2021 年 12 月 16 日
各位
会社名

株式会社

植

代表者名

代表取締役社長

松商 会
植松 誠一郎(コード番号:9914 東証 JASDAQ)

問合せ先

取締役管理部長
電阿部智

話 022-232-5171（代表）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の新市場区分の見直しに関して、本日「スタンダード市場」を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。

記

１.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点における「スタンダード市場」の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており「株主数」「流通株式時価総額」については当該基準を充たしておりません。当社は、「株主数」に関しては 2023 年３月までに、「流通株式時価総額」に関しては 2026 年３月までにそれぞれ上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
株主数（人）
当社の状況（移行基準日時点）
上場維持基準流通株式数（単位）流通株式時価総額（百万円）

流通株式比率（％）

341 人

8,708 単位

632 百万円

37.2％

400 人以上

2,000 単位以上

1,000 百万円以上

25％以上

計画書に――○○
記載の項目※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

２.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
スタンダード市場上場維持基準の充足に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容については、添付の「スタンダード市場上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の通りです。

（注意）本資料で開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
以上

スタンダード市場
上場維持基準の適合に向けた計画書

2021年12月16日
株式会社 植松商会(証券コード 9914)

ＩＮＤＥＸ
1.上場維持基準の適合状況及び計画期間…Ｐ.3

2.スタンダード市場基準の適合に向けた取組の基本方針 …Ｐ.4
3.現状の課題及び具体的取組内容（1）…Ｐ.6

3.現状の課題及び具体的取組内容（2）…Ｐ.7

4.中期経営計画について…Ｐ.9

１．上場維持基準の適合状況及び計画期間【移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準の適合状況】
スタンダード市場基準
株主数400 人以上

判定
×(341 人)流通株式数

2,000 単位以上〇

流通株式時価総額

1,000 百万円以上

× (632 百万円)

25％ 以上○

流通株式比率【計画期間】
・「株主数」基準を充たすための計画期間：2023年3月まで
・「流通株式時価総額」基準を充たすための計画期間：2026年3月まで
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２．スタンダード市場基準の適合に向けた取組の基本方針【基本方針】
植松商会 中期経営計画(2023年3月期～2026年3月期)を新たに設定し、企業価値向上に向けた期間中の各種取組により、上場維持基準の充足を目指します。

・事業計画の確実な実行による安定的収益の確保
・コーポレートガバナンスの強化
・株主還元のさらなる充実
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２．スタンダード市場基準の適合に向けた取組の基本方針＜定量的アプローチ＞(1)業績拡大による経営指標数値の向上(2)資本政策による流通株式比率等の向上＜定性的アプローチ＞(3) IR・広報活動の強化による認知度の向上(4)サステナビリティ(社会の持続可能性)経営による社会価値の向上①株主数の増加
企業価値向上②株価の上昇③流通株式時価総額の向上

5３．現状の課題及び具体的取組内容（1）Ⅰ．株主数の充足に向けて【課題】
・減少傾向にある個人投資家層の呼び込み【今後の取組】
・取引先保有株式の市場放出（立会外分売方式）
による個人投資家層の拡大
本日、流通株式には該当しない取引先が保有する株式95,000株について立会外分売の予定を公表しております。

・従業員持株会の活性化と拡大
当期において従業員持株会の活性化対策により加入促進を図った結果、加入率を85％まで向上させております。単元以上となった従業員には個人株主を増加させる意味で、引き出しをお願いしております。

※

2023年3月期での上場維持基準の充足を目指す !

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３．現状の課題及び具体的取組内容(2)Ⅱ．流通株式時価総額の充足に向けて【課題】
・株式の需給バランスの改善
・株式市場での適正な評価【今後の取組】
・中期経営計画の着実な遂行
経営基盤の強化と持続的成長による業容拡大と企業価値の向上に努めてまいります。2026/3期当期純利益計画は2022/3期
予想当期純利益の178％増の達成。

・コーポレートガバナンスの強化
企業価値の向上を目指す上で、コーポレートガバナンスを充実させることは、重要なことであると認識しております。
ついては、スタンダード市場に求められる原則について実施に向けて取り組んでまいります。また、事業法人等が保有する当社株式について売却等を要請する等、株式持ち合いの解消を進めてまいります。具体的な時期及び施策については今後検討を進める予定であり、開示すべき事項を決定した際には速やかにお知らせいたします。

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３．現状の課題及び具体的取組内容(2)【今後の取組】
・IR強化による市場認知度の向上
Ｗｅｂサイト等を活用して、決算及び中期経営計画の推進を投資家へ積極的に開示するとともに、広報サポート会社と協力し発信情報のクオリティの向上に努めてまいります。

・株主還元(安定配当)のさらなる充実
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定配当に努めるとともに、中期経営計画の推進による業績向上、収益性の向上に合わせて、配当性向及び一株当たりの配当額の引き上げを目指してまいります。また、今後は株主優待についての検討も行ってまいります。

※

2026年3月期での上場維持基準の充足を目指す !

8中 期 経 営 計 画「モノづくりにおける持続的成長発展を支える」
第69期 2023年3月期 ～ 第72期 2026年3月期

2021年12月16日
株式会社 植松商会
9中期経営計画 目次

I. 経営環境・経営課題
II.中期経営計画の概要
III.基本目標
IV.重点施策10

Ⅰ． 経営環境・経営課題
当社を取り巻く外部環境
温暖化など地球環境問題の深刻化
デジタル化の急速な浸透
少子高齢化による国内市場の縮小
不安定・不確実・複雑・曖昧(VOKA)の時代
自動車業界のEV化の流れ

内部環境における課題
時代の変化に対する対応力の強化
ネットビジネスの普及など商流変化への対応
新規顧客開拓・新市場開拓
コーポレートガバナンスの強化
カーボンニュートラルに即した製品開発
収益力の強化
人材育成の強化

着眼点

・カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出す・ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変える
・SDGsなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められる■経営課題
・創業100年に向かって「働き甲斐・成長・社会貢献」の三位一体の健康企業を目指す。

■業務改革の進め方
・顧客の「ほしい・しりたい・こまった」を解決する機械工具商の使命に特化する。
・加工品ビジネス・メンテナンスビジネスなど他社にない当社の「強み」を徹底強化する。
・直需機械工具商として唯一の上場会社としてサステナブル経営の実践を図る。

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Ⅱ． 中期経営計画の概要■ 当社が目指す機械工具商社像「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する健康企業へ」

創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、市場開発に常に積極的であり社会の持続的発展に貢献し、顧客に常に寄り添い顧客と共に成長し、顧客の圧倒的支持を受ける企業を目指す。

■名称

中期経営計画「 ポストコロナの新中期経営計画」

コロナ禍に創業70年を迎え、コロナ禍は新しい時代の潮流をつくった。
私たちの会社は、感染症対策やDX、SDGs、気候変動等の時代の変化に迅速に対処し、創業100年に向けて、揺るぎない体質の確立を目指す。

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■ 当社が目指すべき方向性
１．差別化と財務体質の健全性保持による収益基盤の確立
２．コーポレートガバナンスとサステナブル経営による企業価値向上
３．顧客と寄り添い顧客と共に成長する健康企業へ■期 間４年間 【2023年3月期～2026年３月期】

Ⅲ． 基本目標■ 利益計画書 （４ヶ年）
第69期（2023年3月期）

第70期（2024年3月期）

第71期（2025年3月期）

第72期（2026年3月期）

売上高

6,200百万円

6,300百万円

6,500百万円

6,800百万円

営業利益

25百万円

30百万円

39百万円

78百万円

経常利益

80百万円

90百万円

110百万円

150百万円

当期純利益

54百万円

62百万円

76百万円

103百万円13

Ⅳ． 重点施策

１．収益力の向上に対する取り組み
２．企業価値向上への取り組み
３．１００年企業を目指すにふさわしい人材養成

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ご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。

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