2015/05/28 14:10:11 / 14066311_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

第59期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

会社の新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
4 月 1 日から
( 平成26年
平成27年 3 月31日まで )日精樹脂工業 株式会社
「会社の新株予約権等に関する事項」「連結株主資本等変動計算書」｢連結注記表」および「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nisseijushi.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2015/05/28 14:10:11 / 14066311_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の新株予約権等に関する事項

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権等の内容⑴

取締役（社外役員を除く）

名称
第１回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 70,400株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成23年７月16日から平成58年７月15日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場
合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
⑴ 名称
第２回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 57,500株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成24年７月14日から平成59年７月13日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場
合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
⑴ 名称
第３回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,600株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成25年７月13日から平成60年７月12日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場
合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－1－

会社の新株予約権に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

4人

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当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況⑴

取締役（社外役員を除く）

社外取締役
監査役

名称
第４回新株予約権⑵ 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 46,900株⑶ 新株予約権の権利行使期間
平成26年７月15日から平成61年７月14日まで⑷ 権利行使価額（１株あたり）
１円⑸権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
―
―

－2－

会社の新株予約権に関する事項

6人

―
―

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで)
株
資
当
期
首
残
高
会計方針の変更による累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額

本

金

資本剰余金

5,362,500

5,488,892

主（単位：千円）資利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計14,750,456△1,141,966

24,459,882△104,291
5,362,500

5,488,892

14,646,165

剰 余 金 の 配 当△219,146

当2,722,922

期

純

利

本

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高残高△9,984△104,291△1,141,966

24,355,591△219,146
2,722,922

△66

△66

32,09922,115――△9,9842,503,776

32,033

2,525,825

5,362,500

5,478,908

17,149,941△1,109,932

26,881,416

新株予約権

純資産合計

その他
有価証券
評価差額金
213,112その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
84,972

退職給付
に係る調
整累計額
△229,074

その他の包括利益
累計額合計
69,01070,96924,599,862△104,291

213,11284,972△229,074

69,01070,96924,495,571

当 期 変 動 額

剰余金の配当△219,146

当期純利益

2,722,922

自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（ 純 額 ）
当期変動額合計
当 期 末 残 高△66
22,115167,558

681,013

117,632

167,558

681,013

117,632

966,205

4,168

3,496,199

380,671765,986△111,441

1,035,216

75,13727,991,770－3－

連結株主資本等変動計算書

966,205

4,168

970,374

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⒈ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
12社
ニッセイアメリカINC.
ニッセイメキシコS.A.DE C.V.
ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD
ニッセイ（マレーシア）SDN.BHD.
ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.
ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.
ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.
台湾日精股份有限公司
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
非連結子会社の数 ６社
ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.
日精樹脂工業（深圳）有限公司
ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.
ニッセイプラスチック フィリピン INC.
PT.ニッセイプラスチック インドネシア
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⒉

持分法の適用に関する事項⒊

連結子会社の事業年度に関する事項

持分法適用関連会社
該当事項はありません。
持分法非適用会社
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

連結子会社のうち、ニッセイメキシコS.A.DE C.V.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑
料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

－4－

連結注記表

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会計処理基準に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………………………移動平均法による原価法⑵ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 製品、仕掛品…………………………………個別法② 製品のうち営業部品、原材料………………移動平均法③ 貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法
在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。
⑷ 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア……………………社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
・その他の無形固定資産………………………定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－5－

連結注記表

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なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
⑺ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の基礎となる期間の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した変数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、上記変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104,291千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

－6－

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記⒈⒉

有形固定資産の減価償却累計額
12,700,141千円
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
1,282千円⒊ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
土地
1,698,307千円
建物及び構築物
291,338千円⑵ 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
769,236千円
長 期 借 入 金
730,764千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 発行済株式の総数⒉ 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額

22,272,000株

決議

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

119,352

6.00

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

99,794

5.00

平成26年
９月30日

平成26年
12月８日

⑵

⒊

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
普通株式
株式の種類
配当金の総額259,464千円
１株当たりの配当額
13.00円基準日
平成27年３月31日
効力発生日
平成27年６月29日
配当の原資
繰越利益剰余金
新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日に当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
195,400株
普通株式

－7－

連結注記表

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金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金であります。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時

価

（＊１）

差額

⑴現金及び預金7,758,656

7,758,656―⑵受取手形及び売掛金

11,149,900

11,149,900

―

⑶未収入金

2,741,291

2,741,291―⑷投資有価証券1,057,935

1,057,935―（11,501,258）（11,501,258）―⑹短期借入金（240,340）（240,340）―⑺長期借入金（2,605,951）（2,609,491）3,540⑸支払手形及び買掛金（１年内返済予定を含む）（＊１）負債に計上されているものにつきましては、（
注⒈⑴）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、並びに⑶ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。
⑸ 支払手形及び買掛金、並びに⑹短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－8－

連結注記表

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注⒉

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式497,439千円（投資有価証券）及び長期預り金4,956千円については、市
場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,398円71銭
136円54銭

重要な後発事象に関する注記

特に記載すべき事項はありません。

追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.80％に、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.00％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は13,186千円減少し、法人税等調整額が30,225千円、その他有価証券評価差額金が17,068千円、それぞれ増加しております。

－9－

連結注記表

2015/05/28 14:10:11 / 14066311_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで)
株

資
当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
特別償却準備金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
特別償却準備金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

資
本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
5,342,806
146,086

金

5,362,500
5,362,500

5,342,806―
5,362,500―
5,342,806（単位：千円）
資本剰余金合計
5,488,892

146,086

5,488,892△9,984△9,984△9,984
136,102△9,984
5,478,908

株
主
資
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備 金 特別償却 別途積立金 繰越利益剰余金
準備金591,293― 7,525,000 5,512,270

利益剰余金
合計

自己株式

13,628,564△1,141,966△104,291△104,291― 7,525,000 5,407,979

13,524,273

591,293

3,463―
591,293

本△3,463△219,146
2,709,236△219,146
2,709,236

3,463― 2,486,626
3,463 7,525,000 7,894,606

2,490,090
16,014,364－ 10 －

株主資本等変動計算書

主△1,141,966△66
32,09932,033△1,109,932

2015/05/28 14:10:11 / 14066311_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
特 別 償 却 準 備 金
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株主資本
株主資本
合計
23,337,991

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
213,112213,112

純資産合計

70,96923,622,072△104,291
23,233,700△104,291
213,112213,11270,969―△219,146
2,709,236△66
22,11523,517,781―△219,146
2,709,236△66
22,115―167,558

167,558

4,168

171,727

2,512,139
25,745,839

167,558
380,671

167,558
380,671

4,168
75,1372,683,866
26,201,648－ 11 －

株主資本等変動計算書

新株予約権

2015/05/28 14:10:11 / 14066311_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

重要な会計方針⒈ 有価証券の評価基準及び評価方法⑴⑵

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………………………移動平均法による原価法⒉

デリバティブ等の評価基準及び評価方法⒊

たな卸資産の評価基準及び評価方法⒋⒌

時価法によっております。

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑴ 製品、仕掛品…………………………………個別法⑵ 製品のうち営業部品、原材料………………移動平均法⑶ 貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法

固定資産の減価償却方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
なお、平成11年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア…………………社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
・その他の無形固定資産……………………定額法⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）
により、所要見積額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

－ 12 －

個別注記表

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消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計指針の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の基礎となる期間の決定方
法を従業員の平均残存勤務期間に近似した変数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、上記変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が104,291千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

貸借対照表に関する注記⒈⒉

有形固定資産の減価償却累計額
11,893,030千円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
10,842,695千円
短期金銭債務5,539,121千円⒊ 保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
1,282千円⒋ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
1,698,307千円
土地
建物
291,338千円⑵ 担保に係る債務
769,236千円
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
730,764千円－ 13 －

個別注記表

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損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上
高
部材の有償支給高
仕入
高
販 売 手 数 料
サービス委託料
営業外取引による取引高受取利息
受 取 配 当 金
売
上割
引受取事務手数料
受
取家賃

13,054,267千円
2,428,540千円
5,600,554千円
40,516千円
106,880千円
1,970千円
178,950千円
19,542千円
6,883千円
79,379千円

株主資本等変動計算書に関する注記

事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,313,175株

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動）繰延税金資産149,720千円
税務上の繰越欠損金
賞与引当金否認
55,318千円
製品保証引当金否認
39,122千円
棚卸資産評価損否認
185,476千円
退職給付引当金否認
1,012,399千円
その他
336,377千円
繰延税金資産小計
1,778,414千円
評価性引当額△1,323,673千円
繰延税金資産（流動）合計
454,740千円
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額

239千円
239千円
454,501千円（固定）繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

1,399千円
165,509千円
166,909千円－ 14 －

個別注記表

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２．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
従来の35.30％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.80％に、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.00％になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,429千円減少し、法人税等調整額が34,497千円、その他有価証券評価差
額金が17,068千円、それぞれ増加しております。

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個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
子会社

会社等の名称
ニッセイアメリカINC.
ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.
ニッセイプラスチック
シンガポールPTE LTD

ニッセイメキシコ
S . A . D E C . V .
ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.

議決権等
の所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品等売上(注１) 5,436,539 売掛金 3,275,862
100.0 製品の販売先売上割引(注２)
12,031
役員の兼任
受取配当金
178,950
100.0 製品の販売先
製品等売上(注１) 921,985 売掛金 837,255
役員の兼任
製品等売上(注１) 504,009 売掛金 274,537
100.0 製品の販売先売上割引(注２)
3,395
役員の兼任
受取利息(注３)
1,163
製品等売上(注１)100.0 製品の販売先
役員の兼任
売上割引(注２)

224,622100.0 製品の販売先 製品等売上(注１)
役員の兼任
売上割引(注２)

426,008 売掛金
3,264
583,274 売掛金851

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.

製品の製造委 原材料の100.0 託先有償支給(注４)
役員の兼任
製品等仕入(注４)885,975 未収入金
957,407 買掛金

430,490
42,359台湾日精股份有限公司

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１)
役員の兼任

379,938 売掛金

435,633

上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス
株
式会
社

159,452

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１) 4,802,510 売掛金 4,638,101
役員の兼任
製品の製造委 原材料の1,380,329 未収入金 393,456
100.0 託先有償支給(注４)
買掛金 624,621
役員の兼任
製品等仕入(注４) 3,583,991
受取利息(注３)
377 貸付金30,653100.0 資金の援助
支払債務の譲渡
買掛金 4,746,822
役員の兼任
(注５)
製品製造の委 原材料の有償支給（注４）
100.0 託先
製品等仕入(注４)
役員の兼任

162,235 未収入金
買掛金
761,716

24,482
71,511（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⒈ 当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
⒉ 割引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⒊ 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⒋ 日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）
CO.,LTD.および日精メタルワークス株式会社に対しては、当社より部材の有償支給を行い、最終的に製品等として仕入れております。なお、有償支給および仕入金額については、他の国内外注組立先への支給及び仕入金額を勘案して決定しております。
⒌ 株式会社日精テクニカに対する譲渡は帳簿価額によっており、当該取引に係る決済
期日は原債務のそれと同一であります。

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個別注記表

2015/05/28 14:10:11 / 14066311_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,309円02銭
135円85銭

重要な後発事象に関する注記

特に記載すべき事項はありません。

以上－ 17 －

個別注記表