都市計画学会 東日本大震災10周年シンポジウム
第2回：津波災害からの被災地復興と都市計画が果たした役割
2021年3月27日(土)13:30～16:30

東日本大震災からの復興の現状と検証

国土交通省 都市局
市街地整備課長 菊池雅彦

1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．復興事業の実績
２．復興計画の２つのプロセス
３．復興市街地の計画と意向把握
４．まとめ
2

東⽇本⼤震災における津波被害からの市街地復興事業検証委員会
背景○東⽇本⼤震災から令和３年３⽉で１０年の節⽬になり、「復興創⽣期間」の最終年度をむかえる○この間、市街地復興事業により、被災者の住宅再建や被災したまちの再⽣を⽀援し、事業が概ね完了○このため、学識経験者や関係地⽅公共団体等からなる「東⽇本⼤震災における津波被害からの市街地復興事業検証委員会」を設置し、市街地復興事業の検証を⾏い、将来の⼤規模災害に向けて、得られた教訓をとりまとめる
現状

東⽇本⼤震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会•短期間での宅地造成による住まいの再建（1.8万⼾の宅地を供給）の実現など、⼀定の成果•⼀⽅で、⼈⼝減少や空き区画の発⽣などの課題も存在【委員】①学識経験者

検証内容•市街地復興事業（防災集団移転促進事業、⼟地区画整理事
業、津波復興拠点整備事業）の実施事例を通じたまちづくり上の⼯夫や課題等の総括
事業実施を通じた事業効果
事業実施上でとった⼯夫点
事業実施で⽣じた課題と対応例•早期かつ的確な復興事業の計画策定のための事前準備のあり⽅
３月４日（木）第５回委員会（最終回）で委員会とりまとめ（案）を公表

姥浦 道⽣ 東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻教授
加藤 孝明 東京⼤学⽣産技術研究所教授
岸井 隆幸 ⽇本⼤学理⼯学部⼟⽊⼯学科特任教授［座⻑］
北原 啓司 弘前⼤学⼤学院地域社会研究科教授
⽻藤 英⼆ 東京⼤学⼤学院⼯学系研究科社会基盤学専攻教授
⽶野 史健 建築研究所住宅・都市研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ上席研究員②関係地⽅公共団体

岩⼿県、宮城県、福島県
岩⼿県宮古市、宮城県名取市、福島県いわき市③関係機関

都市再⽣機構、都市計画コンサルタント協会【オブザーバー】

アウトプット

復興庁•将来の⼤規模災害に備えた、「津波被害からの復興まちづくりガイダンス」 作成・公表•東⽇本⼤震災における市街地復興事業の内容をまとめた「市街地復興事業のとりまとめ資料集」【事務局】
国交省都市局都市安全課、市街地整備課
3

市街地復興事業の実績（R2.12末）
 造成完了は、防災集団移転促進事業が321地区（100%）、津波復興拠点整備事業が24地区（100%）、⼟地区画整理事業が62地区（95％）となっている。
 ⺠間住宅等⽤宅地の造成は令和２年12⽉末をもって全て完了。
【被災３県の整備状況】

注1）住宅団地の地区数（災害公営住宅のみの地区を含む） 注2）復興交付金が交付された地区数

地区

民間住宅等用宅地

全体

造成完了

計画戸数

造成完了

防災集団移転促進事業

321地区注1）

321地区（100％）

8,374戸

8,374戸（100%）

津波復興拠点整備事業

24地区注2）24地区（100％）

住居系

50地区

50地区（100％）

非住居系

15地区

12地区（80％）

土地区画整理事業【民間住宅等用宅地※２の供給実績】
全体計画（単位：戸数）20,00015,0009,358戸

9,358戸（100%）-【被災３県の宅地活用状況※1】

実績

18,227戸
16,189戸（89％）
12,731戸（70％）

17,799戸 18,173戸（98％） （99％）

防災集団移転促進事業

18,227戸（100％）

岩手県

土地区画整理事業
住居系

非住居系

全 体

96.4%

68%

63%

岩手県

95.6%

54%

48%

宮城県

97.0%

81%

61%

福島県

94.9%

60%

87%

10,000
5,000
0

宮城県

福島県

R2.12末 H29.3末 H30.3末 H31.3末 R2.3末 R2.12末※2 土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業集落防災機能強化事業により供給する住宅用の宅地※1 防災集団移転促進事業は戸数、土地区画整理事業は面積で算出

4

市街地復興事業の事業期間／宅地供給スピード
 市街地復興事業により、発災から５年間で7,910⼾（全体計画⼾数の約44.6%）、９年間で17,678⼾（約99％）の宅地（⺠間住宅等⽤宅地）を供給。
 防災集団移転促進事業は発災から４〜５年後、⼟地区画整理事業は発災から６〜７年後に、宅地供給のピークを迎えている。
集中復興期間2011
2011.320122012.320132013.3

復興・創生期間
2014

2014.32015

2015.320162016.320172017.320182018.320192019.32020

2020.32021.3

１．復興計画の策定
２．復興まちづくり事業の推進
18,000

土地区画整理事業
防災集団移転促進事業
累計

2,500
2,000

16,00014,00012,00010,000

1,500

8,000

1,000

6,000

年度別累計供給戸数（戸）事業別・年度別供給戸数（戸）

3,000

4,000

500

2,000

0

0

5

被災地における土地区画整理事業の施行期間
 ほぼ同時期に換地処分された公共団体施⾏の⼟地区画整理事業（全国204地区）と、地
区⾯積、地権者数、施⾏期間を⽐較。
 結果、地区⾯積や地権者数は全国の他地区とほぼ同じ傾向であるのに対し、施⾏期間は1/4程度に短縮されている。
【地区面積の比較】【地権者数の比較】【施行期間の比較】• 復興事業と復興以外の事業で、規模別の分布状況はほぼ同じ。

• 復興事業と復興以外の事業で、地権者数別の分布状況はほぼ同じ。

• ただし、復興事業以外は、認可年次の古い地区が多く、近年認可の事業では小規模化の傾向がある。

• ただし、復興事業では、防集事業等により買収が行われた地区も多く、20人
以下の地区も多い。

• 復興事業以外では、平均約19年の施行期間を要しているのに対し、復興事
業では平均約５年となっており、1/4程度の期間で実施されている。

50

25%

46

56

60

30%

（施⾏期間︓事業認可から換地処分までの期間）
80%

100

84
38

40

20%

35

11
10

8

10

12

12

9

10%
20

10

7

5%

3

3

0%

0

震災復興地区（数）

10

13

9

50%

49

43

15%
40

18

15
9

4

0

15

15
7

20

1

1 1
0%

震災復興地区（割合）

31

10%
5%

震災復興地区以外（数）

70%
60%

60

27

30

18

80

20%

35

15%

19

20

25%

44

40

27

30

50

10 7

16

10

16

40%
30%
20%
10%
0%

0

震災復興地区以外（割合）※R2.5都市局調べ（被災地における⼟地区画整理事業は、震災前より事業を継続している地区を除く64地区を集計）

6

土地活用率の分析●現地再建と嵩上再建は地区ごとに差がある●新市街地の⼟地活⽤率は⾼い傾向（すべての地区が85％以上）●嵩上再建+⾼台移転は⼟地利⽤率が低い傾向

平均68%〔現地再建〕〔嵩上再建〕〔新市街地整備〕 〔嵩上再建＋⾼台移転〕※⼟地活⽤率順（低→⾼）※⼟地区画整理事業住居系50地区のR2.12末時点の⼟地活⽤率を復興パターンごとに整理

7

事業期間の分析●発災から仮換地が始まる時期はおおむね共通（2年半〜4年で仮換地開始）●その他の時期についても、⼟地活⽤率との明確な相関は⾒られない。
全域完了〜換地処分

仮換地〜全域完了＊
事業認可〜仮換地
都決〜事業認可
発災〜都決＊ここでいう全域完了とは、仮換地指定が全域完了した時点を指す。

〔現地再建〕〔嵩上再建〕※⼟地活⽤率順（低→⾼）※⼟地区画整理事業住居系50地区のR2.12末時点の⼟地活⽤率を復興パターンごとに整理〔新市街地整備〕〔嵩上再建＋⾼台移転〕
8

事業期間と土地活用率の考察• 現時点の⼟地活⽤率は約７割• 地区ごとの数字には⼤きな差• 実態として事業期間と⼟地活⽤率との明確な相関は⾒られない現場の異なる⾒解

事業期間が⻑いため被災者の意向が変化し空き区画が発⽣した
時間をかけて意⾒交換を⾏ったため⼟地利⽤が進捗した

 被災の度合い、可住地の多寡、当初の計画規模、その後の被災者意向の変化への対応などの多くの要件により地区ごとで異なる結果が⽣じていると考えられる。
9

１．復興事業の実績
２．復興計画の２つのプロセス（１）復興まちづくり計画（安全な市街地の確保の検討）（２）被災者の住宅再建のプロセス

３．復興市街地の計画と意向把握
４．まとめ
10

復興計画のプロセス その１（１）復興まちづくり計画（安全な市街地の確保の検討）
 津波浸⽔シミュレーションを実施し、将来、⼤地震・⼤津波が発⽣しても市街地の安全が確保される復興計画を作成（津波まちづくりの計画プロセス）※復興庁ＨＰより抜粋、⼀部加筆※Ｌ１…最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波※Ｌ２…発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（当時の知見に基づく）

11

市街地復興⽅策のパターンイメージ

12

嵩上げ再建の事例（岩手県大槌町町方地区）
 嵩上げ範囲を絞り、嵩上げしない臨海部は災害危険区域を指定して⼟地利⽤を規制。
 従前の市街地と⽐較してコンパクトなエリアにまちの機能を集約。
ま ち かた■町方地区（岩手県大槌町）

区画整理

津波拠点

整備断面イメージ

中心市街地が津波により壊滅的な被害。
駅を中心部に、規模を限定して市街地を復興。

（64ha→30ha）

災害危険区域

区画整理区域（大槌町より提供）

⼟地区画整理事業
復興後の市街地

津波復興拠点整備事業（ＵＲ都市機構提供）

既成市街地
図書館やふれあいセンターが集約した「おしゃっち」13

利用意向把握と土地利用バンク（岩手県大槌町町方･赤浜･安渡･吉里吉里）●⼤槌町では、宅建協会と協定締結し、役割分担のもと、マッチングから契約交渉まで宅建業者と契約者同⼠に委ね、⾏政の関与を低減したオープンマッチングを実現。
●加えて、本制度を利⽤した場合に宅地取得費⽤と住宅建設費⽤の補助が受けられる制度を併せることにより、⼟地区画整理事業地内の空き地の解消を図る。
市町村と宅地建物取引業者の協定による⼟地情報の提供と⽴地希望問い合わせへの紹介

大槌町空き地バンク制度にかかる補助制度
宅地取得補助
空き地バンクを利用して宅地取得する場合補助額：100万円※100万円未満の場合は取得額

さらに住宅建設補助区画整理地内の土地に住宅建設する場合補助額：100万円（出典：大槌町HPより作成）

14

復興計画のプロセス その２（２） 被災者の住宅再建プロセス
指定緊急避難場所 ・公園等

指定避難所 ・ 学校、体育館等
補修

応急仮設住宅 ・建設型仮設・借上型仮設（みなし仮設）
親戚宅
個人所有空き家等

恒久住宅の再建
公営住宅
•
•

地区内
地区外

公的な復興
まちづくり事業 行政の提供する
宅地に移転
• 地区内
• 地区外

復興は、
被災者にとって、居住地選択
住宅再建をどうするか、
短い時間で、その選択を迫られる場でもある

自主再建
 現地再建自力で移転再建
• 集落内
• 市内
• 市外

15

仮設住宅（建設型と借上型）●建設型仮設住宅の手続き
募集→申し込み→抽選→入居（仙台市の例 第１次募集平成23年4月、 第２次募集5月、 第３次募集7月）●借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）の手続き
従来（東日本大震災前、直後）

見直し後（東日本大震災後）

・ 震災前に県と業界団体が協定を締結（厚生労働省：Ｈ２３年4 月30 日付通知）
・被災者が自ら探した物件も借上げる特例措置
・既に契約・入居した物件を切替えも可能①震災後、県が業界団体に物件情報の提供を要請②入居可能な物件情報を利用希
望の市町村に提供③入居希望を募集、申込④県・家主・被災者で賃貸契約⑤被災者が入居①被災者が市の窓口で申込みを行う。
②市は被災者に「入居資格確認書」を発行。
③被災者は各不動産業者で、家賃・間取りの上限内で物件を探す。
④被災者は市に対して物件を提示し、契約予定物件の申込みをする。
⑤市は物件の契約条件等を審査し、借上げの決定⑥不動産業者・貸主・入居者（被災者）で賃貸契約⑦県は契約書を審査し、契約書に公印→東日本大震災直後は、あまり使われなかった。

16

仮設住宅の状況
東日本大震災 応急仮設住宅の状況
建設型 48,913戸
借上型 68,616戸

建設型（プレハブ住宅）（出典：復興庁：東日本大震災からの復興の状況と取り組み、2020年9月）

民間賃貸住宅の仮設住宅は地区外で借りることが多い。

17

借上型仮設住宅の特徴 ①
借り上げ仮設住宅での居住地移動
地域毎に必要な数を建設するプレハブ仮設住宅とは異なり、借り上げ仮設住宅では空いている賃貸住宅を探すため、物件が確保出来る地域へと市町村を越えた移動が発生する。
（賃貸物件は、都市部に多く、どうしても都市部に移動する）

さらに、地域外に出た世帯では、地元に帰る人が少なくなる傾向がある。

米野史健「岩手・宮城での住宅復興～東日本大震災から７年を経て」，えぴすとらVol.78, 国立研究開発法人建築研究所

18

借上型仮設住宅の特徴 ②
転出した人が元の市町村に戻るのは約４割で、借上物件のある市町村で定住するのは約４割、さらに別の市町村へと移るのが約２割

借り上げ仮設住宅で市町村外に転出した場合の転居先
米野史健：岩手県の借り上げ仮設住宅における契約物件及び入居世帯の実態，都市住宅学83号
米野史健「岩手・宮城での住宅復興～東日本大震災から７年を経て」，えぴすとらVol.78, 国立研究開発法人建築研究所

仮設住宅が地区外になると復興計画にも影響がある。
・復興計画の作成にあたっての意見把握が難しい
・地区外に恒久的な住まいを設けることが多くなる

19

住まいの再建の全体像（市街地復興事業の役割）
全再建⼾数︓14万⼾

※被災者⽣活再建⽀援⾦の加算⽀援⾦⽀給件数（被災３県のみ）

浸水区域

被災時の
住まいの
場所

再建先
再建方法
の選択

浸水区域外

防災集団移転促進事業による買収 3.7万戸
災害公営へ

防集団地へ

0.45万戸その他（自主移転）

0.84万戸

2.4万戸
（移転）

集団移転
（移転）

災害公営住宅

住まいの再建場所※全壊・半壊⼾数（被災３県のみ）消防庁資料より

換地等

民間住宅用等宅地（防集団地内）（3.0万戸※）※市街地復興事業
地外を含む

被災⼾数︓35万⼾

0.84万戸民間住宅用等宅地（区画整理地内）
0.93万戸

地区外再建等

津波復興拠点整備事業による造成等
防災集団移転促進事業による造成等

土地区画整理事業による造成等

20

自力再建による住まいの再建
自力再建に対する支援の充実
 生活再建支援金（加算金）
 取り崩し型復興基金
 防災集団移転促進事業
 がけ地近接等危険住宅移転事業

自力再建【効果】

行政が提供する団地への移転

 早期再建が可能1),2),3)【効果】
 地域の人口やコミュニティ力を維持 計画的住宅整備による良好な住環
境の形成
【課題】
 安全な市街地の宅地造成に期間がかかる
 仮設住宅の期間が長くなる 人生設計にあった居住地選択が可能、満足度が高い1),2),3)
 行政の負担も軽減（造成コスト等）【課題】
 地域の人口流出を招く恐れがある 都市計画的課題（スプロール、地価上昇）の発生の可能性

1)柄谷友香、近藤民代：東日本大震災後の自主住宅移転再建に伴う居住地の移動と意思決定プロセス、地域安全学会論文集
No.29,2016
2)近藤民代、柄谷友香：東日本大震災の自主住宅移転再建にみる住宅復興と地域再生の課題、住総研研究論文集No.41,2014
3)近藤民代、柄谷友香： 東日本大震災の被災市街地における自主住宅移転再建者の意思決定と再建行動に関する基礎的研究、
日本建築学会計画系論文集Vol.81,No.719,2016

21

人の復興、地域の復興「人の復興」 ：被災者個々人の生活再建に着目「地域の復興」：被災地域としての再建に着目・・・・人の復興・・・・
被災者自身による居住地選択をもとにした移転や自力再建
・応急仮設住宅・・・被災者自らが探した物件も賃貸型応急住宅とみなす措置
・自力再建
・・・地区外も含めた自力再建の支援策の充実•

住宅再建の支援策の要件
 被災者の住宅再建意向に大きな影響→復興計画にも大きな影響•

近年の災害では、「人の復興」の観点からの被災者支援が重要視される傾向
 今後の災害においても東日本大震災と同様の傾向になる可能性•

今後の復興計画は、
 「地域の復興」の道筋や魅力を明確に提示する 居住意向の惹起や交流人口の創出を図るなど、両者が協調的に進むような形で検討することが重要
22

復興計画のプロセス まとめ
まちづくり計画と住宅再建のプロセス①まちづくり計画（行政）2011.34
5
7
11
12
2012.3東日本大震災発生
調査費を算出 建築制限
調査発注：調査体制
津波浸水シミュレーション
災害危険区域の設定
復興予算の枠組み
復興計画の策定
事業計画の策定

4～ 復興事業の都市計画決定
事業化
2013

復興事業計画の見直し②住宅再建（被災者）
避難所の設置
応急仮設住宅（建設型）の整備
・借上型（みなし仮設）・建設型（プレハブ等）
復興計画の説明

住まい方
生業の変化

住宅再建の相談会（行政からの支援策）
住宅再建の意向把握
再建への様々な要望
意向の再把握、追加の支援

復興市街地の計画規模
 被災者の住宅再建意向調査を踏まえた計画人口に基づき設定

23

復興計画のプロセス まとめ
復興市街地の計画規模
 将来のビジョン、まちの姿を勘案し設定
 住宅再建意向調査を踏まえた計画人口に基づき設定• 一方で、
 復興計画の策定初期では、意向が未定の方も多い
 その後の意向の変化により、多くの地区において計画規模の見直し• 復興事業の加速化と、計画規模の見直しや事業の組み換えの調整に苦慮
 意向把握は、被災者の生活・住宅再建を考える期間を考慮することが重要 これにより、計画内容も適正なものへ
24

１．復興事業の実績
２．復興計画の２つのプロセス
３．復興市街地の計画と意向把握
４．まとめ
25

意向把握と事業計画反映の流れのイメージ（全体像）
各段
階

初期対応段階
発災直後

震災後６ヶ⽉

避難所や親戚
宅、不明の場
合もあり仮設住宅や仮住居⼊居

調査計画段階震災後１年

事業計画段階
住宅再建
⽀援策が
出る

事業実施段階

震災後１年〜

復興パターン⽅針、基盤整備⽅針（事業⼿法）想定事業の内容、
個⼈負担額のシ
ミュレーション

換地設計図、
使⽤収益開始時期

意
向
調
査

復興全般
アンケート
(住⺠全体を対象)
説明会や委員会
の開催

再建希望
アンケート
（地区住⺠）
地区別説明会や委員会の開催

個別⾯談
ヒアリング

⼟地活⽤意向、
換地先ヒアリング

再建希望
（流動的）

再建希望
（流動的）

事業の合意
必要規模
（流動的）

再建規模や換地先
（確定）

復興計画

復興まちづ
くり計画

事業計画

着⼯
(仮換地指定等)

回
答
内
容
事
業
の
流
れ

⼀体で計画策定した地区もあるが、復興ビジョンを共有しながら意向把握

意向の変化に合わせて事業計画変更を複数回実施

⼟地利活⽤マネジメント

復興理念
⼟地利⽤の考え⽅、復旧・復興の⽬標時期

将来に向け たメッセージ

提
⽰
情
報

事業完了
段階

26

事例①

意向把握１（宮城県石巻市（区画･防集））●市街地・集落の復興と被災者の⽣活再建を早急に⾏うため、①復興に関する⽅針と事業の並⾏的な検討と意⾒集約、⽅針と事業の整合化を図りながら②地区ごとで個別に情報提供と意⾒集約を段階的に進めた。
①並行的な検討と意見集約

都市基盤復興計画に関する住民との意見交換会
建築制限区域内町内会との意見交換会

市民
検討委員会①H24.5～6 ②H24.11～12

パブコメ

詳細検討
今後の住まいに関する
アンケート
H24.2～3

今後の住まいに関する相談会（意向調査）
１ 移転対象区域内の従前居住地毎の被災世帯対象相談会（市街地で５６地区）
２ 生活再建に関する意
向把握と相談①今後の住まい（再建方法、希望新市街地）②災害公営住宅

H24～H25.03
相談窓口（市役所）
相談窓口（湊・中央）

H23.11
被災市街地復興推進地域
内事業説明会

被災市街地復興推進地域
内の地区単位住民組織による協議

区画整理事業・
防集事業等の計画・
設計・
事前登録

まちづくり（都市基盤整備）
アンケート

住民意見交換震災復興実施計画

市街地復興パターン

復興に関する事業

基礎調査・概略検討②個別・地区別の情報提供と意見集約
震災復興基本計画

提案募集

震災復興基本構想案

震災復興基本方針

復興に関する方針

市民アンケート

整合化

27

事例①

意向把握２（宮城県石巻市（区画･防集）)●平成23年11⽉の事業説明会の内容をもとに平成24年5〜6⽉に地区ごとの個別相談会を実施。対象者に対して今後の住まい等に関しての意向確認を⾏った。

 今後の住まいに関する相談
会は、毎月15日発行の広報紙（復興特別号）に案内をのせて周知を図り、相談会に来やすい雰囲気づくりを行っている。
（出典：石巻市提供資料）

28

事例①

意向把握３（宮城県石巻市（区画･防集）)●平成24年11〜12⽉には再び個別相談会を実施。⽀援制度等が確⽴してきた事により、再建に必要な費⽤など、より具体的な内容を相談会で⽰した。

 住宅再建費用など、具体的な話の相談となるためプライバシーに配慮した個別ブース形式により実施している。
（出典：石巻市提供資料）

29

事例①

意向把握４（宮城県石巻市（区画･防集））●意向調査結果から各地区で⾏う事業概要を取りまとめ、住⺠再建意向から⽯巻市全体の復興の絵姿を⽰すとともに、地区間の⼈⼝移動を確認することで、各事業の規模を確定。
●各事業段階で被災者の意向把握に努め、市全体の事業調整を⾏った。
○意向調査対象地
区

市全体を市街地部、半島部の各地区に区分
し意向把握を⾏っている。

【市街地部】①釜・⼤街道地区②南浜・⾨脇地区
③湊地区
④渡波地区
【半島部】
①北上地区
②河北地区
③雄勝地区
④本庁・半島⑤牡⿅地区○区画整理事業・防集事業想定地区【市街地部】①蛇⽥地区（新）②渡波地区（新）③その他（既成） 平成24年5～6月の調査結果をもと石巻全体の再建意向を整理（H24.9）【半島部】①⼆⼦地区（新）②追波地区（新）（出典：石巻市提供資料）

30

意向変化に柔軟に対応した事例（宮城県名取市閖上地区（区画））事例②●事業制度や⽀援制度が変更するごとに再建に係る費⽤負担など判断を促す資料を提⽰しながら個別⾯談を実施し、適正な事業規模とするため現地再建希望者数の把握に努めている。
住⺠意向調査（H24.2）
現地再建意向︓59.5％

 各個別面談前の説明会では住宅再建に掛かる費用負担のモデルプランを示し
被災者判断を支援する資料を出している。

閖上地区被災市街地
復興⼟地区画整理事業
都市計画決定（H24.3）

第１回 個別⾯談（H24.7~9）

現地再建意向︓34.1％
防災集団移転促進事業の適⽤事業区域（居住区域）の縮⼩

 各支援制度ごとの上限額と実質支援額の誤解がみられたため、第二回の毛別面
談前ではモデルプランごとの被災者負担額の提示だ
けとしている。

第2回 個別⾯談（H25.4~5）

現地再建意向︓25.0％

 意向調査毎に既再建者が増える等、現地での債権者が減少してきた。

防集事業の適⽤区域の拡⼤
事業区域（居住区域）の再縮⼩
閖上地区被災市街地
復興⼟地区画整理事業
事業認可（H25.11）（出典：名取市住民説明会資料）31

意向変化に柔軟に対応した事例（宮城県名取市閖上地区（区画））事例②●個別⾯談結果に基づき、嵩上げによる住居系の区画整理の区域を縮⼩。
●除外地区は防災集団移転促進事業で買い取り、嵩上げしない産業⽤地として別の区画整理を実施。
ゆ りあ げ■閖上地区（宮城県名取市）

当初（都市計画決定時）

区画整理

第1回個別面談（H24.7～8）
不明・無
回答,
228,
14%

閖上,
550,
34%

閖上外,
835,
52%

第2回個別面談（H25.4～5）
不明・未
回答,
524,
29%

当初都市計画決定時
121.8ha

閖上,
447,
25%
閖上外,
840,
46%

生
活
再
建
意
向
把
握

事業区域

121.8ha

計画人口5,500人 個別面談を受けて、事業区
域の適正化を決定

第１回個別面談後
事業区域

約78.2ha

計画人口3,500人 現地再建数の減少、土地売却意向の増加を受け、更なる適正化を検討

最終計画
56.8ha（△47%）
第2回面談後

第２回個別面談後
第1回面談後事業区域

56.8ha（47％）

計画人口2,400人（44％）

32

意向を踏まえた複数事業の連携（岩⼿県⼤船渡市⼤船渡駅周辺地区）

事例③●発災直後、事業化前、換地設計時、宅地完成時など、段階的・継続的に、意向調査を実施することで、事業のフェーズごとの意向を把握。
■大船渡駅周辺地区 意向把握時期
H23.3 発災

■大船渡駅周辺地区 意向把握内容

Ａ：復興に向けた市民意向調査

Ｂ：土地利用に関するアンケート調査

H23.10 復興計画策定

調査時期：H23年5月（発災～復興計画）
対象：全市
方法：無記名アンケート

調査時期：H24年7～8月（区画整理都決（10月）直前）
対象：区画整理予定地区内土地所有者
方法：記名アンケート

H24.7～8 土地利用に関するアンケート（Ｂ）

設問項目

設問項目

● 属性
居住地域、年齢、性別、世帯人数、職業、居住形態（持ち家、賃貸アパート等）● 避難場所、被害状況と暮らしの不安● 被災した住宅の再建予定（理由）● 復興への期待・災害への備え● 自由意見● 土地利用意向（自己利用、賃貸、売却等）● 地区内居住意向● 住宅再建方法（自力、防集移転、災害公営等）● 店舗・事業所再建場所

Ｃ：換地申出

Ｄ：土地利活用意向調査

調査時期：H25年8月
対象：区画整理地権者
方法：申出方式（任意）調査時期：H27年9月（仮換地指定以降）
対象：区画整理予定地区内土地所有者（除く津波拠点）
方法：記名アンケート

H23.5 復興に向けた市民意向調査（Ａ）

H24.10 区画整理都決（当初）
H25.5 区画都決変更、津波都決H25.7～8 区画認可(8月)、津波認可（7月）H25.8 換地申出（Ｃ）
H26.5～6 津波 都決変更、事計変更
H26.6 仮換地指定
H27.3 マッチング開始

設問項目

設問項目
H27.9 土地活用意向調査（Ｄ）● 土地利用意向（自己利用、賃貸、売却等）● 地区内居住意向● 住宅再建方法（自力、防集移転、災害公営等）● 店舗・事業所再建場所● 換地希望先● 自由意見H27.12 ㈱キャッセン大船渡設立

33

意向を踏まえた複数事業の連携（岩⼿県⼤船渡市⼤船渡駅周辺地区）

事例③●点在する売却希望者の⼟地を区画整理の申出換地により集約●そのエリアを津波復興拠点区域に含めることで売却意向に応えるといった事業の組合せにより、地権者意向を柔軟に事業に反映。
■ 事業規模等の変更経緯

当初計画

 当初、土地区画整理事業として対象区域全域を都市計画決定

第２回変
更

区画整理

37.8ha

津波復興拠点－

第１回変
更津波拠点（白は中抜き）

区画整理中抜き＝津波拠点

 地権者売却意向を受け津波復興拠点として先行買収区域を指定

 申し出換地により所有意向の土地を集約誘導し、売却意向に対応する区域を
拡大

区画整理

33.8ha

津波復興拠点

2.3ha

区画整理

33.8ha

津波復興拠点

7.7ha

 意向調査をもとに地権者売却意向をふまえ、土地区画整理事業（換地手法）と津波復興拠点整備事業（用地買収）を組み合わせることで、多様な権利者ニーズに対応した事業を実施。

（出典：大船渡市提供資料）

34新しい時代の市街地の形成（岩⼿県⼤船渡市⼤船渡駅周辺地区）

事例④ ⼟地区画整理事業と津波復興拠点整備事業を組み合わせてにぎわい拠点の基盤を整備 まちづくり会社を⽴上げ、当該まちづくり会社が核となって施設管理やテナント募集、イベント開催などのエリアマネジメントを実施、にぎわいを創出
キャッセン⼤船渡
移転意向者の土地を買い上げ
↓
土地を集約
↓
土地(町所有)をまちづくり会社に貸付↓
まちづくり会社が建物を整備↓
テナントへ貸付（出典：大船渡市）

⼥川駅前レンガみち周辺

自力再建の意向者は、拠点の周囲に誘導⇒拠点を中心にコンパクトな市街地の形成⇒まちづくり会社による商店街の再生
・地方都市における商店街再生のモデル[高松市丸亀町商店街※]と同じ（宮城県提供）※まちづくり会社が定期借地権を活用して、テナントをマネジメント

従来の商店街を復旧するのではなく、商業業務系の土地利用を再編

35

社会トレンドの加速• できるだけ被災前の状況を取り戻すような復興を目指した計画


従前の居住地や生業、ライフスタイル等に基づく計画

 その後の被災者の再建意向の変化等により見直し
 被災当初の意向把握の結果が、将来的な利用ニーズと必ずしも整合しないこと事例も発生

⼤災害は社会トレンドを加速させる• 人口減少や過疎化・高齢化といった社会課題は、一定の長期的な時間をかけて発生するが、• 災害によりこれらが即座に顕在化 その人口減少等に応じた復興計画の策定が求められる• 復興まちづくりが解決すべき課題
 その大半は、平時の、普段のまちづくりの課題そのもの
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１．復興事業の実績
２．復興計画の２つのプロセス
３．復興市街地の計画と意向把握
４．まとめ
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まとめ
きた課題
⾒えてきた課題

⾒えて• 各⾃治体は、被災者の意向を踏まえて事業規模を検討
東⽇本津波被災地に学ぶ市街地復興事業のノウハウ

東⽇本津波被災地に学ぶ市街地復興事業のノウハウ• 事業規模については、将来的な⼈⼝減少のトレンドを踏まえた、持続可能な規模とする必要があること。
• 被災者の意向把握に当たっては、⽣活再建のプロセスに応じた適切なタイミングで⼗分な情報を提供し、個別⾯談等により、世帯単位ではなく⼀⼈⼀⼈の意向を把握することが重要であること。
• 被災者の意向変化を前提とした、⼯区の分割や複数事業の組合せ等による柔軟な事業の取組が必要であること。
• ⼟地利⽤ニーズや持続可能性を考慮した事業の運⽤が求められること（既存コミュニティの活⽤・区画整理の換地設計の柔軟な実施等）。
• 事業終了後もエリアマネジメントを継続する取組が有効であること。
（⽯巻市提供資料）38

まとめ
今後の復興まちづくりへの教訓

今後の復興まちづくりへの教訓• ⼤災害は社会トレンドを加速させ、⼈⼝減少や過疎化など、⻑期的な変化が即座に発⽣。
• 事前に備えていないことを被災時に実施することは困難であることから、まちの将来像を平時から真摯に検討しておくことが、被災時の復興計画の素地となり得る。
• ⼤災害が起こる前に、基礎情報の収集・分析、被災後の復興まちづくりを考えながら、⽴地適正化計画等を活⽤しつつ、持続可能な将来のまちづくりの検討をしっかりと進めることで円滑かつ適切な復興につながる。

ご清聴ありがとうございました。
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