平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年11月９日

上場会社名

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

コード番号3652

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫（役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.dmprof.com

平成30年11月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第２四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
351 △20.6
442
129.4

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

百万円
△1718

経常利益％
－－

四半期純利益百万円
△819％
－
－百万円
△819％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
31年３月期第２四半期△3.14－
30年３月期第２四半期
7.17
7.07
（注）平成31年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
31年３月期第２四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,995
2,121

31年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
1,901
1,873

1,898百万円

１株当たり純資産％
95.1
88.2

30年３月期円 銭
677.73671.931,870百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

30年３月期

－0.00

－0.00

0.00

31年３月期

－0.00
－

0.00

0.00

31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
1,200

営業利益％
23.2

百万円
100％
43.3

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
100％
50.6

当期純利益
百万円％
90 △17.6

１株当たり当期純利益円 銭
32.14

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期２Ｑ

2,801,600株

30年３月期2,784,500株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ279株

30年３月期166株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

2,798,621株

30年３月期２Ｑ

2,738,897株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、平成30年11月20日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に起因する不透明感はあるものの、先進国経済が堅調に推移しました。新興国においては、米国の金利政策の影響等により、景気の減速傾向が現れ始め、先行きが懸念される状況にあります。一方、日本経済においては、引き続き好調な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、人工知能（AI）、ビックデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスが拡大を続けており、これらの分野における半導体の旺盛な需要が続いております。また、新たな需要を取り込もうとする設備投資やM&Aによる事業規模の拡大が活発化しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、画像処理におけるAIの活用が加速しており、セキュリティカメラや車載向け製品へAIの採用が本格化するなど、この分野に注目が集まる状況が継続しております。
このような環境下において、当社は、当第２四半期においてAI分野における収益機会の多様化を図るため、株式会社ＰＡＬＴＥＫ（パルテック）とザイリンクス社のFPGAを活用したエッジAIソリューションの協業を開始いたしました。また、組み込み機器向けAI FPGAモジュール「ZIA C2」および「ZIA C3」の販売を開始するとともに、これらのAI FPGAモジュールを用いて株式会社マクニカ、株式会社クロスコンパスと製造業向け人工知能の生成からエッジAIの実装までの統合環境を用意することで技術提携を行いました。LSI事業においては、画像処理半導体「RS1」の販売強化に資する施策として引き続き顧客サポートに注力してまいりました。
当第２四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収入に加え、前四半期より販売を開始したZIA DV-500 の第１号となるライセンス契約を業務資本提携先である、株式会社ＵＫＣホールディングスより獲得するとともに、引き続きプロフェッショナルサービス事業において車載機器向けのAI関連受託開発案件や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンを異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上することができました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に351百万円（前年同期比20.6％減）となりました。利益面では、前年同期に比べ「RS1」の開発完了に伴い関連する研究開発費の発生がなくなったことにより、販売費および一般管理費が改善したものの、売上高の不足により営業損失は17百万円（前年同期営業利益18百万円）となり、経常損失は8百万円（前年同期経常利益19百万円）、四半期純損失は8百万円（前年同期四半期純利益19百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は142百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
LSI事業では、「RS1」の売上を計上し、売上高は6百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、プロフェッショナルサービスのAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は202百万円となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,678百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。主な変動要因は、売掛金が74百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は317百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。主な変動要因は、ソフトウエアが25百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で94百万円となり、前事業年度末に比べ153百万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が109百万円減少したこと、およびその他流動負債が31百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,901百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これはストック・オプションが17,100株行使されたことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ17百万円増加したこと、および四半期純損失の計上により利益剰余金が8百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日に公表いたしました平成31年３月期の通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,161,815
233,493
342,859
1,132
35,666
1,774,966

1,154,521
158,716
346,090
2,665
16,711
1,678,705

34,60730,847257,10825
257,134
54,576346,317
2,121,284

231,400
25
231,426
54,831
317,105
1,995,810

131,208
17,694
79,895
228,798

21,611
6,108
47,99175,7102,229
16,41018,639247,437

2,080
16,533
18,613
94,324

1,016,400
1,035,611△176,327△291
1,875,392

1,033,500
1,052,711△185,116△1,0011,900,093△4,508△4,5082,964
1,873,847
2,121,284△1,552△1,552
2,945
1,901,485
1,995,810

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

442,472
126,668
315,803
297,133
18,669351,285
176,563
174,721
191,750△17,029

301
582
9893

629
7,920
－8,54900
19,56222△8,481

380
380
19,942475△172302
19,6401919△8,462475△148326△8,789

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受取利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

19,942△8,462

6,802
△301
△582
△114,745△4,648△22,832△12,830
18,002△111,192304△776△111,664

30,621△629△7,92074,776△1,533△109,596△36,490
20,629△38,604
629△9,045△47,020300,000△9,186△200,000－
90,813

－△403
△750
△255
△1,40835,850△13635,713
261
15,122
1,069,0391,084,162

34,200△710
33,48910,877△4,062
1,504,674
1,500,611

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下、「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要（1）

払込期日

平成30年12月14日（2）発行する株式の種類及び株式数当社普通株式

（3）

発行価額

1株につき5,650円（4）

発行価額の総額57,065,000円

（5）

割当予定先

従業員

（6）

その他

32名

10,100株

10,100株

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由
当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入した譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、本日開催の取締役会において、本新株発行を決議いたしました。
本制度に基づき、割当予定先である従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が発行又は処分する普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、割当予定先である従業員との間で、①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
今回は、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、当社の従業員32名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計57,065,000円ひいては当社の普通株式10,100株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することとし、各割当対象者に対する当該金銭債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。
また、本制度の導入目的である、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すため、譲渡制限期間を３年と設定いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の株式を最低１単元（100株）付与するものです。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

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