第2部
資料編

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第2部

資料編

■

全国大会の概要

2013 年度

2014 年度

大会名

第 21 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会 第 22 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（岩手大会）（鹿児島大会）

大会テーマ「共生社会の創造～参加と自立を実現する地域社会 「変化する社会構造と社会福祉士～多様な福祉ニーとは～」ズに応えるために～」会期

2013 年 7 月 6 日（土）～ 7 日（日）会場

盛岡市民文化ホール『マリオス』・いわて県民情報交流センター『アイーナ』
宝山ホール・かごしま県民交流センター
ホテルメトロポリタン盛岡・ホテルメトロポリタン盛
岡 NEW WING

主催

社団法人 日本社会福祉士会、社団法人 岩手県社会福祉士会

社団法人 日本社会福祉士会、公益社団法人 鹿児島県
社会福祉士会

参加定員

1,000 名1,000 名大会参加者数

1,096 名1,045 名演題

「共生社会の創造～参加と自立を実現する地域社会と「変化する社会構造と社会福祉士」
は〜」

演者

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授 平野 隆之

西九州大学健康福祉学部

演題「平泉の浄土思想と共生社会」「変化する社会構造と社会福祉士」

演者

毛越寺執事長鹿児島国際大学国際文化学部
准教授 ジェフリー・アイリッシュ

基調講演

記念講演

2014 年 7 月 5 日（土）～ 6 日（日）

大会趣旨

藤里

明久

本大会は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災からの復興のために、全国の多くの社会福祉士の皆さまにご多忙のなかいち早く駆けつけていただき、岩手県
被災市町村の地域包括支援センターなどの相談支援機
関や各種福祉機関等にご援助、ご支援を賜ったことに対する感謝の大会とするとともに、より複雑化・多様化する福祉課題の解決を目指し、新たな実践モデルを確認する大会と位置づけます。
このため本大会開催目的の 1 つとして、社会的排除防止の観点から、出自、障がい、性別、地位などに関係なく、暮らしやすい社会づくりを推進するために果たすべきソーシャルワーカーの役割を、関連する職種と連携しながら確認します。また、ソーシャルワーカー
による災害支援から見えてきた課題を明らかにし、その対応策などの検討を進めるために、岩手県内の被災現場においてそれぞれの立場から被災者支援や生活再建等に関わってきたシンポジストを迎え、実践のなかで実感した活動の有効性や限界などについて紹介をしていただきながら、災害時において社会福祉士に期待される役割や機能等について参加者とともに確認していきます。
さらに、本大会では、専門職による多様な課題解決
手法を紹介いただきながら、暮らしやすい地域社会の構築について考えるために、基調講演では日本福祉大学の平野隆之先生から、トップダウン方式による支援と市民活動を中心としたボトムアップ方式による支援の違いなどについてお話しいただく予定です。
記念講演では、浄土思想から見る共生社会・共生世
界観について、世界文化遺産に登録された平泉・毛越寺の藤里明久執事長よりお話しをいただきます。
全国の社会福祉士の皆さん、「参加と自立を実現す
る地域社会の創造」「災害ソーシャルワークの実践モデル」などさまざまなテーマを、みちのくいわてで語り合いましょう。

教授

古川

孝順

もともと「福祉」とは「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味していました。では、現在の我が国は、果たして多くの人が幸せを実感できる社会になっているのだ
ろうかと考えると、そうとも言えない状況があるのではないでしょうか。
我が国は 1970 年に高齢化社会を迎えたと言われ、それ以降、急速に少子高齢化が進行しています。家族構造や地域社会のあり方は大きく変化し、人と人とのつながりの希薄化、地域社会の相互扶助機能の低下、そのような状況から、誰の助けも求めず孤立する人々
や経済的に不安を抱える高齢者などが増加しています。それに加えて、情報化社会の進展や経済のグロー
バル化が、仕事のない若者や生活を営むのに十分な収入を得られない人々を生み出すなど、社会的格差は拡大傾向にあります。
そこで本大会では、社会福祉の原点に立ち返り、「しあわせ」な社会を実現するため、社会福祉はどのような役割を果たし、どういう社会を目指すのか、社会を俯瞰する視点から考えます。また、社会福祉士として実践を続けていく時、変わることなくもち続け、磨き続けていかなければならない、
「価値」
、
「知識」、
「技術」
について、再確認できるような議論を行います。

﻿2015 年度

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2016 年度

第 23 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会 第 24 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（石川大会）（愛媛大会）

大会名「これからの福祉実践への架け橋～社会福祉とコ
ミュニティの再考～」「『生きる』を支える～社会福祉士の可能性～」

会期2015 年 7 月 4 日（土）～ 5 日（日）2016 年 7 月 2 日（土）～ 3 日（日）会場

金沢歌劇座・金沢東急ホテル・石川県政記念しいのき
迎賓館

ひめぎんホール

主催

公益社団法人 日本社会福祉士会、一般社団法人 石川
県社会福祉士会

公益社団法人 日本社会福祉士会、一般社団法人 愛媛
県社会福祉士会

参加定員

1,200 名1,000 名大会参加者数

1,141 名1,040 名

大会テーマ

基調講演

演題

「これからの福祉実践への架け橋～社会福祉とコミュ「共に生きる社会を創る」
ニティの再考～」演者

神奈川県立保健福祉大学

名誉学長

阿部

志郎

演題 「夢を叶えるために〜夢を持ち続けることの大切さ〜」
記念講演
演者

大会趣旨

モンサンクレール（東京・自由が丘）
オーナーシェフ 辻口 博啓（石川県七尾市出身）

元厚生労働事務次官

村木厚子「誰も自殺に追い込まれることのない社会へ～地域のつながりが命を守る～」
NPO 法人 自殺対策支援センターライフリンク
代表 清水 康之2014 年に採択された「ソーシャルワークのグロー
今日、経済や情報文化のグローバル化に伴い世界レベルで社会構造が変動し、これまでにない多様化・高 バル定義」には、ソーシャルワークの多様性と統一性度化したニーズが生じています。これらは、まだ潜在 が加えられ、重層的な価値観がソーシャルワーク実践
的なものから顕在化しつつも適切な社会資源につな において求められるようになりました。
我が国では、地域社会や家族等の社会構造の変動にがっていないもの、対応が進みつつあるものなどソリューションにおいても、多様な様相を呈しています。 より、孤独死や虐待、DV、引きこもり、自殺等の深我が国においてもまた同じ潮流の中にあり、社会保 刻な課題が顕在化し、また、失業、就職難による経済
障と税の一体改革のもと、子ども・子育て支援法や生 的困窮や自立意欲喪失者の増大など、高度経済成長期
活困窮者自立支援法の制定、地域包括ケアシステムの に形づくられてきた社会保障、社会福祉制度の枠組み推進に代表される介護保険関連法の改正が進められる では対応できないさまざまな生活課題が提起され、そ一方、特に地方を中心とした人口減少や経済的疲弊、 の展開を希求されるようになってきました。
このような状況下にあって従来からある制度の枠に富の二極分化など、地方創生が新たな社会システムづ
当てはまらない福祉ニーズの多様化や個別性などに対くりの喫緊の課題となっています。
本大会では、これまで先人や私たち自らが実践して 応すること、特にソーシャルワークの新たな価値観のきた「社会福祉」、実践の場であり暮らしの場である「コ 創造が必要となってきています。さらに、さまざまなミュニティ」について、いま一度立ち止まって考え、 局面において自らの決定により自己の価値の実現を
これからの実践へつなげる架け橋となる大会にしま 図っていくような土壌づくりと、これを支える社会的な基盤の整備も求められるようになってきています。
す。
本大会では、生活の根幹である『生きる』を支えるという視点から、各現場で行われてきた多様な活動報
告を通じて、社会福祉士の可能性と将来にわたる持続可能な発展について考えます。重層的な価値観の創造と議論を共有し、これからの社会福祉実践につなげる
大会にします。

82

第2部

資料編

2017 年度

2018 年度

第 25 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会 第 26 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（福島大会）（山口大会）

大会名「障壁をこえて～共に歩む社会福祉士～」「挑む－ Challenge － ～社会福祉士誕生から 30 年
の今～」

会期

2017 年 6 月 3 日（土）～ 4 日（日）2018 年 7 月 7 日（土）～ 8 日（日）会場

ビッグパレットふくしま

山口市民会館・湯田温泉ホテルかめ福主催

公益社団法人 日本社会福祉士会、一般社団法人 福島
県社会福祉士会

公益社団法人 日本社会福祉士会、一般社団法人 山口
県社会福祉士会

参加定員

1,300 名1,200 名大会参加者数

1,252 名1,079 名演題

「障壁をこえて～社会福祉士への期待～」「社会福祉士としての存在を問う～私たちが共生社会実現の要となるために～」演者

一橋大学大学院社会学研究科
教授 猪飼 周平

日本福祉大学原田 正樹

演題「福島の今とこれからを語る～東日本大震災及び東京「ピンチはチャンス！～山口の山奥の小さな酒蔵だか
電力福島第一原子力発電所の事故は私たちに何を残しらこそできたもの～」
たのか～」

演者

フリーアナウンサー

大会テーマ

基調講演

記念講演

大会趣旨

大和田

新

旭酒造株式会社

学長補佐（社会福祉学部

会長

桜井

教授）

博志

1989 年に社会福祉士が誕生し、今年で 30 年を迎え
現在、日本のみならず世界各国において「格差社会」と言われている社会問題が広がっています。この問題 ました。
この間、我が国では、バブル崩壊による経済危機との背景には経済優先の社会や規制緩和などの構造改革
から格差や貧困が生まれ、さらに固定化され悪循環を 失業、自死や貧困の蔓延化、急速な少子高齢化の進展起こしていることも指摘されています。そしてさまざ に伴う家族や地域の問題、いじめや虐待の深刻化など
まな障壁が私たちの「あたり前に生きる」ことを阻み、 子どもや社会的弱者の権利擁護、働き方や生活環境の変化、未曾有の大災害における復興など、さまざまな疎外しています。
しかし、私たちはその社会のなかで人々の生活に関 課題を抱えることになりました。
このような時代背景だからこそ、ソーシャルワーク
わり、生活の困難さを抱えた方々を支え、さらに問題が起きないように社会に訴え、働きかけ、社会の変革 の専門職である社会福祉士には、日々の業務におけるを目指しミクロ・メゾ・マクロそれぞれの領域に働き 最良の実践だけではなく、隠れた課題を発見し、新たかけながら社会の障壁に向かっていきます。
人々の「生 な社会資源を開発すること、また制度の狭間に取り残きる」を支えるため、人と環境、その接点に働きかけ された人々へ手を差し伸べ、孤立化を阻み共生社会をます。福島大会では、さまざまな場面で「あたり前に 創造していくことなど、既存の枠から飛び出し人々の生きていく」ことが脅かされ、持つ者と持たざる者が 幸せを実現していくパイオニアとしての活動が期待さ固定化され、障壁がますます拡大していく社会に対し れています。
しかしながら、私たち社会福祉士はその期待に応えて警鐘を鳴らし、一人ひとりが尊厳を持って生きていくことができる社会の実現を目指し、社会の障壁を取 ているのでしょうか。実践において他の専門職や支援り除くこと、人々の障壁を乗り越える力を見出してい 者と何が違うのでしょうか。私たちはその答えを得る
く社会福祉士のあるべき姿を全国の会員とともに考え ために、現実と課題をしっかりと見据え、現状に止まることなく常に最善の実践のあり方を求めて挑戦し、る大会とします。
挑み続けていく必要があるとの強い思いを込め、山口大会のテーマを『挑む－ Challenge －』としました。
山口大会では、押し寄せるさまざまな課題の解決に向けて、これからの時代を生きる私たち社会福祉士が、一体何を担いどこへ進むべきか、どのような価値基盤をもち何に挑むべきか、
全国から集う仲間とともに「これぞ社会福祉士」と言われる真（まこと）の社会福祉士像を明らかにしていきたいと思います。

﻿2019 年度

83

2020 年度

大会名

第 27 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会 第 28 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（茨城大会）（高知大会）

大会テーマ「地域共生社会の実現を目指して～新たな時代にし 「あなたと歩む、ともに築く～今、求められる社会
めす社会福祉士の真価～」
福祉士とは～」

会期2019 年 6 月 1 日（土）～ 2 日（日）2020 年 6 月 6 日（土）～ 7 日（日）会場

つくば国際会議場『エポカルつくば』

高知県立県民文化ホール・高知県立大学永国寺キャン
パス

主催

公益社団法人 日本社会福祉士会、一般社団法人 茨城
県社会福祉士会

公益社団法人 日本社会福祉士会、一般社団法人 高知
県社会福祉士会

参加定員

1,200 名1,000 名大会参加者数

1,012 名基調講演

中止

※新型コロナウイルス感染症対策として中止とした。

演題「「当たり前」をひっくり返す～「私」から始まるコミュ 「地域生活のススメ～本人中心ソーシャルワークの極
ニティワーク～」意～」

演者

兵庫県立大学環境人間学部准教授

演題 「私が歩んできた道」
記念講演

演者

大会趣旨

東北福祉大学

特任教授

竹端

寛

社会福祉法人むそう

理事長

戸枝

陽基

「隈研吾の夢見る社会」
草間吉夫

株式会社隈研吾建築都市設計事務所主宰
建築家 隈 研吾

我が国は昨年、平成から令和へと元号が改まりまし
社会福祉⼠の国家資格から 30 年あまり。私たちの社会的認知はどれくらい広がったでしょうか。また、 た。新しい時代が始まった、晴れやかで凛とした空気
私たちの仕事はどれくらいの影響⼒をもって、社会に を多くの国民が肌で感じています。折しも本年は、 7
働きかけてきたでしょうか。社会福祉の「社会」の意 月から 9 月にかけて東京オリンピック・パラリンピッ
味するところ、つまり昨今の⼤きな社会の変化ととも クが開催されます。東京に、日本に、世界から注目がに私たちの仕事も変化に対応してきたのかもしれませ 集まっています。
翻って、我が国の人々の暮らしはどうでしょうか。
ん。しかし、時代とともに変化する役割と、時代が変
わっても変化しない固有の役割が確かにあります。あ 昨年からの消費税増による生活不安、雇用の不安定、らためて、私たちがソーシャルワーカーとしてとるべ いつ・どこで起きてもおかしくない地震や風水害などき役割とそれに基づく実践についてこの⼤会では、問 の大災害、人口減と少子高齢化の進行、経済格差の広がり…。不安な要素を挙げればキリがないほどです。
いなおしていきます。
今、共⽣型の社会が声⾼に叫ばれており、そこでは わたしたち社会福祉士は平成元年の第 1 回国家試験と「ソーシャルワークの機能」や「ソーシャルワークの ともに誕生しました。以来、まさに平成の始まりから専⾨職」「実践能⼒」という⾔葉が散⾒されます。では、 終わりをクライエントに寄り添いながら歩んできまし社会福祉⼠として相談援助を⾏う私たちはどのような た。いま、新しい時代の始まりに立ち、クライエント
機能や役割を果たし、実際にクライエントや地域社会 と「ともに歩む」覚悟を改めて胸に抱き、かつ安心しにどのように関わり働きかけていくのか、社会福祉⼠ て希望の言葉を語れる社会を「ともに築く」決意をものアイデンティティとは何かを含め考えてみたいと思 ちたいところです。少子高齢化や人口減少、経済的困います。私たちの真価を全国の社会福祉⼠の皆さんと 窮、孤立、社会的排除等々、課題先進県と言われて久⼤いに議論し、それをそれぞれの地域にもち帰ろうで しい当県において、いま求められている社会福祉士のはありませんか。ぜひ、茨城から⼩さくてもいいから 姿について、ソーシャルワークの神髄は何かについて「おみやげ」をもってそれぞれの現場に戻って、あら 互いに見つめなおしましょう。
ためて私たち社会福祉⼠の真価をしめしていきましょう。
新しい時代とともに私たちも進化する、そして変わらないソーシャルワークの本質を実践を通して⾒つめ
なおし、発信していきましょう。

84

第2部

資料編

2021 年度

2022 年度

大会名

第 29 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会 第 30 回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（山形大会）（東京大会）

大会テーマ「多様性を尊重する社会を目指して～今、新時代の 「ソーシャルワークを紡ぐ～一人ひとりがつながり社会づくりをデザインする～」を実感できる社会への変革と社会的包摂の実現～」

会期

2021 年 7 月 3 日（土）～ 4 日（日）会場

東北文教大学 ※ WEB で開催した。

主催

公益社団法人 日本社会福祉士会、一般社団法人 山形
県社会福祉士会

公益社団法人 日本社会福祉士会、公益社団法人 東京
社会福祉士会

参加定員

2,000 名2,000 名大会参加者数

1,162 名1,507 名（うち WEB 参加者およそ 600 人）

基調講演

演題 「多様性を包摂する地域社会へ」
演者

中央大学法学部

教授

宮本

太郎

演題
実施なし

記念講演
演者

大会趣旨

2022 年 7 月 2 日（土）～ 3 日（日）ホテルイースト 21 東京※参集と WEB にて開催した。

「すべての人びとが Well-being を実現できる社会への変革に向けたソーシャルワーク」
法政大学現代福祉学部

教授

髙良

麻子

「自立とは何か――生きることを支えるソーシャル
ワークへの期待」
東京大学先端科学技術研究センター
准教授 熊谷 普一郎

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防
少子・高齢化の進展や人口減少は、2025 年（超高齢社会の到来と財政対応）や 2040 年問題（高齢者人 止に世界中で人々が対応するなか、一人ひとりの命の口のピークと財政対応）に代表されるように、現行の 尊さ、人と人のつながりや支え合うことの大切さ、人年金制度や医療・介護制度の維持はもちろん、過疎化 や社会を支える働きの必要性が浮き彫りにされていまによる地方の衰退など、日本が抱える大きな社会問題 す。同時に社会的な格差や望まない社会的孤立の課題となっています。さらに「新型コロナウイルス感染症 がクローズアップされ、格差の解消や社会基盤の再構（COVID-19）」の感染拡大は、感染した人やその家族、 築が問われています。
また、世界中で多発する気候変動、紛争、人権の抑また、医療関係者にまで差別や偏見、誹謗中傷が拡がるなど、「人権」に対する日本社会の脆さや克服すべ 圧などの諸問題への対応は、人類共通の課題となり、
今現在、苦闘している多くの人々、そして未来を生きき課題を浮き彫りにしてきています。
今、地域共生社会の実現に向けた取り組みが進めら る次世代のために、私たちソーシャルワーカーの価値れるなか、私たちは、未曽有のウイルスとの対峙を通 規範である平和の擁護、社会正義、人権、集団的責任、じて、社会的弱者への支援の必要性を改めて認識する 多様性の尊重及び全人的存在の原理に則り、人々がつとともに、人権の擁護を基軸とした「多様性を尊重す ながりを実感できる社会への変革と社会的包摂を実現
る社会づくり」こそ、社会の構造を強靭なものに変え、 していくことがますます求められています。
ソーシャルワーカーは社会のさまざまな分野で多様
未来を切り開く重要な鍵だと考えました。
2021 年の山形大会では、多様な人々が共感・共存 な人々や組織と協働しながら人々の生活課題に取り組できる社会づくりと社会参加を目指し、社会福祉士に んでいます。本大会のテーマである「ソーシャルワー
できること、そして担うべき役割等について、「子ど クを紡ぐ」とは、各分野で取り組まれているソーシャ
も（児童）」「高齢者」「障がいのある人（障がい児者）」 ルワーカーの 1 本の細い糸のような実践が積み重な「LGBTQ（性的マイノリティ）」そして「外国人」の り、組織レベル、地域レベル、社会レベル、グローバ
5 つのカテゴリーからアプローチを図り、ともに学び ルレベルの実践と往還しながら結びつき、分野や地域を越えて人や社会を支える大きな流れになっていくこ
合いたいと思います。
とを表しています。
一人ひとりのウェルビーイング（Well-being）を高めていくために、多様な分野で活動を継続している
ソーシャルワーカーの「知」
・
「技術」
・
「価値」
・
「実践」
を東京大会に結集し、今とこれからの社会のあり方とソーシャルワーク実践を展望しましょう。

﻿

■
発信日

本会が表明した声明文、意見書、要望書等（2013 ～ 2022 年度）

声明文／意見書／要望書等

発信先「ホームレスの自立の支援等に関する基本方 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課
7 月 14 日
針（案）」についての意見
生活困窮者自立支援室 ホームレス自立支援係
7 月 31 日
障害支援区分への見直し（案）に対する意見 厚生労働省 障害保健福祉部精神・障害保健課
8月7日
成年後見登記について（要望）法務省 民事局長
施設入所にともなう身元保証人の取り扱いに
8 月 28 日
厚生労働省 老健局長
ついて（要望）9月5日
障害者基本計画（案）についての意見
内閣府障害者施策担当
平成 25 年度地域定着促進事業（セーフティ
2013年度 9 月 30 日
ネット支援対策等事業費補助金）の予算減額 厚生労働省 社会・援護局長の撤回を求める要望
11 月 1 日
生活困窮者自立支援法案に対する声明「生活困窮者自立支援法案」の附帯決議に関
11 月 14 日
衆議院厚生労働委員会委員各位
するお願い
社会保障審議会 介護保険部会
12 月 10 日 介護保険制度見直しに係る意見書部会長
生活保護法施行規則の一部を改正する省令
3 月 28 日
厚生労働省 社会・援護局保護課（案）に対する意見
避難生活等による精神的損害に係る賠償に関
4月9日
東京電力株式会社 福島原子力補償相談室
する要望書「子どもの貧困対策に関する検討会」意見の6 月 30 日
整理「大綱案に盛り込むべき事項」に対する 内閣府
意見
社会福祉士事務所の所在地を成年後見人等の8月8日
住所として登録されている場合、その内容変 法務省 民事局長
更を当会の証明書で登記できるための照会
8 月 14 日
ガザ地区における人権侵害について（声明）社会福祉士を配置する際の都道府県社会福祉
8 月 25 日
最高検察庁 総務部長
士会との連携について（お願い）2014年度子どもの貧困対策を総合的に推進するための 文部科学大臣
9 月 24 日
要望
内閣府特命担当大臣
生活困窮者自立相談支援事業における人材配
10 月 10 日
厚生労働省 社会・援護局長
置に関するお願い1 月 28 日
シリアにおける日本人拘束に対する声明
指定介護老人福祉施設等の特例入所に関する 厚生労働省 老健局高齢者支援課
1 月 29 日
虐待事案の取り扱いについて課長
後見制度支援信託の社会福祉士への適用に関 最高裁判所事務総局家庭局
1 月 29 日
する要望書
第二課長
文部科学省 初等中等教育局児童生徒課
3 月 16 日
スクールソーシャルワーカーの配置について課長
安全保障関連法案衆議院採決に関する会長声
7 月 17 日
明
8月6日
安全保障関連法案衆議院採決に関する声明
軽減税率導入の方法として個人番号カードを
9 月 16 日
使用することに反対する声明「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委 児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会
9 月 17 日
員会報告書」に関する提案及び依頼
委員長
障害者差別解消法に基づく対応指針に関する
9 月 19 日
厚生労働省 法務省
意見の提出について
障害者差別解消法に基づく対応指針（総務省）
10 月 21 日
総務省に関する意見の提出について
厚生労働省 社会・援護局長「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
11 月 25 日
門委員会 骨子案」についての要望
社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会委員長「不登校児童生徒への支援に関する中間報告」
11 月 26 日
文部科学省 初等中等教育局児童生徒課
へのパブリックコメント
2015年度
厚生労働省 社会・援護局長「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
11 月 30 日 門委員会報告案（たたき台）」についての意
社会保障審議会児童部会 新たな子ども家庭
見
福祉のあり方に関する専門委員会委員長「チームとしての学校の在り方と今後の改善
文部科学省 初等中等教育局
12 月 2 日
方策について」（答申（素案））へのパブリッ
初等中等教育企画課 教育公務員係
クコメント
12 月 10 日 障害者虐待通報者への賠償請求に対する声明「子供・若者育成支援推進大綱（案）に対す
1月4日
内閣府
る意見募集」へのパブリックコメント
厚生労働省 社会・援護局
1月6日
障害者虐待通報者への賠償請求に対する要望
障害保健福祉部長
マイナンバーカード等の性別記載欄の廃止を
1 月 29 日
求める声明
障害者権利条約 第 1 回 日本政府報告に対2 月 12 日
外務省 総合外交政策局 人権人道課総務班
するパブリックコメント認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判決に向け
2 月 22 日
て

備考

85

86

第2部

発信日

資料編

声明文／意見書／要望書等「予防接種実施規則の一部を改正する省令3月7日（案）」に対するパブリックコメント
2015年度
認知症高齢者列車事故訴訟・最高裁判所判決
3 月 15 日
への見解
アルコール健康障害対策推進基本計画案に対4月1日するパブリックコメント
衆議院厚生労働委員会において、ALS 当事
5 月 14 日
者が参考人として出席できなかった件に関する声明「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関
6 月 10 日
する調査報告書」（最高裁判所事務総局）に対する意見表明
意思決定支援を踏まえた成年後見制度の見直
6 月 18 日
しと運用改善に関する本会意見の論点整理（中間まとめ）「バリアフリー基本構想作成に関するガイド
6 月 30 日
ブック」の改訂案に対するパブリックコメン
ト「津久井やまゆり園」障害者殺傷事件につい
7 月 26 日て「フリースクール等に関する検討会審議経過
8 月 11 日
報告への意見」に対するパブリックコメント
地域生活定着促進事業における予算の安定確
9月5日
保について（要望書）「平成 29 年度厚生労働科学研究費補助金につ
9 月 20 日いて」へのパブリックコメント
徳島県社会福祉士会元副会長に対する刑事告10 月 27 日
発報道に関する会長声明「社会福祉法人認可通知」に係るパブリック2016年度 11 月 6 日
コメント「特定複合観光施設区域の整備の推進に関す
12 月 27 日る法律」（カジノ法）に対する声明
小田原市における生活保護担当職員による不1 月 21 日
適切なジャンパーの着用に対する声明「義務教育の段階における普通教育に相当す
る教育の機会の確保等に関する法律 第二条
1 月 30 日
第三号の就学が困難である状況を定める省令案」に対するパブリックコメント
我が国に暮らす外国人に対する生活保護法の2 月 14 日
適用についての会長談話（会長声明）「『成年後見制度利用促進基本計画の案』に盛2 月 17 日
り込むべき事項について」意見
義務教育の段階における普通教育に相当する
2 月 27 日
教育の機会の確保等に関する基本指針骨子案
に対するパブリックコメント
高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した
2 月 28 日
建築設計標準についてのパブリックコメント
障害福祉計画の国基本指針に関するパブリッ
3月2日
クコメント
児童福祉法施行規則等の改正に係るパブリッ
3月2日
クコメント
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定
3月6日
支援ガイドライン」に関するパブリックコメ
ント
高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取組
4月7日の推進に対する声明
子育て世代包括支援センター業務ガイドライ
4 月 26 日
ン試案に対するパブリックコメント

発信先
厚生労働省 健康局健康課企画法令係

内閣府政策統括官（共生政策担当）付
アルコール健康障害対策担当

国土交通省 総合政策局安心生活政策課

文部科学省 初等中等教育局
フリースクール等担当
厚生労働省 社会・援護局長
厚生労働省 厚生科学課

厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課

文部科学省 初等中等教育局児童生徒課

内閣府 成年後見制度利用促進担当室
文部科学省 初等中等教育局児童生徒課
国土交通省 住宅局建築指導課
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
企画課
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局総務課
虐待防止対策推進室
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課
厚生労働省 社会・援護局局長
5 月 26 日
2018 年度予算・制度に関する提案書（概要）及び関係省庁「児童発達支援ガイドライン（案）」に対する 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
6 月 26 日
パブリックコメント
障害福祉課障害児・発達障害者支援室「自殺総合対策大綱」の見直し素案に対する 厚生労働省 社会・援護局総務課
6 月 26 日
パブリックコメント
自殺対策推進室
特定複合観光区域整備推進会議取りまとめへ2017年度 8 月 28 日
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局のパブリックコメント「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律の施行期
9 月 14 日
厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課
日を定める政令案」等に関するパブリックコ
メント「介護保険事業計画基本指針案」に対するパ
9 月 28 日
厚生労働省 老健局介護保険計画課
ブリックコメント「平成 30 年度厚生労働科学研究」に対するパ
10 月 2 日
厚生労働省 厚生科学課
ブリックコメント「がん基本計画推進基本指針案」についての10 月 11 日
厚生労働省 健康局がん・疾病対策課
パブリックコメント

備考

﻿

発信日
10 月 30 日
11 月 9 日
11 月 9 日
12 月 19 日
12 月 28 日
12 月 28 日
2017年度

1月5日
1月8日
1 月 19 日
2月9日
3月1日
3 月 19 日
4 月 27 日
5 月 21 日
5 月 30 日
6 月 27 日
7月5日
7 月 14 日
7 月 26 日
8 月 28 日
9 月 14 日

2018年度

9 月 18 日
10 月 4 日
10 月 10 日
11 月 8 日
12 月 3 日

12 月 5 日

12 月 13 日

12 月 18 日
1 月 10 日

声明文／意見書／要望書等「第 3 期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に関するパブリックコメント
ロヒンギャ民族に対する重大な権利侵害に対する声明（日本ソーシャルワーカー連盟）「再犯防止推進計画（案）」に関するパブリッ
クコメント
生活保護基準額の引き下げに反対する緊急声
明（日本ソーシャルワーカー連盟、日本ソーシャルワーク教育学校連盟）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令についてのパブリックコメント
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令案についてのパブリックコメント
新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案に対するパブリックコメント
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の改正についてのパブリックコメント「平成 30 年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対するパブリックコメント「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」についてのパブリックコメント
平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等についてのパブ
リックコメント
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案についてのパブリックコメ
ント
佐賀県社会福祉士会における不祥事に関する
会長声明
認知症の人の日常生活・社会生活における意
思決定支援ガイドラインについてのパブリッ
クコメント2019 年度予算・制度に関する提案書
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する
パブリックコメント
児童福祉に関する国家資格を創設するという報道についての声明「特定複合観光施設区域整備法案」に対する声明
HIV 感染不告知を理由に内定を取り消されたと病院側を提訴したという報道についての見解
障害者雇用数の不適切な取扱いに対する批難声明
指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件に関するパブリックコメント
ベトナムへの集団強制送還による家族分断に関する声明LGBT に対する一連の記事等への見解
障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格案についてのパブリックコメント
特別養子制度の見直しに関する中間試案に対するパブリックコメント
人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社
会教育の振興方策についてのパブリックコメ
ント
児童福祉司に関する国家資格等の専門資格創設に反対する意見
職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針案に対するパブリックコメント
第 5 回「市町村・都道府県における子ども家
庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」における藤林委員提出資料に対する意見
障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格案についてのパブリックコメント

発信先
文部科学省 生涯学習政策局政策課
教育改革推進室

法務省 大臣官房秘書課

厚生労働省 老健局老人保健課
厚生労働省 老健局老人保健課
内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付
高齢社会対策担当
厚生労働省 職業安定局雇用開発部
障害者雇用対策課
厚生労働省 保険局医療課
厚生労働省 医政局地域医療計画課
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課
厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課

厚生労働省 老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省 社会・援護局長等
厚生労働省 老健局介護保険計画課

厚生労働省 社会・援護局保護課保護事業室

農林水産省 食料産業局食品製造課
法務省 民事局参事官室
文部科学省 総合教育政策局地域学習推進課
社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委
員会 市町村・都道府県における子ども家庭
相談支援体制の強化等に向けたワーキンググ
ループ座長
人事院 事務総局人材局企画課制度班
社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委
員会 市町村・都道府県における子ども家庭
相談支援体制の強化等に向けたワーキンググ
ループ座長
農林水産省 食料産業局食品製造課

備考

87

88

第2部

発信日

資料編

声明文／意見書／要望書等

発信先

無線従事者規則の改正に係るパブリックコメ
1 月 17 日
総務省 総合通信基盤局電波部電波政策課
ント
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則の3月7日
厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課
一部を改正する省令案についてのパブリックコメント
2018年度
児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の改 厚生労働省 子ども家庭局
3 月 13 日
正案へのパブリックコメント
家庭福祉課虐待対策推進室「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」 内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部
3 月 22 日についてのパブリックコメント
事務局
平成の財政を振り返り、次の新たな時代に向3 月 28 日
財務省 主計局調査課
かう意見募集児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・
6 月 28 日
精神保健福祉士の必置に関する要望
厚生労働大臣※添付資料「児童福祉司の質の確保及び向上に関する提案（報告書）」
6 月 28 日
2020 年度予算・制度に関する提案書
厚生労働省 社会・援護局長等
社会福祉士会と弁護士会等との連携事業にお 法務大臣
7月4日
ける活動費用に関する要望書
日本司法支援センター理事長
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準
7月5日
厚生労働省 社会・援護局保護課保護事業室案に関する意見「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の7 月 22 日
適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立についての声明
第 3 次犯罪被害者等基本計画見直しに向けた
8 月 29 日
警察庁
要望・意見書「HIV 感染を告知しなかったことを理由に、
ソーシャルワーカーとしての内定を取り消さ
9 月 24 日れたとして男性が病院側を提訴した判決に対する見解」
子供の貧困対策に関する大綱案に対するパブ 政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（子11 月 3 日
リックコメントどもの貧困対策担当）
2019年度香港民主化運動における香港政府に対する要11 月 21 日
求「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
1 月 18 日
正する省令（案）について（概要）」に関す 福祉人材確保対策室
る意見
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は子どもの虐待を防ぎ安心して子育てができる環1 月 23 日
境を重要視し「子ども家庭福祉士（仮称）」の創設に反対します
1 月 23 日 「第 4 期消費者基本計画（案）」に関する意見 消費者庁
「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生1 月 30 日
社会推進検討会）最終とりまとめ」に対する本会の見解について
日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令
3月6日
厚生労働省 社会・援護局保護課保護事業室で定める要件等を定める省令案に関する意見「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
3 月 12 日の円滑な実施を確保するための基本的な指針
企画課の一部を改正する告示（案）」に関する意見「ビジネスと人権」に関する行動計画の原案
3 月 16 日
外務省 総合外交政策局人権人道課
に対する意見新型コロナウイルス感染症に対する社会的弱4月1日者への支援について
4月6日
津久井やまゆり園事件について
4 月 27 日
特別定額給付金の支給方法について（要望） 総務省 自治行政局長
新型コロナウイルス感染症防止に伴う社会的5 月 18 日
厚生労働大臣課題への対応について
厚生労働省（社会・援護局、老健局、子ども
6月4日
2021 年度予算・制度に関する提案書家庭局）、文部科学省、法務省、総務省、内閣府
登校再開後の対応及び学生支援緊急給付金事 文部科学省
2020年度 6 月 4 日
業について（要望）（初等中等教育局長、高等教育局長）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域再犯
6月4日
法務省 大臣官房秘書課長
防止推進モデル事業の継続について（要望）
地域共生社会の実現に向けた社会福祉士及び6 月 12 日
精神保健福祉士の活用に関する附帯決議に対する声明
スクールソーシャルワーカーの具体的な役割
6 月 24 日
文部科学省 初等中等教育局に関わる理解促進等について（要望）
生活保護基準引き下げを巡る訴訟判決につい
7 月 17 日
ての声明

備考

﻿

発信日

声明文／意見書／要望書等

発信先

89

備考

旧優生保護法被害者の国家賠償請求訴訟に関
8月7日
する声明
8 月 21 日 「黒い雨」訴訟判決の控訴に対する声明「第 5 次男女共同参画基本計画策定に当たっ
内閣府 男女共同参画局
9月7日ての基本的な考え方（素案）」についての意
第 5 次基本計画策定専門調査会
見
法制審議会の少年法の改正にかかる答申に対11 月 2 日する声明―18 歳及び 19 歳の者に対する処分及び刑事事件の特例について―
旧優生保護法訴訟大阪地裁 判決に対する声
12 月 22 日
明
2020年度「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及1月8日
び運営に関する基準等の一部を改正する省令 厚生労働省 老健局老人保健課（仮称）案」に関する意見「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方そ
2月4日の他資質の向上策に関するワーキンググルー
プ」取りまとめに対する声明「子ども家庭福祉に関する資格について（要2 月 24 日
厚生労働大臣望）」
3月4日
子ども家庭福祉に関する資格について（要望） 厚生労働副大臣「結婚の自由をすべての人に」の札幌地裁判
3 月 25 日
決への見解「少年法改正法案への声明―18 歳及び 19 歳
4 月 17 日の者に対する処分及び刑事事件の特例について―」子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方 社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委
4 月 21 日（本会と日本精神保健福祉士協会の連名）に関する意見
員会 座長
子ども家庭福祉に関する資格のあり方につい4 月 21 日
厚生労働省 子ども家庭局長て「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」
4 月 25 日
法務省民事局に関する意見子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方 社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委 （本会、日本精神保健福祉士協会、日本
4 月 28 日に関する意見
員会 座長
医療ソーシャルワーカー協会との連名）「少年法改正への声明―18 歳及び 19 歳の者
5 月 27 日
に対する処分及び刑事事件の特例について（参議院可決後の声明）―」
厚生労働省（社会・援護局、老健局、子ども
6月2日
2022 年度予算・制度に関する提案書家庭局）、文部科学省、法務省、内閣府、総務省、中小企業庁
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
6 月 25 日
ミャンマーの民主主義にかかる声明について
による声明
社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案
7 月 21 日
及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
2021年度 8 月 10 日判決に関しての内閣総理大臣談話に対する声による声明
明
生活保護におけるケースワーク業務の外部委
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
9 月 17 日
託化に対する声明
による声明
社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会
9 月 27 日
社会福祉士国家試験の在り方について（意見）構成員（本会、日本精神保健福祉士協会、日本
社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委
11 月 5 日
子ども家庭福祉分野の資格について（意見）医療ソーシャルワーカー協会、日本ソー員会 座長
シャルワーク教育学校連盟との連名）（本会、日本精神保健福祉士協会、日本
12 月 7 日
子ども家庭福祉分野の資格について（意見） 厚生労働大臣
医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟との連名）（本会、日本精神保健福祉士協会、日本
社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委
12 月 17 日 子ども家庭福祉分野の資格について（要望）医療ソーシャルワーカー協会、日本ソー員会 座長
シャルワーク教育学校連盟との連名）「第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）」
2 月 18 日
厚生労働省 社会・援護局地域福祉課に関するパブリックコメント
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
2 月 25 日
旧優生保護法大阪高裁判決に対する声明
による声明
ウクライナにおける軍事侵略にかかる声明に
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
3月2日
ついて
による声明
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
3月2日
アフガニスタン情勢にかかる声明について
による声明
厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
3 月 23 日
社会福祉士国家試験の在り方に関する意見
福祉人材確保対策室「外国人との共生社会の実現に向けたロード
2022年度 4 月 24 日
出入国在留管理庁政策課 外国人施策推進室
マップ」（案）に係るパブリックコメント

90

第2部

資料編

発信日

声明文／意見書／要望書等発信先
厚生労働省（社会・援護局、老健局、子ども家庭局）、文部科学省、法務省、内閣府、総務省

6 月 10 日

2023 年度予算・制度に関する提案書

8 月 26 日

若者を対象にした「サケビバ！日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト」の 国税庁長官、厚生労働大臣
中止を求める緊急要望書

新たな「自殺総合対策大綱」の素案に関する意見「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す
9 月 30 日
る支援等に関する法律」の見直し等に関する意見
2022年度
実習指導者講習会修了者名簿の性別記載欄の
11 月 21 日
廃止について（要望）要望書
子ども家庭庁の創設にあたり、子ども家庭
1 月 30 日
施策の推進の充実と子どもを支援する体制の構築を図るための要望
要望書
8 月 28 日

1 月 31 日

同上

厚生労働省 社会・援護局総務課
自殺対策推進室※発信者の法人格は省略。

同上（本会、ASK、全日本断酒連盟、日本ア
ディクション看護学会、日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、日本
医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会、イッキ飲み防止連絡協
議会、主婦連合会との連名）

厚生労働省 老健局長
厚生労働省 社会・援護局（本会、日本医療ソーシャルワーカー協会との連名）

文部科学大臣（本会、日本精神保健福祉士協会、日本
医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟との連名）

厚生労働大臣（本会、日本精神保健福祉士協会、日本
医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟との連名）

こども政策担当大臣（本会、日本精神保健福祉士協会、日本
医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟との連名）

要望書
2月8日

備考

﻿

■

日本社会福祉士会

91

公的審議会及び委員会等への参画（2013 ～ 2022 年度）
公的審議会・委員会等への参画一覧

・社会福祉専門職団体協議会委員（鎌倉会長、星野常任理事、平田理事（国際）、小笹事務局長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会委員（鎌倉会長、小笹事務局長）
・国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）アジア太平洋地域会議会計担当（平田理事）
・社会福祉振興・試験センター評議員（鎌倉会長）
・日本社会福祉士養成校協会理事（鎌倉会長）
・日本社会福祉教育学校連盟理事（鎌倉会長）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（星野常任理事）
・福利厚生センター評議員（愛沢副会長）
・日本社会事業大学評議員（鎌倉会長）
・日本社会事業大学（専門職大学院）審査委員（松山副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（鎌倉会長）
・日本社会福祉学会関東部会運営委員（原田理事・学会運営委員会委員長）
・日本障害者協議会協議員（服部理事）
・日本障害者協議会理事（石井理事）
・日本障害者協議会政策委員会委員（石井理事）
・全国社会福祉協議会「地域福祉権利擁護に関する検討委員会」委員（星野常任理事）
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会委員（髙良理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野常任理事）
・中央福祉人材センター運営委員会委員（松山副会長）
2013年度・厚生労働省児童虐待防止対策協議会委員（愛沢副会長）
・文部科学省子どもを見守り育てるネットワーク推進会議委員（愛沢副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（鎌倉会長）
・日本子ども家庭総合研究所東日本大震災中央子ども支援センター協議会（愛沢副会長）
・自殺予防総合対策センター自殺対策ネットワーク協議会（小塙常任理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（齋藤憲磁氏・成年後見委員会委員）
・厚生労働省地域包括ケア推進指導者養成研修企画会議委員（塚本鋭裕氏・権利擁護事業委員会委員）
・厚生労働省「地域ケア会議コーディネーター育成研修 企画委員会」（崎山理事）
・HIT「相談支援機関設置・運営方針の作成に関する調査研究」委員（高橋理事）
・自殺予防総合対策センター自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会（小塙常任理事）
・日本老年医学会介護連携検討委員会委員（菊地和則氏・権利擁護事業委員会委員）
・厚労省老健局「地域ケア会議に係る演習事業企画委員」委員（崎山理事）
・支援の三角点設置研究会「精神障害者地域移行・地域定着支援推進事業」委員（石井理事、鶴田安弘氏）
・南高愛隣会「障がい者地域生活支援全国ネットワーク事業」実行委員（石井理事、市川知律氏）
・三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「認知症高齢者等の利用に資するグッズ、日用品等に関する調査研究事業」（栗林理事）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待の要因分析に関する調査研究事業」（石﨑剛氏・権利擁護事業委員会委員）
・社養協「災害ソーシャルワークの理論化と教材開発・教育方法の体系化に関する研究」委員会委員（柏常任理事）
・消費者庁「高齢者・障害者の消費者被害防止のための見守りの担い手向け視聴覚教材の作成等に関する検討委員会」委員（東京社会福祉士会大輪会長）
・社会保障審議会福祉部会委員（鎌倉会長）
・社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会委員（鎌倉会長）
・厚生労働省福祉人材確保対策検討会構成員（鎌倉会長）
・社会福祉専門職団体協議会委員（鎌倉会長、愛沢副会長、大島了氏・国際委員会委員）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会委員（鎌倉会長）
・国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）アジア太平洋地域会議会計担当（平田美智子氏・国際委員会委員）
・社会福祉振興・試験センター評議員（鎌倉会長）
・日本社会福祉士養成校協会理事（鎌倉会長）
・日本社会福祉教育学校連盟理事（鎌倉会長）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（星野理事）
・福利厚生センター評議員（愛沢副会長）
・日本社会事業大学評議員（鎌倉会長）
・日本社会事業大学（専門職大学院）審査委員（松山副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（鎌倉会長）
・日本社会福祉学会関東部会運営委員（原田欣宏氏・学会運営委員会委員長）
・日本障害者協議会協議員（服部理事）
2014年度・日本障害者協議会理事（石井理事）
・日本障害者協議会政策委員会委員（石井理事）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会委員（松山副会長）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会中央福祉人材センター運営委員会委員（松山副会長）
・厚生労働省児童虐待防止対策協議会委員（愛沢副会長）
・文部科学省子どもを見守り育てるネットワーク推進会議委員（愛沢副会長）
・文部科学省いじめ防止対策協議会委員（愛沢副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（山村相談役・鎌倉会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構 認定委員会委員（鹿嶋隆志氏・認定社会福祉士登録機関運営委員会委員長）
・認定社会福祉士認証・認定機構 スーパービジョン実施に係る企画運営委員会委員（空閑理事）
・自殺予防総合対策センター 自殺対策ネットワーク協議会（小塙理事）
・自殺予防総合対策センター 自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会（小塙理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（齋藤憲磁氏・成年後見委員会委員）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク（小塙理事）

92

第2部

資料編

公的審議会・委員会等への参画一覧
・日本社会福祉士養成校協会「災害ソーシャルワークの理論化と教材開発・教育方法の体系化に関する研究」委員会委員（柏常任理事）、DWAT 研
修検討会議委員（角山信司氏・災害支援プロジェクトチーム委員）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待の要因分析と地方自治体の施策促進に関する調査研究事業」委員会委員（石﨑剛氏・権利擁護事
業委員会委員）・厚生労働省「地域ケア会議に係る実習事業企画委員会」委員（崎山賢士氏・地域包括ケア推進委員会（高齢在宅班）委員長）
2014年度・日本社会福祉士養成校協会「社会福祉士養成新カリキュラムの教育実態の把握と社会福祉士に必要な教育内容のあり方に関する調査事業／調査 2：
社会福祉士養成にかかる実習指導者を対象とした調査（指導者調査）」委員会委員（田上明氏・実習指導者研修委員会委員長、熊坂聡氏・実習指導者研修委員会委員、島崎義弘氏（WG）・実習指導者研修委員会委員）
・日本介護支援専門員協会介護支援専門員研修改善事業研修向上委員会委員（中恵美氏・地域包括ケア推進委員会委員）
・「日本ソーシャルワーク学会 2015 年度第 32 回大会」実行委員会委員（原田欣宏氏・学会運営委員会委員長）
・社会福祉専門職団体協議会委員（鎌倉会長、愛沢副会長、中島理事）
・社会福祉専門職団体協議会国際委員会委員（中島理事、大島了氏、平田美智子氏）
・社会福祉専門職団体協議会ハンセン病委員会（愛沢副会長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会委員（鎌倉会長、小笹事務局長）
・国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）アジア太平洋地域会議会計担当（平田美智子氏・社会福祉専門職団体協議会国際委員会委員）
・社会福祉振興・試験センター評議員（鎌倉会長）
・日本社会福祉士養成校協会理事（鎌倉会長）
・日本社会福祉教育学校連盟理事（鎌倉会長）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（星野美子氏）
・福利厚生センター評議員（愛沢副会長）
・日本社会事業大学評議員（鎌倉会長）
・日本社会事業大学（専門職大学院）審査委員（松山副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（鎌倉会長）
・日本社会福祉学会関東部会運営委員（原田欣宏氏・学会運営委員会委員長）
・日本障害者協議会協議員（山崎副会長）
・日本障害者協議会理事（市川理事）
・日本障害者協議会政策委員会委員（市川理事）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会委員（山崎副会長）
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会委員（松山副会長）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野美子氏）
・全国社会福祉協議会中央福祉人材センター運営委員会委員（松山副会長）
2015年度 ・厚生労働省児童虐待防止対策協議会委員（愛沢副会長）
・文部科学省子どもを見守り育てるネットワーク推進会議委員（愛沢副会長）
・文部科学省いじめ防止対策協議会（愛沢副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（鎌倉会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構 認定委員会委員（鹿嶋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構 スーパービジョン企画運営委員会委員（前嶋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏・綱紀委員会副委員長）
・自殺予防総合対策センター 自殺対策ネットワーク協議会（高橋理事）
・自殺予防総合対策センター 自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会（高橋理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（齋藤憲磁氏・成年後見委員会委員）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク（高橋理事）
・日本障害者リハビリテーション協会 総合リハビリテーション研究大会常任委員（愛沢副会長）
・日本老年医学会介護連携検討委員会（菊地和則氏）
・『地域ケアリング』企画編集委員会（愛沢副会長）
・「日本ソーシャルワーク学会 2015 年度第 32 回大会」実行委員（原田欣宏氏・学会運営委員会委員長）
・日本社会福祉士養成校協会「災害ソーシャルワークの理論化と教材開発・教育方法の体系化に関する研究」委員（柏浩文氏）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査研究事業」プロジェクト委員会及び作業部会委員（市川理事）・「平成 27 年度地域ケアを推進するための地域ケア会議運営強化事業」（実施主体：厚生労働省老健局振興課、受託先：日本能率協会総合研究所）
企画委員（中恵美氏・地域包括ケア推進委員会委員）
・日本社会福祉士養成校協会「社会福祉士養成新カリキュラムの教育実態の把握と、社会福祉士に必要な教育内容のあり方に関する調査事業」委員
会委員（田上明氏・生涯研修センター企画・運営委員会実習担当委員）
・大阪府立大学「スクールソーシャルワークの評価支援」客員研究員（愛沢副会長）
・社会保障審議会福祉部会（鎌倉会長）
・社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（鎌倉会長）
・社会福祉振興・試験センター評議員（鎌倉会長）
・日本社会福祉教育学校連盟理事（鎌倉会長）
・日本社会福祉教育学校連盟認証評価委員会委員（古井慶治氏、中田雅章氏・生涯研修センター企画・運営委員会委員）
・日本社会福祉教育学校連盟判定委員会委員（古井慶治氏）
・日本社会福祉教育学校連盟異議審査委員会委員（前嶋理事）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（鹿嶋理事）
2016年度 ・福利厚生センター評議員（愛沢副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（鎌倉会長）
・日本社会事業大学評議員（鎌倉会長）
・日本社会事業大学（専門職大学院）審査員（松山副会長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会本委員会（鎌倉会長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会事務局長会議（小笹事務局長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会政策研究会委員（遅塚企画室長）
・社会福祉専門職団体協議会本委員会委員（鎌倉会長、愛沢副会長、中島理事）
・社会福祉専門職団体協議会国際委員会（中島理事、大島了氏）

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93

公的審議会・委員会等への参画一覧
・社会福祉専門職団体協議会ハンセン病委員会委員（愛沢副会長）
・社会福祉専門職団体協議会ナショナル定義検討会（愛沢副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事会理事（鎌倉会長、松山副会長、渡部理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士認定委員会委員（鹿嶋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパービジョン実施に係る企画運営委員会委員（前嶋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏・綱紀委員会副委員長）
・国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）アジア太平洋地域会計担当（平田美智子氏）
・全国社会福祉協議会中央福祉人材センター運営委員会委員（松山副会長）
・日本社会福祉学会・関東部会運営委員（保正友子氏）
・日本障害者協議会総会協議員（山崎副会長）
・日本障害者協議会理事会理事（市川理事）
・日本障害者協議会政策委員会委員（市川理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野美子氏）
・全国社会福祉協議会理事会理事（鎌倉会長）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会委員（山崎副会長）
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会委員（松山副会長）
・厚生労働省児童虐待防止対策協議会（愛沢副会長）
・文部科学省子どもを見守り育てるネットワーク推進会議委員（愛沢副会長）
・文部科学省いじめ防止対策協議会委員（愛沢副会長）
2016年度 ・自殺予防総合センター自殺予防ネットワーク協議会委員（高橋理事）
・自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会委員（高橋理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（齋藤憲磁氏・ぱあとなあ運営協議会成年後見研修開発プロジェクト委員）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク（高橋理事）
・日本障害者リハビリテーション協会総合リハビリテーション研究大会常任委員（愛沢副会長）
・日本老年医学会介護連携検討委員会委員（山崎副会長）
・『地域ケアリング』企画編集委員会編集委員（愛沢副会長）
・大阪府立大学「スクールソーシャルワークの評価支援」客員研究員（愛沢副会長）
・「高齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査研究事業」（認知症介護研究・研修仙台センター）プロジェクト委員会及び作業部会委員（市川理事）
・アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事（松友理事）
・日本社会福祉士養成校協会「平成 28 年度地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーカー養成研修の基盤構築事業」（竹田理事）
・日本社会福祉士養成校協会「地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び人材活用のあり方に関する調査研究事業」（社会福祉推進事業）―親委員会・調査事業委員会（竹田理事、山本繁樹氏）―カリキュラムポリシー委員会（島野光正氏）
・社会福祉法人東北福祉会「平成 28 年度認知症カフェの実態に関する調査研究事業」（竹田理事）
・日本社会福祉士養成校協会「災害福祉支援活動研修実施事業」（山本理事）
・内閣府「成年後見制度利用促進委員会」（池田参事）・NPO 地域ケア政策ネットワーク「成年後見制度の普及・利用促進を推進するための市町村による広域連携の取組に関する調査研究事業」（池田参事）
・社会保障審議会福祉部会（西島会長）
・社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（西島会長）
・社会福祉振興・試験センター評議員（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟認証評価委員会委員（中田理事、古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟判定委員会委員（古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟異議審査委員会委員（前嶋弘氏・生涯研修センター企画・運営委員会委員）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（鹿嶋理事）
・福利厚生センター評議員（山崎副会長）
・福利厚生センター監事（愛沢隆一氏）
・日本介護支援専門員協会理事（西島会長）
・日本社会事業大学評議員（西島会長）
・日本社会事業大学（専門職大学院）審査員（松山副会長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会本委員会委員（西島会長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会事務局長会議（小笹事務局長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会政策研究会委員（遅塚企画室長）
2017年度 ・日本ソーシャルワーカー連盟本委員会委員（西島会長、中島副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟国際委員会委員（中島副会長、平田美智子氏、大島了氏、森恭子氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ハンセン病委員会委員（中島副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事会理事（西島会長、松山副会長、鎌倉相談役）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士認定委員会委員（鹿嶋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパービジョン実施に係る企画運営委員会委員（前嶋弘氏・生涯研修センター企画・運営委員会委員）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏）
・国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）アジア太平洋地域会計担当（平田美智子氏）
・全国社会福祉協議会中央福祉人材センター運営委員会委員（松山副会長）
・日本社会福祉学会・関東部会運営委員（保正友子氏）
・日本障害者協議会総会協議員（山崎副会長）
・日本障害者協議会理事会理事（石井理事）
・日本障害者協議会政策委員会委員（石井理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会評議員会評議員（西島会長）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会委員（山崎副会長）

94

第2部

資料編

公的審議会・委員会等への参画一覧
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会委員（松山副会長）
・厚生労働省児童虐待防止対策協議会（栗原理事）
・文部科学省子どもを見守り育てる推進ネットワーク会議委員（栗原理事）
・文部科学省いじめ防止対策協議会委員（栗原理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（齋藤憲磁氏・ぱあとなあ運営協議会成年後見テキスト開発プロジェクトチーム委員）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員（島崎理事）
・日本障害者リハビリテーション協会総合リハビリテーション研究大会常任委員（愛沢隆一氏）
・福祉医療機構社会福祉振興助成事業審査・評価委員（遅塚企画室長）
・アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事（石井理事）
・株式会社インターリスク総研「自立が困難な矯正施設退所者への福祉的支援に関する調査研究事業（平成 29 年度厚生労働省社会福祉推進事業）」検討委員（石井理事）
・大阪府立大学「スクールソーシャルワークの評価支援」客員研究員（愛沢隆一氏）
2017年度 ・日本医療社会福祉協会「災害福祉支援基礎研修実施事業」委員会委員（山本理事）
・東京都「自殺総合対策東京会議 計画策定部会」委員（小髙真美氏・自殺予防ソーシャルワーク研究委員会委員）
・宮城県仙台市「いじめ問題再調査委員会」委員（栗原理事）
・日本医療社会福祉協会「保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修運営委員会」委員（前嶋弘氏・生涯研修センター企画・運営委員会委員）
・認知症介護研究・研修仙台センター「認知症の家族等介護者支援に関する調査研究事業（平成 29 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）」委員（中澤伸氏・地域包括ケア推進委員会委員）
・「介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援方法の整備事業（平成 29 年度厚生労働省）」委員（佐藤正枝氏・地域包括ケア推進委員会委員）
・厚生労働省委託事業 SOMPO リスケアマネジメント株式会社「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）」改訂委員会委員（今井理事）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待の要因分析及び高齢者虐待防止に資する地方公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」
委員（今井理事）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待における重篤事案等にかかる個別事例についての調査研究事業」委員（田村満子氏・虐待対応力向上に向けた体制整備のあり方検討プロジェクトチーム委員）
・内閣府「成年後見制度利用促進委員会」委員（池田参事）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟異議審査委員会委員（前嶋弘氏・生涯研修センター企画・運営委員会委員）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（鹿嶋理事）
・福利厚生センター評議員（山崎副会長）
・福利厚生センター監事（愛沢隆一氏）
・日本介護支援専門員協会理事（西島会長）
・日本社会事業大学評議員（西島会長）
・日本社会事業大学（専門職大学院）審査員（松山副会長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会本委員会委員（西島会長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会事務局長会議（小笹事務局長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会政策研究会（遅塚企画室長）
・日本ソーシャルワーカー連盟本委員会委員（西島会長、中島副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟国際委員会（中島副会長、平田美智子氏、大島了氏、森恭子氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ハンセン病委員会（中島副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟倫理綱領委員会委員（西島会長、中田理事、前嶋弘氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ソーシャルワーカー関係団体あり方検討プロジェクト（西島会長、中島副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（西島会長、松山副会長、鹿嶋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士認定委員会委員（鹿嶋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパービジョン実施に係る企画運営委員会委員（前嶋弘氏・生涯研修センター企画・運営委員会委員）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏）
・国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）アジア太平洋地域会計担当（平田美智子氏）
・全国社会福祉協議会中央福祉人材センター運営委員会（松山副会長）
2018年度 ・日本社会福祉学会・関東部会運営委員（成田すみれ氏・学会運営委員会）
・日本障害者協議会総会協議員（山崎副会長）
・日本障害者協議会理事会理事（石井理事）
・日本障害者協議会政策委員会委員（石井理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会評議員会評議員（西島会長）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会（山崎副会長）
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会（松山副会長）
・高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会委員（中島副会長）
・厚生労働省児童虐待防止対策協議会（栗原理事）
・文部科学省いじめ防止対策協議会（栗原理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（齋藤憲磁氏・ぱあとなあ運営協議会成年後見テキスト開発プロジェクトチーム委員）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク（島崎理事）
・日本障害者リハビリテーション協会総合リハビリテーション研究大会常任委員（石井理事）
・福祉医療機構社会福祉振興助成事業審査・評価委員（遅塚企画室長）
・アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事（石井理事）
・大阪府立大学「スクールソーシャルワークの評価支援」客員研究員（栗原理事）
・日本医療社会福祉協会「災害福祉支援基礎研修実施事業」委員会委員（山本理事）
・東京都「自殺総合対策東京会議計画策定部会」委員（小髙真美氏）
・宮城県仙台市いじめ問題再調査委員会委員（栗原理事）
・日本医療社会福祉協会保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修運営委員会委員（前嶋弘氏・生涯研修センター企画・運営委員会委員）
・富山大学いじめ問題調査委員会委員（栗原理事）

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95

公的審議会・委員会等への参画一覧
・認知症介護研究・研修仙台センター「認知症の人の家族等介護者への効果的な支援のあり方に関する研究事業」委員
2018年度 （中澤伸氏・地域包括ケア推進委員会委員）
・全国家庭養護推進ネットワーク（西島会長）
・社会福祉振興・試験センター評議員（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟理事（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟認証評価委員会委員（中田理事、古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟判定委員会委員（古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟異議審査委員会委員（前嶋弘氏）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（星野理事）
・福利厚生センター評議員（山崎副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（西島会長）
・日本社会事業大学評議員（西島会長）
・日本社会事業大学（専門職大学院）審査員（中山理事）・ソーシャルケアサービス研究協議会本委員会委員（西島会長、小笹事務局長）
・日本ソーシャルワーカー連盟本委員会委員（西島会長、中島副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟国際委員会委員（伊東理事、平田美智子氏、森恭子氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ハンセン病委員会委員（中島副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟倫理綱領委員会委員（西島会長､ 中田理事、前嶋弘氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ソーシャルワーカー関係団体あり方検討プロジェクト委員（西島会長、中島副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（西島会長、栗原副会長、橋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士認定委員会委員（鹿嶋隆志氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパービジョン実施に係る企画運営委員会委員（前嶋弘氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士登録者 7000 人達成に向けたタスクフォース（中島副会長、鹿嶋隆志氏）
・中央福祉人材センター運営委員会委員（山崎副会長）
2019年度・日本社会福祉学会・関東部会運営委員（成田すみれ氏・学会運営委員会委員）
・日本障害者協議会総会協議員（山崎副会長）
・日本障害者協議会理事会理事（石井昌明氏）、オブザーバー（伊東理事）
・日本障害者協議会政策委員会委員（石井昌明氏）、オブザーバー（伊東理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会評議員会評議員（西島会長）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会委員（山崎副会長）
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会委員（中島副会長）
・法務省「社会を明るくする運動」中央推進委員会委員（山崎副会長）
・高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会委員（山崎副会長）
・厚生労働省児童虐待防止対策協議会（栗原副会長）
・厚生労働省子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ（栗原副会長）・文部科学省いじめ防止対策協議会委員（栗原副会長）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員（島崎理事）
・日本障害者リハビリテーション協会総合リハビリテーション研究大会常任委員（伊東理事）
・アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事（伊東理事）
・全国空き家対策推進協議会（事務局対応）
・全国社会福祉協議会「成年後見制度利用促進体制整備研修事業」（国委託事業）企画委員会、演習企画ワーキンググループ（星野理事）
・みずほ情報総研株式会社「被後見人等が本人らしい生活を送れるよう、チームにおける意思決定支援の下での本人のための財産管理・身上保護の取組を全国的に進めるための研修の在り方等を検討する事業」検討委員会委員（星野理事）
・PwC コンサルティング合同会社「法人後見の取り組み推進についての研究」事業検討委員会委員（星野理事）
・社会福祉振興・試験センター評議員（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟理事（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟認証評価委員会委員（中田理事、古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟判定委員会委員（古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟異議審査委員会委員（前嶋弘氏）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（星野理事）
・福利厚生センター評議員（山崎副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（西島会長）
・日本社会事業大学評議員（西島会長）
・ソーシャルケアサービス研究協議会本委員会委員（西島会長、小笹事務局長）
・日本ソーシャルワーカー連盟本委員会委員（西島会長、中島副会長）
2020年度 ・日本ソーシャルワーカー連盟国際委員会委員（伊東理事、平田美智子氏、森恭子氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ハンセン病委員会委員（中島副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟倫理綱領委員会委員（西島会長､ 中田理事、前嶋弘氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ソーシャルワーカー関係団体あり方検討プロジェクト委員（西島会長、中島副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（西島会長、栗原副会長、橋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士認定委員会委員（鹿嶋隆志氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパービジョン実施に係る企画運営委員会委員（前嶋弘氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏、中西一郎氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士登録者 7000 人達成に向けたタスクフォース（中島副会長、鹿嶋隆志氏）
・中央福祉人材センター運営委員会委員（山崎副会長）
・日本社会福祉学会・関東部会運営委員（成田すみれ氏・学会運営委員会委員）
・日本障害者協議会総会協議員（山崎副会長）

96

第2部

資料編

公的審議会・委員会等への参画一覧
・日本障害者協議会理事会オブザーバー（伊東理事）
・日本障害者協議会政策委員会オブザーバー（伊東理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会評議員会評議員（西島会長）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会委員（山崎副会長）
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会委員（中島副会長）
・法務省「社会を明るくする運動」中央推進委員会委員（山崎副会長）
・高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会委員（山崎副会長）
・消費者庁消費者教育推進会議（山崎副会長）
・厚生労働省児童虐待防止対策協議会（栗原副会長）
・厚生労働省子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ（栗原副会長）・文部科学省いじめ防止対策協議会（栗原副会長）
2020年度・生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員（島崎理事）
・日本障害者リハビリテーション協会総合リハビリテーション研究大会常任委員（伊東理事）
・アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事（伊東理事）
・全国空き家対策推進協議会（事務局対応）
・厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会「成年後見制度利用促進体制整備研修事業」（国委託事業）企画委員会、演習企画ワーキンググループ（星野理事）
・全国社会福祉協議会「任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化事業」にかかる運営委員会委員派遣（星野理事）、専門相談員の派遣（星野理事、稲吉江美氏・権利擁護センターぱあとなあ運営協議会）
・みずほ情報総研株式会社「後見人等への意思決定支援研修・広報啓発事業」企画委員会委員派遣（星野理事）
・株式会社博報堂「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業」の制作物における検討委員会委員派遣（星野理事）
・日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会（山下康氏）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（熊倉千雅氏・後見委員会委員）
・日本認知症官民協議会（事務局対応）
・社会福祉振興・試験センター評議員（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟理事（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟認証評価委員会委員（中田理事、古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟異議審査委員会委員（前嶋弘氏）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（星野理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野理事）
・福利厚生センター評議員（山崎智美氏、中田副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（西島会長）
・日本社会事業大学評議員（西島会長）
・日本社会事業大学審査員（中山理事）・ソーシャルケアサービス研究協議会本委員会委員（西島会長、中島副会長、牧野事務局長）
・ソーシャルケアサービス研究協議会事務局長会議（牧野事務局長）
・ソーシャルケアサービス研究協議会政策研究委員会委員（西島会長、中島副会長、岡本理事）
・日本ソーシャルワーカー連盟本委員会委員（西島会長､ 中島副会長、栗原理事）
・日本ソーシャルワーカー連盟国際委員会委員（伊東理事、森恭子氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟国際関係サポーター（大島了氏、小竹一嘉氏、原口美佐代氏、平田美智子氏、南野奈津子氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ハンセン病委員会委員（中島副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟ソーシャルワーカー関係団体あり方検討プロジェクト委員（西島会長、中島副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（西島会長、中田副会長、橋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士認定委員会委員（鹿嶋隆志氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパービジョン実施に係る企画運営委員会委員（前嶋弘氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏、中西一郎氏）
2021年度・日本社会福祉学会・関東部会運営委員（成田すみれ氏・学会運営委員会委員）
・日本障害者協議会総会協議員（安藤副会長）
・日本障害者協議会理事（伊東理事）
・日本障害者協議会政策委員会委員（伊東理事）
・全国社会福祉協議会評議員会評議員（西島会長）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会委員（安藤副会長）
・全国社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程運営委員会委員（中田副会長）
・中央福祉人材センター運営委員会委員（安藤副会長）
・全国社会福祉協議会「成年後見制度利用促進体制整備研修事業」（国委託事業）企画委員会、演習企画ワーキンググループ（星野理事）
・全国社会福祉協議会「任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化事業」にかかる運営委員会委員派遣（星野理事）、専門相談員の派遣（星野理事、稲吉江美氏・権利擁護センターぱあとなあ運営協議会）
・法務省「社会を明るくする運動」中央推進委員会委員（中田副会長）
・高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会委員（安藤副会長）
・消費者庁消費者教育推進会議委員（安藤副会長）
・文部科学省いじめ防止対策協議会委員（中田副会長）
・西日本こども研修センターあかし運営委員会委員（栗原理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（熊倉千雅氏・後見委員会委員）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員（公文理事）
・日本障害者リハビリテーション協会総合リハビリテーション研究大会常任委員（伊東理事）
・アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事（伊東理事）
・全国空き家対策推進協議会（事務局対応）
・日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会（山下理事）

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公的審議会・委員会等への参画一覧
・身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会構成委員（森戸崇行氏）
・厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議委員（星野理事）
・日本認知症官民協議会（事務局対応）
・地域包括ケア学会評議員（西島会長）
・日本ボランティアコーディネーター協会 市民の参加と協働を進めるコーディネーションの実践型研修企画委員会委員（佐藤正枝氏）
・認知症介護研究・研修仙台センター「介護保険施設・事業所における高齢者虐待防止に資する体制整備の状況等に関する調査研究事業」検討委員会委員（安藤副会長）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待防止における死亡・重篤事案等にかかる個別事例検証による虐待の再発防止策への反映についての調査研究事業」検討委員会委員（菊地和則氏）
2021年度・一般財団法人日本総合研究所 成年後見利用促進現状調査一式 委員（星野理事）
・株式会社日本総合研究所「介護支援専門員の資質の向上に資する研修等のあり方に関する事業」委員（中澤伸氏）
・日本司法支援センター「権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化に向けた都道府県の支援体制強化のための研修のあり方調査研究事業」検討委
員会委員、ワーキング・グループ委員（星野理事）
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社「後見人等への意思決定支援研修・広報啓発事業」企画委員会委員（星野理事）
・株式会社 NTT データ経営研究所「高齢者虐待等の権利擁護を促進する地域づくりのための自治体による計画策定と評価に関する調査研究事業」
調査検討委員会委員、ワーキング・グループ委員（菊地和則氏）
・自殺総合対策東京会議 計画評価・策定部会委員（小髙真美氏）
・町田市成年後見制度利用促進協議会委員（星野理事）
・社会福祉振興・試験センター評議員（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟理事（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟認証評価委員会委員（中田副会長・古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟異議審査委員会委員（前嶋弘氏）
・成年後見センター・リーガルサポート理事（星野理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野理事）
・福利厚生センター評議員（中田副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（西島会長）
・日本社会事業大学評議員（西島会長）
・日本社会事業大学評議員審査員（中山理事）・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会（西島会長、中島副会長、牧野事務局長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会事務局長会議（牧野事務局長）
・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会政策研究会委員（西島会長、中島副会長、岡本理事）
・日本ソーシャルワーカー連盟代表者会議（西島会長、中島副会長、栗原理事）
・日本ソーシャルワーカー連盟国際委員会（伊東理事、平田美智子氏、森恭子氏・多文化ソーシャルワークプロジェクトメンバー）
・日本ソーシャルワーカー連盟ハンセン病委員会委員（中島副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟ソーシャルワーカー関係団体あり方検討プロジェクト委員（西島会長、中島副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（西島会長、中田副会長、橋理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構個人認定委員会委員（鹿嶋隆志氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパービジョン企画運営委員会委員（前嶋弘氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏、中西一郎氏）
・日本社会福祉学会・関東部会運営委員（丸山晃氏・学会運営委員会委員）
・日本障害者協議会協議員（安藤副会長、山下理事）
・日本障害者協議会理事（山下理事）
・日本障害者協議会総務委員会委員（山下理事）
・全国社会福祉協議会評議員（西島会長）
2022年度・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委員会委員（安藤副会長）
・全国社会福祉協議会中央福祉人材センター運営委員会委員（安藤副会長）
・全国社会福祉協議会「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報事業」運営委員会委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報事業」アドバイザー（星野理事、稲吉江美氏（10 月まで）、谷川ひとみ氏（11月より）・後見委員会都道府県体制整備支援プロジェクトチームメンバー）
・法務省「社会を明るくする運動」中央推進委員会委員（中田副会長）
・高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会委員（安藤副会長）
・消費者庁消費者教育推進会議委員（安藤副会長）
・文部科学省いじめ防止対策協議会委員（中田副会長）
・西日本こども研修センターあかし運営委員会委員（栗原理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー運営委員会委員（熊倉千雅氏・後見委員会委員）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員（公文理事）
・日本障害者リハビリテーション協会総合リハビリテーション研究大会常任委員（伊東理事）
・アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事（伊東理事）
・日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会（山下理事）
・厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議委員（星野理事）
・厚生労働省社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員（竹田理事）
・厚生労働省子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及び同ワーキンググループ（田村満子氏）
・厚生労働省身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会構成員（森戸崇行氏）
・日本認知症官民協議会参加団体（事務局対応）
・成年後見制度利用促進専門家会議構成員（星野理事）
・地域包括ケア学会評議員（西島会長）
・孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 分科会 2 きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPO 等の役割のあり方構成員（梅本政隆氏・地域包括ケア推進委員会委員）
・孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 分科会 3 相談支援に係る実務的な相互連携のあり方構成員（千野慎一郎氏・生活困窮者支援委員会委員）
・公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター法人後見運営委員会委員（星野理事）

98

第2部

資料編

公的審議会・委員会等への参画一覧
・日本ボランティアコーディネーター協会「市民の参加を支える人材の“越境型プラットフォーム”構築事業」実行委員会実行委員（佐藤正枝氏・地域包括ケア推進委員会委員）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業」委員（安藤副会長、田村満子氏）
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社「成年後見制度利用促進体制整備研修・広報啓発事業（指導者養成研修）」検討委員会及び作業部会（ワーキンググループ）委員（星野理事）
・商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研究会」委員（星野理事）
・広済堂任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業の制作物における企画委員会委員（星野理事）
・長寿社会開発センター「成年後見制度利用促進体制整備研修」研修企画委員会委員（星野理事）
・長寿社会開発センター「成年後見制度利用促進体制整備研修」研修企画委員会応用研修ワーキンググループ（星野理事）
・自殺総合対策東京会議計画 評価・策定部会委員（小髙真美氏）
・日本医療ソーシャルワーカー協会「 3 依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修に係る検討会議」委員（伊東理事、公文理事）
2022年度・地域共生政策自治体連携機構「市民後見人の養成研修カリキュラム及び活躍促進に関する研究会」委員（星野理事）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟「養成校におけるモデル的なカリキュラム検討と、子ども家庭福祉の新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」委員（竹田理事）
・日本総合研究所「自治体による高齢者虐待防止に資する計画策定と評価等に関する経年的調査研究事業」委員（篠田浩氏・高齢者虐待対応マニュ
アル改訂に係る調査研究事業プロジェクトメンバー（厚生労働省委託事業））
・日本総合研究所「成年後見制度利用促進体制整備研修」（国委託事業）委員（星野理事）
・日本総合研究所「モデル事業研修プログラム等作成及びプレ研修実施業務」委員（星野理事）
・日本総合研究所「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」「権利擁護支援の充実のための日常生活自立支援事業のあり方に関する研究事業」（渡邉一郎氏）
・日本総合研究所「権利擁護支援の充実のための日常生活自立支援事業のあり方に関する研究事業」委員（渡邉一郎氏）
・日本電気株式会社「自治体による高齢者虐待対応の平準化に資する AI の活用に関する調査研究事業」委員（安藤副会長）

﻿■

日本社会福祉士会

99

補助金・助成金事業一覧（2013 ～ 2022 年度）

事業名称

補助団体

被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル事業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

社会福祉士のスーパービジョン体制の確立等に関する調査研究事
2013年度 業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

社会福祉士リーダー研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

社会福祉人材養成・研修助成事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

生活困窮者自立相談支援機関における主任相談支援員を対象とした現任研修の開発及び試行事業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

司法分野における社会福祉士の関与のあり方に関する連携スキーム検討事業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関する実証的研究

厚生労働省老健局（老人保健健康増進等事業）

2014年度 障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修事業

厚生労働省障害保健福祉部「家族・地域のつながりの再構築」にむけた介護保険施設相談員 公益社団法人全国老人福祉施設協議会（老施協総研調査研究助成の支援のあり方に関する調査研究金）

2015年度

滞日外国人支援に携わる人材の養成に関する調査研究事業

公益財団法人日本社会福祉弘済会

社会福祉士リーダー研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

社会福祉人材養成・研修助成事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

権利擁護人材育成・活用のための都道府県の役割と事業化に関する調査研究

厚生労働省老健局（老人保健健康増進等事業）

社会福祉士リーダー研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

社会福祉人材養成・研修助成事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

ソーシャルワークの実践現場における自殺予防のアセスメント 厚生労働省社会・援護局
ツール開発および全国展開にむけた人材養成事業（平成 28 年度自殺防止対策事業）
社会福祉士リーダー研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター（ICT を活用した研修
提供体制基盤構築及び試行事業）

ICT を活用した研修提供体制基盤構築及び試行事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター（社会福祉人材養成・研修助成事業）西原村及び益城町の被災地住民の生活を支援するための活動

中央共同募金会（赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポー
ト募金・九州」（ボラサポ・九州））

地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワー
ク構築等の体制整備に関する調査研究事業

厚生労働省（老人保健健康増進等事業）

地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワー
クのあり方に関する実証的調査研究

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

2016年度

自殺予防ソーシャルワークに関するテキスト開発およびリーダー 厚生労働省社会・援護局
養成研修事業（平成 29 年度自殺防止対策事業）
2017年度

社会福祉士リーダー研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

ICT を活用した研修提供体制基盤構築及び試行事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援
基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発
事業

社会福祉法人中央共同募金会

認定社会福祉士等の資質向上に資するグループスーパービジョ
ン・モデル構築に関する研究事業（ 1 年目）

公益財団法人社会福祉振興・試験センター（平成 29 年度社会福祉振興関係調査研究助成金）

プロボノプロジェクト

サービスグラント

100

第2部

資料編

事業名称
成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

ソーシャルワーク専門職である社会福祉士のソーシャルワーク機
能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

高齢者虐待の要因分析及び高齢者虐待の再発防止に向けた効果的な取組に関する調査研究事業

厚生労働省老健局（老人保健健康増進等事業）

障害児者の相談支援を担う主任相談支援専門員養成研修等一式

厚生労働省社会・援護局

社会福祉士リーダー研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

2018年度 ICT を活用した研修提供体制基盤構築及び試行事業

2019年度

補助団体

障害保健福祉部

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援
基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発
事業

中央共同募金会（赤い羽根福祉基金）

認定社会福祉士等の資質向上に資するグループスーパービジョ
ン・モデル構築に関する研究事業（ 2 年目）

公益財団法人社会福祉振興・試験センター（平成 30 年度社会福祉振興関係調査研究助成金）

愛媛県大洲市の被災地住民の生活支援をするための活動

中央共同募金会（赤い羽根「平成 30 年 7 月豪雨災害ボランティ
ア NPO 活動サポート基金」）

障害児者の相談支援を担う主任相談支援専門員養成研修等一式

厚生労働省社会・援護局

中核機関の先駆的取組調査研究事業

厚生労働省社会・援護局（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）

現任社会福祉士に対する実践力向上のための育成等に関する調査研究事業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

社会福祉士リーダー研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

ICT を活用した研修提供体制基盤充実事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式

厚生労働省老健局

障害保健福祉部

日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携の在り 厚生労働省社会・援護局方等についての調査研究事業（社会福祉推進事業）
地域共生社会の実現に向けた現任社会福祉士の研修プログラムの開発とスーパービジョンの実態把握に関する調査研究事業
2020年度 高齢者虐待における事例研究等に関する調査研究事業

厚生労働省老健局（老人保健事業推進費等補助金）

社会福祉士リーダー研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

ICT を活用した研修提供体制基盤充実事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式

厚生労働省老健局

地域共生社会で活躍できる社会福祉士の育成・強化に関する調査研究事業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

2021年度 社会福祉士リーダー養成研修事業

2022年度

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業）

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

ICT を活用した研修提供体制基盤充実事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式

厚生労働省老健局

介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業

厚生労働省老健局（老人保健事業推進費等補助金）

ソーシャルワーク実践におけるデジタル技術の活用促進に関する調査研究事業

厚生労働省社会・援護局（社会福祉推進事業補助金）

社会福祉士リーダー養成研修事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

ICT を活用した研修提供体制基盤充実事業

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）改訂に係る調査等業務一式

厚生労働省老健局

﻿

101

■

日本社会福祉士会

編集書籍一覧（2013 ～ 2022 年度）

1社団法人日本社会福祉士会編『権利擁護と成年後見実践―社会福祉士のための成年後見入門 第 2 版』民事法研究会、2013 年 5 月 17 日

2

社団法人日本社会福祉士会（地域包括ケア推進委員会（高齢在宅班））編『ネットワークを活用したソーシャ
ルワーク実践―事例から学ぶ「地域」実践力養成テキスト』中央法規出版、2013 年 6 月 15 日

3

公益社団法人日本社会福祉士会編『市町村・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き【帳票・事例編】』中央法規出版、2013 年 8 月 31 日

4

公益社団法人日本社会福祉士会編『社会福祉士実習指導者テキスト 第 2 版』中央法規出版、2014 年 4 月 15日

5

公益社団法人日本社会福祉士会編『障害者虐待対応の手引き―養護者・障害者福祉施設従事者・使用者による虐待対応帳票・事例』中央法規出版、2016 年 2 月 15 日

6

公益社団法人日本社会福祉士会（権利擁護センターぱあとなあ運営協議会 後見研修テキストプロジェクト）
編『権利擁護と成年後見実践―社会福祉士のための成年後見入門 第 3 版』民事法研究会、2019 年 6 月 15日

7

公益社団法人日本社会福祉士会（権利擁護センターぱあとなあ運営協議会 意思決定支援プロジェクト）編『意思決定支援実践ハンドブック―「意思決定支援のためのツール」活用と「本人情報シート」作成』民事法研究会、2019 年 7 月 20 日

8

公益社団法人日本社会福祉士会編『社会を動かすマクロソーシャルワークの理論と実践―あたらしい一歩を踏み出すために』中央法規出版、2021 年 11 月 20 日

9

公益社団法人日本社会福祉士会編『ソーシャルワーカーのための自殺予防対策入門―適切な知識と支援スキルを身につける』ミネルヴァ書房、2021 年 12 月 10 日

10

公益社団法人日本社会福祉士会（倫理綱領・行動規範伝達研修プロジェクトチーム）編『三訂社会福祉士の倫理―倫理綱領実践ガイドブック』中央法規出版、2022 年 4 月 15 日
11

公益社団法人日本社会福祉士会編『新版 社会福祉士実習指導者テキスト』中央法規出版、2022 年 4 月 30 日

12

公益社団法人日本社会福祉士会編『三訂 成年後見実務マニュアル―基礎からわかる Q ＆ A』中央法規出版、
2022 年 6 月 15 日

13

公益社団法人日本社会福祉士会編『学校―家庭―地域をつなぐ
中央法規出版、2023 年 1 月 10 日

子ども家庭支援アセスメントガイドブック』

102

第2部

資料編

■

日本社会福祉士会

災害支援一覧（2013 ～ 2022 年度）

・災害支援コーディネーター研修を開催（2014 年 3 月 8 日～ 9 日（東京））・平成 26 年 11 月フィリピン台風被災地支援に係るフィリピンソーシャルワーカー協会への義援金募集実施
2013年度 ・災害ガイドラインを検討
・日本社会福祉士養成校協会（※）「災害ソーシャルワークの理論化と教材開発・教育方法の体系化に関する研究」に委員派遣（※）現在は一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
・災害支援コーディネーター養成研修を開催（12 月 13 日～ 14 日（東京））2014年度 ・災害ガイドラインを制定
・日本社会福祉士養成校協会「災害ソーシャルワークの理論化と教材開発・教育方法の体系化に関する研究」に委員派遣
・平成 27 年 5 月ネパール大地震被災者支援に係るネパールソーシャルワーカー協会への義援金募集実施
2015年度・災害支援活動者養成研修（12 月 5 日～ 6 日（東京））・災害対応マニュアルを制定
・日本ソーシャルワーク教育団体連絡協議会主催の「災害福祉支援活動基礎研修」及び会議に理事を派遣（ 3 月 21 日）

2016年度・平成 28 年熊本地震震災支援活動
4 月 16 日に災害対策本部を立ち上げ、熊本県社会福祉士会と連携しつつ、西原村の地域包括支援センター及び益城町の西部圏域地
域包括支援センター（ひろやす荘）へ各 2 名の社会福祉士を派遣
・西原村地域包括支援センター―派遣期間：6 月 13 日～ 11 月 4 日―支援者数：65 名、延べ 331 名・益城町西部圏域地域包括支援センター（ひろやす荘）―派遣期間：8 月 29 日～ 12 月 27 日
―支援者数：50 名、延べ 257 名―支援金の協力や支援活動者の募集、支援状況などニュースを通して広報・平成 28 年 10 月鳥取地震における現地調査、後方支援、見舞金送金
・災害支援プロジェクトチームの事業移管（移管先・移管内容）の検討
・災害支援活動者養成研修を認定社会福祉士認証・認定機構へ研修認証申請
・災害支援活動者養成研修（12 月 3 日～ 4 日（東京））・災害支援活動者養成研修 都道府県社会福祉士会への移管説明会（12 月 4 日（東京））・災害支援活動者養成研修「社会福祉士の支援の実際 -支援を受け入れた立場から -」DVD 製作及び都道府県社会福祉士会への配布
・災害支援コーディネーター養成研修を認定社会福祉士認証・認定機構へ研修認証更新申請

2017年度・平成 29 年九州北部地方豪雨災害支援＜福岡県社会福祉士会＞―災害対策本部設置（ 7 月 7 日）
―ニーズ調査ののち、 7 月 11 日から 17 日にかけて延べ 32 名を派遣
―見舞金の送金＜大分県社会福祉士会＞―災害対策本部設置―見舞金の送金―日田市災害支援ニーズ調査に協力
・平成 28 年熊本地震被災地支援活動の記録の作成・都道府県社会福祉士会へ配布
・各都道府県における災害時の福祉支援活動の把握のためのアンケートを実施
・今後の社会福祉士会の災害支援のあり方や方向性を検討
・都道府県社会福祉士会における災害時の連絡体制の整備及び災害支援活動の基盤整備の検討「災害福祉支援活動基礎研修実施事業」委員会への委員派遣及び研修での講師並びにファシリテーター
・日本医療社会福祉協会（※）
協力（※）現在は公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会
・平成 30 年 6 月大阪北部地震における災害対策本部の設置（ 6 月 19 日）、後方支援

・平成 30 年 7 月豪雨被災地支援―災害対策本部設置（ 7 月 8 日）
―大阪、岡山、広島、愛媛の都道府県社会福祉士会に対し見舞金送金
2018年度 ―岡山県社会福祉士会と連携し、倉敷市のローラー調査を行う支援者募集や支援拠点整備支援
真備町実態把握ローラー調査
7 月 25 日～ 8 月 10 日 派遣者 延べ 20 名
倉敷市ボランティアセンター
7 月 14 日～ 9 月 30 日 派遣者 延べ 115 名

﻿

103

―愛媛県社会福祉士会と連携し、地域包括支援センターへの社会福祉士派遣（宇和島市、大洲市）
宇和島市地域包括支援センター
9 月 2 日～ 9 月 10 日 派遣者 延べ 20 名
大洲市地域包括支援センター
9 月 18 日～ 11 月 30 日 派遣者 延べ 184 名―支援金の協力や支援活動者の募集、支援状況などニュースを通して広報
2018年度 ・平成 30 年 9 月北海道胆振東部地震被災地支援―災害対策本部設置（ 9 月 9 日）
―北海道社会福祉士会に見舞金を送金―北海道社会福祉士会の活動支援金を集める募金活動実施
・新災害対応ガイドラインの制定
・『これからの災害支援活動に向けて 災害支援あり方検討プロジェクトチーム報告書』の作成
・危機管理室の設置
・令和元年台風第 19 号被災地支援
2019年度 ―災害対策本部設置（10 月 15 日）― 7 都県社会福祉士会（宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県）の活動状況フォローアップ―活動支援金の募集活動を実施
・本会の BCP（事業継続計画）策定に向けた検討―本会事務局 業務継続計画骨子（素案）の検討―新型インフルエンザ等感染症発生時における業務継続計画（素案）の検討―想定図上訓練に係る他団体の実施状況の情報収集
・都道府県社会福祉士会災害担当者会議（10 月 24 日（オンライン会議室）（Zoom））
・令和 2 年 7 月豪雨災害被災地支援
2020年度 ―災害対策本部設置（ 7 月 6 日）
―九州・沖縄ブロック担当理事やアドバイザーを設定して九州・沖縄ブロック及び熊本県社会福祉士会との連携体制を構築―球磨村地域包括支援センター（直営）へ、月～金 2 名体制にて派遣―災害見舞金を大分県社会福祉士会及び熊本県社会福祉士会へ送金―熊本県球磨村への熊本県社会福祉士会と連名での支援の申し入れや活動支援金の募金活動―本会ホームページやニュースを通した支援状況等の広報
・関東甲信越ブロック災害連携会議への参加―第 13 回関東甲信越ブロック県士会災害支援連携会議（11 月 14 日（オンライン会議室）（Zoom））に参加
・BCP（事業継続計画）の策定、ブラッシュアップ及び想定図上訓練―第 5 回理事会において、「日本社会福祉士会事務局 業務継続計画骨子（素案）」を検討―想定図上訓練については、2020 年度第 12 回理事会において、事業計画の見直しが行われ、2022 年度以降に検討
・全国災害担当者会議で想定された災害支援活動の課題検討
・都道府県社会福祉士会災害担当者会議（ 2 月 27 日（オンライン会議室）（Zoom））―災害担当理事から、「これまでの日本社会福祉士会の取り組み」と災害支援に係る法制度について説明し、「令和 3 年 7 月静岡県
東部豪雨における熱海市での対応」（静岡県士会）及び「令和 3 年 8 月豪雨における広島県内での支援について」（広島県士会）の報
2021年度告を受けての質疑、DWAT に関する活動等について、各社会福祉士会がそれぞれの状況や考えを発言し、知見を共有
・令和 3 年 7 月、 8 月の豪雨災害への対応―災害対策本部を立ち上げ、熱海市への支援を実施した静岡県社会福祉士会及び広島県内での災害支援を行った広島県社会福祉士会に対し、災害見舞金を送金
・関東甲信越ブロック災害連携会議への参加―関東甲信越ブロック県士会災害支援連携会議に災害担当理事が参加し、日本社会福祉士会の取り組み、DWAT についての各社
会福祉会の取り組み状況、養成研修の取り組み状況等の情報共有
・本会 BCP（事業継続計画）のブラッシュアップ―災害時における業務継続のため、職員の安否確認や契約先との連携などについて確認
・令和 4 年台風第 14 号、15 号への対応―台風 14 号、15 号などによる被災状況と対応について被災地の社会福祉士会から情報収集を図り、静岡市清水区への支援を実施した静岡県社会福祉士会に災害見舞金を送金
・都道府県社会福祉士会災害担当者会議の開催（ 3 月 12 日（オンライン会議室）（Zoom））
2022年度 ―災害担当理事から、「これまでの日本社会福祉士会の取り組み」と災害支援に係る法制度について説明するとともに、「令和 4 年
9 月の台風 15 号に関連する支援について」（静岡県社会福祉士会）及び「広域的な災害福祉支援のネットワークの創設時から今日にいたるまでの取り組み」（岩手県社会福祉士会）の報告を受けての質疑、DWAT に関する活動等について、各社会福祉士会がそれぞれの状況や考えを発言し、知見を共有
・関東甲信越ブロック災害連携会議への参加―関東甲信越ブロック県士会災害支援連携会議（ 8 月 31 日）に災害担当理事が参加し、日本社会福祉士会の取り組み、DWAT についての各県士会の取り組み状況、養成研修の取り組み状況、課題の整理、その他、情報共有を実施

104

第2部

資料編

■

日本社会福祉士会

正会員の構成している会員数推移（2013 ～ 2023 年）

2013年
3 月31日2014年
3 月31日2015年
3 月31日2016年
3 月31日2017年
3 月31日2018年
3 月31日2019年
3 月31日2020年
3 月31日2021年
3 月31日2022年
3 月31日2023年
3 月31日

北海道

1,663

1,685

1,705

1,726

1,748

1,747

1,781

1,817

1,785

1,771

1,769

青森

506

530

552

576

596

603

631

621

632

645

638

岩手

516

545

579

603

625

672

690

721

739

755

740

宮城

500

502

528

550

588

586

596

610

620

631

618

秋田

287

307

325

338

367

373

382

390

380

394

396

山形

445

461

478

499

526

526

552

564

565

577

580

福島

565

576

579

607

641

679

701

702

712

729

730

茨城

548

555

573

602

613

618

651

693

704

712

699

栃木

436

433

451

480

494

499

518

507

509

521

530

群馬

554

552

550

566

567

594

609

623

620

633

650

埼玉

1,360

1,407

1,464

1,530

1,569

1,627

1,666

1,685

1,698

1,713

1,704

千葉

1,242

1,271

1,316

1,341

1,391

1,411

1,464

1,473

1,477

1,515

1,561

東京

3,370

3,435

3,431

3,550

3,657

3,766

3,947

3,966

3,995

4,047

4,082

神奈川

2,475

2,566

2,682

2,763

2,795

2,843

2,957

3,023

2,996

3,012

3,034
1,262

新潟

1,070

1,092

1,119

1,139

1,166

1,172

1,222

1,246

1,241

1,249

富山

414

429

445

462

474

474

475

475

479

494

475

石川

447

451

468

485

503

526

528

543

525

541

549

福井

342

344

362

379

389

393

406

426

417

418

417

山梨

296

309

322

351

368

375

378

382

381

388

391

長野

917

946

992

1,036

1,077

1,103

1,122

1,133

1,156

1,185

1,180

岐阜

481

480

505

523

535

544

582

598

611

604

609

静岡

1,149

1,207

1,223

1,281

1,343

1,396

1,450

1,486

1,480

1,492

1,478
1,415

愛知

1,308

1,299

1,317

1,334

1,368

1,377

1,407

1,404

1,378

1,387

三重

614

619

618

636

654

656

672

680

634

641

636

滋賀

418

428

447

455

476

489

514

527

534

544

549

京都

836

874

896

932

978

999

1,028

1,061

1,072

1,096

1,087

大阪

1,896

1,938

1,971

2,046

2,076

2,113

2,193

2,225

2,188

2,213

2,213

兵庫

1,350

1,338

1,377

1,396

1,459

1,556

1,648

1,701

1,688

1,715

1,724

奈良

283

298

309

311

339

361

378

396

396

404

418

和歌山

237

251

267

270

275

288

300

312

310

320

314
341

鳥取

266

274

302

317

320

324

341

344

337

336

島根

342

346

355

377

391

410

417

426

427

437

426

岡山

580

587

606

608

598

607

643

638

671

680

684
1,044

広島

868

868

903

928

943

988

1,025

1,031

1,028

1,034

山口

605

608

632

635

650

666

705

690

692

693

701

徳島

232

244

246

255

261

268

278

284

280

282

281

香川

346

363

360

370

372

391

399

399

389

386

391

愛媛

461

464

477

483

513

525

534

543

533

532

533

高知

214

214

214

213

216

210

218

228

229

233

237

福岡

1,387

1,416

1,484

1,512

1,563

1,622

1,661

1,722

1,750

1,765

1,766

佐賀

185

203

211

218

221

228

227

448

480

484

494

長崎

547

554

576

610

639

646

660

644

625

622

609

熊本

671

694

728

763

784

804

820

828

835

839

846

大分

458

477

495

529

551

556

580

568

563

576

580

宮崎

385

405

419

450

477

514

536

564

575

564

564

鹿児島

652

665

694

696

702

705

716

709

723

726

730

沖縄

416

435

457

465

487

505

523

541

572

589

592

合計

35,14035,94537,01038,19639,34540,33541,731

42,597

42,631

43,12443,267

増減+1,386+2,191+1,870+1,186+1,149+990+1,396

+866

+34

+493

+143

※各年 3 月末日現在
増減数は、入会者数から退会者を除いた純増数

﻿

組織名

氏

期間

名

総会の形式
任期
●

理

事

社団法人
日本社会
福祉士会
2011年 4 月
1 日～
2014年 3 月31日

公益社団法人日本社会福祉士会（2014 年～）
2014年 4 月
1 日～
2014年 6 月
15日通常総会終了時まで2014年 6 月
21日通常総会終了後～
2015年 6 月
20日通常総会終了後まで2012/ 4 / 1 より連合体（代議員総会）
会福祉士会 代表者総会）

2015年 6 月
20日通常総会終了時～
2017年 6 月
17日通常総会終了後まで2017年 6 月
17日通常総会終了時～
2019年 6 月
16日通常総会終了後まで2014/ 4 / 1 公益社団法人へ移行（47都道府県社○

2014年 3 月
31日辞任者（○／／）

2015年 6 月
20日辞任

2015年 6 月
20日就任

●

●

●

愛沢

隆一

あいざわ

りゅういち

安藤

千晶

あんどう

ちあき

石井

昌明

いしい

まさあき

泉

賢祐

いずみ

けんすけ

市川

知律

いちかわ

伊東

良輔

いとう

りょうすけ

今井

昭二

いまい

しょうじ

岡本

達也

おかもと

鹿嶋

隆志

かしま

たかし

柏

浩文

かしわ

ひろふみ

角山

信司

かどやま

しんじ

鎌倉

克英

かまくら

かつひで

上地

幸博

かみじ

木下

大生

きのした

空閑

浩人

くが

公文

理賀

くもん

栗原

直樹

くりはら

栗林

孝得

くりばやし

髙良

麻子

こうら

あさこ

○

○／
／

小塙

和宏

こばな

かずひろ

○

○

小山

順子

こやま

じゅんこ

○

崎山

賢士

さきやま

けんじ

○

品川

洋介

しながわ

ようすけ

○

島崎

義弘

しまざき

よしひろ

鈴木

智敦

すずき

ともあつ

●

清野

光彦

せいの

みつひこ

○

高橋

修一

たかはし

竹田

匡

たけだ

ただし

田村

満子

たむら

みつこ

●

●

●

冨田

明裕

とみた

あきひろ

○

○

○

中島

康晴

なかしま

中田

雅章

なかだ

中山

貴之

なかやま

たかゆき

西島

善久

にしじま

よしひさ

橋

典孝

はし

服部

恭弥

はっとり

原田

欣宏

はらだ

よしひろ

平田

美智子

ひらた

みちこ

廣瀬

豊邦

ひろせ

とよくに

星野

美子

ほしの

よしこ

前嶋

弘

まえじま

ひろし

松友

了

まつとも

りょう

松山

茂樹

まつやま

しげき

○

○

2017年 6 月
17日就任

2019年 6 月15日就任

2021年 6 月
19日就任

○

●

○

○

○

○

○

●

とものり

○
○

たつや

だいせい

2021年 6 月
19日通常総会終了時～
2023年 6 月
17日通常総会終了まで

1 期 2 年 最長 4 期まで

●

ゆきひろ

2019年 6 月
15日通常総会終了時～
2021年 6 月
19日通常総
会終了まで

○／
／
○

○

○

○

○

○
◎

◎

○

○

◎

○
○

ひろと
りか

○

なおき
たかえ

○

●

しゅういち

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

○

○

●

○

○

◎

◎

○

○

○

○

○

○／
／

○／
／

○

やすはる
まさあき
○

◎

のりたか
たかひろ

○

○

○

○

○

○／
／
○

○
○／
／

○

○

○

○

○

○

●

●

○
○
○
●

●

105

106

第2部

資料編

組織名

氏

期間

名

総会の形式
任期
●

理

事

社団法人
日本社会
福祉士会

公益社団法人日本社会福祉士会（2014 年～）

2014年 4 月
2011年 4 月 1 日～
1 日～
2014年 6 月
2014年 3 月 15日通常総
31日
会終了時ま
で

2014年 6 月
21日通常総会終了後～
2015年 6 月
20日通常総会終了後まで2012/ 4 / 1 より連合体（代議員総会）
会福祉士会 代表者総会）

2015年 6 月
20日通常総会終了時～
2017年 6 月
17日通常総会終了後まで2015年 6 月
20日辞任

○

○

2015年 6 月
20日就任

2017年 6 月
17日就任

2019年 6 月
15日就任

●

●

●

恵子

やなせ

智美

やまざき

ともみ

山下

康

やました

やすし

山田

純子

やまだ

山村

睦

やまむら

むつみ

山本

純江

やまもと

すみえ

○

渡部

健志

わたなべ

たけし

○

外

部 理

事

○
◎

いちかわ

かずひろ

／○
○

白澤

政和

しらさわ

まさかず

○／
／

久田

恵

ひさだ
事

めぐみ

伸弘

えはら

のぶひろ

本多

洋実

ほんだ

ひろみ

吉村

晃一

よしむら

こういち

●

外部監事

宗

直樹

そう

なおき

矢田

慶來

やだ

けいらい

山岸

正夫

やまぎし

相

談

役

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

まさお

／○※4
／※2 ○
○

○

※3 ○／
／

※1 ○／
／

●

克英

かまくら

村尾

俊明

むらお

山村

睦

●

事

池田

○／
／

●

鎌倉

参

○

○／
／

●

江原

●

○

●
かよこ

監

2021年 6 月
19日就任○

上野谷 加代子 うえのや

●

一宏

けいこ

2014年 3 月
31日辞任者
（○／
／）

山崎

市川

2021年 6 月
19日通常総会終了時～
2023年 6 月
17日通常総会終了まで

2014/ 4 / 1 公益社団法人へ移行（47都道府県社

柳瀨●

2019年 6 月
15日通常総会終了時～
2021年 6 月
19日通常総会終了まで

1 期 2 年 最長 4 期まで

●

じゅんこ

2017年 6 月
17日通常総会終了時～
2019年 6 月
16日通常総
会終了後ま
で

かつひで

やまむら

としあき
むつみ

○
○

○

惠利子

●
いけだ

えりこ

◎会長、2014年度以降は代表理事●副会長、2014年度以降は業務執行理事※1 2014年度臨時総会（2015.3.14）辞任※2 2014年度臨時総会（2015.3.14）就任※3 2015年度臨時総会（2016.3.12）辞任※4 2015年度臨時総会（2016.3.12）就任※5 2016年10月12日就任

○※5

﻿

107

第三期中期計画（2019 ～ 2023 年度）
私たちは、共生社会の創造をビジョンとして掲げ、社会的使命をもって、社会変革と社会開発、社会的結束及び人々のエンパワメントと解放を促進します。私たちは、社会正義、人権、集団的責任、及び多様性尊重の諸原理を改めて自覚するとともに、高齢者・障害者・児童等の地域の人々の人権を尊重したインクルーシブな地域共生社会の実現を目指し、人々の「生きる」を支えます。
第三期中期計画（2019 ～ 2023 年度）では、地域共生社会の実現のために、ソーシャルワークの機能を発揮できる体制づくりを推進します。そのための手段として、社会福祉士の任用を拡大し実質的な業務独占を図ります。

専門性の向上ソーシャルワークの推進
社会福祉士の役割
等の理解の促進

活動基盤の強化

ソーシャルワークの推進

活動基盤の強化

専門性の向上●情報収集力、政策提言等発信力●日本と県士会の組織目標・指向●地域共生社会の実現に資する体の強化●権利擁護活動の強化●地域共生社会の実現に向けた活動の推進●世界に向けた発信力強化

性の共有●財政の健全化・安定化

制構築を推進するソーシャル
ワークの機能を発揮できる実践●県士会の組織強化支援（会員数 50,000 人）

能力の強化●生涯研修制度の充実●実質的な業務独占の獲得●ソーシャルワーカー関係団体と●認定社会福祉士制度の普及・推進（2025 年に 7,000 人）の連携強化・統合の促進●災害時における業務継続体制の
確保

108

第2部

資料編

第三期中期計画（2019 ～ 2023 年度）
分類

基本指針

5 年後の目標

内容

社会福祉の動向を捉えた積極的な情報発信・意見表明の実施（シンクタンク機能の構築）
1 情 報 収 集 力、
② 政治的アプローチ、政策提言の活性化
政策提言等発③ ソーシャルワークの普及・拡大
信力の強化④ 社会福祉士の役割等に関する理解の推進

事業項目■県士会会員の好事例の収集と紹介■調査研究費の確保に向けた情報収集・関係構築■調査研究と政策提言が持続的に可能な体制の確立■ソーシャルワーク推進のための超党派議員連盟設立への働きかけ■広報活動の活性化
・会報・HP の活性化・広報媒体の拡大①

都道府県・市町村等における虐待対応力の向上と体制整備の促進② 意思決定支援の普遍化③ 中核機関への社会福祉士の必置④ 権利擁護支援のための地域連携体制づくり⑤ 後見に係る人材の養成■県士会における虐待防止をはじめとした権利擁護支援の取組事例の収集■虐待対応における自治体支援のための人材育成及び県士会支援■各種研究事業等による発信■本人情報シートの普及・定着■専門職後見人及び市民後見人の養成支援①

地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワークの機能の発揮② 環境問題への対応■地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワー
クの機能を発揮するための役割や環境整備等の発信■国審議会、各種研究事業等による発信■市町村・都道府県地域福祉計画策定への県士会参画への支援■環境問題と福祉について学ぶ研修会の開催■環境に配慮した商品の購入（事務局の物品等）■会議・研修資料のペーパーレス化の推進■ e-ラーニングの拡充■環境 NGO と福祉団体との交流を促進①②

IFSW における発信力の継続
本会としての発信力の強化■ JFSW を基盤とした IFSW への参画推進■ IFSW 役員の選出等参画①
1 日
 本と県士会②の組織目標・
指向性の共有連合体としての体制の強化
倫理綱領・行動規範の見直し■日本と県士会の連携のあり方の検討■小規模な県士会への支援についての検討■不祥事案への対応と発生予防■理事会及び委員会の運営体制の見直し

2 財 政の健全化
及び安定化の確立①②

財源と事業の均衡状態の確立
研修開催可能な事務所の確保検討■新たな収入源確保
・寄付金控除活用、新規賛助会員、他①②③

県士会の事務局体制の強化
会員数増加（ 5 万人に）ブロック等県士会間連携の拡充■専従職員確保に向けた支援■システム以外の支援の検討・実施■県士会会員入会促進支援■退会抑制策の検討・実施■事務委託終了のための支援①②

社会福祉士必置の拡大
社会福祉士配置加算の拡大■地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワー
クの機能を発揮するための役割や環境整備等の発信（再掲）■各分野における社会福祉士配置の発信Ⅰ①

ソーシャルワークの推進

2 権
 利擁護活動の強化

3 地
 域共生社会の実現に資する体制構築の推進

4 世
 界に向けた
発信力強化

Ⅱ
活動基盤の強化3 県 士会の組織強化支援

4 実
 質的な業務
独占の獲得

①
5 関
 係団体との連携強化

6 不 測の事態における対応の強化Ⅲ

1 実
 践能力の向上ソーシャルワーカー関係団体との連携強化・ ■連携及び統合の手順策定及び実施
統合②

ソーシャルワーカー関係団体以外との連携強化（全社協、分野別団体、司法関係、他）①

災害時における業務継続体制の確保①

専門性の向上地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワークの機能を発揮できる実践
能力の強化

2 生
 涯研修制度
の充実

①
②
③
④

生涯研修制度をより身近な制度に基礎研修実施体制の確立
e-ラーニングの拡充（30 本作成）
認定制度と生涯研修制度の連動性の強化

3 専
 門的力量の形成① 認定社会福祉士制度の普及・推進（2025 年に 7,000 人）■連絡会等の開催■共同事業の実施■地域全体での社会福祉士育成のための学び合いの推進■事業継続計画（BCP）の策定と実施■県士会事業継続計画（BCP）の策定支援■養成カリキュラムの改訂を踏まえた生涯研修の体系検討■実習指導者養成の強化■ e-ラーニングコンテンツの充実（倫理研修など）■基礎研修における e-ラーニングの拡充■認定社会福祉士登録者 7,000 人達成に向けた検討委員会の実施■スーパービジョン実施体制の強化※日本社会福祉士会を「日本」・都道府県社会福祉士会を「県士会」として略しています。

『日本社会福祉士会三十年史』編集委員会委員◎

安藤

千晶 （日本社会福祉士会

副会長）

小笹

知彦 （日本社会福祉士会

元事務局長）鹿嶋

隆志 （日本社会福祉士会

元理事）

遅塚

昭彦 （日本社会福祉士会

元企画室長）中山

貴之 （日本社会福祉士会理事）

橋

典孝 （日本社会福祉士会

理事）◎…編集委員長
五十音順（）内は 2022 年度における役職名『日本社会福祉士会三十年史』執筆者
西島

善久 （日本社会福祉士会

会長）

中島

康晴 （日本社会福祉士会

副会長）

中田

雅章 （日本社会福祉士会

副会長）

安藤

千晶 （日本社会福祉士会

副会長）

岡本

達也 （日本社会福祉士会

理事）

公文

理賀 （日本社会福祉士会

理事）

栗原

直樹 （日本社会福祉士会

理事）

竹田

匡 （日本社会福祉士会

理事）

中山

貴之 （日本社会福祉士会理事）

橋

典孝 （日本社会福祉士会

理事）

星野

美子 （日本社会福祉士会

理事）（）内は 2022 年度における役職名

日本社会福祉士会三十年史
2023 年 12 月

発行

編集 『日本社会福祉士会三十年史』編集委員会
発行 公益社団法人日本社会福祉士会〒 160-0004 東京都新宿区四谷1-13 カタオカビル 2 F
TEL：03-3355-6541
FAX：03-3355-6543
URL：https://www.jacsw.or.jp/
制作
印刷

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株式会社太洋社

無断で複製・転載することを禁じます。