MITSUBISHI DENKI GIHO

特集Ⅱ：スマートコミュニティソリューションと知財活動

知財活動の変遷と将来展望
知的財産渉外部長 知的財産センター長

加藤

1．ま え が き恒

木全政弘

知財戦略の立案・実行に当たって頃，米国企業による特許権行使が活は，事業対象国・地域の法制度及び発となり，当社も米国その他の外国企

グローバル市場の競争が激化して紛争リスクなどの調査，事業分野別に

業との特許係争に巻き込まれるケース

いる中，知財権に関する紛争が世界各

知財面での当社の強み・弱みを見えるが多発するようになった。このため海地で頻発している。グローバルに事業化した分析に基づき，特許費用の効率

外係争事件への対応が急務となり，そ展開する企業では，事業対象国での的活用も考慮しつつ，事業対象国ごとれまで法務部と特許部に分かれていた

知財ポートフォリオの構築を進め，競に最適化を行う。また，近年の各国法

渉外機能を結集して知的財産渉外部

合他社に対する技術優位性の獲得及制度の変化や新興国での権利活用状を発足させた。一方，特許部は特許び紛争などの知財に関するリスクの最況を鑑みて，特許のみならず，実用新センターを経て，現在の知的財産セン小化を進めている。このような状況の案，意匠，商標を含めた知財権によっターへと拡大した。

下，三菱電機は一段高いレベルの成長て当社事業を多面的に保護する方針と

2. 1. 2 現在の体制を達成するためにグローバル事業を強している。

化しており，知財戦略でも成長戦略と2．当社の知財活動の進化

連動し，事業展開を先取りした，いわ現在の体制は，社長直轄の本社知財部門である知的財産渉外部と知的財産センター，各製作所・研究所・関係

ば水先案内役として各国で知財活動を

2. 1 当社の知財体制

会社の知財部門からなり，知財担当執

展開している。

2. 1. 1 当社知財部門の成り立ち

行役のもとに，知財活動を展開してい当社知財戦略における基本的方針

当社創業時（1921年）の保有権利は，る。本社知財部門は全社戦略の立案，は，図１に示すように，事業，研究開

当社設立の母体である三菱造船㈱か

知財重点プロジェクトの推進，特許庁

発，知的財産の活動を三位一体で推ら譲り受けた特許８件，実用新案２件などへの対応を始めとする対外的活動

進することである。連携を強化するたであった。実質的な知財活動は1923年

及び知的財産渉外活動を担当する。各めに，各事業本部・製作所・研究所・10月本店技術課（当時の当社神戸製作

製作所・研究所・関係会社の知財部関係会社の本部長，所長，部長など所駐在）に特許専任技師が配置され，門は全社戦略に基づく個別戦略を推進の各階層で情報共有を図り，知財施策

特許係が組織されたことによって始まする。これらの部門は相互に知財ネッの理解と実行を全社で管理層から担る（表１）。翌年には30件を出願し，そトワークを構築し，それを融合した，当者まで徹底させている。特に重要なの後も出願件数は伸長して1943年頃により効果的な活動を展開している。

事業や研究開発プロジェクトに関しては年間約200件に達した。第２次世界

また，事業を多面的に保護するため

は，知財重点プロジェクトを設定し，大戦中は落ち込んだものの，戦後の経に，本社知財部門の中に意匠，商標のグローバルに出願権利化活動を推進

済復興に伴い，1954年には年間300件

専門組織を設けている。さらに，海外して強力な知財ポートフォリオ構築をを超えた。

駐在員を米国，欧州及び中国の拠点図っている。

高度成長期を経て1980年代に入るに置き，海外拠点の知財活動支援や知財は事業競争力の重要な要素

表１．知財部門の略史

事業戦略
・技術重視／知財重視
・グローバル戦略の進化
・選択と集中（得意分野への集中）
・アライアンス（再編，合併，連携，提携）

1921年 三菱電機株式会社 創業
1923年 本店技術課に特許専任技師を配置
1924年 本店技術課特許係発足
1942年 特許課に昇格

研究開発戦略

知的財産戦略・イノベーション強化
・産学官連携強化
・国際標準の取得

・知財の創造･保護･ 活用・産学官，産産連携強化
・標準知財の取得

図１．三位一体の知的財産戦略
126
（612）

…

1951年 特許部に昇格
1989年 知的財産渉外部発足
1994年 特許センター設立
1997年 知的財産センターへ改称
2000年

知的財産渉外部，知的財産センターを
社長直轄部門化

三菱電機技報・Vol.88・No.9・2014

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特集Ⅱ：スマートコミュニティソリューションと知財活動
本邦と密に情報共有を行うことで，当⑴

大型光学望遠鏡すばるの鏡支持ればならず，反射鏡が大型化して製造社グループ全体での事業拠点，研究システム（平成12年度恩賜発明賞）

が困難となる問題があった。また，支所，関係会社のグローバルな知財活動

従来の鏡支持システムは，てことカ

持機構に一度設定した力は重力方向を強化している（図２）。

ウンタウェートからなる支持機構を複の歪（ひず）みを補正するだけであり，

2. 2 知財活動の実り数用いて鏡の質量と同じ力を発生させ反射鏡側の熱歪み補正ができない問

表２は，当社が平成元年以降に受て支持する方式であった。しかし，こ題もあった。

賞した社外発明表彰の主要なものであの方式では，支持機構間で発生する

図３はこの発明の鏡支持システムのる。このうち，特に重要な発明につい力の誤差が大きくなるなどの欠点があ

原理図である。反射鏡は多数の力支持て次に述べる。

り，反射鏡を厚くして剛性を高めなけ機構で支持される。力支持機構で発生する力を検出器で検出して高速フィー欧州
中国
現地会社支援現地会社支援（出願・権利化，係争）（出願・権利化，市場

米国
現地会社支援（出願・権利化，係争）調査，模倣品対策）

欧州駐在員

米国駐在員

中国駐在員
国内研究所

欧州研究所

米国研究所

よって正確な支持力を発生させる。同時に鏡面変位を測定して，補正する力を力支持機構に低速でフィードバック制御する。二重の力フィードバック制
御によって，望遠鏡の角度に対しても正確に反射鏡の支持力を発生させて●国際的な創造・活用●国際標準化動向調査●グローバル知財管理・渉外

本社
知財部門

図２．グローバルな知財活動拠点

受賞名

特許登録番号

平成元年度 特許庁長官賞

1353403

空間固定し，熱歪みも同様に補正することができる。これらから，反射鏡の厚さを従来の三分の一とした薄い反射鏡を製造することが可能となり，大口
径かつ軽量の光学望遠鏡構造を世界

表２．社外発明表彰受賞一覧
年度

ドバック制御し，アクチュエータに

発明概要
光ディスクの光スポット位置補正装置

で初めて開発できた。
すばる望遠鏡は，地上設置の望遠

平成５年度 内閣総理大臣発明賞

1493225

高感度赤外線固体撮像装置

鏡として世界最高の分解能を持ち，世平成10年度 特許庁長官賞

1905105

マルチメディアデータ伝送方式

平成12年度 恩賜発明賞

2001778

大型光学望遠鏡の鏡支持システム

界の天文学に大きく貢献している。こ

平成14年度 経済産業大臣発明賞

2803451

代替冷媒対応冷凍空調装置への非相溶油適用技術

平成16年度 恩賜発明賞

3035358

データ変換装置（情報セキュリティ技術）

彰で最も優れた成果として評価され，

平成18年度 21世紀発明賞

3545257

高効率・高濃度オゾン発生技術

平成19年度 発明協会会長賞

3361765

既設配管を再利用した環境配慮型空調機更新技術

恩賜発明賞を受賞した（特許第2001778

21世紀発明奨励賞

3887007

階調制御型インバータ技術

日本商工会議所会頭発明賞

3245087

放電加工機の制御技術

平成21年度の発明は，平成12年度の全国発明表号）。
⑵

データ変 換 装置（ 情 報セキュリ
ティ技術）（平成16年度恩賜発明

鏡面変位のフィードバックループ
補正力
計算

波面センサ
(シャックハルトマン方式)
画像解析賞，第35回市村産業賞本賞）
1977年にアメリカ商務省標準局が採用した暗号アルゴリズムDES（Data
Encryption Standard）
は56ビットの暗A/D号化鍵を持ち，その組合せは約７京（７兆の１万倍）
あり，解読するのは不

補正力
テーブル

可能に近いとされていた。しかし，当

主鏡社は1994年線形解読法と呼ばれる解読法でDESの解読に成功し，さらに，

望遠鏡
高度角

固定点
3個
支持力コマンドFi=f(EL)

主鏡セル

メインコントローラ
力コマンド
力のフィードバックループ

こうした強力な解読法でも解読不能

LC
M

M

モータ
ドライバ
コント
ローラ
−
＋

M
主鏡能動支持アクチュエータ(261個)

LC：ロードセル(力検出器)
M：モータ

図３．大型光学望遠鏡すばるの鏡支持システム

な暗号アルゴリズムとして，1995年に暗号アルゴリズム“MISTY（Mitsubishi
Improved Secure Technology）”
を開発した。MISTYは，小さい関数の繰り返しで暗号全体を構成する再帰構造
であり，暗号の小型化，低消費電力化が可能となった。この構造は，処理時
127
（613）

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特集Ⅱ：スマートコミュニティソリューションと知財活動の並列度が極めて高く，同時に高速化

ゾンを多量かつ高効率に発生させるこる。導電性材料を被加工物とするが，も実現した。

とが困難で，オゾン発生の生産性向上

通常の高速回転のカッター刃では加工（スループット）と処理コストの低減ができない硬い金属を高精度に加工でき

大きな課題であった。

る。この技術開発の背景として，金型

1996年に第三者による安全性評価
研究の目的で，MISTYの仕様を公開した。そして一層の普及のため，1998

オゾン発生には，電極間に高電圧を加工の高速・高精度化の要求があり，年にMISTYを搭載した製品の開発・印加して放電を発生させ，放電空間に

太線ワイヤによる速度重視の加工から事業化を行おうとする企業・法人との酸素を含むガスを供給する放電方式が細線ワイヤによる精度重視の加工を１

特許無償実施許諾契約によるライセン

一般に採用されている。従来，オゾン

台で両立できる廉価な放電加工機がスプログラムを開始した。国内では企発生効率は電極間のギャップが１mm望まれていた。

業が持つ暗号技術の特許許諾を無償

近傍の場合に最も高くなることが知ら

当社は，電源制御を行うスイッチン化する試みはこれが初めてであった。

れていたが，このギャップ条件では放グ素子を複数用い，その動作個数とこれによって，電子商取引用のICカー

電エネルギーを更に注入してもオゾン動作時間とを最適に組み合わせた電ドなど多彩な情報システムや製品への濃度が飽和してしまう問題があった。

源制御技術を開発した。これによっ応用が進んだ。

そこで，放電空間におけるオゾンの分て，細線から太線まで，ワイヤ径に

2000年，MISTYをベースとして移解過程に着目し，低エネルギーの電子対応した電流ピーク値の最適な設定

動体通信システム用にカスタマイズさ

衝突によるオゾンの分解効果を考慮しが可能となり，加 工 速 度（ ワ イヤ 径

れた“KASUMI”が，第三世 代移動通た独自のオゾン発生特性のモデル化

0.07mm：110 ％アップ ）と加 工 精 度

信システム（Wideband Code Division

を行って，極短ギャップ放電が優れた（±0.003mm→±0.002mm：50％アップ）

Multiple Access：W－CDMA）の国 際

オゾン発生特性を示すことを見いだしをともに向上させることが可能となっ規格を検討している標準化プロジェク

た。この技術を基に，従来の1/ ５以た。図５はこの技術を搭載した最新の

ト3GPP（Third Generation Partnership

下である極短ギャップ放電を採用し，ワイヤ放電加工機である。この技術にProject）の暗号検討ワーキンググルー

投入エネルギーを増大させてもオゾン

よって，高精度金型加工の生産性は飛プによって標準暗号として採用され，濃度が飽和することなく，従来の2倍躍的に向上し，従来加工方法では不可

国際電気通信連合“ITU（International以上高い濃度のオゾンを高効率に発能な特殊材料・部品加工にも適用されTelecommunication Union）”の 標 準生させることが可能になった。また，

た。また，消費電力低減，ワイヤ使用となった。国産暗号技術が必須国際

極短ギャップ放電によって放電空間の量削減などによって，省エネルギー・標準となるのはこれが初めてであっ

ガス冷却効果が劇的に改善され，コン

省資源の放電加工を実現した。この発た。KASUMIが3GPPの標準規格に採

パクトで安価なオゾン発生装置を実現

明は2009年に日本商工会議所会頭発用されたことから，国内外の企業・法することができた（図４）。オゾン発生明賞を受賞した（特許第3245087号）。

人からKASUMIを実施するために必の高濃度化と低コスト化を同時に達成

須となるMISTYの基本特許についてし，この発明は2006年に21世紀発明賞

実施許諾の申入れが多数寄せられ，を受賞した（特許第3545257号）。

KASUMIについても各企業との無償実施許諾契約によるライセンスプログ
ラムを開始した。
これらの当社暗号技術への取組みが評価され，2003年には第35回市村産業賞本賞を，2004年には恩賜発明賞を受賞した（特許第3035358号）。MISTYは2005年にISO/IEC（International

図５．当社開発の最新ワイヤ放電加工機

Electrotechnical Commission）/18033−

図４．当社開発の高濃度・高効率
オゾン発生装置

2. 3 国際標準と特許の融合

放電加工機の制御技術（平成21年

際標準化は，経済のグローバル化，技度 日本商工会議所会頭発明賞）

術の複雑化・高度化に伴い，重要性がに残留毒性がなく，消毒・殺菌・脱臭・ワイヤ放電加工は，ワイヤ電極と被増している。技術を共通化する国際標

脱色を目的とした浄水処理装置や部品

加工物との間に短い周期で繰り返され準化に対して，知財活動は技術を独占

洗浄装置などで広く利用されている。

るアーク放電によって被加工物表面のする活動であり，正反対の性質を持つ

しかし，この発明がなされた当時はオ

一部を除去する機械加工の１つであにも関わらず，近年は両者のかかわり

3において国際標準に採用された。
⑶

高効率・高濃度オゾン発生装置（平成18年度21世紀発明賞）

オゾンは，反応後に酸素に戻るため

128
（614）

⑷

国際市場で技術の共通化を図る国三菱電機技報・Vol.88・No.9・2014

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特集Ⅱ：スマートコミュニティソリューションと知財活動が重要となっている。当社は，国際標

MPEG－4 AVC（Advanced Video

企業は2,100社以上，製品は1,300種類

準化と連携した知財活動，すなわち標Coding）/H.264，VC（Video Coding）－1，

以上をサポートしている。CC－Linkは

準知財活動として，開発した技術を国MVC（Multiview Video Coding）等 に

2007年にISOで国際標準化され，また際標準につなげると同時に，これを支参画，第三世代移動体通信技 術W－

IECではIEC61158，IEC61784として国える標準必須特許の取得に注力してきCDMA，DVD，ブルーレイディスクそ際標準化されている。

た。例えばデジタル画像圧縮技術で標れぞれの標準規格に関するDVD6C，

最新のCC－Linkファミリーでは，図準必須と認定された特許群は，パテン

PremierBD，デジタルテレビ放 送

６のようにCC－Linkに安全通信機能

トプール機構の運用を牽引（けんいん）に 関 す るATSC（Advanced Televisionを追加した安全用ネットワークのCC

し，知財権の活用による事業収益の改Systems Committee）
（一財）
，
電波産業会

－Link Safety（注2），イーサネット（注5）を

善・拡大に貢献している。パテントプー（ARIB）のデジタル放送技術，CATV

ベースとした統合ネットワークのCC－

ルのない多くの国際標準化に対してデジタルケーブル放送技術といったパ

Link IE（注2）も追加されている。

は，標準必須特許を開放して市場の拡

テントプールにも参加している。

大に貢献する一方，差別化技術の知2. 3. 2 CC－Link（注1）

当社の知財戦略として，国際規格
化した伝送経路上に載る情報に関す（ 注2）

財権を確保することで当社のシェア拡は，1996年 秋 に当 社 がる特許を規格特許として無償開放する大に努めている。次に，当社のパテン発表したFAに関する様々な機器を接一方で，規格化しない機器内部の制トプール活動と，パテントプールのな続する新しいフィールドネットワー

御に関する特許は周辺特許としてCC－

い国際標準化の一例としてCC－Link

クで，主に日本を中心としたアジア

Link協会加入パートナーにだけ開放すについて，それぞれ述べる。

で 普 及 し て い る。 当 時，こ の 分 野ることで，機器ベンダーはCC－Link協2. 3. 1 パテントプール活動の世界標準として米国を中心とした会に加入すればCC－Linkに接続するある標準技術に関して多数の企業がそれぞれ多数の特許権を持った場

CC－Link（注3）

DeviceNet

機器を容易に生産できるメリットがあ，及び欧州を中心とした（注4）

PROFIBUS

が多くのユーザーに使る。一方，当社は高付加価値製品の製合，この標準技術を実施しようとする

用されていた。CC－Linkを世 界で 使造に必要な差別化技術を他社に開放

企業は特許の実施権を得るために多われる地位に高め，当社のFA事業をせず当社技術の保護を図り，シーケン数の権利者と個別交渉しなければなら

グローバルに展開するためには，これ

サなどのコントローラビジネスで高い

ず，また個別に実施料を支払うため累ら先行する両技術に肩を並べる必要がシェアを維持している。

積額が高額となる。さらに，近年の知あった。このため，当社は2000年にCC

財重視の傾向によって，各権利者への－Link協会というコンソーシアムを設

支払額も高額化しているため，たとえ立し，CC－Link技術の仕様を公開して標準技術の開発企業といえども実施がFA機器のユーザー及びベンダーに参困難となってきている。

加を呼びかけた。そして，CC－Link公（注１） PremierBDは，PREMIER BD
Patent Licensing Groupの登録商標である。
（注２） C C−Link，CC−Link IE，CC−
Link Safety，CC−Link/LTは，
CC−Link協会の登録商標である。
（注３） D eviceNetは，ODVAの 登 録 商 標である。
（注４） P ROFIBUSは，PNDの登録商標である。
（注５） イ ーサネット，Ethernetは，富士
ゼロックス㈱の登録商標である。

この問題を解決するため，標準技術

開仕様に必須の特許を無償開放するこの必須特許保有者がそれぞれ持つ必とで，パートナーが参加しやすい環境

須特許を持ち寄り，比較的廉価な実施を作った。現在，CC－Link協会の会員料でライセンスするパテントプールを形成する対応が取られている。これにが不要で，しかも個別に支払うより廉価で必須特許の実施権を得ることがでMES(製造実行システム)
情報系

よって，標準技術の利用者は個別交渉

設備保全
管理

(注5)

LAN(Ethernet

生産指示
端末

きる。一方，個々の企業が支払う実施

設備操作
表示器

)
PLC

設備管理・
モニタ(パソコン)

料が低額でも，標準技術の利用が広まり実施料を支払う企業が増えること
で，特許権者は結果的に妥当な実施料
当社は，代表的なパテントプールで生産現場収入を得ることができるようになった。

装置操作
表示器

PLC
(ローカル) ボード
ハブ

あるデジタル動画像圧縮技術に関する標準規格MPEG－2（Moving Picture
Experts Group phase ２）の 設 立 当

PLC
安全 PLC(マスタ) コントローラ分散

同期 同期
I／O ロボット インバータ
I／O制御

サーボ
Motion(注2)

安全I／O
Safety初からのメンバーであったほか，その改良規格であるMPEG－4 Visual，

図６．CC － Link ファミリー
129
（615）

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特集Ⅱ：スマートコミュニティソリューションと知財活動

車載用DIATONE

ラインフローファンを搭載した
1968年の霧ヶ峰

三菱カーナビゲーションシステム

三菱掃除機初代風神三菱ルームエアコン霧ヶ峰Zシリーズ
三菱サイクロン式掃除機風神TC-ZXD30P

図７．当社の代表的な商標

2. 4 商標

2. 4. 1 代表的な商標
当社が長期にわたって製品に使用し商標として現在まで40年以上にわたっは，これを防御･防止するなどの対策て親しまれている。

を講じている。三菱マークの最初の商⑶ 風神

標登録は今から100年前に登録されたている重要な商標である“ダイヤトー

風神は，同じく1967年に発売されたのが最初である（図８）。当初は三菱グン”“DIATONE”
“霧ヶ峰”
“風神”
に

オールプラスチックで小型軽量の電気

ループ各社がそれぞれの発意に基づきついて次に述べる（図７）。

掃除機に使用された。当時，テレビの必要に応じて登録していたが，1968年⑴ ダイヤトーン，DIATONE

プロレス中継では，試合の前に風神に原則として三菱商事㈱名義で登録

ダイヤトーン，DIATONEの商標はでリングを掃除する様子が話題となっすることを決めた。結果，現在では約1946年に登録されスピーカー，ラジた。その後，不織布フィルタ採用の“風

3,850件が三菱商事㈱名義，残り350件

オのブランドとして使用された。1960

神ロシポーザ”（1972年）や温風でダニがそれ以外の会社での登録となってい年代よりコンシューマー向けオーディを退治する“ダニパンチ”（1987年），る。当社は電気機器，空調冷熱機器等

オ機器，更にカーオーディオ機器にも快足大車輪の“くるリーナ”（1991年）の分野で日本では三菱商事㈱と共有，使用され広く親しまれた。現在も高などを経て，2010年，25年ぶりにサイそして米国，中国，台湾などで単独で商標権を持っている。

級スピーカーのブランドに加え，高音

クロン式掃除機の商標として風神が質のカーナビゲーション“DIATONE復活した。2011年には風神と対をなす

SOUND.NAVI”
でも当社を代表するブネーミングの紙パック式掃除機“雷神”

ランドとして認知されている。

も発売され，ともに高性能な当社掃除⑵ 霧ヶ峰

機のイメージ確立に貢献している。

霧ヶ峰は1966年に商標登録，翌1967

2. 4. 2 三菱マーク

年に発表した壁掛け型セパレートエア

三菱マークとはのほか，三菱，コンで使用された。翌1968年の霧ヶ峰

みつびし，ミツビシ，MITSUBISHI，は当時世界で初めてラインフローファ

スリーダイヤ，スリーダイヤモンド，ンを使用した画期的な製品であった。

THREE DIAMONDS，及びこれらと

その後，1986年に温感自動コントロー

同義又は同音の外国文字を指す。

図８．
三菱商標の公報（大正３年登録）

ル機能を搭載，2005年に可動式温度セ

三菱マークの持つ価値や信用を守

ンサ“ムーブアイ”
を搭載した。最新のり，維持していくために，三菱グルー

三菱マークはグループの共有財産で霧ヶ峰では，手足の温度まで見つめる

プ各社は終始一貫して一流の製品・あるため各社が勝手に商標出願しては“ムーブアイ極（きわみ）”とほしいとこサービスを提供するとともに，三菱

ならず，三菱グループ内での審議を経ろに風を届け自然の風のゆらぎも再現

マークの商標権を確保して，その適切て行われている。出願の態様は基本形

する
“匠
（たくみ）
フラップ”
を搭載して

な管理に努めている。万一第三者によのみとし，“ 三菱電機”“MITSUBISHIいる。霧ヶ峰は当社ルームエアコンのる三菱マークの不正使用がある場合にELECTRIC”
といった会社名の態様で

130
（616）

三菱電機技報・Vol.88・No.9・2014

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特集Ⅱ：スマートコミュニティソリューションと知財活動は行わない。三菱マークは日本では一起が比較的容易，懲罰的賠償制度やどの様々な重要な改正が行われた。欧部を除くほぼ全ての分野をカバーして陪審員裁判制度があり訴訟リスクの予

州では統一特許制度及び統一特許裁いる。外国では主要国のほか，最近で測が困難といった米国の法律，訴訟制

判所が導入され，これらは2015年以は伸張著しいアフリカ諸国での登録充度も関係する。米国では法改正などに降の施行見込みである。また中国でも実化に注力している。

よる対策が行われつつあるが，PAEの2014年５月から第三次改正商標法が施

2. 4. 3 コーポレートステートメント

活動は依然として活発である。当社と行され，プロパテントの傾向がみられ

2001年，当社は創業80年を機に企しては，法改正や判例の動向を注視しる第四次専利法（特許法）
改正が進めら

業スローガンを改訂し，コーポレー

ながら不当な権利行使には毅然（きぜれている。当社は，主な出願国であるト ス テ ー ト メ ン ト"Changes for theん）として対応を進めている。

これらの国々に加え，事業拡大が見込

Better"を制定した。
“Changes for the

3. 1. 2 技術漏洩・模倣品問題

まれるインドなどを含む新興国の知財制

Better”は，日本及び海外で商標登録

当社のグローバル事業拡大に伴い，度の動向についても注視し，これらに柔し“三菱電機グループは，常により良新興国との製品・技術の取引が急増す

軟に対応した知財活動を推進し，当社

いものを目指し，変革していきます”

る中で，現地企業への意図しない技術

技術の適切な保護に取り組んでいく。

という目標・姿勢を世界にアピールし漏洩（ろうえい）が懸念されている。重

商標では，2014年の改正で欧米諸国ている。

要な技術については現地国で特許出で保護対象となっている色彩や音が，

さらに，2009年には環境ステートメ

願するなど法的な権利確保に努めると伝統的な文字，図形，記号，及び立体

ント“eco changes”
を制定した。
“家庭・ともに，契約や人的・物理的手段によ

的形状（いわゆる立体商標）に加え，商オフィス・工場や社会インフラ，そしる管理を強化している。

標として保護されることとなった。具

て宇宙にいたるまで，当社グループのまた，新興国の技術レベルが向上す

体的な活用手法について，今後実務特長である幅広い事業を通じた地球温

るにつれて，模倣品製造も活発化して面からの検討を進めていくことにな

暖化防止と環境循環型社会に向けたいる。品質は粗悪ながら一見真正品とる。商標・ブランドは長年の事業活動

チャレンジ”という環境経営姿勢を表見まがうばかりの品も現れ，その流通によって築いてきた信用・信頼を象徴現したものである。翌2010年には“eco

手段もますます巧妙化している。このするものであるから，これまで使用しchanges－for greener tomorrow”
をグような模倣品は真正品の市場を奪いブてきた商標も含めて当社のブランド価

ローバル展開した。これらも日本及びランドの価値を損なうだけでなく，粗値を総体的に保護していく。

海外で商標登録し，当社環境経営の

悪な品質のために製品事故が発生し，

3. 2. 2 事業のグローバル化への対応

アピールに貢献している。

購入した顧客を危険にさらす可能性が現在，当社は全社的に海外知財権ある。当社は，新興国でも特許権，意の増強に取り組んでいる。その活動

3．今後の展望

匠権，商標権等の確保による当社事業を示すものとして，当社の2013年の国3. 1 現状の課題と取組みの保護を進めるとともに，現地政府機際特許出願公開件数は約1,300件で，3. 1. 1 PAE対応

関との連携を強化して模倣品の摘発に

世界12位（日本企業では４位）となり，努めている。

2010年の約700件と比べて大幅に増加事業を行わず和解金やライセンス料

3. 2 明日に向かってした。近年は，各国の知財制度やビジを得ることを目的として特許権を行使

3. 2. 1 新
 しい知的財産保護制度への対応

ネス環境に応じて実用新案や意匠の権

米国では，自ら製造・販売などのする組織及び団体（Patent Assertion
Entity：PAE）による係争が多発して技術革新や社会のニーズ，国際調いる。これらは，権利侵害を主張する

和などに合わせてグローバルに知財制よりも敗訴の場合の高額な賠償金リス度の改正が行われている。

利数も増加しており，今後も一層の強化を継続し，グローバルな知財ポート
フォリオ構築を目指す。
また，中長期的視点でグローバル化

クを前面に出して金銭和解を主張する

米国では2011年に特許法が大幅にに対応できる人材を育成しており，今後脅し的な手法によるものが多く，問題改正され，“先発明主義”から日本と欧も更に一段高い活動を実現するためのとされている。これは，日本や欧州に州などと同じ“先願主義”に移行するなグローバルな知財体制を構築していく。

比べて特許権の取得や侵害訴訟の提131（617）