集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程（目的）
第１条 この規程は、集合住宅等における各戸に設置した水道メーターの戸別検針及び水道料金の戸別徴収の取扱いについて必要な事項を定め、水道の公平性並びに給水サービスの提供を目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「集合住宅等」とは、公営の共同住宅、集合住宅及び集団で共同の用に供する建物であって、当該集合住宅等の水道の施設が貯水槽水道方式又は直結方式で給水する建物をいう。
２ この規程において「戸別徴収事務」とは、集合住宅等の戸別検針及び戸別徴収について当該集合住宅等の所有者（以下「所有者」という。）の申し出により、企業長の認定を受け「戸別徴収事務に関する契約書」を締結した事務をいう。
３ 貯水槽水道とは、水道法（昭和３２年法律第１７７号）第１４条第２項第５号に定める企業団から供給を受ける水のみを水源とする水道をいう。
４ 直結方式とは、給水装置の構造及び材質に関する規程（平成１０年規程第８号。以下「構造規程」という。）第７条第２項に規定する３階まで直結
直圧給水設備並びに同規程第８条に規定する３階以上で概ね１０階建て以下の直結増圧給水設備をいう。
（給水装置）
第３条 この規程において企業長は、集合住宅等の各戸水道メーター及び消火用の水道メーター（以下「子メーター」という。）廻りの給水設備について、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。以下「条例」という。）第４条第１号に規定する専用給水装置並びに同条第３号に規定する私設消火栓とみなすことができる。
２ 子メーター廻りの施工は、構造規程を順守しなければならない。
（子メーター）
第４条 子メーターは、原則として平型メーターとし、企業長が貸与及び設置し、故障・検定満期の交換も企業長が実施する。ただし、企業長が特に認めたときは、所有者の負担において発電式隔測メーター又はリモート式隔測メーター（以下「隔測メーター」という。）を設置することができる。
２ 前項後段の所有者が隔測メーターを設置したときは、当該隔測メーターを企業長に譲渡するものとする。この場合において、取付け以後における検定満期による交換費用は企業長が負担する。
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（事前協議）第５条 戸別徴収事務を新たに企業長に要望しようとする所有者は、戸別徴収事務に関する事前協議書(様式第１号)により、企業長と協議するものとする。
（戸別徴収事務の申し込み）
第６条 所有者は、戸別徴収事務を申し込もうとするときは、次の各号に掲げる書類を企業長に提出しなければならない。
⑴ 集合住宅等の戸別徴収事務申込書（様式第２号）⑵ 水道メーター取付計画書⑶ 企業長が隔測メーターの設置を認めたときは、当該隔測メーターに係る図書
２ 前項第１号の申込書は、第５条に定める事前協議で合意した事項を添付するものとする。
３ 第１項第２号に規定する子メーター取付計画書は、企業長が貸与し設置する子メーターの口径、数量及び取付け日等を記載し提出する。ただし、子メーターの口径が２０㎜で１０個未満の場合は、これを省略することができる。
（認定及び契約書の締結）
第７条 企業長は、前条第１項により申し込みがあったときは、事前協議の合意事項により当該戸別徴収事務について認定し、所有者と戸別徴収事務に関する契約書（様式第３号）を締結するものとする。ただし、第５条に基づく事前協議における合意等が得られないと企業長が判断したときは、認定せず、当該契約の締結をしないことができる。
２ 契約の期間は、締結の日から１年間とする。ただし、企業長は、各戸別徴収業務に支障がないと判断したときは更に１年間これを延長し、以後も同様とする。
３ 第１項の契約締結後において、当該集合住宅等の所有者が異動し、契約条項が継承されないと判断したとき、企業団の戸別徴収事務制度改正により契約条項に変更が生じたとき及び当該集合住宅等の所有者・企業長双方が必要と認めたときは、新たに戸別徴収事務契約書を締結するものとする。
この場合において、契約期間は前項を準用する。
（分担金の納付）第８条 所有者は、前条第１項本文により契約を締結するときは、条例第６条に規定する分担金を納付しなければならない。
（各戸の工事申込書の提出）
第９条 所有者は、子メーターを設置したときは、当該集合住宅等の各戸の-97-

情報を企業長に提出しなければならない。
２ 前項の各戸情報は、桶川北本水道企業団給水条例施行規則（平成１０年規則第３号）第４条に規定する様式第１号「工事の申込書」の余白に「集合住宅等認定第 号」と記入し、必要事項を記載するものとする。
（その他の事項）
第１０条 この規程に定めるものの他、集合住宅等の戸別徴収事務に関し、必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則（平成 16 年 6 月 16 日規程第 6 号）
この規程は、平成 16 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 9 月 29 日規程第 9 号）
この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日規程第 5 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日規程第 3 号）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）

戸別徴収事務に関する事前協議書
年月日

桶川北本水道企業団
企業長

様
集合住宅等の所有者
住印

所

連絡先
施工給水装置工事事業者
下記の集合住宅等の戸別徴収事務を企業長に要望したく、「集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程」第５条に基づき、事前協議を願います。
①提出区分

新規

再提出

②建物の場所③建物の名称⑥給水の設備等

高置水槽

㎥

消火用設備

㎜

個

その他

個

年

月日

貯水槽水道

㎥

⑦総括メーター

口径㎜⑧子メーター

平型⑨入居の形態賃貸

分譲

賃貸・分譲混合⑩入居予定月日

１

位置図

増圧

地下

⑤給水の形態⑪添付書類

直圧④建物の階数

建物平・立面図

隔測

水道配管図

口径

受水槽関係書階

戸

地上メーター設置図

隔測メーター格納図・配線図等

協議事項

⑴

給水設備の方式と管理・点検について⑵

子メーター廻りの施工について⑶設置する子メーターについて⑷

戸別検針及び戸別徴収について⑸

所有者の責務について(施設の管理、料金の支払い、企業団への連絡調整等)⑹

契約事項の継承及び新規作成について⑺

契約破棄と一括検針について⑻

その他の事項について(オートロックの取扱い等)

２

協議の日程等

⑴

予定日時

年

⑵

協議場所

企業団事務所

⑶

出 席 者

所有者側

月日（企業団側-99-）午前午後時

階

様式第２号（第６条関係）

集合住宅等の戸別徴収事務申込書
年月日

桶川北本水道企業団
企業長

様
集合住宅等の所有者
住印

所

連絡先
施工給水装置工事事業者
下記の集合住宅等の戸別徴収事務について、下記のとおり申し込みます。
なお、
①提出区分

年

月

新規再提出

日事前協議した合意事項を下記に添付します。
②建物の場所③建物の名称⑥給水の設備等

高置水槽㎥

消火用設備㎜

個

その他個

年

月日

貯水槽水道㎥⑦総括メーター口径㎜⑧子メーター

平型⑨入居の形態賃貸

分譲

賃貸・分譲混合⑩入居予定月日

位置図

増圧

地下⑤給水の形態

⑪添付書類

直圧

④建物の階数

建物平・立面図

水道配管図

隔測口径

受水槽関係書階

戸

地上階

メーター設置図

隔測メーター格納図・配線図等＊⑪添付書類は、事前協議と変更がなければ提出を省略できる。
事前協議における合意事項⑴

給水の形態は、方式とし、子メーターはメーターとする。

⑵

子メーターが平型の場合は、企業長が設置し、貸与する。

⑶

子メーター廻りは、集合住宅における工事標準図を順守し、検針及び検定満期における交換が容易になるようにする。

⑷

戸別徴収事務は、子メーターを定例日に検針し、総括メーターと子メーターとの水量差は所有者が支払う。

⑸

所有者は、子メーターの保管義務、口座振替の推進等を図るほか、桶川北本水道企業団給水条例を順守する。また、貯水槽水道の場合は定期点検及び検査、直圧給水の場合は定期点検及び管理を誠実に履行しなければならない。

⑹

当該建物の所有者に異動があった場合は、速やかに企業長に届け出るものとする。この場合において、新たに所有者となったものは、この合意事項を継承するものとする。

⑺

集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程及びこの合意事項に反する行為があった場合は、企業長はこの契約を破棄し、総括メーターによる一括検針に変更することができる。

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様式第３号（第７条関係）

戸別徴収事務に関する契約書
下記の集合住宅等における上下水道料金の戸別徴収事務に関し、集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程第７条第１項の規定に基づき桶川北本水道企業団企業長（以下｢甲｣という。）と当該集合住宅の所有者（以下｢乙｣という。）は、協議事項を遵守するため、次のとおり契約を締結する。
①契約書

新規再締結

②認定番号

④建物の場所号③総括メーター

口径㎜

口径個他個

⑤建物の名称⑥給水の形態

貯水槽水道㎥⑧入居の形態賃貸

賃貸・分譲混合

第１第分譲

直圧増圧

⑦水道メーター㎜、戸⑨その他

給水設備の方式と管理・点検
この建物の給水方式は、方式とし、関係法令等に基づいて乙が管理及び点検することによって、給水に支障のないようにする。
第２総括水道メーター（親メーター）及び各戸水道メーター（子メーター）⑴甲は、平型又は遠隔表示水道メーターを設置し、乙に貸与する。故障及び検定満期の取替えについても同様とする。

⑵

総括又は各戸水道メーターの保管及び管理は、乙が行うものとする。

⑶

乙が前項の管理義務を怠ったため水道メーターをき損し、又は忘失したときは、その損害を甲に賠償しなければならない。

⑷

各戸水道メーターが隔測メーターの場合は、乙が設置する。検定満期の取替え及びその後の管理は甲が行う。

第３

メーター廻り⑴

乙が施工する止水栓の取付けは、事前に甲の指示を受け、停水等に便利な場所に設置しなければならない。

⑵

各メーター廻りは、水道メーター設置基準及び給水装置の構造及び材質に関する規程に定める集合住宅におけるメーター廻り工事標準図によるものとする。

⑶

給水方式を増圧高置水槽方式とする場合においては、総括メーター廻りはメーターバイパスユニットを乙の負担で設置しなければならない。

⑷

総括水道メーターが口径５０㎜以上の場合は、遠隔表示水道メーター用カウンターポールを乙の負担で設置する。

第４

戸別検針及び戸別徴収⑴

甲は、総括及び各戸水道メーターを甲の定例検針日に検針を行い、総括水道メー
ターの使用料は所有者又は設置者等から、各戸の水道料金は当該各戸の使用者から徴収するものとする。

⑵

総括水道メーターの使用水量が各戸水道メーターの合計水量を著しく超えると-101-

きは、甲は、その差額の水道料金を乙から徴収するものとする。
⑶
第５

水道料金の支払は、各戸の使用者が口座振替の方法により納付するものとする。
乙の責務⑴

乙は、貯水槽水道の場合桶川北本水道企業団給水条例（以下「給水条例」という。）
第４４条の規定に基づき貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受け又は検査を行わなければならない。

⑵

乙は、３階以上で概ね１０階建て以下の建築物で設置される増圧給水設備に対して、当該増圧設備等の機器が正常に機能するよう管理し、及び定期に検査を受けなければならない。

⑶

乙は、各戸水道メーターについて水道の不正使用を防止し、保管義務及び給水条例を遵守するものとする。又、水道料金の支払については、口座振替の普及に努めるものとする。

⑷

乙は、当該集合住宅等を他に譲渡し名義を変更したときは、速やかに甲に届け出なければならない。

第６

本契約書の継承及び新規締結⑴

乙は、第５乙の責務第４号の異動等があったときは、新たな所有者に対し、この契約事項を継承するよう努めなければならない。

⑵

甲は、前号の場合において必要あると判断したときは、新たな所有者を乙として、甲乙協議の上、新たに契約書を締結するものとする。

第７一括検針甲は、この契約事項に対し、乙の不正な行為又は改善等命令が不履行のときは、本契約書を破棄することができる。この場合において、甲は文書において乙に通知するものとし、乙の使用水量は、総括水道メーターで検針し、その水道料金は乙が一括して支払うものとする。
第８契約書の押印
本契約書は、２通作成し、甲乙押印の上各１通保有する。
年月日
甲桶川北本水道企業団
企業長

乙-102-印

印