令和 4 年度

経営発達支援計画事業評価報告書

Ⅰ．経営発達支援事業の取組（６項目）
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組(２項目)

総合評価の基準は
A→ 実施効果（活用）がみられたもの
B→ 実施効果（活用）が期待できるもの
C→ 実施効果（活用）がみられないもの
D→ 実施したが、回数等が大幅に目標を下回っているもの
E→ 実施しなかったもの

南郷商工会

経営発達支援計画の概要

成果内容

Ⅰ．経営発達支援事業の取組◆巡回訪問による景気動向に関する定点観測
1.地域の経済動向調査に関すること

未実施【事業内容】⑴巡回訪問による景気動向に関する定点観測
対 象 者：調査企業20社（業種毎に約13％で選出）
内
訳：建設業5社／製造業2社／卸・小売業8社／不動産業1社/サービス業3社／その他1社
実施回数：県連「中小企業景況動向調査」と連携し３ヶ月毎に年４回実施
手段：ヒアリング調査
調査項目：売上高の動向（単価、客数、販売量）、利益の動向（原材料、人件費、諸経費）、取引先の状況、消費者の動向など
活用方法：地域に広く提供することを目的に年 1 回商工会ＨＰに掲載する他、個店の事業計画策定
や関係機関との情報交換をする際の基礎資料などに活用する。

◆各種資料を活用した経済動向調査
HP 掲載（3 月）
商工会議所 LOBO
青い森信金経済レポート
中小企業景況調査
※事業計画策定支援の基礎資料として活用⑵各種資料を活用した経済動向調査
≪課題≫

調査資料：
八戸商工会議所

商工会議所 LOBO
(早期景気観測)

業況・売上・採算等

青森銀行

ビジネスリポート(刊行物)

景気動向調査経済トピックス等

HP 公開情報

経済概況調査トレンド情報等

青い森信用金庫

景気動向の定点観測が実施できず、地域の景気動向に関する状況を把握できていない。事業所数が少なく匿名調査が難しいため見直しが必要。
≪今後の取組≫事業所数が少ないため、内容を変更し会員全体を対象と実施回数：年 1 回
分析方法：景気動向、売上高の動向、利益の動向など直近の管内の動向と比較分析する。
活用方法：商工会ＨＰへ掲載し情報発信（年１回）。
個店の事業計画策定支援の基礎資料として活用。
行政など関係機関との意見交換の際の基礎資料としても活用。

して調査していく。
各種資料から得た動向等と比較分析し、事業計画策定の基礎資料として活用する。

【目標】

【実績】

調査内容

31 年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

4 年度

景気動向の定点観測回数
各種資料を活用した経済動向調査回数
HP による情
報提供

4回

4回

4回

4回

4回

0回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

-1-

総合評価
A

B
〇

C

D

E

経営発達支援計画の概要

成果内容

２.経営状況の分析に関すること【指針①】【事業内容】(1)経営分析セミナーの周知及び参加の働きかけ （継続事業）
地区内小規模事業者は零細企業が多く対象者が少ないことから独自開催はできないが、連携する団体主催のセミナーへの参加を積極的に働きかける。又、参加者には経営課題を掘り起こし、外部環境の変化及び財務状況を把握して経営の方向性を見出すことを目的とした経営計画策定のきっかけをつくる他、経営分析の意義と重要性について認識してもらう。

(2)経営分析を希望する事業者の掘り起こし（継続事業）
小規模事業者の取扱商品、サービスの内容、技術やノウハ
ウなどの経営資源データの整備を行い、窓口相談や巡回訪問の時や、これまで実施してきた金融、税務、労務、経営全般などの各種セミナーにおいて経営分析を希望する事業者の掘り起しを行う。

(3)経営分析支援(新規事業)◆経営分析セミナーの周知及び参加の働きかけ
商工会報に掲載し周知 5 回◆経営分析を希望する事業者の掘起こし〇記帳機械化システム MA1 で作成した簡易財務診断を記帳代
行者に配布
実施期間：令和 4 年 4 月～3 月 配布事業所：37 社◆経営分析支援〇中小機構経営自己診断システムを活用した経営分析
支援事業所：6 社〇補助事業申請に伴う経営分析支援 支援事業所：4 社≪課題≫
経営分析の重要性の認識が浅くセミナーに参加する事業

県内の業種や規模別の比較や変動要因などについて詳細な分析を行う。対象者は(2)で掘り起した事業者を中心に経営分析の必要性を勘案して選定する。
分析については、商業・サービス業及び製造業・建設業ごとに分け SWOT 分析などの手法を活用し、強み、弱み、機会、脅威を抽出し経営課題を明確化にする他、財務分析で、安全性、収益性、効率性に視点をおいた分析を行う。
特に、商業・サービス業にあっては、主に短期的な支払能力（安全性）を簡易的に判断する為の流動比率分析並びに本業でしっかり利益がでているかを把握する為の売上総利
益や経常利益、及び取扱別商品の貢献度を把握するＡＢＣ分析（重点分析）について分析を行う。
又、製造業・建設業においては、主に短期的な支払能力（安全性）を簡易的に判断する為の流動比率分析及び設備投資等が多い業界であることから、自己資本比率、キャッシュフローなどについて分析を行なう。
分析結果については、事業者と情報を共有し事業計画策定などに活用する他、業種特有の専門的な課題については、県連エキスパートバンクや青森県よろず支援拠点などの専門家と連携して要因分析を行う。

【目 標】

者がほとんどない。
≪今後の取組≫
積極的にセミナーを周知し、経営分析の重要性を広く認識するよう意識改革を実施し、事業計画策定につなげてい
く。

【実績】

内容
経営分析ｾﾐﾅｰへの参加の働きかけ

31年度

2年度

3年度

4年度

5年度

4年度

5回

5回

5回

5回

5回

5回

経営分析の件数

3社

5社

7社

10社

12社

10社

総合評価
A

B
〇

-2-

C

D

E

経営発達支援計画の概要

成果内容

３.事業計画策定支援に関すること【指針②】【事業内容】(1)事業計画策定支援個別指導
経営分析を実施した事業者の内、事業計画策定を要望する事業者を対象に、前期、後期に分け事業計画策定支援の個別指導を２回実施する。個別指導においては、専門知識が必要なことから県連エキスパートバンクや青森県よろず支援拠点と連携して、専門家の立会
いのもと支援する。

(2)創業支援セミナーの積極的な周知活動及び個別指導
県連、八戸商工会議所など連携団体主催の創業支援セミナーを積極的に周知して参加を呼び掛け創業者の掘り起しをしていく。
創業希望者には、創業特有の専門的な課題を解決するため、県連エキスパートバンクや青森県よろず支援拠点などの専門家と連携して個別指導を実施する。創業者（創業後５年以内の事業者については経営分析の対象者にもする）及び創業予定者を対象に、創業にかかる基礎知識と創業事業計画遂行の状況を踏まえた助言をする。

(3)事業承継相談会（個別）
事業承継を円滑にし、事業活動が停滞しないために、青森県事業引継ぎ支援センター及びはちのへ創業・事業承継サポートセンターなどと連携し、連携機関立会いのもと相談会を開催し若手の人材育成を長期にわたり取り組んでいく。開催にあたっては、個人情報漏洩防止のため個別相談で実施する。知恵、創意工夫、経験など知的資産を学び計画書という紙に書く行動を促し事業承継計画書策定支援をする。

◆事業計画策定支援個別指導〇持続化補助金申請のための事業計画作成支援
支援事業所 4 社
〇専門家派遣による個別指導≪２１あおもり専門家派遣事業≫
専門家：中小企業診断士 田村武智氏
支援事業所：1 社×4 回
日時：令和 4 年 5 月 16 日 16 時～18 時
令和 4 年 5 月 30 日 14 時～16 時
令和 4 年 6 月 17 日 16 時～18 時
令和 4 年 7 月 13 日 17 時～19 時≪環境変化型支援事業専門家派遣≫
専門家：社会保険労務士 山下繁幸氏支援事業所：1 社×2 回
日時：令和 4 年 6 月 21 日 13 時～15 時
令和 4 年 7 月 25 日 14 時～16 時◆創業支援セミナーの積極的な周知活動及び個別指導〇創業支援セミナー周知 商工会報掲載 1 回
巡回及び窓口による周知 3 回〇専門家による個別指導≪制度改正課題解決環境整備事業専門家派遣≫
専門家：ワラビノーツ 原田加奈子氏
支援事業所：1 社×1 回
日時：令和 4 年 8 月 5 日 10 時～12 時≪環境変化型支援事業専門家派遣≫支援事業所：1 社×2 回
専門家：行政書士 荒井小百合氏
日時：令和 4 年 8 月 19 日 13 時 30 分～16 時 30 分
令和 4 年 9 月 12 日 13 時 30 分～16 時 30 分
◆事業承継相談会（個別）〇事業承継個別相談
専門家：中小企業診断士 田村武智氏
日時：令和 4 年 11 月 14 日 16 時～18 時-3-

経営発達支援計画の概要

成果内容
令和 4 年 12 月 12 日 10 時～12 時
令和 5 年 1 月 16 日 10 時～12 時
令和 5 年 3 月 13 日 10 時～12 時
支援事業所 1 事業所×2 時間×4 回〇事業承継診断の実施
実施時期：令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月
対象事業所：法人 5 事業所 個人 5 事業所

【目 標】

【実績】
31 年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

4 年度

前期

4社

4社

4社

5社

6社

3社

後期

4社

4社

4社

5社

6社

3社

合計

8社

8社

8社

10 社

12 社

6社

事業計画書策定件数

3社

5社

7社

10 社

12 社

6社

補助金申請のための事業計画策定をきっかけに事業の見直しと計画策定の重要性を認識してもらうことができた。また、専門家によるビジネスコーチングにより複雑化した
経営課題の解決に向けた取組を時間をかけて実施することができた。

セミナー周知活動

4回

4回

4回

4回

4回

4回

≪今後の取組≫

個別指導

4回

4回

4回

4回

4回

3回

経営環境の変化にも揺るがない経営基盤づ

創業事業計画書策定件数

2社

2社

2社

2社

2社

2社

くりのため事業計画策定支援を強化する。事

相談会開催

1回

1回

2回

2回

3回

4回

業承継計画策定の重要性を意識換気し、円滑

事業承継計画書策定件数

3社

5社

7社

10 社

12 件

1社

内容
事
業
計
援 画
策
定
支

支 創
援 業

継 事
支 業
援 承

個
別
指
導

≪課題≫

な事業承継できるよう支援する。

総合評価
A

B
〇

-4-

C

D

E

経営発達支援計画の概要

成果内容

４.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】【事業内容】(1)事業計画策定後の定期的なフォローアップ
事業計画策定後の事業所については、事業の進捗管理を支援するため原則３ケ月毎（年 4 回）の定
期的な巡回指導を行い、事業計画の完遂を支援する。

(2)創業に伴う創業事業計画策定事業者に対する支援
創業事業計画書を策定した事業所に対して、原則３ケ月に１回巡回訪問を行い創業事業計画策定
後の実行状況の確認、また、年 2 回日本政策金融公庫と連携して共同巡回を利用した資金調達や資金繰りなどのフォローアップまで支援を行う。
それとともに、複雑化した課題等に対応するため、青森県よろず支援拠点並びにはちのへ創業・事
業承継サポートセンターなどと連携して、専門家立会いのもと創業事業計画目標達成のための支援
及び創業事業計画のフォローアップをする。

◆事業計画策定後の定期的なフォローアップ〇巡回及び窓口によるフォローアップ
支援事業所：7 社 実施時期：6 月・8 月・10 月・2 月◆創業に伴う創業事業計画策定事業者に対する支援〇巡回及び窓口によるフォローアップ
支援事業所：2 社 実施時期：6 月・8 月・10 月・2 月◆事業承継に伴う事業承継計画策定事業者に対するフォローアップ〇巡回及び窓口によるフォローアップ
支援事業所：4 社 実施時期：6 月・8 月・10 月・2 月≪課題≫多様化した経営課題に解決に向けて、今後もフォロ(3)事業承継に伴う事業承継計画策定事業者に対するフォローアップ
事業承継計画を策定支援した事業所に対して、原則３ケ月に１回巡回訪問を行い、事業承継計画策
定後の実行状況の確認を行うとともに、複雑化した課題等に対応するため、県連エキスパートバン
クや青森県よろず支援拠点並びにミラサポや青森県事業引継ぎ支援センターなどの専門家派遣制度を有効に活用して、専門家立会いのもと事業承継計画目標達成のための支援及び事業承継計画のフォローアップをする。

【目 標】

ア フ 創
ッ ォ 業
プ ロ 支
ー 援
ロ 支 事
プ ー 援 業
ア フ 承
ッ ォ 継

≪今後の取組≫
引き続き定期的にフォローアップし事業計画達成の支援をする。

【実績】

支援内容
ア フ 事
ッ ォ 業
プ ロ 計
ー 画

ーが必要。

31 年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

4 年度

事業計画書策定事
業者数

3社

5社

7社

10 社

12 社

7社

フォローアップ回数（四半期毎）

12 回

20 回

28 回

40 回

48 回

28 回

創業事業計画書策
定事業者数

2社

2社

2社

2社

2社

2社

フォローアップ回数（四半期毎）

8回

8回

8回

8回

8回

4回

事業承継計画書策
定事業者数

3社

5社

7社

10 社

12 社

4社

フォローアップ回数（四半期毎）

12 回

20 回

28 回

40 回

48 回

16 回

総合評価

※支援の際に専門家派遣を各社1回は行う

-5-

A

B
〇

C

D

E

経営発達支援計画の概要

成果内容

５.需要動向調査に関すること【指針③】◆需要動向の調査・活用【事業内容】(1)地域内特産販売施設での需要動向の調査・活用(新規)
観光拠点「道の駅なんごう」において、事業者の6割を占める商業サービス業のうち観光関連小売業、観光農業関連サービス業、及び食品製造業の取扱う新商品や既存商品を対象とした調査を行い、課題を抽出して事業計画策定や地域資源を活用した新商品・新メニュー・新サービス等の開発・ブラッシュアップ、更には近隣市町村での新たな需要開拓・販路拡大に繋げる個社支援をする。
○調査項目①顧客属性(性別・年代・居住地等)②商品評価(味覚・容量・価格帯・包装デザイン等)③その他(商品の満足度・改善・要望・サービスの提供等)○調査及び活用方法
観光関連のサービス業、及び食品製造業のうち毎年３社程度、新商品あるいは既存商品等１～
３品目について、観光客等来訪者から商工会職員等がヒアリング調査を行う。食品については試食も含めて行うものとし、1商品あたり50件以上を目標に実施し、消費者ニーズ調査を行う。
集めたデータは個社にフィードバックして事業計画策定や新商品・新メニュー・サービス等のブラッシュアップに繋げる。
更に、価格設定、商品開発や改良、包装デザイン等の専門的な分析結果を必要とする事業者に対しては、青森県商工会連合会の専門家派遣事業などの活用により専門的知見によるアドバイスを実施する。

(2)各種統計調査等による需要動向調査（調査概要）
政府・地方公共団体による「商業統計調査」等の統計調査や、民間団体の公表する資料、インターネットを活用した市場情報や商品情報(「日経テレコン」等)により需要動向調査を行う。
○調査項目
小規模事業者が販路開拓する前に対象市場・商品等を絞り込むための基礎的データ（市場規模、競合、商品性能、商品価格等）を収集する。
○調査及び活用方法
小規模事業者が活用しやすいように、統計調査等から部分引用を行い、調査目的に沿って加工する。整理した情報は、巡回訪問などを通して、（１）の調査を実施した事業者を中心に提供し、個別小規模事業者の事業計画策定支援や販路開拓支援の資料として活用する。

【目標】

≪課題≫
ワインや観光に関する調査を重点的に実施し、新しい観光開発に向けた貴重なデータを収集することができた。
≪今後の取組≫
収集したデータを個社にフィードバックし新メニューや新サービスのブラッシュアップ等で需要開拓・販路拡大につなげる個社支援を行う。
【実績】

31 年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

調査回数

1回

1回

1回

1回

1回

3回

事業者数

3社

3社

3社

3社

3社

3社

調査件数

150
～450 件150～450 件150～450 件150～450 件150～450 件

143 件

2回

3回

4回

5回

5回

1回

内容
道の駅
なんごう
における
需要調査

〇観光モニタリングの実施≪おしゃれ南郷！カラフルバスツアー≫
周知方法：HP に掲載
実施期間：令和 4 年 10 月 5 日～令和 4 年 11 月 30 日
調査件数：85 件≪「八戸ワインを飲んで南郷に泊まろう」宿泊モニター≫
周知方法：HP に掲載
実施期間：令和 4 年 12 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日
調査件数：10 件〇ワインセミナーでの需要動向調査
周知方法：HP 掲載及び新聞折込
実施日：令和 4 年 11 月 11 日
調査件数：14 件

統計調査等による需要同
調査分析調査提供

-6-

4 年度

総合評価
A
〇

B

C

D

E

経営発達支援計画の概要

成果内容◆展示会、商談会などを活用した販路拡大の支援〇商工会報掲載による周知活動

６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】・彩の国ビジネスアリーナ青森県ブース【事業内容】(1)展示会、商談会などを活用した販路拡大の支援（ＢtoＢ）

・百貨店催事 in 東武百貨店池袋店

出展に向けた具体的な準備・手続きや出展に向けたセミナーへの参加やバイヤーの企業訪問事業を積極的に活用するよう促す。又、成約に向けた商談方法、心構えのサポートを的確に行うため支援を行なう。展示会、商談会、ＢtoＢの商談会の周知活動を積極的に行い、その商談会を活用して販路拡大に繋がるよう支援する。

・ニッポン全国物産展◆個別商談会を活用した販路拡大の支援〇商工会報掲載による周知活動
・Smile Circle との商談・アドバイス会(2)個別商談会を活用した販路拡大の支援（ＢtoＢ）
量販店バイヤーから脱却し、少量生産、高付加価値商品、旬を重視する季節限定商品を取扱う原料に拘るバイヤーを招聘した個別商談会を開催し、少量でも長期的な取引に繋げる支援を行う。

・AKOMEYA TOKYO との個別商談会◆EC サイトを活用した販路拡大の支援〇商工会報掲載による EC サイト活用セミナー等の周知(3)EC サイトを活用した販路拡大の支援（ＢtoＣ）
全国連（ニッポンセレクト.com）の EC サイトでの成功事例を紹介し EC サイトを積極的に活用して販路拡大の支援を行う。又、商品情報提供として、商工会 HP を利用し対象者の商品情報の魅力と最新情報を発信していく。

(4)ＳＣ催事での試食・販売・ＰＲ活動による販路開拓の支援（ＢtoＣ）
青森市内「サンロード青森」の催事「青森うまいものミニ物産展」での試食・販売は、お客様のリピーターに繋がるなど好評につき、継続実施して一般消費者への販路拡大支援を行う。首都圏への販路拡大、商品の認知度アップを図る上で効果的な全国連、青森県、八戸市等のアンテナショップへの出店販売について積極的に周知活動を行いして販路拡大を支援する。

・EC サイトによるテスト販売会参加事業者募集
・全国連販路開拓事業に係る WEB サイト(CANBAS)開設周知
・インターネットマーケティングの活用セミナー
・クラウドファンデング活用セミナー◆ＳＣ催事での試食・販売・ＰＲ活動による販路開拓の支援
南郷物産協会を通じ、ユートリーでの特産品販売販路開拓支援の実施。5 社 11 商品販売
≪課題≫
新型コロナ感染症拡大防止のため、催事等の参加を見合わせた。また、商談会の周知のみで参加までには至っていない。
≪今後の取組≫コロナ対策の行動制限や経済活動の制限の見直しにより、社会・経済活動の正常化の動きがみられることから、積極的に商談会や展示会の参加できるよう販路拡大支援を強化する。

-7-

経営発達支援計画の概要

【目

成果内容

31 年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

【実績】
4 年度

(1)展示会・商談会の
周知活動

3回

3回

3回

3回

3回

3回

(1)参加事業者数

3社

3社

3社

3社

3社

0社

(1)商談会成立件数

1社

1社

1社

1社

1社

0社

(2)個別商談会
開催回数

3回

3回

3回

3回

3回

0回

(2)参加事業者数

3社

4社

5社

5社

5社

0社

(2)商談会成立件数

2社

2社

3社

3社

3社

0社

(3)EC ｻｲﾄ支援による参加店舗件数

2社

2社

3社

3社

3社

0社

(3)EC ｻｲﾄ支援による売上増加店舗数

1社

1社

2社

2社

3社

0社

(4)SC 催事回数

2回

2回

2回

2回

2回

0回

(4)参加事業者数

4社

4社

4社

4社

4社

0社

標】
内容

-8-

総合評価
A

B

C
〇

D

E

経営発達支援計画の概要

成果内容◆地域資源を活用した新商品開発等の取組〇南郷物産協会開発奨励事業（VISIT はちのへ）を活用した新商品開発
対象事業者：1 社 1 品目

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組【事業内容】(1)地域資源を活用した新商品開発等の取組み
観光協会、八戸市南郷観光農業振興会、商工会などの連携による支援体制で、ブランド化をはじめとして、新たな地域資源の活用の具体策について検討を進める。

(2)スポーツ施設及び歴史的観光資源を活用した取組み
観光協会、商工会が連携し、立地を活かした広域観光ルートの開発や観光グッズなどの商品開発を目標に地域活性化に向けた取組みを行う。

◆スポーツ施設及び歴史的観光資源を活用した取組み〇パンフレット作成会議
日時：第 1 回 令和 5 年 2 月 3 日 14 時
第 2 回 令和 5 年 2 月 14 日 10 時
〇南郷地域紹介パンフレット作成配布
作成日：令和 5 年 3 月 27 日
作成部数：3,000 部≪課題≫
地域資源を活かした観光開発支援を積極的に実施できた。
≪今後の取組≫
地区内のワイナリーで作られたワインやクラフトビール
工場で製造したビールを核とした観光開発の支援実施する。集客イベント開催等観光客増加による地域活性化策を
強化する。
総合評価
A

B
〇

-9-

C

D

E

経営発達支援計画の概要

成果内容

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【事業内容】(1)金融機関との情報交換の実施
市金融担当部署、日本政策金融公庫と連携し、小規模事業者の資金計画の策定等に資することを目的に、資金調達や事業計画策定についての情報交換を目的とした会議を年に1回開催する。

(2)支援機関等による情報交換の実施
青森県よろず支援拠点、近隣の商工会及び八戸商工会議所などによる情報交換会を年1回開催する。本情報交換会では、小規模事業者の事業計画策定や経営計画の策定、販路の拡大策等具体的な支援事例に基づく支援ノウハウの情報交換を行なうと共に、このネットワークを地域の小規模事業者の専門的な課題解決の場としても活用する。

(3)観光協会との情報交換の実施
観光協会と連携し、観光ルート開発や南郷地域の催事、イベント（紅葉、屋形船運航、もみじラ
イトアップ、ウォークなど）をＰＲし盛り上げ、来場者数アップに伴う地域活性化を図ることを目的に、情報交換の会議を年1回開催する。

(4)観光農業振興会との情報交換会の実施
観光農業振興会と連携し南郷地域のいちご、さくらんぼ、ブルーベリー、りんごなどの観光農業事業をＰＲし盛り上げ、来場者数アップに伴う地域活性化を図ることを目的に、情報交換の会議を年1回開催する。

(5)森と水のサンクチュアリ連絡協議会との情報交換の実施
森と水のサンクチュアリ連絡協議会と連携し南郷地域のイベント（新緑ウォーク、新そばまつり、雪蛍まつりなど）をＰＲし盛り上げ、来場者数アップに伴う地域活性化を図ることを目的に、情報交換の会議を年1回開催する。

◆金融機関との情報交換の実施〇経営改善貸付連絡会議
日時：令和 4 年 9 月 5 日
場所：八戸プラザホテル〇八戸市融資制度に係る打合せ会
日時：令和 4 年 11 月 22 日
場所：八戸市庁本館 3 階 第一委員会室〇八戸市金融懇談会
日時：令和 5 年 2 月 20 日
場所：青森銀行八戸支店 3 階 会議室◆VISIT はちのへとの情報交換の実施〇南郷観光推進事業検討会
第 1 回 日時：令和 4 年 10 月 31 日 13 時 30 分
場所：南郷商工会館
第 2 回 日時：令和 4 年 11 月 29 日 13 時 30 分
場所：グリーンドーム南郷◆森と水のサンクチュアリ連絡協議会との情報交換の実施〇森と水のサンクチュアリ連絡協議会連絡会での情報交換
日時：令和 4 年 10 月 12 日 13 時 30 分
場所：ジャズの館南郷
日時：令和 5 年 3 月 22 日 13 時 30 分
場所：ジャズの館南郷≪課題≫
南郷の観光開発に向けた情報交換を積極的に実施できた。
≪今後の取組≫
VISIT はちのへをはじめとして、会員や地域商工業者との連携した事業をすすめるために、管内の関係機関との情報交換を強化する。
総合評価
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経営発達支援計画の概要

成果内容◆経営指導員向けＷＥＢ研修などの活用

２．経営指導員等の資質向上等に関すること〇経営指導員等 Web 研修【事業内容】(1)経営指導員向けＷＥＢ研修などの活用
各種研修会や経営指導員向け WEB 研修の受講、さらには OJT（職場内教育）を通じスキルアップを図る。研修、専門家相談、交流会の活用、又、自分で体験しないと技能はなかなか身につかないことから、上述の交流会や専門家の窓口相談に同席することで自分なりに考え、どのような支援方法があるかを知ることが大切であるため、研修や窓口相談に支援対象者と同席して共に考えるという経験を積むことで、肌で感覚を身につけスキルの向上を図る。

(2)Off-JT（職場外教育）の活用
県連の職員研修、商工会職員協議会の職員研修への積極的な参加、及び連携支援機関の２１あおもり産業総合支援センター、八戸商工会議所、中小企業大学校ほか実施している研修の中で、支援に必要なテーマの研修がある時は、積極的に参加して専門知識習得に努め、支援の為のノウハウとスキルを習得する。又、そのために参加できるよう組織内で業務をカバーしあう体制を構築し人材育成を図る。

(3)組織内の情報共有を図る
これまでは、一般的な経営相談情報として、経営指導カルテ（県連統一規格）に記録してきた。
パソコンの環境的には職員間で閲覧できるものの特に情報共有とまでは至らなかった。そこで今後
は、月1回職員会議を開催し情報共有を図る。情報内容については、経営状況の分析や事業計画策
定支援希望やその支援内容など詳細について、新たに作成する「事業支援チェックシート」に確実に記録し、いつでも閲覧できるよう共有ホルダーで整理保管して、支援ノウハウの蓄積を図り、組織としての支援能力の保持と向上を目指す。

全職員受講◆Off-JT（職場外教育）の活用〇専門家派遣同席

・環境変化型支援事業 2 回 ・専門家派遣事業
8回
・制度改正等の課題解決環境整備事業
3回 ・〇県連職員研修参加
・経営指導員研修会 第 1 回 令和 4 年 6 月 30 日～7 月 1 日
第 2 回 令和 4 年 12 月 6 日
・主事研修会
第 1 回 令和 4 年 10 月 19 日
第 2 回 令和 4 年 12 月 14 日
・パソコン研修会
第 1 回 令和 4 年 10 月 14 日
第 2 回 令和 5 年 1 月 13 日
〇三八地区職員研修参加
・指導員研修会
令和 4 年 12 月 13～14 日
・主査主事研修会
令和 4 年 11 月 21 日
◆組織内の情報共有を図る〇職員会議の実施
・職員全員参加による朝礼 （毎週月曜日）
管内の景況状況の情報共有
業務の遂行状況等各職員のスケジュールの共有≪課題≫

積極的に研修会に参加し、スキルアップに個々に努めた。

≪今後の取組≫

機会あるごとに研修会に参加し、専門知識を習得し、支援に役立てる

総合評価
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