平成２１事業年度

事 業 報 告 書

自平成２１年４月１日

至

平成２２年３月３１日

長崎県公立大学法人

大学の概要（21年度）
①法人名
②所在地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長
太田 博道
副理事長（学長）１名、専務理事１名
理事（非常勤） １名、監事（非常勤）２名④大学の概要所 在 地
学 部 等の 構 成(入学定員)

長崎県立大学佐世保校
長崎県立大学シーボルト校
長崎県佐世保市
長崎県西彼杵郡長与町○経済学部○国際情報学部
国際交流学科(80名)
経済学科（150名）
地域政策学科 （150名）
情報メディア学科(60名)
流通・経営学科 (150名)○看護栄養学部
看護学科(60名)
栄養健康学科(40名)□大学院経済学研究科□大学院国際情報学研究科
産業経済・経済開発専攻
国際交流学専攻 (6名)
(12名)
情報メディア学専攻(4名)□大学院人間健康科学研究科
看護学専攻(8名)栄養科学専攻
(11名)

教職員数
７７名
２,０７３名
学 生 数※教職員数、学生数は、平成21年5月1日現在。

１０１名
１,０９３名平成２１年度の業務において取り組んだ主な事業
中期計画の５年度目となる２１年度は、新大学が開学して２年目の年であり、統合のメリットを活かした教育、研究、国際交流、地域貢献に教職員が一丸となって引き続き取り組んだ。

法人運営の効率化と経営基盤の確立●理事長・学長のリーダーシップ（戦略的予算配分）
外国語学習用システム、教材の充実による高い外国語運用能力の養成に向けた取り組
み、遠隔授業システムの充実など授業方法や内容の改善への取り組み、研究面の一層の活性化を目的とした法人プロジェクト研究経費など、教育研究体制の整備にかかる経費、企業訪問用の大学パンフレットの作成など就職支援体制の充実にかかる経費、学生の自主的な活動を支援する「大学活性化プロジェクト奨励金」にかかる経費、大学基準協会の認証評価の受検にかかる経費、広報戦略に基づく経費など、理事長のリーダーシップ

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のもと、大学の目標に即した法人予算案を編成し、適切な執行に努めた。
（重点研究課題の推進）
学長裁量研究費については、重点研究課題の設定など、その配分方針を明確に示し、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意した研究費の配分を行った。
（中期計画の推進）
学長を本部長とする中期計画推進本部を中心に、中期計画・年度計画を通じた自己点検・評価を実施し、教育・研究をはじめとする事項について改善を進めた。
（教員評価・業績評価）
学長のリーダーシップのもと、平成１７年度に策定した教員評価システムに基づき、教員の教育研究活動を教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域で自己点検・評価し、その結果を教育研究費へ配分させた。
また、業績評価として、教員評価結果を活用して、給与等の処遇に反映させた。
（自己点検・評価）
平成２０年度に作成した自己点検・評価報告書に基づき、大学基準協会の認証評価を受検した。その結果、大学基準に適合していると認証を受けた。
●外部研究資金の獲得への取組
科学研究費補助金への積極的な応募を促進し、他大学等との共同研究の実施や戦略GP（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）の採択等により、外部研究資金を６１件、６２，５２２千円獲得した。
●経費の抑制大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、４４０百万円以上削減するという計画を掲げ、４４５百万円の削減を行った。
●資産の効率的・効果的運用
学外者への大学施設の貸出にあたり、施設使用規程に基づき使用料を徴収した。

学生の資質・能力を高める教育●教育方法の改善
学生による授業評価を引き続きセメスターごとに全科目で実施するとともに、その結果を各教員が分析し、点検報告書を作成して、授業内容や方法等の改善を行った。
全学的なＦＤ※研修会を開催するとともに報告書としてとりまとめ、教員の授業内容や方法の改善に努めた。
※ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）：大学等の教育内容や方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み●ＧＰＡによる成績評価制度の導入
平成２１年度からＧＰＡ※制度を導入した。また、成績優秀者への表彰などＧＰＡを活用した教育指導を行った。
※ＧＰＡ：授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDF）で評価し、それぞれに対して、４，３，２，１，０のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度●就職支援の取組
例年より前倒しでの合同企業面談会の開催や、就職支援システムによるきめ細かな就職情報の提供など、就職支援を強化した。

2また、就職ガイダンスやインターンシップを実施するとともに、各種資格取得支援としてＦＰ講座（ファイナンシャル・プランナー）、簿記講座、パソコンスキル対策講座（Excel、Word）などの課外講座を実施した。このほか、同窓会と連携した就職セミナーや地元企業等と連携した就職ガイダンスを開催するとともに、教職員による地元企業訪問などを行った。これらの結果、就職率９５％以上という目標に対して、佐世保校９１．
１％、シーボルト校９５．２％となった。
●高大連携
佐世保校では県北地区県立高校と「高大連携」をテーマとした意見交換会を開催した。
また、「大学教育について」などの高校生向け公開講座を行った。
シーボルト校では、高校生を対象とした体験理科実験を昨年度に引き続き実施し、大学の先端的な研究と日常生活との関わりや学術研究がもつ意味に対する理解を深める機会を提供した。

地域の課題に重点を置いた研究●特色ある研究分野への取組
大学として重点的に取り組む研究課題として、佐世保校においては「長崎」、「離島」、「東アジア」に関する研究を推進し、「東アジア研究セミナー」等を行った。また、シーボルト校においては「人間の安心・安全と平和」及び「人間開発」を重点課題とし、「情報の扱い方～情報の保護と公開に関する考察」や「離島に生活する高齢者の終末期看護・介護の変遷に関する実証的研究」等に取り組んだ。
法人プロジェクト研究である「しまの健康を守ろう～上五島活き活きプロジェクト」について、両校共同で研究を進めた。

国際標準の大学●高い外国語（英語、中国語を重点）運用能力の養成
佐世保校の英語インテンシブプログラムにおいては、TOEIC対策の課外講座を継続して実施し、自習用eラーニング教材も継続して活用した。中国語インテンシブプログラムにおいては、中国語検定試験対策として聞き取り学習会等を実施するとともに、中国人留学生による補助指導も行った。
シーボルト校では、オフィスアワーを使った個別指導や、英語による講演、TOEIC対策講座などの取り組みを行った。また中国語については、中国語能力検定試験ジュニアTECC（中国語コミュニケーション能力検定）を学内で開催した。
●東アジア地域の大学等との連携
東アジア研究所では、研究所学術誌「東アジア評論」を発刊したほか、｢東アジア研究ネットワーク｣を発足し、研究者の登録を行うなど、東アジアに関する研究を推進した。
佐世保校では、華僑大学（中国）との国際学術交流シンポジウムを本学で開催し、「地域経済活性化のため地域力の模索－地域産業・地域流通・地域ブランド－」に関する学術交流を行った。また、澳門大学（中国）社会人文学部と学部間交換留学協定を締結した。
シーボルト校では、高麗大学校（韓国）から客員教授を受け入れ、共同研究を行った。

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社会貢献
●学生の地域貢献「大学活性化プロジェクト奨励金」に３件の企画を採択し、地域伝統行事の活性化や、外国人から見た長崎の魅力や認知度の調査等の学生主体の取り組みを支援した。
また、佐世保校では、近隣の小・中学校における学習支援ボランティア等を実施した。
シーボルト校では、県内各地の小・中学校において学生ボランティアによる「いのち・性」に関するワークショップ等を行った。
●受験生支援昨年に引き続き、離島の受験生の負担軽減と公平な条件の確保のため、対馬・上五島地区において大学入試センター試験の実施に協力した。
また、本学の推薦、前・後期入試において、新型インフルエンザで受験できない学生に対する追試験の実施体制も整備した。
なお、実際には推薦の追試験のみ実施した。
●地域住民の生涯学習支援
地域住民の生涯学習に貢献するため、公開講座、地域公開講座、学術講演会、シンポジウム等を年間を通じて実施した。
●産学官連携
新上五島町との相互協力協定に基づき、「働き盛りの生活習慣病予防対策への取組み」、「『協働のまちづくり』について」など４つの連携事業を行った。
また、地域の強みを活かした産学官共同研究の実施を目指した産学官連携拠点を整備するため、長崎県、県内３経済団体（商工会議所連合会、商工会連合会、中央会）、県内３大学（長崎大学・長崎総合科学大学・長崎県立大学）が共同で「地域産学官共同研究拠点整備事業」を文部科学省へ申請し、採択された。
佐世保校においては、「地域経済等に関する連絡会議」（佐世保市、市商工会議所等）を開催したほか、県窯業技術センターと連携した調査研究などの産学官連携を推進した。
シーボルト校では、長崎県、長崎大学ならびに九州大学と共同研究開発した茶葉とビワ葉の混合高機能性茶葉「ワンダーリーフ」が地元企業により商品化された。
また、五島地域において、電気自動車とＩＴＳ（高度道路交通システム）が連動した未来型のドライブ観光を目指す産学官連携組織である「長崎ＥＶ＆ＩＴＳコンソーシアム（長崎エビッツ）」に参画し、地域情報等のコンテンツ関連の研究などを行った。
●研究成果の公開
研究成果については、紀要や年次報告書を作成して自治体等に提供したほか、研究テーマ一覧をホームページで公開した。また、研究成果（大学紀要）を広く公開するため、学術機関リポジトリシステム※の運用を開始した。
※学術機関リポジトリシステム：大学で生産された学術研究成果（研究紀要・学術雑誌発表論文など）を電子的に登録・保存し、広く世界中の研究者に発信する新しい「電子的書庫」●大学施設の開放
学内・学外者の施設利用のスケジュール管理を行い、学外者に対しても可能な限り大学施設の貸し出しを行った。また、附属図書館の利用を推進するため、附属図書館主催の講演会や展示会等を開催した。

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県内大学間連携「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の運営など、県内大学、短期大学及び高等専門学校が協力して、県内高等教育機関の教育及び研究の充実を図り、地域社会の教育、文化の向上及び発展を目的とする「大学コンソーシアム長崎」に引き続き参画した。
平成２１年度の「ＮＩＣＥキャンパス長崎」においても、遠隔授業システムを活用した科目を引き続き提供した。

なお、中期目標の前文に掲げた「県民、学生、設立団体等に対する説明責任を果たす必要性から、教育・研究及び組織・運営の状況、成果並びにこれらの評価結果に関する情報を積極的に公開する」ため、前述の様々な取組については次のような手段や方法により情報公開と周知活動を行った。
① 法人の各種規程、法人理事会及び大学の教育研究評議会等に関する審議状況、中期計画、年度計画及びその評価結果等については、法人のホームページに掲載し、情報提供を行った。
② 大学の概要、入試情報、教育研究情報、就職関連情報、各種イベント等については、大学のホームページ及び冊子体により情報提供を行った。
③ 教員の研究成果については、各学部の紀要等で情報提供を行った。
④ その他、法人、大学からのお知らせ等については自治体広報誌、新聞広告、記者クラブ等へ情報提供するなど、様々な媒体を活用し、県民への周知を図った。

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