桶川北本水道企業団給水条例施行規則（規則の目的）第１条 この規則は、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。
以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（給水装置工事の定義）
第２条 給水装置工事とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。
２ 前項の給水装置の設置又は変更とは、給水装置の新設、改造、修繕及び撤去をいう。
３ 第１項の工事とは、あらかじめ行う調査、計画の立案、工事の施行及び完成検査の一連の過程の一部又は全部をいう。
（専用給水装置の用途）
第３条 条例第４条第１号に定める専用給水装置の用途区分は、次のとおりとする。
⑴ 一般用 家庭用を含む一般的に使用するもの⑵ 営業用 店舗、事務所等営業活動に使用するもの⑶ 工場用 製造・加工に関わる工場及び当該事務所等に使用するもの⑷ 官公署等用 官公署及びこれに準じる施設等で使用するもの⑸ 臨時用 工事等、一時的又は一定期間使用するもの
２ 前項の区分は、主たる使用をもって区分するものとする。
（工事の申込）第４条 条例第５条の規定により給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をしようとする者は、様式第１号により申し込まなければならない。ただし、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第１３条で定める給水装置の軽微な変更及び既設給水管の洗浄更生は、この限りでない。
（分担金）
第５条 条例第６条第３項ただし書きの規定により分担金を減免することができるのは、次の各号のとおりとする。
⑴ 現に給水装置を所有する者が、当該給水装置を撤去し、それにかわる給水装置を新設するときは、撤去する給水装置の水道メーター（以下｢メーター｣という。）口径に対応する分担金の額を限度に分担金を減免することができる。この場合において、撤去する給水装置が二つ以上あるときは、それぞれの給水装置のメーター口径に対応する分担金の額の合計額とする。ただし、その合計額が新設しようとする給水装置のメーター－13－

口径に対応する分担金の額より多いときは、新設しようとする給水装置のメーター口径に対応する分担金の額を限度とする。
⑵ 地震、水害、火災その他の災害において、一時的に被災者の居住の用に供すため、又は飲料水の用に供するため給水装置を新設するときは、給水装置のメーター口径に対応する分担金の額を免除することができる。
２ 分担金の減免を受けようとする者は、分担金減免申請書様式第２号に給水装置撤去工事申込及び確認通知書（建築物）（以下「確認通知書」という。）の写しを添付して企業長に申請しなければならない。
ただし、当該給水装置が公共の用に供する施設の場合、確認通知書の写しの添付を省略することができる。
（企業団の費用負担）
第６条 条例第７条ただし書きに規定する企業団の費用負担は、配水管への取付口から宅地内に設置した止水栓までの間において、公共的な保守及び管理が生じたときの修繕費用をいう。
（企業長の工事施行）第７条 条例第８条第１項に規定する企業長が施行する給水装置工事は、前条の修繕について、企業長が発注する工事をいう。
（指定給水装置工事事業者の工事施行）第８条 条例第８条第１項に規定する指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事は、条例第５条に規定する給水装置の新設等の申し込みによる企業長の承認を受けた工事をいう。
２ 前項の給水装置工事の舗装復旧については、企業長が施行する。ただし、企業長が適当と認めたときは、給水装置の新設等の工事を施行した指定給水装置工事事業者が施行することができる。
（設計審査）
第９条 条例第８条第２項に規定する指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事の設計審査は、次の各号によるものとする。
⑴ 既設給水装置の状況 所有者、施行年月、形態（単独，連合）、口径、管種、布設位置、使用水量及び水道番号⑵ 配水管の布設状況 口径、管種、布設位置、仕切弁、配水管の水圧及び消火栓の位置との関連⑶ 既設給水管からの分岐 所有者、給水戸数、布設年月、口径、布設位
置及び既設建物⑷ 給水装置工事主任技術者の確認 登録番号及び氏名
２ 使用材料の確認は、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していることの証明等に－14－より行うものとする。
３ 第２項に規定する給水装置工事の設計審査については、様式第３号による設計審査を企業長に申請しなければならない。
（工事検査）
第１０条 条例第８条第２項に規定する指定給水装置工事事業者が施行した給水装置工事の工事検査は、給水装置の構造及び材質に関する規程（平成１０年規程第８号）第４条に規定する「給水装置工事標準計画・施工方法」に基づき、次の各号により確認する。この場合において、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者の立会いを求めることができる。
⑴ 当該給水装置が構造・材質基準に適合している認証品使用の確認⑵ 工事完成図と現況の確認⑶ 圧力検査の確認⑷ その他形状・寸法等の検査
２ 前項に規定する給水装置工事の工事検査について、企業長が必要あると認めたときは、当該給水装置工事の中間検査を実施することができる。
３ 第１項に規定する給水装置工事の検査については、様式第４号による工事検査を企業長に申請しなければならない。
（工事条件の指示）
第１１条 条例第９条第２項に規定する配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事上の条件は、道路管理者の許可条件による工法及び工期並びに止水栓及びメーター設置の位置を指示する。
２ 前項のメーターの位置は、条例第４条に定める給水装置の種類ごとに設置し、その位置は、工作物その他のためにメーターに損傷、破損及び汚染のおそれ並びに検針、取替え及び修繕に支障がなく、保管しやすい場所に設置しなければならない。
３ 第１項の工事上の条件の指示は、様式第５号によるものとする。
（給水契約の申込）
第１２条 条例第１６条の規定により水道を使用しようとする者は、あらかじめ様式第６号により企業長に申し込まなければならない。
（代理人の選定）
第１３条 条例第１７条の規定により代理人を選定したとき、又は代理人に変更があったときは、様式第７号により企業長に届け出なければならない。
（管理人の選定）第１４条 条例第１８条の規定により管理人を選定したとき、又は管理人に変更があったときは、様式第８号により企業長に届け出なければならない。
－15－

（使用中止等の届出）
第１５条 条例第２１条に規定する理由に該当するときは、次の各号に定める様式により届け出なければならない。
⑴ 水道の使用を中止するとき
様式第９号⑵ 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき
様式第１０号⑶ 給水装置の所有者に変更があったとき
様式第１１号⑷ 給水装置から消防用として水道を使用したとき
様式第１２号⑸ 火災消防等に消火栓から水道を使用したとき
様式第１３号⑹ 消防演習に私設消火栓を使用するとき
様式第１４号
２ 前項第１号、第２号及び第３号の届け出については、電話、ファクシミリ又はその他の方法等で各様式に代わる届け出をすることができる。
（給水装置及び水質の検査）
第１６条 条例第２４条の規定により給水装置又は供給する水の水質について、検査を受けようとする者は、様式第１５号により請求しなければならない。
（メーターの検針）第１７条 メーターの検針は、ハンディターミナルを使用する。
２ 企業長は、様式第１６号の水道ご使用量のお知らせ票に使用水量、水道料金及び口座振替領収証等の情報を出力し、使用者に通知する。この場合において、検針に異状等があったときは、使用者にその旨を告げ適当な措置を講じなければならない。
３ 前項により表示した個人情報及び取得した検針情報は、保全し、他に引用してはならない。
（メーター使用料）
第１８条 条例第２６条に規定するメーター使用料は、企業長が設置したメーターの口径に応じて算定する。
２ メーターに故障等があったときの使用料の算定は、次の各号によるものとする。
⑴ 故障等でメーターを臨時に設置した場合設置した口径⑵ メーターを口径変更した場合変更後の口径⑶ 修理、試験等のため一時的に取り外した場合従前の口径（使用水量の端数計算）第１９条 条例第２７条第２項に規定する各月均等とみなした使用水量に端数が生じた場合は、定例日の属する月分の端数は切り捨て、その前月分の端数は切り上げるものとする。
（手数料の還付）－16－第２０条 条例第３５条第２項に規定する手数料の還付に関する特別な理由とは、次の各号によるものとする。
⑴ 給水装置工事設計審査手数料 申し込みメーター口径を減径変更したとき⑵ 給水装置工事検査手数料 申し込みメーター口径を減径変更したとき、又は当該工事を取りやめたとき（手数料の免除）
第２１条 条例第３６条に規定する手数料の免除に関する特別な理由とは、集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程（平成１６年規程第６号）が適用され戸別徴収事務に関する契約書を締結している建築物において、当該水道施設を貯水槽水道方式から直結方式へ切替える場合、条例第３５条第１項の表中２及び３の部の手数料を免除とする。
（停水執行状）第２２条 条例第３９条第１項第１号に規定する料金未納者へは、様式第１７号の停水執行状をもって給水を停止する。この場合において、事前に当該予告の通知をしなければならない。
（標識）第２３条 給水装置の所有者は、企業長が交付する様式第１８号の標識を掲示することができる。
（身分証明書）第２４条 料金の収納、メーターの検針、給水装置の工事検査及び貯水槽水道の調査に従事する者は、その身分を明らかにするため、様式第１９号による身分証明書を携帯し，関係人から請求があるときは、これを提示しなければならない。
附 則（平成 10 年 3 月 26 日規則第 3 号）
１ この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規則の施行前に桶川北本水道企業団給水条例施行規則（昭和 41 年規則第 7 号）の規定によりなされた申請、届出その他の処分又は手続は、この規則の各相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成 15 年 3 月 25 日規則第 1 号）
この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 10 月 22 日規則第 4 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 22 年 6 月 30 日規則第 2 号）
この規則は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
－17－

附 則（平成 31 年 4 月 25 日規則第 2 号）
この規則は、平成 31 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 30 日規則第 1 号）
この規則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

－18－

様式第２号

分 担 金 減 免 申 請 書
年月日

桶川北本水道企業団
企業長

様
申請者住所
氏名

印

桶川北本水道企業団給水条例第６条第３項の規定により、分担金の減免を受けたいので、下記のとおり申請します。
撤去する給水装置の所在地と水道番号
撤 去 す る
メーター口径新設する給水装置の所在地と水道番号
新 設 す る
メーター口径理由

添付書類

建築確認通知書(写し)、給水装置の撤去工事申込書

施 工 業 者

－19－

様式第１号

兼様式第３号（表面）－20－

様式第１号

兼様式第３号（裏面）－21－

様式第４号（表面）－22－

様式第４号（裏面）－23－

◆メーター取付計画書（同一場所に10個以上又は口径25㎜以上のメーターを取り付けることになる場所において「給水装置の工事申込書」と共に提出いただくもの）

メーター取付計画書
口新 規

径数

桶川北本水道企業団

量

再 度

企

長様

発電メーター

取付場所
住所

申 請 日

方書

受 付 日者

受 付 者

使業

用

取 付 予 定 日

備 考

発電メーター関係記入欄

給水係

業務係

工事事業者名※この計画は、同一場所に10個以上又は口径25㎜以上の水道メーターを取り付けるに当り事務の必要上提出していただくものです。

主任技術者名電 話 番 号

〈様式第６号〉◆給水契約の申込書（メーター出庫願） （給水装置工事終了後において、「給水装置の工事検査申請書」の提出と共に提出いただくもので、これにより水道メーターの出庫ができる。）

給水契約の申込書（メーター出庫願）
新 規

開 栓

再 度

即日閉栓.

申請日

水 道 番 号.

桶川北本水道企業団

企 業 長

取付場所
住 所

口 径

方 書

メーター番号

様

検満年月

指針／㎜

㎥

氏 名
口

請求先
住 所

数量

内訳は裏面に件記載

氏 名
工事事業者名主任技術者名電 話 番 号

径

※同一場所に複数取り付ける場合のみ記入

受領印

給水装置工事の受付番号

給水係

業務係

備 考（ウラ面あり）－24－