各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介

護

保

険

最

新

老健局振興課

情報

今回の内容「地域支援事業の実施について」の一部改正について計 112 枚（本紙を除く）

Vol.２81
平成２４年 4 月 6 日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(地域包括ケア推進係･内線 3９８６)
FAX : 03-3503-7894

地域支援事業実施要綱の新旧対照表
改正後（新）

改正前（旧）
別紙

別紙

地域支援事業実施要綱

地域支援事業実施要綱

１

目的

１

目的

地域支援事業は、被保険者が要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）

地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務をいう。）及びにおいて自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものである。

その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものである。

２

事業構成及び事業内容

２

事業内容
別記のとおり。

介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。）の事業構成及び事業内容は別記１のとおりとし、介護予防・日常生活
支援総合事業を実施しない市町村の事業構成及び事業内容は別記２のとおりとする。

３

実施方法

３

実施方法

（１）地域支援事業は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）、介護保（１）地域支援事業は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。）、介護保険法施行規則（平険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。）、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）、介護予防事業の円滑な実施を図るた

成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）及び介護予防事業の円滑な実施を図る

めの指針（平成１８年厚生労働省告示第３１６号）及び介護予防・日常生活支援総合事業のための指針（平成１８年厚生労働省告示第３１６号）の規定によるほか、この実施要綱の定

円滑な実施を図るための指針（平成２４年厚生労働省告示第８６号）の規定によるほか、こめるところによる。

の実施要綱の定めるところによる。

-1-

改正後（新）

改正前（旧）（２）地域支援事業の実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を（２）地域支援事業の実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的なサー行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的なサービスが提供されるよう実施することとする。

ビスが提供されるよう実施することとする。

（３）地域包括支援センターは地域包括ケアを有効に機能させるために、保健師、主任介護支援（３）地域包括支援センターは地域包括ケアを有効に機能させるために、保健師、主任介護支援

専門員、社会福祉士などの各々の専門職の知識を活かしながら、常に情報を共有し、互いに専門員、社会福祉士などの各々の専門職の知識を活かしながら、常に情報を共有し、互いに業務の理念、基本的な骨格を理解した上で、連携・協働の体制を作り、業務全体を「チーム」

業務の理念、基本的な骨格を理解した上で、連携・協働の体制を作り、業務全体を「チーム」

として支えていく必要がある。

として支えていく必要がある。

また、法第１１５条の４６第５項に規定しているとおり、地域包括支援センター内にとどまた、地域包括支援センター内にとどまることなく、地域での各種サービス、保健・医療・まることなく、地域での各種サービス、保健・医療・福祉の専門職、専門機関相互の連携、福祉の専門職、専門機関相互の連携、ボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動

ボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を含めた、地域における様々な社会資を含めた、地域における様々な社会資源の有効活用を図り、ネットワーク化を構築していく源の有効活用を図り、ネットワークを構築していく必要がある。さらに、地域支援事業の円必要がある。さらに、地域支援事業の円滑な実施、地域包括支援センターの適切、公正かつ滑な実施、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保する観点から、地域包中立な運営を確保する観点から、地域包括支援センター運営協議会等を積極的に活用された

括支援センター運営協議会等を積極的に活用されたい。

い。

また、法第１１５条の４７第１項の規定により、市町村は委託型の地域包括支援センター
に対して運営方針を明示しなければならないこととされている。明示する方針の内容として
は、市町村の地域包括ケアシステムの構築方針、区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務に関する方針、介護事業者・医療機関・民生委員・ボランティア等の関係者とのネッ
トワーク構築の方針、介護支援専門員に対する支援・指導の実施方針、市町村との連携方針、
公正・中立性確保のための方針等が想定されるが、具体的な方針については、地域の実情に応じて、市町村において定めるものとする。

４

実施主体

（１）実施主体は、市町村とし、その責任の下に地域支援事業を実施するものとする。

４

実施主体

（１）実施主体は、市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。）とし、その責任の下に地域支援事業を実施するものとする。

-2-

改正後（新）

改正前（旧）（２）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支（２）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継援事業の実施について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる

続的ケアマネジメント業務をいう。以下同じ。）の実施について、適切、公正、中立かつ効

老人介護支援センターの設置者（市町村社会福祉協議会、社会福祉法人等）、一部事務組合

率的に実施することができると認められる老人介護支援センターの設置者（市町村社会福祉

若しくは広域連合等を組織する市町村、医療法人、当該事業を実施することを目的として設協議会、社会福祉法人等）、一部事務組合若しくは広域連合等を組織する市町村、医療法人、立された民法法人、特定非営利活動法人その他市町村が適当と認める法人に委託することが当該事業を実施することを目的として設立された民法法人、特定非営利活動法人その他市町できるものとする。この委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければなら村が適当と認める法人に委託することができるものとする。この委託は、包括的支援事業のない。

実施に係る方針を示した上で、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。
なお、委託した場合においても、市町村と委託先は密に連携を図りつつ、事業を実施しなければならない。
（３）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、介護予防（３）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支事業（法第１１５条の４５第１項第１号に掲げる事業をいう。以下同じ。）及び任意事業（同援事業以外の地域支援事業の全部又は一部について、老人介護支援センターの設置者その他

条第３項各号に掲げる事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部について、老人介護支援セ

市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができるものとする。二次予防（要ンターの設置者その他市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができるも介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる高齢者を早期に発見し、早期に対応のとする。二次予防事業対象者（第１号被保険者のうち要介護者又は要支援者以外の者であすることをいう。以下同じ。）に係る事業（以下「二次予防事業」という。）の対象者把握って、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められるものをいう。以下同じ。）

事業のうち対象者に関する情報の収集及び対象者の決定に係る業務については、地域包括支の把握事業のうち二次予防事業対象者に関する情報の収集及び二次予防事業対象者の決定

援センターにおいて実施する介護予防ケアマネジメント業務と一体的に実施することが望に係る業務については、地域包括支援センターにおいて実施する介護予防ケアマネジメント

ましい。

業務と一体的に実施することが望ましい。
（４）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、介護予防・
日常生活支援総合事業について、省令第１４０条の６７の２各号の基準に適合する者（ケアマネジメント事業については、地域包括支援センターの設置者に限る。）に対して、事業の実施を委託することができるものとする。二次予防事業対象者の把握事業のうち二次予防事-3-

改正後（新）

改正前（旧）

業対象者に関する情報の収集及び二次予防事業対象者の決定に係る業務については、地域包括支援センターにおいて実施するケアマネジメント事業と一体的に実施することが望ましい。
（５）（２）から（４）までの受託者に対して市町村が支払う費用の額については、市町村において、地域の実情に応じて柔軟に決定するものとする。
なお、介護予防・日常生活支援総合事業については、受託者に対する費用の審査・支払いに係る事務を国民健康保険団体連合会に委託することが可能である。
（６）法第１３条に規定する住所地特例の適用を受けた被保険者に対する地域支援事業の実施に（４）法第１３条に規定する住所地特例の適用を受けた被保険者に対する地域支援事業の実施に関しては、当該被保険者の保険者である市町村は、当該被保険者の住所のある市町村にその関しては、当該被保険者の保険者である市町村は、当該被保険者の住所のある市町村にその事業の実施を委託することができる。

事業の実施を委託することができる。

（７）地域包括支援センターの設置者（法人である場合は、その役員）若しくはその職員又はこ（５）地域包括支援センターの設置者（法人である場合は、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはな

れらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはな

らない。

らない。

５

利用料

５

利用料

市町村及び地域支援事業の実施について市町村から委託を受けた者は、地域支援事業の利用者に対し、二次予防事業対象者の把握事業にかかる費用を除いて、利用料を請求すること

市町村は、地域支援事業の利用者に対し、二次予防事業の対象者把握事業にかかる費用を除いて、利用料を請求することができる。

ができる。
利用料に関する事項は、地域の実情に応じて、市町村において決定する。なお、利用料の額の設定に当たっては、予防給付との均衡等を勘案しながら、適切に設定することとする。
なお、市町村が地域支援事業の実施について委託する場合は、地方自治法第２１０条で規定される総計予算主義の原則等を踏まえ、利用料を直接委託先の歳入とすることを前提に利用料を控除した額を委託費とすることは適当ではなく、会計上、委託料と利用料をそれぞれ計上することが適当であることについて、留意する必要がある。

-4-

改正後（新）

改正前（旧）

別記１（介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村における地域支援事業の事業構成
及び事業内容）第１

事業構成
介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村における地域支援事業の構成は、次のとおりとする。
１

介護予防・日常生活支援総合事業（１）要支援・二次予防事業（ア）

予防サービス事業（イ）

生活支援サービス事業（ウ）

ケアマネジメント事業（エ）

二次予防事業対象者の把握事業（オ）

要支援・二次予防事業評価事業（２）一次予防事業

２（ア）

介護予防普及啓発事業（イ）

地域介護予防活動支援事業（ウ）

一次予防事業評価事業

包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務（介護予防ケアマネジメント業務は、介護予防・
日常生活支援総合事業のケアマネジメント事業の中で実施する。）（２）総合相談支援業務（３）権利擁護業務（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

３

任意事業

-5-

改正後（新）

改正前（旧）（１）介護給付等適正化事業（２）家族介護支援事業（３）その他の事業

第２
１

事業内容
介護予防・日常生活支援総合事業（１）要支援・二次予防事業
ア

総則

（ア）目的
要支援・二次予防事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を実施することにより、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的として実施する。その目的を達成するため、事業の実施に際しては、ケアマネジメント事業により、個々の要支援者又は二次予防事業対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況（以下「心身の状況等」という。）に応じて、要支援者又は二次予防事業対象者の選択に基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。
要支援・二次予防事業については、介護サービス事業者、ボランティア、地域活動
組織、ＮＰＯ法人、民生委員、シルバー人材センターなど、地域における多様な主体を積極的に活用するとともに、公民館、自治会館、保健センターなど、地域の多様な社会資源を積極的に活用しながら実施するものとする。

（イ）対象者-6-

改正後（新）

改正前（旧）

予防サービス事業、生活支援サービス事業及びケアマネジメント事業は、要支援者及び二次予防事業対象者を対象に実施し、二次予防事業対象者の把握事業は、当該市町村の要介護者及び要支援者を除く第１号被保険者を対象に実施する。
なお、予防サービス事業及び生活支援サービス事業の対象者は、指定介護予防支援
若しくは特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援又はケアマネジメント事
業の対象者（以下「介護予防支援・ケアマネジメント事業の対象者」という。）である要支援者及び二次予防事業対象者に限る。ただし、要支援者又は二次予防事業
対象者が自らケアプランを作成し、市町村又は地域包括支援センターが適当と認めた場合は、介護予防支援・ケアマネジメント事業の対象者でなくとも、予防サービ
ス事業及び生活支援サービス事業の対象者となることができる。
予防サービス事業及び生活支援サービス事業の対象者となる要支援者については、
市町村又は地域包括支援センターが、当該要支援者の意思を最大限に尊重しつつ、当該要支援者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、適切なケアマネジメ
ントを行うことにより、決定することとする。
予防サービス事業に参加する二次予防事業対象者数は、高齢者人口の概ね５パーセ
ントを目安として、地域の実情に応じて定めるものとする。
また、二次予防事業対象者の名称については、「健康づくり高齢者」や「元気向上
高齢者」等、各市町村において、地域の特性や実情にあった親しみやすい通称を設定することが望ましい。

イ

各論

（ア）

予防サービス事業①事業内容
予防サービス事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、訪問型予防サ-7-

改正後（新）

改正前（旧）

ービス、通所型予防サービス等のうち市町村が定めるサービスを行う事業とする。
要支援者に対しては、訪問型予防サービス（介護予防訪問介護）及び通所型予防サービス（介護予防通所介護）以外の介護予防サービス（法第８条の２第１項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）又は地域密着型介護予防サービス（同条第１４項に規定する地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）のうち市町村が定めるサービスを行うことができる。なお、予防給付を受けている要支援者
が、当該予防給付の支給対象となった介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス（以下「支給対象サービス」という。）とは異なる種類のサービスを予防サービス事業に基づいて利用することは可能であるが、支給対象サービスと同じ種類のサービスを予防サービス事業に基づいて利用することはできない。（例：予防給付において介護予防訪問介護を利用している要支援者が、介護予防・日常生活支援総合事業において介護予防訪問介護を利用することはできないが、介護予防通所介護を利用することは可能である。）
二次予防事業対象者に対しては、自立支援の効果を高める観点から、可能な限り通所型予防サービスによって対応することを基本とする。一方、要介護状態等から改善した二次予防事業対象者であって特に必要があると認められる者に対しては、
訪問型予防サービスを実施するとともに、うつ、認知症、閉じこもり等のおそれがある二次予防事業対象者又は既にこうした状況にある二次予防事業対象者など、通所型予防サービスへの参加が困難である二次予防事業対象者に対しては、保健師等が居宅を訪問して、日常生活で必要となる機能（以下「生活機能」という。）に関する問題を総合的に把握及び評価し、必要な相談や指導を実施するものとする。
各利用者に対する予防サービス事業の実施は、介護予防支援又はケアマネジメン
ト事業で実施されるケアマネジメントに基づいて行うものとする。

-8-

改正後（新）

改正前（旧）②事業の実施方法
市町村又は受託事業者（市町村から介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託された者をいう。以下同じ。）は、省令第１４０条の６２の３第２号から第４号
までに掲げる基準又は第１４０条の６９各号に掲げる基準を遵守した上で、地域の実情等に応じつつ、サービス提供に支障が生じないよう、人員、設備等の体制を確保するものとする。

③予防サービス事業によって提供される各サービスの内容（ａ）
ａ

訪問型予防サービス
サービス内容訪問型予防サービスは、要支援者又は二次予防事業対象者の居宅において、介護予防を目的として、介護福祉士又はホームヘルパーにより行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援とする。
ｂ

サービスの提供
市町村又は受託事業者は、利用者の状態像や地域の実情等に応じて、ａに合致するサービスを柔軟に提供することが可能である。こうしたサービスの具体例としては、例えば、以下のようなサービス等が考えられる。
・

利用者の居宅において、介護予防・生活機能向上を目的として、介護福祉士又はホームヘルパーによって行われる身体介護・利用者の居宅において、介護予防を目的として、介護福祉士又はホームヘルパーによって行われる生活援助（ｂ）
ａ

通所型予防サービス
サービス内容-9-改正後（新）

改正前（旧）

通所型予防サービスは、介護予防を目的として、適切な施設又は事業所において、介護等（入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の必要な日常生活上の支援をいう。）及び機能訓練を行うこととする。
適切な施設又は事業所とは、介護予防通所介護事業所などの介護サービ
ス事業所、市町村保健センター、健康増進センター、老人福祉センター、
介護保険施設、公民館など、市町村が適当と認める施設又は事業所とする。
ｂ

サービスの提供
市町村又は受託事業者は、利用者の状態像や地域の実情等に応じて、ａに合致するサービスを柔軟に提供することが可能である。こうしたサービスの具体例としては、例えば、以下のようなサービス等が考えられる。
・

介護サービス事業所、市町村保健センター、公民館等で行われる機能訓練並びに生活等に関する相談及び助言
・

介護サービス事業所、市町村保健センター、公民館等で行われる機能訓練及び健康状態の確認
・

介護サービス事業所、市町村保健センター、公民館等で行われる機能訓練及び身体介護ｃ

留意事項
通所型予防サービスは、要支援者又は二次予防事業対象者の心身の状況等を踏まえ、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上に係るサービ
スなど、市町村において介護予防の観点から効果が認められると判断されるサービスを提供するものとする。
通所型予防サービスの実施に当たっては、適宜、別記２の第２の１（１）イの（イ）を参照しながら実施するものとする。

- 10 -

改正後（新）

改正前（旧）

この場合において、別記２の第２の１（１）の（イ）⑤中「介護予防ケ
アマネジメント業務」とあるのは「ケアマネジメント事業」と読み替える。
なお、１つの介護予防通所介護事業所等において、通所型予防サービス、
介護予防通所介護及び通所介護を同時に提供することは、各サービスの提供に支障がない限り、可能とする。その場合には、通所型予防サービスの利用者も定員に含めた上で、介護予防通所介護及び通所介護の人員・設備
基準を満たしていることが必要である。
通所型予防サービスにおいて、栄養改善に係るサービスにより調理実習等を実施する場合、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、サービスの対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

（ｃ）
ａ

その他のサービス（ａ）及び（ｂ）以外の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス
要支援者に対して提供することが可能な介護予防サービス（（ａ）及び（ｂ）を除く。）は、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介
護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売のうち市町村が定めるサービスとする。
要支援者に対して提供することが可能な地域密着型介護予防サービス
は、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及- 11 -

改正後（新）

改正前（旧）

び介護予防認知症対応型共同生活介護のうち市町村が定めるサービスとする。
予防サービス事業においてこれらのサービスを提供する場合には、法第８条の２各項に規定するそれぞれのサービスの定義に沿って、市町村において、地域の実情等に応じて、具体的なサービス内容等を定めるものとする。
ｂ

通所型予防サービスへの参加が困難である二次予防事業対象者に対する訪問相談・指導
通所型予防サービスへの参加が困難である二次予防事業対象者に対する
訪問相談・指導は、別記２の第２の１（１）イの（ウ）に基づき、実施す
るものとする。

（イ）①

生活支援サービス事業

事業内容
生活支援サービス事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、次に掲げる事業のうち市町村が定めるものを実施する事業とする。
（ａ）

栄養の改善を目的として、配食を行う事業（ｂ） 要支援者及び二次予防事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う
事業（ｃ） その他地域の実情に応じつつ、予防サービス事業と一体的に行われることにより、介護予防及び日常生活支援に資する事業
なお、（ｃ）に掲げる事業において提供するサービスは、地域の実情に応じて、市町村において独自に定めるものであり、複数のサービスを実施することが可能で- 12 -

改正後（新）

改正前（旧）

ある。

②事業の実施方法
市町村又は受託事業者は、省令第１４０条の６２の３第２号から第４号までに掲げる基準又は第１４０条の６９各号に掲げる基準を遵守した上で、地域の実情等に応じつつ、サービス提供に支障が生じないよう、人員、設備等の体制を確保するも
のとする。

③留意事項
①の（ａ）に掲げる事業を実施する場合は、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

（ウ）ケアマネジメント事業①

事業内容
ケアマネジメント事業は、要支援者（指定介護予防支援又は特例介護予防サービ

ス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。以下この（ウ）において同じ。）
及び二次予防事業対象者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、予防サービス事業、生活支援サービス事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業とする。
ケアマネジメント事業については、市町村又は地域包括支援センターにおいて実施する。

- 13 -

改正後（新）②

改正前（旧）

実施担当者
ケアマネジメント事業は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施するものとする。

③

実施の際の考え方
ケアマネジメント事業の実施に当たっては、今後、要支援者又は二次予防事業対象者がどのような生活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、その目標を要支援者又は二次予防事業対象者、家族、事業実施担当者が共有するとともに、要支援者又は二次予防事業対象者自身の意欲を引き出し、自主的に取組を行えるよう支援するものとする。

④

実施の手順
ケアマネジメント事業は、次の手順により実施するものとする。なお、具体的な事業の実施に当たっては、必要に応じて、別添１の様式１から様式４までの様式（以下「標準様式例」という。）の活用等を図ることにより、適切にケアマネジメントを実施するものとする。
（ａ） 課題分析（アセスメント）
基本チェックリストの結果の情報の把握や、要支援者又は二次予防事業対象者
及び家族との面接による聞き取り等を通じて、次に掲げる各領域ごとに、要支援者又は二次予防事業対象者の日常生活の状況、生活機能の低下の原因や背景等の課題を明らかにする。
ａ

運動及び移動ｂ

家庭生活を含む日常生活- 14 -

改正後（新）ｃ

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

ｄ

健康管理

改正前（旧）

その際、生活機能の低下について要支援者又は二次予防事業対象者の自覚を促すとともに、介護予防に取り組む意欲を引き出すため、要支援者又は二次予防事
業対象者や家族との信頼関係の構築に努めるものとする。
（ｂ） 目標の設定
課題分析の結果、個々の要支援者又は二次予防事業対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定する。目標は、単に運動器の機能や栄養改善、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能改善や環境の調整などを通じて、生活の質の向上を目指すものとする。課題分析（アセスメン
ト）の結果、地域包括支援センターは、要支援者又は二次予防事業対象者及びその家族の同意を得て、支援の内容や目標とその達成時期等を含むケアプランを作成する。その際、要支援者又は二次予防事業対象者、家族及び事業の実施担当者等が共通の認識を得られるよう情報の共有に努めるものとする。
なお、二次予防事業対象者については、介護予防ケアプランの作成の必要がない場合には、地域包括支援センターは、事業の実施前に事業実施担当者に対し参加するプログラムの種類を含む個々の対象者の支援の内容等を伝え、事業の実施
後に事業実施担当者から事前・事後アセスメント及び個別サービス計画に係る情報を収集することにより、介護予防ケアプランの作成に代えることができる。
介護予防ケアプランにおいては、要支援者又は二次予防事業対象者自身による取組、家族や地域住民等による支援等を、積極的に位置づけるとともに、ボラン
ティアや地域活動組織の育成・支援等を実施する一次予防事業と十分に連携し、地域における社会資源の活用に努めることとする。
（ｃ） モニタリングの実施- 15 -

改正後（新）

改正前（旧）

介護予防・日常生活支援総合事業が実施される間、地域包括支援センターは、
必要に応じて、その実施状況を把握するとともに、当該事業の実施担当者等の関係者の調整を行う。また、当該事業の実施担当者に対し、介護予防・日常生活支援総合事業による目標の達成状況等の評価を行わせ、その結果の報告を受ける。
（ｄ） 評価地域包括支援センターでは、事業の実施担当者からの事後アセスメント等の結果報告を参考にしつつ、要支援者又は二次予防事業対象者及び家族との面接等によって、個々の要支援者又は二次予防事業対象者の心身の状況等を再度把握し、適宜、ケアプランの見直し等を行う。

⑤

留意事項（ａ）ケアマネジメント事業は、（エ）の二次予防事業対象者の把握事業と密に連携を図り、実施するものとする。
（ｂ）標準様式例は、別記２の第２の２（１）の介護予防ケアマネジメント業務の実施に当たって必要と思われる標準的な項目を示したものであり、標準様
式例の活用に当たっては、ケアマネジメントに必要な情報について個別に吟味した上で、適宜、項目を追加または簡略化するなど、工夫して用いるものとする。
（ｃ）ケアマネジメント事業においては、介護保険における居宅介護支援及び介護予防支援との一貫性や連続性の確保に配慮するものとする。
（ｄ）ケアマネジメント事業においては、多くの専門職や地域住民等の積極的な参画を求めるものとする。
（ｅ）ケアマネジメント事業においては、要支援者若しくは二次予防事業対象者
又はその家族の秘密が第三者に漏れることのないよう、必要な措置を講じる- 16 -

改正後（新）

改正前（旧）

ものとする。
（ｆ）要支援者又は二次予防事業対象者が自らケアプランを作成し、市町村又は地域包括支援センターが適当と認めた場合は、介護予防支援・ケアマネジ
メント事業の対象者でなくとも、予防サービス事業及び生活支援サービス事業の対象者となることができる。
（ｇ）委託型の地域包括支援センターについては、要支援者に係るケアマネジメ
ント事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託することができる。この場
合には、地域包括支援センターは、あらかじめ、省令第１４０条の７０各号に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
なお、市町村は、委託型の地域包括支援センターが、要支援者に係るケア
マネジメント事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する際には、正当な理由なく特定の指定居宅介護支援事業者に偏らないこと及び委託先の指定居宅介護支援事業所の業務に支障のない範囲で委託することについて、留意することとする。

（ア） 二次予防事業の対象者把握事業（エ）二次予防事業対象者の把握事業
二次予防事業対象者の把握事業（以下別記１において「把握事業」という。）は、二次予防事業の対象者把握事業（以下「把握事業」という。）は、二次予防事業の二次予防事業対象者を決定することを目的として、次の取組を実施する。

対象者を決定することを目的として、次の取組を実施する。

なお、生活機能の確認は、別添２の基本チェックリストで行う。なお、必要に応じ

なお、日常生活で必要となる機能（以下「生活機能」という。）の確認は、別添１て検査等を行うことができる。

の基本チェックリストで行う。なお、必要に応じて検査等を行うことができる。

①①

二次予防事業対象者に関する情報の収集

二次予防事業の対象者に関する情報の収集

次に掲げる方法等により、二次予防事業対象者に関する情報の収集に努めるもの

次に掲げる方法等により、二次予防事業の対象者に関する情報の収集に努めるもとする。情報の収集は、できる限り把握事業の全対象者について行うことが望ましのとする。情報の収集は、できる限り把握事業の全対象者について行うことが望まい。ただし、地域の実情に応じ、例えば各地域の高齢者の課題によって優先順位をしい。ただし、地域の実情に応じ、例えば各地域の高齢者の課題によって優先順位- 17 -

改正後（新）

改正前（旧）

つけて実施することも可能である。

をつけて実施することも可能である。

（ａ）

（ａ）

基本チェックリストの配布・回収

基本チェックリストの配布・回収把握事業の全対象者に郵送等により配布・回収する。この場合、例えば３年把握事業の全対象者に郵送等により配布・回収する。この場合、例えば３年間に分けて全対象者に配布する等、地域の実情に応じた方法や介護保険事業計

間に分けて全対象者に配布する等、地域の実情に応じた方法や介護保険事業計画策定に係る日常生活圏域ニーズ調査を活用する方法とすることも考えられ

画策定に係る日常生活圏域ニーズ調査を活用する方法とすることも考えられる。

る。

基本チェックリスト未回収者の中には、閉じこもり、うつ、認知機能の低下

また、基本チェックリスト未回収者の中には、閉じこもり、うつ、認知症等等により日常の生活動作が困難な者が含まれる可能性があることから、できるにより日常の生活動作が困難な者が含まれる可能性があることから、できる限

限り電話・戸別訪問等を行い、支援が必要な者の早期発見・早期対応に努める

り電話・戸別訪問等を行い、支援が必要な者の早期発見・早期対応に努めるこ

こと。

と。

また、高齢者が自らの状態を知るために、主体的に基本チェックリストを実施することができる方法を周知すること等により、年間を通じて二次予防事業
対象者を把握することが望ましい。
（ｂ）

（ｂ）

他部局から情報提供等

他部局から情報提供等

以下に掲げる方法等により把握した者に対して、基本チェックリストを実施

以下に掲げる方法等により把握した者に対して、基本チェックリストを実施する。

する。なお、他部局と経年的な情報を共有し、データベース化するなどにより、対象者把握の効率化を図ることも考えられる。
ａａ

要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の担当部局との連携による把握

要介護認定及び要支援認定（以下、「要介護認定等」という。）の担当部

局との連携による把握ｂ

訪問活動を実施している保健部局との連携による把握ｂ

訪問活動を実施している保健部局との連携による把握

ｃ

医療機関からの情報提供による把握

ｃ

医療機関からの情報提供による把握

ｄ

民生委員等地域住民からの情報提供による把握

ｄ

民生委員等からの情報提供による把握

ｅ

地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による把握

ｅ

地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による把握

ｆ

本人、家族等からの相談による把握

ｆ

本人、家族等からの相談による把握- 18 -

改正後（新）②

改正前（旧）ｇ

特定健康診査等の担当部局との連携による把握ｇ

特定健康診査等の担当部局との連携による把握

ｈ

その他市町村が適当と認める方法による把握

ｈ

その他市町村が適当と認める方法による把握②

二次予防事業対象者の決定等

二次予防事業の対象者の決定等

基本チェックリストにおいて、次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を、要

基本チェックリストにおいて、次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる者として、二次予防事業対介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる者として、二次予防事業の象者とする。

対象者とする。

ⅰ

１から２０までの項目のうち１０項目以上に該当する者

ⅰ

１から２０までの項目のうち１０項目以上に該当する者

ⅱ

６から１０までの５項目のうち３項目以上に該当する者

ⅱ

６から１０までの５項目のうち３項目以上に該当する者

ⅲ

１１及び１２の２項目すべてに該当する者

ⅲ

１１及び１２の２項目すべてに該当する者

ⅳ

１３から１５までの３項目のうち２項目以上に該当する者

ⅳ

１３から１５までの３項目のうち２項目以上に該当する者

なお、上記に該当する者のうち、基本チェックリストの１６の項目に該当する者、

なお、上記に該当する者のうち、基本チェックリストの１６の項目に該当する者、

１８から２０のいずれかに該当する者、２１から２５までの項目のうち２項目以上

１８から２０のいずれかに該当する者、２１から２５までの項目のうち２項目以上に該当する者については、うつ・閉じこもり・認知機能の低下予防や支援にも考慮に該当する者については、うつ・閉じこもり・認知症の予防や支援にも考慮する必する必要がある。

要がある。

③

要介護認定等において非該当と判定された者の取扱いについて③（ａ） 要介護認定等を受けていた者が非該当と判定された場合、二次予防事業（ａ）

対象者とし、適切にフォローするものとする。

④

要介護認定等において非該当と判定された者の取扱いについて
要介護認定等を受けていた者が非該当と判定された場合、二次予防事業の対象者とし、適切にフォローするものとする。

（ｂ） 新たに要介護認定等の申請を行った者が非該当と判定された場合につい（ｂ） 新たに要介護認定等の申請を行った者が非該当と判定された場合については、基本チェックリストの実施などにより、二次予防事業への参加が必ては、基本チェックリストの実施などにより、二次予防事業への参加が必要と認められた者について二次予防事業対象者とする。

要と認められた者について二次予防事業の対象者とする。

二次予防事業対象者として取り扱う期間④

二次予防事業対象者として取り扱う期間は、基本チェックリストの結果や個々の二次予防事業の対象者として取り扱う期間
二次予防事業の対象者として取り扱う期間は、個々の状態等を勘案して市町村が設状態等を勘案して市町村が設定する期間とする。

定する期間とする。

- 19 -

改正後（新）（オ）

改正前（旧）

要支援・二次予防事業評価事業①

事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、要支援・二次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添３の「介護予防・日常生活支援総合事業の事業評
価」により、プロセス評価、アウトプット評価、アウトカム評価をそれぞれ実施す
る。

③

留意事項
事業評価を実施するため、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者数、参加者
数、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等について、常に収集・整理するものとする。

（２）一次予防事業ア総則（ア） 目的（２） 一次予防事業
ア総則（ア） 目的一次予防（主として活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持又は向上に一次予防事業（主として活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持又は向向けた取組を行うことをいう。以下同じ。）に係る事業（以下「一次予防事業」とい上に向けた取組を行うことをいう。以下同じ。）に係る事業（以下「一次予防事業」

う。）は、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施され、地域の高齢という。）は、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施され、地域の者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組が主体的に実施されるような地域社会

高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組が主体的に実施されるような地域の構築を目指して、健康教育、健康相談等の取組を通じて介護予防に関する活動の普社会の構築を目指して、健康教育、健康相談等の取組を通じて介護予防に関する活動

及・啓発や地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行うこと等をの普及・啓発や地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行うこと目的とする。

等を目的とする。

（イ） 対象者（イ） 対象者- 20 -

改正後（新）

改正前（旧）
一次予防事業は、当該市町村の第１号被保険者のすべての者及びその支援のための一次予防事業は、当該市町村の第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとする。

活動に関わる者を対象に実施するものとする。
（ウ） 事業の種類
この事業の種類は、次のとおりとする。

イ

各論

イ

（ア） 介護予防普及啓発事業①

介護予防普及啓発事業②

地域介護予防活動支援事業③

一次予防事業評価事業

各論（ア） 介護予防普及啓発事業

事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が介護予防を推進する効事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が効果があると認めるも果があると認めるものを適宜実施するものとする。なお、実施に際しては、特に必のを適宜実施するものとする。なお、実施に際しては、特に必要と認められる場合、要と認められる場合、リフトバス等による送迎を行うことができるものとする。

リフトバス等による送迎を行うことができるものとする。

①①

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成

及び配布

及び配布
②

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成②

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催

や相談会等の開催③

介護予防の普及啓発に資する運動教室等の介護予防教室等の開催③

介護予防の普及啓発に資する運動教室等の介護予防教室等の開催④

介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を④

介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布管理するための媒体の配布（イ） 地域介護予防活動支援事業（イ） 地域介護予防活動支援事業
事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が効果があると認めるも事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が効果があると認めるものを適宜実施するものとする。なお、事業の展開にあたっては、対象者が積極的にのを適宜実施するものとする。なお、事業の展開にあたっては、対象者が積極的に参加したいと思えるような多様なメニューを実施し、当該事業を通じて参加者同士

参加したいと思えるような多様なメニューを実施し、当該事業を通じて参加者同士- 21 -

改正後（新）

改正前（旧）の交流を図り、自主的な取組につなげる等の工夫をすることにより、住民の積極的の交流を図り、自主的な取組につなげる等の工夫をすることにより、住民の積極的な参加を促すなど、地域づくりに資する視点を持つことが望ましい。

な参加を促すなど、地域づくりに資する視点を持つことが望ましい。

①

介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修①

介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修②

介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援②

介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援③

社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施③

社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施

例えば、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った

例えば、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った

場合に、当該活動実績を評価した上で、ポイントを付与する活動等が考えられる。
（ウ） 一次予防事業評価事業①

場合に、当該活動実績を評価した上で、ポイントを付与する活動等が考えられる。
（ウ） 一次予防事業評価事業

事業内容

①

介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一次予防事

介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一次予防事

業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の改善を図る。
②

業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の改善を図る。

実施方法

②

事業評価は、年度ごとに、別添３の「介護予防・日常生活支援総合事業の事業評

評価を中心に実施する。

価することが望ましい。

（３）介護予防・日常生活支援総合事業の実施に際しての留意事項
介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たっては、地域の医師会、歯科医師会等の協力を得るとともに、保健、精神保健福祉等の関係課部局、保健所、医療機関等の関係機関と十分に調整を図るものとする。
イ

一次予防事業と要支援・二次予防事業の実施に当たっては、介護予防に関するボラ

ンティアの有効的な活用や、参加者数を十分に確保し事業を実施するための開催場所の検討及び会場の集約を図る等の効果的・効率的な運営に留意すること。
ウ

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添２の「介護予防事業の事業評価」により、プロセス価」により、プロセス評価を中心に実施するとともに、アウトカム指標について評

ア

事業内容

一次予防事業と要支援・二次予防事業は、相互に密に連携を図って、効果的な事業- 22 -

改正後（新）

改正前（旧）の実施に努めるものとする。特に、要支援・二次予防事業の終了者については、主体
的かつ継続的に取組を実施できるよう、（２）イの（イ）地域介護予防活動支援事業
における地域活動組織やボランティア育成研修等へとつなげるケアマネジメントが重要である。なお、両施策については、各事業への参加状況等を勘案し、同じ会場で実施するなどの創意工夫を図り実施できるものとする。ただし、その場合、要支援者及び二次予防事業対象者については、ケアマネジメントに基づきプログラムを補足するなど、適切にフォローするとともに、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等に基づく評価を行い、対象者の状態像に即した支援につなげる
ものとする。
また、（１）イの（オ）要支援・二次予防事業評価事業と同様、要支援者及び二次予防事業対象者については参加者数、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータについて、常に収集・整理し、必要に応じて継続的な支援を行う
ものとする。

２

包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務

２

包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務※別記２の第２の２（１）を参照。

介護予防ケアマネジメント業務は、１（１）イ（ウ）のケアマネジメント事業として実施するものとする。

（２）総合相談支援業務
ア（２） 総合相談支援業務

目的

ア

目的

総合相談支援業務は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活

総合相談支援業務は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するを継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談をとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を- 23 -

改正後（新）イ

改正前（旧）

受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげ

受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行うことを目的とする。

る等の支援を行うことを目的とする。

イ

事業内容

事業内容

（ア） 地域におけるネットワークの構築（ア） 地域におけるネットワークの構築
地域包括支援センターは、支援を必要とする高齢者を見い出し、保健・医療・福祉

地域包括支援センターは、支援を必要とする高齢者を見い出し、保健・医療・福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続的な見守りを行い、更なる問サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、高齢者の日題の発生を防止するため、地域における様々な関係者のネットワークの構築を図る。

常生活支援に関する活動に携わるボランティアなど、地域における様々な関係者のネットワークの構築を図る。
（イ） 実態把握（イ） 実態把握（ア）で構築したネットワークを活用するほか、様々な社会資源との連携、高齢者（ア）で構築したネットワークを活用するほか、様々な社会資源との連携、高齢者世帯への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集等により、高齢世帯への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集等により、高齢者や家族の状況等についての実態把握を行うものとする。特に、地域から孤立して者や家族の状況等についての実態把握を行うものとする。特に、地域から孤立している要介護（支援）者のいる世帯や介護を含めた重層的な課題を抱えている世帯ないる要介護（支援）者のいる世帯や介護を含めた重層的な課題を抱えている世帯な

ど、支援が必要な世帯を把握し、当該世帯の高齢者や家族への支援につなげること

ど、支援が必要な世帯を把握し、当該世帯の高齢者や家族への支援につなげることができるように留意するものとする。

ができるように留意するものとする。
（ウ） 総合相談支援（ウ） 総合相談支援①①

初期段階の相談対応

初期段階の相談対応

本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断

的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断

する。

する。

適切な情報提供を行うことにより相談者自身が解決することができると判断

適切な情報提供を行うことにより相談者自身が解決することができると判断した場合には、相談内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関

した場合には、相談内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関- 24 -

改正後（新）

改正前（旧）の紹介等を行う。

の紹介等を行う。
②②

継続的・専門的な相談支援①の対応により、専門的・継続的な関与又は緊急の対応が必要と判断した場合①の対応により、専門的・継続的な関与又は緊急の対応が必要と判断した場合には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を策定する。

には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を策定する。

支援計画に基づき、適切なサービスや制度につなぐとともに、定期的に情報収支援計画に基づき、適切なサービスや制度につなぐとともに、定期的に情報収集を行い、期待された効果の有無を確認する。

集を行い、期待された効果の有無を確認する。

（３）権利擁護業務
アイ

継続的・専門的な相談支援（３） 権利擁護業務
ア

目的

目的

権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分

権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難なに問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うこ状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援をとができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うことを目的とする。

行うことを目的とする。

イ

事業内容

事業内容

日常生活自立支援事業、成年後見制度などの権利擁護を目的とするサービスや制度

日常生活自立支援事業、成年後見制度などの権利擁護を目的とするサービスや制度を活用するなど、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援を提供を活用するなど、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援を提供することにより、高齢者の生活の維持を図る。

することにより、高齢者の生活の維持を図る。
特に、高齢者の権利擁護の観点からの支援が必要と判断した場合には、次のような

特に、高齢者の権利擁護の観点からの支援が必要と判断した場合には、次のような諸制度を活用する。

諸制度を活用する。

（ア） 成年後見制度の活用促進（ア） 成年後見制度の活用促進

成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、成年後見制度

成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、成年後見制度の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介などを行う。

の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介などを行う。

- 25 -

改正後（新）

改正前（旧）

申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意

申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意

思がない場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部

思がない場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部

局に当該高齢者の状況等を報告し、市町村申立てにつなげる。

局に当該高齢者の状況等を報告し、市町村申立てにつなげる。
（イ） 老人福祉施設等への措置の支援（イ） 老人福祉施設等への措置の支援
虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断

虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施した場合は、市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施

を求める。

を求める。

（ウ） 高齢者虐待への対応（ウ） 高齢者虐待への対応

虐待の事例を把握した場合には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す虐待の事例を把握した場合には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号）等に基づき、速やかに当る支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号）等に基づき、速やかに当該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適切な対応をとる（詳細の該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適切な対応をとる（詳細の業務については、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援業務については、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と擁護者支援」

について」（平成１８年４月厚生労働省老健局）を参照のこと）。

（平成１８年４月厚生労働省老健局）を参照のこと）。
（エ） 困難事例への対応（エ） 困難事例への対応
高齢者やその家庭に重層的に課題が存在している場合、高齢者自身が支援を拒

高齢者やその家庭に重層的に課題が存在している場合、高齢者自身が支援を拒否している場合等の困難事例を把握した場合には、地域包括支援センターに配置否している場合等の困難事例を把握した場合には、地域包括支援センターに配置されている専門職が相互に連携するとともに、地域包括支援センター全体で対応されている専門職が相互に連携するとともに、地域包括支援センター全体で対応を検討し、必要な支援を行う。

を検討し、必要な支援を行う。
（オ） 消費者被害の防止（オ） 消費者被害の防止

ウ

訪問販売によるリフォーム業者などによる消費者被害を未然に防止するため、訪問販売によるリフォーム業者などによる消費者被害を未然に防止するため、消費者センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門

消費者センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行う。

員、訪問介護員等に必要な情報提供を行う。

ウ

留意事項

- 26 -

留意事項

改正後（新）

改正前（旧）

イの（ア）の成年後見制度の円滑な利用に向けて次のことに留意する。

イの（ア）の成年後見制度の円滑な利用に向けて次のことに留意する。
（ア）市町村、地方法務局等と連携し、成年後見制度を幅広く普及させるための広報等（ア）市町村、地方法務局等と連携し、成年後見制度を幅広く普及させるための広報等の取組を行う。

の取組を行う。
（イ）鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組むことができるよう、地域で成年（イ）鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組むことができるよう、地域で成年後見人となるべき者を推薦する団体等を、高齢者又はその親族に対して紹介する。

後見人となるべき者を推薦する団体等を、高齢者又はその親族に対して紹介する。

（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
アイ（４） 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
ア

目的

目的

包括的・継続的マネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続ける

包括的・継続的マネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続ける

ことができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設ことができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントや変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対すが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的とする。

る支援等を行うことを目的とする。

イ

事業内容

事業内容

（ア） 包括的・継続的なケア体制の構築（ア） 包括的・継続的なケア体制の構築
在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関

在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関の間のを含めた関係機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関の間の連携を支援する。

連携を支援する。

また、地域の介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促進のためのサー

また、地域の介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動など介護保険サービス以外の地域にクル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動など介護保険サービス以外の地域における様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。

おける様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。
（イ） 地域における介護支援専門員のネットワークの活用（イ） 地域における介護支援専門員のネットワークの活用- 27 -

改正後（新）

改正前（旧）

地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するために、介護支援専

地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するために、介護支援専

門員相互の情報交換等を行う場を設定するなど介護支援専門員のネットワークを構

門員相互の情報交換等を行う場を設定するなど介護支援専門員のネットワークを構築したり、その活用を図る。

築したり、その活用を図る。

（ウ） 日常的個別指導・相談（ウ） 日常的個別指導・相談

地域の介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、介護支援専門員に対する個別の地域の介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、介護支援専門員に対する個別の相談窓口の設置、居宅（介護予防）・施設サービス計画の作成技術の指導、サービ

相談窓口の設置、居宅（介護予防）・施設サービス計画の作成技術の指導、サービ

ス担当者会議の開催支援など、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行う。

ス担当者会議の開催支援など、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行う。

また、地域の介護支援専門員の資質向上を図る観点から、必要に応じて、地域包括

また、地域の介護支援専門員の資質向上を図る観点から、必要に応じて、地域包括支援センターの各専門職や関係機関とも連携の上、事例検討会や研修の実施、制度

支援センターの各専門職や関係機関とも連携の上、事例検討会や研修の実施、制度や施策等に関する情報提供等を行う。

や施策等に関する情報提供等を行う。

（エ） 支援困難事例等への指導・助言ウ（エ） 支援困難事例等への指導・助言

地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センタ

地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センターの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討

ーの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討し、指導助言等を行う。

し、指導助言等を行う。

留意事項

ウ

留意事項

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域包括支援センターにおいて実施

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域包括支援センターにおいて実施するケアマネジメント事業、介護予防支援、介護給付のケアマネジメントの相互の連する介護予防ケアマネジメント業務、介護予防支援、介護給付のケアマネジメント携を図り、包括的・継続的なケアが提供されるよう配慮するものとする。

の相互の連携を図り、包括的・継続的なケアが提供されるよう配慮するものとする。

（５） 包括的支援事業の実施に際しての留意事項（１）から（４）までに掲げる事業を効果的に実施するためには、介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサー
ビスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行うことが- 28 -

改正後（新）

改正前（旧）

重要である。このため、こうした連携体制を支える共通的基盤として多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築することが必要である。
地域包括支援ネットワークの構築のための一つの手法として、例えば、地域包括支援センター（または市町村）が、行政職員、地域包括支援センター職員、介護支援専
門員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等を参集した「地域ケア会議」を設置・運営すること等が考えられる。

３

任意事業（１） 目的３

任意事業（１） 目的地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことが地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要できるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを介護被保険者を現に介護する者等に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的とする。

目的とする。

（２） 対象者（２） 対象者
被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村

被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者とする。

が認める者とする。
ただし、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業又はただし、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業又は必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業については、住宅改修の必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業については、住宅改修の活用を希望する要介護（支援）被保険者で居宅介護（介護予防）支援の提供を受けてい活用を希望する要介護（支援）被保険者で居宅介護（介護予防）支援の提供を受けていない者に対して当該者の住宅改修費の支給の申請に係る必要な書類を作成した者に限ない者に対して当該者の住宅改修費の支給の申請に係る必要な書類を作成した者に限る。

る。

（３） 事業内容（３） 事業内容- 29 -

改正後（新）

改正前（旧）

任意事業としては、法上、介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他の任意事業としては、法上、介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他の事業が規定されているが、次に掲げる事業はあくまでも例示であり、介護保険事業の運事業が規定されているが、次に掲げる事業はあくまでも例示であり、介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のために必要な事業で営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のために必要な事業である限り、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能である。

ある限り、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能である。

ア

ア

介護給付等費用適正化事業

介護給付等費用適正化事業

介護（予防）給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供さ

介護（予防）給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、本事業の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提れていないかの検証、介護保険制度の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービ報の提供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のためサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化の事業を実施する。なお､介護給付等に要する費用の適正化のための事業のうち､主要のための事業を実施する。なお､介護給付等に要する費用の適正化のための事業のう

な適正化事業は次のとおり｡

ち､主要な適正化事業は次のとおり｡

・ 主要介護給付等費用適正化事業（厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正・化事業を定める件（平成２０年厚生労働省告示第３１号））

主要介護給付等費用適正化事業（厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業を定める件（平成２０年厚生労働省告示第３１号））①

認定調査状況チェック①

認定調査状況チェック②

ケアプランの点検②

ケアプランの点検③

住宅改修等の点検③

住宅改修等の点検④

医療情報との突合・縦覧点検④

医療情報との突合・縦覧点検⑤

介護給付費通知⑤

介護給付費通知イ

家族介護支援事業

イ

介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業を家族介護支援事業

介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業を

実施する。

実施する。

（ア） 家族介護支援事業（ア） 家族介護支援事業

要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の習得

要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の習得- 30 -

改正後（新）

改正前（旧）

や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する。

や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する。

（イ） 認知症高齢者見守り事業（イ） 認知症高齢者見守り事業

地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関する広地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問などを行う。

関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問などを行う。

（ウ） 家族介護継続支援事業

ウ（ウ） 家族介護継続支援事業

家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、要介護被保険者を現に家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期発見や、介護用品の支給、介護の慰労のための金品の贈呈、介護から一時的に解放発見や、介護用品の支給、介護の慰労のための金品の贈呈、介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催する。

するための介護者相互の交流会等を開催する。

その他の事業ウ

次の（ア）から（エ）までに掲げる事業その他の介護保険事業の運営の安定化及び被その他の事業次の（ア）から（ウ）までに掲げる事業その他の介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業を実施する。

保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業を実施する。

（ア） 成年後見制度利用支援事業（ア） 成年後見制度利用支援事業

市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。

費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。

（イ） 福祉用具・住宅改修支援事業（イ） 福祉用具・住宅改修支援事業

福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供・連絡調整等の実施、福祉用具・住

福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供・連絡調整等の実施、福祉用具・住宅改修に関する助言、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類の作

宅改修に関する助言、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類の作成及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費の助成を行う。

成及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費の助成を行う。

（ウ）認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業
認知症対応型共同生活介護事業所において、要介護者及び要支援２の認定を受けた者を受け入れ、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得者に対し- 31 -

改正後（新）

改正前（旧）

利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行う。
（ウ） 地域自立生活支援事業（エ） 地域自立生活支援事業
次の①から⑤までに掲げる高齢者の地域における自立した生活を継続させるた次の①から⑤までに掲げる高齢者の地域における自立した生活を継続させるための事業を実施する。
①

めの事業を実施する。

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業①

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業

市町村が運営する高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）や、サービス付

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、サービス付き高齢者向け住宅、き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等を対象に、日常生活上

多くの高齢者が居住する集合住宅等を対象に、日常生活上の生活相談・指導、の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活

安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣し、関援助員を派遣し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築するなど、地域係機関・関係団体等による支援体制を構築するなど、地域の実情に応じた、高の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確保するための事業を行う。

齢者の安心な住まいを確保するための事業を行う。

②②

介護サービスの質の向上に資する事業

介護サービスの質の向上に資する事業

地域で活躍している高齢者や民生委員等が、介護サービス利用者のための相地域で活躍している高齢者や民生委員等が、介護サービス利用者のための相談などに応じるボランティア（介護相談員）として、利用者の疑問や不満、不談などに応じるボランティア（介護相談員）として、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、サービス担当者と意見交換等（介護相談員派遣等事安の解消を図るとともに、サービス担当者と意見交換等（介護相談員派遣等事業）を行う。

業）を行う。

③③

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業

栄養改善が必要な高齢者（介護予防・日常生活支援総合事業において、配食

栄養改善が必要な高齢者（二次予防事業の対象者を除く。）に対し、地域のの支援を受けている者を除く。）に対し、地域の社会福祉法人等が実施してい社会福祉法人等が実施している配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的にる配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的に把握するとともに、必要に応把握するとともに、必要に応じ、地域包括支援センター等に報告する。

じ、地域包括支援センター等に報告する。
④④

家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業

家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業

高齢者のいる世帯における家庭内の事故等による通報に随時（２４時間・３

高齢者のいる世帯における家庭内の事故等による通報に随時（２４時間・３６５日）対応するための体制整備（電話を受け付け、適切なアセスメントを行

６５日）対応するための体制整備（電話を受け付け、適切なアセスメントを行う専門的知識を有するオペレーターの配置等）を行う。

う専門的知識を有するオペレーターの配置等）を行う。

- 32 -

改正後（新）⑤⑤

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

地域社会等において、豊かな経験と知識・技能を生かし、地域の各団体の参

地域社会等において、豊かな経験と知識・技能を生かし、地域の各団体の参加と協力のもとに、高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、地域におけ加と協力のもとに、高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、地域における様々な社会資源を活用し、各種サービスを提供する。

る様々な社会資源を活用し、各種サービスを提供する。

（４） 留意事項
ア

改正前（旧）（４） 留意事項
ア

任意事業の実施に当たっては、包括的支援事業の円滑な実施に資するネットワークの任意事業の実施に当たっては、この包括的支援事業の円滑な実施に資するネットワー

構築や地域のコミュニティの形成を踏まえるなど、地域における社会資源の活用に留意

クの構築や地域のコミュニティの形成を踏まえるなど、地域における社会資源の活用にすること。

留意すること。

イ

住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業及び必要な理イ

住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業の実施にあたっては、介護支援専

由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業の実施にあたっては、介護支援専

門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ず

門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者など、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の対象とる資格等を有する者など、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が作成者であること。

なる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が作成者であること。

ウ

認知症対応型共同生活介護事業所を利用している低所得の要介護者及び要支援２の認定を受けた者に対し、家賃等の利用者負担の軽減を行っている事業者へ助成をする事業を実施する場合、低所得者の範囲や助成対象経費等を、予め要綱等において明確に規定
しておくこと。
エウ（３）のウの（エ）の③のような、配食の支援を活用した事業を実施する場合、食材（３）のウの（ウ）の③のような、配食の支援を活用した事業を実施する場合、食材料費及び調理費相当分は利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっ

料費及び調理費相当分は利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮や市町村における財源等を考慮すること。なお、事業の対象者・ては、低所得者への配慮や市町村における財源等を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

オエ

これまでに国庫補助金等から一般財源化された事業については、地域支援事業として実施することはできないものであること。

介護予防・地域支え合い事業として実施されていた事業のうち、「生きがい活動支援

通所事業」や「緊急通報体制等整備事業」等の一般財源化された事業は、地域支援事業- 33 -

改正後（新）

改正前（旧）
として実施することはできないものであること。

- 34 -

改正後（新）別記２（介護予防・日常生活支援総合事業を実施しない市町村における地域支援事業の事業構成

改正前（旧）
別記

及び事業内容）第１

事業構成
介護予防・日常生活支援総合事業を実施しない市町村における地域支援事業の構成は、次のとおりとする。
１

介護予防事業（１）二次予防事業（ア）

二次予防事業対象者の把握事業（イ）

通所型介護予防事業（ウ）

訪問型介護予防事業（エ）

二次予防事業評価事業（２）一次予防事業

２（ア）

介護予防普及啓発事業（イ）

地域介護予防活動支援事業（ウ）

一次予防事業評価事業

包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務（２）総合相談支援業務（３）権利擁護業務（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

３任意事業（１）介護給付等適正化事業（２）家族介護支援事業- 35 -

改正後（新）

改正前（旧）（３）その他の事業

第２
１

事業内容
介護予防事業（１） 二次予防事業
ア１

介護予防事業（１） 二次予防事業
ア

総則

総則

（ア） 目的（ア） 目的二次予防事業は、二次予防事業対象者に対して実施することを基本とし、二次予防

二次予防事業は、主として要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められ事業対象者が要介護状態等となることを予防することを通じて、一人ひとりの生きがる６５歳以上の者を対象として実施することを基本とし、二次予防事業の対象者がいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ること

要介護状態等となることを予防することを通じて、一人ひとりの生きがいや自己実ができるよう支援することを目的として実施する。その目的を達成するため、事業の現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができる

実施に際しては、介護予防ケアマネジメント業務により、個々の対象者の心身の状況よう支援することを目的として実施する。その目的を達成するため、事業の実施に等に応じて、対象者の選択に基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するもの

際しては、介護予防ケアマネジメント業務により、個々の対象者の心身の状況、そとする。

の置かれている環境その他の状況（以下「心身の状況等」という。）に応じて、対象者の選択に基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。

（イ） 対象者（イ） 対象者

二次予防事業対象者の把握事業は、当該市町村の要介護者及び要支援者を除く第１二次予防事業における対象者把握事業は、当該市町村の要介護者及び要支援者を除号被保険者を対象に実施し、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業は、当該市

く第１号被保険者を対象に実施し、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業は、町村の第１号被保険者である二次予防事業対象者に実施するものとする。なお、二次当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業の対象者に実施するものとする。

予防事業のうち通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業の参加者数は、高齢者人

なお、二次予防事業のうち通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業の参加者数

口の概ね５パーセントを目安として、地域の実情に応じて定めるものとする。

は、高齢者人口の概ね５パーセントを目安として、地域の実情に応じて定めるものとする。

通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業においては現に要介護状態等にある通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業においては現に要介護状態等にある者に対しては原則として事業を実施しないが、心身の状況等により通所形態による者に対しては原則として事業を実施しないが、心身の状況等により通所形態による- 36 -

改正後（新）

改正前（旧）

事業への参加が困難な者であって、低栄養状態を改善するために必要と認められる事業への参加が困難な者であって、低栄養状態を改善するために必要と認められるものに対しては、二次予防事業において配食の支援を実施して差し支えない。なお、ものに対しては、二次予防事業において配食の支援を実施して差し支えない。なお、

低栄養状態を改善することを目的としない配食の支援については本事業の対象とな

低栄養状態を改善することを目的としない配食の支援については本事業の対象とな

らない。

らない。

二次予防事業対象者の名称については、「健康づくり高齢者」や「元気向上高齢者」

二次予防事業の対象者となる者の名称については、「健康づくり高齢者」や「元気等、各市町村において、地域の特性や実情にあった親しみやすい通称を設定すること向上高齢者」等、各市町村において、地域の特性や実情にあった親しみやすい通称が望ましい。

を設定することが望ましい。
（ウ） 事業の種類
この事業の種類は、次のとおりとする。

イ

各論

イ

（ア） 二次予防事業対象者の把握事業①

二次予防事業の対象者把握事業②

通所型介護予防事業③

訪問型介護予防事業④

二次予防事業評価事業

各論（ア） 二次予防事業の対象者把握事業※別記１の第２の１（１）イの（エ）を参照。

二次予防事業対象者の把握事業は、別記１の第２の１（１）イの（エ）に基づき、実施するものとする。

（イ） 通所型介護予防事業（イ） 通所型介護予防事業① 事業内容① 事業内容通所型介護予防事業においては、二次予防事業対象者に、次の（ａ）から（ｅ）ま通所型介護予防事業においては、二次予防事業の対象者に、次の（ａ）から（ｅ）

でに掲げるプログラム（機能訓練、健康教育等）を実施し、対象者本人が掲げる日までに掲げるプログラム（機能訓練、健康教育等）を実施し、自立した生活の確立

常生活上の目標達成を図り、自立した生活の確立と自己実現の支援を行う。

と自己実現の支援を行う。

- 37 -

改正後（新）

改正前（旧）
なお、二次予防事業の対象者が参加するプログラムは、基本チェックリストで該

なお、二次予防事業対象者が参加するプログラムは、基本チェックリストで該当する項目や、対象者の意向を踏まえて選択するものとする。

当する項目や、対象者の意向を踏まえて選択するものとする。

（ａ）

（ａ）

運動器の機能向上プログラム

運動器の機能向上プログラム

二次予防事業対象者と決定した者のうち、運動器の機能が低下している又は市

運動器の機能が低下している又はそのおそれのある対象者に対し、理学療法士

町村が運動器の機能が低下しているおそれがあると判断した者に対し、理学療法等を中心に看護職員、介護職員等が協働して運動器の機能向上に係る個別の計画士等を中心に看護職員、介護職員等が協働して運動器の機能向上に係る個別の計を作成し、当該計画に基づき有酸素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運動画を作成し、当該計画に基づき有酸素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運等を実施し、運動器の機能を向上させるための支援を行う。

動等を実施し、運動器の機能を向上させるための支援を行う。
（ｂ）

（ｂ）

栄養改善プログラム

栄養改善プログラム

二次予防事業対象者と決定した者のうち、低栄養状態にある又は市町村が低栄

低栄養状態にある又はそのおそれのある対象者に対し、管理栄養士（平成２４

養状態のおそれがあると判断した者に対し、管理栄養士が看護職員、介護職員等

年３月３１日までの間に限り、栄養管理業務に関し５年以上の実務経験を有すると協働して栄養状態を改善するための個別の計画を作成し、当該計画に基づき個

栄養士を含む。）が看護職員、介護職員等と協働して栄養状態を改善するための別的な栄養相談や集団的な栄養教育等を実施し、低栄養状態を改善するための支

個別の計画を作成し、当該計画に基づき個別的な栄養相談や集団的な栄養教育等援を行う。

を実施し、低栄養状態を改善するための支援を行う。

（ｃ）

口腔機能の向上プログラム（ｃ）

口腔機能の向上プログラム

二次予防事業対象者と決定した者のうち、口腔機能が低下している又は市町村

口腔機能が低下している又はそのおそれのある対象者に対し、歯科衛生士等がが口腔機能が低下しているおそれがあると判断した者に対し、歯科衛生士等が看看護職員、介護職員等と協働して口腔機能の向上に係る個別の計画を作成し、当

護職員、介護職員等と協働して口腔機能の向上に係る個別の計画を作成し、当該該計画に基づき摂食・嚥下機能訓練、口腔清掃の自立支援等を実施し、口腔機能計画に基づき摂食・嚥下機能訓練、口腔清掃の自立支援等を実施し、口腔機能をを向上させるための支援を行う。

向上させるための支援を行う。
（ｄ）

（ｄ）

その他のプログラム

その他のプログラム

上記（ａ）から（ｃ）までに掲げるプログラムのほか、膝痛・腰痛対策のため

上記（ａ）から（ｃ）までに掲げるプログラムのほか、膝痛・腰痛対策のためのプログラム、閉じこもり予防・支援又は認知機能の低下予防・支援若しくはうのプログラム、閉じこもり予防・支援又は認知症予防・支援又はうつ予防・支援

つ予防・支援に関するプログラム等、市町村において介護予防の観点から効果がに関するプログラム等、市町村において介護予防の観点から効果が認められると- 38 -

改正後（新）

改正前（旧）
判断されるプログラムを実施する。

認められると判断されるプログラムを実施する。
（ e）

②

（ e）

複合プログラム

複合プログラム

上記（ａ）から（ｄ）までに掲げるプログラムを複合的に実施することにより、

上記（ａ）から（ｄ）までに掲げるプログラムを複合的に実施することにより、効果的・効率的な実施が可能となると判断される場合には、複数のプログラムを効果的・効率的な実施が可能となると判断される場合には、複数のプログラムを組み合わせた個別の計画を作成し、当該計画に基づき複合プログラムを実施す組み合わせた個別の計画を作成し、当該計画に基づき複合プログラムを実施す

る。

る。
②

実施場所

実施場所

通所介護事業所などの介護サービス事業所、市町村保健センター、健康増進センタ

通所介護事業所などの介護サービス事業所、市町村保健センター、健康増進センタ

ー、老人福祉センター、介護保険施設、公民館など、市町村が適当と認める施設でー、老人福祉センター、介護保険施設、公民館など、市町村が適当と認める施設で実施するものとする。

実施するものとする。

③

③

実施担当者

実施担当者

医師、歯科医師、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理医師、歯科医師、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基

栄養士、歯科衛生士、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号）第 93 条第 4 項に規定する機能訓練指導

準（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号）第 93 条第 4 項に規定する機能訓練指導員、経験のある介護職員等が実施する。

員、経験のある介護職員等が実施する。

④④

プログラムに参加する場合の医師の判断プログラムに参加する場合の医師の判断

例えば、心臓疾患、骨折等の傷病を有している者については、運動器の関連のプロ

例えば、心臓疾患、骨折等の傷病を有している者については、運動器の関連のプログラムの実施により、病状悪化のおそれがあることから、プログラム参加の適否にグラムの実施により、病状悪化のおそれがあることから、プログラム参加の適否について医師の判断を求めること。

ついて医師の判断を求めること。

⑤

⑤

実施の手順

実施の手順

通所型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする｡以下（ａ）から（ｄ）

通所型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする｡以下（ａ）から（ｄ）

までに掲げる実施状況については、介護予防ケアマネジメント業務を実施する地域までに掲げる実施状況については、介護予防ケアマネジメント業務を実施する地域

包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域包括支援センターにより包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域包括支援センターにより介護予防ケアプランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。

介護予防ケアプランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。

- 39 -

改正後（新）（ａ）（ａ）

事前アセスメントの実施

事前アセスメントの実施

実施担当者は、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握す

実施担当者は、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握するとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準値を得るために、事るとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準値を得るために、事前アセスメントを実施する。

前アセスメントを実施する。

（ｂ）

（ｂ）

個別サービス計画の作成

個別サービス計画の作成

実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏まえて、プログ実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏まえて、プログ

ラムの目標、プログラムの内容、家庭や地域での自発的な取組の内容、実施期

ラムの目標、プログラムの内容、家庭や地域での自発的な取組の内容、実施期

間、実施回数等を記載した個別サービス計画を作成する。実施期間は、プログ

間、実施回数等を記載した個別サービス計画を作成する。実施期間は、プログ

ラムの内容に応じて、概ね３ヵ月から６ヵ月程度とし、実施回数は、対象者のラムの内容に応じて、概ね３ヵ月から６ヵ月程度とし、実施回数は、対象者の過度な負担とならず、かつ効果が期待できる回数を設定するものとする。

過度な負担とならず、かつ効果が期待できる回数を設定するものとする。

（ｃ）

（ｃ）

プログラムの実施

プログラムの実施

実施担当者は、個別サービス計画に基づき、プログラムを実施する。

実施担当者は、個別サービス計画に基づき、プログラムを実施する。

なお、概ね１ヵ月ごとに個別サービス計画で定めた目標の達成状況について

なお、概ね１ヵ月ごとに個別サービス計画で定めた目標の達成状況について評価を実施し、適宜、プログラムの実施方法等について見直しを行うものとす

評価を実施し、適宜、プログラムの実施方法等について見直しを行うものとす

る。

る。

（ｄ）

⑥

改正前（旧）（ｄ）

事後アセスメントの実施

事後アセスメントの実施

実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、事前アセスメ

実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、事前アセスメ

ントと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討

ントと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討

を行う。

を行う。
⑥

留意事項

留意事項
安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを整備

安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを整備

し、常に安全管理に配慮するものとする。

し、常に安全管理に配慮するものとする。

なお、実施に際しては、二次予防事業の対象者の心身の状況等に応じて、リフトバ

なお、実施に際しては、二次予防事業対象者の心身の状況等に応じて、リフトバス
等による送迎を行うことができるものとする。

ス等による送迎を行うことができるものとする。

- 40 -

改正後（新）

改正前（旧）

また、通所型介護予防事業において、栄養改善プログラムにより調理実習事業等を実施する場合、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。
二次予防事業の終了者については、一次予防事業において継続して介護予防に取り組むことができるようにすることが重要である。

（ウ）
①

（ウ）

訪問型介護予防事業

訪問型介護予防事業① 事業内容事業内容
二次予防事業対象者であって、特に閉じこもり、うつ、認知機能の低下のおそれが二次予防事業の対象者であって、特に閉じこもり、うつ、認知症のおそれがある等、ある等、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難なものであり、市

心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難なものであり、市町村が訪町村が訪問型介護予防事業の実施が必要と認められるものを対象に、保健師等がそ問型介護予防事業の実施が必要と認められるものを対象に、保健師等がその者の居の者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・な相談・指導等を実施する。

指導等を実施する。

また、訪問型介護予防事業の対象者であって、低栄養状態を改善するために特に必また、訪問型介護予防事業の対象者であって、低栄養状態を改善するために特に必要と認められるものに対しては、栄養改善プログラムの一環として配食の支援を実要と認められるものに対しては、栄養改善プログラムの一環として配食の支援を実

施する。

施する。

②

②

実施担当者
保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生

実施担当者
保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等が実施する。

士等が実施する。

③ プログラムに参加する場合の医師の判断③

通所型介護予防事業における取扱いと同様、必要と認められる場合は、プログラム

プログラムに参加する場合の医師の判断
通所型介護予防事業における取扱いと同様、プログラム参加の適否について医師の判断を求めること。

参加の適否について医師の判断を求めること。

- 41 -

改正後（新）④

改正前（旧）
④

実施の手順

実施の手順

訪問型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする。以下の（ａ）から（ｄ）

訪問型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする。以下の（ａ）から（ｄ）

までに掲げる実施状況については、介護予防ケアマネジメント業務を実施する地域までに掲げる実施状況については、介護予防ケアマネジメント業務を実施する地域

包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域包括支援センターにより包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域包括支援センターにより介護予防ケアプランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。

介護予防ケアプランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。

（ａ）

（ａ）

事前アセスメントの実施

事前アセスメントの実施

実施担当者は、対象者の居宅を訪問し、個別サービス計画を作成するために必実施担当者は、対象者の居宅を訪問し、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握するとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準

要となる課題を把握するとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準値を得るために、事前アセスメントを実施する。事前アセスメントでは、主治医値を得るために、事前アセスメントを実施する。事前アセスメントでは、主治医とも連携しつつ、対象者の心身の状況等について、地域包括支援センターの作成とも連携しつつ、対象者の心身の状況等について、地域包括支援センターの作成

した課題分析・目標設定を踏まえ、包括的な評価を行う。その際、認知機能の低した課題分析・目標設定を踏まえ、包括的な評価を行う。その際、認知症やうつ下やうつが疑われる者については、適宜、医療機関への受診を勧奨するとともに、が疑われる者については、適宜、医療機関への受診を勧奨するとともに、精神保精神保健福祉センター等の専門機関との連携を図る。

健福祉センター等の専門機関との連携を図る。

（ｂ）

（ｂ）

個別サービス計画の作成

個別サービス計画の作成

実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏まえて、個別の対実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏まえて、個別の対象者ごとに支援方法を検討し、概ね３ヵ月から６ヵ月までを実施期間とする個別

象者ごとに支援方法を検討し、概ね３ヵ月から６ヵ月までを実施期間とする個別サービス計画を作成する。

サービス計画を作成する。

（ｃ）

（ｃ）

支援の実施

支援の実施

実施担当者は、個別サービス計画に基づき、定期的に対象者の居宅を訪問し、実施担当者は、個別サービス計画に基づき、定期的に対象者の居宅を訪問し、対象者の心身の状況等を確認するとともに、必要な相談・指導等を実施する。併

対象者の心身の状況等を確認するとともに、必要な相談・指導等を実施する。併せて、対象者の心身の状況等を踏まえつつ、対象者の関心や興味に応じて、通所

せて、対象者の心身の状況等を踏まえつつ、対象者の関心や興味に応じて、通所型介護予防事業の各種プログラムや地域における自発的な活動等への参加を促

型介護予防事業の各種プログラムや地域における自発的な活動等への参加を促すものとする。

すものとする。

（ｄ） 事後アセスメントの実施（ｄ） 事後アセスメントの実施- 42 -

改正後（新）⑤

改正前（旧）

実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、事前アセスメン

実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、事前アセスメン

トと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討を行

トと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討を行

う。

う。

留意事項

⑤

安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを整備

留意事項
安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを整備

し、常に安全管理に配慮し実施するものとする。

し、常に安全管理に配慮し実施するものとする。

また、訪問型介護予防事業において、低栄養状態の改善のため特に必要であると判

また、訪問型介護予防事業において、低栄養状態の改善のため特に必要であると判断し配食の支援を実施する場合は、食材料費及び調理費相当分については利用者負断し配食の支援を実施する場合は、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等におい慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

て明確に規定しておくこと。

二次予防事業の終了者については、一次予防事業において継続して介護予防に取り組むことができるようにすることが重要である。
（エ） 二次予防事業評価事業（エ） 二次予防事業評価事業①① 事業内容事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、二次予防事業

介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、二次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

②② 実施方法

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添２の「介護予防事業の事業評価」により、プロセス

事業評価は、年度ごとに、別添４の「介護予防事業の事業評価」により、プロセス
評価、アウトプット評価、アウトカム評価をそれぞれ実施する。

評価、アウトプット評価、アウトカム評価をそれぞれ実施する。

③ 留意事項③

留意事項

事業評価を実施するため、介護予防事業の対象者数、参加者数、基本チェックリス

事業評価を実施するため、介護予防事業の対象者数、参加者数、事業参加前後のＱ

トの該当項目、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ

ＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等について、常に収集・整理する等について、常に収集・整理するものとする。

ものとする。

- 43 -

改正後（新）（２） 一次予防事業

改正前（旧）（２） 一次予防事業※別記１の第２の１（２）を参照。

一次予防事業は、別記１の第２の１（２）に基づき、実施するものとする。
この場合において、別記１の第２の１（２）イの（ウ）②中「別添３の「介護予防・
日常生活支援総合事業の事業評価」」とあるのは、「別添４の「介護予防事業の事業評価」」と読み替える。

（３） 介護予防事業の実施に際しての留意事項
ア（３） 介護予防事業の実施に際しての留意事項
ア

介護予防事業の実施に当たっては、地域の医師会、歯科医師会等の協力を得るとと介護予防事業の実施に当たっては、地域の医師会、歯科医師会等の協力を得るとともに、保健、精神保健福祉等の関係課部局、保健所、医療機関等の関係機関と十分に調整を図るものとする。

調整を図るものとする。

イ

もに、保健、精神保健福祉等の関係課部局、保健所、医療機関等の関係機関と十分にイ

一次予防事業と二次予防事業の実施に当たっては、介護予防に関するボランティア

一次予防事業と二次予防事業の実施に当たっては、介護予防に関するボランティアの有効的な活用や、参加者数を十分に確保し事業を実施するための開催場所の検討及び会場の集約を図る等の効果的・効率的な運営に留意すること。

び会場の集約を図る等の効果的・効率的な運営に留意すること。

ウの有効的な活用や、参加者数を十分に確保し事業を実施するための開催場所の検討及ウ

一次予防事業と二次予防事業は、相互に密に連携を図って、効果的な事業の実施に一次予防事業と二次予防事業は、相互に密に連携を図って、効果的な事業の実施に努めるものとする。特に、二次予防事業の終了者については、主体的かつ継続的に取努めるものとする。特に、二次予防事業の終了者については、主体的かつ継続的に取組を実施できるよう、別記１の第２の１（２）イの（イ）地域介護予防活動支援事業

組を実施できるよう、（２）一次予防事業のイ（イ）地域介護予防活動支援事業におにおける地域活動組織やボランティア育成研修等へとつなげるケアマネジメントが重ける地域活動組織やボランティア育成研修等へとつなげるケアマネジメントが重要で要である。なお、両施策については、各事業への参加状況等を勘案し、同じ会場で実ある。なお、両施策については、各事業への参加状況等を勘案し、同じ会場で実施す施するなどの創意工夫を図り実施できるものとする。ただし、その場合、二次予防事るなどの創意工夫を図り実施できるものとする。

業対象者については、基本チェックリストの該当項目に基づきプログラムを補足するなど、適切にフォローするとともに、事業参加前後の基本チェックリストの該当項目
やＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等に基づく評価を行い、対象者- 44 -

改正後（新）

改正前（旧）の状態像に即した支援につなげるものとする。
また、（１）イの（エ）二次予防事業評価事業と同様、二次予防事業対象者については参加者数、事業参加前後の基本チェックリストの該当項目やＱＯＬ指標の変化、
主観的健康感の変化等のデータについて、常に収集・整理し、必要に応じて継続的な支援を行うものとする。

２

包括的支援事業（１） 介護予防ケアマネジメント業務
アイ２

包括的支援事業（１） 介護予防ケアマネジメント業務
ア目的
介護予防ケアマネジメント業務は、二次予防事業対象者が要介護状態等となること

介護予防ケアマネジメント業務は、二次予防事業の対象者が要介護状態等となるこを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対とを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に施されるよう必要な援助を行うことを目的とする。

実施されるよう必要な援助を行うことを目的とする。

対象者

イ

当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業対象者に実施する。

ウ

対象者
当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業の対象者に実施する。

実施担当者

ウ

介護予防ケアマネジメント業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が実施担当者
介護予防ケアマネジメント業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施するものとする。

エ

目的

相互に協働しながら実施するものとする。

実施の際の考え方エ

実施の際の考え方

介護予防ケアマネジメント業務の実施に当たっては、今後、対象者がどのような生介護予防ケアマネジメント業務の実施に当たっては、今後、対象者がどのような生活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、その目標を対象者、家族、活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、その目標を対象者、家族、- 45 -

改正後（新）オ

改正前（旧）

事業実施担当者が共有するとともに、対象者自身の意欲を引き出し、自主的に取組を事業実施担当者が共有するとともに、対象者自身の意欲を引き出し、自主的に取組を行えるよう支援するものとする。

行えるよう支援するものとする。

オ

実施の手順

実施の手順
介護予防ケアマネジメント業務は、次の手順により実施するものとする。（別添３

介護予防ケアマネジメント業務は、次の手順により実施するものとする。（別添１の様式１から様式４までの様式（以下「標準様式例」という。）参照）。

の様式１から様式４までの様式（以下「標準様式例」という。）参照）。

（ア） 課題分析（アセスメント）（ア） 課題分析（アセスメント）

基本チェックリストの結果の情報の把握や、対象者及び家族との面接による聞き基本チェックリストの結果の情報の把握や、対象者及び家族との面接による聞き取り等を通じて、次に掲げる各領域ごとに、対象者の日常生活の状況、生活機能の取り等を通じて、次に掲げる各領域ごとに、対象者の日常生活の状況、生活機能の低下の原因や背景等の課題を明らかにする。

低下の原因や背景等の課題を明らかにする。

①

運動及び移動①

運動及び移動②

家庭生活を含む日常生活②

家庭生活を含む日常生活③

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション③

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

④

健康管理

④

健康管理

その際、生活機能の低下について対象者の自覚を促すとともに、介護予防に取り組

その際、生活機能の低下について対象者の自覚を促すとともに、介護予防に取りむ意欲を引き出すため、対象者や家族との信頼関係の構築に努めるものとする。

組む意欲を引き出すため、対象者や家族との信頼関係の構築に努めるものとする。

（イ） 目標の設定（イ） 目標の設定

課題分析の結果、個々の対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定する。

課題分析の結果、個々の対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定する。

目標は、単に運動器の機能や栄養改善、口腔機能といった特定の機能の改善だけを

目標は、単に運動器の機能や栄養改善、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能改善や環境の調整などを通じて、生活の質の向目指すものではなく、これらの機能改善や環境の調整などを通じて、生活の質の向上を目指すものとする。課題分析（アセスメント）の結果、地域包括支援センター

上を目指すものとする。課題分析（アセスメント）の結果、地域包括支援センター

は、必要と認められる場合には、対象者及びその家族の同意を得て、支援の内容やは、必要と認められる場合には、対象者及びその家族の同意を得て、支援の内容や目標の達成時期等を含む介護予防ケアプランを作成することができる。その際、対目標の達成時期等を含む介護予防ケアプランを作成することができる。その際、対象者、家族及び事業の実施担当者等が共通の認識を得られるよう情報の共有に努め

象者、家族及び事業の実施担当者等が共通の認識を得られるよう情報の共有に努め- 46 -

改正後（新）

改正前（旧）るものとする。介護予防ケアプランの作成の必要がない場合には、地域包括支援セるものとする。介護予防ケアプランの作成の必要がない場合には、地域包括支援センターは、事業の実施前に事業実施担当者に対し参加するプログラムの種類を含む

ンターは、事業の実施前に事業実施担当者に対し参加するプログラムの種類を含む

個々の対象者の支援の内容等を伝え、事業の実施後に事業実施担当者から事前・事個々の対象者の支援の内容等を伝え、事業の実施後に事業実施担当者から事前・事

後アセスメント及び個別サービス計画に係る情報を収集することによりこれに代後アセスメント及び個別サービス計画に係る情報を収集することによりこれに替えることができる。なお、介護予防ケアプランにおいては、対象者自身による取組、えることができる。なお、介護予防ケアプランにおいては、対象者自身による取組、

家族や地域住民等による支援等を、積極的に位置づけるとともに、ボランティアや家族や地域住民等による支援等を、積極的に位置づけるとともに、ボランティアや

地域活動組織の育成・支援等を実施する一次予防事業と十分に連携し、地域におけ地域活動組織の育成・支援等を実施する一次予防事業と十分に連携し、地域における社会資源の活用に努めることとする。

る社会資源の活用に努めることとする。

（ウ） モニタリングの実施（ウ） モニタリングの実施

介護予防事業が実施される間、地域包括支援センターは、必要に応じて、その実

介護予防事業が実施される間、地域包括支援センターは、必要に応じて、その実施状況を把握するとともに、当該事業の実施担当者等の関係者の調整を行う。また、

施状況を把握するとともに、当該事業の実施担当者等の関係者の調整を行う。また、

当該事業の実施担当者に対し、介護予防事業による目標の達成状況等の評価を行わ当該事業の実施担当者に対し、介護予防事業による目標の達成状況等の評価を行わせ、その結果の報告を受ける。

せ、その結果の報告を受ける。

（エ） 評価カ（エ） 評価地域包括支援センターでは、事業の実施担当者からの事後アセスメント等の結果

地域包括支援センターでは、事業の実施担当者からの事後アセスメント等の結果報告を参考にしつつ、対象者及び家族との面接等によって各対象者の心身の状況等報告を参考にしつつ、対象者及び家族との面接等によって各対象者の心身の状況等を再度把握し、適宜、介護予防ケアプランの見直し等を行う。

を再度把握し、適宜、介護予防ケアプランの見直し等を行う。

留意事項

カ

（ア）介護予防ケアマネジメント業務は、１の（１）のイの（ア）の二次予防事業対象

留意事項（ア）介護予防ケアマネジメント業務は、１の（１）のイの（ア）の二次予防対象者の把握事業と密に連携を図り、実施するものとする。

者の把握事業と密に連携を図り、実施するものとする。
（イ）介護予防ケアマネジメント業務に用いる標準様式例は、必要と思われる標準的な（イ）介護予防ケアマネジメント業務に用いる標準様式例は、必要と思われる標準的な項目を示したものであり、様式の記載においては、介護予防ケアマネジメントに必項目を示したものであり、様式の記載においては、介護予防ケアマネジメントに必要な情報について個別に吟味した上で、適宜、項目を追加または簡略化するなど、要な情報について個別に吟味した上で、適宜、項目を追加または簡略化するなど、- 47 -

改正後（新）

改正前（旧）

工夫して用いるものとする。

工夫して用いるものとする。

（ウ）介護予防ケアマネジメント業務においては、介護保険における居宅介護支援及び（ウ）介護予防ケアマネジメント業務においては、介護保険における居宅介護（介護予防）支援との一貫性や連続性の確保に配慮するものとする。

介護予防支援との一貫性や連続性の確保に配慮するものとする。
（エ）介護予防ケアマネジメント業務においては、多くの専門職や地域住民等の積極的（エ）介護予防ケアマネジメント業務においては、多くの専門職や地域住民等の積極的な参画を求めるものとする。

な参画を求めるものとする。

（オ）介護予防ケアマネジメント業務においては、対象者又はその家族の秘密が第三者（オ）介護予防ケアマネジメント業務においては、対象者又はその家族の秘密が部外者に漏れることのないよう、必要な措置を講じるものとする。

（２） 総合相談支援業務に漏れることのないよう、必要な措置を講じるものとする。

（２） 総合相談支援業務※別記１の第２の２（２）を参照。

総合強談支援業務は、別記１の第２の２（２）に基づき、実施するものとする。

（３） 権利擁護業務（３） 権利擁護業務※別記１の第２の２（３）を参照。

権利擁護業務は、別記１の第２の２（３）に基づき、実施するものとする。

（４） 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（４） 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務※別記１の第２の２（４）を参照。

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、別記１の第２の２（４）に基づき、実施するものとする。
この場合において、別記１の第２の２（４）ウ中「ケアマネジメント事業」とあるのは「介護予防ケアマネジメント業務」と読み替える。

（５） 包括的支援事業の実施に際しての留意事項（１）から（４）までに掲げる事業を効果的に実施するためには、介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサー
ビスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行うことが- 48 -

改正後（新）

改正前（旧）

重要である。このため、こうした連携体制を支える共通的基盤として多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築することが必要である。
地域包括支援ネットワークの構築のための一つの手法として、例えば、地域包括支援センター（または市町村）が、行政職員、地域包括支援センター職員、介護支援専
門員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等を参集した「地域ケア会議」を設置・運営すること等が考えられる。

３

任意事業

３

任意事業
※別記１の第２の３を参照。

任意事業は、別記１の第２の３に基づき、実施するものとする。
この場合において、別記１の第２の３（３）ウの（エ）③中「介護予防・日常生活支援総合事業において、配食の支援を受けている者」とあるのは「介護予防事業において、配食の支援を受けている者」と読み替える。

- 49 -

改正後（新）

改正前（旧）

別添１

別添３

様式１

様式１

例
（※介護予防ケアマネジメント部分を抜粋）

例（※介護予防ケアマネジメント部分を抜粋）

利用者基本情報

利用者基本情報作成担当者：《基本情報》 略

作成担当者：《基本情報》

略《介護予防に関する事項》

略《介護予防に関する事項》

略《現病歴・既往歴と経過》略《現病歴・既往歴と経過》略《現在利用しているサービス》略《現在利用しているサービス》- 50 -略改正後（新）

改正前（旧）
別添１

別添２

基本チェックリスト略

基本チェックリスト略- 51 -

改正後（新）

改正前（旧）

別添３
介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価

事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を設定する。
①プロセス指標：事業を効果的・効率的に実施するための事業の企画立案、実施過程等に関する指標②アウトプット指標：事業成果の目標を達成するために必要となる事業の実施量に関する指標③アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標

１

介護予防・日常生活支援総合事業（要支援・二次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 10 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。
①二次予防事業対象者を適切に把握・選定するため、複数の把握経路を確保しているか。
②二次予防事業対象者に関する情報を提供してくれた関係機関等へ、当該二次予防事業対象者に対する事業の実施状況等について情報還元を行っているか。
③事業の企画・実施・評価に住民が参画しているか。
④事業の実施状況を把握しているか。
⑤事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑥事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。
⑦事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑧事業の効果を分析する体制が確立しているか。
⑨関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法、活用方法に関する取り決めをしているか。
⑩要支援者及び二次予防事業対象者の個人情報が共有されることについて、要支援者及び二次予防事業対象者に十分な説明を行い、同意を得ているか。

＜アウトプット指標＞- 52 -

改正後（新）

改正前（旧）

以下の指標を用いて介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況の評価を行う。
指標①介護予防ケアマ
ネジメント実施件数（実施率）

評価方法
年度末に年間の介護予防ケアマネジメントの実施状況を集計し、実施予定件数及び実施件数により二次予防事業対象者の把握状況を評価する。
（実施率＝実施件数÷実施予定件数）②事業実施回数（実施率）

年度末に年間の各種事業の実施状況を集計し、実施予定回数及び実施回数により実施状況を評価する。
（実施率＝実施回数÷実施予定回数）
訪問型予防サービス、通所型予防サービスのサービス種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。

③事業参加者数（実施率）

年度末に年間の事業参加者の状況を集計し、事業参加予定者数及び事業参加者数により実施状況を評価する。
（実施率＝参加者数÷参加予定者数）
訪問型予防サービス、通所型予防サービスのサービス種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。

＜アウトカム指標＞
以下の指標を用いて介護予防・日常生活支援総合事業による効果の評価を行う。
指標①新規認定申請者
数

評価方法
年度末に年間の新規認定申請者数を集計・分析する。介護予防・
日常生活支援総合事業の効果を直接反映する指標ではないが、前年比や年次推移等のデータを介護予防・日常生活支援総合事業の効果の推計に活用する。

②新規認定者数（要介護度別）年度末に年間の新規認定者数を集計し、要介護度別の新規認定者- 53 -

改正後（新）

改正前（旧）

数の前年比、年次推移等のデータにより、介護予防・日常生活支援
総合事業の効果を評価する。
③「旧要支援＋旧
要介護１」の人数

年度末時点の「旧要支援＋旧要介護１」つまり「要支援１＋要支
援２＋要介護１」の人数を集計し、介護保険事業計画に記載されている自然体（介護予防・日常生活支援総合事業等を実施しなかった場合）での人数との比較・検証により、介護予防・日常生活支援総合事業の効果を評価する。

④介護予防・日常
生活支援総合事業に参加した二次予防事業対象者からの新規認定者数⑤主観的健康感（※）

年度末に年間の介護予防・日常生活支援総合事業に参加した二次予防事業対象者からの新規認定者数を集計し、その率（新規認定者数÷介護予防・日常生活支援総合事業に参加した二次予防事業対象者数）により、介護予防・日常生活支援総合事業の効果を評価する。
年度末に年間の介護予防・日常生活支援総合事業参加者について、事業参加前後の主観的健康感の変化を集計し、維持・改善割合（事業参加者のうち参加後に主観的健康感が維持・改善された者の割合）
により介護予防・日常生活支援総合事業の効果を評価する。

⑥基本チェックリ
ストの点数

年度末に年間の介護予防・日常生活支援総合事業に参加した二次予防事業対象者について、事業参加前後の基本チェックリストの点数の変化を集計し、維持・改善割合（当該二次予防事業対象者のうち参加後に点数が維持・改善された者の割合）により介護予防・日常生活支援総合事業の効果を評価する。

※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。あてはまる番号１つに○をつけてください。
１ よい

２

２

まあよい

３

ふつう

４

あまりよくない

５

よくない」

介護予防・日常生活支援総合事業（一次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 5 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。
①介護予防に関する一般的な知識や、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者、事業内容、参- 54 -

改正後（新）

改正前（旧）

加方法等の事業実施に関する情報について積極的に普及啓発を行っているか。
②介護予防に資する活動を行っているボランティアや地域活動組織を適切に把握しているか。
③介護予防・日常生活支援総合事業を推進するに当たり、介護予防に資する活動を行っているボ
ランティアや地域活動組織と密に連携を図っているか。
④ボランティアや地域活動組織のリーダー等を育成するための研修会等を開催しているか。
⑤地域活動組織の求めに応じて、担当職員の派遣、活動の場の提供等の支援を行っているか。

＜アウトプット指標・アウトカム指標＞
介護予防・日常生活支援総合事業（一次予防事業）については、市町村の創意工夫により様々な事業が想定されることから、事業内容等に応じて適宜指標を設定し、アウトプット及びアウトカムの評価を行う。評価指標の例を以下に示す。
【指標の例】①介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数②介護予防に関するイベント等の開催回数③ボランティア育成のための研修会の開催回数・参加者延数④地域活動組織への支援・協力等の実施回数⑤当該年度に新規に創設された地域活動組織の数- 55 -

改正後（新）
別添４

改正前（旧）
別添２

介護予防事業の事業評価

介護予防事業の事業評価

事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を設定する。
①プロセス指標：事業を効果的・効率的に実施するための事業の企画立案、実施過程等に関する指標

事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を設定する。
①プロセス指標：事業を効果的・効率的に実施するための事業の企画立案、実施過程等に関する指標②アウトプット指標：事業成果の目標を達成するために必要となる事業の実施量に関する指標②アウトプット指標：事業成果の目標を達成するために必要となる事業の実施量に関する指標③アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標③アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標

１

１

介護予防事業（二次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 10 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。

介護予防事業（二次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 10 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。

①二次予防事業対象者を適切に把握・選定するため、複数の把握経路を確保しているか。

①二次予防事業の対象者を適切に把握・選定するため、複数の把握経路を確保しているか。

②二次予防事業対象者に関する情報を提供してくれた関係機関等へ、当該二次予防事業対象者②二次予防事業の対象者に関する情報を提供してくれた関係機関等へ、当該二次予防事業の対に対する事業の実施状況等について情報還元を行っているか。

象者に対する事業の実施状況等について情報還元を行っているか。

③事業の企画・実施・評価に住民が参画しているか。

③事業の企画・実施・評価に住民が参画しているか。

④事業の実施状況を把握しているか。

④事業の実施状況を把握しているか。

⑤事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。

⑤事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。

⑥事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。

⑥事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。

⑦事業に関する苦情や事故を把握しているか。

⑦事業に関する苦情や事故を把握しているか。

⑧事業の効果を分析する体制が確立しているか。

⑧事業の効果を分析する体制が確立しているか。

⑨関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、⑨関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法、活用方法に関する取り決めをしているか。
⑩二次予防事業対象者の個人情報が共有されることについて、対象者に十分な説明を行い、同意を得ているか。

＜アウトプット指標＞

共有する情報の範囲、管理方法、活用方法に関する取り決めをしているか。
⑩二次予防事業の対象者の個人情報が共有されることについて、対象者に十分な説明を行い、同意を得ているか。

＜アウトプット指標＞- 56 -

改正後（新）

改正前（旧）

以下の指標を用いて介護予防事業の実施状況の評価を行う。
指標

以下の指標を用いて介護予防事業の実施状況の評価を行う。

評価方法①介護予防ケアマ
ネジメント実施件数（実施率）

年度末に年間の介護予防ケアマネジメントの実施状況を集計し、実施予定件数及び実施件数により二次予防事業対象者の把握状況②事業実施回数
（実施率）

指

標

評価方法

①介護予防ケアマ
ネジメント実施件数（実施率）

年度末に年間の介護予防ケアマネジメントの実施状況を集計し、実施予定件数及び実施件数により二次予防事業の対象者の把握状を評価する。

況を評価する。

（実施率＝実施件数÷実施予定件数）（実施率＝実施件数÷実施予定件数）

年度末に年間の各種事業の実施状況を集計し、実施予定回数及び実施回数により実施状況を評価する。

②事業実施回数（実施率）

年度末に年間の各種事業の実施状況を集計し、実施予定回数及び実施回数により実施状況を評価する。

（実施率＝実施回数÷実施予定回数）③事業参加者数（実施率）（実施率＝実施回数÷実施予定回数）

通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器

通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望まの機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ま

しい。

しい。

年度末に年間の事業参加者の状況を集計し、事業参加予定者数及び事業参加者数により実施状況を評価する。

③事業参加者数（実施率）

年度末に年間の事業参加者の状況を集計し、事業参加予定者数及び事業参加者数により実施状況を評価する。

（実施率＝参加者数÷参加予定者数）＜アウトカム指標＞

２

通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器

通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望まの機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ま

しい。

しい。

略

＜アウトカム指標＞

介護予防事業（一次予防事業）＜プロセス指標＞（実施率＝参加者数÷参加予定者数）２

略＜アウトプット指標・アウトカム指標＞

介護予防事業（一次予防事業）＜プロセス指標＞

略

略

略＜アウトプット指標・アウトカム指標＞- 57 -略【改正後全文】
老発第０６０９００１号
平成１８年６月９日
最終改正

老発０４０６第２号
平成２４年４月６日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

地域支援事業の実施について標記については、介護保険制度の円滑な実施の観点から、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、
可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する
ため、今般、別紙のとおり、「地域支援事業実施要綱」を定め、平成１８年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、本事業の実施に努められるよう特段の御配慮をお願いするとともに、管内市町村に対して、周知徹底を図るなど、本事業の円滑な実施について御協力を賜りたい。

1

別紙
地域支援事業実施要綱
１

目的
地域支援事業は、被保険者が要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）となることを予防するとともに、要介護状態等となった場
合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものである。

２

事業構成及び事業内容
介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村（特別区、一部事務組

合、広域連合等を含む。以下同じ。）の事業構成及び事業内容は別記１のとおりとし、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しない市町村の事業構成
及び事業内容は別記２のとおりとする。
３

実施方法（１）地域支援事業は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。）、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）、介護予防事業の円滑な実施を図るための指針（平成１８年厚生労働省告示第３１６号）及び介護予防・日常生活支援総合事業の円
滑な実施を図るための指針（平成２４年厚生労働省告示第８６号）の規定
によるほか、この実施要綱の定めるところによる。
（２）地域支援事業の実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的なサービスが提供されるよう実施することとする。
（３）地域包括支援センターは地域包括ケアを有効に機能させるために、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士などの各々の専門職の知識を活かしながら、常に情報を共有し、互いに業務の理念、基本的な骨格を理解した上で、連携・協働の体制を作り、業務全体を「チーム」として支えていく
必要がある。
また、法第１１５条の４６第５項に規定しているとおり、地域包括支援センター内にとどまることなく、地域での各種サービス、保健・医療・福祉の専門職、専門機関相互の連携、ボランティア等の住民活動などインフ
2ォーマルな活動を含めた、地域における様々な社会資源の有効活用を図
り、ネットワークを構築していく必要がある。さらに、地域支援事業の円
滑な実施、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保する観点から、地域包括支援センター運営協議会等を積極的に活用されたい。
また、法第１１５条の４７第１項の規定により、市町村は委託型の地域包括支援センターに対して運営方針を明示しなければならないこととされている。明示する方針の内容としては、市町村の地域包括ケアシステムの構築方針、区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務に関する方針、介護事業者・医療機関・民生委員・ボランティア等の関係者とのネットワーク構築の方針、介護支援専門員に対する支援・指導の実施方針、市町村との連携方針、公正・中立性確保のための方針等が想定されるが、具体的な方針については、地域の実情に応じて、市町村において定めるものと
する。
４

実施主体

（１）実施主体は、市町村とし、その責任の下に地域支援事業を実施するものとする。
（２）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援
業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント業務をいう。以下同じ。）の実施について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる老人介護支援センターの設置者（市町村社会福祉協
議会、社会福祉法人等）、一部事務組合若しくは広域連合等を組織する市
町村、医療法人、当該事業を実施することを目的として設立された民法法
人、特定非営利活動法人その他市町村が適当と認める法人に委託することができるものとする。この委託は、包括的支援事業の実施に係る方針を示した上で、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。
なお、委託した場合においても、市町村と委託先は密に連携を図りつつ、事業を実施しなければならない。
（３）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、介護予防事業（法第１１５条の４５第１項第１号に掲げる事業をいう。以下同じ。）及び任意事業（同条第３項各号に掲げる事業をいう。
以下同じ。）の全部又は一部について、老人介護支援センターの設置者その他市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができるも3のとする。二次予防事業対象者（第１号被保険者のうち要介護者又は要支援者以外の者であって、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められるものをいう。以下同じ。）の把握事業のうち二次予防事業対象者
に関する情報の収集及び二次予防事業対象者の決定に係る業務について
は、地域包括支援センターにおいて実施する介護予防ケアマネジメント業
務と一体的に実施することが望ましい。
（４）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、介護予防・日常生活支援総合事業について、省令第１４０条の６７の２各号の基準に適合する者（ケアマネジメント事業については、地域
包括支援センターの設置者に限る。）に対して、事業の実施を委託することができるものとする。二次予防事業対象者の把握事業のうち二次予防事
業対象者に関する情報の収集及び二次予防事業対象者の決定に係る業務については、地域包括支援センターにおいて実施するケアマネジメント事
業と一体的に実施することが望ましい。
（５）（２）から（４）までの受託者に対して市町村が支払う費用の額については、市町村において、地域の実情に応じて柔軟に決定するものとする。
なお、介護予防・日常生活支援総合事業については、受託者に対する費用の審査・支払いに係る事務を国民健康保険団体連合会に委託することが可能である。
（６）法第１３条に規定する住所地特例の適用を受けた被保険者に対する地域支援事業の実施に関しては、当該被保険者の保険者である市町村は、当該被保険者の住所のある市町村にその事業の実施を委託することができる。
（７）地域包括支援センターの設置者（法人である場合は、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５

利用料
市町村及び地域支援事業の実施について市町村から委託を受けた者は、地域支援事業の利用者に対し、二次予防事業対象者の把握事業にかかる費用を除いて、利用料を請求することができる。
利用料に関する事項は、地域の実情に応じて、市町村において決定する。
なお、利用料の額の設定に当たっては、予防給付との均衡等を勘案しながら、適切に設定することとする。
なお、市町村が地域支援事業の実施について委託する場合は、地方自治法
第２１０条で規定される総計予算主義の原則等を踏まえ、利用料を直接委託
4

先の歳入とすることを前提に利用料を控除した額を委託費とすることは適当ではなく、会計上、委託料と利用料をそれぞれ計上することが適当であることについて、留意する必要がある。

5

別記１（介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村における地域支
援事業の事業構成及び事業内容）
第１

事業構成
介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村における地域支援事

業の構成は、次のとおりとする。
１

介護予防・日常生活支援総合事業（１）要支援・二次予防事業（ア）

予防サービス事業（イ）

生活支援サービス事業（ウ）

ケアマネジメント事業（エ）

二次予防事業対象者の把握事業（オ）

要支援・二次予防事業評価事業（２）一次予防事業

２（ア）

介護予防普及啓発事業（イ）

地域介護予防活動支援事業（ウ）

一次予防事業評価事業

包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務（介護予防ケアマネジメント業
務は、介護予防・日常生活支援総合事業のケアマネジメント事
業の中で実施する。）（２）総合相談支援業務（３）権利擁護業務（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
３任意事業（１）介護給付等適正化事業（２）家族介護支援事業（３）その他の事業
第２
１

事業内容
介護予防・日常生活支援総合事業（１）要支援・二次予防事業
ア

総則

（ア）目的
要支援・二次予防事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対し6

て、要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を実施すること
により、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的として実施する。その目的を達成するため、事業の実施に際しては、ケアマネジメント事業により、個々の要支援者又は二次予防事業対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況（以下「心身の状況等」という。）に応じて、要支援者又は二次予防事業
対象者の選択に基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。
要支援・二次予防事業については、介護サービス事業者、ボランテ
ィア、地域活動組織、ＮＰＯ法人、民生委員、シルバー人材センターなど、地域における多様な主体を積極的に活用するとともに、公民館、自治会館、保健センターなど、地域の多様な社会資源を積極的に活用しながら実施するものとする。
（イ）対象者
予防サービス事業、生活支援サービス事業及びケアマネジメント事
業は、要支援者及び二次予防事業対象者を対象に実施し、二次予防事
業対象者の把握事業は、当該市町村の要介護者及び要支援者を除く第１号被保険者を対象に実施する。
なお、予防サービス事業及び生活支援サービス事業の対象者は、指定介護予防支援若しくは特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援又はケアマネジメント事業の対象者（以下「介護予防支援・ケ
アマネジメント事業の対象者」という。）である要支援者及び二次予防事業対象者に限る。ただし、要支援者又は二次予防事業対象者が自らケアプランを作成し、市町村又は地域包括支援センターが適当と認めた場合は、介護予防支援・ケアマネジメント事業の対象者でなくとも、予防サービス事業及び生活支援サービス事業の対象者となることができる。
予防サービス事業及び生活支援サービス事業の対象者となる要支援者については、市町村又は地域包括支援センターが、当該要支援者の意思を最大限に尊重しつつ、当該要支援者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、適切なケアマネジメントを行うことにより、決定することとする。
7

予防サービス事業に参加する二次予防事業対象者数は、高齢者人口の概ね５パーセントを目安として、地域の実情に応じて定めるものとする。
また、二次予防事業対象者の名称については、「健康づくり高齢者」
や「元気向上高齢者」等、各市町村において、地域の特性や実情にあった親しみやすい通称を設定することが望ましい。
イ

各論

（ア）

予防サービス事業①事業内容
予防サービス事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、訪問型予防サービス、通所型予防サービス等のうち市町村が定めるサービスを行う事業とする。
要支援者に対しては、訪問型予防サービス（介護予防訪問介護）及び通所型予防サービス（介護予防通所介護）以外の介護予防サービス（法第８条の２第１項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）又は地域密着型介護予防サービス（同条第１４項に規定する地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）のうち市町村が定めるサービスを行うことができる。なお、予防給付を受けている要支援者が、当該予防給付の支給対象となった
介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス（以下「支給対象サービス」という。）とは異なる種類のサービスを予防サービス事業に基づいて利用することは可能であるが、支給対象サービスと同じ種類のサービスを予防サービス事業に基づいて利用することはできない。（例：予防給付において介護予防訪問介護を利用している要支援者が、介護予防・日常生活支援総合事業において介護予防訪問介護を利用することはできないが、介護予防
通所介護を利用することは可能である。）
二次予防事業対象者に対しては、自立支援の効果を高める観点
から、可能な限り通所型予防サービスによって対応することを基本とする。一方、要介護状態等から改善した二次予防事業対象者
であって特に必要があると認められる者に対しては、訪問型予防サービスを実施するとともに、うつ、認知症、閉じこもり等のおそれがある二次予防事業対象者又は既にこうした状況にある二次予防事業対象者など、通所型予防サービスへの参加が困難であ8

る二次予防事業対象者に対しては、保健師等が居宅を訪問して、日常生活で必要となる機能（以下「生活機能」という。）に関する問題を総合的に把握及び評価し、必要な相談や指導を実施する
ものとする。
各利用者に対する予防サービス事業の実施は、介護予防支援又はケアマネジメント事業で実施されるケアマネジメントに基づいて行うものとする。
②事業の実施方法
市町村又は受託事業者（市町村から介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託された者をいう。以下同じ。）は、省令第１４０条の６２の３第２号から第４号までに掲げる基準又は第１４０条の６９各号に掲げる基準を遵守した上で、地域の実情等に応じつつ、サービス提供に支障が生じないよう、人員、設備等の体制を確保するものとする。
③予防サービス事業によって提供される各サービスの内容（ａ）
ａ

訪問型予防サービス
サービス内容訪問型予防サービスは、要支援者又は二次予防事業対象者の居宅において、介護予防を目的として、介護福祉士又はホームヘルパーにより行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援とする。
ｂ

サービスの提供
市町村又は受託事業者は、利用者の状態像や地域の実情等に応じて、ａに合致するサービスを柔軟に提供することが可能である。こうしたサービスの具体例としては、例えば、以下のようなサービス等が考えられる。
・ 利用者の居宅において、介護予防・生活機能向上を目的として、介護福祉士又はホームヘルパーによって行われる身体介護・ 利用者の居宅において、介護予防を目的として、介護福祉士又はホームヘルパーによって行われる生活援助（ｂ）

通所型予防サービス
9

ａ

サービス内容通所型予防サービスは、介護予防を目的として、適切な施設又は事業所において、介護等（入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の必要な日常生活上の支援をいう。）及び機能訓練を行うこととする。
適切な施設又は事業所とは、介護予防通所介護事業所などの介護サービス事業所、市町村保健センター、健康増進セン
ター、老人福祉センター、介護保険施設、公民館など、市町村が適当と認める施設又は事業所とする。
ｂ

サービスの提供
市町村又は受託事業者は、利用者の状態像や地域の実情等に応じて、ａに合致するサービスを柔軟に提供することが可能である。こうしたサービスの具体例としては、例えば、以下のようなサービス等が考えられる。
・ 介護サービス事業所、市町村保健センター、公民館等で行われる機能訓練並びに生活等に関する相談及び助言・ 介護サービス事業所、市町村保健センター、公民館等で行われる機能訓練及び健康状態の確認
・ 介護サービス事業所、市町村保健センター、公民館等で行われる機能訓練及び身体介護ｃ

留意事項
通所型予防サービスは、要支援者又は二次予防事業対象者の心身の状況等を踏まえ、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上に係るサービスなど、市町村において介護予防の観点から効果が認められると判断されるサービスを提供するものとする。
通所型予防サービスの実施に当たっては、適宜、別記２の第２の１（１）イの（イ）を参照しながら実施するものとする。
この場合において、別記２の第２の１（１）の（イ）⑤中「介護予防ケアマネジメント業務」とあるのは「ケアマネジ
メント事業」と読み替える。
なお、１つの介護予防通所介護事業所等において、通所型
10

予防サービス、介護予防通所介護及び通所介護を同時に提供することは、各サービスの提供に支障がない限り、可能とする。その場合には、通所型予防サービスの利用者も定員に含めた上で、介護予防通所介護及び通所介護の人員・設備基準を満たしていることが必要である。
通所型予防サービスにおいて、栄養改善に係るサービスにより調理実習等を実施する場合、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、サービスの対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。
（ｃ）

その他のサービスａ （ａ）及び（ｂ）以外の介護予防サービス又は地域密着型
介護予防サービス
要支援者に対して提供することが可能な介護予防サービス（（ａ）及び（ｂ）を除く。）は、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護
予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売のうち市町村が定めるサービスとする。
要支援者に対して提供することが可能な地域密着型介護予防サービスは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防
小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生
活介護のうち市町村が定めるサービスとする。
予防サービス事業においてこれらのサービスを提供する
場合には、法第８条の２各項に規定するそれぞれのサービスの定義に沿って、市町村において、地域の実情等に応じて、具体的なサービス内容等を定めるものとする。
ｂ

通所型予防サービスへの参加が困難である二次予防事業
対象者に対する訪問相談・指導
通所型予防サービスへの参加が困難である二次予防事業

対象者に対する訪問相談・指導は、別記２の第２の１（１）11

イの（ウ）に基づき、実施するものとする。
（イ）①

生活支援サービス事業
事業内容
生活支援サービス事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、次に掲げる事業のうち市町村が定めるものを実施する事
業とする。
（ａ）

栄養の改善を目的として、配食を行う事業（ｂ）

要支援者及び二次予防事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業（ｃ）

その他地域の実情に応じつつ、予防サービス事業と一体的に行われることにより、介護予防及び日常生活支援に資する事業

なお、（ｃ）に掲げる事業において提供するサービスは、地域の実情に応じて、市町村において独自に定めるものであり、複数のサービスを実施することが可能である。
②事業の実施方法
市町村又は受託事業者は、省令第１４０条の６２の３第２号から第４号までに掲げる基準又は第１４０条の６９各号に掲げる基準を遵守した上で、地域の実情等に応じつつ、サービス提供に支障が生じないよう、人員、設備等の体制を確保するものとする。
③留意事項①の（ａ）に掲げる事業を実施する場合は、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。
（ウ）ケアマネジメント事業①

事業内容
ケアマネジメント事業は、要支援者（指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者
12

を除く。以下この（ウ）において同じ。）及び二次予防事業対象者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、予防サービス事業、生活支援サービス事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業とする。
ケアマネジメント事業については、市町村又は地域包括支援センターにおいて実施する。
②

実施担当者
ケアマネジメント事業は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施するものとする。

③

実施の際の考え方
ケアマネジメント事業の実施に当たっては、今後、要支援者又は二次予防事業対象者がどのような生活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、その目標を要支援者又は二次予防事業対象者、家族、事業実施担当者が共有するとともに、要支援者又は二次予防事業対象者自身の意欲を引き出し、自主的に取組を行えるよう支援するものとする。

④

実施の手順
ケアマネジメント事業は、次の手順により実施するものとする。なお、具体的な事業の実施に当たっては、必要に応じて、別添１の様式１から様式４までの様式（以下「標準様式例」という。）の活用等を図ることにより、適切にケアマネジメントを実施する
ものとする。
（ａ） 課題分析（アセスメント）
基本チェックリストの結果の情報の把握や、要支援者又は二次予防事業対象者及び家族との面接による聞き取り等を通じて、次に掲げる各領域ごとに、要支援者又は二次予防事業対象者の日常生活の状況、生活機能の低下の原因や背景等の課題を明らかにする。
ａ

運動及び移動ｂ

家庭生活を含む日常生活
13

ｃ

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーションｄ

健康管理
その際、生活機能の低下について要支援者又は二次予防事業

対象者の自覚を促すとともに、介護予防に取り組む意欲を引き出すため、要支援者又は二次予防事業対象者や家族との信頼関係の構築に努めるものとする。
（ｂ） 目標の設定
課題分析の結果、個々の要支援者又は二次予防事業対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定する。目標は、単に運動器の機能や栄養改善、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能改善や環境の調整などを通じて、生活の質の向上を目指すものとする。課題分析（アセスメント）の結果、地域包括支援センターは、要支援者又は二次予防事業対象者及びその家族の同意を得て、支援の内容や目標とその達成時期等を含むケアプランを作成する。その際、要支援者又は二次予防事業対象者、家族及び事業の実施担当者等が共通の認識を得られるよう情報の共有に努めるものとする。
なお、二次予防事業対象者については、介護予防ケアプランの作成の必要がない場合には、地域包括支援センターは、事業の実施前に事業実施担当者に対し参加するプログラムの種類を含む個々の対象者の支援の内容等を伝え、事業の実施後に事業実施担当者から事前・事後アセスメント及び個別サービス計画に係る情報を収集することにより、介護予防ケアプランの作成に代えることができる。
介護予防ケアプランにおいては、要支援者又は二次予防事業
対象者自身による取組、家族や地域住民等による支援等を、積極的に位置づけるとともに、ボランティアや地域活動組織の育成・支援等を実施する一次予防事業と十分に連携し、地域における社会資源の活用に努めることとする。
（ｃ） モニタリングの実施
介護予防・日常生活支援総合事業が実施される間、地域包括支援センターは、必要に応じて、その実施状況を把握するとともに、当該事業の実施担当者等の関係者の調整を行う。また、
当該事業の実施担当者に対し、介護予防・日常生活支援総合事
14

業による目標の達成状況等の評価を行わせ、その結果の報告を受ける。
（ｄ） 評価地域包括支援センターでは、事業の実施担当者からの事後ア
セスメント等の結果報告を参考にしつつ、要支援者又は二次予防事業対象者及び家族との面接等によって、個々の要支援者又は二次予防事業対象者の心身の状況等を再度把握し、適宜、ケアプランの見直し等を行う。
⑤

留意事項（ａ）ケアマネジメント事業は、（エ）の二次予防事業対象者の把握事業と密に連携を図り、実施するものとする。
（ｂ）標準様式例は、別記２の第２の２（１）の介護予防ケアマネ
ジメント業務の実施に当たって必要と思われる標準的な項目を示したものであり、標準様式例の活用に当たっては、ケアマネ
ジメントに必要な情報について個別に吟味した上で、適宜、項目を追加または簡略化するなど、工夫して用いるものとする。
（ｃ）ケアマネジメント事業においては、介護保険における居宅介護支援及び介護予防支援との一貫性や連続性の確保に配慮するものとする。
（ｄ）ケアマネジメント事業においては、多くの専門職や地域住民等の積極的な参画を求めるものとする。
（ｅ）ケアマネジメント事業においては、要支援者若しくは二次予防事業対象者又はその家族の秘密が第三者に漏れることのないよう、必要な措置を講じるものとする。
（ｆ）要支援者又は二次予防事業対象者が自らケアプランを作成
し、市町村又は地域包括支援センターが適当と認めた場合は、介護予防支援・ケアマネジメント事業の対象者でなくとも、予防サービス事業及び生活支援サービス事業の対象者となることができる。
（ｇ）委託型の地域包括支援センターについては、要支援者に係るケアマネジメント事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託することができる。この場合には、地域包括支援センターは、あらかじめ、省令第１４０条の７０各号に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
15

なお、市町村は、委託型の地域包括支援センターが、要支援者に係るケアマネジメント事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する際には、正当な理由なく特定の指定居宅介護支援
事業者に偏らないこと及び委託先の指定居宅介護支援事業所の業務に支障のない範囲で委託することについて、留意することとする。
（エ）二次予防事業対象者の把握事業
二次予防事業対象者の把握事業（以下別記１において「把握事業」という。）は、二次予防事業対象者を決定することを目的として、次の取組を実施する。
なお、生活機能の確認は、別添２の基本チェックリストで行う。な
お、必要に応じて検査等を行うことができる。
①

二次予防事業対象者に関する情報の収集
次に掲げる方法等により、二次予防事業対象者に関する情報の収集に努めるものとする。情報の収集は、できる限り把握事業の全対象者について行うことが望ましい。ただし、地域の実情に応じ、例えば各地域の高齢者の課題によって優先順位をつけて実施することも可能である。
（ａ）

基本チェックリストの配布・回収把握事業の全対象者に郵送等により配布・回収する。この場合、例えば３年間に分けて全対象者に配布する等、地域の実情に応じた方法や介護保険事業計画策定に係る日常生活圏域ニー
ズ調査を活用する方法とすることも考えられる。
基本チェックリスト未回収者の中には、閉じこもり、うつ、
認知機能の低下等により日常の生活動作が困難な者が含まれる
可能性があることから、できる限り電話・戸別訪問等を行い、支援が必要な者の早期発見・早期対応に努めること。
また、高齢者が自らの状態を知るために、主体的に基本チェックリストを実施することができる方法を周知すること等により、年間を通じて二次予防事業対象者を把握することが望ましい。
（ｂ）

他部局から情報提供等

以下に掲げる方法等により把握した者に対して、基本チェッ
クリストを実施する。なお、他部局と経年的な情報を共有し、
16

データベース化するなどにより、対象者把握の効率化を図ることも考えられる。
ａ

要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の担当部局との連携による把握ｂ

訪問活動を実施している保健部局との連携による把握

ｃ

医療機関からの情報提供による把握

ｄ

民生委員等地域住民からの情報提供による把握

ｅ

地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による
把握

②

ｆ

本人、家族等からの相談による把握ｇ

特定健康診査等の担当部局との連携による把握

ｈ

その他市町村が適当と認める方法による把握

二次予防事業対象者の決定等
基本チェックリストにおいて、次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる者として、二次予防事業対象者とする。
ⅰ１から２０までの項目のうち１０項目以上に該当する者

ⅱ

６から１０までの５項目のうち３項目以上に該当する者

ⅲ

１１及び１２の２項目すべてに該当する者

ⅳ

１３から１５までの３項目のうち２項目以上に該当する者

なお、上記に該当する者のうち、基本チェックリストの１６の項目に該当する者、１８から２０のいずれかに該当する者、２１から２５までの項目のうち２項目以上に該当する者については、
うつ・閉じこもり・認知機能の低下予防や支援にも考慮する必要がある。
③

要介護認定等において非該当と判定された者の取扱いについて（ａ） 要介護認定等を受けていた者が非該当と判定された場合、二次予防事業対象者とし、適切にフォローするものとする。
（ｂ）

新たに要介護認定等の申請を行った者が非該当と判定された場合については、基本チェックリストの実施などにより、二次予防事業への参加が必要と認められた者について二次予防事業対象者とする。
④

二次予防事業対象者として取り扱う期間
二次予防事業対象者として取り扱う期間は、基本チェックリス
17

トの結果や個々の状態等を勘案して市町村が設定する期間とす
る。
（オ）
①

要支援・二次予防事業評価事業
事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、要支援・二次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。
②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添３の「介護予防・日常生活支援
総合事業の事業評価」により、プロセス評価、アウトプット評価、
アウトカム評価をそれぞれ実施する。

③

留意事項
事業評価を実施するため、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者数、参加者数、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的
健康感の変化等のデータ等について、常に収集・整理するものとする。

（２）一次予防事業ア総則（ア） 目的一次予防（主として活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持又は向上に向けた取組を行うことをいう。以下同じ。）に係る事業（以下「一次予防事業」という。）は、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組が主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、健康教育、健康相談等の取組を通じて介護予防に関する活動の普及・啓発や地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行うこと等を目的とする。
（イ） 対象者
一次予防事業は、当該市町村の第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとする。
イ

各論（ア） 介護予防普及啓発事業
18

事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が介護予防を推進する効果があると認めるものを適宜実施するものとする。な
お、実施に際しては、特に必要と認められる場合、リフトバス等による送迎を行うことができるものとする。
①

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布②

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催③

介護予防の普及啓発に資する運動教室等の介護予防教室等の開
催④

介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布（イ） 地域介護予防活動支援事業
事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が効果があると認めるものを適宜実施するものとする。なお、事業の展開にあたっては、対象者が積極的に参加したいと思えるような多様なメニューを実施し、当該事業を通じて参加者同士の交流を図り、自主的な取組につなげる等の工夫をすることにより、住民の積極的な参加を促すなど、地域づくりに資する視点を持つことが望ましい。
①

介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修②

介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援③

社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施

例えば、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティ
ア活動を行った場合に、当該活動実績を評価した上で、ポイントを付与する活動等が考えられる。
（ウ） 一次予防事業評価事業①

事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の改善を図る。

②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添３の「介護予防・日常生活支援
総合事業の事業評価」により、プロセス評価を中心に実施するとともに、アウトカム指標について評価することが望ましい。

19

（３）介護予防・日常生活支援総合事業の実施に際しての留意事項
ア

介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たっては、地域の医師会、歯科医師会等の協力を得るとともに、保健、精神保健福祉等の関係課部局、保健所、医療機関等の関係機関と十分に調整を図るものとする。

イ

一次予防事業と要支援・二次予防事業の実施に当たっては、介護予防に関するボランティアの有効的な活用や、参加者数を十分に確保し事業を実施するための開催場所の検討及び会場の集約を図る等の効果
的・効率的な運営に留意すること。

ウ

一次予防事業と要支援・二次予防事業は、相互に密に連携を図って、効果的な事業の実施に努めるものとする。特に、要支援・二次予防事
業の終了者については、主体的かつ継続的に取組を実施できるよう、（２）イの（イ）地域介護予防活動支援事業における地域活動組織やボランティア育成研修等へとつなげるケアマネジメントが重要である。なお、両施策については、各事業への参加状況等を勘案し、同じ会場で実施するなどの創意工夫を図り実施できるものとする。ただし、その場合、要支援者及び二次予防事業対象者については、ケアマネジ
メントに基づきプログラムを補足するなど、適切にフォローするとともに、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等に基づく評価を行い、対象者の状態像に即した支援につなげる
ものとする。
また、（１）イの（オ）要支援・二次予防事業評価事業と同様、要支援者及び二次予防事業対象者については参加者数、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータについて、常に収集・整理し、必要に応じて継続的な支援を行うものとする。

２

包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務
介護予防ケアマネジメント業務は、１（１）イ（ウ）のケアマネジメン
ト事業として実施するものとする。
（２）総合相談支援業務
ア目的
総合相談支援業務は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者と20

のネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行うことを目的とする。
イ

事業内容（ア） 地域におけるネットワークの構築
地域包括支援センターは、支援を必要とする高齢者を見い出し、保健・医療・福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、高齢者の日常生活支援に関する活動に携わるボランティアなど、地域における様々な関係者のネッ
トワークの構築を図る。
（イ） 実態把握（ア）で構築したネットワークを活用するほか、様々な社会資源との連携、高齢者世帯への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集等により、高齢者や家族の状況等についての実態把握を行うものとする。特に、地域から孤立している要介護（支援）者のいる世帯や介護を含めた重層的な課題を抱えている世帯など、支援が必要な世帯を把握し、当該世帯の高齢者や家族への支援につなげることができるように留意するものとする。
（ウ） 総合相談支援①

初期段階の相談対応
本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断する。
適切な情報提供を行うことにより相談者自身が解決することができると判断した場合には、相談内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関の紹介等を行う。
②

継続的・専門的な相談支援①の対応により、専門的・継続的な関与又は緊急の対応が必要と判断した場合には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を策定する。
支援計画に基づき、適切なサービスや制度につなぐとともに、定期的に情報収集を行い、期待された効果の有無を確認する。
21

（３）権利擁護業務
ア目的
権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うことを目的とする。

イ

事業内容
日常生活自立支援事業、成年後見制度などの権利擁護を目的とするサービスや制度を活用するなど、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援を提供することにより、高齢者の生活の維持を図る。
特に、高齢者の権利擁護の観点からの支援が必要と判断した場合には、次のような諸制度を活用する。

（ア） 成年後見制度の活用促進
成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、成年後見制度の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介などを行う。
申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意思がない場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、市町村申立てにつなげる。
（イ） 老人福祉施設等への措置の支援
虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施を求める。
（ウ） 高齢者虐待への対応
虐待の事例を把握した場合には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号）
等に基づき、速やかに当該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適切な対応をとる（詳細の業務については、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（平22成１８年４月厚生労働省老健局）を参照のこと）。
（エ） 困難事例への対応
高齢者やその家庭に重層的に課題が存在している場合、高齢者自身が支援を拒否している場合等の困難事例を把握した場合には、地域包括支援センターに配置されている専門職が相互に連携するとともに、地域包括支援センター全体で対応を検討し、必要な支援を行う。
（オ） 消費者被害の防止
訪問販売によるリフォーム業者などによる消費者被害を未然に防止するため、消費者センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行う。
ウ

留意事項
イの（ア）の成年後見制度の円滑な利用に向けて次のことに留意する。

（ア）市町村、地方法務局等と連携し、成年後見制度を幅広く普及させるための広報等の取組を行う。
（イ）鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組むことができるよ
う、地域で成年後見人となるべき者を推薦する団体等を、高齢者又はその親族に対して紹介する。
（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
ア目的
包括的・継続的マネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的とする。

イ

事業内容

（ア） 包括的・継続的なケア体制の構築
在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関の間の連携を支援する。
23

また、地域の介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動など介護保険サービス以外の地域における様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。
（イ） 地域における介護支援専門員のネットワークの活用
地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するた
めに、介護支援専門員相互の情報交換等を行う場を設定するなど介護支援専門員のネットワークを構築したり、その活用を図る。
（ウ） 日常的個別指導・相談
地域の介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、介護支援専門員に対する個別の相談窓口の設置、居宅（介護予防）・施設サービ
ス計画の作成技術の指導、サービス担当者会議の開催支援など、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行う。
また、地域の介護支援専門員の資質向上を図る観点から、必要に応じて、地域包括支援センターの各専門職や関係機関とも連携の上、事例検討会や研修の実施、制度や施策等に関する情報提供等を行う。
（エ） 支援困難事例等への指導・助言
地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センターの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討し、指導助言等を行う。
ウ

留意事項
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域包括支援センタ
ーにおいて実施するケアマネジメント事業、介護予防支援、介護給付のケアマネジメントの相互の連携を図り、包括的・継続的なケアが提供されるよう配慮するものとする。

（５） 包括的支援事業の実施に際しての留意事項（１）から（４）までに掲げる事業を効果的に実施するためには、
介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティ
ア活動、インフォーマルサービスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行うことが重要である。このため、こうした連携体制を支える共通的基盤として多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築することが必要である。
地域包括支援ネットワークの構築のための一つの手法として、例え24

ば、地域包括支援センター（または市町村）が、行政職員、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等を参集した「地域ケア会議」を設置・運営すること等が考え
られる。
３

任意事業
（１） 目的地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的とする。
（２） 対象者
被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者とする。
ただし、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業又は必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成す
る事業については、住宅改修の活用を希望する要介護（支援）被保険者
で居宅介護（介護予防）支援の提供を受けていない者に対して当該者の住宅改修費の支給の申請に係る必要な書類を作成した者に限る。
（３） 事業内容
任意事業としては、法上、介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他の事業が規定されているが、次に掲げる事業はあくまでも例示であり、介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のために必要な事業である限り、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能である。
ア

介護給付等費用適正化事業

介護（予防）給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、本事業の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のための事業を実施する。なお､介護給付等に要する費用の適正化のための事業のうち､主要な適正化事業は次のとおり｡
25

・

主要介護給付等費用適正化事業（厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業を定める件（平成２０年厚生労働省告示第３
１号））

イ

①

認定調査状況チェック②

ケアプランの点検③

住宅改修等の点検④

医療情報との突合・縦覧点検⑤

介護給付費通知

家族介護支援事業
介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業を実施する。
（ア） 家族介護支援事業
要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の習得や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する。
（イ） 認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティ
ア等による見守りのための訪問などを行う。
（ウ） 家族介護継続支援事業
家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期発見や、介護用品の支給、介護の慰労のための金品の贈呈、介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催する。

ウ

その他の事業次の（ア）から（エ）までに掲げる事業その他の介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業を実施する。
（ア） 成年後見制度利用支援事業
市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。
26

（イ） 福祉用具・住宅改修支援事業
福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供・連絡調整等の実
施、福祉用具・住宅改修に関する助言、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類の作成及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費の助成を行う。
（ウ）認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業
認知症対応型共同生活介護事業所において、要介護者及び要支援２の認定を受けた者を受け入れ、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得者に対し利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行う。
（エ） 地域自立生活支援事業
次の①から⑤までに掲げる高齢者の地域における自立した生活を継続させるための事業を実施する。
①

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
市町村が運営する高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）
や、サービス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等を対象に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、
緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣
し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築するなど、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確保するための事
業を行う。

②

介護サービスの質の向上に資する事業
地域で活躍している高齢者や民生委員等が、介護サービス利用者のための相談などに応じるボランティア（介護相談員）として、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、サービス担当者と意見交換等（介護相談員派遣等事業）を行う。

③

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業
栄養改善が必要な高齢者（介護予防・日常生活支援総合事業
において、配食の支援を受けている者を除く。）に対し、地域の社会福祉法人等が実施している配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的に把握するとともに、必要に応じ、地域包括支援センター等に報告する。

④

家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業
高齢者のいる世帯における家庭内の事故等による通報に随時（２４時間・３６５日）対応するための体制整備（電話を受け
27

付け、適切なアセスメントを行う専門的知識を有するオペレー
ターの配置等）を行う。
⑤

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
地域社会等において、豊かな経験と知識・技能を生かし、地域の各団体の参加と協力のもとに、高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、地域における様々な社会資源を活用し、各種サービスを提供する。

（４） 留意事項
ア

任意事業の実施に当たっては、包括的支援事業の円滑な実施に資す
るネットワークの構築や地域のコミュニティの形成を踏まえるなど、地域における社会資源の活用に留意すること。

イ

住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事
業の実施にあたっては、介護支援専門員又は作業療法士、福祉住環境
コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者など、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が作成者であること。

ウ

認知症対応型共同生活介護事業所を利用している低所得の要介護者及び要支援２の認定を受けた者に対し、家賃等の利用者負担の軽減を行っている事業者へ助成をする事業を実施する場合、低所得者の範囲
や助成対象経費等を、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

エ（３）のウの（エ）の③のような、配食の支援を活用した事業を実施する場合、食材料費及び調理費相当分は利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮や市町村
における財源等を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

オ

これまでに国庫補助金等から一般財源化された事業については、地域支援事業として実施することはできないものであること。

28

別記２（介護予防・日常生活支援総合事業を実施しない市町村における地域支
援事業の事業構成及び事業内容）
第１

事業構成
介護予防・日常生活支援総合事業を実施しない市町村における地域支援

事業の構成は、次のとおりとする。
１

介護予防事業（１）二次予防事業（ア）

二次予防事業対象者の把握事業（イ）

通所型介護予防事業（ウ）

訪問型介護予防事業（エ）

二次予防事業評価事業（２）一次予防事業

２（ア）

介護予防普及啓発事業（イ）

地域介護予防活動支援事業（ウ）

一次予防事業評価事業

包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務（２）総合相談支援業務（３）権利擁護業務（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

３任意事業（１）介護給付等適正化事業（２）家族介護支援事業（３）その他の事業

第２
１

事業内容
介護予防事業（１） 二次予防事業
ア総則（ア） 目的二次予防事業は、二次予防事業対象者に対して実施することを基本とし、二次予防事業対象者が要介護状態等となることを予防することを通じて、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援する29

ことを目的として実施する。その目的を達成するため、事業の実施に際しては、介護予防ケアマネジメント業務により、個々の対象者の心身の状況等に応じて、対象者の選択に基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。
（イ） 対象者
二次予防事業対象者の把握事業は、当該市町村の要介護者及び要支援者を除く第１号被保険者を対象に実施し、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業は、当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業対象者に実施するものとする。なお、二次予防事業のうち通所型
介護予防事業及び訪問型介護予防事業の参加者数は、高齢者人口の概ね５パーセントを目安として、地域の実情に応じて定めるものとする。
通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業においては現に要介護状態等にある者に対しては原則として事業を実施しないが、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難な者であって、低栄養状態を改善するために必要と認められるものに対しては、二次予防事
業において配食の支援を実施して差し支えない。なお、低栄養状態を改善することを目的としない配食の支援については本事業の対象とならない。
二次予防事業対象者の名称については、「健康づくり高齢者」や「元気向上高齢者」等、各市町村において、地域の特性や実情にあった親
しみやすい通称を設定することが望ましい。
イ

各論（ア） 二次予防事業対象者の把握事業
二次予防事業対象者の把握事業は、別記１の第２の１（１）イの（エ）に基づき、実施するものとする。
（イ） 通所型介護予防事業①

事業内容
通所型介護予防事業においては、二次予防事業対象者に、次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるプログラム（機能訓練、健康教育等）を実施し、対象者本人が掲げる日常生活上の目標達成を図り、自立した生活の確立と自己実現の支援を行う。
なお、二次予防事業対象者が参加するプログラムは、基本チェックリストで該当する項目や、対象者の意向を踏まえて選択する
30

ものとする。
（ａ）

運動器の機能向上プログラム

二次予防事業対象者と決定した者のうち、運動器の機能が低下している又は市町村が運動器の機能が低下しているおそれがあると判断した者に対し、理学療法士等を中心に看護職員、介護職員等が協働して運動器の機能向上に係る個別の計画を作成し、当該計画に基づき有酸素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運動等を実施し、運動器の機能を向上させるための支援
を行う。
（ｂ）

栄養改善プログラム

二次予防事業対象者と決定した者のうち、低栄養状態にある又は市町村が低栄養状態のおそれがあると判断した者に対し、管理栄養士が看護職員、介護職員等と協働して栄養状態を改善するための個別の計画を作成し、当該計画に基づき個別的な栄養相談や集団的な栄養教育等を実施し、低栄養状態を改善するための支援を行う。
（ｃ）

口腔機能の向上プログラム

二次予防事業対象者と決定した者のうち、口腔機能が低下している又は市町村が口腔機能が低下しているおそれがあると判断した者に対し、歯科衛生士等が看護職員、介護職員等と協働して口腔機能の向上に係る個別の計画を作成し、当該計画に基づき摂食・嚥下機能訓練、口腔清掃の自立支援等を実施し、口腔機能を向上させるための支援を行う。
（ｄ）

その他のプログラム

上記（ａ）から（ｃ）までに掲げるプログラムのほか、膝痛・腰痛対策のためのプログラム、閉じこもり予防・支援又は認知機能の低下予防・支援若しくはうつ予防・支援に関するプログ
ラム等、市町村において介護予防の観点から効果が認められると判断されるプログラムを実施する。
（e）

複合プログラム

上記（ａ）から（ｄ）までに掲げるプログラムを複合的に実施することにより、効果的・効率的な実施が可能となると判断される場合には、複数のプログラムを組み合わせた個別の計画を作成し、当該計画に基づき複合プログラムを実施する。
②

実施場所
31

通所介護事業所などの介護サービス事業所、市町村保健センタ
ー、健康増進センター、老人福祉センター、介護保険施設、公民館など、市町村が適当と認める施設で実施するものとする。
③

実施担当者
医師、歯科医師、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号）第 93 条第 4 項に規定する機能訓練指導員、経験のある介護職員等が実施する。

④

プログラムに参加する場合の医師の判断
例えば、心臓疾患、骨折等の傷病を有している者については、運動器の関連のプログラムの実施により、病状悪化のおそれがあることから、プログラム参加の適否について医師の判断を求める
こと。

⑤

実施の手順
通所型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする｡
以下（ａ）から（ｄ）までに掲げる実施状況については、介護予
防ケアマネジメント業務を実施する地域包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域包括支援センターにより介護予防ケアプランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するも
のとする。
（ａ）

事前アセスメントの実施

実施担当者は、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握するとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準値を得るために、事前アセスメントを実施する。
（ｂ）

個別サービス計画の作成

実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏
まえて、プログラムの目標、プログラムの内容、家庭や地域での自発的な取組の内容、実施期間、実施回数等を記載した個別サービス計画を作成する。実施期間は、プログラムの内容に応じて、概ね３ヵ月から６ヵ月程度とし、実施回数は、対象者の過度な負担とならず、かつ効果が期待できる回数を設定するも
のとする。
（ｃ）

プログラムの実施

実施担当者は、個別サービス計画に基づき、プログラムを実
32

施する。
なお、概ね１ヵ月ごとに個別サービス計画で定めた目標の達成状況について評価を実施し、適宜、プログラムの実施方法等について見直しを行うものとする。
（ｄ）

事後アセスメントの実施

実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、
事前アセスメントと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討を行う。
⑥

留意事項
安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管
理マニュアルを整備し、常に安全管理に配慮するものとする。
なお、実施に際しては、二次予防事業対象者の心身の状況等に応じて、リフトバス等による送迎を行うことができるものとする。
また、通所型介護予防事業において、栄養改善プログラムにより調理実習事業等を実施する場合、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。
二次予防事業の終了者については、一次予防事業において継続して介護予防に取り組むことができるようにすることが重要で
ある。
（ウ）
①

訪問型介護予防事業
事業内容
二次予防事業対象者であって、特に閉じこもり、うつ、認知機能の低下のおそれがある等、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難なものであり、市町村が訪問型介護予防事業の実施が必要と認められるものを対象に、保健師等がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導等を実施する。
また、訪問型介護予防事業の対象者であって、低栄養状態を改善するために特に必要と認められるものに対しては、栄養改善プ
ログラムの一環として配食の支援を実施する。

②

実施担当者
33

保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等が実施する。
③

プログラムに参加する場合の医師の判断
通所型介護予防事業における取扱いと同様、必要と認められる
場合は、プログラム参加の適否について医師の判断を求めること。

④

実施の手順
訪問型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする。
以下の（ａ）から（ｄ）までに掲げる実施状況については、介護予防ケアマネジメント業務を実施する地域包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域包括支援センターにより介護予防ケアプランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。
（ａ）

事前アセスメントの実施

実施担当者は、対象者の居宅を訪問し、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握するとともに、事業終了
後にその効果を評価するための基準値を得るために、事前アセスメントを実施する。事前アセスメントでは、主治医とも連携しつつ、対象者の心身の状況等について、地域包括支援センターの作成した課題分析・目標設定を踏まえ、包括的な評価を行う。その際、認知機能の低下やうつが疑われる者については、
適宜、医療機関への受診を勧奨するとともに、精神保健福祉セ
ンター等の専門機関との連携を図る。
（ｂ）

個別サービス計画の作成

実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏
まえて、個別の対象者ごとに支援方法を検討し、概ね３ヵ月から６ヵ月までを実施期間とする個別サービス計画を作成する。
（ｃ）

支援の実施

実施担当者は、個別サービス計画に基づき、定期的に対象者の居宅を訪問し、対象者の心身の状況等を確認するとともに、必要な相談・指導等を実施する。併せて、対象者の心身の状況等を踏まえつつ、対象者の関心や興味に応じて、通所型介護予防事業の各種プログラムや地域における自発的な活動等への参加を促すものとする。
（ｄ） 事後アセスメントの実施
実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、
34

事前アセスメントと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討を行う。
⑤

留意事項
安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管
理マニュアルを整備し、常に安全管理に配慮し実施するものとする。
また、訪問型介護予防事業において、低栄養状態の改善のため
特に必要であると判断し配食の支援を実施する場合は、食材料費
及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とする
が、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。
二次予防事業の終了者については、一次予防事業において継続して介護予防に取り組むことができるようにすることが重要である。

（エ） 二次予防事業評価事業①

事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、二次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添４の「介護予防事業の事業評価」
により、プロセス評価、アウトプット評価、アウトカム評価をそれぞれ実施する。

③

留意事項
事業評価を実施するため、介護予防事業の対象者数、参加者数、
基本チェックリストの該当項目、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等について、常に収集・整理するものとする。

（２） 一次予防事業
一次予防事業は、別記１の第２の１（２）に基づき、実施するものとする。
この場合において、別記１の第２の１（２）イの（ウ）②中「別添３の「介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価」」とあるのは、「別35添４の「介護予防事業の事業評価」」と読み替える。

（３） 介護予防事業の実施に際しての留意事項
ア

介護予防事業の実施に当たっては、地域の医師会、歯科医師会等の協力を得るとともに、保健、精神保健福祉等の関係課部局、保健所、医療機関等の関係機関と十分に調整を図るものとする。

イ

一次予防事業と二次予防事業の実施に当たっては、介護予防に関するボランティアの有効的な活用や、参加者数を十分に確保し事業を実施するための開催場所の検討及び会場の集約を図る等の効果的・効率的な運営に留意すること。

ウ

一次予防事業と二次予防事業は、相互に密に連携を図って、効果的な事業の実施に努めるものとする。特に、二次予防事業の終了者については、主体的かつ継続的に取組を実施できるよう、別記１の第２の１（２）イの（イ）地域介護予防活動支援事業における地域活動組織
やボランティア育成研修等へとつなげるケアマネジメントが重要である。なお、両施策については、各事業への参加状況等を勘案し、同じ会場で実施するなどの創意工夫を図り実施できるものとする。ただし、その場合、二次予防事業対象者については、基本チェックリストの該
当項目に基づきプログラムを補足するなど、適切にフォローするとともに、事業参加前後の基本チェックリストの該当項目やＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等に基づく評価を行い、対象者の状態像に即した支援につなげるものとする。
また、（１）イの（エ）二次予防事業評価事業と同様、二次予防事
業対象者については参加者数、事業参加前後の基本チェックリストの該当項目やＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータについて、常に収集・整理し、必要に応じて継続的な支援を行うものとする。

２

包括的支援事業（１） 介護予防ケアマネジメント業務
ア目的
介護予防ケアマネジメント業務は、二次予防事業対象者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている
環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援36

助を行うことを目的とする。
イ

対象者
当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業対象者に実施す
る。

ウ

実施担当者
介護予防ケアマネジメント業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施するものとする。

エ実施の際の考え方
介護予防ケアマネジメント業務の実施に当たっては、今後、対象者がどのような生活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、その目標を対象者、家族、事業実施担当者が共有するとともに、対象者自身の意欲を引き出し、自主的に取組を行えるよう支援するも
のとする。

オ

実施の手順
介護予防ケアマネジメント業務は、次の手順により実施するものとする。（別添１の様式１から様式４までの様式（以下「標準様式例」という。）参照）。

（ア） 課題分析（アセスメント）
基本チェックリストの結果の情報の把握や、対象者及び家族との面
接による聞き取り等を通じて、次に掲げる各領域ごとに、対象者の日
常生活の状況、
生活機能の低下の原因や背景等の課題を明らかにする。
①

運動及び移動②

家庭生活を含む日常生活③

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

④

健康管理

その際、生活機能の低下について対象者の自覚を促すとともに、介護予防に取り組む意欲を引き出すため、対象者や家族との信頼関係の構築に努めるものとする。
（イ） 目標の設定
課題分析の結果、個々の対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定する。目標は、単に運動器の機能や栄養改善、口腔機能といっ37

た特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能改善や環境の調整などを通じて、生活の質の向上を目指すものとする。課題
分析（アセスメント）の結果、地域包括支援センターは、必要と認められる場合には、対象者及びその家族の同意を得て、支援の内容や目標の達成時期等を含む介護予防ケアプランを作成することができる。
その際、対象者、家族及び事業の実施担当者等が共通の認識を得られるよう情報の共有に努めるものとする。介護予防ケアプランの作成の必要がない場合には、地域包括支援センターは、事業の実施前に事業実施担当者に対し参加するプログラムの種類を含む個々の対象者の支援の内容等を伝え、事業の実施後に事業実施担当者から事前・事後ア
セスメント及び個別サービス計画に係る情報を収集することによりこれに代えることができる。なお、介護予防ケアプランにおいては、対象者自身による取組、家族や地域住民等による支援等を、積極的に位置づけるとともに、ボランティアや地域活動組織の育成・支援等を実施する一次予防事業と十分に連携し、地域における社会資源の活用に努めることとする。
（ウ） モニタリングの実施
介護予防事業が実施される間、地域包括支援センターは、必要に応じて、その実施状況を把握するとともに、当該事業の実施担当者等の関係者の調整を行う。また、当該事業の実施担当者に対し、介護予防事業による目標の達成状況等の評価を行わせ、その結果の報告を受ける。
（エ） 評価地域包括支援センターでは、事業の実施担当者からの事後アセスメ
ント等の結果報告を参考にしつつ、対象者及び家族との面接等によって各対象者の心身の状況等を再度把握し、適宜、介護予防ケアプランの見直し等を行う。
カ

留意事項（ア）介護予防ケアマネジメント業務は、１の（１）のイの（ア）の二次予防事業対象者の把握事業と密に連携を図り、実施するものとす
る。
（イ）介護予防ケアマネジメント業務に用いる標準様式例は、必要と思
われる標準的な項目を示したものであり、様式の記載においては、
介護予防ケアマネジメントに必要な情報について個別に吟味した上38

で、適宜、項目を追加または簡略化するなど、工夫して用いるものとする。
（ウ）介護予防ケアマネジメント業務においては、介護保険における居宅介護支援及び介護予防支援との一貫性や連続性の確保に配慮するものとする。
（エ）介護予防ケアマネジメント業務においては、多くの専門職や地域住民等の積極的な参画を求めるものとする。
（オ）介護予防ケアマネジメント業務においては、対象者又はその家族の秘密が第三者に漏れることのないよう、必要な措置を講じるものとする。
（２） 総合相談支援業務
総合強談支援業務は、別記１の第２の２（２）に基づき、実施するものとする。
（３） 権利擁護業務
権利擁護業務は、別記１の第２の２（３）に基づき、実施するものとする。
（４） 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、別記１の第２の２（４）に基づき、実施するものとする。
この場合において、別記１の第２の２（４）ウ中「ケアマネジメント事業」とあるのは「介護予防ケアマネジメント業務」と読み替える。
（５） 包括的支援事業の実施に際しての留意事項（１）から（４）までに掲げる事業を効果的に実施するためには、
介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティ
ア活動、インフォーマルサービスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行うことが重要である。このため、こうした連携体制を支える共通的基盤として多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築することが必要である。
地域包括支援ネットワークの構築のための一つの手法として、例えば、地域包括支援センター（または市町村）が、行政職員、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、介護サービス事業者、医療関係
39

者、民生委員等を参集した「地域ケア会議」を設置・運営すること等が考えられる。
３

任意事業
任意事業は、別記１の第２の３に基づき、実施するものとする。
この場合において、別記１の第２の３（３）ウの（エ）③中「介護予防・日常生活支援総合事業において、配食の支援を受けている者」とあるのは「介護予防事業において、配食の支援を受けている者」と読み替
える。

40

別添１

様式１

（※介護予防ケアマネジメント部分を抜粋）

例

利用者基本情報作成担当者：《基本情報》
相

談

日

本人の現況

年

月

日（

所・電

話

初

その他（

回
/

）

日生（

）歳

） 再来（前

在宅・入院又は入所中（

）

ﾌﾘｶﾞﾅ

男・女

本人氏名

住

来

）

所

M・T・S

年

月

Tel

（

）

Fax

（

）

日常生活

障害高齢者の日常生活自立度

自立・Ｊ１・Ｊ２・Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２・Ｃ１・Ｃ２

自立度

認知症高齢者の日常生活自立度

自立・Ⅰ・Ⅱａ・Ⅱｂ・Ⅲａ・Ⅲｂ・Ⅳ・Ｍ

認定情報
障害等認定
本人の

非該当・要支１・要支２・要介１・要介２・要介３・要介４・要介５
有効期限：
身障（

年

月

）、療育（

日～

年

月

）、精神（

日

（前回の介護度）、難病（

自宅・借家・一戸建て・集合住宅・自室の有無（）、・・・（）））階、住宅改修の有無

住居環境

経済状況
来

所

者

(相

談

者)

国民年金・厚生年金・障害年金・生活保護・・・
家族構成

家
族

住
連

絡

所

続

構

先

柄

成

氏名

続柄

住所・連絡先

緊急連絡先
家族関係等の状況◎ =本 人 、○=女 性 、 □=男 性● ■=死 亡 、☆ =キ ー パ ー ソ ン
主介護者に「主」副介護者に「副」（同居家族は○で囲む）

《介護予防に関する事項》

今までの生活１日の生活・すごし方

趣味・楽しみ・特技

現在の生活状況（どんな暮らしを送っているか）時間

本人

介護者・家族
友人・地域との関係《現病歴・既往歴と経過》（新しいものから書く・現在の状況に関連するものは必ず書く）
年月日

病名

医療機関・医師名

経過（主治医・意見作成者に☆）
Tel

年

月

治療中の場合は内容

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他

《現在利用しているサービス》
公的サービス

非公的サービス

地域包括支援センターが行う事業の実施に当たり、利用者の状況を把握する必要があるときは、要介護認定・要支援認定に係る調査内容、介護認定審査会による判定結果・意見、及び主治医意見書と同様に、利用者基本情報、支援・対応経過シート、アセスメントシート等の個人に関する記録を、居宅介護支援事
業者、居宅サービス事業者、介護保険施設、主治医その他本事業の実施に必要な範囲で関係する者に提示することに同意します。
平成

年

月

日

氏名

印

様式２

介護予防サービス・支援計画書

ＮＯ．
様

利用者名

平成

認定年月日

年

月

日

認定の有効期間

月

日～

年

月

日

認定済・申請中

初回・紹介・継続

要支援１・要支援２

地域支援事業

委託の場合：計画作成事業者・事業所名及び所在地（連絡先）

計画作成者氏名計画作成（変更）日

年

年

月日（初回作成日

年月日）

担当地域包括支援センター：

目標とする生活
1年

1日

支援計画

アセスメント領域と現在の状況

本人・家族の意欲・意向

領域における課題（背景・原因）

総合的課題

課題に対する
目標と具体策の提案

具体策についての意向
本人・家族

目標

目標についての支援のポイント

本人等のセルフケアや家族の支援、
インフォーマルサー
ビス

介護保険サービス
または
地域支援事業

サービス
種別

事業所

( )

□有

□無

□有

□無

□有

□無

（ ）

□有

□無

（ ）

運動・移動について

日常生活（家庭生活）について

社会参加、対人関係・
コミュニケーションについて

健康管理について【本来行うべき支援ができない場合】
妥当な支援の実施に向けた方針

健康状態について□主治医意見書、生活機能評価等を踏まえた留意点

基本チェックリストの （該当した質問項目数）／（質問項目数） をお書き下さい。
地域支援事業の場合は必要な事業プログラムの枠内の数字に○印をつけて下さい。

運動
不足
予防給付
または
地域支援事業

栄養改善

口腔内
ケア

総合的な方針：生活不活発病の改善・予防のポイント

計画に関する同意【意見】
閉じこもり予防

物忘れ予防

うつ予防

上記計画について、同意いたします。

地域包括支援センター
【確認印】
平成

年

月

日

氏名

印

期間

様式３

介護予防支援経過記録（サービス担当者会議の要点を含む）
利用者氏名
年 月 日

計画作成者氏名
内

容

年 月 日

内

容

※１ 介護予防支援経過は、具体的には、時系列に出来事、訪問の際の観察（生活の活発さの変化を含む）、サービス担当者会議の内容、利用者・家族の考えなどを記入し、介護予防支援や各種サービスが適切に行われているかを判断し、必要な場合には方針変更を行うためのサービス担当者会議の開催、サービス事業所や家族との調整などを記入する。
２ サービス担当者会議を開催した場合には、会議出席者（所属（職種）氏名）、検討した内容等を記入する。

様式４

介護予防サービス・支援評価表
利用者名

評価日

殿

計画作成者氏名目標

目標

総合的な方針

評価期間

目標達成状況

達成/未達成目標達成しない原因（本人・家族の意見）

今後の方針

目標達成しない原因（計画作成者の評価）

地域包括支援センター意見□ プラン継続□ プラン変更□ 終了□□□ 介護給付□ 予防給付□ 二次予防事業□ 一次予防事業□ 終了

別添２
基本チェックリスト
回
質問項目

No.

答

（いずれかに○をお付け下さい）1

バスや電車で1人で外出していますか

0.はい

1.いいえ

2

日用品の買物をしていますか

0.はい

1.いいえ

3

預貯金の出し入れをしていますか

0.はい

1.いいえ

4

友人の家を訪ねていますか

0.はい

1.いいえ

5

家族や友人の相談にのっていますか

0.はい

1.いいえ

6

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

0.はい

1.いいえ

7

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

0.はい

1.いいえ

8

15分位続けて歩いていますか

0.はい

1.いいえ

9

この1年間に転んだことがありますか

1.はい

0.いいえ

10 転倒に対する不安は大きいですか

1.はい

0.いいえ

11 6ヵ月間で2～3kg以上の体重減少がありましたか

1.はい

0.いいえ

12 身長

cm

体重

kg （ＢＭＩ＝）（注）

13 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

1.はい

0.いいえ

14 お茶や汁物等でむせることがありますか

1.はい

0.いいえ

15 口の渇きが気になりますか

1.はい

0.いいえ

16 週に１回以上は外出していますか

0.はい

1.いいえ

17 昨年と比べて外出の回数が減っていますか

1.はい

0.いいえ

18 周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われ 1.はい

0.いいえ

ますか

19 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

0.はい

1.いいえ

20 今日が何月何日かわからない時がありますか

1.はい

0.いいえ

21 （ここ2週間）毎日の生活に充実感がない

1.はい

0.いいえ

22 （ここ2週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

1.はい

0.いいえ

23 （ここ2週 間）以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じら 1.はい

0.いいえ

れる

24 （ここ2週間）自分が役に立つ人間だと思えない

1.はい

0.いいえ

25 （ここ2週間）わけもなく疲れたような感じがする

1.はい

0.いいえ

（注） ＢＭＩ（＝体重 (kg) ÷身長 (m) ÷身長 (m) ）が18.5未満の場合に該当とする。

別添３
介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価

事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を設定する。
①プロセス指標：事業を効果的・効率的に実施するための事業の企画立案、実施過程等に関する指標②アウトプット指標：事業成果の目標を達成するために必要となる事業の実施量に関する指標③アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標

１

介護予防・日常生活支援総合事業（要支援・二次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 10 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。
①二次予防事業対象者を適切に把握・選定するため、複数の把握経路を確保しているか。
②二次予防事業対象者に関する情報を提供してくれた関係機関等へ、当該二次予防事業対象者に対する事業の実施状況等について情報還元を行っているか。
③事業の企画・実施・評価に住民が参画しているか。
④事業の実施状況を把握しているか。
⑤事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑥事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。
⑦事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑧事業の効果を分析する体制が確立しているか。
⑨関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法、活用方法に関する取り決めをしているか。
⑩要支援者及び二次予防事業対象者の個人情報が共有されることについて、要支援者及び二次予防事業対象者に十分な説明を行い、同意を得ているか。

＜アウトプット指標＞
以下の指標を用いて介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況の評価を行う。
指

標

評価方法

①介護予防ケアマネジ
年度末に年間の介護予防ケアマネジメントの実施状況をメント実施件数（実施
集計し、実施予定件数及び実施件数により二次予防事業対率）
象者の把握状況を評価する。
（実施率＝実施件数÷実施予定件数）②事業実施回数（実施率）

年度末に年間の各種事業の実施状況を集計し、実施予定
回数及び実施回数により実施状況を評価する。
（実施率＝実施回数÷実施予定回数）
訪問型予防サービス、通所型予防サービスのサービス種
別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。

③事業参加者数（実施率）

年度末に年間の事業参加者の状況を集計し、事業参加予定者数及び事業参加者数により実施状況を評価する。
（実施率＝参加者数÷参加予定者数）
訪問型予防サービス、通所型予防サービスのサービス種
別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。

＜アウトカム指標＞
以下の指標を用いて介護予防・日常生活支援総合事業による効果の評価を行う。
指標①新規認定申請者数

評価方法
年度末に年間の新規認定申請者数を集計・分析する。介護予防・日常生活支援総合事業の効果を直接反映する指標ではない
が、前年比や年次推移等のデータを介護予防・日常生活支援総合事業の効果の推計に活用する。

②新規認定者数（要介護度別）

年度末に年間の新規認定者数を集計し、要介護度別の新規認
定者数の前年比、年次推移等のデータにより、介護予防・日常生活支援総合事業の効果を評価する。
③「旧要支援＋旧要介護１」の人数

年度末時点の「旧要支援＋旧要介護１」つまり「要支援１＋
要支援２＋要介護１」の人数を集計し、介護保険事業計画に記載されている自然体（介護予防・日常生活支援総合事業等を実施しなかった場合）での人数との比較・検証により、介護予防・
日常生活支援総合事業の効果を評価する。

④介護予防・日常生
年度末に年間の介護予防・日常生活支援総合事業に参加した
活支援総合事業に二次予防事業対象者からの新規認定者数を集計し、その率（新参加した二次予防
事業対象者からの 規認定者数÷介護予防・日常生活支援総合事業に参加した二次新規認定者数予防事業対象者数）により、介護予防・日常生活支援総合事業の効果を評価する。
⑤主観的健康感（※）

年度末に年間の介護予防・日常生活支援総合事業参加者について、事業参加前後の主観的健康感の変化を集計し、維持・改善割合（事業参加者のうち参加後に主観的健康感が維持・改善された者の割合）により介護予防・日常生活支援総合事業の効果を評価する。

⑥基本チェックリストの点数

年度末に年間の介護予防・日常生活支援総合事業に参加した
二次予防事業対象者について、事業参加前後の基本チェックリ
ストの点数の変化を集計し、維持・改善割合（当該二次予防事
業対象者のうち参加後に点数が維持・改善された者の割合）により介護予防・日常生活支援総合事業の効果を評価する。

※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。あてはまる番号１つに○をつけてくださ
い。
１

２

よい

２

まあよい

３

ふつう

４

あまりよくない

５

よくない」

介護予防・日常生活支援総合事業（一次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 5 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。

①介護予防に関する一般的な知識や、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者、事業内容、参加方法等の事業実施に関する情報について積極的に普及啓発を行っているか。
②介護予防に資する活動を行っているボランティアや地域活動組織を適切に把握しているか。
③介護予防・日常生活支援総合事業を推進するに当たり、介護予防に資する活動を行っているボランティアや地域活動組織と密に連携を図っているか。
④ボランティアや地域活動組織のリーダー等を育成するための研修会等を開催しているか。
⑤地域活動組織の求めに応じて、担当職員の派遣、活動の場の提供等の支援を行っているか。

＜アウトプット指標・アウトカム指標＞
介護予防・日常生活支援総合事業（一次予防事業）については、市町村の創意工夫
により様々な事業が想定されることから、事業内容等に応じて適宜指標を設定し、アウトプット及びアウトカムの評価を行う。評価指標の例を以下に示す。
【指標の例】①介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数②介護予防に関するイベント等の開催回数③ボランティア育成のための研修会の開催回数・参加者延数④地域活動組織への支援・協力等の実施回数⑤当該年度に新規に創設された地域活動組織の数

別添４
介護予防事業の事業評価

事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を設定する。
①プロセス指標：事業を効果的・効率的に実施するための事業の企画立案、実施過程等に関する指標②アウトプット指標：事業成果の目標を達成するために必要となる事業の実施量に関する指標③アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標

１

介護予防事業（二次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 10 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。
①二次予防事業対象者を適切に把握・選定するため、複数の把握経路を確保しているか。
②二次予防事業対象者に関する情報を提供してくれた関係機関等へ、当該二次予防事業対象者に対する事業の実施状況等について情報還元を行っているか。
③事業の企画・実施・評価に住民が参画しているか。
④事業の実施状況を把握しているか。
⑤事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑥事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。
⑦事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑧事業の効果を分析する体制が確立しているか。
⑨関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法、活用方法に関する取り決めをしているか。
⑩二次予防事業対象者の個人情報が共有されることについて、対象者に十分な説明を行い、同意を得ているか。

＜アウトプット指標＞
以下の指標を用いて介護予防事業の実施状況の評価を行う。
指

標

評価方法

①介護予防ケアマネジ
年度末に年間の介護予防ケアマネジメントの実施状況をメント実施件数（実施
集計し、実施予定件数及び実施件数により二次予防事業対率）
象者の把握状況を評価する。
（実施率＝実施件数÷実施予定件数）②事業実施回数（実施率）

年度末に年間の各種事業の実施状況を集計し、実施予定
回数及び実施回数により実施状況を評価する。
（実施率＝実施回数÷実施予定回数）
通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。

③事業参加者数（実施率）

年度末に年間の事業参加者の状況を集計し、事業参加予定者数及び事業参加者数により実施状況を評価する。
（実施率＝参加者数÷参加予定者数）
通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。

＜アウトカム指標＞
以下の指標を用いて介護予防事業による効果の評価を行う。
指標①新規認定申請者数

評価方法
年度末に年間の新規認定申請者数を集計・分析する。介護予防事業の効果を直接反映する指標ではないが、前年比や年次推移等のデータを介護予防事業の効果の推計に活用する。

②新規認定者数（要介護度別）

年度末に年間の新規認定者数を集計し、要介護度別の新規認
定者数の前年比、年次推移等のデータにより、介護予防事業の効果を評価する。
③「旧要支援＋旧要介護１」の人数

年度末時点の「旧要支援＋旧要介護１」つまり「要支援１＋
要支援２＋要介護１」の人数を集計し、介護保険事業計画に記載されている自然体（介護予防事業等を実施しなかった場合）
での人数との比較・検証により、介護予防事業の効果を評価す
る。

④介護予防事業参加
年度末に年間の介護予防事業参加者からの新規認定者数を者からの新規認定
集計し、その率（新規認定者数÷介護予防事業参加者数）によ
者数
り、介護予防事業の効果を評価する。
⑤主観的健康感（※）

年度末に年間の介護予防事業参加者について、事業参加前後の主観的健康感の変化を集計し、維持・改善割合（事業参加者のうち参加後に主観的健康感が維持・改善された者の割合）により介護予防事業の効果を評価する。

⑥基本チェックリストの点数

年度末に年間の介護予防事業参加者について、事業参加前後の基本チェックリストの点数の変化を集計し、維持・改善割合（事業参加者のうち参加後に点数が維持・改善された者の割合）により介護予防事業の効果を評価する。

※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。あてはまる番号１つに○をつけてください。
１

２

よい

２

まあよい

３

ふつう

４

あまりよくない

５

よくない」

介護予防事業（一次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 5 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。
①介護予防に関する一般的な知識や、介護予防事業の対象者、事業内容、参加方法等の事業実施に関する情報について積極的に普及啓発を行っているか。
②介護予防に資する活動を行っているボランティアや地域活動組織を適切に把握しているか。
③介護予防事業を推進するに当たり、介護予防に資する活動を行っているボランティアや地域活動組織と密に連携を図っているか。
④ボランティアや地域活動組織のリーダー等を育成するための研修会等を開催しているか。
⑤地域活動組織の求めに応じて、担当職員の派遣、活動の場の提供等の支援を行っているか。

＜アウトプット指標・アウトカム指標＞
介護予防事業（一次予防事業）については、市町村の創意工夫により様々な事業が想定されることから、事業内容等に応じて適宜指標を設定し、アウトプット及びアウ
トカムの評価を行う。評価指標の例を以下に示す。
【指標の例】①介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数②介護予防に関するイベント等の開催回数③ボランティア育成のための研修会の開催回数・参加者延数④地域活動組織への支援・協力等の実施回数⑤当該年度に新規に創設された地域活動組織の数