JCC第2回総会
次世代クラウドサービス検討WG～ 活動報告 ～2011年7月20日

ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）

次世代クラウドサービス検討WGの活動計画書より
目標
現在振興しつつある多様なクラウドサービスを俯瞰した多くの意見に基づき、日本が国際的に競争力を持てる高度な社会インフラサービスの実現に向け、日本のＩＣＴ業界が取り組むべき次世代クラウドサービ
スの在り方・方向性について検討・提言する。

課題認識
高度化された社会インフラを実現するスマートクラウド基盤をベースにした日本ならではの次世代クラウ
ドサービスとは何か、そのサービスモデルとしての構造、実現するために必要な技術・法制度など検討事
項・課題が広範多岐に亙るため、全体動向を見据えた上で優先分野を決めて検討する。

具体的検討項目
STEP1:情報収集・整理

STEP2:課題検討

STEP3:具体化

国内外の先進的提供／利活
用事例の情報収集・整理
次世代クラウドサービスの定義と検討すべきテーマに係る意見の収集・整理

検討テーマの分野的整理・仕分け、及び現状分析による各種課題の抽出・検討
上記課題の原因分析による解決に向けた検討

 STEP1,2の検討を踏まえ、実行に移すべきアイディアが生じれば、実際に実行に移す

今年度Ｑ１

Ｑ２～３

Ｑ４～1

登録メンバーは39社・団体・個人で55名
No.

社名／団体名No.

社名／団体名主査

特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム

20

株式会社日本能率協会コンサルティング

1

ＮＰＯ 東京IT コーディネータ

21

株式会社日立コンサルティング2

アクセンチュア株式会社

22

株式会社日立ソリューションズ

3

アジア航測株式会社23

株式会社日立製作所

4

ウイングアーク テクノロジーズ株式会社

24

三菱電機株式会社

5

クラスメソッド株式会社

25

電子行政コンサルタント

6

クリエーションライン株式会社

26

情報通信研究機構 情報通信セキュリティ研究センター

7

パナソニック株式会社

27

新日鉄ソリューションズ株式会社

8

フューチャーアーキテクト株式会社

28

神奈川県町村会

9

プライスウォータークーパースコンサルタント株式会社

29

東京海上日動火災保険株式会社

10

ブロードバンドeビジネス協議会

30

凸版印刷株式会社

11

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

31

内閣府認証 特定非営利活動法人 ＩＴプロ技術者機構

12

一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)

32

日本ヒューレット・パッカード

13

株式会社 富士キメラ総研

33

日本マネジメント総合研究所

14

株式会社IDCフロンティア

34

日本電気株式会社

15

株式会社スマイルワークス

35

日本電信電話株式会社16

株式会社ネットワールド

36

日立キャピタル株式会社

17

株式会社ブリスコラ

37

エプソン販売株式会社

18

株式会社リコー38

一般社団法人 情報通信技術委員会

19

株式会社豆蔵：コアメンバー会社・団体
2

本WGの活動状況
3回のコアメンバー会合、2回のWG全体会合、及び2回のアンケートを通じて・・・
3月

4月

5月

6月

第2回

JCC総会

▲
7/20

第1回

WG全体会合コアメンバー会合

7月

▲
3/30

第2回
アンケート

アンケート

期待・定義・取組

定義案・検討テーマ案

第1回

第2回

第3回

▲
3/9

▲
4/28

▲
6/27

▲
7/13

・・・本WGにおける次世代クラウドサービスの定義と検討テーマが決まってきた3

検討成果１：次世代クラウドサービスの定義-- 構造、実現時期、検討姿勢
構造的には以下の2層構造
APあるいはビジネスモデルの上層＝第1層インフラとして上記を搭載する下層＝第2層

実現時期は3年後「中長期の最終目標を描いて、そこに向かって3年後にできるもの」の考え方でよい
その他
3.4%

反対
6.5%

どちらでもな
い 9.7%

10年後
3.4%
5年後
20.7%

（N=29)（N=31)

3年後
72.4%

賛成
83.9%

第1層と第2層に分けて検討していくことへの賛否を聞いたアンケートの結果

次世代クラウドの実現時期をいつと思うかと聞いたアンケートの結果

検討の主眼とする第1層への検討姿勢は“創造”検討の主眼とする第1層への検討姿勢は“創造”
第2層に対する検討姿勢は“把握”と“利用”第2層に対する検討姿勢は“把握”と“利用”4検討成果２：次世代クラウドサービスの定義-- コンセプト、第1層、第2層
前掲の構造、実現時期に加えて、WGメンバーの多様な意見に基づき、コンセプト、第1層、第2層の３つの切口で、次世代クラウドサービスの定義を以下のようにまとめたコンセプトに関わる定義
 高度な社会インフラサービス（医療、教育、農業、環境、防災、等々）を提供するものである
 日本ならではの、かつ日本発のものであり、グローバルな競争力を持つものである
 大災害に強い新しい国づくり・街づくりに役立つものである
 余裕のある社会、冗長性のある社会、分散社会を作ることに役立つものである
 必要な時に必要なだけ使えるというクラウドの特長を活かしたものである

第1層に関わる定義
 第1層においては、クラウドアプリケーション（AP）の業種を越えた企業間連携がなされている
 クラウドの特長を活かし、より強固で使い易いシステムを災害対応（安心・安全）分野で実現するものである
 次世代ITSなど交通・運輸関連の先進的社会インフラシステムをクラウドで実現させるものである
 エネルギーマネジメントなど、最適に制御された街づくりをクラウドを使うことにより行うものである
 行動情報を含む情報を収集・分析・活用することで、知識共有など新しいコラボの形態をクラウドで実現する第2層に関わる定義
 連携はインタフェースやデータの標準化などを含むインタークラウド技術によってなされる 異なるクラウドベンダー間をつないで、ＤＲサイトを共有し合い、災害に強いクラウドサービスを提供する 上記同様につないで、一部不具合があっても停止しない自律分散型の強固なクラウドサービスを提供する
 広域センサーやスマホなどユビキ端末を利用して社会の様々な情報をクラウド上で収集・分析・活用する 複数のサーバーを使い、大量データの分散処理技術を使って、クラウドサービスを提供するものである
注：見易くするため、元々の文言を若干簡素化している
5

検討成果３：次世代クラウドサービスのコンセプト
今回、本WGが検討していく次世代クラウドサービスのコンセプトは、前掲された定義の中から最優先と考えられるものを選んで、以下の通りとした
全体コンセプト
クラウドの特長を活かし、業種・業態を越えた連携と分散化利用を通じて、グローバル展開の可能な「大災害に強い新しい国づくり・街づくりに役立つ」
高度な社会インフラサービスを提供する
今回検討対象とするサービスのコンセプト（第1層）
クラウドの利用を通じ、社会・インフラからの多様な情報を産・官・国民間の連携で収集・分析・共有・活用することにより、平常時から復旧までシームレスに使うことの出来る高度防災・減災システム

合うものであれば、検討対象とするし、合わないものであれば、検討対象としないなど合うものであれば、検討対象とするし、合わないものであれば、検討対象としないなどコンセプトはスクリーニング基準としても使っていく
コンセプトはスクリーニング基準としても使っていく6

検討成果４：本WGが今後検討対象とするテーマ例

前述のサービスコンセプト（高度防災・減災システム）に合致する検討対象テーマ例① コミュニケーション系：TwitterやFaceBookの代替となるような連絡コミュニティ機能を利用して、平時には地域の住民と行政機関間でハザードマップ作りなどの情報共有が行われ、災害時には被災状況を伝える被災地情報システム、自治体の住民情報システムと連携した安否確認システム、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ情報システム、さらには外国人記者向けの自動翻訳機能がついた記者会見システムなど、必要な時に使えるクラウドの柔軟性という特長を活かした一連の防災系コミュニ
ケーションシステムについて、検討する② 物資供給系：平常時は食の安全を目的とした食料品のトレサビシステム、あるいは建設・土木工事に使われる建設資機材の登録・管理システムとして機能しているものが、震災時には避難民の生活関連の需要や地域の復興ニーズに応じて、物資の供給･分配や建設機械・資材の手配のために、被災地と連動して物資を供給していくシステムとなる。クラウドを使った、このような仕組みとシステムの在り方について検討する③ 広域センサー/ユビキ端末系：広域センサーを張り巡らして地すべりを検知し、防災無線で警告するとか、GPS携帯のデータを利用して帰宅難民の移動情報を把握し、JRや地下鉄あるいは自治体の持つ交通システムのリアルタイム運行管理を行うとか、センサーやスマホを含むユビキ端末を利用した、クラウド型の新たな防災システムを検討する

7

（参考）定義やテーマ候補に対するアンケート結果など
A．

多様な次世代クラウドの定義となったが、9割超のメンバーが「違和感なし」と回答

B．
C．
D．
（n=21）④自治体間のクラウドAPの連携による震災でも停止しない公共サービス①平常時から復旧までシームレスな防災系コミュニケーションシステム③広域センサーやスマホ等ユビキ端末を利用した新たな連携型防災シス
テム⑤クラウドによるエネルギーマネジメン

検討の主眼とした第1層に関し6つの検討テーマ案を出した
ところ、最も興味を集めたのは④だったが、①➁➂の中に含めて、まとめて検討するべしとの結論になったト・・電力網の最適制御②平常時から復旧までシームレスな物資供給系防災システム⑥クラウドを使った次世代ITSで、渋滞のない安全・迅速な避難などを実現（n=37）
8

今後の検討作業について今後の検討方針
今回の東日本大震災に対応した産・官・国民の状況を時系列（平常時、被災直前、直後・津波前、津波後、復旧、復興など）で把握
上記に関して出来たこと・出来なかったことを分析し、それに基づいて必要システムとその成立要件を洗い出す
全体整理と仕分けを行った上で、優先度の高い仕組み・システム作りを提言していく
検討・分析マップ（イメージ）
国

建設機登録システム企業

食品ﾄﾚｻﾋﾞｼｽﾃﾑ

自治体

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
SNSシステム

多言語記者
会見ｼｽﾃﾑ

道路情報システム
鉄道情報システム
帰宅難民システム

警報ｼｽﾃﾑ

安否確認ｼｽﾃﾑ

被災地
避難所
情報ｼｽﾃﾑ ｼｽﾃﾑ

ボランティア情報ｼｽﾃﾑ

住民
平常時

震災直前

直後・津波前

津波後復旧

復興
9

今後の活動計画
今後の検討テーマ、検討方針に賛同する検討メンバーを募集して、12月の提言策定・発表に向け、新たな検討体制で月1回程度の検討作業を行っていく・・・
７月
JCC総会

WG全体会合（新）コアメン
バー会合/作業部会

８月

９月

１０月

１１月

第2回
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１２月

第2回
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7/20
第2回
▲
7/13

検討メン
バーの募集

１２月

第３回
▲
１１月

第１回
▲
８月

第2回
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９月

第3回
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１０月

第４回
▲
１１月

新たな仕組・シ
ステムのための提言

・・・現在のコアメンバー会合の増強とするかまたは別途、作業部会を興すなどの体制となる
10