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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第46期(自【会社名】

イマジニア株式会社【英訳名】

Imagineer Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号【電話番号】

03(3343)8911(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼CFO【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号【電話番号】

03(3343)8911(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

中根

中根

澄岡

至

2023年３月31日)

和憲

昌幸

昌幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

5,164,880

5,824,649

7,205,125

6,331,381

6,640,747

経常利益

(千円)

750,991

1,132,109

1,524,051

1,337,287

932,689

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

503,615

778,954

1,021,781

890,912610,790

包括利益

(千円)

674,250

820,837

1,119,482

1,035,880

527,572

純資産(千円)

9,808,940

10,373,519

11,059,845

11,693,075

11,915,718

総資産

(千円)

10,671,101

12,039,640

12,500,060

12,658,801

13,664,515

１株当たり純資産額(円)

1,012.90

1,065.70

1,147.63

1,211.73

1,232.46

１株当たり当期純利益

(円)

52.47

81.16

106.46

92.82

63.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.1

85.0

88.1

91.9

86.7

自己資本利益率

(％)

5.3

7.8

9.6

7.9

5.2

株価収益率

(倍)

16.8

10.8

11.8

10.3

15.9

営業活動による(千円)
880,905
934,427
818,655
311,133
67,426キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
1,706,416
410,821104,755△568,986
3,081,428
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△266,646△267,020△436,258△386,858△320,373
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,366,524
7,438,242
7,923,883
7,300,617
10,148,285
の期末残高
95
106
128
132
135
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
[28]
[28]
[31]
[31]
[28]
(注) １．第42期〜第46期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

5,164,833

5,824,649

7,205,124

6,331,381

6,640,747

経常利益

(千円)

762,757

909,606

1,402,091

1,297,701

902,621

当期純利益

(千円)

535,344630,630

976,647

886,368

595,250

資本金(千円)

2,669,000

2,669,000

2,669,000

2,669,000

2,669,000

発行済株式総数(千株)

10,64910,64910,64910,64910,649純資産(千円)

9,882,188

10,232,684

10,973,794

11,584,403

11,784,175

総資産

(千円)

10,769,943

11,957,023

12,544,792

12,620,496

13,600,106

１株当たり純資産額(円)

1,029.64

1,066.17

1,143.41

1,207.03

1,226.15

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

25.00

30.00

40.00

32.00

32.00

(円)

(12.50)(15.00)(15.00)(15.00)(16.00)

１株当たり当期純利益

(円)

55.77

65.70

101.76

92.35

61.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.8

85.6

87.5

91.8

86.6

自己資本利益率

(％)

5.5

6.3

9.2

7.9

5.1

株価収益率

(倍)

15.8

13.4

12.3

10.3

16.3

配当性向

(％)

44.8

45.7

39.3

34.7

51.7

(％)

82
[28]
84.36

88
[28]
87.06

98
[31]
125.3398[31]
100.47100[28]109.03(％)[94.96][85.94][122.15][124.57][131.82]

最高株価

(円)

1,179

1,728

1,541

1,329

1,021

最低株価

(円)

743

696

827

905

860

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り［比較指標：
配当込みTOPIX］(人)(注) １．第42期〜第46期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．株主総利回りの比較指標は、第45期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、比較指標
を配当込みTOPIXに変更しております。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

1986年１月

ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立
メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売
大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売
海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売
海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立
スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売
海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立
事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得
千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更
ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立
将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立
海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立
海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立
パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始
米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散
営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併
教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立
英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置
業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散

1986年11月
1988年２月
1990年３月
1990年12月
1990年12月
1993年１月
1993年２月
1993年４月
1993年４月
1993年７月
1993年８月
1993年８月
1993年８月
1994年３月
1994年４月
1994年５月
1994年10月
1995年１月
1995年３月
1995年３月
1995年３月
1995年３月
1995年５月
1995年８月
1995年12月
1995年12月
1996年７月
1996年12月
1996年12月
1997年２月
1997年11月
1998年８月
1998年10月
1998年11月
1998年12月
1999年７月
1999年８月
1999年12月
2000年９月
2001年１月
2001年７月
2001年12月
2003年１月
2003年２月
2003年３月
2003年３月

海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散
海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散
海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却
パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始
スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売
幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売
教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散
開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立
日本証券業協会に株式を店頭登録
NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売
ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始
公募増資により資本金26億69百万円
ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売
歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売
海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立
ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売
株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立
NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散
ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始
海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖
事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノ
ロジィの株式取得
ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始
海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散
グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散
事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立
意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入
グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却
現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了

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年月事項

2003年10月
2004年10月

事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散
ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立
ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散
パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化
ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化
子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更
パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デル
タアーツ株式を取得し関連会社化
ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検ＤＳ」発売
サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却
モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立
ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散
投資教育事業分野への参入決定
Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット！」発売
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始
事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・イン
ベストメントエデュケーション株式会社に会社分割
コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却
コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会
社を吸収合併Nintendo Switchソフト「Fit Boxing」発売
スマートフォンゲーム「メダロットS」サービス開始
スマートフォンゲーム「すみっコぐらし 農園つくるんです」サービス開始
Nintendo Switchソフト「Fit Boxing 2 -リズム＆エクササイズ-」発売
既存事業の領域拡大や新たな事業の立ち上げを加速するため株式会社imagineer nexus設立
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2004年10月
2004年12月
2004年12月
2005年４月
2005年６月
2005年12月
2006年５月
2006年９月
2006年10月
2007年４月
2007年11月
2008年８月
2008年10月
2010年４月
2010年４月
2011年４月
2013年４月
2013年４月
2013年７月
2014年３月
2015年10月
2016年６月
2016年７月
2018年12月
2020年１月
2020年10月
2020年12月
2022年３月
2022年４月

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社２社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
事業区分

コンテンツ事業

事業内容

主要な会社

モバイルコンテンツ
キャラクターグッズ製造及びライセンス等
パッケージソフト
海外展開

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

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イマジニア株式会社
株式会社imagineer nexus
株式会社SoWhat

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有（被所有）割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱imagineer nexus

東京都新宿区

9,900

コンテンツ事業100.0

役員の兼任有り

東京都港区

9,900

コンテンツ事業50.0

役員の兼任有り
スマートフォンゲー
ムの開発

東京都渋谷区

10,000

資産管理(連結子会社)㈱SoWhat(注)２(その他の関係会社)
ＩＩＢ㈱

被所有
45.9

役員の兼任有り(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)135 (28)(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社の事業は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)100

平均年齢(歳)(28)

平均勤続年数(年)39.6

平均年間給与(円)9.1

6,584,210(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。
この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。
当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境・戦略
当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指してまいります。
経営環境はスマートフォンで5Ｇサービスの開始や技術の進化が続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式への変化など、大きく変わることが想定されます。
このような状況において経営戦略としては、コンテンツ事業の柱の一つであるスマートフォン向けゲームについて、既存タイトルの成長と新規タイトルの開発に取り組んでまいります。また、各コンテンツのブランド力の向上
や中長期での成長を目指した取り組みも推進いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①

サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

イ

基本的な考え方当社は、コンテンツを中心とした事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。さらに当社は、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、さま
ざまな社会的課題の解決に向け、継続的に取り組んでまいります。
また、当社の企業価値向上のため、人的資本への投資、創業以来様々な分野に展開してきた当社コンテンツ等の知的財産への投資および将来の新技術の活用を見据えた研究開発投資等を推進してまいります。
ロ

ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する課題への対応を収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会にて議論しております。
ハ

リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリ

ティに関連のリスクと機会について分析し、対策案について検討を行っております。
②

人的資本・多様性への取組

イ

人材育成への取組
当社のコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。
その認識の下、人材の育成を図り、投資を行ってまいります。

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有価証券報告書ロ

社内環境整備への取組
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等について、人材の多様性の確保に取り組んでまいります。
人的資本に関する測定可能な目標・指標は検討を進めております。また、人材育成方針及び社内環境整備方針についても具体的な内容を検討しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら開示しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 市場動向について
当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。
モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化
や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、モバイルコンテンツ市場以外の事業を多方面に展開することで、モバイルコンテンツ市場への依存度を下げる取り組みをしております。
(2) 競合について
当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事
業拡大や新規参入が相次いでおります。当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、競争の激化に対応すべくノウハウ・資産を活かして差別化を図っていくことで競合に対する優位性を確保する取り組みをしております。
(3) 特定事業者への依存について
当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンクモバイル㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプ
ラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥ㈱への収益依存も拡大しつつあります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めてまいりますが、各プラットフォーム
提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開していくことで、特定事業者に対する依存度を分散する取り組みをしております。
(4) 情報料回収不能について
当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責され
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有価証券報告書ることとなっております。
このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件あたりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。
(5) 売上債権回収不能について
当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中国の取引先に対して債権回収の実績を監視し、取引先として適切かどうかの評価を行っております。
(6) 為替について
当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。
今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、為替レートの変動を監視しており、為替レート変動による実績への影響を最小化するよう取り組んでおります。
(7) 版権元について
当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは版権元との関係構築に細心の注意を払って取引することで、版権獲得を維持できるよう取り組んでおります。また、特定の版権元への依存度を下げるため、常に新たな版権獲得への取り組みを行っております。
(8) 人気コンテンツへの依存について
当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコ
ンテンツの売上のうち、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定の人気コンテンツからの売上依存度を下げるため、新たな人気コンテンツ創出に力を入れております。
(9) パッケージソフトウェアについて
当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、パッケージソフトウェアを提供するプラットフォームの市場性を常に評価し、事業を展開
するプラットフォームとして最適と判断した市場に対してパッケージソフトウェアの提供を行っております。
(10) システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。
さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員によ
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有価証券報告書る過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、多重化された信頼性の高いネットワークを利用することで、システムダウンの回避対策を行っております。また事業継続を阻害するハッキング、ウイルスあるいは当社グループ社員による過失などに対してはセキュアな環境を提供する事業者にシステムを環境ごと預けることで回避の可能性を格段にあげております。
(11) 法的規制について
当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これまで規制されてきた事例を把握し、道徳的側面も考慮した上で規制の予測をしていく
ことで、法的規制がかからないと考えられる分野での事業展開を行っております。
(12) 知的財産権について当社グループの事業展開において、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っております。
(13) 個人情報の管理について
当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これらの個人情報が不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、お客様の個人情報は、外部ネットワークと隔離した環境で厳重に管理して保管しております。さらに社内の取り組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場
合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス遵守に関する従業員への教育を継続して行っております。
(15) 経営者への依存について
当社の取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めております。
(16) 当社の保有する投資有価証券について
当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、金融市場や経済情勢の変化を常に確認し、保有している投資有価証券について保有することが適正かどうかの判断をしております。
(17) 人材の確保、育成について
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当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当社の置かれている現状と市場を常に把握し、人材の確保、育成に力を入れております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。ただし、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等による海外経済の下振れが我が国経済を下押しするリスクがあります。
当社グループでは、「コンテンツ事業」のこれまでにない事業拡大を目指し、そのスピードを加速させるため、当連結会計年度においては、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に、研究開発費を前連結会計年度に比べ大幅に増加させ「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいりました。
当連結会計年度の新作タイトルは、パッケージゲームにおいてNintendo Switch™向けに、世界的人気漫画「北斗の拳」と当社の人気シリーズ「Fit Boxing」のコラボレーション「Fit Boxing北斗の拳 〜お前はもう痩せている〜」、公益財団法人 日本漢字能力検定協会と共同企画として開発した漢検対策タイトル「漢検スマート対策」、旺文社が刊行する28冊分のコンテンツを収録した英検対策タイトル「英検®スマート対策」、公益財団法人
日本漢字能力検定協会の協力を受け「早押し！漢字スタジアム」を2022年12月に発売いたしました。
また、スマートフォンゲームにおいては、サンエックスのオールキャラが登場する「すみすみ」の最新作として「すみすみパーティー ころころパズル」を2022年12月に配信、サンエックスの人気キャラクターであるコリ
ラックマが主役の「コリラックマのねじ巻きレンジャーとびだせおもちゃの箱」を2023年２月に配信開始いたしました。
上記の取り組みの結果、売上高6,640,747千円（前年同期比4.9％増）、営業利益596,034千円（前年同期比
49.4％減）、投資有価証券売却益及び為替差益の計上により経常利益932,689千円（前年同期比30.3％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益610,790千円（前年同期比31.4％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,005,713千円増加した13,664,515千
円となりました。その主な要因は、預け金が2,913,681千円及び売掛金が495,640千円の増加となったものの、投資有価証券が2,434,210千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して783,070千円増加した1,748,796千円となりました。その主な要因
は、未払金が551,015千円、営業未払金が113,511千円及び未払法人税等が110,913千円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して222,643千円増加した11,915,718千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が293,863千円の増加となったことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は10,148,285千円と前連結会計年度末より
2,847,668千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は67,426千円（前年同期は311,133千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益932,689千円の増加要因があったものの売掛金の増加495,640千円及び法人税等の支払額
346,203千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3,081,428千円（前年同期は568,986千円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入3,018,581千円によるものであります。
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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は320,373千円（前年同期は386,858千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額315,412千円によるものであります③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称
コンテンツ事業(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)

724,930+1.9

724,930+1.9(注) １．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
受注実績において記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称
コンテンツ事業(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)

6,640,747+4.9

6,640,747+4.9(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコ
モスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
咪咕文化科技有限公司に対する売上高は主にドラマのライセンス料であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

任天堂㈱

1,522,488

24.1

1,411,036

21.3㈱ＮＴＴドコモ

1,111,216

17.6

1,396,28121.0

咪咕文化科技有限公司

299,3884.7

937,507

14.1

Apple Inc.

825,382

13.0

785,547

11.8

Google LLC

851,419

13.5

773,340

11.7

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比較して309,366千円増加した6,640,747千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前連結会計年度と比較して265,884千円増加した2,606,689千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して624,757千円増加した3,438,023千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び広告宣伝費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して581,275千円減少した596,034千円となりました。なお、営業利益率は9.6％下回る9.0％となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比較して196,741千円増加した358,628千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して20,063千円増加した21,973千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して404,597千円減少した932,689千円となりました。
（法人税等及び当期純利益）
法人税等は、前連結会計年度と比較して113,731千円減少した314,567千円となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して290,866千円減少した618,122千円となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10,744千円減少した7,331千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して280,121千円減少した610,790千円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナ
ルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要

４．経営者による財政状態、経②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外
注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転
資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数
値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
相手方名称

契約の名称
Developer
License

契約内容

契約期間

iOS搭載端末向けアプリケーショ
ンの配信及び販売に関する契約

１年間（１年毎の自動更新）

Apple Inc.

Apple
ProgramAgreement

Google LLC

Google Play デベロッパー
販売 / 配布契約書

Android搭載端末向けアプリケー
ションの配信及び販売に関する契約

契約期間は定められておりません。

任天堂株式会社

Nintendo Switch Content
License and Distribution
Agreement

Nintendo Switch向けゲームソフ
トウェア開発及び販売許諾

2017年７月24日から
2020年７月23日まで（注）１（注）１．期間満了日の２ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がない限り、１年毎に自動更新。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、パッケー
ジソフトウェア向けのゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は710,814千円となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社(2023年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

工具、
器具
及び
備品
(千円)

本社
(東京都 全社（共通）
統括業務施設
18,5146,481
新宿区) コンテンツ事業
サーバー施設他
ほか１営
業所(注) １．本社は賃借しており、年間賃借料は94,223千円であります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

ソフト
ウェア
(千円)

その他
(千円)

19,435

3,340

合計
(千円)

従業員数
(人)

47,772 100〔28〕(2) 国内子会社(2023年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容㈱imagineer
nexus

建物及び 工具、器具
構築物
及び備品
(千円)
(千円)

本社
コンテンツ事―――(東京都新宿区) 業
本社
コ ン テ ン ツ 事 統括業務施設㈱SoWhat4,229
739(東京都港区)業
開発設備(注) １．㈱imagineer nexusの本社は賃借しており、年間賃借料は660千円であります。
２．㈱SoWhatの本社は賃借しており、年間賃借料は16,789千円であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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合計
(千円)

従業員数
(人)

―

１〔―〕

4,968

34〔―〕

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

47,480,000

計

47,480,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(2023年３月31日) (2023年６月26日)

種類
普通株式

10,649,000

10,649,000

計

10,649,000

10,649,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済
資本金増減額
株式総数残高
(千円)
(千株)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2007年５月31日△1,223
10,649―2,669,000―
667,250(注)(注) 2007年５月31日をもって自己株式1,223千株の消却を行っており、発行済株式総数が1,223千株減少しておりま
す。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)

―

3

金融商品
取引業者

その他の
法人

18

34

100株)

外国法人等
個人以外
25

個人
10

個人
その他
4,667

計

4,757

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
1,820
4,103
46,9202,018
52
51,523
106,436
5,400
(単元)
所有株式数
―
1.7
3.9
44.0
1.9
0.0
48.5
100.0
―
の割合(％)（注) 1．自己株式1,038,304株は、「個人その他」に10,383単元、「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

IIB株式会社

東京都渋谷区大山町34−17

4,400

45.8

内藤征吾

東京都中央区

319

3.3

神藏孝之

東京都渋谷区306

3.2

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

292

3.0

伊藤太

東京都三鷹市102

1.1

有限会社秀インター

東京都渋谷区松濤１丁目７番26号

100

1.0

株式会社日本カストディ銀行（信東京都中央区晴海１丁目８−12
託口）

95

1.0

中根昌幸

東京都足立区

82

0.9

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

74

0.8

井川圭史

神奈川県横浜市磯子区

72

0.8

―

5,845

60.8

計
(注)上記のほか、自己株式が1,038千株あります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,038,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,605,300

単元未満株式

普通株式

5,400

―

―

10,649,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

96,053―96,053―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

イマジニア株式会社

所有者の住所
東京都新宿区
西新宿二丁目７番１号

計―

2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
1,038,300―

1,038,300

9.8

1,038,300―

1,038,300

9.8

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

13,286

11,997,258――

1,038,304―

1,038,304―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当につきましては、安定配当と配当性向の両面を考慮しながら経営環境等を総合的に勘案して配当金額を決定してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保金につきましては、企業価値の向上を図るための投資に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
上記の方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当32円（１株当たり中間配当は16円00銭、１株当たり期末配当は16円00銭）といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年10月31日
取締役会決議2023年５月15日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

153,771

16.0

153,771

16.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針の実現を目指すとともに、持続的な成長と中長期の企業価値向上を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼を得られるよう、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その改善に持続的に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営を監督する仕組を確保する目的で監査等委員会設置会社を採用しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役は３名（すべて社外取締役）であります。独立性の高い社外取締役によって、経営のモニタリング機能の強化を図っております。
また、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
なお、当社では、経営機構の一層の強化並びに意思決定及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化への対応を目的として取締役（監査等委員を除く。）の任期を１年としてお
ります。
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有価証券報告書

会計監査人につきましては東陽監査法人を選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。
当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりであります。

なお、各機関の内容は以下のとおりです。
a)取締役会
取締役会は８名の取締役で構成されており、毎月開催し、必要に応じて臨時開催を行っております。業務執行に関する意思決定機関として、経営の基本計画、法令で定められた事項、その他重要な取締役会付議事項につき決定するとともに、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行を行っております。
（取締役会の構成員の氏名等）
議

長：取締役会長

神藏孝之

構成員：代表取締役社長

澄岡和憲、取締役

中根昌幸、社外取締役

小宮山宏、

社外取締役

曽根泰教、社外取締役

荒竹純一、社外取締役

大上二三雄、

社外取締役

小林伸行

b)監査等委員会
監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会及び内部監査グループと連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
（監査等委員会の構成員の氏名等）
議

長：社外取締役

構成員：社外取締役

荒竹純一
大上二三雄、社外取締役

小林伸行c)指名報酬委員会
指名報酬委員会は、委員長及び過半数を独立社外取締役とする委員３名以上で構成されており、指名報酬委
員会規程に則り、取締役の選定及び報酬に関して審議を行い取締役会に提案または意見を報告いたします。指名報酬委員会は、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催します。
（指名報酬委員会の構成員の氏名等）
議

長：取締役会長

神藏孝之

構成員：澄岡和憲代表取締役社長、独立社外取締役
大上二三雄

独立社外取締役、小林伸行

荒竹純一、
独立社外取締役

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有価証券報告書

ロ．当該体制を採用する理由
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による価値の創造に「誠実」に取り組むことを経営スタンスとしております。また、その実現に向けて、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、上記体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
a)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループでは、コンプライアンス行動指針及びコンプライアンス規程をコンプライアンス体制構築の基盤に据え、取締役及び使用人がこれを遵守することにより、企業倫理意識の向上に努めております。
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定めるところにより、法定事項及び経営方針その他業務執行上の重要事項を決定・承認します。また、取締役は相互に職務の執行を監督することにより、法令及び定款に反する行為を未然に防止します。
・管理担当取締役は、当社グループのコンプライアンス体制整備及び施策推進全般を統括します。また、内部監査グループは、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な内部監査を行います。
b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書及びその他取締役の職務の執行に関する重要書類は、取締役会
規程、稟議規程及び文書管理規程等の関連規程に基づき、書面又は電磁的な記録により、適切に保管及び管理を行います。また、それらの書類は、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
c)当社及び子会社損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、当社グループのリスク全般の管理を統括し、内部監査グループは、各リスクの責任部署や管理方法を規定し、リスク管理体制の明確化を図り、重要なリスクに関しては管理担当取締役と協議の上、取締役会において審議し、各部門のリスク管理状況を把握します。
・全社的な経営危機に関わる緊急事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を直ちに設置の上、速やかに対策を講じ、会社が被る損害を防止あるいは最小限に止めます。
d)当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、職務分掌規程、職務権限規程及び決裁権限に関する内規等に基づく適切な体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率性を確保します。
・当社は、業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、業務執行に関する意思決定事項については、取締役会において決議された職務分掌の範囲内で行います。
・当社では、定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、機動的な意思決定を行います。
・当社では、職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めます。
e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・管理部門は、子会社の管理機能を所管し、関係会社管理規程に基づき適切な子会社の業務執行管理を行います。
・子会社の取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の取締役会にて子会社の業務状況に関する定期的な報告を行います。また、子会社の監査役は法令に従い監査を行います。
・内部監査グループは、当社グループ内部監査規程に基づき業務の適正性を監査します。
・子会社の資金管理については、当社にて一括して行うこととし、資金の統制及び効率化を図ります。
f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務は、内部監査グループにおいてこれを補助します。
・内部監査グループの使用人の任命、異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得た上で決22/75

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・内部監査グループの使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けずに遂行するものとします。
g)監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、監査等委員でない取締役及び担当部門は、以下の事項につき、監査等委員会に定期的な報告を行うとともに、当社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生のおそれがあると判断したときは、速やかに監査等委員会に報告します。
1） 経営、事業及び財務の状況並びに業績及び業績見込み
2） 法令及び定款に違反する重大な事実
3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及びその他経営に係る重要な発生事実等
・監査等委員会が適切な監査を行う上で必要な情報を適時入手できるよう、以下の体制を整備します。
1） 原則として毎月開催される取締役会及び重要会議への出席
2） 重要決裁書類等の閲覧
3） その他、監査等委員が適切な監査を行う上で必要な情報の提供
h)監査等委員会及び子会社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループは、当社の監査等委員会及び子会社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
i)監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。
j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換会の開催、取締役及び執行役員等重要な使用人からの職務執行状況の個別聴取など、監査等委員会が必要な情報収集を行える体制を確保します。
k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
・当社グループでは、企業活動における法令等の遵守を定めたコンプライアンス行動指針に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず不当要求に対して断固として拒絶する社内体制を整備します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス教育の一環として、当社取締役等を対象としたストックオプションの権利行使と株式売却に際し、自社株売買の留意点等を説明するガイダンスを実施し、インサイダー取引防止管理の徹底に努めております。
また、個人情報保護対策におけるリスク管理体制の一環として、規程の整備やＩＣカードによる入退室管理、セキュリティを高めたオフィスレイアウトの変更を実施しております。
なお、重要な契約書等については、原則として全て顧問弁護士による法的な内容確認を受けることとし、不測のリスクを可能な限り回避できるよう努めております。
さらに、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず不当要求に対して断固として拒絶する社内体制を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記イ．eに記載したとおりです。

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有価証券報告書④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

役職名

開催回数

出席回数

12

11

神藏

孝之

取締役会長

澄岡

和憲

代表取締役社長

12

12

笹岡

繁博

取締役

12

10

宏

社外取締役

12

12

曽根

泰教

社外取締役

12

12

荒竹

純一

社外取締役（監査等委員）

12

11

大上

二三雄

社外取締役（監査等委員）

12

10

小林

伸行

社外取締役（監査等委員）

12

12

小宮山

議長

取締役会における具体的な検討内容として、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。
⑤

指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

委員長

役職名

開催回数

出席回数

〇

取締役会長

２

２

神藏

孝之

澄岡

和憲

代表取締役社長

２

２

荒竹

純一

独立社外取締役

２

２

大上

二三雄

独立社外取締役

２

２

独立社外取締役

２

２

小林伸行

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選定及び報酬に関して審議を行い取締役会に意見を報告いたしました。
⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメント
リスクプロテクション保険）を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑨

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性0名
役職名

代表取締役
社長
ＣＥＯ

取締役
会長

（役員のうち女性の比率0.0％）
氏名

澄岡

和憲

神藏

任期

所有株式数
(千株)

注４

70

注４

306

当社入社
当社経営企画グループシニアマ
ネージャー
当社取締役
当社取締役兼ＣＦＯ
当社ＣＦＯ
当社取締役兼ＣＦＯ（現任）

注４82

東京大学総長株式会社三菱総合研究所理事長（現任）
信越化学工業株式会社 社外取締役（現任）
当社取締役（現任）注４21慶應義塾大学法学部教授
松下幸之助記念志財団評議員（現任）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授日本アカデメイア運営幹事（現任）
公益財団法人日本生産性本部評議員（現任）
慶應義塾大学名誉教授（現任）
当社取締役（監査等委員）
当社取締役（現任）

注４

―

生年月日

孝之

略歴
1996年４月
2003年２月

当社入社
当社執行役員 モバイルインター

2003年６月

ネット事業グループオペレーショ
ンチームマネージャー
当社取締役 モバイルインター

2005年６月

ネット事業グループオペレーション担当
当社取締役常務執行役員 モバイ

1973年７月25日生

1956年３月１日生

2006年６月
2019年６月

ルメディア事業グループ担当
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(現任)

1980年４月
1981年４月
1984年４月
1986年１月
2005年４月

トヨタ自動車販売株式会社入社
財団法人松下政経塾入塾
ミサワホーム株式会社入社
当社設立 代表取締役社長
ロケットカンパニー株式会社 代

2005年６月
2006年６月
2006年７月

表取締役会長
当社代表取締役執行役員社長
当社代表取締役会長兼ＣＥＯロケットカンパニー株式会社 代

2019年６月

表取締役会長
当社取締役会長 ファウンダー(現任)

1995年４月
2001年３月
取締役
ＣＦＯ

中根

昌幸

1975年１月４日生

2001年６月
2006年６月
2016年６月
2023年６月
2005年４月
2009年４月

取締役

小宮山

宏

1944年12月15日生

2010年６月
2015年６月
1985年４月
1994年３月
1994年４月

取締役

曽根

泰教

1948年１月11日生

2012年４月
2012年６月
2018年４月
2018年６月
2020年６月

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1986年４月
1991年４月
1996年１月

任期

所有株式数
(千株)

注５

―

注５

53

注６

1

東京弁護士会に登録
さくら共同法律事務所に入所
さくら共同法律事務所のパート
ナーとして就任
ニューヨーク市
SKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER&FLO

取締役(監査等委員)荒竹

純一

1956年10月１日生

1997年１月
2011年６月
2013年３月
2016年６月
2003年10月

法律事務所入所
さくら共同法律事務所パートナー
として帰任
当社監査役
株式会社ホットリンク社外監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
エム・アイ・コンサルティング
グループ株式会社代表取締役

取締役(監査等委員)大上二三雄

1958年３月23日生

2016年６月
2023年４月
1977年５月
1985年３月
1993年１月
2006年９月
2007年６月

取締役(監査等委員)小林伸行

1950年３月22日生
2008年１月
2014年８月
2018年３月
2019年６月（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
株式会社トプコン上席専務執行役員(現任)
公認会計士登録
株式会社オムテック社外監査役（現任）
監査法人中央会計事務所に入所
東陽監査法人に入所
株式会社ストライダーズ社外監
査役
東陽監査法人代表社員
東陽監査法人理事長
栄伸パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
任）

計

535

(注) １．取締役小宮山宏、曽根泰教、荒竹純一、大上二三雄及び小林伸行は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長

荒竹純一、委員

大上二三雄、委員

小林伸行

３．当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、取締役を兼務する２名の他、IPコンテンツ事業部事業部長山本佳樹、海外事業部事業部長森田祐、モバイルコンテンツ事業部事業部長河野淳一及び経営企画室室長小林蘭子の４名で構成されております。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。社外取締役小宮山宏は、当社株式を21,000株所有しております。社外取締役荒竹純一は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、弁護士報酬を支払っております。社外取締役大上二三雄は、当社株式を53,500株所有しております。社外取締役小林伸行は、当社株式を1,000株所有しております。これ以外に当社と社外取締役との間に利害関係はありません。
社外取締役は専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる
人物を株主総会で選任しております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、監査等委員は(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、内部監査グループ及び会計監査
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人と相互連携して業務を行っております。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役３名で構成されており、取締役会に出席し、その職務の執行状
況を聴取して適法性を監査し、必要があると認めたときには意見表明を行っております。また、内部監査グルー
プ及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、連携を図り監査の強化に努めております。内部監査部門を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
荒竹 純一
5
5
大上 二三雄
5
3
小林 伸行
5
5
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の実施状況及び運用状況であります。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、担当する独立した部門として、内部監査グループを設置し、２名を配置しています。内部監査グループは内部監査規程に従い、計画的に内部監査を実施しています。また、内部監査の実施結果
については、取締役会及び関係者へ速やかに報告がなされ、原則、毎月１回監査等委員と情報を共有し、適宜会計監査人とも情報を共有し会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
東陽監査法人b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
佐山 正則
川久保 孝之d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は東陽監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況等を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優勢があるものと判断しております。

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬(千円)
報酬(千円)く報酬(千円)
報酬(千円)
提出会社
29,000―30,000
―
連結子会社
―
―
―
―
計
29,000―30,000―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
区分

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有価証券報告書

b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の妥当性を検証のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針取締役の報酬等の額の決定について、以下を基本方針とする。
・職責及び貢献に見合う報酬であること
・企業価値の向上を促す報酬体系であること
・同業他社の水準を踏まえ、優秀な人材を確保できる報酬であること
取締役（監査等委員である取締役を除く。) の報酬等は金銭による固定報酬及び賞与並びに非金銭報酬とし、業績連動報酬は支給しない。
２．取締役の個人別の金銭報酬の額およびその付与時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭報酬は、月例の固定報酬及び毎年1回一定の時期に支給する賞与のみとし、その金額は、役位、職責、貢献に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．取締役の個人別の非金銭報酬の内容および額または数の算定方法およびその付与時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額60百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する
普通株式の総数は年47,000株以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた
場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定する。
４．金銭報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬と非金銭報酬の割合は、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会が取締役の個人別の金銭報酬の額を参考に取締役会へ答申し、取締役会にて決定する。
５．取締役の個人別の報酬額についての決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決定により定めております。その概要は以下のとおりです。
当社取締役の報酬等は、優秀な人材の確保並びに当社グループの企業価値の向上を促す報酬体系とし、取締役の報酬水準は、職能及び職責に見合い、同業他社の水準等を踏まえたものとすることを基本方針としています。
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、上記の決定方針に従って2023年６月23日の取締役会にて決定
していることから、その内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額及び非金銭報酬の配分は、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議により決定いたします。

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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）（社外取締役を除
く。）
社外役員
（注)

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等
の総額
(千円)

固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金

対象となる
役員の員数
譲渡制限付 左記の内、(人)
株式報酬 非金銭報酬等

132,899

126,900

―

―

5,999

5,999

3

―

―

―

―

―

―

―

15,90015,900

―

―

―

―

5

役員ごとの報酬等の額については、当事業年度の報酬額が１億円以上となる者はいないため、法令に則り個人別の報酬額を記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

3

17,960

6

18,960

非上場株式以外の株式

8

3,551

8

3,880

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

77

―

1,011

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32/75

当連結会計年度(2023年３月31日)

7,297,863
1,305,387
5,806
11,04025
2,754
466,548△581

7,231,849
1,801,028
11,6607,017
232,916,436
395,555△192

9,088,844

12,363,378

107,005△81,467

107,005△84,262

25,53822,743

94,723△85,970

87,127△79,905

8,752

7,221

18,233△10,792

4,356△1,016

7,440
41,732

3,340
33,30527,515

20,5152,989,843
311,711335,225△136,070

555,632
488,479
351,350△148,146

3,500,709
3,569,957
12,658,801

1,247,315
1,301,136
13,664,515

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
営業未払金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２

33/75

14,358373,152
216,477
151,8117,950
198,275

当連結会計年度(2023年３月31日)※２20,875
486,663
767,493262,725―
208,291

962,0253,701
965,726

1,746,049
2,747
1,748,796

2,669,000
2,466,023
7,033,647△622,652

2,669,000
2,470,153
7,327,511△614,785

11,546,018

11,851,879

83,480△7,06883,48063,576
11,693,075
12,658,801△7,06870,907
11,915,718
13,664,515

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
出資金運用益投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１6,331,381※２
2,340,804
※３,※４

34/75

3,990,576
2,813,265(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１6,640,747※２
2,606,689※３,※４

4,034,058
3,438,023

1,177,310

596,034

84,266
19,4801,367
56,771

123,435
40,138188,192
6,862

161,886

358,628

1,812
―
98

―
21,89380

1,910
1,337,287
1,337,287

21,973
932,689
932,689

416,321
11,977451,372△136,805

428,298
908,988
18,075890,912314,567
618,1227,331
610,790

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
908,988※１

35/75

126,892
126,892(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
618,122※１△90,549△90,549

1,035,880

527,572

1,017,805
18,075520,241
7,331

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,669,000

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,466,023△622,652

11,057,757

6,545,386△18,7542,669,000

2,466,023

6,526,631

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計△43,412△43,412

非支配
株主持分

純資産合計

45,50011,059,845△18,754△622,652

11,039,002△18,754△43,412△43,41245,50011,041,090

当期変動額
剰余金の配当△383,896△383,896△383,896

890,912890,912890,912――

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自126,892

126,892

18,075

144,968――

507,016―

507,016

126,892

126,892

18,075651,9842,669,000

2,466,023

7,033,647△622,652

11,546,018

83,48083,48063,576

11,693,075

2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,669,000

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,466,023△622,652

11,546,018

7,033,647―

2,669,000

2,466,023

7,033,647

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
83,48083,480

非支配
株主持分

純資産合計

63,576

11,693,075―△622,652

11,546,018―
83,48083,48063,576

11,693,075

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△316,927△316,927△316,927

610,790

610,790

610,790

11,997

11,997

4,130

7,866

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△90,549△90,549

7,331△83,217―4,130

293,8637,866

305,860△90,549△90,549

7,331

222,6432,669,000

2,470,153

7,327,511△614,785

11,851,879△7,068△7,06870,907

11,915,718

36/75

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）出資金運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
経費前払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

37/75

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,337,287
20,131
10,3287,950△50,337△21,446△1,367△19,480
59,055△100,362△10,598△182,405△276,782
98,921
7,094△53,921932,689
19,326
11,686△40△3,995△19,185△166,298△40,138△495,640
51,0696,517
113,5115,361
4,466△21,012
13,430824,066

411,748

19,351△57
75△532,301

730
△57
1,208
△346,203

311,133

67,4263,029△561,431
12,7602,016△25,362

10,813―
3,018,581
61,465△9,432△568,986

3,081,428△381,752△5,105△315,412△4,960△386,858
21,446△623,265
7,923,883
7,300,617△320,373
19,1852,847,668
7,300,617
10,148,285※１

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称
株式会社imagineer nexus
株式会社SoWhat(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜50年

工具、器具及び備品

２〜15年

無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法

③

長期前払費用定額法

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
②ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
繰延税金資産311,711

当連結会計年度
488,479(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①

算出方法
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②

主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、提供するコンテ
ンツ数や提供する時期について一定の仮定をおいております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」については、当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた469,302千円は、「預け金」2,754千円、「その他」466,548千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」については、当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた414,753千円は、「未払金」216,477千円、「その他」198,275千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」については、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。また、
区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は営業外収益の100分の10を下回ったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた50,270千円及び「その他」に表示していた7,868千円は、「投資有価証券売却益」1,367千円、「その他」56,771千円として組み替えております。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金の分配による収入」は、当連結会計年度より重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△23,346千円は、「出資金の分配による収入」2,016千円、「その他」△25,362千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１

当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
500,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
500,000千円――

500,000

500,000

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
132,185千円

前連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債

127,718千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,012千円

537千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料及び手当420,019千円

422,589千円

広告宣伝費

543,244828,451

支払手数料

864,578

802,294

研究開発費

371,908

710,814

貸倒引当金繰入額

10,754

12,16941/75

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

371,908千円

710,814千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

183,999千円

組替調整額

35,786千円△1,104△166,298

税効果調整前182,894△130,511

税効果額△56,00239,962

その他有価証券評価差額金

126,892△90,549

その他の包括利益合計

126,892△90,549(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

10,649――10,64910,649――10,649

1,051

―

―

1,051

1,051

―

―

1,051

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月14日
取締役会
2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

239,935

普通株式

143,961

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

25.00

2021年３月31日

2021年６月３日

15.00

2021年９月30日

2021年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月16日
取締役会

普通株式

163,155

利益剰余金

17.00

42/75

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月７日

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

10,649――10,649

合計

10,649――10,649普通株式(注)

1,051

―

13

1,038

合計

1,051

―

13

1,038

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,286株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

163,155

普通株式

153,7712022年５月16日
取締役会
2022年10月31日
取締役会

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

17.00

2022年３月31日

2022年６月７日

16.00

2022年９月30日

2022年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年５月15日
取締役会

普通株式

153,771

利益剰余金

16.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月６日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定

7,297,863千円

預け金
現金及び現金同等物

2,916,436

7,300,617

10,148,285（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産複合機（有形固定資産のその他）であります。
②

7,231,849千円

2,754(リース取引関係)①

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
預け金は、証券会社に対する資金の寄託であります。
投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や業務上の関係を有する企業の株式、外貨建てMMFであり、投資先の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

2,970,882

2,970,882−

2,970,882

2,970,882−（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「営業未払金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式

18,96044/75

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

537,671537,671−537,671537,671−（※１）現金は現金であることから注記を省略しており、「預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「営業未払金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

非上場株式

17,960（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金7,297,863

―

―

―

売掛金

1,305,387

―

―

―

預け金

2,754
―

―

―

合計

8,606,005

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金7,231,849

―

―

―

売掛金

1,801,028

―

―

―

預け金

2,916,436―――

11,949,314

―

―

―

合計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,880

―

―

3,880

資産計

3,880

―

―

3,880

（注）1．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,967,001千円であります。
2．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26号
に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,551

534,120―537,671

資産計

3,551

534,120―537,671（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類してお
ります。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

3,505

2,143

1,362

(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,894,950

1,724,146

170,804

1,898,456

1,726,289

172,166

375

432

△57

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,072,050

1,123,872△51,821

1,072,425

1,124,304△51,8782,970,882

2,850,594

120,287(3) その他
小計
合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

3,491

2,476

1,015

(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

3,491

2,476

1,015

59

63

△3

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

534,120545,320△11,200

534,179

545,383△11,203537,671

547,860△10,188(3) その他
小計
合計

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

―

―

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

12,7601,367―

12,7601,367―(3) その他合計

当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)1,000

売却損の合計額(千円)――(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

3,017,581

188,192

21,893

3,018,581

188,192

21,893(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について35千円（その他有価証券の株式35千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)
研究開発費

259,361千円

394,993千円

有価証券

33,994

27,681

ソフトウェア

17,63723,393

貸倒引当金41,84245,421

未払事業税

11,964

15,679その他

92,925

107,902

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

457,727

615,071△109,172△126,592

348,554

488,479

36,843―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金――

繰延税金負債合計

36,843―

繰延税金資産の純額

311,711

488,479その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年３月31日)

―％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―％

0.5％

住民税均等割―％

0.3％

評価性引当額の増減

―％

1.9％

その他

―％

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―％

33.7％

(調整)

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書(収益認識関係)（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）
コンテンツ事業デジタル

ロイヤリティ

コンテンツ

合計

その他

地域別
日本

4,051,298

346,211

741,324

5,138,834

中国

57,671

479,437―

537,108

その他

655,36671―

655,438

4,764,336

825,720

741,324

6,331,381

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度(自

―

―

―

―

4,764,336

825,720

741,324

6,331,381

2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）
コンテンツ事業

デジタル
コンテンツ

ロイヤリティ

合計

その他

地域別
日本

4,080,222

370,249

692,602

5,143,075

中国

1,949

975,175―

977,125

その他

516,99096

3,460

520,547

4,599,163

1,345,521

696,062

6,640,747

―

―

―

―

4,599,163

1,345,521

696,062

6,640,747

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記事項「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
1．契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

28,797

127,718

契約負債（期末残高）

127,718

132,185

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。前連結会計年度において、契約負債が98,921千円増加した主な理由は、海外へのドラマ販売について販売前に販売先から受け取った対価であります。前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。当連結会計年度において、契約負債が 4,466千円増加した主な理由は、海外へのドラマ販売について販売前に販売先から受け取った対価は減少したものの、海外へのライセンスについて対価の発生前にライセンス先から受け取った対価が増加したためであります。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

5,138,834

537,108

その他
655,438

合計
6,331,381(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

任天堂㈱1,522,488

コンテンツ事業㈱ＮＴＴドコモ

1,111,216

コンテンツ事業

Google LLC

851,419

コンテンツ事業

Apple Inc.

825,382

コンテンツ事業

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課
金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

5,143,075

977,125

その他
520,547

合計
6,640,747(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

任天堂㈱1,411,036

コンテンツ事業㈱ＮＴＴドコモ

1,396,281

コンテンツ事業

咪咕文化科技有限公司

937,507

コンテンツ事業

Apple Inc.

785,547

コンテンツ事業

Google LLC

773,340

コンテンツ事業

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課
金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
咪咕文化科技有限公司に対する売上高は主にドラマのライセンス料であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,211円73銭

１株当たり当期純利益

92円82銭１株当たり純資産額

1,232円46銭

１株当たり当期純利益

63円58銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

890,912610,790――

890,912610,7909,597,410―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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9,606,608―

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

4,960

953

1.00

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,701

2,747

1.00

2027年

合計

8,661

3,701

―

―

(注)１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
（千円）

リース債務

２年超３年以内（千円）

961

３年超４年以内（千円）

970

４年超５年以内
（千円）

815

―

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）

第１四半期

第２四半期

1,506,681

2,824,536

5,121,328

6,640,747

531,368594,232

981,249

932,689

360,239

393,476

676,911

610,790

37.53

40.97

70.47

63.58

第１四半期

第２四半期

37.53

3.45

55/75

第３四半期
29.49

第４四半期
△6.87

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56/75

当事業年度
(2023年３月31日)

7,168,265
1,305,388
5,806
11,040252,754※１564,277

7,173,872
1,801,028
11,6607,017
232,916,436※１
392,200

△581

△192

9,056,976

12,302,047

21,0477,217
7,440

18,514
6,481
3,340

35,70628,336

27,515

20,5152,989,843
14,850132,670
307,780
191,224△136,070

555,632
14,850144,746487,892
194,232△148,146

3,500,298
3,563,520
12,620,496

1,249,206
1,298,058
13,600,106

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
営業未払金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※１
※１

57/75

14,358462,315217,313

当事業年度(2023年３月31日)※１※１

20,875567,912
767,816

150,592
187,812262,114
194,464

1,032,391
3,701
1,036,092

1,813,183
2,747
1,815,930

2,669,000

2,669,000

667,250
1,798,773

667,250
1,802,903

2,466,023

2,470,153

6,988,552

7,266,875

6,988,552△622,652
11,500,923

7,266,875△614,785
11,791,244

83,480△7,06883,480
11,584,403
12,620,496△7,068
11,784,175
13,600,106

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
出資金運用益投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,331,381※１
2,432,441※１,※２

3,898,939
2,763,108※１,※２

3,990,030
3,426,045

1,135,830

563,984

84,266
19,4801,367
58,903

123,435
40,138188,192※１
8,844

164,018

360,6101,812
336

21,89380

2,148
1,297,701
1,297,701

21,973902,621902,621405,600
5,732

447,519△140,149

411,332
886,368

307,370595,250※１58/75(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,640,747※１
2,650,717

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書【売上原価明細書】(自至区分
モバイルインターネット売上原価

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

1,711,391

70.4

1,736,030

65.5

商品売上原価

2,941

0.1

―

―

製品売上原価255,167

10.5

298,729

11.3

その他の原価462,94119.0

615,957

23.2

2,432,441

100.0

2,650,717

100.0

合計
(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

667,250

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
6,504,601

6,504,835△18,754△18,754

6,485,847

6,486,080

剰余金の配当△383,896△383,896

当期純利益

886,368

886,368

△233

233

―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,669,000

利益剰余金

2,669,000

667,250

1,798,773

1,798,773

2,466,023

2,466,023

233

233

当期変動額

特別償却準備金の取崩
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△233

502,705

502,4712,669,000

667,250

1,798,773

2,466,023―

6,988,552

6,988,552

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△622,652

11,017,206

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△43,412△43,412△18,754△622,652

10,998,451

純資産合計

10,973,794△18,754△43,412△43,412

10,955,039

当期変動額
剰余金の配当△383,896△383,896

当期純利益

886,368

886,368

特別償却準備金の取崩――

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

126,892

126,892

126,892―

502,471

126,892

126,892

629,364△622,652

11,500,923

83,48083,480

11,584,403

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

667,250

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
6,988,552

6,988,552――

6,988,552

6,988,552

剰余金の配当△316,927△316,927

当期純利益

595,250595,250

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,669,000

利益剰余金

2,669,000

667,250

1,798,773

1,798,773

2,466,023

2,466,023

―

―

当期変動額

特別償却準備金の取崩
自己株式の処分

4,130

4,130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,130

4,130

―

278,323

278,323

2,669,000

667,250

1,802,903

2,470,153―

7,266,875

7,266,875

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△622,652

11,500,923

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
83,48083,480―△622,652

11,500,923

純資産合計

11,584,403―

83,48083,480

11,584,403

当期変動額
剰余金の配当△316,927△316,927

当期純利益

595,250595,250――

11,997

11,997

特別償却準備金の取崩
自己株式の処分7,866

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△90,549△90,549△90,549

7,866

290,320△90,549△90,549

199,771△614,785

11,791,244△7,068△7,068

11,784,175

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

工具、器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他
定額法(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
②ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産307,780

当事業年度
487,892(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」については、当事業年度において重要性が高まったため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた567,032千円は、「預け金」2,754千円、「その他」564,277千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」については、当事業年度において重要性が高まったため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた405,126千円は、「未払金」217,313千円、「その他」187,812千円として組み替えております。
(損益計算書)前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」について
は、当事業年度において重要性が高まったため独立掲記することとしております。また、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた50,270千円及び「その他」に表示していた10,000千円は、「投資有価証券売却益」1,367千円、「その他」58,903千円として組み替
えております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
100,787千円

当事業年度(2023年３月31日)
1,067千円

短期金銭債務

94,71588,217

当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(2022年３月31日)
500,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(2023年３月31日)
500,000千円――

500,000

500,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
営業費用369,142千円

386,124千円

1,895

1,990

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

給料及び手当広告宣伝費

419,516 千円
543,244416,998 千円
828,451

支払手数料

864,854815,083

減価償却費

18,741

18,187

貸倒引当金繰入額

10,754

12,169

研究開発費

362,886

727,179

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,850千円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式14,850千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

研究開発費259,361千円

394,993千円

有価証券

33,994

27,681

ソフトウェア

17,63723,393

貸倒引当金41,84245,421(繰延税金資産)

その他有価証券評価差額金

―

3,119

未払事業税

11,814

15,679

その他

88,778103,983

453,429614,272△108,806△126,380

344,623487,892△36,843―

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△36,843―

繰延税金資産の純額

307,780

487,892２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年３月31日)

―％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―％

0.5％

住民税均等割―％

0.3％

評価性引当額の増減

―％

1.9％

その他

―％

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―％

34.1％

(調整)

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

当期増加額 当期減少額 当期償却額(単位：千円)
減価償却
当期末残高
累計額

資産の種類

当期首残高

建物及び構築物

21,047

―

―

2,533

18,51483,542

工具、器具及び備品

7,217

2,100

0

2,835

6,481

77,111

その他

7,440

―

―

4,100

3,340

1,016

計

35,706

2,100

0

9,469

28,336

161,670―

27,515

1,800

―

8,800

20,515―有形固定資産無形固定資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
無線設備2,100千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

136,652

当期増加額

当期減少額

12,267(注) 引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
581

148,338EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――
株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載URL
https://www.imagineer.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第46期第１四半期)(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出。

(第46期第２四半期)(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出。

(第46期第３四半期)(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年６月29日関東財務局に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
イマジニア株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

指定社員
業務執行社員公認会計士

川 久 保 孝 之山正則

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
マジニア株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延
税金資産488,479千円が計上されている。
会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積
りは、将来の事業計画を基礎としている。会社はコンテン
ツ事業において、主にパッケージソフトウェア及びスマー
トフォン向けのコンテンツの提供を行っており、提供するコンテンツ数や提供する時期を将来の事業計画における主要な仮定としている。
イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った企業分類の判断や事業計画における主要な仮定に影響を与える可能性のある著しい経営環境の変化が近い
将来に見込まれるかどうか検討を実施した。
・経営者の将来の課税所得及び将来減算一時差異等の解消時期の見積りについて、取締役会資料及び議事録の内容と整合しているかどうか検討を実施した。
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、将来の課税所得の合理性及び実現可能性について検討を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イマジニア株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イマジニア株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
イマジニア株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

指定社員
業務執行社員公認会計士

川 久 保 孝 之

山

正

則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジ
ニア株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
注記事項「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産487,892千円が計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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