郵政民営化検証委員会 報告書

郵政民営化検証委員会最終報告書の発行にあたって2019年6月かんぽ生命保険の不適正販売事者の協力を得て「郵政民営化検証委員会」を急案・ゆうちょ銀行投資信託不適切取り扱い事

遽立ち上げ、民営化後13年を様々な視点で振案などが発覚し、これが瞬く間に社会問題とり返り検証することとした。

して広がった。このことで郵便局がこれまで検証を進めるにあたっては、課題整理する

積み重ねてきた宝である「お客様からの信頼」

ために「郵政民営化が日本の社会経済にもたらを一挙に失うこととなった。

した功罪」として「国・地方自治体の視点」「国

単なる「販売モラルの低下」がもたらした結民利用者の視点」「投資家の視点」「会社・経営

果なのか、「事業構造の問題」なのか、
「民営化

陣の視点」
「社員の視点」に整理し報告書をまシステムの問題」なのか細かく調査する必要がとめている。また、JRを含めた同様の民営化あった。また、当時国会内においても与野党と事案などの比較も行いながら、郵政民営化がもに郵政ワーキングチームなどが作られ振りもたらした影響を考察している。

返り議論が起きていたことから、JP総合研究
所は、2020年１月に国営時代から今日まで郵政の研究を長年行ってきていただいている学

この報告書が、これからの事業・組織運営の一助となることを願ってやまない。
JP総合研究所 所長

下原田 寿

		

目 次

第１章

郵政民営化の検証 ―日本経済への影響........................................................................................ 2第２章

民営化政策の変質.......................................................................................................................................... 8

第３章

郵政民営化の検証

慶應義塾大学 名誉教授 井手 秀樹

東京国際大学 名誉教授 田尻 嗣夫－株式公開とコーポレート･ガバナンスの観点から－............................................................ 24
東洋大学 経済学部 教授 竹澤 康子

第４章............................................................................ 40
国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」

第５章

郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響............................ 58

東京成徳大学 経営学部 教授 武井 孝介

東海大学 観光学部 教授、日本フードサービス学会 会長 立原 繁

様々な視点で洗い出した功罪― 議論の元となった論点一覧............................................................................... 82
研究会の構成メンバーと開催経過等............................................................................................................................. 86
郵政民営化検証委員会メンバー プロフィール.......................................................................................................... 87
おわりに ................................................................................................................................................................................... 88

JP総合研究所 所長 下原田 寿

郵政民営化検証委員会 報告書

1郵政民営化検証委員会 報告書

第 1 章 郵政民営化の検証 ―日本経済への影響

第1章

郵政民営化の検証 ―日本経済への影響

わが国の民営化の先行例は、国鉄、電電公社、小泉財政は民間資金を大量に吸収し、政策目標

専売公社の旧3公社の民営化である。このなかでとして民間への資金の還流を実現するための政とくに注目に値するのは国鉄民営化である。旧国

慶應義塾大学 名誉教授

策手段としての郵政民営化は、当初から互いに脈

鉄は1986年の時点で37.1兆円に達する累積債務

井手 秀樹

絡を欠いていたといえる。しかしながら、小泉元を抱えていた。民営化されたJR各社が、その赤字

首相の郵政民営化政策は、広範はマスコミの翼賛を抱えたまま出発したならば、債務返済に窮してを得ただけでなく、野党・民主党まで反対できな

倒産するのは明らかであった。そこで、政府は「国くなった。郵政民営化というワンイシューで解鉄清算事業団」と「新幹線保有機構」という二つの円もの資金が官でなく民間で有効に活用される

散・総選挙を実施し、首相の大胆かつ放縦な言説

財投機関（財政投融資から融資を受ける機関）をようになる、というのが民営化のメリットであるが国民に受け、自民党に圧倒的勝利をもたらした

新設し、債務の大部分をそこに移し替え、債務の

とされた。

のである。

返済に当たらせることにした。この「債務移転」

第1節

はじめに
郵政民営化の是非はともかく、そもそも民営化

によって、JR各社は多大な累積債務の負担からの意義は何だったのか。民営化の最大の意義は

しかしながら、民営化以前では、民間資金ではしかし、2000年代初頭の段階で郵貯・簡保の民営化10年の節目で実施された株式上場であり、困難な国内のインフラ整備、防災工事、災害から

郵政マネーは縮小に転じている。このような状況

その際、国民や市場から一定の評価を得られた。

の復旧などにゆうちょ・かんぽの資金は使われ、下であっても財務省としては、資金縮小に転じた

一方、累積債務の2/3、25.5兆円を引き受けた「国

一方で、郵政民営化は公的金融改革を完遂するた

また国債の購入で日本の財政を支え、公共投資の郵政から徹底的に資金を吸い上げる以外に、財政

鉄清算事業団」は、債務を減らすどころか10年後めの重要なステップであり、公的部門に流れてい原資であったことで日本の経済発展に寄与して維持の方法がなかったとみる。もし財務省が、縮の解散時には逆に約28兆円にまで膨らませた。

た資金を民間部門に向け、国民の貯蓄を経済活性きたことも事実である。ただ、経済全体の成熟化

小する郵貯・簡保からなお資金を借り出す方法を

政府は、JR各社に追加負担を求めたが、1,800億化につなげるという目標について、本稿では、郵し、市場機構の整備に伴い、民間部門の対応力が見出せなかったとすると、その時点で「財政破綻」

円しか集金できず、「新幹線保有機構」を吸収した

政民営化がわが国財政に与えた影響を考察する。

向上していることから、政府の役割の見直しに対が顕在化していた。その場合には、小泉政権が当「鉄道建設公団」（現在は独立行政法人「鉄道建設・2004年9月の「郵政民営化の基本方針」では、する要請が高まり、財政投融資の仕組みについて

初から「財政破綻の処理」の任に直面しただろう。

運輸施設整備支援機構」）に年金等負担金分の4.3①国民の利便性向上も抜本的な見直しが必要であるとされた。

ところが、財務省は、「財政投融資」の制度改革の兆円を引き取らせ、残りの23.5兆円を一般会計がなかで、表面上「財政投融資の大幅な縮小」とい引き受けたのである。旧国鉄の累積債務は、最終う形をとっているものの、郵貯・簡保からみると、的にその大半を政府が負担し、国民の税金で賄わ

財政投融資（預託金）から国債・地方債になったれたことになる。国鉄民営化はサービスの向上や②見えない国民負担の最小化③官から民への資金の流れの変化④小さな政府の実現2も不可能であったといえよう。

第2節

民への資金還流の実態

免れることができた。

が挙げられていた。なかでも郵貯・簡保資金の小泉元首相は、資金の流れを「官から民へ」構造にすぎず、実態は「預託金返済」が返済でなく「借効率化で成功例とされるが、一方で巨額の赤字の入口、政策金融機関や特殊法人などの出口、それ改革するとの考え方のもとで、郵政民営化、政策

り直し」という財政手法を使って財政破綻という国有化と表裏一体であり、その分、政府は肥大化

らをリンクする財投システム全体を改革するこ

金融改革、特殊法人改革、財投改革を行った。郵危機を凌いだ。

したのが実態である。

とが重要で、そのための郵政民営化でもあった。

政公社が誕生した時点で、郵便貯金・簡易保険で④については、郵便貯金約214兆円及び簡保資集めた民間貯蓄が民間部門ではなく公的部門で金約121兆円の計約335兆円（2005年３月当時）は過大に利用されているという点を問題視した。こ

政府保証が付いているので、その運用は国債等のの論理に立つと郵政資金などによる国債等の購安全資産に限定される。公的部門に流れているこ入は当然、問題である。

第3節

民営化による赤字の国有化と政府の肥大化

このように「財政投融資」というシステムによって「官から官」への安易な債務移転が可能になった。そしてそのための資金基盤として、「郵貯・簡保」「年金」という、政府への国民「貯蓄」が流用

諸外国でも同様であるが、国有企業の民営化されたのである。道路関連公団の民営化も、旧国の資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活

しかしながら、小泉政権下では4年半で政府総は、政府をスリム化し、「小さな政府」への前進と鉄公社の「民営化」を踏襲し、旧機関の赤字を最性化につなげることが可能になる。郵貯や簡保の債務は、就任前の2001年3月末で538兆円（うち考えられてきた。しかし、国有企業に累積した赤

終的には国に転化する仕組みになっている。
「日

資金は、従来、特殊法人の事業資金として活用さ

国債381兆円、借入金110兆円、政府短期証券47

字の処理の仕方を考えると、これは必ずしも正し

本高速道路保有・債務返済機構」はかつての「国れてきた。かつては重要な役割を果たしていた事兆円）だったものが、2005年9月末で799兆円（うくない。一般的に民営化は、旧機関の赤字の国有

鉄清算事業団」に相当する。民営化は旧組織の赤業であっても次第に使われ方が硬直化し、後述すち国債650兆円、借入金58兆円、政府短期証券91化」と引き換えに実施される。したがって、政府

字を国有化し、政府債務の増大を通じて、結局政る国鉄や道路公団などにみられたように大きな兆円）まで増加している。つまり、財務省はひたの一般会計は旧機関の赤字を吸収した分だけ肥府を肥大化する。従来の「民営化」
賛成論はこの問ムダが生じ、結局国民の税金で補塡しなければな

すら民間資本の大量吸収を続けてきたことが明大化する。政府の規模は「政府債務」より大きく

題点を見過ごしてきたというより、議論を避けてらない事例もあった。郵政民営化すれば、335兆らかである。またそれなしには予算の編成も執行なければならないからである。

きたといえる。

郵政民営化検証委員会 報告書

3郵政民営化検証委員会 報告書

第 1 章 郵政民営化の検証 ―日本経済への影響

民営化以前郵貯・簡保で集めた資金は巨大な機関に「公的資金」を注入して救済に乗り出した。

資金源あったことは事実である。資金量335兆円

ここでいう「公的資金」とは、預金保険機構が当買）の関係はつぎのようになる。

す、というもっとも重要な問題を論じていない。

（2005年３月）は三菱UFJ（資産世界最大）の２倍の民間金融機関から有利子の借金をして調達し①郵政マネーが財政資金の「供給源」になるため問題になるとは考えてなかったのかもしれない。

の大きさである。ピーク値377兆円（1999年度末）た資金だった。90年代後半、全般的危機にあっには、預金が増えていなければならない。資金

政府・与党は民営化後であっても、ゆうちょ銀行

は１社で日本のGDPの３／４、世界総生産の１割た民間金融機関がなぜ預金保険機構に資金を提の増大が続く間は、一方で新国債を買い、他方やかんぽ生命に、国債購入その他の財政資金供給に相当する額である。

供する余力があったのか。それは資金を順調に増で満期になった旧国債の借り換えを保証するを期待していたのであろう。しかし、資金減少期

ところが、郵貯は1999年度にピークの260兆円やしていた郵貯・簡保・年金が、財政赤字を補塡こと（借換債の継続的購入）ができる。政府はに入った郵貯・簡保は、たとえ民営化しなくて、に達したのち、2008年頃まで年10兆円に近いペ

して、また公的資金で株式を買い支え、株価下落

返済の心配なしに一方的に借り増しを続ける

公社のままであったとしても資金供給の役割をースで減少傾向に転じている。同期間に郵貯の定を防ぐ施策をとることによって銀行・生保の株式ことができる。

果すことはできない。

額貯金から民間銀行の定期預金への資金フロー

含み損を圧縮した。こうして郵貯・簡保と年金基②資金量が一定の場合（預け入れ額＝引き出し

郵政民営化は、まさにこの役割の放棄を加速さが生じていたことを強く示唆している。近年もゆ金は、赤字財政の補塡と民間金融機関の赤字補塡

額）、資金回収と融資とが等しくなる。新国債せた。新制度において、これまでの郵貯・簡保のうちょ銀行の貯金残高は、他の国内銀行の預金残に決定的な役割を演じたのである。

を買うためには、同額の旧国債を一度現金で償積立金は通常貯金を除いて、すべて「郵便貯金・や金融安定性の確保に致命的な脆弱性をもたら高が大幅に増加している中、横ばい、ないしは微小泉政権が取り組んだ金融構造改革は、まさに還する必要がある。利払いまで考えると、〈新

簡易保険管理機構」に移管された。しかし、その増にとどまっており、2018年度末時点で約180.9

郵貯・簡保と年金といった原資を活用したもの

国債の購入額＝旧国債の売却額－利払い費〉と「資産」は国公債などの政府向け融資に貼り付け

兆円となっている。簡保も同様、2001年以降減であった。
「簡易保険事業団」（郵貯・簡保の「自主なり、年々の購入額は漸減する。

られて、新規の投融資に回わるはずの資金は、民少に転じている。2018年度末の保有契約件数は運用」
機関）と「年金福祉事業団」（年金の「自主運③資金が減少する場合〈払戻し原資＝国債の純売営化後に新設のゆうちょ銀行・かんぽ生命が集め

約2,914万件である。

用」
機関）を使ってPKO（株価維持介入）を行った。

却額〉となる。満期国債の場合、借り換えを拒る預金や保険契約の分でしかない。この部分はゼ

民営化当時、ゆうちょ銀行は家計部門の預貯金

こうした支えで民間金融部門は「不良債権処理余否して現金償還を要求することになる。しかロからのスタートである。

の約20％のシェアを占め、かんぽ生命は個人保力」をつくりだしたのである。それによって「金し、これまで国債の最大の買い手であった郵貯

旧郵政公社の資金の大部分を引き継ぐ「郵貯・険加入件数の約22％を占めており、ともに国内融危機」を脱し、大手行を中心とする金融再編にが売り手側に回り、さらに満期債の借り換えを簡保管理機構」の本来業務は、過去の債権管理と最大級の金融機関であった。いずれも減少傾向が至ったのである。

保証しないとなると、国債市場にとって深刻な資金回収の業務だけである。この機構は、いわば不安要因となる。

旧郵政の「清算事業団」ということになる。この続いている。かんぽ生命にいたっては民営化・分郵貯・簡保・年金を核にした「財投」というシス社化以降、満期解約などによる契約減を新規契約

テムが存在しなかったならば、90年代後半にわ

条件①が1999年を境になくなり、一挙に③の組織は、過去の資産をすべて受け継ぐのに、そので補えていない状態で、今回の不正販売問題によが国は金融危機に陥っていたのは疑いないだろ

段階に移った。すなわち、資金量が減少に転じた

業務はしりすぼみで将来展望がない。縮小の一途

り販売自粛・停止、さらには途中解約が追い打ちう。

途端、郵貯は「財政赤字補塡」という機能を果たをたどる「旧勘定」を黒字に保てるか。
「管理機構」をかけている。2018年度までは170万件余りあ以上みてきたように90年代後半の財政・金融

せなくなっていたのである。巨額の資金量を有しが収益をカバーできなかったらどうするのか。しった年間の新規契約（個人保険）も2019年度は64

複合危機の時代に、「郵貯・簡保・年金」の財投３ていても、新規の預金増がなければ、新規の国債

かも、旧国鉄清算事業団の場合は、累積赤字を郵万件程度と、実に３分の１に落ち込む状況である。

大原資は巨額の財政赤字を補塡し、金融システム

を買うことはできない。現に郵政資金の半分164

貯・簡保資金という「公的資金」で補塡してもら

世界最大の金融機関であった郵貯・簡保の資金量の安定化を保証した。ただし、このような手段が兆円は国債という「資産」になっていたが、このうことができた。ところが、「郵貯・簡保管理機構」

33兆円（約３兆ドル）も、並みの大手銀行・大手生

可能なのは、資金が増加し続ける、という条件が資産で新規の国債を買うことはできない。地方債という名の「郵政清算事業団」には、赤字を補塡

保になってきているのである。

なければならない。実際、この条件は郵貯誕生以も特殊法人への貸付も同じである。郵政公社の時してくれる「公的資金」が存在しない。新しいゆ来125年間続いてきた。郵貯・簡保史上「資金減少」

代は、運用先（政府・自治体・特殊法人）に渡した

うちょ銀行・かんぽ生命が集める金は公的資金にということを、政府はこれまで経験していなかっ資金と引き換えに債権を受け取っただけである。

ならない。また、それをあえて旧機構の救済にあた。ところが、この資金減少が2000年以降趨勢と運用先から現金の返済がなければ、つぎの貸付にてようとしても、巨大な旧勘定を救うにはあまり

郵貯・簡保資金はいわゆる「公的資金」として、して起きたのである。金融機関が「資金供給機能」

は、新規の預金を充てなければならない。つまり、に小規模である。それどころか、郵便貯金・簡易政府および地方自治体の赤字財政の補塡に決定を持つか否かは、資金のストック量ではなく、資郵貯が縮小期に入ったことによって、政府は財保険管理機構の緊急の課題は、資金縮小への対応的な役割を果たしてきたのである。これに年金資金のフローで決まる。小規模の資金ストックしか政・金融上最大の政策手段を失うことになる。

になる。ゆうちょ銀行の場合、民営化以降ゆうち

金を合わせたものが、財政投融資の三大原資であない場合でも増加過程では資金ソース（提供者）

しかし、この重大な問題が「郵政民営化」
論議

り、また財政資金繰りの手段でもあった。

であり、大規模の資金ストックがある場合でも減の焦点にはならなかった。民営化推進派も反対派

少過程では資金シンク（需要者）である。

も、ゆうちょ・かんぽの資金の減少が財政の維持

第４節

郵政民営化と財政崩壊の加速

90年代後半から、政府は何度となく民間金融

4

郵政資金の増減と財政上の資金繰り（国債購ょ離れが促進し、資金縮小は加速している。

郵政民営化検証委員会 報告書

5郵政民営化検証委員会 報告書

第 1 章 郵政民営化の検証 ―日本経済への影響

第５節

化したわけでもなく、8.32％を保有し、主要株主

際、増資の一部を引き受けることにより、導入さすると予想される。地銀も同じ問題に直面してにすらなってない。楽天が2,423億円もの資金調れる予定の新機材（エアバス320neo）で貨物コンいる。他方、投資信託の形で家計から資金を集コロナ禍において、対面サービス業を中心に企達（そのうち日本郵政の出資分は1,500億円）をしテナの搭載が可能となり「航空貨物のサブスクリ

める場合には、顧客にリスクとリターンの配分

業経営の継続を困難にしている。郵政事業も業務なければならなくなった理由は、携帯電話事業に

プションビジネス」を実施できる可能性がある。

を委ねるため「トータル生活サポート」のため展開の見直しを迫られている。デジタル技術を活参入したことが最大の原因である。

数十億単位の投資で日本郵便にとって大きなシの事業に資金を提供することが容易になる。

今後の課題

用した新たな非対面サービス業を展開すること直近の業績をみると2020年12月期の売上高はが課題となっている。デジタル化を進めるべき郵1兆4,555億3,800万円で前期比15.2％も増加して政事業の分野としては、第一には国際・国内郵便・いるものの、営業損失を938億4,900万円、純損失

物流部門のデジタル化とともにデジタル化をする上では、現在展開しているファンド組成へ物流事業のネットワークの最適化である。デジタを1,158億3,800万円計上している。事業毎の業績進めるべき分野として、以下の点を指摘しておの参加やベンチャー企業との連携事業をさらル技術を駆使して、輸送とグローバルサプライチをみると2020年12月期のECなどのインターネく。

に発展させることが望ましい。

ェーンの継続を可能にするグローバルネットワ

ット事業は401億1,400万円のセグメント利益が１.ゆうちょビジネスモデルの刷新―日本経済おこれまでもゆうちょ銀行は、資金を地域に循

ークを維持・運用することが望ましい。その点で出ている。クレジットカードなどのフィンテック

よび郵政事業のデジタル化と再生を資金面で環させ、地域金融機関との連携を一層深め、連楽天との業務提携は今後詳細が議論されるが、物も812億9,100万円の黒字。そうした中で、携帯支援する。ゆうちょ銀行は現在、貯金を安全資携・協働して地域経済の発展に寄与することを流部門での改革が期待される。その業務提携の内電話事業が2,269億7,600万円もの巨額損失を計産で運用する「ナローバンク」と投資信託を販目的とし地域活性化ファンドへの出資などを容としては、以下の点が挙げられている。

上している。また楽天の自己資本比率は2020年売するいわゆる「ミューチュアル・ファンドバ

実施しており、JPインベストメントはジェネ①共同の物流拠点の構築

12月期で8.0％から5.0％まで3ポイント低下してンキング」の2つの役割を演じている。

ラルパートナー（GP）になっている。今後、地②共同の配送システム及び受取サービスの構築

おり、今回の増資引き受けは自己資本比率が低下「ナローバンク」では、低金利下では利ざやが域活性化、ESG投資、物流インフラ形成などの③日本郵便及び楽天の両社が保有するデータのして苦しくなった楽天を救済し、増資分の大半は年々縮小し、収益力が弱い。先行きも低金利のファンドを自ら組成し、複数のファンドを投資

携帯事業の設備投資に向けられたという意味合

継続が見込まれるため、傾向的収益低下が持続

信託商品として窓口販売することが望ましい。

共有化④新会社設立を含む物流DXプラットフォームの
共同事業化

6

ナジー効果が期待できる。

２.ゆうちょ・かんぽの金融2社が「ミューチュア
ル・ファンドバンキング」としての機能を強化

いが強い。業務提携により具体的な変化が伴わないと意味がないが、楽天にとっては楽天モバイル⑤RFC（楽天フルフィルメントセンター）の利用の販売拠点が全国に広がり、販売数が拡大する、

拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大

ECの物流システムが整理され、サービスが強化に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組

できる、また圧倒的に大手3社に比べて少ない基み。

地局については、郵便局に基地局を設置すること

この業務提携で思い出されるのが、日本郵便にによって解消されるかもしれない。日本郵政の合よる豪州の国際物流会社トール社の買収の失敗

理化に向けたシステム開発などのDX案件が獲得である。結果的にトール社に係る4,003億円の減できるなどの効果が期待できる。一方、日本郵便

損処理をし、赤字決算となった。4,000億円は誰にとってはゆうパックの取扱量が増える、携帯電の負担になるのかといえば、一義的には日本郵政

話取り扱い手数料が入る、基地局設置に伴う賃料のロスだが、その大株主の日本政府の資産の劣化

等のメリットが考えられるものの、事業提携に伴ということになる。したがって、間接的には国民

い大きな効果が得られるか否か今後、注視する必が負担したことにもなる。この買収の決定は当要がある。そのためにも楽天の携帯事業が軌道に時、日本郵政の唯一の株主であった財務省と、監乗ることが必要だろう。

督官庁である総務省と日本郵政の判断というこ

さらに物流ネットワークについていえば、コロとだろう。この買収は失敗し、国際物流から撤退

ナ禍の未曾有の危機下にあって、航空業界の経営することになる。

は厳しい状況に置かれている。その中でもスカイ

今回の楽天との業務提携は日本郵政グループ

マーク（SKY）は需要が伸びない限り、債務超過と日本郵便が第三者割当増資に約1,500億円を投になる可能性が高く、100億円規模の増資を検討じた。第三者割当増資で日本郵政が楽天を子会社せざるを得ない状況になるかもしれない。そのゆうちょ銀行が参加している地域活性化ファンド（ 2020 年 3 月現在）
出所）日本郵政 HP より

郵政民営化検証委員会 報告書

7郵政民営化検証委員会 報告書

第 2 章 民営化政策の変質

第2章

民営化政策の変質
東京国際大学 名誉教授

田尻 嗣夫

世界企業を育てるという長期戦略があった。中央んどが「株式会社」で占められている、②ほとん

省庁も次々と税金を投入し、利益保障や債務処理

どの特殊会社が，役員の選任，定款の変更，事業策、技術開発に手を差し伸べた。

計画の決定等の重要決定に所管大臣の認可が求2016年10月、上場できたJR九州も1987年のめられている、③政府が株式の一定割合（もしく

国鉄民営化で誕生、国民の税金3,877億円もの「経は全部）を保有することが義務付けられているー

営安定基金」をもらって、その運用益283億円となど、その多くはいまなお政府の管理下にあるの評価差額金457億円（2014年度末）で、鉄道部門が実情だとしている。

が慢性赤字でも多角化収入で黒字化できるマジ
営安定基金（3社で１兆2,700億円）」を持たせてやック。これは国による事実上の補助金ではないのり、この基金運用による収益で安定的な経営を図か。国民の税負担に転嫁する国の“親心”と、新幹った。また、過疎地などの住民の足を守る必要路線を”ミスター日本“として輸出産業に育てる政「国鉄改革とは、明治以来100年の国家と国民線は、沿線の地方自治体や利害のある民間企業が策目的が、国鉄民営化を実現したのだと言ってもが作り上げてきた財産の『使い方の民営化』だ。

共同出資する第三セクター鉄道として引き継がよい。

その意味ではJRは『国設民営』でもある。地域鉄

れた

第1節

期待し難い「経営の主体性」

郵政三事業に対する政府責任と郵政グループ
郵政民営化の目的は、「民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」（郵政民営化法第１条）ことであり、また、基本理道という『公器』の活かし方には、JRはもとより、それは、民間活力導入による地域振興・地域活地域、そして国にも責任がある」――国鉄分割民性化と、公的サービスへの民間活力導入の受けだが、2000年代に盛り上がった第二次民営化

念は、①多様で良質なサービスの提供を通じた国

営化後29年後の2016年秋、やっと東証上場を果皿、というのが国と地方自治体の大義名分であっブームは、財政的余裕を失い国有企業の民営化に民の利便の向上、②資金のより自由な運用を通じたしたJR九州の石井幸孝初代社長の弁である（東た。また、2000年代以降は地域の商店街や商工対する政策哲学を失った。それは、1980年代のた経済の活性化（郵政民営化法第２条）とされて

洋経済オンライン2017.2.28）

会を中心に、空洞化した中心市街地の再生や住民

世界を突き動かした英米型市場経済主義化（財・いる。

主体の地域発ビジネスとしての第三セクターもサービスの需要と供給は市場機構によって社会

2007年（平成19年）
10月1日、郵政民営化関連

登場している。

的に調整される経済制度で、政府による市場への法によって、日本郵政株式会社と4つの事業会社

介入や規制などを極小化する）に対する官僚国家に分かれて民営化された。熱狂的な国民の支持に主義への揺り戻しと言ってもよい。

支えられたいわゆる“小泉劇場”の開幕であった。

1. 税金で賄った国鉄民営化
今から34年前の1987年４月、国鉄は民営化・地域分割された。東海道新幹線が開通した1964年

8

3. 「省庁の権限再配分」と化した民営化

第2節

2. 民営化の遺産「第三セクター」の苦境に単年度赤字に転落して以来の累積赤字が37兆

つまり、地域の足は自分達で守る気概と、地方「民営化」という同じ単語を冠しながら21世紀

その後、約4年半が経過後の2012年（平成24年）
4

1,000億円にも達し、営業収入3.5兆円に対し利払

自治体の行政機関にも鉄道を何らかの形で守るに行われた郵政、道路公団、新東京国際空港公団

月27日、第180回国会で郵政民営化法等の一部をいだけで年間1兆円以上に達するまさに火の車。

責任感もあった。
「市場の規律」による民活型地域

や帝都高速度交通営団、さらには国民生活金融

改正する等の法律案が可決・成立し、2012年（平これを、黒字のJR東日本、東海、西日本、貨物会振興を目指すという狙いで、「三セク」がバブル景公庫等の政策系金融機関の整理統合などの「民営成24年）5月8日に公布された。

社と新幹線保有機構の4社に計11兆6,000億円を気もあって90年代初めまで増えた。特に、1998

化」では，政府が大株主に留まる「特殊会社」
方式

これにより、2012年（平成24年）
10月1日から負担させ、残る25兆5,000億円は国鉄清算事業団

年の「中心市街地活性化法」
施行以降は、中心市街などが講じられた。政府の権限介入を大幅に認め①郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合さが処理することとした。

地活性化を推進するまちづくり機関（TMO）が主る設置根拠基本法を次々制定して「官の規律」をれ、日本郵政グループは現行の5社体制から4しかし、同事業団の債務総額は土地売却難など導している。しかし、2015年度経営動向調査で温存し、「市場の規律」に移行させることに歯止め社体制へと再編されたから精算時に逆に膨らみ、24.2兆円が国の一般会

も、第三セクターの鉄道運営63社のうち、半数以をかけたのである。
“カネとポストの生る樹”に中②ユニバーサルサービスの範囲が拡充され、今ま計と言う名の国民の税金で賄うことになり、「タ上の35社が経常赤字。そのうち26社が赤字路線

央省庁とその官僚が群がり、「権力や秩序の再配での郵便のサービスのみならず、貯金、保険のバコ特別税」など国民負担が未だに続いている。

の国鉄を脱して「三セク」に転換した「旧国鉄転換

分・再構成」（フィンガーボームとヘニングのモデ

基本的なサービスを郵便局で一体的に利用で2019年度までの21年間で残債は16兆3,000億円型」だという（東京商工リサーチ調べ）。

ル1994年）に変質していったと言ってもよい。

きるなど現行の仕組みが構築されたのである。

とほぼ３分の２に減ったとはいえ、今後も国民のわが国の民営化政策は、1980代の世界的潮流

西村弥（「民営化と行政の守備範囲に関する考

民営化から13年半が経過し、その間日本郵政

血税から毎年度5,000億円前後も返済し続けなけになった「市場経済化」
路線に乗って国鉄、電電察-民営化における政府関与の四類型｝
明治大学とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が、2015

ればならない。

公社、専売公社等が民営化された。当時の日本政政経論叢）は、①2002年に「公庫」や「基金」「事業

年11月東京証券取引所に親子同時上場した。そ一方、北海道、四国、九州の３社は旅客数も少府には、「法令に基づく政府による直接供給」から

団」「公団」など多様な特殊法人が74法人もあっれから5年半、日本郵政グループ創業150周年をなく大幅な赤字経営になるため、３社に国が「経「市場原理に基づく民間によるサービス提供」でたのが、2014年には33法人に大きく減り、ほと迎えた2021年（令和3年）のいま、かつて民間銀

郵政民営化検証委員会 報告書

9郵政民営化検証委員会 報告書

第 2 章 民営化政策の変質

行を凌ぐ収益力を誇っていた郵政グループの惨

97万人いる国家公務員（平成16年度末定員）の約させ、郵政民営化委員会の机上に新商品:サービ③送金手数料等の大幅な引上げ状を誰が予想しえたろうか。

３割の削減が可能になる。

スの枠組みを具（つぶさ）に明らかにしないと議④郵便物の誤配・遅配の増加論が進まず了承が得られない。これでは民間企業⑤本人確認の厳格化で窓口の混乱

郵政民営化を政策の旗印にした小泉政権は2004（平成16）
年９月10日の閣議で「郵政民営化のこれらの措置は、日本国憲法第25条に定めるの企業秘密もなにもあったものでなく、「官によ⑥21年秋からの土曜配達停止など郵便法の改悪基本方針」と題する決定事項は以下のとおりであ

生存権として、第1項に「国民が健康で文化的なる民業圧迫」のいわれなき非難に耐えることを求―など、国民の暮らしに犠牲を強いる結果となる。

最低限度の生活を営む権利」として、また第2項

められている。郵政民営化法の基づく監督官庁とにある「国は、すべての生活部面について、社会郵政民営化委員会の幕間は、競合する業界と秘か

福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努に話し合ういわば“官製談合”の場所と化していめなければならない」とされる社会権の一種としるのだ。

第1 国民の利便性の向上。
公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）の潜在力が十分に発揮され、市場にお第2 「見えない国民負担」の最小化
郵政公社に対しては、所得税、法人税、法人住

ただし、日本郵政株式会社が金融２社の株式の民税、法人事業税、登録免許税、印紙税等の非課ける経営の自由度の拡大を通じて良質で多様な

すなわち、社会権は、国家の不作為／作為を請２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届けた日

税措置がとられていた。また、公社は事業用固定サービスが安い料金で提供が可能になり、国民の求する国民的権利である。つまり、本来的に広義

以後は、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）

資産に係る固定資産税を免除された。しかし、固利便性を最大限に向上させる。

の社会権を保障するためには、国はその履行にと総務大臣への届出と、郵政民営化法に基づく郵定資産税の半額に当たる額を市町村納付金とし民営化後の郵便局では、地域の特性をいかし、 「積極的」であることが求められているのが、これ

政民営化委員会への通知で済む。だが、これは建て納付していた。これら「見えない国民負担」が前論であって、将来も実態は変わり様がない。
「届

最小化し、それにより利用可能となる資源を国民け出」も「通知」も受け取る側が不満なら受け取り

経済的な活用が可能になった。

創意工夫でいろいろなもの（例：旅行小切手、ギまでの判例の底流にある思想なのだ。

フトカード、映画館クーポンの販売、住民登録化、

しかし、ユニバーサルサービスのコストは「日車両登録手続サービス、インターネットカフェ）

本郵政が経営の主体性を確保する中で編み出しを取り扱うことができるようにする。

てもらう」との政府方針が変わらない限り、今後

さて、郵政民営化が公約通りのプラス効果をで約9,600億円の国庫納付金を納めていたが、民も郵政グループが負担せざるを得ない。民営化の国民生活にもたらしたか。詳細は表1に譲るが、営化後は3年間でほぼ同額を税として納めた形と成功例とされたドイツやニュージーランドの郵

2004（平成16）
年９月10日の閣議で「郵政民営化のなる。この納税額とは別に、日本郵政グループが公社に対しては所得税、法人税、法人住民税、政事業は破綻し、米国の郵便事業は国営のまま赤基本方針」と題する決定事項を見ながら、参議院納めた法人税、法人住民税及び法人事業税（連結

法人事業税、登録免許税、印紙税等の非課税措置

字操業が続く。イタリアやフランス、フィンラン「立法と調査」（2013.11）などを参考に、その後の決算）は、2007（平成19）
年度から平成24年度まがとられ、事業用固定資産に係る固定資産税を免ドなど多くの欧州各国は国家が管理するなど、世推移を個別に振り返ってみよう。

でで2兆1,305億円に上る。ちなみに2020年度3除されている。一方、固定資産税の半額に当たる界的な「ろうそく病」とされる郵便事業の民営化

額を市町村納付金として納付している。これらはは成功例が見出せない。要するに、郵政民営化と「見えない国民負担」を最小化し、それにより利用は、何だったのか。誰のための民営化政策だった

可能となる資源を国民経済的な活用に振り向けのか、検証する時期に来ている。

第2 「見えない国民負担」の最小化。

られる。

金融２社の新規業務については、事業を営む民を拒否できるからだ。

第３節

業務推進計画ではない成長戦略を
第1 国民の利便性の向上

旧日本郵政公社時代は法人税の代わりに4年間

月決算で払った法人税などの納税額は、1,813億9,900万円に上る。

第3 「官」から「民」への資金の流れの変化
2001年に大改革された財政投融資制度は、一間企業との間の適正な競争関係を確保し、利用者「郵便局は、優しくなった。なんで威張りたが般会計・特別会計への貸付や、その返済延期によへの役務の適切な提供を阻害しないよう配慮するのだろうというのが、昔からの常識だった」―

る一時的な財政負担の軽減など、資金運用部資金

郵便貯金約214兆円及び簡保資金約121兆円のることが認可条件とされる。このため、内閣総理友人の一人は民営化の成果をこう語った。公務員による財政赤字の融資を行っている。こうした財

計約335兆円（平成17年３月当時）は政府保証が大臣（金融庁長官に権限を委任）と総務大臣の認ではなくなっただけで、接客態度がこうも変わる

政上のやり繰りへの支援は、財政の抱える真の問付いているので、その運用は国債等の安全資産に可と、郵政民営化委員会の意見聴取が必要なのものだろうか、と思ったという。

題を国民に見えにくくしていると批判された。ま

限定される。公的部門に流れているこの資金を民だ。加えて、ゆうちょ銀行については、郵政民営

また、変額年金保険発売、クレジットカードのた、資金出口機関である政府系金融機関等の整理

間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につな化法で内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）導入、全銀システムとの一体化による他の民間銀縮小が進まないため、主たる資金源だった官営のげることが可能になる。

の承認を、かんぽ生命保険は保険業法に基づく内行等との相互振り込みが実現―などの利便性向

郵便貯金と簡易保険両制度が財投改革の目玉に閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可が上もあった。

なった。

第3 「官」から「民」への資金の流れの変化

第4 小さな政府の実現

10て認めたものではなかったのか。

った。

必要なのだ。

身分は国家公務員である公社の常勤職員約28つまり、政府出資の日本郵政と金融2社は「市万人を、民営化により民間人とすれば、全体で約場の規律」を受ける前に、監督官庁の役人を納得

一方、日常生活者に、郵便貯金約214兆円及び簡保資金約121兆円の①1,000を超える郵便局での郵便集配業務の廃止

計約335兆円（平成17年３月当時）は政府保証が②過疎地や利用頻度の低いATMの撤去付いていたため、運用は国債等の安全資産に限定

郵政民営化検証委員会 報告書

11郵政民営化検証委員会 報告書

第 2 章 民営化政策の変質された。公的部門に流れていた資金を民間部門に病院経営や宿泊業、不動産業など、技術的にも市法等改正法により、郵便局会社が郵便事業会社を

ユニバーサルサービスのコストを誰が負担す

流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげること

場的にも関連性が少ないコングロマリット（複合吸収合併し日本郵便株式会社に」変更された。だべきか、諸外国でも様々の取り組みがある。具体が可能になった。

企業）である。このタイプのコングロマリットはが、ゆうちょ銀行かんぽ生命保の両本社からみれ的には2020年3月期決算では、207.5兆円の運用資産

異業種へのM&A（合併・買収）を加速すれば多様ば、両者の営業の過半を占める個人向け商品は変①内部補助方式（全国一律の料金体系の下、低コのうち国債運用は25.8％と、2007年10月当時のな事業やノウハウも得られ、相互補完のメリット

らず「製販分離体制」が敷かれていることに変わスト地域や高密度地域から得た利益によって89.5％に比べ大きく下がった。また、地方債・社もある。中長期的な経営戦略は描き易いが、郵政りはない。今秋から郵便局に所属する保険の渉外

高コスト地域または低密度地域における損失債などが7.6％に下げた。しかし、31.6%が外国証のような超巨大コングロマリットの経営学は存

社員1万人を5年間、かんぽ生命保険に順次、配置を補塡する）

券に、金銭の信託（株式・国債等）に2.1％、貸出金

在せず、短期的な経営戦略には極めて不向きな転換させるのも、こうした「製販分離体制」に疑に至っては2.3％でしかない。

体質なのだ。
「コングロマリット経営」はスピード問が残っている証左かも知れない

また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2を問われる今日では、時代遅れの感もある。いく「国設民営」のゆうちょ銀行は1株年間50円の③アクセスチャージ方式（ユニバーサルサービス

社は、預金利子や保険配当金などをもっぱら資金

つもの技術・事業体系を抱えた大企業集団は、株配当維持を公約し、ライバルのメガバンク三行のコストを接続料金に上乗せし接続事業者に負運用益で賄っており、官業時代の国債運用からリ価が割安になる「コングロマリットディスカウン

配当性向が３割程度、地銀でも25％前後。それな担させる）

スク性金融商品へ傾斜を強めている。ゆうちょト」と呼ばれる不利益も被りがちなのだ。

のに、利益の平均5－7割も配当に回してきた。こ④バウチャー方式（高コスト地域の利用者にクー

れでは、成長資金を貯め込むどころではない。

ポン券を支給）―などが採用されている。

助を受ける）

銀行の場合、外国証券の構成比率が毎年上昇し、ゆうちょ銀行も、かんぽ生命も、本体では営業

2019年度末には2014年度末と比べ２倍。同年度

商品の開発に専従し、直営支店では企業向け営業潤ったのは、日本郵政株を56.87％も保有する

わが国の場合、年間3,000億円近いコスト負担

末の外国証券保有額は約65.6兆円、外国投資信に専従している。個人向け販売は全国に約24,000

政府・地方公共団体である。実質的には、「特殊会

を、政府出資の特殊会社日本郵政グループに押し

託は約41.9兆円にも上っている（青山大一衆議院のネットワークを持つ郵便局の窓口販売に全面社」の子会社２社が財政当局に貢いできた形だ。

付けてきたこれまでの無理強い手法をいつまで

議員の質問書）。日本郵政グループの運用資産は、依存してきたのだ。こうした全グループ挙げてのにもかかわらず、総務省・財務省・金融庁の許認も続けることはできまい。

市場の相場変動の影響が益々大きくなっている

製販分社化は、可や、郵政民営化委員会の事前了承がなければ、

近年、銀行、証券、保険などの金融業は、支店・のである。

①一つの事業で生じた損失が他の事業に影響を郵政グループは新商品・業務・店舗政策の全てに出張所の閉鎖や規模削減や人員整理などの合理

わたって未だに身動き取れない状態なのだ。

化攻勢を強めている。そうした中で、政府出資三第4 小さな政府の実現及ぼすことを避ける「リスク遮断」と②「経営責任の明確化」

また、ユニバーサルサービスのコストも、国か分の1超を法律で義務付けた「特殊会社」で、かつ日本郵政公社の常勤職員約28万人は国家公務③「コスト意識や業績評価の明確化」にあったとらの支援は全くない。それどころか、ゆうちょ銀

民営化企業の経緯を持つ日本郵政グループが、政員だったのでこの分は確かに減ったのである。こされる（「立法と調査」
2013.11 No.346）。

行・かんぽ生命が日本郵便に窓口対応などで払っ

府と監督官庁を動かしていくには、それなりの独

れを、民営化により民間人とすれば、全体で約97

製販分離・分社化は一般的メリットとして、各ている業務委託手数料には消費税が負荷されて自の取り組み、成長戦略が急務ではないか。

万人いる国家公務員（平成16年度末定員）の約３

社が専門性を向上させ良質、多様なサービスを安いる。その額は年間415億円にも達しており、ユ

第1には、金融業の合理化攻勢が行き過ぎ、低割を削減できた。しかし、2021年度の財政投融い料金で提供できるとされたからだ。しかし、こニバーサルサービスを提供するコストを企業に所得層や特定の地域社会を金融取引から締め出

資計画は総額40.9兆円と、新型コロナウイルス禍のうち、郵便事業会社と郵便局会社の場合、おっかぶせているのだ。民営化以降、その減免をす「金融排除」
戦略とは反対に、生活者、勤労者ので経営が悪化した企業や事業者支援などを盛り①「総合担務」
制が廃止され、郵便事業会社は金融求める郵政グループは消費税の特例措置を求めための新商品・サービスを開発、品揃えしていく

込んだこともあって、前年度当初計画（13.2兆円）

２社の業務委託を受けていないため、配達途中る懇請を受けて、ようやく独立行政法人郵便貯金

成長戦略を打ち出すことである。

に比べ約３倍に増加した。これは財投改革が始まの郵便集配社員に貯金の依頼等ができなくな

簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

わが国の高齢者数は2020年で3,617万人と、総った2001年度以降で最大。新型コロナウイルスったの創設により、昨年度から拠出金・交付金制度が人口の約3割（28.7%）を占めている。とりわけ認適用され、年間約236億円を減免しただけだ。

知症の高齢者が大幅に増え、2030年の認知症者の影響が出ていない2019年度の財投融資計画は②郵便物が届かないと郵便局に問い合わせても、13兆1,194億円、なかでもリスクマネー供給強化

配達は郵便事業会社が担当しているので要領に向けた「産業投資の総額は過去最大である。

を得ない

第4節

日本郵政グループにおける二重・三重の法規制縛り
郵政グループは、郵便・宅配、銀行、保険から

12②ユニバーサルサービス基金方式（基金による補企業性と公益性は二律背反的であり、今後ユニ数は744万人を超える。彼らの保有する金融資産

バーサルサービスの質の低下や公益性を軽視しは215兆円と、国内の家計金融資産全体の10.4％③運送事業の登録を受けていない郵便局会社のた見直しが求められる。第三種郵便物や第四種郵を占めるとの調査結果もある。

社員は小包の集荷ができず、機動的な集荷サー

便物もしかり。だが、政府は「経営の主体性」を追

低金利政策がさらに長期化すれば、「金融排除ビスを期待できない―などの顧客不満が続出

求する企業努力で解決すべきだとの姿勢を頑な的な行動が進み、企業は事業価値を高められず、した。

に続けている。情報通信を始め電力、ガスなどの金融機関もビジネスチャンスを逃がすことにな

このため、2012（平成24）
年10月の郵政民営化

公益事業に適用されている。

る。金融庁も2016年以来、金融機関に対して企

郵政民営化検証委員会 報告書

13郵政民営化検証委員会 報告書

第 2 章 民営化政策の変質

業と対話し、事業への理解を深めながら経営改善は打ったものの、重層的かつ巨大すぎる全国組

その数は1,000万人を超え、全人口に占める75歳が何をしたいのか、そのために何を重視するのを促すことを要請している。
“郵便局は庶民の味

織の抜本改革は見送られている。強すぎる“官僚以上の比率が18.1％（2,179万人）を占める。

か、それは企業の成長に大きく影響する。

方”のブランドイメージを強める成長戦略が求めDNA”が跋扈する企業体質を変えていくには、なられる。
「分かり易さと納得性」がポイントであるによりもまず社内組織と人員配置の大異動」を避う超高齢化社会がやってくる。その先には、

存在は、「経営哲学」に基づき個々の社員の行動を「令和の時代」には、「お客さま本位」の日本郵政グ

けては通れないのだ。増田社長の言う「お客様本①高齢世帯の約4割が独居世帯、つまり高齢世代

目的毎に落とし込んで話し合い、それを言語化しループならばこそ、世論をバックに政府・議会に位」の時代とは、「金融包摂」の時代の到来を予測

政策・制度改革を求める姿勢を打ち出して行くべ

する良い言葉ではないか。

きではないか。
第2は、「金融包摂」の時代に備えて、今からいろいろな新戦略を打ち出すべきである。いつまでも「金融排除」の戦略だけでは、企業グループと郵政グループの進むべき道の孤立化が一段と進む②現役世代の半数以上が非正規社員など不安定雇用層で、所得格差はさらに拡大する「経営哲学」やそれを活字にした「経営理念」のて「経営理念」や「社風」に替えていく。現場社員の意識を改革し、行動改革に結びつけていくこと
こそ、「会社の強さ」でもある。個々の現場社員と③東京圏と地方の人口不均衡が限界に達する―

会社が方向性を合せ易くなり、それ以上に現場社など令和の日本列島にはかつてない超高齢化

員の自主性、主体性を高めるからだ。しかし、大時代が待っているのだ。

方の日本企業では経営理念を朝礼などの儀式化

しての持続力はないからだ。問題なのは、誰ひと

1. 効かなかった「市場の監視」

り取り残されることなく金融サービスにアクセ「『市場の監視』に曝されて緊張感を持った経営

スでき、その恩恵を受けることができる「金融包のきっかけになるはずが、そうなっていない」―

か年中期経営計画に切り替えたのも摂」の社会を如何に造り上げるかである。国際連―増田社長は、昨年6月株主総会で不甲斐ない民①何をさておいても「将来の収益を増加させる新合の「持続可能な開発目標（SDGs）」とも密接に関

営化企業の現状を詫びた。日本郵政グループの業係しているこの考え方に同調している。郵政グル

績は、まさに右肩下がり。純売り上げに相当する

ープはどのような成長戦略を打ち出せるのか。

経常収益は減少の一途で、経常費用を削減して経開発に糸口を見つけねばならない

社群は、今や日立金属と日立建機の2社に激減さ常利益をどうにか確保する「縮小均衡」の悪循環―そうでなければ、中長期の成長戦略なぞ描きせた。リーマンショック後の2009年3月期の連結金融広報中央委員会の2018年の調査では、日本における二人以上世帯の金融商品保有額は、全に陥っているのだに留まり、社員の行動を変えていく力にはなって創業150周年を迎えた郵政グループが、初の5施策が不可欠」（総務省）であることだ②こうした超高齢化時代を拓くビジネスモデル

ようがないところに追い込まれているからだ。

いない。それを、彼はどう展開していくのだろうか。

4. 日立グループ改革の勝因
20年前、22社もあった日立製作所の上場子会最終赤字が製造業として過去最大の▲7,837億円に膨らんだのが、同グループスリム化のスタート

国平均で1,430万円。これを年齢別にみると、20

一つの郵便局内を見渡しても、郵便は局長、金歳代が約250万円にすぎないが、60歳代では約融の営業は日本郵便支社、窓口業務は地区連絡会

画では、台になったのだ。2020年に創業110周年を迎え

1,850万円に上っている。少なくとも全体としてと指揮命令系統が異なる。郵便局長でも、窓口業①持株会社日本郵政と傘下の日本郵便の経営陣

た同グループは、電力、通信などマクロ経済の成

みれば、日本の高齢者は相応の金融資産を保有し務と金融の営業には基本的に干渉しえないのだ。

ている顧客層なのだ。情報弱者などと排除して生組織全体を見渡しても、本社、支社、県本部、エ

きていける「金融機関優位の時代」は、もう終っリアマネージャー、部会、そして地区担当など、た。

一人の現場社員になんと多くの人間が指導、推③デジタル技術を活用し電子商取引（EC）を物流

日本政府は2025年にはキャッシュレス決済比

進、管理する必要が果たしてあるのか。重層型・中心に深堀りし、郵便局窓口もデジタル化とと

まさに「選択と集中」を目指した企業グループ

率を4割に引き上げる目標を掲げてデジタル社会

縦割り組織がグループ内、各社内で情報の目詰まもに相続などコンサルテイングを強化し収益改革の結果、売上高は3分の2に縮んだが、利益の到来を予測するが、逆に言えばオフラインのなりをきたしていることは分かっていながら、より底上げを図る

率は14%以上に増えた。デジタル化の加速で時価い時代の到来を想定していることなのだ。今から効率的な横割り組織へ変えていく決断をなぜし―と基本方針を打ち出している。

総額3.8兆円（昨年11月19日）と12年間に3.5倍に45年後には日本人口は現在の1億2,500万人からないのだろうか。

8,800万人程度まで縮小。65歳以上の高齢者が全

2. 日本郵便をグループの中核に

増田日本郵政は、2021年度からの中期経営計を兼職させグループの中核に据える②物流・郵便の稼ぐ力を伸ばし「脱・金融依存」を図る

3. 成長を左右するトップの哲学

長率次第という”
国内総生産（GDP）
企業”の重電大手から、あらゆるモノがネットにつながる「loT企業」に転身を図った経営戦略がモノを言ったのだ。

膨らんだ。日立製作所はloT（モノのインターネット）を活用したデジタル技術との関連性を重視

郵政グループの3年を一区切りとするこれまでし、事業の選択と集中を進めている。グループで3年から5年に期間を初めて延長した新中期経の中期経営計画は、実際のところ、総務省などの残った日立金属でさえ、強みをもつ自動車や航空営計画（2021-25年）が今年5月に発表される。こ

官僚が答弁しやすいように工夫された業務推進

機向けの特殊鋼などは、その相乗効果が薄いと判第３には、組織改革とDX（デジタル・トランス

れからの5年間は、1947-49年の「第1次ベビーブ計画に過ぎない。時にトップが何を考えているの断し売却に踏み切ったのだ。

フォーメーション）
化によって、企業グループ、ーム」に生まれた「団塊の世代」
700万人がいよい

か、グループをどうしたいのか、民営化政策のな

増田日本郵政社長が就任以来1年間唯一の経営

とりわけ郵便局のコストダウンを図ることであよ75歳以上の後期高齢者層に仲間入りする。こにをしたいのかは読み取り難い代物だった。たか

理念というべき「お客様本位」とは、渉外社員がる。このほど支社長は全員交代させるなどの手れを1947-51年の広義の団塊の世代に広げると、が「経営理念」、「経営哲学」というなかれ。トップ

現場でどのような話法で高齢者を勧誘すべきな

人口の4割を占めるといわれる。そのとき、郵便局が抱える高齢者層をどう顧客化していくか、長期戦略を構築してゆくべきときである。

14

第5節

2025年以降は5人に一人近くが75歳以上とい郵政民営化検証委員会 報告書

15郵政民営化検証委員会 報告書

第 2 章 民営化政策の変質

サービス水準では競争優位にある日本の郵便の不自由さや不便さを、本当に顧客の気持ちにな

局や物流産業もDX化やグローバル化では欧米水超低金利でどこの金融機関も集まりすぎる預開発目標）でも欧米に遅れる日本企業の中でも大って聞かなくてはいけません。
『共感力』が必要な準に10年以上遅れている。加えて、企業も平成の金量、保険契約高の運用先に困っている最中に、きく遅れをとっている。過去の中期経営計画ののです」と、「お客様本位」の本質をこう吐露して長期停滞で、大規模な研究資金がかかる基礎的研

全特が実質的に勝ち取った預金・保険上限額引き「時代への対応」だけではダメ。新たな時代を切りいる。

究を行う体力が無くなりつつある。中央研究所も上げよりもほかに奔走すべき課題はなかったの

拓く将来プロジェクトを、株主や地域社会が求め基礎研究から実用化研究へ大きく揺れ動く今、まだろうか。二重規制の重圧をできるだけ取っ払うているのだ。

だ財務面で力はある民営化企業のDX化、グロー

意味はあったにせよ、業容拡大よりも収益力の拡

バル化は確かに朗報ではある。

大策こそ急ぐべきではなかったか。

5. 10年遅れたパナソニック
同じ家電業界では、パナソニックも2012年以ったろうか。

GSIA（世界持続的投資連合）の調べでは2018
年時点で約31兆ドルと世界全体の投資残高の3降プラズマテレビや医療機器から撤退し構造改

物流は金融やエネルギーと同様、全産業と接点革を図ってきた。だが、新たな成長戦略の軸足ををもつネットワーク型のインフラ産業である。業

どの分野、どの企業体に置くべきか、グル―プの種を超えた究極の共同物流機構とされるデジタ

分割・民営化までの郵政三事業は、民間を凌ぐ

ス2050年実質ゼロ」を表明し、自動車など炭素排司令塔の考え方が一致せず中途半端に終わってル化やユニットロード化（貨物を機械器具による競争力があった。17年前の日本郵政公社は民間出量の三分の一を占める産業界は“ゼロ・エミッ

いる。このため、時価総額は同期間に2.8兆円か荷役に適するよう標準化された単位にまとめて

企業・金融機関を凌ぐ競争力を誇り、2004年3月

ション”へ大きく舵を切った。民営化企業グルーら2.6兆円と▲４％縮んでしまった。トップが新梱包し輸送・保管する）が急務。日本郵便の郵便・期決算では郵貯の最終利益が現・三菱UFJ銀行のプでも最大級の郵政グループならばこそ、政策

たな時代の到来を見抜く経営哲学を持ち合わせ

宅配便は、全国で12万台もの車両と62の大規模

約４倍もの2兆2,755億円にも達していたのだ。

的、技術的、社会的な成果を追求する役割を果たているか、それとも社内を右往左往させているだ

ハブ郵便局などを有し、世界規模のサプライチェ

だが、国債運用の”利ザヤ保障”が無くなった

けなのか、その考え方の差が、結果的に両グルー

ーン・データが蓄積されている。金融業務も同様

今、日本郵政グループの業績は右肩下がり。
「経常

プの株価や時価総額の差につながったのだ。

である。

収益」
（営業利益に営業外収益・営業外費用を加

2. DX化阻む抵抗勢力

割を占め、2012年に比べ2.3倍に膨らんでいる。
昨年10月、菅首相も所信表明演説で「温室効果ガせる戦略課題なのである。

4. オープン・イノベーションで先行

パナソニックは今年３月、AI（人工知能）を活

しかし、こんな巨大コングロマリットのDＸ化

減算したもので、純売り上げに相当）は減少の一

増田社長は、今年５月に発表する初の5か年中用しサプライチェーンの効率化ソフトを開発・提は容易ではない。まして、「脱・金融依存」による途で、「経常費用」を削減して経常利益を確保する

期経営計画（2021-25年度）
柱として、①ガバナン

供する米大手のブルーヨンダ―を約7,000億円の郵便・物流の収益拡大を狙うのなら、大都市の郵「縮小均衡」の悪循環に陥っている。その間、民営ス（企業統治）と収益力の強化を図るため、「持株巨費を投じて買収する。モノの売り切りを主体と便局の配置転換や局数削減のコストダウン策や化後六代目のトップ増田寛也氏を除く5人の日本会社と日本郵便の役員や本社部署を兼務させグしてきた製造業のビジネスモデルが今後さらにサービス内容の再編を避けては通れない。

郵政社長たちは、いったい何を成長の拠りどころ

ループの中核として求心力を育む、②金融二子会としてきたのだろうか。彼らの経営戦略がなぜ全社に頼るグループの収益構造を転換し、日本郵便

く効かなかったか、効いてはいたがそれ以上のマの収益を底上げする、③郵便局はDX（デジタル・

イナス要因が働いたのだろうか。

トランスフォーメーション）
化、楽天との提携な加速するとみて、10年ぶりの大胆なM&A（合併・買収）に踏み切る。グループのハードとブルーヨンダー社のソフトを融合化させた新事業こそ、今後の成長部門と見ているわけだ。
大企業病に蝕まれた東芝の再建へ転じた土光

第6節

郵便局の合理化とDX化
1. 業容拡大より収益力を

3. ゼロ・エミッションへ事業展開をどでリアルの接点を深堀りし、相続相談等コンサルティングを中心に高齢者サービスを開拓する敏夫社長（当時）は、「一般社員は、これまでより

日本郵便のラストワンマイルを握る全特（全国

右肩下がりの業績に加えて、この2年、日本郵三倍頭を使え、重役は10倍働く、私はそれ以上に郵便局長会）は、中小規模の郵便局約1万9,000局

便、かんぽ生命による不適正募集問題やゆうちょ

変革の萌芽はある。日本郵便が取り組むベンチ働く」とハッパをかけた。10倍以上働く率先垂範を束ねる任意団体。1953年発足以来自民党政権

銀行のキャシュレス決済サービスの不正利用、ミャーやスタートアップ企業と組むオープン・イノ

は、私の出勤時間である。毎朝７時半には出社しと近くに位置し、総選挙などで絶大な集票力を誇ジカによるカネと情報の流出などが次々発覚。〒

ベーション（異業種・異分野が持つ技術やアイデた（日本経済新聞「私の履歴書」）。ひとりひとりり、郵便集配の傍ら郵便局長らの防災士活動など

マークへの信頼を損なうコンプライアンス（法律ア等を組み合わせた技術革新）だ。昨年六月からの思考パターンを変えるには、自分の経営哲学をで地域社会にも貢献している。

遵守）
意識の低さとリスクカバー技術の遅れ、社

全国200の郵便局で実験中のクラウド・AI（人工ーなどの基本戦略をマスコミで明らかにした。

なんどでも繰り返す執念と、自ら実行して見せる

しかし、地域社会に密着した郵便局ネットワー

内情報・組織の目詰まり、高齢者を欺く不信行為知能）を使った配達支援システムや、量子コンピ

力量が問われている。
「社員の心を変えねば、日クの合理化や、デジタル化は、グループ挙げての—などを露呈した。創業150周年の今年、郵政グ

ューターを使ったトラックの輸送ルートなどの立は変わりえなかった」と述懐するトップの言葉

統一的な戦略があってのことである。果たして、ループは何をさておき収益を増加させる新施策

最適化（新岩槻郵便局）、ドローンによる郵便・荷を、増田社長にも届くことを切望する。

グループの持ち株会社と、営業戦線の展開を実質が求められる。

物の配達（奥多摩郵便局）、昨秋行った日本初の都的に担う営業部門の全特が一つの戦略体系であ16

ローバルに高まる中で、SDGs投資（持続可能なのか。日立製作所の東原敏昭社長兼CEOは、「人

環境・社会・ガバナンスに対する問題意識がグ

内公道を使った配送ロボットの実証実験などで郵政民営化検証委員会 報告書

17郵政民営化検証委員会 報告書

第 2 章 民営化政策の変質ある。

5. 郵便局DＸ化で欧米追撃をする給与制度が2018年で57.8％に増え、年齢・勤険商品の営業再開後も「現場の渉外社員（新規契ーン改革の構想が立ち消えになったメーカーの続給を基本とする年功序列型の導入率を上回っ

約の獲得・保険料徴収・その他の募集）に重く、管事例も挙げている。

た。

理職などに軽い」
処分の適切性、公平性を巡る現郵便局のDX化（デジタルトランスフォーメー

郵便や宅配便は全国で12万台もの車両と62のション）も、欧米水準に10年以上遅れている。ス

大規模ハブ郵便局などを有し、サプライチェー①社員の生産性向上につながる

イスの国際経営開発研究所（IMD）が、デジタル

ン・データが日々蓄積されている。日本郵便はも②不公平感が減ってモチベーションが上昇

は、成果主義とは技術の習得やそれを支えるインフラ整備状況、そちろん、ゆうちょ銀行やかんぽ生命のDX化も、③優秀な人材を中途採用できる①技能や知識、努力など成果を左右する諸変数よの進展ぶり、デジタル変革に対する社会の受容利用者数からみてもまさに世界規模のDX化なの―メリットがある。しかし、りも、結果である成果を重視する性、の3点を比べて国際比較で、日本は知識部門である。

①会社側の評価ばかり気になる②長期的成果より短期的成果を重視する②人が評価しない仕事はやりたがらない③より大きな賃金格差をつける―ことだという成果主義は、

場の不満は募る一途だ。
人事・雇用制度に詳しい奥西好夫法政大学教授のビッグデータ活用、将来への準備度部門のデジ

民営化企業ならではの使命は、「工業経済時代」

タル人材のグローバル化および企業の変化迅速におけるサービス化に「対応」するだけではない。

③結果良ければ全てよしと短期的思考が優先さ（組織科学・vol34,No.3）。

性が調査対象国の中で最下位であるなど全体でDX化によって顧客価値を向上させる「サイエンれる―等デメリットも大きい。実際、ジョブ型企サービス業と言う会社の壁を越えた有機的なも27位。加えて、企業も平成の長期経済停滞で大ス経済時代」を先取りすることなのだ。新たなビ業に転職した人からは「疲れる」とか、次の異動執務が求められるのに、なぜ「政府保有・民営化

規模な研究資金がかかる基礎的研究を行う体力

ジネスモデルを開発する人材集団を育てること

先探しで自分を売り込むため「気が休まらない」

企業」がこんな新給与制度を導入したのか―。

が無くなりつつある。中央研究所も基礎研究からが何よりも優先され、それにはトップ自身が、自と嘆く声も聞かれる。

「頑張った者が報われるメリハリのある人事・実用化研究へ大きく揺れ動く今、まだ財務力を誇

社の事業モデルがどう変わるか方向性を明確にわが国では1990年代に電機メーカーが働いた

給与制度」で役人意識に終止符を打ちたいと、民る郵政グループのような民営化企業のDX化は朗示し、「全社の変革を貫徹する役割」を果たさねば

時間よりも成果次第で賃金や処遇が決まる成果

営化後の2009（平成21）
年四月成果主義型新給与

報なのだ。

ならない。

主義を導入。2000年代に産業界で広まったが、「初制度案をJP労組に提案。以来、郵政民営化法の改めに人件費削減ありき」の“後ろ向きの成果主義”

正（2012年４月）や労組内の成果主義慎重論に阻や、1,000万前後も年収差で社内のモチベーショ

まれ交渉は長期化、５年後の2014（平成27）
年３月

ンが下がったなど「やはり成果主義ではうまく行

やっと妥結導入されたもの。

しかし、ボストン・コンサルティング・グルー
プ（BCG）の長谷川晃一氏は「DXに成功した国内企業はわずか14%に留まっているなど、困難な改革なのだ（日本経済新聞2021.3.4）。失敗する企第7節

成果主義の暴走と経営マインド

業の共通点は、①経営トップに当事者意識がない

1. 「成果主義」にみる怠慢

こと、②推進組織のスキルと適切な権限付与の不かない」との認識が広がっていた。

だが、時すでに遅し。民間企業では、単純な成このため、2010年以降は年功序列・職能的な果主義は機能しないとして、年功序列・職能的な「メンバーシップ型日本的雇用から欧米のジョ評価制度と成果主義を混ぜた「基本給は能力・ボ評価制度と成果主義を混ぜた給与制度に移行し足、③トップの姿勢が曖昧だと現事業部門の反発ッブ型へ」―ポスト・コロナ社会を彩る掛け声はーナスは成果」という日本化が一般化した。だが、ていたのだ。郵政グループの人事・給与担当部門

が猛烈に抵抗する――ことだという。

素晴らしい。確かに、年功序列や終身雇用で職務

郵政グループは2015年度から成果主義の新給与は、５年間いったい何をみていたのだろうか。

や勤務地も限定しない正社員優先の時代は終わ

制度（役割基本給・役割成果給・手当）に移行。渉った。代わって、職務や勤務地、ポジション、勤外社員の固定給部分が2割減り、それを原資に出BCGの調査でも、日本企業の三分の二までが、務時間が予め契約書で定められ高い生産性が求来高制の営業手当比率が大きく高まった。

DX化を「現在のビジネスモデルを効率化させる

められる新時代。だが、通勤地獄を逃れたテレワもの」と捉え、「ビジネスモデルの「大幅な変更・ークやリモート会議の先には、専門性と結果で昇拡張や、または新規にビジネスモデルの開発を可給や昇進が決まる「成果主義型給与制度」なる”
格

能にするもの」とその狙いを正しく捉えているの差拡大社会”が待っているのかもしれない。

6. サイエンス経済の先取りをは三分の一に過ぎないという。郵便局の現場も、既存業務の仕方は永年かけてその部門に最適化

18と営業などの担当者がまくしたて、サプライチェ

2. 年功序列型給与はもう古い？

3. ノルマ批判で旧来制度に戻したが

4. 「想像像力の欠如』
問われる5年間
酷かもしれないが、彼らは①成果主義＝生産性向上、と単純に考え、営業サービス部門で肝腎の現場の有機的な協力関係がどうなっていくか、何

会社側はノルマ販売への社会的批判を浴びたが起きるかの「想像力が欠如」していた、②成果

昨春、2014四年度までの旧制度（基本給・調整額・主義を補完する「様々の補完的措置」が必要なの手当）に戻した。それでも、50歳超の渉外社員へに懲罰的な研修などに走った、③「失敗学」の三の勧奨退職などを含め不適切販売問題への社員大要素である「周知徹底・教育訓練・管理強化」でされており、現場担当者が「変革は非合理」に感

日本生産性本部の調べでは、日本企業で年功序の不満は燻り続けている。昨年末、JP労組は会乗り切れるという「組織的慢心」、④労組の合意さじてしまいがちだ。建設的な意見が出ないどころ

列型が2018年で47.1％と、1999年の78.2％から社側に「処分の適正化や透明化」を求める申し入

えあれば、と言う「時代遅れの発想」、⑤「責任をか、「今のシステムの使い勝手を良くしてほしい」

31.1も低下。一方、役割・職務給という成果に対れを行った。すでに2,000人を超えた処分と、保先送りする元官僚気質」――は責められても仕郵政民営化検証委員会 報告書

19郵政民営化検証委員会 報告書

第 2 章 民営化政策の変質方あるまい。

期的に励ましの手紙や絵を書いてもらい高齢者が親しい関係にある伝統的関係を活かして、”親ことが勝因だ。つまり、現場と本社の問題意識が「簡易生命保険誕生100年史」には、1960年代宅へ届ける。1995年鳥取県智頭（ちづ）
郵便局が

しさ“と”
身近にいつもいる“という意味を込めた

ピタッと揃ってこそ、ビジネス情報に変換してい後半に「契約数が急激に増加していく過程で、不町役場と連携して始めた「ひまわりサービス」は、「プロキシ（Proxi）」を宣伝用語として定着させてく流れが行内に定着できたのだ。

適切な話法による勧奨や、不明瞭な団体組成に

2002年3月には200市町村300局を超え、〒ブラいる（星野興弥「ラポスト2020」から抜粋）。

よる割引の適用といった、積極的な販売推進策

ンドへの信頼を大きく上げた。

2. 家系ぐるみビジネス化した米地銀「地域でのマーケティングについての情報は、年10月から本格営業。市町村がふるさと納税の「しっかりとした規範を創り、丁寧で正直な社

郵便局が一番持っている。われわれ目線でサービ

題については、マスコミや国会で取り上げられこ返礼品に使うなど、一昨年３月までに六万件の契風を生み出そう」――1852年サンフランシスコ

ス考えるのではなく、お客さまが一番欲するサーともあり、保険料払込団体払込制度の健全な運用

約獲得を目指してきたはず。だが、「郵便局長もノで創業したウエルズファーゴ（WF）は、20世紀

ビスを提供していかないと、そこに郵便局があると、適切な方法による募集活動に向けての対応策

ルマ消化の自爆営業化していた」と不満が強く、初めまでは銀行業務と郵便業務を本業として米意味ない」と、増田日本郵政社長は語る。見守りが必要になった」とあり、募集手当制度の変遷な保険や投信などとともにノルマを廃止すること

大陸から海外へ「ファーゴの道」＝金融ネットワ

サービスがいつの間にか局長や渉外社員の自爆どが詳述されている（239ページ以降）。

にしたそうだ。
“離れて暮らす家族をつなぐ郵便ークを拓き、JPモルガンチェースなど４巨大銀営業化してしまた最大の原因は、何のために見守

つまり、賃金制度を成果給制度化すれば社内で局”はもう昔話、とでも言うのだろうか。日本郵行グループのひとつに伸し上がった。

りサービスをやるのか、グループ全体で問題意識何が起きるか、「想像力の低下」を補う道はうらも便は、「１局３件以上」を目標にしたはずの見守り

投資銀行業務からは距離を置き，地域密着型リあったはず。社内外にそれを補ってあまりある過サービス契約数を昨年１月下旬までの半年間で約

テール営業に徹したWFは、1860年代まで六頭去の教訓があったにもかかわらず、人事・給与担9,000件も減って、14,525件まで半減させた

立て駅馬車と鉄道/船舶のネットワークで手紙をわが政府も、ようやく「孤独」や「孤立」がいかの行き過ぎた面が問題視されるようになった」とこれを原型に、全国約24,000の郵便局が2017ある。
「こうした募集方法をめぐる行き過ぎの問を共有させなかった経営陣と管理職層の問題意識が欠如していたとしか思えない。

当の上級幹部は調べる努力や手間を惜しんだの話は、逆である。65歳以上の高齢者が人口の届け、スピードとマジメ集団で顧客の信頼を勝ちに経済活動を阻害しているか、に気づいたのだろだろうか。日本企業は、グローバル化やDX（デジ20%を超えた先進国グループでも、日本は28.1%

取った。1918年，連邦政府が戦時体制を理由にうか。1月12日、坂本哲志地方創生担当相に「孤タルトランスフォーメーション）
化に伴って年功と世界一の高齢化社会なのだ。片やフランスの高郵便事業を国有化するまで、WFは郵便と金融で独対策担当相」を兼務させた。OECDの社会的孤序列・終身雇用に限界を感じている。従業員の姿

齢化率は10位で20.１％。しかし、仏ラ・ポストの生きてきたのだ。

立調査では、日本が友達や同僚と過ごすことがが社内に見えないテレワークの浸透は、評価基準

見守りサービスは、「高齢者とその家族に優しい

そんなWFの成長史には、もう１つ郵政グルー「まれ」か「ない」との答えが、男性16.7％、女性14に対する「納得性」と、評価者が誰にあろうと評

生活関連サービス」と位置づけ、携帯端末を持っプとの類似性がある。ほかならぬWFの「24時間％と加盟国21カ国中トップ。世界平均が6.7％な

価は同じになるという「基準適用の正当性」がどた郵便局員による訪問サービスをはじめ，電話ア

見守りサービス」だ。特に、高齢者が寂しさを覚ので、いかに日本国民が「孤立」状況にあるかが分う確保されるのだろうか。

シスタンス，住宅での電気や配水管の修理などのえる夜半に、同銀行支店に電話すれば雑談でもなかる（2005年調査）。

斡旋，食料品や薬の配達や不在家屋の見守り、日んでも延々と相手をしてくれる。話しの途中で家いろんな職場でも「創造性が低い」「仕事満足度曜大工の代行まで「スピード重視のホームアシス

族などの金融ニーズを聞き出し、本人、家族そしが低い」「論理的思考能力の低下」「他者への攻撃タント」
稼業に徹している。さらに、高齢者に特て遠隔地の親類まで全米規模で家系ぐるみの信性の増加」と言った共通要因が、職場での孤立に化した医療補助機器の提供企業やスタートアッ頼を獲得したのだ。

あるとの指摘がなされている。また、核家族化で

第8節

2040年の新時代に
1. 「郵政村の常識」は非常識
高齢者相手ではもう食って行けないと、勘違い

20

3. 高齢者扱い問われる郵政グループ

プ企業を買収し、病院など公的機関の負担を軽減する事業にも多角化している。

同行は、老人の愚痴に夜中も付き合う現場社員

大世帯が少なくなったこともその背景とされる。

の感性を最先端アンテナと位置付けた社員研修

社会保障・人口問題研究所の推計では、2015年したのだろうか。生命保険の「不適切販売」
問題の社員教育も、高齢者社会学研究所や老人医学専を重ね、吸い上げたネタ話をビジネス情報に組みに全国で625万世帯だった65才以上の高齢者のお詫び行脚で昨年度を空費したかんぽ生命と日門学者などの協力を得て徹底しており、9万人の替えていくことを任務とした本社組織の問題意

ひとり暮らしは、2040年に896万世帯まで増え本郵便が、こともあろうに2017年以降「１局３件郵便配達人のうち27,000人が受講済だ。また、仏識が見事にマッチングした成長史である。現場のる。これにより、高齢者世帯のうち40％がひとり以上」を目標にした高齢者向け見守りサービス契

政府もラ・ポストの見守りサービスには50%の行員とお客の深夜電話や、銀行ロビーでの世間話

暮らしになると見込まれる。

約数を一昨年10月当面中止、2020年度も目標を税額控除を適用しているので、利用者の負担はから、どこの家庭にどんな金融ニーズがあるの

このように「老人の半分近くが一人暮らし」の設定しないことを全国の郵便局に通知した。

半額で済む。一週につき1日の訪問で月額2,600

か、世代別にどんな金融ニーズが発生するかを、地域社会が20年後には確実にやってくるとすれ

郵便配達の傍ら、高齢者への声掛け・安否確認円＝税控除後、以下同）、毎日訪問してもらって本社部門が具体的に吸い上げて、新たな金融サー

ば、郵便局と郵政グループは何をすべきだろうや買い物代行、さらには地域の小学生などに定も9,100円で済む。同国でも、郵便配達人と庶民ビスに結び付けていくための組織が立ち上げたか。

郵政民営化検証委員会 報告書

21郵政民営化検証委員会 報告書

第 2 章 民営化政策の変質

第9節

国民に支持される成長戦略を体的に、積極的に吸い上げてビジネス化していくている。

えていく。高齢者の就業理由は、65歳から69歳

このため、「インターネットは若者のツール。高郵政グループの企業努力が望まれる。高齢者が最の男性の56.0％が「生活の糧を得るため」だ。が、齢層には関係の無い話」といった常識は過去のもも出入りする公の場である郵便局と郵政グルー

52.2％が「いきがい、社会参加のため」と答えていのになりそうだ。このことは、郵便局業務のDX

プは5月に公表される5か年の中期経営計画で、る。また、女性の51.6％が「いきがい、社会参加の化（デジタル・トランスフォーメーション）に際

民営化企業としての真骨頂をどう示すのか。
「おゆうちょ銀行、かんぽ生命の商品構成とサービため」、45.2％が「健康にいいから」を挙げている。

して、高齢者層のインターネット利用ニーズを具客様本位」の増田哲学が問われている。

ス内容は、誰も理解可能な金融商品・サービスでしかし、65歳以上の高齢者で社会貢献活動しある「基礎的バンキングサービス」の商品に特化ている者の主な活動団体は、「町内会・自治会」がすべく品揃えを再構築することである。

41.8％と最も多く、「NPO・ボランティア団体」は

１. 金融二社は、基礎的バンキングサービスに特化せよ

支店・主張所の統廃合はじめ、紙通帳の廃止、預金残高の仕切り引き上げなど、わが国でも欧米

13.4％となっており、地域社会での活躍の場が十分に生かし切れていない現状にある。

型の「金融排除」が顕在化してきた。そんな時代

シルバー人材センター等を通じた就労、NPO・だからこそ、郵便局と郵政グループ各社は、庶民

社会福祉協議会等によるボランティアの斡旋・提と生活者のための民営化企業として金融排除に供、高齢者に対する生活支援等の様々な活動が行

逆行する店舗。商品戦略を展開すべきときではな

われてはいる。だが、さらなる高齢化社会で『生いか。

涯現役社会』を目指すには、①高齢者の見守り、

２. ユニバーサルサービスの中身を地域特性に合わせて多様化せよ

全国一律の商品構成と料金と金利、サービス内

配食、外出・通院支援などの生活支援を、ボラン
ティア、NPO、社会福祉法人、民間企業等多様な主体が実施し、②それを地域社会全体で協力支援
して行かねばならない。

表 1 郵政民営化が社会経済にもたらした「功罪」
国（中央政府）
民営化がもたらした
課題・問題点

民営化がもたらした
プラス成果

民営化がもたらした
課題・問題点・市場主義経済化へ民営化
政策の国際潮流に仲間入り

・「官から民へ」マネーフ
ロー変えられず、国債買いから内外の資本市場への投資を拡大・支所・出張所の行政コス
ト削減に郵便局機能を活
用・「地方再生」「少子高齢化対策」との有機的連帯が未だない

・生存権・社会権に関わる国の責任を民営化企業任せに（ユニバーサルサービ
スコストは経営の主体性で確保を求める）・郵便局閉鎖に歯止め効果
・郵政三事業のユニバ―サルサービスの自治体責任（第三セクター等）を回避
できた

・郵政グループの社会貢献
意識は強まらなかった・「小さな政府」の国際潮流に貢献

しかし、現実は支え手となるべき人材が不足し便局が商品・サービスの中身が採算ベ一スに乗るているうえ、シルバー人材センター、社会福祉協

・株式売却や納税で東日本
震災復興など財政貢献

か、最も営業情報を持っているのは個々の郵便局

議会、地域包括支援センター、NPO等それぞれである。最近、無人駅業務や行政サービスの受付の機関同士の間や、中央省庁、地方行政機関等と・民営化企業の国際競争力強化に貢献

代行などを郵便局が引き受けるケースが出始め

横の連携が取れていないケースが多い。地域のニており、これを発展的に拡大して行くべきだ。

ーズと高齢者の就労・社会参加ニーズを組み合わある必要はなんらない。日本全国一律の郵政サービスを提供しなければ、と考えているのは、中央集権国家の意識に囚われた時代遅れの発想ではせる「プラットフォーム」
役を郵政グループと郵便局が積極的に引き受けるべきではないか。
４．
”デジタル高齢者“も出入りできる郵便局にないか。郵便局はどこも同じ品揃えである必要は

高齢者は永らく“デジタル難民”
視されてきた。

なく、行政、物品：地元産品などの即売所でもいだが、総務省が昨年5月発表したインターネット

い。現在の郵政三事業とその関連業務にとどまっの「通信利用動向調査」によれば、13歳以降は60ているべき理由は、どこにも存在しないのだ。

歳代前半までの世代は9割強が利用し、70歳台で

３. 郵便局を生涯現役時代における社会参加のプラットフォームに。

も74.２％がすでに利用しているのだ。60代前半
以降、高齢層ほどインターネットの利用を避ける

地方公共団体（地方政府）
・地域社会

民営化がもたらしたプラス成果

容が何時で同じである必要は全くない。地元の郵ユニバーサルサービスは、全国一律の低料金で22

後も進展し、100歳を迎えることが可能な人も増・地縁・血縁等見えない「地域連帯」を中央（東京）感覚で排除・破壊・「官の権力再調整」と化した 2000 年代以降の民営化政策

国民・利用者・株主・投資家

郵政グループ

民営化がもたらした
プラス成果

民営化がもたらした
課題・問題点

民営化がもたらした
プラス成果

民営化がもたらした
課題・問題点・郵便局ネットワークは維持・郵便サービス劣化懸念強まる・高配当公約の安定株主策
は失敗

・物流競争に善戦・シェア
拡大

・「国民共有の資産株」未実
現・郵便局の投信等参入で長期・資産株への期待強まる・「良識ある労組」の道を拓
く・顧客世代の交代を捉えきれず。
・利用者軽視で国民の信頼低下

・事業の透明性は高まる
・郵政関連企業の整理進む
・顧客対応等の社員研修進む

・多重組織と政治介入改善せず
・親子上場で少数株主保護
劣化・コンプライアンス意識の低さ傾向にあるのは事実だが、すでに70代でも過半多くの人が定年を迎える60歳時点での平均余数が利用しており、この3-4年は「若年層に追いつ命は、男性約23歳、女性約28歳強だ。長寿化は今

き追い越せ」とばかりの勢いさえ感じられるとし

郵政民営化検証委員会 報告書

23郵政民営化検証委員会 報告書

第 3 章 郵政民営化の検証 －株式公開とコーポレート･ ガバナンスの観点から－

第3章

図表 1 2001 年財投改革のポイント

郵政民営化の検証－株式公開とコーポレート･ガバナンスの観点から－
東洋大学 経済学部 教授

竹澤 康子

第 1 節 はじめに業の株式は政府保有のままで上場していないのか、問題提起をしたい。さらに、郵政3社の上場

日本郵政グループが2015年11月4日、東京証が帰らざる河であるならば、3社は今後上場企業

券取引所に3社同時上場を果たしてから5年半がとして何をめざすべきかについて考察を試みる。

経過する。本章に与えられた課題は「株主・投資家」からみた郵政民営化の検証である。そのため、第２節 財政投融資システムの必要とされるのは「なぜ民営化されたのか」とい抜本的改革と郵貯・簡保う議論からではなく、「民営化された日本郵政グ

財政投融資とは、教科書的には「金融的手法にループの株式公開（IPO）は必要だったのか」、「上

基づく財政政策」であり、2001年の改革以前は有場後、郵政3社は株主・投資家に対していかなる償資金である郵便貯金･簡易保険･公的年金資金

パフォーマンスを発揮してきたのか」、「今般の不が資金運用部に預託され、資金運用部が政府関係

祥事の重要な要因の一つとされるコーポレート

機関（政策金融機関や住宅・道路公団など）や地･ガバナンスの機能不全はなぜ生じているのか」

方公共団体などの財投機関に対して一括統合運等々の検証である。すなわち本稿は、グループ3

用するシステムであった。1955年の制度発足以社の株式公開の是非と、上場後の5年半を株主・降、一般会計よりも弾力的な利用が可能であるこ

投資家の視点から評価することが目的である。

とから「第二の予算」としてわが国の経済発展に郵便局で集められた資金は1955年度から2000

大きな役割を果たし、資源配分機能・経済安定機

年度までの45年間、財政投融資の原資として政能を担ってきた。また金融的手法で集めた資金で

府系金融機関や道路･住宅公団等に資金供給さあるのにもかかわらず、零細中小企業への融資やれ、戦後日本の経済成長に大きな役割を果たして住宅への低利融資など所得再分配機能も果たしきた。資金の入口である郵便貯金･簡易保険と、てきた。

出口である財投機関から構成される財投システ

郵便貯金･簡易保険＊1

はわが国の経済成長と家ムは、わが国金融の大きなシェアを占めるように計の金融資産の増加とともに資金量が増大し、特なり、1990年代には公的金融不要論が高まるこに預金金利が高水準であるときに定額貯金の商ととなった。その結果、実現したのが2001年4月

品性に起因して預入が集中することから「民業圧

1日の財政投融資抜本改革の実施である。この大迫」であるとの批判は次第に高まっていった。

改革とその後の小泉構造改革とは、混同されることが多い。
本稿では、2001年4月の財投改革が郵政事業財政投融資の規模は1980年代以降、特に全額

政事業だけが株式公開され、他の民営化された企
24の適正規模に関する議論が高まるようになった。

策金融改革の基本方針」が示され、2006年6月にさらにバブル経済の崩壊後、民間貸出金利が低下「行政改革推進法」が公布され政策金融改革に係して長短金利の逆転現象（逆イールド）が起こっる制度設計が完成した。その結果、数多くの政府

た際、長期･固定金利の政策金融機関は借り換え系金融機関や公社･公団の経営形態に変更が加えが出来ないなど、財投システムの硬直性に批判がられた。その主なものは、集まるようになった。

（UR）
」はニュー
・独立行政法人「都市再生機構＊2

1990年代のこうした議論を経て、2001年4月1日に改正資金運用部資金法が施行された（図表

タウン整備事業から早期撤退し、財投活用を終了することとされた。

１参照）。基本理念は「市場原理との調和」「民業補

・道路関係4公団は2006年10月に民営化され、完」「償還確実性の精査」「コストとベネフィット

財政融資資金供給が廃止された。政府保証付与の十分な比較」であり、改革の骨子は、郵貯･年金は増額され、独立行政法人「日本高速道路保有の全額預託義務を廃止し全額自主運用、市場原理･債務返済機構」および政府が1/3の保有義務に則った資金調達、市場原理との調和、政策コスを有する高速道路6社となった。ただし2021年

ト分析導入、情報開示の徹底であった。

3月現在、保有義務のない株式についても一切

こうした財政投融資の抜本的な改革の内容は、売り出されていない＊3。

その後の小泉内閣による特殊法人等整理合理化

・住宅金融公庫は2007年3月廃止され、災害対応計画と混同されがちである。しかし、2001年のを除く直接融資向けの財投の活用を終了した。

改革と小泉元総理個人の政治信条に基づく郵政

同年4月に住宅債券の証券化支援を主たる業務

民営化と財投機関の整理・統合とは、まったく似とする独立行政法人「住宅金融支援機構」が発て非なる性質のものであることを確認しておき足した。
・2007年5月に「株式会社日本政策金融公庫法」

たい。

第３節 小泉構造改革の一環としての預託義務のあった郵貯資金の伸びと共に大きく

財投（公的資金の出口機関）改革

なり、財政規律（予算制約のソフト化）
・公的金融

小泉元総理は、首相に就任した2001年の12月、の民営化・株式公開を直接めざしたものではないことを改めて整理し、なぜ小泉構造改革の中で郵（資料）財務省 HP より引用が成立し、2008年10月に国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫・国際協力銀行の国際金融部門が統合して、資本金5兆5,991億円、資本準備金3兆3,028億円の巨大な「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定し、財投＊ 1  簡保資金は「財投協力」であり、2 年目以降は自主運用であった。なお、郵貯資金は1987 年から一部資金の自主運用を開始したが、一度全額預託した後に資金運用部から借り入れる形態をとり、「統合運用」体制は 2001 年 3 月末まで崩れることはなかった。

機関の整理･統合、民営化を本格的に着手した。
その後2005年11月に経済財政諮問会議から「政＊ 2  1955 年に発足した「日本住宅公団」が前身。その後 1981 年に「住宅 ･ 都市整備公団」、
1999 年に「都市基盤整備公団」と名称変更し、2004 年に独立行政法人となった。
＊ 3  同様に、東京地下鉄 ( 株 ) や成田国際空港 ( 株 ) なども、保有義務のない株式についても一切売却されていない。

郵政民営化検証委員会 報告書

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郵政民営化検証委員会 報告書

第 3 章 郵政民営化の検証 －株式公開とコーポレート･ ガバナンスの観点から－
図表 2 政府保有株式の内訳 （ 2020．3 末現在） 単位：億円（資料）財務省 HP より作成

大多数が反対するような命令･指示はできない。

に処分することとなった。その後の経過は図表3それに対して100％完全支配の及ぶ金融機関を複に示すとおりである。

数持つことは政府・政治家にとって何よりの安心
材料なのであろう。使い勝手の良い財布を手放し

財政制度等審議会国有財産分科会における議

たくはないし、しっかり握っていることは何があ

論を経て2014年6月に答申が財務大臣に提出さっても心強いのだ 。

れ、答申に基づいて売り出しに係る主幹事証券会＊6

第４節 郵政事業（公的資金の入口機関）の民営化と株式公開（1）
新規上場までのプロセス

社が10月に選定された。そして同年12月26日、日本郵政の西室社長（当時）が3社同時上場スキームを発表した。その後、郵政3社は東京証券取引所に2015年3月に予備申請、6月に本申請を行い、9月10日に上場の正式承認を受け、ローンチ

2011年11月に「復興財源確保法」、2012年4月（上場に向けたプロセスを開始）した。上場日は3に「改正郵政民営化法」が成立し、政府は復興財

社同一であるが、売出価格は金融2社が先に決め、源確保のため日本郵政の株式をできる限り早期

1週間後に日本郵政も決定することとされた。売出価格の決定プロセスをみると、財政制度等審議＊ 6  2021 年 3 月 23 日、政府は新型コロナの影響で打撃を受けている企業への資金繰
り支援のため、これまで日本政策投資銀行と商工中金による「危機対応融資」が原則として民間金融機関との協調融資を求められていたものを、今後は単独でも融資できるようにするなどのルール変更を決定した。

( 注１）復興財源確保法において、当初は 2022 年度までに生じた売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることとされていたが、改正法（ 2020 年 6 月成立 ）において、2027 年度まで延長された（JT 株は 2013 年 3 月に売却済み）。
( 注２）日本政策投資銀行の株式は、２度の法改正により当分の間（危機対応業務のため）発行済株式の１/ ３超の株式を保有、2025 年度末まで（特定投資業務のため）発行済株式の１/ ２以上の株式を保有することとされている。
（注３）商工組合中央金庫の株式は、当分の間（危機対応業務のため）必要な株式を保有することとされている。

新公庫が発足した。ただし、株式会社と言ってある。

も、現行法上政府が株の総数を保有する義務＊4

なお、商工中金には民間保有株式が1,170億円があるので、国民の目から見れば政府金融機関

存在するが、株主資格が政府および中小企業組合

がいくつか合併しただけで改革前と役割は同と株主である中小企業組合の組合員に限定されじであり、真の意味での民営化ではない。

ている。株式売買は相対取引か野村證券が定めた

・同じく2007年5月に「株式会社商工組合中央金

基準価格の上下10％以内による指値注文を月1回庫法」、同年6月に「株式会社政策投資銀行法」

図表 3 日本郵政 3 社株式公開のプロセス

会の答申に従い、ブックビルディング方式（図表4）で行われることとなった。
（資料）日本郵政および財務省報道資料、日本経済新聞記事をもとに作成

のみで、流動性に大きな制約がある。

が成立し、2008年10月に両社は株式会社化（特殊会社化）された。そして民営化の概ね5年後以上、見たように小泉構造改革の重要な柱であから7年後を目途に政府出資の全額を処分し完った特殊法人等整理合理化は、独立行政法人化し全民営化が果たされる予定であった。しかし、た機関＊5 と政府が未だに全株を保有する株式会

リーマン･ショックと続く世界金融危機以降、社という名の政府機関という結果に終わってい緊急融資要請が急増したため、2009年6月にる。なぜ資金の入り口機関であった郵政事業は株

麻生政権下で完全民営化見直し法案が成立し式公開を余儀なくされたのに、出口機関についてた。さらに東日本大震災など大規模災害の対応はそうなっていないのか。日本郵政は最終的にはのため2015年5月にも法改正され、現在は図NTTやJTと同様に総額2/3は一般株主のものと

表2の注2．3のとおりとなっており、完全民営なり、政府の経営支配権は及ぶものの、一般株主化は事実上棚上げ、先送りされている。つまり、
日本政策金融公庫と同様に株式会社化はされたが、以前と変わらない政府金融機関のままで26＊ 4  同様に、( 株 ) 国際協力銀行、( 株 ) 国際貿易保険、新関西国際空港 ( 株 ) についても、
現行法上、政府が全額保有義務を負っている。
＊ 5  住宅金融公庫などについては、独立行政法人化により却って焼け太りしたとも言われている。

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郵政民営化検証委員会 報告書

第 3 章 郵政民営化の検証 －株式公開とコーポレート･ ガバナンスの観点から－
図表 4 ブックビルディング方式による売出価格の決定

かんぽ生命株に高値がついたと言わ（2）上場後のグループ3社株の動向と第2次売出し市場の各指標への組み入れに伴う買い需要によって売出価格を大きく上回り、12月29日の東証れている。応募倍

2015年11月4日の新規上場以降の株価の動き

株価指数（TOPIX）への構成銘柄組み入れまで大率は日本郵政とゆを見ていく（図表6、7参照）。2015年中の株価はきな売買が続いた。しかし2016年に入ると過熱

うちょ銀行で5倍売出時に購入できなかった個人投資家の注文や、感は一服し、特にマイナス金利導入の影響を受け

以上、かんぽ生命
では10倍以上あっ

図表 6 郵政 3 社の株価の推移（新規上場時売り出し価格基準）たとされている。
それぞれのステップにおける決定（ 資料）財務省「財政制度等審議会国有財産分科会」提出資料 2014.4.14

価格と上場初値が図表5に示されている。売出価格は各社とも仮条

IPOの総売出株式数は3社とも発行済み株式数

件価格帯の上限となり、さらに、11月4日についの11%＊7 とし、国内売出しと海外売出の比率は8

た初値は売出価格を大きく上回る結果となった。

対2、国内分のうち95%は個人投資家に販売する

なぜここまで高値がついたのかの要因を見ると、とされた。通常のIPO案件では国内･海外比率は証券各社の熱心な勧誘やNISA利用以上に利回り

6:4程度であるので、国内の個人投資家に対してや配当性向が高く売出価格が割安であったこと

特に手厚く配分されたと言える。

が大きい。まず売出価格をもとに配当利回りを計引受証券会社数は61社と過去最大規模の販売算すると日本郵政3.3%、ゆうちょ銀行3.4%、か体制をとり、財務省は改正郵政民営化法の付帯決

んぽ生命2.5%で、東証一部平均2%弱と比較してに基づき、販売に当たって証券各社に対して高かった。また配当性向は日本郵政とゆうちょ銀

小口需要の個人投資家に対して優先的に割り当

行は50%以上、かんぽ生命は30 ～ 50%と発表さてを行うよう要請を出した。そのため、証券各社

れ、これも東証一部平均30%程度に比べて高かっ

はこのIPOを個人顧客獲得のための絶好の機会た。さらに、後述するPBRも売出価格基準で日本とし、「郵政まつり」と言われるほど広告宣伝活動

郵政0.41、ゆうちょ銀行0.47、かんぽ生命0.67で、を精力的に行った。

同業他社と比較して割安株と判断された。また、

議＊8わが国家計の金融資産選択における貯蓄から上場を控えて豪トールホールディングスを6,200

投資へのシフトを図るため少額投資非課税制度億円で買収したことも、日本郵政の成長に期待を（NISA）が2014年1月からスタートしており、こ持たせ、人気を押し上げたことは事実であろう。

の上場で個人投資家のうち金額で1割、件数で2

その結果、日本郵政グループは上場時点で日本

割がNISA口座を利用したと報道されている＊9。

郵政77万人、ゆうちょ銀行74万人、かんぽ生命

NISAは配当が非課税となるため長期に保有する29万人、単純合計で180万人という我が国最大のほど有利となり、安定配当銘柄をPRした郵政株株主を抱えることとなった。

に人気が集まった要因の一つとなった。3社の株を100株ずつNISA

図表 7 郵政 3 社の株価の推移（新規上場日 (2015 年 11 日 4 日）終値基準）

図表 5 郵政 3 社 IPO 時の想定売出価格・仮条件価格帯・売出価格と初値で購入しようとする投資初心者も多く、そのために売出
株数の少なかった＊ 7  ゆうちょ銀行については、発行済み株式総数のうち自己株式を除く部分の 11%。
＊ 8  
「可能な限り株式が特定の個人 ･ 法人に集中することなく、広く国民が所有できるように努めること」＊ 9  2015 年 11 月 19 日付日本経済新聞による。

28（ 資料）日本郵政報道資料、日本経済新聞記事等をもとに作成（図表 6 と 7 資料）Yahoo ファイナンス掲載データより作成

郵政民営化検証委員会 報告書

29郵政民営化検証委員会 報告書

第 3 章 郵政民営化の検証 －株式公開とコーポレート･ ガバナンスの観点から－たゆうちょ銀行株が公開価格を下回るようにな

が、日本郵政が採用している「日本基準」では保った。また日本郵政、かんぽ生命も6月以降に公有する子会社の時価が簿価と比較して半分以下

開価格を下回ることとなった。

に値下がりした場合、原則として減損処理を計上

2017年9月29日には日本郵政株単独の第2次売しなければならない。日本郵政が保有するゆうち出しが実施され、市場から約1.3兆円を調達した

ょ銀行株について、2020年9月の終値平均株価

が、価格は第1次（1,400円）を下回る1,322円であが簿価（1,732円）の半額以下に落ち込んだため＊った。2019年5月には第3次売り出しのための国12

内外から主幹事証券会社6社を選定したが、8月減損処理を実施した＊13。
2015年11月のIPO時、先述したように日本郵

同年9月に予定されていた売出しは延期されるこ政は単純合計で180万人という我が国最大の株ととなった。

主を抱える企業グループとなった。しかし、株価

2019年4月23日、かんぽ生命は単独の第2次の低迷により株主数は減少を辿り、2020年9月

売出しを一株2,375円で実施して日本郵政は約

現在では日本郵政61万人、ゆうちょ銀行43万人、。この結果、親会

かんぽ生命20万人と単純合計で124万人となっ3,245億円の売却収入を得た社の持株比率は89%から64%に低下した。
日本郵政とかんぽ生命が第2次売出しを実施したこの間、ゆうちょ銀行はマイナス金利が続く中で株価を回復することができず、2019年春以降

きい。

（3）
日本郵政３社株のパフォーマンス評価
本項では、グループ3社同時上場後の5年間をに大きく落ち込んだ。そのため、グループ3社の株主・投資家の観点から評価するため、株式に関

うち、ゆうちょ銀行だけが第2次売出しを行えなする各指標について見ていく（図表8参照）。投資い状態が続いている。

家は株価の変動だけでなく、ROE、PERやPBR予想などを見て投資判断を行っている。

契約が大きく報道されるようになると一気に下

ここで、各種指標の整理をしておく。

落し、それに連動する形で日本郵政株・ゆうちょ

ROE（Return On Equity）：「自己資本利益率」は、銀行株も下落した。同年秋以降、かんぽ生命株は純利益を自己資本で割った比率で、自己資本を回復する傾向をみせたが、ゆうちょ銀行は投資信使ってどれだけの利益を稼いでいるかを見る

託の不適切販売問題があり、ゆうちょ銀行株・日指標である。日本企業は欧米各国企業と比較し本郵政株は低迷を続けた。

てROEの低さが問題とされていたため、「日本

2020年3月にコロナ感染拡大の影響懸念から再興戦略」
改訂2014においては、グローバル水

市場全体が大きく落ち込んだ後、世界各国の経済準のROE達成目標（8%以上）が明記された。日対策に伴う多額の財政出動と大幅な金融緩和の本郵政グループのROEは自己資本が大きいこ

継続に助けられて日経平均は上昇を続け、ついにともあり、特に日本郵政とゆうちょ銀行はかな

2021年2月、日経平均株価は3万円台を回復するり低い。

に至っている。この間、かんぽ生命株は比較的順
年秋のキャッシュレス決済の不正利用問題もあり、回復力は弱い。日本郵政株も低迷を続けている。
上場企業が採用する会計基準には「日本基準」、「国際会計基準（IFRS）」、「米国会計基準」がある
30

かんぽ生命の株価諸指標などの諸指標、配当利回りや来期業績・設備投資から徐々に下がり始めていたが、メディアで不正調に上昇軌道にあるが、ゆうちょ銀行株は2020

ゆうちょ銀行の株価諸指標ており、特にゆうちょ銀行の株主数の減少幅が大はかんぽ生命株の下落に引きずられる形でさら

かんぽ生命の株価は、第2次売出し日よりも前

日本郵政の株価諸指標、2020年4－9月期の単体決算で3兆404億円の以降、株価は1,000円を割り込むことも増え＊10、＊11

図表 8 日本郵政グループ 3 社の株価諸指標＊ 10  東日本大震災の復興財源として 1 兆 2,000 億円を確保するためには 1,130 円台が目安であり、割引率を考慮すれば市場価格はさらに数パーセントの上乗せが必要であるため、最低でも 1,155 円を上回ることがと求められるとされていた（2019 年 7月 31 日付日本経済新聞）。
＊ 11  かんぽ生命は約 1,000 億円の自社株買いも同時に行い、このうち約 924 億円を親会社である日本郵政から取得したため、日本郵政の全体収入は約 4,170 億円となった。
＊ 12  日本郵政は、各四半期の最後の 1 ヶ月間の平均株価が簿価の半額以下になった場合減損すると内規で定めている。
＊ 13  処理額は日本郵政単体の利益剰余金から取り崩す。2020 年 3 月期の利益剰余金は 9600 億円のため、減損でマイナスとなる。なお、その他資本剰余金を配当原資とした場合、源泉徴収されず、株主は確定申告が必要になる場合がある。

( ＊ )2019 年 4 月に実施した 1,000 億円の自己株式取得を含めた総還元性向
2021.3 予想値は、3 月 1 日の株価基準（資料）日本郵政グループ発表資料、東洋経済『会社四季報』掲載データより作成

PBR（Price Book-value Ratio）：「株価純資産倍率」

PER（Price Earnings Ratio）:「株価収益率」は、

時価総額÷純資産）である。つまり「今の株価株価をEPSで割った数値（＝時価総額÷純利に対してどのくらいの資産を保有しているか」益）である。つまり「今の株価は一株あたり当を示す指標で、PBRが1倍よりも大きければ株期純利益の何倍か（株価に対してどのくらい利価は割高、小さければ割安となるが、株価が資益を出しているか）」を示す指標で、PERが高産価値よりも低い状態が続くのは要注意とさされる。2021年3月末日現在の日経平均PBRはれる。グループ3社のPERは株価の下落ととも

1.32であり、
グループ3社のPBRはかなり低い。

に低下してきており、特にかんぽ生命株の下落

EPS（Earning Per Share）：「一株あたり当期純幅が顕著である。2021年3月末日現在の日経利益」のことであり、EPSは2018年5月に公表

平均PERは22.65であり、グループ3社の株価した「日本郵政グループ中期経営計画2020」では割安である。

掲げた主要な数値目標のひとつである。経営目

いと割高株、PERが低いと割安株と判断＊14＊ 14  一般的に PER の指標は 15 倍が目安とされている。

は、株価を一株当たり純資産で割った数値（＝標ではグループ連結の一株当たり当期純利益
郵政民営化検証委員会 報告書

31郵政民営化検証委員会 報告書

第 3 章 郵政民営化の検証 －株式公開とコーポレート･ ガバナンスの観点から－
図表 9 上場子会社の各国比較

100円以上を目標としてきたが、2021年3月期決算予想では84.09円となり、目標を下回る見込みである。同様に、ゆうちょ銀行も目標は＊15

一株当たり当期純利益74円であったが、2021
年3月期決算予想では72.02円で未達の見込みである。かんぽ生命保険は、目標は一株当たりする会社（上場子会社）
は2018年12月 時 点 で

第５節 わが国の親子上場の現状と628社あり、上場企業全コーポレート･ガバナンス改革体の17.2％を占めている。そのうち、支配株主（1）
親子上場の現状（親会社等）と子会社が日本郵政グループのように、親会社・子会社とともに上場している「親もに上場している場合を「親子上場」と呼ぶ。親子上場」は同時点で311

配当利回り＝一株当たり年間配当金÷株価で算子上場には、そのプラス面としては組織選択の自社であり、上場企業全体

出 購入株価に対して、配当でどれだけのリタ

由度、親子間のシナジー効果、親会社によるモニの8.7%と な っ て い る。

ーンを得られるかの指標である。日本郵政は株タリング、信用保証などがあり、マイナス面とし

また、親子上場を長年価の下落が激しく、分母が小さくなってきていて、親会社による子会社少数株主の搾取が制度的にわたって調査しているため、グループ3社はいずれも高配当会社でに排除できない点が指摘されている。

当期純利益155円で、2021年3月期決算予想では279.15円である。

ある（週刊東洋経済2021.3.20号「配当利回りの親子上場は、わが国特有のグループ経営手法と高い会社ランキング」で日本郵政は10位、ゆうして海外の投資家から批判を受けてきた制度でちょ銀行は28位）。2021年3月末日現在の日経ある。近年、親子上場に対する厳しい意見や反対

平均配当利回りは1.64％なので、グループ3社

論は、海外の投資家ばかりではなく国内の大手投の配当の利回りの高さが分かる。

資家などにも見受けられるようになっている。ス（資料）未来投資会議 (2019.3.7) における配付資料（出典は経済産業省第 3 回
公正な M&A の在り方に関する研究会資料 : 海外調査中間報告資料（ホワイト＆ケース法律事務所）を基に経済産業省が作成）（注）データは、S&P Capital IQ の検索結果をもとに、ホワイト＆ケース法律事
務所が集計（ 2018 年 12 月時点）。対象上場会社の発行済株式の 50% 以上を直接保有している支配株主と対象会社の両社が、同一国のいずれかの取引所（同一市場には限らない）に上場している件数が集計されている。カウントと対象とされている範囲が東証の定義とは異なるため、単純比較はできない。

る西山[2020]によると、2020年3月末の親子上場企業数は259社＊20 であり、ピークであった2007年3月末の417社から連続して減少している。
親子上場の状況を欧米各国と比較したのが図表9である。アメリカ0.5%、イギリス0%、フラン

配当性向＝一株当たり年間配当金÷一株当たり

チュワードシップ･コードの定着化により、投資

かし、もし申請を却下すれば海外取引所での調達

ス2.2%、ドイツ2.1%と比較して、わが国は6.1%

当期純利益で算出 企業が当期純利益のうち、先企業のガバナンス構造が子会社の少数株主のに切り替える可能性が高く、市場で多額の利息とと突出して多いことがわかる。

どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す

利益を損なっていないか、厳しい監視の目を向け

売買手数料を落としてくれる巨大企業ソフトバ指標である。2014年12月26日のIPO正式発表

るようになってきているためである。

ンクグループの意向に逆らえなかったとされる＊（2）コーポレート･ガバナンス改革の経緯と動向

以降、当時の西室泰三日本郵政社長がグループ

また最近の新しい動きとして、上場親会社にお3社の配当性向を50%以上にしたいと表明した

いて上場子会社を売却もしくは完全子会社化す

さらに、親子関係であるヤフーとアスクルに関わが国では2014年の日本版スチュワードシッ

ため、郵政3社株＝高配当性向の株というイメる動きが活発化している。日立製作所や三菱ケ

して、ヤフー（最大株主）とプラス（第2位株主）

プ・コード策定以来、コーポレートガバナンス改ージが現在まで定着している。ゆうちょ銀行

ミカルなどがグループ再編の一環として中核（上がアスクル創業者である経営トップを株主総会

革を行ってきたところである（図表10参照）が、は、マイナス金利下で収益が上がらないのにも場）
子会社の売却・完全子会社を実施すると発表において解任しただけでなく、独立社外取締役3

2019年3月の未来投資会議においては、一連の改かかわらず年間50円配当を維持しているため、し、株価を上昇させたことが話題となった。親会

名すべての再任を拒否するという前代未聞の事

革の残された課題として、支配株主を有する上場

2019年3月期以降は配当性向70%程度という社の株主にとって、親子上場の解消は資本効率を象が起きた。それにより、同社は中立の立場で少子会社のガバナンス体制の問題があるとされた。

事態になっている。

引き上げるものとして評価されるからである。

数株主の権利を守る役割を担う独立社外取締役

現状では、上場子会社のガバナンスについての特。

16

以上、まとめると日本郵政グループ株は資産規

しかしわが国では昨今、親子上場に起因する問がゼロという異常な状態となった。
「支配株主が段の規定がなく、国内外の投資家から上場子会社

模が大きく、利益は右肩下がりで推移し、株価が題が連続して起きている。まず2018年11月のカ

違法行為もない子会社の独立社外取締役を自由の一般株主が不利益を被ると批判が根強いため低迷しているためにROE､PER､PBRともに低く、ルロス･ゴーン元会長逮捕に始まるルノー ･日産に解任できるならば、ガバナンスの基本構造そのである。未来投資会議の席で、安倍首相（当時）はかなり割安な株である。さらに株安のため配当利自動車問題は、当初、両社の資本関係のゆがみとものが成り立たなくなる」ため、企業法学者や親子上場問題に対して「日本市場への信頼性が損

回りが非常に高く、大変魅力的な高配当企業であルノーの最大株主であるフランス政府の介入で、証券取引所、経営者団体など各方面で大きな議論る。ただし株価下落が激しいため、含み損を抱えより複雑化することとなった。

を引き起こすこととなった＊18。このヤフー ･ア＊17ている個人投資家が多数存在することに留意が次に2018年12月、ソフトバンクグループのスクル問題が、後述する少数株主保護や独立社外必要である。また、減配を避けるための配当性向

通信子会社であるソフトバンクが東京証券取引取締役の独立性判定の厳格化などの議論のスピの高止まりについては、成長のための資金確保と所に新規上場し、資金調達額としては1987年のードを速めるきっかけとなったことは事実であ

株主還元との兼ね合いが問題である。今後も高配

NTT上場を抜いて、わが国史上最大規模のIPOる。

＊ 15  2021 年 2 月 17 日開催の第 227 回郵政民営化委員会提出資料「日本郵政グループの現状と課題（中期経営計画の進捗状況）
」による。

32

当を維持できるのか、不安視する投資家も多い。

となった。親子上場に対する批判が強まっている

東京証券取引所の『コーポレートガバナンス白中での大規模子会社上場には批判も強かった。し書』によると、上場企業のうち、支配株主＊19 を有なわれる可能性がある」との懸念を示した。
その結果、同年6月発表された「成長戦略実行＊ 16  2018 年 11 月 20 日付日本経済新聞＊ 17  日本取締役協会（会長：宮内義彦オリックスシニアチェアマン）が、アスクルの株主総会開催前に発表した声明文。
＊ 18  紹介した 3 つの親子上場に関する問題事例の詳細については、竹澤 [2020a] を参照されたい。
＊ 19  現行の東京証券取引所の上場規程において「支配株主」とは、「①議決権 50% 超、
又は② 40% 以上＋取締役過半数派遣または重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約書が存在すること、その他の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること」とされている。
＊ 20  野村資本市場研究所の調査では、間接的な親子上場－上場持株会社傘下の非上場子会社や、非上場の中間持株会社の子会社である場合（いわゆる孫会社）－は対象外としているため、東証データとは数値が異なる。

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郵政民営化検証委員会 報告書

第 3 章 郵政民営化の検証 －株式公開とコーポレート･ ガバナンスの観点から－
図表 10 わが国におけるコーポレートガバナンス改革の経緯（資料）経済産業省、金融庁、東京証券取引所等の報道発表資料を基に作成

一般株主の利益が害される可能性があるため、上論されたが、経済界からの強い反対で実現しなか

場子会社における実効的なガバナンス体制の構った。その意味で、日本は親子上場の法的リスク

築を通じ、一般株主の利益に十分配慮した対応をとコストが極めて低い国なのである。

行うことが求められる。
」と明記されている。指前述の「グループ･ガバナンス･システムに関

針全体を通して「上場子会社の親会社からの独立する実務指針（グループ･ガイドライン）」におい性」が求められており、独立社外取締役がその使ては、少数株主保護のために独立社外取締役制度。

命を果たすことが期待されているの強化が打ち出された。しかし、「独立社外取締役＊22の権限強化は親会社に対する一定の抑止力には

社における少数株主保護の在り方等に関する研なり得るものの、その機能に限界があることは認究会」を設置した。親子上場の最近の事例が示唆「上場子会社めざるを得ない。
」という意見＊25 や、する問題点や上場子会社の少数株主保護問題のの独立社外取締役の機能には自ずと限界があり、枠組みなどを議論したが、議事概要を見る限り、その役割に過度に期待すべきではない。
」という経営者、投資家、研究者それぞれの立場で認識に

意見＊26 も根強い。しかし、政府主導による少数

大きな隔たりがあった模様＊23 である。2020年9

株主保護強化の動きの中で、親会社（支配株主）

月に「中間整理」を公表したが、その概要はが負うべき義務の明確化の必要性は、これからも◎シナジーによるグループの連結利益最大化や確実に高まると思われる。

事業再編における過渡的な形での活用等の意

利益相反が顕在化した局面（有事の局面）で義・利点が構造的な利益相反の弊害を上回るこは、少 数 株 主 の 意 見 を 適 切 に 反 映 す る た め、ともあり得るため、一律の禁止は妥当ではな

Majority of Minority（少数株主の過半数の賛成い。

を求める仕組み）の活用も議論されている。イギ◎支配株主・支配的な株主が少数株主への利益へ

リスでは上場子会社の独立取締役の選任に、定款の配慮を等閑視することで、少数株主の利益がの定めとしてMajority of Minorityが要求されて害されるおそれがあるため、少数株主保護の枠

いるとのことである＊27。経済界が強く反対して組みや適用範囲に関する今後の検討課題＜情いるわが国の現状では信認義務法制化のハード

報開示･手続き･ガバナンス･適用範囲＞を整

ルは高いため、少数株主の賛否を公表するだけで理する。

も支配株主に対する一定の抑止力になると思わと、玉虫色の文字通り中間的な整理にとどまっれる。

ており、その後、正式な議論は棚上げされている。

日本生命などの機関投資家は、スチュワードシ

計画」においても「新たに指針を策定し、親会社

ープガバナンスの在り方に関する実務指針を、来諸外国では親子会社間の取引で利益相反によップ活動の一環として行ってきている投資先企に説明責任を求めるとともに、子会社側には、支年春頃を目途に策定する」ことが盛り込まれたこ

り子会社に損害が生じた場合、親会社の子会社

業との対話において、これまでガバナンス体制や配株主から独立性がある社外取締役の比率を高とによるものである。

（または子会社株主）に対する責任を認めうる何

株主還元策などについて話し合ってきたが、今めるといった対応を促す。また、東証の基準等に

これは、日本国内市場が縮小する中にあって中らかの法制度が存在している。アメリカでは判例

後は「親子上場」を新たな論点とすることを明らついても見直しを図る。
」と明記されたものであ

長期の収益性・生産性向上のため「攻めのガバナ

法上、支配株主が少数株主に対して信認義務（フかにしている＊28。議決権行使の方針を記載したる。

ンス」が必要であること、さらに2017年秋以降のィデューシャリー ･デューティ）を負うことが認要領に親会社などの支配株主がいる場合の「少数経済産業省は、政府の「成長戦略実行計画」
発表

子会社不祥事問題を契機に、子会社管理の実効性められており、損害賠償責任や差し止めを認めた

株主の利益保護」を追加で明記したとのことであの同日に「グループ･ガバナンス･システムに関を確保する「守りのガバナンス」の重要性が再認

裁判例がある。ドイツでも同様に判例法で確立しる。独立社外取締役が3分の1未満で、親会社とする実務指針（グループ･ガイドライン）」を策定

識されていることが背景にあるており、イギリス法やフランス法においても少数の利益相反を適切に管理する体制が整っていな。

＊21

株主が救済される余地があるという。しかし、･公表した。これは、前年の「未来投資戦略2018」

指針の第6章では「上場子会社には親会社と上において「企業グループ全体の価値向上を図る観場子会社の一般株主との間に構造的な利益相反

わが国では会社法上特段の規定はなく、判例上も点から、グループ経営において「守り」と「攻め」構造が存在しており、取引条件の設定によっては示されていない。2014年の会社法改正の議論のトフォリオをどのように最適化するかなど、グル＊24過程において、子会社少数株主を保護するための両面でいかにガバナンスを働かせるか、事業ポー

34

東京証券取引所は2019年11月に「従属上場会＊ 21  疋田他 [2019]p.66 参照

親会社の責任に関する規定を創設するか否か議＊ 22  2019 年 12 月に公表された「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会報告書」
においては、かんぽ生命と日本郵便のガバナンスに係る問題点として「社外取締役等の外部人材の知見を十分に活用できていないこと」が共通して挙げられている。
＊ 23  経営側は親子上場のシナジー効果に着目するが、研究者・投資家は利益相反を重視する。
＊ 24  尾崎「2019」および東京証券取引所 [2020] による。
＊ 25  尾崎 [2019] 参照＊ 26  宍戸 [2019] 参照＊ 27  東京証券取引所 [2020] 参照＊ 28  2019 年 10 月 3 日付日本経済新聞

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第 3 章 郵政民営化の検証 －株式公開とコーポレート･ ガバナンスの観点から－い場合には改善を求め、進捗が見られない場合に上場」が、ガバナンスの機能不全とどう関連するの一般株主（少数株主）の利益にほとんど配慮しス不全に輪をかけているという指摘もある＊34。

は、議決権行使で反対票を投じる可能性がある。

のか検討していく。親子上場に特有の問題としていないということは、日本郵政グループで現実「グループ一体経営」というと非常に良い響き

さらに、アメリカ議決権行使助言会社のISSはて、「ストック・ピラミッド問題」と呼ばれる階層に起きていることである。

に聞こえるが、グループ全体の利益優先という考上場子会社などへの適用基準を厳しくする方針

的支配構造に対する批判がある。これは、親子上上場子会社は、親会社の株主以外の一般株主

え方は、金融2社の少数株主にとっては由々しきという。取締役のうち3分の1以上を独立社外取場システムそのものに、コントロール権（会社支（少数株主）のお金も使いながらビジネスをして問題である。繰り返しになるが、グループ企業の締役にするよう要求し、基準を満たさない場合に配権）とキャッシュフロー権（利益請求権）の乖離いる。支配株主が、自己の利益のみを最大にしよ

経営において、完全子会社でなければ親会社が自は経営トップの選任に反対するとのことであるを可能とする仕組みが内包されていることからうとすることは、本来認められないのである。

由に子会社を支配することは認められない。民営。こうした機関投資家の親子上場に対する監視起こる問題である。

＊

29

強化により、「会社と経営陣、株主との間の利益相

日本郵政グループについてみると、支配株主

反を外部の目で監督する」という役割を果たして（政府）が日本郵政の株式を2021年3月現在で57

いくことが強く期待されている。

％（自己株式所有分を除くと63%）保有しており、

民営化により、郵便局で提供する金融商品に関

この動向に照らし合わせて、日本郵政と金融2

日本郵政は上場子会社であるゆうちょ銀行株をして製造する企業と販売する企業が別会社とな社の親子関係をどのように評価すれば良いだろ

74％（自己株式所有分を除くと89％）、かんぽ生った。企業体が分割されることにより、三事業一

うか。ガバナンス改革の重要項目として日本全体

命の株を64%持っている。日本郵政はゆうちょ銀

体経営時には単独で済んだ経営陣や共通部門がが「上場子会社の独立性」に取り組んでいるこの行とかんぽ生命の株を全額売却する法的義務は会社の数分だけ必要となり、「範囲の経済性」が失時期に、日本郵政グループは次期中期経営計画にあるものの時期は明言されておらず、当面は経営われた。

おいても「各事業が一体となったグループ全体との自由度を確保するため50％の売却をめざしてしての価値創造」をめざし、求心力をますます高いる

める方向に向かっている。
一般的に子会社は、上場･非上場にかかわらず親会社との調整に時間を要する。金融2社は経営化法によって金融2社の上場が定められた以上、親会社は金融2社の一般株主の利益を損なう行動をとってはならないのである。今後も日本郵政の利益と金融2社の少数株主の利益とは相反する可能性は高い。

第 7 節 終わりに― 遠心力と求心力
本稿では、株主･投資家の視点から郵政民営化の再検証を試みた。まず、民営化に先立つ財政投

日本郵便は金融2社とそれぞれ窓口業務契約を融資システムの抜本的改革と郵貯・簡保の概要を得ている。製造する金を述べ、続いて小泉構造改革の一環としての財投ても、議決権（コントロール権）と利益請求権（キ融2社は日本郵政の上場子会社であり、販売する（公的資金の出口機関）
改革について、なぜ政策金ャッシュフロー権）を3分の１有しており、実質的日本郵便は日本郵政の完全子会社である。上場か融機関が独立行政法人化または政府が全株保有に経営支配権が手中にある。

非上場かは、市場からの監視という点で天と地ほの株式会社にとどまっているのかを考察した。

。政府は日本郵政の株式を3分の2売却し＊30締結し、受託手数料＊31

判断が親会社を持たない企業よりも遅れる可能

このとき、まだ日本郵政がゆうちょ銀行とかん性がある。また、金融2社が日本郵便に対して支ぽ生命の株を50%所有しているとすると、子会社

ゆうちょ銀行とかんぽ生命にとっては日本郵

公開について、まず新規上場までのプロセス、上払う手数料の算定に関して、果たして適正なのかの経営支配権も、親会社の支配株主（政府）が握

便が一社専属的な代理店である。しかし、顧客に場後のグループ3社株の動向と第2次売出しの経常に議論のあることであり、子会社利益の流失のっているが、支配株主はキャッシュフロー権につとっては利用店舗が直営店なのか代理店なのか

過をたどり、ROE､ PER､ PBRなど投資家が注可能性がある。これまで日本郵政グループの経営

いては17%程度しか持っていない。すなわち、親の区別はない。また、グループ全体の経常利益の目する株式のパフォーマンスを評価した。

に関して、金融2社の少数株主利益について真剣

子上場があるとコントロール権とキャッシュフ

うち、一昨年度までは9割以上を金融2社が稼ぎ

さらに、親子上場の現状とコーポレート･ガバに検討されたことはなく、少数株主との利益相反

ロー権の乖離が大きくなり、わずか17%のキャッ出していた＊32。民営化による分社化と製販分離

ナンス改革の経緯を述べ、わが国全体の改革の方が生じていることは否定できない。

シュフロー権で経営支配が可能になってしまう

は、顧客にとっても株主にとっても極めて複雑で向性と日本郵政グループの方向性とに齟齬が生のである。

分かりにくい、重層的な構造を作ってしまった。

じていないのかを考察した。また、民営化によっ

他の上場企業やグループ企業には見られない構て生じた親子上場および分社化という企業構造造である。

が、ガバナンスにどのような影響を与えているの

第６節 郵政民営化によって生じた

このように、親子上場についてはストック・ピ

どの差がある。

次に、郵政事業（公的資金の入口機関）の株式構造的問題がガバナンスに与える影響

ラミッド構造が存在するために、コントロール権とキャッシュフロー権の乖離を利用した子会社

組織の複雑さは、監督官庁の指導権限にも及んかの具体例を「ストック･ピラミッド問題」と「分民営化の制度設計において生じた構造的欠陥搾取が技術的には可能であり、制度にこうしたリでいる。金融サービスを監督するのは金融庁であ社化・製販分離がもたらすガバナンスの機能不において最大の問題と思われるのは、2020年3スクを内包していること自体が、市場の不透明性

り、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ全」に分けて論じた。

月の「郵政民営化検証に向けた緊急提言」で述べを高めているという批判もある。郵政事業に関し

生命の4社すべてに対して監督権限を有してはい日本郵政､ ゆうちょ銀行､ かんぽ生命の3社は、たとおり、親子上場に起因する「ストック・ピラては、これまでも常に政治リスクに晒されてきてるが、若干の濃淡があることを金融庁も認めていともに指名委員会等設置会社という上場企業のミッド問題」と「分社化による製販分離」である。

おり、政権交代の度に経営トップが更迭されてきる。また、日本郵政と日本郵便の2社に対して中にあっても先進的なガバナンス機構をもつ企た歴史がある。親会社の株主（＝政府）が子会社

は総務省の監督権限が強く及んでいるため、一般（1）ストック･ピラミッド問題―経営支配権と利益請求権の乖離
本項では、郵政民営化の際に選択された「親子36（2）分社化・製販分離がもたらすガバナンスの機能不全＊33の金融機関と違い、監督する側にとっては非常に＊ 29  2019 年 11 月 29 日付日本経済新聞＊ 30  22021 年度～ 2025 年度における日本郵政グループ中期経営計画では、金融 2社株式の早期処分による経営自由度向上のため、保有割合 50% 程度とすることを明記する予定である。

扱いにくいとされる。所管する官庁が複数あり、しかも重層していることがグループのガバナン＊ 31  2 社合計の受託手数料は、日本郵便の金融窓口事業セグメントにおける営業収益の 7 割を占める。
＊ 32  2018 年度は、日本郵便の業績回復とゆうちょ銀行の大幅減益により、日本郵便の経常利益に占めるシェアが 2 割を超えた。
＊ 33  第 206 回郵政民営化委員会（2019.10.24）議事録 pp.14-15 参照＊ 34  2019 年 12 月 22 日付日本経済新聞

郵政民営化検証委員会 報告書

37郵政民営化検証委員会 報告書

第 3 章 郵政民営化の検証 －株式公開とコーポレート･ ガバナンスの観点から－業である。しかし、ガバナンスは「形」を整えただ

い。

員が最も得意とする分野なのではないかと思う。

けでは機能しない。証券市場全体としてグループ

中期経営計画（2021 ～ 2025）でめざす予定のループにおける金融2社の社外取締役の独立性は問題はG（企業統治）である。形式だけのガバナ

ガバナンス改革が進められる中で、日本郵政グル金融2社の保有割合50％は、PO時には売却収入

果たして十分なのか、今後も厳しく検証していく

ンスでは評価されない。巨大組織だけに困難な道

ープはどう対応していくのか。本稿では、特に親が得られるが、その後は連結される利益が減少必要があるし、さらには金融2社自体の親会社かではあるが、「守り（不祥事の防止・リスク回避）」

子上場が継続されている状況下で、金融2社の一し、しかも少数株主が増加していく。支配株主

らの独立性についても、疑念を抱かれるようなこと「攻め（収益力向上）」
両面でガバナンスを強化

般株主をどう保護していくのかに力点を置いた。

の方針と金融2社の少数株主における多数意見と日本郵政グループは、ユニバーサルサービスを（Majority of Minority）がいつまで一致を見るの義務づけられた郵便局ネットワークを抱えながかは不明である。

＊36があってはならない。

し、グループとしての企業価値を向上させていか求心力（＝グループ一体経営）と遠心力（＝子会

なければならない。遠心力と求心力をバランスさ

社の株式処分）を同時に働かせることは非常に難せるには、今後、グループの資本関係と業務体制

ら上場会社として利益を上げ、株主還元を行って何度も繰り返すが、金融2社は最終的には全てしく、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもをどのような形にしたいのか、確固としたグルー

いかなければならない。しかも、親会社（日本郵の株を上場しなければならない。資本関係が解消のである。しかし、日本郵政グループはそれを行プ設計方針を明確に示すことが必要である。優れ政）と金融2社は資本関係を完全に解消していく

された後でも金融2社が郵便局ネットワーク内にう義務を課されてる。資本の論理に基づけば、上たガバナンス体制のもとで示された経営方針でことが法律上求められている。事業の持つ公的役

留まるのであれば、もたれ合うのではなく、あく場子会社が親会社の意向に背くことはできない。

あれば、かつてのように政治判断が優先されるよ

割を重視して、再び国営の公社に戻すことが最善までもビジネスとして連携するドライな関係で

しかし日本郵政（親会社）は、日本郵便についてうな愚は起きないと信じる。

の道とする議論もあるが、現実問題としてはかなあるべきだ。資本関係の段階的解消の途上においは完全子会社であるものの、金融2社は一般株主

り厳しい。そうであるならば、どうやってガバナては、新たな収益源や提携先・投資先を巡って齟からも資金を得ている上場会社であり、グループ

ンスの効いた素晴らしい会社にするか、どうやっ齬が生じるであろうし、委託契約の条件などで親全体としての収益力向上のみに注力するあまりて社員とその家族を幸せにするかをしっかり考会社及び兄弟会社との利益相反は、高い確率で発に、金融2社の少数株主の利益を軽視してはならえていくしかない。

生することとなる。その際、一般株主（少数株主）ないのである。

傘下の金融2社に収益を依存する構造は、いずれ終焉せざるを得ない。日本郵政の増田社長はの利益を守るのは独立社外取締役に課せられた使命である。

今後グループ3社は、どうすれば投資家・株主から評価され続ける企業になるのだろうか。これ「金融2社に頼らない収益構造」
構築に向けて、高かんぽ生命の不祥事において、独立社外取締役

までは株主還元（配当維持）
一本槍であったが、そ

齢者向けの新事業開拓や楽天との資本･業務提携

がその職責に課せられた使命を果たしていなかれも長く続かないだろう。しかし、日本郵政グルなど新たな成長戦略を模索している。一方、金融ったことは「かんぽ生命保険契約問題特別調査委

ープにとって明るい材料もある。それは、これま2社については「郵便局から離れたら地域で永続員会」の調査報告書において詳細に述べられていで資本効率指標や株価収益率などを判断基準としない」と見て、あくまでも郵便局での三事業一る。独立社外取締役は、企業の最高意思決定機関

してきた投資家・株主がESG（環境･社会･企業体運営を前提としている。

である取締役会に出席し、社外の視点や専門知識

統治）も同様に重視する機運の急速な高まりであしかし日本郵便と日本郵政は、以前から金融2を活かして経営に関する助言を行う役割を担っる。すなわち、E,S,Gといった非財務情報が企業社以外の同業他社との提携を行っており、カニバており、その「独立性」と「専門的知見」から、ガ価値を判断する重要な指標となってきており、そリゼーションが起こっている。すなわち、2014

バナンス強化のための鍵となる存在である。

のため各企業は国連の定めたSDGs（持続可能な

年にはセゾン投信の株式40％を取得して持分法

第5節（2）で紹介した「グループ･ガバナンス･適用会社としており、2019年には米アフラック

システムに関する実務指針」においては、の株式7%を取得し、4年後に議決権20％以上＊35◎親会社に求める対応として、となった場合に持分法適用会社とする予定である。郵便局にセゾン投信の投資信託商品のパンフ
レットを置き、保険コーナーでは、かなり以前からアフラックのPOPばかりが目立っている。三・上場子会社の維持が最適か、定期的に点検する・グループのリスク管理上必要な場合は事前の協議を求める開発目標）を達成するための具体的取り組みに腐心している。
グループ3社の取り組みをみると、E（環境）については特に脱炭素社会の実現に向けて物流面
ではEV車両導入拡大など環境負荷の低減、金融面ではESG投資拡大などが急がれている。S（社会）については、ユニバーサルサービスを義務付事業がビジネスとして「協業」することは必要不◎上場子会社の独立社外取締役の独立性として、けられている郵政事業は企業活動そのものが社

可欠だとは思うが、同業他社を引き入れ「競業」

・執行陣と親会社、それぞれからの独立性が会貢献活動と重なる部分が大きく、グループの社

させて金融2社の利益を損うことは良策ではな

求められる・親会社は上場子会社の取締役の選解任の際＊ 35  アフラックの定款規定では、普通株式を 48 か月以上保有し続けると 1 株につき10 議決権が割り当てられる（種類株式と呼ばれ、欧米では長期保有株主保護や買収防衛を目的として広く利用されている制度である）。

38と明記している。これに照らして、日本郵政グに、子会社のガバナンス確保に十分配慮すべき（参考文献・資料）
上村達男他[2020]，『親子上場論議の現在地点－グループガイドラインとアスクル･
ヤフー事件の検証』，別冊商事法務No.452
尾崎悠一[2019]，「法的な観点からみた上場子会社の少数株主保護問題」，中央経済社『企業会計』vol.71 No.12，pp.63-70
かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会[2019]，「調査報告書」
金融庁[2018]，「投資家と企業の対話ガイドライン」及び報道発表資料
経済産業省[2017-2019]，「コーポレート･ガバナンス･システム研究会」における事務局説明資料及び報道発表資料
経済産業省[2019]，「コーポレート･ガバナンス･システムの在り方に関する実務指針（グループガイドライン）」
財務省HP、報道発表資料
宍戸善一[2019]，「上場子会社のガバナンスとフィデューシャリー ･デューティ」，
日本加除出版『信託フォーラム』vol.12，pp.72-77
週刊東洋経済2021.2.13号、2021.3.20号
竹澤康子[2015],「研究ノート：日本郵政グループの新規株式上場について」東洋大
学『経済論集』第40巻第2号 pp.335-352
竹澤康子･松浦克己[2017],「親子上場している子会社の業績 －連結決算ベースの分析－」東洋大学『経済論集』第42巻第2号 pp.11-27
竹澤康子[2020a],「グループ･ガバナンス改革の動向」東洋大学『経済論集』第45巻
第2号 pp.199-215
竹澤康子[2020b],「日本郵政：ガバナンスの機能不全－どこに問題があるのか」JP
総合研究所『郵政民営化検証に向けた緊急提言』pp.11-17
東京証券取引所，『コーポレートガバナンス白書』隔年発行版 及び報道発表資料
東京証券取引所[2020]，「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」，従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（配付資料及び議事概要含む）
西山賢吾[2020]，「純減が続く親子上場企業数」，野村資本市場研究所『野村サステナ
ビリティクォータリー』2020 Summer，pp.131-135
新 田 敬 祐[2010]，「 株 式 市 場 に お け る 親 子 上 場 の 存 在 感 と そ の 功 罪 」，
『NRI
Research Institute Report November 2010』pp.22-28．
日本経済新聞日本取締役協会[2019]，「上場企業のコーポレート･ガバナンス調査」
日本郵政グループHP、報道発表資料
疋田・大草・樋口[2019]，「「グループ･ガバナンス･システムに関する実務指針」の解説－上場子会社のガバナンスの在り方について」，日本加除出版『信託フォーラム』
vol.12，pp.66-71
舩津浩司[2015]，「欧州における企業グループ法制の動向と日本の法制のあり方」，
財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』平成27年第1号（通巻第121号），pp.108-134
宮島英昭・新田敬祐・宍戸善一[2011]，「親子上場の経済分析－利益相反問題は本当に深刻なのか－」，宮島英昭編著『日本の企業統治』第7章，東洋経済新報社
郵政民営化委員会配付資料・議事録＊ 36  2019 年 3 月 28 日開催の定例記者会見において、当時の日本郵政社長は、ゆうちょ銀行の資金運用姿勢について「（市場リスクが高まってきたので）慎重に対応していきたい」と発言した。これに対して、「子会社の資金運用に親会社が口を出すのは、投資家には「リスク」と映り、違和感を覚える。
」と報道された（2019 年 4 月 11 日付日
本経済新聞）。

郵政民営化検証委員会 報告書

39郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」

第４ 章

国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」

た利用者の声に民間企業となった郵政は耳を傾なされてきた。そのため日本郵政公社を民営化す

け、営業時間の延長や土曜・休日に営業する郵便ることによってこうした「官民（公民）格差」が解

局数の増加、さらには局舎の多面的・多角的な利消されれば、郵政三事業の商品・サービスについ活用など、地域の郵便局の「魅力」と「利便性」をても料金の値下げが実現すると期待した国民が最大限に向上させる積極的な取り組みが民営化多かったのではないかと推察される。

を機に進んでいくことを国民・利用者は大いに期

また、「料金の値下げ」とともに、国民・利用者

東京成徳大学 経営学部 教授

武井 孝介

待したのである。

から期待されたもう一つの民営化の効果が「サー他方、郵便配達や貯金・保険の外回り営業、郵ビスの向上」である。周知のとおり、資本主義市

便局の窓口業務などに従事する現場の職員やス

場経済の社会における公企業の役割は、利潤の追

タッフの「接遇力の向上」も民営化に期待された求を目的とする私企業によってでは十分にカバことの一つであろう。日本郵政公社に勤務する職ーされないような社会的・公共的な分野の事業を員は総じて真面目で、常日頃から親切・丁寧な接2007（平成19）
年10月に実施された郵政民営化

とって最大の関心事は、民営化によりこれまでの担うことである。従って、民間企業の補完的存在

客を心掛けている人が多かったが、一部ではお客に対する「評価」は、国や地方公共団体、競合他社

郵政三事業の商品やサービスにどのような変化

である公企業はいわゆる「民業圧迫」を避ける観様への対応や態度に問題のある職員も少なくなを含む民間企業、郵政事業に携わる経営陣ならびがもたらされるか、すなわち民間企業として市場点から、政府によってその営む事業や業務範囲にかった。いうまでもなく、日々厳しい市場競争にに現場のスタッフ、さらには日本の経済や産業とメカニズムにさらされる結果、国営の公企業であ

一定の制限や制約がかけられることが一般的でさらされている私企業では、ひとたび顧客の支持いったマクロ的視点など、それぞれの機関や置かる日本郵政公社の時代と比べて「料金の値下げ」

あり、公企業自身の意思で自由に商品を設計したを失って売り上げが激減すれば、それは直ちに会れた立場などによって大きく異なる。本稿では、と「サービスの向上」の両方が実現することを期

りサービスを展開することは困難な場合が多い。

社存続の危機に直面することとなる。そのため私

主に郵政三事業の商品・サービスのユーザーたる

待していたものと考えられる。

さらに、国民ないしは住民がスポンサーともい

企業では常日頃からそうした事態に陥らないよ

国民・利用者の視点を中心に、国鉄（日本国有鉄

まず、「料金の値下げ」についてであるが、国やえる公企業では「平等性」や「公平性」といった視う、徹底した「お客様目線」でサービスを展開し道）の分割・民営化のケースとも比較しながら、地方公共団体などの政府部門が出資・設立してい点が最も重視されるため、そこで提供される商ている。これに対し、政府部門が出資・設立して郵政事業の民営・分社化がもたらした「功罪」のる公企業においては、一般的に独占ないしは寡占品・サービスの内容は基本的にどの地域でも同いる公企業は基本的に倒産のリスクがないため、両面を幅広く分析・検証し、その上で持続可能な的に財・サービスを提供しているケースが多く、質かつ万人向けのものとならざるを得ない。他方私企業と比べて「顧客満足」を追求するという意

郵政事業の再構築に向けて必要と考えられる視それゆえ競争原理が働いていないことが料金ので、現代社会の人々のニーズは多様化・高度化の識や発想に乏しいことが従前より指摘されてき点・論点を提起することとする。

値下げを阻む主な要因であると指摘される。しか一途を辿っており、公企業が提供する普遍的・一た。以上のことから、民営化によってわが国の郵し、実際のところ公企業は「利潤の極大化」を直般的な商品・サービスのみでは国民・利用者のニ

政事業に「緊張感のある経営」を導入し、同業他接の目的とはしていないビジネスモデルであるーズに対応できなくなっていることも事実であ社との競争の中で「お客様サービス」の充実・徹ため、独占的な供給体制の下でも基本的にその価る。このため国営の公企業である日本郵政公社が底が図られることも、民営化の目的の一つとして郵政事業の民営化にあたって2004（平成16）
年

格は供給原価をベースとした低廉な料金水準に民間企業となれば、多様化・高度化した人々のニ企図されていたものと考えられる。

9月に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」で設定されている。以上のことから、たとえ公企業ーズに細かく対応した、これまでにない「顧客本これらの点に関して、日本郵政株式会社が民は、①郵政公社の4機能（窓口サービス、郵便、郵の民営化を実施したとしても、それは必ずしも全位」の新たな商品やサービスが郵便局で提供され営・分社化後、約半年が経過した時点（2008年5月）

便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮

般的な料金水準の引き下げにつながるとは限らるようになると多くの国民・利用者は考えたもので実施した「郵便局等の顧客満足度調査」の結果され、市場における経営の自由度の拡大を通じてないのである。

と思われる。

を確認してみると、郵便局等に期待すること（自第1節

国民・利用者の「郵政民営化」への期待

40

じて「高止まり」
傾向にあるとの批判がしばしば

良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能

但しその一方で、公企業は予算・決算制度の硬

これに加えて、郵便局窓口の営業時間や営業日

由回答）として最も多かった回答は「新しい商品・になり、国民の利便性が最大限に向上される、②

直性や過度な安全重視行動、さらには倒産のリスについても、民営化後は各地域の主な利用者層やサービスに取り組んでもらいたい」（1位＝250件）

郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化

クがないことによるコスト意識の欠如など、経営

利用動向等に応じて柔軟に設定されることが期であった。そのほか「営業時間を延長してほしい」

され、それによって利用可能となる資源を国民上多くの「非効率性」を有していることが過去の待された。郵便局の営業日・営業時間は、各都道（3位＝173件）、「職員の質を向上してほしい（態経済的な観点から活用することが可能になる、③

研究成果等から明らかになっている。また、公企

府県に設置されている中央郵便局や市・区などに度、対応、専門知識の量等）」（4位＝151件）、「料

公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国業は多くの場合、同種の事業を営む民間企業と比ある大規模局を除き、原則として平日の朝９時か

金を安くしてほしい（送料等）」（5位＝144件）「、手

民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能

べて、給与水準や福利厚生など職員の待遇が総じ

ら夕方17時までであるが、国民・利用者の生活様

数料を下げてほしい」（6位＝115件）などの要望になる、という３点を挙げて、明治以来の大改革て恵まれているとの指摘もある。以上のような民式や行動パターン、さらには職場の勤務体系なども挙げられている。このように民営化当初の国である郵政民営化は「国民に大きな利益をもたら間企業にはない公企業特有の「高コスト体質」ゆも多様化している昨今、夜間や土曜・休日に郵便民・利用者の「民営郵政」に対する期待は、「料金す」としていた。このうち一般の国民・利用者にえに、公企業が提供する財・サービスの料金は総局が営業していると助かるとの声も多い。そうしの値下げ」と「サービスの向上」の両方であったこ
郵政民営化検証委員会 報告書

41郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」とが、このアンケート調査の結果からも伺える。

便局に問い合わせても、「それは郵便事業会社の取りができなくなるなどの問題が発生した。同時

受けとめられるのか、今後の世論の動きや反応を

その一方で、「今の商品・サービスの維持・充実を案件なので郵便局会社ではわからない」と要領のに、東京23区内を除く1日3回以上ポスト取集を注意深く検証していく必要があるように思われ図ってほしい」（2位＝180件）や「今まで通りでよ

得ない回答をされる）、③郵便局長の集荷等の制行っている地域において、主に朝から午前中にかる。

い」（13位＝43件）など、民営化当初から将来的な限（＝公社時代は顔なじみの郵便局長や局員に集けて郵便物を集める「取集1号便」が経営合理化

次に、郵便料金についてであるが、わが国の郵サービス低下を懸念して現状維持を求める国民・

荷をお願いできたが、民営化後は「貨物自動車運策の一環として廃止された結果、前日の夜以降に便料金は公社時代の1994（平成6）
年に改定されて利用者の声も決して少なくなかったことは見逃送事業」の許可を受けていない郵便局会社の社員投函された郵便物が翌日の昼過ぎまでポスト内

以来、消費税増税時を除いて実質的に22年間据せないポイントである。

が軽自動車を用いて集荷することができなくなで滞留することになったため、従来よりも郵便のえ置かれてきた。だが、インターネットの普及にった）など、民営郵政はそのスタート直後から分送達日数に遅延が生じることとなった。このよう伴う社会のICT化やデジタル化に伴う郵便需要

社化を起因とするサービス低下が顕著にみられに2005（平成17）
年10月に郵政事業の民営・分社の減少と大型郵便物の増加、共働き世帯等が増えるようになり、国民・利用者から多くの苦情と不化が決定されて以降、郵便サービスは国民・利用たことによる持ち戻りや再配達の負担増など、社満の声が寄せられた。

者にとって利便性が向上するどころか、むしろ国会経済環境が大きく変化する中で、近年では郵営時代よりも低下する例が相次いだのである。

便事業の収支が大幅に悪化している。このため

第2節

民営化後の郵政サービスとその効果・影響 —日本郵政グループ—
１．分社化の影響と日本郵便への再編

こうした指摘を受けた日本郵政グループでは
当初、一定の措置を講じてこれらの事態の改善に

さらに、民営化後の2009（平成21）
年3月には郵2017（平成29）
年6月、日本郵便は赤字幅が大きい

日本郵政公社が提供していた郵便サービス、お向けて対応してきたものの、より抜本的な問題解

便物の引き受け及び配達（対面）の記録を行う「配第二種郵便物（はがき）と定形外郵便物、およびよび郵便・金融サービスの提供窓口である郵便局

決を目指す観点から「郵政民営化法」が改正され

達記録郵便」についても、慢性的な赤字が続いて「ゆうメール」の一部について料金を改定するな

サービスは、2007（平成19）
年10月の民営・分社

る際に、郵便事業会社は郵便局会社に吸収合併すいたことを理由に廃止された。なお、当時の郵便ど、23年ぶりの料金値上げを実施した。

化以降、郵便事業株式会社と郵便局株式会社がそることが決定された。これにより、改正法が施行

事業会社はこの代替サービスとして、郵便物の引他方、郵便・物流分野の新規事業については、

れぞれ事業を運営していくこととなった。このうされた2012（平成24）
年10月以降、郵便サービス

き受けのみを記録する「特定記録郵便」を新設す

民営化を機に様々な商品・サービスが提供され

ち日本郵政株式会社が全株式を保有する特殊会と郵便局の窓口サービスは「日本郵便株式会社」

るとともに簡易書留の一部料金値下げを行った

るようになっている。郵便関連では、2010（平成社「郵便事業株式会社」には、国営時代と同様、郵によって一元的に事業運営が行われている。

が、既存サービスの利用者からすれば実質的な値

22）
年にサービスを開始した「レターパック」やそ上げとなったため、一部の利用者からは「民営化の小型版の「スマートレター」（2015年～）などの便を全国どこへでも低料金であまねく公平に配達するサービス提供義務が課されるとともに、政２．民営化後の郵便サービス策的見地から低料もしくは無料とされてきた第3以上の点を踏まえて、民営化後の郵便サービス

種郵便物（新聞・雑誌などの定期刊行物）や第4種

および郵便料金について検討する。民営化に際し郵便物（通信教育や点字など）、ひまわりサービスて郵便サービスの取り扱いに大きな変更があっそれ以外の日本郵政公社から引き継がれた郵約1億3,000万枚に達するなど、日本郵便の収益（過疎地域の高齢者を対象とした在宅福祉サービ

たのは「ゆうパック」である。国営時代に「郵便小便サービスについては、民営化後も基本的には国拡大に大きく貢献している。物流関連では、小型ス）などについても、引き続き、郵便事業株式会包（ゆうパック）」と呼ばれた小型物品の宅配サー

営時代とほぼ同様のサービス品質が維持・継続さ物品等の配送に適した「ゆうパケット」（2014年社が提供することとされた。一方、郵便窓口業務

ビスは、民営化を機に「貨物運送サービス」としれてきた。しかし、近年の郵便市場を取り巻く社～）や小物や書類の発送に便利な「クリックポス

及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増て位置づけられることとなった。このため速達、会経済環境の変化と郵便事業の経営改善、さらにト」（2014年～）、
冊子印刷物や電磁記録媒体（DVD進に資する業務を営むことを目的とする「郵便局代金引換、年賀特別郵便の各サービスと併せて、深刻化する労働力不足の解消と社員の「働き方改やCDなど）を割安の運賃で送れる「ゆうメール」

株式会社」は郵便事業会社と同様、日本郵政株式

2007年10月の民営化時に「ゆうパック」はユニバ

革」を進める観点から2020（令和2）年11月に「郵（2007年～）、商品の返品や交換など回収物流を会社が全株式を保有する特殊会社とされ、同社はーサルサービスの提供義務の範囲から除外され便法」が改正され、郵便の送達日数をそれまでの行う法人向けの「リターンパック」（2014年～）な

郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命からそた。

原則３日以内から４日以内へ、配達頻度も週６日ど、インターネット通販やネットオークション需との会社および政府からの約束は早くも反故にを知られる人気商品となっており、2017年度にされたとの批判がなされることとなった。

はレターパック（ライト＋プラス）の販売数量はれぞれ業務委託を受けて、各社の郵便・金融・保また、民営化へ向けての準備作業として、当時

以上から週５日以上へそれぞれ緩和・削減するこ

要などに対応したものを中心に新商品が数多く

険の商品やサービスを郵便局窓口で代理販売すの日本郵政公社が2006 ～ 2007年にかけて行っとが決まった。2021（令和3）年10月からの実施

ラインナップされている。このほか、顧客が指定るという形態が採られた。

た「集配拠点の再編＊1 」により、一部の地域ではが予定されるこの制度改正は、国民・利用者の立した地域の全戸にDMやチラシなどの郵便物やこのように民営化当初は、郵便サービスと郵便

郵便局の配達エリアが広域化したことで郵便の場からみると普通郵便の翌日配達がなくなると荷物をポスティングする「タウンメール」
・「タウ

局の事業運営はそれぞれ別会社で行われていた。

配達時間に大幅な遅れや誤配が生じたり、無集配

同時に土曜日の配達も廃止されることを意味しンプラス」や、「24時間365日いつでもどこでも、だが、①郵便集配社員の集金等の制限（＝いわゆ

化された局では「ゆうゆう窓口」が閉鎖されたたており、現在よりも最大で３日のスピード差が生

あなたのパソコンが郵便局に。
」をコンセプトに、る「総合担務」が廃止されたため、郵便の配達担め、夜間や土休日に不在持ち戻り郵便物の受けじるなど、多くの国民・利用者にとって大きなマ

顧客が自宅や職場のパソコン等からインターネ

イナス影響が出るものと考えられる。民営化以来

ットで簡単・便利に郵便サービスを利用できる初となる今回の抜本的な郵便サービスレベルの「webレタックス」
や「webレター」「、web速達」「、e-

見直しが、実施後に国民・利用者からどのように内容証明」など、社会のICT化に対応した次世代

当社員が配達の途中に顧客から貯金等を預かることができなくなった）、②郵便物の不着申告の受付体制の不備（＝郵便物の不着などについて郵42

後もこれまでと同じようなサービスを提供する」 「特定封筒郵便物」は、今や多くの人々にその存在＊ 1  当時、集配業務を行っていた 4,696 の郵便局のうち、主に人口の少ない地方部の小規模局 1,048 について、郵便集配業務および郵便貯金・簡易生命保険の外務業務を廃止して窓口業務だけを行う局とし、それらの局が行っていた集配・外務については近隣の郵便局へ業務を集約するというものであった。

郵政民営化検証委員会 報告書

43郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」の郵便サービスの提供も行われている。

たのと料金区分の簡素化のため」などとその理由

ガ銀行）、「変額個人年金保険等の生命保険募集業

便為替法」、「郵便振替法」などの法律が適用されこのように社会経済環境の変化に応じて、郵を説明していたが、これは民間企業の行動原理で務」などが金融庁から認可されている。また、かていた郵便局における金融サービスについても、

便・物流分野で様々な商品・サービスが幅広く展ある「利潤極大化」を実現するためであったこと

んぽ生命保険においても「法人向け商品の受託販

民営化後は他の民間金融機関と同様に「銀行法」

開されるようになったのは、民営化のプラス効果は明らかである。このように多くの国民・利用者

売」
や「入院特約の見直し」「、学資保険の改定」「、がの適用を受けることになった。これにより郵便局の一つであると評価できる。但し、商品・サービ

にとって、民営化当初のゆうちょ・かんぽの金融

ん保険の受託販売等」（アフラック）、「短期払養老においても、都市部の大手銀行並みの「厳格な本スが細分化され過ぎて利用者には少しわかりに

サービスは民営化によるマイナス影響が色濃く保険」、「経営者向け定期保険の受託販売」、「総合

人確認」や「複雑な手続き」が必要とされるよう

くい、料金や適用条件などがたびたび変更される感じられた。

福祉団体定期保険の受託販売」、「引受基準緩和型になったことから、とりわけ窓口社員の数が少な

終身保険・医療総合特約」、「先進医療特約」など

い地方の小規模局を中心に、従来よりもお客様のが新たに誕生している。

待ち時間が大幅に増加するケースが各所でみらケースがある、提供されている物流関連の商品・その一方で、国営時代よりも利便性が大幅に向

サービスはほぼ同様のものが競合他社でも展開上した点もある。その一つが、ゆうちょ銀行と民されている例が多いなど、民営化した企業として間金融機関との相互送金サービスである。従来、以上のように、民営化後のゆうちょ銀行およびれた。また、長年にわたる「お得意様」で郵便局の解決すべき課題もまだ多く残されているのが実

ゆうちょ銀行と相互送金できるのは、システムをかんぽ生命保険は、現状でできる範囲内においてスタッフと顔見知りであるにも関わらず、顧客は情である。

直接接続していたシティバンクや労働金庫など

新たな金融商品の開発・販売に取り組み、そのラ

その都度、本人確認書類の提示や書類記入を求め

一部の提携金融機関に限られていた。だが、2009

インナップも少しずつ拡充されてきた。しかし、られたりするなど、「簡単・便利」という郵便局の（平成21）
年1月にゆうちょ銀行が「全国銀行デー

金融二社独自の「住宅ローン」や「がん保険等の持つ利便性は大きく低下することとなった。さら次に、民営化後の金融サービスおよびその料金

タ通信システム」（全銀システム）との接続を開始

第三分野商品」、「個人・法人に対する資金の貸付に、民営化に伴う様々な制度やルールの変更に伴について検討する。2007年10月の民営化に先駆したことに伴い、これ以降は銀行、信用金庫、信け」、「青壮年向けの保障性商品の充実」など、国って現場の負担が極度に増したことから、それま

けて、日本郵政公社が提供する金融サービスにつ用組合など、日本国内にあるほぼすべての金融機

民・利用者のニーズが高い商品に関しては、政府

で郵便局長が積極的に行っていた地域貢献活動

いても郵便サービスと同様、「効率化」と「コスト関とゆうちょ銀行は相互に送金することが可能の間接出資が残る中での「競争条件の不平等性」

が低調になったり、長年勤めていた馴染みの郵便削減」を目的とする経営合理化策が実施された。

となった。同時に、ゆうちょ銀行と民間金融機関（イコールフッティングの確保）を主張する民間局員が退職するなど、郵便局と地域との「結びつその代表的なものの一つが、郵便局外に設置されとの間ではATMの相互利用も進んでおり、現在金融機関からの反発が依然として根強く、民営化

き」が民営化を機に希薄化したという点も指摘さているATM（現金自動預払機）の統廃合である。

では約1,300の提携金融機関のカードがゆうちょ

して14年近くが経過した現在においても、いわれている。

日本郵政公社では民営化が決定して以降、病院やのATMで利用できるなど、その利便性は民営化

ゆる「上乗せ規制」によって実現の見通しは立っ

これに加えて大きな社会問題となったのが、簡学校、役場や出張所、駅などの公共施設ならびにを機に大きく高まったといえる。

ていない。2020（令和2）
年12月にも、ゆうちょ銀

易郵便局の一時閉鎖である。当時の日本郵政公社

３．民営化後の金融サービス

44

デパートやスーパーマーケットなどの商業施設

また、これまで「民業圧迫」に当たるとして、長行は金融庁に対して「フラット35（住宅ローン）のから郵便局の基本的な窓口業務（郵便、貯金、為に設置されている郵便局外のATMのうち、年間年にわたり限度額が据え置かれてきたゆうちょ

直接取扱」や「損害保険募集業務」などの認可申請

替、振替、保険など）を受託していた農協や組合、の利用件数が35,000件に満たない採算性の低い

銀行とかんぽ生命についても、2016（平成28）
年を行っているが、日本郵政が保有する金融二社の個人などが、民営化に伴う業務量の増大や受託手ものについては、周辺地域のATMの設置状況なにゆうちょの預入限度額が1,000万円から1,300

株式の過半数が処分されて新規業務が「認可制」

数料の引き下げなどを理由として、民営化前後

ど地域の実情をほとんど考慮することなく、都万円へ、かんぽの加入限度額が1,300万円からから「届出制」へと緩和されない限り、ゆうちょに契約を打ち切るケースが相次いだ。この結果、市部・地方部の双方において撤去を進めた。この2,000万円にそれぞれ引き上げられた。これはゆ銀行およびかんぽ生命保険は顧客のニーズに応2007年10月の民営化時点で約4,300あった簡易結果、局外設置のATMは2004（ 平成16）年から

うちょにとっては1991（平成3）年以来25年ぶり、じた多様な自社商品を自由に設計・販売すること郵便局のおよそ10％に相当する417局が一時閉

2006（平成18）
年までの2年間に700台近くが削減

かんぽにとっては1986（昭和61）
年以来30年ぶり

は難しいものと考えられる。

鎖となった。その後、受託者への業務手数料の見されることとなり、民営化前より国民・利用者のとなる限度額の引き上げであった。その後、2019

利便性は大きく損なわれることとなった。

（令和元）年4月にはゆうちょ銀行の預入限度額が４．民営化後の郵便局サービス

直し（引き上げ）などの施策が功を奏し、一時閉鎖中だった簡易郵便局でも一部が業務を再開しまた、2007年10月の民営郵政のスタートと同通常貯金と定期性貯金の両方を合わせて2,600万

最後に、民営化後の郵便局サービスについて検たものの、近年では受託者の高齢化や本来業務の時に、郵便局で取り扱われる送金・決済サービス円まで拡大しており、民間金融機関が相対的に少討する。
「安心・簡単・便利」に郵政三事業のサー多忙による後継者難、地域の過疎化と人口減少、の手数料もその大半が値上げされた。例えば、3ない地方のユーザーや、退職金などまとまった金ビスが受けられる身近な存在であった郵便局も、さらには局舎の老朽化なども手伝って、2021（令万円の現金を窓口で通常払込みする場合、公社時額を郵便局に預けたい国民・利用者にとって、ゆ2007年10月の民営化以降はその様子が大きく変

和3）年2月末の時点で全国に3,747ある簡易郵便

代には150円の手数料であったものが民営化後はうちょ銀行の限度額引き上げは、民営化によって化した。

局のうち424局が一時閉鎖中となっている。

2倍以上の330円になり、定額小為替に至っては1もたらされたメリットの一つと捉えることがで枚あたり10円から100円へと10倍も手数料が引きよう。

国民・利用者から寄せられた民営化後の郵便局

一方、郵便局での新規業務については、郵便・サービスに対する苦情や不満の声として最も多銀行・保険サービスの受託という本来業務の遂行き上げられている。このような民営化後の金融サ

一方、民営化後の金融サービスの新規業務にかったのは、「郵便局の窓口における待ち時間のに支障のない範囲内で実施することが可能であービスの料金改定について、当時、ゆうちょ銀行

ついて、ゆうちょ銀行ではこれまで「クレジット

増」と「高額の貯金の払い戻し等の請求手続きのる。なお、新規業務の実施に際しては、同種の業では「新たに負担する印紙税分を料金に上乗せしカード業務」や「住宅ローン等の媒介業務」（スル煩雑化」である。公社時代は「郵便貯金法」や「郵務を営む事業者の利益を不当に害することがな
郵政民営化検証委員会 報告書

45郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」
いよう配慮する必要がある等の理由により、事前

便局のみまもりサービス」が国民・利用者からな的に国鉄は「経営形態の変更」というドラスティ

なっている。このような弊害を克服し、今日の鉄に総務大臣への「届出」と郵政民営化委員会へのかなか選択されないのは、多くの地域で町内会やックな改革を迫られることとなったのである。

道事業に求められる要請に即した運営を行うた「通知」が必要とされている。

民生委員などが無料で高齢者の安否確認事業を「増税なき財政再建」を掲げる政府は1981（昭和

めには、適切な経営管理が行なわれ、また地域性

民営化後に開始された郵便局の新規業務とし実施していることに加え、日本郵便の「見守り」関

56）
年、行政改革のための審議会である第2次臨や事業部門の特性を反映した事業運営が確保さては、カタログ販売事業やチケット・物品販売

連サービスが同種のサービスを提供している警時行政調査会（臨調）を設置し、これが国鉄分割・れるよう適切な事業単位に分割することが不可（ポストカードや文具など）、広告ビジネス（郵便備会社などの民間企業、さらにはスマートメータ

民営化およびJRの誕生につながる国鉄改革のス

欠である）、④「民営化の必要性」（＝公社制度で局窓口やロビー、局舎の外壁等へのポスターやパーを活用した電力・ガス会社や水道事業者などのタート地点となった。国鉄をはじめとする「公共は国の関与の度合いが大きく経営の自主性もほンフレットの掲示）、コンビニエンスストアとの見守りサービスと比べて、内容および価格の両面企業体」の改革などを議論していた臨調第4部会

とんど失われているため経営責任が不明確にな提携（JPローソン）、損害保険（損害保険各社の自において相対的に魅力がないからである。こうしは1982（昭和57）
年に「行政改革における第3次答っていること、労使関係が不正常なものとなりが動車保険やバイク自賠責保険）
代理店業務、生命た新規業務に関する「顧客ニーズの捉え方の不十申」を取りまとめたが、ここでは国鉄の経営悪化

ちであること、事業範囲に大きな制約があること

保険商品（かんぽ生命保険以外の生命保険会社各分さ」は、国営時代の「守りの姿勢」や「ビジネスの理由として、国鉄が輸送需要の急激な変化に適で多角的・弾力的な事業活動が困難になっている

社が郵便局向けに開発した商品）
代理店業務など

感覚の鈍さ」から日本郵政グループがなかなか抜応できなかったこと、当事者能力の欠如した親方こと等の問題が内在している。これを打破するにが、日本郵政グループの関連会社や他の民間事業

け出せないことの証左であり、早急に改善・改革

日の丸的な国鉄の経営姿勢、収入に対して高すぎは、現行の公社制度を民営化することによって、者などと提携・連携して行われている。このほかすべき課題の一つといえよう。

る人件費率などが挙げられた。

経営者ならびに職員の意識改革を図るとともに、

日本郵便では、商業施設（KITTE）やオフィスビル（JPタワー）、賃貸マンション、認可保育園の設置など、保有する不動産を有効活用したさまざまな不動産開発事業を展開している。さらに近年、
日本郵便では積極的に地方公共団体との各種協定の締結を進めて自治体事務の一部を郵便局で第3節

民営化後の鉄道サービスとその効果・影響 —JRグループ—
１．国鉄分割・民営化の目的と概要

関連事業を展開して経営基盤の強化を図る以外て「国鉄再建監理委員会」を発足させ、国鉄の効に方法はない）、⑤「長期債務処理の考え方」、⑥

率的な経営形態に関する検討を開始した。そして「余剰人員対策の考え方」であった。

同委員会は1985（昭和60）
年に「国鉄改革に関す

この国鉄再建監理委員会の意見を受けて、政府る意見―鉄道の未来を拓くために―」と題する最は国鉄改革実施のために必要な法案の整備を行

終答申をとりまとめ、内閣総理大臣に提出してい、1986（昭和61）
年に「国鉄改革関連8法案」が受託するとともに、終活紹介サービスや機密書類

日本電信電話公社、日本専売公社と並ぶ戦後のいる。その主な内容は、①「国鉄改革はなぜ必要

可決・成立した。そして関連法案に基づき、旅客等の溶解サービス、手荷物一時預かりサービスな代表的な公企業の一つであった日本国有鉄道（国か」（＝国鉄の経営状態は悪化の一途を辿ってお部門に関しては国鉄を地域ごとに6分割した上でど、様々なアイデアで郵便局を利活用した新たな鉄）の経営は、1964（昭和39）
年度にはじめて赤字

り、このまま推移すれば列車の運行等といった事民営化し、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR

サービスを国民・利用者に提案している。

に転落して以降、年々悪化の一途を辿った。その業の運営にまで重大な支障が生じることが危惧

西日本、JR四国、JR九州という6つの旅客鉄道

但し、これら新規業務は一部の郵便局でしか実ため国鉄では1960年代末から70年代かけて、経される。国鉄改革を行う意義は、国鉄を交通市場会社を設立する一方、貨物部門については旅客部

施・提供されていないことも多く、郵便局の利便

営体制の近代化・合理化や要員の縮減、運賃の改の中での激しい競争に耐えうる事業体に変革し、門と切り離されたうえで、全国一元的に貨物鉄道性向上という「民営化の恩恵」に預かれる国民・定などを含む「財政再建計画」を3度にわたって

国民生活充実のための重要な手段としての鉄道事業を行う独立事業体としてJR貨物を設立する

利用者は一定の範囲内にとどまっているという実施した。ところがそれらの計画はことごとく所の役割と責任を十分に果たすことができるようことが決定した。

指摘がある。また、「総合生活取次ぎサービス」（ホ期の目的を達成することができず、この間も国鉄

国鉄事業を再生することにある）、②「国鉄経営は

以上のように、国鉄改革は公社（公共企業体）
形

ームセキュリティ、光ファイバー接続、引越など）の累積債務は雪だるま式に膨らんでいくこととなぜ破綻したのか」（＝国鉄経営の破綻原因は、国態のもとで実質的に経営破綻状態に陥っていたのように、サービス開始直後には本社が大々的になった。1980（昭和55）
年には「日本国有鉄道経営

鉄が輸送構造の変化に即応した経営の変革や生

日本国有鉄道を「市場競争に耐えうる事業体」に

プレスリリース等を行って全国の郵便局で取り再建特別措置法」に基づき、要員の縮減による35産性の向上が立ち遅れるなど、時代の変化に的確

変革し、鉄道事業の「再生」を図ることを主な目扱いをスタートさせたものの、わずか数年のうち万人体制の確立や地方ローカル線の廃止、ヤードに対応できなかったことによるものであり、公社

的として行われたと解釈できる。なお、JRグルにサービス内容および取扱局が大幅に整理・縮小

系貨物の廃止など、全体的に国鉄の縮小均衡を求制度の下で巨大組織による全国一元的な運営をープが発足した1987（昭和62）
年4月1日時点におされ、現在ではサービスの存在自体がほとんどのめる4度目の経営改善計画が実施されたものの、行ってきたという現行の経営形態そのものに問いて、処理を要する国鉄長期債務等の総額は37

国民・利用者から認知されていないというケース

この「後のない改革」も深刻化する国鉄の財政再題がある）、③「分割の必要性」（＝全国一元的な

兆1,000億円であった。

も一部に散見される。

建には目立った成果を上げることができず、最終巨大組織では適切な経営管理が行われ難く、事業さらに2017（平成29）
年10月から全国の直営郵便局で開始された「郵便局のみまもりサービス＊2」に関しても、2019年度には休止・解約された件数が新規契約数の3倍近くに達するなど苦戦が続いている。高齢化の進展に伴って「見守り」関連サービスの市場規模自体は拡大傾向にある中、「郵
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この答申を受けて、政府は総理府の審議会としの運営が地域の実情から乖離して画一的に行わ＊ 2  
「郵便局のみまもりサービス」は、遠方に住む家族などから依頼を受けて一人暮らしの高齢者等の生活状況を確認するものであり、月に 1 回、日本郵便の社員（同社が委託した者を含む）が利用者宅へ直接訪問して体調や生活面での不安などを 30 分程度で聞き取り調査し、その結果を依頼者へメールで報告する「みまもり訪問サービス」（月
額 2,500 円）と、毎日決められた時間帯に利用者へ自動音声電話をかけて体調確認を行い、その結果を自治体や家族などへメールで報告する「みまもりでんわサービス」（固定電話：月額 1,070 円、携帯電話：月額 1,280 円）がある。また、それらのオプションサービスとして、もしもの時に警備会社（セコム、ALSOK）が利用者宅へ駆けつ
ける「駆けつけサービス」（家族等からの要請で駆けつける「家族向け」：月額 880 円、事前に利用者に機器を渡しておき緊急時に操作すると駆けつける「本人向け」：月額2,200 ～ 3,410 円。別途、駆け付けの際には１回 5,500 円の料金が生じる）もある。

れがちである。同時に、全国一体の収支管理が行

２. 民営化による鉄道輸送サービスへのプラス効果

なわれるため、各地域や旅客・貨物など各事業部

先述の通り、国鉄時代は倒産の心配のない公共

門の間に不合理な依存関係が生じやすく、それぞ

企業体という全国一元的な巨大組織の下、「親方

れの実情に即した経営の効率化が阻害されたり、日の丸」的な経営体質が鉄道輸送の現場の末端に同種企業間における競争意識が働かないものとまで蔓延していたことから、利用者のニーズや要
郵政民営化検証委員会 報告書

47

郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」
望を軽視した画一的で低レベルな鉄道輸送サー

時刻の繰り下げ、区間延長運転の実施、新駅の設化がスタートした1987年度から1991年度までのJRにおける関連事業への展開は大手私鉄と同ビスが当然のように行われていた。同時に、国鉄置や新型車両の導入など、JR各社では様々な営間、JR各社では毎年3 ～ 6％程度の運賃改定が見

様、直営事業によるものと関係会社の設立によるの財政状況が逼迫する中、1976（昭和51）
年以降

業施策が積極的に行われるようになったことで、込まれていた。だが、当初予想された運賃の値上ものとに分けられるが、近年では各社とも迅速なはほぼ毎年のように運賃・料金の値上げが繰り返

国民・利用者の利便性は国鉄時代と比較して格段

げはJR自身の経営努力に加えて当時のバブル景

意思決定および経営責任の明確化を図る観点かされており、国鉄に対する国民・利用者の反発やに向上している。このことは国鉄がJRという民気も追い風となり、1990年代半ばまで全社におら、直営事業で行われてきたものについても関係不信感も根強いものがあった。それゆえ国鉄の民間会社に転換したことにより、社員の「知恵」といて据え置かれた。その後、1996
（平成8）
年に鉄

会社への移管を進めている。また、こうした関連

営化には多くの国民・利用者が賛成の意を示すと「アイデア」で多様な施策が柔軟かつ早急に検討・

道事業の経営が苦しいJR北海道・四国・九州のい事業への進出は、収入の拡大、経営ノウハウの活ともに、民営化によって「鉄道輸送サービス全体実施されるようになったことの証左であり、これわゆる三島会社が運賃改定＊3 を実施し、さらに用・蓄積、資金のグループ外流出の抑制などを目のレベル向上」と「低廉な運賃・料金」という双方も民営化の大きな成果の一つであるといえよう。

2018（平成30）
年には経営危機に陥っているJR北的にしているが、それ以外にも直営の場合には社

民営化のメリットは、上記のような社員の接客

海道が消費税率改定に合わせて再び運賃の値上

内の余剰人員の配置替え、関係会社の場合には出

最初に国鉄からJRになって大きく変わったと態度や利便性のあるダイヤ設定といったソフト

げ（11.0％）を実施したものの、それ以外の会社で向先というように「雇用の受け皿」としての役割

国民・利用者が実感したのは、駅員や乗務員の接面だけでなくハード面にも表れている。JRが会

は消費者物価が上昇している中でも消費税率のも考えられている。

客態度であろう。国鉄時代には乗客に放り投げる社発足後、最初に取り組んだのがトイレの改良で引き上げ分を除いてこれまで運賃の実質的な値ようにして切符を渡す駅員がいたり、列車に乗務あり、国鉄時代には薄暗く汚れて陰気な感じのと上げは行われていない。

している車掌が車内放送を全く行わないなど、駅ころが多かった駅のトイレは、JRになってどこ

他方、JR各社は年齢や目的、利用日時など、多ホテル事業、リゾート地の開発・運営、④情報・

でも車内でも「乗せてやっている」という意識のも見違えるほどきれいになった。また、駅では社様化・高度化する旅客ニーズに応じた多種多様な通信、マルチメディア、コンピュータ・ソフト関

横柄な態度をとる職員が数多く散見された。この会的な要請からお年寄りや体の不自由な人への「企画きっぷ」を発売すると同時に、近年ではイン連、⑤物品販売、飲食店、小売業などがある。一ように国鉄時代には、サービス業として最も基本対応策としてエスカレーターやエレベーターがターネットでの予約申し込みの際に、新幹線や特口にJRグループといっても、各社によってその的な部分の意識が国鉄内部で欠落しているとの設置されるとともに、ホーム上の段差をなくすた

急列車の一部などで「ダイナミックプライシング

置かれている経営環境は大きく異なっており、そ印象が強かったが、JRという民間会社へ変わっめの「バリアフリー化」
工事も国や地方公共団体＊4」を導入するなど、様々な創意工夫で旅客需要のため事業多角化への取り組みや関連事業の展てからは各社とも「お客様第一の真心をこめたサの協力を得ながら積極的に進めている。さらに、の掘り起こしを図っている。以上のように、JR開についての考え方にも違いは見られる。ただ、ービス」を経営理念に掲げており、駅のホームや

地方交通線など全体的に建物の老朽化が進んで時代になってからは各社とも運賃・料金の大幅ないずれの会社においても本業である鉄道業を事

車内での乗り換え案内や、危険防止を呼びかける

いる線区の駅では積極的に駅舎の改築を進めて値上げは現在までのところ概ね回避されてきて業の中核と位置づけた上で、鉄道事業との相乗効

放送などはどこでも必ず行われるようになった。

おり、なかには地元の自治体と協力して図書館やおり、これも民営化の大きな成果の一つと捉える

果（シナジー効果）が期待できる関連事業分野を同時に、駅でJRの社員に物事を尋ねても丁寧に物産センター、ギャラリーなど、コミュニティー

ことができる。

展開していくというのが基本的な方向性である。

応対してくれるなど、駅員や乗務員の接客態度はセンターの機能を併せもった駅舎に立て直し、駅飛躍的に向上した。さらに、利用者からの意見やを「地域の新しい顔」として生まれ変わらせてい苦情を進んで取り入れようと、駅に「投書箱」やるところもある。

が実現することを強く期待したのである。

48

３．JRにおける経営多角化と新規事業

JR各社の関連事業には、①駅ビルやショッピ
ングセンターの開発、②旅行業、③不動産や観光、JRの場合、関連事業の鉄道事業に占める割合
は大手私鉄と比較すると相対的に小さいものの、

国鉄においてもステーションビルやステーシ

民営化から30年以上が経過して徐々に関連事業「お客様相談室」を設置するなど、民営化後は「お安全面に関しても、JRになってからは大幅にョンホテル、構内営業、広告、施設管理など、国の割合は増加してきている。少子・高齢化の進展

客様」の声を大事にしようという姿勢がどの会社進歩したとみることができる。例えば、運転保安

有鉄道事業に付帯する事業は細々と行われていと本格的な人口減少時代を迎えて、本業である鉄でも感じられるようになった。ただ、「顧客第一のシステムの面では、国鉄時代から長く使用されてたものの、国の公企業であることから関連事業へ

道事業の収入が大きく伸び悩む中、物品販売業やサービス」という考え方は、民間会社ではごくあ

きたATSを改良し、より安全性を高めたATS－の進出は厳しく制限されていた。だが、1987（昭不動産賃貸業、その他事業などといった関連事業

たりまえのものであり、民営化を契機にしてよう

Sx型やATS－P型などが開発されるとともに、

和62）年4月の国鉄分割・民営化によってそうしから、いかに大きな収益を得られるかがJR各社

やく日本の基幹的な鉄道輸送サービスも他の民自社で保有するほとんどすべての車両に列車無た事業範囲の制約から解放されたことから、JRにとって大きな経営課題となっている。

間サービスと同等のレベルになったのにすぎな線や防護無線を取り付けるなど、各社とも安全

各社はその発足時より積極的に関連事業の拡大、JR各社が展開する事業の多角化により、駅はいとも解釈できる。

対策には特に力を入れている。このようなJR各

すなわち「経営の多角化」を推し進めてきた。つ

それまでの「単なる列車を乗り降りする場」から、

また、国鉄が分割・民営化されてJRグループが社の地道な安全への取り組みもあって、近年でまり、政府の規制を広範に受ける本業の鉄道事業

食事や買い物、学び、体験、癒しなど「人々が日誕生して以降、各社ではその地域の特性や利用状

は鉄道事故件数も国鉄末期と比べて6割近く減少

のみでは大きな利益を得られない分、JR各社は常生活の中で楽しめる場」へ成長・発展を遂げて況に応じたきめ細かなダイヤが組まれるように（1987年と2014年の比較）するなど、JRにおけ鉄道事業を核に様々な関連事業を展開すること

おり、国民・利用者に多種多様な「価値」を生み出なった。列車本数の増加や等時間隔ダイヤ、貨物る鉄道輸送サービスの信頼性は大きく向上してで高い収益性を確保しているのである。

している。さらに、こうした関連事業の展開によ線などを活用した新たな路線・ルートの設定、相いる。

互直通運転の拡大、列車のスピードアップ、新幹

次に、民営化後のJRの運賃・料金面について

線と在来線とのネットワーク強化、終列車の発車考察する。国鉄改革時に作られた試算では、民営って収益がJR各社に安定的に入ってくることで、＊ 3  値上げ幅は JR 北海道が 7.0％、JR 四国が 6.7％、JR 九州が 7.8％であった。
＊ 4  商品やサービスの価格を、需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略のことである。

本業である鉄道事業の実質的な運賃・料金の抑制
や輸送サービスの安定的な維持につながってい
郵政民営化検証委員会 報告書

49郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」
るという意味において、国鉄の民営化は国民・利口」が設置されているのは利用者の多い地域の中転換が適当として事前に選定されていた「特定地の少ない駅の廃止も加速度的に進められている。

用者に大きなプラス効果をもたらしていると考心駅やターミナル駅などにほぼ限定されるよう

方交通線」（83線区3,157.2キロ）を除いて、国鉄のこれまでJRの鉄道路線や駅が廃止された地域

えられる。

になった。JR各社は駅に設置されている「指定席全路線は基本的にはJR各社によって維持・運営

では、いずれもJR側が事前に地元の自治体や利券売機」
等で社員が対応する「みどりの窓口」の機が継続されるとの認識を示していた。但し、実際用者などに十分な説明を行ったうえで、バスや乗能は概ね代替できるとしているものの、券売機でのところ「新会社（JR）は国鉄から引き継いだ不合タクシーなどの代替交通手段を確保しながら、は寝台券やバス指定券など発券できない切符が採算のローカル線区を将来にわたって維持・存続

最終的には地域の関係者からの同意を概ね得て

ここでは国鉄の分割・民営化が、国民や利用者

一部に存在していたり、乗車券の変更や学割証でする義務を負う」ことを具体的に規定した法律はいる。しかし、地域公共交通を維持・確保する責にもたらしたマイナスの影響について考察する。

の切符購入、クレジットカードによる払い戻しななく、路線の廃止や休止に関してはあくまで他の任がJRから地元に移ったことで、沿線の地方公

国鉄がJRという民間企業になることで、国民・利ど、「みどりの窓口」でしか対応できない取り扱い

民営鉄道事業者と同様、「鉄道事業法」の規定が適

共団体および地域住民の財政負担は以前よりも用者や自治体などが懸念したことが、地方のローも依然として多く残されているため、利用者の利用されることとなった。

大幅に増加するという結果をもたらしている。

カル線における列車の運転本数の削減である。こ

便性は以前よりも大幅に低下している。

４. 民営化による鉄道輸送サービスへのマイナス影響

また、これと同様の問題は、整備新幹線の建設の点については、JRへの移行後もしばらくの間

そのほか地域ごとに旅客会社を6社に「分割」に廃止されたJRの路線は、JR北海道の函館本線に伴う並行在来線のJRからの経営分離についてはほとんどの線区で国鉄時代と同等もしくはそしたことによるサービスダウンも指摘されてい支線（砂川～上砂川間7.3キロ）と深名線（深川～も指摘できる。政府は整備新幹線の建設スキーム

れ以上の列車本数が確保されていたため、民営化る。例えば、JR会社間を跨いで走る長距離列車

名寄間121.8キロ）、およびJR西日本の美祢線支を決定する際、「国鉄改革の趣旨を踏まえ、民間会

による影響はほとんど見られなかった。だが、近（特急や寝台列車など）が軒並み廃止・削減された線（美祢～南大嶺間2.8キロ）の３線区のみであっ社であるJRに過大な負担を負わせるべきではな

年では利用者が減少傾向にある一部の地方路線

り、会社の境界駅での列車の乗り継ぎダイヤが不た。これらはいずれも特例的に先の「特定地方交い」との政策的判断から、整備新幹線の建設着工において、経営効率化とコスト削減を目的に、列便になる、フリー切符や割引切符の設定が自社エ

通線」の選定対象から漏れた線区であり、その後、の前提条件として、「新たに建設する整備新幹線

車の運転本数の大幅な見直しや削減を実施してリア管内のものに限定されがちになる、会社間の並行する道路の整備進捗や鉄道利用者の著しいと並行する在来線については、新幹線の開業時にいる例も見受けられるようになっている。さら「エリアまたぎ＊5 」で乗車する際に定期券を除い減少など、民営化当時の状況から大きな変化が生

JR旅客会社の経営からこれを分離する」との方に、2020（令和2）年に発生した新型コロナウィルて交通系ICカードの利用ができないなど、「分割」

じたために廃止された線区であった。

針が1989（平成元）年および1990（平成2）年の政スの影響により、今後は地方部だけでなく都市部がもたらした会社間の利害対立のため、民営化後

ところが2000年代に入ると、JR各社は採算性

府・与党申合せ等により閣議決定された。これにを含めて列車本数の削減や終電の繰り上げが行に利用者の利便性が損なわれるようになったケの低い赤字ローカル線の整理に着手してきておより、地元が整備新幹線の開業後も新幹線と並行われる可能性が高まっている。

ースもいくつか散見される。

り、これまでJR西日本の可部線の一部区間（可部して走る在来線を地域の「生活路線」と位置づけ、

また、JR各社では駅の無人化も精力的に進め

そして民営化による国民・利用者への影響とし、JR東日本の～三段峡間46.2キロ＊6 、2003年）

当該線区で列車の運行を継続しようとする場合、ている。民営化当初は無人化の対象となる駅も輸て最も大きなものが、地方の採算性の悪いローカ

岩泉線（茂市～岩泉間38.4キロ、2014年）、JR北

その維持・運営にかかるコストはすべて地元で負送需要の少ない地方部のローカル線が中心であル線の動向である。国鉄改革が実施に向けて本格

海道の江差線の一部区間（木古内～江差間42.1キ

担しなければならなくなった。いうまでもなく、ったが、近年では首都圏など大都市部にある駅で的に動きはじめた1980年代中盤、国鉄の分割・民ロ、2014年）および留萌本線の一部区間（留萌～

JRから経営分離された並行在来線を引き継ぐ第も、時間帯によっては無人となる駅が増え始めて営化によって発生することが懸念されるマイナ

増毛間16.7キロ、2016年）、JR西日本の三江線（三三セクター鉄道の事業経営は総じて厳しいため、いる。こうした駅の無人化は、駅で切符の購入やス影響として、民間企業となる新会社（JR）が営

次～江津間108.1キロ、2018年）、JR北海道の石

運賃水準もJR時代と比べて大幅に上昇するケー

運賃の精算ができないなど利用者にとって大幅

利至上主義に走ることにより、国鉄から引き継が勝線の一部区間（新夕張～夕張間16.1キロ、2019

スがほとんどである。

なサービスダウンとなるだけでなく、体の不自れることとなる不採算のローカル線区が次々と年）、JR東日本の大船渡線および気仙沼線の一部

つまり現在の整備新幹線の枠組みを端的に言由な人の鉄道利用を妨げたり、災害や緊急時、事切り捨てられていくのではないかという点が指区間＊7（気仙沼～盛間43.7キロおよび柳津～気仙

えば、JRは在来線という収益性のよくない部分

故発生時などに安全の確保ができない、駅周辺の摘されていた。こうした国民・利用者の不安の声

沼間55.3キロ、2020年）、JR北海道の札沼線のの運営から撤退してその維持・存続を地方公共団

治安が悪化するなど、多くの問題を生み出していに対し、当時の国鉄が作成した広報パンフレット

一部区間（北海道医療大学～新十津川間47.6キロ、体に押し付ける一方、JR自身は新たに需要の多る。

では、「ローカル線については、政府の『国鉄改革2020年）および日高本線の一部区間＊8（鵡川～様く見込まれる整備新幹線の運営を行って高収益

同時に、地方の線区では採算性・効率性重視ののための基本方針』により、特定地方交通線はバ

似間116.0キロ、2021年）が廃止されている。こをあげるという、一種の「クリームスキミング（い観点から、各社とも列車の短編成化や座席のロンスなどへの転換が引き続き推進されますが、そのの背景には、2000年3月の「鉄道事業法」
改正にいとこどり）
行為」をJRに許容するスキームとなグシート化を進めており、着席できなかった旅客

他の地方交通線は旅客会社が幹線と一体として

より、鉄道事業の廃止がそれまでの「許可制」かっている。このように整備新幹線の開業にあたっは長時間にわたり立席を余儀なくされるなど、鉄引き継ぎ、そのうえで健全経営が維持されること

ら「事前届出制」へと緩和されたことで、鉄道事ては、結果的に私企業であるはずのJRの経営が道の持つ利便性や快適性が大きく損なわれたケになっていますので、切り捨ての心配はありませ

業者にとっては不採算路線の廃止に対するハーースもある。これに加えて、近年では合理化・省ん」と説明されており、旅客輸送密度が低くバス

ドルが格段に下がったということが指摘できる。

力化の一環として「みどりの窓口」が閉鎖される駅も大幅に増加しており、現在でも「みどりの窓
50

1987年の民営化から1999（平成11）
年までの間＊ 5  例えば、東海道本線の熱海駅（JR 東日本）と沼津駅（JR 東海）、大垣駅（JR 東海）と彦根駅（JR 西日本）間の相互利用などが挙げられる。

さらにこうした路線自体の廃止に加えて、近年では経営状況の厳しいJR北海道を中心に、利用者＊ 6  その後、可部地区で人口が増加したことから、2017（平成 29）年に廃止区間のうち 1,6km が電化のうえ復活開業した（可部～あき亀山間）。
＊ 7  2011（平成 23）年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」で壊滅的な被害を受けた線区である。この区間は鉄道としての復旧は断念されたものの、JR 東日本は BRT（バス輸送高速システム）として路線を整備している。
＊ 8  2015（平成 27）年 1 月に発生した高波の被害を受けて線路が被災して以降、復旧がなされないまま廃線となった。

郵政民営化検証委員会 報告書

51郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」
過度に優遇される一方で、地方公共団体や沿線地

兆2,781億円が措置され、各社はこの運用益で鉄府は2016年度より独立行政法人鉄道建設・運輸

を低料金で実現しているという点は間違いなく域に居住する住民の負担はこれまでよりも相対

道事業において慢性的に生じる損失を補塡する

施設整備支援機構を通じてJR北海道に1,200億

国鉄分割・民営化がもたらした「光」の面である。

的に増すという、重大かつ深刻な問題を内包してこととしたのである。なお、経営安定基金の額は円（2018年度まで）、JR四国に200億円（2019年

しかしその一方で、地方部を中心に路線の廃止やいるといえるのである。

当時の10年国債の過去10年平均金利を参考に運度まで）の設備投資および修繕など安全対策に対列車運行本数の削減、運賃・料金の値上げなど鉄用利回りを7.3％と想定し、運用益収入を含めたする追加的支援措置を講じている。その後もJR

道輸送サービスの「質」と「量」の低下がみられる

経常利益が営業収入の１％になるよう設定され北海道に対しては2019 ～ 2020年度の2年間で政と同時に、これまでのサービス水準を維持するたた。

府から416億円の追加支援が行われるとともに、

め一部のJRや第三セクター鉄道などに対して多５．国鉄改革の課題と問題点
1987年の国鉄分割・民営化後のJRの経営成績
は、各社による積極的な事業展開と経営努力によ

営業損失を補塡しつつ収益を生み出すという

2020
（令和2）
年12月には上場の見込みの立たな

額の「財政支援」や「出資」が行われるなど、国民り、概ね順調に推移してきた。特に、首都圏といこの制度は、経営環境の厳しい三島会社の事業

いJR北海道、JR四国およびJR貨物の経営自立

および地域住民には金銭面をはじめとして様々う恵まれた輸送市場を持つJR東日本、京阪神圏

経営を長期にわたって安定させうる画期的な方を支援するため、JR北海道に対して2023年度まな経済的・精神的・肉体的負担を生じさせる結果という首都圏に次ぐ巨大な輸送市場を持つJR西策として各方面から注目され、金利水準の高かでに1,302億円、JR四国に対して2025年度までとなっている。この点は国鉄分割・民営化がもた

日本、そして東海道新幹線という日本屈指のドルったJR発足当初は期待通りの成果を収めた。とに1,025億円、JR貨物に対して2023年度までにらした「影」の側面であるといえよう。

箱路線を擁するJR東海は、それぞれ2002（平成

ころがバブル経済の崩壊以降、平成不況の長期

138億円、総額2,465億円の財政支援を行うこと

14）年、2004（ 平成16）年、2006（ 平成18）年に政化・深刻化に伴う政府の超低金利政策のため、経が国土交通省より発表された。併せて、経営安定

府（独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援

営安定基金の運用利回りは大きく低下し、このス基金運用益の安定的な確保や助成金交付等の期機構）が保有していた株式がすべて売却され、民キームは事実上機能しなくなった。そのため当時

限延長、省力化・省人化への設備投資の支援、金営化の総仕上げとされる「完全民営化」を達成しの運輸省（現：国土交通省）は1997年度から2011

融機関からの資金調達に係る利子補給、青函トン

た。また、鉄道事業を取り巻く経営環境が厳しい

年度まで、経営安定基金の運用益の下支え措置

ネルや本州四国連絡橋の更新費用の独立行政法

北海道、四国、九州のいわゆる「三島会社」の中でとして自主財源による利回りの低下を当時の鉄人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による肩代わ第2節および第3節で比較・分析してきたようも、九州新幹線の全線開業効果と不動産事業が堅道整備基金（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施

り、債務圧縮・資本増強、不要土地の独立行政法に、郵政改革にも国鉄改革にもそれぞれ「光」と調なJR九州については2016（平成28）
年に念願の設整備支援機構）へ高金利の利率で貸し付ける形

人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による引き取「影」
両方の側面がある。しかし、多くの国民・利株式上場を果たし、すでに純民間企業に移行してでこれをカバーすることとなった。具体的には、りなど、多様な公的支援が行われることとなって用者にとって民営化のデメリットよりもメリッいる。

国鉄清算事業団から償還された経営安定基金のいる。

トの方をより多く実感・享受できたのは、郵政改

持続可能な郵政事業の再構築に向けて
１．郵政改革と国鉄改革との違い

これに対し、JR北海道およびJR四国はバブル

一部を三島会社が鉄道整備基金に貸し付けて年以上のように、JR各社とりわけ経営状況の厳

革よりも国鉄改革の方であったように思われる。

崩壊後の長引く経済不況に伴う輸送量の減少や4.99%（1997年度から2001年度まで。2002年度

しいJR北海道とJR四国に対しては民営化以降、すでに述べたように、国鉄改革によって新たに

少子高齢化の進展、交通分野の規制緩和と高速から2011年度までは年3.73％）の金利を得るといこれまで国から様々な公的支援策が間断なく行誕生したJR各社は本業である鉄道事業を核にし道路の開通に伴う他の交通機関（航空機、高速バ

うものであり、この措置によって三島会社は当面われてきているものの、両社とも株式上場の目途ながら、民営化当初より積極的に関連事業へ進出

ス、自家用車など）との競合、さらには政府の超の間、運用益の減額を大幅に抑えることに成功しどころか会社の存続すら危ぶまれる状況にある。

して大きな利益を上げつつ、国民・利用者に様々

低金利政策による「経営安定基金」
運用益の大幅た。だが、基金の自主運用が徐々に増加する中、こうした中、JR北海道は2016（平成28）
年に「当な新しい「価値」を提供してきた。1987年の民営な減少などの影響を受け、その経営は非常に厳し

近年の超低金利やマイナス金利によって年々運社単独では維持することが困難な線区」を具体的化スタート時、JR旅客6社および貨物1社はいず

い状況の下に置かれている。もともとJR北海道、用益は減少の一途をたどったことから、三島会社に提示するとともに、JR四国も2019（令和元）年

れも「旅客鉄道株式会社及び貨物鉄道株式会社にJR四国、JR九州の三島会社は国鉄改革の際、その中でも特に経営が厳しいJR北海道とJR四国にに「線区別の収支」をはじめて公開するなど、近関する法律」（JR会社法）に基づいて設立されたの市場特性と経営基盤の脆弱さからいかなる経対して、政府は2011年度に「経営安定基金の実質年では両社とも今後は自治体等から何らかの支「特殊会社」であったが、それらJR各社が関連事

営努力を払っても常に営業収支ベースで赤字に的な積み増し」を行っている。

援がなされない限り、路線の廃止も一つの選択肢

業などに進出する際には、同法の規定で「会社は、なることがすでに予想されていた。そこで三島会

また、三島会社の老朽化した施設の更新等を支になりうるとの立場を鮮明に打ち出している。

その営む事業が地域における経済活動に与える社については、国鉄の長期債務を一切承継させず援するため、2011年度から10年間でJR北海道に

国鉄改革によって誕生したJR旅客6社も、民営影響にかんがみ、その地域において当該会社が営に金利負担をなくし、固定資産価額の圧縮を行う

対し600億円、JR四国に対し400億円、JR九州

化から30年以上が経過してすでに完全民営化をむ事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活という策が講じられることとなったが、それでもに対し500億円（助成金1/2、無利子貸付1/2）の達成し「民有民営」となった4社（JR東日本、JR動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害する

なお三島会社には多くの営業損失が見込まれた

設備投資支援を実施するとともに、さらなる国等

東海、JR西日本、JR九州）と、公的支援を受けてことのないよう特に配慮しなければならない」とことから、新会社の経営を安定させるための方策への支援を求めたJR北海道とJR四国に対し、政もなお自立経営の見通しが全く立たない2社（JR

明文化されるなど、政府出資が残る間はJR各社

北海道、JR四国）との間で、その明暗がはっきりの過度な事業展開による「民業圧迫」を禁止すると分かれている。多くの国民・利用者にとって、措置を講じていた。

＊9として｢経営安定基金｣という制度が創設された。
この経営安定基金はJR北海道に6,822億円、JR
四国に2,082億円、JR九州に3,877億円の合計152

第4節＊ 9  具体的には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から JR 北海道に対し2,200 億円、JR 四国に対し 1,400 億円、合計 3,600 億円の無利子貸付が行われている。

JRは地域に密着した良質で多様な鉄道サービス

しかし、実際のところJR各社が展開する新規
郵政民営化検証委員会 報告書

53郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」
事業に対して、政府や自治体あるいは関係省庁な

業体）
形態のままで経営改善を進めることは現実

ープでは、各社とも新規事業をはじめ将来に向け国民・利用者が留意しなければならないこと

どからストップがかかることはほとんどなく、基的に困難であったことから、民営化というドラスての成長戦略を描くことができず、現代のお客様

は、ユニバーサルサービスの供給義務を負ってい本的にはJRの意思で自由に新規事業へ進出する

ティックな経営改革が不可避となったのである。

のニーズや民営化後の国民・利用者の期待に応える日本郵政グループに対して、今後も国から十分ことが可能であった。もちろん新規事業の中にはそして国鉄の職員からJRの社員になった従業員

た新しい商品やサービスの提供ができなかったな制度的・財政的措置がなされない場合、郵便局

失敗したものも数多くあったが、各社とも現場のたちは、民営化によって「経営の自由度」が確保のである。

ネットワークの廃止・縮小や更なる郵便の配達頻

社員が試行錯誤しながら様々な経験を積み重ねされる中で様々な仕事にチャレンジしながら、利他方で、こうした業務範囲に強い制約がある中度の低下、郵便料金や窓口取扱手数料の値上げなる中で「稼げる」
新規事業を生成・発展させ、それ用者の期待に応えた鉄道輸送サービスならびにでも、日本郵政グループは国から「自助」での提ど、郵政事業全体のサービスレベルの劣化がなし

が会社全体の成長に大きく貢献することとなっ関連事業を積極的に展開するなど、新会社の成功供義務が課されているユニバーサルサービスを崩し的に進んでいく可能性が非常に高いというたのである。そして関連事業での成功は、本業でに向けて社員が一丸となって努力したのである。

滞りなく遂行していかなくてはならない。そのたことである。郵政事業のサービスレベルが下がれある鉄道事業の運賃・料金の抑制にも間接的に寄これに対し、郵政の場合は1998（平成10）
年のめ同社の経営陣および管理者は、従来のサービス

ば「お客様離れ」が進み、お客様の利用が減って与しているという意味で、国民・利用者が国鉄の「中央省庁等改革基本法」に基づいて2003（平成

レベルを低下させることでコスト削減を図る一

日本郵政グループの収益が悪化すれば、さらにサ

民営化によって得られたメリットはデメリット

15）
年に国営の新たな公社である「日本郵政公社」

方、それで足りない部分については実態と乖離しービスレベルを切り下げざるを得ず、結果としてをはるかに上回るものであったと考えられる。

が設立され、独立採算制の下、目標・計画の策定

た「過度な営業ノルマ」や「不合理な目標達成レベ

郵便局ネットワークもどんどん縮小していく。日

これに対し、郵政の場合はせっかく新規の商及び業績評価による事後評価の方針に従って、自ル」を現場に課し、これを受けた一部の社員が「か本郵政グループは近い将来、こうした「縮小再生品・サービスを打ち出しても、いわゆる「上乗せ律的かつ弾力的な経営を行うと同時に、民間事業

んぽの不適正募集」など一連の不祥事に手を染め産」ないしは「負のスパイラル」に陥ることが危惧

規制」
等の存在によって、金融二社を中心に新規者とも積極的に提携・連携しながら、既存の郵政るという結果をもたらした。このように明確な理される。

事業が政府から一向に認められないことから、日サービスの改善や新しいサービスの導入に向け念も必要性も合理性もなかった「民営化ありきの周知のとおり、諸外国では郵便ならびに郵便局

本郵政グループは国民・利用者に新たな「価値」て前向きに取り組んでいた。その結果、日本郵政

郵政改革」は、結果的に国民・利用者に多大なる

ネットワークを維持するため、補助金の支給や基を提示できていない。一方、日本郵便については

公社は法人税等の非課税措置などが認められるマイナス影響を及ぼすこととなったのである。

金の創設、地方税や付加価値税の減免など、ユニ原則として「地域住民の利便の増進に資する業

一方で、民営化される2007年9月まで一貫して務」は自由に展開できるものの、郵便局や配達の利益を確保しており、さらに利益剰余金の中から現場の最前線で働くスタッフの意見や声を吸い

9,625億円もの額を国庫に納付するなど、郵便・

少子高齢化と人口減少社会の到来、地域経済の援策が講じられるのが一般的である。ところがわ上げるシステムが構築されていないため、新規事

貯金・保険の三事業を一体的に運営していた日本

縮小と東京圏への一極集中、デジタル化の進展にが国においては、2019年度より「郵便局ネットワ

業も経営陣からのトップダウンで提案・指示がな

郵政公社の経営は概ね順調に推移していたので伴う郵便需要の減少、超低金利環境の継続、そしーク維持のための交付金制度」が創設されたものされがちであり、結果として新規事業の多くが成ある。以上のことから、実質的に経営破綻の状態て新型コロナウィルス感染症への対応など、現在の、日本郵政グループにとっては実質的に金融二功を収めることなく徐々にフェードアウトしてに陥っていた日本国有鉄道のケースとは異なり、の日本郵政グループを取り巻く外部環境は2007

社と日本郵便との間の「窓口業務委託手数料」にしまっているのが実情である。こうした中で、日設立してわずか4年半しか経っておらず、三事業年の民営化当初とは比べものにならないほど大係る消費税負担が一部軽減される程度のもので、本郵政グループでは新規の商品・サービスを開発一体で「範囲の経済性」を発揮しながら効率的なきく変化している。こうした中、日本郵便、ゆう決して十分な支援策とは言えない。さらに日本しようという意欲やチャレンジ精神が社員の中事業運営が行われていた日本郵政公社を郵便・銀

ちょ銀行、かんぽ生命の3社はいずれも厳しい経郵政グループに対する数少ない国からの支援策から次第に削がれていったのと同時に、民営化に

行・保険・窓口の4つに分割して民営化すること

営状況のもとに置かれており、そのため日本郵政であった「日本郵政公社から承継された固定資産

より新しい「価値」が郵政サービスで創造されるの必要性は、少なくともこの時点においてはほとグループの経営努力のみでは、郵便・金融・保険（郵便局舎、本社支社家屋など）に対して課する固ことを期待していた国民・利用者も「社員の応対

んど見いだせなかったものと解釈できる。

のユニバーサルサービスを中長期的に維持・確保

定資産税及び都市計画税の課税標準に係る特例

することはもはや困難になってきているものと措置」についても、段階的に縮小＊10 されたのち

思われる。

2020
（令和2）
年3月末をもって完全に廃止された。

がよくなった」こと以外に、民営化のメリットをあまり実感できていないもの推察される。

54

このように郵政に関しては、民営化することの客観的な「合理性」や「正当性」が明確に示されな

２．郵政事業の持続可能性と国の責任

バーサルサービスの維持・確保に責任を負っている郵政事業体に対して、国から何らかの手厚い支

そもそも国民・利用者にとって、郵政改革が国

いまま民営・分社化が実行に移された。そのため第2節でもすでに述べたとおり、日本郵便では

この郵便局舎等に係る固定資産税や都市計画税

鉄改革に比べて民営化のメリットを享受できな

各事業会社間での受委託関係や株式売却のあり

2017（平成29）
年に一部郵便物の料金値上げに踏の減免措置が受けられなくなったことにより、日いことの最大の理由は、郵政には「民営化するこ

方、ユニバーサルサービスの実効的担保、グルー

み切るとともに、2021（令和3）
年10月には普通

本郵政グループの税負担は約24億円増える見込との明確な必要性と目的がなかった」からに他な

プ一体経営の方向性など、発足当初より民営化の郵便の土曜休配と送達日数の繰り下げが予定さみとなっている。

らない。先述のとおり、国鉄の場合には民営化が制度設計に関わる重要な部分で様々な構造的矛れている。このように日本郵政グループでは近これに対し、JRの場合は経営基盤の脆弱な三議論・検討された時点ですでに莫大な累積債務を盾や弊害を抱えることになり、結果として「辻褄

年、郵便のサービスレベルを切り下げることでコ

島会社の鉄道ネットワークの維持を支援すると抱えていたのと同時に、1980年代には毎年1兆合わせ」の制度変更や「妥協の産物」ともいうべき

スト削減と経営合理化を図りつつ、ユニバーサル

円以上の赤字を計上するなど実質的には経営破

政治介入がしばしば行われてきた。こうして常にサービスの維持・確保に必要なコストをどうにか綻の状態であった。そのため当時の公社（公共企

不確実な経営環境の下に置かれた日本郵政グル捻出しているのが実情である。

＊ 10  2008 ～ 2012 年度の課税標準は 1/2、2013 ～ 2015 年度の課税標準は
3/5、2016 ～ 2017 年度の課税標準は 4/5、2018 ～ 2019 年度の課税標準は5/6 であった。

郵政民営化検証委員会 報告書

55郵政民営化検証委員会 報告書

第 4 章 国民・利用者の視点からみた「郵政民営化」

いう政策目的のもと、特殊会社であるJR北海道間格差」が大きな社会問題となっている。そのたれはAI（人工知能）などには決して真似のできなィズコロナやアフターコロナの時代に郵政や鉄およびJR四国に対して、両社が所有する一定のめ政府は2014（平成26）
年に「東京一極集中の是い人間ならではの「強み」である。

道といった公共的なサービスを安定的に維持・確固定資産について課税標準が1/2となる減免措置

正」と「地方および日本全体の人口減少に歯止め

近年、地方公共団体の中には郵便局の持つ様々保するには、これまで以上に事業者と国、そして）が会社発足時より適用されるととをかける」ことを目的とする「地方創生」を看板政

な「可能性」に着目して、日本郵政グループと包地方公共団体が相互に連携する「官民連携」の取もに、旧国鉄から承継した一定の固定資産につい策に掲げ、各自治体とともにこれまで様々な施策

括連携協定を結んだり、あるいは自治体事務の一り組みが、今後、よりいっそう重要になってくるても課税標準が3/5となる減免措置（承継特例＊12に取り組んできているものの、東京ならびに県庁部を郵便局に委託するなど、「官民連携」を積極的ものと思われる。

）が継続されるなど、現在でも様々な租税特別措所在地へ人口が集中する従来からの傾向に大きに模索する動きが各地で見られるようになって

一方、日本郵政グループの側も、従来のように置が講じられている。これに加えて、経営安定基

な変化は見られないなど、その政策の効果は限定いる。こうした一連の流れは日本郵政グループ、

郵便・銀行・保険の各サービスを提供するだけの金の設置や経営安定化のための支援措置、安全対的であるといわれてきた。

自治体、地域住民のいずれにとっても望ましいこ「待ち」の姿勢では今後先細りになることは確実

（二島特例

＊11

策に対する追加的支援措置など、政府から多様な

ところが2020（令和2）年の春以降、こうした長とと考えられるが、その一方で自治体の側に「日である。営業時間や営業日、取り扱うサービスの公的支援が継続的に行われていることは第3節で年のわが国の人口動態トレンドに少しずつ変化

本郵政グループは民営化企業である」という意識

内容など、国民・利用者が地域の郵便局や日本郵

すでに述べたとおりである。

がもたらされている。それはいうまでもなく新型が相対的に希薄であるかのような印象を受ける。

政グループのサービスに何を求めているのかを

以上のように、政府が郵便・金融・保険のユニ

コロナウィルスの影響である。新型コロナウィル

つまり、民営化してまもなく14年を迎えようと

正しく把握・分析し、地域の「潜在的なニーズ」を

バーサルサービスの提供義務を課している日本

スの感染拡大が続く中、テレワークが可能な職業

しているものの、依然として郵便局は国営時代とうまく掘り起こして、地域住民の要望に即した

郵政グループへの国からの支援策は極めて限定に従事している人を中心に「高密」になりやすい

変わらず「地域にあって当たり前の存在」、「郵便

様々な新サービスを積極的に打ち出していくこ的である一方、不採算路線を維持する義務が事実大都市部での生活を避け、「低密」の地方部へ移住

局が地域から撤退するはずはない」、「日本郵政グとが肝要である。同時に、郵便・金融・保険のい上課せられていないJR北海道やJR四国に対してする人の数が徐々に増えている。この傾向が「一ループは公的機関なのだから委託手数料も安く

ずれの分野においてもデジタル化が急速に進んは手厚い支援がなされるなど、同じ民営化企業と時的なもの」なのかそうでないのかを現時点で正て当たり前」などの考えを持っている自治体は決でいく中で、これまで郵便局で提供すべきユニバ

いえども政府の財政面で果たす「責任」という意

確に見極めるのは難しいものの、今回のコロナ禍

して少なくないものと思われる。

ーサルサービスとして具体的に提示されている味においては明らかな差異がみられる。もっともで人々の価値観や消費行動、生活様式、働き方な

すでに述べたとおり、日本郵政グループの経営

現行の商品・サービスについても、今後の利用動

わが国においては交通や郵政に限らず、企業ベー

どは間違いなく変化している。そのため今後も努力のみでは中長期的にユニバーサルサービス

向によっては見直す必要性も出てこよう。いずれ

スで行われている公共的なインフラ事業に対す「都市から地方へ」という人の流れは一定の割合の維持・確保は難しくなると考えられる。このたにしても、今後の日本郵政グループならびに郵便る国からの財政支援は極めて不十分であるが、そで続いていくことが予想される。

め、持続可能な地域社会の形成・維持に責任を負局のあり方に関して、国や事業者だけでなく、自の反面、道路整備に関しては毎年1 ～ 2兆円ものこうした社会情勢の中で、今後、その重要性をう自治体においても、地域に残る貴重な有人窓

治体や地域住民など国民・利用者をも巻き込んで潤沢な国家予算が投じられている。こうした国のさらに増していくと考えられるのが郵便局であ口である郵便局ネットワークを縮小させないたの広範な議論を早急に進めていくことが改めて「いびつ」な財政のあり方を少しでも見直すことる。周知のとおり、地方公共団体の財政状況は一めの仕組みづくりや協力体制のあり方について、求められている。

が、郵政事業だけでなく交通事業その他を含めた部の限られた地域を除いて近年どこも苦しく、特「当事者意識」をもって積極的に議論・検討に参加

公共的サービス全般の質的・量的な改善につながに「平成の大合併」
以降、地方部を中心に自治体職する必要があるものと考える。

り、少子高齢化・人口減少時代の持続可能な地域

員数は大幅に減らされるとともに、支所や出張所

実際、地方部に営業基盤を持つ私鉄や第3セク

社会の実現につながるものと考える。

の窓口も縮小の一途を辿っている。そのため自治ター鉄道などでは、すでに鉄道事業者と自治体と体の持つ「力」だけでは、もはや住民福祉の向上

が費用面その他で相互に連携・協力体制を構築しを図ることは次第に困難となりつつある。

なければ路線の維持は不可能になっている。他

３. 地方公共団体との連携と郵便局の機能強化

そこで今後、自治体とともに地域住民を多面的方、これまで都市部における収益で赤字の地方路

周知のとおり、わが国では1960年代の高度経にサポートする役割を期待されるのが郵便局で線を支えてきたJR本州三社など経営体力がある

済成長期以降、一貫して都市部への人口流入が続ある。中山間地や離島を含め、全国津々浦々に設大手の事業者でも、新型コロナウィルスが発生しいてきた一方で、若年層が流出した地方では深刻置されている「有人窓口」の郵便局は、地域の「暮て以降、定期・定期外とも利用者が大幅に減少しな「過疎化」と「高齢化」に見舞われており、首都らし」と「安全」を最前線で支える「見守り役」の収益は激減している。そのため従来のような「内圏を中心とする大都市部と地方部との間の「地域ような存在である。そして地域の郵便局が持つ最部相互補助」が機能しなくなりつつあることか

大の「強み」は、実際に生身の人がいることで生ら、今後は不採算路線の沿線自治体に対して輸送み出される「安心感」と、人が実際に対応するこサービス維持のための財政支援などを求めてくとによる「柔軟性」や「細やかな配慮」であり、こる可能性は非常に高い＊13 。以上のことから、ウ＊ 11  当初は JR 九州も特例措置の対象であったが、2016 年に完全民営化を達成した
ことから同社は 2018 年度をもって適用除外となった（三島特例→二島特例）。
＊ 12  当初は JR 全社（旅客 6 社および貨物 1 社）が対象であったが、完全民営化を達成した JR 本州三社および JR 九州についてはすでに適用除外となっている。

56＊ 13  JR 西日本は 2021 年 2 月、同社が運営するローカル線について、鉄道の廃止によるバスへの転換や LRT（次世代型路面電車）への転換なども視野に、その在り方を見直す考えを表明している。

＜参考文献＞
・石井晴夫・武井孝介『郵政事業の新展開―地域社会における郵便局の役割―』、郵研社、2003年。
・遠藤和宏「日本郵政グループの現状と課題―郵便サービスの見直しとかんぽ生命の不適切販売―」、『立法と調査（No.417）』、2019年。
・会計検査院「日本郵政グループの経営状況等について」、2016年
・会計検査院「北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について」、
2016年
・国土交通省鉄道局「国鉄の分割民営化から30年を迎えて」、2017年。
・武井孝介「民営化に伴うわが国郵政事業体の企業行動の変化―利用者利便の視点を中心として―」、『作新総合政策研究（8）』、2008年。
・日本鉄道労働組合連合会『JR三島会社・JR貨物の経営安定化に向けて―中長期的視点に立脚した安定経営と成長への提言―』、2015年。
・橋本賢治「郵政民営化後の課題～金融のユニバーサルサービスの確保を中心として～」、『立法と調査（No.288）』、2009年。
・橋本賢治「郵政民営化の検証―そのメリットを中心として―」、『 立法と調査（No.346）』、2013年。

郵政民営化検証委員会 報告書

57

郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響

第５ 章

郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響東海大学 観光学部 教授
日本フードサービス学会 会長

立原繁

価値を日本郵政の株式価格に透明性を持って反⑩セゾン投信株式会社

映させることといった観点を総合的に勘案され、⑪株式会社ジェイエイフーズおおいた

日本郵政及び金融2社の上場はいずれも遅らせる⑫リンベル株式会社

ことなく、同時に行うことが最も望ましいとも判

により提供されている。

断され、政府による日本郵政の株式の売出し・上「国際物流事業」は、日本郵政グループの関係会

場に合わせ、金融2社についても、同時に売出し・社である上場を行うこととし、2015年11月4日、日本郵①Toll Holdings Limited 及び同社傘下の連結子

政及び金融2社は東京証券取引所市場第一部に同会社235社と、Toll Holdings Limited 傘下の時上場した。

関連会社16社

郵政事業の主体である日本郵政グループは、日過した2012年4月に「郵政民営化法等の一部を改

本郵便株式会社（日本郵便）、株式会社ゆうちょ銀により提供されている。

正する等の法律案」が成立し、同年5月に公布さ行（ゆうちょ銀行）、および株式会社かんぽ生命「銀行業」は、日本郵政グループの関係会社であれた。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株（かんぽ生命）を中心に構成され、る

郵政事業は1871（明治４）年、前島密により郵便式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併①「郵便・物流事業」①ゆうちょ銀行制度が創設され、1875（明治8）年に郵便貯金事業、し、社名を日本郵便株式会社に変更したことによ②「金融窓口事業」②JPインベストメント株式会社及び同社傘下の

1916（明治39）
年に簡易保険事業が創業され、郵り、日本郵政グループは5社体制から4社体制へ③「国際物流事業」

政事業が始まって150年の節目を迎えるに至る。

と再編された。

④「銀行業」③JP投信株式会社⑤「生命保険業」④SDPセンター株式会社

第1節

日本郵政グループの誕生と企業規模

連結子会社１社

その間、郵政事業の事業主体は、逓信省から郵

また、同時にユニバーサル・サービス（郵便の政省、総務省の外局としての郵政事業庁、日本郵

役務、簡易な貯蓄、送金及び債券債務の決済の役等の事業を営んでいる。

政公社と移り変わり、2006年1月に日本郵政株

務、並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利「郵便・物流事業」は、日本郵政グループの関係により提供されている。

式会社（以下、「日本郵政」という。
）となった。日用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的か会社である「生命保険業」は、日本郵政グループの関係会社

本郵政は、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法つ将来にわたりあまねく全国において公平に利

①日本郵便

である

に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社

用できるようにすること。
）の範囲が拡充され、こ②日本郵便輸送株式会社①かんぽ生命保険の発行株式の総数を保有し、これからの経営管理

れまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の③日本郵便デリバリー株式会社②かんぽシステムソリューションズ株式会社

及び業務の支援を行うことを目的とする株式会

基本的なサービスを郵便局で一体的に利用でき④日本郵便メンテナンス株式会社

により提供されている。

社として設立された。その後、2006年9月には、る仕組みが確保されるようになった。

⑤株式会社JPロジサービス「その他の事業」は、日本郵政グループの関係会⑥JPサンキュウグローバルロジスティクス株式社である⑤日本ATMビジネスサービス株式会社

日本郵政の全額出資により、準備会社として株式

日本郵政が保有する株式会社ゆうちょ銀行及会社ゆうちょ（現 株式会社ゆうちょ銀行）
及び、び株式会社かんぽ生命（以下、「金融2社」という。
）

株式会社かんぽ（現 株式会社かんぽ生命）が設の株式は、その全部を処分することを目指し、金⑦JPビズメール株式会社②日本郵政スタッフ株式会社

立された。

融2社の経営状況、ユニバーサル・サービス確保⑧株式会社JPメディアダイレクト③ゆうせいチャレンジド株式会社の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り⑨東京米油株式会社④JPホテルサービス株式会社

2007年10月、郵政民営化（郵政民営化関連6法の施行）に伴い日本郵政公社が解散すると、その早期に処分することとされている。

会社

により提供されている。
「金融窓口事業」は、日本郵政グループの関係会①日本郵政株式会社⑤日本郵政インフォメーションテクノロジー株

業務その他の機能並びに権利及び義務は、5つのなお、政府が保有する日本郵政の株式について

承継会社（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、は、政府は、2011年11月に成立した「東日本大震社である⑥日本郵政キャピタル株式会社

郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式災からの復興のための施策を実施するために必①日本郵便⑦JPツーウェイコンタクト株式会社

会社かんぽ生命）、郵便貯金および簡易生命保険

要な財源の確保に関する特別措置法」により、復②株式会社郵便局物販サービス⑧日本郵政不動産株式会社の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵興債の償還費用の財源を確保するため、日本郵政③JPビルマネジメント株式会社

により提供されている。

便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれた。

の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案し④JPコミュニケーション株式会社

これらの日本郵政グループが行うこれらの膨これにより、日本郵政を持株会社とし、郵便事業

つつ処分の在り方を検討し、その結果に基づい⑤日本郵便オフィスサポート株式会社

大な業務は、お客様にサービスを提供するため

株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀て、できる限り早期に処分することされている。

⑥JP損保サービス株式会社の営業拠点として全国に設置した直営の郵便局

行及び株式会社かんぽ生命を中心とした日本郵

この法律上の要請に加え、金融2社の株式につ⑦株式会社JP三越マーチャンダイジング（2021年2月末現在：20,153局）
及び業務を委託しいても、金融2社の経営の自由度確保のため早期⑧株式会社ゆうゆうギフト

た個人又は法人が運営する簡易郵便局（2021年2の処分が必要であること、また、金融2社の株式⑨JP東京特選会株式会社

月末現在：4,171局）で提供されている。

政グループが発足した。
郵政民営化（2007年10月1日）
後、約4年半が経
58②JPトールロジスティクス株式会社

式会社

郵政民営化検証委員会 報告書

59郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響として続いている。特に、「現場営業と経営上層部

特徴・制約があり、資金の流れが「官」に集中ていたものから、新たな郵貯・簡保資金は民現在で、の乖離」は指摘され続けている大きな経営課題のしている。

間資金として多様な運用が可能となる。

①郵便・物流事業（従業員：99,110人、臨時従業員：ままである。

この業務に携わる従業員は、2020年3月31日

101,503人）②金融窓口事業（従業員：97,188人、臨時従業員：
35,639人）

・わが国では国債金利は預金金利に比して高・郵便局ネットワークに流入してくる資金は、

郵政民営化により、従業員は公務員の身分をめに推移していたが、今後の金利変動によ

預金、保険、株式、投信、国債など多様な金消失した。
「公務員の誇りを奪う民営化の実態」とっては、国債中心の運用では損失を生じか融商品によって運用されることになる。

しての批判が当時台頭したが、反面、株式上場にねないリスクを内包している。

より、「上場会社の社員としての誇り」、「大企業社

・運用部への預託義務がなくなり、これに伴会での知名度向上」、「従業員持ち株会等の愛社精って、預託から生ずる安定的な収益は喪失④銀行業（従業員：12,517人、臨時従業員：3,866人）

神」、「上場によるブランドイメージの向上」
等のする。

⑤生命保険業（従業員：8,283人、臨時従業員：

効果も享受することが出来た。

③国際物流事業（従業員：25,298人、臨時従業員：
6,587人）2,519人）⑥ そ の 他 事 業（ 従 業 員：3,076人、臨 時 従 業 員4,865人）で、日本郵政グループ全体で、従業員
245,472人、臨時従業員154,529人
で、総勢400,001人に上る。
郵政民営化により誕生した日本郵政は、指名委

第2節

郵政民営化の「意義」、「目的」についての評価
郵政民営化（なぜ、いま郵政民営化が求められるか）が叫ばれた当時のその「意義」としての見解

郵政事業を取り巻く経営環境は郵政民営化時より厳しさを増すばかりである。わが国における少子高齢化・人口減少社会の到来、地域社会に・したがって、郵貯もジリ貧に直面しかけなおける過疎化の進展、金融市場における超低金

い状況である。

利政策、IoT・AIの進展、インダストリー 4.0とSosiety5.0時代の到来、フィンテック・キャッシ

また、郵政民営化の「目的」としては、下記の３つが当時、挙げられた。

ュレス等、郵政事業を取り巻く新たな経営環境が④国際動向へ対応するため。

厳しさを増している。

・郵貯・簡保に相当する制度は、先進主要国でこれまで郵便局サービス、ユニバーサルサービ

員会等設置会社である。日本郵政が指名委員会等

はおおよそ以下の通りであった。

は、もともと存在しないか、かなり以前に廃スを支えてきた金融２社の先行きは極めて不透明設置会社を選択した理由は、以下のとおりとされ①厳しい郵政３事業の現状（郵便：Ｅメールの普止ないし民営化されている例が多数である。

と言わざるを得ない。

ている。

及などを背景に郵便物数は毎年２～３％減少、

・郵便事業の民営化は、欧州を中心に広がる傾

郵政民営化は、「国営企業のままで公社法の改①経営の基本方針の策定等の重要な意思決定お郵貯：金融商品の多様化などを背景に残高減向（先行例のドイツでは、配達の早期化、開正により経営の自由度を高めること」よりも自由よび監督とその決定に基づく業務執行とを分少、簡保：少子高齢化などを背景に契約数の減

店時間延長等により顧客満足度が上昇して度を確保することができたと評価する。特に商品離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役

少が顕著）の中、経営がジリ貧に向かう可能性いる。
）

開発戦略の面で、民間企業との業務提携等が進会によるグループの経営監督体制を構築する。

が高い。

②独立役員を中心とした取締役会並びに指名委②公共性の目的による制約、国の強い関与による員会、報酬委員会および監査委員会の３委員会

制約のため、公社形態（国営）では経営改善にの機能発揮により、社外の視点を経営に十分に限界がある。

活用するとともに、経営の意思決定の透明性お・公社は、「郵便・郵貯・簡保の業務、それらの・郵便事業の激しい国際競争はすでにアジア

み、変額年金保険、クレジットカードの導入が実市場へも波及（中国、韓国などでも対応の動施され、自動車保険等の企業保険の受託販売が実

き。
）

現した。

・民営化すると市場競争を通じて効率化が進
み、生産性が向上する。

③すべてのステークホルダーのみなさまに対し上・国民経済の健全発展に資する業務を行て、適切に説明責任を果たし得るコーポレート

うこと」（公社法）を目的とし、この目的に合（例）

ガバナンス体制を実現する。

致する範囲内に限り業務を実施することになっている。

【現時点の検証】
郵政民営化により、日本郵政は、指名委員会等設置会社として、「先進的外形」が整備されたことは、高く評価されるところである。また、郵政民・他法人への出資は郵便業務に密接に関与す
るものに限定されている。
・公社が取り扱う商品サービスは、個別具体的に法律上限定されている。

営化および株式上場により、巨大企業グループで・公共性の目的に照らして妥当であれば、新ある日本郵政グループは、「市場の規律」を会社と規業務や新商品サービスを追加することはして自覚・認識する効果があったことも事実であ可能だが、法律改正が必要であり、柔軟、機る。付随的効果として、「株主総会・IR等」の対応

動的な対応は困難である。

力を学び対応能力を身につけることが出来た。

③経済のインフラである金融面でも問題がある。

しかし、日本郵政グループの企業規模を起源と・公社であることによる調達・運用構造（公共する「大きすぎて経営が出来ない」との声は依然性の高い商品提供と安全重視の資産運用）の

また、公社形態（国営企業）のままで公社法の⑤効率化・生産性向上のため。

経営資源を活用して行う国民生活の安定向よび公正性を確保する。

60【現時点での検証】

JRの生産性：改正により業務の拡大を認めた場合には、「民間企業とのイコールフッティングが確保されない」との考え方であったが、進展はあったも

1987年度100→

2003年度 170

NTTの生産性： 1985年度100→

1999年度 263

JTの生産性：2003年度 251

1985年度100→のの未だにイコールフッティングは実現されていない。ユニバーサルサービス提供義務を持った郵政事業は「民業圧迫」の事由のもと、「手足を縛られたまま」であ・経営多角化の実現を果たすため。
（JRは自家り、経営の自由度は大きく確保されてはいない。

用車が普及する中で鉄道旅客量が、JTはた

一方、ゆうちょ資金・かんぽ資金の「官」への資

ばこ離れの中で生産量が伸び悩んだが、そ金の流れはある程度改善が見られる。現時点でもれぞれ事業の多角化に成功している。
）

ゆうちょ資金の約30％を国債で 、約25％を日本銀行への預け金で、約11％を外国債券で運（例）
多角化事業が占める割合
JR： 1990年度

16.8％→

2003年度30.5％

JT：1985年度

0.004%→ 2003年度

5.0%⑥民間資金として多様な運用が可能となる。
・これまで安全性重視の資金運用に限定され用しており、純粋に直接的に「民」へ直接流れる資金は2.5％に過ぎない。また、貸出金の76％が国・地方公共団体であり、「官」への資金の流は決して変わっていない。
しかし、資金運用の多様化は、ゆうちょ銀行お郵政民営化検証委員会 報告書

61郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響
よびかんぽ生命とも進んでいる。また、資金が市であったと思う。それぞれの原則がすべて完結出

場メカニズムに即したかたちで運用されるよう来なかったのは、１つの原則を推し進めれば、別になった。事実、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がプの原則が無視されるかたちとなった。

が行われていた。

⑥郵政公社が郵便貯金、簡易保険を通じて預かっている340兆円の膨大な資金は、政府が保証し【現時点での検証】

ライベートエクイティ（PE）ファンド運用会社

事実、「国民にとっての利便性に配慮した形でていること等から、原則として、国、特殊法人

所謂「竹中５原則」
については、
郵政民営化法で、を立ち上げ「貯蓄銀行」から「投資銀行」への試み

改革を行う」（利便性原則）は、他の４原則と矛盾などの「官」を運用先として選択せざるをえな

郵政民営化の定義として「2004年9月10日の閣議がスタートしている。

をきたし、ユニバーサルサービスの提供困難にさいが、郵政民営化により、これら資金についてにおいて決定されこの原則に即して行われる改また、公社時代には法人税などの非課税措置がせた。当時、郵便貯金、簡易保険をユニバーサル

も、「官」のみでなく、企業や個人などの「民」に革」とされた。しかし、その矛盾露呈から後の「郵認められていた一方、国庫納付金の制度があっサービスの対象外として国民利用者にとっての流すことが可能となる。

政民営化法等の一部を改正する等の法律」（2010

た。2007年10月後の郵政民営化より、公社化時

サービスの低下に繋がったところである。その⑦「入口」である郵便貯金と簡易保険を改革し、年）において「株式会社に的確に郵政事業の経営

代には非課税であった法人税、法人住民税、法人後、改正民営化法によって修正されたところであ

資金の流れを「官から民へ」変えることにより、を行わせるための改革」（郵政民営化法第１条）と事業税を納めるようになった。同時に、印紙税、る。

「出口」である特殊法人の改革につながり、さ改められた。この法律によって、５社体制から４

また、「誰のための郵政民営化だったのか」
、
「何

らに、
「官」で非効率に利用されていた資金が民社体制に改められ、同時にユニバーサルサービスのための郵政民営化だったのか」については、未間企業等で有効に活用されることは企業活動の範囲は郵便事業のみではなく、金融事業の３事

だ不明確な状況である。

の活性化につながることとなる。

業に広げられたところである。

登録免許税、固定資産税なども納めるようになり、国家財政に貢献している。

第3節「郵政民営化関連法案の策定」（竹中５原則）についての矛盾
郵政民営化関連法は、閣議決定による基本方針
に従って策定されたものであり、基本方針では、

郵政民営化は、小泉内閣における政策判断に基⑧民営化後の新会社について、国の関与ができる

また、所謂「製販分離」については、郵政民営化

づき、国民の利益を最大限に高めると言う名目のだけ控えられ、他の民間企業と同一の条件の公の意義として「公社は、郵便、窓口ネットワーク、

もと、「改革の本丸」と位置づけられて推進された

平な競争の下、自由な経営が可能となることに貯金、保険という特性の異なる４つの機能を有すものであった。

より、良質で多様なサービスの提供が可能となる業務を営んでいる。それぞれの業務について、ることとあいまって、経済活性化が図られるこ

特化し、専門性を高め、潜在力を十分に発揮させととなる。

るとともに、それぞれの市場の中で自立し、効率

その事由としては、「民営化を進める上での５つの基本原則を踏まえ①民間金融機関の発達により民間の提供する金て、以下の基本方針に従って、‥‥‥最終的な民融サービスは広く普及し、また、通信、輸送手営化を実現する」とされた。

段の急速な発達により、郵便事業に代替する民「郵政民営化はアメリカの要求にしたがって行

サービスが提供されるようになり、国民の利便性

５つの基本原則とは、2003年10月の経済諮問間のサービスが提供されるようになってきてわれたのではないか。
」との指摘が当時からあっが最大限の向上されること」を掲げ、下記の理由

会議において、竹中大臣から示されたものであおり、公務員でなければできない事業となってた。小泉総理は、アメリカが郵政民営化について付けが当時行われた。

り、次の５つのものであった。いわゆる「竹中５原いない。

要求をしてくる以前から郵政民営化の必要性を①１つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼ主張してきたところであり、指摘に当たらない

すことを防ぐ必要があり、特に金融システムの‥‥としてきた。

安定性の観点から、金融と商業を分離すること則」である。その内容は、①「官から民」の実践による経済活性化を実現する。
（活性化原則）②郵政公社制度のままでは、業務範囲が限定され、法人税等が非課税である等民間企業と対等的な経営が行われることによって、良質な多様なな競争条件となっていない等の問題点がある。

しかし、2001年6月の日米首脳会談で立ち上③わが国の経済社会は人口減少等による生産活

げられた日米規制改革イニシアティブ（規制緩和（整合性原則）動の縮小、生産性の停滞が懸念されており、大及び競争政策に関する日米間の強化されたイニ②郵政民営化による分社化により、経営責任が明③国民にとっての利便性に配慮した形で改革をきな政府が経済活動の重し、足かせとならない

シアティブ）においては、公社の郵政民営化に関確になり、コスト意識や業績評価が明確になる

よう、構造改革を進め、経済の活性化を図るとし、民間企業との間のイコールフッティング（具

こと。

ともに、
「小さくて効率的な政府」を実現するこ

体的には、民間と同等の法規制、納税義務等、同③郵政公社は、法令や主務官庁の監督などによっとが不可欠となっている。

一の競争条件が整備されるまで新商品の導入禁て事業展開が制限され、リスクも抑制されてい④郵政民営化は、巨大な官業を縮小し、約26万人

止、非金融事業との間の相互補助の禁止等）、民

るが、民営化によって、リスク管理が基本的にの公社常勤職員を非公務員とすることにより、営化プロセスにおける透明性（具体的には、関係経営者の裁量に委ねられるようになれば、各事

民間の活力が発揮される領域を拡大しようと職員との意見交換の機会、パブリックコメント

業それぞれリスクが顕在化する可能性が上昇するものであり、正に「小さくて効率的な政府」の実施等）の確保等について要望が寄せられていする。このため、各事業のリスクが相互に影響の実現に資するものである。

た。

を及ぼすことを回避するため、事業間で適切に②構造改革全体との整合性のとれた改革を行う。

行う。
（利便性原則）④郵政公社が有するネットワーク等のリソースを活用する形で改革を行う。
（資源活用原則）⑤郵政公社の雇用には、十分配慮する。
（配慮原則）、であった。
当時、竹中５原則により、活性化原則から雇用問題の配慮原則まで並べられた。この５原則が理62も貢献することとなる。

が銀行法等金融法令上の一般的なルールであること。

論的矛盾を起こさず実現出来たかと言えば、その⑤郵政民営化後の新会社は、民間企業として納税

また、郵政民営化準備室とアメリカの政府関係

後大幅な修正（改正民営化法）を迫られたところの義務を負うこととなり、従来支払が不要とさ者との間では会談が行われていたが、これのみに④特に金融面から、金融上の要因以外によって金である。郵政民営化を進める上で、５つの基本原れてきた税金が支払われること等により、これ限らず、法案作成過程においても関係者からの要融システムの安定に影響を及ぼすことがない

則を満たすビジネスモデルを描くことは不可能

までも進められている国や地方の財政再建に請に応じて意見を聴取したり、基本方針等の説明

よう、金融と商業を分離することが市場の一般

リスク遮断を行う必要がある。

郵政民営化検証委員会 報告書

63郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響的ルールであること。

等からの収益により支えられ、ユニバーサルサー
ビスを維持することが出来ている。しかし、このの関係については下記の様相である。

また、2018年12月に「独立行政法人郵便貯金・
簡易生命保険管理機構法」の一部を改正する法律以上の観点から、郵政民営化により、郵便局で民営化後構築されたシステムは、金融２社の収益提供する金融商品に関して製造する企業と販売が安定的かつ膨大な利益が前提であり、この条件

・ゆうちょ銀行から「銀行代理業の業務に係

郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち日する企業が別会社「製販分離」となった。日本郵が崩れると日本郵政は日本郵政グループを維持・わる受託手数料の受取」として日本郵便へ本郵便が負担すべき額を除く基礎的費用は、ゆう便は、金融２社とそれぞれ窓口業務契約を締結し、発展することが出来なくなる可能性を含むこと「600,661百万円」

ちょ銀行およびかんぽ生命からの拠出金を原資

受託手数料を得て、郵便局ネットワークを守りユになる。事実、この金融２社の収益で支えられる・かんぽ生命保険から「保険代理業務の業務にとして郵政管理・支援機構から日本郵便に交付

ニバーサルサービスを提供している。この郵政民

日本郵政グループのビジネスモデルは、以下で説係わる受託手数料受取」として日本郵便へされる交付金で賄われることとなった。この交付営化による分社化と製販分離は、顧客や株主等の明する「358,100百万円」

金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直さ

ステークホルダー、利害関係者にとっても極めて（１）
金融２社からの金融窓口業務委託手数料に支複雑で分かりにくく、重層的・多層的な構造を作り上げてしまった。また、組織構造の複雑さは各会社の監督官庁の指導権限にも及んでいる。
日本郵政と日本郵便は総務省、金融庁は主にゆうちょ銀行とかんぽ生命であるがグループ４社すえられた危険性（２）ゆうちょ銀行のユニバーサル・サービスの提供にかかわる危険性（３）かんぽ生命のユニバーサル・サービスの提供にかかわる危険性が施行された。これによって、2020年3月期かられる場合には、その内容によって日本郵政グルー
日本郵便が金融2社との間で締結している銀行
窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づプの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

く2019年3月期における各社からの受託手数料

日本郵政グループは、ユニバーサル・サービス

は、それぞれ6,006億円及び3,581億円であり、そ（簡易な貯蓄、送金および債権債務の決済の役務

れぞれ日本郵政グループの金融窓口事業セグメ

並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用

べてに関しても監督権限を有している。また、郵（４）
金融２社株式売却等にかかわる危険性

ントにおける経常収益の約44％及び約26%を占者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利政民営化委員会も多大な権限を日本郵政グルー（５）
金融２社株式売却による配当金減少の危険性めており、かかる受託手数料は今後も日本郵政グ用できるようにするとともに、あまねく全国にプに対して有している。所轄する監督官庁が複雑（６）
株式売却による連結業績への影響および事

ループの金融窓口事業における収益の重要な部

おいて公平に利用できること）を提供できるよう分を占めることとなるものである。受託手数料に、日本郵便と金融２社との関係を強化する所存

は、銀行法・保険業法に定められたアームズ・レである。しかし、金融2社はユニバーサル・サー

であり、しかも組織構造が重層化していることから、日本郵政グループのガバナンス不全に輪をか

業縮小にかかわる危険性（７）
日本政府との関係希薄化・日本政府との利益けている側面がある。権限・権力構造の再調整が相反にかかわる危険性

ングスルール（本来利害関係があり得る当事者がビスの提供に係わる法的義務を負うものでなく、必要である。

を有している。

一定の距離を保つこと）
等を遵守することが求め金融2社が、郵便局ネットワークに代替する販売

郵政民営化の目的である「小さな政府」
論につ

実質、日本郵政グループを支えているのが、金られており、恣意的な変更が行われることは想定

チャネル（例えば、ATMの相互利用、オンライ

いては、以下の「課題・問題点」を揚げて検証とす

融２社である。金融２社が収益を上げ、郵便局にしにくいが、今後、金融2社の収益の減収が続く

ン取引、日本郵政グループ外の企業への委託、なる。

金融商品販売委託手数料などの名目で毎年9,000などの合理的な理由に基づき受託手数料の額をど）をより重視するようになった場合や、窓口業①日本郵政は国が過半数の株式を有する「国有民億円以上を支払うことで郵便局ネットワークは減額する又は対象となる業務の範囲を限定する

務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由営」のため、政府関与が人事面・業務面に多く維持されてきた。しかし、このビジネスモデルは等、日本郵便にとって不利に改定されることも考が生じた場合、銀行窓口業務契約等及び保険窓口

みられ、政治介入が続いている。

臨界点にきている。今後、下記の危険性に対してえられる。

業務契約等の解除が発生した場合には、日本郵政②日本郵政グループの監督官庁からの天下りOBを数多く受け入れてきている。
③政府自民党の圧力団体である「全国郵便局長会（全特）」の存在（限度額引き上げや郵便局網維の対応が急務である。

（１）金融2社からの金融窓口業務受託
手数料に支えられている危険性

また、特にゆうちょ銀行から受け取る受託手数料については、ゆうちょ銀行の直営店での業務コ

グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

ストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額が算出されるため、 （２）ゆうちょ銀行のユニバーサル・

持のための交付金制度創設など全特の意向に

日本郵政株式会社の子会社である日本郵便は、ゆうちょ銀行において業務コストの削減が行わ

サービスの提供にかかわる危険性

沿って自民党主導で実現）も、郵政事業経営に

ゆうちょ銀行から銀行窓口業務等の委託、また、れた場合には、日本郵政グループの金融窓口事業

ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で銀行窓口

多大な影響を及ぼし続けている。

かんぽ生命保険から保険窓口業務等の委託を受における収益に大きな影響を与える可能性があ

業務契約を締結しており、日本郵便は全国の郵けており、これらの業務は金融窓口事業セグメン

る。

便局で、ゆうちょ銀行の基本的な商品・サービス

第4節

郵政民営化後の「日本郵政グループの制度設計」についての評価【現時点での検証】
日本郵政グループの収益構造は、金融２社（ゆうちょ銀行およびかんぽ生命）からの委託手数料64

2019年3月期現在の日本郵便に対する金融2社

トの収益の大部分を占めている。そのことから、

さらに、これらの受託手数料の一定部分は、日を、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユニバ

両社の経営状況の悪化や経営方針に変更が生じ本郵便において取り扱われた業務の量にかかわーサル・サービス提供に係わる法的責務の履行た場合には、日本郵政グループの事業、業績及びらず一定の計算法により算定されるものとされとして提供している。ゆうちょ銀行は、法令上こ財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。金ており、今後仮に金融２社が日本郵便における業の責務を直接負わないものの、郵便局で使用する

融２社が日本郵政グループの構造を支えている観務量に比例する受託手数料の割合を高めようと

ATM・窓口端末機など銀行委託業務に係わるＩ

点から、このシステム上のリスクを抱えているこ

する場合には、日本郵政グループの金融窓口業務

Ｔシステムの導入・運用コストとともに、同業務とになる。

における収益に影響を与える可能性がある。

に従事する日本郵便の従業員の指導・教育等を通郵政民営化検証委員会 報告書

65郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響
じ、ユニバーサル・サービス提供に係わる一定のることで、日本郵便がユニバーサル・サービスを割合が50%程度となるまで、段階的に売却を進めートフォリオ移行をスムーズに進めることが重コストを負担している。

提供する上での関連保険会社としての地位を維る考えである。なお、金融2社株式の2分の1以上要である。日本郵政グループ各社の企業価値向上

この銀行窓口業務契約は、期限の定めはなく、持する契約上の義務を負うため、日本郵政グルーを処分することにより、郵政民営化法により課せに資する幅広い分野での資本提携やM&Aも、投契約に定める特段の事由が生じた場合等を除き、プの生命保険事業における柔軟な事業展開が困られている新規業務に係わる規制が認可制から資判断基準に照らして慎重に検討し、適切と判断

当事者の合意がない限り、解約できないものと定難となり、結果として日本郵政グループの事業、届出制へと緩和させることとなる。

したものを実施していくことが重要である。

められている。また、ゆうちょ銀行の定款には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性が日本郵便と銀行窓口業務契約を締結する旨規定ある。

うちょ銀行の89％の株式を所有している。また、 （６）株式売却による連結業績への影響しているため、当該契約を終了させる場合には、かんぽ生命保険の株式も同様に89%を所有しておよび事業縮小にかかわる危険性

ゆうちょ銀行の定款の変更を要するものとなっいたが、2度目の株式の売却を2019年4月に行い、2020年3月期におけるゆうちょ銀行の営む銀現在、日本郵政が保有するかんぽ生命保険の全株

行業およびかんぽ生命保険の営む生命保険業に式の割合は約65％まで低下している。

おけるセグメント利益およびセグメント資産の（４）金融２社株式売却等にかかわる危険性ている。したがって、日本郵便がユニバーサル・
サービスの提供責務を果たすために必要と考え2021年3月末現在において、日本国政府は日本

る限り、ゆうちょ銀行は、各郵便局でゆうちょ銀

郵政の発行済株式の約57％（自己株式を除く議行の基本的な商品・サービスの提供を継続するこ

決権割合は約63％）を、日本郵政はゆうちょ銀行ととなり、その結果、より収益性の高い業務や地の発行済株式の約74％（自己株式を除く議決権

域への経営資源配分が制約されることにより、日割合は約89％）を、日本郵政はかんぽ生命保険の本郵政グループの銀行業における業務および業

発行済株式の約89%（2019年4月のかんぽ生命保績に影響を及ぼし、結果として日本郵政グループ

険株式の売却に伴い、2021年3月末現在においの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能ては約64%）を保有している。

性がある。

（３）かんぽ生命のユニバーサル・サービス提供にかかわる危険性

郵政民営化法に基づき、日本国政府が保有する
日本郵政の株式は、出来る限り早期に処分するものとされており（ただし、日本国政府による日本郵政株式の保有割合は常に3分の１を超えるもの

郵政民営化法上、日本郵政および日本郵便は、とされている）、また、日本郵政が保有する金融２

ユニバーサル・サービスの提供義務を負ってお社の株式についても、金融２社の経営状況、ユニ

り、日本郵便は、郵政民営化法上のかかる規定を

バーサル・サービスの責務の履行への影響等を勘遵守するため、かんぽ生命保険と生命保険募集・案しつつ、その全部を出来る限り早期に処分する

契約維持管理業務委託契約および保険窓口業務ものとされている。日本郵政は、この趣旨に沿っ契約を締結してかんぽ生命保険の保険代理業務て、まずは、金融２社株式の保有割合が50%程度を受託し、全国の各郵便局において、かんぽ生命となるまで、段階的に売却することとしている。

保険の商品およびサービスを提供している。
特に、保険窓口業務契約は、期間の定めのない契約であり、特段の事情がない限りかんぽ生命保66

2021年3月31日現在であるが、日本郵政は、ゆ（５）金融２社株式売却による配当金減少の危険性

日本郵政と金融2社との2020年3月期における内部取引の状況は、下記の様相である。
・ゆうちょ銀行から「ブランド価値使用料」として日本郵政へ「4,148百万円」
・ゆうちょ銀行から「システム利用料」として日本郵政へ「23,177百万円」
・ゆうちょ銀行から「貯金旧勘定交付金」として日本郵政へ「1,619百万円」
・ゆうちょ銀行から「株式の配当金」として日本郵政へ「166,851百万円」
・かんぽ生命保険から「ブランド価値使用料」
として日本郵政へ「3,076百万円」
・かんぽ生命保険から「システム利用料」として日本郵政へ「2,068百万円」
・かんぽ生命保険から「株式の配当金」として日本郵政へ「36,312百万円」

各合計額は、日本郵政グループのセグメント利益
およびセグメント資産の各合計額のそれぞれ約77%および約98%を占めている。郵政民営化法に基づき、日本郵政が金融２社の株式を処分した場
合、日本郵政の連結財務諸表の親会社株主に帰属する純利益に反映される金融２社の純利益および非支配株主持分を除く純資産の額に反映される
金融２社の純資産の額が、減少することとなる。
金融２社の議決権の過半数を保有している間は連結対象となるが、当面の処分方針に従い保有割
合が50%程度となるまで売却し、金融２社の議決権の過半数を保有しないこととなった場合には、連結対象となるかどうかについて他の要件とも併せて検討することとなる。
もしも、金融２社が連結対象から外れた場合、連結貸借対照表上、金融２社の資産、負債を合算しなくなるため、日本郵政グループの資産、負債

2020年3月期決算によると日本郵政の経常利の規模が減少することになる。さらに、金融２社

益830,696百万円であるが、その内、ゆうちょ銀

が持分法適用関連会社からも外れた場合は、金融

行とかんぽ生命保険の金融2社からの配当金は合２社株式は「その他有価証券」となり毎期時価で計で203,163百万円で、日本郵政の経常利益の約評価することとなるため、原則として評価額は険から一方的に解除することはできないことと金融２社株式の売却については、日本郵政とし24％にのぼる。今後、日本郵政は金融2社の株式「その他有価証券評価差額金」として純資産に計されている。また、かんぽ生命保険の定款上、かては、郵政民営化法に従い、最終的には日本郵政の売却を進めることになるが、売却すればするほ

上することになる。

んぽ生命保険は日本郵便との間で、保険窓口業務が保有するすべての金融2社株式を売却する方針

ど、金融2社からの配当金は減少することとなる。

契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終であるが、その前提として、金融2社株式の売却

また、日本郵政の配当の原資は金融２社からの了させる場合にはかんぽ生命保険の定款変更がに伴う日本郵政と金融2社との資本関係の変化

配当収入に依存しており、日本郵政の金融２社の必要である。したがって、かんぽ生命保険が日本

が、金融2社の経営状況並びに日本郵政及び日本株式処分により金融２社の意思決定に及ぼす影響

郵便との間の保険窓口業務契約を終了させるに郵便に課せられているユニバーサル・サービス確力が低下した場合、金融２社が中期経営計画の目は、これらの手続等を充足する必要がある。

保の業務の履行に与える影響を見極める必要が標を達成できない場合等において、日本郵政は金金融２社の収益が日本郵政の連結収益に寄与

このように、かんぽ生命保険が、ユニバーサル・ある。日本郵政としては、まず、金融2社の経営融２社から日本郵政が期待する配当収入を得られする。また、金融２社の利益が持分比率に応サービスの提供義務を負う日本郵便との間で、解状況及びユニバーサル・サービス確保の責務の履る保証はない。

じて日本郵政連結利益に寄与する。

除することが困難な保険窓口業務契約を締結す

行への影響が軽微と考えられる日本郵政の保有

今後、金融2社の株式の売却を見据えた事業ポ

なお、日本郵政の連結財務諸表に対する金融２社の収益・利益が与える影響については、以下の様相が想定される。
①金融２社が日本郵政の連結対象となる場合②金融２社が持分法適用となる場合
郵政民営化検証委員会 報告書

67郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響
金融２社の利益が持分比率に応じて日本郵政

銀行への新規貯金も差し控えや既存貯金の引きものとなるよう、民営化委員会が設けられ、関係ィングがチェックされているが、その判断基準

連結利益に寄与する。

出し、かんぽ生命保険との新規契約の差し控えや大臣等に対して意見を述べることとされた。

を発足当初にあらかじめ詳細に定めるべきだ③金融２社が①および②以外の場合

既存契約の解約、など金融２社との取引量の低下

また、郵政民営化の進捗状況のチェックを行う

金融２社からの配当収入があれば、当該収入を招き、日本郵政グループの事業、業績および財こととされた。具体的には、次のような権限が付は日本郵政連結収益・利益に寄与する。

政状態に影響を及ぼす可能性がある。

与されていた。

されているか疑問が残る。
④民営化委員会の判断に長期の時間を要してい2021年3月末現在において、日本国政府は日本① 主務大臣が民営化法等に基づく許可等を行うる。日本郵政グループの経営戦略を公に晒すもまた、日本郵政が保有する金融２社の株式は、郵政株式の議決権の約63%を保有しており、日本際や、政省令を制定する際に、関係各大臣に対のになっており、各競争企業に手の内を見せる

金融２社の経営状況、ユニバーサル・サービスの国政府は日本郵政の株主総会において、単独で可して意見を述べること。

ものになっており、日本郵政グループの経営戦

責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部を決することが可能である。また、日本郵政および② ３年ごとに、新会社の経営状況及び国際金融

できる限り早期に処分するものとされており、日日本郵便は、日本郵政株式会社法および日本郵便

市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化

本郵政が金融２社の株式を処分しその持分が低下

株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況についてするにつれ、日本郵政グループの事業は、金融２締役の選任・解任（日本郵政のみ）、事業計画の策

総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本社以外の事業のウェイトが高まることになり、当定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う

部長に意見を述べること。

該各事業における収益の悪化が、日本郵政グルー

場合には、総務大臣の認可（ただし、日本郵便のプの事業、業績および財政状態に、より影響を及

新規業務については総務大臣への届出）が必要と本部長に意見を述べること、等。

ぼすことになる。また、金融２社に対する持分がされている。また、金融２社は、郵政民営化法上民営化委員会は委員５名によって構成され、委日本郵政は、「郵政グループビジョン２０２１」

低下又は消滅することにより、日本郵政グループの上乗せ規制が適用される。

員は内閣総理大臣によって任命され、委員長は委の中で、創業150年である2021年を目途として、略に支障をきたしている。

第6節

郵便局の「立地戦略」の遅れ③ 郵政民営化に関する事項について調査審議し、 （１）郵便局ネットワークを活用した「トータル生活サポート企業グループ」への財政の健全性またはキャッシュ・フローが悪化

また、日本郵政グループの事業に関する日本国員の互選で決められる。
委員の任期は３年である。

郵便局をお客様の「安全、安心、信頼、利便」の拠し、日本郵政グループの資金調達能力が制限され政府の利益は、日本郵政のその他の株主の利益と非常勤であるが委員の活動を支える独自の事務点として機能的なネットワークに創造していくる可能性がある。

相反する可能性がある。日本国政府が、株主とし局を有し、推進本部の下に置かれる。なお、意見としている。同ビジョンでは、郵便局が３事業の日本郵政は、金融２社株式の売却手取金を有効ての経済的利益よりも公共性向上の判断を優先を受けた関係各大臣等は、自らの判断として所要サービスを提供する「安全、安心、信頼、利便」のに活用し企業価値の向上に努めることになるが、した場合には、日本郵政グループのその他の株主の措置を講ずることとなる、とした。

拠点となり、郵便局を日本郵政グループのハブと金融２社からの配当金収入に代わる利益を得られの利益に反する支配権または影響力の行使がなない場合には、日本郵政の配当金原資が確保できされる可能性がある。なお、郵政民営化法により、ないおそれがある。

日本国政府は日本郵政株式をできる限り早期に（７）日本国政府との関係希薄化・日本国政府との利益相反にかかわる危険性

して地域社会に貢献するという役割の方向性が【現時点での検証】
以下、「民営化委員会」の検証とする。

処分することが規定されているものの、その具体①民営化委員会は関係大臣に対して意見を述べ的な時期および処分割合を予想することは困難

ることができるが、関係大臣等の尊重義務は規である。また、郵政民営化法により日本郵政株式定されなかった。規定すべきだったのではないの発行済株式総数の３分の１超に相当する株式はか。

示された。そして、お客様のニーズに応える効率
的で機能的な郵便局ネットワークを創造し、ユニ
バーサルサービスの提供及び地域性・公共性の発揮が宣言された。
経営的な方向性としては、郵便局をハブとした
日本郵政グループの新展開として、３つの改革が金融２社は、その唯一の株主を日本郵政、日本

日本国政府が引き続き保有することが規定され②新会社の業務範囲の拡大等について、民営化委

郵政の唯一の株主は日本国政府となっている。上ていることから、日本郵政株式の処分完了後も日員会の関与が多大であり、郵政事業の新規ビジ①サービスの改革「総合生活支援企業グループと場前の状態であっても、金融２社は、日本国政府

本国政府は引き続き日本郵政に重要な影響を及ネスの進展が停滞している。民営化委員会は、しての展開」（日本郵政グループが一体となっから何らかの保証、信用補完を受けていたわけでぼしうることとなる。

いわゆる８条組織（行政機関の下に置かれ、行て様々なライフスタイル、ライフサイクルに対

政機関に対し意見を述べること等を行う審議

応した商品・サービスを多様なチャネルから提会と同じ）である。国家行政組織法上のいわゆ

供する）はない。日本郵政が金融２社の親会社ではなくな
ることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客が、金融２社の経済的信用が低下した、または、ゆうちょ銀行の預金およ68ったのではないか。民営化委員会で適切に判断

第５節「民営化委員会」の役割と日本郵政グループにかかわる課題示された。それらは、る３条組織（他の行政機関とは区別された行政②マネジメントの改革「全国に広がる24,000郵便事務を分担管理する国の行政機関の１つとし局ネットワークの活性化」（郵便局の公共性をて設けられているもの）とすべきだったのでは維持しつつ、上場企業として競争力、収益力のないか、との意見もあった。

ある会社としての再構築）

びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したと

民営化委員会は郵政民営化の状況を監視するいう誤認や錯誤を有することとなる可能性があ役割を担うものである。郵政民営化は、経営の自る。

由度の拡大と他の民間事業者とのイコールフッ③「民営化委員会は新会社に対して直接意見を述③社風の改革「郵政スピリッツの創造」（変革に向

これらは実際の金融２社の経済的信用力とは無ティングの確保の両面のバランスをとりながらべるものではなく、その経営に直接関与するもけてチャレンジする社員を支援し、働きがいの関係であるが、このような誤認や錯誤が社会に広進められることが重要であることから、関係大臣

ではない、」とされている。しかし、それらの権ある会社を創造する）、である。

く伝播した場合においては、顧客によるゆうちょの判断が有識者の中立的、専門的意見を踏まえた

限により他の民間事業者とのイコールフッテ

郵便局は、「日本郵政株式会社法」でその設置基郵政民営化検証委員会 報告書

69郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響
準が明確にされている。それらは、・情報―郵便：5,100万通／日①あまねく全国において利用されることを旨と・モノ―小包：100万個／日

過疎地域における郵便局数の推移は、近年その３位につけている。セブンイレブンの店舗数は・カネ―送金：600万件／日数を維持し続けている。過疎地域に限定してみる

２万941店（2020年10月末時点）ほど、一方のフと、コンビニエンスストア０店舗の過疎地域の市ァミリーマートは１万4,494店なので、年間売上

区町村数は150市区町村で、コンビニエンススト

高に大きな差があって当然であるが、2019年度

ア１店舗の市区町村数は130市区町村である。この１店舗あたりの平均日販でみても、セブンイレ①全国あまねく（全国24,500の郵便局、過疎地域

れらの地域に対して郵便局数の現状をみると、コブンが65.6万円であるのに対して、ファミリーマ

を含む1,741の全市町村にある郵便局において

ンビニエンスストア０店舗の過疎地域の市区町村

トが52.8万円、ローソンは53.5万円に留まっていサービスを提供。この中には不採算地域も含ま

における郵便局数は609局であり、コンビニエン

る。これは、セブンイレブンが新商品、新サービ

れる。
）

スストア１店舗の過疎地域の市区町村における郵スを先取り出来るトップチェーンだからである

便局数は525局に達している。過疎地域の郵便局

とか、消費者ニーズの把握の違いやオペレーショのうち、１日の利用者はほとんど窓口来客者であンの差、流通政策面からみた欠品の少なさとか、り、１日20人以下の状況である。

様々な面での分析ができる。しかし、最重要な要

して郵便局を設置しなければならない。
②郵便局の設置については、いずれの市町村（特別区を含む）においても、一以上の郵便局を設置しなければならない。
③地域住民の需要に適切に対応できるように郵便局を設置しなければならない。
④交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置しなければならない。
⑤過疎地域においては、郵政民営化法の一部改正（3）公共性（ユニバーサルサービス、
社会的政策の実現）②いつでも（非常時を含めたライフラインサービ
ス、生命線維持サービス）の法律の施行の祭、現に存在する郵便局ネット③公平（郵便局サービスは、誰もがどこでも同一

ワークの水準を維持することを旨とすること。

サービスを同一条件で受けることが可能）である。

また、日本郵政は、「郵便の役務、簡易な貯蓄、 （２） 郵便局の立地戦略の視点（３） 郵便局のライバルである
コンビニエンスストアの立地戦略

9,650億円である。ローソンは2兆5,069億円で第素が「立地」の差である。セブンイレブンは、出店する立地について徹底的に市場調査し選定し、出店すべきところに着実に出ている現実がある。

送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利

郵便局は利用者利便を最優先に考え全国あまコンビニエンスストアはどこのチェーンであセブンイレブンは、まず出店すべき地域を定用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便なねく郵便局を設置して来ているのに対して、コンっても、その商品、サービスは似かよっている。

め、そこに一定期間に集中的に出店することを徹方法により、郵便局で一体的に利用できるように

ビニエンスストアは優良な商圏にドミナント方

商品構成や品揃えばかりでなく、価格帯もほぼ同底的に行っている。物流等の面でも整備を行った

するとともに将来にわたりあまねく全国におい式で立地戦略を実施している。

じである。銀行ATMの設置や公共料金の払い込

上でドミナント方式の出店方法により、その地域て公平に利用できることが確保されるよう、郵便郵便局は、郵便だけでなく、貯金・保険サービ

みが出来るなどのサービスの面も同じである。まのチェーンとしてのシェアを一気に奪ってしま

局ネットワークを維持するものとする」としていスについても、利用者から見て、最も身近な窓口

た、チケット販売のデジタル端末やコピー機もメうのである。さらに１店１店の立地にも最善の注る。そして、「郵便局ネットワークの活用その他の機関の一つとして長く親しまれてきた。事実、自ーカーさえ違うが、どのチェーンでも取り揃え、意を払い、商圏の規模・マーケットの規模がある

郵政事業の実施に当たっては、その公共性及び地宅から郵便局への平均距離は、630mであり、小ファストフードやコーヒー、ドーナツ・おでん類

エリアを押さえ、その中で駅前、幹線通り沿い、域性が十分に発揮されるようにするものとする」

学校より近い状況である。しかし、コンビニエなどの商品も、ひとつのチェーン店が提供を始め

交差点の角、人や車が集まる「顧客誘導施設」にとしている。

ンスストアは、自宅からの平均距離は郵便局よれば、他もすぐに追随する状況である。一般消費出店を行う。大きな駐車場施設、建物構造、アプり近く560mとなっている。郵便局ATMまでの者にとっては、どのチェーンの店に入っても明確

ローチにも配慮しつつ綿密な戦略のもと出店を

平均距離600mに対して、コンビニエンスストアに区別するのは困難であろう。しかし、経営戦略進めている。他チェーンの既存店がすでに存在しATMまでの平均距離は470mあり、コンビニエの面から見れば、そのチェーン店のみでしか購入ている近辺でも積極的に出店を進めているが、こンスストアに軍配が上がる状況である。

出来ないプライベート商品があったり、独自の地

れはセブンイレブンにとっては計画通りに出店

しかし、市区町村ごとにみると、コンビニエン

域商材を取り扱っている場合があり、また、サーすべきところに出店しているもので、出店後も計スストアが０店舗の市区町村は159市区町村あビスのきめ細かさに差別化が図られている。それ

画通りの売上高を誇っている。科学的かつ計画的利用でき、地域の様々な人に出会える場

り、コンビニエンスストア１店舗の市区町村はに加えて、日常の品出し、接客、仕入れ、販売促に立地を選定していることが、各店の売上となっ・最も身近な窓口：平均距離1.1㎞（小学校と同148市区町村である。郵便局はこれらのコンビニ進などの「差」が店舗ごとの売上げに影響を与えて表れ、チェーン全体の躍進に繋がっている。

エンスストアが手薄な市区町村においても設置ている。

そして、郵便局の価値として、以下の４つの基本理念を謳っている。
（1）生活インフラ（郵便局は、誰もが、どこでも、利用できる、生活インフラ）①郵便局は、生活に欠かせないサービスや情報をじ）

コンビニエンスストアの出店戦略の基本とな・窓口の利用者：675万人／日されており、コンビニエンスストア０店舗の市区

しかし、各チェーン店によっての売上げの差っているのが「ドミナント出店」戦略である。ド②郵便局員が地域の家庭などを訪れるネットワ

町村における郵便局数は638局に達し、コンビニは、経営戦略上「立地」をどのように考えるかのミナント出店とは、短期的にある一定の地域に集ーク

エンスストア１店舗の市区町村においても559局

姿勢の差でもある。立地をどれだけ重視するかと中して店舗を出店することである。ドミナントと・毎日の配達：3,100万の家庭などとなっている。

いう姿勢がチェーン店ごとに大きく異なっていは、「支配的な」「優勢な」という意味で、この戦略る。それが売上げの差となって表れている。

では、ある地域に集中的に出店することでシェア

・日刊紙の配達：5,000万部／年（2）全国ネットワーク性（情報、モノ、カネを流通させる全国24500のネットワーク）

70が除外されている。

また、現在、郵便局以外に民間金融機関がない
町村は24町村ある。この町村は、郵政民営化法おコンビニエンスストアチェーン2020年２月期

を固め、競合チェーンがその地域に進出できない

よび内閣総理大臣及び総務大臣が告示する地域の年間売上げのトップは、セブンイレブンの４兆ように図ることを目指すものである。具体的にはに指定され、預け入れ限度額（1,300万円）の適用

8,988億円で、第２位のファミリーマートの２兆「高密度多店舗展開」である。
郵政民営化検証委員会 報告書

71郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響
ドミナント出店のエリア展開には、２つのパタ

品ごとに最適温度帯で配送することで、新鮮で安なく大量にテレビCMを投入することが出来ていている「郵便局の設置基準」にしたがって配置さーンがある。一つは有望な商圏を持つ地域を優先

全・安心な商品提供」を実現した。温度帯別商品る。これにより、セブンイレブンの社会的認知度れている。

し、徹底したドミナント化でシェアを確保するケ

共同配送の内容としては、㋐＋20℃の温度管理を高め、集客に役立ち、客層拡大、イメージアッースである。これはセブンイレブンが得意とするによる配送（米飯類、焼きたてパンなど＝１日３プにまで繋がっている。

易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに経営戦略の手法である。

回配送）、㋑フローズン・マイナス20℃管理によ「⑥綿密な加盟店支援」も、セブンイレブンの簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位

もう一つは他社がチェーン展開していない空る配送（アイスクリーム、冷凍食品、ロックアイ

ドミナント出店戦略の主な効果の一つである。ドの簡便な方法により郵便局で一体的にかつあま

白地のシェアを狙って、全国制覇を優先するケー

スなど＝週３回～７回配送）、㋒常温一括配送（雑ミナント効果により、OFC（オペレーション・フ

ねく全国において公平に利用できるようにする

スである。これは、ローソンの経営戦略の手法で誌・書籍は週６回、ソフトドリンク、カップ麺、酒ィールド・カウンセラー）による加盟店支援の密責務を有する」とし、その上で、「あまねく全国にある。

類、雑貨類＝週７回配送）、㋓チルド・＋４～５℃

度が極めて高いものとなっている。セブンイレブ

おいて利用されることを旨として郵便局を設置

セブンイレブンは、当初、同グループ会社であの温度管理（調理パン、サラダ、総菜、麺類、牛乳、

ンでは、一人で７～８店の加盟店を担当して極めしなければならない」としている。

るイトーヨーカ堂との相乗効果を出すため、関東

乳飲料など＝１日３回配送）、である。これだけ密細かな店舗支援のコンサルティング業務を行う

日本郵便株式会社法施行規則によると、郵便局エリアへ出店を最優先した。いったん出店を開始

な商品配送を各店舗に対して行いながら、１店舗「OFC」と呼ばれる人たちがいる。セブンイレブの設置については、日本郵便は「いずれの市町村した地域については徹底的な高密度多店舗展開

１日当たりの配送車到着台数は、1974年には70

ン以外のチェーンでは、一般的にフィールドを担（特別区を含む）においても、一以上の郵便局を設を実施し、ドミナント化を進めた。

台だったのが、2000年には10台まで効率化出来、っている人にスーパーバイザーと言う存在があ

置しなければならない」ことが義務づけされてい現在は一桁の台数まで物流改善効果がはかられるが、これとは似て非なるものである。スーパーる。特に、「過疎地については、改正郵政民営化法ている。

バイザーの場合、その多くは各店舗をポリスの目の施行の際に存する郵便局ネットワーク水準を

セブンイレブンが推進するドミナント出店戦
略はどのような効果があるのであろうか。まず、チェーンを支える利害関係者である「３方によまた、セブンイレブンの「納品率」の高さは、線でチェックすることが主たる業務である。各店

維持すること」となっており、2012年時点の水準

し」と言われている。ドミナント出店戦略は「お99.9999％にまで達している。店舗の注文した商舗が契約通りのことをしているか、本部目線でチを保つことが義務づけされている。

客よし」であり、また「加盟店主よし」であり、「ベ品そのものが、入るべき時に、注文した数量で、ェックする役割である。しかし、セブンイレブン

事実、日本郵便は、この法的な郵便局設置基準

ンダー（取引先）よし」
であり、「本部よし」である。

届く確率を示したものが納品率であるが、ほぼのオペレーション・フィールド・カウンセラーは、に対して、全国すべての市区町村に、１以上の郵そして、ドミナント出店戦略は、「欲しい人に、欲100％である。欠品率が限りなくゼロである。各

もちろんポリス目線を持たないわけではないが、便局を設置している。特に郵便局が１局しかない

しいモノやサービスが、欲しいときに、欲しいだ

店舗にとっては、朝・昼・夕のピーク時にそのニ各店舗に対して「お客の立場からチェックの目を町村には全て直営郵便局が置かれている。また、け、そしてより望ましい条件で（味や鮮度や安全・ーズに供する商品が品切れでは、販売機会損失を向けること、一方で加盟店の立場から、本部の支地域の変化等（開発による地域人口の増加、商業

安心という品質及び買い場のアメニティや価格

招いてしまうことになる。セブンイレブンはピー

援体制の不行き届き、不備等々をチェックし、こ施設の新設等）により、利用者の増加が見込まれなどを含め）」という、買い手にとって満足と価値

ク時前30分という高度な納品状況を誇っている。

れを本部に対して伝え、改善・改革の材料とする」

る地域については、郵便局の新設を積極的に実施の高い品揃えの実現を可能とした。

物流網が荒くては、このことが不可能である。移という役割を持っている。前者については、店のしている。郵便局の廃止・見直しについては、設

この戦略は、「利便性の向上」の実現のみにでな

動距離が長ければ、正確性に欠け、ベンダーの負クリンリネスの状況、欠品、品揃え状況等々、店置基準を踏まえながら、く、これを高いレベルで実現しながらも、商品の担も大きなものになってしまう。店舗展開を密にの商売の成否につながるような事柄に関して、お①利用需要の減少や店舗設置の老朽等の課題解

生産・デリバリーを担うメーカー、ベンダーにもし、これに対応した物流網を密にすることができ客の目線でチェックし、加盟店の業務レベルアッ

負担をかくることなく、高いレベルでの効率化のたドミナント出店戦略は、これまでの問題をすべプに資することである。しかし、より重要なこと②郵便局等の利用者層や利用されるサービスが実現をも可能としている。

て解決してしまった。
「④広告・販売促進効率の向は、これらを含めて加盟店の商売をよりお客にと特定のものに限られる等、営業の効率化の観点上」の面でもドミナント効果はあらわれてきていって満足の高いものにし得る専門的なアドバイから経営改善の必要がある郵便局等について①チェーン認知度の向上る。たとえば、コストがかかるテレビCMなどにス、コンサルティング活動を行うことである。ドは、運営形態（直営郵便局→簡易郵便局）
等の②来客頻度の向上

特に顕著である。セブンイレブンは他のコンビニ

ミナント出店戦略のもとでは、店舗間距離が非常

見直しを実施③物流効率の向上

エンスストアチェーンに比して、テレビCMの投に短いことから、移動時間ロスをなくすことがで③一時閉鎖の期間が長期化している簡易郵便局④広告・販売促進効率化の向上

入量は際立って大きい。加盟店支援の公平性の原

き、その分、各店舗に滞在する時間が長くなり、については、地域需要と他の郵便局の配置状況⑤経営相談サービスの質の向上

則からすれば、一つのエリアに１店しかなくても、密なコミュニケーションによってコンサルティに照らし、地域住民の日常生活上の動線等から⑥綿密な加盟店支援

たくさんの店があるエリアと同様にテレビCMをング活動の実を上げることが可能となっている。

他の郵便局を容易に利用できるものについてが挙げられる。

流さなければならない。同じエリアで200店あっ

たとえば、「③物流効率の向上」の面から言えたとしたら、１店当たりのCM投入コストは200

ば、ドミナント効果による共同配送での物流改善分の１である。密な店舗網を張り巡らせる戦略を一方、郵便局は、日本郵便株式会社法（平成17その結果、全国にある郵便局の合計数は、郵政効果が飛躍的に進歩して来ている。温度帯別共同推進してきたセブンイレブンは、そうでない他の年法律100号）および日本郵便株式会社法施行規

民営化後は大きな変化なく推移している。直営局

配送システムの構築である。このシステムは、「商

チェーンに比べて、コスト効率を犠牲にすること

則（平成19年総務省令第37号）において規程されは民営化当時20,241局であったが2020年３月末

ドミナント出店戦略による効果としては、

72

それらによると、日本郵便は「郵便の役務、簡（４）
郵便局ネットワークの配置の考え方

消に伴う郵便局等設置の見直しを実施

整理の対象とするを行ってきている。

郵政民営化検証委員会 報告書

73郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響
現在は20,150局、簡易局は民営化当時4,299局でに発展した。事実、週6日の郵便配達を取りやめ性化等を目的としたビジネスとして地域創生をて来ている。その広域化する行政サービスの補完あったが現在は4,270局となっている。ちなみに

週５日配達にする郵便改正案が2020年の第203

実現しなければならない。郵便局は地域密着性とならびに自治体業務効率化のアウトソーシング

地方公共団体における郵便局の設置状況をみる

回臨時国会に提出され11月27日に成立した、サ全国ネットワークの２つの特質を併せ持つ上場企の受け皿として、郵便局をその中核に据えるべきと、2016年12月末の市区町村数は1,741市区町

ービス水準を切り下げる議論が活発化して来て業として多様なビジネス機会を創出することがである。郵便局が自治体の支所・出張所業務の一村であるのに対して、郵便局が５局以上の市区町いる。

可能である。また、パブリックな面での事業とし部もしくは全部を包括的に受託出来る仕組みをても信頼性は高く、行政やNPO等との協働を通構築することで、郵便局が地域行政に貢献し、地方創生に貢献できるものと考える。

村数は1,150市区町村に達し、郵便局が２局の市
区町村数は183で、郵便局が１局の市区町村は96るために収益を確保し続けるためには、して地域社会に貢献できるビジネスモデルを構

市区町村に過ぎない状況である。

①新規事業の確保・発展を目指すか築していくことが重要である。

これまでも郵便局は、自治体の各種証明書の交②過疎地域の人口密度の低い郵便局の高度利用・

また、我が国はICTインフラの基盤整備では世付や販売事務等の窓口業務を一部行って来た実効率化で、その両面を前面に掲げた経営戦略

界の最先端を走っているが、住民票等の公的証明績がある。しかし、その内容は限定的であり、さが不可欠である。

書類や電子申請などの電子行政サービスはまだ

まざまな課題もあった。そこで、地方創生の視点

立地戦略に対抗する戦略を持つべきである。郵便過疎地域に存在する郵便局の高度化・効率化を遅れている面が多々あるのが現実である。電子申に立ち、地域にとって有益かつ郵便局で提供出来

局は過疎地域などの人口密度の低い局では、地域目指す視点は、その地域の持っている特性を最大請の際に必要となる本人確認などのセキュリテ

る行政サービスを郵便局24,000ネットワークで特性にしたがっての特化戦略を採り、都市部では限利用することである。その地域の活性化のため

ィーは整備されつつあり、今後、高齢化や過疎化

提供出来れば、郵便局が地方自治体の役割の一部

コンビニエンスストアが創った集客力を利用し、に貢献する視点である。

の政策対応として身近な郵便局が自治体との連を担うことで、住民サービスの向上や自治体の効【現時点での検証】
郵便局はコンビニエンスストアが築きあげた都市部での立地の見直しを徹底的に行う必要がそのためには、過疎地域に存在する郵便局は、

携で電子行政サービスの一翼を担える可能性が率化に貢献できると考える。その対象に想定できある。都市部で利益を獲得するための立地に特化

地域特性に即した事業展開に収益構造を移行す

大きくなってきている。また、全国津々浦々に展るサービスとしては、する必要がある。

べきである。郵便局では、郵便、貯金、保険の３つ開する郵便局ネットワークを通じてワンストッ①各種証明書全国郵便局長会は、郵便局ネットワークを維持の事業を展開するという視点から脱却し、その地

プ行政サービスを実現することは国民の利便性②販売業務（ごみ処理券、商品券等）することに主眼を置いている。一方、郵便局再配

域にマッティングしたビジネスの特化した「郵便からみても有益であると考える。

③交付事務

置合理化政策が進められないとの意見もある。郵局」に成るべきである。過疎地域にある郵便局の近年、郵便局は国営企業から民間企業、そして④住民異動届の受付・引渡し便局によるネットワーク産業としての「強み」が地域特性に合ったビジネス展開を行うという意

上場企業へとその法的制度は大きく変わったが、⑤戸籍の届出の受付・引渡し

生かされていない。
「ユニバーサルサービス」とい味において「高度化」である。この「郵便局の高度それに伴って事業の自由度は高まりつつある。郵⑥国民健康保険関係の業務

うロゴの名のもとに逃げており、改革が進んでい化」に、郵政民営化後、経営戦略上遅れを取って便局で提供可能なサービスの種類や内容や範囲⑦介護保険関係の業務ない。郵便局にかかる経費を意識する発想も欠如いる。

が広がいつつある。一方、自治体の行政サービス⑧自治体行政等の集落支援事業している。事実、郵便局窓口会社設立時の柱とし収益性の面で、郵政民営化後も少子高齢化、地方財政の逼迫化により、民間へ⑨地域住民からの行政相談て郵便局別損益の明確化が叫ばれたが、郵便局独

①各種税金および保険料の負担のアウトソーシングが少しづつであるが可能と⑩地方税等の集金業務

自運営を目指したが自然消滅状態である。あまり②グループ会社間における取引費用の発生なり、その担い手は多様化してきている。郵便局⑪買い物代行や配食サービスにも、金融２社からの資金の流入が大きかったこ③金融２社と郵便局の効率・連携に問題も自ら積極的に自治体との連携サービスを追求などである。

していくべきである。また、そのための組織体制、

地域自治体との提携を模索出来る可能性があとから、郵便局再配置合理化策が進まなかったとの意見も強い。

などの諸事態が発生している。この諸問題を解決するうえでも、範囲の経済のもと、「ハブ＆スポ

インフラ整備の見直しが必要である。

郵政事業はネットワーク産業であり、範囲の経ーク」
理論を実践するために、郵便局の高度化が全国一律サービスを見直し、地域に密着した地済理論の基、郵便局の役割（高度化）の再構築が不可欠である。もちろん、この戦略実現において域ビジネスに特化した「郵便局」を創り、地方活

不可欠である。

の視点は、「収益」である。

第7節

郵便局の差別化戦略による「高度化」の視点
現在の郵政事業におけるユニバーサルサービ

74

現在のユニバーサルサービス水準を守り続け

以下、今度の目指すべき「高度化」の視点を揚げる。

（１）「全国一律サービスの見直し」
としての郵便局高度化る地域の郵便局は、「行政サービスに特化した郵便局」としての高度化を実現する必要である。

「自治体施設との共同化に特化した性化の拠点として始動すべきである。地方には、 （３）郵便・貯金・簡保の３事業のみでは立ち行かない郵便局」としての高度化

郵便局が存在し、今後の少子高齢化で一段と増加

郵便局が自治体の支所・出張所などの施設とのすることが予想される。各郵便局ごとの地域特性

共同施設化を行うものである。郵便局と自治体施に沿って郵便局改革が必要である。

設の両者が相互に補完しつつ地域住民にサービ（２）「行政サービスに特化した郵便局」
としての高度化

スを提供することにより、地域住民・自治体・郵スの水準を将来的に維持・発展させるためには、地域のさまざまな課題に地域住民が主体とな

現状の郵政事業を取り巻く政策では不可能になり、ビジネス手法を用いてその課題解決をはかる

る恐れがある。逆に、ユニバーサルサービス水準「コミュニティ・ビジネス」が全国に広がりつつあ

少子高齢化が進み消滅地方自治体が叫ばれる

少子高齢化に伴う行政の広域化や、財政難を背を下げることによって、経営的収支を整える議論る。利益至上主義のみでなく、やりがいや地域活中、行政サービスの広域化が不可欠な状況になっ

景に自治体の支所・出張所の統廃合が相次いでい便局の三者に有益な地域拠点モデルが実現するものと考える。

郵政民営化検証委員会 報告書

75郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響る。支所や郵便局の空スペースを有効活用や合築口融資業務等の直接金融サービスの提供も有益

る。日本郵政は、豪州当局の認可を得られることイヤーへしての共同施設化は、行政サービスを維持しつつであると考える。

が出来ればトール社を通じて今後もさらなる買を挙げていた。

効率化を図るという意味で有益であり、地方創生としてのメリットは大きいものと考える。
自治体の支所・出張所などの施設との共同施設化が模索できる可能性がある郵便局は、「自治体
施設との共同化に特化した郵便局」として高度化が出来る。

国際物流事業への進出への検証
１．トール社買収の経緯
日本郵便は、2015年2月18日に豪州証券取引

トール社は道路や航空、海上、鉄道と世界的な３．トール社に対するガバナンスの仕組み

物流網をすでに築いており、国内市場のみであっ日本郵政グループのグループ経営の目的は何た日本郵便にとってはこの買収により自社の郵であろうか。少なくてもその目的を達成するため便事業に比べて収益性の高い資産を獲得出来たには、法令遵守やグループ経営理念の浸透によりことを想定していた。

グループ全体のコンプライアンス体制を構築す

所に上場する総合物流企業トール・ホールディン

日本郵政は、国内郵便物数の減少や人件費の高ることが必要である。その上で、各社の戦略目標

グス・リミテッド「Toll Holdings Limited」（以下、

騰などにより郵便事業では厳しい経営状態が続達成と各社間のシナジーによるグループ全体の「トール社」）の発行済株式の100％を取得する旨いており、アジアやオセアニアなどの海外市場の価値向上が求められる。これらを達成するために郵便局は、これまでも高齢者宅への安否確認をを定めた買収実行契約をトール社と締結した。そ活路を求めることで事業の立て直しを図る方針

は、各社をとりまとめ統治する「ガバナンス」の行う「見守りサービス」
等の訪問業務を実施しての後、2015年5月28日、豪州裁判所による承認である。そして、日本で培った高品質、配達スピ

仕組みを海外子会社も含め、グループ全体に導入きた実績と経験がある。これまで培ってきた地域等を得て、日本郵便はトール社を完全子会社化しードなどを導入して競争力を高めて競合企業にすることが必要である。

からの郵便局の信頼をベースに日本郵政グルー

た。

対抗することを目指した。

（４）「少子高齢化社会の対応に特化した郵便局」としての高度化

グループ内の海外子会社はそれぞれがプ各社が連携することにより、地域社会において日本郵便は本件の株式取得に当たり豪州上場

新たなサービスの展開が可能であると考える。

会社の100％株式を取得する方法の一つである豪かについて下記の５つを挙げていた。

②コンプライアンス体制を構築し日本郵政グループの外務職員の集配・金融ノウ

州会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメン①アジアパシフィック地域における高いプレゼ③企業価値を高める経営を実践する

ハウやサービス網を活用して自治体や社会福祉ト（豪州上場会社の100％株式を取得する手法の協議会等と連携することにより、一つ。オーストラリアでは非常に一般的であり、①収納代行サービス（各種公金の集金）

本件のような友好的な取引では効率的な手法。本

②決済代行サービス（公金のクレジット決済の勧件株式取得提案に対するトール社の株主総会に③多国籍企業経営の豊富な経験おける承認、豪州裁判所による承認及び必要な規④事業別・地域別にバランスがとれたポートフォ

奨など）

日本郵政は何故、トール社を買収の対象にした

ンス②グローバルなフォワーディング事業と３PL事
業における豊富な経験①破綻リスクを回避しことが役割と責任である。そして親会社の役割と責任としては以下の３点が重要である。
①グループ全体戦略・価値観を示し、海外子会社にミッションとして伝える。
②海外子会社がミッション達成や事業継続を妨③ロジスティックサービス（買い物代行サービ

制当局からの承認等の条件を満たすことにより、ス、配食サービス、高付加価値の見守りサービ

同社の株式を取得する方法。
）の手続により、トース、御用聞きサービス等）

ル社の全株式を取得した。買収金額は約6,200億

く、相互補完の関係が展開出来る。

円（トール社の発行済株式数に、１株あたり9.04

その上で、買収の目的としては、過疎地域にある郵便局は、これらの視点で高度

豪ドルを乗した金額：１豪ドル＝95円で換算し、①アジアパシフィック最大手物流企業のトール

親会社が主導し、親会社と海外子会社がそれぞ

10億の位を四捨五入）で、日本郵政にとってこれ社を迎え入れることで成長著しいアジア市場

れ役割と責任を分担し、グループ全体の企業価値までで過去最大級の買収であった。

を中心に確固たる地位の確立

向上を一緒に目指すことが、「海外子会社ガバナ化することが望まれる。

（５）「地域活性化ビジネスに特化した郵便局」としての高度化

リオ⑤日本郵便とビジネス上、重複部分がほとんどなげる重要リスクを適切にコントロールしているかモニターし検証する。
③海外子会社にグループの価値観から逸脱行為が発見された場合、毅然とした措置をとる。

トール社は、アジア太平洋地域を中心に50カ②海外間のフォワーディング事業（航空・海上・

国以上で事業を営むオーストラリアの物流大手

陸上貨物輸送）、海外における３PL（コントラ日本郵政は、「トール社に対するガバナンス体

各地の地域活性化への取り組みの中で、郵便局

で、2014年6月期の売上高は約8千億円で、従業クト・ロジスティクス）事業へ進出するため、制」として、「日本郵政グループ共通の戦略のもの持つ「郵便・物流」、「送金・決済」、「物販代行」
機

員は約4万人である。この買収で日本郵便とトー

トール社を海外展開のプラットフォーム企業と、トール社が今後もグローバル物流企業として能を駆使し、コミュニティビジネス事業者を総合

ル社の売上高の合計は約3兆6,000億円で、世界として買収し、物流事業における国際化を加速

企業価値の極大化を図れるよう、当社は、当社の的にサポートすることで、郵便局が地域産業の活の物流企業のなかでのランキングは5番目にな③トール社の豊富な３PL事業の経験・実績やグ100％子会社であるトール社に対し、適切なガバ性化に貢献できるものと考える。

る。最大手の独ドイツポストDHLグループが約7

ローバルな経営手腕を活かし、アジア及び欧米

ナンス体制を構築する」とし、その上で、「トール

郵便局による積極的な地域活性化への支援策

兆5,000億円、米UPSの約6兆6,000億円とさらな地域におけるグローバルな事業展開を強力に

社取締役会に日本郵便経営陣が参画、過半数を確として、「地域おこし」に取り組む生産者組合や企る上位へ追撃する体制を整えることになった。

推進

保すると共に、当該取締役の一部を常駐させ、ト業、NPO等を対象に郵便局が持つ上記の３つの機能を総合的に組み合わせた「地域活性化ビジネ

76

第8節

収戦略をとる可能性を示唆していた。

２．トール社買収の目的④３PL事業のノウハウを習得し、国内物流事業をさらに強化に推進ス」を提供することが出来る。また、地域活性化

アジア市場の物流は拡大しており、製造業のス⑤中期戦略の中で、アジアおよび欧米地域でのを目的としたベンチャーキャピタルの設立や小リム化などによって物流業者の統合が進んでいM&A等を通じ、国際物流のリーディングプレ

ンス」である。

ール社経営会議メンバーとしてトール社の執行状況をモニタリングすることとする。
」としていた。
一方、トール社の買収によって、親会社である
郵政民営化検証委員会 報告書

77郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響

日本郵政本社の組織改正も行われ、「国際物流事ジスティクス、Global Logistics：アジア太平洋

業の体制強化」としては以下の通りであった。

地域におけるコントラクトロジスティクスプロ

日本の親会社である日本郵政は、現地で海外事①国際物流事業の体制強化を行うため、国際物流

バイダーとしての輸送・倉庫管理や資源・政府分業に直接かかわることが出来ないため、トール社

野の物流等のサービスを提供）である。

のトップを任命し経営を委任していることにな

なお、日本郵政は、グループ運営態勢について、

日本郵政グループは、2015年の株式上場の際、る。日本郵政はトール社の株式を100％所有して事業子会社各社とグループ協定等を締結し、グル②３PLやフォワーダー等の国際物流事業についこのトール社を傘下の日本郵便の成長戦略の中コントロールしている。経営を委託された海外子

ープ共通の理念、方針、その他のグループ運営にては、ソリューション企画部でサービスの企心に据え海外M&Aで取得したところであった。

会社のトップが海外事業運営に関する透明性を係わる基本的事項について合意しており、これに画、営業推進を行う体制とする。
（必要に応じところが、トール社は買収から２年も経たない内確立し、日本の親会社である日本郵政に対する説

よりグループ各社が相互に連携・協力し、シナジて郵便・物流法人営業部が営業活動を行う。
）に巨額の損失を出すことになる。資源価格の下明責任を果たす、これによって海外子会社経営トー効果を発揮する体制を構築している。さらに、

なお、国際物流事業のうち、国際郵便事業に類

落によるオーストラリア経済の停滞や、トールップに対して一定の規律づけが図られる、これがグループ全体に重大な影響を与える事項や経営似するサービスについては引き続き国際事業社買収で計上したのれんや商標権の全額、有形固

海外子会社ガバナンスである。

の透明度確保に必要な事項について、日本郵政が部で商品サービスの企画を行い、営業推進は郵定資産の一部を減損したことにより、日本郵政

M&A案件は将来の事業価値の査定が難しく、個々の承認・協議又は報告を求めることにより、便・物流営業部が行う体制とする。

は2017年3月期に4,003億円の損失を計上した。

トール社の資産査定が不十分であったことは否グループ・ガバナンスを確保している。また、日

また、「出資・業務提携等に関する体制整備」と2007年の郵政民営化後で初の最終赤字であった。

めない。もともとの事業の価値は低かったことが本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ効果的しては、「出資・業務提携等について、出資・業務

その後、業績回復のために、トール社の経営陣の想定されるところである。トール社の一部売却のなグループ運営を推進するため、グループ経営に提携等を推進する事業推進室を新設するととも刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、経営方向性は、日本郵便の成長戦略の主軸と位置づけ関する重要事項を課題ごとに議論し、グループのに、出資・業務提携等に関する経営企画部の担当再建を試みたところであった。人員削減や業務のられていた国際物流事業からの撤退となる。日本

経営陣の認識を共有する場としてグループ運営

業務を出資・業務提携等の審査に限定する」とし見直しなどを進めてきたが、2020年3月期の売

郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面での会議を設置している。

た。

上高29億6,900万豪ドル、営業損失（EBIT）１億

抜本的な改革が不可欠である。

戦略と国際物流関連の子会社管理を行う国際物流戦略室を新設する。

豪ドル、2021年3月期第１四半期売上高5億8,700【現時点での検証】
日本郵政グループが行う国際物流事業では、なっている。

Toll Hoidings Limited（トール社）、同社傘下の

その後、2020年11月、日本郵便は、トール社

子会社および関連会社ならびにJPトールロジスの米国の「エクスプレス事業」を米国物流企業テ

ティック株式会社ならびトールエクスプレスジ

ーラード・サービシズに売却した。

第9節「かんぽ生命不適切営業問題」から見たコーポレート・ガバナンス（１）日本郵政グループのコーポレートガバナンス体制ており、取締役会決議事項、執行役社長の権限事
項等の協議を行うほか、グループの重要な経営状
況等の報告を行うものとされている。

日本郵便は、監査役会設置会社であり、取締役
会は、社外取締役６人を含む12人で構成される。
日本郵便は、迅速な意思決定および業務執行を目的として執行役員制度を導入し、その執行役員の一部をもって構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議している。監査役会は、社外監査役３人を含む監査役４人で構成され、そャパン株式会社において、オーストラリア、ニュ

会計検査院は「平成28年度決算検査報告 日本

ージーランド国内等におけるエクスプレス輸送

郵便株式会社によるオーストラリアの総合物流

日本郵政は、指名委員会等設置会社であり、取かんぽ生命は、指名委員会等設置会社であり、と貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフル企業の株式取得について」で、トール社買収の決締役会は、社外取締役９人を含む１５人で構成さ取締役会は、社外取締役７人を含む10人で構成さラインでの国際的貨物輸送およびアジア太平洋定に当たっては、もっと議論したうえで判断する

れ、経営の基本方針等、法令で定められた事項のれ、経営の基本方針、執行役の職務分掌および内地域におけるコントラクトロジスティクスプロ

必要があったと指摘している。事実、経営会議を

ほか、特に重要な業務執行に関する事項等を決定

部統制システムの構築に係わる基本方針等を決バイダーとしての輸送・倉庫管理や資源・政府分開催せずに社長（当時）が決裁し、取締役全員かするとともに、取締役および執行役の職務の執行

定し、執行役の職務の執行を監督する権限を有す

野の物流等のサービスを行ってきた。

ら同意書を取り、それを取締役会決議と見なしての監督等を行うものとされている。

る。取締役会から業務執行の執行権限を委譲されトール社および同社傘下の子会社は、３部門で構成されている。１つ目がエクスプレス事

78

万豪ドル、営業損失（EBIT）１億100万豪ドルとすことである。

いた。経営会議や取締役会の議論は事後的に行われただけであった。

のうち常勤監査役は２人である。

日本郵政の代表取締役社長は、業務執行に関すた執行役が、迅速な意思決定を行う体制を取ってる迅速な意思決定を行い、取締役会がその状況をおり、取締役会の決議により執行役に委任された業（グローバルエクスプレスサービス、Global

日本郵政に求められることは、トール社におい適切に監督するものとされる。また、社外取締役

事項のうち、経営上の重要事項は、代表執行役社

Express Services :オーストラリア、ニュージーてどのような事業運営が行われており、その結果が過半数を占める指名委員会、報酬委員会および長と各業務を担当する執行役で構成される経営

ランド国内等におけるエクスプレス輸送と貨物

企業価値が増加したのか損なわれたのかという

監査委員会が設置され、このうち、監査委員会は会議で協議した上で、代表執行役社長が決定して輸送サービスを提供）、２つ目がフォワーディン

情報を、日本郵政の株主が迅速に知ることが出来

社外取締役４人を含む取締役５人（常勤１人）で構いる。また、かんぽ生命は、指名委員会、監査委

グ事業（グローバルフォワーディング、Global

るよう「透明性」を確立することであった。また、成され、取締役および執行役の職務執行の監査等

員会および報酬委員会の３つの委員会を設置してFowrarding：アジアからの輸出を中心としたトール社の経営者が適法かつ適切に事業を運営を行っている。

いるが、このうち、監査委員会は、社外取締役４

フルラインでの国際的貨物輸送サービス等を提し、与えられたミッションを遂行しているかとい

経営委員会は、執行役社長の諮問機関として設供）、３つ目がロジスティクス事業（グローバルロ

う点について、経営者自身が「説明責任」を果た

置され、執行役社長が指定する執行役で構成され人（常勤１人）で構成され、取締役および執行役の職務執行の監査等を行っている。
郵政民営化検証委員会 報告書

79郵政民営化検証委員会 報告書

第 5 章 郵政民営化が「日本郵政」「経営陣」「社員（従業員）」に与えた影響（２）「機能重視のマネジメント」
体制の導入

進管理が行われていたこと。

されず、実態把握の遅れにつながったこと。

括する体制となっており、これにより、実態的に②新規契約の獲得に対する直接的なインセンテ㋑かんぽ生命保険商品の募集に係わるコンプ

郵便局を効果的・効率的に管理することを目的

日本郵便本社→支社各部→支社金融渉外本部長

ィブを付与する募集手当など、新規契約獲得にライアンス・リスク管理態勢が不十分な点がとして、郵便事業株式会社および郵便局株式会社→個局の金融渉外部長→渉外社員、という指揮命

偏った手当等の体系となっていたこと。

あり、顧客に不利益を与える乗換契約等の不が日本郵便として統合後の2013年4月から、郵令系統が構築されている。

便局の損益管理の方法に着目して、郵便局の種別を、①単独の郵便局で損益管理を行う郵便局である（３）かんぽ生命不適正営業問題・第３者委員会報告書よりの指摘③営業目標の設定および配算の結果、一部の保険適正募集の兆候を発見できなかったこと。

募集人に対して達成困難な営業目標が課され㋒顧客に不利益を与える乗換契約等を含め、不ていたこと。
④かんぽ生命の貯蓄性保険商品の販売が困難と適正募集の実態把握につながる現場の声が経営層に届かない組織風土であったこと。

郵政民営化が「働く人（従業員）」に与えた影響なりつつある中で、保有契約数の底打ち・反転としては、所謂「かんぽ生命不適正営業問題」ののために、高齢者を主な顧客層とする経営目標

この報告書が指摘している要因は、郵政民営化

理を行う郵便局である「エリアマネジメント

原因に集約されていると言われている。

の設定と実現に向けた営業推進管理体制自体

当時より日本郵政グループの「コーポレートガバ局」「かんぽ生命不適正営業問題・第３者委員会報が不適正募集を助長したこと。

ナンス」についての課題・問題点として取り上げの２種類に整理し、管理する運用を開始した。

告書」では、不適正募集の発生につながる直接的「単独マネジメント局」と②複数の郵便局で構成するエリア単位で損益管⑤不適正募集の疑いが生じた保険募集人に対しられてきた。

その後、「単独マネジメント局における郵便・物

要因として、以下を挙げている。

て、徹底的な調査とこれを踏まえた厳しい不詳

たとえば、「 国営当時よりの重層的組織構造

流機能、窓口機能、金融渉外機能等、郵便局が有①保険募集人の一部には、モラルに欠け、顧客第事件・不詳事故判定や処分等が行われてこなかを変革できていない」、「低すぎるコンプライア

する機能に応じて、郵便局の推進管理体制を構

一の意識やコンプライアンス意識が低く、顧客

ったこと。

ンス意識」
、
「 リスク管理の欠如」、「 グループガ

築し、またそれぞれの機能の専門性を高め、営業の利益よりも自己の個人的な利得等を優先す

そして、不適正募集を防止できなかった構造的バナンスの困難性」、「 コーポレートガバナン

推進、業務品質向上に取り組み、業績を上げているものが存在していたこと。それにもかかわら要因として、

スを形式だけ採用し、内容が伴っていない」、

く」という基本構想から成る「機能重視のマネジず、このような不適正募集のリスクの高い保険①不適正募集を抑止する態勢の整備が不十分で「 環 境Environment、社 会Social、ガ バ ナ ン ス

メント」の仕組みが2015年4月から一部導入され、募集人に対して、実効的な研修や教育、指導にあったこと。

Governance等を踏まえたESG投資の遅れ」など

2016年4月から本格運用が開始された。

関する取組みを組織的に行ってこなかったこ㋐申込関係書類審査の手続や引受手続きに不である。

この仕組みの下では、単独マネジメント局の郵と。

適正募集を防止するための手続や仕組みが便局長の業務は、郵便・物流機能に集中し、また②郵便局等の営業目標達成のために、高実績者で単独マネジメント局（金融渉外部設置局）では窓ある保険募集人に依存せざるを得ない状況の㋑不適正な乗換契約を含め、顧客に不利益を生

口機能と金融渉外機能にそれぞれ部長を置いて、中で、上司等が募集品質に問題がある保険募集

じさせるおそれのある保険募集を未然に防部長がこれらの機能における業務の責任者とし人を厚遇してきたため、販売実績を上げる手段

止するためのツールとしての契約者情報等ての役割を担うこととなり、これにより、郵便局として不適正募集が黙認されるという風潮がの管理システムの機能が不十分であったこ

長は郵便・物流機能を、窓口営業部長は窓口機能形成され、不適切な勧誘の話法を含めた不適正と。

を、金融渉外部長は金融渉外機能をそれぞれ統括

募集の手法が各地に伝播していったこと。

するという機能別の分担がされている。このよう③高実績者ではない保険募集人についても、自身に窓口機能と金融渉外機能を分離してそれぞれの所属する郵便局等の営業目標達成を理由に、㋓製販分離体制の下で、委託元保険会社であるの機能に特化することによって各機能における顧客に不利益を与える乗換契約を含めた不適

かんぽ生命による委託先代理店である日本

専門性の向上を図り、高度化する顧客のサービス

正募集を行うことが正当化される風潮が形成

郵便に対するコンプライアンス上の統制が需要に対応することが企図されている。機能重視されていたこと。

脆弱であったこと。

組み込まれていなかったこと。

㋒不適正募集に係わる社内ルールに不備があり、潜脱を招いたこと。

の管理を採用したことによって、窓口機能および④販売実績を上げるための自主的な勉強会等を②顧客に不利益を与える乗換契約等の不適正募

金融渉外機能について、それぞれ窓口営業部長お含め、不適正募集の手法が共有される機会が存集の実態が長期間にわたって把握されてこな

よび金融渉外部長の段階で、それぞれの業務の統在していたにもかかわらず、これに対する適切

かったこと。

括責任を完結させる体制とされている。

な対応が講じられてこなかったこと。

㋐顧客の苦情等を含め不適正募集の疑いに係

単独マネジメント局における金融渉外機能の80

ア内の単独マネジメント局の金融渉外部長を統また、不適正募集を助長した要因として、以下

しかし、改革は形ばかりで実質的には一向に進んで来なかった。今回の教訓を活かし、コーポレ
ートガバナンス改革躍進企業になることを望む。

〈引用・参考文献〉
・JP総合研究所（2018）「創業150年を見据えた事業の再構築」『郵政事業の未来構
想研究会 報告書』
・JP総合研究所（2014）「株式上場と金融2社の成長戦略を考える」『株式上場・企業価値向上に向けた金融2社のあり方研究会 報告書』
・日本郵政株式会社（2019）『有価証券報告書総覧』
・竹澤康子（2018）『「日本郵政」上場企業としての未来像』『郵政事業の未来構想研究
会 報告書』
・JP総合研究所（2016）「地域と共に歩む郵便局をめざして」『人口減時代に向かう
地域社会と郵便局のあり方研究会 報告書』
・株式会社ゆうちょ銀行（2019）『有価証券報告書総覧』
・株式会社かんぽ生命保険（2019）『有価証券報告書総覧』
・かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会（2019）「調査報告書」
・橋本賢治（2012）「郵政民営化法等改正法の成立ー郵政事業の見直しに決着」『立法と調査』No.332。
・JP総合研究所（2020）『トータル生活サポート企業としてのデジタル社会における金融２社の将来を創造する研究プロジェクト・報告書』

わるリスク情報がもたらされても、リスク感管理体制については、支社に所属する金融渉外本を挙げている。

度の低さに起因し、これらの情報が問題点等

部長が、おおむね都道府県を基準とした受持エリ①営業目標必達主義を背景とした、厳しい営業推の発見に活かされず、問題の抜本的解決がな
郵政民営化検証委員会 報告書

81郵政民営化検証委員会 報告書

様々な視点で洗い出した功罪― 議論の元となった論点一覧

様々な視点で洗い出した功罪―議論の元となった論点一覧
民営化がもたらした成果（民営化のプラス効果）

国（中央政府）

財政貢献
・税負担減免額を上回る納税額
・株式売却益の実現
・東日本大震災の復興財源の確保
・税収(法人税、消費税、印紙税、登録免許税等)の確保
・持ち株会社から政府へ入る配当金収入
・震災復興予算の捻出（予定額：４兆円）
国の責任
・国が預金保障をする問題を解消
・財政負担や国民負担を回避
・公務員数の削減
・郵便局の数は維持
政策
・特定信書便事業における競争導入
・民営化政策を国際的水準へ・民営化の政府コストを郵政グループに全面的に転嫁
・第3種、第4種の政策料金の日本郵政グループへの転嫁
・成熟産業である郵便事業会社の民営化

民営化がもたらした課題・問題点（民営化のマイナス影響）

財務・コスト
・公社時代にあった国庫納付金制度の廃止
・ユニバーサルサービス維持のため交付金制度の受け入れ
目的・体制・「官から民へ」マネーフローを変えられず「民から官へ」のまま
・郵便局の多角化経営実現できず
・簡保・郵貯のビジネスモデル変えられずマイナス面目立
つ・民営化の功罪として得は「国」しかない。
・民営化の目的が郵政は明確になっていない。
国鉄や他とは違う。

サービス
・郵便局ネットワークは維持・サービスの向上（社員の接客態度の向上）
・商品ラインナップの拡充（新規商品の開発・販売）
・ゆうちょの預入限度額（1,000万円→2,600万円）、かんぽの加入限度額（1,300万円→2,000万円）の引き上
げ・郵便物流の具体的不便の回避
・郵便局で働く従業員の接客態度の向上

・商品ラインナップの拡充が進んでいない。

・民営化前の方がサービスは充実していた。多様性があった。

民営化がもたらした成果（民営化のプラス効果）

地方公共団体（地方政府）

まちづくり
・郵便局閉鎖に歯止め措置
連携・支所・出張所の業務転嫁に道筋
・日本郵政グループと自治体サービスとの連携強化（支所との共同店舗化、行政サービスの代行）
・日本郵政グループと民間企業との連携による地域の生活サービスの維持（買い物・交通など）

民営化がもたらした課題・問題点（民営化のマイナス影響）

まちづくり
・社会への貢献は強まらなかった・地方再生との有機的連帯がない
・少子高齢化への具体的貢献なし（過疎化阻止の効果ない）
・地縁・血縁等見えない地域連帯を中央感覚で排除・破壊
・中長期的な郵政三事業および郵便局ネットワーク縮小の懸念（「限界集落」
化への危機）

財政・「第二の予算」であった財投見直しと、民営化による利潤追求が強まり、利益の少ない地方が切り捨て
・少子高齢化社会への郵政事業の在り方を研究

・銀行は不採算店舗の撤退が急加速。店舗業務は利益が出ない。郵便局は、民営化で閉鎖できず足かせ。
・国鉄は赤字路線を自治体に持ち込んだ。郵便局は自力路線のため自治体との関係が切断。
・コンパクトシティと郵便局の置局政策をどう見るか。自治体に補助金を出させても良いのでないか。
・市町村会などの考えがわからない。

82

サービス
・民営化の理念と効果期待裏切る
・郵便サービスの劣化懸念強まる
・郵政サービスの質的・量的な低下（料金の値上げ、縦割りの弊害と総合担務の廃止、ＡＴＭの削減、簡易局の一時閉鎖、遅配・誤配の増加）
・利益の追求と公共サービスの向上は両立しがたい
魅力
・若い働き蜂世代が寄り付かない・国民共有の資産株保有実現せず
・中長期的な郵政三事業および郵便局ネットワーク縮小の懸念
・国鉄、電電公社の民営化と異なり、郵政民営化によって何かが大きく変わったとは感じられない

その他
・当時コングロマリットが進む中に於いての、郵政の会社
分割

株主・投資家民営化がもたらした課題・問題点（民営化のマイナス影響）

成果
結果
・国民の投資意欲の拡大、個人投資家の育成
・成長株・資産株目的の投資不調
・高い配当性向による経済的利得
・短期的志向強まる
・合計180万人の個人株主の誕生
・親子上場で少数株主保護劣化
・3社合わせて約100万円⇒はじめてNISA口座を開設し、 ・株主総会の形骸化
リスク資産保有を経験した国民が多数
・配当利回り維持は困難に・内部留保出し財務体質の悪化
・長期投資家はなお3割前後損失
・郵政株の大幅下落に伴う経済的損失・業績不振と将来の事業戦略の欠如による株価の低迷
・国際物流に関するトール社への投資の失敗と責任の所在の明確化
その他
・だらしない東証を世界に印象付け
・経営戦略のカギともいえる郵便局の統廃合の制約

サービス
・郵政サービスの質的・量的な低下（料金の値上げ、縦割り
財政の弊害と総合担務の廃止、ＡＴＭの削減、簡易局の一時・郵政三事業に関わる自治体責任（第三セクター等）を回避
閉鎖、遅配・誤配の増加）した。
・税収(固定資産税、地方消費税等)の確保

民営化がもたらした課題・問題点（民営化のマイナス影響）

期待・信用・コンプライアンス意識の欠如
・グループ全体が利用者軽視姿勢
・「かんぽ問題」による経済的損失と郵便局への信頼・信用の低下

・企業規模が大きく小回りの利くサービスが出来ていない。

・民営化委員会の存在と役割の評価分析必要。

外圧・アメリカの年次改革要望書の実現

民営化がもたらした成果（民営化のプラス効果）

国民・利用者

民営化がもたらした成果（民営化のプラス効果）

民営化がもたらした成果（民営化のプラス効果）

日本経済・産業（マクロ）役割・財投の資金源としての役割は下がったが財投規模は日銀
国債引き受けで再び拡大強まる
・「市場の規律」を日本経済に導入
・株式市場の活性化、証券会社の利益増
・民間企業のビジネスチャンスの拡大（日本郵政グループとの連携・協業）
・郵政マネーの資金運用の多様化に伴う経済の活性化
・３回の政府保有株の放出から得られた財源を復興財源に充当
・民間資金では困難な国内のインフラ整備、防災工事、災害からの復旧などにゆうちょ銀行資金は使われ、また国債の購入で日本の財政を支え、公共投資の原資。
・ゆうちょ資金の活用で増税が抑制されてきたという側面
評価

民営化がもたらした課題・問題点（民営化のマイナス影響）

経営評価
・将来性に確たる展望を出せない経営陣の横並び意識と甘え・リテール金融の主導性果たさず・格差拡大を阻止する意図なし
・郵政マネーにおける国債中心の運用からリスク性資産の運用への転換に伴う経済リスク
IT活用
・Fintech・DX・データ化等で主導的役割果たせず国際的遅れ。

郵政民営化検証委員会 報告書

83郵政民営化検証委員会 報告書

様々な視点で洗い出した功罪― 議論の元となった論点一覧

民営化がもたらした成果（民営化のプラス効果）

会社・経営陣コーポレート・ガバナンス
・委員会設置会社としての先進的外形は整備された
企業価値
・「市場の規律」を自覚させる効果
・株主総会・IR等の対応力学ぶ
開発・戦略
・変額年金保険、クレジットカードの導入
  自動車保険等の企業保険の受託販売
・全銀システムとの接続
・経営の自由度の増大
・上場によるブランドイメージの向上

・郵便局会社設立時の柱として、局別損益の明確化
による局独自運営を目指したが自然消滅状態
・顧客情報が蓄積されておらず、今日まで人の力のみで営業してきた。コストが掛かりすぎて民間競争脱落（前取締役宇野輝書籍より）・上部だけのコンプライアンスだけで、数字を積み上げるためにノルマ主義がはびこり、結果として会社全体コンプラ意識がなかった。

民営化がもたらした課題・問題点（民営化のマイナス影響）

コーポレート・ガバナンス
・重層的組織構造を変革できず
・大き過ぎて経営できない
・パブリシティ無視の広報体制・低すぎるコンプライアンス意識
・現場営業と経営上層部の乖離・リスク管理、コンプライアンスの欠如
・「郵便局ブランド」の失墜
・環境Environment、
社会Social、
ガバナンスGovernance等を踏まえたＥＳＧ投資の遅れ
・グループガバナンスの困難性、社外取締役のリスク管理の不徹底
・コーポレートガバナンスを形式だけ採用⇒内容が伴わず機能不全・親子上場の矛盾、少数株主保護されず、今後の展望（子会社との関係）を示さず
・サービス水準の見直し

政府影響・政府関与が業務・人事面で多い
・民営化後も続く政治介入
・民営化企業であるものの「手足を縛られた」
経営の継続
・保守頑迷な先発金融界の改革の起爆剤どころではない民
営化・多重の監督官庁（総務省が日本郵政・日本郵便、金融庁がかんぽとゆうちょ銀行所管

置局政策
・郵便局再配置合理化策は遅延・ネットワーク産業として、ハブスポの高度化出来ず
組織勢力
・全国郵便局長会の存在（限度額引き上げや郵便局網維持のための交付金制度創設など全特の意向に沿って自民党主導で実現）

・経営責任の問題や社外取締役の役割・・・社長交代などの責任は取るが抜本改革できていない。
・3社上場体制の課題と復活への道筋。
・地域分割？・・・地域スーパーリージョナルバンク構想（官製金融統合）とか。

84

社員・従業員

企業価値・従業員持ち株会等の愛社精神
・大企業社会での知名度向上
・上場企業(持ち株＋金融二社)の社員としての誇り

民営化がもたらした課題・問題点（民営化のマイナス影響）

労働環境・条件
・労働条件悪化・職場空気の汚染
・労働環境・職場環境の悪化（過重なノルマ、長時間労働、賃金の低下、分社化に伴う社員間のコミュニケーションの悪さ）
ES・公務員の誇り奪う民営化の実態
・一体感後退など職場の空気悪化
・社員が明るい将来展望を描けない日本郵政グループの企
業体質
生産性・稼ぐ経験ない社員のカネ遣い
・なんでも外注する官僚体質
組織体制
・非正規従業員への依存体制（グループ全体48％、うち女
性66％）
・取締役級に旧郵政省OBが入るマイナス面が大きい（高市前総務大臣）
・内部通報保護制度（パワハラ等）の不備
・国営時代の階層意識根強い体質
・低すぎる現場管理者の変革意識
・高級官僚出身者の出向規制・分社化、製販分離による職員間の分断

収益性・グループ会社間における取引費用の発生（業務委託手数
料など）・製販分離の矛盾
・各種税金および保険料の負担
・グループ会社間の利益相反問題
・損益運営のなし崩し
・金融2社と郵便局の効率・連携に問題

開発
・ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等グループのデジタル戦略の遅れ
・ゆうちょ銀とかんぽ生命がＰＥファンド運用会社を立ち上げ「貯蓄銀行」から「投資銀行」へ
・ネットワーク産業の強みを生かせず、ユニバーサ
ルサービスと言うロゴに逃げて改革進まず。かかる経費を意識する発想が欠如。効率経営にはハブの役割が重要（企業戦略）だが、スポークの力で出せず。
・金融2社の拠出金が強すぎているのでは。

民営化がもたらした成果（民営化のプラス効果）

その他
・土地本位制抜け出せない体質
・郵政株の大幅下落による経済的損失
・不動産事業等で専門的ノウハウを有する人材の育成

民営化がもたらした成果（民営化のプラス効果）
協働・地方銀行との提携

・ユニバコストは当初から議論されたが明確になっていない。2800億という言葉もあるが、明確になっていない以上、永遠と企業努力なのか将来一部国庫負担なのかの議論もできない。ユニバーサ
ルサービスモデルを作るのに必要。

・イコールフィッティング（公正な競争の確保）なら、公的資金で生き延びた銀行と同様であるべき。民営化が進んでいないとするならば何故か調べるべき。
・これまでの民営化企業と大きく違う。単に線引きできない。
・経営責任も不十分。トールや運用など見ると投資会社にも見える。いずれかの時期で言及必要

その他

民営化がもたらした課題・問題点（民営化のマイナス影響）

根本改革
・製販分離改め一体化し地域分割を・郵政Gへの政府介入に規制措置を・郵政民営化委員会の廃止
明確化
・ユニバーサルサービスの法的責任を具体的に定める・ユニバーサルサービスの品質を維持しながら、郵便利用者の負担と納税者の負担を最小限に止めるように努力しなければならない
・郵政三事業の政府責任明確化
・郵政事業の商品性と法的責任明確
・郵便事業は「構造的にコストがかかって儲かりにくいビ
ジネス」
公共財的サービス
・一部の特定利害関係者への不透明な利益誘導＝民営化利権（かんぽの宿、不動産取引、カード事業その他）
・曖昧なイコールフッティングの定義
・銀行と郵政の違いとは？
その他
・民間から「横滑り」で来た日本郵政グループ経営陣による、中長期的な視点が欠如した無理解・無責任経営の弊害
・トール社の売却
・憲法上の自由権・生存権等に係る国家責任を放棄し民営化企業に全てを委ねた無策
・「官の権力調整」
化した民営化
・外国資本規制論議（海外投資家が株取得する懸念）

郵政民営化検証委員会 報告書

85郵政民営化検証委員会 報告書

研究会の構成メンバーと開催経過等

郵政民営化検証委員会 メンバー プロフィール（掲載順）

研究会の構成メンバー
有識者

井手 秀樹

（慶應義塾大学名誉教授）

田尻 嗣夫（東京国際大学名誉教授）

竹澤 康子（東洋大学経済学部教授）

武井 孝介（東京成徳大学経営学部教授）

立原 繁（東海大学観光学部教授）

JP総合研究所

下原田 寿

（所長）

事務局

澤口 由佳

（研究員）

栗原 啓

（研究員）

伊藤 栄一

(JP総研客員研究員)

井手 秀樹（いで ひでき）慶應義塾大学 名誉教授

原子力環境整備機構 理事（2011 年～現在）
公益事業学会会長（2013 ～ 2017 年）
情報通信審議会、郵政行政審議会などを歴任

田尻 嗣夫（たじり つぎお）

東京国際大学 名誉教授
公益財団法人通信文化協会 会長

1965 年日本経済新聞社に入りロンドン特派員・ニューヨーク駐在、大阪本社編集局次長、94 年 4 月東京国際大学教授、経済学部長、学長（―2014.3）。情報通信行政審議会郵政行政分科会会長、かんぽ財団理事長等を歴任。著書「中央銀行危機の時代」など多数。

竹澤 康子（たけざわ やすこ）

東洋大学 経済学部 教授

埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程修了、学術修士。研究分野は金融論。
主な論文・著書として、「企業の設立と信用保証」（ 2016 年、東洋大学『経済論集』第 42 巻 1 号）、「親子上場している子会社の業績」（ 2017
年、同第 42 巻 2 号）、「従業員持ち株会制度と新たな日本版 ESOP」（2018 年、同第 43 巻 2 号）など。

武井 孝介（たけい こうすけ）

研究会の開催経過

86

東京成徳大学 経営学部 教授
JP 総合研究所客員研究員

第１回

2020 年１月 22 日

主旨説明、現段階の問題意識の披歴
早急に緊急提言をまとめ、研究会として深堀し、最終提言を作成する。

第２回

2020 年 3 月 30 日

論点整理に向けての論議〇「郵政民営化検証に向けた緊急提言」の発行（2020 年 3 月）
民営化検証に入る前に、検証委員会メンバーの多角的な視点による提言をまとめた。

第３回

2020 年 7 月 15 日

論点整理に向けての意見交換（たちはら しげる）

第４回

2020 年 8 月 21 日

「共同会派郵政 WT」報告及び意見交換

東海大学 観光学部 教授
日本フードサービス学会 会長

第５回

2020 年 9 月 30 日

報告書作成に向けた骨格整理・意見交換

第６回

2020 年 10 月 21 日

項目別集中論議、今後の進め方についての意見交換

第７回

2020 年 12 月 2 日

項目別論点の確認

第８回

2021 年 1 月 20 日 Web 開催 項目論点整理の補強議論

第９回

2021 年 2 月 17 日 Web 開催 項目論点整理の補強議論

第 10 回 2021 年 3 月 30 日

現段階での報告書作成に向けた議論

第 11 回 2021 年 4 月 10 ～ 11 日

報告書作成に向けた最終議論

学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。作
新学院大学経営学部、同経営学研究科准教授、教授を経て、2019 年
4 月より現職。専門は公益事業論、企業論、交通システム論。主な著書
として『郵政事業の新展開―地域社会における郵便局の役割』（ 2003
年：郵研社、共著）など。

立原繁

1959 年生まれ。東海大学大学院経済学研究科博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て 2010 年 4 月より東海大学観光学部教授。東海大学大学院観光学専攻専攻長。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として、『欧州郵政事業論』『規制改革の未来』『基本観光学』『ソーシャルビジネスのイノベーション』『自助・共助・公助の経済政策』など多数。

郵政民営化検証委員会 報告書

87郵政民営化検証委員会 報告書

おわりに―

日本郵政グループは、民営化13年
様々な出来事が起き現在もその渦中にある
郵政事業を長きにわたり研究されている先生

政治力を持った団体の力」も大きい。

方が、様々な視点で徹底議論を行い、報告書を作成した。

すでに国有企業の多くは民営化されたが、この報告書でも公表しているように、国が全株式をす

この間、議論を深めるたびに、「本当に民営化（法

べて保有し続けていながら自由に企業力を発揮

律含め）は成功だったのか？」「民営化することだ

している会社も多く存在する。逆に、民営企業とけが目的でなかったか？」「民営化でどんな社会して求めながら国の影響力を行使し続ける企業を目指すビジョンを政府が持っていたのか？」なが、JPグループかもしれない。

ど、あらためて考察すると疑義が沸き出てきた。

郵政民営化が日本の社会経済にもたらした「功」「郵政民営化法」その後の「改正郵政民営化法」も、と「罪」、この報告書で概ねはっきりしたのではな

成立させるには紆余曲折あった事は言うまでも

いか。

ないが、
「郵便局の今の状況を懸念」した政治家が国民に信頼され、これから迎える「少子高齢化・いただろうか？また、国営よりも「民営化」が国民過疎化などの問題」に期待を寄せられている企業

にとってサービス向上につながると言われていとして、経営的に耐えうる未来創造企業に生まれたが、本当にその目的は達成したのだろうか。

変わることが必要である。これからの郵便局は、13年間で６人もの持ち株会社社長が交代し、巨

「都市型」
・
「地方型」
・
「過疎型」など地域に寄り添額の投資案件は事業に大きな影を落としてきた。

った全く違った個性を持った郵便局運営となる

民営化でサービス向上を目指しても、様々な手続だろうが、早期に地域に寄り添える郵便局に変化

きで効果あるサービスをスピード感をもって提しビジネスと連動させることが急務である。それ供できない。また、企業としての戦略も容易に組には、大きな障壁があると思われるが、乗り越えむことが出来なく、ガバナンス問題・認可問題含ていくしかない。

め課題が山積している。法律で縛られ、機動力を企業は、利用者にベストなサービスを提供でき活かせないJPグループはサービス企業として成なければ、いずれ滅びることになる。40万人ものり立っていけるのだろうか？そして、会社も「予従業員を抱える企業として、その従業員が常にベ算主義」から「決算主義」に組織体制も企業風土もストなサービスを提供できる「環境」を作れるよ

変えることが出来ていたのだろうか。これも、検う責任を果たしていくべきである。

証委員会議論で沸き出た疑問のひとつであった。
それと同様に企業内の、改革スピードが遅い要

もう立ち止まることはできない。未来ある郵政グループとお客様のために。

因に、「JPグループのいびつな経営構造」と「強い

郵政民営化検証委員会 報告書
発行日：2021 年 5 月
発 行：JP 総合研究所
発行者：下原田 寿〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
http://www.jprouso.or.jp/activity/lab/guide/

88

JP総合研究所 所長

下原田 寿