労災保険給付の概要

厚生労働省･都道府県労働局･労働基準監督署

【原因・事由】【災害分類】【保険】

業務災害
仕事によるもの
複数業務要因災害

通勤によるもの

通勤災害

その他

その他の災害

労災
保険
健康保険

業務災害について
業務災害とは、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病、障害または死亡(以下「傷病等」)をいいます。
業務と傷病等との間に一定の因果関係があることを「業務上」と呼んでいます。
業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険の適用される事業場※に雇われて、事業主の支配下にあるときに、業務が原因となって発生した災害に対して行われます。
※法人・個人問わず一般に労働者が使用される事業は、適用事業になります。

業務上の負傷について(1)

事業主の支配・管理下で業務に従事している場合
所定労働時間内や残業時間内に事業場施設内において業務に従事している場合

この場合の災害は、被災した労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生するものと考えられるので、特段の事情がない限り、業務災害と認められます。
なお、次の場合には、業務災害とは認められません。
①

労働者が就業中に私用（私的行為）を行い、または業務を逸脱する恣意的行為をしていて、それが原因となって災害を被った場合② 労働者が故意に災害を発生させた場合③ 労働者が個人的な恨みなどにより、第三者から暴行を受けて被災した場合④

地震、台風など天災地変によって被災した場合（ただし、事業場の立地条件や作業条件・作業環境などにより、天災地変に際して災害を被りやすい業務の事情があるときは、業務災害と認められます）1

(2)

事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合
昼休みや就業時間前後に事業場施設内にいて業務に従事していない場合

出勤して事業場施設内にいる限り、労働契約に基づき事業主の支配・管理下にあると認められますが、休憩時間や就業前後は実際に業務をしてはいないので、この時間に私的な行為によって発生した災害は業務災害とは認められません。ただし事業場の施設・設備や管理状況などが原因で発生した災害は業務災害となります。
なお、トイレなどの生理的行為については、事業主の支配下で業務に付随する行為として取り扱われますので、このときに生じた災害は就業中の災害と同様に業務災害となります。

(3)

事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
出張や社用での外出などにより事業場施設外で業務に従事している場合

事業主の管理下を離れてはいるものの、労働契約に基づき事業主の命令を受けて仕事をしているときは事業主の支配下にあることになります。この場合積極的な私的行為を行うなど特段の事情がない限り、一般的には業務災害と認められます。

業務上の疾病について
業務との間に相当因果関係が認められる疾病については、労災保険給付の対象となります（これを「業務上疾病」といいます）。

業務上疾病とは、労働者が事業主の支配下にある状態において発症した疾病ではなく、事業主の支配下にある状態において有害因子にさらされたことによって発症した疾病をいいます。
例えば、労働者が就業時間中に脳出血を発症したとしても、その発症原因となった業務上の理由が認められない限り、業務と疾病との間に相当因果関係は成立しません。一方、就業時間外における発症であっても、業務による有害因子にさらされたことによって発症したものと認められれば、業務と疾病との間に相当因果関係が成立し、業務上疾病と認められます。
一般的に、労働者に発症した疾病について、次の3要件が満たされる場合には、原則として業
務上疾病と認められます。

1

労働の場に有害因子が存在していること

業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業、病原体などの諸因子を指します。

2

健康障害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと

健康障害は、有害因子にさらされることによって起こりますが、その健康障害を起こすに足りる有害因子の量、期間にさらされたことが認められなければなりません。

2

3

発症の経過および病態が医学的にみて妥当であること

業務上疾病は、労働者が業務に内在する有害因子に接触することによって起こるものであることから、少なくともその有害因子にさらされた後に発症したものでなければなりません。
しかし、業務上疾病の中には、有害因子にさらされた後、短期間で発症するものもあれば、相当長期間の潜伏期間を経て発症するものもあり、発症の時期は有害因子の性質や接触条件などによって異なります。
したがって、発症の時期は、有害因子にさらされている間またはその直後のみに限定されるものではありません。

複数業務要因災害について
複数業務要因災害とは、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする傷病等のことをいいます。なお、対象となる傷病等は、脳・心臓疾患や精神障害などです。

1

複数事業労働者とは

複数事業労働者とは、傷病等が生じた時点において、事業主が同一でない複数の事業場に同時に使用されている労働者をいいます。
したがって、労働者として就業しつつ、同時に労働者以外の働き方で就業している者については、複数事業労働者に該当しません。また、転職等、複数の事業場に同時に使用されていない者についても、複数事業労働者には該当しません。

2

複数の事業の業務を要因とする傷病等とは複数の事業場の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して、労災と認定できるか判断します。なお、複数事業労働者の方でも、1つの事業場のみの業務上の負荷を評価し業務上と認められる場合はこれまで通り業務災害として労災認定されます。

通勤災害について通勤災害とは、通勤によって労働者が被った傷病等をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、㋐住居と就業の場所との間の往復㋑就業の場所から他の就業の場所への移動㋒単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。移動の経路を逸脱し、または中断した場合には、逸脱または中断の間およびその後の移動は「通勤」とはなりません。

ただし、例外的に認められた行為で逸脱または中断した場合には、その後の移動は「通勤」となります（5ページ⑥参照）。
通勤災害と認められるためには、その前提として、㋐から㋒までの移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。

3

労災保険法における通勤の要件
1「就業に関し」とは

通勤は、その移動が業務と密接な関連をもって行われなければなりません。
したがって、前述の㋐または㋑の移動の場合、被災当日に就業することとなっていたこと、または現実に就業していたことが必要です。このとき、遅刻やラッシュを避けるための早出など、通常の出勤時刻とある程度の前後があっても就業との関連性は認められます。
また、㋒の移動の場合、原則として、就業日とその前日または翌日までに行われるものについて、通勤と認められます。

2「住居」とは「住居」とは、労働者が居住している家屋などの場所で、本人の就業のための拠点となるとこ
ろをいいます。
したがって、就業の必要上、労働者が家族の住む場所とは別に就業の場所の近くにアパートを借り、そこから通勤している場合には、そこが住居となります。
また、通常は家族のいる所から通勤しており、天災や交通ストライキなどにより、やむを得ず会社近くのホテルに泊まる場合には、そのホテルが住居となります。

3「就業の場所」とは「就業の場所」とは、業務を開始し、または終了する場所をいいます。
一般的には、会社や工場などをいいますが、外勤業務に従事する労働者で、特定区域を担当し、区域内にある数か所の用務先を受け持って自宅との間を往復している場合には、自宅を出てから最初の用務先が業務開始の場所となり、最後の用務先が業務終了の場所となります。

4「合理的な経路および方法」とは「合理的な経路および方法」とは、移動を行う場合に、一般に労働者が用いると認められる経路および方法をいいます。
「合理的な経路」については、通勤のために通常利用する経路が、複数ある場合、それらの経路はいずれも合理的な経路となります。
また、当日の交通事情により迂回した経路、マイカー通勤者が駐車場を経由して通る経路など、通勤のためにやむを得ず通る経路も合理的な経路となります。
しかし、合理的な理由もなく、著しく遠回りとなる経路をとる場合は、合理的な経路とはなりません。

4

「合理的な方法」については、通常用いられる交通方法（鉄道、バスなどの公共交通機関を利用、自動車、自転車などを本来の用法に従って使用、徒歩など）は、平常用いているかどうかにかかわらず、合理的な方法となります。

5「業務の性質を有するもの」とは①から④までの要件を満たす移動であっても、その行為が「業務の性質を有するもの」である
場合には、通勤となりません。
具体的には、事業主の提供する専用交通機関を利用して出退勤する場合や緊急用務のため休日に呼び出しを受けて出勤する場合などの移動による災害は、通勤災害ではなく業務災害となります。

6「往復の経路を逸脱し、または中断した場合」とは「逸脱」とは、通勤の途中で就業や通勤と関係のない目的で合理的な経路をそれることをいい、「中断」とは、通勤の経路上で通勤と関係のない行為を行うことをいいます。
具体的には、通勤の途中で映画館に入る場合、飲酒する場合などをいいます。
しかし、通勤の途中で経路近くの公衆トイレを使用する場合や経路上の店でタバコやジュースを購入する場合などのささいな行為を行う場合には、逸脱、中断とはなりません。
通勤の途中で逸脱または中断があるとその後は原則として通勤とはなりませんが、これについては法律で例外が設けられており、日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令※で定めるものをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、逸脱または中断の間を除き、合理的な経路に復した後は再び通勤となります。

※厚生労働省令で定める「逸脱」、「中断」の例外となる行為① 日用品の購入その他これに準ずる行為②

職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為③ 選挙権の行使その他これに準ずる行為④ 病院または診療所において診察または治療を受けること、その他これに準ずる行為⑤

要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的にまたは反復して行われるものに限る）

5

通 勤 の 形 態

1 通常の場合

２および３の形態については、一定の要件がありますのでご注意ください。

住 居

就業の場所

2 複数就業者の場合

3 単身赴任者の場合
他の
就業の場所

就業の場所

就業の場所

住 居

通 勤 の 範 囲

赴任先住居

帰省先住居

〇……通勤として認められるもの
×……通勤として認められないもの

×
〇

×

就業の場所

中 断

×

×

住 居

×

逸 脱

×
〇

日常生活上
必要な行為
であって厚
生労働省令
で定めるも
の（中断）

就業の場所

×

×
日常生活上
必要な行為
であって厚
生労働省令
で定めるも
の（逸脱）

※就業の場所から他の就業の場所への移動、赴任先住居と帰省先住居との間の移動の場合も同様。

6

〇
住 居

×

第三者行為災害について
労災保険給付の対象となる「業務上の事由または通勤による労働者の傷病等」の中には、仕事で道路を通行中に建設現場からの落下物に当たる、また通勤途中に交通事故に遭うなどの災害によるものがあります。
このように、労災保険給付の原因である災害が第三者（注）の行為などによって生じたものであって、労災保険の受給権者である被災労働者またはその遺族に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものを「第三者行為災害」といいます。

（注）「第三者」とは、その災害に関する労災保険関係の当事者（政府、事業主および労災保険の受給権者）以外の者をいいます。

第三者行為災害に関する労災保険給付の請求に当たっては、労災保険給付の請求書とともに「第三者行為災害届」などの関係書類を提出していただくことになります。
第三者行為災害であることが業務または通勤による災害であるか否かの判断を左右するものではありませんが、正当な理由なく「第三者行為災害届」を提出しない場合には、労災保険の給付が一時差し止められることがありますので、ご注意ください。
なお、自動車事故の場合、同一事由によるものについては、労災保険給付と自賠責保険等による保険金支払との間で、損害に対する二重のてん補とならないよう支給調整が行われます。
労災保険給付と自賠責保険等による保険金の支払いのどちらか一方を先に受けてください。どちらを先に受けるかについては、被災労働者またはその遺族が自由に選ぶことができます。

1 労災保険給付を先に受けた場合

2 損害賠償を先に受けた場合

被
災
労
働
者
等

第
三
者

⑤④に基づき保険給付の価額の限度で求償

被
災
労
働
者
等

（
労
災政
保府
険
）

第
三
者

7

（
労
災政
保府
険
）

労災保険給付等一覧
保険給付の種類

こういうときは療養(補償)等給付

業務災害、複数業務要因災害または通勤災
害による傷病により療養するとき（労災病院や労災保険指定医療機関等で療養を受けるとき）必要な療養の給付※

業務災害、複数業務要因災害または通勤災
害による傷病により療養するとき（労災病院や労災保険指定医療機関等以外で療養を受けるとき）

必要な療養の費用の支給※

業務災害、複数業務要因災害または通勤災
害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき

休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額（休業特別支給金）
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額

障害(補償)等 業務災害、複数業務要因災害または通勤災
年金
害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金
第1級 313日分 第6級 156日分
第2級 277日分 第7級 131日分
第3級 245日分
第4級 213日分
第5級 184日分（障害特別支給金）
障害の程度に応じ、342万円
から159万円までの一時金（障害特別年金）
障害の程度に応じ、算定基
礎日額の313日分から131日分の年金

障害(補償)等 業務災害、複数業務要因災害または通勤災
一時金害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金
第8級 503日分 第13級 101日分
第9級 391日分 第14級 56日分
第10級 302日分
第11級 223日分
第12級 156日分（障害特別支給金）
障害の程度に応じ、65万円
から8万円までの一時金（障害特別一時金）
障害の程度に応じ、算定基
礎日額の503日分から56日分の一時金

遺族(補償)等 業務災害、複数業務要因災害または通勤災
年金
害により死亡したとき遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金
1人
153日分
2人
201日分
3人
223日分
4人以上 245日分（遺族特別支給金）
遺族の数にかかわらず、一律300万円（遺族特別年金）
遺族の数等に応じ、算定基
礎日額の245日分から153日分の年金

遺族(補償)等 (1) 遺族（補償）等年金を受け得る遺族がな 給付基礎日額の1000日分の一時金
一時金
いとき（(2)の場合は、すでに支給した年金(2) 遺族（補償）等年金を受けている人が失 の合計額を差し引いた額）
権し、かつ、他に遺族（補償）等年金を受け得る人がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき（遺族特別支給金）
遺族の数にかかわらず、一律300万円（(1)の場合のみ）（遺族特別一時金）
算定基礎日額の1000日分の一時金（(2)の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額）

休業(補償)等給付

(

障
害
補
償
等
給
付

保険給付の内容

特別支給金の内容

)
(

遺
族
補
償
等
給
付

)

葬
祭
料
等 業務災害、複数業務要因災害または通勤災( 葬 祭 給 付 ) 害により死亡した人の葬祭を行うとき

315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）※療養のため通院したときは、通院費が支給される場合があります。

8

保険給付の種類

こういうときは保険給付の内容

特別支給金の内容

傷病(補償)等年金

業務災害、複数業務要因災害または通勤災
害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において次の各号のいずれにも該当するとき(1) 傷病が治ゆ(症状固定)していないこと(2) 傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること

障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金
第1級 313日分
第2級 277日分
第3級 245日分(傷病特別支給金)
障害の程度により114万円から100万円までの一時金(傷病特別年金)
障害の程度により算定基礎
日額の313日分から245日分の年金

介護(補償)等給付障害(補償)等年金または傷病(補償)等年金受給者のうち第1級の者または第2級の精神・神経の障害および胸腹部臓器の障害の者であって、現に介護を受けているとき

常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、177,950円を上限とする)
親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合、または支出した額が81,290円を下回る場合
は81,290円
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、88,980円を上限とする)
親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合または支出した額が40,600円を下回る場合は
40,600円

二次健康診断等
給付※船員法の適用を受ける船員及び特別加入者については対象外

事業主が行った直近の定期健康診断等(一次 二次健康診断および特定保健指導の健康診断)において、次の(1)(2)のいずれにも 給付該当するとき(1) 二次健康診断(1) 血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、腹脳血管および心臓の状態を把囲またはBMI(肥満度)の測定のすべての検握するために必要な、以下の査において異常の所見があると診断され検査ていること① 空腹時血中脂質検査(2) 脳血管疾患または心臓疾患の症状を有し② 空腹時血糖値検査ていないと認められること③ ヘモグロビンA1C検査(一次健康診断で行った場合には行わない)④ 負荷心電図検査または心エ
コー検査⑤ 頸部エコー検査⑥ 微量アルブミン尿検査(一次健康診断において尿蛋
白検査の所見が疑陽性（±）
または弱陽性（＋）である者に限り行う)(2) 特定保健指導
脳・心臓疾患の発生の予防を図るため、医師等により行われる栄養指導、運動指導、生活指導(注) 表中の金額等は、令和６年４月１日現在のものです。
このほか、社会復帰促進等事業として、アフターケア、義肢等補装具の費用の支給、外科後処置、労災就学等援護費、休業補償
特別援護金等の支援制度があります。詳しくは、労働基準監督署にお問い合わせください。

9

給付基礎日額とは労災保険では、療養（補償）等給付、介護（補償）等給付、二次健康診断等給付以外の保険給
付は、原則として被災労働者の稼得能力によって給付額が異なります。これは、労災保険が災害によって失われた稼得能力のてん補を目的とするためで、具体的な保険給付額は「給付基礎日額」によって算出します。
給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日）の直前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額（ボーナスや臨時に支払
われる賃金を除く）を、その期間の暦日数で割った、1日当たりの賃金額のことです。
休業（補償）等給付の額の算定の基礎となる給付基礎日額は、賃金水準（注1）の変動に応じて増額または減額（スライド）され、また、療養開始後1年6か月を経過した場合は、年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます（休業給付基礎日額）。
また、年金としての保険給付（注2）の額の算定の基礎となる給付基礎日額についても、賃金水準に応じて増額または減額（スライド）され、年齢階層別の最低・最高限度額の適用があります（年金給付基礎日額）。年齢階層別の最低・最高限度額は、年金が支給される最初の月から適用されます。 船員については、給付基礎日額の特例があります。
なお、複数事業労働者の給付基礎日額については、原則、複数就業先に係る給付基礎日額に相当する額を合算した額となります。
（注1）厚生労働省が作成している｢毎月勤労統計｣における労働者1人あたり1か月の平均給与額（注2）傷病(補償)等年金、障害(補償)等年金、遺族(補償)等年金

算定基礎日額とは算定基礎日額とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日または診断によって病気にかかったことが確定した日の前1年間にその労働者が事業主から受けた特別給与の総額（算定基礎年額）を365で割った額です。特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいい、臨時に支払われた賃金は含まれません。
特別給与の総額が給付基礎年額（給付基礎日額の365倍に相当する額）の20%に相当する額を上回る場合には、給付基礎年額の20%に相当する額が算定基礎年額となります。ただし、150万円が限度額です。
なお、複数事業労働者の算定基礎日額については、原則、複数就業先に係る算定基礎年額に相当する額を合算した額を365で割った額となります。

10

労災保険給付の概要

業務災害・複数業務要因災害・通勤災害による傷病等

定期健康診断等の異常の所見

負傷・疾病療養(補償)等給付
療養の給付

療養の費用

労災病院や
労災保険指
定医療機関
等で療養を
受けるとき

労災病院や
労災保険指
定医療機関
等以外で療
養を受ける
とき

死亡

死亡
遺族(補償)等給付

年金

一時金

葬祭料等
(葬祭給付)

労働者が死亡した労働者が 労働者が死 とき死亡した 亡し、遺族とき(補償)等年
金を受け得
る遺族が
まったくい
ないとき等

休業(補償)等給付

二次健康診断等給付

傷病の療養のため労働することがで
きず、賃金を受けられないとき事業場が実施する定期健康診
断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目（血圧、血糖、血中脂質、肥満）の全てについて異常の所見があると認められるとき※船員法の適用を受ける船員
及び特別加入者については対象外傷病(補償)等年金
療養開始後1年6か
月たっても傷病が治ゆ（症状固定）しないで障害の程
度が傷病等級に該当するとき治ゆ(症状固定)障害(補償)等給付

年金

一時金

傷病が治ゆ
(症状固定)
して障害等
級第1級か
ら7級まで
に該当する
身体障害が
残ったとき

傷病が治ゆ
(症状固定)
して障害等級第8級か
ら14級まで
に該当する
身体障害が
残ったとき
介護(補償)等給付障害(補償)等年金または傷病(補償)等年金の一定の障害により、現に介護を受けているとき

11保険給付の手続き
保険給付を受けるためには、被災労働者やその遺族等が所定の保険給付請求書に必要事項を記載して、被災労働者の所属事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（二次健康診断等給付は所轄労働局長）に提出しなければなりません。
給付の種類

療養(補償)等
給付

請求書の様式

提出先

療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請

病院や薬局等を求書（5号）

経て所轄労働基療養給付たる療養の給付請求書（16号の3）

準監督署長

療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（7号）
療養給付たる療養の費用請求書（16号の5）休業(補償)等 休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書（8号）
給

付 休業給付支給請求書（16号の6）障害(補償)等 障害補償給付･複数事業労働者障害給付支給請求書（10号）※
給

付 障害給付支給請求書（16号の7）※
遺族補償年金･複数事業労働者遺族年金支給請求書（12号）※

遺族(補償)等
給付

遺族年金支給請求書（16号の8）※

所轄労働基準監
督署長

遺族補償一時金･複数事業労働者遺族一時金支給請求書（15号）
遺族一時金支給請求書（16号の9）

葬 祭 料 等 葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書（16号）( 葬 祭 給 付 ) 葬祭給付請求書（16号の10）
介護(補償)等 介護補償給付・複数事業労働者介護給付・介護給付支給請求
給付 書（16号の2の2）病院または診療二 次 健 康 二次健康診断等給付請求書

所を経て所轄労診 断 等 給 付 （16号の10の2）働局長※の様式には個人番号を記入していただく必要があります。

12

手続きの流れ○療養の給付請求書

被災労働者② 請求書に証明

事業主
労働基準監督署
③
①
診
療
を
受
け
る

療
養
の
給
付
請
求
書

⑤ 請求書

都道府県労働局

指定病院等

④ 請求書

厚生労働本省⑥ 支払

13

○療養の費用・休業（補償）等給付・障害（補償）等給付・遺族（補償）等給付・葬祭料等（葬祭給付）・介護（補償）等給付の各請求書

被災労働者または遺族① 請求書に証明
（注）

事業主

①
請
求診
書断
書
に等
証
明

労働基準監督署
医療機関
厚生労働本省（または労働基準監督署）（注）・療養の費用について
第２回目以降の請求が離職後である場合には、事業主による請求書への証明は必要ありません。
・休業（補償）等給付について
第２回目以降の請求が離職後である場合には、事業主による請求書への証明は必要ありません。
ただし、離職後に請求する場合でも、当該請求における療養のため労働できなかった期間の全部または一部が離職前であった場合は、請求書への証明が必要です。

14

○二次健康診断等給付請求書

労働者① 請求書に証明④ 二次健康診断等の結果（事業主に提出）
③

②

②

二
次
健
康
診
断
等
の
結
果

二
次
健
康
診
断
等
を
受
け
る

二
次
健
康
診
断
等
給
付
請
求
書

事業主

都道府県労働局

健診給付病院等③ 請求書

厚生労働本省④ 支払請求書は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
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