会 員 規 程
第１節 総則（目的）
第１条 本規程は、公益社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）（以下「当会」）の定款第５条から第８条および第１６条の規定に関する必要な事項を定める。
（改廃）
第２条

本規程の改廃は理事会の承認による。
第２節 正会員・個人会員（正会員の入会基準）
第３条 正会員の入会基準については、次の（１）（２）を満たしていることを要する。
（１） 本人に関する事項①企業または団体等(以下「企業等」)に所属し消費者関連の業務に従事していること
ただし、同一の企業等における２人目以降の正会員は、消費者関連の業務に従事していることを要しない②当会の目的に賛同し、所属する企業等の消費者志向体制の構築、発展に寄与する意思を有していること（２）企業等に関する事項①消費者志向体制の構築、発展を目的として正会員となる所属員を指名し、会費を企業等が支払うことを了承していること②正会員が当会の事業等に積極的に参画できる環境を確保していること③過去に重大な消費者問題を惹起していないこと。惹起している場合は、具体的な改善策等が講じられていること④入会が営業目的でないこと（正会員の権限等）
第４条

正会員は一般社団・財団法人法上の社員であり、当会の事業活動全般の運営主体として、次の（１）から（９）の権限を有する。
（１）総会への出席
正会員は、１名につき１個の議決権を有し、所属企業の意思ではなく、社団法人の社員としての意思をもって行使する。
（２）例会への出席
正会員は、所属する企業等の他の職員を代理として出席させることができる。
（３）総会、賀詞交歓会等において実施する講演会等の出席
正会員は、所属する企業等の経営層や他の職員を同伴することができる。
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（４）自主研究会への参加（５）業種交流会への参加（６）施設見学会への参加（７）当会が開催するシンポジウムやセミナーへの出席ならびに研修の受講（８）当会が発信する行政、団体の情報、各種イベント情報、ＡＣＡＰ研究所が発行する調査報告書等の享受（９）その他、当会が実施する各種催事等への出席
２．正会員は、「会員変更届」を提出し、自己と同一の企業等に所属する他者（業務の後任者等）に正会員の資格を移譲することができる。
なお、同一の企業とは名称が全く同じ企業等を言う。
３．正会員は、別表１の事項を遵守のうえ、「公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）正会員」又は「ＡＣＡＰ正会員」の呼称を使用することができる。
４．正会員は、別表２に定める役職等に就任した場合には、その役職等を当会の名称とともに呼称として使用することができる。
５．正会員が所属する企業等は、別表１の事項を遵守のうえ、「公益社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）正会員所属企業（又は「会員企業」）」の呼称を使用することができる。
なお、登録、入会している団体等として列記する場合等には、「正会員所属企業（又は「会員企業」）」を省略することができる。
６．正会員が所属する企業等の従業員は、第１項（７）に定める研修を、会員料金で受講することができる。
（個人会員の入会基準）
第５条 個人会員の入会基準については、次の（１）から（３）を満たしていることを要する。
（１）当会の正会員の経験を有し、正会員２名の推薦があること（２）当会の目的に賛同し、企業等の消費者志向体制の構築、発展に寄与する意思を有していること（３）個人が会費の請求を受け、個人が支払い、個人名で登録されることを了承していること
２．ただし、企業等に所属する者は、前項に加えて次の（１）から（３）を満たしていることを要する。
（１）前項（１）における２名の推薦者は、自己の所属する企業等以外の正会員であること（２）自己の所属する企業等に当会の正会員が在籍していること（３）正会員時の企業等に継続して所属する者は、正会員時に在籍した部署から消費者関連の業務に従事しない部署に異動したか、または自己の正会員資格を後任者等に移譲（会員変更）していること（個人会員の権限等）
第６条 個人会員は、正会員とともに当会の事業活動全般の運営主体として、次の（１）から（９）の権限を有する。
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（１）総会への出席
総会において質問ならびに意見を述べることができるが、議決権は有しない。
（２）例会への出席（３）総会、賀詞交歓会等において実施する講演会等への出席（４）自主研究会への参加（５）業種交流会への参加対象となる業種の企業等に所属している場合のみ参加することができる。
（６）施設見学会への参加
正会員の参加を優先し、個人会員の参加については制限する場合がある。
（７）当会が開催するシンポジウムやセミナーへの出席（８）当会が発信する行政、団体の情報、各種イベント情報、ＡＣＡＰ研究所が発行する調査報告書等の享受（９）その他、当会が実施する各種催事等への出席
２．個人会員は、別表１の事項を遵守のうえ、「公益社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）個人会員」又は「ＡＣＡＰ 個人会員」の呼称を使用することができる。尚、登録、入会している団体等として列記する場合等には、「個人会員」を省略することができる。
３．個人会員は、別表２に定める役職等に就任した場合には、その役職等を当会の名称とともに呼称として使用することができる。
第３節 特別会員・一般会員・賛助会員（特別会員の入会基準）
第７条 特別会員は、入会基準として次の（１）（２）を満たしていることを要する。
（１）有識者、学識経験者であり、会員２名の推薦があること。
（２）当会の目的に賛同し、企業等の消費者志向体制の構築、発展に寄与するため、当会の活動を支援する意思を有していること。
（特別会員の役割）
第８条 特別会員は、当会の依頼により、専門分野において有償または無償で、次の（１）から(３)の役割を担うものとする。
（１）当会が実施するシンポジウムやセミナー、例会等の講師（２）当会の調査報告書等発行物の監修ならびに執筆（３）当会が発信するパブリックコメント等への助言、アドバイス等（特別会員の権限等）
第９条 特別会員は、次の（１）から（４）の権限を有する。
（１）総会への出席
総会において質問ならびに意見を述べることができるが、議決権は有しない。
（２）例会への出席
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（３）当会が開催するシンポジウムやセミナーへの出席（４）当会が発信する各種情報、調査報告書等の享受
２．特別会員は、別表１の事項を遵守のうえ、「公益社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）特別会員」又は「ＡＣＡＰ 特別会員」の呼称を使用することができる。
（一般会員の入会基準）
第 10 条 一般会員は、入会基準として次の（１）（２）を満たしていることを要する。
（１）消費者問題に関心を有し、当会の目的に賛同していること（２）消費者関連の知識、情報を収得する意思を有していること（一般会員の役割）
第 11 条 一般会員は、当会の依頼により、有償または無償で次の（１）（２）の役割を担うものとする。
（１）当会が実施するアンケートや市場調査等への協力（２）当会が開催する懇談会や意見交換会、交流会等への出席（一般会員の権限等）
第 12 条 一般会員は次の（１）から（３）の権限を有する。
（１）当会が開催する企画への出席（２）当会が開催するシンポジウムやセミナーへの出席（３）当会が発信する各種情報、調査報告書等の享受（賛助会員の入会基準）
第 13 条 賛助会員は、入会基準として次の（１）から（３）を満たしていることを要する。
（１）当会の目的に賛同し、企業等の消費者志向体制の構築、発展に寄与する意思を有する企業、団体等であること（２）入会申込みの時点において、重大な社会問題や消費者問題を惹起していないこと。該当する場合は、具体的な解決策等が講じられていること（３）入会が営業目的でないこと（賛助会員の役割）
第 14 条 賛助会員は、当会を財政面で支援する役割を担うものとする。
（賛助会員の権限等）
第 15 条 賛助会員は次の（１）から（２）の権限を有する。
（１）当会が開催するシンポジウムやセミナーへの出席（２）当会が発信する各種情報、調査報告書等の享受
２．賛助会員は、別表１の事項を遵守のうえ、「公益社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）
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賛助会員」又は「ＡＣＡＰ 賛助会員」の呼称を使用することができる。
第４節 入会および退会（入会申込）
第 16 条 入会を希望する者は所定の「入会申込書」を提出しなければならない。
２．入会基準を満たしていることの確認は「入会申込書」にて行なうが、理事会の依頼に基づき、さらに追加の書類等を提出しなければならない。
（入会審議）
第 17 条 入会の可否は理事会で審議する。
２．審議にあたっては、必要に応じて専務理事または専務理事が指名する者が申込者（正会員または賛助会員においては当該企業等の役職者等）に面談し、可否判断のための補足事項の聴取を行なうこととする。
３．正会員ならびに賛助会員に関しては、事務局長が当該企業等に寄せられている苦情件数や苦情内容について実態の調査を行なうこととする。
（入会承認の決議）
第 18 条 入会の承認は、理事の決議をもって行う。
（退会）
第 19 条 会員は「退会届」を提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
第５節 会費（会費の納入）第 20 条 会員は、以下の会費を当会が指定する期日に納入しなければならない。
なお、納入された会費は返金しない。
（１）正会員の入会金 ３０，０００円
なお、次の者は入会金の納入を要しない。
① 第 4 条の規定により、正会員資格の委譲によって入会する正会員②すでに正会員が在籍する企業等における２人目以降の正会員（２）会費（４月から翌年３月までの年会費）
正会員

１２０，０００円

正会員が在籍する企業等における２人目以降の正会員

１００，０００円

個人会員

３０，０００円

特別会員

１０，０００円

一般会員

３，０００円

賛助会員

１００，０００円

なお、年度途中に入会する場合の会費は、上記金額を１２で除し、会員として在籍する5月数を乗じた金額とする。ただし、一般会員の場合は、入会時期にかかわらず、会費全額を納入するものとする。
（会費の使途）第 21 条 納入された会費は、その５０％以上を公益事業に使用するものとする。
２０１２年４月１日施行
２０１３年４月１日改訂
２０１４年１０月１日改訂
２０１６年９月２１日改訂
２０１７年６月２８日改訂
２０２１年８月１８日改訂
２０２２年６月１５日改訂（別表１）
遵守する事項①

当会に届出た自己の氏名、名称、所属企業、役職等と併せ使用すること。

②

当会についての説明を付記する場合は、以下の内容とすること。
「企業や団体の消費者対応部門の責任者・担当者で構成する組識として、企業の消費者志向経営の推進、消費者対応力の向上、消費者、行政、企業相互の信頼の構築に向けて活動を行っている（います）」③

広告、宣伝及び営業を目的とする場合には使用しないこと。

④

会員が当会を退会する場合、除名となった場合、会員資格を喪失した場合及び当会理事会が使用中止を求めた場合には、即時に使用を中止すること。

⑤

その他理事会が特に遵守を依頼する事項

（別表２）
役職等

補足

①

理事長、専務理事、監事、顧問②

理事、委員長、支部長、副支部長、執行委員、副委員長、部 委員会等の名称と共に使用
会長③

ＡＣＡＰ研究所 所長④

主任研究員、研究員、リーダー、審査員、講師、専任講師⑤

その他理事会が特に認めたもの

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ＡＣＡＰ研究所も含む