令和2年6月22日現在

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者を対象とする主な保証制度の概要

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号（セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は一般保証で利用可）
県経営円滑化貸付－新型コロナウイルス対策貸付指定を受けた地域で１年以上継続して事業を行っ 指定業種（全業種）に属する事業を行なっておており、コロナウイルス感染症の影響を受けた

県内で1年以上同一事業を営む中小企業者等で、次の①から④の全てに該当する中小企業者※経営円滑化貸付－売上減少の利用も可【保証料補助制度】

最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上 危機関連保証に係る認定を受けた中小企業者等

セーフティネット保証4号、同5号又は危機関連保セーフティネット保証4号、同5号又は危機関連保減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か証に係る認定を受けた中小企業者等

証に係る認定を受けた中小企業者等当する者。

月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少する※セーフティネット保証4号及び危機関連保証に※セーフティネット保証4号及び危機関連保証に① 兵庫県中小企業融資制度の借入残高があることが見込まれる者

係る認定については、新型コロナウイルス感染症

係る認定については、新型コロナウイルス感染症

可能な者（個人事業主については青色申告を者。

指定期間：令和2年2月1日～令和3年1月31日の拡大によるものに限る。また、セーフティネッの拡大によるものに限る。また、セーフティネッ行っている者）② 平成29年3月31日以前に融資実行された神戸市

ト保証5号に係る認定は、売上高等の減少による

ト保証5号に係る認定は、売上高等の減少による中小企業融資制度の借入残高がある者。

ものに限る。

ものに限る。

③税務署の受付印のある直近期の決算書が提出か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して 可能となるまでは、直近の売上高等が前年同期比

保証料応援貸付【保証料補助、利子補給制度】

次の①～③のいずれかに該当し、かつ④～⑤に該け、最近1か月間の売上高等が前年同期比で5％以 ②取扱金融機関と１年以上の与信取引がある者に比して20％以上減少しており、かつ、その後2 ※令和2年2月以降の直近3か月の売上高等が算出 上減少している者

県経営円滑化貸付－新型コロナウイルス危機対応貸付

県借換等貸付－コロナウイルス対策

兵庫県新型コロナウイルス感染症

県内で1年以上同一事業を営む中小企業者等で、り、最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受 ①県内で1年以上同一事業を営む者

後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月 減少している者。

対象者

県経営活性化資金－コロナウイルス対策

兵庫県新型コロナウイルス感染症対応資金

危機関連保証

20％以上減少することが見込まれる者

で5％以上減少しており、かつ、売上高等見込み

指定期間：令和2年2月18日～同年6月1日

を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上

この場合の保証限度額は1億円、金利0.8％④県内で1年以上同一事業を営む中小企業者等

指定地域：47都道府県減少している場合も可とする（時限的な運用緩借換も既存の県円滑化貸付のみ可となる。

で、新型コロナウイルス感染症の流行により③ ①又は②の他に、兵庫県信用保証協会保証付和）。

影響を受け最近1か月間の売上高等が前年同融資の借入残高がある者。なお、当該保証付融資※原油価格高騰の影響を受けている者も対象とな期に比べて5％以上減少している者

は借入残高のうち1／2以上が①又は②の融資による。

るものであること。

指定期間：令和2年5月1日～令和3年1月31日④ 借換による返済負担の軽減により、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済見込のある者⑤ 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している者

保証限度額

2億8,000万円

2億8,000万円

5,000万円（運転資金のみ）

2億8,000万円

2億8,000万円

4,000万円

5,000万円

保証期間概ね10年以内（運転は10年以内に限る）

10年以内（うち据置2年以内）

10年以内（うち据置1年以内）

10年以内（うち据置1年以内）

10年以内（うち据置2年以内）

10年以内（うち据置5年以内）

10年以内（うち据置2年以内）

0.80%※経営者保証免除対応の場合、1.05％

保証料率0.90％※県経営円滑化貸付を利用する場合※自治体制度融資を利用する場合、同融資の貸付利率が適用される。

保証割合

責任共有対象外（100％保証）

一般保証

責任共有対象（80％保証）

0.70%

借換可（責任共有対象外の既保証のみ）※国による保証料補助あり（注１）

金融機関所定金利

借換可

0.70%

0.70%

※自治体制度融資を利用する場合、同融資の貸付利率が適用される。

セーフティネット保証4号を利用した場合→責任共有対象外（100％保証）
それ以外の場合→責任共有対象（80％保証）

既存の県経営活性化資金のみ借換可
借換可否

0.85%

0.80％

0.45％～1.90％
金融機関所定金利

金融機関所定金利

貸付利率

セーフティネット保証4号、5号

0.80%

0.80％

借換不可

セーフティネット保証4号を利用した場合それ以外の場合→責任共有対象（80％保証）
原則として、既存の県融資制度のみ借換可※責任共有対象外の貸付で、責任共有対象の既保 ※責任共有対象外の貸付で、責任共有対象の既保証を借換できない

責任共有対象外（100％保証）→責任共有対象外（100％保証）

借換可（責任共有対象外の既保証のみ）

証を借換できない

借換可（責任共有対象外の既保証のみ）※制度要綱で定める要件を満たすものに限る。

県制定の「確認書」及び「事業計画書」「認定書」（写し可）

必要書類※借換を行う場合は「事業計画書（借換保証用）」が別途必要

県制定の「確認書」
セーフティネット保証の場合→「認定書」（写し可）（県制定の「確認書」は不要）→「認定書」（写し可）、県制定の「事業計画書」が必要（県制定の「確認書」及び「事業計画「認定書」（写し可）書（借換保証用）」は不要）※対象者について「業歴3か月以上1年1か月未満の創業者」、「前年から店舗、工場等の増加、新たな事業の開始、設備投資等によって、売上高等の前年比較は適当でないと判断される事業者」が対象となる場合がある。
※保証限度額についてセーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災分)、災害関係保証（危機関連対象分）、東日本大震災復興緊急特例、危機関連保証は、合算して、普通保険4億円以内（組合の場合は8億円以内）、無担保保険1億6,000万円以内、特別小口保険4,000万円以内の制限を受ける。
なお「県経営円滑化貸付－新型コロナウイルス対策貸付」「県経営活性化資金－コロナウイルス対策」「県借換等貸付－コロナウイルス対策」「県経営円滑化貸付－新型コロナウイルス危機対策貸付」「兵庫県新型コロナウイルス感染症対応資金」「兵庫県新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付」については、貸付限度額に読み替える。
（注１）保証料補助、利子補給は、売上高等減少率に基づいて、下表のとおりとなる。
申込人

売上高等減少率

保証料補助

利子補給

個人（小規模）

5％以上

全額

3年間全額

個人（中規模以上）

5％以上15％未満

2分の1

なし

法人

15％以上

全額

3年間全額

（注２）本制度を本制度で借換えすることはできない（①責任共有対象保証の本制度を責任共有対象外保証の本制度で借換えする場合及び②法人代表者の連帯保証が付された本制度を経営者保証免除対応の本制度で借換えする場合を除く。）。
（注３）「令和2年1月29日から令和2年4月31日までに貸付実行された責任共有対象保証」又は「責任共有対象の本制度」に限り、責任共有対象外保証での借換えが可能。

0.70%

セーフティネット保証4号、危機関連保証を利用

セーフティネット保証4号、危機関連保証を利用した場合→責任共有対象外（100％保証）

した場合→責任共有対象外（100％保証）

セーフティネット保証5号を利用した場合

セーフティネット保証5号を利用した場合→責任共有対象（80％保証）→責任共有対象（80％保証）

借換可（注２）※原則として、責任共有対象外の貸付で、責任共借換不可有対象の既保証を借換できない（注３）・「認定書」（写し可）

セーフティネット保証を利用した場合※セーフティネット保証で借換を行う場合は「事業計画書（借換保証用）」が別途必要

0.70%※国による利子補給あり（一部を除く）（注１）

0.80%※県により保証料の全額補助

・「兵庫県新型コロナウイルス感染症対応資金金融機関チェックシート」
・「経営者保証免除対応確認書」（必要な場合）「認定書」（写し可）