2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知

第73期定時株主総会の招集に際してのそ の 他 の 電 子 提 供 措 置 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

三信電気株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項か
ら上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………………９社
会社の名称……………………SANSHIN ELECTRONICS（HONG KONG）CO.,LTD.
SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE（PTE）LTD.
台湾三信電気股份有限公司
SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONSANSHIN ELECTRONICS KOREA CO.,LTD.
SANSHIN ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
三信国際貿易（上海）有限公司
株式会社TAKUMI
三信ネットワークサービス株式会社
なお、2024年４月１日付けで当社を存続会社、三信ネット
ワークサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
非連結子会社の数……………５社
会社の名称……………………株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子（深圳）有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由………非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。
また、2024年４月１日付けで当社を存続会社、株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
会社の名称……………………株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子（深圳）有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.
信栄通信設備株式会社

－1－

連結注記表

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持分法を適用しない理由……各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社、子会社及び関連会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。
また、2024年４月１日付けで当社を存続会社、株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券…………市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半成工事…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の償却の方法① 有形固定資産………………主として定率法によっております。ただし、建物（建物附（リース資産を除く）
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他３年～20年であります。
② 無形固定資産………………定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア３年～５年であります。
③ リース資産…………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………当社については、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結
会計年度支給見込額のうち当期負担分を引き当てております。
③ 役員賞与引当金……………当社については、役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会
計年度支給見込額のうち当期負担分を引き当てております。
④ 株式報酬引当金……………取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報
酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
①⑷

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループには、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。
デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業
務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウエアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、商品及びサービスの販売において、当社グループが主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

－3－

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知

・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。
・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。
・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。
また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑸ 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………為替予約取引
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されてないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。
⑺ 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－4－

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（会計上の見積りに関する注記）（棚卸資産の評価）
商品
22,927百万円
当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）３.会計方針に関する事項に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合
は、商品評価損が計上されることで、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,157百万円
２．保証債務
銀行借入に対する債務
従業員 ※
15百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
3．コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額6,000百万円
借入実行残高－百万円

差引残高

6,000百万円

－5－

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度
期首株式数（株）
発

行

普

済

株

通

己

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

式

株

合

自

当連結会計年度
増加株式数（株）

株

式

16,281,373－－

16,281,373

計

16,281,373－－

16,281,373

4,089,037

149

11,2004,077,986

式

普通株式(注)１、２

4,089,037
149
11,2004,077,986（注）１ 当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。
（当連結会計年度期首 162,400株、当連結会計年度末 151,200株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。
合計

単元未満株式の取得による増加
業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少

149株
11,200株

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

2023年６月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,297

105

2023年３月31日

2023年６月23日

2023年11月６日
取
締
役
会

普通株式

432

35

2023年９月30日

2023年12月１日（注）１ 2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

株式の
種類

配当金の総額 配
(百万円)
原

当

の
資

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2024年６月
21日定時株主 普通株式
864 利 益 剰 余 金
70 2024年３月31日 2024年６月24日
総会（予定）（注） 2024年６月21日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

－6－

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、
社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、そのリスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、リスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－7－

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

⑴

投資有価証券⑵

デリバティブ取引（＊3）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

3,107

3,107

－

(75)

(75)

－

（＊1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊4）非上場株式（連結貸借対照表計上額181百万円）は、市場価格がないため、⑴投資有価証
券には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－8－

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,121
－

－
985

－
－

2,121
985

－

(75)

－

(75)

投資有価証券

その他有価証券
株式
社債

デリバティブ取引
通貨関連（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約等の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

－9－

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー

57,656

海外メーカー

52,897

その他メーカー

14,350小計

124,905

ソリューション事業
ＢＵ（ビジネス・ユニット）別ネットワークシステムＢＵ

6,236

消防・防災ＢＵ

1,279

プラットフォームＢＵ

2,589

アプリケーションシステムＢＵ

3,152

映像システムＢＵ

2,034

小計

15,291

合計

140,197

当連結会計年度末より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「ソリューション事業」の区分を「ネットワーク分野、公共分野、アプリケーションシステム分野、組み込みシステム分野、映像システム分野」から「ネットワークシステムＢＵ、消防・防災ＢＵ、プ
ラットフォームＢＵ、アプリケーションシステムＢＵ、映像システムＢＵ」へ変更しております。
当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記３．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
37,247
34,463

契約資産(期首残高)17

契約資産(期末残高)20

契約負債(期首残高)567

契約負債(期末残高)677

契約資産は、主に請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいて、進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益へ振り替えられます。
また、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権、契約資産は「受取手形、売掛金
及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（１株当たり情報に関する注記）

１株当たり純資産額

3,138円10銭

１株当たり当期純利益

224円66銭（注）

株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度
151千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度155千株）。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
⑴取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
⑵信託に残存する自社の株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、当連結
会計年度257百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度151千株、期中平均株式数は、当連結会
計年度155千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式………………………移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品…………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・半成工事……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品４年～20年であります。
② 無形固定資産………………………定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。
③ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権
及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

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個別注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知③

役員賞与引当金……………………役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のう
ち当期負担分を引当てております。
④ 株式報酬引当金……………………取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型
株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ただし、当期末においては年金資産見込額が退職給付債務
見込額に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にて定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑷

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社には、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴ
ソリューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。
デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業
務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウエアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間－ 14 －

個別注記表

2024/05/21 11:24:58 / 23069421̲三信電気株式会社̲招集通知の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、商品及びサービスの販売において、当社が主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。
・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。
・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。
また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑸ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑹ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…………………………為替予約取引
・ヘッジ対象…………………………外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………………当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバ
ティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法………ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

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４．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）
商品
13,329百万円
棚卸資産の評価に係る会計上の見積りの内容は、連結注記表に記載した事項と同一であります。
５．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 保証債務
銀行借入に対する債務
従業員 ※台湾三信電気股份有限公司

3,919百万円
15百万円
3,895百万円（25,739千米ドル）

仕入債務
SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.

台湾三信電気股份有限公司

計

3,910百万円
7百万円（52千米ドル）

1,145百万円（7,568千米ドル）

計 1,153百万円
従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がな
いため、保証債務から除外しております。
関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）※⑶①

短期金銭債権7,817百万円

差引残高

6,000百万円② 短期金銭債務
727百万円⑷ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３
行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額6,000百万円
借入実行残高－百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高59,337百万円③

営業取引以外の取引高

2,291百万円②

仕入高等

7,869百万円－ 16 －

個別注記表

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７．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１、２

4,089,037

149

11,2004,077,986（注）１

当事業年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。
（当事業年度期首 162,400株、当事業年度末 151,200株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加
業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少

８．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
商品評価損損金不算入
繰延ヘッジ損益
役員退職慰労長期未払金損金不算入
投資有価証券評価損損金不算入
社内システム自社開発費用損金不算入
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

149株
11,200株

158百万円
46百万円
27百万円
25百万円
294百万円
22百万円
85百万円
660百万円△326百万円
333百万円△445百万円△25百万円△470百万円△136百万円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.5％
外国源泉税
2.4％
住民税均等割額
0.5％
賃上げ促進税制△1.0％
評価性引当額の増減
0.1％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.6％－ 17 －

個別注記表

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９．関連当事者との取引に関する注記類

会 社 の 名 称

子会社

SANSHIN ELECTRONICS（HONG KONG）CO.,LTD.

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
所有
直接 100

子会社

SANSHIN ELECTRONICS
SINGAPORE（PTE）LTD.

所有
直接 100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給台湾三信電気股份有限公司

所有
直接 100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

種

子会社

（注）１
２
３

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給商品の販売

23,848

売 掛 金

2,112

商品の販売

3,178

売 掛 金

554

資金の貸付
（注）２

1,861

関係会社
短
期
貸 付 金

1,861

商品の販売

29,106

売 掛 金

4,238

債務保証
（注）３

5,040

－

－

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
台湾三信電気股份有限公司の銀行借入等に対して債務保証を行ったものであります。

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,622円52銭⑵ １株当たり当期純利益
238円02銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度151千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度155千株）。
11．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

収益認

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細な情報は、「連結注記表 追加情報」に記載のとおりです。

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個別注記表