開催のご挨拶
関西留学生国際交流支援連絡会

千田代表幹事忠司大阪市商店会総連盟 理事長
大阪市中央区商店会連合会 会長
一般社団法人 大阪活性化事業実行委員会 代表理事
千田硝子食器株式会社 代表取締役社長
近畿大学 客員教授

本日の講師
関西留学生国際交流支援連絡会

事務局長

村井 広宣
株式会社プログレスト 代表取締役社長
一般社団法人 大阪活性化事業実行委員会 理事
職務経歴：YMプランニングサービス 自営業
ヒューマン・タッチ株式会社 執行役員 西日本事業部長※現 ヒューマン・リソシア株式会社
トランス・コスモス株式会社 関西営業本部 部長
株式会社フロムページ 執行役員 国公立進学事業部長
株式会社アールシステム 副社長

活動のご紹介関西留学生国際交流支援連絡会（K-FIS）

大阪の留学生を中心とした外国人の活躍の場を広げ、大阪が発祥・先駆けとなる国際交流のあり方を確立するため、2016年2月に設立。
代表幹事 千田 忠司
会員企業 46社

登録留学生約1,700名

年2回（春･秋）の留学生向け合同企業説明会や、年約10回の企業向けセミナーを開催しております！
【事務局住所】〒530-0047 大阪市北区西天満2-8-5

西天満大治ビル5階（株式会社ビズライブ内）※各線大阪・梅田駅から徒歩約10分、大阪メトロ御堂筋線※駐大阪・神戸米国総領事館の裏手

淀屋橋駅から徒歩約7分

本日のプログラム
１．外国人雇用の現状と今後の課題
２．在留資格について
３．外国人採用時の注意点
４．外国人採用のプロセス
５．『在留資格変更許可申請書類』作成のポイント
６．質疑応答外国人雇用の現状と今後の課題

「日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題」より

外国人労働者受け入れ拡大の背景
15～64歳の生産年齢人口（2019年10月）
7,707万2000人（前年比37,9万人減）
全人口に占める割合の59.5%

女性労働力の確保が必要

高齢者
1993年（69.8%）以降、一貫して低下しており、今後も更に低下する事が予想されている。

外国人

「日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題」より

外国人労働者受け入れ拡大の背景

日本社会が抱える労働市場における課題
2030年、労働需要は7,073万人に対し、労働供給は6,429万人しか見込めず、644万人の人手不足が予測されている。
人手不足の主な原因は、① 少子高齢化② 労働人口減少③ 高齢者増加による高齢者向けサービスでの労働市場の拡大

対策1 働く女性を増やす
対策2 働くシニアを増やす
対策3 働く外国人を増やす
対策4 生産性を上げる
パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」より

日本社会が抱える労働市場における課題

パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」より

厚生労働省

外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）より

日本で働く外国人労働者数は約172万人

令和2年10月末､厚生労働省の調査によると、外国人労働者を雇用している事業者数は267,243箇所（前年比10.2％増）、外国人労働者数は1,724,328人（前年比4.0％）となった。
平成19年に届け出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、対前年増加率は大幅な減少となっており、新型コロナウイルス感染症の影響等により雇用情勢に厳しさがみられる中、外国人労働者についても影響力が生じているものとみられる。

厚生労働省

外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）より

産業別にみた外国人雇用事業所

割合を見ると製造業、卸売･小売業、飲食サービス業の順番となっており、中でも製造業は外国人労働者の28%、外国人を雇用する事業所全体の19.3%を占める。

パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」より

産業別にみた人手不足

企業がもつ外国人材の受け入れ課題

不透明な採用プロセス

・外国人材の採用方法が分からない

煩雑な書類の手続き

・在留資格申請の書類手続きが複雑である
・在留資格の種類が多く、どれが適正か分からない
・時間と手間がかかる

在留資格について

在留資格について『在留資格』とは、外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものです。
『在留資格』には、33種類の資格があり、「活動類型資格」と「地位等類型資格」の大きく2つに分けることができます。
活動類型資格地位等類型資格

外国人がそれぞれ定められた活動を行うことによって日本に在留することができる資格定められた身分または地位を有するもの
として日本に在留することができる資格

外交、公用、教授、芸術、宗教、永住者、日本人の配偶者等、報道、高度専門職、経営・管理、永住者の配偶者等、定住者
法律・会計業務、医療、研究、教育、
技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、特定技能「出入国在留管理局 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」より

在留資格について － 技術・人文知識・国際業務
日本で働いている外国人労働者のうち、技能実習に続いて2番目に多い在留資格が技術・人文知識・国際業務となっており、2020年6月には288,995人の外国人が「技術･人文知識･国際業務」在留資格を所有しております。

【技術・人文知識・国際業務】で就ける職種とは

技術人文知識国際業務

システムエンジニア
技術開発
電気系エンジニア
プログラマー
設計
生産技術 など

総務
経理
マーケティング
企画
生産管理
品質管理 など

翻訳
通訳
語学の講師
海外の取引業務
デザイナー
商品開発 など

在留資格について － 技能実習◆【技能実習】とは日本の技能や知識を開発途上国の人へ伝えて経済発展を助けるために導入された在留資格です。
2009年の入管法改正により施行されました。

◆【技能実習】を受けられる職種
・農業関係（2職種）・漁業関係（2職種）・建設関係（22職種）・食品製造関係（11職種）
・繊維・衣服関係（13職種）・機械・金属関係（15職種）・その他（家具製作／印刷など 17職種）
・社内検定型の職種・作業（1職種）83職種151作業が技能実習2号移行可能職種となっており、外国人技能実習生の受け入れが可能。

「出入国在留管理局 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」より

在留資格について － 特定技能
◆特定技能とは労働人口の減少により、国内では十分な人材の確保が困難な14分野を「特定産業分野」として、その分野に限り外国人が現場作業などで就労することができる在留資格です。2019年4月に施行されました。
◆特定産業分野（14分野）と各分野における所管省庁①介護 ②ビルクリーニング

所管省庁
厚生労働省

介護ビルクリーニング

経済産業省

素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業

国土交通省

建設造船・舶用工業自動車整備
航空
宿泊農林水産省

農業
漁業
飲食料品製造業
外食業③素形材産業 ④産業機械 製造業⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業分野⑬飲食料品製造 ⑭外食業

在留資格について － 特定技能
特定技能の種類は2つあります。
◆特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格◆特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

在留資格について － 特定技能◆「特定技能1号」と「特定技能2号」の違い
特定技能1号

特定技能2号

在留期間1年、6か月または4か月ごとの更新
通算で上限5年まで3年、1年または6か月ごとの更新

技能水準

試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）

試験等で確認

日本語能力水準

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）

試験等での確認は不要

基本的には認められない要件を満たせば可能（配偶者、子）対象

対象外

特定産業分野（14分野）

当面、「建設」と「造船・舶用工業」のみ

家族の帯同受け入れ機関
または登録支援機関
による支援
業種

「出入国在留管理局 特定技能在留外国人数の公表」より

特定技能在留外国人数

進捗状況

特定技能在留外国人数

（人）

18000
15,663

16000
14000
12000
10000

8,769

8000

5,950

6000

3,987

4000
2000

1,621
20

219

0

施行より約2年と経ちますが、あまり増加していない状況が続いています。

特定技能取得者が増えない理由

・申請や制度が複雑で分かりにくい・登録支援機関への委託など日本人社員以上にコストがかかる
日本人と同等の賃金＋登録支援機関に月々管理費用のようなものを支払う必要があります。

・2号業種でない場合は、5年で帰国してしまう・転職が可能
・特定技能の在留資格を得た外国人は同じ職種であれば他の企業に転職が可能。

【技術・人文知識・国際業務】取得条件

原則として、次のいずれかに該当しなければなりません。

①大学（短大・大学院等を含む）を卒業
国内外の大学を問わず、学士、もしくは学士相応以上の学歴を有していること。

②日本の専門学校を卒業
専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。

③10年以上の実務経験（在学期間含む）
この実務経験には、大学や専門学校、高校で当該知識又は技術に係る科目を専攻した期間も含みます。
ただし、申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務（翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発等）については三年以上の実務経験で問題ありません。

外国人採用時の注意点

該当する在留資格の選択

自社の職種によって下りる在留資格が異なるため、事前に調査が必要です。

外国人特有の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務

現業（現場での立ち仕事や入管局が考える単純作業と呼ばれる仕事）

いわゆる国際業務

いわゆる現場作業

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

在留資格「特定技能」

業務内容と専門性の一致

外国人が持つ専門性と職務内容との間に関連性がない場合、或いは薄い場合は、在留資格が許可されない可能性があります。

日本の大学で経済学を勉強した外国人留学生

専攻と関連性がある

ファッション関係の専門学校を卒業した外国人留学生

金融商品の営業業務
専攻と関連性がない／薄いとみなされ不許可になる可能性が高い

外国人材の採用プロセス

外国人採用のプロセス
1. 募集

2. 選考

・合同企業説明会へ出展する
・ハローワークへ求人を出す
・自社ホームページで募集する
・書類選考
・適性試験
・面接など

3. 内定

・内定通知書・雇用条件通知書

4. 在留資格変更

・在留資格変更許可申請

5. 在留資格変更許可・就労に係る在留資格の取得

6. 雇用（採用）・勤務開始など

外国人採用のプロセス

1. 募集

・合同企業説明会へ出展する
・ハローワークへ求人を出す
・自社ホームページで募集する など

外国人採用のプロセス

2. 選考

・書類選考
・適性試験
・面接など

外国人採用のプロセス

3. 内定・内定通知書・雇用条件通知書

外国人採用のプロセス

4. 在留資格変更

・在留資格変更許可申請

留学生が、卒業後就労のために引き続き日本に滞在する際は、各仕事内容に応じた在留資格への変更が必要です。

▶申請者（留学生）が準備する書類▶雇用する企業が準備する書類

・在留資格変更許可申請書・在留資格変更許可申請書・在留資格変更許可申請理由書

・雇用契約書のコピー（雇用条件通知書と労働契約書）

・卒業・終了証明書

・採用理由書・パスポートおよび在留カード

・前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー

・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・納税証明書
・会社案内
・決算報告書のコピー

外国人採用のプロセス

5. 在留資格変更許可・就労に係る在留資格の取得

外国人採用のプロセス

6. 雇用（採用）・勤務開始『在留資格変更許可申請』について

在留資格変更許可申請とは現在許可されている在留資格の変更をすること。
例えば、在留資格『留学』を有している者が、学校を卒業し日本で就職のために引き続き日本に在留するためには、就労に関する在留資格への変更許可申請をしなければなりません。

在留資格『留学』

在留資格変更許可申請

就労に係る在留資格

在留資格変更許可申請に必要な書類▶申請者（留学生）が準備する書類▶雇用する企業が準備する書類

・在留資格変更許可申請書・在留資格変更許可申請書・在留資格変更許可申請理由書

・雇用契約書のコピー（雇用条件通知書と労働契約書）

・卒業・終了証明書

・採用理由書・パスポートおよび在留カード

・前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー
・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・納税証明書
・会社案内
・決算報告書のコピー

『在留資格変更許可申請書類』
作成のポイント一番大切なのは『職務内容』と『採用理由書』

今回は、多くの外国人が申請をする在留資格『技術・人文知識・国際業務』への変更申請を例に解説します。
『在留資格変更許可申請書類』作成の上で一番大切なのは、企業が作成する『在留資格変更許可申請書』内の『職務内容』と、『採用理由書』です。
まずは、職務内容の記入欄を見ていきましょう。

『職務内容』の選び方▶職務内容「技術・人文知識・国際業務」への変更申請をする場合、職務内容は、下の中から『主たる職務内容』を1つ、他に業務内容があればそれを複数選択します。

『採用理由書』の書き方▶採用理由書の構成① 会社概要② 申請人（外国人）を採用するに至った経緯③ 採用後の、申請人（外国人）の業務内容の説明④ 将来的な業務予定の説明
株式会社プログレストで申請した際の『採用理由書』を例に解説いたします。

『採用理由書』作成のポイント① 会社概要事業内容とともに、外国人観光客の増加や海外進出など、外国人材の必要性も書く。

一番大切なのは『採用理由書』② 申請人（外国人）を採用するに至った経緯
・出会ったきっかけ（アルバイトで勤務していた、合同企業説明会など）

・なぜ日本人ではなく外国人なのか
・学歴と業務内容の関連性を述べる
・申請人を採用することがどのように会社に有益になるのか等の業務予定を書く。

一番大切なのは『採用理由書』③ 採用後の、申請人（外国人）の業務内容の説明
・他にも同じ業務を行う者がいる場合は、業務内容の分担による効率化などの説明を加える④ 将来的な業務予定の説明
・例えば、飲食業で最初は調理やホール等の業務でも、将来的には申請人の学歴や経験を活かして、『海外進出時にはリーダーを任せる予定』や『外国人アルバイトの教育をさせる』等の業務予定を書く。

質疑応答
ご質問がある方はZoomの質問機能を用いてご質問ください。

日時：2021年5月29日（土）13：00～17：00

場

所：難波御堂筋ホール7階〒542-0076

大阪市中央区難波4丁目2-1

出展企業：約15-20社（予定）
出 展 料：関西留学生国際交流支援連絡会

詳しくは、下記K-FISホームページをご覧ください。

【https://bit.ly/2PVp4Mc】

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3万円（税別）非会員

5万円（税別）株式会社ビズライブのご紹介
株式会社ビズライブ
外国人専科！通年雇用されている企業様へ、留学生のみならず、元留学生（既卒者）や外国人の転職希望者をご紹介いたします。
代表取締役 村井 広宣

求人のご相談から、採用に係る在留資格取得の書類作成まで、企業目線でサポートいたします！
登録支援機関にもなっています！『特定技能』での採用についてもご相談ください！

ご清聴いただきありがとうございました！
質問は、以下メールでも受け付けております。

info@k-fis.jp