平成29年１月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成28年12月12日
上 場 会 社 名太洋基礎工業株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 伊藤 孝芳
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 加藤 行正(TEL) 052-362-6351
四半期報告書提出予定日
平成28年12月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年１月期第３四半期の業績（平成28年２月１日～平成28年10月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

29年１月期第３四半期
28年１月期第３四半期

営業利益百万円％

6,509
7,882

△17.4
14.3

１株当たり四半期純利益円

29年１月期第３四半期
28年１月期第３四半期

経常利益

百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

280 △24.0
368
48.7
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

344
408

△15.8
37.8

222
258

△13.8
52.3

銭

円

63.54
73.72

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年１月期第３四半期
8,765
28年１月期
8,536
6,066百万円(参考) 自己資本
29年１月期第３四半期

％

6,066
5,906
28年１月期

69.2
69.2
5,906百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年１月期―
0.00
29年１月期―
0.00
29年１月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
28年１月期期末配当金の内訳

普通配当12円50銭

期末合計銭円

――

15.00

15.00

15.00

15.00

特別配当銭円銭

２円50銭

３．平成29年１月期の業績予想（平成28年２月１日～平成29年１月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
11,0006.7660 31.3
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円％

円 銭

710

29.0

380

9.5

108.42※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年１月期３Ｑ

4,098,000株

28年１月期

4,098,000株

28年１月期593,173株②

期末自己株式数

29年１月期３Ｑ

593,173株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年１月期３Ｑ

3,504,827株※

28年１月期３Ｑ

3,505,243株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において四半期報告書も同日に開示する予定のため、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成29年１月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………８― 1 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成29年１月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策があるものの、円高を背景に輸出の鈍化や個人消費のもたつきなど横這い感がある中、英国のＥＵ離脱問題、中国等新興国経済の減速懸念、米国新政権への移行など先行き不透明感が増すところとなりました。
建設業界におきましては、2016年度第二次補正予算の成立による公共投資の増加や政府の住宅取得支援策等に期待感があるものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は完工高150億を中長期目標とし、協会を設立したミニウォール工法、浅深四軸工法と付加価値を加えた従来工法の普及や一級建築士事務所として新たな分野へ向けて注力すると共に、技術勉強会を通して収益確保を含めた職域のスキルアップを図っております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、65億９百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は２億80百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は３億44百万円（前年同期比15.8％減）、四半期純利益は２億22百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は27億99百万円（前年同期比35.9％減）となり、セグメント利益は１億20百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は36億68百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は８百万円（前年同期比61.9％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比63.3％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は33百万円（前年同期比4.1％減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は87億65百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。その主な要因は、未成工事支出金が２億62百万円増加したことによります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は26億99百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債「その他」に含めている未払消費税等が２億21百万円減少したものの未成工事受入金が２億50百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は60億66百万円となり、前事業年度末に比べ1億59百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が１億70百万円増加したことによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月14日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

― 2 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成29年１月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に影響はありません。

― 3 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成29年１月期 第３四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期会計期間(平成28年10月31日)

3,643,643
409,569
1,383,183
254,132
43,852
184,360△9,1705,909,571

3,608,199
305,669
1,464,322
517,108
65,283
222,648△300
6,182,931

130,639
481,694
824,080130,051
451,709824,080

44,2485,400
7,186
1,493,250
11,10333,19737,3985,714
1,482,151
14,334

799,16548
375,264△51,663
1,122,815
2,627,168
8,536,739

732,902307
404,928△51,971
1,086,165
2,582,651
8,765,583

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成29年１月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期会計期間(平成28年10月31日)

719,396715,762
54,2488,926
137,288
60,025
3,657
32,903
10,000466,990
2,209,199

599,104
800,197
89,9489,181
68,112
310,949
44,35275,621
3,300
147,610
2,148,379

5,408
46,59088,376142,022
39,671
67,077

174,183
102,224
4,309
421,092
2,630,292188,122
109,6144,374
550,8822,699,261

456,300
377,686
5,232,001△378,613
5,687,375

456,300
377,686
5,402,111△378,613
5,857,485

219,072
219,072
5,906,447
8,536,739

208,836
208,836
6,066,321
8,765,583

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成29年１月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
生命保険配当金
物品売却益特許関連収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 6 ―(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)

7,826,386
56,571
7,882,958

6,468,114
41,742
6,509,856

6,969,192
37,5797,006,771

5,681,784
26,856
5,708,640

857,194
18,992876,186
507,653368,533

786,330
14,886801,216
520,945
280,270831
8,990
11,253
15,221
4,445
2,772
500
4,943
48,9591,161
11,15910,31910,2905,506
632
31,0493,009
73,129

1,140
7,419
9
8,570
408,923

1,927
6,724
394
9,046
344,353

2,434
39
2,474

10,6491,849
12,499136
136
411,260
125,927
40,972△14,042
152,857
258,402

1,900
1,900
354,951
163,800△31,530132,269
222,682

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成29年１月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成27年２月１日 至

平成27年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

特殊土木工事等
事業

住宅関連工事事業

機械製造販売等事業

再生可能エネルギー等
事業

4,368,176

3,458,210

21,63034,941

7,882,958

―

―

―

―

―

4,368,176

3,458,210

21,63034,941

7,882,958

218,889

133,373

4,199

12,071

368,533

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)
Ⅱ

セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期累計期間(自平成28年２月１日 至

平成28年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

特殊土木工事等
事業

住宅関連工事事業

機械製造販売等事業

再生可能エネルギー等
事業

2,799,941

3,668,173

8,250

33,492

6,509,856

―

―

―

―

―

2,799,941

3,668,173

8,250

33,492

6,509,856

120,580

145,059

1,539

13,090280,270

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 7 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成29年１月期 第３四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。
①

売上高の状況
(単位：千円)セグメントの名称

前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)
構 成 比(％)

金額

当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
構 成 比(％)

金額

対前年同期
増 減 率(％)

金額

特殊土木工事等

4,368,176

55.4

2,799,941

43.0△1,568,235△35.9

住宅関連工事3,458,210

43.9

3,668,173

56.4

209,9636.1

機械製造販売等

21,630

0.3

8,250

0.1

△13,380△61.9

再生可能エネルギー等

34,941

0.4

33,4920.5△1,449△4.1

7,882,958

100.0

6,509,856

100.0△1,373,101

△17.4

合計

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
②

受注高(単位：千円)セグメントの名称

前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)
構 成 比(％)

金額

当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
構 成 比(％)

金額

対前年同期
増 減 率(％)

金額

特殊土木工事等

3,899,481

53.6

3,808,94551.3△90,536△2.3

住宅関連工事3,357,287

46.1

3,613,879

48.6

256,591

7.6

18,130

0.3

8,250

0.1

△9,880

△54.5

―――――

―

7,274,899

100.0

7,431,074

100.0

156,175

2.1

機械製造販売等
再生可能エネルギー等
合計(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
③

受注残高(単位：千円)セグメントの名称

前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)
構 成 比(％)

金額

当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
構 成 比(％)

金額

対前年同期
増 減 率(％)

金額

特殊土木工事等

2,486,310

90.3

2,991,667

94.3

505,35620.3

住宅関連工事

266,0619.7

179,400

5.7△86,661△32.6

機械製造販売等

―

―

―

―

―

―

再生可能エネルギー等

―

―

―

―

―

―

2,752,372

100.0

3,171,067

100.0

418,695

15.2

合計(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

― 8 ―