地球環境研究，Vol.16（2014）

フィリピンの地方部における労働力移動の変化
─グローバル化の進展がもたらした影響に関する一考察─
貝

沼

恵

美＊

キーワード：労働力移動、所得格差、海外就労、地方部、フィリピン共和国

はじめにした。また，送り出し国からみた海外就労は，国内の余剰労働力の調整と外貨獲得における効率的な方策である

1990年代に加速化した経済のグローバル化は、高い競ことを Semyonov and Anastasia（2008）は言及した。そ

争力を有する労働力と地域的優位性により、アジア諸国

して Ueno（2008）では、海外就労を通じて自らの人生のに多くの変化をもたらした。アジア諸国が世界経済シス舵取りをし、家族の生活レベルの向上を図る者も少なくテムの中で然るべき地位を獲得していく過程は、国内のないことが明らかになった。しかし，経済成長に伴う空都市がその周辺地域を取り込みながら大都市圏へと成長

間構造の再編成過程での農村から都市への人口移動、そを遂げる過程でもあったといえよう。

して海外就労が強く求められる中での経済のグローバル

東南アジアにおいては多くの国々が植民地化され、資源の活用において過剰なまでの効率性を求められてきた化が地方の就労形態と経済活動に及ぼした影響を明らかにした研究は多くない。

歴史がある。マニラのように植民地首府が置かれた地域

そこで本研究では、スペインと米国の植民地化政策をに政治経済的な中枢機能および商業機能も集中させられ、通じて、早い時期から諸外国と接触し、英語が公用語でその結果、複数都市間での分業体制の構築が妨げられた。

あることから世界の経済システムの中でいち早く高い地

高度な利便性を有するその地域は、独立後は首都として位を獲得してきたフィリピンに注目し、同国における労機能することが多く、国内の他地域に比して突出した中働力移動メカニズムの変化とその要因を、地域的特性と枢管理機能の集積がみられる。

の関連において明らかにすることを目的とする。

世界に目を転じるのならば、経済のグローバル化の進展に伴い、資本主義の世界システムのなかで資本と労働の国際移動の結節空間として機能する「世界都市」が出

1. 経済のグローバル化により強化される首都の卓越性

現し、高次サービス産業の発達や集積がみられるように

世界レベルでの金融やサービスの経済化の進展や多国なった。それに伴い開発途上国の中核都市も、新たな国籍企業の増大をもたらしたグローバル化は、新自由主義

際分業システムの階層の中に組み込まれることになった。

政策の下で国際資本に従属させられてきた途上国におけ

これらの背景をもとに，経済成長と空間構造の変化にる国内労働市場の多様化および多層化をもたらした。そ関連する先行研究をみてみると，生田（2011）は、雇用

れは都市部における雇用機会の拡大と労働者階級の階層や生活面で大都市に受容可能量以上の人口が流入して過分化を進展させ、労働者の困窮化と就労の不安定化につ

剰都市化の事態に陥った結果、様々な都市問題が発生しながった。社会の重層化に伴い中間層が拡大し（貝沼、ていることを指摘した。また、Kitano（2009）によれば、

2009）、それは他方で、企業の経営 ・ 管理業務を担う「新資本主義経済システム下での空間再編成は、都市と郊外富裕層」と、低賃金で劣悪な就労条件下で「新富裕層」の拡大をもたらし、さらには遠隔の地にある農村にまでにサービスを提供する「新貧困層」の出現に帰結した。

環境悪化や社会的問題を生じさせた。一方で、経済成長

いかなる形態であるにせよ、現金収入の稼得機会が大が就労形態に及ぼす影響に言及した研究としては Bernia

きいと考えられる都市の人口比率は増大する一方である。

（2008）がある。この研究では、国家の経済成長により女表 1 は東南アジア地域の都市人口率を表したものである。

性の家庭外就労機会が増大したため、家庭内労働を人件

シンガポールのような都市国家もあるため、都市人口率

費の低い国からの労働力で充当してきたことを明らかにのみにて国家間比較をするのは適切ではないが、全対象＊

		 立正大学地球環境科学部
45

フィリピンの地方部における労働力移動の変化（貝沼）

表1

東南アジア地域の都市人口割合の推移および首都人口の割合（United Nations、国際連合ウェブサイトより算出）
Tab.1 ‌Change of urban population ratio in selected Southeast Asian countries and the latest population ratio of
capital cities

Note 1：‌The latest population ratio of capital cities is calculated based on the population of capital cities in 2011 andnational population in 2010.
国で都市人口率の経年的増加が観察され、国内での人口配分は偏りを増しており、都市化率は増大の一途を辿っ

m + σ～ているといえる。

m + 0.5σ～m +σ
m ～m + 0.5σ
m - 0.5σ～m

次にフィリピンを事例として世帯所得から地域別の経済水準を明らかにする。図 1 は同国を17地域に区分した～m - 0.5σ

時の、各地域の平均世帯所得の分布を表したものである 1 。

m = 182,243 PHP

地域単位でみた全国の平均世帯所得が182,243フィリピン

σ = 55,870 PHP

ペソ（以下ペソとする）であるのに対し、最高値のマニ
ラ首都圏が356,000ペソ、最低値のムスリム ・ ミンダナオ自治地域が113,000ペソとなっている。そして所得水準の高い地域がマニラ首都圏周辺地域に集中しているのに対し、低い地域は縁辺部に広く分布している。これらのことからも、マニラ首都圏とその周辺の経済水準が高く、それが周縁部にとっての強いプッシュ要因となっている0

ことが推測できる。

200km

もう一つの経済水準から首都圏の卓越性をみてみたい。
表 2 は、地域別の非農業部門と農業部門の最低賃金を示したものである。まず、部門別の最低賃金に着目すると、
非農業部門の平均値278.5ペソに対し、農業部門の平均値
は259.0ペソ、うちプランテーションで262.9ペソ、非プラ
ンテーションで255.1ペソとなっている2。すなわち非農
業部門と農業部門を比較すると前者は後者の1.08倍となっ

図1

平 均世帯所得の空間分布（2009年）（National
Statistics Office（2011）より作成）
Fig.1 ‌Spatial distribution of average family income in
the Philippines（2009）ており、若干ではあるが非農業部門の賃金の方が高く設

格差は1.89倍となる。また農業部門では、プランテーショ

定されている。この部門間の賃金格差は決して大きいとンの最高値を示すマニラ首都圏と最低値を示すムスリム ・は言えないが、物納などによる労働対価支払が今なお多ミンダナオ自治地域の格差は1.90倍、非プランテーショ

くみられる農業部門においては、現金による賃金収入がンの最高値を示すマニラ首都圏と最低値を示すイロコス

より低くなる可能性があることは否めない。

地域の格差は2.04倍となっている。

次に、地域間比較を行う。非農業部門における最低賃

このようにマニラ首都圏の最低賃金はいずれの部門に

金では、最高値のマニラ首都圏と最低値のカラガ地域のおいても他地域より高く、全国平均に対し約1.6倍となっ46

地球環境研究，Vol.16（2014）

表2 ィリピンの地域別の部門別日額最低賃金（2013年）（Department of Labor and Employment Website
フより作成）
Tab.2 Minimum sectorial daily wage by region in the Philippines（2013）

Note 1：NCR means National Capital Region.
CAR means Cordillera Administrative Region.
ARMM means Autonomous Region in Muslim Mindanao.
ている。また最低値の地域との格差の平均は約1.9倍としかし、長期間にわたり宗主国による植民地支配下でなっており、マニラ首都圏は賃金水準が高いことが明瞭

資源を搾取され、モノカルチュア経済化により本来の経である。そしてこれが、地方からマニラ首都圏への労働済構造を破綻させられた国において、貧困問題の解決に力移動を促進する主たる要因となっている。

は非常な困難を伴う。さらにフィリピンを事例にとるな
らば、貧富の格差の根源にある大土地所有制解体を促す

2.

グローバル化と人口移動パターンの変化

2．1

都市 ･ 農村間の人口移動

農地改革計画の実施は、歴代の政権が公約としてきた。
しかしながら、議員の多くが地主もしくは地主の親戚で構成される議会での支持を得られず、遅々として進展し現在、多くの東南アジア諸国が貧困という社会およびないのが実情である。それゆえ、農村部の多くの小作人

経済問題に直面している。その主要な問題点は、栄養失はわずかな小作料収入による生活を余儀なくされており、調、低識字率、凄惨な生活環境、平均寿命の低下などが将来への希望を持つことも、子どもに教育を受けさせるあり、それらが人間的な生活を送ることへの困難性を生ために不可欠な現金収入を得ることも困難となっている。

じさせることにある（Zulueta and Liwag、2001）。そし

また、多くの開発途上国が外資系企業の地域参入がもたて、これらの国々においては、「貧困の悪循環」およびらす技術移転と関連産業への雇用拡大を期待しているが、「貧困の罠」が存在するため、この問題は容易には解決さ社会資本をはじめとする諸サービスの整備が欠如していれず、社会の健全な発展の阻害要因となっている。これる地方、特に農村部に民間資本が投じられる可能性は低らの様々な側面をもつ貧困問題に対応するため、多様ない♵。山間部となれば、その傾向は一層強くなる。

施策が考案されており、その多くが、 1 ）所得分配の平したがって農村部に新たな産業が育成され雇用が創出

等化、２）経済水準の向上、のいずれか、または両方にされるまでには多くの時間を要し、その間にも農村部のかかわりをもつとされる（溝口 ・ 松田、1996）。

余剰労働力は滞留し、増加する。この状況を打破するた47

フィリピンの地方部における労働力移動の変化（貝沼）

めに、農村部の余剰労働力は都市部における雇用機会に

2．2

農村部余剰労働力の向都後の就労期待して移住する。テレビや新聞、インターネットなど

農村部から都市部への流入者の多くは、まず都市貧困から得られる情報により、都市部では利便性が高く、少者集住地域に居住する。移住先の地域に親戚や知人がいなくとも現状よりは豊かな生活が実現すると捉えている。

る場合は、その家を仮住まいとしながら、自らの生活拠事実、都市部においては活動が農村部のそれに比して活点を新たに構え、それと同時に求職活動を行う。出身地発である労働組合などへの配慮もあるため、より高い法における収入源がほとんど存在しない、あるいは不安定

定最低賃金が設定されており、それは表 2 でも示した通であるという理由で都市部への移住を考える場合、事前りである。さらに、首都や都市部に移住することで子どに就労先を確保してから向都するケースは稀であり、大もにより質の高い教育の機会を与え、自らとは異なる人

部分は移動してから就労先を探すことになる。

生を送らせたいという切実な願望もある。すなわち、満歴史的に見れば、通常、都市化は工業化と並行して進足な教育を受けられなかったことが自身の現状を物語っ展する傾向にあるが、途上国における工業化は第二次産ていると考えているのである。

業の雇用吸収力が著しく低水準である。そのため、零細フィリピンにおいて、マニラ首都圏では就業人口に占める非農業部門の割合が高く（非農業98.8％、農業1.2％）、

雑業層、いわゆる都市インフォーマル部門が移住者に労働の機会を与えてきた。

さらに、非農業部門の高賃金が誘因因子となって地方か移住者らは都市インフォーマル部門で就労しながら、らの移住が絶えない（National Statistical Coordination

より安定的な条件下での就労機会を模索することになる。

Board、2010）。しかし実態としては、労働人口に占める

都市部における雇用機会の大きさと職種の多さゆえ、そ失業率は17.0％で、78州中 9 位と、決して低くはない水のような就労機会は遠からずやってくると楽観的に信じ準であり、雇用率、非雇用率だけで見ると、マニラ首都ている者は多い。しかし、一度このサイクルに入るとそ

圏の労働環境は他地域と比較しても決して良いとは言い

こから脱出することがいかに困難か、次第に痛感するよがたい。しかし、「可視可能な不完全就業率（visible

うになる。地方の余剰労働力が常に流入してくる都市イ

underemployment rate）」は4.2％で、78州中64位となっンフォーマル部門は常に労働力過剰状態にあり、雇用機ている。また、87.8％を全国平均とする雇用率のうち10.4％

会獲得のために他者との激しい競争を強いられる。そのが「可視可能な不完全就業率」となっており、これは就過程においては過酷で不当な労働条件であっても、確実業しているものの、その労働時間は労働者が望むよりも少に収入を得るためにその就労機会に固執せざるを得ない

なく、一層の労働時間の確保を希望している非自発的パー現実があるといえよう。

トタイム就労状態であるといえる。しかし、マニラ首都

また、都市フォーマル部門へのステップアップを困難

圏では就業率83％に対して「可視可能な不完全就業率」にしている理由の一つに、地方出身者の言語に関する問が4.2％となっており、全就業者に占める割合は 5 ％に過題がある（表 3 ）。都市部、なかでもマニラ首都圏でよりぎず、全国平均の10.4％と比較しても低い水準となってい好条件の就労機会を獲得するためには、タガログ語による。

るコミュニケーション能力を有していることが不可欠ですなわち、マニラ首都圏以外の地域では、就業してはある。マニラ首都圏周辺で使用されるタガログ語はタガいるものの、その条件は極めて限定的であり、地方におログ地域を中心に話される一地方語であり、タガログ語

ける低賃金と相俟って労働者がより良い労働環境を求め圏ではない地方の出身者にとって家庭で使用する言語とているということになる。さらに、恒常的に労働力過剰は異なる。したがって、地方出身者がマニラ首都圏におとなっているため、最低賃金より低い競争賃金が設定さける就労を希望しても言語の壁があり、それが就労形態れている可能性も極めて高い。

をシフトさせるうえでの大きな障壁となっている。

一方、マニラ首都圏では就労機会が得られれば、労働

そして、逆説的ではあるが、この言語の問題が地方出時間や賃金の面からは一定の条件が満たされる可能性が高身者の都市部への移住を決断させる大きな要因の一つといといえよう。このような背景も、農村部や地方からの失もなっている。タガログ語をそのベースとするフィリピ業者のみならず、有職者にとっての誘引因子となっていノ語は、フィリピンの国語であると同時に公用語でもある。

る。したがって、教育の現場でもフィリピノ語が教授用
語として用いられるものの、それは地方における授業の理解度の低さにつながっており、習熟度の地域格差を創48

地球環境研究，Vol.16（2014）

表3

フィリピンの家庭内で通常使用される言語の人口割合（2000年）（NationalStatisticsOffi
ce（1992
年、2003年）より算出）
Tab.3 Population ratio of languages or dialects generally spoken in Philippine households（2000）（％）

Tagalog
Cebuano/Bisaya
IlocanoHiligaynon
Bikol
Waray
Kapampangan
Pangasinan
Maguindanao
Other languages

1990
32.4
24.6
9.6
8.7
5.0
3.3
2.7
1.7
1.3
10.8

2000
35.1
22.5
8.7
7.0
4.6
2.7
2.7
1.6
1.1
14.0

出している。このことに配慮して、1999年にタガログ語、用言語ではない地域の住民にとって、それを母語とする
人々との間にフィリピノ語の運用力において大きな差が創出されることは避けがたいことである。しかし、それは子どもの将来的な可能性を考えた場合、大きな障壁となる。マニラ首都圏に居住し、そこで一定水準以上の生活を送ることが人生の幸福であると考える人々にとり、早い時期からフィリピノ語の運用能力を高めることは将来の選択肢を広げることに帰結する。それゆえ、子ども
が将来、より好条件の職に就く可能性を高めるためにも、地方部から都市部への移動は絶えない。しかし、移住直後の期待とは裏腹に、想定したような生活を送りうる可能性は極めて低く、その多くは都市貧困者集住地区から転出することもできず、また都市インフォーマル部門における就労状態からの脱出も極めて困難である。

セブアノ（ビサヤ）語、イロカノ語の 3 言語を初等教育

そのような状況のため、希望を持って都市部に移住しで用いるリンガフランカ教育政策が試験的に導入された

たにもかかわらず、都市での生活に順応できず、また、（金、2004）。これらの言語を母語とする人口比は上位3位

物価の高さゆえに生活が逼迫し、都市生活の継続が困難を占め、2000年では全体の66％となる。すなわち、人口になった地方出身者が出身地に帰還していくことも少な的に優位にある言語の持つ政治的、経済的な影響力は看くない。地方での居住であれば、現金収入の獲得機会は過できず（小野原、1998）、第１言語以外への配慮により小さくなるものの生活コストを低く抑えうる。さらに、

社会的公平性を追求する姿勢を示したものと推測される。

親戚縁者がおり、また相互扶助の価値観が現在でも強く確かにマニラ首都圏以外の地域に対する教育上の配慮

コミュニティ内に存在するため、十分な収入が得られずはみられたものの、フィリピノ語が日常生活における使とも生活を維持していくことが可能となる（図 2 ）。

図 2 農村部における余剰労働力の移動と就労パターン（著者作成）
Fig.2 Mobility of redundant labor force in rural areas and their working patterns
Note 1：Vertical axis indicates residential areas while horizontal axis shows the vocational sector in urban areas.
Note 2：Width of arrow indicates the size of labor force.
49

フィリピンの地方部における労働力移動の変化（貝沼）

2．3

地方エリートの移動パターン

リピンのみならず現在の多くのアジア諸国が抱える問題

次に、地方や周辺部で社会的階層が比較的高い職に従事している労働者の移動パターンを考えてみたい。自らともなっており、彼らの帰国を促す仕組みの構築が強く求められている。

の居住地で一定以上の高い評価を受け、成功者とみられることの多いこれらの労働力は、次のステップとしてどのような選択をするのであろうか。
賃金水準が他地域に比して突出して高く、国内では最3.

国境を超える労働形態の変容

3．1

海外就労における問題点

新の情報を有し、最先端の技術が集結しているマニラ首

失業率の高さは多くの開発途上国でみられる共通の問

都圏は、自らの居住地での就労と同じ職種に就いたとし題であり、それを軽減させるために、例えばフィリピンても高い収入を得ることができ、あらゆるネットワーク

では国策として労働力輸出に力点をおいてきた。1980年

を介してキャリアアップを見込みうる土地である。多くにはじまる国内の経済危機は人口の排出圧力を高め、その開発途上国でみられてきた開発独裁体制による国家のの結果、海外雇用による外貨獲得が国際収支の救済策と基盤づくりは、一方で政治的な不透明性を高め、それがして浮上した（佐藤、2006）。しかし海外就労の機会を獲

国民の政治不信につながった。それは地方エリートにとっ得するためには、多額の出国準備金、煩雑な手続きを必ても同様で、特に首都圏周辺を居住地としない彼らの首要とする就労査証の取得に加え、就労が実現した暁には都圏に対する不信感は皆無ではないものの、一方で高い

異国での生活に順応していかなくてはならないという困

賃金を稼得しうる憧憬の地でもあった。

難も伴う。社交的な国民性により、比較的就労先の環境

しかし、首都圏ですでに形成されている社会的ネットに早く適応するとされるフィリピン人であっても、それワークへの新規参入は、同郷コミュニティではない限り、は同様である。さらに、家族や親戚としての絆を重視す困難であるのも事実である。そのようななかで、地方エる国民性であり、家計を支えるためとはいえ、家族と長リートの中には次なるステップとして海外就労を選択す

期間離れて生活をすることの精神的負担は並みならぬもる者も少なくない。その背景には、海外での就労であれのがある。

ば、マニラ首都圏での就労を考えた場合に少なからず影

海外就労を望む場合、1982年に労働雇用省（Depart-

響を及ぼす地方出身者であることを過度に意識すること

ment of Labor and Employment）の付属機関として創設なく、一フィリピン人としての実力で競争が可能なことされたフィリピン海外雇用庁（Philippineがある。しかし海外で、国内と同等の就労機会を得るの

Employment Administration、以下 POEA とする）に申は困難であり、その多くはキャリアダウンの選択をして請し機会を得るのが、正規ルートによる就労パターンででも海外就労を選択する。具体的には、医者が看護師に、ある。POEA 経由の渡航先としては、表 4 にもあるよう

教員や研究者が家政婦などの、国内で従事していた仕事に2010年では全194万人中54.1％が西アジアとなっておほどの専門性を必要とされない職業に就くケースが多い

り、そのなかでもサウジアラビアが22.7％で最も多く、ことが、著者のこれまでの調査からも明らかになっていアラブ首長国連邦の15.5％と続く。就労者の出身地に着る。そのような選択であっても、国内における就労より目すると、カラバルソン地域が16.0％、中部ルソン地域

は高い賃金を得ること可能であり、それを足掛かりとし14.4％、マニラ首都圏が13.8％で、この 3 地域で全体の約て就労先でより好条件の就労を求めていくことになる。

45％を占めている。カラバルソン地域はマニラ首都圏の仮に就労先で職種転換がなされなかったとしても、そこ

南部に、中部ルソン地域はマニラ首都圏の北部に隣接すで稼得した収入をもとに本国で起業したり、本来の職業る地域であり、このことからも海外就労における首都圏をよりよい環境で従事するために投資する者もいる 。

近郊地域の優位性がみてとれる。

4

Overseas

他方で、いずれは帰国することを前提として海外就労

また職種別にみると、全体の32.6％が非熟練労働職にを選択したにもかかわらず、就労先の先端的で利便性の従事しており、職種としては最大のグループである。性

高い職場および生活環境に魅せられ、そのまま定住する

別で比較すると男性は10.4％であるのに対し、女性は手段を模索する者もいる。このように、国の発展や活性55.6％で、このグループの大部分は女性で占められてい化へ貢献することを期待されているエリート層が、帰国る。一方、男性の最大規模のグループは貿易関連業務でせずにそのまま就労先に定住することは、一国の発展にあり、全体の27.8％を占める。これらのことから、男性

とり大きな損失となっている。これらの頭脳流出は、フィの方が海外就労はキャリアアップもしくは自身の技能を50

地球環境研究，Vol.16（2014）

表4フ ィリピンにおける海外契約労働者の渡航先と職種の割合（2010）（National Statistics Office（2012）より作成）
Tab.4 ‌Working place destination for Overseas Filipino
Workers（2010）の中には海外の就労先あるいはブローカーと結託し、就労者の財産を奪い、人権を侵害する者もいる。また、正当な労働対価を受けられない就労者もおり、危険をはらんでの就業であると言わざるを得ない。

Both Sexes

Male

Femaleにもかかわらず、海外就労を求める人材は後を絶たな

Total (in thousand)

1,940

1,017

923

い。それは海外で就労することが、生活費や教育費など【Destination】（％）

100.0
1.8
80.4
17.3
5.8
4.4
3.8
3.2
9.0
1.7
6.0
1.3
54.1
4.2
6.4
22.7
15.5
5.3
2.0
8.1
7.7

100.0
2.9
75.8
14.0
0.6
6.5
2.8
4.0
7.1
2.0
4.0
1.1
54.7
1.3
8.1
30.6
12.5
2.3
2.6
9.9
8.8

100.0
0.7
85.2
21.0
11.7
2.0
4.9
2.4
11.2
1.4
8.2
1.6
53.1
7.5
4.5
13.8
18.8
8.6
1.5
6.1
6.5

のまとまった現金獲得の数少ない手段の一つだからであ【Occupation Group】(%)
・Officials of government and specialorganizations corporate executive, managers,
managing proprietors and supervisors

100.0

100.0

100.0

2.5

3.3

1.6

・Professionals
・Technicians and associate professionals
・Clerks
・Service workers and shop and market
sales workers
・Farmers, forestry workers and fishermen
・Trade and related workers
・Plant and machine operators and assemblers
・Laborers and unskilled workers

9.9
5.0
5.4

9.5
7.0
3.9

10.2
3.5
7.2

15.1

13.1

17.3

0.3
14.9
14.3
32.6

0.5
27.8
24.5
10.4

1.6
3.0
55.6

・Africa・Asia
East Asia
HongkongJapan
TaiwanOthersSoutheast and South Central Asia
Malaysia
Singapore
OthersWest Asia
Kuwait
Qatar
Saudi Arabia
United Arab Emirates
Others・Australia
・Europe・North and South America

Note 1：− means less than 0.1 percent.
活かす場となる要素が大きい反面、女性は稼得自体が目的になっている可能性が高いといえよう。

る（上野、2011）。そのような労働力は1980年代後半まで
は海外での雇用機会を求めるに先立ち、国内を広域で移動するという現象が多くみられた。そしてその大部分が、農村や漁村などの辺境の地から都市への移動であった。
それは海外への移動の機会は都市に移住しない限り見い出しがたいものであり、都市に移住してリクルーターや
エージェンシーに接触して情報を得る必要があったためである（桑原、1990）。
しかし地方分権化が進み、1990年初頭より POEA の地方事務所においても海外就労に関する情報の入手が容易になり、かつてはマニラ首都圏にある POEA 本部においてのみ可能であった労働契約手続きが、地方事務所でも実施可能となった。それに伴い、地方出身の海外就労者が増加した。しかしながら、マニラ首都圏および隣接地
域を出身地とする海外労働者のほうが多いことから、依然として首都圏の優位性は変わらないといえよう（Tyner、2001）。また、海外就労の実現に際しては、マ
ニラ首都圏の出身者に比して地方出身者に、より大きなキャリアダウンの側面があったことは否めない。
3．2

グローバル化と情報ネットワークの発達が創出
した就労

そのような困難な時代を経て、近年、フィリピンは高い英語運用能力を有する国民を多く抱える国家として、

POEA への申請による就労のほかには、リクルーター

新たなビジネスチャンスを獲得しつつある。歴史的にもと称される仲介業者を介してのエージェンシーによる斡

フィリピンは教育水準が高い国として位置づけられてき旋で可能となる。POEA に申請した場合、費用は抑えらた。その背景には、植民地時代の宗主国による教育政策

れるものの、実際に就労機会を得るまでには長期間を要が関連している。16世紀半ばから約330年間にわたり宗主する。一方、後者の場合には比較的早い段階で就労が実国であったスペインは、現地人下級官僚を養成するため現する反面、高額の手数料を渡航前にエージェンシーにの教育を施したが、19世紀末から支配を開始した米国は、対して支払わなくてはならず、多額の初期投資が必要と住民を自治能力を有する国民に育成することを領有の目される 。さらに、政府が就労に関与する前者と異なり、的と掲げた。このことは当時の多くの宗主国が自国語の不透明な契約体系あるいは就労条件下での勤務を強いら教育をエリート層を中心に、限定的に施すことを試みた

れることも多く、多くの問題を抱えているのも実情であのに対し、すべての住民に英語教育を享受したという点る。しかし、事前のリスク認識が不十分であったり、一で異例であった（May、1984）。また、米国国費留学制度

刻も早い就労＝収入を求める者も多く、エージェンシー

や国立フィリピン大学の設立を統治開始後の早い段階で経由で就労先を見つけるものも少なくない。リクルーター

実施したこともあり、「スペインはカトリックを残し、米

551

フィリピンの地方部における労働力移動の変化（貝沼）

国は学校制度と英語教育をフィリピンにもたらした」と欧米諸国ではなく、フィリピンを選択するアジア諸国が現在に至るまで言われている。

増加傾向にある。それと関連して、インターネット回線

ところで、インドには多くの西欧諸国のコールセンターを利用した英会話レッスンのビジネスなども注目を集めが設置され、英語を扱う業務を受託する企業が活動してている。これらは特にアジア諸国からの顧客が多く、フィきた。これらを実現させた要因として、旧宗主国であるリピンが母国に近いことや時差が少ないことなども、リ英国の影響や英語の公用語化と同時に、低く抑えられた

アルタイムでの対応が必要な場合に有利に機能する。今人件費がある。そして現在、フィリピンにも同様のビジ

後も関連分野の発展とともに、新たな雇用が創出されてネスが台頭しつつある。

いくであろうことは想像に難くない。

ここでフィリピンのビサヤ地域の一地方都市、ドゥマ
ゲッティ市の事例を挙げたい。ドゥマゲッティ市が位置するネグロス島はかつて砂糖生産で栄えたが、1980年代

4.

おわりに

前半の砂糖の国際価格の暴落により深刻な飢餓状態に陥っ

本稿では、フィリピンにおける労働移動が、都市と農た。国際砂糖市場の回復により、現在ではネグロス島の村間が主要であった時代から、海外に労働市場を拡大さ経済も復調したが、島嶼部ゆえの新規産業の参入およびせるようになった現在までの変化を考察し、その結果、既存産業の発展的な連関を生じさせがたいという問題を

都市 ・ 農村間移動では、賃金や就労機会の格差、社会に抱えている。さらに、サトウキビのプランテーション栽

おけるフィリピノ語の優位性が影響していることを明ら培が依然として農業活動の主要部分を占めており、貧富かにした。しかし、農村部における余剰労働力が都市部の格差は大きい。そして同市には1901年に米国によってに移住しても、期待したような就業機会を得ることは困創設されたアジア初の大学であるシリマン大学（Silliman

難であり、故郷に帰還する者も少なくない。また、地方

University）がある。広大な敷地のなかにフィリピン随エリートの場合、自らの能力がより正当に評価される可一とされる規模の図書館を有し、2014年現在で23か国か能性が高い海外に就労機会を求めることが多く、しかもらの留学生を受入れ、優秀な卒業生を多く輩出してきた。

頭脳流出という国家にとり大きな損害を生じさせている

しかしながら、その人材の能力を活かしうる仕事が周辺ことも指摘した。首都圏の地位が卓越するシステムの中地域に十分に存在せず、その多くは地域の中心的な役割

で、有能な労働力を活用しきれない地方においては、そを担うセブ都市圏（高速艇で 2 時間の距離）やマニラ首れも人材流出の要因となり地方の発展を阻害してきた。

都圏（航空機で 1 時間15分の距離）に雇用を求めて転出

しかし、近年ではインターネット網が地方にも急速に拡することが多かった。しかし、転出先で能力に相応しい大することで、地方と海外が直接的に結びつき、地方に就労が可能になる保障はなく、住み慣れた土地を離れる

いながら英語を扱うビジネスが急速に成長し、それが地にもかかわらずリスクの大きい判断となることもあった。

方における新たな雇用を創出していることが明らかになっ

そして現在、同地域において英語文章の編集業が成長た。

しつつあり、ウェブサイトで国内外に広く仕事を募り、フィリピンでは1980年代後半以降、外資系企業を誘致

自宅もしくは事務所で業務にあたっている。基本的にはし、その資本により国を発展させようとする政策をとっインターネットへの接続さえ可能であれば仕事場所を選てきた。しかし、人件費を一層低く抑えられる新たな国

ぶことなく従事することができ、有能な人材の現地でのが出現すると、外資系企業はそのような国にシフトして有効活用に貢献している。かつては他島に移住して仕事いった。また、自国の労働力を海外に送り出し、その送を得ることができたとしても、それまでに築き上げたパー金により外貨を獲得し、国が抱える雇用問題の解決を図っ

ソナルネットワーク存続の困難性や、都市居住にかかるてきたが、世界レベルにおける経済不況や、労働力の受高い生活費に耐えられず、故郷に戻る者も少なくなかっ

け入れ先国の情勢により、雇用契約期間中であっても契た。しかし、この請負方式であれば居住地域からさほど約が打切られ、本国に強制送還されるケースも少なくな

離れることなく、自身の能力を活かして国内での平均的い。すなわち、経済の活性化を目指すこれらの政策は、な賃金相場に比して高い収入を得ることが可能となる。

世界の情勢に左右されることが多く、自国と諸外国の外同様に、フィリピン人の高い英語運用能力に対する評

交関係の影響も多分に受けるため、安定的な雇用体系で価の結果、英語による公的文書の代行作成の請負業も成あるとは言い難い。したがって、海外就労と外国からの長傾向にある。さらに、語学留学先としてコストの高い送金を経済開発政策の基盤に据えることの危険性は明白

52

地球環境研究，Vol.16（2014）である。
かつては安価で豊富な労働力が、フィリピン労働市場

298p．
貝沼恵美（2009）：中間層の拡大と重層化する社会構造，貝沼
恵美 ・ 小田宏信 ・ 森島済著『変動するフィリピン－経済開の特長であり、外資系企業の進出において労働集約型産業の発展と集積が多くみられた。しかし、現在では知的集約型産業部門への積極的な進出と成長がみられる。それには、2010年の政権交代に伴う治安の安定化や政治的透明性の向上に伴う制度の効率化が大きな要因となっているといえよう。さらに、このことは地域連携の確立や産業連関の構築の困難な島嶼部においても、グローバル化の進展と情報ネットワークの発達と相俟って、地方の有能な人的資源の有効活用に大きく貢献している。このような事例は情報インフラが急速に発展しているフィリ
ピンの地方部において、今後、多くみられていくのではないだろうか。
もはやグローバル化社会におけるフィリピン人労働者の魅力は、その低い人件費にとどまらず、その知的資源としての質の高さに注目が集まりつつある。そのひとつである高い英語運用能力の素地が、旧宗主国である米国
下での英語教育にあることを考慮するならば、負で語られることの多いかつての主従関係が経済成長の原動力に転換する可能性を示唆している。

発と国土空間形成』二宮書店，192-215．
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2）農業部門の日額最低賃金に幅がある地域は、最大値と最小値の中間の値を当該地域の値として算出した。
3）資源が限られている多くの開発途上国においては、ナショ
ナルミニマムが満たされていないケースが多く、そのことも中心部と周辺部の格差の拡大につながっている。
4）2003年 8 月、2005年11月のベンゲット州における聞取り調
査より。
5）上野（2011）によれば，2010年にカナダの「ケアギバー ・プログラム」に参加しようとしたフィリピン人女性が渡航前にエージェントに支払った費用は、30万ペソ（約57万円）
であった。

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地球環境研究，Vol.16（2014）

Changes in Labor Force Mobility in Rural Areas of the Philippines—A Discussion of the Influence of Globalization―
KAINUMA Emi*
*Department of Geography, Faculty of Geo-environmental Science, Rissho University

Abstract:
This paper attempts to clarify the change of labor force mobility caused by the acceleration of globalization inrural areas of the Philippines. As often can be observed in many developing countries, the population is also concentrated into urban areas in the Philippines due to favorable labor conditions and the social advantage of dialects spoken in urban and surrounding areas. Not only the large wage differential between agricultural and non-agricultural
sectors but also the lower rate of visible underemployment rate encourage people, mainly those who are considered
to be redundant labor force, to move out to urban areas. However, there are many difficulties for the non-skilled
and not well educated labor force to obtain the job opportunities they are expecting. High prices, weakened humanrelationships and continued joblessness lead to disillusionment with urban life. As a result, not a few of those in thelabor force eventually choose to return to their hometown where they can rely on their relatives and a basic life
can be maintained even with small cash income.
Globalization, however, has brought changes to working patterns in the Philippines. Demands for Filipinos who
can be characterized as low cost labor force with high capability to handle English have increased. Combined withthe high domestic unemployment rate, the number of Filipino labors who go abroad has also increased. Many Filipino workers seek overseas jobs having higher salaries even though they are of lower social status than jobs they
engaged in their mother country. The problem is serious since this phenomenon can be also observed among highly
educated people, resulting in brain drain.
On the other hand, outflow of capable human resources has inhibited the rural development as only a limited job
opportunities can be found in those areas. Nevertheless, globalization and development of information infrastructure
have promoted establishment of new businesses in rural areas. Namely, the market for manpower with a good command of English has become broader, increasing the opportunity presented by knowledge of the language in thesociety. One of the official languages in the Philippines is English, in which people are educated from a young age.
Based on this social background, the number of companies and individual workers who accept English editing work
or offices, establishing call centers are increasing in local areas nowadays in the Philippines. These businesses typically use the internet services that are not restricted by so called social overhead capital. As long as they can connect to the internet, they can offer new job opportunities to residents who used to have no choice but to go out toanother area.
This indicates another possibility for developing countries to enhance and utilize the human power of non-urban
areas. In this sense, globalization trends have given alternate criteria for choosing areas of high potential in bothglobal and local markets.
Keywords: Labor force mobility, Income differential, Overseas employment, Rural areas,
Republic of the Philippines

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