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特集●少子高齢化、人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

2

新しいふれあい社会をどう創るか…「2025 年問題」へ、ひとつの提案…

公益財団法人 さわやか福祉財団 理事 丹 直秀

12

人口減少・高齢化と地方財政
埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 准教授 宮﨑 雅人

22

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること
成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察
JP 総研 副所長 下原田 寿

38

長寿・子宝の町づくり～ 高出生率の島を訪ねて ～JP 総研研究員 澤口 由佳

46

ギグ・エコノミーにおける労働問題～ 欧米諸国の動向 ～厚生労働省 国際労働基準研究官 上村 俊一

56

危機にあるスウェーデンとデンマークの郵便事業：
ポストノルド物語 ― 郵便のユニバーサルサービスは終焉を迎えるのか？

JP 総研 客員研究員 伊藤 栄一

66 「東京 2020」の見どころを探る～ オリンピックがもたらす「レガシー」～
作新学院大学 経営学部 准教授 関根 正敏

74

コラム   
「まん」のつぶやき〈 参 〉  JP 総合研究所 副所長 下原田 寿

65

データ・ダイジェスト

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編集後記

41

1

特 集

少子高齢化、
人口減少社会における
特 集
地域の課題と郵便局のかかわり

新しいふれあい社会をどう創るか…「2025年問題」へ、ひとつの提案…
公益財団法人 さわやか福祉財団
理事

丹 直秀

＊イメージ

化が進む中で、我が国の社会保障制度は新しいふれあい社会をどう創るか…「2025年問題」へ、ひとつの提案…

り組むかということと、少しでも自分のいをしてきた。具体例のひとつが、緊急地域が住みやすくなるよう、地域の今後支援が一段落した震災翌年の平成24年7の姿を考え、目指す地域づくりへ向け、月、住民有志の実行委員会により、市長

自ら汗をかくことではないだろうか。この参加も得て開催した「復興・共生フォのような視点は、知る限りでは、全国版ーラム」である。そこで当財団理事長（当のメディアよりも、地方紙など、ローカ時）の堀田力は、復興まちづくりで目指

ルな媒体の方が積極的に取り上げていす姿として、3点を挙げてその共有を訴る。人口流出や生業の減少などの問題が、えた。3点とは、「コンパクトシティ」「地

かねてから、より身近な課題になってい域包括ケアのある町」
そして
「絆」
である。

るからであろう。

これらはその後、このフォーラムをきっかけに生まれた住民組織「NPO法人大船

いま全国各地で、「介護保険の要支援者や認知症への対策はどうなるのか。ここ

２ 「2025年問題」と
東日本大震災 ①程度は地域で支える」ための、支え合いのところメディアなどでも取り上げられ・・被災地の復興まちづくりに学ぶ・・

後でも触れるが、平成27年度からの介の仕組みづくりが始まっている。推進役

ることが多くなり、問題意識はかなり一

この3月11日、2011年（平成23年）の

護保険法改正に伴う事業（「総合事業」あは、新設された「生活支援コーディネー

般化されてきたようだ。例えば、高齢者

ター」（地域支え合い推進員）と「協議体」を支える担い手である若い世代が減少

前述のように、少子化・高齢化・人口は、全国の自治体で、新設の「生活支援だ。きっかけは、平成27年度の介護保険

し、手をこまねいていると日本の社会保減少の問題を先取りしていたのは、全国

コーディネーター」と、その基盤となる法改正である。ただ、残念ながら多くの障制度は、おみこし型から騎馬戦型、さ各地の「地方」と呼ばれる、ローカルな自「協議体」を推進役として、支え合いのあ

一般住民にとって「お互いさまの支え合らには肩車型になって、担い手に重い負治体や地域であった。その中で７年前、るまちづくりを進めることが打ち出されい」は、まだまだ「他人事」であり、「自分担がかかることになる、とイラストで説

東日本大震災が発生した。広範な地域がた。この事業では、その地域ごとの「目指事」にはなっていない。これを皆の「自分明されたりして、「2025年問題」への危機

被害を被ったが、とりわけ東北「地方」のす姿」を住民が共有することが不可欠だ。

事」とするにはどうすればよいか。さわ感はかなり共有されるようになった。

三陸沿岸では、想定を超える強烈な津波

大船渡市はじめ各被災地では、震災を直成り立っていくのか。増えていく孤独死

東日本大震災から満7年を迎える。

渡共生まちづくりの会」の活動や、市の復興事業の中に活かされてきた。

るいは「新地域支援事業」と呼ばれる）でやか福祉財団のスタッフとして、もう一

ただ、それらを見て感じるのは、「大変被害により多くの死傷者が出て、いまだ接のきっかけとして、この介護保険改正

面は、一住民の立場から、「2025年問題」

なことになる！」と問題提起はしているに行方不明者の捜索が続いている。一方、を先取りしたかたちで、地域が目指す姿への提案としてまとめてみた。ご自分のが、2点、大事な論点が欠けていると思官民挙げての努力と全国からの支援によを共有する取り組みを始めたといえる。

地域を想定して一緒に考えていただけるえることだ。ひとつは、「では、あなたにり、現時点では復興まちづくりがかなり「2025年問題」を考える場合にも、皆がと幸いである。

できることは何なのか」という、自分事進んできた。

自分事として、また、自分の地域の課題としての対案。もうひとつは、「あなた自私が属するさわやか福祉財団では、震として具体策を考えるために、東日本大身の地域はどうなのか」という、地域住災直後から被災地９か所の支援に入るこ

震災被災地での復興への取り組み、とり民としての視点からの指摘である。

ととなった。私は岩手県大船渡市を担当

わけ現地被災者の方々の取り組みを改め必要なことは、気づいた問題意識に基し、現在までの７年間、市長はじめ行政て学ぶことが、行政側（国や自治体）、住

団塊の世代の人たちがすべて後期高齢

づき、これを国や政治家任せの「他人事」

関係者や、地域住民の方々と連携しつつ、民側の双方にとって大変有益な教材にな者になる2025年まであと7年。少子高齢にするのでなく、「自分事」としてどう取

ささやかながら復興へ向けてのお手伝

ると思われる。

１ 「2025年問題」を、自分事として意識しよう
・・いま、ようやく一般の話題に・・

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少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

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特 集

新しいふれあい社会をどう創るか…「2025年問題」へ、ひとつの提案…

課題となっている」、という問題意識が増えていく。さらに高齢化は地域によ

は、一般住民が支え合いに参加すること基本になっている。

って進み方が違いますから仕組みはによって、自分自身の介護予防に役立ち、その上で総合事業は、「市町村が中心と地域ごとに考えないといけない。そう

健康な地域づくりにもつながるというこなって、地域の実情に応じて、住民等のした議論をしていく中で、地域包括ケとである。その趣旨からすれば、生活支

もちろん国も、「2025年問題」や、諸々多様な主体が参画し、多様なサービスを

アシステムの概念と、健康づくりや介

援コーディネーターや協議体の構成員の地域の課題を放置しているわけではな

充実することにより、地域の支え合いの護予防に取り組んでいただく『自助』、

は、異動の多い行政職や、特定目的の専い。
「2025年問題」も見据えて、制度的に体制づくりを推進し、要支援者等に対すそして地域で助け合う『互助』の重要門職にはなじみにくく、移行過程はともは既に18年前の2000年（平成12年）、介

る効果的かつ効率的な支援等を可能とす性が明確になりました。とりわけこれ

かく、今後は一般の地域人材、とりわけ護保険法が施行されている。いわゆる「介ることを目指すもの」（同ガイドライン）

まで取り組みが弱かった互助の仕組

リタイア後の高齢者が活躍する場として護の社会化」である。

とされている。

みをしっかりと構築していく。これを活用されていくことが望まれる。

３ 「2025年問題」への国の対応
・・「支え合いの仕組みづくり」が制度化された・・

しかしその後、利用者や給付の増加に

ここに挙げられた「要支援者等」は、従進めることによって制度の持続可能伴い、スタート時、全国平均月額3千円

来の介護保険制度では、要介護度１～５

性を高めていこうと改正に取り組み程度であった介護保険料は、今や5千円の対象者と並んで、介護保険の対象とさました。
」

４ 「2025年問題」と、
東日本大震災 ②を超え、放置すれば2025年ごろには1万れていたが、今回の改正により、要支援→

・・共生社会づくりの原点が見える・・

円近くにもなる見込みとなった。年金生

１～２のサービスのうち、介護予防訪問（2016/12）の記事から活者に月額1万円の負担は重過ぎる。一介護及び介護予防通所介護については市

ここで必要になるのが、地域で支え合び、被災地に置き換えて考えてみよう。

方、国の財源も限られている。そこで平

町村の実施する総合事業に移行し、そのいの仕組みづくりを推進する担当者と、被災直後の避難所は、まさに「地域」の縮成27年度の改正となった。

対象とされることとなった（但し、平成その基盤となる地域のネットワークであ図であった。高齢者も、障がい者も、子

29年4月までの移行措置あり）。

る。そこで既述のように、全国に「生活どもも、「共に生きる」場となった。
「地域

支援コーディネーター」と、それを支え

包括ケアそのものだった」とは、当時現

具体的には、介護保険法第115条の45
第1項に、「介護予防・日常生活支援総合

さわやか福祉財団情報誌「さぁ、やろう」

この「支え合いの仕組みづくり」を、再事業」（いわゆる「総合事業」。介護保険制

介護保険法の改正当時、老健局長の立る基盤となる「協議体」が、市町村及び政場で過ごした、ある施設スタッフの体験

度上の市町村が行う地域支援事業のひと場であった原 勝則氏（公益社団法人国令市の区レベル（第1層）と、地域包括支談である。その後、多くの人が避難所かつ）が規定された。

民健康保険中央会理事長）の談話から、援センター程度の日常生活圏レベル（第ら仮設住宅へ移る。仮設住宅への入居基改正の背景が窺える。

2層）、
それぞれに設置されることとなり、準は、どうしても元の地縁よりも困窮度・

厚労省老健局により市町村の担当部署

4

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり向けに作られた「介護予防・日常生活支「老健局長に着任したのが2012年9

いま、その体制づくりが進められている。

必要度など個人的な事情が優先されるの援総合事業のガイドライン」によれば、

月ですが、社会保障と税の一体改革が「生活支援コーディネーター」の使命で、当初はいわば無縁社会で、ゼロから「単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯、進められる中で、どうやって持続可能は、人が本来持つ「支え合い」「助け合い」のコミュニティづくりが必要になる。や認知症高齢者の増加が予測される中、介な介護保険制度を確立するかが自分の心を住民の参加による仕組みとし、誰がて自治会ができる。仮設住宅に設けら護が必要な状態になっても住み慣れた地に課せられた課題でした。これ以上のもが安心して暮らせる地域を創ることでれた小さな談話室では、自然に集まりが域で自分らしく暮らし続けることができ利用者負担増は難しい。ではどうすれある。住民の中から生まれることを想定

出来、誰からともなくこれからのことをるようにするため、市町村が中心となっばいいか。これからの時代は、単に高して特定の資格は必要とされていない話し合う。そのうち、市役所の担当者にて、介護だけでなく、医療や予防、生活齢者が増えるのではなくて、一人暮らが、支え合いのあるまちづくりにかける

よる説明会が始まる。これも大げさなも支援、住まいを一体的に提供する『地域しの高齢者と認知症高齢者が増えて

情熱と行動力が求められる。

のでなく、膝附合わせたミニ懇談会だ。

包括ケアシステム』の構築が重要な政策いく。一方で元気な高齢者もどんどん

もうひとつ、今回の改正の大きな狙い

どこも、数人から10数人くらいの小人数

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新しいふれあい社会をどう創るか…「2025年問題」へ、ひとつの提案…

だが、それこそ老若男女入り混じって、様な課題や必要なことを、
官民協働の「復のサラリーマンのねぐら、全国各地に見意見交換を重ねる。テーマは、自分の住興・共生フォーラム」や勉強会などで話られる典型的なベッドタウンである。約

まいがどうなるのかというような個人的し合い、目指す地域の姿を地域で共有す3800世帯で、住宅団地が出来てから48

な悩みもあれば、将来の津波に備えて防る。大船渡市の場合、目指す姿は3点（コ

年経ち、高齢化率は40％近い。現役時代

潮堤の高さはどのくらいがよいかというンパクトシティ、地域包括ケアのある町、には朝早くから出勤していた人たちの多ような、大きな問題もある。復興まちづ

絆、）であった。

くがOBとなり、ねぐらが住み家となっ６ 国の、もうひとつの取り組み

ような動きではないだろうか。
→参考「団地が死んでいく」（大山眞人著・平凡社新書）

くりへ向けた「ワークショップ」の始まそして、そのために必要な「お互いさた。ところが、まだまだ元気なのにする・・「我が事・丸ごと」で地域共生の推進・・りだ。地元地図を立体模型にしたジオラ

まの支え合い」の仕組みづくりの発想が、ことがない。妻に代わってすることは、「2025年問題」は高齢者だけの問題でマを使って議論が盛り上がった地域もあ

住民組織「NPO法人大船渡共生まちづく

まず朝のゴミ出し。ここで多少顔を合わはない。障がい者施策、子育て支援、生る。

りの会」の立ち上げや、その後の同市にすが、昼間は殆どお互いの顔が見えない。

活困窮者対策などの課題や、これらが複環境は異なるが、被災地以外の各地でよる総合事業の体制づくりに活かされて人によっては、近くの自治会館の催し（囲合した諸々の課題（例えば、障がいを持もいま、介護保険法改正をきっかけにこいる。具体的には、同市11地区の公民館

碁のサークルなど）に参加したり、カラ

つ子供と共に暮らす親の高齢化など）がのような話し合い（ワークショップ）が長は全員、第1層協議体の構成員となり、オケなど趣味の集まりに顔を出したりは増えてきており、総合的な対策が必要に始まっている。津波とは無関係の高台でそれぞれの地区の第2層協議体立ち上げしている。

なっている。

も、「2025年問題」は全国各地の共通課題の大きな推進力となっている。

もちろん、地域活動に取り組む年配者

このように複合的な課題は、課題別、だ。この課題への対応には、役所任せ、大船渡市の復興計画期間は10年で、もいる。特に団塊世代の男性で、積極的対象者別に組み立てられた縦割りの制度

制度任せの「他人事」ではなく、「自分事」

2022年までとされている。既に7年が経に自治会長を引き受けるなど、最近は地や行政、あるいは専門職だけでは処理しとして、「自分の地域」で、「官民協働」で過したが、残る課題は多い。とりわけ被域活動に熱心な人も見られるようになっきれない。また、制度の谷間にあるよう話し合う場が欠かせないことは、上記の災前からの課題である少子・高齢化、生てきた。ただ、多くの住民、特にサラリな課題は刻々変化する。これらは、当事ような被災地の例からも十分察しられ業や人口減の問題はむしろ大きくなってーマンOBにとって地域活動は、まだま者やその縁者、近隣などでないと実態をる。さわやか福祉財団では、今回の介護いる。これは全国各地も同様だ。ただでだ「他人事」であり、「やる人任せ」だ。

把握できない。現行制度の中では、民生・保険法改正を機に全国各地へ入って、次さえ、住民主体で支え合いの仕組みを創

しかしこのベッドタウンも誕生してか児童委員や老人クラブ、さらには自治会のように官民へ呼びかけている。
「まず、るには時間がかかる。復興計画並みに考ら約半世紀が経ち、住民が一斉に高齢化などの地縁組織や、地域包括支援センタ

地域住民によるワークショップをやろ

えても10年は必要だろう。地縁組織（自してきた。国や自治体の制度改正等は理ーなどの関係者が頑張っているが、これう。そのテーマは、①目指す地域の姿を治会町内会、民生・児童委員、老人クラ

解していなくとも、将来への危機意識がにも限界があり、やはり地域そのものが共有しよう②それを実現するために何がブなど）その他の地域の諸活動も、10年共有され始めた。昨年からは、地元有志

変わらなければならない。複合的な課題

足りないか、そして、足りないものを満先に目指す姿を共有できるよう、すぐ今で「10年先を考える」プロジェクトが動に対応できるためにも、地域の住民が主たすために何が必要かを考えよう③そのから小地域での話し合いを始めてほしき出した。支え合い活動は、まず住民か体となった支え合いの仕組みが必要にな

必要なことを、支え合いで実現する仕組い。

ら、である。ただ、この動きが継続・発展ってきている。

みを創ろう」

6

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわりするためには、制度や行政の支援・伴走

そこで国としては、平成27年7月に、が欠かせない。それだけに、地元第2層

厚生労働大臣を本部長とする「我が事・

これはまさに、震災当時、被災地が復５ では自分の地域はどうか？

興まちづくりへ向けて取り組んだときのの生活支援コーディネーターの役割へ期

丸ごと」
地域共生社会実現本部を設置し方法そのものだ。まず、身近な場所で小・・ベッドタウンでは、まず危機意識の  共有から・・

待が膨らんでいる。

た。その趣旨としては、他人事になりが人数の懇談会から始める。そこで出た多

私自身の居住する地域は、高度成長期

全国の多くのベッドタウンでも、同じ

ちな地域づくりを地域住民が「我が事」

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特 集

新しいふれあい社会をどう創るか…「2025年問題」へ、ひとつの提案…

として主体的に取り組む仕組みや市町村

要支援者にかかわる部分が介護保険からによる地域づくりの取り組みの支援、「丸

外れ、「総合事業」として自治体へ移管さごと」の総合相談支援の体制整備、対象れた。行政の事業とはいえ、支え合いの

者ごとに整備された「縦割り」の公的福仕組みで安心して暮らせる地域を創る主

さわやか福祉財団では、介護保険のス達である。地域での支え合いの仕組みづ

祉サービスを、「丸ごと」へ転換していく役は住民であり、住民が動かなければこタート前となる1,990年代からから、目

くりのノウハウは、既にこの人達がさわためのサービスや専門人材の養成課程のの事業は成り立たない。

指す目標として「新しいふれあい社会のやか福祉財団と共有している。

ィアによる支え合いの仕組み（会員制にⅠ さわやか福祉財団と、
新地域支援構想会議

よる有償ボランティア団体）を創って、安心できる地域にしていこう、という人

改革等について、省内の縦割りを排して

ここでも改めて注目されるのが、新設

創造」を掲げ、温かい地域社会づくりに

いま、さわやか福祉財団では、このノ

部局横断的に幅広く検討を行うこととさされた「生活支援コーディネーター」で取り組んできた。いま、国の「我が事・丸ウハウを、新しい介護保険制度（総合事れている。

あり、その活動基盤となる「協議体」であごと」で目指す「自助・互助・共助・公助業、新地域支援事業）の体制を構築する

具体的には、厚労省が中心となって平る。ただ、多くの自治体では、生活支援のバランスが取れた、安心して暮らせる

過程で全国各地の自治体及び生活支援コ

成27年9月に、「新たな福祉サービスのシコーディネーターを既存の社会福祉協議

地域づくり」の活動を、いまから30年近ーディネーターや協議体の人達に伝え、ステム等のあり方検討プロジェクト」を会や地域包括支援センター、あるいは社

く前にスタートさせていたのである。そ

地域支え合い活動に活かすことを目指スタートさせた。現在、現場の活動家や会福祉法人のスタッフに任せており、その担い手は地域の現場で支え合い活動をし、各地の関係者、関係組織へ働きかけ

学識経験者を含む「地域力強化検討会」

れも兼務が多く、一般的にはまだまだ住行う「さわやかインストラクター」
達で、

ている。

で、具体策の検討が進められており、行

民主体の組織になり切れていない。また

現在全国で140名あまり。

政はもちろん、地域住民などの民間側も、協議体も、「市町村が主体となり、各地域

介護保険制度が誕生する前に、自ら多様な担い手同士の地域ネットワークが地元の課題を「我が事」と捉え、「縦割りにおけるコーディネーターと生活支援・

老々介護の苦労を体験した専業主婦や地欠かせない。そこで、住民主体の支え合

でなく丸ごと」対応できるような仕組み

介護予防サービスの主体等が参画し、定域活動に目覚めた企業OBなど、いわゆい活動を全国で推進している、全国社会づくりを目指している。

期的な情報共有及び連携強化の場としてる福祉専門職でない人たちが多い。活動

福祉協議会、日本生協連などにも呼びか中核となる」（厚労省ガイドライン）ことの動機は、自分の苦労をこれからの人にけ、厚労省のオブザーバー参加も得て、が期待されているものの、地域のさまざは味あわせたくない、あるいは、自分自平成25年12月、「 新地域支援構想会議」

まな人や組織が参加してコーディネータ

身の老後を考え、そのためにはボランテを開催した。全国老人クラブ連合会ほか

７ 各地自治体と、民間の取り組みは？

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少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

加えて、支え合いの仕組みづくりには、→総合事業・新地域支援事業への取り組みの現状

ーを支える柔軟で効果的な、助け合いの参加14団体からは、「新しい支え合いの仕組みづくりの推進役としての機能を果あり方を考える好機」など、積極的な意

このように、「2025年問題」を見据えてたすまでには至っていない。

見が出され、数回にわたる会議のまとめ

国が打ち出している「地域包括ケアシス

では、どうすればよいのか。

として翌年２月には、「新たな地域支援事

テム」や、「我が事・丸ごと」を具体化していま、前述のようなベッドタウンに限

業に対する基本的な考え方」を発表した。

いくために、最も求められるのが、一般

らず多くの地域で住民は、「2025年問題」

これは、構想会議の中で、今回の改正

住民の生活基盤である「地域」の改革でと呼ばないまでも少子化・高齢化についを、財源対策のためだけの制度改正で終あろう。その地域を支える行政基盤は全ては今後の大きな地域の課題と受け止めわらせず、また、高齢者向けの福祉施策

国で1700余りの基礎自治体である。とて危機感を共有し、動き始めている。

としてだけでなく、障がい者、子ども、

りわけ介護保険制度については、各自治

参考までに民間の動きとして、さわや

体が保険者としてその運営にあたっていか福祉財団としてかかわった例を二つ挙る。既述のとおり、その介護保険のうち、げてみる。

生活困窮者など、幅広い地域の課題に住＊イメージ

民がお互いさまの精神で主体的に参加する、言わば「共生のまちづくり」と捉える

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9

特 集

ことが必要という視点が共有されたことを受け、その要旨を記者会見で世話役３① 提言パートⅠ

団体から発表したものである。

高齢者が社会参加する仕組み

地域でボランティアによる支え合いを

新しいふれあい社会をどう創るか…「2025年問題」へ、ひとつの提案…

しきたりの多い古都でも一人暮らし

27年）を、「地域支え合い元年」と呼びたが増えて支え合いが必要なこと、そのい。

中で、できることを持ち寄って、
みんなの力を合わせて助け合いをし、住民の皆が、お互いさまで支え合う災で出来た仮設住宅で、地域通貨を活「ふれあい郵便」や「ひまわりシステム」

用した絆づくりの事例が報告された。

は、事業そのものが過疎地などで孤立し支え合いの仕組みには、お互いさまで提言者は殆どが、一般の市民・住民のり組む。そのような温かい地域づくりがた高齢者等の見守りや生活支援に役立っ

支え合う仕掛けとして地域通貨が役方たちである。自治会やお店、企業など、

広がれば、「2025年問題」もクリアでき、ている例だ。このような諸団体の活動を、立つことを教えてくれた。

福祉とはあまり関係の無い分野の人達に

日本全国が共生社会へ大きく前進できるも、支え合い・助け合いの活動が広がっこととなる。まずは自分の地域から動きていることが窺われる。皆さんの地域で出そう。

で、住みやすい地域が生まれる。
各地でいま誕生しつつある「協議体」
は、地縁組織やNPO、社会福祉協議会や② 提言パートⅡ

広めることが大切、と提言された。

大震災後の復興まちづくりを教訓と進めている団体は多い。郵便局による利用者を中心にネットワークさせること

地域づくりを「我が事」とし、高齢者福祉に限らず、地域の課題には「丸ごと」で取子どもたちが助け合いの楽しさを知るはどうだろうか。

場づくり「2025年問題」をクリアするための具（追記）

地域包括支援センターはもとより、郵便東京都大田区で、「こども食堂」を始体的な対案としては、事例のような地域

具体的な取り組み策については、さわ局も含めた民間企業その他、「多様な主めた近藤博子さんの報告では、野菜のの力を大切にし、「自分事」としてさらにやか福祉財団の情報誌
「さぁ、
言おう」
「さ

体」の集まりで支え合いの仕組みを創る

店舗販売を始めたところ、分かち合う

広げていくことであろう。

ぁ、やろう」や、ホームページ等をご参ものであり、まさに提言のような役割をつながりが自然にでき、そこから「こ果たす、地域の新しい力となることが期

ども食堂」が生まれたとのこと。地域

8 「2025年問題」のまとめ

待されている。

の誰もが利用できる交流の場「こども・・「新しいふれあい社会の創造」の  チャンス・・

Ⅱ 「民間きずな国民会議」での事例報告から・・

食堂」はいま、全国に広がっている。

「自分の地域で」「我が事・丸ごと」として平成30年1月15日、都内イイノホール

働いている人たちの支え合う「共生社会づくり」の方向へ大で「民間きずな国民会議」というイベン

地域参加を促す方策

きく動き始めている。

トが開催された。主催は、高齢社会NGO

昨年まで大企業に勤めていた紺野

阪神・淡路大震災の1995年は、「 ボラ

連携協議会で、事務局がさわやか福祉財

美知江さんの報告では、働き方改革のンティア元年」と言われ、2011年の東日団である。テーマは、「みんなで、助け合一環として、大人のインターンシップ

本大震災は、「寄付元年」とも称された。

う地域を！～いま、きずなをどうつくるの普及を提言している。現役世代と地「2025年問題」を意識した介護保険法改～」とし、そのために必要な具体的提言

域との段差を埋める方法として、具体正など一連の制度改正が行われた2015

を事前に全国から募集した。当日は、そ的な方策の提案である。

年、この年からは、さわやか福祉財団がる。
民間による支え合い活動の事例として、報告の中からいくつかを紹介する。

④ 提言パートⅣ
総合的提言
京都市の中西豊子さんからは、古い照ください。各地の事例が紹介されています。

上述のように、国も民間も、住民皆が、③ 提言パートⅢの中から選ばれた12事例の報告会であ10

釜石市の金野義男さんからは、大震

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

かねて普及に努めてきた「新しいふれあい社会の創造」という理念と活動が、形を変えてようやく官民協働で全国展開さ

丹 直秀（たん なおひで）
1935年生まれ横浜市在住。96年企業を定年退職。同年から現在まで、同財団のボランティ
アスタッフとして活動。企業退職直後から、地元自治会長、地区社協役員、横浜市及び、同市
港南区の地域福祉保健計画策定委員など、地元活動にもかかわる。財団では、資金集め、地域
ネットワークづくり、寄付文化普及などのプロジェクトを担当。東日本大震災以降は、大船渡市の支援に入り、復興まちづくりで現地の行政や住民組織と連携した活動を続けている。

れることとなった。そこで2015年（平成

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特 集

特 集

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

図 1 市区町村別納税義務者 １人当たり課税対象所得のジニ係数の推移

人口減少・高齢化と地方財政

はじめに
近年、日本の地方を取り巻く環境は厳しさを増している。数年前には人口減少
による地方自治体の「消滅可能性」が取り沙汰されるなど危機的状況であると言われる。人口減少と高齢化が進む中で、地方自治体が取り組むべき課題は山積している。そこで、本稿では人口減少と高齢化の予測について見たうえで、それらが引き起こす可能性がある問題について定されるが、１人当たり所得という場合が多い。実際、多くの論者が都道府県別の１人当たり県民所得のジニ係数や変動係数などを用いて地域間格差を測っている。図１は1995 ～ 2015年における市区
町村別の納税義務者１人当たり課税対象
所得のジニ係数の推移を示したものである。ここで用いられている課税対象所得とは「各年度の個人の市町村民税の課税

さらに東京圏においてはジニ係数は小泉政権期の終わりに上昇

高齢者数の増加が予想さし、民主党政権期に若干低下したものの、れている。多くの先行研

2000年代前半までと比較して高い水準

究で取り上げられているが続いていることを図から読み取ることが、国立社会保障・人口問ができる。10年ほど前に地域間格差の問題が新聞などで大きく取り上げられたが、ジニ係数は2000年代前半よりも前の水準まで低下することなく推移してい題研究所が2013年に行っ
図 2 都道府県別
転入超過数の推移

る。

見てみよう＊2。

したときの指数を示した

道府県別の転入超過数について、東京圏
古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪
圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、その他道県の合計をそれぞれ示したもの
ら転出者数を差し引いて求められる。こ人口」のデータをいくつか

総人口と2010年を100とを計測する一つの指標として用いられてである。なお、転入超過数は転入者数かた「日本の地域別将来推計
出所 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

表１は地域ブロック別

また、人口移動も相対的な地域間格差（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、名

う。地域間格差は様々な指標によって測口減少と高齢化率の上昇、対象となった所得金額」のことである。

地域間格差の状況

は地域間格差の状況について見ておこ拡大傾向の中で、今後、人＊イメージいる。図２は1995 ～ 2017年における都方財政について論じるにあたって、まず人の転出超過となっている。

人口の将来予測論じる。

人口減少と高齢化が進展する中での地

12

出所 総務省「市町村税課税状況等の調（各年度版）」より作成。

人口減少・高齢化と地方財政

こうした地域間格差の埼玉大学大学院
人文社会科学研究科 准教授

宮﨑 雅人

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

表 1 地域ブロック別総人口と指数＊ 2 この推計は，ある年の男女・年齢別人口を基準として人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて計算するコーホート要因法
を用いている。なお，この推計の結果は全国の将来人口推計を行った平成 24 年推計の
出生中位・死亡中位仮定による推計人口の値と合致するが，最新実績値に基づいた直近の平成 29 年推計では，平成 24 年推計よりも人口減少の速度や高齢化の進行度合が緩やかになっている。そのため，平成 29 年
推計と合致する新たな地域別将来人口推計が行われれば，本稿で引用している結果よりも人口減少の速度や高齢化の進行度合は
緩やかなものになるものと考えられる。ただし，人口減少と高齢化が止まるというわけではない。

の図から読み取ることができるように、
1996年以降、東京圏の転入超過が続いており、特に2000年以降は東京一極集中の傾向が見られる＊1。直近の2017年のデー
タでは東京圏に年間で12.0万人の転入超過となる一方で、その他道県では10.6万＊ 1 筆者はかつてこうした背景に政府が進めた「都市再生事業」があることを論じたが，政策の結果が地域間格差拡大の一つの要因となっている可能性がある。

出所 国立社会保障・人口問題研究所 (2013) より引用。

41

13

特 集

ものである。なお、この表における「南関地域では約２割減となる可能性がある。

東」と先述した東京圏は同じ都県である。

次に図３では2010年における都道府

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

表 2 都道府県別 65 歳以上人口（上位 10 都道府県）

人口減少・高齢化と地方財政

出所 国立社会保障・人口問題研究所 (2013)より引用。
（単位：千人）時代』」と表現している。
これから我々は「大都市この表から読み取ることができるよう

県別の65歳以上人口の割合と将来予測

都道府県 / 年 2010に、南関東と中部（新潟県、富山県、石川を示している。この図から、2025年には

北海道

1,360

1,575

1,697

1,716

1,713

1,699

1,707

き合わなければならな

県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静高齢化率が３割を超えるところが全国に

埼玉県

1,470

1,786

1,943

1,982

2,016

2,086

2,202

い。

岡県、愛知県）では2040年時点で2010年

広がり、さらに2040年には秋田県、青森

千葉県

1,339

1,622

1,764

1,798

1,822

1,871

1,956

こうした背景もあり、と比較して人口は約１割減で止まるのに県、高知県、北海道、徳島県では４割を超えるようになることを読み取ることがで

2,679

3,077

3,241

3,322

3,498

3,770

4,118

政府は地方創生の中で対して、北海道、東北、四国で人口が約

東京都３割減、これら地域と関東を除いた他のきる。したがって、先の総人口の予測を

神奈川県 1,830

2,203

2,378

2,448

2,558

2,726

2,919

静岡県

897

1,027

1,090

1,101

1,100

1,103

1,123

愛知県

1,506

1,789

1,908

1,943

1,995

2,080

2,219

大阪府

1,985

2,345

2,467

2,457

2,476

2,552

2,685

て「まちなか」への移住

兵庫県

1,290

1,501

1,588

1,600

1,612

1,639

1,700

を提案したものと考え

福岡県

1,132

1,330

1,446

1,481

1,489

1,502

1,546

られるが、大多数の高齢

図 3 65 歳以上人口の割合
出所 国立社会保障・人口問題研究所 (2013) より引用。

踏まえれば、これらの道県は人口が今よ

2015

2020

2025

2030

2035

2040

圏の高齢化の時代」に向「生涯活躍のまち」構想（日本版CCRC）構想を掲げ、高齢者の希望実
現の選択肢の一つとし者は移住を希望していりも３割程度減少し、高齢者が人口の４割を占めるようになる。
さらに、表２は2010年時点の65歳以上人口上位10都道府県の推計人口を示

小規模・限界自治体
増加の可能性したものである。高齢化率という指標でこのような地域別将来人口推計から市は目立たなかった東京圏をはじめとする町村の将来の姿も浮かび上がってくる。

大都市圏の高齢者数は今後増加するこ

表３は地域ブロック別の規模別市区町とが予想されている。東京圏だけで2020

村割合の将来推計を示したものである。

年には約933万人が生活することになり、北海道では2010年時点では人口5000人

2035年には1000万人を超える可能性が未満の市町村が４割弱であるが、2025ある。これまで地方圏における高齢化が年には半数以上となる。四国ではそれ問題とされたが、今後は大都市圏の高齢は2010年の段階では２割程度であるが、化も大きな問題となる。井上(2014)は高2040年には３割を超える可能性がある。

齢化の上昇の速さが2000年以前は非大

さらに、もう少し規模を大きくして人口都市圏が大都市圏を上回り、2000年以１万人未満までとした場合には、北海道

降は逆に大都市圏が非大都市圏を上回る傾向を見出している。これを「20世紀後
半は『非大都市圏の高齢化の時代』であり、21世紀前半は『大都市圏の高齢化の14ないというのが現状である＊3。

＊ 3 たとえば，内閣官房の「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によれば，時期をある程度決めて「移住する予定・検討したい」と回答しているのは，50 代男性で 16.6％，60 代男性で 12.5％，50 代女
性で 6.7％，60 代女性で 6.6％となっており，大多数は具体的に地方への移住を検討していないことがわかる。特に女性が移住を検討していない。なお，筆者は拙稿 (2016) において「生涯活躍のまち」構想の問題点について議論している。

41

15

特 集

表 3 地域ブロック別総人口の規模別市区町村割合

16

出所 国立社会保障・人口問題研究所 (2013) より引用。

（単位：％）

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

表 4 地域ブロック別 65 歳以上
人口割合別市区町村割合

人口減少・高齢化と地方財政

出所 国立社会保障・人口問題研究所 (2013) より引用。

（単位：％）

41

17

特 集

表 5 都道府県別空き家数および空き家率（ 2013 年）

都道府県

空き家数

空き家率 都道府県

北海道

388,200

14.1

青森県

81,200岩手県（単位：戸、％）

その面積規模も大きくなることが考えられるため、必ずし空き家問題と
固定資産税

人口減少・高齢化と地方財政なる。また、相続放棄がなされたために、所有者がいない土地・家屋が数多く存在

空き家数

空き家率

滋賀県

77,800

12.9

13.8

京都府

175,300

13.3

76,30013.8

大阪府

678,800

14.8

宮城県

96,9009.4

兵庫県

356,500

13.0

秋田県

56,60012.7

奈良県

84,50013.7

山形県

46,10010.7 和歌山県

86,00018.1

福島県

91,80011.7

鳥取県

35,90014.4

茨城県

184,700

14.6

島根県

44,80014.7

栃木県

143,400

16.3

岡山県

140,100

15.8

群馬県

150,100

16.6

広島県

221,300

15.9

が１割を超え、2040年になる

筆者が専門としている地方財政の領域「対策はとりたいが、やり方がわからな

埼玉県

355,000

10.9

山口県

114,400

16.2と、これらの地域に加えて北でいえば、地方税、特に固定資産税の徴い」というところもあり、問題への対応

千葉県

367,200

12.7

徳島県

64,00017.5

海道、東北、近畿においてそれ

収困難という事態が起こる可能性があの難しさが窺える。さらに、相続放棄も

東京都

817,100

11.1

香川県

80,900

17.2

が１割を超えることが予測さる。
「平成28年国民生活基礎調査」によれ増えているが、相続放棄された財産につ

神奈川県

486,700

11.2

愛媛県

123,400

17.5

れている。四国では２割を超ば、2016年時点で固定資産税課税世帯

いて、その管理・清算を行う相続財産管

新潟県

132,000

13.6

高知県

69,80017.8

える。
「限界集落」という概念のうち51.7％が65歳以上である。したが理人の選任の申し立てが行われるのは、

富山県

56,20012.8

福岡県

316,800

12.7の提唱者である大野晃は、「65って、あと20年ほどで次の世代が課税対

費用対効果の面などから限定的であると

石川県

76,90014.8

佐賀県

43,30012.8

歳以上の高齢者が自治体総人

象となっている土地・家屋のうち半数程いう。地方自治体は不能欠損処分せざる

福井県

43,00013.9

長崎県

101,800

15.4

口の半数を超え税収入の減少度を占めるそれらを相続することとなを得なかったり、徴収が困難である場合

山梨県

92,90022.0

熊本県

114,800

14.3と老人福祉・介護・高齢者医る。しかし、次の世代が別の場所に移りにやむなく課税対象からいったん外す

長野県

194,000

19.8

大分県

89,90015.8

療関連の支出増という状況の住んでいて、実際に居住していない場合「課税保留」を行ったりするなどして対

岐阜県

133,400

15.2

宮崎県

74,20013.9

なかで財政維持が困難な状態などは相続のタイミングで「所有者不明」

応しており、相続放棄は徴税実務に影響静岡県

270,900

16.3 鹿児島県 147,300

17.0にある自治体」
を「限界自治体」となる可能性がある。そうなれば、これを与えている。

愛知県

422,000

12.3

10.4

と呼んでいるが、「65歳以上のらの土地・家屋に課される固定資産税は「平成25年住宅・土地統計調査」によ

三重県

128,500

15.5

高齢者が総人口の半数を超え徴収困難となる。政府は相続時の登記をれば、全国で約820万戸の空き家があり、る」という量的規定からみれ任意ではなく義務としたいようだが、相率で示せば13.5％となっている。表５はでは2025年には全体の７割、東北と四国

ば、そうした地方自治体が増加する可能

続放棄が続出すれば、相続時の登記が義2013年における都道府県別の空き家数

では４割程度、全国で見ても４割弱がそ性がある＊4。

務化されても、地方自治体は税収を得ると空き家率を示したものである。この表ことができない。

から読み取ることができるように、先述

沖縄県

62,400

出所 総務省「平成 25 年住宅・土地統計調査」
より作成。

も市町村合併の目的の一つでここまで見てきたように、所得と人口ある行財政運営の効率化が図

移動の地域間格差が2000年代に拡大傾られるとは限らない。

向を見せる中で、今後、人口減少と高齢

吉原(2017)によれば、すでにこうした

また、表４は地域ブロック化率の上昇、大都市圏を中心に高齢者数ことは今日の空き家問題にも現れてい別の65歳以上人口割合別の市の増加が進んでいく。それに伴って、小る。
「所有者不明」の土地・家屋について

区町村割合の将来推計を示し

規模自治体や限界自治体の増加が予想さは、多くの地方自治体で固定資産税の徴たものである。中国・四国でれることを示したが、こうした予想を前収が難しくなっている。そして、このよは2025年に65歳以上人口割

提に、今後生じるかもしれない問題につうな地方自治体のほとんどで特段の対策

合が50％を超える地方自治体

いて考えてみたい。

は行われていない。地方自治体の中にはうした規模となる。このように、将来的には地方圏の一部を中心に小規模自治体が増加するものと予想される。こうした地域ではさらなる市町村合併によって市
町村の人口規模を大きくしても、同時に

18

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり＊ 4 大野 (2008) は，「税収入の減少と老人福祉・介護・高齢者医療関連の支出増という状況のなかで財政維持が困難な状態にある自治体」という後半の質的規定は実態調査に入って明らかにされるものであり，量的規定では把握できない限界性があると断っている。

することになれば、地域にとっても影響は大きい。

固定資産税は市町村税の中で総額のの高齢化の指標と同様に、空き家数は大４割程度を占めており、重要な税目の一都市圏で多く、空き家率は甲信地域、和つである。税の徴収困難が生じれば、市

歌山県、四国、鹿児島県において特に高町村財政に大きな影響を及ぼすことにくなっており、地方圏における高さが目

41

19

特 集

人口減少・高齢化と地方財政立つ。空き家問題は地方圏だけの問題でと面積を基本として簡素な算定が行われは需要額に占める割合が高い社会保障関付税の財政調整機能の低下が生じる可能はなく、量的に見れば大都市圏においてる包括算定経費からなる。前者に関わる連需要の増加が都市部に集中し、小規模性があることを述べた。これらは地方自も大きな問題である。こうしたことから、行政内容は警察費、消防費、道路橋りょ

自治体への交付税配分が先細る要因とな

治体の持続可能性に関わるものであり、空き家問題に起因する固定資産税の徴収

う費、都市計画費、小学校費、中学校費、ることを指摘している。

地域に与える影響は非常に大きなもので困難は全国的に拡がる可能性がある。

高等学校費、社会福祉費、農業行政費、先に述べたように、人口減少は北海道、ある。今後、「大都市圏の高齢化の時代」

商工行政費などに区分されている。この東北、四国において2040年には現在よに地方圏も含めて地域をどのように維持、森林資源の放ように行政項目ごとに、それらに関するり約３割減少する一方で、南関東と中部していくのか。我々に課された重い課題

置や耕作放棄地の問題と同根であるとい

財政需要の必要度を測定するための尺度では約１割減に止まる。また、65歳以上である。

える。今後、資源の過少利用から生じるとして「測定単位」を設け、この測定単位

人口は東京圏において大きく増加する。

様々な問題に我々は対処していかなけれの数値を地方自治体の自然的・社会的・

さらに、2025年には市町村の人口規模

ばならない。

制度的な条件の差を考慮して補正し、こが北海道では７割、東北と四国では４割

れに１測定単位当たりの単価である「単程度で人口１万人未満となる。こうした位費用」を乗じて算定する。したがって状況で基準財政需要額を算定した場合、算定式は、基準財政需要額＝測定単位×大都市圏に地方交付税がより多く配分さ補正係数×単位費用となる。

れる可能性がある。その結果、地方交付空き家問題は資源の過少利用の問題として捉えることができ＊5

地方交付税の財政調整機能における変化
次に地方交付税の財政調整機能が低下する可能性について述べておきたい。地

基準財政需要額の測定単位の多くには税の財政調整機能が低下するかもしれな

方交付税は地方自治体に交付される使途「人口」が採用されている。たとえば、道い。もちろん「大都市圏の高齢化の時代」の特定されない一般補助金であり、普通

府県分の衛生費、労働費、地域振興費、に大都市圏で必要な財源を保障すること

交付税と特別交付税の２種類に分けられ市町村分の消防費、公園費、下水道費、は重要なことであるが、地方圏におけるる。総額の94％に相当する額は普通交付

保健衛生費、清掃費、道府県分と市町村

課題を反映した需要額を算定し、地域間税となり、６％に相当する額は特別交付分双方でその他土木費、その他教育費、の財源格差にも配慮していくべきであろ税となる。地方交付税は地方税と並んで社会福祉費、商工行政費、地域振興費にう。

地方自治体にとって重要な財源であり、は「人口」が用いられている。また、高齢地方自治体が住民に必要な公共サービス

者保健福祉費には「65歳以上人口」と「75を供給するための財源を保障しつつ、地歳以上人口」が用いられている。

方自治体間の格差を是正する財政調整機

本稿では人口減少と高齢化の予測について見たうえで、それらが引き起こす可状況について、人口だけでなく高齢者人能性がある問題について論じた。国立社

普通交付税は基準財政需要額から基準

口も都市部の増加率が町村部を上回って

会保障・人口問題研究所の「日本の地域

財政収入額を差し引いた額に基づいて決いることを明らかにしている。そして、別将来推計人口」から、人口減少と高齢

定され、前者が後者を超える額に応じて数値急減補正により一部の経費では実際化率の上昇、大都市圏を中心とした高齢交付される。基準財政需要額は、算定さの影響額は緩和されるものの、中期的に者数の増加が起こり、それに伴って、小れるべき財政需要について、都道府県と市町村の行政内容をいくつかの項目に区分して算定される個別算定経費と、人口

規模自治体や限界自治体が増加すること＊ 5 高村 (2014) などは，過少利用時代の土地所有権のあり方について議論している。また，高柳 (2018) は熱海における温泉を事例に，過剰利用から過少利用に転換した資源の管理について明らかにしている。

［参考文献］
井上孝(2014)「首都圏における高齢化の進展」井上孝・渡辺真知子編『首都圏の高齢化』原書房
大野晃(2008)「現代山村の現状分析と地域再生の課題－限界自治体の現状を中心に－」『村落社会研究』vol.14(2), pp.1-12.
高村学人(2014)「過少利用時代からの土地所有権論史再読－フランス所有権法史を中心に－」『政策科学』Vol.21(4), pp.81-131.
高柳友彦(2018)「資源利用における行財政の役割と過少利用の影響－温泉資源を事例に」四方理人・宮﨑雅人・田中聡一郎編『収縮経済下の公共政策』慶應義塾大学出版会
飛田博史(2018)「2017年度普通交付税算定結果の検証」『自治総研』
Vol.44(1), pp.24-58.
吉原祥子(2017)『人口減少時代の土地問題』中公新書
拙稿(2016)「『二つの高齢化』問題と地方創生」『都市社会研究』No.8,
pp.59-73.

おわりに飛田(2018)は、市町村分の測定単位の能を有している。

20

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわりを確認した。また、こうしたことから固定資産税の徴収困難という事態や地方交

宮﨑 雅人（みやざき まさと）
1978年生まれ。
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。
専門分野：財政学，地方財政論。
主要業績：「東日本大震災被災自治体の財政に関する分析」日本地方財政学会編『「地方創生」と地方における自治体の役割』（勁草書房，
2017年），「2000年代における投資的経費に関する研究」日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄，震災復興』（勁草書房，2012年）

41

21

特 集

少子高齢化、
人口減少社会における
特 集
地域の課題と郵便局のかかわり

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること
成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察

図表 １ 我が国における総人口の長期的推移＊イメージ

JP 総研 副所長

下原田 寿

一向に歯止めがかかっておらず、むしろ人口減少は加速度的に進んでいるのが実はじめに情である。2017（平成29）
年には、出生数が94.1万人に対して死亡数は戦後最多のわが国の人口は明治以降、急速に増加

134.4万人を記録するなど、出生数が死し2005（平成17）
年にピークを迎えたが、亡数を下回る「自然減」が初めて40万人

これ以降は本格的な人口減少時代に突入を超えた。この差は今後も広がるとみらしている。図表１をみると、1868（ 明治

れることから、日本は数年のうちに「多

300
万人

元）
年の人口は約3,330万だったの対し、死社会」を迎えると言われている。

250

2005
（平成17）
年には約1億2,800万人と、一方、わが国では婚姻件数も減少の一

137年の間に3.84倍も増えたことがわか途をたどっている。日本の婚姻数は1970る。だが、1970年以降は出生数が右肩下

年代半ばから2000年頃までは年間70万がりで減少する一方、急速に進む高齢化～ 80万組で推移してきたが、近年ではによって死亡者数は年々増加しており、 「格差の拡大」や「価値観の多様化」など

22

2005年の時点で出生数は約106万人、死の要因により婚姻数は減っており、2017

亡数は108万人と、2万人ほど死亡数が年には60.7万組と戦後最少を記録した。

出生数を上回った（図表２参照）。以上のこうした婚姻数の減少は少子化に直結すことから、わが国ではこの時点より人口る問題だけに、抜本的な対策が急がれて減少局面に入ったといえる。

いる。

こうした状況を受けて、政府は同年10

これらの数字を見ると、子育て支援の月に内閣府特命担当大臣（少子化・男女充実や働き方改革、賃金格差の是正、高共同参画担当）を配置するなど様々な対齢者福祉のあり方など、改革は待ったな

応策を講じてはいるものの、少子化にはしとなっている。いうまでもなく、少子

出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成 23 年２月 21 日国土審議会政策部会長期展望委員会）

図表 ２ 出生数と死亡数に伴う地方の過疎化と限界集落の問題、地域コミュニティの崩
壊、買い物難民の発生、自治体

出生数の財政難に伴う公共サービス

200の縮小など、解決しなければな
らない課題は多岐にわたってお150

り、現在の社会システムのまま

100
501947 年 50

では、私たちの生活がいずれ立

死亡数
60

70

80

90

2000

出典：厚生労働省人口動態統計（年間推計）

10

ち行かなくなることは明らかで

17（推計） ある。

以上のことから、今後は国民・

高齢化の進展によって人口が減るという住民も行政などの公的機関に頼るだけでことは、私たちの生活に関わるすべてのなく、社会全体で地域と人々を支えるこ

こと、つまり家族や地域、そして働く場との必要性・重要性が広く認識され始めなどに様々な影響を及ぼすこととなる。

ている。こうした中、ユニバーサルサー

周知のとおり、すでにわが国では介護やビスを掲げる郵便局は、地域を支える一子育ての問題をはじめ、都市の一極集中端を担う存在として国民・住民から大き

41

23

特 集

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること
成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察

な期待が寄せられることは確実である。

を意味する。わが国では明治維新以降、て約５年遅くなっているのと同時に、母首相が発表した「新・三本の矢」では、「的」

但し、そのためには郵便局も今までの既急速に進む社会の近代化と経済発展によの出生時の年齢も遅くなっている（2015の一つとして「希望出生率1.8の実現」を存のサービスだけにとどまらず、これまり人口は急増し、その後、1990年代末ま年：30.7歳）。このように第１子を出産す掲げているが、なかなか解決の糸口が見でにない大胆な発想でそれぞれの地域ごで人口は増加の一途をたどった。だが、る年齢がかつてより５年も遅れているこ

いだせない状況にある、いうまでもなく、との課題に寄り添うサービスを積極的に

2000年代に入ると、価値観の多様化、低とが、近年、日本の総出生数が少なくな

高齢出産後の育児・子育てには、育児環進めていく必要があるものと考えられ

成長・成熟社会の到来、経済格差の拡大っていることの要因の一つとして考えら

境や働く場の環境整備など、幅広い子育る。

などの要因によって、日本の人口は年をれる。

て支援、子育て環境、子育てシステムのJP総研ではこれまで、各分野の専門家

追うごとに減少の一途をたどっている。

結婚する前の男女に聞いたあるアンケ確立が必要である。このように少子化問や学識者の協力を得ながら様々な研究会

厚生労働省の「人口動態調査」によるート調査では、希望出生数は平均で2.07

題を巡っては様々な課題が山積しておを立ち上げ、「地域活性化と郵便局の役と、日本の2016年における平均出生率は人となっている。その一方で、男女ともり、少子化を本気で食い止めようとする

割・機能」に関する多くの提言を出して1.44人となっており、多少の変化はあるに仕事や教育、子育て問題などの現実をなら、国だけでなく地域や社会全体で取きた。今回はそれらの提言を踏まえて、ものの近年はほぼ横ばいとなっている。

直視すると、若いうちには結婚・出産にり組む必要があるものと思われる。

過疎化・高齢化が進んでいる九州地方の他方、出生数と死亡数については、2005

踏み切れず、「希望」と「現実」の差はます

こうした人口減少問題と同時に、日本

自治体や集落、郵便局を実際に訪れ、人年より年間死亡数が年間出生数の数を上ます広がるばかりである。2015に安倍の社会システムに大きな影響を及ぼすこ口減少が進む地方部で何が起こっている

回っており、その差は年々広がる一方でのかを報告するとともに、今後の郵便局ある。このことから、日本はすでに人口のあるべき姿や日本郵政グループが目指

減少社会に突入しているといえる。

すべき方向性などについて、若干の考察と提言を試みることとしたい。

をピークにこれ以降は減少に転じており、今から約35年 後 の2053年 に は1億人（ピーク時の25％減）を切ると予想されている。このことは1920年（大正9年）
から90年かけて人口のピークを迎え、80年で1920年とほぼ同水準に戻ること

図表 ４ 将来推計人口でみる 50 年後の日本

４をみると、高齢化率と人口減少の関係

また、図表３を見てみると、晩婚化、晩（平成27）
年における女性の平均初婚年
齢は29.4歳と、1975（ 昭和50）年に比べ
図表 ３ 平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移

14％

1991（平成 3）年
2001（平成 13）年
2011（平成 23）年

12
10

1991（平成 3）年
2001（平成 13）年
2011（平成 23）年

8

﹇女性﹈ ﹇男性﹈

日 本 の 人 口 は、2005年ととなるのは高齢化の問題である。図表

産化が進んでいることがわかる。2015

第１章
日本における人口減少と高齢化の現状24

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

6
4
2
0
15

20

25
30
35
出典：内閣府、平成 29 年版「少子化社会対策白書」

40 際

資料：2010 年は総務省「国勢調査」、2015 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」の出生中位・死亡
中位仮定による推計結果（注）2010 年の総数は年齢不詳を含む。
出典：内閣府平成 24 年度高齢社会白書

41

25

特 集

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること
成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察が一見して判断できるが、日本でも高齢のと考えられる。つまり、行政が広範囲

で約700万人と推計され、年々増加傾向

2015年時点で65歳以上の高齢者１人に化率40％時代がそう遠くないうちに到になりすぎれば、細部に対する対策が思にある。このため同省では、2015（平成

対し、20 ～ 64歳の働く世代は約2.4人

来することは明らかである。なお、高齢

うように取れず、その結果、各地で「限27）
年に「買い物弱者応援マニュアル」をとなっている。そして政府の推計では、

化率は人口が集中する都市圏では労働者

界集落」が多数生じる恐れがあるものと作成し、各地の取り組みにおける先進事

今から約30年後の2050年には、１人の人口も多く、若者を吸収していくことか思われる。

例や地方公共団体における買い物弱者支若者が１人の高齢者を支えなければならない時代となると予想されている。

ら、そのパーセンテージは全国平均を大

例えば、日本で最初に財政破綻した自援関連制度一覧などを公表している。取きく下回るものの、地方部とりわけ過疎

治体として大きな注目を集めた北海道夕

り組みの概要としては、①家まで商品をこうした現状を受けて問題となってい地を多く抱える自治体においては、高齢

張市は、現在、待ったなしの財政再建に届ける、②近くにお店を作る、③家からるのが、介護を必要とする高齢者の介護化率が50％を超えるところも少なくな取り組んでいる。夕張市は財政破綻して出かけやすくする、といった取り組みのケアや医療ケアの供給不足、および実情い。そうした人口減少が急速に進む地域

以降、行政サービスが極限まで切り詰め

ほか、コミュニティの形成や基盤の作成、にそぐわない介護・医療サービスである。

では、自治体の財政状況も苦しくなり、られ、そのサービスレベルは大幅に悪化

流通の改善・効率化の取り組みなど基盤

すでに現時点においても、特別養護老人

結果として福祉や教育などの公共サービ

する一方、住民に課される税金について整備がある。

ホームへの待機者数は増加し続け、介護スも現在のサービスレベルを維持するこは大幅に引き上げられたことから、企業

ただ、地方自治体の多くは「タクシーケアの供給が大幅に不足している。さらとが次第に困難となる。また、総人口のや住民の市外への流出・転出が急増した。

補助や地域コミュニティバスの運行」なに今後、65歳以上の高齢者のうち介護減少でGDPは下がると同時に、税収も減

このように自治体が財政破綻したとしてど、地域住民が気軽に買い物に出かけらを必要とする認知症高齢者数だけでも、少していくことから、国も公共サービス

も、自治体から人の姿が消えることはな

れるよう、交通手段を確保するための施

2025年には470万人に上ると予想されてのあり方を再検討せざるを得ない。いず

いため「消滅」という言葉は必ずしも適策が中心となっている。その他、食事のおり、これまでの高齢者への介護ケア・

れにしても、高齢化と人口減少に対応し切とはいえないものの、居住人口が激減

準備が困難な高齢者を対象に、栄養管理

た新しい社会システムの構築が、国と地することによって自治体の行財政運営がや生活確認などを目的とした配食サービ

方自治体の双方に求められているのであ不十分なものとなり、その結果、コミュス（一部利用者負担）や、買い物困難地域る。

ニティや住民サービスの維持・確保が困などに出店する事業主への補助、トラッ

難となるのである。

クなどを活用した移動販売などもある。

このような中、2014（ 平成26）年に日本創成会議が「将来的に日本では896の自治体が消滅する可能性がある」とした
いわゆる「増田レポート」は、全国の自治体関係者に大きな衝撃を与えた。これは自治体そのものが消滅するということを

26

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

第２章
高齢者生活サポートの必要性とその取り組み1.「買い物弱者」
問題とその対応策

なお、日本郵便では四国支社において

4000
万人
3500
3000
2500
2000
1500

企業と連携し、「おまかせJP便」というカ

1000

タログを活用したサービスを展開してい

500

る。

0

には
2050 年
人を 75 歳以上
一人が一
代に
支える時

65 〜 75 歳以上

1955
55 1965 1975 1985 1995 2005 2015 2020 2030 2045 2055 2065 年

２.厚生労働省における意味するのではなく、現在の行政区分の買い物弱者とは、地域のスーパー・商

ままでは財政的に立ち行かなくなるとい店の撤退や鉄道・バス路線の廃止など流「地域包括ケアシステム」の構築うことを示したものであり、間接的には通機能や交通網の弱体化により、食料品

日本人の平均寿命が伸び続け、団塊の市町村の再編・統合を促すことが意図さや日用品など日常的な買い物が困難な状世代も高齢者世代に突入した日本は、これているが、現実にはこれ以上のさらな況に置かれている人々のことをいう。経れまで経験したことのない超高齢化社

る市町村の合併・統合は容易ではないも済産業省によると、「買い物弱者」は全国会となっている。日本の人口構成比は、

41

27

特 集

地域包括ケアシステムのイメージ

医療

医療ケア･サービスの
提供

通所･入所

介護

住まい
通院･入院

介護ケア･
サービスの提供

地域包括支援センター
ケアマネージャーボランティアや自治会への参加

活動の場の提供

生活支援
介護予防

医療ケアのあり方を根本的に見直さなけいえる。

減少が急速に進む地方部の現状とその課

自 主 的 に「 地 域 づ

入所型施設で対応していくことが、徐々題解決に向けた取り組みを考察することくり」をしていくに難しくなってきていることを意味してとする。

ことが求められている。以上のことから、今後は要介護認

宮崎県えびの市は、えびの高原や霧島いる。

定者でも介護施設医療機関に入所・入院をはじめとする多くの山々や高原に囲まま た、地 域 包 括することが次第に困難になると予測されれた自然豊かな市である。産業は米作、

ケアシステムの一る。さらに後期高齢者数も、前期高齢者

野菜、畜産など農業が中心であり、特につの大きな目玉が、数より多くなることから、国はこの対応「宮崎牛」としてブランド化されている和「重度要介護者とな策として「在宅ケア」を目指している。つ

牛の育成や県内で初めて「特Ａ級」を取っても、なるべくまり地域包括ケアシステムは、高齢者の得した米などは全国的にも評価が高い。

長く、住み慣れた暮らしをこれまでの24時間ケアが受けまた、えびの市は宮崎、鹿児島、熊本の地域で暮らす」こられる「入所施設内での内部完結型ケア」

県境にあり、九州自動車道の分岐点に位とを目指し、「施設

から、「自宅等を中心に地域で支えてい置していることから、南九州と福岡・北から在宅へ」ケア

く地域完結型ケア」に移行することが大九州などの大都市圏を結ぶ交通や情報、の場を移行していきな狙いのひとつなのである。

人の交流拠点を目指した取り組みを行っ

図表5は2014年と2017年の特別養護老人ホームの入所申込者数を比較したものであるが、特養にはより要介護度の高を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生

い人の入所申込が増えていることがわか

活支援の目的のもと、可能な限り住み慣
最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進して80いる。この「地域包括ケアシステム」最大のポイントは、高齢者が“住み慣れた地域”で介護や医療、生活支援サポート
及びサービスを受けられるよう、市区町村が中心となって「住まい」
、
「医療」
、
「介
護」
、
「生活支援・介護予防」
体制を“包括的に”整備していくという点である。ここでは行政や民間企業、ボランティア団

28

図表 ５ 要介護度別の特別養護老人ホーム
入所者の割合100%

要介護 4 〜 5
41.8

60
40
20
0

要介護 3
24.1

成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察る。これは今までのように、介護ケアを

そこで厚生労働省は2025（平成37）
年れた地域で、自分らしい暮らしを人生の

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること

体 が よ り 自 由 に、

こうとしている点である。

ればならない時期にさしかかっていると

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

要介護 5
25.8
要介護 4
35.1

要介護 1 〜 2
34.1

要介護 3
39.0

2014 年2017 年※要介護 1,2 の数を把握出来ておらず、正確な数値が出ていない為。
出典：社会保障審議会第 48 回介護保険部会資料より

第3章
地方部における地域社会の現状と郵便局の新たな挑戦
1. 地方部における地域社会の現状―宮崎県えびの市のケース（１）えびの市の概要と人口減少問題ている。さらに同市には、３つの自衛隊関連施設があることから、「自衛隊のまち」としての一面も持っている。
その一方で、えびの市でも他の地方部の市町村と同様、深刻な人口減少問題に直面している。2018（平成30）
年1月時点
でのえびの市の人口は約18,700人である

2008（平成20）
年から始まったとされが、これは約15年前の2000年頃の水準

る わ が 国 の 人 口 減 少 は、2020年 代 にと比較すると25％（6,000人）
減、さらには年間60万人程度の減少幅であるが、約55年前の1960年代中頃と比較すると2040年代にはその減少幅が年間100万人

実に45％（15,000人）もの大幅な人口減程度にまで拡大する。こうした人口減少となっている。同市の人口は今後も減少の「規模」と「スピード」は各地域によっしていくことが予想されており、今からてバラツキがあるものの、一般的には中約30年後の2050年頃には人口が半減す

山間地や離島などを多く抱える地方部かると想定されている。もし、この人口推ら始まり、その後、都市部や大都市へと計どおりの結果となれば、えびの市では広がっていく傾向がある。そこで本章でピーク時に比べて75％もの人口が減る

は南九州の宮崎県えびの市を例に、人口ことになるのである。同市ではこれまで、

41

29

特 集

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること
成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察

様々な角度で深刻化する人口減少問題に

その理由として人々は「恵まれた自然環

生総合戦略」を策定している。これは各浦に近い幹線道路から左に折れると、そ取り組んでいるが、加速度的に進む人口境」
や「地域とのつながり」
を挙げている。

自治体がそれぞれに計画を立てて地域活

こは鹿児島県東串良町柏原地区である。

減少を食い止めるのに有効な具体策はな

一方、「住みにくい」と回答した理由の主性化に取り組み、その取り組み状況によ旧街道と思われる道沿いには住宅が建ち

かなか打ち出せていない。

なものとしては、医療施設や買い物、交って国が補助金を交付するという仕組み

並ぶ。しばらく走ると「にこにこ館」の看通、余暇施設がないことが挙げられていである。

板が見えてきた。ここは、国の「まち・ひ（２）
町合併の弊害と住民意識の温度差る。実際、えびの市をはじめその周辺地

こうした中、えびの市でも国の施策でと・しごと創生総合戦略」に沿って東串

えびの市は1966（昭和41）
年に飯野町、域では、分娩を取り扱う医療機関がなくある「まち・ひと・しごと総合戦略」を策

良町が計画した「小さな拠点」
事業の一

加久藤町、真幸町が合併してできた市でなっているのと同時に、小児科も徐々に定している。同市の近年の傾向として、つであり、旧地方銀行の建物を活用してあり、そうした経緯から今でも旧町ごと減ってきている。また、市内を走る路線

若者が進学や就職で市を離れる一方、60

運営が行われている。

に公共施設や商店街が存在する。近年でバスや鉄道も減便が相次いでおり、マイ

歳以降の転入者が徐々に増えてきている

柏原地区にはバスなどの公共交通機関

はえびの市内の各地域とも大幅な人口減

カーを利用できない学生やお年寄りの中こと、また世帯転入者の中に若者が若干がなく、また商店なども少ないため、マ

少に伴い町は衰退している。その一方で、には、通院や通学、買い物など日常生活増えつつあることが挙げられる。そこでイカーなどの移動手段を持っていない高合併から52年経った今日でも、住民の感に大きな支障を来している例も数多く見

同市ではそれらの傾向を踏まえた上で、齢者などは生活するのに厳しい地域であ覚としては依然として「旧町意識」が強受けられる。

「道の駅」を活用して、市を知ってもらっる。そうした「買い物弱者」のために、柏く根付いていることから、行政としてもこのためえびの市でも、学生や高齢者

たり、都会に住んでいる若者にえびの市

原地区に「小さな拠点」が設置された。こ１地域に特化した施策を取りづらいのがといった「買い物難民」や「病院難民」
対の情報を発信して市内にある企業とマッの小さな拠点「にこにこ館」は、地域おこ実情である。

策が急務となっている。現在、市内に約チングするといった取り組みも行われてしやコミュニティビジネス等の拠点とすえびの市はいわゆる「平成の大合併」

70ある自治会の中には公共交通機関がおり、そうした活動は少しずつ成果を出ることを目的にしており、ミニコンビニには参加していないものの、過去に３町ない地域も多く、行政がタクシー券を交している。また、同市は急速に高齢化が的な「物販事業」と「暮らしの保健室（サ

合併した経験から今でも旧町にはそれぞ付するなどして、移動手段を持っていな

進んでいるものの、高齢者の中には元気

ロン・フットケア機能）」
機能、柏原簡易れ支所が設置されている。だが、社会保い人たちをバックアップしているが、行で特異な技術を持つ人も多く存在してお郵便局機能、役場の出張所機能、集落支

障費の急増や税収減などの影響で自治体

政だけで対応するには限界があることもり、彼らが持つ技術を「見える化」して伝援員が常駐する買い物フォローアップ機の財政状況が悪化している中、今後は各事実であり、将来これらの地域はますま統産業にできないかなどの取り組みも行

能、地域住民の送迎機能など、様々な機地域にある支所の合併・統合も視野に入す過疎化が進んで「限界集落」となるこわれている。だが、こうした地域活性化

能を兼ね備えた「地域共生の拠点」となってくる可能性がある。もちろん支所のとも懸念されている。

のための様々な取り組みを行っても、なっている。

合併・統合は、住民の日常生活に大きなマイナス影響を及ぼすものと考えられるが、問題は急速に進む人口減少の中で行財政を含めて、市民サービスそのものを現実に維持できるかどうかである。

30

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

お根本的な課題解決には至っていないの（３）
国による支援策を活用した地域活性化の取り組みと現状
国は人口急減・超高齢化という日本が直面する課題に対し、政府が一体となっえびの市が以前行った市民を対象として取り組み、各地域がそれぞれの特徴をた意識調査によると、えびの市を「住み活かした自律的で持続的な社会を創生す

やすい」と回答した人の割合は77％で、ることを目指す「まち・ひと・しごと創が実情である。

２. 郵便局と地域社会との新たな取り組み（１）「地域共生」の一翼を担う郵便局

ここでは特に、高齢者の孤立を防ぐ機能や地域住民の見守り・目配り機能を重視するとともに、地域内の多世代交流機
能、すなわち新たな地域活動を創発する
機能を充実させ、町民の自己実現をサポートする拠点を目指している。なお、同（鹿児島県東串良町・柏原簡易郵便局）

施設内にある簡易郵便局のスタッフは町

大隅半島のロケット発射場のある内之からの派遣であり、また併設しているミ

41

31

特 集

図表 6 買物支援について

⑤商品、
つり銭

買い物支援利用者

③注文、
代金

原
※則︑自家用車を持たない世帯で②訪問※上記のイメージ図は、お店まで買い物に来られない人の場合です。
■買い物支援のお店は、「旧こうしん柏原支店」に入ります。
■注文の商品が全てお店でそろわない時は、集落支援員が買い物代行をします。
■店頭での注文や商品渡しもできます。

自薦に登録が必要④注文の商品を
そろえる

集落支援員

にこにこ館に入るお店①電話【注意事項】③の達文の時は、おおよその代金を預かります。
集落支
援員からは、代金の預り証を渡しますので、⑤の商品渡しの時に、預かり証との引き換えになります。

小さな拠点事業「にこにこ館」

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること
成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察の、運営については行政が行うシステム

能一部制限）を設置した。これは郵便局となっている。こうしたことから、物販においては国内初の試みであり、今後、事業には２名の支援員が配置され、来店

民間金融機関の店舗撤退がさらに進むとする住民とのコミュニケーションを図り考えられる過疎地域での一つの試金石にながら各種の課題に対応している。

なると思われる。

また、にこにこ館に来館することので

椎葉村は九州山脈の中腹に位置していきない高齢者などに対しては、事前登録る。そのため今回の店舗廃止に伴い、宮を行ったうえで住民からの要請を受けて崎銀行を利用する住民は、直近のATM支援員が訪問し、そこで注文を受けて買でも車で１時間も山を下りていかなけれい物などの代行を行い、商品を届けるシばならず、営業店舗の場合にはさらにそ

ステムを取っている。これはまさに「みこから30分ほど行かなくてはならない。

まもりと健康確認」を同時に行う画期

そのような環境にあることから、宮崎銀的なサービスであるといえる（図表６参行は郵便局と業務提携することにより、照）。今後、人口減少により「限界集落」

郵便局に同銀行のATMを設置することとなった地域や、居住者の少ないエリア、となった。

マイカーや公共交通機関など移動手段を

郵便局内に設置された宮崎銀行の持たない高齢者などの対策として、このATMは、現金の取扱機能がないなど一サービスは大いに参考となるものと思わ部にサービス制限がかかってはいる。だれる。

が、宮崎銀行の顧客はこうした不便さを（２）
銀行撤退後のサービスを補完する郵便局（宮崎県東臼杵郡椎葉村・上椎葉郵便局）

椎葉村は、「日本三大秘境」の一つに数えられる奥まった山村であり、平家の落人伝説が残る同村は人口も減少し続けている。日向市から車で２時間、切りたっ

32

ニコンビニのような店舗のスタッフも町

原地区は先述のとおり生活しにくい状況た山裾を走り続けて村に入る。この村にからの派遣である。

となっている。そこで移動手段を持たなは以前、銀行・JA・郵便局の店舗があっこのケースで注目されるのは、買い物

い高齢者対策として「にこにこ館」が設たが、村の指定金融機関である宮崎銀行支援事業である。東串良町は、池之原地立されたが、ミニコンビニ的な「物販事は2017（平成29）
年7月に椎葉村での店舗

区と柏原地区に分けられるが、池之原地業」も収益性の低さから参入を希望する

営業から撤退することとなり、これ以降

域はバスやスーパーなどの利便性があり業者がいないため、陳列商品（生活必需はお客様サービスの維持のため、上椎葉

人口減少も食い止められている一方、柏品）については民間業者が搬入するもの

郵便局のロビーに宮崎銀行のATM（機郵便局に民間銀行
ATM 設置

41

33

特 集

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること
成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察

感じつつも、ATMが残るだけでもありが進行しており、その建物の維持・修繕に郵便局があれば、市民サービス・金融・

携帯アプリが大きな役割を果たしていがたいという。現在、この地域では郵便費用をどのように捻出するかが大きな課

買い物などの機能が一カ所に集中し、地る。まさにアプリは手に持つ「お店」であ局とJAしか金融機関の店舗は残ってい題となっている。他方、役場や支所では域住民の利便性が高まると同時に、「地域る。このため多くの企業は、アプリに中ないが、各地で金融機関の店舗撤退が相余裕スペースが生じるケースが目立ってコア」としての機能と役割も大きくなる。

に様々なサービスを盛り込んでおり、ア次ぐ中、この先も店舗が維持できるかどきている。これらの点を考慮すると、役同様のケースは全国各地に多くあると推プリをダウンロードさえしてもらえば、うかは不透明である。一方、郵便局の渉場や支所内に郵便局を開設・移転するこ察されるが、今後、郵便局の開局・移転

顧客はいつでも自由に入店してくれるた

外社員は最近、車で２時間以上離れていとは、両者にとってメリットが大きいもも地域住民の利用動向や利便性を積極的め、各企業はダウンロードしてもらうたる日向郵便局に集約されたため、実際問のと考えられる。実際、役場や支所のあに考慮する必要がある。

めの広告を積極的に展開している。

題としてこのエリアの渉外営業は止まっ

るエリアは商店や病院など生活拠点とな

また、市民サービス部門を郵便局に全郵便局でもすでにアプリは持っている

たままとなっているのが実情である。

っている場合が多く、町内を運行する路面委託することができれば、市にとってものの、サービスは郵便に特化しており、線バスやコミュニティバスの停留所もあ支所配置の人件費を削減することが可能

そこから郵便局の様々な情報を手に入れる。役場や支所の内部あるいはその周辺となるし、また郵便局としての機能も強られるツールでないため、郵便ユーザー化される。周知のとおり、市民サービス

以外にはなかなか使われない。一方、郵総務省によると、「 平成の大合併」で部門は今や外部の民間企業等に委託して便局の窓口には陳列できないほどの特産1999 ～ 2010年の間に649件の合併があいる自治体も多くみられることから、今物カタログをはじめ、様々な情報が山積り、市町村数は1999（平成11）
年の3,229後は「社会的企業」である郵便局が自治している。しかし、それらはお客様の目から、2010（ 平成22）年には1,727（ いず

体事務を積極的に受託することを検討すに触れる機会は少なく、さらには来局す

れも４月時点）とほぼ半減した。ここ鹿べきと考える。

るお客様の多くは郵便・貯金・保険など（３）
旧市庁舎内に郵便局を開局（鹿児島県鹿屋市・百引郵便局）

屋市は2006（平成18）
年、
旧鹿屋市（82,037

おわりに―郵便局が地域社会の中で目指すべき方向性―人）
・輝北町（3,184人）
・串良町（12,401人）
・吾平町（6,700人）が新設合併し、現在に至っている。
百引郵便局のある元輝北町役場は、現（１）
日本郵便アプリ「JPアプリ」の      早期開発

在、鹿屋市役所輝北支所として機能しての目的来局のため、情報がマッチィング
されない。
周知のとおり、現代は情報化社会であり、その情報はユーザーのポケットの中にある。昨今、ブームとなっている「ふるさと納税」を広めたのはアプリである。

おり、主だった業務は、住民票や戸籍登スマートフォンの進化は、とどまると全く知らない町を携帯で知り、ふるさと録などの市民課の業務と、自然災害対応

ころを知らない。通話機能のみならず、

納税という形で繋がっている。これが冊としての保全課の業務である。この建物

カメラから録音、
買い物、
決済、
情報検索、

子形態のカタログであれば、ここまで発は旧町役場であるが、合併による取扱事

健康管理に至るまで、あらゆることがこ展することはあっただろうか。このこと

務の一部縮小に伴って空きスペースが生の小さな端末一つでできる。実際、Eコから、一人でも多くのユーザーに郵政事

じたことから、建物の一部を郵便局に賃

マース発展の立役者になったのもスマー業に興味・関心を持ってもらうためには、貸することとなり、2016年3月から同支

トフォンであり、現在、活況を呈してい日本郵政グループにおいてももっとこの所内に百引郵便局が移転した。

るECサイトの利用者も、その多くはス

重要な情報ツールであるアプリを活かす

マートフォンから情報を入手しており、べきと考える。

近年、一部の郵便局では局舎の老朽化

34

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

百引郵便局（鹿児島県鹿屋市

41

35

特 集

（２）
地域コミュニティを維持・復活させるには地域の力を活用することが必要

人口減少社会における過疎地域の現状と郵便局のできること
成長を感じられ、地域性を活かす「郵便局開発」についての一考察とは、一人暮らしで自らの「足」を持たな

つながる様々な施策を徐々に取り入れる

い高齢者の「足代わり」に郵便局がなるようになっている。これは他の民間企業ことである。

も同様で、例えばイオンでは銀行に行け

今まで述べてきたように、少子高齢化

郵便局でも地方自治体事務の代行はす

が加速度的に進む中、国は様々な指針をでに行っているが、今後、地域によって出しつつその対策に乗り出している。特は自治体事務を完全に請負うことも可能

人口減少・少子高齢化が進む日本におートさせるととともに、岐阜県の飛騨高に高齢化対策については、地方においてと考えられる。また、ユニバーサルサー

いて、営利を目的とする民間企業は基本

山では「さるぼぼコイン」という地域通

具体的な取り組みをすでに進めており、ビスの責務を負う郵便局が自治体の事務的には過疎地域から撤退していくものと貨サービスが展開されている。一方、都「地域包括ケアシステム」などは地域のを包括的に担うようになれば、自治体の考えられる。その中にあって、郵便局は市部では宅配ポータルサイトの「出前館」

力を活用して高齢者の暮らしを支えてい人件費も大幅に削減することが可能とな

ユニバーサルサービスの提供が法律によが行う「シェアリングデリバリー」が好こうとするものである。ただ、この種のるなど、両者にとって大きなメリットがって義務づけられており、採算性だけを調と聞く。

サービスは軌道に乗るまでの間、一定のある。さらに、自治体の支所の中に郵便判断基準に店舗を撤退することはできないうまでもなく、郵便局には150年の時間とコストがかかることから、国はこ

局を移転できれば、地域の核（コア）としい。日本郵政グループはこのような一種

長い歴史の中で培われてきた「伝統」との間、様々な支援とリーダーシップを発ての役割も大きく広がる。

の「社会的企業」である以上、地域の人口「信頼」がある。また、豊富な「知恵」と「経これに加えて、「郵便局のみまもりサーが減少する中において「地域を支えるサ験」を持つ40万人の社員がいる。こうし

一方、地域で抱えている課題は地域にビス」を進化させることによって、各地

ービス」を積極的に検討するべきではな

た社員それぞれが持つ様々なノウハウをよって異なるため、目指すべきものは何で社会問題化している「買い物弱者」
対

いだろうか。

活かすことで、日本郵便には大きなビジとなく見えていても、地方自治体だけで策にも大きく貢献できると考えられる。

日本には現在、約1,700の市町村があは実現することは困難である。そこで力具体的には、会員となった利用者はタブ

るが、地域が抱える課題はそれぞれの地「創業150年の力」、それは日本郵政グを発揮するのは、昔からその地域に根ざレットやパンフレット、あるいは配達途

域の実情によって大きく異なる。こうしループが持つ新しいビジネスモデルの源している郵便局や農協、商店会、自治会、上での御用聞きなどを利用して町内のス

た地域ごとに異なる課題に、郵便局が「全泉である。郵便局は少子・超高齢時代の青年団、そして労働組合等である。従っーパーに商品を注文し、スーパーは商品

国統一」のサービスで対応することは基日本に山積する諸問題を解決する「未来て、これらの関係主体はその地域で何がをピッキングして郵便局に持参する。そ本的に困難である。地域のことを最も知の鍵」を握っているといえよう。

出来るかをみんなで協議し、「自前で出して郵便局が利用者宅まで商品を配達すっているのは、どの地域にも必ず存在し来ること」、「県や国にお願いすること」

るとの同時に、利用者の簡単な生活確認ている郵便局であり、「トータル生活サなどを切り分けた上で、ボトムアップ方を行い、必要に応じて遠く離れた家族な

ポート企業」を目指す日本郵政グループ

式で取り組むことが必要である。単体でどに報告を行う。顧客はこのサービスをはその特性を最大限に生かしながら、「地出来ることは限られるが、横の連携・協

週に１回でも利用できれば、月に４回面

域とともに生きる郵便局」を目指すべき調を図ることで可能になることは多くあ談することになるし、家族へ健康状態のである。

る。この点、長年にわたって地域に根ざ報告もできる。現行のみまもりサービス

近年、郵便局でも少しずつ行政と地域してきた郵便局だからこそ、その中心とであれば「郵便局長のみまもりサービス」の連携協定を締結をしたり、ベンチャーして活躍できる部分が多くあるものと思と銘打つことで、利用者の印象にも強く企業と提携した「エクボクローク」サー

われる。

残りイメージアップに繋がる。重要なこビスを導入するなど、地域の課題解決に揮することが求められる。

36（３）
町の維持はみんなの力で―市民サービス・見守りサービス

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわりない高齢者への対策として、スーパーの（４）
町の悩みは町ごとで違う

レジでお金を引き出せるサービスをスタネスチャンスが創出されるのである。

＊イメージ

41

37

特 集

少子高齢化、
人口減少社会における
特 集
地域の課題と郵便局のかかわり

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

長寿・子宝の町づくり～ 高出生率の島を訪ねて ～

徳之島
子宝空港

けており、出生数を引いた
自然減は過去最多の40万3

天城町

長寿・子宝の町づくり～ 高出生率の島を訪ねて～千人となった。これは長野市や宮崎市など中核市の人

徳之島町

伊仙町

口に相当する。自然減は11

徳之島

JP 総研研究員

奄美大島

沖永良部島
与論島

澤口 由佳

年連続となり、人口減少ペ
ースは年々加速していることから少子高齢化対策の必要性が改めて示されたとい沖縄える。
前述の出生動向基本調査

はじめにによれば、既婚者は平均2.07人の子どもによれば、既婚者も独身者

2018年1月4日。安倍総理大臣は、年頭を予定しており、独身者の89％が結婚意も希望する子ども数は2人

記者会見の中で「国内において、少子高欲を持ち、平均2.12人の子どもを希望し以上の子どもを持ちたいと齢化という長年の懸案に真正面から挑戦ている。これらの数値をあてはめ、算出

希望している。では、その希望を叶えらて来たという東北出身のママさんがいする」として、3つの目標を掲げ、「このされた数値が「希望出生率1.8」であった。

れない要因はどこにあるのか。出生状況た。徳之島に来る前に2人の子どもがい的に向かって新しい“三本の矢”を放ち

昨 年12月、厚 生 労 働 省 が2017年 のの良い地域を訪ねてレポートする。

たが「島では、こども3人があたりまえ」“一億総活躍”への“挑戦”を始める。
」と人口動態統計の年間推計を発表した。

語っている。その目標の一つが「希望出2017年に国内で生まれた日本人の赤ち生率1.8」である。
「希望出生率」とは、結ゃんは、94万1千人で100万人を2年連婚して子どもを産みたいという人の希望

続で下回った。一方で、死亡者は増え続が叶えられた場合の出生率
で、次の計算式で算出され

300
万人
（組）

る。

250

グラフ 1 人口動態総覧の年次推移

希望出生率＝（（既婚者割合×夫婦の予
定子ども数）+（未婚者割合×未婚者の結婚希望割合×【平成 29 年推計数】
150

死亡数
1,344,000 人

婚姻

出生数941,000 人

100

50

2010年に実施された第14回出生動向基本調査（国立
社会保障・人口問題研究所）

38

0
昭和 22 ・

30

・

40

死亡

婚姻件数
607,000 組

離婚

離婚件数212,000 組

・

50

・

60平成 2

出所「厚生労働省 人口動態統計」

7

・

17

・

29 年

お子さんが小さいときに近所で迷子になった時、集落の年配の方が「○○さんの家の何番目の子だ」と連れてきてくれた

1時間。奄美群島のほぼ中央に位置するそうだ。集落内ではどこにでも大人の目

徳之島は、徳之島町、天城町、伊仙町のがあり、自分の子どもだけでなく他人の3町からなり、人口は2018年1月現在で子どもにも目配りしているのだという。

2012年より空港も「徳之島子宝空港」

出生と言われ、その後3人を出産している。

鹿児島から南へ約500㎞、飛行機で約22,705名である。
200

   理想の子ども数）
）
×離
別等効果

1. 健康・長寿と子宝のまち
徳之島

徳之島空港

という愛称がつけられた。
1月末、美しい海を拝めず生憎の小雨

親が働いているから、子どもが学校か
ら帰って来て、誰とどこに遊びに行くかわからないことが多い。でも心配はない。
“必ず誰かが見ているからだ”。

の中、伊仙町で迎えてくれたのは、元気「どこの家の何番目」というのがわかる

で明るくポジティブな4人のママさんとのも、当たり前なのではないかと思える

その子どもたち。ママさんたちは、JP労ことがある。この島では、子どもが生ま組組合員で、みなさん3人以上の子ども

れると、必ず「出産祝い」を行う。親戚だを働きながら育てている。

けでなく、集落の人たち全員が祝儀を持

ご主人の仕事の関係で、徳之島にやっち寄る。100人以上は集まるという。主

41

39

特 集

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

長寿・子宝の町づくり～ 高出生率の島を訪ねて ～グラフ 3 地域で子育てを支えるために重要なこと ＜ＭＡ＞（全体・性別）

45.8
46.6
45.1

子育てに関する情報を提供する人や場があること

45.1
44.5
45.5

率が叶わない要因が、

45.2

この回答結果には示さ

42.0
39.4

子どもにスポーツや勉強を教える人や場があるこという。地域を挙げて盛り上がる一大イベ

小中学校の校外学習や行事をサポートする人がいること

迎え、椀や刺身など、ごちそうを用意しントなのだそうだ。そのような場面で自子育て家庭の家事を支援する人や場があること

24.6
25.3
24.1

て、もてなす。祝儀の相場は3,000円だ。

分の子どもが主役となれるのは、ママと子どもに自分の職業体験や人生経験を伝える人や場があること

24.5
25.9
23.4

賄える計算だ。
“○○さんの何番目が生まれてから、成人するまで集落の人々が見守っている。
”
子ども3人を連れて参加してくれたママさんの集落は、児童数が少ない小規模校区だが、生徒が少ないため先生の目が行き届き、勉強もよく見てくれる
し、何より運動会でわが子たち
が、主役になれることがうれしいのだと笑う。徳之島島内は9月に入ると運動会一色となるそうだ。島内すべての小学校が同日開催で、青年団や婦人会に加え、一般の子どもがいない独身者やお年寄りまでが参加すると

40

その他

0.2
0.4
―

特にない

1.0
1.0
1.1

わからない

0.7
0.6
0.8

＜ＭＡ＞（ 20 歳～ 49 歳有配偶者、全体・性別）
49.2
51.9

教育にお金があまりかからないこと

56.4
62.0

0

54.6

49.8
47.4
44.8
49.4

健康上の問題がないこと

41.9

雇用が安定すること

38.4

配偶者の家事・育児への協力が得られること

26.8

出産・育児について相談できる人が地域にいること

13.7

配偶者以外の家族に、育児に協力してくれる人がいること

15.3

自分または配偶者が高齢でないこと

14.5
14.2
14.8

家がある程度広いこと

14.3
12.6
15.6

39.3
48.9

23.8
31.6
22.4

全体
（n=420）
男性（n=183）
女性（n=237）

3.10
3.3
3.0

特にない

0

10

20

20

30

40

30

40

50

60

50

60

70

80％

聞くべく伊仙町役場を訪ねてみた。

2.「子宝の町」の  とりくみ徳之島の一番南に位置するのが伊仙町

してはこの上ない喜びだろう。横に座るである。人口は、2018年1月現在で6,826

3人の息子さんたちも誇らしげだ。

人。1年を通じて温暖な気候に恵まれた

内閣府が行った「平成25年度 家族と町では、第1次産業が主要産業である。

地域における子育てに関する意識調査」

さとうきび、バレイショ、マンゴー生産（全国の20歳以上の男女、約3,000人を対や畜産が盛んだ。
長寿で有名な泉重千代翁が生まれ育った町で「長寿のまち」としても名高い。そ現在結婚している回答者が「子どもをして、平成15年～ 24年までの10年連続持つ場合の条件」として最も多く挙げたで合計特殊出生率が全国1位となったたのは「働きながら子育てができる職場環

め「長寿と子宝のまち」としてマスコミ

境であること」であり、「地域で子育てを等に注目され続けている。

支えるために重要なこと」という質問に

1.0
1.1
0.8

わからない

10

はないか。その秘訣を全体（n=1,639）
男性（n=723）
女性（n=916）

がある。

1.0
1.1
0.8

その他

べてクリアし、「子を産う宝を生み出したので象とした調査）の中に、次のような質問

27.8

8.8
8.7
8.9

自分の昇進・昇格に差し支えがないこと

46.4

は、これらの要因をす
み育てやすい町」といグラフ 2、3 出所：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」平成26 年 3 月

46.2
43.2
48.5

地域の保育サービスが整うこと（保育所や一時預かりなど）

伊仙町の高い地域力

28.8
29.9
27.9

催する家では、正装した子どもと親が出働きながら子育てができる
職場環境であること

れている。

36.1
37.1
35.3
32.3
39.1
27.0

地域の伝統文化を子どもに伝える人や場があること

グラフ 2 今後、子どもを持つ場合の条件なっている。希望出生

40.7
35.3
45.0

不意の外出や親の帰りが遅くなった時などに子どもを預かる人や場があること小学校入学の準備もこの祝金で人や場があること」と子どもと大人が一緒に参加できる
地域の行事やお祭りなどがあること

子どもと一緒に遊ぶ人や場があること

う2回の節目で行われている。

いて気軽に相談できる

54.5
52.4
56.2

子育てをする親同士で話しができる
仲間づくりの場があること

この祝会は、小学校入学時と成人式とい育てに関する悩みにつ

58.1
56.3
59.6

子育てに関する悩みについて気軽に相談できる人や場があること

奄美群島支部の左から関さん、金城さん、盛さん、右端が勝さんとそのお子さんたちが最も多く、次いで「子

64.1
58.1
68.9

子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする人がいること

70％

ついては「子どもの防犯のための声かけ

伊仙町役場議会委員会室において、大や登下校の見守りをする人がいること」

久保明町長をはじめ、未来創生課、保険

41

41

特 集

福祉課、
町民生活課の職員の方から、様々

は、子・孫の世話を生きがいとする高齢なとりくみについて説明を受けた。

者が多いということだ。

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

長寿・子宝の町づくり～ 高出生率の島を訪ねて ～伊仙町独自のとりくみや特筆すべき施策について紹介する。

「いせん寺子屋」
昨年1月、「まち・ひと・しごと創生寄「牛乳券」

付活用事業」などの一環で、町内の小学4

保健センターでは、安心・安全な妊娠年～高校3年生を対象に、徳之島学やキ～出産を支援するための相談支援の一環

ャリア教育、受験対策など主体的なアクとして、妊婦さんへ牛乳券の発行を行っ

ティブ・ラーニングの場を提供する目的ている。母子手帳発行から産後2か月ので開所した。島では、高校卒業後の就職間、月3本分の牛乳券を発行し、牛乳券

や進学の選択肢が多くないため、子どもの受け取り時に合わせて保健指導を行たちの職業観を養うキャリア教育は必う。受け取り回数を重ねて行く度に、妊要なのだと、担当の職員は語る。1年間

婦さんとの関係性が深くなっていく。妊の受講だが、閉講式を伝える新聞記事で婦側からも経済的だけでなく、相談が出は、「徳之島をより好きになった、大学で来て助かるとの声が多い。また、離島で地学を勉強して、島に戻って役立てたい」

こうしてみると、子育て世代に特化しあるが故のハンデに対して、不妊治療旅などの声。今年度も開所するそう、これた独自の施策と高い地域力が「子を産み費の一部支援やハイリスク妊産婦旅費助は素晴らしい先行投資といえる。

育てるのに適した環境」を生み出したといえる。

成等を実施し、妊婦の精神的、経済的な負担を軽減し、子どもを生み育てやすい
環境づくりを推進している。

「町営住宅の建設」
町長が語った中で、特筆して挙げられる政策は、小規模校区に子育て世代向け「子育て支援金」

42

伊仙町営住宅住宅建設を進めた結果、すべての小中学

3. 伊仙町総合戦略
高出生率の伊仙町にも、現在大きな課
題がある。
「人口減少と高齢化」だ。

伊仙町総合戦略の基本目標
1：伊仙町における安定した雇用を創出する
2：出生率日本一の伊仙町ならではの、結婚・出産・子育ての環境をつくる
3：時代に合った地域をつくるこ

現在、第1子の誕生時に5万円、第2子

校で児童生徒が増えたということだ。こ

一般的には、人口を維持していくために10万円、第3子以降は1人ごとに15万れにより、今後も積極的に住宅建設を進に必要な合計特殊出生率は、2.08だとさ円が支給されている。驚くことに、このめていくという。一地区への集中を避け、れているが、伊仙町の出生率は2.81を記

財源は「敬老祝い金」を減額し、それを子各集落や小学校区の維持を大切にする施録し、大きく上回っている。しかし、10育て支援金に充てているということだ。

策だ。前述のママさんたちも、この町営

代後半での人口流出が大きい。毎年多く町内のお年寄りから要望があり、この措

住宅については「一戸建てでうらやましの若者が伊仙町を出ていく「社会減」だ。

い。これを解消するために、島外から安置が採られたそうである。古くからの教い」と話していたので、見学してきたが、こうした人口ビジョンを踏まえた上で昨定した雇用を提供できる経営基盤を持っえである「子(くゎー )どぅ宝」（子は宝）

確かに町営とは思えない素敵な造りの住

年12月に「伊仙町総合戦略の基本目標」

た企業を誘致する。

「授かりものである子どもはすべての人宅だった。これは小学校入学程度の年齢を設定した。

にとっての宝」という精神文化が根付いの子どもがいる家庭が賃貸できるそうているということなのだろうか。地域にだ。

とで、伊仙町への人の流れをつくり、長寿世界一を育んだ安心
な暮らしを守る高い出生率を実現させた、地域活力を

地元雇用が少ないため、若者は高校卒

活かし「長寿・子宝のまちづくり」を展開

業後に島を出て地元に戻らないことが多してきたが、長寿と子宝の双方による相

41

43

特 集

乗効果を少子高齢化施策に反映させると専門学校などの教育機関がないため、高している。具体的には、町営の健康増進

校卒業者の約8割が島を出てしまい、徳施設「ほーらい館」を活用し、全国から介之島へのUターンも未定である。このた護を受けているか否かに関わらず、Uタ

め徳之島町では、2016年から「島の魅力・ーン、Iターン者を呼び込み、新しい人資源」の再認識とそれを活用した「島のの流れを作り、健康長寿を推進し、若者未来」を切り開くためのアイデアを掘りの雇用を生み出すことが想定されてい起こす「島の未来づくりワークショップ」

る。これにより、全ての世代にとって住を実施している。対象は、中学生、高校

みやすいまちづくりを実現させることを生そしてチャレンジ世代（20 ～ 44歳）
で、目標に掲げている。

生徒たちが、進学・就職で島外へ転出す

多忙の中、大久保町長は、「すべての町る前に島の魅力・資源に気づき、“仕事を民が主役のまちづくり」をスローガンに創るために島に帰る”という起業家マイ掲げ、全町民の力で大きく飛躍していきンドの醸成と“島で新しい何か”を生みたいと語ってくれた。

出すためのきっかけづくりを目指すこと

4. 徳之島全体でとりくむ「まち・ひと・しごと創生」

ーンを促すために“島の魅力化”
“島の活

徳之島町、
天城町、
伊仙町の3町から成り、屋」も同様の主旨であるが「人口減少・高この島内3町すべてが合計特殊出生率全齢化」という課題は、子宝の島である徳国10位以内に入っているという“子宝の之島全島が抱えている重要な課題なの島”である。

だ。
「徳之島3町合同」という名前のつくイベントやシンポジウムも多く、3町で検討されていることがわかる。

徳之島全景
画像：ウィキペディア「徳之島」より https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E4%B9%8B%E5%B3%B6“地域全体で子育てをするという感覚”

おわりにては伊仙町でしたい」と戻ってくる人が増えていると聞いた。自分が育った伊仙で子どもを育てたいというのだ。また、ユネスコ諮問機関は昨年、世界自然遺転入者も増えているという。便利で豊か町であり、天城町や伊仙町から多くの人

5年前に徳之島で行われた「あまみ長産候補地として奄美大島を視察していな都会の暮らしではあるが、「しあわせがマイカー通勤して来る。こうした島内

寿・子宝フェスタin徳之島」で若年層のる。今年の夏ごろには世界遺産委員会がとは？」と考えた時に、都会にない人とでの人口の流れがあることから、伊仙町

母親を対象にしたアンケートがある。

登録の可否を審査するそうだ。奄美群島のつながりや地域のつながりを再評価しも町営住宅建設を推進しているのだろ「少子高齢化に直面する日本に、徳之あらゆる場所に「世界遺産登録へ」とい始めているのかもしれない、と語ってくう。

島が誇れる、また提言できる部分はどこうのぼり旗が立っている。登録されれば、れた。

「しごと創生・交流人口増加に対する（何）ですか。
」という質問に対しての回観光地として多くの施設が造られ、多く

最近では、空前の地方移住ブームと言とりくみ」等について、徳之島町役場の答は次のようなものだった。

の雇用が生まれるだろう。新しい人の流われている。奄美群島に流れるおおらか

企画課で話を聞いた。

“地域の協力がたくさんあり、子育てしれが確実に生まれる。

な空気や、風土は、忘れていた大切な何か

徳之島町の人口は、2018年1月現在
10,669人と少なくないが、島内に大学や44～ 高出生率の島を訪ねて ～若年層の職業選択肢を増やし、UIタ性化”にとりくんでいる。
「いせん寺子位置し、徳之島全体の中心部ともいえる

長寿・子宝の町づくりを目的としている。

伊仙町を詳しく見てきたが、徳之島は、徳之島町は、徳之島東側のほぼ中央に

少子高齢化、
人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわりやすい環境”“コミュニティ（集落）の関係性”

伊仙町の未来創生課の職員から、少しずつではあるが、一度島を出ても、「子育を思い出させてくれるのかもしれない。
（取材日：2018年1月28・29日）

41

45

ギグ・エコノミーにおける労働問題～欧米諸国の動向～

ギグ・エコノミーにおける労働問題

２.英国の動向～欧米諸国の動向～
厚生労働省 国際労働基準研究官

＊イメージ

上村 俊一

１．問題の所在
デジタル化の労働への影響についての関心が高まっているなか、オンライン・プラ
ットフォーム（以下「プラットフォーム」という）を介するギグ・エコノミー（シェアリング・エコノミー）が生み出す新たな働き方が論点の一つとなっている。プラット
フォームは、リアルタイムで国の内外を問わず容易に需要と供給をマッチングさせる
インターネットの機能を活用し、モノ、サービス、情報の市場を提供しており、業務・役務についても市場を提供している。その就労の態様は、オンライン上でデジタル的に行われるものと現実空間におけるものに大別できる。例えば、前者は、翻訳の発注及び受注、翻訳結果の提供、報酬の支払い
が全てデジタル的に行われるプラットフォームである。後者は、Uberによる自動車
運行のようなサービスを仲介するものである。
伝統的な労働法は使用者と被用者という枠組みの中で労働者の保護を図っていると
ころ、プラットフォームを活用して就労する者（以下「ギグ・ワーカー」という）は「被46用者」と「独立契約者」の中間のグレーゾーンに位置するため、そのような枠組みの適用が困難ではないかとの問題が投げかけられている。被用者としての地位が認められると、団結権、団体交渉権、労災保険、残業手当など、独立契約者には認められていな
い多くの権利や保護が保障されるため、被用者と独立契約者のいずれに当たるかによる違いは極めて大きい。
このため、ギグ・エコノミーの進展が著しい米国では、ギグ・ワーカーが被用者であるか独立契約者であるかをめぐって訴訟が多く提起されている。英国では同様の問
題が雇用審判において争われている。また、その一方で、訴訟を回避し、法的不確定性を減ずるため、被用者と独立契約者の中間に第三のカテゴリーを設け、一定の範囲で労働関係法による保護を与えるべきとの問
題提起もなされている。
本稿では、ギグ・ワーカーをめぐる英国、
米国、ドイツにおける最新動向、そして、
プラットフォーム労働市場における労働需給の統計について興味深いトピックを紹介する。

る同社の主張は根拠がないとし、ドライバ（１）Uberドライバーの権利をめぐる
   雇用審判ーが「ワーカー」に該当する旨判断した。労働時間についてもドライバー側の主張を認

イ．ロンドン雇用審判所の決定

め、乗客からの要請に即応するサービスが2016年10月、ロンドン雇用審判所は、雇

配車サービスの中核をなすとして、アプリ

用権利法、最低賃金法及び労働時間規則にを使用している（スイッチを入れ、配車依基づきUber社を相手に提訴した同社の配頼を受けられる状態にある）
時間が労働時

車アプリを利用するドライバーの主張を認間である旨判示した。

め、ドライバーが「被用者（employee）では

ロ．雇用控訴審判所の決定ないワーカー（worker）」に該当するとして、

Uber社は本決定を不服として、2016年

最低賃金の適用及び有給休暇の付与の権利

12月、雇用控訴審判所へ上訴した。雇用控を認めた。

訴審判所は、2017年9月に審問を行った後、本件では、ドライバー側は、① 目的地

同年11月、ドライバーは自営業者であるとまでのルートや料金をUber社が設定してのUber社の主張を退け、ロンドン雇用審

いる、②配車実績や乗客の評価による管理判所の決定を支持し、ドライバーが雇用権を受けペナルティー（アプリの利用停止

利法に定める「被用者ではないワーカー」

等）が設けられている、等から、ドライバに該当する旨の決定を行った。本決定は、

ーは独立自営業者ではなく、雇用権利法にドライバーの雇用権利法上の地位をめぐる規定された「被用者ではないワーカー」に論争に雇用控訴審判所が判断を下したもの

該当する旨主張。他方、1996年雇用権利法（抄）Uber社は、①同社は配車アプリを提供しているに過ぎずない、②乗客からの配車依頼への応諾は任意である、③ドラ
イバーは働く時間や場所を自ら選択できる、などを理由に、ドライバー
は独立自営業者である旨主張していた。
雇用審判所は、Uber
社が配車サービス提供の中心的役割を果たしており、ドライバーは独第230条 被用者、ワーカーその他(1)この法律において被用者は、雇用契約の下に入った又はその下で働く（雇用が終了した場合には、働いていた）
個人を
意味する。
(2) 略
(3)この法律においてワーカーは、次のいずれかの契約に入った又はいずれかの契約の下で働く（「雇用」が終了した場合には、働いていた）個人を意味する。
(a)雇用契約(b)明示または黙示を問わず、また明示であれば口頭によるか書面によるかを問わず、職業的または営業的事業の顧客でない契約の相手方に当該個人本人が労働又はサービスをなし又は遂行することを約する他の契約。

立自営業者であるとす41

47

ギグ・エコノミーにおける労働問題～欧米諸国の動向～

で、その影響は大きいと考えられる。

イム労働という伝統的な働き方を望む者がである。ただし、現行法は最小限の規定

解釈について前例になるものと注目されて本決定を不満とするUber社は、2017年

依然として多いが、他方でプラットフォーを設けるにとどまり、「ワーカー」の概念いた。ドライバー側の主張は、サービスの11月、通常手続きである控訴院での審理をムを利用するような新しい働き方が急速には明確でなく、「独立契約者」との境界が提供についてUber社がドライバーをコン経ずに最高裁判所での審理を求めるとして拡大しているので、ギグ・ワーカーの利益

曖昧であるため、労働関係の地位は、よ

トロールしているため、ドライバーは被用

手続きを行っている。

も適正に保護されるよう必要な措置を講ず

り簡単・明確に判断できるようにするべ者として州労働法が適用されるというもる必要がある」
旨表明している。

きである。

の。他方、Uber社の主張は、ドライバーのハ．雇用権利法における「ワーカー」○「ワーカー」のうち「被用者ではないワー

働く時間とスケジュールに関する会社側の言の要旨は次のとおり。

カー」を「dependent contractor（従属契コントロールは最小限度のものであるた

用権利法の規定をみておこう。同法第230○「ワーカー」は、「被用者」ではない者に権約者）」とし、かつ、独立契約者との区別

め、ドライバーは被用者ではないというも条には「被用者」に加え「ワーカー 」が規定利を与えるために機能しており、現行のを明確にすべきである。積み重ねてきたのであった。ただし、本件もやはり金銭解されている（前頁参照）。
「ワーカー」は「被「被用者」「ワーカー」「独立契約者」とい

労働関係の地位に係る判例を反映して、 決が図られ、2016年4月、当事者間で総額用者」と「被用者ではないワーカー」の二つ

う３本立てのシステムは維持されるべき判断の鍵となる原則を法律において規定

1億ドルの和解金の支払いを含む和解案にし、その下で規則やガイドラインにおい合意した。しかし、裁判所は、同年8月、和ここで、雇用審判の論点となった英国雇を含む概念であり、契約の相手方と顧客の関係にある真の独立契約者等を除き、本人

この報告の中で「ワーカー」に関する提図表 １ 被用者、ワーカー、自営業者の雇用上の権利 〇適用あり、×適用無し

自身が労働または役務

新しい法制度は、ギグ・ワーカーが重視

めて少ないこと等から、和解案は「公平でを提供するすべてのもしている柔軟性を失うものであってはな

なく、不十分で、納得がいくものではない」のその範囲としていらないし、プラットフォームを利用したとして承認しなかった。

る。そして、図表１の働き方と両立するものでなければならな

とり、「 被用者ではな

い。

いワーカー」にも一定

３．米国の動向

範囲で雇用上の権利が（１）
続発する訴訟

与えられている。

Uberドライバーが被用者に当たらないとしたフロリダ州第3地区控訴裁判所の裁判例を紹介する。本事案は、規約違反により配車アプリへのアクセスが停止された
Uberドライバーが州の再就職援助プログ（2）メイ首相の雇用労働のレビュー

米国では、Uberドライバー等のギグ・ワ

ラムを申請したところ、州当局は同人が独ーカーが被用者と独立契約者のいずれに該立契約者であるとしてプログラムの適用を当するかをめぐり多くの訴訟が提起されて拒否したため、その当否が争われたもので2017年7月11日、メいる。しかしながら、訴訟は和解による金ある。裁判所は、2017年2月、次のような

イ首相の指示を受け銭解決で決着することが多く、未だ、前例

理由をあげ、Uberドライバーは再就職支行われていた雇用労となるような判断は示されていない。

援プログラムを受ける被用者に当たらない働のレビュー「Good

そのような中、カリフォルニア北部地

Work-The Taylor

区連邦地方裁判所では、カリフォルニア○使用者と被用者の関係を判断する重要な

Review of Modern

州とマサチューセッツ州のUberドライバ

要素は、使用者の被用者に対するコント

Working Practice」がーの雇用上の地位をめぐる集団訴訟（class-

ロールの程度である。本件において核心公表された。メイ首相

action）が続いている。この訴訟は、ドライとなるのは、配車アプリをオンにして、は、公表に際し「同一バー 38万人が原告という規模の大きさか

乗車サービスのリクエストを受けられら、これが決着すれば、本件争点をめぐるる状態にする行為であり、そのコントロ

使用者の下でのフルタ

48て詳細を規定する方法とすべきである。 解金額は訴訟で求めている額と比較して極

出典：労働政策研究報告書 No.39「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書（労働政策研究研修機構、2005 年）

とした。

41

49

ギグ・エコノミーにおける労働問題～欧米諸国の動向～

ールは完全にドライバーに委ねられてい体交渉に関する事項は全国労働関係法の管位をめぐる訴訟が多く提起されている現状る。

轄事項であること等を理由に、ワシントンを踏まえ、被用者と独立契約者の間に第三○ドライバーは、配車リクエストの諾否、 州西部地区連邦地方裁判所に、条例の無効のカテゴリーを設けることについて議論が４．ドイツの動向

サービス提供の場所・内容を自分で決定を求める訴訟を提起した。同裁判所は、同起こっている。例えば、オバマ政権におい （１）プラットフォーム運営企業のしている。つまり、ドライバーは自分自年8月、条例は未施行であるため実害が生て労働副長官を務めたSeth D. Harris（コー

身の裁量で働いており、他方、Uber社はじておらず、商工会議所は訴訟を提起する

ネル大学）
及び大統領経済諮問委員会委員

ドイツに拠点を有する８つのプラット

直接的な監督を行わない。このような高地位にないとして商工会議所の訴えを退け長を務めたAlan B. Krueger（ プリンスト

フォーム運営企業が、自主的な行動規範

いレベルの自由裁量は、使用者の被用者

た。

ン大学）は、2015年12月、次のような第三 「Ground Rules for Paid Crowdsourcing/に対するコントロールとは両立しない。

（２）シアトル市の条例
イ．条例の概要

条例施行後、手続きが進められ、2017

   行動規範のカテゴリーを提言した。

Crowdworking」を制定し、業務の適正化

年3月、市 当 局 は、全 米 大 手 労 働 組 合○法的な不確定性を減じ、司法手続きにおとギグ･ワーカーの保護を図っている＊1。8Teamstersの 地 域 組 織 で あ るTeamsters

けるコストを減ずるため、「被用者」と「独つのプラットフォームには200万人の登録

Local 117を交渉団体としての要件を満た立契約者」の間に「independent worker

者がいるとされている。当初は2015年7月（独立労働者）」を設け、雇用関係に適用に3つのプラットフォーム運営企業によっされる権利や保護を独立労働者に拡大すて制定されたが、2017年3月に修正されるることとする。

とともに５つの企業が加わった。行動規範

2015年12月、シアトル市議会において、 す団体として認定した。
Uberドライバー等の報酬、運行安全等に関

そこで、米国商工会議所は、ワシントン

する会社側との交渉をドライバーに代わる州西部地区連邦地方裁判所に、条例の無効団体に委ねることができるとする条例が成を求め訴訟を提起するとともに、手続きの○独立労働者は、同時に複数のアプリをオの制定・実施にあたっては、独クラウドソ

立し、2017年1月に施行された。本条例は、 進行を阻止するために条例の効力を停止す

ンにして複数のプラットフォームで就労ーシング協会、
ドイツ金属産業労働組合（IG

ギグ・ワーカーの団結権を保護する一つのる仮処分を求めた。同年4月、同裁判所は、することや、同時に自分の仕事を行うこメタル）も協力している。

アイデアを示したものとして注目された。 本件は、独立契約者への依存が高まってきともあるため、独立労働者の就労時間を本条例は、市が権限を有する運輸行政に係ている他の経済活動にも影響すること、国特定のプラットフォームに係るものとすある。

る規制との考え方に立っており、独立契約

家政策に関わるものであること等を理由ることは難しい。この点は独立契約者に○プラットフォームでは、違法な業務を発者であるドライバーの交渉力を高め、就労に、慎重な検討が必要であるとしつつ、仮似ている。他方、プラットフォーム運営

条件を高めることができれば、安全で良質処分を認めて条例の効力を停止した。

企業は、料金を設定し、あるいは、アプ○公正、適切、迅速な報酬の支払いが求め具体的な規定事項は、次のようなもので注してはならないこと。

な運行サービスの提供、そして、市民の福そして、同裁判所は、2017年8月、独立

リの利用禁止によって独立労働者を事実られ、その算定には、業務の複雑さ、地祉の向上につながるとしている。制度の枠

契約者に団結権を認めることは労働組合の上「解雇」する等により独立労働者をコ

域の賃金水準、所要時間等を考慮するこ組は、交渉団体の要件を満たすと市当局か

独立や経営者の権利を脅かすものではな

ントロールしており、この点は、被用者と。報酬額は事前に通知すること。

ら認められた団体が、投票権を有するドラいこと等を理由に、条例が有効である旨判に似ている。

イバー（条例施行前に一定数の運行を提供示した。これを受けて、米国商工会議所は、○独立労働者には、団結権、団体交渉権な等の詳細な記述書を提供すること。

していたドライバー）の過半の信任を得る

合衆国第9巡回区控訴裁判所に控訴し、併ど一定範囲で被用者が受けている権利と○就業者は業務の諾否について自由を有と、排他的ドライバー代表の資格が市当局せ、条例の効力の差し止めを求めた。同年

保護が与えられる。ただし、労働時間をし、受注しないことを否定的に評価してから与えられ、会社側と交渉を行うことが9月、同裁判所は、最終判断を出すまで、そ特定の1つのプラットフォームに係るもはならず、業務を受注するようにプレッできるというもの。

の効力を差し止める旨決定した。

のとすることが難しいので、残業手当やシャーをかけてはならないこと。

ロ．条例制定後の動き

第三のカテゴリー論
条例制定後の2016年3月、米国商工会議 （３）所は、連邦独占禁止法に違反すること、団50利も与えられない。

米国では、ギグ・ワーカーの雇用上の地

最低賃金のような時間に基づく権利は保○発注される業務に要する時間、業務内容○就業者に対して最善のサポートを行うこ

障されない。また、働くかどうかは自分の意思によっているので、失業給付の権＊ 1 行動規範は、http://crowdsourcing-code.com/

41

51

ギグ・エコノミーにおける労働問題～欧米諸国の動向～と。終了した仕事について迅速なフィーなる。

給のマッチング、業務・役務の成果の提供、 オンライン労働指標である。これによると、ドバックを行い、改善のための助言を行

ロ．プラットフォームの格付けプロジェクト

報酬の支払いの全てがプラットフォーム上

2018年2月13日における指標は136.8であで行われるもの。

り、上位６つのプラットフォーにアップさうこと。

IGメタルは、オーストリア及びスウェー○就業者のために苦情処理プロセスを設け

デン労働組合とともに、プラットフォーム

発注サイドの分析のため、英語で運用された業務・役務、言い換えればプラットフ

ること。苦情処理プロセスにおいて、解を労働者及び労働組合の観点から格付けをれている世界的な40のプラットフォームを

ォーム上の求人は、2016年5月30日比で決しない場合にはオンブズ・オフィスに行うプロジェクト「Fair Crowd Work」をリストアップし、そのうちビジター数にお36.8％増加していることになる。

申し立てることができること。

展開している。これは、プラットフォーム

いて上位６つをサンプルとする（上位6つに○就業者のプライバシーの尊重と保護は極就労に関する情報を集め、それに基づき格はUpwork、Freelancer、PeopePerHour、 年2月13日時点において、「ソフトウェア開めて重要であり、企業は、書面による合付けを行い、ウェブ上で公開するものであMechanical Turk、Guruが含まれる）
。そ

発・技術」
37.8%、「創作・マルチメディア」

意がなければ就業者の個人情報を第三者る 。2018年1月現在、12のプラットフォ

れらプラットフォームにアップされている

24.2%、「執筆・翻訳」
13.3%、「事務・データに開示してはならないこと。

ームについて格付け情報を提供している。

業務・役務の発注状況が、職種、発注者の入力」
11.9%、「販売・マーケティング支援」

提供されている情報は、賃金、クライアン

属する国等の情報とともに収集され、ウェ10.3%、「専門サービス」
2.4%となっている。

ト・運営者・他のクラウドワーカーとのコブサイトで提供される。上位６つのプラッ

図表３は、業務・役務の発注者の属する国

ミュニケーション、労働者の評価、業務のトフォームにアップされている業務・役務の上位20か国のシェアを、2018年2月13  オンブズ・オフィス

質、プラットフォームに関わる技術的事項の発注総数は、データ収集が開始された時

日時点においてみたものである。米国51.0

2017年11月、上記の行動規範に署名し等であり、5つ星によって評価されている。

点（2016年5月30日）を100とする指標「オ％、英国7.1％、オーストラリア5.9％、カナンライン労働指標」として提供される。

ダ5.7％、インド4.4％と続いている。地域別（２）
労働組合の取組み
イ.プラットフォームのための＊2ている8つのプラットフォーム運営企業、

独クラウドソーシング協会及びIGメタル ５. プラットフォーム
労働市場におけるが、共同でオンブズ・オフィスを設立した。
労働の需給統計
その業務は、プラットフォーム就業者、顧客及びプラットフォーム運営企業の間にお （１）iLabour Projectの概要にみると、南北アメリカ58.2％、ヨーロッ

要 な プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（Freelancer、 パ20.1％、アジア太平洋13.7％、アフリカ
PeoplePerHour、Guru、Fiverr）の登録ユ2.1％となっている。米国だけで世界全体のーザー（受注サイド）をサンプリングし、 過半を占めており、他を圧倒している。

ける紛争の解決、並びにプラットフォーム

プラットフォームにおける労働市場がその国、職種、受注した業務・役務等の情図表4は、受注者（就業者）の国の上位20

運営企業が定めた行動規範の実施状況の確拡大していると言われつつも、その統計的報が収集される。これら4つのプラットフ

か国のシェアを、2018年2月13日時点に認である。オンブズ・オフィスの理事会メな把握が難しいなか、オックスフォード

ォームには約350万の求職ユーザー登録がおいてみたものである。上位を占める国は、

ンバーは、プラットフォーム運営企業側及大学付属インターネット研究所（Oxford

あ り、う ち 約10万

びプラットフォーム就業者側の同数で構成Internet institute）は、オンライン労働市

ユーザーがどの1週され、中立な議長にはフランクフルト裁判

場の需給に関する統計手法を開発し、オン間をとっても少な

所の判事が就任している。プラットフォー

ライン労働指標を提供するほか、業務の発

くとも1回は就業しム運営企業を代表するメンバーは、独クラ

注者及び受注者、職種等に係る情報を提供ているとされていウドソーシング協会及びプラットフォー

している 。

る。

ム運営企業1社である。就業者を代表する

対象プラットフォームは、発注者と受注メンバーは、就業者及びIGメタル幹部であ者の間における取引の全てがデジタル的に（２）
主な提供情報る。紛争が生じた場合、就業者はオンブズ・行われるもの、すなわち、業務・役務の需図表2は、2016年

ズ・オフィスは紛争の解決に関わることと5月30日 か ら2018＊ 2 格付け情報は、http://faircrowd.work/platform-reviews/＊ 3 ウェブは、http://ilabour.oii.ox.ac.uk/online-labour-index/

年2月13日 ま で の

図表 2 オンライン労働指標 2016 年 5 月 30 日～ 2018 年 2 月 13 日
140
130

オンライン労働指標＊3

オフィスに申し立てることができ、オンブ

52

受 注 者 サ イ ド の 分 析 は、４つ の 主

アップされている職種をみると、2018

120
110
100
90
2016 年９月

17 年１月17 年５月17 年９月18 年１月41

53

ギグ・エコノミーにおける労働問題～欧米諸国の動向～

インド27.0％、バングラデシュ 18.8％、パ

ゆえ、関連する政策論議や労使の取り組み

キスタン10.9％、米国7.3%、フィリピン5.7

も先行している。本稿でとりあげたように、％、英国3.0％となっている。スリランカも

英国では、メイ首相が、ギグ・エコノミー

加えると、上位20か国にリストされているを意識した新しい時代の労働政策について

アジアの国が63.6％となる。

の議論を先導している。米国では、運輸行

業務・役務の発注サイドは欧米諸国が8政の一環としてUberドライバー等のため割を占め、受注サイドはアジアが6割以上に団体交渉類似の手続きを設けたシアトルをしめており、ギグ・ワークは国境を越え

市の条例のような斬新な動きも出ている。

て拡大し、欧米が発注した業務を主にアジ

ドイツでは、労使共同でオンブズ・オフィ

アの国が受注するという傾向がみえてくスを設けてギグ・ワーカーとプラットフォる。

ーム運営企業の間の紛争解消を図るなど、

図表 4 受注者の国 上位 20 カ国（全体に占める割合 ％）ギグ・ワーカー保護のための取り組みがな

６.欧米諸国の動きから得られる示唆

されている。
そのような中で注目される動きの一つ

ギグ・エコノミーを牽引する欧米諸国、 は、被用者と独立契約者の中間に第3のカ

出典：iLabor Project をもとに執筆者作成

き出すように、オンライン・プラットフォ

特に米国と英国では、雇用関係法におけるテゴリーを設け、一定範囲で被用者に与え「ワーカー」のように、一部の国においてはームでは、欧米諸国が業務・役務を発注し、地位をめぐる訴訟や労働審判が多数争われられている権利や保護を認めようという

ギグ・エコノミーが生まれる前から立法例

アジア諸国が受注するような動きが見らるなどギグ・ワーカーの権利や保護に関わ議論である。実は、このような考え方は新が存在していた。そして、新たな時代にあれ、デジタル空間での労働市場は現実空間る問題も「先取りして」
起こっており、それ

しいものはなく、本稿でとりあげた英国のって、そのような立法がギグ・ワーカーのと同様にボーダーレスとなっている。この

権利保護のために役に立つのではないかと

傾向は、我が国も巻き込んで、今後さらに考えられている。実際、英国では雇用審判加速するものと考えられる。世界的規模でにおいてUberドライバーが「ワーカー」に進行しているデジタル労働市場の動きは一

図表 3 発注者の国 上位 20 カ国（全体に占める割合 ％）該当するとの判断が示されている。なお、 層の注目に値し、また、その必要性が高ま
その他の第３のカテゴリーの立法例としてっている。

は、例えば、カナダの州レベルの労使関係
法における「dependent contractor」
がある。
また、イタリアのように第3のカテゴリーを設けたが失敗に終わった例もある。
我が国では、ギグ・エコノミーの進展は欧米諸国と比べると緩やかであり、ギグ・
ワーカーに係る労働問題が米国や英国のような形では表面化していない。しかしながら、欧米諸国で先行して起こっている問題
状況は、我が国にとって決して他人事では
出典：iLabor Project をもとに執筆者作成

54

上村 俊一
（うえむら しゅんいち）
1981 年、旧労働省に入省。在チェコ日本大使館一等書記官、政策研究大学院大学助教授、中央労働委員会調整第一課長、労働政策研究・研修機構
統括研究員、国際労働機関（ILO）駐日事務所次長等を経て、2016年7月より現職。

ない。本稿で紹介したiLabour projectが描

41

55

危機にあるスウェーデンとデンマークの郵便事業：

フィンランドアイスランドノルウェー

ポストノルド物語 ―郵便のユニバーサルサービスは終焉を迎えるのか？

スウェーデン
エストニア

デンマーク
ラトビア
リトアニア
オランダ
ッベラルーシアイルランド イギリス
ドイツ ポーランド
ベルギー
テェコ
フランス

フィンランドアイスランド危機にある
スウェーデンとデンマークの郵便事業：ポストノルド物語
ノルウェー

ポルトガル

スウェーデンスペイン

関連で、ボルボやサーブ、エリクソンなルパートナーズに売却され、3.5％の一どの大企業がある。デンマークはレゴの部を割引価格で従業員に売却、残りの部

ような教育玩具、APモラーマースクの分は経営インセンティブ・プログラムとような海運業といった大企業がある。歴して保管した。当時デンマーク政府はベ

史的に両国はバイキングという共通の祖

ルギーポストの株を49％所有していた。

を持ち、16世紀までスウェーデンはデ

これは「進んだデンマークポスト」がベンマーク領だった。話は飛ぶが、その意

ルギーポストの改革に協力する上で、株味でスウェーデン、デンマークという国を持っていた方がやりやすいからという境をまたいだ会社という形態もそれほど理屈でなされた。このように2001年から家の内容も変わった。郵便事業もその政奇異なものではない。航空会社スカンジ政権を取った保守政権は当初より郵便事策の犠牲となったと言えないだろうか。

ナビア航空SASも同様の形態である。郵業の改革に熱心であった。ただそのアプ

他方スウェーデンは同様の政策を取る右便事業の歴史も古く、少なくとも1990年

ローチは市場主義的であり、公的郵便事

ポストノルド（スウェーデンとデンマ派政権と社会民主党を中心とする政権がまでは郵便事業に対する国民の信頼感は業を発展させるより、市場で勝てる郵便

ークの郵便事業を統合して成立した会

交互に交代しており、状況はデンマーク強かった。しかし新自由主義が欧州を席事業を作ろうという傾向が強かったと言社）は今深刻な危機に陥っている。統合ほどひどくない。さらにEUの郵便指令

巻するようになると、伝統的なユニバーって良い。CVCキャピタルパートナーの年は2009年だが、統合に至る過程は実に見られる新自由主義的な傾向が北欧をサルサービスを基盤とする郵便事業もきズへの株売却もこの文脈で考えられる。

に怪しい。突然の統合発表、CVCキャピ

覆っている。この大きな見取り図をベー

しみ始める。

2007年ポスト・デンマークは2万1,000

タルパートナーズというプライベートエ

スにポストノルドの現状を報告する。

デンマーク

エストニア

ラトビア
リトアニア
オランダ
ッベラルーシアイルランド イギリス
ドイツ ポーランド
ベルギー
テェコ
フランス

ロシア

スイス

ポルトガル

スペイン

―郵便のユニバーサルサービスは終焉を迎えるのか？

JP 総研 客員研究員

伊藤 栄一
序）

＊2

クイティファンドの暗躍等、改めてポス

トノルドの周辺事情を調べてみると多く （1）スウェーデンとデンマークの郵便事業の概要の疑問点が湧いてくる。本屋に行ってデンマークのコーナーを見ると「世界一幸a）歴史

スウェーデンは1993年１月に郵政庁による郵便の独占が廃止され、1994年3

人の職員を擁し、およそ10億通の書状と3,700万個の小包を配達していた。

月に政府が全株式を保有する特殊会社、
ポステンABが誕生した。郵政庁が有しb）ポストのルドの成立ていた郵便事業に関する監督権限は、郵

2008年4月1日ポスト・デンマークはせな国デンマーク」などの本が並ぶ。日

スウェーデン、デンマーク、ノルウェ

便電気通信庁に移管された。この当時ス

スウェーデンの郵便会社ポステンABと本では「デンマーク＝幸せな国」
観が定着

ーは言語もほとんど同じであり（彼らはウェーデンの郵便事業体、ポステンABの統合の意思を発表、年間収入450億クしている。しかしその「幸せな国」でなぜ通訳なしで会議ができる）、社会的にもは毎日2,000万の郵便物を450万のスウ

ローネ（以降、特に断りがない限りクロ

郵便事業が崩壊寸前となっているのか？

長らく福祉国家政策をとっており、「国ェーデンの世帯に配達していた。

ーネはスウェーデンクローネを指す。1

ポストの多くは落書きがひどく、使われのかたち」は似ている。スウェーデンは

ポスト・デンマークA/Sは、ポストヴ

クローネ＝13.33円）
5万人の職員を擁すているとは思えない現状を見て、デンマ

人口958万人、デンマークは同569万人

ェアセネット（1624年創設の郵政省）のる共同持ち株会社は、デンマーク、スウ

ークの郵便事業は一体どうなっているのであり、国土に対し人口は少ない。主要

郵便部門を引き受ける形で成立（1995）、

ェーデン両政府によって所有されるが、だろうと強く感じた。調べてみると、デ産業は、スウェーデンは機械、化学、IT

その後当時デンマークでポピュラーな思

3年以内両国政府によって株式上場され想潮流として現れてきた新自由主義的なるとされた。CVCキャピタルパートナ

政策の下、2002年に株式会社となった。

ーズが持つ株式はデンマーク政府が買2005年会社の株式の22％がプライベー

い戻すこととなり、その際デンマーク政

トエクイティファンドのCVCキャピタ

府が持つベルギーポストの株式はCVC

ンマークは福祉国家といっても、2001
年から右派政権が権力を握り、「デンマー
クの小泉純一郎」 と呼ばれるラスムセ＊1

ンが首相の座を射止め、この間に福祉国

56

スイス

＊ 1 鈴木優美「デンマークの光と影」（リベルタ出版）この本が大変よくデンマークの状況を伝えている。
＊ 2 本報告は、昨年 12 月 JP 総研調査団の一員としてスウェーデンとデンマークを訪れる機会を得られたこと、又執筆にあたって、両国の組合、スウェーデン SEKO 郵便部会のクリスター氏、デンマーク 3Fのラルス氏から並々ならぬご支援を頂いたことにより可能となった。
深く感謝する。

41

57

ロシア

危機にあるスウェーデンとデンマークの郵便事業：

フィンランドアイスランドノルウェー

ポストノルド物語 ―郵便のユニバーサルサービスは終焉を迎えるのか？

スウェーデン
エストニア

デンマーク
ラトビア
リトアニア
オランダ
ッベラルーシアイルランド イギリス
ドイツ ポーランド
ベルギー
テェコ
フランス

ロシア

スイス

ポルトガル

キャピタルパートナーズに移行した。

できず、1990年代に2度破綻している。

2009年6月24日ポストノルデンAB（後その後市場に復帰したシティーメールはポストノルドに改称）が成立した。株式

次第に営業範囲を拡大し、1998年6月株という点ではスウェーデン政府が60％、式上場し、最終的にはノルウェーポスト

スウェーデンは郵便物の量がまだまだ低い収入を部分的には相殺できることをデンマーク政府が40％を持ち、株主議決に買収され、現在はブリング・シティー

十分あり（17億5,900万通）、減り方も緩示している。
」だがまだ相殺は出来ると権は各１：１の共同所有会社として存在

メールとなっている。ブリング・シティ

慢である（過去10年間で22％）。これにころまで至っていない。

することとなった。

ーメールは人口密度の高いスウェーデ

対しデンマークの郵便の減り方は急激でポストノルドは当初スカンジナビア全ン南部に主力を置き、スウェーデン世帯ある（2016年対前年比マイナス19％、総b）
恐ろしい電子政府化：Eボックスの怪体をカバーする一大ロジスティクス企業の54％をカバーしている。現在スウェー物数3億1,000万通）。これはデンマーク

書状の落ち込みの原因は、特にデンマとして成立する予定だったという話をデデンの郵便市場は33の事業者が争い合人が月に4 ～ 5通しか郵便を受け取らなーク政府が進めるディジタル化政策の影ンマークとノルウェーで聞いた。
「自由化

う競争市場であるが、ブリング・シティ

いことを意味する。

響がある。この政策は、デンマークを世後の欧州郵便市場で、北欧はドイツポスーメール以外に大きな業者は見つからな

この傾向は今なお続いている。2017

界で最も進んだディジタル社会にしよう

トDHL、ロイヤルメール、ラポストなどい。なお組合としてブリングはSEKOに

年度上半期「ポストノルドデンマークにというものであり、すでに1994年から

巨大郵便企業の草刈り場となろう。北欧

組織化されており、労働協約はポストノ

よって配達される書状が23％減少し、収始まっている。ディジタル社会化が進む

郵政事業体の統合によって初めて巨大郵

ルドと基本的に同じである。

入も27％減少した」という新聞記事があにつれ、郵便物の落ち込みは激しくなっ

四半期で17％の伸びを見せた。9 ヶ月間
では14％である。これは成長するEコマa）
書状の落ち込みースビジネスが伝統的な書状ビジネスの便企業に対抗できる」というわけだ。とデンマークでは自由化されたが、郵便る。ハーケン・エリクソン社長兼CEOはた。例えば、デンマーク政府は国民全員

ころがスウェーデンポステンとデンマー量があまりに少なく、民間の影響力はな「この落ち込みはグループによる書状取に中央個人登録番号（CPR）と呼ばれるクポストの統合というニュースが突如飛いとの話をスウェーデンで聞いた。しかり扱いの10％の落ち込みに原因がある。

ディジタル番号を与え、個人を認証する

び込み、構想は頓挫したのだと言う。ポしデンマークでは、今いくつかの公共機

スウェーデンが7％、デンマークが21％

番号としてNEM‐IDを使っている。こストノルドに対抗し、フィンランド、ノ関がポストノルドとの契約を打ち切り、にもなる。
」と述べた。だが「グループのれらの番号ですべてが管理されるディジ

ルウェーも我が道を行くことになり、北新聞配達会社に乗り換えているそうだ。

Eコマースに関連するB2Cの物量は第3

タル社会化を推進しているわけだ。ディ

欧全体を巻き込んだ郵便の競争へと発展

欧州では新聞配達会社が郵便配達もローした。しかしポストノルドの業績は思う

カルな規模で行う例が多い。ポストノル

ようには伸びなかった。2008 ～ 2009年

ドデンマークの危機の中で新聞配達会社

デンマークでは郵便取り扱い物数が10が郵便配達の領域で力を増しているのか％減った。危機はゆっくり始まった。

もしれない。いずれにしてもEU郵便指ている内にディジタル化が進行した。し一歩一歩自由化されていった。スウェー

かしデンマークでは、会社も組合もディ

デンでは郵便指令に先んじて自由化を進

ジタル化の影響がこれほど大きく、郵便めた。1993年民間のシティーメールが物の減少がこれほど進むとは考えていな参入し、高い競争力のある価格設定にもかった。

かかわらず、市場シェアを伸ばすことがノルウェーポストノルウェーポスト
ロイヤルメール
ロイヤルメール
ベルギーポスト
ベルギーポストポストノルド・スウェーデン
ポストノルド・スウェーデン
ドイツポストドイツポスト
オーストリアポスト
オーストリアポスト
フィンランドポスト
フィンランドポスト

オランダポスト
オランダポストポストノルド・デンマーク
ポストノルド・デンマーク

13 年第 4 四半期〜
13 年第14 4年第四半期〜
1 四半期〜
14 年第14 1年第２四半期〜四半期〜 14 年第２四半期〜
14 年第３四半期〜
14 年第３四半期〜
14 年第４四半期〜
14 年第４四半期〜
14 年第 3 四半期14 年第14 3年第４四半期
四半期 14 年第４四半期
15 年第１四半期15 年第１四半期
15 年第２四半期15 年第２四半期
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指標 (2013 年第４四半期〜 2014 年第３四半期＝基準値 100）

EU郵便指令によって欧州郵便市場は

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指標 (2013 年第４四半期〜 2014 年第３四半期＝基準値 100）ほど出現したわけではない。そうこうし

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指標 (2013 年第４四半期〜 2014 年第３四半期＝基準値 100）c）
欧州郵便市場の自由化

ジタル署名、Eボックスなど様々なサー

書状の落ち込み（左図）と小包の増大（右図）
指標 (2013 年第４四半期〜 2014 年第３四半期＝基準値 100）

令と共に自由化が進んだが、競争がそれ

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スペイン

（2）ユニバーサルサービスレベルの
現状

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オーストリアポスト
オーストリアポスト
GLS
GLS

ベルギーポスト
ベルギーポストポストノルド・ロジスティクス
ポストノルド・ロジスティクス
オランダポスト
オランダポスト
ドイツポストドイツポストDHL
DHL

ロイヤルメール
ロイヤルメール
フィンランドポスト
フィンランドポスト

13 年第 4 四半期〜
13 年第14 4年第四半期〜
1 四半期〜
14 年第14 1年第２四半期〜四半期〜 14 年第２四半期〜
14 年第３四半期〜
14 年第３四半期〜
14 年第４四半期〜
14 年第４四半期〜
14 年第 3 四半期14 年第14 3年第４四半期
四半期 14 年第４四半期
15 年第１四半期15 年第１四半期
15 年第２四半期15 年第２四半期
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危機にあるスウェーデンとデンマークの郵便事業：

フィンランドアイスランドノルウェー

ポストノルド物語 ―郵便のユニバーサルサービスは終焉を迎えるのか？

スウェーデン
エストニア

デンマーク
ラトビア
リトアニア
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ッベラルーシアイルランド イギリス
ドイツ ポーランド
ベルギー
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フランス

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ポルトガル
スペイン

とディジタルであろとに違反しているのではないか」というストラするために、最大30億クローネをうと、顧客の望むや

我々代表団の質問に対し、ペーター・イ

準備する」と述べた。実はデンマークのり方で通信を届けるェンセン・ポストノルドデンマークCEO

場合従業員の約３分の1を占める労働者ことである。Eボッは次のように述べた。
「週５日をどう解釈（約3,000名）が未だ公務員身分を持ってクスとともに顧客はするか？我々は週に５日配達している、いる。2002年の協約により公務員を解

物理的な郵便に対し市民は毎日郵便を受け取るわけではな

雇するのは困難で、3年分の給与の支払

強力な代替え手段をい、1週間に一度受け取るだけだが、郵いと年金支給を行う必要がある。これは持つことになった」

便外務員は違った地域を毎日配達してい相当な資金が必要になるので、徐々に退とポストノルド役員る。我々は週５日を厳格に解釈しすぎて職していくのを待つしかないというのがは述べている。
「物理

いた。
」「EUもOKしており、さらに多く

過去の経営陣の方針だった。しかし新経的な郵便が死滅しての国が続くであろう。
」「これをしないと営チームはここに手を入れる。まず900

も、Eボックスがあ

郵便会社は潰れてしまう。
」もし「翌日配人の旧公務員が減員の対象となる。270

ビスがあるが、その中にEボックスといるからポストノルドは大丈夫」と言って達を望むなら、これはQレターというも万の家庭、13万軒の企業に小包を配達

うメールサービスの運営がある。国民はいるように聞こえる。しかしEボックスのが有り、そこに載せれば良い。
」しかしするためにはフルタイム換算で約5,000

郵便ではなく、Eボックスを見て、必要からの収入は取るに足らないものであ

これは料金が相当高い商品である。

人が必要で、その内郵便外務員は3,000なコミュニケーションを受け取る。そしり、郵便収入の足元にも及ばない。このて2014年には政府は書状を使わないと辺りの論理は不可解であった。

ポストノルド本社宣言した。スウェーデンではディジタル

人―これが新しいポストノルドデンマー
ク生産モデルの完成図である。

c）デンマークの新郵便法による
ユニバーサルサービスの極限までの切り縮めa）ペーター・イェンセン・ポストノルド・
デンマークCEOとのミーティング

書の支払いは勿論、税金、結婚、不動産

2016年新しい郵便法がデンマークの2009年ポストノルドデンマークは、小運輸建設住宅省と運輸建設庁を訪れた。

の売買など全て紙なしで可能だ。
「世界

国会を通り、週６日配達の義務がなくな

包、Eコマース、ラストマイルと呼ばれ前者が所有者、後者がユニバーサルサー

で最も進んだディジタル社会」というス

り、週5日配達となった。
「これまでAク

る食料品の配達、無名宛郵便が発展する

ビス事業者としてのポスト・デンマーク

ローガンばかり先行し、ハッキングなど

ラスレターと呼ばれた翌日配達の郵便物と見て力を入れた。しかしデンマーク社のビジネスを管理監督している。郵便市

ディジタル化の負の側面にはほとんど注がなくなり、これまでBクラスと呼ばれ会のディジタル化の方がスピードはポス

場は2011年から完全に自由化され、今意が払われていない。超管理社会というた3日以内に配達する郵便物が5日以内

トノルドの予想より早かった。2016年7

どの企業といえ、法的な独占を持ってい現実を問題にする世論もほとんどない。

に配達となった。
」（TheLocal2016年5月

月ポストノルドデンマークでペーター・

るわけではない。ユニバーサルサービス

もう一つ不思議なのは、Eボックスを3日）これだけ読んでもよく内容が理解

イェンセンCEOを中心とする新しい経義務の費用を国が出しているわけでもな

所有しているのはポストノルドとNets

できないが、これは実は大変な内容であ営チームがやってきた。彼らの決定は早い。しかし法に定められた一定の基準がという2つの会社だということだ。Eボる。まずAクラスレターをなくすとは、かった。2018年からラストマイルと呼あり、それを満たす条件でライセンスがックスはデンマークでは独占であり、全これまで当然翌日配達とされていた郵便ばれる食品配達、無名宛郵便、週刊ロー

発出されている。

てのデンマーク人はEボックスを使っ物を無くし、これを１週間に１度の配達

カル新聞の配達廃止が決定された。我々

我々代表団は規制体でも会社にしたのている。ポストノルドの論理では「我々とすることである。
「これはEU郵便指令

代表団と会った時、イェンセンCEOはと同じ質問をした。
「欧州で郵便市場の自にとって重要なことは、物理的であろう

で最低週５日の配達を義務付けているこ「2019年までの間に3,000 ～ 4,000人をリ由化が行われた。EU郵便指令は重量にか紙媒体か選べるが、デンマークでは選
べなくなった。実際デンマークでは請求

60（3）ポストノルドをめぐって：事業経営者、規制体の話b）EU郵便指令とデンマーク流理解

11月6日私たちはデンマークの規制体、

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ロシア

危機にあるスウェーデンとデンマークの郵便事業：

フィンランドアイスランドノルウェー

ポストノルド物語 ―郵便のユニバーサルサービスは終焉を迎えるのか？

スウェーデン
エストニア

デンマーク
ラトビア
リトアニア
オランダ
ッベラルーシアイルランド イギリス
ドイツ ポーランド
ベルギー
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フランス

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ポルトガル
スペイン

よって段階的に自由化していき、完全自ストノルドに補助金を出すという最近の労組（DPF）とブルーカラーの郵便由化に至ったが、せめて週５日は最低条

決定がセンセーショナルに伝えられてい職員組合（SIDポスト）は長らく争件としてユニバーサルサービス事業者にた。

いあっていた。1997年政府が郵便課したと理解しているが、昨日ポストノ
ルドのCEOと会った時、週５日配達とは受取人にとっては週１日郵便を受け取る

c）デンマークの損失を救う
  補助金の行方は？

決 定、こ の 時DPFはSIDと 統 合、
2002年団体協約を結んだ。この団だけという理解だと聞いた。これに対し2017年10月20日ポストノルドは、デ体協約では公務員として身分を失規制体としてどう考えるか。
」
回答は「そンマーク事業の変革のため22億クローっても労働条件は守ることで合意れで良い。
」そして「EU委員会にもコミネの補助金をスウェーデンとデンマーク

される等労働者には有利な条項がュニケーションした」と言う。

の両政府から得たと発表した。
「この補入っており、組合員95％の支持を確かにEU郵便指令は、最低条件とし

助金の内15億3,300万クローネはデンマ

落書きされたポスト。コペンハーゲン市内にてて週５日を定めている。だがさらに読む

ーク政府から、ユニバーサルサービス提マークは1万人という内訳である。しかと、「ユニバーサルサービスに関してあ

供のために提供される。
」（ポストノルド

し組合員数から見ると別の姿が現れる。

北欧には北欧郵便労組協議会があり、る国の規制体が例外、又は悪化を行う場のプレスリリース）すでに述べたように、

デンマークの労働組合3Fによれば、デ

年に一度集まって、様々な問題を話し合合EU委員会と全ての各国規制体に対しこれはデンマークの旧公務員を解雇する

ンマークポストは2001年２万５,000人いう。UNI-Apro東アジア郵便労組フォー

連絡しなければならない」となっている。

ための資金として大部分が使われることた職員が1万人になり、じきに8,000人にラムと同じ形だ。2009年ポストノルド

過去この「例外、又は悪化」を考える国はになろう。スウェーデンでは、当局・組下がる。さらに今後3 ～ 4年以内に5,000の結成時この枠組みでスウェーデンとデなかった。しかし今状況は変わったとい

合両サイドからこの資金は両政府から出人まで下がるという。グループ全体としンマークの組合はしばしば会って情報交うことだろう。多くの欧州諸国がこの条されるべきという話を聞いた。この措置ては、2009年には4万7,000人いたフル換したと言う。今でもこの仕組みをベー項を使うためEU委員会に連絡しているはスウェーデン政府が社会民主党を中心

タイム従業員が2016年には3万3,000人

スに様々な情報交換の枠組みができていのが現状だ。

とする左派連立政権であることと大いに

となった。

る。

得た。これが現在まで尾を引いているわけだ。

デンマークとスウェーデンを比べる

関係しよう。しかしデンマークでは大分ス ウ ェ ー デ ンSEKO郵 便 部 会 は1万と、スウェーデン政府はポストノルドの様相が違う。2017年11月7日デンマー

3,000人、デンマーク3F郵便部会は9,000

方向性を汲み取って郵便法の改正を進クの民間輸送・物流事業者団体（ITD）が人が現在の組織人員数である。北欧の労

スウェーデンポステンが土曜配達を中めていると言えるが、デンマークは逆で

このポストノルド救済措置を不当として

働組合はブルーカラー、ホワイトカラー、止した時（1987年）、5万3,977人の職員ある。例えば、デンマークの税務当局は、

欧州委員会に提訴したという。この補助

アカデミックスと階層別にナショナルセがいたが、郵便局を閉じ、スーパーチェ

切手の貼った郵便物からVAT（付加価

金がポストノルドに払われるか否かはさンターが作られており、SEKO、３Fとーンに窓口を置くようになった時（2000

値税）を免除という特権を2017年から廃らに紆余曲折があるであろう。

もブルーカラーを組織する組合である。

年）、4万970人となった。そして郵便配サービスとコミュニケーション分野の労達とロジスティクスを統合する「統合生働者を結集する組合として16万人を擁産モデル」（IPM）が開始された現在、2し、9部会から構成される。スウェーデ

万１,401人にまで人減らしが行われた。

ンの組合は組織率が約70％、ただし全てこれに対しSEKOは3つの対案を立てた。

オープンショップである。

コアビジネスのアウトソースは認めな止すると宣言。これはポストノルドにとって相当な打撃になる。これに対しスウェーデンではVAT免除の特権を継続すると決定した。又私たちの訪問時、デン62

局の公務員制度を廃止することを

（4）
組合の方針
a）デンマークとスウェーデンの  郵便労組

マークでのユニバーサルサービス義務をポストノルドは、約4万人を雇用して維持するために、スウェーデン政府がポいる。スウェーデンは2万1,400人、デンデンマークポストでは、公務員の郵便b）
人員削減に対する対応

い、フルタイム雇用を守る、人員削減は

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ロシア

危機にあるスウェーデンとデンマークの郵便事業：

フィンランドアイスランドノルウェー

ポストノルド物語 ―郵便のユニバーサルサービスは終焉を迎えるのか？

スウェーデン
エストニア

デンマーク
ラトビア
リトアニア
オランダ
ッベラルーシアイルランド イギリス
ドイツ ポーランド
ベルギー
テェコ
フランス

スイス

ポルトガル
スペイン

責任をもって対処するである。いずれにである。しかしロジスティクス・マーケ

である。ただし日本の場してもスウェーデンでは労使が話し合う

ットは激烈な競争市場である。組合にと合、伝統を生かす＝郵便中、統制ある形でこの過程は進んできたって、これは大きなチャレンジである。

局を活かすこととの意味と言える。

過去EU郵便指令に対する闘いでは自由

合いで、独自のモデルをこれに対しデンマークは極端なディジ化のプロセスを遅らせるという目標があ

考えなければならないだ

タル化に見られるように、組合側は政府った。しかし今急速に進むディジタル化ろう。

と使用者側の動きに引きずられてきたとを前に「敵がいない」
状況に陥っている。

・いずれにしても北欧の言えるかもしれない。３Fは労働協約にポストノルドの2労組SEKOと3Fは、基状況を他人事と見ることよる労働条件の維持、フルタイム雇用、

本的には会社を擁護しており、困難な状は出来ない。ディジタル

スキルと教育を中心とした対案を立て、況にあっても、労使関係は良好である。

化の影響は必ず来る。戦

対応した。ところが郵便物の急激な減少

フレキセキュリティー、労使関係、コミが起こるとともに、2015年には5年間ュニケーション・ルールのあり方など北はアウトソースしないこと、やむなく首欧から学ぶことは大きい。

を切る場合は6週間の現給保障と再教育の機会を獲得できた。2016年ペーターの大波を迎え撃たねばな

タル化がそれほど進んでいないなららない。

ば、週6日配達を維持することに全力・今回の訪問を通じて、北欧とは全く関を注ぐべきだろう。しかしディジタ

係のない我々に対し、大変親切にしル化が進むという確かな感触を得た

かも完璧なプログラムを作っていたCEOが来ると、Eコマースを中心にする

北欧と日本という戦略は変わらないが、食品の配達

・「ポストノルドデンマークによって配らサービスダウンはやむを得ない」とだいた。これもUNI本部及びUNI欧や無名宛郵便や週刊ローカル新聞の取り達される書状が23％減少してから、いうサジェスチョンを頂いた。その州のお陰である。感謝の気持ちを忘

扱いは2018年から中止という方針転換

収入も27％減少した。
」やはり書状の通りだと思う。

れずにいたい。

を行った。交渉は続いている。

利幅が大きく、一番儲かるのだ。これ

・ただし北欧の例を見て思うのは、一度デンマークで解雇された郵便局員はどをEコマースで増大する小包で相殺

ユニバーサルサービス義務から後退うしているのだろうか？デンマークではするといっても、激烈な競争市場のすると、あっけなく崩れてゆき、事業解雇が比較的簡単にできる代わりにまだ中で利益を上げるには相当な工夫がが苦しいからと週１日配達まで後退

まだ福祉が行き届いており、6週間の訓いる。これはポストノルドの経験かしてしまうことであった。

練が行われる。フレキセキュリティーとらよく分かる。

翻って日本は？

呼ばれる新しい職につながる道は幾通り

・日本ではまだディジタル化がそれほにも準備されているわけだ。これが人々ど進んでいない。これには異論もあ・北欧の郵便事業と比べ、日本郵便を見の解雇への心理的ハードルを低くしていろうが、デンマークのように政府主て感じるのは巨大な中間機構だ。こるのだろう。

導のEボックスのような形が導入さのような機構を持っている郵政事業

れない限り、劇的な書状の減少は無体は現代世界にはまずない。

C）ポストノルドと組合との関係

要するに、ポストノルドの基本的な戦
略は、郵便物の減少を約16％の伸びを見せるEコマースで相殺しようという戦略

64

結論）

略を立て、ディジタル化
3F（労組）にていであろう。むしろディジタル化の・店舗戦略も中間管理機構のスリム化産物としてEコマース関連小包の爆と合わせて考えるべきであろう。北欧

発的増加の方が確実である。

の例を見て考えさせられるのは、郵・我々に対して北欧の仲間から「ディジ伊藤 栄一（いとう えいいち）
1971年郵便局勤務、旧全逓現場役員を経て、91年より全逓本部へ。93年全逓本部国際部長。
97 年 PTTI 東 京 事 務 所 長 へ 転 職。2000 年
UNIへの統合により、UNI-Apro東京事務所長、UNI日本加盟組織連絡協議会（UNI-LCJapan）
事務局長、UNI-Apro 郵便 ･ ロジスティクス部
会 担当部長を務め、16 年 3 月退職。現在、Ｊ
Ｐ総研客員研究員。

便局長のいる局は極めて少ないこと

41

65

ロシア

「東京 2020」の見どころを探る～ オリンピックがもたらす「レガシー」～「東京 2020」の見どころを探る～ オリンピックがもたらす「レガシー」～

東京都庁前

作新学院大学 経営学部 准教授

関根 正敏

このような「メダル獲得」の背景には、トップアスリートの育成が、日本スポー

1. はじめに：
オリンピックの見どころとはツ界の国際競技力を示すことを目指すための「国策」として進められてきた経緯がある。表1で示したように、日本のス

東京2020オリンピック・パラリンピ

ポーツ政策では、例えば2000年に文部科ック競技会（以下、「 東京2020」と略す）

学省が公表した「スポーツ振興基本計画」の開催が迫るなか、2018年2月には、韓において、「メダル獲得率＊1 3.5％」を目指

国の平昌にて冬季オリンピックが催されすとしたように、オリンピックでのメダた。この平昌大会で日本選手団が獲得しルを明確な政策目標として定めてきた。

たメダルは、
金銀銅をあわせ13個となり、メダルの数を政策目標とする傾向は近年

前回のソチ大会の8個を超える大きな成においても続き、「第1期スポーツ基本計

果を残した。さらに、メダルの数が最も画」（2012年）では、金メダル獲得ランキ多かった長野大会（1998年）の10個を超ングで、夏季大会で5位、冬季大会で10え、過去最高のメダル獲得数を更新した。
表 1 競技力向上をめぐる政策目標
スポーツ振興基本計画（2000 年）

第 1 期スポーツ基本計画（2012 年）

第 2 期スポーツ基本計画（2017 年）

我が国のメダル獲得率は、1996 年（平 夏季・冬季オリンピック競技大会そ成 8 年）のオリンピック競技大会におい れぞれにおける過去最多を超えるメて 1.7 パーセントまで低下していること ダル数の獲得。
を踏まえ、早期にメダル獲得率が倍増し、 オリンピック競技大会の金メダル獲3.5 パーセントとなるよう、我が国のトッ 得ランキングについては、夏季大会
プレベルの競技者の育成・強化に向けた では 5 位以上、冬季大会では 10 位
諸施策を総合的・計画的に推進する。
以上をそれぞれ目標とする。

JOC 及び JPC の設定したメダル獲得目標を踏まえつつ、我が国のトッ
プアスリートが、オリンピック・パラ
リンピックにおいて過去最多の金メ
ダル数を獲得する等優秀な成績を収めることができるよう支援する。

JOC：日本オリンピック委員会、JPC：日本パラリンピック委員会
出所：文部省 [2000]、文部科学省 [2012; 2017] から一部抜粋。

66＊ 1 「オリンピック競技大会におけるメダルの獲得数をそのオリンピッ
ク大会における総メダル数で除したもの」のことである。

位を目標に掲げた。そして、今まさに推が流された。彼女らが同意を示すときに進されている「第2期スポーツ基本計画」

用いる「そだねー」という北海道の方言（2017年）でも、「過去最高の金メダル数

や、ハーフタイムの休憩中にフルーツなを獲得する」とし、夏季大会では1964年

どを笑顔で補給する時間が「もぐもぐタの東京大会における16個、冬季大会ではイム」と称される等、「カーリング娘」た

長野大会の5個という金メダルの数を超ちの戦う姿が好感を持てると、たびたびえることを狙いとしている。こうした目高く評価された。

標の達成を目指し、「東京2020」に向けて当たり前のようだが、このように政府・各種の強化策に大きな資源を投入していメディアが出場選手や競技成績（メダル）

くことになる。

を重視する傾向は、今後も続いていくだ

一方、平昌大会をめぐるマスメディア

ろうし、「東京2020」でも、アスリートたの動きをみてみても、テレビや新聞など

ちがメダルを競い合う「スポーツ競技」の報道が創り出す
「物語」
は、
「メダル」
（獲

の場面に大きな注目が寄せられることだ

得シーン等）や「選手」（メダリスト）を中ろう。誰がメダルを獲得し、日本選手団

心としたストーリーであったように思として合計いくつのメダルを獲得できるう。フィギュアスケート男子シングルでのかは、「東京2020」における大きな見ど

2大会連続の金メダルを獲得した羽生選ころとなることは確実であろう。このこ手をめぐっては、「ケガからの復活」といとは、オリンピックが「スポーツ」の大会

う物語として注目された。平昌大会の直であるゆえに当然であり、国民がそこで前に負った右足関節外側靱帯損傷という紡がれる物語に共感したり、喜怒哀楽の大きなケガが、どの程度回復し、はたし感情を抱いたりすることで、爽快感や充て実力が発揮できるのかといった点にま実感等を得ることは、スポーツの大会のなざしが向けられ、本番前の公式練習の醍醐味といえる。しかしながら本稿では、様子が中継されるなど、彼の一挙手一投「東京2020」の見どころについて、少し異足に視線が向けられた。また、日本のカなる視点から検討してみたい。ここで注

ーリング界で初めてメダルを獲得したカ目してみたいのは、そうしたスポーツ競ーリング女子団体戦では、全選手が北海

技「以外」の場面である。
「史上最もイノ

道出身の「カーリング娘」たちが、さわや

ベーティブで世界にポジティブな改革をかに、世界に挑む様子が大きくクローズ

もたらす大会」
を目指す「東京2020」では、アップされた。胸元に付けられたピンマ

競技の場面はさることながら、実は、試イクによって試合中の会話がキャッチさ

合会場の「外側」の社会においても、様々

れ、テレビでは、彼女たちが、自然な言な観点から大きな変革を実現することが

葉遣いで、前向きに作戦を話し合う様子

目指されている。

41

67

「東京 2020」の見どころを探る～ オリンピックがもたらす「レガシー」～

そうした試合空間の「外側」での動き

割としてレガシーを奨励すること位置

尊敬といった価値観の醸成、社会的包摂

まず、①計画的／非計画的という軸については、近年、メガ・スポーツイベ

付け、重要視してきているが、それはなどが含まれる。また、③環境レガシー

は、そのレガシーが事前に想定され、あント研究において、「レガシー」（遺産）とどんな考え方なのだろうか。レガシー

は、環境保全に配慮したまちづくりや持らかじめ定められた筋道に沿って構築いうキータームを用いながら大きく取り（Legacy：遺産）とは、「残されたもの」や

続可能なエネルギーの実現などのことでされたかどうかという点で区分するも上げられてきている。具体的には、スポ「引き継がれていくもの」を意味し、
近年、あり、④都市レガシーは、美しい都市景のである。スポーツイベントの開催前にーツイベントが「開催地」にいかなる影

オリンピックの招致・開催をめぐって大観や交通インフラの改善などである。そ予期できる効果と、開催を通じて想定響をあたえるのかということが1つの論きく注目されている考え方である。世界

して⑤経済レガシーとしては、経済活動

外の効果というものが残る場合もある。

点になり、そうした視点からスポーツの各国の言語によって様々な意味内容を含の活性化や雇用促進などが存在するといそして、②肯定的／否定的（positive ／意義を再検証する作業が始まっている。

む概念であるされているが、総じて、長う。このように、オリンピックに触発さ

negative）の軸については、そのレガシ

以下では、レガシーという考え方をめぐ期的視点から開催地にもたらされる効果

れるかたちで様々な領域でレガシーが創ーが社会にとって望ましい影響なのか、る学術的な議論について触れながら、「東を示すものといってよい。このレガシー出されるとみなされている。

もしくは、望ましくない影響なのかとい京2020」ではいかなるレガシーの創造がという発想は、IOCが2012年の開催都

こうした領域でレガシーを区分する

う視点である。スポーツ大会の推進組織

目指されているのかについて解説し、「東市を決めるプロセスから明確に採用し、方法に対して、GrattonとPreuss［2008］

によって語られるレガシーは、しばしば、

京2020」の「もう一つ」の見どころを示し立候補する都市に対してレガシーのプラ

は、① 計 画 的 ／ 非 計 画 的（planned ／ポジティブな側面が強調されることがよていきたい。

ンニングを義務づけた［荒牧、2013］。こ

unplanned）、②肯定的／否定的（positive

うに思えるが、レガシーの実像を理解すのことにより、オリンピックの立候補す／ negative）、③有形／無形（tangible ／るためには、ネガティブな側面にも目をる都市は、レガシーの構築に向けた計画

intangible）という3つの軸でレガシーを向けることの重要性がこの図から読み解

オリンピックによって開催地に何をを必ず作成しなければならず、誘致を進分類する「レガシー・キューブ」という発ける。また、③有形／無形（tangible ／残すことができ、将来に何を引き継いでめる各国では、どんな観点のレガシーを想を提起した（図1）。

intangible）という3つ目の軸は、目で見いけるのか。こうした視点からオリン

いかに創り出すかについて、幅広い視点

ピックの開催意義を考える際に、ヒンから検討がなされてきている。

2.「レガシー」という考え方

図 1 レガシー・キューブ

ポーツイベントの際にトとなるのが「レガシー（遺産）」というでは、どのようなものが、オリンピッ

建設されたスポーツ施言葉である。このレガシーは、国際オリクによってもたらされるレガシーとなる

設等は、有形のレガシー

ンピック委員会（International Olympicのだろうか。IOCによる作成資料では、であり、その一方で、「生

Committee：IOC）が定める「オリンピッ

レガシーは、①スポーツ、②社会、③環

活の質の向上」や「国際ク憲章」において、IOCの使命と役割と境、④都市、⑤経済という5つの領域に理解の促進」といったもして、次のように記されている 。

分類された［IOC、2003］。例えば、①スのは抽象的であり、比較

ポーツレガシーには、スポーツ施設やス

的見えにくく、無形のレ

オリンピック競技大会の有益な遺産を、ポーツ実施率の向上など、②社会レガシ

ガシーとなろう。こうし

開催国と開催都市が引き継ぐようーには、文化プログラムや卓越・友情・た3つの観点から分析す＊2、 、 、 、 、奨励する。
このようにIOCは、自らの使命と役

68

える形があるかないかを示すもので、スることで、諸種のレガシ＊ 2 オリンピック憲章「第 1 章オリンピック・ムーブメント 2. IOC の使命と役割」より引用した（傍点は引用者による）。なお、オリンピック憲
章は、日本オリンピック委員会（JOC）の公式ウェブサイトより入手した。

ーをこの立体の座標に
出所：Gratton & Preuss［2008］を参照し筆者作成

位置づけ、そのレガシー

41

69

「東京 2020」の見どころを探る～ オリンピックがもたらす「レガシー」～の特徴を把握できるとされている。

ようにするために、「東京2020」で視野にオールジャパン・世界への発信、のこととが目指されている。②街づくり・持続

おさめる活動の幅の「広がり」が示されであり、この5本の柱に基づき、レガシ

可能性については、国内や世界各国からた。スポーツだけにとどまらず教育や文ーの創造に向けたプランを策定するととの来訪者に対して、使いやすく分かりや

ここからは、「東京2020」で目指されて化、復興、街づくり、テクノロジー等ともに、様々なステークホルダーを巻き込

すい社会インフラを構築するとともに、いることについて確認していこう。
（公

いった観点からの取り組みも成功させる

みながら「東京2020」の推進体制を整え

環境に配慮した持続可能な社会のあり方財）
東京オリンピック・パラリンピック

ことで「分野的な広がり」を持ったイベていくこととなる。

を示すことを企図している。また、③文競技大会組織委員会（以下、「東京2020」ントにする。そして、一過性の効果だけ

では実際に、「東京2020」をめぐって、化・教育の分野で目指すのは、多様な価組織委員会と略す）は、2015年に「東京ではなく後世にポジティブな影響を残す

いかなるレガシーの構築が目指されて値観に触れることができる各種の文化プ

2020大会開催基本計画」を策定し、「全員ような「時間的な広がり」も視野に入れいるのか。
「東京2020」
組織委員会によるログラムを通じて日本文化の再認識等をが自己ベスト」「多様性と調和」「未来へる。さらには、そうした影響力を東京だ「アクション＆レガシープラン2016」を図ったり、オリンピック教育などによっの継承」という大会ビジョンを示した。

けでなく日本全体や世界に波及させなが参考に概説していこう。まず、このプラてスポーツの価値や障がい者への理解をまた、その計画のなかでは、そのビジョら、「地域的な広がり」のあるイベントとンで重視されたのは、できる限りたくさ

促進したりすることである。そして、④ンの実現に向けて重視するポイントとしして実現することが目指されていく。

んの人が「参画（アクション）」すること

経済・テクノロジーという領域は、技術

一方、この図では、「東京2020」をめぐであり、その参画によって「東京2020」

力の高いの製品やオリンピックの感動をる取り組みにおいて重要となる5つのをきっかけとした「成果」を創出し、それ共有する先端テクノロジーを世界に発信

図2では、まず、東京という1つの都市「柱」も示された。その柱とは、①スポー

を「未来に継承する（レガシー）」ことでする「ショーケース」として「東京2020」で開催されるスポーツの大会に留めない

ツ・健康、②街づくり・持続可能性、③文ある。
「オリンピック・パラリンピックはを活用し、日本経済の力強さや先端テク化・教育、④経済・テクノロジー、⑤復興・参加することに意義がある」という有名ノロジーを世界にアピールすることを狙なフレーズが用いられながら参画の重いとする。⑤の領域では、日本全国から要性が謳われ、その参画の成果としてのできるだけ多くの人が「東京2020」に参レガシーを構築することが重要である

画するように促し、また、東日本大震災とされた。

から復興した姿や日本の文化・伝統、経3.「東京2020」がめざすものて、
図2のように、活動の「広がり」と「柱」を表した。

図 2 活動の「広がり」と「柱」

分野的な広がり
スポーツ、
文化･教育、
テクノロジー など

時間的な広がり
大会準備期間、大会期間中
2020 年以降のレガシー

オリンピック･パラリンピック競技大会
国際スポーツの大会
2020 年 7 月〜 9 月
東京で開催

そして、
「アクション＆レガシープラ
地域的な広がりン2016」では、「開催基本計画」で示され

東京、
日本全体、
アジア･世界た5つの柱を踏まえて、その5つの観点

大会ビジョンの下、それぞれの広がりで「ベスト」を目指し、多様性を「調和」させ、次世代に「継承」する
スポーツ･健康

文化･教育

街づくり･持続可能性

復興･オールジャパン･世界への発信

経済･テクノロジー

から具体的にどんなレガシーを構築する

70

ことを目指す＊3。

4. むすびにのかという狙いも示された（表2）。例え

本稿では、レガシーをめぐる基本的なば、①スポーツ・健康の領域においては、

考え方を紹介するとともに、「東京2020」「スポーツの力でみんなが輝く社会へ」をコンセプトに、誰もがスポーツを「する・みる・支える」ことができる社会や、
アスリートが活躍する社会、パラリンピ

出所：東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会［2015：7 ］より抜粋

済・テクノロジーなどを世界へ発信する

ックを契機とした共生社会を実現するこ＊ 3 「アクション＆レガシープラン 2016」では、図 2 のような諸種のレガシーを実現するために取り組むアクションが数多く例示されている。そして、そうしたアクションについては、東京都や国、組織委員会
といった主要なアクターに加え、産官学や市民組織といった多様な主体を巻き込みながら実施していくことが想定されている。そこで活用されるのが、「東京 2020」に触発されたプログラムを「認証」するという手法であり、組織委員会に認められた数多くの「認証プログラム」が、全国各地において同時進行で実施され、多元的なレガシーが構築されていくこという青写真も描かれている。そうしたプログラムの実態や成果については、今後検討されるべき研究課題であろう。

41

71

「東京 2020」の見どころを探る～ オリンピックがもたらす「レガシー」～
表 2 「東京 2020」で目指されるレガシー
する・
観る・
支える

スポーツ参画人口の拡大とスポーツ関連産業の発展
スポーツ（運動）の力による健康づくりの推進
スポーツを通じた国際交流・協力

アスリート 競技力の向上と競技環境の整備①
スポーツ・ が活躍する ロールモデルアスリートの育成と活躍の推進
健康社会スポーツ・インテグリティの保護
共生社会

③
文化・
教育

教育

④
経済・
テクノ
ロジー

康、
社会、
教育、
文化、
経済、
テクノロジー、

持続可能な資源利用の実現
水・緑・生物多様性に配慮した快適な都市環境の実現
人権・労働慣行等に配慮した社会の実現

オール
ジャパン

観光

待されていることも浮き彫りになった。

日本文化の再認識と継承・発展

ティブな改革をもたらす大会」というビ次世代育成と新たな文化芸術の創造
日本文化の世界への発信と国際交流

ジョンを持つ「東京2020」では、こうし

全国でのあらゆる人の参加・交流と地域の活性化

た幅広い視点から「有益な遺産」として

オリンピック・パラリンピックやスポーツの価値の理解のレガシーを実現することが目指され多様性に関する理解（障がい者への理解・国際理解）ている＊4。

高性能経済（日本の高い技術力や高品質な製品を世界に発信）「東京2020」を迎えるに際して、こうし底力の発揮（日本の各地がもつ潜在的な魅力を引き出し、アピール）

た「有益な遺産」としてのレガシーが、計
ついて、出場選手やメダルという観点以高信頼・高品質の安全（官民一体となった安全・安心を担う危機管理体制を構築）

外の「見どころ」として、多くの人に注目

被災地でのスポーツ実施率の向上や子供たちの体力向上、将来的なオリンピアン・パラリ
ンピアンの輩出復興の姿を継続的に世界へ発信し、大震災の記憶の風化防止を図るとともに、風評被害を払拭
多くの人々が、大会関連イベントやボランティアなどに自ら参画し、大会の感動と記憶を後世に伝承
ポジティブな影響を日本の隅々まで波及させ、地域の一体感の醸成、地域経済、コミュニ
ティの活性化2020 年を節目に、外国人旅行者が快適に滞在できる環境整備を推進し、外国人旅行者の増大
文化・伝統、経済・テクノロジーなどの魅力を世界へ発信し、日本に対する理解を深める
オリンピック・パラリンピック精神の普及を通じ、世界平和に貢献［文 献］
1）荒牧亜衣，2013，第30回オリンピック競技大会招致関連資料からみるオリンピック・レガシー，体育学研究58(1)，1–17．
2）Gratton, C. & Preuss, H., 2008, Maximizing Olympic
Impacts by Building Up Legacies. The International
Journal of the History of Sport, 25(14), 1922–1938.
3）International Olympic Committee, 2013, Olympic legacy
brochure.
4）石坂友司・松林秀樹，2013，『「オリンピックの遺産」の社会学：
長野オリンピックとその後の十年』，青弓社．
5）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会，
2015，東京2020大会開催基本計画開催基本計画．
6）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会，
2016，アクション＆レガシープラン2016.
7）文部省，2000，スポーツ振興基本計画．
8）文部科学省，2012，第1期スポーツ基本計画．
9）文部科学省，2017，第2期スポーツ基本計画．
＊ 4 大会推進者には「計画的で、肯定的で、有形のレガシー」を偏重する傾向があるという指摘［Gratton・Preuss、2008］が妥当かどうかについては、本稿で取り上げたデータだけで判断すべきではないだろう。
しかし、少なくとも、ここで取り上げたいくつかの計画文書で示されたレガシーは、推進側の視点からみた「肯定的」な価値が列挙されているようみえる。
＊ 5 こうした長期的な分析の必要性については、長野大会（1998 年）のレガシーについて時間軸という視点を導入しながら仔細に分析した石坂・松林［2013］の研究から多くを学んだ。

画に基づきどの程度実現したかどうかに

For All（全ての人に優しいバリアフリー社会を目指す）

出所：東京 2020 組織委員会［2016］を参照し、筆者作成

72といった多様な領域にわたる効果が期「史上最もイノベーティブで世界にポジ

各地の観光産業活性化により、地域による外国人旅行者の受入が促進
世界への発信

復興、オールジャパン、観光、国際貢献

持続可能な社会に向けた参加・協働

水素社会の構築（世界に日本の誇れる環境対応技術をアピール）

⑤
復興・
オール
ジャパン・
世界への
発信

ことがみえてきた。また、スポーツという単一の観点からの効果だけでなく、健感動の共有（大会の臨場感を最先端の技術等を駆使し、世界に伝える）

復興

ーツ競技」の場面だけにあらわれるもの

都市の賢いマネジメント（ICT 技術などを活用した効率化）

高齢化先進国への挑戦（豊かな高齢化社会実現への取組を世界に示す）
テクノ
ロジー

期待する。

魅力的で創造性を育む都市空間（快適で魅力的な空間の充実）

主体的・積極的な参画と大学連携
経済2020」で企図されるレガシーとは、「スポ範囲で生じるものだと想定されている

持続可能な低炭素・脱炭素都市の実現

文化についての議論が、さらに深まることに障がい者スポーツの環境整備

安心・安全な都市の実現（東京 2020 大会時の安全確保計画の確立）

持続可能性

ついて確認してきた。その結果、「 東京

でななく、日本や世界といったより広い

ユニバーサル社会の実現（誰にとってもアクセシブルな公共空間の実現）

②
街づくり・
持続可能性

ポーツやオリンピックの魅力や活用方法

障がい者スポーツのファン拡大
共生社会に向けたアプローチ

街づくりにおけるレガシー構築をめぐる動きにしてほしいと思う。さらには、比較的わ
かりやすい「計画的で、肯定的で、有形のレガシー」だけでなく、焦点が当てられにくい「非計画的で、否定的で、無形のレガシー」にも目を向けてもらいたい。
大会期間の終了後には「過去のイベント」
として見做されたり、長期的な視点からオリンピックを分析する研究が乏しい中
で＊5、レガシーというもう一つの「見どころ」が多くの人の関心の的となり、ス

関根 正敏（せきね まさとし）
1984年生まれ。
中央大学総合政策学部卒業、筑波大学大学院体育研究科修了（修士：体育学）。神奈川大学人間科学部教務助手、作新学院大学経営学部専任講師を経て、2017年4月より現職。
専門はスポーツ経営学、コミュニティ・スポー
ツ論。主な業績として、「地域スポーツとコミュ
ニティ」（柳沢和雄ほか編著『よくわかるスポー
ツスポーツマネジメント』所収）、「『日本全体』の祭典としての東京 2020オリンピック・ パ
ラリンピック競技大会』」（『中央大学保健体育研究所紀要』34号所収）など。

41

73

2018春闘も終了し、現場は2018年度のスタートとなる。年度末ギリギリまで職場目標達成に向けてみんなで取り組み、息をつく間もなく「まん」のつぶやき参

新しい目標に向かって日々を重ねていく組合

2017 上位 100 市区町村魅力度ランキング
都道府県魅力度ランキング 2017 地域ブランド調査
http://tiiki.jp/news/05_research/survey2017/3791.html より

員の汗に頭が垂れる。2017年度の特徴として用し、山間地や離島の効率性の悪い地域で運ブランド総合研究所は47都道府県と1,000市区

は、配達しても配達できないくらいの、ゆうパ

行させようとしている「drone future aviation

町村を対象に年に一度実施している「地域ブラン

ックの増加であった。2017春闘で、ヤマト運（DFA）」という会社。２社目は「物流×人工知輸の労使交渉で、未払い賃金の支払いと総量規能」で、ゆうパック配達人の配達順路をデータ制が始まり、値上げ交渉がスタート。物流業界

入力するだけで、効率的な配達順路を瞬時に組を巻き込んだ動きとなった。その中で、各社料み立ててくれることで、新人職員でもベテラン

金値上げを行ったものの、日本郵便は、2018

職員と同様に配達できるシステムを開発した、年３月からの値上げとな

名古屋大学大学院生が立ったことから、予想外のち上げた「合同会社オプテ

荷物が郵便局に流れてきィマインド」。③「荷物をて、限られた労働力の中預けたい人と預かるスペで処理してきている。こースを持つ店」をつなぐシれに対して経営者は、口ェアリングサービスを展をそろえて社員に対して開している「ecbo cloak株の感謝の念を伝えている。

式会社」。④「なくすを、な

まさに、日本郵便の底力

くす」をミッションに、スである。

マートフォンと連携してそ の 中、2018年２月１なくしたものを見つける

日 に「KITTE」に て 行 わ

世界最小クラスの紛失防れた、日本郵便初のオープンイノベーションプロ

画像：POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM | 日本郵便 より
http://event.samurai-incubate.asia/jp-logitech/

止タグ「mamorio」を展開
し て い る「MAMORIO株

グ ラ ム“POST LOGITECH INNOVATION式会社」である。詳細は、ググって調べてほしPROGRAM”
採択企業によるプレゼンテーシ

いが、いずれも経営者が若いということで、ほョンが行われた。これは2017年9月、日本郵便

とんどが20代である。自分たちの技術で、社会が「これからの時代に応じた郵便・物流を提供

貢献しビジネスとして成立させる（起業）ため

し社会をより豊かに」の実現を目的にベンチャに、「自分の好きなことに対しての開発だから、ー、スタートアップ企業を公募したことに始まクレイジーで諦めが悪い」と口にした。冒頭記

る。ネット通販の普及によって増え続ける荷物

述したが、日本郵政グループも、過去に経験しや、ドライバー不足に悩む日本郵便が、自由なたことのない年末始を乗り越えた社員に報い発想のベンチャー企業と組むことで新たな事

るには、労働条件とともに、成長を感じられる業の開発を目指した動きである。応募した105「郵便局」を作ることであろう。挑戦する力を社から選ばれた４社が本社社員メンターとと失くしたらベンチャー企業は生きていけない

もに、実証実験などに取り組んだ結果の発表でと言われるが、我が社も諦めの悪いくらいの汗あった。採択企業を紹介すると、１社目は「世を、社員に見せてくれる事を願う。既成概念を界中の“運べない”をなくす」をテーマに、ドロ取り除き、
24,000局と40万人の知恵を活かして、ーンを活用して小包を郵便局に輸送し、無人

魅力あふれる会社となるために、我々も提言し

地上走行ドローンで、配達するシステムを活続けていく。
（下原田 寿 ＪＰ総合研究所 副所長）

74

◆ブランド総合研究所（2017 年 10 月 10 日）から

市区町村
魅力度ランキング

ド調査2017年」の結果を昨年10月に発表。2006年

市区町村で魅力度１位は京都市、以下、第２位のに始まった調函館市、第３位の札幌市、そして第４位の小樽市と査 は 今 回 で12第９位の富良野市と北海道勢が上位にランキング回目。全国の20された。京都市、函館市、札幌市の３市は2008年～ 70代の男女3から10年連続で上位３位を占めている。特徴とし

万745人からのては大都市や観光地の側面を持ち合わせた市区町

インターネッ村が上位に来る傾向にある。

都道府県の魅力度ランキング
順位
今年 前年
1
1
2
2
3
3
4
4
5
5
6
6
7
7
8 10
9
8
10 9
11 11
12 16
13 14
14 12
15 13
16 23
17 17
18 21
19 20
19 24
21 15
21 21
23 18
24 19
25 30
26 35
27 27
28 29
28 33
30 26
31 28
31 32
33 34
34 25
34 36
34 39
37 42
38 37
39 41
40 31
41 42
41 45
43 46
44 39
45 38
46 44
47 47

都道府県名
北海道
京都府
東京都
沖縄県
神奈川県
奈良県
大阪府
福岡県
長野県
石川県
長崎県
兵庫県
宮城県
静岡県
愛知県
広島県
青森県
鹿児島県
千葉県
宮崎県
大分県
熊本県
富山県
秋田県
山梨県
新潟県
島根県
高知県
滋賀県
三重県
和歌山県
山口県
香川県
愛媛県
岩手県
福島県
岐阜県
山形県
福井県
岡山県
鳥取県
群馬県
栃木県
埼玉県
佐賀県
徳島県
茨城県

魅力度
今年
前年
60.3 54.2
48.9 46.3
38.8 35.1
35.4 32.7
33.4 30.2
29.1 28.7
27.9 24.1
25.4 21.4
25.1 24.0
24.4 23.3
22.0 20.0
21.3 16.3
20.2 16.8
20.1 17.6
19.2 17.2
18.3 14.0
17.7 15.8
17.1 14.2
17.0 14.4
17.0 13.4
16.6 16.5
16.6 14.2
15.4 15.4
15.3 14.9
15.1 11.7
13.8 10.5
13.6 12.4
13.4 11.9
13.4 10.9
13.2 12.6
12.8 12.0
12.8 11.3
12.7 10.8
12.6 13.1
12.6 10.3
12.6
9.2
12.5
9.0
12.3 10.0
11.4
9.1
10.9 11.4
10.8
9.0
10.8
8.5
10.3
7.8
10.2
9.2
9.6
9.4
9.1
8.6
8.0
7.7

トによる回答から各地域の
魅力度・認知度・
情報接触・観光
意欲・居住意欲・
産品購入意欲度などを数値化しランキン
グ付けを行な
っている。

都道府県
魅力度
ランキング    北海道は2008
年 か ら9年 連

続1位、京 都 府
も9年 連 続 で2位。10位 ま でのランキングでは若干の入れ替えはあるが2016年 と 同じ顔ぶれ。下位

上位 25 市区町村魅力度ランキング
順位
今年 前年
1
2
2
1
3
3
4
4
5
7
6
5
7
9
8
8
9
6
10 11
11 25
12 11
13 30
14 14
15 15
16 18
16 21
18 20
19 10
20 23
21 26
22 24
23 16
24 13
24 28

市区町村名

都道府県名

京都市
函館市
札幌市
小樽市
鎌倉市
横浜市
神戸市
金沢市
富良野市
屋久島町
仙台市
日光市
那覇市
福岡市
軽井沢町
熱海市
伊豆市
箱根町
別府市
登別市
名古屋市
渋谷区
長崎市
新宿区
旭川市

京都府
北海道
北海道
北海道
神奈川県
神奈川県
兵庫県
石川県
北海道
鹿児島県
宮城県
栃木県
沖縄県
福岡県
長野県
静岡県
静岡県
神奈川県
大分県
北海道
愛知県
東京都
長崎県
東京都
北海道

魅力度
今年
前年
48.1
45.1
47.7
46.8
47.0
43.6
41.3
42.9
40.5
38.0
39.7
41.5
38.1
37.0
37.3
37.1
36.5
38.9
35.5
31.0
33.2
24.6
32.4
31.0
30.9
23.9
30.0
29.5
29.9
29.2
28.4
28.3
28.4
26.4
28.3
27.0
28.1
33.8
27.8
25.5
26.5
24.5
26.4
24.9
26.3
28.4
26.1
30.7
26.1
24.1

出典：地域ブランド調査 2017 ＿魅力度 47 都道府県ランキング
2017_pref_ranking.pdf よりのランキング上位にランキングされていない都道府県にもについても、若「その土地ならではの魅力」がある。まだ知られて干の入れ替わいない隠れた魅力の発見や発掘、そしてそれらのりがあったも情報発信がますます重要になるであろう。

のの、こちらもほぼ同様である。
出典：地域ブランド調査 2017
＿魅力度上位 100 市区町村ランキング
2017_city_ranking.pdf より

＊イメージ

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編 集 後 記
日本が少子高齢化社会に突入して久しい。今回の「JP総研リサーチ」は、“少子高齢化、人口減少社会”を特集した。
現在の日本が抱えている少子高齢化、人口減少の問題は誰もが知っている常識であるが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか？
特集では、「2025年問題」に対し、私たち個人が出来る事などの提案や人口減少・高齢化が将来引き起こす可能性のある重たい課題について探っている。
2017年にベストセラーとなった「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」（講談社現代新書）では、「人口減少カレンダー」として、年代順に何が起こるのかを時系列に、未来の現実をデータで示している。
2020年

女性の半数が50歳超え

2024年

全国民の３人に１人が65歳以上

2033年

３戸に１戸が空き家に

2042年

高齢者人口がピークを迎える……など、電車の中刷り広告

で年表を見て、「えっ、本当？」と思った方もいるのではないだろうか。
著者の河合雅司氏は、「本書をきっかけに、この問題を自分のこととしてとらえ、一歩を踏み出すことを願う」と言っている。
将来重い荷物を背負うこととなるのは、今の中学・高校生を含めた子供たちである。私たちが自分の立場で出来ることを考え行動していくこと
で、少しでもその荷物を軽くしてあげなければならないと思う。 （澤）JP 総研 Research vol.41
2018 年 3 月 30 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
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栗原 啓

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