金融機関融資担当者・関係機関のみなさまへ

信用保証ハンドブック
手続版
よき相
談相手
︑
よきパ
ートナ
ー
を
目指し
て
奈良県信用保証協会
マスコットキャラクター「ほしょまる」

企業とともに未来を拓く

奈良県信用保証協会

信用保証協会とは ………………………………………………………………………

1

保証（マル保）利用のメリット ………………………………………………………

2

個人情報の取扱いについて ……………………………………………………………

4

保証協会審査内定後の注意すべき主な取扱について ………………………………

6

経営者保証を不要とする取扱いについて ……………………………………………

8

保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする取扱いについて ………………… 10
信用保証の対象となる中小企業者 …………………………………………………… 12
許認可を必要とする主な業種 ………………………………………………………… 14
許認可についてＱ＆Ａ ……………………………………………………………… 18
責任共有制度について ………………………………………………………………… 20
信用保証料について …………………………………………………………………… 21
当初保証料計算式について ………………………………………………………… 22
条件変更保証料計算式について …………………………………………………… 24
完済時の返戻保証料について ……………………………………………………… 25
保証料についてＱ＆Ａ ……………………………………………………………… 26
保証料の分納について ……………………………………………………………… 28
保証料送金について ………………………………………………………………… 29
保証料の相殺計算について ………………………………………………………… 30
確定日保証（根保証）の保証料計算式について ………………………………… 31
融資手続きについて …………………………………………………………………… 32
融資実行手続きについてＱ＆Ａ …………………………………………………… 34
保証制度について ……………………………………………………………………… 35
団体信用生命保険（団信）について ………………………………………………… 36
様式の記入について …………………………………………………………………… 38
主な提出書類 …………………………………………………………………………… 44

信 用 保 証 協 会とは中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」といいます）が金融機関から事業資金の融資を受ける際、協会が保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度が信用保証制度です。
この制度を強固なものとするために信用保険制度があります。信用
保険制度は、保証債務の履行（代位弁済）という協会のリスクを政府全額出資の㈱日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
２つの制度を総称して信用補完制度といいます。

信用補完制度信 用 保 険 制度

信用保証制 度

中小企業 者

保険
保証
委託

融資

日本政策金融公庫
信用保証協 会

信用保証

出
え
ん
等

出
資
等

監
督

監
督

監督等

国

金融機 関
地方公共団 体

信用保証協会は中小企業者と金融機関とを結びつける「架け橋」の役目を果たすことを目的として設立された機関であり、多くの中小企
業の中に埋もれている信用力を発掘し、資金の裏づけをして、その企業を発展に導き、地域経済の発展に役立つという大きな使命があります。

1

保 証 （ マ ル 保）利用のメリッ ト

1 中小企業者のメリット◆ 金融機関からの融資がスム－ズになります

金融機関とのお取引が初めての方、取引実績の浅い方、新規開業の方でも信用保証協会の保証で融資がスム－ズに受けられます。信用保証協
会が公的な保証人となることで借入しやすくなり、金融機関のプロパ－融資と保証付融資の併用で融資枠の拡大が図れます。

◆ 長期の融資を受けることが出来ます

通常、金融機関からの融資期間は 3 ～ 5 年ですが、信用保証協会を利用すると 7 ～ 10 年の長期の無担保融資が可能となります。
また、一般制度の保証期間は最長 15 年（運転資金は 10 年）、一定条件クリアで融資期間が最長 20 年という超長期の保証もあります。

◆ 貸出金利等が優遇されている地方公共団体の融資制度がご利用になれます

信用保証協会の保証により、地方公共団体の保証料補助や利子補給を受け、返済負担が軽減される融資制度が活用できます。

◆ ニーズに応じた種々の保証制度を用意しています

地方公共団体の融資制度の他に、信用保証協会独自の保証制度を用意しており、中小企業者の皆様の多様なニ－ズにお応えしています。

◆ 充実した経営支援が受けられます①専門家の派遣
専門家派遣の要請がある場合は、当協会から専門家を派遣し、経営のアドバイスや各種計画策定などの支援が受けられます。原則として８回の派遣まで無料です。
②経営サポート会議の開催
金融機関との協議（意見交換等）が必要な場合は、当協会が事務局となり「経営サポート会議」を開催し、調整を行います。
③経営改善計画策定にかかる費用補助
国が認定する支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する方に対して費用補助を行う「経営改善計画策定支援事業」（国の事業）を利用した場合、当協会においても費用の６分の１を補助しております。
※経営サポート会議を利用した場合に限る
2

2 金融機関のメリット◆ 収益の拡大に寄与します

金融機関は将来の貸倒リスクに対して毎期貸倒引当金を積立てていますが、マル保貸出金を拡大すると将来の貸倒引当金が少なくすむ場合もあり、収益の拡大に寄与します。

◆ 貸出金に対する信用リスクが回避できます

マル保貸出金は貸出先が倒産しても 100％回収できることから、信用リスクが回避できます。
※責任共有保証分は除きます。

◆ 融資枠の拡大とメイン化が図れます

マル保貸出金の無担保保証枠を上手に利用することで、プロパ－貸出金の取扱いに幅ができ、貸出先の取引の深耕とメイン化が図れます。

次に該当する場合は、信用保証を利用することができませんので、ご注意ください。
・法令に違反し、または著しく公序良俗に反すると認められる場合
・税金、社会保険料を滞納し、完納の見通しが立たない場合
・信用保証協会（他協会を含む）の代位弁済に対する債務の履行が終わっていない場合（※）
・銀行取引停止中（第一回目の不渡発生後６か月以内を含む）の場合
・保証協会の保証付債権、または金融機関のプロパー債権について延滞等の債務不履行がある場合
・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理等の法的手続中のもの
・休眠会社
・信用保証委託契約書の「反社会的勢力の排除」の条項に該当する場合
・その他、信用保証協会が不適当と認めた場合（※）再生支援案件として当協会が認めた場合については取扱いが可能です。

保証協会は不正利用者、反社会的勢力に対しては厳正な姿勢で対処します。

ご
注 ・保証協会では第三者が介在した保証申し込みは一切受け付けません。
・信用調査時には第三者の同席、交渉はお断りします。
意 ・保証審査に関する第三者からの問い合わせには答えられません。
3

個 人 情 報 の 取扱いについ て保証付融資のご利用にあたって、ご提供いただいた個人情報について、その目的および第三者提供に関し、お客様の同意を予め確認するなど「個人情報の保護に関する法律」に基づいて信用保証業務を行う必要がありますので、保証事務の取扱にご留意ください。

◇ 事 前 相 談 、 保 証残高照会につい て

事前相談、保証残高照会をされる際は「個人情報の提供に関する同意書」【残高照会・事前相談用】にてお客様の同意を予め確認ください。

◇ 信 用 保 証 委 託 申込時につい て金融機関から当協会に対する個人情報の提供、当協会における個人情報の利用目的及び当協会から関係機関への個人情報の提供等につきまして、下記の書類にてお客様の同意を予め確認ください。
書式

名「個人情報の取扱いに関する同意書」

説明

・当協会宛ての同意書で、保証協会提出用・金融機関用・お客様控えの 3 枚綴りの複写になっています。
・初回お申込みの際、当該保証に関連する個人
1名につき各 1 枚、署名捺印（原則として実印）をして、信用保証申込時に添付してください。
包括同意提出済みの場合、以降提出は不要です。

「個人情報の取扱いに 保証利用に際し、金融機関から当協会に情報提供関する同意書」がされることに対する同意書で、提出していただ【申込時・金融機関用】 く必要はありません。
「個人情報の取扱いに関するご説明」

信用保証ご利用に際し、当協会から第三者提供される関係機関に関するお客様向け説明書であり、必要に応じご使用ください。
4留意点・経営者保証を不要とする場合も、必要となります。
・信用保証委託契約書と同様、印鑑証明書どおりに自署及び押印（実印）をお願いします。
また、外国人の方は、本名及び通名の記載が必要となります。
・複数代表の法人の場合、連帯保証人に加入しない代表者分も必要となります。
・有担保保証の場合、担保物件の所有者（物上保証人）分も必要となります。

◇ 包 括 同 意 に つ いて

「個人情報の取扱いに関する同意書」の様式を令和３年４月に変更しました。
『将来、私が貴協会の保証を利用する場合についても、上記と同様に取り扱うこと。（今回とは異なる金融機関を利用する場合を含む）』という文言を付しています。
この同意をもちまして、包括同意となります。

5

保証協会審査内定後の注意すべき主な取扱について◎「設備設置完了報告書」提出に係る事務の取扱変更について①「設備設置完了報告書」は当協会金融機関専用ホームページより様式をダウンロードして下さい。
②「設備設置完了報告書」提出については、領収書、又は振込依頼書（写）を添付願います。
尚、設備内容確認については、申込時に提出いただいた見積書等が必要です。予めのご用意をお願いします。
※ 様式等の保証書への添付は行っておりません。

◎「信用保証委託契約書」の後取りについて
信用保証委託契約書の徴収時期は金銭消費貸借契約書等の締結時（後取り）です。
※ 徴求後は速やかに信用保証協会までご提出ください。

◎公証人による保証意思確認手続きについて（公正証書の作成）
以下に該当する個人が保証人となる場合は、委託契約成立日※1の前１ヶ月以内に公正証書の作成が必要となります。
①実質的経営者 ②営業許可名義人 ③事業承継予定者④自発的申出を行った者

委託契約成立日＝借入日（手形貸付、手形割引、電子記録債権割引（いずれも極度の場合）は初回借入日、当座貸越は当座貸越契約締結日）※ 委託契約成立日の前１ヶ月を超える場合や、上記①～④に該当するにも関わらず公正証書を作成しなかった場合は、信用保証委託契約上の連帯保証契約は無効となります。
※ 公正証書の作成は、委託契約成立日の前１ヶ月以内に作成してください。
※ 公正証書の確認については、正本又は謄本を協会へ提出してください。
※ 保証承諾後は、直ちに融資実行できる様、金融機関でも準備しておいて下さい。

6フローイメージ図
申込受付

協会審査

保証承諾

融資実行

内定

公正証書確認

公正証書作成から融資実行までが１ヶ月以内に収まる
ようご留意ください。

金融機関
あて決定
通知発送

公正証書の作成

公正証書

個人情報の
取り扱いに関する
同意書

初回のみ
徴求

信用保証
委託契約書

金銭消費貸借契約書等の締結時に徴求（徴求後は速やかに提出してください）

設備設置
完了報告書

金融機関にて協会
ＨＰより「設備設置完了報告書」をダウンロード

7

経 営 者 保 証 を 不要とする取扱いについ て
奈良県信用保証協会では、平成 30 年 4 月 1 日より、経営者保証を不要とす
る新たな運用を開始しています。
●保証時の取扱い8

●期中時の取扱い
経営者保証が付された既往の保証付融資について、経営者保証の解除の要請があった場合には、以下の取扱いとなります。

●事業承継時の取扱い
経営者の交代により事業承継される場合、経営者保証が付された既往の保証付
き融資については、以下の取扱いとなります。

●その他
保証時の取扱い「金融機関連携型」の要件により保証付き融資について経営者保証を不要とした後、プロパー融資について経営者保証を追加する場合、保証付き融資においても経営者保証を追加することについて協会と協議する必要が
あります。

9

保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする取扱いについて
令和６年３月15日より、保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする『事業者選択型経営者保証非提供制度（以下、事業者選択型制度）』の取扱いを開始しています。本取扱いは、これまでの経営者保証を不要とする取扱いよりも緩和した要件にて、既存の保証制度※を利用して、保証料の上乗せを条件に経営者保証を不要と出来ます。
※一部対象とならない保証制度もございます。

●事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）ご利用する保証制度の要件を満たしたうえで、次の⑴から⑸をすべて満たす法人（※１）

ご利用いただける方⑴過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること⑵直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと⑶次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない（※２）②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）⑷次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと⑸保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望し
ていること
※１
※２
※３

保証料率

対象となる保証

法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、⑴、⑵及び⑶は問いません
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合⑶は問いません
貸借対照表において「純資産の額≧０」となること
損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となることご利用いただける方⑶①及び②のいずれも満たす場合
ご利用する保証制度の保証料率に0.25％上乗せ
ご利用いただける方⑶①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合ご利用する保証制度の保証料率に0.45％上乗せ
原則として次の信用保険が付保された保証が本制度の対象となります
無担保保険・公害防止保険・エネルギー対策保険・海外投資関係保険・新事業開拓保険・事業再生保険（注①）本制度は、個別の保証制度ではありません。
（注②）法令の定めるところにより保証人を徴求しない保証は本制度の対象外。

10

●提出書類の取扱い
提出書類については、当協会金融機関専用ホームページより様式をダウンロー
ドして下さい。

・事業者選択型制度のご利用を希望される場合『「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書（以下、確認書兼誓約書）』のご提出が必要となります。

・経営者保証を提供することを希望される場合「『経営者保証に関するガイドライン』等に係るご説明」のご提出が必要となります。
※事業者選択型制度を利用しない場合※申込人が個人の場合は不要です

提出書類パターン表①②③

事業者選択型制度の利用を希望

○

－

－

事業者選択型制度以外の経営者
保証を不要とする制度等の利用
を希望

－

○

－

経営者保証を提供することを希望

－

－

○

①「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書②他の経営者保証不要制度の添付書類※【金融機関連携型】の確認書（「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書）等③『経営者保証に関するガイドライン』等に係るご説明●申込時の注意事項

事業者選択型制度のご利用を希望される場合は、信用保証依頼書の保証制度欄に「利用する保証制度名（横断的制度）」とご記載ください。
例）一般保証の場合
一般保証（横断的制度）

11信 用 保 証 の 対象となる中小企業 者◇企業規模
法人の場合はいずれかが該当、個人事業主の方は従業員数が該当
業

種

資本金

従業員数

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下

3 億円以下300 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下

医療法人等-

300 人以下製造業等（建設業・運輸業含む）
ゴム製品製造業
自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

1
2

家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。
組合の場合は当該組合が保証対象事業を営むこと、又はその構成員の 2/3 以上が保証対象事業を営んでいれば申込み可能です。
3 資本金が上表の要件を超えている法人で、かつ、従業員が 9 割を超えている場合（≪例≫
製造業においては 271 人）は別途従業員確認資料（※）が必要となります。
※従業員は、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」により確認を行います。
ただしこれにより難い場合は、「賃金台帳」「健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定
基礎届総括票」（提出先：日本年金機構事務センター）、「法人の事業概況説明書」（提出先：税務署）等の公的機関に提出する書類で確認します。
4 医療法人等とは医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、一般財団法人又は一般社団法人をいいます。
5 有限責任事業組合（LLP）、宗教法人及び学校法人は保証の対象にはなりません。
6 平成 27 年 10 月 1 日から特定事業を行う中小規模の NPO 法人が、信用保証制度を活用した融資を利用できるようになりました。
7 製造業等には、建設業、運送業、不動産業、倉庫業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅行業などを含みます。
（倉庫業の中の「物品預かり・駐車場業」は、常用従業員数100人以下、資本金5千万円以下となります）◇営業経歴

現に事業を営んでいる中小企業者であればご利用いただけます。
（但し制度により営業経歴を定めているものもあります）
12

◇営業住所

・個人事業主の場合
奈良県内に住所又は事業所等がある場合は保証の対象となります。

・法人の場合奈良県内に本店または事業所を有する方が対象です。
本店の所在地や支店登記の有無にかかわらず、奈良県内において事業を行っている方を対象とし、法人の本店が単なる登記上の所在地のみで、事業の実態がない場合は保証の対象となりません。

◇業

種

ほとんどの業種が対象になりますが、一部ご利用いただけない業種があります。
非対象業種
農業
林業
漁業

宗教・その他
集金・取立業

具体的な業種事例

果樹栽培、きのこ製造（菌床栽培方式で工場的生産設備を有する場合は除く）、養鶏、養豚、養蜂、ブリーダー（犬の飼育業）など

育林、育林請負業等（素材生産および素材生産サービス業を除く）
全業種

宗教団体、政治・経済・文化団体など

公共料金に関する集金・取立業を除く◆酪農（生乳生産）・養豚・養鶏・肉牛肥育・しいたけ栽培・きのこ類栽培・金魚養殖・淡水魚養殖業については、当協会では特別に保証対象としています。この場合は１企業者 2,000 万円を保証限度とし、担保の設定を原則とします。なお、取扱金融機関は、無保険保証取扱に係る「契約書」を締結している金融機関が対象となります。
◆令和２年５月１５日より信用保証対象業種が拡大されています。
・風俗営業に係る飲食店等「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」（昭和 23 年法律第 122 号）第３条第１項（風俗営業の許可）の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除きます。）※風営法第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業許可証の確認が必要となります。
※性風俗関連特殊営業については引き続き信用保証対象外となります。
・場外車券・馬券・舟券売場、競走場等
競輪・競馬等の競走場、競技団、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業等
・パチンコホール等
ぱちんこ屋（パチンコ、パチスロ）、パチンコホールに準ずるもの※風営法第２条第１項第４号及び第５号のいずれかに該当する営業許可証の確認が必要となります。
・上記以外
興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る）、易断業、観相業、相場案内場（けい線屋）、芸ぎ業（置屋及び検番を除く）、芸ぎ周旋業◆令和５年８月７日より信用保証対象業種が拡大されています。
・金融・保険業
クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く）、商品先物取引業・
商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業、金融代理業（金融商品仲介業に限る）◇許認可

許認可等が必要な業種を営む方は、その許認可を受けていることが要件となります。
（P14～17参照）◇資金使途

事業経営に必要な運転資金と設備資金を対象にしています。生活資金、住宅資金、投機資金などは対象となりません。
13

許認 可 を 必 要とする主な業 種◇申込時に写しを提出いただきます。

業

種◇下記以外にも許可、登録等を必要とする場合がありますのでご注意下さい。

許可等

根拠法

有効期間

食料品製造業
食料品販売業
飲食店

許可

食品衛生法（第55条）

５年を下らない期間
（※11）

建設業

許可

建設業法（第３条）

５年

一般旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（第４条）-

一般貸切旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（第８条）

５年（※５）

特定旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（第43条）-

自家用有償旅客運送事業

登録

道路運送法（第79条）

２年または５年（更新時２年、３年または５年）（※10）

一般貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（第３条） -特定貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（第35条） -

旅館業

許可

旅館業法（第３条）

-

古物営業

許可

古物営業法（第３条）

-

薬局

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器
等法）
（第４条）

６年

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品
製造販売業

許可

医薬品医療機器等法（第12 条） ５年又は６年（※１）

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品
製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合を除く）

許可

医薬品医療機器等法（第13条）

５年又は６年（※２）

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品
製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合に限る）

登録

医薬品医療機器等法（第13条の２の２）

５年

医療機器・体外診断用医薬品
製造販売業

許可

医薬品医療機器等法（第23条の２）

５年

医療機器・体外診断用医薬品
製造業

登録

医薬品医療機器等法（第23条の２の３）

５年

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品医療機器等法（第23 条の20）

５年

14

業

種

許可等

根拠法

再生医療等製品製造業

許可

医薬品医療機器等法（第23 条の22）

５年

医薬品販売業

許可

医薬品医療機器等法（第24条）

６年

高度管理医療機器・特定保守
管理医療機器販売業

許可

医薬品医療機器等法（第39 条） ６年

高度管理医療機器・特定保守
管理医療機器賃貸業 （※ 4）許可

医薬品医療機器等法（第39 条） ６年

医療機器修理業

許可

医薬品医療機器等法（第40 条の２） ５年

再生医療等製品販売業

許可

医薬品医療機器等法（第40 条の５） ６年

一般廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（第７条）

２年

産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（第14条）

５年（更新時５年または７年）（※３）

特別管理産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（第14条の４）

５年（更新時５年または７年）（※３）

有料職業紹介事業許可

職業安定法（第30条）

３年（更新時５年）

病院、診療所、助産所

許可

医療法（第７条）-

宅地建物取引業

免許

宅地建物取引業法（第３条）

５年

酒類販売業

免許

酒税法（第７条）-

酒母・もろみ製造業

免許

酒税法（第８条）

-

酒類販売業

免許

酒税法（第９条）-

第１種高圧ガス製造業

許可

高圧ガス保安法（第５条）-

液化石油ガス販売業

登録

液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律
（第３条）

-

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律（第５条）

３年（更新時５年）

（※６）

家畜商

免許

家畜商法（第３条）-

浄化槽清掃業

許可

浄化槽法（第35条）

期限を付すことができる（概ね２年）

興行場

許可

興行場法（第２条）

-

浴場業

許可

公衆浴場法（第２条）

-

測量業

登録

測量法（第55条）

５年

15

有効期間

業

種

許可等

根拠法

有効期間

砂利採取業

登録

砂利採取法（第３条）

-

採石業

登録

採石法（第32条）-

建築士事務所登録

建築士法（第23条）

５年

電気工事業

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律（第３条）

５年

自動車分解整備事業

認証

道路運送車両法（第78条）-

揮発油販売業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（第３条）-

揮発油特定加工業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（第12条の２）-

軽油特定加工業登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（第12条の９）-

住宅宿泊事業

（※７）

届出

住宅宿泊事業法（第３条）-

接待飲食等営業（※８）

許可

風営法（第３条）-

遊技場営業

（※９）

許可

風営法（第３条）-

包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん
業を除く。
）

登録

割賦販売法（第31条）-

包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業に限る。）

登録

割賦販売法（第35条の２の３）-

クレジットカード番号等取扱契約締結事業

登録

割賦販売法（第35条の17の２）-

個別信用購入あっせん業

登録

割賦販売法（第35条の３の23）

３年

金融商品取引業､ 投資助言 ･代理業､ 投資運用業

登録

金融商品取引法（第29条）-

適格機関投資家等特例業務

届出金融商品取引法（第63条）
（※12）

-

海外投資家等特例業務

届出金融商品取引法（第63条の９）
（※12）

-

移行期間特例業務

届出
金融商品取引法（※12） （附則第３条の３）-

商品先物取引業許可

商品先物取引法（第190条）

６年

商品投資顧問業許可

商品投資に係る事業の規制に関する法律（第３条）

６年

16

業

種

許可等

根拠法

有効期間

特定店頭商品デリバティブ取
届出
商品先物取引法（第349条）
引業
（※12）

-

商品先物取引仲介業

登録

商品先物取引法（第240条の２）

６年

資金移動業

登録

資金決済に関する法律（第37条）-

届出
資金決済に関する法律（※12） （第５条）-

自家型前払式支払手段発行業
第三者型前払式支払手段発行業

登録

資金決済に関する法律
（第７条）

-

金融商品仲介業

登録

金融商品取引法（第66条）-

有価証券等仲介業

登録

金融サービスの提供に関する法律（第12条）-※１	医薬品（体外診断用医薬品除く。）製造販売業のうち薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可の有効期間は６年です。
※２	医薬品（体外診断用医薬品除く。）製造業のうち薬局製造販売医薬品の製造に係る許可の有効期間は６年です。
※３	産業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力および実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は７年です。
※４	高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規程する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のう
ち、対価を得て貸与を行うものをいいます。
※５	一般貸切旅客自動車運送事業のうち、改正前の道路運送法第４条第１項の許可を受けている者は、改正後の許可を得た者とします。なお、この場合の最初の許可更新期限は、道路運送法施行規則の一部を改正する省令に基づきます。
※６	平成27年９月30 日（改正法施行日）時点で特定労働者派遣事業を行っている者は、施行日から３年間、本許可を受けずとも、引き続き同事業を行うことができる。
※７	住宅宿泊事業については、住宅を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、住宅宿泊事業法上年間提供日数が180日以内に制限されていることにより、実態のみによる事業性の判断が困難であることから、同法に基づく届出を、約款第22 条に規定する許可等の範囲に含めることとします。
※８	風営法第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業をいいます。
※９	風営法第２条第１項第４号から第５号までのいずれかに該当する営業をいいます。
※10	事業者協力型自家用旅客運送事業に係る登録の有効期間は、原則５年です。ただし、従前の登録期間中に是正措置等の命令を受けた場合は２年です。
※11	令和３年６月１日時点で改正前の食品衛生法施行令第35条各号の営業に該当しない営業を行っている者は、施行日から３年間、本許可を受けずとも、引き続き当該営業を行うことができます。
また、令和３年６月１日時点で改正前の食品衛生法第52条第１項の許可を受けて営業を行っている者
は、当該許可の有効期間の満了の日までの間、引き続き当該営業を行うことができます。
※12	届出番号については、法令上付されていないことから、確認は不要です。

17

許 認 可 に つ いてＱ＆ Ａ

Q

以前保証協会を利用した際に、許可書の写しを提出したのですが。

A

申込みの都度、提出をお願いします。但し、複数店舗がある場合は、主となる店

Q

許認可等と借入人の名義が違う場合はどうしますか？

A

個人企業において、許認可等の名義人と借入人とが異なる場合には、原則として借入人名義で許認可等を取り直したうえで、保証申込をしていただくことになります。

舗のみ提出してください。

ただし、次のような場合には、当該許可等の名義が当該親族名義のままであっても差し支えありません。
・生活衛生関係の事業（食料品製造業、食料品販売業、飲食店・喫茶店営業、興行
場営業、旅館業および浴場業に限る。）並びに酒類販売業および酒類製造業であって、許認可等の名義人が借入人と親子、夫婦、兄弟等三親等内の親族である場合。
・前記以外の事業であっても、許認可等の名義人が借入人と親子、夫婦、兄弟等
三親等内の親族であり、かつ、借入人と許認可等名義人が連署した宣誓書を提出する場合。（R2.4.1 より許認可等の名義人を連帯保証人としない）※本取扱いについては、「許可等変更についての宣誓書」の提出が必要となります。
※住宅宿泊事業（民泊）は、生活衛生関係の事業には該当されません。

Q

法人成りの場合はどうしますか？

A

法人成り企業においては、許認可等の名義が法人成り前の経営者個人名義である
場合は、原則として法人名義で許認可等を取り直したうえで、保証申込みをしていただくことになります。

ただし、生活衛生関係の事業（食料品製造業、食料品販売業、飲食店・喫茶店営業、興行場営業、旅館業および浴場業に限る。
）並びに酒類販売業および酒類製造業である場合には、許認可等の名義人が法人成り前の経営者個人名義のままであっても差し支えありません。
また、法人の代表者が個人企業時代の経営者と親子、夫婦、兄弟等三親等内の親族となっている場合も同様の取扱いとなります。
※本取扱いについては、「許可等変更についての宣誓書」の提出が必要となります。
※住宅宿泊事業（民泊）は、生活衛生関係の事業には該当されません。

18

Q

第三者が受けている許可のもとに営業する場合はどうしますか？

A

第三者が許認可等を受けていることにより、改めて許認可等を受けなくても差し

支えないものと認められる場合（例えば、百貨店内に出店している飲食業者のように許可の前提となる施設の賃貸を受けている場合）は、申込人が許認可等を受けている必要はありません。

ただし、このような場合には、当該第三者名義の許認可等の写しと、当該施設の賃貸契約書等の写しが必要になります。

Q
A

開業資金の場合はどうしますか？
許認可等を要する事業に係る開業資金において、保証決定までに許認可等の取得が困難な場合は、許認可取得の誓約書が必要になります。
取得後に許認可等の写しを提出していただきます。

QA

許可証の期限が到来するため更新手続き中ですがどうしますか？
保証委託の申込日において期限内の許認可等の写しを提出いただきますが、あわせて更新の手続き中であるとの確認をいたします。

また、この場合においては、更新後に許認可等の写しをあらためて提出していた
だきます。

Q

兼業の場合はどうしますか？

A

資金使途が特定の事業に係るものである場合は、当該資金使途に係る許可等の確認を必要とします。

19

責 任 共 有 制 度につい て
信用保証協会の保証付融資について、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業者の皆様の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者の皆様に対する適切な支援を行うこと等を目的に、「責任共有制度」が平成 19 年
10 月より導入されました。
これにより、一部の保証を除いて 80％保証となります。

◇ 責 任 共 有 制 度 の概要『部分保証方式』と『負担金方式』の２つの方式があり、取扱金融機関の選択
により、いずれかの方式となります。
部分保証方式

負担金方式

融資額

融資額

保証額

保証額

融資額 ×80％＝保証額
非保証部分
代弁

融資額＝保証額
代弁

代弁額

代弁額

保証額

保証額

保証額＝代弁額

保証額＝代弁額

非保証部分

保証利用実績に基づき20％部分の負担金を金融機関に支払っていただきます負担金 20％

融資金額のうち 80％
部分を保証します◆特定社債保証、流動資産担保保証等の保証制度については、金融機関の方式選択にかかわらず、部分保証となります。

◇ 対 象 と な る 制度

原則として全ての保証が責任共有制度の対象となります。
ただし、次の制度は対象から除外されます。

「経営安定関連（セ－フティネット）1 ～ 4・6 号に係る保証、危機関連保証、
創業関連保証、再挑戦支援保証、特別小口保証、事業再生保証、小口零細
企業保証 等」20

信 用 保 証 料 について
信用保証料（以下「保証料」という。）は、信用保証協会と中小企業者等との信用保証委託取引に基づく信用保証供与の対価として委託した中小企業者等にご負担いただくもので、（株）日本政策金融公庫の信用保険料、保証協会の業
務費および損失負担（代位弁済等）に充てられております。
保証料は中小企業者の皆様の経営状況に応じた保証料率体系となっております。

◇ 保 証 料 率 体系

中小企業リスク情報データベース（通称：ＣＲＤ）により財務諸表（貸借対照表・損益計算書）の情報を評価し、一定の要因を加味したうえで、保証料率を決定します。
分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

BS
未作成

責任共有基本保証

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

⑤

責任共有特殊保証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

⑤

責任共有外基本保証

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

⑤

区

◇ 保 証 料 割 引 制 度について
有

担

保

割

引

不動産担保の提供がある場合 0.1％（制度により 0.02％）
を差し引きします。

中 小 企 業 会 計 割 引 会計参与設置会社に対しては、0.1％を差し引きします。
県・市町村の融資制度を利用する場合、本来適用される信用保証料率よりも低い料率が適用されます。適用される保地公体制度の割引
証料率は制度ごとに異なりますので、詳しくは制度一覧または各地公体のリーフレット等をご確認下さい。
協会独自制度の割引保証制度によっては、一部で通常の信用保証料率より引き下げています。詳しくは制度一覧をご参照下さい。

21

当 初 保 証 料 計算式につい て
信用保証料は、貸付金額・保証期間・返済方法と信用保証料率を基に計算します。

◇ 基 本 計 算式

信用保証料の基本的な計算方法は次のとおりです。原則として、保証期間は月単位で計算します。１ヶ月未満の端日数は１ヶ月として計算します。※ 1
円未満は切り捨てとします。
※1

確定日保証については保証期間を日数で計算します。

※ 3 据置金額とは、最終回の返済額が最終回の直前回の返済額の2倍を超える場合における、最終回の返済額と直前回の返済額との差額をいいます。
（元利均等返済の場合を除きます。）

信用保証料＝①＋②＋③①据置期間部分 貸付金額 × 保証料率 × 据置期間 ／ 12

②分割返済部分（貸付金額ー据置金額）× 保証料率 ×（保証期間ー据置期間）／ 12
× 分割返済回数別係数※２③据置金額部分 据置金額

貸付金額

※３

× 保証料率 ×（保証期間－据置期間）／ 12

②

①

③
据置期間
※２

据置金額

保証期間

分割返済回数別係数
返済方法が分割返済のものは、その返済回数に応じ、次の表に掲げる分割係数を乗じて信用保証料を計算します。
分割返済回数別係数表回

数

2 回以上 6 回以下

7 回以上 12 回以下

13 回以上 24 回以下
25 回以上均等分割係数
0.70

0.65

0.60

0.55

不均等分割係数
0.77

0.72

0.66

0.61

均等返済の場合は均等分割係数を、約定金額の増額・減額がある場合は不均等分割係数を使用します。

22

◇ 期 日 一 括 返 済 の場合（例）
貸 付 金 額：６００万円
保 証 期 間：６ヶ月
信用保証料率：１．１５%
返 済 方 法：期日一括返済

①

貸付金額

保証期間
①

６００万円 × １．１５％ × ６ ／ １２

③

ーーーーー

②

ーーーーー
合

＝３４，５００円
－－－－－
－－－－－

計

３４，
５００円

◇ 分 割 返 済 の 場合
（例）
貸 付 金 額：６００万円
保 証 期 間：６０ヶ月
信用保証料率：１．１５%
返 済 方 法：６～５９ヶ月目、１ヶ月ごと１０万円宛返済、
最終回６０万円返済（据置期間５ヶ月、分割返済回数
別係数０．
５５、据置金額：６０万円－１０万円＝５０万円）

②

①

③
①

②
③

６００万円 × １. １５％ ×

５ ／ １２

５５０万円 × １. １５％ × ５５ ／ １２ × ０. ５５５０万円 × １. １５％ × ５５ ／ １２
合

計

23

＝

２８，７５０円＝

２６，３５４円＝１５９，４４２円

２１４，５４６円

条 件 変 更 保 証料計算式につい て保証期間を延長や短縮したり、返済方法を変更するなど、保証条件を変更した場合は、変更後の保証期間や返済方法に基づいて信用保証料の再計算を行います。
変更保証料は保証期間の日割計算となります。
条件変更後の保証料から未経過保証料を差し引きした結果、不足が発生した
場合は、追加保証料をお支払いただき、過収となった場合は、過収分を返戻します。

◇ 条 変 保 証 料 計 算イメージ
未経過部分
差引

当初保証料

実
行
日

条変後保証料

条
変
決
定
日

当
初
期
日

変
更
後
期
日

差引部分を条件変更
保証料として徴収

未経過部分
差引

当初保証料

実
行
日

条変後保証料

24

条
変
決
定
日

変
更
後
期
日

当
初
期
日

差引部分を過収保証料として返戻完 済 時 の 返 戻保証料につい て保証期間を貸付実行日から１年ごとに区分した後、次の①および②をそれぞれ求め、その合算した額が 1,000 円を超えるときに保証料を返戻します。
①保証期間より年度経過期間を減算した期間について、約定に基づく返済予定額を基準として比例面積計算により算出した額【下図Ｂ】②完済日の属する１年については、保証期間より完済日までの経過期間を減算した期間について、約定に基づく返済予定額を基準として比例面積計算により算出した額【下図Ａ】から上記①【下図Ｂ】を控除した額に 90％を乗じた額
返戻保証料の計算例（分割返済条件の場合）（例） 貸付金額：3,000 万円
保証期間：60 ヶ月
分割回数別係数：0.55
実行日：2016.9.27
当初保証料額：948,750 円
完済日：2018.8.1
１年

２年

３年

信用保証料率：1.15％
期日：2021.9.27
４年

５年

Ｂ
Ａ

673日
実行日
2016.9.27

730日

完済日
2018.8.1

期日2021.9.27

2018.9.27
1,826日Ａ

当初保証料 948,750 円×｛（保証期間 1,826 日－完済日までの経過期間 673 日）／
保証期間 1,826 日｝2 ＝ 378,276 円
Ｂ 当初保証料 948,750 円×｛（保証期間 1,826 日－年度経過期間 730 日）／
保証期間 1,826 日｝2 ＝ 341,799 円 ……①（Ａ－Ｂ）× 90％＝（378,276 円－ 341,799 円）× 90％＝ 32,829 円……②
返戻保証料＝①＋②＝ 341,799 円＋ 32,829 円＝ 374,628 円◇未経過保証料の計算式について

早期完済時や条件変更時に、未経過部分の保証料を計算します。基になる保証料に対し、保証期間と未経過期間を日数で比例面積計算とします。
未経過保証料計算式
保証料額 × （ 未経過期間 ／ 保証期間 ）225

保 証 料 に つ いてＱ＆ Ａ

Q

保証料の基本計算式は？

当初保証料の基本計算式は次の通りです。（詳細は P22・23を参照下さい。）
A 【ａ．一括返済・据置期間計算式】※返済条件に応じて ａ＋ｂ＋ｃ となります。
貸付金額

保証料率

×

円

×

貸付金額

／

ヶ月

保証料率

12 ＝

×

%

保証月数
×

据置金額がある場合はｂの据置金額を差引きます

円

ヶ月

分割係数
／

12×

ａの据置期間を差引きます【c．据置金額計算式】
据置金額円

a. 保証料額据置の場合は据置期間【ｂ．分割計算式】
円

%

保証月数

保証料率

×

%

分
割
係
数

保証月数
×

ヶ月

／

b. 保証料額
＝

回数

均等
係数

不均等
係数

2～6

0.70

0.77

7 ～ 120.65

0.72

13 ～ 24

0.60

0.66

25 ～

0.55

0.61

円

c. 保証料額

12 ＝

円

Q

保証料の目安は？

A

保証金額 100 万円、保証料率 1％、均等返済の場合の下記早見表をもとに計算できます。

早 見 表
１ ヶ 月 目（据置なし）

４ ヶ 月 目

（３ヶ月据置）

７ ヶ 月 目

（６ヶ月据置）

3 ヶ月

6 ヶ月

12 ヶ月

24 ヶ月

36 ヶ月

60 ヶ月

84 ヶ月 120 ヶ月

1,750

3,500

6,500

12,00016,50027,50038,50055,000（2,500）

4,250

7,375

13,00017,62528,62539,62556,125（5,000）8,500

14,00018,75029,75040,75057,250（10,000） 16,500

22,00032,00043,00059,500

１３ヶ月目（12 ヶ月据置）※横軸を保証期間、縦軸を返済開始月とし、交差する欄が該当保証料となります。
※上記 “( )” 内の金額は３ヶ月・６ヶ月・１２ヶ月での一括保証料となります。
◇保証期間２４ヶ月で１２ヶ月据置後均等返済の場合、交差する欄の｢16,500円｣が保証料となります。
（もしくは１２ヶ月一括の保証料10,000円＋１２ヶ月１ヶ月目（据置なし）の保証料6,500円＝16,500円としても計算できます。）○早見表より保証金額 500 万円で保証料率が 1.15％、60 ヶ月保証で 6 ヶ月据置後均等返済の場合は……？
①早見表から 60 ヶ月保証・6 ヶ月据置での保証料を求めます。

29,750 円② 500 万円／ 100 万円＝５倍と1.15％／ 1％＝ 1.15 倍の倍率を①で求めた保証料額に積算します。
（円未満の端数は切捨てします）

29,750円 ×5×1.15＝171,062円

26Q

返戻保証料の基本計算式は？

A

返戻保証料の基本計算式は次の通りです。（詳細は P25を参照下さい。
）❶ 計算日数・・・貸付実行日から当初期日

❶

日

❷

日

❸ 年度区分日数・・・❷＋完済日から次の貸付応答日 ❸日❷ 早期完済日数・・・貸付実行日から完済日

実
行
日

❸
応
答
日

完
済
日

当
初❶
期
日

応
答
日

※【x】+
【z】が返戻保証料です。

❷

保証料額
円

円

2

×

（（❶ー❸） ／ ❶）×（（❶ー❷） ／ ❶）2（【Y】ー【X】
）×90％

＝

円【x】

【y】

＝

円

＝

円

【z】

Q

返戻保証料の目安は？

A

保証金額 100 万円、保証料率 1％、均等返済の場合で下表縦軸の日数で完済した場合の目安です。

早
期
完
済
日
数

保証月数
保証料額
3 ヶ月
91 日
6 ヶ月
183 日
12 ヶ月
365 日
36 ヶ月
1095 日48 ヶ月
1461 日

3 ヶ月
6 ヶ月
1,750
3,500
返戻なし 1,142
32.6%

12 ヶ月 24 ヶ月
6,500
12,000
3,295
8,574
50.7%
71.5%
1,454
6,363
22.4%
53.0%
返戻なし 3,000
25.0%

36 ヶ月
16,50013,21780.1%
11,033
66.9%
7,333
44.4%
返戻なし

60 ヶ月
27,50024,104
87.7%
21,79879.3%
17,604
64.0%
4,407
16.0%
1,098
4.0%

84 ヶ月 120 ヶ月
38,500 55,000
35,055 51,519
91.1%
93.7%
32,694 49,118
84.9%
89.3%
28,289 44,555
73.5%
81.0%
12,578 26,962
32.7%
49.0%
7,065
19,79618.4%
36.0%※保証期間 24 ヶ月のもので、貸付実行より 12 ヶ月目（365 日目）で完済された場合の返戻保証料は 25％となります。
27

保 証 料 の 分 納につい て
保証申込時に申し出いただき、協会が承認した場合は、信用保証料の分割納付ができます。
◆「信用保証料分割支払承認願書」兼「信用保証料分割徴収承認申請書」を提出していただきます。
◆協会が承認した場合は、信用保証書の信用保証料欄に、第１回目の徴収保証料額を記載します。
また、第２回目以降の分納保証料の額は、納付期日までに改めて融資金融機関宛にご通知いたします。

◆協会が分割納付を承認した場合は、貸付実行時に必ずお客さまから、当協会所定の「預金口座振替依頼書」の差し入れを受けてください。
第２回目以降の分納保証料はこの依頼書の内容に基づいて、指定口座から引き落としを行って頂くことになります。
◆分納の徴収割合（％）は下記の通りです。
保証期間徴収 貸付時 1 年目 2 年目 3 年目 4 年目 5 年目 6 年目 7 年目 8 年目 9 年目
回数

1 年超～ 2 年

2

50

50

2 年超～ 4 年

2

75

25

4 年超～ 6 年

3

60

30

10

6 年超～ 8 年

4

45

35

15

5

8 年超～10年

5

35

30

20

10

5

10年超～12年

6

30

20

20

15

10

5

12年超～14年

7

25

20

20

15

10

5

5

14年超～16年

8

20

20

15

15

10

10

5

5

16年超～18年

9

20

20

15

15

10

5

5

5

5

18年超～20年

10

20

20

15

15

10

5

5

5

3

2

※端数が生じる場合は貸付時に調整し徴収するものとします。
※分納途中で条件変更となった場合（未収分納保証料の残高がある場合）は一旦条件変更時に清算します。
条変時点で計算された未経過部分の返戻保証料と清算しますが、清算後も分納保証料の残高があるとき（返戻保証料＜未収分納保証料のとき）は、引き続き分割徴収を行います。
※ 1 年超～ 2 年については、当座貸越形式に限ります。

28

保 証 料 送 金 について
信用保証料送金通知書に記載の金額を、貸付実行時（または条件変更手続時）に協会所定の普通預金口座にお振込み下さい。

R

◇振込方法

保証番号・債務者名・保証料額の順に続けて打電して下さい。
送金口座は下記の通りです。
送金後、信用保証料送金通知書を協会宛郵送下さい（伝送契約を締結している場合は送金通知
書の郵送は必要ありません）。

◇ 保 証 料 送 金 口座
金融機関コード

口座番号

金融機関コード

口座番号

金融機関コード

口座番号

0162

010

03204870159

46700505502567

057

0000147

1666

001

05948700163

914

0249660

2978

552

1730784

1667

001

20011070294

720

00104337387

100

6759176

1668

011

07832060544

701

0102368

2582

004

10952740001

620

11250200546

810

01125030005

719

00100121581

1700175595

0009

541

00127161611

15200300020010

521

0104575

1635

001

81061290155

501

11012311671

008

01108650158

542

00605372004

291

100566929

保 証 料 の 相 殺計算につい て借換保証で差引条件となる保証口に返戻保証料が発生する場合、新規保証口の保証料と相殺することができます。なお、条件により相殺計算対象外（※）となる場合があります。

◇ 相 殺 計 算 の イ メージ図
差引条件となる保証口

新規保証口②塗りつぶされた部分が新規保証口の保証料②①

差引計算される
保証料（返戻保証料）基準日 （新規保証の貸付予定日＝みなし完済日）①基準日（貸付予定日）を基に差引条件保証口の未経過部分（返戻保証料）の計算をします。
◆未経過部分の計算については通常早期完済時に使用している返戻保証料計算式を使用します。
②基準日より新規保証料を計算します。

③新規保証口の保証料から差引される保証料を差引いた金額（②－①）を新規保証料額として通知いたします。
※相殺計算対象外について・同時完済条件以外の場合
・他行借換の場合
・返戻金額の方が大きい場合・払戻額が 1,000 円未満の場合・新規保証が複数保証口の場合・保証料の分割徴収のとき・重畳的債務引受の条件変更実績あり、又は、連帯債務者の場合
・その他特殊な制度（制度上で回収条件不可となっている等）の場合
・申込人より差引計算除外の申出があったとき（後日返戻手続きをいたします）

差引条件となる保証口の完済日と新規保証口の実行日は必ず同日としてください。
相違すれば条件違反となります。
30

確定日保証（根保証）の保証料計算式について
確定日保証の保証料計算式は日数計算となります。
※保証料計算式は貸付予定日から保証期間（元本確定期日前日）の日数を表示しています。
『信用保証決定のお知らせ（お客様用）』『信用保証料送金のご依頼』に根拠となる日付を表示します。
お知らせ記載例「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、保証料の計算式は以下の通りです。

貸付金額に対する利率で表示したものです。

計算区分

計算金額（円）

据置期間部分

10,000,000

責任共有保証料率（年％）
×

○○○○

×

計算期間

分割計数

731 ／ 365

保証料額（円）＝○○○○○

分割返済部分
据置金額部分
保証料総額

○○○○○

計算期間は以下のとおりです。初日は含みません。なお、融資予定日から計算しています。
据置期間部分

令和１年５月 10 日

から

令和３年５月 10 日

据置期間部分の算出は

令和元年（5 月 11 日～ 12 月 31 日） 235 日

令和２年（1 月 1 日～ 12 月 31 日） 366 日
令和３年（1 月 1 日～ 5 月 10 日） 130 日
合計

731 日です。

確定日保証（根保証）と回収条件付保証（借換保証）のうち相殺対象分に【融資予定日以降に実行（契約締結）のこと】と条件が付されています。

申込時『信用保証依頼書』に記入いただいた『貸付予定日』がこれにあたります。

保証承諾までに『貸付予定日』を変更される場合は、保証協会審査担当者までご連絡ください。

31

融 資 手 続 き について
始期・終期・初回返済日の設定は信用保証書通りでない場合保証料が相違します。

◇ 始 期 に つ いて

保証期間の始期は、貸付形式別に下記のとおりです。

・証書貸付

貸付実行日

・手形割引（根保証）

初回の金融機関への裏書日（割引実行日）

・手形貸付（根保証）・当座貸越根保証

初回の手形振出日（貸付実行日）
貸越契約の締結日◇ 終 期 に つ いて

原則として、貸付実行日の翌日から起算し、信用保証書に表示の「実行の日から○○か月」後の貸付実行日に応答する日が期間満了（終期）となります。

か月未満の範囲の日（＝○か月後の１か月前の応答日の翌日から○か月後の応答日）までとすることができます。
終期と定めた日が金融機関の非営業日にあたる場合でもその日を終期として契約書等に記載して下さい。履行日が翌営業日となることについて問題はありません。
貸付実行する月

終期となる月（終期を応答日にする場合）

月

火

水

木
4

金

5
○

土

日

月

火

水

木

金
4

土

5
○

日

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

29

30
◆

31
△

28

29

30
◆

31
△

29

30
△

28

29

30
◆△

1

2

3

6

7

実行日が末日かどうかにご注意ください。
（例）△＝末日 ◆＝末日でない

32

1

2

3

6

応答日が休日の場合でも、契約
上は必ず応答日（もしくは前日）
として下さい。

◇ 初 回 返 済 日 に ついて分割返済の場合の信用保証書上の表示は、「○か月目から○か月ごと○○円（元利均等）」あるいは「○か月目から○か月まで○か月ごと○○円、○か月目○円」等と表示されます。
「○か月目から～」とは第１回目の返済日を示しています。
第１回目の返済日は、貸付実行日の翌日から起算して、○か月目の貸付
実行日に応答する日となります。
囲の日（＝応答する月の１か月前の応答日の翌日から応答する月の応答日まで）、から応答日が属する月の月末まで』の間に定めることができます。
初回返済日の取れる範囲（翌月より返済開始）
月
1

応答日に約定日を設定しない場合は、貸付期間＝保証期間となるようにご注意く
ださい。
貸付期間≠保証期間となる場合は条件違
反となります。

火
2

水

木

3

4

金
5

貸付日

土

日

6

7

…

…

…

…

…

…

…

29

30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

…

…

…

…

…

…

…

26

27

28

29

30

31

応答日

原則返済日は初回から最終回まで同一日です。
約定返済日が応答日を超える場合などで調整が必要な場合は初回・最終回のいずれか一方のみ別日設定が可能です。
（例）毎月月末に返済し、最終回のみ５日※協会ホ－ムペ－ジ（https://www.nara-cgc.or.jp）の金融機関専用ペ－ジにシミュレ－ションがありますので参考にしてください33

融 資 実 行 手 続きについてＱ＆ Ａ

Q
A

信用保証書の有効期限が迫っていますが期限内に貸付実行できそうにありません。どうしたらいいですか？
一般制度の信用保証書の有効期間は、発行日の翌日から３０日間です。
（具体的な日付は、信用保証書の最下段に表示しています。
）期間内に貸付実行のない場合は、失効となります。

期限内に実行できない場合は、『信用保証書有効期限延長依頼書（貸付実行遅延理由書）』を提出いただき、協会にて特別の事情があると認められる場合は、承諾書を交付します。

これにより発行日の翌日から通算して６０日まで延長することができます（保証書を再発行することはいたしません）。ただし、当座貸越、手形割引など確定期日が定められた保証や保証料相殺対象となる保証については、延長することはできません。

また、条件変更の場合は有効期間を延長することはできません。期間内に手続きが不可能な場合は、一旦取下げし、再度条件変更の申込みをしていただきます。

Q

信用保証書の有効期間内に貸付実行（条件変更手続き）をする
ことができず、一旦取りやめます。どうしたらいいですか？

A『貸付（条件変更）中止理由書』に中止の理由を記入、支店長名・押印をいただきQ

貸付実行（条件変更手続き）当日に保証料を振込することができませんでした。どうしたらいいですか？

A

保証料の入金は、貸付実行（条件変更手続き）当日に振込みをお願いしていますが、信用保証書を添付して、協会まで提出下さい。

時間外手続き等で当日振込処理が出来ない場合は翌日すみやかに処理してください。

34

保 証 制 度 に ついて保証制度には、一般制度（協会制度や地公体制度）や国の施策により別枠が認められた制度があります（併用が可能です）。
一般制度

個人・法人

無担保枠

8,000 万円

有担保枠

2 億円

組合

別枠制度

個人・法人

8,000 万円

無担保枠

8,000 万円

4 億円

有担保枠

2 億円

組合

4 億円

8,000 万円

◇ 保 証 料 補 給 に ついて

保証料の一部が補給される地公体制度があります。
（本人負担は補給部分を差引いた料率になります。）【カテゴリ⑤の場合の一例】
本人負担
一般制度

1.15%

地公体制度
地公体制度

全額本人負担0.17% 地公体負担あり （経営強化資金等）

0.98%
0.34%

地公体制度

地公体負担あり （奈良市事業・桜井市・香芝市・0.81%

葛城市・宇陀市等）

本人負担なし

1.15%
地公体負担

◇ 貸 付 利 率 に つ いて

（県創業認定枠・大和高田市・大和
郡山市・天理市・橿原市・五條市・御所市・生駒市・田原本町・明日香村等）

保証書の表示にご注意ください。
地公体により貸付利率が定められている制度➡ 地方公共団体指定の利率
上限利率が定められている制度➡ 年○○％以内
金融機関により貸付利率を定めていただく制度 ➡ 金融機関所定の利率
上記の利率が混在している制度➡ 金融機関所定の利率◇ 保 証 制 度 の 借 換えについて

責任共有制度を責任共有対象外制度で借換えることはできません。
責任共有

責任共有
対象外

責任共有
対象外

責任共有
対象外

責任共有
対象外

責任共有

※地公体制度には各制度により制限が設けられているものがあります。

35

責任共有
対象外

責任共有

団 体 信 用 生 命保険（団信）につい て事業の維持安定のため、ご家族の安心のため、団体信用生命保険をお役立て下さい。
『団体信用生命保険（団信）』は、保証付き融資の返済期間中に万一のこと（死亡もしくは所定の傷がい）があった時に、融資の残額を保険金で支払います。
特約料は融資残高をもとに計算されるため、余分な負担がありません。
保証付融資
中小企業者等
（お客様）

金融機関
ご返済

特
約
料
お
支
払
い

わり

代
様に

客
、お 済
合
の場 を返
万一 の残額
融資
保険料

全国信用保証協会連合会

保険金

生命保険
会社

団信加入の可否が保証審査に影響することはありません◇加入資格

下記の①②いずれかに該当する加入申込日（告知日）現在満 20 歳以上満 71
歳未満の方
①
②

個人事業主
法人の代表者であって保証付融資の連帯保証人◆お申込みされる保険金額（融資金額）が 5,000 万円超の場合は、『健康診断
結果証明証』（所定の様式があります。）を提出いただきます。
◆保険金額（融資金額）は上限が一被保険者１億円です。複数の金融機関または複数の信用保証協会を利用されている方は、ご注意ください。
36

Q

団信に加入の意思（資格）がありますが、制度は限定されますか？
また特約料はどれくらいになりますか？

A

保証協会団信に加入できる融資条件は、『融資金額 100 万円以上で、期間１年以上の分割返済の融資』となっています。また保険金額の限度が『一被保険者１億円』となっています。

当座貸越等の根保証形式の制度、又は既に団信に加入されている状態で新規申込み制度と合算し、１億円を超える場合等は加入することができません。
特約料の目安は下表の通りです。

【融資金額 100 万円、元金均等返済、据置期間なしの場合】（2020.4.1 改訂）

融資
初年度 二年度 三年度 四年度 五年度 六年度 七年度 八年度 九年度 十年度
期間

合計

１年

2,980

2,980

２年

3,590 1,140

4,730

３年

3,790 2,160

４年

3,890 2,670 1,620

５年

3,950 2,970 2,130 1,290

６年

4,000 3,180 2,480 1,780 1,080

380

７年

4,030 3,320 2,720 2,120 1,520

920

320

８年

4,050 3,430 2,910 2,380 1,860 1,330

810

280

９年

4,060 3,520 3,050 2,590 2,120 1,650 1,190

720

250

10 年

4,080 3,590 3,170 2,750 2,330 1,910 1,490 1,070

650

760

6,710
570

8,750
450

10,79012,90014,95017,05019,150230

21,270※

上記の金額は目安であり、返済方法や返済状況で異なる場合があります。

※

特約料は団信申込時に登録された口座から１年分を振替します。

※

特約料は今後変更される場合があります。

37

様式 の 記 入 について ◇信用保証委託申込書
平成30年4月より電子入力支援ツールにて作成が可能となりました

1

2

3

4
5

6
38

1

流動資産担保・特定社債の保証申込は専用様式をご利用下さい2

申込人
名前

ご本人の自署でお願いします（法人の場合は署名判でも差支えありません）。個人事業主の方で屋号をお持ちの場合は必ずご記入下さい。

住所

営業所（支店）住所もご記入願います。連絡がつきやすい電話（携帯）番号の記入をお願いします。

※ただし、電子入力につきましてはこの限りではありません。

3

後継者

後継者『有』の場合、関係（子・専務等）を記入下さい。書ききれない場合は、「申込人（企業）概要」や「依頼書」に詳細を記入願
います。

従業員

内訳を記入下さい。
（企業規模の判断に使用します。）

業種
取扱品目

出来るだけ詳しく記入下さい。（産業分類上で業種を判断します。
）

4

必要理由

できるだけ詳しく理由を記入下さい。

5

最近 12 か月の売上試算表を添付される場合でも月別の売上高を記入下さい。

団信加入
希望

加入申込日（告知日）時点で満 20 歳以上、満 71 歳未満の方で、加入を希望される方は、『２ 有』に○印を記入いただきます。別途
団信用【申込書兼告知書】が必要となります。（申込書とともに提出願います。）加入希望については、必ずいずれかに○印の記入をお願いします。

639

様 式 の 記 入 について ◇信用保証依頼書
平成30年4月より電子入力支援ツールにて作成が可能となりました

1

2

3

4
5
6
40

1
支店の勘定店と管理店が相違する場合は、必ず併記してください。

金融機関制度ではなく協会制度を記入下さい。

保証制度（略称）2

貸 付 予 定 日
期間または期日貸付

利率か月、または
1

固定

2

変動

年

月

日

年

月

日

年

必ず記入下さい。

％以内『貸付予定日・期間または期日・返済方法』については、保証料に影響する項目です。記入時注意してください。

3

借換保証の場合（他行分を除く）、返戻保証料の手続き簡素化のため『保証料返戻預金口座』の記入の徹底をお願いしています。必ず記入下さい。

4
取引状況を把握するために、すべて必ず記入下さい。

5
6

金融機関所見出来るだけ詳しく記入下さい。
業況・財務分析・資金使途・返済能力・取組方針・人物・後継者等金融機関での所見を記入下さい。

本欄の記載により申込書への申込人押印が不要となります。申込人の押印がない場合は、必ず記入
ください。

41

様 式 の 記 入 について ◇信用保証委託契約書

1

2

3

4
5

6

7
42

1

日

付

欄

日付欄には、記入日を記載してください

2

委

託

者

委託者欄は借入人が自署し、実印を押印してください（個人の場合、署名判は使用できません）

3

連帯保証人

連帯保証人欄は、連帯保証人が自署し、実印を押印してく
ださい。

借入要項

借入人が自署してください。
金融機関名は、勘定店名を正式名称で記入してください。
略字等は使用せず、○○銀行、○○信用金庫等も省略せずに記入してください。
金額は、算用数字で記入してください。

4

借入形式およびイ、ロのいずれかを○で囲んでください。

5

借入形式（該当項目を○で囲んでください）・手形貸付および手形割引の場合「イ 個別」（個別保証の場合）「ロ 極度」（根保証の場合）
・当座貸越の場合「イ 貸付専用型」「ロ 事業者カ－ドロ－ン」
・電子記録債権割引の場合「イ 個別」「ロ 極度（手形・電子記録債権両方の割引を含む）」

6

金融機関・
協会使用欄

7

保証番号

令和３年４月１日より様式を変更しています。
新しい様式は、協会使用欄の色が橙色になっています。

信用保証書表記の保証番号の記載をお願いします。

※信用保証委託契約書の徴求後は速やかに提出をお願いします。

43

主な提出書類
制

度

名

個人

会社

組合

信用保証委託申込書
信用保証委託依頼書○○○「中小企業特定社債保証」「流動資産担保融資保証・下請振興関連保証」「事業再生保証」等については、専用の信用保証委託申込書・同依頼書あり

信用保証委託契約書○○○「流動資産担保融資保証・下請振興関連保証」「事業再生保証」等については、専用の信用保証委託契約書あり

印鑑証明書（写し可）

○

○

○

申込人（法人・個人）及び連帯保証人等について必要（３か月以内のもの）△△

申込人及び連帯保証人が法人の場合に必要（３か月以内の履歴事項全部証明書）

商業登記簿謄本（写し可）

備

考

住民票

△

住民票等
（外国人の場合）△△△申込人及び連帯保証人について必要（３か月以内のもの）併せて、在留カード（写）または特別永住者証明書（写）も必要

許認可証（写）△△△有効期限内のもの

確定申告書（写）
（決算書）

△

△

△

直近２期分（原則として税務署受付印、勘定科目明細のあるもの）
事前相談は２期分

残高試算表

○

○

○

決算期から６ヶ月以上経過の場合に必要△△申込人が法人の場合に必要（最新のもの）○

議事録は最高借入限度額及び今回の借入申込が決議されたもの○

申込人（個人事業主）、及び連帯保証人・物上保証人等について原則として初めてのご利用の際に必要です。

定款（写）申込人（個人事業主）について必要（３か月以内のもの）

組合員名簿
役員名簿
議事録
個人情報の取扱いに関する同意書【申込時・信用保証協会用】○「保証協会団信」申込書△○

団信加入する場合必要「事業者選択型経営者保証非提供制度」
要件確認書兼誓約書△△

保証料上乗せによる経営者保証を不要とする場合に必要「経営者保証に関するガイドライン」
等に係るご説明△△

経営者保証を提供する場合に必要○は通常申込時に必要です。△はその他必要に応じて提出いただきます。

44

担保を必要とする場合の提出書類
提出書類
不動産登記簿謄本（共担目録含む）
接面道路謄本所在地図、公図、建物図面、測量図

最新のもの
金融機関担保を保証条件とする場合は、物件明細書（現地調査報告書等を含む）を添付

求償権の特約に関する念書

期中時において担保提供者が変更になった場合

議事録

担保提供者が申込人以外の法人の場合

土地賃貸借契約書（借地契約書）
承諾書

借地の場合

設備資金の場合の提出書類
提出書類
設備計画書

設備の概要・効果、資金調達、償還計画等を記載したもの

見積書等

日付、有効期限、名宛、支払の方法等を確認できるもの

建築確認書（写）、契約書等（写）建物建築資金の場合

家主承諾書

賃借物件の改装の場合

設備資金の領収書等

後日設備の完了を確認するため必要

賃貸契約書

賃貸物件の場合

その他
提出書類
受注工事明細書

建設業の場合（３か月以内のもの）

納税証明書または納付書

特別小口保証及び地方公共団体融資制度等で必要とされる場合

認定書・意見書保証制度・地方公共団体融資制度等で必要とされる場合

推薦書

保証制度・地方公共団体融資制度等で必要とされる場合

宣誓書（風俗営業関係）

酒類を提供する飲食店の場合（深夜営業届出の有無、営業時間確認のため必要）

宣誓書（土地購入）

土地売買業の場合（投機目的の土地売買資金でないことの確認のため必要）

従業員数確認書類

資本金の額または出資の総額が中小企業等の範囲を超えている企業について、従業員数
が所定数内であることを確認するため、従業員数が一定数（規制上限の 90％）を超えているものについて次の①②のいずれかが必要①労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）②日本年金機構等公的機関による証明書※ただし、この書類が提出できない場合は、次のいずれかの書類（写）を提出「法人の事業概況説明書」、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表」、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」、「賃金台帳」

45

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発行：2024年３月

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