用課）
熱海市伊豆山地区土石流被害復興支援につい
被災した水道施設を早期に復旧するためには、国庫補助金の確保が不可欠であります。県てでは、熱海市が国の災害査定を支障なく進めることができるよう助言や職員の派遣などの支援を行ってまいりました。こうした取組により、令和３年 12 月に行われた災害査定では、（要 旨）
熱海市の要望額が満額交付されることとなりました。
７月３日（土）熱海市伊豆山地区で発生した
また、このたびの被災では、損失した配水管や配水池などを災害前と同じ状態に戻すこと
土石流により、当該地区の住宅・事業所は、人 が難しく、伊豆山地区における水道の再構築が必要となるため、国に対し長期的な支援を要的な被害はもとより住宅・建物の損壊など、こ 望しております。
れまで体験したことがない甚大な被害をもたらした。国・県・市の行政機関の緊密な連携のも （障害福祉課）と、１日でも早い復興に向けた継続的な支援を県では、避難所の避難者の精神面での健康管理のため、DPAT（災害派遣精神医療チーム）
切に要望する。
を７月４日から７月 20 日まで派遣し、発災直後に精神面で不調を訴える避難者に対する精神医療ニーズに対応しました。
土石流の被害により消失した道路・水道・ガ
また、DPAT のほか、日赤こころのケア班や静岡県公認心理師協会、静岡県精神保健福祉
スなど生活インフラの早期復旧、心的なストレ 士協会による、看護師、公認心理師及び精神保健福祉士の派遣を支援し、日赤こころのケスにより体調不良になった方々への心のケア支 ア班は７月７日から７月 31 日まで、
静岡県公認心理師協会は７月 20 日から８月 31 日まで、
援など、今まで各地で起きた大規模災害におけ 静岡県精神保健福祉士協会は８月３日から８月 31 日まで活動を継続し、避難者の心のケア
る知見を反映した対応を要望する。
に対応しました。
被災者への心のケア支援については、９月以降は適切に熱海市に引継いで「熱海市伊豆今回の土石流の一つの要因となっている「盛 山ささえ逢いセンター」において対応しており、専門的な内容など必要に応じて市に対すり土」の監視体制の強化、「盛り土」に関する申 る後方支援を行う体制を整備しております。
請制度の見直し、申請後のチェック体制の強化、
また、避難者以外も含め被災者に対しては「こころの電話相談」を案内するなど、支援法律の厳格化を合わせて要望する。
をしてまいります。

今回の災害により１週間以上国道１３５号が不通となり、熱海市だけでなく伊東市・東伊豆町・下田市において宿泊キャンセルや風評被害も発生している。観光業が経済活動の基盤になっている伊豆半島の市町支援についても、経済効果の高い施策を検討の上、早期実施を要望する。

（土地対策課）
今回の土石流災害を踏まえ、県民の生命、身体及び財産を守るための条例が十分な抑止効果を発揮しなかったとの反省から、二度と同様の災害を発生させないために、盛土に特化した実効性のある新たな条例について、令和４年２月連議会での制定を目指しております。
盛土等の許可が必要となる区域の面積を、同様の条例を制定している都府県の中で最も小さく厳しいものとし、土壌汚染に係る基準や、盛土の管理を確実に行うための土地所有者の義務等についても規定し、これらにより全国で最も厳しい条例になるものと考えております。
また、今回の災害を機に、国も盛土に関する総合的な規制のあり方を検討しており、県としてはこれらの動きをを早急に進めるよう強く働き掛け、県条例の制定と合せて、県民が安
心して暮らせる生活環境の保全に取り組んでいきます。
（道路保全課）
土石流災害により、昨年７月３日に通行止めとした国道 135 号は、堆積した土砂・瓦礫を撤去し、逢初橋が健全であることを確認のうえ、同年７月 29 日に規制を解除しました。
損傷した逢初橋の高欄については、今後、災害復旧事業で、復旧工事を予定しています。

（観光振興課）
熱海市の観光関連産業を支援するため、昨年 10 月から 12 月にかけて、県内観光促進事業「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか!!元気旅!!!～」の一環として、熱海市に宿泊される皆様に対し、市内のお土産物店等で利用できる地域クーポンをさらに追加して配布する事業を展開することにより、多くの県民の方々に御利用をいただき、熱海市内の観光需要喚起を図ってまいりました。
今後は、国のＧｏＴｏトラベル事業の動向や県内外の感染状況等を踏まえつつ、首都圏をはじめ、県外の旅行者も対象に、県内観光促進事業を展開し、熱海市内をはじめとする県内
観光産業の早期回復に取り組んでまいります。

（商工振興課）
熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により被災した事業所の再建を支援するため、国の制度を活用し、原状復旧に係る経費を補助する制度を創設しました。
補助の対象は、被災した施設や設備などを修繕等するための経費であり、補助率は４分の３、限度額は７千５百万円となります。また、今回の制度では、災害の特徴を考慮して、施設の建設費や移転経費も対象としています。
なお、復旧事業期間が長期に及ぶことが想定されるため、申請期間を令和３年度・令和４
年度の２か年とし、申請回数を各年度１回の合計２回まで認めています。
今後も、国、熱海市と連携・調整し、事業者に寄り添いながら支援してまいります。

担当課 ： くらし・環境部水利用課、スポーツ・文化観光部観光振興課、健康福祉部障害福祉課、経済産業部商工振興課、交通基盤部道路保全課、土地対策課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（袋井）件

名措 置 状 況（件 名）
インバウンド来日者向けの静岡県コンテンツ
情報発信の強化（要 旨）
新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種者の全世界的な増加に伴う、静岡県観光情報
コンテンツの発信強化を行う。
公式観光情報サイト、ＳＮＳ情報のコンテンツ発信情報充実、特に動画情報の大幅な情報量
増強、東アジア・東南アジアを中心とした現地での旅行会社を対象とした観光プロモーション
セミナーの開催、バーチャル県内観光ツアーのメニュー充実化をはかっていく。

今後、国内外のワクチン接種の進展等により、国をまたぐ移動が段階的に再開され、市場ごとにインバウンドが回復していくものと考えています。往来再開に向けて、各種メディア
を通じた海外への情報発信や、海外の旅行会社への働きかけを継続的に行い、静岡の認知度を高めて将来の需要につなげていく必要があると考え、海外市場に対する継続的なセールス
活動を実施しております。
①愛知県や神奈川県などの近隣県と連携して、旅行雑誌への記事広告掲載や、在日の外国人
インフルエンサーを招聘してのＳＮＳ等を活用したプロモーション活動②海外駐在員事務所を通じて、現地の観光展やその他のイベントに参加し、本県の認知度向
上や旅行商品の企画を促進するための誘客事業③海外誘客推進事業費を通じて、本県の外国人誘致の中核を担う「静岡ツーリズム ビューロ－」（通称：ＴＳＪ）が実施する、プロモーション活動や、多様な主体を巻き込んだ観光地経営の実践（市町、地域連携ＤＭＯ等と連携し魅力ある体験プログラムの商品化を進める等の活動）の支援④今後、浙江省 40 周年交流事業などの機会を捉えて、オンラインとリアルを組み合わせた本県魅力のストーリー発信強化に取り組むなど、デジタル技術を活用したインバウンドの促進を図ってまいります。
担当課 ： スポーツ・文化観光部 観光振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（袋井）件

名措 置 状 況（件 名）
県内花火イベントへのサポート強化（要 旨）
新型コロナウィルス感染症により、全国的に静岡県観光ポータルサイト「ハローナビしずおか」などを活用した情報発信など、引き続も開催件数や来場者が多い県内花火大会は中止 き、地域の取組への支援を行ってまいります。
に追い込まれた箇所は多い。
また、地域固有の資源を活用し、地域全体で新たな旅行商品を企画する取組などについて
令和４年度以降の県内花火大会の再開に際し は、県からの補助金を受け、県観光協会が｢商品企画定着促進事業費補助金｣を実施しており、て、大規模イベント実施におけるサポート強化 これに該当する取組であれば、予算の範囲内で支援が可能となります。
をお願いしたい。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 観光振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（焼津）件

名措 置 状 況（件 名）
駿河湾フェリーの利活用（要 旨）
料金が高いから利用しない。東京湾アクアラ
インのように安くなれば、だんだん利用増になってくる。
①利用喚起に向けた「料金割引」制度が中断中
であるが、割引料金を恒常的な金額として利用増加を進めて頂きたい。
②県道 223 号線航路だけでは需要喚起は限定的であり、駿河湾内の主要港などへの就航も検討して頂きたい。

①「割引料金」の恒常化（運賃の改定）について
駿河湾フェリーの運賃半額割引は、県内観光産業の早期回復を目的とした県内観光促進事
業と連携して実施しております。
新運賃の導入については、今年２月に（一社）駿河湾フェリーが策定した「経営改善戦略」に基づき、感染症の状況や利用者の動向等を踏まえ、適切な時期に実施するよう、運営法事
や３市３町とともに慎重に検討を進めてまいります。
②駿河湾内の主要港などへの就航について
過去には、大井川港発（土肥港）の実績があります。駿河湾全域を対象とするチャーター
便等につきましても、地元の要望や観光需要等を踏まえて、駿河湾フェリーの有効活用、経営強化の観点から、収益性も考慮しながら、実運航に向けて、地域を始め関係者の皆様と具体的な検討や調整を行ってまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 観光振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（焼津）件

名措 置 状 況（件 名）（観光振興課）アフターコロナに向けての台湾観光客誘致に
海外からの渡航が制限されている状況ではありますが、今後、感染状況を踏まえながら、向けた取組実践
国をまたぐ移動が段階的に再開され、市場ごとにインバウンドが回復していくものと考えて
います。
（要 旨）
往来再開に向けて、各種メディアを通じた海外への情報発信や、海外の旅行会社への働き
新型コロナウイルスの終息後にインバウンド かけを継続的に行い、静岡の認知度を高めて将来の需要につなげていく必要があると考え、復活へ補助金を交付し、国際交流のスタートと 海外駐在員事務所等を通じて、海外市場に対する継続的なセールス活動を実施しておりまして感染が比較的押さえられている台湾を皮切 す。
りに誘致活動を実践し、本県への観光客誘致活
台湾市場は、コロナウイルス感染症の状況が落ち着いて、経済も好調であることに加えて、動を実践してもらいたい。
日本からのワクチンの無償提供があり、日本への訪日意欲が高まっていると聞いております。
同市場は、2019 年の国・地域別外国人宿泊者数の本県第 2 位のシェアを占めており、運休中ではあるものの静岡空港の定期便が就航している重要な市場です。
当地で盛んなサイクルスポーツや従前から本県が注力してきた教育旅行など、市場特性に応じた旅の情報と、本県の宿泊施設等の感染防止対策による安全安心情報の発信を、海外駐在員事務所等と連携して実施することで、台湾観光客誘致につなげてまいります。
（空港振興課）新型コロナウイルス感染症の影響により、富士山静岡空港の国際線は全便が欠航し、富士山静岡空港は開港以来、最も厳しい状況を迎えています。
国際線の復便に向けては、まずは、台北線などコロナ禍前の定期路線の早期再開に向け、引き続き、県海外事務所との連携を密に取るとともに、富士山静岡空港の運営権者である富士山静岡空港株式会社及び富士山静岡空港利用促進協議会と連携し、一層の就航促進に取り組んでまいります。
担当課 ： スポーツ・文化観光部 観光振興課、空港振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（静岡）件

名措 置 状 況（件 名）
観光誘客、消費喚起など経済回復に向けた取
り組み
（要 旨）
ＧｏＴｏキャンペーンの再開に合わせた上乗
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、県内観光産業は、依然として大変厳し
せインセンティブ制度など、当地域への観光誘 い経営環境にあります。
客や消費喚起につながるような施策を検討する
県では、感染症の状況や医療提供体制の確保状況を踏まえながら、県内観光促進事業を展こと。
開し、県内旅行代金の割引や、土産品等の消費を促す地域クーポンの配布により、需要回復に努めてきたところであります。
今後も、受入施設と旅行者の双方の感染防止対策を徹底した上で、今後再開が予定されている国のＧｏＴｏトラベル事業の動向も踏まえながら、本県独自の観光促進事業を展開するなど観光需要を喚起し、一日も早い観光産業の本格回復の実現に向け、市町、観光関係団体、事業者などと一体となって、引き続き取り組んでまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 観光振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（沼津）件

名措 置 状 況（件 名）
県の宿泊促進事業「バイ・シズオカ」の見直し（要 旨）
静岡県が実施している宿泊促進事業「バイ・新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、県内旅行会社を取り巻く状況は依シズオカ～今こそ!しずおか!!元気旅!!!～」の 然厳しい状況が続いていると承知しております。
制度設計について、県内旅行代理店にその恩恵
令和２年度より実施している、県内観光促進事業では、旅行会社での受付開始日を、インが少ない状況にあります。県内中小旅行代理店 ターネット予約より早めるなど、県内旅行会社に対して配慮の上、事業を実施しております。
経由で申込した場合には、旅行申込者に地域ク
来年度以降の事業を実施する上では、旅行者の利便性の確保を図りつつ、県内旅行会社とーポンを増額するなど、大手ＯＴＡ（じゃらん も連携し、事業の実施方法を検討してまいります。
や楽天トラベル）との差別化を図るなどの制度見直しを要望します。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 観光振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（三島）件

名措 置 状 況（件 名）
ふじのくに旅行券＆地域クーポン券の継続実
施（要 旨）
ふじのくに旅行券＆地域クーポン券の継続実
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、県内観光産業は、依然として大変厳し施を要望する。
い経営環境にあります。
今後再開が予定される国のＧｏｔｏトラベル事業や、県内外の感染状況、市場動向等を踏
まえつつ、受入施設と旅行者の双方の感染防止対策を徹底した上で、一日も早い観光産業の本格回復の実現に向け、県内旅行への割引や地域クーポンの配布等による県内観光促進事業を展開してまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 観光振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（富士）件

名措 置 状 況（件 名）コロナ禍における中小企業の健康経営導入の
推進

（要 旨）
中小企業を対象に健康経営の導入を促すと共に、認定を受けた企業に対し実効性のある支援を希望する。

健康福祉部では健康経営の取組を推進するため、中小企業を含む、全ての事業所を対象とし、健康づくりに積極的に取り組む優良事業所の表彰や、「健康づくり推進事業所」の認定制度を設けており、先進的な取組の事例集を作成し、周知を図っています。
また、健康づくり推進事業所に対し、健康づくりアドバイザーの派遣による相談対応や講演の実施など、事業所が希望する内容に沿った支援を引き続き行ってまいります。

担当課 ： 健康福祉部 健康増進課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（浜松）件

名措 置 状 況（件 名）
（森林整備課・森林保全課）「ウッドショック」等資材の市場動向を受けた
公共工事の積算価格、納期の設定については、経済産業部が発注する工事への影響を把握
公共工事の弾力的対応した上で、交通基盤部と情報共有を行うなど、単品スライド条項等により適切に対応してい
きます。
（要 旨）
公共工事では、設計時と公告時では資材調達 （建設業課・技術調査課・建築工事課）のための市場の状況が変化することが多く、特公共工事の予定価格は、標準的な作業量と市況を的確に反映した単価及び経費により算出に近年の米国に端を発する世界的な木材不足 する必要があります。
（ウッドショック）では、木材調達にコストの建設資材の価格は、地域の取引の実勢を踏まえた価格とする必要があるため、「建設資材
面、納期の面で建設業者に大きな負担となって 等価格決定要領」に基づき、市場価格を調査して資材価格を決定し、「静岡県建設資材等価いる。
格表」を作成しています。「静岡県建設資材等価格表」は、毎月発行される物価資料（経済また、新型コロナウイルスで一旦減退した需 調査会発行の「積算資料」及び建設物価調査会発行の「建設物価」）並びに 2 月と 9 月の年要の反動を要因とした、鉄筋・コンクリート等 2 回県で実施する建設資材価格調査により毎月改訂を行っており、市場の取引価格を反映しの高騰が続いているため、資材の市場動向を適 ています。
切に反映した公共工事の積算価格、並びに納期
特別な要因により、工期内に主要な工事材料の国内における価格に著しい変動があった場について柔軟な対応をしていただくよう要望す 合は、契約約款第 25 条第５項に基づくスライド条項（単品スライド）に基づき、請負代金る額の変更を請求することが可能です。
納期については、静岡県建設工事請負契約約款第 21 条に、受注者の責めに帰すことができない事由により、工期内の工事完成が困難となった場合には、工期延長を請求できる規定があるので、個別具体的な事例については、必要に応じて発注者と相談してください。
ウッドショックについては、輸入材の不足や輸送費等の影響により木材価格が上昇傾向にあるため引き続き動向を注視してまいります。
担当課 ：経済産業部 森林整備課・森林保全課、交通基盤部建設業課・技術調査課・建築工事課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（浜松）件

名措 置 状 況（件 名）
浜名湖花博 20 周年イベントの開催（要 旨）（農芸振興課）
2024 年に「浜名湖花博 20 周年記念イベント」 令和６年度に 20 周年を迎える浜名湖花博を記念事業については、浜名湖ガーデンパーク
を開催することで地域経済の活性化を図ること を会場とし開催に向けた準備を進めてまいります。令和４年度の計画策定では、従来の花やを要望する。
緑の展示装飾の他、デジタル技術等の新しい視点を取り込んだ内容としていく予定です。
（公園緑地課）県は、2004 年の「浜名湖花博」の理念を継承し、「花の都しずおか」づくりなど、各部局が連携し花と緑にあふれた県づくりに取り組んでおり、花博を契機としたこの取組は、県内各地に波及しております。
西部地域では、浜名湖ガーデンパークや浜松市フラワーパークが実施している「浜名湖花フェスタ」が、浜名湖の春の観光シーズン幕開けのイベントとして定着し、好評を博しているすばらしいイベントと認識しています。
県としては、令和４年度の次期総合計画においても、「人々を惹きつける花の都づくり」の推進について検討しています。
花博 20 周年の節目における記念行事につきましては、開催のあり方や方向性について、関係部局、関係機関との検討を進めて参ります。

担当課 ：経済産業部 農芸振興課、交通基盤部 公園緑地課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（磐田）
件

名

措 置 状 況（件 名）
製造業の技術相談への対応充実（要 旨）
製造業における成長分野への進出、技術課題へ （新産業集積課）の個別相談の充実を要望する。
県では、中小企業が保有する技術などを活かして、成長分野への参入を目指す際の支援に力を注いでいます。ファルマバレーや次世代自動車、航空宇宙など、各プロジェクトに配置されているコーディネータ相互間の連携体制を構築し、相談を受けた企業の希望を受けて、各成長分野のコーディネータにつなぎ、具体的な支援に結び付けています。
車両電動化等への対応については、平成 30 年から「次世代自動車センター浜松」が行う、次世代自動車開発に不可欠な中小企業の固有技術の探索や、ＥＶ分解活動、試作品開発などの取組を支援しているほか、県産業振興財団と連携して、中小企業が行う次世代自動車の研究開発や事業化への取組みを積極的に支援しています。
令和４年度は、今年度開催した「次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会」の提言を踏まえ、「次世代自動車センター浜松」の中国製ＥＶ分解活動やサイバーセキュリティ
対応セミナー開催などの新たな取組を支援するとともに、中小企業の技術力強化や人材育成のため、浜松工業技術支援センターに３Ｄ金属プリンタを整備し、デジタルものづくりへの転換を支援していきます。
研究会で重要課題とされた、企業間連携の強化については、中小企業単独では難しい系列を超えた大手との連携を支援するため、大手サプライヤと中小企業等によるワークショップ
を、今年度に引き続き開催し、新製品・新技術の共同開発を促進していきます。

（商工振興課）
中小企業が直面している生産技術や新製品開発等の幅広い課題に対応するため、工業技術研究所（本所及び沼津・富士・浜松工業技術支援センター）に開設している「ものづくり産業支援窓口｣が中心となり、大学や産業支援機関等とも連携して、開発段階から事業化段階まで一貫して支援しています。
また、商工会議所、商工会との連携により、工業技術研究所の研究員が中小企業の製造現場に直接出向き、製品の設計・生産、品質管理等の技術課題を解決する出張相談も実施しています。
なお、新型コロナウィルス感染症対策等で移動が制限される状況においても、遠隔・非接触で技術相談に対応できるよう、令和２年度に工業技術研究所へ遠隔技術相談システムを整備したところです。

担当課 ：経済産業部 新産業集積課、商工振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（袋井）件

名措 置 状 況（件 名）
県内企業の在職型出向検討サポート策の強化（要 旨）
企業からの解雇者数増加を食い止める為に、
令和３年６月２日に開催された「静岡在籍型出向等支援協議会」の中で、関東経済産業局
在職型出向を検討する際に必要な、求人情報や より、ポータルサイト「広域関東ｄｅ人材マッチング」を開設し、人材ニーズを（公財）産マッチングサイトの充実をはかっていく。
業雇用安定センターにつなぐ取組を実施しており、その協力依頼がありました。
このサイトが充実するよう、貴団体とともに県内企業への幅広い周知ＰＲに取り組んでまいります。

担当課 ：経済産業部 労働雇用政策課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（袋井）件

名措 置 状 況（件 名）
事業継続力強化計画の取り組み推進（要 旨）
中小企業、小規模事業者に対する事業継続力
局地的な豪雨や台風などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によ強化計画策定の重要性を周知すること。また、 り、ＢＣＰ策定の必要性は一層高まっています。
本計画に関するセミナー、本計画策定に伴う個このため、県では、感染症にも対応できるよう「静岡県ＢＣＰモデルプラン（入門編）」
別相談会等の開催、助成等の支援を要望する。 を改訂し、オンライン・地域別セミナー及び商工団体単位の個別相談会を開催するとともに、業種別組合等に対し専門家を派遣する等、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定を支援しています。
国の「事業継続力強化計画」と「静岡県ＢＣＰモデルプラン（入門編）」は、いずれも作成負担が少なく、小規模事業者にも取り組みやすい上、記載項目も共通する部分が多いため、併せて策定促進に取り組んでいます。
なお、令和３年度より、小規模企業経営力向上事業費補助金の採択において、事業継続力強化計画を含むＢＣＰ策定企業の加点措置を行っています。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（袋井）件

名措 置 状 況（件 名）
６次産業化推進のための交付金制度創設（要 旨）
国の総合化計画承認のハードルは非常に高い。農林漁業者においては事業計画規模(補助申請額)が小さい事業者が多く存在することから
現在の制度設計では申請者の実情・利便性に沿っていない。1 人でも多くの農林漁業者が積極的に６次産業化の推進に取り組めるよう実情に沿った申請し易い制度の創設を要望する。

国の食料産業・6 次産業化交付金制度は、農林漁業経営の改善を図ることを目的に、農林水産物等の生産、加工、販売を一体的に行う事業活動で、農林水産物等の価値を高めることを目指すために必要となる、加工・販売施設等の整備を支援する制度です。当制度では、補助申請額に下限がないことから、事業計画規模が小さな事業者でも申請は可能です。
令和３年度からは、事業規模が小さい事業者でも、より気軽に相談できるよう、６次産業化サポート員を県下に４人配置し、事業者との面談を行っています。６次産業化サポートセ
ンターでは、６次産業化の取組による経営改善戦略づくりを支援する体制としていますので、ぜひ御活用ください。

担当課 ：経済産業部 マーケティング課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（掛川）件

名措 置 状 況（件 名）（エネルギー政策課）
カーボンニュートラルに取組む事業者への支脱炭素化や省エネへの取組が遅れている県内中小企業に対し、「（仮称）企業脱炭素化支援援センター」を設置して、ワンストップ窓口による相談対応やエネルギー管理士等の専門家派
遣による支援を実施し、県内中小企業の脱炭素化に対する伴走支援を行っていきます。
（要 旨）
CO２の排出を抑制する製品やサービスを導入 （商工金融課）するために設備投資を行う事業者に対し、助成
電気自動車や、燃料電池を使用した自動車、フォークリフト等の購入を対象とした県制度
金や利子補給などの支援制度の創設を要望す 融資「脱炭素支援資金」を創設し、県が利子の一部を補助することにより、中小企業の脱炭る。
素に係る設備投資を支援いたします。
（新産業集積課）
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた取組が広がり、脱ガソリン車の動きが加速する中、県では、令和４年度から、中小企業のカーボンニュートラルへの取組を重点的に支援していきます。
今年度開催した「次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会」の提言を踏まえ、「次世代自動車センター浜松」が行う、カーボンニュートラル対応セミナーの開催や製造時のＣＯ２削減のための工法開発などを支援していきます。
（新産業集積課）
本県が全国に先駆けて取り組んでいる植物由来の新素材ＣＮＦの自動車部材等への活用に向けて、産学官金連携による研究会を設置し、ＣＮＦを切り口とした循環型経済における新しいビジネスモデルの構築を目指していきます。

担当課 ：経済産業部 エネルギー政策課、新産業集積課、商工金融課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（掛川）件

名措 置 状 況（件 名）
事業所用自家発電施設設置に関する補助制度
創設（要 旨）
大規模災害発生時、電気などライフラインが国（中小企業庁）の令和元年度補正予算において、中小企業・小規模事業者の自家用発電
止まった際にも生活必需品など販売継続できる 設備整備費に対する補助事業が実施されていましたが、現在は予算措置されておらず、「事よう、食品スーパー等が自家発電施設を設置す 業継続力強化計画」認定企業が設置する防災・減災設備への税制優遇のみが講じられている
る際、設置費用の全額又は一部を補助する制度 状況です。
の創設を要望する。
このため、国に対する要望・提案の中で、中小企業等の経営基盤強化として、ＢＣＰを策定した企業等に対するインセンティブの拡充を要望しているところであり、引き続き、国に働きかけていきます。
なお、県では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を踏まえ、「静岡県ＢＣＰモデル
プラン（入門編）」を改訂し、セミナー及び個別相談会を開催するとともに、業種別組合等に対し専門家を派遣する等、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定を支援しています。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（掛川）件

名措 置 状 況（件 名）
建設業のＤＸ推進のための施策・助成金整備（要 旨）（経営支援課）ＤＸを推進する建設業事業者に対する助成金
ＩＴ分野を含む各分野の専門家を派遣する制度や、デジタル技術を活用した新たなビジの創設等による支援
ネスモデルの構築や生産性向上等の取組に対する助成制度を令和３年度に大幅に拡充し、建設業を含む幅広い業種の事業者に活用いただいています。
令和４年度においても、ＩＴ分野の専門家の登録を更に進めていくほか、助成制度についても必要な予算を確保しています。
（技術調査課）県では現在、ＩＣＴ活用工事における工事成績の加点や、ＩＣＴの普及啓発に取り組んだ企業に対し、総合評価落札方式による入札において、企業評価に反映させるＩＣＴマイレー
ジプログラムの導入などにより、企業に対するインセンティブを設けております。
また、ＩＣＴ活用工事の実施に際しては、導入に要する費用を適切に設計計上するよう対応しております。
受発注者間の工事施工中の書類授受などをシステム上で行う情報共有システム活用対象
工事の拡大を進めるとともに、システム利用料の低減に向け、システム事業者と調整を進めてまいります。
今後も、地域の建設関連企業との意見交換を通して課題等を把握しながら、ＩＣＴの活用やＤＸの推進に取り組み、建設分野における諸課題の解決や、生産性の向上に繋がる施策の検討を引き続き継続してまいります。
担当課 ：経済産業部 経営支援課、交通基盤部 技術調査課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会
件

名措 置 状 況（件 名）
中小企業者の若手経営幹部候補者の中小企業
大学校等公的研修会受講に対する助成制度の創設（要 旨）
中小企業の後継予定者・経営幹部候補者及び青年経営者を育成するため、中小企業大学校等が実施する研修に参加するために必要な経費（受講料、旅費、入寮時の宿泊費）についての助成制度を設けてること。

県内の若手経営者等が加入する商工会議所青年部連合会の活動に対して、小規模事業経営支援事業費助成の「若手後継者等育成事業」による助成を行っており、同会との意見交
換等を通じて同事業で実施する研修等の充実を図っていきます。

担当課 ：経済産業部 経営支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（静岡）
件

名

（件 名）
業態転換やニューノーマルへの対応

措 置 状 況（商工振興課）
ポストコロナ時代を見据え、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中
小企業者に対し、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金により継続的に支援してまいります。
また、支援した事業の内容や経営者のコメントなどを掲載した事例集を、市町や商工会、商工会議所などの産業支援機関等に配布したほか、事例紹介動画を YouTube で配信すること
により、県内中小企業者への横展開を図っており、こうした取組も引き続き実施してまいり
ます。

（要 旨）
中小企業がコロナ禍からの再起に向け、ビジネスモデルの転換やニューノーマルに対応する
新製品・新サービスの開発等による新たな価値を創造する取組みを支援するとともに、広く周知に努めできる限り要件の緩和や手続きの簡素化、申請期間の長期化等を図り、多くの中小企業が活用できるよう要望する。
（経営支援課）
中小・小規模事業者の業態転換や新たなビジネスモデルの構築等を支援するため、令和３
新型コロナウイルス感染症の対策等から、地 年度に専門家派遣や経営革新補助金、経営力向上補助金を拡充しました。募集開始等の情報
方都市でもテレワークの導入が加速しており、 はホームページ、メルマガ等で広く情報発信するとともに、コロナ影響事業者の申請要件緩
働き方改革の観点からも今後ますます重要とな 和、添付書類の見直し、複数回の募集等の実施により、事業者の利便性の向上を図っていまるため、テレワークの普及・定着に向けた取組 す。令和４年度もこれらの事業の実施を通じ、引き続き、中小企業の業態転換やニューノー
を継続して推進すること。
マルへの対応を支援してまいります。
（労働雇用政策課）
県内中小企業のテレワーク導入・定着を支援するため、導入時の課題対応や取組事例を紹介する経営者向けセミナーの開催や、社内でテレワークを推進する人材の育成、専門家によるフォローアップに取り組んでまいります。

担当課 ：経済産業部 労働雇用政策課、商工振興課、経営支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（富士）件

名措 置 状 況（件 名）アフターコロナ期における中小企業の資金繰
りへの支援
（要 旨）
アフターコロナ期を踏まえ、県制度融資等の感染症の収束が見通せない中、飲食業、宿泊・観光業等では依然として厳しい経営状況が借換でのリスケ回避など、事業所の借入金返済 続いていることから、令和４年度も引き続き、県制度融資による中小企業の資金繰り支援をの負担軽減に関する支援を要望する。
実施してまいります。
このうち、「新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付」では、中小企業者が金融機関の伴走支援を受けながら、経営改善に取り組むことを条件に、国が信用保証料の大半を補助するもので、事業者の負担が大きく軽減されているほか、据置期間も長く設定することが可能で、有利な条件となっており、保証協会付き融資の借換えに対応しております。
また、県は、全国知事会等を通じ、国に対して、新規・追加融資の迅速かつ柔軟な実行の徹底や、返済猶予・条件変更等も含めたアフターケアを金融機関に指導するなどフォローア
ップを強化するとともに、昨年３月末で申込みが終了した民間金融機関による無利子融資の条件変更に伴う追加保証料の補助の実施を要望しております。
今後も、中小企業の経営状況を踏まえて、適切に対応してまいります。

担当課 ：経済産業部 商工金融課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（富士）件

名措 置 状 況（件 名）オンライン合同企業説明会への支援（要 旨）オンライン合同企業説明会開催のノウハウの本県では、オンライン合同企業説明会等については、システム開発による実施ではなく、提供と、県下統一のプラットフォームシステム 委託形式とし、プロポーザル形式で企画提案により委託先を決定、大学生になじみのあるの整備を要望する。
Ｚｏｏｍ等を活用して開催しています。開催状況等につきましては、可能な限り情報提供してまいります。

担当課 ：経済産業部 労働雇用政策課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（富士宮）件

名措 置 状 況（件 名）ファルマバレープロジェクト推進にかかる、異業種からの医療分野参入に関する支援施策の充実（要 旨）
県東部地域はファルマバレープロジェクトの医療機器開発の人材については、沼津工業高等専門学校が行う「富士山麓医用機器開発エ
主要地域となることから、中小企業にとって参 ンジニア養成プログラム（略称：F-met（エフメット）」の開催支援や、連携協定を締結して入障壁となる育成費用・人件費・設備投資費に いる山梨県が実施する「山梨大学医学部医療機器産業技術人材養成講座」への相互受講など対する補助制度の創設を要望する。
を通じて、技術者の育成を支援しています。
研究開発については、ファルマバレーセンターのものづくりプラットフォームを活用して、医療現場のニーズを地域企業の技術シーズと結びつけ、研究開発を促進しているほか、「医療機器等開発助成事業費補助金」や「自立支援・介護支援機器等開発助成事業費補助金」
により、企業の研究開発費用の一部を補助しています。令和４年度は、自立支援・介護支援機器等開発助成による支援を更に強化します。
引き続き、ファルマバレーセンターを中心に産学官金が連携し、地域企業の医療健康分野への参入等を支援していきます。

担当課 ：経済産業部 新産業集積課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（富士宮）件

名措 置 状 況（件 名）
経営革新補助金の補助対象経費の拡充等（要 旨）
経営革新補助金について、設備投資に係る対象経費の拡大及び補助上限の引き上げを行うこと。

当補助金は基本的に研究開発段階の取組に対して支援を行うものであり、収益が発生す
る量産段階での資産性のある設備投資等については補助対象外としています。設備投資等に対する補助制度として国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」があり、補助上限額も 1,000 万円（一般型）となっていることから、両補助金の棲み分けにより、より多くの事業者の支援ができていると考えています。

担当課 ：経済産業部 経営支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（沼津）件

名措 置 状 況（件 名）
コロナ収束後の専門家派遣制度の拡充（要 旨）
コロナ収束後の様々な経営課題に取り組む事
専門家派遣制度を有効に活用するためには、事前に課題を十分整理し、計画的に取組が進
業者への無料の専門家派遣を実施すること。
められるよう段取りを検討した上で専門家に相談することが重要ですが、専門家派遣を完全に無料とした場合、このような検討が十分行われないまま申し込まれるケースが増加し、結果として課題の解決につながらないことが懸念されるため、一部自己負担を導入しています。

担当課 ：経済産業部 経営支援課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（三島）件

名措 置 状 況（件 名）製造業における人材育成(技能習得)のための講習会(オーダーメード研修)に対する補助制度
の創設
（要 旨）
各製造事業者が導入している設備に、設備メ県が行う在職者訓練につきましては、従来から実施しているコースに加え、工科短期大学ーカーが主催する講習会（オーダーメイド研修） 校の開校に伴い、新たに整備した機器等を活用したコースの実施も進めています。なお、在に対する、受講費補助制度の創設を要望する。 職者訓練は、レディメイド研修に加え、オーダーメイド研修の実施も積極的に進めております。講習会の経費は、材料代等の実費担当とするなど、参加者の負担の軽減を図っています。

担当課 ：経済産業部 職業能力開発課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
地元産業振興に資する展示会やイベント開催ができる産業会館の焼津新港エリアでの建設に
ついて
（要 旨）
重量のある機械・装置が展示できる駐車場付
産業会館等については漁港施設ではないため、漁港管理者として建設をする立場にはあり産業会館の建設を願いたい。
ませんが、具体的な計画等がありましたら、焼津漁港区域内での漁港施設用地の利用可否に
各種産業展示や地元主要産業である水産物はじ ついて検討してまいります。
め食に関する展示・販売・品評・食育等などの多目的イベント開催が可能な施設が必要である。

担当課 ：交通基盤部 港湾企画課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
焼津漁港外港に大型船の接岸できる水深９Ｍ
岸壁の早期増設（要 旨）
焼津漁港の水揚の 45％を占める海外まき網漁
令和４年度から始まる次期の焼津地区漁港漁場整備計画において、焼津外港地区等の岸壁
船の大型化に対応した水深９ｍ岸壁の早期増設 や泊地を水深９ｍに増深することにより海外まき網漁船の大型化に対応できるよう、計画をを要望する。
策定する国と調整を行っています。

担当課 ：交通基盤部 漁港整備課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
磯ゴミ発生時の回収及び処分（要 旨）(1) 台風等悪天候時に発生する流木等の磯ゴミ (1) 焼津漁港内に大量の漂着ゴミ等が発生し、漁港施設の利用に支障が生じた場合には、県について、回収及び処分の費用負担を要望する。 が災害復旧事業等を活用して処理を行います。
(2) 焼津漁港内に漂着したゴミ等の処理の対応 (2) 焼津漁港内に大量の漂着ゴミ等が発生し、漁港施設の利用に支障が生じた場合のゴミのについて、焼津地区と小川地区で統一するよう処理の対応は、焼津地区と小川地区で統一して行います。
調整を要望する。

担当課 ：交通基盤部 漁港整備課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）
地域振興の新たな拠点を備えたインターチェ
ンジの設置
（要 旨）
西富士道路 広見インター（富士市）から小泉
西富士道路は平成 24 年４月に無料化され、現在、国土交通省が管理しています。
若宮間の区間に、道の駅など地域振興の新たな
新東名新富士 IC から小泉若宮交差点までの区間において、渋滞が著しい小泉若宮交差点
拠点を備えた、インターチェンジの設置を要望 については、国、県、市及び交通管理者等で組織する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会（中する。
部地域検討部会）が、主要渋滞箇所の一つとして、交通渋滞状況等の調査や対策を検討の上、国等が対策を実施しています。
令和２年度に、西富士道路の渋滞緩和や広域的な連携・交流の促進に向けて、国・県・市が連携して検討することを目的に、富士市と富士宮市が事務局となる推進部会が設置され、西富士道路の機能強化の方策について検討が進められております。
引き続き、新たなインターチェンジ設置の目的や、設置によってもたらされる便益及びス
トック効果を踏まえ、事業化の可能性を探っていく予定であります。
県としては、引き続き、インターチェンジの設置を含め、渋滞緩和や地域振興に有効な対策が検討されるよう国に働き掛けてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

「令和４年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）県道大坂富士宮線と１級市道大塚弓沢線の交差点（通称「よろづや交差点」）の改良及び信号機の設置（要 旨）
県道大坂富士宮線と１級市道大塚弓沢線の交今年度から新規事業化し、現在、測量・設計を進めています。信号機の設置については、差点（通称「よろづや交差点」）の交差点改良及 今後の警察との交差点協議の中で、管理者である警察に要請してまいります。
び信号機の設置について要望する。

担当課 ：交通基盤部 道路整備課