EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

山本達夫

古川古川

聖

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

聖

1/13

至

平成27年12月31日）

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第３四半期累計期間

第14期
第３四半期累計期間

第13期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

352,509

315,698

464,114

経常損失(△)（千円）△187,142△194,432△265,558

四半期（当期）純損失（△）（千円）△187,396△65,862△311,688

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−−−

資本金

（千円）

933,790943,735

939,885

発行済株式総数（株）

2,682,900

2,700,900

2,693,900

純資産額（千円）2,172,307

1,999,814

2,054,433

総資産額

（千円）

2,366,063

2,065,491

2,126,646

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△73.50△24.43△120.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

91.8

96.6

96.6

回次

第13期
第３四半期会計期間

第14期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日△20.05△6.67

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国、欧州を中心に緩やかな景気回復局面が続きました。米国においては、堅調な景気を背景としてリーマンショック以降続いた金融政策の転換が行われ、いち早く緩和政策に終止符が打たれました。新興国では、米国の利上げ観測から通貨安傾向が強まり、中国経済の減速による資源安の影響と相俟って景気の先行きに強い不透明感のある状況で推移しました。一方、日本経済は、円安基調の定着と資源安を背景とした企業収益や雇用環境の改善が継続しているものの、新興国経済の不振を受けて輸出関連企業の設備投資に減速感が散見され、足下の個人消費についても力強さを欠くなど、景気は足踏みの状態で推移しました。
当社の属する半導体業界では、主に海外市場を中心とした車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しておりますが、近年の世界半導体市場を牽引してきたスマートフォン向けについては中国の需要飽和や新興国の個人消費低迷等の影響を受け明らかに減速して推移しております。一方で国内半導体メーカーにおいては、一部に円安の影響を受けた輸出採算の改善が見られるものの、国内需要の減少が定着しており、全体として厳しい環境が継続しております。当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、画像処理や画像認識技術の車載機器用途へ採用拡大が続き、産業機器、民生機器分野においてもGPUへの高い関心が継続した状況にあります。
このような環境下において、当社は中期経営計画の２年度目にあたり、収益基盤再構築へ向けた施策の展開に注力してまいりました。当第３四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において医療機器向けの新規ライセンスおよび既存顧客の次世代製品向けライセンスを獲得しましたが、前事業年度より持ち越しとなっていた新規ライセンス案件を失注しました。また、ランニングロイヤリティにつきましては、期初計画より若干弱含みで推移しております。SoC／モジュールビジネスにおいて、開発が完了し量産へ移行したアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「ⅤＦ２」の販売活動を販売チャネルとなる商社とともに強力に展開してまいりました。また、受注活動を継続しておりました画像処理半導体の設計受託案件を成約することができました。プロフェッショ
ナルサービス分野においては、画像認識分野の新規案件について受注に向けた取り組みを行いました。
研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処
理を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」の研究開発を推進してまいりました。本研究開発により、社会的な課題である「低炭素酸素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤となるよう育成してまいります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入に加え、画像処理半導体の設計受託売上を計上したことにより、315百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益面では、売上高の減少による影響から営業損失200百万円（前年同期営業損失330百万円）となり、経常損失194百万円（前年同期経常損失187百万円）となりました。
また、当第３四半期累計期間においてカナダ・コグニビュー社の株式を売却したことによる特別利益128百万円を計上したことにより、損失額が減少し、四半期純損失は、65百万円（前年同期四半期純損失187百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業においては、新規ライセンスおよび既存顧客のライセンス収入の計上とランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は208百万円となりました。

3/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書②その他の事業
その他の事業においては、画像処理半導体の設計受託およびプロフェッショナルサービスの売上高を計上したことにより、106百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、184百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年２月10日）（平成27年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,700,900

2,700,900

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,700,900

2,700,900−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日（注）

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）

7,000

2,700,900

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

3,850

943,735

資本準備金増減 資本準備金残高額（千円）（千円）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/13

3,850

962,946

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−

完全議決権株式（自己株式等）−−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,692,500

単元未満株式

普通株式

1,400−−

2,693,900−−

発行済株式総数
総株主の議決権

26,925

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また１単元の株式数は100株であります。

−

26,925−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）−−−−−−計−−−−−（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を76株所有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役

ソリューション部長

氏名岩田茂人（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率−％）

6/13

退任年月日
平成27年８月31日

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.5％
売上高基準
0.0％
利益基準
△0.1％
利益剰余金基準2.5％

7/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8/13

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

1,030,516
82,952
2,349
832,234
673
3,052
60,9952,012,774

777,451
183,663−
853,878
15,514−36,247
1,866,756

57,364
5,569
50,937
113,872
2,126,646

54,927
95,073
48,734
198,735
2,065,491−
52,90952,9091,191
45,36546,557

3,608
15,695
19,30372,213

3,248
15,871
19,11965,676

939,885
959,096
144,159△692,043,071

943,735
962,946
78,296△69
1,984,909−
11,362
11,362−
2,054,433
2,126,646△456
11,79011,333
3,572
1,999,814
2,065,491

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

9/13

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

352,509
26,676
325,833
656,709△330,876

315,698
90,641225,056
425,079△200,023

1,353
18,686−
146,000
107
166,147

2,875
312
2,509
−
−
5,698

22,412−
22,412△187,142−
107
107△194,432−−−

128,960
228
129,188−−△187,142
712
△458
254
△187,396

266
266△65,509
712
△359
352
△65,862EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項該当事項はありません。

13,875千円

平成26年４月１日

至当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
14,859千円

平成26年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」という。）と当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込みを受けました。この結果、
当第３四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ58,600千円増加し、自己株式が181,770千円減少しました。また、当第３四半期累計期間において、ストックオプション72,800株が行使されました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ52,595千円増加しました。
上記により、当第３四半期会計期間末において資本金が933,790千円、資本準備金が953,001千円、自己株式が69千円となっております。
当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

10/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）△73円50銭△24円43銭△187,396△65,862（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△187,396△65,862

普通株式の期中平均株式数（株）

2,549,635

2,695,835

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

11/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

株式会社
取締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永澤

宏

一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田

穣司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１４期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

13/13