埼玉県児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業実施要綱
第１ 目 的
この事業は、児童養護施設等入所中又は里親等へ委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者に対して、自立支援資金を貸付け、もってこれらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
この事業の実施主体は、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）とする。
第３ 貸付の種類
自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。
第４ 貸付対象
１ 生活支援費
生活支援費の貸付けの対象となる者は、次のとおりとする。
（１）児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）（以下「児童養護施設等」という。
）を退所した者又は里親若しくは小規
模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。
）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法第83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。
）に在学する者（以下「進学者」という。
）（２）第４の２の（２）に定める就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者（以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。
）
２ 家賃支援費
家賃支援費の貸付けの対象となる者は、次のとおりとする。
（１）進学者（２）児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。
）
３ 資格取得支援費
資格取得支援費の貸付けの対象となる者は、児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望するもの（以下「資格取得希望者」という。
）とする。
第５ 貸付期間及び貸付額
１ 生活支援費
生活支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（１）進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：月額 50,000 円（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち 12 か月間について、貸付額を月額 80,000 円とする。
）※ 上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費の実費相当額を貸付額に追加することができる。（保険適用となる医療費の自己負担分に限る。）（２）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者
貸付期間：12 か月間
貸 付 額：月額 80,000 円
２ 家賃支援費
家賃支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（１）進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
（２）就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から求職期間を含む３年を限度として就労している期間とする。
）
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
３ 資格取得支援費
貸付額は資格取得に要する費用の実費とし、250，000 円を上限とする。

第６ 貸付方法及び利子１ 県社協会長（以下「会長」という。
）は、資金の借入れの申込みがあったときは、借入申込書等の内容を審査し、貸付けの決定をするものとする。
２ 会長は、資金の貸付けを決定したときは、利用者に対し貸付決定通知書を交付し、貸付けに係る契約を締結するとともに、利用者から借用書の提出を受けるものとする。
３ 貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後の生じた事由により貸付の申請を行うこともできることとする。ただし、第５の１から３までの貸付について、申請はそれぞれ１回までとする。
４ 利子は、無利子とする。
第７ 保証人自立支援資金の貸付けを受けようとする者は、原則として連帯保証人を立てるものとする。
ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付けを受けることができるものとする。
第８ 貸付契約の解除
１ 会長は、貸付けを受けている進学者が大学等を退学したとき、貸付けを受けている就職者が就職先を離職したとき又は貸付けを受けている進学者又は就職者が死亡したときは、その契約を解除するものとする。
２ 会長は、貸付けを受けている進学者又は就職者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
第９ 返還の債務の当然免除
会長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が、次に掲げる貸付対象の区分に応じ、当該各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた自立支援資金に係る返還の債務を免除するものとする。
１ 進学者（１）大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
２ 就職者（１）就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
３ 資格取得希望者（１）就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
第 10 返還自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）自立支援資金の貸付契約が解除されたとき（２）貸付を受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき（３）資格取得支援費の貸付けを受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
第 11 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予（１）会長は、自立支援資金の貸付けを受けた進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間は、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（２）会長は、自立支援資金の貸付けを受けた資格取得希望者が次の各号の一に該当する場
合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
①児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき②大学等に在学しているとき
２ 裁量猶予会長は、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）貸付けを受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき

（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第 12 返還の債務の裁量免除
会長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸し付けた自立支援資金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた自立支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部
第 13 延滞利子
会長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第 14 県の財政措置
１ 県は、予算の範囲内において、県社協にこの事業に必要な費用を補助することができる。
２ 事業の実施に必要な貸付事務費は、別途県が定める金額の範囲で使用できることとする。
第 15 会計経理
１ 県社協は、この事業に関する会計処理に当たっては、「社会福祉法人会計基準の制定について」
（平成 23 年 7 月 27 日雇児発 0727 第 1 号、社援発 0727 第 1 号、老発 0727 第 1 号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、明確に区分すること。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する特別会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点において県社協が保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、当該年度において返還された自立支援資金に相当する金額を県に返還するものとする。
第 16 借受人等の責務
１ 自立支援資金の貸付けを受けた者は、「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 10 号雇用均等・児童家庭局長通知）別紙１の「社会的養護自立支援事業」を行う者及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 自立支援資金の貸付けを受けた者及び連帯保証人は、貸付の実施主体から貸付けの要件等に関する問合せを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。
第 17 その他
この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、県と県社協がその都度協議して決定するものとする。
附 則
この要綱は、平成２８年１０月１７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月２９日から施行し、令和３年１２月２０日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和４年１２月２日から適用する。