令和 3 年度 日南商工会議所ひと・まち未来会議

未来共創・日南市魅力あるまちづくり構想－ 要望・提案書 －令和 4 年 6 月
日南商工会議所

1

2

目次

1.

2.

3.

4.

5.

日南市の課題等と方向性

1(1) 日南市の現況と課題等

1(2) 日南市まちづくりの方向性

3日南商工会議所ひと・まち会議の目標・コンセプト

4(1) 日南商工会議所ひと・まち会議の｢まちづくりの目標｣

4(2) 日南商工会議所ひと・まち会議の｢事業コンセプト｣

4

まちづくりのシナリオ

5(1) リーディングプロジェクト

5(2) リーディングプロジェクトに係る｢まちづくりのシナリオ｣

6(3) 各方向性の｢まちづくりのシナリオ｣

6

要望・提案事業一覧

8(1) コミュニティの活性化

9(2) 東九州自動車道のストック効果創出

12(3) 人が集まる“まちづくり”の推進

18(4) 地域経済の振興

21(5) 集客拠点エリアによる求心性の発揮・地域内ネットワークの構築

27(6) 脱炭素化社会に向けた持続可能な“まちづくり”

30

令和 4 年度・日南商工会議所ひと・まち未来会議 事業着手予定

33

3

1. 日南市の課題等と方向性(1) 日南市の現況と課題等
日本の総人口は 2004 年(12,784 万人)をピークに約 50

日南市の人口推計(図 1)

年間で 1/4 減少し、2050 年(9,515 万人)には約 4 割を高齢人口(3,764 万人)が占めると推計されています。更に50 年後の 2100 年(4,771 万人)には明治時代後半の水準にまで戻るとされおり、千年単位でみても類を見ない急激な人口減少が進んでいます。
この傾向は地方都市ほど顕著に表れており、日南市の総人口は 2020 年(50,395 人)から 20 年後の 2040 年(35,285 人)までに約 3 割減少し、そのうち 高齢人口
(15,728 人)が 4 割強を占めて生産年齢人口(15,824 人)とほぼ同数になると推計されています(図 1)。なお、人口減
RESAS｢人口マップ＞人口構成｣

少は自然減以外に若者層を中心にした宮崎市内や県外等への転出が起因しています。
人口減少・少子高齢化は日常生活の利便性に悪影響を与えることが懸念されます。企業が立地またはサービスを提供する目安の一つに人口規模があり、それを割り込むと撤退という事態になり市民が商品やサービスを入手できな
くなります。更に、経済・産業活動の縮小により税収が減少する一方で、高齢社会の進行による社会保障費の増加や老朽化したインフラへの対応等、地方財政が厳しさを増していけば行政サービスは縮小、廃止、あるいは有料化されて市民の負担が増加することになります。また、地域コミュニティが希薄化、崩壊して防犯、防災面での共助機能の低下、祭りや伝統的行事の継承が困難になる等の弊害から賑わい(活力)はもとより愛着までも喪失していくことが懸念されます。生産年齢人口の減少は労働投入の減少に繋がります。労働投入が減ると優先度の低い仕事から削減していくため労働生産性は向上しますが、労働投入量の減少による生産活動の縮小効果がそれを上回るため、結果として
実質 GDP は減少すると言われています。リクルートワークス研究所によれば、｢労働投入量を 1％減らせば、生産性は0.37％上昇するが、実質 GDP は 0.63％減少する｣と定量的に示しています。例外的に医療・介護系等一部の産業で需要が拡大しても、多くの産業で国内市場の縮小が懸念されるため、企業の資本蓄積にはマイナスの影響を与えることになります。人口減少社会は経済成長を阻害し、縮小

日南市の地域経済循環図(図 2)

傾向を助長するものとされています。
日南市の地域経済は 1,636 億円の付加価値額(生産)を生んでおり、｢保健衛生・社会事業｣が最も高く、｢パルプ・紙・紙加工品｣｢住宅賃貸業｣と続いています。所得(分配)は 1,999 億円で付加価値額よりも多く、日南市外から流入する約 2 割(363 億円)の所得に依存しており、地域経済が自立しているとは言い難い状況にあります(図 2)。
雇用者所得(夜間人口一人当たり)は 370 万円(1,417 位/1,719 市町村)で全国下位 2 割に含まれています。支出RESAS｢地域経済循環マップ＞地域経済循環図｣1

では民間消費(1,060 億円)の約 1 割が地域外から流入

日南市の産業別移輸出入額と生産額構成(図 3)

していますが、民間投資と｢その他の支出(移輸出入収支額等)｣が地域外へ流出しています。特に、｢その他の支出｣の 6 割強(417 億円)が流出し、「卸売業」「食料品」｢化学｣｢情報通信業｣の順に多くなっています。産業別では第 1 次産業の生産額(276 億円)は第 2 次産業(1,220億円)及び第 3 次産業(1,505 億円)よりも小さい規模ですが、移輸出入収支額は唯一黒字(204 億円)を示し、地域外から稼ぐ力のある産業となっています(図 3)。また、影響力係数・感応度からみて、農業は地域経済を牽引す
る主力産業群に属し、地域内経済循環の拡大及び地域
RESAS｢地域経済循環マップ＞生産分析＞移輸出入収支額｣

外からの消費流入に繋がる産業となっています(図 4)。
水産業(海面漁業)の販売金額及び経営体数は減少傾向にありますが、経営体当たりの販売金額(7,748 万円)は全国平均(1,699 万円)及び宮崎県平均(3,384 万円)と比較しても圧倒的に多く、移輸出入額(106 億円)も高いため主要な産業の一つと言えます。林業収入は 2005 年から 2015 年までの 10 年間で約 3 割増加していますが、林作業請負収入（141,550 万円）が林産物販売金額（84,800 万円）を逆転する状態になっています。日南市の経営体当たり林産物
販売額（1,927 万円）は全国平均（958 万円）及び宮崎県平均（802 万円）と非常に高くなっています。また、経営体当たり林作業請負収入（7,450 万円）も全国平均（4,139 万円）、宮崎県平均（3,417 万円）より同様に高く、林業は日南市の主力産業となっています。
日南市の産業別影響力・感応度(図 4)

RESAS｢地域経済循環マップ＞生産分析＞影響力・感応度分析(産業別)｣

人口減少と地域経済以外に全世界的な取組みとして環境問題があります。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減は｢2050 年カーボンニュートラル宣言｣のもと日南市も例外ではありません。日南市の CO₂排出量は｢産業｣｢民生｣｢運輸｣の各部門のなかで｢産業｣が 182 千ｔで最も多くなっています。また、夜間人口 1 人当たりの CO₂排出量は 8.80ｔで全国平均と比較して低い水準となっています。
※

上記数値は RESAS( 2021 年 7 月時点）より引用しています。

2

(2) 日南市まちづくりの方向性
上記の日南市の現状(概要)から｢課題等と方向性｣を下表に整理しました(表 1)。なお、｢課題｣と｢方向性｣の詳細につきましては資料編｢課題・計画要素｣｢日南市・クロスＳＷ
ＯＴ分析｣をご参照下さい。

日南市の課題等と方向性（大項目）一覧表（表 1）
現状

課題等

方向性（大項目）

コミュニティ
 コミュニティの希薄化、崩壊が懸念される。

⚫ コミュニティを強化、維持・発展させること。

人口
 少子高齢化、若者層を中心とした流
出、生産年齢人口の減少等が進行している。

⚫ 交流人口(観光客、ビジネス客)の来街を促進、増強すること。

⚫ 地域での生活に対して安全安心を得られること。
⚫ 地域に対する愛着等を育むこと。
⚫ 日南市への移住人口を増強すること。
⚫ 市外への転出抑制を行い、定住人口の維持、促進を図ること。
⚫ 定住に不可欠な雇用を創出、安定させること。
⚫ 地域や地域の人と多様な場面で関わる関係人口を創出、増強する
こと。

縮小
社会

(1) コミュニティの活性化(2) 東九州自動車道のストック効果創出(3) 人が集まる“まちづくり”の推進(4) 地域経済の振興(5) 集客拠点エリアによる求心性の発揮・地域内ネットワークの構築⚫ 人口減少による住民及び行政サービスの低下等を防止すること。
地域経済
 地域経済が自立(循環)していない
 所得が低い 市外への消費流出が多い
 第 1 次産業(農業、水産業)のポテン
シャルが高い⚫ 地域経済再生、改善のための環境整備を行うこと。
⚫ 日南市外への消費・支出等の流出を抑制して、地域内経済循環率を改善すること。
⚫ 交流人口を増強して、日南市内での消費拡大を図ること。

(4) 地域経済の振興⚫ プロダクトイノベーション、ＤＸの推進等により、労働生産性を向上させること。

(5) 集客拠点エリアによる求心性の発揮・地域内ネットワークの構築⚫ 主力・主要産業を強化して、付加価値額を増強すること。
⚫ 新たな商品やサービスの創造により、需要創出及び付加価値額増強を図ること。
⚫ グローバル展開を通して、海外需要を取り込むこと。
環境問題

温室効果ガス 1 人当たりＣＯ₂排出量は全国平均より低い水準にある⚫ 脱炭素化への理解を深めて、市民が取組みし易くすること。

3(6) 脱炭素化社会に向けた持続可能な“まちづくり”

2. 日南商工会議所ひと・まち未来会議の目標・コンセプト
日南商工会議所ひと・まち未来会議の｢まちづくりの目標｣を下表の通り設定しました(表 2)。また、どのような“まちづくり”や取組みを行うかを短い言葉で表した｢事業コンセプト｣を下記の通り策定しました(表 3)。

(1) 日南商工会議所ひと・まち未来会議の｢まちづくりの目標｣
まちづくりの目標(表 2)

みんなで育む 笑顔あふれるまち“日南”⚫ 日南商工会議所ひと・まち未来会議のまちづくりの目標｢みんなで育む 笑顔あふれるまち“日南”｣は、人口減少が進行するなかで、みんなが仲良く手を取り合う日々の暮らしに豊かさと幸せを感じて、一人一人が輝き、自然と笑顔に満たされるような日南を創っていくことをイメージして設定しました。
⚫ 日南商工会議所ひと・まち未来会議が、日南に住まう人たちに｢豊かさと幸せ｣を感じられるよう、まちづ
くりを通して｢提供する価値｣は、例えば下記のようなものが想定されます。
 日南海岸、堀川運河、里山の自然等、美しい景観や風景のある暮らし 花や緑、清涼な空気に包まれた暮らし 日南の美味しいもの、旬のもの、新鮮さにこだわる地産地消の暮らし 飫肥杉の家、家具、器などの温もりに包まれた暮らし 地球に優しい暮らし（環境負荷を軽減した暮らし） 日南の歴史や文化にこだわる暮らし




⚫

農作物をつくる楽しさを実感し、自給自足率の高い暮らし
サーフィン三昧（優先）の暮らし
大家族のようなコミュニティを感じられる暮らし
会社や産業が成長・発展し、働き甲斐を実感する暮らし
日南市に住まう人たちが上記のような｢価値｣を享受することで、各々が自らの｢ライフスタイル｣を手にするきっかけになると思われます。｢ライフスタイル｣は他者から提案されたものに同調するものではなく、自らの発想と日々の暮らし方を通した時間の経過が創り出す産物と考えられます。また、ダイバーシティ社会の目指す方向性でもあります。

(2) 日南商工会議所ひと・まち未来会議の｢事業コンセプト｣
事業コンセプト(表 3)

未来共創⚫ 日南商工会議所ひと・まち未来会議の事業コンセプト｢未来共創｣は、多様な人が未来へ継承する新
たな価値や魅力を共創型(互いを尊重し、共に知恵を出して創る)で推進し、日南市民が “故郷・日南”を誇りに思えるような事業成果が生まれることを意図して策定しました。

4

3. まちづくりのシナリオ(1) リーディングプロジェクト“まち”は様々な要素が絡み合って形成されています。“まちづくり”は単一の事業だけではなく複数の事業を関係付けて、同時あるいは段階的に複合技として仕掛けていく
ことが求められます。日南市のリーディングプロジェクトを｢51．日南市フードビジネス振興事業｣と位置付けて、それに係る｢まちづくりのシナリオ｣をイメージ図で示します(図 5)。

リーディングプロジェクトに係る｢まちづくりのシナリオ｣イメージ図(図 5)
交流人口
観光

東九州自動車道(日南北郷 IC・日南東郷 IC)・国道 222 号・国道 220 号・JR・自転車等
観光

観光

日南市内 9 地区
ネットワーク(回遊)12．広島カープ協力・応援事業
13．日南グルメフェスタ
14．まち歩き事業

60．日南市ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑ推進事業
54．食品加工のための施設や機会の確保

商品化
住民参加(アテンド等)

民間

参入

試作
商品開発

21．観光・レジャー施設等の整備・更新
22．テナントミックス事業

土産飲食

23．VR 活用ツーリズム事業
24．サブカルチャーイベント交流事業
25．エコツーリズム事業
26．地域連携イベント開発・実施事業

1．エリアマネジメント推進事業

49．企業版ふるさと納税活用事業
支援
連携

就業

農水産業

発信拠点

51．日南市フードビジネス振興事業
22．テナントミックス事業

生産性向上

50．農業・林業・水産業の DX 推進

45．事業承継・
M&A 支援事業

施設マネジメント
エリアマネジメント

オペレーション
マネジメント57．地場産品等販路開拓・販売促進事業

民間

DX 推進

販売
EC・越境 EC・物産展・商談会・小売店等推進・実施主体59．油津みなと地区・エリアマネジメント事業［地域商社］

53．地域商社設立
設立準備

再起動

アクションプラン製造

58．油津みなと地区整備事業［施設整備・管理運営計画策定］

52．地域商社
設立検討事業

国内・海外展開

ふるさと
納税返礼品

移住人口

起業

企業人材・支援49．企業版ふるさと納税活用事業

44．IT 企業設立支援事業

関係人口

生産性・付加価値額向上
34．子育て支援事業
35．移住・定住促進事業

起業

43．スタートアップ支援事業

若者層の定住・女性就業率向上等

若者層・女性5

移住人口需要拡大(所得増加)

雇用創出安定定住人口

(2) リーディングプロジェクトに係る｢まちづくりのシナリオ｣【農水産業振興による経済再生と定住促進】①

定住促進と雇用の創出は表裏一体



人口減少対策としての定住促進と雇

日南市の産業別諸元(表 4)

用の創出(安定)は表裏一体と言えます。雇用創出(安定)のために、地域
外から稼ぐ力のある産業(農業、水産業)の強化を図ります(表 4)。
REASAS｢生産分析｣データから抜粋②

農水産業の強化を図る“まちづくり”のリーディングプロジェクトに｢51．日南市フードビジネス振興事業｣を位置付け、20 年後を見据えて日南市の主力産業である｢農水産業｣の 6 次産業化・加工品製造を推進して商品開発をします。

③

集客拠点エリア（集客核）を整備して求心力を増強する



国道 220 号と国道 222 号との結節点となる油津みなと地区に、｢58．油津みなと地区整備事業｣で多様な機能が集積する集客拠点エリアと農水産物の製造・販売・提供(飲食)が一体型になった集客核を整備・運営し、求心力を高めます。集客核は実店舗として 6 次産業化・加工品の発信拠点の役割も担っています。

④

農水産業の労働生産性及び付加価値の向上を図り需要拡大を推進する



農水産業の DX 推進及び 6 次産業化・加工品の販路開拓・販売促進により、労働生産性及び付加価値額の向上を図り、需要拡大を推進します。

⑤

波及効果を拡充して地域経済の浮揚を目指す



油津みなと地区内の歴史的建造物を活用して整備した｢日南市エコミュージアムまちなかステーション｣等を基点に、｢60．日南市エコミュージアム推進事業｣と連携して市内 9 地区との間に回遊性を創出します。各地区への消費流入の増強はもとより、需要創出型イノベーションが起こることも期待できます。

⑥

定住促進に繋げていく

農水産業の需要拡大が地域経済の改善を図ると共に雇用の創出や安定を生み、日南市民や移住者の定住促進へと繋げていきます。

※

労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)＝付加価値額÷常用従業員数※

特化係数：域内のある産業の比率を全国の同産業の比率と比較したもので、 1.0 を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業。

(3) 各方向性の｢まちづくりのシナリオ｣
次ページの｢まちづくりのシナリオ一覧表｣には、方向性｢1．コミュニティの活性化｣から｢6．脱炭素化社会に向けた
持続可能な“まちづくり”｣までの 6 項目について、各々のシナリオを「1st Stage」→｢2nd Stage｣→｢3rd Stage｣の順に描いています。赤文字はリーディングプロジェクトである｢51．日南市フードビジネス振興事業｣を示しています(表 5)。

6

まちづくりのシナリオ一覧表(表 5)
方向性（大項目）

1st Stage

2nd Stage
コミュニティを維持・発展させる

3rd Stage
シビックプライドを醸成する◼ まちづくりについて共通認識を持つ
1．エリアマネジメント推進事業
2．まちづくり協定立案運用事業◼ 直ぐに取組めることから皆で始める
3．地区別美化活動事業◼ 外国人も地域コミュニティに巻き込む
4．外国人との交流事業◼ 日常的に集う場と機会をつくる
5．コミュニティキッチン設置・運営事業
6．コミュニティカフェ設置・運営事業
7．コミュニティガーデン設置・運営事業◼ 安全安心をつくる
8．｢避難行動要支援者避難支援プランの強化｣に係る要望◼ 青少年と地域との接点をつくる
9．ふるさと日南・青少年地域交流促進事業◼ 故郷との｢絆｣を実感する
10．三十路式の開催

受入態勢を整備する

内部資源の充実を図り魅力を向上させる

ストック効果を拡大する◼ 観光開発に係る取組みを拡充する
18．観光商品開発・連携事業
19．観光・スポーツ強化◼ 受入施設・設備等の充実を図る
20．電気自動車充電スタンド設
置事業
21．観光・レジャー施設等の整
備・更新◼ 長期的に地域経済への波及効果を生む
27．北郷温泉魅力向上事業
28．油津港整備事業
29．工業・流通業関連団地整備事業

コミュニティを強化する

(1)

(2)

(3)

コミュニティの活性化

東九州自動車道のストック
効果創出

人が集まる“まちづくり”の推進◼ 情報コンテンツの充実と発信強化を行う11．情報発信強化事業◼ 既存の観光資源を維持・強化する
12．広島東洋カープ協力・応事業◼ 新たな観光商品を開発する
13．日南グルメフェスタ

14．まち歩き事業◼ 案内サイン等を充実させる
15．案内サイン整備事業
16．避難誘導サイン整備事業◼ 公共交通の利便性向上を図る
17．日南観光循環バス運行事業

居住・移住に係る受入態勢を整備する

関係人口を発掘して移住に繋げる

日南のライフスタイルを生み出す◼ 生活利便性向上に係る情報発信を強化する
30．｢日南(ひな)マップ｣運用強化事業
31．住民ｻｰﾋﾞｽﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄｱﾌﾟﾘ
開発事業
32．行政 DX の推進強化◼ ワーケーションによる関係人口をつくる
36．ワーケーション促進事業◼ 青少年の関係人口をつくる
37．海浜・山村留学促進・支援事業◼ 多様なライフスタイルに対応する
38．北郷地区持続可能なまちづくり事業
39．空きビル等再生活用事業
40．通勤・通学バス運行事業

生産性・付加価値額の向上を図る

地域経済循環の改善を進める◼ 集住に向けた取組みの推進
33．立地適正化計画の策定及び運用◼ 子育て世代・移住者等への支援策を充実させる
34．子育て支援事業
35．移住・定住促進支援事業

地域経済再生に必要な基盤を整備する(4)

地域経済の振興(5)

集客拠点エリアによる求心性の発揮・地域内ネットワ
ークの構築

(6)

脱炭素化社会に向けた持続可能な“まちづくり”

22．テナントミックス事業◼ 新たな観光商品を開発する
23．VR 活用ツーリズム事業
24．サブカルチャーイベント交流事業
25．エコツーリズム事業
26．地域連携イベント開発・実施
事業◼ デジタルインフラ等の基盤整備を進める41．デジタルインフラ環境の整備
42．商業機能強化事業◼ 起業を促進する
43．スタートアップ支援事業
44．IT 企業設立支援事業

45．事業承継・M&A 支援事業
◼ 農林水産業の就労環境や◼ 雇用の維持と人材育成・確保を
労働生産性等を改善する
行う
50．農業・林業・水産業の DX
46．既存職業訓練校の強化
推進
47．職業専門校の設立事業
51．日南市フードビジネス振興
48．特定地域づくり事業協同組合・
事業
研究調査事業
49．企業版ふるさと納税・活用事業◼ フードビジネスの推進主体を組成する
52．地域商社設立検討事業
53．地域商社設立◼ フードビジネスを推進する加工品製造所を整備する
54．食品加工のための施設や機会の確保◼ 新たな需要を生んで関係する産業に好影響を与える
55．宿泊業の起業に係る事業
56．PFS・SIB 事業の導入◼ 地域外からの消費流入を増強する
57．地場産品等販路開拓・販売促進支援事業

集客拠点エリアを整備する

集客拠点エリアにより求心力を高める

集客拠点エリアからの波及効果を面的に創出していく◼ 集客拠点エリアのハード・ソフトを整備する
58．油津みなと地区整備事業［施設整備・管理運営計画策定］◼ 集客エリアの管理運営を行う
59．油津みなと地区・エリアマネジメント事業［施設マネジメント・オペレーションマネジメント］◼ 集客拠点エリアと周辺地域とのネットワークを構築する
60．日南市エコミュージアム推進事業

脱炭素社会に向けた啓発をする

脱炭素化社会への取組みを拡充する

脱炭素化社会への継続性を確保する◼ 市民レベルで脱炭素化に取組む
61．家庭部門 CO₂排出量削減支援事業◼ 取組みを拡充する
62．電力の地産地消事業
63．電気自動車導入促進事業◼ 三位一体となって取組む
64．カーボンオフセット協力支援事業
65．飫肥杉植林支援・カーボンオフセット事業
66．日南市カーボンニュートラル施策

7

4. 要望・提案事業一覧｢日南市の課題等と方向性｣で設定した 6 つの｢方向性（大項目）｣毎に事業を記載しています（表 6）。事業の種類や内容等によってスパンが異なるため一律に時系列の枠(｢短期｣｢中期｣｢長期｣)に収められるものではないため、優先順位や筋道を重視した段階として「1st Stage」｢2nd Stage｣｢3rd Stage｣に分けて位置付けています。
事業名称末尾に｢～に係る要望｣とあるものは、実施主体に記載の通り｢行政｣に要望する事業（取組み）です。また、実施主体が｢官民協働｣も同様に｢行政｣に要望するものですが、官民の役割分担等については個別事業毎に協議が必要です。｢民間｣表記の事業は日南商工会議所あるいは民間事業者が行政の支援を得て実施が望まれるものです。

要望・提案事業一覧表（表 6）(1) コミュニティの活性化

34｢子育て支援事業｣に係る要望

1｢エリアマネジメント推進事業｣に係る要望

35｢移住・定住促進支援事業｣に係る要望

2｢まちづくり協定立案・運用事業｣に係る要望

36｢ワーケーション促進事業｣に係る要望

3

地区別美化活動事業

37｢海浜・山村留学促進・支援事業｣に係る要望

4｢外国人と地域との交流事業｣に係る要望

38

北郷地区持続可能なまちづくり事業

5

コミュニティキッチン設置・運営事業

39

空きビル等再生活用事業

6

コミュニティカフェ設置・運営事業40

通学・通勤バス運行事業

7｢コミュニティガーデン設置・運営事業｣に係る要望(4) 地域経済の振興

8｢避難行動要支援者避難支援プランの強化｣に係る要望

41｢デジタルインフラ環境の整備｣に係る要望

9｢ふるさと日南・青少年地域交流促進支援事業｣に係る要望

42

商業機能強化事業

10｢三十路式の開催｣に係る要望

43｢スタートアップ支援事業｣に係る要望(2) 東九州道のストック効果創出

44｢IT 企業設立支援事業｣に係る要望

11｢情報発信強化事業｣に係る要望

45｢事業承継・M&A 支援事業｣に係る要望

12｢広島東洋カープ協力・応援事業｣に係る要望

46｢既存職業訓練校の強化｣に係る要望

13

日南グルメフェスタ

47｢職業専門校の設立事業｣に係る要望

14

まち歩き事業48｢特定地域づくり事業協同組合・研究調査事業｣に係る要望

15｢案内サイン整備事業｣に係る要望

49｢企業版ふるさと納税・活用事業｣に係る要望

16｢避難誘導サイン整備事業｣に係る要望

50｢農業・林業・水産業の DX 推進｣に係る要望

17｢日南観光循環バス運行事業｣に係る要望

51｢日南市フードビジネス振興事業｣に係る要望

18

観光商品開発・連携事業

52

地域商社設立検討事業

19｢観光・スポーツ強化｣に係る要望

53

地域商社設立に係る要望

20

電気自動車充電スタンド設置事業

54｢食品加工のための施設や機会の確保｣に係る要望

21｢観光・レジャー施設等の整備・更新｣に係る要望

55

宿泊業の起業に係る事業

22｢テナントミックス事業｣に係る要望

56｢PFS・SIB 事業の導入｣に係る要望

23

VR 活用ツーリズム事業

57｢地場産品等販路開拓・販売促進支援事業｣に係る要望

24

サブカルチャーイベント交流事業(5) 集客拠点ｴﾘｱによる求心性の発揮・地域内ﾈｯﾄﾜｰｸの構築

25｢エコツーリズム事業｣に係る要望

58｢油津みなと地区整備事業｣に係る要望

26｢地域連携イベント開発・実施事業｣に係る要望

59｢油津みなと地区・エリアマネジメント事業｣に係る要望

27｢北郷温泉魅力向上事業｣に係る要望

60｢日南エコミュージアム推進事業｣に係る要望

28｢油津港整備事業｣に係る要望(6) 脱炭素化社会に向けた持続可能な“まちづくり”

29｢工業・流通業関連団地整備事業｣に係る要望

61

家庭部門 CO₂排出量削減支援事業に係る要望(3) 人が集まる“まちづくり”の推進

62

電力の地産地消事業30｢日南(ひな)マップ｣運用強化事業

63｢電気自動車導入促進事業｣に係る要望

31｢住民ｻｰﾋﾞｽﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄｱﾌﾟﾘ開発事業｣に係る要望

64｢カーボンオフセット協力支援事業｣に係る要望

32｢行政 DX の推進強化｣に係る要望

65｢飫肥杉植林支援・カーボンオフセット事業｣に係る要望

33｢立地適正化計画の策定及び運用｣に係る要望

66｢日南市カーボンニュートラル施策｣に係る要望

8

(1) コミュニティの活性化

日南市の総人口(2020 年：50,395 人)は 20 年後には 3 分の 2(2040 年：35,285 人)に減少し、おおよそ 2 人に 1 人
は高齢者 (2040 年：15,728 人・44.6％)になると推計されています。著しい人口減少は集住率が疎らになり活気や賑わ
いが喪失されるだけではなく、コミュニティが希薄になり防犯、防災をはじめとする安全安心な生活が脅かされるなど日常生活に様々な弊害を及ぼすことが懸念されます。コロナ禍を契機に行政サービスをはじめとして DX の推進が加速すると予測されるなかで、デジタル社会に抵抗のある情報弱者が置き去りにされていくことも危惧されます。また、昨今は外国からの労働力に頼らざるを得ず、日南市にも今後さらに多くの外国人の転入が想定されるなかで、彼らが同国人等の限定された枠に閉じ込められて、地域から孤立することは避けなければなりません。これらの趨勢を目の当たりにしたとき、日南市では自治会、地域協議会を更に維持・発展させていくことが必要と考えています。
日南市の人口減少は自然減に加えて若者層の流出が拍車を掛けています。｢高校卒業→大学進学または就職｣にあたる｢15～19 歳→20～24 歳｣の年齢層が、多い年には 1,000 人程度市外に転出しています。市内に高等教育機関がなく、雇用の場や機会が大都市に比べて少ないためやむを得ない面もあり、この傾向を改善するのは容易ではありません。しかしながら、青少年期の経験や出来事が故郷へのシビックプライドを育んでいき、将来的に何がしかの形で日南に関わる縁が生まれるよう地域が働き掛けていきたいと考えています。シビックプライドとは具体的に“まち”の課題解決に取組むことや積極的に関わる姿勢等を含む｢“まち”に対する誇りと愛着｣と解釈されています。

1st Stage

コミュニティを強化する

まちづくりに不可欠なコミュニティを強化するための取組みを行います。コミュニティ強化に有効な｢同じ場所で同じ体験｣を積み重ねること、多くの人を巻き込むこと、直ぐに着手できること等から始めます。

◼

まちづくりについて共通認識を持つ
No.

事業名称

実施主体

1

｢エリアマネジメント推進事業｣に係
る要望

行政
（要望）

2

｢まちづくり協定立案・運用事業｣に
係る要望

官民協働

事業概要

 日南市内 9 地区毎に地区住民が主体になりまちづく
りを推進すること(エリアマネジメント)が求められます。
 エリアマネジメントは人口減少が進行するなかで、コミュニティの形成はもとより、地区の魅力創出、安全安
心の確保等に寄与することが期待できます。
 エリアマネジメントの推進(体制整備、企画立案、事業実施等)に係る支援を要望します。
 日南市内 9 地区毎に、エリアマネジメント推進事業の一環として自分たちのまちのルール(まちづくり協定)を自分たちで作成し、履行していくことが求められます。
 地区内の住民間で情報共有を図り、まちづくりの推進
力を増強することが期待できます。
 まちづくり協定の内容を行政に共有、承認してもらい、厳密に履行する地区に対して活動等への支援措置を要望します。

9◼

直ぐに取組めることから皆で始める
No.

3

◼

事業名称

地区別美化活動事業

実施主体

事業概要

民間

 アメリカのダウンタウンの再生で最初に取組むことは警備(パトロール)と清掃活動です。清掃活動は非常に重要な取組みです。
 行政、企業、学校、市民が協力して、季節の花植え（花壇整備）や定期的な清掃活動を行い、まちの美化を推進します。
 自分たちの住む地区への関心を高め、コミュニティの形成及び安全安心のまちづくりを推進していきます。
 発展形としては、地区内事業所が協賛して種苗等の費用負担、地域内の課題解決のための協働等が想定され、コミュニティの強化・拡充が期待されます。

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 日南市でも将来的に外国人(技能実習生・労働者)の増加が予測されるため、外国人と地域との交流の場を設けることが必要です。
 双方の理解を深めると共に、日本語教室の開催や災害時の対応行動支援等、外国人が生活しやすい環境づくりの方策を日南市で検討して頂くよう要望します。
 外国人を限定されたコミュニティのなかで孤立させず、地域コミュニティに巻き込み、社会のダイバーシティを実現していくきっかけになることが期待できます。

外国人も地域コミュニティに巻き込む
No.

4

事業名称

｢外国人と地域との交流事業｣に係る要望

2nd Stage

コミュニティを維持・発展させる

コミュニティの維持・発展のために｢日常的に集うことができる場と機会｣をつくり、そこでの交流や活動等を活発にします。楽しく、生甲斐等を感じることができ、安全安心な“まち”に住まう満足感や幸福感を高めていけるようにします。

◼

日常的に集う場と機会をつくる
No.

事業名称

実施主体

5

コミュニティキッチン設置・運営事業

民間

6

コミュニティカフェ設置・運営事業

民間

事業概要

 主婦グループ等が週替わりで、地域の食材を活用した料理や伝統的な料理(昼食：有料）等を提供する飲食店を設置、営業します。
 空店舗の活用、夜間飲食店での二毛作営業等、ハードの有効活用を図ることも想定されます。
 頻度高く幅広い人たちが集まることにより、楽しさ、生
甲斐、地域コミュニティの強化の他、食文化の継承等が期待できます。
 空家空店舗等を活用して、市民が喫茶・軽食を提供するカフェを営業します。
 飲食だけではなく、読書会、講座(市民が講師)、趣味
及び創作活動の発表・展示、レクレーション等を併催します。
 幅広く世代間の交流を促すよう物理的、心理的なバリアを払拭して、コミュニティ形成及び様々な取組みへと派生していくことが期待できます。

10

7

◼

｢コミュニティガーデン設置・運営事業｣に係る要望

官民協働

 市街地にある空地を活用して、市民グループが日南市
特産の果実、野菜等を栽培します。
 まちなかでの緑被率、緑視率を高めると共に、エディブ
ルランドスケープ（食べられる景観）の形成を図り、日南市を特徴づける一助になることが期待されます。
 農作業等を通して、地区内コミュニティを強化することも期待できます。
 実施に際して、空地等の借地に係る行政の支援、仲介等を要望します。

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 有事の際に、高齢者やハンディキャップをもつ人たちを、ケアする人的態勢等を整備して、地区住民が共有することが必要です。
 人口減少、高齢社会が進行するなかで、安全安心に関する必要性は増していくと思われます。
 日南市地域福祉計画で取組む｢自主防災｣等の継続・強化を要望します。

安全安心をつくる
No.

8

事業名称

｢避難行動要支援者避難支援プランの強化｣に係る要望

3ｒd Stage

シビックプライドを醸成する

次世代を担う青少年層が地域をフィールドにした体験を通して人々と交流し、地域への知見や理解を深めていくことからシビックプライドの醸成を期待します。

◼

青少年と地域との接点をつくる
No.

9

◼

事業名称

｢ふるさと日南・青少年地域交流促進支援事業｣に係る要望

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 青少年の｢地域をフィールドとする取組み｣「体験を地域のなかで発表する機会」等を設け、青少年と地域とが交流して、ふるさと日南を学び、理解するきっかけ
づくりを行います。
 ｢日南の歴史・文化を記載したカレンダー｣を発行して、青少年をはじめとして、幅広く市民に歴史・文化を知ってもらい、愛着度を高めるきっかけにします。
 ふるさと納税の収益の一部を、次世代を担う青少年(小中高生)に投資すことと、｢日南の歴史・文化を記載したカレンダー｣の作成を要望します。

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 開催されなかった去年(2020 年)、今年(2021 年)の成人者向けに、｢三十路式｣を平時の成人式同様に開催することを要望します。
 ｢三十路式｣に該当する市外居住者が帰省する機会
により、ふるさと日南に振り向いてもらい、絆や愛着度を高めてもらいたいと思います。
 日南での継続的な居住はもとより、U ターン、あるいは関係人口として将来的に日南市を支えてもらうことを期待します。

故郷との｢絆｣を実感する
No.

10

事業名称

｢三十路式の開催｣に係る要望

11

(2) 東九州自動車道のストック効果創出

令和 4 年度(2023 年度)中に東九州自動車道・日南北郷 IC 及び日南東郷 IC の開通が予定されています。日南市と宮崎市は約 30 分で繋がり、移動時間の飛躍的な短縮により県内のみならず九州管内からも多くの来街者を迎え入れることが期待されています。しかし、裏を返せば日南市からの流出増加も懸念される｢諸刃の剣｣と言っても過言ではありません。東九州自動車道からの入込客増強のためには、日南市の｢魅力｣｢体験｣｢発見｣｢触合い・交流｣や｢提供される価値｣等が重要になってきます。
国交省及び NEXCO 西日本の発表資料にある｢高速道路整備によるストック効果｣は、｢観光客の増加｣｢観光圏域の拡大｣｢新たな観光客層の発掘｣｢新たな観光商品の開発｣｢滞在時間の増加｣｢施設等への立寄り回数の増加｣｢アウトドア産業(サーフィン、キャンプ、釣り等)の活性化｣｢農林水産業等の販路拡大と売上増加｣｢流通・工業団地等の立地による雇用拡大｣など観光をはじめとする地域経済の活性化事例が多く挙げられています。日南市においてもポス
トコロナ社会を見据えて、大袈裟に言えば千載一遇の好機と捉えて、油津港の整備をはじめとする地域の内部資源を充実させて、官民一体となって態勢整備を遂行していくことが望まれます。

1st Stage

受入態勢を整備する

東九州自動車道を利用した日南市への来街を促すため、ハード・ソフト両面での受入態勢を整備します。

◼

情報コンテンツの充実と発信強化を行う
No.

11

事業名称

｢情報発信強化事業｣に係る要望

実施主体

事業概要

官民協働

◼ プロモーションビデオによる発信
 日南市の｢まち｣と｢生活スタイル（子ども編、学生編、若者編、中高齢者編）｣を描いたプロモーションビデオを制作して情報発信を行います。
 多くの市民がローカルファースト（日南市の誇り・価値観、日南市の暮らしや市内経済循環）に共感し、まちづくり・ひとづくりに関心を持つこと、市外に対しては日南市の良さをＰＲし関係人口の増加を図ることを期待します。
 プロモーションビデオの制作支援を要望します。
◼ 観光ガイド情報の強化
 観光地を自然、歴史などのテーマに沿って結ぶ新たな情報発信を行います。
 観光ルート（宮崎空港→鵜戸神宮→おすすめカフェ→日南海岸等）に映像、距離、交通手段等、利便性の高いコンテンツを盛り込んだガイドを作成します。
 観光ガイド情報の強化に係る支援を要望します。

12

◼

既存の観光資源を維持・強化する
No.

12

◼

事業名称

｢広島東洋カープ協力・応援事業｣
に係る要望

実施主体

事業概要

官民協働

 カープの日南キャンプを記念して、歓迎、支援(応援)する新たな取組みを計画して実施します。
 キャンプの際には、多くの日南市民でカープを出迎
え、応援イベントを実施する他、シーズン中も大応援団によるマツダスタジアムでの観戦、広島のメディアやファンコミュニティとのコラボ企画等を実施して、カープ愛を表出し、カープ球団に認識してもらいます。
 日南キャンプに訪れるファンへの｢アンケート調査｣を実施して、受入態勢等のブラッシュアップ、あるいは自治会、地域協議会を通しての署名や球団への応援や感謝を込めた｢ファンレター｣を市民から募り贈呈する等のアイデアもあります。
 カープの日南キャンプを官民一体となって応援する
ための支援等を要望します。

実施主体

事業概要

新たな観光商品を開発する
No.

事業名称

13

日南グルメフェスタ

民間

14

まち歩き事業民間◼

 日南市内の飲食店が参加して、認定料理(統一ルールに基づく料理)を提供するフェスタを開催し、観光客が日南グルメを楽しめる企画を実施します。
 日南産の旬の食材を使用し、｢日南・海幸フェスタ」｢日南・スィーツフェスタ」｢日南・山幸フェスタ｣等が想定されます。
 日南の食材のＰＲの機会になる他、パッケージ商品は｢ふるさと納税｣の返礼品に充てて、関係人口の増強を図ることが期待できます。
 油津地区内の 5 つの社寺を所願成就のストーリーでまち歩きをする観光商品を、関係者と連携して開発、実施します。
 まち歩きルート上にある観光案内所ではカフェを営業し、赤レンガ館や既存菓子店等ではお土産物を販売します。
 観光入込客数及び消費額の増強が期待できます。

案内サイン等を充実させる
No.

事業名称

実施主体

15

｢案内サイン整備事業｣に係る要望

行政
（要望）

16

｢避難誘導サイン整備事業｣に係る
要望

行政
（要望）

事業概要

 日南北郷 IC と日南東郷 IC から日南市内の主要な観光施設等へ分かりやすくアクセスできるよう案内サインの充実、整備が求められます。
 国や県等と調整して、利便性の高い案内サインの設置を要望します。
 観光客が有事の際に、緊急避難場所等が分かりやす
くスムーズに避難できるよう案内サインの充実、整備が求められます。
 インバウンド対応も可能なよう多言語化が望まれます。
 避難誘導のための案内サインの設置を要望します。

13

◼

公共交通の利便性向上を図る
No.

17

事業名称

｢日南観光循環バス運行事業｣に係る要望

2nd Stage

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 公共交通利用者の観光地間の移動性を改善するた
めに、観光客が多い時期(2 月等)に臨時で、観光地間を繋ぐ循環バスの運行が求められます。
 観光客の利便性を向上させて、観光施設等の集客力
及び消費額の増強が期待できます。
 民間交通事業者と連携して、観光循環バスの運行を要望します。

内部資源の充実を図り魅力を向上させる

既存の地域資源をブラッシュアップすること、斬新的なアイデアを取り入れること等により、これまでの日南観光にはない新たな魅力を創出して集客力を向上させます。

◼

観光開発に係る取組みを拡充する
No.

事業名称

18

観光商品開発・連携事業

19｢観光・スポーツ強化｣に係る要望

◼

実施主体

事業概要

 旅行会社（エージェント）と連携して、観光商品の開発、情報発信等等を行います。
官民協働  観光客のニーズを詳細に把握して、滞在時間、宿泊客数、観光消費額等の増強を図るための観光商品開発等への支援を要望します。
 行政が中心となって観光・スポーツ事業等を推進し、交流人口を増強することが必要です。
◼ 観光振興計画の実施
 観光振興計画の更新、再策定を行い、実施していく
ことを要望します。
◼ ｢日南市スポーツランド構想｣の創設
 プロ・アマスポーツ選手に対する鍼灸、整体整骨、リハビリ等の施術、旬の食材等を活用した食事、温泉
行政
入浴（療法）等を日南市内の既存事業者等とのネット（要望）
ワークや充実を図り総合的に提供することで、スポー
ツ合宿地として選択されるよう｢日南市スポーツランド構想｣の創設を要望します。
◼ 観光サービスメニュー等の充実
 例えば、観光客が利用できる観光協会加盟のタクシー事業者と飲食店が連携したクーポン券の発行等、観光客の利便性向上と食の魅力発信に繋がる｢観光サービ
スメニュー等｣の充実に係る支援を要望します。

受入施設・設備等の充実を図る
No.

20

事業名称

電気自動車充電スタンド設置事業

実施主体

事業概要

民間

 今後 EV 車が増加していくことを見据えて、日南市内
各所に電気自動車充電スタンドを設置します。
 最も多い車による来街者の利便性向上を図り、東九州自動車道開通による入込客数の増強を見込みます。また、脱炭素化社会への対応も兼ねています。

14

GoGoEV：電気自動車(EV)充電スタンド情報サイト（2021 年 11 月調査時点）◼
宮崎県内充電スタンド登録拠点数
 急速：112、普通：149、テスラ：6◼
日南市内(14 ヶ所)
 旧サンチェリー北郷、ネッツトヨタ宮崎日南店、ネッツトヨタヒムカ日南店、トヨタカローラ宮崎日南店、
北郷音色香の季 合歓のはな、道の駅酒谷、道の駅なんごう、宮崎トヨペット日南店、宮崎トヨタ自動車日南店、日産サティオ宮崎日南店、九南日南営業所、宮崎日産自動車日南店、宮崎三菱自動車販売店日南店・クリーンカ
ー日南、ベスト電器 New 日南店

No.

事業名称

実施主体

21

｢観光・レジャー施設等の整備・更新｣に係る要望

行政
（要望）

22

｢テナントミックス事業｣に係る要望

行政
（要望）

事業概要

 以下の項目に係る支援を要望します。
◼ レジャー施設等の整備・更新
 既存キャンプ場、海岸浜近辺のオートキャンプ場や宿泊施設、サーフィン客のための駐車場とシャワー施設等の整備・改善を行い、魅力と利便性向上を図り、集客力の増強を図ります。
◼ 自転車専用道路の整備
 日南海岸線に自転車専用道路を整備して、自転車での旅を楽しんでもらい、日南市への入込客数の増加を図ります。
◼ 公園施設の充実化
 利用者の多い公園に遊具を集約し、劣化品は更新して、子どもの遊び場を充実させて、市内外からの利用者の増強を図ります。
◼ スポーツ施設のリニューアル キャンプを行うプロ・アマスポーツチームの要望に応えられる屋内外施設の維持・改修等のための調査を実施して、利用者側のニーズを満たして利用促進及び新たなチームの発掘(誘致)を図ります。
◼ 宿泊施設のリニューアル支援 スポーツキャンプ受入先宿泊施設の改修工事費補助制度を創設し、利用者側のニーズを満たして利用促
進及び新たなチームの発掘(誘致)を図ります。
 飫肥地区に不足する飲食店や土産物店の整備等に係る費用の一部に対する支援を要望します。
 日南市内に必要な業種業態の出店等に係る費用の一部に対する支援を要望します。
 カープキャンプ見学客等の宿泊施設不足を解消するために、宿泊施設整備に係る費用の一部に対する支援を要望します。
 上記支援は、観光客だけではなく日南市民に対しても、魅力的を高めると共に利便性を確保することに寄与することが期待できます。

15

◼

新たな観光商品を開発する
No.

事業名称

23

VR 活用ツーリズム事業

24

サブカルチャーイベント交流事業

25｢エコツーリズム事業｣に係る要望

26｢地域連携イベント開発・実施事業｣に係る要望

実施主体

事業概要

◼ VR 活用・観光ツアー
 VR でのリアルな神社仏閣ツアーや点在する地域の宝物を繋いで観光地の紹介を行い、実際に来街した人を観光ツアーで案内します。
民間◼ VR 活用・医療ツーリズム
 VR を組み入れた医療と宿泊をセットにして｢医療ツーリズム｣を開発し、日南への来街目的を明確にすることで集客力を高めます。
 文化・芸術・アニメ・コスプレが連携したまちづくりを推進します。
 鵜戸神宮を聖地化した｢ゲームソフトの開発｣｢日南聖民間地ツアー｣｢音楽を奏でる日｣、コスプレとクリエイターを集めた｢コミケの日｣等を SNS で PR します。
 日南の魅力を感じてもらい集客力と売上アップを図ることが期待できます。
 エコツーリズムの推進と鉄道活性化を同時に推進するために、以下の取組み対して支援を要望します。
◼ サイクリングマップ作成
 サイクリングを通じて日南の自然を肌で感じてもらえる
よう道路や休憩スポットを整備し、スタンプラリーやグ
官民協働
ルメ情報も加えた｢サイクリングマップ｣を作成します。
◼ サイクルトレインの運行
 JR と協力して日南線の列車に自転車を積み込める｢サイクルトレイン｣を運行します。全国から日南に自転車を持ち込んでサイクリングを楽しむ｢エコツーリズ
ム｣を推進して、観光客の増強を図ります。
 東九州自動車道開通による集客力向上のために、以下の取組みに対する支援を要望します。
◼ 既存イベント等の連携
 既存の複数イベントが連携して、共通テーマの下に一定期間開催して日南の魅力を発信します。
 例えば、｢にちなん夏フェスタ｣として、油津港祭花火大会から南郷黒潮祭花火大会までの期間中に、造形大会、音楽イベント、浴衣イベント等を実施して日南を盛り上げます。
 複数のスポーツ競技会を宿泊施設と連携して同日開
催し、来街者の滞在、宿泊者数の増強を図ります。
◼ 日南弁甲大祭の立上げ
官民協働 飫肥杉をテーマにして、神社、堀川運河等を活用した
日南の象徴と成り得るようなイベントを創ります。
 長期的には日本中から多くの観光客を集客することを目標にします。
◼ ナイトタイムエコノミーの充実 ナイトタイムエコノミー(堀川運河をステージにしたプロ
ジェクションマッピング、ナイトバザール、梯子酒、自然観察等)の拡充、開発を行い、宿泊の必要性が高まる（宿泊が伴う）ような仕掛けを講じます。
 また、早朝イベント(朝市の開催頻度を高める等)も同様に実施して、宿泊事業及び飲食業の集客力と売上の増強を図ります。

16

3ｒd Stage

ストック効果を拡大する

長期的に地域経済への波及効果が見込まれる事業の選択と集中を行います。

◼

長期的に地域経済への波及効果を生む
No.

27

28

29

事業名称

｢北郷温泉魅力向上事業｣に係る要望｢油津港整備事業｣に係る要望｢工業・流通業関連団地整備事業｣
に係る要望

実施主体

事業概要

 東九州自動車道開通によるアクセシビリティ向上の利
点を活かして、北郷温泉を「宮崎の奥座敷」として位置付けてマイクロツーリズムの推進を図り、温泉等利
用客及び宿泊客の増強を図ります。
 北郷温泉の大胆な更新（ハード、ソフト）を行い、日南市の温泉地としの強化に係る支援を要望します。
 東九州自動車道開通によるストック効果発揮のた

官民協働めには、より一層の油津港の利用促進を図ることが必要です。
 そのためには、大型貨物船とクルーズ船の同時接岸ができる岸壁整備等と物流関連会社やクルーズ船会社等へのポートセールスを強化することを要
望します。

行政
（要望）

 油津港の物流増加や市内の雇用の場を増やすためにも、工業・流通業関連団地の整備が必要です。
 当該団地は、市の｢カーボンニュートラル施策｣として位置付けることが望まれます。
 脱炭素電源の確保に力を入れる企業(製造業等)の誘致を促進するため、電力会社等とも連携して太陽光発電等の再生エネルギーと５Ｇエリアを備えた団地として整備することを要望します。

行政
（要望）

17

(3) 人が集まる“まちづくり”の推進“人が集まる”まちづくりでは、｢交流人口｣｢移住人口｣｢関係人口｣の増強と｢定住人口｣の維持・促進を行います。
｢交流人口｣は観光や業務等での来街者、｢移住人口｣は市外から日南市への転入者、｢関係人口｣はふるさと納税寄付者やボランティア等で日南市に関わりを持ってくれる人たち、そして｢定住人口｣は日南市に居住している人たちを指します。
｢交流人口｣は主に前項｢2．東九州自動車道のストック効果創出｣に記載した複数の事業を実施することにより、増強を図ります。｢定住人口｣の維持・促進は市内居住者の転出を抑制するために、｢雇用｣の確保とワンセットで考えていくことが肝要です。雇用及び仕事のない土地に住み続けることは困難であるため、｢定住人口｣の維持・促進は次項の｢4．地域経済の振興｣と表裏一体の関係にあると言えます。事業所が稼いで安定的な雇用を生み、そこで働く人たちの生活が成り立つことが大前提になります。社会情勢の変化等に左右されやすい面はあるものの｢移住人口｣と｢関係人口｣も然りです。

1st Stage

居住・移住に係る受入態勢を整備する

市内外に対して日南市での生活や利便性を向上させる情報等の発信強化を行います。また、居住・移住等に係る支援策の充実を図ります。

◼

生活利便性向上に係る情報発信を強化する
No.

事業名称

実施主体

30

｢日南(ひな)マップ｣運用強化事業

民間

31｢住民サービスポータルサイトアプ
リ開発事業｣に係る要望

官民協働

32

｢行政 DX の推進強化｣に係る要望

行政
（要望）

◼

事業概要

 日南商工会議所で令和２年度からインターネット上で発行している「日南（ひな）マップ」を、より活用してもら
うためのＰＲと暮らしにつながる NTT のタウンページ
的な物へとグレードアップを図ります。
 日南市内の様々なサービスを、検索から依頼まで一元的に扱うことが可能な信頼性の高いサイトを行政と協働で開発、運営することを要望します。
 情報弱者(主に高齢者層)を含む幅広い市民層に対して、日常生活の利便性向上及び安全安心なまちづくりに寄与することが期待できます。
 人口減少により公共交通をはじめとする民間及び行政の住民サービスの質と量の低下が懸念されます。
 それを補うためにも、行政 DX の推進を加速して、オン
ラインサービスの拡充、デジタルアンバサダーの創設と派遣による情報弱者の改善、生活利便性の維持、向上を図ることを要望します。

集住に向けた取組みの推進
No.

事業名称

実施主体

事業概要

33

｢立地適正化計画の策定及び運用｣に係る要望

行政（要望）

 立地適正化計画(国交省)の策定・運用により、人口減
少社会において日南市内各 9 地区の集住率を向上させるための取組み推進を要望します。

18

◼

子育て世代・移住者等への支援策を充実させる。
No.

事業名称

実施主体

34

｢子育て支援事業｣に係る要望

行政
（要望）

35

｢移住・定住促進支援事業｣に係る
要望

行政
（要望）

2nd Stage

事業概要

 子育てがしやすく、出生率向上の一助となるよう、子育て世代への減免措置、医療費無料等の支援策を要望します。
 移住者増強のために、県外等から移住した子育て世
代への住宅補助等の支援策を要望します。
◼ 移住者向け情報発信 不動産をはじめとする生活に必要な情報を発信して、移住サポート態勢することを要望します。
 移住希望者に、各年代層に合わせた日南での生活をイメージできる情報発信を行うことを要望します。
◼ 移住者向け飫肥杉活用住宅等支援事業
 移住者が住宅を新築またはリフォームにあたって飫肥
杉を一定割合以上使用する場合、費用の一部を補助する制度の創設を要望します。
 飫肥杉の需要拡大及び林業の活性化に資することが目的です。
◼ 移住定住支援金事業
 東九州自動車道を利用して宮崎市へ通勤する移住定住者増を図るため、移住定住支援金(200 万円位)事業の検討を要望します。
 移住定住支援金事業により、民間不動産事業者等による宅地・住宅分譲、賃貸マンション等や空家活用等、民間による誘致活動が誘発されることが期待できます。
◼ 家賃補助制度
 新しい働き手、若者や新卒者を積極的に日南市に呼び込んで定住人口の増加を図るために、家賃補助制
度による支援を要望します。

関係人口を発掘して移住に繋げる

東九州自動車道の開通による日南へのハードリピーターや日南に関心・興味を持つ人たちを発掘して移住へと繋
げていきます。

◼

ワーケーションによる関係人口をつくる
No.

36

事業名称

｢ワーケーション促進事業｣に係る
要望

実施主体

事業概要

官民協働

 日南市内でのワーケーション (働きながら暮らす体験)、アクテビティ等を通して魅力を知ってもらう｢移住お試し｣サービスを実施します。
 移住検討者には詳細な情報提供等をして、移住に繋げていくよう官民協働での取組みを要望します。

19

◼

青少年の関係人口をつくる
No.

37

事業名称

｢海浜・山村留学促進・支援事業｣に係る要望

3ｒd Stage

実施主体

事業概要

官民協働

 日南市の豊富な地域資源 (山、海、川等の自然) を活かして、短期(夏、冬、春休み期間中)と長期(1 年単位)
2 通りの海浜留学及び山村留学の促進を図ります。
 農業や漁業等の産業体験、地域行事への参加、サーフィン等、日南ならではの付加価値の高い、魅力的な教育環境を提供することが可能です。
 専門指導員の確保、里親あるいは共同生活を送る施設等、生活全般に渡る受入態勢の整備を官民協働で推進していくことを要望します。

日南のライフスタイルを生み出す

様々な理由や目的で集まった人たちが「多様なライフスタイル」を送るなかで、確固たる日南らしいライフスタイルへと昇華していくことが期待できます。

◼

多様なライフスタイルに対応する
No.

事業名称

実施主体

38

北郷地区持続可能なまちづくり事業

民間

39

空きビル等再生活用事業

民間

40

通勤・通学バス運行事業

民間

事業概要

 北郷地区の空家を改修して住宅を整備すると共に、病院等を誘致して利便性を高めて、移住者を呼び込みます。
 日南北郷 IC 周辺に南九州にはない集客力のある施設を開発(整備)して、観光入込客数の増強を図ります。
 日南市内の空きビル等をリノベーションし、特産品販売の拠点や宿泊施設、子供たちの遊び場等に整備します。
 宮崎市への通勤・通学の現状を踏まえて、東九州自動車道を通る高速バスを運行して、日南市を宮崎市のベッドタウンとして位置付ける等のライフスタイルが生まれることも想定されます。
 生産(付加価値額)が分配(所得)を下回る日南市では、市外から流入する雇用者所得も重要です。
 通勤・通学バスの運行について、民間(バス会社)との協議から進めていきます。

20

(4) 地域経済の振興

日南市では多くの IT 企業を誘致して地元から雇用を創出しています。情報通信業の付加価値額は約 43 億円ですが、移輸出入収支額では約 106 億円が地域外へ流出しています。そのうち IT 企業が占める割合は詳らかではありませんが、IT 企業誘致から 5 年を経た現在、地域内での経済循環を意識することも必要な段階にあると思われます。
新たな展開としては、地元で雇用された IT 技術者が独立して日南市内で IT 企業を設立・起業することが必要であり、そのための支援が求められています。起業により日南市内での定住を継続し、会社が雇用を生み、地域経済再生への寄与が期待できます。IT 企業の場合、女性は在宅ワークを取り入れて子守をしながら仕事をすることも可能です。
また、IT 企業に限らずビジネスアイデアを具現化して起業できるようスタートアップ支援も不可欠と考えています。
日南市の主力産業は｢パルプ・紙・紙加工品｣｢建設業｣｢農業｣｢林業｣等が挙げられ、｢農業｣は新たな需要を創り全
産業に好影響を与えること、｢林業｣は主力産業に牽引されて経済波及効果が見込めることが示唆されています。しかしながら、｢農業｣の労働生産性は若干低いため改善が必要で、6 次産業化や加工品製造及び販売チャネルの増強が課題として挙げられます。｢農業｣及び｢水産業｣の活性化を図り、生産性と付加価値額の向上による地域外からの消費流入の増強、地域経済の再生による雇用の創出へと繋げていくために、｢51．日南市フードビジネス振興事業｣を
リーディング事業として位置付けています。

1st Stage

地域経済再生に必須な基盤を整備する

地域内経済循環を主目的にした地域経済再生に必要な基盤整備や支援を行います。

◼

デジタルインフラ等の基盤整備を進める
No.

事業名称

41

｢デジタルインフラ環境の整備｣に
係る要望

42

商業機能強化事業

実施主体

事業概要

 ビジネスや観光をはじめとして市民生活の利便性向上のために、生活圏域をカバーできる５G 環境の整備が必要です。また、主要施設等ではフリーWi-Fi が使用できることも求められます。
 官民協働でデジタルインフラの整備推進を要望します。
 商業機能強化のために、IoT 導入(キャッシュレス決済等)、宅配事業（オンライン受注）、EC 市場参入等に取組み、顧客の利便性向上と共に効率化と売上増強を
図ります。

官民協働

民間

21

◼

起業等を促進する
No.

43

事業名称

｢スタートアップ支援事業｣に係る要
望

実施主体

事業概要

官民協働

 ビジネスアイデアの具現化するための知識サポート、
資金調達、ビジネスマッチング等を総合的にサポート
して起業を促進するスタートアップ支援事業が求められます。
 豊富な地域資源、安い地価、強いコミュニティなど地方の特性を活用して、第 1 次から第 3 次まで全ての産業において起業の機会や可能性はあります。
 起業は既存事業者の意識改革や経営革新等を促し、地域経済の再生に寄与すると言われています。また、若者層の定住促進(転出防止)、雇用の場の創出にも繋がります。
 ｢スタートアップ支援事業｣に係る体制整備と運営に係る支援を要望します。

Startup Lab Lagoon(https://lagoon-koza.org/)： 沖縄県沖縄市 (2021 年 12 月：岡本真司取材)








2016 年 8 月、沖縄市が中心市街地にある一番街商店街内に創業・起業のワンストップ支援(創業・起業総合支援事業)を行う｢STARTUP CAFE
KOZA｣を設置。指定管理者制度で IT 企業が運営を行う。
2019 年 5 月より、沖縄市総合支援拠点｢Startup Lab Lagoon｣としてリニューアルスタート。現在は株式会社 Link and Visible が指定管理を行う。
｢Startup Lab Lagoon｣は、人と人が共創し新たなイノベーションが起こる
社会インフラを目指しており、｢起業経営相談｣｢スタートアップ育成｣｢フードビジネス支援｣｢ものづくり支援｣｢外国人創業支援｣を行っている。
プログラミングスクール(2 ヶ月間)も運営。沖縄市在住者 3 万円/月、市外・県外 5 万円/月、ワーケーションパ
ック 8 万円/月。
｢Startup Lab Lagoon｣のシェアオフィスにはマイクロソフトをはじめとする IT 企業が十数社入居している。

沖縄市一番街商店街

Startup Lab Lagoon 正面

1 階コーワーキングスペース

2 階シェアオフィス

ファブスペース(ものづくり)

ワーケーション施設

IT 企業オフィススクール卒業生の IT 企業オフィス

22

44

｢IT 企業設立支援事業｣に係る要望

官民協働

45

｢事業承継・M&A 支援事業｣に係る
要望

官民協働

◼

 日南市の IT 企業誘致は雇用の創出等に成果を出しました。5 年が経過する時点で、次の日南市におけるIT 企業の在り方を描くことが求められます。
 情報通信産業は市外への移輸出額の大きい産業の一つです。市外への流出を抑制して地域内経済循環を増強することが必要です。
 IT 企業で働く技術者の独立、起業を支援する体制を整備して、地域に根差した IT 企業の設立を促進する
とこが求められます。
 若者層の雇用創出及び定住促進にも繋がります。
 ｢IT 企業設立支援事業｣に係る体制整備と運営に係る支援を要望します。
 家業(事業所)の減少を抑制して、U ターン者、中高年
齢層、移住者、地元志向を持つ若者層等の雇用の場を維持、確保することが求められます。
 既に事業承継や M&A は官民各所で実施されていま
すが、地域の｢売りたい企業｣｢買いたい企業｣等の詳細情報が迅速に共有され、スピード感をもって進められるよう支援の充実を要望します。

雇用の維持と人材育成・確保を行う
No.

事業名称

46

｢既存職業訓練校の強化｣に係る
要望

実施主体

事業概要

 地元の建設業は縮小傾向にあり、存続のためには、

既存の訓練校の研修生を増員すると共に、建築や土木などを教える体制の強化が望まれます。
 ｢既存職業訓練校の強化｣に係る支援を要望します。

官民協働

47

｢職業専門校の設立事業｣に係る
要望

官民協働

48

｢特定地域づくり事業協同組合・研究調査事業｣に係る要望

官民協働

49

｢企業版ふるさと納税・活用事業｣
に係る要望

行政
（要望）

 進学希望及び就職希望の高校生の約 3 割が日南市内に戻って来たいという意向を持っていますが、雇用の場が少ないことがネックになっています。
 将来的に日南市で存続、成長させるべき産業の職業専門校を設立して技術・技能の習得を支援し、若者層の定住促進を図ります。
 職業訓練校の発展や既存の専門学校等への働きかけを要望します。
 特定地域づくり事業協同組合は国の制度で、日南市
では人事部をつくりマッチングを予定されています。
 日南市での新しい働き方、商社機能等をつくることにより雇用を確保して、交流人口や関係人口の増強が期待できます。
 特定地域づくり事業共同組合の研究調査を官民協働で実施するよう要望します。
 ｢企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)｣を活用して地方創生事業の実施、及び地域独自の魅力や価値向上につながる業務への企業人材の派遣の受入
れ、ＰＦＩ、ＰＰＰ手法の活用による公共サービスの提供等、民間資金と人材・ノウハウの活用を積極的に展開することが望まれます。
 企業のノウハウを活用して諸課題の解決に早期に着手できるよう企業版ふるさと納税の活用を要望します。

23

2nd Stage

生産性・付加価値額の向上を図る

農林水産業をはじめとする｢主力産業｣や｢関係する産業に好影響を与える産業｣等の課題解決及び強化を図って
いきます。

◼

農林水産業の就労環境や労働生産性等を改善する
No.

50

◼

事業名称

｢農業・林業・水産業の DX 推進｣
に係る要望

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 農林水産業は就農者減少及び高齢化や労働生産性等の改善が求められています。
 AI を導入したスマート農業・林業・水産業の DX 推進を強化して新規就業者、労働生産性、付加価値額を増強し、農林水産業を維持・発展することが必要です。
 農業・林業・水産業の DX 推進について更なる支援を要望します。

フードビジネス(6 次産業化、加工品製造等)の計画策定を行う
No.

51

◼

事業名称

｢日南市フードビジネス振興事業｣
に係る要望

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 農林水産業の労働生産性及び付加価値額の向上を図り、日南市の主要産業を維持、発展させていくために、フードビジネス(６次産業化・農商工連携、観光資源としての活用等)の強化が必要です。
 計画的に着実に進めていくためにも、振興方策(高付加価値化の推進・食の魅力発信と販路拡大・生産性向上と雇用の創出等)の策定を提案、要望します。
◼ ｢6 次産業化・販売エリア｣の策定
 日南地域の食材を単体ではなく、例えば焼酎や醤油に合う加工品を開発し、それらをパッケージにした商品を販売します。SNS 等で情報発信を行い、国内及び海外展開して売上増強、雇用創出を図ります。
 商品開発には専門家の支援が必要であり、｢6 次化産業・販売エリア｣策定のための支援を要望します。

実施主体

事業概要

フードビジネスの推進主体を組成する
No.

事業名称

52

地域商社設立検討事業

民間

53｢地域商社設立｣に係る要望

行政
（要望）

 地域商社は地域の実情によって行政、民間事業者(起業)、地銀、信金等、様々な組織が関わります。
 地域商社には｢情報連携｣｢マーケット開拓｣｢事業・雇用創造｣の機能が求められます。
 地域商社を設立するにあたって、事例や商社機能と形態の在り方等の調査研究を進めていきます。
 フードビジネス振興事業の推進主体として地域商社の設立が望まれます。
 地域商社は官民が協働して農林水産物等の地域資源をブランド化して、生産、加工から販売までを一貫してプロデュースします。全国各地で地域商社が設立されており、実績を残している事例もあります。
 地域商社設立に係る支援を要望します。

24

◼

フードビジネスを推進する加工品製造所を整備する
No.

54

事業名称

｢食品加工のための施設や機会の確保｣に係る要望

実施主体

事業概要

行政
（要望）

◼ 食品加工会社の誘致または既存企業への働きかけ
 日南市は一次産品が豊富であるにも関わらず、二次産品の数が少ない状況です。加工に関しては宮崎県
産業振興機構(佐土原)まで出向く必要があり不便さも理由の一つに挙げられます。
 加工品を製造する場合、市外の加工会社や複数の業者に依頼して工程が複雑になっています。
 日南市中央共同調理場(給食センター)を土日のみ活用できれば解決の一助になります。または市内業者に設備投資費の一部を助成して OEM の受入をしてもらう等が考えられます。
 日南市の 6 次産業化、加工品製造を促進するために、日南市に食品加工会社の誘致または既存企業への働きかけを要望します。
◼ 食品試作工房の設置
 まなびピアの調理施設の機能を強化して、業者、市民が加工試作品をつくり、商品開発に繋げていくことが望まれます。
 業務用真空パック、オーブン等の専門的な機器が使用できれば、農商工連携や新商品開発が促進されることが期待できます。
 食品試作工房の設置を要望します。
○ 臼六（うすろく）オープンラボ：大分県臼杵市
 市民が安い料金で使用できる“まちなか”の食品加工施設です。
 11 種類の機器があり、臼杵産の農水産物の加工や商品化など、6 次産業化を支援しています。
事業目的は、臼杵の農水産物に付加価値を付けて魅力を創出し、生産者の収入を増やし安定供給に繋げることです。(2016 年 11 月・12 月：岡本真司取材)25

3ｒd Stage

地域経済循環の改善を進める

これまでに開発した商品で稼ぐ力を培っていきます。同時に、稼ぐ力を付けた産業（事業所）が安定的な雇用を創出して定住人口増強の一助になることを期待します。

◼

新たな需要を生んで関係する産業に好影響を与える
No.

事業名称

実施主体

55

宿泊業の起業に係る事業

民間

56｢PFS・SIB 事業の導入｣に係る要望

行政
（要望）

◼

事業概要

 宿泊業の付加価値額(特化係数)は高く、影響力係数も高いため新たな需要が調達先に好影響を与えるとされています。しかし、労働生産性の低さが問題点となっています。
 労働生産性の低さを DX の推進等により改善し、地域内の農水産業に好影響を与え、移輸出額の地域
外流出を改善することが求められます。
 蔵元をはじめとする地域内の事業者と連携した産業
観光や料理開発、新たな観光スタイルの創出、関係
人口の増強等に寄与するよう、宿泊業の起業を促していきます。
 成果連動型民間委託契約方式(PFS/SIB)は国または地方公共団体が、成果指標が設定された事業を民間事業者に委託するものです。委託費は成果指標の改善状況に連動して支払われます。
 ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）によるＰＦＳ事業
は、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、償還等は成果指標に連動した支払額等に応じて地方公共団体から行われます。
 日本での実績は医療・ヘルスケア系の分野が多くなっていますが、コミュニティビジネス支援や空家改修等のまちづくりに関連する事業に取組む事例もあります。
 日南市内の民間事業者が受託した場合、地域課題を地域で解決することと、地域内で経済を循環させること等の意義があります。行政コストの削減にもなります。
 ｢PFS・SIB 事業の導入｣を検討、推進していくことを要望します。

地域外からの消費流入を増強する
No.

57

事業名称

｢地場産品等販路開拓・販売促進支援事業｣に係る要望

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 日南市フードビジネス振興事業による農水産物加工品や 6 次化産業品、その他の地場産品の販路開拓(国内、越境 EC も含む)、販売促進(物産展も含む)の支援が必要です。広告宣伝、営業等は官民が連携して取組んでいくことが求められます。
 地場産品等販路開拓、販売促進に係る支援を要望します。併せて、｢ふるさと納税｣の更なる強化も要望します。

26

(5) 集客拠点エリアによる求心性の発揮・地域内ネットワークの構築

日南市への来街手段は圧倒的に｢自動車｣が多いにも関わらず、自動車動線の｢飫肥地区⇔鵜戸神宮｣ルート上にある日南市中心市街地(付近)への立ち寄りは殆どなく、スルーされる状況が顕著でした。日南市への自動車によるア
クセスは現在、｢北郷(田野 IC)｣と｢国道 220 号(宮崎方面及び串間方面)｣からがメインで、令和 4 年度（2022 年度）の
東九州自動車道開通後は｢日南北郷 IC｣｢日南東郷 IC｣が玄関口として新たに加わることになります。しかし、このままでは中心市街地(付近)は旧態依然としてスルーされることが容易に想像されます。理由は明確で、中心市街地(付近)に｢集客拠点（集客核）｣が存在しないためです。日南市中心市街地活性化基本計画では油津港エリアの重要性や立地特性を鑑みて｢集客拠点（集客核）｣の整備が記載されていましたが諸事情により頓挫しています。
都市デザインの面からみた場合、油津みなと地区は国道 220 号と国道 222 号の交差する Node(結節点)として位置付けられます。Node(結節点)は Path(通路)、Edge(境界線)、Landmark(目印)、District(地区)と同様に都市のイメージ(景観、眺め等)の明瞭さ、分かりやすさを示すエレメントで、生活や行動を円滑にすること、集団のコミュニケーションのシンボルとなって印象的に心に残る等の役割を果たし、観光面でも有益に機能すると考えられます。
油津みなと地区を｢集客拠点(集客核)｣に整備して求心力を高めるために、｢58.油津みなと地区整備事業｣とリーディングプロジェクトの｢51.日南市フードビジネス振興事業｣を対にして推進することが求められます。更に、｢60.日南市
エコミュージアム推進事業｣と連携して、｢集客拠点(集客核)｣から日南市全域に渡るネットワーク構築を図り、周辺地区への波及効果を創出していくことが必要です。

27

1st Stage

集客拠点エリアを整備する

集客拠点エリアの整備に並行して管理運営体制の構築を遂行します。

◼

集客拠点エリアのハード・ソフトを整備する
No.

58

事業名称

｢油津みなと地区整備事業｣に係る要望［施設整備・管理運営計画策定］

2nd Stage

実施主体

事業概要

官民協働

 自動車動線の｢飫肥地区⇔鵜戸神宮｣を結ぶ国道
220 号と国道 222 号の結節点となる油津みなと地区
を集客拠点エリアとして整備します。
 エリア内のハード整備(農水産品加工所、物販店・スー
ベニアショップ、飲食施設(ローカルフードレストラン、その他)、エコミュージアムまちなかステーション、観光案
内所、バス待合・案内所、宿泊施設等)に並行して、運営主体の組成及び管理運営計画等のソフト面の計画策定を実施します。
 油津みなと地区に残る歴史的建造物等の再生、活用も図ります。
 集客核は油津港に、農水産物加工所、農水産物物販
店(加工品も含む)、ローカルフードレストランが入居する製販食一体型施設を位置付けます。
 油津港エリアの集客拠点施設は中心市街地活性化基
本計画に記載された重要案件です。敷地の確保、行
政施設（機能）の入居、事業手法の検討等、官民協働での推進を要望します。

集客拠点エリアにより求心力を高める

集客拠点エリア(集客核)を国道 220 号と国道 222 号の結節点として機能させて求心力を高め、消費額の流入増強
及び農振水産物等(加工品を含む)の販売促進を図ります。

◼

集客拠点エリアの管理運営を行う
No.

59

事業名称

油津みなと地区・エリアマネジメント
事業［施設管理・オペレーションマネジ
メント］

実施主体

事業概要

民間

 集客拠点エリアは、施設管理及びオペレーション管理の両面に係るエリアマネジメントを民間事業者が行うことを想定しています。
 民間事業者は地域商社を兼ねることも想定されます。
実情に応じて日南まちづくり株式会社等、幾つかの候補を検討することが求められます。
 エリアマネジメントの推進により、集客エリアを国道
220 号と国道 222 号の結節点として機能させて求心力を高め、東九州自動車道開通による集客力及び消費流入の増強を図ります。
 集客核と位置付ける製販食一体型施設が農水産物
及び加工品等への訴求力を高め、滞在時間を拡充し消費金額を増強します。また、農水産物の発信拠点(実店舗)として機能することも期待できます。

28

3ｒd Stage

集客拠点エリアからの波及効果を面的に創出していく

集客拠点エリアと日南市エコミュージアム推進事業が連携してネットワークを構築し、周辺地域(日南市内 9 地区)への波及効果を面的に創出していきます。

◼

集客拠点エリアと周辺地域とのネットワークを構築する
No.

60

事業名称

｢日南市エコミュージアム推進事業｣
に係る要望

実施主体

事業概要

官民協働

 集客拠点エリアから周辺地域(日南市 9 地区)へネット
ワークを構築し、面的展開する手法として｢日南市エコ
ミュージアム｣が有効と考えます。
 日南市の豊富な地域資源を活かしてエコミュージアム
として表現することで、その保護や振興を図ると共に、地域内での回遊性を生む新たな観光スタイルになることが期待できます。
 既に、日南市文化遺産ミュージアム HP(日南市教育委
員会文化生涯学習課)には充実したコンテンツが掲載されています。
 博物館学芸員に該当する役割を地域住民が担うことになり、その人員確保及びレベルアップ等が課題になります。事業を成立させるために、｢エリアマネジメント推進事業｣と連携して取り組んでいくことが望まれます。
 集客エリアを基点として各エリアの集客及び消費流入の増加等の波及効果創出を目的にしています。
 ｢日南市エコミュージアム推進事業｣は集客核(拠点施設)整備と一体的に推進する必要があり、官民協働の支援を要望します。

日南市エコミュージアムを構成する固有資源の一例

振徳堂

飫肥の町並み郷之原城跡

田ノ上八幡神社の弥五郎人形行事

山仮屋関所跡御神子舞

酒谷の坂元棚田
及び農山村景観
鵜戸神宮

石原橋

鵜戸千畳敷奇岩

大谷橋
東郷のクス

細田古墳

脇本焼窯跡

アオウミガメ及び 旧伊東家別荘
その産卵地

猪鼻崎の堆積構造

堀川運河護岸榎原神社

鵜戸ヘゴ自生北限地帯※※

虚空蔵島の亜熱帯林

29

堀川橋(乙姫橋)

油津赤レンガ館

MAP：日南市中心市街地活性化基本計画より引用
画像：日南市文化遺産ミュージアム HP、文化庁 HP より引用

(6) 脱炭素化社会に向けた持続可能な“まちづくり”
脱炭素化は地球温暖化の要因となっている温室効果ガスの排出量を抑える運動で、京都議定書（1997 年）に代わるパリ協定（2015 年）では 190 以上の国と地域が温暖化対策の対象になっています。直近の 2021 年 11 月にイギリスで開催された COP26(国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議)では｢グラスゴー気候協定｣が採択され、パリ協定
での気温上昇に関する長期目標が 2℃未満から 1.5℃に強化されたこと、パリ協定の詳細なルールブック(第 6 条｢市場メカニズム｣の実施指針)が全て合意された(パリ協定が完成した)こと、石炭火力の削減方針が COP 決定に明記されたこと等の重要 3 点の成果を上げました。
一方、我国では脱炭素化に向けて、2050 年までに全ての温室効果ガス排出量をゼロにする目標｢2050 年カーボ
ンニュートラル宣言(2020 年)｣が掲げられています。しかし、温室効果ガス排出量を完全にゼロにすることは不可能なため、温室効果ガスの吸収及び除去量を排出量から差し引いた合計をゼロにする｢カーボンニュートラル｣が採用されています。そして、省エネルギー機器の導入や植林等による CO₂排出削減量や吸収量を国が「クレジット」として認証(J クレジット制度)しています。カーボンニュートラルは SDGs の目標 07｢エネルギーをみんなにそしてクリーンに｣と目標 13｢気候変動に具体的な対策を｣の 2 つに関係しており、SDGs の達成に不可欠なテーマとしても位置付けられています。我国のエネルギーは 80％以上が化石燃料で、その殆どを海外から輸入に頼っています。海外市場で石油等の価格が上がれば電気料金も影響を受ける等の経済的リスクが生じます。また、地球温暖化に起因する異常気象
による災害、生物の生息域の変化等は、財政面でも産業面でも大きな損害を被ることになり兼ねません。脱炭素化は｢環境・社会・ガバナンス｣に重点を置いて企業を評価する ESG 投資の判断材料にもなっています。2021 年 6 月に国・地方脱炭素実現会議で｢地域脱炭素ロードマップ｣が決定され、｢一人一人が主体となって、今ある技術で取組める｣｢再生エネルギーなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる｣｢地域経済の活性化、地域課題の解決に貢献できる｣等のキーメッセージが協調されており、地域の脱炭素化の取組みは地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献するものとしての位置付けになっています。

1st Stage

脱炭素社会に向けた啓発をする

市民レベルで実践可能な脱炭素化社会に向けた取り組みを支援、啓発します。

◼

市民レベルで脱炭素化に取組む
No.

61

事業名称

｢家庭部門 CO₂排出量削減支援事業｣に係る要望

実施主体

事業概要

行政
（要望）

 日南市民全体で脱炭素化社会に向けた意識醸成のために、出来ることから実践することが求められます。
 都内 4 人家族の戸建て住宅では、｢照明を全部 LEDに変更(6.6％減)｣｢全居室の窓を複層ガラスに変更(3.1％減)｣｢10 年前のエアコンを最新型に買換え(4.6 ％ 減 ) ｣ ｢ 10 年 前 の 冷 蔵 庫 を 最 新 型 に 買 換 え(6.0％)｣の 4 点を実施すれば 20.3％の削減効果があるとされています。
 「家庭部門 CO₂排出量削減」に資する公的支援を要
望します。

30

2nd Stage

脱炭素化社会への取組みを拡充する

耕作放棄地等を利用して太陽光発電等の再生可能エネルギーや電気自動車の導入等、脱炭素化社会への取組みを拡充していきます。

◼

取組みを拡充する
No.

62

63

事業名称

電力の地産地消事業｢電気自動車導入促進事業｣に係る要望

3ｒd Stage

実施主体

事業概要

民間

 日南市の耕作放棄地(16.2％)は宮崎県平均(10.2％)に比べて高い一方で、農地流動化率(37.0％)は宮崎
県平均(36.5％)より若干高くなっています。賃貸借による更なる利用促進が求められます。
 耕作放棄地を活用して太陽光発電を行い、CO₂排出量の削減に取り組みます。
 脱炭素化と共に、発電した電気は日南市で消費することにより｢電力の地産地消」を推進して、消費支出の市外流出を抑制し、地域経済循環の改善を図ることにも寄与します。

行政（要望） 例年、｢クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進
補助金」で国から電気自動車購入費用の一部に補助金が出ています。
 国の補助金に加えて、自治体独自のエコカー補助金制度を設けているケースをあります。
 日南市においても、独自のエコカー補助金や 1 世帯
あたり 2 台目の電気自動車の購入の場合の補助金
等、多様なケースに対応できるよう電気自動車の導入促進に係る支援制度の創設を要望します。

脱炭素化社会への継続性を確保する

国の｢J クレジット制度｣の活用に加えて、日南市独自のクレジット制度を創設して、市民、民間、行政が三位一体となって脱炭素化社会への取組みを継続していきます。

◼

三位一体となって取組む
No.

64

事業名称

｢カーボンオフセット協力支援事業｣
に係る要望

実施主体

事業概要

官民協働

 2050 年のカーボンニュートラルの実現には、今後も 30
年弱に渡る継続性が求められ、市民、民間、行政が一体となって取組みを継続していくことが必要です。
 日南市内の小売店等で 1 商品につき 1 円の｢オフセッ
トクレジット｣を付与して販売し、その 1 円を｢飫肥杉植林支援・カーボンオフセット事業｣推進のための事業費に還元します。
 行政のリーダーシップにより、関係者のコンセンサス形
成と参加者(企業、店舗等)の増強に係る協働を要望し
ます。

31

65

66

｢飫肥杉植林支援・カーボンオフセ
ット事業｣に係る要望｢日南市カーボンニュートラル施策｣に係る要望 50 年を経過した森林の炭素吸収量は 2 割減少すると言われています。日南市の森林も適切な時期に植林を行う必要があります。
 林作業請負業に対して公的支援を行い、植林面積の拡大を図り、林業活性化と脱炭素化の両面に取組むことが望まれます。
 国の｢J クレジット制度｣を活用して、企業とカーボンオ
フセット契約を結び、その売却益をまちづくり等に充てること等が想定されます。
 林業従事者が減少しているなかで、植林面積を拡大するために、市のカーボンニュートラル施策として位置付けて、日南市内山林への植林奨励・支援制度の創設を要望します。
 ｢工業・流通業関連団地整備事業｣で要望する団

行政
（要望）

地は、市の｢カーボンニュートラル施策｣として位置付けることが望まれます。
 脱炭素電源の確保に力を入れる企業（製造業等）の誘致を促進するため、電力会社等とも連携して太陽光発電等の再生可能エネルギーと５Ｇエリアを備えた団地として整備することが望まれます。

行政
（要望）

 脱炭素化社会のプロトタイプと成り得る団地整備のために、｢カーボンニュートラル施策｣の強力な推進を要
望します。

32

5. 令和 4 年度・日南商工会議所ひと・まち未来会議 事業着手予定
令和 4 年度(2022 年度)、日南商工会議所ひと・まち未来会議では下表に記載する事業の着手を予定しています。事業は実行委員会を立上げて検討会議を実施し、計画策定、実施へと繋げていく予定です。行政におかれましては、事業遂行に係る不断のない協力・支援を要望します。

No.

事業名称

実施主体

─

(1) コミュニティの活性化

12｢広島東洋カープ協力・応援事業｣
に係る要望

官民協働

31

｢住民サービスポータルサイトアプ
リ開発事業｣に係る要望

官民協働

52

地域商社設立検討事業

58｢油津みなと地区整備事業｣に係る要望［施設整備・管理運営計画策定］

備考 ｢(1)コミュニティの活性化｣に係る No.1｢エリアマネジメ
ント推進事業｣から No.10｢三十路式の開催｣のなかで着手可能な事業を検討します。あるいは、地区毎の特性や実情を踏まえて、着手可能な新たな取組みを行います。
 カープの日南キャンプを記念して、歓迎、支援(応援)する新たな取組みを計画して実施します。
 カープの日南キャンプを官民一体となって応援する
ための支援等を要望します。
 日南市内の様々なサービスを、検索から依頼まで一元的に扱うことが可能な信頼性の高いサイトを行政と協働で開発、運営することを要望します。
 情報弱者(主に高齢者層)を含む幅広い市民層に対して、日常生活の利便性向上及び安全安心なまちづくりに寄与することが期待できます。
 IT 企業との連携等が想定されますが、開発に係る事業費等が課題です。
 地域商社の事例や情報収集、商社機能と形態の在り方等の調査研究を進めていきます。
 行政には地域再生計画に日南市フードビジネス振興
事業を明確に位置付けて、企業版ふるさと納税(人材派遣型)の活用が可能になるよう後押しを要望します。
 油津みなと地区の歴史的建造物、日南市の地域資源等の活用による集客力強化、賑わい創出のための検討を行います。
 重要港湾・油津港整備促進民間協議会と日南商工会
議所ひと・まち未来会議が共同して検討していく予定です。
 民間事業者の参画を促進するためにも、上記の検討
内容と行政との情報共有等を密接に行うことを要望し
ます。

─

民間

官民協働

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