Ｊ Ａ 会津よ つばの概況

ディ スク ロ ージ ャ ー誌
令和２ 年度版
Ｊ Ａ 会津よ つば目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３

事業の概況(令和２年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

４

農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

５

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

６

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

７

貸出運営の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

８

金融商品の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

９

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

10

自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

11

主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37【経営資料】
決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38Ⅰ
１

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

２

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

３

注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

４剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

５

部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

６

財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

７会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

Ⅱ
１

最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

２

利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

３

資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

４

受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

Ⅲ
１

信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75①

科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75②

定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76①

科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76②

貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76③

貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76④

債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76⑤貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77⑥

貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

⑦

主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78⑧

リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・81⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81⑫

貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82①

種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82②

商品別有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82③

有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（５）有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

２①

有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84②

金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ・・・・85

共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
３

農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（１）買取購買品（生産資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（２）販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87①

受託販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87②

買取販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（３）保管事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（４）加工事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88（５）利用事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88（６）農用地利用調整事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
４

生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（１）買取購買品（生活資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（２）旅行事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（３）福祉事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（４）その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90（５）指導事業実績・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

Ⅳ
１

利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

２

貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

３

職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

４

一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

Ⅴ１

自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

２

自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

３

信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

４

信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・100

６証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・101

９金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
連結情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

Ⅵ
１

グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104（１）グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105（３）連結事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
２

連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・145（６）証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・145（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・146（10）金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147【ＪＡの概要】１

機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149

２

役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152

３

会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153

４

組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153

５

組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154

６

特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

７

地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157

８

沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157

９

店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158

ごあいさつ組合員並びに地域の皆様方には日頃より JA 会津よつばをご利用いただき、心より御礼を申し上げます。
皆さまに、当 JA をより一層ご理解いただくため、主な事業、組織概要、経営等の内容について、わかりやすくまとめた「令和２年度ディスクロージャー（情報開示）誌」を作成いたしましたので、ぜひご一読いただ
きますようお願い申し上げます。

さて令和２年度は、第２次中期経営計画及び、数多くの担い手の声を集めて作成した第 1 次地域農業振興計画の実践２年目として、新型コロナウイルスによる様々な弊害の中、各種事業と協同組合活動に取り組んでまいりました。その様な中、令和２年６月にはＪＡ広域会津集出荷施設「会津野菜館」が完成し、効率的な集出荷・選果・販売の一貫体制を全農との共同運営の中で実施し、農業労働力の低減や有利販売による農家所得向上等、最大限の生産者利用メリット発揮に向けて取り組んでまいりました。
また、共済事業においては、これまでの「ひと・いえ・くるま」の共済普及活動の取組成果が評価され、
令和元年度ＪＡ共済大賞を受賞いたしました。これからも、相互扶助の精神のもと組合員並びに地域において総合保障を提案し続けてまいります。
昨年度は、第５回通常総代会でご承認いただいた「支店施設再編（機能再編）」に向けた店舗再編計画の策定に向け取り組んでまいりましたが、諸情勢を鑑み当面延期といたしました。しかしながら、ＪＡ
グループをめぐる深刻かつ急激な変化は、新型コロナウイルスの影響により尚一層加速しており、当面の取組みとして「支店・施設の再編によらない最大限の効率化」に注力し、「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の策定と実践や、本店の機構改革、総代数・役員数・役員体制の検討を行ってまいりました。令和３年度においては、それら取組みを実践に移しながら、引き続き地域農業の支援を継続するため、また営農とくらしを守るため不断の自己改革を継続する所存であり、ご理解賜りますようお願
いいたします。
令和３年度は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災・原発事故から１０年の節目にあたり、
これまでＪＡといたしましても、風評被害払拭に向けた様々なＰＲ活動を続けてまいりましたが、今後も第三者認証ＧＡＰ取り組みへの継続的支援や、コロナ禍における新たなトップセールスのあり方を模索しながら「会津よつば」ブランドの確立に向け取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの影響によって、インバウンドの減少による様々な経済活動の低迷、そして人と人との結びつきが分断され、ＪＡそして全国・地域社会においても、これまで経験した事のない厳しい環境に直面しているものと認識しておりますが、持続可能な地域社会の実現に資するため、この様な時こそ原点に立ち戻り、協同組合としての価値を遺憾なく発揮する時と考えております。このような認識のもと、令和３年度は、３か年中期経営計画及び地域農業振興計画の最終年度として実践に確実に取り組み、地元の幅広い各層からも信頼され、地域に深く根ざした組織としての責務を果たしてまいります
ので、皆様のなお一層のご理解ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。

令和３年６月会津よつば農業協同組合
代表理事組合長（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

-1-

長谷川正市

１

経営理念・経営方針（１）基本理念・ＪＡビジョン

基本理念

ＪＡのめざすもの

ＪＡの目的と価値観

会津の豊かな自然と文化を守り
夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現をめざします

ＪＡビジョン

基本理念を実現するため、どういうＪＡになりたいか1

事業は地域により密着、販売と情報は全国・世界へ拡げます2

時代を拓く「農」の形と可能性を絶えず追求します

3

組合員・地域の人々に必要とされる質の高いサービスを提供します-2-

（２）経営方針
１．組合員の視点に立ち、組合員の期待やニーズに的確・迅速に応える事業活動をします。
２．農業と地域社会に根ざした事業活動、組合員を主役とした協同活動を育む参画型の事業活動を行います。
３．事業間の緊密な連携により総合事業のメリットを十分に提供できる事業運営を行います。
４．強固な組織・財務基盤を背景にリスク管理を徹底し、安定した事業運営を行います。
５．特産物や伝統・人材等の地域資源を会津全域に展開し、コーディネイトするなど会津地方の多様な文化発展に貢献できる事業運営をします。
６．４ＪＡのノウハウ等を結集し、会津全域をカバーする福祉支援活動や地域おこし支援活動を展開します。
７．内部体制・経営管理的には具体的行動計画表である「ナビ・シート」(行動計画表)を有効な進捗管理・行動チェックのツールとして活用しＰＤＣＡサイクルを効率的に回して行きます。

（３）事業方針
１．営農指導事業
営農経済センターを核として営農指導・販売・購買部門が連携し、地域農業基盤の強化を図り、農業所得の増大と農業生産の拡大を最重点に取り組みます。
２．販売事業
農畜産物の価格低迷が続く中、外食・中食向けの加工・業務用需要が増大するなど消費動向も変化している状況を踏まえ、生産段階から販売を意識して、市場・卸中心の販売だけでなく、実需への直接販売、直売所の機能拡大など提案型販売に取り組み、代金回収リスク対策、流通経費の削減を講じながら、農業者の所得増大をＪＡの最重点課題と位置づけて取り組みます。
３．保管事業
日本有数の米産地としての信頼を勝ち得るために産米集荷・農産物検査・保管管理体制を充実させ、農産物鑑定技術の向上と保管管理の適正化で品質事故ゼロに努めます。
４．購買事業
組合員の農業所得向上、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努め、選ばれる購買事業を展開します。
５．地域くらし活動
支店を拠点に、組合員・地域住民のくらしのニーズに応え、ＪＡくらしの活動・ＪＡ事
業を通じて地域の活性化や安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
６．信用事業
組合員・利用者から選ばれ信頼されるＪＡバンクを目指し、「地域・利用者ニーズに立脚した事業展開の徹底」を基本目標に「農業・生活メインバンク機能の強化」に積極的に取り組みます。

-3-

７．共済事業
ＪＡ共済の事業理念である助け合いの精神を再認識するとともに、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供によりさらなる保障拡充に積極的に取り組み、将来にわたる盤石な事業基盤の構築に努めてまいります。
８．福祉事業
組合員・地域住民が、住み慣れた地域で、日常生活を安心して過ごせるよう、地域住民と行政や各種関係機関との連携で介護サービスの提供に努めます。
９．利用事業
広域性を活かした協同利用施設の効率的な運営で、出荷作業の省力化と生産流通コストの低減をすすめます。また、品質の均質化による販売の信頼性向上を図ります。
１０．農用地利用調整事業
農地中間管理機構や市町村・農業委員会と連携して、農地中間管理機構事業の受託業務に取り組み、担い手への農地集積と有効利用、農業経営の効率化をすすめます。

２

経営管理体制■経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っていま
す。

-4-

３

事業の概況（令和２年度）

令和２年度は、第２次中期経営計画及び第１次地域農業振興計画の２年目として、３つの全体戦略、①日本のトップブランドをめざす「地域農業振興計画」をメインとした地域農業振興
戦略、②特に准組合員の「農業振興の応援団」を基軸としたメンバーシップ強化対策と「第２次ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」を主な取り組み事項とした組織基盤強化戦略、③そしてこれらの戦略のバックボーンとなる経営基盤強化戦略の具体的実践を、今なお終息の見えない新型コロナウイルスの感染防止対策と並行しながら進めてきました。
第１の地域農業振興戦略については、例年開催をしている会津の多様な農畜産物のトップセールスが、コロナ禍の中で十分な開催が出来ず、あわせてコロナ禍の影響による業務用米の需要低下により、販売高の大幅な減少となった一方、全農福島県本部との共同事業による、アス
パラガス、きゅうり、チェリートマトの選果予冷設備を兼ね備えたＪＡ広域会津集出荷施設「会津野菜館」の竣工稼働の結果、きゅうりの販売高がこれまでの最高額になったことをはじめ、
農業労働力低減や有利販売による農家所得向上に向け取組みを進めました。
第２の組織基盤強化戦略については、「組合員加入方針」に基づき、正組合員拡大による組織基盤の強化を進めるとともに、准組合員の「農業振興の応援団」を基軸としたメンバーシッ
プ強化対策として、准組合員向け広報誌「よつば Guide」を発行し、ＪＡへの更なる理解を求
めてまいりましたが、「第２次ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」の取組みについては、コロナ
禍により「ＪＡまつり」をはじめとした各種イベントを中止とせざるを得なく、十分な活動には至りませんでした。
あわせて、コロナ禍による集落座談会等の中止により、組合員からの貴重な意見の集約にも支障をきたしましたが、書面によって意見をいただく等、国・県の指針と歩調を合わせながら対応を図ってまいりました。
第３の経営基盤強化戦略については、令和２年５月開催の第５回通常総代会において承認いただいた「支店施設再編（機能再編）に向けた店舗再編計画」の策定実現に向け、「支店施設機能再編・事業改革検討委員会」をはじめとする各会議体において、新たな事業モデルへの転換を図るため協議を進めてまいりましたが、令和２年度内での合意形成には至ることが出来なかったため、「支店・施設の統廃合によらない最大限の効率化」を目下の目標に切り替え、本店の機構改革や、総代数、役員数、役員体制についても検討を進めるとともに、農林中金等の支援によって組成した「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の確実な進捗管理を行いながら実践をしてまいりました。
なお、令和３年度においては、これら取組の総括結果により、期中においても人員・機構を含めた事業体制の改革に取組むとともに、令和４年度以降を見据えた店舗再編構想の検討をしてまいります。
ここに合併５年目の決算にあたり、以下に主要事業の活動概況を申し上げます。
営農販売事業については、地域農業振興計画において掲げた「会津の豊かな自然を守り、５年後、１０年後も夢と誇りを持って元氣に農業を続ける地域」の実現に向けて指導機関・関係機関と連携を図りながら実践してまいりました。今年度より稼働した「会津野菜館」、「会津美里ライスセンター」の利活用により農業者の労働力低減を図り「会津よつばブランド」の確立と有利販売による農家所得の向上に努めてまいりました。また、需要に応じた米づくりと水田-5-フル活用を進めるとともに、担い手渉外担当者を中心に訪問活動を展開し農業経営支援に取り組んでまいりました。
米穀事業については、会津米ブランドの更なる知名度向上を図るため、国内最大級の取扱量の確保と食味ランキング特Ａ評価維持を目途として生産指導、集荷に努めてまいりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染の影響が大きく、中食、外食を中心に需要は著しく減退し、苦しい販売を余儀なくされました。そのような状況下にある中、主食用米については、全量契
約、全量販売を主眼に事業活動に取り組むとともに、残留農薬等の各種分析を実施することで、安全・安心な「会津米」の生産・流通に取り組みました。
園芸事業については、ＪＡ全農福島との共同運営である「会津野菜館」が６月より稼働とな
り、アスパラガス、きゅうり、チェリートマト３品目の生産から販売までの一元集出荷体制を構築し、効率的な事業運営に取り組みました。一方、園芸品目全般については７月の曇天・長梅雨と８月の高温等の天候不順により出荷量は計画に届かず、またコロナ禍の状況も相まって大変厳しい生産販売状況となりました。
１７市町村合同トップセールスや販売促進ＰＲイベント関係については、新型コロナウイル
ス感染症の全国的な感染拡大により自粛や中止を余儀なくされ、計画通りの開催ができない状
況となりましたが、オンラインｗｅｂ方式を活用した新たな取組により、産地情報の発信と共有化を図りＰＲ活動に取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地指導会や講習会、実績検討会等の開催も縮小や中止を余儀なくされ、加えて販売環境は大きな変革を迎え、業務向け需要の減退やイベントの減少から花きを含めた高級品、嗜好品の販売は厳しく、量販店・小売店中心の販売となりましたが、長引く巣ごもり需要は新たな販路の開拓と消費の喚起に繋がりました。
直販事業については、ファーマーズマーケット連絡協議会を中心に管内 8 直売所の連携を図りながら、直売所間物流と一括仕入れによるコスト低減に取り組んだ結果、コロナ禍によりイ
ベント等は縮小や自粛傾向となりましたが、巣ごもり需要による家庭内消費も相まって計画を上回る実績となりました。
また、統一部会の発足に向けファーマーズマーケット連絡協議会にて協議を重ね合意形成が図られたことから、令和４年３月を目途に発足を目指すこととなりました。
あぐりかふぇＣ’s は、まんま～じゃ店頭での対面販売やテイクアウトへの対応、ＪＡ本支店での注文出張販売等、コロナ禍での創意工夫による農畜産物の地産地消の取組を実践しながら店舗づくりを図ってまいりました。また、（一社）全国スーパーマーケット協会が主催する「お弁当お惣菜大賞 2021」にて、「麓山高原豚の塩こうじソテー丼」が「丼部門」において優秀賞を受賞する事ができました。
会津産直事業については、京浜地区量販店との連携による取り組みを維持継続し、生産農家の所得の向上に取り組みました。
畜産事業については、全農福島県本部をはじめ関係機関と連携し福島県産牛、県産子牛、県産豚肉をコロナ禍の中でも販売促進に向けた取り組みを行ってまいりましたが、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響から肉牛枝肉価格、和牛子牛・乳子牛価格とも下落し厳しい販売となりました。一方、肥育牛及び繁殖牛の生産基盤維持に向け、優良素牛・優良基礎雌牛導入を推進
してまいりました。
購買事業については、地域農業振興の拠点としての役割を発揮できるよう、「地区の特性に応じた店舗づくり」を掲げ、事業を展開しました。

-6-

生産部門においては、肥料・農薬等の予約購買推進を中心に、各地区での除草剤バスタ・ザ
クサフェア、みなみ地区においての春の肥料まつりを計画し、価格抑制に努めた事業展開を図る予定でしたが、コロナ禍の影響から縮小や中止に追い込まれ、十分な事業展開ができませんでした。しかし、下期においては各地区で秋の肥料まつりや農薬フェアを開催し、１月には「会津野菜館オープン記念」として農用ハウスビニール及び太陽シートの特別価格による予約推進を展開しました。
生活部門においては、シロアリ駆除・農業用倉庫・補聴器等の訪問推進による事業伸長を計画しましたが、コロナ禍の中で訪問推進ができず事業実績を伸ばすことができませんでした。
結果、全体の取扱い供給高は 67 億 4,512 万円（計画対比 94.2％）となりました。
信用事業については、組合員・利用者目線による事業対応の徹底により、持続可能な収益構造の構築と総合事業を通じて他業態と差別化した価値を提供し、農業・地域から一層必要とされる存在を目指した結果、年度末総貯金残高 3,047 億 6 百万円（計画対比 103.9％前年度対比
104.7％）、年度末総貸付金残高 690 億 84 百万円（計画対比 105.6％前年度対比 106.0％）とな
り、貯貸率 22.7％となりました。
共済事業については、中期３ヵ年計画の２年目でしたが、コロナ禍の中で渉外担当者（ＬＡ）の推進活動及び窓口担当者（スマイルサポーター）の勤務体制の制限等により実績の確保が大変厳しい状況でありました。その結果長期共済新契約高では 1,323 億円（計画対比 88.2％、
前年対比 82.9％）と計画・前年を大きく下回る実績となりました。
（計画差額 177 億円減 前
年度差額 271 億円減）また、満期・解約・保障見直しにより長期共済保有契約高は 538 億円減
少となり、期末長期共済契約高は 1 兆 3,541 億円（計画対比 92.8％、前年対比 96.1％）となりました。
短期共済では、自動車共済新規契約獲得及びグレードアップを図るとともに、共済代理店との連携強化を図りましたが、傷害共済契約の減少・自賠責掛金値下げの為、受入共済掛金金額
は 30 億 991 万円（計画対比 98.8％、前年対比 97.8％）となりました。
固定資産の管理状況については、農業関連施設としてＪＡ広域会津集出荷施設（通称：会津
野菜館）が令和２年６月に完成し、同月より当ＪＡ管内の野菜類の生産拡大と農家所得の更なる向上を目的に本格稼働しております。さらに、会津美里穀類乾燥施設（通称：会津美里ライ
スセンター）が令和２年９月に完成し、同月より会津美里町地域の米の集荷率向上・多様化する品種の受入に対応するため本格稼働しております。今後も組合員皆様の負託に応えるよう、組合員皆様より預かっている施設及び資産を有効活用してまいります。
社会的信頼性の確保については、コンプライアンス態勢の取り組み強化と統合的リスク管理
を経営の基本理念と位置づけ、選ばれる組織としてさらに成長するため誠実かつ公正な事業活動に努めてまいりました。
総合収支については、農林中金の預金にかかる奨励金減少、また共済事業については保有高の減少・コロナ禍による推進活動の低迷より、差引利益であわせて前年より 2 億 11 百万円の減少、購買事業についてはコロナ禍、及び子会社化の影響もあり 3 億 4 千万円の減少となりました。
また、販売事業については、園芸品目の高単価による販売高の増加はありましたが、コロナ
禍により業務用米の大幅な需要の減少により 1 億 6 千万円の減少、あわせて特別会計について
は、米の全量全袋検査からモニタリング（抽出検査）への移行に伴い 2 億 5 千万円の減少とな
りました。

-7-

これらの結果はますます旧来の事業モデル転換を急ぎ促すものであるといえます。
そのような中、1 億 3,683 万円の事業損失を計上し、当期剰余金は 2 億 2,513 万円の実績となりました。
今後も、ＪＡ会津よつばのより健全な経営を図るため、役職員一体となり自己改革の取組みを強化しながら、適切で効果的な進捗管理により事業利益の確保を図って行きます。
ここに組合員皆様のご理解、ご協力並びに関係機関のご指導ご支援に深く感謝を申し上げ事
業の概況報告といたします。
【営農指導・販売事業】
水田農業対策では、県・市町村との連携協力のもと政府備蓄米・飼料用米の取り組みにより、
水田フル活用と農業所得の安定確保に取り組んでまいりました。農業経営支援では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に伴う事業継続対策として「経営継続補助金」への伴走支援に取り組
み、農業経営の維持・継続に努めました。
また、コロナ禍による生活様式の変化により農畜産物の販売も多様化しており、各種イベントの中止や自粛も含めオンラインｗｅｂ方式による販売・商談の取り組みを実践し、低迷している農畜産物の販売促進に努めました。また、第三者認証ＧＡＰの更なる取得や各種自主検査を進めながら、食の安全・安心確保と原発事故に伴う風評被害の払拭に取り組みました。
【米穀事業】
令和２年産米の作柄は会津が作況指数「１０２」となり、早生品種を中心に増収となったものの、主力品種「コシヒカリ」は幼穂形成中の低温と梅雨明け以降の急な高温により、稈長が伸び過ぎ、８月下旬には平坦地の大部分で倒伏したため登熟不良が発生し、収量は大きく減少しました。集荷数量は前年対比 99.0％（1,177,128 俵）の実績となりました。
一方、品質面では平坦部のコシヒカリにおいて低温と倒伏の影響により品質低下がみられ、また早生種についてはカメムシの被害も目立ったことから、色彩選別機による選別作業も増加しました。
販売についてはコロナ禍の影響により需給状況が大幅に悪化したため、令和２年産米の販売
率は受託米 12.9％、買取米で 59.5％となりました。
米穀事業の販売高は、委託米が計画 68 億 2,231 万円に対し実績 70 億 1,998 万円（計画対比102.9％、前年対比 69.6％）、買取米は計画 80 億 679 万円に対し実績 77 億 2,486 万円（計画対比 96.5％、前年対比 117.4％）となり、合計販売高は計画 148 億 2,911 万円に対し実績 147
億 4,484 万円（計画対比 99.4%）となりました。
【園芸事業】
園芸品目については、会津野菜館を核とした一元集出荷体制に取り組みましたが、７月の曇
天・長梅雨と８月の高温等の天候不順による品薄感から高単価での販売となったものの、出荷量は減少し計画数量に満たない状況となりました。一方、きゅうり（計画対比 110.2％）・宿
根かすみ草（計画対比 101.2％）については、栽培者数・栽培面積拡大と施設化が進み、長期に安定出荷が図られたことから販売額は計画を上回りました。
第三者認証ＧＡＰ団体認証については、ばんだいトマト生産組合が新規に認証を取得し、５
品目９団体８８農場の維持審査・継続審査に向けて支援を実施してまいりました。
園芸全体の販売金額は、計画 63 億 3,577 万円に対し、実績 57 億 4,605 万円（計画比 90.7％、
前年比 101.3％）となりました。

-8-

【直販事業】
直販事業については、ＪＡタウンオンラインショップによる野菜 BOX を活用しながらさまざ
まな企画を展開し、販売品目の拡大に努めました。また、直売所「まんま～じゃ」を中心に広域性を活かすとともに、「あぐりかふぇＣ’ｓ」の旬に合わせた食材を使用したメニューの展開を図り、直売所との相乗効果に努めてまいりました。今後も直売所の品揃えの充実と集客向上を図るため、物流体制の確立や県内外に向けたイベント販売の拡大に努めてまいります。
直販事業取扱高は、計画 13 億 1,523 万円に対し実績 13 億 4,435 万円（計画対比 102.2％、
前年対比 107.6％）となりました。会津産直事業においては、首都圏店舗にて会津産野菜のＰＲを行いながら販売しましたが、出荷数量の減少から、ＪＡ販売額は 1 億 6,639 万円（計画対比 84.9％、前年対比 88.3％）となり、インターネット販売については、499 万円（前年対比805％）の実績となりました。
【畜産事業】
肉牛枝肉販売は、原発事故による風評被害の影響による他産地との価格差と、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響で全国的に枝肉相場が下落しましたが、１０月以降は昨年並みに相場が回復しました。銘柄会津牛振興協議会並びに各関係機関により市場関係者へＰＲを行い、Ｊ
Ａ主催の肉牛枝肉共励会・各種研究会において優秀な成績をおさめ市場関係者・購買者から高い評価を得ることができました。
和牛子牛・乳子牛についても、新型コロナウイルスの影響により全国的に相場が下落し、枝肉相場の先行きは不透明であるものの、肉牛出荷と素牛の回転導入に加え来年秋以降の肉牛出荷最盛期（表年）に対応するため、市場も活性化する見通しであることから堅調な需要が見込
まれ、肉質面においても期待の高い血統の子牛が高い評価を得ております。また、繁殖牛共進会の開催により、育成管理技術の向上と育種価を活用した基礎雌群の改良を図ってまいりました。生乳・肉豚については堅調な価格で推移しました。
畜産事業の 2 月末販売高は、計画 10 億 7,568 万円に対し 11 億 870 万円(計画対比 103.1％、
前年対比 94.0％)の実績となりました。
【保管事業】
国内有数の米産地として実需者の信頼を得るために、集荷・農産物検査・保管体制の充実化を図ってまいりました。また、農産物鑑定技術の研鑽と適正な保管管理に取り組みました。
保管事業の事業総利益は、コロナ禍の影響による出庫の遅れから保管料は増収となり、計画
1 億 8,314 万円に対し、2 億 1,227 万円（計画対比 115.9％、前年対比 102.0％）の実績となりました。
【利用事業】
カントリーエレベーター、ライスセンターについては、荷受け作業の効率化、出荷作業の省力化とコスト低減を図り、費用の節減に努めるとともに、品質の均一化による高品質米の出荷を行い、需要者の信頼獲得に努めました。
カントリーエレベーターの平均稼働率は 81.2％（前年 78.1％）、ライスセンターは 88.1％（前年 88.7％）の実績となりました。水稲育苗センターについては、健苗の供給と安全生産に努めました。
【購買事業】
生産購買事業は営農経済センター体制の下、営農指導員と常に情報交換を図りながら仕入れ機能の強化と供給費の削減、安価で質の良い生産資材の供給に努めてきました。害獣駆除用の-9-

電気柵等の推進も行い生産資材の供給高は 61 億 6,863 万円の計画に対し、60 億 1,282 万円（計画対比 97.5%）の実績となりました。
生活購買事業においては、昨年来のコロナの影響によりシロアリ・補聴器などの訪問推進活動ができず、生活資材供給高 9 億 9,446 万円の計画に対し 7 億 3,230 万円（計画対比 73.6％）の実績となり大変低調な成果に止まりました。
全体の取扱供給高は 67 億 4,512 万円（計画対比 94.2％）となりました。
【信用事業】（貯 金）
ライフプランサポートを通じた利用基盤の拡大を目指し、メイン化ランクアップによる年
金指定替推進・給与振込推進および各種キャンペーンの取組みを積極的に展開してまいりました。
結果、年度末総貯金残高は 2,932 億 36 百万円の計画に対し 3,047 億 6 百万円（計画対比
103.9％前年度対比 104.7％）の実績となり、地公体等を除く個人貯金の年度末残高は前年度
より 138 億 99 百万円増加となる 2,486 億円の実績となりました。
（貸出金）
農業資金は貸出専任担当者を中心とした農業者訪問活動による農業資金の積み上げ、生活資金はローンセンターの業者営業による住宅ローン取扱拡大、支店担当者によるローン等借換推進、各種キャンペーンの推進等により、積極的に展開してまいりました。
結果、年度末総貸出金残高 654 億 6 百万円の計画に対し 690 億 84 百万円（計画対比 105.6％
前年度対比 106.0％）の実績となり、地方公共団体貸出金を除く個人貸出金等の年度末残高
は前年度より 24 億 23 百万円増加となる 519 億 31 百万円の実績となりました。
【共済事業】
安心して暮らせる地域社会の実現と多様化・高度化した保障ニーズに応えるため窓口担当者（スマイルサポーター）、渉外担当者（ライフアドバイザー）を中心に、組合員・利用者に寄
り添い、保障ニーズに沿った相談活動を実践し、ペーパーレス・キャッシュレスの強化により事務負荷軽減に努め、共済金の早期支払いと安心の提供に取り組んでまいりました。
また、事故処理担当者についても組合員・利用者の視点に立ち選ばれ続けるＪＡ共済を目指し、契約者サービスの強化、事故時の初期対応、支払い査定の迅速化をもとに利用者総合満足度（ＣＳ）は、県下ＮＯ１の位置を確保いたしました。
その結果、長期共済新契約高では 1,323 億円（計画対比 88.2％、前年対比 82.9％）を挙績し、満期継続対策に努めたものの前年より 271 億円の減少となりました。また、長期共済保有高については、契約の失効・解約防止等に努めましたが、538 億円減少となり期末長期保有高
は 1 兆 3,541 億円（計画対比 93.4％、前年対比 96.1％）となりました。
短期共済では、自動車共済の普及拡大を共済代理店との連携強化を図り取り組みましたが、自賠責掛金の値下げ等やコロナ禍により傷害共済件数が減少し受入共済掛金金額は 30 億 991万円（計画対比 98.0％、前年対比 97.8％）となりました。
また、長期・短期共済事故、共済満期等の支払総額は 151 億 1,030 万円（前年対比 87.9％）となり、組合員・利用者皆様のお役に立つことができました。
【地域くらし活動】
第２次ＪＡ会津よつば地域くらし戦略の実践に基づき、各支店を拠点とした地域くらしの活動を通じて組合員・地域住民の多様なニーズに応え、「人と人」「人と地域」を結びつけ、地域の活性化や安心して暮らせる豊かな地域社会の実現を目指して活動に取り組んで参りました。

-10-コロナ禍で、ＪＡ女性部組織は活動の中止や縮小を余儀なくされましたが、活動ができないことを嘆くより、できることを女性部員で考え取り組みました。各地区で女性部員がマスクを作成し福祉部へ贈呈、また各施設へ「はな農家応援キャンペーン」を実施しフラワーアレンジ
メントを展示しました。これらの活動内容を「女性部だより」
・「ＪＡ会津よつばＦＡＣＥＢＯ
ＯＫ」等へ情報発信することにより、女性部員のつながりや地域貢献を実感しました。
【介護福祉事業】
利用者に信頼される「質の高い介護サービスの提供」を目指し、介護職員が積極的に資格を取得することで、介護職員の資質向上と利用者の満足度向上に努めるとともに、採算性の確保が図られるよう事業展開しました。
組合員・地域住民が将来にわたり安定継続してより充実したサービスを受けられるよう、訪問介護事業所集約と居宅介護支援事業所集約により、特定事業所加算取得が可能となり、更に
令和 3 年度に予定していた本店事務集約についても前倒して実施することができました。しかし、新型コロナウイルスの影響により事業所の休止や利用休止が相次ぎ目標達成はできませんでした。結果、事業総利益 2 億 7113 万円、計画対比 90.0%、前年対比 107.9％の実績となりました。
【旅行事業】（株）農協観光会津営業支店と連携した旅行事業の運営により、組合員、地域住民への各種サービスをこれまで提供してまいりましたが、新型コロナウイルスの業界全体への影響は計り知れなく、収益は計画対比 27.8%、前年対比 21.0％の実績となりました。
なお、この様な状況下、（株）農協観光経営再生計画に伴い、全国の多くの店舗を統廃合する事となり、会津営業支店については令和２年度をもって廃止とし、当地区内における業務については、令和３年度より福島支店に引き継ぐ事になりました。

-11-

４

農

業

振

興

活

動

○安全・安心な農産物づくりへの取り組み
令和 2 年は、新型コロナウイルス感染症拡大による国からの緊急事態宣言発令など、各地で感染者が急増した事から、感染症拡大防止のため「食の安全・安心確保推進本部会議」を書面にて開催いたしました。各
委員へ本会議資料を送付し、令和元年度の放射性物質検査、米の全量全袋検査、残留農薬検査等の取り組み
結果について報告を行い、令和 2 年度の食の安全・安心対策に伴う取り組み計画、ＧＡＰ認証取得拡大に向けた推進方策などを書面にて確認を頂き、ご意見とご要望を承りました。
○トップセールスを含む関係機関と連携した風評払拭の取り組みと販売推進
令和 2 年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、「会津はひとつ」を合言葉に 3 年間継続してきた会津管内 17 市町村合同トップセールスは、中止せざるを得ない状況となりました。
しかしながら、国内の感染状況等を踏まえ感染防止対策を講じながら、可能な限り関係機関と連携した販売推進活動を実施しました。
令 和 2 年 9 月 19～ 20 日：イトーヨーカ堂アリオ西新井と直売所まんま～じゃによる、オンラインでの農畜産物のＰＲ
令 和 2 年 1 1 月 1 3 日：ＪＡ全農福島東京事務所にて、昭和村長、柳津町長、生花市場 6 社との昭和
かすみ草トップセールス
令 和 2 年 1 2 月 2 ～ 4 日：長谷川組合長、廣瀬専務、貝沼専務をはじめとする会津米改良協会役員とＪ
Ａ合同での沖縄食糧株式会社へ販売推進

令和 3 年 2 月 15 日～3 月 14 日：沖縄県のスーパー「サンエー」での会津米販売キャンペーンの開催○担い手支援の取組強化
営農部・金融部が連携した活動による資金需要の掘り起こしに加え、新型コロナウイルス感染症の影響にかかる資金繰りの支援に取り組んだ結果、2,217 百万円の農業資金（プロパー）の新規実行を含め計画比127.9％、前年比 114.1％の実績となりました。
農業経営支援の対象者と支援内容を明確にし、目標となる農業所得を掲げ新たな農業政策への対応や税務支援を行いました。更に経済部、金融部と連携した情報提供など個々の担い手に応じた個別支援を充実させました。また、新規就農者、集落営農等への支援も行い、集落営農法人１法人の設立支援を行いました。
○６次化商品の開発
現在までに米粉（会津産コシヒカリ）を使用した菓子「米粉入かりんとう」や、会津産小麦粉を使用した「米粉入り喜多方ラーメン」、こがねもちを使用した「会津のおかき」など継続して販売し地産地消と消費拡大に向けてＰＲを実施しながら取り組みました。令和 3 年度からも「米粉入り冷やし中華」や「アスパラガスのアヒージョ」など地元産農畜産物を使用した新規商品開発に努めます。

-12-

○会津の農産物を海外へ販売促進
令和 2 年産米を輸出用として 224t を集荷し、全農を通して東南アジア等へ輸出をいたしました。また、会津みしらず柿は前年度に引き続き、タイに試験輸送を含めて 133 箱(810kg)、マレーシア 160 箱(600kg)
シンガポール 50 箱(375kg)、合計 343 箱(1,785kg)を輸出いたしました。いなわしろ天のつぶ（精米）は、
アラブ首長国連邦、ドバイ、香港、カナダに向け合計 3.7t、いなわしろ天のつぶ使用日本酒については、
香港に 24 本、台湾へ 60 本を輸出しました。
〇オンラインショップ（ＪＡタウン）の販売
生鮮品や加工品、季節限定商品などインターネットによるＪＡ独自の販売を展開し、農家所得向上に努め
ました。

-13-

５

地

域

貢

献

情

報

当ＪＡは、会津１７市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

○

組合員数

○

出資金額

正組合員数

26,598 人

正 組 合 員8,929,533 千円

准組合員数

19,375 人

准 組 合 員959,070 千円

合45,973 人

処分未済持分

141,877 千円

計

合

計

10,030,480 千円

１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様からの貯金をお預かりしています。
貯金・積金残高

304,706,419 千円（２）貯金商品「スプリングキャンペーン」や「ナツトクキャンペーン」などを実施し、定期貯金や定期積金のご契約者に対して、よりぞうグッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を提供
しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高

69,084,235 千円

（うち

組合員

53,862,509 千円）（うち

地方公共団体11,378,563 千円）

（うち

金融機関

2,470,000 千円）

（うち

その他

1,373,161 千円）-14-

（２）制度融資の取扱状況
福島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、負担が少しでも軽減できるよう、「農業近代化資金」等制度融資も取扱っております。(令和 2 年 2 月末現在 1,491 百万円)

（３）融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、ＪＡ住宅ローン、ＪＡリフォームローン、ＪＡマイカーローン、ＪＡ
教育ローン、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金などをご提供しております。

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項①

行政と一体となった農業祭りなどの開催
農業まつりをはじめ、文化祭など、秋の収穫を祝うお祭りに積極的に参加し、地域住民の方々と交流をはかっています。

②

その他各地で行われるイベントへの参加
各市町村にて行われる夏まつり、冬まつり等に協賛、参加しています。

③

体験学習等の受入
地元の小・中学校の田植えや稲刈り体験等農業体験学習を受入れ、支援をしています。
また、小・中学生の職場体験を受入れ、農業のすばらしさを子供たちに伝えています。

④

学校給食への地元農産物の提供・支援
地産地消をめざし、また、食農教育の一環として、学校給食へ地元農産物を提供するため、支援をしています。なかでも、ＪＡ会津よつば産の米を提供するため、助成しています。

⑤

高齢者福祉活動への取組み
介護を必要とされる高齢者が、自宅で安心して暮らせるよう家事や身体の援助をする訪問介護事業や、デイサービス施設において入浴と昼食、自宅での日常生活がスムーズにできるための機能訓練等のサービスを提供する通所介護事業や、利用者や家族との介護相談やそれに対応するサービス事業所との連絡
調整、利用者のサービス利用計画をする作成する居宅介護支援事業に取り組んでおります。また、介護保険では対応できないサービスを提供する高齢者生活支援事業も行っております。さらには、元気高齢者施設等を拠点に、「健康」「食事」「健診・介護・医療」を通じて、高齢者のゆとりと生きがいのある暮らし実現のため「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の活動を展開しております。

⑥

健康な社会への取組み
組合員に対する健康増進活動や、乳癌、子宮癌、甲状腺の検診や骨粗鬆症検診などを通じて健康維持活動に取組んでいます。

-15-

⑦

次世代を担う「こども」対策
次世代を担う後継者対策の一環として、農業体験や親子料理教室など開催しています。

⑧

年金相談会の開催
各地区で年金を受給する方々のセミナー、相談会を開催しています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み
当ＪＡに年金を振込受給している方々の「年金友の会」は、総会をはじめ懇親会、研修旅行、ゲートボール大会などを行っております。

（３）情報提供活動
毎月 1 回、ＪＡ広報誌や、年 5 回、地域コミュニティー誌、支店だよりを発行し、地域の情報や農業技術など、暮らしに役立つ情報をご提供しております。
また、ホームページや FaceBook、Twitter を通じて組合員等利用者への情報を提供しています。

（４）店舗体制
本店２箇所、支店３７箇所、営農経済センター２３箇所。ＡＴＭ設置６７箇所。
当ＪＡでは、地域社会の発展と地域住民の暮らしに、ＪＡの特性である総合力を活かしたサービスを通じて貢献し、地域に密着した組織を目指すことが社会的責務と考えています。また、職員ひとりひとりが地域社会の一員としての責任を果たし、社会に融和していくため、これからも幅広い活動を続けていく方針です。

-16-

６

リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを-17-

行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

-18-

■

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物の供給に努めます。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「コンプライアンス対策課」を設置しています。

■①

金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口

総務部コンプライアンス対策課（月～金（金融機関の休業日を除く）

午前９時～午後５時）

電話：0242-37-2231

-19-

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
福島弁護士会（電話：024‐534‐2334）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03‐6837‐1359）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03‐5368‐5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

■

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

-20-

Ⅰ．コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス態勢を推進するための組織体制
【体制図】

監査、報告

理事会

監事
(監事会)

付議、報告、指示コンプライアンス委員会
委員長：代表理事組合長（総括責任者）
報告、指示

連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：代表理事専務
連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署
統括部署：総務部
統括責任者：総務部長

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口

連絡、相談

内部監査担
当部署
監査部

報告、指示

会津鶴城法律事務所
小池達哉弁護士0242-28-5640

コンプライアンス主管部署
コンプライアンス責任者：部長・統括支店長

連絡、通報
報告、指導

連絡、相談

課・支店・営農経済センター・事業所
コンプライアンス担当者：支店長、本店課長、センター・事業所長

職

員※ 営農経済センター長は、コンプライアンス担当者の事業所長に含まれる。

-21-

７

貸出運営の考え方

当ＪＡは、協同組合金融として組合員の営農と生活および資金管理に対する資金、あるいは、農業および農村活性化のための制度資金に積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のために、地方公共団体・公社等の資金需要に応えるとともに、地場産業や地域振興に要する資金需要にもご利用いただけるよう弾力的な貸出の対応を行っています。
あわせて、債権管理の強化と固定化債権の解消に向け努力しています。

８

金融商品の勧誘方針

当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

-22-

９

個人情報保護方針会津よつば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内
でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人-23-

情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます
保有個人データとは、保護法第２条第 7 項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

-24-

１０
■

自己資本の状況

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和３年２月末における自己資本比率は、１３．４８％となりました。

■

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

21,669 百万円（前年度 21,738 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

-25-

１１

主な事業の内容（１）主な事業の内容■

信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金という二段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１

貯金業務
組合は組合員の皆さまや地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（注１）

貯金商品の内容（種類、特徴、期間、預入金額等）については、次頁以降の「商品・サービスのご案

内」の「主な貯金一覧表」でご説明しております。

２

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、個人向けローンをはじめ、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫等）の代理貸付も取扱ってお
ります。
（注２）

融資商品の内容（種類、資金使途、期間、貸出金額等）については、次頁以降の「商品・サービスのご案内」の「主な融資商品一覧表」でご説明しております。

３

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

４

国債等窓口販売業務
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

５

サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのでき-26-

るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
（注３）

国債窓口販売及びその他商品・サービスの内容については、次頁以降の「商品・サービスのご案内」の「国債」及び「その他商品・サービス一覧表」でご説明しております。

■

共済事業

病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定を目指して取組んでいます。ＪＡの共済事業は、生命共済と損害共済を兼営していることと個人を対象とした共済が主流である
ことが特徴です。また、組合員の生活福祉向上を目指した諸活動にも取組んでいます。
１

長期共済
共済期間が長く（通常５年以上）、事故のあったときや満期のとき、あるいは年金として共済金が支払われます。個人向け生命共済を統合した「生命総合共済」（終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・がん共済・介護共済・医療共済・年金共済）と、建物、家財または営業用什器備品を対象とした「建物更生共済」があります。

２

短期共済
共済期間は短く（通常５年未満）、事故のあった場合のみ共済金が支払われるもので、目的によって「火災共済」、「自動車共済」、「傷害共済」、「自賠責共済」、「賠償責任共済」があります。

■

指導事業

組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われるように取組んでいます。指導事業は直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業の要として取組んでおります。
１

営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっています。
営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営が確立されるようはたらきかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展をはかっています。

■

販売事業

組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売しており、より高い農業収入を挙げることを目的にしております。ほとんど全ての農産物を取扱っておりますが、米の占める割合が高く野菜がこれに続いています。最近は消費拡大や消費者との連携を強めていく活動にも取組んでいます。

■

購買事業

農業生産に必要な資材と生活資材を共同購入し、組合員に供給しています。計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員に安くて安全で良い品物を安定的に供給するように取組んでいます。

-27-

【商品・サービスのご案内】（令和３年２月末日現在）◇主な貯金一覧表
貯金の種類

特

色

期

間

お預入れ金額

小切手や手形によりお支払ができますので、ご商売
当 座 貯 金をなさる方に便利です。
キャッシュカードのご利用により、いつでもお財布
普 通 貯 金当

代わりに出し入れが自由にできます。
「引出す・預入れる」の基本機能に加えて、給与や座
総 合 口 座

年金の「受取り」、公共料金等の「支払い」、貯金か期間の制限はら定期積金に振り替える「貯める」などの機能があ

ありません

１円以上

性

ります。
ボーナス等の大切なお金を普通貯金よりも有利に運貯 蓄 貯 金用しながら、いつでも引出せるようにしておけます。
税金を納める為に準備する貯金です。金利が有利で納税準備貯金非課税です。

通知

7 日以上の短期の預け入れにご利用いただけます。
7 日以上

通 知 貯 金＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入時の店頭表示の利率を満期日まで運用しま＊単利型１ヵ月以
上５年以内

ス ー パ ー 定 期
す。

＊複利型（３年、＊ 複利型は半年ごとの複利計算で断然有利です。
＊

定期性

最長３年
ば一部でも払い戻しができます。
＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半

１年、２年、３年

年ごとに変動する定期貯金です。３年の預け入れで＊複利型

退職金をお預入れの個人のお客様がご利用いただけ
セカンドライフ

ます。

定期積金

＊
定

期

積

金

目標を決めて毎月コツコツ積み立てます。教育資

金や結婚資金、海外旅行等あなたの夢を実現します。

1,000 円以上
300 万円未満＊単利型

変動金利定期貯金
あれば、半年ごとの複利計算で断然有利です。

1,000 円以上４年、５年）

１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれ

スーパー期日定期

50,000 円以上

1,000 円以上

３年
定型方式 1 年（自100 万円以上、退動継続なし）

職金の範囲以内

６ヵ月以上
５年以下

１回あたり
1,000 円以上
10,000 万円未満財

一 般 財 形 貯 金＊ お勤めの方々の財産づくりに最適です。

３年以上1,000 円以上

形

財 形 年 金 貯 金＊ 退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。

５年以上1,000 円以上

財形住宅貯金＊ マイホーム資金づくりに最適です。

原則 5 年以上

1,000 円以上

-28-

貯金の種類特＊色

期

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期間お預入れ金額

２週間以上

5,000 万円以上

２年以内

１円単位

譲渡性貯金 （ＮＣＤ）
日前に譲渡できます。

◇主な融資商品一覧表
１．短期資金種

類

カードローン（ ワ イ ド ）手 形 貸 付 金
(貯 金 担 保

お使いみちなど

ご融資金額

生活に必要な資100 万円

金にご利用いた

(極度額)

だけます。

以内

お使いみちはご
理事会決
自由です。
定額以内

貸 付 な ど)お使いみちはご

証書貸付金

一 般 資 金

ご融資期間

返済方法

1 年以内

返済口座

(自動更新)

に入金

自由です。

金額の

１年以内(種利息前払

担保：貯金、土地、建物

類により異

元金一括

保証人：1 名以上なります。)

返済(種類により異なります。)

金

証

金 利
固 定
金 利

固 定
金 利

担保：土地、建物保証人：1 名以上

固 定

１年以内
一括返済

共 済 担 保資保農業信用基金協会の保証

元 利 金
共済積立

・

保証人：必要ありません。

以内

お使いみちはご保担保：必要ありません

1,000 万円

自由です。

担

金 利
担保：共済契約に基づく請求権

80％以内

２．長期資金（ローン）種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

住宅の新築・増改築

住 宅 ロ ー ン

資金や土地、建売住最大 10,000 万

宅、マンション、中

円以内

元利均等
40 年以内

古住宅の購入資金な

返済方式

ます。

②ボーナ

住宅の増改築、修理、リフォームローン

車庫などの建築資金にご利用いただけま返済①毎月

どにご利用いただけ

内外装、造園、門塀、

返済方法

ス併用
最大 1,500 万円

1 年以上

返済方式

以内

15 年以内

③年２回
返済方式

す。

-29-

担保・保証

金利

担保：土地、建物
保証：農業信用基金協会または協
同住宅ローン㈱の保証

固定・

保証：農業信用基変動金協会または協金利

同住宅ローン（株）の保証種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

500 万円以内

10 年以内

返済方法

担保・保証

金利

生活に必要な資金にフリーローン

ご利用いただけます。
入学金、授業料、学教 育 ロ ー ン

保証：農業信用基費および生活資金に1,000 万円以ご利用いただけま内

15 年以内す。
車の購入、車検、免
マイカーローン

許取得費用等ご利用
いただけます。

元利均等
1,000 万円以

10 年以内

JA農機ハウスローン

としてご利用いただ
けます。

固定

菱 UFJ ニコス

・（株）の保証

変動
金利

返済
①毎月返

内

済方式

農機具、パイプハウ
ス等資材の購入資金

金協会または三1,800 万円以
内でかつ所要10 年以内金額の範囲内②ボーナス

担保：原則必要あ

併用返

りません。

済方式

保証人：原則必要③年２回ありません。農業

返済方式

信用基金協会の

固定

保証

・
変動

賃貸住宅建築資金や農業以外の資産取ビッグローン

担保：土地、建物得、設備資金や団体

理事会決定額の共有財産の取得な以内

金利

保証：保証人もし

30 年以内くは農業信用基

どに広くご利用いた金協会の保証だけます。

シルバーローン

生活に必要な資金に100 万円またご利用いただけまは年間の年金す。

受給額のうち10 年以内元金・担保：組合が必要

元利均等と認めた場合担

返済

保を徴する。

いずれか低い保証：保証人 1 名

金額の範囲内以上。

固定金利３．その他長期資金
種類

農業近代化資金

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

農地の取得以外の幅

個人 1,800

資金使途に広い用途にご利用い万円以内、法 応じて 7 年

ただけます。

人・集落営農 ～ 15 年 以
組織等 2 億 内

返済方法

元金・元利
均等返済

担保・保証

用基金協会保証1 年超 20 年

担保：必要に応じて農業経営に必要な資以内、ただ担保を徴する。

金として幅広くご利

所要額の範 し固定金利
囲以内の 場 合 は10 年以内元金・元利

保証人：福島県農業

均等返済

信用基金協会の保証または保証人 1
名以上

-30-

固

定

保証：福島県農業信担い手・認定農業者の用いただけます。

利

担保：不要

円以内

担い手育成資金

金

・
変

動

金

利

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証

金

利

担保：必要に

固定

農業生産に直結する設備・運転資金、農産

アグリマイティー資

金

物の加工・流通・販売
および地域の活性化・振興を図るための10 年以内事 業 量 の (但し、運転元金・元利応じて付する

資金は 1 年

均等返済

保証：農業信用変動基金協会の保証

金

利

範

囲

内

以内)

設備資金としてご利・用いただけます。
☆商品利用の留意事項
１

生活関連資金ローンの利用法①

自分の収入から判断し、支払能力を超えたご利用にならないようにご注意ください。

②

計画的なご利用を心がけてください。

③

ご自分のご利用残高をご確認のうえ、ローンやクレジットの毎月返済額がいくらになるか把握しておいて
ください。

２

変動金利ルール

変動金利に関する特約を定めた場合、特約の事項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

◇公庫資金等
政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱いしております。
金融機関等

資

金

名

マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、中古住宅購
住宅金融支援機構
入資金、分譲住宅購入資金、他㈱日本政策金融公庫

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金（農業経営基盤強化）農林漁業施設（農林水産事業）資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

国の教育ローン（国民生活事業）

◇国債
名称
国

個

債

人

窓
口

期間

販

国

売

債

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

発行価格

手数料

５年

1 万円
変動（半年毎に毎月※

基準金利－0.05％

ホームペ(5 年債の想定利回り)

適用利率変更）り中途換金が可能。

1 ヶ月あたり
110 円(消費税込)

し)
ただし、各 2 回分の利基準金利×0.66

子(税引き前)相当額(直近の 10 年債平均落札

×0.79685 の支払いが

利回り)

-31-

金

(元本割れのリスクな

財務省の
ージ参照

換

発行から 1 年経過後よ(３年債の想定利回り)

固定

１０年

利 回 り

基準金利－0.03％

３年

向
け

金 利

必要

国
債
窓
口
販
売

名称

期間

新

金 利

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

利 回 り
発行価格

手数料

２年

販

5 万円

固定

５年

毎月※

ホームペ

発行の都度決定

1 ヶ月あたり金が可能。(元本割110 円(消費税込)

ージ参照

国

金

市場実勢価格で換

財務省の

窓

換

れのリスクあり)

１０年

債※ただし、発行されない月がありますので、詳しくは財務省のホームページをご覧下さい。

◇その他商品・サービス一覧表
項目

内容
ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地Ｊ Ａ キャ ッ シ ュ サ ー ビス

銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行のＣＤ(現金自動支払機)・ＡＴＭ(現金自動預入支払機)で現金のお引き出し、残高照会ができます。また県内のＪＡでは現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り

給

与

振

込

サ

ー

ビ

ス
込まれた給与はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。
国民年金、厚生年金、農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス

込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので集金、振り込みの煩わしさがなくな
ります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシュサービスも受けられる便利なカードです。また、ＪＡカード

ク

レ

ジ

ッ

ト

カ

ー

ド

（ Ｊ Ａ カ ー ド ）はＶＩＳＡ・Ｍaster からお客様のニーズに応じて選択可能で電気料金、携帯電話料金を決済でき、ご利用金額に応じてポイントがつきます。たまったポイントで、いろいろな商品と交換や nanaco・Ｔポイント等へも移行することができます。
お客様の売上代金、会費、サービス代金などをＦ－ＮＥＴ（福島県資金ネットサービス

Ｆ－ＮＥＴ代金回収サービス

センター）がお客様に代わってご集金先のお取引金融機関（郵便局を除く全国の金融機関）から口座振替により代金を集金いたします。
デパートやスーパー、コンビニ等で買物をしたり、ガソリンスタンドで給油した際、現金の代わりにキャッシュカードで商品代金の支払いができる利便性の高いサービスです。利用者は、加盟店で買物やサービスを受ける際に、加盟店に設置されているカード

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
端末にキャッシュカードを挿入し、商品代金の金額を確認のうえ暗証番号を入力すると、代金が利用者の口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座に入金される仕組みになっています。
ＪＡネットバンキングは、窓口に一度ご来店いただくだけで、インターネットに接続さ

ネ

ッ

ト

バ

ン

キ

ン

グ

れているパソコン、携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しています各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

-32-

信用事業手数料

為 替 手 数 料

振 込 手 数 料

（令和３年２月末現在）

手数料の種類
同一店（自店）あて
窓口
利

当組合本支店

用
他金融機関あてＡ

同一店（自店）あて

Ｔ
Ｍ

当組合本支店

利用

他金融機関あてインターネットバンキング利用

同一店（自店）あて

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて

法人

同一店（自店）あて

ネ
ッ

当組合本支店あてト
バン

県内・県外系統あて金額

備

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

3 万円未満1 件につき220 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき440 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき660 円

3 万円以上

1 件につき880 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき110 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき330 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき

440 円

3 万円以上

1 件につき660 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

3 万円未満1 件につき330 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき330 円

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき

440 円

3 万円以上

1 件につき

660 円

ク
利
用

考

他金融機関あて-33-

手数料の種類
同一店（自店）あて
定
時
自
動
送

当組合本支店あて

県内・県外系統あて

金
他金融機関あて金額

備3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき550 円

3 万円以上

1 件につき770 円

考（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

送 金 手 数 料
手数料の種類金額

備

当組合本支店あて

1 件につき440 円

他金融機関あて1 件につき

880 円

考

県内・県外系統を含む（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

代金取立手数料
手数料の種類金
1 件につき

440 円

普通扱い

1 件につき

660 円

電信扱い

1 件につき880 円

当組合の本支店あて
他金融機関あて備額考

県内・系統あてを含む（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

両 替 手 数 料
両替枚数

金

額

備

考

1枚 ～

300 枚

無料

両替する紙幣と硬貨の合計枚数

301 枚 ～

500 枚

220 円

で、受渡しまたは持込みのいず

501 枚 ～ 1,000 枚

330 円

れか多い方の枚数

1,001 枚 ～ 2,000 枚

660 円

2,001 枚以降、1,000 枚ごとに 330 円加算（注）上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（１０％）を含まれております。

-34-

硬 貨 整 理 手 数 料
硬貨整理枚数
1枚 ～300 枚

301 枚 ～

500 枚

金

額

備
無料

501 枚 ～ 1,000 枚

550 円

1,001 枚 ～ 2,000 枚

1,100 円考

受渡し・持込みの枚数

2,001 枚以降、1,000 枚ごとに 550 円加算（注）上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（１０％）を含まれております。
注1 対象となるお取引は、ご入金・ご出金または為替等となります。
注2 同日に、同一名義へ複数回に分けてご入金いただく場合は、硬貨枚数を合算して手数料をいただきます。
注3 大量の損貨のご入金など、受付できかねる場合もございますので、ご了承ください。
注4 算定に対する手数料とさせていただくため、算定後にご入金を取止める場合、入金額を変更される場合も、算定した枚数に応じた手数料をいただきます。
注5 当組合担当のご訪問による硬貨預かりも対象となります。
注6 募金・義援金のご入金に関しましては、手数料は無料となります。
注7 両替手数料、為替手数料など他の手数料と重複する場合は、それぞれに手数料をいただきます。

その他の手数料
手数料の種類金額

通帳・証書再発行

1 件につき1,100 円キャッシュカード再発行

1 件につき1,100 円

残高証明書（組合書式によるもの）

1 通につき660 円

残高証明書（組合書式以外のもの）

1 通につき1,100 円

取引明細照会

1 年につき1,100 円小切手

1 冊につき2,200 円

50 枚

約束手形

1 冊につき2,200 円

50 枚

自己宛小切手

1 枚につき

550 円

備

考

備

考

（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

保護預かり手数料
手数料の種類
保護預り口座兼振替決済口座管理料

金額

1 年につき

1,320 円（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

-35-

ＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
ＪＡバンクキャッシュカード
または県内ＪＡ通帳
ＪＦマリンバンクキャッシュカード
他行キャッシュカード
（※１）

全日

支払
受入

全日

支払

平日

支払

キャッシュカード等の種類

（※１）

日曜

土曜

（※２）

無料
18:00

110 円

上記以外の時間帯

220 円

支払

～

手数料

終日

220 円

支払

8:45

18：00

無料

受入

上記以外の時間帯

110 円

支払

9：00

14：00

無料

受入

上記以外の時間帯

110 円

終日

110 円

日曜

支払

祝日

受入

平日

（※３）

終日

祝日

セブン銀行・イーネット・

ゆうちょのＡＴＭ利用時

無料

土曜

平日

ローソンのＡＴＭ利用時

終日

利用時間

および提携先ＡＴＭ
他行キャッシュカード

8：45

手数料

土曜

～

～

支払

8:45

18：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

110 円

支払

9：00

14：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

110 円

終日

110 円

日曜

支払

祝日

受入

～

～

（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。
なお、12 月 31 日と 1 月 2 日は日曜と同様の手数料とする。また、土曜と祝日が重なった場合は祝日と同様の手数料とする。

※１：三菱東京ＵＦＪ銀行キャッシュカードを利用した場合は、平日（8:45～18:00）は無料、その他の時
間帯（平日時間外・土曜・日曜・祝日・12 月 31 日・1 月 2 日）は 110 円とする。ただし為替振込の場合は同じ手数料とする。
※２：当ＪＡキャッシュカードで、セブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭを利用した場合の手数料。
※３：当ＪＡキャッシュカードで、ゆうちょのＡＴＭを利用した場合の手数料。

-36-

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪ
Ａバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡ
バンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2019 年 3 月末における残高は 1,706 億円となっています。

■「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。

■貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合
貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

-37-

【経営資料】
Ⅰ
１

決算の状況
貸借対照表
科

目

令 和 ２ 年 度
(令 和 ３ 年 ２ 月 末 日 )（ 資 産の 部 ）信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金
共済事業資産その他の共済事業資産
経済事業資産経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
雑資産
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資
前払年金費用繰延税金資産資 産 の 部 合 計-38-(単位：千円)
令 和 元 年 度
(令 和 ２ 年 ２ 月 末 日 )297,826,090
3,463,047
216,082,446
215,605,473
476,972
7,357,560
3,321,500
3,022,560
626,150
387,350
69,084,235
1,324,673
1,243,638
81,034925,232△411,105
5,874
5,874
4,866,777
1,017,231
233,052
3,410,958
807,2452,547,553
43,676
12,483219,953△14,418
2,181,990
13,090,303
12,961,569
18,552,879
5,645,774
6,018,545
181,334‐
3,559,446△20,996,410
128,733
21,396,234
21,396,234
20,547,220
588,019
260,995

283,896,758
3,345,824
208,470,307
208,287,381
182,925
5,045,120
3,895,280
508,170641,670‐
65,169,385
1,362,489
1,296,198
66,291
965,031△461,399
10,665
10,6655,720,9781,093,595
223,318
4,120,310
801,235
3,252,315
51,987
14,772
302,736△18,982
2,315,908
13,134,799
12,999,046
18,207,835
5,307,396
6,049,125
216,482
84,4603,482,000△20,348,254
135,753
21,407,400
21,407,400
20,547,220
633,430
226,750

46,167527,129
339,940,566

47,595500,502327,034,610

(単位：千円)科目

令 和 ２ 年 度
(令 和 ３ 年 ２ 月 末 日 )（負債の部）
信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
債務保証
共済事業負債
共済資金
未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設設備積立金
地域農業振興積立金
経営安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計-39-

令 和 元 年 度
(令 和 ２ 年 ２ 月 末 日 )309,620,909
304,706,419
2,941,357
1,047,899
56,972990,927925,232
1,530,742
783,345
723,533
4,938
18,926
1,518,618
304,140
1,214,478‐
860,900
1,108,922
23,39062,782
16,3191,006,430

296,367,380
291,134,773
2,951,794
1,315,780
61,803
1,253,976
965,0311,604,580
853,641
741,116
3,781
6,041
1,624,697
398,636
1,222,834
3,225
735,600
1,122,361
29,000135,328
16,319941,714

1,818,312
102,563
1,663,911
51,838776,375
317,234,781

1,936,771
108,890
1,788,547
39,334
784,697
304,176,089

21,114,430
10,030,480
246
11,225,580
4,653,863
6,571,717
1,594,040
392,376
2,467,779
1,547,103
570,417(225,134)△141,877
1,591,355
41,2381,550,116
22,705,785
339,940,566

21,108,815
10,175,949
246
11,058,460
4,583,863
6,474,597
1,593,417
379,627
2,380,626
1,547,103
573,823(316,123)△125,841
1,749,705
177,376
1,572,328
22,858,520
327,034,610

２

損益計算書
（単位：千円）
令和２年度
科

目

令和元年度

（自

令和２年３月１日（自至

令和３年２月末日）至

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）事業総利益7,242,030

8,058,698

事業収益

23,118,823

25,386,533

事業費用

15,876,792

17,327,835

信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益2,250,908
2,096,108(1,046,936)(66,299)(935,517)(47,355)
118,938‐
35,862

2,356,601
2,203,038(1,095,574)(70,764)(951,202)(85,496)
114,276
19
39,268

信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金売却損）
信用事業総利益

357,932
108,236(99,191)(8,677)(367)‐
249,696‐(△40,193)(5,048)
1,892,975

387,107
110,876(102,303)(8,115)(457)
245
275,985‐(△15,626)‐
1,969,494

共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益

2,779,398
2,613,141‐
166,257
159,945‐
90,331‐
69,613‐‐

2,923,852
2,734,810
158
188,883
169,766
11
91,706
222
77,825‐‐2,619,453

2,754,085

6,799,945

9,454,215

6,745,124

9,344,583

購買事業収益購買品供給高‐51,61954,82158,012

5,981,416

8,295,993

購買品供給原価

5,855,375

8,090,636

購買品供給費89,497

113,847‐

6,303

修理サービス料
その他の収益購買事業費用修理サービス費-40-令和２年度
科

目

令和元年度

（自

令和２年３月１日（自至

令和３年２月末日）至

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）36,54385,206（うち貸倒引当金繰入額）‐‐（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(△4,438)(△8,179)

818,528

1,158,221

9,756,278
7,724,866
435,857
387,333
532,873
298,757
376,590

8,766,842
6,581,429
501,559
470,442
499,145
351,620362,644

販売事業費用販売品販売原価
販売費
販売資材運賃費用
直売所費用
共選所費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益
保管事業収益8,503,005
6,984,157
147,758
365,129
403,871
283,357
318,732‐(△178)

7,350,546
5,733,559
166,005
488,720
383,203
336,195
242,861‐(△1,988)

1,253,273

1,416,296

212,277

208,188

保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

100,449(45)‐

84,259‐(△194)

保管事業総利益
加工事業収益111,827

123,929

43,46255,876

加工事業費用30,37935,626（うち貸倒引当金繰入額）(0)‐（うち貸倒引当金戻入益）

‐

(△10)

加工事業総利益

13,083

20,250

利用事業収益848,020

798,482

567,137‐(△0)

610,847‐(△1)

280,882

187,635

旅行事業収益

1,451

7,029

旅行事業費用10162（うち貸倒引当金繰入額）(0)‐（うち貸倒引当金戻入益）

‐

(△1)

旅行事業総利益

1,441

6,867

福祉事業収益382,131361,943

福祉事業費用

111,009110,642（うち貸倒引当金繰入額）(5)‐（うち貸倒引当金戻入益）

‐

(△94)

271,122251,300

その他の費用販売事業収益販売品販売高販売手数料
販売資材運賃収益
直売所収益
共選所収益
その他の収益利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益

福祉事業総利益-41-

令和２年度
科

目

令和元年度

（自

令和２年３月１日（自至

令和３年２月末日）至

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）

農用地利用調整事業収益

106,702122,297

農用地利用調整事業費用

104,057

119,502

農用地利用調整事業総利益

2,644

2,794

105,411482,249759‐‐

121,396‐(△252)

その他事業総利益

104,652

360,853

指導事業収入指導事業支出111,206
239,060

92,914285,946

指導事業収支差額△127,854△193,032

事業管理費

7,378,865

8,025,919

人件費

5,085,229

5,620,303

業務費615,190

693,444

諸税負担金

241,504

242,987

施設費
その他の事業管理費

1,431,528
5,412

1,460,481
8,702

事業利益

△136,834

32,779

事業外収益
受取雑利息受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
子会社関連収益
雑収入

590,70213,126336,149
134,834‐
19,15187,440616,515
16,963385,781111,928
19
29,53372,288

事業外費用
支払雑利息
寄付金
賃貸費用
子会社関連費用
雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

227,593
1,212
6,436
144,789
8,405
66,750‐(△24)

205,642979
17,864
123,301
23,49440,001‐(△198)

経常利益

226,274443,652

特別利益

261,917
39,298
184,906
37,712

231,2146,625
214,722
9,866

‐

‐

223,673
28,186
184,906
10,040539‐‐

243,725
5,367
214,722‐
1,557‐
22,078

264,518

431,141

その他事業収益その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

固定資産処分益
一般補助金
受取損害賠償金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
損害賠償関連費用
退職給付費用その他の特別損失
税引前当期利益-42-令和２年度
科

目

令和元年度

（自

令和２年３月１日（自至

令和３年２月末日）至

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）23,326

39,416‐‐

過年度法人税等還付額
法人税等調整額
法人税等合計‐16,05639,383‐75,600115,017

当期剰余金

225,134

316,123

当期首繰越剰余金

153,223

90,499

会計方針の変更による累積的影響額‐‐

遡及処理後当期首剰余金‐‐

再評価差額金取崩額

22,211△324

施設整備積立金取崩額

49,37647,151

地域農業振興積立金取崩額

107,623

120,372

経営安定化積立金取崩額

12,847‐

当期未処分剰余金

570,417573,823

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

-43-

３

注記表

令和２年度
Ⅰ

令和元年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①

子会社株式：②

その他有価証券評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法①

子会社株式：

移動平均法による原価法②

その他有価証券

ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法に調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

よる取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料・農薬）･･総平均法による原価法（収益主な購買品････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

販売品････････････総平均法による原価法（収益販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

加工品････････････総平均法による原価法（収益加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）
その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）

-44-

令和２年度

令和元年度

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物

附属設備及び構築物については、定額法を採用し附属設備及び構築物については、定額法を採用し

ています。

ています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）（２）無形固定資産定額法によっています。

定額法によっています。

なお、自組合利用のソフトウェアについては、

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法によ当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額

り処理しています。

法により処理しています。

（３）リース資産（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ

ース資産

ース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と

同一の方法

同一の方法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る

リース資産

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれとしている債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込権については、債権額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額か（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めら務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めら-45-令和２年度

令和元年度

れる額を計上しています。

れる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積るこ

収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フとができる債権については、当該キャッシュ・フ

ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額

ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額

及び保証による回収可能見込額を控除した残額と及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

の差額を引き当てています。

上記以外の債権（※）については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上してお上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

り、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとにすべての債権は、資産査定規程に基づき、資産グループ化した過去の貸倒実績に基づき損失率を査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立求め、算定しております。

した査定監査部署が査定結果を監査しており、そ（※）
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指の査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報
告第４号

令和２年３月１７日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権をいう。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるた職員に対して支給する賞与の支出に充てるた

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しめ、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し

ています。

ています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度にお職員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額をき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ついては、期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処

理方法②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処

理方法

数理計算上の差異については、合併以前に発数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を-46-

令和２年度

令和元年度

継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上のまた、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞ年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしれ発生の翌事業年度から費用処理することとし

ています。

ています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定

存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

額法により処理しています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰

労金引当規程に基づく期末要支給額を計上してい労金引当規程に基づく期末要支給額を計上してい

ます。

ます。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

よっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却

消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

を行っています。

５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

金額千円未満の科目については「0」で表示していま

金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

す。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

-47-

令和２年度

令和元年度
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
１．購買品棚卸資産の評価方法の変更
主な購買品（肥料、農薬等）の評価基準及び評価
方法は、従来、「売価還元法による低価法」によっていましたが、値入率の類似性によって分類していた各グループ内における品目毎の値入率が相違してきており、今後もその傾向が継続すると見込まれることから、当事業年度から「総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）」に変更しました。
これは、棚卸資産の評価を通じて期間損益をより適正に算定するとともに、財政状態を適正に表示するためのものです。
なお、過去の事業年度の受払記録が一部入手不可
能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首において算定することは実務上不可能であるため、当該会計方針の変更
は、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり「総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）」を適用しています。この変更による影響額は
軽微です。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
２．販売事業の表示方法
前事業年度まで損益計算書の販売事業の「その他の収益」及び「その他の費用」には、「販売資材運賃
収益」（前事業年度 438,397 千円）及び「販売資材運賃費用」（前事業年度 434,930 千円）、「直売所収益」（前事業年度 476,742 千円）及び「直売所費用」（前
事業年度 361,008 千円）、「共選所収益」（前事業年度
295,387 千円） 及び「共選 所費用 」（前事業 年度-48-

令和２年度

令和元年度
294,059 千円）を含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、また明瞭に表示するため区分掲記しています。
Ⅳ

会計上の見積りの変更に関する注記
１．一般貸倒引当金の算定方法
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係わる貸倒引当金については、従来、租税特別措置法施行令に基づく補正を採用していましたが、過去の貸倒実績及び今後の毀損見込み等を検証し、当事
業年度より過去の貸倒実績率等に基づいた方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、信用事業総利益が 30,651 千円、購買事業総利益が 1,255 千円、事業利益が 33,632 千円、経常利益及び税引前当期利益が 34,304 千円増加しています。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記Ⅴ

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取5,241,244

得価額から控除している圧縮記帳額は千円であり、その内訳は次のとおりです。

千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

2,980,383 千円

建物

2,913,634 千円

構築物

311,338 千円

構築物

308,337 千円

機械装置

1,798,266 千円

機械装置

1,683,610 千円

車両運搬具

38,521 千円

車両運搬具

38,521 千円

器具・備品

60,235 千円

器具・備品

59,735 千円

リース資産52,500 千円

リース資産52,500 千円

２．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：千円）

担保に供している資産

5,056,338（単位：千円）担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

定期預金

3,000,000

質権

手形借入金

2,910,000

定期預金

3,000,000

質権

手形借入金

2,910,000

土地・建物

1,187,430

抵当権

設備借入金

860,900

土地・建物

1,169,016

抵当権

設備借入金

735,600（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 72,625 千円を指定金融機関等の済の担保に、定期預金 71,625 千円を指定金融機関等の-49-令和２年度

令和元年度

事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額

・・・ 630,821 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額

・・・ 677,805 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額

・・・ 2,189,046 千円

・・・ 1,886,903 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額

・・・133,664 千円

・・・149,979 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 65,932 千円、延滞貸出金のうち、破綻先債権額は 57,407 千円、延滞

債権額は 627,553 千円です。

債権額は 743,925 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令

第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲

第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

る貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 7,396 千円です。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 12,258 千円です。

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

です。

です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他

息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻-50-

令和２年度

令和元年度

先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当し先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。

ないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 700,882 千円で及び貸出条件緩和債権額の合計額は 813,590 千円です。

す。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係るい、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・

再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・・･･･平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った土地の当事業年度末におけ・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計

る時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,988,480 千円

額を下回る金額･･･1,987,162 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

次のいずれかの方法により評価しています。

次のいずれかの方法により評価しています。

①①

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税

4 号に定める、当該事業用土地について地価税

法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算

法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算た価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

出しました。

②②

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税

3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第

法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。

って算定しました。

③③

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第-51-

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第

令和２年度Ⅲ

令和元年度

5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額

5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額

です。

です。

損益計算書に関する注記

Ⅵ

１．子会社等との取引高の総額

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

203,604 千円（１）子会社等との取引による収益総額

462,186 千円

うち事業取引高40,589 千円

うち事業取引高344,742 千円

うち事業取引高以外の取引高

163,015 千円

うち事業取引高以外の取引高

117,443 千円（２）子会社等との取引による費用総額

158,961 千円（２）子会社等との取引による費用総額

422,403 千円

うち事業取引高113,860 千円

うち事業取引高400,221 千円

うち事業取引高以外の取引高

45,100 千円

うち事業取引高以外の取引高

22,182 千円

２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店ごとに、購買店舗（グリーンセンター）、福祉センター等については事業所ごとにグルーピン
グを行っています。また、業務外固定資産（遊休
資産又は賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店及び地区施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グ
ループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、全体又は地区の共用資産としています。また、農業関連施設は全体又は地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は以下の
通りです。

-52-

令和２年度

場

所

用

令和元年度

途

種類

その他

①旧吾妻支所

遊休資産

土地

業務外固定資産②旧豊川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産③旧塩川駅前臨時倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産④旧塩川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産⑤旧上三宮支所

遊休資産

土地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
①～⑤

遊休資産

遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
541 千円（土地①旧吾妻支所

541 千円）②旧豊川駅前倉庫 3,929 千円（土地 3,929 千円）③旧塩川駅前臨時倉庫 1,784 千円（土地1,784 千円）

④旧塩川駅前倉庫 1,622 千円（土地 1,622 千円）⑤旧上三宮支所

2,162 千円（土地合10,040 千円（土地 10,040 千円）

計

2,162 千円）

（４）回収可能価額の算定方法①～⑤

正味売却可能価額を採用（固定資産税評

価額）

Ⅳ

Ⅶ

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合-53-

当組合が保有する金融資産は、主として当組合

令和２年度

令和元年度

管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

たらされる信用リスクにさらされています。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

的（その他有価証券）で保有しています。これら

的（その他有価証券）で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市

場価格の変動リスクにさらされています。

場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①（３）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店にコンプ

また、通常の貸出取引については、本店にコンプ

ライアンス対策部審査課を設置し各支店との連携

ライアンス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にを図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基より償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っ

準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維ています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。

を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について

は「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計は「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②②

市場リスクの管理

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるととも考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開に、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行って催して、日常的な情報交換及び意思決定を行って-54-

令和２年度

令和元年度

います。運用部門は、理事会で決定した運用方針

います。運用部門は、理事会で決定した運用方針

及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ

き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていま

き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理す。運用部門が行った取引についてはリスク管理

部門が適切な執行を行っているかどうかチェック

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し

ています。

ています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目

的以外の金融商品）

的以外の金融商品）

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響をて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯その他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債に当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変

ついて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ

スクの管理にあたっての定量的分析に利用していスクの管理にあたっての定量的分析に利用してい

ます。

ます。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05％上昇したものと想定した場合には、経済価0.04％下落したものと想定した場合には、経済価

値が 105,440 千円減少するものと把握しています。

値が 41,073 千円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じるが生じた場合には、算定額を超える影響が生じる

可能性があります。

可能性があります。

③③

資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性

流動性の確保に努めています。また、市場流動性

リスクについては、投資判断を行う上での重要なリスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

に検討を行っています。

-55-

令和２年度

令和元年度（４）金融商品の時価等に関する事項についての補（４）金融商品の時価等に関する事項についての補

足説明

足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

に記載しています。
（単位：千円）

預金

貸借対照表計上額

時価216,082,446

216,085,225（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額

2,779

208,480,121

9,814

その他有価証券

5,045,120

5,045,120－

66,970,693

2,133,867

有価証券

その他有価証券7,357,560

貸出金（＊１）

69,208,671

貸出金（＊１）

65,298,225

貸倒引当金（＊２）△411,105

貸倒引当金（＊２）△461,399

貸倒引当金控除後

64,797,565

貸倒引当金控除後

64,836,825

経済事業未収金

差額

208,470,307

預金

有価証券

時価

7,357,560

70,680,724－

1,883,158

1,017,231

経済事業未収金

貸倒引当金（＊３）△14,418

貸倒引当金控除後

1,002,812

1,002,812－

資産計

293,240,384

295,126,322

貯金

304,706,419

借入金
負債計

1,093,595

貸倒引当金（＊３）△18,982

貸倒引当金控除後

1,074,612

1,074,612－

1,885,938

資産計

279,426,864

281,570,546

2,143,682

304,774,106

67,687

貯金

291,134,773

291,227,810

93,036

2,941,357

2,942,759

1,401

借入金

2,951,794

2,953,993

2,198

307,647,777

307,716,865

69,088

負債計

294,086,568

294,181,804

95,235（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上して（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 124,435 千円を含めていまいる職員厚生貸付金 128,839 千円を含めています。

す。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

-56-

令和２年度

令和元年度（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、

よっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

②

有価証券

②

債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
③

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格

によっています。

貸出金

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ

計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒

ｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリには、未実行額も含めた元利金の合計額をリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未ップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を

実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わ乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

しています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

-57-

令和２年度

令和元年度

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

【負債】

①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求され要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなした場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期ています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂ

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金

②

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか

用状態は実行後大きく異なっていないことか

ら、時価は帳簿価額と近似していると考えら

ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

れるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリス区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワックフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ

プレートで割り引いた現在価値を時価に代わプレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められ（３）時価を把握することが極めて困難と認められ

る金融商品

る金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

21,396,234

外部出資（＊１）

21,407,400

合計

21,396,234

合計

21,407,400（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外の（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めてものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額-58-

令和２年度
１年以内
預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

216,082,446

令和元年度（単位：千円）
１年超
２年以内‐

900,000

1,100,000

7,669,151

5,326,338

経済事業未収金（＊４）

1,000,026‐

合計

225,651,624

6,426,338

２年超
３年以内
‐

（単位：千円）
３年超
４年以内
‐

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金
（＊４）

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

合計

1,300,000‐

4,832,688

4,290,690‐‐

6,132,688

4,290,690

４年超
５年以内
‐

１年以内
預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

208,470,307
600,000

900,000

8,090,512

5,179,250

経済事業未収金（＊４）

1,069,935‐

合計

218,230,754

6,079,250

２年超
３年以内
‐

（単位：千円）
３年超
４年以内
‐

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金（＊４）

合計（単位：千円）
５年超‐

700,000

3,300,000

3,797,207

42,696,993‐‐

4,497,207

45,996,993（単位：千円）
１年超
２年以内
‐

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

合計

1,100,000

1,300,000

4,624,153

4,104,363‐‐

5,724,153

5,404,363

４年超
５年以内
‐

（単位：千円）
５年超‐‐

900,000

3,562,054

39,024,898‐‐

3,562,054

39,924,898（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

920,447 千円については「1 年以内」に含めてい1,128,970 千円については「1 年以内」に含めてます。また、期限のない劣後特約付ローンについます。また、期限のない劣後特約付ローンにいては「５年超」に含めています。

ついては「５年超」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 438,426 千円

権・期限の利益を喪失した債権等 561,624 千円

は償還の予定が見込まれないため、含めていまは償還の予定が見込まれないため、含めていま

せん。

せん。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額-59-令和２年度

令和元年度の一部実行案件 32,739 千円は償還日が特定できの一部実行案件 22,528 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

ないため、含めていません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 23,659 千円は権・期限の利益を喪失した債権等 23,659 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ん。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の

返済予定額

返済予定額
（単位：千円）
１年以内

貯金（＊１）
借入金
合計（単位：千円）

１年超

１年以内

２年以内

292,754,283

6,811,210

貯金（＊１）

10,4952,920,054

借入金

292,764,779

9,731,265

合計

4,856,515

2,922,640

12,698282,099,188

4,869,214（単位：千円）

２年超

３年超

２年超

３年超

３年以内

４年以内

３年以内

４年以内

3,792,318

714,226

5,430

4,610

3,797,748

718,836

借入金
合計

貯金（＊１）

5,037,789

1,494,749

7,901

5,005

5,045,690

1,499,754

借入金
合計（単位：千円）
４年超
５年以内
貯金（＊１）（単位：千円）
４年超

５年超

５年以内

634,380‐

貯金（＊１）

767

‐

借入金

635,147

‐

借入金
合計

合計

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以５年超569,172

‐

3,548

‐

572,721‐（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅴ

２年以内

279,176,547（単位：千円）

貯金（＊１）

１年超内」に含めています。

有価証券に関する注記

Ⅷ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次の有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

とおりです。

（１）その他有価証券で時価のあるもの（１）その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差

表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

額については、次のとおりです。

-60-

令和２年度

令和元年度（単位：千円）

貸借対照表 取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

3,321,500

3,201,500

119,999

地方債

404,120399,974

4,145

政府保証債

626,150599,396

26,753

種類
貸借対照表計（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

3,895,280

3,701,928

193,351

地方債

508,170499,957

8,212

政府保証債

641,670

599,400

42,2695,045,120

4,801,286

243,833

上額が取得原価又は償却原価を超えるものの貸借対照表計

貸借対照表 取得原価又は種類

小計

4,351,770

4,200,870

150,899

地方債

2,618,440

2,700,000△81,560

社債

387,350

400,000△12,650

小計

3,005,790

3,100,000△94,210

7,357,560

7,300,870

56,689

合計

上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの

合計（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 15,450 千円（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 66,456 千円

を差し引いた額 41,238 千円が「その他有価証券を差し引いた額 177,376 千円が「その他有価証

評価差額金」に含まれています。

券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

ありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

ません。

ません。

４．当事業年度中に保有目的が変更になった有価証

４．当事業年度中に保有目的が変更になった有価証

券はありません。

券はありません。

Ⅵ

Ⅸ

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、

基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部

この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用してい済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会とのます。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用して契約による確定給付型年金制度を併せて採用して

います。

います。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

5,237,764 千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務-61-

5,816,573 千円

令和２年度

令和元年度② 勤務費用280,081 千円② 勤務費用312,292 千円③ 利息費用

31,877 千円③ 利息費用

35,369 千円④ 数理計算上の差異の発生額△11,720 千円④ 数理計算上の差異の発生額△75,323 千円⑤ 退職給付の支払額△771,107 千円⑤ 退職給付の支払額△851,148 千円⑥ 期末における退職給付債務

4,766,895 千円⑥ 期末における退職給付債務

5,237,764 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

3,100,346 千円①

期首における年金資産

期待運用収益23,103 千円②

期待運用収益27,319 千円③

数理計算上の差異の発生額

12,049 千円③

数理計算上の差異の発生額△2,728 千円④

特定退職金共済制度への拠出金

215,914 千円④

特定退職金共済制度への拠出金

216,710 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

11,022 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

18,816 千円⑥

退職給付の支払額△517,186 千円⑥

退職給付の支払額△585,302 千円⑦

期末における年金資産

2,845,249 千円⑦

期末における年金資産

3,100,346 千円①

期首における年金資産②

3,425,531 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金

対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

費用の調整表

退職給付債務

4,766,895 千円

退職給付債務5,237,764 千円

特定退職金共済制度△2,483,796 千円

特定退職金共済制度△2,729,411 千円

確定給付型年金制度△361,452 千円

確定給付型年金制度△370,935 千円

未積立退職給付債務

1,921,646 千円

未積立退職給付債務

2,137,417 千円

未認識過去勤務費用△160,304 千円

未認識過去勤務費用△192,365 千円

未認識数理計算上の差異△143,598 千円

未認識数理計算上の差異△204,100 千円

貸借対照表計上額純額

1,617,743 千円

貸借対照表計上額純額

1,740,951 千円

退職給付引当金

1,663,911 千円

退職給付引当金

1,788,547 千円

前払年金費用△46,167 千円

前払年金費用△47,595 千円

貸借対照表計上額純額

1,617,743 千円

貸借対照表計上額純額

1,740,951 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

①

勤務費用

280,081 千円

①

勤務費用

312,292 千円

②

利息費用

31,877 千円②

利息費用

35,369 千円③

期待運用収益△23,103 千円③

期待運用収益△27,319 千円④

数理計算上の差異の費用処理額

36,732 千円④

数理計算上の差異の費用処理額

50,556 千円⑤

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円⑤

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合357,649 千円

合402,959 千円

計（６）年金資産の主な内訳

計（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

-62-

令和２年度

令和元年度〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

63％

債券

66％

年金保険投資25％

年金保険投資24％

現金及び預金6％

現金及び預金

6％

その他

6％

その他

4％

合

100％

計

合

〈全国共済組合連合会〉〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合

100％

合

100％

計

計

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するた年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資

め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す

る事項

る事項

①

割引率

0.61％

①

割引率

0.61％

②

長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.70％

②

長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.70％

③

長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

0.90％

③

長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

0.92％

２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅶ

100％

計

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を

制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組

合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 68,208

費用に充てるため拠出した特例業務負担金 77,433

千円を含めて計上しています。

千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 2 年 3 月現在に

なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、871,705 千円となっています。

見込額は、988,027 千円となっています。

税効果会計に関する注記Ⅹ（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳

主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

453,498 千円

退職給付引当金-63-

487,468 千円

令和２年度

令和元年度

役員退職慰労引当金

14,128 千円

役員退職慰労引当金

10,720 千円

貸倒引当金

65,660 千円

貸倒引当金

82,089 千円

賞与引当金

27,953 千円

賞与引当金

29,677 千円

未払費用

14,544 千円

未払費用

18,311 千円

減損損失

94,112 千円

減損損失

105,208 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

60,068 千円

減価償却超過額

55,097 千円

税務上の繰越欠損金

12,154 千円

未払事業税

その他

4,521 千円

その他

995 千円
4,702 千円

繰延税金資産小計

751,090 千円

繰延税金資産小計

798,719 千円

評価性引当額△195,927 千円

評価性引当額△218,788 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

555,163 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

579,931 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△15,450 千円

その他有価証券評価差額金△66,456 千円

前払年金費用

△12,582 千円

前払年金費用

△12,972 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△28,033 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△79,429 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

527,129 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

500,502 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法廷実効税率な原因
27.26%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の 100 分の（調整）
交通費等永久に損金に算入されない項目

4.78%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.32%

住民税均等割等

Ⅺ

5 以下であるため注記を省略しています。

8.84%

評価性引当額の増減△8.64%

その他△0.03%

税効果会計適用後の法人税の負担率

14.89%

Ⅺ

その他の注記その他の注記１．資産除去債務に関する注記

１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要

当組合の一部の建物に使用されている有害物質

当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上してを除去する義務に関して資産除去債務を計上して

います。

います。

-64-

令和２年度

令和元年度

該当施設

該当施設
（単位：千円）

施

設

名

金

額

（単位：千円）
施

設

名

金

額

若松農機センター

6,833

若松農機センター

6,833

北会津支店

2,466

北会津支店

2,466

喜多方駅前集荷場

7,020

喜多方駅前集荷場

7,020

合16,319合16,319計

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務計

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

き、退去時における原状回復に係る義務を有してい

き、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必ますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

また、移転が行われる予定もないことから、資産除

また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができま

去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計せん。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

上していません。

-65-

４

剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

令和２年度

令和元年度

１．当期未処分剰余金

570,417,364

573,823,368

２．剰余金処分額

427,053,136

420,599,874（１）利益準備金50,000,000

70,000,000（２）任意積立金

327,623,512

270,372,989

施設整備積立金

50,000,000

50,000,000

地域農業振興積立金

107,623,512

120,372,989

経営安定化積立金

170,000,000

100,000,000（３）出資配当金

49,429,624

80,226,885

３．次期繰越剰余金

143,364,228

153,223,494（注）出資配当金の基準は以下のとおりです。
令和２年度
１．出資配当金は年 0.5％です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

［積立目標額］

2,000,000 千円［積立基準］－（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

［積立目標額］

500,000 千円［積立基準］

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］－

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 12,000 千円が含まれ
ています。
令和元年度
１．出資配当金は年 0.8％です。

-66-

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

［積立目標額］

2,000,000 千円［積立基準］－（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

［積立目標額］

500,000 千円［積立基準］

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］－

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 16,000 千円が含まれ
ています。

-67-

５

部門別損益計算書（１）令和２年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

23,397,196

2,250,908

2,779,398

17,082,465

1,173,217

111,206

事

業

費

用

②

16,155,165

357,932

159,945

14,609,303

796,434

231,549

事

業

総

利 益 ③
（①－②）

7,242,030

1,892,975

2,619,453

2,473,161

376,783△ 120,343

事業管理費(共通管理費配賦後)④

7,378,865

1,968,968

1,756,337

2,585,933

748,823

318,802（うち減価償却費 ⑤）(657,004)(26,973)(30,797)(545,224)(50,531)(3,477)（うち人件費 ⑤’）(5,085,229)(1,337,724)(1,435,660)(1,426,437)(609,138)(276,268)

365,928

376,739569,122108,046

34,224 △ 1,454,061（うち減価償却費 ⑦）(22,996)(23,675)(35,765)(6,790)(2,150)（うち人件費 ⑦’）(105,336)(108,448)(163,828)(31,102)(9,851) (△ 418,568)△ 136,834△ 75,992

863,115△ 112,771△ 372,040△ 439,145

590,702

293,592

113,125

150,979

26,354

6,651

70,99673,093

110,419

20,962

6,640

55,65867,01985,943

14,232

4,740

48,17649,59974,92814,224

4,505

226,274

161,941909,222△ 47,735△ 359,918△ 437,235

261,917

9,709

10,313

238,119

2,866

908

9,709

9,996

15,101

2,866

908

9,188

8,055

202,170

3,527

731

7,824

8,055

12,1692,310

731

162,462

911,479△ 11,786△ 360,579△ 437,058

55,40966,191

282,549

32,908△ 437,058

107,053

845,288△ 294,336△ 393,487＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

特

利 益 ⑧
（③－④）
外

外

⑨

⑪

227,593

利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

223,673

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

264,518

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱－⑲）

⑳

264,518※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等25.17%
25.91%
39.14%
7.43%
2.35%
営農指導事業12.68%
15.14%
64.65%
7.53%

-68-

計
100.00%100.00%(△ 91,379)△ 282,112△ 191,435△ 38,582△ 31,091

（２）令和元年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

25,630,495

2,356,601

2,923,852

16,827,135

3,430,335

92,570

事

業

費

用

②

17,571,796

387,107

169,766

14,015,927

2,727,498

271,496

事

業

総

利 益 ③
（①－②）

8,058,698

1,969,494

2,754,085

2,811,208

702,836△ 178,926

事業管理費(共通管理費配賦後)④

8,025,919

2,007,457

1,842,659

2,799,467

1,044,286

332,047（うち減価償却費 ⑤）(643,779)(29,547)(31,185)(515,493)(64,043)(3,510)（うち人件費 ⑤’）(5,620,303)(1,345,004)(1,529,219)(1,634,834)(823,958)(287,285)

396,033

384,883

605,228

162,318

34,965 △ 1,583,428（うち減価償却費 ⑦）(24,727)(24,031)(37,788)(10,134)(2,183)（うち人件費 ⑦’）(120,846)(117,443)(184,680)(49,530)(10,669) (△ 483,170)

32,779△ 37,963

911,426

11,740△ 341,450△ 510,974

616,515

351,003

71,270155,316

33,014

5,909

66,93865,053102,296

27,435

5,909

49,71849,16078,27024,4584,034

45,64544,36069,756

18,7084,029

443,652

263,321933,536

88,786△ 332,893△ 509,099

231,214

1,050

1,020

228,619

430

92

1,050

1,020

1,605

430

92

6,375

5,987

228,293

2,525

543

6,160

5,987

9,415

2,525

543

257,997928,570

89,112△ 334,988△ 509,550

62,30374,436330,095

42,715△ 509,550

195,693854,133△ 240,982△ 377,703＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

特

利 益 ⑧
（③－④）
外

外

⑨

⑪

205,642

利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

243,725

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

431,141

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱－⑲）

⑳

431,141※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等25.01%
24.31%
38.22%
10.25%
2.21%
営農指導事業12.23%
14.61%
64.78%
8.38%

-69-

計
100.00%100.00%(△ 98,865)△ 267,634△ 182,499△ 4,200△ 24,632

６

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取組方針）

-70-

７

会計監査人の監査2020 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法

第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

-71-

Ⅱ

損益の状況

１

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

益

23,397,196

25,630,495

28,571,107

27,821,695

27,404,488

信 用 事 業 収 益

2,250,908

2,356,601

2,655,876

2,724,308

2,867,645

共 済 事 業 収 益

2,779,398

2,923,852

3,072,576

3,195,363

3,084,223

農業関連事業収益

17,082,465

16,827,135

16,667,427

15,721,289

15,361,964

生活その他事業収益

1,173,217

3,430,335

6,086,014

6,067,233

5,941,837

営農指導事業収入

111,206

92,57089,214

113,498

148,817益

226,274443,652

342,803538,538

590,929

金

225,134

316,123

344,171324,896

180,418

金

10,030,480

10,175,949

10,270,094

10,402,681

10,518,695

項
経

常

経
当

目
収

常
期

利
剰

出

余

資

（出

資

口

数）

(10,030,480)(10,175,949)(10,270,094)(10,402,681)(10,518,695)

純

資

産

額

22,705,785

22,858,520

22,780,414

23,046,563

22,994,254

総

資

産

額

339,940,566

327,034,610

324,604,038

323,596,805

319,342,337

貯

金

等

残

高

304,706,419

291,134,773

288,493,033

286,758,502

282,738,314

貸

出

金

残

高

69,084,235

65,169,385

64,325,785

62,408,925

61,351,038

有 価 証 券 残 高

7,357,560

5,045,120

5,902,280

6,869,790

7,365,670

剰 余 金 配 当 金 額

49,42980,226

101,415

102,711

103,621・ 出 資 配 当 の 額

49,42980,226

101,415

102,711

103,621・事業利用分量配当の額

‐

‐

‐

‐

‐

数

1,126

1,131

1,253

1,270

1,284

単体自己資本比率

13.48

13.68

14.72

15.10

16.73

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

-72-

２

利益総括表
（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他の信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信 用 事 業 粗 利 益 率 )
事 業 粗 利 益
(事 業 粗 利 益 率 )事
業損益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

３

令和２年度
1,987,872
118,938△213,834
1,892,975(0.67)
7,242,030(2.06)△322,210△136,835△131,787

令和元年度
2,092,162
114,276△236,943
1,969,494(0.70)
8,058,698(2.36)

増減△104,4290
4,662
23,109△76,519(△0.03)△816,668（△0.30）△198,087

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有 価 証 券
うち貸 出 金
うちその他
資金調達勘定
うち貯金・給付補填備金
うち借 入 金
総 資 金 利 ざ や

令和２年度

令和元年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

283,566,764

2,096,108

0.73

274,963,320

2,203,496

0.80

209,642,395

1,046,936

0.50

205,091,598

1,095,574

0.53

6,049,332

66,2991.09

5,278,081

70,764

1.34

67,875,037

935,517

1.37

64,593,641

951,203

1.47-

47,355-‐85,497‐

300,554,212

108,2360.03

291,336,287

110,877

0.03

297,604,970

107,868

0.03

288,374,033

110,4190.03

2,949,242

367

0.01

2,962,253

458

0.01

0.16

0.21

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

-73-

４

受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息うち 預金
うち 有価証券
うち 貸出金うち その他
支 払 利 息うち 貯金・給付補填備金
うち 借入金差 引

令和２年度
2,096,108
1,046,936
66,299935,51747,355108,236
107,868367
1,987,872

令和元年度
2,203,496
1,095,574
70,764
951,20385,497
110,877
110,419458
2,092,619

増減額△107,388△48,638△4,465△15,686△38,142△2,642△2,551△91△104,746（注）受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

-74-

Ⅲ

事業の概況

１

信用事業

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

流

動

性

貯

金

132,836,491(44.6)

122,594,169(42.5)

10,242,321

定

期

性

貯

金

164,569,164(55.3)

165,535,920(57.4)△966,755

そ の 他 の 貯 金

181,548(0.0)

195,993(0.0)△14,445

297,587,204(100.0)288,326,083(100.0)9,261,120

金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

計

297,587,204(100.0)288,326,083(100.0)9,261,120

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金+別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．(②)内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

金

157,113,887(100.0)157,253,613(100.0)△139,725

うち固定自由金利定期

157,105,915(99.9)

157,245,641(99.9)△139,725

うち変動自由金利定期

7,971

(0.0)

7,971

(0.0)

0

定

期

貯

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

-75-

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

手

形

貸

付

137,965

171,443△33,477

証

書

貸

付

66,669,636

63,201,873

3,467,762

当

座

貸

越

1,044,436

1,220,324△175,888

割

引

手

形

‐

‐

‐

計

67,852,037

64,593,641

3,258,396

合②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

固 定 金利 貸 出

19,755,769(28.6)

19,558,348(30.0)

197,421

変 動 金利 貸 出

49,328,466(71.4)

45,611,037(70.0)

3,717,429

合69,084,235(100.0)65,169,385(100.0)3,914,850

（注）(

③

計

)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金・定期積金等
不動
産
そ の 他の 担 保
計
農業信用基金協会
そ の 他の 保 証
計
信
用
合
計

④

令和２年度
1,111,078
69,899539,759
1,720,737
24,529,325
23,856,586
48,385,911
18,977,587
69,084,235

令和元年度
1,264,917
76,903557,804
1,899,625
23,735,060
19,815,727
43,550,788
19,718,971
65,169,385

増減△153,838△7,004△18,045△178,888
794,265
4,040,858
4,835,123‐
3,914,850

債務保証の担保別内訳残高（単位：千円）項目

貯金等
有 価 証 券動産
不動
産
その他の担保物
計
信
用
合
計

令和２年度

令和元年度

‐
‐
‐
‐
‐
‐
925,232
925,232

‐
‐
‐
‐
‐
‐
965,031
965,031

-76-

増

減
‐
‐
‐
‐
‐
‐
△39,799△39,799⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

設

備

資

金

64,914,573(94.0)

61,021,158(93.6)

3,893,415

運

転

資

金

4,169,662(6.0)

4,148,226(6.4)

21,435

計

69,084,235(100.0)65,169,385(100.0)3,914,850

合
（注）
（

⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

農

業

7,552,844(10.9)

7,913,146(12.1)△360,302

林

業

188,170(0.2)

106,786(0.2)

81,384

水

産

業

‐

(0.0)

‐

(0.0)

‐

製

造

業

4,125,899(5.9)

3,286,141(5.0)

839,758

業

147,451(0.2)

99,584(0.2)

47,867

業

1,959,976(2.8)

1,718,409(2.6)

241,567

電気・ガス・熱供給

414,160(0.5)

308,363(0.5)

105,797

運 輸 ・通 信 業

839,582(1.2)

703,048(1.1)

136,534

卸売・小売業・飲食業

970,027(1.4)

863,931(1.3)

106,096

金 融 ・保 険 業

2,974,658(4.3)

2,942,314(4.5)

32,344

業

151,458(0.2)

156,524(0.3)△5,066

サ ー ビ ス 業

6,515,090(9.4)

5,723,063(8.8)

792,027

地 方 公共 団 体

11,378,563(16.4)

11,023,769(16.9)

354,794

そ他

31,866,350(46.1)

30,324,302(46.5)

1,542,048

計

69,084,235(100.0)65,169,385(100.0)3,914,850

鉱
建

設

水

不

合
（注）(

道

動

業

産

の

)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

-77-

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：千円又は百万円）

種

類

令和２年度

令和元年度

増

減

5,322

5,353

△30

1,324

1,407

△83

野菜・園芸

206

226

△20

果樹・樹園農業

53

59

△5

工芸作物

0

1

0

養豚・肉牛・酪農

123

143

△20

養鶏・養卵

‐

‐

‐

養蚕

‐

‐

‐

その他農業

3,613

3,514

99

農業関連団体等

‐

‐

‐

5,322

5,353

△30

農業
穀作

合計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円又は百万円）
類

令和２年度

令和元年度

増

減

プロパー資金

3,746

3,994

△247

農業制度資金

1,575

1,359

216

農業近代化資金

1,491

1,248

242

その他制度資金

84

110

△25

5,322

5,353

△30

合計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該
当します。

-78-

〔受託貸出金〕
種（単位：千円又は百万円）
類

令和２年度

令和元年度

増

減

日本政策金融公庫資金

22

27

△5

その他

‐

‐

‐

合計

22

27

△5

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

令和２年度

令和元年度

増

減

破 綻 先 債 権 額

65,932

57,407

8,525

延

額

627,553

743,925△116,372

３カ月以上延滞債権額

7,396

12,258△4,862

貸出条件緩和債権額‐‐‐

700,882

813,590△112,708

滞

合

債

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

-79-

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

令和２年度（単位：千円、％）
債

権

区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率
（Ｂ）／（Ａ）

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

426,325

267,901

158,424

426,325100

危険債権

279,929

207,066

71,722

278,789

99.5

要管理債権

7,396

6,793

‐

6,973

94.2

計

713,651

481,941

230,146

712,087

99.7

正常債権

69,420,717

破産更生債権及びこれらに準ずる債権小合

計70,134,368

令和元年度（単位：千円、％）
債

権

区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率
（Ｂ）／（Ａ）

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

536,080

322,136

213,944536,080100

危険債権270,474

195,862

71,612

267,474

98.8

要管理債権

12,258

4,724

407

5,132

41.8

小

計

818,813522,722285,964

808,687

98.7

正常債権

65,444,121

破産更生債権及びこれらに準ずる債権合

計66,262,934（注）１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）
第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②

危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高

い債権
③

要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④

正常債権
上記以外の債権-80-

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令

区

分

和

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

179,978

個別貸倒引当金
合

計

２

年

度

期 中 減 少 額

期末残高

目的使用

そ の 他

185,375‐

179,978

185,375

301,190

240,910

10,100291,090

240,910481,168

426,286

10,100471,068

426,286（単位：千円）
令
区

分

和

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

212,232

個別貸倒引当金合計⑫

貸出金償却の額

元年

期 中 減 少 額目

貸 出 金償 却 額

期末残高

目的使用

そ の 他

179,978‐

212,232

179,978

296,157

301,190672

295,484

301,190

508,389

481,168

672

507,716

481,168（単位：千円）
項

度

平成２年度

令和元年度
‐

‐

-81-

（３）内国為替取扱実績①

内国為替（単位：件、千円）
種

送金・振込為替代 金 取立 為 替

雑

合

為

令和２年度

類

替

計

仕

向

令和元年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

173,752

538,812

153,378

485,616

金額

93,321,538

144,055,806

91,827,204

125,084,531

件

数

55

32

117

107

金

額

35,001

8,163

30,04341,302

件

数

9,320

10,104

9,662

10,201

金額

3,324,362

7,325,826

3,122,214

6,807,464

件

数183,127

548,948

163,157

495,924

金額

96,680,903

151,389,796

94,979,463

131,933,297（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項
目
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
特 別 法 人 債
株
式
外
国
債
券
そ の 他 の 証 券
合
計

令和２年度
3,533,300
1,815,613
599,357‐
101,061‐‐‐‐
6,049,332

令和元年度
4,003,895
674,773
599,411‐‐‐‐‐‐
5,278,081（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品別有価証券種類別平均残高

該当取引はありません。

-82-

増

減
△470,595
1,140,840△54‐
101,061‐‐‐‐
771,251

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

１年

１ 年 超

３ 年 超

５ 年 超

７ 年 超

以下

３年以下

５年以下

７年以下

10 年以下

10 年超

期間の定

合

計

めのない
もの

令和２年度
国

債

601,760 1,962,190

757,550

‐

‐

‐

‐

3,321,500
3,022,560

地方

債

302,190

101,930‐‐‐ 2,618,440

‐

金

融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

387,350

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

‐

407,870‐‐‐

218,280‐

626,150債

504,460 1,859,090

752,540779,190‐‐‐

3,895,280

387,350

令和元年度
国
地

方

債

100,070

305,300

102,800

‐

‐

‐

‐

508,170

金

融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

‐

102,600

309,490‐‐229,580‐

641,670-83-

（５）有価証券の時価情報等①
有価証券の時価情報等
売買目的有価証券及び満期保有目的有価証券
該当する取引はありません。

その他有価証券（単位：千円）
令和２年度

種

類

貸 借 対照 表計 上 額

取 得 原 価又は償却 原 価

令和元年度
差

額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却 原 価

差

額

株式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債券

7,357,560

7,300,870

56,6905,045,120

4,801,286

243,834

貸借対照表計上

国債

3,321,500

3,201,500

120,000

3,895,280

3,701,929

193,351

額が取得原価又地方債

3,022,560

3,099,974△77,414508,170499,957

8,213

は償却原価を超

短期社債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

えるもの

社債

387,350

400,000△12,650‐‐‐

その他の証券626,150599,396

26,754

641,670

599,400

42,270小計

7,357,560

7,300,870

56,6905,045,120

4,801,286

243,834

7,357,560

7,300,870

56,6905,902,280

5,045,120

4,801,286

合計②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

-84-

２ 共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

令和２年度

類

新契約高

令和元年度

保 有 高

新契約高

保 有 高

済

25,736,503

400,465,872

19,374,662

420,870,070

定 期 生 命 共 済4,172,200

8,526,000

2,684,300

4,845,400

命

養 老 生 命 共 済4,481,880

174,777,934

4,828,810

196,458,384

総

こども共済

1,676,000

64,369,007

68,362,507

72,895,528

終

身

共

生
合

医

療

共

済

165,100

14,839,900

205,000

17,102,300

共

が

ん

共

済

－

1,791,000－

1,864,000

済

定 期 医 療 共 済－

1,683,100－

1,873,300

建

介

護

共

済

153,853

1,887,819

230,678

1,758,189

年

金

共

済

－

324,500－

334,500

共済

97,603,890

749,844,253

174,048,290

132,130,620

132,313,426

1,354,140,379

189,961,704

159,454,071

物

更

生

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

令和２年度

類

新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

19,610215,800

13,295211,130

が

ん

共

済

1,988

52,8492,960

53,477

済

－

4,473

－

4,846

21,599273,122

16,255

269,453

定

期

医

療

合

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

令和２年度

類

新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

済

202,1025,556,647

290,408

5,615,013

生活障害共済(一時金型)

1,094,700

2,813,400

1,339,200

1,843,000

生活障害共済(定期年金型)

74,660

195,160

62,900130,180

特 定 重 度 疾 病 共 済2,725,200

2,722,200

介護共（注）金額は、介護共済は介護共済金額について、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金額、
特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

-85-

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和２年度

類

新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

709,3025,705,300

977,351

5,451,663

年

金

開

始

後

－

2,377,399－

2,384,164

709,3028,082,700

977,351

7,835,827

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円、万円）
種
火

災

自

令和２年度

類

動

共
車

済

共

令和元年度

金額（万円）

掛金（千円）

金額（万円）

掛金（千円）

47,197,600

62,28047,820,070

60,6642,450,075

済2,436,988

済

116,848,400

66,820372,251,600

71,680定 額 定 期 生 命 共 済

8,000

56

8,000

56

傷

害

賠

償

自

賠

共

責

任
責

合

共

済

9,021

9,223

共

済

421,656

497,006

3,009,911

3,075,619

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３

農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種

類

令和２年度
供給高

令和元年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

2,052,865

273,241

2,126,330

262,611

飼料

337,879

9,784

345,661

10,138

素畜・種苗

841,410

105,788884,794

112,180

機

2,020

149

373,529

43,512車

27

160,818

4,581

農

薬

1,345,922

203,847

1,343,907

188,045

燃

料

1

0

1,265,836

178,655

その他生産資材1,432,693

191,178

1,333,012

180,386

合6,012,820

783,991

7,733,891

980,111

農
自

動

計

-86-

（２）販売品取扱実績①

受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和２年度

類

取扱高

令和元年度
取扱高

手数料

手数料

穀

類

7,109,354

242,762

10,087,609

308,902野菜

4,147,769

131,705

4,159,366

128,680

果実

222,768

6,897

236,491

6,935

花

き

1,075,933

33,2781,160,626

34,820畜

産

1,094,080

14,624

1,179,245

17,689菌茸

119,555

3,697

107,2703,219

観 光 農 業

4,224

222

10,711

536

740,753

148,870

820,794

119,249

14,514,436

582,055

17,762,117

620,030

直

売

合

②

所
計

買取販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和２年度

類

取扱高

米
合

計

令和元年度
粗利益

取扱高

粗利益

7,724,866

740,7096,581,429

847,8717,724,866

740,7096,581,429

847,871（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和２年度

令和元年度

収

益
費
用

保

管

料

165,890

160,881

荷役

料45,78946,611

そ

の

他

597

695

計

212,277

208,188

倉庫材料費

6,312

8,572

倉庫労務費

‐

‐

その他の費用

94,13775,688

計

111,827

84,259-87-

（４）加工事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和元年度

収

益

43,46255,876

費用30,37935,626差引

13,083

20,250（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
種

令和２年度

類

令和元年度

収益

費用

差額

収益

費用

差額

カントリーエレベーター

449,466

242,443

207,023

407,200

273,211

133,988

ラ イ ス セ ン タ ー

86,62064,072

22,54876,55570,275

6,279

育

苗

セ

ン

タ

ー

44,372

39,1295,243

46,806

41,769

5,037

種

子

セ

ン

タ

ー

41,40421,061

20,34337,02919,862

17,166

温

湯

処

理

施

設

9,990

5,890

4,099

10,439

5,812

4,627

そ

ば

施

設

39,46531,3708,094

41,58333,746

7,836

大

豆

施

設

13,594

8,334

5,260

10,254

7,289

2,965

機

械

利

用

14,227

13,270956

16,83016,576253

託132,806

130,859

1,947

136,649

132,224

4,424

マネージメント業務

14,141

9,068

5,072

14,065

9,142

4,922

そ の 他 利 用 事 業

1,929

1,636

293

1,069

936

133

848,020567,137

280,882

798,482

610,847

187,635

農

作

業

受

合

委

計

（６）農用地利用調整事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和元年度

収

益

106,702122,297

費

用

104,057

119,502

差

引

2,644

2,794

-88-

４

生活その他事業取扱実績（１）買取購買品(生活資材)取扱実績（単位：千円）
種

令和２年度

類

供給高

令和元年度
手数料

供給高

手数料

米

25,066

3,405

33,201

4,608

生鮮食品

46,4305,261

36,100

3,934

一般食品

202,040

35,039359,539

63,755

衣料品

37,353

5,533

43,327

6,288

耐久消費財

50,121

5,262

58,505

5,844

日用雑貨

293,293

33,910306,534

36,304

家庭燃料

178

146

191,671

68,121

その他生活資材77,81918,519581,81184,979

計732,303

107,080

1,610,691

273,836（２）旅行事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和元年度

収

益

1,451

7,029

費

用

10

162

差

引

1,441

6,867

（３）福祉事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和元年度

収

益

382,131361,943

費

用

111,009110,642差引271,122251,300-89-

（４）その他事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和元年度

収

米全袋検査

104,510479,706

入

そ

計

900
105,4112,543
482,249

支

米全袋検査

732

121,335

出

そ

他

27

61

計

759

121,396

104,652

360,853

の

他

合

の

合
差

（５）

引

指導事業実績
（単位：千円）

項

目

令和２年度

令和元年度

収
入
支
出

賦

課

金

22,07022,109補助

金78,73353,926

実 費 収 入10,402

16,878

合計111,206

92,914

営農改善費

231,549

271,496

生活文化費

6,527

13,458

教育情報費

983

991

239,060

285,946△127,854△193,032

合
差

計
引

-90-

Ⅳ

経営諸指標

１

利

益

率
(単位：％)

項
目
令和２年度
令和元年度
増
減
総資産経常利益率
0.06
0.13
△0.07
資 本 経 常 利 益
0.98
1.97
△0.99
総資産当期純利益率
0.06
0.09
△0.03
資本当期純利益率
0.98
1.40
△0.42
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

分
末

22.67

22.38

減
0.29

期中平均

22.70

22.40

0.30

期

末

2.41

1.73

0.68

期中平均

2.03

1.83

0.20

期

貯証率

令和２年度

令和元年度

増

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３

職員一人当たり指標（単位：千円）
項

信用事業
共済事業
経済事業

４

目

令和２年度

令和元年度

貯金残高

270,609257,413

貸出金残高61,35357,621

長期共済保有高

1,202,611

1,244,924

購買品取扱高

5,990

8,262

販売品取扱高

12,89015,704

一店舗当たり指標（単位：千円）
項

目

平成２年度

令和元年度

貯金残高

8,235,308

7,868,507

貸出金残高

1,867,141

1,761,334

共済事業

長期共済保有高

36,598,388

38,054,306

経済事業

購買品供給高306,596424,753

信用事業（注）店舗数は各業務を実施している店舗（信用事業 37 店舗、共済事業 37 店舗、経済事業 22 店舗）として
います。

-91-

Ⅴ
１

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

令和２年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

令和元年度

21,065,000
10,030,726‐
11,225,580
49,429△ 141,877‐
141,877‐‐
185,375
185,375
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
418,768
21,669,144

21,028,588
10,176,195‐
11,058,460
80,226△ 125,841‐
125,841‐‐
179,978
179,978
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
530,330
21,738,897

128,733‐
128,733‐‐‐‐
33,584
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
170,377

135,753‐
135,753‐‐‐‐
34,623
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
170,377

21,506,826

21,568,520

144,089,394
2,326,492‐‐
2,326,492
15,381,268‐‐
159,470,663

141,310,311
2,357,026‐‐
2,357,026
16,352,467‐‐
157,662,779

13.48％

13.68％(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-92-

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット額 （標準的手法）
現金

令和２年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,463,047-

令和元年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,345,824-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,213,701--

3,718,618--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

14,411,833--

11,363,700--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

200,876--

200,936--

我が国の政府関係機関向け

400,036--

399,994

-

-

-

-

-

-

-

-

216,088,635

43,217,727

1,728,709

208,480,110

41,696,022

1,667,840

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

1,578,508

878,325

35,133

1,429,470

883,477

35,339

中小企業等向け及び個人向け

24,489,556

17,628,008

705,120

21,246,999

15,129,491

605,179

抵当権付住宅ローン

5,648,120

1,963,905

78,556

6,092,369

2,120,110

84,804

不動産取得等事業向け

0

0

0

36,22236,222

1,448

三月以上延滞等

485,824

304,012

12,160600,848

372,846

14,913

取立未済手形

47,921

9,584

383

32,947

6,589

263

24,514,603

2,408,224

96,32823,701,457

2,323,640

92,945

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

0

-

-

2,044,238

2,044,238

81,7692,055,404

2,055,404

82,216

2,044,238

2,044,238

81,7692,055,404

2,055,404

82,216

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部 Ｔ Ｌ Ａ Ｃ 関 連 調 達 手 段 に 関す るエ クス ポー（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上
回 る 部 分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち上記以外のエクスポージャー）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

-

-

-

-

-

-

40,494,495

73,288,831

2,931,553

41,534,753

74,329,480

2,973,179

19,351,996

48,379,991

1,935,199

19,351,996

48,379,991

1,935,199

2,510,893

6,277,234

251,089

2,511,154

6,277,885

251,115

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18,631,605

18,631,605

745,264

19,671,602

19,671,602

786,864-

2,326,492

93,059-2,357,026

94,281

-

-

-

-

0

0

337,281,640

144,089,394

5,763,575

324,239,660

141,310,311

5,652,412

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

337,281,640

144,089,394

5,763,575

324,239,660

141,310,311

5,652,412-93-オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

b=a×４％

ａb=a×４％ａ15,381,268

615,250

16,352,467

654,098

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額
b=a×４％ａ159,470,663

本額
b=a×４％

ａ6,378,826

157,662,779

6,306,511（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

-94-

÷

8％

３

信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch-95-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和２年度

令和元年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,194,267

1,193,276‐

27,481

1,136,236

1,136,236‐

36,261

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

33,49233,492‐‐39,36439,364

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

111,181

10,951

100,229‐

13,01413,014

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

700,256‐

700,256‐

399,994‐

399,994‐

金融・保険業214,199,426

2,510,893

200,876‐

207,503,524

2,511,154

200,936‐

5,541,336

892,414‐21

4,467,396

745,750‐21

17,747,837

11,430,580

6,317,257‐

15,298,284

11,081,584

4,216,700‐

上記以外

232,185

232,185‐‐

240,655

240,655-‐

個 人

54,030,768

54,021,016‐

458,32150,716,233

50,695,841‐

564,440

その他

43,490,888

‐

‐

‐

44,424,953

‐

‐

‐

業種別残高計337,281,640

70,324,811

7,318,619

485,824

324,239,660

66,463,599

4,817,632

600,722

218,649,400

1,657,780

902,984

211,167,278

2,086,006

601,161

5,345,921

2,938,311

2,407,610

5,062,629

3,055,648

2,006,980

4,856,731

4,151,493

705,238

5,505,523

4,201,310

1,304,213

3,894,683

3,894,683‐

4,505,388

3,799,919

705,469

7,971,759

7,971,759‐

6,857,184

6,857,184‐

50,695,216

47,392,430

3,302,786

43,975,308

43,775,501

199,806

45,867,927

2,318,354‐

47,166,348

2,688,029‐

337,281,640

70,324,811

7,318,619

324,239,660

66,463,599

4,817,632

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。

-96-

２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

区

分

令和２年度
期首残高

期中

令和元年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

期末残高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

179,978

185,375‐

179,978

185,375

212,232

179,978‐

212,232

179,978

個別貸倒引当金

301,190

240,910

10,100291,089

240,910296,157

301,190672

295,484

301,190④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

令和２年度
期首

期中

残高

増加額

令和元年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用
農業

22,030 17,325

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

‐

22,03017,325‐‐ 22,030‐‐

22,030

‐

法

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

21

21

‐

21

21

‐

‐

21

‐

‐

21

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

279,012223,563

10,100268,912223,563‐

296,157

279,012672

295,484

279,012

‐

125

‐

‐

125

‐

‐

‐

‐

‐

‐

125

‐

301,190

240,910

10,100291,089

240,910‐296,157

301,190672

295,484

301,190

‐

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個

人

その他（人格不明）

業種別計

-97-

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和２年度
格付

格付なし

令和元年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

23,773,307

23,773,307‐

21,137,584

21,137,584

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐

24,082,228

24,082,228‐

23,236,651

23,236,651

残高

リスク・ウエイト２０％200,207216,236,786

216,436,994‐

208,513,058

208,513,058

リスク・ウエイト３５％‐

5,611,157

5,611,157‐

6,058,104

6,058,104

リスク・ウエイト５０％‐

197,028

197,028‐

274,401

274,401

リスク・ウエイト７５％‐

23,520,221

23,520,221‐

20,186,273

20,186,273

リスク・ウエイト１００％‐

23,983,751

23,983,751‐

25,139,804

25,139,804

リスク・ウエイト１５０％‐

140,553

140,553‐

187,657

187,657

リスク・ウエイト２００％

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％‐

21,862,890

21,862,890‐

21,863,150

21,863,150

その他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

200,207339,407,924

339,608,132‐

326,596,686

326,596,686

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４①

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す-98-

る方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ₋またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

区

分

令和２年度
適格金融

令和元年度
保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

200,876‐

200,936

我が国の政府関係機関向け‐

400,036‐

399,994

地方三公社向け‐

100,012‐‐

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

31,377‐36,352‐

中小企業等向け及び個人向け

222,815‐

225,781‐

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

254,193

700,924

262,134

600,931

引業者向け

合

計

-99-

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

-100-

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和２年度
貸借対照表計上額
上

令和元年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

21,396,234

21,396,234

21,407,400

21,407,400

合21,396,234

21,396,234

21,407,400

21,407,400

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和２年度
売却益

売却損

‐

令和元年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和元年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

評価損
‐

８

令和元年度
評価益
‐

評価損
‐

‐

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

-101-

令和元年度

９

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

-102-

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の購入によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

⊿EVE

項番

当期末

⊿NII

前期末

１

上方パラレルシフト

1,988

２

下方パラレルシフト

0３

スティープ化

４

フラット化

0

５

短期金利上昇0６

短期金利低下

0

７

最大値

前期末

1,969

1,988

当期末
８

当期末

前期末
21,524

自己資本の額

-103-

Ⅵ

連結情報

１

グループの概況（１）グループの事業系統図
会津よつば農業協同組合のグループは、当組合、子会社３社、関連法人２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は５社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
会津よつば農業協同組合

ＪＡ
本店

2 箇所

支店

37 箇所

営農経済センター

22 箇所

子会社３社
うち連結子会社３社

株 式 会 社 JA 会 津 よ つ ば 総 合 サ ー ビ ス

自動車事業、燃料事業、催事事業、 農機具事業、 食材事業農会津いいでアグリサポート株式会社

農産物生産販売、農作業受託

株式会社ＪＡみどりファーム

農林畜産物生産・加工・販売、農作業の受委託

関連法人２社
うち連結関係法人２社
只見特産株式会社

農産物加工販売事業

株式会社会津湯川ファーム

農林畜産物生産・加工・販売、農作業の受委託-104-

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名

称

主たる営業所
又は事務所の
所在地

事業の内容

設立
年月日

資本金又は
（出資金）

当ＪＡの 他の子会社
議決権比 等の議決権率
比率

自動車・農機具の販売並
びに点検整備・鈑金塗装（株）ＪＡ会津よつば総合サービス

喜多方市豊川町
米室字三本杉4984 番地 1

等、石油製品の販売並びにガソリンスタンドの経営等、食材セット販売

令和元年
９月１日

５０，０００
１００（５０，０００）

１００の宅配業、葬祭会館の運営及び葬儀業務等

会津いいで
アグリサポート（株）喜多方市慶徳町
豊岡字千五百刈851

水稲・野菜苗生産販売、
そば製粉、農産物生産販
売、農作業受託業務、梱平成２１年 １０，０００
８月３１日 （９，９００）

９９９９包稲わら販売業務等
農林畜産物の生産・加工・販売、農作業の受委(株)ＪＡみどりファーム

河沼郡会津坂下町大字中泉字広面 715

託、育苗・種苗センターの設置及び施設維持管理、農業経営及び技術向

平成２７年 ５０，０００
９９．７ ９９．７
１２月７日 （４９，８５０）

上に関する研修・企画・実施

只見特産(株)（株）会津湯川ファーム

南会津郡只見町
大字小川字荒井
原 25
河沼郡湯川村大字清水田字川入
12 番地（３）連結事業概況

農林産物加工販売

農林畜産物の生産・加工・販売、農作業
受委託、水稲・野菜
苗の生産販売、農業
経営・技術向上に関する研修企画・実施

昭和４８年 ７０，１９０
４９．９９
５月１１日 （３０，２４５）

４９．９９

平成３０年 ９０，０００
４４．
４
７月２４日 （４０，０００）４４．４(令和２年度)①株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済へかつて無い大きな打撃をもたらすとともに、度重なる緊急事態宣言の発令は様々な分野における経済活動の停滞を招き、国内経済は記録的な落ち込みとなりました。
これにより、一昨年の消費税率引き上げから緩やかな回復基調と思われいていた個人消費は、
感染防止策や冷え込んだ雇用・所得環境により妨げられ、各企業の業績悪化や景気の先行き不透明感から設備投資意欲も弱まるなど、大変厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもと、新型コロナウイルス感染防止対策を会社一丸となり継続・徹底するとともに、部門間を越えた横断的連携により利用者皆様へのサービス向上と新たな販路拡大に-105-

向けた様々な経営資源の再配置に取り組むなど、鋭意事業を展開してまいりました。
結果、会社全体の売上については計画対比 86.9％となる 9,326,982 千円の実績でしたが、売上総利益については燃料・ガス事業を中心とする販売手数料や役務売上が堅調で当初計画を上回ったことから、計画対比 109.3％となる 2,579,033 千円を計上することが出来ました。最終的な経常利益についても計画対比 293.8％となる 461,789 千円の実績となりました。
なお、各事業の営業概況については下記のとおりです。
〔自動車事業〕
自動車事業を取り巻く情勢は、少子高齢化の影響などからユーザー自体が減少傾向にあり、保有台数も落ち込むなか市場はますます縮小傾向にあります。
またコロナ禍による社会情勢の不安から個人消費の伸び悩みや車検整備料についても低価格志向が強まり、各ディーラーや商系業者との競争激化により大変厳しい販売環境下にあります。
このような情勢のもと、販路拡大に向けた取り組みや車検・定期点検の入庫促進に努めてまいりました。
結果、商品売上高については、計画対比 100.2％となる 259,286 千円と計画を達成することが出来ましたが、整備売上については車検台数が計画に届かなかったことや一台当たりの整備単価が計画を下回り、計画対比 95.5％となる 99,733 千円の結果となりました。
〔農機具事業〕
農機事業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化に加え、後継者不足による離農にも歯止めがかからず、依然として大変厳しい状況にあります。
更には、農業の主体が大規模・担い手農家や農業法人へと集約されるなか、農機具市場は益々縮小傾向にあります。
また、今年度は新型コロナウイルス感染拡大により大規模農機展示会等も相次いで中止となるなど、大変厳しい販売環境にありましたが、感染対策を講じながら地区限定の展示会や総合カタログによる訪問活動を強化し、新たな販売促進に取り組むと共に、修理・整備については即日対応と格納整備など、役務収益の伸長と組合員お客様へのきめ細やかなサービス向上に努
めてまいりました。
結果、商品売上高については計画対比 99.1％の 1,196,482 千円となり、整備売上について
も事前点検や保守点検整備の推進、更には迅速な修理対応にも取り組みましたが、修理台数の減少もあり計画対比 99.7％となる 65,072 千円の結果となりました。
〔燃料事業〕
燃料事業を取り巻く環境は、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大による経済活動の停滞
や原油価格の暴落など不安定な状況が続きましたが、ＯＰＥＣによる協調減産などから昨年秋
以降、原油価格は再び緩やかに上昇しています。
国内においても、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令により、外出自
粛や移動自粛が長期間継続され、国内経済においても大きく消費が落ち込みました。更には、
ＨＶやＥＶ等の次世代自動車の増加など、販売量は大変厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しながら、合併一周年記念
大感謝祭の実施や各種キャンペーン、全農主催によるマッチレースへの参加により、油外商品-106-

の販路拡大に向けた取り組みとサービスの向上に努めてまいりました。
結果、売上高については、燃料油販売数 量の落ち込みにより計画対比 87.6 ％となる
5,321,007 千円に止まりましたが、手数料については計画対比 144.9％となる 1,181,002 千円を計上することが出来ました。
〔ガス事業〕
ガス事業を取り巻く情勢は、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大の影響で経済活動低迷
への不安感が高まる中、経済の停滞とエネルギー需要の減少懸念から原油価格が下落する一方で、ＬＰＧ市場価格は４月最安値から小刻みな上昇を繰り返しました。しかし、後半には欧米の低温によりエネルギー需要の回復期待が強まったことで原油価格が上昇に転じ、ＬＰＧ市場
価格も急激に上昇するなど不安定な価格動向が続いています。
国内においても、感染拡大に伴い商業施設の営業自粛や訪問活動が思うように出来ない中、空き家の増加やオール電化住宅による供給件数が減少するなど、厳しい販売環境にありました。
このような情勢のもと、新規利用者の獲得・ガスファンヒーター無料レンタル推進をメインに供給数量の拡大と紙上展示会によりガス器具販売の伸長に努めてまいりました。
結果、新規利用者獲得は計画 48 件に対し 75 件と順調に推移しましたが、まだまだ商業施
設の営業自粛や来店客減少の影響から、クミアイプロパンの供給実績は計画対比 96.1％の結果となり、売上高は計画対比 98.6％の 492,195 千円に止まりましたが、手数料については貸与料等の原価圧縮に取り組んだ結果、計画対比 109.9％となる 206,868 千円を計上することが出来ました。

〔催事事業〕
催事事業を取り巻く環境は、葬儀ニーズの変化から葬儀形態が多様化し、家族葬・小規模葬の増加が顕著になっています。また、高齢化に伴い成長産業としての認識が高まり、他社との競争環境は益々厳しさを増しています。
このような情勢のもと、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大から「三密」を避けるた
め葬儀告別式へのご参列やご会食の自粛など、感染予防対策を最優先に事業を行ってまいりました。
また、各センターにおいて感染予防対策を講じながら人形・ぬいぐるみ供養祭や事前相談会の開催、チラシの折り込みやポスティング等を行い、ＪＡ葬祭のＰＲに努めてまいりました。
結果、施行件数は計画対比 88.0％となる 1,351 件と計画を達成出来ず、法要についても計画対比 58.8％の 1,049 件の結果となりました。売上高については、葬儀の簡素化や顧客単価の下落により計画対比 75.2 ％となる 1,722,328 千円となり、手数料も計画対比 78.4 ％の561,012 千円と厳しい結果となりました。
〔食材事業〕
食材事業を取り巻く情勢は、全国的なコロナ禍の中で大手商系スーパー・コンビニなどによる簡便化食品やテイクアウト食品の開発販売攻勢が更に激化しています。また、世代を越えた
ネット販売の伸長や、宅配業界においては異業種も参入するなど、極めてその需要は高い状況で推移しております。
このような情勢のもと、新型コロナウイルス感染防止対策を継続徹底し、利用者への「安全-107-

な宅配」を心掛け、安全で安心な国産・県産食材メニューの提案と特に宅配ニーズに合わせた
新たな「選べる新メニュー」の取扱いにより、若者世帯を対象とした加入募集キャンペーン等を中心に新規利用者の拡大と食数維持・確保に取り組んでまいりました。
また、１１月より三島・金山・昭和の３町村を対象とした「移動販売車」による集落巡回方式の販売を開始し、計画以上の売上を計上するとともに、地域の皆様から期待される販売方式として定着してきています。
利用件数は新メニューへのコース見直しによる中止件数も多くあり、期首から 63 件のマイナスとなる 1,743 件となり、計画件数には及びませんでした。
売上高については、センター全体で計画対比 82.5%となる 335,684 千円、手数料についても計画対比 82.6%となる 66,071 千円の結果となりました。

②会津いいでアグリサポート
気候変動や新型コロナウイルスの影響が続く中、ＪＡ出資型農業生産法人として次期 3 ヵ年計画の 2 年度として経営基盤の確立と地域農業の負託に応えるための農業支援など各事業に積極的に取組んでまいりました。
水稲苗生産事業は、喜多方地区の新規利用者増加と硬化苗管理による健苗育成に努めた結果
43,887 箱(計画対比 96.5％)の実績となりました。
農産物生産販売事業は、秋そばの栽培管理に努めてまいりました結果、10ａ当り約 41 ㎏の収量となりましたが、業務需要の低迷から 1,023 千円(計画対比 57.6%)の実績となりました。
そば製粉事業は、業務用の製粉量の減少により 12,228 ㎏(計画対比 66.1％)の実績となりました。
農作業受託事業のそば刈取業務は、ＪＡと刈取りセンター等と連携し事業に取組みましたが刈取り申込面積の減少により夏そば刈取面積 63.6ha( 計画対比 92.2 ％ ) ・秋そば刈取面積
214.2ha(計画対比 107.1％)の実績となりました。
耕畜連携事業の梱包稲わら斡旋については、稲刈り時の天候不順から梱包作製作業に苦慮いたしましたが作製受託者の連携により申込数量を確保し 4,002 個（計画対比 90.9％）の実績となりました。
本年度決算につきましては、新型コロナウイルスの影響により加工事業(そば製粉)並び農産物生産事業の売上高減少から大変厳しい経営環境でありましたが、国等の給付金と一般管理費の圧縮に努めた結果、当期純利益(税引前) 2,246 千円の実績となりました。

③株式会社ＪＡみどりファーム
JA 農業生産法人として 6 年目の事業運営となり、会社経営の健全化を常に目指した各種事業に積極的に取り組みました。
作業受託事業においては、前年より多くの受託面積を確保した中で、年間における各種農作業に取り組み、売り上げは前年を上回る実績となりました。
また、JA 本体からのドローンの貸与に伴い、デモンストレーションを兼ねたドローンによる農薬(殺虫剤)散布を実施しました。さらに当社における 4 年目の取り組みとなる、飼料用米のホールクロップサイレージの生産、収穫、堆肥散布作業を、会津坂下町農地利用協議会から-108-

作業委託を受け、事業全般における収益の拡大をはかることができました。
水稲苗生産供給事業においては、当社育苗センター完成苗の受注増加に伴い、センターにおける生産枚数不足分の需要に対応できる様、管内大規模農業生産法人組織と連携を図りながら受注苗全てを供給しました。その結果「発芽・完成苗」併せて「45,598 箱」の生産販売をいたしました。
種苗事業（野菜苗等）においては、生産者の高齢化に伴い注文数量が年々減少するなか、産
直野菜苗の生産本数は「4,029 本」と、前年とほぼ同数の生産販売をいたしました。
精米作業受託事業においては、国内におけるコロナ禍のなか、JA 本体並びに、納入先の要望に適切に応えながら業務に取り組み、大きなクレーム等が発生することのない、高品質の「会津米」精米生産供給に努めました。
その他事業となる、冬期間の JA 施設等の除雪作業は、例年にない大雪が続き稼働機会が大幅に増えたことから、計画以上の営業利益を確保することができました。
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、％)

項

目

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

33,012,419

32,996,980

35,391,546

34,529,253

32,586,147

信用事業収益2,250,278

2,356,204

2,654,743

2,722,443

2,864,417

共済事業収益2,777,289

2,921,803

3,071,280

3,194,142

3,083,085

農業関連事業収益

18,372,027

17,865,932

17,656,643

16,687,639

16,191,340

生活その他事業収益

9,501,619

9,760,471

11,919,663

11,811,527

10,298,481

営農指導事業収入

111,206

92,57089,214

113,498

148,824

連結経常利益684,301

638,577

462,079

674,063

704,727

連結当期剰余金

518,618

431,732

374,511363,455

220,804

連結純資産額22,658,855

22,695,244

22,344,166

22,489,945

24,270,620

連結総資産額340,523,092

327,784,966

325,375,091

324,349,274

319,992,204

14.26

14.34

15.32

15.69

17.24

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

-109-

（５）連結貸借対照表(単位：千円)

科
（

資

産

目
の

部

令和２年度

令和元年度

（令和３年２月末日）（令和２年２月末日））

１．信用事業資産297,865,867

283,862,945（１）現金及び預金

219,634,869

211,855,938（２）有価証券7,357,560

5,045,120（３）貸出金69,034,475

65,095,522（４）その他信用事業資産

1,324,673

1,362,489（５）債務保証見返925,232

965,031（６）貸倒引当金△410,944△461,156

２．共済事業資産

5,874

10,665（１）共済貸付金‐‐（２）共済未収利息

‐

‐

5,874

10,6655,459,654

5,517,647‐

14,919（２）経済事業未収金

1,430,312

671,282（３）経済受託債権

233,052

223,318

3,596,786

4,322,286（５）その他の経済事業資産

219,962

302,763（６）貸倒引当金△20,459△16,923４．雑資産

1,652,566

2,653,871

５．固定資産13,901,348

13,902,236（１）有形固定資産

13,761,929

13,755,466

建物

19,668,454

19,294,898

機械装置

7,014,262

5,566,800

土地

6,083,347

6,125,100

リース資産

272,859

236,852

建設仮勘定

10,00084,4602,702,260

3,981,081

減価償却累計額△21,989,253△21,533,726（２）無形固定資産

139,418

146,770

６．外部出資21,060,034

21,265,940（１）外部出資

21,060,034

21,265,940（２）外部出資損失引当金‐‐

７．前払年金費用‐‐

８．特別会計11,47915,528９．繰延税金資産566,267

556,130

340,523,092

327,784,966（３）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形（４）棚卸資産

その他の有形固定資産

資産の部合計-110-（単位：千円）
科
（

負

債

目
の

部

令和２年度

令和元年度

（令和３年２月末日）（令和２年２月末日））

１．信用事業負債

307,775,688

294,781,632（１）貯金

302,861,198

289,549,025（２）借入金2,941,357

2,951,794（３）その他信用事業負債

1,047,899

1,315,780（４）債務保証925,232

965,031

２．共済事業負債

1,530,742

1,604,580（１）共済借入金‐‐

783,345853,641‐‐

723,533

741,116（５）共済未払費用

4,938

3,781

（６）その他の共済事業負債

18,926

6,041

2,212,573

1,401,425（１）経済事業未払金

998,094

175,364（２）経済受託債務

1,214,478

1,222,834

‐

3,225

860,900

735,600

５．雑負債

1,166,237

1,980,956

６．諸引当金3,541,720

3,800,829

102,563

108,8903,379,136

3,631,551（３）その他引当金

60,02060,387

７．再評価に係る繰延税金負債

776,375

784,697

317,864,237

305,089,721

１．組合員資本22,649,304

22,635,520（１）出資金9,799,470

10,206,179（２）資本剰余金

81,246

81,246（３）利益剰余金

12,905,954

12,469,725（４）処分未済持分△141,877△125,841

4,510

4,210

△33,418

16,78541,238177,376

1,550,116

1,572,328△1,624,773△1,732,919

42,93942,93922,658,855

22,695,244

340,523,092

327,784,966（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入

３．経済事業負債（３）その他の経済事業負債
４．設備借入金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債

負債の部合計
（

純

資

産

の

部

）

（５）子会社が保有する親会社株式
２．評価・換算等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金（３）退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計-111-

（６）連結損益計算書（単位：千円）
令和２年度

科

目

令和元年度

（自

令和

２年３月１日（自至令和３年２月末日）至

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）9,823,166

9,744,369（１）信用事業収益

2,250,278

2,356,204

資金運用収益2,095,478

2,202,640(うち預金利息)(1,046,936)(1,095,574)(うち有価証券利息)(66,299)(70,764)(うち貸出金利息)(934,887)(950,804)(うちその他受入利息)(47,355)(85,496)

役務取引等収益118,938

114,276‐19

その他経常収益35,86239,268（２）信用事業費用

350,949

383,319

資金調達費用108,158

110,843(うち貯金利息)(99,112)(102,269)(うち給付補填備金繰入)(8,677)(8,115)(うち借入金利息)

(367)

(457)

その他事業直接費用△6,986△4,539その他経常費用

249,777

277,015(△40,111)(△14,595)(うち貸出金償却)

5,048

‐

信 用 事 業 総 利 益

1,899,328

1,972,885（３）共済事業収益

2,777,289

2,921,803

共済付加収入2,611,032

2,732,761‐

158

その他の収益166,257

188,883（４）共済事業費用

153,054

159,379

共済借入金利息‐

11

共済推進費及び共済保全費

90,331

91,928

その他の費用

62,72367,438

共 済 事 業 総 利 益

2,624,234

2,762,423（５）購買事業収益

16,417,912

16,587,571

購買供給高

15,984,359

16,216,313

90,264

91,596（６）購買事業費用

13,058,851

13,843,279

購買品供給原価

12,979,959

13,659,685

購買品供給費38,11093,667

その他の費用40,781

83,612

購 買 事 業 総 利 益

3,359,061

2,744,291

１．事

業

総

利

益

その他事業直接収益(うち貸倒引当金繰入額)

共済貸付金利息

その他の収益-112-(単位：千円)

令和２年度
科

目

令和元年度

（自

令和

２年３月１日（自至令和３年２月末日）至

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）（７）販売事業収益

9,756,278

8,766,842

販売品販売高7,724,866

6,581,429

販売手数料

435,857

501,559

その他の収益1,595,555

1,683,853（８）販売事業費用

8,473,537

7,299,679

販売品販売原価

6,984,157

5,733,559

136,744

115,139

その他の費用

1,352,635

1,450,981

販 売 事 業 総 利 益

1,282,741

1,467,163（９）保管事業収益

212,277

208,188（10）保管事業費用

100,449

84,259

保 管 事 業 総 利 益

111,827

123,929（11）加工事業収益

43,462

291,457（12）加工事業費用

30,379234,200

加 工 事 業 総 利 益

13,08357,257（13）利用事業収益

848,020

798,482（14）利用事業費用

567,137

610,847

利 用 事 業 総 利 益

280,882

187,635（15）その他事業収益

595,697

973,520（16）その他事業費用

215,837

351,704

その他事業総利益

379,860

621,816（17）指導事業収入

111,206

92,914（18）指導事業費用

239,060

285,946

指導事業総利益△127,854△193,032

9,366,335

9,431,687（１）人件費6,412,534

6,507,867（２）業務費871,968

926,367（３）諸税負担金

257,808

254,983

1,787,341

1,707,009

36,68335,459456,830

312,681473,222
13,332
336,128
134,834△11,072‐

536,917
17,144
385,741
111,928
21,760
342

販売費

２．事

業

管

理

費

（４）施設費（５）その他費用
事

業

利

益

３．事 業 外 収 益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃借料（４）雑収入（５）貸倒引当金戻入-113-(単位：千円)

令和２年度
科

目

令和元年度

（自

令和

２年３月１日（自至令和３年２月末日）至

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）４．事 業 外 費 用（１）支払雑利息（２）貸倒損失（３）寄付金（４）雑損失（５）貸倒引当金繰入（６）持分法による投資損245,752
5,914
10
7,266
226,403△24
6,181

211,021976‐
17,874
192,07792‐

経

684,301

638,577

272,517

242,060（１）受取損害賠償金

37,7129,866（２）固定資産処分益

39,2986,625（３）一般補助金

195,506

219,678‐

5,890

234,071

253,828（１）損害賠償関連費用

539

1,557

（２）固定資産処分損

28,1865,502（３）固定資産圧縮損

195,304

219,578（４）減損損失

10,040‐‐27,189

税金等調整前当期利益

722,747

626,810

７．法人税、住民税及び事業税

188,042

119,371

８．法 人 税 等 調 整 額

16,05675,600△30△104518,618

431,732

常

利

５．特

別

益
利

益

（４）その他の特別利益
６．特

別

損

失

（５）その他の特別損失

９．非支配株主に帰属する当期利益
当

期

剰

余

金

-114-

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

科

目

令和２年度

令和元年度

（自 令和 ２年３月１日
至 令和 ３年２月末日）（自 平成３１年３月１日
至 令和 ２年２月末日）

722,747
493,863
10,040208,345△46,700‐△6,326△127,778‐‐△366△2,048,749
108,158‐‐△349,461
6,043
5,675
△11,111626,810704,433‐
81,000△30,166‐△18,334△88,543‐‐△28,585△2,117,445
110,843△158
11△402,885
976
528△1,123△3,938,953△11,801,000
13,312,172△10,437△14,335△263,427△849,076
1,900,000
2,245,863△14,025△102,591
12,042‐‐△70,296△17,583
1,156
4,791
12,884

10,635△9,940△38,494△33,416984△6,353△369△744,110△9,733
725,500
822,730△8,35682,800△3,225

1,006,182
201,780△431,845△939,305△58,681
17,695
2,066

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金
賞与引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
その他の引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済事業受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減-115-

(単位：千円)

科

目

令和２年度

令和元年度

（自 令和 ２年３月１日
至 令和 ３年２月末日）（自 平成３１年３月１日
至 令和 ２年２月末日）

1,009,225△818,134△67,745
2,101,168△112,878‐‐‐△1,392,750
867,710
160,727
2,321,892△124,739
389
△243
‐

△843,408

3,583,499

345,665△5,914△132,645△636,303

402,885△976△90,393
3,895,014△3,100,000△5,048599,788‐△801,368
309,464△2,440△2,999,603‐‐
1,044,485‐△689,793
107,247△2,087,470△1,869,016

250,000△124,700
394,030△785,154△77,678
61,642△104,601‐300△386,161△4,022,068
17,655,313
13,633,244

250,000‐‐△394,669△64,199
62,938△101,373‐
110,519
81,322
2,107,320
15,547,993
17,655,313（その他の資産及び負債の純増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
その他
小計

２

３

４
５
６

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-116-

（８）連結注記表
令和２年度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

令和元年度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････３社
・株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社ＪＡみどりファーム
上記３社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。

１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････４社
・只見特産株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社ＪＡみどりファーム・株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
上記４社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。
株式会社ＪＡ会津よつば総合サービスは
令和元年 9 月 1 日にＪＡ会津いいで総合サー
ビス株式会社、ＪＡあいづ燃料株式会社、ＪＡあいづ生活株式会社、ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社、株式会社みどりの子会社
５社及びＪＡ本体の一部購買部門を再編・統合して設立した新子会社です。

（２）非連結子会社は該当ありません。

（２）非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社････････２社
関連会社については、すべて持分法を適用しています。
３．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係-117-

令和２年度

令和元年度

現金及び預金勘定

219,634,869 千円

現金及び預金勘定

211,855,938 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金

206,001,625 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金

194,200,625 千円

現金及び現金同等物

13,633,244 千円

現金及び現金同等物

17,655,313 千円

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①
②

①
②

子会社株式： 移動平均法による原価法
その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

子会社株式： 移動平均法による原価法
その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬）･･･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主な購買品････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産
人工授精精液････・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）その他････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法-118-令和２年度法を採用しております。

令和元年度を採用しております。

（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権（※）については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績に基づき損失率を求め、算定しております。
（※）
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員
会報告第４号 令和２年３月１７日）に規定す

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ
ています。

-119-

令和２年度る正常先債権及び要注意先債権に相当する債権をいう。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ
ています。

令和元年度

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償
却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示し５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示し-120-

令和２年度

令和元年度ております。

ております。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,241,244 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,980,383 千円
構築物
311,338 千円
機械装置
1,798,266 千円
車両運搬具
38,521 千円
器具・備品
60,235 千円
リース資産52,500 千円

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,056,338 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,913,634 千円
構築物
308,337 千円
機械装置
1,683,610 千円
車両運搬具
38,521 千円
器具・備品
59,735 千円
リース資産52,500 千円

２．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

定期預金

3,000,000 千円

質権

土地・建物

1,187,430 千円

抵当権担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産

期末残高担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

手形借入金 2,910,000 千円

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金 2,910,000 千円

設備借入金 860,900 千円

土地・建物

1,169,016 千円

抵当権

設備借入金 735,600 千円（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 72,625 千円を指定金

為替決済の担保に、定期預金 71,625 千円を指定金

融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供し融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供し

ています。

ています。

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
630,821 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
2,189,046 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
677,805 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
1,886,903 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権-121-令和２年度

令和元年度の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
133,664 千円の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
149,979 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 65,932 千円、延滞債権額は 627,553 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 7,396
千円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は700,882 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 57,407 千円、延滞債権額は 743,925 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金です。
貸 出 金 の う ち 、 3 カ 月 以 上 延 滞 債 権額 は12,258 千円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は813,590 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の-122-令和２年度部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,988,480 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

令和元年度
部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,987,162 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅳ

203,604 千円
40,589 千円
163,015 千円
158,961 千円
113,860 千円

45,100 千円

連結損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店ごとに、購買店舗（グリーンセンター）、福祉センター等については事業所ごとにグルーピン
グを行っています。また、業務外固定資産（遊休
資産又は賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

-123-

462,186 千円
344,742 千円
117,443 千円
422,403 千円
400,221 千円

22,182 千円

令和２年度

令和元年度

本店及び地区施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グ
ループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、全体又は地区の共用資産としています。また、農業関連施設は全体又は地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は以下の
通りです。

場

所

用

途

種類

その他

①旧吾妻支所

遊休資産

土地

業務外固定資産②旧豊川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産③旧塩川駅前臨時倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産④旧塩川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産⑤旧上三宮支所

遊休資産

土地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
①～⑤

遊休資産

遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①旧吾妻支所

541 千円（土地541 千円）②旧豊川駅前倉庫 3,929 千円（土地 3,929 千円）③旧塩川駅前臨時倉庫 1,784 千円（土地1,784 千円）

④旧塩川駅前倉庫 1,622 千円（土地 1,622 千円）⑤旧上三宮支所

2,162 千円（土地合10,040 千円（土地 10,040 千円）

計

2,162 千円）

（４）回収可能価額の算定方法①～⑤

正味売却可能価額を採用（固定資産税評

価額）

Ⅴ

金融商品に関する注記

Ⅴ

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項-124-令和２年度（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

令和元年度（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基
づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基
づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や-125-

令和２年度ＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

令和元年度
ＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.04％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 41,073 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.04％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 41,073 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格-126-令和２年度がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

令和元年度
がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照

時価

差額

貸借対照

表計上額
預金

216,121,129

216,123,908

9,814

預金

有価証券
その他有価証券

時価

差額

表計上額
208,475,691

208,485,505

9,814

5,045,120

5,045,120‐

66,768,233

2,133,867

有価証券
7,357,560

7,357,560

その他有価証券‐

貸出金（＊１）

69,034,475

貸出金（＊１）65,095,522

貸倒引当金（＊２）△410,944

貸倒引当金（＊２）△461,156

貸倒引当金控除後

68,623,531

貸倒引当金控除後

64,634,366

経済事業未収金

1,430,312

経済事業未収金

671,282

貸倒引当金（＊３）△20,459

貸倒引当金（＊３）△16,923

貸倒引当金控除後

1,409,853

1,409,853‐

貸倒引当金控除後

654,359

654,359‐

資産計

293,512,073

295,398,010

1,885,938

資産計

278,809,536

280,953,217

2,143,682

貯金

302,861,198

302,928,885

67,687

貯金289,549,025

289,642,061

93,036

借入金

2,941,357

2,942,759

1,401

借入金

2,951,794

2,953,993

2,198

負債計

305,802,555

305,871,644

69,088

負債計

292,500,819

292,596,054

95,23570,506,689

1,883,158（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

厚生貸付金 124,435 千円を含めています。

厚生貸付金 128,839 千円を含めています。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券-127-（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券令和２年度債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

令和元年度
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められ（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められ-128-

令和２年度る金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

令和元年度
る金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

21,396,234

合計

21,396,234

外部出資（＊１）

21,407,400

合計

21,407,400（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認めいては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

られるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

‐

‐

216,121,129

預金
有価証券
その他有価証券の（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

２年超
３年以内

208,475,691‐‐

600,000

900,000

1,100,000

8,600,804

5,179,250

4,624,153

647,623‐‐

218,324,118

6,079,250

5,724,153

有価証券
900,000

1,100,000

1,300,000

その他有価証券のうち満期があるもうち満期があるものの7,619,394

5,326,338

4,832,688

経済事業未収金（＊3）

1,413,108

‐

‐

合計

226,053,631

6,426,338

6,132,688

貸出金

１年超
２年以内

(＊1，2)

貸出金(＊1，2)

経済事業未収金（＊3）
合計（単位：千円）

預金

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

５年超
‐

有価証券
その他有価証券（単位：千円）

預金‐

700,000

3,300,000

その他有価証券

５年超

‐

‐

‐

1,300,000‐

900,000

4,104,363

3,562,054

39,024,898

5,404,363

3,562,054

39,924,898のうち満期があるもの

るもの
4,290,690

3,797,207

42,696,993

4,290,690

4,497,207

45,996,993(＊1，2，3，4)

合計

４年超
５年以内

有価証券

のうち満期があ
貸出金

３年超
４年以内

貸出金
(＊1，2，3，4)

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）920,447 千（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,128,970 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限円については「1 年以内」に含めています。また、期限ののない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めてない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めてい

います。

ます。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限限の利益を喪失した債権等 438,426 千円は償還の予定がの利益を喪失した債権等 561,624 千円は償還の予定が見見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 32,739 千円は償還日が特定できないため、含めて行案件 22,528 千円は償還日が特定できないため、含めて

いません。

いません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 17,204 千円は償還の予定が見の利益を喪失した債権等 23,659 千円は償還の予定が見込込まれないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

-129-

令和２年度（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金(＊1)
借入金
合計

１年超

２年超

２年以内

３年以内

290,909,064

6,811,210

3,792,318

10,4952,920,054

5,430

290,919,559

9,731,265

53,797,748

令和元年度（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金(＊1)

277,590,799

4,856,515

5,037,789

借入金

2,922,640

12,698

7,901

280,513,439

4,869,214

5,045,690

合計（単位：千円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

（単位：千円）

５年超

３年超
４年以内

貯金(＊1)

714,226

634,380‐

貯金(＊1)

借入金

4,610

767

‐

借入金

718,836

635,147

‐

合計

合計

４年超
５年以内

５年超

1,494,749

569,172

‐

5,005

3,548

‐

1,499,754

572,721‐（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

Ⅵ

Ⅵ

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計

国債

貸借対照表 取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

3,321,500

3,201,500

119,999

価を超えるも貸借対照表

地方債

404,120399,974

4,145

価を超えない
もの

合計

償却原価を
超えるもの

政府保証債

626,150599,396

26,753小計

4,351,770

4,200,870

150,899

地方債

2,618,440

2,700,000△81,560

社債

387,350

400,000△12,650

小計

3,005,790

3,100,000△94,210

7,357,560

7,300,870

56,689

上額が取得原価又は償却原

貸借対照表

取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

3,895,280

3,701,928

193,351

地方債

508,170499,957

8,212

政府保証債

641,670

599,400

42,2695,045,120

4,801,286

243,833

計上額が取
得原価又は

の

貸借対照表計

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類

上額が取得原価又は償却原

有価証券に関する注記

-130-

合計

令和２年度（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 15,450 千円を差し引いた額 41,238 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

令和元年度（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 66,456 千円を差し引いた額 177,376 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に保有目的が変更になった有価証
券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

5,366,653 千円

期首における退職給付債務

5,825,513 千円

勤務費用

315,985 千円

勤務費用

305,532 千円

利息費用

31,877 千円

利息費用

35,369 千円

数理計算上の差異の発生額△11,720 千円

数理計算上の差異の発生額△75,323 千円

退職給付の支払額△774,169 千円

退職給付の支払額△846,956 千円

期末における退職給付債務

4,928,626 千円

期末における退職給付債務

5,244,135 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

3,178,929 千円

期首における年金資産

3,501,580 千円

期待運用収益23,738 千円

期待運用収益27,851 千円

数理計算上の差異の発生額

12,049 千円

数理計算上の差異の発生額△1,411 千円

特定退職金共済制度への拠出金

247,905 千円

特定退職金共済制度への拠出金

229,060 千円

確定給付型年金制度への拠出金

11,022 千円

確定給付型年金制度への拠出金

18,816 千円

退職給付の支払額△517,979 千円

退職給付の支払額△596,967 千円

期末における年金資産

2,955,666 千円

期末における年金資産

3,178,929 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務

4,928,626 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務5,244,135 千円

特定退職共済制度△2,594,213 千円

特定退職共済制度△2,807,994 千円

確定給付型年金制度△361,452 千円

確定給付型年金制度△370,935 千円

未積立退職給付債務

1,972,960 千円

未積立退職給付債務

2,065,205 千円-131-

令和２年度

令和元年度

未認識過去勤務費用△160,304 千円

未認識過去勤務費用△192,365 千円

未認識数理計算上の差異△143,598 千円

未認識数理計算上の差異△204,100 千円

貸借対照表計上額純額

1,669,058 千円

貸借対照表計上額純額

1,668,739 千円

退職給付引当金

1,715,225 千円

退職給付引当金

1,705,438 千円

前払年金費用△46,167 千円

前払年金費用△36,698 千円

貸借対照表計上額純額

1,669,058 千円

貸借対照表計上額純額

1,668,739 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

315,985 千円

勤務費用

307,947 千円

利息費用

31,877 千円

利息費用

35,369 千円

期待運用収益△23,103 千円

期待運用収益△27,319 千円

数理計算上の差異の費用処理額

36,732 千円

数理計算上の差異の費用処理額

50,556 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合 計

393,553 千円

合 計398,614 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
〈全国農林漁業団体共済会〉（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

63％

債券

66％

年金保険投資25％

年金保険投資24％

現金及び預金6％

現金及び預金

6％

その他

6％

その他

4％

合 計

100％

合 計

100％

〈全国共済組合連合会〉〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合 計

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.70％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
0.90％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.70％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
0.92％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 87,824-132-令和２年度
85,642 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在
における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,071,061 千円となっています。
Ⅷ

税効果会計に関する注記

令和元年度
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,187,383 千円となっています。
Ⅷ（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

453,498 千円

退職給付引当金

487,468 千円

役員退職慰労引当金

14,128 千円

役員退職慰労引当金

10,720 千円

貸倒引当金

65,660 千円

貸倒引当金

82,089 千円

賞与引当金

27,953 千円

賞与引当金

29,677 千円

未払費用

14,544 千円

未払費用

18,311 千円

減損損失

94,112 千円

減損損失

105,208 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

60,068 千円

減価償却超過額

55,097 千円

税務上の繰越欠損金

12,154 千円

未払事業税

その他

4,521 千円

その他

995 千円
4,702 千円

繰延税金資産小計

751,090 千円

繰延税金資産小計

798,719 千円

評価性引当額△195,927 千円

評価性引当額△218,788 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

555,163 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

579,931 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△15,450 千円

前払年金費用

△12,582 千円

その他有価証券評価差額金△66,456 千円

前払年金費用

△12,972 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△28,033 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△79,429 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

527,129 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

500,502 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法廷実効税率27.26%（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の 100 分の（調整）
交通費等永久に損金に算入されない項目

4.78%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.32%

住民税均等割等

Ⅸ

税効果会計に関する注記

5 以下であるため注記を省略しています。

8.84%

評価性引当額の増減△8.64%

その他△0.03%

税効果会計適用後の法人税の負担率

14.89%

その他の注記Ⅸ

１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要-133-

その他の注記１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要

令和２年度
令和元年度
当組合の一部の建物に使用されている有害物
当組合の一部の建物に使用されている有害物
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
しています。
該当施設
該当施設
単位：千円
単位：千円
施
設
名
金
額
施
設
名
金
額
若松農機センター
6,833
若松農機センター
6,833
北会津支店
2,466
北会津支店
2,466
喜多方駅前集荷場
7,020
喜多方駅前集荷場
7,020
合計
16,319合計16,319
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における現状回復に係る義務を有しています
退去時における現状回復に係る義務を有しています
が、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施 が、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、 設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の 移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その 履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していませ 為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
ん。

（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
目的積立金取崩額
３ 利益剰余金減少高
配当金
その他
４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
令和元年度

令和２年度
81,246‐‐
81,246

81,246‐‐
81,246

12,469,725
540,830
518,618
22,211‐
104,601
80,20324,397
12,905,954

12,139,311
431,787431,732△324‐
101,373
101,373‐
12,469,725-134-

（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分
破綻先債権額

令和２年度

延滞債権額
３カ月以上延滞債権額

計増65,932

57,407

8,525

627,553

743,925△116,372

7,396

12,258△4,862‐‐‐700,882

813,590△112,708

貸出条件緩和債権額
合

令和元年度（単位：千円）減（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計項
目事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額

令和２年度
2,250,278
161,941
315,043,325
2,777,289
909,222
6,868,852
18,372,027
21,235
14,865,612
9,501,619
29,1383,442,290
111,206△437,235
303,01333,012,419
684,301
340,523,092（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

-135-（単位：千円）
令和元年度
2,356,204
263,321301,136,859
2,921,803
933,536
6,849,670
17,865,932
111,031
15,356,523
9,760,471△160,212
4,140,461
92,570△509,099
301,453
32,996,980
638,577
327,784,966

２

連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
令和３年２月末における連結自己資本比率は、１４．２６％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

23,028 百万円（前年度 23,056 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部
留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

-136-

(1)

連結自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
令和２年度 令和元年度

項目
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額

22,424,500
10,030,480‐
12,585,080
49,429△ 141,877‐
141,877‐‐
185,375
185,375
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
418,768
23,028,644

22,470,083
10,206,425‐
12,469,725
80,226△ 125,841‐
125,841‐‐
177,675
177,675
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
530,330
23,178,089

128,733‐
128,733‐‐‐‐
33,584
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
162,317

146,770‐
146,770‐‐‐‐
34,623
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
181,394

22,866,326

22,996,695

143,290,783
2,326,492

141,268,989
2,357,026

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー‐‐

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額‐‐

2,326,492
695,527‐‐
16,994,478‐‐
160,285,261

2,357,026
723,881‐‐
19,083,166‐‐
160,352,155

14.26％

14.34％

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

（ニ）

(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-137-

(２) 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和２年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,513,740-

信用リスク・アセット額 （標準的手法）
現金

令和元年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％ａ3,380,247-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,213,701--

3,718,618--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

14,411,833--

11,363,700--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

200,876--

200,936--

我が国の政府関係機関向け

400,036--

399,994

-

-

-

-

-

-

-

-

217,023,534

43,404,706

1,736,188

209,340,496

41,868,099

1,674,723

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

1,578,508

878,325

35,133

1,429,470

883,477

35,339

中小企業等向け及び個人向け

24,489,556

17,628,008

705,120

21,246,999

15,129,491

605,179

抵当権付住宅ローン

5,648,120

1,963,905

78,556

6,092,369

2,120,110

84,804

不動産取得等事業向け

0

0

0

36,22236,222

1,448

三月以上延滞等

485,824

304,012

12,160600,848

372,846

14,913

取立未済手形

47,921

9,584

383

32,947

6,589

263

24,514,603

2,408,224

96,32823,701,457

2,323,640

92,945

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

0

-

-

出資等

2,043,938

2,043,938

81,757

1,970,194

1,970,194

78,807（うち出資等のエクスポージャー）

2,043,938

2,043,938

81,757

1,970,194

1,970,194

78,807

信用保証協会等による保証付（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部 Ｔ Ｌ Ａ Ｃ 関 連 調 達 手 段 に 関す るエ クス ポー（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち上記以外のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

39,509,204

72,303,540

2,892,141

41,406,564

74,201,290

2,968,051

19,351,996

48,379,991

1,935,199

19,351,996

48,379,991

1,935,199

2,510,893

6,277,234

251,089

2,511,154

6,277,885

251,115

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

17,646,314

17,646,314

705,852

19,543,413

19,543,413

781,736

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（ う ち ル ッ ク ス ル ― 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

マ

ン

デ

ー

ト

方

式

）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

蓋

然

性

方

式

(250%)

）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

蓋

然

性

方

式

(400%)

）

-

-

-

-

-

-

（ う ち フ ォ ー ル バ ッ ク 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

-

2,326,492

93,059-2,357,026

94,281

-

-

-

-

0

0

337,281,640

143,290,783

5,731,631

324,921,069

141,268,989

5,650,759

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

337,281,640

143,290,783

5,731,631

324,921,069

141,268,989

5,650,759-138-

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

b=a×４％

ａb=a×４％ａ16,994,478

679,779

19,083,166

763,326

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額
b=a×４％

ａ160,285,261

本額
b=a×４％

ａ6,411,410

160,352,155

6,414,086（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

-139-

÷

8％

（３）
①

信用リスクに関する事項

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch-140-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和２年度

令和元年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,194,267

1,193,276‐

27,481

1,136,236‐‐

36,261

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

33,49233,492‐‐39,36439,364

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

111,181

10,951

100,229‐

13,01413,014

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

700,256‐

700,256‐

399,994‐

399,994‐

金融・保険業

215,134,326

2,510,893

200,876‐

208,363,910

2,511,154

200,936‐

5,541,336

892,414‐21

4,467,396

745,750‐21

17,747,837

11,430,580

6,317,257‐

15,298,284

11,081,584

4,216,700‐

上記以外

232,185

232,185‐‐

240,655

240,655‐‐

個 人

54,030,768

54,021,016‐

458,32150,716,233

50,695,841‐

564,440

その他

42,555,989

‐

‐

‐

44,245,976

‐

‐

‐

業種別残高計337,281,640

70,324,811

7,318,619

485,824

324,921,069

66,463,599

4,817,632

600,722219,584,300

1,657,780

902,984

212,027,664

2,086,006

601,161

5,345,921

2,938,311

2,407,610

5,062,629

3,055,648

2,006,980

4,856,731

4,151,493

705,238

5,505,523

4,201,310

1,304,213

3,984,683

3,984,683‐

4,505,388

3,799,919

705,469

7,971,759

7,971,759‐

6,857,184

6,857,184‐

50,695,216

47,392,430

3,302,786

43,975,308

43,775,501

199,806

44,933,028

2,318,354‐

46,987,371

2,688,029‐

337,281,640

70,324,811

7,318,619

324,921,069

66,463,599

4,817,632

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。

-141-

２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

区

分

令和２年度
期首残高

期中

令和元年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

期末残高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

179,978

185,375‐

179,978

185,375

212,232

179,978‐

212,232

179,978

個別貸倒引当金

301,190

240,910

10,100291,089

240,910296,157

301,190672

295,484

301,190④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

令和２年度
期首

期中

残高

増加額

令和元年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用
農業

22,030 17,325

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

‐

22,03017,325‐‐ 22,030‐‐

22,030

‐

法

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

21

21

‐

21

21

‐

‐

21

‐

‐

21

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

279,012223,563

10,100268,912223,563‐

296,157

279,012672

295,484

279,012

‐

125

‐

‐

125

‐

‐

‐

‐

‐

‐

125

‐

301,190

240,910

10,100291,089

240,910‐296,157

301,190672

295,484

301,190

‐

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個

人

その他（人格不明）

業種別計

-142-

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和２年度
格付

格付なし

令和元年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

23,823,999

23,823,999‐

21,172,007

21,172,007

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐

24,082,228

24,082,228‐

23,236,651

23,236,651

残高

リスク・ウエイト２０％200,207

217,171,685

217,371,893‐

209,373,444

209,373,444

リスク・ウエイト３５％‐

5,611,157

5,611,157‐

6,058,104

6,058,104

リスク・ウエイト５０％‐

197,028

197,028‐

274,401

274,401

リスク・ウエイト７５％‐

23,520,221

23,520,221‐

20,186,273

20,186,273

リスク・ウエイト１００％‐

22,998,159

22,998,159‐

24,926,405

24,926,405

リスク・ウエイト１５０％‐

140,553

140,553‐

187,657

187,657

リスク・ウエイト２００％

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％‐

21,862,890

21,862,890‐

21,863,150

21,863,150

その他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

200,207339,407,924

339,608,132‐

327,278,095

327,278,095

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４） 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す-143-る方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ₋またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

区

分

令和２年度
適格金融

令和元年度
保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

200,876‐

200,987

我が国の政府関係機関向け‐

400,036‐

399,932

地方三公社向け‐

100,012‐‐

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

31,377‐34,452‐

中小企業等向け及び個人向け

222,815‐

254,592‐

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

254,193

700,924

289,045

600,919

引業者向け

合

計

-144-

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

（７）

オペレーショナル・リスクに関する事項

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．16）をご参照ください。

（８）①

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部-145-

出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和２年度
貸借対照表計上額
上

令和元年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

21,395,934

21,395,934

21,265,940

21,265,940

合21,395,934

21,395,934

21,265,940

21,265,940

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和２度
売却益

売却損

‐

令和元年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和元年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

評価損
‐

（９）

令和元年度
評価益
‐

評価損
‐

‐

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

-146-

令和元年度

（１０）
①

金利リスクに関する事項

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求
払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

-147-

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

イ

ロ

⊿EVE

項番

ニ

⊿NII

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

1,988

２

下方パラレルシフト

0３

スティープ化

４

フラット化

0

５

短期金利上昇0６

短期金利低下

0

７

最大値

８

ハ

当期末

前期末

1,969

1,988

ホ

ヘ

当期末

前期末
21,524

自己資本の額-148-

-149-

各支 店運営委員会
桧

枝

只

岐
見

支
支

店
店

金

融

共

済

課

只 見 営 農 経 済 セ ン タ ー（基幹センター）

みなみ西部営農経済センター
（
南
郷
）

経

済

課

営

農

課

南

郷

支

店

金

融

共

済

課

伊

南

支

店

金

融

共

済

課

舘

岩

支

店

金

融

共

済

課

下

郷

支

店

金

融

共

済

課

下 郷 営 農 経 済 セ ン タ ー（基幹センター）経

みなみ東部営農経済センター
（
田
島
）

営
地

（統括支店）

田

済
農
域

直売所

課
課

総

合

物産館

課

共

済

課

金

融

課

島

支

店

新

鶴

支

店

金

融

共

済

課

本

郷

支

店

金

融

共

済

課

各支 店運営委員会

新 鶴 営 農 経 済 セ ン タ ー
本 郷 営 農 経 済 セ ン タ ー（基幹センター）

美 里 営 農 経 済 セ ン タ ー
（
高
田
）

経

済

営
地
永
高

田

支

店

農

課

域

総

合

井

野

支

課
店

共

済

課

金

融

課

金

山

支

店

金

融

共

済

課

昭

和

支

店

金

融

共

済

課

三

島

支

店

金

融

共

済

課

湯

川

支

店

金

融

共

済

課

金 山 営 農 経 済 セ ン タ ー（基幹センター）

昭 和 営 農 経 済 セ ン タ ー

みどり西部営農経済センター（ 柳 津 ・ 三 島 ）

柳

津

支

店

（統括支店）

下

営

農

経

済

課

金

融

共

済

課

三島山菜加工場

湯 川 営 農 経 済 セ ン タ ー（基幹センター）

み ど り 東 部 経 済 セ ン タ ー
（
坂
下
）

坂

直売所

課

支

店

-150-

経

済

課

営

農

課

広

瀬

支

店

金

上

支

店

若

宮

支

店

共

済

課

金

融

課

直売所

各支 店運営委員会
奥
西

会

津

支

店

川

支

店

共

済

課

金

融

課

高

郷

支

店

金

融

共

済

課

山

都

支

店

金

融

共

済

課

塩

川

支

店

加

納

熱

塩

北
喜

塩
多

原

方

中

支
支

央

共

済

課

金

融

課

店

金

融

共

済

課

店

金

融

共

済

課

金

融

共

済

課

支

店

西 会 津 営 農 経 済 セ ン タ ー
山 都 営 農 経 済 セ ン タ ー（基幹センター）

塩 川 営 農 経 済 セ ン タ ー

喜 多 方 営 農 経 済 セ ン タ ー

経

済

課

(ＧＣ ・早 稲沢出張所)

営 農 販 売 課
営
（統括支店）

喜

多

方

支

店

農
共

済

金

融

地

直売所

振

域

興

課
課
課

総

合

課

各支 店運営委員会
河

東

支

店

共

済

課

金

融

課

磐 梯 営 農 経 済 セ ン タ ー（基幹センター）

あいづ東部営農経済センター

経

済

課

営

農

課

猪
猪

苗

代

磐

中

梯

央

支

支

店

店

苗

代

東

支

店

共

済

課

金

融

課

金

融

共

済

課

河 東 営 農 経 済 セ ン タ ー
湊 営 農 経 済 セ ン タ ー
門 田 営 農 経 済 セ ン タ ー
会津若松営農経済センター（基幹センター）

あいづ西部営農経済センター

北

会

津

支

店

経

済

課

営

農

課

共

済

課

金

融

課

湊

支

店

門
（統括支店）

会

津

若

松

支

店
地

-151-

田

支

店

北

部

店

共

済

課

金

融
域

総

課
合

課

２

役員構成（役員一覧）（令和３年３月１日現在）
役

職

名

役

名

氏

名

代表理事組合長

長谷川正市

理

事

石井

満

代表理事専務

廣瀨

雅彦

同

歌川

浩司

代表理事専務

佐藤

洋一

同

稲垣

君代

代表理事専務

貝沼

久栄

同

土屋

勇雄

常 務 理 事

原

喜代志

同

山口

潔

常 務 理 事

富山

裕治

同

坂内

洋二

常 務 理 事

山内

裕希

同

佐藤

健一

常 務 理 事

小林

利一

同

松本

吉弥

小檜山正夫

同

児山

京子

同

渡部

一男

同

小林

勝明

同

川口

正伸

同

珊瑚

洋子

同

五十嵐伸人

同

佐藤

貴市

同

山内

豪

同

田中

茂

同

樟山

正之

同

武田久美子

同

小野

稔

同

椎野

幸雄

同

渡部

啓樹

同

安達

壽人

同

星

正喜

同

五十嵐克博

同

菅家

淳

同

小沼

康弘

同

田中

幸悦

同

永島

耕司

同

菊地

正意

同

小山

要一

同

五十嵐賢一

代表監事

佐藤

公

同

高橋

良臣

常勤監事

菊池

弘保

同

慶徳

孝

監

猪俣

裕嗣

同

嶋田

之仁

同

薄

定雄

同

伊藤

由喜

同

邉見

三郎

同

三瓶

清志

員外監事

理

名

事

氏

-152-

職

事

小檜山澄雄

３

会計監査人の名称

みのり監査法人（令和３年２月末現在）
所在地

４

東京都港区芝 5-29-11

G-BASE 田町 14 階

組合員数
（単位：人、団体）（令和３年２月末現在）
区

分

令和２年度

正 組 合 員増減26,59827,139△541

個

人

26,46227,011

△549

法

人

136

128

8

19,375

19,076299

准 組 合 員

合

令和元年度

個

人

18,69718,360

337

法

人

678

716

△38

45,973

46,215

△242

計

-153-

５

組合員組織の状況

組

織

名

構

成

員

数

議

会

1,663 名

議

会

438 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

27,312 名

女

性

青

年

部
連

協
盟

協

会津よつば酪農部会

11 名

JA 会津よつばきゅうり部会

304 名

部会構成

野菜部会（みなみ地区）（6 名）

あいづきゅうり生産部会（32 名）

いいで地区夏秋きゅうり部会（136 名）みどり地区きゅうり部会（130 名）JA 会津よつばアスパラガス部会

535 名

部会構成

会津田島アスパラガス生産部会（57 名）

あいづ西部アスパラガス生産部会（84 名）

あいづ東部アスパラガス生産部会（57 名）

いいで地区グリーンアスパラガス部会（228 名）みどり地区アスパラ部会（109 名）JA 会津よつばチェリートマト部会

68 名

部会構成

いいで地区チェリートマト部会（42 名）

みどり地区チェリートマト部会（26 名）JA 会津よつばインゲン・豆類部会

166 名

部会構成

野菜部会（みなみ地区）（18 名）

あいづ西部野菜生産部会（11 名）

あいづ東部野菜生産部会（13 名）

いいで地区生産者（34 名）

みどり地区インゲン部会（90 名）

生産部 会（い いで 地区）

稲作部会

981 名

特別栽培米組織

281 名

-154-

組

織

名

構

成

員

数

生産部会（いいで地区）

いいで地区夏秋トマト部会

19 名

いいで地区ニラ部会

40 名

いいで地区菌茸部会

17 名

山うど部会

7名

タラの芽部会

13 名

いいで地区花き部会

45 名

りんご部会

16 名

いいで地区肉牛部会

12 名

いいで地区繁殖牛部会

55 名

養豚部会

5名

稲作部会

あいづ西部稲作生産部会

118 名

稲作部会

猪苗代稲作部会

106 名

稲作部会

磐梯稲作生産部会

17 名

生産部会（あいづ地区）
生産部 会（み なみ 地区）

あいづトマト生産部会

34 名

あいづ西部野菜生産部会

64 名

あいづいちご生産部会

13 名

あいづ果樹生産部会

107 名

あいづ花卉生産部会

67 名

北会津周年農業観光協会

10 名

ばんだいトマト生産部会

43 名

あいづ東部野菜生産部会

29 名

フラワー生産部会

22 名

磐梯法正尻ほうれん草生産部会

9名

あいづ地区肉牛部会

4名

あいづ和牛改良組合

14 名

南会津水稲部会

111 名

野菜部会

50 名

-155-

組
生産部会（みなみ地区）
生産部会（みどり地区）
６

織

名

構

成

員

数

南郷トマト生産部会

119 名

田島花卉部会25 名

下郷花卉部会

15 名

南会津花き園芸組合

37 名

下郷果樹部会

13 名

会津産直の会

333 名

みなみ地区畜産部会

6名

水稲部会

230 名

みどり地区トマト部会

38 名

みどり地区ネギ部会

20 名

みどり地区加工トマト部会

9名

みどり地区ニラ協議会

6名

果樹部会

263 名

かすみ草部会

86 名

洋花部会

30 名

キク部会

29 名

しいたけ部会

26 名

ぶどう研究会

17 名

会津産直の会

153 名

みどり地区和牛部会

10 名

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

-156-

７

地区一覧
（令和３年３月１日現在）
市

８

町

村

名

市

町

村

名

市

町

村

会津若松市

北塩原村

柳津町

喜多方市

西会津町

三島町

下郷町

磐梯町

金山町

檜枝岐村

猪苗代町

昭和村

只見町

会津坂下町

会津美里町

南会津町

湯川村

名

沿革・あゆみ
平成２８年

３月

１日

２３日
４月

９日

３０日

・みどり地区決算報告会（パストラルホール坂下）

７日

７月

１日

１０月
３月

１日

４月

・第１回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）
・あぐりかふぇ C’s グランドオープン
・６次化事業業務提携契約調印（株式会社銀嶺食品）
・平成２９年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５日

・会津美里集出荷施設開設

８日

・喜多方東部園芸施設開設

５月２７日

・第２回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月

３日

・１７市町村合同トップセールス

１２月

４日

・北塩原支店新築

３月

５月

１１日

・平成３０年度役職員事業推進大会（會津風雅堂）

２０日

・ＪＡよこすか葉山との姉妹ＪＡ協定調印式（若松本店）

２６日

・第３回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月

２日

・１７市町村合同トップセールス

９月

３日

・高郷支店新築

５日

・伊南支店新築

１１月

２２日

令和元年

・あいづ地区決算報告会（會津風雅堂）

・グリーンアスパラガス、きゅうり、トマト販売額１０億円達成

１１日

平成３１年

・平成２８年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）・みなみ地区決算報告会（御蔵入交流館）

２８日

平成３０年

・(株)ＪＡみどりファーム開所

１６日
５月

平成２９年

・ＪＡ会津よつば誕生

・ＪＡあぶらんど萩との相互交流ＪＡ協定調印式（若松本店）

２月

８日

・臨時総代会

３月

１０日

・平成３１年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５月

２５日

・第４回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

６月

１９日

・子会社合併契約調印式

-157-

令和２年

令和３年

９

・南郷選果場施設開設

７月

２３日

８月

１日

・１７市町村合同トップセールス

９月

１日

・ＪＡ会津よつば総合サービス設立記念式典

９月２日

・猪苗代ライスターミナル開設

５月

２８日

・第５回ＪＡ会津よつば通常総代会（坂下パストラルホール）

６月

２６日

・会津野菜館開設

９月

４日

５月

２８日

・会津美里ライスセンター開設
・第６回ＪＡ会津よつば通常総代会（坂下パストラルホール）

店舗等のご案内（令和３年３月１日現在）

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

本店（若松）

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2222－

本店（坂下）

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424

－

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原 1793 番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡 342 番地

0241-78-2124

－

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平 13 番地 40241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下 1565 番地 1

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町 180 番地 1

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原 871 番地

0241-75-2566

1

会津若松支店

会津若松市扇町 35-1

0242-22-1516

2会津若松支店北部店

会津若松市高野町上高野字村内 176

0242-23-1500

1

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1

喜多方支店

喜多方市岩月町喜多方字渕の下 171 番地 40241-22-1713

1

喜多方中央支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-1921

1

熱塩加納支店

喜多方市熱塩加納町加納字根岸山甲 17-1

0241-36-2131

1

北塩原支店

耶麻郡北塩原村大字北山字原口 3858-1

0241-22-1844

1

塩川支店

喜多方市塩川町小府根字蓮沼 170241-27-7000

1

山都支店

喜多方市山都町字広中新田 12140241-38-2131

1

西会津支店

耶麻郡西会津町野沢字原町乙 2149-1

0241-45-2351

1

奥川支店

耶麻郡西会津町奥川大字飯里字六百刈 565-1

0241-49-2201

－

高郷支店

喜多方市高郷町西羽賀字十二林 2806-1

0241-49-2201

1

-158-

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

坂下支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

3

若宮支店

河沼郡会津坂下町大字牛川字寿ノ宮 1890

0242-83-2208

－

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555

－

柳津支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216

－

三島支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257

－

昭和支店

大沼郡昭和村大字下中津川字沖 372

0241-57-3111

1

金山支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

横田支所

大沼郡金山町大字横田字上原 1212

0241-56-4002

1

高田支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 362-2

0242-78-2141

1

湯川支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1

-159-

※店舗外ＡＴＭ設置台数１８台（以下の場所）
南会津町役場舘岩支所

旧只見ふれあい店

明和ほほえみサロン

ヨークベニマル一箕店

神指ふれあい館・旬菜館

北会津南部給油所

磐梯町役場コーナー

旧松山支店

喜多方営農経済センター東部店

喜多方営農経済センター西部店（株）ＪＡ会津よつば総合サービス

イオンタウン塩川

旧塩川支店

旧山郷支店

坂下厚生総合病院

みどり東部営農生活センター

柳津町役場西山支所

高田厚生病院※その他共同運営ＡＴＭ台数３台（以下の場所）
会津若松市役所

第二庁舎

喜多方市役所-160-

柳津町役場庁舎前

本店（ 若松）〒965-0025

会津若松市扇町 35 番地 1

Ｔ Ｅ Ｌ ： 0242-37-2222

Ｆ Ａ Ｘ ： 0242-37-2255

本店（ 坂下）〒969-6544

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

Ｔ Ｅ Ｌ ： 0242-83-2424

Ｆ Ａ Ｘ ： 0242-83-2844

ホームページ ： h ttp s://aizuyotub a.jp

Ｊ Ａ 会津よ つば
公式 In stag ram
aizuyotu b a