定款

イフジ産業株式会社 定款
第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、イフジ産業株式会社と称し、英文では、Ifuji Sangyo Co.,Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）農畜水産物の生産および販売（２）農畜水産物の加工およびその加工品の販売（３）農畜水産物の輸出入（４）肥料および飼料の製造および販売（５）バイオテクノロジーの研究開発（６）不動産の売買、賃貸、管理および運用（７）食料品の製造および販売（８）食料品原料の製造および販売（９）医薬品および工業薬品の製造および販売（10）食料品雑貨類の輸出入（11）自然エネルギー等による発電事業の管理および運営ならびに電気の供給および販売等に関する業務（12）前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を福岡県糟屋郡粕屋町に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、16,792,000株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

- 1 -（単元未満株式を有する株主の権利）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）第10条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規程）
第12条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（株主総会の招集）第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締会の決議に基づき、あらかじめ取締役会において定めた順序により取締役がこれを招集し、その議長となる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

- 2 -（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（株主総会の議事録）
第19条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（任期）第22条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（監査等委員である取締役の補欠者の予選）
第23条 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、株主総会において、監査等委員である取締役の補欠者（以下、「補欠者」という。）をあらかじめ選任することができる。
２ 補欠者の選任決議の定足数は、第21条第２項の規定を準用する。
３ 補欠者の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
４ 補欠者が監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

- 3 -（取締役会の招集権者および議長）
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、あらかじめ取締役会において定めた順序により取締役がこれを招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第26条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第27条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、取締役会の決議の目的である事項につき、議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意した場合は、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第28条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第29条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）第30条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第31条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第５章

監査等委員および監査等委員会（常勤の監査等委員）
第33条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

- 4 -（監査等委員会の招集通知）
第34条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第35条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第36条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規程）
第37条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第38条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）
第39条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第41条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金配当の基準日）
第42条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（剰余金の配当等の決定機関）
第43条 当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（中間配当）
第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

- 5 -（配当金の除斥期間）第45条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．2023年６月28日開催の第51期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の責任の取締役会の決議による免除については、なお従前の例による。
２．2023年６月28日開催の第51期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の責任を限定する契約については、なお従前の例による。

1972年10月３日制定
1995年３月14日変更
1996年４月28日変更
1996年６月27日変更
1999年６月29日変更
2000年６月29日変更
2001年６月28日変更
2002年６月27日変更2003年６月27日変更
2004年１月５日変更
2004年６月29日変更
2006年６月27日変更
2009年６月25日変更
2012年６月27日変更
2013年６月26日変更
2015年６月25日変更
2019年６月26日変更
2022年６月28日変更
2023年６月28日変更- 6 -