２０１３年８月８日

秋田刑務所長 藤 本 英 雄 殿

秋田弁護士会会 長江野栄

同人権擁護委員会委員長

勧告虻

川高範

書

当会は，Ａ氏（以下「申立人」という。
）申立てに係る人権救済申立事件につき，貴殿に対し，以下のとおり勧告する。

第１ 勧告の趣旨
貴刑務所が，２０１２年２月２３日，申立人とＢ氏との信書の発受を禁止する措置を執ったこと，同年４月９日，申立人とＣ氏との信書の発受を禁止する措置を執ったことは，いずれも人権侵害に該当するので，上記各措置を直ちに解除するよう勧告する。

第２ 勧告の理由
１ 申立の概要
申立人は，本件申立当時，受刑者として貴刑務所に収容されていたが，概略，以下のとおり，貴刑務所により，人権侵害と思しき措置が執られており，救済を求めるべく，当会に人権救済の申立をした。
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（１）申立人は，貴刑務所へ移送後，未決拘禁者として，Ｂ氏及びＣ氏（以下，Ｂ氏及びＣ氏の両名を「両氏」という。
）との間で信書を発受していた。
（２）Ｂ氏は，申立人がかつて準構成員として所属していた暴力団の組長の内縁の妻であり，申立人が慕っていた女性である。Ｃ氏は，上記暴力団組長の子であり，申立人と交際していた時期があった。両氏とも，上記暴力団組長の同居者である。そのため，申立人は，両氏に対し信書を発信する場合，いずれもかつて所属していた暴力団組長の住所地に送付することとしていた。
（３）受刑者の身分となった申立人は，貴刑務所に対し，２０１２年２月２０日，Ｂ氏に対する信書の発信を申請したが，同月２３日，貴刑務所は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。
）第１２８条に基づき信書の発信を禁止する措置を決定し，同月２７日に申立人に対しこれを告知した。
また，申立人は，貴刑務所に対し，２０１２年４月１日，Ｃ氏に対する信書の発信を申請したが，同月９日，貴刑務所は，同条に基づき信書の発信を禁止する措置を決定し，同月１２日に申立人に対しこれを告知した。
申立人によれば，Ｃ氏に対する信書の内容は，①安否確認，②最近のテキ屋情勢に関する質問（出所後に備え，どんな商売が流行っているのか興味があったとのこと），③手紙を出す人もいないと思われれば格好が悪いので，これからも手紙を出し続けたい，④手紙が来なくなったら，発禁処分になったと思って欲しい，⑤社会復帰したらやりたいこと等である。

２ 調査の経緯
当会の人権擁護委員会は，２０１２年９月１０日及び２０１３年３月８日，貴刑務所長に対し，本件に関する照会を行ったところ，貴刑務所長より，２０１２年１２月１７日及び２０１３年３月２８日，概略，以下のとおりの回答を得た。
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（１）申立人が被告人の身分にあった時期には，信書の発受禁止の措置は執らなかった。
（２）申立人が被告人の身分から受刑者の身分となって以後，Ｂ氏については，申立人が所属していた暴力団の幹部の関係者，Ｃ氏については，同氏が申立人の所属していた暴力団の幹部及びＢ氏の同居者である事実が判明したため，両氏を刑事収容施設法第１２８条の「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」に該当するとして，申立人と両氏との信書の発受を禁止する措置を執った。
（３）申立人と暴力団関係者であるＢ氏との信書の発受を容認すれば，Ｂ氏より他の受刑者を暴力団組織へ勧誘するよう指示を受けたり，反目組織から危害を加えられたりするおそれがあるなど，おおよそ平穏な受刑生活を送ることはできず，申立人の改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成に支障を生ずるおそれが認められる。
（４）申立人は，秋田刑務所において暴力団離脱指導を受けていない。

３ 当会の判断（１）受刑者の表現の自由について
ア 刑事収容施設法第１２６条は，「刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。
）に対し，この目，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，他の者との間で信書を発受することを許すものとする。
」と定めている。
そして，刑事収容施設法第１２８条本文は，「刑事施設の長は，犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。
）については，受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。
」と定めている。
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本件では，両氏が同条の「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」に該当するか否かが問題である。
イ ここで，同法は，外部交通が憲法上の表現の自由にかかわるものであることから，原則として信書の発受を権利として保障し，例外として矯正境遇の適切な実施のために交流自体を禁止する必要がある場合に信書の発受を禁止する権限を刑事施設の長に授権している。
表現の自由の重要性に鑑み，上記「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ」とは，受刑者が信書の発受という方法で交流すること自体によって，規律秩序を害し又は矯正処遇の適切な実施に支障を生ずる具体的・現実的危険性が合理的根拠に基づいて認められなければならず，抽象的にこれらの結果を生ずる可能性があるというだけでは足りないというべきである。
ウ 受刑者が信書の発受という方法で交流すること自体によって規律秩序を害し又は矯正処遇の適切な実施に支障を生ずる具体的・現実的危険性が合理的根拠に基づいて認められないにもかかわらず，信書の発受を禁止する措置をとることは，表現の自由に対する不当な侵害にほかならない。
（１）信書の発受禁止措置の権利侵害性について
ア 本件で，申立人は，現在は暴力団員ではないし，現に貴刑務所において暴力団離脱指導もなされていない。
また，申立人によれば，両氏とも暴力団に所属しておらず，貴刑務所も両氏について暴力団構成員としては把握してはいない。
そうすると，申立人と両氏との間で信書の発受がなされたとしても，暴力団員ではない者同士の信書の発受に過ぎないのであり，刑事施設の規律秩序を害し，又は矯正処遇の適切な実施に支障が生ずる具体的・現実的な危険が直ちに生ずるとまでは考え難く，未だ抽象的な危険に留まるものと考えざるを得ない。
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イ 貴刑務所は，信書発受禁止の根拠として，両氏が暴力団組長の同居者である点を重視している。すなわち，貴刑務所は，当会からの照会に対し，信書発受禁止の根拠として，申立人が両氏より他の受刑者を暴力団組織へ勧誘するよう指示を受けるおそれがある旨回答する。
しかし，そもそも貴刑務所から信書の発受禁止措置が執られるよりも以前に，申立人が両氏より他の受刑者を暴力団組織へ勧誘するよう指示を受けた事実はないのであるから（貴刑務所の回答書には当該事実が存在した旨の記載はないし，申立人も他の受刑者を暴力団組織へ勧誘するよう指示をされた旨の供述はしていない。
），本件の信書発受禁止の措置がなされた
当時，申立人が両氏より他の受刑者を暴力団組織へ勧誘するよう指示を受ける具体的・現実的な危険性が存在したとは認められない。
また，刑事収容施設法第１２９条１項は，受刑者が発受する信書によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるときは，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消することができる旨を定めている。
したがって，仮に，両氏より他の受刑者を暴力団組織へ勧誘するよう指示する趣旨の信書が発信された場合には，刑事収容施設法第１２９条１項に基づき，当該信書の受信を差し止めたり，問題箇所を削除したりすることによって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に対する支障を除去することが十分に可能であり，表現の自由の重要性に鑑みればそのような運用をすることが要請されているものである。
以上より，暴力団組長と同居している両氏より他の受刑者を暴力団組織へ勧誘するよう指示を受けるおそれがある旨の貴刑務所の指摘は，刑事収容施設法第１２８条に基づく信書発受禁止の根拠にはならないものである。
ウ 貴刑務所は，当会からの照会に対し，信書発受禁止の根拠として，暴力団組長と同居している両氏と信書の発受をすることによって反目組織から-5-危害を加えられるおそれがある旨回答する。
しかし，申立人が両氏との間で信書の発受をすることで，申立人がかつて所属していた暴力団と反目する組織の人間から危害を加えられる具体的・現実的な可能性が存在するとは考えられない（申立人が危害を加えられるような具体的・現実的可能性が存在するといえるためには，①申立人がかつて所属していた暴力団と反目する組織の人間が，秋田刑務所に収容中であること，②反目組織の人間が申立人の同房者であることなどのため，申立人と両氏との間の信書の発受を認識していること，③反目組織の人間が，両氏について，対立暴力団の組長の関係者であることを認識していることなどの幾つもの条件を充足することが必要であると考えられる。しかし，このような条件が充足されていると認めるに足りる事情は見いだせない。
）。
エ その他に，申立人と両氏との間で信書の発受がなされること自体によって，刑事施設の規律秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずる具体的・現実的危険性が合理的根拠に基づいて認められると判断することができる事情は見当たらない。
オ 以上のとおり，両氏が暴力団組長の同居者であるという点を考慮したとしても，申立人と両氏との間で信書の発受がなされること自体によって，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずる具体的・現実的危険性が合理的根拠に基づいて認められると判断することができない。
したがって，両氏は，刑事収容施設法第１２８条の「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」に該当しないのであるから，両氏との信書の発受を禁止した各措置は，違法であり，本来は自由に認められるべき信書の発受自体を合理的な理由なく制限したものであって表現の自由に対する不当な侵害にほかならない。
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（３）結論以上のとおり，貴刑務所が違法な法適用によって両氏との信書の発受を禁止する各措置を執ったことは，申立人の表現の自由を侵害したものであるから，人権侵害に該当する。
よって，勧告の趣旨のとおり，勧告する。
以上-7-