経常研究

佐賀県窯業技術センター 令和元年度 研究報告書・支援事業報告書

プロジェクト型商品開発による事業化支援方法論の研究
江口 佳孝、副島 潔、松本 奈緒子、蒲地 伸明
佐賀県窯業技術センター

多様化する商品開発案件の事業化を支援するにあたり、既存の有田焼製造工程での分業化された工程中の取引では即応できない案件が多数生じている。これらをプロジェクト型の商品開発形態とすることで商品開発の効率化を図り、事業化支援のモデルケースと位置づけして、必要なツールの製作等その手法の構築を行った。

Research on commercialization support methodby project type product development
EGUCHI Yoshitaka, SOEJIMA Kiyoshi
MATSUMOTO Naoko, KAMOCHI Nobuaki
Saga Ceramics Research Laboratory

Arita porcelain manufacturing industry is divided into labor for each process. Also has it is own distribution.
Product development is diversifying, and there are some cases that cannot be dealt with at present. For thisreason, projects in each process industry were recommended. The purpose of this research is to build asupport method for product development by the project.
1. はじめに通の中で商いを行ってきたところだが、ここ数年、外部デ

有田焼製造工程は、工程ごとに分業化されており、一ザイナー・クリエーターの起用、デザイナーにより独自に部の加飾工程を除き製陶業（窯元）が製品の最終工程をブランディングされる商品の開発や他業種との食器外商担っている。

品の開発が行われるようになり、既存の流通外の商品開製陶業の中には成型（石膏型）および成形（生地）を内発案件が増加している。

製化しているところもみられるが、これまで主力商品が業これらの事業化を支援するにあたり、分業化された製務用和食器である多品種生産のため、分業化している工造工程内での取扱いでは、取り仕切る製陶業にかかる煩程の業者を利用しているところがほとんどである。

雑さが商品開発の速度やコストに支障をきたしており、ま分業されている工程は、原材料・陶土製造業、型製造た、分業化された各工程の中でも、生産効率を図るため業、生地製造業、上絵付などがあり、製陶業がそれらを内に分業化した工程の業者による判断で形状を変更するこ

製化していない部分では、加飾（絵付け、施釉）、焼成をとが多くなっている。

行い有田焼商品となる。

このように外部のデザイナーを起用した商品開発、またこれらは長い年月の中で構築されており、製陶業が他はデザイナーによるブランディング商品開発においては、の工程業種者との取引を通じ、自社商品の取り仕切りをデザイナーの意図した形状と異なる試作品が出来上がっ行い、商社における流通を行っている。てしまい、修正を余儀なくされるケースが多い。

または、それらが商社の商品であることが多くあった。

異業種間または、外部デザイナーを活用した商品開発商社、製陶業社が新商品の開発を行い、既存の食器流案件においては、デザイナー、クリエーターの意図を工19経常研究

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程全体にダイレクトに伝える必要性から、平成 27 年度〜

き商品の設計を行っているのかを商品開発プロジェクトに

平成 28 年度に取り組んだ「磁器製造方法のイノベーショ

かかわる全体で的確に共有するためにコンセプトシート

ンによる新商品および市場開拓支援」においては、プロの展開を行い、モデルケースの中で試行し、現行の形とジェクト型の商品開発が提唱されている

1),2)。

した。

本研究では、過去の取組およびプロジェクト型の商品最初に仮の製品開発案件を設定し、整理方法のシミュ開発モデルケースの事業化支援を元に問題点を抽出し、レーションを行い、デザインプロセスを追いながらコンセ事業化支援にかかるノウハウを構築した。

プトシートを試作した。
さらにモデルケースの事業化支援事業にあてはめなが

2. 事業化支援におけるコミュニケーションツールの製作

らコンセプトシートの試作を続けた。

2.1 コンセプトシートの確立

ここまでの試作シートは、デザイナーがデザイン立案過去の商品開発の取組において、プロジェクト型の商するためプロセスを図式化したものである。（図 1、2）

品開発が提唱され、その問題点の解消のためツールの従って、デザイナーの製作意図を的確、端的に産地側製作が必要となった。の製作担当に伝えるツールに作り替える必要があった。

最も重要視されているのは、明確な製作意図の共有で作り替えを行い現在活用しているシートを示す。（図 3）ある。
デザイナー・クリエーターがどのようなコンセプトに基づ

図 1 コンセプト立案にかかる現状整理のイメージ図．

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図 2 コンセプトシート試作．

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図 3 現行のコンセプトシート．

2.2 有田焼サンプルコレクション

デザイナーになるべく形状や図柄などのバイアスをかデザイナー・クリエーターに有田焼の色や風合いなどけず、独自のデザイン発想を行ってもらうためにシンプルの質感を伝達するサンプルの製作を行った。

な円の形状で、必要な情報のみを伝えるものとした。

デザインは、かねてからサンプルの必要性を提唱して平面でのデザインを元に 5 アイテムの形状を CAD によいた、当センターの「陶磁器ビジネス事業化支援事業」アり作成し、モデリングマシンによる石膏型の切削を行った。

ドバイザーの浜野貴晴氏によるものである。

（画像 2～6）

画像 2 ノーマル形状 絵具色見．

画像 1 石膏型 CAD．

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画像 3 凹凸形状 釉表情の対比．

画像 4 鎬形状 釉表情の対比．

画像 5 白釉対比 無垢 透明 マット ブラスト加工．

画像 6 原型 焼上寸法対比 全収縮．

2.3 原価計算表の作成

主な材料である泥漿の単価計算を行い、図 5 に示して事業化支援にかかるプロジェクトは売り場、流通が確定いる実際の計算表に反映している。

していることを条件とし、プロジェクトに参加するすべての黄色の枠部分に必要事項の数字を入力すると、右表の業者に利潤が確保されることが必要である。

原価単価表シートのデータによって計算がなされ、単価プロジェクト内で、どの業種がどのような役割を果たし、が算定される。

どのくらいの利潤を出すのかは、その中で共有されるた各業種で使用機器や原材料の違いがあるために業種め、明確な原価が計算されなければならない。

ごとの原価計算表の作成を行った。

これまで、型や生地の大きさまたは重さなどにより価格設定がなされることが多くみられた。
実際の原価を明確にするために、Microsoft 社の Excelを活用し、産地の生産体制に即した原価計算表を作成した。
図 4 に示しているのは、圧力鋳込成形を例にした原単価の表である。

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図 4 原価・機械仕様表．

図 5 生地単価計算表．

3. モデルケースとしての事業化支援

4. まとめ

3.1 セイコー プレザージュ

明治期以降、有田焼の産地は、培ってきた独自の生産

セイコー プレザージュは伝統的工芸品による日本の体制、流通、市場を有し、その中で特色のあるモノづくり匠の技を取り入れた商品ラインアップを有している。

体制を構築してきが、近年、その形態においては、即応できない案件が多く寄せられ、その支援対応についても当センターの技術シーズである、有田焼の先端技術の多様的になってきている。

活用による腕時計文字盤の製作支援。

特に食器以外の業種との商品の共同開発では、精度の問題など様々な課題が浮上することから、その多様的な3.2 リヤドロジャパンによる有田焼コラボ商品条件等に対応するために、当センターの技術シーズを活リヤドロ（スペイン国内製作）の素地を用いた有田焼の用したプロジェクト型の商品開発および商品化の提言を加飾による商品の開発支援および商品化。

行った。
その結果、このような取組の中で、最も重要なことは、相3.3 スバル社関連向け「XV」有田焼レプリカ製品

互の意志の伝達とその共有であることが分かり、実際にモスバル社関連へのノベルティとして新型 XV 有田焼レプ

デルケースとした事業化の支援を行いながら現在まで行リカ製品の製作支援。

われてきた産地内での作り手の常識による問題点などの課題を解決することができた。

3.4 歯科用磁器製品

今後は、これらのノウハウの構築を図り、業界の事業化歯科機器メーカーとの共同開発による機器に設置する支援事業に繋げていきたい。

うがい鉢製品の製作支援。
参考文献
3.5 有田・伊万里焼開発プロジェクト

1) 浜野 貴晴、佐賀県窯業技術センター平成 27 年度研

例年東京ドームで開催される、「テーブルウェア フェス

究報告書・支援事業報告書、40-42（2015）

ティバル」に向けた製品開発支援。

2) 浜野 貴晴、佐賀県窯業技術センター平成 28 年度研究報告書・支援事業報告書、28-31（2016）24