京都大学大学院工学研究科材料工学専攻共通装置共同利用規程
令和３年２月１０日
工学研究科長裁定制定（趣旨）
第１条 この規程は、京都大学大学院工学研究科材料工学専攻（以下「専攻」という。
）が管理及び運用する設備の共同利用について必要な事項を定めるものとする。
（設備）
第２条 この規程において対象となる設備は、別表第１設備名称欄に掲げる設備（以下「設備１」という。
）及び別表第２設備名称欄に掲げる設備（以下「設備２」という。）とする。
（管理責任者）
第３条 設備１及び設備２の適正な管理を行うため、管理責任者を置き、専攻の専任の教授のうちから材料工学専攻長が選任する。
（利用資格）
第４条 設備１を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 京都大学（以下「本学」という。
）の教職員又は学生のうち、専攻に所属するもの(2) 本学の教職員又は学生のうち、専攻以外に所属するもの(3) 国、地方公共団体、国立大学法人若しくは大学共同利用機関法人、独立行政法人又は教育・研究を事業目的とする法人若しくは団体に所属する者(4) 企業等において研究開発に従事する者(5) その他管理責任者が適当と認める者（利用日）
第５条 設備１は、次の各号に掲げる日を除き、毎日利用できる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年１月３日まで(4) ６月１８日（創立記念日）(5) ８月第３週の月曜日、火曜日及び水曜日（夏季一斉休業日）
２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる日の利用を許可し、又は利用可能な日であっても利用を禁止することがある。
（利用時間及び利用単位）
第６条 設備１の利用時間は、午前９時から午後５時までとする。
２ 設備１の利用単位は、１時間とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、利用時間を延長又は短縮することがある。
（利用申請）
第７条 設備１を利用しようとする者は、当該設備を利用しようとする日（複数日に連続してまたがる場合はその最初の日）の２ケ月前から３営業日前までに（液体窒素を使用した利用を予定している場合は２ケ月前から７営業日前までに）、本学の設備サポート拠点である「“桂結”－最先端研究機器の進化するネットワーク拠点」（以下「「桂結」」という。
）におけるウェブシステムを通じて利用申請を行い、事前に承認を受けなければならない。
（利用承認）

第８条 管理責任者は、前条により利用申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
２ 設備１の利用承認を受けた者（以下「利用者」という。
）は、利用日時を変更し、又は利用を取り止める場合には、承認を受けた利用予定日（複数日に連続してまたがる場合はその初日）から起算して１営業日前までに（液体窒素を使用した利用を予定している場合は７営業日前までに）管理責任者に申し出て、その承認を受けなければならない。なお、申出の期日を経過した場合は、設備１の利用日時の変更又は利用の取止めを申し出ることができない。
（測定、分析等の委託）
第９条 設備２による測定、分析等を専攻に委託しようとする者は、「桂結」におけるウェブシステムを通じて委託申請を行い、専攻の指示に従い測定、分析等に必要な情報を提供の上、事前に承認を受けなければならない。
２ 前項の申請ができる者は、第４条各号に掲げるいずれかに該当する者とする。
３ 管理責任者は、第１項の申請があったときは、専攻の業務に支障がないと認める場合に限り、これを承認することができる。
４ 前条第１項の規定は、委託申請の場合に準用する。
５ 前項において準用する前条第１項の承認を受けた者（以下「委託者」という。）は、測定、分析等に使用する試料（以下「分析試料」という。
）を、専攻の指示に従い提出するものとする。
６ 委託者は、委託内容を変更し、又は委託を取り止める場合には、管理責任者に申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、専攻に分析試料を提出した後は、委託内容の変更又は委託の取止めを申し出ることができない。
７ 管理責任者は、測定、分析等が完了したときは、その結果を報告書に記載して委託者に交付するとともに、分析試料に残余がある場合は、委託者の希望に応じてこれを返還する。
（利用料等）
第１０条 利用者及び委託者（以下「利用者等」という。）は、本学の指定する方法により、その利用する設備又は委託する測定、分析等に応じて別表第１に定める利用料又は別表第２に定める委託料を納付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者が特別の理由があると認めるときは、利用料又は委託料（以下「利用料等」という。
）の全部又は一部を免除することができる。
３ 一旦納付された利用料等は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用料等の全部又は一部を返還する。
(1) 第８条第２項の利用日時の変更又は利用の取止めを承認した場合(2) 前条第６項の委託内容の変更又は委託の取止めを承認した場合(3) 専攻の都合により承認を取り消し、又は設備１の利用を停止させ、若しくは委託を受けて実施する設備２による測定、分析等を中止した場合（利用者の遵守事項）
第１１条 利用者は、設備１の利用に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 利用を承認された目的以外に利用しないこと。
(2) 設備１を第三者に利用させないこと。
(3) 設備１を初めて利用する場合は、管理責任者が実施する事前講習を受講すること。ただし、管理責任者が不要と認める場合を除く。
(4) 設備１に特別の工作をし、又は現状を変更しないこと。ただし、管理責任者が認める場合を除く。

(5) 専攻の施設、設備等の保全に努めること。
(6) その他管理責任者が指示する事項
２ 利用者は、設備１に異常があるときは、速やかに管理責任者に報告し、その指示に従わなければならない。
（設備の利用の停止又は測定、分析等の中止等）
第１２条 管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、設備１の利用若しくは設備２による測定、分析等の委託の承認を取り消し、又は設備１の利用を停止させ、若しくは委託を受けて実施する設備２による測定、分析等を中止することができる。
(1) 利用者等が、この規程に違反し、又は違反するおそれがあると管理責任者が認めるとき。
(2) 利用者等が、利用申請又は委託申請において虚偽の記載を行ったとき。
(3) 委託者が提供した測定、分析等に必要な情報に誤りがあったとき。
(4) 利用者等が、利用料等を本学が指定する期日までに納付しないとき。
(5) 本学の管理上の事由により、設備１の利用又は設備２による測定、分析等（以下「共同利用」という。
）に支障があると管理責任者が認めるとき。
２ 前項第１号から第４号までの事由により設備１の利用若しくは設備２による測定、分析等の委託の承認を取り消し、又は設備１の利用を停止させ、若しくは委託を受けて実施する設備２による測定、分析等を中止したことにより利用者等に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（原状回復）
第１３条 利用者は、設備１の利用を終えたとき（前条第１項の規定により利用承認を取り消し、又は利用を停止させた場合を含む。
）は、速やかに原状に回復するとともに、管理責任者の検査を受けなければならない。ただし、管理責任者が不要と認めたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１４条 利用者等は、その責に帰すべき事由により専攻の施設、設備等を滅失又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。
（秘密保持）
第１５条 専攻に所属する教職員及び利用者等は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、共同利用等により知り得た一切の情報を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
(1) 既に公知となっている情報(2) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報(4) 相手方から知り得た情報によらず、自己が独自に開発した情報(5) 相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報(6) 裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報（事務）第１６条 共同利用に関する事務は、桂地区（工学研究科）事務部において処理する。
（疑義等の解決）第１７条 この規程に定めのない事項が生じた場合及び解釈に疑義が生じた場合は、その都度管理責任者及び利用者等が協議の上、解決に努めるものとする。
（規程の変更）第１８条

工学研究科長は、以下の場合に利用者等の同意を得ることなくこの規程を変更できる

ものとする。
(1) 規程の変更が、利用者等の一般の利益に適合するとき。
(2) 規程の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、設備１及び設備２の管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 前項による規程の変更にあたり、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までに「桂結」ホームページへの掲示又は電子メールによる通知その他の適切な方法により、利用者等に周知するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、共同利用に関し必要な事項は、管理責任者が定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第２条、第１０条関係）
利用料単価
設備名称

利用単位

第４条第１第４条第２第４条第３第４条第４号に掲げる号に掲げる号に掲げる号に掲げる者

者

者

者

5,100 円

7,400 円

7,400 円㈱堀場製作所製
マーカス型高周波グ
ロー放電発光表面分

１時間あたり600 円

析装置 JY 5000RF
１．上記表中の利用料単価は、利用単位あたりの設備利用に係る金額（消費税相当額を含む。
）であり、これに利用単位数を乗じた金額を利用料とする。ただし、初めて設備を利用する際には事前講習に要した時間を利用単位数に含めるものとする。
２．１時間未満の設備利用及び１時間を超える設備利用に係る１時間未満の端数については、それぞれ１時間の設備利用として、利用料を算出するものとする。
３．第４条第５号に掲げる者の利用料単価は、当該者の所属・身分等を勘案のうえ、管理責任者が指示するものとする。
４．設備利用に際して要した液体窒素費は、上記により算出した料金に加えて実費請求するものとする。
別表第２（第２条、第９条、第１０条関係）
委託料単価
設備名称

利用単位

第４条第１第４条第２第４条第３第４条第４号に掲げる号に掲げる号に掲げる号に掲げる者

者

者

者

1,300 円

8,500 円

16,600 円

日本電子㈱製 X 線
光電子分光装置

１時間あたり600 円

JPS-9010TRX
１．上記表中の委託料単価は、利用単位あたりに係る金額（消費税相当額を含む。）であり、これに利用単位数を乗じた金額を委託料とする。
２．１時間未満の測定、分析等及び１時間を超える測定、分析等に係る１時間未満の端数については、それぞれ１時間の測定、分析等として、委託料を算出するものとする。
３．第４条第５号に掲げる者の委託料単価は、当該者の所属・身分等を勘案のうえ、管理責任者が指示するものとする。
４．分析試料の返還に際して要した郵送費は、上記により算出した料金に加えて実費請求するものとする。