⽇興リサーチレビュー

Short Review

公募株式投信の含み損益の改善と資⾦流⼊への期待

2020 年 9 ⽉

資産運⽤研究所
主任研究員
本⼭真

1. はじめに新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響で 2 ⽉下旬以降、⾦融市場の混乱が続いたが、追加型公募株式投信（除く ETF）（以下、ファンド）には今年に⼊って多くの資⾦が流⼊している。⽉次ベースでは 6⽉を除いて資⾦が流⼊し、特に 7 ⽉には新規設定銘柄の当初設定額として過去 2 番⽬になる銘柄が設定され、ファンド全体では 2018 年 10 ⽉以来の 5,000 億円を超える資⾦流⼊となった（図表 1）。
このように、今年はファンドへの投資意欲が感じられる。そこで本稿では、ファンドの資⾦動向を考えるために、まず投資家の投資意欲に影響を与える要因の⼀つとしてファンドの含み損益の状況を推計し、次に世界的な低⾦利下で安定的な収益の獲得が厳しい局⾯が続くファンドの収益分配の状況を⽰す。
そして、最後にファンドへの資⾦流⼊が期待される個⼈預⾦の動向を確認する。
図表 1

ファンドの資⾦流出⼊額の推移

（億円）

8,000
6,000
4,000
2,0000‐2,000‐4,000‐6,000‐8,000（出所）投資信託協会より当社作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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2. ファンドの含み損益
保有しているファンドの運⽤が好調で含み益が増加すれば、投資家の投資意欲は⾼まるだろう。本章
では、投資家の投資意欲に影響を与える要因の⼀つとしてファンドの含み損益の状況を推計する。なお、個々の銘柄の含み損益は、基準価額や純資産総額のように運⽤会社から公表される値ではない。本稿では以下の⽅法で含み損益を推計する。
時点𝑡における個別銘柄の含み損益は、「時点𝑡における基準価額」と「時点𝑡における保有者全体の設定時の平均的な基準価額（簡単には、購⼊分の平均的な買値）（以下、加重平均基準価額）」の差から次式で計算する。
含み損益 𝑡
残存⼝数 𝑡

基準価額 𝑡加重平均基準価額 𝑡

残存⼝数 𝑡

純資産総額 𝑡
基準価額 𝑡

ここで、「時点𝑡における加重平均基準価額」は、「時点𝑡1における加重平均基準価額」と「時点𝑡における基準価額」を残存⼝数と設定⼝数によって加重した平均値として、次式により時点𝑡1（通常は、当該銘柄の新規設定⽇の翌営業⽇）から逐次的に計算する。
加重平均基準価額 𝑡
残存⼝数 𝑡

設定⼝数 𝑡加重平均基準価額 𝑡1

設定⼝数 𝑡

基準価額 𝑡

残存⼝数 𝑡
設定⼝数 𝑡

設定額 𝑡
基準価額 𝑡そして、初期時点𝑡0（通常は、当該銘柄の新規設定⽇）における加重平均基準価額は、初期時点の基準価額（通常は、10,000 円または 1 円）とする。
⼝数を使わずに上式をまとめると、以下となる。

含み損益 𝑡加重平均基準価額 𝑡

1基準価額 𝑡

純資産総額 𝑡加重平均基準価額 𝑡
1加重平均基準価額 0設定額 𝑡
純資産総額 𝑡加重平均基準価額 𝑡

1設定額 𝑡
純資産総額 𝑡

基準価額 𝑡

基準価額 0

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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個々の銘柄の運⽤開始後に「解約される⼝数が設定された時の基準価額（簡単には、解約分の買値）」は公表されるデータからはわからないため、ここで計算される値はあくまで推計値である。
上記の⽅法を⽤いて、2020 年 7 ⽉末に運⽤が継続している毎⽉分配型以外のファンドを対象にして1含み損益を推計し、⽇興分類別に合計した結果が図表 2 の左図である 。含み損益の⼤きさはファンドの規模に依存するので、対象としたファンドの純資産総額を図表 2 の右図に⽰す。取得できるデータの制約により 2005 年 6 ⽉以前に設定された銘柄は加重平均基準価額を計算する開始⽇を 2005 年 6 ⽉末として含み損益を推計した。

図表 2

⽇興分類別の含み損益（左図）と純資産総額（右図）

（兆円）

（兆円）
45

55045

44035

国内株式

40
335
2
1

グローバル株式 （ヘッジなし）

30

30

25

2520

グローバル株式 （フルヘッジ）
国内債券
グローバル債券 （ヘッジなし）
グローバル債券 （フルヘッジ）
複合

200

リート

15

コモディティ

15‐110‐2‐3
2019年12⽉

2020年3⽉

2020年7⽉

10オルタナ投資その他

5500
2019年12⽉

2019年12⽉ 2020年7⽉
2020年3⽉（出所）投資信託協会より当社作成

2019 年 12 ⽉末では、含み損になっている分類は「オルタナ投資」だけであったが、コロナショックにより 2020 年 3 ⽉末には、「国内債券」と「グローバル債券（ヘッジなし）」、「その他」を除く分類が含み損となり、特に「グローバル株式（ヘッジなし）」、「国内株式」の含み損が拡⼤した。しかし、2020
年 7 ⽉末には、「グローバル株式（フルヘッジ）」、「グローバル債券（フルヘッジ）」、「コモディティ」の含み益は 2019 年 12 ⽉末を上回り、ファンド全体では 2.9 兆円の含み益（2019 年 12 ⽉末は 4.3 兆円の含み益、2020 年 3 ⽉末は 2.3 兆円の含み損）に回復した。
資産形成に対する関⼼が⾼まっている中でコロナショックによる⾦融市場の混乱があったが、直近のファンドの含み損益は改善しており、投資意欲の上昇によるさらなる資⾦流⼊が期待される。

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⽇興分類とは、⽇興リサーチセンターが独⾃に定めたファンド分類のこと。すべての国内籍追加型株式投資信託を対象とし、⽬論⾒書に記載された運⽤⽅針をベースに、投資対象、投資地域、運⽤⽅針、投資⼿法に着⽬して分類を⾏っている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3. ファンドの収益分配
次に、世界的な低⾦利下で安定的な収益の獲得が厳しい局⾯が続くファンドの収益分配の状況を⽰す。
毎⽉分配型ファンドとそれ以外のファンドの収益分配額と運⽤増減額（資⾦流出⼊額以外の運⽤による資産の増減）の累積値を⽰したものが図表 3、4 である。図表 3 が⽰すように毎⽉分配型ファンドは2017 年 4 ⽉以降の累積値では収益分配額が運⽤増減額を上回っている。分配⾦は、ファンド投資から得られる成果の⼀つであり、株式や REIT を投資対象にして分配⾦を維持している銘柄はあるが、資産価格の上昇による利回りの低下等、安定的な分配⾦を維持することが難しい局⾯が続いている。
図表 3毎⽉分配型ファンドの収益分配額と運⽤増減額の累積値の推移（兆円）

1086420‐2‐4

収益分配額の累積値

運⽤増減額の累積値（出所）投資信託協会より当社作成

図表 4毎⽉分配型ファンド以外のファンドの収益分配額と運⽤増減額の累積値の推移（兆円）

76543210‐1

収益分配額の累積値

運⽤増減額の累積値（出所）投資信託協会より当社作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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4. 個⼈預⾦の動向
2

最後に、ファンドへの資⾦流⼊が期待される個⼈預⾦の動向を図表 5、6 に⽰す 。
個⼈預⾦残⾼は右肩上がりに増加しており、7 ⽉には過去最⾼の 620 兆円になった（図表 5）。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付⾦や外出⾃粛等の影響もあり、7 ⽉の個⼈預⾦残⾼増減率（前年同⽉⽐）も過去最⾼の 5.4%になった。個⼈預⾦の内訳では、2014 年 12 ⽉に要求払3預⾦ の残⾼が定期性預⾦を逆転し、その後も増加が続いている（図表 6）。

図表 5

個⼈預⾦の推移

（兆円）

650

6.0%

個⼈預⾦残⾼増減率（前年同⽉⽐、右軸）

600

5.0%
個⼈預⾦残⾼（兆円、左軸）

550

4.0%

500

3.0%

450

2.0%

400

1.0%

350

0.0%

（出所）⽇本銀⾏より当社作成

図表 6

個⼈預⾦の要求払預⾦と定期性預⾦の推移（兆円）

400350300250200150100500

要求払預⾦

定期性預⾦

（出所）⽇本銀⾏より当社作成
2

個⼈預⾦は、国内銀⾏と信⽤⾦庫の個⼈預⾦残⾼の合計であり、ゆうちょ銀⾏、信⽤組合、農業協同組合等は含まない。

3

預⼊期間が定められていない、預⾦者の要求によっていつでも払戻すことができる預⾦。普通預⾦等。

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5. おわりにコロナショックによる⾦融市場の混乱があったが、直近ではファンドの含み損益が改善し、投資意欲の上昇によるファンドへの資⾦流⼊が期待される。⼀⽅、ファンドの分配⾦については、毎⽉分配型ファンドの厳しい収益分配の状況を確認した。個⼈預⾦残⾼は過去最⾼になっており、今後ファンド投資において、分配⾦だけでなく、⻑期的に運⽤資産が増えることに関⼼を持つ投資家が増加し、「貯蓄から資産形成へ」資⾦の流れが変わることが期待される。
参考⽂献
本⼭真[2019],「⻑期・積⽴・分散投資の効果」,⽇興リサーチレビュー
https://www.nikko-research.co.jp/library/8021/
本⼭真[2019],「リスク資産の⻑期投資」,⽇興リサーチレビュー
https://www.nikko-research.co.jp/library/8129/
本⼭真[2020],「株式市場のショックと積⽴投資」,⽇興リサーチレビュー
https://www.nikko-research.co.jp/library/8764/
本⼭真[2020],「投資信託の取り崩し⽅法の⽐較」,⽇興リサーチレビュー
https://www.nikko-research.co.jp/library/8849/
杉⽥浩治[2019],「投資信託の世界」,⾦融財政事情研究会（END）

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