議事日程第１３号

令和６年（２０２４年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
令和６年（２０２４年）９月２日午前９時３０分開議
議会期間（令和６年９月２日から同月３０日まで２９日間）

日程第 １

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第４５号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ３

議案第４６号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ４

議案第４７号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ５

議案第４８号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第４９号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第５０号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第５１号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市半田財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第５２号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第５３号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第５４号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１２

議案第５５号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１３

議案第５６号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について

日程第１４

議案第５７号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について1

日程第１５

議案第５８号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
について

日程第１６

議案第５９号

大阪狭山市下水道条例の一部を改正する条例につい
て

日程第１７

議案第６０号

大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について

日程第１８

議案第６１号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

日程第１９

議案第６２号

指定管理者の指定について

日程第２０

議案第６３号

指定管理者の指定について

日程第２１

議案第６４号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）について

日程第２２

議案第６５号

令和６年度（ ２０２４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２３

議案第６６号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
補正予算（第２号）について

日程第２４

議案第６７号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
補正予算（第１号）について

日程第２５

報告第 ５ 号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市健全化判断比率の報
告について

日程第２６

報告第 ６ 号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市資金不足比率の報告
について

日程第２７

報告第 ７ 号

令和５年度（２０２３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業実績及び決算の報告について2

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市議会議長

記

６番

深

江

７番

中

野

3

容

子
学

鳥

山

健

議案第４５号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

内 田 幸 子

昭和５０年〇〇月〇〇日生

4

議案第４６号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

5

議案第４７号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委
員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

6

議案第４８号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7

議案第４９号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8

議案第５０号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第５１号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第５２号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第５３号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12

議案第５４号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第５５号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14議案第５６号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市下水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15

議案第５７号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１８条の６第１項中「若しくは金銭」を削り、同項第９号を次のように改める。
⑼ 所得税法第７８条第２項第４号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金
第１８条の６第３項中「及び金銭」を削る。
第３０条の３中「第６４条第４項」を「第１５２条第５項」に改める。
附則第１条の３を削る。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第１８条の６第１項及び第３項の改正規定並びに附則第１条の３を削る改正規定並びに次条の規定は、公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の大阪狭山市市税条例第１８条の６第１項（第９号に係る部分に限る。
）の規定の適用については、同項第９号中「寄附金」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律附則第３条
第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による
改正前の所得税法第７８条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含
む。
）
」とする。

17

議案第５８号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

18

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市国民健康保険条例（昭和３６年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第２６条第１項中「６箇月」の次に「（ただし、急患等として保険医療機関又は保険薬局を受診した被保険者に係る保険料の納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長１年）」を加える。
第２８条から第３１条までを次のように改める。
第２８条から第３１条まで 削除
第３２条中「第９項」を「第５項」に、「若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない」を「又は虚偽の届出をした」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年１２月２日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第２６条の規定は、令和６
年度分の保険料のうち令和６年１２月以後の期間に係るもの及び令和７年度以後の保険料について適用し、令和６年度分のうち令和６年１１月以前の期間に係るもの及び令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第２６０号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

19

議案第５９号

大阪狭山市下水道条例の一部を改正する条例について大阪狭山市下水道条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

20大阪狭山市下水道条例の一部を改正する条例

第１条 大阪狭山市下水道条例（昭和６２年大阪狭山市条例第６１号）の一部を次のように改正する。
第１５条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項に規定する使用料は、２月ごとに徴収し、この場合における各月ごとの汚水量は、それぞれ均等とみなすものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、
１月ごと又は随時にこれを徴収することができる。
第１６条を次のように改める。
（使用料の算定）第１６条 使用料の額は、毎使用月において、使用者が公共下水道に排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した合計額（以下「使用料算定基
礎額」という。
）に消費税等相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を加えて得た額（１円未満の端数は、切り捨てる。
）とする。
区分

一般汚水

基本料金

超過料金（１㎥につき）

水量

使用料

水量

使用料

10 ㎥まで900 円

10 ㎥を超え 20 ㎥まで

112 円

20 ㎥を超え 30 ㎥まで

133 円

30 ㎥を超え 50 ㎥まで

156 円

50 ㎥を超え 100 ㎥まで

178 円

100 ㎥を超え 1,000 ㎥まで

230 円

1,000 ㎥を超える分

265 円

２ 前項の規定にかかわらず、前条第２項の規定により、使用料を２月ごとに徴収する場合の使用料の額は、各月分の使用料算定基礎額の合計額に消費税等相当額を加えて得た額（１円未満の端数は、切り捨てる。
）とする。

21

３ 使用者が公共下水道に排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、２以上の使用者
が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確認することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。
⑵ 水道水以外の水を使用した場合はその使用水量とし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。
⑶ 水道水及び水道水以外の水をあわせて使用する場合の使用水量は、前２号により認定された使用水量を合算したものとする。
４ 計量期間の中途で使用を開始し、休止し、又は廃止した場合における基本料金の算定については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
⑴ 使用日数が１月以内のとき １月分の基本料金を算定する。
⑵ 使用日数が１月を超えるとき ２月分の基本料金を算定する。この場合において、使用水量は、各月均等とみなす。
５

前項各号の規定による算定において、１月当たりの使用日数が１５日以内であって、使用水量が基本水量の２分の１以下の場合は、当該月に係る基本料金を２分の１として計算し、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
附則第６項を削る。
第２条 大阪狭山市下水道条例の一部を次のように改正する。
第１６条第１項の表を次のように改める。
区分

基本料金

超過料金（１㎥につき）

使用料
一般汚水

水量
900 円

22

使用料

1 ㎥から 8 ㎥まで

27 円

8 ㎥を超え 20 ㎥まで

115 円

20 ㎥を超え 30 ㎥まで

196 円

30 ㎥を超え 40 ㎥まで

214 円

40 ㎥を超え 50 ㎥まで

226 円

50 ㎥を超え 100 ㎥まで

236 円

100 ㎥を超え 500 ㎥まで

294 円

500 ㎥を超え 1,000 ㎥まで

330 円

1,000 ㎥を超える分

352 円

第１６条第５項中「であって、使用水量が基本水量の２分の１以下」を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年１０月１日から施行し、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第２条の規定による改正後の大阪狭山市下水道条例第１６条の規定は、令和７年４月分として徴収する使用料から適用する。

23

議案第６０号

大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第１項の規定により、大阪
府後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年１月１７日大阪府指令市第３２０５号）の変更について、次のとおり関係市町村と協議するため、同法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を求める。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

24大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約

大阪府後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年１月１７日大阪府指令市第３２０５号）の一部を次のように改正する。

別表第１中「被保険者証及び被保険者資格証明書」を「資格確認書等」に改める。
別表第２の備考中「及び外国人登録原票」を削る。

附 則
この規約は、令和６年１２月２日から施行する。

25

議案第６１号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更
及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市及び高石市に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約（平成２２年大阪府指令市第２６５４号）の変更について、関係市町村と協議するため、同法第２９０条の規定により、議会の議決を求める。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

26大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約

大阪広域水道企業団規約（平成２２年大阪府指令市第２６５４号）の一部を次のように変更する。

別表第２中「藤井寺市」を「岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市、藤井寺市」に改める。

附 則
この規約は、令和７年４月１日から施行する。

27

議案第６２号

指定管理者の指定について

下記のとおり、大阪狭山市立公民館及び大阪狭山市立社会教育センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２
第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立公民館
大阪狭山市立社会教育センター

２ 指定する団体

東京都目黒区東山一丁目５番４号 ＫＤＸ中目黒ビル
アクティオ株式会社

３ 指 定 の 期 間

令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

28

議案第６３号

指定管理者の指定について

下記のとおり、大阪狭山市立図書館の指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立図書館

２ 指定する団体

東京都文京区大塚三丁目１番１号
株式会社図書館流通センター

３ 指 定 の 期 間

令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

29

議案第６４号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

30

議案第６５号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

議案第６６号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32

議案第６７号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

報告第 ５ 号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意
見を付けて下記のとおり報告する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

―

―

４．０

―

（ １２．９３ ）（ １７．９３ ）（ ２５．０ ）（ ３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

34

報告第 ６ 号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意
見を付けて下記のとおり報告する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

下水道事業会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

35

報告第 ７ 号

令和５年度（２０２３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業実績及び決算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、令和５年度（２０２３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業実績及び決算について
別紙のとおり報告する。

令和６年（２０２４年）９月２日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

36