売主様用豊富な経験を持つ 検査のプロ が実施する、ジャパンホームシールドの建物状況調査!
豊富な検査実績とノウハウ

全国に整備された検査員体制

累計32万戸を超える建物検査実績。積み重ねてきた経験とノウハウを活かし、信頼性の高い建物検査を実施します。

全 国 3 6 拠 点 、2 4 7 名の建 築 士の資 格を持つプロの検 査員を配備。年２回の研修で検査品質の維持向上に努めています。

建物検査実績
（2023年9月現在）

32万戸

累計

全国対応
JHS本部

検査センター
36拠点

建築士
247名

■建物状況調査体制※一部検査対応できないエリアあり

2021年6月現在

https://www.j-shield.co.jp/homille/ ホーミル

住 宅 の 売 却をお 考えの 方 へ

住宅検査のススメ

検索

宅建事業者様支援サイト「ホーミル」
住宅の検査から、耐震診断、地盤の調査まで。品質を「見える化」することで、売主様も買主様も満足する不動産売買を実現。安心スマートな不動産取引のカギがここにあります。
●建物状況調査【戸建住宅・マンション】●既存住宅かし保証【戸建住宅・マンション】●既存住宅設備保険【戸建住宅・マンション】●木造住宅耐震診断【戸建住宅のみ】●雨漏り調査【戸建住宅のみ】●地盤点検システム【戸建住宅のみ】■ 会社概要社

名 ジャパンホームシールド株式会社

設

立

土地の調査

戸建住宅
マンションの検査

提供サービス●地盤調査●液状化判定●敷地調査●宅地土壌汚染調査●土地情報レポート

累計220万棟

1990年3月1日（2023年10月現在）（資本剰余金含む）
資 本 金 60億円
本社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14

両国シティコア17F

支店

北海道・東北・首都圏営業部営業一課・首都圏営業部営業二課・中部・関西
中四国・九州

事業内容

地盤調査及び関連事業、
建物検査及び関連事業、デジタルソリューション事業

東京都：一級建築士事務所登録第64851号※日本国内の新築着工【木造（持家・分譲）、プレハブ（鉄骨造・鉄筋コンクリート造）】における2022年度地盤解析実績件数において（自社調べ）TEL. 03-6872-1157 FAX. 03-5624-1544

https://www.j-shield.co.jp
取扱会社

ＪＨＳの住宅検査は事業者様から委託を受けて実施するサービスです。詳しくは各種サービス規程をご確認ください。

AA082-5 2023年11月1日発行と安心の証
信頼売るときの安心、買うときの信頼、お ススメする

理由

その証がを負担しなければなりません。あらかじめ検査をし、その状 況を買 主 様に説 明しておくこと

既存住宅の売買取引のために、住宅の現状を事前に検査し品質を把握する、建物状況調査とは?
既存住宅の基礎・外壁等に生じている劣化・不具合の有無を、一定の資格を有するプロの検査員が、目視・計測等により調査するものです。
建築士資格を持つプロの検査員

国が定める基準に準じた詳細な検査って況調査
建物状 にするのめ
何のた「建物状況調査」をおススメします。

検査して不具合が見つかったら嫌だなぁ…

平成30年4月1日より、宅建業者は既存住宅を売買するお客様に対して「 建 物 状 況 調 査 」の制 度の説 明と、希 望に応じた斡旋を行う必要があります。
本パンフレットのご案内は、同制度の紹介を兼ねてご提供されます。
お客様は本パンフレットの内容をご確認いただき、ご検討ください。

売主様

重要事項説明で、調査結果の概要を買主様に説明

検査会社の紹介を希望されますか？
建物状況調査の制度説明

売買契約書にも内容が記載

重要事項説明、売買契約でも説明されます。

買主様

住宅の売却を検討される売主様へ
建物状況調査の制度説明は、お客様の住宅の購入を検討される方にも実施されますので、検査未実施の場合は、先々買主様が検査を希望されることがあります。検査の申し出を承諾するかどうかは、売主様の意思でお選びいただけます。
1

買ったばかりなのにどうなってるんだ!

困った!
どうしよう…

で、売却後のトラブルを防げます。
ポイント 契約不適合責任とは?

隠していたんじゃ…
買主様のトラブル に…
原因

売主様

住宅の状況を把握し、その情報が買主様と共有できていれば…
いい家が見つかってよかったね!

根拠のある説明でスムーズに取引できた!

2020年4月の民法改正により「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に変わりました。既存（中古）住宅の売買にあたって、一般的に引渡しから３ヶ月以内に見つかった不具合の補修など、売主様が買主様に対して負う責任をいいます。

売主様

買主様

売却後のトラブルを未然に防ぎます!!

?

●建物状況調査の斡旋について不動産会社

あとから不 具 合が見 つ かる方が 大 変 です !

「契約不適合責任」により、その補修費用などスムーズでトラブルのない売主様・買主様、それぞれに対して説明・斡旋が行われます。

不具合が売却後に見つかってしまうと…

もしも引渡し後に不 具 合が見 つかった場 合 、

建物状況調査第三者による信頼ある検査

ちょっと 1待った!

ちょっと 2待った!
売主様

安 心 の 検 査 済 み 物 件としてアピー ル できます !

心配だったら、買う人が検査すればいいのに…

既存住宅の購入を検討している方にとって、立検査済みだから安心して購入できるね!

第三者のプロの検査員によって検査済みです!

地や価格、間取りはもちろん、住宅の状況を把握することも重要なポイント。住宅の品質を事前に確認しておくことで、 安心の検査済み とい買主様う付加価値のある物件としてご案内できます。
ポイント 例えばこんなケースも…

買主様の要望で検査をした場合、売買契約までの 時 間が長くかかる場 合もあるので 、事 前に検査することをおススメします。

さらに検査会社

検査結果が既存住宅売買かし保険の基準に適合している住宅なら、買主様へのこんなメリットも!

既 存 住 宅かし保 証 が利用可能!

他の住宅との差別化で、選ばれやすい住宅に!!
2

プロの検査員による公正な第三者検査 が信頼を高めます。
住宅に不具合がないか? 雨漏りはないか? 見た目だけでは判断することが難しい住宅の状況を、専門知識を持つプロの検査員が検査します。

検 査 の ポ イント【 主な検査項目（戸建住宅）】

建物状況調査ご案内動画はこちらから専門知識を持つプロの検査員が目視および計測等による非破壊検査にて詳細に確認します。対象となるのは、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分、および給排水管路です。（※給排水管路検査はオプションとなります。）
バルコニー

柱や基礎の確認

内壁・天井

一般社団法人全国住宅技術品質協会より提供

小屋裏

雨漏りの確認

バルコニーのひび割れ、劣化はないか

壁内壁と天井の雨漏りの跡の確認

小屋裏の劣化状況の確認

屋

軒

根

裏

シーリング材の破断、欠損および、軒裏天井の雨漏りの跡の確認

外壁のひび割れ、欠損、はがれ、サッシの周囲の隙間、開閉不良はないか

柱および梁

建物状況調査に準じた詳細な検査!

国土交通省が定めた基準にのっとり詳細に検査します。

※既存住宅状況調査技術者と呼びます。この建築士が行った検査のみ「建物状況調査」ということができます。

例】木造戸建住宅の場合、約50の項目を検査

鉄筋探知機
基礎の鉄筋の有無および鉄筋の間隔を計測するのに使用

レーザー墨だし器
床のレベルおよび壁（柱）の傾斜を計測するのに使用

わかりやすい報告書

墨田太郎・花子 様□□建設株式会社

検査結果は詳細なチェックシートと現場写真

HOME
INSPECTIONREPORTをわかりやすくまとめた「建物検査報告書」と「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明

建物状況調査報告書用）」にてご報告します。
※データ納品となります。
※この画像はイメージです。
検査内容等により異なる場合があります。

検査後約１週間で結果をご報告

ジャパンホームシールド株式会社【オプション】

水漏れの確認柱および梁の劣化、傾斜はないか

台

給排水管路検査
土台のひび割れ、劣化はないか

基

礎

床・壁

検査方法

（非破壊検査）基礎のひび割れ、欠損、劣化はないか【マンションにも対 応 可 能 】

床・壁の傾斜はないか

バルコニー・共用廊下

屋上・屋根

バルコニー・共用廊下のぐらつき・ひび割れの確認

屋上・屋根の防水層の劣化はないか
外

通常歩行可能な範囲からの目視・動作確認・機器による計測等

32

建物状況調査のご依頼を受けた場合には、一 定の講 習を修 了した経 験 豊
富な建築士 ※が検査を実施します。

3
屋根のひび割れ、劣化、はがれはないか

土

プロの検査員が検査を実施!

雨水の浸入を防止する部分に係るもの

構造耐力上主要な部分に係るもの

外

1

専門の器具を使用した
詳細な検査

基礎・躯体
シュミットハンマー検査（コンクリート圧縮強度試験）

壁

所要時間
2〜3時間程度

内

壁

室内（専有部）（延面積、その他条件により異なります）

検査当日は売主様または不動産会社の立会いが必要になります。

外壁・内壁の劣化状況の確認

室内の床の傾斜給排水管路
検査（オプション）マンションの検査は、一部共用部分の検査が含まれます。検査日までに以下の検査について、管理組合または管理会社の承諾を得ていただくようお願いいたします。
【共用部分の検査内容】①外壁や部屋までの経路の劣化状況の確認：外壁にひび割れや劣化などがないかを確認します。
②コンクリート圧縮強度検査：共用部のコンクリートでのシュミット試験、検査に伴い音が発生します 。
また、コンクリートに打撃痕が付く可能性があります。
③屋上の防水検査：検査員が屋上に上がり、屋根の防水を確認します。
※条件によっては一部検査が省略となります。詳細はお問い合わせください。
※給排水管路検査はオプションとなります。

4検査済み物件のさらなるメリット

購入する方から選ばれる住宅に!

サービスのご利用についてサービスの流れ

建物状況調査により検査に適合と判定された住宅であれば、購入する方（買主様）が既存住宅かし保証を利用することができます。

…

売却のご相談…

既存住宅かし保証が利用可能!

お任せする不動産会社の決定

建物状況調査検査申込み時に専用申込書と一緒に必要な書類● 構造耐力上主要な部分（例：木部の腐蝕など）①現地案内図②住宅の間取りがわかる資料● 雨水の浸入を防止する部分（例：雨漏りなど）（例：給排水管の故障など）● 給排水管路部分【特約付帯】

保証の内容

5年1年

保証期間

1,000 万円

500 万円 または 1,000 万円

保証金額

検査結果の確認（補修の検討）売却活動開始※検査のお申込みから実施までに1週間程かかります。 ※実施後、検査結果が出るまでに1週間程かかります。
その後、不動産会社より検査結果の説明があります。
※上記はあくまでも一例で、上記以外のタイミングでも検査は実施できます。

引渡し後の住宅について、保証対象部分における隠れた不具合による損害を補償します。

保証対象部分

媒介契約※別途保証料が必要になります。

対象住宅までの経路が確認でき、かつその住所が特定できるもの。

間取り図、販売図面等。

③耐震性に関する書類
確認済証、検査済証、台帳記載事項証明、耐震基準適合証明書など。

※書類がご準備できない場合はご相談ください。

【マンションの場合】④長期修繕計画表・過去の修繕履歴※これらをご用意できない
場合、屋上に立ち入っての防水検査が必要となります。

⑤検査済証の発行年月日が確認できる書類※③にて確認できる場合は不要です。

※必要書類のうち、「 耐震性に関する書類」
は未提出でも検査はできますが、報告書のうち「耐震性に関する書類の確認状況」欄が、例え新耐震基準に充足した物件であっても、「 確認できなかった」という記載になります。

検査ならびに既存住宅かし保証申込みに際しての注意事項※お申込み前に必ずご一読ください。

＊建物状況調査＊

利用者の声●記録保持のため建物の内外について検査実施した箇所を写真撮影させていただきます。
（検査内容の確認・検証のため）ベランダ等も撮影させていただきます。洗濯物を移動できない場合は、避けて撮影いたします。
●給排水管路検査をする場合、検査当日に設備から水、お湯等が出る状態にしておいてください。
（元栓を開ける、ガスの手配など）●お荷物や家具が障害となり検査が行えない場合がございます。
●本サービスには以下の内容は含みません。
①その住宅について瑕疵の有無を判定すること。また、瑕疵がないことを保証すること。
②検査実施後に、時間経過による変化が無いことを保証すること。
③建築基準関係法令等への遵法性を判定すること。

住宅を売却される方も、購入される方にも、建物状況調査で安心と信頼を!

売却された方購入された方

不具合の箇所を明記することで、売却後のトラブルがありませんでした。

住宅の状態がわかっていたので、リフォームの計画も立てやすくスムーズに転居できました。

●検査当日は売主様、もしくは不動産会社の担当者の立会いを必要とします。
●シンク、洗面台下収納や居室収納も検査対象となりますので、見える状態にしておいてください。
●換気扇の汚れ、ホコリにより検査を行えない場合がございますので、事前の清掃をお願いいたします。
●本サービスで発見された不具合事象や劣化等について、発見の可否にかかわらず、その場で修繕や交換は行いません。
●【戸建住宅の場合】
床下、小屋裏（天井裏）について検査を行いますので、点検口を開閉できるように、付近にお荷物等が無い状態にしてください。
●【マンションの場合】共用部の検査を実施しますので、事前に管理組合、管理会社へ検査のご承諾を得ておいてください。
（共用部検査の詳細は別途お問い合わせください）

既存住宅かし保証申込み の場合の注意事項

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売却された方購入された方売買時の事前検査で、不具合がわかり補修しておいたのでスムーズに売却できました。

購入後に雨漏りが発生したけど、保証で補修費用がまかなえて助かりました。

・弊社にて検査を行い、検査結果が基準に適合していること。
・売主様が宅建業者では無いこと。
・検査及び保険法人の書類審査による結果の受領が住宅の引渡し前であること。※引渡し後の保証の申込みはできません。
・住宅の建設工事完了日から1年を超える住宅、または人の居住の用に供したことがある住宅。
・新耐震基準に適合している住宅であり、その証明書類が提出できること。
（昭和５６年6月1日以降に建築確認を受けた住宅、または新耐震基準への適合を証明できる住宅）
・【マンションの場合】
区分所有される専有部分が5区画以上あり、かつ申込住戸の属する住棟全体の延床面積が500㎡以上または総階数が4以上であること。
●検査で不適合と判定された場合、その指摘箇所を全て補修し、再検査を受けて適合の確認を取る必要があります。
また、検査が必要な箇所について、全て検査ができていない場合も再検査する必要があります。
（例：点検口がないため検査未実施など）
再検査には所定の費用が別途かかります。
●お引渡し後にリフォームを実施した場合、リフォーム部分に起因した瑕疵は保証対象外となります。
●検査結果の有効期限は1年となります。1年を超えての保証申請には、もう一度検査を実施する必要があります。

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