平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
名
上場取引所

上場会社名 名港海運株式会社
コード番号 9357
URL http://www.meiko-trans.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 藤森 利雄（氏名） 小林 史典
配当支払開始予定日

TEL 052-661-8134
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

64,62660,279

7.2
△0.5

4,403
3,827

15.0
4.2

5,098
4,627

10.2
5.0

3,645
3,208

13.6
18.5

（注）包括利益 30年3月期

4,797百万円 （8.7％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

4,413百万円 （377.6％）

円銭

122.32
107.2330年3月期 5百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

4.4
4.1

5.0
4.8

6.8
6.3

29年3月期 64百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

103,881
99,27330年3月期 84,629百万円

87,493
83,307
29年3月期 80,545百万円

1株当たり純資産
％

円銭

81.5
81.1

2,839.46
2,702.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,037
5,934

△5,024△2,927△746△962

18,88919,538

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

10.00
10.00
10.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

597
596

18.7
16.4
16.1

0.8
0.7

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

33,00066,000

6.0
2.1

2,250
4,400

12.9
△0.1

2,750
5,300

14.8
4.0

1,900
3,700

9.3
1.5

63.75
124.14

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

33,006,204 株 29年3月期
3,201,621 株 29年3月期
29,806,184 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

33,006,204 株
3,198,089 株
29,925,478 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,50948,935

7.3
1.3

3,030
2,685

12.8
23.8

3,788
3,332

13.7
15.3

2,804
2,293

22.3
22.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

円銭

94.10
76.65

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

82.3
82.0

2,121.02
2,029.86

百万円

76,85073,80430年3月期 63,215百万円

63,21560,506
29年3月期 60,506百万円

2. 平成31年 3月期の個別業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

27,00054,000

6.4
2.8

2,050
3,900

15.0
3.0

1,450
2,750

5.2
△1.9

48.65
92.27

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1. 経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 …………………………………………………………………………………………16― 1 ―名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復や、輸出の増加等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、欧米や中国では雇用環境の改善による個人消費の回復傾向が継続しているものの、米国の経済政策の動向など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や産業機械等が増加し、輸入は鉄鉱石やアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧
やとうもろこし、非鉄金属等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、646億26百万円と前年同期と比べ43億46百万円（7.2％）の増収となりました。
営業利益は、44億３百万円と前年同期と比べ５億75百万円（15.0％）の増益となりました。
経常利益は、50億98百万円と前年同期と比べ４億71百万円（10.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、36億45百万円と前年同期と比べ４億37百万円（13.6％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、船内作業が減少しましたが、沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、373億86百万円と前年同期と比べ14億21百万円 (4.0％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、79億82百万円と前年同期と比べ７億52百万円 (10.4％）の増収となりました。
陸上運送部門
当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、110億78百万円と前年同期と比べ９億60百万円 (9.5％）の増収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、自動車部品の輸出が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、33億15百万円と前年同期と比べ９億87百万円 (42.4％）の増収となりました。
その他の部門
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、38億48百万円と前年同期と比べ43百万円 (1.1％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、636億11百万円と前年同期と比べ41億65百万円（7.0％）の増収となりました。

― 2 ―名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信
＜賃貸＞
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、10億14百万円と前年同期と比べ１億81百万円（21.8％）の増収となりました。
以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
前年同期比増減
セ グ メ ン ト 別

売 上 高

構 成 比

金 額

港湾運送部門37,386 百万円

57.9 ％

倉庫保管部門

7,982

12.4

752

10.4

陸上運送部門

11,078

17.1

960

9.5

航空貨物運送部門

3,315

5.1

987

42.4

その他の部門

3,848

6.0

43

1.1

計

63,611

98.5

4,165

7.0

賃

貸

1,014

1.5

181

21.8

合

計

64,626

100.0

4,346

7.2

港湾運送
および
その関連

1,421 百万円

比 率
4.0 ％

（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度に比べて２億21百万円減少し、359億14百万円となりました。これは、主として倉庫新設工事代金の支払等により現金及び預金が６億85百万円減少したことなどが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて48億29百万円増加し、679億66百万円となりました。これは、主として倉庫新設代金支払等により建設仮勘定が12億83百万円、株式時価の上昇等により投資有価証券が８億23百万円増加した
ことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて14百万円増加し、87億86百万円となりました。これは、主として賞与引当金が１億25百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて４億６百万円増加し、76億円となりました。これは、主として株式時価の上昇等により繰延税金負債が２億38百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて41億86百万円増加し、874億93百万円となりました。これは、主として利益剰余金が30億49百万円、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が５億44百万円それぞれ増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャ
ッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（84百万円の増加）があり、全体で６億49百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は188億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、50億37百万円（前年同期比15.1%減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益52億78百万円（前年同期比9.4%増）、減価償却費が16億62百万円（前年同期比28.5%減）が反映された一方で、法人税等の支払額が19億９百万円（前年同期比40.2%増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、50億24百万円（前年同期比71.6%増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円（前年同期比96.1%増）あったことに加え、貸付けによる支出が６億30百万円（前年同期比64倍）あったことが主な要因であります。

― 3 ―名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、７億46百万円（前年同期比22.4%減）となりました。これは、配当金の支払額が５億96百万円（前年同期比0.5%減）あったことが主な要因であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

82.0

81.1

81.5

時価ベースの自己資本比率（％）

30.2

32.6

33.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

6.2

6.2

7.2

47,418.3

1,642.6

1,709.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な設備投資需要の持ち直しを背景に、輸出が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国を中心とした海外政治情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
このような状況の下、次期の当社グループの業績は、売上高660億円（前年同期比2.1％増）、営業利益44億円（同0.1％減）、経常利益53億円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億円（同1.5%増）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、収益力向上に向け、企業体質強化を図りながら、株主各位に対して安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当いたします。
このような基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり普通配当20円（内中間配当10円）を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、年間配当として20円（普通配当20円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

― 4 ―名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

21,672,817
11,311,295
727,490
97,7562,350,125△23,071
36,136,413

20,987,131
11,854,808
756,166
77,1892,262,218△23,098
35,914,415

41,996,629△29,566,167
12,430,462
14,573,845△12,207,374
2,366,470
21,741,311
860,638△517,906
342,732
963,570
1,411,683△1,080,916
330,767
38,175,314

43,740,233△30,285,093
13,455,140
14,657,110△12,330,735
2,326,375
22,505,707
930,608△593,855
336,753
2,247,103
1,637,845△1,193,427
444,418
41,315,499

131,917
3,974
42,328178,221

167,545
8,851
40,191
216,588

21,399,991
290,740
369,610
1,186,699
1,736,302△199,528
24,783,815
63,137,350
99,273,764

22,223,711
844,760
485,280
1,321,611
1,760,326△201,149
26,434,540
67,966,628
103,881,044

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,102,791
128,857
894,4021,506,025
2,140,158
8,772,234

4,054,491
130,287772,657
1,631,611
2,197,509
8,786,557

237,864
1,619,738
4,910
4,339,811
439,306
298,250
254,6027,194,483
15,966,718

230,297
1,857,741
5,613
4,401,640
530,050
246,025
329,5377,600,905
16,387,462

2,350,704
1,601,584
72,425,590△2,299,800
74,078,079

2,350,704
1,601,584
75,475,402△2,304,109
77,123,582

7,561,637△941,774△152,787
6,467,075
2,761,891
83,307,046
99,273,764

8,105,835△638,767
38,394
7,505,462
2,864,536
87,493,581
103,881,044

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
60,279,099
47,589,596
12,689,503
8,862,146
3,827,357(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
64,626,089
51,068,469
13,557,619
9,154,305
4,403,313

29,498573,745
64,661
1,160
140,899
809,965

38,840501,054
5,757
10,743
150,707707,103

3,613
4,620
104
1,668
10,007
4,627,314

2,946
1,839
46
5,049
1,703
480
12,065
5,098,352

196,000
196,000
4,823,314
1,602,408△80,927
1,521,480
3,301,834
92,934
3,208,899

180,457
180,457
5,278,809
1,729,644△194,363
1,535,280
3,743,528
97,571
3,645,956― 7 ―名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,301,834(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,743,528

1,415,071△376,414
43,743
28,842
1,111,243
4,413,077

543,789
320,612
197,665△7,852
1,054,215
4,797,743

4,287,838
125,239

4,684,343
113,400― 8 ―名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,350,704

利益剰余金

1,601,584

69,967,954

自己株式△2,082,199

株主資本合計71,838,045

当期変動額
剰余金の配当△599,241△599,241

親会社株主に帰属する当期純利益

3,208,899

3,208,899

自己株式の取得△217,601

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△217,601△119,749△119,749△32,273△32,273--2,457,635△217,601

2,240,034

2,350,704

1,601,584

72,425,590△2,299,800

74,078,079

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,202,516

為替換算
調整勘定
△612,587

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△201,791

5,388,136

2,648,566

純資産合計
79,874,748

当期変動額
剰余金の配当△599,241

親会社株主に帰属する当期純利益

3,208,899

自己株式の取得△217,601

連結範囲の変動△119,749

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△32,273
1,359,121△329,186

49,003

1,078,938

113,324

1,192,263

当期変動額合計

1,359,121△329,186

49,003

1,078,938

113,324

3,432,297

当期末残高

7,561,637△941,774△152,787

6,467,075

2,761,891

83,307,046― 9 ―名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,350,704

利益剰余金

1,601,584

72,425,590

自己株式△2,299,800

株主資本合計74,078,079

当期変動額
剰余金の配当△596,144△596,144

親会社株主に帰属する当期純利益

3,645,956

3,645,956

自己株式の取得△4,309△4,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,049,812△4,3093,045,502

2,350,704

1,601,584

75,475,402△2,304,109

77,123,582

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,561,637

為替換算
調整勘定
△941,774

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△152,787

6,467,075

2,761,891

純資産合計
83,307,046

当期変動額
剰余金の配当△596,144

親会社株主に帰属する当期純利益

3,645,956

自己株式の取得△4,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

544,197

303,006

191,182

1,038,387

544,197

303,006

191,182

1,038,387

102,645

4,186,535

8,105,835△638,767

38,394

7,505,462

2,864,536

87,493,581― 10 ―

102,645

1,141,032

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

4,823,314
2,324,629△3,09898,694
1,272
127,747△603,243
3,613△1,419△64,661
4,620
104△555,691
460,316△137,811
6,478,387
691,990△3,613△1,362,412
130,417
5,934,769

5,278,809
1,662,503
1,989
125,585702
215,602△539,895
2,946
2,413
△5,757
1,839
46
5,049
△524,425△84,886
133,041
6,275,563
575,651△2,946△1,909,854
98,6195,037,033△238,366△2,202,075
3,491△24,132△5,681△538,500△9,901
41,73046,140△2,927,296△9,992△4,318,453
8,843△66,272△5,736△120,153△630,000
82,38535,224△5,024,156△134,107△217,601△599,241△11,914△962,864△115,570
1,929,037
16,865,242
744,632
19,538,912△134,524△4,309△596,144△11,914△746,892
84,292△649,722
19,538,912
18,889,189

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は540,248千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ540,248千円増加しております。

― 12 ―

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

59,446,240

832,858

60,279,099―

60,279,099―

128,437

128,437△128,437―

59,446,240

961,296

60,407,536△128,437

60,279,099

セグメント利益

3,318,941

492,339

3,811,281

16,075

3,827,357

セグメント資産66,916,172

3,842,100

70,758,273

28,515,491

99,273,764

その他の項目
減価償却費
2,164,383
160,245
2,324,629―
2,324,629
有形固定資産及び2,432,574
11,1102,443,684
59,392
2,503,077
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16,075千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額28,515,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,253,953千円
及び投資と資本の相殺消去738,462千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会
社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,392千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

― 13 ―

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

63,611,516

1,014,573

64,626,089―

64,626,089―

126,320

126,320△126,320―

63,611,516

1,140,893

64,752,409△126,320

64,626,089

セグメント利益

3,751,966

635,752

4,387,719

15,594

4,403,313

セグメント資産70,458,841

3,949,903

74,408,744

29,472,299

103,881,044

その他の項目
減価償却費
1,553,294
109,208
1,662,503―
1,662,503
有形固定資産及び4,153,099
196,993
4,350,092
231,548
4,581,641
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額15,594千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額29,472,299千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,210,804千円
及び投資と資本の相殺消去738,504千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会
社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231,548千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

― 14 ―

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,702.12円

2,839.46円

107.23円

122.32円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,208,899

3,645,956――

3,208,899

3,645,956

29,92529,806

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

83,307,046

87,493,581

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,761,891

2,864,536（うち非支配株主持分（千円））(2,761,891)(2,864,536)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

80,545,154

84,629,044

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

29,80829,804(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

名港海運㈱(9357) 平成30年3月期 決算短信

４．その他
役員の異動
① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成30年６月28日付予定）
１．新任監査役候補
あきた

こういち

秋田

高一 （現

常勤監査役

総務部長）

２．退任予定監査役
むらはし ひでき

常勤監査役

村橋

秀樹

― 16 ―