（1）平成 29 年度事業報告（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）○事業の体系
公１
公２
公３
公４
公５
他１
法１公１

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業
介護サービス向上に関する相談窓口設置事業
介護保険制度に関する情報収集提供事業
介護サービス事業所職員育成事業
在宅医療・介護連携推進委員会及び多職種研修事業
介護保険推進情報交換会開催事業
法人運営

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業【事業の趣旨】
佐賀県内の「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの提供計画（ケアプラン）の作成を担当する介護支援専門員」、「保健・医療・介護の総合的な観点から包括的な支援を行う地域包括支援セン
ターの職員」の資質向上と育成を行うことにより、介護サービスや支援を必要とする全ての高齢者に、いつでも質の高い介護サービスや支援を提供し、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の構成】
本事業は、次の 6 つの事業により構成される。
公 1-1
主任介護支援専門員継続研修事業
公 1-2
介護職員キャリアアップ研修事業
公 1-3
介護支援専門員現任研修事業
公 1-4
主任介護支援専門員研修事業
公 1-5
地域包括支援センター職員研修事業
公 1-6
介護職員資質向上研修事業【個別事業の内容】
１．主任介護支援専門員継続研修事業【目的】
主任介護支援専門員研修を修了した主任介護支援専門員は、介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言指導などの役割を担っており、継続的な資質向上を必要とされているため、継続的な研修を実施し、その資質向上を図る。
【事業内容】
主任介護支援専門員として継続的な資質向上のための研修及び医療と介護の連携など新たな課題に対応するために必要な実践的な内容と方法及び事例検討を中心としたより高度な研修を実施することによりスーパーバイザー（指導者）を養成し、当該スーパーバイザーの実践研修も兼ねて各地区における研修会などへ派遣した。
（１）フォローアップ研修（事業内容）
主任介護支援専門員研修を修了して介護支援専門員の指導者となった「主任介護支援専門員」を対象に、事例等演習を実施した。
①実施時期：30 年 1 月 18 日・29 日②実施場所：佐賀市（マリトピア）③対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に従事する主任介護支援専門員④募集方法：ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：会員 5 千円/人 ・ 非会員 10 千円/人⑥講
師：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）⑦参加実績：92 人（２）スーパーバイザー養成・派遣事業
ⅰスーパーバイザー養成講座（事業内容）
主任介護支援専門員の所属・所属外で実施される事例検討会等のスーパーバイザーとなるため、より実践的なスーパービジョン（対人援助者監督指導）の内容と方法及び事例検討・事例指導方法を習得するための講座を実施した。
①実施時期：29 年 8 月 25 日～29 年 12 日 6 日（6 回）②実施場所：佐賀市（佐賀県教育会館）③対
象：佐賀県内の主任介護支援専門員の中で指導者としての資質を有する者で推薦された者④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所、地域包括支援センター及び各地区介護支援専門員協議会等に受講者推薦文書を送付⑤受講料 ：無料⑥講
師：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）⑦参加実績：16 人、内容：介護支援専門員を指導するための事例検討会の進め方、指導方法を学んだ。
ⅱスーパーバイザー派遣事業（事業内容）
各地域で開催される事例検討会にスーパーバイザー2～3 名をチームで派遣し資質向上を図った。
①実施時期：29 年 11 月 20 日、30 年 1 月 22 日
②実施場所：鳥栖まちづくり推進センター、有田町福祉保健センター③対
象：各地域、地域包括支援センターや地区協議会主催の事例検討会に派遣④募集方法：地域包括支援センター及び地区介護支援専門員協議会で事業広報した。
⑤受講料 ：無料⑥派遣者：スーパーバイザー養成講座修了者 8 名⑦実 績：年間 2 回派遣（３）地域同行型研修会（事業内容）
地域における人材育成の観点から実務経験を有する介護支援専門員に対し、主任介護支援専門員による実習型研修を実施し、介護支援専門員の実務能力の向上及び主任介護支援専門員の指導力の向上を図った。
「事前研修」主任介護支援専門員にアドバイザーとしての研修を実施する。
「全体研修」主任介護支援専門員と介護支援専門員のマッチングによりアセスメントやケアプランの相互理解、視点を共有する研修を実施する。
「同行実習」主任介護支援専門員と介護支援専門員が 1 組になりそれぞれのケースの場面で相互に理解し技術力を向上させる。
「全体研修」介護支援専門員が研修の振り返りをプレゼンテーションし、他の介護支援専門員との気づきの共有、プレゼン能力などの技術力向上を図る①実施時期：29 年 5 月 1 日～29 年 10 月 16 日（3 回）②実施場所：佐賀市（佐賀県教育会館、マリトピア）③対 象 ：アドバイザーとして主任介護支援専門員及び実務に従事している介護支援専門員で就業後 1 年を経過した者④募集方法：主任介護支援専門員はスーパーバイザー養成講座修了者とし、介護支援専門員は保険者の選定する事業所の介護支援専門員とすることを、事業者に文書案内を送付し募集⑤受講料 ：無料⑥講 師 ：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）⑦参加実績：37 人（初任 13 人、主任 24 人）
２．介護職員キャリアアップ研修事業【目的】
小規模介護サービス事業所において研修機会が少ない介護職員を対象として、介護に関する様々なテーマごとのキャリアアップを図る。
【事業内容】
研修部会において必要な研修内容を検討したうえで、ケアマネジメント、精神疾患の支援、認知症ケア、在宅医療推進多職種連携等の様々なテーマごとの「キャリアアップ研修」を実施した。
①実施時期：11 月 24 日、11 月 28 日、12 月 13 日及び各地区 28 年 10 月 14 日～29 年 3 月 23 日
（15 回）②実施場所：佐賀市（マリトピア）③対
象：佐賀県内で介護サービスに従事する介護職員④募集方法：ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：3 千円/人・無料⑥参加者、研修及び講師実績
ⅰ 在宅における看取り研修（11 月 1 日、マリトピア）
参加：147 人、内容： 在宅医療における看取りの実際を症例を通して学んだ。
講師：内田直樹氏（医療法人すずらん会 たろうクリニック院長：福岡市）
ⅱ 施設ケアマネジメント研修（11 月 16 日、マリトピア）
参加：84 人、内容：質の高い施設ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに求められるもの、地域・医療との連携を学んだ。
講師：尾崎由美子氏（華笑クリニック MSW：福岡市）
ⅲ 認知症高齢者の在宅支援研修（12 月 8 日・マリトピア）
参加：145 人、内容：地域包括ケアにおける認知症高齢者の在宅療養支援について学んだ。
講師：高瀬義昌氏（医療法人社団 至髙会 たかせクリニック理事長）
ⅳ 地域包括ケアに向けた介護支援専門員各地区研修
内容：地域包括ケアシステム構築に向け、介護支援専門員として医療介護連携に必要な実践的マネジメント研修を各地域で実施した。
佐賀：2 回（10 月 14 日、11 月 3 日、佐賀県駅北館）参加 204 人
唐津：1 回（12 月 23 日、唐津市民会館）参加 85 人
鳥栖：1 回（2 月 6 日、サンメッセ鳥栖）参加 64 人
伊西：1 回（11 月 30 日、2 月 15 日、伊万里市民センター）参加 191 人
杵藤：4 回（10 月 17 日、11 月 2 日、11 月 21 日、3 月 3 日、福富ゆうあい館、有明公民館、エイブル）参加 490 人

３．介護支援専門員現任研修事業【目的】
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、介護支援専門員として実務経験年数別の資質向上を図る。

【事業内容】
介護保険法等に基づき、介護支援専門員としての資格付与や資格維持のため、専門的知識及び技術の習得・維持を図る研修を行う。また、介護支援専門員としての実務経験や能力に応じたスキルアップのための研修を行った。
（１）実務研修、再研修、更新研修（事業内容）
厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準第１号に規定されている科目、目的、内容及び時間数（実務研修 87 時間、再研修 54 時間、更新研修 54 時間）（実施時期）平成 30 年 1 月 12 日～3 月 6 日（14 日間）（実施場所）佐賀市（マリトピア）（対 象）実務研修：法第 69 条の 2 第 1 項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者
再研修：一定期間介護支援専門員の実務についていない者
更新研修：介護支援専門員証の交付を受けて実務従事経験がない者（募集方法）ホームページに掲載するとともに実務研修対象者へ受講案内を送付。再研修、更新研修は佐賀県内の介護サービス事業所及び更新対象介護支援専門員に参加募集文書を送付（受講料）45 千円/人（講 師）原田将氏（県長寿社会課）、橋本学氏（肥前精神医療ｾﾝﾀｰ）、古賀義孝氏（中部保健所長）他（修了者の認定）佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
（参加者）257 人（内 容）法令の理解、地域包括ケアシステム、介護保険制度の理念・現状 等（２）専門研修
ⅰ専門研修課程Ⅰ（事業内容）厚生労働大臣が定めた科目、目的、内容及び時間数（56 時間）（実施時期）5 月 22 日～6 月 16 日（9 日間）（実施場所）佐賀市（マリトピア）（対象）実務経験 6 か月以上の介護支援専門員（募集方法）ホームページに掲載するとともに佐賀県内介護サービス事業所及び更新対象介護支援専
門員に参加募集文書を送付した。
（受講料）25 千円/人
（講師等）原田将氏、平野一暢氏（県長寿社会課）、古賀理氏（佐賀女子短期大学名誉教授）ほか（修了者の認定）佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
（参加者）106 人（内 容）介護保険制度、介護支援専門員の倫理、社会資源活用、対人個別援助技術、医療との連携及び多職種協働の実践、認知症、入退院連携 等
ⅱ専門研修課程Ⅱ（事業内容）厚生労働大臣が定めた科目、目的、内容及び時間数（32 時間）（実施時期）9月5日～10月5日（5日間）（実施場所）佐賀市（マリトピア）（対象）実務経験 3 年以上の介護支援専門員（募集方法）ホームページに掲載するとともに佐賀県内介護サービス事業所及び更新対象介護支援専
門員に参加募集文書を送付した。
（受講料）20 千円/人（講 師）原田将氏、平野一暢氏（県長寿社会課）、藤佐裕史氏、城島悦美氏、西野靖氏（主任介護支援専門員）ほか（修了者の認定）佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
（参加者）378 人（内 容）介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開 、事例研究 等（３）研修シート作成
専門研修課程Ⅰ・Ⅱ（更新研修）において厚生労働省「介護支援専門員研修改善事業」で定めたガイドラインにより研修記録シートによる課題評価を行うことになり、受講者が提出した研修記録シート（目標・評価）を入力集計した。
４．主任介護支援専門員研修事業【目的】
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、介護保険サービスや他の保健、医療、福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などの役割を持つ指導者としての主任介護支援専門員を養成する。
【事業内容】
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員に対し、主任介護支援専門員を養成する研修を実施した。
（１）主任介護支援専門員研修（事業内容）
介護保険法施行令第 37 条の 15 第 2 項に規定する厚生労働大臣が定める基準に規定されている科目、目的、内容、時間数（70 時間）①実施時期：9 月 8 日～10 月 25 日（12 日間）②実施場所：佐賀市（佐賀県教育会館）③対
象：介護支援専門員としての経験が 5 年以上で一定の研修を修了した者④募集方法：ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：35 千円/人
⑥修了者の認定：佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
⑦講 師：原田将氏（県長寿社会課）、田代勝良氏（佐賀県社会福祉士会）、白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）、上野幸子氏（佐賀市在宅医療介護連携支援ｾﾝﾀｰ）、大石美穂氏（佐賀県医療センター）ほか⑧参加者：30 人⑨内 容：スーパービジョン、事例研究及び事例指導方法、リスクマネジメント 等（２）主任介護支援専門員更新研修（事業内容）
主任介護支援専門員の役割を果たしていくために有効期限の時期に合わせて研修受講を科すことにより、継続的な資質向上を図った。
①実施時期：7 月 12 日～8 月 9 日（8 日間）②実施場所：佐賀市（マリトピア）③対
象：主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限がおおむね 2 年以内に終了する者で、一定の条件（講師経験、研修受講等）を満たしている者④募集方法：ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：25 千円/人
⑥修了者の認定：佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
⑦講 師：原田将氏、平野一暢氏（県長寿社会課）、白木裕子氏（日本ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会副理事長）⑧参加者：79 人⑨内 容：介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向、スーパービジョンの実際
５．地域包括支援センター職員研修事業【目的】
地域包括支援センターを中核とした地域包括ケア及び介護予防を推進し、地域で暮らす高齢者が自立した生活を営めるよう支援する責務を負う地域包括支援センターの職員の資質向上を図る。
【事業内容】
地域包括支援センター職員に必要な地域支援事業、相談事業等資質向上研修を実施した。
①実施時期：6 月 23 日
②実施場所：佐賀市（佐賀県教育会館）③対
象：佐賀県内の地域包括支援センターに勤務する職員④募集方法：ホームページに掲載するとともに、佐賀県内の地域包括支援センターに参加募集文書を送付した。
⑤受講料：会員センター職員 5 千円/人
非会員センター職員 10 千円/人
⑥講 師：辻敏子氏（島原市地域包括支援ｾﾝﾀｰ長）、松尾美香氏（諫早市東部地域包括支援ｾﾝﾀｰ長）⑦参加者：31 人⑧内 容：講義・演習「地域ケア会議の実際」
６．介護職員資質向上研修事業
平成 29 年度は事業実施なし

公２

介護サービス向上に関する相談窓口設置事業【事業の趣旨】「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの利用者やその家族等」からの相談を受け付け、経験豊富な職員や専門機関が対応することで、適切な介護サービスの提供を図るとともに、介護が必要な高齢者の全てが適切な介護サービスを利用できるよう促すことにより、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の構成】
本事業は、次の 2 つの事業により構成される。
公 2-1
介護サービス向上のための介護支援専門員等への相談窓口事業
公 2-2
介護サービスに関する住民啓発及び無料相談事業【事業の内容】
１．介護サービス向上のための介護支援専門員等への相談窓口事業
介護現場で活動する介護支援専門員の介護マネジメントを支援するため、介護支援専門員からの介護保険制度等の各種相談を受付け、助言及び指導を行う相談窓口を設置した。
①相談への対応：知識と経験を有する主任介護支援専門員が相談に対応。
②対
象：佐賀県内の介護支援専門員③相談受付期間：電話相談は随時受付し相談員に取り次ぐ。面談による相談は予約とする。
④相談受付場所：本会事務所⑤相談料 ：無料⑥周知方法：ホームページに掲載するとともに、佐賀県介護支援専門員協議会の会報「さがんケアマ
ネ」での広報及び各種研修等での資料配布等により周知した。
⑦相談実績：2 件、内容（訪問介護の利用、ケアプラン作成等）
２．介護サービスに関する住民啓発及び無料相談事業
11 月 11 日の「介護の日」を中心に、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の佐賀県内の介護サービス関係事業所が連携して、佐賀県内の住民に対し、介護サービスの利用についての啓発活動を行うとともに、住民からの相談を受け、その解決を図るための無料相談を実施した。
①相談への対応：佐賀県内の介護サービス事業所職員（介護支援専門員等）

②対
象：佐賀県内の一般住民③相談受付期間：佐賀地区 11 月 4 日・7 日・10 日、鳥栖地区 11 月 14 日、唐津地区、伊西地区、杵藤地区 11 月 10 日
④相談受付場所：佐賀、小城、神埼、唐津、鳥栖、伊万里、有田、武雄のスーパーマーケット等⑤相談料 ：無料⑥周知方法：ホームページに掲載するとともに、県内各市町の広報誌及び新聞等で周知した。
⑦実績
ⅰ 啓発内容：介護用具・介護食品の展示・紹介、資料・ボールペン、パンフ等配布 1,200 余部
ⅱ 無料相談：相談受付 66 名、相談体制のべ 194 名

公３

介護保険制度に関する情報収集提供事業【事業の趣旨】
介護保険制度に関する情報の提供や情報の収集、調査研究を行うことにより、介護サービスの利用促進や制度の発展を図り、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の構成】
本事業は、次の 3 つの事業により構成される。
公 3-1
ホームページ（ほっとネット）による情報提供事業
公 3-2
制度改正等情報提供事業
公 3-3
介護サービス向上のための調査研究事業【事業の内容】
１．ホームページ（ほっとネット）による情報提供事業
介護保険制度をはじめ、その改正等の動向、介護報酬額や利用者負担額などについてホームページにより公開し、介護保険サービスの利用の促進、提供の公正化及び適正化に寄与した。
①実施時期等：年間を通じて公開し、適宜、事務局で情報提供内容を作成し更新した。
②ホームページの開設・運営：専門の事業者に委託して実施した。
委託事業者名：佐賀電算センター
更新回数：45 回
財源：会費等
２．制度改正等情報提供事業
介護保険制度の改正等の動向などについて、厚生労働省や社会保障審議会等からの情報を収集した。
厚生労働省主催の全国介護保険担当課長会議の資料をホームページに掲載し、適切な介護サービスの情報提供を図った。
３．介護サービス向上のための調査研究事業
介護サービスの提供や高齢者福祉・介護の実態や様々な課題の現状を調査し、介護サービス等の提供体制や提供内容の見直しなどの対応策の研究、検討に活用することにより、介護サービスの向上を図った。
①調査方法：介護サービス事業者又は介護関係職員等に調査票を送付し調査した。
②調査研究成果の活用
調査研究報告書として行政及び佐賀県内の介護サービス事業者、介護職員等に広く配付し、その活用を促す。
③実績ⅰ 調査研究内容：居宅介護支援事業所等実態調査

ⅱ 調査票の送付：居宅介護支援事業所 266 事業所、介護支援専門員 1,489 人
ⅲ 報告書の配布：350 部（介護サービス事業者、行政、関係機関、報道機関等）

公４

介護サービス事業所職員育成事業【事業の内容】
介護サービス事業所における人材の確保及び介護職員の資質向上のため、代替職員の雇用を支援することによって、小規模介護事業所の介護職員の研修参加を促進し、その資質向上及び新たな人材の育成定着を図った。
①募集方法：介護サービス事業者に事業内容説明した文書を送付後、直接事業所へ説明に出向いた。
②実施期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
③実
績：小規模事業所 15 事業所
職員雇用 15 人「職員研修計画」及び代替職員の「雇用・就業計画」の作成支援、研修関連情報の提供

公５

在宅医療・介護連携推進委員会及び多職種研修事業【事業の内容】
多職種による連携や地域包括支援を実施するために、関係 17 団体の代表による委員会及び作業部会を開催し、多職種連携のための課題及び研修内容を検討した。また、多職種連携、主任介護支援専門員の資質向上をテーマとして研修会を開催し、在宅医療・介護連携に向けた人材の資質向上を図った。
ⅰ在宅医療・介護連携推進委員会・作業部会
於：医師会メディカルセンター
平成 29 年 11 月 8 日（火）作業部会開催
平成 30 年 3 月 30 日（金）委員会・作業部会合同会議開催
出席者：佐賀県医師会、佐賀県有床診療所協議会、佐賀県歯科医師会、佐賀県薬剤師会、佐賀県看護協会、佐賀県歯科衛生士会、佐賀県社会福祉協議会、佐賀県社会福祉士会、佐賀県介護福祉士会、佐賀県栄養士会、佐賀県理学療法士会、佐賀県作業療法士会、佐賀県言語聴覚士会、佐賀県老人福祉施設協議会、佐賀県介護老人保健施設協会、佐賀県介護支援専門員協議会、佐賀県介護保険事業連合会（関係 17 団体代表者）※オブザーバーとして県長寿社会課出席
ⅱ多職種研修事業「医療介護連携推進多職種研修会」（12 月 12 日、マリトピア）①講 師：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）②参加者：134 名③内 容：在宅医療・介護連携体制充実を目的に多職種協働で事例検討会を行った。
「医療・介護の井戸端会議」 （2 月 10 日、白石町総合センター）①講 師：佐々木淳氏（医療法人社団悠翔会理事長）、満岡聰氏（満岡内科消化器科医院院長）②参加者：200 名③内 容：在宅医療・多職種との連携を図るためには何を行うべきかをテーマに講演とシンポジウムを行った。
「医療介護連携推進のための多職種研修会」（2 月 24 日、佐賀県看護協会）①講 師：本多知行氏（耀光リハビリテーション病院リハビリテーション診療部長）
田中靖代氏（ナーシングホーム気の里施設長）②参加者：118 名③内 容：摂食嚥下障害のメカニズムと摂食訓練食等について学んだ。

他１

介護保険推進情報交換会開催事業【事業の内容】
介護保険制度を適切に運営するため、県内各支部の介護支援専門員が一堂に会し、各地区における課題や改善事項等について情報交換を行った。また、地域医療介護総合確保基金事業への事業提案について各地区が必要とする事業について意見を出し合い事業申請することとした。
①実施時期：（4 回）4 月 15 日、7 月 15 日、10 月 14 日、1 月 13 日
②実施場所：佐賀県教育会館、伊万里市民センター、ほほえみ館③参加者 ：県内介護支援専門員 11 人
④意見交換主な内容：平成 30 年度地域医療介護総合確保基金事業（介護分）事業提案募集について

法１

法人運営事項（1）会員数①正会員：4 団体②特別会員：11 団体
（2）増減
異動なし
（3）総会
平成 29 年 5 月 31 日（水）主な議題（書面）：平成 28 年度事業報告及び決算について
任期満了に伴う理事及び監事の選任について（4）理事会
平成 29 年 4 月 25 日（火）主な議題：平成 28 年度事業報告及び決算について
平成 29 年度通常総会の開催日時、場所及び議事に付すべき事項について
平成 30 年 3 月 28 日（水）主な議題：代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について
平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
決算理事会の開催について
立入検査について

(3)

貸借対照表

平成30年3月31日現在
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
1 流動資産普通預金

5,151,127

1,155,515

3,995,612

定期預金

10,000,000

10,000,000

0

未収金

6,670,668

13,627,266△ 6,956,598

21,821,795

24,782,781△ 2,960,986

4,169,800

3,894,800

275,000

特定資産合計

4,169,800

3,894,800

275,000

資産合計

25,991,595

28,677,581△ 2,685,986

1,399,126

7,137,798△ 5,738,672

679,700

777,000△ 97,300

7,527

0

7,527

2,086,353

7,914,798△ 5,828,445

職員退職給付引当金

4,169,8003,894,800

275,000

固定負債合計

4,169,800

3,894,800

275,000

負債合計

6,256,153

11,809,598△ 5,553,445

1 指定正味財産000

2 一般正味財産

19,735,442

17,644,983

2,090,459（うち基本財産への充当額）

000（うち特定資産への充当額）

000

正味財産合計19,735,442

17,644,983

2,090,459

負債及び正味財産合計

25,991,595

29,454,581△ 3,462,986

流動資産合計
2 固定資産(1)特定資産職員退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
未払消費税
預り金
流動負債合計
2 固定負債Ⅲ 正味財産の部