商品先物検査基本方針及び検査基本計画（参考）

令和４年度
４
検監
第2 5 3号
2 0 2 2 0 5 2 6 商 局 第 １ 号
令和４年
６月
３日
農林水産省大臣官房検査・監察部調整・監察課
同検査課
経済産業省商務情報政策局商取引監督課

令和３年度

令 和 ３ 年 ７ 月 ２ １ 日
農林水産省大臣官房検査・監察部調整・監察課
同検査課
経済産業省商務情報政策局商取引監督課

令和４年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画

令和３年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画

第１ 検査基本方針
第１ 検査基本方針
１． 基本的考え方
１． 基本的考え方（１）商品先物取引をめぐる関係法令等の改正状況等（新設）
商品先物取引をめぐる内外の環境変化に対応するために、平成２
商品先物取引をめぐる内外の環境変化に対応するために、平成２
３年１月、外国商品市場取引への参入規制等の導入が盛り込まれた３年１月、外国商品市場取引への参入規制等の導入が盛り込まれた改正商品先物取引法（以下「法」という。）が施行され、同時に不改正商品先物取引法（以下「法」という。）が施行され、同時に不招請勧誘が禁止されるなどの顧客保護の強化が図られた。その後、招請勧誘が禁止されるなど、顧客保護の強化が図られた。
平成２７年６月、他社と継続的取引関係にある者や商品先物取引未その後、平成２７年６月には、他社と継続的取引関係にある者や経験者等について、重層的な顧客保護を図った上で、不招請勧誘禁商品先物取引未経験者等について、重層的な顧客保護を図った上止の例外規定の対象にするなど、法施行規則の改正が行われた。
で、不招請勧誘禁止の例外規定の対象にするなど、いくつかの法施
令和２年７月には、株式会社東京商品取引所から株式会社大阪取行規則の改正が行われた。
引所に貴金属市場、ゴム市場及び農産物・砂糖市場のすべての上場
また、令和２年７月に株式会社東京商品取引所から株式会社大阪商品構成品が移管されたことにより、検査対象となる市場及び商品取引所に貴金属市場、ゴム市場及び農産物・砂糖市場のすべての上先物取引業者の構成が一部変更されている。
場商品構成品が移管されたことにより、検査対象となる市場及び商このような中、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止等品先物取引業者の構成が一部変更されている。
に対する国際的な取組みの強化が求められており、令和元年８月制（新設）
定の「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「マネロン等対策ガイド
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ライン」という。）が令和３年１０月に改正された。また、令和２年６月に改正された個人情報の保護に関する法律（以下「改正個人情報保護法」という。
）が、令和４年４月に全面施行された。
（２）商品先物取引業者等に対する立入検査
商品先物取引業者等に対する立入検査（以下「検査」という。）
を実施する農林水産省及び経済産業省（以下「主務省」という。）の検査担当部署は、引き続き「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」、「商品先物取引業者等検査マニュアル」及び「マネロン等対策ガイドライン」に基づき、当該商品先物取引業者等の業務及び財務の状況を的確に把握することが求められている。
主務省の基本的な使命は市場の公正性・透明性の確保及び委託者等の保護であり、検査は、商品先物市場における取引の担い手である商品先物取引業者等の業務及び財務の状況の検証を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。
具体的には、主務省は、検査を効率的かつ効果的に実施する観点から、商品先物取引業者等の規模、業務及び財務の状況、苦情相談等の情報を収集・検討し、検査対象先を選定することや重点検証分野を設けるなどメリハリのある検査に努めることが必要である。
このため、主務省は、自らが保有する限られた検査資源を最大限に活用し、効率的かつ効果的な検査を実施し、自らの使命を果たすよう、これまで以上に各検査職員が常日頃から切磋琢磨し、創意工夫をもって真摯に職務に取り組むこととする。
以上を踏まえ、令和４年度の検査（令和４年度内に着手する検査）の実施に当たっては、以下のような検査の目的及び検査において留意すべき点を念頭に置きつつ、新型コロナウイルス感染症の感染防止及び検査の継続性という観点を考慮して柔軟に対応することとする。

（新設）
このような中、商品先物取引業者等に対する立入検査（以下「検査」という。）を実施する農林水産省及び経済産業省（以下「主務省」という。）の検査担当部署は、引き続き「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」、「商品先物取引業者等検査マニュアル」及
び「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当該商品先物取引業者等の業務及び財務の状況を的確に把握することが求められている。
主務省の基本的な使命は市場の公正性・透明性の確保及び委託者等の保護であり、検査は、商品先物市場における取引の担い手である商品先物取引業者等の業務及び財務の状況の検証を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。
具体的には、主務省は、検査を効率的かつ効果的に実施する観点から、商品先物取引業者等の規模、業務及び財務の状況、苦情相談等の情報を収集・検討し、検査対象先を選定することや重点検証分野を設けるなどメリハリのある検査に努めることが必要である。
このため、主務省は、自らが保有する限られた検査資源を最大限に活用し、効率的かつ効果的な検査を実施し、自らの使命を果たすよう、これまで以上に各検査職員が常日頃から切磋琢磨し、創意工夫をもって真摯に職務に取り組むこととする。
以上を踏まえ、令和３年度の検査（令和３年度内に着手する検査）の実施に当たっては、以下のような検査の目的及び検査において留意すべき点を念頭に置きつつ、新型コロナウイルス感染症の感染防止及び検査の継続性という観点を考慮して柔軟に対応することとする。
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【検査の目的】① 検査は、法の目的を達成するため、商品先物取引業者等の業務及び財務の状況が法に基づいて適正であるかについて検証することを目的とする。
② 検査は、不公正な取引等を行わせないような内部管理態勢、リスク管理態勢、システムリスク管理態勢等の構築を商品先物取引業者等に促すことを目的とする。

【検査の目的】① 検査は、法の目的を達成するため、商品先物取引業者等の業務及び財務の状況が法に基づいて適正であるかについて検証することを目的とする。
② 検査は、不公正な取引等を行わせないような内部管理態勢、リスク管理態勢、システムリスク管理態勢等の構築を商品先物取引業者等に促すことを目的とする。

【検査において留意すべき点】① 検査がいわゆる一方通行に陥らないよう、検査側と被検査側との双方向の対話を重視するよう努める。
② 検査においては、検査対象先の規模、業務及び財務の状況等を十分考慮し、機械的、画一的な検査にならないよう努める。
③ 法令等違反行為の検証及び法令等違反行為に係る内部管理態勢等の問題の検証を行うとともに、幅広い知見に立って重大な問題を捉えるように努める。
④ 内部管理態勢、リスク管理態勢等の構築に責任を有する経営陣の認識の把握に努める。
⑤ 監督部署等と十分な連携を図るよう努める。
⑥ 機動的な対応ができるよう常に商品先物市場等の動向に幅広い関心を持つよう努める。

【検査において留意すべき点】① 検査がいわゆる一方通行に陥らないよう、検査側と被検査側との双方向の対話を重視するよう努める。
② 検査においては、検査対象先の規模、業務及び財務の状況等を十分考慮し、機械的、画一的な検査にならないよう努める。
③ 法令等違反行為の検証及び法令等違反行為に係る内部管理態勢等の問題の検証を行うとともに、幅広い知見に立って重大な問題を捉えるように努める。
④ 内部管理態勢、リスク管理態勢等の構築に責任を有する経営陣の認識の把握に努める。
⑤ 監督部署等と十分な連携を図るよう努める。
⑥ 機動的な対応ができるよう常に商品先物市場等の動向に幅広い関心を持つよう努める。

２．検査実施方針（１）効率的かつ効果的な検査に向けた取組① 検査対象先の選定
検査対象先の選定に当たっては、機械的な選定にならないよう、委託者等保護の観点から、商品先物取引業者等の規模、業務及び財務の状況、苦情相談の件数及び内容、市場への影響等を総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。
特に、法施行規則第１０２条の２第２号又は第３号に定める不２．検査実施方針（１）効率的かつ効果的な検査に向けた取組① 検査対象先の選定
検査対象先の選定に当たっては、機械的な選定にならないよう、委託者等保護の観点から、商品先物取引業者等の規模、業務及び財務の状況、苦情相談の件数及び内容、市場への影響等を総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。
特に、法施行規則第１０２条の２第２号又は第３号に定める不3

招請勧誘禁止の例外規定に該当する勧誘を行っている商品先物取引業者等を対象に、重点的な検査を実施する。
② 検査の種類
イ 一般検査検査対象先における業務運営等について、苦情相談を含めた各種情報、前回検査の結果、検査周期等を勘案した上で行う。
ロ 特別検査検査対象先における業務運営等について、苦情相談を含めた各種情報等を勘案した上で特段の必要がある場合に機動的に行う。
③ 検査の方式
検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。
④ 現物検査の実施
検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うために必要があると判断した場合は、検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に検査官が直接赴き、原資料等を適宜抽出・収集・閲覧する現物検査を行うものとする。
⑤ 検査通告検査は、原則として、事前に通告をしないで行う。ただし、検査対象先の業務の特性、検査事項又は検査の効率性等を総合的に勘案し、適当であると判断した場合は立入検査開始前に検査対象先に対して通告を行う。
⑥ 講評の実施
臨店検査終了後、指摘事項及び指摘事項以外の事項（例えば、マネー・ローンダリング対策等）が整理された段階で検査対象先の代表者（又はその代理の者）に対し、原則、主任検査官が口頭で伝達する方法で講評を行う。

招請勧誘禁止の例外規定に該当する勧誘を行っている商品先物取引業者等を対象に、重点的な検査を実施する。
② 検査の種類
イ 一般検査検査対象先における業務運営等について、苦情相談を含めた各種情報、前回検査の結果、検査周期等を勘案した上で行う。
ロ 特別検査検査対象先における業務運営等について、苦情相談を含めた各種情報等を勘案した上で特段の必要がある場合に機動的に行う。
③ 検査の方式
検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。
④ 現物検査の実施
検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うために必要があると判断した場合は、検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に検査官が直接赴き、原資料等を適宜抽出・収集・閲覧する現物検査を行うものとする。
⑤ 検査通告検査は、原則として、事前に通告をしないで行う。ただし、検査対象先の業務の特性、検査事項又は検査の効率性等を総合的に勘案し、適当であると判断した場合は立入検査開始前に検査対象先に対して通告を行う。
⑥ 講評の実施
臨店検査終了後、指摘事項及び指摘事項以外の事項（例えば、マネー・ローンダリング対策等）が整理された段階で検査対象先の代表者（又はその代理の者）に対し、原則、主任検査官が口頭で伝達する方法で講評を行う。
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⑦

検査書の交付検査書の交付は、主務省から検査対象先の代表者に対し、検査結果を書面により通知する方法で行う。
⑧ 意見申出制度
意見申出制度は、検査における検査対象先と検査官との意見相違事項について、検査対象先の代表者が主務省に意見を提出できるものとする。
⑨ 検査モニター制度
検査モニター制度は、適切な検査の実施を確保する等の観点から、必要に応じ、検査対象先の代表者等から検査に関する意見等を聴取するオンサイト検査モニター及び検査対象先の代表者に検査に関する意見等を記入した書面の提出を求めるオフサイト
検査モニターの２つの方法により実施する。
⑩ 検査関係情報の第三者への開示制限
検査関係情報（検査中の検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査書をいう。以下同じ。）については、適切な情報管理を行い、検査の円滑な実行を阻害しないため、検査関係情報を主務省の事前の承諾なく第三者に開示してはならない旨検査対象先に対して説明するものとする。

⑦

検査書の交付検査書の交付は、主務省から検査対象先の代表者に対し、検査結果を書面により通知する方法で行う。
⑧ 意見申出制度
意見申出制度は、検査における検査対象先と検査官との意見相違事項について、検査対象先の代表者が主務省に意見を提出できるものとする。
⑨ 検査モニター制度
検査モニター制度は、適切な検査の実施を確保する等の観点から、必要に応じ、検査対象先の代表者等から検査に関する意見等を聴取するオンサイト検査モニター及び検査対象先の代表者に検査に関する意見等を記入した書面の提出を求めるオフサイト検査モニターの２つの方法により実施する。
⑩ 検査関係情報の第三者への開示制限
検査関係情報（検査中の検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査書をいう。以下同じ。）については、適切な情報管理を行い、検査の円滑な実行を阻害しないため、検査関係情報を主務省の事前の承諾なく第三者に開示してはならない旨検査対象先に対して説明するものとする。

（２）重点検証分野① 顧客の保護等に係る検証
顧客の保護及び誠実で公正な営業姿勢の確保という観点から、商品先物取引業者等において、適切な顧客対応が行われているかについて検証する。検証に当たっては顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘が行われていないかという適合性原則の観点から検証する。また、不招請勧誘等の不当な勧誘がなされていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているか等の観点から検証する。

（２）重点検証分野① 顧客の保護等に係る検証
顧客の保護及び誠実で公正な営業姿勢の確保という観点から、商品先物取引業者等において、適切な顧客対応が行われているかについて検証する。検証に当たっては顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘が行われていないかという適合性原則の観点から検証する。また、不招請勧誘等の不当な勧誘がなされていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているか等の観点から検証する。
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特に、法施行規則第１０２条の２第２号又は第３号に定める不招請勧誘禁止の例外規定に該当する勧誘を行っている商品先物取引業者等については、例外規定に定める事項に反した勧誘又は取引が行われていないかについて、重点的に検証する。
② 内部管理態勢等に係る検証
商品先物市場の公正性及び顧客からの信頼を確保する観点か
ら、商品先物取引業者等において、マネー・ローンダリング対策、改正個人情報保護法等を含め、法令等を厳格に遵守し健全かつ適切な業務運営に努め、実効性のある内部管理態勢等が構築されているかについて検証する。特に、業務運営上の問題が認められた場合には、その問題の根本的な原因を把握するため、内部管理態勢やリスク管理態勢（財務の健全性やシステムリスクの管理を含む）などの管理態勢上如何なる不備によるものなのかについて、重点的に検証する。
③ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る検証
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止等に対する国際的な取組みの強化を受け、改正後の「マネロン等対策ガイドライン」を踏まえ、実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施する観点から、商品先物取引業者等において、「マネロン等対策ガイドライン」に掲げる「Ⅱリスクベース・アプローチ」に記載する措置及び「Ⅲ管理体制とその有効性の検証・見直し」に記載する措置について、重点的に検証する。

特に、法施行規則第１０２条の２第２号又は第３号に定める不招請勧誘禁止の例外規定に該当する勧誘を行っている商品先物取引業者等については、例外規定に定める事項に反した勧誘又は取引が行われていないかについて、重点的に検証する。
② 内部管理態勢等に係る検証
商品先物市場の公正性及び顧客からの信頼を確保する観点か
ら、商品先物取引業者等において、マネー・ローンダリング対策等を含め、法令等を厳格に遵守し健全かつ適切な業務運営に努め、実効性のある内部管理態勢等が構築されているかについて検証する。特に、業務運営上の問題が認められた場合には、その問題の根本的な原因を把握するため、内部管理態勢やリスク管理態勢（財務の健全性やシステムリスクの管理を含む）などの管理態勢上如何なる不備によるものなのかについて、重点的に検証する。
③ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る検証
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止等に対する国際的な取組みの強化を踏まえて、「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、商品先物取引業者において、自らが直面しているリスクベースでの顧客管理・取引時確認等のための社内体制が整備されているか、リスクに見合った低減措置が講じられているかについて、重点的に検証する。

第２ 検査基本計画
第２ 検査基本計画
１．基本的考え方
１．基本的考え方
検査基本計画については、商品先物取引業者等の業務の特性等を検査基本計画については、商品先物取引業者等の業務の特性等を勘案し、原則として、以下の考え方に基づき策定することとする。
勘案し、原則として、以下の考え方に基づき策定することとする。
なお、市場環境の変化や個別業者に関する要因等により、例外的
なお、市場環境の変化や個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。
な対応を行うことがあり得る。
① 組織、取引規模等が比較的大きく、市場への影響も比較的大き① 組織、取引規模等が比較的大きく、市場への影響も比較的大き6いと考えられる業者や業務（苦情の件数及び内容等）及び財務の状況に懸念のある業者については、優先的に、業務運営の状況、財務の健全性等の検証を行う。
② 法施行規則第１０２条の２第２号又は第３号に定める不招請勧誘禁止の例外規定に該当する勧誘を行っている業者については、不招請勧誘禁止の例外規定に反した勧誘又は取引を行っていないかについて、重点的な検証を行う。
③ 上記①及び②以外の業者については、各種情報を分析し検査周期等を勘案した上、監督部署等との連携の下で検査実施の優先度を判断する。

いと考えられる業者や業務（苦情の件数及び内容等）及び財務の状況に懸念のある業者については、優先的に、業務運営の状況、財務の健全性等の検証を行う。
② 法施行規則第１０２条の２第２号又は第３号に定める不招請勧誘禁止の例外規定に該当する勧誘を行っている業者については、不招請勧誘禁止の例外規定に反した勧誘又は取引を行っていないかについて、重点的な検証を行う。
③ 上記①及び②以外の業者については、各種情報を分析し検査周期等を勘案した上、監督部署等との連携の下で検査実施の優先度を判断する。

２．検査基本計画
商品先物取引業者及び商品適時実施
先物取引仲介業者
自主規制機関等

２．検査基本計画
商品先物取引業者及び商品適時実施
先物取引仲介業者

必要に応じて実施

自主規制機関等（注意）
上記検査基本計画は、事情変更等により、年度途中であっても見直し、変更することがある。

必要に応じて実施（注意）
上記検査基本計画は、事情変更等により、年度途中であっても見直し、変更することがある。

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