2024 年 6 月吉日
生徒・保護者のみなさんへ
大阪暁光高等学校 会計課
直通：0721-26-7736

専攻科支援金（7～3 月）に関する提出物について（7～3 月の専攻科支援金額を決定するための手続きです）
専攻科支援金に関する書類を配布します。下記の書類を提出期日までに提出してください。

◆ 提出期限と提出方法
2024 年 7 月 10 日（水）（事務室の提出ボックスへ）※ 原則持参提出としますが、実習等やむを得ない事情がある場合は郵送で提出することができます。郵送提出の場合はウラ面の注意事項をよくご確認の上ご提出ください。

◆ ケース別提出物

ケース③← 本校ではあなたは左記のケースに該当すると判断しています。万一異なるケースの書類が配布されている場合は、会計課（0721-26-7736）にご連絡ください。

 ケース① 専攻科支援金を受給している 5 年生の生徒（マイナンバーで判定）➢ 所得判定に係る必要事項確認書（オの用紙）※（オの用紙）1 枚だけを提出（マイナンバーの提出は不要） ケース② 専攻科支援金を受給している生徒（課税証明書で判定）➢ 収入状況届出書 （ウの用紙）➢ 2024 年度（令和 6 年度）課税証明書 － 保護者全員分（コピー不可）
・ 市町村民税の課税情報（課税所得額（課税標準額）及び調整控除の額）の記載があるもの
・ 高等学校等専攻科支援金等に係る課税証明書（補足）（エの用紙）を役所窓口に提出し発行を依頼し、不明な点があれば、役所のご担当者様からエの用紙ウラ面の問い合わせ先に確認してもらってください ケース③ 専攻科支援金を受給している生徒（生活保護受給世帯）➢ 収入状況届出書（ウの用紙）➢ 生活保護受給者証明書（課税証明書の代用／コピー不可）※

2024 年 1 月 1 日時点で「生活扶助」を受けていることが確認できるもの

 ケース④ 専攻科支援金を受給していない生徒
直近（5 年生は前年度 7 月、4 年生は今年度 4 月）の専攻科支援金受給資格認定の申請をしなかった生徒、申請したが不認定になった生徒がこれに当たります 7 月以降の受給資格認定を希望する場合（ケース④の 1）➢ 受給資格認定申請書（アの用紙）➢ 個人番号カード（写）等貼付台紙（イの用紙）
 7 月以降の受給資格認定を希望しない場合（ケース④の 2）➢ 受給資格認定申請書（アの用紙）に日付、生徒氏名、学年・組・番号を記入の

専
○7-3

上、
「□ 専攻科授業料支援金の受給資格の認定を申請しません」と「申請しない場合の理由」に✓して提出

◆ 郵送提出する場合の注意事項
 郵送方法➢ 紛失防止等のため追跡可能なレターパックプラスでご郵送ください。
➢ レターパックは、郵便局やコンビニ等で購入できます。
➢ 「お届け先」には下記を記入
586-8577 大阪府河内長野市楠町西 1090 番地
大阪暁光高等学校 事務室 会計課 0721-26-7736➢ 「ご依頼主」には、保護者ではなく、「生徒氏名」「学年・組・番号」を明記してください。
➢ 「品名」には「書類」と書いてください。
 本人確認書類を同封してください➢ ケース④の 1 に該当し、「個人番号カード（写）等貼付台紙（イの用紙）」を郵送提出する
場合は、本人確認書類として保護者全員の写真付き身分証明書（マイナンバーカードのオモテ面、運転免許証、パスポート等のいずれか）を A4 サイズの用紙にコピーして同封してください。
（学校に持参提出する場合は不要）
 提出用封筒も同封してください➢ この書類が入っていた提出用封筒を二つ折りにしてレターパックに同封してください。

◆ その他注意事項
 2024 年 4 月 1 日～現在までに、以下のいずれかが発生していて学校にまだ届け出ていない人は会計課に連絡してください。
➢収入の修正申告や税額の更正決定による市町村民税の課税所得額（課税標準額）又は市町村民税の調整控除額の変更があった場合➢

離婚・死別・再婚等による保護者等の変更があった場合➢生活保護を受けることになった場合➢生活保護が停止された場合➢転居した場合 本校発行の書類では、下記の通り各種制度名を略称表記することがあります。ご了承ください。

制度の正式名称

専
○7-3

略称

大阪府私立高等学校等就学支援金

就学支援金

大阪府私立高等学校等授業料支援補助金

支援補助金

大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金

専攻科支援金大阪府私立高等学校等奨学のための給付金

奨学のための給付金

様式１（その２）②

課税証明書等

提出者用

ウ「生活保護受給者証明書」提出者用
2024年

大阪府教育長

月日

様
↑
記入した日

大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金

受給資格認定申請書（初回時） （次の２つの□のうち，いずれかの□にレ印を付けてください。）
チど
ェちッらク
かに

大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金（以下「専攻科支援金」といいます。）の受給資格の認定を申請します。

専攻科支援金の受給資格の認定を申請しません。（申請しない場合も提出してください。）【申請しない場合の理由】

所得基準（課税標準額×６％－市町村民税の調整控除額の合算額51,300円未満）超過のためその他※申請しない場合は、裏面の記入は不要です。

収入状況届出書（２回目以降）☑

両よ方くに読チんェでッ必ク
ず

既に受給資格認定を受けているため，専攻科支援金の支給に関して，生計維持者の収入の状況関する事項について，届け出ます。
（次の事項を必ず確認の上，両方の□にレ印を付けてください。）

この申請書又は届出書の記載内容は，事実に相違ありません。
この申請書又は届出書に虚偽の記載をして提出し，専攻科支援金の支給をさせた場合は，大阪府の求めに従いその全額を即時返還することを承知しています。

（以下の空欄に生徒本人が署名してください。生計維持者による代筆も可能です。記入に当たっては，別紙の「記入上の注意」及び「留意事項」をよく読んでから記入してください。）
ふりがな
生

生徒の氏名

姓

生徒の生年月日

西暦名

徒の情

生徒の住所

日

都道
府県記
入月

〒報を年

市区町村

生計維持者の電話番号

生徒が在学する学校の名称

大阪暁光高等学校
4年（専攻科1年）
5年（専攻科2年）

学年・組・番号組番【１．高等学校等専攻科の在学期間について】 （収入状況届出書の場合は記入不要です。）※次のいずれかに該当する者は，専攻科支援金の受給資格認定の申請ができません。
・高等学校等専攻科を修了した者
・高等学校等専攻科に在学した期間が通算して２４月（特別支援学校専攻科は３６月。ただし，高等学校等専攻科の定める修業年限がこれに満たないもの及び特別支援学校専攻科のうち３６月を超える修業年限を定めているものであって，都道府県が必要と認めるものについては，当該修業年限）を超えた者 （ただし，専攻科支援金の支給停止期間等は含めません。）①現在通っている高等学校等専攻科の在学期間

年4月1日

学校の種類・課程・学科（うち支給停止期間等）

看護専攻科

専攻科に進級した年 →学校名～

私立 大阪暁光高等学校

年～（修業年限：２年）
～

月

月
年日日
月

学校の種類・課程・学科日（うち支給停止期間等）

立年（修業年限：日年年

学校名②過去に別の高等学校等専攻科に在学していた期間

月年）

～

月
年日
月日

【２．生計維持者の収入の状況について】（１）専攻科支援金の支給を受けようとする時期の区分（いずれかの□にレ印を付けてください。）□

４月～６月（前年度の課税証明書等を添付）

７月～翌年６月（今年度の課税証明書等（生活保護☑ 受給者証明書）を添付）（２）申請又は届出時点における生計維持者の状況及び添付する課税証明書等については次のとおりです。
（次の①から④までのいずれかの□にレ印を付けてください。）
次の生計維持者の課税証明書（生活保護受給者証明書）等を添付します。
②①の②場の合ど
はち
アらイかの当いてずはれまかるにもものチにェチッェクック① □ 父母２名分
父母１名分 （ア又はイのいずれかの□にレ印を付けてください。）（満18歳となる日の前日において里親等に委託されていた場合、児童養護施設等に入所していた場合、そのほか社会的養護が必要と認められる場合は，③又は④のいずれかの□にレ印を付けてください。）
父母の１人が控除対象配偶者であり，市町村民税所得割を課されたとしても所得制限の要件② □ □ ア や加算支給の区分に影響がないことが明らかな場合
・離婚，死別等により父母が１人の場合，□ イ ・父母が存在するものの，家庭の事情によりやむを得ず，父母の１人の課税証明書等を添付できない場合

等

生徒の生計をその収入により維持している者（主たる生計維持者）１名分
父母が存在しない場合
場③合④
はの本いず
校れ会か計に課該に当電す
話る③ □ ※生徒本人の健康保険証の写しを提出してください。（「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」にマスキング（黒塗り等）をして提出してください。ＱＲコードがあればそれにもマスキングしてください。）※健康保険証をマイナンバーカードに切り替え、返納した等で、お手元にない場合は、「扶養誓約書」（様式は学校へお問合せください。）を提出してください。

生徒本人
父母又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合④□

等※生徒本人の健康保険証の写しを提出してください。（「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」にマスキング（黒塗り等）をして提出してください。ＱＲコードがあればそれにもマスキングしてください。）※健康保険証をマイナンバーカードに切り替え、返納した等で、お手元にない場合は、「扶養誓約書」（様式は学校へお問合せください。）を提出してください。

課税証明書（生活保護受給者証明書）等を添付する生計維持者の氏名及び生徒との続柄（④にレ印を付けた場合は不要です。）
氏名

生徒との続柄氏名

生徒との続柄父母※ 収入の修正申告や税額の更正決定による市町村民税の課税所得額（課税標準額）又は市町村民税の調整控除額の変更や離婚・死別，養子縁組等による生計維持者の変更があった場合には，支給額が変更となることがありますので，必ず学校に連絡してください。

【３．確認事項】（次の事項を確認の上，□にレ印を付けてください。）
専攻科支援金を授業料に充てるとともに，専攻科支援金の支給に必要な事務手続
両よ方くを学校設置者に委任することを了承します。に読申請に関し提出した個人情報について，以下の点を了承します。
チん
ェでッ必ク
ず

・この申請のために提出した個人情報を，奨学のための給付金事業に活用する場合があること。
・本事業を所管する大阪府及び本事業に関連して奨学金貸付事業を行う（公財）大阪府育英会に情報提供する場合があること。
学校受付日2024年月日（学校において記入。）

（別紙）大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金について
本制度は，家庭の状況にかかわらず，高等学校等の専攻科に通う全ての意志ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，都道府県が行う高等学校等の専攻科に通う生徒への支援事業に対して，国がその経費を補助することにより，家庭の教育費負担を軽減するものです。
社会全体の負担により，生徒の学びを支えることを通じて，将来，我が国社会の担い手として広く活躍されることが期待されています。
記入上の注意【１．高等学校等専攻科の在学期間について】の欄は次によって記入してください｡
イ①において現在通っている学校の在学期間の始期及び修業年限について記入してくださロ

過去に高等学校等専攻科に在学したことがある場合には，②において過去に在学した全ての学校の在学期間及び修業年限について記入してください。

ハ

これまでに専攻科支援金を受給した期間がある場合は，受給事由が消滅した旨の通知又は受給の実績を証明する書類を提出してください。

ニ「高等学校等専攻科」とは，国公私立の高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校に置かれる専攻科をいいます。

ホ「支給停止期間等」とは，休学のために専攻科支援金の支給停止の申出を行ったことにより支給が停止されていた期間のほか，①日本国内に住所を有していなかった期間，②所得制限によって専攻科支援金の支給を受けていない状態で休学した期間，③令和２年４月１日より前に高等学校等専攻科を休学していた期間をいいます。

ヘ「学校の種類・課程・学科」の欄には，｢①高等学校専攻科（全日制）｣，｢②高等学校専攻科（定時制）｣，｢③高等学校専攻科（通信制）｣，｢④中等教育学校専攻科（後期課程）｣，｢⑤特別支援学校専攻科（高等部）｣の別を記入してください。

【２．生計維持者の収入の状況について】の欄は，次によって記入してください。
イ

課税証明書等は通常毎年６月中に発行されるため，４～６月の支給については，前年度の課税証明書等（前々年の所得を証明するもの）を添付し，７月～翌年３月については，今年度の課税証明書等（前年の所得を証明するもの）を添付してください。なお，７月以降に課税証明書等を添付し，支給要件を満たすことが確認された生徒は，原則として，翌年６月まで支給を受けることができます。

ロ

生計維持者とは，①生徒に父母がいる場合当該父母とします。（収入の有無・多寡を問わず、両親がいる場合は両親（２名）。ひとり親等の場合は父又は母のみ）②生徒に父母がいない場合又は生徒が以下の（１）～（４）に掲げる者である場合
当該生徒又は父母に代わって生計を維持する者がいる場合は、当該者とします。
（１）満18歳となる日の前日において児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されていた者又は同号の規定により入所措置が採られて同法第41条に規定する児童養護施設に入所していた者（２）満18歳となる日の前日において児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されていた者又は同号の規定により入所措置が採られて同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児童自立支援施設に入所していた者（３）満18歳となる日の前日において児童福祉法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業を行う者に委託されていた者（４）そのほか、社会的養護が必要と認められる者

ハ【２．生計維持者の収入の状況について】②に該当するときは，必ず「父母」全員の状況を確認の上，記入してください。
②イの「家庭の事情によりやむを得ず，父母の１人の課税証明書等を添付できない場
合」とは，例えば，ドメスティックバイオレンス，養育放棄等の事情が存在する場合が該当します。一方，家庭の事情によりやむを得ず，父母全員の課税証明書等を添付できない
場合は，父母が存在しない場合に含まれるものとして，③又は④のいずれかに該当するものを選択してください。

ニ【２．生計維持者の収入の状況について】①に該当するときは，父母全員の課税証明書等を添付してください。

ホ【２．生計維持者の収入の状況について】③又は④に該当するときは，生徒本人又は生徒の生計をその収入により維持している者（医療保険各法（注）における扶養者等）１名分の課税証明書等を添付してください。また，生徒の生計をその収入により維持する者がいるかどうかを確認できる書類（生徒の健康保険証等の写し等）を添付してください。
（注） 医療保険各法とは，健康保険法，船員保険法，国民健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法をいいます。

ヘ

令和３年度以前に当該高等学校等専攻科に入学した生徒については、「生計維持者」とあるのは、「令和４年４月１５日改正前の規定による保護者等」とします。
例１） 令和３年度以前に当該高等学校等専攻科に入学した時点で、未成年の生徒
令和４年４月１日時点で全員が成年年齢に達して父母の親権に服さなくなるため、成年年齢に達する日の前後において判定における取扱いが変更とならないよう、令和４年度の専攻科支援金の支給については、「成年年齢に達する日以前の日において生徒の保護者であった者」（生徒に父母がいるが、改正前に親権者であった者が１名である場合、当該親権者であった者１名）の算定基準額により判定することとする。
例２） 令和３年度以前に当該高等学校等専攻科に入学した時点で、成年の生徒引き続き、本人又は主たる生計維持者（１名）の算定基準額により判定することとする。

留意事項
イ

４月に入学した新入生は，原則として４月中に申請を行う必要があります。また，転校の場合も，原則として転校した月のうちに申請を行う必要があります。

ロ

申請にあたっては，原則として，市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額が記載されている課税証明書等の書類が必要です。これらが記載されていない課税証明書等を添付して申請書等が提出され，手続きの途中で不備があることが判明した場合，専攻科支援金の支給が大幅に遅れる可能性があります。

ハ

過去に国公私立を問わず高等学校等専攻科を修了したことがある場合には，専攻科支援金の受給資格はありません。また，高等学校等専攻科に在学した期間が通算して２４月（特別支援学校専攻科は３６月。ただし，高等学校等専攻科の定める修業年限がこれに満たないもの及び特別支援学校専攻科のうち３６月を超える修業年限を定めているものであって，都道府県が必要と認めるものについては，当該修業年限）を超えた場合も受給資格はありません。（ただし，支給停止期間等は含めません。）

ニ

２つ以上の課程に在学している場合は，いずれか１つの課程を選んで申請をしてください。

ホ偽りその他不正の手段により専攻科支援金の支給をさせた場合は，大阪府の求めに従いその全額を即時返還していただきます。

ヘ

受給資格の認定を受けた後は，原則毎年，大阪府教育長が定める期限までに，収入状況届出書を提出する必要があります。また，収入の修正申告や税額の更正決定により市町村民税の課税所得額（課税標準額）又は市町村民税の調整控除額の変更があった場合には，税務署から発出される更正通知書等の変更が分かる通知を受け取った日の翌日から15日以内に収入状況届出書を提出してください。また，離婚・死別，養子縁組等による生計維持者の変更があった場合にも，速やかに収入状況届出書を提出する必要があります。収入状況届出書の提出がなく，その後，課税所得等の変更が発覚した場合には専攻科支援金の返納等が発生する可能性があります。

ト

正当な理由がなく大阪府教育長が定める期限までに収入状況届出書の提出がなされないときは，専攻科支援金の支払が一時差し止められる場合がありますので，必ず提出してください。

チ

生計維持者が課税期日に日本国外に在住することにより生計維持者のうち一部又は全員の所得に関する書類を提出できないときは，補助の対象となりません。生計維持者の全員の最新の課税証明書等が確認できる場合に限って，対象となります。
備考

この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。