平成３０年度事業計画書
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

Ⅰ．基本方針世界的に経済活動が安定的に拡大しつつある中、我が国の経済活動も明るい見通しが立てられている経済予測が多い。しかし、昨年からの日本周辺諸国の政治的不安定の高まりの中、今後も円安基調が続くとは言えない状況にある。国内は今後発生すると思われる自然災害、日本を取り囲むアジア諸国との国際的な政治・経済摩擦の影響は、ますます予断を許さない状況である。
当財団は、平成２４年８月１日、全国展開できる公益財団法人に生まれ変わり、一昨年度は財団設立３０周年記念式典が執り行われ、昨年度に３０周年記念事業の一つとして３０周年記念誌「３０年の歩み」を発行して、当財団の３０年間の実績を振り返り、今後の当財団の歩むべき道を探る共有資財とすることが出来た。
本年度は、引き続いて設立趣旨に基づき自然科学・技術の研究者や学生への助成、青少年の創造性開発育成活動への助成、顕彰事業を行うことにより、更に一層自然科学・技術の教育や研究の促進および産業振興の奨励に努める。
平成３０年度は以下の諸事業を推進することとする。

Ⅱ．事業内容１．自然科学研究助成事業
日本全国の試験研究機関、大学等が応募でき、昨年同様、主要な理系大学にも広報を行い、財団ホームページを通じ、我が国の産業基盤に関係する独創的かつ萌芽的な研究テーマの中から、当財団の設立趣旨に沿って選定し、助成を行う。本年度
は、昨年から始めた異分野や複数の研究室、研究機関同士の自由な発想の組み合わせや連携により、新しい共創的価値を生み出す独創的な共同研究プロジェクトへの支援も引き続いて行う。
事務局としては、昨年同様、助成決定後のフォローアップ活動として、支援研究施設等を訪問し、申請者とよりコミュニケーションをとり、当財団の助成姿勢をより理解して頂く機会とする。
＜平成３０年度自然科学研究助成事業＞
日本全国の試験研究機関、大学を対象に、平成２９年９月１日から１０月１７日まで、当財団ホームページと主要理科系大学への広報により、申請書の公募を実施。
選考委員による書類選考、面接審査により受領者の選考を行った。
なお、平成３０年度に助成金を受けられる研究者の方々には、平成３０年７月６日（金）に開催される贈呈式ならびに当財団のホームページ上で紹介すると共に、1/6

平成３１年７月５日（金）開催予定の成果発表会において其の研究の一端をご発表いただき、かつ研究成果を年報に掲載することにより、広く周知を図ることとする。
＜平成３０年度自然科学研究助成金額＞
Ｂ区分（基礎研究）
Ｂ－１ 最大１００万円以下／件、１１件
Ｂ－２ 最大１００万円を超え２００万円以下／件、１８件
Ｄ区分（応用開発研究）
最大１，０００万円以下／件、３件
Ｂ区分，Ｄ区分とも、継続申請は３年まで認めるが、自動継続ではなく単年度ごとの審査・評価を行った。
また、特にＢ区分においては、当財団の設立趣旨に沿った、独創性に優れた研究、地域の特徴を生かした研究、特に若手研究者の研究室や新分野の立ち上げ及び挑戦的研究などへの助成も行う。
実質研究助成金総額約７，０００万円。
＜平成３０年度研究助成金贈呈式＞
平成３０年７月６日（金）に平成３０年度研究助成金を受けられる研究者の方々に対し、研究助成金贈呈式を開催する。また併せて、平成２９年度に助成金を受領された研究者の研究成果の一端を御発表頂く。
なお、研究成果の内容については、当財団の年報および財団ホームページに掲載すること等により周知を図る。
＜平成３１年度自然科学研究助成事業選考活動＞
国内の自然科学・技術の研究者を対象に、平成３０年９月１日から１０月１６日までホームページ上で公募を行い、選考委員による書類選考、面接審査により受領者の選考を行う予定。
２．奨学金給付事業
昨年度と同様に、県内外の自然科学系分野を専攻する大学院博士後期課程に在籍する大学院生で、応募に当たり学長又は研究科長・学府長の推薦を受けることができる人を対象に募集を行う。また、前年と同様に海外からの留学生も対象とする。平成
３０年度の募集に当たっては、従来の応募申請実績のある大学には広報を行うと共に、当財団ホームページを通じ募集を行った。
＜平成３０年度対象者＞ 月額１０万円（年間１２０万円） １０名＜平成３０年度奨学金給付事業＞
国内の大学院博士後期課程に在籍する大学院生（３０年度の進学・進級予定者を含む）を対象に、平成２９年７月２０日から８月３１日まで、ホームページ上で公募を行い、選考委員による書類選考、面接審査により受領者の選考を行った。
毎年の継続審査により、最長卒業終年まで（原則として最大３年間、但し薬学は４年）給付可能。新規申請者は一次選考（書類選考）と二次選考（面接審査）を2/6行った。継続申請者は、選考委員会による面接審査を行った。平成３０年度に奨学金を受けられる奨学生の方々は、平成３０年７月６日（金）に開催される贈呈式ならびに当財団のホームページ上で紹介する。
＜平成３１年度奨学金給付事業選考活動＞
国内の大学院博士後期課程に在籍する大学院生を対象に、平成３０年７月２０日から８月３１日まで、ホームページ上で公募を行い、選考委員による書類選考、面接審査により受領者の選考を行う。継続申請者は面接審査のみ実施。
３．青少年創造性開発育成事業
次世代を担う青少年に、自然科学・技術や産業の重要性を意識づけ、独自の創造性を育む、あるいは「自分で考える力を養う」などの先導的な日本国内で実施される教育的試みを、ホームページを通じて広く公募し、当財団の設立趣旨に則って選考し、助成を行うと共に、その趣旨を広く広報する活動を行う。
＜平成３０年度青少年創造性開発育成事業＞
公募は平成３０年１月９日から２月２０日に行われた。
「茂原少年少女発明クラブ」活動事業等の支援、第 16 回高校生科学技術チャレンジ（JSEC2018）、県内の高等学校工業教育研究会（略称：千工研）や工業高等学校が行うロボット技術を競う大会への支援、茂原市教育委員会生涯学習課が主体で実施する「自然科学実験イベント」等の自然科学・技術教育活動を引き続いて支援する。また、千葉大学主催の「高校生理科研究発表会」への支援を行う。また、千葉大学大学院生を対象に、ベンチャービジネスに繋がるアイデアコンテストである「なのはなコンペ（学生版）」への支援、全国中学生創造ものづくり教育フェアへの支援などを行う。平成３０年度助成総額枠は約１,３００万円の予定。
＜平成３１年度青少年創造性開発育成事業＞
平成３１年１月８日から２月２０日にホームページを通じて広く公募の予定。
４．顕彰事業
当財団の設立趣旨をより広く社会に広報するため、設立趣旨に沿った研究・産業・教育活動での業績を讃えてより励みとする顕彰事業を実施する。
平成３０年度の顕彰事業候補者は、平成２９年１０月２日から１１月３０日まで、ホームページ上で一般公募し、推薦（自薦も含む）を受けた候補者の中から、役員、選考委員から構成された顕彰事業選考委員会が組織され、調査・選考、候補者決定が行われた。受賞者は、当財団のホームページ上で紹介すると共に平成３０年７月６日（金）開催予定の平成３０年度贈呈式において表彰及び特別講演を行う。
＜平成３０年度顕彰表彰副賞＞ １００万円／件、２件。
＜平成３１年度顕彰事業＞
公募は平成３０年１０月１日から１１月３０日。ホームページ上で公募推薦を募る。
受賞者には、賞状と副賞１００万円を贈呈する（年２件以内）。

3/6

５．財団事務局内の整備
本年度は、昨年同様研究助成受領者のフォローアップ訪問、顕彰事業の知名度を上げ、青少年創造性開発育成事業支援活動へ積極的な訪問調査を行う。公益財団法
人の交流を通して他の公益財団法人とも親交を密にして情報収集を図ると共に、公益財団法人としての行政庁提出関係の書類の作成及び整備を行う。また、平成２８年１月より利用が始まったマイナンバー制度への対応を行う。今後は更に当財団活動の広報に努め、引き続いてこれまでの当財団資料の整理、並びに過去の助成成果のデータベース化を進める。また事務処理の効率化・簡素化を行うと共に、当財団のＰＲ並びに当財団の存在価値を高めるための財団活動の模索に努める。
以上

4/6

正味財産増減計算書（予算）（平成30年度 収支予算書）
平成30年４月１日から平成31年３月３１日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当（振替額）
基本財産受取利息（振替額）
特定資産運用益特定資産受取利息（振替額）
受取寄付金受取寄付金（振替額）
流動資産運用益受取利息（普通預金）

経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
その他人件費（慰労金等）
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費（保守リース）光熱水料費
賃借料
支払助成金（研究助成事業）
支払助成金（奨学事業）
支払助成金(青少年創育事業）
支払助成金（顕彰事業費）
管理費
役員報酬費
給料手当
その他人件費（慰労金等）
福利厚生費
会議費
通信運搬費
消耗品費
修繕費（保守リース）
光熱水料費
賃借料
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産受取配当
基本財産受取配当②基本財産受取利息
基本財産受取利息③特定資産受取利息
特定資産受取利息④受取寄付金受取寄付金⑤一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

前年度(予算）H29.4.1～H30.3.31

増減(当年)-(前年)

173,442,192
173,388,193
53,99917,00017,000
0
0
1,215
1,215

194,514,848
194,460,849
53,99988,95888,958500,000
500,000
241
241△ 21,072,656△ 21,072,656
0△ 71,958△ 71,958△ 500,000△ 500,000
974
974

173,460,407

195,104,047△ 21,643,640

144,803,676
26,571,598
800,000
284,000
500,000
458,621703,200
625,190
197,290
1,728,000
80,135,161
15,569,087
13,446,986
3,784,543
12,926,664
1,948,872
6,642,899
200,000
71,0001,477,328
114,655
175,800
156,298
49,322432,000
1,658,490

166,390,217
19,316,437
800,000
287,200
740,000
484,058
636,000
625,190
194,803
1,728,000
112,374,594
10,934,865
17,269,070
1,000,000
10,489,212
1,611,097
4,829,109
200,000
71,8001,347,993
121,014
159,000
156,298
48,701
432,000
1,512,200△ 21,586,541
7,255,161
0△ 3,200△ 240,000△ 25,437
67,20002,487
0△ 32,239,433
4,634,222△ 3,822,084
2,784,543
2,437,452
337,775
1,813,790
0△ 800
129,335△ 6,359
16,8000621
0146,290

157,730,340
15,730,067
15,730,067

176,879,429
18,224,618
18,224,618△ 19,149,089△ 2,494,551△ 2,494,551

0

0

0

0
0

0
0
18,224,618
47,735,573
65,960,191

0
0△ 2,494,551
0△ 2,494,551
0

15,730,067
47,735,573
63,465,640
00286,495,088

286,495,088

53,99953,99917,00088,95800500,000

指定正味財産期末残高△ 173,459,192
113,106,895
496,227,239
609,334,134△ 195,103,806
92,034,239
404,193,000
496,227,239

92,034,239
113,106,895

正味財産期末残高

672,799,774

562,187,430

110,612,344

指定正味財産期首残高Ⅲ

当年度（予算案）
H30.4.1～H31.3.31

5/6

21,644,614

正味財産増減計算書内訳表（予算）(平成30年度 収支予算書）
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計公１

共通

収益事業等会計小計共通

小計法人会計合計

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当振替額
基本財産受取利息振替額
特定資産運用益特定資産受取利息振替額
受取寄付金
受取寄付金振替額
流動資産運用収入
受取利息（普通預金）

経常収益計

144,787,283
144,738,684
48,59915,30015,300
00
1,093
1,093

00000000

144,787,283
144,738,684
48,59915,30015,300
00
1,093
1,093

0000000000
0
0
00
0
0

28,654,909
28,649,509
5,400
1,700
1,700
0
0
122
122

173,442,192
173,388,193
53,99917,00017,000
0
0
1,215
1,215

144,803,676

0

144,803,676

00

28,656,731

173,460,407

144,803,676
26,571,598
800,000
284,000
500,000
458,621703,200
625,190
197,290
1,728,000
80,135,161
15,569,087
13,446,986
3,784,543

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

144,803,676
26,571,598
800,000
284,000
500,000
458,621703,200
625,190
197,290
1,728,000
80,135,161
15,569,087
13,446,986
3,784,54300
00000000000000000000
00
00
0
0
12,926,664
1,948,872
6,642,899
200,000
71,0001,477,328
0
114,655
175,800
156,298
49,322432,000
1,658,490

144,803,676
26,571,598
800,000
284,000
500,000
458,621703,200
625,190
197,290
1,728,000
80,135,161
15,569,087
13,446,986
3,784,543
12,926,664
1,948,872
6,642,899
200,000
71,0001,477,328
0
114,655
175,800
156,298
49,322432,000
1,658,490（２）経常費用

事業費
給料手当
その他人件費(慰労金等)
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
支払助成金(研究助成事業)
支払助成金(奨学事業)
支払助成金(青少年創育事業)
支払助成金（顕彰事業費）

管理費
役員報酬費
給料手当
その他人件費(慰労金等)
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額

144,803,676

0

144,803,676

00

12,926,664

157,730,340

0
00
0

00

0
0

0
0

15,730,067
15,730,067

15,730,067
15,730,067

000000000041,145,170
41,145,170

000000041,145,170
41,145,170

00000000000
015,730,067
6,590,403
22,320,470000
15,730,067
47,735,573
63,465,640

28,649,509

286,495,088

48,599257,845,579
048,599

5,400

53,99915,30015,3001,700

17,000000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
創立30周年記念事業積立取崩金
経常外収益計（２）経常外費用
創立30周年記念事業費
経常外費用計
当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ00

指定正味財産増減の部①基本財産受取配当
基本財産受取配当257,845,579②基本財産受取利息
基本財産受取利息③特定資産受取利息
特定資産受取利息④受取寄付金受取寄付金⑤一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高△ 144,802,583
113,106,895
446,604,515
559,711,410000△ 144,802,583
113,106,895
446,604,515
559,711,410

00
0

000

△ 28,656,609 △ 173,459,192
0
113,106,895
49,622,724
496,227,239
49,622,724
609,334,134

正味財産期末残高

600,856,580

0600,856,580

00

71,943,194

一般正味財産への振替額

Ⅲ6/6

672,799,774