業務仕様書

１、委託業務名
市立東大阪医療センター診療記録統合管理システム(DACS)構築業務
２、概要
昨今の高度に情報化された診療系システムにおいてはシステム障害が診療に及ぼす影響が非常に大きくなってきていることから、特定のシステムに障害が発生したとしても最低限の診療が継続できるように診療情報のバックアップとして必要な情報を保持する仕組みを構築する。
バックアップシステムが業務系と同時にシステム障害を起こさないよう当該システムについてはセキュリティ対策を必須とする。
３、納入期限令和５年３月３１日
４、要求仕様別紙１のとおり５、連携する部門システム一覧
別紙２のとおり６、保守契約
ソフトウェア及びハードウェアにかかる保守契約については本件落札業者と別途契約する。なお、導入初年度については無償とすること。

別紙１
要求仕様

基本要件
• 電子カルテ及び当センターに導入されている各部門システムで発生する各種記録のデータを PDF ファイル等電子データで保管・管理・参照できるシステムであること。連携するシステムは別紙２に記載する。
• 400 床以上の DPC 病院において複数の導入実績を持つ製品であること。
• 令和 5 年 3 月 31 日までに本仕様に定める設計・設定・設置作業を実施の上、当センターに納品し、本システムを稼働させること。
• 年間を通じて 24 時間体制のコールセンターを有しリモートメンテナンスに対応すること。また障害時に概ね 2 時間以内に現地にて初期対応が可能な体制を構築できること。
• サーバ再起動時を除き通常 24 時間 365 日常時稼働できること。
• 本仕様に定めていない事項に関しては、落札事業者と当センターとの協議により決定する。また落札事業者は、仕様内容に疑義が生じた場合は、当センターと協議の上、その指示に従うこと。
• 本稼働開始後 1 年間について無償保証に応じること。
• 本契約を通じて知り得た情報については、第三者に情報を漏らさないこと。

詳細仕様
情報の連携
• 電子カルテシステムとの患者基本情報、入院移動情報、利用者情報の連携を行うこと。
• 電子カルテおよび部門システムで発生する診療文書や画像は速やかに（概ね 1 日以内に）統合アーカイブシステムに格納されること。格納開始日は別途、甲と協議の上、決定すること。なお、電子カルテ及び部門システムで発生するデータ連携のための環境構
築費用は全て本調達費用に含めること。
• 中河内救命救急センターとの情報連携を導入する見込みであるため複数医療機関の情報を医療機関別に保存できること。
情報参照機能• 統合管理するデータが、当センター電子カルテ端末から利用者 ID、患者 ID を指定して呼び出し、参照可能であること。また概ね 5 秒以内に最初の画面を表示できるよう動作速度を考慮したハードウェア選定・設計・構築を行うこと。
• 保管した各種データに対する検索・一覧表示などの操作性が良く診療効率を向上できること。

• 入院、手術、検査等に紐づいた診療文書を時間軸表（横軸）および分類（縦軸）によりマトリックス表示できる機能を有すること。
• 日付別、種別、診療科別、入院外来等の区分別に対象を絞り込み、文書を検索・閲覧するための機能を有すること。その際、同一オーダの検査や文書を関連付けて表示すること。
• 診療文書を表示する枠を均等分割、不均等分割も含めて自由に配置し、同時に複数のデータ種別や複数の過去データとの比較表示が容易にできる機能を有し、またそのレイアウトを利用者ごとに複数保存し容易にレイアウトを切り替えて参照する機能を有すること。
• 同一患者の重複する患者 ID（電子カルテシステムにおいて重複 ID と登録されているもの）において、重複するいずれかの患者 ID を指定して呼び出した場合にも統合された同一のデータが参照可能であること。中河内救命救急センターとのデータ統合を検討しており、この場合にも複数医療機関の同一患者データを統合して表示する機能を提供出来ること。
• 患者単位で診療文書を PDF 形式で一括出力する機能を有すること。出力対象期間と出力対象文書種を指定し、当センターが指定する文書種順及び日付順に連番をつけたファイル名で出力すること。
• 問診票や紹介状などの紙媒体の文書を当センターの指定する TWAIN 対応スキャナーにより読み込みデジタル化して保管及び閲覧できる機能を有すること。
• 次回システム更新時に後継ベンダーへのデータ移行に必要な情報をすべて事前に当センターへ開示し、任意に利用できる状態とすること。
バックアップ機能• ドキュメントアーカイブシステム上で保管したデータについて、バックアップ処理中以外オフラインとなる機能を有するもの（LTO ライブラリ等）へ保存すること。提案に際してバックアップ計画を盛り込み運用想定を提示すること。
• バックアップ装置のサーバは外部からのアクセスをバックアップとメンテナンスに必要とする最低限の通信以外は受け入れないこと。バックアップの取得はバックアップサーバ側から発信する通信のみで行い、この際も宛先ポートには Well-known ポートは使用しないこと。
セキュリティ対策• ウイルス対策ソフトによるエンドポイント対策を行い、ウイルス対策ソフトのパターンファイルについては閉域網回線を通じて最新の状態へ更新すること。
• マルウェア対策として振る舞い検知機能を有したネットワーク監視機器を導入し、これらの機器の保守サポートを行うこと。

• 各種サービスに設定するパスワードのうち、システム自体が利用するパスワードなど定期的に変更することを想定しないものについては英数記号を含む 13 文字以上のパスワードを設定すること。
• 保守用リモートアクセスについては、踏み台端末を経由して院内サーバへ接続すること。また、踏み台端末のセグメントは院内のセグメントとは切り離し、通信アクセスを必要最小限に制限すること。踏み台端末およびリモートアクセスについて認証情報を独立に管理し、同一の認証情報は利用しないこと。
• 保守用リモートアクセスは、接続者・接続先・開始日時・終了日時のログを保持できること。
• 院内ネットワークとサーバセグメントの間にファイアウォールを設置して必要最小限の通信のみを許可するよう通信制御を行うこと。また、設置するファイアウォールは発生する通信量が考慮された機器を導入すること。
• 脆弱性の修正などセキュリティに関するバージョンアップは保守の範囲内で対応すること。
サーバ環境、他• 複数サーバが必要となる場合は仮想化技術を用いた効率化・冗⾧化を行うこと。この際に、物理環境と仮想環境はネットワークを論理的に分離し、物理環境と仮想環境の認証情報は異なるものとすること。単一サーバの場合は FT 構成等により冗⾧性を確保すること。
• 少なくとも 2030 年 3 月末までシステムの保守をできること。途中ハードウェアの更新等が必要な場合はその計画も含め提案すること。
• 導入対象の製品（サーバ、ネットワーク機器）を対象とした監視システムを導入すること。監視対象としてサーバの死活監視だけでなくサービス自体の提供状況を確認できる情報（プロセス監視・ポート監視・リソース監視等）を監視し保守に活用するとともに当センターにもその情報を公開すること。
• 導入対象システムを 24 時間 365 日自動で監視し、迅速な修理と故障の未然防止を行い、ダウンタイムの最小化に務めること。
• 停電時に 5 分以上電源供給が可能な無停電電源装置を有すること。

別紙２

連携する部門システム一覧
接続システムは下記とし、各部門システムにおいて患者に紐付いて医療者に表示する各種情報（診療録および療養の給付に関する諸記録）を連携対象とする。なお接続先ベンダー側で発生する費用等は本調達に含めること。
電子カルテ（日本電気株式会社）
地域連携システム（日本電気株式会社）
健診システム（日本電気株式会社）
手術情報システム（富士フイルムメディカル株式会社）
重症系システム（富士フイルムメディカル株式会社）
放射線治療部門情報システム（インフォコム株式会社）
眼科耳鼻科ファイリングシステム（株式会社ファインデックス）
周産期カルテシステム（株式会社ファインデックス）
NST 支援システム（株式会社石川コンピュータ・センター）
栄養管理システム（株式会社石川コンピュータ・センター）
栄養指導システム（株式会社石川コンピュータ・センター）
リハビリ管理システム（株式会社グリーム）
服薬指導システム（株式会社湯山製作所）
細菌検査システム（株式会社オネスト）
検体検査システム（株式会社エイアンドティー）
病理検査システム（松浪硝子工業株式会社）
内視鏡レポートシステム（PSP 株式会社）
放射線レポートシステム（PSP 株式会社）
超音波レポートシステム（PSP 株式会社）
呼吸器機能・検査レポートシステム（フクダ電子株式会社）
脳波検査システム（フクダ電子株式会社）
血管造影システム（株式会社フォトロン）褥瘡管理システム（ゼロシステム株式会社）
退院サマリ（インフォコム株式会社）
診断書作成システム（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）