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株式上場にあたって郵政事業におけるユニバーサルサービスコストを中編めぐる一考察東海大学 観光学部 教授

立原繁

４.
「ユニバーサルサービス」の意味合い

郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察

ための財政的措置については、郵便事業と定義している。そして加盟国の責務と体に対する独占権付与が最も伝統的な方して「自国民のニーズ及び国内事情を考策であった。しかし、1990年代以降、世慮して、関係する郵便業務の範囲を定め界の郵便事業は、るとともに、その質を重視し、及び合理①技術革新による他の通信メディアの発的な価格を設定することについて条件達を定める」ことを求めている。一般的に、②民間宅配事業者の郵便物流への進出

ユニバーサルサービスは次の４要素から③伝統的郵便事業体の非効率性の顕在化成っていると理解されている。

④グローバル市場の発展などの影響を受け、郵便市場の自由化と郵便事業体の経営改革（民営全国どの地域でもサービスを受けられること化）がほぼ同時並行的に進められる②経済的ユニバーサルサービス＝誰もが利用可能な料金でサービスを受けられることゆったりくつろげる開放的な郵便局として「飯田橋サクラテラス」に 2014 年 10月リニューアルオープンした飯田橋局。オリジナルポスタルグッズなどが揃う（東京飯田橋駅前）

中編

権利を享有することを確保する」（第3条）①地理的ユニバーサルサービス＝（＊前号からの続き）③社会的ユニバーサルサービス＝
全ての人が差別なくサービスを受けられること④技術的ユニバーサルサービス＝こととなった。とりわけ、郵便自由化は独占領域の縮小あるいは廃止をもたらし、伝統的な郵便事業体にとってはそれだけ安定的な収入源

郵政事業はすべての国において、利用現代の郵政事業に求められるニーズに者が、いつでも、どこでも、誰でも、簡単は、「社会的ニーズ」と「経済的ニーズ」のな方法でアクセスできるというユニバー二つが並立存在している。言い換えれば上記の利用者の権利を保障するため、供給体制に影響を及ぼし、サービス品質サルサービスを提供している。また、ア「公共性」と「企業性」のバランスをどの

各国の規制当局は具体的なユニバーサルの低下あるいはサービス範囲の縮小など

ジアの多くの国・地域では郵便サービスようにとりながら、郵政事業を持続可能サービス基準を定め、自国の郵便事業者のリスクが高まったことになる。と併せて、貯金・決済などの金融サービな組織に発展させていくかということでに対してその提供義務（ユニバーサルサ

日本では2007年から実施された郵政スを一体的に提供している。まさに郵政ある。確かにこれは古くから議論されてービス義務）を課している。しかし、ユ民営化を背景としながら、政府内で郵便事業のネットワークは、現代人の生活にいる問題でもある。

ニバーサルサービスに係る費用を、誰が、自由化とユニバーサルサービスの確保のどのような方法で負担するのかという大あり方について議論がなされて来た経緯

きな問題がある。郵便事業の独占が制度がある。今後、株式の上場と共に、株主的に維持されているうちは、内部相互補からの利益獲得要求の出現から、このユ必要な「情報」「モノ」「カネ」を絶え間なく全ての地域に流通させる機能を果たしている。

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株式上場にあたって（１）郵便のユニバーサルサービスの意味

一定の品質をもったサービスを受けられることが失われたことになる。そのことは必然的にユニバーサルサービスの将来に向けた郵政事業の成長戦略のた郵便のユニバーサルサービスは、現代助によってユニバーサルサービスコスト

ニバーサルサービスの在り方およびユニめには、組織改革も不可避であることは郵便制度の骨格を成している。1964年を上回る一定収益を確保することは比較

バーサルサービスコストの負担の議論が言うまでもない。それぞれの国・地域にに制定された万国郵便条約は、ユニバー的容易だったが、郵便市場における競争再燃することが予想される。

おける社会資本や市場の発展状況に応じサルサービスを「全ての利用者が、その政策の導入・拡大は、それまでの郵便事て、そのニーズを満たすための最も相応質を重視した郵便の役務を、加盟国の領業体の財政収支を悪化させ、ユニバーサしいユニバーサルサービスの中身が、そ域の全ての地点において、恒久的、かつルサービス義務のための財政基盤を損なの都度、選択されていくことは避けられ合理的な価格の下で受けることが出来るうことになっている。

ない。

ような普遍的な郵便業務の提供を受ける

以前は、ユニバーサルサービス義務の（２）ユニバーサルサービスコストの計算方法
ユニバーサルサービスの確保策は、郵政事業の民営化の導入もあって、その整

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郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察

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備が急がれて来た経緯があった。しかし、

は「自由化された環境においてユニバーる。そのため、アジアではEUのようにキミングの誘発によりユニバーサルサー「独占」に変わって世界標準に成りうるサルサービス義務を課された郵便事業体

提供されるべきサービスの水準が明確にビスの確保に悪い影響を及ぼす可能性も新たな確保策を見いだすことは困難であがユニバーサルサービス義務により負担定められていないなど、構成要素の共通ある。

ったように思う。ここでは、ユニバーサしている金銭価値」を算出するものであ性や統一性を見出すのは容易ではない。

アジアにおける郵便市場の自由化を類ルサービス確保策を策定するために必要る。2008年12月に出された米国の郵便

そのような制約条件のもとでアジアの郵型化すると以下（下の表）のとおりであなユニバーサルサービスコストについて規制委員会の報告書では、この計測法に便市場におけるユニバーサルサービス義る。

扱う。

よって現在のUSPS（米国郵便事業体）の務の特性を要約すると次のとおりであユニバーサルサービスコストとは、ユ利益水準とユニバーサルサービス義務又る。

ニバーサルサービス義務を課せられるこは独占の一部が変更された状況のもとでとによって発生する負担の金銭評価であの利益水準を比較している。

シンガポール・ポストの書状送達の独占権は、同社が1992年にシンガポール・テレコムの子会社として再編されたとき①対象商品：はがきを含む通常郵便（書状）と郵便小包（日本では郵便小包は対象外）に15年間の期限が設けられていた。このる。特にユニバーサルサービス基金制度

いずれにしてもユニバーサルサービスによってユニバーサルサービスを確保す

コストの計測方法はそれぞれに長所と欠る場合には、ユニバーサルサービス義務点があり、現段階では国際的な計測モデによる負担の金銭算定が前提となる。ユルは確立されていない。今後も様々なアニバーサルサービスコストの計測手法にプローチが試みられると想定される。注ついては、1990年代からEU諸国を中心意しなければならないのは、計測手法にに合理的な手法について研究されて来た

よっては過度にコスト額が低く見積もらが、いまだ統一的な計測手法は確立されれることである。とりわけ、ユニバーサていない。これまで代表的な計測手法とルサービスコストの構成要素である労働

多くのアジア諸国・地域では、ユニバされてきたのは次の2つである。

コストの計測に当たって、あらかじめ効ーサルサービスを維持するために書状な率化要素による大幅な人件費削減を織り

ど特定のサービスについて独占留保分野②PSO（郵便事業者）：事業者が提供する込んで計測する場合もあり十分に注意をを設定しており、自由化政策を推進して郵便サービスを自由に設定できる。免払っていく必要がある。生活者としてもいるのは一部の国に限定されている。こ許は10年間有効。

今後のユニバーサルサービスコストに関の背景には、アジアではEUのように域

しかし、全面自由化後のPPLの免許申する国際的な議論に関心を払い、適切に内の単一市場を創設する対応していく必要がある。

政治的インセンティブが①回避可能コスト法（Net Avoidable Cost）＝事業者がユニバーサルサービス供給義務を課されないことによって発生が回避される費用。1 通当たり費用が料金を上回る地域で発生した損失の合計。
（日本、オーストラリアなどで計測事例）②サービス品質：
全国におけるサービス提供。送達基準は概ね導入されているものの送達日数は国・地域により幅広く設定されている。
③料金規制：
手ごろな料金又は全国均一料金制。料金設
定は個別認可制が中心となっている。

期限が2007年4月に失効し、郵便市場が全面自由化された。自由化以降、郵便事業者には次の2種類の免許が交付されることになった。
①PPL（公的な郵便免許）：国内全域において集配、郵便局とポストの設定、サービス品質の遵守を内容とするユニバーサルサービス義務が課せられる。
免許は15年間有効。シンガポール・ポストに交付。

●独占型とみられる。確かに郵便市- 東アジア主要国（中国、韓国、香港、台湾）、インド- 基本的な書状・はがきの取扱は郵便事業体の独占- エクスプレスなど高付加価値サービスに参入を容認

場が競争環境に移行する●部分独占型（重量基準）

アジアの国・地域は実質GDPや国民所と、参入圧力により効率的得などのマクロ経済面だけでなく、面積、な事業の運営、コスト志向人口、人口密度などの地理学的特性におの料金設定などが期待で- 東南アジア諸国（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア）- 重量２キログラム以上の書状配達について参入が可能- 参入に際しては免許、登録が必要なケースあり

また、最近の新たな計測手法としていても相当の格差があり、郵便事業に求きる一面はある。しかし、は、米国で開発された「収益性費用法

められる社会経済的機能やサービス水準

一方で自由化政策を過度（profitability cost）」がある。この計測法も多岐にわたっていることが想定されに追求するとクリームス②参入価格法（Entry Pricing）＝ユニバーサルサービスの維持に必要な財源を内部相互補助で賄っていた事業者について、新規参入による市場減少に伴う利益減少分を計測する。この場合は、設定される競争環境によってコストが変動する。
（英国、米国などで計測事例）

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株式上場にあたって（３）アジア市場におけるユニバーサルサービスの現状弱いことが関係している●全面自由化型（免許制）- 日本、シンガポール、フィリピン- 一定の条件を満たせばあらゆる形状・内容の書状配達が可能- 参入に必要な要件が実質的な参入障壁となる可能性

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請者はシンガポール・ポスト以外になく、ら、ここ数年相当なスピード感を持って実質的には同社がユニバーサルサービス進められている。一方の郵便自由化につ義務を遵守し続けている。

いては、一部の国を除いては全体的に緩その他のアジア諸国では、免許制の下やかな流れの中にある。しかし、グローで市場が参入事業者に全面開放されたフバルな事業展開を行う国際急送便やロジィリピンを除いて多くの国・地域においスティクス企業が発展著しいアジア市場て基本的な書状は郵便事業体による独占への進出を狙っており、また経済連携や的な取扱が制度的に保証されている。

自由貿易をめぐる政府間及び国際レベル

中国では、国営公社への移行後も郵便の通商交渉が活発化することが予測されの独占的な取扱は続いている。一方、経ている。今後のアジアにおける郵便改革

済発展とともに成長が著しいエクスプレの方向性を考えるにあたっては、この地ス便に関しては、郵便事業体に一定重量域における経済環境の構造的な変化が重未満のエクスプレス配送に関する独占的要な要素となってこよう。

郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察

中編■ユニバーサルサービスの品質－万国郵便条約の趣旨を踏まえ、国内法においてユニバーサルサービス規定を明確に定める。
－利用者に保障されるべきユニバーサルサービスの質・基準を明確にする。
－ユニバーサルサービスには、金融サービスへのアクセスを含むものとする。
■ユニバーサルサービスの確保策－ユニバーサルサービス義務に対する公正で安定的な財政措置を確立する。
－ユニバーサルサービス事業者の経営の自由度を高める。
■郵便サービスの社会的側面の重視－ソーシャル・キャピタルの形成に寄与する郵便局機能を強化・発展させる。
－郵便分野におけるソーシャル・ダンピングを排除し、公正な労働条件を確立する。

域を除いては郵便事業の総取扱部数は減は、ユニバーサルサービスを恒久的に確な権利を与える条項をめぐって政府側とまた、各国とも経済の自立・成長から少の傾向にあり、市場は成熟化しつつあ保し、そのサービス品質を保持していく

民間事業者、国際大手物流企業間で論争更に市場の成熟化段階へと進んでいける。政策の優先順位としては、郵便事業ことである。

が見られたが、結果的に2009年4月発効

ば、郵便事業体の経営合理化やサービス体の経営の弾力性や収益性を高めていく

そのために日本郵政グループ労働組合の新郵便法では、市場開放は見送られた。

改善に対する市場ニーズが一層高まり、ことが重要であり、郵便事業体に対するは、以下（上の表）の考え方でとりくみを韓国においても、郵便事業体が信書の一方では競合事業者の参入圧力も相まっ業務規制の緩和、ICTや人材の先行投資、強化していく必要がある。

取扱を独占しており、僅か例外的に参入て郵便市場の競争拡大は避けがたいもの

経営の多角化などを可能とする基盤整備が認められているのは、差出から12時間となってこよう。しかしながら、これまなどが求められている。そのためには政以内に配達される国内の社内文書、荷物でのアジアの事例によれば日本では非信府による適切な郵便市場のコントロールに添付される書類等に限定されている。

書市場、シンガポールでは金銭関係郵便が必要であり、それが有効に実施された

日本においては、ユニバーサルサービ

物が競合事業者の主たる参入分野となっ場合に、最低限のサービス基準としてのスの費用は、全て郵便事業会社の内部相ているように、競争拡大によるクリームユニバーサルサービスが確保されるとい互補助で賄われており、国からの補助金スキミングの発生も十分に予測されるとう前提条件の下で、公正な競争が行われや非課税などの優遇措置は実施されていころである。郵便事業体がこれらの同時ることになろう。

ない。しかし、近年の郵便事業財政の悪かつ大量に差し出される郵便物を喪失す化や更なる競争促進の動向もあり、現行ることがユニバーサルサービスの提供にのユニバーサルサービスの財源確保策がどのような影響を与えるかについては慎どこまで機能するか疑問視されて来てい重に検証されなければならない。

５. ユニバーサルサービスの確保のために
ユニバーサルサービスは人間の生存権

結論的に言えば、各国政府はユニバーにかかわる基本的な権利であり、かつ、サルサービスの確保策やクリームスキミ

そのサービス水準はそれぞれの国や地域

これまでみてきたようにアジアの郵便ングに対するに防止策が明確に確立されにおいて文化的な生活を営むに足る最低事業は、組織改革の面では国営企業からていない段階では過度に郵便市場の自由限の品質でなくてはならない。そして、民営会社まで幅広い運営形態でありなが化を追求するべきでない。一部の国・地政府並びに郵便事業に携わるものの使命る。

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株式上場にあたって

立原 繁（たちはら しげる）
1959年生まれ。東海大学大学院経済学研究科博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月から現職。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として『会社から社会へ』、『変革期の郵政事業』、『現代経営』、『21世紀の人間の安全保障』など多数。

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