大阪市立科学館 展示改装基本計画策定支援業務委託募集要項（公募型プロポーザル）
１ 案件名称
大阪市立科学館 展示改装基本計画策定支援業務委託
２ 業務内容に関する事項（１）事業目的と概要
大阪市立科学館（以下「発注者」という。
）は、平成元年の開館以来３回の部分的な展示改装を重ね現在に至る。この間、2013 年に「大阪市立科学館のあり方」を検討し、使命として「科学を楽しむ文化の振興」を定め、展示場の充実を図ってきた。しかし、３フロアに及ぶ大規模な展示改装から１３年が経過し、展示装置の老朽化、旧式化、又は一部の先端展示の陳腐化が進んでいる。さらに、近年の新型コロナウイルス感染防止の観点を踏まえると従来のハンズオン等の体験型展示のあり方に衛生環境面への配慮も求められている。
また、大阪・関西万博開催を 2025 年に控え、SDGs 達成に向けた取り組み推進の時流の中で、誰もが受けられる公平で質の高い教育（SDGs 目標の４）環境の実現に向け、産業・科学技術人材育成に寄与する生涯学習の機会拡大、科学リテラシー増進のコア施設としての整備も重要である。
以上の背景を踏まえ、発注者では令和３年度に将来を見据えた大阪市立科学館展示改装基本構想（以下「基本構想」という。
）を検討してきた。これをベースに令和４年度に外部専門委員を構成員とする「大阪市立科学館展示改装検討会（仮称）」（以下「検討会」という。
）を設置し、大阪市立科学館展示改装基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定する。
本業務は、基本構想及び検討会の内容を十分反映させ、令和５年度以降の設計・施工に具体的かつ実現可能な基本計画の策定支援を目的とするものである。
この目的達成に向け、民間事業者のもつ経験及びノウハウ並びに科学館や科学館展示にかかる専門的知識や科学館展示としてデザイン化するための創造性を活用するため、民間事業者から広く企画提案を募集する。
（２）業務内容
基本的な内容については、別紙１「大阪市立科学館 展示改装基本計画策定業務委託
基本仕様書」（以下「基本仕様書」という。）に記載の内容を必須とし、これを効果的かつ効率的に実現する具体的な提案をもって業務を行う。
（３）契約上限額
金 16,500,000 円（消費税含む）（４）契約期間
令和４年５月１６日から令和５年３月３１日まで（５）履行場所
大阪市立科学館（６）費用分担受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、発注者は、契約金額以外の費用を負担しない。

1

３ 契約に関する事項（１）契約の方法
地方独立行政法人大阪市博物館機構契約規則（以下「契約規則」という。
）の規定に基づき、委託契約を締結する。契約内容は発注者と協議のうえ、基本仕様書及び企画提案書に基づき決定する。
なお、契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。また、発注者が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
（２）委託料の支払い
業務完了後、発注者の検査を経て、受注者の請求に基づき支払うこととする。
（３）契約条項
別紙２「業務委託契約書」を参照のこと。
（４）契約保証金
ア 契約保証金
契約規則第 22 条により納付。
ただし、契約規則第 23 条に該当する場合は免除することがある。
イ 保証人
不要（５）再委託について
ア 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
イ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
ウ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
エ 受注者は、前述のイ項により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は請負に基づく行為全般について責任を負うものとする。
オ 契約規則第 15 条第 1 項の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の 3 分の 1 以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたとき、又は、コンペ方式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限りではない。
カ 受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない
2キ 再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱及び、地方独立行政法人
大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。
（６）発注方式
単体企業による。
（７）その他
契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
４ プロポーザル参加資格要件等
プロポーザルに参加できる者は次に掲げる条件の全てに該当するものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の 11 第 1 項において準用する同令167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）プロポーザル参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置及び、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び、同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
（３）大阪市暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者でないこと。
（４）法人の場合は、直近１か年において、法人税並びに本店所在地の市町村民税（東京都の場合は法人都民税）及び固定資産税・都市計画税、消費税及び地方消費税を完納していること。個人の場合は、直近１か年において、賦課期日時点で居住していた市町村の市町村民税（東京都の場合は特別区民税・都民税）及び固定資産税・都市計画税、消費税及び地方消費税を完納していること。
（５）令和元・2・3 年度大阪市入札参加有資格者名簿（業務委託用）において 04：映画等制作・広告・催事・印刷 03：催事 01 総合イベント(109)又は 04：映画等製作・広告・催事・印刷 04：印刷・デザイン

04:展示物品等の製作（118）に登録されており、

令和 4・5・6 年度大阪市入札参加者有資格者名簿に同様の登録がある（見込みを含む）こと。
（６）直近 10 年間（平成 24 年度から令和 3 年度までの契約）において博物館、科学館又はこれらに類似した施設において 1,000 ㎡以上の展示場の設計、施工、又は基本計画等の策定にかかる業務実績を有していること。
５ スケジュール
・公募開始

令和 4 年 2 月 10 日（木）・参加申請関係書類の提出期限

令和 4 年 2 月 25 日（金）午後 5 時まで

・参加資格審査結果通知

令和 4 年 3 月 2 日（水）（予定）・現場説明会

令和 4 年 3 月 7 日（月）3・質問受付期限

令和 4 年 3 月 17 日（木）午後 5 時まで

・質問に対する回答

令和 4 年 3 月 23 日（水）(予定)

・企画提案書類の提出期限

令和 4 年 4 月 8 日（金）午後 5 時まで

・面談審査

令和 4 年 4 月 21 日（木）(予定)

・選定結果通知令和 4 年 4 月 28 日（木）（予定）

・契約締結・業務開始

令和 4 年 5 月 16 日（月）（予定）

６ 参加手続き等に関する事項（１）参加申請手続き及び参加資格決定通知
ア 受付期間
令和 4 年 2 月 22 日（火）から令和 4 年 2 月 25 日（金）午後 5 時 00 分まで
イ 提出書類
公募型プロポーザル参加申請書（様式１）
公募型プロポーザル参加申請にかかる誓約書（様式２）
ウ 提出部数
各1部
エ 提出場所
大阪市立科学館
オ 提出方法上記の期日までに郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により提出すること。封筒の表には「契約担当宛」と朱書きすること。持参不可。
なお、提出された書類は一切返却しない。
カ 参加資格結果通知
令和 4 年 3 月 2 日（水）午後 5 時（予定）までにメールにより通知する。参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。
（２）現場説明会
ア 実施日時
令和 4 年 3 月 7 日（月）を予定
イ 実施場所
大阪市立科学館
ウ その他
参加は任意とし、選考結果には影響を及ぼさないものとする。
なお、参加人数は、1 者（社）2 名以内とする。
写真撮影は可とする。また、30 分間程度 1 階フロアの実測時間を設ける。
※開始時刻等は、プロポーザル参加資格審査結果通知時にメールにて連絡する。
※十分な感染症対策を講じた上で実施するが、国、地方公共団体の自粛要請の状況等によっては、中止又はオンラインによるリモート開催となる場合がある。

4

（３）質問の受付
ア 受付期間
令和 4 年 3 月 10 日（木）から令和 4 年 3 月 17 日（木）午後 5 時 00 分まで(必着)イ 提出方法別紙「質問書（様式３）」に記載し、大阪市立科学館までメールにより提出すること。
※郵便、持参、電話、口頭による質問は認めない。
※締切以降の質問については受け付けない。
ウ 回答
参加者全者に対して、令和 4 年 3 月 23 日(水)午後 5 時(予定)までに、メールにより回答する。
（４）企画提案書等の提出
ア 企画提案書（様式４を表紙とする）
企画提案書は 1 者 1 提案とする。また、提案者名など提案者が容易に特定できる情報は記載しない。
（ア）用紙サイズはＡ４版（縦・横の向きは問わない）とし、30 ページ以内（両面15 枚以内）に収める。図・表・写真なども利用してよいが、主要な文字の大きさは 11 ポイント以上とする。また、表紙や目次は企画提案書の枚数に含まない。
（イ）企画提案内容
以下の 3 点について目的達成に有効な発展的内容を含め具体的に記す。
①基本仕様書に記載の各業務②業務体制③1 階フロアデザイン（課題）大阪市立科学館展示改装では、SDGs、万博を意識した今後 20 年間の活動に相応しい展示改装に向けて、基本構想として、・企画フロアの新設「特別企画展の実施」「最新情報の提供」「市民参画スペースの設置」

・来館者利用施設の整備

安全・衛生的でストレスのない利用環境の整備を検討している。
1 階フロア（展示場、ミュージアムショップ、喫茶コーナー）をこれらの実現に再構成するならどのようなデザインが考えられるか。正面玄関、エスカレーター、エレベーター等を含めた来館者動線等運営面も踏まえて提案する。
※本課題においては他のフロアの展示構成についての配慮は求めない。
※参考：別紙「1 階平面図」
イ 経費見積書（様式５）
契約上限金額の範囲内で、提案に基づく見積金額を別紙「経費見積書（様式５）」により提出する。見積書は、一式計上ではなく、「大阪市立科学館 展示改装基本5

計画策定支援業務委託 基本仕様書 ２業務概要（４）業務項目」に基づき、積算内訳とその根拠を明確に記載し、作成すること。なお、積算内訳には消費税は含まないものとする。また、本要項２の（３）にある契約上限金額を超える経費見積書の提出があった場合は選定から除外する。
ウ 業務実績調書（様式６）
実績業務の契約書の写し及び仕様書等（本要項の「４プロポーザル参加資格要件等（６）」について確認できる資料の写しを添付すること）
エ その他（ア）使用印鑑届（様式７）（イ）印鑑証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：原本】（ウ）事業概要（パンフレット等事業者の業務内容がわかるもの）（エ）登記簿謄本又は登記事項全部証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：写し可】その他の団体等で法人登記がない場合は、定款その他の規約（オ）法人の場合は、最新の事業年度の法人税と所在地の市町村民税並びに固定資産税・都市計画税の納税証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：写し可】
個人の場合は、最新の事業年度の所得税と賦課期日時点で居住していた市町村の市町村民税並びに固定資産税・都市計画税の納税証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：写し可】（カ）消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３（その３の２、その３の３でも可））【申請時点で発行から３か月以内のもの：写し可】（キ）直近２か年分の貸借対照表及び損益計算書（写し）※（オ）及び（カ）は、「未納の額が無いことがわかるもの」であること※（オ）～（キ）は、会社設立１年未満である場合、課税売上高が免税点以下であったために課税期間の納税義務が免除されている場合等、何らかの理由により納税証明書等を提出できない場合は、その理由を記載した理由書（様式８）を提出すること。
※参考 納税証明書について【国税の納税証明書】
取得方法については、国税庁ホームページおよび参加申請者の現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で確認すること。
・法人の場合「法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その３の３」）
・個人の場合「申告 所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その３の２」）【市町村民税の納税証明書】
取得方法については、納税地の市町村に確認すること。申請する法人又は個人（納税義務者）が納付・納入すべきすべての税目のうち、納期の到来している税目について、未納がないことを証明すること。
6

（ク）ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知の写し
以下のいずれかの認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている場合、認定等を証明する書類を提出すること。
（該当がない場合は提出不要）① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業等）又は一般事業主行動計画策定（常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものに限る）。
② 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業等）。
③ 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定企業）。
オ 提出期限令和 4 年 4 月 8 日（金）午後 5 時まで（必着）カ 提出部数
正本１部（記名・代表者印を押印したもの）と副本９部（エ その他を除く）
キ 提出場所
大阪市立科学館
ク 提出方法上記の期日までに郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により提出すること。封筒の表には「契約担当宛」と朱書きすること。持参不可。
なお、提出された書類は一切返却しない。
ケ 辞退
参加申請後であっても参加を辞退することができる。その場合は「辞退届（様式９）」を事業提案書の提出期限までに郵送にて提出すること。
なお、すでに受理した申請書等の書類一切は返却しない。
７ 選定に関する事項（１）選定基準
審査は、次に示す観点から、提出書類並びにプレゼンテーション及び質疑応答から総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。
ア 類似業務の実績

１０点

イ 展示改装及び基本計画策定の目的並びに業務内容の理解度

２０点

展示改装に向けての基本的な考え方（１０点)

基本計画（成果物）の構成（１０点）

ウ 本業務の遂行力

４０点

業務実施スケジュールの妥当性等（１０点）

企画フロアデザインの創造性等（３０点)

エ 業務体制

１５点

業務運営体制（１５点）
7

オ ワークライフバランス等の取組加点
カ 費用積算根拠の妥当性

５点
１０点（２）選定方法
ア 本企画提案の審査については、大阪市立科学館 展示改装基本計画策定支援業務
委託業者選定委員会が行い、その意見を受けて選定する。
イ 選定委員は、審査基準に沿って企画提案書の審査を行う。
ウ 面談審査（プレゼンテーション）（ア）開催日時 令和 4 年 4 月 21 日（木）詳細については令和 4 年 4 月 15 日（金）午後 5 時までにメールにて連絡する。
ただし応募多数の場合、企画提案書等をもとに書類選考し、上位３者に面談審査を行う。
（イ）開催場所 大阪市立科学館 会議室（ウ）開催にあたっての注意点
・面談の当日に、資料等を追加で配布することは不可。
・プレゼンテーションに使用できるプロジェクター及びスクリーンを発注者が用意する。
・面談の説明者は、1 者３名以内とする。
・面談の際の説明時間は、1 者(社)あたり１５分程度（質疑応答除く）とする。
・面談審査を欠席した場合は、選定から除外する。
・企画提案書類について、提出期限までに必要部数を大阪市立科学館まで提出しなかった場合は、選定から除外する。
（３）内容・方法ア 審査の結果、合計点が最も高い参加者が２者以上（同点）の場合、（１）イ、ウ、エ、アの順に点数の高い参加者とするが、それでも同点の場合は、経費見積額が低い者を選定する。経費見積額が同一の場合は、別途日を定めてくじ引きにより受注予定者を決める。
イ 提案内容を審査した結果、契約締結にふさわしい参加者が存在しないと判断する
場合は、受注予定者を選定しない場合がある。
ウ 選定された業務委託予定者とは、企画提案書類を踏まえた仕様書により契約を締結する。
エ 当該受注予定者と契約を締結することができない事由が生じた場合は、プロポー
ザルにおいて評価点合計が次順位以下となった提案者のうち、評価点合計が上位であった者から順に当該業務委託の交渉を行うことができる。
（４）失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること
イ 他の参加者と企画提案の内容又はその意思について相談を行うこと
8ウ 公募開始から受注者選定終了までの期間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示する等、談合につながる行為をすること
エ 提出書類に虚偽の記載を行うこと
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと
カ 参加資格を有しない者が提案を行うこと
キ 同一参加者が複数の提案を行うこと
ク 提出された企画提案書等が次のいずれかに該当する場合（ア）提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの（イ）記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの（ウ）記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（５）選定結果の通知及び公表
令和 4 年 4 月 28 日（木）(予定)に全ての参加者に選定結果を通知し、また、大阪市博物館機構のホームページ及び大阪市立科学館のホームページに掲載する。
８ その他（１）提案に要する費用、条件等
ア 企画提案書の作成に要する費用は、プロポーザルに参加する参加者の負担とする。
イ 提出された企画提案書は、大阪市情報公開条例に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
ウ 提出された資料は返却せず、大阪市博物館機構において処分する。
エ 提出された企画提案書は、審査・業者選定の用途以外に応募者に無断で使用しない。ただし、事業予定者となり契約締結する場合は、その提案書を大阪市立科学館に引き継ぎ、業務実施の基となる資料として使用する。
オ 期限後の提出、差し替え等は認めない。
カ 参加申請後に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者の公募型プロポーザル参加は無効とする。
（２）提出先・問い合わせ先
担 当：地方独立行政法人 大阪市博物館機構 大阪市立科学館 総務企画課
住 所：〒530-0005 大阪市北区中之島 4-2-1
電 話：06-6444-5656
ＦＡＸ：06-6444-5657

9