公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特実演家著作隣接権センター

誌面で振り返るCPRA news100号のあゆみ …… 2
集

著作権法の一部を改正する法律について …… 6

Column/Essay …… 8

VOL.10 0
JULY 2 0 21
CO NT ENTS

「立つ鳥跡を濁す」

Hori Yoshitaka

一般社団法人日本音楽事業者協会前会長
株式会社ホリプロ代表取締役社長

この 6月の通常総会をもって（一社）日本
音楽事業者協会（音事協）会長の職を任期8年満了により退任しました。併せて（一社）
映像コンテンツ権利処理機構（aRma）理事長、実演家著作隣接権センター（CPRA）
権利者団体会議議長の職も退任しました。
音事協の委員会活動に参加し始めて 20 年
余、法制委員会委員としてCPRAに、団体発足を機に理事としてaRmaに参加して10数年、ご指導いただいた皆様に感謝申し上「立つ鳥跡を濁さず」で去れば美げます。
しいのでしょうが、敢えてお世話になった
この期間について思うところを残しておきたいと思います。
この四半世紀の日本を振り返って、音楽業界、映像業界などコンテンツ業界はインターネット革命に端を発したデジタル化の波の中を泳いできたと言えるでしょう。それ以前は、新しいデバイスや記録媒体が出現する度に、その波を的確に捉え、ビッグウェーブに乗ることで経済的にも発展してきました。しかし、この四半世紀の波を我々
業界は的確に捉えてきたでしょうか？その結果を突き付けられたのが今回のコロナ禍だったように思います。
これまでアナログ作業でうまくやってきたことで、巷で言う DX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）化が他の国々と比較して周回遅れであったことが露呈したのがこの 1 年半の教訓だったとしたならば、
この先日本のエンタテインメント業界がこの教訓を生かしていかなければ、我々は経験したこの苦難を無駄にしてしまいます。
例えば、ライブや演劇では今どきどこの国でも電子チケットが普及しているのに、
日本では全く浸透していない。ダイナミッ
クプライシングの是非に関する議論すら起こらない。アメリカはもちろん、アジア諸国でも音楽のサブスクリプション聴取がス
タンダードとなり、音楽産業自体の収益を押し上げている中で、今なお CD 中心の市場に縛られ、これまでで失った金額を嘆き続けている。また、放送電波の普及を飛び越えてスマホによるネットでの映像コンテ
ンツ視聴習慣が常態化している発展途上国もある中で、思うようにコンテンツが海外に普及しない。音楽、映像でアジアはおろか、ヨーロッパ、アメリカまで韓流のコンテンツに先を越されたままの現状等々…。
どれをとっても日本人の「日本は凄い」という過信に呪縛されていることが原因のよ
うに思えてなりません。コロナ禍で、アニメを除いて実演を伴うコンテンツで世界と戦えるものがほとんど何もなかったことは、実に口惜しく、これまでネットを有効に活用してこなかったことが明確になりました。
コロナ禍はさらに別の側面もあぶり出しました。エンタテインメント業界に甚大な損害が生じていても、手を差し伸べるはず堀 義貴

構成する 4 団体に加盟している団体、事業者、個人一人一人に意識して欲しいことは、
CPRAのガバナンスや個々の団体間の問題を決して先送りせず、日々の時代に合わせた組織の改革、分配方法や約款の変更を続けていき、団体間で対立があったとしても非常時においては団結して巨大な塊として課題に立ち向かっていく「大きな力」になることだと思います。これからの時代、我々
事業者や団体だけが変革すればいいのではなく、アーティスト個人個人もこれまでの意識を変えていかなくてはなりません。特定の役員や事務局にいつまでも任せきりにせず、自ら参加する意思がなければ、権利者が有する様々な権利は、いずれ手のひら
から砂が落ちるように無くなっていくでしょう。
皆が自分の保有している権利や制度がどういうものなのかを学び、その行 使に当たって利用者に安売りしたり、安易に譲り渡したりしないよう、主 張すべきことは堂々と主張し、議論すべきことは議論し、がどれだけの金額の損害を受けているのかといった詳細なデータがほとんど無かったことなどで、政府からの支援計画の策定に遅れやズレが生じたことは否めません。
他にも政治に対する「お上意識」やイデたとえ対立したとしても粘り強く解を見つけていく。そのためには現状維持で良しとするのではなく、必ず新しい答えを導き出す。そんな今日より明日はもっと豊かになると思えるよう、活動に邁進して欲しいと私は願っています。
今後のCPRAの活動に期待すると同時に、益々の発展を心よりお祈りいたします。関
係者の皆様方に置かれましては、これまで
以上のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

オロギーに縛られて援助を受けることに対する違和感を持つ人が多かったことも、機動的なロビー活動の妨げになったように思CPRAの皆様、そしてCPRAを構成する権利者団体の皆様、事務局の皆様に最後、「後に続くものを信じて走れ !」という言葉います。
私が今回役職を辞するにあたり、CPRAをを残して筆を置かせていただきます。長い間ありがとうございました。

の国や役所が、我々業界のどこの誰に話を聞くべきか、窓口が一体どこなのかバラバ
ラではっきりしなかったことや、話を聞いても感情論が先行して、具体的にどの分野誌面で振り返る
CPRA news100号のあゆみ
20世紀最後の年に創刊されたCPRA newsは、今号をもって100号を迎えた。
CPRA newsのこれまでのあゆみを誌面で振り返ってみたい。
なお文中の肩書は、CPRA news誌面掲載時のものである。
芸団協CPRA
法制広報委員会編集部会

CPRAの活動を正確に70号徴収業務から振り返る芸団協CPRAの20年の歩み

対立が先鋭化し、ついには巻頭言は、棚野正士芸団協常務理

SARVH・東 芝 訴 訟へ至る

事・著作隣接権総合研究所所長による2008 年から2011年にかけ『歴史的条約、俳優の権利のドアを開く』。

ては、ほぼ毎号この問題をそこでは、「世界の俳優組織はローマ

取り上げている。

条約から 50 年かかって新条約をつく

当時、芸団協 CPRAは同り俳優の権利のドアを開いた。… “歴制度に関連して「Creators

史的条約”… を受けて、わたくしたち

to Consumers :はじめの一は次の世代のために国内秩序を形成し歩・音楽の絆」という普及ていかなくてはならない。国内法だけ啓発活動や、JASRAC、日でなく、実態をも整備しなければなら

本レコード協会等とともにない。次の50年のために」と次の目標「Culture First〜はじめに文を掲げている。続く66号（同年12月）

誌なので、その活動を正確に伝えるのを支払う必要がある旨を周知徹底する

国における著作隣接権の権利管理シス

化ありき〜」という運動を行っており、では芸団協CPRAが主催した北京条約は重要なミッションの一つである。そことは「受け取る使用料等の額から見テムの確立に関する支援活動の先陣をCPRA newsではこれらのイベントや記作成記念国際シンポジウムの様子を詳しく伝えている。

のため、2年に1度の役 員が刷 新されると、決して『割のいい仕事』ではな

切っていけるような体制づくりが必要

者会見も詳しく取り上げている。Culture

1999年度の広報部会設置を契機に、るタイミングで運営体制と各委員会のい。しかしながら、実演家に二次使用と指摘している。73号（2014年8月）でFirst発足直後に発行された43号（2008

芸団協CPRAは近年、いわゆる「レ芸団協CPRAの本格的な広報活動が開取り組みを紹介している。また毎年事料を支払うという、著作権法上規定さは、芸団協 CPRA 創設 20 周年特集の年3月）では、岸博幸慶応義塾大学大コード演奏権」の創設やウェブキャス

始された。その成果の一つが、2000年

業計画と事業報告を掲載するほか、適れた制度を実効性のあるものたらしめ

締めくくりとして、松武秀樹運営委員

学院教授による巻頭言『Culture First

ティングにおける衡平な報酬の確保な7月に第1号が創刊された『CPRA news』

宜徴収分配に関するニュースも発信しるためには、文化庁長官から実演家の（広報担当）が『広報から見る芸団協を国民運動に！』に続き、CISAC事務

ど、公衆への伝達に係る権利の見直しだ。創刊特別号の巻頭メッセージは、ている。

二次使用料を受け取る団体として唯一

CPRA20年の歩み』を執 筆した。これ

局 長 の エ リック・バ ティス ト 氏 へ のに関する運動を展開している。CPRA指定された芸団協としては、あまねくまでの広報活動で芸団協CPRAの名前

Culture Firstに関するインタビュー記

news では、その主張を補強し、日本事を掲載している。

に適した制度を考えてもらうため、諸棚野正士運営委員会委員長による『実2013年は芸 団 協CPRA設 立20周 年

演家著作隣接権センター（CPRA）は、を迎えた年であった。70 号（2013年11利用者から徴収するよう努力し続けるが関係者にだいぶ浸透したと評価する

実演家の権利を守るために、時代が生月）巻頭メッセージにおいて、崎元讓ことが責務である」としている。

一方で、今後の課題として、一般ユー

国際的に長年の懸案事項だったのが、外国の法制度や実態を度々紹介してきんだ21世紀への大きな波です』。そこ運営委員会委員長は「私がCPRAの運71号（2014年2月）は、椎名和夫運営

ザーが実演を利用し、自ら実演を行う

その検討から採択に至るまで20年近た。ウェブキャスティングについては、

では「CPRAを世界に発信し、日本の営にかかわった初期のころと比べて周委員（音楽関連分配／データセンター時代においては、広く一般に向けて実くの歳月が費やされた「視聴覚的実演

68 号（2013年5 月）で は、ヨーロッパ

芸能文化と権利管理システムの両方をりの実演家の著作隣接権の意識は非常担当）による『分配業務から振り返る

演の価値や実演家を保護する必要性をに関するWIPO北 京 条 約」

輸出したいものです」との決意が述べに高くなっています。仕事の現場でも芸団協CPRAの20年の歩み』。そこで訴えていく必要がある、としている。

である。2000年 12 月に開催られている。そして、顧 問 会 議メン

演奏家の会話でも話題になることが増は、芸団協会員団体への分配から個々

なおこれらの記事は、後に刊行されたされた外交会議では、20ヶバーからのメッセージのほか、運営委

えています。このような状況をふまえの実演家・権利者への分配へ、権利者『CPRA20年―実演家著作隣接権セン条のうち、19ヶ条について

員会に設けられた8つの部会の業務担て、今後とも関係諸団体と、一層の協の委任取得やシステム開発の努力を重ターの歩み―』（2016年6月）の作成に暫定合意したものの、アメ当や徴収分配の仕組みについて紹介し力関係を深めてコンテンツ業界の益々

ねつつ、分配の精緻化を図ってきた芸も活かされている。

リカとヨーロッパとの間でている。

の繁栄を図ることが重要です」と指摘

団協CPRAの歴史を紐解いている。そCPRA news は芸団協 CPRAの機関している。この節目にあたり、CPRAして、「今後、実演家の権利が拡大すnewsでは芸 団 協CPRAの歩みをそのる中で、分配業務もますます複雑にな

業務ごとに振り返っている。同号では、ることが予想される。
『権利者への最上野博運営委員会副委員長（二次使用

大の分配』を目標に、関係する権利者

実演家の権利の集中管理団体である

交会議の様子をドキュメン

料／貸レコード担当）による『徴収業団体と共に適正且つ合理的な分配を目

芸団協CPRAの機関誌として、実演家

タリー調で綴っている。そ務から振り返る芸団協CPRAの20年の指していきたい」と結んでいる。

の権利の適切な保護や拡充を訴えるのれから10年 が 過 ぎ た 60 号

もCPRA news の大切な役割である。

（2011年7月）では、アメリ歩み』を掲載している。そこでは、商記念すべき第1号

2

v o l .10 0

権利移転をめぐる条項につ72号（2014年5月）は、安部次郎運

実演家の権利を守り、拡充していくためにいて合意できず、条約の採択には至らなかった。6号（2001年1月）では、この外業用レコード二次使用料等徴収額が営委員（総務／海外徴収分配担当）に

CPRA news がこれまで一番多く取カ国内における映画製作者

20年で約7倍まで増 加したのは、「使よる『海外徴収・分配業務から振り返り上げたトピックは、「私的録音録画と実演家との議論の進展を用する楽曲は、楽曲名ではなく、それる 芸 団 協CPRAの 歩 み』
。そ こ で は、補償金制度」である。芸団協CPRAは、

受けて、外交会議再開の機を演 奏したり、歌 唱したりするアー

海外からの徴収額は、海外への分配額

CPRA newsを通じて私的録音録画の実運を伝えている。2012年6

ティストで選ぶことが多いのだから、にまだまだ遠く及ばないのが現状とし態に合った権利者への適切な対価の還月、北京条約が無事採択さレコード実演の価値は音楽著作物の価つつ、欧米に比して日本の音楽市場規元を訴え続けてきた。特に、地上デジ

れると、65号（同年8月）は値と同等である、という考えの下、粘模が非常に大きいと考えられるアジア

タル放送への完全移行を目前に控え、

CPRA news史 上 初めて増り強く徴収先と交渉してきた成果」と地域の実態把握につとめ、SCAPR（実録画機器の録画回数の緩和（ダビング

頁をし、外交会議の現地リ評 価している。また、1,000を超える

演家権利管理団体協議会）とも連携を10）やブルーレイディスク等の政令指ポートや条約の説明、仮訳

放送局の実態を把握し、二次使用料等取りながら、芸団協CPRAがアジア各定などを巡り権利者側とメーカー側のを掲載した。

J U L Y 2 0 21

43号

文化こそが最大の財産

66号

WIPO北京条約採択を祝い、CPRAがシンポジウムを開催

v o l .10 0

Culture Firstの理念とは

J U L Y 2 0 21

3

93号

インターネット放送にかかる実演家の権利のあり方

脱し、一刻も早く、諸外国紹介してきた。例えば14号（2002年2

同等の保護を認めるべきであり、北京

弁護士は95号で、AI 技術によって生れるオンラインライブは国内だけでな並みの制度の改正が必要で月）から3号にわたり「デジタル多メ条約ができた今は立法化に結び付ける

まれた新しい歌声など「これまでの既く海外にも目を向けるきっかけとなっあると考えます」と強く主

ディア時代における産業界とコンテンチャンスだから、実演家は積極的に行成概念では解決できない多くの問題がたと、オンラインライブに対し肯定的張している。

な評価をしている。

ツ」と銘打った特集が組まれた。14号

動を起こすべきだ、と奮 起を促していあり、新時代における実演家の保護に

また、レコード演奏権にではCDの売上減少と携帯電話への支る。また77号（2015年8月）から80号

ついて、これから議論しなければなら

ついては、幅広い報酬請求出との相関関係やモバイル・コンテン（2016年5月）にかけて放送の歴史を紐ないと思います」と問題提起をしてい権を認めている韓国の法制

ツ・マーケットの展望について、15号

解き、節目節目での実演家の権利に関る。また、96 号ではディープフェイク

CPRA newsのこれから度や判例を80号（2016年5（2002年4月）では通信・放送の融合とする議論を振り返った。95号（2020年

作成に関し、現在の法体系の下でも十月）及び89号（2018年7月）

著作権について、それぞれ関係省庁担

1月）及び96号（2020年4月）では「テク分に対応が可能であろうとしつつ、「元

以 上、駆け足で CPRA news 100 号

で、ヨーロッパの事例につ当者等を招いて座談会を催している。

ノロジー×実演」をテーマに、歌声合

来技術とはニュートラルなものです。

の歴史を振り返ってきたが、その時々いて98号（2021年1月）で特集の最後を締めくくる16号（2002年

成技術や映像技術の発展が実演家の権

一部の悪い事例を捉えて、技術全体をで注目されるテーマは変われど、常に取り上げている。94号（20196月）では、松武秀樹日本シンセサイ

利に与える影響について、顧問弁護士

つぶすことがあってはならないのでは

実演家の立場から幅広い問題を扱って

年10月）では少し切り口をザー・プログラマー協会会長が、ニューの藤原浩氏に見解を聞いている。藤原ないでしょうか」と警鐘を鳴らしている。

きたことに改めて気づかされた。これ

変えてBGMがビジネスにヨーク在住の坂本龍一氏と電話会談。

技術動向だけでなく、業までご寄 稿いただいた方々、インタ

与える効果について、消費デジタル多メディア時代におけるコン界動向にも目を配っている。

ビューさせていただいた方々にこの場者行動論の観点から考察しテンツ制作について語り合った。その98 号（2021年1月）で は コを借りて改めて御礼申し上げたい。

ている。

後も着メロ、着うた、ダウンロード、

ロナ禍で激変したライブエ

CPRA news創刊から1年が経過した

CPRA newsは、著作権にストリーミングと、その時々の音楽配

ンタメ市場とテレビ・動画

11号（2001年7月）の編集後記によれ関する海外の動きをいち早

信マーケットや、4 K 放 送、IPサイマ

コンテンツの視聴動向を、ば、当初想定していたテーマは次の通く紹介してきた。81号（2016

ルラジオなど放送最新技術も取材して99号（2021年4月）ではSNSりであったという。

年8月）では拡大集中許諾

いる。

やUGCからヒット曲が生ま・CPRA（実演家著作隣接権センター）

について、北欧の実演家権

最新技術を単に紹介するだけでなく、れる昨今の音楽シーンにつ利管理団体にアンケートを実演家の権利に与える影響についてもいて、取り上げている。98の名称、呼称の徹底した広報。

して、その詳細を伝えている。

掘り下げている。67号（2013年2月）で号では、野村達矢日本音楽の法制度と現状を紹介し、93号（2019・特集ページで、実演家が直面している

YouTubeのようなユーザー・アップ

は、インターネットの普及やデジタル

年7月）では、アメリカの法制度についロード型ストリーミングサービスが音技術の進展など音楽を巡る環境の変化

ナ禍で台頭したオンラインて、 安藤和宏東洋大学 教授にインタ楽から得ている収益と音楽業界、すなが実演家に与えた影響について、大石

ライブは、リアルライブにビューしている。安藤教授は、「アメ

わち権利者に還元される収益とが不均

征裕日本音楽制作者連盟理事長にイン比べ収益の確保が難しい点

リカや欧州はインターネット放送につ衡であるという、いわゆる「バリュー・

タビューしている。

を指 摘しつつも、「それでいて、実演家とレコード製作者の分配

ギャップ」問題を巡る欧米の動向につその中で大石理事長は、「音楽 CD

も、オンラインライブをや比率は『50 : 50』です。また、日本のいては、最初に83号（2017年1月）でにせよ、配信にせよ、生の演奏がある

る 意 義 は あ り ま す。そ れ

・CPRAをとりまく団体や企業の情報を放送二次使用料では、実演家とレコー

紹介し、その後この問題等に対処するからこそ存在するのであって、いくらは、『業界を守るため』。ラ

集め、そのネットワークを紹介したい。

87号 「バリュー・ギャップ」問題の解決に向けて

16号

坂本龍一×松武秀樹対談

制作者連盟理事長が、コロ

権利問題を浮き彫りにできるか。
・国内外の実演家にまつわる話題、ニュースをいかに迅速に集められるか。
・CPRAのあらゆる活動をどのくらい正確に伝えられるか。

ド製作者間で『50 : 50』が実現されてためのEU指令の採択まで、87号（2018

技術が進んでも、その事実はエジソンイブを実施しない決断はでいます。したがって、放送類似サービ

年1月）及び93号（2019年7月）と続報

が蓄音機を発明したときから、さらにきますが、それではステー

100号に至るまで、このテーマを胸スのインターネット放送も『50: 50』がしている。その他、実演家に関連の深言えば『固定』と言うと譜面を指した

ジを支えてくれるスタッフに編纂をしてきたつもりだが、読者に当然実現されるべきです」と指摘してい関係省庁審議会報告や法改正につい時代から変わっていないと思います。

や関係者を守ることができはどう映ってきたのだろうか。

てもわかりやすい解説を載せている。

むしろ技術が進み、録音した音楽が簡96号

テクノロジー×実演―映像技術―

ません。どんなに経済的リ

今 後は即 時 性、双 方 向 性に優れた

単に手に入る今だからこそ、『好きなスクがつきまとっても、や

ウェブサイトでの発信を優先すること

技術の進展や業界動向を
わかりやすくアーティストがそこにいる』というリらないという選択肢ではなとし、紙媒体には、その中から①じっ

アリティ、臨場感が得られるライブがく業界の経済活動のためにくり読み、考えてほしいもの、②記録注目されるのではないでしょうか」ともやるという選択肢をとるとして残すべきもの、③関係者間で情ているレコード演奏・伝達とインター

芸団協CPRAの徴収額の大半を占め指摘している。68号（2013年5月）のという考えです」と述べて報共有すべきもの、関心が高いものをネット放送に関わる我が国の著作権制

る商業用レコード二次使用料がレコー映像を巡る環境の変化が実演家に与えいる。

掲載する予定である。今後は、ウェブ

度は、一方では世界的潮流に逆らってドの登場により生演奏の機会を失った

た影響についてのインタビュー記事でまた、新しい映像表現やサイトと紙媒体をCPRA news の両輪権利を認めず、その一方で諸外国には実演家への補償の考えから生まれたよは、半田正夫青山学院大学名誉教授

空間を提供することで、リと位置づけ、「実演家の権利や実演家比して大変強い許諾権を認めていると

うに、実 演 家の権 利と技 術の発 達はが、日本の現行著作権法は北京条約のアルでは体験できない方向を取り巻く環境について専門に取り扱いう、非常にバランスの悪いものと言切っても切り離せない関係だ。そのた条文に反した規定があるわけではない

へオンラインライブが発展う国内唯一の媒体」の誇りを持って、わざるを得ません。知財立国の旗を掲

めCPRA newsは創刊当初から技術のとしつつも、その条約の趣旨を踏まえする可能性を指摘するとと引き続き有益な情報を読者に届けていげる以上、我が国も、ガラパゴス化を進展に常に目を光らせ、最新の動向をて、せめて俳優に対しても音の実演ともに、国境を越えて視聴さきたい。

いる。なお、同号の巻頭言は、中井秀
範法制広報委員会委員長による『実演家にレコード演奏権・伝達権を』。そこ
では、「国際条約では『公衆への伝達』というくくりで報酬請求権が与えられ

4v o l .10 0

J U L Y 2 0 2198号 コロナ禍で激変したライブエンタメ市場とオンラインラ
イブの動向

v o l .10 0

J U L Y 2 0 21

5

著作権法の一部を改正する法律について
5月26日に著作権法の一部を改正する法律が成立した。今回の著作権法改正の大きな柱のひとつである「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化」の概要について報告する。

であること、放送番組等の内容を変更

これまでの経緯

著作隣接権に準用）。

ここで特定放送事業者とは、放送同当該許諾に係る放送同時配信等のほ時配信等を業として行い、文化庁長官

か、当該許諾を得た放送事業者が、の定める方法により、放送同時配信等

リピート放送の放送同時配信等を行

放送事業者がリピート放送の放送同が行われる放送番組の名称や時間帯そうことができることとするとともに、

時配信等を行う際に、映像実演に係るの他の放送番組同時配信等の実施状況

放送事業者等に対し放送同時配信に権利者が不明である場合に、文化庁長について文化庁長官の定める情報を公係る報酬の支払を求めることとする官が指定する著作権等管理事業者の確表している放送事業者のことを言う。

こと。

認を受けたうえで、補償金を支払うこ4）レコード・レコード実演の利用円滑化（94条の3, 96条の3）

放送事業者は、映像実演に係る権利行うことができることとすること。

とにより、リピート放送の放送同時配者から放送の許諾を得た場合には、そ信等を行うことができるようにするもしないで行われるものであること、デまた、映像実演に係る権利者から放ジタル方式の複製を防止し、又は抑止送の許諾を得た放送事業者は、契約に放送事業者等が、集中管理等が行の実演を録音・録画することができ（93

放送事業者は、権利者が不明である

2020年度、著作権分科会では「基本するための措置が講じられているもの

別段の定めがない限り、その実演を放われていないレコード・レコード実演条1項）、事前の許諾なくリピート放送というために、イ）連絡先を保有して政策小委員会」を新たに設置し、同小であること等の要件を備えるものと定送のために録音・録画することができの放送同時配信等を行うことができすることができるが、報酬を支払わないる場合には、当該連絡先に連絡する委員会に「放送番組のインターネット

義すること。

るが、今回の改正により、放送同時配

ることとするとともに、放送事業者

ければならない（93条の2）。今回の改こと、ロ）著作権等管理事業者に対し信等のためにも録音・録画することが等に対して補償金の支払いを求める

正は、放送同時配信等についても、こ

照会すること、ハ）連絡先等が公表さ関するワーキングチーム」を設け、議「放送同時配信等」は、放送番組の同できることになる（93条）。そのほか、学こととすること。

のようなリピート放送と同様の取扱いれているか確認すること、ニ）文化庁論が進められた。同ワーキングチーム

時配信のほか、「追っかけ配信」（放送

校教育番組の放送等（34条1項）などのとするものである。すなわち、初回放長官が定める方法により、放送同時配の報告書は、基本政策小委員会に報告が終了するまでの間に配信が開始され

権利制限規定も拡充されている。

現状、放送同時配信等については、芸送の際に放送同時配信等について許諾

信等を予定している放送番組の名称、団協CPRAや日本レコード協会によるを得た場合には、契約に別段の定めが実演家の氏名その他文化庁長官が定め集中管理が行われている。今回の改正ない限り、リピート放送の放送同時配

る情報を公表することが必要となる。

同時配信等に係る権利処理の円滑化にのである。

され、同小委員会での議論も踏まえて、るもの）や、一定期間の「見逃し配信」「放送番組のインターネット同時配信（原則として放送から一週間までであ等に係る権利処理の円滑化に関する中

るが、間隔が一週間を超える場合には、著作物等の放送等及び放送同時配

では、このような集中管理が行われて信等についても、通常の使用料額に相間まとめ」がとりまとめられた。この一ヶ月以内で文化庁長官が定める期間）

信等について許諾することができる

おらず、円滑に許諾が得られないおそ

当する報酬を支払うことで、事前の許中間まとめにはパブリックコメントもが対象となっている。また、フタかぶ者が、特定放送事業者に対し、放送れのあるレコード・レコード実演の放諾なく放送同時配信等することができ実施され、芸団協CPRAからも意見をせなど、やむを得ない事情による変更

番組等における著作物等の利用の許送同時配信等に係る権利を制限し、通ることになる。ただし、集中管理に関放送事業者が著作物を放送するため提出している（詳細はCPRA news 98

は、放送番組等の内容の変更にはあた諾を行った場合には、当該許諾に際常の使用料額に相当する補償金を支払する規定がないリピート放送とは異なの協議不調の場合における裁定制度

号をご参照下さい）。同小委員会では、らない。なお、著作権者等の利益を不して別段の意思表示をした場合を除うことによって、事前の許諾なく利用

り、放送同時配信等に係る報酬は、文を、放送同時配信等にも拡充するととパブリックコメントの結果も踏まえつ

当に害するおそれがあるもの又は広くき、当該許諾には放送同時配信等のすることができるようにしている。この化庁長官により指定された著作権等管もに、著作隣接権の対象となる実演やつ取りまとめた報告書を、著作権分科

国民が容易に視聴することが困難なも許諾を含むものと推定することとす

補償金は、文化庁長官により指定され理事業者がある場合には、当該管理事

レコードなどにも準用した（103条）。

会に報告し、今年2月3日に著作権分のとして、文化庁長官が総務大臣と協ること。

た著作権等管理事業者がある場合には、業者に支払うことになる。

科会は「放送番組のインターネット同

議して定めるものは、「放送同時配信時配信等に係る権利処理の円滑化に関等」からは除外され、今回の改正の対する報告書」（以下「報告書」）を取り象とはならないことになる。

まとめた。
この報告書を受けて法案作成が進め

2）権利制限規定の拡充（44条, 93条など）

3）許諾推定規定の創設（63条5項）

6）その他（協議不調の場合の裁定制度の拡充（68条））

当該管理事業者に支払うことになる。

また、著作権等管理事業者により集放送番組には、多様かつ大量の著作

この権利制限規定は、芸団協CPRA

中管理されている映像実演のほか、文物や実演などが利用されているため、や日本レコード協会により集中管理さ化庁長官が定める方法により、権利者

放送や同時配信までの限られた時間内

れているレコード・レコード実演のほの氏名・名称、許諾申込を受付けるた

以上の改正は、令和4年1月1日からで、すべての権利者に詳細な利用条件

か、文化庁長官の定める方法により、めの連絡先など文化庁長官が定める情施行される。詳細は、文化庁長官の定今後についてられ、3 月 5日には「著作権法の一部

放送・有線放送に係る権利制限規等を説明し、明確な同時配信等の許諾

権利者の氏名・名称、許諾申込を受付

報が公表されている映像実演も対象とめに委ねるところが多く、今後、規則を改正する法律案」が閣議決定され、定を拡充し、放送同時配信等についを得るのは困難な場合もあることが指けるための連絡先など文化庁長官が定はならず、リピート放送の放送同時配や告示などを通じて内容が明らかにな

国会に提出。5月18日の衆議院を経て、ても著作物等を利用できることとす

摘されていた。そこで、許諾推定規定

める情報が公表されているレコード・

信等について許諾が必要となる。

るところも多い。また、報告書では、5月26日の参議院において可決、成立ること。

を創設し、著作隣接権の対象である実

レコード実演も対象にならず、放送同演などにも準用している（103条）。こ

時配信等について許諾が必要となる。

した。

改正著作権法の主な内容
1）「放送同時配信等」の定義（2条1項9号の7）②映像実演に係る不明権利者の補償金請求権化（94条）

許諾推定規定の運用にあたり、関係者間でガイドラインを策定することが適当であるとしている。しかも、施行後

今回の改正では、放送・有線放送での規定により、権利者が、特定放送事は許諾が不要となっている権利制限規業者に対して放送番組等における著作

定を、放送同時配信等にも拡充してい物等の利用を許諾した場合には、別段る。例えば、放送・有線放送事業者は、の意思表示がない限り、放送同時配信

放送権・有線放送権を害することなく、等の許諾を含むものと推定されることいときには、契約に別段の定めがな

放送番組のインターネット同時配信

放送・有線放送することができる著作になる。権利者側が放送同時配信等を放送同時配信等に係る映像実演のい限り、その事情につき、文化庁長

等に係る権利処理の円滑化について物や実演、レコードなどを、放送・有許諾していないことを証明した場合に権利者が放送事業者に対し、その実官が指定する著作権等管理事業者のは、実演家の権利が不当に不利益を被5）リピート放送の放送同時配信等に係る映像実演の利用円滑化①集中管理等が行われていない映像実演の報酬請求権化（93条の3）

放送事業者がリピート放送の放送

3 年を目途として、実施状況等を勘案

同時配信等を行う場合に映像実演にし、検討を加え、必要な措置を講ずる係る権利者に連絡することができなとしている（附則8条1項）。

「放送同時配信等」を、放送番組等

線放送のためだけではなく、放送同時は推定を覆す、つまり、放送の許諾は演の放送同時配信等の許諾を行った

確認を受け、かつ、当該著作権等管ることがないよう、引き続き注視するの自動公衆送信のうち、放送等が行わ配信等のためにも一時的に録音・録画あるが、放送同時配信等の許諾はしてときは、契約に別段の定めがない限

理事業者に補償金を支払うことによ必要がある。

れた日から一週間以内に行われるもの

することができる（44条。102条によりいないことになる。

り、当該許諾を得た実演について、り、リピート放送の放送同時配信を

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v o l .10 0

J U L Y 2 0 21v o l .10 0（法制広報部J U L Y 2 0 21

君塚陽介/穎川一仁）

7

▎文化芸術推進フォーラムがコロナ禍における文化芸術界への影響調査を報告

映画、演劇の各ジャンルからも窮状を訴

芸団協も構成団体の一つである文化芸ことができるよう、業界の努力だけでは術推進フォーラム（略称：推フォ）では、成しえない支援を要望した。文化芸術推新型コロナウイルス感染症による文化芸

進フォーラムの発 表 資 料（PDF版）及術界への影響を調査。この調査結果の報

び要望は、文化芸術推進フォーラムウェ

告と、明らかになった課題を踏まえてのブサイト（https://ac-forum.jp/）より要望を、2021年6月9日に開催された文ご覧いただけます。

えるとともに、観客が安心して足を運ぶ

芸団協CPRAにはいくつかの委員会が設けられていますが、その一つに法制広報委員会があります。法制広報委員会の下には、芸団協CPRA 構成4団体、すな
わち日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、演奏家権利処理合同機構 MPN
及び映像実演権利者合同機構から1名ず

化芸術振興議員連盟の総会にて発表した。
「文化芸術活動の継続支援事業」の交

芸団協CPRA
法制広報委員会編集部会一同つ参加している編集部会があり、CPRA▎『芸団協2020年度

年次報告』を発行付決定者を対象とした最新アンケート調

芸団協は、2020年度の年次報告を発査（今年4月～5月に実施）では、2020年

行した。年次報告、収支決算書は、芸団

1年間の収入は、個人・団体ともに過半

協ウェブサイト（ https: //geidankyo.

数が 2019 年と比 較して50％以 上 減 少or.jp/）の「情報公開」からご覧いただ

したと回答。収容観客数の制限などによけます。

news やウェブサイトの編集など芸団協
CPRAの広報全般を担っています。
CPRA news の編集作業は、発行の約2ヶ月前から開始します。その前から何をテーマに扱うか、どなたに巻頭言を執筆いただくか、検討を重ねます。たった8頁の冊子ではありますが、その時々で、り収入の回復には至らず、政府のコロナ

私たちが何を問題と感じているか、どの対策支援などを活用しても、依然としてような技術に注目しているか、少しでも活動の再開・継続には厳しい現実を伝え

分かりやすく興味をもって読んでいただ

た。その上で、コロナ禍における直近のけるよう心血を注いでいます。
このように手 塩にかけて育ててきた要望として、収入が減少した実演家・ス

CPRA news がついに 100号を迎えまし

タッフ等の個人の確定申告を減収証明とた。創 刊された2000年はGoogleが日 本する定額支援金と、芸術団体への業態

語版サービスを始めた年。その2年前に別、事業規模別の固定費を基礎とする支は、国内CD売上金額が史上最高を記録

援金を要望した。さらに、今後、心置きした一方、着メロサービスが開始していなく安心して文化芸術活動が行えるようます。今のように Facebook や Twitter、になるための中長期的な要望として、業Instagram、TikTokはありませんでした

界全体を支える公的な共済制度の創設

し、動画配信サービスはおろか、音楽配
信サービスもメジャーではありませんでや、組織の業態、規模、法人格に応じたした。これだけ時代が変化した中、CPRA

団体への経常費を含む支援策の開発と法newsも変わるべきところは変えていかな

整備などをあげた。

くてはなりません。そのため、編集部会

また、文化芸術分野を代表して、音楽、では議論を重ね、今後は即時性と双方向性に優れたウェブサイトをメインに、その中でも皆さんにじっくり読んで考えていただきたい、記録として残していきた
い内容については、紙媒体にもまとめる
方向にシフトしていくことといたしました。
CPRA news が生まれて、21年。人間に例えると、いよいよ社会人として自立する時期です。ウェブサイトと紙媒体を車の両輪として、新たなステージを迎え
るCPRA newsにご期待いただければと左から、崔洋一氏（日本映画監督協会）、野村達矢氏（日本音楽制作者連盟）、野村萬（推フォ議長）、伊藤信太郎議員（議連事務局長）、大和滋（推フォ事務局長）、池田篤郎氏（緊急事態舞台芸術ネットワーク）、福井健策氏（同）vol.100

発行 / 実演家著作隣接権センター

通巻100号 2021年7月1日発行
編集 / 芸団協 CPRA 法制広報委員会

思います。

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