第 39 回半田市立半田病院経営評価委員会
日 時

令和元年 12 月 12 日(木)14:00～15:20

場 所

半田市立半田病院 第 1・2 会議室

出席者 半田市長

榊原純夫（会長）

議事要旨録

安城更生病院長

浦田士郎（敬称略）公認会計士 北別府誠

市民委員

瀬尾信義

市民委員

榊原有子

市民委員

杉本貞三

市民委員

鈴木雅貴

半田病院長 石田義博

企画部長

竹部益世

総務部長

山本卓美

事務局 事務局長

竹内甲司

看護局長

白井麻希

管理課長

坂元照幸

医事課長

沢田義行

薬局長

村上照幸

放射線技術科技師長 石井啓資

中央臨床検査科技師長 村瀬斉

医療情報管理室室長 新美晋二

臨床工学室室長兼リハビリテーション科技師長 杉浦幸一
管理課副主幹 石川昌弘

管理課主査 園田美穂

欠席者 半田市医師会長 竹内一浩

学識経験者 杉野正博

傍聴者 １名事務局長： ただいまから、第 39 回半田市立半田病院経営評価委員会を開催させていただきます。なお、委員のうち竹内委員と杉野委員におかれましては、他の所用のため欠席とのご連絡をいただいております。
１．あいさつ会長：

本日は、師走の大変お忙しいなか、また大変寒いなか、第 39 回半田市

立半田病院経営評価委員会にご出席賜り、心より感謝を申し上げます。
はじめに一点、お詫びを申し上げなければならないことがございます。
先月 11 月８日に発生しました当院の看護師による入院患者さまの個人情報の流出につきまして、患者さまとそのご家族に対して多大なご心配とご迷惑をおかけし、なおかつ市民の皆様の信頼を損ねるに至ったことにつきまして、心よりお詫び申し上げます。院内の全職員を対象に再度研修を行
い、個人情報管理の徹底についてあらためて教育を行っている最中ではありますが、二度とこのようなことがないよう、患者さまをはじめ皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
1

さて本日の次第にもございますが、昨日 11 日に、新病院の建設構想の改訂版を公表させていただきました。これは、市職員駐車場から半田運動
公園東側農地へ建設場所を変更したことや、常滑市民病院との経営統合・診療統合の協議などを踏まえ、平成 29 年３月に策定した基本構想に追加修正を加えたものでございます。
さる 10 月末に開催した市政懇談会におきまして、新病院建設の概要や常滑市民病院との統合の状況等について説明をさせていただき、市民の皆様から多くの貴重なご意見を頂戴したわけですが、今後もあらためて説明の機会を設けて、市民の皆様にしっかり、そして丁寧にご説明することで、この事業のご理解をいただけるように努力してまいります。
また、後ほど事務局より詳細についてご報告申し上げますが、令和元年
度の経営状況につきましては、高い病床稼働率に支えられて良好な状況を維持することができています。しかしながら、その一方で、入院患者数の増加に対応した看護配置が困難となっておりまして、11 月診療報酬分から７対１看護体制が維持できなくなっております。経営に与える影響も少なからずございますが、看護の質についてはしっかり維持することで、安心・安全な医療の提供に努めてまいります。
冒頭のあいさつが少し長くなりましたが、本日も忌憚のないご意見を頂戴し、実りの多い議論をいただきますようお願い申し上げ、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。
２．議題（１）半田病院新改革プランの取組状況について（資料１）を説明（管理課長）○質疑等
北別府委員： 15 ページ 43 番の経営企画の取組の中で、副傷病名の付与率については減少したということでよろしいのでしょうか。また、新たな経営管理シ
ステムの導入を見送った経緯について教えてください。
臨床工学室室長兼リハビリテーション科技師長：
副傷病名を付与することによって、ＤＰＣデータ１件当たりの単価が変わってくるため、可能な限り副傷病名を付与して増益を図るわけですが、これがまだなかなか浸透していなくて少し減少してしまいました。ただ今後は、電子カルテ上で副傷病名が考えられる、例えば薬によって考えられるようなところでは、薬剤師にそのあたりを先生方に伝言していただいて、
2

副傷病名の付与率のアップに取り組んでおります。
また、新たな経営管理システムの導入を見送った件についてですが、現在も院内に類似のシステムがあり、それと比較して新しいシステムにはどのようなメリットがあるのか検討いたしました。その結果、新たなシステ
ムを導入するのは少し時期早尚という結論になったわけですが、今後もこうしたシステムについては継続して検討を行い、より増収につなげていきたいと考えています。
杉本委員： 15 ページ 46 番の地方独立行政法人化に向けた取組の中で、今年度中に資産評価を行うとありますが、再評価はどの範囲まで、例えば減損しなけ
ればいけないような内容まで洗い出すのでしょうか。統合に向けては当然洗い出さなければいけないと思いますが、ホームページで公開されている経営統合に向けたスケジュールを見ますと、相当タイトなスケジュールだと思います。また再評価によって減損するものがあるとすれば、経営評価委員会において経営状況をお示しする際には、それらを織り込んだ損益にすべきだと思いますが、その辺りについてどの程度の内容まで資産負債の洗い出しが計画されているのかお聞きしたいと思います。
管理課長： 今回監査法人に委託して行う資産評価につきましては、独法化を前提とした資産評価を行う予定です。例えば退職給与引当金については簡便法か
ら原則法を用いることによってさらに引当額が必要となってきますし、固定資産についても、現在は取得価格をベースにしていますが、これも基本
的に時価評価ということで、路線価を用いて再評価をします。半田と常滑の両病院が将来の独法化を見据えて、独法化に移行できるのかを判断する
ため、地方公営企業会計よりも少し厳しい目といいますか、別の資産評価を行います。
杉本委員： 今、路線価とおっしゃられましたが、土地の評価については路線価を基準にという意味ですね。例えば、棚卸しの不良資産だとか、あるいは法的な請求を行っても回収できない未収金等につきましても、最終的には減損を行うといったお話が以前ありましたので、是非この機会にそうしたものを洗い出したうえで新しい病院に移っていただきたいと思います。
それとできましたら早い機会に、新病院に向けた中期の経営計画をご提示いただければありがたいと思います。
榊原委員： 半田病院は、独法化へ向かおうとされているということで、これは合意されてのことなのでしょうが、働く人の立場からいうと大きな決断だと思います。独法化が何でも良しというわけではなく、給与体系や身分も変わ3

ってしまいますし、経営優先のためにひょっとしたら弱い立場の人が職場から切り離されたりとか、院内の中でそうした不安はないのでしょうか。
また、市長さんにもお伺いしたいのですが、独法化になったとしても半田、常滑の両市からの助成はあるのでしょうか。
会

長： 半田市と常滑市のそれぞれの負担割合に応じて両市で負担することを確認しています。

榊原委員： 独法化に関しては本当に大きな決断だと思いますが、その辺りについて
もう少し詳しくお聞かせください。
石田委員： これは両市、両病院の間でいろいろな経営形態について検討した結果でありまして、今回のように一つの企業体として二つの病院を運営するというような状況の中で、公立病院のままでは地域エゴが前面に出てしまって上手に運営できないだろう、自治体立病院では難しいだろうということがありまして、やはり地方独立行政法人化が必須であろうという結論に至りました。もちろんそれは二つの病院を運営するという経営面からみるとそ
うなるわけですが、ただ現時点で半田病院内において強い反対意見は出ておりません。独法化がもう少し具体化された段階で職員に対してあらためてきちんと説明を行ってまいりますが、独法化という方向性につきましては以前からも職員に説明を行っており、仮に両病院が経営統合に至らない
場合においても、半田病院は将来的に独法化に向かっていくであろうということを職員に対して説明をしています。
北別府委員： そうしますと半田病院は経営統合イコール独法化となり、常滑市民病院は経営統合が先にきて、そのあと独法化を模索するという考え方なのでしょうか。
石田委員： いえ、原則的には経営統合と独法化は同時という考え方になります。
鈴木委員： １ページ３番のがん診療連携拠点病院の指定更新についてですが、今後も継続されるということでよかったのでしょうか。
管理課長： 来年度も指定継続の要件として、今年の９月１日の段階で放射線診断の常勤医師がいるということが要件だったのですが、９月時点では要件を満たすことができませんでした。来年度の４月からは常勤医師が確保できていますので、何とか継続をお願いしている状況でありまして、まだ結果が出ていないという状況です。
鈴木委員： 現状は放射線診断の常勤医師がいなくても、過去の指定のまま継続されているということですね。また、がん診療連携拠点病院として指定を受けていると、病院として具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
石田委員： 経営的に特別なメリットというものはございませんが、がんを総合的に
4

扱える病院であるという国の指定を受けていることで、地域の患者さんたちが安心して受診することができるということが言えると思います。
鈴木委員： 半田病院は、急性期やがんについて高度な医療を提供するといった役割が大きいと思います。それをいろいろなところで発信していくことがとても大事だし、そうして発信していくことによって地域の皆さんの安心につながると思いますので、ぜひとも継続して指定していただけるといいなと思います。
あと１点ですね、一日平均の入院患者数が昨年度と比較して 28 人増えていて、その結果として旧７対１看護体制が現在は 10 対１看護体制になっていると思いますが、一日に約 30 人も増えている理由について教えてください。
石田委員： 新規の入院患者さんも少し増えていますし、僅かではありますが平均在院日数が増えていることも影響しています。ただ 10 対１看護体制といっても急性期一般入院料２といって、10 対１の中でも１番ランクの高いところになりまして、旧７対１の急性期一般入院料１からは１ランク落ちますが、旧 10 対１ほどは診療点数が大きく落ちないものですから、患者さんの状況や看護師の増加等で、また急性期一般入院料１が申請できる状況になればすぐに届け出したいと思います。
鈴木委員： 経営評価委員会の委員を何年か勤めさせていただいていて、一番初期の頃は、患者数は増えていくという試算でした。その当時に質問したことを今も覚えているのですが、高齢化に伴って患者数は増えるという試算でしたが、実際はそれに相反して外来も入院も患者数が減ってきました。そして今になって、やはり患者数は増えてきました。その因果関係というのは、経営の中長期を予測するうえで、大きく左右されるポイントだと思います。
患者数の増えた要因の把握と現状分析について、常にアンテナを張って細かく見ていくことがあらためて大事だと思いましたので、意見として述べさせていただきます。
瀬尾委員： 21 ページ 61、62 番のワークライフバランスの実現について、職員の心身負担軽減のため、３つのアクションプランに取り組むとありますが、これは具体的にどんなことをされているのかお聞きしたいと思います。
看護局長： ３つのアクションプランの内容としましては、１つ目が有給休暇の取得促進、２つ目が時間外労働時間数の削減、３つ目がアニバーサリー休暇の取得になります。アニバーサリー休暇というのは職員各々がこの日が自分のアニバーサリーと思えばそこでお休みをとっていただく有給休暇の一つなのですが、アニバーサリー休暇とネーミングして有給休暇の取得促進
5

に取り組んでいます。
瀬尾委員： ワークライフのライフは個人の生活部分になると思いますが、現在、院
内で趣味のサークルなどがあるのでしょうか。
看護局長： 実際のところそうしたサークル活動はありませんが、個々に有志で集まって活動していると思います。
瀬尾委員： そうした活動も進めていただくと、心身の負担が軽くなると思いますが、いかがでしょうか。
看護局長： おっしゃられるとおりです。自分のしたいことや趣味を活かしてお休みが取れるというのは、ストレス軽減にとても大切なことだと思いますので、できる限り有給休暇を計画的に取得していただける職場風土づくりに努めています。
北別府委員： 11 ページ 34 番の地域医療連携推進法人についてですが、知多半島で設立するとなると、当然、半田病院が核になっていくと思うのですが、地域医療連携推進法人設立に対する半田病院の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。設立に向けて積極的に進めて行きたいのか、それとも他の設立法人の様子を見て検討していこうとされているのか、いつまでにどういったかたちでという具体的な構想がありましたら教えてください。
石田委員： 常滑市民病院と独法化による経営統合をすることにより、この知多半島において急性期から回復期までを持つ大きな病院群が形成されることになりますので、患者さんの囲い込みといいますか、近隣病院にとって経営的な脅威になる可能性もあると思っております。ただ、当然、私どもの病院群だけが生き残ればいいというものではなく、地域にある医療機関が共存共栄していかなければいけませんので、そうした意味でこの地域医療連
携推進法人を知多半島中南部、場合によっては半島全体で形成することにより、今後もみんなで医療提供体制を形成していこうと考えております。
公立病院ではなかなか難しい面もあるため、独法化した後、少し落ちついた時期になると思いますが、その時に地域の民間医療機関等も誘って形成したいと考えています。
北別府委員： これからすぐに設立に向かってというわけではなくて、現状は独法化後を見据えて、近隣の病院や施設と理解を深めていこうということでしょうか。
石田委員： はい、今は準備期間だと思っております。
浦田委員： 地域医療連携推進法人につきましては、これはむしろ国が推奨しているものです。知多半島医療圏は地域医療構想区域ですので、この医療構想区
6域の中の医療資源を有効に活用できるための一つの手段というか、モデル
が地域医療連携推進法人でして、地域医療構想の達成や推進に資する枠組
みという理解だと思いますので、これは是非お進めいただくべきだと思います。ただ参加病院の足並みがなかなか揃いませんし、お互いの温度差もありますので、あまりその期限を明確に区切って先を急ぐよりも、できるところから取り組んでいくことによって、近隣のパートナー病院は自然とそこへ合流してくると思います。
また、法人を組む際に、お題目というか美しい目標を立てても、実質的なメリットが何かなければいけません。例えば、病床の交換や移動ができるだとか、医療従事者の人材交流ができる、あるいは看護師の教育を法人で請け負うなど、またそうした枠組みをその地域でやっているということが、大学から見て価値があると思っていただければ、当然そこへ大学から優位に人材を派遣していただけるなどのメリットも生まれると思います。
もちろん医薬品や医療材料の共同購入もできますし、いろいろな可能性があると思います。構想区域に立脚したもので、お互いに支配関係がなく、連携以上で統合未満という定義ですから、現在、半田病院と常滑市民病院
が目指している経営統合というのは、地域医療連携推進法人の一番コアな部分でして、だんだんとそこへ賛同する方々が集まってくださると思います。是非ともこれを進めていただきますと、愛知県でもかなり先進的な取組になると思います。
石田委員： 法人参加への強制力というのはないのですが、参加することによってい
ろいろなメリットをつくり出すことができます。ただ、法人設立にはかな
りのパワーが要るということがありまして、愛知県内の地域医療連携推進
法人は尾三会だけになります。藤田医科大学を中心として運営されている
わけですが、やはりそこに相当なエネルギーを投入しないと運営が難しいということもありまして、すぐに設立しようというわけではなく、しっか
りした準備期間が必要だと思います。
会

長： 法人ですからその法人の代表者も必要となるわけで、今おっしゃった尾三会の場合、藤田医科大学のどなたかがその法人の代表者になってみえる
わけですね。

浦田委員： 少し捕捉してよろしいですか。尾三会は、七つの医療圏にまたがった法人でして非常に特異的です。そうしたことから多くの病院関係者がこれは囲い込みにあたると指摘しておりまして、あまりお手本にはなりません。
例えば、尾三会の事業の中に潜在看護師の支援事業があるわけですが、参加法人のところに就職を希望される看護師さんがいらっしゃると尾三会が教育を引き受け、一定期間教育を行ったら法人へお戻しするという、つ7

まり看護人材の囲い込みが今起ころうとしています。ゆくゆくは参加法人以外の病院にもお送りしたいとおっしゃっておられて、県の会議でも揉めています。これは国が決めた地域医療連携推進法人の規約にも、尾三会の定款にも反していまして、地域医療連携推進法人に係るいろいろな書物においても、尾三会は囲い込みにあたると謳われており、私も懸念しております。このままでは、半田病院や常滑市民病院にもいろいろな意味でデメ
リットがございますので、知多半島医療圏における地域医療連携推進法人の設立はとても大事なことだと思います。
鈴木委員： 医師の確保に関しては政治的なところもありわからない部分もあると思いますが、看護師については、来年度の新卒というか４月から採用される方々の人数がほぼ決定していると思いますので、何名の方が就職される予定なのか教えてください。
看護局長：

今年度と同様に 36 名ほどの新人を確保できています。

鈴木委員： その 36 名の方々は、全員が半田常滑看護専門学校を卒業された方々なのでしょうか。
看護局長： 半田常滑看護専門学校のほか、愛知県内の看護大学を卒業された方々もいます。
会

長： 看護師の確保につきましては、当院に来てくださいというＰＲをかなり行っておりますが、給与体系の違いなどもあり、例えば東海市の大学の学生さんなどは、藤田学園に就職される方々も多いみたいです。

鈴木委員： この辺りだと、どうしても藤田さんが頭一つ抜けているようなイメージがありますね。カムバック研修などにも取り組んでいてその努力は必要だと思いますが、正直成果に結びつくのは難しく現状は採用の見込みがない
状況ですし、かといってインターンシップからの採用というのも、一般企業でも特に中小企業などはインターンシップにすごく力を入れているわ
けですが、ただそれもなかなか難しい状況です。そうした状況の中において、長期的な看護師の確保に向けて、やはり人を引きつける魅力というのがとても大事だと思いますので、半田病院ならではのメリットというものを引き続き発信していってもらいたいなと思います。
北別府委員： 17 ページ 48 番の減点査定についてですが、例えば再審査請求の復活率を教えていただければ、それも一つの指標として見ることができると思います。また、例えば１万点以上の高額な減点査定に絞って対応するなどの管理方法もあるかと思いますが、具体的な対応方法ついてご説明いただけますでしょうか。
8

医事課長： 減点査定の復活率につきましては、再審査請求する内容がそれぞれ異なるものですから一定ではありません。参考までに直近 10 月通知分で申し上げますと、再請求したうちの約 30％が復活したという状況でした。これにつきましては傷病名不足から手術の手技がすべて減点されていましたが、傷病名のほか詳細に記載して再請求したところ、金額にして 13 万円ほどでしたが全額が復活したため、復活の割合が大きくなりました。ただ、救命救急入院料の加算や血液製剤などにつきましては、必要と認められる日数や本数を超えたものについてかなりハードルが厳しく、詳細に記載したとしてもなかなか復活ができないという状況ではございますが、必要であると請求したものにつきましては、査定を受けたとしても再度詳細に記載して再請求していくという対応をしています。

３．報告（１）令和元年度４月～10 月の経営状況について（資料２）を説明

（事務局）

○質疑等
北別府委員： 給与費増加の内訳の中で、給料について、医師は職員数が増えている
割にさほど金額が増えていないと思いますが、何か特殊な理由があるので
しょうか。
事務局 ：

職員の新陳代謝が影響していると思います。

杉本委員： 固定費の給料がさほど増えていなくて、変動費の手当が増えているとい
うのは、これでいいのではないでしょうか。
山本委員： 公舎４棟の解体費を計上していますが、すべて解体済みでしょうか。それと解体後にその土地をどのようにされる予定ですか。
管理課長：

はい、４棟すべて解体済みで、今後売却をする予定です。

山本委員： 売却はいつ頃になりますか。病院が所有しているだけでは宝の持ちぐされになりますので、これは早く民間に移して有効利用した方が市にとっても有益になると思いますので、少しスピード感を持って進めていただきた
いと思いますが、いかがでしょうか。
管理課長：

はい、現在、市の財政担当と速やかに売却する手続を進めております。

9

（２）新病院建設構想（概要版）について（資料３）を説明（管理課長）

北別府委員： 新改革プランの資料 15 ページ 44 番の報告で、常滑との統合会議において、診療科の機能分担等について決定がなされたとありますが、決定された内容が、概要版及び改訂版の中に記載されているのでしょうか。
管理課長： 例えば病床数について、これまでの常滑市との協議では 400 床程度としておりましたが、それをベースに 416 床という明確な病床数を定めていま
すし、救急、災害、周産期小児医療等につきましても、両病院の機能分担を建設構想へ反映したかたちになっております。
北別府委員： 半田病院が、救急、災害、周産期医療を担うということですか。
管理課長： そうなります。
北別府委員： 通常の診療科については、半田病院、常滑市民病院のそれぞれに持つということでしょうか。
管理課長： 診療科についても両病院で協議を行いました。半田病院では現在の診療科について、ほぼ継続して診療を担うという決定のもと、標榜診療科を 26科と定めております。
北別府委員： 常滑市民病院では、特定の診療科がないという状況になるのでしょうか。
管理課長： 常滑市民病院の外来につきましては、機能分担にともない総合診療内科を新設するかわりに、血液内科、脳神経外科、精神科、心療内科、泌尿器科などをなくしたりして、かなりの集約化を図っております。
浦田委員： 診療科の名称の中で、神経内科の名称については、脳神経内科というのがトレンドだと思いますがいかがでしょうか。
石田委員： 来年度から変更する予定です。
浦田委員： 診療科の名称につきましては、昨今、自由度が増しているので、戦略的なネーミングで展開されるとよいと思います。例えば、当院の実例でいいますと、実態として乳腺外科があるのですが標榜していないものですから、
地域住民から安城更生病院は乳腺外科がないですよね、と質問されて若干驚いたことがありました。診療科の展開というのは少し戦略性を持って、大胆にネーミングするのもいいのかなと思っています。
石田委員： ありがとうございます。需要を敏感にキャッチして、できるだけアピー
ルできるようにしていきたいと思います。
鈴木委員： 病床数を 416 床にするということですが、今年度の一日平均入院患者数
が 409 人なので、単純計算ですと予備が７床しかありません。新半田病院
10

の診療科が減るのでしたら、常滑市民病院と上手にすみ分けをして患者さんを分けられると思いますが、病床数については何床が適切だとお考えでしょうか。入院患者数はさらに増えることはないのか、またどのような根拠で 416 床になったのか教えていただきたいと思います。
管理課長： これは将来の人口予測をもとに患者数を推計してシミュレーションを行った結果でして、稼動病床数につきましては、多い時もあれば少ない時もあります。ずっと 416 床が続いて、他の病院に紹介せざるを得ないという状況ではなく、概ね 95 パーセント位の稼動病床利用率で何とか急性期をまわして、回復期の患者さんは常滑市民病院や近隣の病院で受け入れていただくということを想定しています。
鈴木委員： 基本的には現在と同じぐらいの患者数を見込んで病床は移行するということでいいのですね。あと、有料個室が 76 室とありますが、現在の個室は何室で、どのような利用状況なのか教えてください。
医事課長： 現在の有料個室は 54 室あります。利用状況についてですが、個室料金
が市内の方で約 5,000 円～約 10,000 円のお部屋があるわけですが、基本的にはお値打ちのお部屋から埋まっている状況でして、料金の高いお部屋は空いていることが多いという状況です。
鈴木委員： 以前この辺りの産婦人科にお見舞いに行くことがありそこで伺ったとこ
ろ、いいお部屋から埋まっていくということでした。比較対象としても適当かどうかわかりませんが、もし新病院で少しいい個室があって、そこが上手く稼働するのであれば、それは病院の一つの魅力にもなるのかなと思いました。また現状は比較的お値打ちなお部屋の利用率が高いということですが、有料個室を 22 床増やす根拠についても教えてください。
看護局長： 現在、予定入院の患者さんへのご説明の時に、個室を希望する患者さんのお申し出に対しては、できる限り努力しますというお返事しかできないものですから、少し個室を増やすことによって対応できるのではないかと考えています。ただ、医事課長が申しましたように、やはり料金の高いお部屋が空いてしまうことがあるものですから、市民の方々に受け入れられるような個室をつくって、76 床で上手く稼動させていけたらと思っています。
鈴木委員： できる限り個室を案内しますということは、現状でも個室のニーズは高いというご認識なのでしょうか。
看護局長： ニーズが高いという認識を持っていますが、ただ６年後もこのニーズが本当に続くのかと言われますと、何とも難しいところであります。
会

長： 私はもう少し個室を増やした方がいいのかなとも思ったのですが、経営の採算などからみてもこの位です、という説明を受けたので了承しました。
11鈴木委員： 知多半島は豊かな地域というイメージがあるものですから、私もどちらかというと会長と同じ考えです。なぜ個室を増やすのか、患者さんのニー
ズのほか地域性などについても把握したうえで、長期的なビジョンがあると良いと思います。
浦田委員： 参考までに、自治体病院は、個室の数の上限や加重平均での室料制限な
どの法的な規制はあるのですか。
管理課長： 加重平均での室料については把握しておりませんが、個室の数について
は 30％以下という規定があります。
浦田委員： 感染のコントロールや入院患者さんの男女別のコントロールのためには、個室が多くあった方がいいわけですが、反対に看護師さんの立場からみると、個室が多過ぎるのはかえって業務量的に困るということもありまして、どのようにバランスをとるのかという話でもあります。
４．その他
○連絡事項
管理課長： それでは、私の方から２点、お願いとご連絡を申し上げます。
１点目は、本日ご審議いただきました議事の内容につきましては、事務局で議事要旨録案を作成し、ご出席の皆様にご確認をいただき、必要な修正を加えた後に当院のホームページに掲載をさせていただきますのでよろしくお願いします。
２点目としまして、次回の経営評価委員会の開催日程につきましては、３月ごろの開催を予定しています。別途ご連絡をさせていただきますのでよろしくお願いします。
終 了12