《確認申請受付事務処理要領》
１ 確認申請書提出書類（建築物）
１）確認申請書提出部数
建築物・確認申請書４部（正本、副本、副本（構造計算適合性判定用※１）、消防用※２）※１ 建築基準法第２０条第１号～第４号において、構造計算適合性判定を要しないものについては、構造計算適合性判定用は不要。
※２ 防火・準防火地域以外で、建築士が設計した一戸建ての住宅 （兼用住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、５０㎡以下、かつ、延べ面積の２分の１を超えないもの。また、住宅に付属する車庫・物置等の床面積が５０㎡以下のもの。）
については、消防用は不要。
・建築計画概書１部
・建築工事届１部
２）確認申請に添付を要する書類等（１）土地、建築物に関する書類①市街化区域内
ａ 新築、改築の場合
・土地登記簿謄本等の写し（申請者と土地所有者が異なる場合には土地使用承諾書が必要。）
ｂ 区画整理区域内の場合
・区画整理法第７６条許可書の写し（申請中においては区画整理課が承認したとき、照合で可。）
・仮換地通知書の写し。
・仮換地図の写し。
＊区画整理法第７６条第１項の公告前は、都市計画法第５３条許可書の写し。
ｃ 開発許可が必要な場合
・都市計画法２９条検査済証の写し。
ｄ 風致地区内の場合・風致地区内行為の許可書の写し。
②市街化調整区域内
ａ 昭和４６年１２月２４日以前に建築された建築物の用途変更を伴わない改築、増築の場合線引き前からの用途とその敷地がわかる書類。
・土地登記全部事項証明。
・建物登記全部事項証明。
・家屋所有証明。
・建築確認済証。
・その他必要なもの。
以上の図書で判断。

ｂ 昭和４６年１２月２５日以降に建築された建築物の用途変更を伴わない改築、増築の場合
既存建物の建築確認の際、都市計画法の何条に合致していたかわかる書面。
・都市計画法第２９条、第４２条、第４３条許可書の写し。
・既存宅地確認済証＋既存宅地確認済日以降の建築確認済証＋確認済証に基づいて建築されたことが分かるもの（建物登記、家屋証明、建築物の検査済証等）。
・土地登記全部事項証明。
以上の図書を添付し、許可の内容に当該建築物が合致していることを証明する。
ｃ 都市計画法による許可等をうけて新築する場合・検査済証等の写し（法２９条、４２条、４３条、３７条）。
・土地登記全部事項証明。
ｄ 農家住宅、農業用建築物を建築する場合
・耕作証明証の写し（建築後に残存する耕作地面積が１,０００㎡以上である場合に限る）。
（２）道路に関する書類
申請建築物が、次の事項に該当する場合には必要書類を添付。
①建築基準法第４２条第１項５号道路に申請敷地が接する場合・道路位置指定通知書の写し（建築指導課開発指導係の照合でも可）。
②建築基準法第４２条第２項道路に申請敷地が接する場合
・狭あい道路整備事業事前協議済通知書の写し。ただし、事前協議をしない場合には不要（建築指導課建築防災係の照合でも可）。
・誓約書（協議済の場合には不要）。
・道路境界確定図。但し、次のａ～e の場合についてはそれぞれ別に定める。
a 協議寄付予定の場合は不要。
b 区画整理区域内は不要。
c 申請敷地が国土調査区域内で、国土調査杭が現地に存するか、その復元が可能な場合で、道路河川課との協議で境界確定の必要がないと認めた場合は実測図で可。
d 道路が民地の場合、利害関係者との協議のうえ後退位置を定め、実測図を添付。
e 改修済水路がある場合、建築指導課と協議のうえ後退位置を定め、水路からの一方後退とし、実測図を添付。
③公共物、河川等を介して申請地が道路に接する場合
・建築基準法第 43 条ただし書き許可書の写しを添付。
④水路を介して申請地が道路に接する場合・公共物使用許可書を添付⑤申請地が都市計画道路に接しており、都市計画法第５３条許可を要する場合
・都市計画法第５３条許可書の写し。

（３）排水に関する書類
申請建築物の排水を道路側溝又は水路に放流する場合には次の書類を添付。
・道路法の許可書の写し（第３２条、公共物使用許可）但し、申請中の場合は道路管理課照合で可。
下水道区域の場合
・確認申請受付時に下水道施設課の照合。
※排水水承認については直接、水利組合と事前に協議して下さい。
※県道側溝、一級河川への排水の場合は太田土木事務所と事前協議して下さい。
（４）浄化槽仕様書
浄化槽を設置する場合は正本、副本に１部ずつ添付し、他に環境森林事務所用１部提出。
（５）その他必要な書類①公図（概ね３ヶ月以内のもの）②申請建築物を河川保全区域内に計画している場合は河川法許可書の写し。（河川より木造は５ｍ以内、非木造は２０ｍ以内）③旅館業法第２条の建築物、興業場法第１条の建築物、公衆浴場法第１条の建築物、医療法第１条の建築物、（ホテル、旅館、下宿、映画館、演芸場、公衆浴場、病院、診療所等）
は、太田保健福祉事務所の施設の構造設備基準照合済書の写し。（＊注１）④建築基準法施行令第１１２条第１項ただし書きによる防火区画の免除を受ける建築物は防火区画免除願。
⑤建築基準法施行令第１２６条の２第１項ただし書きによる排煙設備の免除を受ける建築物は排煙設備免除願（建築基準法施行令第１２６条の２第１項第４号に限る。）⑥群馬県建築基準法施行条例第４条の災害危険区域又は第５条のがけに接するあるいは近接する建築物はがけの上端又は下端から建築物までの水平距離並びに、がけの形状及び土質を示す図書。
⑦特別業務地区に建築する場合は建築協定運営委員会が交付する適格書の写し。
⑧地区計画区域内で、地区計画の受理通知書が発行される場所であれば、受理通知書の写し。
⑨太田市屋外広告物条例に基づき屋外広告物を設置するために許可等が必要な場合は、許可証の写し。
⑩土砂災害特別警戒区域内（レッドゾーン）において、居室を有する建築物を新築、増築、改築する場合は、必要に応じ構造検討図書。

（６）建築基準法施行規則第１条の３による図書（参考）図書

建築基準法第 6 条第 1 項
第 1 号建築物

第 2 号建築物

第 3 号建築物

第 4 号建築物

委任状

▲

▲

▲

▲

建築士免許証の写し

■

■

■

■かつ□

構造計算安全証明書

△

☆

☆

△

構造計算書

△○○△

付近見取図

○○

○

○

配置図

○○

○

○

各階平面図

○○

○

○

床面積求積図

○○

○

○

立面図

○○

○

●

断面図○○

○

●

地盤面算定表

○○○

●

基礎伏図

○○

○

●

各階床伏図

○○

○

●

小屋伏図

○○

○

●

構造詳細図

○

○○

●

※

※

※

※

１項表一（い）１項表一（ろ）１項表一（は）★

○：添付を要す。
▲：代理人を定めたときに添付を要す。
△：建築基準法第２０条において仕様規定で設計している建築物については添付を要さない。
☆：建築基準法第２０条において仕様規定で設計し構造設計一級建築士が関与しなければならない建築物（士法２０条の２）については添付を要さない。
■：運用改善（第 2 弾）の平成 23 年 5 月 1 日以降に確認申請において添付した経緯がないものは、添付を要す。
□：建築士による設計でない場合には添付を要さない。なお、建築士でない者による設計の場合には当項目以下の図書すべてにおいて添付を要す。
●：防火・準防火地域内に建築する場合には添付を要す。
★：１項表二(ろ)項・１項表三(ろ)項・１項表四(ろ)項・１項表五(ろ)項・４項表一(ろ)項・４項表二(ろ)項にある図書※：申請建築物が各表(い)項にある条項に該当するものは添付を要す。

（７）その他の提出書類①工場、作業所の用途に供する建築物は工場調書２部（案内図、配置図、平面図を添付。
平面図には原動機の位置、出力を記入）。ただし、工業専用地域、工業地域に建築するものを除く。
②危険物の貯蔵または処理に供する建築物は工場調書２部（案内図、配置図、平面図を添付）③既存の建築物に対する制限の緩和を受ける建築物は制限建築物調書２部（案内図、配置図、平面図を添付）④太田市建築基準法施行細則第１０条の定期報告を要する建築物は、建築物防災計画書２部（＊注２）⑤高さ３１ｍ超の建築物、高さ３１ｍ以下の大規模建築物および複合建築物等、旅館又はホテルで５階以上の階又は地階におけるその用途の床面積の合計が２０００㎡超の建築物は、（財）日本建築
センタ－の防災評定書２部（＊注３）⑥建築に係る部分の床面積（増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積）の合計が３００㎡以上の建築物は、省エネルギ－計画書２部⑦高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）施行令第５条に該当す
る特別特定建築物で床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積）の合計２０００㎡以上のもの（公衆便所については５０㎡以上）は建築物移動等円滑化基準チェックリスト２部。（＊注４）⑧太田市景観条例に規定する大規模行為の場合は都市計画課の照合。
⑨人にやさしい福祉のまちづくり条例施行規則第３条の特定生活関連施設の新築等をしようとする者（施設の用途を変更して特定生活関連施設としようとする者を含む。）は、特定生活関連施設新築等届出書１部を提出。（＊注５）
尚、詳細については群馬県保健福祉部障害政策課 TEL027-226-2640 にご相談ください。

（＊注１）太田保健福祉事務所の施設の構造設備基準照合済書の添付を要する建築物①旅館法第２条で規定されているホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業、下宿営業用に供する建築物。
②興行場法第１条で規定されている映画、演劇、音楽、スポ－ツ、演芸又は見せ物を業として公衆に見せ又は聞かせる建築物（ボ－リング場、スケ－ト場、パチンコ場等は該当しない。）③公衆浴場法１条で規定されている温湯、潮湯又は温泉、その他を利用して公衆を入浴させる建築物。
④医療法第１条で規定されている病院及び診療所、並びに同法２条で規定されている助産所の建築物。

（＊注２）建築物防災計画書の添付を要する建築物（表中の用途に供する建築物で、階数欄又は床面積の合計欄に該当するもの。）
用途
劇場、映画館、演芸場
観覧場(屋外観覧場を除く)、
公会堂、集会場

用途に供する階、又は規模地階若しくは 3 階以上の階にあるもの、その用途に供する客席の部分の床面積の合計が 200 ㎡以上のもの又はその用途に供する部分の主階が 1 階にないもの
地階若しくは 3 階以上の階にあるもの又はその用途に供する客席の部分の床面積の合計が 200 ㎡以上のもの

病院、診療所(患者の収容施設があるものに 地階若しくは 3 階以上の階にあるもの、その用途に供す限る)、老人ホーム、児童福祉施設等
る 2 階の部分の床面積の合計が 300 ㎡以上のもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上のもの
地階若しくは 3 階以上の階にあるもの、その用途に供する 2 階の部分の床面積の合計が 300 ㎡以上のもの又は旅館、ホテル
その用途に供する部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上のもの
地階若しくは 3 階以上の階にあるもの又はその用途に供学校、体育館する部分の床面積の合計が 2000 ㎡以上のもの
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、ス地階若しくは 3 階以上の階にあるもの又はその用途に供キー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習する部分の床面積の合計が 2000 ㎡以上のもの
場
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフ 地階若しくは 3 階以上の階にあるもの、その用途に供す
ェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技 る 2 階の部分の床面積の合計が 500 ㎡以上のもの又は場、公衆浴場、料理店、飲食店、物品 その用途に供する部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上販売業を営む店舗（10 ㎡以下除く）のもの
階数 5 以上でその用途に供する部分の床面積の合計
事務所、その他これに類するもの
が 1,000 ㎡を超えるもの

備考 1 複数の用途に供する建築物にあっては、それぞれの用途に供する部分の床面積の合計を以って、その主要な用途に供する部分の床面積の合計とする。
2 この表の右欄において「地階若しくは３階以上の階にあるもの」とは、地階又は３階以上の階において床面積の合計が 100 ㎡を超えるものをいう。

（＊注３）（財）日本建築センタ－の防災評定の添付を要する建築物①高さ３１ｍを超える建築物。但し、当該建築物の用途上利用者が少数のものに限定される場
合等、防災上の問題等が少ないことが明らかな場合においてはこの限りではない。
②高さ３１ｍ以下の大規模建築物、複合用途建築物等で、利用者数あるいは平面計画の複雑さ等により特に必要と認められるもの。
③旅館又はホテルの用途に供する建築物で、５階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が２０００㎡を超えるもの。
＊共同住宅の用途に供する建築物で、災害時の避難人員が限定され、平面計画も平明なものは除く。

（＊注４）高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律施行令第５条に規定する特別特定建築物〈特別特定建築物〉
１）盲学校、聾学校又は養護学校
２）病院又は診療所
３）劇場、観覧場、映画館又は演芸場
４）集会所又は公会堂
５）展示場
６）百貨店、マ－ケットその他の物品販売業を営む店舗
７）ホテル又は旅館
８）保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
９）老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
10）老人福祉センタ－、児童厚生施設、身体障害者福祉センタ－その他これに類するもの
１１）体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）、
若しくはボ－リング場又は遊戯場
１２）博物館、美術館又は図書館
１３）公衆浴場
１４）飲食店１５）郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装店、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
１６）車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
１７）自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
１８）公衆便所
１９）公共用歩廊

（＊注５）人にやさしい福祉のまちづくり条例施行規則第３条の特定生活関連施設
区

生活関連施設分

特定生活関連施設

1

学校

学校

すべてのもの※2

医療施設

病院又は診療所

すべてのもの3

興行施設

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

３００㎡以上4

集会施設

集会所又は公会堂すべてのもの

5

展示施設

展示場

３００㎡以上6

物販店舗

百貨店、マ－ケットその他の物品販売業を営
む店舗

３００㎡以上7

宿泊施設

ホテル又は旅館

３００㎡以上

8

事務所

官公庁施設

すべてのもの

上記以外の事務所その他類するもの

２０００㎡以上※
２０００㎡以上※

9

共同住宅等

共同住宅、寄宿舎又は下宿

10

福祉施設

老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センタ－、児童厚生施設、身体障すべてのもの

害者福祉センタ－その他これに類するもの
１

11

運動・娯楽

建

体育館、水泳場、ボ－リング場その他これらに類する運動施設又は遊戯場

３００㎡以上

築 12

文化施設

博物館、美術館又は図書館すべてのもの

物 13

公衆浴場

公衆浴場

３００㎡以上14

飲食店等

飲食店又は、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他類するもの

15

サービス業を郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質営む店舗屋、貸衣装店、銀行その他これらに類するサー

３００㎡以上３００㎡以上ビス業を営む店舗
16

学習塾等

自動車教習場又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

17

工場

工場

18

車両等の乗車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発降施設

着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの（公共交通機関の施設

３００㎡以上※２０００㎡以上※すべてのものとして区分される部分を除く）
19

20

自動車車庫

公衆便所

自動車の停留又は駐車のための施設
公衆便所

駐車部分の床面積が５００㎡以上すべてのもの備考

１ 区分欄の「1 建築物」は、建築基準法第 2 条第 1 号に規定する建築物とする。ただし、同法第85 条に規定する仮設建築物又は区分欄の「2 都市施設等」に該当するものは除く。
２ 「1 建築物」の項各号に掲げる各用途は、「18 車両等の乗降施設」の但し書に規定する部分を除き、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 2 条第 16 号に掲げる用途とする。
中略
４ 特定生活関連施設の欄は、次による。
ア 建築物の面積は、建築基準法施行令第 2 条第 1 項第 4 号に規定する延べ面積とする。
ただし、※のあるものは、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する部分に限る。
イ 複数の生活関連施設の用途がある場合は、用途の区分ごとの延べ面積の合計とする。

２ 確認申請書提出書類（建築設備）
・確認申請書２部（正本、副本）
・確認・工事完了連絡書（昇降機）１部

３ 確認申請書提出書類（工作物）
・確認申請書２部（正本、副本）＊ただし、法第８８条第２項に規定する工作物は築造計画概要書１部。
・公図・登記簿謄本