実演家著作隣接権センター

Vol.
2022 AUTUMN［クプラニュースレビュー］

芸団協 CPRA 新体制発足

権利者団体会議委員からのご挨拶

新期を迎えてのご挨拶

芸団協CPRA権利者団体会議議長
一般社団法人日本音楽事業者協会会長

権利拡大と権利処理体制効率化を権利の上に眠ってはならない

新期を迎えて一般社団法人
日本音楽制作者連盟 理事長

一般社団法人
演奏家権利処理合同機構 MPN 理事長

一般社団法人
映像実演権利者合同機構 代表理事

野村達矢

椎名和夫

小野伸一

瀧藤雅朝
平素より当センターの活動にご理解、ご協力を賜り心ディスクレコーダーを追加指定する著作権法施行令の一部を改正する政令がようやく閣議決定されました。先般より御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響下での文化庁による意見募集には、当センターも意見を提出の社会活動も3年が経ち、今夏はようやく野外フェスやし、芸団協を含む19の権利者団体も連名で意見表明を公演を通常に近い形で実施することができました。様々

しております。制度見直しの議論が長引く間に社会は著な制限も解除されつつあり、社会の正常化によるエンタ

しく変容し、私的録音録画の行為自体が縮小したり、コテインメント業界の回復にも期待がかかりますが、まだピー制限で十分という乱暴な論調が広まるなど様々な歪

まだコロナ前の集客には遠く及ばないのが現状です。

みも生じる中、一層ユーザーの理解が得にくい状況が生

ようやく新型コロナウイルス感染症

2022年10月21日に開催された閣議に「新しい」生活様式が求められて久

じております。これらも踏まえ、実態に即した制度への、感染拡大による公演中止や延期も減少

おいて、私的録音録画補償金制度の対

しく、もはや新しくはなく、すっかり見直しも含めた議論がなされることを求めます。

し始め、活動正常化に向けた動きが見象機器としてブルーレイディスクレコー

通常の生活様式となりつつあります。

られるようになりました。未だ地方公

ダーを追加指定する政令改正が行われこれほどまで長期間の感染症との戦い

演や来場者の年齢層により集客に苦労ました。この制度に新たな機器が追加になるとは誰も想像し得なかったかとしており、会場内での大声発声の禁止されるのは2008年以来、実に14年ぶり

思いますが、この長きに渡る苦境のな

等活動面で厳しい面も多々ありますが、のことです。1992年にスタートした補

か、実演家やその関係者が懸命に試行

立ち止まるのではなく、前に進んでい償金制度の創設にあたっては芸団協が錯誤し、立ち向かう姿を幾度となく目かなければなりません。コロナだけで中心的な役割を果たし、今年9月に残の当たりにしてまいりました。コン

なく、様々な資材に及ぶ物価高、人件

念ながら他界された棚野正士芸団協元

サートや公演の実施など、少しずつ明専務理事の遺産ともいうべきものです。

るい兆しが見えつつある一方、依然先

これまで本当に数多の公演やイベントが中止になり、その影響は当初の想定を遥かに超える深刻なものとなりました。社会が暗い時にこそ希望となるはずのエンタテ

DX 時代を迎え、バリューギャップ問題に代表されるインメント業界さえも活動の場を失い、その役割を果た

ように、実演家の対価を適正化する重要性は高まる一方

せないことが、どれほど実演家の皆様にとって苦しいこです。レコード演奏・伝達に係る権利の導入のような時とであったでしょうか。また、失業状態といえるほどに実代に即した権利の創設や、著作隣接権に関わる諸制度の生活への影響も切実なものとなり、エンタテインメント産適正化に向けた動きを加速させる必要も強く感じており業の脆さが突きつけられました。コロナ禍という社会のます。また、実演家の権利について国際的に問題視され大きな転換点で浮き彫りになった課題は多く、権利者団

る共通の課題も多く、日本国内においても先を行く諸外費の高騰、そして人手不足が、コンサー

体としていかにエンタテインメント産業の基盤を強固に国の事例を参考に、適切な措置が図られるよう積極的にト活動にも音源制作にも重くのしかかっ

われわれ芸団協CPRAは、こうしたレ行き不透明な状況は続いており、芸団していくか早急に対応してまいりたいと考えております。

働きかけてまいりたいと思います。

ています。アーティスト活動に係るコガシーを守っていくだけでなく、より

協CPRAが果たすべき「実演家の権利

権利の適正化と両軸を成すのは、ユーザーにたくさんストが軒並み高騰する状況の中、残念

今日的なものへとアップデートしていを守り、創造を支える」という役割を、えする著作隣接権による実演家の保護、および公正な利

視聴・鑑賞していただくことです。そのためにも実演家ながら芸団協CPRAが扱う権利報酬はく重大な責任を負っています。その意

引き続き、着実に、確実に、果たさな用を実現する仕組みづくりとその強化です。すばらしいの活動機会の維持・拡大が必要であり、実演家の権利や減少が見込まれています。私的録音録

味で、小さいながらも重い一歩であっければならない時と痛感しています。

実演が日々提供されているにもかかわらず、その対価の立場の保護と創作サイクルを維持していくため、権利者

画補償金制度においてブルーレイディてほしいと願います。
「放送二次使用先般、私ども映像実演権利者合同機構

還元が適正でないと感じる場面が昨今増えております。

団体会議としても引き続き努めてまいりますので、皆様

スクレコーダーが追加指定されたこと料」「レンタル報酬」「補償金」は、たし（PRE）も役員改選を実施し、新たな直近では、私的録音録画補償金制度の対象にブルーレイ

方のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

は歓迎すべきニュースですが、芸団協

かに芸団協CPRAに集う権利者に大き体制となりました。私のみならず、役

CPRAに参加する音楽実演家の創作活

な大きな恵みをもたらしてきましたが、員 一 同、各々が責 任を持って芸 団 協動を下支えしていくためにはレコード

BBCが電波を返上する意向など、また

CPRAに携わっていく決意を新たにし演奏・伝達権をはじめ、各種デジタル

放 送のみならず既 存の媒 体が雪 崩をております。

私たちにとっての最重要課題は、実演家の活動を下支【権利者団体会議委員】
議長：瀧藤雅朝
委員：野村達矢
椎名和夫
小野伸一

実演家著作隣接権センター（CPRA）組織図

データセンター推進委員会

海外徴収・分配委員会

音楽関連分配委員会

貸レコード使用料委員会

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二次使用料委員会

REVIEW

運営委員会

総務委員会

2

権利者団体会議

法制広報委員会【運営委員】
運 営 委 員 長：崎元 讓
運営副委員長：金井文幸
運営副委員長：中井秀範
運 営 委 員：相澤正久
運 営 委 員：池田正義
運 営 委 員：板垣一誠
運 営 委 員：坂内光夫
運 営 委 員：椎名和夫
運 営 委 員：塩田秀夫
運 営 委 員：千村良二
運 営 委 員：中道秀夫
運 営 委 員：松武秀樹
運 営 委 員：丸山ひでみ［令和4年10月末現在］

サービスにおける実演家の権利拡大を打ってネットへとシフトしていく中で、また、2012年、芸団協の公益社団法

一層進めていかなければなりません。

「Webcasting」「公衆への伝達」「DX時代

人化とともに設置されたこの権利者団

すでに、音 楽ビジネスの中でも“メにおける新たな対価還元方策」へとシー

体会議も、設置から10年を超えました。

タバース”、“NFT”等Web3世代の取りンは移りつつあります。芸団協CPRA

この節目がより良き節目となるよう、組みが始まっています。大規模資本にが取り組むべき道筋も明らかで、こう音楽 3団体に追随し、権利者団体会議

よる中央集権的な情報管理から分散型

した課題の解決に一丸となって注力し委員、運営委員会委員、各諮問委員会に移行していく中で、音楽作品の使用ていく必要があります。
「制度」
「産業構

委員とともに芸団協 CPRAの業務に誠実績把握、対価の評価や徴収、そして造」「国民性」など言い訳を見つけるの

心誠意向き合って参りたいと思います。

分配は大きな課題となります。それらは簡単ですが、こうしている間にも世引き続き広く関係各位のご協力を賜に対応していくためにも、芸団協CPRA

界は動いています。権利の上に眠る権りますよう、どうぞよろしくお願い申は効率的な権利処理体制を構築し、権利者は保護されないという言葉がありし上げます。

利処理に必要なデータ拡充、整備を推ますが、皆様と力を合わせて大胆かつ進しなければならないと考えます。

緻密に取り組んでいきたいと思います。

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REVIEW

3

各委員会を中心とした
芸団協CPRAの取り組みについて
9月12日に開催された権利者団体会議において、
令和4・5（2022・2023）年度 芸団協CPRA運営委員が選出された。
これを受けて、10月7日に開催された運営委員会では、委員長及び副委員長が選出され、前期同様、運営委員会の下に七つの諮問委員会を設置するとともに、担当運営委員を決定した（今期の運営委員及び新体制について、2頁の「実演家著作隣接権センター（CPRA）組織図」をご参照下さい）。
芸団協CPRA運営委員会の新体制決定を踏まえて、崎元讓運営委員長のほか、七つの諮問委員会の担当運営委員に、コメントをお願いした。

等を徴収し、分配する役割はもちろんのこと、集中管理

オリンピック・パラリンピック開催などにより、広告収範囲の拡大の可能性を含む実演家の権利の拡充は、芸団入は回復した。しかしながら、2022年度は、インター

協CPRAに与えられた役割の重要なひとつであり、そのネット動画配信の普及によりテレビの視聴率の低下が進ための調査研究は欠かすことができない。さらには、実んだこと、またウクライナ情勢や物価高騰などが影響し演家の権利の拡充の必要性を広く訴えかけることが必要て広告市況が失速している。

である。

このような中、キー局を中心とした放送同時配信が本

法制広報委員会として、このような役割を果たすため格的にスタートした。若年層のテレビ需要を喚起し、放に、文化庁をはじめとする政府関係者に対して働きかけ

送以外の広告収入を得る取り組みを見守りつつ、2023

るとともに、ウェブサイトやSNSなどを活用した積極的

年度の使用料交渉に臨みたい。

な情報発信を行い、「法制」と「広報」とが両輪となっNHKとは協議が難航し、2021年度の取り決めができて、実演家の権利の拡充に向けた活動を続けていきたい。

ていない状況である（10月現在）。NHKは減収局面の中で経営陣が契約見直しを進めており、レコード実演使用料に対しても料率の引き下げを要求している。しかし、総務についてこの引き下げには論理的な理由はなく、一方で、放送の補完と位置付けてきたインターネット配信は視聴数が順調に増加し様々な議論が必要となる中、NHKの要求を安易に受け入れることはできない。実演家を代表する文化庁長官指定団体の責務として、あるべき使用料水準をCPRA新体制にあたって

粘り強く主張し、解決に向かいたい。

の大変厳しい状況は当面続くと思われる。芸団協CPRA
としては、今まで以上に実演家の権利を守り、使用料等

運営委員の徴収、分配を円滑に果たしていくために、今ある権利

相澤正久の維持はもちろん、「レコード演奏権・伝達権」や「ウェ

芸団協CPRA運営委員長

崎元 讓 ©林喜代種
実演家著作隣接権センター（CPRA）は、平成5年（1993）

ブキャスティング」など新たな権利獲得や集中管理範囲

芸団協CPRAは来年（2023年）、設立30周年を迎えるの拡大を目指していくことが重要である。今期もこれらが、管理する権利の種類および徴収額はその過程で大きの諸課題を前に進めていくために権利者団体会議、運営

く変容してきた。今年度は貸レコード使用料・報酬の徴委員会、各諮問委員会及び事務局職員が一丸となって活収額が前年度比50％を割り込み、また商業用レコード

動していくことが大切である。これからも引き続き関係

二次使用料関係も減少傾向が予想される一方で、授業目

諸団体のご協力とご指導、ご鞭撻を賜りたい。

的公衆送信補償金等の分配が開始される見込みとなって

中道秀夫

今期も引き続き徴収を滞りなく行うとともに、分配にとになる。芸団協CPRAは、世界的にも例を見ない、実演法制広報について関しても従来の慣行にとらわれることなく、未来志向で緊急事態宣言により外出が控えられるようになったこ

時代に即した質の高いものを目指していく。また、実演ともあり、音楽の聴き方はサブスクリプション型が主流

者による、権利者のための機関」として、その業務につ家の権利に関する調査研究・広報も含め、次世代への知となった。

いて「独立性」、「専門性」及び「透明性」をもって運営

識・経験の継承、後進の育成を確りと行い、事務局体制されている。

の充実を図りたい。

家の権利処理の集中管理団体であり、「権利者の、権利

このたび令和4・5年（2022・2023）年度の運営体制がスタートした。権利委任団体、すなわち日本音楽事業者
協会、日本音楽制作者連盟、演奏家権利処理合同機構
MPN及び映像実演権利者合同機構の代表者で構成されCDパッケージの需要は縮小し、かつて国内に約6000
店舗存在したCDレンタル店は約1300店舗にまで減少した。このような環境変化により、2021年度には、日本コ

運営委員

丸山ひでみ

ンパクトディスク・ビデオレンタル商 業 組 合（CDV-J）

二次使用料についてとの協議を実施し、契約内容を見直し、固定制から売り上げに応じた使用料への変更を行ったが、閉店に歯止める権利者団体会議、及び権利委任団体の役職員で構成さ2020年に始まった新型コロナウイルス感染症は、感をかけることはできなかった。大手事業者のチェーン店

れる運営委員会、それぞれの委員は、ほとんどが前期役

染拡大と縮小を繰り返し、生活のあらゆる場面に影響をや直営店も、CDレンタル中止や閉店の申請が増える傾向

員の再任となる。運営委員会委員長は、私、崎元が、副及ぼしながら、早くも3年を経過しようとしている。

にあり、CDレンタルの今後は、大手事業者本部の経営委員長には金井文幸委員と中井秀範委員が再任された。

その終息が見えない中、我々は、依然として、ライブ

また今期の諮問委員会も従来どおり設置された。前期同やコンサートなどの開催が中止や延期に追い込まれたり、様、運営委員、各権利者団体役職員、学識経験者から適

観客数を制限されたりするなど制約のある環境の中で活任者が選任されている。

動しなければならない状況にある。そのような中、著作

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が依然として続く中、ロシアのウクライナ侵攻や円安の長期化など
様々な不安要素も加わって、私たちの業界、特に実演家

4

運営委員

いる。

年、芸団協に設立され、来年には設立30周年を迎えるこ
家と事業者によって運営される、著作権法に基づく実演

貸レコードについて

REVIEWv ol . 3 2 0 2 2 A U T UMN

隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組み
づくりと強化は、益々重要なものと言える。
実演に係る著作隣接権の集中管理団体として、使用料判断によるものと思われる。
運営委員

坂内光夫
民放では、最初の緊急事態宣言が出され、新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大の影響を大きく受けた2020年

また、80年代よりCDV-Jに委託してきた徴収業務については、協議の結果、業務委託を解除した。現在は、自主徴収を円滑に実施している。今後も、文化庁長官の指定団体として、滞納を未然に防ぎつつ、徴収を継続していく。

度に比べ、2021年度はその影響を依然受けつつも東京

v ol . 3 2 0 2 2 A U T UMN

REVIEW5

音楽関連分配について分の徴収強化などに努めたが、昨年度はコロナ禍による定期分配の遅延等のため前年度より約400万円の減少となった。今後は分配遅延分の回収と作品情報データベース（VRDB）内の権利者不明楽曲の検索等により徴収額増

2021年度
実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業概要報告

加を目指したい。
交流連携業務としては、EUを中心とした諸外国における法改正など最新状況の把握に努め、情報交換を積極的運営委員に行っている。一方アジア育成支援事業としては、芸団

池田正義

協CPRA実務研修の招聘国5か国に対しての継続的な支援

商業用レコード二次使用料の分配において、権利者団のほか、世界知的所有権機関（WIPO）主催のセミナー

体 会 議の合 意に基づき2021年 度 実 施したノンフィー

での権利管理の実務等の講義、SCAPRの開発協力ワーキ

チャード・アーティスト（以下NFA）の分配方法についンググループでのアジア各国の課題の共有などを行った。

て結果検証を行っている。各団体から寄せられた課題をまたウクライナ侵攻の影響を受ける各国への支援を検もとに当委員会にて検証を行い、合意に向けた協議を続討し、まずは多数の難民を受け入れているポーランドのけていく。

団体、STOARTに対して支援金の拠出を行った。今後も一方で、30年以上分配を行ってきた貸レコード使用料・

適切かつ効果的な支援を継続検討していく。

報酬については、CDレンタル市場の縮小に伴って徴収額が減少しており、分配方法を見直す段階にきている。当委員会ではその見直しの一環として、NFA分配に使用しているレコード制作管理表を、従来の貸レコード使用

データセンター推進について

料・報酬のみを対象とした収集から二次使用料NFA分配で発生する楽曲も含めた収集方法へと変更するべく検討
び前述の二次使用料NFA分配のデータ拡充という二つのまた、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）では教育機関からの徴収が既に開始され

運営委員

板垣一誠

ており、分配業務受託団体として芸団協CPRAが受領す

レコード制作管理表の収集方法を、従来対象としてきる補償金について、適切な分配方法の検討を行っていく。

た貸レコード使用料・報酬だけでなく、商業用レコード

このデジタル社会で必要な「透明性」「公明性」を保二次使用料にも対応したものとすべく音楽関連分配委員

持し、各テーマにおいて委員会としての「説明責任」を会で検討されることとなった。当委員会はその課題解決

果たしていきたい。

に向け、運用フロー見直しに係る技術的サポート、また新たな収集方法に対応する新システムの開発を実施する。
関係団体が利用している「権利者団体連携システムMAPS」

海外徴収・分配について①徴収実績

二次使用料等の徴収額は、2020年度実績を下回った

24団体から約4300万円の徴収を行い、28団体に約3とする放送局の前年度広告収入が、コロナ禍により減少

億200万円及び30エージェントに約1億3900万円の分したことである。ただし、二次使用料等のうち、送信可配を行った。新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡

能化使用料は、放送番組のインターネット配信が好調に大が続く厳しい状況の中、海外団体との間ではほぼ予定推移したことで、増加している。一方で、貸レコード使

通りの徴収・分配を実施することができた。

用料・報酬の徴収額は、事業者団体との協議の結果、使用料の算定方法を変更したこと、CDレンタル市場の縮その他業務小が進んだこと等が絡み、大きく減少した（2020年度①著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動

比69.3%）。その他、私的録音補償金の受領額は僅かなる議論に積極的に参加するとともに、意見表明を行った。

②分配実績②『CPRA news』『CPRA news Review』の発行、ウェブサイト

実装する基本機能の仕様を確定し、開発フェーズに移行

また、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協

ス感染症感染拡大の影響を受けつつも、例年のスケジュー

芸団協CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取りル通り、管理委託契約約款及び分配規程に基づき適正に巻く社会状況への理解を深めるため『CPRA news』を2分配を実施することができた。

回発行、リニューアルした機関誌『CPRA news Review』

また、分配業務のさらなる精度向上のため、委任管理・を創刊した。また、ウェブサイトを運営し、芸団協CPRA

作品DB等の拡充を図り、権利委任団体間のデータ共有の業務概要、実演家の権利等について、情報を発信した。

を行い、業務の効率化を進めた。
なお、2020年度末に実施した商業用レコード二次使用

国内外の関係機関などに参加協力し、講師派遣等を行に報告するとともに、権利者団体と協力しながら、2021

うとともに、学会など学際的な場を通じてネットワーク

年8月に不足分配権利者に対しての分配業務を行った。

形成に努めた。また、実演家の権利を取り巻く環境への一方、過分配権利者に対して返金請求業務を継続して理解を深めるべく、オンライン勉強会を開催した。

2021年度徴収額の内訳（徴収総額：8,002百万円）

二次使用料等・貸レコードの徴収額の推移

二次使用料等の内訳
0.1%

音楽関連分配委員会での検討をサポートしていく。

7.6%

92.3%

19.8%

なお、2021年4月に「ミュージック・ジェイシス協議（百万円）

10,000■ 貸レコード使用料・報酬■ 二次使用料等

8,000

13.2%

会（SARTRAS）より今 後 受 領する補 償 金についても、

6,000

59.3%
4,000

会」を前身とする一般社団法人音楽情報プラットフォー

利管理団体協議会（SCAPR）が運用する実演家データ

ム協議会が設立されたことにより、権利情報データの収ベース（IPD）を利用した適正な徴収・分配を実施して集・管理への注目度が高まっている。文化庁が実施するいる。海外分配額に大きな変動はないが、エージェント

権利情報集約化等検討委員会の実証事業においても積極■ 二次使用料等■ 商業用レコード二次使用料の登録数が75法人となり、その分配額は海外分配総額

的に意見を発信し、音楽作品に係わるデータの充実に協■ 貸レコード使用料・報酬■ 録音使用料

約4億円の3割を超える勢いとなった。海外徴収額は、NFA

力していきたい。

■ 私的録音補償金その他■ 送信可能化使用料

v ol . 3 2 0 2 2 A U T UMN③著作権・著作隣接権制度の普及啓発

料海外徴収分に誤分配が発生したことを受け、関係各所

海外団体との契約数は35か国45団体となり、実演家権REVIEWの運営については、前期の検討において、リニューアル対応でた要望対応を行っていく。

6

著作権分科会をはじめとする関係省庁等の会合におけものとなっている。

番稼働後も引き続き利便性向上・作業効率化を目的とし

椎名和夫③海外徴収分配業務（2020年度比94.5％）。この要因は、使用料算定の基礎した。リリース時期は2023年1月を予定しているが、本運営委員行っており、2021年度末までに約70％の回収が完了した。

国内分配は、2020年度に引き続き新型コロナウイルを開始した。貸レコード使用料・報酬の作業効率化およ
課題解決に繋がるものとして効果が期待される。

2021年度徴収分配実績

2,000
0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

※当該年度決算額に基づき作成

v ol . 3 2 0 2 2 A U T UMN

REVIEW

7

ACTION
2022年度SCAPR総会に参加果たされない状態は到底認容しがたいとの考えを示した

政令は10月21日に閣議決定され、同日には私的録音録

うえで、私的複製の蓋然性が高い機器等については速や画補償金の指定管理団体として、一般社団法人私的録音

6月1日・2日の両日、イタリア・ローマにて、2022年

また、これまで6年にわたり議 長を務めてこられたかに政令指定を行うとともに、それ以外の機器等につい録画補償金管理協会（sarah）が文化庁長官により指定さ度実演家権利団体協議会（SCAPR）総会が3年ぶりに対Eanna Casay氏（アイルランドRAAP）の任期を2年残してては具体的な制度設計について結論を得て、必要な措置れている。

面方式で開催された。ただし、今回はリモート参加とのの勇退が発表され、理事の互選により、Jose Luis Sevillano

を講じるべきであると指摘している。

併用となり、約90名の現地参加者のほか、芸団協CPRA

氏（スペインAIE）が新議長に就任した。

を含む約30名がリモートで参加した。
予算・決算、データベースの運用状況、会員異動など

著作権分科会の動向についてについての例年通りの議論もあったが、今回一番大きな議論となったのは、ロシアのウクライナ侵攻にかかる

文化庁文化審議会著作権分科会では、「法制度小委員を行うことになった。第3回～第5回では、①～④につ

SCAPRの対応である。ウクライナの団体ULCRR、ロシア

会」「国際小委員会」「基本政策小委員会」が設置され、さいて関係者へのヒアリングが実施され、芸団協CPRAはの団体VOISそれぞれから現状報告があったのち、以下

まざまな課題把握や具体的な施策について議論が進めら

第5回（9月30日）に参加した。椎名和夫芸団協CPRA運の2点について可決承認された。

れている。

営委員が出席し、DX時代における実演家の財産権及び•VOIS（ロシア）の会員資格の一時停止の延長•ULCRR（ウクライナ）職員および実演家の支援、ならび

法制度小委員会は、7月～9月に令和4年度第1回～第5人格権保護の重要性が高まっていること、簡素で一元的回が開催された。今期は、昨年度の文部科学大臣からのな権利処理の仕組みにおいて許諾なく著作物等の利用をにウクライナ避難民を受け入れているポーランドの団

諮問事項や「知的財産推進計画2022」等を踏まえて、可能とする制度を検討するのであれば、権利者の利益を

体STOARTへの支援などを目的としたSCAPR Fundの設立①研究目的に係る権利制限規定の創設

不当に害することのないよう慎重に進めるべきこと等、②簡素で一元的な権利処理に係る新しい権利処理の仕組

意見を述べた。

みの導入「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」について意見書を提出
文化庁では、文化芸術の担い手である芸術家等が安項等が適正かつ標準的なものであるとの誤った認識を広心・安全な環境で業務に従事できるよう、2021年9月にめる恐れがあるとの懸念を示した。そして、このような観「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」

点から「実演家の権利に係る集中管理」、「実演家人格権を設置し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築などの取扱い」及び「パブリシティ権の取扱い」について、等について検討を進めていた。同会議が取りまとめた

同まとめ案から削除あるいは修正すべきと指摘した。意「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラ

見書の全文（PDF）は、芸団協CPRAウェブサイトにも掲

イン（検討のまとめ）（案）」についてパブリックコメン

載している。

トが実施され（2022年6月13日締切）、芸団協CPRAから

なお、パブリックコメントで寄せられた意見も踏まえ③立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等

基本政策小委員会は、10月5日に第1回が開催された。
今期は、DX時代におけるクリエイターへの対価還元方策等について審議予定である。この日は、著作権法施行令④損害賠償額の算定方法の見直しの一部を改正する政令案についての概要とパブリックコなどについて審議予定である。

メントの結果についての報告があった。芸団協CPRAから出席する丸山ひでみ運営委員からは、今回の政令改正案

まず、研究目的に係る権利制限規定の検討については、は、機能不全に陥った私的録音録画補償金制度を改善す

これまでの調査研究の結果等を踏まえて、令和3年改正

るもので、確実に実行に移した上で、一日も早く制度がによる図書館関係の権利制限規定の見直し等の運用状況

より適正かつ円滑な方向へと修復が進むことを期待するをフォローするとともに、簡素で一元的な権利処理方策との発言や、DX時代におけるクリエイターへの対価還元と対価還元に係る新しい権利処理方策における対応を行を実現するための方策について基礎データを積極的に収い、それでも解決されない場合等には必要に応じて検討集しつつ、検討を進めていくべきとの発言などがあった。

た議論が進められ、2022年7月27日付で、「文化芸術分も意見を提出した。
意見書では、同まとめ案の掲げる目的には大いに賛同

野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のするとしつつ、権利の取り扱いについて同まとめ案の内まとめ）」が、同会議の報告書として文化庁ウェブサイ

容、とりわけ契約書のひな型例及び解説の一部には、こトにて公開された。

の目的と明らかに反する極めて不適正な取引内容の条項

https://w w w.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/等が含まれており、このまま公表されると、このような条

kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/index.html

令和4・5年度芸団協役員が就任／『芸団協2021年度 年次報告』を発行
6月23日に芸団協定時社員総会および理事会、7月28日に理事会が開催され、令和4・5（2022・2023）年度の芸団協役員が決定した。

•監事：金山茂人、
龍村 全•参与：大和 滋•会長（代表理事）：野村 萬

ブルーレイディスクレコーダーを
私的録音録画補償金の新たな対象機器に指定

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文化庁は、ブルーレイディスクレコーダーを私的録音

また、芸団協CPRAからも9月21日付で意見を提出し、録画補償金制度の対象機器として新たに指定する「著作ブルーレイディスクレコーダーの指定に賛成し、空洞化権法施行令の一部を改正する政令案」の概要を公表し、した私的録音録画補償金制度を見直す第一歩として評価

パブリックコメントを9月に実施した。これを受けて、して、速やかに施行されることを求めた。また、デジタ

権利者団体は連名で、私的録音録画補償金のあらたな対ル方式による私的複製が広範かつ大量に行われているに

象機器の指定について、9月9日付で意見表明を行った。

もかかわらず、権利者に対する対価（補償金）の還元がREVIEWv ol . 3 2 0 2 2 A U T UMN•常務理事：金井文幸（CPRA徴収事業担当）、椎名和夫

また、2021年度の年（CPRA分配事業担当）、福島明夫（実演芸術振興事業

次報告を発行した。年

担当）、増山 周（法制・総務・財務担当）、松武秀樹（広次 報 告、収 支 決 算 書

報・寄付担当）は、芸団協ウェブサイ•理事：安部次郎、猪崎弥生、板垣一誠、小野伸一、尾ト（ https://geidankyo.

上墨雪、小山久美、菊地哲榮、桑原 浩、崎元 讓、三or.jp/）の「情 報 公 開」

笑亭夢太朗、塩田秀夫、高村 宏、野田秀樹、丸山ひに掲載している。

でみ、吉住小三郎

v ol . 3 2 0 2 2 A U T UMN

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ストリーミング配信に関し実演家への適切な報酬を求める海外の動向について価している。

ビスにおいてプレイリスト（テーマ、ジャンル等に合わせて選択された楽音楽及び映像作品の利用についてのみ）。この報酬請求権は、著作者及び実演家がレコード製作者や映画製

EUの外でも曲の再生リスト）を受動的に利用する形態は、ラジオ放送とほとんど変作者等に利用可能化権等を譲渡する

法改正には至っていないものの、わらないと指摘し、テレビ・ラジオ

場合に与えられ、配信事業者に対し同様の検討はEUの外でも見られる。

放送での商業用レコードの利用に関報酬を請求することができる。このイギリスでは、2021年7月、下院特する二次使用料請求権と同じような権利を譲渡や放棄することはできな

別委員会が『音楽ストリーミングの新たな報酬請求権の導入を提案していため、契約で行使できなくするこ

経済情況（Economics of Music Streaming）』

いる。すなわち、実演家はその楽曲と等はできない。また団体協約がなという報告書を公表した。この報告や活動を通じて、ファンをサービス

い限り、集中管理団体によってのみ書では政府に対し、ストリーミングの利用に誘導することで、配信事業行使できる。著作者や実演家個人で型配信に関し公正な報酬を受ける権者の利用者獲得のための経費削減にはなく、集中管理団体により行使さ利を実演家に与えるよう勧告してい

貢献している。さらに配信事業者は、

榧野睦子

れることで、報酬額の決定や報酬のる。報酬請求権の創設により、従来

実演家のファンである利用者のプロ支払いの円滑化を図っている。

の契約では印税計算の際に控除されファイルを作成し、アルゴリズムの権利の買取となり、印税は支払われける著作権及び関連権に関する指令」

同様の報酬請求権は、2006年にるパッケージ製造費や流通費等の経強化やサービスのカスタマイズ化にない。

（DIRECTIVE（EU）2019/ 790）が策

スペインで最初に導入されている。

費がデジタル利用では減少している

利用しているが、これらの実演家のコロナ禍で思うような公演活動ができない中、実演家にとって順調に市場を拡大するストリーミング型音楽配信サービスからの収入がますます重要になってきている。それに伴い、その収益の配分構造等について見直しを求める声が、世界的に大きくなってきている。

法制広報部

見直しが求められる背景

えられた（ただし後者については、

2017年 以 降、ストリーミング型

FAへの印税は、配信事業者からレ定された。EU加 盟 国は、期 限 内にスペインの実演家権利管理団体、AIE

現状を適切に反映できるとして、報貢献に対し全く補償していない。配

音楽配信サービスは世界音楽市場売コード製作者に配分された収益から指令を実施するために、国内法を制の2020年年次報告によれば、利用酬を求める対象をレコード製作者と信事業者が実演家に報酬を支払うこ

上金額の最も大きなシェアを占めて支払われることになるが、通常大手定又は改正しなければならない。

可能化権に係る徴収額は全体の9％している。同委員会委員でもあるK.

とで、実演家が配信事業者に与えている。

配信事業者は、権利者への配分原資

指令作成にあたりヨーロッパの実に過ぎない。ただし、コロナ禍で他

Brennan議員が提出した著作権法改いるこれらの利益が考慮されることに総再生回数に対する当該権利者の演家組織は、利用可能化権をレコーの利用からの徴収額が軒並み激減し正法案では、実演家は利用可能化権になると指摘している。また報酬請

ストリーミング型音楽配信に係る権楽曲の再生回数の割合を乗じた額をド製作者等に譲渡した後も、実演のている中、利用可能化権に係る徴収を譲渡する場合に衡平な報酬を受け求権とすることで、レコード製作者

利（利用可能化権）をレコード製作

支払っている。そのため、個々のユー

オンデマンド利用に対し公正な報酬額は約30％増加しており、昨今の実る権利を保持し、その権利を集中管が実演家の排他的権利を含めてコン者に譲渡することが多い。その代わ

ザーの月 額 使 用 料から、そのユーを受ける権利を実演家に与えること、演の利用傾向を見ても今後さらなる理団体にしか譲渡できない（遺言のトロールするビジネス慣行を損なう

りに、通常メインボーカル等、作品

ザーが実際に聴いている楽曲のFAにそして契約等でその権利を放棄させ成長が期待される。

執行や破産手続き等は除く）。報酬

恐れはないとしている。

に中 心 的に氏 名 表 示されるフィー

支払われない可能性が高く、人気のることはできず、実演家に代わり権一 方フランスでは、2022年5月、を支払うのは権利の譲受人又はそのチャード・アーティス ト（FA）に

高いFAに配分が偏る傾向にある。イ

利管理団体が集中管理することを盛

フランス知的財産法典の規定に基づ継承者であり、当事者間で報酬額には前渡金（アドバンス）が支払われ、ギリス知 的 財 産 局が音 楽クリエイ

り込むよう求めた。最終的にそのよき実演家の団体とレコード製作者のついて合意できない場合には、著作

レコーディング費用等が回収されたターを対象に行ったアンケート結果

うな条文は入らなかったものの、指団体が、ストリーミング型音楽配信

権審判所に付託することができる、

ライブ・エンタテインメント業界

後に印税（ロイヤリティ）が支払わ（ Report commissioned by the IPO

令第18条では、著作権等をライセンサービスに関し実演家に対し保障さとしている。なお同報告書では実演

は新型コロナウィルス感染症感染拡れる。演奏家等、作品に参加してい（2021）, Music Creators’ Earnings in

ス又は譲渡する際に、著作者及び実れる最低報酬額について協定を結ん

家への報酬請求権の付与のほかに、

大の影響を最も大きく受けた業界のるノンフィーチャード・アーティス

the Digital Era, pp. 171）によれば、ス

演家は適正かつ比例的な報酬を受けだ。この協定では、FAに支払われる

適切な分配のためのメタデータの整一つであり、その担い手である実演ト（NFA）については一括払いでのトリーミング型音楽配信サービスかる権利がある、という原則が明記さ

印税の最低料率及び前渡金の最低金

備や、印税支払い方法の見直し、メ

家やクリエイターが活動を続けていらの印税収入は音楽活動収入全体のれ、この原則を国内法化するための額並びにNFAに支払われる定額報酬

ジャー・レーベルの寡占による経済

くための一つの解が、今回の動きと

図：イギリスにおけるストリーミング

6％に過ぎない。一方2019年には31％

方法は各加盟国に委ねられた。これ

及び再生回数が一定回数を超えるご的影響等、さまざまな問題を提起すいえよう。日本に目を転じると、文型音楽配信サービス収益の配分を占めていたライブ・パフォーマンを受けて実演家組織は、ストリーミとに支払われる追加報酬の最低料率るとともに、政府への対応を求めて化審議会著作権分科会の今期の主なスからの収入はコロナ禍で激減した

ング型配信サービスでの実演の利用が定められた。その他、レコード製

いる。

検討課題に、DX時代に対応した権ため、これまでにも増してストリーに関し、実演家に報酬請求権を付与

作者の団体は、零細レコード製作者

2021年6月、第41回WIPO・SCCR

利保護・適切な対価還元に係る基本

ミング型音楽配信サービスの収益配することで、同条を国内法化するよが滞りなく前渡金を支払うための支（世界知的所有権機関著作権等常設

政策や法制度が挙げられており、こ分構造について見直しを求める声がう、EU加盟国に働きかけている。

援の仕組みを確立することや、徴収委員会）で報告された『デジタル音のような世界の動きも踏まえた検討

2022年6月、ベルギーで著作権法額の一定割合をレコード分野におけ

楽市場におけるアーティストに関すがなされることを期待したい。またが改正され、ストリーミング型オンる雇用支援対策のための基金等に充る調査研究：経済的および法的検討

イギリスやWIPOの報告書が、そのライン・コンテンツ共 有サービス

当すること等が盛り込まれている。

（Study on the Artists in the Digital

後どのような動きに繋がっていくの（Facebook、YouTube、TikTokなど）

フランスの実 演 家 権 利 管 理 団 体、Music Marketplace: Economic andか、ベルギーやフランスで実際どの及びストリーミング型配信サービス

ADAMIは、初めて実 演 家の報 酬にLegal Consideration）』でも、ストリー

ような徴収・分配がなされるのか、

ンテンツのデジタル使 用に関しEU（Netflix、Disney+、Spotify など）で関する契約条件が定められることとミング型音楽配信サービスについて引き続き注視していきたい。

加盟国間での著作権法の調和を進めの著作物及び実演の利用について、なり、実演家に公正な配分が行われ実演家の報酬請求権の導入が提案さるために、「デジタル単一市場にお著作者及び実演家に報酬請求権が与るための大きな一歩であると高く評れている。この報告書では、同サー

実演家は原盤制作時契約に基づき、

実演家
16%
配信事業者
32%

作詞作曲家
12%

2021年

レコード会社
37%

音楽
出版社
3%

出典：Competition＆Markets Authority(2022),
Music and Streaming Market Study Update,
pp.46

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REVIEW

高まっている。

ベルギー、フランスの動き
2019年、EUでは国 境を越えたコ

v ol . 3 2 0 2 2 A U T UMN

むすびv ol . 3 2 0 2 2 A U T UMN

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REVIEW vol.3 通巻3号 2022年11月10日発行

発行/実演家著作隣接権センター

編集/芸団協CPRA法制広報委員会

デザイン/株式会社ネオプラン、リムラムデザイン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
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