【次号第２８号の予定】（２００９年８月発行）

いのちとくらし特集：地域と医療機関のネットワーク

第２７号 ２００９年６月

・論文「銚子市立病院問題を非営利・協同の視点から見る」（仮題）目・論文「地域医療福祉ネットワークの次

構成と運営」（仮題）○巻頭エッセイ「たぬきそばを食べて」…………………………高柳

新１

特集：経済と社会の危機への対応○座談会「経済危機問題と非営利・協同事業組織のあり方」角瀬 保雄、
富沢 賢治、坂根 利幸、司会：石塚 秀雄………………………………２シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて」（３）○「国民生活の危機と再生プラン」…………………………相野谷 安孝 ２３○「自治体病院の危機を探る―『第１２回全国小さくても輝く自治体フォーラム』参加記―」………………………………………………村口 至 ２９○「民主的な組織運営へのアプローチ―当事者のための５つの視点」………………………………………………………川口 啓子 ３１○「ヨーロッパの共済を訪ねて」………………………………長谷川○「スペインの医療過誤補償制度」……………………………石塚

栄 ４２
秀雄 ４５

○社会福祉と医療政策・１００話（２６!３０話）「６ 保健・医療政策の時代」…………………………………………………………野村 拓 ４８
○書評リプライ 「拙著『新年金宣言』への石塚書評によせて―改めて
社会保険幻想の克服を―」……………………………………里見 賢治 ５２○バックナンバー…………………………………………………………………５６○研究所ニュース…………………………………………………………………７０○入会申込書表紙写真提供・前沢淑子氏

・総会記念講演「シチズンシップと非営利・協同」、ほか【編集後記】
久しぶりの座談会はいかがでしょうか。非営利・協同を掲げる立場であるからこそ、という気概を持ちながら、非営利・協同組織の横のつながりについて、もっと考えていきた
いと思いました。ところで今号編集中に、厚労省の分割案が浮上し先送りとなりました。
いのちとくらし、教育と関わります。今後の動向を見ていきたいものです。

巻頭エッセイ

たぬきそばを食べて高柳

新

闘病の報告をしよう。僕をある程度知ってる友

庶民性で溢れていた。小腸の内視鏡検査はまだ一

人は飲み過ぎだ思っている。そんな病気見舞いも般的でない。東大病院でも１００例程しか経験して何通か届いたが、ハズレだ。

いないとのこと。テレビや雑誌で読んだカプセル

昨年あたりから、「会議」が減り、のんびりと内視鏡、バルーン内視鏡検査を受けた。東大病院

働こうと考えていたのだが、医師不足の影響もあでもショックになり、大量の輸血を受けた。お尻り、外来診療が忙しくなった。東京都多摩市にあからのバルーン内視鏡の最中に、「もう限界」とる「多摩南クリニック」で、昨年５月より仕事を

僕は合図を送った。検査はストップ。血圧が下が始めた。お互い顔見知りになるまでは、検査と、って測定できないとのこと。導尿が始まった。患薬だけが頼りのよう診療がつづき、不安が付きま者に導尿をしたことはいくらでもあるが、自分がとう。緊張と忙しさがこのところ続いていた。そ受けるのは初めて。実に痛くて、持続的に排尿感のうえ、憲法問題、「後期高齢者医療制度」、民医があり、まいった。がんがん輸血が始まった。シ連の綱領についてなど、次々と舞い込む講師依頼

ョックを脱したのは夜の十時。その日のうちに今を安請け合いしてきた。１月にはキューバの医療

度は上部から内視鏡をやろうということになった。

視察に参加した。これがこたえた。出来るだけ外「緊急手術もあり得る。外科に連絡しておいて」

来に穴をあけまいと出発の前日まで仕事をした。

そんな会話が交わされていた。ひょっとすると、帰国後は１日休んで外来にでた。もうろうとして

ここで、人生とお別れかと思った。検査が始まる

いた。二日目の午前の外来は忙しかった。昼頃、と、胃袋は血だらけであった。
「胃だ！」
。出血は

「まだ患者がいるの」と思っていたら、急に倦怠胃袋からだったのだ。内視鏡が交換され、ついに感に襲われた。冷汗が出てきた。
「時差ぼけだろ

出血している血管を発見。クリップをかけることう」と、午後も仕事をしたが、まるで元気が出なに成功した。
「デュラホイの潰瘍」と言われる胃潰い。翌朝黒色便が大量にでた。消化管出血だ。翌

瘍であった。出血源を発見し、止血に成功したと

日、立川相互病院に緊急入院となった。上部消化き、僕も含め、スタッフから、拍手と、「やった」

管に異常は見あたらなかった。造影ＣＴも異常なと歓声が起こった。廊下に待機していた、妻と娘し。大腸ファイバー検査では、黒色便が大腸を超は、それを聞いて「助かった」と思ったという。

えて上部に続いていた。立川に入院中にまた出血病棟にもどったのは深夜１２時近かった。なぜか、しショックになり、輸血を繰り返した。
「出血源

退院したら「たぬきそば」が食べたいと思った。

は胃でもないし、大腸でもない。小腸出血だ。
」

今はもう元気で、相変わらずの生活が再開した。

小腸の内視鏡が急いで出来るところを立川の先生「東大医学部には入学に失敗したが、ついに、入が探してくれて、東大病院に救急車で転院した。

院することに成功した。
」こんな冗談を飛ばし、東大病院の新館は威容を誇る「いかにも」といっ

せっせと外来の穴埋め要員を勤めている。仕事のた感じがあるが、僕が運び込まれたＢ棟は、配管

終わりのタバコの一服を我慢しているので今ひとはむき出し、古くさいままだ。
「昔の大田病院のつ調子が出ないが元気だ。入院中、ゲームで「東ようで」僕はとてもほっとした。大部屋も騒音は大将棋」７段のレベルに達した。

気になったが、その慌ただしさが町の病院と同じ（たかやなぎ

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あらた、研究所副理事長、医師）

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座談会

出席者

「経済危機問題と非営利・協同事業組織のあり方」

角瀬保雄（かくらい

やすお、研究所理事長、法政大学名誉教授）

富沢賢治（とみざわ

けんじ、研究所顧問、聖学院大学大学院教授）

坂根利幸（さかね司会

石塚秀雄（いしづかとしゆき、協働公認会計士共同事務所）
ひでお、研究所主任研究員）

石塚（司会）：現在、グローバルな経済危機が進題を大きく設定して金融危機と非営利・協同組織

行して、
俗に１
０
０年に一度の危機だと言われておりとして金融の問題を取り上げたいと思います。

ますし、
営利企業、
一般市場にあります経営・金融・
雇用労働問題が非常に先鋭化してきております。

今、世界の経済を襲っているのは、１００年に一

こういった状況の中で、一方で非営利・協同事度といわれるような本格的な経済危機ですが、日業組織もそれなりに金融危機の被害等を被ったと

本経済も戦後最大の落ち込みということが言われころもございますし、金融・雇用労働、それからております。特に過剰生産恐慌と金融危機が一体

非営利・協同事業組織の意味や価値について、どとなったところに特徴がみられます。公的資金ののようなものかということを少し押さえておく必

投入から始って体制側の危機対応策も強化されて要があるのではないか。大変だ大変だと言っていきていますが、金融危機にどう立ち向かうかといるだけではいけないと思いまして、この座談会をうことは容易なものではないと思います。市場経

企画いたしました。

済の主役の営利企業は―トヨタを初め傘下の中小テーマとしては、事務局として６点ばかりご連企業にいたるまで多額の損失を抱えて、それで生絡申し上げてありますが、１点目は金融危機と協きるか死ぬかということになっているわけです。

同組合、銀行などの問題、２点目は、経済危機とそれに対して非営利・協同組織をみると、ここ

非営利・協同組織に対する影響と対応、３点目は、でも最大規模のもの、例えば農林中金などのよう格差社会といわれていますが、その問題と非営利に巨額の赤字を出してなお生き延びを図っている・協同組織の役割、４点目は、雇用労働問題の危ところもありますが、中小規模のところでは、明機と非営利・協同組織の役割、５点目は、市場、日が知れないところが多いとみられます。生協で金融市場を含めた市場と非営利・協同組織の位置

は昨年の改正生協法施行で認められた広域化で経づけ、それから６点目が、非営利・協同組織の経営基盤を強化しようとするところが増えるものと営と運営の新しいあり方、です。われわれは社会みられています。そこで非営利・協同組織にとっ的企業や、企業の社会的責任という議論をしていても大手スーパーとの競合が激化し、空前の危機るわけですが、それらも含めてご議論をいただけに直面すると思わざるをえないわけです。営利はればと思います。

駄目だけれども、非営利は大丈夫ということは出来ないとみています。むしろ営利企業はこれまで!金融危機と非営利・協同組織のいろいろな経験から学んでいますが、非営利は

角瀬：まず皆さんのご意見が出やすいように、問な医療生協などもそうした一つで、大変苦戦して2

まだまだ甘いとみています。私の知っている小さ

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います。非営利だから大丈夫と簡単にはいえません。なによりもガバナンスの弱さが問題になります。

非営利・協同組織を仮に協同組合、共済組織、
NPO と分けてみましょう。
まず協同組合関連の組織を見ると、今度の金融危機で大きなダメージを受けたのは、金融商品取石塚（司会）：新自由主義には市場退場論という引をやっているところですね。例えば農林中央金のがあって、敗北、失敗したら退場しなさいとい

庫の場合、
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９年３月期の単独決算の業績は、
６１００

うことがよく言われて、山一証券、北海道拓殖銀億円の経常赤字だと言われています。前期は３５２７行などが退場していきました。しかしトヨタとか億円の黒字。それに対して６
１
００億円の経常赤字では大きすぎて、やはり退場させられないという理すからね。証券化商品などで約６０００億円の損失処屈が新聞に載っていますが、それはそれでそうい理を迫られたことが主な原因だと言われています。

うものなんでしょうか。
坂根：１兆円の損だと聞いています。だから農林
富沢：角瀬先生は、経済危機に対応するのは非営

中金はマイナス６００
０億円になったと。

利組織をもってしては無理だと言われますが、何が無理なのですか。

富沢：１兆円ですか。いずれにしろ、資産運用を証券取引でやっていたところが、ものすごいダメ

角瀬：非営利だから営利企業よりも強みをもってージを受けているわけですよね。ところで、生協いるとよく言われますが、それだけでは生き延びはどういう状況ですか。

るには無理だと、そういう意味です。今、非営利組織の市場における生存能力が問われているのだ

石塚（司会）：生協はコープ共済のほうですね。

と思います。
営利組織に対しては政府や地方自治体などの公

富沢：共済について言うと、『週刊東洋経済』の共部門からの支援がありますが、非営利の場合に

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１月２
９日号が、共済と保険の対比をテーマ

はそれを求めるのも難しいのではないでしょうか。

とした特集を組んでいます。
「不払い・未払い問

しかし、それなしにはなかなか厳しいのではと思題が噴出し、契約者の減少がとどまらない生命保っています。ごく少数の農林中金とかは規模も大険と、割安な掛け金を武器にシェアの拡大が続く

きく、資本の増強も行われていますが、そうでな

共済」という対比をしています。そして、共済はいところになると、どうなのでしょうか。まず資なぜそんなに強いのかという分析をして、つぎの本の弱さが問題になります。

ように書いています。
全労済、全国生協連、コープ共済、JA 共済連

富沢：非営利・協同組織といってもいろんな種類の保有資産構成を見ると、４共済とも現預金と円があります。本当であれば、各種組織の総会資料

建ての公社債が運用資産の大半を占めており、リなどを取り寄せて、それぞれが経済危機からどう

スクの大きい資産である株式や不動産、外国証券いう影響を被っているか、どう対応しているのかのウエートが非常に小さい。それゆえ、生損保に調べてみる必要があります。そのうえで各種組織比べて金融危機の影響を受けにくい。
「いずれにをタイプ分けしてみると、なんらかの結論が出てしても、急激な株価下落と円高に苦しむ生損保とくるかもしれません。総括的に言えば、この金融は違い、足もとの市場混乱によって大手共済の経危機で大きなダメージを受けたのは、金融商品取営が揺らぐことはなさそうだ。
」

引で資金運用をした組織でしょう。多くの非営利

埼玉県民共済の事例も紹介されています。
「大・協同組織は、金融商品取引で資金運用をするほ和生命が破綻し、AIG 系の生保が売りに出されどのお金を持たないので、直接的に金融危機からるなど、波乱続きの（２００８年）１
０月中旬、生保の大きなダメージを受けた組織は、少ないと思いま苦況とは裏腹に埼玉県民共済では、前年同月比す。

２０％増の勢いで新規加盟が増えていた。世間ではいのちとくらし研究所報第２
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逆風の金融危機が、同共済にとっては追い風にな

ほかにもいくつか同じようなケースがあって、非っている。
」「近年の共済の成長ぶりはすさまじい。

営利組織はそういうものに投資すべきではないと。

埼玉県民共済など県民共済の連合体である全国生

せいぜい運用するのであれば、国債とか、安全で、

協連は、その加入者数が生保業界の巨人、日本生

確実なもの以外に運用すべきじゃないということ

命を追い抜いてしまった。
」「共済が生保を超えるが、最近では反省として言われるようになってい時代が来るなんて」と「共済不遇の時代を知る、ます。ああいったものはどうなんでしょうか。

ある共済関係者が感慨深げにこうつぶやいた」。
このように、共済と保険の差は、この金融危機によってかなり明らかになってきています。

石塚（司会）：農林中金とかそういうビッグな協
同組合の金融機関などが、機関投資家としてどう

つぎに NPO について見ましょう。金融危機は、いうあり方が非営利的なのか。ちょっと恐縮です

失業問題、貧困問題等々、種々の社会問題を引きが、私は最近フランスの社会的連帯金融という論起こしています。NPO は、
それらの社会問題に対文を書いたんですけれども、勤労者の社会的企業

応しなくてはならないので、多くの領域で活気づを育てるようなところにも目を向けてやることがいています。金融危機は、NPO を弱体化するどこ必要ではないか。ただ国債みたいな安心なものにろか、強化していると言えます。

投資しましょうという発想では非営利組織として

非営利・協同組織全体について総括的なことははちょっと寂しいような気がするんですね。

言えませんが、必ずしも角瀬先生のように悲観的に見なくてもいいのではないかという気がします。

富沢：ちょっと関連するかもしれませんが、「研

角瀬：小さいからそれだけ強みがある、生き延び先生が、内部留保は非営利・協同組織にとってもる可能性もあるという面のあることは確かです。

重要だということを強調されていますね。内部留

しかし、営利企業と同じ手法を使ってリストラを保を蓄積していって、それをどう運用するかとい行い、危機からの脱却を図ろうとしているところ

う問題がありますね。非営利・協同組織の原則かがみられますが、それでは意味がありません。協

ら言えば、当該組織の活動をもっと活発にするた同組合ならではの不況脱出策が作られているかどめに使うということだと思うんですが、それだけうかです。その点になると私は楽観的にばかりみでいいのでしょうか。例えば非営利・協同組織でておれません。まだまだ営利企業の経験を学ぶレ

も倒産がありますよね。編集の仕事をしているワ

ベルで、非営利・協同の独自のマネジメントが開ーカーズコープのアスランが最近解散しました。

発されるところまでいっていません。

その元理事長の方が「くらしと協同の研究所」の究所ニュース」No.２
６の理事長のページで、角瀬

非営利のなかには、協同組合以外にもいろいろ

機関誌『協う』（１１２号）に書いています。非営利あります。例えば医療と並んで大きな社会的役割

・協同組織同士の助け合いが必要だというんですを果たしているものに教育があります。中高からね。資金を当該組織の活動だけに使うのではなく大学にいたるまで、日本には民間の教育機関がたて、連帯組織をつくって資金を積み立て、セクタ

くさんあります。そうした中で大学の経営ですが、ー全体の力を強めていくとか。そういう資金運用

中小のところでは財政的に厳しいところが多いのの仕組みをつくれないものでしょうか。

ですが、中にはかなり余裕資金を持っていて、そして金融商品、いわゆるデリバティブ等に運用し

角瀬：そういう連帯活動も重要だと思います。以て、ものすごい赤字を背負い込んでしまったケー

前、民医連の法人で大きなところが「前倒産」とスもあります。

いう危機に陥った際、全国の支援連帯によって資金の調達が行なわれ、危機から脱却したというこ

富沢：駒沢大学なんかですね。

とがありました。
「理事長のページ」で言わんとしたのは、そうした事例にまでは踏み込んでなく、

角瀬：そう、あれは典型的なケースですね。その4一つの経営体での問題ということです。
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これは私の関係している大学の問題ですけれど、
法政大学の場合でも結構、理事会を追及すると、公的機関の介入を待たなくてはならないということになります。

何十億という赤字を出しているとかぼろぼろでてきます。もちろん、企業と違いますから程度が知

坂根：私どもは個別経営に関わっていて、個別経

れてますし、しかし、そういう赤字が出るという営における資金運用の相談もあります。非営利・ことは、内部の構成員にとっては大変な影響を持

協同の経営では一定の資金量を保有していますが、つことになります。

借入金等も多額にあり、運用方法にも限界があり法政の場合、今、赤字が問題になっているのは、ます。

大学本体の財政とは別の企業年金財政で、６０億円

僕らも最初から公式があったわけじゃないけれ

ほどの欠損をだしていますが、問題はそのディス

ども、もともと利益そのものを追求することは、クロージャーやガバナンスが弱いということです。

それ自身を目的にしていないという経営なので、多くの私学は教職員の福祉のために「私学共済」

資金運用も限界があると思っていました。したがに加入していますが、早稲田、明治、法政といっって、投機かどうかは別にしても、元本まで損なた大手のところでは独自のファンドをつくって三

われてしまう可能性がある物への運用はしない方

菱信託などの金融機関に運用を委託しているわけがいいと指導もしてきました。

です。
ところが、それによって大きな赤字を抱えたり、だから先ほど角瀬先生が言われたとおりに、国債とか公社債、これぐらいが限界かなと思ってい下手すると、ファンドがどうなっちゃうかわからます。もし多少リスクの高い資金運用をするにしないというような問題もいろいろ出てくるようなても、短期すなわち３ヶ月とか半年とかでの運用わけです。非営利組織の場合、ディスクロージャを助言しています。

ーやガバナンスの遅れが目につきます。
富沢：国債をやっているのですね？
富沢：私の聞くところでは、私の母校の国際基督教大学も痛手を被ったらしいんです。私が現在所

坂根：やっています。そういうのに似た証券の金属している聖学院大学も同じミッションスクール

融商品があるので。そうすると、国債の利率とかで、学長は牧師さんです。キリスト教の倫理か学

よりも少し高い利回りが確かにある。私の関与し長独自の倫理か、それはよくわかりませんが、投ているある労働組合では、この間もずっと平均し機的な資金運用は絶対しないというのが彼の考えて２、３％の利回りを確保しているところもありです。いずれにしろ、資金の運用の仕方ですよね。

ます。

それについて非営利・協同組織としての原則があるのでしょうか。

でもあるとき、大きな損失を生じました。リス
クの高い資金運用については、組織の構成員にわかりやすい情報開示が必要です。

!非営利・協同組織の資金運用と会計問題

今も低金利時代なので、蓄積があるところは、資金運用の課題は当然ながらあると思います。私が今言ったような考え方で運用してくださいとい

角瀬：運用の能力ということからすると、かなりうけれど、実際は見ているわけではないので、
時々独自の問題になってくると思いますが、構成員にはやはり突っ込んで損をしたりするところも、なよる規制が重要かと思います。非営利組織の場合、かにはあると思います。

理事会の善意にお任せということが多く見られま

富沢先生がおっしゃるとおり、個別の非営利・す。例の漢字検定協会のケースでも、公益法人と協同の経営のところでは、直接のバランスでリスいう看板の背後で理事長、副理事長の一族が私益

クの高い資金運用をやっているわけではないので、をほしいままにしていたということが明らかにな１
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０年に一度の経済危機で大きな打撃があるといっています。構成員による監視、規制が弱い場合、

うふうには思われません。

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また角瀬先生が言っておられた年金に関しても、非営利・協同の経営の一部でも退職金の資金準備として企業年金制度を活用している経営も少なくなくなった。なくなったけれど、市場の中の競争にも、金融庁のしばりの中でさらされていると。
この金融ビッグバンの中で、先ほども出た保険、ありません。この資金準備事例は拡大傾向にあり、これは今回の保険業法の改悪につながっていく流

この３月決算で年金資産が、予想以上に目減りしれなんですよ。片方でアメリカの AIG がつぶれたところも発生すると予想されます。

る状況の中で、日本の生保等とも相当の打撃を被

ただしこれも、相手側、つまりは受ける側の選っているとは思いますが、一方では、先ほどご報

択と、運用方法の指定がある程度可能なんです。

告があったように、この間も自主共済は伸びていだからこの１年でも利回りはプラスだったというるんです。伸び率はいろいろですが、ちょっと前

企業年金もあるんです。しかし今期は、多くはみ

までは、もう２ケタでみんな伸びていました。

んなマイナスになると思われます。

それは少しでも廉価でよりよい保障を、という金融危機の影響は企業年金だけの話ではないのことで増えていったんだろうと思いますが、そこですが、全体として見ると、直接バランス的にはにアメリカを含めて日本の金融庁は締めつけをし大きな影響はないと推定され、関連したところでたというのが、この間の経過です。

は、特に市場を通じてなんらかのかたちで資金運

この横に、僕らの会計の世界。この金融ビッグ用を図らざるを得ない部分については、打撃を被バンのあと１９９０年代に会計ビッグバンというのがっているだろうと思います。そういう状況の経営あったんです。いわば市場の会計のありようを変では、市場が回復するまで待ちの時間となります。

えていった流れ、つまりは金融とか証券とか保険元に戻して、１０
０年に一度といわれている経済とかを含めて、極めてグローバルな、同じような、

危機は、僕は今後はもっと頻繁に起こるものと思

スタンダードな会計の有り様にしようというのが、っています。

とりわけアメリカの要求だったわけです。この影
響は、非営利・協同セクターにも非常に今をもっ

富沢：恐ろしい話ですね。

ても大きいんですよ。

坂根：もし、１０
０年に一度はこれでなんとかなっ

ル化していって、さまざまな取引が具体的なブツて、５００年に一度ぐらいになるとしたら、今のグではなく、マネー（キャッシュ）の評価で迫られ

ローバル経済の仕組みではなくなるという意味だ

たのです。このことがよくわかるようにしようと。

から、それはないだろうなと思うのです。同じよある意味では、正しいことではあったんです。しうな形か、同じような規模かは別です。世界の国

たがって金融商品等々も、決算日現在の換算でき々のスピードや重点がみんな違うわけだけれども、る実態的な評価で評価しろと。これがそういう流一方でグローバル化していることは間違いない。

れだったわけです。だから僕は、適正な評価が行したがって、今回のような大波が来るかどうか別われているものと思っていました。

何をやったのかというと、当然ながらグローバにしても、やっぱり何年かに１回は経済危機が起こるだろうなと思っています。
今こういう状況になってから思い出しましたが、

ところがサブプライムローンを中心としたあの金融商品の一連のものは、全然そうじゃなかった。
つまりは、持っている側がどこを持っているのか

１９８０年代の終わりから、日本では最初、金融ビッ

わからないまま、バランスに乗っているにも関わグバンというのが起こったんです。途中から竹中らず、もう穴があいているのに、誰もわからなかがやり始めたような事柄です。一方は、従来の大ったということなのです。それがあるときにこけ

蔵省の支配をある意味では断ち切った。それで金て、連鎖反応的に逆流してきて、しかもそれが物

融証券、保険証券、これを金融庁という独立した流の通常のビジネスのところまで巻き込んだとい

所管庁が一手にしました。ある意味では規制緩和

うのが今回の経済危機なんだろうと思います。

をしながら、金融庁という仕組みのもとに置いた会計の果たしてきた役割は、本当はそういうもんですよ。だから昔ながらの護送船団方式は全くのをガードするはずのものだったんですよ。会計6

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ビッグバンで、９０年代から会計基準がそれぞれ変

富沢：非営利・協同組織のための市場はつくれな

わっていく、社会福祉法人から私立学校法人も独いものなのかな。

立行政法人もみんなそうだし、医療法人もそうだ
し、生協もそうだし、みんなそうなんです。
どういう会計になったかというと、キャッシュ

坂根：今の世の中ではつくれないです。非営利・協同だけの市場というのは無理でしょうね。

で全部評価すると。今の会計の流れは、将来こう

会計の部分をやってきたので、この会計の部分いうことが起こるというのを今のキャッシュに直を本来の非営利・協同の会計に少し持っていくよ

して、全部評価をするという考え方ですよ。それ

うな取り組みが、あるいはそういう議論が一方ででも抜け道というか、抜けた部分が極端にあったは必要なのかもしれない。極端な例が、減損会計

のに、誰もわからなかった、プロたちもわからなです。農協はこれでやられたんです。農協はみん

かったということが、この経済危機の本質だったな不動産を持っています。例えばここに土地・建んだろうと思われます。

物があって商売している、事業をね。それで共済

この余波で、会計の側では、この従来の会計のでも購買でもなんでもいいですが、ここからあが流れがよかったんだろうかということが、議論とる１０年間のキャッシュを、経費を払って、それでしてはすでに多少出てはいます。しかし主流にな

この不動産を評価するというのが減損会計なんでるかどうかはちょっとわかりません。

す。そうすると資金が生まれない不動産はゼロ評
価なんです。それで、あちこちの農協で不動産は富沢：問題を防止する会計は可能なんですか。

ゼロになった。それで、先ほどの農林中金じゃな
いけど、みんな債務超過に陥ったんですよ。それ

坂根：可能ではあります。けれど、決算書を見る

で合併という方向になりました。それが今、生協側が自身では防止できないから、やっぱりチェッにも来ていて、生協も消費生協のところを中心にクする機関を作らないといかんということでしょその流れになる見通しです。

うね。
だから横にいる、例の評価をしていく格付け機

富沢：それは会計ビッグバンの結果？

関でも全然見抜けなかった話だから、プロたちも見抜けないというほど、グローバル化が進んで見坂根：そうです。さっきも言ったとおり、金（キ

えなくなっているということです。しかも、そうャッシュ）で評価するという会計なんです。不動いうところにたくさんのお金が流れていたという産がどう売買できるかが基本ではなく、また過去

ことなんだろうと思います。それが止まった瞬間にこれで買ったんだということも基本ではなくて、に逆流して、みんながぽしゃっちゃったんです。

将来ここから生まれるキャッシュの量で不動産を日本の状況でもそういう流れがあって、今言わ評価しようという意味なんです。だからバブル期

れたとおり、広い意味の非営利セクター―協同かに買った不動産は、全部もうほとんどゼロ状態にどうか別にして―でも、やっぱり余剰資金を運用陥ることは間違いありません。そのことに有効なしていて、もともとわからないだけに、そういう批判をできないまま、ずっと流されてきたんです。

ことをやっていないわけだから、プロに任せちゃう。証券会社や何か、ファンドに任せちゃう。そ富沢：批判はあまりなかったんですか。

のことによって、この人たちにもわからないもの
が結局また逆流してきて損を被ってしまうという坂根：あまりなかったでしょうね。そのころ僕らことです。

のところでは無縁だったからです。だけど、じわだから、先ほどの話に付け加えると、非営利・

じわと来ている感じがするんですよ。もう生協会

協同では少しはわかる、自分たちでもわかる投資計基準がそうなって減損会計を採用する事項も組じゃないとまずいでしょう、ということのようにみ込まれており、難しいです。

思えます。
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先ほど農林中金の話題が出ましたが、農林中金

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も金融機関なので、金融機関も自己資本比率の確保が必要なんです。今赤字を出したので、各単位!非営利・協同セクターと金融市場

農協、単位農協の集まりのところから、資本増強

角瀬：いちばん基本にあるのは、市場というもの、を依頼しているわけです。

今のは金融市場ですけれど、これは一般の市場と、市場であるという点で共通しているわけです。非

石塚：金を出すという話になりましたよね。

営利・協同組織が市場というものとどうつきあうかという、そういう原理・原則がはっきりしてい

坂根：そう。たぶん、普通の借金で出したんじゃ、ないですね。市場と無縁であれば簡単ですが、そね。だけど、おそらく最後にならないと返さないれは不可能ですから、「マネー資本主義」といわ劣後ローンで組まされるんだろうなと思います。

れるような、今日の金融資本主義の仕組みをどこ

そうすると、もらった側の農林中金はこれを自己まで規制できるかが重要です。

資本にカウントできるんですよ。
それで、僕のところに、ある農協から「例えば富沢：そうですね。非営利・協同セクターで生み５億円出すとすると、これは最初から戻ってこな

だした資金が、金融市場に流れて投機的に運用さいということを考え た ほ う が い い ん で し ょ う

れる。それを防ぐ手はないものかということなんか？」という質問がありました。

です。

それで、僕がこう答えたんです。
「そういう議論をするんだったら、最初から出さないほうがい

坂根：非営利・協同の金融機能のような機関が、いと思うけどね、そういうものは」、と。という僕も欲しいなとは思うけれども、簡単じゃないな

ような状況になっています。

と思います。つまり先生がおっしゃったとおり、僕らにそういうテクニックも含めたものの形成が、

富沢：実際はどうなんですか。それは戻ってきま
すか？

はっきりしないわけですよ。
だから、金融機関にも証券会社にも、ノウハウを持った人がいると思います。今は規制緩和だか

坂根：まあ大丈夫だとは思いますけどね。結局、ら、金融機関をつくるのも、昔ほど難しいもので農林中金にお金が集まるのは、農協自身で資金運はないんですよ。ある程度の規模の資金を集めれ用をする場所がないんですよ。かつてのように農ばできるはずなんです。昔は、ほとんどできなか

業をわーっとやっているわけでもない。だから農ったのですが。

協の預金でお金は集まっちゃう。その預金を運用するところがないから、預金のうち、ほんの一部

富沢：NPO 金融がありますね。

だけ貸しているんです。大半はほとんど農林中金に預金している。農林中金は資金が集まりそれを

坂根：やっています。非営利なんとか、とやって運用しないと、預金の利息を払わなければいけな

いるのがありますよね。

いから、という構造なんですよ。少しでも利を上だから、それを大規模にやろうとすると、当然、げようと。そうすると、何かにつられて資金運用

市場と同じ、いわば法律や制度の適用を受けるこをしちゃうということです。

とになるので、それをクリアしていくのに、結構だから一連の損失そのものは農林中金の規模でコストもかかるんですよ。だから一定の規模になは、極端ではないのです。極端ではないけれど、るまで、ずっと赤字が続くんです。その間、持ち局面だけで見るとやっぱりまずいから、そこは少こたえられるだけの元手がないとできないです。

しカバーしなきゃいかんということです。
富沢：でも誰かそういうシステムつくれませんかね。坂根先生とか中心になってね。何年かかってもいいから。

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坂根：夢ではあるよね。でもそれが必要な規模に思いますが、インドの社会事業家で経済的に貧しは、日本のこの非営利の世界があることは間違いい女性を対象とした零細な金融事業を組織し、つないんですよ。

いにはノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌ
スという人物がおります。最近の報道では、つい富沢：せっかく苦労してつくったお金を、ひどいには社会活動を基盤に政党を組織し政治に乗り出ところに使われて、しかも損をするというのはばしたということですが、どこへ行くのでしょうか。

からしいじゃないですか。

したがって、私は非営利・協同組織が経済的な市場原理の上に立ってどういう活動をするかとい角瀬：要するに資本主義の中でわれわれは生きてう点に関して、非営利・協同の運動としては小零いるし、非営利・協同の組織も生きているわけで細な金融を積み上げ、回していくことも重要とはす。その資本主義の仕組みなり市場なりと、どう思いますが、今日の国際化した金融をどう規制し、付き合うか、それを抜きにすることはできません。

利用するかということがまずメインに据えられる資本主義を一挙になくすことができればよいかも必要があると考えています。

しれないけど、それは不可能でしょう。
富沢：そうですよね。だから、そういう共通な市
富沢：でも、ヨーロッパなどでソーシャル・バン

場原理に立ちながら、なおかつ非営利・協同の原

クが元気ですよね。イギリスのコーペラティブ・

理で機能するような金融市場がつくれないか。こバンクなどは、おそらく一般の金融機関と共通のれは私の夢想ですかね。

市場で機能しているんでしょうが、武器製造企業
や環境汚染企業には融資しないなどの倫理規程を

坂根：一般論でいえば、作れるんだと思います。

つくっていますね。しかも、その倫理規程をつく

例えばちょっと数字が正確じゃないけれども、ったことによって、それ以前よりも利益をあげて

全日本民医連が年間の収益が約６０００億円。そうすいます。

ると、月に５
００億円なんですよ。

日本でもコーペラティブ・バンク的な規模の銀今だいたい１カ月分以上の金は持てと指導で言行がネットワークを組んで一定の市場を形成し、っていますから、５００億、常にだいたい資金はあ

そこで資金運用するというようなことは、全然夢ります。それを、それぞれがそれぞれの金融機関

想でもないような気がするんですが。

にみんな預金しています。もちろんこれは平均だから、足りないところもあれば、ちょっと多めに角瀬：ソーシャル・バンクというのは、ソーシャあるところもあります。それをどこか１カ所に集ル・エンタープライズの一種ですよね。ソーシャ

めてまとめたほうが、絶対効率がいいぞというこ

ル・エンタープライズも利潤追求活動と無縁じゃとを考えるときはありますが、現実化しようと思

ないし、それは前提にしているわけでしょう。
「ソったら、それは簡単ではありません。

ーシャル」ということが「ビジネス」になる時代だから、自分たちはできないけれど、例えばＡでもあります。したがって、私はソーシャルといという金融機関に「ここにこういうまとまりがあう形容詞のついたものについても、一応洗い直し

るんだけど、こういうことで運用してくれないてみることが必要と思っています。かつて下町のか」と、それは可能なような気が僕はしてはいま

私の家の近くに、永代信用組合というものがありす。そこで言っている技術を学べば、みたいなこましたが、その理事長は地域では政治的野望をもとを考えることはあります。

った問題のある人物とみられていました。やがて息子の代になり、社会運動家と手を結び、金融商

富沢：民医連で合意が形成されれば、そういう問品の一種として、社会的事業への融資を始めたこ

題を検討することもできるっていうことなんですとがありました。

か。

これは評価が分かれるところがでてくるかとも
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坂根：もちろん。ある程度はできるでしょうね。

ジネスと、為替の世界が微妙にからまるから、簡単ではないように思います。

富沢：もったいないじゃないですか。５００億円ものお金を有効に使わなくては。

角瀬：今の金融危機問題が「アメリカ発」といわれるように、その張本人は、アメリカのドルにあ

坂根：だから部分的には、それぞれのエリアで事るといいます。だからドルに代わるものを生み出業協同組合というのをつくって、一定資金を出しすことができるのかというと、それは不可能だと合って、資金的な課題も含めて協同はみんなやっいうのが、多くの経済学者の一致するところだとているんですよ。融通し合うみたいなことも含め思います。まずドルを前提としたうえで、市場でてね。

の活動をやっていくことになります。EU の国々
も打撃をうけています。

石塚（司会）：グローバル的には世界社会フォーラムとか、ラテンアメリカのグループなどが国際

坂根：アメリカが元の状況に戻ってくれば、アメ的な社会連帯金融というのをつくろうということ

リカ自身が戻らないと、そういう議論がますますは言っておりますし、ヨーロッパの、先ほどのイ盛んになるということは、間違いないでしょうね。

ギリスのバンクだとか、イタリアには倫理銀行がありますよね。フランスではフィナンソルという金融ネットワークをつくっているし、カナダでも!格差社会と非営利・協同セクター

そうですが、第２金融市場、すなわち社会連帯金

石塚（司会）：いま日本では、格差社会の問題が融市場を作ろうという、実験的な試みはすすんでいろいろ新聞やマスコミや世情から注目されていいます。

るわけですけれども、この格差社会問題と非営利

また、ノーベル賞を取ったユヌスのグラミンバ
ンクのマイクロクレジットがありますね。今、非営利・協同セクターの金融ということは世界的に大きなテーマになっています。

・協同セクターが、その中でどういう役割を果たせるのか。
特に EU などでは、社会的企業や協同組合が、
この格差、つまり社会的排除をなくすという問題、
それから若者の失業克服のためのいろんな労働挿

富沢：そうですね。だから今度の金融危機からも入企業というものを EU の政策の中で推進していし学べる教訓があるとすれば、非営利・協同の金るのですが、日本の場合はそこはまったく議論に

融システムをどうつくっていったらいいのかといなっていない。その点について、いかがでしょう

う課題があるということですよね。

か。

石塚（司会）：協同組合原則の中に、制限利子と角瀬：私は昨年来、日本の「労働の世界」に新しいうのがありますね。利子を非営利組織みたいにい動き、芽生えが出てきているということを考えまったく受け取らないというのではなくて、協同てきました。一つの要素に、労働組合は労働組合、組合の場合は適正な利子を受け取ると。だからそNPO は NPO というふうに今まで完全に分かれての原則に従うならば、金融投資、機関投資家としいたのが、労働組合と NPO、非営利の組織が協てやはり適正な利子のための基準といいますか、

同して連帯し合って、何らかのことができないか

ルールを作ればいいんじゃないですかね。国債をということに取り組みだしたということです。

買いましょうというのも１つの項目になるのかもしれないけれど。

その一つの例として、キヤノンの大分工場のた
たかいがあるわけです。そこでは、「NPO 法人ガテン系連帯」というのがあって、昭和女子大教授

坂根：いずれはそういう潮流が出てくる可能性はの木下武男君が共同代表をやっているんですね。

あります。ただ金融の機能とそれからいわゆるビ

それと労働組合とが手を結んで一定の成果を上げ

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たということ。これは、ネットに出ています。ユンドなどが世界市場を動揺させるようになると、ニオンと NPO とが、大きな成果を上げている。

マネー資本主義のなかでもギャンブル資本主義という特色が前面に出てきます。

富沢：金融危機の結果、格差社会の問題はだれのしかし、ギャンブルで勝ち続けることはありえ

目にも明らかになりました。今回の経済危機の特ません。バブルは、いつかは弾けます。２００
８年９

徴と非営利・協同組織の役割ということについて

月１
５日に、投資銀行リーマンブラザースが破綻し考えてきたことがあるので、すこし長くなりますました。

が話をさせてください。
今回の世界的な金融危機の特徴を一言でいえば、

非営利・協同組織に及ぼした金融危機の影響を概観すると、非営利・協同組織が学ぶべき教訓は実体経済から乖離した金融経済の暴走だと言えま明らかです。非営利・協同組織の活動の原点は、す。経済とは本来、生活に必要なものの生産から人々の協同であり助け合いです。どのような状況消費にいたる過程に関わる活動です。このようなにあってもこの原点を見失ってはならない、ギャ

経済過程に即した活動が、実体経済です。金融経

ンブルなどの虚像に踊らされてはなりません。虚

済の社会的機能は、実体経済の運営に必要な貨幣

像に踊らされないためには、非営利組織におけるを供給することです。ところが、このような仲介

資金運用についての原則を明らかにすることが必機能から離れて、たんなる貨幣間の取引で利益の要です。そして、非営利組織の資金が非営利組織

増大を図ろうとするとき、金融経済は暴走し始めセクターの拡大強化のために用いられるような仕ます。

組みづくりを検討すべきです。

金融危機の特質を明らかにするために、人類のつぎに経済不況と格差社会における非営利・協経済の歴史を実体経済の時代と金融経済の時代と同組織の社会的な位置と役割について述べたいとに二分してみたいと思います。

思います。

石器を使うホモ・ハビリスはほぼ２００万年前に誕生したと言われていますが、それ以来２
０
０万年

図１

非営利・協同組織と国家と営利企業
営利の人類史のほとんどを占めているのは、実体経済の時代です。それは、採取経済→交換経済→貨幣

非営利

経済→市場経済（市場価格の自由変動により社会義の市場経済、と種々の形態をとってきましたが、組織

経済活動の根幹は、生活に必要なものの生産から消費にいたる過程に関わるものでした。
これに対して、金融経済が世界市場全体を混乱

民間

国家
（平等）
（公助）

全体の需要と供給のバランスが調整されるシステム）→計画経済（国家が価格を設定）→新自由主

国家

営利企業
（自由）
（競争）

民間非営利組織（友愛）（共助）
Community−based Organizations
コミュニティ（血縁・地縁）（家族愛・郷土愛）（自助）

コミュニ
ティ

させるほどの強い力を持つようになったのは、最近の２０年ほどにすぎません。人類史２
０
０万年のな

図２

土台組織と上部組織

かの、ほんの２０年です。約２
０年前の１
９
８
９年にベル
リンの壁が崩壊すると、その後、新自由主義が世

上部組織

市場
（営利企業）

国家

界市場を制するようになりました。世界市場においては、経済のグローバリゼーションと IT 化の急速な発展を基盤として、金融経済が実体経済か

土台組織

人民組織

ら離れて活動するようになりました。産業資本主
義からマネー資本主義への転化の時代とも言われています。さらに、独自な相場見通しにたって投人民

機的な資金運用で高収益を狙う巨大なヘッジファ
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図１は、非営利・協同組織が、種々の生活問題

市場への規制としては、企業に社会責任を遂行を解決するために、生活の場を土台として組織ささせることが重要です。よく「企業の社会貢献」

れていることを示しています。非営利・協同組織

なんていうことが言われますが、貢献の前に、まの社会領域（サード・セクター）は、生活の場（コ

ずは社会的な責任を果たしてもらいたいものです。

ミュニティ）と国家領域（第１セクター）と営利

国家と市場は強い力を持っていますから、これ

企業領域（第２セクター）を結びつける結節点にに対抗するには、人民の連帯、非営利・協同組織

位置しています。これは、非営利・協同組織が、間の連帯がどうしても必要になります。

国家と営利企業に対して生活上の要求の実現を求める役割を果たしうる、重要な社会的位置を占めていることを意味しています。

全国レベルの連帯とともに、地域レベルの連帯が重要な課題となります。
地域レベルの連帯をどう強化すべきか。
『Small図２は、生活の場を母体として、生活上の種々

is Beautiful』の著者であるシューマッハー（E.F.

の問題を解決するために非営利・協同組織が誕生

Schumacher）は、地域社会活性化の４要素としてし、そこからさらに国家と営利企業が派生したと

ａ、
ｂ、
ｃ、
ｄが重要だと言っています。ａは、ad-

いう、歴史的経緯を示しています。左翼用語で言ministration（行政、地方自治体）。ｂは、business

えば、人民を母体として人民組織が誕生し、そこ（企業）。ｃは、coordinator（調整者）。ｄは、demo-

から国家と営利企業が派生したという関係を示し

cratic organizations of the community（地域の民ています。

主的組織）です。これを先ほど言った私の図に当生活の場（コミュニティ）は、生命の再生産のてはめますと、administration が国家、business が場です。非営利・協同総合研究所の表現を用いれ企業です。非営利・協同組織は、民主的組織で、

ば、「いのちとくらし」の場です。

なおかつ調整者だということになります。

金融危機の今日の状況は、営利企業が金融市場

非営利・協同組織の連帯、あるいは人民組織ので失敗して、国家が市場に助けを出しているとい連帯を強めることが、非営利・協同組織の役割だ

う図式で説明ができます。構造自体は変えないで、と思います。

とりあえずほころびを直しているようなものです。
したがって、この構造が生み出す危機は、再来す

角瀬：大変体系的にまとめられていて、これにつる可能性があります。坂根先生が言われたように、いて疑義を差し挟むと、また同じような長さにな「１
０
０年に一度の危機」は、今後１０
０年もたたないってしまうので（笑）
、できるだけ簡単に、疑問うちに再発するかもしれません。

としたいのは、この図ですね。この国家と市場が市場と国家の連合体は、非営利・協同組織の活上部組織で、非営利・協同組織が土台だと。非営動を市場国家連合体のルールに従わせようとして利・協同の土台が国家、市場という上部組織を規います。非営利・協同組織の特性を認めないで、制すると。簡単に言うとそういうことだろうと思

営利企業と同じ土俵に乗せてしまおうとしていまうんですが、私はどうも納得しがたい。

す。
非営利・協同組織としては、生活の場を土台として、あるいは人民の立場に立って、国家と市場というのは、非営利・協同組織というのはそん
なに万能なのかというと、そうではあり得ないのではないかという疑問があるんです。

を規制していく必要があります。非営利・協同組

もしも市場とか国家のあり方というものを規制

織に対する国家と市場のコントロールをはねのけするのであれば、その市場の中から、あるいは国ながら、国家と市場をコントロールするという役

家の構造の中から、規制するものが出てこないと割が重要になります。

いけない。市場経済の中から出てくるのがソーシ国家への規制の強化に関連して言えば、例えば

ャル・エンタープライズあるいはソーシャル・ビ「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとジネスというものであるし、国家では行政の民主いう、憲法２５条で規定された国家義務を遂行させ化というものが必要になってくる。

ることが必要となります。

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そういうふうに私としては考えるんですが、ち
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ょっとそこらへん、先生と食い違う点が出てくる
わけですね。
非営利・協同組織は重要でありますが、こういう構造全体を支配しているような、そういうことはあり得ないというのが、私の最近の到達しているところなんです。

ぱいあるんだと、あるときそう思ったんですよ。
つまり、無数にそういう人々がいる。ホームレ
ス支援をする団体等々が、いろんなところにある
んだなということがまずわかりました。
この非営利・協同との関係でいうと、例えば医療とか介護のところは、その仕事として関わるじゃないですか。生活困窮者とか生活保護申請とか、

富沢：図２は、今日の座談会のために昨日あわてて作ったものなんで…。

そこはそれでやっているんですよ。
ところが、解雇されちゃったから、自分たちの働く場に、というふうにはなかなかこれはなりに

坂根：まあ縦割りじゃないね。少なくとも。

くい。もともと非営利・協同の分野では利が薄いじゃないですか。大企業なんかと違うから、そこ

富沢：非営利・協同組織が万能だと言いたいわけへ、その人々をもうちょっと１
０人入れてとか、そではありません。国家には国家の役割、営利企業

ういうのはなかなか難しいと、あまり言っちゃいには営利企業の役割があります。しかし、国家とけないけども、労働組合があるものだから、なか営利企業だけではなくて、非営利・協同組織も重なかそういうのが拡大するのはやっぱりいろいろ

要ですよ、３つのセクターのベストミックスの形

課題が生ずるから。

成が重要ですよと言いたいのです。

でも一方では、医療機関もそうだけど、派遣が増えているわけです。当然ながら。だから病院の角瀬：それであれば賛成です。しかし、この図は窓口の１階は全部派遣という病院もあります。誰ちょっと理解しがたい…。

も常勤者はいないと。じゃあそれでどうやって友の会の会員を増やしたりするんですか、というこ

富沢：この図では、国家と営利企業に対する非営
利・協同組織の対抗関係を明らかにしたかったのです。

との矛盾はありながら、走っているんですよ。
ホームレスの支援団体など、そういうのを見ていると、横にあまりつながっていないんです。それぞれの団体がみんな孤立して、一生懸命やって

坂根：平面で書こうとするから、わかりにくくないるんだけど…。

るんです。
富沢：自分のエリアの中でね。
富沢：もっといい図がないものですかね。
坂根：そうそう。誰も手を差しのべる人がいない
坂根：今朝、仕事やりながら聞いていたNHK で、ので、もう何かやっている人々がいるんだなとい

憲法２５条の討論会をやっていたんですね。その出うのと、世の中にホームレスらをまた食い物にし席者には、埼玉の NPO のホームレス支援団体がている人々もいることも間違いないんですよ。だいました。僕は若干関わりあるんだけど、ここ２、からそのへんは課題があるんだろうと思います。

３年、ホームレス支援等々の団体の仕事で今やっだからワークシェアリングの議論があったじゃなている動きがあるんです。

いですか。それもなかなか、非営利・協同の世界
でも簡単じゃないなと僕は思っています。

富沢：あ、坂根先生がやられているのですか。
石塚（司会）：非営利・協同セクターでも、いわ坂根：僕自身はやらないけど、そこにも財政の中

ゆるビッグな農林中金から下のホームレス支援のに金があるわけだから、その支援をやっているん

NPO のような小規模のものまで、いくつも階層がです。どうも知らないところにそういうのがいっ

あるし、またその縦割りもあり、全体としてやは

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り全部まとまるという感じの場所がなかなか日本

じゃあ刑務所をどんどんつくりなさいと…。

では今はない。ヨーロッパの事例の方は、縦横、相当網羅しているんですね。

富沢：必要なだけつくりなさいということでしょう。

富沢：網羅とは、横のつながりのことですか。
石塚（司会）：その費用は税金で払うんですか。
石塚（司会）：要するに大きな農協系のところか税金を使うことには賛成なんですか。

ら社会的排除のホームレスをやっているようなところまでいろんなものが集まって、一応グループ

富沢：いや、そのような問題までは考えていないという意識を持ってやっている。それが日本にすんでしょう。ともかく、けしからんことをしていごく欠けている。まだやはり行政も縦割りだし、るやつは排除しろというんでしょうね。

市民運動のほうもなんとなく縦割りになっているのが現状かなと。

坂根：だから昔で言えば流人、島流しみたいな感
覚ですね、たぶん。そこの責任は持たないみたい!すすむ社会的排除な。
「そういうのは俺たちの社会にいるな」みた
いな、そういう意味でしょう。

富沢：私があえて社会構造の真ん中に非営利・協同組織を位置づけた図を書いたのは、非営利・協

富沢：そう。それがきれいな日本だと、こういう同組織がなくては社会はうまく機能しないということです。

ことを言いたかったからです。私の知人で、公園なんかにいるホームレスは法律違反だ、それにも坂根：それはあり得ないことですね。

かかわらず、そういうホームレスに炊き出しなん
かするような、けしからん組織があると憤慨して石塚（司会）：社会の安全を誰が負担してどうすいる人がいます。国家と個人があればそれで十分るのかという議論に、その人の論理でも行き着く

で、国家と個人の中間に余計な組織などないほうと思うんですよね。

がよいと言うのです。
富沢：詰めていけばね。
角瀬：新聞や何かの投書に、そういう考えがちら
ほら出てますね。

坂根：僕は千鳥ヶ淵のあたりをずっと、毎朝犬の散歩をしているけれど、この間、ホームレスはみ

富沢：そういう考えに反論したくて、あえてこうんな排除されました。

いう図を作りました。
富沢：排除された。どこへ排除されたの。
石塚（司会）：その考えを認めるとした場合に、その非合法の人たちは、どこに行ってどうすれば

坂根：わからない。

いいと考えているのでしょうか。刑務所とかに入りなさいとか？

富沢：わからないの？

富沢：そう。そういうことですよ。非合法の人が坂根：それまではねぐらがあったのです。線路下

社会から排除されれば、社会はきれいになるといとか、公園とか、雨露をしのげるところにあった、

うわけです。

そういうものは全部撤去。それで、そんなことができないような仕組みに全部変えた。たぶんあの石塚（司会）：でも、刑務所の定員があるので、

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オリンピックの視察のために、みんな排除したの
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かなと思いましたけどね。うちの犬と仲のいいホた人々はどうするんだよという、山谷から隅田川

ームレスもいるわけだから、「お宅の犬は栄養いから、あのあたりのところなんですよ。そこも、いねえ」「すいませんね」とか、やっていました

いろいろ追い出されたりなんだかんだして。それが。みんないなくなっちゃいました。どこに行っが首都圏にみんな散らばったんですよ。

ちゃったのかな。
富沢：ああそうか、今までは山谷などにいた人た
石塚（司会）：どこか、それは個別に分散してい

ちね。

るから、
見えなくなっちゃったんでしょうね。
ただ、今、公園とかベンチは、とにかく寝っ転がれない

坂根：この前テレビに出た人もそうだけど、埼玉ような構造になっていますよね。ベンチでひっくのほうで、もう使わなくなった畑、ああいうのをり返ろうということは、今はできないんですよ。

開墾させて、食物を植えさせて、こういうことを組織してやろうとしている団体もあります。

富沢：そういうのはいいことなのかしら、悪いことなのかしら。

富沢：それは、いいじゃないですか。

石塚（司会）：困りますよね。ひっくり返って空石塚（司会）：それから昔のドヤ街は、やっぱりでも見たいと思うと。横になることができないよ

建設会社だとか、そういう受け入れ仕事先、毎日うになって、排除型です。

の仕事があって山谷や釜ヶ崎が形成されたけど、今は仕事そのものが、もう建設業などに集中して

角瀬：駅のベンチが、ちょこっとお尻だけ乗せる

いるわけじゃないから、ホームレスの人も比較的ような形ですね。

分散しているんだと思いますが。

富沢：横にはなれませんね、あれは。

坂根：だから、僕、南千住のお得意さんがこの前亡くなったからやめたけど、だいぶ前に行ったと石塚（司会）：もう、とにかくそういうところにきは、もうそこらへんに寝っ転がっているみたい

長くいないように、寝っ転がらないようにというな町だったもの。南千住、山谷の内側のところで

発想。

したが。

坂根：一時期、新宿西口の地下道にいっぱい植木

富沢：いつごろなくなったんですか。

をバンバン置いて、横になれないようにするって…。

坂根：もう２
０年以上前。もうそういう人たちも減って、だから、それこそ２
０日に１回、風呂屋に入石塚（司会）：今は変なテトラポットみたいなのる人がいたわけだから、大変ですね。それでもみを置いて、あそこで段ボール部屋をつくれないよ

んな町の人たちは「しょうがねえな」と言ってやうになっていますよね。だから、社会的排除の問っていたんです。もう今はそういうふうに言う人

題は、ようやく日本がヨーロッパ並みになって、はいなくなって、「あの汚い人をなんとかしてよ」

そういう人たちが目に見えるようになってきて、という話になりますね。

ただそれに対する政策は非常に日本の場合弱いよ
うな気もします。

石塚（司会）：炊き出しなんかでも、近所迷惑だからやめてくれというので中止するとかのケース

坂根：だから、ホームレスの支援団体での話をよが、新聞に載ってますね。

く聞くと、失対事業が打ち切りになって、そこかだからやはり、抽象的だけれども、どういう人ら始まっているんですよ。どこにも行けなくなっを社会の一員として受け入れるのかというコミュ

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ニティの合意が必要でしょう。広い意味では失業

彼は、消費税をもっと上げて、上げた分を底辺層者とかホームレスとか、外国人とか元犯罪者とか、へ還元するような「還付金付き消費税」という制

いろんな人がいると思うんですが、日本は最近は度を提言しています。私の考えでは、日本社会へ

非常に他人には厳しいと。裸で公園で酔っぱらっの提言としては、非営利・協同組織の独自の役割ていたら逮捕されちゃうんだ。

を強調する観点が必要だと思うんです。
そこで、つぎに、非営利・協同組織側の提言を

富沢：あれはひどいよ。あの扱い方には私は反対だね。

紹介したいと思います。
去る３月２１日に首相を囲む「経済危機克服のための有識者会合」が開かれましたが、その席上で

坂根：まあね。いろいろ議論があるでしょうが。

堀田力さん（さわやか福祉財団理事長）は、つぎ

日本の場合は、この事態に陥ったときに、この間、のような提言をしています。

小泉以来、弱者がずっと痛めつけられてきたじゃないですか、とにかく。そこへもってきての危機「１．政策の方向でしょう。で、真ん中の市場の企業は、とにかくモノからヒトへ

社員らを切っていればとりあえずやっていけるわ

・将来、大きく生きる

けです。正社員も派遣も下げたり切ったりしてい・需要に強く、即効あり

れば、なんとか企業は生き延びて、また回復して・国民に、希望が生まれる

くるよね。

・地方の内需そこからはじかれた人と、もともと底辺で非常

２．具体策に厳しかった人たちは、やっぱりおしなべて打撃○需要を満たせない福祉・教育施設の一斉

ですよ。

建設・改修
例

保育園、子育ち支援施設、特殊学校

富沢：だって職もなし、住まいもないわけでしょ。

（不登校児童等のため）、グループ

そういう層が増えていくわけですからね。

ホーム（認知症、高齢者、障害者）、
地域密着施設など」

坂根：そうそう。
数日間にわたって開かれた「経済危機克服のた!雇用創出と非営利・協同セクター

めの有識者会合」では、その他に多くの有識者が富沢：ところで、中谷巌『資本主義はなぜ自壊しそれらの提言でほぼ共通して強調されているのは、たのか』がベストセラーだといわれていますね。

雇用の安定、内需の拡大、地方経済の活性化の３

経済危機克服のための種々の提言をしていますが、点です。
石塚（司会）：反省の弁ですね。富沢先生、一橋私見によれば、これらの施策が成功するためにの同僚だったんじゃないですか。そのときにちゃは、国家の財政出動だけではなく、なによりも地んと言っておかなきゃ、君子は豹変す、と（笑）
。

域経済を担う主体をつくることが必要です。そのためには従来の企業誘致だけでなく、さらに住民

富沢：あの本を読みました。新自由主義が格差社

自身が地域経済を担う非営利・協同組織を多く創会を生みだした。さらに、人と人とのつながりを出し、それらの企業体のネットワークをつくるこ

希薄にしてしまった、という点を強調しています。

とが必要となります。
そして、
地方自治体と一般企本の最後のところで、日本社会への提言というか業とも連携をとって地域経済の活性化を図ることたちで、まとめをしています。非営利組織のことが必要となります。つまり先ほどのシューマッハ

も若干はメンションしていますが、基本的にはやーの言うａ、ｂ、ｃ、ｄの連携をつくりだすことでっぱり国家の対応が重要だということになります。

すね。

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私の育ったところは静岡県の浜松なんですが、いのちとくらしを守るのですから、社会にとって数日前、NHK が面白い事例を紹介していました。

これほど大切な仕事はありません。だから民医連

浜松信用金庫が、有望企業を育てるという観点かは、地域社会の民主的な諸組織の連携をつくるう

ら、企業の合併・吸収の仲介に積極的に取り組ん

えで重要な役割を果たしうるし、果たしているのでいるというのです。紹介された事例は、こうでだと思います。新しいコミュニティをつくる。こす。バイクのマフラーなどを製造しているＡ企業

れが今日の非営利・協同組織に求められている課

は、金型を外注していますが、コスト削減のため題ではないでしょうか。

に金型を内製化したい。もう１つのＢ企業は、高たこつぼ的活動。先ほど坂根先生が言われたよ

度の技術力を持つ金型メーカーですが、経営の後

うに、埼玉みたいな小さ地域でも、共通の課題を継者がいないということで悩んでいる。両社をよ持つ種々の組織がバラバラに活動している。このく知っている信用金庫が、両社は合併させたほう

ような状況をどう克服していくのかが、今日の重がいいのではないかと考えて、両社とよく相談し

要課題ですね。

て、必要な資金提供もしながら合併にこぎつけた

それは労働組合にとっても同じで、労働組合がというのです。このように、非営利・協同の金融

自己閉鎖的な活動に留まらずに、他の社会運動と機関が、地元企業の持っている問題をよく理解しどう連携するのかという課題があります。今日、て、問題解決のための方策を提起して、新しい企労働組合がどう動くかは、社会全体のあり方にと業をつくって地域経済の活性化を図るという、そって非常に重要な意味を持っていると思います。

ういうやり方もあると思うんです。
いずれにせよ、地域経済を担う主体を住民自身

坂根：似たようなことを言うと、俗に言う安心・の力でつくっていくことが重要だと思います。そ

安全、教育・医療・福祉・介護、そこにやっぱりれからもう１つ。中谷さんも強調しているコミュ

お金を使うべきで、そこで人を育てるべきです。

ニティの崩壊という点から言うと、新しいコミュ

そこには、堀田さんが言うように、まだたくさん

ニティをつくることが必要です。堀田さんも「モ投資する部分があって、それは日本の経済、内需

ノからヒトへ」ということを強調していますが、じゃないけれども、活性化することは間違いない。

人への投資が必要です。それから地域資源の開発です。まだ眠っているような未開発の資源がかな

富沢：そうそう。内需拡大に直結しますからね。

りあると思います。今の浜松信金の例からもわかるように、それを掘り起こし結び付けていくこと

坂根：間違いないし、そこはある意味じゃ利益とが必要ではないでしょうか。それからもう１つ、いうことはあまり考えないほうがいい仕事の部分

そういう種々の活動を通じて人と人との連携をつなんですよ。だからそこにこそ非営利・協同の意

くり、信頼関係をつくり、ソーシャル・キャピタ

味があるわけで、それが土台といえば土台かもし

ルを蓄積していくこと。そういうかたちで新しいれません。

コミュニティをつくっていくということが、なによりも重要ではないかと思います。組織と組織の

富沢：そうそう。土台の土台です。なにしろ医療連携は、結局は人と人の連携です。組織と組織のは、人のいのちに直接かかわるのですから。

連携も、人と人の連携がなければ、うまく機能しません。異なった組織を結びつけることは至難の坂根：だから、消費税がそのことについて一番いわざですが、人と人の連携から始まるのだと思えいのかどうかについては議論があります。消費税

ば、比較的気楽に取り組めます。

がだめだと思っているわけではないけれど、むし

最後に、民医連についてです。民医連は、「いろもうちょっと、それこそ今朝も NHK で言ってのちとくらし」を守る組織という意味では、社会いたけど、「私は教育に寄付をしたい」とか「い構造の土台組織の母体であるコミュニティの中核

やいや介護に寄付したい」ということで、税金がに直結する重要な位置を占めています。ともかく、

安くなるみたいな配分の仕組みがあれば、これはいのちとくらし研究所報第２
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やっぱりそういうのをつくるべきだろうと私は思いかと考えています。株式会社でも何でも、既存います。国の役割と個人の意思を少しうまくかみのものでも十分それを使いこなせば役に立つんだ

合わせるような事柄がいいんじゃないのかなと。

というふうに考えています。ここで２つ考え方が日本はそれが全然だめなんです。ちょっと寄付を分かれてくると思うんです。非営利・協同も重要

しようにも、全然何の意味もない事柄だから、やですが、同時に今あるものを使いこなすことを重りにくいわけです。みんな尻込みしちゃうんだよ

視しています。株式会社を社会的企業にすること

ね、やっぱり。それが、ちゃんとここに行っていといえます。株式会社はもともと社会的企業になるよということになれば、それはそれで意味があるポテンシャルを持っていると考えています。

ります。
富沢：そうですね。持論ですよね。
富沢：寄付税制に関して言うと、アメリカなんかでは寄付文化を育成するような税制になっていま

角瀬：日本では今、協同労働の協同組合という労すね。先ほど挙げたイギリスのコーペラティブ・

協法をつくることが問題になっていますが、これバンクでは、預金者が希望した投資先に投資をすがなければどうしようもないというふうには考えるというシステムをつくっています。税金も同じてないんです。労協も企業形態の１つ、株式会社

で、自分のお金は自分が有効だと思うところに使も１つということで、要するに何をするのか、つってほしいですね。非営利・協同組織への寄付にくるのかということが大事で、１００万を超す中小

ついてはしかるべき優遇税制をつくり、日本でも零細企業をどう育成し、活用するかが問題といえ寄付文化の育成を図るべきだと思います。そのたます。非営利・協同組織の場合の弱点は、やっぱめには非営利・協同組織セクターに特別の意味がり実体経済を構成する、そういうものづくりが弱あるという社会認識を一般化する必要があります。

いんですよね。サービスの面ではいろいろなこと

国家と企業と個人だけですべてに対応するというをやっているんですが。育児や介護の分野におい社会認識から、３セクターのベストミックスからても営利、非営利と様々な組織が存在しています。

成る社会へという、社会認識の革命が必要です。

すべてが社会的企業の実を備えるようになればいいのです。営利企業が問題をかかえているのはよ石塚（司会）：教育・医療・福祉は国のお金でや

くわかりますが、同時に出来の悪い非営利組織もれといったら、それは公的な保育所を増やしなさ困ります。

いというけれども、実際はどんどん保育所を減らしている。そこで社会的企業なり非営利組織なり

石塚（司会）：社会的企業という用語は今のとこ協同組合が担うということを国民がイメージすれろ定義がすごく曖昧模糊としていますけれども、ば、ずいぶん打開できる。

しかし社会的企業と企業の社会的責任という議論
は両輪であって、それでいいと思うんです。非分

角瀬：最近、フィンランドのことを勉強している

配原則が適用されていないからいかんとか、いいのですが、北欧でもスウェーデンなどとは大分異とか、そういう原理主義的なことを言わないで、なるところがあるように思われます。人口５００万

社会的企業というような感じでやれば、かなり幅の小国ですが、経済、福祉、教育の水準が高いとが広くみんながその指に止まれるんじゃないかなころが注目されます。西欧諸国のような技術的イと思うんですけどね。

ノベイションだけでなく、社会的イノベイションということで、民主主義の水準が大変高いものが富沢：この前、社会的企業研究会で立教大学の中あります。

村陽一さんがソーシャル・ビジネスという概念にそこで何か特別なものをつくらないと事態を打ついて報告しました。

開できない、不可能だというふうに考えがちです
が、私は今あるものを改造すれば十分なのではな

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角瀬：今までは、ソーシャル・エンタープライズ
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という言葉が使われていましたが、最近になると石塚（司会）：富沢先生はそこを質問されていたソーシャル・ビジネスという言葉がみられます。

と思うんですけどね。

自分のところは違うんだぞと、日本人はそう言いたがりますね。

富沢：質問ではなくて、意見を申し上げました。
労働のあり方の問題を意識しておかないとおかし

富沢：そういうこともありますけど。ソーシャルなことになるという意見です。

・エンタープライズというと組織じゃないですか。
企業の形態が問題にされたりします。しかし、ソ

石塚（司会）：そこはあまりはかばかしい返事はーシャル・ビジネスは社会に役立つ事業だと考え返ってこなかった気はしましたけども。

ると、事業の内容が問題にされます。企業形態が株式会社であろうと非営利・協同組織であろうと、

坂根：返ってこないと思いますね、今のところね。

ソーシャル・ビジネスをやっているという点ではそういう整備をしているわけじゃないから。だか同じだと。つまり、企業の形態が問題ではなくて

らやっぱり、ブラックボックスではよくないのだ

事業の中身が問題ですよと。こういう問題に入りと思います。

込むことができるような概念だなと、私はなんとなく感じたんですけどね。

!労協法の意義

坂根：どういう言い方をしてもいいけども、非営

富沢：労働のあり方の問題で言うと、今、全国労利かどうかとは概念が少し別ですが、ソーシャル働者協同組合連合会が「協同労働の協同組合法」という部分では別なんだけど、やはり協同というをつくろうという集会を各地域でやっています。

部分です。それは少人数であっても、ワンマンじ「『協同労働の協同組合法』法制化をめざす市民

ゃない、というようなことが欲しいと思うのです。

会議・埼玉」の４月１８日の集会で、埼玉県労福協

それはどういう形態でもかまわない。世の中で紹の鈴木雄一さんが、労働の問題を、「雇用される

介されている、特に日本で紹介されているものの働き方」と「雇用されない働き方」にわけて、つ中では、それらが混在しているものだから、なかぎのような報告をしています。

なかそれを普遍的にこういうものなのかというふ

まず「雇用される働き方」ですが、「これからうに捉えにくいんですよ。だから売りにしているの雇用の基軸」として「公正、安全、多様性の確人もいるのです。

保」を重視し、「これからの雇用政策の方向性」
としては「①雇用訓練・職業能力開発の抜本拡充

石塚（司会）：ソーシャル・ビジネスという言葉

訓練、②職業キャリアの発展と安定の確保、③働

は、そういう協同という中身はブラックボックス

き方の公正なワークルール、④公正な労働条件決にして問題にしないけども、何を外に向けて、外定システム」を強調しています。これは労働組合

部社会に向けて、提供したり貢献するのかというが基本的に担うべき課題だと思うんです。

外見のほうだけで見ていこうとしている。

「雇用されない働き方」に関しては、「①人としての尊厳が守られた働き方、②地域社会に貢献

坂根：その場合、社会という広い概念、むしろ地する仕事の創出、③新しい公共サービスの担い手、域社会みたいな限定をつけたいなという気持ちが④第３の雇用創出を担う、⑤市民社会との連携とあるんだよね。

協働」というポイントが挙げられています。
今、日本の法制度で足りないのは、このような角瀬：その場合、やっぱり最終的に問われてくる「雇用されない働き方」を担う組織に法人格を認のは、労働に対してどう向き合うかということ。

める法律です。そういう法律をつくるのは今非常

そこが曖昧なんですね。

に重要です。しかし日本の法制度のもとでは、労働者は「雇われて働く者」という考えを基本にしいのちとくらし研究所報第２
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て労働法がつくられているので、そのような枠組ーを日本社会の中できちんと、法体系のなかでもみのなかで「雇用されないで働く者」をどう位置

きちんと、位置づけさせるというのが１つの実現付けるかという問題で、今、困難な山場を迎えて目標としてあるべきだと思うんですよ。

います。
石塚（司会）：そうですね。この表の中で、やっ石塚（司会）：スペインの社会保障法や労働基礎

ぱり政府なんかが考えているのは、最近、大学で法に、協同労働労働者という定義があったわけでもあちこちで講座があるみたいですけども、起業す。賃金労働者、自営業者、それから協同労働労するエンタープレナーでしょうね。若い人に、自働者。これがいわゆる労働者の３つの概念で、こ分で生涯仕事起こしで新しいベンチャービジネス

れらは社会保障法の中で定義されて、労働者の権をやってくれという方が、むしろ講座的には多い利を認めますよとなっていたので、たぶん法律的と思うんですね。ワーカーズコープで働こうとか、には、こういうのがあるんだよというのでスペイ

社会的企業で、というよりも、世間は自分でベンンのその法律があるというのが、政治家には説明

チャーで起こして、そのための支援策って割と今しやすいとは思いますけどね。

行政でやっていると思いますけど、社会的企業をつくるということで支援策にそういう発想はない。

富沢：そのためにも、先に述べたように、社会組

協同労働がいいんだといって、じゃあそのために織の領域を３つのセクターに分けて、非営利・協

何か補助金を出そうとかというのもない、そうい

同組織のセクターの独自性を認めたうえで、そこう状況かなと思います。

での「雇われない働き方」を法制度化することが必要だと思います。

富沢：電車の吊り広告などを見ると、起業できる
人を育てる教育というのを売りにしている大学が石塚（司会）：雇われないというのが抽象的で、ありますよね。難しいと思うけど。

実際にじゃあどういう企業に雇われるのかというと、スペインの場合だと、ワーカーズコープと労

石塚（司会）：非営利・協同組織で社会的企業を働株式会社で働いている人は協同労働者であって、起業しようとか、何かで力を入れたらいいと思い

賃金労働者と同じ社会保障権利を受けますよといますね。僕も NHK ラジオの深夜放送で聞いたん

う規定になっているから、それは説明するにはわ

だけども、外国の株などのトレーダーをやっていかりやすいと思いますけどね。

た若い人が、NPO を作って、保育所なんかに預けられないような、ちょっと熱を出した子どもとか、

富沢：だけど、今の日本の法律体系を前提とする

そういうのをとにかく面倒を見るような NPO を

限りは、なかなか分かってもらえないというのがつくって、割と成功しているというのがありまし

現状です。

た。

石塚（司会）：もう憲法、民法、労働三法など、合出身みたいな、労働者出身みたいな人がベンチいろいろ規定を変えないといけませんからね。そャーをやるというのはもちろん望ましいけれども、れはかなり難しいかなと。自民党議員などは事業

バリバリの金融市場なんかで働いていた人が、社協同組合的なイメージを持っている。協同労働と会的企業をやる。そうすると結構うまくビジネス

いうのはなかなか頭に入らないと思います。ワー

感覚を持ってやることになる。

だからそういうベンチャー型の、つまり労働組

カーズコープだとか労働株式会社という概念が、日本に実体がないので、それは難しいかなという

富沢：アメリカなどではそういう事例が多いみた

気がします。

いじゃないですか。優秀企業に勤めていた人が、収入は半分ぐらいになるのを覚悟で、非営利・協

富沢：そのためには、非営利・協同組織のセクタ

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同組織を自分で立ち上げるとか。そのような事例
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の紹介がずいぶんありますね。

ているということにしかならないんですよ。だから届けを出すのも全部、僕の通帳とか何とか、す石塚（司会）：アメリカのソーシャル・エンター

べて必要になってきて、僕はこれ全部に責任を負

プライズなんとかというサイトを見ると、数は１０わされるのか、みたいな状況になります。

万ぐらいある。やっぱりアメリカですから、社長になって社会的企業家として頑張るみたいなのが富沢：いざとなったらそういうかたちになるわけ

どうも中心です。われわれが考えているような労ですか。

働形態、民主的な運営だとかにはほとんど関心ないみたいです。それでも社会貢献をするんだとい

坂根：だからこのへんが全然自由ではないのです。

うことで、それは、外見はいいと思うんですよね。

実態的には多少別に問題ないんだけどもね。外と中身はさておき。

関わりを持とうとすると、やれやれ面倒なことになっちゃうなと思います。

坂根：もともと縦割りだから、例えば医師は医師で、僕がいずれもうちょっとで降りようと思っ

法だし、僕らは会計士法だから。例えば、僕は会て、代表を変えようと思ったらこれまた大変なん

計士で税理士だけど、１つの会計士法人と税理士ですよ。

法人は一緒になれないんですよ。
石塚（司会）：法人にしたらいいのに。
富沢：ああそうですか。それは何かそれなりの理由があってのことですか

坂根：だから法人にしようとすると、僕らができる法人というのは限られていて、両方できないか

坂根：わからない。行政が違うからという意味でら。税理士法人をつくる、監査法人をつくる、こしょう。片や国税庁、片や金融庁。で、もともとれは一緒になれないのです。税理士監査法人って欧米のようなパートナーシップに関する法律がなできないんですよ。

いんですよ、日本は。だから横並びにどうとでもやってくださいみたいな法律はないのよ。

石塚（司会）：所在地を同じにして別々の事務所を構えれば。

石塚（司会）：それは難しい。
坂根：だからそのへんが今後の課題でしょうね。
坂根：だから企業は縦割りの、頭がいてという仕協同労働というようなものは、私もそのことを言組みでしかもともとないんです。

ってはいるけども、なかなか普通の方々には理解だから、僕のところの事務所は、法人格なき団されない。

体としています。法人税を納めているんです。法人格がないけれども団体なんです。ところが、こ

富沢：今の法体制の中で、非営利・協同組織で働の前社会保険に入るときに面倒くさいことになっく人が労働者としての保護を受けられるようにすたんです。僕はたまたま代表みたいになっている

るのは、本当に難しいですね。

だけの話で、別に代表であることが面倒くさい。
僕は形式上は個人です。だって法人で登記してい坂根：かつてモンドラゴンだって、無保険の時代

るのではなくて、税務署だけはそうしているだけもあったわけだから。

の話だから。
石塚（司会）：それでラグン・アロ共済組合をつ
富沢：そうか。個人でしかあり得ないのですか。

くったわけです。そのあとその社会保障法の中に協同労働者規定ができたものですから、独自の補

坂根：そうそう。そうすると、僕が全員を雇用しいのちとくらし研究所報第２
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完的共済になった。

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坂根：二階建てみたいなことになったんですよね。

らないとだめだね、ということではないでしょうか。

石塚（司会）：今日はいくつかの大きなテーマで、金融の問題、それから雇用労働の問題、それから石塚（司会）：それはやっぱり、意識的には非営

社会的企業と社会的責任の問題について、大変い

利・協同だからこそ利益を出そうということでしろいろ示唆に富むお話をいただきました。最後にょうか。

一言あればお願いします。
坂根：そうそう。同じようにやって、こちら側の坂根：角瀬先生が言った、利益が必要だと。そのほうが利益を出せるはずだぞと。金と縛りでやっとおりなんです。まだ利益を生み出す事業の質量ている企業じゃないわけだから、本来思いがあっがまだ狭いし、利益を出す能力もまだまだ。先生て、思いを１つにしてという経営なんだから、もが言う市場のところの意味もわかりながら、自分っと利益が出るはずです。

たちの側でそこを変革していくみたいなことにならないから、やっぱり今の仕事をしっかりやって、

石塚（司会）：本日は連休中のところ、いろいろ

会計的にいえば、利益をちゃんと出す経営をつく

貴重な示唆に富むお話をありがとうございしまた。
（２００
９年５月３日実施）

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シリーズ 民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて（３）
国民生活の危機と再生プラン
相野谷●必要とされる「再生プラン」

安孝

る上昇が予測されています。大量の非正規切りによる雇用不安と将来不安の高まり、こうした不安「『医療、介護再生プラン』のパンフレットをが国民の消費を冷え込ませ、いっそう不況を深刻読ませていただきました。実によくできたパンフにする、不況がさらに雇用状況を悪化させるといレットだと思いました。現在の医療、社会保障全う悪循環にいま日本社会は陥っています。

体に関して、パンフレットに盛り込まれたような国民生活をどう立て直し、経済を活性化させることが地域の中に徹底される、そうすればこの社か、これが日本のそして世界の最重要の課題です。

会が政治を含めて大きく変わりうるという展望を

その際、重要な課題であり注目されているのが、指し示すようなパンフであったと思います」

雇用の確保政策と社会保障の機能です。

昨年末の全日本民医連社会保障委員長会議で、ところが日本では、国民生活を支える社会保障

神戸大学二宮厚美教授から、「再生プラン」は大制度が、そのすべての分野で「機能不全」を起こ

変高いお褒めの言葉をいただきました。二宮氏がしています。社会保障が「破壊」されていると表「大きく変わる」と指摘されたように、
「１
０
０年に

現しても過言ではないと思います。国民健康保険

一度」といわれる世界的な経済危機の中で、『医に加入する１５
８万世帯が、保険料の滞納を理由に、療、介護再生プラン』は、政府の経済対策・社会

正規の保険証を取り上げられています。この他に、保障政策に対抗できる軸として、大きな力を持っ保険証のない無保険者は１００万人を大きく超えるていると思います。
「再生プラン」を「地域の中と推計されます。保険証があっても高い窓口負担に徹底」できるようがんばるときです。

のために受診をためらう人々がいます。これらのなかから、毎年少なくない人が、治療の手遅れでこの国ではいま、人が人として大切にされない

尊いいのちを失っています。医師不足を大きな原

格差と貧困が、さまざまな世代さまざまな場面で因として地域医療が破壊され、安心して医療を受急速に広がっています。国民の暮らしは、小泉「構けることが困難になる患者も増えています。介護造改革」以来の弱肉強食の新自由主義的政策がも保障の破壊で、一人ぐらいの要介護高齢者が入れたらした雇用の破壊、福祉・医療の切り捨てによる施設は決定的に不足し、多くの「介護難民」がる貧困と格差の拡大に加え、原油・穀物の異常なつくりだされています。そんななかで、入所者１０

値上がりに端を発した中小企業、農業の深刻な経人が焼死した群馬県渋川市の無届け老人施設「静営危機など、あらゆる分野で悪化しています。世養ホームたまゆら」の火災のような悲劇が発生し界的な金融・経済危機（「恐慌」と指摘する論調ています。

もすくなくありません）はそれに追い打ちをかけ

働き盛りの自殺も増加しています。１
１年連続でるもので、深刻な暮らしの破壊が加速されていま

年間３万人を超える自殺者数、今年は過去１１年間す。
「経済の危機・恐慌」は、「国民生活の危機」

をも上回るペースで自殺が発生しています。１
１年ととらえることが重要です。

間で３５万人超、中核都市の人口にも匹敵するよう

雇用の一層の破壊がすすみ、生活が土壇場に追な自殺者数です。未遂もふくめたらどんな数にない込まれています。派遣切りなどによって職を失るのでしょうか。この大変な自殺者数は、国民生

った人は４０万人をのぼるといわれます。完全失業

活が支えられない、生存権が破壊されている日本率も５％となり、高い水準で推移、今後のさらな社会の実相を物語っています。

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生活苦を理由とする万引きやかっぱらいといっす。内需型の産業として明確なのが医療と介護でた犯罪、時として凶悪な事件も増加しています。

すから、この分野を重視することは、日本経済の「生」
が否定、排除され、不安、閉塞感が蔓延し建て直し、活性化に大きな意義を持つものと考えている社会になっているのではないでしょうか。

ます。

作家辺見庸氏は「しのびよる破局」と表現しました。

昨年８月５日に発表された平成２０年版厚生労働

さすがに政府与党も、格差と貧困の広がりに危白書も、社会保障が経済成長に与える影響に焦点機感を持ち、「安心社会実現」を唱えはじめましを当て、社会保障関係事業が他の産業に与える波た。０
９年度予算成立直後に、１５兆円にものぼる史

及効果は全産業の平均より高いと指摘し、社会保上最大の補正予算を提案し、追加経済対策を打ち

障制度は経済社会の発展を支える重要な役割を果出しています。しかし、総選挙を意識した目先のたしていると強調しています。

目くらましというのが対策の実態であり、出口は
消費税の増税が待ち受けています。
日本社会の現実は、
あらゆる場面で、生活の保障、社会保障の充実は、まず国民の暮らしを暖めます。暮らしが安定しよくなれば、安心が生まれ将
来不安も解消されるでしょう。そしてなによりも人間らしく生きるという最低限の保障が壊されて社会保障の充実は、雇用の確保・拡大によってこいることを示しています。政府の「安心社会」のそ実現されるということです。社会保障の仕事とスローガンや、目先の弥縫策ではぬきさしならぬいうのは、人と人との関係において成り立つ仕事

事態に陥っていることを確認する必要があります。

です。社会保障の充実は、そこに働く人を増やしこうした時代、社会だからこそ、医療・介護をてこそ実現できるのです。また医療でも介護でもはじめ、社会保障の「再生」がもっとも必要な課

保育でも、働く側に人間らしいゆとりがあってこ題となっているのです。

そいいサービスが提供できるはずです。社会保障の充実には、そこに働く人の労働条件の改善も含●社会保障制度の再生こそ日本経済立て直しの鍵

まれます。この分野での雇用の拡大がもたらす経

外需頼みの経済から内需拡大の経済へというのともいわれます。待機者に見合った新たな施設のは一致した声になりつつあり、追加経済対策でも、建設や老朽化した病院などの建て直しを公共事業

医療、介護に一定の手当がなされました。しかしとして位置づければ、巨大な雇用を確保できます。

済効果が大きいことも指摘されています。
例えば、特別養護老人ホームの待機者は４０万人

これも、取り急ぎの弥縫策であり、私たちの望む社会保障拡充とはほど遠いものです。また政府内内需の拡大のなかで、国民生活の安定を図り、●２２００億円削減路線の撤回のみでは「再生」できない

安心を取り戻し、景気の回復、経済の立て直しを

憲法第２５条に大きく違反する社会保障の「機能すすめる鍵は、雇用の確保と社会保障の充実です。

不全」「破壊」をすすめた直接の要因は、小泉「構「賃金と社会保障」という言い方が示すように、造改革」による２００
１年から開始された毎年２２０
０億

部では、外需頼みの巻き返しが始まっています。

雇用（賃金）と社会保障は車の両輪です。両輪そ円の社会保障費自然増の削減にあることはまちがろって、人間らしく生きられる社会がつくられま

いありません。

す。この両輪がともに破壊されているのが、みて単年度に削られた費用は、次年度にも繰り越さきたとおり今日の日本社会の現実です。日本経済れるので、０
８年度までに年間削減の合計額は１兆の立て直しで重要なことは、この両輪を確かなも

６
２
０
０億円、２
０
０
１年以降の削られた社会保障費用ののとすることです。

総額は、６兆７
２００億円にのぼります。この削減が日本の産業連関のなかで、社会保障の分野は一

社会保障制度破壊を決定的なものにしました。いつの業界としては大変大きな比重を占め、国民経

くつか具体的な事実を紹介しておきましょう。

済にとって欠くべからざるウェートを占めていま

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実施から１
０年目を迎える介護保険制度は、２２００
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億円の削減を最大の目的に、２００
５年に制度の「大策としてクローズアップされたのがメタボ健診で改革」が行われました。この「改革」にあたってあり、療養病床の見直しだった」「いきなり３８万

厚生労働省がかかげた３つの視点は、①制度の「持床あった療養病床を、１５万床に削減するという乱続可能性」をはかるため、「給付の効率化・重点

暴な方針が打ち出されたのである」「これでは大化」を思い切ってすすめる、②「予防重視型シス量の医療・介護難民が生まれる」（村上正泰、元テム」へ転換する、③「社会保障の総合化」とし

財務相課長補佐、医療改革案の作成時に厚労省にて、社会保障制度全体を効率的・効果的な体系へ

出向、「中央公論」０８年９月号）

見直す、というものでした。この３つの視点に盛さすがにこの２
２
００億円削減路線には、尾辻元厚り込まれた本音であり中心課題は、介護費用の「抑労相など、自民党内からも猛反発をまねき、０
９年制・削減」です。
「給付の効率化・重点化」とは、度予算では圧縮幅が小さくなりました。一時期は、

介護サービスの切捨てを意味し、「予防」の名でこの路線の凍結がすすむかのように見えた時期も

軽度要介護者へのサービスの切捨て、施設入所者ありますが、財界などの巻き返しもあり、現在もへの居住費・食費の全額自己負担化などがすすめ

なお堅持されています。

られました。
今年４月からスタートした「新介護度認定基

与謝野馨財務相の国会での答弁を紹介しておきます（下線は筆者による）。

準」をめぐっても、「介護認定の適正化」によっ
て２
０
０〜３
０
０億円の国庫負担削減が可能という厚労省の内部文書が国会で追及されました。要介護度＊３月２７日、ＣＢ通信与謝野馨財務・金融・経済財政相は３月２６日の認定で、重度の判定を押さえ込むことで費用削減

参院予算委員会で、２００６年の「骨太の方針」が定を図ったのです。また、従来「非該当」と一次判めた社会保障費を毎年２２００億円抑制する財政再建

定された人の約７割が二次判定で重度に変更され方針を見直す考えを示した。蓮舫氏（民主）の質てきましたが、これについて厚労省が、０７年度か問に答えた。

ら推進してきた「要介護認定適正化事業」の中で、

蓮舫氏は「社会保障費を毎年２２００億円削減して「非該当からの重度変更は、変更する理由等を慎いくという方針は撤回してもらいたい。もう介護

重に吟味する必要がある」として、「介護が必要」も医療もぼろぼろで、母子家庭の加算も減らされな人であっても重度への変更を抑制するよう求めている。尾辻秀久氏（自民）が『乾いたぞうきんるマニュアルが作成されていたことも暴露されてを絞っても水は出ない』とおっしゃったが、現場います。この「適正化事業」で、約４５億円の国費はぞうきんを絞る力も残っていない」と訴えた。

が「縮減」できるとしています（０
９年５月２
３日付
け「しんぶん赤旗」）。

これに対し、与謝野財務・金融・経済財政相は「この点については、おそらく自民、民主だけでなく、医療をめぐっても、０７年の医療制度「改革」で他の政党もほぼ一致しているのではないか。各党

成立し、０
８年４月からスタートした後期高齢者医が一致しているのであれば、政策の方向はおのず

療制度は、医療費削減が最大の目的であり「うばとそういう方向に行くのではないか」と答えた。

捨て山」と批判されています。後期高齢者医療制＊５月１１日、時事通信

度を盛り込んだ「高齢者の医療の確保に関する法

与謝野馨財務相は１
１日の衆院予算委員会で、今律」には、法の目的に「医療費適正化」が前面に

夏から本格化する２０
１０年度の予算編成について出されました。またこの「改革」によって、およ「概算要求基準（シーリング）は『骨太の方針

そ１
３万床の介護療養型ベッド、数万床の医療介護２００６』で決めた方針に沿って行いたい」と述べ、型ベッドの削減がすすめられています。この削減

社会保障費の２
２００億円抑制など厳しい歳出削減方

計画も、医療費抑制のために大ナタで削減数が決針を継続する考えを明らかにした。

められたという証言もあります。
「経済財政諮問機関や財務省からの社会保障費削減という巨大な圧力」の下、「医療費適正化対
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わりとあっさりと、２
２００億円削減の凍結が回避された感があります。

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その後、財務省の諮問機関である財政制度等審の満額掛け金をかけても、給付額は月額６万６千

議会が６月３日にまとめた建議「２０
１０年度予算編成円程度です。とても老後の設計が立てられる金額の基本的考え方」では、「骨太の方針２００６」の定ではありません。国保も同じような理由から設定

めた社会保障の抑制路線を堅持するとしています。

された保険料体系のために、今日の諸矛盾を引き

福田前首相の下に開催され、麻生首相の下で０８起こしています。

年１１月４日に「最終報告」をおこなった「社会保雇用保険に至っては、今日のような「派遣切り」

障国民会議」や、０８年１２月２４日に閣議決定されたにあい、家までも失う労働者が、雇用保険による「中期プログラム」などでは、きわめておおざっ

失業給付からも排除されています。失業と同時にぱに要約すれば、「日本は中福祉・低負担だった

医療でも無保険となる人が多数うまれています。

が、（構造改革による）行き過ぎた財政圧縮が、アルバイトやパートタイマーなどの働き手を、扶中福祉の諸制度にほころびを生み、格差が広がっ養家族である専業主婦を想定して設計されているた。だから社会保障の機能強化の道を示し、機能ために、社会保障が皆無といってもいい状態に放強化への財源として消費税をアップするレールをりだされるのです。

引く。それによって『中福祉・中負担』の日本をめざす」としています。
しかし、述べてきた日本社会の現実からすれば、医療制度を中心にもう少しみてみましょう。死者も出すような医療崩壊の危機を生み出した原因
が、国民のいのちや健康よりも経済を優先させる

日本の社会は「低福祉・高負担」の国であると言国の政策的なあやまりであることが判明します。

ってもいいのではないでしょうか。
「低福祉」よ「福祉元年」と名付けられた７３年前後に、オイ

りもさらに悪い「貧困な福祉」であり、それを「構ルショック、スタグフレーション（不況と物価高造改革」が破壊したととらえる方が正解のようでの同時進行）に直面した財界は、７０年代半ばからす。

社会保障支出の引き締めを露骨に要求するように

２
２
００億円削減路線を堅持させた、あるいは堅持なります。労働運動の右傾化と、８０年の社公合意した背景には、「構造改革」以前からすでに日本

による共産党を除くオール与党体制のなかで、８１の社会保障が「貧困なレベル」のものであった、

年に第二臨時行政調査会が設置され、社会保障にという認識の欠如があるのではないでしょうか。

対する全面攻撃が常態化しました。

したがって、２
２
００億円の削減の路線の転換を行

臨調「行革」といわれた８０年代に、医師養成抑わせることは喫緊の課題ですが、それだけでは、制の閣議決定（８２年）、老人医療費有料化（８３年）、「日本の壊れ」は治らないと考えます。

健保本人一割負担（８４年）などが実施されます。
高齢者の窓口負担はその後の改定のたびに引き上●貧困な社会保障レベル、その原因げられました。原則無料の常識が、負担があるのが「当たり前」に変えられていきます。

日本の社会保障が、戦後６４年にわたって「貧困

とくに医療について、政府は、１９８
７年に「国民なレベル」で推移してきたことの実証は、今後の医療総合対策本部中間報告」を発表し、「高齢化研究テーマにしたいと考えていますが、医療問題の進展は今後とも老人医療費を中心に国民医療費を中心に、ごくおおざっぱに、検討してみます。

の増大を招かざるをえないが、これを支える高い

戦後の社会保障は、その多くを「企業社会大衆

経済成長率はもはや望めない状況にある」として統合」の仕掛けの一つとしての企業内福利厚生に医療費抑制策を強化し、医療給付費の増加が日本頼り切ってきました（「企業社会大衆統合」につの経済発展に悪い影響を与えないように、医療給

いては、都留文科大学後藤道夫教授らの著作を参付費の伸びを「経済の伸びの範囲」に抑えるとい照。企業内福利厚生と国及び自治体が行う社会保う目標を提示しました。

障・社会福祉との連関は、さらに研究テーマ）。

こうした社会保障・医療に対する攻撃は、９０年

たとえば、国民年金は自営業者などを念頭に、代に入って「グローバリゼーション」の名の下に死ぬまで働く、もうけられるとの視点から４０年も加速します。
「経済の成長力・競争力強化を重視」

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というスローガンのもとにすすめられた「構造改健保本人３割負担を強行したのです。

革」は、「医療費抑制策」を最大限に強化しました。

医療費を抑制するために医師養成数も削減政策「構造改革」は、大企業の競争力を強めるといがつづけられ、日本の医師数は、OECD 諸国で比う経済的側面にとどまるものではありませんでし

べると人口１０００人あたり２．
０人で、３０カ国中、下た。８９年１１月のベルリンの壁崩壊から始まって、位から４番目、OECD 平均にするには１４万人以上

９
１年のソビエト連邦の消滅にいたる世界的な大激の増加が必要という絶対的な医師不足を招き、地動の時代に、「資本主義の優位性、資本主義万歳」

域医療の破壊を加速させています。

という風潮が高まり、「社会保障イコール社会主

こうして世界の流れに逆行する日本の医療がつ義」「ソ連がつぶれたのは社会保障で国民が働かくられ、崩壊の危機に陥っています。国民のいのなくなったからだ」といった社会保障への攻撃もちや暮らしよりも、財界・大企業のための経済を強められました。
「社会主義的性格を持つ社会福優先させる国の政策的な過ちの結果です。

祉は不要」という論調が新自由主義とともに広がったのです。財界・大企業にしてみれば、雇用の確保と賃金の保障、社会保障への負担は不要ということにつながります。

●国民的運動で打開を
以上のような諸点から、「構造改革」路線にき

日本の財界・大企業は、多国籍企業化するにしっぱりと終止符を打ち、社会保障、医療・介護のたがって、「大競争時代」、「企業が国を選ぶ時代」

抜本的な「再生」「再構築」をすすめなければなと称して、国のあり方を大企業本位に作り変えるりません。

ことを要求しました。これが、財界の新自由主義

さいわい、０
７年参議院選後の新しい政治状況のに基づく「構造改革」の要望です。そして、国内中で、「たたかえば情勢を切り開ける」「声をあげのさまざまな規制や負担（賃金、税、社会保障）

れば変えられる」ことの確信がひろがっています。

をなくすという財界の要望がストレートに政治に部分的ではあるが、いくつかの成果もあげること

反映する仕組みがつくられました。９
６年１月、経ができました。

団連が発表した「魅力ある日本!創造への責任!

昨年４月にスタートした後期高齢者医療制度に（豊田ビジョン）」では、「高齢化にともなう社会

対し、老人医療費の無料化を求めた７０年代の運動的コストの増大をどのような財源でまかなうかは

以来３０数年ぶりといわれるほどの国民の大運動が今後の大きな課題」「社会保険料の負担のほとん

わき起こり、運動と世論に押された野党四党の結どが企業負担であり、これにより社会的コストの束で、６月６日には参議院で同制度の「廃止」法

増大をまかなうことは企業への負担をさらに重く案を可決させました。一院とはいえ、実施済みのすることになり、経済成長にとって好ましくな

社会保障の制度に対する廃止が議決されたのは、い」「社会保障は総花的なばらまきや自称弱者へ

史上初めての快挙です。

の助成ではなく自己責任原則を前提としつつ、あ０６年に実施された障害者の自立支援法でも、同らゆる面における国民の相互扶助を通じて真の弱制度の廃止を求める声は大きなものとなり、７０
００者の救済やハンディキャップの克服をはかるべき人が結集した１０・３
１集会など、さまざまな障害者である」と、国民の「自己責任」を強調し、企業団体の思想・信条を超えた連帯と共同が広がり、負担の軽減を政府に露骨に求めています。

「応益負担をやめてほしい」の一致点での「声」

こうした財界の要求は、
９６年の橋本「六大改革」

が政府を揺さぶっています。

に盛り込まれ、それが小泉「改革」に受け継がれ医師・看護師を増やせのドクターウェーブやナ

ました。橋本「改革」は健保本人負担を２割に引ースウェーブの運動、地域医療の崩壊や自治体病

き上げました。

院の廃止・縮小に反対する地域住民の運動も、全そして、前半でみてきたように、２
０
０
１年からの

国各地で勤務医自身や開業医を含む医療従事者・

小泉構造「改革」が、毎年社会保障への国庫支出

医療労働者、自治体労働者、住民を中軸に、広範を２２００億円削る政策を基本にすえ（「骨太の方針」）、

な自治体関係者が参加して、激しく、粘り強く、

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創意を凝らして、展開されています。ついに政府

２つめに、底流に流れる深く怒りと変化への期

は、長年の医師養成数削減方針を転換させました。

待の強まりです。高齢者の生活が日に日に逼迫し０
９年度、大学医学部の定員数は７００人近く増加し、ている実態があります。いまの社会の中で、「肩過去最多だった１
９８
０年代前半の８２
８０人を上回る身の狭い」思い、日常的な差別感が生まれていま

８
４
０
０人台に達します。医師養成数の抑制に関するす。それでなくても「やるせなさ」や「生きづら８２年と９７年の２度にわたる閣議決定が撤回され、さ」があります。そうした高齢者を、後期高齢者

積極的な医師増員へと政策が転換させることがで医療制度の実施はさらに追い詰めたのです。収まきました。

りようのない怒りが全国で噴出しました。このエ

手遅れ死亡者が後を絶たない保険証の取り上げ、無保険の問題でも、とくに子どもの無保険問題で、ネルギーはいま、一部で「７５歳以上医療費無料」の実現に向けられています。

昨年１
２月１
９日に、国保法の一部改正案が参議院に３つめに、こうした怒りを背景に当事者自らがおいて全会一致で成立し、今年４月から、１
５歳未立ち上がったことです。後期高齢者医療制度に対満の児童には、親に保険料の未納があっても、保する不服審査請求は１万件におよびます。ドクタ

険証（ただし短期保険証）が渡されることになりーウェーブやナース・介護ウェーブも、当事者のました。無保険をめぐる問題での一歩前進です。

運動として組織され、力を発揮しました。

この運動では、学校給食費の未払い問題で起こっさらに、地域や現場から、患者や住民の抱えるた「親の責任論バッシング」が、無保険問題では困難や不安をつかみ、制度の本質と問題点を告発なりを潜めたことも特徴でした。

する運動が、社保協に結集する各団体で共通して介護をめぐっても、制度実施後初めての介護報

追求されたことです。また、「怒りの集会」や宣酬の３％プラス改定がおこなわれました。もちろ

伝活動、繰り返しの学習運動が、怒りを行動につん３％程度では焼け石に水、実際に介護労働者のなげてきました。

処遇改善に役立てられたところはごくわずかです。

一揆のように広がった各地の運動を反構造改革、

一方で、「新介護認定によって」より一層の抑制

反新自由主義、そして「社会保障にお金を使え」

路線が強められています。

という声でむすびあわせていく取り組みが大きな

生活保護の老齢加算や母子加算の縮小・廃止な課題です。

ど切り捨てに対し、第２の朝日訴訟といわれる生経済財政諮問会議の民間議員でもあり、社会保活保護裁判も各地で闘われています。保育分野の障国民会議の議長も務めた吉川洋氏（東京大学大運動、貧困を無くせの運動や労働法制の改善を求学院教授）は、「週刊社会保障（０
９．
５．
４!１
１号）
」

めるたたかい。
あげればきりがないほど、かつてなのインタビューで、「日本の皆保険・皆年金が確い広がりと大きさを持ってたたかいがすすめられ立したのは１９
６１年です。２０
１
１年はそれからちょう

ました。

ど５
０年になります。是非、これを機に、社会保障「一揆」と称してもいいような運動が政治と社について国民運動というようなものを展開し、国会を動かし、福田につづいて麻生内閣も追い詰め全体として、もう一度改めて社会保障を見直してていることはまちがいありません。

はどうかと思っています」と述べています。

このように少なくない成果も上げた運動の原動
力は何だったのでしょうか。

吉川氏がめざす「見直し」の方向は、私たちが望むものとは違うと思いますが、正面から受けてひとつは、貧困な土台をさらに削り取った、破立って、「医療・介護の再生プラン」を高くかか壊したために発生した、社会保障制度をめぐる深げ、社会保障の国民大運動を展開すべき時ではな

刻な現実です。

いでしょうか。

この点では、本稿で強調させていただいた「破壊された社会保障」の現実という認識を実証し、（あいのや やすたか、研究所理事、
中央社会保障具体的な事実を告発してさらに認識を発展させる推進協議会事務局次長、全日本民医連理事）

取り組みが必要です。

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自治体病院の危機を探る―「第１２回全国小さくても輝く自治体フォーラム」参加記―
村口 至
参加する上での問題意識ました。このフォーラムは、全国５１人の自治体首長の呼びかけで、自治体問題研究所を事務局に、

私は、東北地方の民間病院の院長在職中に地元

現地事務局を開催地の役場において２
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の自治体病院と自らの病院を比較し、ある意味 ひ

７，
８の両日催されました。参加者は３０
０人強、首長、がみ根性

自治体議員や職員、自治体労働組合の参加で盛りに似たものを抱いてしまいました。県

内で１，２の救急車搬入を受け入れても、せいぜい上がりました。

数百万円の補助金しか入りません。差別の無い医療の実現のために個室も差額料金を取らないなど、公共性の高い医療を追求してきたという自負があ秩父小鹿野町での教訓りました。公共性の高い差別のない医療を追及す

今回のフォーラムは埼玉県秩父の山間にある人

るにはボーナスカットもあえて行い、職員の情熱

口１万４千人の小鹿野町です。丘の上の神社を訪にあつい思いを抱きつつ経営をやりくりしてきまねると「秩父困民党集結の場」と表示されていました。その一方で、１ベッドあたり７０万円（当時）した。フォーラムの前日に小鹿野町役場を訪ねたの助成を受けそれでも数億円の繰り入れを受けてところ、健康福祉関係部局は町立病院に同居して存続できる隣の自治体病院には、うらやましい視

いますといわれ、なるほど期待できるワイと内心線を注いでいました。

ほくそ笑みました。対応してくださったのが保健ところが今日、総務省の平成の大合併と自治体

師の須藤さんで、フォーラム分科会で小鹿野町の病院改革ガイドラインに対する自治体の対応を見報告をする方でした。全住民対象の成人病健診をるにつけ、一気に日本の自治体病院が消滅の危機していること。保健・健康の情報は、全住民の健に晒されていると感じるようになりました。総務

康管理台帳に系統的に記録されていること。その省のガイドラインを作成した審議会での自治体病

年季の入った健康管理台帳を見せてもらい全住民院の役割の議論を見ても、「民間が出来ることはを対象とした、くらし、保健、医療、介護の組み民間に」が最初に登場し、「地域医療の公共性」

立てが出来ていることに感銘を受けました。また、に関する議論は全くないということに失望したと

保健補導員制度を３０年前に発足させ、年６０回の健同時に恐ろしさを感じました。これでは、民間病

康談話会を各部落で開催していること。フォーラ

院も含めて、日本の医療の公共性を成り立たせる

ム開会での町長の歓迎の挨拶では、老人医療費を根拠がなくなってしまうという危機感です。その無料（償還払い）としても県下最低であること、ような意識で、このところ続々と出される各自治

独居世帯、脳卒中患者宅には保健婦のみならず消体病院の改革プランに目を通してみると、生き残防署も含めた役場の職員が見回ることなど、具体りをかけて必死で頑張る姿は見えても、３年後の的な数字を挙げながらのお話でした。町長と個人

新たな展望が見えない。ましてや、民間病院と同的にお聞きした話では、限界集落及びそれに近い

じようなやり方で競争し、その結果として民間病ところには職員を居住させるつもりであるとか、院と同じになってしまうという自家撞着に陥る計

療養型病床削減の厚労省の方針に対しては補助金画としか見えません。どうしてそのような改革案を削減されても残すつもりであるとの強い決意をしか出せないのか、それはなぜなのか、この疑問語られていました。

に対する回答を求めて今回のフォーラムに参加しいのちとくらし研究所報第２
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生がローテーションしてきます。しかし、２，３年

岩手県沢内村の教訓と重ねてで移動するために地元や、患者、住民との関係が

私は、小鹿野町の保健事業を知るにつけ、かつ作れません。地元出身の医学生を奨学金でつなぎての岩手県沢内村の保健行政と重なっている部分

将来の展望を作るしかないとの地元の思いは胸をが少なくないことに気づきました。住民の保健・

締め付けます。

医療を行政の機構の中に位置づけ、住民１，７５０人に１人（沢内は１，５００人に１人）の保健師を配置にしても国保会計は黒字です。確かに沢内でも村

道州制との関係で自治体病院改
革ガイドラインを見ることの大事さ

立病院は赤字でも国保料は引き下げられた。命を大森彌氏（東大名誉教授）が「『平成の合併』

大切にするための村の行政機構を追求すると、こと基礎自治体のあり方」と題した記念講演を行いのような行政構造になるという一つの到達点と感ました。平成の大合併や道州制の論議の内容やそじました。そして、この構造こそが、地域医療のの意味を聞くにつれ、今日強行されている自治体

公共性を保持し発展させる鍵であると。

病院改革が、その先導役を担わされているのかとし地域ぐるみの健康町づくりを長期に取り組んでいることです。沢内と同じように老人医療費無料

さらに沢内では、健康管理課の課長を村立病院副院長とし院長を部長とし、保健婦を重点的に配いう関係が見えてきました。これは果たして見透し過ぎでしょうか。

置し保健と医療を一体として運営する構造を作ったところに成果を上げた核心があると考えていました。しかし、小鹿野町では、病院院長などのト

自治体病院をつぶしてはならない

ップは行政機構には位置づけられていませんでしこの思いを一層強くしたフォーラムでした。眼た。病院を訪ねましたが、院長は年度末に退職が前に突きつけられた!財政、経営危機"と!医師公示されており、どうも病院の経営問題で当局と体制危機"の深い本質を明らかにしつつ、自治体の軋轢があったようにも伺えました。フォーラム

病院が地域医療の公共性を高める役割を果たすよ

２日目の分科会では、他のある自治体の保健師かうに前進するには如何にすべきかなど、非営利協

らの報告では、村立診療所所長のアイデアと行政

同の視点からも検討が待たれます。

との整合に苦労している様子も感じられましたが、行政側の方策と機構の未成熟さがあるようにも感
じました。

（むらぐち

いたる、坂総合病院名誉院長、医師、会員）

自治体病院には、県を通して自治医科大学卒業

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民主的な組織運営へのアプローチ―当事者のための５つの視点―川口啓子

だが当時から、理念や政治的スローガンには賛Ⅰ

問題提起同できるが、必ずしも運動体自身の職場運営が民Ⅱ

現場感覚と民主主義

主的とはいえないという実態はあった。その問題

当事者のための５つの視点

提起は、研究者によってもアプローチされてきた。

Ⅲ

１）理念の民主主義『社会革新と管理労働』"の著者である山口正２）所有形態の民主主義

之は、「民主的管理」論を展開した。山口は、人３）組織・機構の民主主義

間労働を出発点に唯物史観の全体理解と「労働の４）民主主義を体現する主体社会化」論との結合を以て、管理労働を人間労働

５）労働生産物の民主主義の本質、すなわち生産的要素ととらえ、その延長Ⅳ

民主的な組織の継続

上に民主的管理を位置づけ現場に還元しようとしⅤ

まとめにかえてた。たが、政治的イデオロギーを含む対抗軸が中
心だった１
９
７
０年代、
「管理」#という言葉を含む彼

Ⅰ

問題提起

の理論はなかなか受容されなかった。
一方、マルクスの著書を多用しながら、社会変かつて「民主団体」!を対象に民主的経営論や革の理論と運動を「民主（的）経営」論として展

民主的管理論が盛んに語られていたころ、そこに開する論者に有田光雄$がいた。有田の議論は、は、資本主義か社会（共産）主義か、資本家か労階級闘争や社会主義革命など政治的イデオロギー

働者か、保守か革新かなど、多かれ少なかれ、政を伴い、当事者が抱える日常的な問題を解決する

治的イデオロギーという対抗軸を含んで語られた。

には適さない議論だったと思われる。

したがって、「民主団体」は政治革新を理念の中

有田の議論については、角瀬保雄が批判してい心に据え、そのこと自体が民主的であることの内

９８０
る。詳細はその著書%に譲るとして、角瀬は、１容を表すものでもあった。

年代後半から台頭した非営利組織論や社会的経済! 「民主団体」とは、戦後、様々な分野において民主化闘争を進めてきた事業体や運動体などを指すが、明確な定義は示しようがないまま、本稿の問題意識を展開する上で他に適した言葉がなく「民主団体」を使用した。
「民主（的）経営」や「民主経営」については、角瀬保雄氏が「運動のなかで使われてきたものであり、仲間内でしか通用しない特殊用語であることも事実…学問的に認められた概念にはなっていない」（『非営利・協同と民主的医療機関』同時代社２
０
０
０年ｐ．
１
０
９）と述べており、「民主団体」についても同様の理解でいいと考える。
" 山口正之『社会革新と管理労働』汐文社１
９７６年。
# 山口正之氏は「『管理労働』という言葉を私はわざわざ使っています。…それは管理も明らかに労働であり、しかも生産的な労働だということを強調するためです」（真田・池上・山口・鈴木『時代を切り開く民主経営』
かもがわ出版１９９２年ｐ．
９７）と述べている。管理という言葉は、「資本家が労働者を搾取する」という対立的意味
合いを当然として使用されていたため、１９７
０年代当時、彼がその意味合いを捨象して論じてもなかなか受け入れられなかった。
$ 著書に『民主経営の管理と労働』同時代社１９９６年、『民主経営と労働運動』同時代社１
９
９
７年、『非営利組織と民主経営論』かもがわ出版２
０
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０年など。
% 角瀬保雄『非営利・協同と民主的医療機関』同時代社２
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の議論を踏まえ、「民主団体」を「世界的なパー

広く一般に、人間の自由と平等を尊重する立場をスペクティブの中で位置づけ」!、より普遍性のいう」"とある。

ある議論へと導いた。角瀬のこの議論は、現在のだが、日常の現場ではいちいちこのような内容「民主団体」が自らの歴史的社会的背景を認識しに立ち返ることはない。民主的経営論や民主的管組織の発展を考える上で、将来を見据えた有効な理論の民主的とは民主主義的の省略形であろうが、議論になると考えられる。
「当事者」
、
「参加」
、
「統

「民主主義とは何か」あるいは「民主主義とは○治」、「意思決定」など関連するキーワードと考え○である」という概念や定義から出発する議論で方は、「民主団体」の新たな画期につながるのでは（正当なことではあろうが）、なかなか現場のはないだろうか。

問題解決に到達しない。

以上のような議論を背景に、今日に至って重要

そこで本稿では、これらの議論の経過を踏まえなことは「民主団体」の当事者が何をなすべきか、

つつも、「民主団体」に働く当事者#の視線で民主であろう。

的な組織運営へのアプローチを試みる。したがっ

ところで、民主主義とは何か。辞書から要約すて、先達の議論に比して本稿はにわかに学問的性ると、「人民が権力を合法的に所有し行使する政格を失うが、当事者の議論であることに免じてご

治原理、政治形態。古代ギリシアに始まり、近代容赦願いたい。

市民革命を経て近代国家の主要な政治原理、政治

尚、本稿では、「民主団体」に働く人々を主と形態として一般化した。近代民主主義においては、して職員という言葉で記した。その他、下表のよ

国民主権・基本的人権・法の支配・権力の分立な

うな用語（全てではないが）が混在している。

どが重要とされる。現代では政治形態だけでなく、
表１

Ⅱ

職員等、関係者を指す表現として

種例

職員に相当する表現

事業の対象者に相当する表現「民主団体」

当事者／職員／構成員（業種によって異なる）

会員制組織

有給スタッフ／事務局

加入者／会員／契約者

医療機関

医療従事者／医療労働者／提供者

利用者／患者

教育機関

教職員／教育労働者

学生

福祉施設

福祉労働者

利用者

現場感覚と民主主義「民主団体」の職場では、「何を以て民主的でかかわらず職場は民主的とはいえない」という不満の表れととるべきである。
これら不満の多くは、労働条件の改善などで解あると言うのか」、「民主的であることの基準は何決すべき内容というよりも、「民主団体」の職員なのか」という疑問が日常的な業務遂行上に生じ、が当事者として組織の意思決定過程へどのようにかつ具体的解決を求めつつ発せられる。これらは、参加するのか、その方法と範囲とを確立し事業内「民主主義とは何か」というアカデミックな問い

容にふさわしい組織運営の確立と改善によって解ではなく、「理念に民主主義が謳われているにも決する内容が多く含まれると考える。

! 同書、ｐ．
１
０８。
" 『大辞林』『大辞泉』などから要約。
# 筆者は現在、保育運動団体に深く支えられた民主的を自称する短期大学に勤務する当事者である。本学では保育運動に結集する保育園を民主園と呼ぶが、それ以外の保育園を非民主園と呼べるわけはなく、そういう点から言えば、民主園も「仲間内でしか通用しない特殊用語」（角瀬、注１）であると言える。

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現場では、例えば「民主的と言いながらお茶汲体、５）労働生産物の民主主義−を提起する。こみは女性ばかり」、「上司の態度は民主的とは思え

れらは、民主的な職場を実務的に構築するためのない」、「人事と給料は不透明」、「現場の意見が上

初歩的ツールのようなものである。

に届かない」、「仕事より選挙優先」、「仕事量の負担が不公平」、「ルールや手続きがずさん」、「何がどこで決まるのかわからない」などのような事態

Ⅲ

当事者のための５つの視点を、「民主的とは言えない」事態として問題にし

１）理念の民主主義ている。つまり、現場が求めているのは、これら

まずは、所属する「民主団体」の理念を確認し諸問題の認識の共有と解決の道筋なのである。

よう。民主主義またはそれに相当する文言が記さ一方、上記のような不満とともに当事者が使用れているかと問うた場合、「民主団体」と名乗る

する民主的という言葉は、あたかも他者と共有で以上、非民主的な文言は存在しないと考えていい

きているかのように使われるが、実際には使用すだろう。その時点で、理念そのものが問題視される各人のイメージや思い込みに過ぎず、内容や到る状況は考えにくい。では、その文言中の民主主

達段階を互いに確認した共通合意を持っていると義とは何なのかが記されているかと問うた場合には思われない。さらには、民主的とは「政治革新はどうだろうか。理念の抽象的表現と現実とを対の運動をすること」、「アットホームな職場の雰囲

比することになるのではないだろうか。その時点気のこと」、「給与などの労働条件に恵まれているで、何を以て民主的というのかという問いが成立こと」、「規律に厳しくない職場のこと」というよ

し、理念と現実との相乗または乖離、即ち理念のうに、主観や自己都合に合わせた解釈に終わる傾貫かれ方に焦点が移る。

向も少なくない。

理念を唱えるだけでは、事態は進展しない。理したがって、「民主団体」の職員には、あらた

念は、日々の労働過程と労働生産物が民主的であ

めて民主的の内容や到達段階を確認する作業が必るための指針である。そこに理念と現実が乖離し要であろう。そのためには、「民主的ではない」ているという事態があれば、そもそも事業体の所といわれる事態を分析する視点、さらに具体的解有形態に限界があるのか、組織・機構が未整備な決に結びつけるための考え方と条件を整理しつつ、のか、個別労働者の力量や意識が未熟なのか、そ

実務的に民主的な職場を構築する行動が求められの一連が機能しないことに原因があるのか、我々る。さらに、「民主団体」の職員は組織運営ならはその問題の所在を突き止めることから始めなけ

びに意思決定過程にどのような方法と程度で関わればならない。

ることができるのか、その方法と程度によって抱その作業を通して、所属する「民主団体」の民える諸問題をどこまで解決できるのか、当事者の主主義の内容や到達段階を確認しあい、解決の端目で自ら働く「民主団体」を分析し、民主主義の緒を見出すことになるだろう。そこから、理念が成熟度を問い、具体的な解決の道筋を現場で見出生きる「民主団体」の姿が現実のものとなる。単さなければならない。

に、理念に民主主義という文言があることを以て、

そこで本稿では、筆者の経験とこれまでの研究!

活動 から議論の土俵を「民主団体」の現場（職場）に置き、当事者のための５つの視点−１）理

その組織に何の矛盾や軋轢も生じないという根拠にはならない。
つまり、理念の民主主義とは、先の視点の順に、念の民主主義、２）所有形態の民主主義、３）組

２）所有形態の民主主義、３）組織・機構の民主

織・機構の民主主義、４）民主主義を体現する主主義、４）民主主義を体現する主体―これらを貫! １９９
４年に行われた「医療生協職員アンケート」（立命館大学・日本生協連医療部会共同研究プロジェクト）の調査分析にはじまり、医療生協、日本赤十字社を中心に組織のあり方を歴史的形成過程に注目して研究。例えば、「１９５０年代における医療生協の生協法人選択理由についての調査と報告」大阪健康福祉短期大学紀要『創発』創
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３年、
『従軍看護婦と日本赤十字社』文理閣２
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７年など。

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き、５）労働生産物の民主主義―ここに結実するを反映するためには、その根拠法が許容する範囲ことを以て、事後的に承認されつつ立証されると内で、株の持ち方や株主総会のあり方などの工夫言えよう。

が必要とされる。
会社や社長がどれほど民主的な理念を掲げても、

２）所有形態の民主主義

意思決定過程の仕組みは別である。言い換えれば、「民主団体」と一口に言っても、その所有形態

現場の労働者が株主でない限り、「民主的なはずによって意思決定の仕組みは異なる。ここでは、なのに、現場の声が届かない」と嘆いてみてもそ

民主主義の概念の主要な内容の一つである民意のの最高意思決定機関に声を届かせる仕組みにはな反映に注目し、所有形態と意思決定の関係を整理い。むしろ民主的な株式会社の職員は、こういっする。

た客観的事実を認識することから解決の具体策を「民主的な職場であるはずなのに、職場の意見

考え出さなくてはならないはずである。

うに声高に叫ぶ前に、その「民主団体」の所有者#《社団法人》"
医療法人、学校法人、社会福祉法人などがそうが誰であり、誰に意思決定権が付与され、どのよ

であるが、所有者はその法人に出資した社員（法うな意思決定過程の仕組みを有するのかなどを、人社員。職員のことではない）である。株式会社

客観的に把握しなければならない。とりわけ事業と異なり、社団法人の場合は一人一票の意思決定

計画と予算は、その「民主団体」の最高意思決定権を有し、出資額には左右されない。社団法人は、機関が決議するが、そもそも「民主団体」に働く

社員総会が最高意思決定機関であるが、その「民職員に評議権や議決権があるのだろうか。所有形

主団体」の職員が法人の意思決定過程に含まれる態の違いによってその差も生じるであろうし、問かどうかは、出資社員であるかどうかによる。し題解決の方法も異なるはずだ。

たがって、出資していない職員や患者、学生、利以下、所有形態別に述べる。

用者らの意思は、そもそも意思決定過程の範囲外が反映されない」という声はよく聞くが、そのよ《株式会社》!
所有者は、株主である。原則として、持ち株ににある。
経営規模にもよるが、親族だけが出資社員とな最高意思決定機関である株主総会に労働者や消費$によって経営する家族経営もあれば、大衆出資"って多くの関係者の意思が反映するような経営ス

者の意思がどれほど反映されているかは、まず彼

タイルもある。ここでも、理念の民主主義に関わらが株主であることとその持ち株に応じてというらず、意思決定の仕組みは所有形態に規定される。

ことになる。もちろん、彼らが株主でない場合は、したがって、出資していない者の意思を反映する

意思決定権もなく意思決定過程には参加できない。

には、やはり根拠法が許容する範囲内で、個別「民応じて票数（意思決定権）が異なる。したがって、

つまり、持ち株によって利益の有無（配当の多主団体」の工夫が必要とされる。

主主義が謳われていたとしても、そもそも所有形%《生協法人》"
医療生協がそうであるが、所有者は出資した組

態から既定される意思決定過程への参加には限界合員である。経営に携わる理事はもちろんのこと、がある。したがって、労働者、消費者の多数意思&、その職員も利用者も組合員でなければならず"

寡）が異なる株式会社の場合は、たとえ理念に民! 「会社法」第２章第１節第１０９条第１項（株式の平等）。
" 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第２章第３節第１款第４#８条（社員総会）。及び、医療法人は「医療法」第４章第３９条、学校法人は「私立学校法」第１章第３条、社会福祉法人は「社会福祉法」第６章第２２条。
$ 医療法人協仁会小松病院（大阪府寝屋川市）が大衆出資を試みた。
"% 「消費生活協同組合法」"。
& 「消費生活協同組合法」第２章第１"２条（事業の利用）。
' 「消費生活協同組合法」第３章第１"７条（議決権及び選挙権）。

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組合員全て（即ち、組織の構成員全員）が出資額

他にも、出資者や会員には意思決定権があるも$に関わらず一人一票の意思決定権を有する!
。総会が最高意思決定機関であり、組合員は直接に議のの、その有給スタッフには権利が付与されない決権を有する。また、組合員５００人以上を有するである。少し考えてみればわかることだが、会費場合は、構成員の意思を反映することが可能な代を払い会員である保険医には総会を最高意思決定%。
議制民主主義―総代会の形式をとる!
この利用者・提供者ともに意思決定権を有する機関とした議決権があるが、一般の事務局員には仕組みは、利用者提供者共同所有協同組合とも言な仕組みを有する職場だという客観的根拠は無か

われ、民主的な仕組みを有する形態として国際的ったのである。

&!

にも注目されている 。
だが、生協法人といえども、総会や総代会が関組織は多い。
「民主団体」では保険医協会がそうない。その点から言い換えれば、事務局が民主的

逆に、営利企業と混同されがちだが、民間の保与しうる範囲と日常の現場で生じる問題には相当#
は加入者（保険契約者＝社員）が意
険相互会社"
思決定権を持つ社団法人である。その限りでは一の距離がある。生協法人の規模にもよるだろうが、人一票の民主的な仕組みを備えている。だが、実組織の隅々まで民主主義の機能を十分に発揮でき際にその権利を行使する機会はほとんどないと言るか否かは、ここでも個別事業所による生協法人っていいだろう。

にふさわしい様々な工夫が必要となる。

以上のようなことから、どのような事業体であ蛇足ながら、民医連（全日本民主医療機関連合っても、その所有形態とそれによって規定される会）に加盟する医療機関の場合、生協法人を経営意思決定の仕組みがどうであるのかということが、主体とする医療機関と医療法人を経営主体とする

まず重要である。それらが異なれば、日常の職場

医療機関では先述の通り所有形態が異なるため、運営のあり方が異なる。所有形態がもたらす意思

意思決定の仕組みも異なる。つまり、同じ民医連決定の客観的基盤をどう生かすのか、何で補完す

綱領のもとにあっても、例えば医療機関の予算やるのかなど、問題解決の方法も異なることを知ら

事業計画の決定に際して、医療法人の職員・患者なければならない。

は出資社員でない限り最高意思決定過程に参加する権利はないが、医療生協の職員・患者（ともに３）組織・機構の民主主義（制度と手続きの民主組合員）にはその権利があるという違いが生じる。

主義）

つまり、所有形態が異なれば仕組みも異なり、現組織・機構の民主主義とは、言い換えれば制度場の問題解決の仕方も異なってくるのである。

と手続きの民主主義である。
「民主団体」の組織《その他》・機構が、その制度と手続きによって理念を実現

生協法人に似たような仕組みをもつ組織として、する結合労働過程として機能するならば、それが日本赤十字社がある。法律によって出資者の意思現場の諸問題を解決する要素の大部分であると言'、その組織・機構は国民の一決定権が定められ!
割以上の総意を反映することが可能な基盤を有すっても差し支えない。

る。だが、出資と意思決定の仕組みが周知されな

その機能のための制度化や手続きについて、初歩

いことや、定款において職員が出資者である場合的な想定事例で検討したい。問題意識を有する当(するなど、民主主義の制限の意思決定権を凍結!
が見受けられる。

事者であるなら、おそらく想定事例の提示だけでそこでこの項では、「民主団体」の組織・機構、いくつもの実例と解決の方向性を見出すことにな% 「消費生活協同組合法」第４章第３!
４条（総会の招集）〜第４７条（総代会）。
! Cooperative Enterprise in the Health and Social Care Sectors, A Global Survey.United Nations·New York, １
&
９
９
７
参照。
' 「日本赤十字社法」第２章第１!
４条（社員の権利）。
( 日本赤十字社代議員会が定めた定款―「日本赤十字社定款」第５章第３!
９条。
# 「保険業法」第１編第２条の５（定義）"、第２編第２章第２節第４款第１目第３７条（議決権）。

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るだろう。

が有する制度と手続きの到達段階を確認すること《規模と機能分化》から第一歩がはじまる。

①「なぜこの業務を私がしなければならないの

例えば医療機関の場合、夫婦二人で切り盛りしか」、②「そんなルールはいつ決まったのか」、③ている小さな診療所であっても大学医学部付属病「業務改善の提案はどこに言えばよいかわからな

院のような大規模なところであっても、患者に医い」など現場でありがちな疑問が出た場合、多く療サービスを提供するという基本は変わらない。

は同僚らと推測し合うか、あるいは上司の事情説だが、前者には事務も検査も薬局も未分化一体と明を受け、何となく納得して終わることはないだ

してあり、後者はそれぞれに細かく分化し機能しろうか。業務に追われ、それ以上追及することなている。そして、この前者と後者の間には、様々

どほとんどないであろう日常ではあるが、本来なな規模の医療機関が様々な機能分化の状況を呈し

らこのような疑問がなぜ発生するのか、その仕組て無数に存在している。自らが働く「民主団体」

みを追及することが重要である。

の規模や機能分化の状況はどうであろうか。まず①の場合なら、例えば業務命令が発せられる指は、そこを把握しなければならない。その後に各

示命令系統が確立されているか、②の場合なら、部署・各職員ともその役割や任務を組織的に位置

種々のルールはどのように整備され共有されていづけて把握することになる。

るか、③の場合なら、業務分掌とその連携機能がそこで、下表のような項目を挙げてみた。これ

どのように確立されているか、ということなどがだけでも、「民主団体」の組織・機構整備の到達問われなければならない。その現実的対応は、第段階を把握し、民主的な組織運営のために何をな

一義的には組織の規模によって、次いで機能分化すべきかの現実的な課題を想起する手掛りになろの程度によって異なるであろうが、「民主団体」う。

表２

組織・機構の整備

考察のための若干の項目（順不同）

!
!
!
!
!
!
!
!
!
!
!

組織・機構図が整備されているか。
組織・機構図は職員によって認知されているか（描けるか）。
指示命令系統は明確になっているか。
組織・機構図にある会議や委員会などの任務（業務範囲）は明確にされているか。
組織・機構図にはない会議や委員会などが習慣になっていないか。
会議や委員会などの規程や申し合わせは整備されているか。
重要な制度や習慣などは成文化されているか。
制度・規程・ルールなどの文書は職員に配付されているか。
制度・規程・ルールなどの文書の改定には誰がどのように関われるか。
職員の意見や提案を反映できる仕組みはあるか。
手続きのための書式やルールが整備されているか。

あとは、未整備・未分化な機能を一つ一つ確認
し、適切に位置づけ制度化すればいいだけである。

確にした全体像が組織・機構図であり、その関連性は手続きによって機能することになる。

例えば、慣習的に行なわれている○○委員会があ

組織は、よくオーケストラに喩えられる。中心る場合、どのような任務を持つ委員会で、委員や的に管理労働を担う指揮者もコンサートマスター

委員長はどのように選ばれるのか、任期は何年か、も大切である。各パートも個人の演奏力量も大切

外部の関係組織と連携するような委員会か、「民である。同様に、楽譜を大切にしたい。そこには、主団体」内部だけで機能する委員会か、その権限

結合労働過程の全てが表現されている。組織・機の範囲はどこまでか…など、その委員会を組織の構の整備とは、規程やルールを定めるとは、さら全体に位置づけ、規程を定めて制度化していく。

に主体の力量とは、まさに楽譜を充実させ、共有大方がその作業の繰り返しである。そうして組織

し、使いこなし、結合労働過程を民主的な結合労

内部の様々な部署や会議、委員会などの関連を明働過程として機能させることにつながる。その結36

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果が、職場の隅々に民主主義を根付かせ、次代を創るシンフォニーとして引き継がれていくのである。

《想定事例①：予算》
下記のケースは、「民主的と言いながら予算執行は不透明」と問われる単純な想定事例である。

表３

組織のルールと手続きに関する想定事例①（予算）

Ａ氏、△△会議で、◆◆購入予算が必要に…

Ｃ氏、◎◎委員会で、▲▲購入予算が必要に…

Ａ氏「◆◆購入予算は、
どうしたら出るのですか？」

Ｃ氏「▲▲購 入 予 算 は、ど う し た ら 出 る の で すか？」

Ｂ氏「Ｘ氏に聞いたらいいみたいですよ」

Ｄ氏「Ｘ氏に聞いたらいいみたいですよ」

Ａ氏「すみません、
Ｘ氏。
◆◆購入予算が必要です」

Ｃ氏「すみません、Ｘ氏。▲▲購入予算が必要です」

Ｘ氏「いつまでにいくら必要ですか？」

Ｘ氏「いつまでにいくら必要ですか？」Ａ氏「今月中に３０万円です。Ｅ氏が××で、どうしても」Ｃ氏「来月中に、１５万円です」

Ｘ氏「Ｅ氏の依頼なら、出しましょう」

Ｘ氏「急な話なので、今回は我慢してください」

想定事例①は、「予算が出るか、出ないか」あ・予算が必要なときはＸ氏に頼めばよい。

るいは「予算が出ればそれでいい」というような・Ｘ氏と親しくしておけば予算を取りやすい。

問題ではなく、予算請求の事案が発生した際の取・個人的事情が予算を動かす。Ｅ氏を通せばＸり扱い（申し出から執行まで）に対する原則が確立されていないことが問題である。疑問点をいくつか列挙してみる。
・予算請求は口頭で行なうのか。予算請求書はないのか。

氏に近づきやすい。
・予算を決定する基準はなさそう。タイミングの問題。
たとえ想定事例のＸ氏が優れた人格者であり巧みな采配で潤沢な予算があったとしても、さらに・予算の請求は個人（Ｘ氏）にするものか。

どれほど居心地の良い職場であったとしても、こ・Ｘ氏はその場で決裁の判断をしてよいのか。

の状態はＸ氏による予算の私物化に他ならず、前原則は何か。
・予算の請求と執行に関わる組織（部署）はな
いのか。
・Ａ氏の申し出ならＹＥＳでＣ氏の申し出はＮ
Ｏという判断の基準は何か。
・個人事情（Ｅ氏）が優先するのはなぜか。そ
の基準は。
これらの状況を放置すると、例えば次のような考え方や行動が働き方として常態化する。

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近代的な組織としか言いようが無い。
想定事例①のような「民主団体」の職員は、予算を審議する機関（予算委員会など）の有無を確
かめ、なければ該当する機関をつくるという提起
から始めなければならない。その提起が始動すれば、組織的位置づけを明らかにし、関係する様々な規程、予算要求の時期、請求手続きやルール化、書式の共有など、その仕組みを制度化し機能させることが民主的な職場への前進につながる。

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《想定事例②：人事》

ろう。問題意識の高い職員ならば、表５のような「民主団体」に限らず、最も慎重さを要求されるのが人事（昇進・採用・異動・配属）である。

項目を手掛かりに、解決に向かう方向性を見定めることが可能なはずである。

想定事例②の問題点について列挙はいらないだ
表４

組織のルールと手続きに関する想定事例②（人事）ケース１ 昇進
ケース２ 採用
ケース３ 異動
ケース４ 配属表５

Ｆ氏は勤務３年目で昇進したが、５年目を迎えるＧ氏の昇進はない。
（Ｆ氏はＨ専務理事と親しいらしい…）
Ｉ氏が採用された。いつ、どのように募集したのだろう。
（Ｊさんが、理事長にお願いしていた人らしい…）
Ｋ部署の長にＬ氏が抜擢されたのは納得できない。
（Ｋ部署の職員はＭさんに長になってほしいのに…）
Ｎさんは、採用以来１０年もＯ部署に配属。
（各部署の配属は、いつもＰさんが決めているらしいが…）

人事について考察のための若干の項目（順不同）!

人事担当部署（委員会など）があるか。その担当者は公開されているか。

!

人事担当部署の業務範囲はどこまでか。
（採用・昇進の個人の審査か、人事政策・戦略か、異動や配属か、評価・査定を伴うか）!

人事担当部署の業務範囲を、全ての職員が知っているか。

!

人事募集の計画や条件は公開されているか。一般公募か、内部推薦か、不透明か。

!

採用、昇進とも条件や基準は明確か。公開されているか。

!

職員の正確な個人帳票（配属部署や昇進などの履歴）を作成、管理、更新しているか。

!

各部署の長はどのような基準・ルールで決められるか。任命か、互選か。

!

人員配置や増員、減員の要求はどのようなルートで提案できるか。

!

職員からの人事提案（要望）を議論の俎上に載せるための公式の制度はあるか。

!

各部署への配属や異動の原則、基準などは確立されているか。

採用人事は、募集を要する職場の総意が反映された条件を付し、公正な手続きを経た募集でありで、全職員の納得と合意を得なければ職場内部に不満と不信を潜在させることになる。

たい。そうすることで、配属を受けた職場に新採

人事取り扱いの制度化のみならず、人事政策に用者を受け入れ育てるという姿勢と責任が生まれついても「民主団体」職員全体で議論し共有するる。昇進人事は、職員一人ひとりの履歴など基礎必要があるだろう。事業計画や将来像があってこ

資料（個人帳票）が正確に管理・更新されている

そ、人員募集の時期や対象の年齢・職種などが決ことを前提に、公開された原則・基準・ルールのまる。併せて、数年先までの退職（定年）者推移

もと正当な手続きを経て成立するものでありたい。
そうすることで、不平等感を生みだす原因の大半#や、専門職に課せられた研修によるの動態把握"
キャリアアップなども、人事政策に総合的に組みを払拭できる。

込む必要がある。職場は、まさに人事政策が反映

人事には、往々にして給与（基本給や手当など）される現場だからである。

が絡むため、透明な人事取り扱いと客観的な基準

以上のような議論を踏まえるならば、いくら理を平等に適用することが最も重要である。その上念が立派でも、その職員が組織・機構の全体像も" 組織は世代交代をすることによって存続する。定年退職者予定表を常備するなどして、世代交代を見通した人#
事政策が求められる。逆に、定年延長や退職後人事など、新たな考え方を呼ぶ基礎資料にもなろう。

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知らず、予算も人事も「蚊帳の外」にある状況でが優れた人格者であったとしても、組織的手続き

は、労働意欲や働き甲斐を維持するのはむずかしが習慣化されない「民主団体」では職員の初歩的い。職員の成長も期待しにくく、労働生産物の民な民主的力量さえ育たたない。

主主義も保証されにくい。

第二に、意思決定に不可欠な会議の運営と参加

組織・機構は、「民主団体」にとって民主主義の力量である。議事進行の力量は言うまでもなく、の内容や到達段階を互いに確認し共通合意を形成

会議資料（基礎資料、提案資料、参考資料など）する場であり、民主的な人格を育成する結合労働を作成する力量、資料を理解し発言し議論を進め、過程そのものである。職員はそのなかで業務に従確かな合意を形成する力量も職員一人ひとりに求事し、民主主義を身につけ磨き、民主的な労働生められる。

産物を生み出す。そのような職場には優れた人材

最も慎むべきは、会議の軽視、形骸化である。

が集まる。この仕組みが、様々な形態の企業や団民主主義には会議とそれに伴う事前事後の実務や体の規範となるならば、政治的スローガンや民主手続きなど煩雑な処理は付き物である。職員各自的理念の復唱より社会を変革する実質的影響は優が会議運営に習熟しないうちは、時間がかかるこ

れて大きい。

とも予想の範囲内だ。効果的効率的な会議運営の力量も、会議に取組み会議を重ねることで向上す

４）民主主義を体現する主体る。組織・機構が未整備な「民主団体」なら、組どれほど理念が立派でも、所有形態と意思決定

織・機構の整備とともに会議を運営する力量も追に民主的な仕組みが備わっていても、組織・機構

求することになるが、会議の質が高まれば効率的が整っていても、それらを機能させる職員一人ひな運営も可能になるだろう。

とりの力量が未熟な場合には、「民主団体」総体
としての力量は十分に発揮できない。民主的な組

上記、第一の力量と第二の力量は、組織・機構を維持する力量でもある。

織を守り発展させるためには、それにふさわしい

第三に、基本的人権を尊重する力量である。日

"。
個々人の力量が要求される!
以下、民主主義を体現する主体の力量に言及す

常生活における立ち居振る舞い、言葉や仕草におる。

的人権を尊重する、人としての存在の仕方が磨か第一に、組織的な手続きを遂行する力量である。

いて、自己の基本的人権を貫きながら他者の基本
れなければならない。意見の対立を人格の対立にルールや規則を皆で決め、それを理解し守って仕もちこむようでは、未熟である。指示命令系統の事をするという初歩的な行動を通して、組織の全上下はあっても、人格としては対等なマナーやモ体像を意識しながら個々の任務を遂行する。このラルが確立されていたい。前近代的な礼儀作法でような力量は、組織・機構の整備に伴い様々な業はなく、表面的な接遇でもなく、基本的人権の視

務が制度化される過程を通して実践的に鍛えられ#、モラルが求め点を備えた普遍性の高いマナー!
られている。この力量は、第一、第二の力量に理る必要がある。
３）組織・機構の民主主義の項で述べた想定事

念の民主主義を貫く力量でもあり、組織・機構の例①（予算）、②（人事）はフィクションだが、民主的風土、体質を確かなものにする力量である。

未だに手続きを軽視する傾向も少なくない。その「外面民主主義」という俗語がある。組織の外ような事態が看過され続けると、特定の人物によ

では文字通り「民主主義を語る良い人」だが、内る組織の私物化を許してしまう。たとえ当該人物

部では威圧的な言動を発し組織的な手続きや決定

そとづら! ダグラス・ラミスは、"「民主的に代表を選ぶとしたらそれはくじで選ぶべきである…どの市民を選んでも代表を務められる、それだけ共同体に対する責任感があるという前提」『経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか』
（平凡社２
０
０
２年ｐｐ．
１
６
６−１
６
９）と述べている。
# 医療生協は、!
「医療生協の『患者の権利章典』」（１９９１年）の具体的実践のひとつとして、従来の接遇訓練に基本的人権の尊重という視点を取り入れた。

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事項を無視するような身勝手な人物を指すようだ。

ても、基本的人権と民主主義成立以前の権威主義

少なくとも、自らの言動においてそのようなことによる労働生産物となる危険性を免れない。

がないよう意識することが求められる。
同様に、政治的思想信条や労働運動や市民運動などに関わった経歴と、民主主義を体現する主体

我々は、我々の労働生産物が社会に民主主義を根付かせ、新たな時代への端緒となりうることを常に意識しなければならないだろう。

であるかどうかということは、次元の異なる問題として注意すべき点である。職場で日常的に行なわれる組織的な手続きの遂行、会議の運営と参加、Ⅳ

民主的な組織の継続

基本的人権を尊重する姿勢と言動にこそ根拠を求

ここまで、民主的な組織運営のために必要な当めるべきであって、思想信条や政治的スローガン

事者の視点として、１）理念の民主主義、２）所だけで左右されてはならない。

有形態の民主主義、３）組織・機構の民主主義、

戦後、日本人はあらゆる場面で民主主義という

４）民主主義を体現する主体、５）労働生産物の言葉を使ってきた。だが、民主主義を日常生活で民主主義という一連を述べてきたが、従来、２）使いこなすことにどれだけ習熟しているだろうか。

所有形態の民主主義、３）組織・機構の民主主義、

私たちは、民主主義を「民主主義とは○○である」

４）民主主義を体現する主体が看過される傾向にという概念や定義として書物に鎮座させず、自分はなかっただろうか。つまり、１）理念の民主主の身体、言動を通して日常的に活用しなくてはな

義からダイレクトに５）労働生産物の民主主義を"。
らないのである!

求め、その理念と生産物だけで民主的であることの内容を語り、議論をしてきたように思われる。

５）労働生産物の民主主義

例えば、民主的な理念を掲げたＹ先生が素晴ら

労働生産物の民主主義は、１）理念の民主主義

しい民主的医療を実践していると仮定する。このが、２）所有形態の民主主義→３）組織・機構の時、２）所有形態の民主主義、３）組織・機構の民主主義→４）民主主義を体現する主体という全民主主義、４）民主主義を体現する主体が看過さ体を貫くことによって生産された物財、サービス

れると、Ｙ先生が理念のダイレクトな実現者であ財に結実する。ここでは一般的抽象的ではあるが、り、この医療機関にはＹ先生が必要、Ｙ先生の実

下記のように押さえたい。

践を以て民主的医療機関であるという状況になり、・社会的有用労働の生産物で社会的使用価値を有すること。
・労働力の再生産と人間発達に寄与すること。
・基本的人権の尊重と発展に寄与すること。

Ｙ先生個人崇拝の傾向が生まれる。徐々にＹ先生を基準とした組織となって硬直化すると、次代への継続が危ぶまれることになる。
同様の実践を、２）所有形態の民主主義、３）

・歴史と社会の発展に寄与すること。

組織・機構の民主主義、４）民主主義を体現する

・地球自然環境の保護と育成に寄与すること。

主体という一連に位置付けるならば、その実践が今日においては、環境を無視した労働生産物に組織に集約され、組織に還元され、組織の標準的

民主的という形容詞はつけられないだろう。地球

な力量となる。この循環が次世代への継承を現実的視野と歴史的社会的経過を見通した労働生産物のものとし、後進の育成に寄与する。そうであれの提供も「民主団体」の課題である。

ば、現在の職員が時とともにすべて入れ替わった

注意したいのは、医療、福祉、教育などのサーとしても組織―「民主団体」が継続し、民主的な

ビス（労働生産物）には、慈悲やパターナリズム

医療労働の生産物を提供し続けることを可能にすなど前近代的要素が混在しやすいことである。そるだろう。

れらはどれほど愛情と善意と優しさにあふれてい! 斉藤孝の一連の身体論（"『子どもたちはなぜキレるのか』筑摩書房２００２年など）を評した船曳建夫（「『日本人論』再考」ＮＨＫ人間講座２００２年）は「民主主義的な身体」と表現している。

40

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９年６月

Ⅴ

まとめにかえて義という一連の視点を持ち、当事者が現場で解決することの手掛りを述べてきたつもりである。と本稿では、１）理念の民主主義→２）所有形態

は言え、ここに至るまで問題意識の羅列に過ぎなの民主主義→３）組織・機構の民主主義→４）民い内容となってしまったが、あらためて要点を整

主主義を体現する主体→５）労働生産物の民主主

理すると表６の通りである。

表６

当事者のための５つの視点とそれぞれの要点

理念の民主主義とは、２）所有形態の民主主義、３）
組織・機構の民主主義、４）民主主義を体現する主体を貫き、５）労働生産物の民主主義に結実することを以て、事後的に承認されるものである。
所有形態の客観的基盤が異なれば、組織・機構の構築も、定款などの整備から日２）所有形態の民主主義
常の職場運営まで、おのずとその方法は異なる。
組織・機構は、「民主団体」にとって民主主義の内容や到達段階を互いに確認し
３）組織・機構の民主主義共通合意を形成する場であり、民主的な人格を育成する、自身と仲間の結合労働過程そのものである。
民主主義を書物に鎮座させず、組織的な手続き、会議の運営と参加、基本的人権
４）民主主義を体現する主体 を尊重する姿勢など、自分の身体、言動を通して日常的に活用しなくてはならない。
労働生産物の民主主義は、１）理念の民主主義が、２）所有形態の民主主義→３）５）労働生産物の民主主義
組織・機構の民主主義→４）民主主義を体現する主体を貫く一連から生まれる。

１）理念の民主主義

筆者は、この一連の視点の中でも、当面は３）所有形態の民主主義の新たな工夫も生まれ、４）組織・機構の民主主義を重視したい。これまでの民主主義を体現する主体も自ずと育成されよう。

経験から「民主的ではない」という訴えをあげる

そうしてこそ、１）理念の民主主義は、職員の働と、不平等、不公正、専制的、独裁的、上意下達、き甲斐を伴いながら５）労働生産物の民主主義に

不透明、非公開、不自由、前近代的、非合理的、結実する。

基本的人権の欠如、無原則、無規律、曖昧な基準、営利に走る多くの企業において労働者の働かせ

手続きの欠如、合意形成の欠如…といった表現に方や労働生産物の真偽が問われる現在、「民主団なるであろうが、これらは、３）組織・機構の民体」が名実ともに民主主義を貫いて存在するなら主主義という視点から解決を迫らざるを得ないかば、それだけで大きな社会的役割を果たしているらである。

ことになるのではないだろうか。

繰り返しになるが、３）組織・機構の民主主義
は、「民主団体」の職員にとっては自身と仲間と（かわぐちの結合労働過程である。それが機能すれば、２）

授）

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けいこ、大阪健康福祉短期大学教41

ヨーロッパの共済を訪ねて長谷川
昨年１
１月に労働共済連としてイギリス、フラン栄

分の１くらいで十数万人です。

ス、ベルギーの３カ国を訪問し、共済等の調査を行いました。調査目的は２つありました。一つ目

通信労組友愛組合（CWFS）

は、労働組合と共済の関係や労働組合が運営してCWFS も通信労組とともに１８９
５年に発足し、初いる共済事業があるのかを調べること。二つ目は、めは組合員だけに加入が限られていましたが、今今日の日本における政府・金融庁の不当な共済規

では、友愛組合として労組からも独立し、１８歳以制とその根拠となる法律の改悪とたたかうために、上で掛金を払えば誰でも利用できるようになってこの法律による「共済規制」問題がヨーロッパでいます。共済の種類は、貯蓄型生命保険、医療保はどのようになっているかを調べることでした。

険、学資保険と小額ローンなどで、制度や収益を目的としない点では私たちの共済と共通点があり３カ国８組織、２ナショナルセン
ターを調査ます。利用者は組合員２５万人の中で約３万人弱く

３カ国で共済的な８組織を調査しましたので国ような協同組合も社会保障の充実とともに減って別にその概要を報告します。なお、イギリスとフきています。CWFS などの友愛組合は金融サービ

ランスのナショナルセンターである英国労働組合

ス局（FSA）の基準で規制され始めています。こ会議（TUC）とフランス総同盟（CGT）も訪問しれまでのように会員が経営に参加できる運営形態

ましたが、紙数の関係で報告は省きます。

が規制を受け始めているようです。

（イギリス）（フランス）

教員支援ネットワーク（TSN）

退職技師組合（APRI）

らいです。
イギリスの場合、共済組織はなく、友愛組合のTSN は１８
７
０年に創立され、当時は、教員組合

APRI は、年金業務が一番古く、もとは労働組が資金を出して教員が死亡した時や事故があって合からつくられました。現在は保険業務、相互扶

働けなくなった時の家族や孤児への経済援助が主助組合（再保険も）、子会社で構成されており、な事業でした。労働組合による経済的扶助という企業や相互扶助組合などの団体が会員で加入者は点では、日本の労働組合共済と似ていますが、違７０万人。会員であるそれぞれの企業年金や相互扶

いはお金を出した人同士の助け合いではなく、現

助組合では、労使対等で運営することや１人１票

在は慈善団体なので教員なら誰でも支援を受けらの投票権を持つ、非営利などの運営原則が守られれることです。１９６
７年には、財政的に有利なことています。一方、１９８９年に法律ができて１９９
２年かもあり慈善団体として労働組合から独立しました。

らは保険料計算などの保険技術では民間保険とほ

最近では、教員の状況の変化に対応して支援の内

ぼ同じ規制下に置かれました。また、税制面でも容が大きく変化し、経済援助だけでなく健康、精これまで保険税や法人税は払っていませんでした

神疾患、個人の資産、新人教育、労働時間・条件

が、２０
０
５年から保険税、２００９年からは法人税を払等々の電話相談を行うなど幅広い内容のサポート

うことになったそうです。

を教員に提供しています。この相談活動という点は、これからの私たちの共済や組合の課題としても興味深いものでした。利用者は教員全体の内３42

技術センター協同福祉機関（CTIP）
CTIP は年金の連合機関で、創立は１
９
８
６年。２
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５
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年からは保険法に従い補足的な年金を行っていま

欧州相互保険及び協同組合保険協会（AMICE）

す。運営には労使が参加、会員は企業、組合など

AMICE は、１９７
５年設立の ACME（欧州協同組

の団体で１
２
５
０万人が加入しています。フランスで合及び相互保険者協会）と１
９
６
４年設立の AISAM

は、公的医療・年金の補完として、医療保険は相（相互保険会社協会）が２００
８年に統合した国際協互扶助組合、年金は年金機関に多くの国民が加入会です。その目標は、①非営利の共済団体としてしています。いずれも非営利の団体です。日本で資本に対抗して事業を振興させる、② EU などへ

言えば、地方公務員共済組合や公立学校共済組合の働きかけを通して法律的環境を整備する、③会と民間企業年金基金を合わせたような共済や基金員相互の交流と支えあい、④共済や会員の存在意の連合会というイメージでした。

義を高めることなどです。

欧州社会保護共同機構連合（AEIP）

協力しながら、資本に対抗して国際的な団結でい以上のように、EU を中心にそれ以外の国とも
AEIP は１９９
６年に設立され、現在ヨーロッパ１
６

わゆる協同組合や共済の役割を広め、存在意義をカ国の組織、３
６の労使同数の組合が加盟している

高めようとしている点は私たちの国内でのたたか

年金機関及び相互扶助組織の連合組織です。主ないにも示唆と激励を与えてくれます。

活動は、社会保護分野の普及や調査・研究で EU
議会や EU の社会経済委員会に代表を派遣しています。

３カ国の共済的な組織の特徴点
以上の概観を踏まえ、３カ国の共済的な組織のフランス商工業相互保険会社（MACIF）
フランスの５つの労組のナショナルセンターも経営に参加している相互保険会社。火災保険や損特徴点を以下に列記します。
・共済の発祥と発展に労働組合が大きな役割を果たしていること。

害保険、自動車保険、医療保険などを扱い、１５３０・イギリスやフランスでは、現在、労働組合が直万件の契約をもつ大きな団体です。相互保険の発接共済事業を行っているところは少なく、現在

祥には教員組合が貢献しており、損害保険は教員では組合から独立して運営されている。一方、組合が始め、その組織（MIAF）の一部から MAICF

理事会などの運営には労働組合が関与するなどができたそうです。

適切な関係が維持されていること。

以上のようにフランスでは、相互扶助組合（共・労働組合は、今後も労働者や加入者の代表とし済）や相互保険は、歴史が最も古く、業種別、企て使用者や政府との交渉、政策提言等を行うな

業別、地域的なグループがあり、主に医療保険やど、その社会的役割を高める必要があると認識

年金を扱っています。相互扶助組合（共済）の歴していること。

史は古く、労働組合とも密接に関連しながら発展

・共済の理念、価値としての相互扶助、非営利、し、医療や年金の社会保障の補完として広く国民

協同、連帯、民主的運営、透明性、社会貢献なの中に定着しており、大きな社会的勢力として影どを大切にするとともに、これらを人間尊重と響力をもっています。

いう価値と結びつけて発展させていること。
・上記の理念から、利益を追求する資本との対抗（ベルギー）

も重要課題と認識していること。特に、この間相互扶助組合国際協会（AIM）のアメリカが引き起こした金融危機の教訓から、

AIM は１９５
０年設立。医療保険または医療保険共済の理念と価値が見直され重視される必要が団体及び社会保護団体の各国連盟で構成する国際あるということ。そのためにも、共済同士の連協会。
２
７カ国が加盟し非営利で、主な活動は① EU

帯と団結が国レベルでも国際的レベルでも求めや国際組織へのロビー活動、②各国への情報提供、られているということ。

経験交流、③各国との医療保険制度等のプロジェ
クトの協力などです。
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・フランスでは共済と年金機関は、多くの労働者
・国民に利用される社会的存在となっており、

43国内での団結や協力関係が発達している。欧州
全体としても団結力が強い上にさらにこれを拡大する方向が鮮明になっている。
・イギリスでもフランスでも共済団体は資金の運用や投資も行っている。

です。
EU 全体でも商品規制や会計基準、税法などは民間保険会社と同様に扱われる傾向があるようです。しかし、日本のように共済組織そのものをなくして営利を目的とする民間保険会社だけを認めるような動きではありません。保険法と企業法が調査結果のまとめあって共済には企業法が適用されない国もあるな
ど、国によって違いもありますが、共済の理念や一つ目の目的については、上記の特徴にあるよ

存在意義は、きちんと政府も認めているという印

うに、イギリスでもフランスでも労働組合が共済象でした。
「公平な規制」というとらえ方も日本組織を設立した場合が多いのですが、今日ではその「営利を目的とする民間企業と同等の規制」とのほとんどが労働組合からは独立していることがいう意味とは全く逆でした。ヨーロッパでは、相わかりました。しかし、現在も将来も共済組織の互扶助組合のような非営利団体の理念や目的、存運営に適切に関与する必要があると認識されてい在価値をきちんと認め区別した上で規制することます。

を「公平な規制」と言っていました。この点は今二つ目の目的については、イギリスでは共済が回の調査の成果でした。

ほとんどなく、友愛組合などは国の金融サービス
局（FSA）によって日本と同じように民間保険会

最後に、今回の調査に際し、「非営利・協同総社と同じ規制がかけられ始めていました。フラン合研究所いのちとくらし」の石塚秀雄氏にも様々

スでも、１
９
９
２年の新しい法律によって民間保険会

なご教授をいただきましたことをこの場をお借り社と同じ法律が適用されるようになった面もありしてお礼申し上げます。

ました。一方で、共済法という法律もあるので、新しい法律が何をどこまで規制しているかは不明

44

（はせがわ

さかえ、労働共済連専務理事）

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スペインの医療過誤補償制度
石塚秀雄

表２．病院とベッド使用 ２
０
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５年

はじめに
スペインの医療過誤補償制度は１９９５年頃から整備された。①中央政府レベルでは保健省が所管するが、全国基準は存在しない。対応は１
７ある各自
治州の公的医療局（INSALUD）が独自の対応を行う。② INSALUD の補償財源は保険である。補
償金額は内容によりまちまちである。死亡で５
０万

数
急性期病院

５
７
４

４
０．
２％ １
２
９，
３
８
９ ７
１．
６％

精神病院

９
２

３
８．
０％

１
６，
１
４
１ ３
８．
４％

老人長期介護病院

１
１
３

３
１．
０％

１
２，
３
９
６ ３
９．
５％

出所：Ministerio de Salud. ２
００
８により作成表３．医療専門家数 ２００４年

ユーロくらいである。③請求は、根拠薄弱で却下
または賠償に区分されるが、異議ある場合は裁判に訴えることができる。④請求件数が増大したの

公的比率 ベッド数 公的比率

人数

女性比率 人口千人当たり数

医師
１
９
４，
６
６
８
（公的病院勤務医） （５
４，
２
９
８）

４
１．
４％

４．
７

は患者団体の存在が大きい。⑤公的医療機関は「公

歯医者

２
１，
０
５
５

４
０．
５％

０．
５

的医療行政保険」などに加入している。医師個人

看護師

２
２
５，
４
８
７

８
１．
６％

５．
５

は個別に責任保険に加入することが多い。保険料

薬剤師

５
７，
９
５
４

６
８．
３％

１．
４

は増大している。INSALUD が対応しない補償に

出所：Ministerio de Salud. ２
００
８により作成個別の保険が対応する。

表４．公的医療（ＮＨＳ）

１．スペインの医療制度

入院

スペインは人口約４６００万人で日本の約３分の１の人口である。スペインの医療制度は公的医療制度で比較的良好に機能している。普遍主義的な原

公的、非営利、営利と３つのセクターによって担われているが、多くは公的医療制度の枠内で医療活動をしている。一般患者は開業医に行くか、または診療所（CS）に自由選択により行く。以下、表によりデータ概略を示す。

特別治療

産科

出所：Ministerio de Salud. ２
００
８により作成表５．公的医療費財源の内訳 ２
０
０
５年、
百万ユーロ
金額

比率

自治州

４
３，
５
０
５．
６

９
０．
４％

中央政府

３，
８
９
４．
６

８．
１％

地域団体

７
２
１．
５

１．
５％

４
８，
１
１
２．
６

１
０
０．
０％

合計

出所：Ministerio de Salud. ２
００
８により作成表６．年度ごと医療費推移と区分（百万ユーロ）

表１．医療機関数 ２
０
０
５年

総額

機関

数

１
０万人
当たりの数

公的比率

診療所
（CS）

２，
７
０
２

６．
３

１
０
０％

７
７
９

１．
８

３
８．
６％

ベッド数

１
５
７，
０
０
０

３
６
７．
８

６
６．
５％

薬局

２
０，
３
４
８

４
７．
６

―

病院

救急

公的比率 ７
７．
９％ ８
８．
１％ ７
８．
８％ ７
３．
４％ ７
４．
４％

理をもって行われており、国民のほとんどが無料の公的医療を受けることができる。医療機関は、

治療

比率２
０
０
３年

出所：Ministerio de Salud. ２
００
８により作成いのちとくらし研究所報第２
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１
９
９
０

公的医療費 私的医療費 私的比率

２
０，
８
４
２．
０ １
６，
４
１
２．
８ ４，
４
２
９．
２ ２
１．
３％

１
９
９
５

３
３，
３
８
６．
８ ２
４，
１
２
４．
８ ９，
２
６
２．
０ ２
７．
７％

２
０
０
０

４
５，
５
６
８．
８ ３
２，
６
７
２．
８ １
２，
８
９
６．
０ ２
８．
３％

２
０
０
１

４
９，
４
０
５．
１ ３
５，
２
１
３．
１ １
４，
１
９
２．
０ ２
８．
７％

２
０
０
２

５
３，
１
２
６．
６ ３
７，
９
４
７．
６ １
５，
１
７
９．
０ ２
８．
６％

２
０
０
３

５
７，
６
９
８．
７ ４
１，
１
９
９．
７ １
６，
４
９
９．
０ ２
８．
６％

出所：Ministerio de Salud. ２
００
８により作成45犯したと見なされる医師が所属する病院またはお２．スペインの医療過誤補償

よび所属医師会に苦情を訴えることもできるが、医師会は医師を守る傾向が強いと言われる。

医療過誤とは、医療行為の結果損害についてい第三に、解決が困難な場合は、裁判所に訴える。

う。医師の技術、知識不足により生じた被害や、弁護士に相談するのがよいとされる。民事、刑事、

監督不足によって生じたもの、不注意（過失）に行政訴訟の３つがある。裁判の進行内容は、請求よる損害も含まれる。

額の大小によって書類手続き内容が３つに分かれるようである。訴願書、公的文書、私的文書など!

被害者の補償請求過程の提出が行われる。専門家（医師、科学者など）

第一に、公的医療サービスを提供している病院の意見書が提出される。双方からいくつもの専門や診療所であれば、自治州の公的医療局（INSAL

家意見書が出されることもある。これが不十分だUD）などの窓口に文書で請求をする。民間非営と裁判官が判断した場合は、さらに大学、公的機利団体の「患者護民官」が代理を務める場合が多関に所見を依頼する。

い。公的医療局は３ヶ月以内にどのような対応を

医療過誤の責任は契約的責任と契約外的責任がするか返事を出す。公的医療局（INSALUD）は、ある。公的医療の場合は行政責任が問われること①医療過誤審査を医療専門家を集めて行う。②法が多く、医師個人の契約的責任は当てはまらない。

律的な検討を行う。③補償額を決定する（保険と医療一般法では患者に対する専門家（医師）の責

相談して）
。

任義務を次のようなものとしている。

ただし、州政府によって対応は異なる。とりあ①知識と手段の実行義務、②情報提供の義務、えず裁判外の解決を目指して、公的医療局（INS③治療の継続性の義務、④治療についての情報提ALUD）が解決示談をする。各州政府は死亡補償供義務。

金を平均１件当たり８００万円程度だしている。示談が不調に終われば裁判ということになる。
第二に、民間の医療保険により民間の病院にかかり、医療過誤補償請求をする場合には、過失を医療過誤と被害者団体が認めている数は２００
８年
度において１２，
３００件である。うち死亡は５０８件である。そのうち１１
６件が出産時死亡である。

表７．自治州別医療過誤発生数 ２
０
０
８年
マドリッド

４，
１
１
１

バスク

５
７
６

アストリアス２
２
８

アンダルシア

１，
５
３
８

カスティジャラマンチャ

５
６
２

カンタブリア２
１
１

カタルーニア

１，
１
０
５

アラゴン

４
３
３

バレアレス

１
７
７

バレンシア

９
９
８

ムルシア

３
５
１

ナバラ

５
７

ガリシア

６
７
０

エストラマドゥラ

２
７
９

リオハ

３
４

カスティジャレオン

６
６
１

カナリア

２
６
４

セウタ・メリジャ

２
１

出所：ADP, ２００９

医療過誤の多い分野は順番にすると、①災害外

２
５条、第２
６条、第２
８条

科、②産婦人科、③救急外科、④一般外科、⑤腫

１９８
６年「医療一般法」

瘍、⑥救急、⑦カルテ関係、⑧心臓、⑨内科、⑩

１
９
９
０年法第３
１号「安全証書契約法」

歯科、である。

１
９
９
２年法第３
０号「公的機関法制度」法

第１
３
９

条、１
４
４条
"

医療過誤補償の根拠となる主な法律規則

１
９
９
３年王令４
２
９号「公的機関手続規則」第１
９条

民法１
０
８
９，
１
１
０
１，
１
１
０
４，
１
９
０
２，
１
９
０
３各条

１
９
９
５年 INSALUD 決議「INSALUD 民事責 任 保

刑法（医師責任、堕胎罪など含む）

険契約」

１
９
８
４年法第２
６号「消費者利用者防衛一般法」第

１
９
９
８年法第２
９号「行政訴訟規則法」

46

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０
９年６月

２
０
０
８年「行政訴訟手続」法。ＣＡ５０３条「公的病院医療過誤訴訟要求」
これは社会保障関係機関、公的医療制度機関、
その他サービス機関に対して医療過誤の責任を規定したもの。

払いを命じた。
（２
０
０
８年１
２月）
・ガリシア地方裁判所は、医師に対して、出産の際に新生児の腕に麻痺を起こさせたとして、両親に対して２７，０
００ユーロの賠償金の支払いを命
じた。
（２
０
０
８年１
０月）
・最高裁判所は、保健省に対して、出産時に背骨３．医療過誤関係団体
関係する患者市民団体は、いずれも１９９０年代初頭に設立されている。
!

医療過誤被害者協会（AVINESA）
AVINESA は、１９９４年に医療過誤被害者救済団

体として被害者団体などにより設立された。

の麻痺を女の子に起こさせたとして、両親に対
して、５
５
０，
０
０
０ユーロの支払いを命じた。
（２
０
０
７
年１
２月）
・ガリシア高等裁判所は、ガリシア州医療局に対して、２００４年に、誤診により脳髄膜炎により１
９
歳 の 男 性 を 死 な せ た と し て、家 族 に 対 し て
１
３
０，
０
０
０ユーロの支払いを命じた。
（２
０
０
８年８月）
・最高裁は、１９８９年に出産時に死亡した女児の両"

医療過誤協会（AEM）

１
９９
５年に設立された。
#

患者防衛協会（ADP）

１
９９
８年に設立された。毎年、全国の問題病院を
各州ごとに５カ所をリストアップして、公表している。

親に対して、４８
０，
０
００ユーロの支払いを命ずる
判決を２
００
６年に出した。判決まで１７年かかった。

おわりにスペインは公的医療制度を中心としているので、その部分の医療過誤は行政が対応している。ただし、補償予算を立てているというより、保険契約$

スペイン医療権利協会（AEDS）

により対応している。１
７ある各州は独立性が強い

１９９
２年に設立された。患者および人々の医療権ため、全国一律の制度基準は存在しない。賠償請を守るために法制度、医療従事者の責任、医師と求の半分以上は却下されている。裁判外が多いが、患者の関係、医療苦情などの問題を取り扱う。

金額が高くて目立つのは裁判による賠償決定である。時間がかかるのが問題であろう。

%

スペイン医療災害管理協会（AEGRS）

１
９
９
１年に設立。

また民間医療サービスの原理は契約であるので、医師の個人責任が追及されることになる。公的医
療で手術などの待機日数が長いことや、より質の&医療過誤患者防御協会（ADEPA）
医療過誤苦情にたいして弁護士が対応。
「患者保護管」を置き交渉に当たる。

よい医療を求めて、民間医療サービスに向かう患者が増加してきている。こうした患者は民間保険に加入している場合が多い。しかし、民間保険は
いわゆるクリームスキミングを行うので、高齢者'

医師同業組織（OMC）

や低所得者は加入しづらい。医療過誤は主として、約１５万人の医師が加入している。
「医療過誤報公的医療制度の枠内で起きている。各自治州、医告書」を作成し、件数の低減化を目指している。

療機関、医師会は保険料の増大を押さえようとしている。補償額の一応の上限額を各自治州などは４．賠償判決事例
・コルーニャ地方裁判所は、産婦人科医師に対し、決めているようである。行政による裁判外補償が主であるが、裁判による補償が大きく目立っているということがいえる。

モニター監視を怠って新生児を死なせたことを理由に、母親に１，
０
７
３，
０
０
０ユーロの賠償金の支
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９年６月

（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）

47

社会福祉と医療政策・１００話（２６～３０話） !

! 保健・医療政策の時代
野村

２
６．戦死よりもインフルエンザ死拓になったのだろうが、『第１次大戦の歴史』☆David Stevenson：１
９
１
４!１
９
１
８，
The History of!「スペインかぜ」の猛威!

the First War．
（２００５）Penguin Books．
によれば、第１次大戦という人類的愚行での国別

大正中期に世界的に猛威をふるったインフルエの戦死者数は次のようになっている。

ンザは、そのために幼女を失った野口雨情の「し
ゃぼん玉
ぐに

消えた

こわれて

飛ばずに消えた生まれてす消えた」という痛恨の歌「しゃぼん玉」（１９２０）を生んだ。
俗に「スペインかぜ」といわれるが、第１次世界大戦を「総力戦」として戦っていた交戦国は、
マンパワー政策上、自国におけるインフルエンザ
流行のデータを伏せ、中立国スペインがデータを公表したので「スペインかぜ」と呼ばれるようになったと言われている。
しかし、本当はアメリカの農業地帯、カンザス
州発の新型感染症であったらしく、〈ドイツ・オーストリア側〉 〈人口〉〈動員数〉〈戦死者数〉
５，２００
オーストリア・ハンガリー
７
８
０
（万） １
２
０
（万）
（万）
ドイツ
６，
７
０
０
１，
１
０
０
１
８
０
トルコ
２
８
０
３
２
ブルガリア
１
２
０
９
〈連合国側〉
フランス
３，
６
５
０
８
４
０
１
４
０
イギリス
４，
６
０
０
６
２
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７
４
英連邦諸国
２
７
０
１
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ロシア
１
６，
４
０
０
１，
２
０
０
１
７
０
イタリア
３，
７
０
０
５
６
０
４
６
アメリカ
９，
３
０
０
４
３
０
１
１．
５

『専門看護』☆Kay Kittrell Chitty : Protessional Nursing．

この戦死者のなかにはかなりインフルエンザ死（１９９３）W．B．Saunders．

が含まれているものと思われる。大量殺戮兵器のには、「アメリカの戦争努力は１
９
１
８!１
９
１
９年のイ

登場した第１次大戦で、はじめて戦死者数が戦病

ンフルエンザ大流行によって著しく阻害された。

死者数を上回るようになったと、軍医学校の教科

軍隊や市民と同様に、医師や看護婦もインフルエ

書には書かれているが、第１次大戦中の「インフンザによって打撃を受けた。
」「アメリカだけで、ルエンザ死」は正確に統計化されなかったようで

１
９
１
８年の最後の４カ月から１９
１９年の最初の６カ月

ある。

の間に５
４
８，
４
５
２人!アメリカ陸軍の第１次大戦でなお、第１次大戦、ロシア革命につづく列強のの戦死者の５倍!の死者を出した」と書かれてい反革命干渉戦争については「大戦」と切り離してる。

取り扱われる場合が多いが第１次 大 戦 で の ア メ リ カ 軍 の 戦 死 者 数 は、

『チャーチルの十字軍!イギリスのロシア侵略

１
１
５，
０
０
０人とされているから、まさに５倍であっ

１
９
１
８!１
９
２
０』

た。あとから参戦したアメリカの戦死者数は比較☆Clifford Kinvig : Churchill’s Crusade−The Brit-的少かったので、インフルエンザ死が戦死の５倍

９
２
０．
（２
０
０
６）Hambleish Invasion of Russia １
９
１
８―１

48

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don Continuun．

野にいれての社会政策であった。そして、社会局

はこれまであまり取り上げられなかったテーマで発足の年に第１回の国勢調査が行われ、ついで健ある。そして、この本でもインフルエンザによる康保険制度などが準備されはじめるのである。

損害が各所で描かれている。

また、外に向かっては、シャム（タイ）で極東赤十字会議などを主催し、進出の足固めを始める

２
７．米騒動

のである。国際赤十字会議に軍人を派遣する日本赤十字社は、衣の下で鎧が見え隠れする特殊な組織であった。

!買い占め、戦争成金、シベリア出兵!
『チャーチルの十字軍』のように、第１次世界

２
８．大正デモクラシー

大戦末期に起こったロシア革命に対して列強は反革命干渉戦争を始めた。日本は「シベリア出兵」!その保健・医療版は!

という形で干渉戦争にもっとも熱心であったと言われている。そして、日本国内では、戦争、出兵、明治期の「国力の一要素」としての「国民の健米需要の高まりをあてこんだ、今日の穀物商社と康」ではなく、市民１人ひとりにとっての健康のもいうべき米の仲買人が、米の買い占めと米価の意味が問われるようになったのは、いわゆる「大吊り上げを行った結果、米騒動の勃発ということ

正デモクラシー」の時代と考えられる。しかし、になるのである。米の仲買人は戦争成金を目指し

この場合の「市民」の範囲はかなり限定された自たわけだが、戦争成金は日本にかぎらない。

覚的市民、インテリ層であった。啓蒙的マルクス

ディッケンズの『二都物語』はロンドンとパリ

経済学者河上肇が『貧乏物語』（１９
１７）を出したであったが、これにベルリンを加えた「三都物語」

次の年に、統計学者アーヴィン・フィッシャーとというべき本公衆衛生学者 E．L．フィスクとの共著!How to『大戦下の首都!パリ、ロンドン、
ベルリン １９
１
４Live”を『人生如何に生きるべき乎』として翻訳

!１
９
１
９』

出版したことは時代を象徴するものであった。そ☆Jay Winter 他編：Capital Cities at War−Paris，

して、健康に生きようと思っても、不健康や病気

９
１
９．
（１
９
９
９）Cambridge
London，Berlin，−１
９１
４―１

が、貧困と密接な関係を持ちながら、労働者・貧Univ．Press．

困層を脅かしつつある状況を明らかにする研究がが出されているが、ここには生産者（農民）と消次々に公表された。

費者（主婦）の間で丸々と太った仲買人（intermediaire）の諷刺画が掲載されている。

農商務省技師、石原修は職を賭して、紡績女工の結核の実態を『女工と結核』（１９１３）として公日本の場合は、国家自体が戦争成金で、ドイツ表して農商務省を辞めるが、その内容は動態的なの潜水艦対策で、地中海にまで艦隊を派遣した代結核罹患統計であった。すなわち、毎年２０万ほど

償のような形で、旧ドイツ領の南洋諸島の赤道以の紡績女工が口入れ屋などの斡旋で紡績工場にや

北（グァム島を除く）を手に入れ（国連委任統治ってくるが、あっという間に消耗し（死亡もあれという形で）、また、攻略したドイツの拠点、青ば解雇後消息不明もあり）８万ほどが帰村するが、島（チンタオ）もそのまま領有した。つまり、帝その中の１万２、３千は病気になっており、約４

国主義国家の仲間入りをしたわけである。そして、千人が結核にかかり、農村地帯における結核の感外で陣取り合戦、内で社会政策という形で、１９２０

染源になっているという調査である。

年、内務省の社会課が社会局に昇格して「社会政策ラウンド」に入るのである。
これは米騒動でゆさぶられたからだけではなく、労働運動、社会主義運動、前衛党の結成などを視
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また、高野岩三郎は先駆的な労働者の家計調査（比較的恵まれた熟練労働者ではあったが）を行い、暉峻義等は労働者家族における乳児死亡率の高さを明らかにした。それだけではなく、深夜業

49

の女工の体重を連続的に測定して「ジリ貧」状態を明らかにした。
日本への電気の導入がもたらしたことは、紡績工業における１
２時間２交替の２
４時間連続作業であた、交替番が病欠すれば連続３６時間という無茶なことも行われた。
このような状況は、労働のあり方についての合理的根拠を求める労働科学、労働医学や不健康をもたらす社会的要因を明らかにする社会衛生学などを「時代の申し子」のような形で生み出した。
大原社会問題研究所と倉敷労働科学研究所との合作のような形で大正９（１９２０）年から出され始めた『日本社会衛生年鑑』はこの時代の精神を雄弁に物語っている。この仕事は、大学ではなく在野の研究者と開明的資本家のバックアップによって進められたものだが、大学の中にも新しい動きは〈図１〉大戦中の出生の低下（野村拓：２０世
紀の医療史、２
０
０
２．
本の泉社）
ほぼ半分であったことを示している。

見られた。東大の衛生学がコッホの真似をして「脚子どもが生まれにくく、多くの働きざかりの国

気菌の発展」（１８８６）というようなナンセンス研

民が戦場に駆り立てられる戦争は、人口構造の「く究をしているたげでは駄目なので、別に「社会衛びれ」となって現われるが、それが、もっともは生学」の講座をつくろうという動きが生まれた。

っきりした形で現われたのはドイツであった。

また、京大では戸田正三が、市民の生活に密着した「衣・食・住の衛生学」を展開した。

なぜ、人口構造に傷痕を残すほどの戦争をしたのか。海外植民地獲得に熱心な勢力も、犠牲の大そして「住」の問題として紡績女工の寄宿舎のきさを考え、多少の反省はしたようである。そし狭さを取り上げ、「畳数と結核発病率」の関係をて、いうなれば、「公権力の反省」の上に、国際しめした。

連盟が成立するが、これを提案したウィルソン米

このように大正デモクラシー時代に新しく芽生

大統領は参加を見送った。インフルエンザによるえつつあった学問および学問的方法を継承・発展

死者は多かったが、反省するほどの死者は出さなさせる条件を、次の時代は備えていたであろうか。

かったからだろうか。
また、反省の一環として、ILO が国際連盟の専２
９．公権力の反省？

門機関のような形で結成された。善意に解釈すれば、労働者を搾取しながら製品輸出競争、資本投下競争を行ったことが戦争への誘因になったので!国連と ILO!

はないか、もっと労働者保護に努めなけれは、という精神からであろう。

第１次世界大戦は欧州諸国に大きな傷痕を残し

しかし、アメリカでは労働時間制限などなんのた。

その、という労働密度の増大がフォード・テイラ『人口の自然史』

ー・システムという形で導入された。テイラーに☆Raymond Pearl : The Natural History of Popu-

にる Time Study（秒キザミの労働）、ギルブレス

lation．
（１９３９）Oxford Univ．Press．

による Motionはフランスにおける傷跡を〈図１〉のような形でによって息つくひまもない労働形態が生まれ、量示している。ここでの Vital

産システムにより相対的に安い自動車、電化製品

Index は現在ではあStudy（動作のムダを省く）など

まり使われない指標だが、年間の出生数／死亡数などの耐久消費財を提供した。

を１００倍したもので、大戦中、出生数は死亡数の『時間・動作研究』50

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☆E.Farmer : Time and Motion Study．
（１
９
２
３）英

れ、管理職的高給取りがその主流となりつつあっ

国産業疲労局報告・第１４集た。ある意味で「ミドル」は労働者化し、社会政には、F．W．Taylor による Time

Study や F．B．

Gilbreth の Motion Study が紹介されているが、ここでの Motion

策は広義の労働者を対象とせざるを得なくなった。
日本社会政策学会は健康保険（労働保険）を取Study とは、例えばチョコレート

り上げ、内務省社会課は１
９２０年、「社会局」に昇・コーチング作業を行なう女子労働者の指に豆ラ

９）を手本
格し、ビスマルクの疾病保険（１８８
３―８ンプをつけ、シャッターをあけっぱなしで撮影し、として健康保険法が準備され、東大法学部出身で動線のムダを省く、という徹底したものであった。

高文試験（高等文官試験!現在の国家公務員上級

また、米、英など戦勝国では軍需産業の民需へ

職試験よりは値打ちがあった）に合格して内務省のスムースな転換（火薬メーカーの化学繊維メー入りしたエリートたちは、ドイツを中心に海外出

カーへの転身など）によっていわゆる耐久消費財

張して資料を持ち帰った。この時期のエリートた革命が進行する。そして、GM（ゼネラル・モー

ちで、医療政策、医療行政の面で戦後まで活躍しター）はガソリンのアンチ・ノッキング剤としてたのが灘尾弘吉、古井嘉実などである。

４エチル鉛を混入した加鉛ガソリンを１
９
１
６年に発

健康保険制度は１
９
２
７年１月からスタートするが、売した。これは大量消費と公害・職業病との関係

日本の平均的開業医にとって保険診療はサービスを示す原型とも言えるものであった。

的お付き合いのようなもので、診療の主流は医師会規定料金を目安とする、いわゆる自由診療であ

３
０．日本の
「ミドル」
と社会政策

った。無産者診療や貧困層の医療に意識的に取り組む医師たちを除くと、保険診療は医師層にとってマイナーな存在であった。

!健康保険法・前後!
日本の「ミドル」を表現する言葉として、明治期には「中産階級」「中等度以上の国民」というような言葉が使われた。それより下の下層民はどうでもいいが中等度以上の国民は政府に協力的でなければならない、そうさせることが社会政策の課題であった。
中等度とは小所有者的資産家であり、昭和初期の普通選挙法以前の段階では、一定の納税額を超える者にしか選挙権は与えられなかった。
明治から大正期にかけて、中等度以上の人を対象とする医療費（診療報酬）は、医師会規定料金が目安とされ、初診料１!２円というように、おおむね「円」が単位であったが、当時の労働者の日当は、男工８０銭、女工５０銭というように「銭」単位であった。要するに労働者は医療の圏外におかれていたわけである。
しかし、大正デモクラシー、ロシア革命、米騒〈図２〉『健康保険講習会速記録』（１９２６）
〈図２〉は健康保険法施行直前に開かれた健康
保険講習会の速記録（１９２６．
産業福利協会）の目
次だが、ここでは「ライプチッヒ地区疾病組合の動、労働運動、前衛党の結成などによって、医療９０９）や「独逸労働保険疾病実績」
実績」（１
８
８
７―１

の圏外にあった労働者の医療を考えざるをえない

９１２）などが資料として使われている。
（１
９
１
０―１

状況となった。また、日本の「ミドル」、中産階
級は次第に変質し、小所有者、資産家的性格は薄いのちとくらし研究所報第２
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（のむら

たく、国民医療研究所顧問）

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ＢＯＯＫ
拙著『新年金宣言』への石塚書評によせて― 改めて社会保険幻想の克服を ―（山吹書店、２，
４００円＋税、２００８年１２月、３０６頁）

里見 賢治

はじめに

済）らしく保険原理ではなくて社会連帯原理に基づいて運営する」ことが大事であるとする。

拙著『新年金宣言』（山吹書店、２
０
０
８年１
２月）

これに関連して第３に、私が公費負担方式と社について、本誌２６号で石塚秀雄氏の書評がよせら

会保険方式に関して、第３の道はありえないとしれたことに、まずは謝意を表したい。

ていることに対して、「真実は中間にあり、（中略）

氏の書評は、拙著が最も強調したかった点につ現実そのものがすでに『第三の道』といえる」と

いては、「里見案に政策的な現実性を感じる読者する。そしてその延長で「現行の満期４０年、最低も多いと思われる」としながらも、「この本に書加入２５年というのを満期３０年最低加入１年にする

かれていないことに触れたい」として、氏の持論という提案の方がより現実対応型の案ではないに基づくいくつかの疑問を提起するなどいささかか」として、現行の社会保険方式の踏襲・修正を型破りのものである。しかし、それによって私の結論としている。

主張をやや異なる視角から改めて展開する機会を与えられたことになるので、氏の提起に答える形
で、リプライ原稿を執筆することとした。

１．石塚書評の要点

２．石塚氏の年金制度認識―現行社会保険を擁護？
先に氏の書評の要点を紹介したが、氏の年金制
度理解には明らかに混乱がある。

氏の主張の第１点は、「年金とはなにか」とい氏の理解では「皆年金というのは用語上の矛盾う点である。これは単なる疑問ではなく、「生活であって、基礎（基本）年金はミーンズテストのの基本的ニーズを満たすための基本・基礎的現金ない老齢生活保障金と呼ぶべきもので」、いわば支給」なのか、「労働の過程で積み上げてきた権「高齢者むけ生活保護費に区分すべきもの」とな利の追加的な享受」なのか、という視点の相違でる。もしこの理解なら、それを「年金」と呼ぶかあるとし、前者であれば「普遍主義型の税による「老齢生活保障金」と呼ぶかは用語上の問題であ

年金」、後者であれば「社会保険型の保険料によるにすぎない。とくに氏が、基礎年金を公費負担る年金」となるとされる。氏はどちらかというと、方式（税方式）化し、要件に該当するすべての人

年金とは労働の追加的報酬であり、社会保険型がに普遍的に給付するという私の構想に、それを年当然と考えているようである。

金と呼ぶかどうかは別として基本的に賛成である

第２に、社会保険を擁護していることである。

とすると、まったく用語法の問題であって、それそれはたとえば私への批判に表れている。氏は「社はそれでどうぞということにならざるをえない。

会保険と営利保険と共済は原理的に異なるという

もっとも、氏が普遍主義型基礎年金に賛成であ点において、里見氏はいささか区別していないのるかどうか、実は疑問がある。そもそも、普遍主ではないか」という。その上で、「社会保険（共義型年金を「年金」とは呼ばず、生活保護の一種

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とまで氏が極論する根拠が問題である。それが、とにあることだけはここでも強調しておきたい。

冒頭で紹介した年金とは何かという問題提起に連

なお、この部分に関連して、氏はベヴァリッジ

なるのである。氏は、この点に関連して「里見案の年金構想を普遍主義型と考えているようだが、は年金概念の一元化・統合化をしていない」とま

それは氏の誤解である。周知の通りベヴァリッジ

で評するが、特殊な「年金」概念にこだわってい

構想は社会保険型年金で、それで充足できないニ

るのは、むしろ石塚氏の方であろう。

ーズには「何か望ましくないものであるという感氏は、どうも年金とは「労働過程で積み上げてじをいだかせる」公的扶助で対応するとするもの

きた権利の追加的な享受」、わかりやすくいえばで、決して普遍主義に立脚するものではない。

賃金の後払いとする位置づけにこだわりがあるようである。そうだとすれば、年金とはそもそも社
会保険年金を指すとする氏の理解は、ある意味で

３．石塚書評への疑問

よく分かる。だが、そこにこそ問題がある。

（１）氏の認識は発生史的理解

そもそも「労働過程で積み上げてきた権利の追先にみた特殊な理解になるのは、氏の社会保険

加的な享受」である所得比例年金だけが「年金」

方式へのこだわりがあるためだと思われる。既述

で、普遍的な年金は「年金」とはいわず、「高齢

ように、氏は年金とは「労働を基礎」とするもの

者生活保障金」または「高齢者むけ生活保護費にだということにこだわっている。これは、１
９世紀区分」するという恣意的な分類は、実はなんの根末にビスマルク社会保険として出発した所得比例

拠もないことである。基礎年金を公費負担方式で型年金を考えると理解できるものである。しかし、実施しているデンマークやニュージーランド等でこれに少し遅れてではあるが、デンマークでは今も、英語では old age pension（老齢年金）と表記

日的にいえば公費負担方式による年金制度の原型しており、私が採用しているそうした用語法の方が始まっていることをみても、もともと社会保険が一般的なのである。

型所得比例年金に引き寄せてのみ定義することにその上で、氏が普遍主義型年金制度を（それを無理があるのである。

どう呼ぶかは別として）どう評価しているかであ

それだけではない。公的年金の原型がビスマルる。氏は「この方向で各年金案がまとまっている

ク社会保険にあるとしても、今日的にもそれに限とすれば、それは日本独特の制度として慶賀すべ定するのは、発生史的理解にとどまっているといきものである」と述べ、一見すると肯定的に評価

わざるをえない。社会科学方法論にいささか立ちしているかのようである。しかし、それに続いて入ることになるが、制度や事物の特徴をその発生「このような麗しい光景が現れるであろうか」と段階のそれに結びつけ、変化しないものとする理

いささか揶揄的に疑問を呈し、
「この５
０年の支配

解を私は発生史的理解と名付けている。しかし、政党の無変化ということをみると、国民的合意の制度や事物が不変でないことは、資本主義自体が大転換を期待できるのか」と第三者的な懐疑を示

進化することをみても十分に了解できよう。今日している。また、普遍主義型年金を年金と呼ばず、の資本主義は原始的蓄積段階のそれでは理解でき「老齢所得保障手当」「老齢生活保障金」などとず、１
９世紀産業資本主義段階のそれとも大きく異呼び、あまつさえ「高齢者むけ生活保護費に区分」

なっている。資本主義の本質の一つは確かに生産するなどをみると、かなり否定的にみている、少手段の私的所有にあるが、その私的所有の形態自なくとも懐疑的であると推定できる。このような体が、古典的な個人（体）的所有だけでは理解で氏の立場からは、最近注目されつつあるベーシッ

きなくなっているのである。

ク・インカム論などは論外ということになろう。

こうした事態と同様に、公的年金制度も発生史

制度転換の可能性については拙著第７章で述べ的には社会保険から出発したとしても、いつまでたが、研究者や実践家の責務は、「国民の合意のもそれにとどまるものではない。１９世紀の出発点問題だ」と自明のことを語るのではなく、合意形

においては、確かに一定の稼働所得のある比較的成の方向と道筋を説得的に提示し、論陣を張るこ同質的な集団を対象としており、社会保険が当然

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とされたが、その後の時代の変化と生活保障の必要対象の広がりとともに、とくに皆年金が目標とる以上基本的には公助に分類すべきである。
しかし、社会保障を主として社会連帯として説される段階になると、社会保険方式の矛盾が顕著

明する理解が、社会保障制度審議会「１
９
９
５年勧告」

に露呈することとなった。それは社会保障制度（こ以来再び強まり、今日では政府系審議会等で多用

こでは公的年金制度）の進化であり、発展である

されている風潮には、私は賛成できない。確かにといえよう。こうした発展段階の特徴を発生史段

社会連帯は社会保障を支える重要な要因であるが、階のそれと同一視できず、またすべきでないこと同時に考えなければならないのは、その連帯は任は明らかであろう。

意的なものではなく（そうであれば遙かに脆いも氏は、「年金とは労働を基礎として退職した者のにすぎない）、それを必然化する社会的要因やの所得保障（中略）だと考えられていた」という社会的責任が先行しているはずである。そこを重点にこだわり、「里見案の基礎年金は労働と切り視すべきだというのが私の主張であり、そこから離されたものである」というが、普遍主義への発

社会保障を「社会的責任と連帯との制度化として展とはまさにそのことではないのだろうか？

労の社会保障」、「自助の前提としての社会保障」「、マ

働とのつながりにこだわるのは、氏の理解が発生

イノリティの視点の普遍化としての社会保障」の史段階にとどまっていることの証左である。この

３つの視点から説明したのである。

ような氏の考えでは、福祉レジームを脱商品化を

なお、社会保険でしかできない領域は確かにあ

基準の一つとして分類するエスピン!アンデルセ

り、所得比例型給付制度については、公費負担方ンの主張（『福祉資本主義の三つの世界』ミネル

式では公平性の点で問題があるため、社会保険でヴァ書房、２００１年）は理解不能であろう。

実施されると拙著でも明記している。しかしそれ（２）社会保障は社会連帯か？

以外の点については、社会保険がふさわしい根拠

社会保険は、拙著第４章で詳しく述べたように保険原理と社会原理からなるが、前者から生じるはないといわねばならない。
（３）石塚氏の「第３の道」論？

排除原理が基本的には貫き、社会原理はそれを部

いまひとつ氏の書評で看過できないのは、社会分的に修正しようとするが、最終的には修正しき保障の運営・財政方式について、公費負担方式とれるものではない。そこに最大の矛盾と限界があ

社会保険方式の中間の道があると主張している点るのである。石塚氏は社会保険と私保険が異なるである。こうした考えは、社会保険方式をなんとことを過度に強調し、前者を社会的連帯原理によか擁護しようとする研究者や政府サイドに多くみるものととらえている。そして「社会保険と営利られ、排除原理のためがたがたになっている社会保険と共済は原理的に異なるという点において、保険の延命策として主張される。２
０
０
８年１
１月末の

里見氏はいささか区別していないのではないか」

社会保障審議会年金部会「議論の中間的な整理」という。それは誤解だろう。

でも、「ポリシーミックス」と説明されているも共済については拙著ではふれていないので、こので、この点で石塚氏の認識も同類である。

こでは社会保険に限定していうと、それを社会連

しかし、「『社会保険』年金財政には公的負担金帯原理で説明することに私は必ずしも反対ではなが入っている」ことを理由として「現実そのもの

いが、それだけで説明するのは賛成できない。昨がすでに『第三の道』といえる」などする氏の見

今、社会保険を共助と位置づけ、公助を生活保護

解は、まったくの俗論である。すでに述べたよう等に限定する定義が政府関係の審議会等で流布さに、社会保険であるかどうかは、財源に公費が入れているが、このような理解に私は反対で、社会っているかどうかではなく、給付の条件として保保険も社会保障の一部であり、公助と位置づける

険料の拠出要件があること、つまり排除原理があべきものと考えているからである。その公助の中るかどうかによるのである。拠出要件（排除原理）

では社会保険は、公費負担方式（とくに普遍的公がある限り、公費がどれだけ投入されていたとし費負担方式）に比べると、相互扶助的特徴を色濃てもそれは社会保険方式であり、その意味で第３

く残し、共助との親和性が強いが、強制加入であの道などはありえないのである。

54

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それとも氏は「社会保険（共済）らしく保険原でも当面この程度の水準で発足するとすると、里理ではなくて社会的連帯原理に基づいて運営す見案の基本年金８万円よりも確かに量的には２階る」こと、つまり排除原理のない社会保険方式が部分の方が、「ずっと」ではないが、少し大きい。

本当に可能だと考えているのであろうか？

保険

しかし、拙著をお読みいただけば分かるように、料を払わなくても無条件に年金や医療・介護・福私の構想では普遍主義型の年金（基本年金）を質

祉サービスを給付するのなら、それは定義的には的には遙かに重視しており、新制度発足後は徐々紛れもなく私のいう公費負担方式であって、社会にその水準を高めていくことを想定しているので、保険と説明することは論理的に不可能であろう。

氏のこの批評はあたらないといえよう。

なお、拙著で「たとえ公費が９９％で、保険料が（５）２階部分は一元型か分立型か

わずかに１％でしかないとしても、そのわずかの氏はまた「２階部分を大部屋にできるか」とし保険料の納付が給付の条件となる限りは、それはて、所得比例年金の一元化に疑問を呈する。２階

社会保険方式なのである」とする記述に対して、部分を現行のように分立型にするか、一元化する「公的財源原理主義」と揶揄的に評し、「仮に１％かは、重要な問題ではあるが、基礎年金を社会保の保険料であるとすれば、排除原理の比率は１％険方式から公費負担方式に転換することに比べれにすぎない」という。これは意味不明だが、しかば、２次的な問題である。おおかたの合意が分立

し排除原理にその割合などはないのであって、そ型であれば、それでもよいということである。

れによって排除される人が必ず出ることが、普遍

ただし、一元型が難しいとする氏の理由には理性の観点から問題となるのである。それとも氏は、解に苦しむ。氏はそのためには「労働者概念の一

まさかとは思うが、排除される人がわずかであれ元化」が必要とし、「公務員は賃金労働者に転換

ば、その制度は許容されるというのだろうか？

しなければならない」という。つまり、公務員はこうした記述に、旧い社会保険への氏のノスタル

賃金労働者ではないという理解であろうか？

ジアが表れているのかもしれない。

が、公務労働の性格をたとえ!全体への奉仕"と（４）１階部分と２階部分の大きさ？

理解するとしても、それが本質的に賃労働である

以上で石塚書評の基本的な疑問にはお答えしたが、２階部分に関する問題にもふれておきたい。

だ

ことはまぎれもない事実である。
（６）年金には障害・遺族年金もある

氏は「里見案の年金２階建ては、実は２階部分

氏は年金制度を老齢年金として理解されているがずっと大きい」としている。確かに量的には、

ようだが、障害・遺族年金も含んでいるのである。

新基礎年金（基本年金）額を、実現可能性を考慮

氏のように、普遍主義型の新老齢基礎年金は年金に入れて控えめに８万円程度としたため、平均的とはいわず「高齢者むけ生活保護費に区分すべ

な２階部分の老齢厚生年金（基礎年金を除く）額き」というのであれば、普遍主義型の障害基礎年の方が、氏のいうほどではないが少し大きくなる

金も!障害者むけの生活保護費に区分すべき"とのは事実である。氏は、「現在の満額基礎年金でいうことになろう。しかし、無年金障害者の一部

約８万円弱」と間違った記述をしており（実際はへの救済措置として２００
５年度からはじまった特別

約６．
６万円）
、
「現在、厚生年金と共済年金はそれ障害給付金制度が、一定の前進ではあっても、年ぞれ月２０万円前後」と、これも根拠不明の記述を金ではなく給付金という制限的なものである等かしている（金額が異なるし、共済年金は厚生年金

ら障害者を含め批判が強いことをみても、氏のよより高いのが実情である）。年金の平均水準を確うな理解が妥当であるとはとうてい思えない。

定するのは難しいが、厚生労働省は、モデル世帯

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

（夫・４
０年間厚生年金加入、妻はずっと専業主

昨今、論争らしい論争の不在が学会を低迷させ婦）の老齢年金のモデル年金月額を夫婦世帯でる原因の一つだが、これを契機に、公的年金制度

２
３
２，
５
９
２円（２
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８年度）としている。この額は夫への建設的な論争が起こることを期待したい。

と妻の基礎年金満額分を含むので、それを除くと夫の老齢厚生年金額は１００，５７６円である。新制度
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（さとみ

けんじ、佛教大学社会福祉学部教授）

55総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳

２００４年２月発行、５６ｐ

２００４年５月発行、５４ｐ

研究所発行による最初のブックレットは、第１章・日本の医療制度や診療報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・介護制度の直面している問題と二つの道、第３章・診療報酬、介護報酬についての提言という構成となっており、全日本民医連からの委託研究報告書を基に、診療報酬制度をめぐる動きや用語解説などが加筆されて作成された。

デ ン マ ー ク 社 会 事 業 省 が 発 行 し た!Social
Policy in Denmark!の翻訳。２００
２年、デンマーク
へ高齢者福祉視察に行った訳者が、デンマークの社会政策全般の枠組みをはじめに、子ども・家族政策、労働援助、障害者、社会的困窮者への対策など、アクティベーションの福祉政策が一望できる内容となっている。序文・宮本太郎（北海道大学）。

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９
７８−４−９０３５４３−０４−８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用語解説を巻末に入れています。
【目 次】
はじめに
鈴木 篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（１）はじめに（２）理念としての非営利・協同（３）経済主体としての非営利・協同（４）経済セクターとしての非営利・協同（５）非営利・協同の課題（６）非営利・協同と労働
非営利・協同と社会変革
富沢賢治（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同組織とはなにか（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）社会経済システムにおける非営利・協同
セクターの位置と役割（５）結論
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）非営利・協同の意義（２）非営利・協同の出資と所有（３）協同の民主主義
座談会「非営利・協同入門」
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
用語解説
あとがき
石塚秀雄

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第２６号（２００９年２月）―地域シンポジウム「日本の医療はどこへいく―地域のいのちとくらしをだれがどのように守り発展させるか」―○巻頭エッセイ「スペインの保護雇用制度―カレス障害者特別雇用センターを訪問して」鈴木勉○「京都における医療機関の現状と地域医療の問題」吉中丈志○「開業医から見た地域の現状」津田光夫○「アメリカの医療制度と非営利・協同セクター」高山一夫○「千葉における公的病院の再編縮小問題と地域の課題」八田英之○質疑応答、意見交換、まとめ○シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて」（２）「医療介護再生の思想的前提」岩間一雄○「改正介護福祉士養成制度の方向性と課題」坂本毅啓○「日本の看護師・介護福祉士への外国人労働者の受け入れについて」竹野ユキコ○社会福祉と医療政策・１
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０話（２
１!２
５話）「５ 第１次大戦・前後」野村拓○第１
１回自主共済組織学習会報告「〈貧困〉と〈労働基準法以下の労働条件の拡大〉とどうたたかうか―首都圏青年ユニオ
ンと反貧困たすけあいネットワークの実践」河添誠○書評 湯浅誠・河添誠編 本田由紀・仲西新太郎・後藤道夫との鼎談集『「生きづらさ」の臨界―!溜め"のある社会へ』
相野谷安孝○書評 里見賢治著『新年金宣言』石塚秀雄●第２５号（２００８年１１月）―２００６年医療制度改革の影響／医療・介護再生プラン（１）―○巻頭エッセイ「地方再生の条件」今田隆一○「『医療・介護制度再生プラン』に思う」角瀬保雄○「『医療崩壊』問題の一側面―医師・患者関係―民医連医療再生プランに寄せて」八田英之○「協同・連帯・共存・共生に基づく新しい社会経済システム」津田直則○「オランダ社会と非営利組織の役割」久保隆光○「韓国の社会的企業によせて―福祉と雇用の狭間で―」北島健一○「２００
６年度医療制度改革の障害のある人の暮らしへの影響」風間康子○「医療費抑制政策と地域の医療者の役割〜医療の公共性・社会性と地域医療を守る協同〜」向川征秀○「住民のいのちを守る小さな村の取り組み―長野県栄村―」前沢淑子○海外情報「キューバの医療制度におけるポリクリニコ（地域診療所）の役割」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
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０話（１
６−２
０話）「４ 植民地支配へ」野村拓○書評 岩間一雄著『毛沢東 その光と影』石塚秀雄●第２４号（２００８年８月）!"シリーズ非営利・協同と医療 差額室料問題（２）!"○巻頭エッセイ「資本主義の制度疲労」岩間一雄○２００
８年度定期総会記念講演「労働運動とアソシエーション―現代の連帯のあり方」富沢賢治（コメンテーター：角瀬保雄、坂根利幸、大高研道、石塚秀雄）○「格差社会における『非営利・協同』―室料差額問題に寄せて」杉本貴志○「室料差額と医療倫理（後）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一○「『室料差額』に関する考察」肥田泰○２００
７年度研究助成報告「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」細田悟、沢浦美奈子、平松まき○第１
０回自主共済組織学習会報告「ヨーロッパ共済組合法再検討の動向と共済組織の法的位置づけ」石塚秀雄○北秋田市・鷹巣福祉のまちづくり研究交流のつどいに参加して」廣田憲威○社会福祉と医療政策・１
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０話（１
１!１
５話）「３ 国民国家へ」野村拓

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○海外情報「ヨーロッパ主要国の病院ベッド数」石塚秀雄●第２３号（２００８年６月）!"農村地域と医療／室料差額問題!"○巻頭エッセイ「市民社会の「普遍性」の崩壊のなか、輝く非営利・協同組織」大野茂廣○座談会「農村地域の変化といのちとくらし」田代洋一、村口至、高柳新、色平哲郎、石塚秀雄○論文「香川の地域医療の現状と打開の道」篠崎文雄○「室料差額問題シリーズの開始にあたって」石塚秀雄○「室料差額と医療倫理（前）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一○「公的保険で安心して療養できる病室を―臨床医の立場から個室を考える―」池田信明○「室料差額問題―看護師の立場から」玉井三枝子○翻訳「日本の民主化する医療―日本の事例―」ビクトル・ペストフ、石塚秀雄訳○第９回自主共済組織学習会報告「芸能人年金はなぜ必要か」小林俊範
・「芸能花伝舎訪問―芸能文化を通じて地域・社会に貢献するモデルケース」事務局○書評「『ビッグイシュー』を知っていますか？」柳沢敏勝○社会福祉と医療政策・１
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０話（６−１
０話）「２産業革命へ」野村拓●第２２号（２００８年２月）―非営利・協同セクターの直面する課題―法人制度・金融・保険共済―○巻頭エッセイ「退院支援システムの構築を」児島美都子○座談会「非営利・協同組織と法人制度の改正」…角瀬保雄、坂根利幸、石塚秀雄○論文「非営利・協同セクターの金融ネットワークの可能性〜市民金融の視点から」多賀俊二○第８回自主共済組織学習会報告「弁護士から見た保険業法と自主共済組織の対応と問題点」渡部照子、小木和男○２００
６年度研究所助成報告「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」冨岡公子、他○論文「民医連による『孤独死実態調査』と『高齢者医療・介護・生活実態調査』」山田智○地域医療を考えるシンポジウム基調講演「医療に情けあり― 人より金 の世界でいいのか」高柳新○社会福祉と医療政策・１
０
０話（１−５話）「１市民の登場」野村拓○書評 多田富雄著『わたしのリハビリ闘争最弱者の生存権は守られたか』高田桂子●第２１号（２００７年１１月）―資金調達問題―○巻頭エッセイ 樋口一葉と憲法２５条 村口至○座談会「非営利・協同組織医療機関の資金調達と非営利・協同金融の展開」八田英之、坂根利幸、根本守、岩本鉄矢、石塚秀雄○論文「近時の医療紛争の諸問題―裁判による解決と裁判外の紛争処理―」我妻学○論文「ドイツの医療事故補償制度」石塚秀雄○参加報告「ヨーロッパ福祉用具事情!REHA CARE ２
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４と２
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６視察を通じて」小川一八○第７回自主共済学習会報告「共済と社会的企業」中川雄一郎○書評 角瀬保雄監修、非営利・協同総合研究所いのちとくらし編『日本の医療はどこへいく―「医療構造改革」と非営利
・協同』青木郁夫○シリーズ・文献プロムナード!（最終回）「医療・福祉の世界史」野村拓●２０号（２００７年８月）―特集：各国の医療事故補償制度―○巻頭エッセイ「いのちとくらし」の意味 富沢賢治
○定期総会記念講演「フランスにおける医療事故補償制度とＯＮＩＡＭの活動について」Ｄ．マルタン○定期総会記念講演「日本における医療事故・被害者救済の現状と問題点」鈴木篤○論文「英国の医療事故補償制度と医療機関の共済基金」石塚秀雄○論文「医療倫理と医療事故補償問題」尾崎恭一○論文「ＥＵ圏における歯科医療制度の動向と問題点―次は日本の歯科医療が危ない―」藤野健正○論文「千葉県に見る地域医療の危機」八田英之

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○第６回自主共済学習会報告「制度共済の今後と自主共済への影響―農協共済を中心に―」高橋巌○書評 押尾直志監修、共済研究会編「共済事業と日本社会」杉本貴志○シリーズ・文献プロムナード!「出版トレンド」野村拓●１９号（２００７年５月）―特集：外国に見る検視（死）制度と医療事故補償制度―○巻頭エッセイ「安全文化について」肥田!
○視察報告「英国における死因究明制度の視察」小西恭司○視察報告「オーストラリア・ビクトリア州の検視制度の視察」大山美宏○論文「デンマークの医療事故補償制度」石塚秀雄○資料「デンマーク患者保証法（医療事故補償法）」、「デンマーク医療制度における患者安全法（医療事故報告法）」○座談会「自主共済の存続のために」斉藤義孝、室井正、渡邉文夫、西村冨佐多、司会：石塚秀雄○第５回自主共済組織学習会「保険業法及び保険契約法における共済の位置づけ」松崎良○文献プロムナード⑱「視点いろいろ」野村拓○海外医療体験エッセイ②「&厄得'？骨折治療で垣間見たデンマークの医療」山田駒平○書評 野村拓『時代を織る―医療・福祉のストーリーメイク』高柳新●１８号（２００７年２月）―特集：問われる共済の意味―○巻頭エッセイ"$主権者%が問われる時#窪田之喜○座談会"非営利・協同入門#角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸、司会：石塚秀雄○第３回自主共済組織学集会"保険業法改正の論理と共済問題#押尾直志○第４回自主共済組織学習会"米国の自主共済組織について#石塚秀雄○論文"今、なぜ介護予防事業に$実践運動指導員%が必要か#森川貞夫○"キューバにおける医療の現状―地域医療と国際医療支援活動を推進#岩垂弘○ルポルタージュ"いのちとくらし#今崎暁巳○"フランスの医療事故保障制度#石塚秀雄○書評 千葉智子、堀切和雅著$小児科を救え！%鈴木隆○文献プロムナード⑰"タテ糸とヨコ糸#野村拓○研究所ニュース

●１７号（２００６年１１月）―特集：医療の市場化と公益性―○巻頭エッセイ"人体の不思議展#莇昭三
○座談会"医療法人制度改革問題#寺尾正之、鈴木篤、坂根利幸、角瀬保雄、根本守、司会：石塚秀雄○協働ウェブサイト転載"医療法人制度改革（社会医療法人新設）# 根本守○論文"医療法人制度改革と医療の非営利性# 横山壽一
○第２回自主共済組織学習会報告："保険業法改正の動向と共済問題# 森崎公夫
○研究助成報告"往診専門診療所の満足度調査# 小川一八
○論文"ロッチデール公正先駆者組合とその(分裂 ―$非営利・協同%の源流についての一考察# 杉本貴志
○文献プロムナード⑯"嫌米スペクトル# 野村拓●１６号（２００６年８月）―特集：格差社会と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「６１年目の８月１
５日、ソウルで」平山基生○座談会「格差社会の代案とは」後藤道夫、中嶋陽子、前澤淑子、司会：石塚秀雄○資料「統計に見る格差社会」後藤道夫○論文「ＥＵにおけるワーキングプア対策と社会的経済」石塚秀雄○事業所訪問「できることはみんなで分担―『すこやかの家みたて』訪問」事務局○総会記念講演「ＣＳＲ、コーポレートガバナンスと経営参加―中小経営における新しい労使関係の形成へ向けて」角瀬保雄○研究助成報告「非営利・協同に関する意識調査」岩間一雄

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○書評 今崎暁巳著「いのちの証言―私は毒ガス弾を埋めました」村口至○文献プロムナード⑮「日本への目線」野村拓●第１５号（２００６年５月）―特集：共済は生き残れるか？
○巻頭エッセイ「潮目を変える『怒り』を」八田英之○座談会「共済と保険業法改正」本間照光、押尾直志、安部誠三郎、住江憲勇、山田浄二、司会：石塚秀雄○労山インタビュー「自主共済は保険業法適用除外に」斉藤義孝、川嶋高志○論文「共済事業の現状と改正保険業法」相馬健次○資料「ヨーロッパの共済運動の特徴」石塚秀雄○論文「ＣＳＲとグローバリゼーション」佐藤誠○論文「『社会的排除との闘い』の担い手としての『社会的協同組合』」田中夏子○第１回地域シンポジウム「モンドラゴンから学ぶ非営利・協同組織の運営問題」（シンポジスト・司会・コメンテーター）
角瀬保雄、石塚秀雄、坂根利幸、山内正人、高柳新○エッセイイギリス便り「『非営利・協同』の 母国 で暮らして〜『いのちとくらし』を考える〜」杉本貴志○文献プロムナード⑭「看護と福祉」野村拓●第１４号（２００６年２月）―特集：民営化と非営利・協同○巻頭エッセイ「福祉と環境に立向かう協同の仕組みの役割」藤田暁男○論文「郵政事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化」桜井徹○座談会「介護保険改定と福祉事業の新たな課題と対応」
浦澤正和、岡田孝夫、日吉修二、司会：石塚秀雄○論文「改定介護保険法の特徴と問題点」林泰則○論文「介護ショップのマネジメントの課題について―介護保険７年目をむかえ、地域において人と人との接点を大事にする事業をめざして」小川一八○論文「国民健康保険料に関する自治体格差の実態について」鈴木岳○書評 山口二郎・坪郷實・宮本太郎（著）『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』（ガヴァナンス叢書）石塚秀雄○エッセイ韓国から④「富の偏在と新自由主義」朴賢緒○文献プロムナード⑬「マルチ医療論」野村拓●１３号（２００５年１１月）―特集：非営利・協同と福祉国家○巻頭エッセイ「次は医療と農業？」吉田万三○論文「社会的排除としてのホームレス問題」中嶋洋子
参考資料：「ホームレスの実態に関する全国調査報告書」から○論文「『構造改革』の頂点と医療構造改革」後藤道夫○座談会「介護への取り組みについて」鈴木洋、松本弘道、森尾嘉昭、武井幸穂、司会：石塚秀雄○翻訳「中央のサポートと地域への動員のバランス!"スウェーデン協同組合開発システム」
Ｙ．ストルイヤン 竹野ユキコ○シリーズ医療事故問題②
座談会「医療事故問題をめぐって②」高橋正己、根本節子、中村建、伊藤里美、棚木隆、
司会：石塚秀雄○資料「アメリカの医療事故過誤救済制度について」石塚秀雄○エッセイ韓国から③「爪痕癒し」 朴賢緒○文献プロムナード⑫「階層化・流動化」 野村拓●１２号（２００５年８月）!特集：雇用失業問題と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「よみがえれ、８月１５日」小川政亮○論文「大量失業に直面した、われわれの課題#フランスの失業対策を参考にして」都留民子

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○論文「障害者自立支援法と真の自立への通」立岡晄○論文「共働事業所運動と障害者の労働参加」斉藤縣三○定期総会記念講演「スウェーデンの福祉戦略と市場主義への対抗ビジョン」宮本太郎○論文「スウェーデンでは、ケア付き高齢者集合住宅等における医行為を誰がどのように担っているか」高木和美○シリーズ医療事故問題①
座談会「医療事故問題をめぐって」新井賢一、
二上護、
高柳新、
大橋光雄、
篠塚雅也、
伊藤里美、
棚木隆、司会：石塚秀雄○（転載）「個人のニーズに対応する新規医療」新井賢一○資料「医療過誤補償機関制度（スウェーデン、フランス）」石塚秀雄○シリーズ・文献プロムナード⑪「はたらきかけ」野村拓○書評・本の紹介：岡崎祐司『現代福祉社会論―人権、平和、生活からのアプローチ』谷口一夫
書評・本の紹介：角瀬保雄著『企業とは何か#企業統治と企業の社会的責任を考える』石塚秀雄●１１号（２００５年５月）"特集：インフォームド・コンセントと患者・医療者の関係○巻頭エッセイ「「和をはかること」と民主主義」中澤正夫○第５回公開研究会報告：「患者と医療者の医療技術観"相互理解のインフォームド・コンセントのために!」尾崎恭一○論文「インフォームド・コンセントを患者医療参加の契機に」岩瀬俊郎○翻訳 Ｍ．
ファルケフィッサー、Ｓ．
ファンデルへースト「オランダ疾病金庫の価格競争」竹野幸子○インタビュー「労働運動から見た非営利・協同」小林洋二○エッセイ韓国から②「易地思之の心構えで」朴賢緒○シリーズ・文献プロムナード⑩「社会的再生産失調」野村拓○書評 八田英之『民医連の病院管理』石塚秀雄●１０号（２００５年２月）!"特集：非営利・協同と労働○巻頭エッセイ「地域づくりと協同のひろがり」山田定市○座談会「非営利・協同組織における労働の問題!"医療労働について」
田中千恵子、ニ上護、大山美宏、岩本鉄矢、坂根利幸、角瀬保雄、司会：石塚秀雄○非営利・協同入門⑥「ワーカーズ・コレクティブ，ＮＰＯでの就労に関する論点と課題」山口浩平○論文「市民を守る金融システムは出来るのか」平石裕一○論文「介護保険制度『改革』の狙いと背景」相野谷安孝○第４回公開研究会報告「地域医療と協同の社会!"金持ちより心持ち」色平哲郎○海外医療事情②「セネガル保健事情!"見過ごされた優等生？」林玲子○エッセイ韓国から①「わだかまりを越えて」朴賢緒○文献プロムナード⑨「全人的ケアの歴史」野村拓○書評「ボルザガ、ドゥフルニ著、内山哲朗、石塚秀雄、柳沢敏勝訳『社会的企業!"雇用・福祉のＥＵサードセクター』、
日本経済評論社、２
００４年」日野秀逸●９号（２００４年１１月）!"特集：非営利・協同と教育／破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業○巻頭エッセイ「セツルメント運動」升田和比古○座談会「非営利・協同と教育」三上満、村口至、大高研道、川村淳二、司会：石塚秀雄○インタビュー「全日本民医連における教育の取り組み」升田和比古○教育アンケートに見る特徴○教育体験談：長野典右、矢幅操○Part１「民医連北九州健和会再生の決め手」馬渡敏文
Part２「破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業」
吉野高幸、山内正人、八田英之、角瀬保雄、司会：坂根利幸○論文「社会的責任投資（ＳＲＩ）と非営利・協同セクターの役割・課題―コミュニティ投資を中心として」小関隆志○翻訳「ＥＵの労働挿入社会的企業：現状モデルの見取り図」訳：石塚秀雄○文献プロムナード⑧「医療と市場原理」野村拓

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○書評「近藤克則『医療費抑制の時代を超えて』」柳沢敏勝●８号（２００４年８月）#特集：非営利・協同と文化○巻頭エッセイ「アメニティと協同」植田和弘○座談会「非営利・協同と宗教」 若井晋、日隈威徳、高柳新、司会：石塚秀雄○論文「今日の日本のスポーツ状況と非営利・協同への期待」森川貞夫○論文「非営利・協同と労働・文化を担う人間の発達」池上惇○論文「協同社会の追究と家族の脱構築」佐藤和夫○インタビュー「前進座・総有と分配」大久保康雄○論文「国際会計基準と協同組合の出資金をめぐる最新動向#ＩＡＳ３
２号解釈指針案と農協法の改正#」堀越芳昭○論文「フランスの社会的経済の現状と事例」石塚秀雄○団体会員訪問①「千葉県勤労者医療協会」○文献プロムナード⑦「平和の脅威」野村拓○書評「二木立『医療改革と病院』」川口啓子●７号（２００４年５月）#特集：コミュニティと非営利・協同の役割○巻頭エッセイ「『満足の文化』といまの日本」相野谷安孝○インタビュー「栄村高橋村長に聞く」高橋彦芳、福井典子、角瀬保雄、前沢淑子、司会：石塚秀雄○栄村ＲＥＰＯＲＴ・「栄村訪問記」角瀬保雄
・「小さくても輝いていた栄村：山間部と都市との比較から学んだこと」福井典子
・「栄村を訪ねて１０年、いま思うこと」前沢淑子
・資料 事務局○論文「市町村合併政策と保健事業の危機」池上洋通○第３回公開研究会報告「インドネシアの非営利・協同セクターと社会保障制度」サエディマン○書評「橘木俊詔『家計からみる日本経済』その基本理念に関連して」石塚秀雄○文献プロムナード⑥「医療職種」野村拓○非営利・協同入門⑤「イギリスにおける社会的企業とコミュニティの再生#サンダーランドにおける非営利・協同組織の試み#」中川雄一郎○海外医療体験エッセイ「英国の医療と『シップマン事件』」大高研道○書評・東京民主医療機関連合会５０年史編纂委員会編／『東京地域医療実践史!"いのちの平等を求めて』相澤與一●６号（２００４年０２月）#特集：非営利・協同と共済制度・非営利組織と公共性○巻頭エッセイ「出征」日隈威徳○座談会「共済事業と非営利・協同セクター」本間照光、根本守、伊藤淳、司会：石塚秀雄○論文「新非営利法人法の制定議論と税制改悪の方向」坂根利幸○論文「社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を」大嶋茂男○論文「長野モデルにおけるコモンズについて」石塚秀雄○シリーズ非営利・協同入門④「非営利・協同と社会変革」富沢賢治○文献プロムナード⑤「Care を考える」野村拓○書評／南信州地域問題研究所編『国づくりを展望した地域づくり…長野・下伊那からの発信』石塚秀雄●５号（２００３年１１月）!"特集：行政と非営利組織との協働（１）○巻頭エッセイ「民医連の医師」千葉周伸○座談会「行政と非営利・協同セクターとの協働について」
富沢賢治、高橋晴雄、窪田之喜、司会：石塚秀雄○インタビュー「医療と福祉に思う」秋元波留夫

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○特別寄稿（再録）「津川武一と東大精神医学教室」秋元波留夫○論文「韓国の社会運動と非営利・協同セクター」丸山茂樹○論文「韓国の医療保険制度と非営利協同セクター」石塚秀雄○第２回公開研究会報告「ヨーロッパの医療制度の特徴と問題点」松田晋哉○シリーズ非営利・協同入門③「サードセクター経済と社会的企業#ライブリネスのデベロップメント#」内山哲朗○文献プロムナード④「医療の国際比較」野村拓○書評／野村拓監修・赤十字共同研究プロジェクト著『日本赤十字の素顔』角瀬保雄●４号（２００３年０８月）!"特集：障害者と社会・労働参加#支援費制度をめぐって#○巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」 相澤與一○シリーズ非営利・協同入門②「非営利・協同の事業組織」 坂根利幸
○座談会「非営利・協同と共同作業所づくり運動」 立岡晄、
斎藤なを子、
長瀬文雄、
岩本鉄矢、
坂根利幸、
司会：石塚秀雄○論文「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」 菅井真○第１回公開研究会報告「米国のマネジドケアと非営利病院」 松原由美○「アメリカのＮＰＯ病院の非営利性の考え―薬品安価購入に関連して―」 石塚秀雄
○シリーズ「デンマークの社会政策（下）」 山田駒平○文献プロムナード③ 「医療政策」 野村拓○書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』 田中夏子

●３号（２００３年０５月）○巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」 高柳新○シリーズ非営利・協同入門①「非営利・協同とは」
角瀬保雄○座談会「福祉国家の行方と非営利・協同、
医療機関の役割」 後藤道夫、高柳新、司会：石塚秀雄○論文「地域づくり協同と地域調査実践」 大高研道・山中洋○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」 伊藤周平
○文献プロムナード② 「地域への展開」 野村拓○シリーズ「デンマークの社会政策（上）」 山田駒平○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」 石塚秀雄
○書評・八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』 高山一夫

●２号（２００３年０２月）○巻頭エッセイ「医療事故と非営利・協同の運動を思う」 二上護○新春座談会「ＮＰＯの現状と未来」 中村陽一、八田英之、角瀬保雄、司会：石塚秀雄○論文「コミュニティ・ケアとシチズンシップ!"イギリスの事例から」 中川雄一郎○インタビュー「介護保険にどう取り組むか」 増子忠道、インタビュアー：林泰則○論文 「『小さな大国』オランダの医療・介護改革の意味するもの!"ネオ・コーポラティズム的政労使合意のあり方!
"」 藤野健正○文献プロムナード① 「もう一度、社会医学」 野村拓○海外事情 「アメリカの医療従事者の収入事情」 石塚秀雄
○書評 「日本へ示唆 福島清彦著・『ヨーロッパ型資本主義』」 窪田之喜●準備号（２００２年１０月）○発起人による「新・研究所へ期待する」○特別寄稿論文
・「市場経済と非営利・協同―民医連経営観察者からの発信―」坂根利幸
・「医療保障制度の問題点―フランスの事例を中心にヨーロッパ医療制度改革の問題点―」石塚秀雄

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「研究所ニュース」バックナンバー
○Ｎｏ．
２
６（２
０
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９．
５．
１
５発行）
理事長のページ「企業の内部留保をめぐって」（角瀬保雄）、「金色」（坂根利幸）、「韓国農村事情」（朴珍道）、本の紹介「宮本太郎著『福祉政治 日本の生活保障とデモクラシー』」（鈴木岳）、「コロンビ
アの医療協同組合サルコープ」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
２
５（２
０
０
９．
２．
２
８発行）
理事長のページ「格差・貧困に思う」（角瀬保雄）、「オバマの医療保険政策」（石塚秀雄）、キューバ
・メキシコ視察日程概要

○Ｎｏ．
２
４（２
０
０
８．
１
０．
３
１発行）
「理事長のページ：協同組合学会に出席して」（角瀬保雄）、「副理事長のページ：ニュー・ラナークの散歩」（中川雄一郎）、事務局からのお知らせ、事務局経過報告、本の紹介『隣人祭り』
、参加報告
「２
０
０
８年度夏季医療・福祉政策学校」（竹野ユキコ）、「政管健保から協会けんぽへ」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
２
３（２
０
０
８．
７．
３
１発行）
「理事長のページ：闘病記」（角瀬保雄）、「副理事長のページ：新しい診療所で」（高柳新）、事務局からのお知らせ、事務局経過報告、本の紹介『非営利・協同のシステムの展開』『なぜ富と貧困は広がるのか』、「献血と『贈与関係論』」（石塚秀雄）、参加報告「全日本民医連シンポジウム―崩壊の危機にある日本の医療・介護制度『再生』に向けて」（竹野ユキコ）、海外事情紹介「若者の半分しか定職につけない―スペイン社会事情―」「協同組合や労働組合は貧困克服支援を―ＩＬＯによる非正規労働の克服プラン」（石塚秀雄）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

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９年６月

ワーキングペーパー（２
０
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６年１
１月）

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◎Takashi SUGIMOTO（杉本貴志），

Red Store, Yellow Store,

Blue Store and Green Store : The Rochdale Pioneers andtheir Rivals in the late Nineteenth Century"ISBN 4−903543−01−3（978−4−903543−01−7）

Summary
In this paper the birth and development of the co-operatives
which were rivals of the Rochdale Equitable Pioneers Society
are traced. Though the famous Pioneers Society has beenstudied by many historians, little is known about its rivals in
Rochdale. In 1870 there were four co-operative stores, eachwith its own 'colour', in the birthplace of Co−operation. This
work sets out to dig up these forgotten co−ops in the historical records and toclarify the meaning of the split in the Pioneers. In the course of the argument theposition of the Pioneers in the co−operative movement should become clear.
『いのちとくらし研究所報』１７号に日本語の論文が掲載されています（５
８〜６
３ページ）
。

報告書（２００８年３月発行）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ご希望の方は、事務局（民医連関係者は（株）保健医療研究所）にご連絡ください。

◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催『フランス 非営利・協同の医療機関・制度視察報告書』（ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
５−５、２
０
０
８年３月３
１日発行、Ａ４判７２ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
７年１
１月に全日本民医連との共催で実施したフランスの非営利・協同の医療・社会保障機関視察の報告書。
【目 次】
はじめに
フランス非営利・協同医療機関視察概要報告
フランスの医療・社会福祉の非営利・協同セクタ−
コラム−１「都市の記憶の重なり」
フランス歯科制度の問題点
フェアップ（ＦＥＨＡＰ、非営利保健医療機関介護施設連合会）
ウニオプス（ＵＮＩＯＰＳＳ、民間保健社会サービス団体全国連絡会）
老人介護施設「ラ・ピランデ−ル」
フランスの医療事故補償制度、オニアム
フランスにおける民事責任論の展開
コラム−２「ルモンド記者に会う」
サンテ・セルヴィス、在宅入院（治療）サ−ビスのアソシエ−ション
マラコフ市訪問
フランスの保健センタ−
マラコフの「アソシアシオンの家」とアソシアシオンの意味
パリの薬局事情コラム−３「メトロとスト」
フランス視察時系列報告

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９年６月

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報告書（２００６年３月発行）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ご希望の方は、事務局（民医連関係者は㈱保健医療研究所）にご連絡下さい。

◎公私病院経営の分析―「小泉医療制度構造改革」に抗し、医療の公共性をまもるために―（ワーキンググループ報告書 No．
１、Ａ４判７
３ページ、頒価１，０００円）
日本の病院医療をめぐる問題について経営主体別に経営構造を比較分析し、医療の公共性を高める
運動論、政策作りに寄与しようとするもの。
序論

問題意識とワーキンググループの目的（村口至）

第１章

設立形態ごとの病院間経営分析（根本守）

第２章

独立行政法人国立病院機構の分析（小林順一）

第３章

地方自治体病院の分析（根本守）

第４章

済生会（石塚秀雄）

第５章

その他の非営組織病院経営と、経営論点（坂根利幸）

第６章

民医連病院の分析（角瀬保雄）

第７章

医療の公共性をめぐって―民間医療機関の立場から（村口至）◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催「スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアー」報告書（Ａ４判７２ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
５年１
１月に行われた視察の報告書。医科、歯科それぞれの現状、医療介護セクターと労働組合の役割、医療供給者区分についての論文と翻訳、参加者感想。
序文（宮本太郎）
スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアーを実施して（長瀬文雄）
日程概要と報告（林泰則）
論文：スウェーデンの医療についての視察報告と考案（吉中丈志）
歯科医療政策の転換の意味するところは？（藤野健正）
スウェーデンの医療介護セクターと労働組合（石塚秀雄）
感想：升田和比古、
長崎修二、
大高研道、
石原廣二郎、
上條泉、
山本淑子ほか
翻訳：スウェーデンの福祉セクターの供給者の区分化と制度設計―１９９
１−１９９
４年。新しい道筋と古い依存性（Ｙ．
ストルイヤン）66

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◎「スペイン・ポルトガルの非営利・協同取材」報告書（別冊いのちとくらし No．
２、Ｂ５判９６ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
５年１
０月に行われた視察報告書。モンドラゴン協同組合の成功の鍵、最新データや幹部聞き取りの内容など。非営利セクター運営の病院、高齢者施設の訪問報告、参加者感想。
序文（角瀬保雄）
Ⅰ．スペイン・ＭＣＣ視察
モンドラゴン協同組合企業ＭＣＣ（石塚秀雄）
ＭＣＣの協同労働と連帯、その組織と会計（坂根利幸）
エロスキ（坂根利幸）
労働金庫（ＣＬ）（根本守）
ＭＣＣの事業の維持と拡大の財政面の支え労働人民金庫（大野茂廣）
イケルラン（坂根利幸）
まとめにかえて−ＭＣＣと非営利・協同（角瀬保雄）
Ⅱ．ポルトガルの非営利・協同セクター
ポルトガルの非営利・協同セクターと医療制度の特徴（石塚秀雄）
高齢者施設ミゼルコルデア（村口至）
Ⅲ．感想（野村智夫、村上浩之、山内正人ほか）
日程概要
あとがき（坂根利幸）

別冊いのちとくらしＮｏ．
１!スペイン社会的経済概括報告書（２０００年）"
Ｊ．バレア、Ｊ．Ｌ．モンソン著、佐藤誠、石塚秀雄訳
２００５年４月発行、４４ページ、頒価５００円

スペインＣＩＲＩＥＣ（国際公共経済・社会的経済・協同組合研究情報センター）から２００
２年に出された報告書の翻訳（序文等は省略）です。地域における雇用創出、事業の民主的運営、働く者の働きがい、医療・福祉・社会サービスの営利民営化への代案としての社会的企業の役割など、
社会的経済セクターが認知されているスペインの事例が日本の課題にも大いに参考になるのではないでしょうか。
お申し込みは研究所事務局まで。

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「研究助成報告」!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4−903543−00−5２００
６年６月発行（在庫なし）（978−4−903543−00−0）
目次
Ⅰ．医療における非営利・協同組織の役割
１章

ＮＰＯ論の到達点と課題

２章

アメリカ医療事情断章"医療保険市場における選択と規制"

３章

米国の保健医療セクターと非営利病院

Ⅱ．ワシントンＤ．Ｃ．現地調査報告書
１．アメリカ看護管理者団体
２．アメリカ病院協会
３．ジョージ・ワシントン大学病院
４．サバーバン病院ヘルスケア・システム
５．アメリカ糖尿病協会
６．バージニア病院センター
７．シブレイ記念病院
８．ブレッド・フォー・ザ・シティ
９．プロビデンス病院
１
０．ユニティ・ヘルスケア
Ⅲ．結語
参考資料（現地視察企画書）●Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』２００
７年９月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
３−１
目次
第Ⅰ部
第１章スウェーデンにおける社会的経済の現段階
第２章イェムトランドの地域特性と課題
第３章イェムトランドの社会的経済と支援体制
第Ⅱ部
第１章医師不足に直面する地域における医療協同組合実践の展開
第２章新しい障害者生活支援協同組合の実践
参考資料

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●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野
健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２
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７年１
２月発行
ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
２−４
目次
Ⅰ．目的
Ⅱ．対象
Ⅲ．研究方法Ⅳ．結果
１）ＣＰＩＴＮ（歯周治療必要度指数）の推移調査結果
２）う蝕・歯周病リスクの８クラス分類とその分析結果
３）Ａ!Ｂグループ間の分析結果
Ⅴ．結果
Ⅵ．考察
参考文献

●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１
７号

●２
０
０
６年度研究助成報告「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡 公子、他）『いのちとくらし研究所報』２
２号

●２
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７年度研究助成報告「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号

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!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
１・会員募集と定期購読のご案内（巻末の入会申込書をご利用下さい）
会員募集 「特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所いのちとくらし」の会員を募集しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし研究所報』を追加購入される
場合、会員価格でお求めいただけます。なお会
員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、個人賛助会員１口１部となっています。
○会員の種類・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュース
が無料配布されます。

○会費（年会費）
区

分

適

用

入会金

年会費（一口）団体会員 団体・法人 １
０，
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正会員

個人会員

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１，
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５，
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団体会員 団体・法人

なし

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個人会員

なし

３，
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個

人
人

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０
０
０円

!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
２・バックナンバーを進呈します『いのちとくらし研究所報』２号〜１４号を着払いにて無料進呈しています。また、「研究所ニュ
ース」はＰＤＦでダウンロードできますが、こちらも現物があります。
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ＦＡＸ送付先 ０
３!５
８
４
０!６
５
６
８ 総研いのちとくらし事務局行
・希望号数（２―１
４号で号数をお書き下さい）（・希望送付部数
・送付先

各（

郵便番号

）部
〒

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氏名
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）号〜（

）号／ニュース（№２
５まで）
№（
）〜（
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）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

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実務担当者名りとふりがな
所属・勤務先等り﹀※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい
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〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

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※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号第２８号の予定】（２００９年８月発行）

いのちとくらし特集：地域と医療機関のネットワーク

第２７号 ２００９年６月

・論文「銚子市立病院問題を非営利・協同の視点から見る」（仮題）目・論文「地域医療福祉ネットワークの次

構成と運営」（仮題）○巻頭エッセイ「たぬきそばを食べて」…………………………高柳

新１

特集：経済と社会の危機への対応○座談会「経済危機問題と非営利・協同事業組織のあり方」角瀬 保雄、
富沢 賢治、坂根 利幸、司会：石塚 秀雄………………………………２シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて」（３）○「国民生活の危機と再生プラン」…………………………相野谷 安孝 ２３○「自治体病院の危機を探る―『第１２回全国小さくても輝く自治体フォーラム』参加記―」………………………………………………村口 至 ２９○「民主的な組織運営へのアプローチ―当事者のための５つの視点」………………………………………………………川口 啓子 ３１○「ヨーロッパの共済を訪ねて」………………………………長谷川○「スペインの医療過誤補償制度」……………………………石塚

栄 ４２
秀雄 ４５

○社会福祉と医療政策・１００話（２６!３０話）「６ 保健・医療政策の時代」…………………………………………………………野村 拓 ４８
○書評リプライ 「拙著『新年金宣言』への石塚書評によせて―改めて
社会保険幻想の克服を―」……………………………………里見 賢治 ５２○バックナンバー…………………………………………………………………５６○研究所ニュース…………………………………………………………………７０○入会申込書表紙写真提供・前沢淑子氏

・総会記念講演「シチズンシップと非営利・協同」、ほか【編集後記】
久しぶりの座談会はいかがでしょうか。非営利・協同を掲げる立場であるからこそ、という気概を持ちながら、非営利・協同組織の横のつながりについて、もっと考えていきた
いと思いました。ところで今号編集中に、厚労省の分割案が浮上し先送りとなりました。
いのちとくらし、教育と関わります。今後の動向を見ていきたいものです。