2023

No.647

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社すこやかホールディングス

代表取締役社長 宮里 敏行 氏

特集 1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集 2 沖縄県内における 2023 年プロ野球春季キャンプの経済効果

9

9
2023

No.647※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社すこやかホールディングス〜「創造と奉仕」の心を旨とし、県民の皆様の心と体の健康を守り、地域に貢献できる会社となれるよう努力していきたい〜
代表取締役社長

宮里 敏行 氏特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長

宮国 英理子

上席研究員

新垣 貴史

特集2 沖縄県内における 2023 年プロ野球春季キャンプの経済効果
りゅうぎん総合研究所 研究員

06

23

米須 唯

新時代の教育研究を切り拓く

30

OIST発スタートアップ「ACIリサーチ」が事業拡大に向けて躍進
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向 162

34

行政情報16436

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2023年7月）

38〜景気は、回復の動きが強まる（5ヶ月連続）〜

学びバンク

50

・銀行業高度化等会社 〜地域の課題解決へ設立〜
琉球銀行 法人事業部 上席調査役 竹本 克己
・サポート詐欺 〜警告画面 あわてず相談〜
琉球銀行 ペイメント事業部 調査役 竹富 剛貴
・適格請求書（インボイス） 〜仕入税額控除を適正に〜
琉球銀行 総務部 調査役 宮城 義・認知症対策としての家族信託 〜資産凍結前に管理託す〜
琉球銀行 浦添・牧港支店 支店長 渡久地 卓

経営情報 GX（グリーン・トランスフォーメーション）について

53

提供 太陽グラントソントン税理士法人

県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

54
56
撮影地：御神崎（石垣市）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回「創造と奉仕」の心を旨とし、県民の皆様の心と体の健康を守り、地域に貢献できる会社となれるよう努力していきたい。

199

株式会社すこやかホールディングス
代表取締役社長 宮里敏行 氏

株式会社すこやかホールディングスは、県内最大の保険薬局グループ企業の（株）薬正堂と（株）ジー

エヌエーを傘下に置く事業持株会社である。薬正堂は、1984 年に個人の調剤薬局として創業、現在は県内 40 店舗を運営する。現在、同社グループでは保険薬局事業を中核とし、その他にも介護福祉施

設運営事業、保育事業などを展開している。2023 年 8 月には、県内初となる Park-PFI 事業（公募
型設置管理制度）といわれる公共施設を民間企業が活用し、収益の一部を公園管理に還元する取組みを開始し県内で大きく注目されている。今回は、沖縄市登川にある本社ビルに宮里社長を訪ね創業経緯、
経営理念、人材育成に関する考えなどをお聞きした。

インタビューとレポート

新垣貴史

創業の経緯についてお聞かせください。

で、悩みましたが、ぜひ私に譲渡したいとの強私はもともと県内大手医薬品卸売の企業に勤い希望もあり、お引き受けすることとし 1984

務するサラリーマンでした。業務は、薬の卸売

年７月に「宮里薬局」として保険薬局をスター販売する仕事だけではなく、保険薬局の開業やトさせます。

運営などのアドバイスやサポートをする機会も翌年の 1985 年には医薬品卸売会社を退職、多くありました。そうしたなかで、ある保険薬

同年５月には「すこやか薬局具志川店」を開局

局の代表者から運営が難しくなってきたので私し、本格的に事業展開させ、12 月に法人成りに事業を譲渡したいという提案を受けます。

をします。

私は薬剤師の資格を持っている訳ではないの

店舗名に “ すこやか ” という名称とした理由

1

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本社ビル（沖縄市登川）

は、小児科医院の保険薬局として開業したことで、新設病院・医院の保険薬局を任せてもらえが理由で、未来ある沖縄の子どもたちが「すこるような流れを作っていくことできました。こやか」に元気に育ってほしいという願いを込めの医療コンサルタント業務は「すこやかグルー「すこやか薬局」という名称にしました。

プ」の多店舗展開を進めていくうえでの大きな原動力になったのではないかと考えています。

事業のスタート時はいろいろなご苦労があったのではないでしょうか。

安定した事業を継続できるのか、もちろん不安はありましたが、これからの薬剤、医療の分

すこやかグループの事業運営を進める中で大事にされている事があれば教えてください。

当社では、お客様の視点に立ったサービス提野ではどういった知識やスキルが求められるの供を意識しています。例えば沖縄初のドライブだろうという先々のことをしっかり考え、「医スルーで処方せん調剤薬を受け取ることができ療経営コンサルタント」の資格の勉強を始めまるサービスや、在庫管理や、調剤業務のデジタす。長時間にわたる講義受講やレポート作成なル化などです。

ど苦労しましたが、無事に資格を取得することができました。

今後、調剤業務の自動化（ロボット調剤）で薬剤師の業務負荷の軽減やヒューマンエラーに

この医療経営コンサルタントの業務は、医師よる調剤ミスも起こりにくくなるため、DX 化の独立開業の相談、場所の選定、人事管理、資（デジタルトランスフォーメーション）の流れ

金繰りの相談を受けアドバイス、提案をする業は今後さらに進んでいくことが予想され当社で務です。コンサルタントとして医療経営に関すも DX 化への設備投資は積極的に進めていく計

る様々な相談を受けているうちに相手との信頼画です。もちろん DX 化の推進による業務効率

関係をしっかりと強固なものにしていくこと化も重要ではありますが、すこやかグループと2

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すこやか薬局

ライカム店

すこやか薬局

南風原北インター店

して最も大事にしていきたいと考えていること

価値あるもので、すこやかグループの大事な根は、「コミュニケーション」「ふれあい」「思い

幹ともいえます。

やり」、つまり人と人との結びつき繋がりです。
そういった考えのもと、当社では保険薬局の大半の店舗に来店者のサポートをするフロアコ

社員教育に関するお考えをお聞かせください。
当社には教育研修課という課もありグループ

ンシェルジュを配置しています。この仕組みは全体の人材育成にも非常に力をいれています。

実は、私が県内の金融機関の窓口を訪れた際にただ、業務に関する知識や資格など取得し自銀行の窓口でフロアアシスタントの女性職員が己研鑽に努めることも大事ですが、私が一番に高齢者を一生懸命サポートしている姿を見たこ

社員に求めていることは、
自分自身の「人間力」とがきっかけで当社でも導入しました。各店舗を高め、研鑽して欲しいということです。

でも評判が良く、ご高齢のお客様、小さいお子

私の考えるこの「人間力」というのは「コミュ様連れのお客様のサポートなどでも活躍していニケーション能力」や「相手を思いやる心」のます。

ことです。この人間力の研鑽を怠っていては当

また、すこやかグループでは、ご自宅で療養

社の事業は成り立ちません。

できるよう「在宅医療サービス」にも力を入れ

また、すこやかグループは、事業が多様化しています。薬剤師や管理栄養士、看護師、介護てきています。いろいろな事業展開を進めるな

福祉士などのスタッフが医療チームの一員としかでも「すこやかグループ」としての一体感をて患者様のサポートを行っています。

もって社員たちには仕事を進めて欲しいと考え

どんなにデジタル化や IT 化が進んだとしてています。そこで今年、すこやかグループのも、やはり人と人とのコミュニケーションや思「誰もが幸せに暮らす未来に、愛を。
」というグ

いやりの心は何ものでも変えることができない

ループパーパスや「創造と奉仕」という経営理3

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クリーンベンチ : ご自宅で療養が必要な患者様の輸液や注射薬などを調製

すこやか薬局女子バスケットボールチーム
皇后杯

全日本選手権大会

新型コロナウイルスワクチン接種会場

薬剤管理

第 90 回

沖縄県代表決定戦

優勝

念などのすこやかグループの考え方やあるべき行動、使命などを記した「クレドブック」を全従業員に配布しました。日常業務の中ではなか

すこやかグループ

クレドブック

社会貢献活動はどのようなことを行っていらっしゃいますか。

当社では地域に根差した社会人スポーツクラ

なか交流する機会は少ないのですが、常に「すブのスポンサーやサポートを行っています。現

こやかグループ」の一員であるということを意

在は社会人女子バスケットボールチーム「すこ識してもらえたら嬉しく思います。

やか薬局」を擁し、先の皇后杯県大会で優勝しました。琉球ゴールデンキングス、FC 琉球の経営理念を教えてください。

オフィシャルプレミアムパートナーにも名を連

先ほども触れましたが経営理念は「創造と奉ねています。その他にも地域の子供たちを対象仕」です。これは、「あらゆる質の高いサービにした「すこやか薬局プレゼンツバスケット

スの創造と奉仕の精神を持って、人々の心と体

ボール教室」や「サッカー教室」、「すこやか薬の健康を守り地域に貢献する」という思いを込

局杯沖縄王将戦」など未来を担う子供たちのすめた言葉となっています。その他にもグループ

こやかな成長に貢献できるような社会貢献活動

パーパスとして「誰もが幸せに暮らす未来に、を積極的に進めています。

愛を。」という言葉を掲げています。これは当また、2021 年 2 月、県内で新型コロナウ

社グループが慈愛の心を地域にお届けし、誰もイルス感染症数が大きく増加し医療機関でのが幸せに暮らす未来を目指すというすこやかグ

PCR 検査の処理キャパがオーバーしていた際、ループの決意が込められた言葉です。

うるま市州崎にある株式会社沖縄環境保全研究所と協力しすこやか薬局の店舗を活用し県民向
け PCR 検査を実施しました。また行政による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の薬4

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法人概要
商
連

レフ沖縄アリーナ by ベッセルホテルズ

すこやかグループ経営報告会

号： 株式会社すこやかホールディングス
先 ： 沖縄市登川 448 番地 1
TEL 098-921-0090
FAX 098-923-3636
設
立： 2008 年 1 月
役
員： 代表取締役社長
宮里敏行
取締役副社長
宮里早香
専務取締役
知念八寿夫
取締役
宮里浩敏
佐藤雅美
古堅春樹
従 業 員 数： 12 名（グループ全体 593 名 2023 年 8 月 1 日現在）
UR
L： https://www.sukoyakahd.com
グループ会社： 株式会社薬正堂
株式会社ジーエヌエー
事 業 概 要：【運営事業】
保険薬局事業
介護福祉事業
保育事業
サロン事業
ＩＴ事業
Park-PFI 施設管理事業 その他
絡剤管理をサポートし、地域医療の負担軽減接種

業を通して県民の皆様をはじめ県外や国外のの促進を図り、感染拡大の抑止に貢献しました。

方々にも沖縄市の魅力を発信するお手伝いがで

このようなコロナ危機時に地域社会の皆様の健きればと考えております。

康と安全に貢献できたということは非常にうれしく、当社の薬剤師、社員を誇らしく思ってお
ります。

最後に

当グループは 2024 年７月に創業 40 周年という節目の年を迎えます。すべてのお客様、お沖縄市のコザ運動公園 Park-PFI 事業が県内取引のある企業様のお力添えがあってこそだ

でも大きな話題になっています。

と、感謝の気持ちでいっぱいです。

この Park-PFI 事業（公募型設置管理制度）

すこやかホールディングスでは当グループのとは都市公園において、宿泊施設などの収益施

経営理念である「創造と奉仕」の心を旨とし、設の設置や管理を行う民間事業者を公募により県民の皆様の心と体の健康を守り、地域に貢献選定する制度です。この事業者が設置する施設できる会社となるべく努力してまいります。今により得られた収益を公園の整備や管理に還元

後とも、すこやかグループをどうぞ、よろしくする仕組みになっています。

お願い申し上げます。

今回、この制度を沖縄県内で初導入となっています。この制度を活用した理由は、地域の資源から得られた収益を外部に流失させることな
く、きちんと地域内に収益を還元していきたいという考えからです。当社グループの本社がある、この沖縄市を元気にしたい。また、この事

5

特 集1

特集１

レポート

県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた
提言
要

宮国

英理子

上席研究員

旨

新 垣

貴 史

・自治体が観光振興等を目的とした独自財源確(1)検討委員会の再立ち上げ、
（2）
税率の見直

保のため、国内各地で観光目的税の導入が進し、（3）沖縄県と市町村の税収配分の見直し、められている。県内でも従前より導入が検討(4)税収の適正管理のための
「基金」
の設置、
(5)

され、
コロナ禍で一時中断したが、沖縄観光が基金の運営主体の存在、(6)使途事業の検証の本格的に回復傾向にある現在、観光目的税の必要性、(7)事務コストの全額補てん、(8)税務導入についての議論が再燃している。

部門の事務負担・徴収コスト対応、(9)見直し

・観光目的税は、条例により地方自治体が制定

ルールの制度化 等。

できる法定外目的税のひとつであり、沖縄県

・導入後の検討課題として、23年３月に沖縄経においても、観光振興や、
そこから派生する課

済同友会が提言した、観光業界を含めた幅広題の解決、そして自然環境の保護に係る財源

い県内企業を対象とした「危機管理基金」の設確保の有効な手段として導入が必要である。

立をあげたい。
同基金創設のための「沖縄観光

・沖縄県は、
観光目的税について2026
（令和８）

振興くじ
（仮称）
」
や、
過去にも議論されてきた年度を導入目標としている。併せて複数の市「入域税」についても、検討の余地があると考町村においても同様に導入が検討されていえる。

る。
一方で観光業界においては、導入に反対の・観光目的税の導入に当たり、コロナ禍におけ声も根強い。コロナ禍における業界のダメー

る県の観光産業に対する対応についての検証

ジは相当なものであり、回復途上の現時点でと、観光関連団体等との丁寧な協議を重ねたは導入負担がある点が主な理由であるが、資上で、沖縄観光において今何が求められてい金使途や税額など、現在検討されている制度

るかという点を考えていくことが、観光産業

設計について疑問を呈する意見もある。

をリーディング産業として県が発展していく・コロナ禍という過去に類をみないパンデミッ

ために極めて重要である。

クを経験した前後では、観光業界のおかれて・行政、民間ともに手を携えて同じ目標に向いる状況が異なる。従って以前に検討された

かっていくためには、県の観光部局のみなら制度設計が、現在の状況に適しているかどうず、全庁的な取り組みが必要であり、知事のか再検討が必要であり、以下を検討のポイン

リーダーシップに期待する。

トとしてあげる。

6

りゅうぎん総合研究所
取締役調査研究部長

特 集1

1．はじめに沖縄観光は本格的な回復の動きが強まっている。コロナ禍で溜まった鬱憤を晴らすかのよ
うに多くの旅行客が訪れ、2023年７月現在、国内客については過去最高となった18年度を超え、インバウンド客も増加傾向にある。今後も沖縄県に対する観光地としてのニーズは国内外から高まると想定されるなか、宿泊税としてホテルの宿泊者に課す「観光目的税」についての議論が再燃してきている。その背景には、多くの観光客を迎え入れるにあたり、地域の交通課題の解決や受入体制の整備のほか、観光客増加に伴う地域負担の緩和などに向けた財源確保の必要性がある。
本稿においては、観光がリーディング産業として持続し発展するために、観光目的税の導入が必要であるという観点から、昨今の観光目的税導入に向けた動きを調査し、今後の課題について考察した。
はじめに、観光目的税について、その意義と国内及び沖縄県における導入・検討状況を確認する。次に、コロナ禍を経て観光業界が置かれている状況を、外部アンケートの結果等により概観する。続いて観光目的税導入に向けた課題とポイントを整理した後、将来に向けた課題及び提言を行う。

2．観光目的税の意義(1) 観光目的税とは自治体の財源は、国から交付される地方交付税と、地方の行政が地域に住む住民に課税し徴収する地方税等で構成される。そのうち地方税
は、教育や福祉などの一般的な行政サービスに使われる普通税と、資途制限がある目的税に区分され、それぞれ地方税法で定められている税（法定普通税、法定目的税）と、地方自治体が条
例により制定できる税（法定外普通税、法定外目的税）に分岐する（図１）。
法定外税には、その税収を使途に指定がなく自由に使える一般財源にあてる法定外普通税と、税の使途が特定されている法定外目的税がある。
「観光目的税」はその名称が示す通り、観光振興等を目的とした「法定外目的税」である。
沖縄県においては、「 法定外普通税」として「石油価格調整税」、「法定外目的税」として「産業廃棄物税」が導入されている。また、市町村レベルでは「法定外目的税」として「環境協力税
等」が伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村、座間味村
で導入されている。
「環境協力税等」は当該区域への入域行為を課税客体としている。
なお法定外税の新設に際しては、自治体が単独で決定できるものではなく、地方議会において条例可決後に、総務大臣の同意が必要である
ことに留意が必要である。

図表１：自治体の財源の仕組み(2) 導入の目的と資金使途① オーバーツーリズムへの対策
観光を目的とした税金については、従前より観光にかかる費用の捻出方法のひとつとして導入を求める声があげられていたが、議論が本格化したのは、入域観光客数が1,000万人を超えた18年度である。当時は、クルーズ船を含め東アジアからのインバウンド客も増加し、観光収入も過去最高となるなど、観光業界は破竹の勢いで伸長していた一方、各地で交通機関や商業施設等の混雑等が問題視された。また騒音やごみが増加したり、住宅地に観光客が押し寄せ
7

特 集1

地域の利便性が低下するが課題となる。その解決の手段のひとつとしてたりし、生活圏として地域の利便性が低下するが課題となる。その解決の手段のひとつとしてムによる課題が顕在化し観光目的税の導入が必要であるといえる。
等、オーバーツーリズムによる課題が顕在化し観光目的税の導入が必要であるといえる。
満にもつながる懸念がはじめ、地域住民の不満にもつながる懸念が
３.観光目的税をめぐる最近の動き ３.観光目的税をめぐる最近の動きあった。
回復傾向にある現在、
県（1）全国の観光目的税の導入状況
沖縄観光が本格的に回復傾向にある現在、
県（1）全国の観光目的税の導入状況
バーツーリズムの諸問題
はじめに全国における観光目的税の導入状
は改めてこれらオーバーツーリズムの諸問題
はじめに全国における観光目的税の導入状防策が求められている。
況を確認する（図表２）。2023年４月１日時点に対処し、またその予防策が求められている。
況を確認する（図表２）。2023年４月１日時点
で、法定外目的税として観光目的税を導入してで、法定外目的税として観光目的税を導入してな観光地づくりいるのは、東京、大阪、福岡の３都府県と、京都東京、大阪、福岡の３都府県と、京都② 魅力的で持続可能な観光地づくり
いるのは、活動を行うことで、
様々市、金沢市、福岡市、北九州市、
長崎市、
北海道倶
観光客が県内で経済活動を行うことで、様々市、金沢市、福岡市、北九州市、長崎市、北海道倶及することから、観光産
知安町の６市町である。
東京都が02年より先な分野に経済効果が波及することから、観光産
知安町の６市町である。東京都が02年より先る重要な役割を担ってい行して導入した後、長期間導入事例はなかった
業は地域を活性化する重要な役割を担ってい行して導入した後、長期間導入事例はなかったであり、今後も一定の観が、17年に大阪府が導入、国内屈指の観光地でることは言わずもがなであり、今後も一定の観が、17年に大阪府が導入、国内屈指の観光地でとは地域社会の発展に不ある京都市（18年）と金沢市（19年）が続いた。
光客を招き入れることは地域社会の発展に不ある京都市（18年）と金沢市（19年）が続いた。
また20年に入り、福岡県並びに福岡市と北可欠である。
また20年に入り、福岡県並びに福岡市と北て人々の価値観が大きく
九州市において導入され、直近では23年４月
ただ、コロナ禍を経て人々の価値観が大きく
九州市において導入され、直近では23年４月
選ばれる観光地として、に長崎県で導入された。都府県や政令指定都
変わった今、沖縄県が選ばれる観光地として、に長崎県で導入された。都府県や政令指定都
け、これまで以上に観光市・中核市のみならず、19年には倶知安町で導多くの人々を魅了し続け、これまで以上に観光
市・中核市のみならず、19年には倶知安町で導く必要がある。
そのため入が実施された。現在は当県のほか、
北海道ニ
客の満足度を高めていく必要がある。
そのため入が実施された。
現在は当県のほか、北海道ニの美化はもとより、変化
セコ町、島根県松江市など各地で検討が進んでには、施設の整備や街の美化はもとより、変化
セコ町、島根県松江市など各地で検討が進んで確に対応していくことがいる。
する顧客ニーズに的確に対応していくことがいる。
境保全に対する意識も格
税額は各自治体により異なるが、東京都と大求められる。加えて環境保全に対する意識も格
税額は各自治体により異なるが、東京都と大れからは観光地の責任と阪府以外は金額による課税免除はなく、概ね宿段に高まっており、これからは観光地の責任と阪府以外は金額による課税免除はなく、概ね宿るための対策も重要であ
泊料金による段階的な金額が定額で設定されして、美しい自然を守るための対策も重要であ
泊料金による段階的な金額が定額で設定されている。一方、倶知安町においては、国内で初める。
ている。一方、倶知安町においては、国内で初め
ど観光業界が抱える喫緊て世界標準である定率制が採用され、19年よ
併せて、人材不足など観光業界が抱える喫緊て世界標準である定率制が採用され、19年よ
ついても、業界全体で早り宿泊額の２％で設定されている。
の課題に対する対応についても、業界全体で早り宿泊額の２％で設定されている。
質と量の両面で高めるた
また、福岡県においては、福岡市と北九州市急に考え、沖縄観光を質と量の両面で高めるた
また、福岡県においては、福岡市と北九州市ある。
において県税と市税が二重に課されるものの、めの策を講ずる必要がある。
において県税と市税が二重に課されるものの、なる振興、そこから派生
宿泊者が支払う税額は全県において同じ額とこのように観光の更なる振興、そこから派生
宿泊者が支払う税額は全県において同じ額と解決、そして自然環境のなるよう、県と市の案分が設定されている（福県と市の案分が設定されている（福する地域や業界の課題解決、
そして自然環境のなるよう、模な財源を要しその確保
岡市における２万円以上の宿泊は除く）。
保護については、
大規模な財源を要しその確保
岡市における２万円以上の宿泊は除く）。
図表２：国内における観光目的税（宿泊税）概要（23年４月時点）

8

特 集1

（2）沖縄県内の動き
次に県内の動向を確認する（図表３）。沖縄県内においても、2013年度より観光目的税の検討が始まり、入域観光客が加速度的に増加していた17年頃より本格的な議論が開始された。
前述のとおり、当時はオーバーツーリズムの問題が顕在化しており、課題解決のために財源が必要であるとされ、民間事業者との意見交換、先進地視察など具体的な検討が自治体単位で行われた。
また18年には、沖縄県が『観光目的税の導入
試行に関する検討委員会』を組成し、観光目的
税導入についての議論が進められた。その後委員会による提言（後述）に基づき、検討が続けられたものの、新型コロナ感染症が拡大し観光業
界が大きな打撃を受けたことから、導入についての議論は一旦中断された。
コロナ禍が落ち着き、観光客が戻り始めた現
在、改めて観光目的税導入に向けた動きが広がっており、各市町村では宿泊施設の利用客より徴収を検討している（図表３）。具体的な税額や導入時期等の詳細は『今後の検討』とされ、明示はされていないものの、県と足並みを揃えて導入される見込みである。
また、各市町村とも主に宿泊行為を課税客体としているが、石垣市においては入域行為について課税することを検討している。また竹富町
では法定外目的税より使途の自由度が高い「法定外普通税」として訪問税の導入について検討が行われている。各市町村では、コロナ禍の前
後では観光業者を取り巻く状況が全く異なることを踏まえ、民間事業者や各種団体と改めて意見交換しながら、導入について検討を進めている。
前述のとおり、沖縄県でも26年度の導入を目指し、今後、各市町村との調整や税収配分などを議論していく予定である。一方、観光関連
団体からは反対の声もあがっており、コロナ禍
で発生した観光産業における課題の解決を含
めた、納得性のある制度設計を行い、今後明確にしていく必要がある。

図表３：沖縄県内の導入（検討）状況

４.沖縄県の検討状況
沖縄県では、2018年度に有識者や観光関連
団体の関係者等を委員とし、観光目的税の導入
試行に関する検討委員会を開催した。同委員会
では観光目的税に関する意見交換を18年９月より６回に亘り行い、19年３月に提言書（以下提言）を県へ手交した。
ここでは、観光目的税にかかる沖縄県の検討の状況として、検討委員会の提言の要旨を確認する。
（1）提言における制度内容
まず提言における制度内容について確認す
る（図表４）。検討委員会においては、観光目的

税として県への入域行為やレンタカー利用に課税する案等を含め検討が進められたが、各地で先行事例があることや、担税力に応じた制度設計が可能であること等を理由に、県内の宿泊施設の利用客から徴収する宿泊税が最適とされた。導入時期については、20年の那覇空港第２滑走路供用開始やオリンピック開催が予定され、沖縄県への観光客も一層の増加が見込まれていたため、可能な限り早期の導入が必要だとされた。
税率については、１人１泊の宿泊料が２万円
未満は200円、２万円以上は500円を徴収する『２段階制』とし、修学旅行に関しては、学生・引率者ともに課税免除とした。
9

特 集1

使途については①持続可能な観光地づくり、②利便性・満足度の向上、③受入体制の充実・強化、④県民理解の促進が挙げられた。
なお、制度内容のうち税率と税の名称については、委員会でも意見が割れたが、各意見に妥当性があることから、採決時の議論の趣旨についてはできる限りの配慮が求められた。

図表４：提言における制度内容（2）提言における留意事項
制度内容を検討するにあたり、観光目的税導入に係る課題や懸念事項、幅広い関係者へ与える影響等について多様な意見があがったことから、提言には留意事項が付記された（図表５）。
主な留意事項としては、導入後の制度見直しを行う仕組みの必要性、徴収義務者の費用並び10に事務負担の軽減を図ること、観光客も県民も納得する資金使途の策定、市町村とのバラン
ス、観光目的税の適正管理のための『基金』の設置、そして公正・中立な審議体制の整備等があげられた。
加えて委員会は沖縄県に対し、法定外目的税制度の導入施行に関する意思決定において留意事項を尊重し適切に対応することを求めた。

特 集1

図表５：提言における留意事項（3） 提言後の検討状況
沖縄県は同提言を受けた後、2018年度に「沖縄県法定外目的税制度協議会」を開催し、制度設計案を取りまとめた。同案は提言に則しながら、法定外目的税の使途について幅広い解釈を可能としたほか、５千円の課税免除や、市町村への配分割合等が追加された。同案においては、５千円未満は免除、２万円未満は200円、２万円以上は500円とし、市町村が徴収する場合
は、その半額とされている。これにより観光客
はどの市町村に宿泊しても、支払う宿泊税額は変わらないような設計となると考えられた。
20年以降は、新型コロナ感染症の影響で県内の観光需要が激減し、大きな打撃を受けた観光産業への影響を懸念し、観光目的税の導入スケ
ジュール等が見直され、一旦検討が中断された。
23年３月、次年度からの４年間の新沖縄県
行政運営プログラムが策定された。22年度第３四半期以降は、コロナ禍の落ち着きに伴い旅行需要が高まるなか、国内からの入域観光客数
は19年を超え順調に回復してきた。これを受けて同プログラムにおいて『観光振興を目的とする新税の導入』を項目として挙げ、検討が再開された。
今後、県は観光関連団体等と意見交換や検討会を実施し、24年度中に条例案を作成し、議会
11

特 集1

る総務省・大臣との協議をて26年度の導入を目標としている。
提出、地方税を所管する総務省・大臣との協議を （図表６）て26年度の導入を目標としている
（図表６）
。
る。
その後、
周知期間を経行うことを想定している。
その後、周知期間を経
図表６：沖縄県の具体的な取り組み事項

生産「旅行・観光消た対応の必要性４.コロナ禍を踏まえた対応の必要性
生産（名目値）は4兆5,037億円、「旅行
・（名目値）
観光消 は4兆5,037億円、（1）沖縄経済に占める観光産業のウエイト費額」7,970億円であり、その割合は17.6%と観光産業のウエイト費額」7,970億円であり、その割合は17.6%と沖縄県の主要産業は観光産業であり、沖縄の 「2020年度
なる（図表７）。この割合は図表８「2020年度
観光産業であり、沖縄のなる（図表７）。この割合は図表８
経済を支える基幹産業といえる。
ただし「観光からみても県内
県内総生産（名目）の構成比」からみても県内業といえる。ただし「観光
県内総生産（名目）の構成比」
産業」という業種は総務省の定める日本標準産
総生産に占める観光産業の比率は高いと推定
務省の定める日本標準産
総生産に占める観光産業の比率は高いと推定
業分類において、ひとつの産業としては分類さできる。
つの産業としては分類さできる。
れていない。そのため県内総生産に占める観光
また、観光産業の県内への経済波及効果は１
県内総生産に占める観光
また、観光産業の県内への経済波及効果は１
産業の割合を示す統計データはない。
そこで沖
兆1,702億円であり、県内総生産の25.9％とデータはない。
そこで沖兆1,702億円であり、県内総生産の25.9％と縄経済に占める観光産業の大まかなウエイトなる。まさに沖縄の経済を支える基幹産業であ産業の大まかなウエイトなる。まさに沖縄の経済を支える基幹産業であ
県内総生産を分母、「旅行・観光るということがわかる。
生産を分母、「をみるために、旅行・観光
るということがわかる。
消費額」を分子とすると、2019年度の県内総と、2019年度の県内総図表７：2019年度

12

観光産業の県内経済波及効果

特 集1

図表８：2020年度

県内総生産（名目）の構成比（2）コロナ禍により疲弊した観光産業
問わず県内入域観光客数が激減し、観光収入は（2）コロナ禍により疲弊した観光産業
問わず県内入域観光客
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
18年度の7,340億円から21年度には2,924億
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
18年度の7,340億円かより世界各国でロックダウン（都市封鎖）の実
円と4,416億円減となった
（図表９）
。観光産業
より世界各国でロックダウン（都市封鎖）の実
円と4,416億円減とな
施、国内においても政府による人流の抑制政策
は裾野が広いため同産業が停滞することは、地
施、国内においても政府による人流の抑制政策
は裾野が広いため同産が行われ20年４月、国内初の「緊急事態宣言」
域が広くダメージを受けることとなる。
新型コが行われ20年４月、国内初の「緊急事態宣言」
域が広くダメージを受発出を含め、国は沖縄県に対して３回の「緊急
ロナウイルス感染症による人流の抑制は、県内発出を含め、国は沖縄県に対して３回の「緊急ロナウイルス感染症に事態宣言」、３回の「まん延防止等重点措置」
を、３回のの基幹産業である観光産業に大きなダメージ
事態宣言」「まん延防止等重点措置」をの基幹産業である観光発出した。また、県独自の「緊急事態宣言」
も３また、を与えると同時に県経済にも大きな影響を与発出した。
県独自の「緊急事態宣言」も３を与えると同時に県経回発出している。
えた。
回発出している。
えた。
この間、約２年半という長期に亘り、国内外
この間、約２年半という長期に亘り、国内外
図表９：沖縄県の入域観光客数と観光収入の推移（年度）① 各団体のアンケート調査結果 ① 各団体のアンケート調査結果を一部とりあげてみたい。
を一部とりあげてみた
毎年、沖縄県が観光事業者向けに実施してい図表10の「おきなわ彩発見キャンペーン」
毎年、沖縄県が観光事業者向けに実施してい図表10の「おきなわる「沖縄観光産業実態調査」（令和２年度通期報（20年６月実施）の効果に関するアンケート調
る「沖縄観光産業実態調査」（令和２年度通期報（20年６月実施）の効果
告書（2020年度））の中で、宿泊サービス事業
査では多くの事業者が、「おきなわ彩発見キャ
告書（2020年度））の中で、宿泊サービス事業
査では多くの事業者が者向けにコロナ禍の行政による支援策に関すンペーン」について「あまり効果を感じない」とについて「あ者向けにコロナ禍の行政による支援策に関すンペーン」
るアンケート調査を行っており、その回答内容
いう回答をしている。
20年６月に調査した内るアンケート調査を行っており、その回答内容
いう回答をしている。
13

特 集1

容であり、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックの最中ということも影響しているものとみられる。

次の図表11は、政府が行った「GoToキャン
ペーン」に関するアンケート調査結果である。
同調査の回答をみてみると、一部事業者は「参加していない」と回答しているものの、多くの宿泊サービス業の事業先で「GoToキャンペーン」の登録を行ったことがわかる。そして同ア
ンケート調査に付随した質問では、約７割がGoToキャンペーンに関して何らかのプラスの効果があると回答している（図表12）。
「おきなわ彩発見キャンペーン」と「GoTo
キャンペーン」についての観光業者の評価の違いは、制度の内容、予算の規模、実施時期が影響しているものと思われる。

図表10：「おきなわ彩発見キャンペーン」による売上増加などの効果（宿泊サービス業のみ）

図表11：参加しているGoToキャンペーンの種類（宿泊業サービス業のみ）

14

特 集1

図表12：
「GoToキャンペーン」による売上増加などの効果（宿泊サービス業のみ）② 金融機関借入の増加
新型コロナウイルス感染症による人流の抑制施策により沖縄の観光産業は長期に亘る停滞を余儀なくされた。先の見通しが立たない
中、事業者は十分な流動性資金の確保のため金融機関からの借入が増加していくこととなった。
図表13は、県内主要金融機関である琉球銀
行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄開発金融公庫
における宿泊業事業者への貸出残高を20年３月から23年３月までの４年間を時系列にした表である。

パンデミック前である20年３月と23年同月の貸出残高を比較してみると、運転資金が約300億円増加している。事業者は一般的に、運転資金としてこれまで蓄積してきた手元資金を充当し、その後に不足分を借り入れる傾向にあり、コロナ禍により過去数十年にわたって蓄積した利益を失ったことが伺える。
また、県内の各宿泊事業者は先行きが見通せない中で、金融機関から運転資金の確保を積極的に進める動きがみられた。
宿泊業事業者は、今後得られた利益の中から借入金を返済していくことになる。

図表13：県内主要金融機関の宿泊業事業者に対する貸出残高推移

15

特 集1

策の実施状況（3）国・県による支援策の実施状況
付型の支援策が打ち出され、22年度、23年度
付型の支援策が打ち出され、22年度、23年度
県がコロナ禍で実施しと給付型の支援策が継続している。
図表14、15は、国や県がコロナ禍で実施しと給付型の支援策が継続している。
主要な支援策を一覧にし観光産業への支援は間接型、給付型の合計でてきた事業者向けの主要な支援策を一覧にし観光産業への支援は間接型、給付型の合計でたものである。約526億円(予算)であるが、新型コロナウイル
約526億円(予算)であるが、新型コロナウイル
新型コロナウイルス感染
ス感染症の感染拡大初期から協力金が支給さ国からの支援策は、新型コロナウイルス感染
ス感染症の感染拡大初期から協力金が支給さ実施されてきた「持続化
れていた飲食店向けの支援（沖縄県感拡大防止
症の感染拡大初期から実施されてきた「持続化
れていた飲食店向けの支援（沖縄県感拡大防止
雇用調整助成金」のコロ対策協力金）
約1,755億円(予算)と比較すると給付金」が5.5兆円、「 雇用調整助成金」のコロ対策協力金）約1,755億円(予算)と比較すると広い事業先向けに大規模大きな差がある。
ナ特例が６兆円と幅広い事業先向けに大規模大きな差がある。
ことがわかる。
先にみたように観光収入はコロナ禍の前後な支援が行われていたことがわかる。
先にみたように観光収入はコロナ禍の前後
は支援策の種類である。
において年間4,416億円減少している点を踏
なお、注目したいのは支援策の種類である。
において年間4,416億円減少している点を踏支援するための施策は、まえ、当県の基幹産業と言われている観光産業
沖縄県の観光産業を支援するための施策は、まえ、当県の基幹産業と言われている観光産業
ンペーン」など間接的なへ支援策の適切性(タイミングや予算規模、
間「おきなわ彩発見キャンペーン」など間接的なへ支援策の適切性(タイミングや予算規模、
間、新型コロナウイルス感
接的な支援と給付型支援のバランス等)につい支援策があったものの、新型コロナウイルス感
接的な支援と給付型支援のバランス等)について、給付型の支援はほとて、観光関連団体等へのヒアリングを含めた沖染症の拡大初期において、給付型の支援はほとて、観光関連団体等へのヒアリングを含めた沖みえる。21年度以降は給縄県による検証が求められる。
んどなかったようにみえる。21年度以降は給縄県による検証が求められる。
図表14:コロナ禍における主要な支援制度の一覧（国）

16

特 集1

図表15：コロナ禍における主要な支援制度の一覧（沖縄県）（4）コロナ禍に実施された官民交流の事例
恩納村は、コロナ禍以前から定期的に会議などを開催して官と民との連携を図ってきた。コロナ禍においても連携を継続し、観光事業者を支援している。今後の官民連携のあり方の参考になる事例であり、その取り組みを紹介したい（図表16、17）。
恩納村では、同村内に拠点のあるホテルのゼ
ネラルマネージャーとの意見交換会を必要に応じ実施している。
新型コロナウイルス感染症の村の支援事業に関しても、各ホテルからの意見を集約して対応した。ホテル側からの要望を受けて改善した事例として、地域の景気回復を目的に村が発券した地域商品券があげられる。同商品券は、当初は村内で日用品購入にも利用可能としていたが、困窮している観光事業者の救済策のひとつとして、観光事業者向けのみに使えるよう変更している。
また、ホテル事業者向けに消毒や感知器の機器購入の支援を行ったほか、事業者向けに一時金の支給も行っている。
一方、ホテル事業者は、率先して新型コロナウイルスのワクチン集団接種を進めたほか、村のワクチン接種に会場を提供するなど、相互に協力している。
17

特 集1

恩納村の官民連携の事例は、コロナ禍をきっかけにコミュニケーションが密になったわけではなく、従前から官民の定期的な交流が行われていた結果、相互の意思疎通が図られ、信頼関係が醸成されていたことが要因にあると考えられる。

図表16：恩納村で開催されていた官民の意見聴取会の概要

図表17： 恩納村がコロナ禍に行った感染症対策事業

6.観光目的税導入にかかるいくつかのポイント
前章３においてみたように、沖縄県は2022
年度から23年度にかけて観光関連団体等と意
見交換を行い、24年度中に条例案の作成、議会提出、総務省・大臣との協議を経て、25年度を周知期間とし、26年度からの導入を目標としている。
18

観光目的税制度は、19年３月の「観光目的税制度の導入施行に関する意見等の提示について」(観光目的税制度の導入施行に関する検討
委員会、以下では「検討委員会」と略)を基にし、19年度の沖縄県法定外目的税制度協議会がとりまとめた「制度設計案」がベースになると思われる(なお「制度設計案」は23年７月時点に

特 集1

おいて沖縄県のホームページにおいて公表されていない)。
この間、コロナ禍という過去に類を見ないパンデミックを経験した。現在検討されている観光目的税制度が、コロナ禍の経験をふまえて適切かどうか、再度検討する必要がある。 以下に観光目的税導入にかかるいくつかのポイン
トを示す（図表19）。
(1)検討委員会の再立ち上げ
19年３月の「検討委員会」の提言が観光目的税制度導入の際のベースとなるものの、その後のコロナ禍の経験をふまえて修正すべき点がないかどうか再度検討することが望まれる。
沖縄県の計画では23年度に観光関連団体等との意見交換会を行い、検討会を23年度２回、24年度３回開催するとしているが(検討会の構成メンバーは開示していない)、以前の「検討委員会」のような会議体を再度立ち上げ、議論の内容を公表しながら意見の集約化を図っていくことが必要である。
(2)税率の見直し「検討委員会」提言では、宿泊料金１人１泊につき２万円未満200円、２万円以上500円の定額制としている。
一方、
海外では定率制がスタン
ダートであることや、国内でも倶知安町が採用したこともあり、議論となる点であろう。
ここでは、定額としつつも定率の要素を織り込んで区分を細分化することを提案したい（図表18）。
また、公平性の観点から免税点を設けないことが適当であると考える。
ただし、「検討委員会」
提言の通り、
修学旅行生等は課税免除とする。

図表18：定率の要素を盛り込んだ税率案(3)税収の沖縄県と市町村の配分は３対７を目安に「検討委員会」提言では、広域自治体として沖縄県で取り組む施策と、基礎自治体として市町村で取り組む施策に重複が生じないよう調整を図り、観光客及び地域住民に直接対応し、その満足度向上のため受入環境の整備を中心として施策に取り組む市町村に対して税収を配分するとしている。
観光客及び地域住民に直接対応する市町村、
すなわちホテル等の事業者に近く、ニーズを把握できる立場にある市町村に税収の７割程度を配分し、市町村が迅速に対応できるよう手当する必要があると考える。なお、市町村への配分にあたっては、当該市町村に立地するホテルからの税収を勘案すべきである。
(4)税収の適正管理のための「基金」を設置「検討委員会」は、観光目的税の税収と他の歳入を厳格に区別し、使途を明確化する必要があることから、観光目的税を管理する基金を設置することを提言している。
沖縄県においては22年４月に「沖縄県観光振興基金」を設置しており、観光目的税を導入した場合の受け皿の役割を果たすものと思われるが、同様に各市町村においても観光目的税を管理する基金を設置する必要がある。
(5)「基金」の運営主体について基金の運営について、観光関連団体等の意見を適時、適切にふまえた柔軟かつ迅速な対応が出来るような工夫が必要である。例えば、観光
関連団体等を構成員とする基金運用のための第三者委員会を設置し、基金の運営について実
質的な権限を付与することが考えられる。
沖縄県においては、基金の運用について一般
財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託することにより、基金の適切な運用とあわせて沖縄観光の司令塔である沖縄観光コン
ベンションビューローの事業基盤の強化を図ることが出来る。

19

特 集1

村の税務部門の事務負担や徴収コストが発生(6)使途事業について
村の税務部門の事務負担や徴収コストが発生は①持続可能な観光地する。
税務部門はホテル等の事業者が、適正に「検討委員会」
提言では①持続可能な観光地する。
税務部門はホテル等の事業者が、適正に度の向上、③受入体制の税金を徴収し納付しているかモニタリングし、づくり、②利便性・満足度の向上、③受入体制の税金を徴収し納付しているかモニタリングし、の推進を使途事業の柱
不適正な事務をしている事業者を指導してい充実・強化、④県民理解の推進を使途事業の柱
不適正な事務をしている事業者を指導していとしている。 くことになる。
くことになる。
り組む事業と各市町村
現在の税務部門の陣容では対応できないこ
沖縄県が広域的に取り組む事業と各市町村
現在の税務部門の陣容では対応できないこ
せて取り組む事業があとが予想されるため、観光目的税の税収から税が地元のニーズにあわせて取り組む事業があとが予想されるため、観光目的税の税収から税に限定、列挙することは務部門の陣容強化等のための費用を充当し、観り、使途事業を具体的に限定、列挙することは務部門の陣容強化等のための費用を充当し、観光目的税制度が安定的に運用できるよう体制難しい。
光目的税制度が安定的に運用できるよう体制
ら納税者となる観光客の整備を図るべきである。
使途事業は、当然ながら納税者となる観光客の整備を図るべきである。
事業者を含めた関係者(9)見直しルールの制度化や徴収業務を担う宿泊事業者を含めた関係者(9)見直しルールの制度化れるものでなければな
他府県での先行事例があるとはいえ、観光目
にとって、納得感を得られるものでなければな
他府県での先行事例があるとはいえ、観光目
安全な沖縄観光を実現
的税制度の導入当初に想定していなかった事らない。ここでは安心で安全な沖縄観光を実現
的税制度の導入当初に想定していなかった事
風時等における観光客態等が発生することや、その後の環境等の変化するという観点から、
台風時等における観光客態等が発生することや、その後の環境等の変化ことを提案したい。
により税率や使途事業等について見直す必要への支援事業を加えることを提案したい。
により税率や使途事業等について見直す必要性については、事後的に性が出てくることが予想される。
また使途事業の適切性については、事後的に性が出てくることが予想される。
して、毎年度改善を図っ
これらの状況等の変化に迅速に対応出来るよ
検証する仕組みを導入して、毎年度改善を図っ
これらの状況等の変化に迅速に対応出来るよる。
う、「検討委員会」提言にあるように観光目的税ていくことが求められる。
う、「検討委員会」提言にあるように観光目的税
事務コストの全額補てんの活用効果について毎年度検証し、制度の見直(7)ホテル等の事業者の事務コストの全額補てんの活用効果について毎年度検証し、制度の見直
おいて観光目的税導入
しを適宜検討することを制度化すべきである。
「検討委員会」
提言において観光目的税導入
しを適宜検討することを制度化すべきである。
者の事務負担や徴収コ
なお、観光目的税制度を検証する事務局は沖に伴うホテル等の事業者の事務負担や徴収コ
なお、観光目的税制度を検証する事務局は沖う求めている。
縄観光コンベンションビューローが担うこと
ストに十分配慮するよう求めている。
縄観光コンベンションビューローが担うこと
たりシステム改修費用が適切である。
これに伴う沖縄観光コンベン
観光目的税導入にあたりシステム改修費用が適切である。これに伴う沖縄観光コンベン
用は沖縄県が全額補てションビューローの事務負担については観光が発生するため、その費用は沖縄県が全額補てションビューローの事務負担については観光、事務負担に伴う事務手
目的税の税収で補てんすることになる。
んすべきである。
また、事務負担に伴う事務手
目的税の税収で補てんすることになる。
きであり、観光目的税に(10)制度の導入時期は2026（令和８）
年度
数料の支払いも行うべきであり、観光目的税に(10)制度の導入時期は2026（令和８）年度ことになる。このうち、沖縄県では観光目的税制度の導入時期を26よる税収から充当することになる。このうち、沖縄県では観光目的税制度の導入時期を26
光目的税導入前に発生年度としている。
システム改修費用は観光目的税導入前に発生年度としている。
補てんは沖縄県が22年「検討委員会」の提言をベースに、(1)〜(9)にするため、その費用の補てんは沖縄県が22年「検討委員会」の提言をベースに、(1)〜(9)に観光振興基金を活用す
ついて観光関連団体等と丁寧に協議すること４月に設置した沖縄県観光振興基金を活用す
ついて観光関連団体等と丁寧に協議することを前提に、
観光目的税制度を26年度に導入することが考えられる。
を前提に、観光目的税制度を26年度に導入すおよび徴収コスト対応るという沖縄県案に賛同したい。 るという沖縄県案に賛同したい。
(8)税務部門の事務負担および徴収コスト対応
際しては、沖縄県や市町
観光目的税の導入に際しては、沖縄県や市町
図表19：観光目的税にかかるいくつかのポイント

20

特 集1

7.今後の検討課題
沖縄経済同友会は「沖縄県における新型コロ
ナウイルス禍の総括と提言」(2023年３月)をとりまとめ、沖縄県に手交した。その中で観光業を含めた幅広い県内企業を対象とした「危機管理基金」の創設を提言している。
すなわち、「今後、新型コロナウイルス感染症に次ぐ新たな未知のウイルスが広がり再びパンデミックが起こる可能性は十分に考えられる。その際にはこの新型コロナウイルス感染症の対応と同様に、大規模な人流抑制策が感染初期に導入される可能性が高いと思われるため、経済活動を潤滑に動かすには早期のスピー
ディーな資金手当が必要」であり、そのための「危機管理基金」の創設を提言している。
前章４で見た通り、新型コロナウイルス感染拡大を受けて医療支援が最優先されたため、経済活動を担う企業等への支援は後手に回った。
次の危機への備えとして「危機管理基金」のよ
うな資金手当を整えておくことが重要となる。
沖縄経済同友会は基金創設のために「沖縄観光振興くじ(仮称)」を提案しており、振興くじの事例研究を進め、制度設計をしていくことは今
後の検討課題となる。
また、沖縄県への入域行為を課税客体(課税対象)とする、いわゆる「入域税」についても今後の検討課題として研究を進めていくことが望まれる（図表20）。
福岡県は観光目的税をすでに導入しているが、検討の過程において県内での入域行為を課税対象とすることについては①一般道路等による入域行為の補足がほぼ不可能、②入域行為の把握、課税に莫大な行政コストがかかる、として断念している。この点、沖縄県においては、
空路での入域行為のみであり、福岡県が断念した理由はクリアできる。
「検討委員会」は「入域税」について担税力に応じた制度設計の難しさ、海外からの観光客にとり負担感が大きいこと、制度の安定性に懸念がある、として退けている。また、沖縄県は平成25年度に「入域税」について検討し、特別徴収についての法的問題や県内三村の環境協力税との関係等について懸念があるとしている。
「検討委員会」や沖縄県の平成25年度の検討結果が現在においても解決できないものか検証する必要がある。那覇空港は年間1,000万人を超える利用者(観光客ほか)がいる。一律100円の「入域税」を課した場合は10億円の税収となり、「危機管理基金」の十分な資金手当となりうる。今後の検討課題として提案したい。

図表20：今後の検討課題

8.おしまいに〜知事のリーダーシップに期待〜
観光目的税についての取材を進める中で、観光関連団体等からはコロナ禍における沖縄県からの支援について、観光産業を沖縄経済のリーディング産業と位置付けているにもかかわらず飲食業等に比べると十分ではなかった、支援が遅かった、あるいは観光産業に寄り添う姿勢が見られなかった等の厳しい意見も聞かれた。今すべきことは、コロナ禍における沖縄
県の対応の適切性について沖縄県自ら検証することであり、観光目的税の議論はその後ではないか、との意見も多く聞かれた。
また、前章４で見たように観光産業はコロナ
禍で甚大な被害を受けており、その回復を優先すべきであり、観光目的税の導入は時期尚早との意見もあった。
現在、入域観光客数は順調に回復しており、2024年にはコロナ禍前の水準に戻ることも期待される。オーバーツーリズムへの対応をはじめ、「検討委員会」の提言にある持続的な観光地づくり、利便性・満足度の向上、受入体制の充実・強化などへの迅速な対応が求められる。そのための財源として観光目的税の導入は必要であり、コロナ禍の沖縄県の対応の検証とは分けて考えるべきである。
沖縄県の計画では観光目的税の導入は26年度であり、この間、観光産業の体力も徐々に回復に向かっていくものと予想される。もちろ
21

特 集1

ん、コロナ禍の甚大な被害から復旧するには10年超の期間を要するものと思われ、観光目的税の税収は、観光産業を質・量の両面から支えていく施策に活用していくことが望まれる。

図表21：観光産業をリーディング産業として沖縄県が発展していくために重要な点

観光関連団体等との丁寧な協議を重ねて観光目的税制度の導入を図ること、コロナ禍における沖縄県の観光産業への対応について検証すること、この２つは、観光産業をリーディン
グ産業として沖縄県が発展していくために極22

めて重要である（図表21）。
沖縄県の観光部局のみならず全庁的な取り組みが必要であり、知事のリーダーシップに期待したい。（以上）特 集2

沖縄県内における2023年
プロ野球春季キャンプ
の経済効果

特集

ぶりに

は３年
経済効果

に回復
台
円
100億
りゅうぎん総合研究所

要

研究員

米須

旨

唯

・2023年の沖縄県内におけるプロ野球春季

キャンプ地の賑わい創出及び来場者の消キャンプの経済効果は、
101億5,300万円と費行動を促す仕掛けづくりに取組む必要なり、2022年の43億4,700万円を上回った。

があろう。

・延べ観客数は約37万9,000人となり、前年

・プロ野球春季キャンプをはじめとするス（11万4,000人）から232.5％増となった。うポーツツーリズムを目的とした来県は、沖

ち県外からの観客数は約４万9,000人と推

縄観光における新たな客層の獲得及びリ測された。

ピーター創出へとつながる。
「観光消費額・今年はコロナ対策の行動制限がなく人流の平準化」という課題を抱える当県におい回復が顕著となり、各キャンプ地では賑わて、温暖な気候を活かしたスポーツツーリ

いがみられ、県内客、県外客ともに増加しズムの存在意義は大きく、その重要性は今

経済効果の増加に寄与した。

後益々高まっていくものと考えられる。

・プロ野球春季キャンプは、観光のオフシー・県内におけるプロ野球春季キャンプが、よズンに多くの観客や関係者が来沖し消費り魅力のある観光コンテンツとして定着活動を行うことから県経済に与えるイン

し、より多くのファンを惹きつけるためにパクトは大きい。
経済効果の最大化を目指は、迎え入れる側の姿勢が問われる。

すにあたり、
観光消費額の大きい県外客の・県や自治体、民間が連携し、そして地域住誘客および消費行動を促すことが重要で民の理解・協力を得ながら、継続的な受けある。

入れ態勢の整備・構築を図り、キャンプ集

・また、
地元飲食店や土産品店の出店促進に加え、導線を意識した会場づくりなど、積地としての価値を高め、県経済の活性化
へとつながることに期待したい。

23

特集2

（２）キャンプ参加者・観客の人数
１. 2023年の春季キャンプの概要①選手・球団関係者・報道陣（１）キャンプ実施球団の状況
キャンプ参加人数は、選手（１〜２軍計）・球2023年２月に沖縄県内で春季キャンプを実
団関係者は全９球団合計で約1,100人（前年と施した国内プロ野球球団は、12球団中９球団
で前年と同じ球団数となった（図表１）。また、 同数）となり、報道関係者や解説者は約2,000人（前年比約100人減）となった。報道関係者や解１軍キャンプは９球団、２軍キャンプは５球団
説者は、県出身選手の参加や、セ・リーグ２連覇となった。開催球場は前年と同様で14球場とを果たしたヤクルトのキャンプインなど話題なり、キャンプ期間は前年よりやや短くなる傾が多く注目を集めたが、パドレスのダルビッ向にあった。
シュ有選手など有名選手らが参加した侍ジャ
今年はコロナ対策の行動制限がなく、人流回パンの宮崎キャンプが同時期に実施されたこ復が顕著となり、県外客の姿も多くみられ活況ともあり、県内へ訪れる報道関係者は減少した。
を呈した。また、多くの球団で３年ぶりとなる
ファンサービスが再開されるなど、各キャンプ②観客数
地ではコロナ前を彷彿とさせるような賑わい
キャンプ期間中の延べ観客数は、約37万がみられた。その他、県内大学で初のドラフト
9,000人（オープン戦含む）となった。厳しい入１位指名を受けた注目ルーキーの仲地礼亜選場制限が敷かれていた前年の反動に加え、天候
手のキャンプインや、今年３月に開催されたに恵まれた日が多く、また、人気選手のキャン
ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）
プインなどもあり、前年（約11万4,000人）からに侍ジャパンとして選出されたロッテの佐々26万5,000人増と、大幅に増加した。３年ぶりに木朗希選手、ヤクルトの村上宗隆選手など人気再開した選手とファンの交流イベントでは、サ選手の参加もあり注目を集めた。
イン会やトークショー、野球教室、ブルペン見（図表1）沖縄県内における2023年春季キャンプの実施状況
球団名
（略称）

キャンプ地

キャンプ期間

開催球場
2月

北海道日本ハムファイターズ
(日本ハム）

3月

日程

名護市

タピックスタジアム名護

2/1～2/26

国頭村

かいぎんスタジアム国頭

2/1～2/25

広島東洋カープ（広島）

沖縄市

コザしんきんスタジアム

2/17～2/28

中日ドラゴンズ（中日）

北谷町

Agreスタジアム北谷

2/1～2/26

読谷村

オキハム読谷平和の森球場

2/1～2/24

横浜DeNAベイスターズ（DeNA）

宜野湾市 アトムホームスタジアム宜野湾

2/1～2/26

東京ヤクルトスワローズ（ヤクルト）

浦添市

2/1～2/27

阪神タイガース（阪神）

宜野座村 宜野座村野球場

2/1～2/27

うるま市 うるま市具志川野球場

2/1～2/27

金武町

2/1～2/19

（二軍）

（二軍）

（二軍）
東北楽天ゴールデン
イーグルス
（楽天）
（二軍）
千葉ロッテマリーンズ
（ロッテ）
（二軍）
読売ジャイアンツ（巨人）

ANA BALL PARK 浦添

金武町ベースボールスタジアム

久米島町 久米島野球場

2/1～2/19

石垣市/ 石垣市中央運動公園野球場/
糸満市 西崎運動公園

2/1～2/23

石垣市

石垣市中央運動公園野球場

2/1～2/26

那覇市

沖縄セルラースタジアム那覇

2/16～3/5（出所）球団HPおよびスポーツ紙報道よりりゅうぎん総合研究所作成※球団は沖縄県でのキャンプを始めた年の順で掲載

24

特 集2

学ツアーなど、各球団によるさまざまなファン（２）春季キャンプの沖縄県内における経済効果
サービスが復活し、観客数の増加に寄与した。
まず、県内の産業全体の自給率は100％ではな
その他、韓国プロ野球のサムスン・ライオンズ
いため、(１)で求めた直接支出額71億2,700万円にや、台湾プロ野球の楽天モンキーズとの交流戦
自給率を掛けると県内で供給された分である63
も３年ぶりに行われた。
億7,700万円が求められ、これが直接効果となる
延べ観客数のうち、県外からの観客数は約４（図表３）。
万9,000人と推測され、前年（約9,000人）から４
次に、直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、万人増加した。全国的に行動制限がなく、人流施設整備費などが県内で支出されると、当該産業回復が顕著となったことに加え、全国旅行支援
だけでなく、こうした産業に原材料、サービスななどの旅行需要喚起策が追い風となり、入域観どを提供している産業の売上増加へと波及して光客数が増加したことなどが県外客増加の主いく。これを１次間接効果といい、これが25億な要因と考えられる。また、前述したように、 700万円となる。
さらに、直接効果と１次間接効果
キャンプの醍醐味であるファンサービスや交で生じた各産業における雇用者の所得増加は、
こ流イベントが再開したことで、キャンプリピー
れら雇用者の消費支出を増加させ、関連する各産ターの来県もみられた。
業の生産を誘発していく。
これを２次間接効果といい、これが12億6,900万円となる。
２. 経済効果の試算について
これらの直接効果、１次間接効果、２次間接効（１）春季キャンプの関連支出額（直接支出額）
果を合わせた金額が101億5,300万円となり、これキャンプでは、球団関係者のほかに県外からのがいわゆる県内におけるプロ野球春季キャンプ
観客が県内で宿泊、飲食、娯楽レジャー、土産品・の経済効果となる。
グッズ購入などに支出するほか、多くの県民が
また、これらの効果のうち、賃金などの雇用者
キャンプ地へ出かけて飲食や土産品・グッズを購所得や企業の営業余剰などに当たる粗付加価値入する。また、キャンプ受け入れ地の市町村によ額が54億800万円となり、この中で雇用者所得がる練習施設等のインフラ整備や、協力会による24億4,800万円となる。
今年の経済効果である101
キャンプ応援のための関連経費の支出などがあ
億5,300万円は、前年（43億4,700万円）を58億600り、これらを合計したものが直接支出額となる。
万円上回った。
この直接支出額を推計すると、総額で71億（図表３）春季キャンプ経済効果の試算結果【単位：百万円】
2,700万円となり、前年（29億7,500万円）を41億
5,200万円上回った
（図表２）
。
経済効果
粗付加価値
（生産誘発額）
雇用者所得
営業余剰
誘発額
試算結果の内訳をみると、宿泊費が21億2,900
誘発額
誘発額
直 接 効 果
6,377
3,190
1,488
733
万円で最も多く、次いで飲食費が15億5,900万円、
1 次 間 接 効 果
2,507
1,403
624
362
土産品・グッズ購入が８億7,900万円などとなっ
2 次 間 接 効 果
1,269
815
336
247
た。前年からの反動に加え、行動制限がなく観客
総合効果 （経済効果） 10,153
5,408
2,448
1,342
直 接 支 出 額
7,127－
数が増加したことなどから、多くの項目で大幅に
波 及 効 果1.4（倍）…(総合効果/直接支出額)増加した。
（出所）りゅうぎん総合研究所（図表２）2023年プロ野球春季キャンプ関連支出額（直接支出額）
支

出

項

支出額

目

前年差

（百万円）
（百万円）

宿

泊

費

2,129

1,250

飲

食

費

1,559

898

入

879

667

費

722

469

土

産

品

・

交

グ

ッ

ズ

購

通
ャ

ー

費

543

375

整

備

費

539

162

ア ル バ イ ト へ の 支 払 い

97

4

ク

リ

6

施

設

娯

楽

・

練

習

施

そ

レ
設

ー

ジ
等

の

ニ
等

ン
使

の

合
（出所）りゅうぎん総合研究所

グ

代

86

用

料

59

6

他

514

317

計

7,127

4,152

（３）産業別の経済効果
今年の経済効果である101億5,300万円を産業別にみると、宿泊業が21億3,100万円と最も大きく、次いで飲食サービス（飲食店など）が12億
7,300万円、商業が10億7,500万円、製造業が７億9,200万円、対事業所サービス（貸自動車業除く）
が６億6,900万円などの順となった（図表４）。
25

特集2

（図表４）2023年プロ野球春季キャンプにおける産業別の経済効果
（百万円）

宿泊業

1,273

飲食サービス

1,075

商業

792

製造業
対事業所サービス

669（貸自動車業除く）

658

運輸・郵便

555

建設業

415

貸自動車業

393

電気・ガス・水道377

不動産
その他の産業（出所）りゅうぎん総合研究所

2,131

0

1,815

500

1,000

1,500

2,000

2,500

染対策が講じられた前年からの反動に加え、人流回復に伴い観客数が増加したことで消費額が増加し、経済効果の増加に寄与した。
コロナ禍以前の2019年との比較では、消費額の大きい県外客が減少したことなどから、28.8％の減少となった。

３. プロ野球春季キャンプ経済効果の拡大に向けた課題と展望
2023年の県内におけるプロ野球春季キャン
プの経済効果は、前年比133.6％増と大幅に増加した（図表５）。キャンプ実施球団数は前年と同数の９球団となったが、コロナ禍で厳しい感（図表５）プロ野球春季キャンプの経済効果と観客数の推移
（百万円）

（万人）

16,00060.0

14,131

経済効果額（左目盛）

14,00012,288

観客数（右目盛）

12,00010,95410,00410,0008,880 8,803
8,161
7,873

8,000

6,274
29.3
5,706
5,337
5,494
27.7
5,040
4,790
26.5
25.3
4,338
24.2
22.7

6,000

2,000
0

3,213

(7)

(8)

2003 04

05

(7)

37.9

30.0

33.2

31.1

(8)

06

(8)

07

(9)

(9)

(9)

2,366

08

09

10

(10) (10)

(9)

11

13

12

(10) (10)

(9)

(9)

14

16

17

15

(9)

(9)

(9)

18

19

20

(9)

21

10.0

11.4
(9)

(9)

22

23 年

0.0

（出所）りゅうぎん総合研究所。カッコ内は沖縄県内でキャンプを実施する国内プロ野球の球団数

26

20.0

4,347

13.9

13.0

40.0

35.4

34.9

17.1

17.1

24.0

31.9

10,153

40.8

37.7

8,648

4,000

50.0

12,1680.0

特 集2

プロ野球春季キャンプは、観光閑散期である２月に多くの観客や関係者が来沖し消費活動を行うことから、県経済に与えるインパクトは大きい。
県内キャンプの継続実施に向け、これまで各自治体や協力会においては、球団側の要望に対し柔軟かつスピード感を持って対応してきた。
特にハード面においては、近年加速する施設整備の状況からもわかるように、球場の建て替え
や改修、雨天時でも練習可能な屋内練習場やブルペンの併設など、よりレベルの高い練習環境の実現に努めており、こうした努力が球団側との信頼関係の構築に寄与している。足元では、
キャンプ受け入れ地である嘉手納町の嘉手納球場において、大規模な建て替え工事が行われており、県内初の全面人工芝を擁したプロ野球
公式戦にも対応する球場施設へと生まれ変わる見込みである。一方で、老朽化が進む施設も多く、修繕や機能強化など更なるレベル向上を望む球団も多い。安定したキャンプ実施に向け、引き続き球団側の要望に出来る限り対応していくことが望まれる。
今後、プロ野球春季キャンプ実施による経済効果の最大化を目指すにあたり、観光消費額の大きい県外客の誘客および消費行動を促すことが重要である。地元飲食店や土産品店の出店促進、グッズ販売店の充実に加え、導線を意識した会場づくりなど、キャンプ地の賑わい創出
及び来場者の消費行動を促す仕掛けづくりに取組む必要があろう（図表６）。

また、キャンプ地が分散されていることで経済効果が各市町村に及ぶメリットを活かした
仕組みづくりの検討も必要である。国内有数のキャンプ地であり、プロ野球４球団が春季キャンプを実施する宮崎県においては、周遊性や利便性の向上に加え、消費額向上を図る目的で、
例年、キャンプ地をつなぐシャトルバスを運行する。シャトルバス運行により、利用者の利便性向上につながっているほか、各キャンプ地に滞在する時間が一定程度確保されることで消費額の増加へとつながり、経済効果が各市町村へと及ぶ。利便性やアクセス性向上を図ると同時に、消費単価の向上へとつながる仕組みが構築されている。
プロ野球キャンプをはじめとするスポーツ
ツーリズムを目的とした来県は、沖縄観光における新たな客層の獲得及びリピーター創出へとつながる。また、「観光消費額の平準化」という従来からの課題を抱える当県において、温暖な気候を活かしたスポーツツーリズムの存在
意義は大きく、その重要性は今後益々高まっていくものと考えられる。
県内におけるプロ野球春季キャンプがより魅力のある観光コンテンツとして定着し、より多くのファンを惹きつけるためには、迎え入れる側の姿勢が問われる。県や自治体、民間が連携し、そして地域住民の理解・協力を得ながら、受け入れ態勢の更なる整備・構築を図り、キャンプ集積地としての価値を高め、県経済の活性化へとつながることに期待したい。 以 上（図表6）プロ野球春季キャンプの課題
プロ野球春季キャンプの経済効果拡大に向けた課題
ハード面

球場施設
消費喚起策

ソフト面
各キャンプ地の連携

老朽化が進む球場施設の修繕や機能強化等、更なるレベ
ル向上を図り、キャンプ集積地としての価値を高める
観光消費額の大きい県外客の誘客および消費行動を促す
仕掛けづくり受け入れ自治体や協力会等、横の連携を更に強化し、県一体となった機運醸成を図る（出所）りゅうぎん総合研究所

27

特集2

【補注１】プロ野球春季キャンプの沖縄県内での実施状況（1979年〜2023年）
暦 年

日本ハム

1979
80
81

(投手陣)
名護市

広島
◎
◎

中日

（一軍）
沖縄市

○

（一軍）
名護市
（二軍）
宜野座村
（一軍のみ）
名護市

○
◎

（一軍）
石川市
具志川市

（一軍）
宜野湾市

○

91

（一軍）
糸満市
（二軍）
那覇市

○

92

(一､二軍)
平良市
糸満市(一､二軍)
平良市、糸
満市、城辺
町
（一軍）
平良市
（二軍）
城辺町

93
94
95
（一軍）
名護市
（二軍）
宜野座村

（一軍）
北谷町
（二軍）
うるま市
（一軍）
石川市
（二軍）
読谷村

97

（一軍）
宜野湾市
（二軍）
嘉手納町

（○）

（投手陣）
那覇市

○

(一軍)
読谷村
(二軍)
嘉手納町

○

◎

◎

○
◎

○

◎

○

◎

○
○

◎

○
（一軍）
浦添市

◎

◎

◎
○

（○）
◎

（一軍）
名護市
（二軍）
東風平町

（一軍）
宜野座村
○

(一軍)
北谷町
（二軍）
読谷村
北谷町
(一軍)
北谷町
（二軍）
読谷村

05
（一軍）
名護市
（二軍）
八重瀬町→
国頭村

◎

(一軍のみ）
平良市○(一､ニ軍)
久米島町◎(一軍のみ）
宮古島市

○

◎

（一軍）
名護市
（二軍）
国頭村

◎

○

○

(一軍のみ）
石垣市

08(一､二軍)
宮古島市

○

10

○

11

○

(一軍)
浦添市
（二軍）
八重瀬町

○

○
(一軍のみ）
那覇市

○
◎ ○

○
(一､二軍)
石垣市

14（二軍のみ）
宮古島市

15

○

○

◎ ○
◎ ○

○
○

◎ ○
(一軍)
久米島町
→金武町
（二軍）
久米島町

○

18

◎ ○

◎ ○
(一軍のみ）
浦添市

17

◎ ○

◎ ○
◎

13

◎ ○

○
◎

（一軍）
平良市
(ニ軍）
平良市 城
辺町

(一､ニ軍)
北谷町
読谷村

◎
◎

◎

○

（一、三軍）
那覇市

1920（一、二軍）
沖縄市

21（一軍のみ）
沖縄市

○

◎ ○

○ ◎

○

○
○

○

◎
◎ ○

(一軍)
金武町
（二軍）
うるま市
(一軍)
石垣市
→糸満市
（二軍）
石垣市

(一軍）
宜野座村
（二軍）
うるま市

（一軍のみ）
宜野湾市

23◎(一軍のみ）
那覇市

○

22

28

◎

○

04

一 軍
キャンプ地
二 軍
キャンプ地

◎
◎

(投手陣）
糸満市

(一軍）
糸満市

16

◎

◎

90

12

西武

◎

(投手陣)
具志川市

○

9

ソフトバンク

○

（一軍）
石川市
（二軍）
具志川市

07

巨人

○

◎

88

06

ロッテ

（一軍）
石垣市

89

03

楽天
（○）
（○）

◎

87

98
99
2000
01
02

阪神

○

86

96

ヤクルト

○

83

85

オリックス

(一軍）
名護市

82

84

DeNA

（一軍）
金武町
（二軍）
久米島町

名護市

宮崎県/
沖縄市

北谷町

宜野湾市

宮崎県

浦添市

宜野座村

金武町

石垣市/
糸満市

宮崎県/
那覇市

宮崎県

宮崎県

国頭村

宮崎県

読谷村

鹿児島県

宮崎県

宮崎県

うるま市

久米島町

石垣市

宮崎県

宮崎県

高知県

（出 所）

りゅうぎん総合研究所（備 考）

1．太線内のシャドー部分は沖縄県内で春季キャンプを実施。○はリーグ優勝、◎は日本シリーズ制覇。
2．楽天の列の（○）は、05年からオリックスと合併した旧・近鉄のリーグ優勝。
3．日ハム（１軍）の18年、19年の名護市キャンプは、新球場建築中のためサブグランドやブルペンでの練習となる。
4．ロッテ（１軍）は23年２月１日～12日まで石垣キャンプ、14日～23日まで糸満キャンプ。
5．巨人（１軍）は、23年２月１日～13日まで宮崎キャンプ、２月16日～３月５日まで那覇キャンプ。

特 集2

【補注２】
本調査で使用した産業連関表について
本件調査では、沖縄県の平成27年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分類35部門表をベースにしたが、35部門表
ではキャンプにおける主な支出項目である「宿泊業」や「飲食サービス」、「貸自動車業」などの部門が明示されていない。そのため、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（458行×367列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において統合しても不都合がない部門を当社で統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際にそのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行などを含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は低くなる。しかし、
キャンプ関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに100％とみられる宿泊業、飲食店などについては自給率を100％に設定しなおして使用した。

1
1

2

1
2

29

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

OIST発スタートアップ「ACIリサーチ」が事業拡大に向けて躍進
次世代化学分析サービスの立ち上げに、ニューロシューティカルズから出資を受けました。

沖縄科学技術大学院大学(OIST)が提供する実用化研究支援プログラム「OIST プルーフ・オブ・
コンセプト（POC）プログラム」への参加を経て、2022年9月に設立されたOIST発のスタート
アップ企業、株式会社ACIリサーチ（沖縄県恩納村）が、医療機器開発ベンチャー企業、株式会社
ニューロシューティカルズ（東京都文京区、以下、ニューロシューティカルズ）から第三者割当増資による出資を受けました。今回の資金調達を通じてニューロシューティカルズと協業することで、事業拡大やサービスの拡充など、企業としての躍進が期待されます。
OIST POCプログラムは、研究成果と事業化へのギャップの橋渡しを支援するために設計された、OISTの研究員や学生向けの競争的内部資金拠出プログラムです。元OIST
進化神経生物学ユニット所属スタッフサイ
エンティスト・現ACIリサーチ CTOの早川英介博士は、2018年に本プログラムに応募しました。
「 開発技術の社会実装には以前より興味がありましたが、POCプログラムはそれを試せる絶好の機会だと考えました。研究資金のサポートだけでなく、プログラム内で30のメンタリングや各種の活動は事業をデザインする上で大変参考になりました」と、早川博士はPOCプログラムへの応募当時を振り返ります。
OIST POCプログラム・マネージャーのア
ンドレア・ペンサド博士は、次のように述べています。
「早川博士が、どんな低分子化合物
でもその構造を明らかにする革新的なアイ
デアの発案から、ACIリサーチを設立するまでの道のりを支援することができ誇りに思います。ACIリサーチの技術は、より強固で沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

包括的な分析ソリューションを提供し、食品、化粧品、医薬品、アセスメントなどの多様な分野において、製品の品質と安全性を確保する上で重要な役割を果たすと大きな期待を寄せています。」
OIST POCプログラムにおいて当時早川博士がアドバイスを受けていたのが、ニュー
ロシューティカルズ沖縄の代表取締役を務める高谷彰之社長でした。高谷社長はビジネ
スプランにおけるサポートを提供する重要なアドバイザーとなりました。その後事業プランの将来性に注目したニューロシュー
ティカルズ代表取締役の三池信也社長は、第三者割当増資という形で、この度、ACIリ
サーチのプロジェクトに参画することとなりました。二ューロシューティカルズの代
表取締役社長、およびACIリサーチの取締役を務める三池社長は、「早川博士の研究成果を見て大きな可能性があると感じました」と当時を振り返り、ACIリサーチの将来性に惹かれたと話します。
今回の資金調達を通じて、ACIリサーチは研究成果とビジネスノウハウを融合させ、OISTを拠点に沖縄発の次世代化学分析サー
ビスを世界に向けて展開していく予定です。

ACIリサーチについて
近年、医薬品、バイオテクノロジー、化学・石油化学、環境試験、飲食品開発を含む様々な分野で、次世代の化学分析技術を求める声が高まっています。リスクとなりうる毒素、病原菌、微生物などの有害物質や新規物質の発見のために、特定の物質のみを測定する従来型の分析ではなく、目的物質を指定せずに広範囲な物質や未知の物質を一挙に検出する分析法「ノンターゲット分析」が強く求められています。ACIリサーチは、こうしたニーズに対応したソリューションを提供することで、化学物質が関わる
様々な分野の産業に貢献することを目指しています。特に優位性を持つのが、質量分析とITを駆使した最新技術です。これまで困難だった試料中の未知物質の構造情報を網羅的に、素早く、そしてより高精度に明らかにするサービスを提供しています。
https://www.aci-research.com/
OIST POCプログラムについて
OIST プルーフ・オブ・コンセプト (POC) プログラムは、研究室での発見と商業化との技術面および資金面のギ ャップへの橋渡しを支援するために設計された競争的内部資金拠出プログラムで、社会における OIST の研究 の影響力を強化することを目的としています。
https://groups.oist.jp/innovation/proof-concept-program (英語)OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

31

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.162

事 業 名： コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事業（Park-PFI）
種

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

沖縄市

事業主体

事 業 者
代表法人：株式会社 すこやかホールディングス
構成法人：ＵＤＳ 株式会社、株式会社 仲本工業、株式会社 ベッセルホテル開発、
沖縄文化スポーツイノベーション 株式会社、株式会社 福山コンサルタント

事業目的

コザ運動公園サッカー場跡地の利活用として、公園の利便性向上及び地域の活性化やにぎわいの
創出を図る

工

期

2022年3月〜2023年7月

事業規模

敷地面積 約14,000㎡■名
称：コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事業（Park-PFI）■所 在 地：沖縄県沖縄市字諸見里1766番地■交
通：沖縄自動車道「沖縄南ＩＣ」
近く■敷地面積：約14,000㎡（公園全体面積：23.37ha）■建ぺい率 / 容積率：70％ / 200％
■公募対象公園施設：1,614㎡
・宿泊施設（地上８階、
客室150室、
建築面積：約850㎡）
・コンビニエンスストア（地上1階、
建築面積：約200㎡）■特定公園施設：約12,500㎡
・コザ運動公園利用者駐車場326台【事業対象地】

施設概要

34

県内大型プロジェクトの動向

経緯2020年10月
2021年 2月
2021年12月
2022年 1月
2022年 3月
〜2023年 7月
2023年 8月

公募設置等指針の公表及び公募開始
応募者（グループ）のプレゼン及び審査、
民間事業候補者の選定
公募設置等計画の認定
協定書の締結事業者による工事等
運営開始

・沖縄市では、コザ運動公園サッカー場跡地の利活用として、公園の利便性向上及び地域の活性化やにぎわいの創出を図ることを目的に、都市公園法に基づく公募設置等管理制度（通称：Park-PFI）
を導入
・駐車場や緑地などを整備、管理する県内初のPark-PFI事業となる
現 況 及 び ・沖縄市と株式会社すこやかホールディングスを代表とする６社の共同体は、公募によって2022年１月にサッカー場跡地の整備運営事業に関する協定を締結
見 通 し・ホテルの収益などを活用する形で、駐車場の整備、管理、経年劣化による修繕、利用者の整理、管理区域の植栽と管理などを担う
・市には、土地使用料が入るほか、駐車場に関する費用など財政負担が軽減される仕組みとなっ
ている

進捗状況

2023年8月１日

熟□ 構想段階度

運営開始□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

ホテル

駐車場

アシャギテラス

コンビニエンスストア（写真は株式会社すこやかホールディングス提供）

35

行政情報

vol.164
沖縄総合事務局経済産業部からのお知らせ＜電気の子メーターをご使用の皆様へ＞
証明用電気計器（子メーター）の有効期限が過ぎていませんか？

36

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年7月
景気は、回復の動きが強まる（５カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、物価高は続いているものの、人流回復に伴う需要の増加により、回復の動きがみられること（上方修正）、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きも活発化しており、持ち直しの動きが強まっていること、観光関連は、コロ
ナ５類移行後、初の夏休みシーズンとなり旅行需要高まり、回復の動きが強まっている
こと、総じて県内景気は回復の動きが強まる（５カ月連続）。

38

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、中元ギフト需要や、免税売上の増加などにより２カ月ぶりに前年を上回った。スー
パー売上高は、既存店・全店ベースともに14カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇や人流回復による需要増加に加え、台風特需などもあり、食料品を中心に堅調に推移した。新車販売台数は、供給制約が和らぎつつあることや、観光需要の高まりを背景にレンタカーが増加したことなどから11カ
月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（６月）は、コロナ禍での巣ごもり需要の反動などにより６カ月連続で前年を下回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、人流回復が鮮明となるなか消費マイン
ドが底堅く推移していること、また耐久消費財の供給制約も和らぎつつあり、徐々に回復の動きが強まるとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、国は減少したが、県、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから２カ月ぶ
りに前年を上回った。
建築着工床面積（６月）
は、
非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。
新設住宅着工戸数（６月）は、持家は減少したが、貸家、分譲、給与は増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月ぶりに前年を上回り、生コンは２カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年を上回り、
木
材売上高は、出荷量が減少したことなどから前年を下回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから持ち直しの動きが強まるとみられる。

観
光

観光関連

関
他

39

の

新規求人数は、前年同月比15.4％増となり２カ月ぶりに前年を上回った。情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月と同水準となった。完全失業率（季調値）は2.5％と、前月より0.5ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比4.0％の上昇となり、23カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同4.7％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同5.1％の上昇となった。
企業倒産件数は３件で前年同月から２件増加した。負債総額は１億4,700万円で、前年同月比56.4％増となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、20カ月連続で前年を上回った。国内客は20カ月連続で増加し、外国客は10カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て20カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は17カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月連続で減少、売上高は17カ月連続で前年を上回った。コロナ５類移行後、初の夏休みシーズンとなり旅行需要高まるなか、各種イベントの再開や航空便増便等あり、好調な推移となった。
先行きは、アジア方面からの那覇空港発着便の拡充や中国からの団体旅行再開があり、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、全国旅行支援の延長もあり引き続き高い旅行需要が見込まれ、
緩やかに拡大するとみられる。

県内の景気動向

2023.7

りゅうぎん調査

2023.5−2023.7

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

40

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.7

消

P82.3

費

68.0

8.3

3.6

1.9

P9.0

15.4

5.7

2

1.7

建

P-2.4

-7.7

設

-10.4

連

31.0

28.1
8.1 9.4

関

P52.0

関
連
観

3カ月 2023.5〜2023.7

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は23年6月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ

P73.3

の
他

43.6

40.9

26.9
P13.1
5.0

6.6 6.8

9.7

P4.0 5.1

-9.5

-10.3

10.1
P0.8

-7.3

7

-5.6

（注）家電販売額・広告収入は23年4月〜23年6月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

41

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・百貨店売上高は、前年同月比8.1％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・中元ギフト需要の高まりがみられ、県産産直品を中心に堅調に推移したほか、那覇―上海路線再開に伴う中国客の増加などにより免税売上が伸長し、売上増加に寄与した。
・品目別にみると、食料品が同7.8％増、衣料品が同9.5％増、身の回り品が同6.2％増、家庭用品が同29.7％増、家庭用品・その他が同7.5％増となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは14カ月連続で増加

その

3 新車販売台数（前年同月比）

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比9.4％増と14カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇や人流回復に伴う需要増加に加え、台風第６号接近による買い込み特需などもあり、食料品を中心に堅調な動きとなった。
・品目別にみると、食料品が同9.1％増、衣料品が同11.4％増、住居関連が同9.8％増となった。
・全店ベースでは同8.3％増と14カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、全店ベースでは16.3％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

他

11カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 4 , 7 3 1 台 で 前 年 同 月 比1.9％増と11カ月連続で前年を上回った。
・新車の供給制約が和らぎつつあることや、観光需要の高まりを背景にレンタカー登
録台数が増加したことなどが寄与した。
・普通自動車（登録車）は3,068台（同7.3％
増 ）で 、う ち 普 通 乗 用 車 は 1 , 4 9 4 台（ 同6 7 . 7 ％ 増 ）、小 型 乗 用 車 は 1 , 4 0 9 台（ 同19.9％減）であった。軽自動車（届出車）は1,663台（同6.9％減）で、うち軽乗用車は
出所：沖縄県自動車販売協会
1,356台（同3.5％増）であった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率
は、19.0％の減少となった。

42※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

６カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万9,132
台で前年同月比4.9％増と６カ月連続で前年を上回った。
・内訳では、普通自動車が7,642台（同6.3％増）、軽自動車が１万1,490台（同4.0％増）となった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、9.1％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

６カ月連続で減少

観・家電大型専門店販売額（６月）は、前年同月比10.4％減と６カ月連続で前年を下回った。
・外出機会が増加するなか、理美容家電の増加がみられたものの、巣ごもり需要の反動が継続していることなどから前年を下回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、25.4％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

43

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、443億5,342万円で、国は減少したが、県、市町村、独立行政法
人等・その他は増加したことから、前年同月比68.0％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、県（同47.9％増）、市町村（同
0 . 5 ％ 増 ）、独 立 行 政 法 人 等・そ の 他（ 同
1,653.5％増）は増加し、国（同20.4％減）は
減少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

４カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（６月）は15万9,378㎡となり、非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから、前年同月比27.8％増と４カ月ぶりに前年を上回った。用途別
では、居住用は同53.0％増となり、非居住用は同2.5％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、飲食店・宿泊業用などが増加し、公務用や教育・学習支援業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

４カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数（６月）は1,213戸となり、持家は減少したが、貸家、分譲、給与は増加したことから前年同月比62.6％増と４カ月ぶりに前年を上回った。
・利用関係別では、貸家（513戸）が同78.7％
増、分譲（465戸）が同132.5％増、給与（４戸）が同300.0％増と増加し、持家（231戸）
が同10.5％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

44

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比82.3％増と２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同163.5％増）
は ２ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同
63.4％増）は２カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月ぶりに増加、
生コンは２カ月連続で減少

観・セメント出荷量は6万6,105トンとなり、
前年同月比3.6％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量は10万3,397㎥で同1.1％減となり、２カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けや公共施設向けなどが増加し、一般土木向けなどが減少した。民間工事では、建売住宅向けなどが増加し、社屋関連向けや戸建住宅向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は３カ月連続で増加、木材は２カ月ぶりに減少
・鋼材売上高（速報値）は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年同月比9.0％増と３カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が減少したことなどから同7.7％減と２カ月ぶりに前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

45

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

20カ月連続で増加

消・入域観光客数は、77万8,500人（前年同月比28.1％増）となり、20カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は73万4,900人（同21.2％増）となり20カ月連続で前年を上回った。
海路は4万3,600人（同3,014.3％増）となり18カ月連続で前年を上回った。
・コロナ５類移行後、初の夏休みシーズン
で旅行需要高いなか、全国旅行支援による後押しや各種イベントによる誘客等により、引き続き好調に推移した。
出所：沖縄県観光政策課
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は19.2％の減少となった。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は20カ月連続で増加、外国客は10カ月連続で増加

観・国内客は、66万3,600人（前年同月比9.2％増）となり、20カ月連続で前年を上回った。
外国客は11万4,900人（前年同月比全増）となり、10カ月連続で増加した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率
は、国内客は0.4％の増加、外国客は62.1％の減少となった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに20カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は62.7％と前年同月差5.7％ポイント上昇、売上高は前年同月比31.0％増となり、稼働率、売上高ともに20カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルの客室稼働率は55.1％と同0.3％ポイント低下し、20カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同28.8％増と20カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテ
ルの客室稼働率は65.5％と同7.9％ポイン
ト上昇、売上高は同31.3％増となり、稼働率、売上高ともに20カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した売上高
は、全体は6.2％の減少、那覇市内ホテルは31.5％減少、リゾート型ホテルは2.3％減少となった。

46

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

20カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が増加、宿泊客室単価（ 価 格 要 因 ）も 上 昇 し 、前 年 同 月 比
35.7％増と20カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは販売客室数が減少、宿泊単価は上昇し、同38.0％増となった。
リ
ゾート型ホテルは販売客室数が増加、宿泊客室単価も上昇し、同35.5％増となり、宿泊収入は、那覇市内、リゾートともに、
20カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した宿泊
収入は、全体は5.5％の減少、那覇市内ホテルは32.6％減少、リゾート型ホテルは1.6％減少となった。

関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

17カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比52.0％増と17カ月連続で前年を上回った。
・観光のトップシーズンとなり、個人客、
一 般 団 体 客 と も に 増 加 し た 。ま た ク
ルーズ客を含むインバウンド客の利用もみられた。
・コロナ禍以前の2019年と比較した入場
者数は、38.2％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月連続で減少、売上高17カ月連続で増加
・主要ゴルフ場（速報値）の入場者数は、前年同月比2.4％減と２カ月連続で前年を下回った。県内客、県外客ともに２カ月
連 続 で 前 年 を 下 回 っ た 。売 上 高 は 同6.3％増と17カ月連続で前年を上回った。
・天候の影響でキャンセルもあり入場者数が減少したが、単価が上昇しており売上高は前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、入場者数は19.4％増加（県内客が増加、 出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
県外客が減少）、売上高は24.0％の増加
となった。

47

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は同水準
消・新規求人数は、前年同月比15.4％増となり２カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月と同水準となった。
・労働力人口は、76万3,000人で同2.7％増となり、就業者数は、74万2,000人で同3.9％増となった。完全失業者数は２万1,000人
で同27.6％減となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は2.5％と、前月より0.5ポイント低下した。 （注）有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

23カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比4.0％の上昇となり、23カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同4.7％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同5.1％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇し、光熱・水道などで下落
した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加
・倒産件数は、３件で前年同月から２件増加した。業種別では、卸売業２件（同２件増）、情報通信業１件（同１件増）となった。
・負債総額は１億4,700万円で、前年同月比
56.4％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

48

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

９カ月ぶりに増加
消・広告収入（マスコミ：６月）は、前年同月比1.7％増と９カ月ぶりに前年を上回った。
・コロナ５類への移行を受け、旅行業や外出・レジャー関連の広告の増加がみられた。
・コ ロ ナ 禍 以 前 の 2 0 1 9 年 と 比 較 す る と 、
15.8％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2022

連

2023

左目盛

観

・平均気温は29.6℃で前年同月（29.4℃）より 高 く 、降 水 量 は 9 2 . 0 ｍ ｍ で 前 年 同 月（189.5ｍｍ）より少なかった。
・月の中旬までは、太平洋高気圧に覆われて晴れた日が多かったが、その後は気圧の谷や湿った空気、台風第５号と台風第６号の影響で曇りや雨の日があり、大雨や荒れた天気となった所があった。
・平均気温は平年より高く、降水量は平年より少なく、日照時間は平年並みであった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

49

学 び バンク
銀行業高度化等会社

サポート詐欺～地域の課題解決へ設立～～警告画面 あわてず相談～

琉球銀行

琉球銀行

竹本

法人事業部

上席調査役

克己

竹富

ペイメント事業部

調査役

剛貴

銀行業務と聞くと、どのような業務をイメージさ

パソコン等でインターネットを閲覧中に突然、ウれますか。いわゆる銀行の三大業務といわれる「預イルス感染のセキュリティー画面が表示されたり警金・貸し出し・為替業務」をイメージされる方が多告音が鳴ったり、不審な音声が流れる、警告画面がいかと思います。

消せないなどの経験はありませんか。このような事

ただ、普段から定期的に銀行員と交流がある方で象を発生させ金銭をだまし取る「サポート詐欺（セあれば、地域や企業の課題解決に資する業務として、

キュリティーサポート詐欺）」が国内で多数発生しさまざまな相談ができる事を実感されているのではています。

ないでしょうか。

突然の状況に驚き、警告画面に表示された有名企

多くの地域金融機関で事業承継や企業の合併・買業をかたるサポート番号に電話をすると、サポート

収（M&A）などのさまざまなビジネスマッチング、を行うという名目で、パソコン等に遠隔操作のアプ

スタートアップなど新たなビジネスモデルを開発す

リをダウンロードするように指示され、サポート代る企業の支援、業務効率化支援、人材紹介等が相談金を請求される可能性があります。

できます。

なかには「ネットバンキングで振込操作を行って「銀行業高度化等会社」とは、銀行本体で行っている間に、遠隔操作で分からないうちに振込金額がいる課題解決に資する業務に関連して、デジタル化

変えられてしまう」というケースや、「コンビニなや地方創生などの持続可能な社会の構築に資するこ

どで電子マネー（プリペイドカード）等を購入させとを目的として銀行が設立、または出資した会社のられ、電話や写真でカード情報を求められる」等のことです。この制度は 2017 年に導入されました。

手口で、高額の被害が発生した事例もあります。

導入当初には全国的に、銀行出資による「地域商社」

ご利用のパソコン等でこのような画面が表示されや「ＩＴ・システム関連」の会社設立が相次ぎました。

ても、あわててパソコン等に表示されている偽のサそしてこの流れをさらに推し進めようと 21 年

ポートセンターには電話せず、まずは周りの人にご

11 月に銀行法が改正され、業務範囲規制の見直し

相談ください。

や出資規制が緩和されました。銀行本体ができる具

対処法について、警視庁ホームページ（ＨＰ）や体的業務が明示され、さらに幅広いジャンルで銀行

国民生活センターのＨＰにも具体的な操作方法のアからの 100％出資での会社設立が可能となりましドバイスが掲載されていますので、参考にすることた。

をおすすめします。

変化の速い時代の中で、それぞれの地域特性に

ネット犯罪に遭わないためにも、常日頃より銀行、沿った「銀行業高度化等会社」の設立を通して地域

警察、国民生活センター等のＨＰに記載されているの課題解決が進むことが期待されます。

注意喚起を確認することも大切です。

50

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム

適格請求書（インボイス）

認知症対策としての家族信託～仕入税額控除を適正に～
琉球銀行

宮城

総務部

[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]～資産凍結前に管理託す～

調査役

義

琉球銀行

浦添・牧港支店

渡久地

卓

支店長

いよいよことし 10 月から消費税の「インボイス

人生 100 年時代と言われる中、認知症を発症する制度」がスタートします。インボイス（Invoice）と方が増加しています。厚生労働省の予測では 2025

は英語で「送り状、請求書、納品書」等と訳されます。

年に 730 万人、50 年には 1 千万人を超えるとの推

今回のインボイス制度は、販売先に対し、税率と計があります。

税額を正確に伝えるために、従来の区分記載請求書

認知症を発症するとどうなるのでしょうか。意思に必要事項を追記した適格請求書を交付する新たな能力をなくすと金融機関での預金の払い出しが原則制度のことです。

断られ、自宅のリフォームや、老後資金を捻出する

この「適格請求書」を発行するためには、事業者
は税務署に事前に登録申請を行う必要があります。

ための不動産売却等の契約行為もできなくなります。
つまり、資産が凍結されることになります。

仮に消費税を納付する際に、仕入れ先等の発行する財産管理や法律行為を支援「成年後見」制度があ

適格請求書がないと仕入税額控除が受けられなくな

りますが、後見人として家族ではなく弁護士や司法り、事業に影響が出る可能性もあり、注意が必要です。

書士といった専門職が選任されるケースが多く、資インボイス制度導入の目的は、消費税の適正な仕産規模に応じて月数万円の費用がかかります。原則

入税額控除を行うことです。従来の方式では、仕入本人が亡くなるまでやめることができないなど、使税額控除において不正や誤りがある場合があったた

いづらさも聞かれます。

め、インボイス制度の導入によってこれを防止することを目指しています。

そこで近年注目を集めているのが「家族信託」です。
家族信託とは、認知症の発症で資産が凍結される前

なお、制度導入にあたり、行政は全国各地で「イに、信頼できる家族に金銭や不動産の管理を任せる

ンボイス制度に関する相談窓口」を設置しています。

仕組みです。財産の管理を託す「委託者」と、財産国税庁によるオンラインの説明会の開催のほか、中を管理・処分する「受託者」、
財産から利益を受ける「受小企業庁の補助金制度などさまざまな支援が行われ益者」で構成されます。例えば、父母は委託者で子ています。

が受託者となり、受益者が父母となる形があります。

補助金に関しては「IT 導入補助金」や「小規模家族信託の目的は、判断能力が低下した後も安定

事業者持続化補助金」などの制度がありますので、した生活と福祉を確保すること。信頼できる家族が詳細については国税庁や中小企業庁のホームページ

管理するため、気をつかわずに安心して老後を送るをご確認ください。

ことができます。人生 100 年時代。安定した老後をインボイス制度により、消費税の仕入税額控除において正確性と透明性が向上し、公正な取引環境が送るためにも、一度専門家や金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。

促進されることが期待されています。

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経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年8月

GX（グリーン・トランスフォーメーション）について

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53沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標54沖縄県内の主要経済指標55沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和４年

11月 No.637

４月 No.630

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社（RRI no.189） An Entrepreneur 株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し
５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社丸忠（RRI no.191） An Entrepreneur
株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について７月 No.633

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社（RRI no.194） 企業探訪 株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）
10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社（RRI no.195） An Entrepreneur 株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

（RRI no.190） 企業探訪

６月 No.632

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

■令和５年
１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 okinawa society5
８月 No.646

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向

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令和５年 ９月14日発行

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