重点措置区域である府県等においては、催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。

事務連
絡
令和３年４月１日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）第31条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置を実施するため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、まん延防止等重点措置終了後の取扱いについては、別途通知する。
記
１．催物の開催制限（１）重点措置区域である府県①

催物の開催制限の目安等
・ ５，０００人を上限とすること。
・ 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ
1（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
・ また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
②

留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
重点措置区域である府県においては、営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各知事が適切に判断すること。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①及び②（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
・ 本目安は、本事務連絡が発出された日から最大４日間（４月２日～５日）の周知期間を経て、その翌日（遅くとも４月６日）から適用すること。具体的には、チケット販売時期等に応じ、次のとおりとすること。
ア）

周知期間終了時点（遅くとも４月５日）までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
周知期間終了までに販売されるチケットは、各府県が適用している後記（２）又は（３）に示す目安を超えない限りにおいて、上記①及び②（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。

イ）

上記周知期間終了後に販売開始されるもの
上記①及び②（Ⅰ）によること。

（Ⅲ）年度初めに向けて行われる行事について
令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）④のとおり取り扱う
こと。
（２）緊急事態措置区域から除外された都府県
前記（１）以外の都府県のうち、２月２８日又は３月２１日に緊急事
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態措置を終了した都府県は、以下のとおり取り扱うこと。なお、当該都府県においては、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（３）③に示すとおり、それぞれの感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意し、経過措置の期間等について、適切に判断すること。
① ２月２８日に緊急事態措置を終了した府県
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」
ことを基本とし、緊急事態宣言解除から原則４月１１日※までは、令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
※

緊急事態宣言解除から１か月程度、人流が多くなる春休み、土日を含まない観点から4月11日と設定② ３月２１日に緊急事態措置を終了した都県
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」
ことを基本とし、緊急事態宣言解除から４月１８日までは、令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
（３）その他の道県
令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（３）のとおり取り扱うこと。
（４）留意事項① 人数上限及び収容率要件の解釈について上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
② 都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。
③

感染拡大防止に必要な取組の継続等

各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け事務連絡、令和２年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日
付け事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。

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２．施設の使用制限等（１）重点措置区域である府県①

法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設

以下に掲げるものについては、基本的対処方針三（３）７）に基づ
き、知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、知事の判断により、知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うこと。
（Ⅰ）飲食店（第１４号）
原則として、２０時までの営業時間の短縮（種類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。
地域の感染状況等に応じて、知事の判断により、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について飲食店に対して要請すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、ガイドラインを遵守していない飲食店等については、個別に要請を行うことを検討すること。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店（次の②に示す施設を除く。）
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、後記②に示す施設（ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設）に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象にしないこと。
（Ⅲ）その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶
4等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
②①と同様に営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）７）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の施行令第11条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、以下のとおり取り扱うこと。

（Ⅰ）催物の開催制限に係る集客施設
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供するものに限る。
）への使用制限の働きかけの目安は、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．
（１）②（Ⅱ）を準用すること。
ア）人数上限の目安
本事務連絡１．
（１）①に準じること。
イ）収容率の目安
本事務連絡１．
（１）①に準じること。
ウ）営業時間その他の働きかけ
重点措置区域である府県においては、基本的対処方針三（３）７）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。
（Ⅱ）前記（Ⅰ）に該当しない集客施設
重点措置区域である府県においては、遊興施設のうち前記①（Ⅱ）に該当しない施設、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗への使用制限について、基本的対処方針三（３）７）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。

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（２）緊急事態措置区域から除外された都府県
前記（１）以外の都府県のうち、２月２８日又は３月２１日に緊急事態措置を終了した都府県は、基本的対処方針三（３）６）を踏まえ、令和３年２月２６日付け事務連絡２．
（２）のとおり取り扱うこと。なお、当該都府県においては、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（３）③に示すとおり、それぞれの感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意し、経過措置の期間等について、適切に判断すること。
① ２月２８日に緊急事態措置を終了した府県
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」
ことを基本とし、緊急事態宣言解除から原則４月１１日※までは、令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
※

緊急事態宣言解除から１か月程度、人流が多くなる春休み、土日を含まない観点から4月11日と設定② ３月２１日に緊急事態措置を終了した都県
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」
ことを基本とし、緊急事態宣言解除から４月１８日までは、令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
③ 経過措置期間中における実証調査
前記①及び②の期間において、分散退場等、感染防止対策の一層の徹底を前提として、人数上限を２０，０００人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。ただし、実証調査を希望する大規模施設においては、国（関係省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都府県に協議することとし、各都府県においては、施設等から実証調査の実施に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらかじめ国と十分連携すること。
なお、実施調査中において、当該都府県が特定都道府県又は重点措置区域である都道府県となった場合には実証を終了し、前記１．
（１）及び（２）に基づく新しい目安を準用すること。
（３）その他の道県
令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。

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３．外出の自粛等（１）重点措置区域である府県
重点措置区域である府県は営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。
併せて、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛や混雑している場所や時間を避けて行動することや、感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うことを検討すること。
（２）緊急事態措置区域から除外された都府県
令和３年２月２６日付け事務連絡３．
（２）のとおり取り扱うこと。
（３）その他の道県
令和３年２月２６日付け事務連絡３．
（３）のとおり取り扱うこと。

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感染状況に応じたイベント開催制限等について

緊急事態宣言対象地域

収容率※４

人数上限※４

営業時間
短縮

50％

5,000人

20時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等重点措置

経過措置（約１か月）【別紙１】

5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方
注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。ただし、まん延防止等重点措置の適用中は対象外とする。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３その他都道府県
注：エビデンスに基づく収容率緩和を検討

都道府県の判断なし

注：エビデンスに基づく人数上限緩和を検討※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。