各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

老健局総務課

情報

今回の内容
介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて
計１４枚（本紙を除く）

Vol.３０７
平成２５年１月２５日
厚生労働省老健局総務課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(企 画 法 令 係 ･内 線 3９ ０ ９ )FAX : 03-3503-2740

事

務

連

絡

平成 25 年 1 月 25 日
各都道府県介護保険担当部（局）担当者 様

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて
介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについては、その基本的考え方に変更はありませんが、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 72 号）の施行により、新たなサービス類型が創設されたことに伴い、「介護保険制度下での居宅サービスの対価にかかる医療費控除の取扱いについて」（平成 12 年６月１日老発第 509 号）を、国税庁との協議の下、別添１のとおり改正し、平成 24 年４月サービス分より適用することとします。
また、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23 年法律第 72 号）による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法の規定により、介護福祉士及び認定特定行為業務従事者（以下「介護福祉士等」という。）が、診療の補助として喀痰吸引及び経管栄養（同法附則第３条第１項に規定する特定行為を含む。以下「喀
痰吸引等」という。）の実施が認められたことに伴い、介護保険制度下での介護福祉士
等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについて、国税庁との協議の下、別添２のとおり取り扱うこととし、平成 24 年４月サービス分より適用することとします。
なお、領収証については、平成 24 年４月分から様式の改正が行われるまでのものは差し替えるなど、適正にお取り扱いいただく必要があります。
貴都道府県内（区）市町村（政令市、中核市も含む）、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾なきよう、よろしくお願いいたします。
（参考）・介護保険制度下における居宅サービス等の類型及び医療費控除の取扱い

厚生労働省老健局総務課企画法令係（電話番号）
０３（５２５３）１１１１（代）
内線 ３９０９
０３（３５９１）０９５４（直通）（別添１）
介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについては、下記のとおりとする。
１

対象者
次の(1)及び(2)のいずれの要件も満たす者(1) 介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 8 条第 23 項に規定する居宅サービス計画（介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。
以下「規則」という。）第 64 条第１号ニに規定する指定居宅サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第 65 条の 4 第 1 号
ハに規定する指定地域密着型サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。以下、「居宅サービス計画」という。）又は法第8 条の 2 第 18 項に規定する介護予防サービス計画（規則 83 条の 9 第 1 号ニに規定する指定介護予防サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第 85 条の 2 第 1 号ハに規定する指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。
以下、「介護予防サービス計画」という。）に基づき、居宅サービス、地域密着型
サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス（以下「居宅サービ
ス等」という。）を利用すること。
(2) (1)の居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に、次に掲げる居宅サービス、地域密着型サービス又は介護予防サービスのいずれかが位置付けられること。
（居宅サービス）
イ

法第 8 条第 4 項に規定する訪問看護ロ

法第 8 条第 5 項に規定する訪問リハビリテーション

ハ

法第 8 条第 6 項に規定する居宅療養管理指導

ニ法第 8 条第 8 項に規定する通所リハビリテーション

ホ

法第 8 条第 10 項に規定する短期入所療養介護（地域密着型サービス）ヘ

法第 8 条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）別表指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費イ(1)及びロに掲げる場合を除く。
ト

法第 8 条第 22 項に規定する複合型サービス
ただし、上記イからへに掲げるサービスを含む組合せにより提供されるものに限る。

（介護予防サービス）チ

法第 8 条の 2 第 4 項に規定する介護予防訪問看護リ法第 8 条の 2 第 5 項に規定する介護予防訪問リハビリテーション

ヌ

法第 8 条の 2 第 6 項に規定する介護予防居宅療養管理指導

ル

法第 8 条の 2 第 8 項に規定する介護予防通所リハビリテーションヲ法第 8 条の 2 第 10 項に規定する介護予防短期入所療養介護（注）イ及びチについては、高齢者の医療の確保に関する法律及び医療保険各法の訪問看護療養費の支給に係る訪問看護を含む。
２

対象となる居宅サービス等
１の(2)に掲げる居宅サービス、地域密着型サービス又は介護予防サービスと併せて利用する次に掲げる居宅サービス等（居宅サービス）(1) 法第 8 条第 2 項に規定する訪問介護
ただし、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表１訪問介護費ロに掲げる場合（以下「生活援助中心型に係る訪問介護」という。）を除く。
(2)

法第 8 条第 3 項に規定する訪問入浴介護(3)

法第 8 条第 7 項に規定する通所介護(4)

法第 8 条第 9 項に規定する短期入所生活介護（地域密着型サービス）(5)

法第 8 条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18 年厚生労働省告示第 126 号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費イ(2)に掲げる場合を除く。
(6)

法第 8 条第 16 項に規定する夜間対応型訪問介護(7)

法第 8 条第 17 項に規定する認知症対応型通所介護(8)

法第 8 条第 18 項に規定する小規模多機能型居宅介護(9)

法第 8 条第 22 項に規定する複合型サービス
ただし、１(2)イからへに掲げるサービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型に係る訪問介護を除く）に限る。
（介護予防サービス）(10) 法第 8 条の 2 第 2 項に規定する介護予防訪問介護(11) 法第 8 条の 2 第 3 項に規定する介護予防訪問入浴介護(12) 法第 8 条の 2 第 7 項に規定する介護予防通所介護(13) 法第 8 条の 2 第 9 項に規定する介護予防短期入所生活介護（地域密着型介護予防サービス）(14) 法第 8 条の 2 第 15 項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(15) 法第 8 条の 2 第 16 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(注) １の(2)のイからヲに掲げる居宅サービス等に係る費用については、１の対象者の要件を満たすか否かに関係なく、利用者の自己負担額全額が医療費控除の対象となる。
３

対象費用の額２に掲げる居宅サービス等に要する費用（法第 41 条第 4 項第 1 号若しくは第 2 号、第 42 条の 2 第 2 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号、第 53 条第 2 項第 1 号若しく
は第 2 号又は第 54 条の 2 第 2 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」をいう。）に係る自己負担額（次に掲げる場
合の区分に応じ、それぞれ次に定める額）(1) 指定居宅サービスの場合
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 2 条第 4 号に規定する居宅介護サービス費用基準額から法第 41
条第 4 項に規定する居宅介護サービス費の額を控除した額(2) 指定介護予防サービスの場合
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 2 条第 4 号に規定する介護予防サービス費用基準額から法第53 条第 2 項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額(3) 基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの場合それぞれ指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの場合に準じて算定した
利用者の自己負担額(4) 指定地域密着型サービスの場合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年
厚生労働省令第 34 号）第 2 条第 4 号に規定する地域密着型介護サービス費用基準額から法第 42 条の 2 第 2 項に規定する地域密着型介護サービス費の額を控除した額(5) 指定地域密着型介護予防サービスの場合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）第 2 条第 4 号に規定する地域密着型介護予防
サービス費用基準額から法第 54 条の 2 第 2 項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額

４

領収証
法第 41 条第 8 項（第 42 条の 2 第 9 項、第 53 条第 7 項及び第 54 条の 2 第 9 項

において準用する場合を含む。)及び規則第 65 条（第 65 条の 5、第 85 条及び第 85
条の 4 において準用する場合を含む。）に規定する領収証に、３の対象費用の額を記載する。（別紙様式参照）

別紙様式
（様式例）
居宅サービス等利用料領収証
（平成

年

月分）

利用者氏名
費用負担者氏名
事業所名及び住所等

続柄
印
（住所：

）

居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業者等の名称
No.

サービス内容/種類

単価

回数
日数

利用者負担額（保険対象分）

①

円

②

円

③

円

④

円

⑤

円

No.

その他費用（保険給付対象外の
サービス）

単価

回数

利用者負担額

日数

①

円

②

円

③

円

領

収

額

円

領収年月日
平成

うち医療費控除の対象となる金額
（注）１

年

月

日

円

本様式例によらない領収証であっても、「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者名」
及び「医療費控除の対象となる金額」が記載されたものであれば差し支えありません。
なお、利用者自らが居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成し、市町村に届出が受理されている
場合においては、「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅支援事業者等の名称」欄に当該市町村名を記入してください。

２

サービス利用料が区分支給限度基準額又は種類支給限度基準額を超える部分の金額については、「その他費用（保険給付対象外のサービス）」欄に記載してください。
３

訪問介護事業者にあっては、「うち医療費控除の対象となる金額」欄には、利用者負担額（保険対象分）のうち生活援助中心型に係る訪問介護以外のサービスに係る利用者負担額（保険対象分）の合計額を記載してください。
４

この領収証を発行する居宅サービス等事業者が、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、定期巡回型訪問介護・看護、複合型サービス、介護予防訪問看
護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション又は介護予防短期入所療養介護を提供している場合には、これらのサービスに係る利用料についてもあわせて記入してください。

５

医療費控除を受ける場合、この領収証を確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示してください。

（別添２）
介護保険制度下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについては、下記のとおりとする。
１

対象者
次の(1)及び(2)のいずれの要件も満たす者とする。

(1) 介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 8 条第 23 項に規定する居宅サービス計画（介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。
以下「規則」という。）第 64 条第１号ニに規定する指定居宅サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第 65 条の 4 第 1 号
ハに規定する指定地域密着型サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。以下、「居宅サービス計画」という。）又は法第8 条の 2 第 18 項に規定する介護予防サービス計画（規則 83 条の 9 第 1 号ニに規定する指定介護予防サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第 85 条の 2 第 1 号ハに規定する指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。
以下、「介護予防サービス計画」という。）に基づき、居宅サービス、地域密着型
サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス（以下「居宅サービ
ス等」という。）を利用すること。
(2) 居宅サービス等の利用中において、介護福祉士等による喀痰吸引等が行われること。
２対象となる居宅サービス等
次の（1）から（20）に掲げる居宅サービス等とする。ただし、「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」（平成 25 年 1 月
25 日事務連絡）別添１の２に該当する場合を除く。

（居宅サービス）(1)

法第 8 条第 2 項に規定する訪問介護(2)

法第 8 条第 3 項に規定する訪問入浴介護(3)

法第 8 条第 7 項に規定する通所介護(4)

法第 8 条第 9 項に規定する短期入所生活介護(5)

法第 8 条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護（地域密着型サービス）(6)

法第 8 条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18 年厚生労働省告示第 126 号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表

１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費イ(2)に掲げる場合を除く。
(7)

法第 8 条第 16 項に規定する夜間対応型訪問介護(8)

法第 8 条第 17 項に規定する認知症対応型通所介護(9)

法第 8 条第 18 項に規定する小規模多機能型居宅介護(10) 法第 8 条第 19 項に規定する認知症対応型共同生活介護(11) 法第 8 条第 20 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護(12) 法第 8 条第 22 項に規定する複合型サービス
ただし、法第 8 条第 4 項に規定する訪問看護、法第 8 条第 5 項に規定する訪問
リハビリテーション、法第 8 条第 6 項に規定する居宅療養管理指導、法第 8 条第8 項に規定する通所リハビリテーション、法第 8 条第 10 項に規定する短期入所療養介護及び法第 8 条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費イ(1)及びロに掲げる場合を除く。）に掲げるサー
ビスを含まない組合せにより提供されるものに限る。
（介護予防サービス）(13) 法第 8 条の 2 第 2 項に規定する介護予防訪問介護(14) 法第 8 条の 2 第 3 項に規定する介護予防訪問入浴介護(15) 法第 8 条の 2 第 7 項に規定する介護予防通所介護(16) 法第 8 条の 2 第 9 項に規定する介護予防短期入所生活介護(17) 法第 8 条の 2 第 11 項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（地域密着型介護予防サービス）(18) 法第 8 条の 2 第 15 項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(19) 法第 8 条の 2 第 16 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(20) 法第 8 条の 2 第 17 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護
３

対象費用の額２に掲げる居宅サービス等に要する費用（法第 41 条第 4 項第 1 号若しくは第 2 号、第 42 条の 2 第 2 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号、第 53 条第 2 項第 1 号若しく
は第 2 号又は第 54 条の 2 第 2 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」をいう。）に係る自己負担額（次に掲げる場
合の区分に応じ、それぞれ次に定める額）の 10 分の１とする。
(1) 指定居宅サービスの場合
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 2 条第 4 号に規定する居宅介護サービス費用基準額から法第 41
条第 4 項に規定する居宅介護サービス費の額を控除した額

(2) 指定介護予防サービスの場合
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 2 条第 4 号に規定する介護予防サービス費用基準額から法第53 条第 2 項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額(3) 基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの場合それぞれ指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの場合に準じて算定した
利用者の自己負担額(4) 指定地域密着型サービスの場合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年
厚生労働省令第 34 号）第 2 条第 4 号に規定する地域密着型介護サービス費用基準額から法第 42 条の 2 第 2 項に規定する地域密着型介護サービス費の額を控除した額(5) 指定地域密着型介護予防サービスの場合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）第 2 条第 4 号に規定する地域密着型介護予防
サービス費用基準額から法第 54 条の 2 第 2 項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額
４

領収証
法第 41 条第 8 項（第 42 条の 2 第 9 項、第 53 条第 7 項及び第 54 条の 2 第 9 項

において準用する場合を含む。)及び規則第 65 条（第 65 条の 5、第 85 条及び第 85
条の 4 において準用する場合を含む。）に規定する領収証に、３の対象費用の額を記載する。（別紙様式参照）

別紙様式
（様式例）
居宅サービス等利用料領収証（喀痰吸引等用）
（平成

年

月分）

利用者氏名
費用負担者氏名

事業所名及び住所等

続柄
印
（住所：

）

居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業者等の名称
No.

サービス内容／種類

喀痰吸引
等の有無

単価

回数
日数

利用者負担額（保険対象分）

①

円

②

円

③

円

④

円

⑤

円

No.

その他費用
（保険給付対象外のサービス）

単価

回数

利用者負担額

日数

①

円

②

円

③

円

領

収

額

うち医療費控除の対象となる金額（※当該サービスの利用者負担額（保険対象分）×１／１０）

円

円

領収年月日
平成

年

月

日

（注）１

①医療系のサービスと併せて利用しない訪問介護（生活援助中心型を除く。）、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限る。）、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（医療系のサービスを含まない組合せにより提供されるものに限る。）、介護予防訪問介護、介護予防訪
問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護又は②訪問介護（生活援助中心型に限る。）、特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護において、喀痰吸引等が行われた場合は、当該サービスの利用者負担額（保険対象分）の 10 分の１が医療費控除の対象となります。
これらに該当する場合には、本様式例のとおり、「医療費控除の対象となる金額」欄に居宅サービス等に要する費用に係る自己負担額（保険対象分）の 10 分の１を記載してください。
２

本様式例によらない領収証であっても、「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者

名」及び「医療費控除の対象となる金額」が記載されたものであれば差し支えありません。
なお、利用者自らが居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成し、市町村に届出が受理されている場合においては、「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅支援事業者等の名称」欄に当該市町村名を記入してください。
３

サービス利用料が区分支給限度基準額又は種類支給限度基準額を超える部分の金額については、「その他費用（保険給付対象外のサービス）」欄に記載してください。

４

従来の居宅サービス等利用料領収証と併用する必要がある場合は、二重記載とならないようご注意ください。
５

上記１に該当する場合の金額とあわせて、喀痰吸引等が行われなかった場合の金額も併記する場合は、様式例のとおり「喀痰吸引等の有無」欄にその区別を記載するなど、医療費控除の対象となる金額の算定に誤りがないようご注意ください。
６

医療費控除を受ける場合、この領収証を確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示してください。

介護保険制度下における居宅サービス等の類型及び医療費控除の取扱い
居宅サービス等に要する費用の額（医療費控除の対象となる自己負担額）

介護保険制度下における類型

対象者

単独で利用するとき又は医療系サービスと併せて利用しないとき

医療系サービスと併せて利用するとき
介護福祉士等による喀痰吸引等の対価

介護福祉士等による喀痰吸引等の対価以外

介護福祉士等による喀痰吸引等の対価

分類

介護福祉士等による喀痰吸引等の対価以外

訪問看護
訪問リハビリテーション

医療系
サービス

対象

居宅療養管理指導
通所リハビリテーション
短期入所療養介護
訪問介護（生活援助中心型を除く）
居宅
訪問入浴介護
サービス
通所介護

要介護者

対象

対象
(自己負担額の10％）

短期入所生活介護

対象

訪問介護（生活援助中心型）
特定施設入居者生活介護

対象外

対象外

(自己負担額の10％）

福祉系
サービス

福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション

医療系
サービス

対象

介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所療養介護
介護予防 介護予防訪問介護
サービス 介護予防訪問入浴介護

要支援者

対象
(自己負担額の10％）

対象

介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護

対象外

対象外

対象(自己負担額の10％)

福祉系
サービス

介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用す
る場合）

医療系
サービス

対象

複合型サービス（医療系サービスを含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分
を除く））
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所の場合）
夜間対応型訪問介護
地域密着型 認知症対応型通所介護サービス 小規模多機能型居宅介護

要介護者

対象
対象
(自己負担額の10％）

複合型サービス（医療系サービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部
分を除く））
複合型サービス（生活援助中心型の訪問介護の部分）対象(自己負担額の10％）

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護（地域密着型介護老人福祉施設）
地域密着型 介護予防認知症対応型通所介護
介護予防 介護予防小規模多機能型居宅介護サービス 介護予防認知症対応型共同生活介護

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）
施設
サービス 介護老人保健施設
介護療養型医療施設

対象外

対象外
施設
サービス

対象（自己負担額の2分の1）
要支援者

対象
対象(自己負担額の10％)

福祉系
サービス

対象外

対象
(自己負担額の10％）

対象（自己負担額の2分の1）
要介護者

対象

対象外

福祉系
サービス

施設
サービス

事

務

連

絡

平成 25 年 1 月 25 日
各都道府県介護保険担当部（局）担当者 様

介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて標記の取扱いについては、「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」（平成 25 年 1 月 25 日付事務連絡）でお示ししているところですが、今般、国税庁との協議の上、別添Ｑ＆Ａのとおり取扱いを整理しましたので、ご参照ください。
貴都道府県内（区）市町村（政令市、中核市も含む）、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾なきよう、よろしくお願いいたします。

厚生労働省老健局総務課企画法令係（電話番号）
０３（５２５３）１１１１（代）
内線 ３９０９
０３（３５９１）０９５４（直通）

（別

添）

（問） 介護職員処遇改善加算が創設されたが、訪問介護において身体介護と生活援助を組み合わせて算定する場合の医療費控除は、どのように取り扱うか。

（答） 訪問介護に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについては、居宅サービス計
画に訪問看護等の医療系サービスが位置付けられ、医療系サービスと併せて訪問介護を利用した場合に、訪問介護に係る自己負担額が医療費控除の対象となるとされているところです。ただし、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単位
数表１訪問介護費ロに掲げる場合（以下「生活援助中心型に係る訪問介護」という。）を除くこととされています。
そのため、介護職員処遇改善加算についても、生活援助中心型に係る訪問介護費を除き算定した介護処遇改善加算に係る自己負担額が、医療費控除の対象になります。