第３章 行政経営計画
１．行政経営計画の全体像

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２．町の将来像を実現する政策と施策【未来につなぐ環境先進のまち】

政策１ 循環のまちづくりの推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・環境教育の充実により、住民や事業所に分別意識が浸透し、リサイクル率が向上している。
・ごみの排出が抑制され、ごみの減量化が進んでいる。
・公害問題やポイ捨て、不法投棄が減少し、快適な生活環境が保たれている。
・循環のまちづくりの推進により、環境先進地としての生活環境が確立されている。
・環境にやさしい暮らし方に賛同した人による移住が増えている。
・循環センター及び環境プラザの適正な管理運営（改修・更新）が行われている。
現 状
・生ごみ分 別をはじめ全 国初 の紙おむつの分 別 など現在 ２９種 類もの分 別に取 組
み、令和３年度のリサイクル率は６４．７％で全国第７位となっている。
・新型コロナの影響で家庭系ごみ排出量が増加して以降、排出量が横ばいとなっている。
・３R（リデュース【ごみの発生抑制】、リユース【再使用】、リサイクル【ごみの再生利用】）の取組みを継続して推進している。
・騒音等の公害や野焼き、不法投棄等の苦情や相談が多く寄せられている。
・大川市清掃センターや八女西部クリーンセンターの老朽化により、維持管理費が増加し、負担金が増加している。
課 題
・町民や事 業所に対 する普及・啓発活動 などにより、ごみ分別意識、３Ｒの取組み等について、意識向上を図る必要がある。
・環境政策、環境に優しい暮らしの提案など町内外に情報発信していく必要がある。
・ごみの分別・排出が困難な高齢者が増加しており、高齢化に伴うごみサポーターなどの支援制度の充実を図る必要がある。
・循環センターの長寿命化と環境プラザの機能充実を図る必要がある。
・焼却処理施設の集約化による廃棄物処理費用の削減のための方向性を近隣市町との広域連携により検討していく必要がある。
住民、住民団体ができること
・ごみの減量化や資源化、適正処理に努めます。
・地区分別収集や環境プラザでのごみ分別の徹底に努めます。

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施策① ゼロウエイストの推進
計画内容
・住民のごみの減量 化や資源 化への協 力・取組状 況を可視 化し、ごみの減量化、分別意識の維持、向上を促す。
・一般廃棄物（ごみ）の分別及び資源化の徹底を図る。
・リユース事業を強化し、更なるごみの減量化を図る。
・循環センター、環境プラザの機能維持のため、施設等の予防保全を行い、長寿命化を図る。
・ごみ分別や資源化、排出抑制などを普及・啓発するための環境学習を開催する。
・小・中学生を対象とした環境教育の推進を図る。
・南筑後地域におけるプラスチックの資源化及び排出抑制を中心とした地域循環共生圏の構築を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
リサイクル率
ごみの総量

65.3%
64.4%
3,500ｔ3,401ｔ70％70％

3,200ｔ3,100ｔ関係する個別計画
・大木町一般廃棄物処理基本計画（ごみの適正処理や減量化、３Ｒ等についての長期的基本政策を定めた計画）
・大木町一般廃棄物処理実施計画（毎年のごみの処理方法や処理計画量等を具体的に定めた計画）

施策② 環境保全・美化活動の推進
計画内容
・不法投棄の監視体制の強化を図る。
・地域（校区）主体による環境衛生事業を推進する。
・公害等の環境問題に対し関係機関との連携のもと、指導体制の強化を図る。
・ペット飼育者のマナー向上のための啓発を推進する。
・県及び獣医師会と協力し、狂犬病予防注射の接種率向上を図る。
・様々な機会を通して広報・啓発活動を行い、町民の環境保全意識の向上を図る。
・外来種対策を効果的に実施する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
生活環境に関する苦情件数

100 件/年
70 件/年
1585/年

60 件/年

【未来につなぐ環境先進のまち】

政策２ 気候非常事態宣言の取組み
政策がめざす 2027 年度末の姿
・公共 施 設 の使用 電 力を全て再生 可能 エネルギーで賄 うことができている。（2030年目標）
・住民生活において、節電などの省エネルギー活動と太陽光発電等の再生可能エ
ネルギーの導入が積極的に行われている。
・気候非常事態を講じる必要性を町民と共有できている。
現 状
・地球温暖化は、気象災害の激甚化など、その影響が深刻化し、次世代への影響も心配されており、人間社会や自然界にとって脅威となっている。
・大木町気候非常事態宣言において、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ社会の実現を目指している。
・公共施設への大規模な再生可能エネルギー設備の導入が進んでいない。
課 題
・地球温暖化問題が、住民にとって身近な現実問題として認識される必要がある。
・温暖化問題、省エネ、再エネ等の情報を伝え、住民の関心や理解を深める機会を作る必要がある。
・温 室 効果 ガス排 出 抑 制のため、官 民 一 体となり省 エネ・高 効 率 設備 の導 入や更新を計画的に進めるとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用比率を向上させ、施設で消費するエネルギー収支をゼロ（ＺＥＢ化・ＺＥＨ化）にする必要がある。
住民、住民団体ができること
・省エネルギー活動や再生可能エネルギーへの関心や理解を深めます。
・太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電システムの導入を図ります。
・うちエコ診断を受診するなどして、冷暖房機器の上手な使用方法を習得します。
・省エネ家電への買い替えを進めます。
・カーテン、ブラインドなどの活用術を実践します。
・低公害車を選択するなど、各種地球温暖化防止に資する取組みに努めます。

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施策① 気候変動の緩和、適応策の推進
計画内容
・温室効果ガス排出の削減に寄与する太陽光発電設備、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備の導入促進などの緩和策の推進を図る。
・深刻化する自然災害をはじめ、猛暑による健康被害、農業への影響など、気候変動に対する適応策の検討、推進を図る。
・温室効果ガス排出実質ゼロ社会の実現に向けて、産学官民の連携を図る。
・省エネルギーの取組みが積 極的に行 われるよう、各種講座 （勉強会・説明会）の開催などにより地球温暖化問題をはじめとする環境学習の推進を図る。
・国庫補助事業（重点対策加速化事業）を活用し、公共施設や住宅等への省エネ・再エネ設備の導入を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
太陽光発電設備の発電量
蓄電システム設備の容量

2,400kW
2,609kW266kWh733kWh2,600kW

3,200kW

600kWh1,300kWh

関係する個別計画
・大木町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）（町全体における温室効果ガス削減に向けた取組を定めた計画）
・第３次大木町公共施設地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（公共施設における二酸化炭素の排出量削減の取組を定めた計画）

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【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策３ 地産地消と町内消費の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・農産物直売所や地域の商店、店舗での販売や、家庭、学校給食での利用が進み、地域農産物や加工品の地産地消が拡大している。
・地 域 内の商 店 や店 舗、飲 食 店 が多くの町 民 に利 用 されており、地 域 内 で経 済 が循環している。
・周辺農地を活用した農業体験等を通じて、道の駅が、「畑の中の道の駅」として地産地消や地域活性化の拠点としてにぎわっている。
・地域農業と食の大切さを次世代の子ども達が理解している。
現 状
・地域農産物や加工品が農産物直売所等で販売され、学校給食で利用されている。
・地域農産物などの消費拡大に向け、食育の推進や、域内消費の推進などの支援を行っている。
・プレミアム商品券の発行支援などにより、地域内の商店や店舗、飲食店の利用を推進している。
課 題
・地域農産物等の域内消費の推進体制や推進拠点を整備する必要がある。
・町内の商店や店舗、飲食店の充実を図るとともに、町民や町内事業者の積極的な利用を推進する必要がある。
・道の駅の施設老朽化に伴う修繕や更新が必要となっている。
住民、住民団体ができること
・農産物直売所の利用に努めます。
・町内の商店や飲食店を積極的に利用します。
・地域農産物の積極的な活用に努めます。
・ファミリー農園や家庭菜園で野菜などを楽しみながら栽培します。

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施策① 農産物地産地消の推進
計画内容
・「環のめぐみ」や「わのかおり」などの地元ブランド品の認知度の向上を図る。
・地域農産物や加工品の販売、消費の拡大を図る。
・学校給食における地元農産品の使用率向上を図る。
・地域農業と食の大切さの理解推進のため、気軽に農業体験ができるようにする。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
給食センターにおける地元食
材の利用割合

―
41％

―

50％

関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）・大木町健康増進・食育推進計画（地産地消や食育についての実施計画）

施策② 町内消費の拡大
計画内容
・地域商品券の発行や電子化を通じて、町内の商店、店舗、飲食店の利用を推進
し、町内消費の拡大を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
商品券販売前と比較して売り上げが増加した店舗の割合

―
47.1％

―

60％

施策③ 道の駅おおきの活性化
計画内容
・道の駅おおき周辺施設の魅力を向上し、来場者の増加を図る。
・道の駅おおきの整備から１０年以上が経過したことから、道の駅の施設維持や魅力向上のため、施設の更新や修繕などを検討する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
道の駅来場者数

22 万人
18 万人
19

23 万人

25 万人

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策４ 農業の振興
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域計画 ※ が策定されており、認定農業者や営農集落法人、新規就農者や兼業農家など、幅広い農地の受け手が適切な農地の利用を行っている。
・農業ＤＸの推進が図られており、営農の省力化、効率化が進み、生産性の高い高収益型農業が営まれている。
・資源循環型農業が確立し、ブランド化された農産物の安定的な生産・出荷が行われていたり、地域資源を活用した新たな農業分野の創出の動きが出てきている。
・新規就農者の支援体制が整備されており、農業後継者、担い手の安定的な育成、確保が図られている。
・農地や農道、水路等の農業生産基盤が適正に維持管理されており、豊かな自然環境が保全されている。
※ 地 域 での話 合 いにより、目 指 すべき将 来 の農 地 利 用 の姿 を明 確 化 するため、それを実 現 すべく、地 域
内 外 から農 地 の受 け手 を幅 広 く確 保 しつつ、農 地 バンクを活 用 した農 地 の集 約 化 等 を進 める計 画 です。

現 状
・「人・農地プラン」が法定化され、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」の策定が求められている。
・農 業 委 員 会 は従 来 の農 地 法 に基 づく業 務 に加 え、農 地 等 の利 用 の最 適 化 の推進のため、新たな役割が求められている。
・イチゴやグリーンアスパラガス、えのきやシメジなどのきのこ類の施設園芸型農業が盛んに営まれており、県内有数の産地を形成している。
・おおき循環センターで生産される液肥を活用して栽培されたブランド米「環のめぐみ」や菜種油「わのかおり」が生産されている。
・多面的機能支払交付金事業を活用する地区においては、農業者と地域住民が連携して、農地等の農業生産基盤の維持管理が行われている。
課 題
・地域農業の維持、発展のため、地域の中心となる担い手の育成、確保とともに、農地の集積、農業生産性及び農業所得の向上を図る必要がある。
・新規就農者の安定した育成、確保、定着のため、研修から就農まで一貫した支援を行う体制の確立が必要となっている。
・農地等の農業生産基盤の維持管理を担う農業者が減少しており、適正管理の新
たな仕組みづくりが必要となっている。
住民、住民団体ができること
・域内農産物の積極的な消費に努めます。
・地域で行う農村保全活動へ参加します。
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施策① 地域農業の振興
計画内容
・土地利用型農業の振興や農地利用の最適化の推進を図る。
・施設園芸型農業の振興を図る。
・循環型農業を推進する。
・カブトムシ飼養業の育成支援を図り、資源循環・脱炭素化による町内農産品への新たな付加価値を創出する。
・ワンヘルスの理念に基づき、健全な環境下における安全な農林産物の生産・消費を推進する。
・畜産業の振興、防疫の対策を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
農業所得額
（課税所得者１人あたり）

3,717 千円
3,584 千円

3,800 千円

4,000 千円

関係する個別計画※市町村課税状況等の調・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・大木町農業振興地域整備計画（おおむね 10 年先の地域農業のあり方を見据えて定める計画）
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（効率的かつ安定的な農業経営の指標や農用地の集積目標を定めた計画）

施策② 担い手の育成・支援
計画内容
・関係機関と連携した新規就農者の受入・支援体制の構築、強化を図る。
・新規就農者の定着を図る支援を推進する。
・認定農業者、集落営農法人等への営農に関する支援を推進し、地域の中心となる農業担い手の育成、確保及び担い手の農業経営の維持、発展を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
認定新規就農者数

35 経営体45 経営体47 経営体59 経営体

関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（効率的かつ安定的な農業経営の指標や農用地の集積目標を定めた計画）
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施策③ 農業生産基盤と農村環境の保全
計画内容
・地域農業を支えている農地等の農業生産基盤を適正に維持管理し、安定的な用水確保を図りながら地域農業の維持、振興を推進する。
・自然豊かな農村環 境を保全していくため、多面的機能支払交 付金事業 による活動を中心に、地域住民と行政が一体となった持続可能な保全活動を推進する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
64％
対象農地（880ha）における多（563ha）
69%
72%
面的機能支払交付金活動の（610ha）（630ha）
71％
取組面積の割合（621ha）
関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・大木町農業振興地域整備計画（おおむね 10 年先の地域農業のあり方を見据えて定める計画）
・大木町多面的機能支払交付金事業広域化推進計画（多面的機能支払交付金事業の計画的な推進を図る計画）22

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策５ 商工の振興
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町内事業者のデジタル化、ＤＸ化が進んでいることや、経営発達支援事業に基づく経営支援などにより効率的で安定的な経営が図られている。
・企業・創業相談などによる事業計画の作成支援などにより、企業・創業者が増えている。
・町内における就労機会の確保や多様な働き方を支える環境整備がなされ、障がいのある人や高齢者の活躍機会が創設できている。
・ふるさと納税事業の積極的な活用により、地域産品の全国的な PR や新たな販路の開拓が行われている。
・地域資源（農産物など）を活用した創業が行われている。
現 状
・生産年齢 人口の減 少により事 業維持及 び拡大のための人 材の確保 が困難になっており、事業者の安定した経営に支障が出る状況になっている。
・後継者不在などの理由により事業継承が困難になるケースが増えつつある。
課 題
・町商工会と連携し町内商工事業者の経営維持を図る必要がある。
・後継者不在や売上不振などにより廃業する事業者をなるべく出さないように支援する必要がある。
・労働人口の減少を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を行う必要がある。
住民、住民団体ができること
・町内にある店を積極的に利用します。
・町内の飲食店やお店の情報をＳＮＳなどで知人に紹介します。
・町外に住む大木町出身者にふるさと納税制度を紹介します。

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施策① 商工の振興
計画内容
・町 内の事 業 者が持 続 的な発 展ができるように、商 工 会と連 携して経 営 相 談体 制を強化して支援を行う。
・経営革新、事業承継、販路開拓等の事業計画の策定と実行を支援する。
・WAKKA を活用し、地域資源を活かした創業の支援を行う。
・起業・創業セミナー、個別支援を活用した町認定創業者を創出する。
・町内における就労機会の確保や多様な働き方を支える環境整備について、事業者への働きかけを行う。
・国内外の人員を問わない就労機会の創出や、障がいのある人や高齢者が活躍できる機会を創出する。
・ふるさと納税返礼品事業者や町内事業者の持続的な発展につながる支援策を検討し、実施する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
経営革新等の事業計画策定数

18 件
65 件

60 件

120 件

関係する個別計画
・経営発達支援計画（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律による小規模
事業者の経営強化、事業継承を支援するための計画）24

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策６ 移住定住、関係人口の創出
政策がめざす 2027 年度末の姿
・住環境や子育て環境、地域のつながりに魅力を感じる移住者が増えている。
・地域の魅力や特産品などが、町内外に積極的に PR されている。
・WAKKA や道の駅を中心に、様々な交流事業が実施されている。
・町や地域づくりに、町内外の多様な人々が積極的に関わっている。
・農業を中心とした地域の産業を担うため、進学等で一旦転出した若者が町に戻ってきている。
現 状
・新規就農者が増えているものの、農業に適した居住場所が少なく、町外に居住する就農者もいる。
・雇用の場が少なく、進学により町外に転出した若者の再転入（Ｕターン）は少ない。
・道の駅を中心に農産物の栽培体験や販売を通じた交流が行われている。
課 題
・移住、定住者、U ターン者を受け入れる環境づくりと PR を行う必要がある。
・管理されない空き家の増加や近隣住民の生活環境、町全体の景観イメージへの影響など、空き家の利活用を図りながら、予防・解消を図っていく必要がある。
・WAKKA を拠点とした交流事業をさらに進化、多様化させ関係人口の増加を図る
必要がある。
住民、住民団体ができること
・多様な形で関わりを持つ町外の関係者と親交を深めます。
・自分たちが住む町の良さを知り、積極的に発信します。

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施策① 空き家対策と移住定住の促進
計画内容
・移住、定住しやすい環境づくりを行うための取組みを検討し、実施する。
・移住、定住を希望又は想定している町外者に向けた情報提供体制の構築、拡充を行う。
・町内の空き家の状況の把握と利活用を進めるための取組みを検討し、実施する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
０件

移住に関する相談件数 （年間）

10 件

３件

20 件

施策② 誘客、関係人口構築の促進
計画内容
・道の駅をはじめとする観光・交流拠点の機能を拡充し、より多くの人が訪れる取組みを検討し、実施する。
・WAKKA を拠点とした交流事業をさらに進化、多様化させ、関係人口の増加を図る
取組みを検討し、実施する。
・地域資源を活用した創業を支援する取組みを検討し、実施する。
・観光事業を支援、実施する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
WAKKA 事業への参加者数

―
―

26

―

1,000 人

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策７ 子育て環境と支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域全体で子どもを見守り、育てていく環境が醸成されている。
・仕事と子育てが両立できる支援体制が充実している。
・子育て世代の負担軽減（医療費、保育料等）が充実している。
・他市町から移住したくなるような、子育てしやすい町になっている。
・自立した大人になれるように、子どもの時期に適切な支援を提供する体制が構築されている。
・医療的ケア児童が入所できる環境が整っている。
現 状
・核家族や周りに支援者がいない育児形態が増加し、子育てへの不安や孤立感、ひいては児童虐待のリスクが高まっている。
・産後の早期職場復帰に伴う保育や学童へのニーズが高まっている。
・子育て世帯を取り巻く地域コミュニティが希薄化している。
・保育士不足により、保育所への途中入所ができない事案が生じている。
・児童虐待を予防するために、子どもを取り巻くさまざまな支援機関と連携し、子育て支援の充実を図っている。
課 題
・悩みを抱える保護者同士の活動の場を拡大する必要がある。
・子育て支援機関との一貫した連携支援が求められている。
・医療的ケア児が安心して預けられるような保育所が必要である。
・地域共生社会の中で、子どもを見守り育てていく互助力・共助力が必要である。
・保育士不足を解消し、安全、安心な保育ができるような対策が必要である。
・子育て支援に関する積極的な情報発信が求められている。
・こども家庭センターのほかに保護者が子育ての悩みを安心して相談できる場所が求められている。
住民、住民団体ができること
・地域全体で子育てをする力を育んでいきます。
・子どもの変化に早い段階で気づくことができるような取組みを促進します。

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施策① 妊娠からの切れ目ない子育て支援体制
計画内容
・妊娠、出産や子育て期における不安や悩みの解消を図る取組みを充実させる。
・医療費無料化の検討、改正や児童手当等、子育てに係る負担軽減の取組みにより安心して子育てができる環境の充実を図る。
・妊娠期から子育てについての学習機会を設け、保護者が子育てに積極的に関われるような取組みを充実させる。
・ひとり親家庭の自立支援に向け、国や県等の支援事業も含め幅広い周知を図る。
・児童虐待の早期発見に向け、住民に対する啓発推進を行う。
・子どもとその家庭からの相談、対応の充実を図るため、サテライト機関の設置を検討する。
・親子教室や個別療育支援、相談事業の拡充を図る。
・子どもとの関わり方を学ぶ親支援として、ペアレント・トレーニングを行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
大木町で子育てし続けたいと感じている人の割合

61.7％
77.5％

65％

70％

関係する個別計画※子育て世代における調査研究のための調査結果による
・おおきっ子「すこやか」プラン（子どもの育ちと保護者の子育てに関する支援方針を定めた計画）

施策② 子育てと仕事の両立ができる環境の推進
計画内容
・一 時 預かりや病 児・病 後児 保 育 などの子 育て支 援サービスや保 育・学 童 保育 サービスの充実を図る。
・認可保育施設や地域型保育事業の整備など待機児童を発生させない供給体制の確保、保育水準の維持向上を図る。
・保育士確保と質の向上のための取組みを実施する。
・災 害 や感 染 症のまん延時 にも最 小 限の保 育の提 供ができる体 制や環 境 整 備の検討を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
幼児教育や保育が充実していると思う人の割合

57.1％
63.6％

60％

65％

関係する個別計画※保育施設等利用者アンケートによる・おおきっ子「すこやか」プラン（子どもの育ちと保護者の子育てに関する支援方針を定めた計画）28

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策８ 学校教育の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・児童・生徒が意欲的に学習に取組むための教育内容が充実している。
・児童・生徒の誰もが能力に応じて十分な教育を受けることができる支援体制が整っている。
・児童・生徒が、安全で心地よく学習できる環境が整備されている。
・大木町で育ったことを誇りに思えるふるさと教育が充実している。
・学校給食費など、子育て世代の負担軽減策が充実している。
現 状
・いじめや不登校の対応、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援など社会背景の変化により、学校教育を取り巻くニーズ・環境は、多様化、複雑化している。
・「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和のとれた『生きる力』を育むこと、
グローバルな人材を育てる学校教育を推進している。
・ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ化の取組みが急速に進展している。
課 題･町に SSW（ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）、各小中学校に SC（ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ）を配置し、いじめ・不登校の児童生徒や保護者の悩み相談、カウンセリングの拡充を図っているが、解消に時間を要するケースが増えている。
・学力的には全国平均を上回っているものの、学ぶことの楽しみや関心意欲を高める授業とするための授業改善を図る必要がある。
・ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末等のＩＣＴ環境が整備されたが、今後は１人１台端末等の利活用を、量的にも質的にも充実させていく必要がある。
・学校や地域の課題を整理し、中学校の部活動改革を推進する必要がある。
住民、住民団体ができること
・学童農園や学校行事等に参加協力します。
・児童・生徒の見守り活動を行います。

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施策① 未来を生きる人財の育成
計画内容
・確かな学力を育てる教育の充実を図る。
・豊かな心を育てる教育（思いやり、いたわり、助け合い）を推進する。
・健やかな体を育てる教育（体力・食育・健康・安全）を推進する。
・町に愛着や誇りの持てる「ふるさと教育」を推進する。
・不登校児童生徒に対する支援の充実を図る。
・ＩＣＴ環境の整備とＩＣＴを活用した効果的な学習活動を推進する。
・中学校の部活動改革を推進する。
初期値(20 年度末)
中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
小学校国語＋2ポイント
小学校算数＋1ポイント
中学校国語＋2ポイント
全国学力・学習状況調査の標
中学校数学±0ポイント
準化得点（全国：100）との比較
中学校英語＋3ポイント ＋1ポイント以上＋1ポイント以上（国語、算数・数学、英語）
小学校国語+3.6ポイント※中学校英語は 3 年毎に実施
小学校算数+4.4ポイント
中学校国語±0ポイント
中学校数学-2.1ポイント
小学校-7.8ポイント
将来の夢や目標を持っている
中学校-3.4ポイント±0ポイント ＋0.1ポイント以上
児童の割合（全国調査におけ
小学校-4.5ポイント
る全国平均比較） ※中学校-6.3ポイント
関係する個別計画※ 平成 31 年度全国平均 小学校 83.8％、中学校 70.5％
・大木町教育大綱（教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱）
・教育振興基本計画（教育の振興のための施策に関する基本的な計画）

30

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策９ 子どもの育成活動の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・運営体制が整い、充実した子どもの体験学習が行われている。
・体験学習に参加した子どもが運営スタッフとして参加し、自発的に物事に挑戦できる人材が育成されている。
・町民が学んだ知識や経験が、家庭や地域、青少年健全育成等に生かされている。
・地域と学校の連携・協働による活動が活発になっている。
現 状
・ＰＴＡや子ども会など学校以外の現場において、地域の力による育成活動が実施されている。
・青少年育成町民会議を通じて地域で子育てを行う活動を推進している。
・育成事業に係わる運営スタッフの確保が図られている。
・育成事業に参加した一部の子どもが運営スタッフとして参加している。
・事 業 の多 くが総 合 体 育 館 、子 育 て交 流 センター、図 書 ・情 報 センターなど町 の中心施設で開催されている。
課 題
・校 区 コミセンで事 業 を開 催 するなど、子 どもが容 易 に参 加 できる環 境 を整 備 する必要がある。
・育成事業に関わる運営スタッフが引き続き確保できる体制を整備する必要がある。
・地域と学校の連携強化を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・各種事業に参加します。
・地域で行う多世代交流事業に参加します。
・子どもの体験活動の事業運営を積極的に補助・支援します。
・子どもを事故や暴力、犯罪から守ります。
・講師として参加します。

31

施策① 社会総がかりによる子どもの育成活動の推進
計画内容
・社会のなかで自己を律しながら生きる力を育て、青少年の非行・被害防止を図るとともに、地域の子どもを地域で育む事業を実施する。
･学校と地域住民が協働して学校の運営に取組む「地域とともにある学校」（地域学
校協働推進員・ゲストティーチャー等含む）を推進する。
・子どもの多様な体験活動の充実を図るため、青少年育成町民会議の組織体制の再検 討など、運営 体 制の整 備、支援 に努 めるとともに、体 験機 会の内 容 の充実 を図る。
・送迎など家庭環境の都合で事業の参加に支障のある子ども達が参加できるよう、徒歩で通える範囲である学童保育所や校区コミセンの活用など、関係機関と連携し、事業の実施方法について検討し、実施する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
学校教育活動や地域の子育て活動に参加、支援している人の割合 ※町 民アンケートによる
校区コミセンで実施する体験
学習数 （延べ）

30％
33.5％

39.1％

29.7％
―
―

32

―

６回/年

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１０ 健康寿命の延伸政策がめざす 2027 年度末の姿
・だれもが健康づくりに取組み、心身ともに元気な生活が送れている。
・がん・心疾患・脳血管疾患などの生活習慣病の発症者数や重症化者数が減少している。
・食生活の重要性を理解して、規則正しい食習慣を身に付けている。
・低 栄 養 やフレイル（健 康 な状 態 と要 介 護 状 態 の中 間 に位 置 し、身 体 的 機 能 や認知機能の低下が見られる虚弱な状態のこと）を予防し、健康寿命が延伸している。
現 状
・がんによる死亡が最も多く、死因の３割を超えている。
・心疾患や脳血管疾患などの循環器病の死亡割合も 2 割前後を占め、介護を要する状態になる原因となっている。
・骨折による医療費が増大している。
・大木町特定健康診査受診者のうち、朝食欠食率が１１．７％である。
・肥満傾向の小中学生は各学年でばらつきがあるが、むし歯のある者の率は、全ての学年において県平均、全国平均を上回っている。
・妊娠時における母親の欠食 や痩せ、肥満により、高血圧や糖尿病で治療を受 ける人が増加している。
・親の生活習慣の乱れが、幼児期からの食生活の乱れにつながっている。
課 題･がん検診受診率が低く、特に４０～５０歳代の受診率の向上を図る必要がある。
･生活習慣改善のための特定保健指導実施率を維持する必要がある。
・フレイルを予防するため、食生活や運動習慣の改善が必要である。
・規則正しい食生活の定着のため、関係機関との連携が必要である。
・歯周疾患検診の受診率を向上させ、歯の定期検診の受診率を上げる必要がある。
住民、住民団体ができること
・定期的に特定健診・がん検診・歯周疾患検診を受診します。
・健康に興味・関心を持ち、食生活の改善や運動習慣の獲得に努めます。
・地域活動や町主催の教室等に積極的に参加します。

33

施策① 健康増進事業の推進
計画内容
・医師会や関係部署、商工会及び農業部会等の関係機関との連携を図る。
・特定保健指導や生活習慣病重症化予防事業の対象者への保健指導を行い、行動変容がとれるよう支援を行う。
・各種健診（検診）を受けやすい個別、集団健診の受診環境を整備する。
・予防接種の推進などの感染症対策を行い、健康の保持・増進を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
特定健康診査受診率

42.5％

50％

44.9％

60％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）

施策② 食育の推進
計画内容
・地産地消と食の循環や環境を意識した食育の推進を図る。
・妊娠期から幼児、学童、成人、高齢者まで切れ目なく栄養指導を行い、食育に関する知識や正しい生活習慣の獲得ができるように情報提供を行う。
・こども家庭センターや保育園、認定こども園、学校、給食センター等の関係機関と連携を図り、妊娠期からの食育を行う。
・地域のボランティア団体等との連携を図り、地域住民の適切な食生活を確立する。
・各種検診の結果などをもとに、個々のライフスタイルに合わせた栄養指導を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
メタボリックシンドローム予備群である人の割合
乳児を持つ母親のうち朝食を食べていない人の割合

14.4％

12％

12.5％
―
14.1％

―

10％
12％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）34

施策③ 健康づくり意識の向上
計画内容
・健康福祉センター等を利用し、全世代型健康増進の取組みを展開する。
・町民の運動習慣獲得を推進するためのイベント等を行い、健康情報の発信を行う。
・フレイル予防のため、生活習慣改善に寄与する高齢者対象の教室を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
１回 30 分以上かつ週２回以33.4％
上の運動を１年以上実施して
35％
45％
40.9％
いる人の割合関係する個別計画※特定健診受診者アンケートによる・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）

施策④ 国民健康保険制度等の健全運営
計画内容
・医療費通知、ジェネリック医薬品普及促進通知の送付により適正受診と、医療費の適正化に努める。
・適正な保険税の賦課及び滞納処分を強化することにより、収納率の向上を図り、収入を確保する。
・国民健康保険、後期高齢者医療保険の健全運営を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
54 位
国民健康保険保険者努力支
(県内
60
市町村中）
援制度交付金評価指標にお
35 位
18 位
25 位
ける県内順位
単年度黒字決算
国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 の単
実質赤字決算 単年度黒字決算 単年度黒字決算
年 度 収 支 が黒 字 かつ実 質 収
単 年 度 赤 字 決 算 実質黒字決算 実質黒字決算
支が赤字とならない
実質赤字決算関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）35

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１１ 高齢者支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域の支えあい活動が充実し、高齢者が住み慣れた地域で、安心して、健やかに、
自分らしく暮らしている。
・高齢期になっても、自らの意思や選択により活躍できる機会や場が存在し、地域社会を支える活動の担い手として活躍している。
・在宅医療と介護の連携体制が確立し、高齢者をはじめ支援 を必要とする住民が在宅生活を継続できる環境が整っている。
・フレイル（健 康 な状 態 と要 介 護 状 態 の中 間 に位 置 し、身 体 的 機 能 や認 知 機 能 の低下が見 られる虚弱な状態のこと）について理解し、予防をするために、健 康的 な
食生活を心がけ、運動習慣を獲得している。
現 状
・高齢者世帯、一人暮らし世帯が増加している。
・介護が必要な高齢者が増え、介護給付費が増大している。
・医療や介護、生活支援、介護予防など支援が必要な高齢者が増加している。
・運 転 免 許 証 返 納 者 の増 加 や地 域の移 動 支 援を含 む移動 手 段の不 足 により、買い物や通院に困る高齢者が増えている。
課 題
・介護が必要になっても在宅生活を継続するための医療・介護・予防・生活支援サービスが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」を推進する必要がある。
・高齢者の困りごとに対応する生活支援サービスを住民の協力のもとで整備する必要がある。
・介護を必要としない元気な高齢者を増やす必要がある。
・サロン活動などを充実し、地域活動に参加する高齢者を増やす必要がある。
・認知症サポーターによる地域の支えあい活動の推進や日常生活の中でいつでも誰でも認知症高齢者を見守りできる地域環境の醸成を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・要介護状態にならないよう、疾病予防・介護予防に努めます。
・困ったときに気軽に相談できる人や窓口の情報を収集し、積極的に相談します。
・家族や地域とのつながりを大事にします。
・ボランティア活動や地域の支えあい活動に積極的に参加します。
・認知症予防に関心を持ち、取組みます。

36

施策① 地域包括ケアシステムの深化・推進
計画内容
・高齢者を地域全体で支えるため、保健・医療・福祉の関係機関をはじめ、地域の各種団体や住民が連携し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域づくりを推進する。
・生活支援コーディネーターを中心に地域の支えあい体制を構築する。
・地域住民や活動団体、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体が協力し、生活課題（移動支援・買い物支援等）に対応した多様なサービスの提供や支援を行う。
・地域医師会と介護関係者等多職種が連携し、本人が望む自分らしい最期を選択できるよう、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築する。
・認知症に関する正しい知識の普及・啓発や認知症の人への支援を行い、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくる。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
介護認定率
介護保険給付費に占める居宅サービスの割合

15.6％
16.7％
36％
39.5％

16.5％未満

16.5％未満37％38％

関係する個別計画
・大木町高齢者福祉計画（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）

施策② 社会参加や生きがいづくりの推進
計画内容
・老人クラブやサロン等団体による住民主体の介護予防活動を推進する。
・高齢者一人ひとりの健康づくりや介護予防の取組みを強化する。
・ボランティア活動を支援し、地域の担い手となり得る高齢者を増やす。
・経験や知識、技能を生かした就労や趣味など高齢者の生きがいづくりを推進する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
住民主体の介護予防活動の参加者数

2,620 人1,339 人2,750 人2,880 人

関係する個別計画
・大木町高齢者福祉計画（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）

37

施策③ 保健事業と介護予防の一体的実施
計画内容
・健 診 結 果 における生 活 習 慣 病 重 症 化 予 防 対 象 者 を抽 出 し、医 療 機 関 への受 診勧奨や個別の保健指導を実施する。
・健診・医療・介護につながっていない健康状態不明者を訪問し、健康状態や生活環境の把握を行い、医療機関への受診勧奨や必要な支援へとつなげる。
・フレイル予防の教室を開催し、生活習慣の改善を図り、通いの場として活用する。
・住民主体の地域の介護予防活動の場（サロン等）に専門職等が出向き、健康づく
りや介護予防の取組みを支援する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
後期高齢者医療健康診査受診率
生活習慣病重症化予防対象者への保健指導実施率

―
23.1％
0％
86％

―

24％
30％

55％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）
・高齢者福祉計画
（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）38

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１２ 障がい者福祉の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿・障がいのある人が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしている。
・障がいがあっても社会の一員として自立し生きがいをもって働いている。
・自己決定を尊重した障がい福祉サービスの充実が図られている。
現 状
・障がいのある人への相 談・支 援サービス・就 労・預 かりの充 実に伴い、自立 支 援
給付費が増加している。
・障がいのある人を支える家族の高齢化に伴い、地域での住まいや生活、活動など
将来を不安視する相談が増えている。
課 題
・障がいのある人について住民の理解が不足しており、障がいのある人が生きがいをもって地域で主体的に生活できるよう、住民の理解を深める機会を増やす必要がある。
・住み慣れた地域で、家族や地域住民とともに生活するための在宅福祉の充実を図る必要がある。
・障がい児の就学期間終了後の居場所をはじめ、地域社会の一員として日常生活の困りごとを相談できる居場所を増やす必要がある。
・地 域 で自 立 した日 常 生 活 や社 会 生 活 をおくるため、社 会 資 源 を活 用 した就 労 支援の充実を図る必要がある。
住民、住民団体ができること・障がいや障がいのある人に対する正しい知識や情報を収集します。
・障 がいのある人 やその家 族 が、地 域 の行 事 に積 極 的 に参 加 できるよう声 かけを行います。
・事業所等は、障がいのある人の雇用を確保し、障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう努めます。
・多様な人々と連携し、障がいがある人の居場所づくりに取組みます。

39

施策① 地域生活及び社会自立の支援
計画内容
・障がいの程度や介護者、住まいの状況を踏まえ、相談体制の充実及び適切な障がい福祉サービスを提供する。
・障がいのある人も生きがいをもって地域で主体的に生活できるよう、地域 住民 の障がいに関する理解を深める取組みを行う。
・障がいのある人が住み慣れた地域で家族や地域住民とともに生活するための在宅福祉の充実を進める。
・社 会 資 源 を活 用 した就 労 支 援 の充 実 を図 り、自 己 決 定 を尊 重 した福 祉 サービスの提供を適切に受けることで社会参加の促進をはじめ、地域で自立した日常生活
や社会生活を行うことができるよう支援する。
・障がい児の就学期間終了後の居場所をはじめ、地域社会の一員として参加でき
る社会づくりを推進する。
・障がいのある人が日常生活の困りごとを相談できる環境づくりの支援を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
障がい福祉サービスの在宅
35.6％
38％
40％
支援率 （全体に占める在宅サー
39％
ビス利用割合）障がい福祉サービスの就労支援率 （全体に占める就労サー
ビス利用割合）障がいのある人の居場所数

21.7％
36.8％
１箇所
１箇所

22％

23％

２箇所

３箇所

関係する個別計画
・障がい福祉計画、障がい児福祉計画(障がいのある人の状況や将来推計、ニーズなどを勘案し必要なサービス見込量を設定した計画）40

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１３ 総合福祉支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域住民が困ったときに頼れる人や相談する場所がある。
・個人や世帯で抱える地域の困りごとを地域住民や公的機関、関係機関が協力して解決できる仕組みがある。
・災害時における避難支援体制が確立され、安全な暮らしを守る体制ができている。
現 状
・転入世帯や核家族の増加により家庭や地域のつながりが薄れている。
・公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題が増えている。
・多様で複合的な課題をもつ世帯が増加している。
・悪徳商法や詐欺などの消費者トラブルが増加している。
・経済の低迷による多重債務等、生活困窮相談が増加している。
課 題
・高齢者等の在宅生活を継続させるための生活支援サービスを整備し、各関係団
体の連絡調整を図る必要がある。
・地域の問題を住民自らが自分ごととして考え行動するような意識付けの機会を作る必要がある。
・地域住民の困りごとをワンストップで受け付け、解決に導く相談体制を構築する必要がある。
・消費者トラブルの予防等に関する啓発活動を強化する必要がある。
住民、住民団体ができること
・地域活動や地域貢献活動に積極的に参加し、お互いに思いやりをもち、協力し合います。
・困りごとや心配事があるときは早めに周囲の人に相談します。
・ボランティア活動など外出の機会を増やし、人や地域とのつながりを持ち続けます。
・自己防衛を意識し、消費者トラブルの情報を自ら得るよう意識的に行動します。
・勧 誘 や契 約 などで不 安 を感 じたら、迷 わず身 内 や身 近 な人 、身 近 な相 談 窓 口 に相談します。

41

施策① 地域福祉団体等の活動支援
計画内容
・地域住民や社会福祉協議会、民生委員、シルバー、ボランティア各種団体の活動を支援し、日頃からの見守り活動や生活支援など、地域の福祉環境を整える。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
見守り活動を実施する団体数
ボランティア養 成 講 座 修 了 者 数

８団体
８団体
108 人
148 人

10 団体

12 団体

140 人

180 人

関係する個別計画
・地域福祉計画（地 域 で支 えあう仕 組 みづくりを推 進 するための行 政 や社 協、地 域 住 民 、地 域 団
体各々の特性を生かした活動計画）

施策② 総合福祉の推進
計画内容
・生活困窮、低所得者世帯、介護、DV、消費者問題等の住民福祉に関する多種多様な相談受付体制の整備、充実を図るとともに、関係機関等とも連携した支援を行う。
・生命を尊重する心を育む自殺予防対策を実施する。
・災害時の避難行動要支援者の安否確認・避難等の支援体制の確立を図る。
・成 年 後 見 制 度 中 核 機 関 の設 置 、運 営 を行 い、成 年 後 見 制 度 についての相 談 対応、啓発、利用促進を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
相談窓口の対応案件につい―て、解決または関係機関等で―100％の相談・支援につなぐことがで―きた割合
関係する個別計画
・大木町男女共同参画推進計画（男 女 共 同 参 画 推 進 の方 策 や、配 偶 者 からの暴 力 の防 止 及 び被 害 者 の保 護 に関する町の施策をまとめた計画）
・自殺対策計画（自殺対策の包括的な支援をまとめた計画）
・避難行動要支援者避難支援プラン（自らで避難することが困難な人を住民・団体が協力し、避難支援を行う計画）
42

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１４ まちの資源を生かした地域づくり、人づくり
政策がめざす 2027 年度末の姿・住民が地域への愛着と誇りを持っている。
・地域住民が「このまちが好き」「ここに住んでよかった」と思え、生きがいを持って暮らしている。
・地域住民が一緒になって地域の景観整備（花の植栽など）を行いながら地域の魅力を高めている。
・伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が生まれるまちになっている。
・国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていく多文化共生社会を築いている。
現 状
・地域住民や各団体が一斉清掃や植栽活動などの景観の維持、地域のコミュニテ
ィを深めるためのイベントや文化行事を行っている。
・地域の魅力を再発見する「さるこいフェスタ」など地域主体のイベントが開催されている。
課 題
・人のつながりをより深くしながら、自助、共助につながる取組みが必要である。
・地域資源の維持管理ができるシステムづくりが必要である。
・伝統文化や伝統技術の後継者育成が必要である。
・中学校卒業後の若者が町との関わりを持てる取組みが必要である。
・自分の住んでいる町の魅力に気付く取組みが必要である。
・多文化共生への理解が不十分である。
住民、住民団体ができること
・地域でのイベント開催や伝統行事へ参加します。
・地域をよくしていきたいという思いをもって地域活動に参加します。
・文化的な違いを認め合い、対等な関係を築くため、国際交流活動に参加します。

43

施策① まちの価値を知る取組の推進
計画内容
・「さるこいフェスタ」など、まち歩きイベントを通じて、地域資源の発掘、再認識できる取組みを行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
まちに興味を持ったと答える
イベント参加者の割合

―

―

―

50％

※まち歩きイベント参加者アンケートによる施策② 伝統文化の保存、継承
計画内容
・先人から受け継いだ文化財、伝統行事 などを保全 するための具体的 な手立てを検討する。
・久留米絣などの伝統工芸の記録的保存や後継者育成を支援する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
伝統文化の継承を行っている
地域の割合

―
96％

―

96％

施策③ 地域づくりの担い手支援・育成
計画内容
・次世代を担う、まちづくり人財の育成を行う。
・まちづくり団体やＮＰＯ法人、ひしのみ国際交流センターなど、まちづくりや人材育成を行う団体に対する支援を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
まちづくり団体活動補助事業を利用して活動する団体数
国際交流事業参加者数 （延べ）

―
―
―
220 人

44

―

３団体

―

250 人

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１５ 人権教育・啓発、男女共同参画の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・全ての人の人権が尊重され、尊厳をもって自分らしく生きることができる社会となっている。
・あらゆる人が個性と能力を発揮して活躍できる社会となっている。
現 状・「大木町部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消及び人権擁護に関する条例」「大木町人権教育・啓発基本計画」により行政、学校、事業所、民間団体それぞれ
が人権教育、啓発に取組んでいる。
・人権研修会や講演会の実施や、広報紙などによる啓発活動を実施している。
・人権擁護委員と連携し人権に関する相談業務などを実施している。
・町民参画による男女共同参画社会の推進に努めている。
・固定的な性別による役割分担意識は改善されつつあるが、家庭や地域内においては依然として改善されていない状況もある。
課 題
・依然として部落差 別をはじめとする人権 問題が存 在しており、インターネット上の差別や性的マイノリティに対する差別などあらゆる差別をなくすための一層の取組みが必要である。
・講演会等の参加者の固定化などがみられ、あらたな手法で裾野を広げた人権教
育、啓発を推進していく必要がある。
・地 域 役 員 への女 性 の選 出 など、働 きかけも行いながら男 女 共 同 参画 を推 進 していくことが必要である。
住民、住民団体ができること・人権の意義や人権尊重の重要性について正しく理解します。
・人権意識の高揚を日常生活のなかで自らの態度や行動で示します。
・自らが主体的に人権研修や学習会、地域活動等に積極的に参加します。

45

施策① 人権教育・啓発の推進
計画内容
・町民に正しい人権意識が定着し、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるた
め町民とともに取組みを推進する。
・学校教育、社会教育などの様々な場と機会を通じて、関係団体と連携し、同和問題をはじめとする様々な問題に対する人権教育及び人権啓発を推進する。
・町民一人ひとりがあらゆる暴力や搾取を受けない社会をつくるため啓発活動や相談業務を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
人権を侵害されていないと感じている人の割合

28％
29.5％

33％

38％

関係する個別計画※事業参加者アンケートによる・大木町人権教育・啓発基本計画（人権教育・啓発の推進、分野別施策の推進項目を定めた計画）

施策② 男女共同参画の推進
計画内容
・性別、年齢に関係なく、互いの人権を尊重し、それぞれの個性や能力を生かして活躍できるような意識づくりと、性別役割分担意識の解消を図るための教育・啓発に取組む。
・政策、方針決定の場において、性別や年齢にとらわれず、だれもが参画できるような社会の実現を目指す。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
審議会等における女性の登
用率

31％
36.9％

35％

40％

関係する個別計画
・大木町男女共同参画推進計画（性別に関係なく互いを認め合い、それぞれの個性を発揮できる社会づくりを目指すための取組を定めた計画）46

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１６ 安全・安心のまちづくりの推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町民の防犯意識が高く、犯罪が発生しにくい町になっている。
・町民の交通安全意識が高く、交通事故が発生しにくい町になっている。
・子ども、高齢者や障がいのある人の安全を見守る町となっている。
現 状・安 全・安 心まちづくり推 進 協 議会 を中 心に、関 係 機関 が協 力し、地 域 ぐるみの防犯活動を進めている。
・犯罪認知件数は減少傾向にあるが、万引きや自転車盗難など身近で発生する犯罪は未だ多い状況にある。
・大木町交通安全推進協議会を中心に関係機関と連携した交通安全啓発活動が実施されている。
・児童を対象に交通安全教室を実施し、交通事故の抑止に努めている。
・校区見守り隊による児童の登下校時の交通安全及び防犯活動が行われている。
・堀への転落など、水難事故が発生している。
課 題
・各校区の見守り隊の人員確保が困難になってきている。
・高齢者の免許自主返納をさらに推進するなど、高齢者事故の防止対策を進める必要がある。
・省エネルギーの推進による環境に配慮した脱炭素社会の実現と経常的な光熱費の削減による財政負担の軽減のため、防犯灯のＬＥＤ化を計画的に進める必要がある。
・高齢者を対象にした詐欺や車上荒らし対策の啓発を継続して行う必要がある。
・水難事故を未然に防ぐため、多くの人の見守りや声かけ活動を広げる必要がある。
住民、住民団体ができること
・各校区の見守り隊など地域ぐるみの交通安全及び防犯活動に協力します。
・子どもや高齢者、障がいのある人の安全を見守る活動に協力します。

47

施策① 防犯体制の推進
計画内容
・大木町安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、行政・団体・地域等が協力し、防犯活動を進め、犯罪の未然防止に努める。
・犯罪抑止に有効な手段である地域の防犯活動の取組みを支援する。
・既存防犯灯のＬＥＤ化を推進する。
・防犯灯及び防犯カメラの適正管理を行う。
・広報紙や登録制メール、アプリ、防災行政無線などを活用し、防犯対策情報の発信と啓発を推進する。
・高齢者を狙った詐欺の防止対策を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
年間犯罪認知件数

53 件
33 件

50 件

45 件

施策② 交通安全啓発事業の推進
計画内容
・大木町交通安全対策協議会を中心として、交通事故防止や交通ルールの順守と交通マナーの向上を促進する。
・街頭 啓 発 、街 頭 指 導、広 報 車 による巡 回 広 報、各 種 キャンペーンや交 通 安 全 啓
発物資の配布活動を行い、町民の交通安全思想の高揚を図るとともに、交通事故を減少させる。
・高齢者事故の減少を目的に、高齢者運転免許証自主返納支援助成事業を推進する。
・高齢者の新運転免許制度に対応した対策を講じる。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
年間交通事故死傷者数（ ）内は 死者数

84（0）人61（0）人70（0）人60（0）人

関係する個別計画
・大木町交通安全計画（町の交通状況や地域の実態に即した交通安全施策を具体的に定めた計画）

48

施策③ 水難事故防止対策の推進
計画内容
・大木町安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、行政・学校・団体・地域等が協力し、水難事故の未然防止に努める。
・より多くの住民に「ながら見守り」活動を推進する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
１件

水難事故発生件数

0件

49

0件

0件

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１７ 消防・防災体制の整備
政策がめざす 2027 年度末の姿・想定される災害への防災対策が確立している。
・住民の防災意識が高く、町の災害の特徴と避難時期とその方法を認知している。
・自助・共助の精神が浸透し、自主防災組織の活動が活発である。
・避難情報等の伝達手段の多重化が進み、災害情報が確実に取得できる。
・地域防災を担う消防団の活動が充実し、体制が確立されている。
・迅速な初期消火を行うための消防施設が効率的に整備されている。
現 状
・近年の気候変動に伴う豪雨が増加しており、住民の防災意識の向上を目的に広報紙や防災情報を盛り込んだハザードマップ等を通じ啓発している。
・防災情報を確実に伝えるために、防災行政無線を中心に伝達手段の多様化・多重化を進めている。
・消防団が、防火・防災活動において重要な役割を担っている。
・自主防災組織の活性化を図るため、地域の防災リーダーの育成を進めている。
課 題
・地域防災の要である消防団の団員確保が困難となっている。
・新 たな機 能 別 団 員 制 度 の導 入 などの検 討 や消 防 団 員 が活 動 しやすい環 境 を整備する必要がある。
・確実に避難情報を伝達する手段の多様化・多重化をさらに進める必要がある。
・職員の防災業務対応力を高める必要がある。
・大規模災害を想定した民間企業等との協定など、協力体制の強化が必要である。
・適切な避難行動を取るための住民のさらなる防災意識の向上が必要である。
住民、住民団体ができること
・消防団への理解を深め、消防団活動に理解、参加します。
・日頃から避難所や経路を確認し、災害時には自ら情報収集し適切に避難します。
・災害に備え、防災用備蓄品や家内での転倒・落下防止などの対策を行います。
・自主防災会の取組みに積極的に参加し、地域の防災力向上に努めます。

50

施策① 消防・救急体制の充実
計画内容
・消防団の組織・設備の見直しとともに、新たな機能別団員制度の導入などを検討
し、消防団員が活動しやすい環境の整備や団員の確保に努める。
・消防署との連携強化と、初期消火で必要な消防体制の整備を計画的に進める。
・複雑化する災害に対応するため、消防団員の技術の向上に努める。
・老朽化した消防格納庫の建替え、消防車両の更新を計画的に進める。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
消防団員数

162 人
165 人

168 人

168 人

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）

施策② 町の防災体制の充実
計画内容
・「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、適切な避難行動が取れるよう防災情報の啓発を推進する。
・ホームページ、広 報 車 、防 災 行 政 無 線 、戸 別 受 信 機 、防 災 ・緊 急 速 報 メール、SNS など防災情報の伝達手段の多重化・多様化を推進する。
・業務継続計画の見直しや民間企業等との災害協定を進めるなど大規模災害を想定した対策を推進する。
・災害時の迅速な応急対策のため、備蓄食料、資機材等の整備、充実を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
災害協定締結数

33 件
50 件

45 件

60 件

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）
・大木町国民保護計画（武力攻撃事態時などにおける避難誘導などの対応策を定めた計画）
・大木町国土強靭化地域計画（大 規 模 災 害 に対 して、人 命 保 護 を第 一 に、財 産 や公 共 施 設 の被 害 の最 小 化 、機能維持、迅速な復旧復興の対応策を定めた計画）

51

施策③ 地域の自主防災組織活動の推進
計画内容
・避難行動要支援者への避難支援など、自助・共助の取組みを推進する。
・地域の防災力を高めるために、校区や自主防災会の活動の支援を行う。
・地域の防災リーダーの育成や定期的な訓練・研修など、日ごろから防災意識を高める取組みを行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
45%

自主防災会の訓練の実施地
区の割合

57%

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）

52

75%

100%

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１８ 生涯学習の推進と文化・スポーツ活動の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・学習の機会が必要な人に届く生涯学習活動が豊かな町になっている。
・校区協議会を核に、各地域での文化・スポーツ活動が実施され、地域住民主体の地域づくりが行われている。
・町民が身近な地域において、生涯にわたりスポーツを楽しみ、町民の主体的かつ継続的なスポーツ活動が行われている。
現 状
・生涯学習活動は個人の自発的行動を原則とするものであるため、その意欲によって教育格差が拡大している。
・健康づくりや生きがいづくり、地域における連帯感の醸成等、スポーツの果たす役
割がますます拡大している。
課 題
・個 人 の自 発 的 行 動 を原 則 とする生 涯 学 習 活 動 にとって、活 動 に参 加 されない町民の意欲をかきたてる手法を見出す必要がある。
・人と人がつながる交流の機会をさらに創造していく必要がある。
・身近な場所で気軽に、自主的、継続的にスポーツを親しめる仕組みをつくる必要がある。
住民、住民団体ができること
・自発的に生涯学習の場へ参加します。
・地域における文化・スポーツ行事に運営、参加します。

53

施策① スポーツの振興
計画内容
・スポーツを始める機会の創出 やスポーツを通じたふれあい・交流の場となる事業を実施する。
・校区と連携し、各地域で行われるスポーツ行事を支援する。
・スポーツ指導者の養成、確保のための研修会や情報発信を行い、日常的な軽微な運動から競技スポーツまで幅広く促進する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
社会体育施設の利用者数

702 人（町内 1 日あたり）

488 人

730 人

760 人

施策② 文化芸術の振興と生涯学習の推進
計画内容
・文化芸術活動に対する町民の意識を高める活動を推進する。
・こっぽーっとホール、図書・情報センター等を活用した文化芸術事業を展開する。
・校区コミセンを拠点に校区づくりに資する各種生涯学習講座を展開する。
・人々が重層的に交流できる場所づくりや事業を展開する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
生涯学習講座数

―
―

54

―

６講座

施策③ 図書館機能の充実
計画内容
・図書館の利用者を増やすための様々な年代別の取組みを行う。
・学校図書館や幼・保育園などとの連携を強化し、子どもの読書習慣の定着を図る。
・閉架書庫を設置し、所蔵資料の増加に対応するとともに、魅力的な配架を行う。
・ボランティアと協力し、読み聞かせの機会 拡充を図り、子育て世 代交流の場を創出する。
・非来館型サービスとして利用者の利便性を高めるため、久留米広域連携中枢都市圏の構成市町で電子図書館の共同運営を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
年間利用者数（電子図書含む）（延べ）―61,966 人―

65,000 人

関係する個別計画
・大木町子どもの読書活動推進計画（関 係 団 体 の連 携 、発 達 段 階 に応 じた支 援 など、読 書 活 動 の推 進 手 法 を定 めた
計画）55

【堀と自然に調和したくらしの基盤が整ったまち】

政策１９ 田園景観の保全・形成と土地利用との整合政策がめざす 2027 年度末の姿・手入れされた田んぼや堀、鎮守の杜が全町に広がり、空き家、空き地、耕作放棄地が見られない。
・駅周 辺を中心に田 園風 景に溶け込 んだ住 宅や都市 的な施設 などが戦略 的 に誘導されている。
・産業や都市的な施設が農業環境と調和し、適切に配置している。
・生物多様性に配慮した環境整備や維持管理が行われている。
現 状
・全域が準都市計画区域に指定されている。
・全域が筑後川流域景観計画による水郷の景域に指定されている。
・全域が農業振興地域に指定されている。
・大木町食の景観を守り育てる条例により開発行為事案の事前届出を求めている。
・各種の土地利用制度が相互に、効果的な機能を果たせていない。
・高齢化などにより、鎮守の社や樹木の剪定などが行き届かなくなってきている。
課 題・各 種 の土 地 利 用 制 度 を関 連 付 け、適 正 な土 地 利 用 政 策 を推 進 するための具 体的な手立てを検討し、土地利用の方向性を明確にする必要がある。
・開発などの土地利用の推進にあたっては、人口減少社会における需要供給のバ
ランス、既存地域への影響など十分に検討して進めていく必要がある。
・鎮守の杜を大木町の景観を形成する重要な要素として位置づけ、それを保全する活動を支援する仕組みが必要である。
・生物多様 性に配慮した環境整 備や維持 管理に関 する方針や具体的 な施策を明示し、地域住民と協働しながら取組みを進めていく必要がある。
住民、住民団体ができること
・町の景観に配慮した暮らしを行います。

56

施策① 田園景観の保全と開発の誘導
計画内容
・食の景 観 を守 り創 る条 例 に基 づく開 発 行 為 届 に関 し、条 例 の趣 旨 に合 致 する開発行為となるよう協議を行う。
・景観規制に基づく、屋外広告物、構造物の確認を行う。
・食の景観を守り創る条例の理念実現のための具体的な方策を検討し、実施する。
・各種の土地利用制度を関連付け、適正な土地利用政策を推進するための方策を検討する。
・老朽化した役場西別館の取扱いを含めた駅周辺のあり様について検討する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
開発行為に係る覚書締結率

100％
100％

57

100％

100％

【堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち】

政策２０ 合併処理浄化槽の普及・維持保全
政策がめざす 2027 年度末の姿
・浄化槽が普及し、設置者の良好な生活環境が保全され、生活経営排水の浄化が進み堀の水質が改善している。
・汲取り便槽や単独浄化槽からの転換が進んでいる。
・浄化槽の適切な使用及び維持管理が行われている。
現 状
・合併処理浄化槽設置者に対する補助金の交付や浄化槽維持管理協会への加入促進により、水洗化と公共用水域の水質汚濁防止を推進している。
・合 併処 理 浄化 槽 設 置世 帯を組合 員とする浄 化 槽管 理 組 合が維持 管理 ・水 質 保
全業務を一括して担っている。
・汲取り便槽や単独浄化槽からの転換を行う者に補助金の上乗せを行っている。
課 題
・汲取り便槽や単独浄化槽からの転換に対し、補助金の上乗せを行い推進を図っているが、単独浄化槽からの転換については水洗化というインセンティブが働かず、転換促進のための追加的な対策を講じる必要がある。
住民、住民団体ができること
・浄化槽の適切な使用及び維持管理に努めます。
・積極的に合併処理浄化槽への転換を行います。

58

施策① 合併処理浄化槽の普及
計画内容
・汲 取 り便 槽 や単 独 処 理 浄 化 槽 からの転 換 を促 進 するため、ホームページ、広 報
紙などにより、上乗せ補助金制度の周知・啓発を強化する。
・浄化槽維持管理協会と連携して、浄化槽の維持管理費用の軽減と適正管理を推進する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
75%

浄化槽の設置率

76%79%

関係する個別計画
・大木町生活排水処理基本計画（生活排水、汚泥の処理方法等に関する基本方針を定めた計画）

59

81%

【堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち】

政策２１ 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町民に身近な都市基盤施設（河川、道路、堀、上水道、公園など生活基盤となる町の施設等）が計画的に整備され、健康で快適に暮らせる生活環境が守られ、誰もが安全で安心して生活している。
・将来を見据えた維持管理・更新など総合的な整備が行われている。
現 状
・都市基盤施設の維持更新に努めているが、建設後４０年以上経過する都市基盤
施設の老朽化の割合が加速度的に高まってきている。
・堀の整備について、全てを公共工事によって行うことは予算面からも不可能な状況である。
・水道管の耐震、更新化事業を実施しながら、水道の安定供給に努めている。
・西鉄電車駅が２駅存在し福岡都市圏等への通勤の足となっている。
・大川-筑後間を西鉄の路線バスが走っている。
・インターネット環境について、公設による光ハイブリッド通信と民間通信事業者 による光回線が整備されている。
課 題
・計画的にインフラ施設の長寿命化対策を講じていく必要がある。
・公共工事で行う堀の整備についての方針や優先度の基準等を定める必要がある。
・民有地に隣接する堀の護岸など、所有者等自身の費用で行う護岸整備について構造的な基準を設ける必要がある。
・人口減少等による水道料金収入の減少などにより経常収支比率の悪化が予想され、水道事業の安定経営のための対策を講じる必要がある。
・人口減少やライフスタイルの変化によった利用客減少による電車、バスの運行維
持や地域の移動手段の確保について、対策を検討する必要がある。
住民、住民団体ができること
・簡易な修繕や美化・清掃を行います。
・危険箇所の情報提供（通報）を行います。
・有収率向上のため公道上の漏水を発見したら水道事業者へ情報提供します。
・公共交通機関を利用します。

60

施策① 道路・河川の維持管理と機能性向上
計画内容
・国、県の事業促進を図るため、関係機関へ継続的に要望を行う。
・橋梁に係る維持管理を適切に行うために必要な法定点検を実施し、損傷度が高い橋梁については、計画的に修繕し、長寿命化を図る。
・道路の損傷状況、利用形態等を考慮した補修を行い、道路環境の向上を図る。
・通学路、生活道路について、安全安心な歩行空間の整備を図るため、町道 10 号線の整備を完成させ、さらに町道５号線の整備を行う。
・防災、住環境面の問題を解消するため、狭あい道路の拡幅整備を図る。
成果指標
国県道整備の早期着手

初期値(20 年度末)
現状値(22 年度末)
１路線
３路線
４橋

損傷度が高い橋梁の修繕数
道路舗装補修延長 （単年度）

６橋
1.5ｋｍ
2.1ｋｍ

中間目標値
(23 年度末)

最終目標値(27 年度末)

２路線

３路線

７橋

19 橋

２ｋｍ

２ｋｍ

施策② 堀の維持管理と整備改修
計画内容
・緊急性や流域の状況、地元協力などを勘案し、効率的で効果的な堀の整備、改修を実施する。
・持続可能な農業の実現や気候変動による豪雨対策を考慮した堀整備を実施する。
・住民、地域団体などの主導により堀の維持管理が行われるような体制を構築する。
・ワンヘルスの理念 に基づき、生物多 様 性が失われつつある堀の生物 を保全するための水路整備や維持管理に関する方針を、地域住民と協働しながら検討する。
・流 域 治 水 を推 進 し、豪 雨 による浸 水 被 害 の軽 減 を図 るため、樋 門 管 理 人 など地域住民による水利管理体制を構築し、先行排水を行うとともに、先行排水に対する
農業関係者をはじめ、地域住民の理解を深めるための周知と啓発を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
堀の整備改修 （事業量）
地域と連携して堀の維持管理を行う組織数0㎞
0.37 ㎞
38 地区
46 地区
61

1㎞

14 km

42 地区

46 地区

施策③ 上水道の維持管理と健全経営
計画内容
・将来にわたり、安全な水の安定供給を図る。
・自然災害や水質事故等の非常事態が生じた場合にも速やかに復旧できる体制を確保する。
・経営戦略の見直し結果を踏まえ、水道料金の改定の検討を行う。
・配水管路の更新を実施する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
有収率

94.5％
95.7％

94.7％

95％

関係する個別計画
・大木町水道事業管路更新化計画（老朽化が進む水道管路の更新内容を定めた計画）
・大木町水道事業経営戦略（将来にわたり安定的な事業継続ができるよう中長期的な投資・財政計画を立てた計画）

施策④ 公園広場機能の維持管理
計画内容
・地域の特性を生かし、安全・安心に利用できる公園の維持管理を行う。
・維持管理や緑化活動へ、より一層の住民参加を促し、多様な公園の利活用を推進する。
・石丸山公園について、老朽箇所の修繕を図りつつ、大規模リニューアルの実施案を検討する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
４回

公園でのイベント開催数

４回

62

５回

５回

施策⑤ 交通・情報ネットワークの維持・形成
計画内容
・電車、バスの利用促進を図り地域の公共交通機関の維持を図る。
・電車利用促進を図るため、大溝駅前広場の整備を行う。
・地域公共交通計画に基づいて地域間移動システムの実現性の検討を行うなどし、地域の移動手段の確保について、対策を行う。
・情報化社会に対応したネットワーク化の推進のため、公共施設のＷｉ‐Ｆｉ化を図る。
・公設民営による光ハイブリッド通信設備の健全運営と今後の設備のあり方についての方針を検討する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
バス路線
公共施設Ｗｉ-Ｆｉ化率

１路線
１路線
4/15 箇所
11/15 箇所維持

維持

11/15 箇所

15/15 箇所

関係する個別計画
・大木町地域公共交通計画（持続可能な地域公共交通サービスの方針、体系を定めた計画）

63

【住民自治が育ち地域の力でまちづくりが推進されるまち】

政策２２ 協働による地域づくりと住民自治の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・校区づくり協議会が各校区で設立され、校区づくり計画のもと地域活動が行われている。
・自治区組織が全ての地域で設立されて、住民自治が行われている。
・自治区の活動拠点である地域コミュニティセンター（公民館）が整備され、まちづくり活動が活発に行われている。
・校区住民の活動拠点となる校区コミュニティセンターが校区ごとに整備され、校区住民主体の自主的なコミュニティ活動や、地域づくりが行われている。
・校区づくり協議会が、各校区コミュニティセンターの指定管理者として運営を担い、より地域に根差した活動を行っている。
現 状・行政区長制度から自治区制度に移行している。
・価値観やライフスタイルの多様化により、地域活動への参加者が減少傾向にある。
課 題
・地域の自治意識を高める必要がある。
・校区づくりに対する必要性の認識や、具体的な取組みが不十分である。
・校区づくり協議会の設立及び活動を支援する必要がある。
・校区づくり協議会の事務局機能を担う、校区コミュニティセンター体制の充実を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・まちづくりの主役として、校区や地域の活動に積極的に参加します。

64

施策① 校区づくり活動の支援
計画内容
・各校区において校区づくり協議会の設立を支援する。
・校区の魅力や課題を抽出し、課題解決に向けた校区づくり計画の作成を支援し、校区単位の地域自治を推進する。
・校区のニーズに応じた社会教育活動や祭り、イベント等の開催を支援、実施する。
・地域課題について、なるべく現場に近いところで考え、実施したほうが課題解決に結びつきやすいものについては、校区で実施する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
0件

校区づくり計画に基づく活動
事業数

５件

0件

10 件

施策② 校区コミュニティセンター機能の充実強化
計画内容
・校区コミセンが地域活動の拠点となるよう、スタッフ体制の充実を図る。
・今後想定される校区コミセンの機能について、あるべき姿を可視化するために、モデルとなる校区コミセンを設定し、先行的に実施する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
協議会等により自主運営される校区コミセン数

―
0 箇所

―

１箇所

施策③ 自治区の活動支援
計画内容
・自治意識を高めていく取組みを行う。
・地域自治区活動の拠点となる地域コミュニティセンター（公民館）の施設整備支援を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
課題解決のための自主事業を展開する自治区の割合

―
―
100％

65

100％

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２３ 健全な財政による生産性の高い行政経営の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・持続可能で生産性の高い行政経営が行われている。
・自治体 DX の推進によって町民の利便性を向上させるとともに、事務の簡素化・効率化が図られた分の人的資源が、行政サービスの更なる向上に生かされている。
・必要な職員数を適正に管理し、効果的な人員配置ができている。
・能力を備えた職員が育ち、質の高い行政サービスが提供されている。
・適正な財源確保が図られ、より良い公共サービスの提供につながっている。
・適正に課税が行われ、町税、各種料金の徴収率が向上している。
現 状
・限られた人員で町民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するため、組織の横断的・弾力的な連携構築を図っている。
・必要な人 材を計画 的に採用 するとともに、再任用 職員制度 の活用、会 計年度 任
用職員の配置により、定員管理の適正化に努めている。
・計画的な階層別、専門研修等により、職員の能力向上と意識改革を図っている。
・行 政 システムのトータル・システム化 が図 られ、持 続 可 能 で効 果 的 、効 率 的 な行
政経営が行われている。
・公共施設等総合管理計画により、財源の裏付けのある施設整備が行われている。
・町税全体の徴収率は向上している。
・令和４年度のふるさと納税の実績は、寄附件数 24,287 件、寄附額約５億 5,300 万円となっている。
課 題
・アウトソーシング等により、業務のスリム化・効率化を図る必要がある。
・人口減少社会への対応、行政サービスと業務効率の向上を図るため、デジタル技
術による業務改革、スマート自治体の実現を目指す必要がある。
・学校プール、給食センター、健康福祉センターなど今後の施設方針を早期に定める必要がある施設が多くある。
・計画もなく未利用となっている町有地の整理、有効活用を図る必要がある。
・人員不足で臨戸徴収や捜索等滞納処分に苦慮しており、効果的な体制を整える必要がある。
住民、住民団体ができること
・行政の組織体制に関心を持ちます。
・町の計画や財政事情に関心を持ちます。
・税金、料金は納期限までに納付します。

66

施策① 効率的な組織運営の推進
計画内容
・社会情勢に応じ行政組織の見直しを図るとともに、限られた職員で町民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するため、横断的・弾力的な連携を進める。
・町民目線に立った分かりやすく利便性の高い、スリムで機動的・効果的な組織体制の確立を図る。
・審査、審議、調査等を行う機関等の合理性、機能強化を図る。
・ペーパーレス化会議の円滑な運用推進と公文書等の電子管理を行う。
・自治体情報システム基幹系１９業務について、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行を図る。
・業務見直し等を契機として、ＡＩやＲＰＡの導入・活用を図る。
・導入事例等を参考に、テレワークの導入・活用を推進する。
・ガイドラインを踏まえたセキュリティポリシーの見直しを行い、セキュリティ対策の徹底を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
行政組織の満足度

83％
※1

85％

86％
―

自治体情報システムの標準化・共通化件数0件

新たな情報基盤の整備やシス
テム・ソフトの導入で生産性が向上している又は働きやすくなったと感じる職員の割合 ※2

―

90％

19 件

63％
70％

85％

44.3％

※１ 来庁者アンケートによる

67※２ 職員アンケートによる施策② 効果的な職員管理の推進
計画内容
・限られた財源のなかで必要な行政サービスを維持するために、専門職を含めた人員の確保と、適正な人員配置に努める。
・再任用職員・会計年度任用職員等の有効活用を図り、計画に沿った適正な定員管理に努める。
・法定雇用率を下回らない障がいのある人の雇用を図る。
・職員一人ひとりの意識改革・能力開発を推進し、町民目線で問題意識や責任感を持ち、新たな課題にも積極的に挑戦し対応できる職員を育成する。
・職員の健康管理に配慮し、仕事と育児・介護の両立に向けた環境づくりを進める。
・時間外勤務の縮減や休暇取得を促進し、多様で柔軟な働き方を可能とすることにより、職員の働き方改革を進め、能力を最大限発揮できる環境の整備に努める。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
正規職員数
各種研修参加により意識が変わり、能力がアップしたと感じる職員の割合
ワーク・ライフ・バランスが取れていると感じる職員の割合

98 人
99 人
91％
85.2％
58％
62.3％

100 人

100 人

93％

95％

70％

80％

関係する個別計画
・定員適正化計画（持続、効率的に行政経営を行うための適正な職員の定員管理を定めた計画）
・障害者活躍推進計画（障がいのある人の雇用目標及び職場環境整備への取組を定めた計画）
・人材育成基本計画（職員の意識向上、能力開発を図るための人事、研修制度の概要を定めた計画）
・特定事業主行動計画（職員のワーク・ライフ・バランスを図るための取組、数値目標を定めた計画）

68施策③ 最適な公共施設維持管理の推進
計画内容
・町民サービスの向上と行政改革の観点で、適正な管理運営を行う。
・公共施設等ファシリティマネジメント計画により、計画的に公共施設の長寿命化等、維持管理を行う。
・学校施設の危険・老朽箇所を、毎年実施する施設点検などにより把握し、公共施設全体の維持管理計画との調整を図りながら、時期を逃さず修繕を行う。
・アクションプランにより今後の施設方針を早期に定めることとしている学校プール、
給食センター、健康福祉センターなどの公共施設について、今後の方針を決定する。
・公共施設の脱炭素化に資する施設の改修を行う。
・ＰＦＩなど民間 資本 との連携 も検討しながら施設の整備 改修、未活 用財 産の売 却や利活用を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
公共施設等ファシリティマネジ―
メント計画に計画された当年―
100％―
度改修等事業の実施率
関係する個別計画
・大木町公共施設等総合管理計画（公共施設の更新・統廃合・長寿命化を検討し、最適な施設配置を定めた計画）

施策④ 行財政システムの管理運用
計画内容
・事業評価により業務・財務改善を図りながら、効果の高い事業の実施に努める。
・体系化できたトータル・システム化の更なる深化を図り、持続可能で効果的、効率的な行政経営の推進を図る。
・政策規律と財政規律を遵守し、中期財政計画の目標に掲げる財政調整基金１２億円以上の確保を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
継続して行財政改革・検討が0％行われていると感じる職員の
90％
100％
72.1％
割合
関係する個別計画
・行政経営改革基本計画（政策施策の着実な実行と財源確保のための政策規律や活動を定めた計画）
・中期財政計画（中期的な財政収支を推計し、今後の財政運営や予算編成の指針とする計画）
69

施策⑤ 適正な財源管理
計画内容
・適正な課税業務を実施する。
・課税事務や公金収納等事務について、常に業務の手順を見直し、効率化を図る
とともに、業務委託やデジタル化について検討し、推進を図る。
・近隣市町の税務（徴収）職員と徴収事務研修会等を実施し、業務平準化を図るとともに、徴収技術を共有し職員のレベルアップを図る。
・税金の滞納について、現年課税分と滞納繰越分を区別し、滞納繰越分の滞納処分を強化し徴収率の向上を図る。
・適正な現金、有価証券の出納保管を行うとともに現金、財産の記録管理を行う。
・収 入調 定 、支出 負 担行 為の審査 確認 事務 を通 じて、法 令、規則 等に基づく適 正
な出納事務処理が可能となる体制の確立を図る。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
２件

課税誤り件数

町税徴収率

３件
96.9％
97.9％

0件

0件

97.3％

98.1％

施策⑥ ふるさと納税の推進
計画内容
・ふるさと納税制度の本質を鑑みつつ、新たな返礼品の開発やポータルサイトの拡充などによる寄附環 境の充実、効果的な広告掲載などをさらに進め、寄附額の増加を図る。
・寄附者の寄附目的に沿った活用を図るとともに、企業版ふるさと納税の推進周知を図るなど、寄附者に選ばれるふるさと納税の運用を行う。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
ふるさと納税寄附額

５億円
5.5 億円

70

7.5 億円

10 億円

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２４ 公共サービスの充実・効率化
政策がめざす 2027 年度末の姿
・自治体ＤＸの推進によって、業務の効率化が図られたうえで、満足度の高い行政サービスが提供されている。
・適切な接遇により、住民に親しみやすい役場になっている。
・役場窓口に行かなくても、マイナンバーカードによるオンライン申請で手続きができており、行政サービスの拡充が図られている。
現 状
・住民が分かりやすく利用できるように、窓口の改善を図り、迅速で丁寧な対応を行っている。
・限られた人員で窓口業務以外の業務も担いながら窓口業務を行っている。
・窓口人員が少なく、待ち時間が長くなったり、電話の場合は折り返しの対応になったりしてしまう場合が生じている。
・マイナンバーカードを利用した介護、こども政策関連のオンライン申請ができるようになっている。
課 題
・限られた人員のなかで、効率的かつ住民満足度 の高い窓口サービスを提供できるための対応策を検討する必要がある。
・マイナンバーカードを利用した行政サービスの拡充を検討する必要がある。
・公金収受のキャッシュレス決済や、オンライン申請の拡充を検討する必要がある。
住民、住民団体ができること

71施策① 窓口サービスの充実
計画内容
・住 民 基 本 台 帳 事務 、戸 籍 事 務、福 祉 関 連 事務 、こども政 策 関 連事 務 など的 確、迅速に窓口業務を実施する。
・分かりやすく迅速な窓口サービスを提供するため、日常業務の見直しを進め、接遇や対応力の向上を図る。
・住 民 目 線 に立 った効 率 的 かつ効 果 的 な窓 口 サービスを提 供 するため、委 託 、会
計年度任用職員等による窓口担当人員の設置検討など、業務を効率的に遂行できる体制を確立する。
・さらなる窓口サービスの向上のためワンストップサービスの導入等を検討する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23
年度末)
(27 年度末)
現状値(22 年度末)
80％

窓口対応の満足度

82％

88％

90％

※来庁者アンケートによる施策② 公共サービスの改善
計画内容
・各種証明書のコンビニ交付サービスを導入する。
・公金収受のキャッシュレス決済を導入する。
・各種行政手続きのオンライン化を検討し、充実を図る。
・マイナンバーカードを利用した行政サービスの拡充を検討する。
・口座振替の登録を WEB 上で行える「公金収納支援サービス」の導入を検討する。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(27 年度末)
現状値(22 年度末) (23 年度末)
オンラインによる行政手続き
申請件数

―
22 件

72

―

110 件

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２５ 広報・広聴の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町政情報が広く伝えられ、町民が町政について知る機会が確保されている。
・町民や地域の意見・要望などが伝わりやすい体制が確保されている。
・情 報 基 盤 が強 化され、職 員 のシステム利 活 用 が進 むことで行 政 サービスの向上が図られている。
現 状
・「町長への手紙」や「問合せメール」、「オープンミーティング」の実施などにより、町民ニーズの把握に努めている。
・町民と行政が協働によるまちづくりを推進するため、広報紙やホームページ、SNＳなどで町政情報を発信し、町民との情報共有を図っている。
課 題
・情報発信に際し、これまで以上に住民に分かりやすく伝達できるよう改善を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・広報紙や町のホームページなどから積極的な情報収集に努めます。
・地域や校区での情報・課題を積極的に提言します。

73

施策① 情報共有と発信力の強化
計画内容
・読まれる、伝わる広報紙の発行を行う。
・ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活 用 して、プッシュ型 の情 報発 信 を行 うとともに、町 民 からの相談や通報を受けつけるなど、相互型の情報共有手法の強化を図る。
・ホームページを一つの情報発信媒体としてだけではなく、紙面や文字数などの制限がある広報紙やＳＮＳの情報不足を補うためのものとしても位置付け（ＱＲコード
やリンクなどで詳細情報をホームページから得られるようにする）、ページ内容の充実を図る。
・行政情報を町民が利用しやすく、分かりやすい方法で発信するため、ホームペー
ジのリニューアルを検討し、実施する。
・町の取組みや暮らしに役立つ情報などを伝えるため、出前講座を実施する。
・パブリックコメントの充実を図る。
・町民の意見を受け入れやすい体制を整備し、意見や要望などを把握し、町政に反映させる。
初期値(20 年度末) 中間目標値
最終目標値
成果指標
(23 年度末)(27 年度末)
現状値(22 年度末)
年間ホームページ閲覧件数

7.6 万件17.4 万件

74

8 万件

20 万件