令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

鹿児島工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

37

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

39

鹿児島工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -鹿児島工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

鹿児島工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

鹿児島工業高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

鹿児島工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

鹿児島工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
鹿児島工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、学校全体としては、“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ事業の中で創造性豊かな人材の教育に力を入れてきた。また、機械工学科の「システム工学」、電気電子工学科の「創造実習 II」、電子制御工学科の「創造設計 II」、情報工学科の「システム設計学」、都市環境デザイン工学科の「景観設計」において、アイディアを引き出す企画・設計等のＰＢＬ教育を実現してきた。
こうした工夫を行った結果、学校外の企業・団体が主催する創作コンクール等において入賞するなどの成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、情報通信業、運輸業、郵便業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科、専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価の基準・項目等を規程として定めていない。

- 1 -鹿児島工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -鹿児島工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、自己点検・評価に関して、学則に「教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と規定しており、実施に関して「鹿児島工業高等専門学校評価規程」を定めている。実施体制として「鹿児島工業高等専門学校自己点検・評価委員会規程」を定めており、自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価の基準・項目等を規程として定めていないものの、学校独自の自己点検・評価を実施している。実施周期については、訪問調査時点では規定として定めていなかった
ものの、令和元年 10 月に「鹿児島工業高等専門学校評価規程」を改正し、毎年度実施することを明文化した。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集・蓄積しており、毎年度、自己点検・評価を実施している。また、その結果を『自己点検・評価報告書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）生、保護者、就職先関係者の意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映することとしている。
教員については、校長面談時に意見聴取を行っている。
職員については、総務課長等による個人評価の面談時に意見聴取を行っている。
在学生及び卒業（修了）時の学生については、準学士課程の学生には授業評価アンケート、専攻科課程の学生には学習・教育到達目標の達成度アンケートを行っている。
卒業（修了）後の学生については、数年ごとに卒業生・修了生アンケートを行っている。
就職先関係者については、卒業生の評価等に関するアンケートを行っている。
保護者については、後援会総会に際し、鹿児島高専後援会（保護者会）が後援会支部会保護者アンケー
トを取りまとめている。
また、「鹿児島工業高等専門学校外部評価委員会規則」を定め、外部評価委員会を設置しており、外部有識者による外部評価委員会の検証結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価委員会において、平成 24 年度受審の機関別認証評価の改善を要する点について、対応する委員会を確認している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制として、自己点検・評価委員会を設置しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
前回の機関別認証評価における指摘事項については以下のとおり対応している。

- 3 -鹿児島工業高等専門学校「教育目標を達成する科目群の効果的な配置について、見直しの検討を進めているものの、改善の余地がある。
」に対しては、教務委員会において、科目群の効果的な配置について、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査への影響などを確認しながら、モデルコアカリキュラムに対応させた見直しを行っている。
「専攻科課程の教育目標を達成するための効果的な科目群の配置に関しては、改善の余地がある。
」に対しては、専攻科委員会において、新たな科目「技術と社会のかかわり」を開講し、専攻科課程で大目標１に対応する科目数を増やしている。
「学生が行う学習達成度評価において、準学士課
程、専攻科課程ともに、語学力を含むコミュニケーション能力に対して低い評価結果となっている。
」に対しては、英語コミュニケーション能力の向上を図るため、外国人教員を採用している。また、準学士課程については、教務委員会において、ＰＢＬ型の授業を開講し、グループ内での共同作業を通じて学生がコ
ミュニケーション能力を高められるようにしており、専攻科課程については、専攻科委員会において、環境創造工学プロジェクトを充実させ、学生が他専攻の学生と共同でＰＢＬ形式の実習プロジェクトを行う
ことで、
コミュニケーション能力を高められるようにしている。
「効果的な自己点検・評価の実施に関しは、学校として策定した評価項目の設定について、改善の余地がある。
」に対しては、自己点検・評価委員会において、自己点検の評価項目を、機関別認証評価の評価項目から、国立高等専門学校機構の中期計画に基づく当校の年度計画の項目に変更している。
自己点検・評価や第三者評価等における指摘事項については以下のとおり対応している。
入試倍率の向上については、女子学生増加に対する取組の実施、卒業生の地元への定着については、鹿児島大学を代表校とするＣＯＣ＋事業「食と観光で世界を魅了する『かごしま』の地元定着促進プログラム」の推進、海外インターンシップ受入れ体制の継続的な仕組みづくりについては、“KOSEN（高専）4.0”
イニシアティブの展開等に取り組んでいる。
これらのことから、内部質保証システムがおおむね整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかが具体的に示され、学科ごとに、以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び学科ごとの目的と整合性を有している。
【機械工学科】
鹿児島高専機械工学科は、「多岐にわたる機械工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで、知的自己啓発、好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
【電気電子工学科】- 4 -鹿児島工業高等専門学校

鹿児島高専電気電子工学科は、「多岐にわたる電気電子工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで、知的自己啓発、好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
【電子制御工学科】
鹿児島高専電子制御工学科は、「多岐にわたる電子制御工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで、知的自己啓発、好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
【情報工学科】
鹿児島高専情報工学科は、「多岐にわたる情報工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで、知的自己啓発、好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
【都市環境デザイン工学科】
鹿児島高専都市環境デザイン工学科は、「多岐にわたる建設工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで、知的自己啓発、好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力（５学科共通）
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、「どのような教育内容・方法を実施するか」に関連して、各学科がディプロマ・ポリシーを達成するためにどのようなカリキュラム編成にするかが明示されていないものの、どのような教育課程を編成し、学習成果をどのように評価するかが示され、学科ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
【機械工学科】- 5 -鹿児島工業高等専門学校

機械工学科ではディプロマ・ポリシーで掲げた４つの能力を養成するため、以下の方針に従ってカリキ
ュラムを編成し、実施します。
各目標とすべての科目の対応は、「準学士課程の教育」の「準学士（本科）課程学習・教育目標の達成度
評価対象科目」に記載されています。これらの科目群に関わる各科目の単位修得認定はシラバスに記載しますが、原則として中間試験や期末試験の結果を中心に、レポートや小テストなどの結果を総合的に判断して行います。
【電気電子工学科】
電気電子工学科ではディプロマ・ポリシーで掲げた４つの能力を養成するため、以下の方針に従ってカ
リキュラムを編成し、実施します。
各目標とすべての科目の対応は、「準学士課程の教育」の「準学士（本科）課程学習・教育目標の達成度
評価対象科目」に記載されています。これらの科目群に関わる各科目の単位修得認定はシラバスに記載しますが、原則として中間試験や期末試験の結果を中心に、レポートや小テストなどの結果を総合的に判断して行います。
【電子制御工学科】
電子制御工学科ではディプロマ・ポリシーで掲げた４つの能力を養成するため、以下の方針に従ってカ
リキュラムを編成し、実施します。
各目標とすべての科目の対応は、「準学士課程の教育」の「準学士（本科）課程学習・教育目標の達成度
評価対象科目」に記載されています。これらの科目群に関わる各科目の単位修得認定はシラバスに記載しますが、原則として中間試験や期末試験の結果を中心に、レポートや小テストなどの結果を総合的に判断して行います。
【情報工学科】
情報工学科ではディプロマ・ポリシーで掲げた４つの能力を養成するため、以下の方針に従ってカリキ
ュラムを編成し、実施します。
各目標とすべての科目の対応は、「準学士課程の教育」の「準学士（本科）課程学習・教育目標の達成度
評価対象科目」に記載されています。これらの科目群に関わる各科目の単位修得認定はシラバスに記載しますが、原則として中間試験や期末試験の結果を中心に、レポートや小テストなどの結果を総合的に判断して行います。
【都市環境デザイン工学科】
都市環境デザイン工学科ではディプロマ・ポリシーで掲げた４つの能力を養成するため、以下の方針に従ってカリキュラムを編成し・実施します。
各目標とすべての科目の対応は、「準学士課程の教育」の「準学士（本科）課程学習・教育目標の達成度
評価対象科目」に記載されています。これらの科目群に関わる各科目の単位修得認定はシラバスに記載しますが、原則として中間試験や期末試験の結果を中心に、レポートや小テストなどの結果を総合的に判断して行います。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れ- 6 -鹿児島工業高等専門学校

る学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、準学士課程全体として、学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
Ⅰ．求める学生像
本校の学習・教育到達目標に共感し、この目標達成にふさわしい素質と能力のある人を受け入れます。
特に、次のような人を求めています。
１．論理的な思考ができる人
２．ものづくりが好きな人
３．コミュニケーション能力のある人
４．21 世紀の世界を支える技術者として、大いに活躍したいという夢のある人
Ⅱ．入学者選抜の基本方針
・推薦選抜
学力検査を免除し、在籍学校長から提出された調査書、推薦書及び本校が行う面接の結果をもとに総合的に判定します。
・学力選抜
学力検査、在籍（又は出身）学校長から提出された調査書及び面接の結果をもとに総合的に判定します。
・帰国子女特別選抜
日本国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者で、保護者の海外勤務に伴って外国において教育を受けた者が対象です。
・編入学
工業高等学校又は高等学校の工業に関する学科を卒業した者及び卒業見込みの者が対象で、学力検査・口頭試問・面接の結果及び調査書、推薦書の内容を総合して行います。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると修了できるかが具体的に示されており、専攻ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、それらは学校の目的、専攻科課程全体の目的及び、専攻ごとの目的と整合性を有している。
【機械・電子システム工学専攻】
機械・電子システム工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、機械と制御技術を基本としたハード面、情報システム技術を基本としたソフト面を統合した分野において、環境に配慮した高付加価値製品の設計開発および実践的に問題解決できる開発型技術者を育成する。
本専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する。

- 7 -鹿児島工業高等専門学校【電気情報システム工学専攻】
電気情報システム工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、ハードウェア及びソフトウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し、地球環境にやさしい高品質
で高付加価値製品の設計・開発や制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者を育成する。
本専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する。
【建設工学専攻】
建設工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、建設工学の基礎となる市民が快適で安全な社会生活を送ることができる環境基盤整備を行う工学を学び、人間としての倫理観を備えた技術者を育成する。また、地域に密着した社会基盤の構築に寄与することができる創造性豊かな開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示されており、専攻ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
【機械・電子システム工学専攻】
ディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を用意している。各目標とすべての科目の対応は、別紙「ＪＡＢＥＥ認定プログラム（２年生向け）」「環境創造工学」教育プログラム履
修の手引き（１年生向け）の「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として、技術と社会のかかわり、
環境科学、
環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として、国際関係論、総合英語、論理的英語コミュニケーショ
ンなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として、環境電磁気学、特別研究 I、特別研究 II などを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として、環境創造工学プロジェクトなどを用意している。
学業成績の評価は、科目担当教員が試験の成績、平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して、原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点
以上及び合の科目は、修得科目となり、単位の修得が認定される。
【電気情報システム工学専攻】
ディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を用意している。各目標とすべての科目の対応は、別紙「ＪＡＢＥＥ認定プログラム（２年生向け）」「環境創造工学」教育プログラム履
修の手引き（１年生向け）の「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として、技術と社会のかかわり、
環境科学、
環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として、国際関係論、総合英語、論理的英語コミュニケーショ- 8 -鹿児島工業高等専門学校

ンなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として、環境電磁気学、特別研究 I、特別研究 II などを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として、環境創造工学プロジェクトなどを用意している。
学業成績の評価は、科目担当教員が試験の成績、平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して、原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点
以上及び合の科目は、修得科目となり、単位の修得が認定される。
【建設工学専攻】
ディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を用意している。各目標とすべての科目の対応は、別紙「ＪＡＢＥＥ認定プログラム（２年生向け）」「環境創造工学」教育プログラム履
修の手引き（１年生向け）の「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として、技術と社会のかかわり、
環境科学、
環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として、国際関係論、総合英語、論理的英語コミュニケーショ
ンなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として、環境電磁気学、特別研究 I、特別研究 II などを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として、環境創造工学プロジェクトなどを用意している。
学業成績の評価は、科目担当教員が試験の成績、平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して、原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点
以上及び合の科目は、修得科目となり、単位の修得が認定される。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、専攻科課程全体として、学校や専攻科課程の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏
まえて以下のとおり定められている。
【専攻科アドミッション・ポリシー】
Ⅰ．本校の専攻科は「環境に配慮したものづくりができる技術者」育成を目指しており、その実現のために専攻科学生が達成すべき学習・教育到達目標が定められています。受け入れる人物として（１）本校
専攻科が育成を目指す技術者像を十分に理解し、（２）学習・教育到達目標を達成して専攻科を修了できる資質を持った方を求めています。また、（２）については以下のことが求められます。
１．英語、数学、及び専門とする分野の基礎学力を備えていること
２．論理的な記述や説明の基礎能力を備えていること
３．新たな問題に取り組む積極性と計画性を備えていること- 9 -鹿児島工業高等専門学校

Ⅱ．入学者選抜の基本方針
・推薦による選抜
入学者の選抜は、出願資格（調査書、推薦書及び志望理由書、TOEIC スコアまたは英検合格証）の内容をもって総合的に判定します。ただし、書類の内容を確認する目的で面接を実施する場合があります。
面接を実施する方には、受験票送付時に面接を実施する旨を通知します。
・学力検査による選抜
入学者の選抜は、出願書類及び学力検査並びに面接の結果を総合して行います。
・社会人特別選抜
入学者の選抜は、出願書類及び面接の結果を総合して行います。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえておおむね定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針の全てについて、教育プログラム点検会議、教務委員会、専攻科委員会等において、社会の状況等を把握し、適宜見直しを行っている。
直近では平成 30 年度に、教務委員会において、学生便覧への記載に当たり審議している。また、専攻科
成績会議において、
アンケート結果より、修了生の就職した企業及び修了生の専攻科教育への評価は高く、三つの方針の見直しは現時点では不要であることを審議している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】〇 自己点検・評価の基準・項目等を規程として定めていない。
〇 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）において、「どのような教育内容・方法を実施するか」に関連して、各学科がディプロマ・ポリシーを達成するためにどのようなカリキュラム編成にするかが明示されていない。

- 10 -

鹿児島工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、情報工学科、都市環境デザイン工学- 11 -

鹿児島工業高等専門学校科を設置している。各学科の定員は 40 人で、学科の構成、規模、内容等は、学校の目的、準学士課程の目
的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、建設工学専攻を設置している。各専攻の定員は機械・電子システム工学専攻８人、電気情報システム工学専攻８人、建設工学専攻
４人で、専攻の構成、規模、内容等は、学校の目的、専攻科課程の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、運営会議、教務委員会、学生委員会、入学試
験委員会、専攻科委員会等を設置している。
校長、副校長、事務部長、総務課長、学生課長等から構成される運営会議において、校長が当校の運営上、必要と認め諮問した内容について協議している。
準学士課程では、教務主事及び教務主事補、学科から推薦された教員、一般教育科から推薦された教員、学生課長等から構成される教務委員会において、教育課程の編成、年間教育計画及び授業時間の編成等について審議している。
学生主事及び学生主事補、学科・一般教育科・専攻科から推薦された教員、学生課長から構成される学生委員会において、学生生活に関する事項について審議している。
校長、副校長、学科長、一般教育科長、事務部長、学生課長等から構成される入学試験委員会において、入学試験に関する事項を審議している。
専攻科課程では、専攻科長、専攻長、各学科及び一般教育科で専攻科を担当する教員、学生課長等から構成される専攻科委員会において、教育課程の編成及び実施、教育計画及び授業時間の編成等について審議している。
平成 30 年度は、運営会議は 11 回、教務委員会は 21 回、学生委員会は 33 回、入学試験委員会は 14 回、専攻科委員会は 27 回（うち、10 回はメール会議）開催している。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす
専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。ただし、一般科目担当教員について、教員採用の公募は行われていたものの、平成 30 年４月から令和元年 10 月までの間、設置基準で必要とされる 22 人を１人下回っていた。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、学校の目的を達成するために授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当
教員を配置していることに加え、各学科の専門分野の知識・技術を身に付けさせるために、博士の学位を有する教員（59 人）、技術資格を有する教員（３人）、民間企業等における勤務経験を有する教員（47 人）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。
また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置し、研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担
当教員を配置している。
教員の年齢構成は、全教員に対する割合として、20 歳代が 0％、30 歳代が 19％、40 歳代が 37％、50 歳- 12 -

鹿児島工業高等専門学校

代が 31％、60 歳代が 12％となっている。年齢が特定の範囲に著しく偏ることのないよう、公募の際には教育経歴や民間企業での職務経験を考慮している。
女性教員の積極的な採用活動を推進するため、女性限定公募や女性優先公募を行っている。
また、教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、公募制の導入、教員表彰制度の導入、校務軽減教員制度（授業及び卒業研究・特別研究指導以外の全ての校務を免除）の導入、
校長裁量経費等の予算配分を行っているほか、他の教育機関との人事交流を図るため、国立高等専門学校機構の教員交流制度、国立高等専門学校・技術科学大学間教員交流制度の活用、九州沖縄地区高専間教員交流の推進、在外研究員等の派遣に取り組んでいる。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）に対しては、年度ごとに「実績に関する自己点検票」を提出させ、教育上の能力や活動実績に関する評価を行い、その結果を基に給与への反映や表彰等の適切な取組を行う体制を整備しており、教員評価を毎年度実施している。
提出された実績に関する自己点検票は、「鹿児島工業高等専門学校優秀教員表彰基準」に基づき教育活
動、学生生活指導、教育・研究を通じた社会への貢献、管理運営の事項ごとに、担当委員会で採点され、給与に反映されているほか、把握された実績に対して、「鹿児島工業高等専門学校優秀教員表彰規則」に基づき表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、基準に定められた判断方法（教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組み）により、履歴書、業績調書を基に、教育経歴、研究業績、管理運営、学会及び社会活動等を確認し、面接及び模擬授業を実施し、教員としての資質、研究計画、高等専門学校教育に対する抱負等を確認している。
教員の昇格に当たっては、基準に定められた資格要件を満たした者に対して、履歴書及び業績調書を基に、教育経歴、研究業績、管理運営、学会及び社会活動等を確認し、教育、研究及び学生指導等の業績を総合的に考慮し、審査を行っている。
非常勤講師の採用に当たっては、「鹿児島工業高等専門学校における非常勤講師の任用に関する取扱い」
及び「鹿児島工業高等専門学校における非常勤講師の任用期間の取扱い」を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備している。
「鹿児島工業高等専門学校ＦＤ委員会規則」に基づきＦＤ委員会を設置しており、平成 30 年度は４回開催している。
平成 30 年度はＦＤ講演会を２回開催し、延べ 93 人が参加した。また、授業見学を実施して「授業力ア- 13 -

鹿児島工業高等専門学校

ップアクティビティシート」を作成するなど、教育の質の向上及び授業の改善に取り組んでいる。
教育支援者として、事務職員 14 人、技術職員 12 人、非常勤事務職員４人を配置している。
図書館の業務に対しては、図書館の機能を十分に発揮するために、図書情報係長を配置するとともに、司書資格を有する非常勤職員１人を配置している。
教育支援者等に対して、教育支援業務に関する資質の向上を図るための取組等として、教職員集会を実施しており、平成 30 年度は７回開催し、事務職員及び技術職員が延べ 194 人参加している。
また、技術職員の資質の向上を図るため、毎年度、鹿児島工業高等専門学校技術室職員研修会を実施するとともに、技能資格取得等のための講習会参加の取組を行っている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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鹿児島工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、保健室、ＣＡＤ室、図書館パソコン室、情報棟パソコン室、インフォメーションラーニングルーム等を備えているほか、付属施設として、実習工場を設置している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
グローバル・アクティブラーニングの拠点として、図書館と情報教育システムセンターを発展的に再構- 15 -

鹿児島工業高等専門学校

築し、グローバル・アクティブラーニングセンターを設けている。
これらの施設・設備については、安全衛生管理体制を整備しており、安全衛生委員会の下、衛生管理者
及び産業医による巡視や安全講習会を実施している。
また、施設等のバリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制の整備が十分とはいえないものの、要望等に対しては総務課総務係を窓口に対応している。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、セキュリ
ティ管理体制の下、整備されており、学生用のパソコンは、ＣＡＤ室に 53 台、図書館パソコン室に 48 台、
情報棟パソコン室に 49 台、インフォメーションラーニングルームに 54 台設置している。
ＩＣＴ環境を適切に活用するため、教職員については、標的型メール対応訓練、情報セキュリティ教育の研修を行っている。
学生については、サイバー犯罪に関する講習会、ネチケット講習会を行っている。
学生や教職員のＩＣＴ環境の満足度等を学校として把握し、改善するための体制の整備が十分とはいえないものの、パソコン室の利用状況を把握している。
設置基準に定められている図書館の設備があり、図書 99,419 冊（うち外国書 8,023 冊）、学術雑誌 62 種
（うち外国書４種）、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料 566 点を系統的に収集、整理している。
グローバル・アクティブラーニングセンターの図書部門の開館時間は、平日８時 30 分から 20 時、春季
休業、夏季休業及び冬季休業の期間は、平日８時 30 分から 17 時となっている。
図書館では、ブックハンティングを行うとともに、図書館に備え付けを希望する図書がある場合は、希望図書購入申込書を提出させている。平成 30 年度の入館者数は 31,626 人、貸出冊数は 5,205 冊であり、教職員や学生に活用されている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全衛生管理の下におおむね有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境がおおむね適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを、学科生及び専攻科生に対しては、入学時のオリエンテーションで実施している。
編入学生に対しては、入学前に自学自習のための課題を送付している。
留学生の指導については、『教務の手引き』に留学生の指導に関する規則等を記載している。
実習工場の利用に関するガイダンスとして、オリエンテーション（実習事前講習）を行っている。
図書館の利用に関しては、学生便覧に図書館の利用案内を記載し、周知を図っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
電子メールによる相談受付体制、ＩＣＴを活用した成績確認等の支援体制を整備している。
対面型の相談受付体制として、学生が抱える諸問題についての相談活動を行い、より充実した学生生活を送れるよう支援することを目的に学生何でも相談室を設けており、平成 28～30 年度における相談件数は 292 件と学生に利用されている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任による面談やリーダー研修において要望の取りまとめを行っている。また、意見箱を設置し、寄せられた意見に対応して、授業評価アンケー- 16 -

鹿児島工業高等専門学校

トに自由記入欄を設けたほか、土日祝日の教室使用を認めることとした。
留学生、編入学生、発達障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を、それぞれ整備している。
留学生については、「鹿児島工業高等専門学校外国人留学生規則」及び「鹿児島工業高等専門学校外国人留学生支援の会会則」を定めており、チューターの配置による支援や外国人留学生支援の会による留学生支援活動を実施している。
編入学生については、事前に自学自習させることにより対応している。
特別な支援が必要な学生については、３月の合格内定者登校日に学生何でも相談室長が相談会を実施するとともに、入学時に提出される保健調査票により把握を行っている。
発達障害のある学生については、「鹿児島工業高等専門学校における発達障害者への教育上の配慮に関する規程」を定めており、３月の合格内定者登校日に障害などで就学上の不安がある者に対する相談会を実施している。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制として、学生委員会を整備しており、生活・精神面に係わるものとして、学生何でも相談室の相談員やカウンセラーによる相談を実施している。
また、
健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
経済面に係わるものとしては、「鹿児島工業高等専門学校入学料、授業料の免除及び入学料、授業料の徴収猶予並びに寄宿料の免除に関する規程」、「鹿児島工業高等専門学校入学料徴収猶予選考の実施に関する取扱要領」及び「鹿児島工業高等専門学校授業料免除選考の実施に関する取扱要領」に基づき相談・助言等を行っている。
ハラスメントについては、「鹿児島工業高等専門学校ハラスメントの防止等に関する規則」に基づきハラスメント防止・対策委員会を置き、相談員及び学生何でも相談室が相談窓口となって対応している。
これら学生の就学面等における指導・相談・助言等の利用状況は、平成 28～30 年度の３年間で学生何でも相談室の相談件数は 292 件、平成 30 年度の日本学生支援機構及びその他奨学金の利用者数は 216 人となっている。
就職や進学等の進路指導を含めたキャリア教育に関しては、担任を中心とした指導体制を整備しており、
共同教育、進路希望調査票の作成、大学・大学院説明会、合同企業セミナー、企業訪問、資格試験や検定試験の支援となる授業や学習相談を実施している。また、特別学修による単位認定一覧表で示す資格試験
や検定試験では、合格級及び得点に応じた単位（ただし、学年進級及び卒業の要件を満たすことのできない単位）認定を行っている。
外国留学に関する手続きの支援、外国留学による単位認定、海外の教育機関との交流協定の締結については、国際交流室を中心とした体制を整備し、実施している。
これらの取組は、学生に利用されており、平成 30 年度の海外インターンシップ派遣は８人、海外インターンシップ受入れは２人、学生交流の派遣は 37 人、学生交流の受入れは 27 人となっている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動の支援体制として学生委員会による明確な責任体制の下、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動、学生会及び体育系クラブ、体育系同好会、文化系クラブ、文化系同好会に対する支援を行っている。
「鹿児島工業高等専門学校学生会規約」に基づき学生会の各組織に校長が命ずる指導教員を置くとともに、必要に応じて、クラブに課外活動指導員及び技術指導コーチを置き、クラブ・同好会指導教職員担当
名簿を作成している。また、毎年度、各クラブからの申請に基づき課外活動指導にかかる経費の算出を行- 17 -

鹿児島工業高等専門学校っている。
学生寮を整備しており、「鹿児島工業高等専門学校学寮規則」に基づく管理・運営体制の下、生活の場として居室、食堂、風呂場、談話室、補食室を整備するとともに、勉学の場として自習室を整備している。
授業日前日の 20 時から 21 時 20 分まで、22 時から 23 時までを完全自習時間とし、自室で学習する時間としている。この時間は他室訪問を禁止しており、学生寮指導員が巡回にあたっている。また、21 時 20 分
から 22 時までを自己研修時間としている。
試験時間割発表日から試験初日の前日までの完全自習時間に、多目的ホールにて専攻科生をチューターとした勉強会を実施している。
集合自習として、20 時から 21 時 20 分までの完全自習時間に、１年次生を学科単位で多目的ホールに集めて勉強会を開催しており、学生同士で勉強を教え合うことやグループ学習が行われている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教育・生活環境の利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制の整備が十分とはいえない。
〇 学生や教職員のＩＣＴ環境の満足度等を学校として把握し、改善するための体制の整備が十分とはいえない。

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鹿児島工業高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

- 19 -

鹿児島工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る方針・計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２「鹿児島工業高等専門学校教員内部組織規程」等を整備し、校長、副校長、事務部長、総務課長、学生課長等から構成される運営会議、校長、副校長、学科長、一般教育科長、事務部長、総務課長、学生課長、技術長等から構成される校務連絡会等の委員会を設置しており、校長、主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
「鹿児島工業高等専門学校事務組織及び事務分掌規程」に基づき事務組織を整備しており、事務部長の下に総務課（総務課長１人、課長補佐２人、係長６人）と学生課（学生課長１人、課長補佐１人、係長４人）を配置している。総務課では、総務、人事、企画、財務、用度、施設に関する業務を担当し、学生課
では教務、学生、寮務、図書情報に関する業務を担当している。
これらの諸規程や体制の下、各部門の連絡を緊密にし、校務の円滑な運営を行うため、教員と事務職員等で構成する校務連絡会を、平成 30 年度は 10 回開催している。
また、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした「鹿児島工業高等専門学校危機管理規則」に基づき危機管理を含む安全管理体制を整備している。また、『危機管理マニュアル』を作成しており、これらに基づき毎年度消防訓練を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
研究力の向上を外部資金獲得に結び付けるため、中堅、若手教員の研究力向上を目指した研究発表会や研究力向上と科研費獲得のための研究発表会を実施している。
平成 26～30 年度における外部資金の受入れ実績は、科研費 115,380 千円（73 件）、受託研究 106,660 千円（39 件）、共同研究 32,210 千円（62 件）、寄附金 85,359 千円（120 件）、研究助成金 12,010 千円（14 件）となっている。
「鹿児島工業高等専門学校科学研究費補助金取扱要項」、「鹿児島工業高等専門学校における外部資金等に係る間接経費の取扱要項」に則り、間接経費は校長の責任の下で一括して管理するなど、公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
また、公的研究費を適正に管理するために、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」により、校長をコンプライアンス推進責任者、専攻科長、学科長、科長及び事務- 20 -

鹿児島工業高等専門学校

部長をコンプライアンス推進副責任者とする体制を整備している。
教育研究の充実と人材育成に寄与することを目的とし、鹿児島県技術士会と連携協力に関する協定を締結し、キャリア教育の講師派遣や海外インターンシップの受入れ等に活用している。
ベトナムのハノイ大学をはじめ、11 か国の 17 大学等（九州沖縄地区９高等専門学校による包括協定を含む）と学術交流協定を締結しており、協定校等との国際交流プログラムによる実績は、平成 30 年度は、海外研修参加学生 35 人、海外インターンシップ・国際シンポジウム参加学生 26 人、海外からの来校学生
27 人・教員 14 人となっている。
国内の高等教育機関とは、平成 29 年度に長岡技術科学大学と包括連携協定、平成 30 年度に九州大学と連携協定を締結している。
また、鹿児島大学が代表校となっている、地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ＋）「食の観
光で世界を魅了する『かごしま』の地方定着促進プログラム」に参加し、地域のニーズに応える人材育成と卒業生の地元定着促進につながる事業に取り組んでいる。
平成 26 年度に、日置市及び霧島市と包括連携協定を締結している。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運用を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を、平成 30 年度は７回開催された教職員集会の中で行っている。
また、平成 30 年度は、西日本地域高等専門学校技術職員特別研修会、情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会、九州地区国立大学法人等技術職員スキルアップ研修、九州地区国立大学法人等技術専
門職員・中堅技術職員研修、九州地区国立大学法人等テーマ別研修、九州地区国立大学法人等係長研修、第５ブロック事務職員研修、公文書管理研修に、延べ 12 人の職員が参加している。
さらに、国立高等専門学校機構主催の教員研修（管理職研修）に教員１人が参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報をウェブサイト及び、学校要覧への掲載により公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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鹿児島工業高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を必修科目、Ａ科目群（各学科において受講が必要）、Ｂ科目群（各学科において自ら選択し受講）に分類し、体系的に配置している。
一般科目については、学生便覧に一般教育科の教育方針と特色を明示するとともに、１～５年次生に適用する一般科目の教育課程を編成しており、充実に配慮している。
進級に関する規程として「鹿児島工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単

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鹿児島工業高等専門学校

位時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・正規の教育課程に関わる補充教育の実施
・専攻科課程教育との連携
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
授業科目における工夫では、「授業力アップアクティビティ」として、アクティブラーニング手法や授業
スタイルの共有、授業において日頃持っている疑問点や問題点の共有、学科共通の授業科目における指導法の共有による授業力・教育力の向上に取り組んでいる。また、最先端の技術に関する教育として、機械工学科４年次の専門必修科目「創造実習」では、３Ｄプリンターを用いた実習を取り入れている。
他の高等教育機関との単位互換については、九州沖縄地区の高等専門学校だけでなく、鹿児島県内の 11
大学（短期大学を含む）と単位互換協定を締結しており、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、学校全体としては、“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ事業の中で創造性豊かな人材の教育に力を入れている。また、機械工学科の「システム工学」、電気電子工学科の「創造実習Ⅱ」、電子制御工学科の「創造設計Ⅱ」、情報工学科の「システム設計学」、都市環境デザイン工学科の「景観設計」において、アイディアを引き出す企画・設計等のＰＢＬ教育を実現してきた。こうした工夫を行った結果、学校外の企業・団体が主催する創作コンクール等において入賞するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に「工場実習」を行っており、教務委員会を中心に、学生に対してインターンシップ参加を推奨し、事前研修にも力を入れている。インターンシップに参加する４
年次生（参加割合）は、平成 26 年度は 78 人（40％）
、平成 27 年度は 91 人（47％）
、平成 28 年度は 146 人（73％）
、平成 29 年度は 142 人（75％）
、平成 30 年度は 174 人（85％）と推移しており、企業において仕事を経験することにより、実践力を養っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、各学科における単位数からみた授業形態の構成割合は、機械工学科では、講義 68.5％、演習 5.4％、実験・実習 26.1％、電気電子工学科では、講義 63.4％、演習 10.2％、実験・実習 26.4％、電子制御工学科では、講義 73.9％、演習
14.5％、実験・実習 11.6％、情報工学科では、講義 66.2％、演習 7.3％、実験・実習 26.5％、都市環境デザイン工学科では、講義 68.9％、演習 12.5％、実験・実習 18.6％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、ＩＣＴを用いた英語教材の開発や対話型授業の導入、フィールド型授業の開講、授業におけるＭｏｏｄｌｅの活用、一般科目の授業内容における専門科との連
携、学習指導上の工夫を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成して- 23 -

鹿児島工業高等専門学校いる。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、到達目標（達成目標）、学科の到達目標項目との関係（教育目標等との関係）、
教育方法、授業計画（教育内容（１授業時間ごとに記載））、評価割合（成績評価方法・基準）、注意点（事前に行う準備学習等）、単位の種類（高等専門学校設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別）、教科書・参考文献、ルーブリックの項目を明示している。
シラバスの活用に関して、年度当初にウェブサイトにシラバスの目的と利用法を掲載している。学生のシラバスの活用状況を把握するため、シラバスの活用状況のアンケートを行っている。教員には教務主事
からシラバスを活用するよう電子メールで周知を図り、学生のシラバスの活用状況のアンケート結果を配布している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 45 分とし、２時間連続の 90 分としている。２時間連続授業とすることで、授業開始からの導入（出席確認や前回授業の復習等）に要する時間を短縮し 50 分に相当する授業内容を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性を周知している。
授業評価アンケートにより、クラスごとに大まかな自学自習時間を把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として、「鹿児島工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則」を定
め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、進級要件、卒業要件、学業成績評価
基準及び単位の認定基準の認知状況についてのアンケートを行っており、平成 30 年度に実施されたアン
ケートでは、
全学生のうち、
学業成績評価基準・単位の認定基準については 63％、進級要件については 63％、卒業認定基準については 53％の学生が「強く把握していると思う」、「把握していると思う」と回答している。
学校として、学修単位科目における授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを適切に把握していないものの、定期試験やレポート課題などの結果が合格基準に達した場合
は、標準時間の自学自習が行われたとみなして評価が行われている。
また、追試験、再試験の成績評価方法を定めている。
再評価試験は、前学期終了時に成績が不可であった科目について、学年末に再評価することが相当と認められる場合に、60 点を限度として再評価するもので、再評価試験の実施の可否は、教科担当教員が、教務委員会の意見や学生の状況等を踏まえて判断している。
成績評価結果について、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において成績評価資料が適切に保管されていない、並びに成績評価がシラバス記載どお- 24 -

鹿児島工業高等専門学校

りに行われていない。また、学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、複数年度にわたり同じ試験
問題が繰り返されていないことのチェック、及び試験問題のレベルが適切であることのチェックに取り組んでおらず、成績評価の客観性・厳格性を担保する措置が十分とはいえないものの、答案の返却、模範解
答や採点基準の提示等の措置をとっている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準として、「鹿児島工業高等専
門学校学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則」を定め、卒業に必要な単位数が、一般科目
75 単位以上、専門科目 82 単位以上、合計 167 単位以上であることを学生に明示している。
この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、進級要件・卒業要件の認知状況についてのアン
ケートを行っており、平成 30 年度に実施されたアンケートでは全学生のうち、卒業認定基準について 53％の学生が「強く把握していると思う」、「把握していると思う」と回答している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、学校全体としては、“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ事業の中で創造性豊かな人材の教育に力を入れている。また、機械工学科の「システム工学」、電気電子工学科の「創造実習 II」、電子制御工学科の「創造設計 II」、情報工学科の「システム設計学」、都市環境デザイン工学科の「景観設計」において、アイディアを引き出す企画・設計等のＰＢＬ教育を実現してきた。こうした工夫を行った結果、学校外の企業・団体が主催する創作コンクール等において入賞するなどの成果を上げている。
【改善を要する点】○ 学校として、学修単位科目における授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを適切に把握していない。
〇 一部の授業科目において成績評価資料が適切に保管されていない。
〇 一部の授業科目において成績評価がシラバス記載どおりに行われていない。
〇 学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、複数年度にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、及び試験問題のレベルが適切であることのチェックに取り組んでいないなど、
成績評価の客観性・厳格性を担保する措置が十分とはいえない。

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鹿児島工業高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜、帰国子女特別選抜、編入
学生選抜）、判定方法等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
学力選抜では、学力検査（理科、英語、数学、国語）、在籍（又は出身）学校長から提出された調査書及び面接の結果を総合的に判定している。
推薦選抜では、在籍学校長から提出された調査書、推薦書及び面接の結果を総合的に判定している。
帰国子女特別選抜では、学力検査（理科、英語、数学、国語）、在籍（又は出身）学校長から提出された調査書及び面接の結果を総合的に判定している。
編入学生選抜では、学力検査（数学、英語）、口頭試問、面接の結果及び出身学校長が作成した調査書・推薦書の内容を総合して判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を教務委員会において整備しており、この体制の下、検証を行っている。
在学者の学業成績の分析から、推薦選抜入学者の留年率が低く、入学後に学業で実力を発揮する傾向があり、推薦選抜が入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れる
有効な手段の一つであることが確認されている。
これらの分析結果等から、入学試験委員会において、推薦選抜の募集人員の増加（４人）、入試科目から社会を外して面接を導入する変更を行っている。
学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人と学則で定めている。

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入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械工学科は 1.04 倍、電気電子工学科は 1.04 倍、電子制御工学科は 1.02 倍、情報工学科は 1.04 倍、都市
環境デザイン工学科は 1.03 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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鹿児島工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制として、教育プログラム点検会議を設置し、この体制の下で成績評価・卒業認定の結果に基づき、評価を実施している。
成績評価・進級認定は進級判定会議で、卒業認定は卒業判定会議で審議しており、出席状況・評価点から単位認定を行い、修得単位数を把握・評価し、進級・卒業を認定している。
成績評価・卒業認定の結果から、平成 30 年度の標準修業年限内卒業率は 78％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を行っている。
卒業時の学生に対するアンケート（５段階評価の平均値）では、「様々な課題に取り組み、技術と社会との関連に関心を持つことができますか。
」は 4.1、「コンピューターやその周辺機器を利用して文書作成ができ、ネットワークを通して、有用な情報を取得することができますか。
」は 4.1、「専門分野の学習や工学実験等を通して、専門分野の基礎的な知識を修得することができますか。
」は 4.1、「技術者の社会的な責任を理解することができますか。
」は 4.1、「様々な文化、歴史などを通して多様な価値観を学ぶことで、相手の立場に立って物事を考えることができますか。
」は 4.1、「英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝えることができますか。
」は 3.3 となっている。
卒業生に対するアンケートでは、卒業して感じたそれぞれの知識・能力の必要性における「プレゼンテーション能力」について、「とても必要」、「必要」は 85％となっている。
準学士課程の教育に対して、「満足である。
」、「やや満足である。
」と回答した学生の割合は、「実験・実習」については 73％、「専門科目教育」については 67％であり、「資格取得」については 17％、
「英語教育」
については 12％となっている。

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鹿児島工業高等専門学校「英語力」の自己評価については、「十分達成している。
」、「ある程度、身につけている。
」と回答した学生の割合は 16％となっている。
卒業生が就職している企業に対するアンケートでは、在籍している卒業生の知識・能力に対する、
「非常
に満足」
、
「満足」の割合は「専門知識」が 69％、「技術者倫理」が 66％、「英語力」が 10％となっている。
また、96％の企業が今後も当校の卒業生を採用したいと回答している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.3％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、建設業、運輸業、郵便業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 98.5％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、建設業、運輸業、郵便業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専
門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。

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鹿児島工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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鹿児島工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、平成 15 年度からＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課
程が体系的に編成されていること、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定
基準及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
専攻科課程における創造力を育む教育方法の工夫として、１年次に全専攻対象の専門共通科目「環境創造工学プロジェクト（ＰＢＬ科目）」を開講し、各専攻の学生が分野を横断して複数のグループを作り、互いの専門知識を素地に、提示された課題のものづくりにＰＢＬ手法を用いて挑んでおり、平成 29 年度には鹿児島県長島町関連の課題に取り組むなど地域の課題を積極的に取り入れた特色ある取組を行っている。
専攻科課程の特別研究をさらに充実させるための取組として、２年次の「特別研究Ⅱ」の進捗状況発表
会におけるショートプレゼンテーションとポスター発表について英語で実施する特色ある取組を行っている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜、社会人特別選抜）、面接の実施、配点・出題範囲を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦による選抜では、調査書、推薦書及び志望理由書、ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＩＣ ＩＰのスコア又は英検合格証等の内容を総合的に判定している。また、書類の内容を確認する目的で面接を実施する場合があ- 31 -

鹿児島工業高等専門学校

る。
学力選抜（前期・後期）では、出願書類（調査書、ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＩＣ ＩＰのスコア）、学力検査（数学、英語（英語については、筆記試験を実施せず、ＴＯＥＩＣスコアを計算式に基づき評価点に換算）、
専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ）、面接の結果を総合的に判定している。
社会人特別選抜では、出願書類（所属する企業等の長からの推薦書、調査書、受験承諾書等）、面接の結果を総合的に判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を専攻科委員会、専攻科入試委員会及び専攻科成績会議において行っている。
検証の結果、専攻科修了の状況、ＪＡＢＥＥプログラム修了の状況、学位取得の状況及び専攻科生に対するアドミッションポリシーに関するアンケート結果等の分析から、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていると判断している。
学生定員を機械・電子システム工学専攻８人、電気情報システ厶工学専攻８人、建設工学専攻４人と学則で定めている。
専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械・電子システム工学専攻については 1.47 倍、電気情報システム工学専攻については 1.29 倍、建設工学専攻については 1.15 倍となっている。
機械・電子システム工学専攻については、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、専攻科の共通科目は定員の２倍の 40 人以内であれば受入れ可能であり、また研究を指導できる教員数においても対応可能であることから、教育には支障がない範囲である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、おおむね適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制として、教育プログラム点検会議を設置し、この体制の下で、成績評価・修了認定の結果に基づき、評価を実施している。
また、担当科目における専攻科生の科目の理解状況、授業を行う上での問題点や改善点等について意見交換を行い、教育指導に役立てるため、専攻科成績会議を設けている。
成績評価・修了認定は、専攻科修了判定会議で審議している。
平成 30 年度「環境創造工学」教育プログラム修了判定において、修了率は 100％となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備している。
修了時の学生に対する学習・教育到達目標の達成度評価アンケートでは、「概ね達成できている」と回答した学生の割合が全ての目標について、97％以上となっている。
修了から一定年数後の修了生に対する達成度評価アンケートでは、学習・教育目標の各項目に対する現在の到達度について、「創造力豊かな開発型技術者となるために身につける」の各項目に対し、
「できた
と思う」
、
「まあできたと思う」に回答した者はどの項目も 50％以上となっている。また、「グローバルに活躍する技術者となるために外国語で意思疎通を行う能力を身につける」は「できたと思う」、「まあでき- 32 -

鹿児島工業高等専門学校たと思う」に回答した者は 24％となっている。
修了生が就職している企業に対するアンケートでは、当校の修了生の専門知識、技術者倫理等の知識・能力を評価する一方で、英語力については、「非常に満足」、「満足」と回答した企業の割合は 20％となっている。また、90％の企業が今後も当校の専攻科課程修了生を採用したいと回答している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.7％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、学術研
究、専門・技術サービス業、運輸業、郵便業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 96.7％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の工学系の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
26～30 年度の５年間の修了生の学位取得率は 92％、学位取得者数は 132 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程における創造力を育む教育方法の工夫として、１年次に全専攻対象の専門共通科目「環境創造工学プロジェクト（ＰＢＬ科目）」を開講し、各専攻の学生が分野を横断して複数のグループを作り、互いの専門知識を素地に、提示された課題のものづくりにＰＢＬ手法を用いて挑んでおり、平成 29 年度には鹿児島県長島町関連の課題に取り組むなど地域の課題を積極的に取り入れた特色ある取組を行っている。
〇 専攻科課程の特別研究をさらに充実させるための取組として、２年次の「特別研究Ⅱ」の進捗状況
発表会におけるショートプレゼンテーションとポスター発表について英語で実施する特色ある取組を行っている。
○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、学術研究、専門・技術サービス業、運輸業、郵便業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の工学系の研究科となっている。

- 33 -

鹿児島工業高等専門学校＜参考＞- 35 -

鹿児島工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地鹿児島工業高等専門学校

鹿児島県霧島市隼人町真孝 1460－１（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、情報工学科、都市環境デザイン工学科
専攻科課程：機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、建設工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、建設工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、建設工
学専攻）（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：1070 人
２

教員数：専任教員 68 人

助手数：0 人特徴
本校は急速な経済成長を背景に、産業界からの技術者養成の要望の高まりを受け、国立工業高等専門学校の法整備（昭和 36 年）後の昭和 38 年度に、機械工学科２学級・電気工学科１学級で設立された。その後、昭和 42
年度に土木工学科１学級、昭和 61 年度に情報工学科１学級を増設し、平成３年度に機械工学科１学級を電子制
御工学科に改組し、５学科体制となった。さらに、平成 12 年に専攻科を設置し（機械・電子システム工学専攻、
電気情報システム工学専攻、土木工学専攻）、現在と同じ準学士課程５学科、専攻科課程３専攻の体制を確立した。その後、平成 15 年に電気工学科を電気電子工学科に改称し、平成 16 年度には国立高等専門学校の独立行政法人化に伴い、独立行政法人国立高等専門学校機構鹿児島工業高等専門学校へ移行した。平成 22 年度に土木工学科を都市環境デザイン工学科に改称、平成 27 年度に土木工学専攻を建設工学専攻に改称し現在に至っている。
本校の教育面の特徴は、準学士課程５年間の一貫教育であるが、先述の通り平成 12 年度には準学士課程と有機的に結合する２年間の専攻科課程を設置し、入学定員の１割の学生に対して、計７年間の効果的な高等教育を実施している。
平成 15 年には日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定審査「教育プログラム名：環境創造工学」に合格し、平成 16 年にＪＡＢＥＥの認定校となり、以後平成 21 年、平成 27 年と引き続き認定されている。また、平成 27
年度からは、専攻科の学士の学位授与に係る特例の適用が設定されている。
学生寮（志学寮と呼称）は全国の国立高専の中でも屈指の規模を誇り、本校学生の約半数に相当する約 560 名が寮生活を送っている。また、上級生が下級生の生活指導にあたっており、教育の効果を発揮していることは特筆できる。
研究の高度化推進を目的とした「グローバル視点で地方創生課題を解決する技術イノベーション」が、平成
28 年度に九州沖縄地区の研究推進モデルトライアル校としてスタートした。平成 28 年度のトライアル事業が評価され、平成 29 年度からは、研究推進モデル校に昇格し事業が継続されることとなった。教員を３つの研究分野でグループ分けし、研究活性化を目指している。
地域共同テクノセンターが平成９年３月に設置され、地域の中小企業を対象とした技術相談や共同研究及びリフレッシュ教育等を行い、産学官連携を推進している。平成 10 年３月には、本校を中核とした産学官連携組織
である錦江湾テクノパーククラブを設立し、産学官交流を積極的に行っている。平成 28 年４月に鹿児島高専テクノクラブと改称し、現在では 87 社の会員企業と 16 の公的機関が加入している。また、地域住民へのスポーツ支援を目的とした隼人錦江スポーツクラブは、本校が主体となり、旧隼人町教育委員会（現霧島市教育委員会）- 37 -

鹿児島工業高等専門学校と設立したＮＰＯ法人である。霧島市及び近隣住民に対して健康・スポーツに関する活動を行い、健康で豊かな生活を送ることのできる地域づくりに寄与している。平成 27 年度からは、鹿児島大学が代表校であるＣＯＣ＋に参加し、県内７つの大学や自治体・地域企業と連携し、地域のニーズに応える人材育成と卒業生の地元定着促
進につながる事業に取り組んでいる。
国際交流に関しては、外国人留学生の受け入れ（平成３年度から開始）はもとより、高専機構及び九州・沖縄
地区９高専の包括交流協定に加えて、本校として７つの海外の教育機関と国際交流協定を結んでおり、ホームス
テイ、インターンシップ、海外研修、国際学生交流等を支援している。高専における英語教育のすそ野拡大及び高専生の英語運用能力のベースアップを図るために国立高専機構が開始したグローバル高専事業において、平成
28 年度からは本校が九州沖縄地区のグローバル高専（展開型）拠点校に選ばれている。

- 38 -

鹿児島工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）○学校の目的「本校は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする」（鹿児島工業高等専門学校学則第１条の１）

以下、学則ではないが、学生便覧・学校要覧に記載している「教育理念」、「教育理念を達成するための３つの目標」、「学習教育・到達目標」について記載する。
○教育理念（学生便覧・学校要覧）（１）幅広い人間性を培い，豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成する。
（２）教育内容を学術の進展に対応させるため，また実践的技術の発展のため，必要な研究を行う。

○教育理念を達成するための３つの目標（学生便覧・学校要覧）（１）国際性を持った教養豊かな人間を育て，個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する。
（２）教育・研究活動の高度化・活性化を図る。
（３）地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元するとともに，国際交流を推進する。

○学習・教育到達目標（学生便覧・学校要覧）（１）準学士課程の学習・教育到達目標とサブ目標
1．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者
1-a

現代社会を生きるための基礎知識を身につけ，社会の様々な事柄に関心を持つことができる。

1-b

様々な課題に取り組み，技術と社会との関連に関心を持つことができる。

2．グローバルに活躍する技術者
2-a

日本語の文章の内容を正確に読み取り，自分の考えを的確に表現することができる。

2-b

英語の基本的な内容を正確に理解し，自分の意図を英語で伝えることができる。

3．創造力豊かな開発型技術者
3-a

専門知識を修得する上で必要とされる数学・物理・化学など自然科学の知識を修得し，それらを継続的に学習することができる。
3-bコンピュータやその周辺機器を利用して文書作成ができ，ネットワークを通して，有用な情報を取得することができる。
3-c

専門分野の学習や工学実験等を通して，専門分野の基礎的な知識を修得することができる。

3-d

ものづくりと自主的継続的な学習を通して，創造性を養い専門分野の知識を応用することができる。

4．相手の立場に立ってものを考える技術者
4-a

技術者の社会的な責任を理解することができる。

4-b

様々な文化，歴史などを通して多様な価値観を学ぶことで，相手の立場に立って物事を考えることができる。

（２）専攻科課程の学習・教育到達目標とサブ目標
1. 人類の未来と自然との共存をデザインする技術者
1-1

人類の歴史や文化を理解する。

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鹿児島工業高等専門学校

2.

3.

1-2

人間社会と自然環境とのかかわりを理解する。

1-3

技術が社会に及ぼす影響を認識し，地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける。

グローバルに活躍する技術者
2-1

日本について深く認識し，世界的な物事に関心をもつ。

2-2

論理的な記述およびプレゼンテーション能力を身につける。

2-3

外国語で意思疎通を行う能力を身につける。

創造力豊かな開発型技術者
3-1

数学，物理，化学など自然科学の基礎知識を身につける。

3-2

自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける。

3-3

専門分野の知識と自主的継続的に学習する能力を身につけ，与えられた制約下で計画的にものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う。
4.

相手の立場に立ってものを考える技術者
4-1

人としての倫理観を身につけ，善良な市民として社会生活を営む能力を養う。

4-2

技術者が社会に対して負う責任を理解する。

4-3

異文化を理解し尊重する。

○準学士課程全体の目的：学校の目的と同じ「本校の各学科における人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は、別に定める。」（鹿児島工業高等専門学校学則第１条の２）

以下、各学科のディプロマ・ポリシーを示す（原文まま）。
【機械工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専機械工学科は，「多岐にわたる機械工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技
術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，
好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力【電気電子工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専電気電子工学科は，「多岐にわたる電気電子工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力- 40 -

鹿児島工業高等専門学校
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力【電子制御工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専電子制御工学科は，「多岐にわたる電子制御工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力【情報工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専情報工学科は，「多岐にわたる情報工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技
術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，
好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力【都市環境デザイン工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専都市環境デザイン工学科は，「多岐にわたる建設工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力○専攻科課程の目的：「専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする」（鹿児島工業高等専門学校学則第 46 条の１）
「専攻科の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は、別に定める。」（鹿児島工業高等専門学校学則第 46 条の２）

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鹿児島工業高等専門学校
以下、各専攻のディプロマ・ポリシーを示す。
【機械・電子システム工学専攻】（学生便覧・学校要覧）
機械・電子システム工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、機械と制御技術を基本としたハード面、情報システム技術を基本としたソフト面を統合した分野において、環境に配慮した高付加価
値製品の設計開発および実践的に問題解決できる開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する。

【電気情報システム工学専攻】（学生便覧・学校要覧）
電気情報システム工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、ハードウェア及びソフ
トウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し、地球環境にやさしい高品質で高付加価値製品の設計・開発や制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する。

【建設工学専攻】（学生便覧・学校要覧）
建設工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、建設工学の基礎となる市民が快適で安全な社会生活を送ることができる環境基盤整備を行う工学を学び、人間としての倫理観を備えた技術者を育成する。また、地域に密着した社会基盤の構築に寄与することができる創造性豊かな開発型技術者を育成する。本
専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する。

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