名古屋大学高等教育研究センター 質保証を担う中核教職員能力開発拠点

名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点

2019 年度 総合報告書

２０１9年度総合報告書

名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点

2019 年度 総合報告書

2020 年 3 月

はじめに名古屋大学高等教育研究センター（以下、本センターと略す）は、特定部局に属さない学
内共同教育研究施設として 1998 年 4 月に創設されました。設立当初より、高等教育機関の質の向上に取り組み、高等教育研究の一大拠点となることを目標に掲げ、多様な教育改
善・教育支援のニーズに応えるべく、学内外の教職員との協働による種々の研究会、実践的な教材や教育プログラムの開発、FD・SD に関連するセミナー・ワークショップなど、着実にその活動を発展させてきました。
平成 22（2010）年には、文部科学省より教育関係共同利用拠点「FD・SD 教育改善支援拠点」の認定を受け、平成 26（2014）年度まで同拠点としての活動を行いました。特に「FD・SD コンソーシアム名古屋」を中心的に牽引し、中部地域を中心として広く大学の教育・学
生支援、教職員の自発的な教育改善への貢献に取り組んできました。その間に築いてきたフォーラム開催などの活動は、この地域の複数の大学で組織した新たな枠組みの中で継続されています。
平成 28（2016）年 4 月には本学に教育基盤連携本部が組織されました。国際的にも様々な分野においてリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施する部局です。同本部にはアドミッション部門と高等教育システム開発部門の 2 つの部門が設けられており、本センターの専任教員 4 名は高等教育システム開発部門の教員としても活動しています。高等教育シ
ステム開発部門では教育の内部質保証システムの構築が一つの大きな柱となっており、学生へのアンケートの実施とその分析に基づいた学生像の経年把握、法人評価や認証評価の教育活動と関する対応でも中心的な役割を果たしています。
平成 29（2017）年 8 月、本センターは文部科学省より教育関係共同利用拠点の認定を受け、「質保証を担う中核的教職員能力開発拠点」として再び拠点としての活動を行うこととなりました。本事業は、地域および全国各地の高等教育機関と連携し、内部質保証システム
を担う教職員の能力向上を支援するための研修や教材を提供することを目指すものです。
特に、質保証分野において体系的な能力開発プログラムを提供し、地域の教職員が連携体制を構築するための拠点として活動を行っていきます。高等教育システム開発部門としての取り組みを通して得られた成果なども反映しながら本拠点としての活動も開始しました。
令和 2（2020）年 4 月 1 日に国立大学法人東海国立大学機構が設立され、名古屋大学と岐阜大学は共通の 1 法人傘下の大学として運営されることになります。この新機構は日本での初めての大学運営方式であり、その動向は大いに注目を集め、本学の歴史上重要なターニン

1グポイントとなります。新法人では両大学に共通した教育システムを発足させ、シナジー効
果的に教育機能を強化させる仕組みと運営が強く求められています。本センターはこの節目にてこれまで以上に重要な役割を担うことになると思われます。
本センターは平成 30（2018）年 4 月に創立 20 周年を迎え、元号も令和へと変わり、ス
タッフ一同新たな思いで活動を続けていきます。本報告は、令和元（2019）年度における高等教育研究センターの活動の全体像として、拠点が同年度に取り組んできた活動をまとめたものです。本センターならびに拠点の活動をご理解いただき、今後の取り組みについてご指導、ご支援を賜りましたら幸いに存じます。

令和 2（2020）年 3 月
名古屋大学高等教育研究センター長※本報告書においては、敬称を略し、所属は令和 2 年 3 月現在を表記しています。

2

関

隆広

目次

はじめに

1

目次

3

第 I 部 組織概要

6

1. 高等教育研究センターについて

6

1.1

沿革

6

1.2

高等教育研究センター規程

7

1.3

高等教育研究センター運営委員会規程

9

1.4

人員体制

12

2. 拠点事業について

14

2.1

拠点の概要

14

2.2

拠点における取り組み

15

2.2.1

取り組みの背景と目的

15

2.2.2

重点的に取り組む課題

15

2.2.3

分野別の取り組み計画

15

2.2.4

拠点体制図

17

2.3

拠点運営委員会

18

2.3.1

規程

18

2.3.2

委員名簿

20

2.3.3

委員会開催状況20

2.4

拠点専門委員会

21

2.4.1

委員名簿

21

2.4.2

開催状況

21

2.4.3

その他

21

第 II 部 令和元年度の拠点活動実績

22

1. 組織的研修の開催

22

1.1

22

招聘セミナー・客員教授セミナー

3

1.2

大学教育改革フォーラム in 東海 2020

54

1.3

その他の主催・共催セミナー

58

2. 講師派遣85

2.1

学外講師派遣85

2.2

学内講師派遣88

3. 教材制作91

4. 情報提供

92

4.1

情報配信サービス

92

4.2

定期刊行物

93

4.3

オンラインサービス96

5. 研究会運営

100

5.1

アドミッション研究会

100

5.2

教務系 SD 研究会

102

5.3

名古屋哲学教育研究会

106

5.4

パブリックエンゲージメント研究会

107

5.5

物理学講義実験研究会

108

5.6

マネジメント人材育成研究会

110

6. 研究開発

112

6.1

学術論文

112

6.2

その他執筆

114

6.3

講演発表

115

6.4

国際交流

117

7. 研究プロジェクト

118

8. 受賞・メディア取材など

120

APPENDIX 拠点外令和元年度活動実績

121

A.1 教育121

A.1.1 正課

121

A.1.2 名古屋大学学生論文コンテストの企画運営

122

A.2 学内研修の企画運営

126

A.2.1 名古屋大学新任教員研修プログラム

126

A.2.2 大学教員準備講座

1294

A.2.3 名古屋大学教員のためのメンタリングプログラム

131

A.2.4 名古屋大学教員のための教育研修プログラム

132

A.2.5 個別の授業改善支援（名古屋大学教職員対象）

134

A.3 学内貢献

135

A.3.1 学内委員・室員等の委嘱

135

A.3.2 学内活動への協力

136

A.4 社会貢献

137

A.4.1 学会等における活動

137

A.4.2 行政等への助言活動

138

A.5 組織運営

139

A.5.1 高等教育研究センター運営委員会委員名簿

139

A.5.2 高等教育研究センター運営委員会開催状況

139

A.5.3 高等教育研究センター会議開催状況

139

A.6 令和元年度基盤的経費

1415

第 I 部 組織概要
1. 高等教育研究センターについて
1.1 沿革
名古屋大学高等教育研究センターは、平成 10（1998）年 4 月 9 日に学内共同教育研
究施設として設置されました。「国際的な視野のもとに高等教育の発展に戦略的に貢献すること」をミッションとして掲げ、研究開発の成果をふまえた知見の提供や問題解決への参画を行なってきています。
平成 22（2010）年には、文部科学省より教育関係共同利用拠点「FD・SD 教育改善支援拠点」の認定を受け、平成 26（2014）年度まで同拠点としての活動を開始しました。特に「FD・SD コンソーシアム名古屋」を中心的に牽引し、中部地域を中心とした大学の教育・学生支援、教職員の自発的な教育改善への貢献に取り組んできました。その間に築いてきたフォーラム開催などの活動は、この地域の複数の大学で組織した新たな枠組みの中で継続されています。
平成 28（2016）年 4 月には本学に教育基盤連携本部が組織されました。国際的にも様々な分野においてリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施する部局です。同本部にはアドミッション部門と高等教育システム開発部門の 2 つの部門が設けられており、本センターの教員 4 名は高等教育システム開発部門の教員としても活動しています。高等教育システム開発部門では教育の内部質保証システムの構築が一つの大きな柱となっており、本センターの高等教育システムの開発・改善の活動とシナジー効果を生み出せるよう、鋭意取り組んでいるところです。
平成 29（2017）年 8 月、本センターは文部科学省より教育関係共同利用拠点の認定を受け、「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」として再び拠点としての活動を行うこととなりました。本事業は、地域および全国各地の高等教育機関と連携し、内部質保証システムを担う教職員の能力向上を支援するための研修や教材を提供することを目指すものです。特に、質保証分野において体系的な能力開発プログラムを提供し、地域の教職員が連携体制を構築するための拠点として活動を行う予定です。高等教育システ
ム開発部門としての取り組みを通して得られた成果なども反映しながら、本拠点としての活動を行なっています。

6

1.2 高等教育研究センター規程◎名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年 4 月 1 日規程第 195 号）
改正

平成 18 年 2 月 27 日規程 第 69 号
平成 22 年 7 月 20 日規程 第 13 号
平成 27 年 5 月 7 日規程 第 6 号
平成 29 年 9 月 12 日規程 第 54 号
平成 31 年 3 月 29 日規程 第 143 号（目的）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）は，国内外の研究者の協力を得て，学部及び大学院における教育・研究活動との連携の下に，高度教育に関する研究・調査を行い，高等教育の質的向上に資することを目的とする。
2 センターは，教育関係共同利用拠点として，センターにおける教育・研究上支障のない場合に，他の大学の利用に供することができる。

（職員）
第 2 条 センターに，センター長その他必要な職員を置く。

（運営委員会）
第 3 条 センターに，センターの運営に関する事項を審議するため，運営委員会を置く。
2 運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（評価委員会）
第4条

センターに，センターの研究活動及び運営全般に関して学外者の立場から助言

及び評価を得るため，評価委員会を置くことができる。
2 評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

(質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会)
第 5 条 センターに，教育関係共同利用拠点としての利用及び運営に関する重要事項について審議するため，質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。）を置く。

7

2 拠点運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（雑則）
第 6 条 この規程の定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，総長が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 22 年 7 月 20 日規程第 13 号）
この規程は，平成 22 年 7 月 20 日から施行し，平成 22 年 6 月 10 日から適用する。

附則（平成 27 年 5 月 7 日規程第 6 号）
この規程は，平成 27 年 5 月 7 日から施行し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

附則（平成 29 年 9 月 12 日規程第 54 号）
この規程は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 8 月 16 日から適用する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

8

1.3 高等教育研究センター運営委員会規程◎名古屋大学高等教育研究センター運営委員会規程（平成 16 年 4 月 1 日規程第 197 号）
改正 平成 18 年 2 月 27 日規程 第 69 号
平成 19 年 3 月 28 日規程 第 106 号
平成 24 年 3 月 29 日規程 第 105 号
平成 29 年 3 月 30 日規程 第 136 号
平成 31 年 3 月 29 日規程 第 143 号（趣旨）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 3 条第 2 項の規定に基づく名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）の運営委
員会に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項等）第 2 条 運営委員会は,次に掲げる事項について審議する。
一 センターの将来計画及びその評価に関する事項
二 センターの管理運営の基本方針に関する事項
三 センターの教員人事に関する事項
四 センターの予算及び施設等に関する事項
五 その他センターの運営に関する事項（組織）第 3 条 運営委員会は，次に掲げる運営委員をもって組織する。
一

センター長

二

大学院人文学研究科，大学院教育発達科学研究科，大学院法学研究科及び大学院経済学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 2 名三

大学院情報学研究科，大学院理学研究科，大学院医学系研究科，大学院工学研究科

及び大学院生命農学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 2 名
四大学院国際開発研究科，大学院多元数理科学研究科，大学院環境学研究科及び大学

院創薬科学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 1 名
五

教養教育院長9

六 センターの教授及び准教授
七 その他本学の大学教員で運営委委員会が適当と認めた者
2 前項第 2 号から第 4 号まで及び第 7 号の運営委員は，総長が任命する。

（任期）
第 4 条 前条第 2 項の運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
2 前項の運営委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第 5 条 運営委員会に，委員長を置き，センター長をもって充てる。
2

委員長は,運営委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場合は，あらかじめ委員長が指名した運営委員が議長となる。

（定足数）
第 6 条 運営委員会は，運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。
2 前項の規定にかかわらず，センター長候補者の選考及び教員人事に関する議事を審議する運営委員会は，運営委員の 3 分の 2 以上の出席により成立し，当該議事は，出席者の 3分の 2 以上をもって決する。ただし，客員教授及び客員准教授に係る教員人事を審議する場合は，過半数の出席により成立するものとする。

（雑則）
第 7 条 この規程に定めるもののほか，運営委員会に関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，センター長が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

10

附則（平成 19 年 3 月 28 日規程第 106 号）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 24 年 3 月 29 日規程第 105 号）
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 29 年 3 月 30 日規程第 136 号）
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

11

1.4 人員体制◎センター長関 隆広

兼任、大学院工学研究科教授

◎専任教員
教 授

夏目 達也

高等教育論、職業教育論

准教授

中島 英博

高等教育論、高等教育マネジメント

准教授

丸山 和昭

教育社会学、専門職論、高等教育論

助 教

齋藤 芳子

科学技術社会論、科学技術政策◎客員教員
・海外客員研究員
2019. 5 ～ 2 0 1 9 . 7

Nathalie Younès（フランス クレルモン・オーベルニュ大学教育高等学院 准教授）

2020. 2 ～ 2020. 3

陸 一（中華人民共和国 復旦大学高等教育研究所 准教授）

・国内客員研究員
2019. 4 ～ 2019. 7

佐藤 万知（広島大学）

2019. 8 ～ 2019.11

濱中 淳子（早稲田大学）

2019.12 ～ 2020. 3

杉本 和弘（東北大学）◎特任教員等
東岡 達也

拠点研究員

◎アシスタント岡田 久樹子

技術補佐員

谷口 千佳

事務補佐員

渡邉 雅美

拠点事務補佐員12

中山 遼哉

技術補佐員

渡辺 樹也

技術補佐員

鈴木 涼太

技術補佐員（2020 年 3 月より）13

2. 拠点事業について
2.1 拠点の概要
高等教育研究センターではこれまで、名古屋大学内のみならず全国の大学の教育の質向上を支援するため、情報収集、ツール開発、セミナー・教材の提供、相談業務などを行ってきました。
こうした実績が評価され、高等教育研究センターは 2017（平成 29）年 8 月に文部科学大
臣から教育関係共同利用拠点として５年間の認定を受けることとなりました。2010～2014（平成 22～26）年度の認定に続き、2 度目の認定となります。
今日の状況に鑑み、本拠点では、内部質保証システムの強化と高等教育の現代的課題に関する体系的な能力開発プログラムの提供を行うこととしています。そのため、「キャリア段
階別」「専門的職員の分野別に関する内容」の SD および「基礎的・共通的」FD を中心に、全国調査でも課題となっている、IR に基づく教学マネジメントに関する SD、および、マネ
ジメント能力向上 SD に重点をおいた研修を提供しています。また、全国の大学で重点課題となっている、アクティブラーニングを推進する FD ワークショップにも取り組んでいます。これまでに蓄積した知見と、本事業の中で得られた成果を、全国の高等教育機関に利用しやすいように提供することを心がけています。

14

2.2 拠点における取り組み
2.2.1 取り組みの背景と目的
今日の質保証においては、内部質保証システムの構築がその中心的取組であり、教育プロ
グラムの一貫性とエビデンスベースの評価、IR 機能等の検証システムの構築が特に重要です。特に、これらの推進を担う教職員は、内部質保証システムにおいて重要な役割を果たす
ことが期待されています。
各大学で内部質保証システムの機能を果たす部門の設置などが進む一方、そうした教職員に対するその能力開発の機会や教職員同士の連携体制の構築は、十分とはいえません。大
学教職員のキャリアが多様化する中、質保証の中核を担う教職員の多様な研修ニーズに応える教材と研修機会の提供は喫緊の課題であり、本拠点はこの課題解決に資することを目指します。

2.2.2 重点的に取り組む課題
SD に関しては、職員としての基礎的・共通的な SD、キャリア段階別の SD、専門的職員の分野別 SD のいずれにおいても、十分に提供されていないことが、文部科学省の調査でも指摘されています。これをふまえて、IR に基づく教学マネジメントに関する SD やマネジ
メント能力向上 SD に重点をおいた研修の開発と提供を進めます。
また、同調査ではアクティブラーニングを推進する FD ワークショップも不十分であると指摘されています。アクティブラーニングを単に活動型の授業とはとらえず、問いのつく
り方、授業における発問活用、試験や課題における良問の作成などに重点をおいた研修の開発と提供を進めます。

2.2.3 分野別の取り組み計画
本拠点では、プログラム開発研究会を通じて、変化する個別ニーズに対応する研修と教材の開発を進める点が特徴です。さまざまな専門分野の教職員の協力を得て、各大学のニーズに適合し、より効果的な教職員の能力開発の実現をめざします。
研修プログラムの開発や提供にあたっては、名古屋大学内での協働体制の下、高等教育研究センターを中心に、教育基盤連携本部、高等教育研究センター、学術研究・産学官連携推進本部、国際機構、学生支援センター、男女共同参画センターが連携して取り組みます。ま15

た、東海地域を中心に、学外の教職員の協力と参画を得ながら進めます。こうした連携体制
により、次のような分野でプログラムの提供を進める見込みです。

FD
教員として必須の基礎的・共通的

・研究倫理

な内容

・アクティブラーニング
・英語による授業

学問分野別に関する内容

・研究倫理講座
・哲学教育
・物理学教育プレ FD に関する内容

・大学教員準備講座（大学院生向け）
・大学教員準備講座（実務家教員向け）

FD 担当者に必要な内容

・FD 委員長、FD 委員支援SD
職員として必須の基礎的・共通的

・教務職員支援な内容
キャリア段階別に必要な内容

・管理職向けマネジメント研修

専門的職員の分野別の内容

・IR 分野・アドミッション分野
・学生支援分野
・留学生支援分野
・研究支援分野・ダイバシティマネジメント分野

16

2.2.4 拠点体制図17

2.3 拠点運営委員会
2.3.1 規程
◎名古屋大学高等教育研究センター質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会規程（平成 29 年 9 月 12 日規程第 55 号）
改正 平成 31 年 3 月 29 日規程 第 143 号（趣旨）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 5 条第 2 項の規定に基づく名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）の質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。）に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項）
第 2 条 拠点運営委員会は，センターの教育関係共同利用拠点としての利用及び運営に関する重要事項について審議する。

（組織）第 3 条 拠点運営委員会は，次に掲げる拠点運営委員をもって組織する。
一 センター長
二 センターの教授 1 名
三 教育監
四 名古屋大学以外の学識経験者 5 名以上
五 その他センター長が必要と認めた者
2 前項第 4 号の拠点運営委員の数は，全委員の 2 分の 1 以上とする。
3 第 1 項第 4 号及び第 5 号の拠点運営委員は，センター長の推薦により，総長が任命又は委嘱する。
4 前項の推薦を行う場合において，センター長は，名古屋大学センター協議会の議を経るものとする。

（任期）
第 4 条 前条第 3 項の拠点運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。

18

2 前項の拠点運営委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における拠点
運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第 5 条 拠点運営委員会に委員長を置き，第 3 条第 1 項第 1 号の拠点運営委員をもって充てる。
2 委員長は，拠点運営委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場
合は，あらかじめ委員長が指名した拠点運営委員が議長となる。

（定足数）
第 6 条 拠点運営委員会は，拠点運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。

（意見の聴取）第 7 条 拠点運営委員会が必要と認めたときは，拠点運営委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

（専門委員会）
第 8 条 拠点運営委員会が必要と認めたときは，専門委員会を置くことができる。

（雑則）
第 9 条 この規程に定めるもののほか，拠点運営委員会に関し必要な事項は，拠点運営委
員会の議を経て，センター長が定める。

附則
この規程は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 8 月 16 日から適用する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

19

2.3.2 委員名簿
委員長

関

隆広

高等教育研究センター センター長

委 員

大津

史子

名城大学薬学部 教授

委 員

大塚

知津子

瀬木学園 理事長／愛知みずほ大学短期大学部 学長

委 員

近田

政博

神戸大学大学教育推進機構 教授

委 員

前田

早苗

千葉大学国際教養学部 教授

委 員

松下

佳代

京都大学高等教育研究開発推進センター 教授

委 員

夏目

達也

高等教育研究センター 教授

委 員

佐久間 淳一

学生支援センター センター長

委 員

篠原

量紗

教育推進部 部長

委 員

樋田

浩和

教育推進部 教育監

2.3.3 委員会開催状況

第3回

20

日程

主な議題

2019 年 6 月 4 日

平成 30 年活動報告、令和元年活動計画

2.4 拠点専門委員会
2.4.1 委員名簿
委員長

関

隆広

高等教育研究センター センター長

委 員

夏目 達也

高等教育研究センター 教授

委 員

中島 英博

高等教育研究センター 准教授

委 員

丸山 和昭

高等教育研究センター 准教授

委 員

齋藤 芳子

高等教育研究センター 助教

委 員

東岡 達也

高等教育研究センター 研究員

2.4.2 開催状況
日程

主な議題

第 10 回

2019 年 04 月 17 日

活動計画の構想

第 11 回

2019 年 04 月 23 日

活動計画の確認第 12 回

2019 年 05 月 22 日

運営委員会の準備

第 13 回

2019 年 10 月 04 日

後期活動計画

第 14 回

2020 年 02 月 05 日

次年度計画

第 15 回

2020 年 03 月 30 日

年度報告書確認

2.4.3 その他
高等教育研究センター会議及び高等教育システム開発部門会議を月に１度開催しており、拠点事業を含む各種業務について審議報告を行っている。
今年度の開催状況は巻末の Appendix を参照。

21

第 II 部

令和元年度の拠点活動実績

1. 組織的研修の開催
1.1 招聘セミナー・客員教授セミナー○第 95 回客員教授セミナー「大学院生の生きるアカデミックコミュニティの探求－謝辞を対象に－」講 師：佐藤 万知（広島大学高等教育研究開発センター 准教授）
日 時：2019 年 6 月 13 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概要：様々な内外の要因から社会における大学の役割が改めて問われている昨今、大学を大学たらしめるアカデミックであるとはどういうことか、アカデミックコミュニティとはどのような集団なのか、について考えることは重要である。この課題は多様な視点から取り組むことが可能だが、本セミナーでは、博士論文の謝辞および大学院生への聞き取り調査の分析をもとに、大学院生がアカデミックなコミュニティに身をおくことのリアリティをどう経験しているのかを明らかにする。

講演要旨：
大学教員を目指す学生にとって大学院とは、帰属する専門分野における知の体系に触れ、共有されている手法を学び、それらに基づき新しい知見を生み出すことを習得する場であると考えられている。同時に、認知的徒弟制や予期的社会化という言葉が示す通り、大学教授職に触れ、理解を深め、アカデミックコミュニティに参加し、アカデミック・アイデンティ
ティを形成する場でもあると指摘されている（Austin 2002；Henkel 2000）。しかし、具体的

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にどのような経験をし、それがどのように解釈され、アカデミックであることの認識や自らのアカデミックアイデンティティの形成、コミュニティの認識と帰属先の選択につながっているのか、という点については、探求の余地がある。そこで、大学院生がアカデミックなコミュニティに身を置くことのリアリティをどう経験し解釈しているのか、その経験からどのようなアカデミックな自分像を構築しているのか、について、二つの異なる手法、ライ
フストーリーインタビューと謝辞を用いた研究から探求する。この二つの手法において重要な相違点は、ライフストーリーインタビューは本人の認識を解釈する作業であるのに対し、謝辞は初めから読み手を想定した上で書くテキストである。
まず、ライフストーリーインタビューにおいては、大学教授職をキャリアの選択肢として考えている大学院生 12 名に大学院進学の動機や経緯、大学院での経験と大学教授職に対する理解の変容、大学教員への道のりをどう考えているのか、といった点について聞き取りを行った。
これらのインタビューから、いくつか明らかになったことがある。まず、アカデミックであることは何かを自由に追求し、真実を明らかにしていく作業であり、そのことに対する憧
れや幻想がみられる。しかし、自分自身の研究テーマについては、指導教員との関係や様々な偶然で決定されており、必ずしも自由な探求という現実があるわけではないことを認識している。また、大学院生にとって、一番身近である研究室というコミュニティに適応する
ことは、専門分野のコミュニティである学会に適応する以上に意味合いがあることが明らかとなった。つまり、研究室および指導教員が専門分野をある種体現するものとして認識されており、そこでの葛藤を乗り越えつつ、アカデミックな自分を構築しようとしている。
謝辞研究では、博士課程後期の大学院生 12 名に集まってもらい、その場で謝辞の下書き、内容に関する取捨選択についてのディスカッション、謝辞を書くことに関してのコメントを作成し、提出してもらった。博士論文における謝辞は、博士論文の完成に至るまでの道のりや「関係」を振り返り、関係他者に謝意を表現すると同時に、アカデミックコミュニティの一員として信頼するに値することを自己表現する場としてみなすことができる（Mantai& Dowling 2015; Hyland 2011; Butler 1990）。
そこから明らかになったこととしては、自分の研究者としての存在価値や姿勢を表現する傾向があること、良好な人間関係やコミュニティに属していることを示唆する表現がみられた。謝辞が関係他者（指導教員や研究室のメンバーなど）に読まれることを前提にしているため、アカデミックな自分のパフォーマンス的要素が強いと考えられる。ここでも認識されているアカデミックコミュニティーは一番身近な研究室であるが、ライフストーリー
インタビューよりも学会等より大規模なコミュニティが意識されていることがわかる。

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この二つの研究から、謝辞分析を通じてみるアカデミックコミュニティはより政治的で人間的、ライフストーリーで語られるコミュニティは幻想が含まれると言える。つまり大学院生は、幻想的なアカデミックコミュニティをイメージしつつ、現実的に一番身近な研究室等のコミュニティで経験を積み重ね、アカデミックであることに対する認識やアカデミッ
クなコミュニティに対する理解を形成している。
＜参考文献＞
Austin, A. E. (2002) Preparing the Next Generation of Faculty. The Journal of Higher Education, 73 (1), 94122.
Henkel, M. (2000) Academic Identities and Policy Change, London: Jessica Kingsley Publishers.
Hyland, K. (2003) Dissertation acknowledgements: the anatomy of a cinderella Genre. Written
Communication, 20 (3), 242-268.
Mantai, L. & Dowling, R. (2015) Supporting the PhD journey: Insights from acknowledgements.
International Journal for Researcher Development 6 (2), 106-121.

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190613_sato/○第 167 回招聘セミナー・哲学教育研究会セミナー2019「大学教育改革とライティング教育－アメリカのライティング教育史からの視点－」

講 師：笠木 雅史（名古屋大学教養教育院 特任准教授）
日 時：2019 年 6 月 20 日（木）17:00～18:30
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：現在の大学教育改革において、高校と大学、初年次教育と専門教育、そして大学と社会の三つの接続という課題に取り組むために、初年次ライティング科目の導入が進められている。同様の目的でアメリカの大学に初年次ライティング科目が導入されたのは 19 世紀末であり、その後初年次ライティング科目は繰り返し批判されるとともに、専門的な観点から再検討や修正の努力が続けられてきた。本セミナーでは、アメリカの大学でのライティング教
育史と教育改革の歴史を振り返りつつ、日本の教育改革の方向性について再検討を行う。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190620_kasaki/

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○第 171 回招聘セミナー「大学職員の専門性をいかに育むか－図書館業務の経験から－」

講 師：村西 明日香（名古屋大学東山地区図書課工学図書係 図書系主任）
日 時：2019 年 6 月 25 日（火）18:30～20:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：「図書館で働いてる？貸出と返却の、バーコードぴってやる人でしょ？それ以外の
時間は何してるの？本読んでるの？」と聞かれた経験がある図書館職員は、きっと少なくない。このようなイメージのせいなのか、図書館職員不要論はあちこちで聞かれ、不安や焦りを覚える図書館職員も、やはり少なくないだろう。
実際の図書館職員の仕事は実に多岐にわたり、大学の教育・研究を直接的に支えるための重要な役割を担っているし、担うべきである。さらにそのような図書館職員となるために必要な専門性とは？と考えてみると、それは図書館職員としての専門性のみならず、 大学職員としての専門性なのではと感じる。
本セミナーでは、自身が経験した二つの図書館職員としての業務（1）経済学部の 3・4 年生ゼミを対象とした情報リテラシー教育（2）複数大学による蔵書の共同管理を目指すシェアードプリントのシミュレーション
を通して感じた、これからの大学を支える大学職員の専門性について報告する。

講演要旨：
一般的に、図書館の職員＝貸出と返却をする人という印象、そしてそれ以外の業務がイメー
ジされにくいせいか、図書職員は本当に必要なのかと問われることがある。しかし実際の図書職員の業務は大学の教育・研究を支える重要な役割であるし、さらにここ数年特に、より専門性の高い業務・役割が求められるようになってきている。この傾向は図書職員に限らず、大学職員全般に言えることだろう。

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以前の配属先である経済学図書室で、学部 3・4 年生（ゼミ）に対し職員が講師となって実施する講習会「経済産業情報の探し方」を立ち上げた。文献、統計、企業・業界情報等の探し方について、実習を交えつつ 90 分の授業を行うものである。ここで身に付けることを目標としている情報リテラシー能力は、国、大学、及び学部から（経済）学部生が身に付けるべき能力として明記されているものであり、教員や学生も身に付けさせたい・身に付けた
いと思いつつ、どうすればよいかわからないと困っていたことでもあった。こうしたニーズを把握した上で実施した結果、教員や学生から非常に好意的に受け止められ、図書室の資料や職員が有効活用されるようになり、情報リテラシー能力の向上に貢献することができた。
この講習会は「学生の学びを支えるために／教員に研究に専念してもらうために、組織は／
自分は何ができるのか」を主体的に考えた結果として生まれたものであり、こうした視点を持って今ある業務を変えていく／新たに創造するといった能力は、大学職員の専門性のひとつと考えられる。
同様の視点で、教育・研究の基盤となる蔵書管理の課題について検討した経験もある。蔵書は増え続けるが保存スペースは有限であり、本学も書架の狭隘化が課題となっている。書
庫を増設できればよいがそれは簡単ではないし、また増設できたとしてもそれも一時的な解決策に過ぎない。そこで、北米で既に実例のある「分散型シェアードプリント」（各図書
館がそれぞれ担当する資料を決め、それを各図書館で責任をもって保存する。担当しない資料については廃棄することが可能になる。）に注目し、東海北陸地区の国立大学で実施した
場合のシミュレーションを行った。その結果、保存責任が割り当てられる資料の量を平等に分散させることはできたが、その資料の質（利用頻度、重要性、歴史的価値など）を考慮しない割り当ては受け入れ難いのではないかという新たな課題が浮き彫りとなった。このよ
うに、課題整理、情報収集・分析を行い、業務課題の解決策を模索する能力も、大学職員の専門性のひとつとして求められる。また、シェアードプリントの事例のように、複数の機関での問題解決を目指すような課題も今後増えることが予測されるが、このような課題は関係する機関全体を見渡した俯瞰的な視点で考える必要があり、これは分野の専門家である
教員ではなく職員こそが担える部分ではないだろうか。
最後に、職員の専門性を高めるために何が必要なのかを考えてみたい。まず、日常業務＋αの業務課題に対応できる余白を持てることが必要だろう。そのためには、日常業務をより合理化する工夫を常に考えたい。また、専門性を高めるような新たなチャレンジを後押しす
る、ポジティブな空気が職場にあることも欠かせない。さらに、それが組織的にバックアッ
プできるのならもっとよい。そして何よりも、「大学をよくしたい」と思えることこそが専
門性を高める原動力となるだろう。そうした思いが持てるような職場を作るのは、職員ひと26

りひとりである。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190625_muranishi/○第 168 回招聘セミナー「米国大学における成人向け教育プログラムの展開と課題」

講 師：五島 敦子（南山大学教職センター 教授）
日 時：2019 年 6 月 28 日（金）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：人生 100 年時代の働き方が再考されている今日、大学には、社会人の学び直しの機会拡充が求められている。米国の大学は、歴史的に大学が社会人の教育ニーズに応えてきたが、近年は、オンライン教育を活用して学習を細分化したり、社会人経験を単位認定したりすることで、個別のニーズに応える柔軟な学位プログラムが開発されている。本セミナー
では、これらの動向を踏まえ、各大学がどのように成人学生をサポートしているかを明らか
にする。

講演要旨：
人生 100 年時代の働き方が問われる今日、何度でも学び直しができる機会が必要とされている。しかし、日本の大学における成人向け教育プログラムは発展途上であり、25 歳以上の入学者割合も OECD 加盟国と比較して著しく低い。これに対し、米国では、1970 年
代から学外学位制度やウィークエンド・カレッジなどの柔軟な学修制度が開発されてきた。
高校卒業直後に進学する伝統的学生とは異なり、ニーズが明確な「非伝統的学生」の増加は消費者志向を高め、実学的なカリキュラムへの転換を促した。近年は、授業料高騰や学生ローン負担増により、働きながら学ぶ若年成人が増え、「新しいマジョリティ」と呼ばれている。しかし、中退率の増加や修学期間の長期化が問題となり、低コストでフレキシブル

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な学位プログラムが求められている。そこで、学習経験を単位化する経験学習単位（Prior
Learning Assessment：PLA）や学習者のコンピテンシーによって単位を認定するコンピテ
ンシー・ベースド教育（Competency-based Education：CBE）など、短期間で柔軟に学べるプログラムが開発されている。
大学において成人の学びを歴史的に担ってきたのは、継続教育部（Division of Continuing
Education)と呼ばれる部局で、趣味・教養、専門職資格、企業研修、高大連携、語学教育など、多様な事業を展開してきた。現在は、市場のニーズにもとづいて PLA や CBE を活用
した新しいオンライン学位プログラムを設計し、学生募集からプログラムの検証までを管理する一方、教員への技術支援や資金調達も担っている。また、オンライン・リソースを共有して大学間の連携を強化し、成人学生専用支援部局を設けて手厚いサポートを提供することで、世界中から学生を引き寄せる役割を果たしている。
以上のように、米国大学の成人向け教育プログラムは、高等教育の拡大と革新の原動力であり、成人学生を消費者とみなすビジネス・モデルで発展してきた。市場化のダイナミズムのもと、奨学金給付拡大政策により、公的領域としての高等教育の中に継続教育部が組み込まれたとみることもできよう。しかしながら、グローバル市場に対応するスキル獲得のための分節化した学習だけでは、学習者が既存の価値を問い直す余裕に乏しい。したがって、成人が社会的・政治的課題に真摯に向き合い、自らの存在を意識化する機会をどのように生み出していくかが課題といえよう。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190628_goshima/○第 169 回招聘セミナー・第 12 回『アドミッション担当教職員支援セミナー』「大学入試センター試験の課題とポスト新入試への期待」

講 師：大塚 雄作（京都大学 名誉教授／大学入試センター 名誉教授）
日 時：2019 年 7 月 4 日（木）15:00～17:00

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場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：「大学入試センター試験」は 2020 年 1 月実施をもって終了する。2021 年度大学入学者選抜からは、「大学入学共通テスト」、および、それを含む新たな入試制度が、さま
ざまな課題がメディアで指摘されながらも、始められていくことになる。そこで、センター試験の課題は何であったのかを改めて整理し、それを解決するために、近未来において、どういう大学入試を実現していくべきかという点について、一歩先んじて提言を試みることとしたい。

講演要旨：「大学入試センター試験（センター試験）」は 2020 年 1 月の実施をもって終了し、2021
年度大学入学者選抜からは、「大学入学共通テスト（新テスト）」が共通試験として開始される。既に、新テストの試験問題は今年度から作成が始まっているが、今の時期に至っても、新テストに関するさまざまな不安がメディアなどに取り上げられたりもしている。新テス
トの理念自体は一般的には歓迎されている風潮もあるなかで、そのくすぶりが今もって見られるのは、入試関係の多くの専門家がそれぞれの専門的知見から懸念の声を上げてきているにもかかわらず、それがまったく解消されないまま、政治・行政主導の強引な入試改革が進められてきているからに他ならない。本来であれば、その流れを阻止しなければ、渦中に巻き込まれる受験生がさまざまな不利益を被ることになるのは必定であるが、最早、それは至難な状況に至っていると言わざるを得ない。
しかし、どの専門家も、新テストがさまざまな問題を抱えているからと言って、現行のセンター試験に戻せと言っているわけではなく、センター試験にも課題があり、それらを解決する必要性のあることは的確に認識しているところである。むしろ、それらの課題が捉えられていないままでの強引な改革は、その理念をも壊しかねないことを危惧しているのである。例えば、センター試験は知識偏重としばしば言われるが、既に、思考力・応用力が求められる問題作成が要請されており、多くの受験生にとっては単なる知識問にとどまらない「良問」も出題されてきている。にもかかわらず、新テストでは、「思考力・等」をより評価する試験にすることが敢えて掲げられ、問題の形式を複雑にして「思考力」を問うような見せかけの問題が推奨されるなど、本来求められる「思考力」から外れていくのではといった懸念が拭いきれないのである。
だからと言って、センター試験に課題がないわけではなく、我が国の大学入試文化の下での共通試験という他に類をいない特殊性の下で、それらの課題の解決に立ち向かっていく
必要は残されている。その解決のためには、試験そのものをあれこれいじくるよりも、試験

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制度、教育制度といった、試験を取り巻く大学入試風土のレベルにおける改革を試みていく
ことがまず求められることになろう。また、そうした入試改革が動き出したときに、それがどういう影響をもたらすかは常にモニターされるべきであり、そのためには、入試に関わる
透明性を増すことを通して、高校、大学、大学入試センター等の連携による、入試研究に関わる共同研究体制の整備が望まれることになるであろう。そうした外堀が埋められることによって、地に足が着いた次なる入試改革の到来を期待したいと思う。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190704_otsuka/○第 170 回招聘セミナー・第 2 回教育の質保証に関する研修セミナー「はじめての FD 委員長－質保証のための FD の企画立案－」

講 師：大津 正知（中京大学教学部教育企画課 課長補佐）
日 時：2019 年 7 月 11 日（木）16:00～18:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
対 象：大学の FD 委員会等の責任者・責任者を補佐する立場の教職員**責任者を補佐する教職員の方につきましては、責任者の方と共にご参加いただくことを推奨します。

概 要：授業アンケートをどんな風に活用していけばいいのか、どうすれば魅力的な講演会が開催できるのかなど、FD 委員長としての役割には悩みがつきません。また、これからのFD 委員長には、教育の内部質保証に向けてアンケートの実施や講演会の開催にとどまらない役割も期待されています。
このセミナーでは新任の FD 委員長やその補佐をする方、全学単位の FD を担当する教育担当の学長補佐などの方を対象に、教育の内部質保証に向けた FD をどのように企画・運営・評価するかについて議論します。

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講演要旨：
教育改革や FD の担当者（責任者）として活動を開始したとき、高等教育政策の動向や他
大学の情報を知って焦燥感を感じるひとも多いのではないだろうか。現在の教育改善活動
は完成型が定まらない中での舵取りが求められ、ともすると学内に戸惑いが広がるケースも見受けられるように思う。
本題に入る前提として、教育の質が何を意味しているのか、また質保証とはどのような取組なのかを理解する必要がある。ここでの質とは目的適合性の質であり、大学が掲げる目標
に対し、実際に成果があがっているかということである。ただし、アウトカムとしての成果の測定は容易なことではなく、質の保証を説明するにはシステムとして全体の制度設計が重要になる。そのうえで FD にどのような役割や限界があるのかを冷静に考慮しなければならない。
効果的な FD を実施し、教育改善に繋げるためのいくつかの方策を考えてみたい。まず、体制の整備は欠かせない。公式の体制だけではなく、機動力のある非公式の体制、職員との信頼関係の構築が鍵を握っている。次に、FD の学内での理解の浸透も重要である。学長は
じめ大学執行部側と学部・教員側の双方の理解を得るのも FD の責任者の役割になる。教員のモチベーションを高めるためにも企画に教員を巻き込むことも必要だろう。
FD を効果的にするための最も重要なポイントは、その目的を明確に示し構成員に分かりやすく伝えることではないか。FD 自体に過大な責務は担わせず、他の取組と連動させて成果を出す仕掛け作りが大切になる。FD で大学を動かすのではなく、大学改革の流れの中に適切に FD を位置付けるという観点で取り組む方が有用だろう。もっとも、短期的な効果は期待できなくとも、長期的な視点で取り組むべき FD もある。また、大学評価で必要となる取組もあるが、外圧として利用するなどの工夫も考えられる。
最後に FD の責任者のマネジメントにふれたい。教授としての研究室のマネジメントと全学のそれとは異なる点が多い。結論となる活動成果、例えば想定される認証評価の報告書から逆算して活動を設計し、目標や取組のイメージを構成員で共有することが重要だ。また、責任者になると本部と学部、大学の役職者と職員というように上下関係で仕事をすることが増えるが、いかにその間で信頼関係を構築できるかが、実際にマネジメントが機能する
ポイントになるだろう。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190711_otsu/○第 96 回客員教授セミナー「フランスにおける大学教員向け教授能力向上の研修の現状と課題」

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講 師：Nathalie Younès（フランス クレルモン・オーベルニュ大学教育高等学院 准教授）
日 時：2019 年 7 月 18 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：フランスでは、2017 年 5 月の政令により、新任の大学教員に対して教授能力形成のための研修が義務化された。背景には、大学は入学者選抜なしで入学できるため学生の学力が多様化していること、とくに低学年で留年・退学をする学生が多いこと等の事情がある。教員の教授能力向上で事態打開を企図している。教育省は MOOC による研修プログラ
ムの提供を予定しており、現在その作業が進行中である。本セミナーでは、2017－18 年にMOOC ユーザーを対象とする調査結果をもとに、プログラム作成の過程を明らかにする。

講演要旨：
本セミナーでは、フランスの大学において新任大学教員に対して教授能力形成のための研修が義務化された問題を取り上げた。
フランスでは、大学教員の採用は二段階で行われる。第一段階は全国大学審議会と呼ばれる政府機関による大学教員としての適格審査である。これは、同審議会内に専攻領域ごとに設置される専門委員会が行う審査である。
これに合格すると適格者名簿に記載される。第二段階は、各大学が行う募集と審査であり、適格者名簿記載者が応募できる。この二段階とも、従来は研究能力に重点が置かれてきた。
そのため、大学教員養成を視野に入れた大学院教育でも、研究能力形成の教育が大部分を占め、教授能力形成のための時間はきわめて短い。
しかし、とくに 2000 年代以降、状況は大きく変化している。その背景には、大学で学生数が増加していることがある。大学は他機関と異なり入学者選抜なしで入学できる。そのため学生数の増加とともに学生の学力多様化が進んでおり、とくに低学年では留年・退学をする学生が多い。国は高等教育修了証取得者を同一年齢層の 50％にする目標を掲げているた32

め、学生の学習を支援し修了まで導くことが大学教員に要請されている。
そのため、研究能力だけでなく、教育能力も重視されるようになっている。今回の教授能
力研修の義務化（FD 義務化）は、2018 年度から、新任の准教授に対して適用される。大学
教員の年間の担当授業時間数は 192 時間であるが、そのうち 32 時間を免除して、研修に当てることになった。研修は MOOC と各大学が提供する支援で構成される。前者は「学生を活動的にする」「学生の動機を高める」等５テーマのコンテンツがある。
MOOC 受講者を対象のアンケートでは、ほとんどが「大変満足」「満足」と回答しているが、受講が教員の教授能力の形成やひいては授業改善に結びつくかどうかについては、聞き取り調査等の質的な調査が必要であろう。大学の教員の勤務条件や教育環境の整備が未整備であるにもかかわらず、教員への要求水準が高すぎることを指摘する意見もある。教員
個人の教授能力の形成と大学の教育条件・勤務条件の整備を、調和的に進めることが必要になっている。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190718_younes/○第 173 回招聘セミナー「自主企画型研修による職員の能力開発の実践事例－新規採用職員向けガイドブックの作成からみる－」

講 師：田中 大貴（名古屋大学総務部職員課）
石田 祐加（名古屋大学農学部・生命農学研究科人事係）
日 時：2019 年 10 月 8 日（火）18:00～19:30
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：名古屋大学では、職員の能力開発を目的とした「自主企画研修」という制度がある。
この制度を利用して、入職 1～3 年目の若手職員と中堅職員を中心に「新規採用職員向けガ
イドブック」を作成した。

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現在大学においては、業務が高度化・複雑化しており、日々の業務をこなしながら自身の能力開発を行うことは難しいのが現状である。そのような環境の中で、制度としての研修を利用して行った今回の取り組みについて報告するとともに、課題や研修のあり方について意見交換を行いたい。

講演要旨：
名古屋大学では、職員の能力開発を目的とした「自主企画研修」という制度がある。これは職員の自主・自発的な企画を研修として承認する制度である。私たちはこの制度を利用して、入職 1～3 年目の若手職員と中堅職員を中心に「新規採用職員向けガイドブック」を作成した。
この「ガイドブック」は、新しく名古屋大学に採用された事務職員・技術職員にできるだ
け早く大学に慣れてもらいたいという思いから作成したものである。全 5 章 72 ページで構成されており、各部署の業務紹介から新人職員の服装についてなど、多岐にわたる内容を盛り込んだものとなった。
実はこの「ガイドブック」は平成 24 年・25 年にも作成されており、今回はその改訂版（第 3 版）として作成されたものである。しかしながら第 3 版については、作成経緯から内容に至るまで前回のものとは大きく異なっており、この変更こそが研修の成功要因とも考えられる。大きな変更点は以下の 3 点である。
1 つ目は、「自主企画研修」という公式の研修制度を利用したという点である。前回まで
は有志の職員が集まって行う非公式な活動であった。今回は公式の研修制度を利用することで組織としての支援があり、参加メンバーにとってより活動がしやすい環境にあったということが一つの成功要因だと考える。
2 つ目は、作成メンバーの構成にある。作成自体は若手職員を中心としていたが、アドバ
イザーの役割を持った中堅職員をメンバーに入れることで、進捗状況や内容の相談がしや
くすく、またある程度経験のある職員の視点を含んだコンテンツも盛り込むことができた。
3 つ目は、成果物自体が大学にとって有益であった点も大きいと考える。研修をして終わりではなく、研修の成果として出来上がったものが新規採用職員に役立つものであり、メンバー自身の達成感につながった。
最後に今後の課題であるが、近年大学においては業務が高度化・複雑化しており、日々の業務をこなしながら自身の能力開発を行うことは難しいのが現状である。そのような環境の中で、公式の制度を利用した活動は、ともすれば業務感が発生し自発性が損なわれる可能性がある。また同様の研修を繰り返すことで活動自体もマンネリ化するだろう。そういった34

課題を解決するには、研修にどうやって人を巻き込むか、また巻き込む人をどのように育てていくかというところが重要になると考える。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191008_tanaka_ishida/○第 172 回招聘セミナー・第 13 回『アドミッション担当教職員支援セミナー』「大規模私立大学における『高大接続』改革の『マネジメント』－中長期計画（WasedaVision150）の意義と限界－」

講 師：沖 清豪（早稲田大学文学学術院 教授／入学センター 前副センター長)
日 時：2019 年 10 月 10 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：早稲田大学は伝統的大規模私立大学として学部自治が尊重されてきたが、学生像が変容する中で、2000 年代中盤には全学的な教育改革とその前提となる入学者選抜制度の改
革 が 迫 ら れ る こ と と な っ た 。 本 報 告 で は 、 2032 年 に 向 け た 中 長 期 計 画 で あ る
WasedaVision150 の核心戦略筆頭に位置付けられた「入試制度の抜本的改革」について大学マネジメントの観点から紹介し、何が課題とされ、何が行われ、何ができなかったのかについて検証したい。

講演要旨：
本講演では、早稲田大学の中長期計画 WasedaVision150 における核心戦略１「入試制度の抜本的改革」について、何が課題とされ、何が行われ、何ができなかったかについて紹介した。
大学全体の入試改革を進めるにあたっては、大学ガバナンスの確立だけでなく、実際のマ
ネジメントの側面からも検討する必要がある。特に伝統的大規模私立大学では学部自治が重視されており、全学的な改革を進めるためにいくつかの仕掛けが必要となる。
2010 年代初頭において、早稲田大学では、社会科学分野の専門教育における数学の必要35

性の高まりや教養教育改革といった教育面の課題だけでなく、地方出身者の入学比率の低下による学生像の変容、さらには 2 月中下旬に東京に受験生を集めて一斉に実施する一般
入試の在り方自体がリスクとして認識され、改善策を模索する動きが生じていた。Vision150の設定に先行して 2008 年から 2012 年を対象とした中期計画 Next125 でも入試改革が論点として示されていたが、実際には附属校・系属校の拡充や教育連携の促進といった高大連携が議論の中心となり、入試制度自体の改革は先送りされた。
こうした背景や状況を踏まえ 2012 年に策定された Vision150 では、20 年後の 2032 年における早稲田大学の姿を想定し、そこに到達するための数値目標を明示し、具体的に 5 年後の到達目標を数値目標として設定して大学改革を進めている。入試改革はその革新戦略の筆頭に位置付けられ、オープン・キャンパスの地方実施、新たな入試制度の開発、入学センター以外の職員も参加する国内外の広報活動の充実といった改革を進めてきた。
こうした改革を進めるための方策として、入学センター内に小規模な全学統一入試（新思考入試）を設計・実施するために入試開発オフィスや入学者選抜オフィスを組織した。新しい入試制度は高校教育の変容や期待する学生像の変化に応じて設計され、広報や書類選考などは入学者選抜オフィスで実施し、最終的な合否判定を各学部で実施している。
一方で数値目標や具体的な行動計画について、半期ごとに成果を報告し、大学理事会から詳細に確認されるという形で改革が進められてきた点も無視できない。
質疑応答では、高大接続改革の中で残されている課題は少なくないが、入試制度の改革は
入学後の教育の改善と連動させることが重要であるとの認識が共有された。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191010_oki/○第 174 回招聘セミナー「初年次教育のマネジメント－領域間の関連づけを促す工夫－」

講 師：杉原 真晃（聖心女子大学現代教養学部 准教授／1 年次センター センター長）

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日 時：2019 年 10 月 17 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：聖心女子大学では初年次教育の重要性を認識し、大学入学直後の 1 年間を総合的にサポートする 1 年次センターを設置している。セミナーでは、ばらばらになりがちな初年次
教育の領域間の関連づけを促す工夫について考えてみたい。特に、初年次教育ワーキンググ
ループの一員としての初年次教育の検討、リベラル・アーツ研究会の一員としての教養科目の検討、1 年次センター管轄のレクチャーの運営という 3 つの側面に注目して検討する。

講演要旨：
本セミナーでは、（1）初年次教育ワーキンググループの一員としての初年次教育の検討、（2）リベラル・アーツ研究会の一員としての教養科目の検討、（3）1 年次センター管轄のレクチャーの運営という 3 つの側面から、初年次教育において領域間の関連づけを促す努
力を同僚とともに行ってきた経験を紹介した。
1 点目については、実社会に関連した内容を反映させたリベラル・アーツ科目の拡大、初年次ゼミへの自校教育の反映等を進めてきた。
「実社会に関連した内容を反映させたリベラ
ル・アーツ科目の拡大」に関しては、現代社会と関連づけたリベラル・アーツが各科目においてどのように展開可能なのかについて検討をしてきた。「初年次ゼミへの自校教育の反映」については、1 年次生が必履修となる初年次ゼミにおいて、本学の歴史や特徴を知るに適した部屋やホール、部署等をオリエンテーリングとして回り、それぞれの地点でクイズ形
式で自校の歴史や特徴について探究するプログラムを開発した。
2 点目については、学内の専門領域の異なる複数の教員が協同する、領域横断型の授業の企画・実践を進めてきた。たとえば、「出産と子育て」をテーマとして、哲学的、史学的、
保健学的、教育学的な視点から各教員がレクチャーを行ったり、各教員のレクチャーに対す
る他教員のコメントや質問を交わす機会を設けたり、学生が自身の関心のあるテーマで探究をすすめた成果に関連して、領域が異なる教員が多面的な意見を交わす機会を設けたりする取り組みである。
3 点目については、1 年次生必履修の「ジェネラル・レクチャー」において、科目間・領域間の関連づけを学生に意識化させる機会の検討を進めてきた。リベラル・アーツとは何なのか・どのように涵養されるのかについての理解を促すとともに、本学のカリキュラム構成
はどのようになっているのか・どのように自身で組み立てていけばよいのかについてレク
チャーに組み入れるようにしている。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191017_sugihara/37

○第 97 回客員教授セミナー・第 14 回『アドミッション担当教職員支援セミナー』「公立進学校卒業生たちの高大接続とキャリア」

講 師：濱中 淳子（早稲田大学教育・総合科学学術院 教授)
日 時：2019 年 10 月 24 日（金）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：「進学校」と呼ばれる高等学校の卒業生たちは、どのような大学時代を送り、どのように働いているのか。本報告は２つの公立進学校の卒業生を対象に実施した調査の分析から、以上の問いに迫るものである。報告者は私立進学校（男子校）の卒業生調査を分析した経験を持つが（『「超」進学校開成・灘の卒業生』）、本報告ではその知見をベースに、公立だからこその特徴や女子の特徴がどこにあるのかという点についても検討を加えることにしたい。

講演要旨：
働き方を規定する要因については、教育社会学や労働経済学といった領域で検討が行われてきた。しかし他方で、在学時代の経験まで含めた分析が試みられたことは少なく、対象についても、トップ層に焦点があてられることはほとんどなかった。
こうしたなか、報告者は以前、中高一貫の私立進学校で卒業生調査を実施し、中高時代の経験と働き方の関係を明らかにしたことがある。本報告ではその延長上の議論として、公立進学校卒業生の実態を示したい。「役職」や「年収」といった指標でみたとき、公立進学校
卒業生たちはどのような働き方をしているといえるか。「高校の経験」と「大学の経験」それぞれの影響ならびに両者の関係性をどう理解すればいいか。女子の実態はどのようなものか。私立進学校との比較を通じて得られた知見は、以下の四点に集約される。
第一に、公立進学校卒業生（男子）の年収・役職は、私立進学校卒業生たちのそれに比べてやや低いものの、かなり高い位置に分布している。関連して「能力」の回答分布をみると、38

高校卒業時に公立進学校卒業生と私立進学校卒業生との間でみられた開きが、大学卒業時までにほぼ解消されているという結果が抽出される。こうした大学時代の成長も関係しての年収ならびに役職分布だと考えられる。
しかし第二に、公立進学校卒業生と私立進学校卒業生とでは、年収や役職の向上をもたらす要因に違いがある。つまり、公立進学校卒業生は、大学時代の経験や人脈を活用しながら活躍の程度を増している一方で、私立進学校卒業生の活躍は中高時代に培ったもの、あるいは自らの学習力に支えられていた。結果として、私立進学校卒業生の成長や活躍は「みえにくいもの」「理解しにくいもの」になっているといえるのではないか。
第三に、公立進学校卒業生には、高校―大学と接続した学びがさらに仕事への意欲に繋がるというパスが目立つのに対し、私立進学校卒業生たちの意欲は、大学時代にいったん下がる傾向が見出せる。ここに私立進学校のレベルの高い学びを経験した学生たちを惹きつけることができない大学側の課題を指摘することもできる。
第四に、公立進学校を卒業した女子については、在学時代のリーダー経験やその時代に得た人脈ではなく、有名大学を卒業したか否かが年収・役職を強く規定していることが見出された。いまだに学（校）歴が大きく影響する社会に置かれている女子の姿が指摘される。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191024_hamanaka/○第 175 回招聘セミナー「フランスの大学における留学生募集戦略と修学支援」

講 師：Yamina Bettahar（フランス ロレーヌ大学アンリ・ポワンカレ人文社会科学研究所 准教授）
日 時：2019 年 10 月 30 日（水）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：フランスは、留学生の受け入れに熱心で、同国内の留学生数はアメリカとイギリス

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に次いで多い。これは世界中から優秀な学生を募集するために、フランスの大学が外国人にとって魅力を高めるための努力を継続的に行っている結果である。その戦略とは具体的にどのようなものか、彼らの修学を支援するために政策レベルと各大学レベルでどのような方策を講じているのかを明らかにする。

講演要旨：
本講演では、フランスの高等教育における留学生受け入れや授業料をめぐる政府の政策の動向とそれをめぐる議論の概要を紹介した。
フランスには、多種多様な高等教育機関がある。大学は学生総数の約 6 割を占めるなど規模の点では最大の機関である。大学は多くの特徴がある。①授業料を徴収せず、「学生登録料」の名目で少額を徴収する、②バカロレア資格（高卒修了時の国家試験合格で取得）を取得した学生は原則無選抜で入学できる、③他の選抜制教育機関の入学者選抜に失敗した
学生等多様な学生を受け入れており、④入学後半数程度は留年・中退をしている。
フランスの大学も世界大学ランキング等で国際競争に巻き込まれており、優れた研究成果の発表、優秀学生の輩出等が課題とされている。競争力向上に向けて、大学間の統合、教育改善等の施策が進められている。また、優秀な留学生の獲得も重要施策である。
フランスは留学生受け入れでは世界第 4 位、英語圏を除けばドイツに次いで第 2 位の位置にある。留学生数は全体で 32.4 万人、うち 24.5 万人が学士課程修了後に留学している（2016 年）。フランスの場合には、歴史的経緯からアフリカ諸国、とくに北アフリカの 3
国マグレブ諸国からの留学生が多いが、アジア・オセアニアからの留学生も少なくない。
近年、高等教育進学者の増加が続いており、いくつかの問題が発生している。その一つは予算問題である。政府の高等教育予算は乏しいうえに、大学は少額の学生登録料のみ徴収のため、各大学とも厳しい財政運営を余儀なくされている。施設・設備や学生の修学条件の面で多くの課題を抱える。対策として、政府は、学生登録料の引き上げを打ち出した。2018 年
まで学士 170 ユーロ（約 2 万円）、修士 243 ユーロ、博士 380 ユーロであり、留学生も同様である。2019 年からそれぞれ学士 2770 ユーロ、修士と博士各 3770 ユーロに引き上げる方針を発表した。これは留学生向けであり、フランスおよび EU 加盟国の学生に対しては据
え置くというものである。これにより、将来的に留学生の勉学・学生生活の環境改善を図るというのが目的の一つとされている。
政府は、優秀な留学生の受け入れ促進を掲げる一方で、大学の財政事情改善も必要になっており、いわばジレンマの状況にある。この政府の措置に対して、国立大学全体の約 3 分の1 にあたる 25 大学で反対意見が表明されている。このような状況で、今後政府がどのよう40

な方針を打ち出すのか予断を許さない状況である。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191030_yamina/○第 177 回招聘セミナー「IR 組織の設置と活動へ向けた課題の克服－広島市立大学の内部質保証・IR プロジェクトを事例に－」講 師：山咲 博昭（広島市立大学企画室 特任助教）
日 時：2019 年 11 月 22 日（金）17:00～19:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：現在、日本における IR への関心はより一層高まりつつあり、IR 組織を持つ大学が一般的になりつつある。本講演では中央教育審議会「教学マネジメント特別委員会」をはじめとする高等教育政策の動向について説明を行うとともに、報告者が所属する広島市立大学における「内部質保証・IR プロジェクト」の設置から活動に至るまでのプロセスと具体的な活動内容について報告を行う。また、第 3 期機関別認証評価や中期目標・中期計画の策定・評価に向けて IR 組織がどのように関与し、貢献できるのかについて、参加者と意見交換を行う場を設けたい。

講演要旨：
現在、日本における IR（Institutional Research）への関心はより一層高まりつつあり、IR活動を実施する組織（以下、「IR 組織」という。）を持つ大学が一般的になりつつある。
しかし、「IR 活動の実態に関する調査」（橋本・白石，2018）によれば、①IR 活動における目的意識、②データ収集後の活用方法、③データの収集・管理が IR 実施上の困難な課題として明示されるなど IR 活動の本格化に向けた道のりには数々の障壁が存在する。一方、
2018 年度からの第 3 期機関別認証評価では重点評価項目として「内部質保証」が規定され、

41

内部質保証システムが有効に機能しているかが評価対象として位置づけられている。収集・分析したデータを活用することで改善への支援や支援の有用性を高めるなど、内部質保証システムの機能化にあたって IR 組織が担う役割は大きく、IR 活動を本格化させることは急務であるといえる。
本講演では「IR 組織の設置と活動へ向けた課題の克服」と題して、中央教育審議会「教学マネジメント特別委員会」をはじめとする高等教育政策の動向について説明を行うとともに、報告者が所属する広島市立大学における「内部質保証・IR プロジェクト」の設置から活動に至るまでのプロセスと具体的な活動内容について報告を行った。特に、前述の IR
実施上の課題解決に少しでも寄与できるように、①本学における IR の目的・活動方針の設定、②IR 活動の本格化に向けた中長期計画の策定、③データ取集・管理に関する規程・ガ
イドラインの整備といった具体的な活動事例を交えた報告を中心に議論した。そのうえで、
広島市立大学における IR 活動の今後の展望について説明した後に、第 3 期機関別認証評価
や中期目標・中期計画の策定・評価に向けて IR 組織がどのように関与し、貢献できるのかについて、参加者と意見交換を行った。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191122_yamasaki/○第 176 回招聘セミナー「好況期の大卒労働市場と初期キャリア」

講 師：堀 有喜衣（労働政策研究・研修機構 主任研究員）
日 時：2019 年 11 月 28 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：現在日本の労働市場は人手不足となっており、ここ数年の大卒労働市場は活況を呈している。制度面でも大卒就職に関する経団連の指針が廃止され、大卒就職をめぐるルールにも変更が生じている。 労働市場環境と制度面の変化の中で、現在の大卒就職および就職後

42

の定着はどのようになっているのだろうか。その実態についてインタビューや量的データか
ら探る。

講演要旨：
これまで日本の大卒就職研究は、教育社会学における選抜研究として展開されてきた。特に学校から職業への移行が不安定化して以降、対象大学が広がり、検討範囲も就職の一時点だけでなく定着過程にまで拡大された。他方で現在日本の労働市場は人手不足となっており、ここ数年の大卒労働市場は活況を呈している。制度面でも大卒就職に関する経団連の指針が廃止され、大卒就職をめぐるルールにも変更が生じている。そこで本セミナーでは、労働市場環境と制度面の変化の中で、現在の大卒就職および就職後の定着はどのようになっているかについて、インタビューや量的データから探ることを試みた。
採用スケジュールは人手不足の影響で早まってはいるが、日程の変更が学生の活動に対して与える影響の大きさからは、申し合わせの抑制効果がうかがえる。また過去の調査と比較すると近年の就職活動量は増加しており、学生の負担は増している。マス化した労働市場のマッチングに対して、新しいサービスも登場し、巨大化した労働市場のセグメント化が試みられつつある。
大卒者の初期キャリアは一時期に比べてかなり安定化しているが、雇用管理によって離職の度合いが左右されており、定着には企業の受けいれ姿勢が肝要となっている。さらにフリーターは高卒中心から大卒中心になりつつあり、これに伴いフリーター像もモラトリア
ム的なイメージから、自分のつきたい仕事に就けないステップアップ型を主流としつつあり、問題の所在が移ってきている。
今後は、景気変動や保護者との関係が論点になると共に、大学と職業教育のありようが再び研究テーマとして重要性を帯びることが推測される。人口減少により人手不足の状況が基調となるものの、短期的な景気変動は大卒就職を大きく左右する点は過去と変わるものではない。また保護者との関係は特に大学にとって困難を増しているが、日本の文脈からすると、保護者から切り離すのではなく、取り込む方向に進むことが現実的であろう。さらに大学が持つ職業教育機能については 15 年ごとに重要なイシューとして浮上してきているよ
うに見えるが、近年の多くの研究はいわゆる文系廃止論を念頭においており、これに対する反論として構成されている。ただし、過去の研究の陥穽である実証性の困難を乗り越えるま
でにはまだ至っていない。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191128_hori/43

○第 178 回招聘セミナー「障害者差別解消法施行後の障害学生支援動向」

講 師：柏倉 秀克（桜花学園大学大学院人間文化研究科 教授）
日 時：2020 年 1 月 9 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：障害者差別解消法が施行され 4 年目を迎えますが、各大学では文部科学省「障害学生の修学支援に関する検討会第 2 次まとめ」や同省による障害者差別解消法対応指針に基づく支援体制の整備が進められています。その一方で大学の規模等による支援体制の格差が指摘されています。本講演では障害学生支援において中心的な課題とされる合理的配慮を取り上げ、教育の質保証、支援の根拠となるエビデンス、専門人材との関連から検討します。

講演要旨：
本講演では、2013 年に制定された障害者差別解消法を受けて、各大学で障害学生の入学後の学修支援がどのような状況にあるのか、法律で規定された合理的配慮の提供の具体的な内容やその提供方法、それらをめぐる現状と課題を中心に検討した。
障害者差別解消法が施行され４年目を迎え、各大学では文部科学省「障害学生の修学支援に関する検討会第 2 次まとめ」や同省による障害者差別解消法対応指針に基づく支援体制の整備が進められている。
障害学生数の経年推移をみると、2015 年から障害学生の総数が前年の 1.4 万人から 2.1万人と急増し、2017 年には 3.4 万人に達している。障害学生の在籍率も 2017 年度には初めて 1%を超えた。内訳は病弱・虚弱 33％、精神障害 26％、発達障害 17.9％である。と多い。
障害者差別解消法では合理的配慮は、国立大は義務、私立大は努力義務とされているが、自治体によっては条例で私立にも義務を課す例もあり、今後増加が予想される。
第 2 次まとめでは、必要な合理的配慮を円滑・迅速・適切に提供するため、各大学に必要

44

な手続きとして、慈善的改善措置、学内規程、組織の整備が提案されている。障害の状況の変化や学年進行、建設的対話をふまえ、合理的配慮の内容を検討・決定することが大切である。その決定にあたっては、教育の目的・内容・評価に留意すること、教育の本質をふまえつつ過重な負担にならない範囲内で提供することも重要である。そのため、ディプロマポリ
シーやアドミッションポリシーに、教育の本質を変えずに、具体的に記述し公開することが求められる。個々の授業についてもシラバスに学修支援の内容・方法を明記すること、校外実習等については、実習で学生に求められること、実習参加の条件や大学側の提供できる配慮等について事前に丁寧に説明すること等が必要である。これらの情報提供は入学後に行うだけでなく、入学前のオープンキャンパス等でも行い、障害学生の理解と相応の準備を促すことも重要である。
これらの点を具体化するためには、それぞれの対応策についてさらに内容を具体化・明確化することが必要であり、継続的に検討が必要とされる。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200109_kashiwakura/○第 179 回招聘セミナー・第 3 回教育の質保証に関する研修セミナー「認証評価における学修の内部質保証」

講 師：圓月 勝博（大学基準協会基準委員会 委員長／同志社大学文学部 教授・学長補佐）
日 時：2020 年 1 月 16 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：第 3 サイクルを迎えた認証評価の最大の課題は、内部質保証システムの構築である。内部質保証の対象となる領域は、理念・目的から大学運営・財務まで多岐にわたるが、その最終的な目的は、3 つの方針に基づく学修成果の向上である。学修の内部質保証方策に一つの正解はない。質疑応答の時間も十分にとって、講師と聴衆の対話を重ねながら、認証評価の役割について、参加者全員が理解を深めることが本講演の狙いである。

45

講演要旨：
第 3 サイクルを迎えた認証評価の最大の課題は、内部質保証の実質化である。内部質保証が高等教育において重要であることは、国際的にも広く認知されているが、内部質保証を実質化するための具体的な方策については、必ずしも共通理解があるわけではない。まず、大学基準協会が考える内部質保証システムの構築について、その現状と課題を説明し、第 4サイクルに向けての議論に備えて、聴衆からの忌憚ないご意見を賜りたい。
内部質保証システムの点検・評価対象となる領域は、理念・目的から大学運営・財務まで多岐にわたるが、その最終的な目的は、三つの方針に基づく学位プログラムの質保証と学修成果の向上である。この二つの課題が表裏一体であることに疑問の余地はないが、異質な方策が求められる異質な課題でもあり、大学教育の現場に混乱を招く一因にもなっているようだ。近年の大学教育改革の成果を踏まえて、本年度内に指針を公表する予定の中央審議会
大学分科会教学マネジメント特別委員会の議論を参照しながら、学位プログラムの質保証と学修成果の向上をめぐる具体的方策について、大学教育の現場の視点に立って考える。
大学の自律性を重視する大学基準協会は、大学関係者によるピアレビューの推進という創立時の精神をできるかぎり忠実に継承することによって、認証評価においても自律性を維持することを心がけてきた。この認証評価の方向性は、2018 年の中央教育審議会答申「2040 年の高等教育に向けたグランドデザイン」においても確認されている。しかし、法令によって定められた認証評価を実施する以上、自律性だけではなく公共性を保証することも忘れるわけにはいかない。近年の法改正等において、認証評価に対する期待が高まっていることは、大学基準協会が牽引してきた大学評価活動が日本の高等教育に浸透してきた証拠として喜ぶ一方、認証評価機関としての自律性と公共性のバランスに苦慮する局面も増えてきた。学修の内部質保証方策に一つの正解はない。質疑応答の時間も十分にとって、講師と聴衆あるいは聴衆相互の対話を重ねながら、認証評価における学修の内部質保証の役割について、参加者全員が主体的に理解を深めることが本講演の狙いである。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200116_engetsu/○第 180 回招聘セミナー「URA の多能性を再考する」
講 師：玉井 克幸（埼玉大学研究機構 URA オフィス 主任 URA）
日 時：2020 年 1 月 23 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ46

概 要：講演者は URA として、これまで約 10 年にわたり、大規模および小規模研究大学
でプロジェクトの企画・立案からそのマネジメントや、各種申請書作成の支援などに関わってきた。またこの間、ファンディングエージェンシーで経験を積む機会にも恵まれ、URAを大学の外側から俯瞰することもできた。
本セミナーでは、日々の URA としての実践において、あるいは、他大学の URA との議論を通して感じてきたことを基に、参加者とともに日本の URA、そしてこれからの URA について様々な観点から議論したい。

講演要旨：
日本における URA は、2011 年に文部科学省「リサーチ・アドミニストレーター（URA）
を育成・確保するシステムの整備」事業により本格的にスタートした。URA が導入された背景として、1990 年代後半からの産学官連携の促進や、2000 年代前半から始まった基盤的経費の削減と競争的資金の激増、また大学教育の質の向上・充実化の議論により、研究活動以外の負担が過度に生じていたことが挙げられる。そのため導入当初 URA は、「大学等において、研究者とともに(専ら研究を行う職とは別の位置づけとして)研究活動の企画・マネ
ジメント、研究成果活用促進を行う(単に研究に係る行政手続きを行うという意味ではない)
ことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材」（文部科学省）、つまり研究者をサポートする人材として定義された。
本セミナーではまず、URA が導入されおよそ 10 年が経った今、改めて URA の位置づけを整理することを試みた。すると、文部科学省は「研究力向上改革 2019」で URA を「チーム型研究体制の一員」と表現するなど、単なる支援人材ではなく研究開発マネジメント・研
究力強化に必須の専門家としてとらえていることが分かってきた。また、大学執行部においても、単に競争的資金獲得や知財・産学連携の管理・活用を支援する人材という当初の人材像に加え、IR 機能による大学評価の向上、間接費や共同研究費に象徴される財源確保といっ47

た大学経営・運営の最重要課題に関わる人材として、より多様な能力（多能性）を URA に期待していることが見えてきた。
次に、URA がその多能性を発揮し、イノベーティブな研究開発マネジメントを進めるための組織としてどのような形態が可能かを議論した。ボストンコンサルティンググループのロシオ・ロレンツォ氏のチームによる調査結果を援用すれば、URA 組織においてもダイバーシティを維持することが重要であろうし、さらに福井大学の山口光男氏が『大学リサー
チ・アドミニストレーション組織に関する理論研究』で考察するように、アドホクラシー（Henry Mintzberg, 2007）という組織形態がヒントに成り得ることを議論した。
最後に、最近の URA にまつわるトピックスとして、URA の質保証と認定制度の議論やその課題について参加者と共有した。
URA の存在意義や期待が大きくなり、多能性が求められる中、いかに URA 組織およびURA 個人が多能性を確保・維持し、またそれを発揮するか、今後は論理の考察とともにその実践も必要である。
主な参考文献1．ダイバーシティとイノベーションの関係に関する考察『組織の多様性はどこで、どのように業績を高めるのか』ロシオ・ロレンツォ,マーティン・リーブス,
ボストンコンサルティンググループ, HBR.ORG 翻訳マネジメント記事, 2018.03.16
2．URA 組織とアドホクラシーに関する考察『大学リサーチ・アドミニストレーション組織に関する理論研究』山口光男, 福井大学総合戦略部門研究推進室, J. Jpn Soc, Intel, Prod, Vol.12 No.2, 2016

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200123_tamai/○第 98 回客員教授セミナー「アカデミック・ガバナンスの日英豪比較 」

講 師：杉本 和弘（東北大学高度教養教育・学生支援機構 教授）
日 時：2020 年 1 月 28 日（火）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

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概 要：我が国における大学のガバナンス改革は 2010 年代に入って大きく進んだ。2015 年
4 月の関連法令改正をもって学長リーダーシップの確立や教授会・監事の役割見直し等によるガバナンス改革が進められたのに続き、2020 年 4 月の私立学校法改正では学校法人制度のガバナンス強化が図られることになる。ただ、そこで語られるガバナンスのあり方はトッ
プダウン型意思決定の徹底を求める傾向が強い。自律的・自治的なアカデミック・ガバナン
スのあり方について、構成員の権限と責任の明確化も含めて問い直し、知見を深めていく作業が必要である。本セミナーでは、英国・豪州における現状と課題を合わせ鏡にしつつ、「アカデミック・ガバナンス」を比較教育学的に考察する。

講演要旨：
本セミナーでは、近年日本で展開されてきた大学ガバナンス改革を念頭に、オーストラリ
アやイギリスとの比較の観点から、大学ガバナンスの変容の状況と課題について考察した。
日本の大学のガバナンス改革は 2010 年代に入って大きく進んだ。2015 年 4 月の関連法
令改正をもって学長リーダーシップの確立や教授会・監事の役割見直し等によるガバナンス改革が進められたのに続き、2020 年 4 月の私立学校法改正では学校法人制度のガバナン
ス強化が図られることになる。そこで語られるガバナンスのあり方はトップダウン型意思決定の徹底を求める傾向が強く、同僚制から企業体への転換によって大学の研究・教育という最重要な機能を大きく変容させてきたといえる。
海外では 1990 年代以降大学ガバナンス改革が進行しており、経営主義（managerialism）の台頭とその中での同僚制（collegiality）の変容・縮減がみられる。オーストラリアでは、
新自由主義による高等教育改革が進んでいる。第 2 次大戦を契機に、連邦政府が高等教育への関与を開始し、戦後次第に統制を強化してきた。
これらの改革は、企業的大学や法人化大学を指向するものであり、コーポレート・ガバナ
ンスによる経営主義を強調し、管理運営組織の縮小、外部委員の参画を促している。機関ガ
バナンスも変化しており、象徴的にはアカデミック・ボード（AB）の役割の変更・縮小を指摘できる。AB は大学構成員を学術活動の実行主体と見なし、その社会的責任と倫理的責務に基づいて合議による意思決定を図る「同僚制」に依拠した組織的基盤であった。管理運
営に関わる組織の明確な機能分担と関係性、教育・研究基準の維持に向けた取組の実施、機関内における意思疎通の促進等の重要な機能を担ってきた。近年は、その存在や実質的機能の低下が指摘される。背景には、大学構成員の側にアカデミック・リーダーとしての資質や専門性が不足していること、とくに教員をめぐる深刻な状況がある。人口動態上の変化や政府財源の緊縮化等の影響もあり、1989～2013 年に非正規雇用 221％、任期雇用 144％と大49

幅増で雇用環境が劣悪化している。教員の周縁化・プロレタリア化ともいわれる状況の中で、大学教授職に対する要請の質的・量的が変化し PhD 保有者が高等教育セクターへの就職を回避する傾向もみられる。
こうした中で、AB 再生に向けて、専門性を活かし教育・学習や研究に係る学術基準の測定や教育プログラムの改善への取組が求められる。同時に新しい同僚制（neo-collegiality）を追求することも提起されている。外部から規定されるコンプライアンス対応ではなく、学術的基準の維持をいかに組織的に担保するかが鍵といえる。教職員の組織的関与の質向上と、大学や関係団体の連携による集合的取組が必要とされている。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200128_sugimoto/○第 181 回招聘セミナー「国立大学における地域連携活動の変化と生涯学習系センターの役割」

講 師：阿部 耕也（静岡大学地域創造教育センター センター長）
日 時：2020 年 2 月 6 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：国立大学にとって、地域社会が抱える様々な課題にどう向き合い、どのようなかた
ちで解決支援を行うかは、大学のあり方を左右する分岐点である。静岡大学地域創造教育セ
ンターは、1997 年の開設以来、数度の統合・改組を経ながら、大学開放・地域連携事業を担当してきた。本セミナーでは、設立時から現在までセンターに所属し関わってきた立場から、センターの取り組みの背景・成果・課題を軸に、大学と地域社会との関わり方の進むべき方向性として、地域における「課題解決支援プラットフォーム」をあげ、これからの大学のあり方を検討したい。

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講演要旨：
国立大学にとって、地域社会が抱える様々な課題にどう向き合い、どのようなかたちで解決支援を行うかは、大学のあり方を左右する分岐点である。国立大学法人化、「地（知）の拠点整備事業（COC）」および「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」、
第 3 期中期目標期間における重点支援の枠組み（いわゆる国立大学の 3 類型）等にみられるように、近年その傾向はさらに強まっている。
1997 年、静岡大学における大学開放・地域連携の拠点として生涯学習教育研究センター（以下、センター）が開設され、以来、地域連携協働センター[2008 年]、イノベーション社
会連携推進機構[2012 年]、地域創造教育センター[2017 年]への統合・改組を経ながら、大学開放・地域連携事業を担当してきた。この間センターは、公開講座や市民開放授業等を中心とした地域社会への大学開放・生涯学習支援から、地域連携を通した地域課題の解決支援
へ、さらに地域との連携・協働の中での人材育成へと、取り組みの重点を移してきている。
こうした変化は、国立大学に向けられた地域連携－地域貢献活動への社会的ニーズに対応したもので、矢継ぎ早の組織改編に翻弄されてきたことは否めない。しかし同時に、学内
外からのこうした要請は、大学の教育・研究資源を地域社会に開放し、地域と大学との連携・協働を目指す「大学開放・地域連携の拠点」という本来的な使命を再確認し、深化させる契機にもなった。
報告者は設立時から現在までこのセンターに所属し、大学開放・地域連携・地域の課題解決支援に関する試行錯誤を重ねてきた。特に、学生が所属する教育プログラム「地域創造学
環」と統合された地域創造教育センターとなってからは、地域社会からの課題提案を受け、フィールドワーク等のかたちで、学生・教職員・地域住民の相互学習およびそれを通じた地域人材育成を行う取り組みを進めてきた。報告では、関わってきたこうした取り組みの背景・成果・課題を軸に、大学と地域社会との関わり方を考え、進むべき方向性として、地域における「課題解決支援プラットフォーム」をあげながら、これからの大学のあり方を検討した。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200206_abe/○第 182 回招聘セミナー「大学における業務とダイバーシティ」
講 師：メーカー 亜希子（米国 Interculturalist LLC 代表／PhD）
日 時：2020 年 2 月 28 日（金）14:30～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

51共 催：名古屋大学国際教育交流センター
概 要：多様な個性が尊重されるキャンパス作りが求められる昨今、ダイバーシティ推進施策が進められている大学も多くあります。
本セミナーは、ダイバーシティの基盤となる３つの視点、国際的多様性、コミュニティー
内多様性、内なる多様性を取り上げ、レクチャーに参加型ワークを加えて進行します。参加者が共に学び合い、検討し合うことを通じて、ダイバーシティを身近に感じ、日常業務や日常生活の中に落としこむイメージを形づくり、これからの実践に備える機会です。ダイバーシティという言葉にあまり馴染みのない教職員から、ダイバーシティ推進に関わる方まで、多様な立場からのご参加をお待ちしています。
※講師都合により開催中止しました。

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200228_maeker/○第 99 回客員教授セミナー・第 15 回『アドミッション担当教職員支援セミナー』「中国の大学における教養教育の現状と課題」
講 師：陸 一（中国 復旦大学高等教育研究所 准教授）
日 時：2020 年 3 月 12 日（木）15:00～17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：中国の大学教育では、専門的・実践的な内容が重視される一方、文化を涵養する
教養教育の観点が見落とされてきた。近年、高等教育の大衆化が進む中で、教養教育の改革が進められている。復旦大学、北京大学や清華大学などのトップ大学だけでなく、理工系、産業型、地方教育型の大学でも教養教育の充実に向けて改革が進んでいる。本セミナー
では、全国各地の大学で進められている教養教育改革の背景、現状、課題について明らかにする。
※新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、本センタースタッフのみで開催しました。

講演要旨：
日本や西洋諸国の大学における教養教育は、リベラルアーツの伝統から生まれたと考えられる。一方、中国の大学における通識教育は、中国の歴史的・文化的な背景を踏まえた独自の意味を持つ。歴史を振り返れば、1952 年から 1980 年代までは高度で専門的かつ実践的な内容のみに焦点をあてる「ソ連式」の高等教育が展開されていた。1990 年代に入ると、ソ連式の理工系人材養成偏重の欠点を補うために、高等教育に文化的側面の涵養を目指す「文化素質教育」が取り入れられた。2000 年代には、人文学者たちによる熱心な活動やエ52

リート大学による自発的な改革によって「通識教育」が制度の形成期を迎えた。2010 年代
から現在は、大学通識教育連盟の発足（2015 年）や、政府による『五年計画要綱』に初めて「通識教育」の語が使われるなど、教養教育＝通識教育改革の展開と強化の時期にある。
中国の場合、急速な高等教育の大衆化の時期と、通識教育の振興の時期が重なっている点に注目すべきである。通識教育は専門教育偏重の欠陥を補うために導入された経緯があり、「通識と専門の有機的な結合」が課題とされたものの、あくまでもその対象はエリー
ト教育のみだった。しかし、通識教育の成熟を待たずして高等教育の大衆化が進んだため、エリート教育における「通識と専門の有機的な結合」と大衆教育における「通識と専門の有機的な結合」という二つの課題に同時に中国高等教育は直面することとなった。
以上の課題を踏まえ、北京大学、清華大学、中山大学、武漢大学、中国海洋大学といった 10 校のエリート大学を対象に、通識教育改革の調査を報告者は行った。また、上記のエリート大学と地方国立大学（専科大学を除く）を対象として、通識教育カリキュラムの質的評価に関するプロジェクトも担当し、合計 11 大学の通識教育カリキュラムにおける教学の実態を把握した。
調査の結果から明らかになったことは、以下の点である。①エリート教育と大衆教育、文化の伝統と革新、ファカルティと授業、カリキュラムの構造と質に関して中国の大学は様々な課題に直面していること、②復旦大学、北京大学や清華大学などの中国のトップ大学は通識教育改革において独自の取り組みを行っていること、③理工系、産業型、地方教育型の大学もこのトレンドに乗って学部教育の方向転換を求めつつも、同時にエリート大学と大衆大学の序列化が進んでいること。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200312_Lu/53

1.2 大学教育改革フォーラム in 東海 2020
大学教育について、近隣の大学関係者が一緒に議論し、連携、連帯を深め、もっと質の高い大学教育をこの地区に実現することを目指して、大学教育改革フォーラム in 東海を企画した。

会 場：名城大学 八事キャンパス新 1 号館
日 時：2020 年 3 月 7 日（土）10:00～16:45（受付 9:00～）
参加費：無料主 催：大学教育改革フォーラム in 東海 2020 実行委員会
U R L ：https://sites.google.com/site/tokaiforum2020/※新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、中止しました。

プログラム：
10:00～11:00 基調講演
「大学組織のリーダーシップとフォロワーシップ」
両角 亜希子（東京大学大学院教育学研究科 准教授）
11:15～12:00 ポスターセッション
12:00～13:00 休憩
13:00～14:45 分科会第Ⅰ部
15:00～16:45 分科会第Ⅱ部〇分科会第Ⅰ部の内容
分科会 1：学修成果の可視化「科目レベルでの学修成果の可視化」
司会者：中島 英博（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
報告者：小松川 浩（千歳科学技術大学理工学部 教授）
齋藤 正顕（名古屋文理大学基礎教育センター 准教授）
落合 洋文（名古屋文理大学基礎教育センター センター長／教授）
分科会 2：学生支援「発達障害及びその特性のある学生への支援体制に関する現状と課題（第 3 弾）－新たな取り組み－」
司会者：川上 ちひろ（岐阜大学医学教育開発研究センター 併任講師）

54報告者：堀田 亮（岐阜大学保健管理センター 助教）・川上 ちひろ（岐阜大学医学教育開発研究センター
併任講師）
脇 貴典（筑波大学人間系／ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター 研究員）
分科会 3：セミナー型ワークショップ A「今からでも間に合う高等教育政策の総復習」
講 師：大津 正知（中京大学教学部教育企画課 課長補佐）
分科会 4：ミニワークショップ「物理現象と概念を結ぶ－実験と講義の連携－」
オーガナイザー：物理学講義実験研究会
ファシリテーター：千代 勝実（山形大学学士課程基盤教育機構 教授）
実験デモンストレーション：伊東 正人（愛知教育大学理科教育講座 教授）
古澤 彰浩（藤田医科大学医学部 准教授）
三浦 裕一（名古屋大学教養教育院 非常勤講師）
安田 淳一郎（山形大学学士課程基盤教育機構 准教授）

〇分科会第Ⅱ部の内容
分科会 5：組織マネジメント「大学における組織マネジメントのあり方について－国公私立大学での組織マネジメントの違いに着眼して－」
司会者：村瀬 隆彦（学校法人梅村学園 監事）
報告者：大津 正知（中京大学教学部教育企画課 課長補佐）
宮林 常崇（首都大学東京管理部企画広報課 課長）
橋本 規孝（立命館大学経済学部事務室）
分科会 6：教学 IR「教学 IR 活動が支える教学改革－教学 IR と FD の連携－」
司会者：山本 裕子（名古屋商科大学国際学部 准教授）
報告者：松田 岳士（首都大学東京大学教育センター 教授／教学 IR 推進室教学 IR データ管理・分析部門 部門長）
宮本 貴之（首都大学東京教務課教務企画 係長）
分科会 7：FD「学生の学びを引き出す授業作り－ベストプロフェッサーへの道－」
司会者：夏目 達也（名古屋大学高等教育研究センター 教授）
報告者：森尾 吉成（三重大学生物資源学部 准教授）

55

東 珠美（椙山女学園大学現代マネジメント学部 教授）
分科会 8：セミナー型ワークショップ B「Let's Try 傾聴ワークショップ－あなたは学生の声が聴けていますか？－」
司会者：中井 厚仁（椙山女学園大学総務部人事課 主任）
講 師：松尾 祥子（株式会社ソフィア総合研究所 参与／キャリアコンサルタント・産業カウンセラー）

・ポスターセッション一覧
P１「福祉系学部で育成すべきコンピテンシーとは－専門職性との関連において－」久保田 祐歌（関西福祉科学大学）・池田 史子（山口県立大学）
P２「フードビジネス学入門」
関川 靖（名古屋文理大学）・相原 延英・阿部川 勝義・河木 智規・木村 亮介・杉山 立志・田中 明
子・谷口 泉・堤 浩一・中村 麻里・宮島 彩・山田 ゆかり・吉田 洋（名古屋文理大学）
P３「卒業時調査と教学データの統合による学修成果の可視化」
横松 力（東京薬科大学）・日下田 岳史（大正大学）・矢野 眞和（東京薬科大学)
P４「Missions Rewritten: Performance Funding Policy in HBCUs」
古閑 大貴（南山大学）
P５「大学生のプレゼンテーションへの苦手意識を改善するための授業実践」
佐瀬 竜一（常葉大学）
P６「地域に開かれた教職課程－SDGs を題材とした授業開発プロジェクト－」藤井 基貴（静岡大学）・鈴木 希実・野澤 俊介・渡邊 賢人（静岡大学大学院）
P７「スポーツ系学部におけるマナー教育の実践報告」
坂﨑 貴彦（福井工業大学）・横谷 智久（福井工業大学）
P８「地域に貢献する若者を育てる支援」
伊藤 圭一（豊橋創造大学）・田原 数哲（豊橋創造大学）
P９「学生主体の高大連携の試み－SDGs 探究 MAP とタブレット端末を使って－」宮下 伊吉（三重大学）
P10「本学の高大接続における『育成型（AO）入試』」
武谷 信吾（九州産業大学）
P11「学生による学生のための ICT 活用支援－ICT 教育支援ルームの活動を通して－」
尾崎 拓郎（大阪教育大学）
P12「大学生の学修支援におけるダブルアドバイザー制度導入の成果と課題」
中嶋 克成（徳山大学）

56

P13「中退者調査から見えてきた傾向と対策」
一ノ瀬 大一（九州産業大学）
P14「中退予防における効果的施策」
植村 浩太郎（九州産業大学）
P15「なぜ学生は教職を志望しなくなるのか－教育学部の学生からみた大学教育に着目して－」菊地原 守（名古屋大学教育学部）・亀井 絢也（名古屋大学大学院）
P16「ボーダーフリー大学からエリート企業総合職への就職－典型的なキャリアパスからの離脱の過程－」
菊池 美由紀（名古屋大学大学院）
P17「学生の資格取得への取り組み」
新川 朋子（太成学院大学）
P18「なぜクォーター制を軌道修正するのか」
近田 政博（神戸大学）
P19「大学の自己点検・評価サイクルのあり方について」
荒木 俊博（淑徳大学）・山咲 博昭（広島市立大学）
P20「卒業生の満足度－四日市大学卒業生への調査から－」
齋藤 信（鈴鹿大学）・三田 泰雅（四日市大学）
P21「国立大学職員のキャリア形成と人材育成策」
武藤 英幸（名古屋大学）
P22「英国の大学事務職員はどこから来て、どこへ行くのか?－知られざる英国大学事務職員の等身大のアイデ
ンティティに迫る－」
松村 彩子（名古屋大学）
P23「林業大学校の講師属性と授業科目内容との関連性」
小川 高広（名古屋大学）
P24「図表でみる医学部のジェンダー問題－UNESCO, OECD, 及び政府統計のデータを中心に－」
丸山 和昭（名古屋大学）・岡田 亜弥・山本 英子・浦田 真由・古藪 真紀子（名古屋大学）・郷 通子（長浜バイオ大学）

57

1.3 その他の主催・共催セミナー◎大学教務実践研究会セミナー「教務系職員初任者向け講習会」
講 師：小野 勝士（龍谷大学世界仏教文化研究センター事務部）
宮林 常崇（首都大学東京管理部企画広報課 課長）
日 時：2019 年 6 月 22 日（土）／7 月 6 日（土）10:30～15:30
場 所：名古屋大学 アジア法交流館 2 階 アジアコミュニティフォーラム（6 月 22 日）
福岡工業大学 A 棟 A12 講義室（7 月 6 日）
主 催：大学教務実践研究会、名古屋大学高等教育研究センター
定 員：名古屋：100 名、福岡：150 名
定 員：午前「教務事務の基礎編」100 名、午後「教職事務の基礎編」100 名
対 象：教務事務の基礎編：教務事務経験 0～3 年まで
教職事務の基礎編：教職事務経験 0～5 年程度まで
参加費：2,000 円（「教務事務編」「教職事務編」いずれかの参加であっても 2,000 円）※名古屋大学、福岡工業大学所属の方は無料です。
概 要：教務系の業務では、法令や規則規程が想定していない事案が少なからず生じます。
この場合、類似事例に照らす等により現場で都度判断せざるを得ないのですが、「教務事務の基本的な考え方」が十分に身についていないと、事例を誤って解釈してしまう可能性があり、円滑に対応することができません。この講習会では、教務・教職事務初任者を対象として、担当業務を円滑に遂行するために求められる知識を身につけるとともに、今後の制度改正に対して、自ら学ぶために必要なスキルを身につけることを目指します。

プログラム：
10:30～12:30 教務事務の基礎編 担当：宮林
関係法規の理解、学籍・単位認定事務の注意点、学生対応の心構え等
13:30～15:30 教職事務の基礎編 担当：小野
教職免許制度の概要を理解する～カリキュラム編成の法的根拠について～
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190622_ono/
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190706_ono/58▷アンケート結果【教務事務】6 月 22 日（参加者：94 名

アンケート回答者数：85 名）

Q1．ワークショップに応募した理由は何ですか。（単位：人）

自己研鑽のため

11

担当業務として（出張扱い）
74

Q2．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

77
参考になったある程度参考になったどちらともいえない

8
あまり参考にならなかった

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。
9

49
難しかった

少し難しかった

27
普通であった

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

62
満足した

ある程度満足した

21
どちらともいえない

あまり満足しなかった

2

満足しなかった（4）講習時間（1 時間 50 分）について

5

67
長かった

少し長かった

ちょうどよかった

4
短かった

9

少し短かった59

（5）自由記述
・自身の不勉強さ、本学の研修体制のなさを痛感しました。なんとなくやっていることがあまりにも多い
ため今回の研修で学んだことをそのままにせずせめて部署内で時間をかけて共有したいと思います。
・日頃行っていることの根拠を知り、後輩に説明できるようになる、それが私の成果です。
・大学の教務 Q＆A にも書いてありましたが、教務は大学の裁量に任されていることが多く、各大学で対応が異なることを実感しました。
・教務経験が 2 年弱ですが、業務の根拠となる法令について学ぶ機会がほとんどなかったため、今回のセミナーで学び方や本学の実例と比べて考えることができてよかったです。
・根拠法令を参考にする重要性や前後の方々とのケースワークを行ったことにより他大学情報収集に役立ちました。

【教務事務】7 月 6 日（参加者：107 名

アンケート回答者数：102 名）

Q1．ワークショップに応募した理由は何ですか。（単位：人）
所属機関の研修の一部のため
1

自己研鑽のため
31

担当業務として（出張扱い）
70

Q2．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

89
参考になったある程度参考になったどちらともいえない

12
あまり参考にならなかった1

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。

7

67
難しかった

60

少し難しかった

27
普通であった

少し簡単だった

簡単だった1

（3）進め方について

70
満足した

ある程度満足した31
どちらともいえない

あまり満足しなかった

1

満足しなかった（4）講習時間（1 時間 50 分）について

10

75
長かった

少し長かった

ちょうどよかった

6
短かった

10

少し短かった（5）自由記述・セミナーですべてを学ぶのではなく、自分で何をどのように学べばよいかを教えていただき大変感謝いたします。他大学の方ともつながることができたのがさらに良かったです。
・これまで考えていなかった、なぜ単位制なのか、なぜ卒業単位が 124 単位なのか等、改めて考えさせられる内容でした。教務系の経験はありませんが、とてもわかりやすい内容でした。今後主体的に学んでいきたいと思いました。
・ワークショップをきっかけに他大学の職員の方々と情報を交換することができてとても有意義な時間になりました。
・具体的なお話をしていただきとてもわかりやすかったです。試験前になるといつも除籍の話が自大学であがりますが、私自身もきちんと理解できていなかったので危険でした。教務担当者で本日の内容について共有させていただきます。ありがとうございました。
・丸 1 日程度でじっくり初級編として学びたいと思いました。また福岡で開催してほしいです。

【教職事務】6 月 22 日（参加者：117 名

アンケート回答者数：107 名）

Q1．ワークショップに応募した理由は何ですか。（単位：人）
所属機関の研修の一部のため
2

自己研鑽のため
19担当業務として（出張扱い）
8561

Q2．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

93

参考になったある程度参考になった

13

どちらともいえない

あまり参考にならなかった1

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。

28
難しかった

52
少し難しかった

普通であった23
少し簡単だった

簡単だった

2 2

無回答

（3）進め方について

81
満足した

ある程度満足した

21
どちらともいえない

あまり満足しなかった

5

満足しなかった（4）講習時間（１時間５０分）について

6

85

長かった

少し長かった

ちょうどよかった

10

短かった

5

少し短かった（5）自由記述・知識を詰め込むというより、考え方について学べたのがよかったです。
・ワークについては回答だけでなく考え方なども話していただきとても参考になりました。
・大学間のつながりが大切ということを学びました。条文や省令のあたり方や事案に対する考え方（フレームワーク）がわかりました。
・他大学が抱える問題を知ることができてよかったです。考え方として、色々な方面で応用がきく問題提示だったため、自分の大学では起こりえないことでも別の角度から考えることができました。
・カリキュラム変更について考える際、①免許取得への影響、②認定基準に反さないか、③学内で問題がないか、という点に着目して回答を導いていくという考え方の基本があるのだということがとても参考になりました。また、教職事務に役立つ書籍、Web ページ等も他数紹介いただき、ありがたかったです。

62

【教職事務】7 月 6 日（参加者：120 名アンケート回答者数：108 名）

Q1．ワークショップに応募した理由は何ですか。（単位：人）
所属機関の研修の一部のため
1

自己研鑽のため
37担当業務として（出張扱い）

70

Q2．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

78

26

3 1

参考になったある程度参考になったどちらともいえない

あまり参考にならなかった

参考にならなかった

無回答（2）内容はどうでしたか。

40

55

難しかった

少し難しかった

普通であった10
少し簡単だった

3

簡単だった（3）進め方について

63
満足した

ある程度満足した37
どちらともいえない

あまり満足しなかった

6

2

3

4

満足しなかった（4）講習時間（1 時間 50 分）について

11

85

長かった

少し長かった

ちょうどよかった

5

短かった

少し短かった無回答（5）自由記述
・6 月から教職課程担当になり、免許法等自分なりに読み解こうとしていたのですが、理解できず苦しんでいました。66 条の 6 の位置づけ（課程認定不要など）、事例ごとに確認するべき条文などを分かりやすく教えてくださり大変勉強になりました。今日のセミナーを踏まえて書籍で深めていきます。

63

・新課程と旧課程との対応の違いの説明を交えながら実際に起こりうる教職課程のカリキュラム変更の相談事例を丁寧に取り上げてくださったので大変参考になりました。自己流で手探りでやっている対応が本当に正しいのか、検証して修正するのにワークショップは大変ありがたい学びの場でした。
・法の解釈や事例への対応など、実務的な部分について学べた点はよかったです。
・教職事務の経験が浅く、知識がないため今回の講習会は大変有意義な内容でした。今回学んだ知識を定着させ、中級者向けのセミナーにも是非参加したいと思います。
・実務というよりか、教職に関する考え方（スタンス等）が学べてよかったです。関係する法令等、今後の学生対応や教員対応に活かしていきたいです。

◎ミニ講演会「教務系 SD のための『大学設置基準』の理解」
日時：2019 年 8 月 7 日（水）14:00～16:00
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
目的：教務系事務職員に求められる知識・理解の体系化ならびに研修提供に資する
対象：教務系 SD の担当者・企画者を主対象とする（semi-closed）
概要：「大学設置基準」を題材に、許認可事務をはじめとする経験豊富な村瀬隆彦氏（中京大学幹事）をお招きし、講演と質疑応答を行った。なお、本講演会は少人数制で開催し、活発な質疑応答を促すことで、参加者の深い理解を目指した。参加者は、教務系 SD
研究会から 6 名、その他 4 名であった。

◎名古屋大学スーパーグローバル大学創成支援事業 FD セミナー
「英語で教える：入門編－英語による授業を効果的にするための教授法－」
講師：Rupert Herington（英国 リーズ大学言語センター 上席講師）
主催：名古屋大学高等教育研究センター、リーズ大学言語センター
日時：2019 年 9 月 19 日（木）・20 日（金）9:30～17:00
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
対象：英語による授業に関心を持つ大学教職員
概要：本セミナーは、英語を教授言語として授業をしている教員、およびこれから担当する教員を対象に、英語で授業をする際、専門分野を問わず広く活用できる効果的な教授法を紹介します。
1 日目は大学での教育経験が浅い方向けの内容です。
2 日目は大学での教育経験が一定程度ある方向けの内容です。

64

プログラム：セッション 1：英語による授業への導入
英語で授業を行う際の一般的な留意点や、学生の学習を促すための技法について紹介します。
セッション 2：明快な説明をする技法
英語での講義を明快なものにするために必要な、言葉の使い方、内容の構成方法、ボディー
ランゲージの使い方、視覚教材の使い方を紹介します。
セッション 3：授業に学生参加を取り入れる
学生との双方向のやりとりを授業の中に取り入れた授業の実施計画を実際に作成してみます。
セッション 4：模擬授業
参加者の専門分野に関する短時間の模擬授業を行い、相互フィードバックを行います。
セッション 5：学習評価とフィードバック
学習評価の基礎と英語で学生へのフィードバックを行う技法について紹介します。
セッション 6：多人数授業と ICT の活用
多人数授業において、ICT の活用によって学生との双方向のやりとりを取り入れる技法を紹介します。
セッション 7：少人数授業と発問の活用
少人数授業や研究指導を行う教員向けに、学生参加の技法や質疑応答を行うための技法を紹介します。
セッション 8：理解しやすい説明のための英語学習内容の構造を理解しやすいよう、話の展開や接続を効果的に行う英語技法を扱います。
セッション 9：研究ショートトーク
参加者の研究内容について、非専門家に向けて短時間で紹介し、相互フィードバックを行います。
セッション 10：多文化コミュニケーションと英語による授業
英語による授業で留意すべき文化的側面について紹介します。特に、知識獲得に対する態
度、ネイティブ話者の考え方、性別的役割、自民族中心の教材の問題などを扱います。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190919_herington/65▷参加人数
セッション 1

16 名

セッション 2

16 名

セッション 314 名

セッション 414 名

セッション 514 名

セッション 6

7名

セッション 7

8名

セッション 88名

セッション 9

7名

セッション 10

8名

▷アンケート結果（アンケート回答者数：16 名）
Q1．今回のセミナーの良かった点
・英語で授業をするためのテクニックやノウハウを教えていただけて、大変助かりました。
・英語で講義をするうえで注意すべき心構えがわかりました。
・日本語と同じ部分と違う部分は何かが知れました。
・具体的なやり方を体系的に教えてくれて、とても有意義でした。
・とても分かりやすい英語で、指導内容も順を追って学びやすかったです。時間が進む中で習った内容が応用されて登場し、授業のつくり方の勉強になりました。
・英語で教えるというだけでなく、自分の授業内容を改良する糧になりました。
・英語だけでなく、アクティブラーニングや評価についても学べてよかったです。
・ミニプレゼンとフィードバックで丁寧な対応をしていただきました。
・「英語で」「教える」ということで英語についてのトレーニングにもなり、教え方についても学ぶことができとてもよかった。
・EMI という方法、考え方があることを知り、その現状や実際に使う際の tips 等を学び、すぐ生かす
ことができそうな点がよかったです。
・I am change of FD/SD developer, especially for Teaching English thru, English and happy toknow overview of 1st day.
・たくさんの情報と練習の機会が得られました。
・具体的にディスカッションや練習ができてよかったです。学ぶ側になることで、普段の自分自身の授業の実践についても振り返る機会になりました。
Q2．改善を望む点
・インタラクティブティーチングは日本語でもあるので、英語のスキル部分を。
・講師からのフィードバックがもっとあるとよいと思いました。
・配布のレジュメにない PPT もあったので、すべての PPT の内容があればより助けになると思います。
・一日中は頭がパンクしそうでしたので、半日ずつに分けてもらえるとありがたいです。

66◎大学教務実践研究会セミナー「教務系事務部門リーダー講習会」
講師：小野勝士（龍谷大学世界仏教文化研究センター事務部）
美納清美（国士舘大学教務部 事務部長）
宮林常崇（首都大学東京管理部企画広報課 課長）
日時：2019 年 9 月 21 日（土）10:30～15:30
場所：国士舘大学 世田谷キャンパス 梅が丘校舎（34 号館）3 階 B301 教室
主催：大学教務実践研究会、名古屋大学高等教育研究センター
定員：150 名
対象：教務系部署を管理・監督する立場の方（主任～課長相当職で、教務事務の経験がそれほどない方を想定）
参加費：2,000 円/日「教務事務の基礎編」「教職事務の基礎編」いずれかの参加であっても 2,000 円※国士舘大学及び名古屋大学所属の方は無料です。
概要：本講習会では、業務経験がそれほどないけれども教務系事務部門を管理・監督している方を主な対象として、知っておくべき知識や考え方を身につけるプログラムを実施します。教務系事務部門を管理・監督する立場の職員には、教務・教職課程事務に精通していることが望ましいですが、業務経験がそれほどないままに組織運営を任され、部下・後輩を指導することが求められるケースが少なくありません。大学へ進学する学生は多様化し、また、教務・教職課程に関する制度改正が頻繁に行われるなどの環境の変化に対応するため、教務系職員には専門性が求められ、そのためのＳＤは盛んに実施されるようになりました。
しかし、そのスタッフを束ね、組織を運営するためのＳＤはあまり行われていないのが実情です。本講習会は教務・教職事務に関する経験が浅い方に合わせて進めますので、奮ってご参加ください。
プログラム：
10:30～12:30 教務事務編 担当：宮林
組織運営と部下・後輩指導～根拠法令等の確認、危機管理、学生対応を中心に～13:30～15:30 教職事務編 担当：小野・美納
教職課程所管事務組織の自己点検
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/190921_ono/67▷アンケート結果【教務編】（参加者：128 名 アンケート回答者数：113 名）
Q1．ワークショップに応募した理由は何ですか。（単位：人）
無回答 1
所属機関の研修の一部のため
6

自己研鑽のため
44担当業務として（出張扱い）
62

Ｑ2．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

98
参考になったある程度参考になった

15

どちらともいえない

あまり参考にならなかった

0

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。

1

41
難しかった

68
少し難しかった

普通であった

少し簡単だった

30
簡単だった（3）進め方について

93
満足した

ある程度満足した

18

どちらともいえない

あまり満足しなかった101

満足しなかった（４）講習時間（1 時間 50 分）について

1

8

95
長かった

少し長かった

ちょうどよかった

5
短かった

4

少し短かった（5）自由記述・教務系の管理職研修がなかったため参加しました。最新の法令を意識して業務を行うことを再確認できました。共通の目標・目的をもって業務を行うことが重要であると理解できました。宮林さんの巧みな話術に感動しました。ありがとうございました。

68

・申し込み当初は 2 時間長！と感じていましたが、まさにアクティブラーニング！という形のセミナーであっという間でした。同時に他大学の事例もうかがうことができ大変ためになりました。学内でこのような教務事務系・管理職・監督者向けの研修メニューがないので戻ってから共有させていただきます。
・具体的な事例を交えてまた意見交換をしながらの進行がとても分かりやすく興味をもって 2 時間過ごすことができました。他大学の方の話を聞くことで教務の裁量の大きさも感じることができました。
・個別具体的な事例を紹介してくださり、イメージしやすく理解が深まりました。大学職員は「事務取扱者ではなく、教育に携わる者」という言葉が印象に残りました。
・是非持ち帰って職場の課員のモチベーションアップにつなげてあげたいと思います。

【教職編】（参加者：121 名 アンケート回答者数：108 名）
Ｑ1.ワークショップに応募した理由は何ですか。（単位：人）
所属機関の研修の一部のため
8
自己研鑽のため

32担当業務として（出張扱い）
68

Ｑ2．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

84
参考になったある程度参考になった24

どちらともいえない

あまり参考にならなかった

0

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。
15

41
難しかった

少し難しかった

51
普通であった

少し簡単だった

簡単だった

1
無回答

（3）進め方について

72
満足した

ある程度満足した32
どちらともいえない

あまり満足しなかった

4

満足しなかった69

（4）講習時間（1 時間 50 分）について

0

12

90
長かった

少し長かった

ちょうどよかった

1 4
短かった

少し短かった（5）自由記述・教職公文書・メールのファイリング方法について。現在の業務内容、自分自身のファイリング方法を見直す機会となりました。1 名で教職事務をしている他大学の方のチェック方法の意見交換は、自大学でも取り入れられる内容があったため大変参考になりました。
・他大学の状況も知ることができ、初心者でもわかりやすかったです。
・情報公開の更新の体制について、現在本学では本件用に毎年度書類データを作成していますが、他部署・他用途にて流用できるデータは流用できるよう見直しを行い、負担軽減できないか再確認する必要があると認識しました。
・文科省のワーキンググループの情報、教員（非常勤を含む）の情報公表のポイントをキャッチアップすることができました。
・最初のグループ討論の事項は、教職経験が長くても勘違いしていたところがありました。テンポよくとても分かりやすかったです。

◎教育基盤連携本部高等教育研究システム開発部門シンポジウム「オンライン学習の可能性と課題」
講師：飯吉 透 （京都大学理事補／高等教育研究開発推進センター センター長 教授）
重田 勝介（北海道大学情報基盤センター 准教授）
大井 京 （九州大学附属図書館付設教材開発センター 准教授）
山里 敬也（名古屋大学教養教育院教養教育推進室 教授）
主催：名古屋大学教育基盤連携本部
共催：名古屋大学高等教育研究センター
日時：2019 年 9 月 27 日（金）13:30～17:00
場所：名古屋大学 ES 総合館 1 階 ES ホール
概要：大学教育でも、反転授業での授業外学習の必要性が指摘されるなか、学生の学びを支援するオンライン学習の重要性が改めて注目されている。ただし、真に学生に学びを促すものとしてオンライン学習を活用するには、検討すべき課題は少なくない。
本シンポジウムでは、京都大学理事補（教育担当）・高等教育研究開発推進センター長 飯
吉透氏から、優れたオンライン教材の特徴とその開発のための組織支援のあり方、オンライ

70

ン学習を踏まえた対面授業を設計するための教員支援、全学的なオンライン学習の採用に向けた組織的支援のあり方等について語っていただく。
さらに、北海道大学情報基盤センター 重田勝介氏、九州大学附属図書館付設教材開発センター 大井京氏、名古屋大学教養教育推進室 山里敬也氏から各大学のオンライン学習検
討状況を報告していただく。
名古屋大学のみならず、日本の大学教育におけるオンライン学習の可能性と課題について検討する。

プログラム：
13:00

受付開始

13:30

主催者挨拶
藤巻 朗（名古屋大学理事・副総長／教育基盤連携本部 本部長）

13:40

基調講演「大学教育イノベーションと ICT 活用のための未来戦略」
飯吉 透（京都大学理事補／高等教育研究開発推進センター センター長 教授）

14:50「オンライン教育のコンテンツをどうつくるか」
重田 勝介（北海道大学情報基盤センター 准教授）
「オンライン教材の開発を組織はどう支援すべきか」
大井 京（九州大学附属図書館付設教材開発センター 准教授）
「名古屋大学におけるオンライン教育の支援体制」
山里 敬也（名古屋大学教養教育院教養教育推進室 教授）

15:50

全体討論

16:45

閉会挨拶
関 隆広（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 部門長）

http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/news/20190927.html

71▷アンケート結果（参加者：61 名 アンケート回答者数：30 名）
Q1．今回のセミナーの良かった点
・ミネルバ大学を始め、先進的な取り組みを大学が世界的に行っている話題が印象に残りました。
・山里先生の教材の電子化について。
・物理的大学の存在意義→そもそも教育の目的は？を考えさせられるような内容でした。
・海外の大学で 1 年生はオンラインで単位認定が取れること（ASU）。
・反転授業と通常授業を同科目として比較するというお話が興味深く感じました。
・北海道大のオンラインコンテンツのつくり方や課題について。
・著作権法の改正とデジタル教材活用プロジェクトについて。
・デジタルコンテンツの費用対効果の議論。
・大学の将来像について参考になりました。
・オンライン学習の手法として知らなかったことが多く、まだまだ可能性を秘めていると感じました。それとともに、手法だけでなく教員や学生への啓発についても考えていかなければならないと感じました。
・業種として少し違うのかも？と思いながらの参加でしたが、教育市場に対して商品を作っているメーカーとして市場の現状を知れてとてもよかったです。
・オンライン学習に携わっている様々な立場の先生のお話を伺うことができ、非常に勉強になりました。
・MOOC の活用が促進されることが望ましいと思われる一方で、大学としてどう生き残るかも同時に考えていかないと、大学の存在意義を見失う恐れがあることは、常に頭にいれておく必要があると感じました。
・様々なオンライン教材について、知ることができてよかったです。オンライン教育には正解はな
く、各大学でやられていることが、各々よいものだと思いました。
Q2．改善を望む点
・途中に Q&A セッションがあればさらに良いと思いました。
・オンライン学習に関しては、高等学校や中学校の方が一歩も二歩もすすんでいます。この状況を各大学がどのように考えていくのか今後にかかっているかと思います。また CtoC オンライン教
育で世界に何十万・何千万の受講者がいるコンテンツもあります。大学は危機感をもつべきかと思います。
・オンラインコンテンツの作成面のことはよくわかりましたが、作成したコンテンツを使っている
学生の反応や効果などをもっと聞いてみたいと思いました。
・こういった講演を遠隔で気軽に参加できたらよいなと思いました。

72

◎IR 担当教職員セミナー・中級編
講師：嶌田 敏行（茨城大学全学教育機構総合教育企画部門 准教授）
中島 英博（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
日時：2019 年 10 月 15 日（火）・16 日（水）9:00～16:30
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
対象：すでに自大学で IR 業務に取り組んでいる方
定員：24 名概要：本セミナーでは、すでに自大学で IR 業務に取り組んでいる方を対象に、データの分
析や活用の幅を広げるための知識や技能の獲得を目指します。
1 日目午前には、最前線で活躍する嶌田敏行氏に、IR の現状と課題、今後の展開に向けて担当者が何ができるか、についてディスカッションを交えながらお話いただきます。また、実際の学部等からのリクエストに対してどのようにアセスメントを設計し、評価や質保証に活かしていくのかについて、お話いただきます。
1 日目午後には、BI ツールを用いた視覚的なデータ提供についての演習です。2 日目は、ベンチマーク、パネルデータ、質的データ等の幅広いデータ分析についての演習を実施します。
また、各日の最後には、参加者間の実践・課題共有のためのディスカッションを行います。

プログラム：
10 月 15 日（火）第 1 講（9:00～10:30）担当：嶌田
IR の現状と課題－何ができるのか・したいのか
第 2 講（10:45～12:15）担当：嶌田
アセスメントの設計と運用－質保証の実践を支援する
第 3 講（13:15～14:45）担当：丸山・嶌田
データ提供と BI ツールの活用－視覚的な情報共有の技法と活かし方
第 4 講（15:00～16:30）担当：丸山・嶌田
自大学でのデータ共有の実践と課題－Q&A とディスカッションを中心に

10 月 16 日（水）第 5 講（9:00～10:30）担当：丸山・中島
ベンチマークの考え方と技法－他大学との比較と強み・弱みの分析

73

第 6 講（10:45～12:15）担当：丸山・中島
パネルデータの収集・分析・活用－学生の成長過程の追跡と可視化
第 7 講（13:15～14:45）担当：中島・丸山
質的データの収集・分析・活用－自由記述やインタビューの活かし方
第 8 講（15:00～16:30）担当：中島・丸山
自大学でのデータ分析の実践と課題－Q&A とディスカッションを中心にhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191015_IR/▷アンケート結果（参加者：22 名 アンケート回答者数：20 名）
Q1．今回のセミナーの良かった点
・規模・参加者レベル・テーマがちょうどよかったです。事前アンケート内容を拾っていただくなど、一方的な講義形式でなくてとても有意義でした。また、情報交換会についても他の研修と比較してもとても話がしやすく雰囲気でかしこまっていないところがよかったです。今後もこのスタイルで続けてください。
・各講義の内容に対して参加校の取り組み状況の話が聞くことができました。BⅠツールについては全く意識していなかったので大変参考になりました。
・実践的な内容でよかったです。PowerBⅠは最初のとっかかりが難しかったので、実際に触れられてよかったです。
・ベンチマークやテキスト処理など、気になっていたテーマが含まれており有益でした。また自分のスキル不足（足りない分野）などにも気づけてよかったです。
・IR に関する実践的な取り組みについて多くを習えました。
・自大学の現状や取り組みを紹介できるようになりました。
・他大学の事例を伺い、本学の遅れを認識できました。
・中級編にふさわしく、受講者のコメントが大変参考になりました。
・内部質保証の講については普段関与していない部署に所属するものにとっては特に新鮮でした。
・論点がよく整理されており、プログラムの目的が明確でした。
・実務に携わる方々とのセミナーであったため具体的な話が聞けました。

74

・少人数のセミナーで他大学担当者と交流が計れました。
・様々な視点のお話を講師の先生方、参加者の方々からお聞き出来て勉強になりました。考えるより簡潔に報告しないといけないのですね。
・発言しやすい雰囲気でした。
・演習が実務につながることから、内容を理解する上にも適切でした。
・講師の方々に質問する時間が多く、よかったです。
・実際に学内の執行部への提案の流れや個々の悩みに関して各日の最後に相談する時間が設けられていたのはよかったです。
・IR 業務に関してつっこんで意見を聞けてよかったです。
Q2．改善を望む点
・充実した内容ですが、丸 2 日よりは 1.5 日の方が参加しやすいです。
・募集から締め切りが大変早かったので、「中級編」は参加資格をある程度設けて、1 大学１名制限をかけてもよいのではないでしょうか。参加したかったがかなわなかった方も少なくなかったのでは。
・分析した後のレポートのノウハウについても知れたらいいなと思います。
・もう少し演習の時間があるとよかったです。
・具体的な分析事例をもっとご紹介いただければと思います。
・事前に資料に目を通すなど、予習出来たらなおよかったです。

◎大学教務実践研究会第 7 回大会
日時：2019 年 12 月 7 日（土）10:30～16:45
場所：中京大学 名古屋キャンパス 1 号館 3 階・4 階
主催：大学教務実践研究会、名古屋大学高等教育研究センター
後援：中京大学
概要：大学教務実践研究会は、教務の現場における事例を持ち寄り、それを整理した上で実践的な知識まで高めることを目的に活動しています。
第 7 回となる本大会では、スタッフ・ディベロップメント（SD）の義務化を踏まえ、「質保証を担う中核教職員能力開発」という本研究会の母体となる名古屋大学高等教育研究センターの事業目的に照らし、「教学マネジメント」「教務系職員の能力開発」「教職課程」
等をテーマとした 5 つの分科会を設定し、実践的な知識を共有します。学生が輝く大学・短大・高専づくりに日々取組まれている教職員の方々のご参加をお待ちしております。

75

プログラム：
10:30

開会・大会企画説明 村瀬 隆彦 実行委員長（学校法人梅村学園）

10:40

講演「カリキュラムマネジメントにおける教務系職員の役割」
中井 俊樹（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 教授）

12:20

休憩

13:30

分科会 1
1a）教学マネジメント推進を支える大学職員の役割
辰巳 早苗（学校法人追手門学院）
1b）引継書＆マニュアル作成ワークショップ～実践的知識の継承に有効な手段とは～宮林 常崇（首都大学東京）
1c）教育課程の変更届作成に必要な教職課程認定基準の知識について
小野 勝士（龍谷大学）

15:00

休憩

15:15

分科会 2
2a）大学職員の力量形成を考える
ファシリテーター：増田 貴治（名城大学）
発表者：原 理仁（中京大学）、稲垣 太一（学校法人金城学院）、西 弘美（愛知みずほ大学）※登壇者に一部変更がありました2b）学力に関する証明書作成に関してよくある質問事項について
小野 勝士（龍谷大学）

16:45

閉会

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/191207_fdsd/

76

▷アンケート結果【基調講演】（参加者：254 名

アンケート回答者数：149 名）

Q1．講師の言動は学習意欲を高めたか

104
そう思う

42

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

3

そう思わないQ2．講師の用意した教材はわかりやすかったか

107
そう思う

どちらかといえばそう思う

40
どちらかといえばそう思わない

2

そう思わないQ3．研修は全体的に満足できるものだったか

70
そう思う

どちらかといえばそう思う

31
どちらかといえばそう思わない

1

そう思わないQ4．自分に必要な知識やスキルを身につけることができたか

77
そう思う

どちらかといえばそう思う

69
どちらかといえばそう思わない

3
そう思わないQ5．自由記述
・様々な内容がうまく網羅かつ連携されており、とてもわかりやすかったです。
・初めて教務系の研修会に参加させていただきました。私立大学のため、大学内からの改革のみならず、「改革総合支援事業」での評価を上げるためでも、ほぼ毎年のようにカリキュラム変更（今年はクォーター制導入）しています。カリキュラムコーディネーターについて知ることができ、選択肢を提供できるよう支援することが今後課題となると感じました。大変わかりやすく拝聴しました。
・カリキュラムマネジメントについて知識を深めることができました。またカリキュラムマネジメントをする上での視点についても知ることができ大変勉強になりました。
・カリキュラムとは何かという点で理解を深めることができました。また、PDCA サイクルを回す上で大学の問題点を意識させられた点も勉強になりました。
・カリキュラムを今後考えていく上で、段階的・多角的な方向から検証していかなくてはならない、という初歩的な所を具体的に学ぶ事ができました。
・とても簡潔にわかりやすくご説明いただきありがとうございました。PDCA の視点と経営の視点で自大学の課題を適切に捉え、改善につなげていきたいと思います。

77

・「評価結果の共有の例」は、とても参考になりました。文章ではなかなか読んでいただけませんが、視覚に訴える、はとても参考になりました。今後、利用させていただきたいと思います。
・当たり前のことをわかりやすくご講演いただき、普段の仕事の中で忘れてしまっていたことに気づかされた思いです。カリキュラムコーディネーターという役割は、確かに大学職員に求められている内容だと思います。更に知識を深めていきたいと思います。
・講義中心でしたが、出席者同士での意見交換やグループワークなどをセッティング頂けると、なお理解と人脈作りが深まると思います。
・職員の役割や具体的に取り組める行動についてもっと言及・議論できると良いと思いました。

【分科会 1】（1）教学マネジメント（参加者：71 名

アンケート回答者：38 名）

Q1．分科会はあなたの業務の参考になりましたか。（単位：人）20

参考になった15

ある程度参考になったどちらともいえない

あまり参考にならなかった3

参考にならなかったQ2．自由記述・教学マネジメントを今後進めていく中で考えておかないといけないこと、把握しておくべきことが明確となりました。
・ワークが多かったのでどのような手法でナンバリングやカリキュラムマップを行えばよいか実践的に学ぶことができました。
・カリキュラムマップ、ナンバリング等についてテクニック的な面より考え方を学べたところが有益でした。早速取り組んでみたいと思います。
・概念的なお話から具体的なお話までしてくださり、大変勉強になりました。
・シラバスが書ければナンバリングができて、カリキュラムマップも書ける。カリキュラムマップがあれ
ば、カリキュラムをミクロな視点で眺めて教員と話ができ、カリキュラムを改善できるということを学びました。

（2）引継＆マニュアル作成（参加者数：62 名

アンケート回答者：39 名】

Q1．分科会はあなたの業務の参考になりましたか。（単位：人）29
参考になった78

ある程度参考になった

10
どちらともいえない

あまり参考にならなかった

参考にならなかった

Q2．自由記述
・いかにして実践知を継承し、部署内での共通土壌を構築するのか、現在の部署でも悩んでいる点なので大いに参考になりました。
・自分の職場の状況にすぐに提案できるようなポイントをいくつも教えていただきました。大変参考になりました。
・自大学の常識＝全大学の常識ということを学ぶと同時に他大学でも自大学と同じような悩みを共有できたのが良かったです。引き継ぎする意味とその根拠を後任にも残し、法令を学ぶきっかけにしたいです。
・他大学の状況や取り組みを知ることができる良い機会でした。いつも当たり前に使っている言葉や制度についてもう一度見直す必要があるということに気づくことができました。
・自大学の職員との会話だけでは気づかないことが、多くの方と意見交換させていただき大変有意義な時間でした。持ち帰って行動を起こしたいです。

（3）教職（参加者数：134 名 アンケート回答者：93 名）
Q1．分科会はあなたの業務の参考になりましたか。（単位：人）75
参考になったある程度参考になった

13

どちらともいえない

あまり参考にならなかった1

参考にならなかったQ2．自由記述
・4 月から主担当の業務になりましたが、不安ばかりでした。本日の説明はとてもわかりやすく、資料も後で確認しながら見て勉強させていただきたいと思います。
・変更届を作成するにあたって、教職課程認定基準の理解が大事だということを痛感しました。今日の分科会をきっかけにしっかり認定基準を理解したいと思います。
・認定基準を再度確認・勉強する機会を与えていただき大変有意義でした。
・教職課程認定基準の内容をおさえるポイントを示していただけたのでよかったです。
・学科等のカリキュラム変更のどこの点に注意すればよいかを改めて認識することができました。

【分科会 2】（1）大学職員の力量形成（参加者：105 名

アンケート回答者：58 名）

Q1．分科会はあなたの業務の参考になりましたか。（単位：人）23
参考になったある程度参考になった23
どちらともいえない

あまり参考にならなかった

7

1 1

参考にならなかった79

Q2．自由記述
・学内に閉じこもらず外部とつながる外へ出ることの大切さを再認識させられました。
・様々な立場の方のこれまでの歩みを聞くことができ、自身の職員としてのこれまでを振り返り、これからの自分が大学職員としてどうなっていきたいかを考えることができました。
・日々の業務をこなすことに満足せず、学び続ける姿勢をもつ職員の皆さまのお話を聞くことができて良かったです。
・大学職員として今後どうありたいかなどのキャリアプランを考えるうえでの参考になるお話でありがたかったです。学内だけでなく、学外でも学ぶことが新たな気づきとめざす方向を知るきっかけになると思いました。私も今後も学外での研修にも積極性をもって取り組みたいと考えます。
・他校との人事交流については是非参考にしたいです。

（2）学力に関する証明書（参加者：158 名

アンケート回答者：113 名）

Q1．分科会はあなたの業務の参考になりましたか。（単位：人）98
参考になったある程度参考になったどちらともいえない23
あまり参考にならなかった

11

参考にならなかったQ2．自由記述・充実した資料をいただき勉強になりました。根拠規定をきちんと確認したいと思います。
・たくさんの例をわかりやすく解説していただけたので本当にわかりやすかったです。
・学力に関する証明書は、いつも作成に悩まされています。そもそもの免許法の歴史について全く知識がないため、このような勉強会は非常に役立ちます。自大学に持ち帰って共有させていただきます。
・学力に関する証明書の新法様式について、今までとの違い、気を付けるポイントについて理解することができました。昔の課程で今はない課程の学力に関する証明書を発行する際に気を付けたいし、もっと勉強しないといけないと感じました。
・学力に関する証明書でこれまで疑問に思っていたことが、分科会の中で出てきましたのでなるほど！と思うことばかりでした。

◎名古屋大学スーパーグローバル大学創成支援事業 FD セミナー
「英語を取り入れた授業の準備とコツ」
講師：奥田 宏志（芝浦工業大学システム理工学部 准教授）
日時：2020 年 2 月 20 日（木）16:00～18:00
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

80対象：英語での授業に関心を持つ大学教職員
概要：留学未経験者にとって、英語での授業担当は不安を感じる仕事の 1 つです。このセミナーでは、英語での授業に関心を持つ教員を対象に、はじめての英語での授業にどう備えたらよいかを議論します。特に、留学生と日本人学生が混在するクラスで、学生の深い理解を促しながら、英語を用いて学習を支援する授業方法について議論します。ハンドアウトや板書の英語化など、部分的な英語による授業を取り入れることを検討している教員にとって有益なセミナーです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200220_okuda/▷アンケート結果（参加者：14 名 アンケート回答者数：14 名）
Q1．今回のセミナーの良かった点
・英語で授業をやりたいと思っていますが、自分の英語力のなさが一番のネックでした。今回奥田先生の話を聞き、自分でやれる分は英語で行い（準備し）、無理な分は外注したり外の力を利用するということで少しばかりハードルが下がりました。
・学部授業で英語を使うにはどうすればよいかという観点が得られたのはよかったです。
・英語で教えるための様々な工夫・アイデアが聞けてとてもよかったです。
・英語で授業をする際の心構え、考え方のフレームを丁寧に説明していただいた。むやみに不安になるより枠組みから考えれば近づくように思えた。
・はっきりとゴールを共有することが大切だと理解しました。そのためには簡潔に話すことが重要だと認識しました。
・発送の転換（教員の英語力向上が目的ではなく、その授業で何が伝えたいか）が最も大きい学びとなりました。
・先生自身の経験をベースに話されたので説得力があり、参考にしたいです。
・教員の語学力にそれほどこだわらなくてもよいとわかりました。
Q2．改善を望む点
・聴講側が考える時間をとっていただくのも大事ですが、もう少し講師のお話を多く聞きたかったです。
・文系の授業も想定された内容だとより身近に思われました。

81

・内容をある程度事前に教えてほしかったです。

◎IR 担当教職員セミナー・初級編
講師：中島 英博（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
日時：2020 年 3 月 16 日（月）・17 日（火）9:00～16:30
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
対象：これから自大学で IR 業務に関わる方
定員：18 名概要：今日の高等教育機関には、提供する教育活動や学生の学習活動に関する情報の収集・分析を通じ、教育の改善を企画したり効果を検証する取り組みが求められています。
初級編のセミナーでは、これから自大学で IR 業務に関わる方を対象に、データ収集や改善提案の場面で必要となる知識や技能の獲得を目指します。
※新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、オンライン配信で開催しました。

プログラム：
3 月 16 日（月）第 1 講：IR の意義と方法を理解する
第 2 講：アセスメントプランを理解する
第 3 講：データで見る現代の大学教育
第 4 講：自大学の IR の課題を考える

3 月 17 日（火）第 5 講：調査の企画とデータの収集
第 6 講：表計算ソフトを用いた量的データの分析
第 7 講：データの管理と分析結果の報告
第 8 講：分析結果の報告課題を考える
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200316_IR/◎事例と理論で大学組織を理解する
講師：中島 英博（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
日時：2020 年 3 月 23 日（月）15:00～17:00

82

場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
対象：大学組織の特徴を深く理解したい大学教職員
定員：20 名概要：近年、大学に対して経営組織としての機能強化を求める政策が進められています。
そうした取組は大学の改革につながるのでしょうか。このセミナーでは、大学組織の特徴
を複数の視点から理解できるようになることで、なぜ大学組織の改革は難しいのか、どのようにすればうまく組織を動かせるのかを検討します。
特に、ケーススタディを取り入れることで、理論と現場の課題を往復しながら議論を進めます。大学で現在管理的な業務についている方、今後管理的な業務につく予定の方などを主な対象としています。
※新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、中止しました。

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200323_nakajima/◎実務家教員・新任教員のための大学教員準備講座
講師：中島 英博（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
日時：2020 年 3 月 30 日（月）9:00～17:20
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
対象：大学で初めて授業を担当する方
定員：20 名概要：大学の教員として授業を行う上で必要な知識と技能の獲得を目的としたプログラムです。特に、授業の設計・実施・評価に重点を置いた構成となっており、大学で初めて授業を担当する実務家教員、新任教員、ポスドク、大学院生などを主な対象としています。
・現在担当している授業、もしくは担当予定の授業のシラバスを持参ください。
・希望する時間を選んで参加することができます。なお、全 5 講に参加した方へ参加証を発行します。
※新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、中止しました。

プログラム：
第 1 講：大学教員という職業を知る
第 2 講：授業の設計
第 3 講：学習評価の技法
第 4 講：講義法の基礎

83

第 5 講：少人数授業の教授法
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/200330_nakajima/84

2. 講師派遣
2.1 学外講師派遣〇2019 年 5 月 24 日（金）次世代リーダー養成ゼミナール「大学のガバナンスとマネジメント」
講 師：中島英博
主 催：四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
会 場：愛媛大学
対 象：大学職員
参加者：18 名〇2019 年 5 月 29 日（水）2019 年度 FD 講演会「アクティブラーニングの理解と実践的技法」
講 師：中島英博
主 催：中京大学教育質保証会議
会 場：中京大学
対 象：大学教員
参加者：249 名〇2019 年 8 月 6 日（火）荒川区ビジネスカレッジ「自治体職員に必要な学びとは」
講 師：夏目達也
主 催：東京都荒川区
会 場：荒川区役所
対 象：荒川区職員
参加者：30 名〇2019 年 10 月 23 日（水）愛知淑徳大学 FD 研修会「学習成果の可視化にいかに取り組むか」
講 師：夏目達也
主 催：愛知淑徳大学

85

会 場：愛知淑徳大学
対 象：愛知淑徳大学教員
参加者：25 名〇2019 年 10 月 23 日（水）一宮研伸大学看護学部 FD・SD 研修会「ゼミナール指導のためのポートフォリオ評価法」
講 師：中島英博
主 催：一宮研伸大学看護学部 FD・SD 委員会
会 場：一宮研伸大学
対 象：大学教員
参加者：25 名〇2019 年 10 月 31 日（木）福岡教育大学全学 FD・SD セミナー「学生の学びの質保証」
講 師：夏目達也
主 催：福岡教育大学
会 場：福岡教育大学
対 象：福岡教育大学教職員
参加者：60 名〇2019 年 11 月 1 日（金）人材育成コース「人材育成と効果的な指導」
講 師：中島英博
主 催：名古屋掖済会病院
会 場：名古屋掖済会病院
対 象：看護師
参加者：40 名〇2019 年 11 月 15 日（金）「プレゼンテーション向上講座」
講 師：齋藤芳子
主 催：名城大学附属図書館情報管理課・丸善雄松堂株式会社

86

会 場：名城大学ナゴヤドーム前キャンパスラーニングコモンズ
対 象：学部生等
参加者：6 名〇2019 年 11 月 16 日（土）カリキュラムコーディネーター養成研修会「組織開発とカリキュラムマネジメント」
講 師：中島英博
主 催：日本高等教育開発協会
会 場：追手門学院大学
対 象：大学教職員
参加者：20 名〇2019 年 12 月 6 日（金）新任教員研修「大学の授業を設計する」
講 師：中島英博
主 催：名城大学
会 場：名城大学
対 象：大学教員
参加者：19 名〇2020 年 1 月 10 日（金）FD 研修会「学生のライティングを支援する」
講 師：中島英博
主 催：南山大学経済学部
会 場：南山大学
対 象：大学教員
参加者：20 名

87

2.2 学内講師派遣〇2019 年 4 月 2 日（火）名古屋大学新規採用職員研修「若手職員に求められる学びとは」
講 師：中島英博
主 催：総務部職員課
会 場：豊田講堂第 1 会議室
対 象：新任職員
参加者：35 名○2019 年 4 月 3 日（水）環境学研究科教授会ミニ FD 講演会「公正研究－研究室指導のポイントを考える」
講 師：齋藤芳子
主 催：環境学研究科
会 場：環境総合館
対 象：環境学研究科教員
参加者：70 名〇2019 年 4 月 8 日（月）
学生生活に関する特別講義「学術の倫理と作法について」
講 師：齋藤芳子
主 催：教育推進部
会 場：豊田講堂
対 象：名古屋大学新入生
参加者：2000 名（2 回に分けて実施）○2019 年 4 月 10 日（水）公正研究セミナー
講 師：齋藤芳子
主 催：理学研究会
会 場：理学南館
対 象：理学研究科博士前期課程 1 年生

88

参加者：170 名〇2019 年 6 月 13 日（木）物理学憲章記念日講演会「博士のキャリアを拓く－政策と実践」
講 師：齋藤芳子
主 催：物理学教室
会 場：理学 B 館
対 象：物理学教室構成員ほか
参加者：100 名〇2019 年 7 月 19 日（金）2019 年度看護管理実践基礎コース「教育論・成人学習」
講 師：中島英博
主 催：医学部附属病院卒後臨床研修・キャリア形成支援センター看護キャリア支援室
会 場：鶴友会館会議室
対 象：看護管理者
参加者：50 名〇2019 年 7 月 26 日（金）2019 年度認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）「人材育成論」
講 師：中島英博
主 催：医学部附属病院卒後臨床研修・キャリア形成支援センター看護キャリア支援室
会 場：医系 1 号館会議室
対 象：看護管理者
参加者：55 名○2019 年 9 月 26 日（木）QTA 研修講 師：中島英博
主 催：高等教育研究センター
会 場：アクティブラーニングスタジオ
対 象：QTA 候補者

89

参加者：6 名○2020 年 3 月 4 日（水）QTA 研修講 師：中島英博・齋藤芳子
主 催：高等教育研究センター
会 場：アクティブラーニングスタジオ
対 象：QTA 候補者
参加者：4 名90

3. 教材制作◎書籍○橋本鉱市編著、石井美和・井本佳宏・白旗希実子・鈴木道子・
髙橋哲・橋本鉱市・丸山和昭『専門職の質保証－初期研修をめぐるポリティクス』
玉川大学出版部、2019 年 9 月○中島英博『大学教職員のための大学組織論入門』
ナカニシヤ出版、2019 年 11 月

◎冊子
○物理学講義実験ハンドブック 第 5 版
物理学講義実験研究会編集名古屋大学高等教育研究センター、2020 年 3 月◎ウェブサイト○アカデミック・スキルズ・ガイド
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/asg/○新任教員ハンドブック 2019 年度版
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/handbook_2019.pdf

91

4. 情報提供
4.1 情報配信サービス
高等教育研究センターによる各種セミナーや新刊などの情報をメールでお知らせするサービスを行っています。情報配信サービスへの登録は、以下ウェブサイトよりお申込ください。

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/info_form/

・登録人数：634 人（2020 年 3 月現在）

5月

11 日 （金）CSHE ニュース 115

5月

28 日 （火）CSHE ニュース 116

6月

13 日 （木）CSHE ニュース 117

7月

8 日 （月）CSHE ニュース 118

7月

26 日 （金）CSHE ニュース 119

8月

8 日 （木）CSHE ニュース 120

9月

10 日 （火）CSHE ニュース 121

9月

27 日 （金）CSHE ニュース 122

10 月

10 日 （木）CSHE ニュース 123

11 月

7 日 （木）CSHE ニュース 124

11 月

25 日 （月）CSHE ニュース 125

12 月

20 日 （金）CSHE ニュース 126

1月

20 日 （月）CSHE ニュース 127

2月

3 日 （月）CSHE ニュース 128

3月

30 日 （月）CSHE ニュース 129

92

4.2 定期刊行物◎ジャーナル『名古屋高等教育研究』第 20 号（2020 年 3 月）
・目次
このジャーナルがめざすもの

編集委員会[特集－オンライン教育の可能性と課題]
特集の趣旨

夏目達也

大学教育イノベーションと ICT 活用のための未来戦略

飯吉透

名古屋大学におけるオンライン教育の支援体制－学習者を主体とした教育とカリキュラム改革－

山里敬也

北海道大学における OER の開発利用と一般公開－オープンエデュケーションセンターの事例から－

重田勝介

オンライン教材の開発を組織はどう支援すべきか－九州大学教材開発センターを事例の中心として－

大井京

大学におけるデジタル教材の構造的問題－主に著作権を巡る現状と対応に向けた考え方－

井関貴博[研究論稿]
大学の組織変革研究に関する論点整理

中島英博

教育と研究の分業と大学教員としての「ふさわしさ」－大卒者へのウェブ調査の結果から－

丸山和昭・佐藤万知・杉原真晃・立石慎治

大学職員の自発的な学びが組織で活かされる際の特徴はどのようなものか

中元崇

継続教育によるサード・ルートは機能するか－シンガポールの SkillsFuture の事例から－

佐藤幸代[特別寄稿]
共通試験の課題と今後への期待－英語民間試験導入施策の頓挫を中心に－

大塚雄作

アメリカにおける「社会正義を志向する教師教育」に関する一考察－アクレディテーションの果たす機能－佐藤仁

大学教授職の役割細分化現象と課題－オーストラリアの教育担当教員を事例に－

佐藤万知

学力トップ層の教育とキャリア－卒業生調査を用いた所得関数の計測から－ 濱中淳子
台湾における高等教育の質保証制度－大学評価制度の整備と評価方法の多様化－
楊武勲

93米国大学における成人学生の学修支援－学位取得の阻害要因とその対策－

五島敦子

フランスの大学における教員の教育能力形成の現状と課題－新任教員への FD 義務化をめぐって－夏目達也

Training teachers in University Teaching in France: What Systems and What Tools?
Nathalie YOUNÈS
La transition entre secondaire et superieur en France: L’ experience etudiante fortment
influencee par l’environnement d’ etudes ?

Saeed PAIVANDI

フランスにおける高大接続－学習環境に強く規定される学生の経験－

サイード・ペイヴァンディ（訳）田川千尋[研究資料]
PhD スキルフレームワークの作成と活用－名古屋大学院生の自律的スキル訓練支援－田中瑛津子・杉山直・齋藤芳子・森典華・松浦好治
学生が留学を決定する要因についての一考察

岩城奈巳

アメリカの「高等教育機関における音楽教育」（HME）の組織的基盤

髙木望帆－NASM 認証校に焦点を当てて－第三領域における大学教員の仕事とキャリア－国立大学の入試担当と URA の調査から－

丸山和昭・齋藤芳子・東岡達也・夏目達也

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/journal/nineteenth.html◎季刊紙「かわらばん」
記事タイトル抜粋
・ かわらばん 66 号（2019 年 4 月）
巻頭「台湾における高等教育段階の人材の育成と交流」
グローサリー「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査（FTE 調査）」
・ かわらばん 67 号（2019 年 7 月）
巻頭「オンライン授業は教育コストの低減につながるか」
グローサリー「単位制度」
・ かわらばん 68 号（2019 年 10 月）
巻頭「教員の教育貢献を可視化する」
グローサリー「奨学金」

94

・ かわらばん 69 号（2020 年 1 月）
巻頭「日本の技術力と博士課程」
グローサリー「実務家教員」

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/kawaraban.html◎e-Newsletter FRIENDS vol.13: E-bulletin from the Center for the Studies of Higher
Education, Nagoya University. (December 2019)
センターに過去に在籍した方々（客員教員を含む）、海外から招聘した方々を対象に、年に１回、センターの活動状況を英語で発信しています。これにより、学術的交流を継続させて
います。

95

4.3 オンラインサービス◎新任教員ハンドブック
新任教員ハンドブックを職員課・教育企画課をはじめ関係部局の協力により制作しました。
日本語版と英語版があり、本センターWEB サイトに PDF を公開しています。
日：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/handbook_2019.pdf
英：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/NewFacultyHandbook_2019.pdf◎高等教育グローサリー
高等教育にかかわる様々な用語を解説しています。本センターの季刊紙『かわらばん』より「高等教育グローサリー（旧：カリキュラムグローサリー）」を随時転載しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/he_glossary/◎ファカルティガイド
必要な情報にさっとアクセスできるように、トピック別に背景や論点と手法を簡潔にまとめた１枚もののガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/facultyguide/◎ティップス先生からの 7 つの提案
名古屋大学の学生・教員・職員がよりよい教育を実現するための提案と具体的なアイディアをまとめたものです。
名古屋大学では、さまざまな優れた教育活動が実践されています。主に学内での調査を通じて収集した教育実践例をデータベース化し、教授法研究や学習理論研究の成果に基づいて、それらを整理し、簡潔な表現にまとめて提供しています。
なお、「ティップス先生からの 7 つの提案」には冊子版もあります。名古屋大学の教職員の方には配布しておりますのでご連絡ください。また学外で冊子版を希望される方は、出版業者（石川特殊特急製本株式会社、連絡先 052-231-2127）まで直接ご連絡ください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seven/◎成長するティップス先生
成長するティップス先生－名古屋大学版ティーチングティップス－の目的はとてもシンプル。つまり、われわれ教員が日ごろの教育活動のなかでしばしば出会う困ったこと、悩96

みの解決のためにちょっとしたヒントをさし上げようということです。とりわけ初めて教壇に立つ教員の方々に有益なアドバイスとなることを念頭において制作しましたが、経験豊富な教員にとっても、困ったことが生じたとき、立ち止まって自分の授業を振り返り改善
しようとするときに役立つものになっているはずです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/tips/introduction/introduction.html◎ティップス先生のカリキュラムデザイン
このハンドブックは、名古屋大学の学部や研究科などで教育プログラムやコースの開発を担当する教職員のみなさんにとって役に立つカリキュラムデザインの要点や方法を、わかりやすくステップで説明するものです。ティップス先生のように、はじめてカリキュラムの改訂を担当することになった方々を主な読者に想定しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/file/curriculum_design.pdf◎名古屋大学教員のための留学生受け入れハンドブック
名古屋大学の教員有志によって立ち上げた留学生研究会で作成しました。本冊子は、教員と留学生が信頼関係を築く上で参考になると思われるアドバイスや各種情報をまとめたものです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ryugakusei/hashigaki/index.html◎研究者のための科学コミュニケーション Starter’sKit
科学コミュニケーションを始めたい研究者のために・科学コミュニケーションとはなにか
・科学コミュニケーションの場をどうつくっていくか
・どのように科学コミュニケーションを行ったらよいかについて役立つ情報とノウハウを集めた実践ガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/scicomkit/◎名古屋大学新入生のためのスタディティップス
一連の小冊子からなるシリーズです。「ティップス（tips）」とは、「秘訣・ヒント・こつ」などを意味します。「主体的な学習者」になることがなぜあなたにとって価値があり意味あることなのか。どうしたら学習姿勢を主体的なものに切り替えることができるのか。そのために役立つさまざまな秘訣について、提供していきます。

97http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/stips/◎名古屋大学生のためのアカデミック・スキルズ・ガイド
名古屋大学において学習・研究を進めるために必要となる基本的なスキル（Common Basics）
を取り上げ、解説したガイドです。トピックス別のスタート・ガイドはそれぞれ、(1)当該トピックスの概要、(2)チェックリスト、(3)チェックリスト達成のための説明、(4)推奨文
献という４つのパートから構成されています。アカデミック・ライティング・ガイドは、執筆段階に沿った 3 部構成としています。各ガイドの出力には A4 用紙両面印刷がお薦めです。学習を始める際に、また学習の中で戸惑った時に、お役立てください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/asg/◎良識をもって学問をしよう！
名古屋大学の新入生が大学で学ぶ際に必要な学術倫理の基本をまとめたものです。単にしてはならないことを示すだけのガイドとは異なり，名大での学習活動を充実できるようにするためのアイディアや実践方法をまとめたものです。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/integrity.pdf◎シラバステンプレート
実際に使用されているシラバスをテンプレートという形で公開しています。ワードファイ
ルでも公開していますので、シラバス作成時に役立てていただければと思います。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/syllabus.html◎シラバス英文表記のための例文集
シラバスの重要な項目である、授業の目的と到達目標、成績評価方法、授業計画について、
シラバスとしての質を最低限担保する最もシンプルな基本文型を示しました。また、キーワー
ドを入れ替えることで、さまざまな分野のシラバス作成に対応できるようにしました。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/esyllabus.pdf◎ミニットペーパーテンプレート
授業中、学生に記述させるコンパクトな質問用紙です、用途や目的に応じて、「リアクショ
ンペーパー」「ワーキングペーパー」「コメントペーパー」とも呼ばれます。

98

PDF ファイル、エクセルファイルでテンプレートを公開しています。文言等を変更して使用することもできます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/minute.html◎ゴーイングシラバス
大学教員のコースデザイン力の向上と授業支援を目的として制作されたシステムです。シ
ステムの運用は終了しましたが、ゴーイングシラバスのようなツールを上手に活用するための「コースウェア」をオンライン上で利用できます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/gs.html◎名大の授業
名古屋大学は、授業の一部を選び、そこで実際に使われている教材を電子化しインターネッ
ト上で無償公開する事業を行っています。
これは、授業教材をインターネット上で公開することで、普段は見ることのできない名古屋
大学の教育の一端を、社会へ広く情報発信しようとするものです。学生の自学自習教材としての活用だけでなく、教員と学生、教員と学外者、そして教員同士の交流・インタラクショ
ンを期待しています。
この事業は、名古屋大学オープンコースウェア運営協議会が運営しており、日本オープ
ンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）と連携しています。
http://ocw.nagoya-u.jp/◎東海高等教育研究所『大学と教育』
東海高等教育研究所に掲載された論文のうち、執筆者の許諾が得られたものをウェブサイ
トに公開しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/projects/tokaiken/

99

5. 研究会運営
5.1 アドミッション研究会
１．活動目標・入試改革に伴う入試・高大接続業務の高度化・多様化に対応するための方策を検討すること・担当専門職（アドミッション・オフィサー）の設置の可能性・必要性を検証すること
・大学入試業務に携わる教職員が職務を遂行するうえで必要な基礎的知識・スキルを提供すること
これらの目的を達成するために、以下の課題に取り組む。
・主要大学における入試・高大接続業務、当該職員の職務遂行能力に関する調査・当該専門職員のリクルート方法、採用後のキャリア形成等のあり方の検討
・当該専門職員の能力開発の制度・プログラム等のあり方の検討
・
入試担当専門職員を設置・養成の先進事例をもつ諸外国との比較研究
本研究会の活動経費の一部は、2018 年度までは科研費基盤研究（B）によっていたが、2019 年度は拠点経費のみによった。

２．メンバー
代表

夏目 達也（名古屋大学)
中島 英博（名古屋大学）
丸山 和昭（名古屋大学）
齋藤 芳子（名古屋大学）

３．本年度の研究活動
2017 年度から、「アドミッション担当教職員支援セミナー」を実施している。これは、大学入試や高大接続業務を担当する教員・職員向けに、業務遂行を支援するために入試等に関する基礎的な知識・情報を提供することを目的とするものである。
2019 年度は、「アドミッション担当教職員支援セミナー」を計 4 回開催した。このうち、第１回の講師を担当した大塚雄作氏と第 3 回の講師を担当した濱中淳子氏には、当日の講演内容を深化・発展させつつ論考を執筆、高等教育研究センターのジャーナル『名古屋高等教育研究』に寄稿していただいた。

100

また、国立大学のアドミッション担当教員を対象に実施した web 調査の成果の一部を日本高等教育学会大会で発表するとともに、ジャーナル『名古屋高等教育研究』に研究資料として掲載した。

第 12 回「大学入試センター試験の課題とポスト新入試への期待」
日時：2019 年 7 月 4 日（木）15:00～17:00
講師：大塚 雄作（京都大学 名誉教授／大学入試センター 名誉教授)
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

第 13 回「大規模私立大学における『高大接続』改革の『マネジメント』」
日時：2019 年 10 月 10 日（木）15:00～17:00
講師: 沖 清豪（早稲田大学文学学術院 教授／入学センター 前副センター長)
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

第 14 回「公立進学校卒業生たちの高大接続とキャリア」
日時：2019 年 10 月 24 日（木）15:00～17:00
講師：濱中 淳子（早稲田大学教育・総合科学学術院 教授)
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

第 15 回「中国の大学における教養教育の現状と課題」
日時：2020 年 3 月 12 日（木）15:00～17:00
講師：陸 一（中国 復旦大学高等教育研究所 准教授)
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

101

5.2 教務系 SD 研究会
1．活動目標名古屋大学高等教育研究センターにおける「FD・SD 教育改善支援拠点」（H22～26 年度）事業の一環として設置された「名古屋 SD 研究会」を源流とし、拠点事業終了後もセンターのもとに活動を継続。「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」（H29～33）としてセンターが拠点事業の再認定を受けたことに伴い、研究会も再び拠点事業の一部に位置付けられている。2019 年度には、教務系実務に特化している現状を踏まえて、名称を「教務系SD 研究会」に変更した。引き続き、教務系職員に必要な専門知識・スキル等を明らかにすることに加え、大学事務組織の課題を主体的に解決できる職員の育成に必要な支援を明らかにすることを目的としている。
具体的な目標及び課題は以下の通りである。
1）「大学の教務 Q＆A」の改訂については引き続き今後の課題とする。
2）2019 年度の本研究会は、これまでの大会や講習会の実績を踏まえ、教務系事務職員に求められる知識・理解の体系化に着手する。合わせて、昨年度に引き続き「高等教育政策の動向と現場が抱える課題」をテーマとして、教務事務との関係のある事項を中心に意
見交換を行う。これらの意見交換を踏まえ、2019 年度の教務実践研究会第 7 回大会におけるテーマを設定する。

2．メンバー（所属は 2020 年 3 月現在）
代表

中島 英博（名古屋大学）
小野 勝士（龍谷大学）
加藤 史征（名古屋大学）
齋藤 芳子（名古屋大学）
辰巳 早苗（学校法人追手門学院）
中村 智之（愛知みずほ大学）
宮林 常崇（首都大学東京）
村瀬 隆彦（学校法人梅村学園）

3．本年度の活動実績（1）組織的研修の開催（詳細は第Ⅱ部を参照）①大学教務実践研究会セミナー「教務系職員初任者向け講習会」

102

②大学教務実践研究会セミナー「教務系事務部門リーダー講習会」③ミニ講演会「教務系 SD のための大学設置基準の理解」④大学教務実践研究会第 7 回大会（2）研究会①第 1 回
2019 年 6 月 22 日、名古屋大学 アジア法交流館
・教務系事務部門リーダー講習会の開催について
・大学教務実践研究会第７回大会について②第 2 回
2019 年 8 月 7 日、名古屋大学 高等教育研究センター会議室
・教務系事務部門リーダー講習会の開催について
・大学教務実践研究会第７回大会について（継続）・研究会のメーリングリストについて
・大学設置基準に関する書籍の執筆について
・教務系事務部門における大学設置基準の解釈について（現状と課題の確認）③第 3 回
2019 年 12 月 6 日、名古屋大学 高等教育研究センター会議室
・大学教務実践研究会第７回大会について（継続）・2020 年度の活動計画について
・教務系事務部門における大学設置基準の解釈について（継続）④第 4 回
2020 年 3 月 6 日、名古屋大学 高等教育研究センター会議室※新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、延期しました。

・2020 年度の活動計画について（継続）4．成果と課題①成果

103

・初任者向けの講習会を昨年に引き続き開催した。今年度は名古屋以外での開催要望を受け、福岡県での開催を試みた。同一内容の講習会を短期間に 2 回開催したにもかかわらず、名古屋での参加者数が前年度から減ることはなく、このテーマについてニーズが高い
ことがうかがえた。
・昨年度初めて開催した中級者向けの講習会として教務系事務部門リーダー講習会を昨年度に引き続き東京で開催した。昨年度は会場の関係で参加をお断りしたことから、今年度
は多くの方にご参加いただけるように会場を確保した。
昨年度より 50 名多い参加となり、初任者向け講習会同様にニーズのある研修内容であることがわかった。
・上記 2 点を通じ、本研究会の活動を多くの大学に知っていただく機会となった。
・教務を取り巻く今日的な課題について、大学教務実践研究会講習会や第 7 回大会を通じて実践的な知識や最新情報を広く提供することができた。また、情報の伝達だけにとどまらず、参加者が主体的に参加できるセミナーや分科会の運営としたことで参加者間でのつながりをもつ機会を提供できた。
・2019 年度の教務の話題であったカリキュラムマネジメントについて、この分野での研究・講演実績の豊富な中井俊樹（愛媛大学 教授）を招き、大学教務実践研究会第 7 回大会にて講演をいただいた。カリキュラムマネジメントにおける教務系職員の役割について今後の方向性が確認できる機会となった。
・大学設置基準の解釈について、教務系事務部門における現状と課題の議論を開始した。合わせて、この議論の成果を可視化し、書籍として教務事務の現場へ還元する可能性について検討した。

②今後の課題・安定した運営を行っていくにあたって、新規の構成員の取り込みを行う必要があり、本件については引き続き次年度の検討課題とする。

5．特記事項
本研究会から派生して、大学教務実践研究会が任意団体として設立されている。以下にその概要を記す。

a．活動内容および目標
・教務に関する実践的知識の探究、それらの蓄積及びネットワーク構築並びに次世代の教務
系職員の育成等（趣意書より）

104

・教務事務の実務的な内容を中心とする

b．運営体制代 表

小野 勝士（龍谷大学）

副 代 表

辰巳 早苗（学校法人追手門学院）

事務局長

宮林 常崇（首都大学東京）

運営アドバイザー 村瀬 隆彦（学校法人梅村学園）
運営委員

加藤 史征（名古屋大学）
齋藤 芳子（名古屋大学）
中島 英博（名古屋大学）
中村 智之（愛知みずほ大学）

運営協力者

川島 香織（愛知県立大学）
中井 俊樹（愛媛大学）
松田 和才（名古屋大学）
森 征一郎（名古屋大学）

c．活動内容①年次大会の開催（12 月）⇒教務事務組織運営・SD、教職課程、教学マネジメント②セミナーの開催
教務系職員初任者向け講習会（6～7 月）
教務系事務部門リーダー講習会（10 月）

注：研究会の活動内容を広く発信するための方策として、講習会の申し込み時に今後も本研究会からの情報提供を求めるかどうかの確認を行い、メールアドレスを収集した。今後の行事案内を適宜発信したことで活動内容の広報について強化を図ることができた。
大学教務実践研究会の会員ニーズである「顔の見える交流」「本音で情報交換できる環境」
を目的に、研究会発足当時から設定したネットワークコミュニティが、サイボウズのサービス廃止により対応できなくなった。このことに伴い、発足当時の会員制度を廃止し、セミナー・
大会参加者に対する情報提供や、グループワークを取り入れた講座内容として「顔の見える交流」「本音で情報交換できる環境」を作るよう配慮している。

105

5.3 名古屋哲学教育研究会
1．活動目標東海地域で哲学を教える教員が、所属大学を越えて日頃の教育実践を共有し、知見を交換する機会を提供する。

2.メンバー
代表

戸田山 和久 （名古屋大学情報学研究科）
笠木 雅史（名古屋大学養教育院）

久木田 水生 （名古屋大学情報学研究科）

事務局

鈴木 真

（名古屋大学人文学研究科）

齋藤 芳子（名古屋大学高等教育研究センター）

3．本年度の活動内容
近年、クリティカルシンキング教育やアカデミックライティング教育といった、基礎的なスキル教育を担う哲学系教員が多いことに鑑み、アカデミックライティング教育の実績がある哲学系教員から、アカデミックライティング教育の経緯や課題を提示してもらい、そのあり方を検討する機会を設けた。

第 167 回招聘セミナー・名古屋哲学教育研究会 2019
題目：大学教育改革とライティング教育：アメリカのライティング教育史からの視点
講師：笠木 雅史（名古屋大学教養教育院 特任准教授）
日時：2019 年 6 月 20 日（木）17:00～18:30
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

4．成果と課題
教養部解体からまもなく 30 年、このところ教養教育の改革・再生といった話題が多くなってきていることから、諸学の祖である哲学が教養教育においてどのような位置、役割を果たせるのかを考えるためのセミナーを企画する予定である。

106

5.4 パブリックエンゲージメント研究会
1．活動目標本研究会の目的は、大学におけるパブリックエンゲージメント（以下 PE）活動の現状と課題を明らかにし、その知見を大学内外の関係者と共有することによって、大学におけるPE 活動の向上に貢献することである。
近年の大学には、大学外の様々なアクターに対して大学が有する資源を一方向的に開放することに加え、双方向のコミュニケーションを行うことにより、大学と社会の双方を発展させることを目指す PE 活動が求められている。本研究会は、主に地域連携活動やサイエン
スコミュニケーション活動などを対象に調査を行い、大学における PE 活動の現状と課題を明らかにすることを目指す。また、セミナーの開催や学術論文等による研究発表を通して、調査で得られた知見を大学内外の PE 活動関係者と共有し、大学における PE 活動の向上に貢献することを試みる。

2．メンバー
東岡 達也（名古屋大学高等教育研究センター)

3．本年度の活動内容
１）ヒアリング調査
日時・場所：2020 年２月６日（木）13:00～14:30、名古屋大学 高等教育研究センター
・国立大学全般の地域連携および生涯学習に係る活動の現状について
・個別大学の地域連携および生涯学習に係る活動について
・地域連携・生涯学習系担当組織について
・地域連携・生涯学習系担当教職員について

２）第 181 回招聘セミナー
題目：国立大学における地域連携活動の変化と生涯学習系センターの役割
講師：阿部 耕也（静岡大学地域創造教育センター センター長）
日時：2020 年 2 月 6 日（木） 15:00～17:00
場所：名古屋大学 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

107

5.5 物理学講義実験研究会
1．活動目標理系講義で学生が体験的に学習する機会を作り、理論と実験を関係づける手法の１つとして、講義中の実験（以下、「講義実験」）を導入する方法がある。現在、講義実験の器具開発と活用には、各大学の教員が各自で取り組んでおり、そのノウハウが共有されていない。そこで我々は、学内外の講義実験に関するノウハウを抽出し、各大学の教員間で共有できるネットワークを形成することを目的として活動を行っている。

2．メンバー
代表

三浦 裕一 （名古屋大学教養教育院 非常勤）伊東 正人 （愛知教育大学理科教育講座）
大薮 進喜 （徳島大学教養教育院）
小西 哲郎 （中部大学工学部）
齋藤 芳子 （名古屋大学高等教育研究センター）
千代 勝実 （山形大学学士課程基盤教育機構）
中村 泰之 （名古屋大学大学院情報学研究科）
藤田 あき美（信州大学工学部）
古澤 彰浩 （藤田医科大学医学部）
森鼻 久美子（名古屋大学教養教育院） ※2020 年１月～

幹事

安田 淳一郎（山形大学学士課程基盤教育機構）

3．本年度の活動内容
1) 新規講義実験の開発・集積
2) 既存講義実験の調査と改善
3) ハンドブック・ウェブサイトの開発・普及
4) ハンドブック・ウェブサイトの体裁・機能の改善
5) 講義実験の効果測定法・評価法の検討と実施

全体会合日：
2019 年 5 月 17 日、6 月 28 日、7 月 26 日、9 月 9 日、10 月 4 日、12 月 19 日、2020 年 2 月 4 日、3 月 7 日。

108

4．成果
教材制作 物理学講義実験研究会編著『物理学講義実験ハンドブック（第５版）』名古屋大学高等教育研究センター（2020 年 3 月刊行）。
研究発表 古澤彰浩・伊東正人・大薮進喜・小西哲郎・齋藤芳子・千代勝実・中村泰之・藤田あき美・三浦裕一・安田淳一郎「非物理系の大学初年次物理学教育における 系
統的演示実験・講義の展開 IV」
日本物理学会秋季大会（2019 年 9 月 10～13 日）、
岐阜大学。
研究発表 三浦裕一・大藪進喜・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・小西哲郎・伊東正人・安田淳一郎・千代勝実「角運動量を理解する演示実験の開発 II－運動量－角運動量の相互変換の可視化」日本物理学会秋季大会（2019 年 9 月 10～13 日）、岐阜大学。
研究発表 三浦裕一・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・千代勝実・安田淳一郎・伊東正人・
小西哲郎・大薮進喜「電磁気学の法則を可視化する演示実験の開発－ガウスの法則、アンペールの法則など」日本物理学会第 75 回年次大会（2020 年 3 月 16～19 日）、名古屋大学、2020 年 3 月 17 日。
研究発表 古澤彰浩・伊東正人・大薮進喜・小西哲郎・齋藤芳子・千代勝実・中村泰之・
藤田あき美・三浦裕一・安田淳一郎「非物理系の大学初年次物理学教育における系統的演示実験・講義の展開 V」日本物理学会第 75 回年次大会（2020 年 3
月 16～19 日）、名古屋大学、2020 年 3 月 18 日。
研究交流 「講義実験研究会@名古屋 2019」2019 年 9 月 9 日、名古屋大学。
研修企画 ミニワークショップ「物理現象と概念を結ぶ－実験と講義の連携－」ファシリテーター：千代勝実、実験デモンストレーション：伊東正人・古澤彰浩・三浦裕一・
安田淳一郎、大学教育改革フォーラム in 東海、2020 年 3 月 7 日。※新型コロナ
ウイルス感染拡大を考慮し、中止されました。

109

5.6 マネジメント人材育成研究会
1．活動目標マネジメント人材育成研究会は、大学の職場で求められる教職員のマネジメント力向上を支援するため、人材育成や能力開発の考え方と方法論を体系的にまとめることを目的とする。その際に、現場主体のマネジメント力向上のため、現場の課題を現場の教職員で解決していくアプローチを重視する。
この課題に取り組むため、2019 年度は「後輩指導の理論と実践」を重点課題とする。経
営改善やマネジメントの高度化には、一般職員から係長レベルが対応する複雑化・高度化する業務への対応が求められているためである。これらに少ない職員で取り組むには、現場主
体の人材育成が必要であり、潜在的なニーズも高い。また、優れた主任・係長級の育成は、その後の管理職育成にもつながる取組である。後輩指導の知見は、人的資源管理論や成人教育論の領域で蓄積されており、本研究会でもこの領域での研究と実践を目指す。
大学職員を対象とした研修は、各大学が行う財務、総務、教務等の領域別研修や、大学横断的に行う IR、アドミッション、学生支援等の政策課題的研修がある。後者の研修は、自大学で研修を開催できない大学にとっては有用であるが、能力開発に参加する職員を過度に限定したり、研修に積極的な職員が職場で周辺化されるなどの弊害もある。また、経営人
材育成の必要性が指摘される中、上位層向けの研修のみに注目が集まっているが、一般職員を対象としたマネジメント研修はあまり議論されてこなかった。本研究会は、この分野に貢献することを目指している。

2．メンバー
代表

村瀬 隆彦（中京大学）
宮林 常崇（首都大学東京）
橋本 規孝（立命館大学）
大津 正知（中京大学）
小山 敬史（名古屋大学）
中島 英博（名古屋大学）

3．本年度の活動内容
第 1 回：2019 年 6 月 28 日（金）15:00～18:00

110

2019 年度の到達目標と活動計画、および、主任・係長級職員の能力開発と研修のあり方について検討した。あわせて、当該領域の先行研究を整理し、本研究会の開発物を構成するための意見交換を行った。

第 2 回：2019 年 7 月 22 日（月）15:00～18:00
主任・係長級職員の後輩指導に必要な知識・技能を具体化すると共に、ケーススタディ研
修を体験し、事例を通して学ぶ利点と問題点を確認した。あわせて、他領域の先行研究を整理し、冊子やハンドブック等の開発物を制作するための意見交換を行った。

第 3 回：2019 年 9 月 6 日（金）15:00～18:00
ケーススタディ研修を開発するための事例の整理と、事例と学習内容の対応関係を明らかにするための議論を行った。あわせて、試行研修で用いる研修教材を制作するための意見交換を行った。

第 4 回：2019 年 10 月 4 日（金）15:00～18:00
事前に作成した 6 本の事例教材素案の確認と、テキスト教材の開発方針ための意見交換を行った。

第 5 回：2019 年 12 月 20 日（金）14:00～18:00
事例教材の候補として選定した 2 つの事例の教材化と研修を通して学ぶ内容の整理を行った。あわせて、テキスト教材の開発方針の修正案について意見交換を行った。

第 6 回：2020 年 2 月 12 日（水）14:00～18:00
事前に準備されたテキスト教材の原稿素案の改善点に関する意見交換を行い、構成の見直しを行った。あわせて、修正後の構成案に沿った原稿準備のための意見交換を行った。

4．成果と課題
新任の主任・係長級職員が身につけておくべき職務遂行能力の形成に向け、研修で用いる事例教材の開発と、事例に取り組む上で必要となる知識をまとめたテキスト教材の開発を進めることができた。2019 年度中に研修を提供することができなかったが、2020 年度の早い段階で研修提供の見込みが得られた。

111

6. 研究開発
6.1 学術論文◎スタッフ
立石慎治・丸山和昭・速水幹也・松宮慎治・中尾走・村澤昌崇「高等教育研究と計量分析（特集 高等教育研究と教育社会学）」『教育社会学研究』第 104 集、29-55 頁、2019
年 7 月。
夏目達也「フランスの大学における教員の働き方改革：労働強化かキャリア形成支援か」『IDE：現代の高等教育』第 615 号、49-53 頁、2019 年 11 月。
夏目達也「オンライン教育の可能性と課題」『名古屋高等教育研究』第 20 号、2-4 頁、2020
年 3 月。
夏目達也「フランスの大学における教員の教育能力形成の現状と課題－新任教員への FD 義
務化をめぐって－」『名古屋高等教育研究』第 20 号、297-319 頁、2020 年 3 月。
中島英博「大学の組織変革研究に関する論点整理」『名古屋高等教育研究』第 20 号、79-90
頁、2020 年 3 月。
丸山和昭・佐藤万知・杉原真晃・立石慎治「教育と研究の分業と大学教員としての『ふさわしさ』－大卒者ウェブ調査の結果から－」『名古屋高等教育研究』第 20 号、91-110 頁、2020 年 3 月。
丸山和昭・齋藤芳子・東岡達也・夏目達也「第三領域における大学教員の仕事とキャリア－
国立大学の入試担当と URA の調査から－」『名古屋高等教育研究』第 20 号、445-464
頁、2020 年 3 月。
田中瑛津子・杉山直・齋藤芳子・森典華・松浦好治「PhD スキルフレームワークの作成と活用－名古屋大学院生の自律的スキル訓練支援－」『名古屋高等教育研究』第 20 号、393-411 頁、2020 年 3 月。
東岡達也「大学におけるサイエンスコミュニケーションの役割－インタビュー調査に基づ
くサイエンスコミュニケーターの役割認識に焦点をあてて－」『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 66 巻第１号、85-97 頁、2020 年 3 月。

◎客員佐藤仁「アメリカにおける『社会正義を志向する教師教育』に関する一考察－アクレディ
テーションの果たす機能－」『名古屋高等教育研究』第 20 号、195-212 頁、2020 年 3 月。

112

佐藤万知「大学教授職の役割細分化現象と課題－オーストラリアの教育担当教員を事例に－」『名古屋高等教育研究』第 20 号、213-234 頁、2020 年 3 月。
濱中淳子「学力トップ層の教育とキャリア－卒業生調査を用いた所得関数の計測から－」『名古屋高等教育研究』第 20 号、235-252 頁、2020 年 3 月。
楊武勲「台湾における高等教育の質保証制度－大学評価制度の整備と評価方法の多様化－」『名古屋高等教育研究』第 20 号、253-273 頁、2020 年 3 月。
Nathalie Younès ‟Training teachers in university teaching in France: What systems and whattools?”, Nagoya Journal of Higher Education, Vol.20, pp.321-349, March 2020.

113

6.2 その他執筆
楊武勲「台湾における高等教育段階の人材の育成と交流－経済発展に向けた東南アジア諸国等との連携強化－」『かわらばん』第 66 号、2019 年 4 月。
中島英博「オンライン授業は教育コストの低減につながるか」『かわらばん』第 67 号、2019
年 7 月。
中島英博「教員の教育貢献を可視化する」『かわらばん』第 68 号、2019 年 10 月。
関隆広「日本の技術力と博士課程」『かわらばん』第 69 号、2020 年 1 月。

114

6.3 講演発表
中島英博「高校教員から見た大学教育改善への期待」大学教育学会第 41 回大会、玉川大学、
2019 年 6 月 1 日。
夏目達也「フランスの大学における教育の質保証をめぐる問題状況」大学教育学会第 41 回
大会ラウンドテーブル、玉川大学、2019 年 6 月 2 日。
深堀聰子・松下佳代・中島英博・佐藤万知・田中一孝・斎藤有吾・畑野快「学修成果アセス
メント・ツールの活用支援を通したエキスパート・ジャッジメントの涵養と大学組織の変容：先駆的事例の分析（ラウンドテーブル）」大学教育学会第 41 回大会、玉川大学、
2019 年 6 月 2 日。
中島英博「大学の経営戦略に対する現場の戦略実行力の獲得プロセス」日本高等教育学会第22 回大会、金沢商工会議所、2019 年 6 月 8 日。
丸山和昭・夏目達也・齋藤芳子「国立大学のアドミッション担当教員の仕事とキャリア－質問票調査にもとづく経歴、職務、課題の分析－【大学の教員】」日本高等教育学会第 22回大会自由研究発表Ⅲ、金沢歌劇座、2019 年 6 月 9 日。
Hidehiro Nakajima, ‟Institutional Strategy and Knowledge Sharing in Higher Education”,
2019 International Conference on Leadership and Management in Higher Education,
Southeast Asian Ministers of Education Organization, Regional Training Center in
Vietnam, July 4, 2019.
夏目達也「数値目標達成に向けた政府の政策：理念と現実の乖離」フランス教育学会第 37
回大会シンポジウム、玉川大学、2019 年 9 月 7 日。
古澤彰浩・伊東正人・大薮進喜・小西哲郎・齋藤芳子・千代勝実・中村泰之・藤田あき美・
三浦裕一・安田淳一郎「非物理系の大学初年次物理学教育における系統的演示実験・講義の展開 IV」日本物理学会 2019 年度秋季大会、岐阜大学、2019 年 9 月 9 日。
三浦裕一・大薮進喜・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・小西哲郎・伊東正人・安田淳一郎・
千代勝実「角運動量を理解する演示実験の開発 II－運動量－角運動量の相互変換の可視化」日本物理学会 2019 年度秋季大会、岐阜大学、2019 年 9 月 9 日。
丸山和昭「米国の専門職養成におけるアクレディテーションの多元性－心理職養成を事例として－」日本教育社会学会第 71 回大会、大正大学、2019 年 9 月 12 日。
夏目達也「フランスにおける高校職業教育と高等教育との接続をめぐる問題状況」日本産業教育学会第 60 回大会、九州大学、2019 年 10 月 6 日。

115

齋藤芳子・丸山和昭・夏目達也「リサーチ・アドミニストレーターの仕事とキャリア－国立大学等における質問票調査にもとづく職務と課題の分析－」研究・イノベーション学会
第 34 回年次学術大会、政策研究大学院大学、2019 年 10 月 27 日。
Hidehiro Nakajima, ‟Institutional Strategy and Knowledge Sharing in Higher Education”,
International Academic Forum Conference for Higher Education Research, Lingnan
University, Hong Kong, November 8, 2019.
齋藤芳子「アマチュア科学を分析する枠組みの検討」科学技術社会論学会第 18 回年次学術大会、金沢工業大学、2019 年 11 月 9 日。
Hidehiro Nakajima, ‟Institutional Strategy and Knowledge Sharing in Higher Education”,
Society for Research into Higher Education Annual Research Conference 2019, Celtic,
December 13, 2019.
三浦裕一・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・千代勝実・安田淳一郎・伊東正人・小西哲郎・
大薮進喜「電磁気学の法則を可視化する演示実験の開発－ガウスの法則、アンペールの法則など」日本物理学会第 75 回年次大会、名古屋大学、2020 年 3 月 17 日。
古澤彰浩・伊東正人・大薮進喜・小西哲郎・齋藤芳子・千代勝実・中村泰之・藤田あき美・
三浦裕一・安田淳一郎「非物理系の大学初年次物理学教育における系統的演示実験・講義の展開Ⅴ」日本物理学会第 75 回年次大会、名古屋大学、2020 年 3 月 18 日。

116

6.4 国際交流◎参加国際会議[丸山和昭・東岡達也]
2020 年 1 月 21 日（火）～25 日（土）AAC&U 2020 Annual Meeting（アメリカ）

117

7. 研究プロジェクト◎センター教員が研究代表者であるもの
種別

研究代表者

研究課題名

科研費

基盤研究（C）

中島英博

大学における現場主体の教育改善を促進す
る組織学習プロセスの明示化

科研費

若手研究（B）

丸山和昭

職域横断型資格の政策過程－心理職の認証を巡る日米比較研究－

科研費

基盤研究（C）

齋藤芳子

科学への市民参画の諸相－職業的科学者との協働と分業の実態と課題－◎センター教員が研究分担者として参画したもの
研究代表者名（所属）
細尾萌子（立命館大学准教授）

教員名

種別

研究科題名

夏目達也

科研費
基盤研究（B）

フランスの論述型大学入試で問われる思考力・判断力・表現力とその育成法の総合的研究

中島英博

科研費
基盤研究（B）

学修成果アセスメント・ツールの活用と通した学習システム・
パラダイムへの転換

深堀聰子（九州大学教授）

丸山和昭

科研費
基盤研究（A）

戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究

廣田照幸（日本大学教授）

丸山和昭

科研費
基盤研究（B）

教育領域における専門業務のア
ウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究

橋本鉱市（東京大学教授）

丸山和昭

科研費
基盤研究（C）

大学教授職の専門職らしさの探求－アカデミックネス概念の構
築と検証

佐藤万知
（広島大学准教授）

丸山和昭

科研費
基盤研究（C）

グローバルリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分析

村山詩帆（佐賀大学准教授）

丸山和昭

国際共同研究強化（B）

高等教育における STEM 分野のジェンダー平等推進に関する
国際比較研究岡田亜弥（名古屋大学教授）

118

齋藤芳子

科研費
基盤研究（A）

知のオープン化時代の大学・科学相関システムの再構築

小林信一（広島大学特任教授）

齋藤芳子

科研費
基盤研究（B）

アクティブラーニング型初年次
物理学コースデザインと標準テストによる効果検証

千代勝実（山形大学教授）

齋藤芳子

科研費
基盤研究（C）

非物理系の大学初年次物理学教育における系統的演示実験・講
義の展開

古澤彰浩
（藤田医科大学准教授）

119

8. 受賞・メディア取材など◎受賞
大学教育学会「JACUE セレクション 2019」『シリーズ大学の教授法 5 研究指導』（玉川大学出版部 2018）
近田政博・齋藤芳子・西野毅朗・渡辺哲司

120Appendix 拠点外令和元年度活動実績
A.1 教育A.1.1 正課
[兼担]
教育発達科学研究科高等教育学講座

夏目達也

教育発達科学研究科高等教育学講座

中島英博[授業担当]○教養教育院全学教育科目
大学でどう学ぶか（全学教養科目）

夏目達也

大学でどう学ぶか（全学教養科目）

丸山和昭

基礎セミナーＡ（基礎セミナー）

中島英博

基礎セミナーＢ（基礎セミナー）

中島英博○大学院教育発達科学研究科
高等教育学研究Ⅰ大学教員準備講座

夏目達也

同上

中島英博

同上

丸山和昭

同上

齋藤芳子

高等教育学研究Ⅰ高等教育経営論－継続高等教育論－

夏目達也

高等教育学研究Ⅱ高等教育経営論－キャリア形成論－

夏目達也

高等教育学研究Ⅱ高等教育内容論－調査・研究方法入門－

中島英博

高等教育学研究Ⅱ高等教育経営論－大学組織論－

中島英博

高等教育学研究Ⅰ高等教育経営論－学生調査論－

丸山和昭

高等教育学研究Ⅱ高等教育経営論－政策課程論－

丸山和昭

プロフェッショナル・リテラシー

齋藤芳子ほか：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当、計 5 コマ（うち 1 回は英語）○大学院生命農学研究科
研究リテラシー

齋藤芳子（1 単位 8 回のうちの 1 回を担当）

121

Research Literacy

齋藤芳子（1 単位 8 回のうちの 1 回を担当・英語）○教養教育院大学院共通科目
大学教員論（教育発達科学研究科「高等教育学研究 I」を提供）

夏目達也

同上

中島英博

同上

丸山和昭

同上

齋藤芳子

A.1.2 名古屋大学学生論文コンテストの企画運営
本学の学部１、２年次生の学習研究意欲を喚起し、アカデミックライティングを経験してもらう場として、学生論文コンテストを毎年開催しています。初年次教育である基礎セミナーと連携するなど、教員のアカデミックライティング指導への支援を含んでいます。このような取組の現状や効果を他大学と共有できるよう、情報を公開しています。

・応募要項
学問のススメ、論文へススメ。
学生生活にスパイスは足りていますか？
授業に出る、レポートを書く、試験勉強をする、サークルに入る、友達と遊ぶ、本を読む、アルバイトをする・・・
まだまだもの足りない人へ
学問の香りのスパイスを贈ります—さあ、論文へススメ！

論文内容：応募論文においてとりあげるテーマ／問いを明確に記述したうえで、文献等を活用して論じてください。内容領域は問いませんが、当該領域を専門としない人にも理解できるよう記述してください。

応募期間：2020 年 1 月 16 日（木）12 時まで
応募資格：名古屋大学に在学する学部 1・2 年生
応募規定：
・応募論文は、単著、未発表かつ日本語で書いたものに限ります
・審査対象論文は 1 人 1 編のみとします122

・次項「応募方法」に掲載されている書式に従って、論文と応募用紙それぞれの電子ファイル（PDF または Word）を作成・提出してください
応募方法：
1．論文本編と応募用紙の書式電子ファイル（PDF または Word）を当ページからダウンロー
ドしてください論文本編（PDF）・論文本編（Word）・応募用紙（PDF）・応募用紙（Word）
2．書式に従って論文と応募用紙を作成してください
3．論文本編と応募用紙の電子ファイル（PDF または Word）を、件名「2019 論文コンテス
ト応募（応募者名）」で、応募先メールアドレスへ期日内に送信して下さい
E-mail:info@cshe.nagoya-u.ac.jp
審査：本学教員による表彰：数名に賞状及び協賛組織からの副賞を授与
結果発表：・2020 年 2 月
・発表に際し、入賞者の所属学科および氏名を公表いたします。
・入賞作品は名古屋大学学術機関リポジトリに掲載いたします。
その他：
・論文の書き方に関する各種文献を中央図書館 2 階ラーニングコモンズおよび高等教育研究センター（東山キャンパス文系総合館 5 階）にて閲覧できます
主催：名古屋大学高等教育研究センター、教養教育院
共催：名古屋大学附属図書館
協賛：コクヨマーケティング株式会社、名古屋大学消費生活協同組合

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ronbun/2019/・実施スケジュール2019 年 4 月

ポスター、チラシ、ウェブによる広報開始

2020 年 1 月 16 日

応募締切（13 件）

2020 年 1 月 21 日

高等教育研究センター教員による予備審査

2020 年 2 月 10 日

本審査（審査員：藤巻朗理事、戸田山和久教養教育院長[書面審査]、
森仁志附属図書館長、関隆広高等教育研究センター長）

123

2020 年 3 月 6 日

表彰式

2020 年 3 月 25 日

名古屋大学学術機関リポジトリに受賞論文を掲載

・応募論文題目一覧
協同学習が大学生の学びに与える効果について不自然な笑いをどのようにとらえるべきか
公教育におけるシティズンシップ教育の理念と実践
いじめは本当になくならないのか－現在の対策の妥当性－
もう考えなしに文学部に入るのはやめようじゃないか「律子と貞子」再考－その意義をめぐって
日本の若者はお金について知らなさすぎる！
「勘違いエリート」を減らしたい－偏差値至上主義からの脱却－
教養教育の理想像とは－過去、現在を通して
定年 70 歳時代の所得における浪人効果
リケジョの将来ってどうなるの？
「日本の若者は英語が話せない」理由の考察
新幹線ナタ殺傷事件から辿る現代社会の様相

・選考結果
【優秀賞】
新幹線ナタ殺傷事件から辿る現代社会の様相

法学部 1 年 天野大輝

【優秀賞（教養教育院長賞）】
定年 70 歳時代の所得における浪人効果

経済学部 2 年 李宗桓【佳作】『律子と貞子』再考－その意義をめぐって」

・表彰式

124

文学部 2 年 岩田海莉

・広報チラシ

125

A.2 学内研修の企画運営
A.2.1 名古屋大学新任教員研修プログラム
名古屋大学の教員としての各種職務の遂行に必要な基本情報を得たり、授業で困ったときや改善したいときに参考になる情報を提供する目的で行っています。

日時：2019 年 4 月 3 日（水）9:30～12:00
場所：東山キャンパス 野依記念学術交流館 2 階ホール
司会：夏目達也（高等教育研究センター 教授）

プログラム：
9:00

受付開始

9:30

歓迎の挨拶

10:00

名古屋大学における教育

10:40

休憩

10:50

名古屋大学における研究支援杉山直（副総長）
戸田山和久（教養教育院 院長）

廣明秀一（学術研究・産学官連携推進部 副本部長）

11:30

人事・労務上の制度

宮川勉（総務部 本部長）

11:40

名古屋大学における授業改善支援齋藤芳子（高等教育研究センター 助教）

11:40

アンケート用紙記入・回収・研修終了▷アンケート結果（参加者：92 人（昨年度 91 人）回答者数：81 人（回答率 88％））
Q1．本日の新任教員研修は満足のいくものでしたか（単位：人）

18

44
大いに満足

126

ほぼ満足

どちらとも言えない

15
やや不満

大いに不満

5

Q2．研修の機会を増やしてほしい（単位：人）828
非常にそう思う

23
どちらともいえない.まあそう思う

21

あまりそう思わない

1

まったくそう思わないQ3．各項目についてもっと詳しい説明がほしい（単位：人）

424
非常にそう思う

29
まあそう思うどちらともいえない23
あまりそう思わない

1

まったくそう思わない

Q4．質疑応答の時間を設けてほしい（単位：人）

1

19

35

非常にそう思う

まあそう思う26

どちらともいえない

あまりそう思わない

まったくそう思わないQ5．もっと資料を増やしてほしい（単位：人）

2

18

24

非常にそう思う

まあそう思う36

どちらともいえない1

あまりそう思わない

まったくそう思わない

Q6．出席者同士の交流の場がほしい（単位：人）517
非常にそう思う

33
まあそう思う23

どちらともいえない

あまりそう思わない

3
まったくそう思わないQ7．大学執行部との交流の場がほしい（単位：人）

419
非常にそう思う

34.まあそう思う

20

どちらともいえない

あまりそう思わない

3

まったくそう思わない

Q8．大学運営の基本方針・施策（単位：人）26
大いに必要である

38
やや必要である

どちらともいえない

13
あまり必要ではない

5

まったく必要ではない

Q9．教員の服務規程（単位：人）21
大いに必要である

35
やや必要である

どちらともいえない

18
あまり必要ではない

6

1

まったく必要ではない

127

Q10．研究支援体制（単位：人）53
大いに必要である

やや必要である25
どちらともいえない

あまり必要ではない

2 2
まったく必要ではない

Q11．教員の教育活動の支援体制（単位：人）39
大いに必要である

32
やや必要である

どちらともいえない

あまり必要ではない

92

まったく必要ではない

Q12．情報関連の支援体制（単位：人）3136

大いに必要である

やや必要である

どちらともいえない

12あまり必要ではない3

まったく必要ではない

Q13．学生支援の体制（単位：人）3335

大いに必要である

やや必要である

どちらともいえない

11

あまり必要ではない21

まったく必要ではない

Q14．学内の各種文化活動（単位：人）727
大いに必要である

37
やや必要である

どちらともいえない

あまり必要ではない

10

1

まったく必要ではない

Q15．学内の教員向け各種サービス（単位：人）22
大いに必要である

38
やや必要である

どちらともいえない

18
あまり必要ではない3

まったく必要ではない

自由記述
・前半部が少し長いです。後半の内容を厚くしていただきたいです。
・教養教育の話で、なぜ教養教育が必要なのか中教審・経団連の答申以外まったく示されなかった。補助金や社会貢献の話もあったが、それはむしろ専門教育の話。重要性を示す客観的データ・事例を示されないと説得力がない。
・やや駆け足であったので、じっくりしっかり時間をかけてしてほしいです。

128

・教養教育についてですが、熱意は伝わってきますが、具体的に今後の教員生活に何をどう活かすべきかがわかりませんでした。
・理系の（特に応用科学の）研究者が注目され応援されやすい環境なのかなという印象を強めました。
・昨年 8/1 に企業から着任しましたが、最初に事務部から分厚いマニュアルみたいなものが送られてくるだけで OJT もなく極めて困惑しました。買い物 1 つできん。出張 1 つできん。事務部は縦割り。もう
少し学期の途中から来るメンバーにも手厚くしていただきたいです。
・できればサテライトなどを通して、各学科・所属などで話が聴けるようになるとよりよい。移動が大変です。
・大学経営上の課題認識に関する情報がほしい。
・人事などもっと具体的内容について聞きたい部分もあった。
・研究支援、授業サポートについてもっと説明してほしい。
・必要な情報をたくさんいただきありがたかったですが、学生支援についてまったくなく不満です。
・大学の理念などではなく、どこにどういう形でアクセスできればよいのか、もっと具体的にコンパクトな情報を提供してほしかった。
・前職ではこのような研修がなかったので大変ありがたかったです。
・ユーモアを交え、楽しく聞けました。
・副学長のお話がとてもおもしろかったです。
・ペーパーレスは非常によかった。
・教養のお話が素晴らしかったです。
・普段聞けないお話、特に「歓迎のあいさつ」「名古屋大学における教養教育」はおもしろかった。

A.2.2 大学教員準備講座
大学教員準備講座は、将来大学教員の職に就くことを目指す大学院生やポスドクに対して、能力開発の機会を提供するものです。課外セミナーとしての開講を経て、教育発達科学研究科の専門科目「高等教育学研究Ⅰ－大学教員準備講座」として正規開講しています。

日時：2019 年 7 月 29 日（月）～7 月 31 日（水）8:45～18:00
教室：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
担当：夏目達也・中島英博・丸山和昭・齋藤芳子［授業の概要］大学教員になるために必要な知識と技能の獲得をめざして、多面的に大学教員の職務を検討していく 3 日間集中プログラムです。受講生の今後のキャリア設計開発に129

資するよう、グループワークなどを織り込みながらで実践的に進めていきます。
［授業の目標］この授業が終了したときに、受講生のみなさんが以下のような知識や能力を身につけることを目標にします。
・ 大学の成り立ちや大学教員の職務について理解する。
・ 大学という組織で働くために必要な知識、スキルを身につける。
・ 多様な考え方や経験で培った事例を尊重し、ともに教え、学び合う雰囲気に貢献する。
・ 授業で得た知識、スキルをもとに、今後の学修やキャリア設計を進めることができる。
［教科書］夏目達也・近田政博・中井俊樹・齋藤芳子（2010）『大学教員準備講座』玉川大
学出版部［授業の進め方］以下に示す各回の授業内容について、教科書の該当箇所を予習しておいてください。

プログラム：
7 月 29 日（月）第1講

大学教員という職業

第2講

社会サービスに取り組む

第3講

授業を設計する

第4講

学習成果を評価する

第5講

教授法の基礎

7 月 30 日（火）第6講

多様な高等教育機関

第7講

学生のキャリア形成支援

第8講

研究指導を始める

第9講

研究マネジメントを知る

第 10 講 大学職員の倫理を考える

7 月 31 日（水）第 11 講 大学教育におけるチームワーク
第 12 講 FD・SD 論
第 13 講 大学教員のライフステージ
第 14 講 模擬授業

130

第 15 講 模擬授業
受講人数：3 名▷アンケート結果
Q1. 授業を通して今後のキャリア展開の手がかりが得られたか・とても得られた（3）Q2．この授業のよかった点
・ただ座学で一方的に聞くのではなく、課題に参加しながら取り組めました。
・最後に模擬授業があるという前提で授業を聞けたので、内容をより深く理解しようと努力できました。
・学生⇔教員、学生⇔学生間の質問が非常にしやすく、楽しく分かりやすい学習ができました。
・大学教員の仕事について、個人・組織・社会レベルで多様であることを知れたので、採用試験時に相手の大学を深く理解できそうです。
・授業デザインなど体系化されていることを知れて、模擬授業づくりのきっかけができました。
・現在の教員生活と、理想の教員像とのギャップを自覚することができました。
・理系の受講生と、自分の文系との違いも知ることができました。
Q3．この授業で改善が望まれる点・教員間での教える内容の重複がありました。
Q4．今後の学習計画・キャリア設計についてこの授業を通して得たこと
・教員となるために習得すべき能力の理解。
・大学教員の業務内容の実際。
・授業計画を経験して、人に何かを伝える、教える際の意識するポイント。
・今回の授業を基本として考えれば、採用試験時に自分の能力を相手に伝えられそうな自信がついた。
・今後の教員生活の指針を得られた。
自由記述
・非情に楽しく、分かりやすかったです。
・ワーク形式、対話形式が多くとられていて、親しみやすく、取り組みやすかった。正直、受講以前は内容に期待していなかったが、期待をはるかに越えた興味深い、ためになる授業だった。

A.2.3 名古屋大学教員のためのメンタリングプログラム
赴任間もない新任教員にとって、大学における活動に不安はつきものです。教員メンター
プログラムは、大学において一定の職務経験をもつ教員と交流することで、新任教員が大学教員として成長していくことを支援するプログラムです。男女共同参画センターと協力し131

てプログラムを運営しています。

・主な活動内容・成果
1） 新任教員研修において教員メンタープログラムを広報し、希望者にメンター教員を紹介
2） パンフレットおよびホームページを通して、希望者にメンター教員を紹介
3） 男女共同参画室メンターワーキンググループにメンバーとして参画し、希望者とメン
ターのマッチングを実施

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/mentoring/・関連サイト：女性教員のためのメンタープログラム（男女共同参画センター）
http://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/mentoring/

A.2.4 名古屋大学教員のための教育研修プログラム
社会に有為な学生を育てること、そのために質の高い教育を行うことは、どの研究科・学部においても重要であり、関心が高まっています。
高等教育研究センターでは、順次新たな研修プログラムを開発し、学内のみなさまのご要望にお応えできるよう努めています。各部局の教育力を高めるために、ぜひこのプログラムをご活用ください。

・この研修プログラムのねらい
各学部・研究科の教育力を高めることをめざします。
・授業改善に必要な基礎的な知識やノウハウを提供します
・各学部・研究科による組織的な授業改善の指針を提供します
・教育・授業についてのコミュニティをつくる支援をします・研修プログラム
各研修は 90 分を目安としていますが、ご要望に応じて内容を一部変更しての時間調整が可能です。

プログラム一覧：
・現代の大学生

132

・シラバス設計法・大学教授法の基礎
・メディアを活用した教授法
・多人数授業の教授法
・成績評価の方法
・大学教員という職業
・英語で教える方法
・メンタリングプログラムの進め方
・コーチングの技法
・教育改善のためのデータ活用

研修のすすめ方：
1． 研修を希望される日の 1 ヶ月前までを目安に、高等教育研究センターまで随時ご連絡ください。その際、部局名、希望される研修プログラム、ご希望の日時、その他のご要
望・ご事情についてお知らせください。
2． お申し込みがあってから 2～3 日の内にお返事を差し上げます。なお、ご希望の日時に添えないときには、ご寛恕下さい。
3． 実施決定後、日時・内容・方法について貴部局担当者とセンター担当者による事前打ち
合わせを行います。研修の対象者、ニーズなどをお聞かせ下さい。
4． このプログラムでは次のようなサービスをご提供いたします。
5． 相談（部局のご要望をお伺いします）
6． 企画（ご要望に沿って、研修当日の内容を組み立てます）
7． 実施（研修当日の進行役を務めます）
8． 教材（研修教材をご提供します）
9． 研修の評価と今後の課題の整理（研修後に各学部・研究科のご担当者と高等教育研究センターの担当者で話し合います）
10．プログラム改善のため、研修参加者にアンケートをお願いしております。どうぞご協力ください。

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/program.html

133

A.2.5 個別の授業改善支援（名古屋大学教職員対象）
・授業の悩みの相談にのります「シラバスがうまく作れない」「学生が授業にのってこない」「学生の私語が多くて授業にならない」など、授業について悩みを抱えていらっしゃる先生方は少なくないと思います。どの教員も多かれ少なかれ悩みを抱えながら、授業をしているのが実情でしょう。
そのような場合には、一人で悩まずに、高等教育研究センターにご相談ください。授業改
善の取り組みは一人でもできますが、できるだけ多くの方々、とくに同じような悩みを抱えた方々と積極的な議論や共同の取り組みを行うとより効果的にできます。多くの方との議論によって多くのヒントを得ることができますし、授業改善の意欲も高まります。
授業でお悩みの場合には、まずは気軽に高等教育研究センターにご相談ください。

・授業を見学させてください。授業を一緒に見学しませんか
高等教育研究センターでは、すぐれた授業とは何か、それを成立させるための条件とは何かについて研究しています。この研究のために、また『成長するティップス先生』の内容を改訂するために、すぐれた授業を行っている学内外の先生方から積極的に学ぶために、授業を見学させていただきたいと考えています。すでに一部の先生方からご協力をいただいています。
また、高等教育研究センタースタッフと一緒に授業見学を希望する方を募集しています。
日々の授業を改善するための手っ取り早い方法は、他の教員の授業、それもすぐれた授業を見学することです。名古屋大学にはそのような授業がたくさんあるはずです。それをご一緒に発掘し、学んでみませんか。
授業見学でご協力いただける方、また、ご一緒に見学をしてみようとお考えの方は、高等教育研究センターまでご連絡ください。

134

A.3 学内貢献
A.3.1 学内委員・室員等の委嘱
・委員等（センター教員として任命されたもの）
全学教育企画委員会

委員

夏目達也

教養教育院・全学教養科目主査

主査

夏目達也

教養教育院・教務委員会

委員

夏目達也

教養教育院

兼務教員

夏目達也

文系総合館管理運営委員会

委員

夏目達也

コンソーシアム推進室

委員

中島英博

男女共同参画室メンター検討 WG

委員

中島英博

オープンコースウェアプロジェクト

委員

中島英博

国際教育運営委員会

委員

中島英博

教育の質保証専門委員会（教養教育院）

専門委員

丸山和昭

「名古屋大学における学術情報流通のあり方に関する提言」実現に向けた WG
委員

丸山和昭

創立 80 周年記念史編集専門委員会

専門委員

齋藤芳子

創立 80 周年記念史編集専門委員会作業ＷＧ

メンバー

齋藤芳子

博士課程教育推進機構

兼任教員

齋藤芳子

（その他依頼）
文系総合館 IP アドレス管理者

中島英博

135

A.3.2 学内活動への協力
国際化 FD

中島英博

教員メンタープログラム

中島英博

QTA 制度試行

中島英博・齋藤芳子

アカデミック・スキルズ・ガイド英語版

齋藤芳子

新任教員ハンドブック改訂

齋藤芳子

図書館セミナー 企画

齋藤芳子

卓越大学院申請検討

齋藤芳子

教養教育院 e-portfolio デザイン協力

齋藤芳子

136

A.4 社会貢献
A.4.1 学会等における活動[夏目達也]
・大学教育学会常任理事（2015 年 6 月～）
・日本高等教育学会理事（2015 年 6 月～）
・日本産業教育学会理事（2019 年 10 月～）
・フランス教育学会理事（2019 年 6 月～）
・国立大学協会調査企画会議委員（2016 年 4 月～）
・IDE 大学協会東海支部理事（2014 年 4 月～）
・帝京大学高等教育開発センター外部評価委員（2015 年 7 月～）
・東北大学大学教育支援センター共同利用運営委員会委員（2014 年 4 月～）
・大学基準協会一般研究員（2018 年 11 月～2021 年 3 月）

[中島英博]
・大学教育学会代議員（2016 年 6 月～2019 年 5 月）
・大学教育学会学会誌編集委員（2018 年 5 月～2020 年 5 月）
・名城大学人間学部外部評価委員（2019 年 10 月～2020 年 2 月）
・日本高等教育学会紀要編集委員（2019 年 10 月～2021 年 10 月）[丸山和昭]
・国立大学協会政策研究所委員（2017 年 4 月～）
・東北大学高度教養教育・学生支援機構共同研究員（2019 年 4 月～2020 年 3 月）

[齋藤芳子]
・研究・イノベーション学会評議員（2002 年 10 月～[中断期間あり]）
・大学教育学会情報システム管理運営委員（2016 年 12 月～2020 年 6 月）
・日本物理学会第 75 回年次大会実行委員会委員

137A.4.2 行政等への助言活動[夏目達也]
・愛知県産業教育審議会委員（2014 年 4 月～）
・名古屋市まち・ひと・しごと創生推進会議委員（2015 年 4 月～）
・東京都荒川区役所顧問（2018 年 1 月～）

138

A.5 組織運営
A.5.1 高等教育研究センター運営委員会委員名簿
委員長

関

隆広

高等教育研究センター長

委員

阿曽沼明裕

教育発達科学研究科教授

委員

宇田川幸則

法学研究科教授委員

柳浦 睦憲

情報学研究科教授

委員

荘司 長三

理学研究科准教授

委員

兒玉 哲也

創薬科学研究科准教授

委員

戸田山和久

教養教育院院長

委員

夏目 達也

高等教育研究センター教授

委員

中島 英博

高等教育研究センター准教授

委員

丸山 和昭

高等教育研究センター准教授

A.5.2 高等教育研究センター運営委員会開催状況
2019 年 04 月 22 日（月）～6 月 6 日（木）第 1 回運営委員会（メール会議）

2019 年 07 月 17 日（水）第 2 回運営委員会

2019 年 12 月 23 日（月）第 3 回運営委員会

2020 年 3 月 11 日（水）～24 日（火）第 4 回運営委員会（メール会議）

A.5.3 高等教育研究センター会議開催状況
高等教育研究センター会議および高等教育システム開発部門会議として月１回の会合を開催している。本年度の開催状況は以下のとおり。
第1回

2019 年4 月 5 日 （金）第2回

2019 年5 月 10 日 （金）第3回

2019 年6 月 14 日 （金）第4回

2019 年7 月 5 日 （金）第5回

2019 年9 月 9 日 （月）第6回

2019 年 10 月 4 日 （金）第7回

2019 年 11 月 1 日 （金）第8回

2019 年 12 月 6 日 （金）第9回

2020 年1 月 10 日 （金）139第 10 回

2020 年2 月 5 日 （水）第 11 回

2020 年3 月 6 日 （金）140A.6 令和元年度基盤的経費■名古屋大学高等教育研究センター2019（令和元）年度予算配分額（単位：千円四捨五入）
授業料

学外研究開発助成金等
16,637

9,230（うち学内競争的資金）（うち間接経費）

0

1,630

拠点事業経費10,000小計
35,867注）学内競争的資金は「総長裁量経費（教育奨励費ほか）」を指す。

141

編集委員長

関 隆広

センター長

編集委員

夏目 達也

教授

同上

中島 英博

准教授

同上

丸山 和昭

准教授

同上

齋藤 芳子

助教

編集幹事

東岡 達也

研究員

編集補助

岡田 久樹子 技術補佐員

同上

谷口 千佳

事務補佐員

名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点

2019 年度総合報告書

2020 年 3 月 31 日

発行 名古屋大学高等教育研究センター〒464-8601 名古屋市千種区不老町
電話052-789-5696

FAX

052-789-5695

E-mailinfo@cshe.nagoya-u.ac.jp

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp

名古屋大学高等教育研究センター 質保証を担う中核教職員能力開発拠点

名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点

2019 年度 総合報告書

２０１9年度総合報告書