149

自治体における人権教
育基本方針に関する比較分析―人権教育とシティズ
ンシップ教育に焦点を
あてて―

はじめに
世界人権宣言の採択によって、人権が国際社会における共通的理念として掲げられるよ
うになってから、73 年になる。日本においては 1947 年に施行された日本国憲法第 11 条において基本的人権が尊重されて以降、国際社会の流れを受けて人権尊重の理念が推進されてきた。2000 年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されたことで、人権尊重の理念を地域、社会、学校の場において啓発することが法的に認められるようになった。しかし、人権尊重のための社会を構武寛子*

築することが国際的なキーワードとなっているにもかかわらず、人権が侵害されている状況は依然として残っている。国際機関の統計によると、基本的ニーズといわれる衣食住に困窮する絶対的貧困の状態で生活する人々が増加し、2021 年には 9.1% から 9.4％で推移すると試算されている（World Bank2020）。
正規の初等教育学齢期で初等教育に就学していない子どもは世界に 31％、女性の後期中等教育を終了した割合は 38％で、男性の44％と比較しても低位である。労働力化率、失業率 1 ともに男性よりも女性の方が不利な状況におかれている（ユニセフ 2020）。不平等、不公正な状況は日本でも同様である。学校でのいじめの件数は 61 万 2,496 件（文部科学省 2020）で過去最多となっており、セクシャル・ハラスメントにあう正社員の割合
は 34.7％（労働政策研究・研修機構 2016）、
インターネットでの人権侵害の被害は 15,400＊神戸大学大学院国際協力研究科特命助教

Journal of International Cooperation Studies, Vol.29, No.1（2021.7）

件以上（法務省 2020）となっている。いく

150

国

際

協

力

論

集

第 29 巻 第 1 号

ら人権尊重が掲げられていたとしても、すべ

人権教育とは、社会生活において重要な人ての人があらゆる機会の平等に恵まれ、心身権概念の知識や理解を身につけ、人権を尊重的に害されることのない社会を実現することするための行動と価値観を涵養することであは困難である。だからこそ社会で人権尊重のる。つまり、人が安心して幸せに生活するた

理念を共有することが重要だといえる。そのめの権利が、差別、いじめ、ハラスメント、ためには人権に関する知識や理解を身につ貧困などの理由によって剥奪された際に、自け、人権を守るためにどのような行動がある分の権利を主張し、状況を改善するために行のかを知り、そのための手段を修得するため

動することを、人権教育を通して学ぶのであの機会がより一層求められているといえる。

る。こうした人権教育は、単に自身に認めら

国連は、社会や学校において人権の理念をれている「権利」を学ぶという枠にとどまら普及するために人権教育を実施することを掲ない。自身に認められている権利は他者にもげている。日本も上述の「人権教育及び人権認められていることを認識し、自他の人権を啓発の推進に関する法律」によって、自治体

尊重する行動や価値観を涵養することは、人において人権教育を実施することを掲げてい

権尊重の社会の形成につながると考えられる。たとえば、静岡県では人権の意識を高める。つまり、人権教育は市民としての重要なるには、学校における人権教育を実施するこ

知識、スキル、価値観を身につけるためのシとによって生徒が人権への理解を身につける

ティズンシップ教育にも深く関連するのであことが重要だと考えられている。一方で、「人る。

権教育をすると、子どもがわがままになる」

では実際に、人権教育は何を目的として、という「わがまま助長論」に関する言説がどのように実施することが掲げられているのある。たとえば、1996 年に千葉県が幼稚園、であろうか。本稿では、自治体における人権

小学校、中学校、高校、養護・ろう・盲学校

教育施策計画に焦点をあて、自治体においての教職員を対象に、子どもの権利条約の啓発

いかに人権教育を推進しようとしているの状況や教育活動の課題についてアンケート調

か、その政策や動向について比較分析を行う。

査を行ったところ、教育活動の課題として「趣具体的には、自治体が公表している教育方針

旨の曲解による生徒のわがままな権利主張をや教育委員会による人権教育の方針などの文恐れる」という回答があったという（毎日新書を調査対象として、人権教育の何を、どの

聞 1996）。学校現場は人権教育の実施としてように、何を目的として実施することを掲げ

重要な場の一つだと考えられているにもかかているのか、その差異や共通点について検討

わらず、人権教育の実施によって一部では子する。人権教育施策をみることで、自治体がどものわがままを助長すると捉えられている

人権教育をどのように捉えているのか、どののである。

ような市民を形成したいと考えているのか、

自治体における人権教育基本方針に関する比較分析―人権教育とシティズンシップ教育に焦点をあてて―それぞれの特徴を検討する。

151

上述の通り、日本では 2000 年 12 月に「人本稿の構成は次の通りである。まず第一節

権教育及び人権啓発の推進に関する法律」がで、人権教育とシティズンシップ教育の定義制定された。これによると、人権教育を「人をおこなう。第二節では、人権教育およびシ

権尊重の精神の涵養を目的」とした教育と定ティズンシップ教育に関する先行研究につい義している。学校、家庭、地域、職場などて整理する。第三節において、日本の学校現で、人権に関する理解を深めることを目指し場における人権教育がいかに展開されてきたている。文部科学省は、人権教育によって、のかを整理し、第四節にて人権のためのシ

知識的側面、価値的・態度的側面、技能的側ティズンシップ教育として自治体における人面を育成することを掲げている（文部科学省

権教育推進施策を取り上げて比較する。最後2008）。知識的側面とは、人権の歴史や現状に第五節で自治体における人権教育施策の現に関する知識、人権に関する国内外の法律の状を考察することで、人権教育を推進・啓発

知識、人権を尊重し、人権問題を解決するたするための示唆を導き出したい。

めの知識のことを指している。価値的・態度的側面とは、人権問題に対処し、人権尊重を

1．用語の定義実現するために活動・行動することをいう。

まず、人権教育とシティズンシップ教育の技能的側面は、人権尊重の価値観や態度を内

用語について定義を行う。国際社会におい面化するために必要なコミュニケーションて人権教育実施の重要性が提示されたのは、力、人権問題に対する批判的考察、問題解決

1994 年の「人権教育のための国連 10 年計画」

力などを指している。

においてである。これによって、人権に関す

一方、シティズンシップ教育のシティズン

る知識、理解を深め、人権尊重の態度を形成

シップには、権利、義務、参加、アイデンティ

し、人権を普遍的概念として普及するためのティによって構成される市民としての資質の教育活動が定義された。すなわち、国連によ意味をもつ側面がある（デランティ 2004）。

る人権教育の定義とは、次のようなものであ

さらに、帰属意識、責任感、批判的指向力とる。（1）人権と基本的自由の尊重の強化、（2）

いった意識や能力、価値観などのことで、社

人格及び人格の尊厳に対する感覚の十分な発会の構成員として共有するための概念のこと

達、（3）すべての国家、先住民、および人種的、も含まれる。そもそもシティズンシップは市

民族的、種族的、宗教的及び言語的集団の間

民権という意味合いで派生したが、シティズの理解、寛容、ジェンダーの平等並びに友好ンシップの意味を権利にのみ焦点を当てるの促進、（4）すべての人が自由な社会に効果と、市民権を持たない人を排除することに的に参加できるようにすること、（5）平和をなってしまうことが危惧された（オスラー、

維持するための国連の活動の促進、である。

スターキー 2009）。イギリスをはじめとする

152

国

際

協

力

論

多文化で構成される国家において、地域社会集

第 29 巻 第 1 号

2．先行研究で共に生活するための規範や価値観を共有す

貧困、人権侵害、環境破壊といった様々なることが目下の重要事項として取り上げら

課題が国際的な問題として認識されるようにれ、同国では 2002 年に中等教育段階においなった現代において、人権教育とシティズンてシティズンシップ教育が必修科目として導シップ教育の研究は、これらの課題について入された。

考え、社会的にいかに参画するべきかを考

人権教育とシティズンシップ教育は、ともえるための教育活動として重要視されていに知識だけでなく、資質や価値観に関する教る。イギリスにおけるシティズンシップ教育育である。人権教育は、人権に関する知識やの研究者であるオスラーは、人権教育を通じ理解を身につけるだけでなく、実際に人権をて人々が権利について知ることで、その有効尊重し擁護するための態度と価値観を涵養す的な行使ができると指摘する（オスラー、スることが目指されている。またシティズン

ターキー 2018）。人権教育とは、学習者に対シップ教育は、社会を形成する市民として必して規律への従順さや模範的生き方を植え付

要な知識、価値観、態度を育成することが目けるものではなく、学習者の批判的思考力を的である。社会を形成する市民にとって必要涵養し、自他の人権の尊重および擁護のためな知識として人権はとても重要である。人権に行動するための教育活動だという。人権をとシティズンシップはそれぞれ派生の異なる促進することは、ミレニアム開発目標の達成ものであるけれども、社会において生活するに関連しているといい、女性、子ども、障害ために欠かせない車の両輪のような関係にあ者など様々な人たちが自らの権利が奪われてる。

いる状況を理解し、自身の権利を取り戻すた

本稿では、人権教育とシティズンシップ教

めに行動することの重要性について言及して育を次のように定義する。すなわち、「人権いる。自他の人権を尊重し、擁護することで、教育とは、人権に関する知識、理解を深め、人権を通した連帯感を涵養し、コスモポリタ

自他の人権を尊重するために求められる態

ン・シティズンシップ（世界市民性）を築く

度、価値観を涵養するための教育」のことでことができるという。オスラーら（2009）のある。シティズンシップ教育とは、「社会のいうコスモポリタン・シティズンシップとは、形成者として求められる知識、態度、価値観

人類共通の価値観を共有しながらも、地域にを身につけ、行動するための教育」のことでよる多様性を認めたグローバルな意識をもっある。社会の形成者として求められる知識とた考えのことである（オスラー、スターキー

して、人権の尊重および擁護は基盤ともいえ2009、p.104）。

る。

このように、人権の尊重および擁護を社会においても行動にうつせるようになるために

自治体における人権教育基本方針に関する比較分析―人権教育とシティズンシップ教育に焦点をあてて―

153

は、人権教育とシティズンシップ教育が重要（p.53）を掲げており、こうした市民力の涵だと考えられている。クリック（2011）は、養につなげることを人権教育の課題としていシティズンシップと人権は連携して教えられる。

るべきだという。複雑な社会問題について意

梅野（2012）は、1997 年の人権擁護推進

見を述べ、参加できるようにするためには、審議会での指摘をもとに、日本の人権教育が

単に人権に関する知識や価値観だけではな

人権の知識・理解の修得に焦点が置かれ、人く、知識と技能の涵養を目的としたシティズ

権尊重および擁護のための価値観や態度の育ンシップ教育と人権教育の双方の実践が要求

成に課題があることを指摘している。
「協力

されると主張する。また、デランティ（2004）

的」、「参加的」、「体験的」な教育指導に着目し、によると、シティズンシップの権利と人権と教育委員会が作成した人権教育指導および教は異なる領域のものであった。つまり、シ材資料の特色と傾向について分析を行っていティズンシップの権利は「個人と国家との国る。この調査研究では、人権教育委員会の作内関係」（p.139）によって形成され、人権は成した人権教育指導例では、人間関係構築のいかなる社会においても守られるものだといために必要なコミュニケーション方法、アう。国家の形成者を国民のみに限定すること

サーティブ・トレーニングを取り入れた手法、ができないほど多様性の増す社会において、

自己肯定感を高めるためのアクティビティ、

また国際的、国内的な人権規約の構築の進展

ストレス・マネジメント、他者との共感性をによって、この両者をあわせて社会的に再構高めるための教育などが指導方法の例として築する必要性について言及している。

取り上げられていることを示している。

日本における人権教育とシティズンシップ

このように、国内外において、人権の知識教育について、平沢（2014）によると、日本と理解を深め、自他の人権を尊重・擁護するの人権教育には 5 つの特徴があるという。①ための価値観や行動力を培う人権教育を実際

個別人権課題について考える、②思いやり、に社会との関連性のなかで発揮していくため

やさしさについて考える、③人権感覚を育てには、シティズンシップ教育からの視座が欠る、④権利について教える、⑤市民力を育てかせないといえる。実際に自治体は人権教育る、である。日本における様々な人権課題に指針を表明し、いかに学校教育現場においてついて知識と理解を深めるだけでなく、実際

人権教育を展開するべきかを提案している。

に社会に参画し、人権を尊重し擁護するため

しかし、この指針のなかで何を学び、どのよの「市民力」を育成することの重要性を指うに行動するべきかは明らかにされていな摘している。市民力を育成するために、「反い。そこで本稿において、事例として複数の差別の価値観」、「社会的・道徳的責任感」、

自治体を取り上げ、人権教育の何を、どのよ「法的リテラシー」、「人権文化を築く行動力」

うに学び、何を目的としているのかを考察し、

154

国

際

協

力

論

集

第 29 巻 第 1 号

いかなる市民の形成を掲げているのかを考察ついて指摘された。教育段階でいうと、小学する。

校、中学校と比較すると高等学校での取り組

まずは次節において、日本における人権教育の展開についてその概要をみてみよう。

みが浸透していないことについても指摘されている。1999 年の人権擁護審議会答申での指摘はすぐに改善することはなく、2013 年

3．日本の学校現場における人権教育の展開

人権教育の指導方法等に関する調査研究会議

日本の人権教育は、国際社会における取による「人権教育の推進に関する取組状況のり組みを受けて整備されてきた。1994 年に調査結果について」によると、約半数の市町

国連が「人権教育のための国連 10 年行動計村の教育委員会では人権教育の推進方針や計画」を表明し、2011 年には「人権教育及び画を策定していないという。また学校におけ研修に関する国連宣言」を採択した。日本でる人権教育計画についても、約半数の学校がは 1995 年に「人権教育のための国連 10 年の人権教育計画を策定してないという状況が示

国内行動計画」を策定した。これによって、された。

学校教育、社会教育、企業や一般教育といっこのように人権教育の実施は国の責務とした場における人権教育の実施を推進した。まて位置づけられながらも、実態としては自治

た 1996 年には、人権擁護施策推進法が制定

体や学校によって大きな差異がある。またそされ、人権教育を積極的に推進することが国の基本方針すら策定されていない自治体や学の責務であることが示された。さらにこの法校がある。そこで本稿において、各自治体が律によって、法務省に人権擁護推進会議が設

いかに基本方針を策定しているのか、自治体置された。2000 年には、「人権教育及び人権間での差異について考察する。

啓発の推進に関する法律」が制定され、2002
年には、同法第 7 条 の規定に基づく「人権4．人権のためのシティズンシップ教育とは教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定さ本稿では、シティズンシップ教育におけるれている。

人権教育の理念をもとに作成した分析枠組を

1999 年の人権擁護推進審議会答申におい援用し、人権教育方針が自治体においていかて、国際社会における日本の人権問題への対に策定されているのかを検討する。本稿では、処に対する批判的意見があることについて言人権教育推進計画を策定している自治体とし及された。さらに学校現場において先進的なて、東京都、愛知県、大阪府を抽出した。事

人権教育取り組みを認めるものの、実態とし例の選定理由は次の通りである。東京都は日ては人権に関する知的理解にとどまり、人権

本の首都としてその他 2 つの自治体と比較し感覚が身に付いていないこと、教員に人権尊て居住者がもっとも多く、さらにその文化的重の認識が浸透していないことなどの問題に背景は多様である。愛知県は東京都に次いで自治体における人権教育基本方針に関する比較分析―人権教育とシティズンシップ教育に焦点をあてて―

155

外国人居住者が多い自治体である。大阪府はられる知識、態度、価値観を身につけ、行動

関西に位置し、関西で積極的に展開されてきするための教育」と定義する。分析の枠組とた同和問題の改善に向けた人権教育の取り組して、（1）人権問題へのアプローチ（どのよみが蓄積されてきた。同じく愛知県にも同和うに）、（2）人権問題として取り上げる課題

問題が存在している。事例として選定した自は何か（何を）、（3）人権尊重に向けた行動

治体は、国内の政治的、経済的、文化的中心養成として何を掲げているか（どのような市地でもあり、国内の人権教育の方向性を示す

民の形成を目指しているのか）、という点にためにも重要な位置づけにある。

着目したい。

事例として取り上げるいずれの自治体も、

人権教育とは、単に人権問題に関する知識「人権教育および人権啓発の推進に関する法と理解を身につけるだけではない。人権尊重律」第 5 条に基づいて、人権教育および人権の価値観を涵養し、人権尊重のために実際に啓発に関する施策を提示している。東京都

行動にうつすために必要な能力を高めること（2015）は「東京都人権施策推進指針」、大阪までを指す。こうした人権尊重のための知識、府（2015）は「大阪府人権教育推進計画」、

価値観、スキルは、人権尊重を掲げる国際社

愛知県（2019）は「人権教育・啓発に関する会において重視されていることから、社会の愛知県行動計画」を公開しており、国による形成にまで関連している。本稿では分析の対「人権教育・啓発に関する基本計画」や自治象として人権教育推進施策を取り上げながら体の策定する人権教育に関連する計画（以降、も、単なる人権意識の高揚だけでなく、社会

人権教育推進施策とする）に基づいて、教育の形成者として必要な人権尊重の価値観を涵委員会や学校は人権教育を進めることになっ養することにまで視野に入れて行動計画が策ている。

定されているのか、という点に注目したい。

4－1．分析枠組

4－２．自治体における人権教育の方針

本稿では、シティズンシップ教育に向けた

4－２－1．東京都

人権教育について確認する。具体的には、自東京都は、2000 年に策定された「東京都治体における人権教育施策を取り上げ、どの人権施策推進指針」を踏まえて、新たな人権

ような方法で、どのような市民を形成するこ

課題への対応とオリンピック憲章におけるとを掲げているのかを確認する。本稿では人人権尊重の概念を再確認するべく、2015 年

権教育を「人権に関する知識、理解を深め、8 月に「東京都人権施策推進指針」を改訂し自他の人権を尊重するために求められる態た。この指針では、17 の人権課題とそれに度、価値観を涵養するための教育」、シティ

対して東京都の方向性を示している。人権施

ズンシップ教育を「社会の形成者として求め策を展開するにあたり、次の 5 つの視点を重

156

国

際

協

力

論

視している。（1）助け合い・思いやりの心を集

第 29 巻 第 1 号

制を整えることを示している。

もつこと、（2）多様性への理解をもつこと、その他にも、人権施策推進指針で取り上げ（3）自己実現を支援すること、（4）公共性のている人権課題に関する啓発本、教材を配布

視点をもつこと、（5）公平な機会をもつこと、したり、動画を配信したりしている。同和問である。「（1）助け合い・思いやりの心をも

題、女性、子ども等の人権に関するものや、

つこと」では、市民が相互に助け合い、支援

新型コロナウィルス感染拡大を背景に、感染を必要とする人への理解と協力を求めること

症と人権を題材にしている。職場での性自認

で、相互に助け合いと思いやりの心をもてる

および性的指向への理解を広めるために、企ようにすることを指している。「（2）多様性

業を対象にした研修も開催している。このよへの理解をもつこと」では、民族、国籍、宗

うに、人権教育を推進することで、人権課題

教、文化、価値観などの多様性を尊重するこを理解し、人権に配慮した態度や行動を養成とを指している。「（3）自己実現を支援するすることを目指している。学校教育現場でのこと」では、個人が自身に関するあらゆる事

人権教育の推進に向けて、東京都教育委員会

柄に対して自己決定権を有し、それを尊重すのホームページでは人権課題に対応した教材ることを意味する。「（4）公共性の視点をもおよび指導事例を掲載している。

つこと」とは、自己だけでなく他者の人権を尊重することによって公共の利益につなげる

4－２－2．愛知県ことを目指している。「（5）公平な機会をも愛知県では、1997 年 12 月に宣言「人権尊つこと」では、すべての人が社会に参画し、重の愛知県を目指して」を公表したことを能力を発揮できる機会を創出することを意味踏まえて、1999 年に知事を本部とした「愛している。

知県人権施策推進本部」を設置した。また取り組むべき人権課題として、女性、子ど2001 年には「人権教育・啓発に関する愛知

も、高齢者、障害者、同和問題、アイヌ、外県行動計画」を策定、2019 年に改定した。

国人、HIV 感染者・ハンセン病患者、犯罪

人権教育の推進にあたって、（1）個人の尊厳被害者とその家族、インターネットによる人の確保と共生社会の実現、（2）多種多様な取権侵害、北朝鮮による拉致問題、災害に伴うり組みの推進、（3）少数者、少数意見への配

人権問題、ハラスメント、性同一性障害、性慮を掲げている。「（1）個人の尊厳の確保と的指向、路上生活者などである。各問題の現共生社会の実現」では、国籍、文化、習慣、状について概説し、その課題に対して学校教

性別、世代、考え方の多様性を認め合い、受育現場でどのような対応策があるかを提示しけ入れることですべての人の人権を尊重し、ている。例えば、子どもの人権では、いじめ共生する社会を掲げている。「（2）多種多様などの悩みを受け入れる窓口や教育相談の体な取り組みの推進」では、人権問題の多様性・

自治体における人権教育基本方針に関する比較分析―人権教育とシティズンシップ教育に焦点をあてて―

157

複雑性に鑑みて、幼児から高齢者までの幅広を掲げている。この生涯学習推進計画は、「人い年齢層を対象に、学校、公民館、企業、福権教育・啓発に関する愛知県行動計画」のも祉施設など様々な場で実施することを指してと策定されており、県内における人権教育啓いる。人権教育を多様な場で実施することで、発・推進に関する取り組みの事例を選定し、日常生活の中で人権問題を捉えられるように人権教育の推進と啓発、人権教育を実施するなること、人権尊重の態度と価値観を身に付

指導者への研修について報告している。

けることを目指している。「（3）少数者、少数意見への配慮」では、少数者・少数意見であっても人権を尊重し、多様性を尊重することを掲げている。

4－２－3．大阪府
大阪府は、1997 年に「人権教育のための
国連 10 年大阪府行動計画」を策定した。ま

人権課題として 12 の項目を挙げている。

た 1998 年には「大阪府人権尊重の社会づく

女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、り条例」を施行し、これに基づき 2001 年に外国人、感染症患者、犯罪被害者、インター「大阪府人権施策推進基本方針」を策定した。

ネットによる人権侵害、ホームレス、性的少人権教育の具体的な推進計画として、2005

数者、その他の様々な人権問題である。各項

年に「大阪府人権教育推進計画」を公表し、目では、それぞれの課題に関わる国際的な人

2014 年まで 10 年間の運用期間を経て 2015

権条約、国内および同県における法令、2017年に同計画を改定した。現行の計画では、（1）

年に実施した「人権に関する県民意識調査」

人権が尊重される社会基盤の構築、（2）人権に基づいた調査結果を踏まえて現状を捉え教育の推進、の二つの取り組みと、評価の視て、同県における対応施策を挙げている。

点を定めている。
「（1）人権が尊重される社

家庭、社会、企業において人権教育が行わ

会基盤の構築」では、社会における多様な人れるように、人権に関する情報誌の発行、動権問題を取り上げ、人権問題に関する情報の画の配信、啓発パンフレットを作成している。

発信と人権教育を普及することを掲げてい

人権教育を推進することで、人権問題を正しる。「（2）人権教育の推進」では、人権教育

く理解し、自らの問題として受け止めること、を担う人材を養成し、人権教育に関する教材

日常生活においても人権尊重の意識をもつこの活用を普及することを掲げ、参加・体験型とができる感覚を養成することを目指していの学習機会を充実させることや身近な人権課る。2018 年に策定された第 2 期愛知県生涯

題を取り扱うことで日常生活のなかで人権を学習推進計画において、持続可能な社会を形意識できるようにすることを提示している。

成するために、性別、国籍、障害などの違い

人権に関する知識を身に着けるだけでなく、からくる差別や偏見をなくし、様々な課題を

人権尊重のための態度や行動につながる実践

解決するために学習する機会を創出すること的な学習を目指している。人権に関する知識

158

国

際

協

力

論

集

第 29 巻 第 1 号を身につけ、考え、行動するために、（1）いと、教育の機会均等を確保すること、「学び」

のちの尊さを知る、（2）ともに生きる、（3）の場を充実させることを目指している。さら自尊感情を育てる、（4）ステレオタイプに気に、身近な人権問題を取り扱った教材を開発

づく、（5）気持ちを伝える言い方を身につけし、普及させることで、人権教育を推進するることを掲げている。「（1）いのちの尊さをことを掲げている。「（2）人権教育指導者の知る」では、「人権を『生命』という点から養成」では、人権に関する専門的知識をもっとらえ、生命の尊さはすべての生きている仲た人材を養成し、その人材を活用することを間に共通して不可欠なものであることを認識指している。「（3）人権教育に関する活動のすること」としている。「（2）ともに生きる」

推進」では、人権について知り、考え、行動とは、「自分の権利のみならず、他の人の権することができる環境を整えることを掲げて利と尊厳についても深く理解する。そして、いる。「（4）人権教育に関する情報収集・提自分の権利を行使するときに伴う責任を自覚

供機能の充実」では、人権教育に関する情報

し、人権を相互に尊重し合う。」ことである。

収集、教材の開発、調査研究を推進すること「（3）自尊感情を育てる」は、自分自身の存で、人権意識を高めることにつなげることを在を認め、かけがいのない大切な存在である

目指している。

という感覚を育むことを指している。「（4）人権課題に対応した取り組みについては、

ステレオタイプに気づく」では、自分以外

大阪府人権白書において示している。取り組の人に対する一面的なイメージをもつこと

むべき身近な人権問題として 17 の項目をあを「ステレオタイプ」とし、ステレオタイプ

げている。女性、子ども、高齢者、障害者、が偏見や差別につながることを認識し、価値

同和問題、外国人、HIV 陽性者、ハンセン

観や考え方の多様性を認めることを促してい病感染者、こころの病、犯罪被害者とその家る。
「（5）気持ちを伝える言い方を身につける」

族、個人情報保護、インターネット、北朝鮮

では、相手の気持ちに配慮して自分の気持ち

による拉致問題、性的マイノリティ、職業やを伝える方法を身につけることで、良好な人

雇用をめぐる問題、ホームレスなどである。

間関係を構築することを提案している。

大阪府人権白書や大阪府の人権教材の紹介で本計画を推進する基本方針として、（1）人は、同和問題、子どもの人権、性的マイノリ

権教育の推進、（2）人権教育指導者の養成、（3）ティなど様々な人権問題を取り扱った教材を人権教育に関する活動の推進、（4）人権教育

紹介している。これらは人権に関する知識をに関する情報収集・提供機能の充実、の 4 つ身に着けるだけでなく、アクティビティを通を掲げている。「（1）人権教育の推進」では、して現状を学び、いかに人権問題を解決すれ

家庭、学校、地域、職場での人権教育の実施

ばよいかその態度や価値観を養成することをを推進し、文化や価値観の多様性を認めるこ

意図している。たとえば、同和問題を取り扱っ

自治体における人権教育基本方針に関する比較分析―人権教育とシティズンシップ教育に焦点をあてて―ている「あたりまえの根っこ」という教材で

159

5．考察

は、「ある日、ネットに自分の住んでいると東京都、愛知県、大阪府における人権教育

ころが『同和地区』『被差別部落』だという

指針は、「人権教育および人権啓発の推進に書き込み」があり、それに対して自分だった関する法律」第 5 条に基づいて、人権教育おらどのように行動するかを選択する導入部分

よび人権啓発に関する施策を提示している。

から、自分自身の価値観の現在軸を知るととそのことを踏まえて、本稿における分析の視

もに、人権に関する数値や情報を段階的に学点にあてはめて考察したい（表 1）。

ぶことで人権課題に対する行動や態度についまず、（1）人権問題へのアプローチ（どのて考える内容で構成されている。その他にも、ように）、である。人権教育の指針は、それ

人権課題を取り扱った情報冊子、動画などもぞれの違いが表れているといえる。東京都で発信している。

は、オリンピックを見据えて、多様な価値観

家庭、学校、職場、地域におけるあらゆるの尊重や差別の根絶を掲げて人権教育推進施場面で、人権に関する問題や人権尊重の意策を推進することも背景としてある。個人の識を身につけるようにすることを掲げてい

人権課題に対する正しい知識を身につけるこる。「自己を肯定する自尊感情、他者の立場と、他者の人権を尊重するとともに、それがや痛みを理解し、自己の権利とともに他者の社会の公共性とも結びついているという視点

権利を尊重することを学び、みにつけることを重視している。愛知県では、価値観の多様が、社会生活を営む上での基礎になる」（p.11）性を認め、共生する社会を目指すためにも、とし、「人権侵害を受けた（受けるおそれのマイノリティの意見を尊重することを重視しある）者」を守ることに重点をおいた教育だている。愛知県は東京都に次いで外国人登録

けでなく、「他人の痛みがわかるような想像者数が多くなっており、マジョリティとして力や人権感覚（偏見や差別を見抜く力、差別の日本人とマイノリティとしての外国人とのを許さない力）、さらに、差別を解消するた

多文化共生社会の構築に向けて、人権の尊重

めに主体的に行動することのできる技能やは重大な課題だといえる。大阪府は、歴史的態度を身につけることのできる教育」（p.11）にも同和教育の歴史が長く、すでに素地があを目指している。人権教育の推進・啓発のたるところに人権教育推進施策がさらに発展しめに、大阪府教育委員会からは教員への研修たといえる。まずは個人が自身の存在価値を指導も実施している。「大阪府人権教育推進

認め、自己肯定感を高めることで、他者との計画」で取り上げられている人権課題に対応

人間関係を構築できるという視点が重視されした実践例やリーフレットを配布している。

ている。自分という人間をまず認めることが、自他の人権尊重に結びつくことを示して
いる。

160

国

際

協

力

論

集

第 29 巻 第 1 号（2）人権問題として取り上げる課題として、成を目指しているのか）について、共通し各自治体は世界人権宣言や国連人権条約におて、人権課題に関する正しい知識を身につけいて取り上げられている課題（子ども、女性、ることで、人権尊重の価値観と態度を養成す

障害者など）、また日本独自の課題として同ることを目指している。愛知県では、人権課

和問題、アイヌ民族への差別問題を取り上げ

題を自分ごとのように捉えること、日常生活ている。人権推進計画には含まれていなかっにおいて人権課題を意識することを目指してた項目ではあるが、3 つの自治体の人権を担いる。大阪府では、他人の痛みに共感するこ

当する部署のホームページでは感染症に対すと、差別に対する反抗心をもつ人権感覚を備る人権問題を含んでいる。人権課題として取えるとともに、差別是正のために行動力を身り上げる内容は、国際社会や日本におけるにつけることを掲げている。同和問題に取り様々な対応が反映される。また人権課題とし組んできた大阪府では、差別に苦しんできたて含まれている内容は、自治体の間に少なか人が抑圧されてきたことによって失った自尊

らず違いがある。例えば、東京都ではアイヌ心を取り戻すとともに、そうした背景に周囲問題を取り上げているが、愛知県では「そのが共感すること、ともに人権課題を解決する

他の人権課題」の中に入っており、大阪府でために行動することにつなげることを掲げては人権課題としては取り扱われていない。大いる。

阪府では「こころの病気」に関する差別、偏いずれの自治体も、人権教育推進施策のも見について取り扱っているが、東京都や愛知とに、人権に関する様々な教材、啓発本、動県にはない。労働者の人権として、大阪府の画を発信している。また、学校、社会、企業

み「職業や雇用をめぐる問題」を取り上げてに対する人権の研修を開催したり、学校においる。労働者の人権については、国際労働機ける人権教育教材の事例を報告したりもして関によって「雇用および職業における差別にいる。このように、人権教育に関する情報を関する条約」、「結社の自由および団結権の保発信することは、人権の意識を高めるために護に関する条約」など労働や雇用の権利に関重要な手法の一つである。ただし、「大阪府わる重要な条約が存在しており、日本もいく

人権教育施策」や「人権教育・啓発に関するつか締約している。日本においても正規雇用

愛知県行動計画」においても指摘されていると非正規雇用との間の経済格差、非正規雇用

ように、人権教育は人権に関する知識の伝達の待遇の悪さが問題視されているなかで、労に終始してしまうことが懸念されている。人働の権利について重視される必要があると考権教育を人権の範疇において捉えるだけでなえる。

く、複雑な社会問題について意見を述べ、参最後に、（3）人権尊重に向けた行動養成と加できるようにするためにはシティズンシッ

して何を掲げているか（どのような市民の形

プ教育と人権教育の双方の実践が求められる

自治体における人権教育基本方針に関する比較分析―人権教育とシティズンシップ教育に焦点をあてて―

161

おわりに

（クリック 2011）。
「人権教育のための世界計画」第 4 フェー

人権教育は、一度学んだら終わりというもズ（2020 ～ 2024 年）でも指摘されているよのではない。人権は、日常において平和に構

うに、人権に関する知識を伝達するだけでな

築されているときには、その尊さに気づきにく、学習者の年齢や背景に鑑みて参加型、対くい。いじめ、虐待、差別など様々な事柄に話型の方法を活用することによって人権に関

よって自身、または自身の近しい人物の人権する抽象的な課題を日常生活に関連させていが侵害されたことで、自分事として捉えられくことが重要である。日常生活における人権やすくなるだろう。

尊重を意識すること、それは学校現場におけ

また、人権教育として学ぶ内容は追加されるいじめ、家庭における子どもや高齢者、家る。事実、世界人権宣言が採択された 1945

族同士の関係や関わり方、職場における人間

年当時には高齢者や性的マイノリティの項目

関係のすべてに通じるからである。日常生活が含まれていなかったけれども、現代に至るにおいて人権を意識することで、相手に配慮までのあいだに重要な人権課題と認識されるした言動や行動につながることが期待されようになった。人権の歴史が示しているようる。

に、人権の概念や内容は、社会的背景や時代によって変遷することから、今後も新たな人

表 1．都府県における人権教育推進施策の比較
東京都
愛知県
大阪府
（1）助 け合い・思いやりの心 （1）個 人の尊厳の確保と共生 （1）いのちの尊さを知る
をもつ
社会の実現
（2）ともに生きる（2）多様性への理解をもつ（2）多 種多様な取り組みの推 （3）自尊感情を育てる
指針（3）自己実現を支援する
進（4）ステレオタイプに気づく（4）公共性の視点をもつ（3）少 数者、少数意見への配 （5）気持ちを伝える言い方（5）公平な機会をもつ慮
女性、子ども、高齢者、障害 女性、子ども、高齢者、障害者、 女性、子ども、高齢者、障害者、者、同和問題、アイヌ、外国人、 同和問題、外国人、感染症患 同和問題、外国人、HIV 陽性
HIV 陽性者・ハンセン病患者、 者、 犯 罪 被 害 者 と そ の 家 族、 者、ハンセン病感染者、ここ
犯罪被害者とその家族、イン インターネットによる人権侵 ろの病、犯罪被害者とその家
人権課題
タ ー ネ ッ ト に よ る 人 権 侵 害、 害、ホームレス、性的少数者、 族、個人情報保護、インター
北朝鮮による拉致問題、災害 その他の様々な人権問題
ネット、北朝鮮による拉致問に伴う人権問題、ハラスメン
題、性的マイノリティ、職業
ト、性同一性障害、性的指向、や雇用をめぐる問題、ホーム
路上生活者
レス
・人権課題を正しく理解する ・人権問題を正しく理解する ・他 人の痛みがわかるような・人 権に配慮した態度や行動 ・人 権課題を自らの問題とし 想像力や人権感覚を身につ
人権教育を通 を養成するて受け止める
ける
して養う行動・日 常生活においても人権尊 ・差 別を解消するために主体重の意識をもつことができ 的に行動することのできるる感覚を養成する技能や態度を身につける
出所）筆者作成

162

国

際

協

力

論

集

第 29 巻 第 1 号

権課題が共有されることになるだろう。人権を養う貴重な機会である。家庭、職場、地域

課題が時代によってアップデートされるといなどのあらゆる場において、自身や他者の権

うこと、また、一度の学習で理解できるほど利が、理不尽な理由で抑圧されたり、心理的

簡単な内容でないということから、人権教育に気分を害されたり、享受するべき権利を受は、一生にわたって必要な知識、価値観を養けられない事態において、いかに状況を改善成する教育活動だといえる。

するべきかを考え、行動するスキルを養うた

国連人権計画や各自治体の人権推進施策のめの重要な教育である。人権教育は、社会に示すように、学校、職場、地域などのあらゆ

おける自身の権利を確固たるものとして保持る場面において人権が意識されなければならすることを獲得するためのものであって、決ない。たとえば、学校現場において、教師がして自分勝手な理論を展開するための教育で生徒に教えるだけでなく、教師自身も「人権」はないということを社会で認識されることがの内容を理解し、あらゆる人間関係−子ども求められる。

と大人、大人同士、子ども同士、職場の同僚、

本稿では、自治体における人権教育施策の家族など−のなかで、人権を尊重する価値観考察を行った。人権に関する知識と理解、行を構築する必要がある。

動と価値観の養成を考察するためには、実際

学校や企業におけるいじめやハラスメントに自治体や学校においていかに実践されていは、加害者側が人権を正しく意識しない限り

るのか、その実態を検討することが今後の課なくならない。どのような言動がいじめやハ題である。

ラスメントになるのかを被害者側がいくら訴えたところで、加害者側が、自身の判断や言動が他者を傷つけていること、人権を侵害していることを認識し、反省しない限り、人権侵害がなくなることはない。人権を学び、あらゆる人間関係において人権を守るためにどのような行動が求められるのかを加害者側が認識しなければ、人権を守るためのいかなる法律も規約も条例も、何の意味も持たない。
弱者は弱者のままであり、強者は厚顔無恥のもと、横暴なふるまいを顧みることはない状況に陥る。だからこそ、人権教育は幼少期より学び、社会において他者との人間関係を構築するためにも必要な知識、価値観、スキル

参考文献

愛知県（2019）『人権教育・啓発に関する愛知県行動計画（改定版）～人権尊重の愛知県を目指して～』https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/
300185.pdf（2021 年 3 月 29 日確認）
梅 野 正 信（2012）「 人 権 教 育 資 料 の 分 析 的 研 究
1 －『協力的』『参加的』『体験的』な学習を中心とする指導例示の特色と傾向－」『上越教育大
学研究紀要』第 31 巻、pp.29-41。
オスラー、オードリー／スターキー、ヒュー著／
清田夏代、関芽訳（2009）『シティズンシップと教育－変容する世界と市民性』勁草書房。
オスラー、オードリー／スターキー、ヒュー著／
藤原孝章、北山夕華監訳（2018）『教師と人権
教育－公正、多様性、グローバルな連帯のために－』明石書店。
大阪府（2015）『大阪府人権教育推進計画』
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19716/
00000000/honbun.pdf（2021 年 3 月 29 日確認）
クリック、バーナード著／関口正司監訳（2011）『シ

自治体における人権教育基本方針に関する比較分析―人権教育とシティズンシップ教育に焦点をあてて―

ティズンシップ教育論－政治哲学と市民』法政
大学出版局。
デランティ、
ジェラード著／佐藤康行訳（2004）『グ
ローバル時代にシティズンシップ－新しい社会理論の地平－』日本経済評論社。
東京都（2015）「東京都人権施策推進指針～誰もが幸せを実感できる「世界一の都市・東京」を目指して～」https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/
tobira/pdf/guideline.pdf（2021 年 3 月 29 日確認）
平沢安政（2014）「教育／人権教育と市民力－市民
性教育をめぐる研究の成果と課題」部落解放研
究所『部落解放研究』No.200、pp.47–58。
法務省（2020）「平成 31 年及び令和元年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）」
http://www.moj.go.jp/content/001319325.pdf（2021 年 3 月 29 日確認）
毎日新聞（1996）「「子どもの権利条約」に、先生たちは及び腰―「啓発せず」が 22.8％」地方版／千葉、1996 年 6 月 23 日。
文部科学省（2008）『人権教育の指導法等の在り方について（第 3 次とりまとめ）』https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chousa/shotou/024/report/08041404.htm（2021
年 3 月 29 日確認）
文部科学省（2020）「令和元年度 児童生徒の問題
行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
https://www.mext.go.jp/content/20201015mext_jidou02-100002753_01.pdf（2021 年 3 月 29
日確認）
ユニセフ（2020）『世界子ども白書 2019』
労働政策研究・研修機構（2016）「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメン
トに関する実態調査」
https://www.jil.go.jp/press/documents/
20160301.pdf（2021 年 3 月 29 日確認）
World Bank（2020）“COVID-19 to Add as Many
as 150 Million Extreme Poor by 2021”
https://www.worldbank.org/en/news/pressrelease/2020/10/07/covid-19-to-add-as-many-as150-million-extreme-poor-by-2021（2021 年 3 月
29 日確認）注1

ユニセフによると、労働力化率とは「労働市場に対して積極的に関与する対象国の生産年齢
人口の割合」（p.255）のことを指す。雇用中であるか失業中かは問われていない。

163

国

164

際

協

力

論

集

第 29 巻 第 1 号

Local Japanese governments’strategies for humanrights education: Three case studies
TAKE Hiroko*
Abstract
It has been seventy-three years since the United Nations adopted the Universal
Declaration of Human Rights as a common ideal for international human rights. In 2000,
the Act for the Promotion of Human Rights Education and Human Rights AwarenessRaising was enacted to accelerate the implementation of human rights education inhouseholds, companies and communities. Despite the law, however, some local Japanesecommunities and schools have not formulated strategies for human rights education,and it remains unclear whether or how this act has been implemented.
This study examines the similarities and differences in the goals, content andimplementation among various strategies for human rights education. It contributes byconsidering the characteristics local governments address through their human rights
education and what they expect citizens to learn by investigating three local Japanese
governments—Tokyo Metropolis, Aichi Prefecture and Osaka Prefecture—that haveformulated human rights education policies. These municipalities were selected because
they play central roles in domestic politics, economics and culture and are regarded asimportant for establishing the future direction of human rights education.
The findings are as follows:（1）human rights education strategies differ acrossthese local governments based on their local background,（2）while the content of their
human rights education differs, each municipality incorporates the issues referenced in
the Universal Declaration of Human Rights and the United Nations Human Rights Treaty（e.g., those related to children, women and people with disabilities）as well as specificdomestic issues such as those related to the Burakumin and Ainu, indigenous people inJapan, and（3）each municipality expects citizens to acquire knowledge of human rights
issues and cultivate proper values and attitudes through human rights education.
＊ Project Assistant Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.