2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知【交付書面】
証券コード：8150

73期
報 告 書
第

2023年４月１日から2024年３月31日まで

Combining Footwork

and Network to Meet Needs Exactly

Contents
コーポレートメッセージ ……………

１

事業報告 ………………………………

２

連結計算書類 ………………………… 27
計算書類 ……………………………… 30
監査報告 ……………………………… 33

表紙2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

三信電気は新しさへのチャレンジと三信スピリットの承継でエレクトロニクス社会の発展に貢献します。
ありとあらゆる電化製品がネットワークで接続され様々なサービスが提供される社会、衝突回避などの運転支援システムが普及しドライバ
ーがより安全に運転できる社会、このような社会の形成にエレクトロニクスは重要な役割を果
たしてきました。これからも私たちがより快適に、より安全に生活できるような社会の実現にエレクトロニクスは貢献していくことでしょう。
このようななか、三信電気はエレクトロニク
ス総合商社として、お客様や仕入先、協業パー
トナーとともにエレクトロニクスの新たな可能性を絶えず探求しております。そのために、既存の概念にとらわれずチャレンジする姿勢を持
ち続けるよう、私たちは心がけております。

そしてもう一つ、私たちが創業以来大切にしているものがあります。それは社名の由来でもある三つの「信」（信用・信念・信実）です。
私たちはこの三つの「信」こそ、ビジネスを行っていくうえでいつの時代にも持ち続けていくべきものであると信じております。私たち三信

電気は、これからもこの三つの「信」を大切にする価値観（バリュー）として長期的な企業ビジョンの指針とし、チャレンジ精神をもってエレクトロニクスの未来を開拓していきたいと考
えております。

信 用

信 念

信 実

商売は信用がなければ利を追うだけでなく、すべてのことに成り立たない。

信念に基づいて行動する。

真心をもってあたる。

信用に始まって信用に終わる｡

その信念は自己研鑽の結果

課題には正攻法で立ち向かう｡

身につくものである。
1

株主の皆様へ2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告

１ 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における金融引き締めや中国経済に対する先行き懸念、地政学的リスクの高まりなどから、景気下振れに対する警戒感が強いまま推移しました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、サプライチェーンにおける半導体や電子部品の在庫調整局面が続き、停滞感が漂うまま推移しました。一方、国内のＩＣＴ業界は、企業の生産性向上や業務効率化を目的とした既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景
このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供
型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。

連結計算書類に堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,401億97百万円（前期比13.0％減）、営業利益は57億48百万円（前期比16.0％減）、経常利益は39億8百万円（前期比29.1％減）となりました。また、親会社

株主に帰属する当期純利益は27億40百万円（前期比28.5％減）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は7.6％（前期は11.8％）となりました。

なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたす。当連結会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回った

ため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影

計算書類

は為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しておりま

響はありません。

当連結会計年度の業績
売上高1,401億 97百万円

営業利益

57億 48百万円

前連結会計年度比 △16.0％

39億 8百万円

前連結会計年度比 △29.1％

親会社株主に帰属する当期純利益

27億 40百万円

監査報告

前連結会計年度比 △13.0％

経常利益

前連結会計年度比 △28.5％

セグメントの業績は後述の通りです。
2

事業の経過および成果

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクス

メーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パ

売上高（単位：百万円）

147,575

ワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ

124,905等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当連結会計年度におきましては、前期に比べ売上高が減少したほか、高利益率案件の一部剥落に伴う総利益率の低下により総利益が大きく減少したこと、加えて支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしまし第72期（2023 ／３期）

第73期

（2024 ／３期）

た 。 こ の 結 果 、 売 上 高 は1,249億5百 万 円 （ 前 期 比

15.4％減）、セグメント利益は21億2百万円（前期比49.3％減）となりました。

セグメント利益（単位：百万円）

4,144(注) セグメント利益は経常利益ベースの数値であります。

2,102

第72期

（2023 ／３期）

3

セグメント

第73期

（2024 ／３期）

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

ソリューション事業
連結計算書類

ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用

売上高（単位：百万円）

したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンスト

13,532

15,291

ップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等

計算書類のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

当連結会計年度におきましては、企業における旺盛なＤＸ推進ニーズに支えられ、また半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達難に陥っていた

第72期（2023 ／３期）

第73期

（2024 ／３期）

前期に比べ年間を通じて好調に推移したこともあり、企業向け情報通信ネットワークビジネスを中心に総じて回復基調で推移しました。この結果、売上高は152億91
百万円（前期比32.2％増）となりました。

（単位：百万円）

1,806
監査報告

百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は18億6セグメント利益
1,366(注) セグメント利益は経常利益ベースの数値であります。

第72期（2023 ／３期）

第73期

（2024 ／３期）

4

セグメント

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事業報告(２) 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、財務会計システムや商談管理システムの更新等、総額4億95百万円の設備投資を実施いたしました。

(３) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、金融機関からの経常的な借入が主体となっております。また当社は機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３行との間で総額60億円のコミット
メントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における本契約に基づく借入実行残高はありません。

(４) 対処すべき課題等▍会社の経営の基本方針

当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。
❶長期的な企業ビジョン【存在意義（ミッション）】
テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します【長期的に会社が目指す姿（ビジョン）】
人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業
人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業
持続可能な地球環境を未来につなぐ企業
すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業【大切にする価値観（バリュー）】
社是（信用、信念、信実）、行動基準❷長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題
ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題（ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備（ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大（ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓
5

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題等

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。

連結計算書類▍目標とする経営指標

事業報告（ⅳ）資本効率の継続的な改善
ⅱ．サステナビリティに関する課題（ⅰ）人的資本経営の推進（ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進（ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与（ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化▍利益配分に関する方針▍中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題❶事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組み
ⅰ．収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略【デバイス事業】（ⅰ）集約/効率化による収益性の向上（ⅱ）成長市場へのリソースシフトや技術力や当社独自性を通じた競争力向上による安定性の向上（ⅲ）成長性の向上に必要な新たな戦略事業の構築

監査報告

当社グループは、株主資本コストを８％と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、Ｒ
ＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。
このような課題に対し、当社グループでは当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、以下の取り組みを実践することといたしました。

計算書類

当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。

6

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題等

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告【ソリューション事業】（ⅰ）アプリケーションビジネスとプラットフォームビジネスの収益性の向上（ⅱ）ネットワークビジネスと映像ビジネスの維持、拡大による安定性の向上（ⅲ）消防防災ビジネスのエリア拡大やDX／AIをはじめとする新規ビジネスの創造による成長性の向上
ⅱ．財務戦略（ⅰ）効率性と安全性を両立した資本構成の最適化（ⅱ）収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上（ⅲ）資本収益性に基づく適切なリソースの配分
ⅲ．株主還元政策
連結配当性向50％を目処とした配当継続❷サステナビリティに関する取り組み
ⅰ．人的資本経営の推進（ⅰ）多様な人材が個々の持ち味を発揮してキャリア形成することを支援（ⅱ）戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資（ⅲ）ＤＸ推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大
ⅱ．環境マネジメントの推進
TCFD（※）提言に沿った開示の充実とGHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）排出量の削減※金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）の略

ⅲ．監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化

7

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題等

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告(５) 財産および損益の状況の推移
区分（

第 70 期

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（

第 71 期

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（

第 72 期

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（

第 73 期

2023年４月１日から2024年３月31日まで(百万円)

112,791

123,583

161,107

140,197

営業利益

(百万円)

2,167

4,209

6,847

5,748

経常利益

(百万円)

1,878

3,560

5,511

3,908

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,646

2,524

3,832

2,740

１株当たり当期純利益

85.82

(円)

171.12224.66314.43

総資産(百万円)

84,60272,80978,60178,884

純資産(百万円)

43,21030,68334,25238,373

１株当たり純資産(円)

2,249.40

2,514.04

2,803.65

3,138.10

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

(％)

3.9

6.8

11.8

7.6

連結計算書類

売上高）(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

5,511

6,847
161,107
112,791

123,583

5,748

140,197

1,878

2,167

第71期

第72期

第73期

第70期

第71期

第72期

第73期

第70期

第71期

第72期

第73期

監査報告

第70期

3,908

3,560

4,209

計算書類

売上高

8

財産および損益の状況の推移

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

１株当たり当期純利益

224.66

2,740

1,646

第70期

総資産

（単位：百万円）

314.43

3,832

2,524

（単位：円）

84,602

171.1272,80978,60178,884

第72期

第73期

85.82

第71期

純資産

第72期

第73期

（単位：百万円）

43,21030,68334,25238,373

第70期

第71期

第72期

１株当たり純資産
2,249.40

2,514.04

第73期（単位：円）

2,803.65

3,138.10

第70期

第71期

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（単位：％）
11.8
7.6

6.8
3.9

第70期

第71期

9

財産および損益の状況の推移

第72期

第73期

第70期

第71期

第72期

第73期

第70期

第71期

第72期

第73期

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告(６) 重要な親会社および子会社の状況❶親会社の状況

当社には該当する親会社はありません。

❷重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名

所在地

主要な業務内容

資本金議決権の所有割合
100.00％SANSHIN ELECTRONICS
シンガポールSINGAPORE (PTE) LTD.

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

1,939千米国ドル

100.00％

台湾三信電気股份有限公司半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

160百万
台湾ドル

100.00％SANSHIN ELECTRONICS 米国
CORPORATION
ミシガン州

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

3,000千米国ドル

100.00％SANSHIN ELECTRONICS 韓国
KOREA CO., LTD.
ソウル

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

5,000百万韓国ウォン

100.00％SANSHIN ELECTRONICS タイ(THAILAND) CO., LTD.
バンコク

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

100百万
タイバーツ

※100.00％

三信国際貿易(上海)
有限公司

中国
上海

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

31百万
中国人民元

※100.00％

株式会社ＴＡＫＵＭＩ

日本
東京都

１．電子部品および電子機器の開発および販売
２．コンピュータソフトウェアの開発
３．知的財産権の取得、譲渡、使用許諾斡旋およ
び管理業務

45百万円

74.38％

日本
東京都

１．情報通信システムに関する設計、構築、設置、保守運用・管理
２．情報通信システムにおける回線および電話工事、および工事設計
３．情報通信システムに関する機器、装置の販売

30百万円

100.00％

三信ネットワークサービス株式会社

台湾
台北

監査報告

12,820千
米国ドル

計算書類

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

連結計算書類SANSHIN ELECTRONICS
香港(HONG KONG) CO., LTD.

(注) １．※印は、間接所有を含む比率です。
２．当社には特定完全子会社に該当する子会社はありません。
３．当社は2024年4月1日付で三信ネットワークサービス株式会社を吸収合併いたしました。

10

重要な親会社および子会社の状況

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告(７) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、デバイス事業とソリューション事業の２つの事業を展開しております。各事業の内容につきましては「(１) 事業の経過および成果」のセグメント別の業績概況に記載の通りであります。

(８) 拠点の状況（2024年３月31日現在）
国 内
三信電気株式会社

本 社：東京都港区芝四丁目４番12号
支店等：物流センター、大阪支店、静岡支店、名古屋支店、高松支店、宇都宮支店、長野支店、長岡支店、高知出張所

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

本 社：東

京

三信ネットワークサービス株式会社

本 社：東

京

株式会社三信メディア・ソリューションズ

本 社：東

京

株式会社三信システムデザイン

本 社：東

京

株式会社ＴＡＫＵＭＩ

本 社：東

京

(注) 当社は2024年4月1日付で三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併
いたしました。
海 外
SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.

本 社：香三信国際貿易（上海）有限公司

本 社：中国 上海

三信力電子（深圳）有限公司

本 社：中国 深圳

SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.

本 社：韓国 ソウル

SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.

本 社：シンガポール

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

本 社：マレーシア クアラルンプール

SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

本 社：タイ バンコク

台湾三信電気股份有限公司

本 社：台湾 台北

SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION

本 社：米国 ミシガン州

11

主要な事業内容、拠点の状況

港2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告(９) 使用人の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

使用人数（名）前期末比増減（名）デバイス事業322（26）＋6（＋3）

ソリューション事業

213（11）＋11（＋1）49（19）±0（±0）

合計

584（56）＋17（＋4）(注) １．使用人数は就業人員数を表記しております。
２．全社（共通）には、総務部や経理部、物流センター等、管理部門の人員が含まれます。
３．臨時従業員（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

連結計算書類

全社（共通）(10) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高
14,550百万円

株式会社三菱UFJ銀行

5,009百万円

三井住友信託銀行株式会社

1,900百万円

株式会社みずほ銀行

1,700百万円

株式会社三十三銀行

800百万円

計算書類

株式会社三井住友銀行(注) 上記の銀行の借入額には、各行の海外現地法人からの借入額を含めています。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告
12

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

２ 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

76,171,000株(２) 発行済株式の総数

16,281,373株(３) 株主数

所有株数別株式分布状況

7,786名(４) 大株主（上位10名）
株

主名

有限会社松永榮一日本電気株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

持株数

持株比率

1,600

12.95

（千株）

1,049

（％）

8.49

1千株未満
1千株以上
1万株以上
10万株以上

1,009

8.17

株式会社三井住友銀行

614

4.98

株式会社日本カストディ銀行
(信託口）

396

3.21

株式会社三菱UFJ銀行

341

2.77

明治安田生命保険相互会社

266

2.16

住友生命保険相互会社

265

2.14

三井住友信託銀行株式会社

251

2.03

株式会社三十三銀行

250

2.03

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数には、取締役（社外
取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産である当社株式151千株が含まれております。
２．当社は自己株式を3,926,786株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

50万株以上6,594 名1,098 名
74 名
15 名
４名

1,119千株（ 9.06%）
2,169千株（17.56%）
1,836千株（14.87%）
2,954千株（23.92%）
4,273千株（34.59%）

所有者別株式分布状況

金融機関
証券会社
その他国内法人
外国法人等
個人その他

19 名
27 名
68 名

109 名

7,562 名3,616千株（29.27%）
192千株（ 1.56%）
3,423千株（27.71%）
1,063千株（ 8.61%）
4,058千株（32.85%）※ 上記の各株式分布状況の数値は、自己株式を控除後の数値であります。

13

会社の株式に関する事項

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告(５) 当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）

11,200株

交付対象者

1名
連結計算書類
計算書類
監査報告
14

会社の株式に関する事項

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

15

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

４ 会社役員の状況(１) 取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
担当

松 永 光 正代表取締役
社長執行役員（ＣＯＯ）

鈴 木 俊 郎

監査室担当

取締役
常務執行役員北 村 文 秀デバイス事業統括取締役
常務執行役員森

ソリューション営業本部長

取締役
常務執行役員坂 本 浩 司

管理本部長

取締役
執行役員

原 田 浩 司ソリューション営業本部 副本部長

取締役
執行役員

村 上 淳 一

財経本部長

取締役
執行役員

岩 上

均

電子部品販売促進ユニット長、
海外営業ユニット長

取締役

内 村

健

取締役

西 野

實

取締役

藤 岡 昭 裕

取締役

安達

常勤監査役

御 園 明 雄常勤監査役

三 浦 伸 一祐 二

美奈子

ホーチキ株式会社 監査役
新晃工業株式会社 社外取締役

監査報告

代表取締役
会長執行役員（ＣＥＯ）

重要な兼職の状況等

計算書類

氏名

連結計算書類地位

16

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事業報告

地位

氏名

担当

重要な兼職の状況等

監査役

山 本 昌 平丸の内中央法律事務所 弁護士、ナラサキ
産業株式会社 社外取締役、株式会社メガハウス 監査役、株式会社バンダイ 社外
監査役、トーイン株式会社 社外監査役、
東京弁護士会 副会長

監査役

毛 塚 邦 治毛塚会計事務所 公認会計士、税理士(注) １．取締役 内村健、西野實、藤岡昭裕および安達美奈子の４氏は社外取締役であり、監査役 山本昌平および毛塚邦治の両氏は社外監査役であります。また、当社は以上の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
２．監査役 毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はございません。
４．当事業年度中に取締役の地位および担当の変更はありませんでした。
５．当事業年度中に退任した役員は以下の通りです。
退任時の地位・担当および
氏名
退任日
退任事由
重要な兼職の状況等
小川光弘

2023年６月22日

任期満了

竹内立男

2023年６月22日

任期満了

取締役

常務執行役員取締役(２) 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役 内村健、西野實、藤岡昭裕および安達美奈子、監査役 御園明雄、三浦伸一、山本昌平および毛塚邦治の８氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および他社に役員として派遣された者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

17

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事業報告

なお、当該保険契約では、当該被保険者の法令違反行為に起因して生じた損害等は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設ける等、当該被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(４) 取締役および監査役の報酬等の総額

区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動型
賞与引当金

業績連動型

株式報酬引当金

連結計算書類

❶当事業年度に係る報酬等の総額
対象となる
役員の員数

取締役
(うち社外取締役)

213百万円（26百万円）

129百万円（26百万円）

56百万円
（ー）

28百万円
（ー）

14名
（5名）

監査役
(うち社外監査役)

46百万円（12百万円）

46百万円（12百万円）

ー
（ー）

ー
（ー）

4名
（2名）

合計

260百万円

175百万円

56百万円

28百万円

18名

計算書類
監査報告

(注) １．上記には、2023年６月22日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）が含まれております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の金銭報酬の額は、2007年６月22日開催の第56期定時株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は０名）です。
４．金銭報酬とは別枠で設けている株式報酬については、2017年６月23日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役に対し、１年あたり50,000ポイント（１ポイント＝当社普通株式１株）を総数の上限とした株式交付信託を設定しております。また、当該信託の期間は2017年８月から2022年８月までの５年間、拠出金額は200百万円（１年あたり40百万円に相当）を上限とし、信託期間を延長する場合はその年数に40百万円を乗じた金額を上限に信託に拠出することならびに付与するポイントの１年あたりの上限を継続することにつきましても、当該株主総会において決議いただいております。（2022年６月15日開催の取締役会において、2027年8月末まで信託期間を延長し、本制度を継続することを決議しております。）なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（株式報酬の支給対象とならない社外取締役３名を除く）です。
５．監査役の金銭報酬の額は、1993年12月21日開催の第42期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、当社では第54期分より監査役賞与を廃止しております。
６．当社は、業績連動型賞与に係る指標として経常利益、業績連動型株式報酬に係る指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）をそれぞれ採用しており、当該指標の実績の推移は「１．企業集団の現況に関する事項（５）財産および損益の状況の推移」に記載の通りであります。

18

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事業報告❷当事業年度に支払った役員退職慰労金

2006年６月23日開催の第55期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことについてご承認いただいておりますが、この決議に基づき、当事業年度において支払った役員退職慰
労金はありません。

(５) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2016年6月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について構成員の半数以上を独立役員とする指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役報酬規則において、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に基づき算出されるよう制度設計されていることから、取締役会は当事

業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿ったものであると判断しております。なお、取締役報酬規則の妥当性について、取締役会は毎年、指名報酬委員会に対して諮問し、答申に基づいて必要な対応を審議、決定するものとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

❶基本方針

・取締役の報酬は、適切で、かつ多様で優秀な人材を引き付け、維持できるものとする。

・取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り、株主と利害を共有できるものとする。
・取締役の報酬の決定プロセスが公正に透明性をもって行われるようにする。

・取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての固定報酬である「基本報酬」と業績に連動した「業績連動報酬」によって構成することとする。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役を含む
非業務執行取締役には、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみとする。

❷基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適正な水準を考慮のうえ、取締役報酬規則において定められた役位ごとのレンジの範囲内において支給金額を設定するものとする。

19

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事業報告❸業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針

・当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として位置付け、その向上に努めていることから、業務執行取締役の業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に係る指標として採用する。

・短期的なインセンティブとしての賞与に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の連結経常利益おおよび個人別貢献度評価に応じて取締役報酬規則で定めた乗率を掛け合わせて算出、決定し、当事業年度に係る定時株主総会後に支給する。

・中長期的なインセンティブとしての株式報酬に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の自己資本

当期純利益率（ＲＯＥ）とする。個別に交付する株式の数は、各取締役の基本報酬額と各事業年度にお連結計算書類よび事業セグメント別の事業損益とする。個別の賞与額は、各取締役の基本報酬額に各業績指標の実績

けるＲＯＥの実績を株式交付規定で定めた方法でポイント換算した上で付与し、在任期間中の累積ポイ
ント数に応じた当社株式数を退任時に交付する。

・これら二つの指標については、下限（支給なし）および上限を設定し、この上下限内における実績に応じて、取締役報酬を支給する。

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の割合については、現行制度の上限値において取締役報酬全体の３割程度となるよう設計する。

計算書類❹報酬等の割合に関する方針❺報酬等の決定に関する事項

取締役会は、取締役報酬規則に基づき、各取締役の個別の基本報酬額の決定を代表取締役に委任する。

(６) 役員報酬等の決定の委任に関する事項

取締役会は、取締役報酬規則に基づき、代表取締役 会長執行役員（CEO）松永光正および代表取締役 社ております。なお、委任された内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が取締役報酬規則を遵守したものであることを確認しております。

監査報告

長執行役員（COO）鈴木俊郎（監査室担当）の両氏に対し、各取締役の個別の基本報酬額の決定を委任し20

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事業報告(７) 社外役員に関する事項❶他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該兼職先との関係
前記（１）取締役および監査役の状況に記載の通りであります。

❷当事業年度における主な活動状況

・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（全13回）

監査役会（全16回）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

内 村

健

13回

100％

－

－

取締役

西 野

實

13回

100％

－

－

取締役

藤 岡 昭 裕

13回

100％

－

－

取締役

安 達 美 奈 子

9回

90％

－

－

監査役

山 本 昌 平

13回

100％

16回

100％

監査役

毛 塚 邦 治

13回

100％

16回

100％

(注)1.取締役 安達美奈子は、2023年6月22日開催の当社第72期定時株主総会において新たに選任されており、就任後の取締役会の開催回数は10回であります。
2.上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

・取締役の取締役会における発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 内村健、西野實、藤岡昭裕および安達美奈子の４氏は、ガバナンスや事業運営におけるリスク分
析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。
また、同４氏は指名報酬委員会の委員として、取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会への答申に携わるなど、当社が期待する取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任の強化に重要な役割を果たしております。
・監査役の取締役会および監査役会における発言状況
監査役 山本昌平および毛塚邦治の両氏は、それぞれ弁護士、公認会計士・税理士の見地から意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。
21

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事業報告

５ 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(２) 報酬等の額
支

払

額
48百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

56百万円(注) １．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する
資格を有する者）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を評価した上で、過年度の実績等も勘案して検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(３) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類「改訂内部統制基準対応に関する助言及び提言業務」等を委託し、対価を支払っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査

人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

監査報告
22

会計監査人の状況

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事業報告

６ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制を以下の通り決議しております。

❶取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの社是、企業理念のもと、当社グループの役員、使用人が遵守すべき行動基準を策定し、役員、使用人全員に周知、徹底する。

・コンプライアンス規程を策定し、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を整備する。

・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会もしくは経営会議において報告する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

・監査役は取締役会に常時出席するほか、その他重要な会議、委員会にも随時出席できるものとする。また、会計監査人から定期的に意見を聴取する会議を設ける。

・反社会的勢力排除については、反社会的勢力との関係遮断を行動基準において明記するとともに、担当部門を設置し、警察や弁護士との連絡体制の構築や情報の収集、管理、規程およびマニュアルの策定等

必要な整備を行う。

❷取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社で定める規程に基づき適切に保存・管理する。

・取締役、監査役および内部監査部門の所属員は常時それらの情報を閲覧できることとする。
❸損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループのリスクを明らかにする。

・当社は、代表取締役を委員長とした総合リスク対策委員会のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。

・総合リスク対策委員会は、各リスクの主管部門を明確にするとともに、必要に応じて個別の対策委員会等を設置し、リスク発生時において迅速かつ効果的な対応が行える体制を整備する。また、大規模な震災の発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。

・総合リスク対策委員会は顕在化したリスクにつき、適宜取締役会にその対応状況を報告する。

・総合リスク対策委員会は、対応すべき潜在リスクについて検討の上、リスク対策およびその管理体制の有効性の見直しを行い、その結果を取締役会に報告する。

23

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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事業報告❹当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社では、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

・その他、業務執行取締役および常勤監査役等で構成される経営会議を定期的に開催することとし、取締役会決議事項のうち特に重要な事項については、経営会議において事前に十分審議する。

・取締役会の決定に基づく業務の執行については、業務分掌規程、職務権限規程等において、担当部門、責任者および執行手続きを定めることとする。また、子会社各社においても同様に必要な規程を整備さ❺当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの社是、企業理念、行動基準およびコンプライアンス規程の対象範囲を当社グループ全体とし、子会社の役員・使用人全員にも周知・徹底する。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整

連結計算書類せ、執行手続きを定めることにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図ることとする。

備させる。

・リスク対策については、子会社も含め当社グループ全体でこれを行う。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備させる。

・子会社に対して、関係会社管理規程に定める重要事項につき当社の事前承認および当社への報告を求め・子会社の取締役および使用人に対し、その職務執行等を当社の取締役ならびに監査役に報告させる機会
を定期的に設ける。

・監査役は、子会社についても必要な監査を行う。

計算書類

る。

❻財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うために、内部統制管理規程を策定し、内部統制システムの有効性を定期的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

独立性に関する事項

・監査役は、内部監査部門に対し、監査業務に必要な事項を指示することができることとする。

・監査役より監査業務に必要な事項を指示された内部監査部門の所属員は、その指示に関して取締役の指監査報告❼監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの揮命令を受けない。

・内部監査部門の所属員の任命、異動、評価、懲戒等の人事に関する事項については、監査役の意見を尊
重する。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告❽取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、随時取締役および使用人に対して、必要な報告を求めることができることとする。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換の機会を設ける。

・内部監査部門は、業務監査等を実施した場合は必ずその報告書を監査役に提出する。

・コンプライアンス規程の整備により、法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を構築する。

・監査役の監査に資する報告を監査役に対し行った取締役および使用人または子会社の取締役、監査役および使用人に対し、不利な取扱いを禁止する。

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りです。

・当社では、当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定しており、新入社員研修での周知のほか、社内報への定期的な掲載やオフィス内掲示、必携カードの作成等を通じて、周知を徹底しております。また、行動基準の実践状況を把握するために社員に定期的にアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告し、行動基準の浸透度を確認しております。

・通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るた
め、通報窓口に全監査役を含めております。

・内部監査部門として監査室を設置しており、本事業報告作成日現在３名が在籍しております。監査室は業務監査を実施後、監査報告書を代表取締役および監査役に提出しております。また、監査役と監査室は適宜会合を設けており、監査役は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。

・監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議や幹部会、経営戦略会議等主要な会議に常時出席しております。また、監査役は会計監査人と期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設けるとともに、随時、会計監査の立ち合いを行っております。

・総合リスク対策委員会は、顕在化リスクとその対応状況を適宜取締役会に報告するとともに、対応すべき潜在化リスクについて検討し、対策や管理体制の有効性を取締役会に報告しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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事業報告

・当期におきましては、定時取締役会を13回開催しております。

・取締役会決議事項を法定事項ならびに会社の基本的事項（投資等の重要な財産の処分、企業規範・企業

理念・行動基準、経営の基本方針や経営計画の制定および変更、コーポレート・ガバナンスに関する事

項等）に限り、それ以外の事項については経営会議または業務執行取締役等に委任し、規程に基づき執行しております。これらの執行状況については、業務執行取締役等が適宜取締役会に報告し、取締役会
はこの報告を通じて業務執行取締役等の意思決定や業務執行を監督しております。

実施しております。

・当期におきましては、内部統制管理規程に則り、内部統制委員会を４回開催しております。内部統制委
員会では、当社の内部統制の有効性を評価するため、自己点検による自己評価結果および監査室による連結計算書類・監査役は重要な国内子会社には監査役として会計監査を、重要な海外子会社に対しては定期的に往査を独立評価結果を審議し、社長執行役員に対してその結果を報告しております。

・代表取締役は監査役および独立社外取締役と定期的に会合を設け、意見交換を行っております。これとは別に監査役と独立社外取締役は定期的に会合を設け、意見交換を行っております。

計算書類
監査報告
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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金

額

72,095

現金及び預金8,793

受取手形、売掛金及び契約資産32,012

電子記録債権2,472

商品

22,927

半成工事

1

未収入金

103

未収消費税等

4,826

科

目

金

流動負債

額

39,949支払手形及び買掛金

13,350

短期借入金

23,959

リース債務

80

未払法人税等

364

賞与引当金

517

役員賞与引当金

56

その他

1,621

固定負債

561

その他

987

リース債務

貸倒引当金

△28

繰延税金負債206

株式報酬引当金

150

その他

105

固定資産
有形固定資産

6,788
2,921

建物及び構築物

1,182

土地

1,135

負債合計

99

40,510
純資産の部

株主資本32,335

リース資産

174

資本金

建設仮勘定

352

資本剰余金

16

その他

77

利益剰余金

26,266

無形固定資産301

自己株式△8,758

その他の包括利益累計額

14,811

5,959

投資その他の資産

3,564

投資有価証券3,288

繰延税金資産83

退職給付に係る資産

79

その他

170

非支配株主持分

貸倒引当金

△57

純資産合計

38,373

負債及び純資産合計

78,884

資産合計

78,884(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

連結貸借対照表

その他有価証券評価差額金

1,014

繰延ヘッジ損益△63

為替換算調整勘定

4,933

退職給付に係る調整累計額

74772024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

科

目

金

(単位：百万円)
額

売上高140,197

売上原価

124,643

売上総利益

15,553

販売費及び一般管理費

9,804
5,748

営業外収益
受取利息

114

受取配当金

38

その他

77

連結計算書類

営業利益

事業報告

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

231

営業外費用
支払利息

963

為替差損

1,077
29

経常利益

2,071
3,908

特別利益
投資有価証券売却益

14

計算書類

その他

14

特別損失
固定資産除却損

11

投資有価証券評価損

26

税金等調整前当期純利益

法人税等調整額
当期純利益

3,886
1,097
39

1,137
2,748

非支配株主に帰属する当期純利益

8

親会社株主に帰属する当期純利益

2,740

監査報告

法人税、住民税及び事業税

37(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結損益計算書

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資本金

当期首残高

主

資本剰余金

14,811

資

利益剰余金

16

25,255(単位：百万円)

本
自己株式

株主資本合計△8,77731,305

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,729△1,729

2,740

2,740

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

19

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,010

18

1,029

14,811

16

26,266△8,75832,335そ の 他 の
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

当期首残高

568

44

包

括

利

為替換算
調整勘定

2,424

益 累 計 額
退職給付に
その他の
係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

△160

2,877

非支配
株主持分

純資産合計

69

34,252

当期変動額
剰余金の配当△1,729

親会社株主に帰属する当期純利益

2,740

自己株式の取得△0

自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

445

△108

2,509

235

3,082

8

3,090

445

△108

2,509

235

3,082

8

4,120

1,014

△63

4,933

74

5,959

77

38,373(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結株主資本等変動計算書

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

計算書類

流動資産

科

目

現金及び預金受取手形

電子記録債権売掛金及び契約資産
半成工事
前渡金

前払費用

金

額

43,814
3,207
65

2,472

17,283

13,3291420
154

関係会社短期貸付金

1,861

未収消費税等

4,826

貸倒引当金

△0

未収入金
その他

158
33

9,927

建物

1,175

有形固定資産構築物

工具器具備品
土地

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産ソフトウエア
その他

2,823
2

54

1,135
102
352
257
210
46

6,846

関係会社株式

3,557

投資有価証券
賃借保証金

3,163
18

前払年金費用
その他

貸倒引当金
資産合計

82
37

△12
53,742

リース債務繰延税金負債
株式報酬引当金
その他

負債合計

株主資本
資本金
資本剰余金

その他資本剰余金
利益剰余金

額33,488706
10,596
20,064
41
273
190
215
623
517
56
203
453
61
136
150
105

純資産の部

利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

金

33,942
18,84814,81116
16
12,779394
12,385600
11,785△8,758
951
1,014
△63

監査報告

投資その他の資産

目(単位：百万円)

計算書類

固定資産

科

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債

負債の部

連結計算書類

商品

資産の部

事業報告

貸借対照表（2024年３月31日現在）

19,80053,742(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

30

貸借対照表

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

売上高

94,513

売上原価

85,966

売上総利益

8,547

販売費及び一般管理費

7,054

営業利益

1,493

営業外収益
受取利息配当金

2,141

為替差益

90

経営指導料

174

その他

38

2,444

営業外費用
支払利息

415

その他

29

経常利益

444
3,493

特別利益
投資有価証券売却益

14

14

特別損失
固定資産除却損

0

投資有価証券評価損26

税引前当期純利益519

法人税等調整額

58(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

損益計算書

3,481

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

26

578
2,903

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

株
利

資本剰余金
資本金
当期首残高

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

16

16

221

14,811(単位：百万円)

主

資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
配当準備
繰越利益
合計
積立金
剰余金
600

10,784

11,605△1,729△1,729

自己株式

株主資本合
計

△8,777

17,656

事業報告

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

当期変動額
利益準備金の積立

172

当期純利益

△1,729

△172

－

－

2,903

2,903

2,903

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分1919

連結計算書類

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

172

－

1,001

1,174

18

1,192

14,811

16

16

394

600

11,785

12,779△8,75818,848

当期首残高

568

44

613

純資産合計
18,269

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価・換算
評価差額金
損益
差額等合計
当期変動額
剰余金の配当△1,729

利益準備金の積立

－

当期純利益

2,903
△0

自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

445

△108

337

337

445

△108

337

1,530

1,014

△63

951

19,800

監査報告

自己株式の取得(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

32

株主資本等変動計算書

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三信電気株式会社
取締役会 御中

2024年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水野 博嗣

公認会計士

藤春 暁子

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三信電気株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

連結会計監査報告

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す

計算書類
監査報告

る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

34

連結会計監査報告

2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三信電気株式会社
取締役会 御中

2024年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水野 博嗣

公認会計士

藤春 暁子

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三信電気株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

会計監査報告2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す

監査報告

利害関係

計算書類

る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

36

会計監査報告2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

監査報告

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

37

監査役会の監査報告2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

事業報告

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日
三信電気株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

以

上

計算書類

御園明雄㊞
三浦伸一㊞
山本昌平㊞
毛塚邦治㊞

監査報告
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監査役会の監査報告2024/05/21 9:01:47 / 23069419̲三信電気株式会社̲招集通知

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基
準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月に開催
定時株主総会
毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】

証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡下さい。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所(郵便物送付先)(電話照会先)インターネット
ホームページ URL

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031 受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く）
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/【特別口座について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名
簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます）を開設いたしました。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公 告 の 方 法
上場金融商品取引所

当社のホームページに掲載いたします。
＜http://www.sanshin.co.jp/ir/kohkoku.html＞
東京証券取引所プライム市場

特別口座に株式をお持ちの株主様へ「特別口座」におけるご自身の株式を売却するためには、証券会社等にご本人様名義の口座を開設し、当該口座へ株式を振り替える必要があります。詳しくは上記の特別口座の口座管理機関までお問い合わせ下さい。

【本報告書の取り扱い上のご注意】

本報告書に記載されている事項には将来についての計画や予想に関する記述が含まれております。実
際の業績はこれらの予想等と異なる可能性があることをご承知おき下さい。

当社へのご意見・ご質問は当社ＳＲ部（TEL. 03-3453-5111）にご連絡いただくか
当社ウェブサイト（http://www.sanshin.co.jp）にあるお問い合わせフォームからご入力下さい。
※お電話でのお問い合わせは当社就業時間内（８：50～17：10）にお願いいたします。

JQA-EM1012〒108-8404

東京都港区芝四丁目４番12号

T E L ． 03-3453-5111（大代表）

URL． http://www.sanshin.co.jp

株主メモ