各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

介護保険計画課

新

情

報

今回の内容
高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について計２３枚（本紙を除く）

Vol.６７４
平成３０年８月３日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事
務
連
絡
平 成 30 年 ８ 月 ３ 日

各都道府県介護保険担当課（室） 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
高額介護（予防）サービス費の年間の自己負担額の上限の仕組みについては、「高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について」（平成 29 年５月 19 日付厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）、平成 29 年７月３日開催の全国介護保険担当
課長会議及び平成 30 年３月６日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等において、その運用をお示ししてきているところです。今般、高額介護（予防）サービ
ス費の年間上限の支給事務が実施されることを踏まえ、この運用について改めてまとめるとともに、計算例の提示等をいたしますので、その内容についてご了知の上、管内保険者への周知に特段のご配慮をお願いいたします。

記

第１ 高額介護（予防）サービス費の年間の自己負担額の上限の仕組みの概要
世帯内の全ての被保険者（利用者ではない被保険者を含む）が１割負担の世帯については、新たに、自己負担額の年間（前年の８月１日から７月 31 日までの間）の合計額に対して 446,400 円（37,200 円×12 ヶ月）の負担上限額を設定する。
（３年間の時限措置。平成 29 年８月１日からの１年間分の自己負担額から。
）また、支給方法
は、原則、被保険者の申請に基づく償還払いとする。
なお、上記のとおり、年間の自己負担額の上限の適用の対象となる世帯とは、介護サービスの利用者であるか否かを問わず、１割負担者のみの世帯を指すものである。したがって、65 歳以上であっても要介護認定を受けておらず、負担割合証を有していないため、自らの負担割合を把握していない被保険者もいることから、負担割合の基準について適切に周知を行うこと。

第２ 具体的な高額介護（予防）サービス費の年間の自己負担額の上限の仕組み
１ 計算期間及び月単位の高額介護（予防）サービス費等との適用順序について
自己負担額の年間の計算期間については、高額医療合算介護（予防）サービス費制度との整合性を踏まえ、前年の８月１日～７月 31 日までとし、被保険者からの申請に基づき支給するものとする。
年間上限の設定に関し、各制度の適用順序は次のとおりとする。
① 月単位の高額介護（予防）サービス費を計算② 年間上限の高額介護（予防）サービス費の計算③ 高額医療合算介護（予防）サービス費を計算④ 高額障害福祉サービス等給付費等の支給事務（高額障害福祉サービス等給付費等の支給事務の併給調整も含む。
）
２ 支給要件について毎年７月 31 日を基準日とし、基準日時点の負担能力に着目し、当該基準日において、第４段階である世帯であって、世帯内の全ての被保険者（利用者ではない被保険者も含む。
）が１割負担者の世帯に対して、年間（12 ヶ月）の自己負担額の合計額が446,400 円を超える場合は、その超える額の支給を行うこととする。
なお、基準日において、第３段階以下の世帯であっても、計算期間中に第４段階の期間がある場合などは、例外的に年間の自己負担額の上限額（446,400 円）を超える場合がある。こうした場合に、より負担能力の低い世帯に年間上限の対象としないことはバランスを欠くことから、基準日において、第３段階以下の世帯に対しても、年間上限の対象とする。
また、基準日において、世帯内の被保険者（利用者ではない被保険者も含む。
）のうち２割負担者がいる世帯及び平成 29 年８月以前の第５段階（現役並み所得のある世帯）について、年間上限の対象外とする。
この点、負担割合については、月途中に世帯構成の変更があった場合、翌月から当該変更を加味して負担割合の判定が行われる場合がある。そのため、７月中に世帯構成の変更があった場合には、８月から負担割合が変更されることがあるが、年間上限の支給対象者については、基準日時点の負担能力に着目しており、基準日時点で１割負担者のみの世帯であっても、２割負担の基準を満たしている者がいれば、年間上限の支給は行わない。
３ 基準収入額の判定について
基準日（７月 31 日）において平成 29 年８月以前の第５段階（現役並み所得のある世帯）に該当する者については、年間の自己負担額の上限額の仕組みを適用しないこととする。そのため、世帯内の全ての被保険者（利用者ではない被保険者も含む。
）が１割負担者であって、課税所得 145 万円以上の第１号被保険者がいる世帯についてのみ基準収入額の判定を行うこととする。

具体的には、基準日に年間の自己負担額の合計額が 446,400 円を超えている可能性があり、世帯内の全ての被保険者（利用者ではない被保険者も含む。
）が１割負担者の世帯であって、課税所得 145 万円以上の第１号被保険者がいる世帯に、基準収入額適用申請書を送り、申請を一定期間受け付け、世帯内の第１号被保険者の収入額の合計が 520 万円（世帯内の第１号被保険者が１人のみの場合は 383 万円）を下回る場合に限り、年間の自己負担額の上限額の仕組みを適用する。
そのため、平成 29 年８月以前の第５段階に係る基準収入額の判定の事務と比較して基準収入額適用申請書を送付する対象者は大幅に減少することが見込まれる。
４ 支給額について
同一世帯内の年間（12 ヶ月）の自己負担額の合計額が 446,400 円を超える場合、その超える額の支給を行うこととする。支給に当たっては、世帯単位で支給額を計算したうえで、世帯内の被保険者個人の年間の利用者負担額に応じて按分し、被保険者
個人単位で支給する。
なお、按分した際に、端数が生じる場合については、月単位の高額介護（予防）サービス費の計算と同様に、最も自己負担額が低い被保険者に端数を寄せた形で支給することとし、それ以外の被保険者に係る端数については、一律に切り捨てることとする。
５ 計算期間途中に保険者異動があった場合について（１）基本的な取扱い
計算期間途中に保険者を異動した者がいる世帯については、基準日時点の保険者（基準日保険者）における自己負担額に加えて、異動前保険者における自己負担額を通算する。
計算期間中に保険者異動あった被保険者については、年間の負担額を基準日保険者が把握することができないことから、被保険者が自己負担額証明書を添付の上、基準日保険者に支給申請を行う必要がある。
自己負担額証明書については、被保険者又はその家族等による申請に基づき異動前
保険者が交付することとする。
（２）保険者間の費用負担について
保険者異動があった場合は、事務負担等を考慮し、年間の自己負担額の合計額の上限に係る高額介護（予防）サービス費について、基準日保険者が原則、全額支給することとし、支給額の費用負担について、異動前と異動後の保険者間で按分などは行わない。
ただし、基準日保険者における自己負担額以上に年間の高額介護（予防）サービ
ス費の支給が行われることとなる場合には、基準日保険者は、基準日保険者における自己負担額分まで高額介護（予防）サービス費を支給することとし、なお残る支給額は、異動前保険者が支給することとする（複数の異動前保険者がある場合には、各保険者における自己負担額に応じて按分する）。

異動前保険者における支給が発生する場合は、基準日保険者が異動前保険者の支給額の計算を行い、当該支給額を異動前保険者に通知する。異動前保険者は、その情報を元に支給を行う。
（３）端数処理について
市町村間で支給額を按分した際に、端数が生じる場合については、被保険者の負担額の合計が最も低い市町村に端数を寄せた形で支給することとし、それ以外の市
町村に係る端数については、一律に切り捨てることとする。
これらの具体的な例については、別紙１の「保険者異動があった場合の具体例」
を参照されたい。
６ 支給申請の省略について
年間の自己負担額の合計額の上限額に係る高額介護（予防）サービス費の支給については、被保険者の利便性を考慮し、原則として、月ごとの高額介護（予防）サービ
ス費について支給実績のある被保険者に対しては、改めての申請は不要とする取扱いとする。
ただし、月ごとの高額介護（予防）サービス費の支給実績のない者が年間の自己負担額の合計額の上限額に係る高額介護（予防）サービス費の支給対象となる場合など
は申請を求めることとする。
７ 計算期間の途中で被保険者が死亡した場合について
計算期間中の途中に被保険者が死亡した場合は、死亡日を基準日として、死亡した日までの世帯の負担額を対象として精算することとする。
また、死亡者の年間の自己負担額に係る高額介護（予防）サービス費を精算する場
合でも、基準額は 446,400 円とする。
計算期間中に死亡した場合は、原則申請を省略することはできず、家族等が基準日
保険者に申請を行うものとする。
死亡者と同一世帯の被保険者については、高額医療合算介護サービス費の計算と同様に、７月 31 日（基準日）の後に改めて、年間の負担上限額に係る高額介護（予防）サービス費の支給の計算を行うこととなる。その場合、死亡者の分の自己負担額は含まずに、計算を行うこととする。
８ 給付減額措置について
給付減額を受けている者に係る給付減額期間中の自己負担額については、年間の自己負担額の計算の対象としない。

９ 高額医療合算介護（予防）サービス費等への影響について
高額医療合算介護（予防）サービス費の支給計算に当たっては、年間上限の支給額を支給してなお残る自己負担額を支給の対象とする。
高額医療合算介護（予防）サービス費の支給時期については、年間上限の支給額を加味することにより、平成 30 年 12 月より国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）で仮算定処理を行うことを想定している。
また、これに伴い、高額障害福祉サービス等給付費等の支給事務（高額障害福祉サービス等給付費等の支給事務の併給調整も含む。
）の年次分処理の連携を開始する時期を平成 31 年 2 月開始と想定している。
※ 平成 29 年７月３日全国介護保険担当課長会議において「高額医療合算介護（予防）サービス費の支給時期については、年間上限の支給額を加味することにより、１、２ヶ月程度遅れることを想定している。
」としているほか、平成 30 年３月６日
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料において「各保険者において年間の高額介護サービス費の支給決定がなされ、最終的な自己負担額が確定次第仮算定を行っていただくことになる。支給決定までに要する時間は保険者によって多少異なると思われるため、実際の仮算定は、関係機関と協議の上、算定を開始されたい。
」としていたが、これは修正させていただきたい。

10 マイナンバー制度における対応について
マイナンバーを活用した情報連携に関して、データ標準レイアウトの高額医療合算
介護（予防）サービス費の自己負担額に関する項目については、平成 31 年７月に改版が実施されるまでの間、データ標準レイアウトの項目定義を読み替え、高額介護サービス費の年間上限の支給がある場合、その額を控除した後の額とする取扱いとする。
※ 具体的には、特定個人情報「４介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報」における情報提供側情報の「高額医療合算介護サービス費（自己負担額合計）」の項目に対し、高額介護サービス費の年間上限の支給がある場合、その額を控除した後の額とする。
11 高額介護（予防）サービス費相当事業の取扱いについて
高額介護予防サービス相当事業における自己負担限度額も上記の１から 10 と同様の取扱いとなるので、留意すること。
（ただし、給付額減額措置については、総合事業において実施していない市町村が多いものと見込まれ、この場合における相当事業に係る自己負担は通常の自己負担額を計算の対象に含める。
）
12 支給事務の流れ、Ｑ＆Ａ及び計算例について
上記のほか、支給事務の流れについては別紙２、Ｑ＆Ａについては別紙３、計算例については、別紙４にお示しするので､適宜参照されたい13 国保連合会の活用について
国保連合会で保有している給付実績等データを基に、これまで高額介護（予防）サービス費及び高額医療合算介護（予防）サービス費の事務処理が委託可能となっており、今般の年間の高額介護（予防）サービス費の支給事務においても国保連合会に支給対象者の帳票出力等の事務を委託できる。なお、要介護認定を受けていない者に係る情報は国保連合会では保有していないため、年間の高額介護サービス費の支給事務の対象者となる１割負担者のみの世帯の抽出に当たっての帳票の活用については国保連合会と調整のうえ行うことに留意すること。
※ 国保連合会事務処理に係るマイナンバー活用については、これまで高額医療合算介護（予防）サービス費の仮算定で行うこととしていたが、国民健康保険の資格
情報が個人単位化する議論があるため、当面の間見送る。
第３ 高額介護サービス費の周知について
本年８月より、現役並みの所得を有する者の介護保険の利用者負担割合を２割から３割とすることとしており、高額介護（予防）サービス費の受給対象者が増加すると考えられること等から、改めて各保険者において、高額介護サービス費の申請勧奨等の取組を着実に実施していただくことが重要である。

基準日（7 月 31 日）（別紙１）保険者異動があった場合の具体例（平成 29 年７月３日開催の全国介護保険担当課長会議資料の再掲）
例１（基準日保険者で全て支給する場合）
Ａ市

Ｂ市

４０万円

１０万円

・Ａ市の自己負担額 40 万円 ・Ｂ市（基準日保険者）の自己負担額 10 万円
年間上限の支給額：500,000 円－446,400 円＝53,600 円⇒Ｂ市の支給額：53,600 円⇒Ａ市の支給額：なし

基準日（7 月 31 日）

例２（基準日保険者と異動前保険者で支給する場合（按分なし）
）
Ａ市

Ｂ市

４６万円

４万円

・Ａ市の自己負担額は 46 万円 ・Ｂ市（基準日保険者）の自己負担額は４万円
年間上限の支給額：500,000 円－446,400 円＝53,600 円⇒Ｂ市の支給額：40,000 円⇒Ａ市の支給額：13,600 円（53,600―40,000）
基準日（7 月 31 日）
例３（基準日保険者と異動前保険者で支給する場合（按分あり）
）
Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

３９万円

７万円

２万円

・Ａ市の自己負担額は 39 万円
・Ｂ市の自己負担額は７万円
・Ｃ市（基準日保険者）の自己負担額は２万円
年間上限の支給額：480,000 円－446,400 円＝33,600 円⇒Ｃ市の支給額：20,000 円⇒Ｂ市の支給額：2,070 円※ 13,600（33,600-20,000）×70,000／460,000＝2,069.5･･→2,070 円（切上）⇒Ａ市の支給額：11,530 円※ 13,600（33,600-20,000）×390,000／460,000＝11,530.4･･→11,530 円（切捨）（別紙２）支給事務の流れ（平成 29 年７月３日開催の全国介護保険担当課長会議資料）

高額介護（予防）サービス費 年間上限支給の流れ①
時系列※国保連に委託し、年間上限支給額が基準日市区町村における自己負担額を超えない場合を想定。

平成
30 年
９月
～

被保険者

受領した年間高額対象者情報
より、年間上限の適用者を把握※２

年間上限の適用者に勧奨通知を発行
また第５段階で収入により第４段階となる世帯については、基準収入額適用申請書を送付※３

市区町村

国保連合会

年間高額対象者
情報受領

年間高額対象者情年間高額対象者把握

年間高額対象者と見込まれる被保険者の年間利用者負担、高額介護サービス費支給額情報を市区町村へ連携※１（年間上限額超過支給

高額介護予防サービス費の申請がある

平成
勧奨通知

30 年
10 月

勧奨通知

場合、申請の省略（自動償還）を可
能とする

適用申請書

申請

申請
受付

年間（12 ヶ月）の自己負担額の合計額が 446,400 円を超える場
合、その超える額の支給を行う

年度途中異動者

自己負担額
証明書

支給審査

（高額年間上

決定通知書

年度途中に市区町村異動があった場合、異動前市区町村より自己負担額
証明書を取得し、年間上限支給の申請を行う※４

支給決定

年間高額支給決定情報を国保連
合会へ連携する（高額医療合算の支給計算等で使用）
また当該実績情報について国保連
合会より受領する年間高額実績情報発送

年間高額支給決定情報受領

年間高額実績情報
受領

年間高額実績情報発送

○留意事項（※１） 国保連合会に高額介護（予防）サービス費の運用を委託している保険者は、年間高額対象者と見込まれる被保険者の年間利用者負担額、高額介護サービス費支
給額情報を国保連合会から取得する。
（注） 具体的な抽出対象等については、今後の整理、検討により確定する予定（※２） 各保険者において、年間上限の支給対象となる者を抽出する。
※ 世帯の年間の利用者負担の合計額が 446,400 円以上を超える世帯の中で、以下の条件を満たす者を抽出する。
・ 基準日（７月 31 日）時点で改めて判定を行い、第４段階である世帯であって、世帯内の全ての被保険者（利用者ではない被保険者も含む）が１割負担者の世帯・ 基準日時点で改めて判定を行い、第３段階以下となる世帯（注） 基準日時点で改めて判定を行った結果、世帯内の全ての被保険者（利用者ではない被保険者も含む）が１割負担者の世帯であっても、現行の第５段階（世帯内に課税所得 145 万円以上の第１号被保険者がおり、世帯内の第１号被保険者の収入額の合計が 520 万円（単身の場
合は 383 万円）以上）に該当する場合は除く。

（※３）高額介護サービス費（年間上限）
・基準収入額適用申請の勧奨通知を送付する。
○ 高額介護サービス費（年間上限）の申請勧奨通知は、過去に高額介護（予防）サービス費の申請が行われていない（申請の省略が不可）場合に送付する。
（注） 年度途中に保険者異動あった被保険者については、異動前後の各保険者の年間の世帯の利用者
負担額の合計額を事前に把握することは困難であるため、勧奨通知発行は、行わないこととして差支えない。
○ 基準収入額適用申請書は、・ 世帯内に課税所得 145 万円を超える第１号被保険者がおり、・ 世帯内の全ての第１号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が 520 万円（単身世帯の場合は 383 万円）未満で、世帯内の全ての被保険者（利用者ではない被保険者を含む）１割負担者の場合に送付することを想定している。

（※４）年度途中に保険者異動が行われた被保険者については、異動前市町村より自己負担額証明書の交付を受け、当該証明書を添付した上で基準日市区町村へ申請を行う。

高額介護（予防）サービス費 年間上限支給の流れ②※年間上限支給額が基準日市区町村における自己負担額を超える場合を想定
時系列

被保険者

基準日市区町村異動前市区町村※年間高額対象者の把握、勧奨通知までは「自己負担額を超えない場合」と同様のた
め、省略

平成
30 年
10 月
～

申請受付

年度途中異動者

基準日市区町村の自己負担額分を超える、なお残る支給分については、異動前市区町
村が支給する必要があるため、支給の通知等を行う※１

自己負担額
証明書（高額年間上支給審査

決定通知書（基準日保険者）

支給決定 (※)※以降は自己負担額を超えない場
合と同様

決定通知書

支給決定

（異動前保険者）

被保険者は、年間上限支給額を考慮した自己負担額証
明書を添付して、医療保険者へ高額医療合算支給申請を行う

異動前市区町村はな
お残る支給分について支給する

高額医療合算自己負担額証明書発行

申請

自己負担額
証明書
（高額医療合

高額医療合算
支給申請

自己負担額
証明書
（高額医療合

高額医療合算申請受付（医療保険者へ申請）

異動前市区町村は年間上限による支給金額を考慮した高額医療合算用の自己負担額証明書を被保険者へ交付する※２

○留意事項（※１） 基準日保険者が異動前保険者の支給額を算出し、異動前保険者に対し支給額の通知等を行う。
異動前保険者が複数存在する場合、異動前保険者の自己負担額に応じて按分を行い、支給の依頼等を行う（事務作業としては、少数のケースと見込まれることから、市区町村の手作業を想定している。
）（※２） 異動前市区町村は、高額医療合算介護サービス費における自己負担額証明書について、高額介護（予防）サービス費の年間上限支給額を考慮した自己負担額証明書を発行（発行済の場合は再発行）する。

（別紙３）高額介護サービス費（年間上限）についてのＱ＆Ａ（平成 30 年３月６日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より追記）（支給対象者）
問 基準日時点の負担能力に着目し支給対象者を決定するとされているが、負担割合だけでなく課税所得等も加味するのか。
例えば７月途中から第５段階の者（現役並み所得者）が転入した場合、年間の高額介護サービス費の支給対象者となるか。
（答）課税所得等についても基準日をもって判定する必要がある。
そのため、この例の場合、基準日時点で現役並み所得者がいるため、年間の高額
介護サービス費の支給対象とはならない。
（支給対象者・基準収入額適用申請書）
問 「基準収入額適用申請書」は従来の様式のまま変更ないか。
（答）従来の様式を使用して差し支えない。
（支給対象者・生活保護世帯）
問 複数の生活保護受給者がいる世帯についても同一世帯として判定して問題無いか。
（答）お見込みのとおり。
（支給額について）
問 年間の高額介護サービス費について、複数人世帯の按分計算方法はどうなるのか。
（答）各月の高額介護サービス費と同様、世帯単位で支給額を算定後、各利用者の年間の負担額に応じて按分する。
（支給額について）
問 保険者異動があった場合の高額医療合算介護サービス費については、月ごとの自己負担額に応じて、異動前・異動後それぞれの保険者からその支給が行われているところ。高額医療合算介護サービス費の算定に当たって必要となる各月の自己負担額について、年間の高額介護サービス費による支給額は、どのように反映されるのか。按分する場合、按分方法はどのようになるのか。

（答）年間の高額介護サービス費の支給後の各月の自己負担額の計算は、各月の自己負担額から、年間の高額介護サービス費の支給額を各月の自己負担額に応じて按分して得た額を控除することによりそれぞれ算出する。
ただし、基準日の保険者からのみ、年間の高額介護サービス費の支給が行われる
場合は、当該支給額について、基準日の保険者に属していた月ごとの自己負担額に応じて按分し、按分して得た額を、基準日の保険者に属していた月ごとの自己負担額から控除するものとする。
支給額の按分に当たり、１円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨て、支給額が最も低い額となる月に、切り捨てた端数を全て上乗せする。
※ 最も低い額となる月が複数月存在する場合、そのうち最も過去である月に端数を上乗せする。

（保険者異動・計算結果連絡票）追加分
問 年間高額介護サービス費の計算結果連絡票について、前住地の市町村での支給額がない場合でも送付する必要があるか。
（答）送付する。
（保険者異動・自己負担額証明書）
問 年間の高額介護サービス費の支給対象者において保険者異動があった場合、前保険者に対して自己負担額証明書を求めるため、被保険者による申請が必要か。
またその際の様式はあるか。
（答）自己負担額証明書の発行においても申請書を必要とする。
その際、年間の高額介護サービス費の申請書も兼ねることとし、同申請書の中に支給を行う際の口座情報等を記載する様式が望ましい。様式例については別添のとおりであるが、保険者において利用しやすいよう変更して差し支えない。また併せて、計算結果連絡票の様式例もお示しするので、ご活用いただきたい。
（保険者異動・市町村単独事業との関係）追加分
問 高額医療合算介護サービス費の計算では、支給事務が同一の保険者及び同一の保険制度間で完結しないため、対象とする自己負担額について、市町村が単独事業として自己負担額の軽減を行っている場合、当該軽減前の額とすることとされている。今回新たに設けられた、高額介護サービス費の年間高額による計算では、対象とする自己負担額において、市町村単独の軽減が行われている場合の取扱いはどのようになるのか。
（答）高額医療合算介護（予防）サービス費制度と同様、軽減前の自己負担額とする。

（勧奨通知）問 平成 29 年７月３日課長会議資料（以下「７月課長会議資料」という。
）において、「年度途中に保険者異動があった被保険者については、…勧奨通知発行は行
わないこととして差し支えない」とあるが、異動前の利用者負担額によっては年間上限の支給対象となりうる被保険者に、自己負担額証明書の発行申請を異動前
保険者へ行うよう個別に勧奨しなくても差し支えないと考えてよいか。
（答）お見込みのとおり。
保険者異動があった被保険者については、異動前後の各保険者の年間の世帯の利用者負担額の合計額を事前に把握することは困難であるため、勧奨通知を行わなくても差し支えない。
なお、保険者異動があった被保険者であっても、年間の高額介護サービス費の支給対象になることが明らかな場合には、各自治体の判断において、御指摘のように被保険者に対して自己負担額証明書の発行申請を行うよう勧奨していただくことは可能である。
（申請書の省略について）
問 年間の高額介護の支給に際して、改めて被保険者から申請書を取り直す必要があるか。また、取り直す必要がある場合、様式等はあるのか。
（答）既に各月の高額介護サービス費の支給申請書の提出がなされている場合、改めて年間の高額介護サービス費のために支給申請書を取得する必要はない。
また、各月の高額介護サービス費の申請書を提出していない被保険者で、年間の高額介護サービス費のみ支給対象となる場合には、申請書を取得する必要はあるが、当該申請書は既存の高額介護サービス費の申請書を用いて差し支えない。
（申請書の省略について）
問 年間の高額介護サービス費の支給について、既に各月の高額介護サービス費の支給実績のある被保険者に対して改めての申請は不要とする取扱いが示されているが、自己負担上限額に該当していない等の理由により申請されているが各月の高額介護サービス費の支給実績がない場合も不要としてよいか。
また、年間の高額介護サービス費の申請がされ、後に各月の高額介護サービス費が発生した場合も各月の高額介護サービス費について申請書を不要として良いか。
（答）そのような運用で差し支えない。

（申請書の省略について）追加分
問 年間高額介護サービス費の支給申請を省略できるのは、7 月 31 日時点で資格喪失しておらず、各月の高額介護サービス費の支給申請が行われている場合か。
第２号被保険者が生保受給開始により資格喪失した場合等、申請を省略できない
ケースがあるのではないか。
（答）運用に支障がない範囲でご判断いただいて差し支えない。
（死亡者について）追加分
問 死亡した場合の基準日は、「死亡日」でよいか。
（答）基準日は、「死亡日」とする。
※ 平成 30 年 3 月 6 日全国介護保険担当課長会議資料介護保険計画課の資料では、「死亡日の前日」と記載していたが訂正させていただきたい。
（死亡者について）
問 複数世帯において一方が死亡し、単身世帯となった場合の基準日と計算方法はどうなるのか。
（答） 基準日は被保険者ごとに考慮されるため、例えば二人世帯において一方が死亡し、単身世帯となった場合、死亡者については当該死亡日の前日が基準日となる一方、それ以外の者については７月 31 日時点を基準日とする。
この場合、死亡した被保険者については、当該基準日時点で世帯の自己負担額を計算し、上限額を超過しているか否かを判断し、死亡した被保険者に係る支給額のみ支給を行い、他の世帯員については支給を行わない。一方、他の世帯員について
は、７月 31 日時点で、単身世帯として計算することとし、当該者のみの前年８月１日から７月 31 日までの負担額について合計し、年間上限の支給の判定を行う。
（国外移住及び適用除外施設への入所した者について）追加分
問 被保険者が計算期間中に死亡した場合と同様に、「国外移住」「適用除外施設への入所」により資格喪失した場合も、資格喪失日の前日を基準日として、資格喪
失日の前日までの世帯の負担額を対象として、申請があった場合に精算するのか。
（答）精算を行う。国外移住や適用除外施設への入所により資格喪失した場合であっても申請があった場合には精算が必要となる。この場合基準日は、資格喪失日の前日とする。

（給付減額）追加分
問 高額介護（予防）サービス費では、保険料を滞納し給付額減額になった被保険者については支給を行わないとされている。年間高額介護（予防）サービス費においても同様の考えか。
（答）高額医療合算介護（予防）サービス費制度と同様に、給付額減額期間中の月の「自己負担額」を０円として年間自己負担額の合計額を算出して負担上限額（446,400 円）を超えているか判定する。
（給付減額）追加分
問 基準日時点で給付額減額になっている被保険者について支給を行わないとしてよいか。
（答）高額医療合算介護（予防）サービス費制度と同様に、給付額減額期間中の月の「自己負担額」を０円として年間自己負担額の合計額を算出して負担上限額（446,400 円）を超えているか判定する。
このため、基準日時点で給付額減額となっている者についても、支給の対象となる。
（給付減額）追加分
問 年間上限の自己負担額証明書様式例に「給付制限期間中は自己負担額が 0 として計算される」と記載されておりますが、給付額減額期間中の月の「自己負担額」
欄と「摘要」欄の記載は以下の何れとなるか。
（答）「自己負担額」欄には零を記載し、「摘要」欄には「給付額減額」と記載する。
（高額医療合算介護（予防）サービス費制度と同様）（高額医療合算介護サービス費）
問 ７月課長会議資料Ｐ81 に「30 年度高額合算の仮算定時期が例年より１、２か月程度遅れることを想定している」と記載があるが、実際の仮算定時期はいつに
なるのか。
（答）
高額医療合算介護（予防）サービス費の支給時期については、年間の高額介護サービス費の支給額を加味することにより、平成 30 年 12 月より連合会で仮算定処理を行うことを想定している。
※ 平成 29 年７月３日全国介護保険担当課長会議において「高額医療合算介護（予防）サービス費の支給時期については、年間上限の支給額を加味することにより、

１、２ヶ月程度遅れることを想定している。
」としているほか、平成 30 年３月６日
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料において「各保険者において年間の高額介護サービス費の支給決定がなされ、最終的な自己負担額が確定次第仮算定を行っていただくことになる。支給決定までに要する時間は保険者によって多少異なると思われるため、実際の仮算定は、関係機関と協議の上、算定を開始された
い。
」としていたが、これは修正させていただきたい。

（総合事業）
問 総合事業における高額介護サービス費相当事業について、年間の上限額は設定されるか。
（答）年間の高額介護サービス費と同様に、高額介護サービス費相当事業における自己負担限度額も同様の取扱いとなる。

（時効）
問 年間高額介護サービス費は保険給付であるため、消滅時効期間は２年間か。また、その起算点はどの時点となるのか。総合事業の高額介護サービス費相当事業部分は５年としてよいのか。
（答）お見込みのとおり。年間の高額介護サービス費は保険給付であるため、消滅時効
期間は２年間であり、相当事業については５年である。
また、起算点については、被保険者が年間の高額介護サービス費の請求権を行使しうる基準日の翌日と解される。
（補足給付の特例減額措置との関係）
問 課税世帯に対する補足給付の特例減額措置の要件の一つである利用者負担についての算定の際に、各月の高額介護サービス費の支給額の見込み額を控除することとされるが、年間の高額介護サービス費の扱いはどうするのか。
（答） 年間の高額介護サービス費についても介護保険法施行規則第 83 条の５第４号に規定する「高額介護サービス費」に含まれる。よって、申請時点において、基準日時点で年間の高額介護サービス費の支給対象に該当すると判断される場合には、当該支給額も考慮して特例減額措置を判断する必要がある。

（別紙４）高額介護サービス費（年間上限）の計算例

事例１ ２人世帯の被保険者が、同一保険者で計算期間中継続して介護サービスを利用
した場合

ポイント
・支給額を世帯員それぞれの利用額に応じて案分する・支給額計算において端数が生じる場合には、最も負担額が小さい者の支給額に他の者の端数を上乗せする。

被保険者Ａ
被保険者Ｂ

¥421,000¥280,000＜年額自己負担額＞
被保険者Ａ 421,000 円
被保険者Ｂ 280,000 円
合計
701,000 円＜支給額＞
世帯支給額 701,000 － 446,400 ＝ 254,600 円
被保険者Ａ 254,600 ÷ 700,000 × 421,000 ＝ 152,905.3 円⇒152,905 円
被保険者Ｂ 254,600 ÷ 700,000 × 280,000 ＝ 101,694.7 円⇒101,695 円

事例２ ２人世帯の被保険者の一方が第２号被保険者であり、計算期間途中で 65 歳到達し、第１号被保険者となった場合（同一保険者で計算期間中継続して介護サービスを利用）ポイント
・第２号被保険者の自己負担額についても計算に含める。

被保険者Ａ¥420,000
計算期間内に６５歳に到達

被保険者Ｂ

２号 \40,000

１号 \100,000

＜年額自己負担額＞
被保険者Ａ 420,000 円
被保険者Ｂ 140,000 円（第１号被保険者時自己負担額：100,000 円）（第２号被保険者時自己負担額：40,000 円）
合計
560,000 円＜支給額＞
世帯支給額 560,000 － 446,400 ＝ 113,600 円
被保険者Ａ 113,600 ÷ 560,000 × 420,000 ＝ 85,200 円
被保険者Ｂ 113,600 ÷ 560,000 × 140,000 ＝ 28,400 円

事例３ 保険者の異動があり、支給額が基準日保険者における自己負担額より小さい場合（Ｘ市⇒Ｙ市とそれぞれ異動。Ｙ市が基準日保険者）

ポイント
・支給額が基準日保険者における自己負担額以内である場合には、基準日保険者のみが支給を行う。
（前保険者と案分しない）

被保険者Ａ

Ｘ市 \400,000

Ｙ市 \100,000＜年額自己負担額＞
被保険者Ａ 500,000 円（Ｘ市：400,000 円）（Ｙ市：100,000 円）
合計
500,000 円＜支給額＞
被保険者Ａへの支給額合計 500,000 － 446,400 ＝ 53,600 円
うちＸ市からの支給額
0 円（Ｙ市で満額支給されているため）
うちＹ市からの支給額53,600 円（Ｙ市における自己負担額 100,000 円＞被保険者Ａへ の支給額 53,600 円）

事例４ 保険者の異動があり、支給額が基準日保険者における自己負担額より大きい場合（Ｘ市⇒Ｙ市⇒Ｚ市⇒Ｗ市とそれぞれ異動。Ｗ市が基準日保険者）
ポイント
・基準日保険者の自己負担額以上に被保険者への支給がある場合には、基準日
保険者は基準日保険者における自己負担額を上限として支給。
・基準日保険者による支給後、なお残る支給額は、異動前保険者が支給する。
・複数の異動前保険者がある場合には、各保険者における自己負担額に応じて按分する。
・複数の異動前保険者による按分にて端数が生じる場合には、最も支給額が小さい保険者の支給額に端数を上乗せする。
（最も支給額が小さい保険者が複数存在する場合は、異動前の保険者に上乗せする。
）

被保険者Ａ

Ｘ市 \390,000

Ｙ市 \40,000 Ｚ市 \40,000 Ｗ市 \20,000＜年額自己負担額＞
被保険者Ａ 490,000 円（Ｘ市：390,000 円）（Ｙ市：40,000 円）（Ｚ市：40,000 円）（Ｗ市：20,000 円）
合計
490,000 円＜支給額＞
被保険者Ａへの支給額の合計 490,000 － 446,400 ＝ 43,600 円
うちＸ市からの支給額 （43,600 － 20,000） × （390,000 ÷ 470,000） ＝ 19,582 円
うちＹ市からの支給額 （43,600 － 20,000） × （40,000 ÷ 470,000） ＝ 2,010 円
うちＺ市からの支給額 （43,600 － 20,000） × （40,000 ÷ 470,000） ＝ 2,008 円
うちＷ市からの支給額 20,000 円 （Ｗ市における自己負担額までＷ市は支給）

Ｙ市に
端数上乗せ
事例５ 世帯が分離した場合（被保険者Ｃが世帯分離した場合）

ポイント
・基準日時点の世帯で計算する。
・基準日時点の世帯の世帯員の前世帯での自己負担額は、基準日時点の世帯の自己負担額に含める。

被保険者Ａ
被保険者Ｂ
被保険者Ｃ

Ｐ世帯 \320,000
Ｐ世帯 \100,000
Ｐ世帯 \200,000

Ｑ世帯 \250,000＜年額自己負担額＞
被保険者Ａ 320,000 円
被保険者Ｂ 100,000 円
被保険者Ｃ 450,000 円
合計
870,000 円（Ｐ世帯での自己負担額：420,000 円）（Ｑ世帯での自己負担額：200,000 ＋ 250,000＝450,000 円）＜支給額＞
Ｐ世帯支給額 420,000 － 446,400 ⇒ 0 円
Ｑ世帯支給額 450,000 － 446,400 ＝ 3,600 円

事例６ 世帯員の一人が死亡した場合

ポイント
・世帯員が一人でも死亡により資格を喪失した場合、死亡日が基準日となる。
・死亡日を基準日とした場合、死亡した者に対する支給額のみ支給する。
・死亡者以外の世帯員については、７月３１日の基準日をもって計算、支給する。
このとき、死亡した者以外のすべての自己負担額を計算に含める。

被保険者Ａ
被保険者Ｂ
被保険者Ｃ

¥220,000¥280,000¥100,000＜年額自己負担額＞
被保険者Ａ（死亡） 220,000 円
被保険者Ｂ
410,000 円（Ａ死亡時まで 280,000 円）（Ａ死亡後 130,000 円）
被保険者Ｃ
160,000 円（Ａ死亡時まで 100,000 円）（Ａ死亡後 60,000 円）
合計
790,000 円（Ａ死亡時まで 600,000 円）（Ａ死亡後 60,000 円）

死亡¥130,000¥60,000

＜支給額＞① Ａ死亡時点の世帯の自己負担額合計が年間の自己負担上限額を超えていないか判定を行う。
世帯への支給額合計
600,000 － 446,400 ＝ 153,600 円
被保険者Ａへの支給額 153,600 ÷ 600,000 × 220,000 ＝ 56,320 円⇒この時点で被保険者Ｂ、Ｃについては支給しない。
② ７月31 日時点の世帯の自己負担額合計が年間の自己負担上限額を超えていないか判定を行う。
世帯への支給額（410,000＋160,000）－ 446,400 ＝ 123,600 円
被保険者Ｂへの支給額 123,600 ÷ 570,000 × 410,000 ＝ 8,8905 円
被保険者Ｃへの支給額 123,600 ÷ 570,000 × 160,000 ＝ 34,695 円⇒死亡した被保険者Ａについては勘案しない。

事例７ 世帯員の一人が給付額減額措置を受けた期間がある場合

ポイント・給付額減額期間中の自己負担はゼロと取り扱う。
・基準日が給付額減額期間であっても支給対象となる。

被保険者Ａ
被保険者Ｂ

\200,000 うち給付額減額適用期間の自己負担額120,000円¥370,000＜年額自己負担額＞
被保険者Ａ 200,000 円（うち 120,000 円は給付額減額期間中の自己負担額）
被保険者Ｂ 370,000 円
合計
570,000 円＜支給額＞
世帯への支給額合計（570,000－120,000） － 446,400 ＝ 3,600 円
うち被保険者Ａへの支給額
3,600 ÷ 450,000 × 80,000 ＝ 640 円
うち被保険者Ｂへの支給額
3,600 ÷ 450,000 × 370,000 ＝ 2,960 円

事例８ 同一世帯内に介護保険と総合事業のどちらも利用している被保険者がおり、介護給付と総合事業ともに支給がある場合。

ポイント
・介護給付と総合事業のそれぞれに支給がある場合、まず、介護給付分について
のみ自己負担額を合計し、高額介護サービス費（年間上限）の支給額を計算する。
・その上で、なお残る自己負担額に総合事業の自己負担額を加えて総合事業の支給額を計算する。

《介護の負担額》
被保険者Ａ
被保険者Ｂ

¥220,000¥280,000《総合事業の負担額》
被保険者Ｂ¥100,000＜年額自己負担額＞
被保険者Ａ 220,000 円
被保険者Ｂ 280,000 円（介護給付における自己負担額）
100,000 円（総合事業における自己負担額）
合計
500,000 円（介護給付における自己負担額）
100,000 円（総合事業における自己負担額）＜支給額＞（介護給付分 高額介護サービス費として支給）世帯への支給額合計
500,000 － 446,400 ＝ 53,600 円
うち被保険者Ａへの支給額 53,600 ÷ 500,000 × 220,000 ＝ 23,584 円
うち被保険者Ｂへの支給額 53,600 ÷ 500,000 × 280,000 ＝ 30,016 円（総合事業分 総合事業費として支給）
被保険者Ｂ（446,400 ＋ 100,000）－ 446,400 ＝ 100,000 円