まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成29年10月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

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全旅連常務理事・理事合同研修会開催
第8回「スパ＆ウエルネスジャパン」開催
緊急正副会長会議開催 住宅宿泊事業法で陳情／部会・委員会開催

10 月号 2017Vol.262「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

第20回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
省庁便り
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

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全旅連常務理事・理事合同研修会開催「地域住民の安心安全の確保」等を優先
条例制へ向けての陳情・要望の柱に

民泊新法への対策について説明する多田︑野 澤︑大 木︑佐 藤の各氏と桑田住宅宿
泊事業法対策委員長

全旅連は 8月23、24の両日、東京・千代田区の砂防会館で「全旅連常務理事（各県理事長）・理事合同研修会」を実施した。
「住宅宿泊事業法（民泊新法）
への対応の取組
み」を大きくテーマに据え、加えて、5部会からなる「専門委員会の活動方針」
を示して組織の強化を目指した。先の通常国会で可決成立し、1年以内の施行が予定されている民泊新法は、今後具体的な政省令が明文化された
後、条例制定へと進むという極めて重要な段階を迎えているが、合同研修会では、地方による自治体等への働きかけとしての具体的な取組みが示され、情報の共有化をもって進めていくことを確認した上で、民泊営業の立地
規制や営業日数のさらなる短縮などを都道府県など自治体に制定してもらうよう求めていくことになった。
冒頭、多田会長は、「民泊新法については、これからは条例の制定を前にして地方の戦いとなったが、陳情活動
では、同じ方向を向いての活動を展開することによってよりよい結果を望むためにみなさんにご参集いただいた。陳情・要望で重要なことはわれわれの利害よりも、われわれが商売させていただいている地域の安心安全であって、それによって組合員相互の成長発展につながることを目標としている。この研修会をもって、47都道
府県が一体となって進まれることを強く願っている」と述べ、理解と協力を求めた。
研修は観光庁観光産業課の鈴木貴典課長による民泊
新法の基本的事項のほか、省令・ガイドライン等で定める予定の主な項目についての説明が行われた。その後、全旅連作成の「住宅宿泊事業法（民泊新法）
行動ハンドブック上＝最 高 執 行 機 関として紹介される﹁正 副 会 長 会 議﹂のみ な さ ん︒
左＝法 について説明する観光庁の鈴木課長

民泊新法に対応するための周知を図る

旅政連支部長会議で「規約改正案」を承認
合同会議では「住宅宿泊事業法」と「規約改正」を議事とした全国旅館政治連盟（多田計介理事長）支部長
会議も行われ、針谷了副理事長（日本旅館協会会長）の出席のもと、現在の旅政連の政治活動にみられる著しい機能不全を示した上で、支部長会を最終意思決定機関とするとし、旅政連規約改正案が提出され、承認された。これにより役員の人事では、理事長代行に佐藤信幸、副理事長に野澤幸司、大木正治の諸氏が就任。
このほか常任委員若干名（全旅連副会長）、
委員
若干名、会計責任者一名、監事三名の役員を置くことも決定した。
今回の改正では、
これまでの通り日本旅館協会とは互いが今後とも協力し、業界全体の成長発展という同じ方向に進むための行動であるということ、また、旅政連の意思決定の迅速化と独自性を担保するものであることが理解された。

2017」
を通して民泊新法の概要および論点の説明が行われた。同ハンドブックでは、「『様々な矛盾を抱えながらの見切り発車』『、あまりにも早すぎる法整備』の感が否めない民泊新法」とした上で、「全旅連は、我々の利害よりも地域の安心安全や利用者の施設利用を優先した」とし、今後求められる自治体等への要望内容については、
次のように「民泊事業の立地規制」「営業日数の短縮」「事
業者の届出番号開示の義務化」「届出番号のない事業者
等のサイトでの削除の義務化」の4点に集約した。
○「住宅宿泊事業法」
における、住宅宿泊事業者（民泊
サービスの部屋提供者）
について、住居専用地域においては地域の事情を鑑み、条例において地域住民の安心安
全の観点から民泊施設を除外するよう求めていく。
まんすりー全旅連情報 2017. 10

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24日に行われた合同研修
会では各委員会の活動方針が説明され、住宅宿泊事業法
対 策 委 員 会（桑 田 雅 之 委 員長）の井上善博担当副会長、
小規模施設活性化委員会稲池憲一、経営基盤調査研究委
員会の宮村耕資、人材不足・
職場環境改善対策委員会の工藤哲夫、耐震等施設整備促進委員会の永山久徳の各委員長、シルバースター部会＝
厚生・国際サービスおもてなし委員会（伊藤隆司委員長）の中村実彦部会長が説明した。また、総務会と災害対策室について野澤幸司会長代行、青年部について西村総一郎部長、女性経営者の会を松﨑久美
子会長が説明した。このほか、楽天（株）と（株）リク
ルートライフサービスから融資などを含む経営支援サービスの説明が行われた。
支 援 事 業について説明 する
楽 天︵上︶︑リ ク ル ー ト︵右︶のみなさん

2 まんすりー全旅連情報 2017. 10

左から井上︑稲池︑宮村︑工藤︑
永山︑中村︑西村︑松﨑の各氏

懇親会に出席した細田︑伊吹︑岩屋︑
赤澤︑武井︑片山︑高市︑衛藤の各国会議員のみなさん○地域住民の生活環境の維持保全および地域の観
光産業の育成・促進の必要性など地域の実情に鑑み、住宅宿泊事業法第18条にある年間提供日数の上限
180泊をできる限り条例により短縮するよう求めていく。
○納税の公平性の観点から、住宅宿泊事業者の届
出番号を管理事業者や仲介事業者を含めて開示する義務を求めていく。
○悪質な住宅宿泊事業者を排除するために、届出番号のない事業者や開示を拒否する事業者について
は、サイトから削除する義務を負うことを求めていく。
陳情活動での要望内容にはこのように「地域住民の安心安全の確保」を強調していく。現状において民泊施設では様々な地域住民とのトラブルや事件が発生し、騒音、ゴミ出し、ボヤ騒ぎ、性的暴行など枚
挙にいとまがないほどだ。ハンドブックにも多くの事件が掲載されており、中には、「民泊悪用犯罪の巣に〜無許可多く、対策限界も〜」の見出しで報じている新聞記事もあり、「身元確認時に偽造パスポートを使われたり、部屋を犯罪者に無断で転賃させたりする懸念は残る」と報じている。
すでに発生しているトラブルの数々だが、これらは宿泊全体のイメージを悪化させ、既存の宿泊業を衰退させる可能性もある。全旅連では宿泊業としてのノウハウを活用し、地域住民や利用者が安心安全に暮らしたり、施設利用ができるような環境整備を
自分たちの手で進めるべきとの考えから、「地域住民の安心安全の追求」を陳情活動での要望内容に反映させていくことになった。
具体的なアクションとしては、陳情書の県や市町村の議会への提出が重要になってくる。県はこれを受けて条例の制定に取りかかるからだ。このほか法
制化前の国が求めるパブリックコメントへの積極的な対応や関係者（都道府県担当、市担当、警察、消防、各委員会と楽天、リクルートからの説明

保健所など）による連絡協議会の立ち上げ、世論に訴える活動となる街頭での署名活動の各地域での展開（集めた署名簿は自治体の首長や議長に手渡す場
合、事前にマスコミにプレスリリースして取材してもらう）などが挙げられる。
国の作業スケジュールおよび条例制定までのおおまかなスケジュールは、9 〜 10 月にかけて厚労省・国交省による各都道府県等の観光部門への省令、ガイドラインの発出があり、これを受けて11月に自治体は条例案の検討に入る。来年1月には自治体がパブリックコメントをもって条例案に対する意見公募を行う。その後条例案の修正を経て議会への提案となり、都道府県議会、市議会はともに3月中の条例制定を見込んでいる。
民泊新法では、都道府県や政令市などの条例で、上乗せ規制（法律で規制されているものと同一の対象について、法律よりも厳しい基準を課す条例を意味する）を認めており、これからの議論は地方に移ったが、地方でそれぞれの県が自分たちの観光行政をどれだ
け地方の条例で守られるかに目が向けられている。
全国旅館政治連盟支部長会議（別掲）のあと行われた懇親会には観議連を中心とした国会議員40数名が出席、秘書を合わせると約70名となり、合同研修会実施の意義をさらに強めるものとなった。

第 8 回「スパ＆ウエルネスジャパン」開催「日本のウエルネス」を全世界に発信
パネルディスカッションに中村氏出席

スパ展の様子と全旅連のシルバースター PR ブース

環境省による「温泉地の活性化を考える」

パネリストを務めた
中村シルバースター部会長「 美と健康 出づる国から、世界へ」というスローガンのもと、第16回「ダイエット＆ビューティーフェア」、
第8回「スパ＆ウエルネスジャパン」（全旅連協賛）、第3回「アンチエイジングジャパン」の3展が9月11日から13の3日間、東京ビッグサイトで開催された。
この中のスパ＆ウエルネスでは、今回もスパ・シン
ポジウムが展示会場でのステージイベントとして行
われ、「未来のスパ＆温泉を考える」をテーマとした。
スパ・シンポジウムでは、「観光立国へのスキーム〜美容健康を活かした新しいツーリズムの確立へ〜」とした観光庁観光地域振興部の太田雄也観光資源課課長補佐、また、「温泉地のにぎわい創り、食、
自然、歴史もトータルに活用〜」とした環境省自然環

環境省による基調講演では、温泉地の活性化のためには、
真に温泉好きな人を大事にしつつ、マスである旅行者をいかに「真に温泉好きな人」
グルー
プに引き入れるか、温泉周辺でのアクティビティ（活動・行動・旅行先での遊び）の魅力を高めて、
い
かにマスである旅行者をひきつけるかにあるとしたほか、新しい温泉地のあり方としては、「新・湯治」の提供も挙げている。
「新・湯治推進プラン」
と
しては、
泉質、
地域資源を活かしたプログラムの提供、多様な温泉地間の連携による情報発信、年代、国籍を問わず、
長期滞在しやすい宿泊プランづくり。
また、
外湯めぐりの充実といった「にぎわいの創出」、
温泉地を拠点とした広域周遊、国立公園満
喫プロジェクトとの連携などのほか、温泉地全体の保養効果等を科学的に把握し、その結果の情報発信も重要であるとしている。
推進体制の構築等
では観光組織（ＤＭＯ等）の活用、
地域外の民間企
業や関係省庁の連携を挙げている。

境局自然環境整備課の山本麻衣温泉地保護利用推進

ポーツ』
、
『観光』＋
『食』の取り組みなどで、特に、温室長の基調講演とともに、パネルディスカションも泉を核とした美と健康のビジネスの集積、温泉地こ行われ、パネリストとして全旅連の中村実彦シル

そ、観光立国日本の最大の魅力になると期待の声はバースター部会長のほか、基調講演の両氏とＮＰＯ法大きい」とし、パネルディスカッションでは「『訪日人日本スパ振興協会理事長の岡田友悟氏が出席。

外国人4000万人』
時代に向けて、『日本のウエルネス』

コーディネーターは主催者：UBMメディア（株）の江渕をチャンスにする」を主題に掲げた。

敦「月刊ダイエット＆ビューティ」編集長が務めた。

ウエルネスとは、世界保健機関（ＷＨＯ）が国際的

中村部会長は、「高齢・障害者をはじめ、全ての人に提示した「健康」の定義をより踏み込んで、広範囲を対象とした『人に優しい宿』事業を進めており、今な視点から見た健康観を意味し、健康になろうとす

年度は現在加速しつつある『ヘルスツーリズム』へるマインドをもって、健康的に日々の暮らしを送ろの取組みを強化していくことにしている」と語った。

うということ。ウエルネスツーリズムと謳い催行しまた、自らが経営する信州・白馬での欧米諸国からている旅行には、食、運動、保養、温泉、スパ、スポーのスキー客の受入を例にとりながら、食事の提供な

ツ、レクレーションや文化的活動、相補代替療法かどを通して、その対応について具体的に説明した。

ら西洋医療の一部まで、様々なプログラムが提供さ「訪日外国人観光客数は昨年2400万人超となり、れている。その全世界における市場は2012年時点で今年もその勢いは止まらないが、目標は2020 年 4000

4390億円ドルとなっている。日本においては、「観光」

万人、2030 年 6000 万人で、観光立国化はＧＤＰ600＋「ウエルネス」は昔から密接に結びつきながら発展兆円の有力な手段とされている。地域では、地域にしてきたものであり、新たな健康観によるウエルネ

眠る資源の活性化計画が急速に進み、それは異分野

スツーリズムは、これからも大きな注目と期待を集も横串にして、
『観光』
＋
『健康』
『美容』
、
『観光』＋『スめていくものだ。
まんすりー全旅連情報 2017. 10

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緊急正副会長会議開催 正副会長が住宅宿泊事業法で陳情
9月11日、緊急正副会長会議を開催し、住宅宿泊事に対して今後、要望するこ

業法の政省令に関する要望について審議を行い承認さとから、内容は「地域の実れた。会議終了後には、正副会長・青年部長・住宅宿情に鑑み、特別用途 地区

泊事業法対策委員長らにより、「住宅宿泊事業法」ににおける住宅宿泊事業のついて、自民党観議連・自民党生衛議連・自民党厚禁止や、実 施期間の制限

生労働部会・自民党国土交通部会の幹部に対して要等」となっている。国におい望活動を執り行った。

ても、関係省庁に対して各都道府県組合理事長および幹部役員らが、都道府自治体に協力要請をすると

県観光産業振興議員連盟・都道府県議長・知事宛等

して要望を執り行った。

陳情の様子。左から西海副会長、赤澤衆議院議員、多田会長

部会・委員会開催

住宅宿泊事業法対策委員会
9月6日、第2回住宅宿泊事業法対策委員会（桑田雅之委員長）が全旅連会議室で開催された。本委員会には、大木担当責任副会長、坂井担当副会長、野澤会
長代行、佐藤政治担当常任顧問も出席し「住宅宿泊事業法」に関する要望書の最終的な確認を行った。
野澤会長代行による挨拶に続き、桑田委員長より

会議の様子

ついては、住居専用地域から除外するとしていたが、「住宅宿泊事業法」に関する進捗状況等の挨拶の後、 安心・安全の観点から新に文教地域を追加した。ま
「各自治体で条例作りができ新委員となる全旅連女性経営者の会の石井敏子氏の た、国の議員に対しては、紹介を事務局より行い、議事に入った。

るよう国の関係機関に対して、協力を求めるよう要請。

議事では、住宅宿泊事業法の一部政省令・条例・

参議院の付帯決議による、地域の実情に応じて条例

ガイドラインの概要について説明後、今後地方での条作りが円滑に制定できるよう、国のガイドラインに明記

例作りにあたり、都道府県の関係議員に対する要望書するよう要請する」旨の要望書を承認し、11日開催のについては、従来の住宅宿泊事業者（民泊提供者）に正副会長会に提出することとした。

シルバースター部会経営研究委員会
ヘルスツーリズムの推進に向けた取り組み

経営基盤調査研究委員会

9月7日、経営基盤調査研究委員会（宮村耕資委員
9月11日、全旅連シルバースター部会（中村実彦部長）
は2回目の委員会を開催し、株式会社アビリティコ
会長）
は経営研究委員会（伊藤隆司委員長）
を全旅
ンサルタントおよび住友林業株式会社からの全旅連
連会議室で開き、「新たなメニューや専門性を活かし協定商社会への新規入会申込について、入会審査をた顧客づくりの推進」事業（平成29年度生活衛生関行った。審査の結果、2社それぞれの加入承認を9月
係営業対策事業）を議題とした。健康志向が高まる
29日開催の正副会長会議に上程することとした。
中、健康寿命延伸のために旅館ホテルが中心となっ審査終了後には、NHK受信料およびJASRACとてできるヘルスツーリズムの調査研究をしていくことの協定について今後の取組方針を確認した。
になった。委員会として第１回現地調査（10月11日）
を6月に第20回「人に優しい地域の宿づくり賞」
でシル
職場環境ヒアリング調査ご協力御礼
バースター部会長賞を受賞した群馬県四万温泉のヘ（人材不足対策
・職場環境改善対策委員会）
ルスツーリズム事業について視察することを決めた。
人材・労働関係委員会では、8月15日〜9月1日にか
このほか、シルバースターキャンペーンについては、け、職場環境に関するヒアリング調査を実施、全国か
例年同様PRチラシを作ら380件の回答が寄せられました。お寄せいただいた
成して、2017年11月1日
情報は、今後の対応策を検討するための貴重な資料から2018年2月28日のとさせていただきます。
期間で実施していくこ
まずは、皆様のご協力に厚く御礼申し上げます。
とが決まった。

4 まんすりー全旅連情報 2017. 10

第20回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
リクルートライフスタイル「じゃらん」賞

楽天トラベル賞

静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合
女性部「あけぼの会」

静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合
ホテル旅館多文化対応推進事業ワーキンググループ「宿泊客安全対策事業 防災用キット『女将の安心こころ包み』検討会」「笑顔でもてなす外国人宿泊客向け宿づくり」

静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合女性部「あけぼ静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合は、外国人向けの会」は、宿泊客安全対策事業として災害用キット「女ホスピタリティ・ハンドブックを作成し、その活用法などの将の安心こころ包み」を作成した。女将の知恵とオリジナ

研修会も実施した。これは、国際交流協会や観光協会な

ルな発想が詰まったキットとなっている。

ど4団体にホテル旅館営業者が加わって、9名によるホテ

静岡県はかねてより、東海地震や南海トラフ地震の懸念があり、あけぼの会では6 年前に「女将の地震初動マル旅館多文化対応推進事業ワーキンググループを立ち上げて取り組んだ。

ニュアル」を作成し、危機意識をもってお客様を迎える態

日本を訪れる外国人旅行者が年を追うごとに増えてい勢を進めてきた。そのマニュアルを進化させることで防災る中、静岡県は全国平均よりさらに高い伸びをみせてい

意識の継続を図った取組みである。今回は発災時には宿るが、それに伴って、価値観や生活習慣の違いなどから泊客に配布し、また、普段から持ち歩けるようにと売店で多くのトラブルも発生しており、前年度の「ムスリム受入マの販売も考えた。

ニュアル」の作成に引き続き、今年度は外国人観光客全

キットはいつでもバックと一緒に携帯できるもの。中身体に対応したマニュアルづくりに努め、問題の回避手法をの「こころ包み」は風呂敷状の布。バッグやリュックサック

探ることによって心のこもったおもてなしや接遇を提供でに変身し、日よけや三角巾にもなり、日常時と災害発生時

きるよう目指した。

の使い方において、いろいろ活用することができる。一辺ハンドブックでは、外国人宿泊客受入対応をシチュエーには10cm間隔で切り込みが入っているので簡単に切り裂

ションごとに解説したり、こちら側だけの事情を押し付けくことができ、活用方法はアイディア次第。
「防寒防暑用るのではなく、相手の国の習慣なども理解して接客に心のサバイバルシート」は雨よけ、毛布として利用。また、「携掛けることが大事という点から、宿泊者が多い11カ国の帯用トイレ」「ライト付きホイッスル」のほか、万能ピンとも

それぞれのお国柄や旅行者の特徴などを紹介している。

いえる「安全ピン」、一本あれば包みの布がリュックにもまた、外国人宿泊客を積極的に受け入れている2施設をバックにもできる「江戸打ち紐」も。さらには、連絡先、名訪問して聞くことができたトラブルの具体例とその対応の前などの個人情報などを明記しておく「安全カード」もあほか、おもてなしステップアップチェックシートもページにり、女将の気持ちを込めたキットとなっている。

組み込むなど、幅広い内容となっている。

また見逃せないのは、「女将の安心こころ包み」についハンドブック活用法のための研修会では、今まで受けている5つのポケット。最初にセットされているアイテム以入れに消極的だった経営者も受け入れてみようという考外に、普段使用しているアイテム、災害発生時に役立ちそえになってくれた人が多かったという。組合では、「静岡県

うなアイテムなど、各自で必要となるものをピックアップしのホテル旅館は激増する外国人観光客の対応に混乱も工夫をすることもでき、災害対策における「心強い包み」

見られたが、ハンドブックの利用によって、外国人旅行者になっている。

と静岡県の宿泊施設の間でより良い異文化体験と相互おかみの会では「キットを活用し、宿泊客の安心、安理解ができたらと願っている」と述べている。

全に配慮した営業を続け、宿泊防災に備える静岡県を女将の立場から推進していきたい」としている。

完成報告会の様子
メディアの関心も高くテレビ局3社の取材があった

女将の知恵が詰まったオリジナル商品

11か国の特徴がまとめられていて、読み物としても大変興味深い内容となっている
ハンドブック表紙

まんすりー全旅連情報 2017. 10

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省庁便り

地域別最低賃金の全国一覧

厚生労働省

平成 29年度地域別最低賃金改定状況
最低賃金が改定されます。都道府県の平成29年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下の通りです。
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738
738
772
738
739
748
796
800
783
871
868
958
956
778
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省庁便り

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はじまります、「無期転換ルール」

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厚生労働省

が５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者（契約社員、パートタイマー、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。こうしたなか、法律に基づく無期転換申込権が発生する平成30年 4月まで残り半年となりました。厚生労働省としても、無期転換ルールの周知を進めるため、様々な取組を行っております。無期転換ルールについては下記ポータルサ
イトでも詳しく見ることができます。

有期労働契約で働く人は全国で約 1,500万人、その約３割が通算５年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、ほぼ「自動的に」更新を繰り返しているだけといえますが、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっています。
有期契約労働者の無期契約化を図り、雇用を安定化させる目的で、平成 25 年（2013 年）4月1日に改 正
労働契約法が施行されました。
改正労働契約法第18 条で規定された無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約

有期労働契約者の無期転換ポータルサイト URL:http://muki.mhlw.go.jp

無期転換ルールとは
有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。通算５年のカウントは平成25年４月１日以降に開始した有期（労働契約法第18条：平成25年4月1日施行）
労働契約が対象です。
【平成25年4月開始で契約期間が１年の場合の例】

H25.4

H26.4

H27.4

H28.4

H30.4

H29.4

無期転換
申込権発生

5年
１年

１年

H31.4

１年

１年

１年

１年

無期労働契約
←

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←

←

←

←

←

※ 無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め（労働協約、就業規則、個々の労働契約）がない限り、直前の有期労働契約と同一となります。労働条件を変える場合は、別途、就業規則の改定などが必要です。

6 まんすりー全旅連情報 2017. 10

全旅連会議開催【９月】

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

４日（月）●全旅連女性経営者の会役員会
於：京都日昇別荘（京都府京都市）
６日（水）●全旅連住宅宿泊事業法対策委員会
７日（木）●全旅連経営基盤調査研究委員会●全旅連協定商社会入会審査会
１１日（月）●緊急全旅連正副会長会議●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
１１日（月）１２日（火）１３日（水）●第８回スパ＆ウエルネスジャパン2017（全旅連協賛）
パネルディスカッション（９月１２日）
テーマ：「未来のスパ＆温泉を考える」
中村実彦シルバースター部会長が参加
於：東京ビッグサイト（東京都江東区）
２５日（月）●全旅連総務会●全旅連青年部常任理事会 他
２６日（火）●全旅連青年部臨時総会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
２８日（木）●全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会
２９日（金）●第４回全旅連正副会長会議●都道府県組合事務担当者研修会
於：都道府県会館（東京都千代田区）「奮闘努力」
近隣国家から軍事的に攻撃されるかもしれないという脅威。中心都市における不動産バブルがはじけそうな脅
威。地方にその関心が移ったかのように言われてはいる
民泊の脅威。再度すさまじいデフレが襲ってくるかもしれないという脅威。私たちを取り巻く環境は落ち着くどころ
か混沌の度合いを増している。この稿が読者の皆様に届
くころにはこの国の政権の行方はどうなっているのだろうか。重大な局面が訪れるかも知れない。
しかし、大きな流れがいかにあろうとも身の回りの出来事に気を配り経営改善を一歩一歩行っていくことが大切だ。そんな事例をいくつか紹介したい。
北海道道東。集客は簡単ではない。施設の老朽化も進んでいる。しかし、希望を捨てずスポンサーを模索する。
国外を含めいくつかの候補が現れた。出て行けと言われるまでやり続ける覚悟で再生の望みをつないでいる。
北陸。金融機関主導で受け皿会社の選定中。事業の継続と雇用の確保を死守するべくハードな交渉を行っている。経営者の身を捨てた覚悟が奏功することを願う。
北関東。経営陣の保身のかけらもない覚悟に金融機関も交渉のテーブルに着いた。今後も厳しいやり取りが行われると思われるが、突破口は必ず見えてくる。
南関東。身内の確執解消を行い、事業継続の可能性を見出す。環境の優位性をてこに金融機関の理解を得て再生を実現したい。
南信州。金融機関や利害関係者との円滑な交渉を行い、事業消滅よりも事業継続のメリットの理解を促しながら、企業再生につなげてゆきたい。
津々浦々で経営者の奮闘努力は続く。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

●都道府県組合事務担当者と協定商社との交流会
於：海運ビル（東京都千代田区）

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

まんすりー全旅連情報 2017. 10

7全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット
ソニー生命保険（株）

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

TEL 03-6681-3140

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203
FAX 03-4334-5213
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

丸八真綿寝具販売他

FAX 03-6686-1039

橋本博史

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-6166

玉木信安

FAX 028-663-6238（東日本担当）〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン11F TEL 03-3275-7722
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏法人営業部 法人営業２課 近藤正 FAX 03-3275-5208

サントリーフーズ（株）

ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F TEL 06-6346-1164
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当課長 田﨑裕治

TEL 03-3349-8044〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

TEL 0120-141-224
カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 関東首都圏支店 支店長 坂内貴敏 FAX 03-6848-8186

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 山本健太

TEL 03-5537-3491

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
市場開発部 開発営業課 二宮朋基

TEL 03-6848-8834

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 チェーンホテルグループ マネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス

TEL 045-227-6505（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 山田あかね

TEL 03-6835-8410（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6214-0736
集客支援提案
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也 FAX 03-6898-9639

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
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e宿泊事業部 課長 恩田 司

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FAX 03-5537-3471
FAX 03-6689-2025

FAX 045-227-6507
FAX 03-5476-8898
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TEL 03-6864-4693
FAX 03-6864-4700
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電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士
FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971

インバウンド予約サイト
エクスペディアホールディングス（株）「Expedia」（株）ウエストエネルギーソリューション
（株）ウエスト電力

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三菱電機ビルテクノサービス（株）

FAX 03-5695-9390〒106-0032 東京都港区六本木1−9−10 アークヒルズ仙石山森タワー31F TEL 03-4577-3270
営業推進部 植田 翔
FAX 03-4510-9798

LED照明交換、空調設備更〒163-1432 東京都新宿区西新宿3−20−2
新による電気料金の削減
東京オペラシティビル32F
ソリューションおよび太陽光
ウエストホールディングス 経営企画室 シニアマネージャー
発電システムの設置など （株）
村田純次
発電および電力の販売

TEL 03-5353-7481
FAX 03-5353-6862

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨（株）フジ医療器

FAX 03-3486-1071

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（平成29年9月1日）