鳥取県営東山水泳場施設利用規程
１ 年間利用調整について利用希望が重なった場合の利用調整の優先順位は以下のとおりとする。
① 県・国が主催する大会及びイベント② 国際大会またはこれに準ずる大会及びイベント③ 全国大会またはこれに準ずる大会及びイベント④ 中国ブロック大会またはこれに準ずる大会及びイベント⑤ 県大会またはこれに準ずる大会及びイベント⑥ 地区大会又はこれに準ずる大会及びイベント
一般利用者の利用は、下記のとおり予約を受付ける。
２ 専用利用（１） 大会等専用利用をする場合は「鳥取県営東山水泳場使用許可申請書」の提出を求め、利用日３ヶ月前より予約を受付ける。
（２） コース専用利用の申し込みの場合、時間、内容、その他の状況を考慮して、仮予約として受け付ける。利用日までには「鳥取県営東山水泳場使用許可申請書」の提出を求める。
３ 一般利用一般利用の申込は、利用日当日に受付けを行う。
（１） 一般利用者の利用は、各チケットに領収印を押し半券を利用者に渡し、控えを保存する。
（２） 回数券を購入した場合、領収印を２か所押印し回数券控えを残し利用者に渡す。
（３） 回数券の利用者は、１人１回につき１枚を窓口で提出した後、回数券に利用日を記入し、受付け保存する。
４ 減

免

減免により施設を利用しようとする利用者には、次の場合を除き利用料減免申請書の提出を求める。
・施設を一般利用する７０歳以上の者・特定医療費（指定難病）医療受給者・身体障がい者・心身に障がいを有する者には「減免利用許可証」を発行する。介助者を必要とする場合、障がい者１名につき２名まで減免とすることができる。
その他利用料の減免は「利用料減免の取扱要領」に従う。
５ 返金

（１） 状況により返金が必要になった場合は、「使用料返還申請書」の提出を受け、支払われた料金を返還する。チケットは領収書と控えに〆印をしホッチキスで止め、支払われた料金を返金する。
６ 利用の取り消し「鳥取県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例」第７条、８条、９条、１０条に基づく以下の行為等に触れる利用者に対しては利用の制限を行う。
ａ 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
ｂ 社会体育施設の施設設備をき損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められるとき。
ｃ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利用になると認められるとき。
ｄ ａからｃに掲げる場合のほか、社会体育施設の管理上支障があるものとして規則で定める場合に該当するとき。
ｅ 社会体育施設の設置及び管理に関する条例の規定に違反し、又はそのおそれのある者に対しては、東山水泳場への入館を拒み、又は東山水泳場からの退去を命ずることができる。
ｆ 東山水泳場の適正な管理を図るため必要があると認めるときは、東山水泳場を利用する者に対し必要な処置を命ずることができる。
（利用許可の取消し）
利用許可を受けた利用者に対しても、以下の場合、利用の取消しを行う。
ｇ 社会体育施設の設置及び管理に関する条例若しくは、社会体育施設の設置及び管理に関する条例に基づく規則又はこれらの規程に基づく処分に違反したとき。
ｈ ｅ又はｆの命令に従わないとき。
ｉ 利用許可を受けた利用目的以外の目的に利用し、又はそのおそれのあるとき。
ｊ 利用許可の条件に違反したとき。
ｋ 詐欺その他不正の行為により利用許可を受けたとき。
ｌ ｇからｋに掲げるもののほか、管理上支障がある行為をし、又はそのおそれのあるとき。
７ 利用の標準処理期間
ａ 一般的な利用については、鳥取県行政手続条例に基づき迅速に処理を行う。
ｂ 県及び関係機関と打ち合わせ等が必要な場合は、原則１週間以内に処理を行う。

鳥取県営東山水泳場の利用料減免の取扱要領

減免 事 由減免率

１ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校、同法第５５条第１項の規定により指定された技能教育のための施設若しくは児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
第３９条第１項に規定する保育所又は教育に関する活動を行う団体が、幼児、児童、生徒又は学生が参加する運動会、競技会等のスポーツ行事（学年単位以上の規模で行うもので、入場料又はこれに類するものを徴収しないものに限る。
）のために利用するとき。(県内のものに限る。)
ア 学校教育法第１条に規定する学校が利用するとき。
１０／１０
イ 学校教育法第１２４条に規定する専修学校が利用するとき。
１０／１０
ウ 学校教育法第５５条第１項の規定により指定された技能教育のための １０／１０
施設が利用するとき。
エ 児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所が利用するとき。
１０／１０
オ 教育に関する活動を行う団体であって次の（ア）～（ウ）に該当するものが利用するとき。
（ア）小学校体育連盟(市町村単位以上のものに限る。)
１０／１０（イ）中学校体育連盟(市町村単位以上のものに限る。)
１０／１０（ウ）高等学校体育連盟(市町村単位以上のものに限る。)
１０／１０
カ 中学校の水泳部の部活動の為に利用する時
１０／１０
２ 小学校体育連盟、中学校体育連盟又は高等学校体育連盟が行う講習会等（入場料又はこれに類するものを徴収しないものに限る。）のために利用するとき。
ア 全県の生徒を対象とする場合
１０／１０
イ 郡市単位以上の生徒を対象とする場合
１／２
３ 障がい者等及び介護者が当該障がい者等の健康の保持及び増進を図るた
めにプールを利用するとき。
ア 身体障害者手帳の交付を受けた者が一般利用の方法で利用するとき。 １０／１０
イ 療育手帳の交付を受けた者が一般利用の方法で利用するとき。
１０／１０
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が一般利用の方法で利用す １０／１０
るとき。
エ 障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者が一般利用の方法で利用 １０／１０するとき。
オ 心身に障がいを有する者で、次の（ア）～（ウ）に該当するものが一 １０／１０
般利用の方法で利用するとき。
（ア）児童相談所長又は知的障害者更生相談所長が知的障がい者（児）と １０／１０して判定し、証明書を交付した者（イ）児童相談所長が、自閉症を主たる症状とする児童について、病院に １０／１０
収容することを要しないとして、証明書を交付した者（ウ）小学校長又は中学校長が、「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」（昭和 53 年 10 月 6 日付文初特第 309 号文部省初等中等教育局長通達）の第 1 の 8 に規定する児童又は生徒として認め、証明書を交付した者（知的がい害、病弱等に伴って情緒障がいを有す １０／１０る者）
カ 特定医療費（指定難病）医療受給者証の交付を受けた者が一般利用の １０／１０方法で利用するとき。
キ ア～カの介護者（障がい者等１名につき介護者２名）が一般利用するとき。
ク 障がい者等及びその介護者（障がい者等 1 名につき介護者２名）が社会参加を目的とし、専用利用の方法で利用するとき。
（ア）利用者のうち、１／２以上が障がい者等及びその介護者の場合
１０／１０（イ）利用者のうち、１／２未満が障がい者等及びその介護者の場合
１／２
４ 幼児、児童、生徒又は学生が県営東山水泳場のトレーニングホールの専 １０／１０

用利用（利用しようとする日（当該利用が２日以上にわたる場合は、その初日。以下「利用日」という。
）の６日前から利用日までの間における申込みに係るものに限る。）をするとき。(全体の利用者に占める県内の生徒等の人数の割合が２分の１以上であるものに限る。)
５ 70 歳以上の者が利用するとき。
ア 70 歳以上の者が一般利用するとき。
イ 70 歳以上の者が社会参加を目的として、専用利用の方法で利用するとき。
（ア）利用者のうち１／２以上が７０歳以上の者の場合（イ）利用者のうち１／２未満が７０歳以上の者の場合
６ 鳥取県又は米子市が主催する大会で利用するとき。
（ア）県民スポーツレクリエーション祭（イ）県民スポーツレクリエーション祭米子市予選会（ウ）わかとり記念水泳大会
７ 要介護者等及びその介護者が利用するとき。
ア 要介護者等及びその介護者（要介護者等 1 名につき介護者２名）が一般利用の方法で利用するとき。
イ 要介護者等及びその介護者（要介護者等 1 名につき介護者２名）が社会参加を目的とし、専用利用の方法で利用するとき。
（ア）利用者のうち、１／２以上が要介護者等の場合（イ）利用者のうち、１／２未満が要介護者等の場合
８ 鳥取県の国民体育大会に出場する水泳競技選手団が強化合宿として、専用利用の方法で利用するとき。
９ 一般財団法人鳥取県水泳連盟が指定する強化指定選手が競技力向上を目的として、個人利用の方法で利用するとき。
10 その他スポーツの振興を図るため指定管理者が特に必要があると認めたとき。
鳥取県が水泳の振興を図るために利用するとき。
11 公的団体が人命救助訓練として、専用利用の方法で利用するとき。
12 １により利用する場合は施設使用料の他に設備使用料及び冷暖若しくは暖房をしたとき、又は照明をしたときに加算すべき料金についても減免する。

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