2013

願いが叶いますようにAn Entrepreneur

株式会社 Ｚenエンタープライズ
特集

沖縄県内における2013年
プロ野球春季キャンプの経済効果
No.084

7
No.525Okinawan Economic Review
2013.7 No.525
RRI No.084※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

C O N T ENTS
An Entrepreneur 株式会社Ze nエンタープライズ〜「起業家訪問」 Made in Okinawa Japan のアイスクリームブランド
Snow Lagoonで40種のフレーバーを楽しむ！〜
ぐしけん代表取締役社長

01

ぜんとも

具志堅 全友アジア便り 香港

03

〜香港の今〜とぐちたかし

レポーター：渡久地 卓（琉球銀行）
沖縄県香港事務所へ出向中（副所長）

りゅうぎんビジネスクラブ

08〜「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内〜〜第3期「りゅうぎんマネジメントスクール（第3回講座）」を開催しました〜

行政情報4210

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向41
特集 沖縄県内における2013年プロ野球キャンプの経済効果

1214〜経済効果は過去2番目となる81億6,100万円〜

沖縄県の景気動向（2013年５月）

21〜消費関連は堅調な中、一部で弱含んでいるものの、観光関連は堅調に推移し、建設関連は底堅いことから、県内景気は緩やかに拡大している〜

経営情報 相続放棄・限定承認

32〜2011年の死亡者125万人のうち、相続税の申告対象者は5万人です。一方、相続放棄した相続人は17万人と多く、限定承認した相続人はわずか889人です。〜
提供 太陽ＡＳＧグループ ＡＳＧ税理士法人

学びバンク

33

・円滑化法後 〜中小企業への支援継続〜
琉球銀行審査部融資企画課課長 大城 健（おおしろ たけし）
・久米島のパークゴルフ場 〜世代交流や観光に期待〜
琉球銀行久米島支店長 外間 弘幸（ほかま ひろゆき）
・レバレッジ 〜「てこ」の功罪忘れずに〜
琉球銀行リスク統括部次長 久田 友彦（くだ ゆうひこ）
・東部海浜開発計画 〜スポーツ・観光拠点へ〜
琉球銀行泡瀬支店長 松村 紀雄（まつむら のりお）
・中小企業の事業承継 〜計画的な取り組み必要〜
琉球銀行コンサルティング営業部調査役 竹越 康一郎（たけこし こういちろう）

経済日誌 2013年６月
県内の主要経済指標
県内の金融統計

37
38
40

An Entrepreneur

vol.

66

訪問
株式会社 Ｚenエンタープライズ
具志堅 全友 社長
事業概要●会社名●ショップ名
●ＴＥＬ
●ＵＲＬ
●所在地
●創

業
●従業員

株式会社Zenエンタープライズ
Ice Café −18℃
098-963-9390
http//www.snowlagoon.jp
沖縄県浦添市勢理客2-15-24
nel style zen 2F
2010年（平成22年）10月1日
10名

ブランド、M a d e i n O k i n a w a J a p a nにしたいと起業した訳です。
アイスクリームは嗜好品でありますが、 アイ
スクリームを通して人々を笑顔で幸せにする 、
そんな夢のあるスイーツでもあります。又、アイスクリームを活かした事業展開も計画してみた
い希望もあり開業に取り掛かりました。

トピックス

1. 40種類のアイスを用意しました！
2. プライベートブランドの商品開発。
3. 季節の贈答にはギフトパックを！
4. 県産食材を積極的に活用した商品（紅イモ、シークヮーサー、塩パイン、伊平屋村との連携、黒糖アイス）。
5. こだわりのコンセプトと新たな事業展開。

起業時の苦労等
新しいブランド起ち上げの企画は得意分野でもあり、スムーズに出来たのですが、いくら前職でアイスクリームのマーケティングを担当していたとはいえ、企画が主であったため、実際に独自の商品を作り出すのは苦労しました。アイス
クリーム製造の技術・経験のある友人の助けを起業への道のり借り、独自の商品を作る事が出来ました。

起業は2010年10月でしたが、大学卒業後に就起業を決意してお店の開業まで僅か3カ月で職したのは広告代理店でした。そこで企画担当

したが試行錯誤を繰り返し、試作品は100数種類の営業に就いていた頃、縁あってブルーシール

作り、アンケートも実施、商品の絞り込みを行いアイスクリームで広告宣伝を担当することにました。食物アレルギーへの意識も高まっておなったのがアイスクリーム＝食に興味を抱い

り、特にアレルギー持ちのお子様でも食べれるたきっかけです。

材料にも気を使いました。

その後、同社ではマーケティング全般を担う
ポジションでブランド構築・広報・商品開発、品セールス・アピール

質管理を統括することになりました。同社は県■40種類のアイスを用意しました！

内での知名度は高く沖縄に根づいた老若男女に試作段階でのアンケー

愛されているアイスクリームメーカーであるこトにより店頭に並べる種とは言うまでもありませんが県内では他社ＮＢ類を40種に選定しました。

メーカーの進出が相次ぎ新たな戦略が求められ

毎日一種類づつ食べてもていました。その頃、感じたのは外からは新しい

1カ月以上かかる数です。

メーカーが次々と進出して来るにも関わらず沖

一般にアイスクリーム

縄から進出するメーカーは少ない。

には乳成分の量により、

そこで、正真正銘の沖縄独自のアイスクリー「アイスクリーム」、「アイ

ムブランドを構築し、県外・海外でも通用する

スミルク」、「 ラクトアイ1

An Entrepreneur

訪問を使い製造・販売開始致しました。
■こだわりのコンセプトと新たな事業展開
Snow Lagoon のブランド名は直訳するとス」と「氷菓」に大別されますが、当社ではこの4

雪のサンゴ礁 。造語ですが、アイスの冷たさを種を網羅する40通りのフレーバーで商品を取雪で表現、あえて雪の降らない沖縄での雪といり揃えました。

うインパクトを考え、命名しました。サンゴは世■プライベートブランド開発をお手伝いします。

界に広がっており、この事業の広がりに繋がる

当社の強みは多品種・小ロットでの生産体制

意味づけ、沖縄をイメージできるサンゴ礁を英です。これにより、「富士家」さんの あいすくりん はじめ住宅メーカーの販売促進に利用して語名で表したものです。
ＣＩカラー、黄色は太陽、青は海（サンゴ）、茶
色は大地を表します。また、直接的に沖縄を表現

頂いています。
県内のレストラン、映画館や主要ホテルの業務用アイスも取り扱っています。

するのではなく、少し、おしゃれに沖縄を演出、イメージしたかった。
アイスカフェ −18℃ の店名はアイスを保存する温度が−18℃で、溶けたらおいしくない

県内には各種メー

生命線であり、店舗名にすることで温度管理、品カーがありますが、質管理をしっかり実践する、していますという

当社との卸（業務用）の取扱い企業は、お陰様で約100社あります。

姿勢をアピールするものとして命名しました。
将来的には次の4つの事業を計画しています。

一件毎の規模は小さいですが、小さいが故に

1.アイスクリーム事業、2.通販事業、3.軽食事業

小回りがきき、新展開が迅速に可能。きめ細かな（カフェ運営）スノーラグーンカフェ、4.エン対応が可能になっていると自信を持っています。

ターテイメント事業。

■季節の贈答にはギフトパックを！

4番目の事業は「スタッフにタレントになってもらいたい。」「アイスの装い方やパフェの作成には技術が必要
で、工場も製造過程を見てもらうことで自信を持って作る。」「常に顧客から見られている存在であり、ただ単にアイスをこねるだけが仕事ではない。作

■県産食材を積極的に活用した商品

業員、販売員ではない、見られている」という事

沖縄独自のアイスクリームとして県産食材をを意識して欲しい想いです。アイスにつながる

ふ ん だ ん に 活 用 し て い ま す 。東 村 の カ ナ ン

エンターテイメントを目指す。ファンを獲得すファームで栽培されている塩パインを使ったアるための策。アイスだけが競合とは考えていな

イスは食感も良いと評判です。その他、紅イモやくて、スイーツ業界全般が競合先と捉えていまシークヮーサー、つい先日には伊平屋島の黒糖す。是非当社のアイスをお試し下さい。
（レポート：企画部長 大谷 豊）

2

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ソウル

蘇州

1
vol.6

香港の今

上海

那覇

レポーター

渡久地 卓（琉球銀行）
香港

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

2日付「蘋果日報」によると、3店舗を展開する「竜宝酒家」は１日からサービス料を10％か
ら13％に引き上げましたが、屋外広告はまだ
サービス料の表示が10％のままで、入店するはじめにまで分からない状況となっており、常連客からみなさん、こんにちは。沖縄県香港事務所のは不満の声も漏れたそうです。同誌では、「人件

渡久地です。今回で「アジア便り」2回目になり費の上昇でサービス料を値上げするのは理解ますが、今回は「香港の今」についてお伝えしよできるが、屋外の表示は10％のままで紛らわ

うと思います。イギリスの経済誌「エコノミス

しい」「大半のレストランはサービス料を10％ト（Economist）」の調査部門、「 エコノミスト・に据え置いており、むしろ料理の値段を上げた

インテリジェンス・ユニット（EIU Economist

方がよいのではないか」との顧客からのコメン

Intelligence Unit）」より、2012年版の「世界でトも掲載しています。

最も住みやすい都市（World's Most Livable

香港では「加一（ガーヤッ）」、すなわち「サーCities）」ランキングが発表されましたが、香港はビス料10％」が長年定着しており、一部のレス

世界で31位。1位はオーストラリアのメルボル

トランが過去にサービス料を引き上げたとこ

ン、日本では大阪が12位、東京が18位でした。前ろ、客足が減少し、結局元の10％に戻さざるを回、「香港は物価が上昇しており、円安も重なっ得なかったこともあったそうです。サービス料て、円で給与をもらっている香港の日本人駐在

引き上げが業界全体の流れとなるのか、それと員は年間30〜35％実質賃金が目減りしている」

もレストランがコスト吸収を迫られるのか、私とお伝えしましたが、果たしてその実態は？

は気が気ではありません。

１．最低賃金上昇でサービス料上昇？

２. オフィス賃料は１年で７％上昇「最低賃金の上昇分は結局客に転嫁されるの不動産コンサルティング大手、米コリアーか――。」という見出しが香港の新聞トップにズ・インターナショナルは、香港のＡ級オフィ

掲載されました。5月１日から法定最低賃金がスの賃料が今後１年で７％上昇するとの見方

１時間当たり30HKドル（約390円：1HK13円

を明らかにしました。

で計算）に引き上げられたことを受け、香港の地域別では金融街の中心地セントラルでレストラン業界ではこれまで10％が一般だっ8％上昇するとみています。コリアーズが発表たサービス料（いわゆるチップに該当するもの

した第１四半期（1〜3月）のオフィス賃貸市場

です）を引き上げるチェーン店が現れました。

に関する報告書によると、セントラルのオフィ3

ǀ1
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ス賃料は前期比1.2％下落したものの、これはチ価格を前年比1割程度値上げしているお店が高級ビルの所有者が契約切れによる企業の移多く、うちのスタッフもため息をついています。

転を懸念し、賃料を15％近くも引き下げたことが要因で、現状では主要企業が賃貸契約を更新し、空室も不足していることから、賃料は再■香港のCPI上昇率推移（%）
5.0

び上昇し始めると予測しています。逆に、中小

4.0企業が多い九龍東などは、これまでの2年間に

3.0

4.3

4.4
3.7

1.0

準に近づいているため、今後1年の上昇率は

0.0

4.0

3.7 3.7

3.7
3.8 3.8

3.6

3.0

2.0

賃料が急上昇し、中小企業の支払可能上限の水5％に減速する見込みとの発表です。

4.7

1.6
4月

6月

8月
12年

10月

12月

2月

4月
13年

出典：政府統計処

香港政府が今年2月末に導入した新たな不動産取引抑制策の影響で、九龍地区のオフィス

４. ＡＳＥＡＮ各国の消費者物価指数はの売買成約数が大幅に減少したため、短期的に香港以外のアジアの他の国はどうでしょう

物件所有者が売却より賃貸を選ぶ傾向にあるか。東南アジア諸国連合（ASEAN）主要5カ国

ことや、昨年多くのビルが完工した九龍東に賃の3月の消費者物価指数は、2カ国で前月の上昇

貸物件が集中していることから、九龍地区では率を上回っています。

賃貸物件が豊富で、床面積465〜929平方メー

インフレ率が最も高かったのはインドネシ

トル級のオフィスで、今後2〜3四半期は賃料

アで、前年同月比5.9％上昇しています。3カ月

競争が続くとみています。実際、賃料の高い香連続で大幅に上昇し、2011年5月以来の高水準

港島で、契約更新時に2倍〜3倍で家賃交渉しとなっています。農作物の価格高騰などが背景てくるオーナーも少なくなく、九龍へ移動するにあり、食材だけをみると13.0％まで上昇し、オフィスも後を絶ちません。

一段とインフレが加速しています。

私が着任した4月以降、沖縄県の企業が取引

インドネシアに次いでインフレ率が大きする香港の企業も2社オフィスを九龍側へ移かったのはシンガポールで3.5％となっていま転しており、オフィスの移転話は結構日常茶飯す。車両購入権が低下したことや、政府が2月に事です。

発表した自動車ローン規制を受けて自動車販
売代理店が価格調整を進めたことを背景に運３．消費者物価指数も上昇

輸のインフレ率が6.9％へと半減、住宅関連も

香港政府統計処は5月21日、4月の総合消費下落しています。シンガポールのインフレは低者物価指数（総合ＣＰＩ）が前年同月比4.0％上昇したと発表しました。

下傾向にあります。
フィリピンのインフレ率は3.2％で、4カ月ぶ

総合ＣＰＩ上昇率を品目別に見ると、食品りの鈍化となっています。税制改正でアルコー（外食を含まない）が6.6％と大きく上げ、住宅

ル飲料・たばこの上昇率は引き続き2桁となっは5.9％、電力・ガス・水道は4.9％、外食は4.3％たものの、食品や石油価格の下落がインフレをそれぞれ上がっています。

抑制しています。品目別にみると、アルコール

政府報道官は「住宅賃料の上昇が昨年は鈍化

飲料・たばこは31.5％上昇した一方で、食材、住した反動で、今後数カ月は上昇が続く」と予測し

居費・水道・電気・ガス・燃料は前月を下回る水ています。沖縄県香港事務所近隣の食堂もラン準に鈍化しています。

4

タイは2.7％となり、2カ月ぶりに3％を下回ったものの、食品・飲料のうち果物・野菜は9.0％と上昇しています。
マレーシアは1.6％上昇し、依然として低い水準にあるものの、食品価格が比較的大きく上昇して全体を押し上げています。また住宅・水■過去1年の失業率推移
3.5 3.5
3.6 （%）
3.5
3.4 3.4
3.4 3.4
3.4 3.3
3.3
3.2 3.2
3.3
3.3
3.2
3.2
3.2
3.1
3.0
2〜4月
11〜1月
2〜4月
5〜7月
8〜10月
12年
13年
出典：政府統計処

道・電気・燃料が1.3％、交通が1.0％それぞれ上昇しています。

６．来日香港人数、4月は5.5万人、その内5,800人が近年中国の「カントリーリスク」を懸念して来沖と、来日・来沖ともに4月の過去最高を記録

ASEAN諸国に進出する企業も増加していま

これまで香港の賃金・オフィス賃料・消費者

すが、そういった企業も各国のインフレには頭物価指数・失業率をお伝えしましたが、円安（6を悩ませているのが現状だと思われます。

月以降は再度円高に転じていますが）の影響がどう香港人に影響しているのでしょうか。

■ A S E A N主要国のCPI推移（単位：％ ）7.0

インドネシアシンガポール

6.0
5.0

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が5月22日に発表
し た 4 月 の 来 日 香 港 人 の 数 は 、前 年 同 月 比
24.3％増の5万5,000人で、同月として過去最高

4.0となりました。ＪＮＴＯは、円安に加え、清明節

3.0
タイ

2.0
1.0
マレーシア

0.0
3月

5月
11年

7月

フィリピン

9月

11月

1月
3月
12年

（4月4日）の翌日の金曜日に休暇を取得すると4連休となり、海外旅行をしやすい環境だったことや、航空会社によるプロモーション料金の設定が来日旅行者数の増加につながったと分析、

５．香港の失業率は横ばいの3.5％と低水準で推移

旅行会社との共同広告によるプロモーション

香港政府統計処が5月20日発表した2〜4月のも、需要の拡大を後押ししたとみています。

失業率（季節調整済み、速報値）は3.5％で、前期

また、沖縄観光コンベンションビューローが（1〜3月）から横ばいでした。統計調査の実施7日発表した香港からの来沖旅行者数は5,800人と前の就業時間数が基準に満たない不完全就業者

こちらも4月で過去最高を記録しています。現の労働力人口に対する比率を表す不完全失業率

在香港⇔沖縄は香港エクスプレスが週7便（往は1.6％で、こちらも変動なしの状況でした。就復）、ドラゴン航空が週4便（往復）就航していま

業者数は約1,900人減の371万8,300人となり、すが、円安・各種プロモーションの影響で8月末

失業者数は約1,000人増の13万3,500人でした。

■香港からの訪日客数推移

政府労働・福祉局の張建宗（マシュー・チュ
ン）局長は向こう数カ月の雇用情勢について「企業が採用に慎重になっていることに加え、新卒者や中退者が労働市場に入ってくるため、失業率にやや上げ圧力がかかるだろう。だが、市場全体では内需の回復がプラス材料となる」と分析しています。

（％）
（人）
訪日客数
伸び率
800
70,00059,400666.2
56,539 55,000 60,000
51,465600
44,33744,641
44,241 44,190
50,00036,352 36,210
400
40,00032,50633,81931,23730,000200
96.6
24.3 20,000
27.0
27.5
7.4 0.4
180.6
0
61.8
54.9
10,000
▲4.6
15.4
▲35.6
▲200
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月 1月 2月 3月 4月
2012
2013
伸び率は前年同月比、▲はマイナス※2012年4月〜2013年2月は暫定値、2013年3〜4月は推計値

出典：J NTO5ǀ1
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まではほぼ満席の状況が続いており、かなりのた。本土客は2013年には3,000万人に達するの数の香港人旅行者が沖縄を訪れ、また今後訪れは確実で、その購買力が香港の物価指数を上昇る予定となっています。沖縄の認知度も年々上させる大きな一因にもなっています。

昇しており、更なる航空会社の就航や、増便も８．香港の世界競争力ランク、3年ぶりに期待されています。

首位転落
７．４月の来港者数、11.5％増の428万人

スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（国それでは逆に香港への旅行者はどのような

際経営開発研究所）が5月30日に発表した今年状況となっているのでしょうか。香港政府観光の世界競争力ランキングで、香港は昨年の1位

局（ＨＫＴＢ）が30日までに発表した4月の来から3位に後退ました。香港が首位を明け渡す

港旅行客数は、前年同月比11.5％増の427万のは3年ぶりです。学界や経済界からは、政治的

9,889人でした。

な争いや生活費の上昇などが競争力の低下を円安もあり日本からの旅行客は16.1％減り、招いたとの声が上がっています。同調査は世界主要市場の中で最大の落ち込みとなった一方

60カ国・地域を対象に実施されており、１位はで、中国本土客は17.5％増の311万141人で、旅昨年2位だった米国が確保、以下2位はスイス、4

行客全体の7％に上りました。うち、個人旅行客

位はスウェーデン、5位はシンガポールの順で、は18.6％増の201万8,832人で、本土客全体の中国本土は21位、日本は24位でした。ランキン

64.9％を占めています。本土を除いた短距離

グの4つの細部項目で香港はいずれも順位を落

市場からの旅行客は、2.0％減の71万1,974人

としています。経済実績が物価高などで昨年のでした。

4位から8位に交代したのをはじめ、インフラが人数は台湾（4.3％増、17万4,210人）が断ト

18位から21位に、政府の効率性、ビジネスの効

ツで、減少幅の大きさが目立ったのは、日本（７率性がいずれも昨年の1位から2位にそれぞれ

万8,571人）やシンガポール（15.7％減、4万後退しました。この世界競争力も今回お伝えし

6,460人）などでした。長距離市場からの旅行客ている「香港の今」と密接に関係しています。

は、1.9％減の45万7,774人。ロシア（29.6％増、２万3,767人）は好調だったものの、ほとんどの国で減少しました。特に、カナダ（11.8％、3万
2,330人）や南アフリカ（10.5％、7,354人）で大きく減少しています。１〜４月累計の来港旅客数は、前年同期比13.0％増の1,702万2,221人。
うち、本土客は19.6％増の1,261万740人でし■主要地域からの旅客数
伸び率 1〜4月
伸び率
4月（延べ人数）（%） （延べ人数） （%）
中国本土
3,110,141 17.5 12,610,740 19.6
4.0
689,2654.3
台湾
174,210
702,948 13.8
8.5
北アジア
152,9260.1
1.2 1,140,149
南・東南アジア 321,524
5.6
568,539
6.6
米州
163,992
0.5
789,7371.9
227,174
欧州・アフリカ・中東
4,279,889 11.5 17,022,221 13.0
総数
地域

伸び率は前年同月（期）比6

出典：H KTB■世界競争力ランキングトップ10
2013年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

順位
2012年
2
3
1
5
4
8
6
16
9
10

1997年
1
12
3
19
2
5
6
-16
--

国・地域
米国
スイス
香港
スウェーデン
シンガポールノルウェー
カナダ
アラブ首長国連邦ドイツ
カタール
出典：I MD

最後に
今回は前回に引き続き香港の概況につきお知らせしたくこのような内容でまとめてみました。次回も皆様のお役に立つ情報をお伝えしたいと考えています。

7

RYUGIN
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8

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りゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブ

第3期「りゅうぎんマネジメントスクール（第3回講座）」を開催しましたりゅうぎんビジネスクラブ（代表
金城 棟啓）では、平成25年6月4日（火）に浦添市産業振興センター「結の街」にて、第3期「りゅうぎんマネ
ジメントスクール」の第3回目を開催致しました。
当スクールは、当行お取引先の経営者や後継予定者、経営幹部の方を対象に、企業経営に必須な知識の習得を目的としたビジネススクール
で、4月から9月まで全7回10講義を

会場風景

行います。
第3回目となる今回は、「実践！社長学！」と題社を破綻させる後継者」や「事業の引継ぎに失敗

し、㈱国際後継者フォーラム代表取締役の二条彪

する経営者」の共通点に触れ、経営者としてある（にじょう たけし）氏にご講義いただきました。

べき姿について解説していただきました。

二条氏は、父親が他界したことにより20代で受講生の多くが後継予定者や経営幹部の方で会社を引き継ぎ、数年で同社を破綻させてしまあるため、講義への関心は高く、「 成功した話はった経験を持つ方です。現在は、その経験を基によく聞くが、失敗した話はなかなか聞けないた

した後継者向けセミナー等を行っており、経験め、貴重でとても良かった」「 経験に裏打ちされ者だからこそ語れる講演内容は高い評価を得てた内容で、全ての言葉が濃かった。大変参考になおります。

った」などの感想をいただき、充実した講義とな

今回の講演でも、これらの経験を基にした「会りました。

講義中の二条氏

コンサルティング営業部内

りゅうぎんビジネスクラブ事務局

受講生の様子

赤嶺・真栄城9

42
行政情報 ■

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について「ダイバーシティ経営企業１００選〜ダイバーシティ経営のすすめ〜」
1 ダイバーシティ経営とはして、多様な価値観を有する幅広い層の人材をダイバーシティという言葉をご存知でしょ

確保し、その能力を最大限に発揮してもらう「ダうか？「多様性のある」「 多様な」という意味で、

イバーシティ経営」に期待が高まっています。

「ダイバーシティ経営」は、「 多様な人材の能力

マンスにつなげる経営」を意味し、個々の企業

2 「ダイバーシティ経営企業100選」についてが置かれた市場環境や技術構造の中で競争優経済産業省では、ダイバーシティ経営の推進を最大限に発揮させることで、企業のパフォー位を築くために必要な人材活用戦略です。

に向けた各企業の自発的な取り組みを後押し

このような経営戦略が求められる背景としする「ダイバーシティ経営企業100選」の選定て、グローバル化をはじめとする市場環境の変を2012年度からスタートしています。数年か化があります。企業は、「新たな収益機会を取りけて100社程度の表彰を目指しており、2012

込むためのイノベーションを生み出すこと」

年度は、全国で43（大企業21社、中小企業22社）「急激な環境変化に柔軟かつ能動的に対応するの企業が選定され、沖縄からも、株式会社沖縄こと」「 リスクをビジネス上の機会と捉え機動ツーリストがエントリーし、見事に選定されま的に対処すること」等が求められます。

した。同社は、国際交流を主眼においた取り組

こうしたニーズに対応するための経営戦略とみを推進する中、外国人を積極的に活用し、国

平成24年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式

10

42
行政情報 ■

内ではほとんど取り組まれていなかった「ムス※ダイバーシティ経営企業の取組につきましリム（イスラム教徒）対応ツアー」を開発するなては、以下のサイトにベストプラクティス集

ど、新たなマーケットの開拓を行っておりますが公表されていますので、是非ご覧下さい。

が、こういった取り組みも進めながら、経常利益の黒字転換を実現させたことが高く評価され、今回の表彰となりました。

http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20
130516001/20130516001-2.pdf

今回受賞した企業の取組とその成果として以下のような事例がありました。
◆車の購買決定権の６割を占める女性
ニーズを設計に反映させるため、女性の魅了創出グループが開発工程に参加
し、継続的プロダクトイノベーションを実現。
◆補助的業務を担当していた女性社員の語学力を活かし、海外向けウェブ販
売事業を立ち上げ、海外売上高の増加に貢献。

今年度のダイバーシティ経営企業100選は７月頃に公募開始予定！

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部◆中高齢の専門家集団が、品質管理ノウ
ハウを活かして、異業種の現場プロセ
スを劇的に改善。

■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課◆提灯の伝統的な製造方法を障害者が作業しやすいよう分割することで生産性の向上を図り、ビニール提灯の生産量日本一を達成。

http://ogb.go.jp/keisan/index.html

TEL：098-866-1730

沖縄ツーリストによる「ムスリムツアー i n 沖縄」

11

vol.41
事業名

一般国道506号小禄道路

関係地域

那覇市、豊見城市

事業主体

主体名：内閣府 沖縄総合事務局（直轄事業）
所在地：沖縄総合事務局 開発建設部 道路建設課
那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館
電話：098-866-1914

事業目的

国道331号小禄地区の交通容量の確保、那覇都市圏における通過交通の削減、交通混雑の緩和、沖
縄本島中北部から那覇空港への定時性・速達性の確保

事業期間

平成23年度〜

事業規模

事業延長5.7㎞の４車線道路

事 業 費

約620億円

事業概要

種別：公共

民間

3 セク

路 線 名：一般国道506号 小禄道路
事 業 区 間：那覇市鏡水〜豊見城市名嘉地
路 線 延 長：5.7km
道 路 規 格：第１種第３級
設 計 速 度：80km/h
計画交通量：27,300台／日
幅
員：18.0ｍ（４車線）■那覇空港自動車道（小禄道路、豊見城東道路、南風原道路から成る）は、那覇市から西原町に至る延長約18kmの一般国道の自動車専用道路であり、これまでに豊見城東道路（２車線暫定）と南風原道路の約12 kmが供用済みである。
■小禄道路は、那覇市鏡水地内の那覇空港 I C（那覇西道路）を起点に自衛隊基地（モノレール軌
道）および並行道路である国道331号小禄バイパスを通過し豊見城･名嘉地 I Cに至る延長
5.7kmの自動車専用道路である。

経

緯

現況及び
見 通 し

・昭和62年度
・平成21年5月
・平成23年4月

高規格幹線道路決定
都市計画決定事業着手

・幹線道路となる国道58号、329号、330号、331号で交通容量が不足し、混雑度が高い状態である。現在事業中の事業が全て供用した場合、未対策区間である国道331号小禄地区に交通が集中し、混雑度が現況より悪化する見込み。
・沖縄本島中北部〜南部間の交通のうち、約７割（約３万台／日）が 国道58号、331号等を利用し、那覇中心部を通過している。現在事業中の事業が全て供用した場合、通過交通は減少するものの、依然として約４割（2.5万台／日）が那覇中心部を通過する見込み。
・新貨物ターミナルの開業（平成21年9月）以降、那覇空港の物流ハブ（拠点）としての重要性が増しており、那覇空港自動車道の整備により空港へのアクセス性が向上し、物流の支援も期待される。また、豊見城･名嘉地IC周辺には物流企業の立地が進んでおり、物流拠点化が進んでいる。
（次ページに続く）

12

vol.41

一般国道506号小禄道路

現況及び
見 通 し

・小禄道路の整備により、国道331号小禄地区における交通容量を確保し、国道331号那覇市
具志地先における混雑度が現況の1.4から整備後には0.9に改善することが見込まれる。
・沖縄自動車道、南風原道路、豊見城東道路等と一体となって環状道路を形成することにより、本島中北部から南部間の通過交通が転換し、那覇中心部を通過する交通の割合が現況の69％から整備後には28％に減少することが見込まれる。
・沖縄本島を縦貫する沖縄自動車道に高規格幹線道路として接続することにより、高速ネットワークが形成され、沖縄県の玄関口である那覇空港への定時性速達性が向上する。那覇空
港〜西原JC T間の移動時間が現況の約19分〜28分が約14分へと短縮される見込みである。

進捗状況

・平成24年度末までの事業費ベースの進捗率は約２％で、平成25年度の事業費は860百万円である。
・平成25年度は、調査、設計や小禄地区の用地買収をすすめる。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

事業概要図（沖縄総合事務局開発建設部道路建設課提供）13

特集 沖縄県内における2013年

プロ野球春季キャンプ
の経済効果
なる

番目と
２
去
過
は
果
経済効

万
0
0
1
,
6
億
81

要

円

旨

・2013年の沖縄県内におけるプロ野球春季

・経済効果を球団別にみると読売巨人軍がキャンプの経済効果は、過去２番目に大17億1,600万円と最も多く、次いで阪神タ

きい81億6,100万円となった。

イガースが16億6,700万円であった。

・これは、過去最高であった2011年（86億・また、経済効果を産業別に多い方からみ4,800万円）より少なかったものの、前年

ると、宿泊業11億9,000万円、製造業11億（78億7,300万円）
を2億8,800万円上回った。

4,500万円、飲食店9億4,500万円などの順

・観客数は好天に恵まれたことなどによりであった。

約29万3,000人と過去最高となった。その・今後、キャンプを盛り上げるためには、

うち、県外客も4万3,000人となり前年よキャンプ関連商品による消費喚起や球団

り約500人増加した。

と連携したファンサービスの強化などに・経済効果が前年を上回ったのは、観客数の増加による土産品・グッズの販売や飲食費などの消費が増加したことが、要因として挙げられる。

14

より集客を図っていくことが必要である。

１. 2013年の春季キャンプの概要
2013年３月に沖縄県内で春季キャンプを実施した国内プロ野球球団は、９球団となった。
前年は10球団であったが、今回は広島東洋
カープ（以下、球団名は「広島」のような略称を用いる）が例年キャンプに使用している沖縄市
営球場が老朽化に伴う建て替え工事のため、使用できなかったことから１球団少なかった。そのうち５球団は前年同様に二軍のキャンプも実施した（図表１）。
まず、今年のキャンプの参加人数をみてみると、選手（一、二軍計）・球団関係者は全９球団合のうち、県外からの観客は、約4万3,000人（前計で約1,000人、報道関係者や解説者が約1,900

年は約４万2,500人）と推察され、前年を約500人であった。選手・球団関係者（前年比約100人

人上回った。

減）、報道関係者・解説者（同150人減）は、広島のキャンプがなかったことや２月後半にワー

２. 経済効果の試算について

ルド・ベースボール・クラシック（以下、ＷＢＣ）（１）春季キャンプの関連支出額（直接支出額）

日本代表の宮崎合宿に主力選手が参加したこキャンプにおいては、県外からの滞在者が県とが影響し、前年より減少した。

内で宿泊、飲食、娯楽レジャー等に支出するほ

一方、キャンプ期間中の観客数は、約29万

か、多くの県民がキャンプ地へ出かけて見学の3,000人（オープン戦含む）となり、前年（約27万

際に飲食をし、土産品（グッズ等）を購入したり7,000人）より1万6,000人増加し、過去最高の観する。また、受入地の市町村による練習施設等

客数となった。増加要因として、天候に恵まれのインフラ整備や協力会によるキャンプを応たことや沖縄県によるキャンプのＰＲ事業援するための関連経費の支出などがあり、これ（キャンプバスの運行、専用ポータルサイトのが直接支出額となる。

開設、県内外での広報等）などが挙げられる。そこうした支出額について試算した結果、総額（図表1）
沖縄県内における2013年春季キャンプの実施状況

15

（図表２）春季キャンプ関連支出額

うした産業に原材料、サービス等を提供している産業の売上の増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが21億500万円となる。さらに、直接効果と１次間接波及効果
で生じた各産業における雇用者の所得増加は、
これら雇用者の消費支出を増加させ、関連する
各産業の生産を誘発していく。これを２次間接波及効果といい、これが12億9,300万円となる。
これらの直接効果、１次間接波及効果、２次間で53億9800万円（図表２）となり、前年（51億接波及効果を合わせた金額が81億6,100万円と6,900万円）を2億2,900万円上回った。試算結果

なり、これがいわゆる県内におけるプロ野球春の内訳をみると、土産品・グッズ購入12億1,100

季キャンプの経済効果となる。また、これらの効万円で最も多く、次いで宿泊費が11億8,100万

果のうち、賃金等の雇用者所得や企業の営業余円、飲食費11億6,500万円、交通費7億4,100万円、剰などに当たる粗付加価値額が44億3,000万円

娯楽・レジャー４億7,700万円、練習施設等の整となり、この中で雇用者所得が21億4,400万円と備費２億100万円などとなっている。

なる（図表３）。今年の経済効果である81億6,100

直接支出額の全体を通してみると、報道陣の万円は、前年（78億7,300万円）を2億8,800万円上

減少などにより宿泊費は減少したものの、観客回り、これまでに最も大きい2011年（86億4,800の増加により土産品・グッズ購入や飲食費が増万円）に次いで過去2番目に多い金額となった。

加したことから、前年を上回った。

今年の経済効果である81億6,100万円を球団別にみると、巨人が17億1,600万円で前年に引（２）春季キャンプの沖縄県内における経済効果
まず、県内の産業全体の自給率は100％ではないため、(１)で求めた直接支出額53億9,800万円に自給率を掛けると県内で供給された分である47億6,400万円が求められ、これが直接効果となる。
次に、直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、施設整備費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こ16

き続き最も大きく、次いで阪神が16億6,700万円であった。

（図表３）産業連関分析による経済効果の試算結果

特集 沖縄県内における2013年プロ野球春季キャンプの経済効果（図表４）産業別の経済効果（３）産業別の経済効果

サービスの効果などもみられた。

今年の経済効果である81億6,100万円を産業

今年に入って沖縄への入域観光客は増加し別にみると、宿泊業が11億9,000万円と最も大て推移しており、プロ野球キャンプも冬場の集

きく、次いで製造業が約11億4,500円（主に土産客に安定して貢献している。また、巨人が初め品の製造や食品加工など）、飲食店が9億4,500てキャンプを実施した2011年以降の経済効果

万円、商業が8億9,800万円、運輸が6億2,000万

も概ね80億円前後で推移しており、今後も同円、その他の個人サービス業6億100万円など様に推移していくとみられる。

の順となっている（図表４）。

今後も引き続き、キャンプ関連のグッズや食品などの関連商品による消費喚起や球団と連

５. おわりに携したファンサービスの強化などにより集客

2013年の県内のプロ野球春季キャンプは、広島のキャンプがなかったことやＷＢＣ・日本代表の宮崎合宿に主力選手が参加したことなどの影響が懸念さを図っていくことが必要である。
以上（図表５）プロ野球春季キャンプの経済効果と観客数の推移

れたが、天候に恵まれたことや県のＰＲ事業などによる観客の増加により過去２番目となる81億6,100万円となった（図表６）。また、日本ハムの新人の大谷選手などの効果や幾つかのキャンプ地
において沖縄振興特別交付金（一括交付金）を活用した観客向け

17

【補注１】プロ野球春季キャンプの沖縄県内での実施状況

18

特集 沖縄県内における2013年プロ野球春季キャンプの経済効果【補注２】は対象外となる。このため、統計上、移輸出であ本調査で使用した産業連関表についてる「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需本件調査では、沖縄県の2005年産業連関表を要）」の経済効果を試算する際に、そのままの自用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊類35部門表をベースにしたが、35部門表では業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅

キャンプにおける主な支出項目である「宿泊行等を含む）のうち県内宿泊部門を利用した割業」や「飲食店」、「 貸自動車業」等の部門が明示合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊されていないので、これらの産業部門についての支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、は、県が公表した基本分類表（404行×350列）か

県内宿泊業の自給率は低くなる。しかし、キャら該当する業種を抽出した。さらに、今回の分

ンプ関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生

析において統合しても不都合がない部門を当するため、こうした支出に対して県内での自給社で統合し、本件調査の分析用に組み替えた。

率が明らかに100％とみられる宿泊業、飲食店

また、産業連関表における各産業部門の自給などについては自給率を100％に設定し直し

率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対するて使用した。

自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）

19

20

● りゅうぎ ん 調 査 ●

県

内

の

消

景気
動向

費
関
連
建
設
関
連

概況 2013年５月

観

景気は、緩やかに拡大している

光

観光関連では、入域観光客数が前年を上回る

関

消費関連では、電気製品卸売が前年を上回る

連

５月の県内景気をみると、消費関連では、スーパー（既存店）は前年を下回ったものの、
そ百貨店、スーパー（全店）、新車販売、電気製品卸売は前年を上回った。建設関連では、建の設受注は前年を下回ったものの、公共工事、資材関連は引き続き前年を上回った。観光他

関連では、入域観光客数は、ＬＣＣ就航効果、新石垣空港開港効果などから引き続き前年を上回った。主要ホテルは、売上高は前年を下回ったものの、稼働率は引き続き前年を上回った。
総じてみると、消費関連は堅調な中、一部で弱含んでいるものの、観光関連は堅調に推移し、建設関連は底堅いことから、県内景気は緩やかに拡大している。

21

2013.05

りゅうぎん調査

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京
商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注3）主要ホテルは、2013年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。
（注4）観光施設入場者数は、2011年１月より調査先を６施設から５施設とした。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

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景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●単月 2013.05

項目別グラフ3カ月 2013.03〜05

消項目別グラフ

費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他

23

消費関連

百貨店売上高は、ゴールデンウィーク期間中や母の日における販売促進効果や催事効果などにより衣料品が増加したことなどから、２カ月ぶりに前年を上回った。スーパー売上高（既存店）は、前年に比べ気温が低かったことなどから衣料品、食料品ともに減少し２カ月連続で前年を下回った。全
店ベースでは新設店効果が続いていることなどから10カ月連続で前年を上回った。新車販売は、レンタカー需要増加や新車投入効果などにより２カ月連続で前年を上回った。電気製品卸売販売は、
太陽光発電システム補助事業効果などから４カ月連続で前年を上回った。
先行きは、堅調な中、一部弱含みの動きが続くものとみられる。

消

1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度費２カ月ぶりに増加

関連・百貨店売上高は、前年同月比0.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。食料品は、物産展期間中の
天候不順などから客足が伸びず減少したが、衣料品は、ゴールデンウィーク期間中や母の日における販売促進効果や催事効果などから増加した。家
庭用品・その他も増加した。
・品目別にみると、家庭用品・その他（同4.0％増）、衣料品（同2.6％増）、身の回り品（同0.7％増）が増
加し、食料品（同4.6％減）が減少した。

建
設
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

2 スーパー売上高（前年同月比）
観

全店ベースは10カ月連続で増加

光・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比0.4％減と２カ月連続で前年を下回った。
・衣料品は、前年に比べ気温が低く推移したことから減少し、食料品も上旬の気温が低く推移したことで、飲料やアイスクリームなど盛夏商材の動きが鈍く、減少した。家電を含む住居関連は、増加した。
・全店ベースでは、新設店効果などから同3.8％増と10カ月連続で前年を上回った。

関
連
そ
の

出所：りゅうぎん総合研究所

他

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

２カ月連続で増加
・新車販売台数は3,217台で、観光客増加を見込んだレンタカー需要や新車投入効果などにより前年同月比0.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
エコカー補助金効果により水準の高かった前年
同月を若干上回った。
・普通自動車（登録車）は1,108台（同0.2％減）で、うち普通乗用車は334台（同13.2％増）、小型乗用車
は655台（同3.8％減）であった。軽自動車（届出車）
は2,109台（同0.9％増）で、うち軽乗用車は1,806台（同2.0％減）であった。
出所：沖縄県自動車販売協会

24

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●消4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

費16カ月連続で増加

関連・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は、前年同月比5.2％増とな
り16カ月連続で前年を上回った。
・内訳では、普通自動車は同4.6％増、軽自動車は
同5.6％増となった。

建
設
関

5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース※棒グラフは品目別寄与度

観

４カ月連続で増加

光・電気製品卸売販売額は、国や市町村による太陽光発電システム補助事業効果に加え、住宅着工増に伴う太陽光発電システム設置の需要などにより前年同月比23.2％増と４カ月連続で前年を上回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同26.3％
減、ＤＶＤレコーダーが同17.3％増、白物では洗濯機が同6.1％減、冷蔵庫が同19.4％増、エアコンが同9.1％減、その他は同46.0％増となった。

関
連
そ
の

出所：りゅうぎん総合研究所 ※2010年4月より調査先が7社から4社となった。

他

6 泡盛出荷量【速報ベース、再掲】（前年同月比）※棒グラフは出荷先別寄与度

２カ月ぶりに増加
・泡盛出荷量（１月）は、前年同月比5.7％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・県内出荷量は同3.3％増となり、県外出荷量は同
24.2％増となった。

出所：沖縄県酒造組合

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建設関連

公共工事請負金額は、国、県、市町村発注工事の増加から２カ月連続で前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、前年の反動減から４カ月ぶりに前年を下回った。建設資材関連では、セメント、生コンともに公共工事、民間工事向け出荷が増加したことから前年を上回った。鋼材は、民間工事向け出荷の増加などから５カ月連続で前年を上回った。木材は、戸建てや貸家向け出荷の増加などから３カ月連続で前年を上回った。
先行きは、底堅い動きが続くものとみられる。

消1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

費

２カ月連続で増加

関・公共工事請負金額は、107億4,200万円で前年同月比5.3％増となり、国、県、市町村発注工事が増加したことから、２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同6.1％増）、県（同8.7％増）、市町村（同22.2％増）が増加し、独立行政法人等・その他（同36.0％減）が減少した。
・大型工事としては、那覇港（浦添ふ頭地区）臨港道路西洲海側橋梁上部工工事、新石川浄水場高度処理電気計装設備工事、沖縄市立山内小学校
屋内運動場新増改築工事などがあった。

連
建
設
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

観

８カ月ぶりに減少

光・建築着工床面積（４月）は、12万1,552㎡となり、
前年同月比16.2％減と、居住用、非居住用ともに減少したことから、８カ月ぶりに前年を下回った。用途別では、居住用は同9.8％減となり、非居住用は同26.4％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用ともに減少した。非居住用では、運輸業用などが増加し、教育・学習支援業用、医療、福祉業用などが減少した。

関
連
そ
の

出所：国土交通省

他

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

10カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（４月）は1,041戸となり、貸家は増加したものの分譲や持家が減少したことから、前年同月比2.0％減と10カ月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、貸家（同16.3％増）が増加し、持家（ 同 9 . 3 ％ 減 ）、分 譲（ 同 4 4 . 1 ％ 減 ）、給 与（ 同91.4％減）が減少した。

出所：国土交通省

26

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●消4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

費４カ月ぶりに減少

関連・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、公共工事、民間工事が前年の反動により減少したことから、
前年同月比68.5％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同77.0％減）は２カ月ぶりに減少し、民間工事（同67.1％減）は４カ月ぶりに減少した。

建設
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

5 セメント・生コン（前年同月比）

光
関
連
そ
の

・セメント出荷量は、６万135トンとなり前年同月比14.8％増と２カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は、13万8,916㎥で同18.7％増とな
り、３カ月連続で前年を上回った。公共工事向け出荷、民間工事向け出荷ともに増加した。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連や港湾関連工事向けなどが増加し、米軍関連工事向けなどが減少した。民間工事では、貸家や分譲マンション関連工事向けなどが増加し、宿泊施設関連工事向けなどが減少した。

観

セメントは２カ月連続で増加、
生コンは３カ月連続で増加

出所：りゅうぎん総合研究所

他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は５カ月連続で増加、木材は３カ月連続で増加
・鋼材売上高は、民間工事向け出荷の増加などから、前年同月比8.8％増と５カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、戸建て住宅や貸家向け出荷の増加などから同11.5％増と３カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

27

観光関連

入域観光客数は、ＬＣＣ就航効果、新石垣空港開港効果などから国内客が増加し、８カ月連続で前年を上回った。県内主要ホテルは、稼働率は７カ月連続で前年を上回ったものの、売上高が前年を下回った。主要観光施設入場者数は７カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに前年を下回った。
先行きは、堅調な動きが続くものとみられる。

消

1 入域観光客数（実数、前年同月比）

費

８カ月連続で増加

関・５月の入域観光客数は、ＬＣＣ就航効果、新石垣空港開港効果などから、前年同月比10.0％増の47
万7,600人となり、８カ月連続で前年を上回った。
国内客、外国客ともに増加した。うち国内客は41
万8,200人で、同6.1％増と８カ月連続で前年を上回った。
・空路入域客数は、国内客、外国客が増加し、44万6,300人（同9.7％増）と、８カ月連続で前年を上回った。海路入域客数は、国内客は減少したが、外国客が増加し、31,300人（同14.2％増）と、２カ月連続で前年を上回った。

連
建
設
関
連

出所：沖縄県観光政策課

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）
観

４カ月連続で増加

光・入域観光客数（外国客）は、中国本土からの入域が減少したものの、航空路線拡充効果などから、台湾、香港、韓国からの入域が増加し、前年同月比
47.4％増の５万9,400人となり、４カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾27,000人（同51.7％増）、香港
9,100人(同93.6％増)、韓国5,700人（同256.3％増）、
アメリカ・その他13,600人(同38.8％増)、中国本
土4,000人(同37.5％減)であった。

関
連
そ
の

出所：沖縄県観光政策課

他

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

稼働率は７カ月連続で増加、売上高は７カ月ぶりに減少
・主要ホテルは、客室稼働率（速報値）は61.2％と前年同月比4.3％ポイント上昇し７カ月連続で前年
を 上 回 っ た（ 調 査 先 変 更 前 前 年 客 室 稼 働 率
57.1％）。売上高（速報値）は、同0.2％減と７カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は63.8％と、同6.8％ポイント上昇し、５カ月連続で前年を上回った（調査先変更前前年客室稼働率56.4％）。売上高は同3.0％増と５カ月連続で前年を上回った。
リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は 、客 室 稼 働 率（ 速 報 値 ）は59.5％と、同3.0％ポイント上昇し、７カ月連続で前年を上回った（同57.6％）。売上高（速報値）は同
1.5％減と７カ月ぶりに前年を下回った。

28

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●消4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

費

７カ月連続で増加

関連・主要ホテル売上高のうち宿泊収入（速報値）は、宿
泊客室単価（価格要因）は３カ月連続で減少したものの、販売客室数（数量要因）が増加し、前年同月比1.1％増と７カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、宿泊客室単価は引き続き減少したが、販売客室数が引き続き増加したことから、
同2.8％増と５カ月連続で前年を上回った。
・リゾートホテル（速報値）は、宿泊客室単価が３カ月

建設
関連続で減少したが、販売客室数が引き続き増加したことから、同0.6％増と７カ月連続で前年を上回った。

連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）
観

７カ月連続で増加

光・主要観光施設の入場者数は、前年同月比7.3％
増と、７カ月連続で前年を上回った。

関
連
そ
の

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）11年1月より調査先を6施設から5施設とした。

他

6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

入場者数は２カ月連続で減少、売上高は７カ月ぶりに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、県外客は増加したものの、県内客が減少し、前年同月比3.9％減と、２カ月連続で前年を下回った。売上高は、同2.9％減と７カ月ぶりに前年を下回った。客単価は若干上昇したものの、前年の梅雨より雨量が多かったことが影響し客数は減少した。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）06年10月より調査先を9ゴルフ場から8ゴルフ場とした。

29

雇 用 関 連・そ の 他

新規求人数（４月）は、前年同月比22.2％増と４カ月連続で増加し、有効求人倍率（季調値）は0.51倍と前月より上昇した。完全失業率（季調値、４月）は6.8％と、前月から0.8ポイント悪化した。
消費者物価指数（総合、４月）は、食料、教養娯楽などの下落により、前年同月比0.3％減と11カ月連
続で前年を下回った。企業倒産は、件数が６件で前年同月比１件減となり、負債総額は６億300万円
で、同17.3％の減少となった。

費

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇

関

消1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

連・新規求人数（４月）は、前年同月比22.2％増となり４カ月連続で増加した。産業別にみると、サービス業、建設業、運輸業・郵便業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉などで増加し、卸売業・小売業で減少した。有効求人倍率（季調値）は0.51倍となり、前月より上昇した。
・労働力人口（４月）は、67万2,000人で同0.3％減となり、就業者数は、62万2,000人で同1.3％増となった。完全失業者数は５万人で同16.7％減となり、完
全失業率（季調値）は6.8％と前月より0.8ポイント
悪化した。

建
設
関
連

出所：沖縄労働局

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

観11カ月連続で下落

光

・消費者物価指数（４月）は、前年同月比0.3％減と11カ月連続で前年を下回った。生鮮食品を除く総合も同0.1％減と下落した。
・品目別の動きをみると、交通・通信などが上昇し、食料、教養娯楽などが下落した｡

関
連
そ
の

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

他

3 企業倒産件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は６件となり前年同月比１件減となった。業種別では、小売業２件（同２件増）、製造業
１件（同１件増）、卸売業１件（同１件減）、建設業１件（同１件減）、サービス業１件（同１件減）であった。
・負 債 総 額 は ６ 億 3 0 0 万 円 と な り 、前 年 同 月 比
17.3％の減少となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

30

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●消4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

費９カ月ぶりに減少

関連

・広告収入（マスコミ：４月）は、前年同月比3.1％減となり、９カ月ぶりに前年を下回った。ラジオ、テレビは前年を上回ったが、新聞が前年を下回った。

建
設
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
観
光・平 均 気 温 は 2 3 . 7 ℃ と 前 年 同 月（ 2 4 . 4 ℃ ）、平 年（24.0℃)より低かった。降水量は602.5ｍｍと前年
同月（229.5ｍｍ）より多かった。

関
連
そ
の

出所：沖縄気象台

他

31

経営 情報
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32

提供：太陽ASGグループ A S G 税 理 士 法 人

●りゅうぎん調査●■ 沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです]。

円滑化法後久米島のパークゴルフ場

─ 中小企業への支援継続 ─

─ 世代交流や観光に期待 ─

中小企業金融円滑化法（以下円滑化法）
が今年3月末パークゴルフは、1983年に北海道で「自然を大切にに終了しました。円滑化法の終了後はもう支援を受けらする、子供からお年寄りまでの三世代が交流でき、安全れなくなるのではという中小企業者からの声もありましで楽しいスポーツ」
として考案されたもので、専用のク

たが、2カ月経った現在、金融機関の対応、或いは政府

ラブ1本とボールを用いるゴルフ風のスポーツです。現の方針等は実際にどう変わったのでしょうか。

在、愛好者は120万人を超え国際大会も開催されていまず、地域金融機関は地域の発展を使命として県内
中小企業者の経営支援に、より積極的に取り組む姿勢を表明しています。

るものです。
久米島町では民生安定施設整備事業により町民の健
康増進、福祉・交流の場として、また、観光施設として久また、政府も円滑化法終了以前から「円滑化法の期限

米島町多目的公園兼シーサイドパークゴルフ場の整備到来に当って講ずる総合的な対策」
として、金融機関にを行い、2013年3月23日に全36ホール、パー132

よる円滑な資金供給の促進や経営支援強化、借り手への施設がグランドオープンしました。

の説明・周知などの体制構築を指導し、中小企業者の経営支援策を積極的に推し進めています。

全ホールは南向きの海辺にゆったりと広がり、南国の樹木や花々があり、美しい海を一望できる景観が特徴

さらに、2012年11月には「経営革新等支援機関認で、
プレーヤーの心と気持ちを和ませます。
また、4つの定制度」を創設しています。
これは各種金融機関をはじ

コースは「ハテの浜コース」、「タチジャミコース」、「ガラ

め税理士、弁護士等を「経営革新等支援機関」に認定し、サー山コース」、「ミーフガーコース」と久米島の名所を夫々の専門分野において中小企業者に対し支援を行う

イメージして作られています。

仕組みです。創設以来、認定先は増加し現在、全国で去る4月28日には第1回久米島町長杯の大会も開8,165機関、当県においても71機関となっています。

催され190名が参加しました。開会に際し「本大会を通このように、円滑化法終了後も中小企業者に対するして、パークゴルフが町民の皆様に広まることを願って経営支援体制は「何ら変わりなく」継続しています。

います。」との町長挨拶にもあるように、同大会の継続と中小企業者の皆さん、経営に関する課題・悩みがあり

各種イベントの開催による地域活性化や、久米島の新しましたら、「認定経営革新等機関」への相談も含め、支援い施設としての観光客増加が期待されています。皆様

策を積極的に活用し、経営力向上を実現しましょう。

も久米島の自然を楽しみながらプレーしてみてはいかがでしょうか。

琉球銀行審査部融資企画課課長
大城 健
認定支援機関による支援の例

琉球銀行久米島支店長
外間 弘幸
久米島シーサイドパークゴルフ場

1.自社の経営を「見える化」したい。
様々な経営相談。自社の財務状況・内容、経営状況の調査・分析実施。
2.事業計画を作りたい。
事業計画策定・実行支援。進捗状況の管理、フォローアップも行なう。
3.取引先増加、販売拡大したい。
当制度認定機関のネットワークを活用、取引先や販売先拡大のお手伝い。
4.専門的課題を解決したい。
海外展開を検討する場合の知財管理、専門知識需要には専門家派遣・支援実行いたします。
5.金融機関と良好な関係つくりたい。
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げる。

出所：中小企業庁ホームページ

筆者撮影

33

●りゅうぎん調査●

レバレッジ

東部海浜開発計画

─「てこ」の功罪忘れずに ── スポーツ・観光拠点へ ─

レバレッジとは、てこの力のことです。
（てこ自体はレ

沖縄市では様々な課題解決策として「東部海浜開発

バーといいます。）経済用語として使う場合は、他人の資計画」を掲げ、事業を推進中です。主な課題は、①高失金を借りることで自己資金に対する利益率を高めるこ

業率。2010年では県平均の7.6％に対し14.5％を記とをいいます。

録、基地経済への依存度の高さが地域活力の向上を阻

例えば、会社が資本金に加えてお金を借りて事業をみ、失業率の遠因とも言われています②市域面積の約する事がこれにあたります。また、個人が頭金に加えて36％を米軍基地等が占めているが故の開発用地の不住宅ローンを借りて家を建てる事もこれにあたります。

足です。

さらに、株式取引や外国為替取引等において証拠金を

当計画は雇用創出と基地依存型経済からの脱却を目積んでその何倍かの金額を動かすことも、レバレッジ

指すものですが、10年7月に「スポーツコンベンションをかける と言います。

拠点の形成による沖縄市の活性化」というコンセプトでてこを使うと小さな力で重いものを動かすことがでの見直し案が策定されました。

きるように、
レバレッジを使うと少ない自己資金で大き

具体的には、①最も優位な資源であるスポーツや文化なことができます。
しかし、てこの棒を伸ばしすぎると折芸能を最大限に活用し、②スポーツを中心とした商業やれやすくなるように、借り入れが多すぎると状況が悪く

宿泊、海洋レジャーなどを展開することで③県民、市民やなった時に破綻しやすくなります。

観光客、スポーツ競技者を集客し、④新たな就業の場、健このように自己資金に対する借入金の割合をレバ

康づくりの場を創出する̶とあります。同時に、自然環境

レッジ比率といいます。
レバレッジ比率は、ギアリング比にも配慮し、環境と調和したまちづくりを目指す案です。

率ということもあります。
これは車のトランスミッション

市によると、開発事業による経済効果として市周辺地に例えた言い方です。ギアを上げていく（借入を増や域から約1,900人余りの雇用創出と年間で約149億す）と、スピードは上がりますが力が落ちます。つまり、借円の生産誘発や年間2.1億円の市税税収増などが見込入を増やすと、状況が良い時は成長のスピードが早まりまれています。さらに市には無いビーチの創出もあり、

ますが、状況が悪くなると（登り坂になると）、困難を乗り新しい観光交流拠点と期待されています。

きれなくなります。

当計画が各世代の交流する場の創出に繋がり、市がレバレッジ比率もギアリング比率も非常に良くできた目指す「活力とうるおいに満ちた国際文化観光都市」の例えなので、お金を借りる場合は心実現に向かう一歩になることを期に留めておくとよいと思います。

待したいものです。

琉球銀行リスク統括部次長
久田 友彦

琉球銀行泡瀬支店長
松村 紀雄
東部海浜開発計画予想図

１倍

２倍

３倍

２倍

３倍

レバレッジ
比
率
自己資金

借入金

１倍
ギアリング
比
率
自己資金

筆者作図

34

借入金

出所：沖縄市東部海浜開発推進協議会

中小企業の事業承継
─ 計画的な取組み必要 ─
事業承継とは会社経営（経営権）
を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。その中でも特に中小企業の場合は、経営者と株式所有者が同一であることが多いため、経営権と事業用資産（自社株式、不動産
等）
を後継者に引き継ぐことになります。
近年、中小企業の事業承継への取組みとその成否が注目されています。背景には我が国の企業の大半は中小企業であり、その経営者の高齢化が進んでいるためです。優れた商品やサービスを提供し地域経済を支えている中小企業の事業承継がスムーズに行われずに廃業に至った場合、経済活動の停滞や失業者の発生など、様々な経済的損失が懸念されます。
そのため行政機関や地域金融機関では中小企業の事業承継を積極的に支援しています。事業承継に係る必要資金の供給のみならず、事業承継計画の立案、後継者が親族・社内に見つからない場合の支援、後継者・経営幹部の育成支援など、多様な支援メニューを取り揃えています。
事業承継対策は短期対応が可能な施策と長期間を要する施策がありますので、経営者の皆様には長期的展望で計画的に事業承継に取組むことをお勧めします。
早めの事業承継対策着手が各企業と県経済、地域社会の持続的発展につながります。事業承継に関するお悩みや課題がありましたら最寄の金融機関等で是非ご相談下さい。

後継者の決定状況（%）

琉球銀行
コンサルティング
営業部調査役
竹越 康一郎※中小企業家同友会調査（2013年3月）

35

36

ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

縄

6.4 オリオンビール13年３月期決算は、売上高0.4％増の208億7,100万円だった。経
常利益は、ホテルオリオンモトブリゾー
ト＆スパ開業費増加により、5.8％減の26億6,900万円となり増収減益。当期純利益は、17.6％増の18億9,600万円だった。
6.4 沖縄国税事務所の12年分確定申告状況によると、確定申告者数は0.5％増の16
万6,825人で14年連続過去最高を更新した 。納 税 額 は 前 年 比 6 . 0 ％ 増 の 2 2 9 億
2,200万円。所得金額は4.0％増の3,038億５千万円だった。
6.6 JAおきなわの12年度決算によると、事業総利益は前年度比0.8％増の192億
4,200万円だった。経常利益は24.0％増の20億7,300万円で、当期剰余金は13.0％減の14億3,800万円だった。
6.11 沖縄総合事務局の４〜６月期県内法人
企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数は前期比6.1ポイント減の7.8となり５期連続で上昇が上回った。先行
きは7.7ポイント増の15.5だった。
6.14 豊見城市、ジオ沖縄、瀬長島ツーリズム
協会が来春開業予定の「瀬長島ウミカジ
テラス」計画を発表した。約3,300平方メ
ートルの敷地に産直市場や飲食、物販店など約40店舗が入居予定で、年間100万人の集客を目指す。
6.14 県文化観光スポーツ部による５月入域
観光客数は、前年同月比10.0％増の47万7,600人となり、月毎観光客数の記録を３カ月連続で更新した。海外航空路線拡充やLCC就航が寄与し、国内客は同6.1％
増の41万8,200人、外国客は47.4％増の
59,400人だった。
6.27 恩納村冨着のタイガービーチ跡地に「ホテルモントレ沖縄スパ＆リゾート」がオープンした。全339室がオーシャンビュ
ーで、スパやレジャー施設、
ブライダルチ
ャペルを有するリゾートホテルとなる。

2013.

06

全国・海外
6.3 財務省の13年１月〜３月期法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）設備投資は、前年同期比3.9％減の11
兆3,928億円となり、２四半期連続の減少だった。
6.7 内閣府の４月景気動向指数は、一致指数
が前月比1.0ポイント上昇の94.8となり、３カ月連続で改善した。基調判断は「下げ止まり」と据え置いたが、先行指数は1.3ポイント上昇の99.3で５カ月連続の改善となった。
6.11 政府が13年版観光白書を閣議決定し、東南アジアからの訪日外国人旅行者を、16
年に2.5倍増加の200万人に引き上げる
目標を掲げた。白書には、観光ビザ免除
や数次ビザの発行、イスラム教信者の受け入れ強化を挙げ、同日行われた観光立
国推進閣僚会議で、タイ・マレーシアからの訪日旅行者ビザ発給要件の緩和・免除を決定した。
6.14 政府は「成長戦略」を閣議決定した。投資減税や規制緩和で企業に設備刷新を促し、１人当たりの国民総所得を10年後に150万円以上増やす目標を掲げた。また、
一般用医薬品のインターネット販売原
則解禁や原子力規制委員会が安全性を認めた原発を再稼働する方針などを盛り込んだ。
6.19 財務省の５月貿易統計(速報、通関ベース)は、貿易収支が9,939億円の赤字となった。輸出が10.1％増加の５兆7,676億円、輸入は10.0％増加の６兆7,616億円となり、急速な円安から原粗油や通信機などの輸入額が膨らんだことが影響した。
6.26 米携帯電話会社３位のスプリント・ネク
ステルが臨時株主総会にてソフトバンクによる買収を承認した。買収完了後は、携帯電話事業売上高において世界第３位の規模に拡大する見通しだ。

37

沖縄県内の主要経済指標（その1）

沖縄県内の主要経済指標
138沖縄県内の主要経済指標（その2）

沖縄県内の主要経済指標
239沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

40

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検 索

特集レポートバックナンバー■平成23年10月（No.504） 経営トップに聞く 株式会社琉薬
An Entrepreneur 株式会社琉球ぴらす
特集 県外客・外国客の観光消費による2010年度の経済効果
11月（No.505） 経営トップに聞く 三和金属株式会社
An Entrepreneur オーピーバイオファクトリー
株式会社
12月（No.506） 経営トップに聞く 沖縄インターマップ株式会社
An Entrepreneur 有限会社ウエストマリン■平成24年
１月（No.507） 経営トップに聞く ゆいまーる沖縄株式会社
An Entrepreneur 有限会社おきなわ屋根工事店
特集 沖縄県経済2011年の回顧と2012年の展望
２月（No.508） 経営トップに聞く 沖縄フルーツランド株式会社
An Entrepreneur 株式会社沖縄機械整備
特集 沖縄県内における2012年プロ野球
春季キャンプ経済効果の予想
３月（No.509） 経営トップに聞く ヘリオス酒造株式会社
An Entrepreneur 合資会社千家
４月（No.510） 経営トップに聞く 株式会社喜神サービス
An Entrepreneur 株式会社アースノート
特集１ 石垣島マラソン大会の経済効果
特集２ 沖縄県の主要経済指標
５月（No.511） 経営トップに聞く 株式会社住太郎ホーム
An Entrepreneur 株式会社武産業
特集 2011年度の沖縄県経済の動向
６月（No.512） 経営トップに聞く 有限会社那覇クリーンサービス
An Entrepreneur 農業生産法人（有）カナンおきなわ

７月（No.513） 経営トップに聞く 学校法人アミークス国際学園
An Entrepreneur 有限会社フレッシュミートがなは
特集 沖縄県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果
８月（No.514） 経営トップに聞く 株式会社國吉商店
An Entrepreneur 医療法人 徳歯会 やまと歯科医院
９月（No.515） 特集１ 沖縄県の経済社会活動を支える那覇港
特集２ 宮古アイランドロックフェスティバル
2012の経済効果
10月（No.516） 経営トップに聞く 琉球開発株式会社
特集 bj リーグによる地域活性化
11月（No.517） 経営トップに聞く 株式会社沖縄教育出版
An Entrepreneur 有限会社マルヨ
12月（No.518） 経営トップに聞く 株式会社丸善組■平成25年
１月（No.519） 経営トップに聞く 株式会社コンピュータ沖縄
特集 沖縄県経済2012年の回顧と2013年の展望
２月（No.520） 経営トップに聞く 医療法人 社団 輔仁会
３月（No.521） 経営トップに聞く 北部港運株式会社
An Entrepreneur 株式会社海邦商事
４月（No.522） RRI's eye
成長著しいインドネシア：沖縄との関係深化への期待
５月（No.523） 経営トップに聞く 医療法人杏月会
特集１ 沖縄県の主要経済指標
特集２ 2012年度の沖縄県経済の動向
６月（No.524） 特集 宮古島における野球合宿の経済効果

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琉球総合保険サポート

保険代理店業務損害保険（契約の代理）
大 同 火 災 海 上 保 険 ㈱東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 ㈱三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 ㈱共 栄 火 災 海 上 保 険 ㈱㈱ 損 害 保 険 ジ ャ パ ン
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
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日 本 興 亜 損 害 保 険 ㈱
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以上９社の代理店㈱

ジ ブ ラ ル タ 生 命 保 険 ㈱明 治 安 田 生 命 保 険 相
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プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険㈱相以上17社の代理店

生命保険（契約の媒介）
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平成 25 年 ７ 月 ５ 日発行

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