June 2019

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

2019 年 6 月号

日本システム監査人協会報

No

会報

219

No.219（2019 年 6 月号）＜5 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月号の注目記事■『めだか【システム監査人のターニングポイント‐ ローカルを考える】』

巻頭言「令和」元年に思うこと～人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ～
会員番号：0281 力 利則（副会長 月例研運営委員長）

令和元年を迎えました。会員の多くの皆様は、昭和、平成、令和という３つの元号の時を過ごされます。
令和を迎え、新しい気持ちで取り組んでいくとともに、日本の明日や世界の平和についても、何らかの貢献ができればと考えています。ＳＡＡＪにおいても、新しい時代に向けて進んでいきましょう。令和の取り組みとして、総会や活性化委員会等で検討している２つの施策について述べたいと思います。
１．ＳＡＡＪの若手の入会・参加・参画・登用
ＳＡＡＪの課題の一つに会員数の増強があります。理事会等の議論の中で当初は世代交代を図ろうということが言われました。それは理事会メンバーの平均年齢が毎年１歳ずつ高くなっていることからでした。しかし元気が良くて意欲もあるミドルエイジを交代させるのではなくて、若手（３０歳代〜５０歳代位）の新規入会、会合や研究会への参加・参画、そして理事登用を広げようという主旨であることを確認しました。総会でも紹介されましたが、具体的な取り組みについては十分とは言えず、自分自身の反省も含めて、若手の入会・参加・参画・登用を具体的に進めたいと思います。先月の試験日にチラシを配布していただいた皆様、本当にご苦労様でした。そういった地道な声掛けや社内外、顧客、官公庁、地方自治体などでの一声やＰＲ活動を会員一人ひとりのご尽力により具体的に進めたいと思います。会員の皆様の周りにシステム監査技術者試験の合格者や受験者、あるいは内部監査等でシステム監査やセキュリティ監
査に関わっている方々がいればぜひ声掛け（チラシもあります）をお願いしたいと思います。ＳＡＡＪ月
例研究会は会員以外の方も参加できますので、そのお誘いでもいいと思います。
続きは、投稿記事「令和」元年に思うこと〜人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ〜をご覧ください。

日本システム監査人協会 会報1

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会報

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＜目次＞
○

巻頭言

....................................................................................................... 1【「令和」元年に思うこと

1．めだか〜人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ〜】（前半）........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – ローカルを考える】

2．投稿........................................................................................................... 4「令和」元年に思うこと 〜人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ〜【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（2）〜リース取引〜【エッセイ】逆柱

3．本部報告...................................................................................................... 11【第 241 回月例研究会：講演録 サイバーセキュリティの現状と課題】

4．支部報告 ...................................................................................................... 14【近畿支部 第１７８回定例研究会】
5．注目情報...................................................................................................... 18【システムガバナンスの在り方に関する検討会とりまとめ】（経済産業省）【IT 人材白書 2019】（ＩＰＡ）

6．セミナー開催案内.......................................................................................... 19【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】

7．協会からのお知らせ....................................................................................... 21【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

8．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 23

日本システム監査人協会 会報2

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会報2019.5
めだか 【 システム監査人のターニングポイント – ローカルを考える 】

システム監査人は、情報システムの経験と監査の知見を併せ持ち、いま起きている出来事とその底流、そしてターニングポイントを、グローバルに、ローカルに、考える専門職である。
古代の律令制では、律は刑罰についての規定、令は政治、経済など一般行政に関する規定である。全国に国と郡を設置し、都から国司を派遣し、郡司には地方の有力者を起用、さらには全国の人々を戸籍に登録するなど日本の隅々まで統治しようとした。中世は、新たな人びとや集団の動きが活発になった時代で、なかでも武士の登場はその代表である。中世は、1068 年（治暦四）の後三条天皇の即位から、院政期、保元・平治の乱、治承・寿永の乱、鎌倉時代、承久の乱、元寇、南北朝動乱期、室町時代、
応仁の乱、戦国時代を経て、織田信長上洛までの約 500 年である。中世鎌倉時代の逸話を次に挙げる。
“1223 年（貞応二）５月、商船に便乗して中国・慶元府（寧波）の港に到着した道元は上陸許可を待って停泊した船に滞在していた。そこへ一人の老僧（典座）がやってきて、食材（干し椎茸といわれる）を買い求めていった。 ・・・ 道元は思わず、「料理のような雑用を、あなたのような立派な老僧がわざわ
ざしなくともよいではないですか」と言ってしまうが、これに対し老僧は笑って、「おわかいの、あなたは文字を学ぶということが何なのか、まだわかっていないようですな」と言って帰ってしまった。”て んぞ

典座は寺内で食事を作る役職である。禅宗寺院の組織は、大きく分けて西班衆と東班衆の二つに分けられる。西班衆は、学問や儀式に関わる役職であるのに対し、東班衆は、経営、会計など日常生活（作務）を担当する役職である。
「日常生活もすべて修行」という考え方を反映して、西班衆と東班衆は、対等であると位置づけられる。この「東班衆」という存在が室町時代の文化に大きな影響を与えるようになり、
水墨画と東班衆の仕事、東班衆の計算技術と学問、角倉家の家業と「科学」といった活動に及んでいる。
情報システムの視点では、中世の経営、会計、計算技術が情報を取り扱うシステムの底流になっている。
古代は氏（ウジ）といった集団が中世は家（イエ）という集団にかわった。中世の特徴として社会の多元性や分権性がある。日本列島の本州は中央に急峻な山脈が連なって東西交通は容易でなかったため、東西には古くから人びとの生活や文化の違いがあった。それが中世になって政治権力の東（幕府）と西（朝廷）に分裂、さらに、乱世における自力救済という一揆や惣村が現れるようになったのである。一揆の特徴は、神仏のもと、構成員相互が対等な関係で結ばれていることであり、一揆の決定には構成員全員が従わなければならないとされていた。監査の視点では、中世の政治や組織がガバナンスの底流になっている。
底流は静かに流れるが、出来事が交錯したとき乱流になり、ターニングポイントにもなる。（空心菜）
参考資料：「中世史講義-院政期から戦国時代まで」高橋典幸 五味文彦 編、ちくま新書 1378
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報3

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会報2019.5【投稿】「令和」元年に思うこと～人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ～

会員番号 0281 力 利則（副会長 月例研運営委員長）

令和元年を迎えました。会員の多くの皆様は、昭和、平成、令和という３つの元号の時を過ごされます。令和を迎え、新しい気持ちで取り組んでいくとともに、日本の明日や世界の平和についても、何らかの貢献ができればと考えています。ＳＡＡＪにおいても、新しい時代に向けて進んでいきましょう。令和の取り組みとして、総会や活性化委員会等で検討している２つの施策について述べたいと思います。
１．ＳＡＡＪの若手の入会・参加・参画・登用
ＳＡＡＪの課題の一つに会員数の増強があります。理事会等の議論の中で当初は世代交代を図ろうということが言われました。それは理事会メンバーの平均年齢が毎年１歳ずつ高くなっていることからでした。しかし元気が良くて意欲もあるミドルエイジを交代させるのではなくて、若手（３０歳代〜５０歳代位）の新規入会、会合や研究会への参加・参画、そして理事登用を広げようという主旨であることを確認しました。総会でも紹介されましたが、具体的な取り組みについては十分とは言えず、自分自身の反省も含めて、若手の入会・参加・参画・登用を具体的に進めたいと思います。先月の試験日にチラシを配布していただいた皆様、本当にご苦労様でした。そういった地道な声掛けや社内外、顧客、官公庁、地方自治体などでの一声やＰＲ活動を会員一人ひとりのご尽力により具体的に進めたいと思います。会員の皆様の周りにシステム監査技術者試験の合格者や受験者、あるいは内部監査等でシステム監査やセキュリティ監査に関わっている方々がいればぜひ声掛け（チラシもあります）をお願いしたいと思います。ＳＡＡＪ月例研究会は会員以外の方も参加できますので、そのお誘いでもいいと思います。
２．新システム監査／管理基準に基づく事例作りと普及促進
昨年４月に改定された「システム監査基準」、「システム管理基準」ですが、会員の皆様は十分にお読みになっていると思います。
（https://www.saaj.or.jp/shibu/kijun.html）ＩＴ化が進む中で改定ができてなかったこ
とも課題だと思いますが、その反省を踏まえ、昨年より関連団体が集まり、情報共有やコミュニケーション作
りなどの活動を進めています。ＳＡＡＪとしても、新システム監査／管理基準を利用した事例作りと普及促進に積極的に取り組みたいと思います。ＳＡＡＪの出版物である赤本の改訂版を出そうと編集委員会も立ち上げました。全体の目次構成や著者選びをＩＴアセスメント研究会中心に行っています。改訂版を書き上げるために、新システム監査／管理基準を使った監査の事例も集めています。会員の皆様方で、興味を持ったり事例をお持ちの方はぜひご連絡をお待ちしています。
今、私の中で関心の高い２点を述べさせて頂きました。皆様方からもぜひご意見やアドバイスをお願い致します。令和元年としての記念に残る活動をぜひ進めましょう。
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報4

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会報2019.5
コラム【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（2）～リース取引～会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

1.はじめに
前回（2019 年 5 月号）では、IT 業務処理統制の必要性を取り上げた。日本公認会計士協会の「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリス
クに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」のＱ20 では、IT のコントロール目標は次のように具体的に定められている。これはシステム監査においても非常に有用である。

表 1.IT のコントロール目標※1.「全般統制」と「業務(処理)統制」の区分は筆者の判断で附したものである。
※2.現在、改訂の為の手続きが行われているが、公開草案では、現行のＱ19 に移動する予定である。
また、ＩＴ委員会実務指針第６号においては、次の 4 項目について、特に注意喚起が行われている。
(1) 消費税の自動計算(現行の Q11)(2) 減価償却の自動計算(現行の Q11)(3) 退職給付債務システムの設定・登録・変更(現行の Q16)
(4) 連結会計システムの設定・登録・変更(現行の Q16)

何れも計算が複雑であり、誤謬の発生が直観的には分かりづらいものばかりである。

2.「システム監査の専門家」として我々が期待される能力
前回、筆者は「IT 全般統制」だけでは不十分であり、「IT 業務処理統制」も重要であると述べた。
実は、我々はシステム監査人にとっては後者がより重要と考えられる。
そもそも、「不正アクセスの防止」、「データのバックアップ」などは内部統制の段階で検出されるものである。また、「データの消失」や「データの重複」の発生や、「データが 2 倍になる」、「1 桁ずれる」などの異常値が発生した場合は、内部監査の段階で捕捉することが可能である。むしろ、外部監査の目的は、内部監査をすり抜けた誤謬の捕捉であり、我々「システム監査の専門家」に期待されているのは、内部監査でも日本システム監査人協会 会報5June 2019

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見つけられるような誤謬ではなく、例えば、「12,345 円」であるべきところが「12,354 円」になった微妙なズレを見出し、そこにシステムの不備、または、何らかの不正の兆候を察知する能力であると考えられる。以前は、「システム監査をする体制が整備できているかどうか」のようなことも、監査として行われていたが、もはやその時代は過ぎ去ったと考えられる。
前回、取り上げたように、現行の日本の会計基準の「網羅性」における脆弱性は大きな問題である。これに関する制度改正については前回の記事、及び、筆者のパブリック・コメントを参照して頂くこととして、今回以降は、具体的な「IT 業務処理統制」の現場における課題等を取り上げることとしたい。特に、【シス
テム監査の専門家の出番】と記した箇所は、特に我々に対する期待の高い箇所である。

※筆者のハブリック・コメントについては、「ASBJ」「コメント」「田淵隆明」の 3 つのキーワードで検索して頂くと容易に到達できるので、是非、ご覧頂きたい。
3.IT 業務処理統制の重要なテーマの例としての「リース取引」「リース取引」は、「ファイナンス・リース」（狭義のリース）と「オペレーティング・リース」（いわゆる「レンタル」）に大別され、前者は「所有権移転ファイナンス・リース」（リース・アップ後に借り手に無償で所有権が移転するリース契約）と「所有権移転外ファイナンス・リース」（リース・アップ後に貸し手が回収するリース契約）に分類される。

※リースアップ後に借り手が格安購入できる権利がある場合も、「所有権移転ファイナンス・リース」に含まれる。
〔設例 1〕製造業 A 社はリース会社 B 社と、機械甲についてリース契約を締結した。(リース期間は 5 年で、支払回数は四半期毎(20 回)であり、機械甲の現金購入価格は\9,500,000(税抜)であり、利息相当額は\500,000 であり、消費税率は 8%とする。利息は 3 カ月毎の複利とする。
次の各場合について答えよ。
(1)賃貸借契約として会計処理する場合(2)資産計上及び減価償却が必要な場合(償却方法は新定額法で、耐用年数は 5 年で残存価額は\1 とする)

（総支払額）＝(9,500,000＋500,000)×1.08＝10,800,000(3.1)(1 回あたりの支払額)＝10,800,000／20＝540,000(3.2)(最終回を除く減価償却額)＝9,500,000／20＝475,000(3.3)(1)賃貸借契約として会計処理する場合
この場合は、リース物品を資産に計上する必要はなく、固定資産台帳に登録する必要も、固定資産税を負担する必要もない。この場合は、借り手の会計処理は次のようになる。

日本システム監査人協会 会報6June 2019

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賃貸料
仮払消費税

500,000/

現金預金

40,000/

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540,000(3.4)(2)資産計上及び減価償却が必要な場合
この場合は、リース資産をリース契約開始時に、次のように、資産計上しなければならない。

機械
仮払消費税

9,500,000/

760,000/

リース債務

10,260,000(3.5)

ここで、最大の難関は利率の計算である。本設例では下記を満たす r を求めなければならない。

(3.6)
この r の計算は非常に複雑であり、誤謬の発生しやすい点である。システムのロジックが正しいか否か厳
重なチェックが必要である。まさに【システム監査の専門家の出番】である。

年利 1.974％のとき、r＝0.01974/4＝0.004935となり、((3.6)の左辺)＝19.000115942154

(3.7)

(3.8)

となり、非常に良い近似であることが分かる。

以上のことから、次の「返済計画表」が得られる。ここも、システム上複雑であり、設定やロジックが正しいか否か厳重なチェックが必要である。

★要注意★減価償却の制度は、2008 年と 2012 年に大きく変更されており、システム監査上、重要な確認ポイントである。
【システム監査の専門家の出番】

日本システム監査人協会 会報7

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会報

図 2.返済計画表

以下、毎回の返済における会計処理は次のようになる。

〇第 1 回
リース負債

489,367/

現金預金

540,000

支払利息

46,882

/

仮払消費税

3,751

/

減価償却費

475,000/ 減価償却累計額

475,000

リース負債

491,782/

540,000

支払利息

44,646

/

仮払消費税

3,572

/

減価償却費

475,000(3.9)(3.10)〇第 2 回
現金預金/ 減価償却累計額(3.11)

475,000(3.12)

・・・

日本システム監査人協会 会報8June 2019

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会報〇第 20 回
リース負債

537,278

/

支払利息

2,530

/

仮払消費税

192

/

減価償却費

474,999

現金預金/ 減価償却累計額

540,000(3.13)

474,999(3.14)

このように、計算は非常に複雑であり、まさに【システム監査の専門家の出番】である。

4.「リース取引」に関する会計処理及び国際的動向「リース取引」の会計処理方法、及び、固定資産税の負担については次の通りである。

表 3.リース契約の類型別の固定資産税負担者(日本)及び会計処理
5.我が国の「リース取引」に関する会計基準の改正の動向(1) ”日本版 IFRS”＝JMIS(Japansese Modified International Standards）
JMIS は IFRS(国際会計基準)に対する「差分」
として定義されている。IFRS ではリース会計基準は IFRS16
であるが、ASBJ は「IFRS16 を一切適用除外・変更しない」ことを決定した。連結財務諸表が日本基準であり、海外子会社が IFRS を適用している場合において、IFRS で作成された個別財務諸表を少数項目の修正のみで日本基準に取り込むことを認める「実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社
等の会計処理に関する当面の取扱い」においても、改正案ではリースについては修正不要とされている。

(2)日本基準(JGAAP)
本年 3 月 22 日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、日本基準においてもリース会計基準の改正に着手することが決定した。
（1）で述べた JMIS の改正及び「実務対応報告第 18 号」の改正案を見ても明らかなよ
うに、日本基準の新「リース会計基準」は、国際会計基準に相当近くなるものと思われる。特に、「セール＆リースバック取引」の廃止及び「所有権移転外ファイナンス・リースの資産計上化」については、システ
日本システム監査人協会 会報9June 2019

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会報

ム監査の重要なテーマとなるのみならず、我が国の産業界に大きなインパクトをもたらすと考えられる。

現在、我が国においては「ファインナンス・リース」契約の大半は「所有権移転外」であり、「1 年以下
または 300 万円以下」に該当する為、「賃貸借契約」としての会計処理が可能である。しかし、IFRS・米国
基準・中国基準では、表 3 のように、リース取引の大半において、資産計上及び減価償却が必要となる。その為、IFRS 対応及び新リース会計基準対応において、システム監査専門家としては、以下の点に留意が必要である。
【システム監査の専門家の出番】(1)リース資産を資産計上・減価償却することの必要性がユーザに認識できているかの確認(2)リース資産の台帳の整備状況及びシステムへの入力状況の確認(3)減価償却の制度改正が、2008 年と 2012 年に行われているので、正しく設定できているかの確認(4)リース管理システムのロジックの確認（特に利率計算、返済計画表、及び、消費税の計算）

注:以上の記載事項は、筆者の私見であり、いかなる団体の見解も代表するものではない。また、実務上の監査の基準については、必ず、担当の監査人に確認をお願いするものである。

<参考文献>(1)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ

IFRS

では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(2)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ

IFRS

では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(3)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考: 〜洋上在庫をどう把握するか?〜 〜コンテナ船の Incoterms に注意〜 (MyISBN - デザインエッグ社)＜目次＞

日本システム監査人協会 会報10June 2019

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会報2019.5【エッセイ】逆柱会員番号 0707 神尾博

徳川初代将軍・家康を、東照大権現として祀った日光東照宮。その陽明門には、彫刻の上下が反対である逆柱（さかばしら）という霊的な仕掛けが施されている。建造物は完成と同時に崩壊が始まるという言い伝えがあり、わざと未完成な部分を残し、幕府の長期安泰を企図したものであるという。実際、コンクリートや金属の劣化は竣工直後から進むので、科学的に真理であると言える。したがって建設業界では、一般住宅やビルディ
ングの数十年間単位での建替え需要が、ベースとして存在することになる。

ところで、機械/深層学習型 AI や RPA（Robotic Process Automation）の普及予測によってか、バックオ
フィス系の事務職のニーズは激減しており、求人・転職サイトの doda によると、2018 年度の求人倍率は 0.2前後で推移している。建設技術者は 4.0 前後、IT/通信系は 7.0 前後だが、工事の現場監督の資格である施工管理技士は業務独占権を持つことを考慮すると、本格的に職種転換を目指すならこちらが有利かもしれない。

さて、IT の分野においては、ハードウェアと異なりソフトウェアには経年劣化というものはない。しかしカッ
トオーバー後や初期バージョンのリリース後に更新されないのはまれであり、一般にはバグ/セキュリテイホー
ルへの対処や機能の向上のための改修が行われる。いわゆる「永遠のベータ版」という言葉まであり、このフェーズはシステム監査等では「ソフトウェア保守」と定義されている。

機械学習/深層学習型 AI では、同じプログラムでも学習データが異なれば違った結果が出る。そればかりか乱数での初期化という縛りにより、同一データセットでも学習するたびに異なる値が返ってくる。つまりそれでもソフトウェアはひとつの「完成形」となるわけだ。一方で、建設資材
においては、クラックへ自動補填するコンクリートや断線しても機能が自然復旧する電線等、自己治癒/修復材料の研究が進んでいる。陽明門のおま
じないも不要になる日が来るかもしれない。

実は妖怪にも逆柱という輩がいて、家を建てる際に木材を伐採前と上下逆に設置すると、家鳴りやうめき声等の変事が発生するという。「逆」といえば、IT 導入そのものを目的とするような本末転倒な真似をすると「動かない情報システム」という祟りにつながるのは火を見るよりも明らかだ
が、残念ながら相も変わらず枚挙に暇がないのが実情である。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiにより著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報11June 2019

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会報2019.5
第 241 回月例研究会：講演録
テーマ：【サイバーセキュリティの現状と課題】
会員番号 1200 豊田 諭 （月例研究会）【講師】プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン マネージング・ディレクター
江見 明弘 氏
【日時・場所】2019 年 4 月 25 日（木）18：30 – 20:30、機械振興会館 地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】「サイバーセキュリティの現状と課題」【要旨】
サイバーセキュリティ対策の必要性は声高に訴えられているにもかかわらず、国内に明確なガイドラ
インが存在せず、一体何をどこまでやればよいのか各企業とも悩んでいるのが実情である。
本講演では、まず最近のサイバーアタックの発生状況に触れるとともに、日本および海外の関係機関から発信されたサイバーセキュリティに係る問題意識を紹介する。
その上でサイバーセキュリティ対策に対して、どのように取り組んでいくべきかについて述べる。
【講演録】
Ⅰ．サイバーセキュリティとは
サイバーセキュリティ事案とは、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用によるサイバー空間からの攻撃やマルウェア感染でサイバーセキュリティが脅かされる事案を言う。今までのサイバーセキュリティは、サイバー攻撃に対する防御行為、コンピューターへの不正侵入、データの改竄や破壊、情報漏洩、コンピューターウィ
ルスの感染等がなされないよう安全を確保することであったが、サイバーセキュリティの認識は変化してきており、インターネットに関連したソフトウェアに加えて、物理的なハードウェアやそれらを管理する社会的な人員や集団もサイバーの構成要素として、サイバーセキュリティをより広く捉える傾向にある。
Ⅱ．最近のサイバーセキュリティ事案の動向
インターネットにおいて不正が疑われるアクセス件数は増加傾向にある。一方、インターネットバンキングによる不正送金被害は対策の浸透により減少傾向にあるが、仮想通貨等を標的とした不正アクセスによる不正送金は増加傾向にある。標的型メール攻撃も依然として増加傾向にある。内部犯罪、システム不具合、標的型メール、運用ミス等、様々な原因でサイバーセキュリティ事案が発生している。
Ⅲ．金融庁の取り組み
金融庁は 2018 年６月に「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を公表した。これまでの「形式・過去・部分」から、実質的に何をしなければならないか、将来に向けて何をすべきか、重要問題への対応ができているかという「実質・未来・全体」を重視する方針を打ち出した。手法についても、最低基準検証は継続するが、基準を盲目的に受け入れるのではなく、なぜ受け入れるのかを考え、リスクベースアプローチで、PDCA サイクルを回すことを求めるように改めた。これに伴い、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取り組み方針」を 2018 年 10 月に改定して、5 つの取り組み方針を定めた。また、金融庁として新たな３つの課題への取り組みを表明した。

日本システム監査人協会 会報12June 2019

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会報

Ⅳ．サイバーセキュリティ対策において留意すべきこと
IoT やクラウド等の新技術の導入に伴い、サイバー領域で守備すべき範囲が拡大し、また攻撃も多様化してきている。ハッカーは費用対効果を考えて相対的にセキュリティが弱い機関を狙うので、他の機関よりもセキュリ
ティが強固であることが明らかになれば、ハッカーが当該機関を狙う確率は下がる。サイバー攻撃の多様化・複雑化に伴い、ガイドラインや標準指標等の統一的な対策がより困難になっており、臨機応変に現場レベルでの実務的な対応や自主的な対応を取る必要がある。それでもサイバー攻撃を完全に防ぐのは不可能であり、防御が破られてもいかに情報漏洩を防ぐか、インシデント発生後の BCP が重要になる。2016 年 10 月に公表された「金融セクターのサイバーセキュリティに関する G7 の基礎的要素」が参考になる。
Ⅴ．目指すべき方向性
経営陣の理解のもとで、リスクベースアプローチによる、各機関の身の丈にあった、費用対効果の高い、適切なサイバーセキュリティ対策が重要である。これからは、サイバーセキュリティに係わる固有リスクとリスクの大きさに対応した対策の成熟度を評価し、ギャップ分析をして改善計画を策定し、実施していくことが求められる。
但し、日本には固有リスク評価の適当なガイドラインが見当たらない。香港金融監督局の「CYBER RESILIENCEASSESSMENT FRAMEWAORK」が参考になる。この例では、5 つのカテゴリーごとに固有リスクレベルを定めて期待成熟度を決定し、７つのドメインのコンポーネントごとにリスク対策実施状況の成熟度を評価して期待成
熟度とのギャップを分析し、ドメインごとに対応策を検討し、優先度を考慮して改善計画を策定する、としている。

【所感】
昨年改訂された金融庁の検査監督基本方針とサイバーセキュリティ強化への取り組み方針を足掛かりに、サイバーセキュリティ対策の具体的な取り組み方法について、丁寧にご説明いただいた。
サイバーセキュリティ対策においても、経営陣の理解のもとで、リスクベースアプローチによる各機関の身の丈にあった対策レベルを定め、現実の状況とのギャップを把握して改善していく PDCA サイクルを回していくことを確実に実施して、成熟度を高めていくことが重要であると改めて認識した。これは金融分野に限らず広く一般に通ずる基本的な進め方であり、それを示していただいたものと感じた。
システム監査人に対しても、単にシステムやネットワーク分野のセキュリティ対策状況に留まらず、経営陣の理解、管理する人員や対策の成熟度、インシデント発生後のレジリエンス等の、より広い範囲での視点での対応が求められることが想定され、システム監査人自身も変化していかなければならない、将にターニングポイントの時代にいることを改めて痛感した研究会となった。
以 上.

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13June 2019

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会報2019.5

支部報告 【 近畿支部 第１７８回定例研究会 】
会員番号 ０６４５ 是松 徹 （近畿支部）

１．テーマ「働き方改革におけるシステム監査の有用性」

２．講 師

株式会社ディレクタイズ エグゼクティブコンサルタント
島崎

智久

氏

米国公認会計士・社会保険労務士・システム監査技術者
３．開催日時 ２０１9 年３月１５日（金） １８：３０～２０：３０
４．開催場所

大阪大学中之島センター ２階 講義室２０１

５．講演概要少子高齢化の流れから企業等における生産性向上が課題となる一方で、働き方改革関連法案の本格施行を背景に様々な働き方が求められています。労働環境の多様化が進む中、テレワークとRPAを中心に仕組み導入上の留意点やリスク等をシステム監査の将来的な方向性と合わせて幅広くお話しいただきました。

＜講演内容＞
５－１ 働き方改革関連法案の主なトピックと背景
働き方改革関連法案の主なトピックは次のとおりである。
（１） 労働時間の上限制限
月45時間、年360時間（休日労働は含まない）の原則は従来通りであるが、特別条項により年720時間（休日労働は含まない）、単月100時間未満、6か月以内の複数月で平均80時間まで（休日労働を含む）
等の上限が定められた。中小企業は2020年4月1日からの適用となる。
（２） 高度プロフェッショナル制度
年収1075万円以上の労働者を対象に、労働時間規制の適用外となる制度である。
（３） 有給休暇5日取得の義務化
管理監督者や有期雇用者も含み、有給休暇が年10日以上付与される労働者が対象となる。
（４） 同一労働同一賃金
正社員と非正規社員との手当の差などを説明、解消する必要がある。
大企業は2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日から適用される。
その他の労働関連のトピックには以下がある。
（１） 外国人労働者の受入増加（２） 副業許可（３） 70歳までの就労
今後は、少子高齢化で労働力不足が懸念され、経済成長率の低下が予想される。また、年金支給額の減少（支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライド適用）も見込まれている。そのため、高齢者や育児介護期間中の労働力の活用、企業の生産性向上を核に経済成長率を維持することが今後重要と思われる。

日本システム監査人協会 会報14June 2019

日本システム監査人協会

会報

５－２ 働き方改革による職場環境の変化（テレワークをベース）におけるシステム監査の有用性（１） テレワークの概要「ｔｅｌｅ＝離れた場所」と「ｗｏｒｋ=働く」を合わせた造語であり、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」の３形態の総称である。このうち、ニーズが高いのは「在宅勤務」である。
テレワークの主な効果としては以下がある。
ア）企業側：通勤費削減、離職率低下等
イ）従業員側：育児、家事等のプライベートな時間の確保が容易ウ）業務プロセス改革の促進（２）テレワークのためのＩＣＴ環境構築に向けた留意点
マネジメント、セキュリティの確保、コミュニケーションの３つの視点が重要である。
ａ）マネジメント
対象者、対象業務、頻度等に関するルール策定や労務管理の明確化に留意が必要である。
労務管理では、たとえば勤怠管理において、みなし労働時間制の対象となるためには、情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におかれることがないこと、随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行うことがないこと、への留意が必要になる。
ｂ）セキュリティの確保
セキュリティポリシーの策定と浸透、そのための継続的な教育研修が必須である。
一方、技術的対策では、次の点に留意が必要である。
ア）

アクセス管理・制限：端末管理、認証管理、アクセスログ監視等

イ）

暗号化：ＨＤＤ暗号化、情報漏えい防止機能付きＵＳＢメモリ、セキュアコンテナ等

ウ）

運用面：電子データの原本保存、ウィルス対策、物理的セキュリティ等エ）

ネットワーク上のセキュリティ：ＶＰＮ専用ルータ等

なお、総務省が公表している「テレワークセキュリティガイドライン」は、経営者、利用者、システム監
査の各視点から記載されており、一読に値すると考える。
ｃ）コミュニケーション
Ｗｅｂ会議やビジネスチャット（Ｃｈａｔｗｏｒｋｓ）等の機動的なツールの採用により、効果的、効率的なコミュニケーション促進に留意する必要がある。
ｄ）テレワーク環境におけるシステム方式
次の方式があり、それぞれメリット、デメリットが存在する。テレワークはシステム利用が前提となるため、導入対象となる組織の業種業態、従業員構成等を勘案してシステム方式を決定する必要がある。また、その際のセキュリティ対策やルール浸透には、システム監査的視点を十分活用することが望まれる。
ア）

リモートデスクトップ方式

・オフィス内ＰＣ環境をオフィス外から遠隔操作イ）

仮想デスクトップ方式

日本システム監査人協会 会報15June 2019

日本システム監査人協会

会報・サーバが提供する仮想デスクトップに遠隔で操作
ウ）

クラウド型アプリ方式（会議システム等）

・Ｗｅｂ上のクラウドアプリにアクセスして操作エ）

セキュアブラウザ方式

・専用ブラウザからのアクセスにより、閲覧した情報を端末に残さず端末から持ち出せない。
オ）

アプリケーションラッピング（コンテナ）方式

・コンテナと呼ばれる暗号化した安全領域を作成し、その中でアプリを動作させる。
カ）

会社ＰＣ持ち帰り方式

・主にＶＰＮ経由で操作

５－３ デジタルレイバーと呼ばれるＲＰＡにおけるシステム監査の有用性（１）ＲＰＡの概要
現在、数多くのＲＰＡツールが提供され、作業品質、サービス品質の向上、生産性向上、間接コストの削減
等のメリットが言われている。一例として、ロボット配置柔軟性、対応アプリケーション認識強度の２軸でその強弱により各種ＲＰＡツールがマッピングされる。

（２） ＲＰＡ導入のリスク想定されるリスクは次のとおりである。
ａ）アクセス管理・データセキュリティ
ロボットが従業員でないＩＤで各種データにアクセスできることから、そのＩＤが悪用され、データ改ざん、データ漏えい等につながる。
ｂ）業務知識のブラックボックス化
自動化により業務知識を有する従業員が少なくなって空洞化が進み、緊急時への対応が困難になる。
ｃ）誤処理のリスク
業務変更の内容がＲＰＡのロジックに反映されない等により、ＲＰＡによる誤った業務が継続的に実施される。

（３） システム監査視点からの留意点
各統制面から見た留意点は次のとおりである。
ａ）全社統制・ＲＰＡ導入後における職務権限・責任の明確化
・担当業務の役割・範囲の理解（従業員教育）ｂ）ＩＴ全般統制
・ＲＰＡのロボットに対するアクセスコントロール（ユーザＩＤ、パスワード管理）・ロボットの運用管理（24時間稼働可能、監視）ｃ）ＩＴ業務処理統制、業務処理統制
日本システム監査人協会 会報16

June 2019

日本システム監査人協会

会報

・Ｊ－ＳＯＸ文書（業務フロー、ＲＣＭ、業務記述書）修正
なお、公認会計士協会ＩＴ委員会研究報告４２号にあるスプレッドシート統制（ロジックの検証、アクセス
コントロール、変更管理、バックアップ等）は、ＲＰＡ導入時においても参考にすべきと考える。
ＲＰＡやＡＩに関する監査的な方針が今後公表されると思われるが、労働力不足が言われる中、企業等の生産性向上に関する視点が重要であると考える。

５－4 システム監査の将来的方向性について
平成30年4月に改訂されたシステム監査基準、システム管理基準を踏まえると、システム監査は、ＩＴガバ
ナンスの実現から組織(企業)価値の向上、さらには組織目標の達成に寄与する役割を担うことになる。
今後のシステム監査では、コンプライアンスのような減点方式（できていないからNG）ではなく、ＥＧＳのような加点方式の項目を加えることで、組織（企業）の価値増大により一層寄与できるのではないかと考える。
(注)ＥＧＳ：財務諸表からは伺えない二酸化炭素排出量削減や社外取締役の独立性、従業員の適切な労務管理といった環境（Environment）、統治（Governance）、社会（Social）の各視点への対応が、結果的に企業の長期的な成長や持続可能な社会の実現につながるという考えの下、組織（企業）の投資価値を測る新たな評価基準

６．所感
労働環境の変化の具体例として、テレワークに関する留意点やリスク、前提となるシステム構成等を取り上げていただくことで、働き方改革が言われる中、改めてその利点や課題を見直す有益な機会となりました。Ｒ
ＰＡについても、デジタルレイバーとして導入が進んでいる実態を知ることができました。
また、システム監査の将来的方向性として、ＥＧＳの視点を加えてはというご意見は新鮮であり、興味深く拝聴させていただきました。各視点に対するＩＴ面での以下の例示は、今後の参考とさせていただこうと考えています。
Ｅ：マテリアルフローコスト算出のためのシステム、省電力化やペーパレス化
Ｓ：ダイバーシティ、インクルージョンを考慮したシステム、ワークライフバランスの実現に寄与（テレワー
ク、ＲＰＡ、ＡＩ等）
Ｇ：ＩＴガバナンス、セキュリティ事故ゼロ、システム監査体制の整備

以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17June 2019

日本システム監査人協会

会報2019.5
注目情報（2019.4～2019.5）■「システムガバナンスの在り方に関する検討会とりまとめ」を公表【経済産業省】

2019/4/12

昨年 9 月に経済産業省から「DX（デジタルトランスフォーメーション） レポート〜IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開〜」が発表され、昨年 12 月には「DX 推進ガイドライン」が公表されましたが、その後 DX 推進の「見える化」指標構築を狙いとして、デジタルガバナンス・マネジメントの状況・達成度を測るための評価基準（＝デジタルガバナンスコード）を設計する検討会（座長：遠山暁中央大学名誉教授）が開催され、そのとりまとめ結果が公表されました。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
URL：
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/system_governance/20190412_report.html■「IT人材白書2019」を公表【IPA】

2019/5/10

IPA が毎年実施している「IT 関連産業における人材動向の状況把握を目的とした調査」の 2018 年度調査結果（人から始まるデジタル変革〜イノベーションを生む企業文化・風土を作れ〜）が発表されました。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
URL：https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18

June 2019

日本システム監査人協会

会報2019.5【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
３
回

日時

2019 年 6 月 17 日(月)18:30〜20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

企業 IT 動向調査 2019講師

一般社団法人

講演骨子

参加費
お申込み

日本情報システム・ユーザー協会

常務理事

宮下清 氏

企業競争力強化に向けデジタル化の動きが加速するなか、IT 部門には、IT 資産の改修・再構築、データマネジメントの実施、人材確保いった、デジタル化実現に向けた具体的な課題がでてきています。デジタル化を推し進め、これらの課題に対応するには、IT 部門の「デジタル変革力」※を高める必要がありそうです。そこで、18 年度の企業 IT 動向調査では『IT 部門に問われる「デジタル変革力」』を重点に、IT の投資・活用動向等を解説します。
※「デジタル変革力」とは、デジタル時代に即した形に事業（ビジネスモデル、プロ
セス、人材）を変革するための意思や力、スキルを意味します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/243.html■ＳＡＡＪシステム監査実践セミナー（東京：日帰り 2 日間コース）
日時2019 年 7 月 18 日(木)〜19 日(金) 9:30〜17:00

場所

ホテルフクラシア晴海

概要

第
３
４
回

参加費
副教材
定員
お申込み

当協会のシステム監査事例研究会「システム監査普及サービス」で実施したシステム
監査事例を教材として、ロールプレイングを中心とした演習により、システム監査の実際を体験していただくことを目的とした日帰り２日間のコースです。
SAAJ 会員 54,000 円 非会員 64,800 円（費用には、教材費・食事代・消費税が含まれます。）
情報システム監査実践マニュアル(第 2 版) 森北出版社 5,616 円
お近くの書店等にてご購入ください。
定員 15 名（最小催行人員 6 名）

応募締切日：6 月 16 日（日）https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jissenseminar/jissenseminar34.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19June 2019

日本システム監査人協会

会報2019.5【

外部主催イベント・セミナーのご案内 】■システム監査学会 研究大会
日時：2019 年 6 月 7 日（金）

第
３
３
回

10 時 00 分〜17 時 35 分

主催

システム監査学会

場所

機械振興会館ホール

テーマ
お申込み

2025 年 IT の崖とシステム監査
https://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2019_taikai_33.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20June 2019

日本システム監査人協会

会報2019.5【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報21June 2019【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

5月

理事会・事務局・会計
9：理事会

日本システム監査人協会
赤字：前回から変更された予定
認定委員会・部会・研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21：第 242 回月例研究会
25：第 22 回事例に学ぶ課題解決セミナー

9月

1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
20：年会費未納者督促状発送
21〜：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
18〜19：第 34 回システム監査実践セミナー
11：理事会(日帰り 2 日間コース)
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
22：第 244 回月例研究会（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始〜9/30
24：中間期会計監査
12：理事会〜 秋期 CSA・ASA 募集中 〜9/30 迄

10 月

10：理事会

11 月

8：理事会
8：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)16：2019 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2018 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：理事会：2019 年度予算案
会費未納者除名承認
第 18 期総会審議事項確認
14：総会資料提出依頼（1/7〆切)14：総会開催予告掲示
19：2018 年度経費提出期限
7： 総会資料提出期限 16:00
10：理事会：総会資料原案審議
26：2018 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告7：理事会：通常総会議案承認
28：2019 年度年会費納入期限
8：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出

6月

7月

8月

12 月

1月

2月
3月

4月

11：理事会

会報

2019.5
支部・特別催事

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

14：支部会計報告〆切

19：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会
前年度に実施した行事一覧
10,17,24：秋期 CSA 面接
21：第 237 回月例研究会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内
17：「2018 年度西日本支部合〔申請期間 1/1〜1/31〕
同研究会 in Fukui」
30： CSA 面接結果通知
5：第 238 回月例研究会
13,14：第 33 回システム監査実践セミナー(日帰 12:協会創立記念日
り 2 日間コース)
15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1〜1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
18： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1〜3/31〕
22：第 239 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
2-3 ：第 33 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
16-17：第 33 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
12：第 240 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
25：第 241 回月例研究会

7：支部会計報告期限

22：第 18 期通常総会

15：近畿支部第 178 回定例
研究会

21：春期情報技術者試験＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22June 2019

日本システム監査人協会

会報2019.5【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報23June 2019

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
投稿要項が変更になっておりますので、下記をご確認の上、投稿をお願いします。
□■ 会報投稿要項1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

会報掲載「論文」募集要項（2018. 1.11 改訂）（投稿は会員限定） 6000 字以上。17,000 字程度。図表を含める。
システム監査の啓発、普及、理論深化、情報提供、実践、手法開発等に役立つ論文であること。
既発表論文は除く。

■投稿について・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。
又は、採用しないことがあります。
・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。

お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24

June 2019

日本システム監査人協会

会報2019.5
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2019、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25