定款

株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス（2022 年 6 月 29 日改正）

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスと称する。

２

英文では RKBMAINICHIHOLDINGSCORPORATION と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、認定放送持株会社として、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他の事業体の株式または持分等を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

（1） 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業（2） 放送番組の企画、制作、販売（3） 音楽、美術、映画、演劇、芸能、科学、スポーツ等各種催物の企画、製作、販売
及び興行（4） 広告代理業（5） 不動産の賃貸、売買、仲介及び管理業務（6） 映像、音声、文字等による各種ソフトウエアの企画、制作、複製及び販売並びに放送・通信等情報提供サービス（7） 映像・音声設備及び情報通信機器の設計、製造、販売並びにこれに関連した技術提供サービス（8） 放送・通信を利用した商品販売の企画並びにこれに関連した商品の販売及びその斡旋（9） 著作権の利用開発、取得、譲渡及び使用許諾（10） 印刷、出版物の企画、製作及び販売（11） 放送に関わる著作物及び標章等を複製使用した日用品雑貨並びにスポーツ用品、衣料品、家庭用電気製品、電気通信機器、時計、玩具、装身具、録音・録画テープ、ディスク、プリペイドカード、たばこ、航空券及び飲食物の販売（12） クレジットカードの取扱い業務（13） インターネットによる情報提供サービス・支援及び電子商取引（14） 出演者、タレント等の斡旋・養成並びにこれに関連した施設の運営管理（15） コンピュータに関するソフトウエアの開発販売及び情報処理サービス業務（16） コンピュータ及びその関連機器の販売、賃貸（17） 労働者派遣事業（18） 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務（19） 駐車場、食堂・喫茶の経営・運営管理（20） 経営コンサルタント業務（21） 一般計算業務の受託（22）建築物及び構築物の企画、設計、施工、監理並びにコンサルタント業務（23）再生可能エネルギーによる発電及び売電に関する業務（24）農水産品の栽培、養殖、加工及び販売（25）倉庫業（26）貨物利用運送事業

２．当会社は、前項各号の事業及びこれらに付帯または関連する一切の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を福岡市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（1） 取締役会（2） 監査役（3） 監査役会（4） 会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告は、北九州市において発行する毎日新聞に掲載する。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、800 万株とする。

（自己株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（2） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

（株式取扱規則）第11条

当会社の株式に関する取扱い及び株主の権利行使に際しての手続き等については、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限）
第12条

当会社は次の各号に掲げる者（以下「外国人等」という。）のうち第 1 号から第3 号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第 4号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が当会社の議決権の 5 分の 1 以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載又は記録することを拒むことができる。

（1） 日本国籍を有しない人（2） 外国政府又はその代表者（3） 外国の法人又は団体（4） 前 3 号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体

第3章

株主総会

（招集）
第13条

当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。
（招集地）
第14条

当会社の株主総会は、福岡市内で開催する。

（定時株主総会の基準日）
第15条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（招集権者及び議長）
第16条
２

株主総会は、取締役社長が招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第17条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第18条
２

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

( 議決権の代理行使 )第19条
２

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（買収防衛策の導入等）
第20条

当会社は、株主総会の決議により、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入及び廃止することができる。

第４章

取締役及び取締役会

（員数）
第21条

当会社の取締役は 15 名以内とする。

（選任方法）
第22条
２３

取締役は、株主総会において選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）
第23条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第24条
２

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

３
４

取締役社長は、会社を代表する。

前項のほか、取締役会は、その決議によって、代表取締役２名以内を定めることができる。

取締役会は、その決議によって、取締役会長及び取締役社長おのおの 1 名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役おのおの若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第25条
２

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、議長となる。

取締役会長に事故があるとき、又は取締役会長が欠けたときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第26条
２

取締役会の招集通知は、会日の４日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第27条

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（報酬等）
第28条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（相談役及び顧問）
第29条

取締役会は、その決議によって、相談役及び顧問おのおの若干名を定めることができる。

（社外取締役との責任限定契約）
第30条

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第５章

監査役及び監査役会

（員数）
第31条

当会社の監査役は５名以内とする。

（選任方法）
第32条
２

監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第33条
２

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第34条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第35条

監査役会の招集通知は、会日の４日前までに各監査役に対して発する。ただし、

２

緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（報酬等）
第36条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（補欠監査役の選任の効力）
第37条

補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（社外監査役との責任限定契約）
第38条

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第39条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第40条
２

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第41条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。