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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年１月15日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社【英訳名】

E・J Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年９月１日

小

1/22

谷

浜

浜

裕

野

野

司

至

正

正

則

則

2023年11月30日）

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第17期
第２四半期連結
累計期間

2022年６月１日
2022年11月30日

自
至

第16期

2023年６月１日
2023年11月30日

自至

2022年６月１日
2023年５月31日

売上高

（百万円）

8,470

7,879

37,509経常損失（△）又は経常利益（百万円）△1,124△1,2964,624

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純利益

△895

△986

3,051

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△841

△796

3,041

純資産額

（百万円）

25,98528,31929,869

総資産額

（百万円）

36,41939,10339,194

１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益（円）△57.32△63.07

195.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.3

72.4

76.2

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△7,184△6,4191,382

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△976

△818

△1,487

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

1,094

1,660

△924

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高9,958

10,41815,994

第16期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３
４

（円）

2022年９月１日
2022年11月30日△16.86

第17期
第２四半期連結
会計期間
自至2023年９月１日
2023年11月30日△21.13

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期第１四半期連結会計期間より営業活動費用の会計処理を変更しており、第16期第２四半期連結累計期間及び第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載
しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度の国土交通省の当初予算において、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、2022年度と同様に比較的厚めの公共事業関係費予算が組まれたことに加えて、2023年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、１兆５千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いております。
また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。
このような状況の中、中期経営計画３年目にあたる当期におきましては、１．既存事業強化とサービス領域の拡充、２．多様化するニーズへの対応力強化、３．環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の取り組みを進めております。
（１）事業戦略強化と事業領域の拡大（２）バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化（３）資本コストや株価を意識した経営（４）サプライチェーンにおける人権の尊重（５）サステナビリティへの取り組み
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、９月に発生した台風災害の災害復旧業務対応により、新規契約や変更契約の遅延等の影響を受け、受注高については、177億99百万円（前年同期比98.8％）と前年実績を若干下回ったものの概ね計画の範囲内の水準を確保し、売上高については、第１四半期に引き続き、一部業務に工期の延伸等があったことから78億79百万円（前年同期比93.0％）となりました。
損益面においては、営業損失14億26百万円（前年同期は営業損失12億55百万円）、経常損失12億96百万円（同
経常損失11億24百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失９億86百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失８億95百万円）となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第４四半期連結会計
期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ91百万円減少し、391億３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億円減少し、250億85百万円となりました。これは主に、棚卸資産が49億54百万円増加した一方で、現金及び預金が56億55百万円、売掛金及び契約資産が16億22百万円、それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億９百万円増加し、140億18百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが２億60百万円、投資有価証券が４億89百万円、繰延税金資産が４億64百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ14億58百万円増加し、107億83百万円となりました。これは主に、業務未払金が４億65百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が３億78百万円、未払費用が４億45百万円、未払消費税等が３億39百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が26億円、契約負債が８億41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ15億49百万円減少し、283億19百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が９億86百万円の損失計上となったこと、配当金８億３百万円を支払ったことにより利益剰余金が17億90百万円減少したことによるものであ
ります。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ55億75百万円減少し、104億18百万円（前年同期比４億60百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、64億19百万円となりました（前年同期は71億84百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が12億99百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が49億54百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８億18百万円となりました（前年同期は９億76百万円の減少）。
これは主に、有形固定資産の取得により３億17百万円、無形固定資産の取得により５億30百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、16億60百万円となりました（前年同期は10億94百万円の増加）。
これは主に、長期借入金の返済により１億24百万円、配当金の支払により８億２百万円、それぞれ減少した一方で、短期の借り入れにより26億円増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）
当社は、資本コストや株価を意識してグループ企業価値の最大化に取り組んでおり、第５次中期経営計画（2022年５月期〜2025年５月期）では、資本コストを検証し、従来、「ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上」としていた
ＫＰＩ（経営重要指標）を「ＲＯＥ10％以上」に上方修正しております。具体的な施策としましては、営業利益率の更なる向上、資本構成の再検討に加え、中長期的にはМ＆Ａを含めた成長投資による収益基盤づくりを推し進めてまいります。企業価値向上に向けた基本的な考え方については統合報告書にお示ししており、当社ホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/ir/library/pdf/corpreport/2023̲tougou.pdf）において開示しております。
なお、上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

58,000,000

計

58,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（2024年１月15日）

普通株式

16,078,920

計

16,078,920

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

16,078,920

東京証券取引所（プライム市場）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

16,078,920−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月１日〜
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

16,078,920

−

2,803

−

2,303

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

3,529,700

21.95

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２−11−３
会社（信託口）969,300

6.03

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１−８−12口）

719,858

4.48

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会 岡山県岡山市北区津島京町３−１−21

629,740

3.92

小

谷

裕

司

岡山県岡山市北区409,600

2.55

小

谷

満

俊

岡山県岡山市北区

233,000

1.45

合同会社Ｙ＆Ｋ

岡山県岡山市北区津島京町２−２−27

180,000

1.12

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２−２−２

167,900

1.04

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

158,000

0.98

小岡山県岡山市北区

156,0000.97

島根県松江市魚町10

156,000

0.97−

7,309,098

45.46

氏名又は名称

岡山県岡山市北区津島京町３−１−21

株式会社八雲谷

浩

治

株式会社山陰合同銀行
計
（注）

住所

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式397,858株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
2.47％）が含まれております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

900

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,038,500

単元未満株式

普通株式

39,520−−

発行済株式総数

16,078,920−−

総株主の議決権−（注）１
２

160,385−

160,385−３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式397,700株、議決権の数3,977個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式158株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所Ｅ・Ｊホールディングス株式 岡山県岡山市北区津島京町３−１−21
会社
計
（注）

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

900

−

900

0.01

900

−

900

0.01

「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式397,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年
６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日)

17,0925,495
100※１ 2,913
890△6
26,485

11,4363,872−※１ 7,868
1,913△6
25,085

2,731
2,335
599
5,666

2,710
2,335
640
5,685

741
1,077
1,818

681
1,376
2,057

3,004
1
432
266
114
1,506
△102
5,223
12,70839,194

3,494
1
428
730
137
1,584
△101
6,274
14,018
39,103

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日)

1,083
−
229
490
2,564
22
245
3,660
8,296

618
2,600
210
286
3,406
−
256
2,499
9,878

128
65
422
116
36
176
※２ 7
75
1,028
9,325

23
80
383
102
34
176
※２ 5
99
904
10,783

2,803
4,379
22,371△454
29,1002,803
4,379
20,580△403
27,360

670
△2
93
761
8
29,86939,194

873
△3
81
950
8
28,31939,103

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

12/22

当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)※２ 8,470※２ 7,879

5,823
2,647
※１ 3,902

5,362
2,517
※１ 3,944△1,255△1,426

9
22
60
17
49
158

7
29
60
21
36
155

1
11
5
5
3
27
△1,124

1
12
6
−
4
25
△1,29624
631△1,155
197
△463
△265
△890
5
△895

2
−
2
△1,299
211
△523
△312
△986
−
△986

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

△890

△986

74
△0
△26
48
△841

203
△1
△11
190
△796

△847
5

△796
0

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)△1,155
249
61
△26
△0
50
△1
△70
21
10
△31
1
△60
1,880
△4,042△263△1,448△422△1,004△6,25533△2△961△7,184△1,299
301
60
△22
△0
11
△1
△56
26
8
△36
1
△60
1,622
△4,954
841
△654
△339
△1,469△6,02129△2△424△6,419

△80
100
−
△451
0
△526
△0
△17
△976

△20
100
100
△317
0
△530
△150
0
△818

1,900
△106
△690
△8
1,094
0
△7,06517,023※１ 9,958

2,600
△124
△802
△12
1,660
1
△5,575
15,994※１ 10,418

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（営業活動費用の会計処理）
従来、受注前の営業活動に係る費用の一部については売上原価として計上しておりましたが、新しい業務管理システムの導入を契機として費用管理区分の見直しを行い、より適切な方法としてこれらの費用を第１四半期連結会計期間の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰
延税金資産が20百万円増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が61百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が１億33百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ72百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円増加しており、１株当たり四半期純損失は３円23銭増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。

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四半期報告書（追加情報）（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末351百万円、338,241株、当第２四半期連結会計期間末310百万円、298,972株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末101百万円、110,494株、当第２四半期連結会計期間末91百万円、98,886株であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年５月31日）
未成業務支出金
貯蔵品
計※２

当第２四半期連結会計期間（2023年11月30日）

2,910百万円
3百万円

7,865百万円
2百万円

2,913百万円

7,868百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年11月30日）㈱那賀ウッド
債務保証損失引当金

7百万円
7百万円

㈱那賀ウッド
債務保証損失引当金

5百万円
5百万円

差引

−百万円

差引

−百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）
役員報酬
給料手当
賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
法定福利費
※２

345百万円
1,476百万円
460百万円
34百万円
20百万円
6百万円
330百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
348百万円
1,556百万円
357百万円
37百万円
16百万円
5百万円
318百万円

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計
期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

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当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）

11,005百万円

11,436百万円△1,047百万円△1,017百万円

9,958百万円

10,418百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2022年８月26日
定時株主総会
（注）

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

691

43

2023年８月30日
定時株主総会（注）

至2022年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

2022年８月29日

利益剰余金

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2022年６月１日

2023年６月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

803

50

至

2023年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月31日

2023年８月31日

利益剰余金

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2023年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）

国

海

内

当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）

中央省庁

2,205

1,990

地方自治体

3,460

3,081

民間その他

2,602

2,566

202

241

8,470

7,879

−

−

8,470

7,879

外

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）△57円32銭△63円07銭

△895

△986

−

−

△895

△986

15,619,917

15,646,100（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」339,889株、「従業員向け株式交付信託」118,488株、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」325,336株、「従業員向け株式交付
信託」106,677株）。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

浅野

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊

藤

豊

幸

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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