（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標【地域の現状と課題】
久米郡商工会の概要（平成 28 年 4 月 1 日現在）

【久米郡商工会位置】（岡山県）■商工業者数：７６７事業所■小規模事業者数：７０５事業所■会員数：５８６事業所■組織率：67.5％■職員数：１１名（局長 1 名・指導員 4 名・職員６名）■美咲町（面積 232 ㎢）平成 28 年 4 月 1 日現在
人口：15,016 人

高齢化率 39.1％■久米南町（面積 78.6 ㎢）平成 28 年 4 月 1 日現在
人口：5,087 人

高齢化率 41.9%

久米郡商工会は岡山県北部中山間地域に位置している。平成１８年の広域合併により、旧３町が合併した美咲町と久米南町との２つの行政からなり、過疎化・少子高齢化が急速に進んでいる地域である。商工会
管内の人口は平成 28 年 4 月 1 日時点で 20,103 人、商工業者 767 事業所、会員数 586 事業所であり、4 名の経営指導員と 7 名の職員で相談対応にあたっている。現在、高齢化
率は久米南町が 41.9％で岡山県第１位、美咲町が 39.1％で第４位となり、商圏内の高齢化・人口の減少は深刻で経営の悪化に直結、商工業者にとっては大変厳しい状況にある。
美咲町高齢化率の推移及び予想

（％）
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

34.0

35.4

38.8

41.0

42.3

久米南町高齢化率の推移及び予想

（％）

42.8

60.0

50.0
40.0

43.7

36.4

46.5

48.5

49.6

Ｈ37

Ｈ42

39.2

30.0
20.0
10.0

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

Ｈ32

Ｈ37

Ｈ42

0.0

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

Ｈ32

特に、管内の小売業は過疎化のため消費総額の減少に伴い売上が減少している。美咲
町の商店街は空き店舗が増え、集客力の低下が進行。地域外への消費流出に歯止めがきかず、多くの企業が廃業へと追い込まれている。
久米郡地域業種別商工業者数推移
業種別
平成18年度
平成27年度

建設業
254
189

製造業
139
116

卸売業
21
17

小売業
233
162

１

サービス業
218
203

その他

合計
75
80

940
767

人口（参考）
23,097
20,103

平成27年度業種別構成

商工業種別推移（Ｈ18⇒Ｈ27）
300
254
233

250
200

218

189

その他
80

203

162

139

150

116
75 80

100
50

サービス
業
203

製造業
116

21 17

0
建設業

製造業

卸売業
平成18年度

小売業

サービス業

その他

建設業
189

小売業
162
卸売業
17

平成27年度

地域内では 66.1％の世帯が農業に関わり兼業農家が多い。米以外の農産物の出荷では、きゅうり・ゆず（岡山県 1 位）黄ニラ（同３位）ぶどう（県下上位）が多い。
そうした中、行政が平成 26 年 3 月に策定した振興計画（計画期間：平成 25 年～平成
34 年度）で、商工会に望まれる支援内容と課題は下記のとおりである。
■美咲町① 地域資源の発掘。地元産品のブランド化及び農商工連携による６次化の推進② 小売業者廃業による買い物弱者支援③ 新たなコミュニティビジネスへの支援（商工業の振興）④ 空き家・空き店舗の活用支援■久米南町① 経営安定化推進として、地場企業の活性化を目的とした各種融資・助成制度の活用② 商業者の主体的取組みへの支援③ 新規企業誘致の推進（地元経済の活性化）■久米郡地域活性化懇談会による課題提起※商工会・行政及び各種団体参加による協議会（年 1 回開催）
① 定住及び交流人口の増加推進をすることで地域内消費増を促進② 商工業者の経営安定③企業誘致により若者就労者の雇用を確保し地域経済の活性化
このように、当地域では少子高齢化による過疎化の進行と、地域経済の衰退が懸念されている。
【中長期的な支援のあり方】
本会は、地域の現状と課題を踏まえ、下記の６項目を柱として管内の小規模事業者の中長期的振興を図る。
① 小規模事業者に対し事業計画策定の必要性を認識してもらい、経営計画に基づく経営を実践する事業者の拡大を図る。
② 基幹産業である農業の活性化を目指し、農商工連携・６次産業化の取り組みの支援を強化して事業者の利益と雇用の確保を図る。
③ 地域内への定住希望者に対して、行政と商工会が連携し定住促進が図れるよう支援する

２

④ コミュニティビジネスを含めた新規創業者に対し、総合的な経営支援を実施して新たな小規模事業者を増やし地域産業の活性化を促す⑤ 既存の商業・サービス業による、買い物弱者対策に有効な新たなビジネスの支援を実施し、第３次産業の活性化を図る。
⑥ 農産品・観光資源等の地域資源を活用した、商品やサービスを行う事業者を有機的に連携させた観光振興を図る。
【事業実施における目標】（１）目標①小規模事業者による事業計画策定と目標に対する進捗管理を事業者に寄り添って支援し、経営力向上を図る。
②地域内資源を活かした新商品・新サービスの開発と販路開拓支援を行い地域経済の発展を図る③新規創業者に対するワンストップ窓口を設置して、収益を確保した事業展開が可能となるような起業や新規創業の創出を支援する。
④地域内の観光調査を実施して、来客者のニーズをつかみ、地域の観光資源を最大限に活かした地域内の誘導の仕掛けをつくり、域外への事業展開を図る。
（２）目的達成方針①商工会の事務局全職員が支援案件の掘り起しと、経営計画策定、フォロー支援に関わることで伴走型支援の拡大を図る。
②小規模事業者と当地域の現状を踏まえ、美咲町・久米南町が掲げる振興計画と地域創生総合戦略に掲げる基本目標に基づき、他団体との連携を強化して課題解決を図る。
③外部評価により経営発達支援計画の事業を検証する。
④経営発達事業を担当する職員の資質向上を図り事業を実施する。
⑤小規模事業者にとって有益な情報と、模範となる企業の取り組みを商工会のホーム
ぺージや広報誌等で提供及び紹介する。

３

経営発達支援事業の内容及び実施機関（１）経営発達支援事業の実施期間（平成 28 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】【目 的】
小規模事業者の事業計画作成時には、市場規模や経済動向のデータ等が必要となる。そこで、地域内の小規模事業者が必要としている経済動向のデータを定期的に調査・分析し、調査結果をわかりやすく加工を行い、経営判断に活用できる情報として提供する。
【実施内容】①中小企業景況調査の実施・実施期間 四半期毎（4～6 月、7～9 月、10～12 月、1～3 月）
・実施範囲 地区内 4 業種 15 事業所（建設業、製造業、卸小売業、サービス業）
情報収集項目
成果の活用
中小企業景況調査票
・景気の動向、投資・雇用の状況を把握し、小規■調査項目（売上、採算、資模事業者の経営分析、方向性提案、小規模事業
金繰り・従業員動向）者の経営計画作成支援に活用する。
・商工会事業の企画にも活かし、地域の経済実態を捉えた事業を実施する。
②商店街動向調査実施
・調査地域 美咲町中心商店街
情報収集項目
成果の活用
商店街における
・商店街の利用目的・通行量を把握して小売業・■利用状況調査サービス業の課題抽出、将来に向けての事業予利用目的・通行量（人・車） 測に活用する。
■空き店舗調査
・空き店舗、賃貸・売却の可否情報を会報やホー
所有者・賃貸の可否、ムページを活用して、創業希望者や創業支援者
売却の可否に向けて発信。購入・賃貸に繋げ商店街の活性
化を図る。

４

③地域経済分析システム（RESAS）の活用
情報収集項目
成果の活用●人口マップ（人口構成、人口増 ●小売業・サービス業の経営環境の現状把握
減、将来人口推計）●地域経済循環マップ（地域経済 ●地域経済の構造の把握
循環図）●農林水産業マップ（農業花火図、 ●農林業の実態把握
農産物販売金額、農業者分析）●上記を捉えた上で、小規模事業者に的確な経営支援を実施する。
【目 標】①中小企業景況調査⇒四半期ごと年 4 回実施/対象 15 事業所②商店街調査⇒通行量調査/年 1 回実施（6：00～20：00）
空き店舗調査/年 1 回実施③地域経済分析システムの産業構造・人口動態等データを整理分析し、管内の小規模事業者へ提供する。分析データは会報誌とホームページで年 2 回提供する。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】【目 的】
経営指導員が巡回・窓口相談を通じて、小規模事業者の経営課題に対する的確な経営支援を行うために経営分析を行う。経営資源に乏しい小規模事業者にとって、小さな強みを掛け合わせた独自のビジネススタイルを構築する必要があるが、自己の経営分析をおこない自社の強み・弱みを把握している事業者が極めて少ないのが現状である。今後は、経営課題が明確な事業者については、下記の標準版カルテによるヒアリング、定性分析と財務データによる定量分析を組み合わせ、新たな課題解決提案や方向性提案【小規模事業者支援システムによる分析・経営自己診断シス
テムによる分析】を行う。
【実施内容】①小規模事業者を巡回訪問
地域の各小規模事業者を担当する経営指導員が巡回訪問を実施して、個別企業
ごとの経営状況と経営課題を把握し、相談内容を含め標準版カルテに記録する。
個々の企業状況の把握とともに地域経済動向の実態を掴み既存システム（小規模支援システム）に入力、職員間でデータを共有する。
【標準版カルテ経営分析項目】■企業の沿革、取引先、競合、主要仕入れ先、経営ビジョン、人材、資格
設備、強み（競合との差別化、独自性）等②小規模事業者支援システムの活用による事業内容のデータベース化
小規模支援会計 momo の決算集計データ・青色申告の決算データ等の財務情報（定量情報）・巡回指導の聞取りデータ、金融指導による経営分析データを小規模支５

援ステムへ蓄積してデータベースを完成させる。
【経営分析項目】■比較貸借対照表、比較損益計算書
経営計数分析表（経営資本回転率、売上高総利益率、自己資本比率）
損益分岐点分析③経営自己診断システムによる経営分析
収集した企業情報を基に、的確な経営支援が行えるよう、蓄積したデータを中
小企業基盤整備機構が提供（＜経営自己診断システム＞）を活用して財務分析して現在の経営状況を説明して効果的な指導に生かしていく。巡回指導により経営
方針・目標と今後のプランを取りまとめ経営計画の策定へと繋げる。
【分析項目】
・収益性、効率性、生産性、安全性、成長性
【目 標】
支援内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

巡回訪問回数

2,190

2,200

2,200

2,200

2,200

2,200

経営分析実施・登録件数

未実施

48

48

48

48

48

方向性の提案件数

未実施

20

20

20

20

20

【効 果】
小規模支援システムに基礎データを蓄積することにより、地域内の経営動向の把握と指導員間・岡山県商工会連合会サポートセンター等と情報を共有、迅速かつ効果的な経営支援が可能となる。
また、分析結果は各種指標を同業種との比較に活用して、小規模事業者の「強み」
や「弱み」を整理し今後の経営計画作成支援に役立ち経営基盤の強化に繋がる。
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】【目 的】
小規模事業者の中には事業計画がないまま事業を実施している場合も多い。
しかし、高齢化による消費者ニーズと事業とのずれや人口減少による消費者・商圏の減少など、それにより発生する複雑化・多様化する経営課題の解決や、事業を持続的に発展させるために、自社の内部環境と外部環境をＳＷＯＴ分析等により整理して、取り巻く環境の変化・顧客ニーズを踏まえた事業計画に基づく経営を推進することが重要となる。
このため、地域経済動向調査・需要動向調査や個々の事業所の経営分析結果を活用しつつ事業計画策定支援をおこなう。
事業計画策定支援は経営指導員がおこなうが、課題に応じて岡山県商工会連合会
サポートセンターやミラサポ・よろず支援拠点、岡山県産業振興財団等関連機関と連携して伴走型の指導・助言をおこなう
創業支援は、地域資源を活かした新事業、移住者の創業を発掘し支援をおこなう。

６

行政・地元金融機関と連携して多様な形の支援をするためワンストップ窓口を設立する。なお、行政が計画している「創業支援事業計画」に参画することで雇用増、人口増・地域活性化に一石を投じる。
第二創業支援は、当管内の小規模事業者は後継者不足により事業の存続自体が危ぶまれている事業者もある。過疎化と高齢化によるものであるが、創業希望者と小規模事業者とのマッチングを図り、創業希望者中から後継者を発掘する。
【取組内容】①事業計画策定をテーマとしたセミナー、個別相談会を開催することにより、事業計画策定を目指す事業者の掘り起しをおこなう。
②事業計画を策定する事業者に対して、経営指導員が巡回、窓口相談によって事業計画策定支援を実施する。計画策定は（独）中小企業基盤整備機構が作成した「小規模事業者の事業計画づくり・サポートブック」及び「事業計画作成キット」を基本とする。
③事業計画策定に係る個別専門的な課題には、専門家を派遣して対応する。専門家
は岡山県商工会連合会登録の専門家やミラサポ、よろず支援拠点、岡山県産業振興財団等関連機関等の制度や人材を活用する。
④創業者にヒアリングを実施する。創業者が検討する事業の将来性と成功可能性を一緒に検討する。且つ、市場動向と創業者の強みを鑑みて事業計画書の作成を支援する。
⑤経営方針と将来の目標への支援として、創業者の目標が行動計画へと展開し、結果、経営数値目標に繋がるような包括的な伴走支援をおこなう。特に採算が取れるようなビジネスモデルとなるように支援する。
⑥創業予定者や事業承継ニーズを掘り起こす為にセミナー等の情報提供を商工会
によるＰＲの他に、両行政の広報誌やホームページで広くＰＲする。
⑦創業や事業承継に関する専門家による計画作成個別相談会を開催する。
【目 標】
支援内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

経営計画作成セミナー開催回数

1回

1回

1回

1回

1回

1回

3回

3回

3回

3回

3回

3回

事業計画策定事業者数

11 件

24 件

32 件

32 件

32 件

32 件

創業相談件数

5件

7件

9件

11 件

13 件

15 件

2 事業者

2 事業者

3 事業者

3 事業者

3 事業者

3 事業者

４件

４件

４件

４件

５件

５件

経営計画作成（経営・創業・事業承継）
個別相談会開催回数

創業計画策定事業者数
経営革新計画（第二創業）策定事業者数【効 果】
地域の動向調査や経営状況の分析結果を活用して、複雑化・多様化する経営課題
７

に対する体制を整えることで、的確な経営目標による事業計画策定が可能となり、持続的発展を促進する。
また、当会が創業支援等を周知することで創業希望者に創業自体を促せる。更に事業承継を希望する事業者へのフォローアップと創業マッチングが叶い、商工会と行政が窓口になることにより創業機会を増やすことにもなり、移住者を増やすことも予測できることから人口増も期待できる。
第二創業支援（経営革新）では、業種転換や新事業・新分野に進出することで経営の安定、事業承継が可能となり、地域経済の考えでは、地域経済の健全な成長と持続に繋がる。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】【目

的】事業計画を策定した小規模事業者を対象に、目的達成に向け計画的な支援をおこなう。これまでも事業計画策定後の支援を実施していたが、随時対応であった。
また、小規模事業者は限られた人員と業務ノウハウの不足により、事業計画を策定しても計画通りには進まないといった課題があった。
今後は、「個別支援計画（フォーロー支援）」に沿って、主体的かつ計画的なフォロー体制をとり、小規模事業者の計画実行に必要な情報提供や、不足するノウハウを補う支援をおこなう。巡回訪問時には、タブレット端末機を活用して、事業計画の遂行状況や目標の達成状況など、計画に対する実績を確認しながら支援する。
また、創業者が策定した計画書の進捗状況を把握する。必要に応じてブラッシュ
アップを行い、創業から経営の安定が図れるように総合支援を実施する。

【取組内容】①事業計画策定後、定期的な巡回訪問（3 ヶ月に 1 回程度）を実施する。この時に進捗状況の把握とフォローアップを実施する。仮に計画に対して実績が大きく下回る場合には経営支援を行う。
②巡回指導時にはタブレット端末機を活用して、ミラサポ、日経テレコン、ＪＲＳ
経営情報サービス等にアクセスして、最新の情報を提供しながら、計画の修正等の分析や提案を行う。
③創業支援者には経営の安定が図れるよう、記帳指導から申告まで一連の財務指導を支援する。
④高度で専門的な支援を要する支援については、課題に応じて岡山県商工会連合会
サポートセンターやミラサポ・よろず支援拠点、岡山県産業振興財団等関連機関と連携して伴走型の指導・助言をおこなう⑤経営発達支援計画認定後は、「小規模事業者経営発達支援融資制度」を活用する
小規模事業者の事業計画実行のフォローアップを行う。

８

【目

標】
支援内容

現状

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

事業計画策定件数

11 件

24 件

32 件

32 件

32 件

32 件

事業計画策定後のフォローアッ
プ支援（巡回・窓口）

11 件

96 件

128 件

128 件

128 件

128 件

創業計画策定後のフォローアッ
プ支援（巡回・窓口）

5件

28 件

36 件

44 件

52 件

60 件

経営革新計画策定後のフォロー
アップ支援（巡回・窓口）

4件

16 件

16 件

16 件

20 件

20 件

【効 果】
事業計画、創業計画、経営革新計画策定後に小規模事業者の策定した経営計画に沿って商工会が行政・地域金融機関・関係機関と連携をとり伴走支援することで経営計画の目標の実現がスムーズに行える。
地域経済の視点では、地域経済の持続的な成長と維持へと導く。
５．需要動向調査に関すること【指針③】【目 的】
小規模事業者が取り扱う商品や提供するサービスの需要動向について様々な機関から発表されているが、これらのデータを活用して顧客の視点で新商品・新サービスの開発を行っている事業者は少ない。
そこで、地域内の小規模事業者の製造又は販売する商品・提供するサービスに関する需要動向を調査分析・提供することで、消費者のニーズを満たす商品開発
や経営計画策定、販売活動をサポートする。
また、地域内への来客者の動向やニーズを調査することで、小売業・サービス
業者や地域資源を活かし特産品開発等に取り組む組織である久米郡特産品開発・販路開拓連絡協議会へ来客者の需要動向の情報を提供し、顧客のニーズに沿った新商品開発や新しいサービスの開発に役立てたい。
■需要動向調査【内 容】①日経テレコンを活用したマーケット情報の取得提供
小規模事業者（小売業・サービス業）が事業計画策定及び策定後の新商品の販売や開発、販路開拓支援をおこなうために、地域比較や時系列推移、ＡＢＣラ
ンキング等について最新のデータを活用して分析加工して事業計画策定支援や商品開発・販路開拓支援を実施する。
②国や民間の各種分析データを収集・整理して、新商品開発、販売計画策定支援
９

に活用■家計調査年報消費動向 ⇒ 消費動向・市場規模■人口動態・推計人口 ⇒ 商圏
■グーグルマップ ⇒ 競合店■業種別審査事典 ⇒ 需給動向・輸出入動向■市場情報評価ナビ ⇒ マーケット（水準・特性・購買力）評価
エリア比較
・家計調査年報の品目別１世帯当たりの支出データや周辺での商品の販売状況
市場規模を調査する。また、人口動態や推計人口からは地域における将来の売上予測、周辺の競合状況から自店の売上シェアを推計、地域のマーケット規模等を事業者向けに分析して、新商品・新サービスの開発を支援する時や販売計
画策定時に提供する。
【支援目標】（小売・サービス業者等に対する支援）
支援内容
現状
28 年度
需要動向調査件数
需 要 調査 を活 用し た事
業 計 画策 定支 援事 業者
数

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

未実施

50 件

55 件

60 件

65 件

70 件

未実施

15 件

18 件

21 件

24 件

27 件

【効 果】
消費者の商品・サービス等の需要動向調査結果や各種機関から提供されるデータを、当地域に即した内容に分析・整理して小売業・サービス業者へ提供することで、売れる商品・需要のあるサービスへの開発・品揃えの充実・販路戦略に活用して売上アップに繋がる。
また、経営計画作成に活用することにより安定的で持続的な経営に繋がる。
■域内観光周遊需要調査【事業内容】
・地域内の観光地への来客者に向けてスタンプラリー形式でのアンケート調査
を年 1 回実施する。
[調査場所] 地区内の集客力のある観光施設及び小売店[調査対象] 地区内への来客者[調査項目] 来客者数・来客時期・周遊パターン（地区内）
年齢・性別・特産品購入品目及び購入金額
品揃え、特産品及びサービスの評価
・調査データを分析して観光客の動向と評価を事業者へフィードバックし事業者は事業計画策定時や商品・サービスのブラッシュアップに活用する。
【目 標】

１０

（域内特産品等小売・開発業者及び飲食店等に対する支援）
支援内容
現状
28 年度 29 年度 30 年度
域 内 観光 周遊 需要 調査
を 活 用し た事 業計 画策
定支援事業者数
来 客 者の 需要 動向 に関わる情報提供件数

31 年度

32 年度

未実施

5件

7件

9件

11 件

13 件

未実施

20 件

22 件

25 件

27 件

30 件

【効 果】
地域内観光周遊需要調査により地域内への来客者の動向を掴み、飲食関連、特産品販売関連、久米郡特産品開発・販路開拓連絡協議会等に対して情報を提供することで、来客者のニーズ・周遊目的を掴め、売れ筋商品・需要のあるサービスの開発や経営計画作成時の検討材料となり、小規模事業者の経営の安定が図れる。
また、特産品に関するデータを整理して観光地からの誘導の仕掛けをつくり、地域への集客力向上に繋げ地域経済の活性化に役立つ。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】【目 的】
広い商圏を目指して販路開拓を希望している事業者、地域資源を活用した商品開発業者にとって既存の営業力・販売力の維持強化、販路開拓が大きな経営課題となっている。人口減少等による販路の縮小など、既存の商圏の環境はますます厳しくなっている。県内・県外からの新規顧客の獲得やＰＲを目的に、既存の地域特産品を集め、地域のブランド化を図り積極的に展示会、商談会への出展を応援し支援することで地元特産品の認知度向上に努める。
また、新聞掲載やホームページに載せることで情報発信を行う。販路拡大の道を広げ小規模事業者の持続的発展を図る。

【取組内容】

１１

①岡山県商工会連合会や岡山県が主催する、企業者の情報交換を活性化させるための情報ネットワークへの参加、岡山県と鳥取県の東京合同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」へ出店、県内外で開催されるバイヤーとの商談会・展
示会等の開催についての情報提供を行政広報誌や商工会会報を通して発信し、参加事業者に対して出展支援を行う。
②既存の特産品を集め、商品群のブランド化を図った上で、展示商談会等への出展支援を行い販路開拓に繋げる。
③インターネットでの販路開拓を支援するため、久米郡商工会のホームページに事業者のホームページのリンクを張り事業者のホームページの閲覧回数増加を目指す。それだけでなく事業者のホームページ管理運営・向上・更新を支援するためパソコンに特化した研修会を開催する。
④新規事業への取組みや新商品発売について、年４回プレスリリースする事業者を募り、情報発信に向けた個別指導等の支援を行うことで、小規模事業者の販路開拓を支援する。

【目 標】
支援内容

現状

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

商談会・展示会等の情報提供

2回

4回

4回

4回

4回

4回

商談会・展示会参加回数

2回

3回

3回

3回

3回

3回

ホームページ講習会開催

1回

1回

1回

1回

1回

1回

【効 果】
商圏を広げるべく積極的に県内外で開催される商談会や展示会への参加を促す
ことにより、販路拡大や販路に適応した商品へのブラッシュアップが図られ、結果的に地域経済の活性化に繋げる。
過疎化が進み商圏が狭まりつつある当地域において、ネットを活用した販売等は活用は不可欠である。
ホームページの開設・管理・更新についての研修会を定期的に開催することで、広く販路の拡大に導くことができる。
また、プレスリリースすることでマスメディアから情報発信されるチャンスを作る作ることで商圏拡大の可能性が出る。

Ⅱ

地域経済の活性化に資する取組

１２

美咲町・久米南町・観光協会・ＪＡ津山・商工会青年部・女性部・商工会による
久米郡商工会地域活性化懇談会を年１回開催している。今後も継続して地域経済活性の方向性を検討する場として活用する。
また、管内の両行政が策定した振興計画に基づき、少子高齢化が進む地域における課題克服と地域経済の活性化に寄与する為に商工会がこれまで取り組んできた事業に対し引き続き支援を実施する。
≪行政と連携した地域活性化への取り組み強化≫■久米郡地域活性化懇談会の開催【事業内容】
美咲町・久米南町・観光協会・ＪＡ津山・商工会青年部・女性部・商工会各地域代表などと共に「久米郡商工会地域活性化懇談会」を年１回開催して管内の経済活性化の方向性について検討し、具体的な取組を策定して取組結果の検証・見直
しも同時に実施する。
【効 果】
定期的に情報交換をおこなうことにより各関係機関との連携強化を図ることができる。特に産業振興を中心とした地域活性化の在り方について検討し地域経済の活性化を図る。
■空き家対策田舎暮らし支援グループへの支援【目 的】
地域内の少子高齢化や購買力の低下など全ての産業に停滞感があり、小規模事業者への総合的な支援が重要な課題となっている。地域内の人・物といった資源を有効に活用しつつ、セカンドハウス（久米郡商工会が開発）の建築販売や古民家リノ
ベーションなどの事業を行政と共同して行うことで、行政と連携をはかり定住促進を図るとともに地域産業の振興発展に寄与することを目的として組織した田舎暮らし支援隊を商工会が支援する。
【取組内容】
地域内への定住希望者に対し、支援グループ（商工会会員で結成）が定住促進を図れるような相談窓口の設置、体制づくりができるように商工会と行政が連携して支援する。
①移住希望者への空き家物件の情報収集及び情報提供について、行政及び商工会のＨＰを通して実施する②移住者に向けて住居提供及び修繕等支援窓口を美咲町地域活性化センターと商工会ＨＰに設置する③移住者受入支援スキル・体制の向上を図る為に研修会及び視察研修等を町内会
長・地元住民参加により当商工会の工業部会が企画・実施する④田舎暮らしや観光情報についてパンフレットを作成して移住定住フェアで配布、
県観光課、主要駅、タクシー、バス等に設置、ＨＰ掲載することで情報発信をする。

１３

【田舎暮らし支援グループ仕組み】

１４

■買い物弱者対策支援グループへの支援【目 的】
久米郡商工会地域では過疎化が進み、高齢者人口の増加に加え、田舎の「よろず屋」の廃業により、日常的に食料品や身の回り品等の買い物が困難な状況に置かれる地域が増え商業及びサービス業を含めた社会生活基盤が崩壊しつつある。
その現状を踏まえ、高齢者のニーズと生活支援に関する調査結果及び地域の商工業者が事業経営に福祉事業をどの様に加味し経営基盤の強化、拡充に繋げることが出来
るのかについて調査・研究した結果を基に、行政や地域・社会福祉協議会と手をとり安心で持続可能な「地元」を支える「ネットワークシステム」を構築し実施する支援
グループを設立した。
この支援グループは、移動販売だけではなく、健康支援（介護予防）、安否確認、生活相談等の対応を実施することで、買い物弱者支援だけではなく住民の今後の生活支援へと発展させたい。
【地域を支えるネットワークシステム】
地域・行政・商工会が連携しつながりのある地域と暮らしを支える拠点とする。

【事業の概要】中山間地域の拠点として各地域のサロン（地域の交流の場）に商業性と公共性機能を持たせ、地域の暮らしの維持に努める。新たに地域の拠点施設をつくるのではなく、地域の交流の場を拠点とした行政・地域コミュニティ・社会福祉協議会、商工会が連携した地域福祉に取り組む。
①商店のない地域への移動販売
１５

②地域・事業者間での連携した宅配システムと安否確認③生活全般に対し相談窓口となることでの生活全般支援【具体的内容⇒成果】
地域：地域のコミュニティづくり、サロンの運営⇒暮らしの安定、地域の活性化
商工会：グループ支援及び調整、サロンへの移動販売事業者の支援⇒地域福祉商業を加えた小売業の経営改善及び事業の存続、地域への貢献
行政：支援の告知（集客）、サロン運営補助及び情報提供⇒買い物弱者及び社会福祉対策・介護予防
社会福祉協議会：サロンへの情報提供、地域からのサロン開設要望窓口⇒地域福祉及びサロンの充実による自立支援対策

１６

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
・岡山県商工会連合会の実施する「経営指導ベストプラクティス」等において、支援ノウハウ、支援の現状、地域の経済動向について情報交換をするとともに「支援スキルアップ研究会」に参加して、新しいテーマに幅広く対応できるよう支援
力向上を図る。
・年２回㈱日本政策金融公庫が開催し、みまさか商工会、鏡野町商工会、作州津山商工会、津山商工会会議所、岡山県商工会連合会が集まる「経営改善貸付
推薦団体連絡協議会」において、金融貸付状況、支援ノウハウの現状、支援の現状等について情報交換をする。
２．経営指導員等の資質向上に関すること■経営指導員研修等への参加
・岡山県では経営指導員等の資質向上を図り、小規模事業者の大きく変化する経
営環境、中小企業施策・補助体系など時代の変化に対応し、小規模事業者への経営支援が効率的、効果的に行えるよう、経営指導員研修(年間 20 時間)又は中小企業大学校専門研修（３日間）への受講を義務付け、当会の経営指導員も参加をしている。
【研修内容】①効果的な支援手法（事例を踏まえたグループディスカッション）②経営支援の考え方（経営改善計画の作成、金融機関への対応）③経営計画書の策定（経営計画書の作成技術〈文章構成〉の習得）④事業承継のポイント（法的リスクへの対応）【専門研修】①地域資源活用事業支援研修②サービス産業の生産性向上支援の進め方③新規事業・新規創業支援の進め方④経営支援に必要な企業評価の進め方等■ＯＪＴによる支援能力の向上と情報の共有
・毎月第２火曜日に、職員会議を開催して情報交換を行い事業者への支援事例や問題点を共有することで、組織内での指導ノウハウの向上、若手職員への支援能力の向上を図る。また、本部・支所において、経営指導員が職員に対し、経営支援
を通しＯＪＴにより必要な知識等を習得・育成して商工会全体の伴走型支援能力の向上を図る。支援ノウハウは小規模支援システムを活用して、支援情報をＤＢ化し情報の共有化を図る。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること・経営発達支援事業の成果、評価及び見直しについては各地区代表理事・副代表理事
青年部長・女性部長で構成する総務委員会で行う。
年１回、本計画に記載している事業の実施状況及び成果について、以下の方法によ１７

り評価・検証を行う。
①経営発達支援事業の実施状況等については逐次、総務委員会に報告をする。
②総務委員会により、事業の実施状況、成果の評価、見直し案を決定する。
外部有識者として㈱アルマ経営研究所（中小企業診断士による協働組織）から専門家を招き意見を伺う。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、商工会理事会へ報告し、決定・承認を受ける。
④事業の成果・見直しの結果を
久米郡商工会のホームページ（http://www.okasci.or.jp/kumegunsci/） へ計画
期間中公表する。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（１）組織体制（平成 28 年 4 月現在）
役員：会長・副会長２・理事２７・監事２（合計３２名）
事務局：（本部）事務局長１、支援課長１、経営指導員１、主事職員３、臨時職員１（旭 支 所） 経営指導員１、主事職員１（柵原支所） 経営指導員１、主事職員１（久米南支所）経営指導員１、主事職員１ 職員合計１２名■久米郡商工会の全職員は１２名であるが、経営指導員を中心に役割分担を行い、全職員で経営発達支援計画を実行する。

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（２）連絡先■本部・中央地区〒709-3717

岡山県久米郡美咲町原田 1757-8
TEL:0868-66-0033 FAX:0868-66-0442
HP: http://kumegun-sci.jp/
E-Mail: kumegunsci@okasci.or.jp■旭 支所〒709-3404

岡山県久米郡美咲町西川 828
TEL:0867-27-2124 FAX:0867-27-3631■柵原支所〒708-1533

岡山県久米郡美咲町久木 210-9
TEL:0868-62-0556 FAX:0868-62-1540■久米南支所〒709-3614

岡山県久米郡久米南町下弓削 341-7
TEL:086-728-2829 FAX:086-728-2470（３）経営発達支援事業の遂行体制
統括責任者（支援課長が担当、事務局長がサポート）①地域の経済動向調査に関すること（担当：経営指導員 3 名、主事 4 名）
②経営状況の分析に関すること（担当：経営指導員 2 名、主事 4 名）
③事業計画策定支援に関すること（担当：経営指導員 3 名、主事 2 名）
④事業計画策定後の実施支援に関すること（担当：経営指導員 3 名、主事 2 名）
⑤需要動向調査に関すること（担当：経営指導員 2 名、主事 1 名）
⑥新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（担当：経営指導 2 名、主事 1 名）
※上記事業は職員１１名が兼務の上、実行する。

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（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
・既存経改事業・経営革新等計画策定支援事業費
・人材育成セミナー開催費
・情報通信技術活用研修事業費
・6 次化商品等販路開拓支援
・情報関連整備費
・委員会開催費千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

64,10063,80063,80063,80063,80062,450
200
100
150
600
500
100

62,450
200
100
150
600
200
100

62,450
200
100
150
600
200
100

62,450
200
100
150
600
200
100

62,450
200
100
150
600
200
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、県補助金、町補助金、受託料収入、会費等収入、共済手数料等収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２１

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容①ワンストップ創業支援事業②儲かる地域づくり支援事業③買い物弱者対策支援事業
連携者及びその役割■美咲町産業課

町長 定本一友 担当：篠原〒709-3717 岡山県久米郡美咲町原田 1735 ℡0868-66-1111①ワンストップ創業支援事業
・管内の小規模事業者は少子高齢化・過疎化による人口の急速な減少により、人手不足や後継者がいないなど厳しい環境の中、移住者の創業支援や地域資源を活用した新事業創造及び雇用の創出を図り、地域経済の健全な発展へと繋がることを目的として実施する。
商工会とともにワンストップ窓口を設置する。
商工会と連携して窓口を開設することにより、創業者の経営基盤の基礎的支援から採算性のあるビジネスモデルの構築に向けて、包括的な伴走支援が可能となる。
②儲かる地域づくり支援事業
・地域経済の維持発展を図る為、地域における基幹産業である農業の活性化をなくしては地域の再生は難しい状況にある。このような状況の中、行政と商工会が積
極的に農業再生に取り組み、集落営農・農商工連携・6 次産業化など企業経営の導入を支援し、地域経済への好循環を目的に実施する。
③買い物弱者対策支援事業
・中山間地域の拠点として社会福祉協議会が支援している地域の「サロン」に商業性と公共性機能を持たせ、安心で持続可能な地域を支える「ネットワークシステ
ム」を構築、実施する支援グループを設立した。
行政・社会福祉協議会・商工会が連携して支援グループの運営を支援して買い物弱者対策に取り組む。

■久米南町産業建設課 町長 片山 篤 担当：臺川
〒709-3614 岡山県久米郡久米南町下弓削 502-1 ℡086-728-2111②儲かる地域づくり支援事業
・地域経済の維持発展を図る為、地域における基幹産業である農業の活性化をなくしては地域の再生は難しい状況にある。このような状況の中、行政と商工会が積
極的に農業再生に取り組み、集落営農・農商工連携・6 次産業化など企業経営の導入を支援し、地域経済への好循環を目的に実施する。

２２

③買い物弱者対策支援事業
・中山間地域の拠点として社会福祉協議会が支援している地域の「サロン」に商業性と公共性機能を持たせ、安心で持続可能な地域を支える「ネットワークシステ
ム」を構築、実施する支援グループを設立した。
行政・社会福祉協議会・商工会が連携して支援グループの運営を支援して買い物弱者対策に取り組む。
■社会福祉法人美咲町社会福祉協議会 会長 赤堀忠利 担当：丸本〒709-3717 岡山県久米郡美咲町原田 3108-10 ℡0868-66-2940③買い物弱者対策支援事業
・中山間地域の拠点として社会福祉協議会が支援している地域の「サロン」に商業性と公共性機能を持たせ、安心で持続可能な地域を支える「ネットワークシステ
ム」を構築、実施する支援グループを設立した。
行政・社会福祉協議会・商工会が連携して支援グループの運営を支援して買い物弱者対策に取り組む。
■社会福祉法人久米南町社会福祉協議会 代表 片山 篤 担当：福田〒709-3614 岡山県久米郡久米南町下弓削 515-1 ℡086-728-2000③買い物弱者対策支援事業
・中山間地域の拠点として社会福祉協議会が支援している地域の「サロン」に商業性と公共性機能を持たせ、安心で持続可能な地域を支える「ネットワークシステ
ム」を構築、実施する支援グループを設立した。
行政・社会福祉協議会・商工会が連携して支援グループの運営を支援して買い物弱者対策に取り組む。
【創業支援事業連携地域金融機関】①ワンストップ創業支援事業
・創業者の資金調達を支援し、継続支援を実施することで事業の継続性を高めることを目的として下記の地域金融機関と連携する。
■株式会社日本政策金融公庫 東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティノースタワー
総裁 細川 興一 津山支店 担当者：松久℡0868-22-4136■株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 取締役頭取 宮長 雅人
久米支店 担当：今田 ℡0868-66-0164■津山農業協同組合

岡山県津山市横山108番地代表者
担当：中山℡0868-22-8107

代表理事組合長最上忠■株式会社トマト銀行 岡山市北区番町2丁目3番4号 代表取締役社長 髙木 晶悟
津山支店 担当：福田 ℡0868-25-1010
２３

■津山信用金庫 岡山県津山市山下 30-15 理事長 松岡 裕司
担当：藤本℡0868-22-6135
連携体制図等【ワンストップ創業支援】【儲かる地域づくり支援事業】

２４

【買い物弱者対策支援事業】

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