News Release2024 年 2 月 9 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社佐藤製作所との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社佐藤製作所（社長：佐藤 敦）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2024年2月9日(2) 融資金額

79.2百万円(3) 期間15年(4) 資金使途

設備資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社佐藤製作所
三重県桑名市大字東方字掛越2820番地
当社は、三重県桑名市にて 1946 年に創業以来、「どこよりも良い製品を どこよりも安く どこよりも速く 豊かな生活をきずく」の社訓のもと、超精密加工をコア技術に営業をしている。
主な事業分野は、自動車エンジン関係、制御機器、医療機器、家電関係、産業機器等の金属部品の機械加工及び建設機械関係油圧部品の機械加工と組立で、様々な産業基盤の発展に貢献している。

（2022年竣工の西第2工場）(4) 従業員数240名（2023年12月現在）（製品のグロープラグ）News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
社会面
・毎年1名以上の女性社員を採用
・現場責任者(班長/主任以上)における女性登用数の増加
・積極的な地元雇用への取組みによる地元採用の維持
経済収束（ポジティブ）、情報（ポジティブ）
・超小型精密切削事業（半導体部品組付機関連）の売上高の上昇(2) 社会面

保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・重大な労働災害件数ゼロの達成・継続
・将来を含む全工場における断熱材設備、空調設備、オイルミス
ト除去装置の導入による労働環境整備の継続(3) 環境面

資源効率・安全性（ネガティブ）、気候（ネガティブ）・ISO14001 の認証維持
・独自の「製品図面」を展開、及び「自社開発専用機」導入による最少工数での生産体制構築の継続
・各工場への太陽光発電設備の設置の推進
・新規工作機械導入時における省エネ電力設備の購入の原則化
・効果的な切削油回収設備の新規導入等による切削油購入量生産
高比率の低減4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
ソリューション営業部（担当:大滝、連絡先: 059-354-7144）(2) 三十三総研
調査部（担当:松田、連絡先: 059-354-7102）
コンサルティング部（担当:福井、連絡先: 059-351-7417）
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年２月９日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社佐藤製作所に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社佐藤製作所の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２
２．株式会社佐藤製作所の概要 ...................................................................................................................... ２
２－１．基本情報
２－２．事業拠点及びグループ会社
２－３．経営方針と事業内容
２－４．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 19
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 22
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ネガティブ）
４－３．環境面（ネガティブ）
４－４．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 27
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 27
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 27※融資に係る返済期間とポジティブ・インパクト・ファイナンス及び KPI 設定期間について
本ファイナンスに紐づく設備資金の返済期間は 15 年間であるが、KPI の設定期間は７年間とし、ポジティブ・インパクト・ファイナンスとして成立する期間も７年間とする。

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１．評価対象の概要
企業名

株式会社佐藤製作所

借入金額

79,200,000 円

資金使途

設備資金

契約日及び返済期限

2024 年２月９日 ～ 2039 年１月 10 日（15 年間、うち PIF は７年間）

２．株式会社佐藤製作所の概要
２－１．基本情報
企業名
代表取締役

株式会社佐藤製作所
佐藤 敦

所在地

三重県桑名市大字東方字掛越 2820 番地

設立

1954 年４月 12 日設立

資本金1,300 万円

従業員数

240 名（男性 171 名、女性 69 名、うち女性役席２名、2023 年 12 月現在）
自動車エンジン関係、制御機器、医療機器、家電関係、産業機器等の金業種（売上構成比）属部品の機械加工及び建設機械関係油圧部品の機械加工と組立＜2023/2 月期売上高構成比＞
自動車エンジン関係部品 17％、建設機械関係油圧部品 57％、制御機器
部品８％、医療機器部品８％、家電関係部品３％、産業機器部品 他７％

主要販売先

沿革

日本特殊陶業株式会社、川崎重工業株式会社、パナソニック株式会社、
大羽精研株式会社 他 100 数社
1946 年５月

初代社長が腕時計部品製造業として営業を開始

1954 年４月

有限会社佐藤製作所設立

1959 年８月

資本金を 500 千円から 1,500 千円へ増資

1965 年５月

自動旋盤工場（第一棟）新設（297 ㎡）

1968 年７月

仕上工場（第二棟）新設（356 ㎡）

1968 年 11 月

資本金を 4,500 千円へ増資

1969 年８月

資材倉庫（第三棟）増築（132 ㎡）

1970 年８月

生産技術課（第四棟）新設（119 ㎡）

1972 年２月

資本金を 13,000 千円へ増資

1976 年 12 月

小型自動旋盤工場（第五棟）新設（990 ㎡）

1979 年８月

ヘッダー工場（第六棟）新設（347 ㎡）

1983 年１月

専用機工場（第七棟）新設（148 ㎡）

1983 年 12 月

有限会社から株式会社へ組織変更
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1985 年４月

３階建製造工場（第八棟）新設（1,386 ㎡）

1989 年８月

本社事務所新設（769 ㎡）

1989 年３月

関係会社 株式会社サトウ精工設立（自動車プラグ、精密・電気・機械、医療各部品製造）

1993 年７月

関係会社 株式会社エスエ電子設立（リレー、FA 機器
部品巻線加工及びセンサー組立）2003 年２月

ISO9001 取得

2004 年１月

ISO14001 取得

2010 年 10 月

本社超精密切削工場増設（兼品質管理棟）（763.9 ㎡）

2010 年 12 月

本社第１工場＆材料倉庫解体（429 ㎡）

2011 年３月

多度工場新設（1,999.9 ㎡）

2014 年５月

本社第２工場を恒温クリーン工場へ改装

2015 年 10 月

多度第２工場新設（1,013.84 ㎡）

2017 年 12 月

掛越工場新設（2,970 ㎡）

2019 年９月

西第１工場新設（5,610 ㎡）

2022 年 11 月

西第２工場新設（8,164 ㎡）

２－２．事業拠点及びグループ会社＜事業拠点＞（１）本社 三重県桑名市大字東方字掛越 2820
＜業務内容＞
自動車、油圧機器、及び、産業用機器設備
部品等の金属部品機械加工、並びに、生産管理、資材、生産技術管理、品質保証を主管する部門がある。その他、経理、人事等の総務部門も有する。洗浄、並びに、品質保証部門以外の製造部門は西第２工場へ移管済（2023 年１月）。
（２）中折工場 三重県桑名市大字東方字中折 2737
＜業務内容＞
自動車、油圧機器、産業用機器設備、並びに、医療機器関連部品等の金属部品機械加工を行う。主に各分野における少量多品
種製品の対応を行っている。

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（３）多度第１工場 三重県桑名市多度町香取 516＜業務内容＞
自動車、油圧機器、及び産業用機器設備部
品等の金属部品機械加工を行う。転造（圧縮、膨張加工）などの２次加工を主業としている。

（４）多度第２工場 三重県桑名市多度町香取 407-1＜業務内容＞
自動車、及び油圧機器関連部品の金属部
品機械加工を行う。多軸式旋盤を複数保有しており、複雑な金属加工を行っている。

（５）掛越工場 三重県桑名市大字東方字掛越 2786
＜業務内容＞
油圧機器関連部品の金属部品機械加工のうち、主に１次加工を行っている。2021 年６月に 150kW の太陽光発電設備を導入して
おり環境に配慮した工場となっている。

（６）西第１工場 三重県桑名市大字東方字掛越 534-1＜業務内容＞
油圧機器関連部品の２次加工を主業とし、金属部品機械加工、組立、作動試験、並びに形状・外観検査を行う。2021 年６月に350kW の太陽光発電設備を導入しており環境に配慮した工場となっている。

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（７）西第２工場 三重県桑名市大字東方字掛越 534-1＜業務内容＞
2022 年 11 月竣工。自動車関連、油圧機器関連、並びに産業機器関連の金属機械加工を行う。自動車、油圧関連、及び産業機器設備等の量産ラインとして稼働。2023 年
度に 500kW の太陽光発電設備の導入しており、全敷地の 20％を緑化対応とするなど環境に配慮した工場となっている。

＜グループ会社＞（１）株式会社サトウ精工
宮之城工場 鹿児島県薩摩郡さつま町時吉 2020
＜業務内容＞
自動車関連、精密機械部品の金属加工。ス
パークプラグ用金具の一貫生産で月産1,000 万個の生産能力を保有。今後も増産予定で 2025 年には世界 No.１の生産規模を誇るスパークプラグ用金具の一貫生産工場を目指している。

（２）株式会社エスエ電子
伊勢工場 三重県伊勢市西豊浜町字下之沢 5512
＜業務内容＞
リレーコイル製品製造。製品の仕様に応じたプログラムも製作。コイル・リレーの精度に重要な治具芯は自社で開発・製作。
重機向け油圧部品（量産品）の出荷検査・出荷も行っている。

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２－３．経営方針と事業内容【経営方針】（１）社訓・基本方針・経営活動方針＜社訓＞

どこよりも良い製品を どこよりも安く
どこよりも速く 豊かな生活をきずく＜基本方針＞

無駄をなくし 真の目的を達成して顧客満足度 No.1 を実現する＜経営活動方針＞

製品を通じて社会に貢献する
企業の体質改善を常にはかる
従業員の生活向上を目指す【事業内容】
株式会社佐藤製作所（以下「佐藤製作所」、または「同社」）は、三重県桑名市にて 1946 年に創業以来、「どこよりも良い製品を どこよりも安く どこよりも速く 豊かな生活をきずく」という社訓のもと、超精密加工をコア技術に約 80 年の業歴をもつ。
主な事業分野は、自動車エンジン関係、制御機器、医療機器、家電関係、産業機器等の金属部品の機械加工及び建設機械関係油圧部品の機械加工と組立で、事業分野別に世界・日本トップシェア先の取引を通じて、様々な産業基盤の発展に大きく貢献してきた。
製造工程の主要設備は汎用機を専用機化、又は社内専用機を製作すること、更に積極的な内製化の推進などにより主要工程での自社工場一貫体制の構築を実現しており、短納期対応、安定した量産を可能としている。
加えて、生産工程の各所に振動・レーザー・接触などさまざまなセンサーからなる自動検査装
置を組み込み、加工後の自社開発の測定治具によるチェックなど、自社開発の様々なチェックシ
ステムを生産システムに導入することで高度な品質管理体制を確立しており、取引先に対して100％の良品保証を実現している。
グループ会社である自動車部品製造の株式会社サトウ精工（鹿児島県薩摩郡）や電子部品製
造の株式会社エスエ電子（三重県伊勢市）の技術力を集結し、総合力で取引先ニーズに幅広く対応している。
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＜事業分野別概要＞
１．自動車関連部品
ディーゼルエンジンに使用されるグロープラグ、及び、ガソリンエンジンに使用されるスパークプ
ラグの金具部品の切削加工などを行っている。
これらのプラグは自動車の動力源であるエンジンの効率的な運転に不可欠であり、同社が供給する部品は世界トップシェアを誇る日本特殊陶業株式会社などの生産を支えている。
（１）グロープラグ
ディーゼルエンジンは、燃料を高圧で噴射し、圧力によって発生する熱で燃料を自己着火させているが、グロープラグは、エンジン始動時に、燃焼室内を予熱する役割を果たす。同社では、この金属関連の「金具」「中軸」「外筒」「端子」等の部品加工を行っている。中空材特有の偏肉(肉厚の偏り)問題
も、より均一で精密な加工が可能な無垢材（内部に空洞がない）の穴加工技術を転用させることで、金属加工の高精度化を実現している。
（２）スパークプラグ
ガソリンエンジンは、燃焼と空気の混合物を圧縮し、スパークプラグが発する電気的な火花（スパーク）で混合物を着火させている。同社では、六角ボ
ディ(金具)の仕上切削加工を行っている。多種少量生産品が主な為、ラインの自動化が難しく、生産数量に応じて適切な供給方式で対応している。
２．建設機械関連部品
油圧制御、各種油圧をコントロールする制御機器の精密金属加工部品を製作しており、輸送用機器製造で日本を代表する川崎重工業株式会社などの生産を下支えし建設機械産業へ貢献している。
油圧制御機器は、建設機械による重量物の持ち上げや、正確な位置に移動させる際に必要な力を提供する重要な部品である。製造過程では各機器の軸と穴とのクリアランス（隙間）が高精度で求められる為、恒温でクリーンな作業環境となるよう環境管理を行い、穴も軸も高加工精度が保障できる加工プロセスを確立している。組付けもポカヨケ（作業ミスを防止する仕組み）や検査機を組み込んだ半自動組付機にて高品質な作業を実現している。 現在、同社の売上比率でトップとなるまで成長している。
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３．制御機器部品
家電製品から産業機械に至るまで各種設備に使用される「リミットスイッチ」「スナップスイッチ」「ミニチュアリレー」等の金属部品を製作している。
リミットスイッチとは機械の動きの限界を感知するスイッチであり、スナップスイッチは軽い力で素早くオン・オフ
操作ができるスイッチである。ミニチュアリレーは小型の電気回路を制御する装置である。
スナップスイッチは製造開始から約 45 年を経て他社の追随を許さない汎用機をカスタマイ
ズした専用加工機にて「低コスト」「高精度」を実現している。
４．医療機器部品
医療機器部品として歯を削る砥石軸を製造している。
最近の歯科用砥石モータの回転数は非常に高速なた
め、回転中の軸折れによる口内のケガ防止のため、特殊鋼が使用されている。この特殊鋼は超難削材でもあり、切削技術と刃具技術が非常に重要な比重を占め、同社が得意とする切削加工技術となる。
５．家電関係部品（１）シェーバー
携帯型シェーバーは隠れたヒット商品であり、加工技術&刃具設計ノウハウを活かし、毎月数十万台分の生産をしている。
（２）電動工具
充電式電動工具(インパクトドライバー等)の主要金属部品を製作している。近年の電動工具は求められるパ
ワーや、耐久度の水準が上昇しているが、今まで培ってきた加工技術とノウハウで「製品精度」等を下げずに供給している。また、六角ビットが入る六角穴加工は同社
が独自に研究を重ね生まれた「オンリーワンの高精度加工」となる。
６．産業機器部品
半導体部品組付機（半導体や電子部品を回路基板に取り付ける装置）に使用する超小型精密部品の供給を行う。将来の成長分野として超小型精密切削事業の拡大を目指している。
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＜受注から納品までの流れ＞（１）加工技術検討会（打合わせ）の実施（２）加工機器選定の実施①汎用機、または②専用機開発を決定。

（３）製品図面の作成（４）製品製作（一次加工）

少ない工程で高品質の製品提供が金属材からの一次成形加工を実施。

可能なスキームを構築。

（５）製品製作（二次加工）（６）仕上・組立

精密仕上げ加工を実施。

最終仕上げ加工、部品組立を実施。

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（７）完成検査（８）納品

工程内検査、出荷検査による品質を確認。

顧客要求の梱包仕様で出荷・納品

同社の受注納品プロセスでは、最初に顧客の図面を検討し、適切な材質の選定を行う。その後、材料に最適な加工機を選び、加工条件を最適化して、効率的かつ高品質な製品の生産を行っている。このプロセスでは、同社独自の加工図面を工程ごとに作成することで、必要な工数を最小限に抑え、品質の良い製品を提供している。
尚、加工機の選定においては、幅広い設備群から最適な設備を選び、生産効率を高めている。特に、特殊な部品の場合は、自社で設計・開発した生産設備を用い、専用の部品加工機
や検査装置を製作し、顧客の多様なニーズに応えている。

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＜主要設備＞
多様なニーズに対応するため 578 台もの設備を保有している。
（主要加工設備群 484 台、
主要計測設備群 86 台、主要設計設備群８台）（１）主要生産設備

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（２）主要検査設備

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＜受賞履歴＞
2017 年 12 月経済産業省より「地域未来牽引企業」として選定。各地域の成長性の高い分野に挑戦する企業として地域の特性を踏まえた「地域未来牽引企業」の中心的な担い手として期待されている。

＜ISO9001/14001 の認証取得＞
ISO 9001（品質マネジメントシステム）2015 認証取得
2003 年の認証取得以来、改訂を重ねる ISO 9001 の基準に対応しながら、品質に対する取り組みを継続している。
ISO 14001（環境マネジメントシステム）2015 認証取得
2004 年１月に本社、及び、多度工場において認証取得以来継続している。海、山、川に隣接した桑名に位置している同社は、環境目標・目的を明らかにして豊かな地球を未来に伝えるために、地球環境に対する負荷の低減を図り、汚染の防止を誓約している。
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２－４．サスティナビリティに関する活動【自動車の性能向上による環境負荷の軽減】
自動車エンジン関係部品事業は、排出ガス規制の強化や電動化の推進による大きな転換期にあり、同社の技術は、これらの市場変動に対応し、持続可能な自動車社会の構築に不可欠な役割を果たしている。特に、ディーゼルエンジンに使用されるグロープラグやガソリン
エンジン用のスパークプラグの金具部品の精密加工では、世界トップシェアを誇る日本特殊
陶業株式会社との取引関係を保有している。
同社では、日本特殊陶業株式会社の要求する高い品質基準を満たすことで、自動車の性能をより向上
させ、排出ガスの削減という環境課題への対応に貢献している。また今後は、ハイブリッド車向け金具加工部品の生産高も大幅に増加する予定となっている。

機械オペレーターの作業風景【建設機械の効率と安全性向上】
建設機械関係油圧部品において、同社は輸送用機器製造で日本を代表する川崎重工業
株式会社を始めとする主要企業に部品を供給している。これらの油圧部品は、建設機械のコアパーツとしての役割を果たし、機器の性能と安全性を大きく左右する。
建設機械の効率化と環境性能の向上は、持続可能な社会の構築に不可欠な要素であり、これらの部品の品質向上は、環境への影響を低減し、持続可能な建設業界への貢献を意味する。川崎重工業株式会社などの大手企業との取引は、生産工程において高精度対応を必要とすることから、同社では各工場内の空調（湿度・温度）を一定範囲内に管理しており、穴・軸も要求仕様に応じてミ
クロンオーダーの加工精度で対応している。同社の精密加工技術は、建設機械の高度化と環境負荷低部品の組立・検査の作業風景

減の両方を実現する上で、極めて重要な役割を担っている。

【高精度な制御機器部品の提供】
産業機器の効率と信頼性は、製造業の生産性に直結している。同社では家電製品から産業機械に至るまで各種設備に使用される「リミットスイッチ」「スナップスイッチ」「ミニチュアリレー」等の金属部品を製造しているが、中でもスナップスイッチは製造開始から約 45 年が経っており、専用加工機（汎用機の改造）にて「低コスト」「高精度」を実現している。
自動化やスマートファクトリーへの移行が進む中で、高精度な機器部品は重要性を増していることから、同社の部品は、機器の信頼性と効率を向上させ、生産プロセスの最適化に貢献するものである。これは、産業全体の持続可能な成長とエネルギー効率の改善に繋がり、グローバルな産業基盤の強化に寄与している。
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【半導体関係部品の安定供給】
同社では、主力の自動車エンジンプラグや建設機械油圧制御機器に関連した金属加工部
品が売上全体の約８割を占め、これらに次ぐ主力製品の売上拡大を経営課題の１つとして捉えていた。その為、約６年前より既存の切削加工技術を活かし半導体部品組付機（主に電子機器の回路基板への半導体などの実装装置に使われる精密機械加工部品を供給）について超小型精密切削事業へ本格的に参入してきた。
半導体業界において、５G 通信技術の普及や AI、IoT の進展など技術面に加え、地政学リ
スクや安全保障の面からも、世界的に超小型かつ高性能な半導体が期待されている。同社の超小型精密切削
技術は、これらの需要に応え、高品質な半導体部品の供給を実現している。
足元では中国の主要取引先からの受注が減少しているものの、将来的には事業ポートフォリオ上、一定の売上構成を占める事業分野に強化する予定である。

CAD を用いた設計風景【歯科治療の精度向上】
医療分野、特に高度な歯科治療では、精密な器具が不可欠であり、それらの製作には極めて高い加工精度が求められる。同社の歯を削る砥石軸は、高速に回転する歯科用砥石モータの軸折れによる口内のケガを防止するため特殊鋼を使用しており、耐久性と精度を兼ね備えている。また同特殊鋼は超難削材でもあり、切削技術と刃具技術が非常に重要な比重を占めているが、同社が得意とする切削加工技術を活用することで、歯科治療器具の質や安全性の向上、さらにはより良い医療サービスの提供、患者の健康増進に寄与している。
【ダイバーシティの推進】
雇用への取り組みは、多様性と包摂性の促進に焦点を当てており、女性や高年齢者の積極的な雇用、外国人労働者の採用など、職場における平等と多様性を推進している。
同社では 2023 年 12 月期末現在、約 69 名の女性社員が在籍(全社員に占める比率約28.8％)し、品質保証や商品開発の責任者に女性を２名登用するなど、職場における多様性を推進している。加えて産前・産後休業及び育児休業の取得も推進しており、2023 年 12 月
末現在２名が取得中である。また過去に産前・産後休業及び育児休業を取得した全職員が退職せず同社に復帰し業務を行うなど、後述の安全・衛生面での積極的な取り組みも含め、女性にとって働きやすい職場環境が形成されている。
同社の定年は 60 歳であるが、原則 65 歳までの雇用延長を可能としている。65 歳以降も希望者には再雇用による雇用延長を認めるなど、高年齢者雇用にも積極的に取り組んでいる（60 歳以上の雇用延長は2023 年 12 月現在で 19 名、内 65 歳以上は 14 名となっている）。

女性職員も多く働いている

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さらに 2023 年 12 月末現在でもベトナムを中心に 17 名の外国人を雇用しており、うち 12
名が技能実習生、さらに５名を正社員として日本人社員同等の待遇を提供するなど、ダイバーシティ経営の実践を行っている。
【ワークライフバランスの推進】
労働時間の適正管理や有給休暇の取得促進により、従業員のワークライフバランスを重視している。
特に労働時間や有給休暇取得の管理にあたってはコンプライアンスを徹底している。具体的には、残業、有給休暇の実績は、毎月、管理職以上が参加する推進会議にて共有、年間
目標（法令にて定められた基準値）を達成するようフィードバックの上管理している。労働時
間は労働基準法に基づき「36 協定」で定められた基準を厳守し、これまでに超過実績はなく、2022 年の１人あたりの年間時間外労働時間は 15 時間と非常に健全な水準を維持している。
また、有給休暇の取得についても１人あたりの年間取得日数は 12 日と、最低取得日数の順
守はもちろんのこと、同社として有給休暇の取得を推進している。
これらの取り組みは、従業員の満足度とモチベーションの向上に寄与し、企業文化の醸成と持続可能な雇用環境の構築に繋がっている。
【安全・衛生面での積極的な取り組み】
同社では安全衛生への取り組みとして従業員の健康と安全を最優先に考え、工場内の快適な環境を確保するため、空調や断熱材を導入するとともに、オイルミスト除去装置を設置している。切削加工に際して室温が高くなることで、労働環境の悪化、製品への影響（温度上昇による金属変形）が懸念されるため、これらは工場内温度を一定に保つものとして重要な役割を担っている。加えて、切削工程で排出されるオイルミストは人体や、機械設備への悪影響を及ぼす恐れがあり、同除去対策は従業員の安全と健康を守る上で極めて重要な労働環境、及び、生産体制維持のための取組みといえる。
また１日以上の休業を要する労働災害の事故発生件数は、直近３年度で２件（2020 年度、2022 年度各１件）で単年度あたり 0.67 件と、業界平均よりも低く推移している（令和４年度労働災害率 金属加工機械製造業 0.76、その他の生産機械・同部分品製造業 1.04）。
従業員が安心して働ける環境は、社内の士気向上と労働生産性の向上に繋がり、企業の持続可能な成長を支えている。
【省エネルギー施策の推進】
同社では環境保護に対する責任を重視し、ISO 規格の取得やエネルギー効率の高い設備の導入、再生可能エネルギーの利用、資源の再利用などを通じて、環境に配慮した事業運営を実践している。持続可能な製造プロセスの実現への取り組みは、同社が環境保護を企
業活動の重要な柱として位置づけていることを示している。

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（１）ISO14001 の認証取得・維持
2004 年１月、本社及び多度工場を対象に環境マニュアルを作成し、国際的な環境マ
ネジメントシステムに関する規格である ISO14001 の認証を取得している。これにより、仕入れから生産、物流、リサイクルに至るまでの全事業活動において、環境負荷低減を目指した経営を推進している。
（２）エネルギー効率の高い設備の導入
製造工程で消費電力が少ない省エネ設備を順次導入してきた。特に新規設備投資の一部においては、エネルギー効率の最適化を目的として、低炭素投資促進機構認定の高効率機械設備を導入することで、環境負荷が少ない生産プロセスを実現している。また、工場内の照明には、省エネ効果の高い LED を全面的に使用している。
数多くの高性能な機器を保有（３）製造工程の最適化と環境負荷低減

製造工程においては、前工程である各セクションの図面打ち合わせを綿密に行い、汎用機を各部品加工に最適となるカスタマイズを行っている。また特殊な部品については自社設計・開発の専用加工機や検査機を導入することで、高品質な製品を数少ない工程で生産可能なスキームを構築している。これは、製造過程における効率性とともに環境負荷を低減する効果も持ち合わせている。
（４）切削油の再生利用とリサイクル
切削油の再生利用にも注力しており、既存の遠心分離機に加え、より高性能な圧縮機への更新・導入を進めている。これにより切削油を高能率に分離回収し、切削油全体の回収率を高めている。これは資源リサイクルを通じた環境保護に大きく貢献している。
（５）太陽光発電設備の設置と緑化の推進
2021 年には西第一工場と掛越工場に太陽光発電設備を設置し、2022 年 11 月に竣工した西第二工場においても工場敷地の 20％を緑化し、さらに 500kW の太陽光発電設
備の設置を予定している（2024 年３月）。
【地域貢献への積極的取組み】
同社では、年間１名以上の地元採用の維持や、地域清掃活動や地元スポーツチームへのスポンサー参画、地元小学校への寄贈活動など、地域コミュ
ニティとの強固な結びつきを継続する取り組みを積極的に実施している。企業としての存在感を地域社会に深く根ざすことにより、相互の信頼と協力の関係を築き、地域社会の持続可能な発展を促進している。

地元サッカークラブの公式スポンサー

18

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、佐藤製作所の事業を、国際標準産業分類における「金属の処理・塗装・機械加工業」として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「雇用」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水(質)」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティの推女性や高年齢者の積極的な雇用、外国人労進働者の起用など、職場における平等と多様性〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済を推進。
地域貢献への積極的

地元採用の継続。

取組み
19

経済収束

自動車の性能向上に

グロープラグ、スパークプラグにおける金属部

よる環境負荷の軽減

品の精密加工において日本特殊陶業株式会
社の要求する高い品質基準を満たし、自動車性能の更なる向上、排出ガス削減という環境課題にも貢献。

建設機械の効率と安

油圧部品において、川崎重工業株式会社の全性向上要求する高い品質基準を満たし、建設機械の効率化と環境性能の向上に貢献。

高精度な制御機器部

家電製品から産業機械に至るまで各種設備品の提供に使用される「リミットスイッチ」「スナップスイッ
チ」「ミニチュアリレー」等の金属部品を製造し機器の信頼性と効率を向上させ、生産プロセスの最適化に貢献。

半導体関係部品の安超小型かつ高性能な半導体需要に向け、半定供給

導体部品組付機の超小型精密切削事業へ参入。

歯科治療の精度向上

同社が得意とする切削加工技術を活用し、歯科治療器具の質の向上や安全性の向上に寄与し、より良い医療サービスの提供、患者の健康を増進。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
保健・衛生

歯科治療の精度向上「経済収束」を参照。

雇用

ダイバーシティの推「包摂的で健全な経済」を参照。

進
地域貢献への積極的「包摂的で健全な経済」を参照。

取組み
移動手段

自動車の性能向上に「経済収束」を参照。

よる環境負荷の軽減

20

情報

半導体関係部品の安「経済収束」を参照。

定供給〈ネガティブ〉
保健・衛生

ワークライフバランス

労働時間の適正管理や有給休暇を取得促

の推進

進。

安全・衛生面での積工場内の快適な環境を確保するための空調

極的な取り組みや断熱材の導入、オイルミスト除去装置の設置の実施。重大な労働災害発生件数ゼロの継続。

雇用

ワークライフバランス「保健・衛生」を参照。

の推進
安全・衛生面での積「保健・衛生」を参照。

極的な取り組み３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
大気

自動車の性能向上に「経済収束」を参照。

よる環境負荷の軽減
資源効率・安全性

建設機械の効率と安「経済収束」を参照。

全性向上〈ネガティブ〉
資源効率・安全性

省エネルギー施策のISO 規格の取得やエネルギー効率の高い設推進

備の導入、再生可能エネルギーの利用、資源の再利用などを通じて、環境に配慮した事業運営を実践。

気候

省エネルギー施策の「資源効率・安全性」を参照。

推進

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「水(質)」「廃棄物」は、業種柄、大きな影響を与えていないことなどからネガティブ・インパク

トには当たらないことを確認している。

21

４．測定する KPI と SDGs との関連性

佐藤製作所は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティの推進】

取組、施策等

雇用について、多様性と包摂性の促進に焦点を当て、高年齢者や女性の積極的な雇用、外国人労働者の起用など、職場における平等と多様性の推進を継続する。

設定期間における
KPI

・毎年１名以上の女性社員を採用。
・現場責任者(班長/主任以上)における女性登用数の増加（2023/２月
期２名→2030/２月期４名）。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

関連する SDGs

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達
成する。

22

包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【地域貢献への積極的取組み】
地域コミュニティとの強固な結びつきを継続する取り組みを通じて、地取組、施策等域の生活環境の改善や教育機会の提供を実現し、地域社会との相互の信頼と協力の関係を築き、地域社会の持続可能な発展を促進していく。

設定期間における・積極的な地元雇用への取組み 地元採用の維持（新卒採用、１名以

KPI

上/年）。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのあ

関連する SDGs

る人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達
成する。

経済収束

特定インパクト

情報【半導体関係部品の安定供給】

取組、施策等

超小型かつ高性能な半導体需要に向け、半導体部品組付機の超小型精密切削事業拡大を図っていく。

設定期間における
KPI

・超小型精密切削事業（半導体部品組付機関連）の売上高の上昇。
（2023/2 期の売上高を 100％とし、2030/2 月期 120％を目指す）※2025/2 期時点において達成状況を見て目標値を再設定。
9.5

2030 年までにイノベーションを促進させることや100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるな
ど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業関連する SDGs

セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
16.10 国内の法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

４－２．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【安全・衛生面への積極的な取り組み】

取組、施策等

従業員の安全と健康を最優先で守りつつ、生産体制維持のための対策を継続していく。
23

設定期間における
KPI

・重大な労働災害件数ゼロの達成・継続（直近３年度平均 0.67 件）
・将来を含む全工場における断熱材設備、空調設備、オイルミスト除去装置の導入による労働環境整備の継続。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇関連する SDGs

用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

４－３．環境面（ネガティブ）
資源効率・安全性

特定インパクト

気候【省エネルギー施策の推進】

取組、施策等

・環境保護に対する責任を重視し、持続可能な製造プロセスの実現への取り組みを継続的に実施していく。
・ISO14001 の認証維持
・独自の「製品図面」を展開、及び「自社開発専用機」導入による最少工数での生産体制構築の継続（自社専用機導入は、新製品（品番）
受注時や大幅な増産要求時に、既存設備や汎用機で対応困難な時

設定期間における
KPIに検討することを原則とする）。
・各工場への太陽光発電設備の設置の推進。西第二工場への 500kWの太陽光発電設備の設置（2024 年３月予定）。
・新規工作機械導入時における省エネ電力設備の購入の原則化。
・効果的な切削油回収設備の新規導入等による切削油購入量生産高比率の低減（切削油購入量（仕入量Ｌ）／生産金額を毎期 0.03 以下に抑える（※2023/2 期実績は 0.0296））。
7.3

関連する SDGs

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

４－４．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット＜経済面・社会面・環境面＞
自動車の性能向上に7.3よる環境負荷の軽減

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベ
24

SDGs のゴール

ーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入
拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
建設機械の効率と安

7.3

全性向上

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー
ションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

＜経済面＞
高精度な制御機器部

8.2

品の提供

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

＜経済面・社会面＞
歯科治療の精度向上

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成す
る。

25

9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

＜社会面＞
ワークライフバランスの推進

3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

26

５．サスティナビリティ管理体制
佐藤製作所では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、佐藤代表取締役社長を最高責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とイン
パクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、KPI 設定期間においても、佐藤代表取締役
社長や伊藤工場長、ISO14001 推進事務局が連携しつつ KPI の達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役社長 佐藤 敦

管理責任者

工場長 伊藤 輝彦

担当部署

ISO14001 推進事務局

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、佐藤製作所と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。佐藤製作所は、
上記評価の結果、本件ポジティブ・インパクト・ファイナンスの成立期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

27

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する佐藤製作所から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

28

第三者意見書2024 年 2 月 9 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社佐藤製作所に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社佐藤製作所（「佐藤製作所」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、佐藤製作所の持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、佐藤製作所がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である佐藤製作所から貸付人である
三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-