教育研

究業

績氏名 中井 雄一郎
学位：修士(法学 商法)

研

究分野研

究

内

容の キ ー ワ ー ド

民事法学・金融論・経営学・商学・会計学

法学・経済学・経営学

会計監査・国際財務報告基準

1 年次：会計学入門、会計学基礎、原価計算、基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ
主要担当授業科目

2 年次：財務会計、監査論、ゼミナール入門
3 年次：ファイナンス、国際会計

教育上事項の能力に関す

る

年月日

事

項

概要

１ 教育方法の実践例
国際財務報告基準2007 年～2010 年

早稲田大学アジア太平洋研究科に設置された国際財務報告基準の講義（河野特任教授）のサポート業務

国際財務報告基準2007 年～2010 年

現 EY 新日本監査法人の IFRS Desk に所属し、同団体に帰属する公認会計士に対して、国際財務報告基準について日本基準との比較を中心に研修業務を企画、資料作成、講義提供を実施

国際財務報告基準・監査論・管理会計等

2013 年～2021 年

熊本学園大学会計大学院にて、准教授として職業会計人育成の為に、専門科目の講義を提供

実地調査（管理会計演習）

2013 年～2021 年

企業が成長する過程での大量退職から、粉飾決算などの事態企業に於ける成長過程での「節」に関するを収拾し、何故企業に於いて問題が発生したのか、を仮定を事例調査と、対処方法の研究用いて検証報告を促している。

アクティブ・ラーニング（経営学）

2013 年

投資活動の重要性を理解して貰うために「モノポリー」を 8 組にファイナンス（投資活動）の実態を意識し実際に実施して貰い、勝者同士での最終勝利者を選定。そのて貰うために「モノポリー」を用いた投資戦略の経験から、今回の勝因、敗因、次回実施する場合の対応策に検討ついて検討して貰っている。

アクティブ・ラーニング（監査論）

2018 年

米国の会社の年次報告書を読み、今後の株価の上がり方、い米国のアップル社とテスラ社のアニュアルレポーくら程度になるかを予測して貰い、実際との比較を実施。資本トを用いて、3 か月後の株価を予測。

主義下に於ける投資活動とビジネスの関係を通じて、監査の必要性を検討して貰い、レポートを提出して貰っている。

２ 作成した教科書，教材-1:管理会計演習Ⅰ
企業成長に於ける 5 段階の問題について-2:管理会計演習Ⅱ
倒産した企業に於ける隆盛について

2013 年～2013 年～

企業が成長する過程で生じる問題点の例示（参考図書を含む）と、次の段階に進む為の方策について（約 80 頁）
かって時代を極めた会社が、その後の選択肢の誤りにより倒産した事例を 50 社ほど分析し、各社に於ける問題点について整理（約 70 頁）-3:財務会計ファイナンス
英国を中心とした株式会社の発展過程について

2018/11/27

熊本イノベーションスクール次代舎：財務会計ファイナンス戦略
http://www3.kumagaku.ac.jp/research/eb/files/2
018/09/800c9b9134d9b0f841c61ed24c4860d9.p

df
３ 教育上の能力に関する大学等の評価
特になし
４ 実務の経験を有する者についての特記事項
５ その他

職

務

上の実事項

績に関す

る年月日事項概要

１ 資格，免許
公認会計士補 取得

2001 年 10 月

公認会計士 取得

2005 年 03 月

公認不正検査士 取得

2008 年 04 月

税理士 取得

2013 年 06 月

経営革新等支援機関

2014 年 06 月

国際会計人材ネットワーク登録

2016 年 06 月

情報処理技術者 IT パスポート取得

2019 年 02 月

公益法人会計検定 2 級

2020 年 08 月

２ 特許等
該当なし

2001/10-2010/12
３ 実務の経験を有する者についての特記事項

新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）―監査国際部・IFRS デスク（シニアマネージャー）

2011/01-2013/03

Ernst & Young LLP (UK. London Office)―Audit Department（Manager）

2013/04-2021/03

熊本学園大学 会計大学院 実務家教員 准教授(担当科目：経営学演習Ⅰ＆Ⅱ・国際財務報告基準・上級
財務会計・会計監査・監査実務)

４ その他

研

究業

2013/04-現在

日本簿記学会 正会員

2013/04-現在

日本監査研究学会 正会員

2016/04-現在

日本内部監査協会 正会員

2019/04-現在

日本観光学会 正会員

績等に関する事項

単著・著書，学術論文等の名称

共著の発行又は発表の年月

発行所，発表雑誌等又は発表

概要

学会等の名称別（著書）・IFRS 実務講座

編著

2008 年 4 月

新日本有限責任企業結合プロジェクト・フェーズⅡ

監査法人

IFRS3 号企業結合に関する報告

情報センサー2008
年 4 月号
・IFRS 実務講座

編著

2008 年 10 月

新日本有限責任
監査法人情報センサー2008 年 10 月

IAS 第 40 号「投資不動産」について

号
・連載 IFRS 及び IAS の解説

第 13

編著

2009 年 7 月号

・完全比較 国際会計基準と日本基準編著

2009 年 9 月

回会計・監査ジャーナ

IAS 第 40 号「投資不動産」についての概説

ル No648
中央経済社（第一版）

・投資不動産・従業員給付・株式報酬・売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業に関する、日本基準との逐条比較を実施し、国際会計基準を導入する際の留意点について

・経理情報 No1231 IFRS 適用マニュア

編著

ル・別冊税経通信 最新 IFRS 完全詳解

2009 年 11 月 10

中央経済社

日編著

2011

2010 年 10 月 1

・国際会計基準を適用する際に、有形固定資産における取得原価の測定の留意点について（担当）

税務経理協会日・国際会計基準を適用する際の退職給付に係る会計における特筆すべき留意点について（担当）・IFRS 国際会計基準の初度適用

編著

2010 年 12 月

清文社

・企画構成監修

・連載 IFRS 及び IAS の解説 第 28 回

編著

2011 年 1 月号

会計・監査ジャーナ

IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」IFRIC16

ル No666「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」

早稲田大学法学

企業規模に応じて会計情報に求められる内容は異なる研究科との仮定から、各規模の会社で必要な情報を検討

編著（持分法・投資不動産）（学術論文）
・株式会社の経済的な実体に応じた会計単著

2001 年 2 月

情報の提供について

上村達男研究室

現在では既に構築されている中小企業向けの会計基（修士論文）

準と、大規模公開会社向けの会計基準について分けて設定する事の有用性に言及

・「会計監査人監査」が行われていない未単著

2015 年 4 月

監査状態の大会社の処遇について

熊本学園大学

法律上、一定規模の資本金、或いは負債を要する株会計大学院・紀要式会社について外部監査人による監査は必須である。
しかしながら、一定規模を有する非上場会社でありながら外部監査を受けていない会社の状況と、対応について検討統計調査を実施

・「使用権資産の減損に関する一考察」

単著

2018 年 3 月

IFRS16 号「リース」の初度適用とその後

熊本学園大学IFRS16 号「リース」の適用は世界中の会社の貸借対会計大学院・紀要照表と損益計算書、並びにキャッシュフロー計算書を一の要検討課題について変させる内容です。
ファイナンスリースとオペレーティングリースの垣根を無くす使用権モデルを適用する際の検討事項を実務的な目線から、特にリース期間と、減損の算定方法について検討

・「外部監査人の選任に関する一考察」

単著

2019 年 3 月

Appointment of External Auditors

熊本学園大学我が国の外部監査人制度導入の経緯に関する歴史

会計大学院・紀要的な考察と、外部監査人自体の発展過程の調査、更in Japanに今後の外部監査人の選任方法について検討
外部監査人の責任は近年高まっており、その選任主体の妥当性について、検証している。

（その他）
第 42 回全国大会リポート 日本監査研
究学会報告

2
3:

単著

2019 年 11 月

会計・監査ジャーナ

日本大学で実施された日本監査研究学会第 42 回全ル No771

国大会の内容を要約し紹介。