112022

No.637

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社上咲組
企業探訪

代表取締役社長 上間 整 氏

株式会社イメイド特集 1 沖縄の Society5.0 を考える

一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長 長田 新子 氏に聞く

特集 2 県内在留外国人の動向

11
2022

No.637※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社上咲組〜「笑顔咲く未来づくり」を経営理念とし、未来・次世代へ繋がる「もの」づくりを実践する〜
代表取締役社長

上間 整 氏

企業探訪

06

株式会社イメイド〜県内でEVカーを製造、すでに県内の大型リゾートホテルを中心に販売実績を持つ。
確かな技術力と耐久性を持った製品づくりで沖縄のモビリティ環境創造企業へ〜
代表取締役

伊口 明高 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える
〜一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長 長田 新子氏に聞く〜

特集2 県内在留外国人の動向
りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長

宮国 英理子新時代の教育研究を切り拓く

08
16
25

〜OISTと恩納村、包括連携協定を締結〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向15328

行政情報15430

沖縄県の景気動向（2022年9月）

32〜景気は、持ち直しの動きが強まる（3ヶ月連続）〜

学びバンク

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・企業文化の監査 〜継続実施で組織に価値〜
琉球銀行 監査部 調査役 親盛 悦子
・レスポンシブル・ツーリズム 〜観光客に環境守る責任〜
りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長 宮国 英理子
・値上げの秋 〜円安でさらなる負担も〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 米須 唯
・オープンソース調査 〜驚くべき速さと正確さ〜
りゅうぎん総合研究所 部長 志良堂 猛史
・家族類型別の借家需要 〜単独世帯向け建築増加〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 及川 洋平

経営情報 ポストコロナ時代の中小企業の資金繰り

48

提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年10月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

49
50
52
撮影地：那覇空港（那覇市）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く第 回

代表取締役社長 上間「笑顔咲く未来づくり」を経営理念とし、未来・次世代へ繋がる「もの」
づくりを実践する。

株式会社 上咲組

189

整氏

株式会社上咲組は、2007 年 8 月に設立、今年で設立 15 周年を迎える総合建設会社である。2016

年には「邸宅マンションシリーズ」ブランドでマンション事業に参入、デザインだけではなく施工品
質にも強いこだわりを持ち、すでに５棟の販売実績を持っている。今回は宜野湾市の真栄原に上間社長を訪ね、創業経緯、経営理念、会社の強みなどについてお話しお聞きした。また 2017 年に「THEPERIDOT HOTELS」のブランド名で参入したホテル事業についても現況を含め今後の展望などお話を伺った。

御社の設立経緯についてお聞かせください。
私は関西地方を拠点とする大手ゼネコン出身

インタビューとレポート

新垣貴史

りますが、会社運営の中でも、この時の現場経験が今でも活かせているように感じています。

で、現場監督として 10 年ほど関西地方を中心に

その後、2001 年に地元沖縄に戻りましたが、働いてきました。当時私が働いていた大手ゼネ

実は建設業に従事するつもりはなく、別事業にコンの現場というのは、現場監督の指示に基づ

チャレンジしようと計画を立てていました。しいて職人が動くというよりは、相互に意見を出かし友人から「県内の大型リゾートホテル建設

し合い現場を進めていくというスタイルで、私の現場監督をやってもらえないか」との依頼を自身、職人の方々から多くのことを学ぶ機会が受け、「1 件だけなら…」という考えで引き受ありました。今は代表取締役という立場ではあけたのですが、その後、大型商業施設等の現場

1

経営 トップに聞く

邸宅マンションシリーズ第 6 弾「華御殿邸宅真志喜」

邸宅マンションシリーズ

カミサキハウス「戸建分譲住宅」

邸宅マンションシリーズ

リビング

依頼や「上間に任せたい」という声に押され、が、2016 年 10 月の分譲マンション事業の商標

今の上咲組の前身である個人事務所を開業しま

登録以降「邸宅マンションシリーズ」を展開、多した。そして 2007 年 8 月に法人化し「株式くのお客様からご支持いただいており、有り難い会社

ことに販売は好調です。直近では建設中の邸宅マ上咲組」を設立しています。

なお会社名の由来は、設立当初、県内大手企ンションシリーズ第 5 弾プロジェクト「華石嶺御業で財務担当役員を務めるなど企業財務の知識殿邸宅」がおかげさまで完売、現在「華御殿邸宅があった父に会社の代表取締役をお願いしてい真志喜」と、新規事業分譲住宅シリーズ「カミサた時期があり、そのとき父から「会社名に “ 上キハウス」プロジェクトを進めています。

咲 ” という言葉を使ってはどうか」という提案

ま た、2017 年 4 月 に は「THE PERIDOTを受けたことで「上咲組」という会社名に決め

HOTELS」というブランド名でホテル事業にもました。それぞれの漢字も縁起が良く、言葉の参入しました。スマートホテルというコンセプ

響きを含め、私自身もとても気に入っています。

トを掲げ、恩納村谷茶で 2 施設を運営しています。なお現在、総合建設業・不動産業・ホテル

現在の事業は、個人向け住宅、共同住宅やマン事業を ( 株 ) 上咲組、( 株 ) カミサキ企画と 2 社

ション開発が中心のようですが。

体制で事業展開を進めています。

私が沖縄に戻って個人事務所を設立したことを知った友人や親族を中心に「私の家を建てて御社の強みとは何であると感じていらっしゃいくれないか」という依頼を多数受けたことがきっますか。

かけとなり、今の事業展開に繋がっています。
設立当初は個人住宅や共同住宅が中心でした2

我が社の特徴である、土地購入、企画、設計、施工、販売、管理に至るまで「自社一貫体制方

経営 トップに聞く

邸宅マンションシリーズ

エントランスザ・ペリドットホテルズ本館

外観

ザ・ペリドットホテルズ本館

デラックスルームザ・ペリドットホテルズ本館
シャンテラス」

屋上レストラン「オー式」で引き受けている仕組みこそ強みであると一貫体制方式」
が強みとして活かされています。

思います。間に外注を挟まないため、その分のホテル事業というのは建物や機械設備などのメコストでワンランク上の建材を使用し、空間をンテナンス等に手間とコストが掛かります。し広げる設計技術で、お客様の満足度を高めるこ

かし我が社の場合、外注せずにグループ会社内とが実現できています。

で素早く対応することが可能です。このような県内には、大手ゼネコンを中心とした大型分
譲マンションが多数ありますが、コスト面を考グループ会社間の連携も我が社の強みであると感じています。

えると我が社と同じような建材はおそらく扱えないのではないかと思います。
また、鉄筋コンクリートにこだわった建物づ
くりも我が社の強みであると思います。

社会貢献活動はどのようなことを行っていらっしゃいますか。
我が社では、SDGs 宣言はもちろん、本社

最近は低価格をメリットに、県内でも木造住宜野湾市真栄原、ホテル 恩納村谷茶周辺の清宅が増えてきましたが、木材は取扱いが非常に掃活動や美化活動を地域貢献活動の 1 つと考

難しく、雨や湿度などの管理を適切に行わなけ

えて毎日の清掃活動を実践しています。また、

れば、建物に悪影響を及ぼす懸念もあります。

県内各地の建設現場周辺の美化にはこだわりを

我が社では「住宅は一生もの、世代を超えてもって対応しています。
建設現場というものは、住み継ぐ」という考えのもと、沖縄の気候風土

どうしても工事車両の搬出入の影響で騒音等、にあった耐久性の高い鉄筋コンクリート造を主

周辺住民の皆様にご迷惑をお掛けしてしまいま

流としています。

す。しかし、現場周辺を綺麗に保つことは我々

また、ホテル事業に関しても我が社の「自社の努力でできることだと思っています。このよ3

経営 トップに聞く

ザ・ペリドットホテルズ別館

外観

本社外観

ザ・ペリドットホテルズ別館

スペシャルルーム

協力業者会「プレミア会」月例会議

うな美化活動は、我が社に依頼していただいたありませんでしたが、ホテル事業に関してはコロ

施主様に「上咲組を選んで良かったな」と思っ

ナ禍の人流抑制によって観光客が大きく減少したていただけるよう、これからも大事にしていきことにより、影響を受けたのは確かです。

たいと考えている取組みの１つです。

ただ、この環境変化を新たな成長機会と捉え、ホテル事業での課題を解決するため、ホテル事

経営理念を教えてください。

業に関わるすべての従業員に、ホテル運営に係「笑顔咲く未来づくり」という言葉を会社理るすべての業務を経験させ「マルチスキル」を念として掲げています。我が社の家づくりは、

目指した人材育成への取り組みを行いました。

お客様満足度を第一に考えており、未来、次世

例えば、ホテルの管理職員は客室清掃業務未代に繋がる「もの」づくりをテーマに設計・施経験者が多く、
仮に改善事項があった場合でも、

工・不動産企画、観光事業を行っています。ま清掃担当者に指示を出しにくいことがあります

た設計やデザインだけではなく「施工品質」にが、清掃業務を経験し作業の流れを理解するこも強いこだわりがあり、確かな品質と安全・安とで、的確な指示ができるようになりました。

心なものづくりを実践することが我が社の使命

このコロナ禍で管理職を含めたホテル従業員

であると感じています。

に、すべての業務を経験してもらい、マルチス
キルを身につけてもらうことができました。

新型コロナウイルス感染症により事業への影響はございましたか。

今年の 5 月以降、観光客は戻りつつあり、おかげさまでホテル事業はかなり繁忙になってき

主に住宅、共同住宅の取り扱いが中心ですのでましたが、コロナ禍に行った取組みが功を奏し、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響はスムーズなホテル運営が実践できております。

4経営 トップに聞く

企業概要
商
本
連
設
役
従
U

ビーチクリーン活動号 ： 株式会社 上咲組
社 ： 宜野湾市真栄原 1 丁目 21-1
KAMISAKI FUTURE CREATION BASE絡
先 ： TEL 098-870-2147
FAX 098-870-2148
立 ： 2007 年 8 月
上間 整
員 ： 代表取締役
業 員 数： 20 名 (2022 年 3 月 )R
L ： 上咲組
https://www.kamisakigumi.com
THE PERIDOT HOTELS
https://theperidothotels.com/
邸宅マンションシリーズ
https://teitaku.m.series.kamisakigumi.com/【YouTube チャンネル】
カミサキ TV
ペリドット TV業 ： 建設工事施工管理業務
建築・土木の設計・監理業務
住宅・店舗等のリニューアル工事一式
建設コンサルタント業務
開発建設関連業務
不動産業
観光事業
グ ル ー プ： 株式会社 カミサキ企画
THE PERIDOT HOTELS
有限会社ペナント
こども音育ひろばリトモ
事

ビーチクリーン活動後の集合写真

沖縄経済に関する関心事項や感じている課題な
どございますか。

残念でなりません。
それは都市部でもいえることで、行政がもっと

まちづくりに関心があり、沖縄県の大きな課

長期的な視野に立って、まちづくりを本気で進め

題ではないかと考えています。新聞や経済誌ななければならないのではと強く感じています。

どで、同じ観光を基幹産業としているハワイと沖縄を比較するような記事を目にしますが、残最後に念ながら沖縄はハワイと比べると観光地として我が社は今年 8 月に会社設立 15 周年を迎えの魅力は劣っていると思っており、ポイントでました。我が社を信頼しご支持いただいている

あるのがまちづくりではないかと私は考えていお客様、お取引企業様にこの場を借りて改めてます。

感謝申し上げます。

ハワイではリゾート開発をする際、海岸沿い

今後の目標として、総合建設業、ホテル事業

へ建物建設を認めず、道路を挟んだ向かい側のともに高品質なものづくり、サービスをしっか

みにホテル建設等を認めてきました。こういっり提供することで、お客様の満足度をさらに高た計画的なまちづくりから、どこからでも海がめていくことを考えています。

見渡せる、解放的で魅力あふれる景色が生まれています。
一方沖縄は、恩納村の海岸沿いの土地は、外国資本や県外資本に多数売却された巨大なホテ
ル・保安林が立ち並び、綺麗な海を見ることす我が社ではこれからも、お客様満足を第一に
高品質で未来・次世代に繋がるものづくりを進
めてまいります。
今後とも株式会社上咲組、株式会社カミサキ
企画をよろしくお願い申し上げます。

らできない場所がたくさんあり、それが非常に

5

企業探訪

企業探訪

Vol. 7

株式会社イメイド
県内で EV カーを製造、すでに県内の大型リゾートホテルを中心に販売実績を持つ。確かな技術力と耐久性を持った製品づくりで沖縄のモビリ
ティ環境創造企業へ
事業概要○代表取締役

伊口○住所

うるま市勝連南風原 5192-30

L

098-923-2132

P

https://emade-okinawa.jp

○T
○H

E

明高

株式会社イメイドの前身は一般社団法人ものづくりネットワーク沖縄の電気自動車開発部門
として事業を開始した。2017 年 4 月に同部門から独立し㈱イメイドが設立される。その後2021 年 4 月に組織改編され新経営体制となり
EV 販売事業活動を本格スタートさせた。
今回は 10 月 21 ～ 23 日にかけて 3 年ぶりに大規模開催された沖縄産業まつりの会場に伊口明高社長を訪ね、事業状況や、事業展望などについてお話を伺った。

技術者としてもっと知識と技術を身に着けたい琉球大学工学部機械システム工学科出身の伊口社長は、大学卒業後、ものづくりに関わる仕事に就くと心に決め、念願叶って県内の製造会社に就職、数少ない県内の技術系の業務に従事することができた。
就職後は、さらにものづくりに関わりたいという思いが強くなり、県内の「ものづくり系企業」で様々なものづくりの経験を積み、ゆくゆ
くは夢である沖縄で自動車の製造に関わる仕事に従事したいという目標を持っていた。

6

代表取締役 伊口明高 氏

そんな中で一般社団法人ものづくりネット
ワーク沖縄（以下 MDN）が、EV 車両の製造に関わる技術者を募集している事を知り応募、MDN に所属することとなる。

日本を代表する企業から刺激を受けて、成長を実感
MDN 時代から㈱イメイドへと展開してきた
約 10 年で、技術開発を進め、県内で敷地面積が広い高級リゾートホテルなどを中心に約 60台電動カート車両の納入実績がある。
沖縄の環境にしっかり適用し、高品質なものづくりが評価され 2017 年以降、国内の大手メーカーと共同開発なども多く手掛けている。ヤマハ発動機の電動カート（AR-07）の沖縄生産業
務や、ヤマハとソニーが共同開発したエンター
テイメント車両（SC-1）に関しても車両の組立と電装、メンテナンス業務は同社で請け負うな
ど、着実に実績を積み上げてきている。
「日本を代表するような企業や技術者の方々から刺激を受け、当社の技術力も高まってきているのを感じる」と伊口社長が笑顔で語る。

「イメイド式地域振興型 MaaS」の可能性
現在、同社で特に力を入れているのが、県内離島での EV カーを活用したサスティナビリ
ティな島づくりのプロジェクトだ。このプロ
ジェクトのきっかけとなったうるま市の津堅島には、ガソリンスタンドがない。もちろん島に

企業探訪

イメイド式

地域振興型MaaSプロジェクトの完成予想イラスト

誰もが笑顔になれる環境をつくる為に、モビリティと再エネで、地域振興と稼ぐ力を高めます。

風力発電

防災用蓄電装置

県

外

企

業

ゴ ル フ カ ー ト 活 用

と

の

連

携

事

業

移 動 を 楽 し む モ ビ リ テ ィ

防災用蓄電装置兼
EV充電ステーション

研究開発・人材育成＆
太陽光発電

自 動 運 転 モ ビ リ テ ィ
蓄電装置貸出
※防災用含む太陽光発電

離島海上交通EV船 or 水素船

商 用 E V の 沖 縄 展 開
地域交通
EVモビリティ

農業×蓄電×モビリティ×IoT
農 作 業 時 の 電 源 活用
農 業 用モ ビ リ テ ィ

＆

E
モ
E

ー

タ

・

V

コ

V 用 コ ン ト ロ ー（静岡理工科大学共同開発）

ン

ト

技
ロ

術

ー

ラ

開

発

【 新 車 E V 】 商 用 E V の 沖 縄 展 開

BMS(Battery Management System)

沖縄販売～メンテナンス担当 ： 株式会社イメイド

ラアクティブバランス式BMS

パッシブバランス式BMS
EV用モータ（設計・製作）

正規販売代理店：
丸紅オートモーティブ株式会社

パ ワ ー ト レ イ ン バ ッ テ リ ー 管 理
プ ラットフォー ム ボディ

メーカー：フォロフライ株式会社

トラックタイプ
ア ル ミ 溶 接 構 造

R

T

M

成

型

法

バンタイプ

ア ル ミ 組 立 構 造

フ

レ

ー
ム
（耐亜熱帯環境）構

ハンドレイアップ成形法

造
F

R

P

パ

ー

ツ

製

作

は自動車はあるため島民はガソリン携行缶を持ってフェリーで本島に渡り本島の給油所でガソリンを入れ、津堅島に持ち帰って車両に給油している。この不便な生活が EV を活用することによって改善できる。
過去に行った実証実験では、津堅島で EV カー
を商店や診療所、郵便局などの区間を無料で循環させて島民の交通手段として EV カートがマッチしていることは確認できている。
将来的には、太陽光パネル等の再生可能エネ
ルギーで発電した電力はバッテリーに蓄電し、その備蓄電力は車両だけでなく、農業機械や台風など、災害が発生した際の緊急用の電力として活用するなど、電力を島内で効率良く循環できる仕組みづくりを検討している。
「イメイド
式の地域振興型の MaaS プロジェクト実現に向
けてしっかり取り組んでいきたい」と伊口社長は語る。

を海外展開していきたい」と伊口社長は語る。
なぜ海外展開なのかという理由は、先ほど述べた津堅島の実証実験のモデルを東アジア地域の島嶼地域でも活かせるのではないかと考えているからだ。
さらに同社の強みはもう 1 点ある。沖縄のような塩害や自然環境の厳しい環境に耐えられる仕様で製造された車両の耐久性だ。
「沖縄の厳しい塩害や自然環境に耐えるように製造されており、沖縄と同じ亜熱帯地方も同様な環境なので勝負できる」と伊口社長は力強く語る。
製造業が少ない沖縄で、国内有数のメーカーと共同開発できるような技術力を持つ会社があることに驚かされた企業探訪となった。沖縄の
厳しい自然環境にしっかり耐用した車両は、沖縄と同じような海外の島嶼地域でも受け入れられる可能性は高いだろう。今後の株式会社イメ
イドの挑戦に注目していきたい。
（レポート 新垣貴史）

沖縄で培った技術を活かし海外へ「沖縄で培った技術を活かして将来は電動カー

7

特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長

長田 新子氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第 11 回目は、産官学民の結節点として多様なステークホルダーとの共創を促進する組織「一般社団法人渋谷未来デザイン」の理事・事務局長である長田新子氏に話を伺う。

ご自身についてお教えいただきたい。
「一般社団法人渋谷未来デザイン（以下、FDS）」で理事・事務局長を務めています。それ以前は外資系企業で勤めていて、前職はエナジードリンクで有名なレッドブル・ジャパ
ンにいました。同社の活動やイベントなどで沖縄にもよく行っていました。
「翼をさずける」というメッセージを伝えるべくサンプリング
カーを走らせていましたので、ご覧になった方もいると思います。FDS に転職したのは、

8

レッドブル・ジャパンが渋谷区にあったこともあり、民間企業が行政ともっとつながることで、「渋谷区の可能性を色々探れるのではな
いか」と思っていた時に FDS 設立の話を伺いましたので、チャンスだと思い飛び込んでみました。
外資系企業で働いていた時は、海外のいい物を日本に持ち込むことがミッションでした。
見方を変えれば、それは分野によっては海外に優位性があるということです。それでは逆特 集１に、日本の優位性は何かと考えたとき、商品や文化だけでなく、「まち」そのものもブランド化できると考えました。その意味でも「渋谷」は非常に魅力があり、FDS で面白いことができそうと考えた次第です。
一般的なデザインセンターと異なり、FDS は
積極的にプロモーションも行っている。
渋谷は現在再開発の真っ只中です。これから何年もかけて開発が行われますが、そのプロセスの中で、構造物だけが新しく変わっていると見られがちなところを、それぞれの役
割や立場の方がどのような想いでこの場所を創っているのか、またどのようなエリアマネ
ジメントの仕組みを作り出しているのかについて発信したいと考え、内容を一冊の本にまとめて、昨年 11 月に発信しました。SNS は積極的に活用していますし、組織やプロジェ
クトの概要についてもイメージ動画を作成して発信しています。

FDS とはどのような組織か。
「 渋 谷 未 来 デ ザ イ ン（Future Design
Shibuya）」は、文字通り「渋谷の未来をデザインする組織」として 2018 年 4 月に渋谷区主導で設立された一般社団法人です。今年で5 年目になります。渋谷区の長谷部健区長は、これからのまちづくりは「多様な主体がこれまでにない仕組みで共創し、オープンイノベー
ションによって行われるべき」と言っています。それを体現するために「まちのハブ」となって活動する組織が FDS です。FDS の役
目は多様なステークホルダーとの「共創」です。
企業や市民、地元にある多くの学校や団体との共創です。私自身、民間企業で勤めている
時は気づいていませんでしたが、振り返ると無意識のうちに「まちづくりは行政がやるもの」だと思っていました。参加の仕方もよくわからない。おそらく多くの市民がそうだと思います。そのため、渋谷区自体をオープンにして、企業や市民が参画できる仕組みづくりが必要になります。
一方で、渋谷区自体は住民が約 23 万人しかいないまちで、歳入はほぼ特別区税（住民税）です。東京都 23 区内の法人税は「東京都」に納められますので、渋谷区歳入にほぼ入りません。意外に思われるかもしれませんが、区の財政はそう豊かではないというのが現状です。渋谷区がやりたいことは外部の力を借りる必要がありますので、その意味でもオープンにするという狙いもあります。そこで、さまざまな分野の方々と領域を超えてオープン
イノベーションを作り出していく組織として、産官学民連携で設立されたのが FDS です。

行政主導で FDS のような組織が設立されたのは全国で初めてだと思います。民間では、
それこそ大手ディベロッパーなどがこのような組織を作っているケースはよくありますが、行政が主導して民間企業などを巻き込んで組織を作り上げるのは非常に稀なケースです。
おかげさまで最近は全国の基礎自治体からお

9

特 集１

問合せやご相談が増えています。社名にデザインとあるので、よく一般的なデザイン会社と誤解されるケースもあります。先ほども申し上げましたが、私たちは「渋谷のまちの未来をデザインする」のがミッションで、まちづくりや都市、コミュニティなど大きい意味
でのデザインを行っていく組織です。また渋谷区が「基本構想」に掲げる７つの政策分野がありますが、その構想をできる限り早く実現することを支援する組織でもあります。そのため、渋谷区のミッションをよく理解している行政メンバーも FDS に加わっています。
FDS はプラットフォームとなって、あらゆる分野の結節点となってまちを作り、社会をより良くしていこうとする組織を目指しています。

渋谷に住む人は当然ながら、この地域で働く人・学ぶ人・訪れる人にも FDS はフォーカ
スしています。都内各地と比較すると、渋谷区に来る人の滞在時間は決して長いとは言えません。宿泊施設も少なく、最近ではお店も夜は早く閉まる。
「ナイトタイムエコノミーを活性化しよう」と動き出すタイミングでまさに新型コロナ感染が直撃しましたが、元々まちの滞在時間を伸ばすこと、もっと回遊してもらう仕組みを作ることは、渋谷区は命題として持ち、取り組んでいました。その命題に対し、私たちは住む人にとって、働く人にとって、そして学びに来る人にとって「渋谷というまちにはどのような魅力があるか」を考え、スローガンに「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を打ち出して、
ダイバーシティ（多様性）を受け入れながら、関係する多くの方々と一緒になってまちを作り上げる取り組みを始めました。

10「行政の中に専門部署を作ればいい」という意見もありますが、区役所の中に組織を置いてしまうと、全て議会決議を得なければならないため動きが遅くなってしまう。そこで組織を外に出し、「素早く動く」ことも設立の狙いです。そのため、民間のリソースやアセッ
トをできるだけ活用したく、「（民間には）一緒にやっていきましょう」という想いを強く打ち出しています。
組織はどのような構成か。
代表理事は東京大学の小泉秀樹教授、理事に渋谷区の澤田伸副区長が就任しています。
また、東京商工会議所渋谷支部会長の佐藤仁氏や、渋谷区商店会会長の大西賢治氏、西武
信用金庫常任理事の長澤貴淑氏が理事に就任しており、まさに産官学民をカバーする役員構成となっています。事務局は全体のプロジェ
クトを回し、コーディネートするという役割を持ちながら、渋谷区と「フューチャーデザイナー」と呼ぶ外部アドバイザーと共に体制を整えています。フューチャーデザイナーは、
FDS が執行する業務と、FDS の特別正会委
員企業などが提案する事業案件に関して、多様な視点から事業化の方向性を決めて「付加価値」を与える視点で助言を行います。執行業務や提案案件が、多くの主体を巻き込んだクロスセクターで実施される事業であること、渋谷が目指す未来の姿に貢献した内容となっているかなど、それぞれの専門分野からの視点で確認し助言をします。メンバーは、スポーツ分野では「日本パラリンピアンズ協会」の会長である大日方邦子さん、クリエイター分

特 集１

野では「ライゾマティックス」の設立者で大阪・関西万博の People’s Living Lab クリエ
イターでもある齋藤精一さん、デジタル部門
では NTT ドコモの i モードビジネスを立ち上げた夏野剛さんやコード・フォー・ジャパンの関さん、渋谷区で子育てをしているタレン
トでデザイナーの若槻千夏さんなど多様なメンバーが参加しています。
プロジェクトは、約 30 人程度で回しています。メンバーの勤務形態は専業や副業、兼業などバラバラで、全員がフルタイムで働いているわけではありません。
これまでのお取り組みを教えてほしい。
FDS は 2018 年に設立し、現在５期目です。
主力プロジェクトとなっている都市型フェスやスポーツイベントプロジェクトなどは当初から継続して行っています。2019 年からは公共空間を活用した実証実験も開始しています。またデジタルを活用して 5G と教育を掛け合わせた実験を広島と連携して行うなど、模索しながら活動してきました。そして 2020 年、まさに新型コロナ
感染拡大で丸２年間屋外でのイベントが開催できなくなりました。そこで大きく舵を切り、新たなまちの価値を伝えていく取り組みを始めました。例えば、データを活用したまちづくりやバー
チャル空間の活用、また渋谷区と共にクラウド
ファンディングを主導し、打撃を受けたエンター
テイメントやファッション産業などの支援を行いました。当初事業計画に組み込んでいなかったことでも、理事会の承認を得ながら時には大きく変化させて対応してきました。最近は、子育てや教育に向けた活動、さらにサステナブルの文脈での活動にも取り組んでいます。現在、８つの主要事業を進めながら、約 13 のプロジェクトを常時まわしている状態です。
取り組み内容は多岐にわたり、まちでイベントを開催しながら、市民との共創として地元に根付いた「まちラボ」のようなこともやります。
このようなことはやはり行政だけではできません。機動力を持つ独立した組織だからこそ、民間や学校などと連携し、進めていくことができます。

パートナーとはどのようなものか。
FDS の理念や趣旨に賛同いただき、ご協力いただいている企業や団体で、現在約 110 社・団体です。パートナー構成は５つに分かれています。渋谷区を含む当初設立に関わった 15 社・団体が「参画パートナー」、そして「特別正会員」と呼ぶ企業が 12 社、その他に「正会員」「賛
助会員」「パブリックパートナー」となります。
「特別正会員」「正会員」は当社が自走できるよう事業面・資金面両面でご協力いただいており、
昨年度単年度黒字を達成しました。3 年目での黒字化を目指していましたが、新型コロナの影
響もあり 1 年遅れての達成です。
FDS と連携するメリットは何か。
三点あると考えています。一点目は、渋谷区のプロジェクトに参画できること。二点目は、プロジェクトを「共創する」こと。自社だけでなく、他社と連携しながら渋谷で新たな価値を生み出し、各社や社会が双方 WinWin になれると考えます。
三点目は、人材育成。なかなか自社だけで共創型人材を育成できない場合に、FDS に出向させプロジェクトに参画することで人的リソースの能力向上を図ることが期待できます。
現在、行政職員や大手ディベロッパー、銀行など８社が人的リソースを提供しています。
この方々にはそれぞれの目的や要望に応じて、FDS が主導するプロジェクトのいずれかに参画していただいています。
主なプロジェクトについて具体的にご説明い
ただきたい。
まずは FDS が主導で行っているプロジェク
トを３つご紹介します。
一 つ 目 は、 都 市 型 フ ェ ス『SOCIALINNOVATION WEEK SHIBUYA（以下、SIW）』です。魅力的な都市では、必ず象徴的なフェス（イベント）が開催されています。代表的なところでは、米国テキサス州オースティンで開催される「サウス・バイ・サウスウエス
ト」が有名です。業界人向けの大型イベント
で、そこに行けば業界の最新動向が学べ、交

11

特 集１

流があるので人的ネットワークが築けるというものです。渋谷は毎日「お祭り」が行われているような地域ですが、残念ながら学びや
人的ネットワークを作る大規模な都市フェスがありません。そこで、国内外の企業人が集
まり、様々な実験が行われ、人的ネットワー
クが作れるイベントにいずれはしたいとの想いで作ったのが SIW です。FDS 設立当初から続けているプロジェクトで 5 年目になります。
このイベントからは実際多くのプロジェクトも誕生しています。例えば、サステナブル事業の一環で『Woman’s Wellness Action』を実施していますが、
これは SIW でのプログラム「Z世代のココロとカラダの性を考える」で、参加した議員さんからの提案で開始したものです。
また多様性を考えるプロジェクトとして、性教育を考える『# しかたなくないプロジェクト』
や飲み方の多様性を考える『スマートドリンキ
ングプロジェクト』などが生まれました。
『ス
マートドリンキングプロジェクト』はアサヒ
ビールと協働で行っているものですが、昨今お酒を「飲めない人」や「飲まない人」が増えているなかで、
そういう方々も参加して楽しい「飲みの場」をどう作るかを研究しています。ビー
ル会社にとってはビジネスの根幹にも関わる大事なテーマですので、渋谷センター街にもお店を出して日々実験をして、渋谷から新しい飲み方のカルチャーを生むべく活動しています。あとはコロナ禍による路上飲酒の増加やマナーの悪化に対して、責任あるドリンクカルチャーの発信をすることで、綺麗で安心・安全な魅力あふれる環境作りにも貢献したいと考えています。後でお話しするメタバースもこの SIWで出てきた企画です。このように一年に一度、SIW に集まり、SIW で考え、SIW でキックオ
フするということが必要だと考えています。

12

今年も 11 月に SIW を開催します。毎年テーマを決めており、今年は「Beyond Digital」「Culture Design」「Woman Leading」 を 掲げ、現在プログラムを絶賛企画中です。ちな
みに「Beyond Digital」は NTT が、「Culture
Design」は KDDI にご協力をいただいています。つまりは SIW を通してライバル会社が「共創」しているわけです。

二つ目は、スポーツシーン創造プロジェク
ト『Next Generations』です。 沖縄では、沖
縄市に「沖縄アリーナ」のような素晴らしい施設がありますが、残念ながら渋谷にはアリー
ナも野球場もサッカー場もありません。そこ
で、都市の中でできるスポーツとして「ストリートスポーツ」の振興とマナー啓蒙を行っています。これは渋谷の教育委員会のバックアップを受けて行っています。昔と違って今はまちに広場がなく、学校も自由に開放されていません。そこで、ファッションや音楽、アートなどの文化を発信している「渋谷らしいス
ポーツ」の場を若者に提供して、スポーツを通して「出会い」「学び」「輝く」場所を創造し、誇りを持てるまちをデザインすることを目指しています。具体的には、ダンスやダブルダッ
チ、スケボーや BMX、バスケなどジャンルを問わずプレイしてストリート文化を根付かせるよう取り組み、その文化を学びながらコミュ

特 集１

ニティの中でルールを身につける。まさに渋谷らしいプロジェクトとなっています。
三つ目は、『渋谷データコンソーシアム』
です。渋谷区のスマートシティ化を進める上で基礎となる産学官民のデータを掛け合わせ、渋谷区の社会課題解決のための新たな知見や
ソリューションを創出できる基盤を構築して、渋谷区の行政サービスやより良い社会サービスの開発と提供を目的とするものです。ここでは国土交通省の『Project PLATEAU（以下、プラトー）』の 3D 都市データや点群データを活用し、デジタルツインを構築してまちづく
りに活かしています。実際には、FDS 特別正会員のシンメトリー社にデジタルツインのプ
ラットフォームを提供していただき、そこにデータを取り込んでまちを立体的に見ながら、コンソーシアム参加企業や住民に「どういうまちにしたいか」などを話し合ってもらっています。全体統括は、東京大学の先端科学技
術研究センターが行っています。デジタルツインの有用性は、3D モデルを活用することで区民の理解が早まり、早い段階から市民活力を取り入れることができることです。これに関連して「デジタルツイン渋谷プロジェクト」
や「shibuya good pass」「スマートインフラ研究会」などといったプロジェクトも立ち上がっています。

次に、パートナーと共創で行っているプロ
ジェクトを紹介します。
最初にご紹介するのは『渋谷５G エンター
テイメントプロジェクト』です。こちらは、
FDS、KDDI、渋谷区観光協会の３社で立ち上げたプロジェクトで、渋谷区公認の「バーチャル渋谷」で注目を浴びています。渋谷というまちが持つ可能性を、リアルだけでなくバーチャルでも最先端技術で発信しようとするものです。渋谷に来る方々は、「自分にとっての渋谷」という何らかのエピソードを持っているように感じます。エピソードは経験によって作られますが、コロナによる移動やイ
ベント制限があるとエピソードは無くなります。そこで、制限があっても繋がる仕組みを作りたいという想いで、このプロジェクトを始めました。こちらで得られた収益は、渋谷区社会福祉協議会が運営する「渋谷区こどもテーブル」にまわしており、エンタメでも社会に貢献することを考えています。この趣旨に賛同する企業が一緒になってバーチャル空間で実験し、新たな価値創出を目指しています。今まさに「メタバースブーム」ですので、参加したいという企業が非常に増えています。
また、この空間は今後、多くの地域と連携する可能性があります。その際、各自治体や構築事業者が参考になるように、2022 年 4 月にガイドラインを策定しました。ガイドライ
ンは、2021 年 11 月に発足した「バーチャル
シティコンソーシアム」が策定・発信したものであり、FDS も参画しています。

次は、『ササハタハツまちラボ』です。こ
ちらは、2020 年 7 月に渋谷区、FDS、京王電鉄が共同で設立したプロジェクトです。渋
谷区で住民の多い地域である笹塚・幡ヶ谷・

13

特 集１

初台の頭文字をとり、「ササハタハツ」と呼んでいます。こちらは京王線の沿線になります。
まちづくりは従来ディベロッパー主導のもと行われていましたが、これからは今まで以上に住民の声を生かしたまちづくりが必要になります。そこで従来とは異なるアプローチでプロジェクトを進めています。例えば、遊歩道を使って実験をし、その内容を住民と検証し合ったり、まちで活動する人たちのプロジェ
クトを FDS が認定して支援するなどしています。先ほど説明した『渋谷データコンソーシ
アム』で使われているデジタルツインはここでも活用しています。

そして、『もしもプロジェクト渋谷』です。
これは防災・減災プロジェクトで、こくみん共済（全国労働者共済生活協同組合連合：
COOP）と渋谷区観光協会との協働プロジェクトです。2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、渋谷区にも大きな影響を与えました。都内だけでも 10 万人を超える帰宅難民が発生し、渋谷駅周辺にも多くの人が溢れ、疲れ果てた様子で駅構内や街中を彷徨う
姿がありました。そこで震災から 10 年を迎えた 2021 年に、これまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとに、更なる防災・減災

14の普及とネットワークづくりを推進するため、地域、来街者、企業の共創による防災・減災の普及啓発活動『もしもプロジェクト渋谷』を実施しました。
2021 年 5 月のゴールデンウィーク期間中に渋谷の街全体を活用した防災・減災を体験できる様々な取り組みを実施し、今年 9 月には代々木公園で『もしもフェス』を開催し２万人以上の方にご参加いただきました。住民向けに区内 11 エリアで順次実施する防災訓練を行う「防災キャラバン」を今年から始めていますが、住民だけでなく、在勤者・来街者を含めて防災意識を高めるためのイベン
トを開催しようということで実施したフェスです。

渋谷区が FDS に求めていることは、全国の自治体でも同様に求められていると考えられる。他の地域で進めていく上でのアドバイスをお願いしたい。
FDS の特徴は、社会が良くなることを指標に置いていることです。
「ゴールが曖昧」との意見をいただくことも多いですが、私たちの組織は、社会やまち、そこに暮らす人々の生活が少しでも向上することに寄与することがゴールであり、
アウトカムです。行政は行政で、企業も企業でそれぞれ社会を発展させるための理念や目標を持って動いていますが、時として属している組織の論理が強くなり、組織の利益が優先されます。その意味で、FDS のような組織は共通の利益を指標に置くことができますので、そこにリソースを集めること
で個別では解決できないことを乗り越えることが可能になります。そのために多様な人材が参画することが必要で、地域で人材をシェ特 集１

アしていくことが求められます。先ほど申し上げた通り、FDS のプロジェクトに関わるメンバーの勤務形態はバラバラですし、全員がフルタイム勤務でもありません。働き方も重要です。
新型コロナの感染拡大は多方面に甚大な影響を及ぼしました。一方で感染拡大によって人流が制限されたことで、私たちがこれまで
空気のように「有って当たり前」と思っていたことが、実は当たり前でないことに気づかされました。そこに住んでいる人や、社会やまちは実は密接に連動しているということを、流れが止まったことによって改めて気づく。
この貴重な経験をしたことで、今までなかな
か繋がらなかった分野とでも共創できる環境が出来たのかなと思います。この経験は活かすべきですし、いろいろな分野に理解を寄せながらオープンイノベーションを起こしていけたらいいですね。きっとどの地域でも渋谷と同じまちづくりの課題を抱えていると思います。FDS の取り組みは渋谷に閉じるものではありません。ぜひ沖縄の皆様とも一緒にチャレンジしていきたいと思いますので、お声がけください。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

長田 新子 氏 プロフィール
外資系の AT&T、NOKIA にて通信・企業システムの営業、マーケティング及び広報責任者を経て、2007 年にエナジードリンクの RedBull Japan に入社。コミュニケーション統括責任者及びマーケティ
ング本部長（CMO）として 10 年半、エナジード
リンクのカテゴリー確立や製品だけでなくブランドを市場に浸透させることに尽力し、2017 年に同社を退社する。その後、2018 年から渋谷区にて設立された渋谷未来デザインで「理事・事務局長」
として都市の多様な可能性をデザインするプロ
ジェクト活動を推進。国内最大級のソーシャルデ
ザインをテーマにした都市フェス『Social Inovation
Week Shibuya（SIW）』のエグゼクティヴプロデューサーとして、新しい形の都市フェスの構築、実行を進めると共に、渋谷 5G エンターテイメントプ
ロジェクトによる「バーチャル渋谷（渋谷区公認）」の立ち上げから運営にも携わった。同プロジェク
トによる「バーチャルハロウィン企画」は第７回JACE イベントアワードで「最優秀賞：経済産業大臣賞（2020 年度）」を受賞。また、「NEW KIDS 株
式会社」代表としてマーケティング・PR 関連のアドバイザーや、「一般社団法人 Metaverse Japan」
代表理事として業界発展に向けた活動を行うなど多方面で精力的に活動している。

15

特集2

特集2

調査レポート
県内在留外国人の動向
りゅうぎん総合研究所
取締役調査研究部長

宮国
要

英理子

旨

・
・出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、
2021年12月末の沖縄県の在留外国人は１万8,535人で、新型コロナウイルス対策で入国を規制した影響などから前年末比1,304人
（6.5％減）減少した。
・国籍・地域別ではベトナムが2,622人で最も多く、19年末以降、最多が続いている。次いで米国（2,518人）、中国（2,461人）、
フィリピン（2,206人）、
ネパール（1,885人）などの順となった。
・在留資格別では永住者が5,527人で最も多く、前年末比でも増加した。
次いで技能実習（2,177人）、
技術・人文知識・国際業務（2,067人）、日本人の配偶者等（1,921人）、留学（1,680人）の順となったが、特に留学の減少数が最も大きかった。
・技能実習の減少は2019年４月に新たに創設された「特定技能」への移行も影響している。
「特定技能」
は21年６月末の248人から22年同月末には689人となり、業種別では「飲食料品製造業（200人）」
が最も多い。
・年齢・男女別では、19年末において男性、女性とも最も多かった20〜24歳が20年以降は大きく減少している。
20〜

24歳以外の年齢階級の在留外国人では大きな減少はみら
れず、
コロナ禍で減少したのは20〜24歳の在留外国人にほとんど集中したことになる。
これらの年齢階級では
「技
能実習」
や
「留学」
「
、技術・人文知識・国際業務」が多く、入国制限が影響した。
・在留外国人は22年に入り徐々に入国制限が緩和されていることで、増加に転じている。
当研究所で沖縄県の「推計
人口」
から22年８月末の在留外国人を試算した結果、２万951人と推計され、前年末比で2,416人程度増加していると見込まれる。
・総務省の「住民基本台帳人口移動報告」
で本県における在留外国人の人口移動をみると、20年１月から22年８月までの国内での移動は707人の転出超となり、一方、国外での移動は2,963人の転入超となった。
・世界中で経済活動再開の動きが加速するなか、外国人人材の必要性も更に高まってくると考えられることから、企業や行政による幅広い支援を続けながら、県民全体で、在留外国人が地域社会を一緒に作り上げていく仲間であるという意識をもつことが求められる。

1．はじめに
2．国籍・地域別の在留外国人
2．国籍・地域別の在留外国人
在 留 管 理 庁 の「 在
出留
入外
国国
在人
留統
管計
理」
庁 の「 在2021年12月末の本県の在留外国人は前述
留外国人統計」2021年12月末の本県の在留外国人は前述
月15日公表）によると、21年12月 によると、（2022年7月15日公表）
21年12月のとおり１万8,535人で、前年末比6.5％の減のとおり１万8,535人で、前年末比6.5％の減
内の在留外国人は276万635人と末現在の国内の在留外国人は276万635人と少となった（図表１、２）。
国籍・地域別でみると
少となった（図表１、２）。国籍・地域別でみると末（288万7,116人）に比べ12万なり、20年末（288万7,116人）に比べ12万ベトナムが2,622人で最も多く、在留外国人にベトナムが2,622人で最も多く、在留外国人に.5％減）減少した。
20年末は12年
6,481人
（4.5％減）減少した。
20年末は12年占める割合は14.1％となり、19年末以降3年占める割合は14.1％となり、19年末以降3年
りに前年末比で減少したが、新型コ以来８年振りに前年末比で減少したが、新型コ ただ前年末より432人
連続で最多となった。
連続で最多となった。ただ前年末より432人
ス対策で外国人の入国を制限した
ロナウイルス対策で外国人の入国を制限した（14.1％減）減少しており、減少数も最多と（14.1％減）
減少しており、減少数も最多と２年連続で減少となった。
また沖縄影響を受け２年連続で減少となった。
また沖縄なっている。
次いで米国(米軍関係を除く)がなっている。次いで米国(米軍関係を除く)が国人は１万8,535人で前年末比県の在留外国人は１万8,535人で前年末比2,518人（前年末比１人減、0.04％減）、中国が2,518人
（前年末比１人減、0.04％減）、中国が5％減）の減少となった。
同庁では、
1,304人（6.5％減）の減少となった。
同庁では、 6.2％減）
2,461人（同163人減、、フィリピンが 6.2％減）、フィリピンが2,461人（同163人減、の在留外国人の国籍・地域別、在留都道府県別の在留外国人の国籍・地域別、在留 1.3％減）
2,206人（同29人減、
ネパールが 1.3％減）、ネパールが2,206人、（同29人減、
齢・男女別のデータについても公表
資格別、年齢・男女別のデータについても公表
1,885人（同362人減、16.1％減）となった。ベ 16.1％減）となった。ベ
1,885人（同362人減、
これらのデータから21年12月末ましており、これらのデータから21年12月末まトナムについては技能実習生、ネパールについトナムについては技能実習生、ネパールについ禍における本県の在留外国人の動でのコロナ禍における本県の在留外国人の動ては、留学生を中心に増加を続けていたものては、留学生を中心に増加を続けていたもの
取りまとめてみた。
また、本県の「推向について取りまとめてみた。
また、本県の「推の、20年以降は新型コロナウイルス感染拡大の、20年以降は新型コロナウイルス感染拡大
り22年８月末の在留外国人の人数
計人口」より22年８月末の在留外国人の人数防止のための入国制限の影響で、20年以降は防止のための入国制限の影響で、20年以降は推計した。 についても推計した。
大きく減少に転じた。また中国は15年頃から、大きく減少に転じた。また中国は15年頃から、インバウンドの増加に伴い、観光地等や行政機
インバウンドの増加に伴い、観光地等や行政機16

特集2

関等での語学ニーズの高まりがみられ、通訳や語学教師など技術・人文知識・国際業務の在留資格者を中心に増加を続け、18年末には米国
を抜き最多となった。しかし新型コロナウイル
図表1（人）

ス感染拡大によりインバウンド需要が消滅した影響を受け、20年以降は減少に転じ21年末には米国を下回っている。

在留外国人の総数および国籍・地域別人数（沖縄県）

総数

米国

フィリピン

ネパール

ベトナム

中国

台湾

韓国

韓国・朝鮮

インドネシア（人）

25,0005,000（総数は左軸、国籍・地域別は右軸）

21,22020,00019,83918,025

18,5354,000

15,847
15,00010,198

11,22912,925

14,2853,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0

2013/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

（備考）韓国と朝鮮は2014年末まで は合計した数字。米国には米軍関係を含まない。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

図表2

在留外国人の総数および国籍・地域別人数（沖縄県：上位10位）（単位︓人、％）
増減数

人 数

総数
1 ベトナム
2
3
4
5
6
7
8
9
10

米国
中国
フィリピン
ネパール
韓国
インドネシア
台湾
ブラジル
インド

0
21/12 （年/月末）

2019年12月末
2020年12月末
2021年12月末
構成比
構成比
構成比
21,220100.0
19,839100.0
18,535
100.0
3,023
14.2
3,054
15.4
2,622
14.1
2,607
2,852
2,348
2,797
1,497
1,004
1,149
515
346

12.3
13.4
11.1
13.2
7.1
4.7
5.4
2.4
1.6

2,519
2,624
2,235
2,247
1,353
975
831
581
329

12.7
13.2
11.3
11.3
6.8
4.9
4.2
2.9
1.7

2,518
2,461
2,206
1,885
1,243
890
709
642
338

13.6
13.3
11.9
10.2
6.7
4.8
3.8
3.5
1.8

19年末～21年末
21年

（年間）

▲ 2,685▲ 401▲ 1,304
▲ 432

▲ 89
▲ 391
▲ 142
▲ 912
▲ 254
▲ 114
▲ 440
127
▲8

▲1
▲ 163
▲ 29
▲ 362
▲ 110
▲ 85
▲ 122
61
9

（備考）米国には米軍関係を含まない。▲はマイナス。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

新型コロナウイルスの入国制限の影響を受け、多くの国籍・地域の在留外国人が減少する
中で、2021年においては、米国とフィリピンについては減少率が比較的低く、ブラジルとインドは増加となった。米軍基地施設が存在することで、米軍及び軍属を対象にしたビジネスやサービスが多いことから、英語を母国語とする
外国人が継続的に存在することは想像に容易い。21年12月末の県内の全在留外国人に対する米国人の割合は13.6％を占めており、全国平均（2.0％）と比較すると格段に大きい。米国は 在 留 資 格 別 の 人 数 を み る と「 永 住 者 」が1,101人で43.7％を占め、次いで「日本人の配偶者」が872人で34.6％となり、この２つの在留資格で全体の78.3％を占めている。またブ
ラジルは増加基調が継続しており、年間61名増加し、21年12月末では642人と９番目に多かった。在留資格別の人数をみると「永住者」が381人と全体の59.3％となっており、次いで「定住者」が172人で26.8％と、この２つの在留資格で全体の86.1％を占めている。このよ
うに「永住者」や「定住者」など身分によって分
17

特集2

いては、通訳やエンジニ
このほか第二次大戦前から居住している在類される在留資格については、
通訳やエンジニ
このほか第二次大戦前から居住している在の活動内容によって分類
日韓国
・
朝鮮人等の
「特別永住者」
としての在留ア、技能実習など就労の活動内容によって分類
日韓国・朝鮮人等の「特別永住者」としての在留から、前年同様にコロナ資格がある。また外国人労働者の受け入れを拡されるものでないことから、前年同様にコロナ
資格がある。また外国人労働者の受け入れを拡て推移したものと推察さ大するため、2019年４月から農業や建設業、禍においても安定して推移したものと推察さ大するため、2019年４月から農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業などを対象とした在留れる。
介護業、宿泊業、外食業などを対象とした在留資格として「特定技能」が創設された。
資格として「特定技能」が創設された。
国人
3．在留資格別の在留外国人が日本に入国し在留する
21年12月末の本県の在留外国人を在留資
在留資格は外国人が日本に入国し在留する
21年12月末の本県の在留外国人を在留資り、出入国管理法により格別でみると、永住許可を受けた「永住者」がことを認める資格であり、出入国管理法により格別でみると、永住許可を受けた「永住者」が動内容や日本において有5,527人で最も多く、前年末比で152人増とコその外国人が行う活動内容や日本において有5,527人で最も多く、前年末比で152人増とコて資格が付与されていロナ禍においても増加を続けている（図表3）。
する身分・地位に応じて資格が付与されていロナ禍においても増加を続けている（図表3）。
に、在留期間や活動内容
永住者は通常、10年以上日本に住み、素行や資る。また在留資格ごとに、在留期間や活動内容
永住者は通常、10年以上日本に住み、素行や資件を基準として、大きく 就労の条件を基準として、産、生計能力等の一定の条件を満たせば申請にが決められ、大きく
産、生計能力等の一定の条件を満たせば申請にことができる。
よって在留資格を得ることができるため、
これ
以下の４つに分類することができる。
よって在留資格を得ることができるため、これの配偶者等」日本人と同まで様々な目的で来日した外国人が、他の在留①「永住者」や「日本人の配偶者等」
日本人と同まで様々な目的で来日した外国人が、他の在留問わず働くことができ、資格から「永住者」に切り替える流れが続いて様に職種や業種を問わず働くことができ、資格から「永住者」に切り替える流れが続いて格いると考えられる。次いで「技能実習」
が2,177
活動に制限のない資格いると考えられる。
次いで「技能実習」が2,177
際業務（技術者や通訳、語人となったが、前年末比では801人の減少と②「技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳、語人となったが、前年末比では801人の減少と
能実習」、
「教授」
、
「興行」 」なった。
この「技能実習」
学教師など）
や「技能実習」、「教授」、「の減少は、興行」 20年以降新なった。この「技能実習」の減少は、20年以降新の職種や業種で就労が型コロナウイルス感染拡大防止の入国制限のなど、一定の範囲内の職種や業種で就労が型コロナウイルス感染拡大防止の入国制限の影響を大きく受けているほか、19年４月に新認められる資格
影響を大きく受けているほか、19年４月に新（就労資格等で在留する
たな在留資格として「特定技能」が創設され、
そ③「留学」や「家族滞在（就労資格等で在留する
たな在留資格として「特定技能」が創設され、そ）」、「短期滞在」など就労の約６割がから移行したことも影
外国人の配偶者、子）」、「「技能実習」
短期滞在」など就労の約６割が「技能実習」から移行したことも影格（ただし留学生等の場響している。
なお「特定技能」については後述すが認められない資格（ただし留学生等の場響している。なお「特定技能」については後述す
可を受ければ、一定の範るが、出入国在留管理庁「特定技能在留外国人
合は資格外活動許可を受ければ、一定の範るが、出入国在留管理庁「特定技能在留外国人れる）数」の直近データ
（22年６月末）によると、
技能囲内で就労が認められる）数」の直近データ（22年６月末）によると、技能の家事使用人、
ワーキン （外交官等の家事使用人、実習から特定技能への移行者は425人となり、④「特定活動ワーキン
実習から特定技能への移行者は425人となり、など、現在の在留資格に前年同月末比で239人増加している。
専門性のグホリデーなど）」など、現在の在留資格に前年同月末比で239人増加している。
専門性のに従事する外国人のため高い在留資格である「技術・人文知識・国際業
分類できない活動に従事する外国人のため高い在留資格である「技術・人文知識・国際業
務」
は2,067人となり、
インバウンドの大幅減の資格
務」は2,067人となり、インバウンドの大幅減
図表3
（人）
6,000

在留外国人の在留資格別人数（沖縄県）

永住者

留学

技能実習

技術・人文知識・国際業務

日本人の配偶者等

家族滞在

特定技能

その他

5,527

5,000
4,000

3,315

3,000

2,177
2,067
1,921

2,000

1,680
1,410

1,000

438
0
2013/12

14/12

15/12

16/12

（備考）特定技能は2019年4月に創設。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

18

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

（年/月末）

特集2に伴い通訳などを中心に同276人の減少となった。また「日本人の配偶者」は1,921人で同32人増加した。
「 留学」は1,680人で同824人
減と在留資格別で最も減少数が大きかった。
「留学」は19年末に3,580人と過去最高となったが、20年以降のコロナ禍において2年間で1,900人減少し、減少率では53.1％減と半減している。留学はネパール人が多く、留学の推移は前述したネパール人の推移と概ね同じ動きとなっている。以下「家族滞在」（1,410人、同21人減）の順となっている。
（特定技能の在留外国人）
政府は2019年4月から、国内人材を確保することが難しい状況にある産業分野において、一定の専門性や技能をもつ外国人労働者の受け入れを行う目的で、新たな在留資格である「特定技能」を創設した。現在、対象となる分野
は農業や建設、介護、宿泊、外食業など12分野である（制定時は14分野であったが、2022年４月に製造３分野が統合され12分野となった）。
従来の「技能実習」は、日本で学んだ技術や能力を母国に帰って伝えることを目的にしており、国際貢献のための制度として設けられたものであるが、「特定技能」の場合は、上述のとおり外国人労働力により、人手不足を解消することが目的となっている点で大きく異なる。
これまで外国人労働者の在留資格は、基本的に専門職に限られていたことから、飲食料品の製造業や農業、建設業、外食業などの分野での働き手としては、技能実習生や資格外活動でアルバイトをする留学生に頼ってきた経緯がある。しかし実習という名目のため、転職も認められないほか、低賃金や長時間労働など待遇の悪さも大きく問題視されてきた。そこで労働力の確保の目的である「特定技能」では待遇面の改善が図られた。
「特定技能」は２種類あり、特定技能１号においては、最長５年間働くことができるほか、日本人と同等額以上の報酬があり、転職も同じ業
種内であれば保障されることに加え、外部団体
による外国人労働者の生活・定着支援を受けられる。特定技能２号においては、一定の技術水準を満たすことで、在留期間を更新する限り上限なく在留でき、家族の帯同も認められることになる。現在は２号の対象は一部の分野に限られているが、今後拡大される方針が発表されている。
「特定技能」の在留外国人の資格を取得する
ためには、３年間の技能実習を終了するか、日本語検定と業種ごとの技能評価試験に合格することが条件とされているが、当初は試験実施のための体制が不十分であったことや、新型コ
ロナウイルスの感染拡大による入国規制等が影響したことで、当該資格を得る外国人は当初の想定を下回っていた。しかしコロナ禍において、技能実習終了後に帰国できない人が在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが増加したほか、試験制度の整備や関連各所で
特定技能制度の理解が進んだことで活用が広がった結果、22年６月末の実績は全国で８万
7,471人となり、前年同月末（２万9,144人）から大きく増加している。またそのうち76.0％
が技能実習生からの受け入れであり、該当試験を受験した外国人は23.5％、その他のルートが0.5％となっている。
本県における特定技能の外国人についても同様に、制度創設から1年が経過した20年３月
末は66人であったが、21年６月末は248人、22年６月末には689人となり急速な伸びを見せている（図表4）。全国の特定技能に占める割合は0.8％となっている。
特定技能の外国人を業種でみると「飲食料品製造業」が200人で最も多く、全体の29.0％を
占 め て い る 。次 い で「 農 業 」が 1 7 6 人（ 同25.5％）で、この２つの業種で全体の54.5％と過半数を占めている。その次に多いのが「介護」の 1 3 5 人（ 同 1 9 . 6 ％ ）、
「 建 設 」の 7 6 人（ 同11.0％）、「ビルクリーニング」及び「外食」がそれぞれ39人（同5.7％）、などとなっている。国
籍別でみるとインドネシアが253人と最も多く、次いでベトナムが（245人）、ネパール（51人）、ミャンマー（46人）、カンボジア(35人)、
フィリピン(33人)などとなっており、この６か国で全体の96.2％を占めている。また、特定技能へのルートとしては全体689人のうち、技能実習ルートが425人、試験ルートが257人
で、61.6％が技能実習生からの受け入れとなっている。

19

特集2

図表4

特定技能の在留外国人数（沖縄県）（単位︓人、％）【 2021年6月末 】
人数
全分野
1．介護
2．ビルクリーニング
3．素形材産業
4．産業機械製造業
5．電気・電子情報関連産業
6．建設
7．造船・舶用工業
8．自動車整備
9．航空
10．宿泊
11．農業
12．漁業
13．飲食料品製造業
14．外食

構成比

試験・技能実習ルート別

3位

試験

技能実習

その他

248 100.0 インドネシア

85 ベトナム

80 カンボジア

29

62

186

0

33

13.3 ベトナム

12 フィリピン

11 ネパール

6

33

-

-

8

3.2 インドネシア

5 ベトナム

3-

-

5

3

-

2

0.8 ベトナム

2-

- -

-

-

2

-

16

6.5 ベトナム

11 中国

4 カンボジア

1

1

15

-

-

- -

- -

- -

-

-

-

-

-

- -

- -

- -

-

-

-

-

-

- -

- -

- -

-

-

-

-

-

-

4

-

-

19

4

69

-

4

1.6 ミャンマー

2 ※１

73

29.4 ベトナム

27 カンボジア

25 インドネシア

1

0.4 インドネシア1-

9638.7 インドネシア

58 ベトナム

21 ミャンマー

13

5.2 ネパール

6 フィリピン3 ※２【 2022年6月末 】
人数

全分野
1．介護
2．ビルクリーニング
3．素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
4．建設
5．造船・舶用工業
6．自動車整備
7．航空
8．宿泊
9．農業
10．漁業
11．飲食料品製造業
12．外食

上位国・地域
2位

1位

構成比

- -

上位国・地域
2位

1位

-

-

1

-

13

2

94

-

13

-

-

試験・技能実習ルート別

3位

試験

技能実習

その他

689 100.0 インドネシア

253 ベトナム

245 ネパール

51

257

425

7

135

19.6 インドネシア

45 ネパール

31 ベトナム

30

132

2

1

39

5.7 ベトナム

16 カンボジア

11 インドネシア

5

11

28

-

3

5.7 ベトナム

2 インドネシア

1-

-

-

3

-

76

11.0 ベトナム

53 フィリピン

9 中国

4

-

70

6

-

- -

- -

-

-

-

-

14

2.0 ベトナム

2 ※３

-

1

13

-

-

- -

- -

-

-

-

-

- 10 フィリピン- -5

0.7 ミャンマー

2 ※４

2-

176

25.5 インドネシア

74 ベトナム

64 カンボジア

2-

-

5

-

-

22

54

122

-

2

0.3 インドネシア

-

-

2

-

200

29.0 インドネシア

116 ベトナム

54 ミャンマー

- -

28

15

185

-

39

5.7 ベトナム

15 ネパール

12 ※５

3

39

-

-

（備考）※１はネパール、キルギスが各1人、※２は台湾、マレーシアが各１人、※３はインドネシア、ネパールが各１人、※４は韓国、ベトナム、キルギスが各１人、※５はインドネシア、台湾、フィリピンが各３人。
（資料）出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」

4．年齢・男女別の在留外国人
本県の在留外国人について年齢・男女別の人数をみると、2019年末において男性、女性と図表5も最も多かった20〜24歳が20年以降は大きく減少している（図表5）。

在留外国人の年齢・男女別人数（沖縄県）
（男 性）

（人）

2014年末

3,000

2016年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

20

0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

75-79

80-（歳）

特集2

（女 性）
（人）

2014年末2016年末

10-14

20-24

2018年末

2019年末

2020年末

2021年末

2,500
2,000
1,500

1,000
500

0

0-4

5-9

15-19

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

75-79

（歳）
80-

（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

21年12月末は20〜24歳の男性が1,575人
で、前年末比で631人減となった。20〜24歳の女性は963人で同382人減となった。男女計
では1,013人減となり、全年齢階級での減少数（1,304人減）の77.7％を占めており、コロナ
禍での減少はほとんどが20〜24歳の層に集中したことになる。この結果、21年12月末に
おいては男女とも25〜29歳が５歳年齢階級別で最も多い人数となっている。20〜24歳の図表6（人）

12,000

在留外国人の男女別人数（沖縄県）

男性（左軸）

14,000
54.5

55.2

56.9

年齢階級では在留資格でみると「留学」や「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」が多く、新型
コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が大きく影響したものとみられる。21年12月末の
男女別の人数では、男性が１万505人で前年末比848人減、女性が8,030人で同456人減とな っ て い る 。男 性 の 割 合 は 5 6 . 7 ％ と な り 、
2015年以降同水準で推移している（図表6）。

女性（左軸）
57.0

56.7

（％）

男性の割合（右軸）
56.4

56.5

70
57.2

56.7

60

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

0

2013/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

0
21/12 （年/月末）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

5．2022年の在留外国人の動向（22年８月末の推計）
本県の在留外国人は、インバウンドの増加に伴うビジネス拡大への対応や留学生及び技能実習生の受け入れ拡大により高い伸びで推移してきたが、2020年から新型コロナウイルスの感染拡大の影響により減少に転じ、21年12
月末は１万8,535人と前年末比1,304人（6.5％減）と減少傾向が続いた。ただ22年に入り、徐々に外国人の入国制限が緩和され、留学生や技能実習生の受け入れの動きが再開している。出入国在留管理庁の「在留外国人統計」では各年６月末と12月末のデータが公表されており、直近の公表データは21年12月末である
ことから、当研究所では沖縄県の月次の「推計人口」の直近データを用いて22年８月末の在留外国人の人数について試算してみた。この「推計人口」では日本人、外国人別の各月の人口動態が把握できる（図表7）。このように15年以降について「推計人口」の外国人の自然増減、社会増減（県内市町村間の移動は除く）を合わせ
た人口の増減数をみると、「在留外国人統計」の増減数とほぼ近い数値となっている（図表8）。
21

特集2

図表7 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の動向 （沖縄県）
在留外国人統計
総数（年末・月末）
増 減 数
推計人口

（年）

（年）
増 減 数
自 然 増 減出 生
死 亡社 会 増 減転 入
県外からの転入その他の転入転 出県外への転出その他の転出2015
12,925
1,696

16
14,2851,360

17
15,8471,562

18
18,0252,178

19
21,2203,195

20
19,839▲ 1,381（単位︓人）
21
22(1-8月）
18,535▲ 1,304
-

2015
1,673
29
59
30
1,644
4,123
3,661
462
2,479
1,763
716

16
1,294
43
77
34
1,251
4,292
3,750
542
3,041
2,227
814

17
1,608
38
77
39
1,570
4,907
4,385
522
3,337
2,524
813

18
2,122
66
106
40
2,056
6,106
5,602
504
4,050
3,118
932

19
3,080
53
97
44
3,027
7,553
6,874
679
4,526
3,484
1,042

20
▲ 1,177
56
117
61▲ 1,233
3,411
2,871
540
4,644
3,197
1,447

21
22(1-8月）
▲ 923
2,416
83
34
123
68
40
34
▲ 1,006
2,382
2,571
5,210
2,158
4,952
413
258
3,577
2,828
2,617
2,301
960
527

（備考）「その他の転入｣､｢その他の転出」は実態調査や出入国在留管理庁からの通知などにより､本人からの届出がなくても職権によって記載、削除した分などである。社会増減では県内市町村間の転入、転出は除いている。▲はマイナス。
2022年は1～8月の前月比増減数の累計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

図表8 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の増減数 （沖縄県）（人）

在留外国人統計

推計人口

4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000

2015

16

17

18

（備考）2022年は1～8月の前月比増減数の 累計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

19

20

21

22(1-8月）（年､月）

そこで、21年12月末の在留外国人に22年１度増加していると見込まれ、また現在は入国制
在留外国人に22年１度増加していると見込まれ、また現在は入国制〜８月の「推計人口」の外国人の増減数を加減
限も大きく緩和され在留外国人転入の流れが外国人の増減数を加減
限も大きく緩和され在留外国人転入の流れがすることにより21年８月末の在留外国人を試加速しており、22年末にはコロナ前の19年末月末の在留外国人を試加速しており、22年末にはコロナ前の19年末算すると、22年８月末の在留外国人は２万（図表の在留外国人は２万同水準まで増加することが見込まれる同水準まで増加することが見込まれる（図表
951人と推計される。
20年末比で2,416人程
9）。
0年末比で2,416人程
9）。

22

特集2

図表9

在留外国人の2021年末までの推移と22年8月末の推計 （沖縄県）

（人）

（推計）

25,00018,02520,00015,00012,925

14,2852015

16

21,22019,83920,951
18,535

15,847

10,000

5,000
0

17

18

19

20

21

（備考）2022年8月末は、21年12月末の在留外国人数に推計人口の1～8月の増減数を22/8（年/月末）

加減して当研究所で推計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

6．本県における在留外国人の国内外の移動状
在留外国人の減少は本県から他都道府県への6．本県における在留外国人の国内外の移動状
在留外国人の減少
況
転出超によるものである。本県では、日本語学
況
転出超によるもの
在留外国人の本県から国内外への人口移動に校などを卒業した在留外国人が、卒業後は県外在留外国人の本県から国内外への人口移動に校などを卒業した
ついては、総務省の「住民基本台帳人口移動報の専門学校に進学や専門分野の在留資格を取
ついては、総務省の「住民基本台帳人口移動報の専門学校に進学
告」で把握できる。同統計では国内移動が調査得して県外に就職するケースが多く、コロナ前告」で把握できる。
同統計では国内移動が調査得して県外に就職対象となるが、2020年１月分以降の統計ではから在留外国人の他都道府県への転出超の傾対象となるが、2020年１月分以降の統計ではから在留外国人の参考として日本人、外国人について国外からの向が続いていた。
参考として日本人、外国人について国外からの向が続いていた。
転入者数及び国外への転出者数が公表されてこれまで他都道府県への転出超を上回る国外転入者数及び国外への転出者数が公表されてこれまで他都道府いる。同統計から本県における在留外国人の移からの転入超により本県の在留外国人は増加いる。同統計から本県における在留外国人の移からの転入超によ動状況をみると、コロナ禍における20年１月
していたが、
コロナ禍においては、国外からの動状況をみると、コロナ禍における20年１月
していたが、コロナ
から直近データが得られる22年８月までの国入国規制の影響で他都道府県への転出超を補から直近データが得られる22年８月までの国入国規制の影響で内移動については、「国内（他都道府県）から本えなかったことがわかる。
ただ22年に入って内移動については、「国内（他都道府県）から本えなかったことが県への転入者数」が4,268人、「 本県から国内
からは、各国の出入国制限緩和の動きが加速
県への転入者数」
が4,268人、「 本県から国内
からは、各国の出入（他都道府県）への転出者数」が4,975人で、し、国内の行動制限も解除されたことが反映さ（他都道府県）への転出者数」が4,975人で、し、国内の行動制限
707人の転出超（▲707人の転入超）となってれ、県外や国外への転出した人数が増加してい707人の転出超（▲707人の転入超）となってれ、県外や国外へのいる(図表10)。一方、国外移動については、
「国
る 一方、
一方で
、県 内 へ の 転 入 も「大国
き く 増る加一
し方、で 、県 内 へいる(図表10)。
国外移動については、外から本県への転入者数」が6,516人、「外から本県への転入者数」
本県か
2022年は２年ぶりに転入超となり、コロナ禍
が6,516人、「本県か
2022年は２年ぶり
ら国外への転出者数」が3,553で、2,963人のの在留外国人減少の流れに歯止めがかかったら国外への転出者数」
が3,553で、2,963人のの在留外国人減少
転入超となっている。すなわち、本県におけることが見てとれる。
転入超となっている。
すなわち、本県におけることが見てとれる
図表10

本県への転入数
国内から本県への転入
国外から本県への転入
本県からの転出数
本県から国内への転出
本県から国外への転出
本県への転入超
国内からの転入超国外からの転入超

在留外国人の対国内外の移動状況 （沖縄県）
2020年

2021年

2022年

1～6月 7～12月
2,005
1,267
978
586
1,027
681
1,906
1,404
966
602
940
802
99
▲ 137
12
▲ 16
87
▲ 121

1～6月 7～12月
1,395
1,005
802
546
593
459
1,629
1,331
1,197
841
432
490
▲ 234
▲ 326
▲ 395
▲ 295
161
▲ 31

1～8月
5,112
1,356
3,756
2,258
1,369
889
2,854
▲ 13
2,867

（単位︓人）
2020年～22年8月
2021年
2022年
（年間） （8月まで）
10,784
2,400
5,112
4,268
1,348
1,356
6,516
1,052
3,756
8,528
2,960
2,258
4,975
2,038
1,369
3,553
922
889
2,256
▲ 560
2,854
▲ 707
▲ 690
▲ 13
2,963
130
2,867

（備考）▲はマイナス。
（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

23

特集2

7.おわりに新型コロナウイルスは変異しながら存在しているものの、世界各国では経済成長へ向けて舵が切られ様々な経済活動が活発化している。
その動きは当県においても同様で、当社で毎月発表している県内景況調査においても、22年
春以降は持ち直しの動きがみられ、長らく停滞した状況の変化が明らかである。そのようななか観光サービスを中心に人手不足が課題となっているが、これまで労働力を提供し経済社会を支えてきた在留外国人のコロナ禍における減少も、その要因の一つであると考えられる。これからは国内客に加え国際線の再開によりインバウンド客の増加も見込まれるなか、人材確保の課題は益々深刻になっていくと考えられ、外国人人材の必要性は更に増していくであろう。
本稿で確認したとおり、コロナ禍において県内の在留外国人は大きく減少したが、22年に入り増加傾向で推移しており、人手不足の解消に向け働き手としても活躍が期待される。しかし人材を必要としている国や地域は数多く、外国人材にとっては沖縄以外の選択肢もある。前
述のとおり一定期間沖縄に居住した後、進学や就職などより良い待遇や暮らしを求めて国内外に転出する例も少なくない。
外国人の受け入れが促進されるにつれ、県内各地で外国人が地域社会に溶け込めるように様々な取り組みが数多く実施されている。沖縄
県『令和２年度沖縄県多文化共生推進調査事業』の在留外国人アンケート調査において、「沖
縄にずっと住みたいか」という質問に対して

24「ずっと住みたい」と回答した割合は75.7％を占めている。その理由としては「住みやすい自然環境・気候」「沖縄が好き」「人が親切・人が好き」が多く、居住環境として魅力を感じている
ことがわかる。しかし言語や文化・風習が異なることに起因した問題も未だ多く発生している。同アンケートでの「仕事において困っていること」に対しては、「低賃金」のほか「日本語能力が不十分」などが挙げられている。実際に県
内日本語学校へのヒアリングでは、多くの外国人学生が卒業後も当県で働きたいと考えているものの、就職活動の時点では企業等の求める語学レベルに満たないことで、就職先がみつからず県外へ転出するケースが多いとの声がきかれた。
今後、多くの分野で特定技能2号の拡大もあると予想され、働きながら自身の技能や能力向上に努め特定技能資格での滞在を目指す外国人も増加すると見込まれるなか、外国人を雇用する側は、日本語学習や日本文化・マナー習得など『育成』する目線を備えた支援が求められる。またコロナ禍においては、在留外国人に対してワクチン接種や給付金の申請等などの情報が迅速に周知できなかったこと等も聞かれ、行政は、住居、医療・福祉など生活基盤の体制整
備への支援を継続しながら、企業を含む地域と外国人をつなぐ人材や仕組みづくりを更に積極的に行う必要がある。そして沖縄県民全体が多文化へ興味を持ち理解を深めながら、在留外国人がこれからの沖縄を一緒につくっていく仲間であることを再認識することが、多文化共生社会の実現の第一歩であろう。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

OISTと恩納村、包括連携協定を締結

沖縄科学技術大学院大学（理事長兼学長: ピーター・グルース、以下OIST）は、恩納村（村長: 長浜善巳）と、相互の連携を包括的に強化し、地域の方々に対して一層の貢献をするため、包括連携協定を締結しました。10月13日にOISTで行われた締結式には、恩納村の長浜善巳村長とOISTのピーター・グルース学長が出席しました。

協定書に署名する長浜恩納村長（左）とグルースOIST学
長（右） 写真提供：OISTOISTは2011年の設立以来、こどもかがく教室の実施やうんな中学校でのサイエンス
クラブ、企業版ふるさと納税といった取り組
み等を通し、恩納村と連携した様々な地域活動を実施しています。本協定により、OISTと恩納村はこれまで以上にあらゆる分野での連携が推進できるようになります。連携をより戦略的に強化・深化させることにより、人材育成及び学術研究の振興に寄与し、ひいては恩納村の持続可能な地域づくりの実現を目指します。
OISTと恩納村は、以下の事項について連携及び協力を行います。
1.子育て・教育の振興に関すること
2.生涯学習・スポーツ・歴史・文化の振興に関すること
3.保健・医療・福祉の向上に関すること
4.産業・経済の振興に関すること
5.環境保全に関すること
6.都市基盤・防災に関すること
7.そのほか、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。
今後の具体的な取り組みとして、地域におけるSDGs(国連持続可能な開発目標)の理念
実現を推進するために、OISTは恩納村とより一体となって体制を強化し、様々なプログ
ラム、教育普及啓もう活動、コミュニティ活動を展開していきます。その活動のひとつとして、ＤＮＡ解析技術を用いたサンゴ礁や海
洋環境のモニタリングプロジェクトがあげられます。サンゴ礁保全の取り組みに科学的な知見や技術を提供することで、サンゴ礁とその生態系によってもたらされる文化や産業に持続可能な発展を促します。

25

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

長浜恩納村長（左）とグルースOIST学長（右）写真提供：OIST

長浜村長は締結式の冒頭のあいさつで「OISTの高度な知識と経験に基づく助言を得て、本村の村づくりに活かし、今後の将来を担う恩納村の人材育成に繋げていきたいです」と述べました。また、グルース学長は「OISTは、恩納村の一部であることを誇りに思っています。今回の締結により、さまざまな分野において、協力を拡大できると思っています」と、今回の連携協定への期待を語りました。

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。

26

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.153

事 業 名： 金秀鉄工株式会社 第三工場増築事業
種別 ： 公共

3セク

関係地域

西原町

事業主体

主体名：金秀鉄工株式会社
所在地：沖縄県中頭郡西原町字小波津567番地
電 話：098-945-3351
（代表）

事業目的

橋梁製品を県内で製作することにより、県産品としての県経済への貢献、さらに海上輸送コスト低減、CO2 削減に繋げる工

2022年３月〜2022年11月

期

事業規模

延べ床面積 18,342㎡

工 事 費

総事業費11億5 ,170万円

施設概要

■名
称：金秀鉄工株式会社 第三工場
■所
在地：沖縄県中頭郡西原町字小波津567番地■工場敷地面積：49 ,000㎡（第一、第二工場を含む敷地全体）■延 べ 床 面 積：18 ,342㎡（第三工場）

経

2022年３月 着工
2022年11月 落成
2022年11月 稼働開始

緯

現況及び
見 通 し

28

民間

・同社は、2008年に金秀建設株式会社から分社化して、鉄骨専門業として、沖縄県内における建
築・鋼構造物、歩道橋、道路橋の設計・製作・施工・塗装工事を手がけている
・構内の第一、第二工場（以下「既存の２工場」という）の隣接地を用地として、同社は48年ぶりに第三工場を建設
・既存の２工場より屋根高を約５ｍ高くして、工場クレーンも5ｔクレーンから大型化し、15ｔクレーンを４台設置することで、大型の建築物件の対応が可能となる・さらに最新の大組立溶接ロボットを導入することで、工場の生産量の増加及び効率化を図る
ことも可能となる・橋梁製品を製作するにあたり、既存の２工場では桁高2ｍ程度の製作が限界であったが、第三工場では製品輸送限界のサイズである桁高3.5ｍ程度まで製作が可能となる・これまでは県外の橋梁メーカーの本土工場で製作して、県内に運搬していた製品が、第三工場の稼働により、県内で製作することが可能となる・橋梁製品が県内で製作できるようになり、県産品として経済に貢献できること、海上輸送のコなどが効果として期待される
スト低減が可能となること、同時にCO2 削減に繋がること、・また、ＳＤＧｓへの取組みの一環として、第三工場の屋根に太陽光発電システムの導入を行い、年間約60 ,000㎏のCO2 削減を行うことも計画している（2023年４月予定、太陽光発電シス
テムを併用することで緊急時の非常用電源として、地域社会へ供給することができる）
・同社では「今後もお客様のニーズに沿った対応が速やかにできるよう技術と品質の向上に努
め、
地域の発展に尽力する」
としている

進捗状況

2022年11月

稼働開始

熟□ 構想段階□ 計画段階度□ 工事段階□ 開業・供用段階

県内大型プロジェクトの動向

工場全景

第三工場正面

工場内部

大組立溶接ロボット（写真は金秀鉄工株式会社 提供）

29

行政情報

vol.154
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

11 月は下請取引適正化推進月間です公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年 11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延等防止法（通称下請法）及び下請中小企業振興法（通称下請振興法）の普及啓発を図っています。
下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為のルールなどが定められています。
公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。
下請取引適正化推進月間中、下請取引適正化推進講習会を開催するほか、下請取引に関する質問等にも応じています。
詳 細 は、 公 正 取 引 委 員 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jftc.go.jp/）、 中 小 企 業 庁 の
ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.chusho.meti.
go.jp/）、または沖縄総合事務局ホームページ
をご覧ください。
下請取引適正化推進月間ポスター

令和４年度 取引適正化講習会のお知らせ
下請代金支払遅延等防止法の概要と適用される取引、親事業者（発注者）の義務と禁止される行為、立入検査でよくある違反指摘事例等について紹介し、下請を含む公正な取引を実現します。
令和４年度 取引適正化講習会●日時：令和 4 年 11 月 16 日 ( 水 )13：30 ～ 15：00●場所：オンライン（Microsoft Teams）●参加対象：下請取引実務担当者（個人・法人を問いません。）●主催：沖縄総合事務局（経済産業部中小企業課）★詳細・お申し込みは https://www.ogb.go.jp/
keisan/shitauketorihiki/new/221011_01( 沖 縄
総合事務局ホームページ ) をご覧ください。

アンケートご協力のお願い
2050 年カーボンニュートラルの実現には、
省エネルギーの取組が重要と考え、内閣府
沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課では、県内事業者の省エネルギーの取組状況を確認するためアンケートを実施しております。沖縄県内での省エネルギーの推進のため、アンケートの回答へのご協力をお願いいたします。
●対象：沖縄県内の法人・個人事業主●締切：令和 4 年 11 月 30 日（水）★詳細・アンケートへの回答は https://www.
ogb.go.jp/keisan/9738/f-04/221011_02 ( 沖縄総合事務局ホームページ ) をご覧ください。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■下請取引適正化に関するお問い合わせについて
沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

TEL：098-866-0035（担当：野原）■アンケートに関するお問い合わせについて
沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課

TEL：098-866-1759（担当：安慶田・町田）

http://www.ogb.go.jp/keisan

30

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年9月
景気は、持ち直しの動きが強まる
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は前年同月に緊急事態宣言が発出されていた反動に加え、外出機会が増加したことなどにより消費マインドの向上がみられ、持ち直しの動きがみられること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きがみられ、下げ止まりの動きがみられること、観光関連は、前年同月と異なり行動制限がなく、シルバー
ウィークを中心に旅行需要の高まりがみられ、持ち直しの動きが強まっていることから、総じて県内景気は持ち直しの動きが強まる（３カ月連続）。

32

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、７カ月連続で前年を上回った。人流増加や話題性の高い催事企画の開催による集客増、それに伴う買い回り効果がみられたことなどにより前年を上回った。スーパー売上高は、外出機会
や旅行需要の高まりにより季節商材が伸長したことで衣料品、住居関連が増加したことなどから既存
店・全店ベースともに４カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、半導体不足や部品調達難に伴う供給網の停滞は継続しているものの、新車納期の短縮がみられたことや前年同月の反動などにより２カ月ぶりに前年を上回った。家電大型専門店販売額（８月）は、２カ月連続で前年を下回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、足元においては外出機会の増加に伴う消費マインド向上がみられており、持ち直しの動きが強まるとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
国、
県、
市町村、
独立行政法人等・その他のすべての発注者で減少したことから２カ
月ぶりに前年を下回った。
建築着工床面積
（８月）
は、
居住用、
非居住用ともに増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。
新設住宅着工戸数
（８月）
は、
持家、
貸家、
分譲、
給与のすべての項目で増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。
建設資材関連では、セメント、
生コンは４カ月ぶりに前年を下回った。
鋼材売上高、
木材売上高は資材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年を下回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事に再開の動きがみられることなどから下げ止まりの動きがみられる。

観
光

観光関連

関
連
そ
の

入域観光客数は、10カ月連続で前年を上回った。国内客は10カ月連続で増加し、外国客は0人となった。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て10カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は７カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに減少、売上高は７カ月連続で前年を上回った。前年同月は緊急事態宣言が発出されていたため反動が大きいが、シルバーウィーク
を中心に旅行需要の高まりがみられた。
先行きは、外国客の入国制限が緩和され那覇空港発着便も再開しており、外国客も増加が見込まれること、また国内においても全国旅行支援が開始され、旅行需要の高まりが顕著であり、持ち直しの動きが強まるとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比25.7％増となり18カ月連続で前年を上回った。、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、サービス業（他に分類されない）などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.07倍で、前月より0.03ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は2.8％と、前月より0.5ポイント改善した。
消費者物価指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、12カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同2.2％の上昇となった。
企業倒産件数は１件で前年同月と同数となった。負債総額は8,300万円で、前年同月比219.2％増と
なった。

33

県内の景気動向

2022.9りゅうぎん調査

2022.7−2022.9

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注１）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022 年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021 年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021 年11 月より調査先を28 ホテルから27 ホテルとした。
（注5） 2016 年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2021 年1 月より調査先を18 社から17 社とした。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

34

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.9

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2022.7〜2022.9

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は22年8月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は22年6月〜22年8月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

35

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

７カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比16.3％増と７カ月連続で前年を上回った。人流が増加したことや話題性の高い催事企画の開催による集客増、それに伴う買い回り効果がみられたことなどにより前年を上回った。
・品目別にみると、食料品が18.7％増、衣料品が同12.5％増、身の回り品が同19.6％増、家庭用品・その他が同15.7％増となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、35.6％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは４カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比0.8％増と４カ月連続で前年を上回った。
・外出機会や旅行需要の高まりにより季節商材が伸長したことなどから衣料品は同
14.6％増、住居関連は同1.3％増となった。
食料品は、巣ごもり需要の高まりがみられた前年の反動や値上げによる買い控え、台風発生による欠品の影響などから同
0.4％減となった。
・全店ベースでは同0.9％増と４カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは5.9％の減少となった。

光
関
連
そ
の

3 新車販売台数（前年同月比）

他

２カ月ぶりに増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 3 9 6 台 で 前 年 同 月 比
31.9％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
半導体不足や部品調達難に伴う供給網の停滞は継続しているものの、新車納期の短縮がみられたことや、前年同月の反動などにより前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,465台（同38.1％
増）で、うち普通乗用車は562台（同33.8％増）、小型乗用車は661台（同43.1％増）であった。軽自動車（届出車）は1,931台（同27.5％増）で、うち軽乗用車は1,362台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
14.9％増）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、28.4％の減少となった。

36※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

12カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万6,387
台で前年同月比14.0％減と12カ月連続で前年を下回った。
・内訳では普通自動車は6,384台（同12.4％減）、軽自動車は１万３台（同15.0％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、11.6％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

観
光
関
連

・家電大型専門店販売額（８月）は、前年同月比5.2％減と２カ月連続で前年を下回った。
・平均気温が平年、前年より高く推移したことで、エアコンを中心とした季節商材
は好調に推移したものの、ＡＶ商品が減
少したことや一部の白物家電で供給不足がみられたことなどから前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、9.7％の増加となった。

連

２カ月連続で減少

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

37

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、293億4,784万円で、国、県、市町村、独立行政法人等・その他のすべての発注者で減少したことから、前年同月比45.5％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、国（同55.8％減）、県（同27.9％減）、市町村（同25.4％減）、独立行政法人等・その他（同73.2％減）と減少した。

費
関連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（８月）は11万4,265㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから前年同月比27.6％増と２カ月ぶりに前年を上回った。用途別では、居住用は同37.7％増となり、非居住用は同13.9％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、医療、福祉用や飲食店・宿泊業用などが増加し、出所：国土交通省
教育・学習支援業用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数（８月）は810戸となり、持家、貸家、分譲、給与のすべての項目で増加したことから前年同月比25.4％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・利用関係別では、持家（233戸）が同18.9％
増、貸家（328戸）が同3.5％増、分譲（248戸）が同86.5％増、給与（１戸）が全増と増加した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

38

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社）は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから前年同月比8.2％増と４カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同30.6％減）は
４ カ 月 連 続 で 減 少 し 、民 間 工 事（ 同161.5％増）は３カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは４カ月ぶりに減少、
生コンは４カ月ぶりに減少

観・セメント出荷量は5万7,620トンとなり、
前年同月比13.2％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量は9万2,836㎥で同12.5％減となり、４カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、米軍工事向けや橋梁関連向けなどが増加し、公共施設向けなどが減少した。民間工事では、医療関連向けなどが増加し、貸家向けや商業施設向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は11カ月ぶりに減少、木材は17カ月ぶりに減少
・鋼材売上高（速報値）は、鋼材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年同月比11.2％減と11カ月ぶりに前年を下回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなど
から同4.5％減と17カ月ぶりに前年を下回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

39

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

10カ月連続で増加

消・入域観光客数は、49万4,700人（前年同月比141.4％増）となり、10カ月連続で前年を上回った。
・路 線 別 で は 、空 路 は 4 9 万 3 , 7 0 0 人（ 同141.8％増）となり10カ月連続で前年を上回った。海路は1,000人（同42.9％増）とな
り８カ月連続で前年を上回った。
・複数の台風接近があり航空便の欠航があったものの、前年同月とは異なり行動制限がなく旅行需要が高かった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は38.9％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は10カ月連続増加、外国客は2カ月ぶりに０人

光・国 内 客 は 、4 9 万 4 , 7 0 0 人（ 前 年 同 月 比141.4％増）となり、10カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、航空路線が全路線運休となり再び０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は16.2％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課の稼働率、売上高ともに10カ月連続で増加

他

そ

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

・主 要 ホ テ ル ( 速 報 値 ) は 、客 室 稼 働 率 は
42.0％と前年同月差23.8％ポイント上昇、売上高は前年同月比155.0％増となり、稼働率、売上高ともに10カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は44.1％と同 2 7 . 7 ％ ポ イ ン ト 上 昇 、売 上 高 は 同
188.0％増、リゾート型ホテル(速報値)の
客室稼働率は41.2％と同22.4％ポイント
上昇、売上高は同151.0％増となった。那覇市内、リゾートともに、稼働率、売上高が10カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は35.4％の減少、那覇市内ホテ
ル は 5 3 . 5 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は31.6％減少となった。

40

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

10カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高(速報値)のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊
客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比183.7％増と10カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、
リゾート型ホテル(速報値)ともに販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し、那覇市内が同239.0％増、リゾートが同194.9％増となり、10カ月連
続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿
泊収入は、全体は33.9％の減少、
那覇市内
ホテルは55.3％減少、リゾート型ホテル
は29.6％減少となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

７カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数(速報値)は、前年同月比1,093.2％増と７カ月連続で前年を上回った。
・前年同月は緊急事態宣言下で休業となっていた施設が多くその反動に加え、旅行需要の回復がみられ、個人旅行者を中心に観光施設利用が増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、57.5％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は２カ月ぶりに減少、売上高は７カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比3.0％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
県内客は２カ月ぶりに前年を下回り、県外客は11カ月連続で前年を上回った。
売上高は同17.5％増と７カ月連続で前年を上回った。
・予約状況は好調だったものの台風接近による悪天候でキャンセルがあり入場者数に影響した一方で、県外客の増加に伴い、レストランや売店利用が増加
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
したことで売上高は前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は14.7％増加（県内客、県外客ともに増加）、売上高は12.1％の増加と
なった。

41

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比25.7％増となり18カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、サービス業（他に分類されない）などで増加した。有効求人倍率（季調値）
は1.07倍で、前月より0.03ポイント上昇した。
・労働力人口は、77万8,000人で同2.8％増となり、就業者数は、75万4,000人で同3.3％増となった。完全失業者数は２万4,000人
出所：沖縄労働局（就業地別）
で同11.1％減となり、完全失業率（季調値） （注）
有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
は2.8％と、前月より0.5ポイント改善した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

12カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、12カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.2％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同2.2％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、光熱・水道などが上昇した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は同数、負債総額は増加
・倒 産 件 数 は 、１ 件 で 前 年 同 月 と 同 数 となった。業種別では、小売業１件（同数）となった。
・負 債 総 額 は 8 , 3 0 0 万 円 で 、前 年 同 月 比219.2％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

42県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：８月）は、前年同月比2.7％増と２カ月連続で前年を上回った。
・感染状況の落ち着きから大規模イベントも再開しており、催事関連や選挙関連広告などが増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、14.7％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2021

連

2022

左目盛

観

・平 均 気 温 は 2 8 . 3 ℃ と な り 、前 年 同 月（28.8℃）より低く、降水量は378.5ｍｍで前年同月（241.0ｍｍ）より多かった。
・相次いで接近した台風（第11号、第12号、第14号及び第18号）の影響で曇りや雨の日が多く、大雨や大荒れの天気となった所があった。平均気温は平年より高く、降水量は平年より多く、日照時間は平年より少
なかった。

光
関
連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

43

学 び バンク
企業文化の監査レスポンシブル・ツーリズム

継続実施で組織に価値

観光客に環境守る責任

琉球銀行

りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長

親盛

監査部

調査役

悦子

宮国

英理子

「企業文化」という言葉は聞いたことがあっても多2022 年は３年ぶりに行動制限のない夏となり、くの方にとって「企業文化の監査」は、あまり耳なじ

コロナ前の 19 年夏の国内客の約９割が戻ってきま

みがない言葉ではないでしょうか。

した。外国人の入国制限も大幅緩和され、インバウ

近年、会社ぐるみの不正検査問題や大規模システム

ンドの増加も期待されます。

障害などで、不祥事の一因が企業文化にあるとするコ

地域が活性化する一方、開発による自然破壊や、メントを耳にする機会もあると思います。例えば「隠一部の観光客のマナー違反による地域住民とのトラ

蔽体質の風土が招いた不幸」「行き過ぎた成果主義が引

ブルなど心配な事象もあります。私有地や危険エリき起こした悲劇」「責任逃れの体質が諸悪の起因」な

アに観光客が侵入し立ち入り禁止となった、備瀬のどです。

ワルミや伊良部島の三角点もその例でしょう。

企業による不祥事は企業文化が大きく影響している

行動様式や価値観が大きく変化し、自然や文化をという指摘から、組織の自浄作用を求める声が強ま

守り未来へつなげていくことが重要視される中、「レ

り、企業文化そのものを監査の対象にすべきとするのスポンシブル・ツーリズム」が注目されています。

が「企業文化の監査」の考えです。しかし、国内におこれは訪問先の環境に、観光客自身の行動が与えるいては監査に取り入れている例はまだ多くはないよう

影響について意識を高め、自律した責任ある行動をです。

する旅のことをいいます。

内部監査とは、組織に価値を付加し組織の運営を改観光が主要産業のハワイでは、いち早くレスポン

善するために行なわれ、独立して客観的なアシュアラ

シブル・ツーリズムを推進し、旅行者の意識啓発をンス（保証）とコンサルティングを提供する業務だと図っています。ルールを定めても、守ってもらえな

されています。企業文化が企業価値を高めることも損ければ意味がなく、いかに理解し実践してもらうか

ねることもあるならば、そこに着目して監査することが肝要です。ハワイ州観光局では、風光明媚な景色

は、組織に価値を付加するという目的にかなった行為とともに旅行者に対し具体的な行動指針を示すなだと言えるでしょう。

ど、自然や地域の暮らしの保護と観光発展の共存の

企業文化監査に対する経営トップの理解と継続的にため、工夫を凝らして発信をしています。

監査を実施することで、優れた企業文化の浸透状況を

沖縄においても、観光に経済的な効果を求めると計測できます。また企業文化のマイナス面を改善につ

同時に、美ら島を守る意識と責任を観光客とも共有

なげることにより、企業価値を付加することが期待でし、人が来れば来るほど自然環境が良くなるようなきます。今後、一般的に「企業文化の監査」が継続的

仕組みづくりと、効果的なメッセージの発信を急がに取り入れられるのか注目されています。

なければなりません。

44

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

値上げの秋

オープンソース調査

円安でさらなる負担も驚くべき速さと正確さ

りゅうぎん総合研究所

りゅうぎん総合研究所

米須

研究員

唯

志良堂

部長

猛史

原材料価格の高騰や為替市場での急激な円安進行な

2022 年 2 月、ロシアがウクライナへ軍事侵攻し、どを背景に、さまざまな商品やサービスで値上げの動ウクライナ各地でロシア軍による戦争犯罪の疑いが数きが加速し、まさに今、「値上げの秋」を迎えていま多く見られています。ロシア政府は関与を否定していす。帝国データバンクによると、年内に値上げしたか

ますが、非政府組織が主体となり、誰でもアクセスで値上げ予定の食品は９月末時点で２万 665 品目に上きる情報や公開されたツールを駆使して、驚くべき速り、10 月は年内最多の 6,699 品目の値上げが予定

さと正確さで迫っています。この調査手法は「Openされています。これらの食品値上げにより１世帯当た

Source Intelligence（OSINT= オープン・ソース・り年間約７万円負担が増加するとの試算もあり、家計

インテリジェンス）」といい、一般的に「オープンソーへの影響が深刻化しつつあります。

ス調査」と呼ばれます。

消費者物価の推移をみると、県内の８月の総合指数

欧州に本拠地を置く調査報道集団「べリングキャッは前年同月比 3.4％と 11 カ月連続で上昇。食料指数ト」の活動は有名です。オープンソース調査の基本的は同 5.6％と 12 カ月連続で上昇を続けており、食品な動作は、ネット上の膨大な写真や動画から撮影され価格の上昇が消費者物価指数の上昇に影響しているこ

た位置情報を特定する「ジオロケーション」の活用等とが分かります。足元では記録的な値上げラッシュをです。日本では青山学院大学の古橋大地教授と東京大迎えており消費者物価のさらなる上昇による家計圧迫

学大学院の渡邉英徳教授が「ウクライナ衛星画像マッが懸念されます。

プ」というプロジェクトを立ち上げ、衛星画像を正確

県内スーパーへのヒアリング調査では、顧客１人当な位置にマッピングし、検証の材料を提供しています。

たりの買上げ点数は減少しているものの単価の上昇が

写真や動画に映り込む街の構造や影から位置を絞りみられているほか、価格を据え置きしている商品や比込み、地図に落とし込むことで専門家がファクトを判較的安価なプライベートブランド商品の売れ行きが好定する基礎情報となります。過去に撮られた画像と比調であるなど、値上げに起因した購買行動の変化が見較することで、いつ事象が起きたのかを推測することられています。

が可能となり、関係者の主張が真実かを確かめること

値上げの動きは、政府による物価高対策などによりができます。

10 月以降ピークアウトする見通しとなっています。

オープンソース調査は、災害調査でも効果を発揮しただ、賃金上昇の動きが鈍いなか原材料高や円安進行ています。結論に至るまでのプロセスが透明性を持っが継続すると更なる家計負担の増加につながることがて示されるため、調査の再現性が情報の信頼性を高め予想されるため、引き続き今後の動向に注視していくています。

必要があります。

45

学びバンク

家族類型別の借家需要
単独世帯向け建築増加
りゅうぎん総合研究所

及川

研究員

洋平

国勢調査から住宅の所有関係をみると、県内は借家に住む世帯割合が大きく、2020 年と 15 年との比較では、民営借家に住む世帯数が増加をしていることが確認できます。
それでは、民営の借家にはどのような世帯が居住しているのでしょうか。家族類型別にみると、核家族世帯と単身世帯で、民営借家に住む世帯の約95％を占めています。核家族世帯を「①夫婦と子供世帯」と「②夫婦のみか、ひとり親世帯」に分け、「③単独世帯」と合わせて 3 項目で分析すると、世帯主の年齢によって異なる傾向がみられます。
①では、世帯主が 35 ～ 39 歳のときにピークを迎えており、20 年と 15 年の構成に大きな変化はみられません。ピーク以降、次第に減る主な理由としては 35 ～ 39 歳の時期から、持ち家で世帯数の増加率が高まるためだと考えられます。
②では、世帯主の年齢が 40 ～ 44 歳までは 20
年と 15 年に大きな変化がみられなかったものの、
45 ～ 74 歳の間は 20 年の方が多くなっており、世帯主の高年齢化がみられます。
③においては、多くの年代で 20 年が 15 年より増加していることから、この間に単独世帯向けの貸家が多く建築されたことがうかがえます。
このデータは市町村単位で作成することも可能です。例えば、大学が立地、隣接している市町村など
では、
20 ～ 24 歳の単独世帯が比較的多くなります。
このように、国勢調査からは賃貸住宅の需要状況をみることができ、ターゲット市場選定の際の一助になると考えられます。

46

経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年10月

ポストコロナ時代の中小企業の資金繰り
2022 年 9 月 8 日、経済産業省は、3 月に公表した中小企業の資金繰り強化や収益力改善、事業再生などを促す総合支援策「中小企業活性化パッケージ」を見直し、財務省及び金融庁と連携して策定した
新たな施策「中小企業活性化パッケージ NEXT 」を公表しました。
コロナ禍における中小企業の資金繰り
コロナ禍で業績が悪化した中小企業の資金繰り対策として、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」が、政府系金融機関で 2020 年 3 月から、民間金融機関で 2020 年 5 月から開始されました。
このうち、民間金融機関については、同融資の受付が 2021 年 3 月末で終了し、政府系金融機関についても、複数回の期限延長を経て 2022 年 9 月末で受付が終了します。
一方で、2023 年からはゼロゼロ融資の返済が本格化し始めるため、今後は、返済負担の軽減に軸足を移した中小企業の資金繰り対策が求められます。
経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充「中小企業活性化パッケージ NEXT 」は、ポストコロナへの段階的移行を図る観点から、事業再構
築などの前向きな取り組みに対する資金需要に応えるため、以下のような施策を掲げています。
コロナ資金繰り支援等の継続・拡充

ポストコロナに向けた段階的移行①②

金融機関による伴走型支援を条件に保証料を 0.85%から 0.2%に引き下げる特別保証について、保証限度枠を引き上げ（6 千万円→1 億円）
日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担
保融資の継続（2022 年 9 月末→2023 年 3 月
末）①

セーフティネット保証の期限延長（2022 年
9 月末→2022 年 12 月末）②

セーフティネット貸付（物価高騰対策）の
金利引き下げ期限の延長（2022 年 9 月末→
2022 年 12 月末）③

借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討④

事業者の資金繰り支援等のための金融機関等への要請

また、「中小企業活性化パッケージ N E X T 」に呼応した、以下のような取り組み事例も見られます。
秋田県

2022 年 9 月 16 日、民間金融機関の無利子融資先等の収益力改善を支援するため、東北経済産業局、秋田商工会議所、秋田県中小企業活性化協議会及び秋田県信用保証協会の 4 者が連携協定を締結。秋田県独自の取り組みとして、過剰債務を抱える中小企業が経営改善計画を策定する上で必要な費用（最大 25 万円）を補助することとしています。

青森県

2022 年 9 月 20 日、東北経済産業局、公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センター、青森県中小企業活性化協議会及び青森県信用保証協会の 4 者が連携協定を締結。青森県独自の取り組みとして、「飲食業・宿泊業支援専門窓口」を設置するとともに、飲食業・宿泊業の集客回復を支援するための新たな助成制度を創設することとしています。

お見逃しなく！
「中小企業活性化パッケージ N E X T 」は、経済産業省のホームページで全文を確認することができます（https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001.html）。また、伴走型特別保証の概要については、中小企業庁のホームページで確認することができます。是非ご一読ください。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

48

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

10.11 県は、政府の旅行需要喚起策「全国旅行支援」の実施を受け、沖縄を目的地とする旅行に対して割り引きを行う「おきなわ彩
発見NEXT」を開始した。支援対象を全国に広げた県の観光需要喚起策で12月下旬まで利用可能。利用者の対象が全国に拡大されたことにより、県内での経済効
果が期待される。

10.16 台湾の格安航空（LCC）タイガーエア台湾と、香港のLCC香港エクスプレスは、台湾、香港と那覇を結ぶ定期便の運航をそれぞれ２年７カ月ぶりに再開した。那覇空港
国際線ターミナルには「熱烈歓迎」と書かれた横断幕が掲げられ、外国人観光客らを出迎えた。
10.20 イオン琉球は、那覇市壷川の那覇中央郵便局内に無人キャッシュレス店舗をオープンした。
カップ麺や菓子類、ペットボト
ル飲料など約160品目を揃え、キャッシュレス専用のセルフレジで購入可能。
無人店は同社１号店となる。
10.21 第46回沖縄の産業まつりが、３日間の日程で開催された。過去２年間はコロナ禍
で規模を縮小していたため、３年ぶりの大規模開催となった。
「チムドンドン 魅
力がいっぱい 県産品」をテーマに、319の団体・企業が出展し、県内産業の可能性を県内外へアピールした。
10.25 那覇商工会議所は、貿易関連経済団体の台北市進出口商業同業公会と経済交流促進に関する覚書（MOU）を締結した。国際見本市や商談会、セミナーへの双方会員の参加支援などを実施する方針で、ビジネス環境のさらなる向上を目指す。
2022年度上半期の入域観光
10.25 県によると、
客数は、対前年同期比2.2倍（163万3,400
人増）の299万7,600人で、前年同期比の増
加数、増加率ともに過去最大となった。
21年度は一部地域で行動制限が適用されていたことなどから大幅に増加した。

2022.

10

全国・海外

10.1 帝国データバンクの調査によると、原材料高や円安進行を受け飲料や食品の10月の値上げが今年最多の6,699品目に上ることが分かった。これまで年内最多だった
８月の2.7倍の水準で、平均値上げ率も今
年２番目に高い16.0％だった。

10.3 TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コ

ンビニエンス・クラブと三井住友フィナ
ンシャルグループは、両社が運営するポイント事業の「Tポイント」と「Vポイント」
を2024年春に統合すると発表した。統合により会員数は単純合計で約１億２千万人と国内最大級となる。

10.11 政府の旅行需要喚起策「全国旅行支援」が東京都を除く46道府県でスタートした。
宿泊代などの割引とクーポンの配布で１人１泊当たり最大１万１千円を補助する。
水際対策も大幅に緩和したほか、１日当たり５万人の入国者上限を撤廃し、訪日観光客の個人ツアーも解禁した。

10.13 政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替えると発表した。保険証廃止はカード取得の事実上の義務化と言え、23年３月末までにほぼすべての国民に交付するとした政府目標へ向け、普及促進を図る。

10.21 総務省が発表した９月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、
前年同月比3.0％上昇の102.9だった。
消費税増税の影響を除くと1991年８月以来、31年１カ月ぶりの伸び率となった。円安やウクライナ危機を背景とした輸入物価の高止まりなどが影響した。

10.27 国土交通省は、軽乗用車での貨物運送事業を解禁した。地域の物流拠点から顧客への配達やフードデリバリーでの活用を想定。各運輸支局に届け出た上で軽自動車検査協会から事業用ナンバープレートの交付を受けることなどが要件とされる。

49

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

50

沖縄県内の主要経済指標51沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

52

特集レポートバックナンバー■令和３年

４月 No.630

６月 No.620

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす（RRI no.179） An Entrepreneur 株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店
７月 No.621

経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標（RRI no.180） An Entrepreneur

８月 No.622

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果

５月 No.631

６月 No.632

10月 No.624

経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社

11月 No.625

７月 No.633

12月 No.626

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング
経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

８月 No.634

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.194） 企業探訪

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.195） An Entrepreneur（RRI no.186） An Entrepreneur

２月 No.628

９月 No.635（RRI no.187） 企業探訪

３月 No.629

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える■令和４年
１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

（RRI no.184） 企業探訪

（RRI no.185） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について（RRI no.191） An Entrepreneur（RRI no.182） An Entrepreneur（RRI no.183） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向（RRI no.190） 企業探訪

（RRI no.181） An Entrepreneur

９月 No.623

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

10月 No.636

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）

637

令和４年 11 月 14 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社