第 14 号 2012. 9.20
編集発行／鹿児島大学法文学部後援会

本誌の案内○後援会会長ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・１○法文学部長（後援会顧問）ごあいさつ ・・・・・・・・・１○研究室紹介（国際貿易投資論研究室）・・・・・・・・・・２○後援会総会（第 10 回）開催 ・・・・・・・・・・・・・２○就職状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３○平成 23 年度決算・平成 24 年度予算 ・・・・・・・・・・４○平成 24 年度後援会役員・・・・・・・・・・・・・・・・４ており、今回の消費税増税は、さらにこの困窮に追い後援会会長ごあいさつ

打ちをかけるような気がしてなりません。
鹿児島大学法文学部後援会は、法政策・経済情報・

鹿児島大学法文学部後援会会長

緒方

人文という３学科を擁する法文学部と３つの大学院（人直人

文社会科学研究科、司法政策研究科、臨床心理学

去る７月 21 日の法文学研究科）を支える後援会です。本後援会が期待され部後援会総会におきましている役割は、広範かつ複雑 ･ 多様であります。上て会長に選出され、非力に述べたような日本の社会 ･ 経済状況から、卒業生ながらお引き受けすることの就職状況が飛躍的に改善される目処は立ちません。となりました。会員の皆様

民間調査ですが、来年卒業予定者の「就活を現す漢には、ひとえにご支 援と字一文字」の回答数第一位は「苦」でした。このようご協力をお願いする次第な状況下で、「就職支援」一つを例にとっても、多様です。

な内容の喫緊の支援が求められています。法文学部

この挨拶を書いている今日（８月 10 日）、テレビで後援会の財政的基盤は盤石ではありませんので、支は、消費税増税法案の参議院本会議での可決が、オ援の種類や規模も自ずから限られてくるのですが、会リンピック報道にかき消されそうになりながら、報じら員の皆様のご協力の下、可能な限り英知を集めて、これています。東日本大震災と原発事故という未曾有のれらご要望に応えていきたいと考えています。

大災害の解決への道も、また不況にあえぐ日本経済の先行きも、共に濃霧の中にあって、この消費税増

法文学部長（後援会顧問）ごあいさつ

税の国民生活への影響が大いに懸念されます。
私の大学入学時（1965 年、歳がばれてしまいまし法文学部長た。）の入学金は記憶にないほど少額でしたし、授業

平井

一臣料は年額 12,000 円でした。日本育英会の、発足直本年は、鹿児島大学法後の「特別奨学金」は月額 8,000 円でした。当時、文学部後援会が発足して学生の生活費（福岡市）が下宿代を含んで月 12,00010 年目の年にあたります。

円程度でしたので、親から毎月 4,000 円の仕送りを関係者の皆様のご努力に受けるだけで済みました（卒業までに若干増額）。現より、本会の活動も軌 道

在の国立大学の入学料は、282,000 円、授業料は、に乗り、法文学部及び人

年額 535,800 円です。授業料だけで約 45 倍の値上

文社会科学研究科、司法政策研究科、臨床心理学がりということになります。この間、国民の生活費が研究科の教育研究活動への様々なご支援をいただい45 倍になったとは到底思えませんので、学生を抱えてきました。後援会会員として本会の活動にご理解とたご家庭と学生自身の生活は、逆に困窮の度を深めご支援をいただきました保護者の皆様に、御礼申し上
–1–

げます。

は韓国の為替制度・政策やアジア通貨危機後の銀行

今年は、鹿児島大学の第Ⅱ期中期計画のちょうど折部門の改革・再編等について調査研究しています。

り返し点にあたっています。法文学部としても外部評

学部授業では「国際貿易投資論」と「国際金融論」

価などの今後の様々な評価に向けて、今後、この間のを担当しています。私が指導する学部の「国際貿易投資教育研究活動の点検や改善策の検討に本格的に着手論ゼミ」には、現在、４年生７名、３年生７名（うち１して行かねばなりません。国全体の財政状況を反映し名は韓国江陵原州大学校へ留学中）、２年生６名、中て、国立大学法人もまた厳しい財政運営を強いられて国と韓国からの留学生２名、計 22 名が所属しています。

いるのが実情です。私どもとしては、限られた予算とゼミでは、為替レートの決定理論、為替変動の影響、いう制約があっても、教育及び研究の水準をさらに向国際的な資金移動などの「国際金融分野」、企業の貿上させるべく、教職員が知恵を絞っているところです。

易取引や海外直接投資（海外進出）などの「国際貿昨今の経済状況や社会状況には、学生の皆さんに易投資分野」、中国の経済・産業発展などの「アジアとって将来に希望を見いだしにくい、大変厳しいもの経済分野」の３つの領域を順番に学習しています。近があります。しかし、こうした厳しい状況であるからこ

年、サブプライム問題による世界同時不況（世界金融そ、人間や社会に対する深い洞察力や他者とのコミュ危機）やギリシャ財政問題によるユーロ危機など、国ニケーション能力を磨き、しっかりとした人間形成を際的な経済問題が注目されているにもかかわらず、ゼ遂げていくことが一層重要になっているのではないか

ミ希望者が少ないのが悩みの種です。と思います。
後援会によるご支援もいただき、学生の実習や海

平成 24 年度後援会総会外研修など、様々な教育活動を展開しております。昨年度からは、入学時の歓談会や７月の総会などの機会を利用し、学生自身による活動内容の報告を行って７月 21 日（土）に第 10 回法文学部後援会総会がいます。また、この『後援会だより』の紙面でも、活開催され、保護者・教職員合わせて約 90 名が出席動の一端を紹介しております。これらの活動は、学生しました。総会では、平井法文学部長の挨拶の後、一人一人の着実な成長につながっているものと確信し①会長及び役員の選出、②平成 23 年度事業報告、ております。今後とも、私どもの教育研究活動のより③平成 23 年度決算及び監査報告、④平成 24 年度

一層の充実のために、本会へのご理解とご支援をい事業計画、⑤平成 24 年度予算について審議が行わただきたく存じます。

れ、原案どおり承認されました。
次に、本田就職委員長から就職状況について報告を行いました。これは、保護者の皆様より総会や保研究室紹介 〜国際貿易投資論研究室〜
経済情報学科教授

山本

護者アンケートにおいて就職に関する情報提供を求める声が多かったため、昨年度から引き続き時間を設けたものです。保護者からの質問に対し、本田委員長よ一哉

り、現在の内定状況や今後の支援策について丁寧に説明を行いました。最後に、保護者の方々に後援会の教育研究活動支援事業の現状について理解を深めていただくために、支援を受けた学生達による活動体験報告を行いました。
また、総会終了後に開催された懇談会には約 60名が参加され、大学生活、教育内容や就職状況等について活発な情 報交換が行われ、保護者からはたいへ

私は、平成２年３月に法文学部経済学科（現在の経ん有意義な交流の済情報学科）を卒業し、県外の大学院を経て平成７年

機 会が 持てたとの10 月に講師として赴任しました。専門分野は国際経済

声が 多く聞かれまですが、特にアジア経済について研究しており、現在した。
–2–懇談会の様子

就職状況

法文学部就職委員長（人文学科教授） 本田

道輝

後援会の皆様には、日頃から学生の就職活動に関して種々のご支援をいただき感謝いたしております。
さて、資料のとおり平成 23 年度卒業生の就職率は、５月１日段階で法文学部全体で 87.4 パーセントと一昨年度よりやや持ち直しましたが、学生の就職活動（就活）はなお厳しい状況が続いています。
本年度の就職内定者については現在集計中ですが、いまのところ昨年よりやや低い水準で推移しているようです。法文学部就職委員会は、就活中の４年生にたいしては、一人でも多く就職してもらえるように、法文学部独自の就職支援室や全学の就職支援センターを活用して就職支援に当たっております。
また、就活を迎える３年生にたいしては、各種の就職ガイダンス（模擬面接、就職活動体験報告会等）の開催や、今後作成する就職活動体験報告集やインターンシップ体験報告集（2012 年度版）の配布を通じて、就活にたいする自覚を高めさせるよう努めております。
◎平成 23 年度卒業者の就職率
学科◎平成 23 年度卒業者の公民別就職状況

法政策学科 経済情報学科

人文学科

合計

学

法政策学科 経済情報学科

科

97 人

157 人

135 人

132 人

340 人

民間企業 29人 20人 46人 56人 13人 80人 88人 156人

男

女

就職者数

71 人

118 人

108 人

297 人

公 務 員 11人 11人 10人

6人

就

97.3%

87.4%

81.8%

87.4%

合職率

416 人

計71 人

男

女

6人

9人 27人

計

73 人

162 人

女

合就職希望者数

卒業者数

男

人文学科

118 人

男

108 人

女

26人

297 人

◎平成 23 年度卒業者の産業分類別就職状況（単位：人）
民間企業

公務員

50

40304220221040
22
1286981079 11 81

その他

地方公務員

5

国家公務員サービス業︵その他︶

複合サービス業

医療・福祉︵社会保険等︶

医療・福祉︵医療業・保健衛生︶

教育・学習支援業︵その他︶

4

教育・学習支援業︵学校教育︶

生活関連サービス業・娯楽業

宿泊業・飲食サービス業

学術研究・専門・技術サービス業︵法務︶1

学術研究・専門・技術サービス業︵その他の専門・技術サービス業︶

1

不動産業・物品賃貸業︵物品賃貸業︶–3–

1

不動産業・物品賃貸業︵不動産・賃貸・管理業︶

金融業・保険業︵保険業︶

金融業・保険業︵金融業︶

卸売業・小売業︵小売業︶

卸売業・小売業︵卸売業︶5

運輸業・郵便業

2

情報通信業

1

電気・ガス・水道

1

製造業
︵その他︶

1

製造業
︵電気情報通信等︶

5

製造業︵はん用・生産用・業務用機械器具︶

製造業︵食料品・飲料等︶

2

製造業︵化学工業石油等︶

6

製造業︵印刷・同関連業︶

7
建設業

1

漁業

039

平成 23 年度決算・平成 24 年度予算
【平成 23 年度決算】
1. 収入の部

項目正 会 員 会 費
特 別 会 員 会 費
賛 助 会 員 会 費
雑収入
前 年 度 繰 越 額
合計( 単位 : 円 )平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

予算額(A)
6,320,000
640,000
0140,000
10,285,996
17,385,996

決算額(B)
6,560,000
680,000
321,000
192,943
10,285,996
18,039,939

増減額(B-A)
240,000
40,000321,000
52,9430653,943

摘要保護者会員
教職員会員
同窓会員
後援会総会・理事会の懇談会会費（参加者から徴収）、預金利息

予算額(A)
6,870,000
300,000
1,200,000
300,000
8,715,996
13,700,000△4,984,004
17,385,996

決算額(B)
5,670,605
247,950
1,104,555
383,370
10,633,459
13,300,000△ 2,666,541
18,039,939

増減額(B-A)△ 1,199,395△ 52,050△ 95,445
83,3701,917,463

摘要
就職支援室運営、就職支援、教育研究活動支援、福利厚生支援、教育環境整備支援
懇談会経費（参加者から会費を徴収して支出）、後援会総会のお茶ペットボトル代等後援会事務職員給与、通信費、消耗品費等

2. 支出の部
項目事業費
会議費
事 務 運 営 費
予
備費
次年度繰越額「返還準備額」
不足額（次年度繰越額−返還準備額）
合計※平成24年3月31日現在の預金残高

653,943（注１）返還準備額は正会員（学生の保護者等）の前払い会費の合計額。
（注２）返還準備額（予算額）は「平成 22 年度末に必要な返還準備額 13,685,000 円」を基に見込額を算出。
（注３）返還準備額（決算額）は「平成 23 年度末に必要な返還準備額 13,295,000 円」を基に見込額を算出。

【平成 24 年度予算】
1. 収入の部

項目
正 会 員 会 費
特 別 会 員 会 費
賛 助 会 員 会 費
雑収入
前 年 度 繰 越 額合計( 単位 : 円 )平成 24 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

23年度予算額(A)6,320,000
640,0000
140,000
10,285,996
17,385,996

24年度予算額(B)6,460,000
656,000
100,000
184,000
10,633,459
18,033,459

増減額(B-A)
140,000
16,000100,000
44,000347,463
647,463

摘要保護者会員
教職員会員
同窓会員
後援会総会・理事会の懇談会会費（参加者から徴収）、預金利息

23年度予算額(A)6,870,000
300,000
1,200,000
300,000
8,715,996
13,700,000△ 4,984,004
17,385,996

24年度予算額(B)5,450,000
250,000
1,200,000
200,000
10,933,459
13,300,000△ 2,366,541
18,033,459

増減額(B-A)△ 1,420,000△ 50,000
0△ 100,000
2,217,463

摘要
就職支援室運営、就職支援、教育研究活動支援、福利厚生支援、教育環境整備支援
懇談会経費（参加者から会費を徴収して支出）、後援会総会のお茶ペットボトル代等後援会事務職員給与、通信費、消耗品費等

2. 支出の部
項目
事業費
会議費
事 務 運 営 費
予
備費
次年度繰越額「返還準備額」
不足額（次年度繰越額−返還準備額）
合計

647,463（注１）返還準備額は正会員（学生の保護者等）の前払い会費の合計額。
（注２）返還準備額（23 年度予算額）は「平成 22 年度末に必要な返還準備額 13,685,000 円」を基に見込額を算出。
（注３）返還準備額（24 年度予算額）は「平成 23 年度末に必要な返還準備額 13,295,000 円」を基に見込額を算出。

平成 24 年度後援会役員一覧

会長：緒方 直人顧
問：平井 一臣
副 会 長：西 啓一郎、阿多 真紀子
常任理事：金丸 哲、中島 大輔
理事〔保護者〕：（法政策学科）森 茂、小野 岩男、庭田 正治（経済情報学科）阿多 真紀子、門園 史郎、藤崎 昌典（人文学科）有村 幸子、西 啓一郎、後藤 美佳子（人文社会科学研究科）緒方 直人（司法政策研究科）清野 正智（臨床心理学研究科）溝上 政弘
理事〔教 員〕：（法政策学科）眞砂 康司、小山 憲明（経済情報学科）中島 大輔、山本 一哉（人文学科）杉原 洋、竹岡 健一（司法政策研究科）村山 洋介（臨床心理学研究科）松木 繁
監査：安永 いづみ、土居 正典
監事：湊 哲郎

問い合わせ先 鹿児島大学法文学部後援会事務局〒 890-0065 鹿児島市郡元 1-21-30 電話 099-285-7510、7517 FAX 099-285-7609
E-mail kouenkai@leh.kagoshima-u.ac.jp ○後援会ホームページ：http://www.kadai-houbun-kouenkai.jp/–4–