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日本の貴重な資源について

２０２４年５月１５日
エンジニアリング協会講演
日本地熱協会会長
三菱ガス化学㈱特任理事
満田信一

三菱ガス化学株式会社（MGC）とは
社 名

三菱ガス化学株式会社

英字表記

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

創 業
設 立
資本金
社員数
売上高

1918年（大正7年） 1月15日

グループ
会社

1951年（昭和26年） 4月21日
419 億7000 万円 （2023年3月末現在）
2,448名 連結10,050名 （2023年3月末現在）

三菱ガス化学は「天然ガス化学のパイオニア」と言われています。その理由は① 天然ガスを原料とし、多様な化学製品を市場に送りだしていること。
② 天然ガスの資源開発そのものから手掛けていること。
三菱ガス化学は天然ガスという貴重な資源を最大限に活用しています。

連結 7,812 億円 （2023年3月実績）
国内外 １４７ 社

国内化学品製造工場 ： ８か所
国内研究所 ： ３か所③ 化学会社で唯一、再生可能エネルギーである地熱発電を行っています。

化学製品をつくるには、気体である「天然ガス」に水蒸気を加えたりして加工し、“化学製品の素”となる液体の「メタノール」や「アンモニア」をつくります。これらを何段階も化学反応させて、いろいろな化学製品がつくられています。

1

三菱ガス化学㈱（MGC）の事業展開と主な製品

2023 MGC REPORTよりグリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門
化成品• 基礎化学品第一•ライフサイエンス（日本で初めて天然ガスを原料にメタノールを製造）

メタノール

積極的な海外展開と、製造プロセス・触媒技術・グローバルな販売網・誘導品の製造まで一貫して手掛けるビジネ

生産能力

スモデルで競争力のある地位を構築。蓄積した技術を生かしCO2からメタノールを製造するプロセス確立にも注力。

海外の天然ガスによるメタノール生産 ・サウジアラビア ・ベネズエラ ・ブルネイ ・トリニダード・トバゴ

ハイパフォーマンス プロダクツ•基礎化学品第二独自の技術で 競争力のある製品や誘導品を製造
メタキシレンジアミン（MXDA）

MXナイロン 食品包装材分野において、品質保持期限延長や食世界シェア 最大需要地である欧州でのプラント新設により、安定供

世界シェア

品廃棄物削減の機運が高まる中、リサイクル可能な給面・物流コスト面で競争力のある生産体制を構築。

地球環境にやさしいバリア材としての地位の確立を安定的に成長する従来のインフラ用途に加え、風力ブ

目指す。車両軽量化のための金属部品の樹脂化といレード等の環境対応用途への展開も加速。

った川下展開も強化。

芳香族アルデヒド
世界シェア 堅調な需要拡大に対応すべく、能力増強を決定。マーケ

ティングにも注力し、シーズ志向の開発から顧客のニーズを反映した製品開発に転換することで、用途の多角化
高付加価値化や顧客との更なる関係強化を目指す。

機能化学品事業部門
無機化学品

超純過酸化水素

電子材料

半導体向洗浄剤を中心に展開。海外半導体メーカーの

世界シェア

1

BT系製品

半導体パッケージ基盤材料のトップメーカー。5Gの

世界シェア

1

旺盛な需要に応え顧客の成長に見合った供給能力を確

進展による新たな需要を取り込み、半導体業界の旺盛な需要に確実に対応。エンド顧客を意識したマーケ保。また顧客に近接した開発拠点をグローバルに構築

ティング体制を整備・強化し、市場のハイエンドからし、スピード感を持って課題解決に資する製品を継続

ミドル領域を中心に高機能品を展開。

的に提供。

光学材料

光学樹脂ポリマー
世界シェア

1

世界最高の屈折率でスマートフォン高機能化に貢献。手厚いテクニカルサービスとタイムリーな新規グレード開発・投入を継続し、スマートフォン分野での更なるシェア拡大を目指すとともに、センシング用途などスマートフォン以外のアプリケーション向けの材料開発にも注力

脱酸素剤

エージレス
世界シェア

食品分野でのマーケットの拡大を目指し、海外への拡販にも注力。また、医薬品・医療部品や電子部品、文化財保護といった非食品分野に向けても、品質保持のトータルソリューションを提供。

2

MGCエネルギー資源･環境事業部 事業概要
岩船沖油ガス田〇 エネルギー資源事業– MGC新潟工場への天然ガス供給、原油・ガス外販– 天然ガス探鉱、開発プロジェクト• 国内– 水溶性天然ガス(ヨウ素)の開発– 新規構造性ガスの探鉱：新潟県、山形県– メタンハイドレート調査（海域）への参加• 国外(豪州、カナダ、中国等)の探鉱調査（終了）– LNG火力発電(相馬発電PJ)
LNG火力発電所：LNG調達、発電、電力引取91千kW〇 環境事業– 地熱発電事業
山葵沢地熱発電所• 澄川(1995年3月～)、 山葵沢(2019年5月～)• 安比(2024年3月～)• 新規調査(宮城県、福島県等)– 再エネ事業• バイオマス発電事業(北海道網走)– カーボンニュートラル関連事業検討
CCS実証試験センター• CO2貯留・利用（CCS＆CCUS）、水素など

3

主要国の一次エネルギー自給率比較 (2021年度)
エネルギー自給率の動向
国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率という。

出典：IEA「World Energy Balances 2022」の2021年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2021年度確報値。※表内の順位はOECD38カ国中の順位

日本の一次エネルギー自給率の変化

一次エネルギー：石油、天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力などのエネルギーのもともとの形態

エネルギー自給率：国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率

1960年度には石炭等の国産エネル
ギーで一次エネルギーの58.1％を賄えていたが、高度経済成長期にエネ
ルギー需要が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるようになったこともあり、それ以降はエ
ネルギー自給率が大幅に低下した。
その後、原子力の導入等によりエネ
ルギー自給率は改善傾向にあったが、2011年以降は原子力の発電量が減少
し、原子力の発電量がゼロになった
2014年度のエネルギー自給率は、過去最低の6.3％にまで落ち込んだ。
2015年以降は、再エネの導入や原子力発電所の再稼動の進展によりエネ
ルギー自給率は上昇を続け、2020年
度は原子力の定期検査が長引き一時的に低下したものの、2021年度は再び上昇に転じ13.3％となった。
（エネルギー白書2023より）4日本の一次エネルギー供給構成の推移

資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2022年度速報値

日本は海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)など化石燃料に大きく依存している。
東日本大震災以降、原子力が激減し、再エネが増加してきたものの、化石燃料への依存度は依然として高く、2022年度の化石燃料依存率は 83.5%である。

日本の化石燃料輸入先(2022年)

財務省貿易統計（海外依存度は総合エネルギー統計より、年度ベース）

原油は中東地域に約90%以上依存しており、LNGや石炭は、中東地域依存度は低いもののアジアなど(特にオーストラリア）、殆ど海外からの輸入に頼っている。

5

日本の貴重な国産資源とは？
・石灰石： 国内自給率 100%

国内需要を100％自給できる数少ない地下資源の一つ、2020年の産出量は約1億3千万ton。ほぼ全量が国内で消費され輸出に回されるのはごく僅かである。 （石灰石鉱業協会の数値）

・ヨウ素： 国内自給率 100% （MGCグループで調査開発・生産中）

2020年の世界産出量は約3万5千tonで、1位のチリの約2万5千tonに次いで2位の日本は約1万tonを産出。両国で世界市場の約9割を占めており、日本の国内自給率は100%である。 (ヨウ素鉱業会推定）

・天然ガス ： 国内自給率 2.2%

（MGCグループで調査開発・生産中）

2021年度の日本の可燃性天然ガス需要の97.8%はLNGで賄われており、年間約1,010億m3（7,150万ton）を輸入しているが、国産の天然ガス生産量は23億m3で、国内自給率は2.2%である。 （エネルギー白書2023）

・石炭： 国内自給率 0.4%

2021年度、日本は石炭の国内供給の99.6％（1億8,382万ton）を輸入した。2002年から2017年にかけて、国内一般炭の生産量は、年間120〜130万トン前後で推移したが、2018年に100万トンを割り込み、2021年度は66万トンまで減少し、国内自給率はわずか0.4%となった。 （エネルギー白書2023）

・地熱発電 ： 国内発電比率 0.3% （MGCグループで調査開発・生産中）
2022年の日本国内の年間全発電電力量（自家消費含む）に占める自然エネルギーの割合は22.8%となり、その内、2022年の太陽光発電の割合は9.9%、水力発電は7.1%、バイオマス発電は4.6%、風力発電は0.9%、地熱発電は0.25%であった。 （エネルギー白書2023）

・原油： 国内自給率 0.3%

（MGCも調査開発・生産操業に参加）

2021年度の国産原油の年間生産量は約470千KLで、原油輸入量は148,904千KL（輸入比率99.7%）で、国内自給率はわずか0.3%であった。 （エネルギー白書2023）6日本の貴重な資源 「地熱発電」
世界の地熱発電設備容量（単位：MW）

日本の地熱発電設備容量は、世界第10位

550 MW 965 MW
6.1 %
3.5 %
755 MW
4.7 %916 MW
5.7 %TOTAL
15,904 MW

3,700 MW23.3 %

1,005 MW6.3 %1,064 MW6.7 %2,289 MW14.4 %

1,193 MW
7.5 %1,549 MW
9.7 %1,918 MW12.1 %

日本地熱資源量想定＝2,347万kW（23,470MW）（世界第3位)
地熱は日本に豊富に賦存する
純国産エネルギー
国別地熱資源量ランキング
1万kW=10MW 1MW=1,000kW
出典：JOGMEC、資源エネルギー庁（総合資源エネルギー調査会資料2016年6月）をもとに作成＜出典＞日本地熱協会ホームページ

7日本の主な地熱発電所※ 日本の地熱資源ポテンシャルは、2,347万kWと想定されるものの、現状は約2.5%の約60万kWしか活用されていない。
(2023年ベース：建設中も含む）
小国まちおこし
4,990kW

ふるさと熱電わいた
1,995kW

14,900kW

大岳
14,500kW

杉乃井
1,900kW

1,700kW安比14,900kW

50,000kW

松尾八幡平
7,499kW

松川

28,800kW

110,000kW
バイナリー
2,000kW

九重観光

大沼

上の岱

八丁原

5,000kW6,500kW澄川

木地山

4,995kW菅原ﾊﾞｲﾅﾘｰ

南茅部

9,500kW滝上
27,500kW
バイナリー
5,050kW森
25,000kW
バイナリー
2,000kW

14,990kW

山葵沢
46,199kW

中尾

葛根田

1,990kW30,000kW

奥飛騨

鬼首

5,000kW

14,900kW

南阿蘇湯の谷かたつむり山14,990kW

柳津西山

1,990kW30,000kW

大霧
30,000kW

八丈島
アストマックス山川
30,000kW
バイナリｰ
4,990kW

烏帽子岳
4,500kW

4,990kW

メディポリス指宿
1,580kW

4,400kW【凡例】
・黒色：2011年度以前に操業していた発電所
・青色：2012年度以降に操業開始した発電所
・赤色：FIT事業計画認定取得、地熱発電所建設中※地熱資源は偏在しており、地熱発電所は、東北地方および九州地方に多く集中している。
＜出典＞日本地熱協会作成資料

8三菱ガス化学㈱（ＭＧＣ）の地熱調査開発について
操業中発電所：3か所（澄川、山葵沢、安比）
調査中：1か所（蔵王）調査準備中 ：1か所（吾妻・安達太良）
調査終了：2か所（武佐岳、磐梯）武佐岳地域（調査終了）

澄川地熱発電所（1995.3 運転開始）（MGC：23%）

安比地熱発電所
山葵沢地熱発電所

2024.3運転開始(MGC：34%）（2019.5 運転開始）（MGC：20%)

磐梯地域（調査終了）

蔵王地域
(調査中)
（MGC：100%）

吾妻・安達太良地域（調査準備中）9

ＭＧＣの地熱調査・開発から操業運転開始まで
机上調査

基礎調査

（論文等）

（地表調査等）

2～3年

吾妻・安達太良地域（福島県福島市他）

地
元
説
明
・
合
意

有望性調査
（掘削・地下解析）

2～3年

蔵王
地域

地
元
説
明
・
合
意

開発可能性
（掘削・噴気試験等）

開
発
可
能
性
判
断

2～3年

磐梯
地域
（終了）

地
元
説
明
・
合
意

最
終
投
資
決
定

環境アセス
メント等

約4年

地
元
説
明
・
合
意

生産井・還元井
掘削
発電設備設置3～5年

・地熱ポテンシャルが良好
・地域との合意形成が良好⇒地熱開発へ武佐岳
地域〇1981年三菱マテリアル㈱と秋田県澄川地域の地熱調査開始〇1995年澄川地熱発電所操業運転開始〇2010年電源開発㈱・三菱マテリアルと湯沢地熱㈱を設立し、秋田県の山葵沢地熱プロジェクトに参画〇2012年国内企業11社から成る、福島地熱プロジェクトに参画〇2013年石油資源開発㈱・三菱マテリアルと北海道武佐岳地域の地熱調査実施

蒸気生産
発電事業

30年以上

澄川
地熱発電所

山葵沢
地熱発電所

（終了）

・調査井掘削の要否判断
地表調査による地熱構造の把握

操
業
運
転
開
始

・開発の要否判断
調査井：温度・圧力・蒸気量等
の把握

安比
地熱発電所

〇2015年山葵沢地熱発電所建設開始、また安比地熱㈱を設立〇2019年山葵沢地熱発電所操業運転開始、
安比地熱発電所建設開始〇2021年宮城県蔵王地域の地熱資源調査開始〇2024年安比地熱発電所操業運転開始

10澄川地熱発電所

澄川地熱
発電所

経 緯
1981年：秋田県鹿角市で三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)と当社が地熱調査開始
1990年：一斉噴気試験で定格5万kWに足る蒸気を確認
1993年：東北電力㈱とともに発電所建設工事を開始
1995年3月：操業運転開始
2024年3月：操業から29年を迎える

東北電力㈱ 写真提供

所在地 ：秋田県鹿角市
発電出力：50,000kW
発電方式：シングルフラッシュ
運転開始：1995年3月
事業者 ：三菱マテリアル77%/三菱ガス化学23%（蒸気部門）
東北電力（発電部門）

11

山葵沢地熱発電所
所在地 ：秋田県湯沢市
発電出力：46,199kW
発電方式：ダブルフラッシュ
運転開始：2019年5月
事業者 ：湯沢地熱㈱株主構成：電源開発50%
三菱マテリアル30%
三菱ガス化学20%

湯沢地熱㈱ 写真提供

経 緯
1993～2001年：秋田県湯沢市山葵沢・秋ノ宮地域
でNEDOが地熱開発促進調査を実施
2004年：三菱マテリアル㈱と当社が秋ノ宮地域で共同調査開始2008年：電源開発㈱(山葵沢地域を調査)と秋ノ宮地域を併せ3社で共同調査を開始
2010年：電源開発㈱、三菱マテリアル㈱、当社の3社出資で湯沢地熱㈱設立
2015年：発電所建設工事を開始
2019年5月20日 ：操業運転開始
2024年現在：安定運転を継続中

12安比地熱発電所

安比地熱
発電所

安比地熱㈱ 写真提供

所在地 ：岩手県八幡平市
計画出力：14,900kW
発電方式：シングルフラッシュ
運転開始：2024年３月
事業者 ：安比地熱㈱三菱マテリアル51%
三菱ガス化学34%
電源開発15%経 緯
1994～1996年・2000～2003年：NEDOによる地熱開発促進調査が実施された
1997年 ：三菱マテリアル㈱がNEDO坑井を借用、噴気試験等調査を実施
2004年 ：当社参画し共同で地熱ポテンシャル評価を実施
2015年 ：安比地熱㈱を設立、詳細事業化調査を開始
2018年 ：電源開発㈱が参加し、株主が３社となる。
2019年 ：発電所建設工事を開始
2024年3月1日 ：操業運転開始
13宮城県蔵王地域 地熱開発可能性調査
蔵王地域 地熱調査範囲図

赤枠：文献調査範囲

大東岳
神室岳
安達
雁戸山
40km

上山
30km

蔵王

かもしか 青根
52-ZO-1
遠刈田
峩々
葉山
熊野岳
52-ZO-2
青麻山

52-ZO-3
青枠：現地調査範囲

010km

2021年 基礎調査実施（文献調査、リモートセンシング、現地調査）
2022年 物理探査実施（MT、重力、現地調査）
JOGMEC採択取得済み
14

宮城県蔵王地域地熱調査、これまでの経緯
2020年度
1
月

2
月

3
月

2021年度
4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

2022年度
11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

1月より情報収集、検証開始
2020年度調査（文献調査）

JOGMECヒアリング、調査計画策定
蔵王町への説明
地元説明
各種官庁申請手続き
JOGMEC助成金申請、採択
2021年度調査（地質調査、リモートセンシング、泉質分析）

地元説明
地元説明
2022年度調査計画策定
地元説明
各種官庁申請手続き
地元説明JOGMEC助成金申請、採択
2022年度調査 物理探査実施（MT、重力、現地調査）★2023年度以降は、地域との合意形成を最優先に対応中

15

宮城県蔵王地域 地熱開発可能性調査

国有林・緑の回廊位置図

自然公園位置図16

地熱調査における物理探査（重力探査、電磁探査）
MT法の原理＜出典＞ 地熱技術開発㈱ HP【電磁探査法（MT法）】
MT法は地磁気地電流法（マグネットテルリック法）と言われ、自然界に存在する電磁波を使って地下の比抵抗（地層の電気抵抗）の分布を調査する方法で、地熱調査で最も利用される物理探査手法の一つ。
MT法は太陽や雷などの自然に発生した電磁波を利用する。
電磁波が地層に入ると、地層に微弱な電流が流れ、高い周波数の電磁波は浅部まで、低い周波数の電磁波は深部まで到達する
ので、これらの信号（電磁波、電流）を測定し、解析することで地下の比抵抗構造を浅部（数10m）から深部（10km以上）まで把握する事ができる。

【重力探査】

地表面の重力は場所によって異なり、重力の測定により、断層の位置や地下資源の有無など“地下構造”を推定できる。

●火山：玄武岩質火山は高密度の山体をつくる場合が多く、高重力異常を示す。
●カルデラ：カルデラに伴う陥没構造は低密度の火山堆積物に対応して低重力異常を示す。

地殻構造と重力異常の概念図＜出典＞ 産総研地質調査総合センターHP物理探査学会編、1989年に加筆修正●断層：垂直変位を伴う断層には重力異常のギャップが見られる。
●背斜構造：油層を含む背斜構造には通常重力異常の盛り上がりがみられる。

17

地熱調査の進め方
地熱調査

地元へのご説明

地表調査・物理探査

環境調査・地元合意

調査井・噴気試験〇地元説明会/協議会、勉強会、現地見学会の開催
・地熱発電の仕組みの説明
・地熱調査地域の説明

・地熱発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体計画と年度計画の内容・行程の説明
・地熱調査結果・温泉モニタリング結果および進捗状況の説明
住民説明会(於：秋田県湯沢市の例)〇地熱調査・開発の合意取得<出典>https://www.enaa.or.jp/?fname=gec_2020_2_1.pdf

調査の進展に応じて、調査開始前や、調査井掘削前、および地熱発電所建設前にそれぞれ地元へ説明し、合意を取得する。
〇地熱調査開発にあたっての環境調査
温泉モニタリング，大気質、水質、騒音・振動、地盤変動

気象、陸生・水生動植物、自然放熱量、景観等

環境調査 （放熱量調査：八幡平湯沼）

18

福島地熱調査プロジェクト
•
•

•
•

1986年、NEDOが地熱開発促進調査を実施。
2012年、福島県復興事業の一環として地熱発電事業を検討すべく、(独) 石
油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じた経済産業省の補助を得て、国内企業11社（現在は9社）で地熱資源共同調査を開始。
磐梯地域において調査井2坑を新規に掘削したが、透水性が確認できず、本地域での調査を休止。坑井はすべて埋坑し、敷地の復旧工事も終了。
現在、吾妻・安達太良地域において温泉事業者の理解を得るため、地元調整を継続中。
吾妻・安達太良地域

福島調査プロジェクト参加比率
三菱ガス化学㈱：10％

吾妻小富士
東吾妻山

磐梯地域
安達太良山
磐梯山

福島県における地熱資源開発に関する情報連絡会資料より

19日本地熱協会【目的】
わが国の地熱発電事業の健全なる普及推進を図る。

【主たる活動】①地熱発電全般に関する調査研究②政府その他関係機関に対する提言と陳情③地熱発電全般に係る会員相互の情報交換④地熱発電事業に対する理解の促進と広報⑤その他本会の目的達成に必要な事業【会員】 2024年５月15日時点
2012年12月に設立した日本地熱協会（Japan Geothermal Association）
は、地熱発電事業者、電力会社、発電設備メーカー、コンサルタント会社、掘削関連会
社、エンジニアリング会社、商社、金融会社など、86社（正会員）および11団体（特別会員）が参加する幅広い産業分野の組織。
【事務局】〒101-0031 東京都千代田区東神田一丁目4番11号 KKビル5階
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ： https://www.chinetsukyokai.com/index.html
TEL：03-5823-4639 FAX:03-5823-4640
20

2023年度日本地熱協会活動内容
月日

活動内容

主な内容

備考

令和4年度JOGMEC地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の紹介－－－

2023.4.10

第１回情報連絡会

2023.5.24

定期総会

2023.6.21

技術交流会

NEDOによる環境保全技術開発の取り組み
硫化水素に関する調査開発

2023.6.22

特別授業（手伝い）

東京都多摩市立連光寺小学校

JOGMECの主催

2023.7.1

地熱発電業務賠償責任保険団体制度の設立（東京海上日動）JGAホームページに掲載

JGAと保険設立に向けて意見交換

2023.7.19

第２回情報連絡会

2023.9.14-15

現地見学会（第3回情報連絡会）

2023.10.18

第４回情報連絡会

2023.12.6-8

エコプロ2023

2023.12.13

第５回情報連絡会

2024.1.17

新春交歓会

－

－

2024.1.31-2.2 再生可能エネルギー世界展示会－

JOGMECと共催

令和4年度JOGMEC地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の紹介-その2
奥飛騨温泉郷中尾地熱発電所、奥飛騨第１バイナ
リー発電所およびTAKENAKA地熱発電所
経産省、環境省、林野庁の取組みについて－
働き方改革など－－－－
JOGMECと共催－

2024.2.21

第６回情報連絡会

JOGMEC・NEDO・産総研の地熱関連への取り組み

2024.2.22

特別授業（手伝い）

兵庫県宝塚市立小浜（こはま）小学校

2024.2.27

技術交流会

JOGEMCと情報交換

2024.3.1

特別授業（手伝い）

熊本県の小国町立小国中学校

2024.3.5

アイスランド在日大使館訪問

JOGMECの主催－－

J OGMECの主催－

21

2024年度日本地熱協会活動内容（予定）
月日

トピック

主な内容

備考

令和5年度JOGMEC地熱発電の資源量調査
事業費助成金交付事業の紹介－

2024.4.24

第１回情報連絡会

2024.4.25

蒸気噴出対策の指針に関する勉強会

2024.5.23

定期総会

－

－

2024.6.未定

技術交流会

－

－

2024.6.25

特別授業（手伝い）

2024.7.19

第２回情報連絡会

JOGMECと共催

東京都多摩市立連光寺小学校－

JOGMECの主催－

2024.9.12-13 現地見学会（第3回情報連絡会）安比地熱発電所、松尾八幡平地熱発電所－

2024.10.16

第４回情報連絡会－－

2024.12.4-6

エコプロ2024－

JOGMECと共催

2024.12.18

第５回情報連絡会－－

2025.1.22

新春交歓会

－

－

2025.2.19

第６回情報連絡会－－

2025.2.未定

技術交流会

－

－
22

三菱ガス化学（MGC）新潟工場について
越後平野
新潟工場

約８ｋｍ

新潟東港

阿賀野川

阿賀野川

信濃川

三菱ガス化学
新潟工場

約９ｋｍ

新潟駅

新井郷川

天然ガス
（原料）

アンモニア

メタキシレンジアミン（MXDA）

1,3-BAC､
MXナイロンメチルアミン

DMF、NMF、DMAC

メタクリル酸メチル（MMA）

GMA、BMA､DAM

ジメチルエーテル
メタノール

触媒

Ｎ

超純安水

天然ガス
（燃料）

天然ガス
（原料）

日本海

ギ酸メチル

PQQ

特殊ポリマー（特殊PEs・特殊PC
MS樹脂）

旧日本瓦斯化学工業㈱（現三菱ガス化学㈱ 新潟工場）設立：1951年
敷地面積 ：100万m2
従業員数 ：461名（2023.6.1）
研究所・グループ会社うを含めて：約1,300名
売上高 ：約600億円（2023年度）
取り扱い製品 ： 32品種
23

三菱ガス化学（MGC）新潟工場の歴史について•

1952年に三菱ガス化学の前身である日本瓦斯化学工業が榎工場で水溶性天然ガスを原料とした
メタノールの合成に成功。

•

その後、規模の拡大を目指し、松浜地区で水溶性天然ガスの試掘を成功させ、松浜への工場の進出が確定し、1957年に松浜工場（現在のMGC新潟工場）にてアンモニアの製造を開始した。

•

しかし間もなく（1957年頃）新潟市全域に地下水の汲み上げによる地盤沈下が顕在化し、水溶性天然ガスの生産のための地下水の汲み上げ量が規制されて行った。

•

化学品製造の原燃料水溶性天然ガスの生産量は激減して行き、MGC新潟工場の操業継続が危ぶ
まれたが、奇跡的に1959年に新潟工場の真下に巨大な構造性ガス田「東新潟ガス田」が発見され、豊富な天然ガスを得たことにより、MGC新潟工場の化学品製造事業は拡大して行った。
水溶性採取基地のセパレーター

加治川零基地での天然ガスの猛噴

1971年
1951年
日本瓦斯化学工業設立 三菱江戸川化学と合併
1952年
三菱ガス化学設立
天然ガスからの1981年
サウジアラビアでメタノール
生産開始

1993年
ベネズエラで
メタノール
生産開始

2005年
米国で
MXナイロン
生産開始

2010年
ブルネイで
メタノール
生産開始

メタノール合成に成功
1953年
水溶性天然ガス開発

1983年
日本海で「岩船沖油田」を発見

1957年
松浜工場設立アンモニア・尿素生産開始
地盤沈下の顕在化

1988年
新潟での
メタノール生産停止

2007年
中国で
メチルアミン
生産開始

2015年
新潟での
アンモニア
生産停止

2020年
トリニダード・トバゴ
でメタノール
生産開始

1959年
工場の真下において「東新潟ガス田」を発見

24

ＭＧＣの天然ガス資源開発の歴史
昭和26年
昭和27年
昭和30年
昭和32年

昭和35年5月掘削工事

昭和34年
昭和41年
昭和46年
昭和56年
昭和58年
平成 2年
平成 7年
平成 8年
平成 9年
平成20年
平成22年
令和元年
令和 6年

日本瓦斯化学工業㈱設立
日本で初めて天然ガス合成による
メタノール生産開始
水溶性天然ガスの開発開始
当社松浜工場完成、メタノール、
アンモニア、尿素生産開始
東新潟ガス田発見（JAPEX-MGC）
新胎内ガス田発見（JAPEX-MGC）
三菱ガス化学㈱となる
東新潟浅層構造性ガスの開発開始
岩船沖油田発見（JAPEX,JPO,出光,MGC）
岩船沖油ガス田生産開始
澄川地熱発電所操業運転開始
東新潟浅層構造井ガスの再開発開始
新胎内ガス田枯渇
北蒲原沖合試掘3坑実施(JAPEX,JPO,MGC)
水溶性天然ガス再開発準備開始
山葵沢地熱発電所操業運転開始
安比地熱発電所操業運転開始

25

現在のMGC新潟工場の天然ガスの供給システム
東新潟油ガス田は1959年に発見され、天然ガスの生産を開始した。現在も生産操業中

岩船沖油ガス田は1983年に発見され1990年
より原油・天然ガスの生産を開始。現在の原油累計生産量は日本一

三菱ガス化学㈱ : 60%
石油資源開発㈱ ： 40%

新潟工場
石油資源開発㈱ : 46.7%
日本海洋石油資源開発㈱: 33.3%
三菱ガス化学㈱ : 20.0%

TET：㈱東邦アーステック→ MGCの連結子会社

新潟県「天然ガスと石油開発の現況2017」に加筆

26

日本貴重な資源 「国産天然ガス」 の生産状況
日本は化石燃料に乏しく、その殆どは輸入に頼っているという根本的な脆弱性を抱えており、国際情勢の変化に影響を受けやすい。エネルギーの安定的な確保は、国の安全保障にとって不可欠なものでありそのような状況の中、国内の石油・天然ガス資源は、その国内自給率は2.2%と少ないものの地熱資源と同様に安定的に供給可能な国産エネルギー源である。
国内生産量は主要ガス田の生産減退により 2007 年をピーク（38億m3/年）に減少傾向である。
民間企業による天然ガスの探鉱・開発を促進するため、引き続き、基礎物理探査や掘削の助成等を維持拡大することが必要であり、こうした取組を通じて国内での自主開発を進め、可燃性天然ガスとしての安定供給確保を図っていくことが重要であると考えられる。 (2023年１月 経済産業省）

我が国の原油・天然ガス生産量の推移

3,500

天然ガス生産量
ピーク時：38億m3
原油生産量

天然ガス生産量

3,000
2,500
2,000
1,500

天然ガス生産量
2021年度：23億m3

1,000
500
0

1920
1922
1924
1926
1928
1930
1932
1934
1936
1938
1940
1942
1944
1946
1948
1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

生産量（原油 千KL 天然ガス 百万m3）

4,000

天然ガス鉱業会調査データより

27

新潟県は日本一の天然ガスの産地
国内では、新潟県、千葉県、北海道、秋田県、宮崎県などで天然ガスの生産を行っており、2021年で年間23億m3が生産されている。
我が国の可燃性天然ガス需要の約97.8%はLNGで賄われており、年間約1,040億m3（7,400万ton）を輸入しているが、国産の天然ガス生産量は国内供給量のわずか2.2%である。
国産天然ガスの県別生産割合は、新潟県が17.6億m3、千葉県が4.1億m3、北海道が0.7億m3、秋田県
が0.3億m3となっており、新潟県の生産量が約8割を占めている。
一方、国内に存在する天然ガス田は、地層の背斜構造などにガス体のまま圧縮されて貯まっている
構造性天然ガスと、地下水に溶け込んでいる水溶性天然ガスの２つに大きく分けており、国内生産割
合は、構造性天然ガスが76％、水溶性天然ガスが23％。（残り1%は、油田から生産される随伴ガス）。
わが国の主な油・ガス田分布

国内の天然ガス生産割合（2021年）
3
北海道 70百万m3 , 3% 秋田 31百万m , 1%

千葉

411百万m3 , 18%

新潟

新潟
宮崎
天然ガス鉱業会調査データより

1,764百万m3 , 76%

千葉
山形

北海道
沖縄

秋田
静岡

28

Profileof Niigata Gas Fields
新潟県の油・ガス田分布
MGC 新潟工場

天然ガス企業別生産量

岩船沖油ガス田

阿賀北油田（百万m3 ／年） （％）
㈱ INPEX
1,132
64.2
石油資源開発㈱48527.5
三菱ガス化学㈱653.7㈱東邦アーステック
32
1.8
ＪＰＯ
29
1.6
ｼﾞｬﾊﾟﾝエナジー
21
1.2--------------------------------------------------合 計
1,764
100.0

86百万m3／年

阿賀沖油田
東新潟油ガス田

新胎内ガス田72百万m3／年

中条ガス田
西蒲原
水
溶性ガス田 32
百万m3／年

14百万m3／年
中条水溶性ガス田
7百万m3／年
東新潟水溶性ガス
田 4百万m3／年

南桑山油田
吉井ガス田

1百万m3／年

51百万

m3／年
見附油田

東柏崎ガス田南長岡ガス田1,131 百万m3／年
頚城ガス田

片貝ガス田

364百万m3／年
天然ガス鉱業会調査データより

2024/5/13

2021年 新潟県の天然ガス総生産量

1,764 百万m3/年29日本の貴重な資源「水溶性天然ガス」と「ヨウ素」とは・水溶性天然ガスとは、地層中の地下水に溶解して存在する天然ガスのことであり、地下水を汲み上げると地上でガスが放出される。通常500～2,000ｍ程度の深度の地下水層から採取している。
・起源は、地中に埋もれた有機物が微生物によって分解されて生まれたガスであり、微生物分解起源である。
・この地層中の地下水は、塩分濃度が非常に高く、かん水と呼ばれ、地下では大量の天然ガスを含んでいるが、地上に上げてくると大気圧下で天然ガスを放出する。また、かん水は通常の海水に比べてヨウ素を多く含んでおり副産物としてヨウ素を取り出すことができる。
・地域的には千葉県、新潟県、宮崎県、沖縄県等に分布しており、特に千葉県、新潟県の埋蔵量と生産量が多い。水溶性ガス生産量は年間5億m3程度の生産量を維持しており。その内、千葉県が全体の約90%を占め、次に新潟県の約9%、その他（宮崎県など）が続く。
水溶性天然ガスの生産量

輸入LNG
97.8%

構造性
1.7%

・・・

水溶性
0.5%
出典：
天然ガス資料年報（天然ガス鉱業会）
水溶性天然ガス総覧（天然ガス鉱業会）

30

国内の水溶性天然ガス・ヨウ素の分布と可採埋蔵量の想定
水溶性天然ガスとヨウ素は貴重な国産資源であり、特に水溶性天然ガスの可採埋蔵量は、千葉
では 3,700億m3以上、新潟では1,000億m3以上で、国産天然ガス年間生産量23億m3×約200年分以上が埋蔵されていると想定される。

新潟県
1,000億m3

北海道・東北地方
稚内、天塩、遠別、釧路、苫小牧、
厚沢部、長万部、函館、三沢、つがる、能代、酒田、仙台

関東・甲信越地方
新潟、鹿島、千葉、富山、金沢

東海・近畿地方
浜松、名古屋、大阪

四国・中国地方

沖縄県
230億m3松江、米子、高知

千葉県
3,700億m3
宮崎県
180億m3

九州・沖縄地方
福岡、佐賀、宮崎、日置、那覇

商業生産地域
賦存可能性地域31

世界の生産量の30％を日本が生産する貴重なヨウ素資源について
世界のヨウ素生産量は年間約34,950ton で、そのほとんどを日本とチリが占め、日本は全体の約30％に当たる10,050ton を生産しています。このうち千葉県は日本の約82％、世界の約4 分の1 である約
8,000ton を生産しています。千葉県における可採埋蔵量が約400 万ton と推定されることから、現在の生産量で換算すると約500 年分に相当します。 また新潟県は日本の約10%を生産しています。
国内で生産されるヨウ素は欧米をはじめとして世界各地に輸出されており、今後も安定した供給を期待されています。

2019年世界の総生産量：
34,950ton
出典：ヨウ素工業会推定

2019年日本の総生産量：
10,050ton

ヨウ素は、うがい薬や消毒薬のほかレントゲ
ン造影剤など医療分野での利用がよく知られていますが、その他にもヨウ素の特性を生かして、農薬や液晶テレビの偏光フィルムの素材といった身近な分野から、合成樹脂の熱安定剤や合成化学の触媒などの分野でも活用されています。
また近年は太陽電池（ペロブスカイト）など先端技術分野での利用研究が進んでいます。
ヨウ素は原子番号53、第17族ハロ
ゲン元素に属する非鉄金属元素で、ハロゲン元素の中では唯一、常温で固体の元素。常温では暗紫色の金属光沢をもつ鱗片状結晶で、固体から液体を通らず直接気体へと昇華します。その蒸気は紫色で、特異な臭気を持っている。

32

新潟平野における水溶性天然ガスの分布
新潟平野における水溶性天然ガス層は、蒲原層群に発達する砂礫層中に胚胎しており、長年の探鉱開発から広範囲に分布していることが知られている。水溶性天然ガスとヨウ素含むかん水を胚胎する主要な砂礫層としてG4層（深度約250ｍ)、G5層（深度約350m）、G6層（深度約550m）が存在する。※深度は東新潟地域の平均深度

新潟平野

←WSW
新潟平野東部地域

ENE→

←SSE

新潟平野の地層対比図（角田－内野－新潟－南浜） （小林1991）

G4層
G5層

G6層

G6層

33
東新潟水溶性天然ガス田の礫層分布（南北断面）

水溶性天然ガス・ヨウ素開発の重要性と地盤沈下について（新潟県）• 新潟平野には、水溶性天然ガスが約1,000億m3以上が埋蔵されており、新潟県産天然ガス消費量の約77年分以上に相当する。探鉱・開発を推進することにより長期間にわたり安定的な価格にて新潟県の都市ガスや発電、また各種工場の燃料として供給することが可能。
• 昭和32年頃から顕在化した地盤沈下問題により、還元井新潟平野では昭和34年以来60年以上もの間、水溶A性天然ガスの開発は全面停止していたが、行政によBる前向きな検討が進み、有識者による検討会を経て西蒲原地域（平成29年）と東新潟地域（令和5年）
において新規開発が認められるに至った。
• 地盤沈下を未然に防止するために、生産された地下水を100%の地下へ還元する全量還元方式と最新の地盤変動監視技術の導入により、地盤沈下を防止し環境影響に配慮した生産操業体制が可能となった。
• 新潟におけるMGCグループ（当社「MGC」と㈱東邦アーステック「TET」）の経験と実績により新潟平野の広い範囲で開発を拡大させる構想を考えている。
• 水溶性天然ガスは不純物が少なくクリーンなエネル
ギーであり、都市ガス用等で必須であること、また水溶性天然ガス生産層へのCCSと水素製造についても技術検討を実施中であり、環境に配慮した開発が可能となる。
34

地下水の全量還元方式

生産井

生産井

還元井

A’

A = A’
B = B’C

C = C’B’
C’

新潟県の天然ガス生産状況

水溶性天然ガスとヨウ素の生産システム（新潟）
ヨウ素を分離・濃縮

大気圧状態でガスが分離
工場、都市ガス等
ガスとヨウ素を含むかん水

捕集槽
生産井

ポンプ

ヨウ素を含む
かん水

排かん水

ポンプ
生産設備（ガス分離）

ヨウ素プラント

還元設備

ポンプ、パイプライン

還元井

天然ガスが抜き取られた地下水（ヨウ素が含まれている）

沈砂槽
＜吸着塔＞
ヨウ素の昇華する性質を利
用して吸着

NG工場へ

放散塔

＜捕集槽＞
天然ガスと地
下水を分離

天然ガス＜送水ポンプ＞
ヨウ素プラントへ

ヨウ素回収プラント（ブローアウト法）

地下水
（かん水）
プラントからの戻り水＜沈砂槽＞
地下水（かん水）および随伴された砂・浮遊物をためて除去

MGC水溶性天然ガス田生産基地＜生産井＞
地下より地下水（かん水）を汲み上げる。
・自噴方式
・ガスリフト方式
・水中ポンプ方式＜圧入井＞
ガス。ヨウ素を分離後の排かん水を地下に戻す。

35

新潟地域の地盤沈下と水溶性天然ガス生産規制
年

内容

S34.6

科学技術庁資源調査会が地盤沈下主原因諸説のうち地下水の急激な大量揚水説を重視せざるを得ないとの見解を公表

S34～S48

6回にわたり通産省、新潟県の指導要請に応えて業界が排水規制に協力

S48.10新潟地域における鉱業用水溶性天然ガス採取は全量地下還元
方式に転換

S46～
S62.2

第1次企業化実験（11社共同2基地8坑井）

S55～
S61.6

第2次企業化実験（3社共同6基地24坑井）S63-H1

東京通商産業局は第2次企業化実験成果のとりまとめ作業と併行して、新潟県当局に対し地下水総合規制対策実施方針の見
直しを要請

H3.7

第2次企業化実験の良好な結果を受けて、天然ガス鉱業会新潟支部が新潟県に対し、新規開発要望書を提出

H3.9

新潟県は水溶性天然ガス開発にかかる取扱基本方針（知事方
針）を策定

H3.10

関東通商産業局資源部石油課より関係先（鉱山保安監督部、
新潟県、天然ガス鉱業会）に対し、暫定採取指針（素案）の提示＜暫定指導要領の概要＞•

A 地域✓ 地下水の生産は禁止。
✓ 代替井のうち還元圧入井以外の掘削は認めない。

•

B・ C 地域および C 地域外側周辺地域✓ 試掘井および代替井以外の掘削は認めない。
✓ 代替井を掘削する場合は、廃止する坑井の近傍に掘削。
✓ 地下水層別バランスによる操業（全量還元方式）を順守。

Ｃ地域
Ａ地域

新潟西港

Ｂ地域

平成4年4月 「暫定指導要領※1」が施行※1 正式には「新潟市における鉱業用水溶性天然ガスの採取に係る地盤沈下防止等に関する暫定指導要領」

水溶性天然ガス採取規制地域
出典：資源エネルギー庁、1980

36

新潟地域における地盤沈下の状況
新潟市周辺の地盤の累計沈下量（1957年～2022年の65年間）
MGC東新潟水溶性ガス田

TET西蒲原水溶性ガス田

昭和32年9月～令和4年9月までの75年間の累積沈下量
は最大 2,500mm

新潟市周辺の地盤の年間沈下量の推移

新潟市の水準点の最大沈下量は
昭和34年の年間
180mm
37地下水の汲み上げと地盤沈下
地下の地層は粒子の細かい粘土層と砂利の様な粒子の大きな砂礫層が交互に重なり合っており、地下水は砂礫層を流れている（帯水層）。これをポンプで汲み上げて工業用水や消雪用に利用しているが、地下水を大量に汲み上げた場合は、地下の砂礫層の上下に退席している粘土層から水分が絞り出され、粘土層が収縮し、地盤沈下が起こる。
〇大量に揚水した場合
・砂礫層から井戸内部に水が流れ込む
が、砂礫層からの供給だけでは不十分なため、隣接する上下粘土層からも水分が絞り出される。
・砂礫層も多少収縮すると考えれるが、粘土層は柔らかいため、水分が抜けるとより収縮する。
・地下の粘土層が縮んだことにより地表に地盤沈下として現れる。

地盤沈下量
出典 ： 愛知県ホームぺージ「地盤沈下のあらまし」より〇通常の場合・地下水を汲み上げると、砂礫層から井戸内部に水が流れ込む。
・その後砂礫層から新たな水が供給されるため一定の状態に保たれる。
出典 ： 環境省「全国の地盤沈下地域の概況」平成6年度

38地盤沈下を防ぐための全量地下還元方式について
水溶性天然ガスを生産する為には、ガスが溶け込んでいる地下水を汲み上げる必要がある。
新潟県では、地下水の汲み上げによって発生する地盤沈下を防ぐため、汲み上
げた地下水の全量を地下に戻す 「全量地下還元方式」 を採用している。

地下水生産
ガスとヨウ素分離後の地下水を還元

地下水層
地下水層

39

MGCの新規開発計画における地盤沈下観測体制＜基地内水準点＞• 2級水準点、鉄板式・表層水準点、パイル式水準点：生産基地及び還元基地に設置。半年に1回測定。
• 管頭ベンチマーク（BM）：各基地・各坑井に設置。半年に1回測定。
＜地盤沈下観測井＞• 地盤沈下観測井と歪計測用観測井とGNSSを地盤沈下観測基地に新設。
✓地盤沈下観測井（3坑）：二重管式構造。水位計、沈下計、管頭ベンチマークを設置。
✓歪計測用観測井（1坑）：光ファイバーによる地層中の歪の観測。
✓GNSS（衛星測位システム）を2か所設置

光ファイバーによる地層ひずみの計測

40水溶性天然ガス開発前の地盤変動測定（GNSS・気象・地盤沈下観測井）

地盤沈下観測井

地盤沈下観測井

各種水準点

衛星測位システム（GNSS）

41

水溶性天然ガス開発前の地盤変動測定（地盤沈下観測井層間変動値、ファイバー歪値）
光ファイバーケーブル
SUS-S（ひずみ用）

光ファイバー観測井
設置時期：2020年10月 掘削及び光ファイバー設置完了

SUS-T
（温度用）
Emboss（ひずみ用）

光ファイバー井は具体的な深度における地層の動きを視覚的に捉えることができる。

①光ファイバーへの入射光がひずみ発生箇所で屈折率の変化により散乱②光散乱時の周波数変化量からひずみ変化量（分布）を測定（ひずみ発生箇所の位置情報は散乱光の検知時間から算出）

計測器
散乱光

散乱光周波数シフト（f2-f1） ∝ ひずみの大きさ

散
乱
光
強
度

f2
f1 周波数

f1

f2

光の周波数

42

新潟県の水溶性天然ガスとヨウ素開発に向けて年

内容

H20.12

三菱ガス化学・東邦アーステックより新潟県環境対策課・産業振興課に「水溶性天然ガス再開発要望書」を提出

H23.12

新潟県より「水溶性天然ガス新規開発に対する技術検討指針」
が提示

H24.8

三菱ガス化学・東邦アーステックより新潟県へ「地下水総合規制
対策に基づく地盤沈下防止に関する評価報告書」を提出

H27.5

三菱ガス化学・東邦アーステックより新潟県へ「新潟市における水
溶性天然ガス新規開発計画」について説明

平成28年7月に約40年ぶりとなる検討会が開催。
※先ずは地盤沈下の影響が見られない東邦アーステック
西川地区の新規開発エリアを対象。
年

内容

H28.7

第１回 水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会

H28.9

第２回 水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会

H28.11

第３回 水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会

H29.6

第４回 水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会

H29.8

第５回(最終回）水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会

第5回において、一定条件のもと、段階的開発を認めるとの結論

新潟日報記事 20160727 4面（総合・自治）＜新規開発の条件＞①地下水総合規制対策の実施により、地盤沈下が防止されているか②地盤沈下を起さずにガスを採取する技術が確立されているか③その他、水溶性天然ガス新規開発により懸念される環境影響防止
対策が検討されているか＜管理地＞
地下水位管理値：地下水位は、常時監視・検証を行うこととし、管理値は日平均値－10m以内とすることが適当である。

水準測量による地表変動：水準測量による地表変動は、半年毎に監視・検証を行うこととし、水準測量による地表変動管理値は、半年間で－6.0mm以内、開発計画期間（４年間）の累計変動量管理
値を－22mm以内 とすることが適当である。
地下地層収縮量：Ｇ１～Ｇ６層間（地層の厚さ約800m）の収
縮量は、月毎に監視、半年毎に検証を行うこととし、Ｇ１～Ｇ６層間収縮量管理値は年間－1.2mm以内 とすることが適当である。

43

水溶性天然ガス新規開発の取り組み
三菱ガス化学（MGC）
東新潟地域

2026年
2023年

2020年

新潟県による管理条件のもと段階的な開発が許可

新規開発
操業開始
予定

新規開発
要望書提出

東邦アーステック（TET）
西川地域
2016年
2008年

新規開発
要望書提出

2019年

2021年

2017年
新潟県による管理条件のもと段階的な開発が許可

国による施行案の認可
新規坑井の掘削開始

新規開発
操業開始

東邦アーステック西川地
区における新規開発検討
会の開始（環境影響評価・経済性評価）

コミュニケーション活動の流れ
新潟県民・新潟市民への水溶性点天然ガス・ヨ
ウ素のアピール

地元住民に向けた理解促進

地元住民への安全・環境の周知・対応

新聞広告

TV番組の放送

展示会の開催小学生向け教育マンガの配布

西川地区住民への見学会

住民説明会

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新潟県の水溶性天然ガス・ヨウ素開発拡張構想
新潟平野

新潟平野東部域
拡張開発

拡張開発

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ご清聴ありがとうございました。