2021年9⽉8⽇ GoTo脱炭素セミナー 北海道 （オンライン）『気候市⺠会議
さっぽろ最終報告書』

事例紹介（3）

気候市⺠会議さっぽろ2020
北海道⼤学

三上直之

科学技術社会論・環境社会学

気候市⺠会議とは何か• 無作為抽出（くじ引き）で集まった⼀般の市⺠（数⼗⼈〜約150⼈）が数週間から数か⽉かけて気候変動対策について話し合う会議→結果は国や⾃治体の政策決定に活⽤• フランスや英国では2019年頃から政府や議会、⾃治体が正式に開催▶（2点とも）三上直之「気候変動と⺠主主義︓欧州で広がる気候市⺠会議」『世界』(933): 174-183,2020年6⽉, から抜粋

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フランスの気候市⺠会議

La Convention Citoyenne pour le Climat
2018年秋に起こった燃料税引き上げへの反発を契機に、NGOなどの提案を受けて、マクロン⼤統領が主導して政府が主催• 全国から無作為抽出された150⼈が、2019年10⽉〜20年6⽉の7回の週末に議論• 温室効果ガス排出量の表⽰を、店舗や消費の場所、商品ブランドの広告などで義務づ
け▽2025 年以降、排出量の多い新⾞の販売を禁⽌▽代替可能な低炭素の交通機関が存在する⾶⾏機の国内線を段階的に整理▽2030 年までに、新築・改築の建築物で⽯油および⽯炭ボイラーの撤去を義務化、など、149の提⾔を提出• 提⾔に基づく「気候とレジリエンス法案」 気候市民会議の参加者と会談するマクロン大統領
h"ps://youtu.be/G0rhjLeTEjw
が議会審議に付され、今年7⽉に成⽴
2•

英国の気候市⺠会議
Climate Assembly UK••

英国では2019年6⽉、気候変動法の改正により、2050年の排出実質ゼロ⽬標が法制化→この⽬標をどのような⽅策で達成すべきかが市⺠会議の議題
政府の助⾔機関（CCC）は、ガソリン⾞、ディーゼル⾞の禁⽌や、暖房の脱炭素化、⽔素の活⽤、⼆酸化炭素回収・貯留CCSなどの対策を提⾔

参加者は7〜8⼈ずつのグループに分かれて議論（Climate Assembly UKウェブサイト、Fabio de Paola /PA Wire）

⽴場の異なる専⾨家の意⾒を聞き（①学習）、グループで②討議し、論点ごとに③投票する、という3つのステップで進⾏。2020年1⽉下旬〜3⽉下旬にかけて4回の週末に議論（の予定だった）• 2020年3⽉下旬に開催予定だった第4回は、新型コロナの感染拡⼤を受けて4⽉〜5⽉に分けてオンライン開催• 2020年9⽉に最終報告書→議会での審議・調査に活⽤
3•

英国の気候市⺠会議

最終報告書の⾻⼦
テーマ

提言のポイント

1. 対策の基本原則(Underpinning Principles)「全ての人への情報提供と教育」（74票），「英国内における公正さ（fairness）」（65票），「政府のリーダーシップ」（63票），「自然の保護と再生」（59票）など，25項目

2. 陸上交通

将来にわたって、移動やライフスタイルへの制約がなるべく少なくて済むよう，電気自動車への転換や公共交通機関の改善に力を入れる

3. 空の交通

今後も人々が航空利用を続けられるような解決策を望む。2050年までの航空旅客数の伸びを，現状の65%増の予測に対して，20-50%増に抑える。利用頻度や距離に比例して負担が重くなる税の導入

4. 家庭での熱とエネルギーの利用

各地域・各家庭に合った対策を。競争を促進することで選択肢を増やすべき。信頼のおける，わかりやすい情報提供が必要。あらゆる所得層，居住形態に対応できる解決策を

5. 食と農業、土地利用

地元での食料生産を通じて，地域へのベネフィットや，生産者にとっての公正な価格，環境負荷の低減を実現。食肉と乳製品の消費を20-40%削減。土地利用の多様性を確保。排出実質ゼロへの移行が可能になるよう，生産者を支援。動物福祉への配慮。遺伝子組換え食品や培養肉への強い警戒

6. 買い物

企業は，より少ないエネルギーと原料で製品をつくることを強く支持。消費者は，新しいモノの購入を減らし，積極的に修理するとともに，共用（シェア）すべき。理解した上での選択と，個人の行動変容を促すための，よりよい情報提供を

7. 電力の供給

英国においては，洋上風力（参加者の95%が支持），太陽光（同81%），陸上風力（同78%）の3つが，効果が実証され，クリーンで，低価格な電源である。これらに比べると，バイオエネルギーや原子力，CCS（二酸化炭素回収貯留）付きの化石燃料に対する支持は非常に弱い

8. 温室効果ガスの吸収

温室効果ガスの大気中からの除去の方法としては，森林（参加者の99%が支持），泥炭地や湿地の再生と管理（同85%），建設への木材利用（同82%），土壌への二酸化炭素の貯留の促進（62%）の4つを支持。CCS付きのバイオネルギーや，大気中からのCO2の直接回収への支持は弱い

9. 新型コロナウイルス感染症と排出実質ゼロへの道筋（5月中旬

政府の経済回復策は，排出実質ゼロの達成を手助けするように計画されるべき（参加者の79%が支持），ロックダウンの解除に伴って，政府や雇用者などは，排出実質ゼロとの両立可能性がより高い方向へと人々のライフスタイルを変化させるよう促すべき（同93%）の最終回に追加）

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欧州における気候市⺠会議の広がり
アイルランドスコットランド2017年9月-18年4月

2020年11月-21年3月

2016-18年の2年間の市民議会の一部で気候政策を議論

2019年の法制化で2045年の排出実質ゼロ実現が目標に英国(議会下院)ドイツ

2020年1月-5月

2021年4月-6月

2050年排出実質ゼロ目標の法制化を受けて特別委が主催

平日夜と土曜日に12回開催、報告書は各政党に提出

フランス
2019年10月-20年6月

黄色いベスト運動への応答としてマクロン大統領が発案

スペイン [計画中]2020年1月、政府が気候非常事態宣言とともに実施を発表

自治体レベルでも多数開催
英国やフランス、ドイツなどで、自治体レベルでも開催。地域の気候変動対策に関する行動計画などを議論。

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3つの論点•

趣旨︓科研費*による共同研究の⼀環として気候市⺠会議を国内で初めて試⾏（協⼒︓札幌市、北海道環境財団、RCE北海道①脱炭素社会の将来像(ビジョンと実現時期)②省エネルギーと再⽣可能エネ
ルギーの導⼊拡⼤③移動と都市づくり、ライフス
タイルの転換道央圏協議会、後援︓道、環境省北海道地⽅環境事務所）••••

議題︓札幌市における「2050年CO2排出実質ゼロ」⽬標の達成⽅策を議題に
⽇程︓2020年11⽉8⽇〜12⽉20⽇に4回（⽇曜午後）に完
全オンラインで開催
参加者︓16歳以上の市⺠20名を2段無作為抽出（男性12名、⼥性8名︔10代(4名)〜70代）
結果の活⽤︓札幌市の新しい気候変動対策⾏動計画（2021年春策定）などの施策に活⽤するため、今年1⽉に結果を市に正式に報告。さらに3⽉に詳細な報告書をまとめて公表し、札幌市担当者や関係者も交えて議論*科研費基盤研究(B)「公正な脱炭素化に資する気候市⺠会議のデザイン」(20H04387）

札幌市気候変動対策⾏動計画

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アドバイザー会議
環境・経済・社会の各分野 協力機関の協力をの専門家 11人（座長＝山中康裕・北大大学院教授）①論点や問い、必要な情報提供の項目、それを行う参考人の人選等②気候市民会議の企画・運営全般

得て開催

助言

実行委員会
共同研究メンバー8人（北大、阪大、国環研、名大、明大、日本科学未来館）

オブザー
バー

＝気候市民会議を主催

協力機関
札幌市
北海道
環境財団
RCE北海道道央圏協議会について実行委員会に助言メール、インタビューなどでコメントを頂く
上記、アドバイザー以外の専門家・関係者等
気候市⺠会議さっぽろ2020の実施組織

後援
北海道
環境省
北海道地方環境事務所

9気候市⺠会議さっぽろ2020の流れ

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全体テーマと3つの論点
テーマ︓札幌は、脱炭素社会への転換をどのように実現すべきか︖
論点

【論点1】

脱炭素社会の将来像

内容
温室効果ガス排出実質ゼロを実現した札幌は、具体的にどのような姿に⽣まれ変わっているべきか︖
どのような⽅針やスピードで、何を⼤事にしつつ、その変化を実現していくべきか︖【論点2】
変⾰の道のり①

住宅や事業所でのエネルギー利⽤による排出をゼロにするため、省エネルギーや、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤などの対策を、どのように進めるべきか︖【論点3】
変⾰の道のり②

交通⼿段のゼロエミッション化や、脱炭素型の都市づくりなどの対策を、どのように進めるべきか︖
脱炭素型のライフスタイル、ワークスタイルへの転換を促すため、どのようなしくみや取り組みが必要か︖

エネルギー

移動と都市づくり、ライフスタイル11会議⽇程
⽇程

⽇時

内容

第1回

2020年
11⽉8⽇（⽇）
13:00〜17:00

基礎的な情報提供【論点1】脱炭素社会の将来像

第2回

11⽉22⽇（⽇）
13:00〜17:00

第3回

12⽉6⽇（⽇）
13:00〜17:00

第4回

12⽉20⽇（⽇）
13:00〜17:00【論点2】変⾰の道のり①〜エネルギー〜【論点3】変⾰の道のり②〜移動と都市づくり、ライフスタイル〜⇨【論点2】【論点3】についての投票【論点1】脱炭素社会の将来像⇨【論点1】についての投票

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会議の進め⽅

情報提供

参考⼈レクチャーなど

議論

グループディスカッションなど

投票「問い」を対象に

第2回

論点2︓エネルギー の情報提供 と 議論

論点2の
投票

第3回

論点3︓移動と都市づくり、ライフスタイル の情報提供 と 議論

論点3の投票

11⽉22⽇

12⽉6⽇

13【論点の下に設定された「問い」の例】

Q6 再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤
札幌において、再⽣可能エネルギーの導⼊量を増やしていくためには、だれの、どのような取り組みがとくに重要でしょうか。
①〜④について優先順位を考えつつ、それらを促すのに効果的な政策やしくみを幅広く考えてみてください。

①各家庭が再⽣可能エネルギーの⽐率を⾼める②企業などの事業所が再⽣可能エネルギーの⽐率を⾼める③発電事業者が再⽣可能エネルギーの開発を進める④札幌市や市⺠⾃らが再⽣可能エネルギー事業に取り組む
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会議の様⼦◀札幌市⻑によるオープニング
メッセージ▲各分野の専⾨家や、札幌市の担当者による参考⼈レクチャー◀札幌市担当者の質疑応答（右は全体司会）

映像⾮公開のグループディスカッション(4⼈ひと組)は、参加者も全員ビデオONで参加

結果を分析して公表、札幌市にも提出『最終報告書』
http://hdl.handle.net/2115/80604▲1⽉25⽇、札幌市役所を訪問。佐藤博・環境局⻑（右）に速報版の報告書を⼿交し、結果を報告

北海道新聞、朝⽇新聞、毎⽇新聞、NHKテレビ・ラジオ、TVh、FMドラマシティなどメディアでの紹介も多数
16主な結果❶ 実現の時期• 約3分の1（20⼈中7⼈）の参加者は、札幌市が現在掲げる2050年よりも早い時期に、温室効果ガス排出実質ゼロを達成する可能性を追求すべき、との考えを⽰した

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主な結果❷

ビジョン

将来、脱炭素社会への転換を実現した札幌のまち
では、市⺠はどのような暮らしを送っているでしょうか。⾐⾷住を始めとする家庭での⽣活や、仕事や学業の様⼦を中⼼に、都市施設・設備やそこで⽤いられている技術、社会制度、⾃然環境の状況なども含めて、期待されるまちの姿と、その中でのライフスタイルを⾃由にイメージしてください。
＊投票には、参加者の意⾒をもとに作成した40項⽬の選択
肢を使⽤（作成過程は『最終報告書』資料5として収録）
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⼤多数が強く⽀持

意⾒の違いや対⽴がある項⽬

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19

主な結果❸ 対策の各論••

脱炭素化に向けた具体的な道筋に関する議論では、住宅メーカーや発電事業者など、製品やサービスの供給側の取り組みに期待する意⾒が多数を占めた
過⼤な負担を伴わず無理なく段階的にライフスタイルや経済のしくみを転換するには、脱炭素型の選択を可能にする製品やサービスの普及や、それらの副次的なメリットの周知、公的な補助や評価などの整備などの必要性を認識、⽀持するようになったものと考えられる

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参加者の感想「聞き慣れない⾔葉などが多くて最初はちょっと場違いな場所に来てしまったのかなって最初はちょっと思ったけれど、（中略）断熱のこととか待機電⼒のこととか、あとEVやFCVの話とか、結構⾃分たちの⽣活に関係することが多くて勉強になって、今までこういうこと考えずに⽣活してきてたので、素直に参加してよかったと思いました」「さまざまな取り組みが札幌市とか⾏政で進められて、⾏政や企業でも⽤意されていることを知ることができて、当事者としての意識が⾼められてよかった」「最初は、温室効果ガス実質ゼロにするとどうなるかというアンケートに対して⽣活が⼤変になるイメージしか抱けなかった
けれど、いろいろ制限されるというイメージしかなかったけれ
ど、話し合っていくうちに、プラスに働くことがあることにたくさん気づかせてもらった」
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参加者の感想「札幌市がゼロカーボンシティを⽬指すという意味では、特に冬とか雪とか寒さの対策がネックになってくるんだろうと思っています。他の暖かい地⽅と⽐べて、厳しい環境だと思うけれど、逆にこれを克服していければ、本州の暖かい地⽅の都市をよりリードしていけるようになるのではないか」「⾊々な⽅の考え⽅を聞かせてもらったり、専⾨家の知識を学ぶことができました。今年はコロナというウイルスに⼈類が向き合った1年だったと思う。我々⼈類は、脱炭素社会に向き合う序章という感じ。私たちはその脱炭素社会に向けた取り組みをこの会議でしているんだなと思いました」「窓⼝が欲しい。各個⼈で知りたい情報や取り組みたいことやタイミングは違うものだからどういったものにアドバイスをくれるような窓⼝が欲しい」
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参加者による評価

参加者による評価24

完全オンラインでの開催をめぐって• 参加者募集に苦戦（当初30⼈を予定→参加者20⼈）– オンラインのため、4回に分けざるをえなかったこと– デジタルデバイドの問題（ネット環境や機材、ITスキル）• オンラインでも議論をしやすくするための⼯夫– ⼩さめのグループ（4⼈ひと組）に、2⼈のファシリテーターがつく構成。スマホでの参加者に配慮– 資料は印刷したものを毎回郵送– 会議前後や休憩時間などの雑談の機会が乏しいことによる関係づくりの難しさ。議論の深まりにも影響か• プロジェクトメンバーや専⾨家（参考⼈）の参加、取材受け⼊れなどの⾯では、オンラインの有利さも• 4回に分けざるをえなかったことが、議論の内容⾯でもプラスに働いた可能性︖

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気候市⺠会議さっぽろ2020

3つの⽬的と効果・成果
⽬的① ⽇本で実際に気候市⺠会議を開いてみる
⽬的② 得られた会議結果を札幌での取り組みに⽣かす
⽬的③ オンラインによる熟議の⽅法を開発する▼⽇本社会での気候市⺠会
議の実⾏可能性、有効性を確認▼全国に先駆けて札幌から実践例を発信できた▼地域で活⽤可能な結果をタイムリーに公表し、札幌市にも届けられた▼さらなる活⽤はこれからの課題▼オンライン市⺠会議の設計・運営のノウハウは多⾓的に開拓できた▼オンライン化による参加の障壁が課
題に26

ミニ・パブリックスの応⽤としての気候市⺠会議
• ミニ・パブリックス＝社会全体の縮図となる参加者を集めて議論を⾏い、結果を政策決定などに⽤いる市⺠参加の⽅法。気候市⺠会
議で多⽤される「市⺠議会」は、その代表的⼿法の⼀つ

出典：八木絵香・三上直之編著『リスク社会における市民参加』放送大学教育振興会、2021年

27なぜ無作為抽出型の市⺠会議なのか• 「脱炭素社会」への転換という課題の性格– すべての⼈の暮らしに関わる⼤きな変化– 切迫した課題だが、まだ選択肢は残されている– 専⾨家も「正解」を知らない• 私たち⼀⼈ひとりが問題を知って、ともに考え、話し合う余地がたくさんある– 脱炭素化を実現するために、どのような社会の姿、暮らし⽅を選択すべきか– どのようなしくみや政策、技術などがあれば、私たち市⺠が、そうした選択をしやすくなるか• 脱炭素社会への転換のためには「⺠主主義のイノベーション」の同時実現が必要との認識の広がり

28参考⽂献・ウェブサイトなど

気候市⺠会議さっぽろ2020◆citizensassembly.jp ウェブサイト
https://citizensassembly.jp/◆気候市⺠会議さっぽろ2020最終報告書
http://hdl.handle.net/2115/80604

欧州の気候市⺠会議

▽環境政策対話研究所（2021）「欧州気候市⺠会議︓脱炭素社会へのくじ引き⺠主主義の波」（http://inst-dep.com/info/3896019）▽三上直之（2020）「欧州の市⺠が議論した「新型コロナと気候変動」」『科学』
90(12), 1087-93ページ.（http://hdl.handle.net/2115/80129）▽三上直之（2020）「気候変動と⺠主主義︓欧州で広がる気候市⺠会議」『世界』(933),
174-183ページ．（http://hdl.handle.net/2115/80384）

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