【シンポジウムⅡ【指定演題】

高齢者の健康教育・ヘルスプロモーション】

シンポジウムⅡ座長

高齢者の健康教育・ヘルスプロモーション

北畠義典（埼玉県立大学 健康開発学科 健康行動科学専攻）
春山康夫（獨協医科大学 医学部公衆衛生学講座）

ます。それらを踏まえて、これからの【主旨】

わが国はこれまでに人類が経験した高齢者にとって必要な健康教育・ヘルことのない早さで超高齢社会に突入しスプロモーションについてあらゆる立ています。その後、高齢者人口の割合場の方々との議論が深まることを希望は増え続け平成30年には既に28％にまします。

で達しました。今後も高齢者人口の割合がますます増加することが予想されています。これらを背景に個人、家族、地域、そして国レベルにおいて高齢者の医療・福祉・介護・年金に関する様々な課題が指摘されています。近年、高齢者の健康問題は、オーラルフ
レイル、フレイル、サルコペニア、ロコモティブシンドローム、認知症などがフォーカスされ、加えて健康格差などの社会的決定要因、身体活動、栄養食生活、およびメンタルヘルスの問題に関しても注目されています。
健康教育・ヘルスプロモーション分
野では、社会環境の改善と共に、高齢者の健康リスクを減らし、元気な高齢者を増やすことは重要な課題です。
今、高齢者の健康問題に対しては、国の新しい政策、研究の成果や現場の実践から様々な新しいアプローチ方法や考え方が次々と報告されています。
本シンポジウムでは、各シンポジス
トの先生から上述の内容を中心に現在の研究成果などをご報告していただき− 43 −

【シンポジウムⅡ【指定演題】

高齢者の健康教育・ヘルスプロモーション】「社会の行動変容」のための健康教育：社会的決定要因と高齢者の健康○相田潤（東北⼤学⼤学院⻭学研究科 国際⻭科保健学分野）ていることなど、多様な結果が示され、個人の【はじめに】勤勉は日本人に美徳と考えられてきた。日本

健康は、個人の努力だけで規定されているわけ

人が勤勉である理由は、「産業革命」と対比しでは無い、という科学的事実が積み上げられてた「勤勉革命」という概念で説明されている(1)。

いる。

狭い日本において江戸時代に土地が開墾され【逆転するケアの法則ーリスクの高い人ほどつくした後に、限られた広さの農地で収穫を増介入を受けにくい】

やすために、労働力の投入を増やすことで（つ健康の社会的決定要因の影響は、保健医療従

まり、限られた農地で勤勉に働くことで）生産事者であれば多くの人が経験している事態を性を上げていったことが、日本人の勤勉な文化引き起こす。リスクの高い人ほど、保健指導をの起源と考えられている。そして勤勉が文化と聞いてくれなかったり、そもそも保健指導の場して根付いたのは、勤勉であることが報われるに参加してくれないことが多いという事態でことからくる合理的な態度であるとも考えらある。このことは逆転するケアの法則として知れている。これは逆に、「経済的に貧しいのはられ、逆転する予防の法則、というような言いその人が勤勉でないから」という自己責任論に方もされる。実際にイギリスで実施された小学結び付いていく。

校で歯科の健康教育を実施する介入研究では、こうした勤勉が美徳である文化における自経済的に裕福な地域の小学校では改善が見ら

己責任論は、健康と病気の保健医療の中にも入れたが、貧困地区の小学校では改善が見られず、り込んでいると思われる。実際、「生活習慣病」

結果として健康格差が拡大してしまった(3, 4)。という呼称は発病が生活習慣が原因で自己責

健康教育は保健医療分野で非常に重要なツー任である、という考え方を惹起しやすい。

ルであるが、健康の社会的決定要因の影響を受しかしながら、近年の公衆衛生学は健康の社会けやすい側面が存在することを認識しておく的決定要因の存在とその影響の大きさを明ら必要があるだろう。

かにし、必ずしも病気の発生が自己責任で解決【求められる「社会の行動変容」】
健康の社会的決定要因を考慮した対策としできるわけではないことを示している。ては、生活状況にかかわらず健康になれるよう【健康の社会的決定要因の影響】
日本においても様々な研究が高齢者の健康な環境をつくることが最も重要だと考えられを左右する社会的決定要因の存在を示していており、実際 WHO がまとめた健康格差対策もそる(2)。所得や学歴が高いほど健康状態が良いうした対策が多く含まれている(5)。禁煙環境といった健康格差や、ソーシャル・ネットワーの法規制による実現、税制による健康的な食品

クやソーシャル・キャピタルといった人のつな購入の誘導など大きな政策的な対応が含まれがりやそこから生み出される資源が健康を左る。

右すること、同じ人であっても住んでいる地域

日本において小さな地域における健康になが異なれば健康状態が異なる可能性の存在、幼れる環境づくりの実現としては、AGES プロジェ

少期の生育環境が高齢期の健康に影響を与えクトによる武豊町での地域介入研究が挙げら− 44 −

【指定演題】
れる(6-9)。高齢者が徒歩で参加できるよう多量学 2010;37: 27-37.

数のサロンを作り、運営をボランティアによる

7. 竹田 徳, 近藤克則, 平井寛. 心理社会的因ことで人々の様々な立場での参加をうながし、子に着目した認知症予防のための介入研究-ポこれらの事業や広報を自治体が実施した。この

ピュレーション戦略に基づく介入プログラム

取り組みは、外出・参加しやすい環境を実現す

理 論 と 中 間ア ウ ト カ ム評 価 -. 作業 療 法ることで、高齢者の要介護状態の発生率も減ら

2009;28: 178-86.

している(10)。

8. 平井寛. 高齢者サロン事業参加者の個人レ

こうした健康の社会的決定要因を考慮した

ベルのソーシャル・キャピタル指標の変化. 農

ヘルスプロモーションの取り組みにおいて健村計画学会誌 2010;28: 201-06.

康教育が果たす役割は、住民や行政や企業など

9. Ichida Y, Hirai H, Kondo K, Kawachi I,の関係者に環境づくりの重要性を説明し、「社Takeda T, Endo H. Does social participation

会の行動変容」を導いていくことである。健康

improve self-rated health in the older

を自己責任として「個人の行動変容」を期待す

population?

る健康教育だけでなく、住んでいる人が健康にA quasi-experimental intervention study.

なりやすい社会環境を導く健康教育が求めら

Soc Sci Med 2013;94: 83-90.

れている。

10. Hikichi H, Kondo N, Kondo K, Aida J,
Takeda T, Kawachi I. Effect of a community【文献】

intervention programme promoting social

1. 大島真理夫. 土地希少化と勤勉革命の比較

interactions

史－経済史上の近世－. 東京: ミネルヴァ書

prevention for older adults: Propensity

房.

score matching and instrumental variable

2. 近藤克則. 健康の社会的決定要因 疾患・

analyses, jages taketoyo study. J Epidemiol

状態別「健康格差」レビュー. 東京: 日本公衆Community Health 2015;69: 905-10.

onfunctional

disability

衛生協会, 2013.
3. Schou L, Wight C. Does dental health

略歴

education affect inequalities in dental

2003 年 北海道大学歯学部卒業

health? Community Dent Health 1994;11:

2004 年 国立保健医療科学院専門課程修了

97-100.

2007 年 北海道大学大学院歯学研究科博士課程修了

4. 相田 潤. 【歯科口腔保健の推進】 歯科疾患

2007 年 東北大学大学院歯学研究科助教

における健康格差とは? 公衆衛生 2017;81:

2010 年47-53.

2011 年〜 東北大学大学院歯学研究科准教授

5.

BlasE,

Kurup

AS,

World

HealthUniversity College London 客員研究員

2014 年〜 東北大学大学院歯学研究科臨床疫学統計支援室室長

Organization. Equity, social determinants,

2012 年〜19 宮城県保健福祉部 参与（歯科医療保健政策担当）兼務

and public health programmes. Geneva,（E-mail；j-aida@umin.ac.jp）

Switzerland: World Health Organization;
2010: vii, 291 p.
6. 近藤 克, 平井寛, 竹田徳則, 市田行信, 相田潤. ソーシャル・キャピタルと健康. 行動計− 45 −

【シンポジウムⅡ【指定演題】

高齢者の健康教育・ヘルスプロモーション】

認知機能低下および認知症発症に対する身体活動・社会的つながりの影響
ねもとゆう た○根本 裕太 （東京都健康長寿医療センター研究所、早稲田大学）【はじめに】【社会的つながりと認知症】

わが国では高齢化の進行に伴い認知症患者社会的つながりの欠如により生じる社会的が急増しており、2025 年には 700 万人に達する

孤立は認知症発症の主要な危険因子とされてと推計されている。認知症の問題は個人のみなおり、観察研究によって認知機能低下および認らず社会的にも大きな影響を及ぼすことから、知症発症と強く関連することが報告されていその予防対策は喫緊の課題とされている。

る。介入研究による知見は限られているものの、本シンポジウムでは、認知機能低下や認知症社会的関係性に対する介入が認知機能の維持発症に関わる要因のうち、介入により改善が見に有効であることが示唆されている。

込める因子である、身体活動、座位行動、なら【複合的介入による認知症予防対策】

びに社会的つながりに関する先行研究の概要

認知症発症には多様な因子が寄与することについて発表する。また、発表者が現在実施しから、近年では、複数の危険因子を標的としたている研究について報告する。

複合的介入プログラムが実施され始めている。

【身体活動、座位行動と認知症】

発表者は身体活動と社会的交流からなる複合

これまでに、多くの先行研究により身体活動的介入を実施し、身体活動を標的とした単独介による認知機能低下や認知症発症への抑制効入よりも身体・認知機能に対する効果が高い傾果が確認されてきた。しかし、身体活動を標的向があることを明らかにした。とした大規模ランダム化比較試験や 10 年以上【まとめ】

追跡したコホート研究では、身体活動による認地域住民の社会的つながりが希薄化してい知症抑制効果の結果は一貫していない。近年でる現代においては、自然発生的な交流に加え、は、認知機能改善に有効性の高い運動種目が検通いの場等の人工的な交流の機会を創出し、仲討されており、ダンスや太極拳などによる有効間と一緒に運動をすることが、認知症予防には性が報告されている。申請者はノルディックウ有効であるかもしれない。

ォーキングを用いた介入研究を実施し、通常ウォーキングよりも身体・認知機能への効果が高略歴いことを明らかにした。

2009年 早稲田大学スポーツ科学部 卒業

一方、座位行動についても認知機能との関連が検討されている。システマティックレビュー
では、結果は混在するとしているが、座位行動を知的活動（Mentally-active sedentary behavior）と受動的な座位行動（Passive sedentary behavior）に分類して検討したところ、知的活動は認知機能にポジティブに働くのに対し、受動的な座位行動はネガティブに働く可能性が示唆された。

− 46 −

2011年 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程 修了
2016年 東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム 非常勤研究員（現在に至る）
2018年 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科博士後期 修了
2018年 早稲田大学スポーツ科学学術院 研究員（現在に至る）
2018年 日本学術振興会 特別研究員（現在に至る）（E-mail；nemoto@tmig.or.jp）

【シンポジウムⅡ【指定演題】

高齢者の健康教育・ヘルスプロモーション】

高齢者の健康教育・へルスプロモーション－身体活動の不眠に対する効用と集団戦略型の健康づくり－
きたばたけよしのり○ 北 畠 義典（埼玉県立大学保健医療福祉学部）

Ⅰ. はじめに防や健康づくりが重要となる。

本シンポジウムでは高齢者の健康課題

Ⅲ. 高齢者の睡眠と身体活動である不眠について取り上げる。特に不眠

１．高齢者の睡眠症あるいは睡眠障害の予備軍に対する身高齢期を迎えると睡眠に対する不満が体活動の効果について解説する。また、こ増加することが報告されている。日本の高れまで高齢者の健康づくりは機能回復に齢者のおよそ 30%が不眠を訴えており、そ主眼が置かれていた傾向にある。今後は要の症状は「寝付けない（入眠潜時の延長）」、介護状態になっても安心して生活できる「夜中に目覚める（中途覚醒時間の増加）」ための地域環境の整備が必要である。さらなどである。このような不眠症状は心血管に介護予防のために高齢者自らが担い手疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧、高脂となって活躍できる通いの場の設置や、そ血症、肥満、うつ、および認知症のリスクれらを継続的に運営するための人材育成要因であることが観察研究から示されてなどが重要である。そこで、現在我々が進いる。また、眠れないこと自体が日常の生めている高齢者の地域健康づくりについ活機能を不安定にさせ生活の質（qualityて解説をする。

of life: QOL）を低下させることが指摘さ

Ⅱ. 少子高齢化による課題－人口構造れている。このようなことを踏まえると満の変化から－

足な睡眠を獲得することは介護予防の観少子高齢化が進行中であることは周知

点からも重要である。の通りである。団塊の世代がすべて 75 歳

２．高齢者の身体活動以上となる 2025 年頃から生産年齢人口の身体活動とは安静にしている状態より減少が加速すると予測されている。このこ多くのエネルギーを消費するすべての動とは社会保障の観点から現役世代の負担きのことを示す。そのうち体力の維持・向は大きくなり、日本の社会保障制度をさら上を目的として計画的・意図的に実施するに圧迫することが予想される。政府は現役ものを「運動」、 運動以外のものを「生活世代の人口が急減する中で、社会全体の活活動」としている。2013 年 3 月の運動基準・力向上を図るためには高齢者をはじめと運動指針の改定に関する検討会報告書にして多様な就労や社会参加を促すことをおいて 65 歳以上の身体活動（生活活動・基盤に 2040 年までに健康寿命を 3 年以上運動）の基準が追加され、「強度を問わず、延伸することを目指している。その実現の身体活動を 10 メッツ・時/週行う」とし、ためにはこれまで以上に高齢者の介護予

具体的には、「横になったままや、座った− 48 −

【指定演題】
ままにならなければどんな動きでもよい

体活動に関しては、低強度で毎日、身体をので、身体活動を毎日 40 分行う」として動かすことで不眠が改善されることが期いる。骨粗鬆症による骨折や変形性関節症、待できる。

およびサルコペニアなどによって寝たき

Ⅳ．社会的成果をあげる健康づくりへりに至るリスクが高まることが指摘されこれまで高齢者の健康づくりは機能回ている。これらの疾病は加齢を基盤として復に主眼が置かれる傾向にあったが、これおり、身体活動不足もそれに寄与しているからは高齢者が地域の中に生きがいや役ことから、高齢期においては特に、身体活割をもって生活できるような環境を整備動不足に至らないことが重要である。高齢して健康づくりを目指すことも必要であ者がより長く自立した生活を送るためにる。そのためには、全ての人々を対象とし推奨される基準である。

た集団戦略型の健康増進対策として健康

３．不眠を解消するための身体活動づくりを実践することが重要である。これ

運動習慣（習慣の有無、強度・頻度・時までの機能回復を目的とした無作為化比間）と不眠の関連性は観察研究から報告さ較試験などの質の高いエビデンスを応用れている。さらに、睡眠に不満を持つ高齢して、より多くの人を対象とした際の集団者を対象に運動を介入手段に用いた研究

戦略型の介入研究の蓄積が求められる。こから運動が質の良い睡眠の獲得に寄与すれらを実現するためにはヘルスプロモーるという報告がある。これらの多くの介入ションを念頭においた多領域・多分野の専研究では中等度の運動強度を用いている。

門家が学際的に連携し、包括的な健康づく

我々の研究では非重症不眠者（医師の判りの方法の開発研究が必要である。当日は定）で、睡眠薬の服薬がなく、睡眠に課題

このあたりのことについてディスカッシを抱える女性在宅高齢者に対して、安全でョンを深めたい。

特別な道具を使用せずに継続可能性が高く（実用性の確保）、かつ介入効果（有効略歴性の高い）が期待できる、低強度、高頻度

1994 年 6 月公益財団法人明治安田厚生事業団体力医学研究のプログラム（睡眠前のストレッチ体操と所研究員。2005 年 6 月同・副主任研究員。2011 年 4 月同・

日中のウォーキング・散歩、毎日実施、介新宿健診センター学術室室長（兼務）。2012 年 4 月から現入期間 4 週間）を考案し、その効果検証を職。専門分野は運動疫学。身体活動を用いた不眠解消プロ

無作為化比較試験で検討した。その結果、グラムの開発、ならびに健康なまちづくり研究に従事。

中途覚醒時間が短縮した。そのことで睡眠（E-mail; kitabatake-yoshinori@spu.ac.jp）

時間の延長あるいは深睡眠を獲得し、全体の不眠感が改善した可能性が示唆された。
「健康づくりのための睡眠指針 2014～睡眠 12 箇条～」の中に「適度な運動」を推奨している。高齢者の不眠改善に関する身− 49 −