社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会

空き家等支え合い拠点づくり事業

助成金交付要綱（目的）第１条

この要綱は、生活支援体制整備事業における第２層協議体等と連携し、伊勢崎市内の空き家等を活用した活動拠点（以下「活動拠点」という。
）において、地域における支え合いの推進を目的として活動する地域の団体等（以下「運営者」という。
）に対して、社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）がこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、その活動拠点に要する改修及び修繕事業や備品購入等の一部を助成し、もって地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（助成対象者）
第２条 助成金の交付を受けることができる運営者は、以下の通りとする。
（１）地域福祉に取り組む地域団体等（２）居場所等の運営者（３）地区社会福祉協議会（４）その他、本会会長（以下「会長」という。）が助成対象と認める団体
２

前項の規定に係る運営者については、法人格を有する団体等は除くものとする。

（助成対象要件）第３条 助成金の交付対象となる活動拠点の要件は、以下の通りとする。
（１）市内に所在する家屋等であること。
（２）活動拠点となる家屋等の活動場所については、居住その他の使用がなされていないこと。
（３）運営者が所有者から家屋及びその敷地について借り受け、助成事業完了年度から翌年以降２年以上の使用継続が承認されていること。
（４）運営者が助成を受け実施する改修及び修繕等について、所有者の承諾が得られていること。
（５）運営者が行う活動や事業に相応な規模であること。
（助成対象経費）
第４条

助成金の交付対象となる経費は、以下の通りとする。なお、詳細は別表１の例による。
（１）活動拠点の改修及び修繕等に要する経費（２）活動拠点において地域福祉活動に必要な耐用年数１年以上の備品購入費（３）その他、会長が必要と認める経費（助成金の額等）
第５条

前条の事業及び経費に対する助成金の額は、活動拠点１か所に対し３０万円を限度額とする。

1

２

同一活動拠点及び運営者に対する助成金交付は、単年度（１回）を限度とする。

３

助成金は共同募金配分金を財源とし、予算の範囲内とする。

（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（別記様式第１号）に以下の書類を添えて、会長が定める日までに提出しなければならない。
（１）事業計画書（別記様式第２号）（２）収支予算書（ 〃第３号）（３）助成対象事業の内容が分かる書類
ア．活動拠点の使用契約書等、所有者からの借り受け期間等が確認できる書類の写し
イ．活動拠点の平面図
ウ．改修・修繕や備品購入等の内容が分かる書類、該当箇所の写真及び見積書
エ．改修及び修繕等に関する所有者の承諾が確認できる書類等
オ．活動拠点での活動状況が分かる書類・写真等（４）事業内容・収支状況等が分かる書類（５）会則（規約）及び役員または主たる活動を行う運営者の名簿（６）その他会長が必要と認める書類
２

助成対象事業の目的及び内容により、前項の申請書に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類及び会則について、会長が必要ないと認めるときは省略させることができる。

（助成金の審査）
第７条 会長は、助成金の交付申請があったときは、当該申請書に係る書類等を審査するため審査会を開催する。また、必要に応じて現地調査を実施する。なお、現地調査、審査会及び審査方法については別に定める。
（助成金の交付決定）
第８条 会長は、審査会にて選定された事業（以下「助成事業」という。
）について助成金の交付を適当と認めるときは、助成金交付決定通知書（別記様式第４号）により通知する。
（助成金交付の条件）
第９条 会長は、助成金の交付決定をする場合において、法令等及び予算で定める助成金の交付目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付すものとする。
（１）助成事業に要する経費の配分の変更若しくは助成事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をする場合においては、会長の承認を受けること。
（２）助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、あらかじめ事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記様式第５号）を会長に提出し、その承認を受けること。
（３）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに会長に報告してその指示を受けること。

2（４）その他会長が必要と認める案件（決定の取消）第１０条 会長は、助成金の交付申請をした者（以下「助成事業者」という。）が助成金を転用若しくは、その他助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等又はこれに基づく処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（事情変更による決定の取消等）
第１１条

会長は、助成金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成金の返還）第１２条

会長は、助成金の交付の決定を取り消した場合、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（実績報告）
第１３条

助成事業者は、助成事業の完了の日（助成事業の中止又は廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。
）から起算して１ヶ月を経過した日までに、助成事業の成果を記載した助成事業実績報告書（別記様式第６号・第７号・第８号）を会長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第１４条

会長は、助成事業の完了・中止又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場

合、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容等に適合しているのかを調査し、助成事業者に助成金交付確定通知書（別記様式第９号）もしくは助成金の確定及び返還通知書（別記様式第１０号）により通知する。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が定める。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

3

別表１（第４条関係）
項

目

内

容

手すりの取り付け、床や玄関の段差解消等
活動拠点の改修及び修繕等に要する経費

引き戸への変更等
トイレの改修等
冷暖房器具の設置及び修繕等

耐用年数１年以 活動に必要な家電製品等の購入
上の備品購入費

活動に必要な机・椅子・キャビネット等の購入

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別記様式第１号（第６条関係）
年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会
会長（申請者）運営者名
代表者名

印

住所
電話番号

年度

空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付申請書

次のとおり、助成金の交付を受けたいので、空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付要綱第６条の規定により関係書類を添え申請します。
記
１．活動拠点の名称
２．運営者の概要（目的・事業内容等）

様式第２号のとおり

３．助成事業の概要（内容・実施時期等）及び期待できる効果
４．助成申請額

様式第２号のとおり

円

５．助成事業の経費の配分及び経費の使用方法

様式第３号のとおり

６．振込口座
金融機関
預金種別

支 店 名

□普通 ・ □当座

口座番号

（フリガナ）
口座名義※振込口座通帳（表紙・表紙裏面）の写しを添付してください。

＊市社協以外の行政、団体等からの補助金・助成金の収入予定がありましたら記入してください。
補助・助成金名
補助・助成元
補助・助成金額※会則（規約）、役員または主たる活動を行う運営者名簿を添付してください。

5

別記様式第２号（第６条関係）
年度 空き家等支え合い拠点づくり事業計画書

運営者名
１．運営者の概要
結成年月日

年月日

会員数人

目 的

具体的な
事業内容

２．助成事業の概要（事業内容：該当する項目に☑を入れ内容を記入してください）□改修 □修繕 □備品整備 □その他（）

事業内容

実施時期

年

月日 ～

具体的な実施計画

３．助成事業により期待できる効果

6

年

月日（予定）

別記様式第３号（第６条関係）
年度 空き家等支え合い拠点づくり事業収支予算書
運営者名

収入円

支出円

差引残額

円

収入の部

（単位：円）
項目

本年度予算額

備考

伊勢崎市社協助成金合

計

支出の部

（単位：円）
項目合計

本年度予算額

助成
対
象分

7

備考

別記様式第４号（第８条関係）年月日

年度 空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付決定通知書
様
社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会 長

年月印日付で申請のあった空き家等支え合い拠点づくり事業について、空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり交付を決定しましたので通知します。

記

１．交付決定額円

２．振込予定日

年8月日

別記様式第５号（第９条関係）
年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会長

申請者 運営者名
代表者名

印

空き家等支え合い拠点づくり事業助成金にかかる助成事業変更（中止・廃止）の承認申請書

年月日付で交付決定通知のあった標記助成事業計画を変更（中止・廃止）した

いので、空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付要綱第９条の規定により申請します。
記

１．変更（中止・廃止）の理由

２．変更（中止・廃止）の内容

9別記様式第６号（第１３条関係）
年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会

長
運営者名
代表者名

印

年度 空き家等支え合い拠点づくり事業実績報告書

年度

空き家等支え合い拠点づくり事業助成金の交付決定を受けた助成事業が完了したので、空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付要綱第１３条の規定により、関係書類を添え下記のとおり報告します。
記

１．活動拠点の名称

２．助成事業の経費の配分及び使用の精算額

３．助成事業の実施期間

年

様式第８号

月日 ～

４．助成事業の成果

10

年

月日

別記様式第７号（第１３条関係）
年度 空き家等支え合い拠点づくり事業報告書
活動拠点名
１．助成事業の活用状況
実施期日

事

業 名

事業

２．成果（事業の自己評価と今後の課題について）＊資料及び写真等があれば添付してください。

11内容

概 要

別記様式第８号（第１３条関係）
年度 空き家等支え合い拠点づくり事業収支決算書
活動拠点名

収入円

支出円差引残額円

収入の部
項（単位：円）
目

予算額

収入済額

比較増減

備

考

助成金

合計

支出の部（単位：円）

項

目

合計

予算額

支出済額

比較増減

備

助成対
象分

※助成対象となる経費の支出については、領収書（写し）を全て添付してください。
12

考別記様式第９号（第１４条関係）年月日

年度 空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付確定通知書

運営者名

様

社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会 長

年月

日付交付決定した

年度

印

空き家等支え合い拠点づくり事業助成金の額は、実績報告書に基づき、空き家等支え合い拠点づくり事業交付要綱第１４条の規定により、助成金の額、金円を確定しましたので通知します。

13

別記様式第１０号（第１４条関係）
年

年度月日

空き家等支え合い拠点づくり事業助成金の確定及び返還通知書

運営者名

様

社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会 長

年月日付にて提出された

年度印

空き家等支え合い拠点づくり事業実績報告書に基づき、空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付要綱第１４条の規定により下記のとおり助成金の額を確定し、すでに交付した助成金との差額について、同交付要綱第１２条の規定により返還されたく通知します。
記
１．助成金交付済額円

２．助成金確定額円

３．返還額（差額）円

４．返還理由５．返還方法
６．返還期限14

社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会 空き家等支え合い拠点づくり事業
助成金交付要綱細則（目的）第１条 この細則は、社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）が空き家等支え合い拠点づくり事業助成金交付要綱第７条に定める条項の取扱いについて定めることを目的とする。
（審査会評価者）
第２条 助成金の審査会は、総務企画課長、地域福祉推進課長、地域づくり担当課長、赤堀支所長、あずま支所長、境支所長の６人の評価者を以って組織する。
２

審査会は、会長が必要に応じて招集し、地域福祉推進課長が議長となる。

（審査基準）
第３条 審査基準は次に掲げるとおりとする。
審査基準

評

価 項 目

運営者の（１）公的に認知され、活動の目的が明確になっているか適格性（２）規模は適正か（団体規模に対し、助成金の規模は適正か）

運営者の（１）自らの利益のためでなく、公共の利益の増進を目的としているか

公益性（２）他の地域資源とのつながりがあり、ネットワーク拡大が見込めるか

活動拠点の（１）何のために行う事業であるのかがはっきりしているか

事業目的（２）地域の支え合い活動と前項の目的との結びつきが鮮明であるか

助成対象事業 （１）事業の緊急性や助成を受けて実施する必要性があるかの内容（２）対象経費の積算が妥当で、助成対象以外の経費が含まれていないか（１）地域の支え合い活動につながる拠点となりえるか

活動拠点の事業効果（２）地域の誰もが参加でき、地域社会に広く還元されるものであるか（３）事業の波及効果や利用者の拡大が見込まれるか活動の継続性 （１）事業終了後も、運営者による継続的な事業実施が可能か
活動の自立性 （１）組織運営が円滑で、人材や資金面で自立した活動が可能か（審査及び選定）第４条 審査は、前条各号の審査基準に基づき、項目ごとに別表１のとおり採点し、評価者の総合得点をもって行うものとする。
２

前項の採点は、評価者１人につき３９点満点とし、２０点未満の委員がいた事業については、合計得点のいかんにかかわらず、対象外とする。

３

前２項の規定により評価シート（様式１）に評価者の採点を合計した結果、最も得点の高い事業から、事業費の範囲内で対象事業者を選定する。ただし、同点の場合は、事業内
容（１）緊急性・必要性の評価項目の点数が高い事業を当該対象事業者の上位とする。
15

（現地調査）第５条 助成金の審査会を開催するにあたり、申請のあった活動拠点について、現地調査を行うものとする。
２

調査員は、地域福祉推進課長、地域づくり担当課長とする。

３

調査項目は次に掲げるとおりとする。
確 認 事 項調 査 項目（１）申請事業の現場確認

改修・修繕等の個所、方法等（２）見積書・図面等

見積額・図面等の整合性（３）活動拠点の住居等

賃貸契約の内容、期限、危険個所等はないかなど（４）運営者の活動状況

活動内容、組織運営、資金面、会計処理等（５）改善の必要性

改善が必要な理由（６）活動の継続性等

活動の優れているところ、継続性等

別表１（細則第４条関係）【評価基準】
評

価点

数

Ａ

優れている

３点

Ｂ

普通

２点

Ｃ

課題あり

０点

附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

16

様式１（細則第４条関係）
評価シート
課長・支所長名
申請団体名
A.優れている（３点）B.普通（２点）C.課題あり（０点）
評

価 項

目

評価

（1）公的に認知され、活動の目的が明確になってい適格
性るか（2）規模は適正か（団体規模に対し、助成金の規模は適正か）（1）自らの利益のためでなく、公共の利益の増進を公益性目的としているか（2）他の資源環境とのつながりがあり、ネットワー
ク拡大が見込めるか

事業
目的事
業
内容

（1）何のために行う事業であるのかがはっきりしているか（2）地域の支え合い活動と前項の目的との結びつきが鮮明であるか（1）事業の緊急性や助成を受けて実施する必要があるか（2）対象経費の積算が妥当で、助成対象以外の経費が含まれていないか（1）地域の支え合い活動につながる拠点となりえる
か
事
業
効
果

（2）地域の誰もが参加でき、地域社会に広く還元されるものであるか（3）事業の波及効果や利用者の拡大が見込まれるか

継続性（1）事業終了後も、運営者による継続的な事業実施

自立性（1）組織運営が円滑で、人材や資金面で自立した活が可能か

動が可能か

計17

点数

備考

18