令和 5 年 11 月
広島情報専門学校学校長

豊島俊郎

自己評価結果の公表について（総括）
１．自己評価の取り組みについて
本校では、平成 15 年から自主的に自己評価を実施しており、教育の改善に努めてまいりましたところ、平成 19 年の学校教育法及同法施行規則の改正により、専修学校においても、平成 20 年度から自己評価が義務づけられました。
同法の主旨に則り、ここに令和４年度の自己評価の結果を公表いたしますので、本校における教育サービスの現状を正しくご理解いただきますようお願いいたします。
また、本校の改善に資するためのご助言がいただけましたら、幸甚に存じます。
２．令和 4 年度自己点検・自己評価の結果について（１）教育理念・目標
本校は、電子開発学園の一員として、開校以来「IT 人材育成に関する国策の推進役を担うとともに、IT 企業が求める実践的な IT 人材を育成することにより、情報化社会の進展に寄与する」を変わらぬ理念として堅持しています。
理念・目的・育成人材像の見直しは、カリキュラム検討委員会で定期的に時代の変化・ニーズに対応すべく、その内容を適宜見直しており、それらに基づいた学科構成、教育環境、教育内容など、ハード面、ソフト面の両方において当学園独自の仕組みを有しています。
また、平成 29 年 4 月には IPA が実施する『iCD 活用企業認証制度』で、学園の教育カリキュラム構築活動が高等教育機関として初めて「Silver Plus(先進的な取り組み)」として認証されました。更に平成 31 年 4 月に具体的な成果がみられるとして「Gold ☆」へランクが格上げされました。本校のカリキュラムも学園カリキュラムに準拠しています。
（２）学校運営
学校運営の基本方針は、学園で共通した意思決定をまず行うことで学校単独の偏った意思決定を避け、時代に即した全国的に共通する意思決定を行い、そのうえで地域性を考慮した学校運営を行っています。
また、令和４年度においても、コロナ禍の影響による諸活動の制約はありましたが、緩和傾向であったため、感染症対策を継続しながら、活動を進めることができました。
（３）教育活動
教育内容は、カリキュラム検討委員会の中で、その年に応じた問題点や新技術に対応したカリキュラムの検討、見直しのほか、業界ニーズの分析・検討がなされ、修業年限に応じたレベルを設定しています。
また、教育課程編成委員会にて、業界団体、企業の意見を反映させるように取り組んでいます。
教育内容の評価においては、科目の修了時にアンケートを実施しています。アンケート結果や科目試験の結果に基づいた報告書の作成、報告会が実施されており、授業の評価、改善に繋がる体制を整えています。
グループ企業の社員が学校に来て行う職業実践型授業は、現場の技術者の方針が反映されており、学生にとっては刺激となり、熱心に取り組んでいます。
（４）学修成果
教育実施計画書及び就職指導計画書において教育活動の方針と目標を定め、それに基づいて教育活動を行っています。
学園では、全国姉妹校の内定状況も週単位で把握でき、地域に限定しない広い視点から状況を分析しています。また、電子開発学園各校参加による会議などを通して情報の共有が図られているほか、それを基に就職指導を行う体系が整っており、就職率の向上に繋がっています。
資格取得に向けたカリキュラムについては、カリキュラム検討委員会のなかで毎年見直しを行っています。さらに独自教材・テキストの開発によって取得率の向上が図られているほか、就職と同様に姉妹校間の情報共有を行っており、分析・改善の体制が整っています。
進級率向上のために、新入生向けに特別講座を企画し早い段階からコミュニケーシ
ョン能力の育成に取り組み、また近年、増加傾向の社会的不適応者に対するカウンセリングを早期に実施する体制を整えています。
（５）学生支援本校では学生一人に対し、クラス担任、就職指導担当など複数人で就職をサポートする体制をとっています。また、学生相談に対しても、クラス担任による学生相談の他にハラスメント相談窓口や専任カウンセラーによる学生相談を実施しています。
経済的側面に対する支援体制は、新入生に対しては奨学金制度をはじめとした独自の学費支援制度について充実していると考えられます。また、在校生についても、同窓会が行う給付型の奨学生制度があります。
また、令和 2 年度から開始された高等教育段階の教育費負担軽減新制度(修学支援法)において、学費減免の対象校として認定されました。
本校では、学生の学習活動、就職活動などあらゆる指導において保護者との連携が重要であると考えており、学生の学校での様子を担任から保護者へ伝え、家庭での様子を保護者から担任へ伝えていただき、その学生に合った個別指導を実施しています。

（６）教育環境
本校は平成 2 年に竣工した広島産業文化センターの 4～6 階にあり、1 階は広島県の産業会館、2 階 3 階は広島市南区の図書館やホールなどの施設、7 階～12 階は一般企業の事務所が入る複合ビルで、南区のランドマークとなっています。その環境を活かして、学園祭や卒業研究発表会の外部公開等を行っています。
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備しています。実習用コンピュータ等についても、計画的に更新を行っています。
インターンシップについては地元 IT 企業の協力を得て実施しており、今後も参加する学生や協力企業を増やしていきます。
健康増進法の改正に伴い、平成 31 年 2 月より校内全面禁煙としました。
（７）学生の受入れ募集
学生募集広報については、単年度ごとの募集活動計画書を策定し、入学者獲得のための活動を展開しています。広報ツールの出稿内容や説明表現については、その真実性、明瞭性、公平性、法令遵守等について、担当する広報企画室、入試課が十分な配慮を行うとともに、入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施しています。
就職実績や資格取得実績等の教育成果については、毎年度データを蓄積し、入学案内パンフレットやホームページ等に掲載しています。特に、入学希望者に対しては最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供し、事実を正確に伝えています。
また、入学希望者や志願者、その保護者からの問い合わせや相談に対しては、オープンキャンパスや学校説明会、個別相談等で適切な対応ができるよう体制を整えています。
入学選考については、学生募集要項に記載した日程と入試方法により、適正かつ公平な基準により選考しており、本校の教育内容への理解や熱意を判断材料としています。
学納金については、他校の学納金も参考に、地域特性および学科の特性に合わせて定めています。入学辞退者に対する学納金の返還についても、学生募集要項に返還申出期限を記載し、コンプライアンスを尊重し、社会的に適切な対応を行っています。
（８）財務
財務状況は、事業活動収支差額比率がプラスとなっており、財務基盤は安定していると言えます。
18 歳人口の減少に伴い、専門学校への進学減少等が予想され収益環境も更に今後厳しくなる事が予測されるため、固定費の削減・経費節約に努めるとともに、教育の質の低下をさせないよう、一層取り組んで参ります。
（９）法令等の遵守
電子開発学園全校において法令や専修学校設置基準等に準拠したほぼ共通の規程・規約等を制定しており、適正な運用がなされるよう違反者には懲戒処分を科しています。
個人情報保護にはいち早く取り組み、平成 17 年からコンプライアンスプログラムを構築しています。教職員に対して個人情報保護の教育を徹底しています。
（１０）社会貢献・地域貢献
様々な企業・団体と連携し、学校施設を各種試験・セミナー会場として提供しています。また、複数の高等学校に対しての IT 教育講座などを案内、実施し社会貢献を行っています。夏休み・冬休みの高校中学小学校教員対象のパソコン講座は、県教委・市教委の後援も得ており評価されています。
本校は、広島市南区民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進するための「南区安全・安心なまちづくり推進協議会」に加盟しています。
本校における自己評価の詳細については、本校内で詳細報告書を公開しています。閲覧
ご希望の方は、来校日時を予約の上、ご来校ください。
以上