August 2018

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2018 年 8 月号

日本システム監査人協会報

No

209

No.209（2018 年 8 月号）＜7 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月号の注目記事■『めだか【システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人】』■『システム監査基準・管理基準の改訂作業について（4）』
写真提供：0557

巻頭言

仲厚吉

『電子政府（e-gov）法令検索サイト』の利用
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長 個人情報保護監査研究会）

最近の法律は、電子政府（e-gov）法令検索サイト
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/

で公開されるようになり、目次により、該当する条文に簡単にたどり着けるようになりました。
国会において審議されるときには説明のため目次がつけられていますが、官報に掲載される際には目次が削除され、縦書きで公開されます。電子政府（e-gov）ではこれを横書きに直し、目次を見出し（インデックス）として、条文に直接リンクを貼り、かつ関連法令へのリンクも貼付して公開しています。法律を読むには書籍に頼るだけだった時代から、電子政府（e-gov）の推進により、国民への情報発信が効率的に行われるようになりました。
「公文書の年表記に関する規則」（1994（平成 6）年規則第 3 号）では、"公文書の年の表記について
は、原則として元号を用いるものとする。ただし、西暦による表記を適当と認める場合は、西暦を併記す
るものとする。"とあります。また、2019（平成 31）年 5 月の改元については、政府は「１ヶ月前の 4月に公表」と想定しているとのこと。私自身は、西暦をベースにしており、書類に書かれた和暦の西暦変換能力にガタがきているので、これを機に西暦表記が増えればありがたいと密かに期待しています。
日本システム監査人協会では西暦表記を原則としていますので、改元の影響は最小限となると思われます。
以上

日本システム監査人協会 会報1

August 2018

日本システム監査人協会 会報

各行から Ctrl キー+クリックで＜目次＞

該当記事にジャンプできます。

○

巻頭言....................................................................................................... 1【『電子政府（e-gov）法令検索サイト』の利用】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人】
2．投稿............................................................................................................ 4【エッセイ】餓者髑髏3．本部報告 ...................................................................................................... 5【第 231 回月例研究会：システムの不具合がもたらす社会的影響：ある損害賠償係争事件を巡って】【システム監査基準・管理基準の改訂作業について（4）】【PMS 要求事項【JIS Q 15001:2017】と「個人情報取扱規程」の事例 管理策 5】

4．支部報告 ...................................................................................................... 18【近畿支部 第 173 回定例研究会】

5．注目情報 ...................................................................................................... 20【個人情報の保護に関する基本方針の一部変更】【「監査基準の改訂に関する意見書」の公表】【平成 30 年度秋期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験受験申込み開始】

6．セミナー開催案内.......................................................................................... 21【協会主催イベント・セミナーのご案内】
7．協会からのお知らせ....................................................................................... 22【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

8． 会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報............................................................................. 24

2

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日本システム監査人協会 会報
2018.7

めだか 【 システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人 】
システム監査基準・管理基準の改訂版が、経済産業省情報セキュリティ政策ホームページで、“「システム監査基準」及び「システム管理基準」の改訂について”と題し、2018 年 4 月 20 日に公表されている。
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sys-kansa/h30kaitei.html
SAAJ の特別月例研究会「システム監査基準／管理基準の改訂について」2018 年 5 月 19 日に続いて、システム監査学会は、第 32 回研究大会「統一論題：新システム監査制度とシステム監査」2018 年 6 月
8 日を開催した。経済産業省の担当者による基調講演や、システム監査関連 4 団体からなるシステム監
査制度検討委員会のメンバーによるパネルディスカッションなどが行われ、たいへん盛況であった。
これからのシステム監査人は、改訂版の「システム監査基準」と「システム管理基準」をもとにシステ
ム監査に当たる必要がある。改訂版には、「情報セキュリティ管理基準対照表」、「システム監査基準新旧対照表」、「システム管理基準新旧対照表」が付属していて参照できる。改訂要旨は次の 3 点である。
1.「IT ガバナンス」についての JISQ38500 や「業務継続」についての JISQ22301 等の国際規格との整合性をとり、米国における IT ガバナンスの規格である「COBIT」等の内容を踏まえた。
2.「ウォーターフォール型のシステム開発」と、短期間での反復した開発を行う「アジャイル型のシステ
ム開発」における取扱いについても管理策として含め、また、「クラウドの利用等」を念頭に置いた。
3.システム監査基準には「主旨」及び「解釈指針」を、システム管理基準には「主旨」及び「着眼点」を併せて記載することにより、基準の記載内容に基づく運用が行いやすくなるよう見直しを行った。
「システム監査基準」は、実務への適用を踏まえ、監査実施の流れに沿った５つの局面に分けて、合計12 の監査基準を設けている。
「システム監査基準」の前文では、「情報システム」を定義している。
“情報システム：組織体及び組織体間の諸活動を支えるデータ・情報の収集、蓄積、処理、伝達、利用に関わる活動・仕組み・体系の総称である。情報（通信）技術、人間（行為）、制度・ルールなどによって実体論的もしくは存在論的に構成されるものである。情報技術（IT）は、情報システムを構成する物質的人工物である。”「システム監査基準」の適用上の留意事項には、“組織体の内部監査人がシステム監査を実施する場合には、日本内部監査協会の「内部監査基準」又は内部監査人の国際組織 IIA の「専門職的実施の国際フレームワーク」を、また情報セキュリティ監査制度に基づく監査を実施する場合においては、「情報セキュリ
ティ監査基準」をあわせて参照することが望ましい。”と記載されている。
（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2018.7

投稿 【エッセイ】 餓者髑髏
会員番号 0707 神尾博
巨大な人骨をモチーフに創作された「餓者髑髏（がしゃどくろ）」は、戦死や行き倒れで埋葬されなかった死者の怨念が結集した妖怪である。本来なら国家補償や社会保障で救済すべきところを、そこから落ちこぼれた
人間の不満や批判を描写しているようだ。この昭和の妖怪は、高度経済成長の終焉期の 1960 年代後半からメディアに登場し始めた。当時は、生活レベル向上のためにモーレツに働くのを絶対的な善とした一方で、公害や過密/過疎化といった歪も顕在化していた。
時代は下って平成へ。過労死が社会問題化する中、数年前（2015 年頃）から「働き方改革」「ワークスタイ
ル変革」といった言葉が、我が国を席巻し始めた。これに機械/深層学習型 AI の台頭も相まって、予測されている事務系ホワイトカラーにとっての受難の時代の幕開けを尻目に、IT 業界は様々な製品/サービスでのビジ
ネスチャンスととらえ活況を呈している。
たとえば作業場所の制約の解消として、出張先や在宅勤務での情報連携を支援するグループウェアや Web 会
議。そうしたリモート接続でのセキュリティ確保のための、ネットワーク分離やシンクライアント。また労働時間短縮に向けた RPA（Robotic Process Automation）も該当しよう。
これらが名実ともに労働者の福音となれば幸いだが、金儲けのために「働き方改革」のお題目を唱えているだ
けで、実効力のない製品/サービスは市場から消えていくだろう。我々システム監査人も、公正な評価によって淘汰を促すという社会貢献の機会に恵まれるというものだ。
ところで経営者はもとより、「経営に役立つシステム監査」を標榜されている方々にも、用心すべき落とし穴をひとつ警告しておこう。それは、労働時間は労務管理のフレームワークだけで捉えては不十分で、財務マ
ターでもあるという点だ。一例として、大幅な残業代カットを実施し、これを前提とした利益計画に基いて新工場を建設したが、ほどなく採算面で行き詰ったという、残念な例を著者は耳にしたことがある。
江戸後期の創作では、平将門の遺児である滝夜叉姫の怨霊は、妖術で骸骨を操り朝廷への復讐を目論んだという。高度プロフェッショナルへの残業代支払の撤廃が法的に担保されたとしても、再び改正されるという反転もあり得る。その際に経営が危うくなる、といったリバウ
ンドへの危機管理も心掛けるべきだろう。
（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki により著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報4August 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.7

本部報告

第２３１回 月例研究会
会員番号 2574 竹原 豊和 （月例研究会）【講師】 東京大学工学部計数工学科卒業 同大学院工学系研究科計数工学専攻修士課程修了
東京大学名誉教授 玉井 哲雄氏【日時・場所】2018 年 4 月 17 日（火）18 時 30 分～20 時 30 分 機械振興会館 B2F ホール【テーマ】「システムの不具合がもたらす社会的影響：ある損害賠償係争事件を巡って」【要旨】
情報システムは社会のインフラを形成しているが、多くの人はその存在を日ごろ意識しない。 情報シス
テムやソフトウェアのことがテレビに取り上げられ、新聞に載るのは、システムに不具合が起きて多くの人に影響が出た、というケースばかりのように見える。
本講演では、システムの障害によってもたらされる社会的影響について、具体的な事例を通して見ていくことにより、どのようにすれば社会が情報システムに関してよりよい認識を持つようになるか、考えるきっかけを探っていきたい。

【講演録】
1.最近のシステム障害事例
昨今、様々な企業でシステム障害が原因のサービス停止事例が報告されている。ヤフオク及びメルカリにおける商品発送問題、ZOZOTOWN のシステム停止による全サービス停止問題、航空会社「British
Airways」の全便欠航問題、日立におけるランサムウェア被害等、様々なシステム障害・問題が発生している。
また、アリアン 5 の打ち上げ失敗問題など、組込み系においても障害が多数発生しており、結果的にリコー
ルにつながる報告もされている。これらシステム障害については大きな社会的損失となっており、決して軽視できない問題となっている。
本来コンピュータによる自動化というのは、人による「うっかりミス」を防ぐためのものであるが、その自動化を行うことにより新たな障害が発生している状況である。また、システム化を行ったことにより、人とシステムの関係が複雑化するのだが、異常事態にて人が間違えた対応をすることで二重のエラーが発生してしまう事態を招く。
様々なシステム障害による問題が発生しているが、ニュースに取り上げられるのはシステム障害が発生した時ばかりとなっており、当然だが順調に稼働している時にはニュースにならない。
それらを踏まえて考えた場合、一般の人の IT 知識、常識を増やす努力を我々が怠っているのではないか、とも考えられる。
2.大手証券会社(以下 M 証券)の誤発注事件の概要
2005 年 12 月 8 日に東京証券取引所（以下、東証）のシステムにおいて、M 証券の社員によるシステム操
作ミスにて約 400 億円の損失が発生した。この問題の発端は、M 証券の社員によるシステム操作ミスではあるが、被害が大きくなった根本的な原因は東証のシステムのプログラムの欠陥であり、その欠陥により注
日本システム監査人協会 会報5August 2018

日本システム監査人協会 会報

文を取り消せないことであった。
事件が発生した当日は、J 社の東証マザーズの上場初日となっていた。J 社は、携帯電話ビジネスに特化した人材派遣業であり、資本金は約 13 億円であった。
この J 社の新株に対して、M 証券の社員が「61 万円 1 株売り」とすべき注文を「1 円 61 万株売り」と誤ってコンピュータに入力してしまった。本来であれば、入力端末画面に「beyond price limit」という警告文が表示され、それにしたがって入力処理を中止するのだが、M 証券の社員はこの警告を無視して処理を続行した。
これにより送信処理が完了し、結果的に 1 円の売りが出てしまい、初値 67.2 万円の約定が出る形となった。その後、東証においてこの異常を発見し、M 証券に電話して正しい注文かを確認したが、この注文が取り消せない状況となっていた。M 証券は買い戻しを行い、最終的に約 51 万株を買い戻せたが残り 10 万株
に関しては買い戻せない状況となった。
その後、M 証券は今回の誤発注事件について記者会見にて社外へと発表（謝罪）した。また、この事件にて利益を得た証券会社に対して世間から批判の声があがったため、利益を返上することとなった。
今回の被害額である 400 億円の内訳は、差損による損害額が約 300 億円、約 51 万株の買い戻しによる損
失額が 100 億円となっている。
3.その後の裁判について
2006 年 9 月 15 日より、M 証券と東証との間で 415 億円の損害賠償をめぐる裁判が発生した。この裁判の争点は「免責範囲を超える重大な過失かどうか」「東証側で売買中止、付け合せ中止などの代替措置を取る
べきではなかったのか」という点となった。
不具合の原因は、東証のシステム側が「取消注文を処理するルーチンにて当該注文を全数約定済と判定して取消不能としたこと」、「2000 年 2 月に実施した受入テスト期間中に、類似の取消処理のテストでトランザ
クションキャンセルのエラーが発生し、それを修正した結果、不具合が混入してしまったこと」であった。
この東証のシステムは F 社が開発しているのだが、この原因に対して東証は「極めて特殊なケースが起こった」と主張した。
結果的に裁判は 2015 年 9 月 3 日に、東証に対して損害賠償金約 107 億円の支払いを命じる、東京高等裁
判所判決が確定判決となり、終結した。
4.不可解な状況について
このシステム障害において、不可解な点が幾つか存在している。注文の取り消しに際し 1 円の売値の注文を検索したが、ルール上、制限値幅の下限を下回る注文は下限の値に見なし処理されるため検索に失敗した当初の説明があったが、それについては後に誤りであることが判明している。しかし、そもそも同じ値段の注
文は沢山あり、値段が変わることがあるので、値段で検索するという説明自体が不可解である。
その他、買い注文が続いて「連続対当」とならなければ取り消せたはずという説明についても、なぜ取り消し処理ルーチンがタイミングによって違う動作をするのかという疑問を生じている。また、「逆転気配の原因となった注文かどうか？」という情報は、データベースに一時的に書かれ、その後に消されていたが、それがシステム的にまだ存在するとして判定しており、なぜこのようなロジックになっていたのかについても疑問が残る。

日本システム監査人協会 会報6August 2018

日本システム監査人協会 会報

5.システム障害の原因のまとめ
本事件におけるシステム障害の原因は以下となっており、システム障害により社会的影響度の高い事件が発生しないようにしっかりとした対策が必要となっている。
・ヒューマンインターフェース ・修正による誤りの混入・安全性・要求仕様（現システムと同様と要求）・設計の不具合

・発注契約

・損害賠償、PL(製造物責任)・テストと検証の不備（テスト報告書が残っていない）

・内部統制（監査）・下請け構造（下請け、その下請け…）【所感】
世の中のシステムにおいて、バグがないシステムがないように、システム障害が全く発生しないシステムな
ど存在しないことを、今回の玉井先生の御講義にてあらためて感じた。
また、システム障害が発生する原因が非常に小さなヒューマンエラーでも、障害が発生してしまうとその損失額が計り知れず、結果的に社会に対して大きな影響を及ぼすということもあらためて感じた。
システム障害が発生しないように対策を行うことは大変重要ではあるが、それ以上にシステム障害が発生した時のリカバリプランをどのように構築すればいいのか、ということしっかりと考えておく必要性を感じ、本事件が対岸の火事ではなく、自社において早急に検討すべき事案であることを痛感した。
以

上

＜目次＞

写真提供：1795

日本システム監査人協会 会報藤澤博

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日本システム監査人協会 会報
2018.7

本部報告 システム監査基準・管理基準の改訂作業について（4）会員番号 0555 松枝憲司（IT アセスメント研究会）
１．システム監査基準・管理基準の公開
システム監査基準及び管理基準が 2018 年 4 月 20 日に公開されました。
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sys-kansa/h30kaitei.html○改訂のポイント（経済産業省の HP から）前回の内容を再掲「 •従来のシステム管理基準においても、「IT ガバナンス」の概念や業務継続計画について定めていましたが、その公開後、「IT ガバナンス」についての JISQ38500 や業務継続についての JISQ22301 等の国際規格が成立したため、これらの国際規格との整合性をとるとともに、米国における IT ガバナンスの規格であり、国際的に影響力を有する COBIT 等の内容を踏まえた見直しを行いました。
•従来のシステム管理基準では、企画、開発、運用及び保守という概念を前提としたウォーターフォール型のシステム開発を前提としていましたが、短期間での反復した開発を行うアジャイル型のシステム開発における取扱いについても管理策として含め、また、クラウドの利用等を念頭に置いた、整理等の見直しを行いました。
•従来のシステム監査基準及びシステム管理基準は、項目の詳細についての説明がなく、運用において、各項目の内容を解説した資料を参照することが必要となっていたため、今回の見直しにより、システム監査基準には「主旨」及び「解釈指針」を、システム管理基準には「主旨」及び「着眼点」を併せて記載することにより、基準の記載内容に基づく運用が行いやすくなるよう見直しを行いました。
」
具体的には、行為規範・基準として徹底させるために、「誰が、なにを、どのように」に留意するのかを明確にするため、各項目上で「主語」を明示し、「すべきこと」と「することが望ましいこと」を区別しました。
【管理基準】各項目（誰が、なにを、どのように、すべきこと）、主旨（各項目の目的を記述）留意点（誰が、なにを、どのように、すべきこと／することが望ましいこと）を記述した。
2．システム管理基準の概要（前回の続き）[3] システム管理基準のポイント
Ⅱ. 企画フェーズの改訂概要とポイント
１．章立て項目の名称変更• ベースは現行管理基準の「Ⅱ．企画業務」• 名称変更した章立ての項目※多様なシステム開発手法への対応：例えばインフラがクラウドでアプリがパッケージや一部アジャイル

日本システム監査人協会 会報8August 2018

日本システム監査人協会 会報

開発等、複数のサブプロジェクト単位の計画と管理が必要。
Ⅲ．開発フェーズの改訂概要とポイント
１．章立て項目の新設と名称変更• ベースは現行管理基準のⅢ．開発業務• 新設した章立ての項目• 分割した章立ての項目• 名称変更した章立ての項目

Ⅳ．アジャイル開発の概要とポイント
１．章および章立て項目の新設• 新たに「アジャイル開発」として章を新設。
開発フェーズへの包含を検討したが、ウォーターフォールとの差異が大きく、別章に分割された。
• 新設した章立ての項目※1：プロダクトオーナー、開発チームの多能工化 ※2：イテレーション
Ⅴ．運用・利用フェーズ
１．章立て項目の新設と統合• ベースは旧管理基準のⅣ.運用業務
情報システムの管理はシステム部門だけが行うのではなく利用部門も一体になって行う。
• 新設した章立ての項目
3.情報セキュリティ管理、5.ログ管理、8.サービスレベル管理、9.インシデント管理、10. サービスデスク
管理• 統合した章立て項目

日本システム監査人協会 会報9August 2018

日本システム監査人協会 会報• 名称変更した章立て項目

Ⅵ．保守フェーズ
１．章立て項目の新設、移設、統合、名称変更• ベースは旧システム管理基準の保守業務
対象はソフトウェアで、業務ソフト、OS、ミドルウェア、データベース、Web サイト等を含む。
• 旧基準の他の業務項目からの移設
４．変更管理、６．ソフトウェア構成管理• 新設：3.情報セキュリティ管理• 統合した章立て項目• 旧基準の他の業務項目から移設した章立て項目• 名称変更した章立て項目

Ⅶ．外部サービス管理
１．章立て項目の変更と新設• ベースは旧管理基準のⅥ．共通事項５．委託・受託の「委託」
外部組織のリソースを活用し、企業内業務の遂行を外部組織に委託することをいい、クラウド、ASP 等の
外部サービスの利用契約を含む。

日本システム監査人協会 会報10August 2018

日本システム監査人協会 会報

Ⅷ. 事業継続管理
１．章立て項目の新設• ベースは現行管理基準のⅥ.共通業務 7.障害対策と ISO/JIS Q 22301 事業継続マネジメントシステム• 新設した章立ての項目
8.4 継続の管理、8.5 システム復旧の管理• 名称変更した章立て項目※1：業務継続は、IT ガバナンスの事業継続計画に基づき情報システム部門の長等が作成する情報シス
テムを復旧、再開するための手順
Ⅸ. 人的資源管理
1．章立て項目の名称変更• 名称変更した章立て項目

Ⅹ.ドキュメント管理
１．章立て項目の新設と統合• ベースは旧管理基準のⅤ.共通業務の 1.ドキュメント管理• 章立て変更・アジャイル開発や外部のサービス利用等の特徴に応じた作成ルールの作成
・作成及び管理ルールの定期的な見直し
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報11August 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.7

本部報告

PMS 要求事項【JIS Q 15001:2017】と「個人情報取扱規程」の事例

管理策 5

会員番号 1760 斎藤由紀子 （個人情報保護監査研究会）
2018 年 5 月 31 日、個人情報保護委員会から「「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/tadashiirikai_kojin_tokutei.pdf が発表されました。そこでは、死者のマイナンバーは「個人情報」では無いと明記されています。しかし、プライバシーマーク取得事業者は、
常に法律より厳しい取り扱いを求められており、【JIS Q 15001:2017】付属書 B.3.3.1(個人情報の特定)においても、"死者の情報も特定の対象とすることが望ましい"とされています。これにより、特に生存する個人なのか/死者なのか、の区別をする必要はありません。
前回の、3.4.2.4「個人情報を取得した場合の措置」に引き続き、3.4.2.5（・・本人から直接書面取得する
場合の措置）から考察して行きます。
今回も、附属書 A（規定）および附属書 B（参考）の要求事項を確認しつつ、できるかぎりシンプルな規程として「3300 個人情報取扱規程」のサンプルをご紹介したいと思います。
※ この連載を基にした HTML 版を公開しています。

規格本文＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/000JISQ15001_2017.html
管理策 1＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/001JISQ15001_2017.html
管理策２＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/002JISQ15001_2017.html
管理策３＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/003JISQ15001_2017.html
管理策 4＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/004JISQ15001_2017.html
管理策 5＞https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsJISQ15001_2017/005JISQ15001_2017.html
引用：日本規格協会「日本工業規格 JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム要求事項」
赤字：【2006 年版 JIS】から追加、変更となった規格
青字：PMS 監査研究会のコメント

A.3.4.2.5

A.3.4.2.4
のうち本人
から直接書
面により取
得する場合
の措置

2006：
3.4.2.4

2006：
3.4.2.6

附属書 B

組織は、A.3.4.2.4 の措置を講じた場合において、本人から、書面（電子的方式、磁気的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。以下、同じ。）に記載された個人情報を直接取得する場合には、少なくとも、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、書面によって本人に明示し、書面によって本人の同意を得なければならない。
a)組織の名称又は氏名b)個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先c) 利用目的d)個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項－第三者に提供する目的－提供する個人情報の項目－提供の手段又は方法－当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性－ 個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
e)個人情報の取り扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨
f)A.3.4.4.4～A.3.4.4.7 に該当する場合には、その請求等に応じる旨及び問合せ窓口
g)本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
h)本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨
ただし、人の生命、身体若しくは財産の保護のために緊急に必要がある場合、又はただし書き A.3.4.2.4 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ることを要しない。
“A.3.4.2.4 の措置を講じた場合において”、とは、A.3.4.2.4 による取得は、A.3.4.2.5 の取得の前提であることをいう。よって、組織は、A.3.4.2.5 の措置の前提として、まずA.3.4.2.4 の措置（適用除外を含む。）を行うことが求められる。
A.3.4.2.5 の、“書面によって本人に明示”とは、本人に対して、A.3.4.2.5 の a)～h)の事項又はそれと同等以上の内容の事項が書面によって明確に示されていることをいい、例えば、
A.3.4.2.5 の a)～h)の事項を明記した契約書その他の書面を相手方である本人に手渡し又は送付すること、本人がアクセスした自社のウェブ画面上に A.3.4.2.5 の a)～h)の事項を

日本システム監査人協会 会報12August 2018

日本システム監査人協会 会報
明記するなど、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に理解できる合理的かつ適切な方法によることである。
A.3.4.2.5ｄ）の“個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項” は、個人情報の第三者への提供は、本人が直接関与していないことが多いため、本人に懸念を抱かせない
よう、本人に明示する事項を定めている。“組織の種類、及び属性”とは、個人情報の提供を受ける組織（企業）の業種と提供元である組織（企業）との関係（関連会社、持株会社など）をいう。
A.3.4.2.5g）の“本人が個人情報を与えることの任意性”とは、例えば、申込書への個人情報の記入が義務的なものなのか、任意であるかについての本人に対して説明することをいう。
“当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果”とは、例えば、申込書などに本人が個人情報を記入しなかった場合に起こり得る結果をいう。
【当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果】
事例 1)本人が懸賞応募申込書に個人情報を記入しないため、当選しない。
事例 2)本人が結婚紹介申込書の年収の欄を記入しないため、年収を考慮した相手が紹介されない。
事例 3)本人が中途採用に応募するに当たり、履歴書に職歴を記入しないため、一定の職種で選考対象とされない。
A.3.4.2.5h）の、“本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨”とは、例えば、スマートフォンのアプリケーション経由で自動的に取得する位置情
報、端末情報などが挙げられ、その場合には、当該方法によって個人情報を取得している旨及び取得する個人情報の内容を開示することをいう。
【P マーク審査のポイント】
・明示する利用目的は、「個人情報管理台帳」等で特定されていること。
・本人が同意した書面を保管していること。
・通知文書「個人情報の取り扱いについて（従業者用）」
・通知文書「個人情報の取り扱いについて（応募者用）」
・通知文書「個人情報の取り扱いについて（個人事業主用）」
・通知文書「個人情報の取り扱いについて（会員登録用）」
・通知文書「個人情報の取り扱いについて（Web お問い合わせ用）」・・・・など
・社員を派遣する場合は、本人に対する通知文書「個人情報の取り扱いについて（従業者用）」等に、派遣先への個人情報の提供について利用目的を通知すること。
・受入派遣社員については、氏名、性別、社会保険および雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無のみ取得するが、その前提において、本人から同意を得る必要はない。ただし、派遣業務に従事中に教育・研修など本人から直接個人情報を取得する書面においては、当該利用目的がその書面に明示されるようにしておくことが望ましい。

【3300 個人情報取扱規程】サンプル
3.4.2.5 本人から直接書面によって取得する場合の措置
新規の種類の個人情報を本人から直接書面によって取得する場合は、あらかじめ「3421 個人情報取得・変更申請書」に、下記の必要事項を明記した「明示して同意を得るための書面（案）」を添付
して、個人情報保護管理者の承認を得なければならない。
a)
b)

会社名
個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

c)
d)

利用目的
個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
・第三者に提供する目的
・提供する個人情報の項目
・提供の手段又は方法
・当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、および属性
・個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨

e)f)

個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨
3.4.4.4～3.4.4.7 に該当する場合にはその請求等に応じる旨および問合せ窓口

g)h)

本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨

2 個人情報を本人から直接書面によって取得する業務においては、本人に対し、取得する手段毎に「3311 業務フロー」および「3312 個人情報管理台帳」によって手順を定めなければならない。
日本システム監査人協会 会報13August 2018

日本システム監査人協会 会報

3 当社は、「明示して同意を得るための書面」として、個人情報保護管理者が承認した以下の書類を使用
する。
1
2

面接時
入社時

3425-01 通知と同意書（採用面接用）
3425-02 通知と同意書（従業者）

3
4

店舗用
Web お問合せ

3425-03 通知と同意書（店舗・共同利用）
3425-04 通知と同意書（お問い合わせ画面）

4 人事採用業務で個人情報を取得する場合は、「面接キット」「入社キット」に「明示して同意を得るための書面」をあらかじめ準備するなど、同意の取得漏れがないよう留意しなければならない。
5 その他、4.例外的な処理手順 3.4.2.5 項のただし書きのいずれかに該当する場合は、本人の同意を省略することができる。その場合は 4.例外的な処理手順に従わなければならない。
A.3.4.2.6

利用に関する
措置
2006：
3.4.2.6
法第 18 条

附属書 B

表 B.1
表示事項
整理表

組織は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用しなければならない。
特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ、少なくとも、A.3.4.2.5 の a)～f)に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を本人に通知し、本人の同意を得なければならない。ただし、A.3.4.2.3 の a)～d) のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ることを要しない。
“特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合”とは、例えば、組織内のある部門が本人の同意を得て取得した個人情報を他の部門が本人の同意を得た当初の目的の範囲外で利用する場合、組織が利用目的を特定した日以降に利用目的を変更し、かつ、A.3.4.2.4、又は A.3.4.2.5 によって既に利用目的を明らかにしている場合などをいう。
なお、本人が想定できる範囲であっても、同意を得た範囲を超えて利用目的を変更することは目的外利用に該当する点に注意することが望ましい。
A.3.4.2.3a)は、法令に基づいて個人情報を取扱う場合をいう。例えば、刑事訴訟法第 218条の令状による捜査に基づき、個人情報を取扱う場合、少年法第 6 条の５の令状による触法少年の調査の場合、所得税法第 234 条の所得税に係る税務職員の質問検査権の行使の場合、地方税法第 72 条の７の事業税に係る徴税吏員の質問検査権行使の場合などをいう。
A.3.4.2.3b)は、人（法人を含む。）の生命又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人情報の利用が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（他の方法によって、当該権利利益の保護が十分可能である
場合を除く。）をいう。例えば、
1)急病その他の事態時に、本人について、その血液型、家族の連絡先などを医師及び看護師に提供する場合。
2)製品事故が生じているか、又は製品事故は生じていないが人の生命若しくは身体に危害を及ぼす急迫した危険が存在するために、製造事業者などが消費生活用製品をリコールする場合であって、かつ、販売事業者、修理事業者、設置工事事業者などが当該製造事業者などに対して、当該製品の購入者などの情報を提供する場合などをいう。
A.3.4.2.3c)は、公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（他の方法によって、当該権利利益の保護が十分可能である場合を除く。）をいう。例えば、不登校生徒の問題
行動について、児童相談所、学校、医療行為などの関係機関が連携して対応するために、
当該関係機関などの間で当該児童生徒の情報を交換する場合などをいう。
A.3.4.2.3d)は、 国の機関などが法令の定める事務を実施する上で、民間企業の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業などが目的外利用を行うことについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合をいう。
例えば、組織が、税務署の職員などの任意調査に対し、個人情報を提出する場合などをいう。
A.3.4.2.3b)～c)の場合に該当するかどうかについては、当該者のし（恣）意的な判断ではなく、条理又は社会通念による客観的判断のもとで、極力限定的に解釈することが望ましい。
A3.4.2.3d)の場合に国の機関などによる任意の求めに応じるかどうかについては、当事者のし（恣）意的な判断ではなく、条理又は社会通念による客観的判断のもとで、限定的に解釈することが望ましい。
あらかじめ、本人に通知し、本人の同意を得る。
a)組織の名称又は氏名b)個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

日本システム監査人協会 会報14August 2018

日本システム監査人協会 会報c) 利用目的d)個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項－第三者に提供する目的－提供する個人情報の項目－提供の手段又は方法－当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性－ 個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
e)個人情報の取り扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨
f)A 保有個人データに関する請求等があった場合には、その請求等に応じる旨及び問合せ窓口【P マーク審査のポイント】
・法第 15 条第 2 項では、変更前の利用目的と"相当の"関連性を有する→関連性を有する、とされた。"相当の"の削除は「個人情報の利活用の促進」の観点から、利用目的制限の緩和であると解釈できる。
・付属書 B においても、本人が想定できる範囲であっても、同意を得た範囲を超えて利用目的を変更することは目的外利用に該当する点に注意することが望ましい。としているが、明確には否定していない。
・しかし、プライバシーマークの審査においては、本人の権利保護の観点から、事業者側の推測のみで判断することは危険であるとし、引き続き慎重に対応することが求められる。
・利用目的を変更する場合の承認様式は「個人情報取得・変更申請書」等を用いる。
・P マークの審査では、利用目的の範囲を超えないかどうか、判断に迷ったときは個人情報保護管理者に相談しているかどうかを質問されることがある。

【3300 個人情報取扱規程】サンプル

3.4.2.6 利用に関する措置
個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で利用しなければならない。
2 利用目的を変更する場合、3.4.2.5 の a)～f) に示す次項又はそれと同等以上の内容を含めた「明示して同意を得るための書面」を本人に明示し、同意を得なければならない。
3 目的外利用に該当するかどうか迷う場合は、部門長を経由して個人情報保護管理者の判断を求めること。
4 個人情報の利用目的を変更する場合は、「3421 個人情報取得・変更申請書」に必要事項を記載し、部門長の確認を受け、個人情報保護管理者へ提出する。
5 個人情報保護管理者は「3421 個人情報取得・変更申請書」および添付書類の内容が妥当であるかを確認して承認する。
6 その他、4.例外的な処理手順 3.4.2.6 項のただし書きのいずれかに該当する場合は、本人への通知・同意を省略することができる。その場合は 4.例外的な処理手順に従わなければならない。
A.3.4.2.7

本人に連絡又は接触する場
合の措置

2006：
3.4.2.7

組織は、個人情報を利用して本人に連絡又は接触する場合には、本人に対して、
A.3.4.2.5 の a)～f) に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項、及び取得方法を通知
し、本人の同意を得なければならない。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、本人に通知し、本人の同意を得ることを要しない。
a)A.3.4.2.5 の a)～f) に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、既に本人の同意を得ているときb)個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用
目的の達成に必要な範囲内で取り扱うときc) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する組織が、既に A.3.4.2.5 の a)～f) に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うときd)個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同して利用する者が、既に A.3.4.2.5の a)～f) に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、
本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（以下、“共同利用”という。）－共同して利用すること－共同して利用される個人情報の項目

日本システム監査人協会 会報15August 2018

日本システム監査人協会 会報－共同して利用する者の範囲－共同して利用する者の利用目的－共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称－取得方法e)A.3.4.2.4 の d) に該当するため、利用目的などを本人に明示、通知又は公表することな2006：
く取得した個人情報を利用して、本人に連絡又は接触するとき
3.4.2.6f) A.3.4.2.3 のただし書き a)～d) のいずれかに該当する場合
A.3.4.2.7 の“本人に連絡又は接触する場合”とは、個人情報の利用目的の達成に当たり、本人に対し、郵便、電話、メールなどを送ること又は訪問することなどをいう。
A.3.4.2.7 の“取得方法”については、“同窓会名簿”及び“官報”などの取得源の種類並びに“書店からの購入”などの取得経緯を通知することが望ましい。
A.3.4.2.7 の“同意”は、例えば、ダイレクトメールの場合、最初に出すダイレクトメールに通知文書を同封して送付し、本人の同意が得られれば、継続して本人に連絡又は接触してもよい。
なお、回答がない場合には同意がなかったものとみなすことが望ましい。
A.3.4.2.7b)によって個人情報の取扱いの委託を受けた者は、個人情報の取扱いに際し、委託の本旨に反して利用及び提供をすることは当然に許されないことであり、また、この規格に従い、個人情報を適正に管理することが望ましい。
なお、委託を受けた者が、自身は適正に業務を実施するとしても、結果として個人情報の不適正な利用を助長することになれば、それもまた当然に許されないことといえる。したがって、委託を受ける者は、委託を受けた個人情報が適正に取得されたものかどうか、委託者に確認することが望ましく、委託する者が明らかに法令に違反している場合には、委託を受けないことが望ましい。
A.3.4.2.7d)は、個人情報を第三者から取得することによって共同利用に参加する場合が該当する。この場合も、組織は、要求事項に基づく措置を講じることが望ましい。
附属書 B
A.3.4.2.7d)の、“共同して利用する者の範囲”とは、本人からみてその範囲が明確である内容であるが、範囲が明確である限りは、必ずしも個別列挙しなくてもよい。 例えば、共同して利用する者の最新のリストを本人が容易に知り得る状態に置いているときなどをいう。
A.3.4.2.7d)の“共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称”とは、開示等の請求等（A.3.4.4.1 以下を参照。）及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人情報の内容などについて、開示、訂正、利用停止などの権限を有し、安全管理など個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称（共同して利用する者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正などを行う権限を有する者を、“責任を有する者”といい、共同して利用する者の内部の担当責任者をいうのではない。）をいう。
A.3.4.2.7d)に規定する共同利用を実施する際には、共同して利用する者の間で、共同して利用する者の要件、各共同して利用する者の個人情報取扱責任者・問合わせ担当者及び連絡先、共同利用する個人情報の取扱いに関する事項（漏えい防止に関する事項、目的外加工、利用、複写、複製等の禁止など）、共同利用する個人情報の取扱いに関する取決めが遵守されなかった場合の措置、共同利用する個人情報に関する事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項、共同利用を終了する際の手続などを取り決めておくことが望ましい。
【P マーク審査のポイント】
・通知及び同意の取得については、書面による通知や同意に限定していない。
・通知と同意は口頭によっても差し支えない。ただし、本人への通知及び同意の取得のエビデンスとして、手順が整備されている必要があるため、コールセンター業務等においては「業務マニュアル」の整備が求められる。
・共同利用する者から個人情報を取得する場合、その共同利用者が A.3.4.2.7 の d)の措置（共同利用に関する公表）を講じていない場合、本人に対して、A.3.4.2.5 の a)～f) に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項、及び取得方法を通知し、本人の同意を得ること。つまり、この場合は、共同利用で取得していても、本人に連絡又は接触する際に本人同意が必要となる。
・本人への通知事項のうち、取得方法の通知については、取得源の種類、取得経緯を通知することは必須とされず、望ましいとされている。
2006：
3.4.2.5【3300 個人情報取扱規程】サンプル
3.4.2.7 本人に連絡又は接触する場合の措置
個人情報を直接書面による以外の方法によって取得し、その後本人に連絡又は接触（電話連絡、文書発送、ＤＭ送付、メール送付など）しようとする場合は、あらかじめ「3421 個人情報取得・変日本システム監査人協会 会報16

August 2018

日本システム監査人協会 会報

更申請書」により、個人情報保護管理者の承認を得なければならない。
a)

b)
c)

d)

e)

本人に連絡又は接触する場合は、3.4.2.5 の a)～f) に示す次項又はそれと同等以上の内容の事
項、及び取得方法を含めた「明示して同意を得るための書面」を作成し本人から同意を得なけ
ればならない。また、本人へメールで連絡する場合は、初回は同意文書のみとし、同時にダイレクトメールなどを送付してはならない。
個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合で、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うときは、本人への通知、同意を必要としない。その場合は 4.例外的な処理手順に従わなければならない。
合併など事業の継承に伴って個人情報を取得した場合、個人情報を提供する組織が、すでに3.4.2.5 の a～f)に示す事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合で、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うときは本人への通知、同意を必要としない。その場合は
4.例外的な処理手順に従わなければならない。
共同利用によって取得した個人情報を用いて本人に連絡又は接触する場合であって、共同して利用する者が、すでに 3.4.2.5 の a)～f) に示す事項又、及び取得方法を通知し、本人の同意を得ている場合であって、かつ以下の事項をホームページに公表している場合は、本人への通知、同意を必要としない。
・共同して利用すること・共同して利用される個人情報の項目
・共同して利用する者の範囲
・共同して利用する者の利用目的
・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
・取得方法
ただし、その場合は 4.例外的な処理手順に従わなければならない。
その他、4.例外的な処理手順 3.4.2.7 項のただし書きのいずれかに該当する場合は、利用目
的を本人に通知又は公表せずに本人に連絡又は接触することができる。その場合は 4.例外的な処理手順に従わなければならない。
■

次回は、3.4.2.8 個人データの提供に関する措置 から考察します。
以上 ■■
＜目次＞

写真提供：0557

日本システム監査人協会 会報

仲厚吉

17

August 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.7

支部報告 【 近畿支部 第１７３回定例研究会 】
会員番号 1428 中田和男（近畿支部）
１．テーマ
２．講師

「公会計の複式簿記・発生主義会計がスタート。そのシステム監査上の課題は？」ジョイント・ホールディングス（株）IFRSグループ・ディレクター
公認システム監査人、公共政策・IFRSコンサルタント、行政書士
田淵 隆明氏

３．開催日時2018年5月19日（土） 15:00~17:00

４．開催場所

大阪大学中之島センター ７階 講義室702

５．講演概要2018年度より地方自治体の複式簿記・発生主義会計がスタートしたことに伴い、そのシステム監査上の課題を具体的な自治体例を取り上げながら分析する。

＜講演内容＞
公会計の複式簿記・発生主義会計がスタートした。2018年4月1日より記帳開始､最初の開示は2019年3月31日付決算からとなる｡公会計への関与は､システム監査人にとっても関心事であり、時宜に即した講演を頂いた。
以下、項目別に説明する。
（１）公会計と企業会計の関係
公会計は、開示上からは、単式簿記形式のＣＦのみとなっていたが、2019年3月決算より、複式簿記形式
で、企業会計同様、ＢＳ、ＰＬ、ＳＳ、ＣＦを開示することとなる。
財務諸表の名称は、公会計としての名称を採用する。ＣＦは、公会計の特性上、直接法の採用が必要である。個別決算に加え、連結決算も行う。外郭団体はフル連結し、一部事務組合を比例連結する。仕訳は、原則毎日仕訳とする（東京都方式）。総務省基準では、当面実施せず。全国レベルでの対応状況調査では、都
道府県、指定都市、一般市区町村とも、ほぼ2017年度までに実施を予定しているが、一部は2018年度以降にずれこむ見込みである。
（２）減価償却に関する留意事項
公会計においては、現金主義が続いたため、減価償却や、減損に対する意識は希薄であるが、今後は採り入れる必要がある。償却方式は、企業会計同様国税方式になるが、従来実施してきた固定資産税評価用の償却計算とは、方式が異なるため、留意する必要がある。
（３）基礎自治体における対応の実情［１］某基礎自治体での対応の状況としては、2017年度は､2016年度3月期のデータで開始ＢＳのテストを行い、順調に検証を行った｡本番の開始ＢＳは、2017年度の決算データで作成するので、2018年11月を目途に完
日本システム監査人協会 会報18

August 2018

日本システム監査人協会 会報

成させる予定である。2017年度より、固定資産台帳の入力を開始したが、出納期間完了後の2018年6月から最新データを入力する。
難関と認識されている事項としては、①期首ＢＳの整備、②固定資産台帳の整備、③時価の再評価、④耐用
年数、⑤償却方法の確認、が挙げられる。
課題としては、①公会計独自の運用ルールの開発者側への説明、②職員の意識改革、特に「発生主義」と「毎日仕訳」が挙げられる。
（４）某基礎自治体における対応の実情［２］一般市区町村との会合については、特記事項はなく、省略する。
（５）某自治体のシステム・トラブルとシステム監査（2018年版）
講師がロビー活動の一環として取り組んでおられる、某基礎自治体のシステム・トラブルの発生と、その後の経過・対処について、最近の状況まで含め推移を説明された。
（６）［補足］新会計基準の概要
講師のライフワークである新会計基準の概要について講演された。
トピックスとしては、①工事進行基準は廃止されない（IFRS15、IFRS16参照）、②収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）、といったものが挙げられた。
６．所感
講師の該博な会計基準に関する知見（特にIＦＲＳを中心とする国際基準の動向に関するもの）と豊富なコ
ンサルタント実績に裏打ちされた講演内容は、大いに示唆に富んだものとなった。
又、講師の協会活動の一環であるロビー活動の一端を垣間見ることができる、某基礎自治体のシステム・ト
ラブルに対する一連のコンサルタント状況も興味深く伺うことができた。受講者各位にとっても参考になるものと考えられる。
以上、第173回定例研究会の田淵隆明氏の講演について報告するが、講演内容詳細については、講演原稿に詳述されているので、近畿支部に問い合わせられたい。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19August 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.7

注目情報（2018.6～2018.7）■個人情報の保護に関する基本方針の一部変更【個人情報保護委員会】
個人情報保護委員会（委員長 堀部政男）は、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更を 2018 年 6 月2５日に公表しました。
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/#kihonhoushin
以下 3 項目が追記されています。
・個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組
・個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組
・個人データに対する不正アクセス等への対応■「監査基準の改訂に関する意見書」の公表【金融庁】
企業会計審議会（会長 平松一夫 関西学院大学名誉教授）は、2018 年７月５日に開催した総会において、「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706.html
改訂監査基準中、「監査上の主要な検討事項」については、2021 年３月決算に係る財務諸表の監査から、報告基準に関わるその他の改訂事項については、2020 年３月決算に係る財務諸表の監査から適用されます。

■平成30年度秋期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験受験申込み開始【IPA】
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）IT 人材育成センター 国家資格・試験部（旧
情報処理技術者試験センター）は、2018 年 10 月 21 日（日）に実施する「平成 30 年度秋期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）試験」の受験申込みの受付を、2018 年 7 月 5 日（木）から開始しました。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20180705.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

August 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.7【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第２３４回

日時

2018 年７月 26 日(木)18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

ＪＵＡＳ「企業ＩＴ動向調査２０１８」

講師

講演骨子
参加費
お申込み

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
常務理事 宮下清 氏「企業 IT 動向調査」の調査テーマは、企業における IT 投資や IT 戦略動向等の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定している。
今回の調査では「ビジネスのデジタル化に向けて動き出した IT 部門の実像」を取り挙げる。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/234.html■ＳＡＡＪシステム監査実践実務セミナー（東京：日帰り 4 日間コース）

第３２回

日時

2018 年 8 月 30 日(木)〜31 日(金)2018 年 9 月 13 日(木)～14 日(金)木曜は 9:30～18:30、金曜は 9:30～17:00

場所

フクラシア品川（高輪口）（申込み状況により変更する場合があります）

概要
参加費
副教材
定員
お申込み

当協会のシステム監査事例研究会「システム監査普及サービス」で実施したシステ
ム監査事例を教材として、ロールプレイングを中心とした演習によりシステム監査を修得することを狙いとしたきわめて実践的なコースです。
SAAJ 会員 129,600 円 非会員 151,200 円（費用には、教材費・食事代・消費税が含まれます。）
情報システム監査実践マニュアル(第 2 版) 森北出版社 5,616 円
お近くの書店等にてご購入ください。
定員 20 名（最小催行人員 6 名）

応募締切日：7 月 27 日（金）https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar/jitsumuseminar32.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第２３５回

日時

2018 年９月 7 日(金)18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

プロジェクト監査（記念出版）
（仮称）

講師

SAAJ 理事

講演骨子
参加費
お申込み

プロジェクト監査研究会 主査

原田憲幸

氏

「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」から、プロジェクトを成功に導くために役立つ、以下の具体的な内容についてお伝えする。(詳細準備中)＜主な内容＞・事例紹介 ・発注者視点の考え方 ・トラブル未然防止の point
・開発を成功に導くための「プロジェクト監査」のあるべき…等SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
協会ホームページ https://www.saaj.or.jp/ でご案内準備中＜目次＞
日本システム監査人協会 会報21

August 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.7【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22

August 2018

日本システム監査人協会 会報【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

7月

理事会・事務局・会計
5：支部助成金支給
12：理事会

8月（理事会休会）25：中間期会計監査

9月

13：理事会

10 月

11：理事会

11 月

8：理事会
8：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)16：2019 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2018 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：理事会：2019 年度予算案
会費未納者除名承認
第 18 期総会審議事項確認
14：総会資料提出依頼（1/7〆切)14：総会開催予告掲示
19：2018 年度経費提出期限

12 月

1月

2月
3月

赤字：前回から変更された予定

9： 総会資料提出期限 16:00
10：役員改選公示（1/25 立候補締切）
11：理事会：総会資料原案審議
27：2017 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告
1：理事会：通常総会議案承認
28：2018 年度年会費納入期限
8：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会

認定委員会・部会・研究会
12：第 32 回システム監査実践セミナー
26：第 234 回月例研究会
28：第 21 回事例に学ぶ課題解決セミナー
下旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
30,31：第 32 回システム監査実務セミナー（東京：日帰り 4 日間コース）前半
7：第 235 回月例研究会
13,14：第 32 回システム監査実務セミナー（東京：日帰り 4 日間コース）後半～秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄27：会員向け活動説明会

2018.7
支部・特別催事
13：支部会計報告〆切

21：秋期情報処理技術者試験

10,17,24：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
30： CSA 面接結果通知

17：「2018 年度西日本支部合同研究会 in Fukui」

12:協会創立記念日
15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送

前年度に実施した行事一覧
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
19： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
29：第 229 回月例研究会
1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
3-4 ＆17-18:「第 31 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)」
会場：関東 IT ソフトウェア健保会館
14：第 230 回月例研究会
31：第 20 回「事例に学ぶ課題解決セミナー」会場：市ヶ谷健保会館
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
17：第 231 回月例研究会
13,26：春期 CSA 面接
19：システム監査制度カンファレンス「新システム監査／管理基準」（第 232 回特別開催月例研究会）
28：CSA フォーラム（茅場町 NATULUCK）

4月

27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
12：理事会

5月

10：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会13：第 233 回月例研究会
19：年会費未納者督促状発送
中旬：春期 CSA 面接結果通知
21～：会費督促電話作業（役員）29：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
下旬: 春期 CSA 認定証発送
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）

6：支部会計報告期限

23：第 17 期通常総会
役員改選

15：春期情報技術者試験

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）
30：近畿支部 30 周年記念
シンポジウム＜目次＞
日本システム監査人協会 会報23

August 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.7【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて2018 年度の年間テーマは、「システム監査人の新たな活躍」とし、さらに四半期ごとに具体的なテーマを設定して、皆様からのご意見ご提案を募集いたします。
4 月号から 6 月号までの四半期に引き続き、7 月号から 9 月号までの四半期テーマも、「システム監査
基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人」です。このテーマは、システムシステム監査人の皆様にとって、関心の高い重要なテーマであろうと思いますので、システム監査基準・管理基準の改訂に対して、システム監査人としてどう対応していくのか、皆様のご意見をお待ちしています。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切
なスキルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会
報誌は、情報発信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。
＊2018 年度会報テーマ
四半期テーマ1 月号～3 月号

システム監査人に求められる能力

4 月号～6 月号

システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人

7 月号～9 月号

システム監査基準・管理基準改訂とこれからのシステム監査人

10 月号～12 月号（決まり次第ご連絡します）

年間テーマ

システム監査人の新たな活躍□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報24

August 2018

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
投稿要項が変更になっておりますので、下記をご確認の上、投稿をお願いします。
□■ 会報投稿要項1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

会報掲載「論文」募集要項（2018. 1.11 改訂）（投稿は会員限6,000 字以上。17,000 字程度。図表を含める。

定）システム監査の啓発、普及、理論深化、情報提供、実践、手法開発等に役立つ論文であること。
既発表論文は除く。

■投稿について・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信、もしくは会報サイトからダウンロードしてください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記くださ
い。

■注意事項
・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。
又は、採用しないことがあります。
・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp

日本システム監査人協会 会報25

August 2018

日本システム監査人協会 会報
2018.6

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 桜井由美子、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、藤澤博、
柳田正、山口達也
編集支援： 小野修一（会長）、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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