事建設業者団体務連絡
令和２年８月１１日

御中

国土交通省不動産・建設経済局建設業課

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

今般、別添のとおり、建設業者１社に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
つきましては、貴会傘下会員に対し、今般の勧告について周知されるとともに、建設工事の請負契約等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただくようお願いします。

別添
株式会社ダイサンに対する勧告について
令和２年８月３日
公 正 取 引 委 員 会
公正取引委員会は，株式会社ダイサン（以下「ダイサン」という。
）に対し調査を行ってきたところ，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められたので，本日，消費税転嫁対策特別措置法第６条第１項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。
１

違反行為者の概要
法人番号

８１２０００１０８３１１６

名

称

株式会社ダイサン所

在地

大阪市中央区南本町二丁目６番１２号

代

表者

代表取締役

藤田武敏

事業の概要

足場等の仮設機材の製造販売，組立・解体工事業等

資５億６６７６万円

本金

２ 違反事実の概要⑴ア ダイサンは，足場等の仮設機材の製造販売，組立・解体工事業等を営む事業者である。
イ ダイサンは，建設現場の足場の組立及び解体並びにこれに関連する業務（以下「足場取付等業務」という。）を委託している個人である事業者（以下「本件施工業者」という。）と請負契約を締結し，足場取付等業務を本件施工業者に継続して請け負わせている。
ウ ダイサンは，足場取付等業務ごとの単価（以下「本件施工単価」という。）を消費税を含む額で定め，本件施工単価に一定期間の施工数量等を乗じて算出した額を当該業務の対価として本件施工業者に支払っている。

問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所
消費税転嫁対策調査室
電話 ０６－６９４１－２２０５（直通）
公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 ０３－３５８１－３３７８（直通）https://www.jftc.go.jp/

⑵ダイサンは，本件施工業者に対し，前記⑴ウの本件施工単価について，

ア

平成２６年４月１日以後は，同日前の本件施工単価に同日における消費税率引上げ分を上乗せした額から１円未満の端数を切り捨てた額イ

令和元年１０月１日以後は，同日前の本件施工単価に同日における消費税率引上げ分を上乗せした額から１円未満の端数を切り捨てた額に定め，前記⑴ウの方法で算出した額を支払うことにより，消費税率引上げ前の足場取付等業務の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い額を支払った。
３

勧告の概要⑴ ダイサンは，本件施工業者に対して支払う足場取付等業務の対価のうち，消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い額で支払った平成２６年４月１日以後に供給を受けた業務の対価について，同日前から継続して委託している者に対しては同日に遡って，また，それ以外の継続して委託している者に対しては令和元年１０月１日に遡って，それぞれ速やかに，消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ，当該額と実際に支払った額との差額を本件施工業者に支払うこと。
⑵ ダイサンは，今後，消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに，消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
⑶ ダイサンは，前記⑴及び⑵に基づいて採った措置について，特定供給事業者に通知すること。
⑷ ダイサンは，前記⑴から⑶に基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。

（注２）施工単価（税込み）×施工数量等＝足場取付等業務の対価（例）H26.3以前の施工単価が税込123円/㎡だった場合

税込123円

切り捨て
ない場合

切り捨て
た場合

税込126.51円

税込126円

消費税相当分

消費税8%

本体価格は逆算で117.15円

本体価格
117.15円

H26.3：税率5％

0.51円
不足

切り捨て
ない場合

税込128.86円 税込128円

123÷1.05×1.08 消費税10%=126.51
本体価格
は逆算で116.67円

切り捨て
た場合

１ 本件の概要（注１）建設現場の足場の組立及び解体並びにこれに関連する業務

本 件 施 工 業 者

本件施工業者 に継続 して委託している
足場取付等業務（注１）について，本件施工単価を消費税を含む額で定める。

約２８０名）

本件施工業者に対し，本件施工単価について，①平成２６年４月１日以後は，同日前の本件施工単価に同日における消費税率引上げ分を上乗せした額から１円未満の端数を切り捨てた額②令和元年１０月１日以後は，同日前の本件施工単価に同日における消費税率引上げ分を上乗せした額から１円未満の端数を切り捨てた額に定め，当該単価に施工数量等を乗じて算出した額を足場取付等業務の対価（注２）として支払った。

（特定供給事業者

株式会社ダイサン（特定事業者）（足場等の仮設機材の製造販売，組立・解体工事業等を営む事業者）※違反行為※

0.86円
不足

本体価格
は逆算で116.37円

本体価格
117.15円

H26.4：税率8％

令和元年10月以降の1,000㎡分の施工業務に切り捨てた単価（128円）を適用した場合，切り捨てなかった単価（128.86円）を適用した場合（つまり通常支払われる対価）よりも，約860円低い支払額となってしまいます。

考○ 足場取付等業務の対価について，平成２６年４月１日又は令和元年１０月１日に遡って，速やかに，消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ，当該額と実際に支払った額との差額を本件施工業者に支払うこと。
○ 消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備を行うこと など

R1.10：税率10％

参※勧告の内容※126÷1.08×1.1=128.33

２

消費税転嫁対策特別措置法の概要（消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置）○

特定事業者及び特定供給事業者の定義（第２条第１項・第２項）
特定事業者（転嫁拒否等をする側）（買手） 特定供給事業者（転嫁拒否等をされる側）（売手）①

大規模小売事業者

大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者②○

右欄の特定供給事業者から継続して商品又○資本金等の額が３億円以下の事業者

は役務の供給を受ける法人事業者○個人事業者等

特定事業者の遵守事項（第３条）①

減額，買いたたき（第３条第１号）
・

商品又は役務の対価の額を事後的に減額することにより，消費税の転嫁を拒否すること。

・ 商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより，消費税の転嫁を拒否すること。
②商品購入，役務利用又は利益提供の要請（第３条第２号）
消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ，又は役務を利用させること。

・

消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。

③

・

本体価格での交渉の拒否（第３条第３号）
商品又は役務の対価に係る交渉において本体価格（消費税を含まない価格）を用いる旨の申出を拒むこと。

④

報復行為（第３条第４号）
特定供給事業者が公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること。

○

違反行為者に対する措置（第４条・第６条）①

指導・助言（第４条）
特定事業者に対して，違反行為を防止又は是正するために必要な指導・助言を行う。

②

勧告・公表（第６条）
違反行為があると認めるときは，特定事業者に対して，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し，その旨を公表する。

３

参照条文

○

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（抄）（平成二十五年法律第四十一号）（定義）

第二条 この法律において「特定事業者」とは，次に掲げる事業者をいう。
一 （略）二 法人である事業者であって，次に掲げる事業者から継続して商品又は役務の供給を受けるもの（大規模小売事業者を除く。）
イ 個人である事業者
ロ 人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）である事業者
ハ 資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業者
２

この法律において「特定供給事業者」とは，次に掲げる事業者をいう。
一 （略）二 前項第二号イからハまでに掲げる事業者が同号の特定事業者に継続して商品又は役務を供給する場合における当該同号イからハまでに掲げる事業者

３（略）（特定事業者の遵守事項）

第三条 特定事業者は，平成二十六年四月一日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，次に掲げる行為をしてはならない。
一 商品若しくは役務の対価の額を減じ，又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより，特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。
二 （略）
三 （略）
四 （略）
（勧告）
第六条 公正取引委員会は，特定事業者について第三条の規定に違反する行為があると認めるときは，その特定事業者に対し，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。
２

公正取引委員会は，前項の規定による勧告をしたときは，その旨を公表するものとする。

参考
国 土 建 推 第 ９ 号
令和元年７月８日
建設業者団体の長 あて
国土交通省土地・建設産業局建設業課長
消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について
平成２４年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）等において、消費税率（地方消費税率を含む。以下同じ。
）が令和元年１０月１日に８％から１０％に引き上げられることが規定されている。
消費税（地方消費税を含む。以下同じ。
）は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税だが、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。
）が制定されている（平成２５年１０月１日施行）。
消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置等を規定するとともに、公正取引委員会は、消費税率引上げに際し、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）
及び「下請代金支払遅延等防止法」（昭和 31 年法律第 120 号）上、どのような行為が問題となるかについて、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」（平成 25 年 9 月 10 日。以下「消費税転嫁拒否等ガイドライン」という。
）において具体的に示している。
一方、国土交通省では、建設業の取引について元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）上、どのような行為が違反行為等になるかについて、「建設業法令遵守ガイドライン」（平成 24 年 7 月）において具体的に示している（「消費税転嫁拒否等ガイドライン」及び「建設業法令遵守ガイドライン」を踏まえた留意事項について別添１を参照されたい）。
貴会におかれては、「消費税転嫁拒否等ガイドライン」及び「建設業法令遵守ガイドライン」の趣旨及び内容を了知の上、傘下の建設業者等に対し、消費税転嫁に当たって「消費税転嫁対策特別措置法」及び「建設業法」を遵守するよう周知徹底をお願いする。
併せて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談については、政府共通の窓口の「消費税価格転嫁等総合相談センター」、国土交通省が各地方整備局等に建設業法令違反通報窓口として設置する「駆け込みホットライン」及び地方公共団体が設置する相談窓口を活用するよう周知をお願いする（別添２参照）。
なお、別添３から５のとおり、経済産業省、公正取引委員会、消費者庁及び国土交通省土地・建設産業局不動産業課長から関係団体に対し、別途通知されているので参考まで通知する。