2022 年度 大阪女学院大学 事業計画

大阪女学院は 2016 年度に創立 140 周年を見据えた学院全体のＶＩＳＩＯＮ ＯＪ１４０を発表し、同時に策定した中期計画は、2020 年度より第Ⅲ期に入っている。
大学・大学院においても第Ⅲ期中期計画と連動する形で 2022 年度の事業方針と事業計画を策定し、教育・研究及び運営の更なる充実を図る。

2022年度 大阪女学院大学 事業方針
１．多様な学生のニーズに対応し、教育内容の改革・改善を一層推し進める。
２.「English + 1(プラスワン)」（英語と韓国語または中国語の併修）を推進する。中国語については、2019 年
度にスタートした中国語短期研修、オンライン学習をさらに深める。韓国語はコリアンタウンコミュニティーと協働し、大阪女学院での韓国語のアピールを行う。
３.3 つのポリシー(※1)を踏まえ、自己点検評価を PDCA サイクルに組み入れ、授業改善を始めとして教育の質的充実を進める。2024 年度の認証評価では大学の教育の質保証が点検される。それに向けて質保証の枠組みを形成し、資料を整備していく。
４.キャリア教育の充実を図る。学習指導とキャリア指導が融合できるような組織を構築する。
５.東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクールと連携し、女性のライフスタイルに合わせた課題の解決に取り組む。東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクールと連携し、女子教育の意義を発信していく。
６.国際化への対応をさらに進めるため、新たにセメスター留学や通年留学できる連携校を複数開拓する。
特に通年留学する学生のために交換留学が可能な大学との連携協定を進める。
７.将来の社会人力の養成に繋がる諸活動を支援し、活性化を促す。
８.大学・大学院における組織的・体系的な学位プログラムの実質化に向けた教育指導と研究活動を展開する。
９.2020 年度大学院に設置した国際機関職員養成プログラム充実させる。
10. 募集対策の抜本的改革を行う。
※1 大阪女学院大学 3 つのポリシー
ディプロマポリシー（学位授与方針）「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第 108条第 1 項）」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.国際社会や地域社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.国際社会や地域社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語運用力、汎用的技能を獲得すること
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.日本語・英語の両言語において論理的な文章の記述や口頭発表能力を有すること
6.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
7.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケー

1シヨン能力を獲得すること
8.フィールドワーク、課外プログラム、クラブ・サークル活動、ボランティア活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持つこと
カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
英語教育、教養教育、専門教育の有機的な統合・発展を図り、国際社会や地域社会に関わる諸課題についての広く確かな知識を得るとともに、思考力、判断力、行動力を培うことのできるカリキュラム（教育課程）を編成しています。
経済を始め社会の様々な分野におけるグローバル化の一層の進展が今後とも予測されます。このことへの対応を始め、少子高齢化など独自の課題を抱えるわが国において、また、急速な発展、変化が予想されるアジアをはじめ、世界の様々な場所において、一人ひとりの学生が個性を発揮し、社会貢献ができるように「社会人基礎力」を育成します。そのため演習科目を多く配置し、学生の授業への積極的参画と発信を通して、問題発見・解決能力を養います。すなわち「知識理解に加え、何ができるようになるか」に教育の力点を置いたカリキュラム（教育課程）です。
カリキュラム（教育課程）は、「共通英語教育」「共通教育」「専門教育」の三領域から構成しています。
また、ベンチマークシステムを導入し、各学科目について、難易度、履修要件に対応した 4 桁のナン
バーを付し、学年の枠にとらわれず、個々の学生の習熟度に応じた科目履修を可能としています。さらに、アカデミックアドバイザーを配置し、科目選択の際に 適切なアドバイスを得ることができるよう支援体制を整えています。
教室外での学習も多彩なプログラムを用意しています。各種のフィールドワーク、セメスター留学、通年留学（Women’s Global Leadership 専攻のみ）、自己形成プログラム、ボランティア活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意識を共有することができます。
アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
大学は、さまざまな知に触れて、複眼的な物事の観方や考え方の柔軟性を身につけながら、いかに生きるかを問い、社会がどのように変化しても、自立して生き抜く基盤を造る場です。大阪女学院大学
は、このこととともに、４年間を通じて培う高度な英語運用力と専門領域（コミュニケーション・国際協力・ビジネス）についての知見を活用して、「21 世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的に関わり、多くの人々と協働する中でリーダーシップを発揮する人を社会に送り出すこと」をその使命としています。

学生募集方針１．本学の特色を伝える積極的な広報活動を広範囲に展開する。特に全国から本学を志願する学生が増加傾向にあることをふまえ、ホームページ等のインターネット上の広報をさらに充実させる。
２．多様な文化と価値観を学ぶグローバルな学校をめざすため、留学生入学者（入学定員の一割約15人）及び外国にルーツを持つ学生（入学定員の二割約30人）を一定数確保する。
３.国際・英語学部の国際の分野（国際プログラムや学習内容）を意識的にアピールし、本学における学修内
容のイメージについて間口を広げる努力を行う。
４.新たに開設する「日本語教師養成プログラム」や公立高校教員採用試験に現役で合格する卒業生を輩出している「教職課程（中学高校一種英語）」など教育関係のキャリアに結び付く本学の学修内容を積極的に広報する。
2022 年度事業計画の重点課題
１．改訂を行ったカリキュラムの定着及び国際・英語学部の国際エリアの充実を図る。
２．WGL(Women’s Global Leadership)専攻の専門性を新たに打ち出す。
３．安定した学生募集の維持・継続のため募集の抜本的対策を打ち出す。
2

４．ＳＤ研修の充実
５．各部署専任職員の恒常的自己点検評価書作成能力の育成
６. 2024 年度に迎える認証評価に向けての資料の準備のスタート

2022 年度 大阪女学院大学 事業計画
Ⅰ．教育理念に掲げる３つの教育の具体的目標
１．キリスト教教育
本学の教育理念の礎として推進されているキリスト教教育への理解を深めることを目標とする。キリスト教
教育プログラムを通して、本学に関わる教職員と学生が、自分自身を神と自己、他者の枠組みの中で捉えることを促し、自己実現を果たすともに世界に羽ばたき広く社会に貢献できる人材育成をめざす。
主な活動としては、新入生向けチャペルオリエンテーション(4 月)、チャペル礼拝(週６回)、誕生感謝礼拝(月１回)、リトリート実施(6 月)、月曜特別礼拝(春学期と秋学期それぞれ連続して３回)、クリスマス礼拝(キャンドルライトサービス)、卒業感謝礼拝(3 月)の企画・運営などがあり、これら諸活動を通して本学の教育のさらなる発展に努める。
２．人権教育人が社会生活を営む上で不可欠な、生命や身体の自由の保障、幸福を追求する権利を含む人権尊重の理念への理解を深め、自他の人権の実現と擁護に必要な資質や能力を育成するために、「人権教育講座」を集中講義方式で実施する。特に講座の中心である分科会への 1 年生の出席率が 80％を越えるように促していく。他方、講座の過程で学生自身が学んだ内容を e-Portfolio に掲載し、課題の明確化やふりかえりの材料とする取り組みを充実していく。また人権関係の授業の点検並びに新たな授業の提案を行っていく。
３．英語教育本学の英語運用能力について、現在の教育課程における習熟度コース別、学年別の達成状況の把握に努め、特に Foundation コースについては、これまでのプログラムの教育的効果を精査し、改善につなぐ。なお、達成状況については、2020 年度の取り組みとしてあげた学生の成果物の分析等により、より具体期に把握する方法の構築を行う。また、入学時と各年次における英語運用能力伸長測定結果を基に、英語教育の充実を図るとともに附置研究所における主活動として、新しい授業展開方法の調査、研究、開発に取り組む。更に、eBook 上の独自共通教材の開発と改善を継続して行うことにより、4 年間の学修期間を通して社会通用性のある能力育成のための学習環境を整える。また、独自共通教材と eBook の改善を計画的に実施し、CEFR の枠組みに関連性をもたせて、今後の観察と評価に役立てる。Women's
Global Leadership 専攻についても専門性を明確にし、学生が高い学習目標を設定し、良好な成果を得ることができるよう適切な指導を引き続いて実施する。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１.カリキュラム
2016 年度入学生より、学びを深めながら学生自身が成長していくことのできる、本学独自の新カリキュラムを実施した。2022 年度から実施の初年次ゼミの教育効果を検証していく。また、WGL の専門性を打ち出す改訂を行うが、その教育効果も検証していく。特に、多様な英語力や学力をもつ学生の学びに、授業が対応できているか検証を行っていく。さらに、留学生のカリキュラムの検討を開始する。
2022 年度も専門教育の充実を図る。そのために、授業の構造や内容についての点検を持続的に行う。
特に、3000 番台科目の妥当性や、多様な英語力や学力をもつ学生の学びに、授業が対応できているかの検証を行い、専門教育における英語学習と専門内容の学習の質を確認する。さらに、WGL の目的や専門性につき明確化していく。
２.学習支援3

(1)入学前教育
これまでの学びを支援すること（リメディアル教育）、大阪女学院での学びを体験すること、および共に学び合う仲間との繋がりを構築することをねらいとし、本学合格者に対して、大阪女学院のスタッフによるプ
ログラムを提供する。
(2)オリエンテーション
主に新入生に対して、これまでの高校生活や社会人生活からの生活習慣の切り替えを促し、大学生活に方向づけるために必要な情報を提供する。特に、本学の教育の仕組み、ルール、学習の進め方などの基礎的な情報提供を行っていく。加えて、学生生活の中で、主体的に行動していくための情報収集
方法、教育施設の利用方法、そして教育機器等の操作技術の習得も行う。
(3) Self Access & Study Support Center
学生のニーズを適切に捉え、自主学習及び協働学習体制を充実させる。Writing Center や Study
Support の活用を促進する。2020 年度から配置した Study Support スタッフの意見を聴取し、さらなる充実に務める。また、このサポートの学習への効果を検証する。また、履修科目と密接に連動した学習支援の仕組みを充実させる。
TOEIC スコア伸長を目指して、「TOEIC プログラム」を実施する。TOEIC セミナー等を通して、テストに必要な技術も教授する。また、TOEFL を受験する学生のために、学習グループを形成し、学習を促進する。今年度も学内での TOEIC セミナーを企画している。
学生一人ひとりについて入学時に測定した TOEIC スコアを卒業時までに 300 点以上アップすることをめ
ざし、入学時の英語運用力によりプレースメントされる 3 つの水準（Advanced level Standard level
Foundation level）のクラスにより、卒業時にそれぞれ 800 点、700 点、600 点を TOEIC スコアの到達目標とする。
(4)アドバイザー制度
履修の的確なサポートが実施できるよう、アドバイザー体制の充実に努める。さらに、２年次、３年次の役割について検討を加えて充実を図る。
また、指導上の課題について定期的に委員会を開催し、教員と職員間での共用に努める。
(5)国際交流「学内から国際交流」のコンセプトを基に活動している Wilmina Global Supporters に対して、国際交流に携わる場で必要となる知識や経験を補うための研修（英語でキャンパスツアー、海外からの来客に対するマナー等）を行う。
English+1 の Chinese Study Abroad 並びに Korean Study Abroad が本来は 2020 年度が完成年度となる
ため、実際にどれぐらいの学生がこのプログラムでの留学を希望するか、また留学できるか等を精査する。
「Women's Global Leadership 専攻」の学生たちが通年留学可能な英語圏の大学の開拓を行う。
また、2020 年度、2021 年度は新型コロナウィルスの影響により、全ての短期の海外プログラムが中止となった為、2022 年度に学生の海外留学が再開できるよう、学内外からの指導を仰ぎつつ、現地の状況を精査する。学生が安全かつ有意義な海外留学ができる状況が整い次第、本来の留学対象者に加え、2020 年度、2021 年度に留学計画を実現できなかった学生たちも留学できるよう予算や体制を整える。
(6)教員養成センター（学生対象）
教員免許状の取得をめざす学生が一人でも多くその希望を叶えられるよう、教職課程の教育内容の充実を図る。また、少人数制を活かして、教員になるための資質の涵養を含めて一人一人のニーズに適合するきめ細かな教育支援を講じる。 具体的には、① 教職課程の年次進行に応じた教育支援として、1 年次では「教育と人間」を開講して教職に対する動機付けを図り、2，3 年次では「教育インターンシップ」を通じて教育現場での体験を促す。
② 3，4 年次では、教科教育法の習得を図るとともに、「介護等体験」や「教育実習」の実施にあたって学生が実習成果を上げられるよう、十全な事前事後指導を行う。
③ 教職課程を履修する学生を対象とした学年縦断型の「教職勉強会」を年２回開催し、学生間の学び4

や交流を促進する。「教職勉強会」では教職に就いている OG を招き、現場からの助言を受ける。

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実―教育質転換の推進
全国小・中学校の ICT 環境整備に加え、高等学校においても生徒の使えるデバイス・Wi-Fi 整備が進行し、更に個人所有デバイスの校内・学習利用浸透に対応する充電支援が取りざたされるなど、本学において従来実現してきた ICT 環境が、今後の入学予定者の平均的な学習環境となりつつある。加えて、コロナ禍以降の学習形態として教室やキャンパス以外でのユビキタスな環境が求められている。
一方、ICT 環境を前提とした授業展開や学習ニーズが年々増加していること、電子コンテンツを利用した学習を推進する計画に、現行の環境では応じきれない場面が散見され、ブラッシュアップが課題である。
2019 年度より教室、サーバー、ネットワークの中期的な更新・充実を進めており、CALL 教室の更新を前年度までに完了したことをうけて、2022 年度からは複数年をかけたシステムサーバーおよびネットワークの更新・充実に順次着手する。
２． 図書館機能の充実
学生の学修、教職員の教育・研究に対する充実した支援を行うために、以下のサービス向上をめざす。
(1) 蔵書構築①シラバスに沿い、学生・教職員のニーズに応えた学修・研究に役立つ資料の充実を図る。
②図書と雑誌の電子資料を充実させる。用途に応じた資料形態で蔵書構築する。
(2) 利用者サービス①レファレンスサービス向上のために対面に加え、非来館者対応としてオンラインを活用し、情報検索・収集サポートなど個々のニーズに応える。
②各種ガイダンス動画コンテンツを増やし、授業、個人で利活用できるようにする。
③電子資料（図書、雑誌、データベース）を学内外から 24 時間アクセスできるよう整備する。
④図書館利活用の広報としてホームページコンテンツを充実させ、Facebook、Instagram を活用して必要な情報を入手しやすくする。
(3) 他部署との連携①学生、教職員からのニーズを把握し、図書館の各種サービスが学修・研究に利活用されるように大学各部署との連携を強化する。
②学院教育研究センターと学院関連資料の組織的な収集、展示、保存についての連携を深める。
また、各種資料へのアクセス、学内刊行物の電子化、およびリポジトリ登録などを検討する。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
国の修学支援新制度に関する法人と大学の部門間にわたる業務について、業務内容を整理し、また情報の共有を行いスムーズな学費案内へ繋げる。
新制度の対象となった学生に対し、在学中継続して受給できるよう、定期的に学業成績や出席状況の確認や面談を実施し、サポートする。家計基準により当該制度を受けられなくなった学生には、学内の奨学金（WSS90 等）への申請を促す。
煩雑化している学内・学外の奨学金制度に対し、学生が正しく情報を受け取れるよう、moodle・サイネージ等を活用しながら案内を行う。
２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートする。
また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタ
ッフと教務・学生課が連携しながら対応する。
３．進路サポート5

コロナ禍が長期化し、業界によっては求人の減少、選考期間の長期化、前倒しに加え、情報収集も難しくなるなど、就職活動を行う学生にとっての厳しい状況は 2022 年度においても続くと予想される。その中で業務分析を行い、学生の自己分析、業界・企業分析などをより一層サポートできるよう外部コンサルタ
ントの力を借り、将来目標・キャリア形成のサポート体制の充実を図る。また、求人をいただいている企業
だけではなく、未だ学生の就職先として開拓できていない企業へアプローチも引き続き進めて行く。インターンシップが選考に及ぼす影響が大きいため、多くの学生が企業とのコンタクトの取り方、職業観を養えるように支援する。オンラインでの面接等の支援をする。なお、留学生の就職活動についても年２回以上の就職セミナーを開催するとともに求人企業情報も積極的に提供して支援する。
４．外国人留学生サポート
事務局の学生サポート担当部署が主体となって留学生支援室と協力し、きめ細やかな生活支援を進める。
日本語教育支援体制の整備を行い、外国人留学生及び外国にルーツを持つ学生の日本語力、特に語彙・文章表現力向上のために、より適切な教育方法を模索する。まずは、入学時に該当学生一人ひとりの日本語運用力の把握を行う。

Ⅴ．大学院・研究所など研究活動
１．大学院
大学院生の研究力向上のため、英語による論文執筆能力の育成に努める。また、大学院で学ぶ学生を確保するために、在学中の学部学生を中心に、卒業生・留学生・社会人を対象として、広報活動を強化する。
これらのほかにも、学部において実施している交換留学制度の導入など、特にアジアからの留学生の確保と大学院教育のグローバル化に努める。
２．研究所
国際共生研究所は学内外での研究の推進を目的とし、プロジェクト１「国際共生の研究」では、平和・人権研究会での研究報告を中心に研究を進め、プロジェクト２「言語教育の研究」では、定期的に研究会を開
催し、教育実践や教材開発の成果の発信をめざすとともに、オリジナル教材の教育効果に関する検証研
究を進め、プロジェクト３「ファシリテーション・メディエーション研究」では、多様な専門領域における実践を通じて、ファシリテーション研究を進め、研究会を企画・運営しつつ、叢書化を検討する。

Ⅵ．社会的活動と貢献
１．教員養成センター（教員対象）
教員養成センターの活動を通して、地域社会に貢献する。
(1)文科省認定教員免許状更新講習を夏季に 2 日(合計 12 時間)実施し、先進的な大阪女学院大学の英語教育コンテンツ・メソッドを活かした講習を行う。2020 年度からの小学校 3，4 年生での外国語の必修化及び 5．6 年生での教科化を背景に、受講対象を中学校、高校教員に加えて小学校教員にも広げる。
(2) 教員養成センター・ホームページ（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc）を適時アップデートして教員養成コミュニティーへの情報発信を行う。
(3) 教員養成センターニューズレター及び機関誌を各年 1 回発行し、教員養成に関わる意見交流やセン
ター活動報告の場にするとともに、高校や関連機関に配布し、大学の広報活動の一環とする。
(4) 本学で教員免許状を取得した卒業生の近況を把握し、ネットワークを活用して教職に就いている卒業
生と教職課程履修生とを結びつけるような活動を行う。
２．地域との連携と貢献(1)生涯学習
生涯学習委員会は、「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という当初の目的を踏襲し、多くの地域の人々や卒業生の参画を得ることを念頭に、企画・運営する。
① Wilmina Extension School
ビジョン・目的を大きく変えることは想定していない。しかしながら、引き続きコロナ禍におけ6

る対面授業を念頭に実施を計画する。2022 年度においては、Extension School 開設時のビジョ
ン・目的に立ち戻り、可能な限り従来通りの開講数及び受講人数で広く地域・卒業生に学習の機会を提供することを目指す。具体的には、コロナ禍により、2021 年度春学期は 5 クラス、秋学
期は 4 クラスの限定開講としたところを、従来の 20 講座程度へ開講数を戻し、定員に関しても
コロナ禍対策の対応範囲内での最大数を目指す。まずは、これまでの受講生に安定継続して学びの機会を提供することを目標とし、新規科目の検討は 2023 年度以降とする。
② Wilmina 公開講座
2019 年度から開始したシリーズ 4「社会的課題の解決について考える」を継続実施する。2022
年度春の公開講座は、コロナ禍により中止した 2020 年度の企画の実施を前向きに検討する。外部環境が 2021 年 11 月現在の状況と変化がなく、チャペルを利用しての実施が可能と仮定した場
合、不特定多数の市民への公開も勘案し、最大着席可能人数の約 50％減である 125 名程度での実施を目標とするが、収容人数については、その時の状況により柔軟に対応する。秋の公開講座（人権、国際関係分野に関わる分野）についても、今年度と同様に実施する前提で企画検討する。
加えて、コロナ禍が 2022 年度以降に厳しさを再び増すことも想定し、Zoom によるオンラインを活用した公開講座開催の継続実施についても模索していく。また、生涯学習の目的「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」に合致すると思われる企画の特別枠での実施も、状況に応じ検討する。
(2)地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
本学は、地域社会や企業と地域商店街振興のためのカレンダー作りの連携、地域小学校、中学校での教育インターンシップ、また地域企業との製品開発のためのアイデア提供等による参画、ピンクリボン運動の共同実施、大阪府の小中学校における SNS 利用に係る啓発活動への学生の協力等、地域社会への貢献に係る本学学生の参画実績を積み重ねてきた。2020 年度、2021 年度とコロナ禍の影響でこれらの活動も一部、停滞を余儀なくされているが、引き続いてこれらの推進を図る。地域単位の行政や近隣の大学及びキリスト教ミッションを同じくする国内外の大学や教育機関との連携を通して、知の拠点として
また地域における社会的貢献を推進する場としての大学の在り方を引き続き模索する。
2021 年度に大学コンソーシアム大阪をプラットフォームとする「私立大学等改革総合支援事業(タイプ 3)」に個別大学として申請した本学は、2022 年度も引き続き、学内に設置する地域連携委員会を中心とする全学的参画により、同事業(タイプ 3)に申請し、大学コンソーシアム大阪の中期計画に係る活動指標に連携した本学の活動指標を設けて取り組むことにより、地域の高等教育機関との連携および大阪市等の地域の行政機関や大阪商工会議所等、地域の産業界との連携を進めてゆく。大学コンソーシアム大阪の企画運営委員会等に委員を派遣するなど、組織運営にも参画することの他、上述した大学コンソーシ
アム大阪の中期計画に係る「a.～j」の課題に係る活動指標については、引き続きつぎのように具体的な活動指標を設定して取り組む。
a. 高大連携・接続に係るフォーラムへの積極的な参加 : 前年より参加者 2 人増b. 高大連携に係る情報発信への参画 : 職員の積極的な参加
c. 単位互換: 提供科目数増、本学からの出願者、会員大学からの受入者とも前年の 10％増
d. インターンシップ : 就業体験型等へのインターンシップに参画学生(2 人以上)を派遣
e. グローバル人材育成 : グローバル人材育成講座、学生英語プレゼンテーションコンテスト、留学
生交流プログラム（講座）、海外交流プログラム等の各取り組みへ複数の学生及び教職員を派遣
f. 学生主体の地域連携促進 : 地域連携学生フォーラムへの学生グループの派遣、地域連携情報交換フォーラムへの職員等派遣
g. 学生ボランティア事業の充実: 国際イベント、大阪国際万博等、観光、交流に係る地域への支援を視野に入れたオンラインプラットフォームへの学生参画と各取り組みへの学生派遣
h. 社会との多様な接点の創出によるアクティブ・ラーニングの充実 : 企画プログラム（成果発表を含む）へ複数の学生派遣
i. 内なる国際化の推進 : 学生参画プログラムに本学留学生を積極的に派遣する。
7

j.

SD 研修の推進 : 大学コンソーシアム大阪主催の各種研修、勉強会等の積極的活用(全研修会、勉強会への出席と参加者増)

Ⅶ．管理・運営
１．学生募集(1)オープンキャンパス、「ワタシを見つける」総合型選抜入試説明会の充実を図ることにより、参加人数増
加と入試出願率のアップを実現する。
(2)大学の学びを体感できる「ワタシを見つける」総合型選抜の取組みについて、遠方からの参加が容易になる交通費補助の施策により、また、自宅外通学生奨学金の充実により通学圏以外からの志願者人数増加を図る。
(3)日本語学校への学校訪問等を継続的に行い、また、2021 年度から実施の指定校推薦を引き続き実施し、入学定員の一割（15 人）以上の外国人留学生募集を図る。
(4)高校内進路ガイダンス・相談会・模擬授業への継続参画により、高校生に直接会う機会を増やし、また高校訪問継続により、本学の魅力を広め、オープンキャンパス参加人数、出願者人数増加を図る。
(5)高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する信頼醸成を進める。
(6)大阪女学院高校生へのオープンキャンパス開催や卒業生の成長など情報提供を密に行い、高大相互連携を深め、「安心チャレンジ入試」の周知し、志願者人数増加を図る。
(7)英語の学修に加えて、韓国語または中国語を本格的に併修できる「English + 1(プラスワン)」の周知を図り、志願者人数増加を図る。
(8)多様性のある入試として、多言語多文化入試、リカレント入試の周知を図る。 外国にルーツをもつ高校
生の多い高校、国際系の学科・コースを設置している高校への訪問に重点を置き、多様な文化をもつ出
願者人数増加を図る。
(9)英語教員資格取得に加え、2022 年度から新たに日本語教師養成プログラムを実施し、日本語教師の資格取得を目標にしている志願者人数増加を図る。
２．広報(1)学生募集広報①本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に引き続き努める。
②受験生応援サイト(OJ navi) でタイムリーな入試情報を提供し、PV 数、資料請求数の増加を図る。また、公式ホームページとの関連を精査し、内容充実を図る。広告等のリンクで学外 WEB サイトから本学 WEB
サイトへの流入増加を図る。
③全国から本学を志願する受験生の増加をふまえ、ホームページのさらなる充実と公式 Facebook、Twitter、LINE、Instagram 等のＳＮＳの内容充実に努め、タイムリーな情報をステークホルダーに合う提供方法で配信し、読者数の増加を図る。
④本学の入試の特色、奨学金制度等をまとめた「入試ガイド」を制作し、高校生、保護者、高校教員への周知を努める。
⑤紙媒体のパンフレットと動的な広報を QR コードを使って融合させる。本学のナマの声が動的に受験生に届くように工夫する。
⑥大学専門分野における英語での学び、国際協力、ビジネス、コミュニケーション各コースのカリキュラムの周知を大学案内、ホームページ、受験生応援サイト等を媒体に周知を図る。
(2)広報
大学・短期大学全体の、また大阪女学院全体の知名度とイメージアップのための広報活動を行う。具体的には、ホームページの更新とメンテナンス、話題性のある学院内ニュースのプレスリリース、大学・短期
大学と中高との広報の連携、広報誌・広報媒体の企画と制作、IR 委員会との連携による広報等を行う。
Wilmina Voices は 2015 年度から大学内でおこる様々なイベント等を記録として残すようにしてきた。これ
8

は、創立 150 周年を迎える時の大学・短期大学の教育の証となる。
３．総務（施設設備管理など）
2016 年度の屋上防水シート及び外壁の劣化改修工事を皮切りに、校舎内廊下及び階段のカーペットの貼り換え、給水管取り換え、高架水槽の取り換え、トイレ改修工事を行ってきた。2020 年度、2021 年度にはコロナウィルス感染予防策の整備を実施した。2022 年度も引き続き、学舎内の教育環境の整備を行う。
４．財務
コロナ禍の影響も受けて大きく減少した入学者の回復を図ることに専念する。併せて、教学改革を進める
ことにより一般経常費補助金を確保するとともに改革総合補助金等の競争的補助金を獲得し、収入増を図る。
５．卒業生進路調査
コロナ禍の中、就業状況調査は企業との困難を極めた。企業等人事担当者の本学卒業生に対する評価は必要なため、企業人事担当者の協力も頂きながら支援プログラム編成の資料としたい。調査対象企業を増やすため、訪問企業や企業セミナー、名刺交換会等に参加し、企業件数を 2021 年度より増加させる。

Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
前年度に引き続いて、日常的な自己点検評価を行う体制を模索する。そのために、自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的な SD として本学のＩＲ関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを FD/SD 委員会と協力して行う。また、全学生の iPad 所持を活用し、授業評価やアンケートのデータ化と同様に、可能な限りの評価項目のデータ収集を行い、評価内容を客観化し、教職員にフィードバックできる体制の整備作業を継続する。2019 年度に導入した教員の自己点検評価を引き続き進める。
FD は、「英語」共通科目を中心に、共通教材の開発・運用、評価の標準化を軸としたチーム・ティーチン
グ体制の構築を、重要な取り組みとして継続する。これに加え、それぞれの教員の授業の工夫を相互に紹介し、学びとなる取り組みを行う。また、FD として新任教員対象のオリエンテーションを引き続き実施する。
SD は法人事務局と連携して、職位や経験年数に応じた研修を充実させるとともに、地域の大学、行政、経済界等地域との連携を進めるため、大学コンソーシアム大阪が核となって行う大阪府内地域連携プラットフォーム研修をはじめとして SD 研修会、勉強会(サロンドコンソーシアム大阪)等、大学コンソーシアム
大阪の各企画推進委員会が行う研修会に積極的な参画を図り、前年度に比して 20％の参加者増をめざす。
また、自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的な SD として本学のＩＲ関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを行う。
合同の FD/SD としては、ここ 2 年間のオンラインによる授業実施の経験も踏まえて継続的に ICT スキルの向上及び学生支援に必要な研修を行う。
２．自己点検・評価
IR 委員会を中心に IR データの集約をはじめとする本学の自己点検・評価に資する取り組みを進める。
昨年度本学は、自大学の IR データを他大学のデータと相互比較することができる国内の大学間のゆるやかな連合体である「教学比較 IR コモンズ」に加入した。同コモンズが行う「ALCS 学習行動比較調査」
への参画を通して、学内の現有の IR データの集約を進めるともに、国内の主要女子大学との IR データの共有を図ることが目的である。また、「評価企画室」により、自己点検評価に係り、整備が必要な本学の規程案の作成を進める。
３．委員会の機能と役割の再整理
各委員会の分掌に係る委員会規程の実質化を図るための取組を進める。
9

４．教学ＩＲ、質保証への取組み
入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の時系列において、一貫性のある教学ＩＲとしてのデータ収集と分析を行い、卒業時の学生像を明確にする中で、科目や科目群の教育成果について着目する。引き続いて、履修している科目毎に課せられる課題に着目して、学生の授業外学修の実態の把握を図る。
５．退学率低減への取組
教学ＩＲの一環として、退学率を減少するための取組を継続する。初動対応の重要性を考え、開講後の出席状況を効率的にデータ化し、早期面談の実施および教職員、学習サポートとカウンセリングとの連携を図る。
また、学習困難、その他障害をかかえる学生について、入学前や在学中の配慮申請に基づき、教員への情報提供に努め、スムーズな授業サポートを行う。
６．競争的資金の獲得と管理体制の整備
一般経常費補助金だけでなく、大学等改革総合支援事業等の競争的補助金を獲得・活用できるよう、目標と実績を数値で表すことが可能な事項については、見える化を積極的に進める。停滞している事案の進捗のために業務内容の整理・確認を通して各部署間の連携を進める。また、科研費等の研究費を本学の研究者が獲得した際の事務局における管理体制の充実に引き続き取り組む。
７．事務局体制
法人事務局の主導で、組織活性化と将来展望に立った人事計画と人事異動が継続的に進められている。連動して大学・短期大学事務局における各業務の本来の目的を念頭に業務体制や業務の見直しを行い、事務局機能の強化を図る。また、ＭＢＯを用いた評価制度を活用して事務局スタッフの育成に引き続き取り組む。

10