まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和 5 年 5月1日

発行人：市川正

Vol.318「宿ネット」 http：//www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

宿泊業界の現状について自民党議員へ意見・要望
全旅連委員会開催／経済構造実態調査
プラスチック廃棄削減の取り組みに関する調査について
新型コロナ感染症の法律上の位置付け変更

5 月号 2023

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2
３
4

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6
7
8

省庁便り
第101回全旅連全国大会開催概要
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

宿泊業界の現状について自民党議員へ意見・要望
観議連、生衛議連、金融調査会議員と意見交換

4月には地方統一選挙が全国で挙行

細田衆議員議長を訪問の様子

田村生衛議連副会長を訪問の様子

都道府県観議連では幹部役員が当選
新型コロナウイルス感染症の影響が残る宿泊業に関して、多田会長は、自民党観光振興議員連盟、自民党生活衛生議員連盟、自民党金融問題調査会の関係議員へ
現状説明と意見を示した。また、地方統一選挙においては都道府県観光産業振興議員連盟の幹部役員が全員当選をした。
4月11日、衆議院議長公邸を訪ね自民党観光産業振興議員連盟会長・衆議院議長細田博之先生と、同日、自民党生活衛生議員連盟副会長田村憲久先生に面会し、アフターコロナ後の宿泊業界の取組と更なる金融支援について要望を行った。
4月12日には、自由民主党観光産業振興議員連盟事務局次長衆議院議員佐々木紀先生の事務所を訪れアフ
ターコロナ後の宿泊業界の現状と金融支援及び石川県内の旅行需要について意見交換を行った。同日、自民党
金融問題調査会長参議院議員片山さつき議員と面会し、宿泊業界の金融に関する問題点について、意見交換を行った。
片山議員からは、金融問題については、3月28日開催の参議院予算委員会での片山議員の質疑と岸田総理の答弁について説明を受けた。
片山議員はこの質疑において、宿泊業界は新型コロナの影響を受けて3 年間で 7 億泊を失ったこと、ロシアのウクライナへの侵略により物価が高騰したことなどにより、厳しい経営環境におかれた。事業者の資金繰りを救ったのが、約137 万件のゼロゼロ融資であったこと。
しかしながら、一定の割合で事業者は過剰債務状況になるので、本年 1月に創設した借換保証は約1 万 7 千軒にとどまっており、支援策の重要性を主張したところ、岸
田総理は、「借換保証の活用に加え、事業者は厳しい状況にある。借り手の事業者によりそった総合的な支援策に万全を期す。
」と、政府与党が連携してコロナ禍からの佐々木観議連事務局次長を訪問の様子 片山金融問題調査会長を訪問の様子

地域経済再生に万全を期す考えの答弁をした。
多田会長よりゼロゼロ融資の返済も始まったことから金融関連の諸問題点については喫緊の問題として更に取組んでもらうよう要望した。
また、4月9日投票の地方統一選挙が挙行され都道府
県観光産業振興議員連盟の新島会長（和歌山県）
岩村
（新
潟県）
、紐野
（石川県）
、嶋
（大分県）
以上副会長、鹿熊幹事
長（富山県）の幹部役員が全員当選をした。なお、坂本貴
美雄（山形県）
副会長は引退した。
都道府県観議連においては、地方分権により各自治体
により様々な施策が講じられており、現在 36 都道府県において結成されている。また、新型コロナウイルス感染症で宿泊業界の厳しい経営状況を鑑み政府に対して金融問題・全国旅行支援の期間延長、新たな財源措置等
意見書を提出し宿泊業界を全面的に支援をしている。
4月5日、全国旅館政治連盟（旅政連）の多田理事長は、4月23日 投 票の衆 議院和歌山
1 区補欠選挙の門左から多田理事長、門候補者、博文候補者の事務 利光和歌山県支部長
所に、利光旅政連和歌山県支部長と訪問した。前衆
議院議員門博文候補者は、自民党観光立国調査会の幹部議員として新型コロナウイルス感染拡大に伴い厳しい経営環境が続く宿泊業界の各種要望について尽力をいただいており今回の多田理事長、利光支部長の訪問となった。

まんすりー全旅連情報 2023. 5

1

全旅連委員会開催
経営基盤調査研究委員会
経営基盤調査研究委員会（山本清藏委員長）は 3 月 23 日に委員会を開催した。委員会では、生
活 衛 生 関 係 営 業 の 会議の様子
活性化や振興を図るため厚生労働省が令和 4 年度
事業として行った業績回復支援事業については女
性経営者の会（JKK）が 1 月と 2 月に実施した街頭誘
客 PR 活動などの報告がされた（3 月号に掲載）。また、宿泊施設におけるプラスチック廃棄削減の取り組み状況の調査の結果報告＝3 頁に関連記事＝、電気自動車の目的地充電における旅館・ホテルの充電器設置に関してや、第 101 回全旅連全国大会（愛媛県）に関しての確認が行われた。
また、全旅連協定商社会入会審査が行われ、（株）お宿ポータル（SNS 等を活用した集客提案など）、
tripla（株）（自社 HP 向け予約システム、AI チャット
ボットなど）、（株）タカショーデジテック（屋外照明の提案）、鉄道情報システム（株）（予約サイトコント
ローラー「らく通」）の 4 社の審査を行い、5月に開催される正副会長会議へ新規加入を諮ることとした。

経済構造実態調査
総務省・経済産業省
調査の目的

総務省・経済産業省では、2023 年 6月に全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義 務のある基 幹
統計調査であり、「国民経済計算（GDP 統計）の精度向上」「より正確な景気判断・効果的な行政 施策の立案」「企業の経営判断」などを目的としています。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆様には、国が調査を委託した事業者から、調査票などの調査書類を、5月から順次郵送いたしますので、インターネット（難しい場合は郵送）にて、ご回答をお願いいたします。
詳しくは、以下の URL から経済構造実態調
査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

2 まんすりー全旅連情報 2023. 5

政策委員会
3 月 27 日、政策委員会（小関吉左衛 門 委 員 長）は、
当委員会で作成
した「風営適正化法 に 関 す る ガ イ 会議の様子
ドライン」について所管省庁である警察庁と協議した。警察庁の見解としては、警察庁の監修ということになれば更なる時間を要することと、業界団体の教本として位置付けて欲しいという回答であった。
そこで本ガイドラインを完成形とせずに各都道府県組合と地元警察との意見交換会の教本として使ってもらい、修正点等を吸い上げ整理し直した後で、完成形としてはどうかという意見が出た。また、並行して政治活動用資料としても示すことで、支援を仰いではどうかという意見も出た。
どちらにしても、当委員会の任期が 3 月末で終了
することもあり、新年度の委員会編成が現時点では不透明なことから、当委員会としての方向性を示し、協議内容の申し送りをすることとなり、閉会した。

全旅連「特定技能外国人求人情報」サイトのご案内
全旅連では、技能測定試験に合格した外国人が旅館ホテルの求人情報を閲覧できるサイト「特定技能外国人求人情 報」
を開設しております。
組合員施設様は、
是非ご登録い ただき、
求人情報を掲載してご活用ください。
特定技能外国人求人情報
会員登録ページ

全旅連「特定技能外国人求人情報」サイト

https://recruit.yadonet.ne.jp/
registration/

https://recruit.yadonet.ne.jp/①特定技能外国人求人情報会員登録ページから登録後、求人情報掲載が可能。
②パスワード等により宿泊業技能測定試験合格者のみ閲覧可
能なためセキュリティ面でも安心。
③合格者は求人情報登録施設への電話ではなく、本サイトから直接エントリーが可能。

※特定技能外国人求人情報会員登録ページは、「宿ネット」組合員専用ページにもリンクがあります。
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/プラスチック廃棄削減の取り組みに関する調査について
全旅連経営基盤調査研究委員会（山本清藏委員長）は令和 5 年1月に組合員に対し、「プラスチック廃
棄削減の取り組みに関する調査」を実施した。SDGsの観点から 海洋汚染や環境汚染の問題解決などプラスチック廃棄削減の取り組みの意識が醸成されてい
るなか、また一方で、2022 年 4月には「プラスチック資源循環促進法」（通称：プラスチック新法）＝別掲＝が施行され、ホテルや旅館がこれまで宿泊客に提供してきたアメニティ類の見直しが求められていることから、
今回、これからの宿泊施設における環境問題への対応のためにとプラスチック廃棄削減の取り組み状況についてのアンケート調査を行った。
調査対象は全旅連組合員、2023 年1月18日から2月17日までを実施期間とし、493 名の回答者数を得た。
施設のタイプは旅館 47.3%、ビジネスホテル 27.8%、
リゾートホテル11 . 4%、シティホテル11%、簡易宿所
2.5 %。総 客室数は 10 室未満 14%、10 室以上 50 室
未満 42%、50 室以上 100 室未満 17.6%、100 室以上
26.4%となっている。アンケート調査の結果は次の通り。
プラスチック廃棄削減の取り組みについては、「している」が 66.1%、「していない」が33.9%。
「している」の回答者のプラスチック廃棄削減の取り組みを行っている製品とプラスチック廃棄を削減するために実行している行動（それぞれ複数回答可）
は、図 1、図 2 の通りの結果となった。
経営にメリットがあったか、デメリットがあったかにつ
いては、メリットがあった31%、デメリットがあった12%、メリットもデメリットもあった40.5%、メリットもデメリットもない16.5%となっている。
取り組みを「していない（33.9%）」とした回答者への設問とした「今後、プラスチック廃棄削減に取り組む
予定があるか」については、近々に取り組みを実施する9.6%、取り組みするかを検討中 68.3%、取り組む予
定は考えていない22.1%といった結果となっている。
図１プラスチック廃棄削減の取り組みを行っている製品
ヘアブラシ

211 (64.5%)

クシ

139 (42.5%)

カミソリ

210 (64.2%)

歯ブラシ

216 (66.1%)

シャワー
キャップ

129 (39.4%)

フォーク

92 (28.1%)

ナイフ

87 (26.6%)

ストロー
50

100

負荷を減らすため、削減・リサイクルの推進を目的とした法律。3R（リデュース：ごみの減量／リユース：
再利用／リサイクル：再資源化）に加え、プラスチッ
クではなく再生素材や再生可能資源（紙やバイオマ
スプラスチック等）を使って新たな製品を作る方向へ切り替える「リニューアブル（再生可能）」という新たな基本原則が追加された。
対象となるのは、プラスチック使用製品の製造・販
売・排出事業者、市区町村のほか、「特定プラスチッ
ク使用製品」を提供する小売・サービス事業者となっており、これらの事業者には、プラスチック製品の提供方法や素材の変更など、プラスチック排出量削減のための取り組みが課せられている。観光業界では、
主に歯ブラシやカミソリ、ヘアブラシなど12品目を年間 5トン以上取扱う事業者に対して、特定プラスチッ
ク使用製品の使用の「合理化」を求めるものだ。

また、「プラスチック削減の取り組み内容と、経営へのメリット、デメリット」や「プラスチック製品廃棄の削減」についての自由記述では、「メリット：部屋入れ等の手間を削減、ごみの減少、仕入れ減少による出費の低下。デメリット：有料化に対するクレーム」「メ
リット：従業員の環境配慮への意識変化。デメリット：
仕入れ値の上昇」「廃プラスチックの再利用で歯ブラシケースを作成。宿泊以外でも歯ブラシを持ち歩けるよう、マイ歯ブラシの推奨。エコ活動への取り組みに力を入れている」「客室にはタオルだけ置き、フロ
ント前にアメニティーコーナーを設置。必要なものだ
け持っていってもらった」「地域ごとに達成目標などを決めて取り組んだ方がお客様にもわかりやすく、理解を得る協力体制に持っていきやすくなると感じている」など多くの意見や考えも寄せられており、貴重な気づきも得ることができた。
図２プラスチック廃棄削減するために実行している行動
有料化

43 (13.1%)

プラ製品（持参などにより）使用を断った場合の特典付与

11 (3.4%)

繰り返し使える製品を提供（アメニティを
帰宅後の普段使い）

36 (11%)150

186 (56.9%)

26 (8%)

代替素材（紙、植物
素材など）への切替

109 (33.3%)
0

スチック新法」）は、プラスチックごみがもたらす環境

回収し再利用58 (17.7%)

マドラー

る資源循環の促進などに関する法律」（略して「プラ

宿泊者に必要の有無を確認（アメニティ
バイキングなど）

84 (25.7%)

スプーン

2022 年 4月1日に施行された「プラスチックにかか

200

250

161 (49.2%)
0

50

100

150

200

まんすりー全旅連情報 2023. 5

3

組となるとしている。
【実施に当たっての考え方】＝基本的感染対策については「今後は、政府として一律に対応を求めることは基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止
せず、個人や事業者が自主的に判断して実施し、政5月8日以降は個人や事業者の自主的取組に
府は、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策
政府は取組に対し情報提供で支援すると発表
として、引き続き、手洗い等の手指衛生や換気が有効であることなどを示していくという形をとる。その際厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本には、専門家の提言（厚生労働省アドバイザリーボー
部はこのほど、令和5年5月8日以降の新型コロナウイドに示された「感染防止の５つの基本」など）や、そルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行すの時点までに得られた知見の紹介にも努めていく。
るのに伴い、基本的対処方針及び業種別ガイドライン
5月8日以降の「マスクの着用」については、3月13が廃止となるため、政府は事業者等の自主的な感染対日以降と同様に「個人の選択を尊重し、着用は個人の策の取組に対し情報提供の支援を行うと発表し、「新判断に委ねることが基本」となる。ただし、「医療機型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変関への受診時や高齢者施設への訪問時、通勤ラッ
更後の基本的な感染対策の考え方」について述べた。
シュ時などの公共交通機関を利用する場合はマスク「本年5月8日以降は、日常における基本的な感染着用を推奨」としている。また、「手洗い等の手指衛対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事
生、換気」については「新型コロナウイルスの特徴を業者の判断に委ねることが基本となる」とし、「政府踏まえた基本的感染対策として、引き続き有効」、
として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は『三つの密』の回避、人と人との距離の確保について
自主的な感染対策に取り組んでもらうことになる。政 「は、流行期において、高齢者等重症化リスクの高い
府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資す
方は、換気の悪い場所や不特定多数の人がいるようるような情報の提供を行うことのみとなる」とした。
な混雑した場所、近接した会話を避けることが感染
これは 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症の感防止対策として有効（避けられない場合はマスク着
染症法上の位置付けの変更が行われることを前提
用が有効）」と述べ、実施に当たって考慮する観点は、とした取扱いであり、個人や事業者が自主的な感染「実施の手間、対策に取り組むに当たって参考となるよう、事前に 「感染経路等を踏まえた対策の有効性」
コスト等を踏まえた費用対効果」「
人付き合い、
コミュ
情報提供を行ったもので、「本取扱いは、同日の前にニケーションとの兼ね合い」「他の感染症対策との重改めて、予定どおり位置付けの変更を行うかの確認
複、代替可能性」などとしている。
を行った後に確定するものである」の一文を添えた【事業者において現在行われている対応（例）と今後の発表となっている。
考え方】
＝対応
（例）
として
「入場時の検温」
について
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付
は「発熱者の把握や健康管理意識の向上に資する可け変更後の基本的感染対策の考え方については次
能性」、「入り口での消毒液の設置」については「手指のように示している。
の消毒・除菌に効果、希望者に対し手指消毒の機会【今後の方針】＝今般の感染症法上の位置付けの変の提供」、「アクリル板、ビニールシートなどパーティ
更により、新型コロナの感染対策は5月8日から、現ション（仕切り）の設置」ついては「飛沫を物理的に遮在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしてい断するものとして有効、エアロゾルについてはパーく仕組み」から、今後は「個人の選択を尊重し、国民ティションでは十分な遮断はできず、まずは換気のの皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に大き徹底が重要」といった対策の効果などを考え、いずく変わる。また、政府の対応は、新型インフル特措法
れも、「対策の効果、機器設置や維持経費などの実施に基づく基本的対処方針によって求めていた「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、 の手間、コスト等を踏まえた費用対効果、換気など
手洗い等の手指衛生、換気などの対応については、 他の感染対策との重複、代替可能性などを勘案し、事業者において実施の要否を判断する」とした今後
今後は、「基本的対処方針は廃止し、感染症法に基づの考え方を示している。
く情報提供（専門家の提言等も踏まえ、個人や事業者
また、感染対策が求められる医療機関や高齢者施の判断に資するような情報）のみとなる」、そして、事設等については、院内・施設内等の感染対策に関し業者に関する取組については、現在の「事業者によるて、引き続き国から提示・周知していく。なお、感染
業種別ガイドラインの作成・政府による『業種別ガイ
ドラインの見直しのためのポイント』の提示・周知」 が急拡大している時期や、医療機関・高齢者施設など
重症化リスクの高い方が多い場面など、時期や場面が「業種別ガイドラインは廃止（業界が必要と判断しによっては、これまでの取組を参考に感染対策を強て今後の対策に関する独自の手引き等を作成するこ化していくことが考えられるとしている。
とは妨げない）によって、事業者の判断、自主的な取新型コロナ感染症の法律上の位置付け変更

4 まんすりー全旅連情報 2023. 5

省庁便り

経済産業省

コロナ資金繰り支援継続プログラム
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受けた事業者の支援徹底等の観点から、３月末で終了予定だった資金繰り支援策の申込期間延長するなどの「コロナ資金繰り支援継続プ
ログラム」
を公表しました。
コロナ資金繰り支援継続プログラム
1.「日本公庫のスーパー低利融資（」2023 年 3 月末まで）の申込期限を 2023 年 9 月末まで延長。
2.「日本公庫の資本性劣後ローン（」2023 年 3 月末まで）の申込期限を 2023 年 9 月末まで延長。
3. 物価高騰対策のために措置した「セーフティネット貸付」（2023 年 3 月末まで）の申込期限を 2023 年 9 月
末まで延長。
4. 民間金融機関から融資を受けやすくする「コロナセーフティネット4 号」（一般枠（2.8 億円）と別枠（2.8 億円）
で 100% 保証（）2023 年 3 月末まで）の申込期限を 2023 年 6 月末まで延長。
5. 2023 年3 月15日から、「創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度」の申込みを開始する。
（参考）
経済産業省HP URL: https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230307002/20230307002.html

省庁便り

中小企業庁

民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）
一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ
借換保証を１月10日より開始いたしました。
【制度概要】■保証限度額：（民間ゼロゼロ融資の上限額 6千万円を上回る）1 億円（100％保証の融資は100％保証で借り換え可能）■保証期間等：10年以内（据置期間5年以内）■保 証 料 率：0.2％等（補助前は0.85％等）■取扱い期間：2024年3月末まで（予定）
本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせください。一定の要件など詳しくは以下URLをご参照ください。
（参考）
中小企業庁HP

URL: https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

省庁便り

観光庁

持続可能な観光に係る取組のノウハウ集
昨今、地域や旅行業者にとっても持続可能な観光の実現に向けた取組は重要であるという認識は広まっているかと思われます。
具体的には何を行えばよいのか分からない、という方のために、個々の取組の具体例やヒントを取りまとめました。持続可能な観光の実現に向けた取組はビジネスであり、地域を救う鍵であることをご理解いただくためにも、是非本書をご活用ください。
「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」を作成しました！ 主な内容としましては以下のとおりです。
〇持続可能な観光の基準・研修について〇持続可能な観光に係る国内外の先進事例集〇グラスゴー宣言への署名について〇旅行業者向け認証制度の申請フロー https://www.mlit.go.jp/kankocho/page12̲000001̲00015.html「持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックス」
を更新しました！
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page12̲000001̲00014.html
まんすりー全旅連情報 2023. 5

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第101 回全旅連全国大会開催概要
愛媛県県民文化会館

大会テーマ

in えひめ

地方観光復活元年

全旅連全国大会 令和５年６月１４日（水）大会受付

愛媛県県民文化会館〒790-0843 松山市道後町 2−5−1 TEL 089-923-5111● 受付開始12：30 〜 13：30

愛媛県県民文化会館
講 演 会

1 階ロビー

サブホール● 市民講座記念公演

13：05 〜 14：05

ゲスト：ノンフィクション作家 家田荘子氏、石鎚神社宮司 武智正人氏
弘法大師御誕生1250年記念を迎える本年、改めて先人の智慧に触れること
で「やさしさ」とはなにか？ についてゲストに語っていただきます。

大会式典

展 示 会

愛媛県県民文化会館● 式典

14：45 〜 16：45

愛媛県県民文化会館

1 階 ロビー
12：30 〜 17：00● 展示会
愛媛県県民文化会館

懇 親 会

メインホール2 階 真珠の間● 四国 DE 集い

17：00 〜 17：50

松山市内 10 施設にブロック毎に分かれて開催● ブロック別懇親会（バスで各懇親会場へ移動）

19：00 〜 20：30《大会登録のご案内》
大会参加登録料

お一人様￥15,000

夫婦同伴（2名） ￥28,000

大会参加登録お申込み方法・4月上旬に各都道府県組合事務局に大会登録案内をお送りします。
・大会参加登録は各都道府県組合事務局へお申込みください。
・各都道府県組合ごとに一括し、所定の申込書を必ずお使いの上お申込みください。

お申込み期限令和５年5月8 日（月）大会参加登録料の お 支 払 い

大会参加登録料のお支払いは各都道府県組合事務局へお問い合わせください。

変 更・取り消し

・大会参加取り消し日は、令和５年５月15日（月）までとし、それ以降の返金はいたしません。
変更・取消は各都道府県組合事務局へ連絡をお願いします。電話での直接のご連絡はトラブルの原因となりますのでお受けいたしません。予めご了承ください。

愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合

お問い合わせ

〒790-0842 愛媛県松山市道後湯之町６−８
TEL：089-931-0638※なお、宿泊につきましては各自で直接施設へご予約下さる様お願いします。
※又、大会式典会場は公共施設のためクロークの設置がありません。
恐れ入りますが、お荷物はお泊まりいただく宿泊施設へ事前にお預けいただき、式典会場へお越しください。

6 まんすりー全旅連情報 2023. 5

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【4 月

渡邉
渡邉 清一朗
清一朗

１９日（水）●全旅連女性経営者の会（JKK）令和5年度総会
於：砂防会館（東京都千代田区）●全旅連青年部常任理事会
於：衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
２０日（木）●全旅連青年部第55回定時総会
於：砂防会館（東京都千代田区）
２６日（水）●第26回「人に優しい地域の宿づくり賞」選考委員会（第1回）
２７日（木）●全国旅館ホテル事業協同組合監査会●全旅連監査会
今後の予定

5月10日（水）●第26回「人に優しい地域の宿づくり賞」選考委員会（第2回）
5月11日（木）●全旅連正副会長会議
6月13日（火）●令和5年度全旅連理事会●令和5年度全旅連通常総会●全国旅館ホテル事業協同組合第23回通常総代会
於：今治国際ホテル（愛媛県今治市）
6月14日（水）●第101回全旅連全国大会inえひめ
於：愛媛県県民文化会館（愛媛県松山市）

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/「笑顔の連鎖」「ますます世の中が訳が分からなくなってきたなあ」と執筆原稿に悩んでいたある日のこと。「ええい、いっそのことCHAT に頼ってしまおうか」と思った瞬間、玄関から「ピンポーン！」の音。モニターに映ったのはピザ屋さん。
汗をかきかきあらわれたのは、かわいい笑顔のお兄さん。
その笑顔に魅入られ少し立ち話。ピザが大好きで東京でアルバイトするならピザ屋さんと決めていたらしい。
ということで今回のテーマは「笑顔」で行こうと決めました。年間100 回以上利用する「のぞみ」。お姉さんがごみを回収にやってくる。ウイルス騒動中はポリ袋を広げて「この中に」がほとんどだったのに、ここのところちゃんと手で受け取ってくれる。その笑顔がなんともキュートだったので聞いてみた。彼女のお兄さんは根っからの鉄道マニア。その影響で小さいころから新幹線が大好きだったとの答えが返ってきた。
神保町の洋食とワインのお店。ここのお母さんいっつも笑顔。後姿まで笑ってる。本格洋食とおいしいワインをお手軽にとの思いで開店、はや 40 年。「毎日いろんなお客様と出会えることが幸せ」だって、笑顔こぼれてますよ。厨房にいるお父さん、帰り際に声をかけるとこれまた必ず優しい笑顔を返してくれる。
銀座のオーセンティックバーの青年マスター。氷を削るときもお酒を注ぐときもグラスを磨くときも、いつも口
元がほころんでいる。「お前たちのおかげだよ、ありがとうなー！と思うと思わず笑顔になってしまうんですよ」としっとりした笑顔が返ってきた。
やっぱり「笑顔の輪」っていい。全ての人がゆるゆるになる。素敵な笑顔のためには顔の筋肉を柔軟にしておくことも必要らしい。毎朝、鏡の前で「ワインとウィスキーがすきだ！」を復活しようっと。
質問・相談は
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全旅連事務局（03-3263-4428）
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安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。年々、高齢者人口が増加し、高齢者の宿泊施設へのニーズが高まることは当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成 5 年 9月の第一号店誕
生から、今では北海道から沖縄まで全国の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

まんすりー全旅連情報 2023. 5

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全旅連協定商社会 名簿
ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203
FAX 03-4334-5213
TEL 03-5789-6450（株）丸八真綿

丸八真綿寝具販売他〒465-0045 愛知県名古屋市名東区姫若町25
第一営業部 玉木信安

TEL 052-701-3386（株）リクルート

旅行雑誌「じゃらん」「じゃらんnet」等〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井宏明
FAX 03-6834-8784（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0013 静岡県伊東市桜木町2−2−19
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム（株）

旅館ホテル客室等のリフォー 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部 法人推進課 五十嵐忠勝
ム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0022 東京都豊島区南池袋 2−49−7 池袋パークビル5F
営業本部 法人営業部 法人・企画管理室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒100-0004 東京都千代田区大手町１−5−1 大手町ファーストスクエアWEST9F TEL 03-6250-6022
航空宇宙・旅行産業部 旅行営業室 副主任 田中早映子

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
ディストリビューション部門 大平美菜子

楽天グループ（株）〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
予約サイト「楽天トラベル」
等
トラベル事業 ホテル旅館コンサルティング部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿研

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマークタワー20F TEL 045-227-6505
取締役 坂本真士
FAX 045-227-6507（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4F
システムソリューション本部 営業G 宮崎恵利香

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル7F
国内仕入戦略部 松村高太郎

TEL 03-5796-5816

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-2393
集客支援提案トラベル統括本部 営業部 小林孝志
FAX 03-6685-0800（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業
業務本部 営業企画課 佐々木 龍
FAX 03-3770-2307（株）Trip.com International
Travel Japan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−4 TOKYO TORCH常盤橋タワー24階 TEL 03-6373-0811
ホテル事業部 翟 峰（サイ ホウ）「Ctrip」
FAX 03-6262-7667

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51F
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・営業課 課長 佐藤宏司

（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 足利智和
FAX 03-5825-9971

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園〒100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
海外住宅・建築・不動産事業本部 出口 俊

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力・都市ガス営業部 課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3−2−6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448

（株）三洋

寝具
（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央のレンタル
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置と省エネシ
ステムおよび見える化〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
営業1課 課長 長谷川秀法

大建工業（株）

機械すき和紙材の畳〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 080-2674-9614
国内製造企画部 得永昭弘
FAX 03-5296-4047

HR ソリューションズ（株）

旅館ホテル専用求人情報掲載サイト 〒103-0023 東京都中央区日本橋3−10−5 オンワードパークビルディング10F TEL 03-3548-8212「旅館ホテルでおしごと.net」 顧客価値創造本部 カスタマーサクセス推進部 中尾佳照
FAX 03-3548-8864（株）ダイブ

人材サービス「リゾートバイトダイブ」 〒160-0022 東京都新宿区新宿1−14−12 玉屋ビル2F「宿泊業界のための外国人求人ナビ」 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー 菅沼 基（株）クリップス

Web予約サイトコントローラー「ねっぱん＋＋」 〒950-0915 新潟県新潟市中央区鐙西2−29−15 ピュアコートベル3F TEL 025-290-5540
Web販売支援サービス
WEBサポート事業部 金子 悟
FAX 025-241-7836（株）ASK

スカパー！法人向有料放送契約 〒190-0023 東京都立川市柴崎町3-8-5 NXビル4F
およびIPによる外国語放送の契約 営業部 主任 成田篤志（株）ピアトゥー公式サイト検索予約「STAY NAVI」 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1−8−3 丸の内トラストタワー本館20F TEL 03-6275-1075
スマートフォンを利用したチェッ
クイン、チェックアウトサービス 営業推進室 宮本史彦

協

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
マーケット開発部 市場開発室 谷 賢治

賛

ジャパンエレベーターサービス
ホールディングス（株）

FAX 03-5789-6449
FAX 052-703-1424

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996

TEL 03-6848-8835
FAX 03-6689-2025

FAX 03-6772-1002
FAX 03-5796-5254

TEL 03-5909-5389
FAX 03-5909-5379

FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354

TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602

TEL 03-5657-3030
FAX 03-5657-3031

TEL 042-523-4649
FAX 050-3728-5505

エレベーター・エスカレータ・他 〒103-0027 東京都中央区日本橋1−3−13 東京建物日本橋ビル5F TEL 03-6262-1616
昇降機の保守管理、更新工事
営業本部 第一営業部 部長 伊藤秀男
FAX 03-6262-1617（株）QFPay Japan

キャッシュレス決済システム〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−10−5 KDX虎ノ門一丁目ビル11F
インバウンドを中心としたプロ
取締役 杉 泰宣
モーションサービス

TEL 03-5276-6601（株）アビリブ〒105-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
HP制作、web集客
自社ＨＰ予約エンジン「予約ProX」 取締役副社長 水野真寿

TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019
TEL 03-3803-7319（株）フジ医療器

マッサージチェア〒141-0031 東京都品川区西五反田3−7−10 アーバンネット五反田ビル1F TEL 03-5719-2017
営業本部 法人営業部 法人営業ユニット 鈴木哲治
FAX 03-5719-6859（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
吉野直樹

推 奨

三菱電機ビルソリューションズ（株） エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 正村宗一郎

FAX 03-3803-5234

TEL 03-3486-1070
FAX 03-3486-1071（令和5年5月1日）