非営利・協同総合研究所いのちとくらしワーキンググループ報告書

地域医療と自治体病院―展望を岩手から学ぶ―
地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ
２０１7/ 7 /15

特定非営利活動法人非営利・協同総合研究所いのちとくらし地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ報告書

地域医療と自治体病院―展望を岩手から学ぶ
目次●はじめに
自治体病院の新たな段階の危機をどう打開するか―岩手調査を手がかりとして…村口

至●第 １ 部 自治体病院危機の現段階
第 １ 章 新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向
…田岡 康秀１ はじめに
２ 公立病院改革ガイドラインと地域医療
３ 経営形態の見直しに関して（滋賀県野洲市の取り組みと大阪府立病院機構の現状）
４ 地域医療構想と新公立病院改革ガイドライン
５ 教訓とすべき岩手県の取り組みと医療局労働組合の役割
６ 自治体病院の使命と公共性、非営利性、透明性
７ おわりに
第 ２ 章 千葉県に見る自治体病院の現状
…八田 英之はじめに―小泉改革を先取りした千葉県堂本県政
千葉県の自治体病院の経営推移
千葉県の地域医療ビジョン・保健医療計画の一部改訂について
終わりに―千葉県の地域医療を改善するための提言―
第 ３ 章 地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析
…根本 守
Ⅰ 地方自治体病院の状況
Ⅱ 公立病院改革ガイドラインの動向と地方公営企業会計基準の見直し
Ⅲ 自治体病院の損益状況の概観
Ⅳ 地方独立行政法人の財政状況
Ⅴ 総括●第 ２ 部 岩手調査
地域医療の公共性を守る自治体病院の役割―岩手県県立病院等を訪問して
第 １ 章 岩手県医療局と医師対策、医師連
はじめに
１ 県立病院の位置
２ 県立病院を基本とした医療展開での評価
３ 宮城県との比較
まとめ
資料第 ２ 章 岩手県の自治体病院の経営分析
１ 岩手県の地域医療と県財政の概要
２ 岩手県の自治体病院の経営成績推移
３ 個別の岩手県立自治体病院
４ まとめ
第 ３ 章 岩手県の医療住民運動と県立病院について
はじめに
１ 医療利用組合から県立病院へ
２ 県立病院の再編成と住民運動
３ 東日本大震災と運動の現在
まとめ
おわりに
●資料（転載）：岩手の地域医療と財政

２

４

２３

３６

…村口
…村口

至
至

58
60

…根本

守

68

英之

78

…村口 至
…井上 博夫8386…八田地域医療と自治体病院―展望を岩手から学ぶ―

２０１7/ 7 /15○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ（岩手調査班）（責任者）村口

メンバー（執筆順）

至（東北地方医療・福祉総合研究所理事長、坂総合病院名誉院長）

田岡康秀（大阪府立病院機構労働組合書記長）

八田英之（研究所副理事長、千葉勤労者福祉会理事長、全日本民医連顧問）

根本

守（公認会計士、協働公認会計士共同事務所）

はじめに

自治体病院の新たな段階の危機をどう打開するか―岩手県調査を手がかりとして―ワーキンググループ代表
当ワーキンググループは、２００５年から調査研究

村口至を目的としました。

を開始しました。それは、自民党政権が新自由主

２００７年に総務省は「公立病院改革ガイドライン」

義的施策を強行し、医療・社会保障にも格差が入を発表し、全国の公立病院の経営の改革を求めまりこむ状況が強まり、医療における公共性の危機した。そこでは、２００９年から ５ 年間で ３ つの指標を感じたことにあります。やがて、総務省の公立（病床稼働率７０％以上、人件費比率抑制、経常利病院の改革ガイドラインが出され、危惧したこと

益改善）を示して経営改善を迫り、全公立病院がが現実のものとなってきました。

自己変革の取り組みをせざるを得なくなりました。

この間の私どもの作業は、以下のようにまとめ

２０１５年には、その総括を下に「新ガイドライン」
を提示しさらなる改革を迫ってきています。診療てきました。
１ ）公私病院経営の分析―「小泉医療制度構造

報酬改定や地域医療計画の見直し、３．１１東日本大改革」に抗し、医療の公共性を守るために

震災をはさみ、それらの結果として独立行政法人―化や民間化の動きが促進されています。

２００６．３．1

２ ）地域医療再生の力：２０１０．１．２５．新日本出

不採算地区にある小規模病院の経営の悪化が指摘

版社
３ ）イタリアの非営利・協同の医療福祉と社会サービスの視察報告書 ２０１４．６．15
４ ）地域の医療供給と公益性―自治体病院の経営と役割

経営的には、大規模病院の経営改善の一方で、

２０１５．４．３０

５ ）イギリスの医療・福祉と社会的企業視察報されています（伊関友伸、『病院』７６巻 １ 号、２０１７年）。
「新ガイドライン」では、厚労省の進める「地域医療計画」と重ねることで、医療連携・ネットワーク化を促進させ、医療機関のさらなる再編を迫っています。「地域医療計画」では、人口減少な

告書：２０１６．６．15

どの将来予測などが強いインパクトを持って検討＊上記 ３ ） ５ ）は、当研究所の他のグルーされています。

プとの共同調査です。

我が国では、従来から民間医療機関主導で、公立病院は１，２割の比率で今日まで来ていますが、これらの作業を通して、我が国内の地域医療の地方都市では、地域医療の中核を公立病院が担っ公共性を支える構造としての公立病院の役割につているのが今日の姿です。本書は、このような国いて考えてきました。わけても、最近の状況の中の施策が、医療現場や地域にどのように表れていで地域医療を作っていく上で、県の役割と責任がるのかを解明しました。

決定的ではないかという認識に至り、検証を試み

第 １ 部では、医療現場ではどの様な状況になっることにしました。そこで、歴史的にも医療要求ているのかと病院経営状況の分析を試みました。

を掲げた住民運動が盛んで、かつ全国で最も多い

第 ２ 部では、公立病院が全国的に最も多く、全県立病院を有する岩手県の訪問視察調査を実施し県にあまねく配備されている岩手県を訪ね、そこました。そこにみられる県民医療の特徴と医療のから学ぶべき事柄を解明しました。

公共性を守るうえでの普遍的原理を研究すること

2

はじめに

第 １ 部

自治体病院危機の現段階

第１章

新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向
田岡
１

はじめに

康秀

立病院改革ガイドラインという）を発出した。（注２）

地域医療の崩壊が全国で起こり警鐘が鳴らされこれまでの公立病院改革ガイドライン（平成１９て１０年以上が経過する。国・厚生労働省は、社会年１２月）にもとづく改革プランはすべての自治体

保障制度改革推進法（注 １ ） 以降、医療、社会保で作成されたが、それに加えて「地域医療構想を

障を自立自助、共助、公助の理念にすり替え、国踏まえた役割の明確化」を加味した新しい改革プ

保の都道府県化とセットにしながら、４０兆円と言ランの作成を求めたものである。

われる医療費の削減を目的に、入院医療の削減、在宅医療の推進を実行しようとしている。
２０１４年（平成２６年）１０月、病床機能報告制度が２―２

公立病院改革ガイドラインの概要と実施状況

開始され、地域医療構想の策定が進んでいる。総

公立病院改革ガイドラインとはどういうものな

務省は、地域医療構想に合わせて、「新公立病院のか、改めて整理したい。公立病院改革ガイドラ

改革ガイドライン」を策定し、地域医療政策や公インは、平成１９年１２月２４日付総務省自治財政局長

立病院改革も新たな段階に入った。

通知で、病院事業を設置する地方公共団体に対し自治体病院の経営は都市部の大規模病院と地方て平成２０年度内に「公立病院改革プラン」を策定

都市の病院で二極分化ともいえる様相を呈し、そし経営改革に取り組むよう要請したものである。

れぞれ違った局面の厳しい実態があらわれている。

ガイドラインは「…地域において真に必要な公経営状況については根本論文が詳しく分析してい立病院については、安定した経営の下で良質な医るが、自治体の財政支援なしには成り立たない状療を継続して提供することが求められる」とし、況にある。自治体病院への財政支援は法律に基づ公立病院の役割の明確化と経営の効率化を求め、いた補助ではあるが、その支出は住民の支持が大①経営指標の数値目標の設定②病床利用率が過去

きな鍵を握っている。

３ 年連続して７０％未満の病院は病床数等を抜本的

本稿は、自治体病院のあり方について、どのよ
うに向き合っていくか検討するものである。

に見直し③ ３ 年以内に経営を効率化（黒字化）④
５ 年以内に再編・ネットワーク化、経営形態の見直し等に加え、地方交付税の措置や特例債など財

２
２―１

公立病院改革ガイドラインと地域医療政誘導を行っている。民間病院並みの効率性を求

地域医療構想を前提にした「新公立病院

この背景には、公立病院の経営状況の悪化や医改革ガイドライン」

めながらも、一般会計からの所定の繰出は認め、
繰出後の経常黒字を目標と定めている。
師不足に伴う診療体制の縮小などの問題があり、２０１５年（平成２７年） ３ 月３１日、総務省は「平成２００７年（平成１９年） ６ 月に成立した「自治体財政

２７年度又は平成２８年度中に、標準的には平成３２年

健全化法」（注 ３ ）で地方自治体の財政状況のチェ

度までの期間を対象とした新公立病院改革プラン

ック指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実を策定すること」を求めた自治財政局長通知、「公質公債費比率、将来負担比率）が ４ つとなり、自立病院改革の推進について（通知）」（以下、新公治体病院の経営状況も大きな影響を与えることと4

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向なったためである。また、通知発出前の政府の「経経営形態の見直しに係る取組み

済財政改革の基本方針２００７」の中にも、公立病院

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果から
平成２１年度以降に経営形態を見直した病院数等の状況の経営改革の記述がある。

平成２６年度以降に経営
平成２１年度から２５年度
形態見直しを実施（予の間に実施されたもの
定）している病院

後述の岩手県立病院の歴史でもわかるように、
公立病院ガイドラインの通知以前から、国立病院

地方独立行政法人化

５３（＊ １ ）１６の統廃合問題に限らず、自治体病院の経営の問題

指定管理者制度導入

１６（＊ ２ ）５は絶えず起こり、統廃合の問題も起こっている。

公営企業法財務適用→全部適用

１１４（＊ ３ ）

１３

民間譲渡

１４

２

診療所化等

３０

４

合

２２７

４０

この通知は、公民の役割分担論など民営化路線に
よって改革を進めようとしたものである。
公立病院改革プランの策定状況は、平成２５年度末の実施状況が公表されているが、対象病院８９２
病院（地方独立行政法人を含む）について、プラン策定前と比較して、「経営状況は大幅に改善し黒字病院４１４赤字病院４７８となっている。病院の統

＊１
＊２
＊３

計

 成２０年度以前に地方独立行政法人化したもの、一般行政病院等が地
平方独立行政法人化したもの、公立病院が公立大学法人の附属病院化したものを含めると、平成２５年度末の地方独立行政法人立の病院は６９。
平 成２０年度以前に指定管理者制度を導入したもの、一般行政病院から公営企業に移管される際に指定管理者制度を導入したもの等を含めると、平成２５年度末の指定管理者制度導入の病院は７２。
平 成２５年度末の公営企業法全部適用の病院（指定管理者制度導入病院を除く）は３５８。

合・再編は１６２病院で、経営形態の見直しを実施
した病院数は２２７病院」と報告されている。（注 ４ ）
（総務省平成２６年 ９ 月３０日発表）
公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成２５年度）
（調査日：平成２６年 ３ 月３１日）【概 要】〈対象病院：８９２病院（６４０団体）（平成２６年 ３ 月末現在）※地方独立行政法人を含む。〉
Ⅰ．公立病院改革プランの実施状況等○経営の効率化
・平成２５年度の経常収支が黒字である公立病院の割合や公立病院全体の経常収支比率は、プラン策定前と比較して大幅に改善しているが、前年度からは若干低下している。
経常収支黒字病院の割合
４６．４％（⑳２９．７％、５０．４％）。
経 常 収 支 比 率
９９．８％（⑳９５．７％、１００．８％）。
※詳細は［参考資料 １ ］のとおり。
○再編・ネットワーク化に係る取組み
・平成２５年度までに策定された再編・ネットワーク化に係る計画に基づき、病院の統合・再編に取り組んでいる事例は６５
ケース、１６２の病院（公立病院以外の病院等を含めると１８９が参画）。
※詳細は［参考資料 ２ ］のとおり。
○経営形態の見直し
・平成２１年度から平成２５年度までに経営形態の見直しを実施
した病院は、２２７病院。
（平成２６年度以降に見直しを予定している４０病院を含めると
２６７病院。）
内訳 地方独立行政法人化５３病院（見直し予定１６病院を含めると６９病院）
指定管理者制度導入１６病院（見直し予定 ５ 病院を含めると２１病院）
民間譲渡１４病院（見直し予定 ２ 病院を含めると１６病院）
等※詳細は［参考資料 ３ ］［参考資料 ４ ］のとおり。
Ⅱ．公立病院改革プランの平成２５年度における点検・評価・公表の状況○プランの点検・評価・公表の状況
都道府県関係では３７団体、市町村等関係では３３９団体、合計
３７６団体（９２．４％）が点検・評価を実施済み又は実施を予定。
※公立病院改革プランの対象期間が平成２５年度以降にわたる
ものについてのみ計上

２―３

４ 割以上の自治体病院で経営形態を変更

筆者は、平成１８年度地方公営企業年鑑の資料をもとに、病院のホームページ等を参考にしながら、
２０１７年 ３ 月末現在の経営形態の変化を中心に調べてみた。平成１８年度の自治体病院数９７９病院の経
営形態の変化は、変更なし５5８、全適化１81、独法
化７1、指定管理３８、診療所化７0、民間移譲２７、統合移管減・廃止３４であった。１31病院が減り８48病院となっているが、新たに自治体病院となった１７
病院を加えても、２０１７年 ４ 月 １ 日現在で８６5病院という状況であった。１８年度からの変化は表 １ に、
経営形態別自治体病院の状況はグラフ １ 、 ２ となっている。（注 ５ ）経営形態を変更した病院が４２．0％となっており、
１ 割以上が診療所化や廃止・民営化など規模を縮小するなど経営上の厳しさが浮き彫りになっている。総務省の２５年度末報告と比べても、独法化を除き増加している。なお、変更なし（平成１８年度の経営形態から変更なし）５8％のうちには、規模
的に独法は難しいし、全適化しても経営改善に影響しないという病院が存在し、民営化や廃止に一気に進む可能性もある。
全適化や独法化などを検討するとしながら実行に移していない病院も多くあり、新公立病院改革
ガイドラインが、国、県、民間を含めた再編ネットワーク化のなかで、経営形態の変更を促進する役割を果たしてくるものと思われる。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

5

（表 １ ）平成１８年度と現在の経営形態の状況

平成年４月１日現在

２９

財務適用
全部適用
地独法
指定管理
診療所
民間移譲
統合移管減・廃止
合 計

財務適用
３4０
１80
４9
２４
59
１９
２２
６９３

（筆者作成）

平成１８年度地方公営企業年鑑
全部適用
地独法
指定管理
１８２
２１
１４
１０
７
１２
２４６

合計
（新設・移管増）
３4０
１
３63
３
１
７7
８
３０
６８
６
１
70
１
２７
３４
３４
９７９
１７
（網かけは変更なし）

６

６

新設増となった１7病院の内訳は、全適 ３ 独法 ８

検討されている）。京都府福知山市では、市町村

指定管理 ６ となっており、国や公的施設からの移

合併で市立病院化された旧町の新大江病院（指定管、統合に伴う新設などで、移管後廃止した病院

管理）が直営の必要性が議論され、福知山市民病は含んでいない。

院大江分院として直営化（平成２７年 ４ 月）されている。

近畿地方の自治体病院については一覧表を作成した（別表参照）。自治体病院数（地方公営企業

２―４および地方独立行政法人）では、平成１８年度の公立病院ガイドラインでの厳しい労働実態

１２３病院が１１７病院に ６ 病院減少（病院減１１、病院病院の経営は診療報酬制度に大きく影響を受け

増 ５ ）している。自治体病院数の減は、診療所化る。小泉改革下での診療報酬のマイナス改定によ４ 病院、廃止・民間移譲 ３ 病院、統合減 ４ 病院であり、病院増は他

グラフ １ ：現在の自治体病院数（経営形態別）

経営体からの移管増であった。病

74
85 9％
10％

院減の多くは、老朽化・経営難、市町村合併等による新築統合であ

財務適用

る。

全部適用

340
39％

運営形態の変更という点では、
全適化２０病院、独法化１８病院、指

地独法

366
42％

定管理者化が ５ 病院であった。な（筆者作成）

指定管理

お、運営形態の変更の有無にかか

n=865

わりなく、結核病床が半減し、全体の病床数で ５ ％強の削減となっている（表 ２ ）。また、ほとんどの病院で給料、人員など経営上の800

大都市、府県レベルで独法化が進600

んでいるが、兵庫県、滋賀県、和500

歌山県は独法化していない。

400

見直しは行われていると思われる。 700

兵庫県では企業病院との統合もある（神鋼加古川病院は平成２８年
７ 月に加古川中央市民病院に新築統合。県立姫路循環器病センター
は製鉄記念広畑病院との統合案が6

第１部第１章グラフ ２ ：経営形態別自治体病院数（Ｈ18年：現在） （筆者作成）

693
平成18年度の自治体病院数 n=979
現在の自治体病院数 n=865
366

340

300

246

200

85

100
0

財務適用

新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

全部適用

74

6

34

地独法

指定管理

（表 ２ ）近畿の自治体病院の病床数の変化 （筆者作成）れる可能性もあり、患者に対し、あなた約束した

Ｈ１８

現在

差

削減率

一般病床

３２，７５２

３０，９０３－１，８４９

－５．６％

療養病床

８７５

９２５

５０

５．７％

結核病床

４２８

１９１

－２３７

－５５．４％

精神病床

２，３８６

２，２４７

－１３９

－５．８％

がよほど充実していないと医療難民、介護難民と

感染症病床
計

でしょ、と有無を言わせない対応も考えられる。
（注 ７ ）

急性期病院からの退院促進は、地域の医療介護

１９４

２００

６

３．１％

してあらわれるのではないか。介護施設等に入っ

３６，６３５

３４，６５６－１，９７９－５．４％ているお年寄りが急変して急性期病院に入院しても、元の施設に戻れる保障はない。退院調整で神って経営が悪化し医療崩壊した問題は記憶に新し経をすり減らすケースワーカー（MSW）の姿をい。その後、麻生政権や民主党政権下で若干のプ見ていると、本来の MSW の業務とは何か？と考ラス改定が行われ持ち直したこともあったが、民えてしまう。

主党政権末期の税と社会保障一体改革を受けて、早期退院、在宅医療など診療報酬が一層政策誘導

３

経営形態の見直しに関して（滋賀県野洲市の取り組みと大阪府立病院機構の状況）化している状況がみてとれる。また、比較的経営

３―１

市長の決断を市民が後押し…野洲病院の状況の良い大病院と言っても決して楽な経営状況

市民病院化されてきた。さらに追い打ちをかけているのが安倍政権による社会保障の削減路線で、大病院と地方都市を中心とする中小病院で経営状況が二極分とは言えない。

総務省が病院の統合・再編などに取り組んでい連綿として行われてきた政府の低医療費政策のる事例にあげている大阪府立病院機構と大阪市民

しわ寄せは、住民や自治体労働者にきている。昨

病院機構の統合の問題（その前提となる住吉市民

年行われたストレスチェック（注 ６ ） で、大阪府病院の廃止問題）および公立病院改革ガイドライ

立のある病院では、全国平均の数値よりほとんど

ンの方向性と違った取り組み（民間病院の市立病の職場で仕事量が多く、心身に影響するストレス

院化）をしている滋賀県野洲市の動きを検討した

フルな結果が出ている。経営数値が改善されては

い。

や

す

いるが、医療事故と隣り合わせのすさまじい実態

滋賀県野洲市で民間病院を市直営の市民病院にが報告されている。また、自治労連や医労連の看しようという画期的な動きがあるのを知ったのは

護職員アンケートでも、忙しすぎる実態が報告さつい最近である。早速、地元市会議員にヒアリンれている。

グし、野洲市長の講演もお聞きした。

最近では、急性期病院が DPC による診療報酬

野洲市は、琵琶湖南部に位置する人口 ５ 万人余の増を求めて、入院期間の短縮、診療密度の高度りの地方都市で、大阪や京都、大津市のベッドタ化を狙う動きがある。今でも、DPC の診療群にウンとして今後も人口の増加が予測される地域でより標準入院期間が決まっているため、他の治療ある。

すべき疾患があっても退院をすすめられる。その市民病院化を検討するきっかけは、民間病院（野病気は軽快しても、他の病気が十分治療されない洲病院）が提案してきた虫の良い新病院計画にあまま退院ということも多々ある。

る。現市長は、市立直営の方が透明性を確保でき

また、DPC 期限内の退院を見越した対策などると考え、平成３１年度に民間病院を「野洲市民病を 入 院 前 に 立 て る と い う PFM（Patient Flow院」に変更し、平成３２年１０月に JR 野洲駅前に新Management）という手法が紹介され、経営に役病院を開設する計画を進めている。

立っているという。入院前に患者・家族の状況が野洲病院（注 ８ ） は、戦後まもなく、創始者が把握できて医療看護に生かせるという良い面がな

診療所を開設、昭和３９年に野洲病院となり、現在いわけではないが、一方で、退院日を誓約させらは医療法人御上会が運営している。昭和５５年、平み かみかいワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

7成１5年の増築工事を経て１９９床の一般病院（急性位置付け、昭和６０年から財政支援を始め、現在も期）となっているが、この昭和55年の新病棟建設

年 １ 億円あまりの補助金を出している。民間病院の頃から経営が危ぶまれ、当時の野洲町が「地域に財政支援を始めたのは、市議や有力者が御上会の中核的な役割を担う公立病院に準じた病院」との理事に加わっていたことが大きいといえる。

…………………………………………………………………………………………………………………………
（滋賀県野洲市）（野洲市立病院整備基本計画）

岐阜県

福井県

文化・スポーツ施設
交流/商業施設

滋賀県
大津市
京都府

市民広場

病院

立体駐車場

交流施設等

琵琶湖

野洲駅

野洲市
三重県

野洲病院の市立直営化の問題は、２０１０年（平成宅医療で連携をとってきたこと、後方支援の病院

２２年） ４ 月、野洲病院が「新病院を野洲市で建設がないとやっていけないことが口々に語られた。

し、運営は御上会が引き続き行う」という新病院

これらを通じて、反対派の ２ 議員が賛成に転じ、計画案を野洲市に提出したことから始まった。現

市立病院設置条例案が可決された（２０１６年１２月本

市長は「地域医療における中核的医療機関のあり会議は賛成１０、反対 ８ で可決）。

方検討委員会」、「新病院整備可能性検討委員会」

反対派の主張は、病院建設は良いが、現地建替の議を経て、JR 野洲駅前に新病院を市立直営でえのほうが早くて安くできる、第二の夕張にする建設する計画案を発表（２０１４年度）した。この案

なと、場所や財政問題を理由にしている。また、は市を二分する議論に発展し、２０１６年１０月市長選

公立病院改革ガイドラインの方向性に逆行してい挙の争点になっている。（注 ９ ）るとし、一般型地方独立行政法人を主張している

市議会では、駅前開発の思惑も重なり、市財政（野洲市の病院のあり方を考える会ビラ）。

の危機を煽る保守系市議を中心に反対論が出され、徹底して市政運営の透明化、情報公開を推進す２０１5年度の新病院設計予算案は 5 月、１１月の市議

る現市長にとって、医療法人のバックにある市議会で否決された。そこで立ち上がったのが、自治や有力者の不明朗な運営を見直したい意向があっ会連合会や医師会、女性団体であった。「野洲市た。市財政から補助を続けるくらいなら市立直営

民病院を実現する会」、「市民病院を望む女性の会」のほうが透明性をはかれ、運営も十分やれるといはそれぞれ署名運動を展開し、老人会、元議員かう自信があったようで、初めは市民の理解が市長らも要望があがった。自治会連合会は議員懇談会の決断に追いつけない状況だった。市民の理解がを開催し、全議員に理由を問い詰めるという場面

進むにつれ、市民病院化を進めようとする市長へもあった。医師会の医師からは、野洲病院とは在の支援が広がったといえる。

8

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

官から民へという新自由主義的政策が国、地方して民間病院を何とか見つけてきたが、その民間で進められている今日、市立直営化を英断した現病院に対する不信もあり医師会も含めて反対論が市長の心意気がうかがえる。しかし、保守系議員強まった。２０１５年（平成２７年）１２月、大阪府医療などの抵抗は強く、市財政への懸念や経営問題、審議会で反対多数（賛成は維新の １ 名のみ）であ

駅前開発をめぐっての攻防は続いている。今後とったのに、松井知事は厚生労働大臣に廃止計画をも市民病院化に向けて市民の後押しが必要である

申請するという暴挙を行った。厚労省は追加説明

が、市民病院化が実現したとしても、それで終わを求めたりしたが、安倍首相と維新の関係もあり、りではない。その後の市民運動が病院運営にとっ

塩崎厚生労働大臣が２０１６年（平成２８年） ２ 月末にて重要だと考える。

異例の同意に踏み切った。

なお、市職労は基本的に賛成だが、目立った運その後、住民説明会も実施されたが、医療機能動はしていないようだ。自治体労働者、労働組合の継続の問題など疑問点は解消されなかった。さとして、市民の健康や医療、今後の市民病院の運らに、２０１６年の年末になって、民間病院の計画と営について、市民とともに考える立場で発信して大阪市の対応のずさんさ（民間病院の新築計画がいくことが期待される。

日影規制にひっかかったことなど）が明らかになり、民間病院が撤退する事態になっている。

３―２

二重行政のムダという誤った認識から始まった住吉市民病院廃止の問題

住吉市民病院を充実させる市民の会のたたかい
は、定期的に会合をもち、大阪府保険医協会や大公立病院改革ガイドラインには、「まず住吉市

阪府職労、大阪市労組も支援に入り運動を継続、

民病院を含む大阪市立病院を独法化した後、大阪５ 年間の長いたたかいとなっている。地元医師会

府立病院機構と統合する。その後、現・大阪府立

とも情報交換しながら取り組みを進め、最近は住病院機構の急性期・総合医療センターの敷地内に、

吉市民病院の職員からも声があがり始め、共同が急性期・総合医療センターの機能の一部と住吉市広がっている。市民からは、お産できるところが民病院の機能を統合させた新棟・住吉母子医療セ減っている、子どもの急患対応に不安という声や、ンターを設立（平成２８年度）する」と記載されて未受診妊婦の対応や助産制度の利用などに住吉市いる。

民病院はなくてはならない病院だという声があが住吉市民病院は府立急性期・総合医療センター

り、小児周産期医療の不足している深刻な実態がと ２ ㎞しか離れていないことを理由に、二重行政

明らかになっている。また、急性期Ｃへの患者集の問題としてやり玉にあがり、小児周産期医療を病院の位置関係府立急性期・総合医療センター（以下、急性期Ｃと称す）に統合したうえで廃止するという計画となった。急性期Ｃに MFICU や NICU などを増床

市立住吉市民病院

し機能強化するので、老朽化した住吉市民病院を廃止しても小児周産期医療は充実すると説明され約２kmた。小児周産期医療を集約化するのはやむを得ないという意見もあるが、医師会や地元住民にとっては府立と市立で役割分担がされており、二重行
政を理由に廃止されるのは納得できない。住吉市
民病院の機能が引き継がれていくのか、救急等が確保できるのか、という懸念が出され、当時の橋下市長が、跡地に民間病院を誘致して小児周産期医療を一部継続するという約束をした。しかし、民間病院の公募がうまくいかず、計画を ２ 年延期

帝塚山古墳

住之江
東加賀屋局
住之江区役所

住吉大社

府立急性期・
総合医療センター

・ただし、このエリアは南北の公共交通手段は多いが、東西は少ない

平成２４年 ５ 月２９日第１２回大阪府市統合本部に出された資料。
役割・機能の違う病院を公立病院だということ、近いという理由で、廃止統合を決めた。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

9中の懸念も払しょくされていない。（注１０）

うにフォローするのかが問われている。維新政治

住吉市民病院の廃止は、維新が「大阪都構想ののなかで住民の医療をどのように確保するのか、

一丁目一番地」と位置付けたもので、後戻りでき経営問題とともに考えていかなければならない。

ない改革と言われている。しかし、計画の破たんは明確となり、市民病院の存続を決断させるまで
たたかいは続く。
３―３

維新政治と合体した急性期Ｃの新棟建設

４ 域医療構想と新公立病院改革
地
ガイドライン

４―１

地域医療構想の概要

急性期Ｃと住吉市民病院の統合問題は、二重行

地域医療構想は、「医療介護総合確保法」に盛政批判の典型として取り上げられた。急性期Ｃはり込まれ、「平成２７年 ４ 月より、都道府県が二次医

もともと単独で手術棟増築を計画していたが、資療圏単位で策定（法律上は平成３０年 ３ 月まで、平金面や土地問題などから困難を抱えていた。そこ

成２８年半ばの策定が望ましい。）するもので、に住吉市民病院の廃止問題が持ち上がり、小児周

２０２５年に向け、病床の機能分化・連携をはかるた

産期医療を充実させる名目でベッド移譲を受け、めに、医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の併せて手術室や内視鏡室、化学療法室を増やすと必要量を推計し定めるもの」と説明されている。

いう新棟建設計画（費用は大阪府と大阪市が折半（注１３）で負担）が実現した。それが「大阪府市共同住吉

地域医療構想は、２０２５年の「必要病床数」を推

母子医療センター」（注１１）で、急性期Ｃにとって計し、各医療機関が毎年報告する「病床機能報告」

はいわば生き残り策がうまくいった事例であり、の病床数を必要病床数に近づけていこうとするも維新にとっても願ってもない計画にまとめあげらので、そのための協議の場が「地域医療構想調整れた。

会議」ということになる。都道府県は「地域医療急性期Ｃは、住吉市民病院の廃止で困る住民の構想策定ガイドライン」（平成２７年 ３ 月発出）を問題の解決、民間病院の誘致問題とは関係なく、参考に、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の新病棟建築をどんどん進めている。どうみても、

病床数や在宅医療について策定するよう求めてい急性期Ｃファースト、維新ファーストで進めてきる。

たといえる。地域住民の声を聞くことなく、維新必要病床数と基準病床数の関係は、「医療計画

府市政の強引な運営の最大の協力者となっている。

の見直し等に関する検討会」の中で検討されていなお、維新府市政は、住吉市民病院の問題が片付

るが、うまく進まない場合は強権的な調整も考えいたら、大阪府市病院の統合を考えている。

られる。

大阪府市医療戦略会議（注１２） は2014年（平成「地域医療構想調整会議」は、民主的な手続き

２６年） １ 月「大阪府市医療戦略会議提言」を発表

や実践面での交流という点では評価できるが、一しているが、安倍内閣の日本再興戦略に沿った内方で、自立自助、共助にもとづいた法律の枠とい容で、産官学の医療成長戦略構想となっている。

う制約があり、自主的に病床数を削減させる手法

問題は自治体病院の認識であるが、自治体病院をともいえるので注意が必要である。

財政のお荷物と決めつけ、経営統合など経営の発

地域医療構想策定ガイドラインの問題点につい想しか感じられない提言であり、自治体病院を必ては本稿では触れないが、受療率の設定や DPC

要とする住民の声は無視されている。

データでの推計などに問題があると指摘されてい大阪でも格差と貧困の問題が顕在化している。

る。

所得の低い住民の医療や難病を抱えた方々の医療・福祉は民間病院では十分担えないことが、住吉市

４―２

地域医療構想の策定状況

民病院廃止問題でも明らかになっている。府立病地域医療構想は、２０１７年 ３ 月末には全各都道府

院や自治体病院が医療にかかれない住民をどのよ

県で策定された。厚労省の正式発表はないが、朝10

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

日新聞デジタル（２０１７年 ４ 月 ２ 日）によると、になるが、病床機能報告との比較では、急性期病

１５６，０００床減で、入院ベッド数が増えるのは、特床が過剰、高度急性期と慢性期がほぼ均衡（少しに高齢者が急増する首都圏と大阪、沖縄の ６ 都府

不足）、回復期が大きく不足となっている。なお、

県のみで、残る４１道府県は減らす計画となってい現行医療法に基づく基準病床数は全ての二次医療る。削減率は鹿児島県（３４．９％減）など ８ 県が ３圏で過剰となっているため、現状では増床はでき割を超え、機能別では、高度急性期と急性期のベない、としているが、大阪府は、必要病床数と基ッドが３０％減（全都道府県で減）、回復期のベッ

準病床数の違いは今後の課題として、現時点で明ドが１９０．７％増（全都道府県で増）、慢性期のベッらかにしていない。

ドは１９．５％減（首都圏など一部を除き減）と集計

さて、地域医療構想調整会議での議論は、大きくは、①病床削減は行うべきではない、②在宅医されている。
病床数減の地域医療構想でも「削減ではない。

療の担い手がいない（確保・バックアップ体制を減らすものではない」と表記されている。各地のどうするか）、の ２ 点に集約される。大阪府保険社保協や医労連、自治労連のキャラバン行動の運

医協会の担当者が傍聴した感想は、地域の取り組動や地域医療構想調整会議などでの医師をはじめみの紹介はあるものの、「大阪府は“国のガイドとする医療関係者の奮闘の結果といえる。京都でラインに沿って地域医療構想を策定する”ことがは医療審議会会長自らが強烈な批判を展開してい目的であり、具体策は地域・二次医療圏の協議にる。

丸投げしている」と語っている。大阪府保険医協

地域医療構想は急性期病床を減らす狙いがあり、会はパブリックコメントで、その点を指摘するとそれにどう立ち向かうか。また、自立自助、共助

ともに、根本問題である貧困問題に取り組む姿勢

互助というスタンスでどこまで地域包括ケアの取を示すよう求めたが、大阪府は、あくまでも推計り組みができるか、私たちの実践とともに地域の値であるとし、今後調整するなど、あいまいな回

医療介護システムの構築のために継続的な取り組答のまま終始している。

みが必要だと思う。在宅化をすすめるなら、人員

大阪府は、平成２８年度は病床機能懇話会と在宅の確保などにもっと予算をかける必要がある。

医療懇話会に分かれて議論されているが、両懇話

病床数が不足すると推計された都府県（東京、会の連携が課題となっている。大阪社保協では、

神奈川、干葉、埼玉、大阪、沖縄）も、急性期病

毎年取り組んでいる自治体キャラバン行動や『地床は過剰となっており、問題がないわけではない

域包括ケア』のあり方シンポジウムに取り組んでが、「そもそも急性期病床は多すぎる」という見いる。しかし、全体として病床削減という問題が解をもつ人もいるし、運動側もどちらかというと顕在化せず、府民的な課題になりにくく、運動の在宅療養システムが不十分という論調になってい焦点が定まらないまま進んでいるように感じる。

るように感じられる。
京都…国推計を批判的に検討、京都方式を推進
４―３

地域医療構想に対する運動

京都府は、 ６ つの全ての二次医療圏で急性期が地域医療構想策定に関し全国で運動が起こって過剰、回復期が不足という推計になっているが、いるが、関西を中心に医療の運動も含めて取り組

医療審議会会長が、全国一律の基準で推計する方みをまとめてみたい。

法に疑問を投げかけるなど、推計そのものについ大阪…ガイドライン推計値を鵜呑み利用で、基準て議論が展開されている。京都医労連では政策委

病床数との矛盾員会が独自推計案を作成し、自治体との懇談や社

大阪府は既存の ８ つの二次医療圏で地域医療構

保協キャラバンなどで提言し、保険医協会など多想調整会議が開催され、平成２８年 ３ 月に大阪府地くの団体、住民が、地域医療の実態と推計値のか

域医療構想（大阪府保健医療計画別冊）が策定さい離を指摘してきた。各地域の調整会議でも同様れている。すべての二次医療圏で不足という結果の発言が出されている。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

11

２０１６年１１月に出された中間案は、ガイドライン

化された市立明石病院の充実（明石の医療と介護を画一的にあてはめず、二次医療圏に「機能別必をよくする会）など、住民組織も結成されて地域

要病床数」を書き込まない方針となっている。病医療を守る取り組みを進めている。

床数の推計では、国推計との比較で減の地域（京県立西宮病院や県立こども病院、県立尼崎総合

都・乙訓、山城北）もあるが、許可病床数との比

医療センターなどの県立病院改革の動向、先端医較では全ての医療圏で維持、増床と推計している。

療センター病院と神戸中央市民病院の統合、神戸

府全体では国推計と同じだが、その範囲の中とはアイセンター病院の開設など神戸医療産業都市の

いえ、病床数を減らさない地域医療構想案となっ問題点を明らかにする取り組みをすすめている。

ている。
もう一つの特徴点は、地域医療構想中間案を「京奈良他…奈良県は医師会代表を外す

都府地域包括ケア構想中間案」と題して発表して奈良県は ５ つの二次医療圏のうち、南和地域はおり、京都府が提唱した「京都式地域包括ケア」

全ての機能が過剰となっているほか、 ４ 地域で急との関連付けをしている。

性期が大幅に過剰、回復期が不足と推計されてい京都の取り組みの特徴は、保険医協会や医療関る（平成２８年 ３ 月に策定）。地域医療構想を決定

係労組、住民組織が各地域で取り組みを行うととする医療審議会に医師会代表が外されており、奈

もに、医師会役員のほとんどが保険医協会の会員

良県医師会長は１２００床のベッド削減、急激な在宅という優位性を発揮し、調整会議等で意見反映が患者増に危惧を表明し、マスコミの無関心さを嘆行われたところにある。

いている。医師会長が対立候補で出馬した知事選挙の報復ではないかと考えられるが、これで幅広

兵庫…兵庫各地でよくする会、守る会組織が結成

い議論ができるのか心配である。

兵庫県は１０の二次医療圏で、回復期が不足、高和歌山県は ７ つの二次医療圏で、急性期、慢性度急性期が ８ 地域で不足、急性期、慢性期は全地期が過剰、回復期が不足と推計されている（平成域で過剰という推計値が出され、平成２８年１０月に２８年 ５ 月に策定）。県議会で住民の不安などは紹策定されている。地域医療構想を受けて、公立豊介されているが、住民運動には発展していないが、岡病院組合（豊岡病院・日高医療センター・出石

病床数減に対し、学習会が開催されつつある。

医療センター・和田山梁瀬医療センターの ４ 病院

滋賀県では平成２８年 ３ 月に策定されている。全を豊岡市、朝来市で運営）が日高医療センターの体で高度急性期、急性期、慢性期が過剰、回復期耐震化工事を機に入院ベッドを廃止する計画をしが不足と推計されている。 ７ つの二次医療圏のうている。地域医療を守る但馬の会は署名や住民集

ち、大津地域で高度急性期が大幅に過剰、急性期、会などの活動を始めている。

回復期が不足という推計になっており、高度急性兵庫の地域医療を守る会（兵庫県社会保障推進協議会、兵庫県保険医協会などが協力団体構成）
かいばら

期の調整が示唆されている。高度急性期は ４ 地域
が不足となっている。

は、県立柏原病院と柏原日赤病院の統合再編、加野洲市のある湖南地域は高度急性期、急性期、

古川市民病院と神鋼加古川病院の再編による加古

慢性期ともに過剰、回復期が不足と推計されてい川中央市民病院への統合（加古川の二つの病院をるが、大津市に隣接していることもあり、「人口守る会）、県立姫路循環器病センターと製鉄記念の増加が予測されるために多様な機能に対応でき

広畑病院の統合再編の問題（姫路の地域医療と介る体制の構築が求められている。」としている。

護を守る会）、市立川西病院の独立行政法人化と再編（川西の医療と介護をよくする会）、兵庫医

三重…調整会議に住民団体が参画

大篠山医療センターの存続充実（篠山の医療をよ三重県では、 ８ つの二次医療圏全てで過剰（回くする会）、市立三田病院の地域連携推進法人に復期は不足）と推計されたため、「地域医療を守よる統合再編（三田の地域医療を守る会）、独法る会」が結成され運動が強められた。また、自治12

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

労連などの自治体キャラバンなどでの懇談を通じ置いた医療提供体制の改革の動向等を踏まえ、地て、市町村議会から病床削減反対の意見書が出さ域における医療提供体制の確保や公立病院の更なれるなど、平成２８年 ３ 月の策定予定が大きくずれる経営改革を推進する観点から、公立病院に対す込んでいる。

る施策の在り方等について検討を行うとしている。

三重県の特徴は、 ３ つの地域で、地域医療を考

これまでの公立病院改革ガイドラインに「地域える会などの住民団体の代表が地域医療構想調整

医療構想を踏まえた役割の明確化」が追加された会議の委員に選出されており、全国的に珍しいケのが新ガイドラインであるが、今後、地域医療構ースとなっている。自治体キャラバンを通じた運想における医療機能の調整との関係で、自治体病動や地域での実践運動が評価されたもので、地域院の機能縮小や経営形態の変更、民間病院との統の実情を反映させるうえでも大きな役割を果たし

合など、これまで以上に全国で問題となってくるている。

ことが予想される（兵庫県立循環器病センターと製鉄広畑記念病院の統合の例など）。

徳島…「病床数削減を目指すものでない」と明記
徳島県の推計値（ ３ つの二次医療圏）は、全て

今後一層、自治体病院の役割をしっかり踏まえる必要があるといえる。

の二次医療圏で急性期、慢性期が過剰、回復期は不足となっており、四国 ４ 県で最悪の３１．６％削減

５

教訓とすべき岩手県の取り組みと医療局労働組合の役割

療提供体制の確保」を求めるという動きがあった。

５―１“県下にあまねく医療を均てん”―理念

結局、「…これらの数値（ガイドライン推計値）

が根づく県立病院の職員という内容である。これに対し、調整会議や県議会、知事も政府に対し、「地域の実情に応じた医を機械的にあてはめたもので、病床削減を目指す

多くの自治体病院では、経営幹部や事務局職員

ものではない」という一文を挿入する形で策定さは長くて数年、 １ ～ ２ 年での他部局異動も珍しくれた。

なく、最近は地方独立行政法人や地方公営企業全徳島県では、自治体キャラバンを通じて、「安部適用の病院も増加し、独自採用の職員が増えて全安心の医療介護の実現、増員、夜勤改善の意見

きたが、それでも職員の育成という点では苦労し書」が１８議会（県自治体の７２％）で採択されるなているのが実情である。そこで、私たちがヒアリ

ど、医労連を中心とした地域運動の中で、地域医ングした岩手県立病院の状況を紹介する。

療の実態や在宅医療の厳しさが共有されていった。

岩手県立病院は岩手県医療局に統括運営されてから６５年が経過し、職員の育成という点では成功

４―４

地域医療構想を前提にした「新公立病院

改革ガイドライン」

している。今でも医師確保など厳しい現実を考えると、６５年という歳月は病院経営でも医療確保で

地域医療構想の策定と同じくして出された新公も苦労の連続であったと想像できる。県関係者の立病院改革ガイドラインは、補助単価を「許可病苦労と同時に、岩手県医療局労働組合（医療局単床数」から「稼働病床数」（ １ 床につき約７０万円）

独の労働組合）もたたかいの連続であったと思う。

に変更する一方、激変緩和措置と称して、許可病“県下にあまねく医療を均てん”という理念は、

床の削減数に応じて平成２８年度から ５ 年間交付税

県政全体、医療関係者、住民の合意事項となってを加算するとした。地域医療構想の病床削減と軌おり、私たちが訪問した病院でも、事務職員や医を一にした動きになっている。

師が県立病院の理念を真っ先に口にし、岩手県医

総務省は、現在、「地域医療の確保と公立病院

療局労働組合（県医労）の役員にも、その理念が改革の推進に関する調査研究会」を開催し、平成

根付いているということがわかった。県立病院の２９年度中に成果を取りまとめるとしている。公立

歴史や理念は、村口論文および八田論文が詳しく病院をめぐる経営環境や、地域医療構想を念頭に述べているので省略する。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

13

５―２

県医労の歴史と統廃合計画に対する運動っている。公民館長、婦人会長、商工会代表など

岩手県医療局労働組合（県医労）は、医療局発が役員として参加し、県への陳情団の派遣、住民足（昭和２５年１１月）の翌年、１９５１年 ６ 月に結成さ懇談会の開催、町民大会、署名、ニュースの発行れたが、組合員も３２００人を擁する大きな労働組合などを行っている。１９６７年の整備 ７ カ年計画には、である。自治体病院だが、医療産別である日本医福岡病院（現・二戸病院）と一戸病院の統合も発労連に所属し、自治労傘下の県職労とは違う産別表され、一戸町、福岡町（現在二戸市）で誘致合を選択している。賃金交渉などは県職労と合同交戦が行われたが、県医労は「誘致合戦ではなく、渉をもっているが、医労連を選択した経緯は、県町民のための整備充実を」と訴え、統合計画を撤立病院発足時の事情、すなわち、それぞれ違う経回させた。１９７０年には県立久慈病院と市立久慈中

営体の労働組合が一つの労働組合に組織統合され央病院の統合が、自治省（当時）の圧力で進めら

たいきさつがあったものと思われる。

れたが、「医療を守る市民会議」を結成、市民と労働組合の組織率はサービス産業が主体となるにしたがって低下していき、２０１６年の推定組織率

ともに反対運動を行い、メーデーを上回るデモ行
進などに発展している。

は１７．３％（平成２８年「労働組合基礎調査」平成２８
年１２月１５日厚労省発表）（注１４）となり、医療・福祉産業の推定組織率は６．２％、公務（他に分類さ

５―３座して待つより、県民のもとへ

１９８１年には第二次臨時行政調査会答申によって、れるものを除く）が３５．４％なので、岩手県医療局

県立病院を市町村に移管するという危機があり、労働組合が ６ 割を維持しているというのは、住民

県医労は、「座して待つより、みずから県立病院

組織にとって頼もしい存在として映っているのでのあるべき姿を県民に訴えていくことが大事であはないか。

る」として、「岩手県立病院を真に県民医療を守理念は共有できたとしても、経営体と労働組合

る “ 医療・保健センター”として発展させるための違いもある。国の医療制度や診療報酬制度もあの提言」をまとめ、岩手県議会議長、県議会全会り、県も経営を維持し、県立病院を守るために腐派を訪問、説明するとともに、医療局長、知事に心しているものの、絶えず県立病院の統廃合問題も提出し、また、各支部の役員が分担し、各市町が持ち出されている。当然、県医労もまた統廃合

村長、市町村議会議長、県選出国会議員への要請

問題と向き合わなければならないし、職場を守り、など全県で行動を行っている。

地域医療を守るためにたたかい、地域住民との関係でも試されてきた。

この「提言」はマスコミからも注目され、県民各層から意見や激励が寄せられたが、県当局は県「県医労５０年の歩み」（注１５）を参考にまとめて版行革で「中核となる公立病院は県営とし、そのみる。１９５１年には岩手県立病院整備計画策定され、他の公立病院は市町村営」との報告を出したため、東山病院と千厩地方病院の統合が行われている。

県医労は「県民医療アンケート」を実施（有権者

１９５３年には、町村合併促進法が制定され、合併との ２ ％を無作為抽出。 １ 万 ６ 千人を対象にし、７１ともに自力で病院、診療所を持ちたいという声が％を集約）した。結果、８７．５％が県立病院の存続出された。１９５４年の世田米病院（現・住田地域診を支持する結果となり、県議会で「県立病院の市療センター）の町移管問題でもそのような声があ

町村等への移管に反対し、拡充を求める請願」ががったが、世田米町との懇談などで県立病院の役

全会一致で採択されるという画期的な成果を勝ち割を訴えるなか、町議会が移管の考えを取り消し、取った。

移管が阻止された。

１９９５年にも一戸病院と北陽病院の統合が発表さ長坂病院の廃止、藤澤病院の診療所への格下げれたが、アンケートを取る中で、それぞれの充実問題（１９６７年）では、県医労として現地に闘争委を求める意見が多く、町への請願署名、地域署名、員会を設置し、町民や議員へ廃止反対の訴えをし、医療懇談会を開催し、統合反対の運動をしている。

「長坂病院廃止反対町民会議」を結成してたたか

最終的には、統合となったが、新病院の充実のた

14

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

めに、アンケートの意見など町民の声を活かす取連絡会」（２００８年 ９ 月、いわて労連、県医労、医り組みが行われた。

労連、自治労連で結成）と「岩手県地域医療を守

統廃合計画の初めのころは、県医労も手探りのる住民運動連絡会」（２００９年に ６ つの住民組織が中、とにかく住民の中に出ていったと言えるが、結成）が、岩手県医療局長に「地域医療の拡充を

１９８１年の第二臨調以降は、明確な方針をもって、求める ４ 項目の要請」を提出。労働団体と住民団

意識的に住民の中に入っている。これは、国立病体が共闘関係に発展している。

院統廃合計画に端を発した臨調行革という国の医住民組織が地域の行政や官製団体も含めて参加

療切り捨て政策に反対し、住民本位の医療政策をしているのに対し、県医労など労働組合は縁の下地域から作りあげる運動を進める医労連の方針もの力持ちとして、関係を保ってきたものと言える。

大きかったといえる。（注１６）

（注１７）

５―４

５―５

公立病院改革ガイドラインによる統廃合

計画と東日本大震災

地域医療をみる目の育成とたたかいを継続させる力

岩手県は、震災前の２００９年（平成２１年） ２ 月に医労連は、国立病院の統廃合計画に対するたた

公立病院改革ガイドラインに基づく「岩手県立病

かいや経営体の経営危機などの取り組みで、地域

院等の新しい経営計画」（ ５ か年計画）を発表した。

医療を守るたたかいと共闘の経験を蓄積している。

この中にも「県下にあまねく良質な医療の均てん

自治労連は、２００５年に「憲法がいきる、こんな地を」という基本理念は掲げているが、具体的な内域と日本をつくりたい」という提言を出し、「対容は、医師不足を理由とした ６ つの地域（九戸村、話と提言」の運動へと発展させ、積極的に地域に

岩手町、紫波町、花巻市大迫、一関市花泉、住田

足を踏み出す運動を展開している。

町）の「無床診療所」化や病床数の見直しとなっていた。

しかし、多くの病院職場では、職場が忙しくな
り、長時間労働と月１０回を超える夜勤で看護師も各地で住民組織が立ち上がり、「地域医療守り

クタクタという状況が続いている。統廃合計画にたい～あなたの声を！プロジェクト」として、住対しても、切羽詰まって地域に出かけるというの民の声をしっかりと把握し、地域医療の拡充につが実態で、大阪でも、住民共同や地域に出かける

なげようとして「住民アンケート」が実施された。

という議論は出るが、実践に移すのは大変なエネ“あまねく医療の均てん”という言葉を初めて知ルギーが必要で、運動を維持するのは並大抵のこったという住民組織の方々が主体的に運動を展開とではない。仕事が忙しすぎるということで、組するようになり、住民組織の運動と県医労の関係

織内の運動にしてしまう内向き志向が絶えずある。

も変化が見られたのではないかと思う。

岩手県医労の歴史には弾圧の経験も記されてい２０１１年 ３ 月の東日本大震災で、沿岸部の県立大るが、労働組合が医療理念を掲げ、県当局に実行

槌病院、山田病院、高田病院の県立 ３ 病院が被災を迫り、住民組織とともに地域医療を守ってきたした。岩手県は、被災した民間病院や診療所の再伝統は、組合員のみならず職員にも大きな影響を建にも補助を出している（この点は宮城県より手与えていると思う。

厚い補助）。被災した県立病院は建てないという

医療関係者は、公立病院改革ガイドラインによ方向も議論されたようだが、結局、知事選挙を通る統廃合問題や地域医療を守る運動として、地域

じて建て替え再建が実現。２０１６年 ５ 月に大槌病院、医療を守る運動を交流している。そういう点では、

９ 月に山田病院が再建され、２０１７年に高田病院が役員の意識づけもしっかりしてきているが、組合再建される予定である。実際の再建計画は病床数

員、職員に対する働きかけとともに、運動におけの縮小となったが、県立病院を無くすとは言えなる内向き志向を克服し、たえず地域の実態と自治い県民世論と運動があったと言える。

体病院が果たしている役割を議論し、足を出すこ

２０１５年には「地域医療の充実・県民の命を守るとが重要である。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

15

６
６―１

直営の時は議会の決算委員会で集中審議が行わ

自治体病院の使命と公共性、非営利性、透明性れた。そしていろいろな内容が議論された。独立

地域住民の運動で増えてきた自治体病院

議案にはなるが、あまり議論は聞かれない。関心

自治体病院は、戦後の公的病院規制の時代を経行政法人となった今は中期計画や年度計画などがが財務だけになっていっているのではないか。

て、住民要求もあり増加してきた。その後、１９８０

自治体病院協議会は、「自治体病院は、都市部

年代以降、国立病院統廃合問題、社会保険病院やからへき地に至るさまざまな地域において、行政

厚生年金病院、労災病院など公的病院の統廃合問機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必題がおこり、地方財政健全化法や自治体分権の流要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健れの中で、公立病院改革プログラムなど自治体病

康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使

院統廃合問題となって表れている。

命とする。」とホームページに掲げ、経営基盤の地域によっては老朽化を理由としたもの、市町確保とともに公共性を強調している。（注１８）

村合併を理由としたもの、財政危機を理由とした

大阪の維新府市政の論議では、公立病院は自治ものなどさまざまである。この間、病院は住民の体財政のお荷物と決めつけ、民間病院の整ってい命を守る砦として、少々の赤字は許されてきたとる大都市では、健康医療産業の成長戦略に沿ったも言えるが、新自由主義的な自治体首長や議員が経営や公的医療の縮小を考えている。法人本体は増え、民営化や独法化、指定管理者移行などが増

府民医療を展開するためには経営を安定させなけ

加してきた。しかし、住民への影響という点ではればならないというもっともらしい言い方をして評価は定まっていない。

いる。しかし、実際は維新府市政の政策優先で、統廃合の対象となった病院では、そこで働く医

財政的にも無理をしていると言わざるを得ない。

療労働者にとっては、雇止めにおびえ、働く環境、

公共性、非営利性の維持は、議会や住民の声を賃金労働条件が変わるため病院を守りたいという通じて発揮されていく。自治体病院の使命と財政意向が強くなる。一方、受診してきた患者も、慣との関係をどう調和させるか。労働組合は、住民れ親しんだ病院がどうなるのか、健康といのちの団体とともに、もっと声をあげなければならない。

問題としてとらえ、廃止反対や移譲反対など自治

そして、自治体労働者の役割はますます重要にな

体を巻き込んだ大きな運動に発展していく。このっているし、労働組合の頑張りどころである。

間のたたかいは様々なところで紹介されているが、独法化の問題は、病院自体が廃止されるものではなく、住民への影響を説明するのは難しく、住民運動になりにくいのが実情だ。

７

おわりに最後に、地域医療を守り発展させる運動の視点を改めて考えたい。まず、政府・財界の医療政策
６―２

改めて考える自治体病院の役割

さて、自治体病院の使命と公共性、非営利性、透明性について考えおきたい。

を理解し、問題点を知らせていくことは大前提となる。自治体労働者や医療労働者は、仕事を通じて住民の生活と触れるので、住民の生活向上のた

野洲市長が透明性を維持するために市民病院

めには、何をなすべきかを敏感に感じ取らなけれ（直営）を選択した、ということは先に紹介した。

ばならない。そして、自らもまちづくりの視点を私たちは“透明性”をどうとらえたら良いか。独

もって、運動に参加することが大切だと感じてい立行政法人になって、ホームページには情報公開る。

と称して様々なデータが公開されている。一見透

多くの自治体で、住民の命と健康を守る、とい

明性は担保できているようにもみえる。しかし、

う自治体病院の理念を掲げているが、岩手県立病市民団体との懇談も拒否しているのに、本当に住院のように首長、職員、住民が“あまねく医療の民が知りたい情報を出してくれるのだろうか？

均てん”という理念を共有し守っているという自16

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

治体は少ないだろう。新自由主義的な改革を掲げに地方公社・第三セクターを含んで、早期健全化基準やる首長になれば、理念の中身が変わっていくだろ

財政再生基準とし、早期対処をうながしたもの。

う。

（注 ４ ）総務省ホームページ（www.soumu.go.jp/main_

病院統廃合反対のたたかいは、統廃合されてしcontent/000382135.pdf）資料 １ ～ ５ 参照。

まったら急速に運動は縮小する。開店休業の住民（注 ５ ）比較の方法は、平成１８年度版地方公営企業年鑑

組織も出てくる。しかし、地域医療構想に見られの自治体病院と平成２６年度版地方公営企業年鑑の経営形

るように、地域包括ケアを住民の立場に立ってシ態を比較し、各病院のホームページ等を参照して現在のステム化していくためには継続した運動が必要と経営形態に修正した。近畿地方は筆者作成の一覧表「公なってくる。自治体病院の機能再編や経営問題も立病院改革ガイドライン後の自治体病院の状況（近畿）」

継続的に見ていく必要がある。各地の社保協が継を参照。各病院の成り立ちはホームページの沿革で記載

続的な運動を推進する母体としてふさわしいといしている病院のはじまりを記載した。今回の比較は経営えるが、私は、労働組合が積極的に参加していく

形態の変化に限定したが、改革プランに対して地方交付ことが、住民組織を活性化すると思っている。

税による措置が行われているので、病床数の減を含めた地域住民は、病院にお世話になっているという改革は多くのところで行われている。

意識と病院を支えているという意識があるが、だ（注 ６ ）「ストレスチェック制度」とは、厚生労働省が推からこそ、医療の実態を労働者が地域に率直に伝進する職場のメンタルヘルス対策の一環で、従業員数５０

え、自治体病院のあり方、理念を共有する努力が人以上のすべての事業所に対して、労働者の心理的な負必要である。そして、役員がまず地域の方々とつ担の程度を把握するための、医師または保健師による検ながる、そして継続的に交流し信頼関係を作って査（ストレスチェック）を義務づける制度。労働安全衛

いくこと。労働組合と住民組織が共同し、運動を生法改正で２０１６年中に実施が義務付けられた。

継続していくことが課題となっている。

（注 ７ ）PFM とは Patient Flow Management の略で、「予定入院患者の情報を入院前に把握し、問題解決に早期に（注）着手すると同時に、病床の管理を合理的に行うことなど（注 １ ）社会保障改革推進法は、民主党政権（野田内閣）を目的とする病院内の組織」と説明されている。日本で下において、民主党・自由民主党・公明党の三党間におは PwC Japan が推進している。

い て、 社 会 保 障 と 税 の 一 体 改 革 に 関 す る 合 意 で 平 成（注 ８ ）野洲病院の沿革等はホームページ（www.yasu-

２４．８．２２議員立法により成立した。「医療の改革」、「介護hp.jp/）参照。滋賀県下の急性期医療を行ってきた民間病の改革」、「年金の改革」、「少子化対策」の ４ つが検討項

院で、県下で ２ 番目に古い歴史を有する医療機関。昭和

目で、社会保障制度改革国民会議の提言、後社会保障制

２１年１０月に創始者が診療所を開設。昭和３４年野洲診療所、度改革プログラム法（平成２５．１２．５成立）、医療・介護総昭和３９年野洲病院、昭和４３年医療法人御上会を開設（同合確保推進法（平成２６．６．１８成立）と具体化されている。

時に守山病院も開設）。野洲病院への財政支援は、昭和６０（注 ２ ）新公立病院改革ガイドラインは、（ １ ）経営効率

年度に ３ 年間で ９ 億円を貸し付け（貸付期間は１２年間）、化（ ２ ）再編・ネットワーク化（ ３ ）経営形態の見直し（ ４ ）民間金融機関から２１億円の借入（１９９８年と２０００年の増改

地域医療構想を踏まえた役割の明確化、の ４ 点を示し改築時）に市が損失補償を行っている。

革プランを策定するよう求めている。
（ １ ）～（ ３ ）は平（注 ９ ）野洲市立病院整備基本計画は、野洲市ホームペ成１９年１２月の旧公立病院改革ガイドラインに掲げられてージを参照。２０１０年度・２０１１年度に地域医療における中いるが、新たに（ ４ ）が追加された。総務省ホームペー

核的医療機関のあり方検討委員会、新病院整備可能性検ジ参照。www.soumu.go.jp/main_content/000382135.pdf

討委員会で方向性を出したが、市議会で理解得られず中断。

（注 ３ ）「自治体財政健全化法」は、旧制度は実質赤字比

２０１３年度に検討を再開し、２０１４年度に市直営による基本率（公営企業を除く特別会計を含む）で地方財政の健全計画を策定。２０１５年度に基本設計関連予算案等が市議会化を判断していたが、連結実質赤字比率に公営企業、実で否決、２０１６年度に ３ 度の否決を経て予算案等が可決。

質公債費比率に一部事務組合・広域連合、将来負担比率

２０１６年１２月議会で「市立病院設置条例案」が可決された。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

17（www.city.yasu.lg.jp/gyousei/keikaku_zaisei/keikaku_（注１５）岩手県医療局労働組合（県医労の歴史 http://

kousou/byoinseibi/index.html）

www.iwate-ken-irou.org/history/index.html）（注１０）住吉市民病院を充実させる市民の会の Facebook（注１６）県医労の元委員長永井丈夫氏は、フランス・イ（https://ja-jp.facebook.com/juzitu）を参照。

タリアへの医療調査団の時にイタリアで進めていた「医（注１１）大阪府立病院機構ホームページ（www.opho.jp）、療への住民参加」ということを思い起こし、住民が主人公、急性期・総合医療センターホームページ（www.gh.opho.

「自治体病院運営への住民参加」という観点から取り組jp/）を参照。大阪府は医療法上すべての二次医療圏で基みが始まったと述懐している。（『あの時、あの人、あの準病床数が過剰となっており、住吉市民病院（１９８床）をたたかい―思い出の記―』 第 ２ 集、日本医労連 OB 会編、

廃止すればそのままベッド減となるが、そのベッドを別Ｐ２０）の形で使用する場合は厚生労働大臣の同意が必要となる。

（注１７）「①地域診療センターの入院ベッドの復活②医師、

松井知事は急性期（府市共同住吉母子医療Ｃ）に９７床、看護師等を増やして救急医療体制の抜本的な改善ならび民間病院（南港病院）に１００床を移譲する申請を行い、厚に標榜診療科の充実③県立病院の創業の精神「あまねく労大臣が同意をした。松井知事の申請は医療審議会の賛

医療の均てん」を守ってください④県内どの地域でも、成のない申請で、審議会で反対決議された申請は過去に安心して暮らせるように地域医療体制の充実を図ってくなかったという異例のもの。厚労省は、異例の申請であださい。」という要請。『地域医療の未来を創る』、旬報社、ったとしても、現状より １ 床でも少ない場合は同意が可

２０１６年、Ｐ１２３。

能だと説明している。

（注１８）公益社団法人全国自治体病院協議会（https://（注１２）大阪府市医療戦略会議（www.pref.osaka.lg.jp/

www.jmha.or.jp/jmha/）kikaku/iryosenryakukaigi）は最終提言をとりまとめて平成２５年度末廃止。なお、２０２５年国際博覧会の大阪誘致（実（参考資料）

際は IR—カジノを含む統合型リゾート―の誘致が大きい）『地域医療の未来を創る―住民と医療労働者の協同―』で大阪府が打ち出したテーマ「人類の健康・長寿への挑戦」

２０１６年、旬報社

は大阪府市医療戦略会議の議論がもとになっている。

『あの時、あの人、あのたたかい―思い出の記―』第 ２ 集、

（注１３）厚労省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/

日本医労連 OB 会編

stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）を参照。

医労連の歴史

http://irouren.or.jp/about/irouren.html（注１４）労働組合基礎調査（厚生労働省

日本自治労連http://www.jichiroren.jp/

http://www.

mhlw.go.jp/toukei/list/13―23c.html）

18

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

公立病院改革ガイドライン後の自治体病院の状況（近畿）平成１８年度公営企業年鑑等の病院状況
自治体
滋賀県

現在の病院状況

病院名
経営形態
県立成人病センター
全適
昭和４５年１２月
県立小児保健医療センタ
全適昭和６３年 ４ 月
ー
県立精神医療センター
全適
平成 ４ 年 ７ 月

備考（成り立ち等）

自治体
滋賀県

病院名
成人病センター
小児保健医療センター
精神医療センター

大津市

経営形態
全適
全適
全適

大津市
大津市民病院

財務適用 昭和１２年 ４ 月 １ 市 ３ カ村組合立伝染病院

大津市民病院

彦根市

彦根市
彦根市立病院

財務適用 明治２４年 ４ 月開設

昭和１２年 ２ 月彦根市立病院

長浜市

彦根市立病院
長浜市

長浜病院
財務適用 昭和１９年 ７ 月開院
伊香郡病院組合（事業会計分）
湖北総合病院
財務適用 大正 ４ 年 ７ 月伊香病院（伊香郡愛郷会が設立）
近江八幡市
近江八幡市立総合医療セ 全適（平成 昭和１６年１１月保証責任者共生医療購買利用組合連合
ンター
１８年１０月新 会八幡病院
病院 PFI）
守山市
守山市民病院
財務適用 昭和４７年 ２ 月医療法人御上会守山病院。昭和５７年 ４月守山市民病院
甲賀市
信楽中央病院
財務適用 昭和２４年 ８ 月小原村国保直営診療所開設（滋賀県から移管） Ｈ１６年１０月市町村合併
水口市民病院
財務適用 昭和２２年貴生川町国民健康保険直営診療所として開設 Ｈ１６年１０月市町村合併
高島市
公立高島総合病院
財務適用 昭和２５年 ２ 月 高島町国民健康保険直営高島診療所
開設
東近江市
東近江市立蒲生病院

全適

東近江市立能登川病院

全適

公立甲賀病院組合（事業会計分）
公立甲賀病院
京都府
京都府立洛南病院
京都府立与謝の海病院
京都市
京都市立病院
京都市立京北病院
福知山市
福知山市民病院
新大江病院
舞鶴市
舞鶴市民病院
綾部市
綾部市立病院
亀岡市
亀岡市立病院
京丹後市
京丹後市立弥栄病院
京丹後市立久美浜病院

財務適用 昭和２０年 ６ 月公立精神科病院
財務適用 昭和２８年 ９ 月京都府立与謝の海療養所として開設
財務適用 明治１５年上京公立避病院（伝染病院）開設
財務適用 昭和２４年１０月弓削村国保診療所として発足
全適
平成 ５ 年１０月国立福知山病院から経営移譲
指定管理 昭和28年10月国保大江病院
昭和２２年１１月開設

指定管理 平成 ２ 年 ８ 月開設
全適

長浜市立湖北病院（Ｈ２２．１市町村合併）
近江八幡市
近江八幡市立総合医療センター 全適（平成２１年 ３ 月PFI破たん）
守山市

平成１６年 ６ 月開院

財務適用 昭和２３年 ８ 月弥栄村国民健康保険診療所として開設
平成１６年 ４ 月市町村合併
財務適用 昭和３０年１２月国民健康保険久美浜診療所
平成１６
年 ４ 月市町村合併

精華町

守山市民病院

新改革プラン（Ｈ２９．１）
全適（平成２５年 ４ 月）

信楽中央病院

新改革プラン（Ｈ２９．３）
財務適用

甲賀市

平成２０年 ４ 月診療所化
高島市
高島市民病院（平成２４年 ４ 月甲賀市水口医療介護センター）
新改革プラン（Ｈ２８．１２）
全適（平成２３年 ４ 月）

東近江市

昭和３５年 ４ 月蒲生町国民健康保険蒲生町病院開設
平成１８年 １ 月市町合併
昭和１９年１２月日本医療団能登川診療所 平成 ９ 年市
町村合併

財務適用 昭和１４年 ６ 月産業組合病院として設立

全適

市立長浜病院（Ｈ２９．４独法化）
新改革プラン（Ｈ２８．３）
全摘
新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適（平成２２年 ４ 月）

平成２５年 ４ 月診療所化
東近江市立能登川病院

指定管理（平成２７年 ４ 月）

公立甲賀病院組合
公立甲賀病院
財務適用
京都府
京都府立洛南病院
財務適用
Ｈ２５．４京都府立医科大学附属北部医療センター
地方独立行政法人京都市立病院機構（平成２３年 ４ 月）
京都市立病院（PFI 平成２２年～）
京都市立京北病院
福知山市
福知山市民病院
全適
福知山市民病院大江分院
全適（Ｈ２７．４直営化）
舞鶴市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
舞鶴市民病院
全適
綾部市
綾部市立病院
指定管理
亀岡市
新改革プラン（Ｈ２８．１１）
亀岡市立病院
全適
京丹後市
新改革プラン（Ｈ２９．２）
京丹後市立弥栄病院
財務適用
京丹後市立久美浜病院

財務適用

精華町
精華町国保病院

指定管理 昭和２８年 ２ 月精華村国民健康保険直営診療所

精華町国保病院

京丹波町

京丹波町
国保瑞穂病院

国民健康保険南丹病院組合
公立南丹病院
国民健康保険山城病院組合
国保山城病院

財務適用 昭和３０年 ５ 月桧山病院開設 平成１７年１０月市町村合併（国民健康保険瑞穂病院）
財務適用 昭和１１年南丹病院業務開始（産業組合法）
年 １ 月市町村合併

平成１８

財務適用 昭和２７年 ８ 月相楽郡 ８ 町村の国民健康保険組合の直営病院として診療開始

大阪府
大阪府立病院機構（平成１８年 ４ 月）
大阪府立急性期・総合医療センター

昭和３０年 １ 月大阪府立病院開院（前身は明治 ４ 年楳毒院）

大阪府立呼吸器・アレルギー医療セ 昭和２７年１２月大阪府立結核療養所羽曳野病院（前身ンター
は昭和１４年 ３ 月大阪府立福泉園）
大阪府立精神医療センター
大正１５年 ４ 月府立中宮病院
大阪府立成人病センター
昭和３４年 ９ 月
大阪府立母子保健総合医療センター 昭和５６年１０月

指定管理
新改革プラン（Ｈ２９．３）
財務適用

国保京丹波町病院（Ｈ２１．４名
称変更）
国民健康保険南丹病院組合
新改革プラン（Ｈ２９．３）
公立南丹病院。Ｈ２９．５～「京財務適用
都中部総合医療センター」
国民健康保険山城病院組合
京都山城総合医療センター（Ｈ
財務適用
２５．５名称変更）
大阪府
大阪府立病院機構（平成１８年 ４ 月）
大阪急性期・総合医療センター（Ｈ２９．４病院名称変更）
大阪はびきの医療センター（Ｈ２９．４病院名称変更）
大阪精神医療センター（Ｈ２９．４病院名称変更）
大阪国際がんセンター（Ｈ２９．４新築・病院名称変更）
大阪母子医療センター（Ｈ２９．４病院名称変更）

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

19

大阪市
市立総合医療センター
市立十三市民病院
市立住吉市民病院
市立北市民病院

財務適用 平成 ５ 年１２月 ５ 市民病院を統合
財務適用 昭和２４年 ７ 月診療所（昭和２４年１２月市立病院化）
財務適用 昭和元年「大阪市立桃山病院津守分院」
昭和２５年１０月住吉市民病院
財務適用 昭和１５年に開設

市立堺病院

財務適用 大正１２年 ７ 月堺市立公民病院として開設

岸和田市民病院

財務適用 昭和１６年 ３ 月公立大宮病院（ ３ ヶ町村の組合病院）

公立忠岡病院

財務適用 昭和２６年 ９ 月忠岡病院開設

市立豊中病院

財務適用 昭和１９年 ４ 月豊中市民病院（私立病院を買収）

堺市

岸和田市

忠岡町
豊中市
池田市
市立池田病院

全適

昭和２６年１０月開設

吹田市
吹田市民病院

財務適用 昭和２８年 ７ 月開設

泉大津市立病院

財務適用 昭和 ５ 年 ６ 月和泉公民病院

泉大津市
貝塚市
市立貝塚病院

全適

昭和１４年 ９ 月町立貝塚病院

枚方市民病院

全適

昭和２５年 ４ 月国民健康保険直営市民病院

枚方市
八尾市
八尾市立病院

財務適用 昭和２１年 ５ 月日本医療団八尾病院開院

泉佐野市
市立泉佐野病院

全適

昭和２７年 ８ 月市立泉佐野病院開院

松原市
市立松原病院

財務適用 昭和２２年 ５ 月松原町国民健康保険直営診療所として設立

和泉市

平成２２年 ４ 月民間移譲
地方独立行政法人 堺市立病院機構（平成２４年 ４ 月）
堺市立総合医療センター（Ｈ２７．７名称変更）
岸和田市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
岸和田市民病院（Ｈ１９．４忠岡
財務適用
病院から５０床移管）
忠岡町
平成１９年 ３ 月閉院
豊中市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
市立豊中病院
全適（平成２３年 ４ 月）
池田市
市立池田病院
全適
地方独立行政法人市立吹田市民病院（平成２６年 ４ 月）
Ｈ１９．４全 適 を 経 て Ｈ２６．４独 法化
泉大津市
新改革プラン（Ｈ２８．９）
泉大津市立病院
全適（平成２５年１０月）
貝塚市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
市立貝塚病院
全適
枚方市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
市立ひらかた病院
全適
八尾市
八尾市立病院
全適（平成２１年 ４ 月。ＰＦＩ．）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター（平成２３年 ４ 月）
（Ｈ２５．４大阪府立泉州救命救急センター３０床と統合）
松原市
平成２１年 ３ 月 閉院・廃止
和泉市

和泉市立病院

全適

昭和３８年 ４ 月公立和泉病院分院として発足

箕面市

和泉市立病院

新改革プラン（Ｈ２９．３）
指定管理（平成２６年 ４ 月）

箕面市
箕面市立病院

財務適用 昭和５６年 ７ 月開院

柏原市

箕面市立病院
柏原市

市立柏原病院

財務適用 昭和３１年 ８ 月柏原病院開設

藤井寺市

市立柏原病院
藤井寺市

市立藤井寺市民病院

財務適用 昭和２５年１１月道明寺村国保直営道明寺病院として開設

東大阪市立総合病院

財務適用 昭和２４年 ２ 月社会保険病院設置の際、市民病院併設

阪南市立病院

財務適用 昭和２８年 ３ 月国民健康保険組合直営尾崎病院（一町
二村）

東大阪市

阪南市

兵庫県

市立藤井寺市民病院

全適

昭和１１年１０月県立西宮懐仁病院尼崎分院

県立塚口病院
県立西宮病院
県立加古川病院

全適
全適
全適

昭和２８年１０月県立尼崎病院塚口分院
昭和１１年 １ 月兵庫県立西宮懐仁病院
昭和１１年 ６ 月兵庫県立加古川懐仁病院

県立淡路病院
県立光風病院

全適
全適

昭和３１年 ４ 月
昭和１２年 ４ 月県立精神病院光風寮を開設（４００床）

県立柏原病院

全適

昭和２８年県立療養所柏原荘（結核３００床）として設
立

県立こども病院

全適

昭和４５年 ５ 月県立こども病院開院

県立成人病センター

全適

県立姫路循環器病センター

全適

昭和３７年 ９ 月財団法人兵庫県がんセンターの附属病院
昭和５６年 ７ 月県立姫路循環器病センター開院

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

全適（平成２１年 ６ 月）
Ｈ２５．３八策プラン
全適（平成２２年 ４ 月）
新改革プラン（Ｈ２９．３）
財務適用

地方独立行政法人市立東大阪医療センター（平成２８年１０月）
Ｈ２４．５全適を経てＨ２８．１０独法化（病院名称も変更）
阪南市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
阪南市民病院
指定管理（平成２３年 ４ 月）
兵庫県

県立尼崎病院

県立粒子線医療センター
全適
平成１３年 ４ 月開設
指定管理
平成１５年 ８ 月開院（神戸赤十字病院が二次救急を、
県災害医療センター（日赤兵庫 センターが三次救急を分担）
県支部）
リハビリテーション中央（県社会福 昭和４４年１０月リハビリテーションセンター及び附属祉事業団） 中央病院（社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団）
病院
県立西播磨総合リハビリ（県社会福 平成１８年 ７ 月リハビリテーション西播磨病院（社会テーションセンター
祉事業団） 福祉法人 兵庫県社会福祉事業団）

20

地方独立行政法人大阪市民病院機構（平成２６年１０月）
大阪市立総合医療センター
大阪市立十三市民病院
大阪市立住吉市民病院

県立尼崎総合医療センター（Ｈ２７．７ 塚口病院と統合新病院）
県立西宮病院
県立加古川医療センター（Ｈ２１．１１）
県立淡路医療センター（Ｈ２５．５）
県立光風病院（Ｈ２９．４ひょうごこころの医療センター）
県立柏原病院（Ｈ３１年度に柏原赤十字病院（一般９５感染 ４ ）との統合建替：丹波医療Ｃ）
県立こども病院（Ｈ２８．５新築
移転）
県立がんセンター（Ｈ１９．４）

新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適

全適
全適
全適
全適
全適
全適
全適

県立姫路循環器病センター（Ｈ
全適
２８．３製鉄記念広畑病院との統合案でる）
県立粒子線医療センター
全適
県災害医療センター
指定管理（日本赤十字社兵庫県支部）
県立リハビリテーション中央 指定管理（県社会福祉事業団）
病院（Ｈ２３．４移管）
県立リハビリテーション西播 指定管理（県社会福祉事業団）
磨病院（Ｈ２３．４移管）

神戸市
神戸市立中央市民病院

財務適用 大正１３年 ３ 月市立神戸診療所及び神楽分院開院

神戸市立西市民病院

財務適用 大正１３年 ３ 月市立神戸診療所（神楽分院開院）

西神戸医療センター（神戸市 平成 ６ 年 ８ 月開院（神戸市地域医療振興財団）
地域医療
振興財団）

明石市立市民病院

財務適用 昭和２５年１０月川崎産業より明石市に移管され、明石
市立市民病院

西宮市立中央病院

財務適用 大正１０年１２月西宮町立診療所開設

市立芦屋病院

財務適用 昭和２７年 ７ 月開院

明石市

西宮市

地方独立行政法人神戸市民病院機構（平成２１年 ４ 月）
神戸市立医療センター中央市
民病院（Ｈ１９．４名称変更）
市立医療センター西市民病院（Ｈ１９．４名称変更）
西神戸医療センター（Ｈ２９．４
移管）
地方独立行政法人明石市立市民病院（平成２３年１０月）
明石市立市民病院
西宮市

芦屋市

西宮市立中央病院（Ｈ２９．２
兵庫県立西宮病院との統合案
出る）

新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適（平成２６年 ４ 月）

芦屋市

伊丹市
市立伊丹病院

全適

昭和３２年 ９ 月開院

相生市
相生市民病院

財務適用 昭和２１年 ４ 月相生市立診療所開設

加古川市
加古川市民病院
神鋼加古川病院

財務適用 昭和２５年１０月国民健康保険直営宝殿病院（民間病院）

赤穂市
赤穂市民病院

全適

昭和２２年１１月国保直営赤穂町民病院

西脇市
西脇市立西脇病院

新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適（平成２１年 ４ 月）
伊丹市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
市立伊丹病院
全適
相生市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
相生市民病院
財務適用
地方独立行政法人加古川市民病院機構（平成２３年 ４ 月）
加古川中央市民病院
Ｈ２３．４市へ移管（加古川東市 Ｈ２８．７中央市民病院新築に伴
民病院）
い統合減
赤穂市
赤穂市民病院
全適
西脇市（平成２３年１２月“西脇市の地域医療を守る条例”）
西脇市立西脇病院
財務適用
市立芦屋病院

財務適用 昭和２６年 ３ 月国民健康保険直営診療施設町立西脇病
院

宝塚市

宝塚市
宝塚市立病院

全適

昭和５９年 ５ 月市立病院開院

宝塚市立病院
北播磨総合医療センター企業団（平成２２
年 １ 月）

三木市
三木市民病院

財務適用 昭和２４年三木町町立診療所開設

小野市民病院

財務適用 昭和３６年 ３ 月開院

北播磨総合医療センター（Ｈ２５．１０）

小野市
高砂市

高砂市
高砂市民病院

全適

昭和４０年 １ 月荒井病院、国保高砂病院を統合開院

市立川西病院

全適

昭和１１年 ８ 月川西町立診療所開設

川西市

市立加西病院

公立宍粟総合病院

新改革プラン（Ｈ２９．３）
財務適用

市立川西病院
三田市

三田市民病院

財務適用 昭和２４年１２月三田町立診療所

三田市民病院

加西市

加西市
市立加西病院

財務適用 昭和２８年１０月北条町富田村組合立国保北条病院開院

公立宍粟総合病院

財務適用 昭和５０年 ４ 月宍粟郡病院事務組合立宍粟郡民病院開設

公立社総合病院

財務適用 昭和３１年 ９ 月国民健康保険「社病院」として開設

宍粟市

宍粟市

加東市

全適
新改革プラン（Ｈ２８．３）
全適
新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適
新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適
新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適（平成２１年１２月）

高砂市民病院
川西市

三田市

新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適
新改革プラン（Ｈ２８．１１）

加東市

たつの市

加東市民病院

財務適用

たつの市民病院

財務適用

公立神崎総合病院

財務適用
新改革プラン（Ｈ２９．３）
全適（平成２４年 ４ 月）

たつの市
たつの市立御津病院

財務適用 昭和２７年 ４ 月公立御津病院を開設

神河町

神河町
公立神崎総合病院

財務適用 昭和２８年 ７ 月国保直営粟賀診療所

香美町

香美町
公立香住総合病院

財務適用 昭和２９年 ６ 月香住町国保病院として開設

新温泉町

公立香住病院（Ｈ２０．４名称変更）
新温泉町

公立浜坂病院
公立豊岡病院組合
公立豊岡病院
公立日高病院
公立出石病院
公立梁瀬病院

財務適用 昭和３３年 ７ 月公立豊岡病院組合浜坂分院として開設

公立和田山病院
公立八鹿病院組合
公立八鹿病院
公立村岡病院
奈良県

財務適用 昭和４２年 ７ 月北兵庫整形外科センターとして開設

財務適用
財務適用
財務適用
財務適用

明治 ４ 年 ７ 月廃藩置県で豊岡県、「医局」を開設
昭和２２年 ９ 月公立豊岡病院日高分院として開設
昭和２５年 ８ 月公立豊岡病院診療所として発足
昭和３７年 ９ 月梁瀬分院として開設

財務適用 昭和２１年１０月「日本医療団八鹿病院」として開設
財務適用 昭和３８年 ８ 月公立八鹿病院村岡分院で診療を開始

奈良県立奈良病院
財務適用 昭和３９年 ４ 月奈良県立医科大学付属奈良病院
奈良県立三室病院
財務適用 昭和５４年 ４ 月
奈良県総合リハビリテーションセン 昭和６３年 ６ 月開設（一般会計）
ター
奈良県立五條病院
財務適用 昭和４７年 ４ 月 開院

公立浜坂病院
公立豊岡病院組合
公立豊岡病院
公立豊岡病院日高医療センター
公立豊岡病院出石医療センター
朝来医療センター（平
成２８年 ５ 月梁瀬医療センターと和田山医療センターを統合・移転）

財務適用
財務適用
財務適用
財務適用
財務適用

財務適用
公立八鹿病院組合
新改革プラン（Ｈ２７．１１）
公立八鹿病院
財務適用
公立村岡病院
財務適用
奈良県
地方独立行政法人奈良県立病院機構（平成２６年 ４ 月）
奈良県総合医療センター
奈良県西和医療センター
奈良県総合リハビリテーションセンター（Ｈ２６．４移管）
五條病院（南和広域医療企業団へ Ｈ２８．４）

全適（平成２８年 ４ 月）

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

21

大淀町

南和広域医療企業団（平成２８年 ４ 月）
大淀病院

財務適用 昭和３０年年 ２ 月開設 平成２８年 ３ 月３１日閉鎖
良総合医療センターへ

南奈

国保吉野病院

財務適用 昭和２２年 ４ 月奈良県立医学専門学校（現：医科大学）
附属吉野保健センター

南奈良総合医療センター

中期計画［平成２９～３２年度］（Ｈ
２９．２）
全適（平成２８年 ４ 月）

吉野町

奈良市

吉野病院

全適（平成２８年 ４ 月）

（五條病院）（奈良県から移管）

市立奈良病院

指定管理（平成１６年１２月）

大和高田市
大和高田市立病院
天理市
平成２６年 ４ 月診療所化

新改革プラン（Ｈ２９．３）
財務適用

奈良市
市立奈良病院

指定管理 明治４２年奈良陸軍病院。昭和２０年国立奈良病院。平
成１６年１２月奈良市に移譲。

大和高田市
大和高田市立病院
天理市
天理市立病院

財務適用 昭和２８年１０月「市民病院」として開設
財務適用 昭和２５年 １ 月二階堂村国民健康保険直営二階堂診療所。昭和５１年 ４ 月天理市立病院と改称

生駒市（天理市立メディカルセンタ
ー：指定管理）生駒市（生駒総合病院）（県国保連） 昭和２５年 ４ 月生駒総合病院（県国保連）が平成１７年
３ 月撤退閉院

宇陀市

生駒市立病院（平成２７年 ６ 月）

指定管理（平成２７年 ６ 月）

宇陀市

宇陀市立病院
国保中央病院組合
国保中央病院
和歌山県
こころの医療センター

財務適用
財務適用

海南市
海南市民病院

全適

橋本市民病院

全適

有田市立病院

全適

橋本市
有田市
新宮市
新宮市立医療センター

財務適用

町立高野山病院

財務適用

高野町

すさみ町
国保すさみ病院
那智勝浦町
那智勝浦町立温泉病院
串本町
国保直営串本病院

財務適用

国保古座川病院
国民健康保険野上厚生病院組合
国保野上厚生総合病院

財務適用

公立那賀病院経営事務組合
公立那賀病院
御坊市外五ヶ町病院経営事務組合
国保日高総合病院

新改革プラン（Ｈ２９．２）
宇陀市立病院
財務適用
国保中央病院組合
新改革プラン（Ｈ２８．１０）
平成 ５ 年 ４ 月に設立（ ４ 町の一部事務組合）
国保中央病院
財務適用
和歌山県
昭和２７年 ５ 月精神病院「五稜病院」
和歌山県こころの医療センタ
財務適用
ー
海南市
昭和１４年 ８ 月海南診療所開設
海南医療センター
全適
橋本市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
昭和２２年組合立国保橋本病院開設（ １ 町 ６ 村）
橋本市民病院
全適
有田市
新改革プラン（Ｈ２９．２）
昭和２５年１０月国保箕島病院（国民健康保険直営病院）
有田市立病院
全適
新宮市
新改革プラン（Ｈ２９．３）
昭和２２年 ４ 月病院事業を開始
新宮市立医療センター
財務適用
高野町
昭和２０年高野山厚生病院（総本山金剛峯寺が創設）
診療所化（平成２４年 ４ 月）
町立高野山総合診療所
昭和２７年町営病院に
すさみ町
昭和２２年紀南病院周参見分院として開設
国保すさみ病院
財務適用
那智勝浦町
新改革プラン（Ｈ２９．３）
昭和３９年 ７ 月開設
那智勝浦町立温泉病院
財務適用
串本町
新改革プラン（Ｈ２９．３）
昭和 ９ 年町営診療所開設
くしもと町立病院（国保直営
全適（平成２３年１１月）
串本病院と国保古座川病院を統合）
昭和２８年開設
国民健康保険野上厚生病院組合
中期目標（Ｈ２８．１～Ｈ３０．１２）
昭和２４年開院（海南市、紀美野町、の １ 市 １ 町で構
国保野上厚生総合病院
財務適用
成された一部事務組合）
公立那賀病院経営事務組合
昭和２３年１０月那賀病院開設
公立那賀病院
財務適用
御坊市外五ヶ町病院経営事務組合
新改革プラン（Ｈ２９．３）
昭和２４年 ９ 月国保日高病院（御坊町外１１ヶ村国民健
国保日高総合病院
財務適用
康保険並びに伝染病院事務組合）
公立紀南病院組合
新改革プラン（Ｈ２９．３）
昭和２０年１２月紀南病院（紀南保健協会）（紀南ここ
紀南病院。紀南こころの医療
財務適用
ろの医療センター：Ｓ３１．５新庄別館として創設）
センター

財務適用 昭和２９年 ７ 月榛原町立病院

財務適用
財務適用

財務適用

財務適用
財務適用

公立紀南病院組合
社会保険紀南病院
財務適用（「紀南こころの医療センター」併設）（筆者作成）

22

第１部第１章新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向

第２章

千葉県に見る自治体病院の現状
八田〈はじめに―小泉改革を先取りした千葉県
堂本県政〉

英之

院の閉鎖であった。この問題と東金病院のあとを受ける形で発足した東千葉メディカルセンターの問題については、後述する。

千葉県では、堂本知事の時代に、小泉流改革を時の政権の政策動向に無批判に追随、あるいは先取りして県が地域医療から手を引くことを意図先取りしてきた千葉県の体質的ともいえる在り方

した県立病院の再編統合の方針が打ち出された。

が、医療の分野でも表れ、住民の視点で見れば失２００４年 ３ 月の「県立病院経営健全化・将来構想」

政という他はない県立病院再編成方針が、千葉県である。そこでは、ガン・救急・精神・こども・の医療崩壊を増幅した。

循環器の 5 つのセンター機能を持つ病院を 1 つに統合する、東金・佐原・鶴舞（循環器センター）は、県立病院としては廃止し、市町村などを主体

では、ここで千葉県の自治体病院の経営の推移を見てみよう。

にあらたな地域病院とする、ことが打ち出された。
県立病院は高度医療に特化するという方針であった。 8 つの県立病院を 1 つにするという相当に過激な改革案であり、当然に多くの反発と反対の運〈千葉県の自治体病院の経営推移〉
（ 1 ）県立病院

動を生んだ。例えば、こども病院ではそこに通院

小泉改革の下で、２００９年度まで県立病院は赤字するために近くに引っ越した人もおり、 1 つの巨基調であったが、２０１０年度は全国的な動向と同様

大病院に吸収されてしまえば、独自の専門性の追に、診療報酬改定の好影響を受けて、黒字に転換

求が弱まるのではないかと懸念された。急速に反した。黒字基調は２０１３年度まで続いたが、安倍政対運動は広がり、結果、県はセンター病院を 1 つ

権のマイナス改定によって、２０１４年度は再び赤字にする構想は棚上げにせざるを得なかった。しかに転落した。

し、 3 つの地域病院を廃止する方針は撤回しなか

ただし、これは医業収益の ３ 割以上の他会計繰った。そして、東金病院をはじめとして山武地域

入金や補助金を含めての話である。自治体病院への自治体病院では、集団退職など医師体制の崩壊の一般会計からの繰り入れは、必要なものであり、がドミノ倒しのように起こった。もちろん、その一定の法的な基準もある。しかし、法定基準以上

原因は一様ではないし、大学が新臨床研修制度のの繰り入れも存在しており、千葉県の繰入金の医

あおりで医師を派遣できなくなったという全国と業収益に対する比率は、全国の自治体病院の ２ 倍共通する理由も当然あるが、県が地域医療から手近くとなっている。県立病院の経営については、を引くという方針を出したことが、一つの要因により立ち入った検討が必要である。例えば、一見なったことは、否定できない。過重な労働の上に、してわかる通り、民間病院などに比較して、材料県立病院ではなくなり、新しく作られるという病費と経費の医業収益に対する比率が多すぎるよう院には自分の居場所はなさそうだということになに見える。また、総務省の全国平均値と比べると、

れば、辞めていく医師が出ない方が不思議である。

給与費と材料費で千葉県が上回っている。ただ、こうして千葉県では全国に先駆けて医療崩壊が始

これは病院のタイプによって異なるので（精神病まった。その頂点が２００８年１０月の銚子市立総合病院やリハビリ病院、救急、こどもなどでは人件費ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

23表 ６ 千葉県立病院全体の経営推移（総務省と県の資料により筆者作成）
単位百万円
県立病院全体

２００９年度（率）２０１０年度（率）２０１４年度（率）《全国》

医業収益

２８，２８１（１００％）

３０，６０４（１００％）

３４，４２０（１００％）

入院収益

１９，３４０（６８．４）

２１，２１８（６９．３）

２１，９６８（６３．８）

外来収益

８，５６４（３０．３）

９，００２（２９．４）

９，４６１（２７．５）

９，７７４（３４．６）１５７０７（５５，５）

１０，４１６（３４．０）

１２，３４９（３５．９）

総収益

３８，４２３（１３５．９）

４１，４１２（１３５．３）

４４，６０８（１２９．６）

医業費用

３７，４０１（１３２．２）

３８，４９７（１３１．６）

４２，２１５（１２２．６）

給与費

１９，５９８（６９．３）

２０，２２６（６６．１）

２２，７８９（６６．２）《５４．４》

材料費

９，２８３（３２．８）

９，５９１（３１．３）

１０，４１１（３０．２）《２３．３》

経費

５，７７２（２０，４）

５，９７５（１９．５）

６，４２８（１８．７）《２３．７》

減価償却費

２，５７１（９．１）

２，５５０（８．３）

２，２２７（６．５） 《９．０》医療外費用

１，８０１（６．４）

１，７８８（５．８）

２，１８０（６．３）

経常利益－７７７（－２．７）

１，１２６（３．７）－９７３（－２．８）

補助金・繰入金（注）医業収益と総収益で総務省の数字と県病院局の数字が一致しない。これは、総務省では医業収益に入れている他
会計繰入金を県の報告書では、まとめて医療外収益としているためかと思われる。そして、県の報告では、資本的収入に他会計からの繰り入れが１，６３４百万円計上されている。他の資料との整合性から、総務省の数字を用いた。補助金・繰
入金の２００９年度は、右が総務省の数値から筆者が算出したもの。

率が高くなる）、これだけで判断はできない。よじであるが、材料費の大幅引き下げに成功していって、病院ごとに見てみる。

ることと、ここでは医業収益に入っている繰入金

まず、他会計からの負担金・繰入金は、どの病が大きな比重を占めている。さらに検討するため院も相当下がっている（実額でも）。次に、医業に、２００９年度と２０１４年度のそれぞれの勘定科目の費用のところを見ると、２０１４年度では、救急セン

伸び率を見よう。

ターが最も良い数値を示している。少し意外な感
表７

県立病院の構成比２００９→２０１４（総務省資料により筆者作成）

循環器

佐原

精神

ガン

救急

こども

２００９

２０１４

２００９

２０１４

２００９

２０１４

２００９

２０１４

２００９

２０１４

２００９

２０１４

負担

８６．０

３２．９

７０．８

５０．８

５３．６

４４．１

５２．８

２６．３

８８．６

４２．７

７３．２

３９．５

医費

１４１．０

１３１．８

１２８．８

１３１．８

１２２．７

１２９．４

１２１．７

１１６．４

１５３．０

１０８．２

１２７．２

１２７．７

給与

６８．４

７０．１

７５．６

７９．６

７６．２

８５．４

５７．７

５６．７

８６．９

６４．７

６９．６

６８．３

材料

３１．７

３２．２

２３．６

２１．８

２７．９

２４．２

３８．１

３５．３

３６．２

２１．５

３１．９

３２．０

減償

１８．１

７．２

８．３

５．８

３．０

３．５

６．９

６．２

８．０

５．６

６．４

６．６

経費

２１．８

１９．８

２０．９

２４．０

１５．３

１５．６

１８．３

１７．１

２１．２

１５．４

１８．８

１９．９

経常

－１９．１

－８．７

－１３．１

－１９．２

２３．２

４．９

１．８

２．４

６．３

－２．８

７．８

２，８

（注）表の説明：この表は医業収益を１００として、各勘定科目が何％であるかを示したものである。
「負担」は、他会計繰入金や補助金などがどのくらいの割合になるかを示している。繰入金の中には医業収益に分類されているものと医業外収益に分類されているものがある。前者は国の基準内のもので後者はそれを超えるものかと思われるが、ここでは合計して表示した。
「医費」は、医業費用。「給与」は人件費だが、管理事務などの人件費は「経費」に入っている。
「材料」は、薬・診療材料などの費用であるが、検査の外注費は「経費」の委託費に入っている。
「減償」は、減価償却費だが、この間に減価償却費の計算方法が替えられたようで、２０１４年度は、ある時期からの建物は２０年の定額法となっている。
「経常」は、経常利益である。
このように、民間病院とは仕訳がかなり異なるので、比較の上では考慮を要する。

循環器センターは、一定収益を増やし、経費の伸びを抑制して経営改善を進めている。
24

第１部第２章千葉県に見る自治体病院の現状

佐原病院は、収益の伸びが低く、人件費と経費の伸びが収益の伸びを上回って経営を悪化させて表８

２００９年度を１００とした２０１４年度の伸び率

循環器

佐原

精神

がん

救急

こども

医業収益

１２４．３

１１６．０

１０５．０

１２６．５

１４９．８

１３０．０

医業費用

１１６．２

１１８．８

１１０．７

１２１．０

１０６．０

１３０．５

給与費

１２７．２

１２２．２

１１７．７

１２４．３

１１１．５

１２７．６

材料費

１２６．１

１０７．１

９１．１

１１７．２

８９．２

１３０．５

減価償却費

５７．１

８１．０

１２１．１

１１３．８

１０４．９

１３３．７

経費

１１３．０

１３２．９

１０６．９

１１８．４

１０９．２

１３７．２

いる。人件費は、県立病院では人数の点でしかコとのかかわりで、ここで触れておかねばならない

ントロールできず、職員の賃金は県で一律に決めことがある。２０１４年に千葉県がんセンターでの医られる。それは、この表の他の病院の給与費の伸療事故の問題が、大きく報道された。通称ダヴィびが類似した数値を示していることでも示されてンチといわれる腹腔鏡下手術機械を用いた手術で、いる。しかも人数も医療にかかわる法定の基準に２００８年から２０１３年にかけて１１人の患者が死亡した

拘束されている。材料費は収益の伸びの範囲内に（２０１４年 ５ 月の県病院局の発表では、 ９ 例とされ抑えられている。佐原病院の経営悪化は、以上のていたが、第三者委員会の調査で外に ２ 例調査対点から総合的に判断して、収益を上げていくこと象とすべき事例があることが判明）。この内 ８ 例のできる医師体制が不十分な爲、なのではないか

は同じ医師が執刀していた。ダヴィンチ手術は前と推察される。

立腺などの手術ではすでに保険適用され、人体へ

精神医療センターは、収益がほとんど伸びておの侵襲が少ないことから一般的になっているが、らず、また、何らかの設備投資が行われたのか、

この１１例は、肝・胆・膵や胃などの部分の癌の手それとも会計方法の変更によるものか、減価償却術であった。この内 ７ 例は保険適用がされていな費が伸びており、材料費を減らして黒字を維持しいケースであるが、これらの実施について、事前てはいるものの、利益額を大きく減少させている。

に病院に設置されていた倫理委員会に諮られるこ

がんセンターは、収益の伸びに支出がそれなりとはなかった。しかも数例は保険に不正請求されていた。

に対応しており、経営を改善している。
救急センターは、材料費を減少させ、費用の伸この問題について第三者委員会から依頼を受けびも収益の伸びを下回っている。経営は改善してた外科学会が、１１例中問題がなかったとしたのはいるが、赤字になったのは、医療外の他会計繰入

１ 例のみで、他の１０例については、「（ダヴィンチ

金の縮小によるものである。

の）適用不適切、血管誤認の可能性、施術操作にこども病院は、収益の伸びをやや支出の伸びがよる損傷の可能性、縫合不全、技量不足、開腹手術へ変更の判断の遅れ、出血量を予測した対処の上回り、黒字幅を減少させた。
全体として、県立病院の経営は、材料費率など

不十分、インフォームドコンセントの不足」などの若干の改善が図られ（それでも全国平均の 2 倍の問題点を指摘している。この問題を病院管理者

近い比率である）、他会計からの繰入金率が減少

や病院局が重大問題として認識したのは、２０１３年するなど「改善」が若干進んだといえなくもない。

の １ 月以降のことで、外部委員を入れた院内事故

しかし、表面上の赤字額は増大している。

調査委員会が設置され、報告書がまとめられたが、また、２０１６年度は ４ 月から診療報酬のさらなる

それは公表されず、患者遺族にも明らかにされなかった。２０１４年 ４ 月からマスコミで取り上げられ、

マイナス改定があり、今後が懸念される。
高度医療追求の中で医療管理は？がんセンター医
療事故
県立病院は高度医療に特化するという県の方針

この年 ７ 月に第三者委員会がつくられる。じつは、
がんセンター内部では、２０１０年当時、麻酔科医や外科医の一部が問題を管理部に指摘し、県病院局や厚労省へも訴えていたのであるが、取り上げら

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

25

れず、麻酔科医は退職を余儀なくされたと訴えてはないか。第三次医療レベルの医療をいくつかのいる。

県立病院が担うことを否定するというのではない。

高度医療において、それまで行われていない手

しかし、実験的医療を、それを行う医師以外にチ術などに挑戦することはあり得ることで、実験的ェックする能力を持つ医師がいないところで行う医療をすべて否定することはできない。しかし、べきなのであろうか。県立病院の最大の役割は、

それは患者の生命の安全を前提にしたものである

地域医療の拠点として存在するというところにあはずで、だからこそ個々の医師の判断に任せず、るのではないか。

倫理委員会などの事前審査を行うことになってい千葉県がんセンターの医療事故問題は、千葉県るのである。県病院局とがんセンターのこの問題の県立病院についての方針そのものへの疑念を生での対応は鈍すぎたといわねばならない。倫理委じさせるものである。

員会もあり、安全委員会もあり、事故報告の制度もあり、これらの事例も報告されていた。しかし、相次ぐ手術に関連する死亡事故という重大事態について、それを重大だと組織的に認識することはなかったのである。組織に、「患者の安全第一」（ 2 ）県立以外の自治体病院
では、次に県立以外の自治体病院の経営状況を見てみよう。

という魂が入っていなかったといわざるを得ない。

千葉県内の県立以外の自治体病院は、２００９年 ３

８ 例を執刀した医師は、肝・胆・膵の分野では病

月３１日まで２４あった。２００９年 ４ 月 １ 日附けで「浦院内のトップ技術者で、上司の消化器外科部長も安市川市民病院」が民間に経営移譲され、一方手術内容などについて「突っ込んだ議論はできな

２０１４年 ４ 月に「地方独立行政法人東金九十九里地い」という状況であった。外科学会の聞き取り調

域医療センター・東千葉メディカルセンター」が査に対して、「先進的な手術を施行していた消化開院したので現在も２４である。そのうち、銚子市

器外科医」は「千葉県がんセンターは大学にくら立病院・柏病院・国保鋸南病院が指定管理者によべると、倫理審査等にはルーズだと感じていた」

る運営であり、国保成東病院が「地方独立行政法

また「当時、術式に関して倫理委員会に諮るとい人さんむ医療センター」となった。

う決まりは認識していなかった」とのべている。

指定管理者の 3 病院は、利用料金型であり、総「県立病院は高度医療に特化する」という県の務省などへの報告では、病院の経営状況は解らな

基本方針の中で、患者の安全が犠牲にされたといい。柏と２０１５年度からの銚子市立病院は、市が設

わねばならない。

立者である医療公団の経営なのでそれなりに経営

さらに、がんセンターでは、２０１５年１２月、乳が情報も公開されているが、勘定科目の設定などがん患者の検査検体を取り違え、全摘出の必要のな

他の病院と異なり、この表では利用料金型での経かった患者の乳房を、全部とってしまった。２０１６

常利益額のみ載せた。銚子についてはまた後で触年 ４ 月には、手術後体内へのガーゼ置き忘れといれる。鋸南病院と２０１４年度までの銚子市立病院は、

う古典的な事故も起こっている。

医療法人が指定管理者であり、医業収益や医業費

経営改善の反面で、職員の疲弊という問題はな

用の中味が公表されていない。不透明性という点いのであろうか。問題を指摘した医師が退職せざから言って、このタイプの指定管理者制度は、自るを得なかったなどの状況を見ると、職場風土は

治体病院として不適切な経営形態と言わねばなら

自由にモノが言える空気がないのではないかと懸ない。

念される。改めて自治体病院の本来の役割を振り返り、背伸びをせず、患者の安全第一の開かれた病院運営が望まれる。

従って、残りの２０病院について２００９年度と２０１４
年度の比較分析をしてみた。
まず、医業収益を２０％以上伸ばしたのは、青葉、

また、改めて「県立病院の役割を高度医療に特

海浜、船橋、君津の ４ 病院、２０％未満が、松戸、化させる」という方針そのものの再検討が必要で

東松戸、旭、成東、大網、多胡、東庄、東陽、い

26

第１部第２章千葉県に見る自治体病院の現状

すみ、大佐和の１０病院、マイナスなのが、市川、となった。繰入金の増減と経常利益の赤字黒字を

東松戸、鴨川、匝瑳、小見川、長生の ６ 病院であ勘案して、経営改善したかどうかを見ると、改善る。診療報酬改定が大規模病院中心であったことしたのが ５ 、悪化したのが１５となった。改善と判や医師体制の問題を反映している。

断できるのは、青葉、海浜、船橋、成東、君津の他会計からの繰入金の比率を引き下げた病院が５ 病院で、これは２０％以上収益を増やしたところ

７ 、増やした病院が１３、給与比率を下げた病院がと独法化したところである（青葉と海浜は赤字だ

７ 、上がった病院が１２。材料費率を下げた病院がが、これは大幅に繰入金が引き下げられたことに

１０、上がったないし横ばいの病院が１０。経費率をよると思われ、内容的には改善している。繰入金

下げた病院が１１、上がった病院が ９ 。減価償却費を引き下げ、かつ経常利益を黒字にしている病院

率の下がった病院が ５ 、上がった病院が１５である。

は、船橋と成東の ２ 病院である）。

通常、定率償却の場合は、減価償却比率は次第に全体的に見て、診療報酬で優遇された大規模病

下がっていく。それがこれだけ上がっている病院

院で経営が改善し、郡部の中小規模の病院やリハが多いということは、計算方法の定額制への変更

ビリ病院のような入院期間の長い病院が厳しい状の影響が大きいと思われる。

況におかれている。これらの病院の材料費率や経結果、２００９年度の黒字病院は１３、２０１４年度は ８表９費率を見ると多くのところで引き下げや低い水準

県立以外の自治体病院の経営状況（公表されている総務省などの資料により筆者作成）

病院

医収伸

青葉

１２４．７

４５．７

２８．０

５８．９

５６．９

２４．０

２５．０

２８．０

２７．２

１６．５

１１．４

２６

－５８０

海浜

１２３．９

２７．８

１７．３

６０．４

５９．６

２０．９

２０．１

２９．７

２４．８

６．０

７．１

８

－２９０

銚子

外負担

給与

材料

経費

減償

経常

＊９１３百万

０．２

市川リハ

９４．０

２９．０

３４．０

７４．１

８８．８

６．６

８．５

２２．１

２１．９

１９．７

１４．０

０．７

－７１

船橋セン

１２７．５

１６．４

１２．８

５０．３

５０．３

２６．８

２３．７

２１．４

２３．７

９．５

９．０

２４０

７４１

国保松戸

１１４．９

１６．４

１５．６

６２．６

６４．５

２３．２

２５．０

１９．７

１７．１

３．４

３．９

７４

－３０４

東松戸

９４．９

２２．８

４７．１

８３．３

９８．８

９．８

７．５

２５．４

２９．４

５．４

６．７

－２０７

－９０

旭

１０９．６

６．０

８．２

４１．１

４１．４

３４．２

３１．７

２３．３

１５．７

６．４

９．３

４５４

３１３

柏

＊１５

鴨川国保

９８．７

１．６

４．０

５５．６

６１．８

９．３

９．０

２９．０

３４．４

３．２

６．２

１５

－７２

富山国保

９５．４

１３．４

２１．８

６６．５

７３．２

１５．０

１２．６

２０．０

１２．６

７．０

８．１

９

２０

国保匝瑳

６６．４

１３．５

２２．４

４２．７

６９．３

１１．８

１４．１

２１．９

２９．５

６．３

１０．９

－５２

－１６９

成東

１１４．６

４５．６

８．１

９８．０

５７．４

２０．３

１５．１

２２．５

１６．７

４．７

７．８

－２７２

３０

大網

１１１．４

６．６

１３．６

５４．０

５３．２

２１．６

３２．０

１９．９

１５．８

６．５

４．０

－１４１

－５７

多胡中央

１１６．９

１８．１

１９．５

６９．０

６８．３

１２．１

１２．６

１６．８

１６．９

９．２

１１．８

９

－２０

＊

国保東庄

１１４．５

９．０

２３．２

４７．４

４７．５

３３．９

３４．０

１１．３

１４．２

１０．１

６．２

－１７

３３

東陽

１０３．２

５７．０

６７．３

８０．３

７５．９

１４．１

１１．７

３７．２

４５．７

９．６

１５．３

８１

６８

国保鋸南

＊－３２

小見川

９３．６

１６．１

１１．８

５０．２

５２．８

２３．４

２３．７

１８．４

２６．６

２．５

５．７

３７３

－１７３

いすみ

１０３．７

１７．６

２６．２

５２．３

６０．０

２２．０

１８．４

２８．０

２７．７

９．１

１４．６

－１０７

－１７７

君津中央

１２３．５

１０．３

１０．３

４３．８

４５．３

２６．０

２６．０

２４．７

２１．５

８．８

９．４

２７５

－８２

７．７

４５．１

４７．２

１２．８

１１．６

３１．４

３３．７

４．２

５．２

４２

４４

１７．８

２７．１

５５．３

６６．９

１４．７

１５．９

２３．５

２０．８

４．７

５．３

－１３９

３１９

大佐和

１０５．７

公立長生

８３．２

浦安市川

２００９，４，１

東千葉

民間移譲
２４．９

６９．４

２６．１

３０．６

２１．７

－１５４０

（注）「医収伸」は、２００９年度を１００として２０１４年度にどれだけ収益が増えたかを示す。それ以外は左が２００９年度、右が２０１４年度の医業収益に対する構成比。「経常」は、経常利益の額で単位は百万円。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

27

で維持しているところが多く、経営改善の努力のけてきたが、大学の医師引き上げに伴い、収入が跡が見える。しかしながら、収益が伸びず、その減少、存続が危ぶまれた。２００７年に「市立病院経伸びを上回る人件費の伸びが経営悪化をもたらし

営健全化計画」を策定したが、経営状況は好転せているところが多いと判断できる。

ず、２００７年度は、１５億円を一般会計から繰り入れ

郡部の病院は、地域の存続に不可欠の存在であた。２００８年度も多額の資金流出が続き、２００８年 ５るが、今のような中小病院軽視の診療報酬改定が月、市と県、コンサルタントの協議の場で内科・続き、経営努力にもかかわらず、赤字傾向が続く

外科がそれぞれ一人体制になるため救急受入れがようであれば、再び地域医療の危機が到来する危不可能となり、前年同様かそれ以上の資金繰り入険が迫っている。その点で地方独立行政法人さん

れが必要であることが判明、同年 ７ 月 ３ 日の三者

む医療センターになった成東病院の経営改善にはの協議で運営休止が決められたと伝えられている。

注目せざるを得ない。ただし、２００９年度の人件費

この間、県が指定管理者への移行を迫り、それが率の高さは、２０１０年度からの独法化にともない職残って頑張ろうとしていた１５人ほどの医師の士気

員の退職金を支給したためであり、人件費率の低をくじき、閉院につながったという情報もある（筆下はそれを差し引いて考える必要がある。独法化

者が２００９年に現地で聞き取り）。

が万能の処方箋ではないことは明らかで、住民に閉院を決定した岡野市長は市立病院の存続を公開かれた病院になっているかなど注意すべきこと約していたので、この公約違反に市民の怒りが爆はいろいろあるが、さらに踏み込んだ調査などを

発、市長リコールが成立し、２００９年の選挙の結果、行いたいところである。

元市長の野平氏が当選した。野平氏は市立病院の全体としてみると、千葉県の自治体病院は、全再開を公約、医療法人財団銚子市立病院再生機構

国的動向と同様に、安倍政権になって以降、再びを立ち上げ、２０１０年 ５ 月に外来診療を再開した。

困難な事態に直面しており、２０１６年度の診療報酬

しかし、この医療法人の経営は透明性を欠き、さ改定も全体としてはマイナス改定であったから、らに市立病院の赤字を「青天井で補てんする」といっそう厳しくなっていると思われる。そのためいう野平市長の方針に対して、当然のことながらに、一般会計からの繰入金も増やさざるを得ず、議会が反発。二度にわたって赤字穴埋めの補正予

自治体病院のあり方が、もう一度問われる局面が算を否決するという事態になった。野平市長は職出てくることが予測される。

権で穴埋め予算を執行。２０１３年、市長選挙で野平氏は落選、越川新市長になった。新市長は、２０１５

銚子市立病院の問題

年 ３ 月で期限の切れる「再生機構」との契約を更ここで「医療崩壊」の象徴といわれた銚子市立

新せず、あらたに市で作った銚子医療公社を指定管理者にした。これによって経営内容も公表され病院のその後について述べる。
銚子市立病院は、２００８年１０月 １ 日に閉院（休止）した。この病院は、日本大学から医師の派遣を受
表１０るようになった。次の表は２０１５年度の病院事業の予算と決算である。

銚子市立病院の病院事業（２０１５年度）

単位百万円

収益

繰入金

入院

外来

費用

給与費

材料費

委託費

損益

予算

９４１

４０３

５３０

３７２

９６３

８４９

１９２

１６５

－２２

決算

８５８

４０３

４４３

３６７

８２０

７８６

１４８

１８１

－０．５

（注）収益は、医業収益であるが、予算が「医業収益」、決算が「事業収益」と表示されている。損益の予算額は表示されている収益に、４０３百万円の繰り入れと補助金の合計額を加えて筆者が計算。

入院病床は、３５０床の許可病床に対して、稼働１ に変更しているので、看護師の退職があり、確病床は１０５床、 １ 日平均患者数は４４．８人で、前年保に成功しなかったと思われる。外来は、 １ 日の７０人よりも減少し、この年に１０対 １ 看護を１３対

２６６．５人の患者数で予算に接近した。会計が明ら

28

第１部第２章千葉県に見る自治体病院の現状

かにされ、繰入金も医療法人の時期の ９ 億円レベ

月の１４５．６人から次第に増えているが、年度

ルからは大幅に下がっているが、病床の稼働は許目標の２３４人には到達していない。

可病床の ３ 割であり、再建の道はまだ半ばにも至・人的体制は、医師が第四四半期で３７人、四っていないというべきであろう。病院を一度つぶ

月から慈恵医科大学の派遣（常勤 ２ 名、毎日してしまうと、再建するのがいかに困難であるか産泊を兼ねて非常勤 １ 名）で産婦人科が開設を示している。今後の銚子市立病院のあり方につされ、五月から病棟稼働、七月に分娩が予定いては、療養病棟の開設など、旭中央病院の後方されている。これ以外は全員千葉大学から、機能を担う方向が打ち出されているが、旭中央病

多くが ５ 年間の契約で派遣。臨床研修協力病院も患者数が多すぎ、さらに最近は独法化以降、院となっており、数名の研修医を受け入れる

医師体制に不安が生まれてきており、旭中央病院

予定。看護師は、第三四半期で１５８名、目標に依存する方向だけでよいのかどうか。救急医療の１９９名に対しては４１名の不足である。澤田など市民の要求にいかに応えていくのか、さらな

氏は、全面稼働には、あと百人の増員が必要

る検討と対策が必要と思われる。

である、看護師の離職率は昨年度１６％とかなり高くなっている、手当・交通費・保育所の東千葉メディカルセンターについて

保育時間拡大など対策を検討している、無理

千葉県では銚子市立病院より先に、県立東金病に病棟を開いていくことはできないので、人院の廃止がうち出され、その後医療として東千葉員に応じてオープンしていく、この点から中メディカルセンターがつくられた。

期計画の後ろ倒し（二年程度）をせざるを得

２０１６年 ４ 月に東千葉メディカルセンターの現地視察を行ったので、まずその報告書をのせる。

ないのではないかと考えている、と述べた。
（その後後ろ倒しは ５ 年になった）
・経営的には、２０１５年度末の見込みによれば、
医業収益１００％に対して、医業費用１３４％、人

報告書
参加者：（略）

件費６５％（一般管理費に計上されている経営

時：２０１６年 ４ 月２５日１０時より１２時３０分まで

担当者の人件費を加えると７０．９％、年度目標

対応してくれた相手方：理事長、総務課長（施は５７％）、材料費３５．６％（目標２６．６％）、経費

設概要説明と院内案内）、事務部長（今年四３３．４％（目標３１．４％）となっており、年度末月に千葉大学病院から赴任、文科省出身）外で約４．７億円の資金不足になる。

に経理担当一名、記録担当一名）〈質疑応答の中で明らかになったこと〉〈東千葉医療センターの到達点の概要〉

１・２０１６年 ４ 月から病床３１４床を稼働させる計の伸び悩み（病棟稼働の遅れ）との関係があ画であったが、現状は２０７床にとどまっている。

る。２０１６年 １ 月から ７ 対 １ 看護を取得したが、原因は看護師が確保できていないことによる。

今回の診療報酬改定で要件が厳しくなり、ま現状では、入院収益の ６ 割を整形外科が占めた、まだＤＰＣ準備病院なので出来高払いでている。

あり、全部 ７ 対 １ でやっていくことは困難と・救急医療では、２０１４年度山武地域の２２．３％思われる。建設直後の病院なので人員は先行を受け入れており、管外への搬送は開院前

投資型にならざるを得ず（看護師や透析技士

４１．１％であったものが２６．５％に低下した。一など）、結果としてかなり高い人件費率とな

日およそ ７ 人の救急車で搬送される患者を受っている。

け入れているが、ほぼ同数のウォークインの２患者がいる。ウォークイン患者に対応するたては、整形外科や救急部という材料費が高くめに総合診療科（内科）を設置した。

なる診療科の比率が今現在は高いこともある

・外来患者は、一日平均１２月で２２０．７人、 ４が、ジェネリックの占める割合は、 ８ ～１０％

人件費関係：人件費率が高いのは、収益

材料費関係：材料費率が高いことに対しワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

29

で極めて低い。一般競争入札で購入している。

中期計画の見直しは避けられないが、地域の購入管理が弱いのではないか、との指摘に対救急医療を確保していく上で、県が必要な費しては、其の通りで、千葉大学はジェネリッ用を負担してその責任を果たすことが、東金

クが８０％であることからも対応可能と思って病院を廃止し、この病院を作らせたことからおり、二年後に７０％にしたいと考えている旨言っても、必須の事と思われる。また、材料

回答があった。院外処方箋を発行している。

費と経費をはじめとする支出管理が進み、収給食は栄養士は直接雇用であるが、給食業務

益が伸びていけば、赤字の額は縮小すると思は外注であるとのこと。

われるが、それでも計画通りに黒字化できる

３

かどうかは、疑問が残るところである。また、経費については、確かに高いと思っており、これは、委託などを病床稼働など収益動医療連携に勤めることは当然ながら、もっと向と無関係に予定通り進めたことが大きい。

患者地域住民と直接結びつくような取り組み

これは年度中に見直しできると考えている。

をどう進めるかは、十分には検討されていな

４

いように見受けられた。これは課題として残その他収益と費用に職員預り金と患者預り金があることについては、職員の健康保
険料自己負担分などは一旦預かり金として計ることであろう。


以上上しているとのこと、また患者預り金は、入院時 ５ 万円を預かり、退院時精算していると

もともとこの病院がつくられざるをえなかったのこと。

のは、県が東金病院を廃止して地域医療から手を５

いかに地域に根差す病院となっていくか

引き、地元自治体に任せてしまう方針を打ち出しについては、医療連携につとめるという話はたことにある。地域の自治体病院を統合する案な出たが（医療連携室の責任者に専任で副セン

ど様々に検討されたが、結局、かなり強引なやり方

ター長が付き、 ８ 人体制で強化した。地域医で東金市と九十九里町だけで地方独立行政法人を療支援病院をめざすなど）、患者・住民の声

つくり、千葉大学の分院のような形で東千葉メデを直接どのように反映させるかについては、ィカルセンターをつくるようになったのである。

話はなかった、まだ手探りの状況であるかと

この山武・長生・夷隅地域医療圏は、医師数（全思われた。患者サービス向上委員会は設置さ国の４０％・千葉県の６０％）も看護師数も少なく、れ、患者の意見を受け止めようとしていると救急搬送に３０分以上かかる割合が ８ 割、圏外へののこと。

搬送率が３４％（県の発表資料、実際には山武地域〈総括〉

では４０％にもなっていたようである）、救命救急センターがなく、救命救急医もゼロという極端な２ 億だった一般会計から繰り入れる負担金が医療過疎の地域である。従って、救急医療に取り２０１５年度は ６ 億、１６年度予算では ８ 億と急増組む病院は絶対に必用であるといわねばならない。

しており、財政調整基金が ８ 億から ３ 億に減

しかし、そうした病院を作ることには相当な経営

少した、これでは他の仕事ができない、と職的なリスクが伴う。それ故に、地域住民は県が地員からも声が出ている。東金と九十九里で２６域医療に対する責任を果たすことを要求し、新し億確保する計画であるが、既に残額が１１億にい病院が成功することを願いつつも、その経営がなっており、東金市長もこれ以上は出せない

大丈夫か心配している。残念ながらその心配は現といっているとのこと。中期計画がそもそも実のものになろうとしている。東千葉メディカル

甘かったのではないか、ということは容易にセンターの中期計画は、予定通りに進まず、病棟稼推察できることであるが、ことここにいたっ働が遅れ、赤字が拡大し、繰入金がそれぞれの自治て東千葉医療センターを破綻させることは、体の財政を圧迫している。病院としても様々に努

地域住民にとって命にかかわる大問題である。

力はされているようであるが（地域包括ケア病棟

30

参加者で議論したが、九十九里町は、初め第１部第２章千葉県に見る自治体病院の現状

の開設、DPC 病院・地域医療支援病院に早期にいる。

なることなど）、予断を許さない状況にある。こ介護保険制度改定に伴う「総合事業」は、来年の病院を失敗させないためには、県が財政的にも４ 月から実施する予定で、今年１１月にこの事業にバックアップすることが絶対に必要であろう。

参入する事業者の「手上げ」を求めるという。それなりにヘルパー事業所はあるとのことであるが、地域に根差した自治体病院の苦戦と展望

２４時間対応のところはなく、レベルは様々という。

実際に地域の中で奮闘している自治体病院は、〈病院の経営〉

どうなっているのか？「地域に出ていく医療」を病院の経営はかなりの赤字が続いている。原因

スローガンに先進的に在宅医療や地域医療連携にの最大のものは医師不足である。２００１年に２２人い取り組んできた匝瑳市民病院を訪問した。以下は、た医師は、現在 ８ 人、２０１５年度の患者数で計算す

当研究所ニュースに載せたものに補足している。

ると医療法基準に ２ 人足りないことになる。現在

そう さ２０１６，１０，６

奨学生は 2 人いるということであるが、当面極め

２０１６年１０月 ６ 日、千葉県自治体問題研究所は匝

て厳しい状況が続く。２０１２年まで旭中央病院から

瑳市民病院を訪問した。病院の事務長、地域ケア

毎日 １ 人医師が派遣されていたが、旭中央病院の部長、訪問看護の責任者、介護支援専門員などに医師の集団退職などで派遣が打ち切られ、いまは対応していただいた。

週一日外来への派遣となっている。医師確保の担「匝瑳市民病院訪問記」

匝瑳市は、２００６年に八日市場市と野栄町が合併

当職員（臨時）を配置するなどもしているが、成してできた太平洋に面した千葉県北東部の市で、果はまだ上がっていないとのこと。そうした中で旭市に隣接している。人口は、２０１５年で男１８，３１０

病院の労働組合が県に匝瑳病院の実情を訴え、 １人、女１９，１１４人、合計３７，４２４人。高齢化率は４３．２

人県からの派遣が実現したというのが明るいニュ％（全国３１．９％）。農業（特に植木の生産は日本一）ースとなっている。
２０１５年度末の累積の赤字は約１８億円。２０１５年度を中心とした市である。

の一般会計からの繰入金は、約 ４ 億円、匝瑳市の〈在宅ケア〉
匝瑳市民病院は、地方公営企業法を全部適用し財政状況も厳しいものがあり（財政力指数は市のてい。病院は、いち早く地域医師会と連携して高レベルで南房総市に次いで下から 2 番目）、まさに齢者医療・在宅医療に取り組んできた。訪問看護

存立にかかわる事態にあるといってよいであろう。

ステーション、ヘルパーステーション、居宅介護

院外薬局も２０１２年に実施されており、医業収益支援事業所、老人保健施設を併設している。特にに対する材料費率は２０１４年度で１５％、経費率は

訪問看護ステーションは、２０年以上前から２４時間

２２．３％、減価償却費率は８．８％でほかの自治体病サービスに取り組み、在宅でのみとりに取り組ん

院に比べて遜色ない。しかし、人件費率は７６％にでいる。在宅でのみとりがここ数年急増している上る。医師が多かった時の体制が当然のことながとのこと。この取り組みでは、地域医師会が連携

ら、一定続いているということであろう。この場して、主治医が不在の場合でも対応してもらえる合、医師体制に合わせて職員数を減らすという選という。看護師１１人、理学療法士 ２ 人、事務（非択は困難である。またそれは、病院の機能・在り常勤） ２ 人の体制で現在１３０人の在宅患者にサー方に関わる。人件費率の高さの解消は、医師を増

ビスを提供。最近は、旭中央病院の ７ 対 １ 看護体

やし、病院の機能を向上させ、収益を上げる以外

制の影響で、医療依存度の高い在宅患者が、ターにはないと思われる。

ミナルケアを含めて増えているという。

〈どう展望を切り開くか？〉

訪問看護について、 4 つの看護学校の実習を受幸いなことに、「匝瑳市民病院を存続させる」

け入れている。しかし、訪問看護の内容が複雑化という点では、市当局・議会・市民のあいだに共し、一件当たりの時間がかかるようになったにも通の認識があるとのことである（２０１２年の「匝瑳かかわらず、単価が引き下げられ、赤字になって市民病院のあり方」検討委員会報告）。どのようワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

31

に市を挙げて、地域住民の力を引き出して医師確か。

保を進めるのか。そのためにはさらに一層、この千葉県は、２０１６年 ４ 月１５日、国が定めた２０２５年

病院の果たしている役割を広く知らせ、単に病院にめざす地域医療提供体制の構想＝地域医療ビジのサポーターにとどまらない（サポーター組織はョンを取り込んだ形で千葉県保健医療計画の一部ある）、住民の健康と地域の医療を守る住民運動

改訂を行った。これは、２０２５年に向けて、医療機を巻き起こしていくべきでしょう。市は例えば大関の病床機能を分化・再編成することを意図した学への寄付講座（町でやっているところもある）

ものである。

や県への要請をしつこく行うなどできる限りの手

すなわち、厚労省が作成した「必要病床作成ツを打つべきである。病院の医師をはじめとする職ール」に基づいて推計された高度急性期・急性期・員は、これまでの「地域に出る医療」の路線の正回復期・慢性期という機能ごとの必要病床を地域しさに自信を持ち、医師会などと連携した地域医医療圏ごとに定めたものである。

療・在宅医療の典型をつくりだす取り組みを進めていくことではないだろうか。

厚労省の分類は、入院経過日数順に一日当たりの診療報酬点数をならべ、一日 ３ 万円以上の全患

簡単に解決する問題ではない。しかし、多くの者延べ日数を高度急性期の医療需要とし、 ３ 万円

若い医師や医学生の中には、地域医療に貢献した

未満 ６ 千円以上を急性期、 ６ 千円未満１７５０円以上いという志を持つ多くの人がいる。そうした人のを回復期とし、これから導かれるそれぞれの入院

心を打つのは、自らの健康を守るために医師や医受療率の数値に将来年度の性年齢階級別人口と一療従事者との協働を進めようという住民の声であ律に定められた病床機能ごとの病床稼働率をかけり、それに献身する医療従事者の姿である。こうて算出するものである。慢性期病床については、した市を挙げての取り組みによってのみ、展望が「在宅医療等で対応可能な患者が一定数いる」こ

切り開かれるのではないだろうか。そして、これとから、「地域差解消に向けての補正率」（療養病は匝瑳市民病院に限らず、すべての自治体病院に床の入院受療率の一番少ない県のレベルまで、或いえることではなか。医療と介護の連携を、自治は一番多い入院受療率の県を中央値まで引き下げ

体・開業医・住民が協力して、地域全体で形づくる割合で医療圏の入院受療率を引き下げる）を用るとりくみは、この匝瑳市だけでなく、柏地域にいて計算する。そして、これを病院機能報告制度も先進的な経験が生み出されている。これらを、によってそれぞれの病院から報告された数値と比

本当に実りあるものとしていくために、各自治体

較して過不足を論じているのである。

はもちろん、とりわけて県が地域の医療と福祉を

これにはいくつかの問題がある。例えば、平均作り上げていくための積極的なイニシアチブを発日当円が ３ 万円を超える病院は数多くあるが、そ揮することが、求められている。

れぞれの患者の入院経過日数ごとにどれだけの診とくに、医師確保の問題はそれぞれの病院やそ療報酬であるかを並べると、入院時の検査や手術れを抱える市町の力だけでは、解決困難な局面になどの日には、 ５ 万円、１０万円にもなるが、それ来ているのではないか。地域医療計画を作る県が、以外の日は ３ 万円を下回ることがかなり多いであ

自治体病院全体の医師体制確保の責任を負うことろう。それを ３ 万円で区切ることが適切かどうを決意し、そのための市町を含めた機構をつくるか？また、現在の病床機能報告制度は、それぞれことが必要になっているのではないだろうか。

の病院の判断によって届けられているので、統一された基準によるものではなく、必ずしも実態に〈千葉県の地域医療ビジョン・保健医療計画の一部改訂について〉即したものではない。
それでも、ともかく必要病床数を決めた。とこ
ろで、もう一つ基準病床数というものがある。ここうした地域医療の状況において、県はどのよ

れは保健医療圏ごとに病床を規制する基準であり、

うに県民医療を保障しようとしているのであろう

既存病床が基準病床を上回っている医療圏では、

32

第１部第２章千葉県に見る自治体病院の現状

新たに病院を作ることや増床はできない。千葉県

表にしてみた。

の基準病床、必要病床、既存病床を医療圏ごとに
表１１
医療圏

千葉県の医療圏ごとの基準病床、必要病床、既存病床

基準病床Ａ

必要病床Ｂ

既存病床Ｃ

Ａ－Ｂ

Ａ－Ｃ

Ｂ－Ｃ

千葉

７，６２９

８，４３４

７，４９５

－８５５

１３４

７８９

東葛南部

１１，４０３

１３，０１０

１０，８７６－１，６０７

５２７

２，１８４

東葛北部

９，９９９

１１，６９９

９，３６６－１，７００

６３３

２，３３３

印旛

５，２５１

５，５４８

５，６７９

－２９７

－４２８

－１３１

香取海匝

２，７３１

２，１８１

３，２０９

５５０

－４７８

－１，０２８

山武長生夷隅

３，２０３

２，９３１

３，６０３

２７２

－４００

－６７２

安房

１，５７７

１，６４１

２，０２２

－６４

－４４５

－３８１

君津

２，０２９

２，３７０

２，４７２

－３４１

－４４３

－１０２

市原

２，０７７

２，１４０

２，１３５

－６３

－５８

５

合計

４５，８９９５０，００４

４６，８５７－４，１０５

－９５８

３，１４７

すなわち、合計で見ると、基準病床は必要病床

当に時間がかかることだけは確かである。おそらを４，１０５床下回っており、既存病床も必要病床にく、厚労省は地域医療ビジョンが各県で作られた

対して３，１４７床不足している。ところが、既存病

なら、急性期病院の報酬を引き下げ、回復期など

床は基準病床を９５８床超過している。これは何をに誘導することであろう。

意味しているのか？例えば、千葉医療圏では、必さらに、保健医療計画は、現状の延長線上で、要病床には７８９床不足しているが、基準病床と既人口の減少と高齢化の進行を前提にしている。現存病床の差は、１３４床しかなく、したがって１３４床

在進んでいる過疎がさらに進行し、地域崩壊が進までしかこの地域で増床はできないということにむことをある意味前提にしている。この計画は、なる。同様に東葛南部は２，１８４床の増床が必要な

少なくとも地域社会を再興していくのに資するものに５２７床まで、東葛北部は２，３３３床に対して６３３のとは言えないのではないか。例えば、既にみた床まで。それ以外のすべての医療圏では、増床や

山武・長生・夷隅だけでなく、内房の富津市南部

病院建設はできない。国のねらいは、基準病床でから館山まではかなりの医療過疎である。保田や病院のベッドを増やさず、必要病床で既存の病院

金谷の住民の多くが山を越えて太平洋に出て亀田の機能変更を進めることにあるといえよう。すな

病院へ通っている。これらのところで新たに病院

わち、全体として急性期病院を減らしていくのでを作ることはできない。高度医療は木更津の君津あるが、千葉・東葛南部・東葛北部では、基準病中央病院か亀田病院でしか受けられない。現在の床に対して既存病床が不足しているので、急性期計画は、医療格差を温存し、さらに拡大すること病院の開設や増床が申請された時に県は拒否できになるのではないか？本来なら、地方で暮らす人ない。ところが、郡部では、病床全体が増やせなが増えていくような施策の一つとして、医療政策

いので、既存の病床の回復期や療養型への転換がも考えられていくべきではないだろうか。ドイツ

迫られることになり、急性期を診ることのできるやフランスでは、医療供給体制の少ないところの病院がさらに減らされていくことになる。

医療機関の報酬を手厚くして医療格差の解消に努

この機能分化を進めるために、医療圏ごとに地域医療構想調整会議が設けられ、それぞれの病院の地域の中での役割分担が話し合われるのであるが、その実効性はどうか？さらに、地域医療介護めている。
郡部での急性期医療と都市部での高齢者医療への対応が急務

総合確保基金を活用するというのであるが、果た

一方、東葛南部医療圏を見ると、２０１０年の７５歳して機能転換が順調に進められるのかどうか。相以上の人口は１２．４万人であるが、２０２５年には２６．６

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

33

万人と倍以上に増え、入院需要は現状よりも ４ 割

ころもある。まとめて言えば「二極化」というこ以上増え、介護需要も同様に 4 割以上増えると予とではないか。

測されている（日医総研ワーキングペーパー

高橋・江口「地域の医療体制の現状と将来」２０１４・

医師問題

千葉県版より）。ところが、先の表に見マイナスの極の自治体病院に共通する問題の現たとおり、既存病床に対して必要病床は、プラス

象的な困難の第一は、医師問題である。これに対１９％、基準病床はプラス４．８％にすぎない。つまり、して県も一定の対策を打ち出してはいるが、それ病院が圧倒的に不足しているのである。基幹となは例えば、それぞれの自治体が医師を確保したらる高度急性期に対応する病院や急性期医療を担え

その確保に必要な経費を若干補助するというもの

る病院はそれなりにあるけれども、回復期や療養で、十分なものではない。この予算はほとんど執型の病院と介護施設がまったく足りない。ここだ行されていない。それぞれの自治体もいろいろなけでなく、東葛北部や千葉、市原などの医療圏も取り組みをしているが、目立った成果を上げてい同様の傾向にある。すなわち、田舎は高齢者の介るという話はあまり聞こえてこない。いくつかの

護を含めた医療で都市部は急性期医療という「常大学に対して、県と市町村で協力して地域医療に識的」な理解とは全く逆に、都市部では高齢者医関する寄付講座をつくる、共同の医師確保対策を

療と介護の供給体制の整備が緊急の問題になって進めるなど、県がもっと積極的に市町村病院の医いるのである。

師確保に尽力することが必要である。

８・６

他方、郡部の医療圏では、２０２５年に現状より ３

そして、前述したように、なによりもそれぞれ割程度増加したのちは、高齢者はそれほど増加しの病院の存在意義、なくてはならない地域の病院ないと予測されている。注意を要するのは、高齢であるということを市民共通の認識とし、「医療化の進行は、慢性期医療や介護だけでなく、急性は病院の問題」とすることなく、住民と自治体が期医療の需要をも急速に増大させるということで協力して保健予防や在宅医療の取り組みを進め、ある。郡部に今足りない急性期医療を整備するこ病院を盛り立てていくことである。病院で働く医とも焦眉の課題となっている。

師をはじめとする医療従事者は、これに応えてた

残念ながら、千葉県の医療ビジョンは、そこにだ病院で来る患者を診療するにとどまらず、地域住む住民の医療をいかに保障していくかというよに出て住民の健康相談や医療についての様々な疑り、現在の地域過疎を医療の面からさらに促進し、問に答え、病院の実情を広く知ってもらうように国の言いなりに病床をおさえ、医療費をおさえる訴えていくことが必要であろう。こうした協同のためのビジョンというほかはない。

広がりが、医師にとってやりがいのある魅力的な病院を作っていくことになり、それが医師を確保〈終わりに―千葉県の地域医療を改善するための提言―〉
二極化する自治体病院する力になっていく。
医療過疎の解消と地域医療ビジョン
自治体病院の「二極化」は、医療過疎のさらな

千葉県の自治体病院は新たな危機に直面している進行を懸念させるものであり、それは地域全体る。それは、２００８年当時の危機とはまた異なったの過疎化にかかわる。病気になったときに安心し表れ方をしている。地域医療支援病院などに位置てかかれる医療機関のないところで人口が増える

づけられるような大規模で高度医療機能を備えた

道理はない。人口が減少しているところに進出す

病院は、それなりに安定した経営を維持している。

る民間医療機関というのも考えにくいことである。

一方、市立や町村立などの（県立佐原病院も同様）「鶏と卵」どちらが先というたぐいの話である。

地域型の病院は、多くが次第に経営を悪化させてやはり、自治体病院を中心に地域医療を構築しており、存立が危ぶまれる事態にまでなっているといくほかはないのである。それは地域を再興して

34

第１部第２章千葉県に見る自治体病院の現状

いくためにも欠かすことができない事業である。

得ない。これらのことから、独法化が進行していそのためには、国が制度的に地域医療を保障するものと思われる。しかし、これには自治体病院る仕組みを整えることが本来的に求められる。例の使命から見て重大な問題がある。それは、議会

えば、診療報酬で医療過疎地域に加算するなどもや住民に必ずしも情報が十分には公開されず、住当面の対策として考えられよう。

民と病院が協同していく上で困難になる可能性が現在の地域医療ビジョンは、そうした方向ではあることである。これを避けるためには、住民参なく、むしろ医療過疎を促進するものになろうと加型の監査制度をつくることや、議決事項としてしている。これを見直し、地域で求められる病床ではなくとも定期的に議会に報告し、十分に審議を確保し、地域の自治体病院を守ることに県が責すること、病院運営委員会や利用委員会など直接任を果たさねばならない。

住民患者が病院に意見を言える場を確保することが是非とも必要である。

自治体病院の経営形態

指定管理者制度についていえば、銚子市立病院

自治体病院の新たな危機の中で、病院の経営形のところで見たように、その利用料金型は全く情態がさらに問題となっていくことが予測される。

報が明らかにされない場合が多く、自治体病院とこれまで一般的であった地方公営企業法の「一部しては、不適切な在り方と言うべきである。民間適用」という制度は、自治体の側に医療に対する譲渡は自治体病院でなくなるのであるから、全く十分な理解があり、病院の側に地域医療に貢献しの論外である。もっとも、赤字の田舎の自治体病

ようという熱意がある場合には、有効な制度であ院を引き受けてくれる民間病院があるとも思えなると評価できる。地公企法の「全部適用」の場合いが。もし、引き受けるところがあるとしたら、は、病院の裁量権が拡大されるが、自治体直営でその場合は、急性期医療からほとんど手を引いて、あることに変わりはない。直営の場合、職員給与

高齢者の療養型の病院として採算を合わせる外はなどは自治体が決めることになる。

ないであろうから、それは地域医療の中心をなす、

独立行政法人をどう評価するかは、かなりむつ
かしいところがある。地方公営企業ではなくなる
が、自治体病院でなくなるのかについていえば、急性期を担える病院が失われることを意味する。
展望は住民自治の力に

その独立行政法人が破たんした場合は、債務はす

地域になくてはならない自治体病院をどう守っ

べて自治体にかかり、中期計画はその法人をつくていくのか。国と県の政策転換が絶対に必要なこった自治体の承認が必要となっている。独立の名とである。しかし、現在は自民党政治が続いていの通り、職員賃金や人数などもその法人だけで決る。そうした中でどう病院を守っていくのか？そめることができる。

れは、まさにその病院を必要とする住民が、立ち法人形態の問題を考えるうえで、最も重視すべ上がる以外に道はない。行政を動かして医師確保

きことは、開かれた管理の問題であろう。医療管に全力を挙げさせること、県に地域医療守る責任

理がしっかりできる院長と医療を熟知し、職員をを果たさせることなどを要求し、運動していくほ

まとめ、経営管理ができる事務長がいれば、実のかはない。同時に、地域の医療と福祉の問題を良ところ経営形態の違いはあまり問題にはならない。

く知り、地域開業医と自治体病院の連携を促進し、

しかし、こうした人材を二人揃えるのは案外大変

保健予防から医療、福祉に至る地域の医療と福祉である。とりわけ、事務長が２，３年で交代するよのネットワークを住民が主体的に作り上げていく

うな場合には、マニュアル型の一律的な管理しかことである。住民自治の力こそが、医療の問題でできない。また、現在のように診療報酬が引き下も他の事と同様に、展望を切り開く力になる。

げられている時代には、人件費対策を考えざるをワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

35

第３章

地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析
根本

Ⅰ

守

地方自治体病院の状況

１ ．日本における設立形態ごとの病院、病床分布状況―日本の設立形態別病院数、病床数―

厚労省医療施設調査より＊自治体立病院の他、日赤等の公的医療機関、健保組合等立病院を含む

公的

私的

旧国立等

自治体等＊

小計

医療法人

個人

その他

小計

計

２００１／１０

３４９

１５０５

１８５４

５４４５

１０８５

８５５

７３８５

９２３９

２００８／１０

２７６

１４４４

１７２０

５７２８

４７６

８７２

７０７６

８７９４

２０１２／１０

２７４

１３７０

１６４４

５７０９

３４８

８６４

６９２１

８５６５

２０１４／１０

３２９

１２８８

１６１７

５７２１

２８９

８６６

６８７６

８４９３

構成比

３．８％

１５．１％

１９．０％

６７．３％

３．４％

１０．１％

８０．９％

１００％

２０１４－０１

－２０

－２１７

－２３７

＋２７６

－７９６

＋１１

－５０９

－７４６

２００１／１０

１４１

３９４

５３５

８０２

９４

２１２

１１０９

１６４６

２００８／１０

１１９

３７９

４９９

８５１

４３

２１５

１１０９

１６０９

２０１２／１０

１１５

３６２

４７８

８５２

３３

２１３

１１００

１５７８

２０１４／１０

１３０

３３８

４６９

８５７

２８

２１３

１０９８

１５６８

構成比

８．３％

２１．６％

２９．９％

５４．７％

１．８％

１３．６％

７０．１％

１００％

２０１４－０１

－１１

－５６

－６６

＋５５

－６６

＋１

－１１

－７

＜病院数＞

＜病床数＞

①（病床数は千床）

病院数

体等は－２１７といずれも大きく減少している。同

日本における設立形態ごとの病院分布状況は上様に私的病院計でも－５０９となっており、政府に記のとおりであり、２０１４年１０月時点で、病院総数

よる「病院削減政策」の影響が明らかである。さ８４９３のうち、旧国立（現独立行政法人）を含む公らに、公的病院の減少割合が私的病院よりも大き的病院計は１６１７病院（１９．０％）、このうち地方独く（個人病院からの法人化の影響か医療法人の病立行政法人や日赤等を含む自治体等は１２８８病院

院数は増加している）、自治体病院を含む公的病（１５．１％）となっている。これに対し医療法人、院の削減がより強力に進められている状況にある。

個人を含む私的病院計は６８７６病院（８０．９％）である。病院数レベルでいえば私的病院の占める割合②

病床数が圧倒的に大きいのが、日本の病院の特徴である。

病床数レベルでは、２０１４年１０月時点で日本の病また、２１世紀に入っての推移であるが、病院総院全体で１５６８千床であり、公的病院計では４６９千

数では－７４６、公的病院計は－２３７、このうち自治床（２９．９％）、その内自治体等は３３８千床（２１．６％）

36

第１部第３章地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

となっている。自治体等は日本の病院の ２ 割強程るが、その減少割合は病院数ほどではない。この度の病床数を持っていることになる。これに対し点は、「社会的入院の排除」を口実に病床削減を

私的病院計は１０９８千床（７０．１％）である。公的病

進めようとした政府の意図が国民的な批判を受け院は比較的大規模病院が多いため占有率は増加し、る中で、その思惑通りには進んでいない状況の反私的病院は中小規模病院が多いため占有率は減少

映と思われる。ただし、公的病院は １ 割以上減少している。

しており、民営化の動きと合わせ、病床レベルでも減少が進んでいることを明らかにしている。

また、２１世紀に入っての推移であるが、日本の病院全体で－７８千床と病院数と同様に減少してい２ ．地方自治体病院の経営形態別状況推移―地方公営企業年鑑より―

２００８

２０１２

２０１４

構成比

１４－０８

５９６

４１５

３８２

４６．８％

－２１４

２８６

３６０

３６０

４４．１％

＋７４

３４

２１

２１

２．６％

－１３

２０

５１

５３

６．５％

＋３３

９３６

８４７

８１６

１００．０％－１２０

地方公営企業法一部適用（※ １ ）
同

全部適用（※ １ ）
指定管理者（代行制）（※ ２ ）
指定管理者（利用料金制）（※ ２ ）
計
１４－０８の内容内訳
増加

４５

減少

１６５

純減

－１２０

（減少の内訳））
※３

地方独法化

５９

統合・廃止

３１

診療所化

３３

民間譲渡

１６

その他

２６

計

１６５

自治体病院の経営形態別の分布は上記のとおり

院が１６５減少している。内訳としては、上記のとである。２００８年に公表され２００９年度から実施されおり統合廃止された病院が３１あり、病床を廃止した公立病院改革ガイドライン以降の推移を示して診療所化された病院が３３、また、民間の医療法人いる。従来自治体病院は多数が地方公営企業法一等に譲渡された病院が１６となっている。さらに、部適用であったが、 ５ 割弱にまで下がっている。

地方独立行政法人化され、地方財政から分離し、職員の非公務員化を含む全部適用、さらには指定

財政的「自立」を求められた病院は５９に上る。

管理者制度の導入の方向に進めさせられている状
況がうかがわれる。

※１

さらに、２００８年から２０１４年の ６ 年間で自治体病

地方公営企業法一部適用、地方公営企業法全部適用

自治体の病院事業には、地方公営企業法のうち一定のワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

37

部分（経営の基本原則、企業の設置、財務に関する規定

料金制の二つの種類が在る。

など）のみしか自動的には適用されない。このように法代行制とは、地方自治体が料金収入を収受し、別途委の一定の部分が当然に適用される病院事業を「一部適用

託料等を指定管理者に支払う方式であり、病院等の運営の企業」とよんでいる。これに対して、当然には適用さ主体はあくまで地方自治体である。

れない部分（組織および職員の身分取扱いに関する規定

利用料金制とは、指定管理者が料金収入を収受し、別等）をふくめて、公営企業法を全面的に適用する病院事

途施設使用料等を地方自治体に支払う方式であり、病院業を、「全部適用の企業」とよんでいる。

等の運営主体は指定管理者となる。

病院事業については地方公営企業法の財務規定等一部が当然に適用されるが、条例で定めるところにより、地

※３

地方独法化

方公営企業法のすべての規定を適用することができる。

国における独立行政法人に準じて、平成１５年（２００３年）

法制度の上では、組織（管理者の設置）と職員の身分に制定された地方独立行政法人法に基づき、地方自治体

取扱いで大きな違いがあり、実際の病院職場においては、において進められた自治体病院等の地方公営企業の独立

給与・労働条件、病院財政面などにも表れる。

法人化のことを言う。公共性の見地から公営として実施されていた事業のうち、地方自治体が自ら主体となって※２

直接に実施する必要のないものとして、また、財政肥大

指定管理者

施設の管理運営を包括的に外部委託するものであり、の防止、財政負担の削減、業務効率の向上を目的として、

民間事業者にも受託可能である。自治体病院の管理運営

地方独法化が進められた。地方自治体から独立した法人

を民間病院等に委託する方法として活用されている。地格を取得しているが、一定の交付金等は引き続き地方自方自治体としては指定管理者と締結する協約を通じ民間

治体から支出されており、また、職員が公務員身分を維

病院等のノウハウを活用することを目的としているが、持している場合もある。

実質上は自治体病院の廃止、民営化の第一歩となっている。
指定管理者制度は、その契約内容により代行制と利用

Ⅱ

地方独法化もまた、実質上は自治体病院の廃止、民営化への危険をはらんでいる。

 立病院改革ガイドラインの動向と地方公営企業会計基準
公の見直し

１ ．公立病院改革ガイドラインの動向とその評価再編・ネットワーク化を進める③

地方公営企業法の全部適用、指定管理者の導入、そして地方独法化や民間移譲等を検討し（ １ ）公立病院改革ガイドライン

進める

公立病院改革ガイドラインは、自治体病院の経

上記方針の遂行のため、公立病院改革ガイドラ

営の深刻化や医療提供体制の基礎となる医師供給

インでは平成２１年度（２００９年度）以降 ５ 年間の自体制の弱まり、それを支える自治体財政のひっ迫

治体病院の改革プランの策定とそれに基づく実施、を背景に、「地方自治体財政健全化法」とあわせ及び実施状況の開示を、各地方自治体に義務づけて平成１９年度（２００７年度）に公表された自治体病

た。

院の「改革」方針である。政府総務省は、地方自治体に対して、それに基づく自治体病院の「改革」を強力に進めることを求めた。
その主要な方針は以下の ３ 点とされた。
①（ ２ ）この間のガイドラインをめぐる動向
平成２５年度（２０１３年度）は改革ガイドラインの実施最終年度であり、総務省によれば、自治体病

自治体病院の経営効率化を目指し、目標経営

院の着実な経営改善が進み、過去 ５ 年間で以下の指標の設定と実践を進める

ような具体的「成果」が上がったとされている。

②

地域医療での自治体病院の役割を明確化し、

38

第１部第３章地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

地域医療構想、地域包括ケアシステムに向けて・経営の効率化
改革プラン策定前と比較し、経営指標は大幅に果たすべき役割の明確化

改善している。

地方自治体一般会計負担の考え方の記載
住民の理解・経常収支黒字病院の割合

平成２０年度

２９．７％

平成２５年度

４６．４％（ ３ ）公立病院改革ガイドラインの評価

・経常収支比率

平成２０年度

９５．７％

平成２５年度

９９．８％

改革プラン実施期間の ５ 年間の自治体病院の財
政状況について、上記総務省の説明では「着実な改善」と評価しており、経営数値上は改善し、補・再編・ネットワーク化の取り組み
病院の統合、再編に取り組んでいる事例は６５ケ助金等を加えた数値で損益 ０ 水準に近づく水準まース、１６２病院で到達している。また、病院の廃院を含む再編や地方独法化を含む法人形態も進行している。
しかし、そのことがイコール改革ガイドライン

・経営形態の見直しの「成功」、総務省の勝利といえるかどうかは疑

経営形態の見直しを実施した病院は２２７病院
内訳

問である。

地方独法化

５３病院

指定管理者

１６病院

そもそも財政以前に地域医療への貢献が自治体

民間譲渡

１４病院

病院の使命であり、その点を踏まえての評価が必

診療所化

３０病院

要である。総務省のいうように自治体病院をなくしていくような方向が、国民にとって、地域医療

一方で総務省は、「改革」の成果は十分とは言にとって適切かという点ははなはだ疑問である。

えず今後ともガイドラインで示された経営「改革」

自治体病院数は確かに大きく減少しているが、総の取り組みを着実に進めていく必要がある、とし

務省の「想定」通りには経営形態の移行が進まず、ている。

自治体病院の多くが存続あるいは存続の方向を打そうした立場から、総務省は新公立病院改革ガ

ち出し、また、総務省の「想定」するほどには「効イドラインを策定し、各地方自治体に対し、それ率化」と営利を追求した形で収支を改善させていに基づく新改革プランを平成２７～２８年度（２０１５ないのは、一面では地域での「自治体病院つぶし」～１６年度）に策定し、策定年度から平成３２年度に対する抵抗の結果という側面もあると考える。

（２０20年度）までの期間で実施することを求めて

また、財政面でいっても、ガイドライン実施期

いる。また、新公立病院改革ガイドラインの内容

間が自治体病院の実態的な経営改善の期間といえは基本的に従来のガイドラインを踏襲しているが、るかどうかについては、下記の点からいって疑問

従来の ３ つの方針に加えて「地域医療構想を踏まである。

えた役割の明確化」を方針の一つとしている。新・民間委譲等他の法人形態への移行の影響がある。

ガイドラインの特徴は以下のとおりである。

また、自治体病院内においても指定管理者等の採用の影響があり、それらを含めた比較が必要である。

・経営の効率化
新改革プランにおいて基本的に経常黒字化する

・人件費率は確かに下がっているが、代替的に委

数値目標を定める託費を含む経費率は増加したままとなっている。

新会計基準への移行を踏まえ、類似の民間病院

・該当期間は、診療報酬がそれなりには引き上げとの比較を行い、民間病院並みの効率化を目指られてきた時期に当たり、他の民間医療機関等すでも一定の経営改善が進められた。
総務省側は、さらに改革ガイドラインの路線を・地域医療構想を踏まえた役割の明確化

推し進めようが、それに対する自治体病院及びそワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

39

れを支える地域住民側の対抗はこの間一定の成果①

民間企業会計原則の考え方の導入
この間の企業会計における改定の動向を踏まえを生んでおり、また、今後も継続していくと予想つつ、その積極的な導入をはかっている。主な項される。
また、一方で、改革ガイドラインの内容には、地域住民の理解、地域医療のネットワーク化とい目は以下のとおりである。
ａ

退職給付、賞与、貸倒等引当金った自治体病院としても今後取り組んでいくべき

将来の特定の支出であって、その発生が当該事

課題が含まれているし、病院の経営改善を進めて

業年度以前に発生しており、その金額を合理的にいくことも当然必要である。改革ガイドラインに見積もれるものを計上する。例えば、退職給付引対する単純な反対に終始することなく、自治体病

当金は職員退職時に支出されるが、給与と同様の院の将来像や経営改善方針を自ら練り上げ、対置

労働の対価として職員の勤続期間に応じて計上さする形で進んでいくことが期待される。

れることになる。
この内、退職給付引当金については、地方自治

２ ．地方公営企業の会計基準の見直し

体の一般会計と地方公営企業会計との負担区分を

地方公営企業法は、その政省令において適用対

退職給付負担額（簡便的には期末要支給額）を計

象の公営企業について統一した会計制度（会計基上する。なお、最長１５年以内で計画的に計上して準）を定めているが、この間重要な改定が行われいくことを認めるが、自治体病院において大きなた（平成２４年（２０１２年） ２ 月施行）。地方自治体負担となる。

病院は地方公営企業の一つであり、当然この改定

ｂ

明確にした上で、地方公営企業負担職員について、減損会計の影響を受けることになる。実際の適用は平成２６

固定資産の時価が帳簿価額比で大幅に下落して年度（２０１４年度）の予算及び決算から導入されている場合にその差額を減損損失として計上する。

いる。

この場合の時価は、収益還元価値等で算定する。

その概要及びそれによる自治体病院の財政に与

ｃ

リース会計
リース取引中実質上固定資産の購入にあたるもえる影響、財政分析を行う上での留意点につき、の（ファイナンスリース）について、固定資産の以下述べる。
なお、地方独法化した自治体病院の決算書につ購入取引と同様の会計処理を行う。
ｄ

セグメント情報の開示

基準の改定内容がおおむね織り込まれている。し②

地方公営企業会計の独自処理たがって、地方独法の決算書（平成２６年度だけでａ「借入資本金」の資本から負債への区分変更

いては別途地方独法に対する会計基準が定められ

等ており、そこにはすでに今回の地方公営企業会計

なくそれ以前分を含めて）は改定後の地方公営企

従来病院建設のために地方自治体が発行した建業会計基準と基本的に同様と考えて差支えない。

設改良企業債は、「借入資本金」として負債でな
く資本表示してきたが、本来の負債表示とする。

（ １ ）会計基準見直しの概要
地方公営企業法の政省令は、以下のような考え

この結果資本の金額、割合は大きく減少することになり、自治体病院の財政比率は大きく悪化する方に基づく改定を行っている。

ことになる。

・市場競争原理の導入を志向し、民間の企業会計

ｂ

資本制度

原則の考え方を最大限取り入れたものとすること

従来資本については原則として処分、取り崩し

・地方公営企業の特性等を勘案しつつ、地方財政が認められなかったが、法定積立金（減債積立金、「改革」、地方公営企業の「改革」にそったもの

利益積立金）の積み立て義務の廃止と同時に、条とすること

例または議会の議決を経て処分、取り崩しを可能
とする。

40

第１部第３章地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

ｃ

補助金等により取得した固定資産の償却制度（ ２ ）決算書数値への影響

従来固定資産の取得のために受領した補助金等

地方公営企業全体での、改定実施年度である平の部分は減価償却の対象から除外することができ

成２６年度（２０１４年度）での決算書（損益計算書、た（みなし償却制度）。今回の改定ではそれを認

貸借対照表）への改定の影響額は、総務省公表資めないこととし、全額減価償却を行う。

料によれば、以下のとおりである。なお、この中また、それに対応し、補助金等は従来の資本剰での自治体病院における改定影響額は不明であり、余金表示から、一旦負債（長期前受金）に計上し

参考までに関係する項目の２０１１年度比での増減額

た上で減価償却見合分を順次収益化する。

を下記に示すこととする。

事業外収益

地方公営企業全体

自治体病院全体

２０１４年度改定影響額

２０１４－２０１１増減額

８８９５億円 （（１ ）②ｃ 補助金の減価償却に対応した収益（当年度分）計上）

１０５６億円

１８２９億円 （（１ ）①ａ 賞与、退職、貸倒引当金（当年度分）の計上）－３７３億円

事業費用
人件費等

減価償却費６２０６億円 （（１ ）②ｃ 補助金見合い分減価償却費（当年度分）の計上）
計

９０３５億円

計

７４０６億円 （（１ ）①ａ 賞与、退職、貸倒引当金（過年度分）の計上）

特別損失

５０６億円

（（１ ）①ｂ

１３３億円
５１６６億円

固定資産減損損失の計上）

以上の数値から見て、当期最終損益に対してはことから重大な影響はあったとまではいえないと

ほぼ特別損失分の損益悪化の影響があり、一方で推定される。なお、特別損失は一時的なもので次

地方公営企業全体でみると、経常損益に対しては

年度以降は計上されない。

収益とおおむねそれに見合う費用の計上がされた②

貸借対照表（地方公営企業全体で総資産は８７兆円）
資産減少

６ 兆６８５８億円（（ １ ）②ｃ

補助金見合い分減価償却に伴う固定資産減少）

７９０６億円（（ １ ）①ｂ

固定資産減損損失の計上に伴う固定資産減少）

計 ７ 兆４７６４億円
負債増加

３１兆３８８２億円（（ １ ）②ａ

企業債等の資本から負債への振替）

２１兆１７１６億円（（ １ ）②ｃ

補助金を資本剰余金から負債（長期前受金）に振替）

７９７４億円（（ １ ）①ａ

賞与、退職、貸倒引当金の計上）

計５３兆３５７２億円
資本減少

３１兆３８８２億円（（ １ ）②ａ

企業債等の資本から負債への振替）

２１兆１７１６億円（（ １ ）②ｃ

補助金を資本剰余金から負債（長期前受金）に振替）

計５２兆５５９８億円

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

41

以上、財政状態数値上負債増加と資本減少によ

称で資本表示するといった課題も解消される。
しかし、（ １ ）のような会計処理を行うことで、り、自己資本比率は悪化した。
なお、上記の影響額は、財政健全化法の指標に費用は増加し、自己資本は減少することになり、影響することから、法的な影響が生じないよう調自治体病院運営ガイドラインで指標としている財整措置を講ずることとしている。

務分析比率が悪化することは間違いない。また、
ほぼ民間病院と同様の会計処理、表示になること（ ３ ）自治体病院の財政評価上の留意点
上記のような改定の結果、自治体病院の財政がで自治体病院を民営化する時の判断資料としてそのまま利用できることになる。

より明瞭になり、民間病院等他の設立形態の病院

こうした点で、この間の自治体病院に対する財との財政比較が容易になるというメリットはある。

政面からの攻撃をさらに促進する役割を果たすこ

また、病院建設のための借金（建設改良企業債）とになると考えられる。自治体病院の公益的使命

を「借入資本金」という会計的には意味不明の名に立脚したたたかいと対応が求められる。

Ⅲ

自治体病院の損益状況の概観

１ ．自治体病院全体の損益状況
―地方公営企業年鑑より―
日本における自治体病院すべての損益計算書を集計し、その特徴点を概観する。なお、２００２年度、２００８年度（自治体病院改革ガイドライン公表年度、次年度から実施となる）、２０１１年度、２０１４年度での比較を行っている。
なお、損益計算書に含まれている自治体等からの各種経費補助金、交付金、負担金収入について
は、補助金等を混入させたままでは以下のような点で経営的な評価が明瞭とならないことから、おおむね病院会計準則に即して、それらを特別損益の部に組替え表示している。
・民間病院等他の法人形態との比較が困難
・補助金の増減によって経営成績が変動する
・補助金制度そのものに不透明性がある。（明瞭に具体的医療内容とひもづく補助金を算定することが困難）
ただし、自治体病院がいわゆる不採算医療を担っており、その「対価」として補助金等を受領しており、実質上医業収益の性格を含んでいる事実を否定するものではない点に留意いただきたい。

42

第１部第３章地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

単位；億円（）内は収益構成比

２００２年度

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度

１００７

９３６

８６３

８１６

医業収益

３５，３９１（１００）

３３，２９９（１００）３３，０８７（１００）

３２，５７７（１００）

内入院

２３，０６２（６５．１）

２２，２６８（６６．９）

２２，２５５（６７．３）

２１，７８１（６６．９）

外来

１１，２５９（３１．８）

９，９３２（２９．８）

９，７３１（２９．４）

９，７０３（２９．８）

室料差額

３５０（１．０）

３５６（１．１）

３２７（１．０）

３２０（１．０）

医業費用

４０，３７２（１１４．１）

３９，１１９（１１７．５）

３７，０６６（１１２．０）

３７，４３９（１１４．９）

２０，３４０（５７．５）

１９，１８２（５７．６）

１８，３２２（５５．４）

１８，３１８（５６．２）

１０，３５９（２９．３）

８，７７０（２６．３）

８，０８２（２４．４）

７，８５３（２４．１）

６，８２４（１９．３）

８，１４１（２４．５）

７，９０４（２３．９）７，９７６（２４．５）

２，６２７（７．４）

２，７７３（８．３）

２，５１３（７．６）

３，０１９（９．３）＊10

資産減耗費

８３（０．２）

１０７（０．３）

１０１（０．３）

１１３（０．３）

研修研究費

１３６（０．４）

１４３（０．４）

１４２（０．４）

１５８（０．５）

医業損益－４，９８１（－１４．１）－５，８１９（－１７．５）－３，９７９（－１２．０）－４，８６２（－１４．９）

医業外収益

５９８（１．７）

６９７（２．１）

７２４（２．２）

医業外費用

２，５１６（７．１）

２，３２２（７．０）

２，０４１（６．２）

２，２９６（７．０）

内支払利息

１，３０３（３．７）

１，０４０（３．１）

８４１（２．５）

７０４（２．２）

経常損益－６，８９８（－１９．５）－７，４４４（－２２．３）－５，２９５（－１６．０）－５，３７８（－１６．５）

特別利益

５，８５６（１６．５）

５，９０３（１７．７）

５，７０２（１７．２）

６，１０９（１８．８）

内補助金等

５，７４２（１６．２）

５，８３０（１７．５）

５，５７６（１６．９）

５，４５５（１６．７）

特別損失

２２３（０．６）

２７５（０．８）

４１７（１．３）

当期損益－１，２６３（－３．６）－１，８１６（－５．５）－１１（－０．０）

病院数
＊１

＊２
内人件費
＊３
材料費
＊４
経費
＊５
減価償却費
＊６

＊７
１，７８０（５．５）＊10＊８＊９
５，５８３（１７．１）＊10－４，８５２（－１４．９）＜参考＞
２００２年度

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度

累積損益－１３，６００－２０，１９２－１９，０６５－１６，１２５＊10

資本計

６０，３００６０，０１９５８，６８４

１３，０９８＊10

（注）
＊１
①

医業収益
地方公営企業年鑑では、医業収益に「他会計負担金」が含まれている。「他会計負担金」とは自治体財政における一

般会計等からの病院事業会計へ繰り出された負担金、即ち実質上の補助金と考えられる。ここでは、他設立形態の病院との経営比較を適正に行うため、補助金収入は特別利益として区分することにしたのでこれを医業収益から除外する。
②

介護収益は医業収益と区別して表示されてはいない。病院として介護保険事業を実施していないところも多数あると予想されるが、全病院がそうだとも断言できない。外来等の医業収益に含まれている可能性がある。
ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

43

＊２

人件費

常勤、非常勤職員に支給する給与、賞与、退職金、法定福利費である。なお、賞与、退職金については、従来は実際支出時に計上しており、引当金計上は行ってこなかったが、公営企業会計基準見直しに伴い、２０１４年度より引当金計上を行うこととなった。ただし、引当金計上の対象は公営企業会計で負担する部分に限られる。なお、２０１４年度決算においてその影響額は特別損失（過年度損益修正）で表示されたと推定される。
＊３

材料費

薬品費、医療材料費、給食材料費の合計であり、検査委託費は経費の中の委託費に含む。
＊４

経費

修繕費、光熱費等人件費、材料費を除く費用である。なお、人件費代替分としての委託費も含まれており、この間大幅に増加している。
＊５

減価償却費

会計に関する固定資産取得購入費の各会計期間における費用計上の計算方法である。すなわち長期間にわたって使用される固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。
＊６

資産減耗費

修繕費等と思われる。
＊７

医業外収益

地方公営企業年鑑では、医業外収益に「国庫（都道府県を含む）補助金」「他会計補助金」「他会計負担金」が含まれている。これらは広義の補助金と考えられるので、他の設立形態の病院との比較上特別利益に振替える。そうなると、残りの内容は、「受取利息配当金」「看護学院収益」「患者外給食収益」等となる。
＊８

支払利息

「企業債利息」すなわち自治体病院がその施設建設投資等のために自治体を通じて起債し、それに関わる金利負担を行っているものが大部分。
＊９

補助金等

地方公営企業年鑑上の補助金等の内訳は以下の通り。
単位；億円（ａ他会計負担金（医業収益）

ｃ国庫補助金（医業外収益））内は医業収益構成比率

２００２年度

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度

１，０４８（３．０％）

１，１６４（３．５％）

１，１４１（３．５％）

１，０８１（３．５％）

５２（０．１％）８５（０．３％）８９（０．３％）６１（０．３％）

ｃ都道府県補助金 （〃）９１（０．３％）７７（０．２％）

１１０（０．３％）

１１３（０．３％）ｃ他会計補助金（〃）

８００（２．２％）

９１１（２．７％）

１，１９２（３．６％）

１，１０９（３．６％）

ｂ他会計負担金（〃） ３，６８４（１０．４％）

３，３６０（１０．１％）

２，８５５（８，６％）

２，６３８（８，６％）ｄ他会計繰入金（特別利益）

６４（０．２％）２３１（０．７％）

１８５（０．６％）

４５３（０．６％）

合計

５，７４２（１６．２％）

５，８３０（１７．５％）

５，５７６（１６．９％）

５，４５５（１６．９％）ａ44

「地方公営企業法１７条の ２ ― １ ― １
第１部第３章その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当で地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

ない経費」に充てるための負担金ｂ「 地方公営企業法１７条の ２ ― １ ― ２

当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」の負担金
ｃ＊ １ 、 ２ 以外の運営費補助金

ｄ

臨時特別な繰入金

＊10

２０１４年度での下記項目の増減

下記項目の増減は、２０１４年度実施された地方公営企業会計基準の見直しの影響と推定される。特に異常に増加している特別損失は基準見直しにより過年度分損失をまとめて計上したものと思慮される。よって、経営評価としてはこれを除外した経常損益で行うことが適切である。
（なお、地方公営企業会計基準見直しの概要は、前述のⅡ ２ を参照のこと）
減価償却費
医業外収益
特別損失
また、貸借対照表で計上されている累積損益（利益剰余金）、資本計も同様の理由で大きく増減していると思われる。

（ １ ）経常損益

過年度との比較では、徐々にではあるが、入院

自治体病院の損益状況が非常に厳しいことは変収益の占める割合が高くなっていることが特徴でわっていない。ただし、赤字幅は傾向的に減少しある（入院収益の比率は２００２年度６５．１％、２００８年ている。２０１４年度の経常損益は全病院で５３百億円

度６６．９％）。これは診療報酬等により病院での外強の赤字となっている。補助金等なしでは成り立

来医療の制限が加えられた影響によるものであり、たない経営状況にある状況は継続している。

自治体病院に限ったことではない。

ただし、２００２年度（経常損益－６８百億円、当期損益－１２百億円）、２００８年度（経常損益－７４百億円、（ ３ ）医業費用

当期損益－１８百億円）と比較すると、赤字幅は縮①

小し、補助金等を含めた当期損益ベースではほぼ

人件費
２０１４年度の人件費率（医業収益に占める割合）

は５６．２％である。病院事業での最大の費用は人件損益 ０ に近いところとなっている。

費であり、その管理が財政状況の改善のためには（ ２ ）医業収益不可欠であることを示す。

医療収益は、２００２年度以降減少傾向が続いてい

なお、２０１４年度を除く人件費の会計処理方法はる。ただし、自治体病院数が大きく減少している

基本的に支出時に計上されており、退職金費用をことがその基本要因と思われ、 １ 病院当たりでは労働の対価として引当金計上すると、人件費は増

一定の増加を示している。

加する。その分少なめとなっている点に留意が必

また、医業収益に占める割合は、入院：外来で要である。また、地方自治体から派遣されている
一般事務職員の人件費は、自治体一般部門からのおおむね ２ ： １ となっている。
２０１４年度の医業収益３２５百億円中入院収益は２１７「応援」扱いの意味で、人件費ではなく経費で計百億円で全体の ２ ／ ３ をしめる。外来医療は９７百上されている場合が多い。この点にも留意が必要

億円とおおむね残りの １ ／ ３ である。室料差額はである。

３ 百億円（ １ ％）となっている。

過年度との比較では、人件費率は下がってきてワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

45

いる（２００２年度５７．５％、２００８年度５７．６％）。これておらず過少であったとみることが適切である。

が過年度比での改善の要因の一つとはいえる。

一般に他の設立形態の減価償却費率よりも高いと思われる。建設、器機購入管理の弱さ、補助金と②のひも付も関連してのコスト意識の不足の他、景材料費
２０１４年度の材料費率（医業収益に占める割合）

は２４．１％である。材料費率は、医薬品の処方箋院

気対策等を理由とした行政、政治家等の介入の可能性もその要因として考えられる。

外発行の状況により大きく左右される（院外処方箋が発行されればその分の材料費は減少する）の（ ４ ）支払利息の特徴

で留意が必要であるが、一般に私的病院の材料費

２０１４年度の支払利息負担率（医業収益に占める率は２０％程度と見ると、 ４ ％程度高いと推定され割合）は２．２％である。現状の金利低下局面の中る。材料費管理上の問題（購入価の管理、後発品

ではかなり高いと思われる。この要因として想定導入、在庫管理）が推測される。

されるのは、

過年度との比較では、材料費率は下がってきて・企業債等の借入金が大きいこと――自治体病院

いる（２００２年度２９．３％、２００８年度２６．３％）。この

全体では企業債残高 ３ 兆４３百億円

間の材料費管理の改善によるものと思われるが、・金利率が高いこと――自治体病院を含む公的病

一方で後述のとおり経費率は増加しており、単純院の借入の特徴は、銀行等からの間接金融への依に材料費率だけでの評価はできない。

存度がほとんど無く、企業債を発行した直接金融によっていることである。企業債は長期の固定金③利での調達が一般的であり、企業債の市場消化の経費
２０１４年度の経費率（医業収益に占める割合）は

２４．５％である。別表示されている資産減耗費や研ため市中の金融機関金利よりも現局面では高めに設定されている。

修研究費を含めると２５％近くとなり、かなり高め

過年度の比較では、支払利息負担率は減少傾向と思われる。この要因は、経費に含む委託費が大にある（２００２年度３．７％、２００８年度３．１％、２０１１年

きいことで、約３５百億円と医業収益割合で ９ ％を度２．５％）。金利率がこの間下がっていることが要

占め、経費に占める割合は４４％である。この委託因である。

費は清掃、検査等の他医事、食養、物流等の従来職員が担ってきた業務への委託部分も含まれてい（ ５ ）特別利益（補助金等）の状況

ると思われ、その意味で実質上人件費、材料費の代

前述の通り、補助金等は自治体病院の赤字を補替費用としても考慮しうる。また、いわゆる PFI

填するために、様々な形で拠出されている。総額を導入した自治体病院では委託費割合は当然増加

５４百億円（事業収益比率１６．７％）となっているが、することとなり、その影響も含まれる。

その内国、都道府県からの直接の補助金は ２ 百億

過年度との比較では、経費率は傾向的に増加している（２００２年度１９．３％、２００８年度２４．５％）。前
述の人件費率や材料費率の減少は経費（委託費等）への代替によってもたらされた部分を含むことを円弱にすぎず、ほとんどは設立母体の地方自治体の一般会計等からの補填によっている。
なお、過年度の比較では若干減少しているものの金額、率とも横ばいといえる。

示していると思われる。
（ ６ ）累積損益（利益剰余金）、資本計の状況④

参考までに、貸借対照表上の累積損益（利益剰

減価償却費
２０１４年度の減価償却費率（医業収益に占める割余金）、資本計の状況を示す。計算上損益計算書

合）は９．３％である。地方公営企業会計基準の改の当期損益と不整合であり不明な点はあるが、お定の影響で増加しているが、改定後の２０１４年度分

おむねの傾向は示していると思われる。

が実態であり、従来は補助金見合い分が計上され
46

第１部第３章２００２年度以降損益の悪化を受けて、急激に累積

地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

損益でのマイナスが拡大したが、２００８年度以降徐
体病院数や総病床数の減少の影響で、資本計も減

２ ． ２０１４年度病床規模別の損益状況（一般病院）―地方公営企業年鑑より―少傾向をたどっている。

続いて直近年度である２０１４年度での病床規模別々にマイナス残高が減ってきている。また、自治

なお、２０１４年度での累積損益のマイナスの大幅の損益状況を検討する。損益計算書の表示方法は減、資本計の大幅減は会計基準改定の影響が大き

１ 、で述べた通り補助金等は特別損益項目で表示

く、特に資本計については地方債を資本剰余金かしている。

ら負債に振り替えたこと等による。一般的に理解

なお、病床規模の違いにより、収益、費用、損される数値となったと思われるが、留意されたい。

益の絶対額を比較することは適当でなく、収益比率での比較を行う。また、 １ 、と同様に２０１４年度
は会計基準の変更に伴う影響額が特別損益で計上されていることから、主として経常損益で検討する。
単位；億円（）内は収益構成比率

４００床以上２００床以上
４００床未満１００床以上
２００床未満１００床未満＊ １ 病院数

１４８

１８２

２０２

２４０

医業収益

１８，２１３（１００）８，６７８（１００）

３，６７６（１００）

１，４９４（１００）

内入院

１２，５１７（６８．７）

５，８２３（６７．１）

２，２３８（６０．９）

７８９（５２．８）

外来５，２０７（２８．６）

２，５１９（２９．０）

１，２６９（３４．５）

６１１（４０．９）

室料差額

１８６（１．０）８８（１．０）３４（０．９）１０（０．７）

医業費用

１９，９５３（１０９．６）

１０，０８８（１１６．２）

４，５１８（１２２．９）

２，０７３（１３８．８）

内人件費

９，４３５（５１．８）

５，０５２（５８．２）

２，２４５（６１．１）

１，０８５（７２．６）

材料費

４，８０２（２６．４）

２，０１６（２３．２）

６９６（１８．９）

２８７（１９．２）

経費

３，９４６（２１．７）

２，１７０（２５．０）

１，１７８（３２．０）

５００（３３．５）

減価償却費

１，６２３（８．９）

７７８（９．０）

３６０（９．８）

１８７（１２．５）

資産減耗費

４６（０．３）３２（０．４）２５（０．７）５ （０．３）

研修研究費

９９（０．５）３７（０．４）１２（０．３）６ （０．４）－１，７４０（－９．６）－１，４１０（－１６．２）－８４２（－２２．９）－５７９（－３８．８）

医業外収益

８３０（４．６）

４３１（５．０）２７３（７．４）

１４９（１０．０）

医業外費用

１，１４７（６．３）

６０５（７．０）２９１（７．９）

１３７（９．２）

内支払利息

３２１（１．８）

１８３（２．１）

７５（２．０）３７（２．５）

経常損益－２，０５７（－１１．３）－１，５８４（－１８．３）－８６０（－２３．４）－５６７（－３８．０）

特別利益

２，７７６（１５．２）

１，５９３（１８．４）

８１３（２２．１）

５６９（３８．１）＊ ２ 内補助金等

２，４０９（１３．２）

１，３９１（１６．０）

７５９（２０．６）

５４８（３６．７）

特別損失

２，９５９（１６．２）

１，６０９（１８．５）

５８２（１５．８）

２３７（１５．９）

当期損益－２，２４１（－１２．３）－１，５９８（－１８．４）－６２８（－１７．１）－２３４（－１５．７）

医業損益

＊１
＊２

規模別病院数の合計は７７２、これに精神病院や建設期間中のもの等を加えると自治体病院総数（８１６）となる。
補助金等

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

47地方公営企業年鑑上の補助金等の内訳は以下の通り。
単位；億円（

他会計負担金（医業収益）

国庫補助金（医業外収益））内は医業収益構成比率

４００床以上２００床以上
４００床未満１００床以上
２００床未満１００床未満４８７（２．７％）

３１２（３．６％）

１６６（４．５％）９３（６．２％）３５（０．２％）１９（０．２％）３（０．１％）

１（０．１％）

都道府県補助金 （〃）６４（０．４％）３０（０．３％）６（０．２％）

８（０．５％）

他会計補助金（〃）４４６（２．４％）

３３４（３．７％）

２０５（５．６％）

８７（５．８％）

他会計負担金（〃）１，１１８（６．１％）

６２０（７．１％）

３２３（８，８％）

３３５（２２．４％）

他会計繰入金（特別利益）

２５８（１．４％）

７５（０．９％）５６（１．５％）２２（１．５％）２，４０９（１３．２％）

１，３９１（１６．０％）

７５９（２０．６％）

５４８（３６．７％）

合計

部門での赤字が大きい。

（ １ ）補助金等を除外した経常損益はいずれも赤②字であるが、経常損益率のマイナスは病院人件費率が高い。収益面での低日当円と人員体制の不効率が考えられる。

規模が小さいほど大きい。経常損益率は、③

４００床以上－１１．３％、２００～４００床－１８．３％、材料費率が低い一方経費率は高い。

１００～２００床－２３．４％、１００床未満－３８．０％である。小規模病院ほど財政状況が厳しく、（ ３ ）補助金等の負担割合は小規模病院ほど大きその存廃や経営形態の傾向が求められる状い。４００床 以 上 －１３．２ ％、２００ ～ ４００床 －況にある。

１６．０％、１００～２００床－２０．６％、１００床未満－３６．７％である。

また、小規模病院は主として市町村立の自治体によって運営されていることから、

こうした状況を受けて、総務省による「ガイド小規模自治体ほど病院事業での負担に苦しんでいる状況が推察される。

ライン」路線が推し進められ、自治体病院でも高度急性期を担う都市部の県立病院等は多額の投資（ ２ ）小規模病院ほど財政状況が厳しい要因としては、以下の点があげられる。
①

医業収益に占める入院収益の割合が低い。

が行われる一方、医療過疎地域では統廃合、診療所化、経営形態の変更等が行われ、補助金等や医師配置等での困難が深刻化している。

入院部門での採算が悪く、また、外来等他

Ⅳ

地方独立行政法人の財政状況

本稿では、平成２１年度（２００９年度）での公立病院改革ガイドライン実施以降、法人形態見直しの一つとして増加している地方独立法人化した自治補助金等を特別損益表示に組み替えている。
また、期間比較はあまり古いデータがないため、
２００８年度比で検討している旨留意されたい。

体病院の財政状況を特に検討する。
なお、Ⅱ ２ で述べたように、決算書の会計処理、表示につき地方独法は地方独法会計基準に基づいているが、その主な内容は改定後の地方公営企業

１ ．地方独法化病院全体（ １ ）経常損益と特別利益（補助金等）の会計基準と同様である。また、ここでの表示は、

２０１２年度での補助金等を除外した実質上の経常

自治体病院と同様に病院会計準則におおむね従い、損益は、経常損益率では自治体病院よりは悪くな

48

第１部第３章地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

―病院事業を行う地方独立行政法人の損益状況―
単位；億円（）内は収益構成比率（注）１３年度以降全体集計データが公表されていないため２０１２年度データで代替する。
２００８年度

２０１１年度

１１

２０１２年度（注）

５６

６４

医業収益

７９８（１００）

３，８９１（１００）

４，８９５（１００）

内入院

５６１（７０．３）

２，７０６（６９．５）

３，３７９（６９．０）

外来

集計病院数

１９０（２３．８）

９７５（２５．１）

１，２５６（２５．７）

室料差額

８ （１．０）３４（０．９）４１（０．８）

医業費用

９３７（１１７．４）

４，３５４（１１１．９）

５，３４３（１０９．２）

内人件費

４９１（６１．５）

２，１５８（５５．５）

２，６５１（５４．２）

材料費

２０１（２６．３）

１，００４（２５．８）

１，２３６（２５．３）

経費

１６０（２５．２）

７９２（２０．４）

９５６（１９．５）

減価償却

７９（９．９）３７６（９．７）

４７０（９．６）

研修研究費

５ （０．６）２２（０．６）２７（０．６）

医業損益－１３９（－１７．４）－４６３（－１１．９）－４４８（－９．２）

医業外収益

６ （０．８）４１（１．１）４９（１．０）

医業外費用

３３（４．１）

１６３（４．２）

２０２（４．１）

内支払利息

１８（２．２）７３（１．８）９０（１．８）

経常損益－１６６（－２０．８）－５８５（－１５．０）－６０１（－１２．３）

特別利益

１８５（２３．２）

７６５（１９．７）

８６９（１７．８）

内補助金等

１８３（２２．９）

７３７（１８．９）

８４９（１７．３）

特別損失

２ （０．３）

１３２（３．４）

５８（１．２）

当期損益＋１５（＋１．９）＋４８（＋１．２）＋２１０（＋４．３）

く、また、赤字率は傾向的に減少してきているに病院の経営改善努力が含まれている可能性はも（２００８年度－２０．８％、２０１１年度－１５．０％、２０１２年

ちろんある。しかし、補助金等を除外した経常損度－１２．３％）。ただし、赤字額は－６０１億円であり、益ベースでは引き続き大きな赤字を発生させてお自治体病院と同様に補助金を除外すると大幅な赤り、一方で補助金等の金額水準が自治体病院時代字である。なお、赤字額は２００８年度－１６６億円かと比べても増加していることが当期損益黒字化のら２０１１年度－５８５億円、２０１２年度－６０１億円へと急実態ともいえ、このことは地方独法化に対する総増しているが、これは地方独法化した病院が１１→

務省側の政策誘導の影響があることも明らかと思６４に急増したためである。

われる。

一方、特別利益表示している補助金等は８４９億円と引き続き増加傾向にあり、一方で補助金率（医（ ２ ）医業収益

業収益に占める補助金の割合）は１７．３％と傾向的

医業収益の規模は、地方独法化した病院の増加に下がっているものの、自治体病院（１６．７％）よに比例して２００８年度７９８億円→２０１２年度４８９５億円

りは高い。この結果、最終当期損益では、２００８年と大幅に増加している。

度＋１５億円→２０１２年度＋２１０億円と大きく改善す

また、医業収益に占める入院収益の割合は約７０％であり、自治体病院の平均値より若干高めである結果となった。
すなわち、最終当期損益では地方独法化病院のる。このことは、比較的病床規模が大きく、急性

経営改善が顕著に表れているように見え、その中期病床の割合が高く、病床当たり収入が大きい病

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

49

院が独法に移行していっている割合が高いという療等材料費負担の大きい医療を行っている病院がことが考えられる。

多いことが推定される。

（ ３ ）医業費用、医業外費用

⑤

支払利息

全体として、医業費用が医業収益を超過してい支払利息率は２００８年度２．２％、２０１１年度１．８％、ることは２００８～２０１２年度で共通である。ただし、２０１２年度１．８％となっている。自治体病院よりも医業費用の医業収益に占める割合は、２００８年度

若干低めである。

１１７．４％、２０１１年度１１１．９％、２０１２年度１０９．２％と下がってきており、このことは（ １ ）で述べた経常損益率（赤字率）の縮小に表れている。この点

２ ．個別の地方独法化病院

は、地方独法化病院での経営改善努力の反映とい以下、 １ で述べた地方独法化病院の経営状況をう側面と、赤字率の低い病院が地方独法化したとさらに深めるため、その中の個別病院の経営分析いう側面が考えられる。

をおこなう。２００８年度で地方独法化していた病院

また、医業外費用はほぼ医業収益比 ４ ％で推移
しており、自治体病院（ ７ ％程度）よりも明らかに少なく、その点も自治体病院比で経営上優位を示している。

からピックアップし、 ３ 病院の経年比較を行うこととする。
なお、２００８、２０１１年度は地方公営企業年鑑より、
２０１４年度は地方公営企業年鑑（２０１３年度より地方
独法病院のデータがなくなった）とは別に総務省①

人件費より公表されている「病院事業決算状況」の中の人件費率は、２００８年度６１．５％、２０１１年度５５．５％、

地方独法病院データから抽出している。

２０１２年度５４．２％と傾向的に下がっている。職員の非公務員化や委託への転換等を含め、人員数や労働条件等の「見直し」が図られている状況を推定
させる。
②

材料費
材料費率はおおむね２５～ ６ ％の水準で変わらず、

自治体病院よりも若干高めである。高度医療等材
料費負担の大きい医療を行っている病院が多いことが推定される。
③

経費
経費率は、人件費と同様傾向的に下がっている。

２００８年度２５．２％、２０１１年度２０．４％、２０１２年度１９．５％となっている。自治体病院は２０１１年度２３．９％と高く、ここに大きな差異がある。経費に含む委託費の割合はむしろ地方独法化病院のほうが高く、それ以外の費用負担で大きな差異がある。
④

減価償却費
減価償却費率はおおむね１０％弱の水準であり、自治体病院（ ７ ～ ９ ％）より高めである。高度医50

第１部第３章地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析（ １ ）宮城県立こども病院
単位；百万円（
２００８年度

２０１１年度）内は収益構成比率
２０１４年度

職員数（医師数）

３１９

３８６

３９０

病床数

１６０

１６０

１６０

医業収益

３，５７９（１００）４，３１８（１００）４，８３６（１００）

内入院

２，７１８（７５．９）

３，２６０（７５．５）

３，６０９（７４．６）

外来

６０２（１６．８）

６８６（１５．９）

８６４（１７．９）

室料差額

２０（０．６）１９（０．４）

？（？）

医業費用

５，３８５（１５０．５）

５，７２５（１３２．６）

６，７３８（１３９．３）

内人件費

２，３４６（６５．５）

２，７００（６２．５）

３，３４３（６９．１）

材料費

９６５（２７．０）

９０９（２１．１）

１，２１８（２５．２）

経費

１，２１３（３３．９）

１，２４１（２８．７）

１，４８２（３０．６）

減価償却

８３８（２３．４）

７７６（１８．０）

６６０（１３．６）

研修研究費

２２（０．６）２１（０．５）３１（０．６）

医業損益－１，８０６（－５０．５）－１，４０７（－３２．６）－１，９０２（－３９．３）

医業外収益

２１（０．６）２０（０．５）６２（１．３）

医業外費用

１５２（４．２）

１３６（３．１）

１２０（２．５）

内支払利息

１４８（４．１）

１３３（３．１）

１１８（２．４）

経常損益－１，９３７（－５４．１）－１，５２３（－３５．３）－１，９６０（－４０．５）

特別利益

１，６８４（４７．１）

１，６１９（３７．５）

１，９３２（４０．０）

内補助金等

１，６８４（４７．１）

１，６１９（３７．５）

１，９３２（４０．０）

特別損失

５ （０．１）０ （０．０）３２（０．７）

当期損益－２５８（－７．２）＋９５（＋２．２）－６０（－１．２）①

変わらない中で職員数を増加させ収益を伸ばして経常損益と特別利益（補助金等）
２０１４年度での補助金等を除外した実質上の経常損益は、経常損益率では－４０．５％と極端に悪く、いるのは、高度急性期医療を強化したためと推定される。

金額的にも－２０億円近い赤字となっており、２００８
年度の赤字水準と変わらない。ただし、赤字率は傾向的に減少してきている（２００８年度－５４．１％、③

医業費用
全体として、医業費用が医業収益を超過していることは２００８～２０１４年度で共通である。ただし、２０１１年度－３５．３％、２０１４年度－４０．５％）。
一方、特別利益表示している補助金等は、２００８

医業費用の医業収益に占める割合は、２００８年度

年度１６．７億円、２０１１年度１６．１億円、２０１４年度１９．３

１５０．５％、２０１１年度１３２．６％、２０１４年度１３９．３％と億円と増加傾向にあり、一方で補助金率（医業収傾向的に下がってきている。このことは（ １ ）で益に占める補助金の割合）は４０．０％と傾向的には述べた経常損益率（赤字率）の縮小に反映してい下がってこの結果、最終当期損益では、２００８年度

る。

－２．５億円→２０１４年度－０．６億円と改善する結果としかし、医業費用比率が下がった主要要因は減価償却費の縮小であり、２００８年度前で大規模投資なった。

があり、その償却費負担が徐々に下がってきたこ②とが原因と推定される。ちなみに人件費率は２００８

医業収益
医業収益の規模は、２００８年度３５．７億円→２０１４年

度４８．３億円と大幅に増加している。許可病床数が

年度６５．５％→２０１４年度６９．１％とむしろ上昇している。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

51

（ ２ ）山形県酒田市病院機構

日本海総合病院
単位；百万円（

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度）内は収益構成比率

職員数（医師数）

５９４

８０９

病床数

５２５

６４６

８９７（１１６）
６４６

医業収益

９，９５４（１００）

１５，５８６（１００）

１６，１９６（１００）

内入院

７，３１４（７３．５）

１１，１９２（７１．８）

１１，３０３（６９．８）

外来

２，２２１（２２．３）

３，７９０（２４．３）

４，３５０（２６．９）

室料差額

４９（０．５）７９（０．５）

？（？）

医業費用

１０，１８８（１０２．４）

１５，６０２（１００．１）

１６，２６８（１００．４）

内人件費

５，１６４（５１．９）

７，４１８（４７．６）

７，４５０（４６．０）

材料費

２，４９４（２６．３）

３，８６６（２４．８）

４，０５３（２５．０）

経費

１，５９９（２５．１）

２，９１３（１８．７）

３，３６５（２０．８）

減価償却

８８８（８．９）

１，３５７（８．７）

１，３２４（８．２）

研修研究費

４２（０．４）４６（０．３）７４（０．５）

医業損益－２３４（－２．４）－１６（－０．１）－７２（－０．４）

医業外収益

４０（０．４）

１０７（０．７）

１１８（０．７）

医業外費用

８４８（８．５）

８８５（５．７）

９０７（５．６）

内支払利息

６２９（６．３）

５４０（３．５）

３４６（２．１）

経常損益－１，０４２（－１０．５）－７９４（－５．１）－８６１（－５．３）

特別利益

１，０８７（１０．９）

３，２８４（２１．１）

１，５０５（９．３）

内補助金等

１，０７５（１０．８）

１，６４７（１０．６）

１，４９６（９．２）

特別損失

１８（０．２）２，１６０（１３．９）

２６（０．２）

当期損益＋２７（＋０．３）＋３２９（＋２．１）＋６１８（＋３．８）①

経常損益と特別利益（補助金等）

②

医業収益

２０１４年度での補助金等を除外した実質上の経常

医業収益の規模は、２００８年度９９．５億円→２０１４年

損益は－８．６億円と赤字が続くが傾向的に縮小傾

度１６１．９億円と顕著な増加を示している。この間向にある。経常損益率は傾向的に改善してきてい病床の拡大を図りながらも外来収益の ２ 倍近い増る（２００８年度－１０．５％、２０１１年度－５．１％、２０１４

加を達成し、医業収益に占める外来収益の割合は

年度－５．３％）。一方、特別利益表示している補助

約２７％まで引き上げている。職員数も約５０％増加

金等は１４．９億円と増加傾向にあり、補助金率（医させている。このことは、急性期病院として大規業収益に占める補助金の割合）は下がっているも模な医療経営構造転換を進めてきたことをうかがのの１０％前後を維持している。この結果、最終当わせる。

期損益では、２００８年度＋０．２億円→２０１４年度＋６．１
億円と大きく改善する結果となった。

③

医業費用、医業外費用

すなわち、最終当期損益では改善が顕著に表れ全体として、医業費用が医業収益を超過していているように見え、その中に病院の経営改善努力

ることは２００８～２０１４年度で共通であるが、２０１１、は含まれているものの、補助金等を除外した経常

２０１４年度ではほぼ事業損益での赤字を ０ に近づけ

損益ベースでは引き続き大きな赤字を発生させてる水準まで到達している。前述の医療経営構造のおり、補助金等の金額水準が増加していることが転換によるものと推定される。

大きな当期損益黒字化の要因である。

収益が顕著に増加しているため費用もそれに見合って増加しているが、収益比率は減少傾向にあ52

第１部第３章地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

り、特に人件費率、経費率が大幅に下がっている。

借入金の返済や利率見直し等積極的に進めたこと

また、支払利息も２００８年度６．２億円（６．３％）→がうかがえる。

２０１４年度３．４億円（２．１％）と大幅に減少しており、（ ３ ）大阪府立病院機構

急性期・総合医療センター
単位；百万円（

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度

職員数（医師数）

１，０２５

１，２００

）内は収益構成比率
１，２１２（１５４）

病床数

７６８

７６８

７６８

医業収益

１６，１３３（１００）

２０，６３９（１００）

２５，０７９（１００）

内入院

１１，７８９（７３．１）

１５，０９１（７３．１）

１８，２４８（７２．８）

外来

３，４０１（２１．１）

４，５８６（２２．２）

５，７８８（２３．１）

室料差額

２７２（１．７）

３００（１．５）

？（？）

医業費用

１８，５０４（１１４．７）

２１，７１２（１０５．２）

２６，４０４（１０５．３）

内人件費

９，４５２（５８．６）

１０，７７８（５２．２）

１２，４７８（４９．８）

材料費

４，６３３（２８．７）

５，５９３（２７．１）

７，４１１（２９．６）

経費

２，６１２（１６．２）

３，４８０（１６．９）

３，９８１（１５．９）

減価償却

１，６２０（１０．０）

１，６６１（８．０）

２，３６６（９．４）

研修研究費

１８５（１．１）

１９８（１．０）

１６７（０．７）

医業損益－２，３７１（－１４．７）－１，０７３（－５．２）－１，３２５（－５．３）

医業外収益

１３９（０．９）

２１７（１．１）

２４８（１．０）

医業外費用

９３９（５．８）

９２２（４．５）

１，２１９（４．９）

内支払利息

５３０（３．３）

４０４（２．０）

２０８（０．８）

経常損益－３，１７１（－１９．７）－１，７７８（－８．６）－２，２９６（－９．２）

特別利益

３，４６１（２１．５）

３，４４１（１６．７）

３，１４５（１２．５）

内補助金等

３，４６１（２１．５）

３，４４１（１６．７）

２，７９７（１１．２）

特別損失

０ （０．０）１１６（０．６）

２３０（０．９）

当期損益＋２８９（＋１．８）＋１，５４７（＋７．５）＋６１９（＋２．５）①

しているものの、経営構造の改善は進み補助金等

経常損益と特別利益（補助金等）
２０１４年度での補助金等を除外した実質上の経常の削減も実施されている。

損益は－２２．９億円と引き続き大きな赤字となっているが、１０億円程度赤字を縮小している。また、

②

医業収益

経常損益率は傾向的に改善している（２００８年度

医業収益の規模は、２００８年度１６１．３億円→２０１４－１９．７％、２０１１年度－８．６％、２０１２年度－９．２％）。

年度２５０．７億円と顕著な増加を示している。この間、一方、特別利益表示している補助金等は２０１４年

高度急性期医療の拡充を図りつつ入院、外来収益度で２７．９億円と引き続き大きいが２００８年度比で縮の増加をはかり、職員数も約２００名増加させている。

小しており、また、補助金率（医業収益に占める

このことは、急性期病院として大規模な収益構造

補助金の割合）は１１．２％と大きく引き下げている。

転換を進めてきたことをうかがわせる。

この結果、最終当期損益では、２００８年度＋２．８億円→２０１１年度＋１５．４億円、２０１４年度＋６．１億円と③

医業費用、医業外費用
全体として、医業費用が医業収益を超過してい大きく改善する結果となった。
以上、経常損益は赤字であり補助金依存は継続

ることは２００８～２０１４年度で共通であるが、２０１１、ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

53

２０１４年度ではほぼ事業損益での赤字を大幅に削減

り、特に人件費率が大幅に下がっている。また、している。前述の医療経営構造の転換によるもの

支払利息も２００８年度５．３億円（３．３％）→２０１４年度と推定される。

２．０億円（０．８％）と大幅に減少しており、借入金収益が顕著に増加しているため費用もそれに見合って増加しているが、収益比率は減少傾向にあⅤの返済や利率見直し等積極的に進めたことがうかがえる。

総括る。財政状態も多額の企業債と資本助成の補助

１ ．基本的考え方
大前提として、自治体病院には、各地域での医金に依存した状況に変わりはない。
②

赤字幅は過去１０年程度で見ると全体として縮療の公共性を守る役割を継続発展させることが第小傾向にあり、特に自治体病院改革ガイドライ

一の使命としてある。この点で、この間の公立病ンによる取り組みがスタートして以降縮小して院改革ガイドラインに基づく自治体病院の改革動はいる。補助金等によりほぼ収支 ０ の水準には

向には、地域住民の自治体病院に対する要望とは到達している。
ただし、その要因の中には、大きな赤字の病

無縁の、赤字減らし、経営効率化に集中した動きとなっていることが危惧される。
一方で、地方自治体の財政が引き続き厳しいこ

院の廃院、診療所への移行、民間委譲等により、結果として赤字が縮小した側面も含まれうる。

とは事実であり、それを無視して赤字を蓄積していくことは、中長期的な公共的医療の存続を阻害するものとなることも自明である。自治体病院がその公共的役割を十分に認識したうえで、経営的

４ ．地方独法化病院の経営状況の評価①にも改善していくことは必要と考える。

地方独法化病院も運営費補助金等を除けば多額の赤字状況である状況に変わりはない。

②

赤字率は地方独法化が本格化した公立病院改
革ガイドライン実施以降自治体病院以上に縮小

２ ．自治体病院の状況
政府厚労省の医療制度改革路線の中で、病院はしている傾向は確かにみられる。
③

ただし、その特徴は以下のようなものであり、削減され病床数は減少しており、特に自治体病院

果たして地域住民の立場に立ったものかどうか

は地方自治体の財政危機を口実に大きな減少を示

検討が必要である。

している。２００９年度から実施された公立病院改革ａ

厚労省の路線に沿った高度急性期医療への特化による収益の急速な拡大

ガイドライン以降それが促進され、診療所化や民ｂ

間移譲、また法人形態の変更による地方公営企業

人件費率の削減（職員の非公務員化や職員数、労働条件等の見直しが推定される）法全部適用、指定管理者、地方独法化等が進めら
ｃ

れている。

不明だが、特別な措置の可能性が考えられる）

なお、一方で、経営情報の透明化がはかられ、自治体病院以外との情報交流等が進められてきた経費や支払利息の削減（この具体的内容は④

さらに一方で、補助金等が自治体病院以上に
独法化病院につぎ込まれている状況がみられる。

側面はある。

よって地方自治体の財政負担が減ったとまでは３ ．自治体病院の経営状況言えないと思われる。これは、地方独法化する①

運営費補助金等を除けば多額の赤字状況であ政策誘導によるものとも考えられる。

54

第１部第３章ことのインセンティブを与えようとの総務省の地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析

５ ．地方自治体病院の経営改善の方向①

はないが、非営利の医療事業であっても日常不断に業務の効率化を進めていくことは必要といえる。
私的病院比での経営成績に大きな違いがあるこ

診療報酬制度の現状と今後の動向
日本の病院経営の状況は、あらゆる設立母体にとは、単なる医療内容面での違いや労働条件の相共通して経常損益がほぼ ０ あるいはマイナスであ異というだけでなく、業務効率の相異の課題としり、経営的には困難を抱えている。この点に対すて検討していくことが求められよう。
また、電子カルテの導入等医療事業におけるる評価を明確にしておく必要がある。
日本での医療における収入は、基本的に自由なIT 化の流れ等業務そのものの変化が激しい中で、価格設定によることなく、国民皆保険制度に基づ各職員の担う業務の再検討、営利事業で行っていく厚生労働省の定める公定価格、すなわち診療報る諸活動や各種経営ツールの批判的立場ももちつ

酬制度に基づいている。診療報酬は、「医療費のつの摂取が求められよう。

抑制」の名の下に８０年代以降抑制の為の政策誘導

なお、自治体病院は、病院建設費、器機、医療が図られ、９０年代終わりに入って患者自己負担分

材料購入費等が民間病院と比較して不相当に高額の増加＝保険負担分の削減とセットで、隔年でのであり、それが自治体病院の財政を圧迫している

改定の度での病院つぶし、すなわち病院稼働ベッ

事実がある。これらについて想定される不適切な

ド削減、外来患者抑制、収入減の改定が行われてき政治介入等を排除し、適切なコスト意識を持ってた。特に２１世紀にはいり明白な診療報酬の引き下管理していくことが求められる。

げが実施され、実質上の収入減が病院を直撃した。

また、これらを実施していく上では、自治体病

また、介護保険分野では利用者の保険はずし、院が地方公営企業として、真に独立した経営責任

利用者自己負担の動きが進もうとし、国民の自己を持つようにすること、その為に責任を負いうる

負担増と各事業所での収入減が深刻化している。

自治体職員の人事制度、人員配置、職務権限の付問題は、そうした厚労省の医療費引き下げ政策

与等検討していくことが望まれる。

の妥当性である。病院が大幅な利益を享受し、働く職員が高額な給与を手にし、また、患者、利用③

病院で働く労働者、病院に通う地域住民のた者が病気の有無にかかわらず病院をひんぱんに利

たかいと対応の方向用する状況にあるのだろうか。現実は、病院は全病院で働く労働者の賃金は、民間大企業のそれ

般的に赤字を抱え、働く職員の給与は他職種と比と比較して低く、人の命と健康を守る特別の労働

較しても低く抑えられ、自己負担増により「病人密度を持ち、夜勤や長時間労働といった業務の面が患者になれない」状況が新聞をにぎわす状況にからも、そうした差異は増幅しているものといえある。

る。世間並み、労働の質と量に基づく賃金を求め

政府は消費税率の引き上げの根拠として「医療福祉の財源確保」を説明したが、実際の政策はそることは、正当かつ日本の医療を守り発展させる観点から、重要な課題といえる。

うした方向とは全く逆である。病院経営を分析す

一方で、営利大企業と異なり、病院経営が赤字でる上でも、こうした政府厚労省の誤った政策に対ありその困難性が厚労省の低医療費政策にあるこする転換を求め闘う立場に立つ必要がある。

とを踏まえるならば、賃金引き上げ、労働条件の向上を図るためのたたかいは、病院経営陣との共同②

での政府、厚労省に向けたものであり、自己負担増

病院経営における収入向上、効率性追求
病院経営の「収入不足」「不効率」に対する政府、により健康を守れない状況に追い込まれている大財界等医療の営利事業化を求めるサイドからの攻多数の国民との共同での闘いであるべきであろう。

撃が行われている。基本的に、病院経営の赤字は同時に、個々の病院における労働組合の運動も、

現状の診療報酬制度によるものであり、経営の「不正当な要求を掲げると同時に、それを可能にする

効率」が原因である、という見解には組するものでための建設的な方策提起が求められよう。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

55

第 ２ 部

岩手調査

地域医療の公共性を守る自治体病院の役割―岩手県県立病院等を訪問して村口
第 １ 部で論述したごとく、今日の公立病院は、

至

竹野ユキコ

我が国の公立病院が誕生して以来の大改革が、国（総研いのちとくらし事務局長）

家政策によって迫られています。もとより、我が川口義治

国の地域医療は民間主導で始まり、そのシェアも（岩手県生活と健康守る会会長、元岩手民

民間が圧倒的ですが、その中でも公立病院は、都市部の中核的病院として、地方では開業医を支える地域の中核病院としての役割を担ってきました。
２００７年から始まった総務省の公立病院改革ガイド

医連事務局長）〈各項の概要〉１ ．岩手県県立病院の「医療局」と医師対策、「医師連」：村口ライン、２０１５年 ３ 月の新ガイドラインなどによっ

県立病院の地域での配置や比重そしてそのて、公立病院はどのような対応を迫られたのかに

運営組織と機構について県医療局を訪問し局

ついて、その財務・経営状況の分析と病院職員側

長や幹部と懇談しました。全国で最も広域で、の対応を第 １ 部で分析しました。第 ２ 部では、県過疎地も多く抱える県土に、「あまねく医療立病院が我が国で最も多い岩手県について現地調の“均てん”を」との理念を実行に移してき査した報告です。そこからどんな教訓を引き出す

た組織と運営を見ることができました。また、かは、全国的な課題であると考えます。

大集団である医師組織の運営も極めて教訓に〈訪問調査先〉
訪問視察先は、岩手県医療局、同医療局労働組合、岩手県国保連合会、県立山田病院、

富んだものであることを確認することができました。
２ ．県立病院の経営状況：根本

大槌町藤井小児科内科クリニックなどの医療

県の財政状況は“健全”である中で、県立及び医療関係機関、および住民運動家の及川病院への財政負担は大きい。それを支えてい剛氏（岩手県地域医療を守る住民組織連絡会

るのが、地方交付税交付金が県民一人当たり

代表）、佐藤照彦氏（山田町の地域医療を守大きいことがある。この項では、県立病院のる会会長）などです。なお、岩手県の財政政

経営分析から、財政構造の特徴を明らかにし、策についての講演を井上博夫氏（岩手大学名県立病院を「医療局」として束ねる意味を解誉教授）から、企画の冒頭に受けました。

明しました。「医療局」採用の事務人事が長〈訪問期間〉２０１６年１１月２４日～２６日

期間にわたり医療事務幹部を育てていること〈調 査 員〉

も経営の質を高める担保になっていると思わ村口至（坂総合病院名誉院長）

八田英之（総研いのちとくらし副理事長）
根本

58

守

れた。
３ ．岩手県の医療を守る住民運動：八田総務省の公立病院改革ガイドラインの直前に、大規模な県立病院のリストラが行われた（協働公認会計士共同事務所、公認会計士）

が、その表向きの理由は「医師確保困難」で

田岡康秀

あったが、実際は経営問題があったと思われ（大阪府立病院機構労働組合書記長）た。この事態を前にして、全県的な住民運動

第２部

地域医療の公共性を守る自治体病院の役割

が盛り上がり、県立病院の在り方が全県的にど力を発揮しました。この県労組活動から何問われる機会にもなったといえます。その住を学ぶかについて解明しています。

民運動の特徴を、住民運動の ２ 人のリーダー

なお、この部分は、第一章の田岡論文の中に含まれています。

からの面談でその特徴を解明しました。

５ ．まとめ：村口

４ ．県医療局労働組合の取り組み：田岡
１９６２年に設立した県医療局労働組合は、創岩手県立病院の全県的展開を支えている理

立当初から県立病院の統廃合問題と向き合っ

念や組織、運営について教訓となることをまてきて今日があります。市町村合併による市

とめました。全国の公的病院（県立、市町村

町村移管問題や、「医師不足」を大義名分と立）を孤立させずに地域医療を守る砦としてしたリストラなどに、組合員が先頭に地域に存在するための教訓をくみ取ってほしいと考入り住民との懇談を重ね住民の闘う組織を支えます。

えてきました。その組織には、公民館長、商工会、婦人会代表など地域の名士も参加する

また、資料として現地で研究を進めておられる

町ぐるみの地域も少なくありませんでした。

井上博夫教授の講演「岩手の地域医療と財政」を「県立病院発展のための提言」は、マスコミ収録させていただきました。御礼申し上げます。

からも注目され、県内市長会、県議会請願なワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

59

第１章

岩手県医療局と医師対策、医師連村口

至

機能としての役割を担うようになっています。

はじめにサテライト病院の幹部（院長・事務長）は、

この章では、岩手県立病院の全県的展開とそれ

地域基幹病院の幹部（副院長、副事務長）をを可能とする組織構造としての「医療局」や医師兼務する（県立山田病院）という形で運営上

集団の組織「医師連」、医師養成の奨学金制度なも協力関係を担保しています。このような方どを中心に記述します。

策は、３．１１大震災以降より鮮明になったように思われます。震災復旧後の再建では、被災

１ ．県立病院の位置
１ ）岩手県の県立病院は20（県内の病院で占める60

地の山田、大槻、高田（予定） ３ 病院とも、病床数は５０床規模に大幅に削減されています。
なお、戦後昭和２５年に県立に移管した時は、

割合20.8％）で全国トップ。第 ２ 位は新潟県

病院２５、診療所４０、総病床数１，８６５、職員数

１６（同１２．２％）、以下東京都１５（同２．３％）、

１，１２４名でした。うちわけは、厚生連（医療兵庫県１４（同４．０％）であり、宮城県は ４ （同利用組合）系列１７病院、日本医療団系列 ６ 病

２．７％）で極めて少ない。一方、東北 ６ 県の院、県立病院 ２ 病院でした。

総計で見ると45病院（同５．３４％）となり、全２ ）市町村公立病院（国保病院）は ８ （同県内で国総計２３４（同２．７％）と比べると県立の比重占める割合１．１％）と少ない。他県と比較すが極めて高いと言えます。

ると宮城県２９（同１９．９％）、青森県２６（同２５％）

岩手県では、県立病院が ２ 次医療圏にくまで、東北 ６ 県総計１０８（同１３．０％）―地方独なく配置されているうえ、内陸部と沿岸部に法 ７ を含みます。全国総計は７００（同８．１％）

配置されている県立病院は、それぞれ横の連であり、全国的に見ても下から ８ 番目に少な

携関係を日常的に作っています。これを“肋いのが特徴です。

骨支援”と称している。県民は元来、内陸部

県立・市町村立病院の合計でみると、各県と沿岸部の人的・商業の流通道を“肋骨街道”

で占める比率は岩手県２５．３％、宮城県２２．６％、と通称していることからくるようです。各 ２

青森２９．８％、秋田２９．８％（県立ゼロ、厚生連

次医療圏に基幹病院を設置し、周辺の県立地８ を加えた）、東北 ６ 県では１８．８％（秋田厚域病院をサテライト病院と位置づけて“あま生連を加えると１９．７％）となっており、県医ねく医療の均霑（てん）化”という歴史的な療における公立病院の比重は類似しています。

理念を実現しています。つまり、広域基幹病

戦前から今日まで長い期間にわたり医療の院、地域基幹病院、サテライト病院という ３過疎地域であった東北地方では、産業組合・層構造を形成しています。広域基幹病院は大医療利用組合に結集した農民、住民の運動の規模化し高度医療を担うポジションを強めて到達点と、戦後の経過が県立病院と市町村公います。一方、地域のサテライト病院に位置立病院の比率に反映していると思われます

付けられているところは、地域基幹病院との（特に、岩手、秋田、青森県）。参考までに

連携での位置づけで、設備を軽量化し少ない

県立の比重が高い新潟に占める公立は２０．６％、開業医との協力を強めながら介護分野の後方

兵庫１２．０％、全国１０．８％となっており、歴史

第２部第１章岩手県医療局と医師対策、医師連的に第一次産業が農業を中心としてきた地方や県医師会の支援でかろうじて医療が保たれでの公立病院の比率が高いと思われます。こている状況は今後も続きそうです。

のデーターは２０１０年総務省統計による。２０１６
年現在の岩手県立病院は２０病院です。
から、総務省の公立病院改革ガイドラインの２ ．県立病院を基本とした医療展開
での評価

出される前の２００４年に、県立病院の累積赤字

県立病院の管理運営を担う「医療局」と医が１００億円となったことを理由に、再編縮小

師集団組織「医師連」について記述します。

案を県議会にかけています。
「県立病院改革１ ）県の医療政策は保健福祉部の管轄ですが、そ３ ）岩手県は財政上（医師問題も絡めて）の問題

５ ヶ年計画」は ５ 病院の病棟縮小（各 １ 棟休の策定委員には県立病院長が加わっています。

止）、 ６ 病院の診療所化（当初は有床、最終県立病院長会議（年 ４ 回）や「医師連」（後述）

的には無床）と広域基幹病院への集約であり、に県知事が参加するなど、県組織挙げて県立

地域病院の給食や医事業務の外注化などで職病院との旺盛な関係づくりに務めるなどは、

員の３００余人の削減計画も含まれていました。

県の地域医療政策づくりに強く影響している

この後、有床診療所化で民間委託した医院は、に相違ありません。

日を経ずに閉院し県に再移管する（無床診）２ ）県「医療局」は、県立病院の経営・管理運営などのドタバタも起こっています。診療所化を任っています。事務局の職員総数は ３ ～４０

したところも利用者数の減少（紫波）や、住人で全医療職の管理をしています。ここでは、民の負担（住田）が増えており、地方の病院

医師管理や医学部奨学生の管理について記述

機能を削減した代償は住民にかぶさっていま

します。

す。

①医療局は、病院管理部医師（院長、副院長）

６ 県立病院から無床診療所化したところはの人事を行います。県立病院院長会議（２６「○○病院地域診療センター」として、同医名）は年 ４ 回、その他専門委員会が年数回療圏にある県立基幹病院の“付属”として関ある。そこで副院長の候補推薦などもあり、連付けられている。しかし、付属となってい院長が集団として育つ機会になっているよ

るからといって医師体制が安定したとは言えうです。出身医大教授の勧めと違った人事

ず、診療日が欠けることも起こっているようを受け入れた（山田病院長）など自立的でです（住田）。

もある。知事も同席し、酒を飲みながら個

なお県医師会は、３．１１以前から地方の県立別の院長の話を聞いてくれたり、県民に対病院の土日祝日の医師支援を行っていました

して敢えて「医師の負担を軽くするために、が、震災でさらに支援活動を強めています。

“コンビニ”受診は控えましょう」とアナ陸前高田では、全国支援団体の運営していた

ウンスするなど知事への信頼感が厚いと感診療所を引き継ぎ、２０１６年 ３ 月まで複数科のじました（大槻病院院長談）。このように医師を送り地域医療を守る活動をしてきまし県を挙げて、県立病院の幹部医師を組織的た。年末年始やゴールデンウイークの大型連に育てる姿勢を見ることができます。

休では、医師会幹部自らが診療支援に参加し②多くの医師人事は、大学医局派遣（ ８ 割）て県医師会挙げての取り組みをしています。

であり大学の事情に左右される不安定性か

また、全国から医師支援が入りそのまま定着ら免れません。よって独自に人事権を持つしている医師が残留していることもとりあえ

医師の比重を増やす必要があります。卒後ず医師体制を支えていることになります。そ研修の制度改革時点では、大量の医師の大のために医師不足に深刻度が表面化していな学への引き上げ退職があり大きな痛手を受

いとも言えそうです。このように、岩手医大

けたようです。また、釜石市立病院と県立ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

61

病院の統合でも、市立病院医師の退職など（大学の引き上げ）が見られ医療局独自の①医学生奨学金制度は、県 ３ 億円、市町村 ３

医師人事の拡大が歴史的な懸案事項になっ億円で基金を作り、年間５５人枠（県１５、医ています。

療局２５、市町村１５）を設定。岩手医大には③事務幹部は、県職採用後医療局に配置され３０人（うち地域枠１５人）を設定。国立大学

ると県立病院を移動しながら育てられ幹部並の資金で入学できるような援助をしていとして登用されます。看護幹部も同様のよます。２０１６年の卒業者は、１６名が国保連、うです。全国の公立病院事務長の平均在職３１名が県に入職しています。その他は、大年数が ３ 年にも満たず、退職前の“名誉職学院や専門医コースに進んでいます。義務扱い”と揶揄されている現状からすれば、年限としては、研修中も含め最大で１６年間非常に優れた制度と言えましょう。

となっています。

３ ）「医師連」（岩手県立病院医師連合会）

62４ ）奨学金制度と医師配置②医師の全県的配置に関する「県奨学金養成

医師・歯科医師の福利厚生的組織として「医医師の配置要請に関するワーキンググルー

師連」があります。退会しない限り初期研修

プ委員会」を設置し、「調整に関する基本

医を除く全常勤医師で構成されます。労働条方針（案）」が公表されています。座長は、件、研修条件、県立病院構想などについて議

岩手医大医学部長がなり、構成員に国保病論し、医療局との定期協議を行い要求の実現

院長 １ 、県立病院院長 ３ 、医療局医師支援に努めています。平成２０年以降は県知事とも推進室（医師支援推進監）、保健福祉部医

年 １ 度の懇談会も行っています。本組織は、療政策室長などで構成しています。このよ昭和３７年に発足し半世紀以上を経過していま

うに、県が音頭をとって、国保病院の医師す。県立中央病院に事務局を置き、 ２ 名の専配置についても視野に入れる機構を作って任事務員をおいています。

いることは特筆に値します。これによる２５

会則によると、勤務医は月に１０００円の会費

年後までの医師養成構想を作成しています。

を病院ごとに納めます。会長、副会長、監査

なお、県・保健所などの行政職も対象にしのほか各病院 １ 名、中央病院 ２ 名などの理事ています。研修指定医療機関は、県立、国で構成し、役員は会員の選挙で決定しますが、

保医療機関の他に公的（日赤、済生会）も実態は信任投票になっているようです。選挙

加えています。医学生・研修医向けに『イは県病の学術大会の時に合わせて開いた総会

ーハトーヴいわてで理想の医療の実現を』で行うようです（臨時総会）。理事会での主と題した立派なパンフレットを発行していな課題は医師の待遇問題（手当、研究費、学ます。担当職員が全国の医学生を訪問し案

会出張費など）が多く、県立病院の再編計画

内活動をするなど積極的である。この辺りの論議もしています。知事（の縮小）提案をは、全日本民医連の医師政策と類似してい医師が支持したのは医師不足が主な理由だっます。

たようです。地域住民との懇談会も企画する③県には、医師支援室（室長は医師）を設置（宮古市、久慈市）など旺盛な活動をしていし、様々な医師問題に対応しています。個ます。この「医師連」の活動記録を見る限り、別に相談に乗る担当医（現在：さわうち病

集団医師としての高い自覚を示しており、岩院院長）なども設定し細かい気遣いを感じ

手県という医療に恵まれない地域での医師のます。

公的役割意識や組織的・集団的活動の意義を

５ ）岩手県国保連合会

体得する上で大きな意味を持っていると思わ①国保医療機関は、病院 ７ （盛岡市立病院をれます。活動内容については末尾に掲載しま加えると ８ ）、診療所３８（医科２６、歯科１１（うした。

ち １ は巡回））で構成されています。国保第２部第１章岩手県医療局と医師対策、医師連

病院と診療所との連携関係は特にありませ（気仙沼市）を診療所化するなど、震災に便ん。公立診療所は医療過疎地区に多く存在乗した公立病院のリストラが強引に進められし、かけがえのない役割を担っています。

ました。しかし、岩手では３．１１を機に公立病管理運営は管轄の自治体によっており、国院を診療所化することはありませんでした。

保連は関与していないとのことです。老人２ ）地域医療計画見直しに際して、厚労省は被災

医療費無料化の沢内病院に先んじて、戦後３ 県の見直しを免除したにも拘わらず、宮城まもなく全国で初の「住民の医療費無料」

県のみ削減し ７ 医療圏を ４ 医療圏に減らしまを実行したのは日頃市村の直診であったな

した。これによって医療圏域は拡大し広域的どの歴史を持っています。また、戦前に、中核病院を減らす条件を作ったことになりま

県立病院の第 １ 号を作らせたのも、世田米す。前述した、被災 ２ 公立病院を診療所化し、町（現住田町）の住民運動でした。

さらには ４ 県立病院（すでに独法化）のうち②国保連は年 ２ 回地域医療研究会を企画し１ 病院（循環器・呼吸器センター）を同一 ２（参加１５０人）、医療機関間の交流を図って次医療圏のセンター病院（市立）に吸収合併

います。この研究会の「地域医療」のネイし診療所化する案を出し、住民の反発を受けミングは、わが国では初めての呼称であり、つつも強行せんとしています。元来宮城県は、地域に根差した医療活動の伝統を物語って

旧帝大医学部と市町村公立病院などの公的病います。国保連は、『岩手の保健』（年 ２ 回院に依存し、県民の医療政策に独自のものは刊、１７００部）を発行し、地域医療についてありませんでした。 ４ 県立病院も全て専門特の交流と情報発信を重視しています。ここ化した病院であるだけでなく、早々と独法化には、大学教授、保健師等の専門家に混じしています。そのことは、昨今の医大新設でり、地域の保健推進委員や健康つくりの運の対応の無能ぶりを露呈することにつながっ

動に参加している村人たちも登場し地域保

たと感じます。

健の重要な交流の場になっています。また、

３ ）震災被災者の医療費減免

地方の国保診療所の医師も登場し、地域医３．１１当初から、国は被災 ３ 県の被災者の国療での生きがいを語っています（昭和２２年

保医療費の無料化を指示しましたが、岩手県

８ 月創刊）。

は２０１７年度末まで継続することを表明しています。宮城県は、震災 ３ 年目に早々と打ち切

３ ．宮城県との比較

り、その後被災者自治会や支援団体の運動で、

１ ）岩手県は、３．１１直後の復旧期に、いち早く開に一部再開したが、２０１６年度末で終了の予定

非課税世帯者のみを対象とするなどで２０１６年

業医院の再建のために国の補助制度に上乗せ
して上限 １ 億円で支援策を出しました。大槌です。
４ ）公立病院の医師配置政策

町のＭ開業医は、「呆然としているところに、県立病院は ４ 病院しかなく、いずれも専門

どんと背中を押されて再建に取り組んだ」と特化しており、いち早く独法化していること

語っていました。その結果、被災沿岸部でのは前述しました。全県民に対する医療を保証

開業医の再建が、宮城に比して早く多い結果することに関する「理念」はどこにも存在しとなりました。宮城は、当初に支援策は上限ません。独法化以前から、岩手県に見るよう

１，０００万円と支援策が貧困なため、被災地のな「医療局」や他県の「病院局」もなく、保元での再建を難しくしました。そのため仙台

健福祉部内の一部局が担ってきました。県立

市や他地区に移動する医師が目立ちました。

病院間の日常的な連携はなく、よって３．１１震

また、その後の県の地域医療構想では、被災災時も、各病院が個別に対応することになりした公立雄勝病院（石巻市）と公立本吉病院ました。県の奨学金制度を2011年に発足させワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

63

ました（「県医師育成機構」）が緒についたばては真摯な学者として、斯道の進歩発展にかりです。

貢献させること、これが本学の使命とする所である」も下支えしているに違いない。

まとめ①岩手県の県立病院は、戦前からの産業組合（医療利用組合）や国保直診つくり運動の住民参加の歴史を、戦後県立病院として引き継いで、「あまねく医療の均霑」を行政

64

資

料

【医師連】について『岩手県立病院医師連合会

５０周年記念誌』（平

成２６年１０月発行）から筆者の目で抽出した。

と県民の思想として発展させてきた。その医師連発足：Ｓ３７．１．１３

到達点が、今日でも、県立病院に関わる医〈理事会の主な議題・報告事項〉

療人に引き継がれていることを確認できた。

・研究手当増額、学会旅費増額、住宅改善、「医療がなければ自治というのがあり得ま

中堅医師の中だるみ待遇改善、医療設備

せん。また医療というものも一つの自治で改善、「院長選考委員会設置」要望（Ｓ４８）、

あるといえます」（達増知事「医師連創立「医療設備委員会設置」要望（Ｓ４８）、

５０周年挨拶」２０１３．１１．２３）。という知事の“地医療機器購入がガラス張りになった（Ｓ

域医療と自治“に対する高邁な思想も県民

４９）、救急医療体制（Ｓ４９）、地区別医学

にとって支えとなっているにちがいない。

体系図書整備（Ｓ５１）、夜間休日診療体②住民の地域医療を守る運動は、県立病院の制（南部Ａブロック、北部ブロック）（Ｓ

医師組織にも住民との接点を求める行動と

５１）、海外研修制度（Ｓ５１）、医師住宅貸して影響を与えている。また、住民側には、付金制度、医師住宅建設（Ｓ５４）、医療住民組織がなくなると、県立医療が消えて訴訟に関して（Ｓ５５）、病院事業実績協ゆくという危機感があり、その緊張関係が議（Ｓ５５）、 ２ 次輪番制補助金の取り扱

県病の持続を支えているともいえる。

い（Ｓ５７）、定年制、週休 ２ 日制度、経③「医師連」の活動は、県立病院の医師達が営改善運動に伴う件（Ｓ５９）、救急医療

組織的感性を身に着けるうえで大きな意味

運営内規（Ｈ元年）、県立病院等長期経をもっている。しかし、病院医療中心の意

営計画策定について（Ｈ ３ ）、治験費用識であるために、県当局の「県病の基幹病の使用方法、週４０時間労働に伴う人員増院構想」には積極的支持者となる限界も見

２２５人（Ｈ ５ ）、病院間日当直応援の具体せている。このように指摘するのは厳しい化、８０名の医師増員検討（Ｈ ６ ）、久慈、か。

大船渡病院の救命救急センターの体制④県の医療局が、国保医療機関の医師問題も（Ｈ１０）、カルテ開示、治験要綱（Ｈ１１）、視野に入れていることの積極性を高く評価

医療局通達「地域医療活動における服務したい。そこからさらに、人事交流まで発と報酬」の白紙撤回要求（Ｈ１３）、地域展することで、医師集団の質の新たな高ま医療活動の服務と報酬（案）を医療局にりが期待される。

提起し交渉（Ｈ１４）、県立病院等冬季経⑤岩手県の地域医療が、県と医大と県医師会

営計画見通し、SARS 対策、職員給与カとの“固い絆”で成立していることも「あット、（Ｈ１５）、県立病院改革実施計画（Ｈ

まねく医療の均霑化」を支える重要な要素

１６）医療事故賠償について（Ｈ１６）、診と考える。岩手医大の建学の精神「・・進療所化の問題、女性医師サポート体制、んでは専門の学理を究め、実地の修練を積

電子カルテ、DPC について（Ｈ１８）、医み、出でては力を厚生済民に尽くし、入っ

療クラーク、診療行為に関連した検討委

第２部第１章岩手県医療局と医師対策、医師連

員会試案について（Ｈ１９）、医療事故死
亡調査委員会第 ３ 次案について、刑事事件について、資格取得者の病院機能に応じた配置について（Ｈ２０）、医師定着支援対策、器械・機器購入、医師会会費、オンコール体制（Ｈ２１）、院内保育所、・講演会「医療事故を考える」（Ｈ２０）井上法律事務所井上清成弁護士
・講演会「政権交代後の医療と法律の動向」（Ｈ２２）井上清成弁護士
・講演会「地域医療の再生を目指して」（Ｈ
２２）

図書費、超勤、３６協定、救急車同乗シス①国立大学病院の法人化とその後のテム、派遣医師待遇（Ｈ２２）、基本給と変化―東北大学病院の目指してい退職手当、看護師・コメデイカルの増員、るもの：里見進日本外科学会理事

今後の県立病院の見通し、JMAT の派

長②総合医育成と地域医療再生：藤沢遣要請への対応、地域医療の復興・再生、医療局の経営状況について（Ｈ２３）、理町民病院管理者佐藤元美

想的な各職種定数、分娩手当、看護師の・講演会「院内感染とマスコミ報道―医療採用地域枠、自生医師確保対策（Ｈ２４）、機関の法的責任」医師連弁護士井上清成

事務職員の増員と育成、院内暴力に対す（Ｈ２３）

る統一マニュアル作成（Ｈ２５）、職員定・シンポジウム「医療関連の法律を知ろう」

数要求増員３２２名県議会で決定（Ｈ２６）（Ｈ２３）中京大学法科大学院教授稲葉一人〈学術等活動〉

・シンポジウム「医師・医療者のためのコ・県病医学会発足（Ｓ４４．７）、

ンフリクトマネジメント」（Ｈ２４）安城〈シンポジウム〉
・第 １ 回「今、我々に必要な情報システム

厚生病院安藤哲朗
・シンポジウム「患者トラブルの予防と対とは何か」（Ｈ１２）
・第 ２ 回「医療情報システム構築作法」（Ｈ

応」（Ｈ２５）安城厚生病院安藤哲朗
・講演会「院内感染とマスコミ報道―医療

１２）
・初任医師研修会講演「最近の医療事故と機関の法的責任」（Ｈ２６）井上弁護士

リスクマネージメント」（押田茂実日大・シンポジウム「県立病院の理想的な異動を考える」（Ｈ２７）

教授）（Ｈ１３）
・第 ３ 回「医療情報システムは何をもたら・シンポジウム「県立病院全職員の満足度を上げるために今何をなすべきか」（Ｈ２８）すのか」（Ｈ１４）
・第 ４ 回「医療情報システムに関して」（Ｈ〈運営〉
・対医療局交渉、医局代表者会議（不定期）、

１５）
・第 ５ 回「医療システムは医療改革に貢献

全院長会議、・東北地区県立病院医師協議会、できるか」（Ｈ１６）・第 ６ 回「県議会議員と語る県立病院の未・医師協議会（Ｓ４６）「広域医療を強力に遂行するための条件は、中心病院、基幹

来」（Ｈ１７）①県立病院の現状と今後の課題：県病院を中核とする統合整備を含んだ病院群の計画的再編化を行うことである」（要議会議員藤原良信②期待される県民医療：岩手日報論

領 ２ （ ２ ））を確認。
・北上病院問題（Ｓ４７）、花巻厚生病院人説委員斎藤倫史・第 ７ 回「DPC と県立病院の未来」（Ｈ１８）

事問題（Ｓ４８）、大船渡病院院長選考問・第 ８ 回「県立病院に未来はあるか」（医題（Ｓ５０）、療局長）（Ｈ１９）・県医師アンケート「県病勤務医の現状とワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

65

・医師連５０周年記念講演：「陸前高田市の将来に関する」・医師連ホームページ開設（Ｈ１２）

被災状況といま、そして復興へ」（陸前・長期経営計画諸問題検討小委員会・医療高田市長戸羽太）、「人を育てる」（野村

局経営計画委員会合同会議（Ｈ２０）

楽天元監督）

・初任医師研修会Ｈ１２から毎年１，２回開催
・３．１１大震災：医療局・院長会・医師連会議⇒震災ネットワーク会議へ参加
第 １ 回（Ｈ２０）から毎年 １ 、 ２ 月に開催

り組んでいます。又、県立病院の経営問
題、再編計画問題なども論議し、その問〈県議会議院との懇談〉
・第 １ 回（Ｈ２１）第 ２ 回（Ｈ２２）第 ３ 回（Ｈ

題では地域住民とも懇談するなど県民視点を育てていることも示唆されます。

２６）

このように、県の地域医療の“骨格”〈県病学会等企画〉
・「県立病院の在り方」（第 ３ 回

Ｓ４６）・医師連１０周年記念講演「公的医療機関の問題」（武見太郎日医会長）
・医師連２０年記念講演「経営医療の目指すもの」（佐々木県医師会長）
・医師連３０周年

さとう宗幸デイナーショを形成している県立病院群の管理運営に、様々なコースを通して就職した医師たちが、一体となって県民医療を支えるための“医師集団”づくりが多大の苦労のもとに形成されていることに感動を禁じえません。但し、あくまでも「岩手県における最大の“病院組織”の視点」からの

ウ・医師連４０周年記念講演「いま、頼りになるものは」（中尊寺貫首

千田孝信）「変革迫られる自治体病院」（埼玉県病院事業管理者武弘道）

第２部第１章る勤務上、研究上の問題から同僚職員の増員要求など労働組合的要求活動にも取〈知事との懇談〉

66

以上に見るごとく、医師集団に帰属す

岩手県医療局と医師対策、医師連思想展開であることからくる“限界性”
をもまた感じずにはいられません。それは、過大な期待に違いありませんが。

第２章

岩手県の自治体病院の経営分析
根本

守本ワーキンググループが２０１６年１１月に実施した

まれている一般会計衛生費は、県民一人当たり水

岩手県立病院等の調査での調査結果を踏まえて、

準でみると全国平均の ３ 倍近くとなる（２０１０年度

岩手県の自治体病院の経営状況について検討する。

衛生費全国１．３万円

岩手県３．７万円）。こうした財政構造が県立病院を支えているが、このことは

１ 、岩手県の地域医療と県財政の概要

人口過疎地域、医療過疎地域において、それだけはじめに、調査日初日に井上博夫氏（岩手大学

一方で市町村における衛生費は東北の他県と比名誉教授、岩手地域総合研究所理事長）にレクチ

医療要求が強いことの反映とみることもできる。
べてむしろ少ない。

ャーを受けた内容をまとめて報告する。なお、レ公立病院を合計してみた場合、公立病院割合、クチャーについての私見を〈コメント〉として述

県立病院割合の高さを反映して、岩手の県、市町べる。

村財政の病院事業への繰出しは大きいといえる。

（ １ ）県立病院を中心とした地域医療展開をして〈コメント〉

いる岩手県等の財政構造・状況

そもそもの岩手県の財政構造は、他県との比較

岩手県は、県内病院数に占める公立病院の割合でおおむね平均的な状況と認識される。

が高く（４０％強 全国でもトップレベル）、特に全国トップ）。

直近で公表されている２０１４年度財政データによ

戦前の産業組合による病院から県立病院に引き継れば、岩手県財政の持つ資産総額（３．３８兆円）にがれた経過、伝統によるものとされている。

占める純資産（いわゆる自己資本部分）は１．７１兆

県立病院の割合が高い（３０％強

岩手県の財政面から見ると、そもそも県民一人当たり歳入歳出額が大きく（２０１０年度歳入額
国３９万円

岩手県５４万円

歳出額

全円（５０．６％）であり、全国平均より若干低い水準となっている。また、一方で主要な借金である地方債残高は１．４７兆円（４３．４％）あるが、全国平均

全国３８万円

岩手県５１万円）、この要因は宮城県を除く東北各より大幅に大きい訳ではなくこの間も減少傾向に県と同様に、全国平均の ２ 倍を超える地方交付税ある。財政健全化法に基づく健全化判断比率は以による。その上で、県立病院に対する負担金が含下のようになっている。

＊実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

早期健全化基準

３．７５％

８．７５％

２５．０％

４００．０％

岩手県

黒字

黒字

２０．４％

２３６．３％＊実質赤字比率＝実質赤字／標準財政規模（総収入）
連結実質赤字比率＝公営企業を含めた実質赤字／公営企業を含めた標準財政規模（総収入）
実質公債費比率＝地方債元利償還金／公営企業、事務組合を含めた標準財政規模（総収入）将来負担比率＝地方債等残高／公営企業、事務組合、第 ３ セクター等を含めた標準財政規模（総収入）68

第２部第２章岩手県の自治体病院の経営分析

以上の点を踏まえると、岩手県は、医療過疎がることができる。

生み出した切実な県民要求を背景に、地方交付税制度の活用や大震災復興資金も有利に活用して、大規模な自治体病院の運営の中でも大きな財政赤字を生むことなく財政運営を図っていると認識す（ ２ ）県立病院等の経営状況
２０１０年度決算での岩手県立病院の主な経営指標は以下のとおりである。
他会計繰入金

経常収支比率＊ １

医業収支比率＊ ２／総収益比率＊ ３

全国

９３．９％

７４．６％

１４．６％

岩手県

１００．１％

９４．２％

１５．５％

＊１

経常収入／経常費用

高ければ良好ただし、収入に繰出金を含む＊２

医業収入／医業費用

高ければ良好ただし、収入に繰出金を含む＊３

他会計繰入金（一般会計からの繰出金等）／総収益（医業収入＋医業外収入＋特別収入）

上記のとおり、２０１０年度では岩手県立病院は経

岩手県は、２００７年の公立病院改革ガイドライン

常収支比率（１００．１％）、医業収支比率（９４．２％）の公表以前の２００３年に、医師不足を理由として ５とも全国平均（経常収支比率９３．９％

医業収支比病院（伊保内、柴波、大迫、住田、花泉）の有床

率７４．６％）と比較して良好な水準となっている。

診療所化が実施され、さらに２００９年にこの無床化

なお、医業収入、医業外収入には県一般会計かと沼宮内病院の無床診療所化が進められた。

らの繰入金が含まれていることを考慮する必要があわせて２００７年には釜石県立病院と市民病院とあるが、他会計繰入金／総収益比率も岩手県立病の統合（実質上は市民病院の廃院）が実施された。

院が突出して高い割合にあるわけではない（全国
１４．６％岩手県１５．５％）。また、他会計繰出金（病〈コメント〉

院会計等への繰出金）の原資となる地方交付税と上記のとおり、岩手県は、ガイドライン公表以の関係でも実繰入額（繰出超過額）は ８ 億円程度

前に県立病院の診療所化等の構造転換が進められと一般会計に与える影響はそれほどでもない。たてきたと理解される。その理由は県の公式見解とだし、国保病院を含む市町村立病院の市町村一般

しては医師体制の困難であり、事実その通りと思

会計の負担割合は大きい。

うが、その背景としては県立病院財政の困難があったものと推定される。２００７年度以前の岩手県立病院の経営資料を検討してはいないが、２１世紀に〈コメント〉
全体として、県立病院の経営状況は安定したも入って中小規模病院の経営悪化は公私を問わず引き起こされた共通事象であり、この解決が岩手県のとなっていると認識される。
なお、井上氏も述べていたことであるが、国かにおいても課題となったということであろう。

らの自治体病院に対する地方交付税収入と岩手県その意味で、岩手県は公立病院ガイドラインをの県立病院会計への繰出金の差額である実繰入額

いわば先取りして導入し、財政構造の改革をはか（操出超過額）については、あくまで一般的な地った側面がある。この点については、引き続き無方交付税操出基準に基づいて算定されたものであ床診化した地域住民からの批判を受けている。まり、実際額とは異なる可能性がある。

た、２０１０年に花泉地域診療センター（診療所）を民間移譲したが、医師と病床確保の約束が守られ（ ３ ）総務省「公立病院改革ガイドライン」など

ず、ふたたび県立として再スタートするといった国の一連の施策に対する岩手県の対応

医療行政の混乱もあった。
ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

69

一方、２０１０年以降は県立としての ９ 基幹病院を公表年度である
なお、各収益に含まれている補助金等の収入は、中心とした病院、地域医療センターのネットワー
クを構築し、医師確保に注力し、地域住民や開業

自治体病院の収益性をより明瞭に見せるため、ま医等との連携が進められている。公営企業法全部た、民間病院等との比較を容易にするため、病院適用の形態のままで経営の安定化がみられ、また、会計準則の表示方法にあわせてまとめて特別利益

県医療局の方針としても今後も県立病院として進に表示するよう組替を行っている。

む展望が示された。この点は、安易にガイドラインに乗っかり、廃院、地方独法化、民間移譲に突（ １ ）県立病院
岩手県は全国一の県立病院数であり、２０病院でき進もうとする自治体病院には、一つの教訓となのネットワークを形成している。医師会、岩手医ると思われる。

大等との医療連携、医師支援も実現している。た（ ４ ）東日本大震災の復旧過程についての岩手県

だし、医師人事は自治医大、岩手医大等のローテの施策

人事がかなりの割合を占める。一方で、市町村立

震災後の早い時期から仮設診の設置、民間医療施設再建への支援が行われた点は評価できるが、病院は少なく、他の公的病院（日赤、厚生連）も少ない。

医療資源の基幹病院への集中化傾向が加速し、全一方で、岩手県庁内で医療局は独立性が強く、壊した ３ 県立病院の再建についても様々な議論が職員の採用、異動等も独自に行っており、病院事あった。

務幹部配置は医療局内でローテイションを組んでなお、国が被災 ３ 県に行った「地域医療再生基金」はかなりの額が充てられた。

計画的に行われている。こうした「プロ化」した
病院管理者集団により運営されていることが、県立病院の経営管理上の大きな優位性になっていると思われる。

〈コメント〉
東日本大震災は、県立病院にとっても、地域医療に果たすべき役割を再認識させる契機になった①

補助金等を除外しての経常損益率は、０８－１８．４％、１４－

ことは間違いない。津波被害を受けた地域では県

２３．１％、１１－１６．３％とおおむ

立病院及びそこで働く医師たちが献身的に奮闘しね全国の自治体病院の当該数値と同水準でありたことが語られた。

同様の特徴がある。すなわち、補助金なしでは赤字構造にあり、一方で赤字率そのものは縮小

一方で、被災した沿岸部県立病院については診傾向にある。

療所化等の議論もあったようだが、地域住民の再建要求があり震災復興資金を受けたこともあって、病床数は縮小されつつもすべて再建された。こう②

医業収益は、０８

７６２億円→１１

７９９億円→１４

８４５億円と、比較的大きな増加傾向を示してした岩手県の適切な施策は基本的に評価されるもいる。全国の自治体病院が、廃止、民営化、独のといえよう。

法化等により減少している中で特徴的である。
また、病院数や病床数そのものは減少している

２ 、岩手県の自治体病院の経営成績推移

中で、入院、外来両部門とも増収であり、職員数も増加している。

以下、岩手県自治体病院の経営成績推移を示す。
具体的数値そのものは総務省公表の地方公営企業
年鑑に基づいている。２００８年度は自治体病院改革
ガイドラインの実施直前年度、２０１１年度は東日本
大震災の被災直後年度、２０１４年度は直近のデータ
70

第２部第２章岩手県の自治体病院の経営分析③

医業費用は、人件費率が高い一方で徐々に下がってきていること（０８
１４

６６．４％

１１

６３．６％

６２．６％、全国は５７．６～５５．４％）、経費率が非常に低いこと（１４．４～１５．１％

全国は２３．９

―県立病院の経営推移―

単位：億円（２００８年度

２０１１年度）内は収益構成比率
２０１４年度

集計病院数＊

２２

２０

２０

病床数

５，６７６

５，３３７

５，１９８

職員数

５，８２８

５，９９５

６，１３１

＊０８～１１年度での減少〃増加

花巻厚生病院、北上病院、沼宮内病院
中部病院（北上を増床の上名称変更かと思われる）

医業収益

７６２（１００）

７９９（１００）

８４５（１００）

内入院

５１４（６７．４）

５３８（６７．３）

５ （６６．２）

外来

２２０（２８．８）

２２３（２７．９）

２５５（３０．２）

室料差額

５ （０．７）５ （０．６）５ （０．６）

医業費用

８７２（１１４．４）

８７７（１０９．８）

９２２（１０９．１）

内人件費

５０６（６６．４）

５０８（６３．６）

５２９（６２．６）

材料費

２１５（２８．２）

２０８（２６．０）

２２４（２６．５）

経費

１１１（１４．６）

１１５（１４．４）

１２８（１５．１）

減価償却

３６（４．７）３８（４．８）３６（４．３）

研修研究費

４ （０．５）３ （０．４）４ （０．５）

医業損益－１１０（－１４．４）－７８（－９．８）－７７（－９．１）

医業外収益

６ （０．８）６ （０．８）６ （０．７）

医業外費用

７２（９．４）７５（９．４）６７（７．９）内支払利息

４０（５．２）３３（４．１）２５（３．０）

経常損益－１７６（－２３．１）－１４７（－１８．４）－１３８（－１６．３）

特別利益

１４７（１９．３）

１５８（１９．８）

１５２（１８．０）

内補助金等＄

１４６（１９．２）

１５７（１９．６）

１５１（１７．９）

特別損失

１（０．１）

１５（１．９）２８６＃（３３．８）

当期損益－２９（－３．８）－ ５ （－０．６）－２７４（－３２．４）＃

会計基準変更による影響額＄

補助金等の内訳は次ページのとおりである。（）内は地方公営企業年鑑での表示項目を示す。
単位；億円（）内は医業収益構成比率

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度＊ １ 他会計負担金（医業収益）

３０（３．９）３１（３．９）２８（３．３）＊ ３ 国庫補助金（医業外収益）５ （０．７）１０（１．３）８ （０．９）３８（４．８）３５（４．１）７９（９．９）８０（９．５）＊ ３ 都道府県補助金 （〃）＊ ３ 他会計補助金

（

〃

）

＊ ２ 他会計負担金

（

〃

）

＊ ４ 他会計繰入金（特別利益）
合計

＊１
＊２

＊３
＊４

１１１（１４．６）

０．５（０．１）
１４６（１９．２）

１５７（１９．６）

１５１（１７．９）

「地方公営企業法１７条の ２ ― １ ― １ その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費」に充てるための負担金「地方公営企業法１７条の ２ ― １ ― ２ 当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもな
おその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」の負担金
＊ １ 、 ２ 以外の運営費補助金
臨時特別な繰入金ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

71準変更の影響により大幅赤字）。

～２４．５％）が特徴的である。この理由は、前述のとおり、岩手県では病院事務職員が医療局職
員の病院勤務として人件費計上されており、一（ ２ ）市町村立病院
岩手県では、市町村立病院として国保直轄病院

方で全国的には委託費（県庁一般職からの配置）が多い。ただし、市町村立病院との違いは市町村として計上されていることによる。
経費率についてはそれに含む委託費が少ない（１４５％

一般会計での歳出項目の違い程度で、市町村が運営する（財政負担する）実態は変わらないと思わ

全国は ９ ％程度）。

また、減価償却費率は全国比で低く、一面でれる。

設備の老朽化を推察させる。
①④

補助金等を除外しての経常損益率は、０８－２８．３％、１１

補助金等収入は全般的に若干高めであるが－２２．４％、１４－２７．８％と全国（補助金等の医業収益に占める割合は、０８の自治体病院の当該数値よりもかなり悪い。赤１９．２ ％

字率そのものも全体として横ばい傾向にある。

１１

１９．６

％

１４

１７．９ ％

全国は

１６．７～１７．５％）、その分最終当期損益の赤字は抑えられている（ただし、 ２０１４年度は会計基②

医業収益は、０８―市町村立病院の経営推移―

９２億円→１１

単位：億円（

９８億円→１４）内は収益構成比率

２０１１年度

２０１１年度

２０１４年度

集計病院数

９

９

９

病床数

９２６

７８２

７４２

職員数

７４３

７３３

７４５

医業収益

９２（１００）９８（１００）９７（１００）内入院

５４（５８．７）

６０（６１．２）

６０（６１．９）

外来

３４（３７．０）３３（３３．７）

３２（３３．０）

室料差額

０．６（０．７）

０．７（０．７）

０．６（０．６）

医業費用

１１３（１２２．８）

１１５（１１７．３）

１２３（１２６．８）

内人件費

６１（６６．３）

６２（６３．３）

６６（６８．０）

材料費

２１（２２．８）２２（２２．４）

１９（１９．６）

経費

２３（２５．０）２４（２４．５）

２７（２７．８）

減価償却

７ （７．６）６ （６．１）

１０＃（１０．３）

研修研究費

０．３（０．３）

０．３（０．３）

０．４（０．４）

医業損益－２１（－２２．８）－１７（－１７．３）－２６（－２６．８）

医業外収益

１ （１．１）０．７（０．７）

５ ＃（５．２）

医業外費用

６ （６．５）５ （５．１）６ （６．２）内支払利息

３ （３．３）２ （２．０）２ （２．１）

経常損益－２６（－２８．３）－２２（－２２．４）－２７（－２７．８）

特別利益

２１（２２．８）

３０（３０．６）

３３（３４．０）

内補助金等＄

１９（２０．７）

３０（３０．６）

３０（３０．９）

特別損失

０．３（０．３）

０．１（０．１）

３９＃（４０．２）

当期損益－ ５ （－５．４）＋ ７ （＋７．１）－３３（－３４．０）＃

会計基準変更による影響額＄

補助金等の内訳は以下のとおりである。（

72

第２部第２章）内は地方公営企業年鑑での表示項目を示す。

岩手県の自治体病院の経営分析

単位；億円（
２００８年度）内は医業収益構成比率

２０１１年度

２０１４年度

他会計負担金（医業収益）

４ （４．３）５ （５．１）５ （５．１）

国庫補助金（医業外収益）０．１（０．１）

０．２（０．２）

０．３（０．３）

都道府県補助金 （〃）０．２（０．２）

０．３（０．３）

０．１（０．１）

他会計補助金（〃）２ （２．２）７ （７．１）４ （４．１）

他会計負担金（〃）１３（１４．１）

１３（１３．３）

１６（１６．５）

他会計繰入金（特別利益）

４ （４．１）４ （４．１）１９（２０．７）

３０（３０．６）

３０（３０．９）

合計

９７億円と、傾向的な増加傾向を示している。病質黒字化している（２０１４年度は会計基準変更の床数そのものは大幅に減少しているが、入院部影響により表示上大幅赤字）。

門が増収、外来部門が減収であり、職員数は横ばいである。
③

３ 、個別の岩手県立自治体病院

医業費用は、人件費率が非常に高いこと（０８６６．３ ％

１１

６３．３ ％

１４

以下岩手県立病院の中核である中央病院（盛岡６８．０ ％、 全 国 は市）、東日本大震災で被災し１６年 ９ 月新築再建さ

５７．６～５５．４％）が特徴的である。市立病院の多れ調査に訪れた山田病院（山田町）の損益推移をくを占めていると思われる。中小病院の経営的検討する。

困難を示していると思われる。

損益推移データは、 ２ 、の県立病院合計値での作成方法と同様である。

④

補助金等収入は非常に大きく（補助金等の医業収益に占める割合は、０８ ２０．７％
１４

３０．９％

１１ ３０．６％

全国は１６．７～１７．５％）、その結果

最終当期損益は１１、１４年度は黒字化もしくは実（ １ ）岩手県立中央病院①

補助金等を除外しての経常損益率は、０８－８．１％、１１－６．７％、１４－３．５％と全国の単位：億円（）内は収益構成比率―岩手県立中央病院経営推移―
２００８年度

２０１１年度

２０１４年度

病床数

６８５

６８５

６８５

職員数

１００６

１０４４

１０７８

医業収益

５９．８（１００）

１８０．１（１００）

１９８．３（１００）

内入院

１１６．８（７３．１）

１３０．２（７２．３）

１３９．１（７０．１）

外来

３７．８（２３．７）

４４．４（２４．７）

５３．５（２７．０）

室料差額

０．８（０．５）

０．８（０．４）

０．８（０．４）

医業費用

１６３．３（１０２．２）

１８１．２（１００．６）

１９５．９（９８．８）

内人件費

８６．４（５４．１）

９２．７（５１．５）

９９．７（５０．３）

材料費

５１．６（３２．３）

５５．９（３１．０）

６３．０（３１．８）

経費

１９．８（１２．４）

２１．９（１２．２）

２５．０（１２．６）

減価償却

４．７（２．９）

７．５（４．２）

７．２（３．６）

研修研究費

０．８（０．５）

０．７（０．４）

０．９（０．５）

医業損益－３．５（－２．２）－１．１（－０．６）＋２．４（１．２）

医業外収益

１．４（０．９）

１．６（０．９）

１．６（０．８）

内支払利息
経常損益

５．２（３．３）

４．５（２．５）

１．９（１．０）－１３．０（－８．１）－１２．０（－６．７）－６．９（－３．５）

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

73

単位：億円（）内は収益構成比

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度

特別利益

２１．８（１３．６）

２４．７（１３．７）

２３．５（１１．９）

内補助金等

２１．８（１３．６）

２４．７（１３．７）

２２．７（１１．４）

特別損失

０ （０．０）０．９（０．５）５０．０（２５．２）＃

当期損益＋８．８（＋５．５）＋１１．８（＋６．６）－３３．４（－１６．８）＃

会計基準変更による影響額

また、減価償却費率は低く、一面で設備の老自治体病院の当該数値と比較してかなり良好な朽化を推察させる。

水準である。補助金なしでは赤字であるが、赤字率そのものは小さく、縮小傾向にある。
④②

医業収益は、０８→１４

１５９．８億円→１１

１８０．１億円

１９８．３億円と、比較的大きな増加傾向を

補助金等収入は全般的に低めであり（補助金
等の医業収益に占める割合は、０８
１３．７％

１４

１１．４％

１３．６％

１１

全国は１６．７～１７．５％）、示している。入院、外来両部門とも増収であり、それでも最終当期損益は大幅な黒字もしくは実職員数も増加している。急性期医療を強化する

質上の黒字となっており、しかも黒字率は上昇

中での増収と推察される。

している（２０１４年度は会計基準変更の影響により表示上大幅赤字）。

③

医業費用は、人件費率が全国と比較してもむ
しろ低めで、徐々に下がってきていること（０８５４．１ ％

１１５１．５ ％

１４

５０．３ ％、 全 国 は

５７．６～５５．４ ％）、 経 費 率 が 非 常 に 低 い こ と（ ２ ）岩手県立山田病院〈病院の概況〉
東日本大震災によって施設が損壊し、仮設診と全国は２３．９～２４．５％）が特徴

して継続してきた。議論はあったが２０１６年 ９ 月新的である。経費率についてはそれに含む委託費

病院建設がされ、新たに５０床（回復期リハ、ただが少ないことが一つの要因と推察される。

し現在実績作り期間）の病棟を持つ病院として再（１２．２～１２．６％―岩手県立山田病院経営推移―

単位：億円（）内は収益構成比率

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度

病床数

６０

６０休

６０休

職員数

４１

２４

医業収益

５．９（１００）

内入院

３．４（５７．６）

１．１（１００）

１．８（１００）外来

２．３（３９．０）

１．０（９０．９）

１．７（９４．４）

室料差額

０．０（０．０）

医業費用

８．０（１３５．６）

４．３（３９０．９）

２．９（１６１．１）

内人件費

５．３（８９．８）

３．４（３０９．１）

２．２（１２２．２）

材料費０．８（１３．６）

０．１（９．１）

０．１（５．６）

経費

１．２（２０．３）

０．５（４５．５）

０．５（２７．８）

減価償却

０．７（１１．９）

０．２（１８．２）

０．１（５．６）

研修研究費

０．０（０．０）

０．０（０．０）

０．０（０．０）

医業損益－２．１（－３５．６）－３．２（－２９０．９）－１．１（－６１．１）

医業外収益

０．２（３．４）

０．０（０．０）

０．１（５．６）

医業外費用

０．７（１１．９）

０．６（５４．５）

０．４（２２．２）

74

第２部第２章岩手県の自治体病院の経営分析

単位：億円（）内は収益構成比率

２００８年度

２０１１年度

２０１４年度内支払利息

０．５（８．５）

０．４（３６．４）

０．３（１６．７）

経常損益－２．６（－４４．１）－３．８（－３４５．５）－１．４（－７７．８）

特別利益

２．４（４０．７）

３．３（３００．０）

１．９（１０５．６）

内補助金等

２．４（４０．７）

３．３（３００．０）

１．９（１０５．６）

特別損失

０ （０．０）３．８（３４５．５）

１．１（６１．１）

当期損益－０．２（－３．４）－４．３（－３９０．９）－０．７（－３８．９）

開している。医療内容としては、在宅を中心としない。人件費率は被災以前から高い（０８た地域医療支援病院として継続する方針であり、％

１１

３０９．１％

１４８９．８

１２２．２％）。

急性期を担う後方病院は県立宮古病院となる。在宅看取り率は３５％程度である。現在の外来患者は④

補助金等収入への依存度は非常に高く（補助１２０～１３０人／日（震災前の方が多い）、病棟は ９

金等の医業収益に占める割合は、０８月より開始し現在１７人である。

１１

医師体制は ４ 名であり、その他県立宮古病院から研修医がまわってくる。医師派遣は医大等のロ

３００．０％

１４４０．７％

１０５．６％）、 ９ 月からの新病院再開を受けて新たな病院医療と病院財政の運営を図る途上にある。

ーテの割合が大きいが、一方で医大自体が臨研制
度等の影響で医師派遣能力が落ちている。また、看護師体制については看護師の県立病院間支援を行っているが、採用状況は厳しい。

４ 、まとめ（ １ ）岩手県は戦前からの人口過疎、医療過疎を

地域医療を守る会（役員はオール山田町（商工背景として、地域医療全体に占める公立病院特に会長等）、事務局は役場課長、病院の存続運動や県立病院の割合が大きく、その分果たすべき役割

医師確保等取り組む。会長は元共産党町会議員）も大きい。そうした伝統の基礎にあるものは、地等地域住民との連携が図っている。ミニ健康講座

域住民の医療要求の組織化、運動化が進んでおり、等職員が参加してこまめに行っている。

病院との連携も進められているということである。
自治体病院の本来的なあり方として学ぶべきもの①

補助金等を除外しての経常損益率は、０８－４４．１％、１１－７７．８％と非

また、県立病院には県内拠点都市でセンター的

常に厳しい状況にある。特に、１１年度以降被災役割を果たす大規模病院と医療過疎地域においてによる病棟休止と仮設診での再開の影響がその保健所や医師会等と連携し地域医療を進める小規

まま経営悪化につながっている。ただし、 ９ 月

模病院とが存在し、相互に連携しバランスをとっに新病院として再出発しておりこれからである。

ている点が特徴的である。

②－３４５．５％、１４が大きいと感ずる。

医業収益は、０８

５．９億円→１１

１．１億円→１４（ ２ ）県立病院は、産業組合の伝統を引き継ぎ、１．８億円と、大きく減少している。前述のと県の運営組織上も医療局として半ば独立し、県立

おり被災による病棟休止により入院収益がなく病院全体としてネットワーク化し、また、他県となったことで、診療所化したことによる。職員

比較して配置された事務職員が医療の「プロ」と数も ６ 割強削減されている。

して運営を行っていると推察された。
また、県立病院「グループ」として、全体ある③

医業費用は、収益減、病棟休止に伴い大幅減

いは地域ごとに学術集談会を開いたり医師確保、

少となっているが、収支バランスがとれてはい養成を強力に推し進める取り組みが進められていワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

75

２００３年～１０年にかけて県立病院の診療所化等が、る。

医師体制の困難を理由としてはかられた。この背（ ３ ）財政上は、全国比で比較的健全な損益構造

景には県立病院の経営問題があったと推定され、にあるが、一方で公立病院、県立病院の占める割その意味でガイドラインを先取りするような対応

合の大きさに比例して県の財政負担は大きい。住が実施されたとみることができる。これらは地域

民一人当たりの地方交付税収入が相対的に大きい

住民の強い反対が受け、現在でも続くが、一方でことでカバーしているものの、それでも県財政に一部に県立病院と地域住民との強い連携を生み出占める病院会計への繰出金は少なくない。

している。

しかし、そうした病院への繰出金が許容される

一方、それ以降は県立としての病院、地域医療

ような岩手県民の理解があることが重要であり、センターのネットワークを構築し、医師確保にもこの点が岩手県民の医療に対する思いを反映して注力している。現在のところ経営の安定化がみらいると思われる。

れ、また、県医療局の方針としても今後も県立病院として進む展望が示された。

（ ４ ）公立病院改革ガイドラインへの対応では、

76

第２部第２章岩手県の自治体病院の経営分析

第３章

岩手県の医療住民運動と県立病院について
八田英之

１９４１年には１３病院 ８ 診療所 ６ 出張診療所となってはじめにいる（注同前）。ここには、医者にかかるのは死亡

岩手県が日本で最も県立病院が多い県であり、診断書を書いてもらう時だけという医療不在の状

それが、第二次世界大戦前に、主に農民の要求と況の中で、住民自らの力で医療を確保し、さらに運動に基づいて、医療利用組合の病院・診療所がは、すべての住民に医療の保障を実現していこう

各地につくられ、戦後それらの施設が県立病院にという理念があったであろう（注 ３ ）。

なったことによる、ということは広く知られている。

現在、岩手県には２６の県立医療機関があるが、その沿革をみると１９が医療利用組合を前身として今回の「総研いのちとくらし

地域医療と自治いる。これらは、ほぼ一斉に１９５０年１１月 １ 日に県体病院研究チーム」の岩手現地調査は、自治体病立病院となった。なぜ県立となったかについては、院が新たな困難な状況を迎えている中で、こうしこれらの医療機関の経営困難を解決するために、た歴史を持ち、しかも東日本大震災という苦難を

県立か国保連合会かを検討して、議会での激論を受けた岩手では、どのような状況になっているの経て県立となった（桒田 前出）とされているが、かを、一つの典型として理解することを目的とす

これらの病院に戦後組織された労働組合も県立病るものであった。

院にすることを要求していた。この時、産業組合

本稿では、岩手県の県立病院の歴史を概観し、（医療利用組合）の平等の理念が受け継がれ、「医

２１世紀になってからの県立病院の再編成とそれに療均霑」という言葉で岩手県政の政策目標として対する住民運動及び現在の到達点について述べる。

掲げられた。
これ以後、岩手県は県立病院を増やし、地域医医療利用組合から県立病院へ

療の中心に県立病院を据えていく。「医療均霑」

岩手県の医療利用組合の医療機関の最初がどのるために、広範な住民運動が生まれてきたのには、病院であるのかについては、１９３３年の盛岡病院で一つの背景としてこうした住民自らがつくった病

あるのかと思われるが（注 １ ）、現在存続する２６の院であるということがあり、それが強く意識され

県立医療機関のインタ―ネットで公開されているているのであろう。

１の理念は受け継がれていく。岩手の県立病院を守

沿革をみると、千厩病院が１９３２年 ５ 月 ５ 日に千厩町と川崎村の住民出資による組合方式で東磐実費診療所と薄衣実費診療所を開設したとされている。

２

県立病院の再編成と住民運動

いずれにせよ、１９３０年代に多くの医療利用組合としかし、２１世紀に入って、小泉政権の新自由主

医療機関がつくられ、１９３６年岩手県医薬購買販売

義的改革路線の下で、医療を含む社会保障の分野

利用組合連合会が、 ９ の広域単営医療利用組合をでは、骨太方針に基づいて予算を毎年 ２ 千億円削

統合して結成された。この年末には２９，７７４人の組減する過酷な路線が強行され、病院経営は著しく合員を擁し、県下総戸数の１５．１％を組織している。

困難になった。これに、２００４年から実施された新医療機関は、盛岡、釜石、東山、江刺、磐井、胆沢、卒医師の臨床研修制度を契機に、大学病院に医師

気仙、九戸、宮古、矢作、奥玉に所在した（注 ２ ）。

が残らなくなり、大学による自治体病院からの医78

第２部第３章岩手県の医療住民運動と県立病院について

師引き上げが行われるという事態が重なり、自治２００８年の「新しい経営計画」の際には、各地で体病院の医師体制の崩壊が各地で起こった。こう地域住民に働きかけ、「病院を守る会」（実際の名した状況の中で、総務省は、自治体病院に対して称は各地で異なる）を立ち上げていき、関係する「公立病院改革ガイドライン」（２００７）によって、労働組合と ４ 団体で「地域医療の充実と県民のい

経営効率化、統合再編成、経営形態の見直しを迫

のちを守る連絡会」をつくった。
「新しい経営計画」

った。

に反対する署名は、約１０万筆になり、運動は大き岩手県でも、事情は変わらず、増田前知事の時

く盛り上がった。２００８年１２月の県議会では、「四から、財政上の困難、県立病院の赤字、医師確保

月実施を一時凍結し、広範な協議を継続」すべき、の困難を理由に病院の診療所化、病床縮小、統合という付帯決議を付けて反対の請願が一括採択さ再編をはかった。医療局が大病院中心のサテライれた。しかし、２００９年 ３ 月、県は ６ 県立病院の無トシステムによる縮小・再編方針を固め、パブリ

床化を前提とする予算案を議会に提出。これに対ックコメントを開始すると発表したのが２００３年１１

して、無床化を認めない修正案が可決された。達月であるから、かなり国の方針を先取りしたもの

増知事は再議権を行使し、議会で土下座をして予である。若干病床の削減規模は減らされたが、こ算成立を懇願し、結果予算は成立した。

れにもとづいて、２００８年 ４ 月、紫波、大迫、花泉、

各地でつくられた「守る会」は、多くのところ

住田、九戸の ５ 病院が「地域診療センター」と名でオール○○町といえるような広範な組織（注 ４ ）付けられた１９床の有床診療所になった。さらに「公になり、事務局を町や市の課が担当するところも

立病院改革ガイドライン」を受けて、２００８年１１月あった。運動の盛り上がりと住民組織の幅の広さには「県立病院の新しい経営計画（案）」が公表

から、先の連絡会とは別に２００９年 １ 月「岩手県地された。これは、 ５ 診療センターの無床化に加え域医療を守る住民組織連絡会」が結成された。こて、沼宮内病院も無床化するものであった。大きの二つの組織は対立的なものではなく、２０１０年 ７

な反対の声にもかかわらず、２０１０年には、いずれ

月には、共催で「地域医療を守る全県交流集会」

も病床を休床にし、実質無床化された。２０１１年 ４を開いている。

月には、沼宮内病院（６０床）が地域診療センター

震災後も「地域医療を守る交流集会」は、「地になった。また、２００７年に釜石では県立病院と市域医療の充実をめざす学習交流集会」などと名前

民病院（２５０床）が県立に統合されたが、市民病は変わっても継続して開かれており、各地の守る院からは一人の医師も県立には移らず、県立病院

会も活動を継続しているが、その到達点には、いの病床も増えることなく、市民病院が廃止された

ろいろな段階があるように思える。

だけに終わった。ただし、その後市民病院跡地には民間病院が誘致された。
当然のことに、病院の存続が問題になった地域
で病院を守るための住民運動がまきおこった。い３

東日本大震災と運動の現在
２０１１年 ３ 月１１日の東日本大震災によって、大東、

ち早く先頭に立ったのは、医療労働者である。岩高田、大槌、山田の ４ 病院が壊滅的な打撃を受け

手県立医療機関で働く労働者の６０～７０％を組織すた。内陸部であったが建物が老朽化していた大東

る岩手県医療局労働組合（医労連傘下、自治労・自病院は病室が使用不能になり、沿岸部の ３ 病院は

治労連には加盟していない）は、２００３年の段階で津波によって壊滅した。失われた病床は４３８床に関係する労働組合とともに「県立病院の充実・強上る。これらの病院の復興をめぐっては、病床を化を求める岩手県連絡会」を立ち上げ、２０万枚の維持するかどうかについて、若干の議論はあった

ビラ配布、新聞意見広告、ＴＶコマーシャルなどようであるが、現地の住民の要求と運動は力強いを展開した。結果、県は病床削減規模を若干減らものがあり、知事選を経て国の復興予算が付くこした「改革プラン」と実施計画を２００４年 ２ 月に公ともあって、いずれも病院として存続することに表した。

なった。しかし、大東病院が２０１４年度４０床、大槌・ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

79

山田両病院が２０１６年度いずれも５０床、高田病院がしているのは、個人加盟組織であること、病院と２０１７年度５０～６０床といずれも大きくベッドを減らの関係を大切にしてきたこととお茶っこ会だと思しての再建である。

う」ということであった。また、病院の役割といしかし、例えば山田病院の場合、震災直前よりう点で、「住民の中には救急もやってほしいとい医師体制は若干とはいえ強化されており、宮古病う声があります。私は、要求は理解できるけれど

院との連携を深め（院長が宮古病院の副院長、事も、それを運動課題にすることには反対です。今

務長が同じく事務次長を兼務）、後方機能と在宅の医師体制で救急をやったら医師をつぶすだけで医療を強化して地域包括ケアを担っていくというすから」と述べられたのは、見識というものであかなりすっきりした医療方針を持っている。

ろう。

「山田町の地域医療を守る会」は、２００９年 ４ 月

佐藤氏の活躍は、これらにとどまらず、震災後に山田病院の常勤医師が ２ 人になり、内科医がゼ町の基幹産業である漁業の復興の上で、従来の網ロになったという事態の中で、危機感を持った長元支配、漁協統制では展望が開けない多くの漁民

年日本共産党町議会議員を務めた佐藤照彦氏が中がいることから、漁民組合を組織した。誠に、こ心になって組織した個人加盟組織である。町内のこに人ありである。しかし、それが弱点にもなっ老人クラブ、社協、婦人会、商工会などの組織もているようである。佐藤氏自身が気付き、改善に

これへの参加を呼び掛け、２００９年 ７ 月に結成総会努力されているようであるが、彼個人に対する依に当たる第 1 回総会を開いた。この時点で会員数存度が高く、組織的な運営と継続ということが課

は４００人。２０１０年には６００人になった。講演会、医題である。

師との交流（歓送迎会）、地域懇談会のコーディ

紫波町の「守る会」は、先に（注 ４ ） に示した

ネート、勉強会、医師招へいのサポート（山田町

ように、「住民の１２０％を組織した」といわれるよ出身の医師を洗い出し、県の医師確保担当部門にうな広範な組織である。病院が無床化されたのち連絡したり、自らもその医師のところに足を運んも、「病院のベッドの再開」を要求して運動を持だ。県医療局から感謝されたという）などに取り続している。特に診療センターが現在地に移転新組んできた。町当局とは広報その他協力関係にあ築された際に隣接して建設された特別養護老人ホるという。

ームとの連携（「医療介護の連携のモデル施設」

大震災で病院が失われた後は、仮設の診療所を支え（医薬品の確保など）、県に町長らとともに病院復活を要請。佐藤氏が代表である障害者施設として県のお声がかりで設置）を進めている。
しかし、その他の地域では無床化されて以降、運動は沈静化しているようである。

での「お茶っこ会」と仮設住宅を訪問しての「お一方、こうした運動とは別に、個別の県立病院

茶っこ会」は合わせて４００回を超え、毎月 １ 回山で医師の過酷な労働を見て、このままでは病院の田病院から職員がきてミニ健康講座を開いている。

存続が危ういと考えた市民が、住民の啓発運動や

震災後、交通手段がない仮設住宅のお年寄りなど情報発信に取り組む運動が生まれているというを対象に、全国組織の震災被害支援団体の援助を（桒田

受けて移送サービスを実施した。大変感謝されて

注 ５ ）。

例えば、「朝顔のたね千厩病院をまもり隊」（会

いる取り組みなのだが、まもなく支援が打ち切ら

員４０人ほど、「朝顔ランチ」と称する医師などへれるということで継続できるかどうか、懸念されの手作り弁当の差し入れ、出前講座、ホームペーる。

ジ開設、会報発行など）。「県立釜石病院サポータ

現在、年会費５００円を納入した会員は２００名であーズ」（釜石市の働きかけで作られた。市の地域るという。佐藤氏によれば、「無床化が問題にな

医療連携推進室がコーディネートしている。病院った ６ 地域すべてに地域医療を守る会のような組見学会や公園・学習会などを実施している）。「花織ができたが、現在は他のところが何をやってい泉の地域医療をサポートする会」（住民啓発活動

るのかはよくわからない。ここ（山田町）が持続など。花泉地域診療センターの民間移管に反対す

80

第２部第３章岩手県の医療住民運動と県立病院について

る運動を繰り広げてきた「花泉地域の医療と福祉うか。医師問題は他のところ（村口報告）で触れを守る会」との関係はないが、病床を復活してほられるが、他の県に比すれば岩手県の医師対策にしいという願いは強いという）（注 ６ ）。「お産とは多くの先進的なものがある。それでも医師の ８

地域医療を考える会」（花巻地域を主な活動舞台

割は大学派遣であるという。財政的にも岩手県はとしている６０人ほどの組織で、アクティブメンバ

決して豊かな県ではない。それでも、震災後岩手ーは ６ 人ほどという。県立花巻厚生病院の産科の県は病院を病院として復興させただけでなく、開閉鎖に反対して運動し、同時に院内助産の推進を

業医に対しても同様に津波被害を受けた宮城県よ訴えた。「『岩手県の女性の出産と医療に対する意りもかなり手厚い支援を行っている。広い岩手県識調査』・調査報告書」を発表している）、などでの事情もあるであろうし、地域の存立に医療機関ある。

の存在が不可欠であるのは自明のことでもあるが、一方、桒田（前出）は、紫波や山田の会と同様に病院無床化に反対するための運動から生まれた

岩手県が医療均霑を引き続き掲げて追求していることは評価すべきことであろう。

ものとして、次の二つを紹介している。「岩手町

このことは、医療を受ける権利の保険制度によの医療を守る住民会議」は、沼宮内病院の無床化る保障という面でも、岩手県の国保資格証明書のに対して結成された「岩手県立沼宮内病院の病院

発行が、沖縄県の３６人に次ぐ２１０人という少なさ

機能の維持存続を求める会」が名称変更したものであることにも示されていよう。筆者の住む千葉で、事務局は町健康福祉課である。町当局主導の

県は１３，３０４人である（２０１５年 ６ 月 １ 日現在）。

住民運動組織である。町は、病床確保のために、盛岡市内の医療法人への民間移管を追及したが実２

地域医療という場合、医療機関（医師をはじらなかった。

めとする専門家集団）と患者・住民、そして行政「県立高田病院を発展させる会」は、２００４年にという三つの主体がかかわる。とりわけ医師と住労働組合（病院と市職員）の呼びかけで結成され民が手を取り合って共通の目標に向かって取り組た「県立高田病院の縮小に反対し、機能強化・充みを進めることが核心となる。行政がそれをバッ実を求める市民の会」（市民の会）が大震災後にクアップするという関係になれば理想的である。

名称を変更したものである。市民の会は、市PTA

しかし、現実には行政改革路線の嵐の中で、行政連合会、青年団体協議会、老人クラブ連合会など

が地域医療の後退や破壊を行うということが実際ほとんどの市民を網羅する組織となり、市民の過には起こっている。これに対して、病院で働く労半数を超える署名を集めて、病床縮小計画の中止

働者が結集する労働組合や住民は反対運動を繰りを県に訴えた。市民の会は病院との交流を深め、広げる。その発火点になるのは多くの場合、全国１ 病棟が休止された後も研修医のホームスティを的に見ても労働組合であった。こうして盛り上が受け入れるなど活動を持続した。大震災の後、活る住民運動が勝てるかどうかは、どれだけ広汎な動を再開したが、会長は市社会福祉協議会の会長

世論を形成できるかということと地域医療を前進である。病院に対するボランティアの組織などはさせる道筋がほかにあることを示すことである。

行っていない。

その点で労働組合が常日頃どれだけ地域に打って出て、住民との信頼関係を形成しているかどうかまとめが重要である。この意味では岩手の県立病院労組

１

医療利用組合の歴史を持つ岩手県の住民の県

医療アンケート」以来、組合として地域の中に入立病院を守ろうとする運動は、広汎で力強いもの

る取り組みを系統的に進めてきたことは、高く評である。しかし、医療均霑を掲げる岩手県でも医価されよう（注 ７ ）。さらには、実際にそこで働く師不足と財政問題は、病院縮小と再編成を進めざ

医師との共同がどれだけ作ることができるかどう

るを得ない深刻さを持っていたということであろか、が決定的であり、さらに言えば、経営的にもが、１９８２年から１９８３年にかけて取り組んだ「県民ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

81自治体病院が立派にやっていけることを示すことてもよいと思う。

であろう。その点で県立病院ではないし、自治体（注 ４ ）例えば、今回お話を伺った及川剛氏が代表を務の長や病院長の積極的役割が大きいが、一関市とめる紫波町の場合、「紫波地域の医療と福祉を守合併した後もその活動が持続し、高く評価されてる連絡会」は、紫波町商工会、紫波町連合婦人会、

いる旧藤沢町の包括ケアの垂直的統合の取り組み

紫波町生活と健康を守る会、盛岡医療生協紫波は教訓的である（注 ８ ）。

支部、紫波町商工会女性部、紫波町の福祉・介護問題を考える会、紫波町行政区長会、紫波町

３

それゆえに、地域医療を守る住民運動は、病社会福祉協議会、紫波町老人クラブ連合会、社院の無床化という行政の方針が提起されるなどの会福祉法人紫波会（にいやま荘）、社会福祉法人

ような、何事かが起こったときにそれに反対する

大樹会（百寿の郷）県母子寡婦福祉協議会紫波だけの住民運動にとどまるわけにはいかない。一支部、紫波町更生保護女性の会、紫波町保険推方、医療について住民に啓発したり、病院との交進員協議会、岩手高血圧脳卒中友の会、紫波地流やボランティアを主とする運動も地域医療問題

区県医労友の会、新婦人の会紫波支部、紫波町が行政マターでもある以上、政治的な動きを避け

交通安全母の会、紫波町民生児童委員協議会、るわけにはいかないのである。この二つの運動がＪＡ岩手紫波地域女性部、紫波郡医師会、紫波

統一的に追及されていかねばならない。そして、郡歯科医師会、紫波町赤石生活学校、紫波町食その運動が医療専門家との協働を生みだしていく

生活改善推進員協議会、訪問看護ステーション

ところに展望がある。

虹（このうち紫波郡医師会と紫波郡歯科医師会

さらにいえば、運動課題が生じたときには、広は「無床化」された時点で退会、「無床化」した

範な、いわば共闘型の組織がつくられる。共闘組

後に虹が加盟し、現在２４団体）という構成である。

織は共闘課題が無くなったときには、その使命を同様に会長の佐藤照彦氏にお話を伺った山田町

終わるのが一般的である。しかし、地域医療をどの場合も、商工会、民生児童委員協議会、老人

う守っていくかという課題は、地域が続く限り取クラブ連合会、保育施設保護者会、福祉協議会、り組んでいくべき射程距離を持っている。病院と食生活改善推進委員協議会、婦人団体協議会、の協働を進め、個々の住民の医療と健康に関する

地域自治会など広汎な参加になっている。

要求にこたえていくためには、共闘型組織だけで（注 ５ ）以下の運動に関する記述は、桒田但馬「岩手のなく、個人加盟組織をも視野に入れていくべきで

地域医療における住民参加の実態と課題」『総合はないかと思われる。

政策』第１６巻第 ２ 号（２０１５）岩手県立大学、による。
（注 ６ ）この花泉地域医療センターは、複雑な経緯をた
岩手における地域医療どった。２０１０年 ４ 月、県は地域住民の入院ベッの歴史と地方自治体の役割」『総合政策』第１３巻

ドの確保の要求にこたえるためとして、病床稼第 １ 号２１頁～４８頁

働を条件に医療法人「白光」に民間委託した。

（注 １ ）桒田但馬「研究ノート（注 ２ ）青木郁夫「連合会組織による医療利用組合運動

しかし、この年１０月、看護師を確保できないとの系統的統制と組織改組の現実相」『阪南論集社

して入院受入れをストップした。契約違反が追会科学編』４８巻 ２ 号１２３頁～１４６頁

求され、県は２０１２年 ４ 月から県立に戻した。

（注 ３ ）厳密にいえば、医療利用組合には貧農は加入することができなかったという指摘もある（例えば、刊行委員会『わが愛は山の彼方に―高橋実・人82（注 ７ ）『地域医療の未来を創る』２０１６年１１月

旬報社

Ｐ１０８
（注 ８ ）高間沙織「地域包括ケアシステムの存続と自治と著作』萌文社Ｐ２３）。しかし、「医療を住民に」の機能という方向性は、医療の平等につながると考え

原社会問題研究所雑誌』No６７５／２０１５・ １ など。

第２部第３章岩手県の医療住民運動と県立病院について

一関市国保藤沢病院を事例として」『大

おわりに
村口

至

最後に、岩手県の調査から県民医療を守るうえとして評価することで、地方のサテライト病

での学ぶべき点をその普遍性という視点でまとめ

院の院長・事務長は「赤字」におびえることてみました。ここでは、県（都）立病院の多い、はない（山田病院）という経営連帯精神が形

新潟（ ２ 位）、東京都（ ３ 位）、兵庫（ ４ 位）と最成されている。ここに組織の連帯の水準の高低の宮城県とも対比しました。

さを見ることができます。
③県医師会や地元の岩手医科大学との篤い連携関１ ）医療の公共性を担保するものとしての県立病係院の役割として今回の視察対象にはなかったが、筆者が前年①量と質の配置展開の特徴に視察で見聞きしたことからは、この ３ 者の・県内の公立病院の比率がほぼ同程度でも、県関係性の質の高さが、「あまねく医療の均て立病院の比重が圧倒的であることで、全県的んを」の理念を支えているように感じました。

視野での医療機関展開を可能とし、さらにそ

例えば、被災地の県立病院の土、日、祝日のの合理性が見られる。

医師支援を医師会が会員を配置するとか、大・その結果として、市町村・国保病院も県立病型連休での医師支援には、県医師会幹部が自院との連携関係で地域医療網の形成を可能とらが当たるとか地域医療を支える積極的姿勢する。

が見られます（『地域の医療供給と公益性』

・地域医師会との関係を“密”にすることで、第 １ 章）。

合理的な相互関係、“密”な連携関係を構築④労組と県民の共闘
・県全体で「あまねく医療の均てん」思想が共できる。⇒大震災で生かされた。
・県内の医大との連携も県立病院の医師配置の有されていたとしても、県立病院の統廃合問
題は絶えず持ちだされてきました。労組がそ計画を担保できている。
②経営思想＝「あまねく医療の均てん」の影響…

れと向き合い、住民との共闘の実践が試され強い普遍性を持つてきました。１９８２年の「県民版行革」に対し・高度医療―地域基幹―サテライトという ３ 層て、労組が「県民アンケート」 １ 万 ６ 千人を構造を全県と ２ 次医療圏に展開し有機的連携

集め、その８７．５％が県立存続を求めるなどのを構築している。開業医との連携も重視して県民の意見を議会に請願し、全会一致で採択いる。この ３ 層構造の効果が、全国的に自治させた。また各地での県立病院を守る住民運

体病院の経営困難のなかで、医療収益を毎年動を支え、全県的組織に発展させるなどの地増加させ、経常収益比１００．１％、（全国９３．９％）、

道な努力が地域医療を守る重要な要因となっ医業収益比９４．２％（同７４．６％）という実績にていることを見ることができます。

表現されている。この理念と経営構造が、今県立病院発足の１９５０年当時は２５病院、４０診

日の政府の公立病院の公立外しの「独法化」

療所、１，８６５床、１，１２４人の職員であったのが「民営化」路線を迫る中でも、当局の「県立

今日は、２０病院 ６ 診療所（地域診療センター）、でゆく」決意を支えているといえそうです。

５，５５１床、職員６，２８７名（医師８２６名）と大き・経営決算は、全県立病院が構成する「医療局」

く変化していますが、そこには、行政と県民ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

83

の地域医療を守る確執が反映されていると思係にある。全国の公立病院一般にみられるよ

われます。

うな“事務幹部の退職の花道としての県立病・県立病院職員は、入職時の教育で「医療の均院事務長人事”は起こりようがない。厚労省てん」を強調される。職員はそれを「いつでの目まぐるしく変わる医政策にも対応可能だ。

も、どこでも、よい医療を」という形で理解＊一方、県・都立病院の多い新潟県、東京都、

するが、その後の県職人生の中で「均てん」

兵庫県は、県立病院事務長人事は、他部署かを耳にすることはあまりないが、病院間移動

らの移動幹部人事になっている由。

の時に理念が生かされていると感じます（医３ ）「医師連」の普遍性・法則性

療局労組書記長談）。
⑤地域医療計画策定での優位性―宮城県との比較

・医師は、独立した専門職である上に、出身大で学や医局が異なるが故に、病院組織の中で組・岩手県の策定委員には、必ず複数の県立病院

織性や集団性を習得してゆくことが大事だ。

長、保健所長が加わっています。一方、宮城その役割を果たしているのが「医師連」とい県はそのいずれも構成員ではない。時には、う県立病院常勤医の組織です。年会費１，０００円。

大学教授が過半数を占めることもあった。こ

会長は選挙で決める（歴代の委員長は県立病

こからも、岩手県がいかに県民医療の実情を院長）。医師の研究・研修や労働条件などの反映した計画の策定とその検証を積み重ねて要求をまとめ当局と交渉する。他職員の増員いるかその質の高さを示唆しています。

などの要求もある。学術的企画も開催する。
地方の住民との懇談も企画するなど、地域医

２ ）多数の公立病院を管理運営する上での「医療療を担う医師としての成長にも留意している。

局」組織の教訓

院長会議は年 ４ 回あり、知事も積極的に参加①組織と機能の特徴整理

し院長の悩みに耳を傾けるという。病院幹部
７９９億円→

人事も議論するという。幹部医師が組織的に８４５億円と、比較的大きな増加傾向を生み出されている姿がうかがえる。このよう・医業収益は、０８年７６２億円→１１年
１４年示している。

全国の自治体病院が、廃止、民営化、独法化等により減少している中で特な中で、沿岸過疎地区の県立病院医師が育てられていると思われます。

徴的です。また、全国では病院数、病床数や職員数そのものが減少している中で、入院、４ ）医師奨学金制度

外来両部門とも増収であり、職員数も増加し・県と市町村（国保連）で共同出資した基金で、ています。これは、「医療局」による“大規

県内医師養成制度を作っている。実績をもと

模から地方の小規模病院の一体性の効果”とに、２０３５年までの新卒医師計画を策定し県の評価できます。“肋骨支援”関係で日常的に公立病院の展望を支えている。医師の配置に県立病院間関係を構築していることによるは医大医学部長が座長となり、国保連、医療“一体感”は、３．１１の大震災でもその強みを局などの委員会で検討するなど組織だってい発揮したといえます。

ます。医師配置を透明性の高い組織にしてい②医療人を育成する上での評価

ることは、医師団や県立病院、市町村国保病・事務職は事務一般職として採用されるが、そ院相互の信頼関係をつくる上での担保となっの後「医療局」に移動したのちは、基本的にているに違いない。また、学費の高い私立医

定年まで「医療局」に属し、地方の県立病院

大の入学金を、国立大学入学金との差額を助間の移動で幹部職員として成長するようにな成するなど県政策の熱意を感じます。

っています。よって、各県立病院事務幹部は、他の県立病院についても情報を共有できる関
84

おわりに

５ ）地域住民の運動

・県当局が掲げる「あまねく医療の均てん」という理念は、県民の立場からも、“県の義務”

るための、県民、行政、労組、医師集団の困難な取り組みの歴史を垣間見ることができる。

として要求する理念的“担保”となり得ます。

それにしても、戦後６５の病院と診療所でスター

いわば、県民にとって憲法２５条の具体化としトしたのが、今日では２６病院と診療所へと半数以て受け止めることもできます。

上が閉鎖させられたという事実は重い。これらのこの言葉は、「県行政も住民も含め受け入病院・診療所が、戦前の暗黒時代に、東北地方のれられる“遺産”だ。県当局を議会で追及す

最も困窮していた地域住民の“血と涙”で作り上るうえでよく使った」「差別なく雨が降り注げてきた歴史を思えば、そこに戦後の医療の発展

ぐように、全県民にとって等しく享受されるを考慮しても、地域住民が主体者となる運動に対べき」（及川剛談 岩手県地域医療を守る住しての我が国の社会保障・医療政策の“非情さ”

民組織連絡会代表）。地域医療を守る住民運を思わずにはいられない。

動では、運動の事務局を町役場に置き、町内の主な組織―商工会、婦人会など主な団体を最後に、強調したいのは、医療行政における県網羅して持続的に運動し、ボランティアで病の役割と責任である。自治体病院は、新たな危機院の存続にも支援するなどしている（佐藤照の時代に入っているように思われる。大都市部に彦談

山田町の地域医療を守る会）。

おいては、経営の効率化がさらに迫られ、郡部に＊県立病院の“使命”について、理念的に提示

おいては、存立そのものが脅かされている。郡部

している県は他にない。東京都は、「医療機の病院での最大の問題は医師問題であり、医師不能集約とネットワーク化」「患者中心医療の足が経営困難に直結している。もちろん地域で医推進」をあげ、『行政的医療』の推進として師を育てていくような住民の協力は不可欠であり、① ER

自治体や病院の主体的努力も極めて重要です。し②周産期・小児医療③災害対策をあげているのみである。

かし、現在のこの問題は、その自治体や病院の力

都民に対する行政の責任を示す理念や思想をだけでは解決困難な部分がある。岩手県の場合、うたってはいない。新潟県や兵庫県も同様で県立病院に限られているとはいえ、その医師対策ある（各県の HP による）。

には学ぶべきものがあった。それぞれの県で奨学④在宅医療支援生の確保など一定の対策は取られているが、極め６ ）県労組の役割て不十分であり、地域の特に郡部の中小病院の危

県医療局労組は、県立病院のリストラと闘う長機を打開するには至っていない。県は地域医療計

い歴史を持つ。常に県民の視点を持ち、住民の中

画や医療ビジョンを作れば仕事はお終いというこに入り、対話の中で住民組織を作ることを重視しとではあるまい。県が医師を確保し、困難を抱えてきた。ここの住民組織を立ち上げるうえでの支る地域病院に配置するような対応が迫られている

援や全県集会を企画するなど、そして対県交渉なのではないか？現状のまま放置すれば、医療崩壊

どなどです。県労組なくしてできなかったと住民がさらなる地域崩壊につながっていく危険がある

組織代表が語っています。しかし、近年は、業務であろう。

の忙しさに、組合員の意識と行動を地域に向けさせることの困難さを労組幹部は語っていました。

末尾になりましたが、このたびの岩手県調査の立案と案内で同行してくださった川口義治氏（岩以上のように、県立病院数が多いが故の組織運営の工夫が随所にみられます。また、「あまねく手県生活と健康守る会会長、元岩手民医連事務局長）に、篤く感謝申し上げます。

医療の均てん」を行政の理念として県民と共有すワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

85

資料：『いのちとくらし研究所報』５８号（２０１７年 ３ 月）より転載

地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ岩手調査

岩手の地域医療と財政井上博夫

１ ．県立病院を中心とした地域医療展開をしている岩手県の財政構造・状況とその評価

立病院の割合を散布図にしたもので、横軸が都道

岩手県では県立病院を全国的にみても非常に多くに都道府県の役割を見ていることになります。

数設置していて、基幹病院だけではなく地域医療

こうして見ると、岩手県が他県とはとび離れたとについてもかなりの程度を担ってきている、そのころにあることがわかります。まず、岩手の他にことが岩手について調査をされる関心だろうと思は山形、青森、宮城も上に位置しており、東北地

います。また岩手でそれだけ多くの県立病院を抱方の各県は、民間より多いわけではないですが、えて、財政的に大丈夫なのか、どうやってその財

国公立病院の割合が相対的に高いということにな

政は賄われているのか、そうした問題意識もあるっています。

府県立病院比率、縦軸が国公立病院の比率です。
縦軸では、民間病院と公立病院との役割分担の高
い・低いがわかって、横軸では、そのなかでもとだろうと思います。さて資料ですが、私は基本的

岩手県は、県立が非常に大きな比率を占めるのには、オープンにされている統計資料類をもとにが特徴になっています。多くの都道府県の場合にして整理していますのでご覧ください。

は、県立病院はごく少数で数病院というところが多く、なかには都道府県で一つとか、あるいはせ（ １ ）岩手における公立病院と県立病院の役割のいぜい二次医療圏に一つあるという程度です。基特徴

幹的な病院は主に都道府県立病院が担い、各地域

図表 １ ― １ は、各都道府県の病院数に占める公については公立病院でも市町村立、あるいは国保病院が担うというのが多い。しか

図表 １ ― １

都道府県別の公立病院比率（２０１０年１０月 １ 日現在）
青森県

くりまとめてと言ってもいいぐ
らい、県立がやっていることにな

山形県

国公立病院比率（％）

岩手県

宮城県

し岩手県の場合は、むしろ、そっ

ります。そうすると地域医療についての役割分担、何を県が担い、市町村が何を担うのかと、そうい

新潟県
沖縄県

秋田県

う論点が出てきます。岩手県のなかでもそういう議論はあったと思います。
役割分担については、二つの意
見があります。一つの考え方は、栃木県

県は主として高度医療を提供する基幹的な病院を担当し、地域医都道府県立病院比率（％）（出所）厚生労働省「医療施設調査」より作成。

8644

資料：岩手の地域医療と財政（転載）

療はむしろ市町村の病院というものです。この考え方からすると、岩手は普通ではないという捉
いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

え方になります。県立病院のなかからも「普通のいます。

県立病院」になりたいという意向もあって、その私の意見としては、やはり医療を考えた時に市

場合には再編・統合を進めたほうがいいという議

町村の圏域よりももう少し広い圏域でカバーをし論につながっていきます。それから市町村立病院て、そして医師確保や看護師さん等その他の医療の医療従事者のなかからも、医療だけではなく医スタッフの確保にもあたる、県の責任をもっと広療と介護が連携をしなければいけない、地域の健

げて、しかし県は医療だけやるのではなく、それ康全体について責任をもつ関与をしていくためにぞれの病院が市町村や保健所、地域とのつながり

は県立病院より市町村のほうがいいという意見もをもっていくのだという方向が現実的かなと考えあると思います。そもそも県立病院の場合は医療ているところです。

のことしか考えておらず、地域全体の福祉や健康

その点で現在の岩手県が、どこに軸足を置いてとどう関わっていくかということまで関与してこいるのかが論点になります（図表 １ ― ２ 、省略）。

ない傾向があるという批判もありました。

「地方公営企業年鑑」から震災の影響のない２０１０

例えば沢内村（現西和賀町）ですが、沢内の医

年度の統計をみると、岩手県は病院総数９５、その療は自分たちの村立病院をもっていて、そこが保うち都道府県立２３、市町村立 ８ です。この ８ のな

健活動などと一緒になってやったから出来た、とかには、国保の病院も含まれます。東北の他県でいう意見があります。また、一関市と合併した旧

見ても、青森県が都道府県立 ５ に対して市町村立

藤沢町の場合、藤沢町民病院が藤沢町の病院とし

２６、宮城県が ４ 対２９と、岩手と逆転している関係てつくられて、それも一度廃止されてから再建とが確かに見られます。そういう意味で、全国でもいう形でつくられたのですが、その時に病院だけ

っとも県立病院の多い県になっています。それかではなく福祉関係の施設もすべて町営でワンセッ

ら岩手では医療法人立もそれほど多くないというトに揃えました。そのことによって、一面ではずのも特徴です。戦後、岩手県立病院ができていっいぶん負担が大きいのではないかという声もありた時につくられた創業の精神「県下にあまねく医ましたが、中身を見るとむしろ経営上も黒字にな

療の均てんを」を理念にして、岩手県が医療施設っていて、地域の人にとっても医療と介護・福祉を引き受けていった、そういうことです。

の切れ目がないという点で、町立によって医療と福祉の連携がうまくいっていると言われていまし（ ２ ）岩手県財政の構造と地域医療た。確かに市町村が福祉の主体で県が医療の主体

岩手と東北各県の財政構造を見ます。図表 １ ―と分かれているのはよくないという意見があると

３ は都道府県目的別歳出額（２０１０年度決算）です。

いうのも事実です。

古いデータだと思うかもしれませんが、２０１１年度

ただし、もう一つの考え方で、財政や人材確保

以降は東日本大震災の影響で非常事態になっていを考慮すると、医療を個々の市町村が担当するのて、通常とは全く違う財政構造になっており、他は困難だから県がやる、あるいは県の関与をもっとの比較ができなくなるので、以後も基本は震災と強めていく必要があるという意見もあります。

直前の２０１０年度の数値を示すようにしています。

岩手県の場合は、各地にあった厚生連の病院と国

これは目的別の歳出額を県民一人あたりに直し

保連の病院を１９５０年に県立に移管し、県が全県にたものです。県民一人一人に対して各費目にいく

わたる医療を担当してきました。また、他県の市ら充てていくかで各県の比較をしました。

町村には国保病院を単独で維持し続けるのが困難

まず歳出総額を見ると、東北 ６ 県のなかでは宮なところもあって、二つめの考え方に移行しつつ

城県は一番少なくなっていて、全国平均よりも小あるところもあるという、そんな状況だと思いまさいです。これは政令市である仙台市が抜けていす。例えば県と市町村とで一部事務組合をつくっることもありますし、一般的に面積と人口密度でて設立する島根県の隠岐病院の場合、従来は市町

もって地方交付税が入ってくるので、地方圏の方村でやっていたものを県が積極的に関与していく

が人口過疎などから一人あたりに直せば歳出額はことによって、地域医療を維持することになって大きくなる、そういう傾向があります。そのご多いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

8745

図表 １ ― ３

都道府県目的別歳出額（２０１０年度決算、一人あたり、円）

歳出総額 議会費

総務費

民生費

衛生費

労働費

農林水
産業費

商工費

土木費

警察費

教育費

災害
復旧費

公債費

その他

青森県

５１７，４66

７８５

４８，３８３6７，５５３２0，１0４9，１７２

４４，４５７

４３，２５１

５３，７１0２２，２１１ １0８，6５８

７１７

８７，３３３

１１，１３２

岩手県

５１１，７３３

9５８

２５，７３４6１，７２6

３７，9４５

１0，３２9４0，２0７

５２，090４9，２6５２0，７４５ １１0，４３２

１，１69

90，１７9

１0，9５３

宮城県

３５0，9５１69３

２３，１0５４6，6４１

１１，３８0５，66２

２２，５２７

４５，6５6３0，５99２0，１５７

８７，７３８７５0

４１，４５８

１４，５８５秋田県

５８５，５４７

１，0１9

４0，6８４6５，9２５

２３，99８

７，２７３

５１，７３１96，１２８6３，１00２２，８0１ １09，0８４

１，８３0

90，0４５

１１，9２9山形県

４9３，２７３８７6

４１，69２

５9，9４9１9，0２１

１３，５３２

２6，３0５60，１6２

５6，７２８２２，５9５ １0２，５３6

３５８

７８，５８9

１0，9３１

福島県

４0２，８0５6７１

２８，9８４

５１，9５８１３，７１6

6，666

２５，9５５３6，４9２４４，２３８

２１，４７２ １00，0３４

２５9

6１，２6２

１１，09８

全国

３８6，１２0５9２

３0，２6３５0，４9７

１３，４9２

５，４１１

１８，５9５

３４，５７８４４，996

２５，３１66８５

５３，５８6

２２，２３１

８５，８７9（出所）総務省「地方財政統計年報」より作成。

図表１―４

都道府県歳入額（２０１０年度決算、一人あたり、円）
歳入総額

地方税

地方
譲与税

地方
交付税

５２８，6３１

9７，８09

１３，２00１５6，７１４ １５３，9３７

岩手県

５４３，6２6

８５，３４３

１４，４５３

１69，１８４ １6５，9３２

３，２５２

３，５４２

宮城県

３6７，6４9 １0２，09８

１２，４２３

７７，２9８

１，３00

４，１9３

青森県

普通

７５，99８

特別
２，７７6

使用料・ 国庫手数料 支出金
５，５３５

繰入金

繰越金

諸収入

地方債

その他

２３，0５３５，6４５

４８，８6４

８３，１２２７，５７9

７８，８８１

１9，５４７

１１，８２４66，５0７

８７，96２

6，３８３

４４，6３５

１0，１0２

6，４１４

４6，４８７

５４，9７２

9，0２6

８７，１１0秋田県

５9４，666

８２，１09

１４，３１７

１７6，690 １７３，５３２

３，１５８

6，0８８

７３，５５７２４，８４７

6，５７３ １１0，２５５

9３，３３５

6，８9７

山形県

５0２，6３８

８５，４0７

１４，５06

１５５，８５８ １５３，７４0

２，１１８

４，１４１

6１，７８6２0，７２6

6，７66

８0，５３５５，５２７

福島県

４１８，４３３

9５，４69

１３，6８８

１0７，３７５ １0５，７9３

１，５８２

４，9４７

60，４８５

１6，４７6

４，２５３

４５，0３１

6３，9１66，７9５

全国

３9４，0４２ １２５，３9４

１２，５４06８，996

１，１３７

５，２１１

４9，２１５

１８，２３9５，５１２

４１，４１6

6１，４6７

6，0５１

6７，８５96７，３８７（出所）総務省「地方財政統計年報」より作成。

分にもれず、岩手県の歳出総額は全国平均に比べるということです。

れば、一人あたりにして１０数万円多くなっていま

地方交付税を普通交付税と特別交付税に分けます。なかでもどこが多いかというと、この調査とすと、普通交付税は、基本は人口や面積などで求関わりの深い衛生費が目につきます。

めるものです。それに対して特別交付税は、特別

医療関係は衛生費のなかに含まれるので、衛生の事情に応じて配分されるということになりま

費を見てみると、岩手県は一人あたり３７，９４５円で、す。医療関係、病院事業に対する繰出金は、この全国平均１３，４９２円の ３ 倍弱あります。東北の各県

特別交付税で措置される部分が大きいです。
実際、と比較しても、もっとも大きくて １ 万円以上も一

岩手県の場合、特別交付税が他県よりも大きいで人あたりの衛生費が高いです。その多額の歳出をす。普通交付税も細かく見ると、基準財政需要額

どうやって歳入面で支えているのかというのが、の算定をする際に補正係数を用いるのですが、補下の表になります。

正をする時に病院数などをいろいろ入れるため、

図表 １ ― ４ 、これは一人あたりで見た都道府県

病院関係の事業が大きいところについては普通交歳入額です。歳入総額は大体歳出総額と対応する付税の算定額も大きくなるということが表れてい関係になっているので、岩手は全国平均よりも多るかと思います。

くの歳入があって、それで歳出を賄っています。

さて、全体の歳出でいうと、衛生費が岩手は多内訳を見ると、一番大きな収入は地方交付税でいということだったので、衛生費の内訳を見てみす。岩手県は一人あたり１６９，１８４円なので、全国ましょう。まず図表 １ ― ５ 都道府県目的別歳出額

平均６８，９９６円に比べれば１０万円ほど多く交付税がの一人あたりの推移を見ると、被災三県では２０１１

入ってきています。他方で、地方税は全国平均よ年度に大きく増加しています。とりわけ福島県がりも低く、その地方税の少なさを埋める以上に地２０１１年度以降、飛びはねて大きくなります。がれ

方交付税の金額は大きいことになります。したがきの処理費は衛生費ではなく民生費に入れているって地方圏におしなべて言えますが、岩手県の場ので、それ以外の災害時の衛生費で増えたという合も、地方交付税が非常に大きな意味をもっていことになります。福島県の場合には、そうすると、

88
46

資料：岩手の地域医療と財政（転載）

いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

図表１―５

都道府県目的別歳出額の推移（一人あたり、円）
２0１0年度青森県

２0１１年度

２0１２年度

２0１３年度

２0１４年度

歳出総額

衛生費

歳出総額

衛生費

歳出総額

衛生費

歳出総額

衛生費

歳出総額

衛生費

５１７，４66

２0，１0４

５４７，７0４

２７，８７２

５１２，８9４

１８，690

５２４，0３２

２１，96３５0２，７３0

１７，４５0岩手県

５１１，７３３

３７，9４５9３７，３４１

８0，0５５

８４３，７１３

４８，6８４８0４，３７9

４6，５6１

７４３，５８２

４0，１８0宮城県

３５0，9５１

１１，３８0７７７，８８８５５，８0５

７9３，７４５

２6，８6８660，４３８

２３，6５４

５５５，５７８

２0，２6８秋田県

５８５，５４７

２３，99８５96，４３３

２８，１５７５66，0８１

１6，５７５５８9，１７５

２6，３6４

５８３，３6２

１７，6２５

山形県

４9３，２７３

１9，0２１

５１３，２１４

２２，0８２４9７，７２５

１７，８２9５09，9５３

２0，７9８４9３，9１３

２１，２6１

福島県

４0２，８0５

１３，７１6

１，09５，８0３

２３6，７４８

７9１，８７７

１３２，１0５

906，0５４

２８，５５５966，７9７

２9，７6５

全国

３８6，１２0

１３，４9２

４0１，５４８

２0，0５9３90，66８

１５，１４７

３８9，90２

１３，５１８

３90，9７0

１３，0２9（出所）総務省「都道府県決算状況調」各年度版、住民基本台帳人口より作成。
（注）病院事業会計、公立大学付属病院事業会計への繰り出しは、「公衆衛生費」に含まれる。

放射性物質の拡散にともなう健康調査などかと思万円です。この約３８７億円の内訳で一番多いのがいます。

「補助費等」２０１億円、補助費等のうち「市町村さらに衛生費の内容を見たのが、図表 １ ― 6 衛に対するもの」はごくわずかで「その他に対する生費の内訳（p.４８）です。これを見ると２０１１年のもの」が１９７億円と大半を占めています。「補助費

震災以降に増えているのは環境衛生費で、公衆衛等」の次に多いのが「貸付金」１４３億円です。市

生費はほとんど変化がないのがわかります。通常

町村に対する貸付金はないので、貸付金の全額がの医療関係の経費は公衆衛生費に入るので、そこ「その他に対するもの」ということになります。

はあまり変わらないのです。それを確認しておいそこで、岩手県の場合、市町村以外の「その他にて、この公衆衛生費の中身を見ていくということ対する補助金等」と「その他に対する貸付金」、

が次の課題です。

この ２ つの支出が公衆衛生費全体の８９％を占めて２０１０年度の公衆衛生費を見ると、先ほど話したいます（２０１０年度）。

とおり岩手県が飛び抜けて多い（２８，７８６円）こと

一方、全国の場合には「公衆衛生費」 ８ ，７４１億がわかります。衛生費がどの費目で多いのかを横円のうち、「補助費等」 ４ ，２３７億円、「貸付金」に見ると、結核対策費から医薬費に至るまで、そ４４９億円を合わせて ４ ，６８６億円で全体の５４％です。

の他の費目は決して多くはないのです。したがっだから岩手県の「公衆衛生費」が大きいのはこのて、岩手県が多いのはほとんど公衆衛生費です。

「補助費等」「貸付金」が多いためで、他県と全最初に病院数を見ましたが、他県は都道府県立

然違うことになっているのです。

が少なく市町村立が多い、岩手だけ県立が多いとこれらの「その他に対するもの」とは、具体的いうことでした。ですから市町村を合わせて考えには病院事業会計に対する支出です。公衆衛生費

るとまた違った姿が見えてくるかもしれないと思の財源内訳を図表 １ ― ８ の下の方に載せておきまい、市町村目的別歳出額を見たのが図 １ ― ７（p.４９）

した。

です。岩手県は、市町村の衛生費がとりわけ大き岩手の場合、「補助金等」「貸付金」が他県よりくはなく、そのなかでも保健衛生費は東北の他県

大きいけれども、その大部分は「一般財源等」とに比べてむしろ少ない方なのです。

「諸収入」で賄われており、二つの財源は合計でそこで保健衛生費の金額と内容を都道府県と市３６０億円あり、財源全体の９３％にのぼります。そ町村をあわせて検討してみる必要がありますが、のうち「諸収入」は、歳出である「貸付金」の元両者を合計しても、岩手の地方財政において医療利償還金などの形で入ってくるため支出と収入が関係支出が多いという事実に変わりありません。

見合いになる部分が大きいと思われるので、財源

次いで図表 １ ― ８ は、都道府県公衆衛生費の性の大半は「一般財源等」によって充てられている

質別内訳です。性質別内訳とは、公衆衛生費を実際ことになります。なお、全国の場合は「諸収入」にどういう使い方をしているのかというものです。

３４７億円と「一般財源等」 ５ ，３３５億円で、財源の岩手県の公衆衛生費の歳出合計額は３８７億１，８００
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

６５％です。

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

8947図表１―6

都道府県目的別歳出額：衛生費の内訳（一人あたり、円）

２0１４年度
衛生費
青森県

１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費１７，４５0

6，１４１

４４

４0４

７，２１6

５清掃費

6保健所費
0

１，８１２

７医薬費
１，８３２

岩手県

４0，１８0２6，５２８

２２

７0１

５，８69

0

9１７

6，１４３

宮城県

２0，２6８

４，４9７

9

４0５

6，７0３

４３２

８５５

７，３6８

秋田県

１７，6２５

５，69２

４５

１0８

４，690

４４８

9５6

５，6８6

山形県

２１，２6１

１１，6５４

３２

２9８

２，３0１

５８５

１，５0２

４，８８9

福島県

２9，７6５

５，0３５

２２

３８9

５，609

３，３6２

１，１0４

１４，２４４

全国

１３，0２9

５，８５５

３３

４１6

２，１9５

４８３

８１４

３，２３３

２0１３年度衛生費

１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費２１，96３

6，８90

５２

４３７

８，４9２

岩手県

４6，５6１

２７，３８２

２２

69２

9，８３３

0

８66

７，７66

宮城県

２３，6５４

４，6３9

１１

３７７

７，99３

４４３

８４0

9，３５１

青森県

５清掃費

6保健所費
0

１，２0４

７医薬費
４，８８８

秋田県

２6，３6４

6，５60

6８

0

４，90８

３４４

9５５

１３，５２9山形県

２0，７9８

１0，７５6

２6

３５５

２，３３７

８４6

１，３6５

５，１１２

福島県

２８，５５５

6，７6５

２５

３７0

9，３５８

３３9

１，0３４

１0，66４

全国

１３，５１８

6，0１0

３５

４７４

２，２60

５２１

７８１

３，４３８

１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費２0１２年度
衛生費

５清掃費

6保健所費

７医薬費

青森県

１８，690

6，２７５

４８

３9１

８，８８6

0

１，１0１

１，9８9

岩手県

４８，6８４

２８，969

１８

７0７

８，09４

0

9２３

9，9７４

宮城県

２6，８6８

５，１４７

１１

0

８，８４0

6２0

８７0

１１，３８0秋田県

１6，５７５

３，２２１

４４

１１３

３，１５３

３１２

96２

８，７７0

山形県

１７，８２9

9，06１

１9

３８８

２，４60

４４0

１，３２6

４，１３５

福島県

１３２，１0５

７，6８6

２３

３6２

１0２，0４５

３３３

１，0５８

２0，５9８

全国

１５，１４７

6，３0５

6２

４７6

３，７１9

４60

８１７

３，３09

１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費２0１１年度
衛生費

５清掃費

6保健所費

７医薬費

青森県

２７，８７２

9，５0１

５0

6３８

１４，４３１

0

１，２３７

２，0１４

岩手県

８0，0５５

２８，４３２

１７

666

２１，１４８09１５

２８，８７７宮城県

５５，８0５

５，７２0

9

３0１

２１，８１４４99

８５８２6，60４秋田県

２８，１５７

７，７４３

４１

２06

9，７6８

３２6

１，000

9，0７３

山形県

２２，0８２

9，７３５

２４

４３４

２，５８３

５４１

１，３５0

７，４１５

福島県

２３6，７４８

８，７４２

１9

３５１

１５４，00３

３３6

１，0８6

７２，２１１

全国

２0，0５9

７，0７１

８３

５２８

５，２５0

４７５

８４３

５，８09

２0１0年度１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費青森県

衛生費
２0，１0４

７，２２6

５３

８１9

9，７４３

５清掃費
0

6保健所費
１，１５6

７医薬費
１，１06

岩手県

３７，9４５

２８，７８6

２0

３9７

５，１３７

0

9４３

２，66３

宮城県

１１，３８0

４，909

１３

１８５

２，１４３

４0４

８４５

２，８７9

秋田県

２３，99８

７，6３７

４４

２１0

２，４５6

３３４

１，１0７

１２，２09山形県

１9，0２１

１0，0１３

２５

２８５

２，４２３

４6５

１，３３１

４，４７9

福島県

１３，７１6

８，３７１

２４

２0４

１，８２５

３１３

１，09１

１，８８７

全国

１３，４9２

6，８８0

9３

５２0

２，３８0

３9４

８５１

２，３７５

（出所）総務省「都道府県決算状況調」各年度版、住民基本台帳人口より作成。

9048

資料：岩手の地域医療と財政（転載）

いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

図表１―７

市町村目的別歳出額（２０１０年度、都道府県別、一人あたり、円）
１保健衛生費

２結核対策費青森県

歳出合計５09，２３５

衛生費
５３，３２８２6，８４２

１09

３保健所費
２７0

４清掃費
２6，１06

岩手県

４9８，6８１

４７，09８

１9，１１9７３

４４３

２７，４6３宮城県

４１３，８２6

３７，２0２

２0，５３0

１７４

８99

１５，５99秋田県

５２４，１３6

４３，３８0２0，9３８１２２７90

２１，５３１

山形県

４５6，１３0

４１，6１７

２２，66７１３５

0

１８，８１５福島県

４２３，７８７

３５，３9２

１７，１７５７３

４06

１７，７３８

全国

４２２，１0７

３７，８１８

１6，８５７１２２８３6

２0，00３（出所）総務省「地方財政統計年報」、住民基本台帳人口より作成。

図表１―８

都道府県公衆衛生費性質別内訳（２０１０年度地方財政状況調査、百万円）
青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

合計（全国）

人件費

１

6１４

３１３

５４6

69７

８0４

３８，２6５

物件費

１７9

４８５

３５0

３５３

１８８

２３6

３２，４0２

0

6

0

0

0

５

３66

維持補修費
扶助費

１，５５6

１，５06

２，9２８

１，３２0

１，４１４

２，２５４

１８８，５８２

補助費等

５，８２１

２0，１２9

５，6２７

４，9４４

８，３6５

6，７５２

４２３，７４３

市町村に対するもの

１，１８３

４09

9２0

５２８

４２８

6１８

７８，6７１

その他に対するもの

４，１２７

１9，７１9

４，69７

４，３４３

７，８１８

6，0５７

３３0，２9４

８７８

４２１

0

１6１

８３

１9３

２１，１9４

１，４２１

１，２５6

２，２１８

１，１４１

１，0３７

２，006

１１５，6５５

0

0

0

0

0

0

８，0３6

普通建設事業費
積立金
投資及び出資金
貸付金３00

１４，３00

0

0

0

４，9２6

４４，８８１

うち市町村に対するも
の

0

0

0

0

0

0

9７１

繰出金

0

0

0

0

0

0

99２

１0，１５6

３８，７１８

１１，４３6８，４6４

１１，７８３

１７，１７５

８７４，１１6

歳出合計
財源内訳
国庫支出金

２，５１８

２，１0５

３，３８４

１，５５１

１，6８6

２，9４５

２２５，８１6

使用料・手数料

１２

9

0

３

１90

４４

１，７9４

分担金・負担金・寄附
金

７

１５

１２

５

１0

１0

１，７７７

財産収入

２３

１

３

0

0

１

２８７

繰入金

８66

60７

７１6

５２５

6１6

７８9

５6，７6１

諸収入３0５

１0，３06

0

１３８

４５

４，５99

３４，７１３

繰越金

２0

７

１

0

１0

6

３，７１３

地方債
一般財源等

0

0

0

0

２５

0

１５，７9１6，４0４

２５，66８

７，３２0

6，２４0

9，２0２

８，７８２

５３３，４6４（出所）総務省「地方財政状況調査」データより作成。

そうすると「公衆衛生費」を賄うために、岩手

り立っているのかが問題となります。

県が負担をする「一般財源等」が他県に比べればか な り 多 い こ と に な り ま す。 岩 手 県 の 場 合、ていることになります。岩手県の地方税収入は

２ ．国保病院を含めた地域医療に対する財政的基盤についての評
価

８５３億円ですから、病院事業関係繰入だけでこれ（ １ ）岩手県における病院事業に対する財政措置だけの金額を使っていて、県財政がどのように成について２５６億円ですが、例えば宮城県は７３億円なので、宮城県より１８３億円多くの一般財源をここに充て

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

9149

さて、今度は病院事業会計の側から見てみましいます。この繰出のうち「貸付金」１４３億円は、ょう。まずは岩手県で行われている病院事業に対貸したお金だから返ってきます。それが繰入金のする財政措置についてです。

ところの「貸付金元利収入」１０３億円となっていて、

図表 ２ ― １ は、県の一般会計から病院事業会計

ここは相殺されます。結局は県財政から病院事業への繰出及び繰入を見たものです。表の上段右側、

会計への繰出金としては実質的には「負担金」が繰出合計金額は、岩手県は３３６億円です。東北地重要ということになります。

方の他県は ０ ～７６億円で、岩手県は相当多くの金

次に市町村の場合についてです。市町村につい額を病院事業会計に繰出していることがわかりまては、国保直診勘定と公営企業会計をとっているす。ただし病院事業会計から一般会計への繰入金

病院事業、その ２ つについて市町村一般会計との合計額が１０３億円ですから、これと相殺した岩手

関係を整理したのが図表 ２ ― ３ ～ 6 です。

県一般会計からの純繰出額は２３３億円となります。

図表 ２ ― ３ 、 ２ ― ４ は、県内市町村一般会計か

図表 ２ ― ２ は、これまた一人あたりで見たものでら国民健康保険事業会計直診勘定への繰出と、国す。一人あたりで繰出合計を比較するとやはり岩保直診勘定からの繰入です。さきほどと同じよう

手県が飛び抜けていて、一人あたり２５，０００円です。

に見てみると、まず岩手県は、絶対額でも一人あ繰出金の中身は、先ほどの県財政のところで見たり額でも東北地方の他県より大きく、少なくとた際には「補助金等」と「貸付金」と述べました

も国保病院で見るかぎり、岩手では市町村も病院が、具体的にはこの表のとおり「負担金」「補助金」

事業への繰出金が多いということになります。
ただし図表 ２ ― ５ （p.５２）のとおり、市町村の「貸付金」となるわけです。
図表 ２ ― １ の下の段を見ますと、繰出金の中身

公営企業会計（病院事業）への繰出金の合計額をは「 運 転 資 金 繰 出 」１４３億 円、「 事 務 費 繰 出 」

見ると、岩手県は３７億円であり、青森県１９６億円、１３０億円、「建設費繰出」３８億円などに充てられて宮城県１５７億円に比べると少ないのです。これを

図表２―１

一般会計から病院事業会計への繰出及び繰入（２０１０年度決算、都道府県、百万円）

負担金

うち人件費
財源繰出

青森県

３，90２

9

岩手県

１８，５99

宮城県

0

補助金

うち人件費
財源繰出

繰

出

出資金

うち人件費
財源繰出

貸付金

うち人件費
財源繰出

繰出合計

うち人件費
財源繰出

0

３00

0

４，２0４

9

２

0

0

２，４２８

７４１

３１４

0

0

１４，３000３３，6４0

２，７４２

0

４，２6５

0

0

0

0

0

４，２6５

0

秋田県

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

山形県

５，７８８

２，06７

１，８１0

0

0

0

0

0

７，５9８

２，06７

福島県

４，00１

７6５

１，99８

５２８

0

0

４２6

0

6，４２５

１，２9３

１７３，４８４

５５，４７06７，２５７

２８，４５３８，0３6

0

２７，66５

0２７6，４４２

８３，9２３合計（全国）

繰

出（つづき）

繰繰出合計の内訳
運転資金繰出

事務費繰出 建設費繰出

公債費
財源繰出

赤字補填
財源繰出

その他繰出

貸付金
元利収入

１，５２１

0

0

３0２

入
繰入金
繰入合計

借入金的
繰入

その他繰入

0

0

３0２

青森県

３00

２，２１８

１66

岩手県

１４，３00

１２，9８9

３，７８２

２，５6８

0

0

１0，３１２00

１0，３１２

宮城県

１，８0１

１，１７７

１0

１，２７８

0

0

0

0

0

0

秋田県

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

山形県

0

５，４１３

２２6

１，960

0

0

0

0

0

0

福島県
合計
（全国）

0

３，３３6

３

１，３２２

１，３３７

４２6

0

0

0

0

３５，996

１５５，0２３

１８，２6２

４9，７6８

１４，0５７

３，３３５

２４，１７0

0

３0２

２４，４７２（出所）総務省「地方財政状況調査」データより作成。

9250

資料：岩手の地域医療と財政（転載）

いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

図表 ２ ― ２

一般会計から病院事業会計への繰出及び繰入（２０１０年度決算、都道府県、一人あたり円）

負担金

うち人件費
財源繰出

補助金

うち人件費
財源繰出

繰

出

出資金

うち人件費
財源繰出

貸付金

繰出合計

うち人件費
財源繰出

うち人件費
財源繰出

青森県

２，７７6

6

１

0

0

0

２１３

0

２，99１

6

岩手県

１３，８２８

１，８0５

５５１

２３４

0

0

１0，6３２0

２５，0１１

２，0３9

宮城県

0

0

１，８３１

0

0

0

0

0

１，８３１

0

秋田県

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

山形県

４，9１８

１，７５6

１，５３８

0

0

0

0

0

6，４５７

１，７５6

福島県

１，9５0

３７３

9７４

２５７

0

0

２0７

0

３，１３２

6３0

合計
（全国）

１，３6５

４３７

５２9

２２４

6３

0

２１８

0

２，１７6

66１

繰

出（つづき）

繰繰出合計の内訳
運転資金繰出

事務費繰出 建設費繰出

公債費
財源繰出

赤字補填
財源繰出

貸付金
元利収入

その他繰出

入

繰入金
借入金的
繰入

その他繰入

繰入合計

青森県

２１３

１，５７８

１１８

１，0８２

0

0

２１５

0

0

２１５

岩手県

１0，6３２

9，6５８

２，８１２

１，909

0

0

７，66７

0

0

７，66７

宮城県

７７３

５0５

４

５４9

0

0

0

0

0

0

秋田県

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

山形県

0

４，600

１9２

１，66５

0

0

0

0

0

0

福島県

0

１，6２6

２

6４４

6５２

２0７

0

0

0

0

２８３

１，２２0

１４４

３9２

１１１

２6

１90

0

２

１9３

合計
（全国）

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」、住民基本台帳人口より作成。

図表２―３

市町村一般会計から国民健康保険事業会計直診勘定への繰出、繰入（２０１０年度、百万円）
繰出金

繰入金

運転資金
繰出

事務費
繰出

建設費
繰出

公債費
財源繰出

赤字補塡
財源繰出

その他
繰出

合計

うち人件費
財源繰出

青森県

２８

３9５

0

４0

１２9

１２２

７１５

４0５

岩手県

6３

７２３

５３

２５6

３３４

３

１，４３２

３0７

0

２

２

宮城県

0

１４

0

２

0

90

１06

0

0

0

0

借入金的
繰入

その他
繰入

0

0

合計
0

秋田県

6

４6

２

２４

５３

２２

１５３

２0

0

6

6

山形県

0

１７２

１８

２２

３9

３

２５３

２0

0

0

0

福島県

２6

１0１

２５

１00

７6

２9

３５７

３７

0

0

0

合計（全国）

２１１

４，５9４

７３6

２，３５５

４，9２２

１，３３１

１４，１４9

２，４５３

0

１6７

１6７

（出所）総務省「地方財政状況調査」データより作成。

図表２―４

市町村一般会計から国民健康保険事業会計直診勘定への繰出、繰入（２０１０年度、一人あたり円）
繰出金

繰入金

運転資金
繰出

事務費
繰出

建設費
繰出

公債費
財源繰出

赤字補塡
財源繰出

その他
繰出

合計

うち人件費
財源繰出

青森県

２0

２８１

0

２８

9２

８７

５09

２８８

岩手県

４７

５３８

３9

１90

２４８

２

１，06４

２２9

0

２

２

宮城県

0

6

0

１

0

３9

４6

0

0

0

0

借入金的
繰入

その他
繰入

0

0

合計
0

秋田県

５

４１

２

２２

４７

２0

１３８

１８

0

５

５

山形県

0

１４6

１５

１9

３３

３

２１５

１７

0

0

0

福島県

１２

４9

１２

４9

３７

１４

１７４

１８

0

0

0

合計（全国）

２

３6

6

１9

３9

１0

１１１

１9

0

１

１

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」、住民基本台帳人口より作成。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

9351

図表 ２ ― ５

市町村一般会計から病院事業会計への繰出及び繰入（２０１０年度決算、百万円）
繰

出

うち人件費
財源繰出

出資金

うち人件費
財源繰出

貸付金

負担金

うち人件費
財源繰出

補助金

青森県

9，１２6

１，２５0

４，１２８

9４6

４，１４４

0

岩手県

２，09７

７09

５１6

１５２

9７9

0

うち人件費
財源繰出

繰出合計

うち人件費
財源繰出

２，２２３

0

１9，6２１

２，１96

１７0

0

３，７6１

８6１

宮城県

9，6７８

２，66２

２，７２８

１，２6７

３，３0２

0

0

0

１５，７09

３，9２9

秋田県

４，9２３

１７9

9５6

３４５

99５

0

0

0

6，８７４

５２４

山形県

6，9８５

２，09４

１，6３１

１４6

１，５0１

0

0

0

１0，１１6

２，２４0

福島県
合計
（全国）

３，0４１

１，２８８

9８9

８6

２，１6１

0

４00

0

6，５9１

１，３７４

２８５，３４７

５７，909

１0２，８３５３0，0４9

７１，４３８５５

１４，6３５７0

４７４，２５４

８８，0８３繰入繰

出（つづき）
繰出合計の内訳

運転資金繰出

事務費繰出 建設費繰出

公債費
財源繰出

赤字補填
財源繰出

その他繰出

貸付金
元利収入

繰入金
借入金的
繰入

その他繰入

繰入合計

青森県

２，２２３

８，５２７

８6７

５，0１9

２，9７6

８

１，８09

0

0

１，８09

岩手県

0

１，５１３

１８５

１，４１７

２４

6２２

0

0

0

0

宮城県

１，３４３

７，３４４

6７３

４，6４6

6３３

１，069

８

0

0

８

秋田県

５５２

２，３３７

７３0

１，900

１，２9４

60

0

0

0

0

山形県

0

４，１７４

１２３

３，５３6

４0７

１，８７７

１１

0

３４２

３５３

福島県

４２４

３，１５３

１，１0４

１，２８9

４７２

１４9

１１１

0

0

１１１

２４，８0４

２06，0７７

３１，４２１

１３１，１6５

３４，２３２

４6，５５５

１３，09５0８５9

１３，9５３

合計（全国）（出所）総務省「地方財政状況調査データ」より作成。

図表 ２ ― 6

市町村一般会計から病院事業会計への繰出及び繰入（２０１０年度決算、一人あたり円）
繰

出

負担金

うち人件費
財源繰出

補助金

うち人件費
財源繰出

出資金

うち人件費
財源繰出

貸付金

うち人件費
財源繰出

繰出合計

うち人件費
財源繰出

青森県

6，４9３

８８9

２，9３７

6７３

２，9４８

0

１，５８２

0

１３，960

１，５6３

岩手県

１，５５9

５２７

３８３

１１３

７２８

0

１２6

0

２，７96

6４0

宮城県

４，１５５

１，１４３

１，１７１

５４４

１，４１８

0

0

0

6，７４４

１，6８７

秋田県

４，４４２

１6１

８6２

３１１

８9７

0

0

0

6，２0２

４７３

山形県

５，9３５

１，７８0

１，３８6

１２４

１，２７6

0

0

0

８，５9７

１，90４

福島県

１，４８２

6２８

４８２

４２

１，0５３

0

１9５

0

３，２１３

6７0

合計
（全国）

２，２４6

４５6

８09

２３6

５6２

0

１１５

３，７３３

69３

繰

出（つづき）
繰出合計の内訳

運転資金
繰出
青森県

１，５８２

事務費繰出 建設費繰出
6，06７

6１７

１
繰

公債費
財源繰出

赤字補填
財源繰出

その他繰出

貸付金
元利収入

３，５７１

２，１１８

6

１，２８７

入
繰入金

借入金的
繰入

その他繰入

0

0

繰入合計
１，２８７

岩手県

0

１，１２５

１３７

１，0５３

１８

４6２

0

0

0

0

宮城県

５７７

３，１５３

２８9

１，99５

２７２

４５9

３

0

0

３

秋田県

４9８

２，１09

6５9

１，７１５

１，１6８

５４

0

0

0

0

山形県

0

３，５４７

１0５

３，00５

３４５

１，５9５

9

0

２9１

３00

福島県

２0７

１，５３７

５３８

6２８

２３0

７３

５４

0

0

５４

合計
（全国）

１9５

１，6２２

２４７

１，0３２

２69

３66

１0３

0

７

１１0

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」、住民基本台帳人口より作成。

94
52

資料：岩手の地域医療と財政（転載）

いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

図表 ２ ― 6 、一人あたり額でみれば、岩手県は ２ ，２１，０００円なので、全国平均の ４ 倍で、東北地方の７９６円となり、全国平均の ３ ，７３３円に比べても少他県と比べても相対的に大きいということにはななく、青森の１３，９６０円に比べれば相当低いことにります。東北 ６ 県の中で最も多いという点に変わなります。市町村の公営企業会計（病院事業）へ

りはありません。

の繰出が多いのは、東北地方では青森、宮城、山そういう意味では、県と市町村の全部を合わせ形で、岩手は少ない。ではトータルではどうなのても医療にかけているお金は、岩手はやや多い。

か、それを計算したのが図表 ２ ― ７ ，２ ― ８ です。

ただ、県がものすごく多いという図はちょっと違

都道府県、市町村の病院事業（国保直診勘定をってくるということになると思います。

含めて）への繰出を合わせてみます。全体額から（ ２ ）公立病院事業の経営状況

見ると、岩手は繰出金の合計が３８８億円です。
一人あたり金額にするとどこが多く、どこが少まず県立病院の話です。岩手のように過疎地域ないかが見えてきます。岩手は県に圧倒的に集中まで含めて県立病院を立地していて、それで経営していて、市町村一般会計のほうはずっと少ない。

状況はどうなのか、それが図表 ２ ― 9（p.５４）です。

合わせてみると、岩手と他県との差異は相当小さ

これも２０１０年度で見ています
経営指標として、表の下から ６ 番目に「 ９ ．経くなりますが、それでも病院事業への繰出金額は常収支比率」があります。経常収支比率は経常的

東北 ６ 県で最も大きいです。
純繰出額で見ても同じことが言えます。一人あな収入を経常的な費用で割ったものです。したがた り 額（ 図 表 ２ ― ８ ） の 純 繰 出 額 が 岩 手 県 はって１００を超えたら経常黒字、１００を下回っていた

図表２―７

都道府県、市町村一般会計から病院事業会計への繰出金、繰入金（２０１０年度決算、百万円）
繰出金

繰入金

都道府県一
般会計から
病院事業会
計へ

都道府県一般会計から公立大学付属病院
事業会計へ

市町村一
般会計か
ら病院事
業会計へ

市町村一
般会計か
ら国保直
診勘定へ

青森県

４，２0４

0

１9，6２１

７１５

岩手県

３３，6４0

0

３，７6１

宮城県

４，２6５

0

１５，７09

合計

都道府県公
都道府県
立大学附属
病院事業
病院事業会
会計から
計から

２４，５３9

３0２

0

１，４３２

３８，８３２

１0，３１２0

１06

２0，0８00

0

市町村病 市町村国院事業会 保直診勘
計から
定から
１，８09

純繰出額

合計

0

２，１１１

２２，４２８0２

１0，３１４

２８，５１８８0

８２0，0７３

秋田県

0

0

6，８７４

１５３

７，0２７

0

0

0

6

6

７，0２１

山形県

７，５9８

0

１0，１１6

２５３

１７，96８

0

0

３５３

0

３５３

１７，6１５３５７

１３，３７３

0

0

１１１

0

１１１

１３，２6１

１４，１４9 ７6５，８３８

２４，４７２0

１３，9５３１6７

３８，５9２

７２７，２４５

福島県

6，４２５

0

6，５9１

合計（全国）

２７6，４４２99２

４７４，２５４（出所）総務省「地方財政状況調査」データより作成。

図表２―８

都道府県、市町村一般会計から病院事業会計への繰出金、繰入金（２０１０年度決算、一人あたり円）
繰出金

繰入金

都道府県一
般会計から
病院事業会
計へ

都道府県一般会計から公立大学付属病院
事業会計へ

市町村一
般会計か
ら病院事
業会計へ

市町村一
般会計か
ら国保直
診勘定へ

青森県

２，99１

0

１３，960５09

１７，４５9２１５

岩手県

２５，0１１

0

２，７96

１，06４

２８，８７２

７，66７

0

宮城県

１，８３１

0

6，７４４

４6

８，6２0

0

0

合計

都道府県公
都道府県
立大学附属
病院事業
病院事業会
会計から
計から
0

市町村病 市町村国院事業会 保直診勘
計から
定から
１，２８７

純繰出額

合計

0

１，５0２

１５，9５７

0

２

７，669

２１，２0３

３

0

３

８，6１７

秋田県

0

0

6，２0２

１３８

6，３４0

0

0

0

５

５

6，３３５

山形県

6，４５７

0

８，５9７

２１５

１５，２69

0

0

３00

0

３00

１４，969

福島県

３，１３２

0

３，２１３

１７４

6，５１８

0

0

５４

0

５４

6，４6４

合計（全国）

２，１７6

８

３，７３３

１１１

6，0２７

１9３

0

１１0

１

３0４

５，７２４

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」、住民基本台帳人口より作成。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

9553図表２―9

都道府県立病院事業経営指標（２０１０年度決算、数・百万円・％）青森県

病院数（２）病床数

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

全国

２

２１

３

0

４

７

１７0

9３５

５，５0２

８69

0

１，6４７

８４７

５２，２４４

0

５

0

0

0

２

１0

（３）病院の立地条件
１ 不採算地区（第 １ 種）
２ 不採算地区（第 ２ 種）

0

１

0

0

0

0

７

３ 不採算地区病院以外

２

１５

３

0

４

５

１５３

１．総収益
（１）医業収益
うち（ア）他会計負担金（２）医業外収益
うちウ．国庫補助金

２0，0５８9５，090１４，１７60

３３，96７

１１，6３0１，06１，８５５

１７，８４6

８１，８99

１0，6３７0

２８，５７８７，５５6

８８１，８７８

３１４

３，0３７

３８

0

１，３８0

８9８

３５，３２４２，１７５

１３，0７３

３，４５9

0

５，１09

４，0３9

１７８，４４0

５１

８２４

１6

0

５８

１３

４，6３0

エ．都道府県補助金

0

0

0

0

５４

0

３0５

オ．他会計補助金

８２４

３，４9３

60７

0

１，８４6

１，99８

３１，８８４

カ．他会計負担金

１，１6７

８，１6５

２，５２７

0

２，８７２

１，999

１２6，３２6

３７

１１８

８0

0

２７9

３５

１，５３6

（３）特別利益
うち他会計繰入金
２．総費用（１）医業費用

0

0

0

0

0

0

0

２0，１9２96，１７9

１４，09８0

３３，７８6

１３，09８１，0５７，6８１

１9，３6７

８6，9４２

１３，１１60

３１，４１２

１２，6２9996，７6４（２）医業外費用

８２５

７，9４0

７８0

0

２，１２８

４４５

５４，４８２（３）特別損失

0

１，２9７

２0２

0

２４6

２４

6，４３５

３．経常利益又は経常損失

－１７１

８9

２00

0

１４７

－１，４７99，0７２

４．純利益又は純損失－１３４－１，0８9７８

0

１８0－１，４6８４，１７４

５．前年度繰越利益剰余金又は前年度繰越欠損金－４，３２２－１８，9４２－３，0５90－１9，４８１－２４，１７6－60３，７90

6．当年度未処分利益剰余金又は当年度未処理欠損金－４，４５５－２0，0３２－２，9８１0－１9，３0１－２５，6４４－５99，6１７

７．他会計繰入金（基準額）：特別利益分を除く

２，２７２

１３，８66

１，9２５

0

５，７７0

２，５５５

１７５，７２9

８．他会計繰入金（実繰入額）再掲：特別利益分を除く

２，３0４

１４，69５

３，１７２

0

6，09８

４，８9４

１9３，５３３

9．経常収支比率

99．２

１00．１

１0１．４

0．0

１00．４

８８．７

9２．３

１0．医業収支比率

9２．１

9４．２

８１．１

0．0

9１．0

５9．８

８２．0

１１．他会計繰入金対経常収益比率

１１．５

１５．５

２２．５

0．0

１８．１

４２．２

１6．３

１２．他会計繰入金対医業収益比率

１２．9

１７．9

２9．８

0．0

２１．３

6４．８

２0．４

１３．他会計繰入金対総収益比率

１１．５

１５．５

２２．４

0．0

１８．0

４２．１

１6．２

１４．実質収益対経常費用比率

８７．７

８４．6

７８．6

0．0

８２．３

５１．３

７6．２

注１）独法化により「想定企業会計」となっている病院の病院数、病床数は含まない。
注２）ほとんどの病院が「想定企業会計」となっている次の県は経営指標の集計から除いた。秋田県、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、大阪府、岡山県、佐賀県。
（出所）総務省「公営企業年鑑」第５８集より作成。

ら 経 常 赤 字 と い う こ と に な り ま す。 岩 手 県 は金なので、それを除いた医業収益を分子にして、

１００．１で、ほぼトントンです。全国（集計対象と医療費用を分母にしたものです。

した３８都道府県の平均）の９２．３に比べれば、岩手

医業収支比率は岩手県の場合９４．２で、１００は下県立病院の経営状況は決して悪くないと言えます。

回りますが、全国の８２．０に比べれば良好です。そさらにその下に「１０．医業収支比率」がありまもそも地方公営企業法は、独立採算原則の例外とす。経常収支の「 １ ．総収益」は「医業収益」として一般会計において負担すべきものを定めてい「医業外収益」及び「特別利益」に分かれますが、ますから、それを除いた医業収益の比率が１００を

この医業収益だけをとったもの、逆にいえば医業下回っているのは当たり前だと言えます。

外収益は補助金、負担金と税金から入ってくるお96
54

資料：岩手の地域医療と財政（転載）

ただ、医業収益にも他会計繰入金が入っていま
いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

す。そういう意味では税金が全然入っていないと状況に差があります（図表 ２ ―１0、省略）。経常

いうわけではありません。ただ、これは通常の医収支比率、医業収支比率で最も低かったのが沼宮業収入で賄うべきではない部分、例えば、結核、内病院で、経常収支比率６９．２、医業収支比率５４．４

ぬま く

ない

感染症、精神、救急などにたいする負担金としてでした（２０１０年）。この病院は、岩手県医療局「岩出しているものなので、それは入って当然という

手県立病院等の新しい経営計画」（２００９年 ２ 月）で、部分だと思います。

２０１１年 ４ 月から無床診療所化予定とされ、現在は、医業収益のなかの他会計繰入金相当額は、地方

岩手県立中央病院付属の地域診療センターとして公営企業法１７条の ２ 第 １ 項第 １ 号に定められてい無床診療所になっています。個別の病院で見るとて、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う経常収支比率の悪いところについては、整理され収入をもって充てることが適当でない経費」とさたわけです。すでに無床診療所化されて消えた病れています。医業外収益に計上されている繰入金院というのが、沼宮内の他に ５ つあります。こうは、同条同項の第 ２ 号で、「当該地方公営企業のいう実態も踏まえながら、現状で岩手県立病院の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴経営状況は決して悪くないと見ていただく必要がう収入のみをもって充てることが客観的に困難であります。赤字のところは切ったとも言えるわけ

あると認められる経費」とされています。

です。

結局、他会計繰入金がどうなっているかというさて市町村立病院です。図表 ２ ―１１（p.５６）でと、表の下から ７ 番目の「 ８ ．他会計繰入金（実すが、これは国保病院も含めています。まず病院

繰入額）」です。ここの絶対額が岩手県の場合に数です。県立病院とは逆に、他県と比べて岩手県

は１４６億 ９ ，５００万円と相当に大きいです。ただしは ８ 病院と非常に少なく、病床数も少ないです。

その大きさというのは、病院数、病床数が圧倒的経営状況を見ると、岩手県内市町村立病院の経常に他県より多いためであり、別に病院事業会計が収支比率が９９．３、医業収支比率が８７．９で、そんな赤字だから一般会計からの繰入をたくさんしていに悪くはありません。繰入金も、病院数が少ない

るのではなく、先ほど述べましたように、経常収ため絶対額ではそれほど多くありません。ただ、支比率も医業収支比率も決して悪くないのです。

収益に占める他会計繰入金の割合は相対的に大きしたがって、当然、入れるべくして入れているとく、一般会計への依存度は高いと言えます。

いう理解でいいと思います。
それでは他会計繰入金として病院事業会計に入れるべき１４６億円を、岩手県財政のなかでどうや（ ３ ）自治体の一般会計から病院事業会計への繰
出金と国の財政措置って工面しているかということが問題になりま

岩手県は自治体の一般会計から病院事業会計へす。表の「 ７ ．他会計繰入金（基準額）」は繰出の繰出金が大きく、それが県立病院の事業を賄っ基準と言われるもので、国が定めている繰出基準ています。それでも、赤字のところについては整に基づいて算定した繰出すべき金額です。それが理をしてきた、そういう経緯だと思います。では

岩手県の場合には１３９億円になっています。した繰出金がどのように工面されているかということがって繰出基準を若干超えて、約 ８ 億円オーバーが問題になるわけです。

して繰出しています。ただ、繰出基準を超えた繰

先ほど見たように、岩手の場合は繰出基準を超出というのは、岩手県はそれ程多くなく、他県とえる実繰出はあまりしていないですから、繰出基

比較すると、むしろ少ない方です。宮城県の場合

準がどう定められ、その繰出基準に見合った財政は、繰出額自体は約３２億円とそんなに多くないけ措置がどのようになされているかがポイントになれども、基準を超えた繰出が約１２億円と岩手県よってくると思います。

りも大きくなっている。これはむしろ県財政にと地方公営企業は、独立採算を原則としています。

って大きな負担になるのではないかと思われま

ただし、地方公営企業法第１７条の ２ 第 １ 号、第 ２す。以上が岩手県の県立病院全体の経営状況です。

号により、むしろ独立採算ではなくて、経費の一次に岩手県立病院の個々の病院で見ると、経営部を一般会計からの負担で賄うべきものとされていのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

9755図表２―１１

市町村立病院事業（国保病院を含む）経営指標（２０１０年度決算、数・百万円・％）
青森県（１）病院数（２）病床数計

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

２７

８

２８

１２

１８

１0

５，0４0

７9３

４，06４

２，6５７

３，４３6

２，３6３

３

３

７

１

6

１

（３）病院の立地条件
不採算地区（第１種）
不採算地区（第２種）

１１

３

１２

１

５

４

不採算地区病院以外

１３

２

9

１0

７

５

７２５

４，２３２

２，３9７

３，6７５

（５）附属施設（診療所数）
職員数（人）
１．総収益

１４
５，１9２

―

6

―

9

―
２，４60

9１，４6２

１１，9７３

７１，７２３３9，３５１

6１，４３0３７，0３２８0，6７0

１0，06３6２，9５２

３４，696

５４，７9３

３３，１6２

２，9７５

５0３

３，３８１

５７0

１，８５８

４４５

（２）医業外収益

８，５４0

１，８60

８，0３２

４，0４9

6，５6３

３，８５0

ウ．国庫補助金

３３１

１８

２５８

３４

７７

５２

（１）医業収益
うち（ア）他会計負担金

エ．都道府県補助金

２0７

２４

１５５

１５５

66

２７

オ．他会計補助金

２，４0５

５４0

１，８５８

１，２３9

１，８５５

８３３

４，５４８

１，２１３

４，9５２

２，３9８

４，１２８

２，５８３

２，２５１

５１

７３9

60７

７３

２0

カ．他会計負担金（３）特別利益
うち他会計繰入金
２．総費用（１）医業費用
ア．職員給与費（２）医業外費用（３）特別損失
３．経常利益又は経常損失
４．純利益又は純損失

１，9２１

５0

6３0

５７５

７３

0

9１，6７１

１２，0３５

７４，５9２３9，9２２

6１，８9３

３７，５８6

８５，３７３

１１，４５２７0，１２５

３８，３３８５８，２２9３５，9１５

４１，５５３6，２0４

３１，３３１

１８，７6７３0，２３８

１８，9５３

４，８５３

５6１

３，４69

１，４90

３，１５７

１，５８１

１，４４５

２２

99８

9４

５0７

90

－１，0１6－90－２，6１0－１，0８３

－２9

－４８３

－２１0

－6２

－２，８69

－５７１

－４6３

－５５４

５．前年度繰越利益剰余金又は繰越欠損金－５6，５90－１２，３４9－6２，５７6－１0，0８１－３１，７４１－１３，８４0

6．当年度未処分利益剰余金又は未処理欠損金－５6，８00－１２，４１0－6５，４４５－１0，6５１－３２，２0４－１４，３9４７．他会計繰入金（基準額）：特別利益分を除く

８，6８３

２，0１３

9，５４6

３，6１７

７，１0７

３，５４9

８．他会計繰入金（実繰入額）再掲：特別利益分を除く

9，9２9

２，２５５

１0，１9１

４，２0７

７，８４２

３，８6１

9．経常収支比率

9８．9

99．３

96．５

9７．３

１00．0

9８．７

１0．医業収支比率

9４．５

８７．9

８9．８

90．５

9４．１

9２．３

１１．他会計繰入金対経常収益比率

１１．１

１８．9

１４．４

１0．9

１２．８

１0．４

１２．他会計繰入金対医業収益比率

１２．３

２２．４

１6．２

１２．１

１４．３

１１．6

１３．他会計繰入金対総収益比率

１0．9

１８．８

１４．２

１0．７

１２．８

１0．４

１４．実質収益対経常費用比率

８７．9

８0．５

８２．6

８6．７

８７．２

８８．４

（出所）総務省「公営企業年鑑」第５８集より作成。

おり、その負担区分に基づいて一般会計から地方号、第 ２ 号に基づいて「適当でない経費」とは何公営企業に対する繰出が行われています。

で、いくらか、能率的な経営をやっても足りない

第 １ 号は「その性質上当該地方公営企業の経営というのは一体どの部分で、いくらなのかが問題に伴う収入をもって充てることが適当でない経になってきます。この点については、毎年度、総費」、第 ２ 号が「能率的な経営を行ってもなおそ

務省が繰出基準を定めて通知をしています。財政の収入のみをもって充てることが客観的に困難」

的にいえば、この繰出基準の範囲内のものについな経費です。

ては、国が財政措置をとるということになっていこの ２ つは非常に抽象的なので、具体的に第 １9856

資料：岩手の地域医療と財政（転載）るのです。
いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

したがって、繰出基準がどう定められているかが、自治体にとっては問題なのです。もし、ここ3 ．総務省「公立病院改革ガイド
ライン」など国の一連の施策に対する岩手県の対応への評価が適切に出されているとしたら、確かに岩手県は（ １ ）岩手県立病院の再編無床化についてということと、その繰出基準に基づいて、きちんと財政措置がとられているかどうかということ

病院事業会計に対する繰出が多いけれども県自身

ここでは旧ガイドラインへの対応としての岩手の財政を困難にするものではない、ということに県立病院の再編・統合について紹介します。県立

なるわけです。

病院の再編・無床化についてざっと経緯等をお話

２０１６年度の繰出基準（「平成２８年度の地方公益ししましたが、岩手地域総合研究所「岩手県地域

企業繰出金について」総財公第５０号）と、これに医療研究プロジェクト報告書」（２０１０年）をご覧

基づく通知「『公立病院に係る財政措置の取扱にいただければと思います（NPO 法人岩手地域総

ついて』の一部改正について」（総財公第５９号）

合研究所のウェブサイトからも閲覧可能）。

を参照ください（省略）。

岩手県の二次医療圏のなかに、気仙医療圏とい近年の特徴としては、第 １ に、公立病院の「再うのがあります。市町村でいうと、大船渡市、陸編・ネットワーク化」に関する費用に対する財政

前高田市、住田町です。そのなかの住田町にあっ措置があります。

た岩手県立住田病院、これが無床診療所化の対象

第 ２ に、既存の財政措置の見直しです。これがになりました。この報告書は、その地域について、

通常の地方公営企業法の第 １ 号、第 ２ 号に該当す

病院関係者、福祉関係者、住民の方などからヒアるものとなりますが、これについても例えば「公リングをして、どうしたらいいかということを検立病院の新設・建替等に係る手続等」のなかで「地討したものです。

域医療構想」との整合性のある病院事業債（都道

経緯をざっと見ると、公立病院改革ガイドライ

府県の同意等を得たもの）の元利償還金についてンが出される前から、岩手県は独自に「県立病院地方交付税措置をするという扱いがとられていま

改革基本プラン」（２００３年）を立てていました。

す。したがって「地域医療構想」に基づいてない

そこで、 ５ つの県立病院（伊保内、紫波、大迫、と新設・建替に対する交付税措置はとられません。

住田、花泉病院）を有床診療所化するという措置

具体的には、例えば市町村立病院の建て替えをすをしたわけです。その後、公立病院改革ガイドラるというのであれば、その建替計画を県に提出し、イン（２００７年）が出てきたあとに「岩手県立病院

県が医療構想に合致しているかどうかをチェック

等の新しい経営計画」（２００９年）をつくり、先にした上で同意しなかったら交付税措置はないとい

有床診療所化した ５ 診療所に加えて県立沼宮内病

うことになります。従来の基準的な財政措置に加院を合わせた合計 ６ 施設を無床診療所化することえて誘導的な財政措置がかなり目に付くようになにしました。

ってきていると言えるでしょう。

これらは実際に、すべて無床診療所化されまし一般的な財政措置については、小泉改革のころた。そのなかで、県立花泉病院についてはその他にかなり病院財政が大変になって、それで地域医の問題も生じました。県立の無床診療所化ではな

療崩壊の危機が叫ばれました。そのあと２００９年にく民間で引き受けるところがあると民営化したの財政措置を見直す通知が出され、とりわけ過疎地ですが、まともな経営が行われなかったのです。

等の不採算地区病院に対する財政措置が引き上げ

医師の確保もなされず、入院施設やベッドを維持られました。そういうなかで、いま岩手県についすると言っていたけれども、結局、ベッドも設けては何とか成り立っているという状況です。

られないままで、情報開示もよくないというので、結局、そこは取り止めになり、再び県が無床診療所として引き継ぎ、現在に至っています。
財政問題が無関係ではなかったと思いますが、県の説明では財政は前面に出されていませんでし

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ワーキンググループ報告書／地域医療と自治体病院／２０１７年 ７ 月

9957

た。むしろ、医師不足で病院の維持が困難、再編をどうするかということには心を割くのですが、が必要とされていました。とくにベッドのある病

地域医療に対して県立病院が直接責任を負う、あ院となると、なかなかそこに行く医師が確保でき

るいは医療局が地域医療に関する政策立案や実施ないので基幹病院に集約する、そういう主張だっ責任を負うという立場ではないのです。それではたのです。それは国のガイドラインの方向性ともそれぞれの地域の保健所は、それだけコーディネ

合ってはいるのですが、岩手の実情を考えると、

イトするだけの能力や意欲があるかというとそう

そもそも病院数が少ないので、再編したら病院のではなく、結局は地域医療に対して具体的に責任ない市町村が生じてしまいます。

を負う主体が明確ではない状況になったのではな

例えば先ほどの気仙二次医療圏の場合でいう

いかと思います。

と、一般病院については民間も市町村立もなく、それから、医師確保の問題についても、岩手県県立病院が ３ つあるだけです。大船渡市に １ つ、には問題点が多くあると思います。まず、医師数

陸前高田市に １ つ、住田町に １ つと、各市町村にが少ないこと、それから医学部卒業者の地元定着

１ つずつ県立病院があって二次医療圏を構成して率が低いという問題があります。そういうなかで、いて、そのなかの基幹病院が大船渡病院という位

岩手県立病院は全部で ５ ，０００床を超えるのです。

置づけです。住田町には他に病院がない、診療所

医師数も総数で見れば相当あるわけで、医療局でについては医師が他に ２ 人いたけれども、高齢な医師の確保と派遣などをきちんと行える能力があ

どでなかなか将来の医師確保が困難という状況でれば、地域医療の確保にもそれなりの力を発揮でもありました。そういう中で県立住田病院が無床きると思うのですが、現実には、医療局は医師に対診療所化されれば、とくに在宅との関係での困難、する実質的な人事権を持てていないという問題があるいは特養の入居者への医療の提供という関係指摘されています。この点の対策も課題でしょう。

で困難が生じるという話が地域からは多く出てきました。普段は在宅療養している場合も、何かあ（ ２ ）「新公立病院改革ガイドライン」と岩手県った時にすぐ病院に連れていけないと困るという

の対応

のです。

新ガイドラインの ４ つの視点は、（ １ ）地域医

また病院の側からすると、とくに問題になった

療構想を踏まえた役割の明確化、（ ２ ）経営の効のが基幹病院である大船渡病院です。住田病院の率化、（ ３ ）再編・ネットワーク化、（ ４ ）経営形

ベッドがなくなると、救急搬送ですぐに大船渡病態の見直し、です。とくに新ガイドラインと旧ガ院に来てしまうことになるので、本来の基幹病院

イドラインとの違いは「（ １ ）地域医療構想を踏の機能が損なわれてしまう、むしろ再編によってまえた役割の明確化」が加わっていることです。

集中される先の病院が機能停止してしまうという

ただし、新ガイドラインでは、全部の地域に一主張が、大船渡病院長などからの意見としても出律にやれと言っているわけではないとも言われてされました。

はいます。公立病院をめぐる状況は様々である、

そうすると、再編・ネットワーク化というのも、それぞれの地域運営は違うのだから、それぞれのそれぞれの地域の実情に合わせて考えていかなけ

地域の実情を踏まえてやりなさいと書いてはいまればならないのです。確かに都市圏で多くの病院す。

があるところでは、機能分担や再編は可能かもし

しかし実際にそれが県などに下りてきた時に、れません。しかし岩手のすべての二次医療圏でそ県の役人は国が言っていることを具体化するといれが現実的に可能かという判断を、もう少しきち

う、そういう視点が強く、地域発想でものを考えんとすべきだったのではないかと思うのです。

るというのが弱いのではないかなと思います。そ岩手県の医療行政に関しては、岩手県の保健福

れらをきちんとしていくことが必要だと思います。

祉部、そして各地域の保健所が担うことになっています。そのなかで県の医療局は、あくまでも県（いのうえ

立病院の経営主体です。ですから県立病院の経営

岩手大学名誉教授）

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資料：岩手の地域医療と財政（転載）

ひろお、岩手地域総合研究所理事長、

いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

非営利・協同総合研究所いのちとくらしワーキンググループ報告書

地域医療と自治体病院―展望を岩手から学ぶ―
ISBN 978― 4 ―903543―17― 8
著者

地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ

発行日

２０１7年 ７ 月１５日

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