平成26年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年11月６日

上場会社名
コード番号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com

上場取引所 東代表者
（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
四半期報告書提出予定日
平成25年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無： 有

四半期決算説明会開催の有無

ＴＥＬ 03（6454）0450

配当支払開始予定日 −（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期第２四半期の業績（平成25年４月１日〜平成25年９月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円％186 △54.2
407 △26.3

26年３月期第２四半期
25年３月期第２四半期

営業利益

経常利益百万円％△191−
41 △78.6百万円％△100−
41 △76.5

四半期純利益百万円％△100−
40 △76.6

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
26年３月期第２四半期△45.52−17.52−
25年３月期第２四半期（注）平成26年３月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、平成25年３月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
26年３月期第２四半期
25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,339
2,450

26年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
2,2692,369％
97.0
96.725年３月期

2,269百万円

１株当たり純資産円 銭
1,026.72
1,072.24

2,369百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

25年３月期

−0.00

−

0.00

0.00

26年３月期

−

0.00
−

0.00

0.00

26年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）
売上高
通期百万円
％
350 △56.3

営業利益百万円
△570

経常利益％
−

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
△370％−（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益
当期純利益百万円％円 銭△370−△167.42※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年３月期２Ｑ

2,410,100株

25年３月期2,410,100株② 期末自己株式数

26年３月期２Ｑ

200,076株

25年３月期200,076株③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年３月期２Ｑ

2,210,024株

25年３月期２Ｑ

2,291,179株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、平成25年11月７日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

1

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を受けた緩やかな景気回復が続いているものの、欧州は依然として景気の低迷が続いており、中国をはじめとする新興国経済の鈍化が続くなど、景気の先行きは不透明なまま推移しました。一方、日本経済は、政府のデフレ脱却を強く意識した積極的な財政・金融政策により、消費主導の景気回復が継続しており、消費税増税前の駆け込み需要を受けた住宅市場の好調や企業業績の改善による設備投資に点火の兆しがみられるなど、総じて堅調に推移しました。
当社の属する半導体業界では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器向け半導体は引き続き好調を維持しておりますが、国内半導体メーカーの不振が依然として続いており、厳しい環境のまま推移しました。当社の事業領域であるグラフィックス関連分野においては、自動車、民生機器、産業機器へのＧＰＵ搭載が進み、ＧＰＵを用いたユーザーインターフェイスアプリケーションの重要性が高まっております。また、ビジュアルコンピューティング分野への関心が集まっており、今後この分野においてもＧＰＵの利用が見込まれます。
このような環境下において当社は、ＩＰコアライセンスライセンス事業における新規受注獲得と既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。当四半期においては、国内半導体ベンダーより特定用途向けＬＳＩの量産ライセンスを売上計上するとともに、既存顧客の次世代製品向けライセンス契約を獲得いたしました。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）の助成金を活用した次世代ＬＳＩの開発につきましても、引き続き取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、186百万円（前年同期比54.2％減）となりました。これは主にランニングロイヤリティ収入が単価下落の影響により減少したためであります。利益面では売上高の減少と引き続き次世代ＬＳＩの開発費が発生したことにより、営業損失は191百万円（前年同期営業利益41百万円）となり、ＮＥＤＯからの助成金収入90百万円を計上したことにより、経常損失は100百万円（前年同期経常利益41百万円）、四半期純損失100百万円（前年同期四半期純利益40百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別の業績を以下に記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
当第２四半期累計期間においては、前四半期において契約したライセンス売上と既存顧客の次世代製品向けライセンス売上を計上するとともに、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入を計上し、売上高は186百万円となりました。
②その他の事業その他の事業の売上計上はありませんでした。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,699百万円となり、前事業年度末に比べ598百万円減少いたしました。主な変動要因は、預金500百万円を長期預金にしたことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。また、固定資産は640百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円増加いたしました。これは上記長期預金が要因となっております。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、2,339百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で70百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に未払金の支払に伴いその他流動負債が11百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、2,269百万円となりました。これは四半期純損失により利益剰余金が100百万円減少したことによるものであります。

2

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第２四半期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ294百万円増加し661百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の支出（前年同期は2百万円の支出）となりました。主な増加要
因は、助成金の受取額43百万円、減価償却費13百万円、未収消費税等の減少などによるその他11百万円であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失100万円、助成金収入90百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは413百万円の収入（前年同期は106百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の取崩しによる収入700百万円および有価証券の取得による支出300百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、当第２四半期累計期間における業績の進捗および第３四半期以降の経営環境を踏まえ、平成25年５月９日に公表いたしました平成26年３月期の通期業績予想を変更いたしました。
詳細につきましては、平成25年10月９日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

3

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第２四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

2,067,388
138,771−−
8,000
83,323
2,297,483

1,161,874
136,758
6,195
300,000
500
93,924
1,699,252

93,697
9,176

81,968
7,785−
50,413
153,287

500,000
50,947
640,7012,450,770

2,339,953

流動負債合計−1,557
58,91060,467

1,039
2,206
47,27450,520

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

15,236
5,383

15,3505,008

固定負債合計20,61920,35881,08770,878

822,595
841,806
887,121△181,839

822,595
841,806
786,513△181,839

2,369,683

2,269,075

純資産合計

2,369,683

2,269,075

負債純資産合計

2,450,770

2,339,953

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期預金
その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計4

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

407,329
23,306
384,023186,449
35,663
150,786

342,195
41,827

342,532△191,746

1,832
−
4
1,837

1,343
90,000346
91,6901,740
402−
2,143−
43418452

経常利益又は経常損失（△）

41,521△100,508

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

41,521△100,508

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,653△2,280
1,373

475
△375
99

四半期純利益又は四半期純損失（△）

40,147△100,608

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計5

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受取利息
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

41,521△100,508

6,486△1,832−35,217△17,620△67,380

13,120△1,343△90,000△4,182
7,500
11,798小計△3,607△163,615

利息の受取額
法人税等の支払額
助成金の受取額

2,041△1,020−△2,586

1,391△476
43,999△118,701−△1,150,000
1,050,000△1,791△4,246−−−△106,037△300,000△500,000
1,200,000−△2,180△9,90525,386△114413,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

△183,405△183,405−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△292,030

294,485

466,128
174,098367,388661,874

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

7

第２四半期決算短信（非連結）