BECC JAPAN 2018

協力：

学校における省エネ教育による行動変容の可能性～中高生を対象としたプログラム開発及び試行的実証～
三神彩子1，2)，赤石記子2)，鶴崎敬大3)，長久保貴志 4)，長尾慶子5)
1)東京ガス株式会社，2)東京家政大学， 3)住環境計画研究所，4)独立行政法人住宅金融支援機構，5)東京家政大学大学院©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.
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CONTENTS
1.
2.
3.
4.

研究の背景と目的
省エネ教育プログラムの開発・実証の概要
2017年度 省エネ教育の効果今後のスケジュール※本調査は、2017年度 環境省「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」 における受託事業「生活者・事業所・地域社会の「三方良し」 を実現する日本版ナッジモデルの構築」の一環である「学校 における省エネ教育プログラムの開発・実証」として実施したものです。

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1. 研究の背景と目的©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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研究の背景と目的
背景目的• 学校教育においても低炭素型の行動変容は重要な視点• 学習指導要領にも、エネルギー・環境問題の重要性を認識して主体的に行動する実践的な態度や資質・能力の育成の必要性が明記• 社会規範として省エネルギーの重要性を誰もが理解できるようにする• 小学校・中学校・高等学校の教育現場に容易に導入できる省エネ教育プログラムを開発• 「学校教育で省エネルギーを学ぶことが家庭での省エネルギー行動にどう影響するか」を、エネルギー消費量の実測と行動実践率等から効果検証©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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2. 省エネ教育プログラムの開発・実証の概要©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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学校における省エネ教育プログラムの開発・実証
学校教育の現場に容易に導入できる省エネ教育プログラムを開発・実証を実施するとともに，自走化に向けた普及体制構築活動を行う。
(1)実施概要
・省エネ教育プログラムの開発
・ナッジの手法を活かした省エネ教育による行動変容効果検証
・省エネ教育プログラムの普及体制構築(2)測定方法
定量指標と定性指標を合わせて総合的に効果を検証する。
・定量指標：家庭のエネルギー消費量（実測）・定性指標：行動実践率，行動意欲評価などアンケート調査

ナッジ(nudge）とは、「肘で軽く突く、そっと後押しする」という意味で、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語として用いられている。
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6実証スキーム
事前・1時間目

教育前データ
ベース学習・2時間目

教育1回目効果データ
ナッジ学習・3時間目

教育2回目効果データ

教育効果データ

体験学習・4時間目

教育3回目効果データ
まとめ学習・5時間目

教育4回目効果データ
事後・6時間目＊データには、電気・ガス・水使用量及び省エネ行動実践度が含まれる。
合わせて適宜アンケート調査などを実施予定。
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学校における省エネ教育プログラム 5カ年計画

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省エネ教育プログラム開発

単年度実証
2a （中・高・大）

2018

2019

2020

中高生向け標準版

中高生向け短縮版

小学生向け標準版

小学生向け短縮版

約500名

標準版展開
約1000名※大学は教職課程に在籍する学生が対象

短縮版試行

短縮版展開

約500名

約1000名

標準版試行

標準版展開

約500名

約1000名

（小学校）
省エネ行動
持続性評価

プロ
グラムの完成デジタル教材の改良

デジタル教材の開発

標準版試行

2021

※教材は標準版と共通※教材は標準版と共通

単年度実証

2b2c

2017

1年後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ※１

短縮版試行

短縮版展開

約500名

約1000名

2年後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ※2
2年後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ※2※1：実証対象が1,2年次の生徒を対象にできた場合のみ実施※2：実証対象が1年次の生徒を対象にできた場合のみ実施（一部の中・高）1年後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ※1

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出口戦略検討

省エネ教育プログラムの自立的普及に向けた出口戦略の検討

標準版：５～６コマの授業による標準的なプログラム。

短縮版：

学校の実施意欲を高めることを意図した、短時間（３～４コマ）の授業によるプログラム。

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持続可能な開発目標（SDGs）とは2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標と169のターゲットが設定された。

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中学校新学習指導要領解説

出典：家庭科，技術・家庭科(家庭分野）の学習過程イメージ（中央教育審議会答申）©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

10行動変容ステージモデル
Transtheoretical Stage Model

維持期
実行期
準備期
関心期
無関心期
6か月以内に行動を変えようと思っていない

6か月以内に行動を変えようと思っている©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

1か月以内に行動を変えようと思っている

行動を変えて6か月未満である行動を変えて6か月以上である

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今日からはじめる省エネ行動 テキスト
生徒用

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教師用

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省エネ行動シール©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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データ記録シート©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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省エネ博士からの挑戦状©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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新聞作成
中学校

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記入例
高校

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行動プランシート©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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3. 2017年度 省エネ教育の効果©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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4. 今後のスケジュール©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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2018年度実証校・標準版展開・短縮版試行
実証内容

学校

人数(人)

中学校

4748

高等学校

5657

中学校

171

高等学校

2402

大学

3234

162,112

標準版・展開短縮版・試行

校数(校)合計©Tokyo Gas Co., Ltd. All rights reserved.

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2019年度実証校募集
1．募集期間：2018年7月～2019年8月 ※既定数に達した時点で締め切り
2．募集対象：全国の小学校（4-6年生）・中学校・高等学校の生徒（全体で1,500名程度）
3．実証期間次の期間のうち、約4～6週間(記入済行動プランシート回収まで含む)①2019年5月13日（月）～ 2019年7月31日（水）②2019年8月26日（月）～ 2019年11月30日（土）4 ．応募条件①本教育プログラムの授業4～6時間分（プログラムに応じる）の実践②実践する授業で生徒が作成する資料の提出（省エネ博士からの挑戦
状／メーター記録シート、行動プランシート、新聞制作課題）
実践授業の様子を撮影した写真（2～3枚）アンケート（先生が記入）の提出。
※授業に必要な教材などは、事務局より支給（無償）。
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Thank you foryour attention!!

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