個人情報及び個人データの利用目的について
株式会社宮崎信販（以下、「当社」といいます。）における個人情報の取扱いについて、以下の通り公表いたします。
当社における個人情報の利用目的は、以下の通りです。個人情報を書面（電磁的方式を含む。）にて取得する場
合は、利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で取扱います。それ以外で個人情報を取得する場合は、以下に記載する利用目的の制限の範囲内で取扱います。

１．個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
個人情報を利用する
当社の主な業務・クレジットカード業務
・ショッピングクレジット・オートローン等割賦購入あっせん業務
・ローンカード・融資等金銭貸付業務
・信用保証業務・タクシー乗車券発行業
務・損害保険の代理店業務・集金代行業務
・その他会社の目的として登記されている業務
・上記業務に付帯する業
務

利 用 目 的○当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため・ 支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、ご利用明細書の送付、ご利用・ご連絡先の確認等○各種取引を行う方法とお客様ご本人の同一性の確認、又は住所確認のため○当社が加入する指定信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する指定信用情報機関に照会・登録するため(割賦販売法・貸金業法の定めによる)・ 支払能力に関する情報の収集、クレジット契約等の申込があった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等○当社の各種業務における市場調査及び商品開発のため○当社及び加盟店等の宣伝物・印刷物の送付及び電話等による営業案内のため
・ ダイレクトメールの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等○お客様からの問合せ事項、要望事項に回答・対応するため
・ 当社商品へのご提案、当社に対するご意見・ご質問への回答等○当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れその他の取引等○税務・会計処理のため
・ 納税、償却処理のため○防犯・安全管理のため
・ 防犯カメラの設置等○当社の子会社、提携会社及び加盟店等お客様から提供する旨の同意を得た第三者に対して個人情報を提供するため○上記の他、契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行のため
・ 犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応、相続発生の事実確認
等
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利用する個人情報の項目
①②③④⑤
⑥⑦⑨
①②③⑤⑥
⑦⑨

①②③④⑤

①②③
①②③⑥

①②③⑥
①②③④⑤
⑦⑨
①②③
①⑤⑧
①②③

①②③④⑤
⑥⑦⑨

利用する個人情報の項目① 属性情報氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、ｅメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、その他契約書等に記載された事項等② 契約情報契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限、利用日、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、毎月の支払額、利用可能枠③ 取引情報当社との契約に関する利用残高、月々の返済状況等、現在の取引状況及び履歴その他取引の内容④ 支払能力判断のための情報
資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の支払・返済状況⑤ 本人及び代理人確認のための情報
運転免許証(運転経歴証明書)等、パスポート、戸籍謄本・抄本又は在留カード・特別永住者証明書の記載事
項証明書等に記載された事項、及び自動車検査証等その他公的機関が発行する書類に記載された事項⑥ 当社がお客様に電話等により確認した情報又はお客様が当社へのお問い合わせ等をした際に当社が知り得た情報⑦ 官報、電話帳等で公開されたお客様に関する情報⑧ 映像情報
防犯カメラ等で個人の肖像を磁気又は光学的媒体等に記録したもの⑨ お客様又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報
住民票、不動産登記簿謄本等

２．その他、録音、ウェブサイトで個人情報を取得する場合における利用目的は下記の通りです。
情報の種類
利 用 目 的① お客様の要請に基づき弊社の資料を送付するため② 電話による会話の内容を再確認するため
録音情報③ 契約等の同意の確認資料とするため④ 電話窓口担当者の電話応答の教育研修に活かすため① 当社ウェブサイトへ寄せられたお客様からのご要望・ご意見を顧客サービスやアクセス情報
新商品の開発に活かすため② 当社ウェブサイトの運営に関する統計、及び不正アクセス等の調査を行うため

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指定信用情報機関への登録と利用について
１．当社は、指定信用情報機関に加入しており、以下の通り、お客様の個人情報を取扱いさせていただきます。
１） 当社は、お客様に同意をいただき、当社が加入する指定信用情報機関及び当該機関と提携する指定個人信用情報機関に照会し、お客様及び配偶者の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査のために利用させていただきます。
２） お客様に同意をいただき、お客様の規約等に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加入する指定信用情報機関及び当該機関と提携する指定信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。
２．割賦販売法及び貸金業法に基づく、当社が加入する指定信用情報機関及び当該機関に登録される情報とその期間は下記の通りです。
１） 当社が加入する指定信用情報機関 (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
名 称
株式会社シー・アイ・シー
お問合せ
０５７０－６６６－４１４（ナビダイヤル）
電話番号〒１６０－８３７５
所在地
東京都新宿区西新宿１－２３－７
新宿ファーストウエスト１５階
ＨＰアドレスhttpｓ://www.cic.co.jp
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号
番号等本人を特定するための情報等
登録される
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数等契約
情報
内容に関する情報等
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等
２） 当社が加入する指定信用情報機関、株式会社シー・アイ・シーに登録される情報とその期間① 本契約に係る申込をした事実② 本契約に係る客観的な取引事実③ 債務の支払を延滞した事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間
契約期間中及び契約終了後５年以内
契約期間中及び契約終了後５年間

３） 当社が加入する指定信用情報機関と提携する指定信用情報機関
名
称
問合せ電話番号所在地
ＨＰアドレス

株式会社日本信用情報機構
０５７０－０５５－９５５（ナビダイヤル）〒１１０－００１４
東京都台東区北上野１丁目１０番１４住友
不動産上野ビル５号館

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
０３－３２１４－５０２０〒１００－８２１６
東京都千代田区丸の内１-３-１

httpｓ://www.jicc.co.jp/

httpｓ://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

3個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続について
当社は保有する個人情報のうち、開示対象個人情報（当社が本人から求められる開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するもの）について、以下の方法により開示いたします。

個人情報の開示手続について
１．開示を申請できる方
個人情報の開示の申請はご本人からとなり、原則、ご本人に対して開示いたします。ただし、次の代理人による申請があった場合には、これに対応いたします。
代 理 人
親権者
法定代理人
未成年後見人
成年後見人
任意代理人

本人が未成年のとき未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき成年者に後見開始の審判があったとき本人が開示請求を委任したとき

２．開示申請の手続
当社の本社窓口に来社し、以下の書類をご提出いただくことにより受付いたします。なお、居住地域が遠隔地である等の場合には郵送でも受付けます。
1） 開示申請書
当社所定の「開示申請書」に必要事項をご記入いただき、本人証明書類資料等の必要書類を添付してご提出ください。
本人・法定代理任用
申請書任意代理人用
申請書2） 必要書類
書類名

ご本人○○（注 1）-

開示申請書
ご本人を証明するための書類
代理人自身を証明するための書類
法定代理人の資格を証明するための書類
任意代理人の資格を証明するための書類
注 1 ： 3）をご参照ください。
注 2 ： ４）をご参照ください。

法定代理人○○（注 1）○（注 2）-

任意代理人○○（注 1）○（注 2）

3） 本人又は代理人自身を証明するための書類
本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から 3 ヵ月以内）は、以下のものとなります。
なお、写真付証明書は１点、写真なしの証明書の場合は 2 種類以上を提示、若しくはその写しを添付してください。
4運転免許証 (運転経歴証明書)等
個人番号カード(マイナンバー)
写真付住民基本台帳カード
写真付 在留カード、特別永住者証明書
船員手帳
その他公的機関が発行する写真付証明書（注 1）は公的機関が発行した原本が必要となります。

写真なし

健康保険証
国民年金手帳
厚生年金手帳戸籍謄本（抄本） （注 1）
住民票 （注 1）
実印と印鑑登録証明書 （注 1）
その他公的機関が発行する証明書

４） 代理人の資格を証明するための書類
代理人が開示請求する場合は、次の書類（発行日から３ヵ月以内）が必要となります。
代理人
代理人の資格を証明するための書類
親権者
本人との関係が証明できる戸籍謄本（注 1）、又は住民票（注 1）
本人との関係が証明できる戸籍謄本（注 1）、又は裁判所の選任決定書（写①法定代理人 未成年後見人し）、又は後見登記の登記事項証明書（注 1）
成年後見人
裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書（注 1）②任意代理人
開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、及び本人の印鑑証明書（注 1）（注 1）は公的機関が発行した原本が必要となります。
5） 開示の報告① 開示報告の対象者
イ） 本人又は法定代理人からの開示請求の場合
開示報告は、開示請求者に対して郵送等で行います。
ロ） 任意代理人からの開示請求の場合
開示報告は、原則として契約当事者であるご本人へ郵送いたします。
② 開示報告の方法
原則として当社所定の報告書（書面）にて行います。
③ 開示の報告期限
開示請求の受付日から原則１０営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど１０営業日以内に開示できない場合は、ご連絡いたします。
6） 開示しないことができる場合① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるもの② 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 本人の確認ができない場合④ 代理人による請求で、代理権が確認できない場合⑤ 当社の保有個人データに該当しない場合⑥ 当社の手続をご了承いただけない場合⑦ その他法令に違反することとなる場合
7） 手数料
来社の場合は１件につき５００円、郵送の場合は１件につき９００円(未記入の郵便小為替)必要となります。
手数料を変更する場合には、予め公表いたします。
58） お問合せ
お問い合わせにつきましては、下記「お問合せ窓口」の 1） 開示・利用停止等のお問い合わせ先 にお申出く
ださい。

個人情報の内容の訂正等、利用停止等についてご本人の個人情報に関して事実でないことが判明し、開示対象個人情報の訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合又は利用停止等（利用の停止・第三者への提供の停止）の申出があり、その申出に正当な理由があることが判明した場合は、速やかに遅滞なく訂正・利用停止等に応じます。
なお、申出者がご本人であることをご確認させていただいた上で、対応させていただきますので、予めご了承願います。

お問合せ窓口１） 開示・利用停止等のお問合せ
当社の開示対象個人情報に関する開示、訂正、削除等に関するお問合せは、下記までお申出ください。
株式会社宮崎信販 事務統括部
電話番号 ０９８５-２８-５３０７ (直通)
受付時間 月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始を除く） ０９：００ ～ １７：００
2） 当社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の申出先
株式会社宮崎信販 お客様相談室
電話番号 ０９８５-２８-５３０９(直通)受付時間 月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始を除く） ０９：００ ～ １７：００

認定個人情報保護団体について当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員となっております。
当社が加盟する認定個人情報保護団体の名称及び苦情・相談の申出先は以下の通りです。
１） 一般社団法人日本クレジット協会（経済産業省 認定個人情報保護団体）
受付電話番号 ０３-５６４５-３３６０
２） 日本貸金業協会（金融庁 認定個人情報保護団体）
受付電話番号 ０５７０-０５１-０５１

ダイレクトメール等の送付停止について当社は、お客様のお役に立つ情報をダイレクトメール等でご案内しておりますが、ご希望にならない場合は、ご案内を停止させていただきます。ご案内の停止をご希望されるお客様は、下記連絡先迄ご連絡をお願いいたします。
なお、基本的なクレジット業務を行うために必要なダイレクトメール・電話・Ｅメール等によるご案内は、送付中止の対象とはなりませんのでご了承ください。
＊お申出をお受けしてから、停止するまで多少時間がかかる場合がございますので、ご了承ください。
株式会社宮崎信販 コールセンター
電話番号 ０９８５-２８-２５１１
受付時間 月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始を除く） ０９：００ ～ １７：００6