2023 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022 年７月 29 日
上 場 会 社 名株式会社 植松商会

コ ー ド 番 号9914

代者

(役職名)

代表取締役社長(氏名)

植松 誠一郎

問合せ先責任者(役職名)

取締役管理部長

(氏名)

阿部 智

表

上場取引所
ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

2022 年８月２日

配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無東

http://www.uem-net.co.jp(TEL)022(232)5171（百万円未満切捨て）

１．2023 年３月期第１四半期の業績（2022 年３月 21 日～2022 年６月 20 日）（１）経営成績（累計）
売 上 高

営業利益百万円

2023 年３月期第１四半期
2022 年３月期第１四半期％

1,685
1,563円

経常利益

四半期純利益百万円％

百万円％

百万円％

1517△9.1－

2934△13.0－

1519△17.3－

7.8
23.4

１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益銭円

銭2023 年３月期第１四半期
6.88－
2022 年３月期第１四半期
8.34－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023 年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の 2022 年３月期業績と比較し増減率を計算しております。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

2023 年３月期第１四半期
4,4952,77161.6
1,209.23
2022 年３月期
4,704
2,86260.8
1,249.08(参考)自己資本
2023 年３月期第１四半期
2,771 百万円
2022 年３月期
2,862 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023 年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．配当の状況
年間配当金2022 年 ３月期
2023 年 ３月期
2023 年 ３月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

円

銭円

円

銭

円

－－

0.00

－

20.00

20.00

0.00

－

20.00

20.00

銭

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：無銭

合 計円

銭

銭

３．2023 年３月期の業績予想（2022 年３月 21 日～2023 年３月 20 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

3,130
6,200

2.3
1.3

2125

10.5
47.15280

△7.1
△8.0

3154

△13.9
3.8円

銭

13.61
23.56

(注) 1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2．2023 年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等適用した後の金額となっております。対前期及び対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の 2022 年３月期業績と比較し増減率を計算しております。

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023 年３月期１Ｑ

2,340,000 株

2022 年３月期

2,340,000 株② 期末自己株式数

2023 年３月期１Ｑ

48,263 株

2022 年３月期

48,263 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2023 年３月期１Ｑ

2,291,737 株

2022 年３月期１Ｑ

2,286,487 株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、アメリカの金融政策の転換による急激な円安進行等、先行きの不透明感は一層強まっております。
当機械工具業界におきましては、部品の調達難が継続し、特に自動車産業を中心として生産活動の停滞が続きましたものの、半導体・電子部品などを中心に製造が好調で設備投資の動きもみられるなど、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の初年度として、重点施策の収益力の向上と企業価値の向上に努めており、４月には成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス（福島県郡山市）を開設しました。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 1,685百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益 15百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益 29百万円（前年同期比13.0％減）、四半期純利益 15百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
取扱商品別売上高の内訳は、下記のとおりです。
商品

分類

売

上高

前 年 同 期 比 増 減 率機

械220百万円

344.4％

工具359百万円△15.8％

産機

797百万円4.3％

器160百万円△9.0％

他

148百万円1.1％

計1,685百万円

7.8％

伝そ

導機の合

なお、セグメントについては、当社は機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、4,495百万円となり前事業年度末に比べ、209百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権45百万円、商品94百万円等の増加要因がありましたものの、一方で、現金及び預金155百万円、受取手形及び売掛金が104百万円減少しました。有形固定資産と無形固定資産については、新たな増加はなく減価償却による減少３百万円となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券が時価評価の下落により84百万円の減少となりました。
（負債）
負債合計は、1,724百万円となり前事業年度末に比べ、118百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務が24百万円増加しましたが、一方で支払手形及び買掛金64百万円、未払法人税等38百万円、賞与引当金21百万円等が減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債が17百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は、2,771百万円となり前事業年度末に比べ、91百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が15百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額金の減少61百万円となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.6％となり、前事業年度末に比べ0.8％上昇しております。

- 2 -㈱植松商会（9914）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年４月28日の決算短信で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

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第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2022年６月20日)

494,296
1,667,481
659,009263,868
10,357△520
3,094,493

338,795
1,563,094
704,854357,882
8,747△510
2,972,863

67,600123,211
8,427
199,238
8,323

66,521
123,2117,049
196,782
7,760

1,267,981
143,523△8,563
1,402,942
1,610,503
4,704,997

1,183,753
142,790△8,563
1,317,980
1,522,523
4,495,386

906,328
619,277
46,00025,20014,000113,432
1,724,238

841,371644,150
7,263
3,500
3,850
120,580
1,620,716

7,380
62,60034,651
13,561
118,193
1,842,431

9,009
64,15016,93013,345
103,435
1,724,152

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2022年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当第１四半期会計期間(2022年６月20日)

1,017,550
1,174,798
611,822△33,3082,770,861

1,017,550
1,174,798
581,759△33,3082,740,798

91,70391,7032,862,565
4,704,997

30,43530,4352,771,234
4,495,386

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年６月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年６月20日)

1,563,790
1,347,148
216,641
199,363
17,277

1,685,851
1,456,344
229,507
213,806
15,70012,391
1,432
4,165
17,98910,751
3,674
3,066
17,491

129
504
545
35
1,215
34,052
34,052
9,800
5,173
14,973
19,078

499
484
2,541
35
3,561
29,63029,6302,492
11,367
13,85915,771

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は4,896千円減少しております。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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