マイナンバーと健康保険関係事務
平成２７年１０月⇒市町村から簡易書留により通知カードが住民票住所に送付
平成２９年１月１日時点に在籍されている 全ての被保険者および被扶養者の マイナンバーを健康保険組合にお届けいただくことになります（国外居住者を除く）。平
成２９年１月１日以降に新規資格取得される方およびその被扶養者に加え、同年月日に在籍されている方およびその被扶養者についてもお届けが必要です。従って、この通知カードをなくされないようにお願いします。また、通知カードは市町村から簡易書留で送付されるため必ず受領していただくようお願いします。なお、届出の時期・方法については別途お知らせしますが平成 28 年秋以降とする予定です。
事業所において本人確認の実施をお願いします
マイナンバーの取得にあたって利用目的（「番号法に基づき健康保険届出事務でマイナンバーを利用します」）を被保険者の方に周知いただくとともに、本人確認（番号確認＋身元確認）の実施が必要になります。本人確認方法の詳細は別添資料の本人確認の措置①②に基づき行っていただきます。
平成２８年１月⇒①希望者が市町村に申請することで個人番号カード交付（写真つき）②税（所得税、個人住民税、個人事業税、法人税、法人住民税、法人事業税などの法定調書、支払報告書、申請書・届出書など）、雇用保険関係書類（資格取得届、資格喪失届など）にマイナンバーの記載が求められます
平成２９年１月⇒

健康保険、厚生年金の関係書類にマイナンバーの記載が求められます

新規取得者＋在籍者（いずれも 被扶養者を含む ）↓① 平成２９年１月１日時点で在籍している被保険者・被扶養者のマイナンバー⇒紙リスト、エクセル形式などで健康保険組合に届出（届出の様式・時期等詳細は別途ご案内します）② 新規取得者については、資格取得届、被扶養者（変更）届に記入③ 本人確認（番号確認＋身元確認）
・「本人確認の措置①②」参照
・個人番号カードなら番号確認と身元確認がまとめて可能
・原則として被保険者については事業者が、被扶養者については被保険者が本人確認を行う。

平成２９年７月⇒
マイナンバーを利用して、所得情報の把握、年金情報の把握を行う（被扶養者認定要件の確認、傷病手当金の年金との調整などに利用）
利用例
・被扶養者認定時の所得証明書、住民票の添付を省略するなど・傷病手当金と調整する年金の金額把握
・高額療養費、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証、基準収入額申請書など所得により負担額が変わるものの所得証明書の添付省略など

事業所様において、被保険者の方・被扶養者の方のマイナンバーを取得いただきますようお願いいたします。

平成２９年１月（予定）からマイナンバーの記載が求められる書類

適用関係
資格取得届 資格喪失届 算定基礎届
被扶養者（変更）届
育児休業終了届 産前産後休業終了届
介護保険適用除外・除外終了届
任意継続被保険者資格取得届

月額変更届
賞与支払届

任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったとき等の申出被保険者証再交付申請書 氏名変更届
２以上事業所勤務届 ２以上事業所選択届

給付関係
高齢受給者一部負担割合の軽減の申請（基準収入額申請書）
入院時食事療養費、入院時生活療養費の支給申請
療養費支給申請書 移送費支給申請書 傷病手当金申請書
埋葬料（費）支給申請書
出産育児一時金支給申請書 出産手当金支給申請書
特定疾病療養申請書
限度額適用（・標準負担額減額）認定申請書
高額療養費支給申請書
高額介護合算療養費支給申請書

本人確認の措置①【Ⅰ．本人から個人番号の提供を受ける場合】
番号確認

身元（実存）確認① 個人番号カード 【法16】① 個人番号カード 【法16】② 通知カード 【法16】② 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【則１①一、則２一】③ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの） 【則１①二、則２二】③ 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 【令12①】

対面・郵送 （注１）

④ ①から③までが困難であると認められる場合 【則３①】ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）
ウ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認。
エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの）※ 源泉徴収票など個人番号利用事務等実施者が発行等する書類や、自己の個人番号に相違ない旨の本人による申告書などを想定。

④ ①から③までが困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上 【則１①三、則３②】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）⑤ ①から③までが困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長が租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、以下のいずれかの措置をもって④に代えることができる。 【則１③、則３③】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のいずれか１つ
イ 申告書等に添付された書類であって、本人に対し一に限り発行・発給された書類又は官公署から発行・発給された書類に記載されているⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、の確認
ウ 申告書等又はこれと同時に提出される口座振替納付に係る書面に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関・店舗、預貯金の種別・口座番号の確認
エ 調査において確認した事項等の個人番号の提供を行う者しか知り得ない事項の確認
オ アからエまでが困難であると認められる場合であって、還付請求でないときは、過去に本人確認の上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情であって財務大臣等が適当と認めるものの確認⑥ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない。 【則３⑤】① 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り） 【則４一】オンライン
電話 （注２）② 以下のいずれかの措置
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則４二イ】
イ 住民基本台帳の確認（市町村長） 【則４二イ】
ウ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認 【則４二イ】
エ 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの） 若しくはその写しの提出又は当該書類に係る電磁的記録の送信 【則４二ロ】※ 通知カードの写しを別途郵送・ＰＤＦファイルの添付送信などを想定。
① 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認 【則３①三】② 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則３①一】③ 住民基本台帳の確認（市町村長） 【則３①二】① 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り） 【則４一】② 公的個人認証による電子署名 【則４二ハ】③ 個人番号利用事務実施者が適当と認める方法 【則４二ニ】※ 民間発行の電子署名、個人番号利用事務実施者によるＩＤ・ＰＷの発行などを想定。

○ 本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告【則３④】※ 基礎年金番号などの固有の番号、給付の受取先金融機関名等の複数聴取などを想定。

（注１） 郵送の場合は、書類又はその写しの提出（注２） 本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務・個人番号関係事務にあたって電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。

本人確認の措置②【Ⅱ．本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合】
代理権の確認① 法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類【則６①一】② 任意代理人の場合には、委任状 【則６①二】対面・郵送 （注１）

③ ①②が困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の代理権を証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類 【則６①三】※ 本人の健康保険証などを想定。

オンライン○ 本人及び代理人のⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、並びに代理権を証明する情報の送信を受けることその他の個
人番号利用事務実施者が適当と認める方法 【則10一】※ 電子的に作成された委任状、代理人の事前登録などを想定。

代理人の身元（実存）の確認① 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【則７①一】② 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）【則７①二】②’ 法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ商号又は名称、ⅱ本店又は主たる事務所の所在地、が記載されているもの） 【則７②】③ ①②が困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上【則９①】

ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）④ ①②が困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長が代理人たる税理士等から租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、税理士名簿等の確認をもって③に代えることができる。 【則９②】⑤ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない 【則９④】○ 代理人の公的個人認証による電子署名の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法 【則10二】※ 公的公人認証による電子署名のほか民間による電子署名、個人番号利用事務実施者によるＩＤ・ＰＷの発行などを想定。

電話 （注２）○ 本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告 【則９③】※ 本人と代理人との関係、基礎年金番号などの固有の番号、給付の受取先金融機関名等の複数聴取などを想定。

本人の番号確認① 本人の個人番号カード又はその写し【則８】② 本人の通知カード又はその写し 【則８】
③ 本人の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し 【則８】④ ①から③までが困難であると認められる場合
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則９⑤一】
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則９⑤二】
ウ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則９⑤三】エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの） 【則９⑤四】※ 源泉徴収票など個人番号利用事務等実施者が発行する書類、自己の個人番号に相違ない旨の本人による申告書などを想定。

① 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則10三イ】② 住民基本台帳の確認（市町村長） 【則10三イ】③ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認 【則10三イ】④ 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの） 若しくはその写し又は当該書類に係る電磁的記録の送信【則10三ロ】※ 個人番号カード、通知カードの写しを別途送付・ＰＤＦファイルの添付送信などを想定。
① 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認 【則９⑤三】② 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則９⑤一】③ 住民基本台帳の確認（市町村長） 【則９⑤二】（注１） 郵送の場合は、書類又はその写しの提出（注２） 本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務・個人番号関係事務にあたって電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。