June 2021

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2021 年 6 月号

日本システム監査人協会報

243

No

No.243（2021 年 6 月号）＜5 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━『取引先とのリモート会議』
適切にコミュニケーションできてますか !?
詳しくは今月の「注目情報」にて

巻頭言『COCOA とワクチン』
会員番号：0555 松枝憲司（副会長）

コロナ対策を効率的に進めるためにデジタル技術の活用は不可欠であるが、昨年の COCOA のつまずきについては記憶に新しいところである。原因として何点か上げられているが、私見としては「実運用中の
COCOA が存在するなか、リリース前の COCOA アプリを使ってテストする環境の構築が困難だった」という理由から、厚労省が IT ベンダーの報告だけで受け入れ確認を済ませてしまい、かつリリース後にも、ベンダーを含めて本来の通知機能の確認を実施していなかった点が一番の問題であると考える。COCOA を国民に使用してもらう一番の目的がこの通知機能であったはずなのに、である。
感染拡大防止策として、耳目を集めているワクチン接種についても、接種情報の一元管理（VRS）への医療機関からの接種実績の登録と各自治体の予防接種台帳との連携が必要となるが、接種開始当初は実績を登録するシステムの原因により、接種実績の入力が滞っていたという。原因は種々あるようであるが、自治体
によっては事後に職員がまとめてシステムへの接種情報の入力を代行しているとのことである。そして高齢者の接種が本格的に開始され始めたとたん「ワクチン予約で役所に高齢者が行列」との記事が出た。いずれ
も 1 年前の定額給付金の申請や緊急融資の窓口の混乱の再現である。
首相が 1 日 100 万回の接種を目標とすると表明した。報道は、目標を達成するための接種する側の人的体制が確保できるのかという点に集中しているが、自治体が行う予約を含めた運営を支援する仕組み（システム）について、この要求に応えることができるように誰の責任で整備され確認しているのであろうか。今後取扱い方法が異なる複数のワクチンの認可も予定されている。接種システムの運用は、それに係る組織間の連携の複雑度と重要度は COCOA の比ではない。有事といわれるコロナ禍における対応は、国の制度や仕組みを含めた総合力が試されているとつくづく実感する。ゴールは未だ未だ先である。

日本システム監査人協会 会報1

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日本システム監査人協会 会報＜目次＞
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○

巻頭言....................................................................................................... 1『 COCOA とワクチン 』

１．めだか....................................................................................................... 3【 時代の変化とシステム監査 – LIFE SCIENCE 3 – 】

２．投稿.......................................................................................................... 4【 エッセイ 】鳴神【 情報人材教育にシステム監査人は貢献できるか 】【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（6）3．本部報告...................................................................................................... 11【 システム監査普及サービスを実施しました 】【 第 256 回月例研究会 講演録 】

4．注目情報 ...................................................................................................... 15【 「ニューノーマルにおけるテレワークと IT サプライチェーンのセキュリティ実態調査」を公開 】

5．セミナー開催案内.......................................................................................... 16【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ....................................................................................... 17【 新たに会員になられた方へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 19

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会 会報
2021.05

めだか 【 時代の変化とシステム監査 – LIFE SCIENCE 3 –】システム監査の領域が広がる中、進化の階段の一つ上の段に上がる。そこで時代の変化とシ
ステム監査を考える。時代の変化とは、気候変動、新型コロナウイルスによるパンデミック、
LIFE SCIENCE、等々であり、システム監査は、ただすものである。例えば、資料「LIFE SCIENCE（ライフサイエンス）長生きせざるをえない時代の生命科学講義」を読むと、著者は次のようにいっている。

〇細胞の未来であるオートファジーを知ろう
オートファジーは、「細胞の中の物を回収し分解してリサイクルする現象」です。大きさは、1000 分の
1 ミリメートルです。細胞内で、隔離膜という平たい膜ができることで始まります。そして、細胞内にあるタンパク質などを包み込んでいきます。小皿から丼のような形になり、さらに壺のようになっていきます。そして最後に膜が閉じて壺から球体の袋になります。これを「オートファゴソーム」と呼びます。そのあと細胞内のリソソームまで運びます。リソソームは、細胞内の消化酵素が入っている袋です。細胞の中で融合しオートリソソームになります。
「オートファジー」は以上の過程です。そして、人間の細胞の中でつくられるタンパク質は、多くはオートファジーでできたアミノ酸の再利用によるものです。毎日 240
グラム（体重約 60kg の人）のタンパク質が、恒常性を維持するためにあえて壊し、つくり直されるのです。オートファジーには大きく 3 つの役割があります。①飢餓状態になったときに細胞の中身をオートファ
ジーで分解して栄養源にする ②細胞の新陳代謝を行う ③細胞内の有害物を除去する この 3 つです。
さらに、オートファジーが起こりすぎないようにするタンパク質（ルビコン）があります。
〇寿命を延ばすために何をすればいいか
どうしたら寿命が延びるか、専門家は寿命延長経路と呼んでいます。主なものが５つあります。①カロ
リー制限 ②インスリンシグナルの抑制 ③TOR シグナルの抑制 TOR とはラバマイシン標的タンパク質
生殖細胞の除去⑤ミトコンドリアの抑制④です。例えば、①はオートファジーを考えると、一食ずつの摂取カロリーを減らす、または食事をときどき抜く「プチ断食」が寿命を延ばすのに効果的だといわれています。さらに、歳をとってオートファジーの働きが悪くなるのはルビコンの増加が原因とされています。
そのためルビコンを抑えると寿命も延び、同時に老化を食い止められるという可能性が示されています。
時代の変化とシステム監査を考えることは、LIFE SCIENCE（ライフサイエンス）によって長生きせざるをえない時代、健康寿命が平均寿命に近くなる時代に対し、そして、さまざまな出来事と役割に対して、考えることになる。
（空心菜）
資料「LIFE SCIENCE（ライフサイエンス）長生きせざるをえない時代の生命科学講義」吉森 保 著 日経 BP（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2021.05【エッセイ】鳴神会員番号 0707 神尾博
近年、地球規模での水資源の枯渇についての危機意識が高まりつつある。毎年 1 月に世界経済フォーラムが発表するグローバルリスク報告書によると、水危機は 2016 年から 5 年間連続で発生時の影響度のトップ 5 に入っている。輸入した食料を自国で生産すると仮定したときの必要水量である「バーチャルウォーター」の観点からの、我が国を含めた先進国と開発途上国との消費量の格差も、問題視されている。
その「水」に関するショッキングなニュースが飛び込んできた。2021 年 2 月に、米国フロリダ州の水道局の SCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）システムに接続された端末が外部からハッキング
され、飲料水に含まれる水酸化ナトリウムの量が人体に有害なレベルにまで引き上げられたという。幸いにもオペレータが異常に気付いて事なきを得たが、人命にまで係る事業としては管理がお粗末すぎる。リモート接
続用パスワードは全端末で同一に設定、ベンダサポート切れの Windows7、ファイアウォールを介さないといった、サイバーセキュリティ上の初歩的な不備のオンパレードだ。
制御系への攻撃として耳目を集めたのは 2010 年 9 月、イランのウラン濃縮用遠心分離機に接続された PLC（Programmable Logic Controller）をターゲットにした
Stuxnet というマルウエアである。それに先駆けた 2004 年 9 月には、著者は学会誌の論文で技術的観点からリモートでの PLC への不正アクセスの可能性について、警鐘を鳴らしていた。
ところで、歌舞伎の代表的な演目のひとつの「鳴神（なるかみ）」では、志明院（現在の京都市北区）にある鴨川の源流が乗っ取られた。約束を反故にした朝廷を恨んだ鳴神上人（しょうにん）が竜神を滝壷に封印したことにより、干ばつが続いたのである。こちらは、好色な上人を色仕掛けで泥酔させ、結界から竜神を解放したことで豪雨を呼ぶことが出来た。しかしながら社会インフラを狙うようなテロリストや犯罪者は、そう甘くはないはずだ。
システム監査の見地からは、障害時における IT 以外の方法での代替機能の確保というのも求められるが、上水道が使用不能になった場合の、最も現実的な選択肢は井戸ということになるだろう。実際、自治体の中には災害時に利用できる井戸マップを作成・公開しているケースもある。さて、京都には金輪の井戸というのがあり、以前からここの水を飲むと悪縁を断ち切れるという伝承がある。現在はペットボトルに水を入れてお供えするそうだが、サイバー攻撃による被害を絶縁するのには地道な努力しかなさそうだ。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki により著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報4

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日本システム監査人協会 会報
2021.05【情報人材教育にシステム監査人は貢献できるか】
会員番号 436 大石正人
3 月下旬の新聞に目新しい入試問題が掲載されていました。大学入試センターが公表したサンプルテスト問
題です。この中に「情報」という見慣れない科目があり、興味を惹かれ挑戦してみました。残念ながら全問回答にはいたりません。
２０２２年度に高等学校に入学する生徒から、平成 30 年度（2018 年）に告示された学習指導要領に基づいた教育実践が行われ、現在はその移行期間にあたります。この中に、現行の情報に関する共通教科（社会と情報、情報の科学から選択必履修）を、「情報活用能力」の獲得を重視した共通科目「情報Ⅰ」とその発展形
として「情報Ⅱ」を選択できるように変更されました。
（注）平成 30 年告示高等学校学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テストからの出題教科・科目について https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r7ikou.html
以下、詳細に興味のある方は文部科学省の関連ウェブサイトを参照頂くこととして、印象論として、現状と何が変わるか、という点を整理してみたいと思います。
（注）高等学校情報科（各学科に共通する教科）：文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416746.htm
まず現行の選択科目のうち「社会と情報」はいわば情報社会を生きるためのリテラシー（基礎知識）の獲得に主眼があるようです。対する「情報の科学」の方は情報通信技術に関する理解を深める内容であり、2 科目の選択率は、おそらく前者が多かったと思いますし、現代社会を生きる大人でも社会生活のなかで理解を前提として要請されてきました。
しかし現実には、情報の科学に属する内容（情報技術の理解をベースとした問題解決）の必要性がますます高まってきました。これから実社会で活躍するためには、高校卒業後の進路にかかわらず、情報の科学的な理解に裏打ちされた「情報活用能力」への要請がおそらくは産業界の意向として強まり、それが中央教育審議会の議論を経て２０１６年（平成２８年）末公表の答申（注）に結実したと想像します。
（注）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」
ここで「産業界の意向」と想定したのは答申の「情報科」の記載の続きに、基礎科目履修後に、農業、水産、工業など産業教育の科目でも、専門的な学習に繋げる具体的な記載があるからです。つまり（繰り返しにはなりますが）どんな職業に就くにも、情報科の基礎知識が必ず求められている、との認識が５年前に文部科学省の公式文書で明記されているのです。
そして情報科における「教科の特質に応じた物事を捉える視点や考え方」（見方・考え方」とは、「事象を、情報とその結び付きとして捉え、情報技術の適切かつ効果的な活用（プログラミングやモデル化・シミュ
レーションを行ったり情報デザインを適用したりすること等）により、新たな情報に再構成すること」とされています。つまりこれからの「現代人」には、こうしたスキルが必須になるわけです。
さて件のサンプルテスト問題はこうしたスキルの有無を問うためのリトマス試験紙というわけですから、これからの時代はテストをすらすら解けないと、職業人としては失格となります。大変な時代になりました。
ところでこうしたスキルを身に着けるための「情報科」担当教員免許はどういった教育課程を経る必要があるのでしょうか。一般的な学士レベルの通学過程として国内の大学の学科リストを眺めると、理工系の情報科
学関係がずらりと並んでいました。産業界でも人材確保に苦労しているなかで、こうした専門分野を学んだ人
材が高校教員になる比率は限定されるでしょうし、教育に必要な情報（ICT）機器や環境の整備も必要ですから、高校教育の現場の苦労は容易に想像されます。
もちろんこうした点は文部科学省も先刻認識して、例えば情報処理学会が制作協力した「教員研修や授業等で活用することができる教材」がＭＯＯＣ方式で提供され始めています（フィルタリング制限にかかり閲覧できず）。また情報処理学会等から全国の教育委員会などの依頼に応じ、高等学校「情報科」の教員研修への講
師推薦も行っているようです。
日本システム監査人協会 会報5June 2021

日本システム監査人協会 会報（注）高等学校情報科教員のための MOOC 教材について（作成：一般社団法人情報処理学会、後援：未来の学びコンソーシアム） | 未来の学びコンソーシアム https://miraino-manabi.jp/content/497
IT 技術者の人材不足は、かねて経済産業省などからもたびたび指摘がなされ、そのための方策も講じられてきました。不足の規模は３０万人とも８０万人ともされています。しかしながら、仮に量的な充足がある程度できたとしても、IoT やＡＩなど時代の要請（としておきます）にかかるスキルの取得に時間やギャップが残ったままになる懸念があります。このため、リカレント（再教育）への要請も強まると見込まれます。
ただ懸念されるのは、提供される学習コンテンツが小学校でも進められている Python などのプログラミン
グスキルだったり、コンピュータによる計測・制御システムの取り扱いだったり、著しく技術知識に比重がかかっている点です。またおそらくは技術の陳腐化も早いでしょうから、果たして時間をかけて習得した内容
が、職業人になった時にどの程度実践に使えるのか、という問題もあります。実際にアプリの開発などでは、
ノーコード・ローコードといった、従来のようなプログラミング手順を必ずしも意識しない手法の活用も広がってきています。
このほかの懸念事項としては「情報倫理」とのバランスや人材の多様性の確保も挙げられます。前者はこれまで情報科のなかでも強調されてきましたが、その内容は必ずしも十分とは言えず、また情報技術と同様、日進月歩の情報セキュリティなどの脅威にどこまで対応できているのか、という問題がありました。
後者については、5 年前の経済産業省の資料をみると、例えば女性比率が 1 割程度、他国出身者など、担い手となる人材の偏りが見られており、現状でも大きな変化はないと予想されます。こうした担い手の偏りは往々にして、多様性の不足を通じ、情報が生み出す製品やサービス内容の配慮不足、運営体制の脆弱性を抱え込む懸念があります。
（注）IT 人材をめぐる現状について（データ編。平成 27 年 12 月、経済産業省 情報処理振興課）「情報科」で身に着けた（と生徒や教師が思った）こうした技術を使って運営される組織体制の健全性、安全・安定性がないと、新たなリスクを抱え込む可能性があるのです。
文部科学省やそれを支える専門スタッフ、有識者などがこうした知識や技術、あるいはその発展、変化が漏らすリスクの評価を継続的にできる文化が十分か、と言えば、中央省庁などのさまざまな不備、不祥事の事例を見ても覚束ないと感じることもしばしばです。
育成や確保など人材ニーズに対し供給サイドばかりに注目する政策は、往々にして環境変化や供給後のフォローが甘くなる傾向があります。
こうした観点から、改めて「健全な情報化社会の発展に寄与すること」を目的としている当協会や、その構成員である個々のシステム監査人が、一方では「情報科」などの学校教育内容にも深い関心を持つとともに、教育現場への貢献余地を探っていくことは極めて重要だと考えます。
なお、システム監査人自身も、時代や環境の変化に対応して改められる学習内容を身に着けることは、時代の要請にこたえるための基礎知識を身に着ける方法の一つとして、また一生活者としても大切なことです。
「情報科」に限らず、幸い、さまざまなかたちで無料・有料の学習ツールも少しずつ提供されるようになりま
した（現在の教育内容であれば、ＮＨＫの高校講座などもあります）。
（注）NHK 高校講座 https://www.nhk.or.jp/kokokoza/
教育分野以外の人々に対する、こうした情報の広報や内容周知が十分とは思えませんが、食わず嫌いもいけませんので、探索ツールを駆使して、少しずつ挑戦してみられてはいかがでしょうか。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報6June 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.05【コラム】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（6）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに
昨年から猛威を奮っている新型コロナであるが、第二次の「緊急事態宣言」の解除が時期尚早だったため
か、第三次「緊急事項宣言」が発せられるに至った。我々は、何としてでもこの危機を乗り切らねばならない。ウィルスの変異は、次の C(シトシン)[＝G(グアニン)と 3 か所で水素結合]の「酸化的脱アミノ反応」による U(ウラシル［＝A(アデニン)と 2 か所で水素結合]化によるものと言われている。

★国産のワクチンの開発が遅れているが、やはり、2006 年以降の、先進国で唯一の「研究開発費の一律費用処理」（しかも、大半が税法上損金算入できない、という製造業にとって極めて過酷な制度）が響いていると思われる。せめて、医薬品・医療機器の開発だけでも、緊急に、この異常な会計制度を是正するべきである。実は法改正は不要であり、「財務諸表規則」
・「会社計算規則」の改正だけで対応可能なのである。
§2.新会計基準と新公会計基準
新会計基準は本年 4 月 1 日に無事スタートしたが、地方公共団体の「新公会計制度」は、既に、平成 30 年度(2018/04～2019/03)から強制適用となった(→文献[3])。特に、外郭団体や(清掃や下水処理などを複数の自治体が共同で行う)一部事務組合も含めた連結財務諸表の作成が義務付けられており、(過半数の出資のある)外
郭団体については「フル連結」、一部事務組合については「比例連結」(あるいはフル連結)が義務付けられている。この制度による「透明性の確保」は、税金の無駄遣い防止と行政の効率化に大いに資するものと考えられる。
また、原則的に IFRS や米国会計基準や中国基準では許容されない「連結外し」
・「持分法外し」・「子会社に持分法を適用すること」(非連結子会社)が、日本の企業会計基準(JGAAP)では、「連結財務諸表規則」(金融庁所管)第 5・10・13 条の緩和規定により、一定の条件のもとに比較的広範に認められているが、「新公会計制度」
では一切許容されない。また、企業会計と異なり、個別財務諸表も「CF 計算書」の開示が義務付けられている。

日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報

中でも、東京都及び都内市区町村で採用されている「東京都方式」では、都度仕訳が義務付けられているため、企業会計では持分法が適用される関連会社に相当する「一部事務組合」に対して、簡易な「持分法」ではなく「フル連結」と同様の透明性が確保される「比例連結」が適用されることと併せて、企業会計よりも透明性が高いものとなっている(→文献[4])。
★公会計では、「損益計算書」は「行政コスト計算書」と呼ばれ、税収は「収益」として扱われる。また、「株
主資本等変動計算書」は「正味資産(＝純資産)変動計算書」と呼ばれる。
「キャッシュフロー計算書」について
は、「営業活動」は「行政サービス活動」、「投資活動」は「社会資本整備等投資活動」(土地・建物・道路等の取得/売却、外郭団体への出資等)となるが、「財務活動」（借入・返済等）は同じである。キャッシュフローの書式は個別・連結共に「直接法」での開示が必要である。
★東京都の某特別区においては、令和元年度(2019/04～2020/03)決算より、次のような情報も開示している。
・連結精算表・内部取引による相殺消去等の内訳表（連結貸借対照表）
・内部取引による相殺消去等の内訳表（連結行政コスト計算書）
・内部取引による相殺消去等の内訳表（連結キャッシュフロー計算書）
・個別財務諸表及び連結財務諸表の「注記」において、「『行政コスト計算書』の『当期収支差額』」と「『キャッシュフロー計算書』の『行政サービス活動収支差額』」の調整表★最後のものは、企業会計で言う「P/L の『税引前純利益』から「間接法のキャッシュフロー計算書の『営業活動に関するキャッシュフローの小計』」の調整表に相当する。これは、直接法と間接法のキャッシュフロー
計算書を開示することと同等の効果を有する。（中国の「新企業会計準則」では、2012 年より、義務化されている）
この結果、会計間の資金補填の状況や、特別区本体と外郭団体・一部事務組合との貸付・借入の関係や投資の様子が一目瞭然に理解できる。他の自治体も参考にするべきことであるとともに、企業会計でも上場企業については、同様の開示を義務付けるべきである。

§3.平方根と立方根の計算
前回取り上げた「平方根」と「立方根」の計算であるが、好評につき、再度、取り上げることとする。
、
設例 3.1. 55 の平方根と立方根を計算せよ。(計算の原理については、前月号を参照のこと)§4.SAP のためのドイツ語の勧め〔1〕伝票タイプ
今回は、財務会計モジュール(FI)で重要な「伝票タイプ」を取り上げる。伝票タイプの日本語訳の中には「得意先伝票」、「仕入先伝票」など、会計実務とは若干異なる用語も存在しており、ユーザ企業の経理部の人が違和感を禁じ得ないことも少なくない。以下に、「ドイツ語(原文)の英語訳」と「ドイツ語の原文」と「ドイツ語から直訳した日本語訳例」を示す。SAP の導入コンサル、運用にとって、いかにドイツ語の知識が有用であるか、これもよく分かる例である。
日本システム監査人協会 会報8June 2021

日本システム監査人協会 会報

日本システム監査人協会 会報9June 2021

日本システム監査人協会 会報※1.IFRS では、正常債権であっても、相手先別に設定しなければならない。
〔2〕業務間連携が特に重要な場合
我が国における SAP の導入で、多くの場合に課題となるのが、システム全体が自動連動になっているにも関わらず、全般を理解した技術者が非常に少ないことである。SAP のメインのモジュールは概ね次の通りである。

★通常の売上の例：「受注」(VA01)⇒「出荷登録」(VL01N)⇒「出荷(及びピッキング)発送・梱包指示」(VL02N, 背後で MIGO の移動タイプ＝601)⇒「請求書発行(売上計上)」(VF01)⇒「債権の消込」(FB05)★上記に対する売上返品---次の①②の流れが発生する。
①「返品受注」(VA01)⇒「返品入庫」(VL01N, 背後で MIGO の移動タイプ＝653/655/657(※1))②｢返品受注｣(VA01)⇒｢返品クレメモ承認｣(VA02)⇒｢売上返品クレメモ計上｣(VF01N)⇒｢消込の取消｣(FBRA）※1.移動タイプ＝653(良品返品)/655(要品質検査)/657(保留在庫)★通常の購買の例：「発注」(ME21N)⇒「入庫」(MIGO,移動タイプ＝101)⇒「(仕入先からの)請求書照合(仕入計上)」(MIRO)⇒「債務の消込」(FB05)★上記に対する仕入返品(不良返品)---次の③⑤または④⑤の流れが発生する。
③「返品発注」(ME21N)⇒「品検中在庫に移動」(MIGO,移動タイプ＝322)⇒品質検査⇒「保留在庫に移動,移動
タイプ=350」(MIGO)⇒「仕入返品」(MIGO, 背後で移動タイプ=161)④「返品発注」(ME21N)⇒「品検中在庫に移動」(MIGO,移動タイプ＝322)⇒品質検査⇒「保留在庫に移動,移動
タイプ=350」(MIGO)⇒「(出荷タイプ＝「LR：仕入返品」で)出荷指示及び発送・梱包指示」(VL01N,背後でMIGO の移動タイプ＝661)⑤｢返品発注｣ (ME21N)⇒｢仕入返品クレメモ計上｣⇒｢売上返品クレメモ計上｣(MIRO)⇒｢消込の取消｣（FBRA）※2.返品時に発送・梱包指示が必要な場合は④⑤、不要な場合は③⑤を選択する。
★直送：「受注」(VA01)(明細カテゴリで TAS を選択する。自動的に購買依頼(ME51)が実行される)⇒「発注」(ME21N)⇒(仮入庫(MIGO))⇒｢(仕入先からの)請求書照合(仕入計上)｣(MIRO)⇒｢請求書発行(売上計上)｣(VF01)⇒「債権・債務の消込」(FB05)
上記のように、SD の VL01N の背後で MM の在庫管理 MIGO が作動することがあるなど、SAP は背後での自動連動に注意する必要がある。既に一部の大学では SAP の教育を開始したようであるが、今後の産業界の動向を考えると、大学での SAP の教育は非常に有効であると考えられる。特に、SAP のシステム全体を俯瞰できて、英語だけでなくドイツ語もできる技術者の育成が、我が国の産業競争力の向上の為には重要であると考えられる。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ
IFRS では何故そう考えるのか?Ver7 (2021/03/08 及び 2021/03/15)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」(2021/03/01)[3]総務省「平成 30 年度 統一的な基準による財務書類に関する情報」
https://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/H30_chihou_zaimusyorui.html[4]東京都会計管理局 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/kaikaku.htm#zaimusyohyo[5] https://slidesplayer.net/slide/11597276/<目次>
日本システム監査人協会 会報10June 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.05【システム監査普及サービスを実施しました】
会員番号 1816 野田正勝（システム監査事例研究会主査）

実に 5 年ぶりとなるシステム監査普及サービス（以下「普及サービス」）を、昨年 9 月から今年の 2 月までで実施しました。システム監査普及サービスはシステム監査事例研究会（以下「事例研」）の中心的な活動であり、『情報システム監査実践マニュアル』（以下「赤本」）やシステム監査実務・実践セミナーの事例のもとになる重要な活動です。今回の普及サービスを振り返って特徴的な点について記述します。

１．監査の概要
詳細は記述できませんが、今回の監査は、小規模商社における情報セキュリティに関する監査でした。昨
年６月より事前の打ち合わせで監査に関する要望事項を伺いながら、７月から 8 月にかけて監査目的、監査
テーマ、工程スケジュール等について提案し、9 月上旬に契約を締結して正式にスタートしました。
以降、監査依頼者の意向確認、トップインタビューを経て、改めて監査目的、監査テーマと監査項目を確定し、個別計画書を作成して、資料収集、予備調査、本調査を実施し、監査調書の作成までで 12 月いっぱ
いかかりました。1 月に監査報告書のドラフトを提出し意見交換会を開催し、2 月初旬に監査報告会を開催、正式版の監査報告書を提出しました。

２．メンバーを公募
事例研では、この 5 年間、普及サービスを実施できていなかたため、それを実施する体制がなく、今回はメンバーを公募しました。
公募にあたっては、これまで同様、普及サービスの基本的な監査プロセスである赤本のプロセス（＝シス
テム監査基準のプロセス）で実施することを条件としました。
結果として、９名の体制で監査チームが組成できました。チーム内の構成は、監査テーマごとに３つのサブチームを編成し、各サブチーム 2 名体制としてサブチーム内での検討・議論・確認ができる形式としました。そのほか教材化チーム 2 名を編成しました。
そのうえで、各監査プロセス工程のアウトプットの議論は、監査チーム全体での議論を基本として進めました。

３．オンラインミーティング
今回の普及サービスで特徴的だったのが、オンラインミーティングを活用したことです。延べ２５回のチームミーティングをオンラインで開催しました。チームミーティングは毎週 1 回 20 時から 22 時を基本としていましたが、議論が白熱して 23 時を過ぎることもありました。また、作業の詰めの段階では、週末に臨時開催することもありました。
被監査企業とのミーティングについても、基本的にオンラインで実施し、こちらは早朝 8 時から開催していました。
日本システム監査人協会 会報11June 2021

日本システム監査人協会 会報

こうしたオンラインミーティングの活用により、これまで普及サービスの活動のネックとなっていたミー
ティング等の活動時間の確保の効率化が飛躍的に進みました。
一方、予備調査、本調査における現場の実査やヒアリング・インタビューは、被監査企業に出向いてリア
ルで行うことができ、監査品質を保つうえで重要なプロセスについては、これまで同様の方式で実施できました。

４．サイボウズ Office によるドキュメントの管理・共有
普及サービスで使用した各種資料やアウトプットなどのドキュメントは、事例研でライセンスを購入しているサイボウズ Office により管理・共有を行うことで、ドキュメント管理を効率化しました。
また、各ドキュメントは暗号化し、被監査企業とのやり取りにおいても暗号化してデータ交換を行いました。

５．教材化が実現、9 月のシステム監査実務セミナーにデビュー予定
普及サービスの成果は、システム監査実務・実践セミナーの教材としても活用されます（このことは普及サービスの契約条件ともなっています）。5 年前の事例では教材化が出来ませんでしたので、本当に久しぶりの新教材ということになります。
今回の普及サービスは赤本の手順を忠実に実践しました。各種様式も赤本の資料編の様式を多分に活用しました。このため、同様に赤本の手順で構成されているシステム監査実務・実践セミナーの教材化に十分にマッチした事例となっています。
教材化は実際の事例が分からないようにアレンジして作成しますが、今回の事例の実際が臨場感ある形で作成されています。
9 月のシステム監査実務セミナーでデビューの予定です。

６．今後の活動について
今後は、今回の普及サービスを振り返って、各監査プロセスの技法・ドキュメントの向上を目指した内部検討を事例研の場で行っていく予定です。
この間、年１、２件は普及サービスの引き合いがあったものの、タイムリーに対応できる体制がないため受注に結び付かなかったケースもありました。今回の監査チームをベースとして、事例研活動の中で普及サービスをタイムリーに実施できる体制を維持したいと考えています。興味ある方は、事例研活動に参加してみませんか。

以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報12June 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.05【第 256 回月例研究会 講演録】
会員番号 2552 柳田正（月例研究会）【講師】東京理科大学 教養教育研究院 教授 平塚 三好（ひらつかみつよし）氏【日時・場所】2021 年 4 月 22 日（木）18 時 30 分～20 時 30 分、オンライン（Zoom Webiner）【テーマ】「米国知的財産入門 －米国駐在やパテントトロール支援経験など-」【要旨】
知的財産においては、一般的なプロダクトに限らず、コンピュータシステムにおいても検討が不可欠なものとなっており、この知的財産を軽視するとどのようなことが起きるのか、また日本のみならず米国を含めた海外において、知的財産を侵害した場合、もしくは侵害が疑われた場合に、どのようなことが起こり得るのかについて、特許マフィアとも呼ばれるパテントトロール等の事例や米国の思想を紹介しつつ、わかりやすく説明いたします。

【講演録】
第 1 部 知財の基礎(1) なぜ知的財産権が必要か
某カメラメーカーが、オートフォーカス機能のようなイノベーションを起こしたにも関わらず、特許を軽視したために 166 億円もの和解金を支払った事例がある。他にも個人発明家が日本の自動車メーカーや半導体メーカーを訴え、巨額の利益を得た事例もある。
(2) 特許の機能
知財に関する法律としては、特許法の他に著作権法、実用新案法、意匠法、不正競争防止法等があり、その効果やメリット・デメリットが異なることに留意を要する。
特許は、法的には他人の事業活動停止機能すなわち独占排他権といえる。例えば、某メーカーは青色 LEDについて「製品は売るが、技術は売らない」との考え方で、ライセンス収入により巨額の利益を得ることができた。特許公報に特許請求の範囲が定義されており、ライバル企業がどのような特許網を構築しているかを把握することができる。また、特許権は各国独立(各国特許独立の原則)で日本国内で取得していても、外国で取得していなければ、他社は外国で自由に生産・販売することが可能となる。
他社から特許権侵害の警告状が届いた場合には、知的財産部門や技術部門が共同でその内容を確認し、侵害の有無等を確認しそれに応じた対応を検討する手順となっているのが一般的である。
(3) ソフトウェアと知財
従前、コンピュータソフトウェアは特許の対象外とされ無断で利用されることが多かった。某ゲームソフ
トメーカーは、ゲームの臨場感を高める特殊な機能について特許出願を行い、当時のソフトウェア関連発明の保護を重要視する流れもあり、特許取得に成功した。その結果、他のゲームメーカーは特許があるた
め真似できず、極めて強い市場優位性を得ることができた。

日本システム監査人協会 会報13June 2021
第2部

日本システム監査人協会 会報

米国の特許マフィア（パテントトロール）の実例(1) パテントトロールの実態(ビデオ視聴)(2) 米国の憲法、連邦制度や法制度等の特徴
米国法は、①連邦法(Federal Law)と②州法(State Law)の二重構造となっている。
原則は連邦主義(Fedelism）だが、連邦は州の上位ではなく連邦＝州（国家）を単位とする集合体との考え方である。また、米国法の構造が国民の精神を支柱していることや先例を重視するコモンロー(判例
法:case law)がベースとなっていることから法制度等の特徴として「法律の条文 ＜ 裁判所の判断」が挙げられる。
(3) 英米法の国民の発想
裁判と法律の力関係、憲法及び法律のシステムの相違によって、国民のビジネス創造マインドが変わる風
土がある。
“違憲も違法も、裁判で認められれば、問題ない。裁判しよう（確認訴訟）！”

第 3 部 米国法から見える米国の思想(1) 米国の特許制度の特徴
ビジネスに影響を与える”トリッキー”な法改正に注意を払う必要がある。
例えば、先発明者主義（First-to-InventＩ System）は、法改正により先発表型先願主義（First-to-File
System）となったことが挙げられる。
(2) コンピュータ・ソフトウェア関連の特許
ソフトウェアの特許出願は増加傾向にあり、システムそのものが金融関連を含めたビジネス関連発明の特許出願及び訴訟急増の契機となっている事例も増えている。
また､コンピュータ分野においてもパテントトロールにより、巨額の賠償金が発生した事例が増えている。

【所感】
パテントトロールとは、聞き慣れない用語で一般的に定義が困難ということから、以下のとおり引用する。
「自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者（主にハイテク大企業）に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者を指す英語の蔑称で、その多くは、自らはその特許を実施していない（特許に基づく製品を製造販売したり、サービスを提供したりしていない）(Wikipedia より)
定義からすると良い印象を与えないが、複雑な法制度をかいくぐって、合法的に巨額の利益を得る事例が存在することを鑑みると、企業としてはその対抗手段を十分考えておかないと事業継続・存続そのものに影響を与えかねないことが良く理解できた。本来は、特許を取得することにより他社の模倣等による侵害を防ぐ目的とは裏腹である。
このようなリスクが存在することは初めて認識したが、システム監査においても物事を多面的に捉える必要があるとともに、IT を取り巻く環境が日々激しく変化している状況を常々把握していくことが、監査の質向上や高度化に通じるのではと感じた。

以 上
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報14June 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.05

注目情報（2021.04～2021.05）■「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」を公開
2021年4月7日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

IPAは「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」を実施しました。昨年12月に公開した個人への調査結果および本年1月に公開した組織への調査結果における中間報告に続き、調査全体の最終報告を公開します。

本調査では、主に以下のことが明らかになりました。
⚫

コロナ禍でやむを得ず認めたセキュリティ対策の例外や特例が現状も継続している組織があること⚫

規定・規則・手順などが取り決められていても、委託元の半数以上が、従業員が規定・規則・手順を守れているかどうかの確認を実施していないこと⚫

ニューノーマルに関する業務委託契約は進んでいないこと

コロナ禍のニューノーマルな状況にあっても、委託元・委託先がお互いの業務環境やルールについて十分に整合をした上で業務委託契約の内容を取り決めることが大切です。

こちらの記事に関する詳細は次のURLとなります。
https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/scrm/index-final.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15June 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.05【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
５
８
回

日時

2021 年 6 月 21 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

ISMAP 制度の概要と活用

講師

講演骨子

参加費
お申込み

有限責任あずさ監査法人 ＩＴ監査部パートナー 山口達也（やまぐちたつや）氏
日本システム監査人協会法人部会主査、公認システム監査人、
公認情報システム監査人、公認情報セキュリティ主任監査人、
クラウド情報セキュリティ外部監査人
2020 年 6 月に公表され、実質的な運用が 2021 年度から開始となった ISMAP 制度について、これまでの制度発足時からの変更等も踏まえた概要を解説するとともに、直接的な関係者である政府機関やクラウドサービスプロバイダーはもとより、公表された ISMAP クラウドサービスリストを民間や地方公共団体等では、どのように活用できる可能性があるかについて解説します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/258.html■SAAJ 月例研究会（東京）
日時

2021 年 7 月 15 日(木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）

テーマ
講師

第
２
５
９
回

講演骨子

参加費
お申込み

システム監査が防ぐトラブルプロジェクト～『失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査』出版 1 周年記念～
日本システム監査人協会 理事、プロジェクト監査研究会 主査
原田憲幸（はらだのりゆき）氏
情報システム開発では、計画をしっかり立て、プロジェクト管理を徹底するなど、開発を成功させるためにあらゆる手立てを尽くします。
しかし、それでも重大バグが多発し大トラブルとなり、リリース 1 年延伸とか開発中止となることがしばしばあります。
ではどうしたら良いのか？
「ツボを外さないプロジェクトマネジメント」と「早め早めのプロジェクト監査」で軌道修正することです。
これについて事例紹介しながら分かりやすくご説明します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/259.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

June 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.05【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報17June 2021
【
5月

6月

7月

8月
9月
10 月

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
13：理事会

認定委員会・部会・研究会
19: 第 257 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
29-30：第 37 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
1：年会費未納者宛督促メール発信
19-20：第 37 回システム監査実務セミナー
10：理事会(日帰り 4 日間コース)後半
21：年会費未納者督促状発送
21: 第 258 回月例研究会
22～：会費督促電話作業（役員）
上旬： 春期 CSA 面接
28：支部会計報告依頼（〆切 7/12）
中旬： 春期 CSA 面接結果通知30：助成金配賦額決定（支部別会員数） 中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
5：支部助成金支給
8：理事会
15：第 259 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
28：中間期会計監査
9：理事会
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
14：理事会

2021.05
支部・特別催事

認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

12：支部会計報告〆切

23：13:30 活動説明会

前年度に実施した行事一覧
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00）
14：理事会：総会資料原案審議
30：償却資産税・消費税申告
30：2020 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
4：理事会：通常総会議案承認
28：2021 年度年会費納入期限
5：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会27：法務局：資産登記、活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
8：理事会

19：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
4: 第 253 回月例研究会

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

12:協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
25：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
26：第 254 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集

8：支部会計報告期限

19：第 20 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4: 第 255 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
22: 第 256 回月例研究会（システム監査）春期情報技術者試験→（10 月延期予定）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18

June 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.05【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2021 年の会報年間テーマは「時代の変化とシステム監査」です。

「ニューノーマル」「IoT、AI、デジタル化」「DX」「SDGｓ」「ESG」「コーポレートガバナンスコード」など、システム監査が置かれた環境が音を立てて動いている。また、システム監査の領域が広がる中、
進化の階段の一つ上の段に上がった、次の時代になった、という意味も踏まえて本テーマとして設定しております。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報19June 2021

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報20June 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.05

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報21