基 発 0706 第 ２ 号
職 発 0706 第 ４ 号
雇 均 発 0706 第 ２ 号
開 発 0706 第 １ 号
政 総 発 0706 第 １ 号
平 成 30 年 ７ 月 ６ 日
都道府県労働局長 殿厚 生 労 働 省
労 働 基 準 局 長
職 業 安 定 局 長
雇用環境・均等局長
人 材 開 発 統 括 官
政策統括官（総合政策担当）（ 公 印 省 略 ）「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関する当面の周知等について
各地域の働き方改革の推進を図るため、平成 30 年４月 13 日付け基発 0413 第４号、職発 0413 第 10 号、雇均発 0413 第３号、開発 0413 第２号、政総発 0413
第２号「働き方改革の実現に向けた平成 30 年度中小企業支援策等について」（以下「中小企業支援策通達」という。）により中小企業・小規模事業者に対する中小企業支援策等について指示をしたところであるが、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号。以下「改正法」という。）の成立後の対応については別途指示するとしていたところである。
改正法については本日公布され、本日付け基発 0706 第１号、職発 0706 第２号、雇均発 0706 第１号「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」（以下「公布通達」という。）により、その内容等について別途通達したところであり、改正法による改正後の施行期日は公布通達の記の第９のとおりである。
関係する政省令・告示（以下「関係政省令等」という。）については、今後、1

労働政策審議会の審議等を経て決定されるものであり、関係政省令等の内容及び関係政省令等が定められた後の周知等については追って指示するが、改正法の法律レベルの概要は中小企業・小規模事業者を含む地域の事業主に広く、かつ、速やかに周知する必要があり、当面の周知については下記のとおりとするので中小企業支援策通達と併せて遺漏なきを期されたい。
また、衆議院における修正及び衆議院厚生労働委員会における附帯決議（別添３）（以下「附帯決議」という。
）に基づき、地域の実情に即した働き方改革を進めるため、地方公共団体、中小企業者を構成員とする団体その他の事業主団体、労働者団体その他の関係者により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策に取り組むことが必要である。今般、協議会を下記２のとおり設置・運営等することとするので、了知の上、地方公共団体及び労使団体等の関係者と十分に協議しつつ的確に推進されたい。
なお、本通達の内容については、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会、全国社会保険労務士会連合会及び日本税理士会連合会に説明することとしているので申し添える。
記

１ 当面の周知について（１）周知の方法について周知に当たっては、労働局長のリーダーシップの下、雇用環境・均等部（室）を中心に労働基準部、職業安定部及び需給調整事業部が適切な役割分担と密接な連携の下、労働基準監督署及び公共職業安定所も含め都道府県労働局（以下「労働局」という。）が一体となって進めること。周知用資料は別添
１及び別添２を活用し、効果的な周知を行うこと。具体的には、①

労働局幹部（労働基準監督署長及び公共職業安定所長を含む。
）ができるだけ早期（可能な限り７～８月）に都道府県単位の経営者協会、商工会議所連合会（筆頭商工会議所）、商工会連合会、中小企業団体中央会、連合、建設業協会等の業種別団体のほか、地域の商工会、商工会議所等に直接赴き、会員企業等への周知協力依頼を行うこと。

②

中小企業支援策通達記の２の「周知ルート」は地域における働き方改革の推進に係る重要なネットワークであり、かつ、各府省からの法令の周知
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などの連絡窓口であるため、「周知ルート」に記載のある団体の窓口と連絡を図り、可能な協力を得て周知用資料の配布等を行うこと。
③

労働局各部室、労働基準監督署及び公共職業安定所のほか、都道府県等の協力を得て、地域の事業主と接点がある行政窓口に周知用資料を設置し、利用者に配布すること。

④労働局各部室、労働基準監督署及び公共職業安定所での相談対応時等においても、状況に応じ周知用資料の配付及び説明を行うこと。

⑤

働き方改革推進支援センター又は産業保健総合支援センターを通じた周知用資料の配付及び説明についても協力を得ること。

⑥

労働基準監督署及び公共職業安定所を通じて市町村の広報誌を活用した広報の協力依頼を行うこと。などがあること。

（２）周知事項について周知用資料を基に説明する場合は、まずは別添１を確実に周知すること（関係団体に協力いただく際も、まずは別添１を傘下団体に周知していただくこと）を優先し、相手の理解度など状況に応じ可能な場合は別添２の改正法の概要まで説明するようにすること。
なお、改正法に関する問い合わせ・相談が寄せられた場合には、上記の内容の説明を行うとともに、関係政省令等の内容等については今後定められる予定であり、現時点では未定であることを説明し、理解を求めること。
２ 協議会の設置その他の連携体制の整備について（１）協議会の持ち方①

改正法による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号。以下「法」という。
）第 10 条の３（別添３参照）において、「国は・・・協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めるものとする」とされており、国（労働局）が協議会を設置する場合は「協議会の設置」に当たり、都道府県が主体的に設置する会議体や都道府県と労働局が共同で設置する会議体に参加する場合は「その他の・・・連携体制の整備に必要な施策」に当たるものと解される。したがって、設置主体には必ずしもとらわれず、法第 10 条の３及び附帯決議の趣旨を踏まえた運営が可3

能となるよう、今後、都道府県及び労使団体等の意向を丁寧に確認し、それを十分に踏まえた形で進めるよう努めること。
② 具体的な持ち方については、附帯決議にあるとおり「いわゆる『地方版政労使会議』など、各地域で積み上げてきた行政と労使の連携の枠組を活用」することを基本とすべきであり、現行の地方版政労使会議をそのまま法第 10条の３の協議会に位置付けることを基本とする。
ただし、現行の地方版政労使会議の設置主体や事務局の所在が労働局により様々であることを考慮し、地域の実情に応じ、
ア

形式上、現行の地方版政労使会議とは別に協議会を設置しつつ、地方版政労使会議と同一構成員による同時開催とする（設置要綱は別とするが、構成員、開催日及び開催場所は同一とする）
イ

実質上、現行の地方版政労使会議とは別に協議会を設置するが、常に地方版政労使会議と同時開催にする（設置要綱は別とし、構成員が異なることもあるが、開催日及び開催場所は同一とする）等の持ち方も想定される。過去の経緯や地域の実情に応じ、都道府県と十分に協議すること。
また、特に中小企業・小規模事業者支援に焦点を当てるため、
ア

現行の地方版政労使会議を法第 10 条の３の協議会と位置付けつつ、その下に中小企業団体の実務担当者などによる「中小企業・小規模事業者支援部会」を設置する

イ

現行の地方版政労使会議の設置要綱を改正し、法第 10 条の３の協議会としての位置付けを踏まえ、中小企業・小規模事業者支援を会議の役割として明記する等の工夫をすることも考えられること。
③ 協議会の具体的な名称については、現行の地方版政労使会議の名称のままとして差し支えないが、必要に応じ都道府県及び労使団体等と調整すること。

（２）協議会の構成員① 構成員は次のように「政労使」の枠組みを持つことが重要であること。特に、
ア 都道府県の代表者
イ 地方支分部局である、労働局及び地方経済産業局の代表者
ウ 中小企業者を構成員とする団体を含む事業主団体（都道府県単位の経営
4

者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会等）の代
表者
エ

労働組合の代表者

オ

金融機関（銀行、信用金庫、信用組合やその他の金融機関）を基本の構成員とし、上記に加え、今回の改正法の施行に当たり中小企業・小規模事業者支援の役割を担う、
カ

働き方改革推進支援センター

キ

よろず支援拠点ク

産業保健総合支援センター

を、構成員又はオブザーバーという形で加えることも考えられること。なお、
カからクまでは、改正法施行までの期間に限った参加としても差し支えないこと。
このほか、中小企業者と関わりが多い都道府県社会保険労務士会及び地方税理士会にも、できる限り参加を呼びかけるとともに、県庁所在市、市長会、町村会その他各地の実情に応じた構成員を各地の判断で加えることや、都道府県から要望があった場合などには、学識経験者等の参画もありうるものであること。
② 各構成員の参画者については、構成員である都道府県及び労使団体等の意向を踏まえ、十分に調整すること。
（３） 労使団体への働きかけ
管内の事業主団体（都道府県単位の経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会等）及び労働者団体に対しては、都道府県の意向を踏まえつつ、協議会の開催趣旨の説明と同協議会への参画について理解を求めること。
特に、現在、都道府県単位の経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会の参加を得られていない地方版政労使会議があるが、法第10 条の３で「中小企業者を構成員とする団体」が明示されていることに鑑み、これらの団体に改めて丁寧に協議会への参加を要請すること。なお、本省から各中央団体に対しても、改めて傘下団体に会議への参加を呼びかけていただくよう協力を依頼することとしていることに留意すること。
また、産業保健総合支援センター、都道府県社会保険労務士会、地方税理士会に関しても、それぞれ本省から各中央組織（労働者健康安全機構本部、全国5

社会保険労務士会連合会、日本税理士会連合会）に協力を依頼することとしていることに留意すること。
（４）協議会の主たるテーマ
協議会で取り扱う主たるテーマは、これまで地方版政労使会議で取り扱ってきたテーマに加え、改正法の周知、改正法に基づく企業の取組内容や、働き方改革に関する中小企業・小規模事業者支援策等を取り上げるよう、地域の実情を踏まえつつ都道府県等と協議すること。
特に、協議会の初回は・ 労働局から、改正法の内容を説明する
・ 労働局や地方経済産業局等から、国及び都道府県の働き方改革関連中小企業・小規模事業者支援施策を説明し、中小企業者を構成員とする団体を含む事業主団体から意見・要望を承る・ 可能であれば、労使団体から働き方改革の推進に関する決意表明や取組紹介をいただくといった内容が望ましいと考えられるが、改正法の説明資料も含めた詳細については、追って指示をする。

（５）当面のスケジュールできるだけ速やかな開催を目指し、都道府県を始めとする地方公共団体及び労使団体等と調整を開始すること。
（６） 労働局内の連携
改正法は、労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法など幅広い法律に関わることを踏まえ、これまで以上に労働局内の各部室間のきめ細かな、実務的な連携が必要になる。これを踏まえ、協議会の開催にかかる窓口は雇用環境・均等部（室）が中心となるが、総務部、労働基準部、職業安定部及び需給調整事業部が適切な役割分担と密接な連携の下、対応すること。

以上
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