【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年5月12日【発行者名】

タカラレーベン・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 菊池 正英【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目5番1号【事務連絡者氏名】

タカラアセットマネジメント株式会社
取締役投資運用部長 髙橋 衛

【電話番号】

03-6256-0590【 届 出 の 対 象 と し た 募 集 タカラレーベン・インフラ投資法人（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】【 届 出 の 対 象 と し た 募 集 形態：投資証券（売出）内国投資証券の 発行価額の総額：一般募集
4,204,954,600円
形態及び金額】
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
221,284,000円(注1) 発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
(注2) 売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成28年4月4日提出の有価証券届出書（同日付及び同月15日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み）の記載事項のうち、平成28年5月12日開催の本投資法人役員会において、一般募集における発行価格の決定に先立ち、発行価格の仮条件が決定されましたので、これに関連する事項を訂正するため、また、本投資法人の指定する販売先である株式会社タカラレーベンの状況等に関する事項を追加するとともに記載事項の一部についても訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
1 募集内国投資証券(4) 発行価額の総額(5) 発行価格(15)手取金の使途(16)その他
2 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）(4) 売出価額の総額
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
第二部 ファンド情報第1 ファンドの状況
2 投資方針(1) 投資方針⑤ 本投資法人の特徴(イ) 本投資法人の仕組みと特性
d. 賃借人兼オペレーター(リ) 財務戦略
c. 借入れの状況(ヌ) 利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）及び自己投資口の取得(2) 投資対象③ 取得予定資産の概要(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況
第四部 その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（４）【発行価額の総額】＜訂正前＞4,516,600,000円(注) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
4,204,954,600円(注) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂
正届出書の日付現在における見込額です。

（５）【発行価格】
＜訂正前＞
（前略）
(注2) 発行価格の決定に当たり、平成28年5月12日（木）に仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注2) 発行価格の仮条件は96,000円以上100,000円以下の価格とします。当該仮条件は、本投資法人が取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定しました。

（後略）（１５）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における手取金4,516,600,000円については、後記「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。
なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(注1)による新投資口発行の手取金上限225,800,000円については、本投資法人が当該取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得
資金の一部に充当する予定です。
（中略）(注2) 上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
一般募集における手取金4,204,954,600円については、後記「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。
なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(注1)による新投資口発行の手取金上限210,219,800円については、本投資法人が当該取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得
資金の一部に充当する予定です。
（中略）(注2) 上記の手取金は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

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（１６）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
（ヘ）引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主である株式会
社タカラレーベン（本「第一部 証券情報」において以下「指定先」といいます。）
に対し、一般募集における本投資口のうち、5,028口を販売する予定です。
＜訂正後＞
（前略）
（ヘ）引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主である株式会
社タカラレーベン（本「第一部 証券情報」において以下「指定先」といいます。）
に対し、一般募集における本投資口のうち、5,028口を販売する予定です。
指定先の状況等については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 3
販売先の指定について」をご参照ください。

－ 3 －(3) ／ 2016/05/12 11:57 (2016/05/12 10:28) ／ g11653_wn_16218393_0101010_本文_os7不動産_タカラレーベンインフラ_訂届.docx

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（４）【売出価額の総額】＜訂正前＞225,800,000円(注) 売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
221,284,000円(注) 売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

－ 4 －(4) ／ 2016/05/12 11:57 (2016/05/12 10:28) ／ g11653_wn_16218393_0101010_本文_os7不動産_タカラレーベンインフラ_訂届.docx

第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
2 ロックアップについて(1) 一般募集に関連して、指定先に、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
みずほ証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2 ロックアップについて(1) 一般募集に関連して、指定先は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
みずほ証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
（中略）
3 販売先の指定について(1) 指定先の状況
名称

株式会社タカラレーベン

本店の所在地東京都新宿区西新宿二丁目6番1号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長

島田和一

有価証券報告書第43期（自平成26年4月1日至平成27年3月31日）
平成27年6月24日 関東財務局長に提出
a. 指定先の概要

直近の有価証券報告書等の提出日

四半期報告書
第44期第1四半期（自平成27年4月1日至平成27年6月30日）
平成27年8月7日 関東財務局長に提出
四半期報告書
第44期第2四半期（自平成27年7月1日至平成27年9月30日）
平成27年11月6日 関東財務局長に提出
四半期報告書
第44期第3四半期（自平成27年10月1日至平成27年12月31日）
平成28年2月8日 関東財務局長に提出
本投資法人が保有している指定先の株式の数（平成28年5月12日現在）－

指定先が保有している本投資口の数（平成28年5月12日現在）

2,000口出資関係
b. 本投資法人と指定先との間の関係

人事関係

本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。

資金関係

本投資法人は、指定先から借入れをしていません。また、指定先は、本投資法人の借入債務につき、保証及び担保を提供して
いません。
－ 5 －

(5) ／ 2016/05/12 11:57 (2016/05/12 10:28) ／ g11653_wn_16218393_0101010_本文_os7不動産_タカラレーベンインフラ_訂届.docx

技術又は取引等の関係

指定先は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、スポン
サーサポート契約及び商標の使用等に関する覚書（いずれもその後の変更を含みます。）を締結しています。また、指定先
は、本投資法人との間で、取得予定資産の全部に関し、発電設備等売買契約を締結しています。さらに、指定先は、本投資法
人との間で、取得予定資産の全部に関し、発電設備等賃貸借契約を締結しています。

c. 指定先の選定理由

指定先は本資産運用会社の株主であり、本投資法人の投資主の利益と指定先の利益を共通のものにするという観点から、指定先として選定しています。

d. 販売しようとする本投資口の数

5,028口e. 投資口の保有方針

本投資法人及び本資産運用会社は、指定先との間で締結しているスポンサーサポート契約にて、指定先が保有した投資口については、特段の事情がない限り、保有を継続する意向であることを確認しています。

f. 払込みに要する資金等の状況

本投資法人は、指定先が提出済みの前記有価証券報告書等にて、貸借対照表及び連結貸借対照表における現金及び預金を確認することにより、指定先が上記5,028口の払込みに要する資金を有していると判断しています。

g. 指定先の実態

平成28年5月12日現在、指定先は、東京証券取引所市場第一部に上場していることから、特定団体等との関係を有していないものと判断しています。

(2) 投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に際し、本投資口の売却等の制限に関する合意をしています。その内容については、前記「2 ロックアップについて (1)」をご参照ください。
(3) 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
(4) 一般募集後の主要な投資主の状況

所有
投資口数
(口)

総議決権数
に対する
所有議決権数の割合(%)

一般募集後の所有投資口数(口)

一般募集後の総議決権数
に対する所有議決権数の割合(%)

東 京 都 新宿 区 西新 宿
二丁目6番1号

2,000

100.0

7,028

14.2

－

2,000

100.0

7,028

14.2

氏名又は名称

株式会社タカラレーベン

住所計(注1) 所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在の数値を記載しています。
(注2) 一般募集後の所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分を加味し、みずほ証券株式会社による本件第三者割当に対する申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。
(注3) 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。

(5) 投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
－ 6 －(6) ／ 2016/05/12 11:57 (2016/05/12 10:28) ／ g11653_wn_16218393_0101010_本文_os7不動産_タカラレーベンインフラ_訂届.docx

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】（１）【投資方針】⑤ 本投資法人の特徴(イ) 本投資法人の仕組みと特性
d. 賃借人兼オペレーター
＜訂正前＞
（前略）
(注) 本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させる予定であり、また、(ii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンが保険会社に対して企業費用・利益保険（利益）の保険契約に基づき保有す
る一切の請求権に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させる予定であり、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で予約完結権を設定させる予定であるとともに、(iv)上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約
兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社からの承諾を取得する予定です。

＜訂正後＞
（前略）
(注) 本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権（ただし、(a)平成28年4月4日時点で締結している当該特定契約及び接続契約のうち東京
電力株式会社との契約に基づく債権については、譲渡担保権設定承諾依頼書に対し東京電力エナジーパートナー株式会社が債権譲渡担保権の設定を書面で承諾した日の直後の検針日（ただし、記録型計量器により計量する場合で、東京電力エナジーパートナー株式会社があらかじめ担保権設定者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注)において「計量日」といいます。）を通知したときは、計量日とします。）から各特定契約及び接続契約の受給期間満了日までの債権とし、(b)当該取得予定資産の取得日以降に締結される当該特定契約及び接続契約については、第三債務者が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。）に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させる予定であり、また、(ii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンが保険会社に対して企業費用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させる予定であり、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京
電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で予約完結権を設定させる予定であるとともに、(iv)上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラ
レーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社からの承諾を取得する予定です。

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(リ) 財務戦略
c. 借入れの状況
＜訂正前＞
（前略）
＜借入れの予定＞
区分
(注1)

借入先

長期

株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする協調融資
団(注3)

借入予定額
(注2)

利率

最終返済期限

返済方法

使途

摘要

42.9億円

基準金利(注4)に0.5%を加えた利率

借入実行日より10年後の応当日
の前営業日

一部分割
返済
(注5)

取得予定資産の取得資金及びそれに関連する
諸費用

無担保
無保証
(注6)

（中略）
(注2) 本書の日付現在における借入予定額であり、一般募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入金額は借入実行の時点までに変更される可能性があります。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜借入れの予定＞
区分
(注1)

長期

借入先

借入予定額
(注2)

利率

株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレン
基準金利(注4)にジャー、株式
上限44.6億円
0.5%を加えた利率
会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団(注3)

最終返済期限

返済方法

使途

摘要

借入実行日より10年後の応当日
の前営業日

一部分割
返済
(注5)

取得予定資産の取得資金及びそれに関連する
諸費用

無担保
無保証
(注6)

（中略）
(注2) 本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における借入予定額であり、一般募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入金額は借入実行の時点までに変更される可能性があります。

（後略）(ヌ) 利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）及び自己投資口の取得
＜訂正前＞
（前略）
(注2) 各取得予定資産に係るイー・アンド・イーソリューションズ株式会社によるテクニカルレポートに記載の大規模部品交
換及び修繕に係る費用を取得予定資産（計10物件）について合計した額の6か月平均額は約3.4百万円です（本数値は経済耐用年数の期間における費用を便宜的に6か月平均した数値です。）。各取得予定資産に係るテクニカルレポートの日
付並びに大規模部品交換及び修繕に係る費用の詳細は、後記「(2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要 (リ) テクニカ
ルレポートの概要」をご参照ください。また、本投資法人は、減価償却費の算出方法につき、定額法を採用しています。
取得予定資産（計10物件）の運用当初の期間における減価償却費（予想）は月額平均約25.1百万円を想定しています。
以上の金額から借入金の元本返済等（本書の日付現在における借入予定額を前提とした分割返済額については、上記「(リ) 財務戦略 c. 借入れの状況 (注5)」をご参照ください。）を行った後の金額を利益超過分配の原資とすることを予定しています。

（後略）

－ 8 －
(8) ／ 2016/05/12 11:57 (2016/05/12 10:28) ／ g11653_wn_16218393_0101010_本文_os7不動産_タカラレーベンインフラ_訂届.docx

＜訂正後＞（前略）(注2) 各取得予定資産に係るイー・アンド・イーソリューションズ株式会社によるテクニカルレポートに記載の大規模部品交
換及び修繕に係る費用を取得予定資産（計10物件）について合計した額の6か月平均額は約3.4百万円です（本数値は経済耐用年数の期間における費用を便宜的に6か月平均した数値です。）。各取得予定資産に係るテクニカルレポートの日
付並びに大規模部品交換及び修繕に係る費用の詳細は、後記「(2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要 (リ) テクニカ
ルレポートの概要」をご参照ください。また、本投資法人は、減価償却費の算出方法につき、定額法を採用しています。
取得予定資産（計10物件）の運用当初の期間における減価償却費（予想）は月額平均約25.1百万円を想定しています。
以上の金額から借入金の元本返済等（本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における借入予定額を前提とした分割返済額については、上記「(リ) 財務戦略 c. 借入れの状況 (注5)」をご参照ください。）を行った後の金額を利益超過分配の原資とすることを予定しています。

（後略）（２）【投資対象】③ 取得予定資産の概要(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況
＜訂正前＞
（前略）
(注1) 本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、平成28
年4月4日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパー
トナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させる予定であり、また、(ii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンが保険業者に対して企業費用・利益保険（利益）の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付
で質権を設定させる予定であり、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約
兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で予約完結権を設定させる予定であるとともに、(iv)上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社からの承諾を取得する予定です。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注1) 本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、平成28
年4月4日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパー
トナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権（ただし、(a)平成28年4月4日時点
で締結している当該特定契約及び接続契約のうち東京電力株式会社との契約に基づく債権については、譲渡担保権
設定承諾依頼書に対し東京電力エナジーパートナー株式会社が債権譲渡担保権の設定を書面で承諾した日の直後の検針日（ただし、記録型計量器により計量する場合で、東京電力エナジーパートナー株式会社があらかじめ担保権
設定者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注1)において「計量日」といいます。）を通知したときは、計量日とします。）から各特定契約及び接続契約の受給期間満了日までの債権とし、(b)当該取得予定資産の取得日以降に締結される当該特定契約及び接続契約については、第三債務者が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。）に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させる予定であり、また、(ii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンが保険業者に対して企業費用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させる予定であり、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定
日付で予約完結権を設定させる予定であるとともに、(iv)上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社からの承諾を取得する予定です。

（後略）

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(9) ／ 2016/05/12 11:57 (2016/05/12 10:28) ／ g11653_wn_16218393_0101010_本文_os7不動産_タカラレーベンインフラ_訂届.docx

第四部【その他】
＜訂正前＞
（前略）
6． 目論見書の表紙以降並びに裏表紙及び裏表紙裏以前に、以下の内容をカラー印刷して記載しま
す。
（中略）
財務戦略
（中略）
借入れの予定

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
6． 目論見書の表紙以降並びに裏表紙及び裏表紙裏以前に、以下の内容をカラー印刷して記載しま
す。
（中略）
財務戦略
（中略）
借入れの予定（後略）－ 10 －(10) ／ 2016/05/12 11:57 (2016/05/12 10:28) ／ g11653_wn_16218393_0101010_本文_os7不動産_タカラレーベンインフラ_訂届.docx