（別添４）
介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員証に有効期限が付され、更新時に研修の受講を課すことにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な専門知識及び技術の修得を図ることにより、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次のいずれかに該当するものであって、介護支援専門員証の有効期
間がおおむね１年以内に満了する者とする。
① 介護支援専門員証の交付を受けてから、その有効期間が満了するまでに介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者(以下「実務未経験者」という。)② 介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務に従事している者
又は従事していた経験を有する者(以下「実務経験者」という。)

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
介護支援専門員として実務経験がない者と実務に従事している者又はその経験を有する者がそれぞれ有する経験・知識等の差異を考慮し、介護支援専門員更新研修（以下「更新研修」という。）の研修課程を実務未経験者に対する研修と実務経験者
に対する研修に区分して実施すること。
（２）実務未経験者に対する更新研修内容
実務未経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については、
別添３「介護支援専門員再研修実施要綱」３（２）「研修内容」と同様であり、合計５４時間以上とする。
（３）実務経験者に対する更新研修内容
実務経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」第３号に規定されているところであるが、科
目、目的、内容及び時間数については、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」
３（２）「研修内容」と同様である。
なお、実務経験者として初めての更新研修は、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程
Ⅱと同内容であり、合計８８時間以上とする。また、実務経験者としての更新研修
が２回目以降の者に対する更新研修は、専門研修課程Ⅱと同内容であり、合計３２
時間以上とする。
４

修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。

５

実施上の留意点等

（１）介護支援専門員証の有効期間中に、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく研修を修了している者については、法第６９条の８第２項ただし書きの規定に基づき、実務経験者に対する更新研修のうち、介護支援専門員専門研修で履修した科
目と同内容の科目を免除することができる。
（２）当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する更新研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添５）
主任介護支援専門員研修実施要綱
１

目的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシス
テムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

２

対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とする。
具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、居宅サービス計画等を提出させることにより、研修実施機関において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の①から④のいずれかに該当し、かつ、(別添２)「介護支援専門員
専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は（別添４）「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専
門員更新研修を修了した者とする。
① 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）② 「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４
年４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネ
ジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する
認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）③ 施行規則第１４０条の６６第１号イの（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者④ その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
また、受講対象者の選定に当たっては、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し
支えないものとする。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員研修は、他の介護支援専門員に適切な指導・助言、さらに事業所における人材育成及び業務管理を行うことができ、また、地域包括ケアシステ
ムを構築していくために必要な情報の収集・発信、事業所・職種間の調整を行うことにより地域課題を把握し、地域に必要な社会資源の開発やネットワークの構築など、個別支援を通じた地域づくりを行うことができる者を養成するための研修であることから、適切なケアマネジメントを実践できていることを前提とし、介護支援

専門員が実際に直面している問題や地域包括ケアシステムを構築していく上での課題を把握することにより、本研修の修了者が、主任介護支援専門員として役割を果たすことができるよう、効果的な研修内容とすること。
（２）研修内容
主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）に規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計７０時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○主任介護支援専門員の役割と視点

地域包括ケアシステ ・地域包括支援センター、居宅介護支援事 講義５時間
ムの構築や地域包括ケ

業所等における主任介護支援専門員の役

アを実現するケアマネ

割（地域や事業所の介護支援専門員に対ジメントを展開するにする個別支援、地域や事業所における人

当たり、主任介護支援

材育成の実施、多職種等とのネットワー

専門員が果たすべき役

クづくりや社会資源の開発などの地域づ割を認識するととも

くり及びセルフケア・セルフマネジメンに、その役割を担う上トに関する地域住民の意識づくり）につで必要な視点、知識及いて講義を行う。

び技術を修得する。

・介護支援専門員に対する指導・支援の視点及び地域包括ケアシステムの構築に当たっての地域づくりに関する講義を行う。
・事業所におけるケアマネジメントと地域
包括ケアシステムにおいて求められるケ
アマネジメントの違いに関する講義を行う。
・介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関する講義を行う。

○ケアマネジメント

介護支援専門員が直 ・介護支援専門員倫理綱領の意義・内容を 講義２時間（居宅介護支援、施 面しやすい倫理的課題再確認し、介護支援専門員が備えるべき設における施設サー に対し、どのような姿

倫理を実践例を交えて講義を行う。

ビス計画の作成、サ 勢で対応すべきかにつ ・ケアマネジメントを行う際に直面する倫ービスの利用援助及 いて指導・支援する技

理的課題と対応方法について講義を行び施設サービス計画 術を修得する。

う。

の実施状況の把握並・個別支援において生じた倫理面の課題に

びに介護予防支援を対する指導・支援方法について講義を行いう。以下同じ。）のう。

実践における倫理的な課題に対する支援○ターミナルケア

ターミナルケアに関 ・ターミナルケアの基本を理解し、居宅及 講義３時間する現状・課題、介護び施設におけるターミナルケアの課題や支援専門員が関わる際必要な視点について講義を行う。

に必要な視点・支援の ・利用者及びその家族等に対する介護支援

技術及び支援に当たっ専門員としての適切な支援方法についてての指導方法を習得す講義を行う。

る。

・ターミナルケアで必要な看護サービス等を活用する際の視点や医療職をはじめとする多職種との連携方法・協働のポイン
トについて講義を行う。

○人材育成及び業務管理

質の高いマネジメン ・地域や事業所内における介護支援専門員 講義３時間
トを提供し、事業所のの人材育成に関する留意事項、効果的な

適正な運営等を図るた

取組及び方法（研修計画の作成、OJTとO

めの「人事管理」「経ff-JT、事例検討会等）について講義を営管理」に関する知識行う。

の修得及び「人材育成」 ・地域において人材育成を行うに当たって「業務管理」の手法を必要なネットワークの構築方法に関する修得する。

講義を行う。
・事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法及び課題と対応策について講義を行う。

○運営管理における
リスクマネジメント

ケアマネジメントを ・ヒヤリハットの事例に基づき、ケアマネ 講義３時間
実践する上で発生するジメントを行う上で発生しうるリスクのリスクに対して、組織予測とその評価の手法について講義を行や地域として対応するう。

仕組みの構築に必要な ・地域や事業所におけるリスク軽減に向け知識・技術を修得すた仕組みや体制の構築の手法について講

る。

義を行う。
・介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度について講義を行う。
・自然災害が発生した場合の対応に関する基本的な考え方や方法、対応体制の構築に向けて必要な知識や方法について講義を行う。

○地域援助技術地域において、地域 ・地域づくりの意義と手法及び地域課題を 講 義 及 び 演
援助技術（コミュニテ

把握するための情報の入手・活用の方法 習６時間ィソーシャルワーク）

について講義を行う。

の実践が進むよう地域 ・地域課題の解決に向けた関係者によるネづくりの重要性と主任

ットワークの機能や構築方法について講

介護支援専門員の役割義を行う。

を理解するとともに、 ・地域援助技術（コミュニティソーシャル
地域課題の把握方法、ワーク）に関する介護支援専門員に対す地域づくりに向けた具る指導・支援方法を修得する。

体的な取組内容等に係 ・地域ケア会議等を通じて把握した地域課
る必要な知識・技術を

題を解決するための地域援助技術（コミ修得する。

ュニティソーシャルワーク）の展開について、基本的な考え方や方法を修得する。
○ケアマネジメント

地域において、医療 ・医療職をはじめとした多職種との協働に 講 義 及 び 演に必要な医療との連 との連携や多職種協働おける工夫と留意点など成功例と失敗例 習６時間

携及び多職種協働の が進むよう、他の介護を参考にして連携・協働の仕組みづくり

実現の重要性を理解する。

支援専門員や多職種に対する働きかけ、連携 ・地域ケア会議が有している機能と、当該・協働の仕組みづくり

会議を効果的に開催するための運営方法に必要な知識・技術をに関する講義を行う。

修得する。

・行政との連携・協働に当たっての留意点
に関する講義を行う。
・多職種協働において関わりが強い他法他施策（障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法等）の概要と他法他施策を活用する際の関係機関等との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
・日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員
への指導・支援方法を修得する。

○対人援助者監督指導対人援助者監督指導 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン） 講 義 及 び 演（スーパービジョン）の内容と方法に関する講義を行う。

習１８時間の機能（管理や教育、 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン）
支援）を理解し、実践の効果、介護支援専門員に対して対人援できる知識・技術を修助者監督指導（スーパービジョン）を行得するとともに、スーう際の留意点及びスーパーバイザーとし

パーバイザーとして主ての主任介護支援専門員の心構えと視点

任介護支援専門員に求を理解する。

められる姿勢を理解す ・個人対人援助者監督指導（個人スーパーる。

ビジョン）と集団対人援助者監督指導（グループスーパービジョン）の方法等を修得する。

○個別事例を通じた

介護支援専門員に対 ・個々の事例に対する介護支援専門員のケ 講 義 及 び 演

介護支援専門員に対 する指導・支援におけ

アマネジメントについて、主任介護支援 習２４時間する指導・支援の展 る様々な方法と関わり専門員として指導・支援を行う際の様々開方について、その具体な方法（コーチング、ティーチング等）

的方法や留意点を理解を修得するとともに、指導・支援を行う

するとともに、事例研際の様々な場面における関わり方を理解

究の実践的な展開方法する。

を修得する。

・指導・支援に当たっての留意点を踏まえつつ、事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、
傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開
及びまとめと振り返り）を修得する。

４

実施上の留意点（１）講師
講師については、原則アからエまでのとおりとする。
ア 「主任介護支援専門員の役割と視点」、「人材育成及び業務管理」、「運営管理におけるリスクマネジメント」、「地域援助技術」、「対人援助者監督指導」及び「個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開」の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内における研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
イ 「ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員を充てること。
ウ 「ターミナルケア」の講師については、ターミナルケアに関し知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
エ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
（２）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（３）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援専門員研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添６）
主任介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たして行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次の①から⑤までのいずれかに該当するものであって、主任介護支
援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者とする。
なお、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。
①介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者②地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者③日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者④日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー⑤主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員としての役割を果たすには、多職種との連携や介護支援専門員に対する助言・指導や地域での活動等の実務を通じて、主任介護支
援専門員として必要な知識・技術等を高めていくことが必要不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアの推進など、主任介護支援専門員に求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれることを踏まえると、実践を通じた能力向上を担保する必要があることから、継続的な知識・技術等の向上を図るとともに、実践の振り返りにより、更なる資質向上 を図る 研修内容 とする。
（２）研修内容
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）第２号により、規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計４６時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○介護保険制度及び介護保険制度の最新 ・介護保険制度の最新の動向や地域包括ケ 講義４時間

地域包括ケアシステ の動向を踏まえ、地域

アシステムの構築に向けた取組や課題、ムの動向

包括ケアシステムの構

地域包括ケアシステムの構築における介築に向けた現状の取組

護支援専門員及び主任介護支援専門員のと課題を理解し、主任役割について講義を行う。

介護支援専門員として ・利用者やその家族を支援する上で関連す果たすべき役割を再認る最新の制度、動向及び社会資源の活用識する。

並びに関係機関等との連携やネットワー
ク構築に関する講義を行う。
・介護保険制度並びに介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事項を踏まえた、介護支援専門員に対する指導、支援に関する講義を行う。

○主任介護支援専門

リハビリテーション ・各自が担当しているリハビリテーション 講 義 及 び 演員としての実践の振 や福祉用具等の活用事

や福祉用具等の活用に関する主任介護支 習６時間

り返りと指導及び支 例を用いて主任介護支

援専門員としての実践事例について振り援の実践

援専門員としての実践

返り、意見交換等を通じて、課題や不足

・リハビリテーショ の振り返りを行うことしている視点を認識し分析する。分析にン及び福祉用具の活 により、リハビリテー

必要な根拠を明確にすることにより改善用に関する事例

ションや福祉用具等の策を講じ、資質向上に向けた介護支援専

活用に係る実践上の課門員に対する指導及び支援を実践するこ

題や不足している視点とができる知識・技術を修得する。

を認識し分析する手法 ・リハビリテーションや福祉用具等の活用を深める。

をするに当たって重要となる医師やリハ

また、分析結果を踏

ビリテーション専門職等との連携方法等

まえた資質向上に必要

ネットワークづくりの実践について、課な取組と実践における題や不足している視点を認識し分析する

改善策を講じることが手法及び改善指導に関する講義を行う。

できる知識・技術を修 ・リハビリテーションや福祉用具等の活用得する。

を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメ
ントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・看取り等における看護サービスの活用 ・各自が担当している看護サービスの活用 講 義 及 び 演

看護サービスの活用 が必要な事例を用いてに関する主任介護支援専門員としての実 習６時間

に関する事例

主任介護支援専門員と践事例について振り返り、意見交換等をしての実践の振り返り

通じて、課題や不足している視点を認識を行うことにより、看し分析する。分析に必要な根拠を明確に

護サービスの活用に係することにより改善策を講じ、資質向上

る実践上の課題や不足に向けた介護支援専門員に対する指導及している視点を認識しび支援を実践することができる知識・技分析する手法を深め能を修得する。

る。

・看取り等を含む看護サービスを活用する

また、分析結果を踏に当たって重要となる医師や看護師等とまえた資質向上に必要の連携方法等ネットワークづくりの実践

な取組と実践におけるについて、課題や不足している視点を認

改善策を講じることが識し分析する手法及び改善指導に関するできる知識・技術を修講義を行う。

得する。

・看取り等を含む看護サービスの活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・認知症に関する事
例

認知症に関する事例 ・各自が担当している認知症ケースに関す 講 義 及 び 演を用いて主任介護支援

る主任介護支援専門員としての実践事例 習６時間専門員としての実践のについて振り返り、意見交換等を通じて、振り返りを行うことに課題や不足している視点を認識し分析すより、認知症の要介護る。分析に必要な根拠を明確にすること者等に関する実践上のにより改善策を講じ、資質向上に向けた

課題や不足している視介護支援専門員に対する指導及び支援を点を認識し分析する手

実践することができる知識・技能を修得

法を深める。

する。

また、分析結果を踏 ・認知症の要介護者等及び家族を支援する
まえた資質向上に必要に当たり重要となる医療職をはじめとすな取組と実践におけるる多職種や地域住民との連携方法等ネッ改善策を講じることがトワークづくりの実践について、課題やできる知識・技術を修不足している視点を認識し分析する手法得する。

及び改善指導に関する講義を行う。
・認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりをの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・入退院時等におけ入退院時等における ・各自が担当している入退院時等における 講義及び演る医療との連携に関 医療との連携に関する医療との連携に関する主任介護支援専門 習６時間する事例

事例を用いて主任介護員としての実践事例について振り返り、支援専門員としての実意見交換等を通じて、課題や不足してい践の振り返りを行うこる視点を認識し分析する。分析に必要なとにより、医療との連根拠を明確にすることにより改善策を講携に関する実践上の課

じ、資質向上に向けた介護支援専門員に題や不足している視点

対する指導及び支援を実践することがでを認識し分析する手法

きる知識・技能を修得する。

を深める。

・入退院時等において重要となる医療職をまた、分析結果を踏はじめとする多職種との連携方法等ネッ

まえた資質向上に必要

トワークづくりの実践について、課題やな取組と実践における不足している視点を認識し分析する手法

改善策を講じることが及び改善指導に関する講義を行う。

できる知識・技術を修 ・入退院時における支援を検討するに当た得する。

り、効果的なものになるようインフォー
マルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・家族への支援の視点が必要な事例

家族への支援の視点 ・各自が担当している家族支援が特に必要 講義及び演が特に必要な事例を用なケースに関する主任介護支援専門員と 習６時間

いて主任介護支援専門

しての実践事例について振り返り、意見員としての実践の振り交換等を通じて、課題や不足している視返りを行うことによ点を認識し分析する。分析に必要な根拠

り、家族への支援の視を明確にすることにより改善策を講じ、点も踏まえた実践上の資質向上に向けた介護支援専門員に対す課題や不足している視る指導及び支援を実践することができる

点等を認識し分析する

知識・技能を修得する。

手法を深める。

・家族に対する支援に当たり重要となる関

また、分析結果を踏係機関や地域住民をはじめとする多職種

まえた資質向上に必要との連携方法等ネットワークづくりの実な取組と実践における践について、課題や不足している視点を

改善策を講じることが認識し分析する手法及び改善指導に関すできる知識・技術を修る講義を行う。

得する。

・家族支援が必要なケースを検討するに当たり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメ
ントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・社会資源の活用に

社会資源の活用に向 ・各自が担当している他の制度（生活保護 講義及び演向けた関係機関との けた関係機関との連携

制度、成年後見制度等）を活用している 習６時間

連携に関する事例に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践事例に主任介護支援専門員とついて振り返り、意見交換等を通じて、しての実践の振り返り

課題や不足している視点を認識し分析すを行うことにより、利る。分析に必要な根拠を明確にすること

用者が活用することがにより改善策を講じ、資質向上に向けたできる制度に関する知介護支援専門員に対する指導及び支援を識及び関係機関等との実践することができる知識・技能を修得

連携に係る実践上の課する。

題や不足している視点 ・他の制度を活用するに当たり重要となる等を認識し分析する手関係機関や多職種との連携方法等ネット

法を深める。

ワークづくりの実践について、課題や不また、分析結果を踏まえた資質向上に必要足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

な取組と実践における ・他の制度を活用するに当たり、効果的な改善策を講じることがものとなるようインフォーマルサービス

できる知識・技術を修も含めた地域の社会資源を活用したケア得する。

マネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する
手法及び改善指導に関する講義を行う。

・状態に応じた多様状態に応じた多様な ・各自が担当している地域密着型サービス 講義及び演なサービス（地域密 サービス（地域密着型

等の多様なサービスを活用している主任 習６時間

着型サービス、施設 サービス、施設サービ

介護支援専門員としての実践事例についサービス等）の活用 ス等）の活用に関するて振り返り、意見交換等を通じて、課題に関する事例

事例を用いて主任介護や不足している視点を認識し分析する。

支援専門員としての実分析に必要な根拠を明確にすることによ践の振り返りを行うこ

り改善策を講じ、資質向上に向けた介護とにより、多様なサー支援専門員に対する指導及び支援を実践

ビスの活用に係る実践することができる知識・技能を修得する。

上の課題や不足してい ・状態に応じて多様なサービスを活用する
る視点を認識し分析すに当たり重要となる関係機関や介護サーる手法を深める。

ビス事業者との連携方法等ネットワーク

また、分析結果を踏づくりの実践について、課題や不足してまえた資質向上に必要いる視点を認識し分析する手法及び改善な取組と実践における指導に関する講義を行う。

改善策を講じることが ・状態に応じて多様なサービスを活用するできる知識・技術を修に当たり、効果的なものとなるようイン得する。

フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

４ 実施上の留意点等（１）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」
及び「評価表」等を活用し行うものとする。また、各自の実践方法を共有するとともに、自らの実践において不足している視点を認識することにより、今後の活動の改善につながるよう演習を展開すること。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班

編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していないことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておく
こと。
（３）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、①国家資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員②地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員又は大学教員、法人内において研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
（４）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
ア 当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員
更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援
専門員研修の際に当該未受講の課程を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 当該研修の修了者は、施行規則第１１３条の１８に規定する更新研修を受けた者とみなされることから、「介護支援専門員更新研修」の受講については免除する。
また、当該研修の修了者の介護支援専門員証については、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間に置き換えて交付するものとする。