事務連
絡
平成23年７月22日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その10）（７月以降の診療等分の取扱い）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その９）」（平成23年６月21日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところである。このうち、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額については、支払いの免除の期間を平成23年８月31日までを予定していたところであるが、今般、被災地の状況等を踏まえ、平成23年９月以降も当面、支払いを免除することとするので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。また、周知に当たっては、別添の資料をご活用いただきたい。
（改正カ所は下線を引いた部分）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間免除することができるものとする。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１)① 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市、習志野市、我孫子市又は浦安市② 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、長野
県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町③ 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）の適用市町村のうち、青森県三沢市、三戸郡階上町、茨城県古河市、結城市、栃木県足利市、千葉県銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡多古町、香取郡東庄町又は山武郡横芝光町に住所を有する（地震の発生以後、①、②又は③の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。
(２) 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨⑦ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨⑧ 特定避難勧奨地点（原子力災害対策特別措置法第17条第８項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後１年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう。）に居住しているため、避難を行っている旨
２ 取扱いの期間平成24年２月29日まで、一部負担金等の支払いを免除する取扱いとする。(ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額については平成23年８月31日までを予定平成23年９月以降、追って連絡するまでの間、当面支払いを免除する。)
１（２）③の場合は主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に限る。
なお、１（２）⑥の屋内への退避に係る指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、６月までの診療等分について、６月末日まで、支払を猶予する。
３ 医療機関における確認等(１) 平成23年６月末までの確認の方法等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。
(２) 平成23年７月１日からの確認の方法等
平成23年７月１日以降は、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除すること。
ただし、「以下の市町村国保の被保険者」又は、「以下の３県の後期高齢者医療広域連合の被保険者で被保険者証に記載された住所が以下の市町村である者」は、それぞれ右欄に記載する日から免除証明書の提示を求めることとし、それまでの間は、被保険者証等の提示によりこれらを確認し、上記１の対象者の要件に該当することを口頭により申し出ることで足りるため免除証明書の提示は不要である。
県名
市町村名
免除証明書の提示が必要となる日
岩手県 宮古市、大船渡市、陸前高田市、
平成23年８月１日
大槌町、山田町
宮城県 女川町
平成23年10月１日
南三陸町
平成23年９月１日
福島県 田村市、南相馬市
平成23年８月１日
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、 免除期間の終了日まで免除証明書の大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、 提示は不要
飯舘村
なお、免除証明書によっては、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額の免除の有効期間が平成23年８月31日までとされているもの、これを取り繕ったもの、空白のもの等があるが、その記載内容にかかわらず、追って連絡するまでの間、当面有効なものとして取り扱うことができることとする。

４ その他(１) 本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを免除した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３を参照されたい。
(２)

上記３（２）のとおり、平成23年７月１日からは免除証明書が必要となるため、各保険医療機関等においては、現在、一部負担金等の支払を猶予している患者に対し、速やかに保険者へ免除証明書の申請を行うよう、周知にご協力いただきたい。

(３)

次に掲げる者は、保険者へ申請することにより、すでに保険医療機関等の窓口で支払った一部負担金等について保険者から還付を受けることができる。
① 平成23年６月末までの間に、上記１の要件に該当していたが一部負担金等の支払いを行った者② 平成23年７月以降、保険者による手続きが遅滞している等、免除証明書を医療機
関の窓口に提出しなかったことがやむを得ないと認められる者

医療機関等を受診された被災者の方々へ

厚生労働省

平成２３年７月１日から医療機関等の窓口での取扱いが下記のように変わります。
１．保険診療を受ける際には、従来通り、窓口での「保険証」(被保険者証)の提示が必要になります。
２．窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の「免除窓 負担が免除となるためには、 部負担金等の 免除証明書」の提示が必要となります。
平成２３年７月１日からは、一部負担金等の免除証明書の提示が必要となりますので、ご加入の医療保険の保険者に申請して下さい。
・免除となるのは、平成24年２月29日までです。（入院時食事療養費及び入院時生活療養費については 別途定める期限までの間）
活療養費については、別途定める期限までの間）
・なお、免除の対象となる方で、免除証明書を提示できず窓口負担を支払った方は、支払った窓口負担の還付を受けることができますので、申請をお願いします。
〈窓口負担が免除される方〉（１）災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の住民（地震発生後、他市町村へ転出した方を含む）であり、（２）以下のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方⑥ 原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方⑦ 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方※

ただし、「以下の市町村国保にご加入の方」又は「以下の３県の後期高齢者医療制
度にご加入の方で、保険証に記載された住所が以下の市町村である方」は、右欄の日から免除証明書の提示が必要となります
県名
岩手県
宮城県

福島県
※

市町村名

提示が必要となる日

宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町

平成２３年 ８月 １日

女川町

平成２３年１０月 １日

南三陸町

平成２３年 ９月 １日

田村市、南相馬市

平成２３年 ８月 １日

広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江
広野町
楢葉町 富岡町 川内村 大熊町 双葉町 浪江町、葛尾村、飯舘村

免除期間終了まで免除証明書は不要

原発の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方の窓口負担の免除は、６月末日までに受けた分までとなります。

◎ご加入の医療保険の保険者への保険証や免除証明書の申請を忘れずに。

申請の方法等のお問い合わせは、ご加入の医療保険の保険者にお願いします。