平成１９年度 文部科学省大学知的財産本部整備事業「２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム」成果報告書

学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する調査研究について

平成２０年３月

東北大学 産学官連携推進本部

はじめに
本報告書は、文部科学省「『大学知的財産本部整備事業』２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム事業」の一環として、東北大学に依頼された「学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する調査研究」の成果をまとめたものである。
社会貢献が大学の第三の使命として追加、大学知的財産本部整備事業の開始、国立大学の法人化、競争的資金比率の拡大など、大学を取り巻く環境が矢継ぎ早に変革され、各大学関係者はそ
れらへの対応に追われてきたというのが実感である。
とりわけ、２００４年４月からスタートした知的財産の機関帰属をベースとする産学連携推進
は、大学にとって未体験の領域であり、共同研究や受託研究契約における研究成果である知的財産の扱いがクローズアップされると共に、組織対組織の対応が迫られることになった。
共有特許の不実施補償や大学持分の権利化・維持管理費用の負担に係る大学と企業間の問題は、関係省庁の支援やＴＬＯおよび大学関係者の努力の結果、大筋で企業からの理解が得られており、比較的円滑に処理できる体制が整備されてきたと言える。
一方、学内での運用上の問題として、利益相反マネジメントや秘密保持体制の整備が挙げられるが、前者はほとんどの大学が整備されてきたものの、後者については、大学は公開を原則とす
る建て前から、秘密保持に関するルールがない大学のほうが多い。
中でも、共同研究や受託研究を推進する際に、ほとんどの大学が研究協力者として学生を充てているが、大学と雇用関係にない学生に対して、就業規則を適用させることはできず、さらに、就職活動を制約することも不可能である。しかしながら、諸般の事情から、学生（学部生から院生まで）を参画せざるを得ない状況である。
学生の秘密保持体制については、大学技術移転協議会のＵＮＩＴＴでも取り上げられて議論してきたところである。一方、総合科学技術会議知的財産戦略専門部会で、国際産学官連携推進の重要性が提起されたことから、留学生の研究従事も含めて、学生の産学連携研究に係る秘密保持についてガイドラインを設定する必要がでてきた。
そこで、各大学関係者、弁理士、弁護士、企業の産学連携窓口の専門家の協力を得て、各大学の実情を調査した上で、それらのデータを、法律的な側面、大学内部事情、研究委託する企業側の要望等を加味した解析をし、発生した問題や発生が想定される問題についてケーススタディを実施し、最低限度のあるべき姿を提起したつもりである。
個別対応は、それぞれの大学のポリシー等により、また、案件により異なるものであり、あくまでも一つのモデルに過ぎないことを付記しておく。
これらが、今後の各大学の体制整備にとって参考になれば幸いである。
２００８年３月
文部科学省

２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム事業「学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する調査研究」研究会委員長
東北大学産学官連携推進本部

副本部長

高橋

富男

目次
はじめに
目次
第１章

背景、現状の課題認識

・・・１

１．本調査研究の背景と目的・・・１

２．想定される問題

・・・２

第２章

２－１ 大学に係る問題

・・・２

２－２ 学生に係る問題

・・・６

２－３ 産業界との関連上の問題

・・・１１２－４ 法的な問題、工業所有権法上の問題（意思確認、契約の必要性）

・・・１６

アンケート調査結果とその分析

・・・２３

１．アンケート調査の目的と主旨

・・・２３

２．集計結果、分析

・・・２３

第３章

事例研究

・・・４３

第４章

提言とまとめ・・・６１

１．提言とまとめ・・・６１

２．学生の産学連携参加を円滑に進めるための文書様式例と解説

・・・６４

資料

・・・７９

資料１ 「学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する調査研究会」名簿
・・・８１
資料２ 「学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する調査研究会」
委員会活動記録・・・８２

資料３ アンケート調査

・・・８３

資料４ 執筆担当者

・・・９４

資料５ パワーポイント発表資料

・・・９５

謝辞

・・・１１６

第１章

背景、現状の課題認識

１．本調査研究の背景と目的
従来も大学には他の研究機関との競争において研究上の守秘事項があり、研究に参加した学生が守秘義務を負う事はあった。しかしながら、それは契約を必要とするものではなかった。
大学の第三の使命として社会貢献・研究成果の社会への還元が取り上げられるようになり、産学連携が急速に加速されることとなった。しかしながら、企業との受託研究や共同研究を行う上で、企業の利益確保、大学の被訴訟からの保護のため、研究参加者に守秘義務等の契約を課す必要が生じた。
多くの研究現場において、教職員のみならず、学生も重要な研究スタッフであることから同じように、学生にも守秘義務が要求される事態が生じた。
教職員等は就業規則、職務発明規程で定められた事項の確認的な契約となるが、学生の場合は、雇用関係にないために就業規則も適用できないことになり、任意の契約となる。
授業料を払っている「お客さん」の立場の学生をどこまで契約で縛ることができるのか、
よしんば、ＲＡ（リサーチアシスタント）として雇用関係にある場合は問題ないのか、また、謝金支払の場合は守秘義務を課すことができるのかなど、教育機関・公的研究機関としての大学の性格を踏まえた上で検討する必要がある。また、学生に課す誓約書なるものの効力はどの程度のものなのかなど、法律的な見地から検討することとした。
また、留学生を研究協力者とした場合に、帰国後の守秘義務までフォローができかねるなどの問題もある。
そのような背景から、本調査研究は、産学連携研究に対する学生の関与について調査・解析し、最低限のあるべき姿についてガイドラインの形で提言することを目的とするものである。

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２．

想定される問題

２－１ 大学に係る問題
大学と企業との産学連携が活発化し、共同研究等の機会も増加する中で、共同研究に参画した
ポストドクター（以下、ポスドクと記載）や院生・学生（学生等）が関与した知的財産権の帰属、および、秘密保持の取扱いは、大学にとって種々の問題を孕んでいる。
前述のように、大学が教育機関であり公的研究機関であることに加え、近年では第三の使命として社会貢献・研究成果の社会還元が認識されるようになり、「知的財産立国」の実現に向けて大学が自らの研究成果を主体的に育成し、社会での活用を図ることが重要視されるようになっている。また、国立大学が 2004 年 4 月に法人化されたのを契機に、大学における発明の取扱いの考え方が見直され、機関帰属を原則とすることが適切との方針も示されるなど、発明等の知的財産に対する大学の取扱い・考え方には、近年様々な変化が生じている。
このような中で、共同研究に参画した学生等が関与した知的財産権の帰属や、秘密保持の取扱いをめぐり、大学が直面する今日的問題について、整理する必要があると考えられる。以下では、知的財産として典型的な「発明」に係る権利（特許を受ける権利、特許権）を中心に考察する。
（１）秘密保持の取扱いに係る基本的問題
共同研究の実施にともない、相手方企業の有する秘密情報の提供を受けて秘密保持が必要になる場合や、研究成果について秘密保持が必要になる場合がある。共同研究に必要な資金、資材、人材に加え、秘密情報をも提供する立場からすれば、そのような情報の管理を求めることは当然に予想されることである。また、研究成果は価値ある新たな技術情報を含むものであり、適切な情報管理が必要であるほか、場合によっては企業が権利化を希望せず、ノウハウとして秘密保持を求める可能性も考えられる。
その一方で、共同研究の当事者である大学は、教育機関であり公的研究機関としての側面をも有している。大学においては、学生等は教育目的で在籍しており、一定期間の後は学籍を離れる立場にあるため、学生等の知得事項について広範な情報管理を無制限に行うことは困難であると考えられる。また、大学において学問を究め、研究成果を公表する自由は、公的研究機関としての立場から保障される必要がある。更に、大学の社会貢献・研究成果の社会還元という観点からは、特定企業との共同研究という一事のみをもって、学生等に広範かつ包括的な秘密保持を求めることは現実的ではないと考えられる。
そして、秘密保持の内容、範囲が広範な場合には、学生等の職業選択の自由の観点から、学生等の就職活動に際して支障を生じる恐れがあり、また、守秘義務違反に対する制裁の実効性をどう担保するのかという問題もある。
したがって、共同研究に参画した学生等に対する秘密保持の取扱いについては、その内容、範囲、有効性について留意する必要がある。具体的には、企業側の利益について配慮しつつ、大学の特質をも考慮することにより、情報管理が適切に行われ、共同研究の意義が損なわれない範囲
において行う必要があると考えられる。
（２）アクセス制限
共同研究にともなう秘密保持の内容のうち、企業の有する秘密情報の提供に基づくものについては、学生等による不必要なアクセスを予め制限することにより、秘密の漏洩を防ぐことが考えられる。ただし、アクセスの制限条件が厳格すぎる場合、学生等の教育・研究目的や、共同研究の趣旨を損なうおそれもあることから、必要な範囲で制限条件を画する必要がある。
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また、共同研究はそれに参画する複数の構成員によりチームワークで実施されていることから、秘密情報の知得が他の構成員からもたらされる可能性の問題や、アクセス制限に必要十分な物理的管理が徹底されているかという問題も残る。大学としては、参画する構成員に対する契約遵守に加えて、適切な情報管理体制を構築しておくことも必要であると考えられる。
（３）秘密保持の合意
秘密保持の内容が研究成果そのものである場合は、アクセス制限によって規律することは困難であり、大学は企業との契約等によって秘密保持の合意を形成するとともに、参画する学生等に対しては秘密保持に係る誓約書等を求めることとなる。この場合も、企業側の利益について配慮しつつ、大学の特質をも考慮することにより、守秘義務の内容、範囲等について、契約等に基づく合意内容の実効性の観点から検討する必要がある。
例えば、研究成果としての発明について守秘義務を負わされていた場合、そのような研究成果を含む学生等の研究題目については、学位論文の公表制限を受ける等の問題が生じる。雇用関係にある企業の従業員や大学の教職員とは異なり、学生等は教育目的で大学に在籍し、一定期間の後は学籍を離れる立場にある。このような学生等の教育を受ける権利や、公的研究機関における学問の自由は保障されるべきである。
研究成果について、特許出願により権利化を目指す場合は、発明の内容は原則として公開されるため問題は少ないが、企業が権利化を希望せず、ノウハウとして秘密保持を求める場合、学位論文の公表制限という事態は、教育成果の直接的制約につながる恐れがある。大学としては、秘密保持の合意を形成する前に、守秘義務の妥当性について慎重に検討することが必要であり、学位論文に係る公表制限の内容、範囲等が合理的な範囲となるよう、留意する必要があると考えられる。
また、秘密保持の合意の効果は、学生等の教育課程期間を超えて有効であるかという問題もある。共同研究に参画した学生等に対して、卒業後の将来についての制約を画すこととなる契約を結ぶことについては慎重でなければならず、守秘義務の存在を理由に、学生等の職業選択の自由が阻害されるような事態はさけるべきである。
その一方で、学生等が守秘義務を遵守せず秘密保持が破られた場合には、企業側に損害が発生する危険性や、守秘義務違反に対する制裁の実効性の問題も懸念される。例えば、帰国後の留学生による非違行為に基づいて損害賠償や処罰を求めることは困難なことが予想されるが、その場合、発生した損害の賠償や処罰について、大学の関与はどうなるのか、という問題が生じる。問題発生を完璧に防ぐことは困難と考えられるが、産学連携にともなう共同研究には種々の制約が多いことを十分認識するとともに、参画する学生等の納得感を十分に得ておくことが必要である。
例えば、学生等に対して秘密保持に係る誓約書を求める場合にも、あくまでも当該学生等の自由
意志に基づき、内容を理解した上で提出させる等の工夫が必要であると考えられる。
以上のとおり、秘密保持の合意形成に関して、学生等に強力な守秘義務を求め、義務違反への制裁を期待することは実効的ではなく、学生等の教育を受ける権利、学問の自由ないし職業選択の自由を損なう危険性もある。したがって、大学に在籍する学生等への配慮という観点からは、不要な秘密情報に対するアクセス制限を行いつつ、研究成果に係る秘密保持の合意形成については、必要最小限に止めるべきことが示唆される。
（４）知的財産権の帰属に係る基本的問題
共同研究に限らず、大学における教育・研究活動の成果として、発明が創出されることは当然に想定されるところである。大学職員の発明の取扱いについては、前述のとおり、機関帰属を原-3-

則とする方針が示されているが、その背景として、大学の資金・施設を用いて行った研究から生み出された発明を職務発明の最大限と捉えることにより、大学が自らのポリシーに基づいて、大学による一元的な管理・活用を図ることを可能とする考え方が説明されている。
ここで、発明の創出に学生等が寄与している場合、学生等は大学と雇用関係にないのが通常であることから、学生等の寄与分について職務発明の考え方を直接適用することは困難である。よって、大学による一元的な管理･運用を図る必要がある場合には、個別的な契約を結ばなければならない。すなわち、発明譲渡に係る契約として、大学は学生等の了解の下に特許を受ける権利を承継し、権利保全、活用等を行うとともに、学生等は大学より相当の対価の支払いを受けることについて合意することとなる。この場合、大学としては、個々の発明ごとに学生等との間で結ばれる契約について、合意内容の有効性をどのようにして担保するか、という問題に直面する。また、五月雨的に発生する個々の発明をどのように把握するか、その契約管理をどうするか、という問題も懸念される。権利を大学に帰属させる必要がある場合には、学生等にそのメリットとデメリットを十分説明し、合意内容の理解を深める必要がある。
また、大学における教育・研究活動が教職員の指導・監督の下に行われていることからすると、その成果物である発明の多くは、学生等だけでなく教職員との共同で創出されたものである。この場合、担当教職員は学生等を指導・監督し、評価を行う立場にあることに起因して、学生等がいわゆるパワーハラスメントを受ける可能性も考えられる。大学としては、発明に係る寄与度の算定等について、学生等が対等な立場を担保できるよう十分配慮する必要がある。
なお、共同で創出された発明の機関帰属について、学生等発明者との間で合意が成立しなかった場合、当該発明に係る特許出願等の権利保全手続は、学生等発明者と共同して行う必要がある。
この場合、学生等が当該手続を拒否する可能性や、その後の就職、帰国等により連絡が取れなくなる可能性があり、結果として手続追行が困難となることが懸念される。更に、学生等が外国において当該発明に係る特許出願手続を単独で行なった場合、大学としてどのように対応するか、という問題も考えられる。
（５）共同研究における知的財産権の帰属
共同研究においては、大学と企業等とが研究目標を共有し、研究活動を行うものであるから、大学としては、相手先である企業等に対して、契約という形で相応の責務を負うことになる。具体的には、研究の内容、研究成果の帰属、研究成果の実施等について合意内容を確認し、共同研
究はこの合意内容に基づいて実行されることとなる。したがって、研究成果としての発明の取扱いについても、共同研究に係る契約に基づく相応の責務を負うものと考えられる。
その一方で、共同研究の当事者である大学は、教育機関であり公的研究機関としての側面をも有している。したがって、大学としては、共同研究に係る契約に際しての合意内容、例えば、研究成果としての発明の帰属やその取扱いに関して、学生等の取扱いが不当なものとならないよう配慮する必要がある。
共同研究に学生を参加させる場合、あらかじめ学生に創出された発明について譲渡することを約束させること（予約承継）は可能であろうか。
ここで、前述のとおり、学生等は大学と雇用関係になく、教育・研究の実践という立場から在籍していることをふまえると、学生等が関与した発明の取扱いについて、職務発明制度を直接適用して予約承継可能という結論を導き出すことはできない。
仮に、予約承継が全くできないということになると、契約に研究成果の帰属原則が規定されていても、学生等発明者との関係では契約無効となる可能性があり、また、企業との関係では債務不履行を問われる可能性がある。そのような危険性を避けるため、そもそも学生等を共同研究に-4-参画させないということになりかねない。
学生等の発明の予約承継については、職務発明制度とは別の切り口でも検討する必要があるので、その論理づけ、留意点については、本章２－４にて詳述することとしたい。
また、上記は、大学と学生等が雇用関係にない場合について記載しているが、大学が共同研究のために学生等を雇用する場合は、職務発明制度に基づく整理が可能である。
なお、実践的な人材育成の観点から、学生等を企業に派遣する場合（インターンシップ）において、派遣先企業で学生等が創出した発明の取扱いについて、同様な問題を生じる可能性がある。
この場合も、学生等発明者には雇用関係が前提とされておらず職務発明制度に基づく整理は難し
いと考えられるので、発明に係る権利は原始的に学生等に帰属することに留意し、また、インターンシップに係る合意内容についても、学生等の取扱いが不当なものとならないよう配慮する必要がある。
（６）活動環境の整備
大学における教育研究は、研究により得られた知識の普及と伝承・共有化を行う活動であり、この活動は秘密保持を伴わない公開性が基本となる。一方、産学連携は、研究により得られた知識の知的財産化と企業的活用を行う活動であり、この活動は守秘性が基本となる。
この相反する活動を学内において可能にしたのが、米国の研究大学に特徴的に見られる学内リ
サーチパークの整備であり、メインキャンパスにおける教育研究活動とリサーチパークにおける産学連携活動を明瞭に分けて行なう制度である。リサーチパークで活動する研究者はポスドク以上である場合が一般的であり、ここにおける研究成果は、学位取得のための公開論文作成や知識の習得などの教育目的に使用されることよりも、守秘義務を課せられ、知的財産化と企業的活用を目的に使用されることが主体である。
国内では、このような活動環境整備の意図を持った学内リサーチパークの整備は未着手である。
これに近い例として、東北大学未来科学技術共同研究センターは、将来的なリサーチパーク整備
構想を視野に入れた産学連携型 R&D センターとして、一定期間の教育活動を免除された教員がポスドク・社会人研究者とともに、入退出管理を始めとする情報管理が徹底された建物内で産学連携による研究開発に特化した活動を行っている。また、一部の大学に整備されつつあるインキュベーション施設においては、教員が共同研究あるいは兼業等の形態でベンチャー企業育成に特化した形で活動を行なっている。これらのインキュベーション施設では、関係者以外の建物へのアクセスが制限されており、基本的に学生の教育活動は行なわれず、研究者はポスドク・社会人が主体であることが多い。
教育の場と産学連携の場を建物単位で空間的に分離することは望ましい対応ではあるが、全国の大学全てにこのような情報管理がなされた施設環境が整備されているわけではない。秘密管理規程を整備することにより関係者の意識向上を図ることが重要となる。併せて、具体的対応を示
すガイドラインにより、部屋単位での空間分離や執務室での書類を管理するための鍵の掛かる書棚の確保、パソコンをチェーン等で固定するなど、現状で出来うる環境整備を行なうことも検討する必要がある。

-5-

２－２

学生に係る問題（１）はじめに学生を論じるには、まず最初に学生を定義しておく必要がある。この調査報告書において「学生」とは、授業料を納付して学位を取得するため、あるいは大学の教育機関が用意した教育課程の受講・習得を目的として大学に入学してきた者を言い、教育課程終了後、研究者として大学に在籍している者（ポスドク等）は、たとえ教員の指導のもとに大学で研究を行っていたとしても学生には含めない。
（２）学生が産学連携活動に参加する意義
おそらく、大学に入学してきた学生が企業の研究者と接する機会は、学生が研究室に配属されてからではないかと思われる。研究室には共同研究担当者、社会人ドクター等の研究生、技術相談に訪れた研究者等さまざまな企業の研究者、技術者が出入りすることを学生は初めて知るであろう。学生と企業の研究者が大学の研究室内で顔を合わせる機会があったとしても、両者の間に守秘するべき秘密が生まれることは希である。通常、企業との産学連携のための共同研究、受託
研究と学生の学位取得のための教育の一環としての研究は明確に区別されるためである。しかしながら、自己の学位取得のための研究が順調に進み時間的余裕のある学生、独自の研究上の知見を有する学生、彼（彼女）にしか成し得ない実験上の技能を有する学生等は、企業との共同研究に参加したり、NDA を結んだうえで企業と意見交換する機会を得るかも知れない。またあるときには、インターンシップにより実際に企業の事業所で学生時代に企業の業務を経験する機会を得るかもしれない。指導教員は、このような時に学生に契約の意味を正確に伝えるとともに、契約するかしないか選択出来る自由を与えなければならない。
学生にとって企業との共同研究等は、・製品に直結する研究開発に参加することにより、研究活動と社会とのつながりをより強く体感できる。
・企業の体質、風土を知り、さらには自らの適性を見直すことにより就職先選定の参考となる。
・企業のコスト意識、時間＝工数という感覚に触れることにより研究開発の効率をより強く意識するようになる。
・ビジネスマナーを身につける良い機会となる。
等のメリットもあるため、無条件に否定されるべきものではない。第３期科学技術基本計画でも「･･･大学を拠点とした産学協働による教育プログラムの開発・実施や、産業界との共同研究等に大学院生やポストドクターが指導教員の適切な指導・監督のもと一定の責任を伴って参画する
機会の拡充等を進める。」と学生の産学連携活動参加を認める内容の表記がある。第２章で取り上げるアンケート調査の結果でも、９０％以上の機関で学生が企業等との共同研究に参加することを認めている。では、その実態はどうであろうか。同じアンケートの問７で産学連携活動に参加する学生の範囲を訊いているが、大学院生以上に限定しているところは１５％と少数派で、ほとんどの大学では学部学生と院生の区別を設けていない。学部学生：大学院学生の比率に近い数
字で学部学生も産学連携活動に参加していると推測される。一方、米国では学生が産学連携活動に参加する場合、大学院以上の学生が大学と雇用契約を結んで参加するのがほとんどであると言われている。守秘義務は雇用契約によって規定されることとなる。対して、日本の場合はどうであろうか。今回のアンケート問９で、「雇用関係なし」が３６％ある。「いずれの場合もあり」を含めると半数以上が雇用契約なし（無報酬）で学生が産学連携活動に参加していることになる。
学生が産学連携活動に雇用契約なしで参加した場合、守秘義務等の制約の代償が何になるのか考-6-

えてみなければならない。
上に述べた産学連携活動に参加する学生の種類の日米の違いについて、さらに分析する。平成
１８年度版の科学技術白書によると、学生総数は日本の全学生数が251万人（2005年）、米国の全学生数が833万人（2001年）、であるから、3.3倍も米国が多い。大学院在籍割合は日本9.2％、米国11.9％であるからそれほど大きな開きはない。しかし、学生総数が米国のほうが多いため、大学院生数では、日本が25万人（2005年）に対し米国112万人（2001年）と、米国がわが国より4.5倍も実数が多い。以上の事情により、米国では学部学生より研究実績のある大学院生が産学連携活動に参加する結果となり、日本の多くの大学では大学院生の絶対数が米国より少ないため学部
学生も産学連携に携わる機会が多くなるのではなかろうか。
次に、知的財産の帰属について考察する。アンケートによると６０％以上の大学が学生の発明は任意譲渡としている。逆にいうと、４０％弱の大学が職務発明規程に準じて予約承継を行っている。職務発明に該当しない発明を予約承継することの是非については、２－４の法的な問題で論ずる。米国の場合は、「大学のインフラ、研究資金を用いて生まれた発明は大学に帰属する」という知財ポリシーが一般的であるが、日本の場合は、特許法第３５条第２項から類推して自動的に大学帰属とすることは難しそうである。このことが理由で産業界から「日本の大学と付き合う
より、海外の大学と連携したほうが、研究がスムーズに進む」といった印象を持たれないよう、学生の為した知的財産の帰属に関して、大学が明確な規則を整備する必要がある。発明の場合には、学生と雇用関係を結ぶことにより職務発明とすることで予約承継することが可能であるが、著作権の場合には特許法第３５条の職務発明に該当する条項が無い。
（著作権法第１５条の職務著
作は法人が著作者となるべきもので、職務発明に対応するものでは無い。）受託研究契約、共同研
究契約ではしばしば、プログラム・データベース等の開発が研究テーマとなり、その著作権の帰属についても契約書の中で規定されていることがあるので注意が必要である。
（３）学生と取り交わす契約書等の文書
大学が学生から誓約書、確認書を取ったり、契約を結ぶことには、以下に述べるような問題があるので注意しなければならない。
○

秘密保持契約（NDA）
秘密保持契約は文字通り守秘の義務を確認する契約である。企業と共同研究を行うどうか検討するための技術的な意見交換などの場合に用いられる。秘密を共有する当事者どうしで締結することとなる。大学の研究代表者にとっては、外部研究資金が獲得できるかどうかに関わるので、多少の義務を負うことには十分意味がある。しかしながら、学生が結ぶ場合、守秘の義務に値する恩恵があるかどうか疑問である。学生が未成年者でなくても、企業が学生に契約違反の罰則を課するのは難しいと思われる。さらに、卒業後の学生の所在、行動を把握するのは、大学であっても困難である。企業は守秘するべき秘密は学生には開示しないのが望ましい。企業は学生を対象に秘密保持契約を結ぶことは極力避けるべきである。
○ 守秘に関する宣誓書
秘密保持契約は相互の守秘義務を規定したものであるが、宣誓書は宣誓した人間が一方的に義務の遵守を宣誓する書類となる。学生がこの書面に署名、捺印すべき事態として、共同研究への参加、企業等へのインターンシップ参加などが想定される。いずれも学生が守秘するべき秘密に自ら希望してアクセスしたのかどうかが問題となる。たとえ、学生が守秘するべき秘密に自ら希望してアクセスしたものであっても、あまり大きな義務、責任、罰則を課するべきではない。時には企業等へのインターンシップ参加などに対して労働対価が支払われることがある。その場合でも守秘に関する義務、責任、罰則は労働対価に見合う程度にとどめるべきである。
-7-

○

共同研究参加に係る確認書、誓約書
学生の企業等との共同研究への参加は、大学及び企業等が必要と認めた場合に、学生の意思を確認して行われる。大学は学生に企業等との共同研究に参加することのメリット、デメリットを十分に説明しなければならない。デメリットとしては、・研究成果を自由に発表できない
・卒業後も守秘義務を負うこととなる・特許の出願人となることができない等がある。企業等との共同研究に参加する学生は大学が結ぶのと同じ守秘義務を負い、研究成果の発表の制限を受けることとなる。知財に関しては、共同研究契約書、受託研究契約書のなかで知財の取り扱いが決まっている場合、参加する学生もこれに従わなければならない。具体的には大学へ譲渡するか大学の判断に委ねることとなる。このような不利な条件のもとに共同研究等に参加することになるので、自己の学位取得のためではない研究（＝労働）に対しては賃金（対価）が支払われることが望ましい。賃金が支払われる場合でも前述のインターンシップ同様、守秘に関する義務、責任、罰則は労働対価に見合う程度にとどめるべきである。文書は捺印によって学生から確認、制約を取る形となる。学生が内容を十分理解したうえで、自らの意思によって捺印
してもらうことが大事である。捺印の背景にパワーハラスメント、アカデミックハラスメント等
捺印を強要されたと思われる事情があった場合には、文書が無効となることもありうるので注意が必要である。
○

発明等譲渡契約書、確認書
第２章のアンケートの結果でも６０％以上の大学が学生の発明は職務発明と同列には取り扱うことが出来ないことから、任意の譲渡として扱っている。任意の契約であるとすると、事前に譲渡の意思確認が必要となる。大学が確認書で事前に契約の意味を説明し、学生が内容を理解したかどうか確認したうえで、学生が自己の意思で大学に発明を譲渡する形にしなければならない。
共同研究契約等によって知財の取り扱いが定まっていない場合には、学生の意向によっては大学に譲渡しない選択肢も選択できるようにしておかなければならない。
譲渡には何がしかの対価が必要となる。必ずしも発明譲渡時でなくとも良いが、譲渡の条件として発明補償を明記する必要がある。学生が発明者の場合、発明補償の遂行も問題となる。大部分の学生は卒業後に大学を離れる。卒業直後は所属した研究室に住所を連絡するであろうが、2度、３度と引越しをかさねるうちに音信不通となる。学生の卒業論文、修士論文、博士論文の研究内容が特許出願に繋がることは多い。日本国出願から１年後（卒業後）に米国出願、あるいは米国を指定国に含む PCT 出願が行われることも多い。その場合、発明者自身による委任状へのサインが必要となる。卒業後１年以内の発明者所在追跡はまだ容易であるが、５年以上経過するとかなり難しくなる。大学から特許出願した発明がライセンスに繋がり、幸運にもライセンス収入が入ってくるのは出願から５年以上経過してからとなる可能性が高い。大きなライセンス収入の入った発明の発明者の所在がつかめない場合、大学はどこまで発明補償遂行の努力をすればよいのであろうか。将来、発明者が連絡を取ってきた時のために大学の知的財産部がライセンス収入を内部留保するのは難しいと思われる。発明譲渡契約書の中で発明者に連絡先報告の義務を課するのは有効な方法と思われる。
○ 共同出願契約
学生の発明者が自ら権利者となることを望んだ場合には、大学（時にはさらに企業等との）共同出願契約を結ぶこととなる。学生が自己の成した発明をもとにベンチャー起業を希望している
場合などは、大学と共同出願契約を結ぶ事態も考えられる。

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（４）学生の取扱い
大学に在籍する学生には未成年の者も含まれる。大学が未成年者と契約を結び、契約遂行責任を問うことができるかどうか検討してみる必要がある。学生の共同研究等への参加は最低でも学生が研究室に配属され、専門的な研究を行う能力を身に付けてからにするべきであり、大学に入学したばかりの学生をアルバイト的に使うべきではない。
学生が留学生であった場合、問題はもっと複雑になる。単なる秘密保持ではなく、技術的秘密
情報の国外への流出、輸出管理の問題が出てくるが、これに関しては２１世紀モデルの別の研究
テーマとなっているので、ここでは省略する。発明者が留学生であった場合には、委任状署名の問題、発明補償の問題はさらに難しくなる。出願から数年後に実施料が発生し、２０年後に権利が満了するまで発明者の所在確認が難しいばかりでなく、実施料収入をどのように国外の発明者に届けるかという問題も発生する。大学の国際的化が進み、留学生の比率が年々増加している昨今、この問題は必ず起こりうるものとして今から対策を立てておく必要がある。
学生が企業等との共同研究に参加する際の最大の問題は守秘義務により研究内容の発表の制限を受けることである。学生には・学位取得のための論文執筆、あるいは公聴会の口頭発表
・就職面接における自己の研究内容の発表
・研究者としてのキャリア、経験を積むための論文投稿、学会での口頭発表
等さまざまな研究発表の機会が与えられている。このような経験をし、教育を受けるために授業料を払って大学に在籍している。たとえ労働の対価として賃金が支払われたとしても、学生の本分が教育を受ける権利の受益者である以上、学生が共同研究に参加することは、学生が一人前の研究者、技術者として成長することの助力となることはあっても、妨害要因になってはならない。
教育機関としての大学が学生をどのように扱うべきかという議論が最優先されなければならない。
一方、学生の成した発明の権利譲渡は、大学の雇用者ではない学生の（特許を受ける）権利を大学がどのように譲渡を受け、活用することによって社会に還元し、収入対価を発明者（＝学生）に還元すれば良いかという方法論の議論となる。こちらは各大学の試行錯誤のなかで最も良いと思われる方法を取り上げることも有効と思われる。
（５）指導教員の問題
学生を産学連携活動に参加させるかどうか（ノミネートするかどうか）は指導教員が判断することになる。そのため、産学連携活動に学生が参加することによって学生がどのような制約を受けるのか、指導教員自身が知っておく必要がある。学生が産学連携活動に参加する意志があるかどうかも、直接確認するのは指導教員の役割である。この際、学生の意に反して参加することになったととられないように、選択の自由が与えられていることをよく説明する必要がある。守秘義務に関しては、指導教員自身も研究契約書の内容をよく把握していないこともあるので、大学の産学連携部門による啓発が必要である。
学生を特許出願の発明者に入れるかどうかも、多くの場合指導教員の判断に委ねられている。
発明者となるべき者が、きちんと特許願書に発明者として記載されているかどうか、確認する必要がある。発明者が真の発明者であるかどうかは、特許の無効事由ともなり、時に裁判で争われることもあるので、注意が必要である。学生を特許の発明者に入れる場合、その貢献度を正当に評価するべきであるのは言うまでもない。
（６）ポストドクターについて-9-冒頭で学生とポストドクターを区別し、学生に関してのみ述べてきた。しかし、知的財産推進
計画 2007 の中で「共同研究等にポストドクターや院生・学生が参加した場合の知的財産権の帰属や守秘義務等について、大学等がルールを整備するうえで参考となる事例や留意点等を整理した
基本的考え方を平成１９年度中にとりまとめ、周知する。」（平成１９年５月１８日 総合科学技術会議、文部科学省）とあるので、ポストドクターについても触れないわけにはいかないであろう。
「ポストドクター」が博士号取得後の任期付きの職（博士研究員とも呼ばれる）を指すとすれ
ば、大学に雇用されている研究者であることから、守秘義務、知財の帰属は教員等と同じように大学の職務規程で規定されている。
しいて言えば、ポストドクターは有期の雇用者であるがために教員等よりも流動度が高く、大学を離れたあとの守秘の問題、発明補償の問題について学生と共通した問題を抱えている。特に彼らはプロの研究者であるがゆえに数年単位で研究プロジェクトを転々と渡り歩くことになるが、同じ業種の複数の企業との共同研究に参加することによって責務相反の問題を引き起こす可能性がある。または、守秘義務によって過去に共同研究を行った企業名、研究内容を報告出来ない場
合もあり得る。共同研究への参加の際に、過去の研究履歴と成果のコンタミネーションが起こらないか、本人に確認する必要がある。必要な場合には、宣誓書を提出してもらうのも一つの方法であろう。
(参考文献)
１．知的財産戦略２００７ 知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/070531keikaku.pdf
２．第３期科学技術基本計画 http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/06032816/001/001.pdf
３．産学連携と科学の堕落 シェルドン・クリムスキー 宮田由起夫訳 海鳴社
４．科学技術白書 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05060903.htm
５．AUTM 技術移転実践マニュアル 第３章守秘義務契約と大学 東海大学出版会
６．（２）で触れた外国の大学の知的財産ポリシーの一例
http://www.bc.edu/offices/policies/meta-elements/pdf/policies/IV/4-200-150.pdf
ボストン大学
http://web.mit.edu/tlo/www/downloads/pdf/guide.pdf
マサチューセッツ工科大学
http://otl.stanford.edu/inventors/policies.html
スタンフォード大学
http://www.tamus.edu/offices/policy/policies/pdf/17-01.pdf テキサス A&M 大学
http://www.utoronto.ca/govcncl/pap/policies/invent.pdf
トロント大学
http://www.admin.ox.ac.uk/statutes/790-121.shtml#_Toc28143157 オックスフォード大学- 10 -

２－３

産業界との関連上の問題（１） はじめに２００４年４月の国立大学法人化を契機に、産学連携の機運が高まり、大学と企業の共同研究等の件数、金額が高い水準となった。しかし、この間に、大学と企業は共に、その組織の違いに基づく多くの課題に直面し、課題解決についての学習を積み重ねてきた。ここでは、課題の一つである「学生等の知的財産権の帰属と秘密保持」に対象を絞り、「産業界と大学との産学連携で共同研究を遂行する際の大学側の問題」を列挙し、その問題を解決するために「大学は何をなすべきか」との観点から纏めた。大学が最初になすべきことは、各大学の基本理念、学術・教育の基本目標にもとづいて、「発明等に関するポリシー」「学生等が共同研究等に参加する場合のポリシー」「産学連携の研究情報に関する秘密管理のポリシー」を制定する事であると考える。
ここで纏めた内容は、あくまで参考例として提示したものであり、各大学は、関係法規等との照合を含め大学内で協議し、その内容を決めるべきものと考える。この過程で、大学は可能な限り企業の立場を尊重、考慮し、両者が Win－Win の関係になるように、企業と十分に協議の上決める事を推奨する。

（２） 学生等の知的財産権について①「a)発明等に関するポリシー」、a)に基づく「b)発明等に関する規程」、「c)職務発明の規程」の制定・運用等について
大学は、a)のポリシー、b) c)の規程(*1)を制定し、これらの運用体制(*2)を確立させる。
また、大学は、a)のポリシーの開示を関連する学外組織から求められた場合は、これを行う事ができるものとする。
(*1)：内容、名称等は、各大学がこれを定める。
(*2)：運用部署(大学、各部局、各研究室等の責任者と各実行組織)および運用規程(学内への周知徹底方法、学内外からの問合せへの対応窓口と対応方法、改定の手順)より構成②「b)発明等に関する規程」、「c)職務発明の規程」の内容について
ここでは、産業界との関連の中で、特に契約に関わる内容について絞って、記載し考察した。
(i)発明等の通知・帰属および共有の知的財産権の管理費用
大学と企業は、共同研究に基づき発明等が生じた場合は、速やかに相手に通知する。 この時、大学の研究者が単独でした発明等の知的財産権は大学の単独保有とし、企業の研究者が単独でした発明等の知的財産権は企業の単独保有とする。この際、出願前に単独発明であることについて相手方への申し入れを必要とする。また、大学と企業の研究者が共同でした発明等の知的財産権は、大学と企業の共有とし、その持分は、大学と企業の貢献度を踏まえ公平の観点から協議し決定する。
(ii)発明者への報奨
大学が雇用する発明者への報奨は、大学が、特許を受ける権利を承継した対価として支払う。この大学が雇用する発明者への報奨は、「発明等に関する規程」および、特許法第３- 11 -

５条に基づく「職務発明の規程」に基づいて行われる。また、大学が雇用しない発明者(*3)
への報奨は、その発明は特許法第３５条に基づく職務発明ではないため、「 職務発明の規程」には基づかず、「発明等に関する規程」に基づいて、行われる。また、大学が雇用する発明者及び雇用しない発明者への報奨は、発明者の死亡後は、その相続人に支払われる。
(*3)：学生等は通常大学に雇用されていない。また、この学生等には留学生も含まれる。留学
生は、特に各国からの国費留学生の場合は、各国から留学生への規制事項等があるので、共同研究開始前に規制事項等を十分に把握して、諸手続きを開始する。また、学生等には、今後生じる特許に関わる諸手続きの円滑化のために、常に連絡先等を大学に報告する事を義務付ける。

(iii)考察
企業との共同研究の中で生じた発明等の発明者の中に、学生等が入っている場合、その持分は、大学教員、学生等、企業研究者等の所属組織、資格によらず、その学生等の発明
等の貢献度に応じて決められる事が基本と考える。また、この場合、学生等の発明は、学生等は通常大学に雇用されていないので、特許法の職務発明に当たらないと考えるので、職務発明に基づく発明者への報奨は難しい。しかし、この場合は、共同研究への学生等の参加契約書や誓約書(詳細後述)に基づき、特許を受ける権利を大学が承継し、大学帰属になった際は、大学は大学と学生等で合意した合理的な対価として学生等に報奨を支払う事が適切であると考える。また、この支払は、学生等の資格も離れた後も続けるべきものと考える。このため、学生等にその資格を失った後も、常に連絡先等を大学に報告する事を義務付ける事はやむをえない。この際、学生等が、各国からの留学生の場合、特に国費留学生の場合は、各国の留学生への規制等を事前に十分に把握する事は以降の手続きを円滑にするために重要である。
③「d)学生等が共同研究等に参加する場合のポリシー」、d)に基づく「e)学生等が共同研究等に参加する場合の規程」の制定・運用等について
大学は、d)のポリシー、e)の規程(*4)を制定し、これらの運用体制(*5)を確立させる。また、大学は、d)のポリシーの開示を関連する学外組織から求められた場合は、これを行う事ができるものとする。
(*4)：内 容、名称等は、各大学がこれを定める。
(*5)：運用部署(大学、各部局、各研究室等の責任者と各実行組織)および運用規程(学内への周知徹底方法、学内外からの問合せへの対応窓口と対応方法、改定の手順)より構成④「e)学生等が共同研究等に参加する場合の規程」の内容について(i)学生等の範囲
大学は、学生等の範囲に関して、博士課程学生、修士課程学生、学部学生、企業等からの社会人学生、留学生他の、どの範囲を含むかを、決めるものとする。この時、大学と雇用関係にあるポスドク等は、含むべきでない。
(ii)学生等が参加する場合の当該規程・契約の学生等への説明
指導教員は、学生等に、共同研究を開始する前に、共同研究の内容、研究期間および研究期間後の制約等について説明をする。この説明により、学生等に共同研究への参加/不参
加の選択肢が与えられる。
(iii)学生等が参加する場合の共同研究への学生等の参加契約書と誓約書
共同研究開始前の指導教員の説明に学生等が同意した時は、大学指定の共同研究への学- 12 -

生等の参加契約書または大学指定の誓約書に学生等は署名する。
(iv)考察企業との共同研究に、学生等が参加する場合、事前に指導教員がその学生等に参加する
メリットとデメリット、特に参加する事により生じる制約等を十分に説明する事が必要である。説明する制約等の中に、共同研究の契約書とその契約に基づく諸制約(発明等の帰属、守秘義務)を含む。これによって、学生等に企業との共同研究への参加/不参加の選択の判
断材料を与える事ができると考える。この説明後に、学生等が参加する事になった場合に、共同研究への学生等の参加契約書または誓約書に署名を行う。なお、誓約書には学生等のみが署名し、共同研究への学生等の参加契約書には両者が署名するので、可能であれば共同研究への学生等の参加契約書を作成する事を推奨する。

（３） 学生等の秘密保持について①「f)産学連携の研究情報に関する秘密管理のポリシー」、f)に基づく「g) 産学連携の研究情報に関する秘密管理の規程」の制定・運用等について
大学は、f)のポリシー、g)の規程(*6)を制定し、これらの運用体制(*7)を確立させる。また、大学は、f)のポリシーの開示を関連する学外組織から求められた場合は、これを行う事ができるものとする。
(*6)：内容、名称等は、各大学がこれを定める。
(*7)：運用部署(大学、各部局、各研究室等の責任者と各実行組織)および運用規程(学内への周知徹底方法、学内外からの問合せへの対応窓口と対応方法、改定の手順)より構成②「g) 産学連携の研究情報に関する秘密管理の規程」の内容について(i)学生等の守秘事項と守秘期間
共同研究に参加した学生等は、「秘密情報、即ち、大学と企業が共同研究のために相手から開示をうけ、または、当該共同研究の遂行に関して知りえた相手方の技術上または営
業上の情報(公知情報等は除く)」を、秘密に保持する。また、守秘期間は、研究期間および研究完了後から双方が合意する適切な期間迄(例えば３年間)とする。なお、この守秘期
間中に、学生等が秘密情報を公表する時は、事前に大学と企業との了解を得ることを定める。
(ⅱ)考察
企業との共同研究に、学生等が参加する場合、学生等に守秘義務が生じることは避けられない。所定の手順を踏んで(詳細前述)、この守秘義務を学生に課すことになるが、守秘義務の詳細を十分に学生等に説明する事が必要であると考える。守秘義務が生じる理由、
守秘内容、守秘期間、また、守秘期間に公表を行う場合の手順等の説明を行う。なお、守
秘期間等の数値は、その共同研究の対象、進捗等に応じて、大学と企業で十分に協議しフレキシブルに対応が出来るものとする。
③

e) g)に基づく「h)大学と企業の共同研究契約書」について(i)研究担当者、研究協力者
学生等が、共同研究に参加する時は、共同研究契約書に研究担当者、または、研究協力者として、氏名等を記載する。なお、研究担当者、研究協力者の資格等は、大学が適宜定- 13 -める。
(ii)大学と企業の標準共同研究契約書
共同研究の件数が多い企業とは、大学と企業の標準共同研究契約書を作成することを推奨する。この大学と企業の標準共同研究契約書を作成する事によって、大学とその企業の産学連携担当者間で行われる契約交渉(*8)に費やされる労力、時間が大幅に削減される効果を持つ。
(*8)：大学と企業の標準共同研究契約書がない場合は、共同研究が提案される度に、毎回、白紙の状態から契約交渉が開始されることになる。
(iii)考察
企業との共同研究に、学生等が参加する場合は、大学と企業の共同研究契約書の中の別紙等で定める「研究担当者」、「研究協力者」として、参加する学生の氏名等を記載する。
この場合、大学は企業に対して、事前に、その学生等の資格(博士課程の学生か、留学生か等)と、参加させるメリット/デメリットについて、十分に説明を行う事が必要であると考える。また、同時に、大学は企業に対して、関係する大学のポリシー・規程と、その運用体制も説明を行う。これらの説明に企業が同意した後に、両者は共同研究契約書に署名する。
ここで、企業との共同研究に学生等が参加する際の手順の概要を纏めると次の様になる。
先ず、事前に指導教員が、学生等へ参加するメリット(報奨等を含む)とデメリット(制約等を含む)を十分に説明し、これによって学生等に企業との共同研究への参加/不参加の選択の判断材料を与える。その後、学生等と大学との間において、当該共同研究に参画するにあたり守秘義務を負うことや知財の譲渡を行うこと（以下、守秘義務等と省略）を定めた契約(共同研究への学生等の参加契約書)を締結するか、あるいは学生等がそのような義務を履行する旨の誓約書を学生等から大学宛に提出してもらう。
次に、大学が企業に対し、学生等がそのような契約や宣誓を行った上で学生等が共同研究に参画することへの了承を得る。その後、大学と企業の間で、前述の通り研究協力者の明記や守秘義務や知財の取り扱いの条項を含めて共同研究契約(大学と企業の共同研究契約書)を締結する。
このような契約等を締結することにより、大学は組織として企業に対して守秘義務等の履行義務が生ずる。また、学生等は大学に対して守秘義務等の履行義務を負うことになる。

（４） 大学と企業のコミュニケーションについて以上、（１）～（３）で、大学が制定・運用する「大学のポリシー」「大学の規則」の趣旨と内容について記載し、考察してきた。これらが、大学と企業との間で実効を持つためには、両者の信頼関係がその基盤にある事は言うまでもない。この信頼関係確立のために必要な、両者の日常のコミュニケーションに関わる事項についても一言触れたい。
①大学の産学連携担当部署と担当者
大学内外に対して、大学の産学連携部署をホ－ムページ等で公表し、その中で同部署の業
務内容、連絡先、担当者等も記載する。またこの記載に変更があった場合は、速やかに変更をする。
②大学における産学連携部署の権限と責務
大学の産学連携部署は、大学を代表して産学連携業務を行っている旨、大学から承認を受- 14 -け、また、大学の産学連携部署と企業とで取り決めた事項は、大学内の関係部署に適用されるものとする。
③大学と企業のコミュニケーション
上記①、②を踏まえた上で、大学と企業は、科学と産業の振興という共通目的の達成に向けて、交渉等ではお互いに相手の立場を尊重し、可能な限り譲歩をして、諸事項が円滑に合意に達するように努めるべきであると考える。

（５） おわりに
２００４年４月の国立大学法人化後の４年間の経験を踏まえて、大学は、諸事項に関する「大学のポリシー」「大学の規則」を制定し、それらの大学内への周知を図る「規則の運用体制」を確立し、これの責任者、即ち、諸事項に関する大学全体の責任者および各部局の責任者を、決める事が重要である。特に、学生等への運用に際しては、事前に指導教員が諸事項を学生等に説明する事が最も重要であると考える。
これらの実施、即ち、ポリシー・規則が制定・運用される事によって、「産業界と大学との産学連携で共同研究等を行う際の問題」の多くに対応することができ、解決に進むことができるものと考える。

(参考文献)
１．長平彰夫、西尾好司 (２００６)、「産学官連携マネジメント」、中央経済社
２．馬場靖憲、後藤晃 (２００７)、「産学連携の実証研究」、東京大学出版会
３．廣瀬弥生 (２００３)、「産学連携の視点」、日経産業新聞、１０月２２日～１１月５日
４．澤昭裕 (２００７)、「タテ型・ヨコ型組織(その１)」、FROM MANAGEMENT 経営戦略室だより、2007
RCAST(東大先端研) NEWS No.61
５．文部科学省 (２００７)、「国際産学官連携フォーラム」、６月２９日、学術総合センター 一ツ橋記念講堂
６．経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課 (２００５)、「技術移転を巡る現状を今後の取り組みについて」- 15 -

２－４

法的な問題、工業所有権法上の問題（意思確認、契約の必要性）（１）

契約等の強制ないしは契約等が有効であるための要件について○ 大学が一方的に制定した規則や、任意に締結されたとはいえない契約等で学生の守秘義務又は知的財産権の大学への譲渡を定めることができるか。
大学が、学生に守秘義務を課したり、知的財産権（特に知的財産権を受ける権利）の譲渡をさせたりする手段としては、i)大学が一方的に制定する規則、ii)契約書ないし誓約書（契約書も誓約書も、学生が捺印する必要がある。）の二つが一応考えられる。前者は、大学が一方的に制定するものであるが、後者は、学生が、署名や捺印により、その契約書ないしは誓約書に拘束されることを了解する意思を表示する必要がある（このほか黙示の意思表示によることもありうるが、それは、結果としてそのように認定されうるということに過ぎず、黙示の意思表示が成立する要件・効果とも不明確であって、大学が採り得る制度を検討する際には、検討する必要性は小さいであろう。）。
i)の大学の規則が法的効力を有するのであれば、大学にとっては極めて便宜な方法であるが、このように一方的に制定される規則が、学生に対しても法的効力を有するのであろうか。
大学が制定する規則の効力については、いわゆる昭和女子大学事件に関する最判昭和４９・７・
１９民集２８巻５号７９頁は、次のように一般論を述べている。
「大学は、国公立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究を目的とする公共的な施設であり、法律に格別の規定がない場合でも、その設置目的を達成するために必要な事項を学則等により一方的に制定し、これによつて在学する学生を規律する包括的権能を有するものと解すべきである。
・・・もとより、学校当局の有する右の包括的権能は無制限なものではありえず、在学関係設定の目的と関連し、かつ、その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認されるものであるが、具体的に学生のいかなる行動についていかなる程度、方法の規制を加えることが適切であるとするかは、それが教育上の措置に関するものであるだけに、必ずしも画一的に決することはできず、各学校の伝統ないし校風や教育方針によつてもおのずから異なることを認めざるをえないのである。」
そして、同判決は、学生の政治的活動の自由について、「重要視されるべき法益であることは、いうまでもない」としながら、「学生の政治的活動を学の内外を問わず全く自由に放任するときは、あるいは学生が学業を疎かにし、あるいは学内における教育及び研究の環境を乱し、本人及び他の学生に対する教育目的の達成や研究の遂行をそこなう等大学の設置目的の実現を妨げるおそれがあるのであるから、大学当局がこれらの政治的活動に対してなんらかの規制を加えること自体は十分にその合理性を首肯しうるところである」と述べ、ある私立大学が「政治的目的をもつ署名運動に学生が参加し又は政治的活動を目的とする学外の団体に学生が加入する」ことについて「届出制あるいは許可制」をとったことについて、「不合理なものと断定することができない」として、そのことを規定した大学の規則を有効とした。
同事件で問題とされた権利は、政治活動の自由という極めて重要な人権であり、これを制約する規則が有効とされたことからすると、特許を受ける権利のような経済的な権利の譲渡について、大学の規則により一定の規制を及ぼす余地がないではない。
しかしながら、同事件判決では、規則の有効性は、「在学関係設定の目的と関連し、かつ、その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認される」とされており、ここでいう「在学関係設定の目的」とは、その前の判示部分からすると、「学生の教育と学術の研究」の目的をいうものと解される。
- 16 -

そうであるところ、本問で問題となっている秘密保持と特許を受ける権利の移転は、「学生の教育」と「学術の研究」と直接関係のあるものではない。すなわち、現在、産学官連携は、大学の研究成果を世の中に還元するという意味で、極めて重要な意味を持つに至っているし、また、それに学生を参加させることが学生の教育のために有意義であることもあろうが、そうであるからといって、外部の機関ないしは法人との共同研究や受託研究、さらには、そのための秘密保持と特許を受ける権利の移転が、「学生の教育」や「学術の研究」のために不可欠なものとまではいえないであろう。また、そのような共同研究や受託研究が一般に高度なものであり、「学生の教育」
や「学術の研究」に資する面があったとしても、秘密保持や特許を受ける権利の移転を一方的に強制することが、「社会通念に照らして合理的と認められる」とは、現時点は言い難いように思われる。したがって、秘密保持と特許を受ける権利の移転を一方的に強制する大学の規則が、そのことに反対する学生をも拘束することを支持する根拠は、現時点では見出しがたいように思われる。
以上に対し、契約や誓約の意義・内容をよく説明され、理解したうえで、任意に締結した契約書や誓約書は、公序良俗に反する等の特段の事情のない限り、有効なものと考えられる。もとより、学生は、類型的には弱者といえるものであり、そのような約束の内容及び締結した場合のメリット及びデメリットについてよく説明をされることが望ましい（意思表示をする際の状況）。また、他の選択肢（契約書や誓約書の締結が必要とされる研究に参加しないこと）が採り得る状況となっていること（他の選択肢の存在）及び約束の内容が合理的で、目的達成のために相当（望ましくは必要最小限）であること（内容の合理性・相当性）が望ましい。
特許を受ける権利の移転は、後述のとおり、企業との共同研究や企業からの受託研究にほとん
ど必須なものである。また、秘密保持も、学生がその義務を課せられないと、あらゆる研究の成果がすべて公知なものとなり、ノウハウとしての意味がなくなり、特許を受ける権利も消滅してしまうから、企業との共同研究や企業からの受託研究に不可欠なものである。したがって、これらを規定する契約書や誓約書は、合理性の高いものであり、上記の意思表示をする際の状況、他の選択肢の存在及び内容の合理性・相当性の要件が具備される限り、（状況次第ではあるが）その効力を認められる素地が十分認められるのではなかろうか。
なお、事前に特許を受ける権利の移転を約する予約承継については、特許法第３５条第２項の趣旨に関連する問題がある（後述）。
○

守秘義務の誓約書や発明譲渡契約書への押印を学生が拒否した場合どうなるか。

上記で検討したように、学生に、契約書や宣誓書（誓約書）の締結を強制することはできない。
そして、学生が任意に契約書や宣誓書（誓約書）を締結しない以上、契約や宣誓（誓約）の効果はない。したがって、（黙示の意思表示を認定できるような特別な事情が発生しない限り）学生に
秘密保持義務は発生しないし、特許を受ける権利（ないしはその持分）についての移転義務も発生しない。
○ 学生が企業との共同研究に参加するにあたって、将来出てくる発明を大学に譲渡することを約束させる契約は有効か？（任意契約による予約承継の可否）
当事者が任意で契約を締結する限り、契約の条項は、公序良俗に反しない限り有効である（詐欺や錯誤がある場合は別論であるが、ここで論じる必要はないであろう。）。企業との共同研究に学生を参加させる場合に、将来発生すべき発明に係る特許を受ける権利の移転を約する契約は公序良俗に反するであろうか。
- 17 -

ここで考慮する必要があるのが、特許法第３５条第２項である。同条項は、「従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利
若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規
則その他の定めの条項は、無効とする。」と規定しており、従業員等の場合ですら、職務発明でない発明に係る特許を受ける権利を、予め使用者等に移転させる契約を無効としている。
学生は、特許法第３５条第１項や第２項でいう「従業者等」には当たらないし、学生に「職務」はないから、学生のした発明が「職務発明」に当たるということはない。したがって、特許法第３５条第２項の直接適用により、特許を受ける権利の移転を定めた大学の規定が、学生に対し、効力を有しなくなるということはない。しかしながら、特許法第３５条第２項の立法趣旨は、「発明前における契約はとかく従業者等の不利なものになりがちであるので、従業者等を保護し、ひいては発明意欲を増進せしめるためにほかならない。」とされており（特許庁編・工業所有権法逐条解説〔第１６版〕１０９頁）、この趣旨は、ある程度学生についても当てはまりうるので、学生との契約の有効性を考えるにあたっても、これを考慮せざるをえないであろう。
しかしながら、このような契約条項には高度の必要性と合理性が存在する。すなわち、まず、受託研究については、大学が、相手方である企業に対し、その過程で生まれた発明に係る特許を受ける権利（若しくは特許権）を移転するか、又は、当該権利について実施許諾をしないと、当該企業は、（少なくとも特許成立後において）研究の成果を利用することができないから、大学に研究を委託する意味がない。そして、仮に、そのような研究に学生が参加し、学生が発明行為の一部をした場合には、当該学生が同意しない限り、当該発明について、企業に対する権利移転又は実施許諾をすることができない（特許法第３３条第３項、第７３条第１項・第３項）。
また、共同研究において、企業側と大学側とで共同発明がされた場合、企業の発明者から企業へ特許を受ける権利（又は特許権）の持分移転が有効にされれば、企業は、特許権の設定登録後であっても、当該特許発明を実施することができる。しかしながら、企業の従業員から企業への特許を受ける権利（又は特許権）の譲渡については、他の共同発明者の一人である学生の同意が必要であるから（特許法第３３条、第７３条第１項）、結局、学生の協力がないと、企業は、当該発明について、権利を有しないことになる。そして、仮に同意が得られる場合であっても、企業と学生が特許を受ける権利（又は特許権）を共有するということになると、企業が有する当該発明に対する自由度も、かなり制限されることになろう。
したがって、上記のような予約承継の条項（共同研究における企業の従業員から企業への権利移転の同意の条項を含む。）を有効と解さないと、学生が後に同意しないリスクがあることを考慮すれば、およそ学生を企業との共同研究や企業からの受託研究に参加させるべきではないということになりかねない。
そして、前記に述べたような、意思表示をする際の状況、他の選択肢の存在（企業との共同研
究又は受託研究に参加しない自由を含む。）、内容の合理性・相当性の要件を満たすような場合においては、（秘密保持と特許を受ける権利の移転を規定する）学生との契約は、学生に不当に不利なものとはいえず、学生の保護としても十分であって、かつ、学生の発明意欲を減少させるようなものでもない。
さらに、前述の特許法第３５条第２項の場合は、職務に関係しないで生まれた発明を予め使用者等に帰属させることを約することは不当である、という価値判断によるものであるのに対し、本問の場合は、発明が生まれることを期待して共同研究や受託研究が行われ、学生との契約が締結されるのであり、特許法第３５条第２項が想定している予約承継を無効とすべき場合とは、状況が異なる。すなわち、学生がした発明が、大学の指示した研究の成果である以上、従業者等のする発明と対比した場合、職務に関しない発明よりは、職務発明に近い要素を持ち、予約承継の- 18 -

有効性を肯定的に解する素地があるものと考えられる。
したがって、第３５条第２項の立法趣旨を考慮しても、公序良俗に反しないと判断される可能性が相当程度あるのではなかろうか。
以上から、企業との共同研究に学生を参加させる場合に、将来発生すべき発明に係る特許を受ける権利の移転を約する契約は公序良俗に反せず、有効であると解する余地が多分にあるように思われる。
○

学生が未成年であった場合に契約は有効か？（道義的にはどうか？）（共同研究等に参加する学生が未成年である場合は少ないとは思われるが）学生が未成年であった場合、民法第５条第１項により、法定代理人の同意を得ることが必要であり、そのような同意がない場合、同条第２項により、契約を取り消すことが可能である。契約が、取り消されれば契約ははじめから無効であったものとみなされる（民法第１２１条本文）。逆に、法定代理人の同意があれば、原則として、契約を取り消すことはできない（それでも、契約が無効となるのは、
公序良俗に反する場合や錯誤がある場合であるが、そのような場合は、例外的であろう。）。道義的な問題としても、未成年とはいえ、大学生は成年に極めて近いことをも考え合わせると、法定代理人の同意があった以上、契約の効力を肯定することに問題は少ないのではなかろうか。
（２） 契約等の効力について①大学の権利○ 学生が契約書に違反した場合の効力は？
できるのか。

大学は道義的な面も含め、本当に損害賠償を要求

学生が有効な契約に違反した場合どうなるか。法的には、契約法の一般原則に従い、契約の履行請求、契約の解除又は損害賠償請求等をすることができる。例えば、学生が大学と秘密保持契約（守秘契約）を締結していた場合には、大学が、学生に対し、履行請求等を行うことができる。
（ア）契約の履行請求については、i)秘密保持義務違反の場合、さらに秘密を開示すること及び目的外に秘密情報を使用すること等、契約条項で禁止された事項の差止めを請求することができるであろう。さらに、情報の返還について規定がされている場合等は、それを求める作為請求をすることもできる。また、ii)特許を受ける権利の移転そのものについては、特許を受ける権利が発生することにより当然に当該権利が移転することになり、特に履行請求を必要としないであろう。iii)発明の出願手続に協力する義務の違反については（そのような義務が契約等で規定されていた場合には）、出願手続に具体的に協力する行為（例えば、米国の特許出願関係書類に署名すること）を請求することができよう。
（イ）契約の解除は、主として、契約違反をされた側（大学）の義務を消滅させるために行うものであり、そのような義務は特にない場合は、解除をする意味はないであろう。また、秘密保持義務違反があった場合でも、秘密保持と特許を受ける権利の移転が仮に同じ契約書で規定されていた場合は、契約の解除により、特許を受ける権利の移転の効力が失われることは不都合なので、契約の解除をすべきでない場合もありうるであろう。
（ウ）損害賠償請求を行うケースとして想定されるのは、例えば、学生が大学と秘密保持契約を締結していた場合において、大学が秘密保持義務違反により企業に対し損害賠償をしたときに、大学が、秘密を漏洩した学生に対し、求償するような場合である。損害賠償請求をするためには、- 19 -

当該義務違反と相当因果関係のある範囲の損害の発生を立証しなければならない。秘密保持義務違反から生じた損害の発生及びその額を立証することは、一般に容易ではないが、上記の例で、企業と大学との裁判で、その点が明確になっていた場合は、大学と学生との係争においても、そのような立証が容易であることもあろう。仮に、そのような立証ができる場合、損害賠償請求をすることが道義的に許されるか。これは、状況によるのであろう。情状が悪い場合（特に、学生が秘密の漏洩から金銭的な利益を得ていたような場合）には、損害賠償請求をすることは道義的にも許されよう。
②大学の義務○ 卒業後の学生の住所が把握できない場合、発明補償のために大学はどこまで努力しなければならないのか。
大学が特許を受ける権利の譲渡を受ける場合、（「発明をするに至った行為」が従業者等の職務に属するものである職務発明ですら、発明者は、相当の対価を受けることができるのであるから）学生がした発明から大学が利益を受けるべきときは、学生に対し、相当の対価（発明補償）を支払う旨約するべきであろう。そのような約定がない場合には、特許を受ける権利の移転を定めた契約自体、公序良俗に違反して無効であると判断されるリスクすらあるかもしれない。
そのような発明補償を支払うにあたり、大学が直面しうる問題として、支払い先が不明であるという場合がある。その場合、大学はいかにすべきであろうか。
大学が支払義務を完全に免れるためには、受領不能を理由として、弁済の供託（民法第４９４条）をすることが考えられるが、実務的には煩瑣に耐えないであろう。
大学が不払いの状況を続けていれば、いずれ、民法第１６６条第１項及び第１６７条第１項により、権利の行使が法律上可能になった時から１０年間の経過により、当該債務は、時効消滅す
ることになる。
１０年間の期間が満了する前に、権利者（学生ないし学生であった者）が現れ、支払いを請求した場合、大学は、請求に応じ、指示された支払先に支払いをすればよい（本来支払うべきであったものを支払うだけである。）。ただ、ここで問題となりうるのは、債務不履行による損害賠償が発生するかどうか（具体的には、遅延利息の支払義務があるかどうか）である。遅延利息は、特段の定めのない限り、民法第４１９条第１項、第２項及び第４０４条により、年率５分の割合で発生し、（実際に請求する人は稀であろうが）理論上は大きな問題になりうる。大学が債務不履行を免れるためには、①契約等で支払期限を定めないことにより、履行の請求を受けるまでは遅滞の責めが生じないようにする（民法第４１２条第３項参照）ことも考えられるが、②契約等で、学生に、引越し等の際には住所若しくは支払場所又は銀行口座を通知する義務を課すことが有効であろう。このような義務を課すことは、学生が確実に支払いを受けるためにも合理的であり、学生に格別の負担を課すものではないから、公序良俗違反に当たるというべきではないであろう。
契約等においてこのような条項が存在する限り、卒業後の学生の住所が把握できない場合であっても、容易に学生の所在が判明する場合は別として、大学は特に努力する必要はないことになろう。
○

発明譲渡契約において、学生（留学生を含む）に対して、卒業後の連絡先報告を義務付け、所在連絡がない場合に大学は発明補償の義務を負わないという契約は有効か？
上記に検討したところに照らし、発明に係る特許を受ける権利を移転する契約において、学生- 20 -

に対し、卒業後の連絡先の通知を義務づけ、そのような通知がない場合に、大学が発明に関する補償をしなくても、遅滞の責めを負わないとする契約条項は、特段の事情のない限り、有効であろう。
（なお、留学生についても、契約により、契約の準拠法を日本法と定めた場合は、i）留学生が帰国した当該外国の国際私法により、契約の準拠法が当該外国法とされ、かつ、ii)当該国の実質法により、上記の通知がない場合に大学が発明に関する補償をしなくても遅滞の責めを負わないとする契約条項が無効であると解されない限り、その契約条項は有効と解される。）
しかしながら、学生に対し、卒業後の連絡先の通知を義務づけ、そのような通知がない場合に、そのような補償義務自体が消滅するという条項については、別途検討を要する。卒業生が連絡先の通知をしないということは、軽微な手続違反であり、そのことにより、支払いを受けうる実体
法上の権利を失うということは、あまりにもバランスを欠いており、契約条項を大学側が一方的に起案しており、学生側に契約の条項を変更を申し出る余地が実質的に乏しいことをも考慮すると、そのような条項は、公序良俗に反すると解される可能性が相当あるように思われる。
○ 留学生に対して日本国内に銀行口座を維持することを義務付け、履行されない場合には大学
は発明補償の義務を負わないという契約は有効か？
日本法が契約準拠法とされる場合、留学生に対して日本国内に銀行口座を維持することを義務づけ、その義務が履行されない場合には、大学が発明に関する補償をしなくても、遅滞の責めを負わないとする契約条項は、上記に照らし、特段の事情のない限り、有効であろう。
これに対し、上記の義務が履行されない場合に、そのような補償義務自体が消滅するという条項については、やはり上記に検討したところに照らし、公序良俗に反すると解される可能性が相当あるように思われる。
○

帰国した留学生、外国人研究員を国内法で縛れるか。
この設問は、契約等が成立する要件を問うているようでもあるが、留学生や外国人研究員が日本滞在中に、大学と契約を締結した場合に、その効力を否定すべき理由は一般的に見当たらないから、それらの者が帰国した後にも、当該契約の効力を及ぼすことはできるか、という意味であろうと解される。
（なお、帰国した留学生や外国人研究員には、自ら締結した契約（日本法の内容を契約内容に取り込むことはできよう。）の効力を及ぼすことができる可能性はあるが、日本国に存在しない以上、日本法を直接適用させる根拠はないであろう。）
契約の準拠法については、多くの国の法律で、特段の事情のない限り、契約条項で定めた準拠
法によることを原則としているものと推測される（ちなみに、日本法では、法の適用に関する通則法第７条）。したがって、契約により、契約の準拠法を日本法としておけば、特段の事情のない限り、日本法により当該契約が解釈されることになろう。仮に、国によって、当該国の法律が契約の準拠法となったとしても、当該国の実質法が、契約の条項を無効としない限り、大学と留学
生又は外国人研究員との契約の条項の効力は否定されないこととなろう。仮に、当該国の実質法が契約の条項を無効とする場合において、当該国で裁判等が行われる場合は、結局、当該契約の条項は、当該国の裁判所によって、効力を認められないことになる（このような事態をなるべく防止するためには、裁判管轄を日本国内にしたり、仲裁条項を規定したりしておくことも考えられる。）。

- 21 -

③著作権の取り扱い○

プログラム・データベース等の著作権の予約承継
第２章のアンケート結果では約８割の大学がプログラム・データベース等の著作権も大学帰属と定めている。これは著作権の中でも発明と密接に関連し、産業財産権に近い性格を持つため特許権と同様に大学が管理活用するのが望ましいという文部科学省のガイドラインを反映したものと思われる。
企業等との共同研究契約書の中で、プログラム・データベース等の著作権の取り扱いについて明記されていることも珍しくない。著作権法第１５条第２項は、i)法人等の発意に基づき、ii)その法人等の業務に従事する者が、iii)職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする、と規定している。
学生については、「職務」はないのが原則であるから、少なくとも iii)の要件を満たさないことが多いであろう。そうすると、原則どおり、学生が著作者（原始的な著作権者）ということになり、学生が、著作権の移転ないし利用許諾を後に拒むようなことがあると、企業等は、学生が創作したプログラム・データベース等の著作物を利用することができなくなるおそれがある。
したがって、特許を受ける権利の場合と同様、学生の創作したプログラム・データベース等の著作物に係る著作権は、契約等により予約承継を可能にする必要がある。同時に、プログラム及びデータベースの円滑な利用のためには、著作者人格権不行使の特約を入れる必要もある。予約
承継が有効であれば、実際にプログラム・データベース等について著作権が発生した場合に譲渡契約を締結しなければならない絶対的な要請はないが、確認のために譲渡契約を締結するほうが望ましいであろう。

- 22 -

第２章

アンケート調査結果とその分析

１．アンケート調査の目的と主旨
本調査研究では、学生が共同研究等に参加した場合の知的財産の帰属や秘密保持のあり方について調査検証し、わが国の大学における制度構築に資するための報告書を作成することを目的としている。
そのため調査は、大学知的財産本部整備事業への参加４３機関（複数機関合同のものについては代表機関）および鹿児島大学の合計４４機関を対象とし、各機関へアンケートを郵送する方式で実施した。これについては、すべての機関から回答を得ることができた。なお、使用したアンケート
様式は、巻末資料１のとおりである。
これら調査においては、学生が研究プロジェクトへ参加する際の守秘義務などの現状や課題を“規程類の整備”、“研究プロジェクトへの参加”、“学生の発明の取り扱い”、“国際的産学連携に係る学生の守秘義務の問題“の４つの視点から明らかにすることを試みた。
では、どのような結果となったのか、次節で分析する。
２．集計結果、分析§１．規程類の整備
問１

貴大学に研究情報に関する秘密管理規程はありますか？

問１
20%
32%

ある
ない

11%

準備検討中
その他
37%

調査機関４４大学では、研究情報に関する秘密管理規程が、「ある」１４大学（32%）、「準備検討中」５大学（11%）
、「その他」９大学（20%）の結果であった。
また、研究情報に関する秘密管理規程が、「ない」としたのは１６大学（37%）で、なかでも３大学からは、規程がなくても問題は発生していない、との記載があった。
なお、秘密管理規程はないと回答したなかの１大学では、学生の扱いについて、共同研究の「本契約・秘密保持契約書」で対応しており、学生が参加する場合は指導教員に一任し、個別の「秘密保持誓約書」を指導教員が大学理事に提出する形で、学生に対する配慮の責任を明確にしている事例があった。
この他に「営業秘密・不正競争防止法」管理指針を遵守するとしたのが２大学あった。更に「就業規則」、「職務発明規則」で規定するとするのが３大学あった。

- 23 -

問２

学内に、研究に関与しない部外者の立ち入りが制限されている（あるいは入退室が記録管理されている）研究施設又は研究区域がありますか？

問2

9%

2%
ある
ない
検討中

89%
「ある」は、３９大学（89%）であった。ほとんどの大学が、学内において、部外者立ち入り制限区域が確保されている。
問３

貴大学に学生の研究情報に関する秘密保持についての何らかの取り決めはありますか？

問３

7%

43%

ある
ない
準備検討中

50%

「ある」１９大学（42%）、「準備検討中」３大学（7%）である一方で、２２大学（50%）で学
生の研究情報に関する秘密保持の取り決めがない事が明らかになった。
「ある」と回答したなかの３大学では、学生の秘密保持に関する学生のスタンスとして「秘密保持を伴う共同研究に、学生を原則参加させない」と明文化している。しかし、止むを得ず学生（学部生、大学院生）を参加させている現状があるとも回答している。
また、１大学では、学生に配慮した対応として、共同研究に参加させる場合、「秘密保持誓約書」のサインは学長・部局長であるとし、教職員のサインは無効としているケースがあった。この「誓約書」は、指導教員から理事長宛に提出の場合のみ認められる、とする内容であった。
なお、提供された規程類から学生の研究情報に関する「秘密保持」に関して、「就業規則」、「職
務発明規則」を適用すると回答した大学が１８大学あった。しかし、「就業規則」を適用するとしながらも、学生との「雇用契約」関係の必要性を明文化している等の回答はみられなかった。
一方、取り決めがないとする２２大学（51%）においては、指導教員に一任し、「誓約書」を個別対応している大学が９大学あった。
- 24 -

問４

貴大学に職務発明規程はありますか？

問4

0%

ある
ない

100%
調査機関全てにおいて、「職務発明規程」は整備されている事が確認された。

§１．秘密管理に関する規程類の整備に対する総合コメント
・研究情報に関する秘密管理規程は、産学連携を推進する上では不可欠といえる。何らかの規定がないと大学の信用度低下につながる。ただし、ルールの制定に加えて、学内周知徹底と納得感の醸成が肝要である。
・本来自由に学業や研究を行う権利を有するはずの学生に対して守秘義務を課すことは、異論のあるところではあるが、産学連携は、教育と研究とは異なる文化、領域であることを、ポリシー等で明確化すると共に、教員に加えて学生に対して理解を得るための周知･教育が重要である。
・最先端分野の共同研究等を行おうとする場合は、高い情報管理レベルが要求される。情報をオープンにして活動する教育･研究領域に対して、クローズドの状態で活動を行う現場を一部制限区域とすることと、それらに係るルール作りと周知徹底が必要である。
・企業との共同研究に学生の協力が必要な場合は、当該学生が納得の上で秘密保持の誓約書を取り付けるとともに、作業手当の支払いも実施すべきである。

- 25 -

§２．研究プロジェクトへの参加
問５

貴大学では原則として学生が共同研究等のプロジェクトに参加する事を認めていますか？

問5
11%

認めている
認めていない89%
39 校が原則参加を認めている。原則参加を認めていない大学は 5 校あり、認めていない具体的理由としては、「共同研究は大学の業務であり、職務権限が学生には及ばない。実情も把握せず学生を参加された事例では、どれをとっても学生に不利益しかもたらしていないため。
」、「研究に参加する
ことにより、秘密保持の制約が生じ、学生の就職等の際、不利益になることなどが考えられるため。」との回答があった。
問６

共同研究等のプロジェクトに学生を参加させる条件についてお答えください。（複数選択可）

問６

その他

8

大学と共同研究等を実施する企業間で合意した範囲に限定して
いる

回答

25

賃金を支払い、産学連携研究員
等の雇用者の身分で参加させ
ている

8
11
11

0

5

10

15

20

回答数

25

30

部局長、指導教員等が学生の教育を受ける権利を妨げない事を確認した場合のみ参加を認めている学生だからといって特に条件を設けていない大学と企業間で合意した範囲に限定する大学が多かった。
「その他」としては、「研究協力者という身分での参加を条件づけ」たり、「指導教員が学生の教育を受ける権利、研究の遂行など総合的に判断」する等の対応が挙げられた。
- 26 -

問７

共同研究等のプロジェクトに参加させている学生の範囲についてお答えください。

問7
17%

学部学生以上修士（研究生含む）
以上
博士に限定

0%
15%

その他
68%

共同研究等のプロジェクトに参加させている学生の範囲については、「学部学生」と「修士以上」をあわせると、34 校（83％）に上った。
「その他」の具体的回答としては、「各教員に任せている」、「研究室により対応が異なる」等の回答があったが、「その他」と回答した大学については、全てが
問 5 で原則学生の参加を認めていると回答していることから、実質的には、学部学生・修士以上の参加を認めていることが示された。
問８

学生が共同研究等のプロジェクトに参加する場合、契約により、「研究成果を自由に公表出来ない」、「特許の権利者（出願人）となれない」等の制約が生じる場合があるかと思います。
その事を学生に説明していますか？

問8

指導教員から説明する事になっている13%

部局から説明する事に
なっている
44%

知財部門が説明している
指導教員に一任しているが実態はわからない

36%

その他
7%

0%

学生の参加にあたって、学生に対する説明対応については「指導教員から説明」と「知財部門が説明」が約半数（23 校）を占め、何らかの形で説明がなされている。一方、「指導教員に一任しているが実態は分からない」との回答も 16 校に及んだ。
「その他」としては、「誓約書（様式有り）」で確認（２校）を行う、「学生に秘密情報を開示しないような契約を推奨」している等の具体的回答が寄せられた。

- 27 -

問９

学生を共同研究等のプロジェクトに参加させている場合、貴学と雇用関係を結んでいます
か？

問9

2%
雇用関係あり36%
雇用関係なし

62%

いずれの場
合もあり

雇用契約の有無については、「雇用関係あり」が１校、「雇用関係なし」が 15 校、「いずれの場合もあり」が 26 校であり、雇用関係の有無が共同研究等への参加条件となっていない場合がほとんどであると考えられる。
「いずれの場合もある」場合で、雇用関係がある場合は「RA」、「技術補佐員」、「産学連携研究員」、「アルバイト」等の形態が挙げられた。
問１０

学生を共同研究等のプロジェクトに参加させている場合、守秘契約/宣誓書取り交わしを行っていますか？

問10
21%

契約/宣誓書取り交わしを行っていない
参加する前に意志確認をし、行っている

33%

研究終了時に行っている
卒業/修了時に行っ
ている

2%
0%

その他
44%

「参加する前に意志確認をする」とした回答は 18 校と最も多く、「契約／誓約書取り交わしを行っていない」は 9 校、「卒業／修了時に行っている」は１校、「研究終了時に行っている」は該当がなかった。
「その他」としては、指導教員に一任しているケースが多く見られた。具体的には、「指導教員との間で参加する前に宣誓書を提出する」、「参加する前の意思確認と書面化について、指導教員が行うよう指導している」、「守秘契約書はあるが、指導教員の判断などに基づくためほとんど未使用」等、各校の様々な対応や実状が挙げられた。
- 28 -

問１１

Q10 で２．３．４．と回答した場合、貴学で指定した守秘契約／宣誓書様式はありますか？

問１１
ある
ない

26%

74%
問 10 で何らかの形で守秘義務／宣誓書の取り交わしを行っていると回答した大学を対象に尋ねた。対象校のうち 20 校が「指定した様式」があり、指定した様式がない場合でも、7 校中 3 校は「推奨フォーム」や「参考様式」等で対応しているとの回答があった。
問１２ 共同研究等のプロジェクトに学生を参加させる事に関して、企業から秘密情報管理について懸念があった事はありますか。

問12
ある
ない

49%

51%

企業からの懸念事項として、「共同研究等に参加した学生が卒業後、競合会社等への就職による秘密保持に対する懸念」（6 校）や「研究室における管理体制に対する懸念」（4 校）等が挙げられた。

- 29 -

問１３

学生に守秘義務を課す期間をどのように定めていますか？

研究が終了するまで

問13
12%

0%
0%

平均○年
18%

卒業するまで企業の了承が得られるまで（予め期間は決
めない）
その他

70%

「研究が終了するまで」は 4 校、「企業の了承が得られるまで」は 6 校、「契約時から平均○年」と回答した 7 校については、２～５年の間での期間を設定している。
「企業の了承が得られるまで」とした大学については、「企業側の必要な年数に応じてケースバイケースで対応し、契約上で守秘義
務期間が定められていれば契約に準ずる」や「原則卒業後も守秘義務を課し、開示の必要があれば担当教員と協議」等の対応を行っている。
「その他」の具体的対応としては、企業等との契約において定められている守秘義務条項に準ずる場合が最も多かった。
問１４ 学生に守秘義務を課す研究内容をどのように定めていますか？

研究で知りえた情報全て

問14
22%

24%

公表の必要が生じた場合については共同研究相手に許可をとる共同研究によって新たに生まれた成果のみ

7%
20%

内容については、具体的に契約時に決めている
特に定めていない

17%
10%

その他

「研究で知り得た情報全て」とした大学は 9 校、「公表の必要性が生じた場合については共同研究相手に許可をとる」大学は 8 校、「共同研究によって新たに生まれた成果のみ」とした大学は 4 校「内容については具体的に契約時に決めている」大学は 7 校、「特に定めていない」大学は 3 校であった。
「その他」では、企業等との契約において定められている守秘義務条項に準ずるとする回答が多かった。また、特許出願やライセンスに関する秘密保持情報については、権利の譲渡証において義務を付す大学もあった。
- 30 -

問１５ 雇用関係のない学生に守秘義務を課す事により、学生が教育をうけることによって得るべき利益（就職・研究キャリアの蓄積）や自由（学問の自由や職業選択の自由）が制限される
場合があります。守秘義務により、学生が不利益を蒙らないように工夫していることはあり
ますか？

問15

ある

49%

51%

ない

工夫の有無の割合がそれぞれ約半数であった。工夫の具体的内容は、学位論文テーマと共同研究
等のテーマが完全に一致しないよう配慮する、又は学生が就職面接時に秘密情報について会社側から聞かれた場合、「秘密保持義務を課されているので話せない」旨を話すように指導教員から指導している等があった。全体的には、共同研究契約書等で研究者や学生の研究成果の発表が制限されないよう工夫している大学が多く見られた。
問１６ 学生に守秘義務を課すことによって問題になった事例等ありましたらご回答願います。
各大学から以下の事例が寄せられた。
・「学生が就職面接時に秘密情報について会社側から聞かれた場合には、「秘密保持義務を課されているので話せない」旨を話すように指導教員から指導している（ケースバイケースだが）。
・学則の中に学生の守秘義務を規定することを知的財産の現場担当スタッフが主張したが諸般の事情から見送りとなり、問題発生を回避するために各種の雛型を WEB サイトに掲載することとした。
・説明はしたものの、守秘義務の範囲を正確に理解していなかった。
・卒業後の守秘義務を強く求められた。
・学生の就職面接時、採用されたいがために守秘義務を忘れて自身の研究内容について語ってしまうことがある。しかし、この行為は大学で求めることは不可能である。
・就職活動においてどこまで公表させられるか、相談を受けたことがある。

- 31 -

問１７ 学生に対する守秘義務について、検討をしてほしい事項等がありましたら、ご記入ください。
各大学から以下の要望が寄せられた。
・入学時に守秘義務契約を行う大学の例も報告されているが、この点に対する課題等。
・企業を転職する際には、同業他社への就職はある年数を経た後でないとできない規則を有する企業が多いが、特定の企業との共同研究に携わった学生が、競合他社に就職するに際して就職先を制限する行為は法的にみて抵触するか否かを検討して欲しい。企業を転職する際には、同業他社への就職はある年数を経た後でないとできない規則を有する企業が多いが、特定の企業との共同研究に携わった学生が、競合他社に就職するに際して就職先を制限する行為は法的にみて抵触するか否かを検討して欲しい。
・学生の本分（授業料を払う）と守秘義務との関係についての法的整理。
・守秘義務を課することが学生の権利を阻害する事態を招かないような制度設計は可能なのか。
・教員の発明が学生経由でリークし共同研究の相手方企業や他大学や試験研究機関に損害を与え、大学が不正競争防止法に基づく損害賠償請求を受けたり、刑事罰を科せられる可能性がある。また、インターンシップの普及に伴い、大学が斡旋した企業の営業秘密を学生が漏洩させてしまい
結果的に大学の管理責任が問われる可能性も否定できない。
・問１５の「学生に守秘義務を課す事により、学生が教育を受けることによって得るべき利益や自由が制限されるという問題」について、教育機関である大学としてどのように考える べ
きか、整理して欲しい。
・大学発ベンチャー等兼業での研究内容とのＮＤＡについて。
・共同研究協力者として学生を使う場合、秘密漏洩について、企業から当該学生に直接損害賠償の請求をし得るよう求められた。
・産業界の理解も欲しいところである。
・①学内研究、共同研究、受託研究等における学生との契約に関するガイドラインについて②外国為替及び外国貿易法等との関係において入国後６月未満の非居住者（外国人留学生）に対する技術提供についての取扱い。
・ケーススタディー
・学生の就職選択の自由を保証するとなると、機密保持は成立しづらい。学生が就職活動で面接時に「何を研究しているか」との問いに採用されたい一心で研究内容を口外することがある。守秘義務の持つ意味を問い直す必要がある。
・「秘密の概念」の整理とそれぞれでの対応。修士論文公聴会における秘密情報の扱い。
§２．学生の研究プロジェクトの参加に係る総合コメント
・学生を共同研究プロジェクト等に参加させる場合は、相手企業の合意確認が必要である。
教育を受ける権利や就職活動を阻害することのないように十分な配慮が必要である。
・当該学生に対して、参加条件（秘密保持を含む）の明確化と納得性の担保が必要となると共に、指導教員に対して説明責任を徹底する。特に、権利の機関帰属を前提とした共同研究に参画する場合は、学生から貰う誓約書等の内容に条件や手続き等を分かりやすく記載しておき、当人の納得を確認する必要がある。また、説明責任等について学内ルールを整備し関係者に徹底する必要がある。
・未成年者である学部学生の場合は、契約書や誓約書のサインは親権者の同意が必要となる。
・博論、修論、卒論や学会発表が前提となることを企業と合意形成する必要がある。それが拒絶される場合は、参加させることが不適切と判断するべきである。
・守秘契約に違反する場合を想定し、企業に対して秘密情報を開示しないように要求すること、また、秘密情報の定義を明確にして、守秘情報は教員が厳格に管理することを徹底する。

- 32 -

§３．学生の発明の取り扱い
問１８ 大学への発明の届出で学生が発明者として入っているものがある場合、全届出に占める割合をパーセントでお答えください。

問１８ 20

回答数

15
10
5
0

0

0～5

5～20

%

20～40

40～60

60～80

80～100

問１９ 上記のうち、企業との共同発明に学生の発明者がはいっているもので、企業との共同発明の届出に占める割合をパーセントでお答えください。

問１９

20

回答数

15
10
5
0

0

0～5

5～20 % 20～40

40～60

60～80

80～100問２０ 貴大学ではどの範囲までを職務発明（あるいは職務発明同様に大学が予約承継できる発明）として扱っていますか？

問20

常勤の正規職員の発明まで

2% 2%
20%

一時的な身分であっても大学が年間雇用する常勤の職員の発明を含む
常勤、非常勤に係わらず、大学が雇用したものが成した発明

22%

54%

雇用に関係なく、大学のインフラを用いて創出された発明（学生の発明を含む）
その他

問２０は雇用関係にある者を対象として職務発明とするところが多かった。
- 33 -

問２１ 学生が共同研究等のプロジェクトに参加する場合、大学への知財の権利譲渡を条件として
いますか？

問21
条件としている
条件としていない

48%
52%

問２１は条件に係る回答がほぼ二つに分かれた。
問２２ 学生のみが発明者となる発明を大学帰属とするしくみ/事例がありますか？

問22
22%

47%

全て自由発明として大学は承継しない評価により大学帰属とする場合がある31%

その他

問２２はほぼ半数が、仕組みや事例があるとした。その結果は、「評価により大学帰属とする場合がある」がやや優勢であった。

- 34 -

問２３ 学生の発明者との貴学との譲渡契約の方法をお答えください。

問23
教員（職務発明）と同等
の譲渡契約

10%
29%

任意の契約である旨説
明して、学生の譲渡の意思を確認している
その他
61%
譲渡契約の方法に関しては任意契約である旨を踏まえ、学生の意思を確認しているところが多い。
一方で、職務発明の一種としているところもあった。
問２４ 学生の発明における平均的な権利持分比率はどれくらいですか？

問24
ほぼ発明者間で均等

8%29%

教員の発明者より若干小さめ

１０％以下

63%

問２４から発明における権利持分比率は教員より若干低く見積もっているところが多い。

- 35 -

問２５ 学生への発明補償について伺います。

問25

7%

教員等と全く同等

7%

教員等と条件に若干違いがある

学生に対しては発明補償を行わない86%
問２５では、発明補償に関しては教員と同等というところが多かった。
問２６ 学生の創出した発明以外の下記知的財産の大学への承継及び譲渡対価について、どのように取り扱っていますか？

問26-2 データベース／プログラム

問26-1 ノウハウ
16%

9%

4%
7%

6%
6%

72%
80%

問26-3 コンテンツウ

発明と同様に、又は準じて取り扱っている。

18%

発明とは違う取扱をしている。
16%
61%

大学には承継
させない。
その他

5%

- 36 -

ノウハウ及びデータベース／プログラム、映像コンテンツのうち、一番発明に近い扱いとなっているのがデータベース/プログラムであった。映像コンテンツに関しては取り扱わないあるいは検討中としているところが多く見られた。
問２７ 貴大学では学生の発明者としての権利について、どの様な啓発活動を行っていますか？（複
数選択可）

問27

その他

学生と発明の譲渡契約を結ぶ際に個別に説明している

1

回答

23

知財部門のHP、あるいはパンフレットで解説している

21
26

学生も参加可能な知財説明会を開催し、その中で発明者の権利を説明している。

27

0

5

10

15

20

回答数

25

30

一部の学科で特許に関する講義があり、その中で説明している

学生に対して、各大学において様々な方法で啓発活動が行われていることが示された。
問２８ 学生の発明者がいる場合の課題・トラブル事例がございましたら、ご回答ください。
各大学から以下の事例が寄せられた。
・発明者の学生の住所、電話番号が卒業後変更されたため補償金の支払い等の連絡をするのに手間を要した。
・教員との貢献率を 50:50 としていたところ、学生から自分の貢献が 90%だからそのように明記してほしい旨の要望を出されたことあり。
・卒業後の連絡が取りづらく補償金の支払いに時間がかかった事例がある。
・出願時に卒業していたため、特許法第３０条の証明書に添付する証明書の入手に苦労したことがある。
・課題、トラブル事例等が表面にでてこないことが、逆に問題になっている。寄与度について教員側の裁量に従っているように思われる。
・現在のところはないが、留学生が含まれる場合には、数年後に補償金を支払うケースが生じたと
き等、所在把握ができないケースがあるかもしれない。
・ロイヤリティの還元があった場合、卒業後の住所等連絡不能となることがある。
・出願前の発明内容について、就職活動等との関連で、秘密を保持することが難しい場合がある。
・卒業後の所在の確認が難しい場合がある。

- 37 -

問２９ 学生の成した発明を大学が譲渡を受けて出願した後、学生がベンチャーを起業する場合、優遇制度はありますか。

問29

8%
24%

ある

ない

検討中
68%
３９校中、「ある」は１０校（25%)、「ない」は 26 校（65%)、「検討中」は４校。
「ある」場合の優遇制度の内容は、学内の企業準備室等施設使用料の一定期間免除やライセンス料の減額、延べ払いなどが挙げられた。
§３．学生の発明の取り扱いに係る総合コメント
・学生は大学と雇用関係がないため、仮に大学内のインフラ等を用いて創出された発明であっても、職務発明規定等を準用することは不適切と判断すべきである。学生の発明を予約承継する場合は、権利の内容、権利保有と権利譲渡のメリット、デメリットを説明し、大学への譲渡について理解を得る必要がある。従って、権利譲渡を義務付けることはできないし、決してアカハラ等にならないようにすべきである。
・学生が企業との共同研究プロジェクトに参加し、そこで創出された発明にも入っていた場合、学生からの権利譲渡が条件とされる。この場合、当該事業に参加させる際に関連する規定等について説明し、大学と学生が対等との立場を認識し、学生の納得の上で進める必要がある。
・学生のみの発明を大学帰属にする場合は、学生がその発明について大学に譲渡を希望している場合は問題ないが、大学の評価によりその帰属を一方的に決定することは避けるべきである。また、譲渡契約時に、実施補償についてもきちんと説明しておく必要がある。
・学生の発明の持分比率決定の際は、アカハラの可能性を想定されるため、学生の持分が少なくなっているような場合は、当該学生からのヒアリングをすると共に、発明者の定義や発明への貢献度について指導教員にも啓発を徹底する必要がある。また、ラボノートの記載も考慮すべきである。補償については、任意譲渡となるため、教員と同等もしくはそれ以上とするルールを定めておくべきである。
・ソフトウェア等の著作権に関しては、学生が権利者に含まれる可能性が高くなることと、権利帰属の調整が難しくなるため、利用を含めた規則や研究契約の内容を明確にすべきである。

- 38 -

§４．国際的産学官連携に係る学生の守秘義務の問題
問３０ 外国企業との共同研究/受託研究で学生の参加に関するトラブルがあった事があります
か？

問30

7% 0%

ある

ない

外国企業との共同研究/受
託研究なし
93%
トラブルについての事例は無かった。トラブルへの発展には至らないが、企業---学生間の契約等を別途求められるケース等があった。
問３１ 企業との共同研究等のプロジェクトにおいて、留学生の参加について企業から秘密情報管理について懸念があった事がありますか？

問31
10%

ある

ない

90%
41 校中、「ある」は４校（10%)で、守秘義務に関し外国語による資料を作成、個別に説明して懸念を回避。懸念としては、研究成果物・秘密情報の持ち出し（持ち帰り）が挙げられる。

- 39 -

問３２ 特許出願手続き、中間処理手続き等において、帰国した留学生のサイン/押印が得られなくて困った事がありますか？

問32
19%
ある

ない
81%
回答した 42 校中、「ある」は８校（19%)。本人所在確認に労力を要した大学が多い。
PCT から各国段階に移行した際、留学生が帰国しており、サインを得るのに苦労した事例あった。
また、出願補償金払込時、留学生帰国のため、預金口座確認困難なことも挙げられた。
問３３ 発明者である留学生が帰国して数年たった後に知財収入が発生した場合、発明補償は可能
ですか？

問33
17%

20%

対策を立てている

発明補償するつもりであるが具体策は無い/
検討中

連絡がとれなくなった
時点で補償を打ち切る

63%
44 校中、７校（16%)が「対策を立てている」。具体的には発明者から権利譲渡の際、「学生発明者
連絡先確認書」への記載を実施している等で、所在の把握に努めている。
なお、「確認書」提出後、住所・口座等が不明となると支払いができなくなる旨、事前に通知している事例があった。また、「連絡がとれなくなった時点で補償を打ち切る」と回答したのは８校（19%)
あった。
- 40 -

問３４ 帰国した留学生から共同研究の成果（知的財産含む）を第三者に対して開示された（開示されたと推測される）ケースがありましたか？

問34

7% 0%

ある（問題なし）

ある（問題になっ
た）

ない

93%
「ある」と答えたのは 44 校中、３校（７％）
。いずれも「問題なし」。開示前に当該留学生が学内担
当部署にコンタクトし、了解を得た事例がある。41 校（93%)が「なし」と回答した。

問３５ 「国際産学連携」のご経験による参考事例・想定される留意事項のご提案がございました
らご教示ください。
各大学からは次のような提案があった。
・「研究内容と成果の取扱いを着手時より明確にしておく」
・「外国人学生が特許を受ける権利を大学に譲渡することを拒み、出願人となることを希望したケースで、これが企業との共同発明であった場合の取扱いは極めて困難。この対応を考えておくべき」・「外資企業の日本法人との共同研究の成果に対し、大学と契約関係にない親会社の研究員が発明者に入ってきた。この場合は民間同士の関係で解決してもらった」
・「明細書のチェック、送金等で問題が生じないよう発明者の帰国前、特に連絡先等の状況を把握しておくことが必要」
・「有体物の取扱いについて、研究中及び事後における取扱方法、及び帰属・貸与・譲渡等への対応
について
・「米国に留学していた教員あるいは学生が、米国で発明した場合、まず米国と特許を出願しなくてはならない。日本で出願後、米国に出願しようとしてトラブルになるケースがある」- 41 -

§４．国際産学連携に係る学生の守秘義務や留学生の関与に係る総合コメント
・外国企業との共同研究や受託研究に学生を参加させる場合は、研究において、厳格な守秘義務を要求される可能性があるため、事前に相互理解が得る必要がある。将来の危険性を排除する意味
で、折り合いがつかなければその研究をあきらめることもあり得る。
・留学生が企業との共同研究等プロジェクトに参加する場合は、秘密の持ち出しや海外での単独権利化の懸念がある。ただし、国籍により秘密の技術情報への関与に差別化することはできないた
め、相手企業の理解を得る必要がある。また、国籍によっては関与できる技術に制限が加えられることもあるため、人選にあたって配慮すべきである。
また、英文での規定の整備と指導教員からの説明もきちんと実施する必要がある。
・留学生の発明を承継した場合に、帰国後に権利化手続き等でサインや押印が必要になることが想定されるが、事前にあらかじめサインをもらうなどや、連絡先を確実に把握できるための運用ルールを作り徹底する必要がある。また、帰国後に知財収入が発生した場合の発明補償の仕方についても、行方不明になることを想定した処理方法を決めておき、当人に説明する必要がある。
・留学生のみならず、全体に共通することではあるが、各種トラブルは、発明者に対する知財本部
からの説明不足と、発明者側での受け流しが主要因となるため、重要なものは１ページもののシート様式にして、配布説明すると良い。

- 42 -

第３章

事例研究

第３章では、学生の秘密保持と知的財産の帰属に関連して過去に経験したトラブル、あるいは将来起こり得るトラブルとその対策を事例として提示した。事例は問題の原因毎に下記のように整理してある。
＜事例研究一覧表＞
No.

タイトル

規程･
雛形の
整備

事前説
明･意
志確認

秘密管
理体制

守秘義
務･公表
の制限

学生の
雇用

研究テー
マのコン
タミ

発明者
の認定

知財
譲渡

卒業後
の特許
手続

留学生

その他

共同研究への学生
1○○の参加と発明譲渡
2

卒業後の守秘義務○○○

共同研究への留学
3

○

○

○

○

○

生の参加
共同研究への学生
4の参加と発明譲渡
5

卒業後の守秘義務

○

○

○

○

共同研究への学生
6

○

○

○

○

○

○

の参加と発明譲渡
共同研究への学生
7の参加と発明譲渡8

発明者の認定○卒業後の発明の譲
9

○

○

○

○

渡
10

発明者の認定○○学内の守秘義務・
11○○

情報のコンタミ
共同研究への学生
12

○

○

○

○

○

○

○

○

の参加
謝金対応での学生
13○の参加
学生の研究成果発
14○表と特許出願複数の研究プロジ
15○○

ェクト成果の分離
学生の共同研究従16○○

事時間の制限プログラム著作権
17○の帰属- 43 -

学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱い事例集

事 例
番 号

１

共同研究への学生の参加と発明譲渡□規程類の整備□ 研究プロジェクトへの参加■

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）A 大学とＢ株式会社で共同研究契約書を締結した。権利の帰属について、共同発明は AとＢの共有権利と規定されていた。共同研究に際して A 大学の C 教授はＢ株式会社の同事
例

意を得て、ゼミの学生 D を研究に参加させていたが、D には契約内容は開示していなかった。共同研究の過程で D を含む共同発明がなされたが、D は将来のベンチャー創設を考え、自分も権利者に入りたいと主張し、大学への権利譲渡に同意しなかった。

大

学

側

企

業

側

共同研究契約の内容は契約担当者だ

現

けでなく、実際に研究を行なう担当教授状ない。

も十分内容を理解していなければなら課
題□留学生関係：□留学生関係：

共同研究を行なう担当教員にその内容を理解してもらうと共に、共同研究に対策

学生の参加に同意する場合、契約上の問題を大学に確認しておく。

学生を含めるときは、相手企業の同意だ
けでなく、学生に対しても事前に契約内容を開示し、理解を得なければならない。

□留学生関係：□留学生関係：- 44 -

事 例
番 号

２

卒業後の守秘義務□

規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）A 大学とＢ株式会社で共同研究契約書を締結した。共同研究に際して、A 大学の学生 Cも研究に参加していた。

事
例

共同研究契約書には研究成果の内ノウハウに関しては、研究終了後 3 年間、守秘義務が規定されていた。たまたま共同研究において学生 C は有効な技術を開発し、ノウハウとすることが決定された。その後、学生は B 以外の企業に就職し、共同で開発業務を担当していたが、学生時代にこの研究をしていたことを知っていた上司より、開発仲間に
このノウハウを開示するよう求められた。守秘期間内であった。
□留学生関係：

大

学

側

企

共同研究に参加する学生に対する守秘現義務が学生の以後の活動を制約する事

状

学生の職業選択の自由を阻害しない。

課

るものであってはならない。

例。
また、学生自身の研究開発活動を阻害す

題□留学生関係：□留学生関係：共同研究契約において、学生の成果によるノウハウは、その学生が使用すること

対は自由にするなど、特別に定めておく。

策□留学生関係：□留学生関係：- 45 -

業

側

事 例
番 号

３

共同研究への留学生の参加□規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）青葉大学と A 株式会社との共同研究により，学生 X が発明 P を発明した。青葉大学と A
株式会社との間の共同研究契約では，研究成果は青葉大学に帰属することとなっていた

事が，学生 X の指導教授 Y が，共同研究成果に係る機関帰属の原則の説明をしていなかったため，発明 P に係る特許出願手続が遅れている。

例■留学生関係：学生 X は留学生であり，卒業後は帰国予定である。

現
状
課
題

大

学

側

企

①権利化できず共同研究契約違反の恐れ。手続先行すれば冒認出願の恐れ。
②学生発明に係る機関帰属原則の周知

業

側①共同研究契約債務不履行による損害発生の恐れ。
②③大学における情報管理体制について疑義。

不足。
③学生に対する説明責任の不明確化。
■留学生関係：■留学生関係：④帰国後，連絡が取れなくなる恐れ。

④帰国後，秘密事項が海外流出することにより，損害発生の恐れがある。

①学生発明に対し，機関帰属原則の考え方を説明し，納得させたうえで，機関帰属に同意してもらう。
②共同研究契約において，学生発明の取対扱いを明記。誓約書の作成。
③共同研究における責任の所在について，研究室と大学本部との責任分担を明確化。

策■留学生関係：□留学生関係：④研究契約を補完するものとして、研究
プロジェクト参加前、又は修了時(帰国時)に誓約書等の提出を義務付ける。

- 46 -

事 例
番 号

４

共同研究への学生の参加と発明譲渡□規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）青葉大学と B 株式会社との共同研究により，学生 Y が発明 Q を発明した。青葉大学と B
株式会社との間の共同研究契約では，研究成果は青葉大学に帰属することとなっていた。

事

ところが，学生 Y は，発明 Q に係る機関帰属を拒み，自己名義での特許出願を希望する旨主張している。

例□ 留学生関係：

大

学

側

企

①機関帰属できない場合、共同研究契約

現違反の恐れ。手続先行すれば冒認出状②学生に共同研究の成果に係る発明は課とを事前に説明していなかった。

願の恐れ。

業

側

①共同研究契約債務不履行による損害発生の恐れ。
②大学における情報管理体制について疑義。

契約により大学と企業に帰属するこ

題□留学生関係：□留学生関係：①大学は学生に事情を説明し、機関帰属①機関帰属できない場合、学生を経由して自社に同意してもらう。

対名義とする可能性あり。

②共同研究契約において，学生発明の取扱いを明記。誓約書の作成。

策□留学生関係：□留学生関係：- 47 -

事 例
番 号

卒業後の守秘義務
規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題

５□（雇用の有無）大学Ｘでは企業との共同研究を盛んに行なっているが、その共同研究に外国人留学生（大学院生）が非雇用の研究員としてその研究に関与していた。大学、企業との研究者

事
例で研究会議を開催したところ、その席で新規なアイデアが生まれ、検証した結果、有望な発明であることがわかった。そこで企業と大学とで共同出願することとし、学生に特許を受ける権利の譲渡を求めたところ、その留学生はこれを拒み自身も権利者となりた
いとの希望が出された。自身が権利者となりたい理由は本国に戻ってその特許を基に起業したいということらしい。
■留学生関係：上記

大
①

学

側

企

業

側

学生の特許を受ける権利の取り扱①

組織対組織の産学連携の対応ができない。

現い。学生の特許を受ける権利につい②

重要な技術が海外へ流出する。

状はできない。学生の同意が必要。

課ては大学に強制的に譲渡させること②

外国への技術情報の流出

題■留学生関係：■留学生関係：①

研究に参加する条件として予約承継に同意してもらうことが可能か確認する。
出願人となることのメリット、デメリットとともに、譲渡の場合は教員と等しい条件で取り扱われることを良く説明して納得してもらう。日本語ができない学生の場合には少な
くとも英語にて説明できるようにしておく。

②

特にセンシティブな技術の場合、留学生の国籍によっては、研究への関与はさせない対応が必要と思われる。

対策■留学生関係：□留学生関係：- 48 -

事 例
番 号

６

事
例

現
状
課
題

対
策

共同研究への学生の参加と発明譲渡□規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加（雇用の有無）□ 学生の発明取扱い □ 留学生に係る問題
青葉大学 X 研究室に所属する博士課程前期(修士課程)の院生 Y が、企業Ａ、企業Ｂの参画する研究プロジェクトに参加していた。そして大学は、研究プロジェクト参加の条件として、院生 Y に対して職務発明もしくは職務発明規程に準じた予約承継の契約を結んでいた。研究プロジェクトから発明が生まれ、大学は特許出願したが、院生 Y と発明の譲渡契約は行っていなかった。研究期間終了後、院生 Y は研究期間中にした自己の発明に対して知人に相談したところ、相当な価値のある発明に値する旨の評価を受けた。
院生 Y は承継の実施に対して納得せず、大学に対して特許や特許を受ける権利の返還を求め、大学に相談したが、大学は既にその発明に関する特許は企業Ａ、企業Ｂの名義で特許になっているとして院生 Y に説明したが、院生 Y は納得しなかった。
□留学生関係：

大

学

側

企

①

院生 Y に対して職務発明もしくは
職務発明規程に準じた予約承継の契約を結ぶことによるその効力について十分な検討をしていなかった。
② 院生 Y の発明に関する特許を、院生Y の利益を考慮せずに企業Ａ、企業Ｂに譲渡した。
③ 院生 Y が承継の実施に対して納得せず、大学や企業に対して特許や特許を受ける権利の返還を求める訴えをした場合、大学はその訴えに応じなければならない場合が生じると考えられる。
□留学生関係：発明をした者は特許を受ける権利があり（特許法第２９条第１項）、現行の特許法に基づくと、この院生 Y がなした発明は、例え共同研究プロジェクトにおける業務範囲が決まっているとしても自由発明に値し、大学が特許を受ける権利を必要とするのであれば、大学は院生
Y のなした発明に対して改めて（発明完成後）譲渡などの交渉をすべきであると考える。
発明後に大学が院生 Y（学生）と譲渡などを交渉するに当たり、特許出願費用の一部負担、特許の管理に要する負担について一般の学生はこれを負うことが□留学生関係：
研究プロジェクトの終了後、企業が特許を受ける権利を必要とするのであれば、院生 Y のなした発明に対して改めて（発明完成後）譲渡などの交渉をすべきであると考える。
他に発明者（教員など）がいる場合、特許を受ける権利の一部は職務発明となり一般的に大学のものとなるが、大学から企業への権利の一部譲渡は、特許法第３３条第３項により、院生 Y の同意が必要であること、にも注意しておくべきである。
発明後に企業が院生 Y（学生）と譲渡などを交渉するに当たり、特許出願費用の一部負担、特許の管理に要する負担について一般の学生はこれを負うことが難しく、学生との譲渡交渉はスムーズに進むと考えられる。

進むと考えられる。
□留学生関係：- 49 -

側

院生 Y の発明に関する特許が、どのような経緯で企業Ａ、企業Ｂに譲渡されたのかのプロセス、および院生 Y の発明貢献度について検討しなかった。
② 院生 Y が承継の実施に対して納得せず、大学や企業に対して特許や特許を受ける権利の返還を求める訴えをした場合、企業はその訴えに応じなければならない場合が生じると考えられる。

難しく、学生との譲渡交渉はスムーズに□留学生関係：

業

①

事 例
番 号

７

事
例

共同研究への学生の参加と発明譲渡□規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加□ 学生の発明取扱い □ 留学生に係る問題
青葉大学 X 研究室に所属する博士課程前期(修士課程)の院生 Y が、企業Ａ、企業Ｂの参画する研究プロジェクトに参加していた。そして大学は、研究プロジェクト参加の条件として、院生 Y に対して職務発明もしくは職務発明規程に準じた予約承継の契約を結んでいた。研究プロジェクトから発明が生まれ、大学は特許出願したが、院生 Y と発明の譲渡契約は行っていなかった。研究プロジェクトも終了し、かつ院生 Y は卒業して企業Ｃに就職した。研究期間中にした院生 Y の発明は大学を介して企業Ａ、企業Ｂに譲渡された。その後、この旧院生 Y は企業Ｃで、企業Ａ、企業Ｂが研究期間中にした本人の発明に基づき相当な販売実績と利益を出していることを知り、大学へ駆け込んだ。そして旧院生 Y は、職務発明規程に準じた予約承継は無効であり、かつ職務発明規程に準じた相当の対価の支払いを求める訴訟を大学および企業に対して起こした。

大

学

側

企

①

現
状
課
題

対
策

（雇用の有無）院生 Y に対して職務発明もしくは職
務発明規程に準じた予約承継の契約を結ぶことによるその効力について十分な検討をしていなかった。
② 院生 Y の発明に関する特許を、院生Y の利益を考慮せずに企業Ａ、企業Ｂに譲渡した。
③ 大学は、予約承継の無効を含め、旧
院生 Y と企業の間に挟まり権利関係の調整に苦慮する可能性がある。
なお、大学が企業に対して専用実施
件を設定し何らかの利益を企業Ａ、企業Ｂから得ているときは、旧院生 Y の訴えにより、職務発明規程に準じた相当の対価を支払うリスクが大学側に生じる可能性がある。
□留学生関係：発明をした者は特許を受ける権利があり（特許法第２９条第１項）、現行の特許法に基づくと、この院生 Y がなした発明
は、例え共同研究プロジェクトにおける業務範囲が決まっているとしても自由発
明に値し、大学が特許を受ける権利を必要とするのであれば、大学は院生 Y のなした発明に対して改めて（発明完成後）譲渡などの交渉をすべきであると考える。
発明後に大学が院生 Y（学生）と譲渡□留学生関係：
研究プロジェクトの終了後、企業が特許を受ける権利を必要とするのであれば、院生 Yのなした発明に対して改めて（発明完成後）譲渡などの交渉をすべきであると考える。
発明後に企業が院生 Y（学生）と譲渡などを交渉するに当たり、特許出願費用の一部負担、特許の管理に要する負担について一般の学生はこれを負うことが難しく、学生との譲渡交渉はスムーズに進むと考えられる。

の一部負担、特許の管理に要する負担について一般の学生はこれを負うことが難
しく、学生との譲渡交渉はスムーズに進むと考えられる。
□留学生関係：- 50 -

側① 院生 Y の発明に関する特許が、どのような経緯で企業Ａ、企業Ｂに譲渡されたのかのプロセス、および院生 Y の発明貢献度について検討しない。
② 旧院生 Y の訴えにより、職務発明規程に準じた相当の対価を支払うリスクが生じる
可能性がある。

などを交渉するに当たり、特許出願費用□留学生関係：

業

事 例
番 号

８

事
例

発明者の認定□規程類の整備

状
課
題

学

側

企

①教員に対して持分割合の決定を一任するケースがあり、主観的判断に陥りやすい。
②教員の特許（知的財産）に関する法律的な知識が十分でない。
③大学側が発明の取り扱いについて十分に関与していない。例え関与したとしても持分割合の決定は非常に難し
く、客観的な評価ができないのが現実である。
④教員は、発明者でない協力学生に対し、苦労をねぎらう意味で、その学生

対策（雇用の有無）□ 学生の発明取扱い □ 留学生に係る問題
青葉大学 X 研究室に所属する博士課程前期(修士課程)の院生 Y が、Ａ教員の指導に基づき研究論文のために半導体素子の研究を進めていた。院生 Y は同研究論文テーマに関係しているが、教員から指示されていない試みを実験してみたところ、極めてありふれたＷ素材に所定の熱処理を施すことにより半導体素子の機能が出現することを発見し、教員に報告した。その後教員の指導の元に論文を完成し、かつ教員が共同発明者として加わり大学から特許出願をした。この特許出願に当たり教員がすべての連絡窓口となり、教員は後日、特許出願を済ませたことを口頭で院生 Y に報告した。教員の裁量で発明の持分比率が，教員１/２、院生 Y１/２となっていた。これに対して院生 Y は、自己の発明であり、教員の関与はない旨主張し大学に抗議した。

大

現■ 研究プロジェクトへの参加

を発明者として加えるケースもある。
□留学生関係：□留学生関係：①持分などの評価は、大学が責任を持って行うべきであると考える。この場
合、大学は可能な限り学生の立場になって持分を評価した事を記録に残すべきであると考える（大学が学生の発明に対する十分な報酬を確保する義務を有している点に加えて、将来の争いに備える意味もある。
）。
②可能であれば研究担当者が発明のプ
ロセスを残すためのラボノートなどを記し、これを大学側が客観的な評価の一助とすることが好ましい。
③発明のプロセスを含め、発明者としての全ての学生が承認した「発明届け」を提出させることが好ましい。
④ラボノートがない場合には、「発明届け」に加え、責任者に発明の経緯を提出させることが好ましい。
□ 留学生関係：□留学生関係：- 51 -

業

側

事 例
番 号

９

卒業後の発明の譲渡□

規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）青葉大学 X 研究室に所属する博士課程前期(修士課程)の院生 Y が、Ａ教員の指導に基づき研究論文のために半導体素子の研究を進めていた。院生 Y は同研究論文テーマにつ事
例

いて教員からアドバイスを受けた内容で実験してみたところ、極めてありふれたＷ素材に所定の熱処理を施すことにより半導体素子の機能が出現することを発見し、教員に報告した。その後教員の指導の元に論文を完成し、かつ教員が共同発明者として加わり大学からＰＣＴ（特許）出願をした。このＰＣＴ出願は大学を介して企業Ｂに譲渡された。
その後、企業ＢはそのＰＣＴ出願に基づき、日本、ヨーロッパに加え、米国に国内出願手続きを進めることにした。この時は、院生 Y は企業に就職し、既に大学を卒業していた。企業Ｂは院生 Y に対して米国に出願するために必要な譲渡書等へのサインを求めたが、院生 Y に拒否された。
□留学生関係：

現

大

学

側

企

①実際に米国などに出願するのは、学生状が卒業した後になる可能性が高く、

課

らうのは、比較的困難な場合が想定

譲渡書等に当時の学生のサインをもされる。

題□留学生関係：対策□留学生関係：①ＰＣＴ出願に限らず、国内出願の前に、「特許を受ける権利」に関する譲渡書による契約を学生に限らず、全
発明者と取り交わしておくことが好ましい。
米国の事情によれば、譲渡証に署名された日より３ヶ月以内に譲渡登録の申請を行うのが基本であるが、３ヶ月を過ぎても出来るだけ早めに譲渡登録の申請を行うのであれば、第３者対抗要件は得られる。したがって大学が学生から権利譲渡を受ける時点で、米国などの国に対しても特許を受ける権利の譲渡契約も済ませておくのが、現状における最善の策と考えられる。
□留学生関係：□留学生関係：- 52 -

業

側

事 例
番 号

発明者の認定□規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加

１０□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）青葉大学 X 研究室に所属する博士課程前期(修士課程)の院生 Y が、Ａ教員の指導に基づき研究論文のために半導体素子の研究を進めていた。院生 Y は同研究論文テーマにつ事
例

いて教員からアドバイスを受けた内容で実験してみたところ、極めてありふれたＷ素材に所定の熱処理を施すことにより半導体素子の機能が出現することを発見し、教員に報告した。その後教員の指導の元に論文を完成し、同時に教員は大学に対して、教員のみを発明者とした発明届けを提出し、そのまま特許出願がなされた。この特許出願は大学を介して企業Ｂに譲渡された。その後、院生 Y は卒業して企業Ｃに就職したが、企業Ｂと企業Ｃとは競合関係にあり、企業Ｃの技術担当である旧院生 Y は企業Ｂの特許公報が自分の発明（新規半導体素子）に関するものであることを確認した。企業Ｃは特許法第１２３条第６号（冒認出願）に基づき、企業Ｂの特許に対して無効審判を請求した。

□留学生関係：

現

大
①

側

企

教員に対して持分割合の決定を一任①するケースがあり、主観的判断に陥りや

状
課

学

すい。
②

業

側

譲渡を受ける際、大学の特許の真正な発明者を確認していない。

②

教員の特許（知的財産）に関する法律譲渡された特許が無効になるリスクが生じる。

的な知識が十分でない。

題□留学生関係：□留学生関係：①①

可能であれば研究担当者が発明のプ
ロセスを残すためのラボノートなどを発明者を再確認すべきである。

記し、これを大学側が客観的な評価の一

対策譲渡を受ける際、大学の特許の真正な助とすることが好ましい。
②

発明のプロセスを含め、発明者としての全ての学生が承認した「発明届け」を提出させることが好ましい。

③

ラボノートがない場合には、「発明届け」に加え、責任者に発明の経緯を提出させることが好ましい。

□留学生関係：□留学生関係：- 53 -

事 例
番 号

学内の守秘義務・情報のコンタミ□

規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加

１１□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）青葉大学 X 研究室では A 教授が Z 会社と自然エネルギーの利用実用化に関する共同研究を実施している。また A 教授は、青葉大学 Y 研究室の C 大学院生の修士論文テーマで事
例

ある自然エネルギーの解析に関するシミュレーションソフト作成について、たびたび助言を行なっていた。
青葉大学 Y 研究室の C 大学院生の指導教員である B 教授から A 教授に対して、C 大学院
生のシミュレーションソフトの検証のために A 教授の持つ実データを使用したいとの申し出があった。

□留学生関係：

現

大

学

側

企

① 発明等が生まれた場合の取り扱い

業

側① 実用化を進める上で然るべき権利化を状② 研究成果の公表と修士論文の記載内容③ 学生の秘密保持② 研究成果の尚早な公開は避けたい。

課④ 教員間の秘密保持③ 大学内複数研究室内における情報のコ

行ないたい。

ンタミ

題□留学生関係：□留学生関係：① 研究室同士での研究契約書あるいは
覚書当の取り交わしによる発明等の対策

取り扱いと秘密保持に関する事前の申し合わせ。
② 公表論文の内容と修士論文への記載
内容に関する事前の申し合わせ。
③ 学生の参加に係る秘密保持に関する誓約書の作成□ 留学生関係：□留学生関係：- 54 -

事 例
番 号

共同研究への学生の参加□規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加

１２□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）

題目：企業との共同研究開始後の学生参加

事
例

内容：
(i)大学と企業で、共同研究契約書を締結し、共同研究を開始した。
(ii)当初より学生が共同研究に参加していたが、当該契約書の別表「研究担当者」に当該学生の氏名を書き忘れた事が、共同研究開始３ヶ月後に判明した。
(iii)その時点で、当該学生のアイデアを含む大学/企業の共有特許の出願が迫っていた。
□留学生関係：

大

学

側

企

現
状
課
題

□留学生関係：対(i)当該契約書の別表「研究担当者」に当該学生の氏名を追加した「契約書変更覚書」を、大学/企業で協議し作成する。
(ii)当該覚書に、大学/企業が署名する。
(iii)当該学生を発明者に入れて、大学/
企業の共有特許を出願する。

策□留学生関係：☆「共同研究作成マニュアル」の中の「チェックリスト表」に、新たな項目「参加学生を、別表「研究担当者」に記載したか。YES/NO)」を追加し、今後同様な事が起きないようにする。
□留学生関係：□留学生関係：- 55 -

業

側

事 例
番 号

謝金対応での学生の参加□規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加

１３□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題

事
例（雇用の有無）大学院博士課程学生 A は企業 X との共同研究に一年間参加した。共同研究の研究代表
者 B 教授は学生の労をねぎらう意味と、共同研究の成果として生まれる発明を職務発明扱いにするために、さらに守秘義務の代償として、学生にわずかばかりの「謝金」を支払った。

学生 A は「賃金」のかわりに「謝金」扱いになったことを不満に思い、大学への発明譲渡を拒否した。
□留学生関係：

大

現
状
課
題

対
策

学

側

企

業

側

・ 謝金は、大学院生・外部者の資料整
理、実験補助、資料収集、データ測定・入力等の不定期・短期間の役務提供に対し支払われるもので、2 ヶ月
を就労期間の限度としている。通常 1
年間の共同研究に、学生を参加させている場合、謝金の扱いは実状に合わない。
・ 謝金対応では雇用者とは認められないため、職務発明を適用出来ない。
・ 無給はもちろんのこと、不当に安い
対価で学生に過大な義務を課してはならない。

・ 企業は、共同研究に際し、学生を含めた大学側参加者の秘密管理を求めている。
大学が学生と雇用契約を締結することの必要性については認識しているが、対応は大学に委ねている。

□留学生関係：□留学生関係：・ 大学が共同研究に学生を参加させる ・場合、学生と雇用契約を結ぶ事で、「学生の知財権の帰属・学生の秘密保持義務」等が契約によって担保される事になる。この手続は共同研究 ・における大学の信用度を増すことにもなる。
・ 共同研究遂行に必要な人件費は、研究費に適正に計上する。

共同研究先に学生を参加させる場合は、学生の雇用費用をも見積もって決定する。
学生に過大な守秘義務を課さないために、重要な秘密は大学に明かさない対処をする。

□ 留学生関係：□留学生関係：- 56 -

事 例
番 号

学生の研究成果発表と特許出願□

規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加

１４□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）大学院博士課程の学生 A の博士論文の内容に特許性があることがわかり、指導教員 B
教授を共同発明者として大学から特許出願することとなった。

事例

B 教授は、この特許を企業との共同研究につなげたいと考え、学生 A に特許出願前には発明の内容を公表しないよう指示した。公聴会の形式を取っている博士論文発表会前に特許出願が間に合わないことから、学生 A は発明の内容に関する部分を秘匿して発表した。学生 A の発表は内容の乏しいものとなってしまった。
□留学生関係：

大

現
状
課
題

対
策

学

側

企

学生が大学に発明を譲渡する意志がある場合、当該発明は大学から出願可能である。
大学が特許庁指定の学術団体に指定されている場合、大学主催あるいは共催とする事により、発表済みであっても新規性喪失の例外の適用を受ける事ができる。しかしながら、海外での権利化が限定される。
学生の意に反して発表を控えさせた場
合、アカデミックハラスメント・パワー
ハラスメントの問題も浮上する。
□留学生関係：・学生の教育を受ける権利を尊重して、学生の博論発表に制限を加えるべきではない。
・ 知的財産部門の啓発活動等により、発表予定日より（出願検討準備ができる程度に）十分な余裕をもって発明届けがなされることが望ましい。それが不可能な場合には、外国出願はあきらめざるを得ないであろう。
・ 学生は基本的に弱者の立場にあるので、指導教員の示唆がアカデミックハ
ラスメント・パワーハラスメントととられないよう注意するべきである。

□留学生関係：□ 留学生関係：□留学生関係：- 57 -

業

側

事 例
番 号

複数の研究プロジェクト成果の分離□

規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加

１５□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）青葉大学 X 研究室の同じ施設内で複数の研究プロジェクトをおこなっていた。そして X研究室に所属する博士課程前期(修士課程)の院生 Y が、これら全ての研究プロジェクト

事
例に参加していた。さらに、研究期間終了後、研究契約の秘密保持の有効期間は 3 年間であったが、研究成果の公表(学会発表)を目的として、当該院生 Y から有効期間を短縮して欲しいとの依頼があった。

□留学生関係：当該院生 Y が外国人留学生であった。

大

現

①
②

学

側

企

発明等が生まれた場合の取り扱い
研究成果の公表等という大学の社会的使命から研究成果の公表を行いた
い。

状

業

側

③ 研究成果の早期の公表等は避けたい④ 研究室 X の同じ施設内での情報のコンタ
ミ④ 同じ院生が似通った複数の研究プロジ
ェクトへの参加(同じく頭脳内での情報のコンタミ)について

課
題□留学生関係：⑤当該院生 Y が本国へ帰国後の秘密順守について□留学生関係：

対策① 研究協力者とし参加させ、研究契約書にもその旨分かる記載をし、機関帰属として承継できるようにする。
② 双方で満足のできる期間での解決を目指す。
③研究室 X 内でコンタミを起こさないよう(運用面で)マネージメント体制を整備し、研究の仕分けの整理が必要④似
通った複数のプロジェクトへの同じ院生の参加は控える。

□留学生関係：⑤研究契約を補完するものとして、研究プロジェクト参加前、又は修了時(帰国時)に誓約書等の提出を義務付ける。

- 58 -□留学生関係：

事 例
番 号

学生の共同研究従事時間の制限□

規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加

１６□

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）青葉大学の学生 A は企業 X との共同研究に研究協力者として参加していた。学生 A には共同研究費から賃金が支払われていた。春の学会に企業 X との共同研究の成果と学生 A

事
例

自身の修士論文のテーマの２件の発表が予定されていた。どちらも実験データが不十分で学会が開催される２ヵ月後までに十分な実験データを補充する必要があった。企業の担当者 Y より学会発表前に特許出願したいので、データを早めに出して欲しいとの要請があった。
それから 1 ヶ月半の間、学生 A は、実験に充てられた時間のほとんどを企業 X との共同研究のデータ取得に費やし実験データをまとめることができた。残りの半月で自分の研究テーマのデータ取得を行うつもりであったが、十分なデータが揃わず発表の内容を変更した。
□留学生関係：

大

学

側

企

①

現
状
課

学生は共同研究の研究協力者（雇用者）の立場と学生の立場の両方で研究を行っていたが、大学はどちらを優先するかは学生の判断に任せた。
② 大学は学生が共同研究の研究協力者
として研究に従事する時間に制限を設
けていなかった。

①

題□留学生関係：□留学生関係：①

対策

大学は 1 週間あるいは 1 ヶ月のうちで、【学生が雇用者として研究に従事す
る時間】＞【学生本来の研究（教育を受ける時間を含む）を行う時間】とならないよう、制限を設けるべきである。
□留学生関係：□留学生関係：- 59 -

業側

十分な実施例を得て特許出願する前に学会発表することは何としても避けたか
った。

事 例
番 号

プログラム著作権の帰属□

規程類の整備■ 研究プロジェクトへの参加

１７■

学生の発明取扱い□ 留学生に係る問題（雇用の有無）青葉大学の A 教授は合金の弾性係数の新しい評価方法の発明を行った。１種類の金属のデータは A 教授自身が測定を行って得たが、特許出願するにあたって実施例を増やす

事
例

ため何種類かの合金のデータが必要と考え、学生 B にデータを取らせた。学生 B は効率的にデータ取得が出来るよう、A 教授の作った測定プログラムを作り変えてデータ取りを行った。
当該発明は大学から特許出願された。A 教授は単なる実験補助者として学生 B を発明者に入れなかった。後に特許は測定プログラムを添付して企業 X に有償譲渡された。学生 B
は測定プログラムにも自分が著作者として記載されていないのを不満に思い、測定プロ
グラムの７０％は自分の書いたコードであるから、自分にも著作権があり、知財収入の配分を受ける権利があると主張した。
□留学生関係：

大

学

側

企

①

現
状

発明に学生 B の貢献が本当に無かったのか確認する必要がある。
② プログラム著作権を特許と一緒に技術移転するのであれば、その著作者についても確認する必要がある。

課□留学生関係：□留学生関係：題①

対策

発明者の定義について学内啓発活動を行う。
③ プログラム著作権は、ソースプログ
ラムのコードを作成した者に発生することを学内啓発活動を通じて周知する。

□留学生関係：□留学生関係：- 60 -

業側

第４章 提言とまとめ
１．提言とまとめ
教育基本法の改正（平成１８年 法律第１２０号）により、大学の第３の使命である社会貢献の重要性があらためて確認された。国立大学の法人化と前後して各大学は、社会貢献の一つの態様として産学連携に注力することとなった。また、第３期科学技術基本計画では社会のニーズに応える人材の育成のために、「産業界との共同研究等に大学院生やポストドクターが指導教員の適切な指導・監督のもと一定の責任を伴って参画する機会の拡充等を進める。
」ことを認めている。
このような流れを受けて、第２章のアンケートの結果にも現れているように、今や学生の共同
研究プロジェクトへの参加は、全国の大学で日常的に行われている。しかしながら、そこには第１章に述べたようなさまざまな問題点が未解決、あるいは表面化する可能性を残したまま存在している。一部、学生が就職面接の場において研究内容の説明を求められた際に、内容が共同研究の守秘事項に関連するものであったがために、説明出来なかったという事態も起きている。学生の守秘義務や知的財産権について一度訴訟問題に発展すれば、国立大学法人化を機に盛り上がってきた産学連携活性化の機運に水を差すことにもなりかねない。本章の提言は、このような不幸な事態を招かないために大学、教員、学生、産業界が守らなければならない最低限の事項をガイ
ドラインの形で示すものである。各大学の特性を生かしつつ、本調査報告書でこれまで述べてきた議論の主旨を踏まえて、産学連携ポリシーや諸規程にその精神を反映することが肝要である。
（１） 学生の教育を受ける権利の尊重
大学の存在理由が公的な教育機関である事である限り、そして学生が教育を求めて大学に入学し、在籍し続けている限り、日本国憲法第２６条の「教育を受ける権利」は最優先されなければならない。学生が企業との共同研究等の産学連携研究プロジェクトに参加する際には、それが学生の教育上有用である事が確認されなければならないし、学生の教育を受ける権利を不当に妨げるものであってはならない。たとえ、学生が産学連携研究員等の名目で一時的に雇用者となった
場合でも、学生の基本的身分が「学生」である限り、その「教育を受ける権利」は尊重されなければならない。
（２） 学生の教育としての研究活動における発表の自由の確保
大学の本来の研究活動の目的が公表により研究成果を社会に還元することであるのに対し、産学連携に係る共同研究は企業の事業活動の一部であるがために守秘事項が存在する。そのため、一部の大学では、アカデミックゾーンとリサーチパークの区別といったような空間的分離を行っている。また、教員のベンチャー企業等への兼業や学生の産学連携研究員としての一時雇用は時間的分離と言えるかも知れない。しかしながら、第２章のアンケート結果にも示されているとおり、全ての大学に秘密が管理されている産学連携研究区域が整備されているわけでは無いし、企業との共同研究が全てそのような区域内で行われているわけでもない。学生にしても無償で共同研究に参加している学生がかなりの割合で存在している。
（米国の場合は、産学連携の研究プロジ
ェクトに参加する者はその研究プロジェクトに雇用されていることが一般的であり、学生も学生の身分のままではなく雇用された研究者として参加している。
）
現在の日本では全ての大学に秘密の管理が設定された区域が設定されているわけでは無いし、まして、全ての共同研究がそのよう- 61 -

な区域内で行われているわけでも無い。よって、学生の教育の一環としての研究と、産学連携に係る共同研究で研究テーマが一部重複することは起こりうる。第２節では、一例として東京大学の秘密管理規程（様式例①）を掲載したが、このような規程によって秘密を管理することが望ましい。学生が共同研究に参加していれば、当然守秘義務も発生する。この守秘義務が学生の学位取得、就職活動等の障害とならないよう、大学、指導教員は配慮しなければならない。共同研究の中で学生が関与した部分は守秘義務の範囲から除くのが望ましい。
（３） 学生が共同研究に参加する際の必要性の検討と雇用の推奨
学生を共同研究等の研究プロジェクトに参加させることを検討する際、それが学生にとって有益であるかどうか考慮されなければならない。第３期科学技術基本計画でも、「･･･大学を拠点とした産学協働による教育プログラムの開発・実施や、産業界との共同研究等に大学院生やポストドクターが指導教員の適切な指導・監督のもと一定の責任を伴って参画する機会の拡充等を進める。
」と謳われているので、学生の共同研究への参加は否定されるべき性質のものではない。学生
が共同研究に参加することが有益であるとする理由としては・製品に直結する研究開発に参加することにより、研究活動と社会とのつながりをより強く体感できる。
・企業の体質、風土を知り、さらには自らの適性を見直すことにより就職先選定の参考となる。
・企業のコスト意識、時間＝工数という感覚に触れることにより研究開発の効率をより強く意識するようになる。
・ビジネスマナーを身につける良い機会となる。
等が挙げられよう。一方、研究プロジェクトに参加することにより、次の制限、デメリットも存在する。
・研究成果を自由に発表できない。
・卒業後も守秘義務を負うこととなる。
・特許の出願人となることができない。
有益であるかどうかは、メリットとデメリットを比較して判断することとなる。一時的な雇用による対価の支払いはデメリットの穴埋めにはならない。
学生を共同研究等の研究プロジェクトに参加させる場合には極力雇用の形態を取ることが望ましい。対価は役務に対する正当な報酬として支払われ、従事した時間内は大学の職務規程に従うこととなる。よって、共同研究等の研究プロジェクトへの参加によって生まれた発明は職務発明に該当することとなる。
（４） 共同研究への参加により発生する制限事項の事前説明と意思確認
学生が共同研究等の研究プロジェクトに参加することにより得られるメリットとデメリット
は、指導教員がその功罪を評価するだけでなく、そのまま学生にも説明されなければならない。
当該学生は特にデメリットを明確に理解してもらったうえで、学生の判断によって「参加する・しない」を決定する自由が与えられなければならない。
第２節の誓約書（様式例②）は学生が共同研究プロジェクトに参加する際に、発生する義務を明示し、学生が共同研究契約の契約内容（様式例③等の条件）を理解し、自らの意志で参加することを指導教員とともに確認する形式の文書である。学生が共同研究プロジェクトに参加するかどうかの判断をする際に、参加しなければ学位取得、卒業、あるいは就職先推薦の障害になるの- 62 -

ではないかという圧迫を感じるような状況（潜在的なアカデミックハラスメントあるいはパワー
ハラスメント）があってはならないことは言うまでもない。
（５） 共同研究に従事する時間の制限
学生が、一時的に共同研究等のプロジェクトに研究員として雇用されていたとしても、その基本的な身分は教育を受ける権利を有する「学生」である。よって、共同研究等のプロジェクトへの雇用が学生の基本的な立場を脅かすほど拘束力が強くあってはならない。そのためには、雇用による労働時間に一定の上限を課する必要がある。アンケート調査ではすでに一部の大学が労働時間の上限を設定している。週４０時間の労働（／研究従事）を標準的な時間とするならば、その半分の時間を超えれば本務とみなされるという意味で２０時間以内を一応の目安とすることは妥当であると考えられる。
（６） 譲渡契約による承継確認の励行
学生の成した発明は基本的に自由発明となる。学生が自ら大学に発明届けを出した場合には自動的に大学へ譲渡の意志があるものと解される。
（学生のみが発明者となる自由発明は大学へ届出の義務が無いことは周知しておく必要がある。
）多くの場合、教員等の職務発明の共同発明者として学生の名前が記載される。この場合、学生に本当に大学へ発明譲渡する意思があるかどうか、確認する必要がある。第２節で提案する発明譲渡契約説明書（様式例④）は、特許を受ける権利を大学に譲渡した場合の大学の対応を説明し、説明の理解と譲渡の意思を確認する文書である。
一方、学生が研究プロジェクトに雇用されている場合には、その発明は職務発明と解釈される。
この場合、大学は雇用された学生の発明を予約承継することが可能となる。しかし、雇用された学生が大学の就業規則、発明規程全てに目を通すとは限らないので、第２節で提案する誓約書（様式例②）の中で知的財産の予約承継を定めておくことは有効である。
（７） 学生と取り交わす契約内容の確認
学生が未成年であるかどうかによって共同研究への参加が差別されるべきではない。ただし、学部学生、修士、博士といった研究能力のレベルは考慮されて良い。しかし、未成年との契約となる場合、第１章で述べられているように法廷代理人が介在することになるので注意が必要である。
大学と学生との契約において、大学が一方的に学生に義務、債務を課する片務契約は好ましくない。
大学において学生の立場は決して強いとは言えず、片務契約はアカデミックハラスメント、
パワーハラスメントの結果と見られる可能性があるためである。学生の守秘義務、知財譲渡の見返りとなるものは雇用の対価としての賃金、発明譲渡の対価としての発明補償等となる。発明補償の義務は大学が譲渡を受けた知財を保有している限り、学生が大学を離れた後もずっと続く。
何度も引っ越しをした元学生の現住所、母国に帰国した留学生の現住所をつきとめることは大学の知財部門にとって大きな負担となる。第２節で提案する譲渡契約書（様式例⑤、⑥）ではこの点を考慮して連絡先報告の義務を課している。これは、学生、ポストドクターのみならず、研究者の移動が盛んに行われている昨今、発明補償を確実に行う上で有効と思われる。

- 63 -

２．学生の産学連携参加を円滑に進めるための文書様式例と解説
以下に本提言を踏まえて提案する文書様式例とその解説を掲載する。
本文書様式例は、あくまで参考例である。実際に活用するにあたっては、各大学のポリシーや規則等を踏まえて適宜修正して利用することをお勧めする。
様式例① 【秘密管理規程】 （東京大学の例）○情報管理・秘密保持規則の一例
共同研究等に伴う秘密保持について、規則を制定している大学も複数ある。
本報告書では、その一例として、東京大学の規則をそのまま掲載する。
様式例② 【誓約書】 （学生が共同研究に参加する際に提出する誓約書）
様式例③ 【共同研究契約書 部分抜粋】（（学生等の）研究協力者の権利・義務に関する条項と別紙）
様式例④ 【発明譲渡契約説明書】（学生が大学へ発明譲渡する際に条件を学生に説明し、理解したことを確認する書面）
様式例⑤ 【発明譲渡契約書】
様式例⑥ 【プログラム著作権・データベース著作権譲渡契約書】- 64 -

様式例①【秘密管理規程】

民間機関等との契約に係わる情報管理・秘密保持規則（平成１６年９月３０日東大規則第２３９号）（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人東京大学（以下「大学法人」という。）が、秘密義務条
項を含む契約に基づき、民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）との研究及び研究計画立案等（以下「研究」という。）の業務を推進するにあたり、相手方より開示若
しくは提供を受け又は知り得た情報、又は研究の遂行中に発生し、かつ相手方と秘密にすることで合意した情報について、情報管理・秘密保持の行動規範を示すとともに、秘密情報の保護を図り、かつ相手方の秘密情報を侵害することを未然に防止することを目
的とする。
（定義）
第２条 この規則による用語の定義は次の各号に定めるところによる。
（１）「研究担当者」とは、共同研究契約又は受託研究契約（以下「共同研究契約等」という。）に基づき、当該研究に従事する大学法人の教職員をいう。
（２）「研究協力者」とは、研究担当者以外の者であって、民間機関等の相手方の同意を得た上で研究に参加・協力する大学法人の教職員及び本学の学生等をいう。
（３）「知的財産管理に携わる学内部署教職員」とは、産学連携本部知的財産部、部局知的財産室及び研究協力課等の教職員をいう。
（４）「研究代表者」とは、研究担当者のうち、共同研究契約等における大学法人の研究代表者及びその他の守秘義務を伴う研究における大学法人の実務上の研究責任者をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、締結した契約によって実施される研究の業務遂行上、秘密情報の開示が必要な研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部署教職員に適用する。
（秘密情報）
第４条 秘密情報とは、契約書に基づいて実施される研究の遂行に当たり、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た情報、又は研究の遂行中に発生し、かつ相手方と秘密にすることを合意した情報であって、秘密として管理されている生産方法、販売方法
その他の事業活用に有用なものをいう。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
（１） 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報（２） 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報（３） 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報（４） 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報（５） 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報（６） 書面により事前に相手方の同意を得た情報（７） 法令、規則、命令等に基づいて官公庁、裁判所等の公的機関から開示の要求を受けた情報- 65 -

（秘密情報管理責任）第５条 研究代表者は、秘密情報管理の最終責任を負うものとし、契約完了後又は契約中止後も、当該契約書に明記される秘密保持義務の有効期間中、秘密漏洩防止につき必要な措置を講ずるとともに、秘密管理の徹底に努めなければならない。
２ 秘密情報管理責任者である研究代表者は、秘密情報管理に疑義が生じた場合、速やかに総長に報告しなければならない。
３ 総長は、前項の報告に基づいて、産学連携本部長をもって問題解決に当たらせることができる。
（秘密情報の管理）
第６条 秘密情報は、施錠して保管庫等に保管しなければならない。また、コンピュータ
ー等の電子機器に保存されている電子情報についても、秘密漏洩及び相手方の秘密情報の侵害がないよう管理の徹底に努めなければならない。
（秘密情報の学内への開示）
第７条 秘密情報の開示は、当該研究業務上必要な研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部署教職員の範囲とする。
２ 研究代表者は、秘密情報管理責任者として、秘密情報を開示した研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部署教職員に対し秘密保持を徹底するものとする。
３ 秘密情報の開示を受けた研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部署
教職員は、当該研究について秘密遵守しなければならない。
４ 総長は、秘密情報の開示を受けた研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる
学内部署教職員に対して、秘密保持契約の締結又は誓約書の提出を求めることができる。
５ 研究代表者は、総長に代わり研究協力者に対して、秘密保持契約の締結又は誓約書の提出を求めることができる。
（秘密情報の学外への開示）
第８条 研究代表者は、秘密情報を学外へ開示しようとするときは、契約の相手方の許可を得なければならない。なお、技術移転等の業務に不可欠な関係にある承認ＴＬＯ等の第三者については、締結する契約において、予め許可を得るものとする。
２ 前項の許可を得た場合は、当該開示先に対し、当該許可内容に基づく守秘義務を課すものとする。
（異動又は退職後等の守秘義務）
第９条 秘密情報の開示を受けた研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内
部署教職員は、異動、退職後又は卒業後、在職・在職中に知り得た秘密情報を当該共同研究契約で定める秘密保持義務の有効期間中、第三者に開示又は漏洩してはならない。
２ 総長は、秘密情報の開示を受けた研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる
学内部署教職員の、異動、退職又は卒業にあたって、秘密保持契約の締結又は誓約書の提出を求めることができる。
（本規則の改廃）第１０条 本規則の改廃は、教育研究評議会の審議を経て行う。
附 則
この規則は、平成１６年９月３０日から施行する。
- 66 -

様式例②【誓約書】

誓 約 書○○大学（以下「甲」という。
）と△△が平成○○年○○月○○日に契約した共同研究、
研究題目「□□□」（以下「本研究」という。
）において、本研究に学生が参加するにあたり、研究代表者(指導教員)及び学生は下記内容について確認し、それぞれの履行義務について遵守することを誓約致します。

１．本研究の研究協力者として学生が参加することは、教育上有意義であること。
２．学生は、自己の意思と責任で、本研究に参加すること。
３．指導教員は、本研究へ学生が参加するにあたり参加を強要するなど、教育を受ける権利を阻害しないこと。
４．学生は、本研究の契約内容を理解し、本研究の契約書に定める甲の研究協力者として本研究に参加すること。
５．学生は、本研究の契約書で秘密を保持する旨が規定された秘密情報、ノウハウを、秘密保持期間内、適切に管理し、第三者へ漏洩しないこと。
６．学生は、前項の秘密情報、ノウハウについて、卒業等により身分に変更があった場合においても第三者へ漏洩しないこと。
７．学生は、本研究の研究成果として発明等の知的財産を創出し、甲が当該知的財産を承継することを決定した場合には、当該知的財産を甲に譲渡すること。なお、譲渡後に当該知的財産の活用により甲に収入が有った場合、甲は、○○大学○○規程に基づく対価の配分
を学生に行う。

上記の事項について、承諾の上本研究に参加致します。

平成○○年○○月○○日（研究科長※１）

殿研究代表者(指導教員)：
所 属

学生（※２）：所 属

氏 名（自筆）氏 名（自筆）印

印- 67 -

（誓約書様式例の解説）
本誓約書は企業等との共同研究において、雇用契約の無い学生が参加する場合に使用するものである。
なお、本例は共同研究に学生が参加する際の様式の一例であって、例えば、大学、学生及び指導教員の三者間契約にするなどの方法も考えられる。また、誓約書について大学が受領した際は、その写しを学生に交付するなど、管理運用方法についても各大学で検討する必要がある。

※１ 大学の共同研究の方法や、管理体制等の実情により、部局長や学長等に適宜修正して使用する。
※２ 未成年の学生の場合は、法定代理人と連名にして使用する。

- 68 -

様式例③【共同研究契約書 部分抜粋】 （（学生等の）研究協力者の権利・義務に関する条項と別紙）（共同研究に従事する者）
第○条 甲及び乙は、それぞれ別表第 1 に掲げる者を、本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。
２ 甲は、乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者を、民間等共同研究員として受け入れるものとする。
３ 甲及び乙は、甲又は乙に属する者を新たに本共同研究の研究担当者として参加させようとするときは、予め相手方に書面により通知し、書面による同意を得るものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第○条 甲乙のいずれかが、共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として
本共同研究に参加させることができる。
２ 研究担当者以外の者が研究協力者となるにあたっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。
）は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。
３ 研究協力者が本共同研究の結果、発明等を行った場合は、第○条（下記の発明の帰属を規定する条項（知的財産権の出願等）の規程を準用する。
（知的財産権の出願等）
第○条 甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相手方に通知しなければならない。
２ 甲又は乙に属する研究担当者が、本共同研究の結果単独で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲又は乙の単独所有とし、甲又は乙は単独で出願等の手続きを行うものとする。この場合、当該発明等に係る知的財産権の出願等の前に、当該発明等が当該研究担当者の単独発明であることについて、予め相手方の確認を得るものとする。
３ 甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が、本共同研究の結果共同して発明等を行ったときは、原則として、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とし、当該発明等に係る出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分を協議して定めた上で、別途締結する共同出願等契約に従って甲乙共同して出願等を行うものとする。ただし、甲又は乙が当該知的財産権を相手方から承継した場合は、甲又は乙は単独で出願等するものとする。
（損害賠償）
第○条 甲又は乙は、前条（解約条項）に掲げる事由、又は、甲、乙、研究担当者若しくは研究
協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

- 69 -

別表第 1（共同研究に従事し、守秘義務を負う者）
区分

氏 名

所属部局・職名

本共同研究における役割

甲乙（注）研究代表者には氏名に※印を、民間等共同研究員には氏名に◎を付すこと。また、研究協力者には、＊を記す。

別表第 2（研究協力者）
氏 名＊山田 太郎所属部局・職名
大学院工学研究科 ○○研究室

本共同研究における役割
研究協力者（本様式例の解説）※１ （研究協力者の参加及び協力）、（知的財産権の出願等）
共同研究に研究協力者として学生を参加させ、研究協力者が発明に関与した場合には、（研究協力者の参加及び協力）及び（知的財産権の出願等）の条項により、大学は、研究協力者の特許を受ける権利を大学に帰属させるよう措置しなければならない。
※２ （損害賠償）
企業が直接、研究協力者（学生等）に対して訴訟を起こすことにならないようにするため、研究協力者の過失も大学が責任を持つこととなる。
※３ 別表第１、別表第２共同研究開始に際して研究に従事する者を明示し、企業の確認を得るため、別表を契約書に添付する。共同研究開始の途中から研究協力者が参加する場合にも、別表により双方が確認する。

- 70 -

様式例④【発明譲渡契約説明書】

契約書番号○○○○

発明譲渡契約説明書
発明者は、発明を成した時点で“特許を受ける権利”を持っています。特許を受ける権利とは、特許を出願し、特許権を得る権利です。この特許権とは、該当する特許を実施、ライセンス、譲渡等することの出来る権利です。
○○大学と「発明譲渡契約書」を交わすことにより、この“特許を受ける権利”を○○大学に譲渡することとなりますが、○○大学は発明者に代わり次のようなことを行います。
① 特許の出願、権利化、維持管理及び活用の促進に努めます。
② 本件特許で大学に収入が有った場合、○○大学○○規程に則り発明者への還元を行います。
以上（知的財産管理責任者）

殿

私は、（契約書番号○○○○）に係る発明譲渡契約を締結するにあたり、
上記内容を確認いたしました。
平成 年 月 日（発明者サイン）- 71 -

様式例⑤【発明譲渡契約書】
契約書番号○○○○

発明譲渡契約書○○大学（以下「甲」という。
）と、第２条記載の発明者（以下「乙」という。
）とは、第１条
記載の特許を受ける権利の譲渡につき、以下の通り合意した。
（権利譲渡の確認）
第１条 乙は、甲に対し下記の発明に係る特許を受ける権利（外国における特許を受ける権利に相当する権利を含む。
）（以下、「本発明」という）を譲渡することとする。
記
発明整理番号：
発明の名称 ：
（発明者）
第２条

学内における本発明の発明者の氏名及び権利持分は下記の通りである。※１
氏名

、

持分

％、

氏名

、

持分

％、

２ 乙は、甲に対し、乙の知る限り、乙の他に本学の職員又は学生で本発明の発明者は存在しないことを保証する。※２（対価の配分※３）
第３条

甲は、本発明について出願した場合には○○規程に基づく補償金を支払う。

２ 甲が本発明の活用によりその名目にかかわらず収入を得た場合、○○規程に基づいて収入を下記のとおり配分する。
一 （発明者個人への対価の支払について記載する。
）
二 （研究費の配分について記載する。
）（費用負担）
第４条 甲は、乙に対し、第１条記載の発明の出願、管理等に要する費用の負担を求めないものとする。
（譲渡後の処理）第５条 乙は、甲に対し、甲の要請により本発明の特許出願の手続きに協力し、本発明に関する- 72 -

資料および技術情報を提供する。
２ 乙は、本契約締結後も、甲と協力して特許権の取得および権利維持に努め、必要に応じて甲に技術的助言または資料提供等を行う。
３ 乙は、甲に対し、甲の要請を受けたときは直ちに技術指導を行い、本発明の実施を円滑ならしめるように最大限努力する。
（裁判管轄）
第６条 本契約に関する訴えは、○○地方裁判所の管轄に属する。※４（住所等変更届出義務※５）
第７条

乙は、発明届出書記載の住所、所属に変更が生じた場合には、速やかに甲に届け出なければならない。

２

前項の届出がない場合、甲は乙に対して対価の支払いについて遅滞の責めを負わない。

以上、本契約締結の証として、本書 通を作成し、甲・乙各押印のうえ各々１通を保管する。
平成

年

月

日
（甲）
住所 ：
大学名：
氏名 ：

印
○

（乙）
住
所：
大 学 名：
氏名(自筆）
：

印
○

（乙）
住
所：
大 学 名：
氏名(自筆）：

印○- 73 -

（本様式例の解説）
本様式例は、研究者が大学へ発明を譲渡する際に使用するものである。大学職員から職務発明を承継する場合にも、学生から発明を任意で承継する場合にも使用することができる。
学生から権利を承継する場合には、別に様式④「発明譲渡契約説明書」を添付するなどし、承継の趣旨について十分に理解を得ることが必要である。
※１
各大学の配分ルールに基づいて、適宜、加筆・修正等を行う必要がある。本例は発明者間で発明の貢献度に応じて発明の対価を支払う場合を想定している。
※２
本譲渡契約書は、大学職員の職務発明の承継及び学生の発明の任意の承継をするためのものであり、企業等の共同発明者は対象外である。企業等との共同発明の場合は、特許法第３３条に基づく相手方からの同意も別途必要となる。
参考
特許法（抄）（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）（特許を受ける権利）
第三十三条

特許を受ける権利は、移転することができる。

２

特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。

３

特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。

※３
補償金は、大学毎に出願時や登録時など支払い時期が異なるので、適宜修正して使用する必要がある。
また、ライセンス収入については、多くの大学において発明の対価の個人への支払の他、研究費の配分も行っているので、本例においてもそのようにしている。
※４
外国人研究者が含まれる場合、準拠法について言及するか否か検討する必要がある。
※５発明の創出から権利の消滅までには長期間を要することから、発明者に住所変更等について届出義務を課した。学生が発明者に含まれる場合は、特に重要となる。

- 74 -

様式例⑥【プログラム著作権・データベース著作権譲渡契約書】
契約書番号○○○○

プログラム著作権・データベース著作権譲渡契約書○○大学（以下「甲」という。
）と、第２条記載の著作者（以下「乙」という。
）とは、第１条
記載の著作権の譲渡につき、以下の通り合意した。
（権利譲渡の確認）
第１条 乙は、甲に対し、乙の創作した下記の著作物に関する全ての著作権（著作権法第２７条
及び第２８条に規定する権利及び外国における著作権に相当する権利を含む）（以下、「本著作権」という）を譲渡する。※１

著作物整理番号：
著作物の名称：（著作者）
第２条 学内における本著作権の著作者の氏名及び権利持分は下記のとおりである。※２
記
氏名

、

持分

％、

氏名

、

持分

％、

２ 乙は、甲に対して、乙の知る限り、乙の他に本学の職員又は学生で本著作権の著作者は存在しないことを保証する。※３（対価※４）
第３条 甲は、本著作権の活用によりその名目にかかわらず収入を得た場合、○○規程に基づいて収入を下記のとおり配分する。
一 （著作者個人への対価の支払いについて記載する。
）
二 （研究費の配分について記載する。
）（費用負担）
第４条

甲は、本著作権の管理等に費用を要する場合であっても、乙に対して負担を求めないものとする。

（著作者人格権の行使の制限）
第５条 乙は、本著作権の対象となる著作物の著作者人格権を甲及び第三者に対して行使しないものとする。※５- 75 -

（譲渡後の処理）
第６条 乙は、甲に対し、甲の要請により本著作権に関する資料及び情報を提供する。
２ 乙は、甲に対し、甲の要請を受けたときは直ちに技術的な知見を教授し、本著作権の活用を円滑ならしめるように最大限努力する。
（裁判管轄）
第７条 本契約に関する訴えは、○○地方裁判所の管轄に属する。※６（住所等変更届出義務※７）
第８条 乙は、届出している住所、所属に変更が生じた場合には、速やかに甲に届け出なければならない。
２ 前項の届出がない場合、甲は乙に対して対価の支払いについて遅滞の責めを負わない。

以上、本契約締結の証として、本書 通を作成し、甲・乙各署名（記名）押印のうえ各々１通を
保管する。
平成

年

月

日
（甲）
住所 ：
大学名：
氏名 ：

印
○

（乙）
住所 ：
氏名 ：

印
○

（乙）
住所 ：
氏名 ：

- 76 -

印○

（本様式例の解説）
本様式例は、研究者が大学へ著作権を譲渡する際に使用するものである。大学職員から著作権を承継する場合にも、学生から著作権を任意で承継する場合にも使用することができる。
学生から権利を承継する場合には、発明に準じて、承継の趣旨について十分に理解を得ることが必要である。
※１

著作権法第６１条第２項により、第２７条（二次的著作物を創作する権利）、第２８条（二次的著作物に対する原著作者の権利）の権利については、契約書に明記しない限り、譲渡した者に権利が留保されたものと推定される。
例文では、著作物を広範に利用許諾できるよう、すべての著作権を譲渡することになっているが、個々の事情（利用許諾先の本著作権の利用態様）や著作者の意向を考慮して譲渡を受ける範囲を決める必要がある。
参考
著作権法（抄）（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）（著作権の譲渡）第六十一条

著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。

著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
（翻訳権、翻案権等）
第二十七条

著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
第二十八条

二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

※２
各大学の配分ルールに基づいて、適宜、加筆・修正等を行う必要がある。本例は著作者間で創作の貢献度に応じて対価を支払う場合を想定している。
※３
本譲渡契約書は、大学職員の著作権の承継及び学生の著作権の任意の承継をするためのものであり、企業等の共同著作者は対象外である。企業等の共同著作者がいる場合は、著作権法第６５条に基づく相手方からの同意も別途必要となる。
また、別の問題として、当該著作権が二次的著作物であり、原著作物の著作権が別の者に帰属している場合もありうる。
その場合、原著作者からも、譲渡を受けるか利用許諾を得ておく必要があり、権利の譲渡を受ける際には、十分に権利関係を確認する必要がある。
- 77 -

参考
著作権法（抄）（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）（共有著作権の行使）
第六十五条

共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
２～４ （略）※４
対価の配分は、大学毎に支払条件が異なるので、適宜修正して使用する必要がある。
※５
著作物の利用許諾を円滑ならしめるため、本様式例では著作者人格権不行使特約を採用した。
しかしながら、大学は、著作者の人格的な利益に最大限配慮し、利用許諾先が著作者の名誉・声望を害するような態様で著作物を利用しないよう、利用許諾先とのライセンス契約で条件を定める必要がある。
※６
外国人研究者が含まれる場合、準拠法について言及するか否か検討する必要がある。
※７
著作権の発生から権利の消滅までには長期間を要することから、著作者に住所変更等について届出義務を課した。学生が著作者に含まれる場合、特に重要となる。

- 78 -

資料- 79 -

- 80 -

資料１．「学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する調査研究会」名簿
【委員長】
高

橋

富

男

東北大学産学官連携推進本部

副本部長

則

東北大学産学官連携推進本部

知財管理室長

【幹事】
高

橋

敏

【委員】（５０音順）
井

桁

貞

一

電気通信大学知的財産本部客員教授

重

信

和

男

東北大学客員教授

重

森

一

輝

東京大学産学連携本部

霜

山

忠

男

東北大学産学官連携推進本部研究推進部長

高

橋

真木子

丁

子

裕

対

馬

正

秋

岩手大学地域連携推進センター知的財産移転部門技術移転マネージャー

長谷川

史

彦

東北大学未来科学技術共同研究センター教授

平

塚

政

宏

東北大学法学研究科教授

平

林

久

明

(株)日立製作所

弁理士、重信国際特許事務所所長

田

知的財産部 知的財産統括主幹

東北大学特定領域研究推進支援センター

研究開発本部和彦

東北大学客員教授

知的財産部マネージャー

研究戦略統括センタ

主任技師

弁護士、弁理士、ニューヨーク州弁護士【調査員】（５０音順）
井

元

尚

充

事業化推進部地域連携室産学官連携コーディネーター

猪

股

俊

行

事業化推進部地域連携室産学官連携コーディネーター

熊

谷

望

芝

山

多香子

事業化推進部事業化支援室産学官連携コーディネーター

東

城

恵里子

研究推進部連携企画室産学官連携コーディネーター

研究推進部連携企画室産学官連携コーディネーター

【事務局】
石

田

秀

明

産学連携課長山崎

育典

産学連携課研究契約係長

前小屋

治

弁理士

特任准教授

東京農工大学産官学連携・知的財産センター

研究アライアンス室
吉

弁理士

産学連携課知的財産係- 81 -

資料２．
「学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する調査研究会」委員会活動記録
【第１回

研究会】

日

時：平成１９年６月２２日

場

所：東北大学工学研究科

１４時～１７時
青葉記念会館５０２会議室

・同時に設置された「外為法等への対応方法の調査研究会」と合同で開催した。趣旨説明、課題抽出を中心に議論を行った。
【アンケート調査・個別ヒアリング】
・平成１９年７月３０日に各大学の現状を調査するためにアンケート状を送付した。
なお、その後複数の大学のご協力を得てヒアリング調査も行った。
【第２回

研究会】

日

時：平成１９年１０月１９日

場

所：東北大学工学研究科

１４時４５分～１７時１５分

青葉記念会館７０２中研修室

・アンケート結果の分析や企業側、大学側の両者によるプレゼンテーションを行い、課題解決の方向性について議論を行った。
【研究会内容中間報告】
文部科学省／国立大学法人岩手大学主催
講

東北地区大学知的財産戦略研修会にて中間報告

演：「学生等の知的財産権の帰属・秘密保持の取扱い及び外為法等への対応方法に係る調査研究について」

発表者：

高橋

敏則

東北大学産学官連携推進本部知的財産部

日時：平成１９年１２月１０日

場

所：ホテルメトロポリタン NEW【第３回

知財管理室長１４時４５分～１５時１０分
WING 盛岡（４Ｆメトロポリタンホール南の間）

研究会】

日

時：平成２０年２月８日

場

所：東北大学

１４時４５分～１７時

片平会館

・報告書案をもとに、最終的な検討を行った。
【パネルディスカッション】
文部科学省／国立大学法人東北大学主催

東北地区大学知的財産戦略研修会

テーマ「学生の発明帰属と秘密保持」 （内容は資料５参照）

パネリスト

平林

久明

(株)日立製作所

研究開発本部研究戦略統括センタ
研究アライアンス室

コメンテータ
モデレータ

主任技師

吉田

和彦

中村合同特許法律事務所

重森

一輝

東京大学産学連携本部

吉田秀保

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室長補佐

三木俊克

山口大学副学長/山口ＴＬＯ取締役

高橋富男

東北大学産学官連携推進本部副本部長

日時：平成２０年２月２１日

場

所：仙台ホテル「青葉の間」

弁護士・弁理士ニューヨーク州弁護士
知的財産部知的財産統括主幹

１６時～１７時３０分- 82 -

資料３．アンケート調査
平成１９年７月３０日
各大学

ご担当者

様
国立大学法人東北大学
産学官連携推進本部長

庄子

哲雄「学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱い及び外為法等への対応方法」
に関するアンケート調査のお願い

拝啓 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
東北大学では、文部科学省が進める平成１９年度「２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモ
デルプログラム」事業の一環として、標記調査研究を行うこととなりました。
本調査研究では、①共同研究等に学生が参加した場合の知的財産の帰属や秘密保持のあり方について、②国際的な産学連携を行うにあたって必要となる外為法等への対応方法についての２点について調査検証し、わが国の大学における制度構築に資するための報告書を作成することを目的としております。つきましては、これら 2 点について、わが国の大学等における現状と今後の取り組みを把握するため、大学知的財産本部整備事業参加機関（複数機関合同の機関については代表機関）にアンケートをお願いしております。
ご多忙中のところ大変恐縮ですが、本調査研究の趣旨をご理解のうえご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、本アンケートの記載内容については秘密を厳守し、上記問題を検討するために学内に設置した研究会、本調査担当部署以外に大学名等を事前の了解なしに公表することはないことを申し添えます。
敬具

ご回答期限：平成１９年８月１０日（金）必着にてお願いします。
ご回答方法：同封の返信用封筒にてお願いします。また、送付状等は不要です。
◆本調査に関する問い合わせ先及び返信先
国立大学法人東北大学〒980-8579

仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-10

TEL 022-795-3228
E-mail

FAX 022-795-4145

inomata@rpip.tohoku.ac.jp

担当：猪股- 83 -

産学官連携推進本部

アンケートにお答えいただくにあたってz

アンケートのご回答に当っては、日々の業務上での課題について考察を致したく、実務担
当責任者の方のご回答をお願い致します。

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このアンケートには「第 1 部
アンケート調査」、「第 2 部

学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する
大学の外為法に基づく輸出管理に対する意識と取り組みに関するアンケート調査」の２つのアンケートが含まれております。それぞれ、担当が違う場
合には、それぞれの実務担当責任者の方のご回答をお願い致します。
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ご返送いただく際には、アンケート用紙並びにご回答に関しまして補足する資料が御座いましたら同封いただければと存じます。

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マイクロソフトワードフォーマットのアンケート用紙もご用意しております。ご希望の際は上記担当者宛メールにてご連絡下さい。折り返し、添付にてアンケート用紙をご送付させていただきます。

- 84 -

アンケート票
第１部

学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関するアンケート調査

アンケートの背景
総合科学技術会議の「知的財産戦略について」（平成１９年５月１８日）において「共同研究等にポストドクターや院生・学生が参加した場合の知的財産権の帰属や守秘義務等について、大学等がルールを整備するうえで参考となる事例や留意点等を整理した基本的な考え方を平成１９年度中にとりまとめ、周知する。」という政策が打ち出されております。この度、本学は文部科学省の委託を受け、学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関する実態調査を行うこととなりました。
アンケートの目的
共同研究等に学生が参加する場合、学生の教育を受ける権利の尊重、契約の自由と研究プロジェ
クト参加による守秘義務、特許出願における守秘義務をどの様にバランスをとるかについては、一律の答えがあるわけではなく、各大学にそれぞれのポリシーがあると存じます。
本アンケートでは、各大学それぞれの実情をお伺いし、学生を研究プロジェクトに参加させる際の守秘義務あるいは、学生が大学帰属の知的財産の発明者等になった場合のガイドライン作成の資料と致したいと存じます。
具体的事例につきましては、機関名を伏せて報告書に記載致します。アンケートにご協力をお願い致します。
お答えいただくにあたって このアンケートは§１～§５のセクションがあります。
 Q1 より順を追ってお答え下さい
 設問に対し、あてはまる番号に◯をつけて下さい 用語・語句の定義に関しては下記のとおりです。
「学生」
本アンケートでは特にことわりの無いかぎり、「学生」とは授業料を払って大学に在籍している者を指します。ポスドク、TA、RA 等はここでは「学生」とは見なしません。また、授業料を払って大学に在籍している者であっても、別段の契約によって賃金を得て研究に従事している場合、そこから創出された発明等は「学生の発明」とは見なしません。
「規程」
要項、細則、内規、ガイドライン、取り決め等名称のいかんに関わらず、機関内で制定された全てのものを含むこととします。
はじめに、お答えいただいている方、ご自身についてお伺いいたします。
1.

貴校名

2.

ご所属

3.

ご役職

4.

ご記入者名

5.

TEL・FAX

6.

E-mail

TEL

－

FAX

－

- 85 -－－

§１．規程類の整備
Q１

貴大学に研究情報に関する秘密管理規程はありますか？
１． ある →ある場合は、公表可能な規程を同封願います。大学の HPに掲載の場合、その URL 記載でも結構です。
（URL：）
２． ない →大学で指定した規程がない場合、どのように対応していますか。
（具体的に）

３．準備検討中
４．その他（具体的に）

Q２

学内に、研究に関与しない部外者の立ち入りが制限されている（あるいは入退室が記録管理されている）研究施設又は研究区域がありますか？
１． ある
２． ない
３． 検討中Q３

貴大学に学生の研究情報に関する秘密保持についての何らかの取り決めはありますか？
１． ある →ある場合は、公表可能な取り決め文書をご同封願います。大学の HP に掲載の場合、その URL 記載でも結構です。
（URL：）
２． ない →大学で指定した取り決めがない場合、どのように対応していますか。
（具体的に）

Q４

３． 準備検討中
貴大学に職務発明規程はありますか？
１． ある →ある場合は、公表可能な規程をご同封願います。大学の HP に掲載の場合、その URL 記載でも結構です。
（URL：
）
２． ない
３． 準備検討中§２．研究プロジェクトへの参加
Q５

貴大学では原則として学生が共同研究等のプロジェクトに参加する事を認めていますか？
１． 認めている
２． 認めていない（理由）

Q６

共同研究等のプロジェクトに学生を参加させる条件についてお答えください。（複数選択可）
１． 学生だからといって特に条件を設けていない
２． 部局長、指導教員等が学生の教育を受ける権利を妨げない事を確認した場合のみ参加を認めている
３． 賃金を支払い、産学連携研究員等の雇用者の身分で参加させている- 86 -

４． 大学と共同研究等を実施する企業間で合意した範囲に限定している
５． その他（具体例）
Q７

共同研究等のプロジェクトに参加させている学生の範囲についてお答えください。
１． 学部学生以上
２． 修士（研究生含む）以上
３． 博士に限定
４． その他（具体的に）

Q８

学生が共同研究等のプロジェクトに参加する場合、契約により、「研究成果を自由に公表出来ない」、「特許の権利者（出願人）となれない」等の制約が生じる場合があるかと思います。その事を学生に説明していますか？
１． 指導教員から説明する事になっている
２． 部局から説明する事になっている
３． 知財部門が説明している
４． 指導教員に一任しているが実態はわからない
５． その他（具体的に）

Q９

学生を共同研究等のプロジェクトに参加させている場合、貴学と雇用関係を結んでいますか？
１． 雇用関係あり
２． 雇用関係なし
３． いずれの場合もあり
（具体例）

Q１０

学生を共同研究等のプロジェクトに参加させている場合、守秘契約/宣誓書取り交わしを行っていますか？
１． 契約/宣誓書取り交わしを行っていない
２． 参加する前に意志確認をし、行っている
３． 研究終了時に行っている
４． 卒業/修了時に行っている
５． その他（具体的に）

Q１１

Q10 で２．３．４．と回答した場合、貴学で指定した守秘契約／宣誓書様式はありますか？
１． ある →ある場合は、公表可能な場合は様式をご同封願います。大学の HP に掲載の場合、その URL 記載でも結構です。
（URL：）- 87 -

２．

ない→ 大学で指定した様式がない場合、どのように対応していますか。
（具体的に）

Q１２ 共同研究等のプロジェクトに学生を参加させる事に関して、企業から秘密情報管理について懸念があった事はありますか。
１． ある
（具体例）

２．

ない

Ｑ１３ 学生に守秘義務を課す期間をどのように定めていますか？
１．研究が終了するまで年）
２．契約時から〇年、等具体的に明示（平均３．卒業するまで
４．企業の了承が得られるまで（予め期間は決めない）
５．その他（具体的に）

Ｑ１４ 学生に守秘義務を課す研究内容をどのように定めていますか？
１． 研究で知りえた情報全て
２．公表の必要が生じた場合については共同研究相手に許可をとる
３．共同研究によって新たに生まれた成果のみ
４．内容については、具体的に契約時に決めている
５．特に定めていない
６．その他（具体的に）

Ｑ １ ５
雇用関係のない学生に守秘義務を課す事により、学生が教育をうけることによって得るべき利益（就職・研究キャリアの蓄積）や自由（学問の自由や職業選択の自由）が制限される場合があります。
守秘義務により、学生が不利益を蒙らないように工夫していることはありますか？
- 88 -

１．ある（具体例：学位論文（卒論、修論、博論）のテーマと共同研究等のテーマが完全に一致しないように配慮している。学生が関与している成果は公表可とする。等）

２．ない

Ｑ１６ 学生に守秘義務を課すことによって問題になった事例等ありましたらご回答願います。
(具体例：就職活動時に研究内容を公表できなかった、新たな研究の公募ができなかった、守秘義務の範囲を正確に理解していなかった、等）

Ｑ１７

学生に対する守秘義務について、検討をしてほしい事項等がありましたら、ご記入くださ
い。
（具体例）

§３．学生の発明の取り扱い
Q１８

大学への発明の届出で学生が発明者として入っているものがある場合、全届出に占める割合をパーセントでお答えください。
（
）％

Q１９

上記のうち、企業との共同発明に学生の発明者がはいっているもので、企業との共同発明の届出に占める割合をパーセントでお答えください。
（）％

Q２０ 貴大学ではどの範囲までを職務発明（あるいは職務発明同様に大学が予約承継できる発明）として扱っていますか？
１． 常勤の正規職員の発明まで- 89 -

２． 一時的な身分であっても大学が年間雇用する常勤の職員の発明を含む
３． 常勤、非常勤に係わらず、大学が雇用したものが成した発明
４． 雇用に関係なく、大学のインフラを用いて創出された発明（学生の発明を含む）
５． その他（具体的に）

Q２１ 学生が共同研究等のプロジェクトに参加する場合、大学への知財の権利譲渡を条件としていますか？
１． 条件としている
２． 条件としていない
Q２２ 学生のみが発明者となる発明を大学帰属とするしくみ/事例がありますか？
１． 全て自由発明として大学は承継しない
２． 評価により大学帰属とする場合がある
３． その他（具体的に）

Q２３ 学生の発明者との貴学との譲渡契約の方法をお答えください。
１． 教員（職務発明）と同等の譲渡契約
２． 任意の契約である旨説明して、学生の譲渡の意思を確認している
３． その他（具体例）

Q２４ 学生の発明における平均的な権利持分比率はどれくらいですか？
１． ほぼ発明者間で均等
２． 教員の発明者より若干小さめ
３． １０％以下
Q２５

学生への発明補償について伺います。
１． 教員等と全く同等
２． 教員等と条件に若干違いがある（具体的に）- 90 -

３．

学生に対しては発明補償を行わない

Q２６

学生の創出した発明以外の下記知的財産の大学への承継及び譲渡対価について、どのように取り扱っていますか？
①ノウハウ
１．発明と同様に、又は準じて取り扱っている。
２．発明とは違う取扱をしている。
（具体的に）

３．大学には承継させない。
４．その他（具体的に）②ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ/ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

１．発明と同様に、又は準じて取り扱っている。
２．発明とは違う取扱をしている。
（具体的に）

３．大学には承継させない。
４．その他（具体的に）③映像コンテンツ

１．発明と同様に、又は準じて取り扱っている。
２．発明とは違う取扱をしている。
（具体的に）

３．大学には承継させない。
４．その他（具体的に）

Q２７ 貴大学では学生の発明者としての権利について、どの様な啓発活動を行っていますか？（複数選択可）
１． 一部の学科で特許に関する講義があり、その中で説明している
２． 学生も参加可能な知財説明会を開催し、その中で発明者の権利を説明している。
３． 知財部門の HP、あるいはパンフレットで解説している
４． 学生と発明の譲渡契約を結ぶ際に個別に説明している
５． その他（具体例）- 91 -

Q２８ 学生の発明者がいる場合の課題・トラブル事例がございましたら、ご回答ください。
（具体的に）

Q２９

学生の成した発明を大学が譲渡を受けて出願した後、学生がベンチャーを起業する場合、優遇制度がありますか？
１． ある
２． ない
３． 検討中§４．国際的産学連携に係る学生の守秘義務の問題
Q３０

外国企業との共同研究/受託研究で学生の参加に関するトラブルがあった事がありますか？
１．ある（具体的事例）

２．ない
３．外国企業との共同研究/受託研究なし
Q３１

企業との共同研究等のプロジェクトにおいて、留学生の参加について企業から秘密情報管理について懸念があった事がありますか？
１． ある（具体的事例）

２． ない
Q３２

特許出願手続き、中間処理手続き等において、帰国した留学生のサイン/押印が得られなくて困った事がありますか？
１． ある
（具体例）

２．
Q３３

ない

発明者である留学生が帰国して数年たった後に知財収入が発生した場合、発明補償は可能ですか？
１． 対策を立てている- 92 -

（具体的に）

２． 発明補償するつもりであるが具体策は無い/検討中
３． 連絡がとれなくなった時点で補償を打ち切る
Q３４

帰国した留学生から共同研究の成果（知的財産含む）を第三者に対して開示された（開示されたと推測される）ケースがありましたか？
１．ある（問題なし）
２．ある（問題になった）（どのように対処されたか、差し支えない範囲でご記入ください。
）

３．ない
Q３５

「国際産学連携」のご経験による参考事項・想定される留意事項のご提案がございました
らご教示ください。

§５．その他
Q３６ このアンケートに関するご意見等についてご記入下さい。

ご協力誠に有り難う御座いました。
引き続き第２部「大学の外為法に基づく輸出管理に対する意識と取り組みに関するアンケート調査」にご回答願います。

- 93 -

資料４．執筆担当者
はじめに（各章執筆者は執筆順に記載）

高橋富男

第１章
１．

高橋富男

２．
２－１

平塚政宏、長谷川史彦

２－２

高橋敏則

２－３

平林久明

２－４

吉田和彦

第２章

芝山多香子、東城恵里子、猪股俊行、熊谷望

第３章

事例提示
井桁貞一、平塚政宏、丁子裕、重信和男、長谷川史彦、平林久明、
芝山多香子、熊谷望、高橋敏則

第４章
１．

高橋敏則

２．

前小屋治

- 94 -

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http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/chiteki/kisoku/index.html
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謝辞
本調査研究に際して、快く参加協力いただいた岩手大学、東京大学、東京農工大学、電気通信
大学、日立製作所関係者に対して深甚なる謝意を表します。また、専門的見地からご指導、ご意
見をいただいた重信国際特許事務所長重信和男弁理士及び中村合同特許法律事務所吉田和彦弁護
士･弁理士に衷心から感謝いたします。合わせて、第２章のアンケート調査、ヒアリングにご協力いただいた各大学の産学連携・知的財産部門の方々のご協力に対しても心より謝意を表します。
最後に、本報告書の骨子について貴重なご助言をいただいた文部科学省研究振興局
境・産業連携課

研究環

技術移転推進室専門官の小石真弓氏に感謝致します。

２００８年３月
東北大学産学官連携推進本部- 116 -