まんすりー 全旅連情報

1・2 月号 2019（合併号）

Vol.275

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 31年1月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

年頭所感
第4回全旅連正副会長会議開催／全旅連委員会開催
全旅連会長選挙管理委員会／消費税引き上げに伴う要望
水質汚濁防止法に関する要望／2019年度税制改正大綱
全旅連シルバースター部会経営研究委員会／
HACCP衛生管理事業検討委員会 実地検証

1
2
3
4

「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

第21回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス／
第47回国際ホテル・レストラン・ショーのご案内
第四回旅館甲子園
全旅連協定商社会誌上賀詞交歓
全旅連協定商社会名簿

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6
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8
12

年頭所感
2019 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

構築することが、両国の宿泊産業にとって大きな価値を生むと考えおかげさまで昨年も47都道府県組合理事長、そしております。幸いにも、ベトナムでて全国の組合員の皆様に支えられながら、さまざまな

は 昨 年10月18・19日に ハノイ国

課題解決に向けた取り組みができましたことを感謝申家大学をはじめとする9 大学、さらには観光総局とのし上げます。

人材交流の連携協定を締結し、その芽を発芽させるこ

特に、住宅宿泊事業法（民泊新法）が昨年 6月15日とになりました。全旅連にとって小さな一歩かもしれまに施行され、施行直後には宿泊客の民泊シェアはわず

せんが、近い将来、成長し、幹を伸ばし、そしてたわ

か0.3%に止まりました。このことは何よりも皆様が一わに果実を実らせると期待しております。

体となって同じ旗印のもと行動してくれたおかげであり、改めて御礼を申し上げます。

このことは、民泊問題解決に取り組んだ時に自己利益追求だけでは誰も助けてくれないと気づいたところ

そして次なる課題は、出入国管理法改正案の施行からです。私たちの本来の使命は、あくまでも社会とであります。これにより、悲願であった宿泊業界にもともにあり共助の関係でなければならないということ

人手不足解消の一助となる外国人労働者を迎えられるを痛烈に学んだからであります。

ようになります。この成果は、政府および観議連とのそこで、私は新たに「夢、百年。」というスローガンを強い絆とその後押しがあったおかげであり、関係各位

掲げることにしました。この「夢、百年。」の意味は、社には改めて感謝申し上げます。これを受け、これから会とともに共存共栄しようという精神を次代に繋げる

大切なことは、外国人材受け入れの環境整備を進めること。そして何よりも少し先ですが、百年先の未来をことです。お客様も外国人、働き手も外国人といった、信じ、夢（あるべき業界の姿）という目標に向かって突否応なく進む国際化という大きな潮流が私たちを飲みき進むということであります。そのためにも、観光宿泊

込もうとしています。そうした中、私たちはこのことを産業で全国に最大の組合員を有する全旅連が「課題・

しっかりと受け止めて、我が国の人材を含めて優秀な目的に向かって」一つになり、進んでいくことが我が人材を他業種や他国に先駆け、一人でも多く勝ち取ら

国の観光産業を国の基幹産業として位置付けると確なければなりません。そのためには、旧態然とした従

信いたしますので、さらなる御指導、御鞭撻の程、よ来のようなやり方では通用しなくなってきております。

ろしくお願い申し上げます。

具体的なアクションといたしましては、小さな成功体

最後になりましたが、本年が皆様にとりまして良き験を積み重ねていくことだと思っています。そのため年になりますことを祈念致しまして、ごあいさつといたには、相手国の民間企業との接触よりも政府関係機します。

関や大学と連携し、円滑かつ適正な送り出しの社会シ
ステムや、帰国後の受け入れの社会システムも含めて

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

会

長

多田

計介

まんすりー全旅連情報 2019. 1-2

1

第 4 回全旅連正副会長会議
平成30 年度第4回正副会長会議が11月27日、
全旅連会議室にて開催された。
【報告事項】 都道府県組合などから集まった北海道
胆振東部地震義援金について報告があり、
北海道ブロック会長である西海副会長より御礼があった。
また、
平成
30年度シルバースターキャンペーン
（12月1日〜平成31年
2月28日）
について事務局より説明があった（4頁参照）。
【協議事項】 外国人材受け入れの登録支援機関の原案が説明された後、協議がなされ登録支援機関を設立する方向で承認した。
消費税引き上げに伴う要望内容を協議し、承認した。
要望内容は3頁に別掲。
【審議事項】 宿泊業 4団体で進めている（一社）
宿
泊業技能試験センターに関する件（拠出金について）、
全旅 連理事会の開催日時の件（平成 31年2月21日/
当日の予定は6頁に掲載）についてそれぞれ承認した。

全旅連委員会開催
人材不足対策・職場環境改善対策委員会開催
人材不足対策・職場環境改善対策委員会（工藤哲夫
委員長）は、11月18日、平成30年度3回目の委員会を
神奈川県湯河原温泉「フォレストリゾートゆがわら万葉荘」にて開催した。
今回の会場となった施設は、同委員会石田委員（㈱フォレスト）の運営する施設で、同社ではベトナムからのインターンシップ生を受け入れていることから、外国人労働者雇用状況の視察を目的としての開催となった。
一般財団法人日本礼儀作法協会を通して受け入れているインターンシップ生は、ベトナム国ホーチミンにあるオープン大学日本語学科の4年生で男性1名、女性5名の計6名。今回の実習による8単位を取得することで、大学卒業に必要な単位をすべて取得することになる。日本語能力は、Ｎ3が5名、Ｎ2が1名で、研修期間の10カ月でバックヤードからフロントまで
調理以外のすべての業務を経験する。
委員からの「将来もずっと日本で働きたいか」との質問には、全員が長くても2 〜 3年後には母国に戻り、通訳や日系企業で働きたいとのことだった。なお、同

小規模施設活性化委員会
11月27日小規模施設活性化委員会（稲池憲一委員長）は、福島県磐梯熱海温泉にあるホテル華の湯にて福島県旅館組合との現地座談会を開催した。現地座談会では、福島県旅館組合の小規模施設の現状について意見交換を行った。
会議に出席した小井戸福島県組合理事長は、小規模施設だけでなく全県での情報格差を少なくするために執行部が各地域を周り、懇談会を開催して情報共有を行っている。組合活動の充実と東北大震災以降
2 まんすりー全旅連情報 2019. 1-2

社では次年度以降もインターンシップ生を受け入れていく方針で、今回参加したうちの1名が、教育係として日本に残ることになっている。
また、インターンシップ制度を使うメリットとして、1年弱の期間本人の資質を見る事ができ、それに基づき、次の就労を考えることができる。今後新しい就労方式が導入されても、本人の資質をみることなく書面だけで採用せざるを得ないが、インターンシップ制度
を使うとそのリスクが解消される。
※日本語能力Ｎ2、Ｎ3とは…
日本語を母国語としない者を対象とした日本語能力試験での認定レベルはＮ1
（難）
〜Ｎ5
（易）
まである。
Ｎ2＝日常的な場面に加え、自然に近いスピードの会
話やニュースを聞いて理解ができるレベル。
Ｎ3＝日常的な場面でのまとまりのある会話を聞いてほぼ理解できるレベル。
Ｎ4＝日常的な場面でややゆっくり話す会話であればほぼ理解できるレベル。

苦戦する営業状況を打破するため全県での一体感を醸成したいと語った。
また、人手の少なさをITを活用して改善するために近隣大学と連携した研究を始めている事例や、インバ
ウンドでは集客するターゲット国の絞り込みをすること
で言語、慣習などの受入準備も明確になり、その施設の得意な分野のサービス、小規模施設の利点を活かしたホスピタリティでお客様に対応するのが合っているといった意見がでた。

菅官房長官に「消費税引き上げに伴う宿泊業の要望」を提出
11月29日、全国旅館政治連盟（旅政連）では、
多田理事長・野澤副理事長・大木副理事長・ 斉藤
監事が総理官邸に赴き菅官房長官に「消費税引き上げに伴う要望」を執り行った。
要望事項としては、「キャッシュレス決済に伴い消費税を含むカード会社の決済手数料率負担が増大するため、この手数料率の低減」、「『中小企
業・小規 模 事 業者等消 費 税 軽減 税 率対 策補 助
金』において風営 法の対象となる旅 館事業者も利用できるよう制度の見 直し」と、カー
ド 決 済を 取り扱 えない 事 業 所 に何らか の 施 策を講 ずる
よう要望を行った。 要望の時の様子

住宅宿泊事業法対策委員会
全旅連住宅
宿泊事業法対策委員会（桑田
雅 之 委 員 長）は、多田会長、佐藤常任顧問を迎えて 12 月 11 日に
4 回目の委員会を開催し、住宅宿泊事業法を活用した新たなビジネスモデルの構築に向けて、外国人旅行者の観光・宿泊に関するニーズ分析を行った。地方の小規模旅館の稼働率を上げられるような仕組みを構築するため、今後も議論を重ねていく。

経営基盤調査研究委員会開催
経営基盤調査研究委員会（宮村耕資委員長）は、12 月 22 日に 3 回目の委員会を開催し、協定商社会
協定商社入会審査（面談）の様子
入会審査会を行った。
協定商社会新規入会申込があったのは、（株）三洋、
大建工業（株）、HRソリューションズ（株）、（株）ショウエイの 4 社で、各社の面談を行った後に入会審査会
を開き、協議した。
（入会承認は、1 月 17 日開催の全旅連正副会長会議にて諮られる予定）
委員会終了後には、東京都・赤坂の「北大路赤坂茶寮」にて、多田会長をはじめ全旅連役員および青年部幹部と全旅連協定商社（裏表紙に名簿掲載）の担当者が参加して懇談・懇親会が行われた。冒頭、
多田会長より全旅連活動への協力に対して御礼のあいさつが述べられた後、懇親を深めた。

全旅連会長選挙管理委員会報告
全旅連会長選挙管理委員会（住友武秀委員長）は、
次期会長選挙の立候補者を募り、11月30日に締め切ったところ、現職の多田計介会長（石川県旅館組
合理事長・石川県和倉温泉 ゆけむりの宿美湾荘）1 名から立候補届の提出があった。
このため、12月5日に選挙管理委員会を開催し、立候補届を審査した結果、これを受理、1名のみのため、
信任投票の方法について検討した後、選挙権者である理事宛に郵送にて告示をいたしました。

水質汚濁防止法に関する要望活動
12 月7日、多田会長と日本温泉協会幹部は、環境省森本事務次官に「水質汚濁防止法による排水基準を定める省令」により旅館業に対するほう素・ふっ素の暫定基準値について平成 31 年度 6月に見直される事から、現行の暫定基準値の引き下げを行わないよう要望を執り行った。

2019 年度税制改正大綱について
12 月 14 日与党は 2019 年度税制改正大綱を決定した。宿泊業界に特に関連するものは以下の通り。
◆「家族経営」をしている「個人事業主」は10 年間の時限措置として設備や営業車などに係る税金を全額猶予する。◆中小企業向けの事業継承の税制において非上場の相続税で優遇措置（18 年度税制改正より）。◆中小企業の設備投資を促す税制優遇措置が２年間延長。

腸内細菌検査、
ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）

ノロウイルス検査

腸チフス菌、 RT-PCR法による検査項目・ サルモネラ菌、パラチフスA菌、
赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体
（税別）

備

考

お客様でご負担
検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、（宅配便クール冷蔵
は弊社で負担いたします。 願います。
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」
組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

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全旅連シルバースター部会経営研究委員会/HACCP 衛生管理事業 検討委員会
全旅連シルバースター 部 会（中 村
実 彦 部 会 長）経 営
研 究 委 員会（伊 藤隆司委員長）は、11月29日、全国旅館会館４階会議室
にて、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」事業（平成30年度生活衛生関係営業対策事業）の検討委
員会を開催し、本事業に協力している公益社団法人
日本食品衛生協会より、旅館ホテル向けの手引書（案）
について説明を受け、その内容について協議した。また、各委員の施設において、同協会指導の下、調理担当者による検証をそれぞれ行い、手引書に反映させていくことになった。
このほか、インスタグラムを活用したシルバース
ターキャンペーンについて（右参照）、株式会社エス・ワイ・エスより説明を受け、最終確認を行った。

HACCP 衛生管理事業

キャンペーンバナー設置ご協力のお願い
シルバースター登録施設を広くPR するために、キャンペーン（12月1日〜平成31年2月28日）
を実施しています。平昌パラリンピック金メダリ
ストの村岡桃佳選手をイメージキャラクターに迎えて、インスタグラムに宿の写真を投稿していただくと、100 名様に宿泊補助券（1万円分）が当たるキャンペーンです。専用のキャンペーンバ
ナーを用意しましたので、シルバースター登録
施設の自館サイトでも案内していただきますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
※キャンペーンバナーの設置方法については、全旅連
公式サイト「宿ネット」組合員専用ページ『お知らせ掲示板』をご確認ください。
（「宿ネット」http://www.yadonet.ne.jp/）

実地検証

全旅連シルバースター部会経営研究委員会は、
12 月 6 日、新潟県鵜の浜温泉「汐彩の湯みかく」にて、公益社団法人日本食品衛生協会の協力を受けて実地検証を実施した。
汐彩の湯みかくの社長で同委員会委員でもある
近藤誠一氏より旅館概要について説明後、近藤社長の案内により調理作業現場に行き、調理担当者
を交えて実地検証を行った。検証後は意見交換、今後の予定として、厚生労働省に手引書（案）の概要を説明する「食品衛生管理に関する技術検討会」（12 月 17 日）、次回検討委員会（平成31年 1 月 22 日）
について確認した。

多田会長、野澤会長代行 ( 新潟県組合理事長）も実地検証に参加

シルバースター「人に優しい宿」

第59回全旅連シルバースター登録審査委員会
11月29日（木）に全国旅館会館にて第59 回シルバー
スター登録審査委員会（大木正治委員長）
が開催され、申請施設4 軒を審査し、下記の 4 軒が登録。これで全国のシルバースター登録施設は762 軒（11/29 現在）。
都道府県

シルバースター新規登録施設一覧
旅館・ホテル名
地域名

登録番号

石川県
愛媛県
石川県
石川県

宿守屋 寿苑
ホテルアジュール汐の丸
お宿 すず花
多田屋

1333
1334
1335
1336

和倉温泉
今治市
和倉温泉
和倉温泉

調理作業現場を視察

日本食品衛生協会から説明を受ける
近藤社長 ( 左 )参加した委員で意見交換

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調理担当者を交えて検証

第21回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
優秀賞

道後温泉旅館協同組合

優秀賞
那覇市観光ホテル旅館事業協同組合「観光客に安心・安全を提供するための温泉地づくり『道後周辺防災訓練』」「観光と地域の活性化事業〜より良き観光地をめざして〜『住宅宿泊事業法と旅館業法』シンポジウム」

道後温泉旅館協同組合（愛媛県松山市、新山富左衛

住宅宿泊事業法（民泊新法）が平成30年6月に施行さ門理事長）は平成30年3月１日、南海トラフ地震に備えたれることを受け、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合

合同訓練を実施した。温泉の周辺地区は旅館や商店な（沖縄県、宮里一郎理事長）は観光業従事者、民泊事業

ど密集しており、巨大地震が発生した際には建物の倒者のみならず地域住民への情報提供が必要と考え、平壊や火災の発生などが懸念されており、合同訓練には

成29年11月22日に那覇市内のホテルで「住宅宿泊事業

旅館・ホテル、商店街、公民館、子規記念博物館、銀行な法と旅館業法シンポジウム」を開催した。
「民泊vsホテル

どから168人が参加し、観光・宿泊客の迅速な避難誘導

旅館組合」という構図を作らず、いかに多くの地域住民

や応急処置などを確認した。

に参加してもらうかを考え、地元新聞やSNSを活用した

これは訓練を重ねて実施していくことで、「自助」「共告知をし、当日のプログラムについてもわかりやすい内助」の意識を高め、災害に対応できる体制づくりを目指

容と構成になるように心掛けた。シンポジウムでは、那覇して行くという取リ組みで、平成28年（144人参加）、平成

市民、県内住民、ホテル業従事者、民泊事業者、不動産

29年（200人超の参加）に続き、本年で3回目となる。

業者、役所職員、那覇市議、県議など約80人が民泊新法

訓練は、地震発生後に各旅館・ホテルが施設内の避の概要や問題点について学んだ。

難を開始し、完了後は避難場所（道後グランド等）に全

那覇市観光課からの那覇の観光の現状とビジョンの体の避難を行うという2 段階訓練。その後、総人数、怪我説明に続いて、県衛生薬務課からは県として進めている

人の有無と症状、不明者などの安否確認を行って本部に民泊条例制定の動きについての報告があり、詳しい内報告するというもの。また、各自による消火訓練、起震車

容は国のガイドラインが出てから詰めていくとしたもの

での地震体験、スモーク体験、AED操作や人工呼吸などの、2月の県議会には、学校周辺などの安心安全を担保の救命訓練、発電機の操作訓練、非常食の試食体験なするため、民泊営業ができる地域や期間を制限した条どが行われる。本年は新たに医療機関の2病院が参加

例案を出していくという考えが示された。また、市町村をし、より本番に近い訓練となった。

対象にしたアンケートでは、国が示す180日の営業日数よ同組合は震度6弱以上の地震が発生した際の宿泊客りも制限を厳しくしないでほしいという要望が多かった

対応計画を平成27年に策定(各施設は帰宅困難客の受ことなどが紹介された。民泊は観光客にとって選択肢のけ入れのため最低3日間の食料や水を備蓄)、また、組合一つであり、進出を拒むものではないとした上で、数々の員には防災士資格の取得を勧める(現在6割の施設が取問題点を挙げ、
地域の事情に応じた条例制定の必要性

得)などして災害対応能力の向上に努めているが、民間についての説明が行われた。

企業、市民、行政組織が一体となって行うこうした一連

パネルディスカッションでは、全旅連の住宅宿泊事業の合同訓練は、法対策委員長を務める桑田雅「非常時には地之氏が「利用者と地域住民の安域全体を全員で全安心は民泊を行う事業者の守 る」とい う 強

責任を前提にして規制改革を進い意識が込めらめることが大事だ」と強調した。

れた訓練となっている。

救護班による搬送訓練

那覇セントラルホテルで開催されたシンポジ
ウムのようす煙体験ハウスによる避難訓練

ホテルの非常食等の備蓄庫

シンポジウム開催周知ポスター

観光と地域住民との共存を目指していくことで一致した

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全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【12月
３日（月）
●全旅連女性経営者の会(JKK) 役員会
於：日昇別荘（京都府京都市）
５日（水）●次期全旅連会長選挙管理委員会
６日（木）〜７日（金）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
HACCP 衛生管理事業 実地検証
於：汐彩の湯 みかく（新潟県鵜の浜温泉）
１１日（火）●全旅連住宅宿泊事業法対策委員会
１３日（木）〜１４日（金）●全旅連青年部常任理事会 他
於：長生館（埼玉県秩父郡長瀞町）
１９日（水）●全旅連総務会●全旅連経営基盤調査研究委員会●全旅連協定商社会入会審査会●全旅連協定商社会との懇親会
懇親会場：北大路 赤坂茶寮（東京都千代田区）
今後の予定
２月２１日（木）●旅政連支部長会議●全旅連理事会
於：都道府県会館（東京都千代田区）●旅政連全国の集い
於：赤坂四川飯店（東京都千代田区）

第22回「人に優しい地域の宿づくり賞」
実施要領および応募用紙は、「宿ネット」の組合員
専用ページよりダウンロードできます。
多くの応募をお待ちしております。
▶
「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/渡邉
渡邉 清一朗清一朗

2019年が明けた。明治151年でもあり、平成31年は4 か月余りで終焉する。どのような一年になるのだろうか。
30 年前、バブル経済を謳歌していたことが嘘のように、デフレからの脱却もままならず失われた30年となろ
うとしている。60 年前、東京オリンピックやその後に続
くいざなぎ景気を前に、経済成長の胎動が始まっていた。
90年前、世界恐慌、満州事変と世界的な激動に巻き込まれてゆくが世界一の軍事大国でもあった。120年前、日英同盟を締結し日露戦争の勝利へとつながってゆく。150
年前、わが国が国際社会の荒波に真正面から船出した明治の代。
たった 150 年でこんなに様々な出来事が起こり、先人たちが死に物狂いでこの国を支えてきたのだなと改めて頭が下がる。ただし、直近の 30 年は「なんだかなあ」という感じは否めない。新しい元号で迎えるこれからの30年はそんなに甘くはないと思うのは心配しすぎだろうか。
閑話休題。
今年の前半には私の周りで少なくとも 3 軒の旅館・ホテルが新たな一歩を踏み出す。数年前から金融機関や利害関係者と綿密な交渉・打合せを重ね再生を模索してきた。債務圧縮の手段として優良なスポンサーの下での事
業継続を決断した。勇気のある決断をした旧経営者は運営の責任者として引き続き従事する。勿論、従業員はこれまで通り働くことができる。
ここのところ市場高値を意識してか中小規模の旅館・ホテルの売却希望情報が増加している。事業承継、過剰債務、業績低迷など理由は様々。手放すことができればどんなに楽かというケースも多く存在する。自分の身は捨てても事業継続と雇用確保を死守したいとの思いは必ず岩盤を穿つと信じたい。
本年もよろしくお願いいたします。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

〜 宿泊･サービス産業に向けた ホスピタリティ と フードサービス の商談専門展示会 〜

第４7回 国際ホテル・レストラン・ショー
2019年2月19 日（火）〜 22 日（金)〜 インバウンド市場に対応する製品・サービスに特化した企画展示 〜

インバウンドマーケットＥＸＰＯ２０１9
2019年2月19 日（火）〜 22 日（金)2500を超えるブースの出展が決定。
多様化するニーズに対応するための提案、人手不足を補うヒントなど、各ゾーンの展示、セミナーをお見逃しなく。東京ビッグサイト（東展示棟）にて皆様をお待ちしております。
最新情報・セミナー参加申込は、
ＨＣＪ公式ホームページをご覧ください。
http://www.jma.or.jp/hcj/※招待券（団体来場登録）
お問い合わせ先… 各都道府県旅館組合または全旅連（03-3263-4428）

6 まんすりー全旅連情報 2019. 1--2

まんすりー全旅連情報 2019. 1--2

7全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長 橋本博史

TEL 03-5789-6450

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県宇都宮市御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長 玉木信安

TEL 028-663-6166

サントリービバレッジ
ソリューション（株）〒107-0051 東京都港区元赤坂1−2−3 赤坂見附MTビル3階
ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の設置 広域法人営業本部 吉原 修

TEL 03-3479-1541（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当顧問 田﨑裕治
ーム・新築

TEL 03-3349-8044

FAX 03-5789-6449
FAX 028-663-6238
FAX 03-3479-2060〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄（株）第一興商

FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 米永有希

TEL 03-5537-3491

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
市場開発部 開発営業課 二宮朋基

TEL 03-6848-8834

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 チェーンホテルグループ マネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマー TEL 045-227-6505
クタワー20F 新規営業本部 営業推進室 統括マネージャー 北薗勇人
FAX 045-227-6507（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G企画チーム 小川奈々絵

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
Web販売部 販売担当部長 須藤 淳

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-3466
集客支援提案
予約統括本部 営業本部 トラベル営業部 森 浩一
FAX 03-6685-0080（株）
ＫＮＴ−ＣＴウエブトラベル

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 営業推進部 山村大樹（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」 〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
宿泊料金比較サイト連携サービス「DRS」 DMO・地方創生推進室 鳥澤靖史

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−2 日本ビル9階
ホテル事業部 東日本エリア・統括部長代理 志和孝洋
「Ctrip」

TEL 03-6262-7666

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
請代行コンサルティング
ソリューション事業本部 山田直哉
FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971（株）アビリティコンサルタント

WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

東京海上日動火災保険（株）
AIG 損害保険（株）

協
賛〒163-0235 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル35F
宿泊企画部 課長 恩田 司

FAX 03-5537-3471
FAX 03-6689-2025

FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6864-4693
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TEL 03-5796-5649
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FAX 03-6262-7667

TEL 03-6712-6018
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TEL 03-3214-3860
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住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 藤山裕之（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力マーケティング部 担当課長 石井万正（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448

推三菱電機ビルテクノサービス（株）

FAX 03-3275-6354

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨（株）フジ医療器

FAX 03-3214-3861

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（平成31年1月1日）