いのちとくらし
第１４号 ２００６年２月

目次○巻頭エッセイ

福祉と環境に立向かう協同の仕組みの役割……藤田

暁男

１

徹

２

特集：「民営化と非営利・協同」○論文「郵便事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化」……桜井○座談会「介護保険改定と福祉事業の新たな課題と対応」
浦澤正和、岡田孝夫、日吉修二、司会：石塚秀雄 １１○論文「改定介護保険法の特徴と問題点」………………………林泰則 ３０○論文「介護ショップのマネジメントの課題について!介護保険７年目をむかえ、地域において人と人との接点を大事にする事業をめざして」
……小川

一八 ３７

○論文「国民健康保険料に関する自治体格差の実態について」
……鈴木
○書評

岳 ５９

山口二郎・宮本太郎・坪郷實（著）『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』（ガヴァナンス叢書）……石塚○エッセイ韓国から④「富の偏在と新自由主義」○文献プロムナード⑬「マルチ医療論」………………朴…………………………野村

秀雄 ６５

賢緒 ６８
拓 ７０

○研究所ニュース

……………………………………………………２９、６４、６９、７４○バックナンバー……………………………………………………………………７５○入会申込書表紙写真提供・前沢淑子氏

巻頭エッセイ

福祉と環境に立向かう協同の仕組みの役割
藤田暁男

福祉と環境の問題は我々にますます厳しい課題

行にイギリス協同組合同盟が協力している。そのを突きつけているが、それに立向かう社会的仕組

ような状況はイギリスだけでなく、他の EU 諸国

みとして協同の仕組みは、生活防衛的な社会性をにおいても、スウェーデンの統合型のように、そ越える社会的発展性と社会的仕組みとしての重要の国特有の多様な形態をとって発展しており、多さを高めつつある。

くの国において協同組合はその潮流の中心部で活

最近、環境報告書の約７割近くが社会的責任を躍している。

加味した社会・環境報告書の形に変化するほどに、

日本ではそれらの諸国と政治や社会経済状況が社会的責任企業の考え方が普及している。しかし、違うが、今後ますます福祉と環境への厳しい対応

利益追求とのジレンマは大きく、地球温暖化阻止を迫られる状況は同じであり、従来の利益追求専に関わる京都議定書合意の企業サイド目標も国内

心型の株式会社による対応では前進できないこと的対処では達成できないのが実態である。とは言は明らかになりつつある。経済同友会も「市場のえ、徹底した情報開示を伴う社会的責任企業の進進化」と社会的責任企業による対応を提示し、「欧展は株式会社の持続可能な社会への接近の第一歩

米の社会的責任経営が主として消費者や NGO なと見ることもできる。例えば、社会的責任企業のどの社会からの圧力で推進されているのに対し、パイオニアとも言われている The Body Shop は、

日本では社会的圧力が相対的に弱い中、経済界が企業目標である５項目（動物テスト反対、人権擁議論を先導している」という強い自負を示してい護、地球保全、自己啓発推進、コミュニティ貿易る。しかし、「社会的圧力」が弱い中で利益追求支援）の社会的価値を自らの株主に支持するかどとのジレンマを克服した前進を実現することは極うかをアンケート調査し、株主の社会的価値へのめて難しいと言わざるをえない。

関心を促す働きかけをしたり、企業政策の決定過

社会的企業の発展に見られるように、協同の仕程、評価過程への従業員を含むステイクホルダー

組みは福祉と環境への厳しい対応を成しうる社会参加を進めるシステム形成を試みたりしている。

的仕組みであり、さらに進展させねばならない内

また、イギリスでは、９０年代に従業員持株制度

実を有する仕組みである。そのような進展のため

ESOP と協同組合が合体した ECOP という企業形には、協同の在り方の掘下げと共に、社会経済シ態が現れたり、さらに、最近日本でも注目されてステム転換論の構築作業を含めた、社会的企業やいる社会的企業（協同組合、従業員共同所有企業、

社会改革のポテンシャルを有するグループとの連

社会的 NPO 企業等をまとめた名称）が多様化を

携と協働を一層意欲的に進めることが不可欠であ伴って発展しつつある。イギリス政府は通商産業るように思われる。

省と環境食料地方省にそれぞれ専門部局を置いて（ふじたあきお、金沢大学名誉教授・

その推進政策を展開しており、その政策立案や実

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コープいしかわ理事）1郵便事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化
桜井 徹
はじめに
２
０
０
５年１
０月１
４日、郵政民営化法が成立した。この法律の実施によって、２００
３年４月１日に郵政事業庁が改組され誕生した日本郵政公社は３年半で消滅することになる。
具体的にいえば、郵便事業、郵便貯金事業、簡易生命保険事業のいわゆる郵政三事業を一体的に改革の代替案が存在することをも示すことができるように思われるのである。
その前に、郵便事業の特質とその改革の一般的な背景について述べておきたい。

１．郵便事業の特質と郵便事業改革の背景・目的
１）郵便事業の特質経営していた日本郵政公社を、２
０
０
７年１
０月１日に

郵便事業の起源は、ペルシャ王朝やローマ帝国

全額政府出資の持株会社日本郵政株式会社に改組

あるいは中国の古代王朝にまで遡るが、資本主義

し、その下に、郵便事業株式会社、郵便局株式会の下での郵便事業の原型は、産業革命に先行して社、郵便貯金銀行および郵便保険会社の４会社が国有ないしは国家独占としての発達を前提として、設立される。その後、２
０
１
７年９月末までの移行期

１
８
７
０年にイギリスでローランド・ヒルが行った改間中に郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を完全革で整備された近代郵便制度が各国に普及してい売却するとともに、持株会社の株式の政府保有割ったものである。重量別均一料金制、切手貼付に合を３分の１に引き下げるというものである。

よる料金前納制、およびポスト投函制が近代郵便

郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式処分に際し制度の内容をなしている。そして、１９８０年代まで、て「連続的保有も可能にする」など曖昧な点もあほぼすべての諸国で、国有の国家独占事業としてるが、原則として、郵便貯金事業と簡易保険事業経営されてきた。より詳細にみると、郵便事業は、を完全民営化し、郵便事業と郵便窓口事業を部分

つぎの５つの特徴を有していた＊１。

的民営化にとどめるということが、経営形態からみたわが国の郵政民営化の特徴である。

第１は、郵便局と郵便ポストを結節点とするネットワーク＝インフラストラクチャーに基づいて、

それでは、こうしたわが国の郵政民営化は、世主として、紙に書かれた通信文＝書状を全国津々界の郵便事業改革の中で、どのような位置を有す

浦々に送達する、すなわち、ユニバーサル・サーるのであろうか。とくに、郵政民営化法案の審議

ビスを提供する事業であるということである。わ

における最大の争点、郵便事業と金融サービスのが国の郵便法で「郵便の役務をなるべく安い料金

分離の是非とともに、営利的経営によるユニバー

で、あまねく、公平に提供することによつて、公サル・サービスの縮小、とりわけ国民生活にとっ共の福祉を増進することを目的とする」（１条）て身近な郵便局の廃止が進行するのか否かというのべていることは、その一例であるが、EU の指争点が、世界の郵便事業改革の中でどのように扱

令（97/67/EC）でも、ユニバーサル・サービスのわれてきたのか。

内容として、「領域内のすべての地点で、全ての本稿では、世界の郵便事業改革を俯瞰し、その利用者に適切な価格で明示された質の郵便サービ

類型化を述べ、その中で、わが国の郵便事業改革

スを恒常的に提供する」（３条）と規定している。

を位置づけたい。そのことによって、わが国の郵さらに、アメリカ合衆国郵便公社（USPS）の設便事業改革の特徴が明らかになるとともに、また、立根拠法の郵便再編成法（Postal

2

Reorganisation

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Act of 1970）でも「合衆国郵便は、その基本的の方向での改革が行われるようになってきている。

機能として、人々の個人的・教育的・著述上およ

その背景は何か。

び業務上の書状を通じて国民を結びつけるために、

世界の 郵 便 事 業 改 革 を 分 析 さ れ た カ ナ ダ の郵便サービスを提供すべきである。それは、全てWilfrid

Lauvier 大学教授の Campbell 氏は、後述の地域におけるパトロン（国民）に、迅速で信頼するように民営化よりも自由化が主たる改革方向

でき、そして効率的なサービスを提供し、全てのであることを踏まえた上で、自由化の背景として、地域に、郵便サービスの手をさしのべるべきであ

情報通信技術発展、国際化、および政策基調の３る」としている。

点をまとめている＊２。また、自由化を最初に提第２は、書状送達事業だけでなく、一方では、起した EU のグリーン・ペーパーは、郵便事業の小包や新聞その他の印刷物の送達事業や、他方でおかれた３つの環境の変化を指摘している。第１は、郵便振替・郵便貯金・簡易生命保険などの金は、FAX、電子メールなどの技術発展、第２は、融サービス事業も兼営し、いわば「範囲の経済」

世界的規模で展開する民間業者と各国の郵便局にを利用していることである。上記のユニバーサル

代表される郵便事業部門内の競争、そして第３は、・サービスには、小包・新聞・印刷物の送達が含「より決定的なもの」としての「顧客の要求の急まれるが、さらに、郵便貯金・簡易保険もわが国

激な変化」である＊３。

や後述するフランスやスペインなどでは含まれてCampbell 氏の指摘する要因のうち政策基調ときた。ただし、書状の送達とは異なり、小包や新は、「小さな政府」論やニュー・パブリック・マ

聞その他の印刷物の送達や金融サービス事業は、

ネジメントに代表される新自由主義であり、また、

国家独占ではなく、民間の宅配便業者や銀行・生

国際化はグリーン・ペーパーのいう第２の要因や命保険業者と競合している。

第３の要因と合致する。両者とも、指摘する FAX

第３は、インフラストラクチャー一般がそうでや電子メール、インターネットなどの情報通信技

あるように、郵便事業は、企業活動にとっても、術の発展は後述するが、ここで注目したいのは、

また国民生活の上でも不可欠であり、その利用目「顧客の要求の変化」である。

的から産業基盤と生活基盤の２つの性格を併有し郵便事業の利用者を大きく企業・事業所と個人ていることである。このうち、狭義の公共性＝狭に分けると、①企業・事業所が企業・事業所に対義のユニバーサル・サービスは生活基盤に係わっして、取引の一環として書状・物品を郵送する場ている。

合、②企業・事業所が個人に対して、とくに企業

第４は、労働集約的性格を有することである。

の場合、マーケティング・販売活動の一環として集配郵便局内で差出し区分や配達区分などに自動ダイレクトメールや納品書や商品などを郵送する化装置も導入されているが、全費用の６５％と推計

場合、③個人が企業・事業所に対して返答や注文される全戸配達は、バイク・自転車・徒歩で行わ

書・小切手を郵送する場合、そして④個人が個人れ、労働力の果たす役割はきわめて大きい。しかに対して書状でおこなう通信の４つに分かれるが、も、規模の経済性も指摘されている。

今日では、量的には企業が利用者の過半を有して第５は、ネットワークの国際性を有することで

いる。１
９
９
０年の EU の調査によれば、書状の利用ある。万国郵便連合（Universal Postal Union、本者のうち、企業・事業所は、企業・事業所（３５％）

部スイス・ベルン）は、１８７
４年に設立され、加盟へと個人（４５％）へを合わせると、全体の８
０％をし

国は１
９
０ヶ国である。加盟各国間では、国内の郵

００
２年の EU１
５ヶ国平均でも、それめている＊４。２

便物は、差し出し国で料金を支払うだけで国境を

０
０
０
は８
５％に達している＊５。またドイツポストの２越えてすべての加盟国に配達される。

年の調査でも、８１．
９％を占めている＊６。わが国

２）郵便事業改革の背景

１
９
７
３年度８
０．
５％、２
０
０
０年度８
３．
０％と上昇しているの場合も同様に、差出人が事業所である比率は、
１９９０年代に入って、ヨーロッパ諸国を中心に、

が、
しかし、
２
０
０
４年度に７
６．
８％と減少してい る＊７。

民営化（経営形態の変更）と自由化（競争の導入）

これは、郵便物数の絶対数が減少していること、

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3

また対事業所の割合が低下していることを考慮す

ポストや小さな郵便局ではないのである。
「このると、メール便や特定信書便の増加の影響が大き

大口顧客が大量の郵便の発送者となるにつれて、いと思われる。

郵便事業者はこのグループの要求を充足するイン

なお、概して、低所得国は、高所得国に比較し。一般の郵センチブを十分に有するのである＊９」て、私人が差出人である割合が高いが、企業・事便局や郵便ポストが廃止される背景でもある。

業所が差出人である割合は共通して高くなる傾向
にある

＊８

。

ただし、自由化や、時として民営化の根拠として主張される見解、すなわち、FAX や電子メー

企業・事業所には、企業に加えて官公庁、そのルおよびインターネットなどの電気通信手段の発

他の団体も含まれているが、主として企業ないし展が、文書による伝達手段としての郵便＝書状のは企業の事業所と考えて差し支えない。したがっ利用量を減少させるという点について補足しておて、グリーンペーパーのいう「顧客の要求の急激きたい。たしかに、そうした側面も存在することな変化」とは、企業のそれである。

は否定し得ない。

それでは企業の郵便事業サービスに求める要求の何が変化したのか。
２つある。１つは、多頻度小口輸送ないしはジ

しかしながら、このことを郵便事業無用論に直結させる議論に対しては、次の４点を考慮する必要がある。

ャストインタイム輸送にみられるようなフレキシ

第１は、電子メールの構成割合の上昇は、郵便ブルでスピードのある輸送を求めていることであだけではなく、電話や FAX の構成割合も低下さ

り、企業物流においても消費者物流においても、せていることである。第２は、電気通信系通信手

いわゆる宅配便が増加していることに現れている。

段に対する郵便の長所＊１０として、誰でもが利用

とくに、今日では、情報技術の利用に伴い、B 2 B

でき、一対一でも一対多でも通信可能であり、老（企業間取引）や B 2 C（企業と消費者との取引）

人に優しく、開始費用も安価であるという特徴がに代表されるようなインターネット取引の発展も存在することである。第３は、電気通信系通信手あり、この多頻度小口輸送が、資材調達に於いて段の増加は、とくに電子商取引の増加を背景としも商品販売においても、企業活動にとって重要なているが、それは、ダイレクトメールや小包・宅位置を持つようになってきている。郵便事業にと配便を増加させていることである＊１１。第４に、っては、このことは、小包みや宅急便輸送、また、最近の研究では、電子メールやインターネットのダイレクトメールの増加を促すようになっている。

利用の増加が郵便物量の減少に一義的に結びつか

もう１つは、企業活動の国際化に伴う、国際輸ないと指摘されている。
「インターネットを利用送の増加である。このことが、上記の要因とあいしている家庭はあまり書状を出さない傾向にある

まって今日、アメリカ系のインテグレーターであが、インターネットを利用しない家庭よりも多くる UPS（United Parcel Service）や FedEx および。また、アメリの書状を受け取る傾向にある＊１２」

ドイツポスト傘下の DHL などの民間運送業者をカにおける郵便物量の減少の要因を検討した研究

大きく成長させている背景である。

では、「減少のほとんどは、事業所対事業所間のしたがって、自由化の基本的要因は、国際化の間で生じており、これまで想定されてきたように、進展を背景とする企業・事業所の要求の変化であ『ネットで結ばれた』（“wired ）家庭が受け取るる。また、そ れ は、Campbell 氏 や グ リ ー ン・ぺ。
郵便が減少していることによるのではない＊１３」ーパーが共通して指摘した要因、FAX、電子メー

さらに、EU 委員会の委託研究も、ヨーロッパ諸ルやインターネットの発展とも関連していること

国の郵便物量の減少の要因として、一人あたり国が理解できよう。

内総生産物、経済成長率、自由化の程度、経営形「大口の企業・事業所顧客にとって重要になる

態、料金、サービスの質とともに、インターネッのは」、わが国の料金別納郵便や料金後納郵便にト普及率をあげているが、インターネット普及率

みられるように、「仕分け装置や特定の郵便局への増加と郵便物量の減少には一義的な関係があるのアクセス」であり、多くの国民の利用する郵便とは断定できないと述べている＊１４。

4

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２．世界の郵便事業改革とその多様性移行をも含め、また、自由化も、独占から競争への移行だけでなく、独占から協同への移行をも含
めれば、異なる改革図を描くことができる。しかたしかに、こうした変化に対応して、民営化としながら、そうした図は、未だ理念の世界にとど自由化を内容とする郵便事業改革が行われつつあ

まっており、本稿では割愛せざるをえなかった。

る。しかし、各国で、その対応が異なっている。

とはいえ、この図から理解できることは、次のまず、横軸に民営化を縦軸に自由化をとって、３点である。

主要国をプロットした図１を見てみよう。この図第１は、完全民営化と完全自由化の双方を行っ

は、UPU の Tim Walsh 氏が作成したものに、
わがた国として、１９９
７年にライセンスを民間会社 Cor-

国の状況を記したものである。経営形態の変化は、

res Argentina SA に付与したアルゼンチンがある

左側から国有と私有とがあり、その中間に、左側が、それは、例外的であるということである。しから公共法人、全額政府出資の株式会社、公私混

かも、Corres

合出資の株式会社がある。左側から右側に移行す

アルゼンチン政府は郵便サービスを行政事業体にることを民営化と一般に言われるが、狭義の民営

委任することを決定した＊１５ので、今日では、完化、すなわち所有形態の変化は、図の右と左を区

全自由化と完全民営化を採用する国は皆無である。

別する線の左側の経営形態が右側に来たときに起第２は、狭義の民営化、すなわち所有形態の変Argentina は破産し、２
０
０
３年１
１月に、

更を行っているのは、マルタやシンガポールにドこっている。
縦軸の自由化は、一番下側に郵便事業の完全独

イツとオランダと少なく、多くは全額政府出資に占が、一番上側に完全自由化があり、その中間に、とどまっていることである。これに対して、自由

基本的には独占だが、競争が例外的に認められて化を行っている国は多いが、完全自由化はそれほいる場合と、一定領域（重量と料金で設定）が郵ど多くない。

便局の独占で他の領域が自由化されている場合が第３は、中国は別としても、「自由競争と私企業の国」アメリカでは、郵便事業（書状の送達事ある。
もちろん、民営化を国有から私有（私企業）へ業）は、公社である USPS（United States Postalの移行だけでなく、国有から民間非営利団体へのService：合衆国郵便）によって独占的に経営され

図１

各国郵便事業の民営化・自由化と４つの改革モデル

自由化

スウェーデンポスト
フィンランドポスト
ニュージーランドポスト

アルゼンチンポスト

（２
０
０
８）

民間会社
で完全自
由化

混合 英国ポスト
モデル

営利国
有会社

オーストラリアポスト

（２
０
０
３）
アメリカポスト
国有
事業 日本郵便
独占

市場
モデル

国民
モデル

オランダポスト（２
０
０
７）
マルタポストラ・ポスト（フランス） ドイツポスト
ラ・ポスト（ベルギー）

重商主義
モデル

（２
０
０
０）
シンガポールポスト

私的独占

中国郵便
国有
（官庁企業）

公共法人
株式会社
株式会社
私有
（公社） （全額政府出資）（公私混合出資）（営利的自由）

出所）Tim Walsh, Globalization, Posts, and the Universal Postal Union: a Functional Critique, in: ,Michael A. Crew/Paul R. Kleindorfer(eds.), Current Directions in Postal Reform, Kluwer Academic Publiscers, 2000,p．
５０６に、一部修正・加筆し、Robert Campbell 氏の４つの改革モデル（本文参照）を追加。

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5

ていることである。

場モデル」（market

model）③フランス、デンマ

したがって、民営化と自由化の改革がなされてーク、カナダに見られる「国民モデル」（national

いるのは事実であるが、詳細に見ると多様である

model）④イギリス、オーストラリアに見られることが分かるのである。

「混合モデル」（hybrid

model）および⑤ EU や図に記載されている国は、もちろん、世界のす

UPU に見られる「超国家モデル」（transnational

べてを網羅しているわけではない。そこで、UPU

model）。⑤を除く４つのモデルを楕円形で、図１が作成した加盟国に関する『郵便事業の経営管理に入れると、これらの４つのモデルとして提示さ事業の現況と構造』から民営化と自由化に関するれている各国は相互に接近している。

分類を筆者なりにまとめると表１と表２のように混合モデルは、①、②、③の各モデルの混合でなる。上で述べたことが世界規模でも妥当する。

あるので、基本的には、３つのモデルがあるといむしろ、完全独占や官庁企業形態が依然として多うことになる。この３つのモデルについて、Campbell 氏は、郵便事業改革の背景との関連で、次の数である。

３． 郵便事業改革の３つの国際類
型＝改革モデル
注目すべきは、これらの異なる郵便事業改革に関する、Campbell 氏の類型把握＝モデル

＊１
６

であ

る。

ように述べられている。
まず、①の「重商主義モデル」は、「独占的ポストを民営化ないしは会社化し、新しい郵便世界
でより強い支配的なプレーヤーにすることによって」＊１７、技術変化や競争などに対応しようとしているという。

同氏は、郵便事業改革を５つのタイプに分類したしかに、すでに別稿＊１８でも述べたように、ている。①ドイツ、オランダに見られる「重商主ドイツポストは、「郵便・通信・物流の国際的リ義モデル」（mercantile model）②フィンランド、ーディングコンツェルン＊１９」を目指すという経

ニュージーランド、スウェーデンにみられる「市営戦略の下に、Danzas,

表１ 世界の郵便事業の経営形態
国有（官庁企業）

４
８

国有企業

２
８

公共法人

５
３

株式会社（全額政府出資）

２
２

株式会社（公私混合出資）

７

株式会社（私有）

１

合計

１
５
９

注）１． 国有企業は、公共法人か官庁企業か不明である。
２．公私混合出資の株式会社形態をとる国
は、ドイツ、オランダ、マルタ、ナムビア、
ウズベキスタン、デンマークおよびベルギーである。
出所）UPU, Status and Structures of Postal
Administration, update/ May 2005を基本に、新聞報道などで訂正。

6

DHL、Airborne、Exel な

表２ 世界の郵便（書状）事業の自由化の程度
自由化の程度
完全独占
形式上独占
独占留保分野が５０ｇ未満と１００ｇ未満
独占留保分野が２００ｇ未満、
２５０ｇ未満、
３５０ｇ未満独占留保分野が５００ｇ未満、１㎏未満、２㎏未満
３０㎏、３１．
８㎏、標準料金の４．
５倍未満
独占留保分野を有する
自由開放
不明
合計

国の数
５
５
９
１
３
９
２
８
３
４
２
０
１
６
１
５
７

出所）表１に同じ。ただし２ヶ国（サンマリノとリヒテンシュタイ
ン）
は除いた。

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どの宅配便・物流企業を買収し、今日では、フォ

このモデルでは、料金の引き上げや郵便局の廃止

ーチュン５
００ランキングの部門別売上高では、競など、急速に営利的経営が行われていることも事争相手である UPS や FedEx を抜いて、２位にな実である。例えば、１９９４年に郵便事業を完全自由

っ て い る。TNT を 買 収 し た オ ラ ン ダ ポ ス ト化したスウェーデンでは、ダイレクトメールを中（TPG）も同様である。ドイツポストの売上高構

心に新規参入企業が増加し、これらの企業と国営成に占める宅配便と物流部門の割合は、過半を超郵便会社であるスウェーデンポスト（Sweden Pos-

えているが、しかし、その最大の収益源は、国内

tenの郵便（書状）である。それは、排他的ライセン

スウェーデンポストは、大量ダイレクトメール（５０

ス（独占留保）分野の設定によってもたらされてｇ）を名目で３０％、実質で５０％引き下げ、個人のAB）との競争が開始された。その過程で、いるとともに、人員削減や郵便局廃止に見られる

書状（２
０ｇ）を５
０％、付加価値税を含めると９０％

ような合理化の成果でもある。ユニバーサル・サ

引き上げたのである＊２１。スウェーデンポストのービスが十分でない状況が創出されているのであ

市場占有率は、２
０
０
３年で９
３．
４である＊２２。さら に、る。

郵便局の廃止も進行している（表３，参照）。

次に、②の「市場モデル」は、形式的民営化にだからこそ、Campbell 氏も「このモデルは、とどまり、「重商主義モデル」のように実質的民

実質的な競争が生じたときに初めてテストされる

営化はしない。しかし、「郵便独占ないしは保護だろう。そして、そのときに、ユニバーサル・サ

領域を除去し」、市場メカニズムへの依存度が最ービスを維持する能力の弱体化が政府を困難に追も高く、その意味で「最もラジカルな」モデルでい込むことになろう」（ｐ．
３７）と述べている。事

ある

＊２
０

。このモデルでも、ユニバーサル・サー

実、２００
２年に郵便サービス法が改正され、ユニバ

ビスの維持は国家の責任となっている。とはいえ、ーサル・サービスに「基礎的現金サービス」が含まれること に な っ た＊２３。ま た、郵表３ 各国の郵便局数の推移

便局の減少に対応して、２
０
０
２年以降、

年末（日本
スウェーデン
は年度末）
１９９１
１，
９７８
１９９２
１，
９７８
１９９３
１，
８３６
１９９４
１，
７８６
１９９５
１，
７４５
１９９６
１，
７２０
１９９７
１，
０７５
１９９８
１，
０１９
１９９９
９２２
２０００
８５１
２００１
n.d.
２００２
n.d.
２００３
n.d.
２００４
n.d.

金融サービスを含むすべての業務を
ドイツ

フランス

日本

行う直営の郵便局を４００にまで減少

２５，
９２２
２２，
０００
２０，
５００
２０，
２００
１６，
９７１
１６，
６０４
１５，
３３１
１４，
４８２
１３，
９４８
１３，
６６３
１２，
８１８
１２，
６８３
１３，
５１４
１３，
０１９

１６，
９４５
１６，
８５５
１６，
８７７
１６，
９１９
n.d.
１７，
０６９
１７，
１４８
１７，
０３８
１６，
９３０
１６，
６６２
１７，
００１
１７，
０１５
１６，
９９２
１６，
９４７

２４，
１９０
２４，
３０３
２４，
４１９
２４，
５２１
２４，
５８７
２４，
６３８
２４，
６９３
２４，
７３６
２４，
７６８
２４，
７７４
２４，
７７３
２４，
７５２
２４，
７１５
２４，
６７８

する代わりに、書状と小包業務を提（http 出所）スウェーデン（１９９６年まで）とフランスは upu(http://
www.upu.int/pls/ap/asp_report=CreateReport/)、スウ ェ ー デ ン(1997−
2000)は、Robert Campbell, op.cit.（注２）,ドイツは、94年は Statistisches Bundesamt Deutschland (Hrsg.), Statistisches Jahrbuch,1991−93年は Deutsche Bundespost POSTDIENST, Geschäftsbericht 各年
版、１
９
９
５−２
０
０
５年 は Bundesnetzagentur, Tätigkeitsbericht 2004/2005、
日本は、１
９
９
９年度までは『日本郵政公社統計データ』（２
０
０
０年）
、
２
０
０
０−０
４年度は『郵便２００５』などから作成。

それらに適合する最善の道が国民的

いのちとくらし研究所報第１
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０
０
６年２月

供する営業所をスーパーやガソリン
スタンド内に１８００、書状のみを扱う営業所を、コンビニエンス・ストア
やガソリンスタンドおよび空港、病院に１０００設置するとされてい る＊２４。
以上の２つのモデルに対して、③の「国民モデル」の特徴は、「郵便政策の策定に際し、経済的判断に対して社会的・政治的判断を優先させるという」ことにある。もちろん、「これらの政府も郵便世界の技術的、国際的現実を無視してはいないが、目的にそってそれらを制御し、それらを経営していくことであると主張。
している＊２５」
このモデルの代表であるフランスの場合についてみると、ラ・ポスト

7

は、１
９
９
０年７月２日の法律によって公共法人とな

づいて、その特徴を見てきた。ユニバーサル・サり、フランス政府と契約を結び事業活動を行ってービスの維持に関しては、国民モデルがすぐれている。郵便事業の独占留保分野を維持しているのいると思われる。営利性を売上高利益率でみると、はドイツと同様であるが、注目すべきは、独占留

ラポストのそれが、ドイツポストやスウェーデン

保分野がダイレクトメールを含む１
０
０ｇ未満

＊２
６

と

ポストよりも低くなっている（表４，参照）。

範囲が広いこと、とりわけ、書状や小包だけでな

４．郵便サービスに対するドイツ、
スウェーデン、フランス市民の満足度

く、新聞・雑誌そして郵便貯金と生命保険などの金融サービスを含めてユニバーサル・サービスの追求をおこなうとされていることである。事実、フランスの郵便局は、自治体に委託した郵便局

それでは、実際に各国市民は、そうした改革類（１７％）があるが、全体としては、削減されてい型の下での郵便事業サービスをどのように評価しているのだろうか。EU 委員会保健・消費者保護ない。
もちろん、ラ・ポストは、同時に、自立的経営局の要請を受けて欧州バロメーターが行った公益体として、営利性をも追求している。とくに、分事業のサービスに関する市民アンケートの結果の＊２７に基づいて、

うち郵便サービスに関する部分が参考になる。こ

多数の子会社を設立して、国際宅配便・物流事業

こで利用するのは、２
０
０
４年１
０月２
７日から１
１月２
７日

などの競争市場でも、ヨーロッパ規模ではあるが、にかけて、EU２
５ヶ国の２万４８６７人を対象にして積極的に展開している。例えば、宅配便部門では、行った調査の集計結果である＊２９。

社化＝filialization と呼ばれる政策

GeoPost が、国内の Chronopost，ドイツの DPD、すべてを紹介しえないが、重要な部分のみ、ドイギリスの GeoPost UK Ltd．を傘下におさめてイツ、スウェーデン、フランスに係わる結果についるし、さらに、２００
１年からは FedEx と提携し、いて見よう。比較のため、EU２５ヶ国から旧東欧

ヨーロッパに輸送網を構築している。ラ・ポスト

諸国など最近加盟した１０ヶ国を除く EU１
５ヶ国平・グループの経営成績は、黒字を維持している。

均も付記する。

Campbell 氏は、ラ・ポストの国際活動の特徴

まず、郵便サービスへのアクセスに関しては、として、スペインなどの他国の郵便事業体と提携容易であると回答した割合はいずれも８０％を越え関係を有していることを肯定的に紹介している。

ているが、困難であると回答した割合は、スウェというのは、
ドイツポストやオランダポストは、
他

ーデン１
７％、ドイツ１
２％、フラン ス１
０％、EU１５

国の郵便事業体と競争関係にあるからである

＊２
８

。

ヶ国１
０％と、スウェーデンが一番高く、ドイツ、

以上、簡単に、郵便事業改革の３つの類型、「重フランスの順となる。郵便料金の適切性（afford-

商主義モデル」、「市場モデル」、「国民モデル」を、

ability）では、「適切で は な い」と「と り す ぎ」

ドイツ、スウェーデンおよびフランスの事例に基を合わせた回答者の割合は、スウェーデン２０％、

表４ 各国の郵便事業体の売上高
スウェーデン

ドイツ

フランス

日本

利益
売上高
売上高
利益
売上高
売上高
利益
売上高
売上高
（百万ＳＥＫ） （百万ＳＥＫ） 利益率 （百万ユーロ） （百万ユーロ） 利益率 （百万ユーロ） （百万ユーロ） 利益率
郵便（書状）
小包・宅配便
物

２
４，
４
１
０

１，
０
４
９

４．
３％

流

金融サービス

１，
５
５
０

−４

−０．
３％

１
２，
７
４
７

２，
０
８
５

１
６．
４％

１
０，
８
７
３

７
２
１

１
７，
７
９
２

３
６
７

２．
１％

２，
３
８
７

１
２
３

５．
２％

６，
７
８
６

２
８
１

４．
１％

１，
０
９
７

７
６

６．
９％

７，
３
４
９

６
９
２

９．
４％

４，
２
９
２

２
６
１

６．
１％

郵 便 局
合

計

２
８
２
５，
５
４
０

１，
０
４
５

４．
１％

４
３，
１
６
８

３，
３
４
７

７．
８％

１
８，
６
７
７

売上高
利益
（億円） （億円）

売上高
利益率

６．
６％
１
９，
３
２
９

２
６
２

１．
４％

１
８
７，
６
３
９

１
８，
５
６
８

９．
９％

２
０
６，
３
３
３

２
５，
４
８
８

１
２．
４％

−３
４
２ −１２２１．
４％
５
２
３

２．
８％

注）部門別売上高・利益の集計値は、内部取引による相殺などのため合計値には一致しない。また、スウェーデンの金融サービスの売上高には、政府補助金の４００万 SEK を含む。
出所）Posten SA, Posten Annual Report 2004, p.54, DPAG, Geschäftsbericht, S . 40, 2004 La Poste, Rapport de gestion du groupe La Poste
Exercice 2004, p.70, 日本郵政公社『日本郵政公社２００５』１６ページより作成。

8

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０
６年２月

ドイツ１
８％、フランス８％、EU１
５ヶ国１
６％で あ

に進出し、民間企業と競争するなど、日本郵政公る。
「サービスの質」では、「かなり悪い」と「非社よりも大幅な自主性が付与されていたのである。

常に悪い」を合わせると、スウェーデン１９％、ド

逆に言えば、このラ・ポストに見られる「国民モイ ツ１
３％、フ ラ ン ス７％、EU１
５ヶ 国１
２％と、い

デル」は、日本郵政公社を改革するもう１つのオ

ずれも、スウェーデン、ドイツの方がフランスにプションであったと位置づけることはできるので比べてマイナスの回答の割合が高いのである。
「サある。

ービスの値打ち（value for money）
」
、
「情報の受

次に、郵政民営化法による改革が「市場モデル」

け 取 り」「契 約 の 条 件」「顧 客 関 係」「苦 情 の 処に属するかについて検討しよう。日本郵政公社の理」などの項目でも同様である。最後に、「全体設立と同時に実施された信書便法により「完全自的な顧客満足」を見ると、「満足していない」の由化」が可能となっている。しかしながら、特定

割合は、スウェーデン２０％、ドイツ２
０％、フラン

信書便はともかく、一般信書便は参入条件が高く

ス１
１％、EU１
５ヶ国１６％となっている。

なっており、参入企業は皆無であるので、将来はこれらを見ると、郵便サービスの水準は、「市場モデル」のスウェーデンと「重商主義モデル」

別にして、現在のところ、郵政民営化による改革
を「市場モデル」とすることは困難である。

のドイツが低く、「国民モデル」のフランスは高

それでは、「重商主義モデル」はどうか。たしいように思われる。もちろん、この調査では、イ

かに、郵便貯金・簡易保険事業の完全民営化と、タリアなどがスウェーデンよりも悪く評価されて郵便事業・郵便窓口事業の公私混合企業化を進めいる項目もあり、また同じく「国民モデル」とさようとしている点では、オランダやドイツと同様れているデンマークや「重商主義モデル」のオラであり、その限りでは、わが国も「重商主義モデンダ等では、フランスとドイツに比較するとややル」といえなくもない。郵政民営化によって、巨異なってくる。とはいえ、そうした限定付きだが、大な民間会社が誕生するのではないかという一部市場モデルや重商主義モデルは、ユニバーサル・の論調は、この側面を指摘しているのである。しサービスという点で問題を持っていることは確か

かしながら、日本郵政株式会社が、ドイツポスト

である。

やオランダポストのように国際物流で大きな位置を占めるに至ると考えるのは、早計である＊３０。

５．わが国の郵政民営化の国際的位置

従って、わが国の郵政民営化に基づく改革は、あ

それでは、わが国の郵政民営化による改革は、デル」となる。

えていえば、Campbell 氏の用語にいう「混合モ上記の３つのモデルのどれに属するのであろうか。

しかも、この３つのいずれのモデルとも異なる

まず、「国民モデル」である。地域・社会貢献点がある。最大の相違は、金融サービスと郵便事基金の設置等にみられるように、過疎地域の郵便業の関係にある。ポストバンクを傘下におさめて局を維持しようとする側面は見られなくはないが、いるドイツ、金融サービスをユニバーサル・サー

経営形態はもちろんのこと、その改革の背骨をなビスとしているフランス、さらには、最近になっす新自由主義的志向を考えたとき、郵政民営化法て基礎的金融サービスの提供を取り扱うようになに基づく改革はこのモデルではないことは確かでったスウェーデンに比較して、わが国では、法案ある。

成立に関して曖昧となったが、基本的には、郵便

現行の日本郵政公社は、フランスのラ・ポストと経営形態上、同格であり、また三事業一体でユニバーサル・サービスを提供していたことからしても、２００
２年に郵政事業庁から日本郵政公社に移事業と郵便貯金や簡易生命保険事業を分離しようとしたことにある。

むすびに代えて行させた「郵政改革」は、まさに「国民モデル」

以上、主として Campbell 氏の郵便事業改革のであったといえよう。とはいえ、ラ・ポストは、

国際類型＝改革モデルに依拠して、その特徴と内日本郵政公社よりも、国内および国際の競争領域

容を紹介し、同時に、わが国の郵政民営化法に体

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０
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9

現された郵便事業改革が、どの改革モデルに属す

com/〕）、その後、競争入札により再民営化を企図していたが、そるのかについて見てきた。現在のところ民営化に

の期限を２
０
０
６年７月に延期すると発表した（Wall Street Journal 27,

傾斜し、郵便事業と金融事業との分離を内容とす

January 2006〔http://www.postinsight.pb.com/〕)。延期は、これで三回る「混合モデル」である。このモデルの向かう先

目である。

が、
「重商主義モデル」なのか、「市場モデル」な＊１
６ Campbell, op.cit., 参照。

のか、さらには、「国民モデル」なのかは、今後＊１
７ ibid ., p.37.

の検討課題である。郵政民営化委員会が３年ごと＊１
８ 拙稿「日独比較からみた郵政民営化」『経済』Ｎｏ．
１
２
６，２
０
０
６

に郵政民営化の進捗状況について「総合的な見直

年３月号、参照。

し」を行うことになっている。日本の国民と政府＊１
９ DPAG, Geschaftsbericht 1998, S.3.

には、なお選択の余地があるといえよう。

＊２０ Campbell, op.cit., p.111.
＊２
１ Ecorys, Development of Competition in the European Postal＊１ 以下は、拙稿「郵便事業」ネットワーク・ビジネス研究会編

Sector, MARKT/2004/03./C, Final Study, July 2005, p.83(http://www.

（代表 桜井徹）『ネットワーク・ビジネスの新展開−公益事業入europa.eu.int/comm/internal_market/post/doc/studies/2005−ecorys−fi-門−』八千代出版、２
０
０
４年、１
９
３−１
９
６ページに加筆・修正したも

nal_en.pdf).

のである。

＊２
２ WIK consult, op.cit., p.94, 参照。

＊２

Robert M.Campbell, Modernizing Postal Systems in the Electronic＊２
３ Sweden Posten AB, Posten Annual Report 2004, pp.28−29

and Global World , McGill−Queens University Press, 2002, p.14.

(http://hugin.info/134112/R/991795/149525.pdf)、お よ び UPU,

＊３ Kommission der Europäischen Gemeinschaften, Grünbuch über die

and Structures of Postal Administrations, Update/May 2005(http://

Entwicklung des Binnenmarktes für Postdienste (KOM(91)476.endg,

www.upu.int/status/en/status_en.pdf)による。

11. Juni 1992 Brussel, S.1, 参照＊２
４ NERA, Economics of Postal Services: Final Report, July 2004,＊４ a.a.O., S.73, 参照。

p.143,＊５ The Economist, January 22nd 2005, p.64、原資料は、Boston

studies/2004−nera−final−postal−report_en.pdf).

Consulting Group, 参照＊２
５ Campbell, op.cit., p.37.

＊６ DPAG, Geschaftsbericht 2000, S.43, 参照。

＊２
６ Ecorys, Development of Competition in the European Postal＊７

Sector, MARKT/2004/03./C, Final Study Annex Ⅱ Country Informa-

郵政省郵務局郵政事業史編纂室編『郵政事業１
２０年史』およStatus

参照(http://www.europa.eu.int/comm/internal_market/post/doc/

び日本郵政公社『郵便２００５』８７ページ、参照。

tion Sheets, July 2005, p.87 (http://www.europa.eu.int/comm/internal_＊８ UPU、Post 2005−Follow up and Ttrend , 2000, p.17.

market/post/doc/studies/2005-ecorys-final-country_en.pdf).

＊９ WIK consult, Final Report Main Developments in the Euro-＊２
７ Campbell, op.cit., p.264, 参照。

pean postal Sector, July 2004(http://www.europa.eu.int/comm/internal_＊２
８ Campbell, op.cit., pp.269−270, 参照。

market/post/doc/studies/2004−wik−final_en.pdf), p.162.

＊２
９ Eurobarometer, Special Barometer 219: Services of General In-＊１０

Campbell, op.cit., pp.9−10およびOECD, Promoting Competitionterest, October 2005(http://europa.eu.int/comm/public_opinion/archives/of Postal Services, ES DAFFE/CLP(99)221999, p.28, 参照。

ebs/ebs_219_report_en.pdf).

＊１
１ 以上の詳細は、「前掲拙稿」
（注１）
、１
９
１−１
９
３ページ、参照。

＊３０ 以上についての詳細は、「前掲拙稿」
（注１
８）
、参照。

＊１
２ Matthew C.Harding, Mail Demand Models (Background Paper
No.1, November 12, 2004), p.33, in:Electronic Substitution for Mail:（さくらい

とおる、日本大学商学部）

Models and Results, Myth and Reality(http://www.postinsight.pb.com/)＊１
３ Froud H. Nader, Mail Trends(Background Paper No.2, December 12, 2004 Version 2)pp.9−10, in: Electronic Substitution for Mail:
Models and Results, Myth and Reality (http://www.postinsight.pb.com/)＊１
４ WIK consult, op.cit., p.181.
＊１
５ UPU, Status and Structures of Postal Administnation, update/
May 2005, 参照。なお、アルゼンチン政府は、２００
４年６月に法人化し（DowJones Newswire, June 14, 2004〔http://www.postinsight.pb.

10

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座
談
会

!介護保険改定と福祉事業の新たな課題と対応"!""""""""""浦澤

正和（うらさわまさかず、株式会社城南医薬保健協働介護事業部統括責任者・取

岡田
日吉
司会：石塚

孝夫（おかだたかお、株式会社医療共済社代表取締役社長、にこにこサプライ）
修二（ひよししゅうじ、株式会社福祉協同サービス代表取締役）
秀雄（いしづかひでお、主任研究員）!""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
座談会出席者

締役、介護ショップらくだ）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

石塚

本日は大変お忙しいところありがとうござ事業の現状と、今後どういう展開が予想されています。

いくのか、そしてまた医療機関との連携の問題点

今回の座談会は医療・福祉の分野で特に福祉器具の問題、用具の問題についてはどういうものがあるのかなどについて、今日はお話いただければと思っております。
最初に、口火を浦沢さんからお願いします。

はあまり取り上げられてこないので、時宜にかなったテーマなので、ぜひ研究所!それぞれの事業についてで取り上げようという話が浦沢

城南医薬保健協働の浦沢です。もともとは機関誌委員会で出まして、さっそく取り上げさせ調剤薬局のお店だったのでていただくことになりました。

すが、介護保険が始まった

今回、介護保険改定の中で、この福祉用具の購ときに福祉用具のレンタル

入・レンタルにつきましても、一定の影響が出て事業を始めるということで、きていると思います。システムそのものは予防と介護保険が導入されると同いう言葉がかなり重要視されてきて、福祉用具に時に立ち上げて、福祉用具

つきましても、従来の考え方から予防とか自立支のレンタルと住宅改修とい援とか、そういう解釈を厚労省がしています。そう仕事をやってきました。

ういう厚労省の解釈の分化というものが今後このちょうど６年弱ぐらいですか。うちのお店は取次部門での福祉要求の部門でどういう影響があるの店でその上に卸があり、卸からベッドなどを借りかということを、ひとつ論点として挙げさせていて、それを利用者のほうにお届けする、そういっ

ただいております。

た仕事をやっています。

また、一般読者につきましては、いわゆる介護

うちの特徴点は２次店を持っていることです。

の事業というものがどう運用されているのかとい私どもも直接ベッドを入れたり回収したりしていう点も、紹介がてら、お話をしていただけたらとますが、そういったことができないお店に対して思います。

もうちで入れて、回収し、保険請求は２次店のほ

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11

うでやると。そういった形で、普通の介護ショッ

直接の利用者さんとのレンタル契約数が少ないでプよりはやや大きめかなというところだと思いま

すが、２
０
０
５年１
２月度で、ベッドで約１
１
３
０台普及し

す。

ています。東京民医連の貸与事業所、浦沢さんの介護保険対象の購入品ですけれども、ちょっとところの「介護ショップらくだ」さん、あるいは記憶をたどったところ、一昨年が月平均収入のだ

東京保健生協の「オリーブの樹」さん、ほくと医

いたい１
０％から１
２％ぐらいを占めていたと思いま

療生協の「ハピネス」さん、「あずさわ福祉本舗」

すが、今年に入ってからだいたい３〜４％ぐらいさん、神奈川の「かりん」さん等の事業所にベッですね。ですから３〜４
０万円ぐらいの収益しか上ドを卸し、レンタルする事業が９割で、あとはケがらないという、現状です。

アマネージャーから注文が来て、直接ご利用者さんと契約をしてレンタルをするという事業運営に

石塚

ありがとうございます。用具にはレンタルなっております。

と購入の２種類あるようですが、この比率という
石塚のはどのくらいですか。

主たる用具というのはやはりベッドが中心

ですか。
浦沢

ほとんどがレンタルで、購入金額は１０万円までということが決まっておりますので、うちの岡田

そうですね。ベッドが１１
３
０台で、車椅子がお店で直接そういうものを買われる方というのは、

約８００台です。その他、エアーマット、歩行補助

ポータブルトイレであるとか、お風呂で使うシャ具、電動車いす、スロープ等、そういった福祉用

ワーベンチとかといったものです。介護保険導入具です。

当初は結構需要が多かったんですけれども、５年以上経った今のところではあまり多くはないです。 石塚

岡田さんのところは、主として卸となりま

すが、メーカーとの関係などはいかがですか。
岡田

にこにこサプライの岡田です。法人名が「株式会社医療共済社」で、「に岡田

こにこサプライ」は福祉用ネンス社などのメーカーがあり、ここから直接仕具レンタル事業所名です。

入れて、仕入れたものを私どもがレンタルで卸をベッドでいえば、パラマウント社、シーホ

医療共済社の歴史は古く、するという形です。実はこの事業というのは、と

１
９６
５年に創設されています。

てもお金のかかる事業で、何百台もベッドを仕入

福祉用具貸与事業は２００
２年

れて購入しなければならず、この間に千台以上買６月から始めました。介護っているわけで、購入してかつ減価償却をしなが

保険が２
０
０
０年４月から始まらレンタルする。直接契約の場合はレンタル料金ったので、それから２年過ぎて貸与事業を始めたが違ってきますが、レンタル卸料で仕入価格をペことになります。福祉用具の卸とレンタルというイするために、おおよそ１５カ月から２
０カ月ぐらい

２つの事業を中心開始し今に至っています。主たかかります。したがって、非常に資金のかかる事

る創設法人は財団法人東京保健会・病体生理研究

業で、やっと単月黒字にはなったけれど、まだ資所が起業しました。病体生理研究所は総合検査セ

金繰りには苦しんでいるところが結構あります。

ンターですが、検査センター事業だけではなかな

１億円以上の資金が必要ですから、大変です。

か立ち行かない経済的な情勢もあって、経営構造の転換の１つとして新たな事業を起こそうという

石塚

最初の出資は病体生理研究所ですか。

岡田

病体は財団法人で出資できないので、ほとことで、にこにこサプライを立ち上げた経緯があります。
現在、卸が約９割、直接レンタルが１割ぐらい

んど銀行です。

の規模でやっています。卸がほとんどですので、

12

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６年２月

石塚

何年ぐらいで赤字から黒字になりましたか。

ッドで約１
１
８
０台、車椅子は８４０台ぐらいに到達しています。おもな活動地域は三郷市、流山市、船岡田

３年間は赤字でした。やっと４年目ですね、 橋市、千葉市、足立区、葛飾区、江東区、渋谷区、去年の４、５月は確かまだ赤字だったはずですけ

港区、新宿区、世田谷区です。

れども、７月ごろから収支のバランスで経常利益

重要なところは、３法人グループで１年間ぐらが少し出るようになりました。しかし、いちど黒い事前協議をして、３法人グループの共同事業と字になると、なかなか赤字にはなりにくい構造もして開始をした点です。それと、健和会さんが前あるので、そういう意味では、今後の展望も出てから福祉用具については補助器具センターというきていると感じています。一度レンタルすると積研究機関を持っていてやってきたので、福祉用具

み重ねて増えますから、もちろん返却用具もありに対する知識は、かなりの水準になっていたといますが、高齢者の増加やケアプランの増加など、う状況はあります。

新規レンタル分があれば当然増えていくわけです。
それまでの３年間は、何とか単月黒字、単月黒字

石塚とずっと言い続けて経営をやってきましたから、いました。

大変でした。

それぞれのご紹介をどうもありがとうござ

今度、介護保険が見直しになりますが、その影響というのは何らかの形で出ているんでしょうか。

日吉私どもの会社は、株式会社福祉協同サービ

スと申しまして、
２００
２年１１月に法人登記して、
２００３
事業者の認可を得て、福祉!厚生労働省のガイドラインと事業への影響

用具貸与事業を開始しまし日吉

た。出資は保健医療福祉協

うですが、一番厳しいという話を聞いているのは、同組合、（株）外苑企画商

大田区地域ですね。東京都のモデル地域、いわゆ

事、それから千葉民医連事る規制のモデル地域になって、世田谷、大田が厳業協同組合、３法人グルー

しかったです。

年の１月から福祉用具貸与

地域によっていろいろ影響の出方が違うよ

プの出資で、資本金６０００万円で出発をしました。現在の到達点としては、自石塚

どういう点が厳しくなっていますか。
一昨年（２
０
０
４年）の６月にガイドラインと社所有の福祉用具を直接利用者さんと契約してレンタルするという形を取っています。今は１
０
８
０件

浦沢

ぐらいの人に借りていただいています。それと、いうものが厚労省から出まして、要支援の方や要３法人グループの取次店契約しています。千葉地

介護１の方は、車椅子、特殊寝台、床ずれ防止用

域は!介護ショップはなぞの"が取次店として活具、体位変換器、移動用リフト等の福祉用具は使動をして、５００件ぐらい。それから、流山で!わってはいけませんよというか、使うほどではない

かば薬局"が２００件ぐらいで、合計で約１７００件ででしょうと、ちょっと違うことをやって自立のほす。

うを選びなさいというか、しなさいということで、もう１つの特徴は、介護保険における住宅改修

具体的に使える福祉用具が制限される方向で討議を直接施工部を持ってやっています。これはちょされています。それは決まったわけではなくて、

っと珍しいですけれども、月３５件ぐらいの実績にいろいろなアドバルーンを上げますので、そのう

なり、月６
０
０万〜７
０
０万円程度の売上を上げている

ちの１つだとは思いますが。ただ実際的には、今と。１級建築士も所属をしてリフォームを受けら回の要支援の方はそのまま要支援１になり、要介れるような状況になっています。当然協力業者に

護１の方が、要支援２と要介護１に分かれるといは入ってもらっていますけれども。

うことが言われています。要介護１の方というの

にこにこサプライさんと一緒で、自社所有のベ
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は、要支援２にだいたい７〜８割行くだろうと言13

われていまして、そうするとその７〜８割の方が、の要因ではなく、ケアマネージャーが忙しすぎて

例えば、「車椅子は必要でしょうか」とか、「特殊ケアプランをこれ以上増やせないとか、ケアマネ

寝台は必要でしょうか」というようなことになるージャー人数をこれ以上配置できない法人の事情わけですね。今まで使っていた方が使えなくなっもあろうかと思います。これはベッド、車椅子だてしまうケースも出てくるかもしれないという部

けでなく、いろいろな用具にも関係してくると思分での制約みたいなものが出てくると思います。

います。

具体的にはやはり自治体、大田区なら大田区のほうで、そういった説明会をケアマネージャーさん

日吉

対象にかなりやっていましたね。

いいますが、１モーターというのはハイローか背

ベッドという言い方ではなくて特殊寝台とですから、そういったところから、使う人にもあげだけ、それから２モーターは背上げとハイロ

もちろんそうですし、これは新聞とかいろいろなー、３モーターは足上げも加わります。今まで主雑誌などでも出ていますし、それから具体的には、に３モーターが出ていたのが、在宅で必要なのはそれを指導するというか管理するケアマネさん自そんなに高機能・高価格のベッドだけでないとい身に対しても、今言ったような感じのお話をいろう議論がありした。じゃあ低価格の１モーターだ

いろして、きちんと選別、区別して、指示を出しったらいいのかというと、いわゆる介護保険給付

なさいというようなところがかなり出てきている費の総量規制ですから、ベッドレンタルそのもののではないかなと思います。

を抑制してしまえば、介護保険の給付費は減ります。というのは、福祉用具レンタルの中で、件数

石塚

ガイドラインで、こういう人は使っていいを多く占めるのは、ベッド・車椅子と床ずれ予防のか悪いのかと細かくいうのは、器具としては、具です。その３種類の付属品を含めてだいたい９出てくるのはベッドよりも車椅子などでしょうか。

割を占めるといわれています。このなかで一番価

ベッドにもかなり影響は出てくるんですか。

格の高いのはベッドなんですね。そうすると、ベッドレンタルを規制すれば、給付費は自然と減る

日吉

ベッドが一番ですね。

ということになります。
現実に福祉用具貸与の保険給付額は、一昨年１
２

岡田

先ほど出た「福祉用具選定の判断基準」と月の１３１億円から去年の８月１
３９億円と伸びが鈍化

いうガイドラインが昨年６月に出された以降、各しています。それまでは前年比９％以上の右肩上

自治体によって厳しく指導するところとあまりしがりで来たんですけれども、厚労省のガイドライない自治体と格差があります。いずれにしても、ンが出てから、抑えつけ、いわゆる自主規制も含

それ以降、例えば、あるケアマネージャーから「要めて抑えつけられていると考えています。

支援と介護度１の人はもうベッドが頼めないんですか」という問い合わせが来たこともあります。

石塚

ガイドラインが、今回の介護保険改定の先取りみ

これは下げ止まりで、一定程度、下の方で安定したいな形になっていて、ケアマネージャーが、軽ていくのでしょうか。さらに、例えば要介護１の度のご利用者にベッド、車椅子を利用することが人たちが増えて予防介護で在宅を重視する、施設難しくなって、萎縮してきているのではないでしから在宅を重視するというと、単純に考えると在ょうか。

宅での費用は人数が増えて基本的には少し大きく

確実に、全体の数字は下がっていますか。

具体的数字では、０
５年度は、０
４年度との比較でなっていくという感じもありますけれども、先々いうと、今年度はまだ終わっていないけれども、は福祉用具のレンタル事業というのはどうなるでベッドのレンタル数が、前年比で伸び率４
０％以上

しょうか。

減少すると予想しています。今年度の予算も抑えた予算は取ってはいるが、残念ながら予算通りに岡田推移してきています。もちろんガイドラインだけするかと悩ましいところもあり、高齢者人口の問

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先は読みにくいですね。来年の予算もどう

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題だとか、先ほどの厚労省のガイドラインのよう

２０１
５年が一番ピークと言われていますけれども、に介護保険改定で財政抑制をしてくる。とりわけそのときにどうするかということで、今すぐとい福祉用具についても、それをどう抑制するかということではなくて、あと１、２年のスパンがあるうことでガイドラインがあって、今度の予防給付

中で、期間の中で考えなさい、ということだと思でいえば、もう福祉用具はだめよという形をはっうんですね。

きり取ってきているわけで、そういう行政的な側

ただ、そのまま放っておいたら、先ほども言っ面でいうと、福祉用具のレンタル依頼は、今までたとおり利用者さんのほうから連絡があるんです。

要支援とか要介護１の方も使っていただいていたもし自分がベッドを介護保険で使えないのならば、のが、これからは今まで以上に出てこない、減る

ベッドを使った方がかなり楽なので、自費でもいだろうという考えはもっています。

いからベッドを購入したいというお話もあるんでそれを追い超すほど高齢者人口が増えて、ケア

すよね。それは、いろいろお話してお断りしてい

マネージャーが増えて、ケアプランが増えてとはるんですけれども、そういった事例が出てきていあまり考えにくいのではないか。そういう意味でるというのが実態でありますので、ケアマネさん

伸率で減少することを想定はしています。

だけではなくて、介護保険を使う方、利用者さん
自身が、そういった形での意識になってきている

日吉

私のほうはちょっと見方が違って、ここ２のかなという気はしています。

年ぐらいは給付抑制政策が一定は進むだろうと考えています。ただ高齢者人口は増えてきますから、

石塚

基本的に福祉用具を使う人は増えてくるはずだとは、いわゆる補助金等を全部カットしますよとい思っています。ですから長期のスパンで考えればう、いささか脅しみたいなところがあるので、だ増えるだろう、ただここ１、２年は厳しいよと。

いたいの地域では出来るのではないかなと思うん

どういうふうになるかちょっと状況をよく見ないです。しかし、ベッドを買いたいという場合は、

とわからないという見方はしています。

介護保険の適用にはならないんですよね。

浦沢

浦沢

私も日吉さんとちょっと似ているんですけ

地域包括支援センターは、作らない場合にそうですね。さっき言った特殊寝台ですか

れども、いろいろな介護保険の改定が出ていましらね。そういった形での、それをレンタルというて、地域包括支援センターを創設して、実際立ち形ですから、購入品の対象外ですね。

上げに必要とされている社会福祉士・保健師・主任ケアマネージャーが揃わない場合に、２
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８年の

日吉

３月末までに整備しなさいという項目がついていは、事業者がレンタル価格を自分で決めていいん

るんですね。そうすると、実際そういった条例をですよ。ですから、自分のところで所有している

出しても、どんなにやるんだぞといっても、立ち福祉用具のレンタル料というのは、会社によって福祉用具貸与事業のレンタル価格というの上がらないだろうとの思惑というか、厚労省側に違うわけです。１２品目ありますと、それぞれ全部も一定の懸念があるんだろうと思うんですね。

会社によって違う。ライバルの様子を見ながら新福祉用具なども、そういった視点でみると、現しい価格をつける。そこに価格競争を折り込ませ在ベッドを使っている方のお宅に行って、明日かているのが最大の特徴です。レンタル料の自己負らベッドを取り上げてしまうということは、実際担分については医療費控除の対象にもならない。

にはあり得ないと思うんですね。そうすると、だ

さらに消費税は課税と非課税が混在しているとい

いたいうちのほうでも介護保険の認定期間といううのが特徴ですね。

のがもちろんありますから、その１つのクールが終わるまでは、そういった意味ではいきなり、い石塚

わゆる要介護１から要支援になってしまって即だ

心があるんですか。例えば１割負担ですから、ためという形にはならないと思うんですね。むしろぶん差額は１００円単位ということになるので、１００

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そういう価格競争は、ケアマネあたりで関15円高いとか、利用者自身はあまり関心は高くなく、亡くなる方が多いな」という感覚のときもありま

そんなに動機がないのではないかなと。

す。寒さが厳しくなってくる季節とか、１２月は多かったですね。

日吉

そうですね。せいぜい２
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０円とか３
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０円とか。

石塚

事業所のところ、訪問看護センターなどで、浦沢
業者選択といったことはあるのでしょうか。

うちで１２月の回収の理由を調べたら、死亡解約が１２名だったんですね。今までで一番多いと思います。解約数でも月単位で一番多かったですね。

日吉あります。今の要支援で１ヶ月に６万１，
５００

それからレンタル期間というのは本当に個人差円の支給限度額ですが、それが目一杯になっていがありまして、マットレス交換のときに、利用者ればレンタル価格で安い業者を選びます。この支さん調査をしたんですね。すると、４年前にベッ

給限度額が満杯になっているからどうにかしてよ

ドをレンタルしてマットレスも同じものが入ってという相談も来ますね。

いる方がいるわけですよ。そこで、この間、４〜１件当たりでいうと、１人の利用者がだいたい２年までは全部新しく消毒済みのマットレスに交

東京で１万５
０
０
０円‐
６
０
０
０円の間だと思います。地換するということで、もれがないように全部問い

域によって差があって、関西に行ったら、去年神合わせをしてやっています。１年以上借りている戸に同業者の見学に行ったんですけれども、１件という方に関しては、ほぼ、新しい消毒済みのも

当たり１人の利用者平均１万円は取れないと言っのと交換しました。現在利用している方々の半分ていました。ライバルがあって、１万円以上出しぐらいがそういう方でしたね。ですから、統計をたらもう全然利用してくれないと。

観ると結局中間が少ないというんですか、短い方一番高額な地域で１件あたり１万７
０
０
０円ぐらい

は本当に短いんです。１週間であるとか、５日でと聞いています。

あるとか、そういった期間です。

石塚

石塚

それは、１人の利用者の限度額程度まで。

請求については月単位ではなく、日割での計算ですか。
日吉

限度額というよりも、だいたい平均すると１ヶ月のレンタル料で１人１万５０００円ぐらい入る浦沢

よということですね。医療機関の件当円と同じでね。

実質的に請求上は半月単位でやっています

す。どれぐらいのものがサービスできるかという。
レンタル価格の設定と用具の選定で件当円が高くなります。

!メンテナンスとストック
石塚

石塚

利用者は、支払いの名目上は月払いでしょ

器具のメンテナンス、消毒などの費用にいては、どこが持つのでしょうか。

うが、平均何カ月ぐらい借りるのでしょうか。
浦沢岡田

うちで返却用具のレンタル開始と返却期間の調査をしました。返却された利用者さんだけの

これはもちろん、にこにこサプライさん等卸の業者の方にご協力いただいて、無料で交換するわけです。

数字ですが、平均ベッドは９．
５ヶ月、車椅子は４．
４
ヶ月で返却されてきます。それはご利用者さんが石塚

亡くなられたり、病院に入院したり、施設に入所らないですよね。

メンテナンスの費用は、保険の対象にはなしたりして、用具が必要なくなる。それで返却されてくるのがそのぐらいの期間ですね。

岡田

ならないです。サービス、持ち出しです。

返却は月によっていろいろで、「今月はどうも16

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日吉

基本的には、在庫を持っているところが取次店と取次店契約を結びます。取次店契約の中に、にこサプライとして来年度事業計画をどうしようかと悩んでいるところですね。

メンテナンス、修理は元請けがやります。それから、支払基金への請求だとか、レンタル中の用具

日吉については定期点検・モニタリングなどは取次店

１割ぐらいが在庫としてあるそうですが、１００台がやってください。で、引き取りは、うちが行きのベッド保管というのは、大変な面積が必要なんます。それで、取次店に対しては、レンタル価格ですよね。車椅子でも１００台だと、車椅子は横積の例えば３割なら３割、手数料をお支払いします。

みはできないですからね。

一般的には、１０００台貸しているとだいたい

例えばベッドが月レンタル料１１，０００円でしたらその３割分はお支払いします、という形で契約をし

浦沢

ます。

類がありますので、同じだったらそれほどでもな

同じベッドといっても、いろいろな型や種それから引き上げてきたものの洗浄、消毒、メ

いと思うんですけれども、そういった点では、在ンテナンス、履歴管理などは元請けと言われる業庫を抱えるとすごく大変ですよね。だから逆にい者が全部やるということになります。

うと、どういうものが出るかというところをある
程度予測を立てないといけないわけです。そうい石塚

メンテナンス関係で、ずいぶん費用がかかりそうですね。

った点では、元請けの方は、日吉さん、岡田さんのところは、かなり大変かなという気はします。
うちは元請けさんから借りるだけでして、その点

岡田

にこにこサプライとしても「消毒→洗浄→

では比較的楽をさせていただいています。

梱包→再レンタル」というサイクルがありますが、その業務は請求できない。しかし、その業務をし岡田

っかりやらないと、レンタル事業者として信頼が返却がドッと増えるということもそうですが、例

なくなるだけでなく、安心安全の福祉用具を提供

えばパラマウントが新しい製品を発表すると、テできないわけですから、事業のなかの重要な課題

レビで宣伝、コマーシャルをやります。そうするとして取り組んでいます。

と、ケアマネージャーもご利用者さんも、そのベ

たしかに大変ですね。大変な要素として、

先ほど言ったように、亡くなる方がある月だけッドが良いということで、そのベッドが普及し始増えたり、返却用具がどんと増える月があったりめます。私どもはそのベッドを仕入れて、再レンします。そうなると、手狭な倉庫がいっぱいになタルする訳で、一方で、減価償却が終わるまではる。日吉さんのところはまだ広い倉庫があります

従来型のベッドも再レンタルしなければなりませが、うちは手狭なものですから、この間も置き場ん。

所がなくなるぐらい返却用具で満杯になりました。

従来型といってもそれほど古くはないのですが、とにかく人手がかかります。消毒液を噴霧し、どうしてもメーカーの戦略で新製品が発売される

清拭し、場合によっては修理や部品取り替えもあと従来型ベッドのレンタル数が減少します。そのり、本当に１つひとつ汚れを点検し、またそれを意味で、在庫が増加するには二重の意味がありま

洗浄液で落とし、それこそ新品同様にして、またす。新ベッドが出て旧ベッドがなかなか出ないと梱包する。本当のマンツーマンの仕事ですから、いうことで在庫が増える。それと、ご利用者さん

ベッド１台１時間、場合によっては２時間ぐらいが亡くなるなどして、ある月の返却が増える。私かかる場合があるんですね。

どものようなレンタル卸の事業所としては、今後ご利用者さんは届いた用具が汚れていると嫌な思いをします。やはりそういう作業に手を抜かなの大きな課題として在庫をどう減らすかという問
題があります。

い仕事をすることが、これからのレンタル事業者

そこで、レンタル商品ではあるけれども、ベッ

として試されてきていると思います。その意味で、ドや車椅子等の販売も少し始めています。老健施

人件費も含めて、スペースの問題も含めて、にこ設、ショートステイ、グループホームに入所されいのちとくらし研究所報第１
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る方などにレンタルベッドを販売に切り替えて、と思うんです。

減価償却が終わりかけているものについて、ある意味では通常価格よりかなり安い価格で買っていただこうということも少し始めたところです。
実は中古のベッドを販売するのには古物商の認可がいると言われたものですから、調べましたら、

!住宅改修
石塚

先ほど住宅改修をやられているということでしたが、これは今後はいかがでしょうか。

中古商品を継続的に販売事業としてやる場合、古物商の認可が必要であることが分かり、地元の警

日吉察署に申請し、先月１２月にその認可が下りて、ま当然１割負担で、２万円が利用者負担です。今のた古物商という新たな事業が!事業というほどでところ、行政からの規制はかかっていないですかはないですが!始まっています。在庫をどう減らら、今後ここを強化していこうかなと思っていますかという意味での事業展開も今後求められてくす。

住宅改修は、給付額２０万円が限度なんです。

ると思います。
石塚
石塚

中古ベッドの販売先は、施設に売るのと、先ほどお話があったような個人が安い値段ならば改修の内容は、主にどういうところですか。

スロープや手すりをつけるといったことでしょうか。

買いたいという、個人利用者もいらっしゃるので日吉すか。

やはり段差解消と手すりですね。ケアマネ

もしくはリハビリ担当者がまずご利用者さんの身浦沢

うちでは原則的には個人の販売はしないと

体状況及び家屋評価をしたうえで、転倒予防や、いう形で対応しています。どうしても個人の方で歩行にこれが必要だと判断して、依頼が来ます。

すと、ＡＤＬ（日常生活動作）がベッド購入時とうちの担当者が現地調査に行って評価をした上で、変わってくるのが普通なので、そのベッドをずっ見積書を提出して施工という流れになります。来

と使えるかというとそうでもなくなります。そう

年度からは事前申請になるんですが、自治体に事であればレンタルで、その時々の状況に応じた福前申請して、許可が出たところを全部施工ができ祉器具を使ったほうがいいということを説明して、るということになります。

丁寧にお断りをしています。施設等への紹介はやっております。

浦沢

事前申請になるということで、かなり大変な事態になることがあるんですよね。というのは、岡田

個人の需要は少ないですが、介護保険の上病院から退院される前に、ご自宅でいろいろなと限を超すから、レンタルでなく購入したい方もいころを改修し、新しい車椅子も入れるとなったとらっしゃいます。６
５歳になっていない方で介護ベします。それが事前申請になりますと、役所へ届ッドの購入希望もありました。

け出をして、認可が下りないと９割分が（最高で１８万円）保険から下りないのです。それまで待っ石塚

日吉さんのところはいかがですか。

日吉

個人には新品を売るようにしています。中ている間に、もしもその方がもう１回入院してしまったり、それですめばいいですけれども、極端古はできるだけ売らないようにしています。でも、今まで３年間でせいぜい数件です。介護保険が始な例では死亡してしまったり、そういう可能性も結構あるわけですよね。
うちでも多少は住宅改修をやっているのですが、まってから、そういうのは極めて少なくなりまし今まででも見積もりを取ってくださいと言われてた。レンタルで借りたほうがずっと経済的にはい取っている間に亡くなられてしまったケースがあいし、不要になったときには引き取りに来るといりましたから、これからはそういうケースがかな

うことで、それは介護保険の非常にいいところだ

り増えてくるのかなと思います。その点では本当

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にご自宅に帰られてから生活しやすい住環境にでなどの専門職に下ろして決定させるか、第三者機きなくなってしまうのかな、かなり制限があるか関でやるかのどちらかになってくるのではないか

なと思っているんですね。

なという気がします。

日吉

浦沢

事前申請による制限は、うちの担当者に言現状でも区の職員でＰＴ（理学療法士）のわせると、「かえって行政がやっていいのかどう方が立ち会って、「ここに手すりをつけたほうがかはっきりさせるから、それはそれでいい」、だ

いい」とか、「ここはつまずくので床を平らにしそうです。事前申請して許可が出ないもの、申請た方がいい、車椅子がぶつかるので桟をはずしたが通らないものはやってはまずいという大義名分

ほうがいい」とか、そういう形での指導や指示はが出てしまうじゃないですか。

あったんです。だから専門職の方々の意見を聞きながら、あとは大工さんがきちんと設計して、ど浦沢

今まで実際に、着工してしまって、いわゆ

れだけそういった指導・指示に忠実に手すりなどる住宅改修や工事をやったあとに行政へ持っていを取り付けられるかということで済んでいたんでって、これはだめだよというケースはありましすよね。これからは１ランク、ハードルが高くなた？私のほうから見れば、事前申請はお墨付きがるというか、超えにくくなることが出てくると思もらえて良い、というよりは、在宅を勧めてる方

うんですね。

針を出しているのにもかかわらず、なぜ事前申請
で許可が必要なのか、住環境を整備するための住日吉宅改修なのに実情に合わないどころか逆の考えですね。

手続きとしては、余分に、繁雑にはなりまはないかと言わざるをえないという感じがします。
石塚 ２
０万円を限度とすると、そんなに大した工
石塚

申請にどのくらい時間がかかるのですか。

事はできないと思うんですね。スロープ、手すりをつけて…くらいでしょうか。

浦沢

それは明記されていないため、現時点では見当も付かないんです。

浦沢日吉

これから始まって、行政の窓口の担当者がいわゆる介護保険は２０万円ですけれども、それにどれぐらいの知識を持っているかによって、実際

プラスアルファでそれぞれの区によっては総額での対応が違ってくるのではないかということは予

１
０
０万円、１
５
０万円というかなりの金額になるケー

想していますよね。

スがあるんですよ。そのへんは日吉さんのほうがあとは、区のそれに対するいろいろな措置

制度がついていて、２０万円だけではないのです。

かなり件数も実例も多いかなと思います。
浦沢ある自治体ではきちんとやってくれるけれ

ど、ある自治体では遅いということは出てくると日吉思うんですね。

いたのですが、最近は削ってきましたね。板橋と行政区によっては横出しや上乗せをやってか足立とか、都や区の予算の関係から、浴槽の改
石塚

今度の介護保険改定では、一応、なにか困

修で１件あたり３７万円助成額を２０万円に減額するったことがあったら、置いてある専門職に聞きなというふうになり、利用者の自己負担は増えてい

さいよ、ということになります。住宅問題も、耐ます。去年、一昨年あたりからそうなり始めて、

震構造偽装などの事件があったので、役所は相当

やはり抑制傾向にあります。住宅改修そのものに腰が引けて、専門知識のない人がものを決定する

ついては、実際に施工している部分については規ということはしづらくなってきているのではない

制がないですから、総量規制も福祉用具に比べてかなと思います。

甘いですから、需要があり、事業としてまだ伸び

事前申請を誰が決めるかというのは、ケアマネ
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るかなとは思っていますけれど。

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岡田

住宅改修は、月に１〜２件程度、工務店にお願いしてやっています。最近の事例では、トイ岡田

日吉さんのところでは、そういうのがありますか？

レを和式から洋式に変更する工事で、最初に見積りが確か２５万円と出ました。介護保険は２
０万まで

日吉

の上限なので、ケアマネとご利用者さんから、とていますね。

土建はないけれども、高齢者事業団がやっにかく２０万円にしてくれという相談がありました。
結論をいうと２０万円で施工しました。工事方法の浦沢

変更と材質の変更によって、また工務店さんの協て、うちのグループ、城南グループですね、大田力もあったと思います。

区を中心とした、そこの主体事業所へ私たちが持うちへパンフレットやカタログを持ってき

バリアフリーのような高額な費用の場合、身体って行って、各ステーションに置かせて頂くよう障害者の１〜２級認定を受けた方では、一旦福祉によろしくお願いしますという感じでやっていま事務所に相談するのも一つの方法と思えますが、すよ。

最近は介護保険優先の考え方があって難しくなっ
ています。

岡田

大田支部はそうですか、板橋は何もやっていませんね。

!土建とのコラボ日吉浦沢

足立土建もやっていないですね。住宅改修

うちの場合は住宅改修で、ネットワークまの下請けを何件かやっているというくらい。うちでいくかどうかわかりませんが、土建さんをだいも頼んだけれども、なかなかうまくいかなくて、たい指名しています。業者としては工務店４社と結局、今はぽしゃっていますね。

契約していますが、東京土建の大田支部と提携していまして、いろいろなことについて半年に１回岡田

ぐらい打ち合わせもしながら、よりいいものを作

初お願いしていたけれども、いい仕事をしてくれっていこうということで、お互いに話し合いながないとなかなか頼めないというか。土建ではない

らやっています。この大田支部というのは、いろところですごく丁寧な仕事をやってくれるところ

いろなことをやっているんですね。デイサービスに、ついまたお願いをするという形があって、なやヘルパー派遣もしています。そういった面では

かなか東京土建と全面的に提携、とはいかないこ

お互いに情報交換もしながら、具体的に仕事をやとがあります。こんな話、土建の人が聞いたら怒っていただきながらということで提携を組んでいるだろうと思うけれども（笑）
。

住改担当者がよく言うのは、土建の方に最るというところはありますね。
実は一度提携契約が自然消滅しているのですが、ら再開という形になったのですが、今は割と順調!福祉用具専門相談員というアドバ
イザーにいっています。

日吉

お互いにいろいろな話をして、結果として去年か「お風呂の中はこういう器具があって、こ

ういうものが便利ですよ」とか、「日常生活の杖岡田

土建事務局がヘルパー派遣ですか。

浦沢

事業としてやっていますね。

岡田

土建の事務局が？

浦沢

そうですね。事務局が主体となって。

にはこういうものがありますよ」という形で、利用者の相談に乗れるというのはありますよね。トータルで、利用者の要望に応えられるのと、利用者の知識はまだそんなに深くないですから、いわゆる一般的に認知されていないですから、こうい
うものもありますよという形でアドバイスができ

20る部分が多々出てきましたね。それはもう福祉用
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具を納品する段階でも同じで、車椅子を持っていてうちから仕入れて大田病院へ売るという形にしった段階で「ここにこういう手すりがあれば便利ているんですね。そのおむつの使い方の研修会をだ」というようなことをケアマネージャーさんにやったり、福祉用具に関しては、何種類もある車

一応情報として伝えるとか、ベッドを入れたとき椅子を実際に看護師の方に見ていただいたり、おに「こういう形での手すりがあればまだ楽です

風呂等々の昇降つきのリフトですね、そういったよ」ということで、福祉用具専門の相談員、福祉部分での使い方の研修会を開いたりしています。

用具貸与事業者としてのいわゆるポジションを確

あとは低反発のマットレスを実際に使っていただ

立できる。だんだんそういうふうになってきたといて、その感想を聞いて病院で使用して頂いたり、いうのは言えますね。

患者さんが退院後在宅で使っていただくとか、そ今まではケアマネさんオンリーで、どこの業者

ういった形での交流をしています。

もケアマネの言うことには嫌とは言わないです。

同じグループに「すずらん」というヘルパーを明日納品しろと言われたら明日納品する、その日派遣する事業所があるんですが、そこにも同じよに納品してくれと言われたらその日に納品するわ

うに特殊寝台・車椅子を持っていって使い方の説

けです。ケアマネには何回も言われたんですが、明会をしたりします。これらは単独ではなかなか

例えば「うちは３日後じゃないと納品できませできないので、いろいろなベッドのメーカーさん、ん」と言うと、「日吉さん、ほかの業者は嫌とはおむつメーカーさん、車椅子のメーカーさんの言わないよ」と。業者としてはそれだけ儲かる、方々に来ていただいて行います。また毎年おこな利益が上がるわけです。そういうのがだんだんだ

われる「品川・大田健康まつり」などがあります

んだん、こちらが実力をつけてくるにしたがって、ので、そういった場合には、卸のにこにこサプラ

いろいろな意見の交換が、ケアマネあるいは利用

イさんから、いろいろな福祉用具をお借りして、者とできるようになってきた。

展示しながら福祉用具の説明会をするとか、そういったことはやっていますね。

石塚

福祉用具専門相談員ですか。そういう資格

を社内では何人か、あるいはみんなが取られるの

日吉

ですか。

これは福祉用具とはいわずに、補助器具（テクノ

うちの場合は、財団法人テクノエイド協会、

エイド）というのですが、補助器具メーカーなど
日吉

福祉用具専門相談員の養成講座を４０時間受が集まって作った協会なんですけれども、そこで講すれば、業界認定を得られます。一応、それが認定している「補助器具プランナー」の研修に行

要件にはなっています。けれども実際には、現場かせるようにしています。かなり専門的な研修で、を経験しなければ福祉用具専門相談員としての実

福祉用具専門相談員の講習の次の段階にあたりま

力はついてこないと思うんですよね。

す。今は３名います。福祉用具業界の中ではかなり権威を持った協会ですね。

浦沢

認定資格と実際の仕事の能力は格差が出ま岡田

すね。

地元の板橋には「あずさわ福祉本舗」という事業所があります。その事業所と一緒になって、石塚いわゆる地域で、先ほどの土建や高齢協、地域での福祉用具展示や福祉用具体験学習会など

労協、あるいは訪問看護センターや病院など、そに参加しています。各地域の「健康まつり」にもういうところと協力関係といいますか、意識的な出しています。杉並のヘルパーステーションの学

交流、例えば勉強会をしているとか、そういうこ習会に呼ばれて、介護ベッド、電動車椅子、歩行とはあるんですか。

補助具などを運び込み、福祉用具の説明をおこなったこともあります。

浦沢

うちの場合ではすぐ隣に大田病院がありま

最近はちょっと頓挫しているのですが、ケアマ

すが、病院でのおむつの販売を、業者と掛け合っ

ネージャーや専門相談員の方々を対象に、各事業

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所にも呼びかけて福祉用具の選び方をテーマにし請けで、うちの場合は小売店というところもある

たもの、床ずれ防止用具の選定の仕方や、車椅子ので、リハビリシューズや杖といった品を扱いまのフィッティングの仕方、移動用リフトの正しいす。介護保険に関わらないものももちろんありま

使い方とか、それぞれの専門家を呼んで、規模はすので、リハビリシューズや杖の販売は、大田病

大きくないのですが、だいたい２０名に来ていただ

院は別にうちと直接取引しなくてもいいですし、

いて、少しでも福祉用具についてもっと理解して今まで違うところでやっていたのです。ただうち頂きたいということを目的に、これまで７回学習だと病院のすぐ隣ですし、在庫を一定持っていれ会を開催しています。

ば、すぐにでも靴ならば履いてみて病院のＰＴやＯＴ（作業療法士）さんに見ていただいて、「こ日吉

医療機関等との連携では、新製品をデモでの靴がいいですよ」という助言をしてもらえる。

使用してもらい、その評価を聞くなどをしていま

そういったところはかなり使っていただいているす。新人研修としてデイサービスと特養ホームでというか、利用していただいています。

合計１週間の研修をさせてもらいます。福祉用具については、医療機関や施設とは連携は少なくし日吉ています。というのは、不特定多数の利用者が使はあります。外来で紹介を受けてきているとか、うものですから、そうすると用具の傷み方とか感

そういうのもありますね。しかし介護ショップは染予防とかについて用具の管理がかなり大変なのレンタルで得た利益をつぎ込むつもりでやらない

で、もうちょっと事業規模が大きくないと、医療と経済的にはちょっと厳しい、単独でやるのはち

機関、一般病院を視野に入れた連携は、用具では、ょっと厳しいですね。

なかなか難しいと思いますね。

介護ショップを開店していればそういうの

またリハビリ用品は高いんです。それを勧めな
くてはいけないというのは、ちょっと心苦しいと石塚

すると、病院のいろいろな福祉用具という言いますか（笑）
。

のは、別のルートから入っていくのですね。
浦沢日吉

うちなんかですと、病院の紹介だと１０％か

病院の備品として購入とか、リースで入る

ら１
５％値引きということで、できるだけ利用者さというケースが多いと思います。ベッドもちょっ

んに負担のかからない方向でやっていますけれどと仕様が違うようです。レンタル品とは違い組立

も、日吉さんがおっしゃったように、利益はなく・分解を前提としないキャスタータイプが主です。

はないですけれども、そんなにいい商売ではない

一般的に、うちの社員が利用者宅で組み立てるのではなくて、メーカーの従業員が直接行って組ですね。

み立てて納品をするという形で、ちょっとそこの!制度改正と元請けのデッドストック

イメージが違いますね。

日吉

一番、僕らが苦しんでいるというか、いわゆる元請けをやっているというのは全国の民医連
石塚

基本的には在宅分野をカバーですね。

でにこにこサプライとうちだけだと思います。ほかは取次店という形式。例えばベッド１
０
０台買う

日吉

そうですね。在宅で使用して頂くのが基本のに１
５００万円ぐらいの資金が必要になります。

です。定期的な訪問、メンテナンスなどに行った

１
５
０
０台持つとやはり２億円ぐらいの資金が必要だ

ときに、担当のケアマネさんに、あの人の使い方ということです。今度の介護保険の改訂で、そのはこうでした、こういう生活状況でしたというよ

何割かがデッドストックになるかならないかというな情報が提供できる活動が少しできるようにな

うことになります。１００台、２００台規模でデッドスってきたという、それが今の到達点ですね。

トックになってしまったら、大変打撃を被る。そういうおそれがだいぶ、今度の介護保険の改定で

浦沢

22

日吉さんや岡田さんのところは両方とも元出てきたというのは、今ちょっと、取次店さんといのちとくらし研究所報第１
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６年２月

違った危惧というか、危機感があります。

援１、今度の改定では要支援１と２と、それから要介護１が３〜４割を占めてしまう。そこの大部

岡田

同じようにありますね。調べた数字があっ分で使っていただいたベッドが１年間あるいは２て、要支援と介護度１の方で直接契約件数比率が、年間かけて戻ってくるという状況、基本的にはそ合わせると３
４．
３％になりました。介護度１が全面

ういう状況があると思います。ではケアマネさん

的に介護予防給付ではなくて、だいたい７０〜７５％が利用者のアセスメントをどれぐらいやってくれぐらいが予防給付に移行するだろうと言われているのか。あるいは、厚労省のガイドラインには、て、仮に７０％とした場合には、今うちで契約して転倒予防という観点が入っていない、逆にそういいる２７％の契約者の方が、予防給付に移行するとうものに使うと「廃用症候群を助長している傾向

いう数字が出ました。２
７％は結構大きい数字で、にある」いうような表現がガイドラインにあるん

これが全部ベッドを使っているとは限りませんが、ですね。そのへんをどれだけケアマネさんが頑張

少なくとも契約件数でいくと、２７％の契約者が、ってくれるか、福祉用具の貸与事業者がどれだけ

今度はもう「福祉用具の使用が想定しにくい」とケアマネさんの後押しができるかというのが、１いうような抑制の中で影響が出てくると思われま

つ闘いの方向にはなってくるのではないかなと思す。しかも、契約が減るという方向と、今、日吉っています。

さんが言ったように、新規のベッド、車椅子の契約が今後どれだけ来るのかということをどう見通

石塚

すかということだと思います。

ではなくて、判断基準ではっきりしないのはいけ

先ほど言ったように、従来のベッドもレンタル

厚労省の文書を読むと、必ずしも「だめ」

ない、という書き方ですね。

されないと、私どもは在庫余り現象が起きて、資金繰りがますます厳しくなるという一方で、経営日吉の損益は黒字であるけれども、資金繰りでショー

で原則だめだけれども、原則ですから、ケアマネ

トしてしまうなということも、考えられないわけさんがアセスメントをしっかりしてくれれば大丈ではありません。

夫です。

新予防給付で要支援１だとだめ、要支援２

そこで昨年、卸先の各事業所に、キューマアウ

実際には民医連のケアマネージャーは看護師出ラという従来のベッドのこれだけ在庫があるから、身の方が非常に多いのが特徴で、一般的にはそう

利用者さんやケアマネージャーが、ベッドメーカ

いう人は少ないですね。すると病気の特徴、そのーを問わなければ、ぜひキューマアウラベッド、

人の生活状況の把握、それらを判断して福祉用具

アウラ２
１をぜひ普及くださいというお願い文章を、を決めるとか、そのへんの知識が乏しいと、自治FAX したんですね。そこでご協力いただいて、体の言っているとおり規制に入ってくる。要支援

そのときはちょっと減ったんですが、しばらくし１だからもうベッドはだめだよと、今でも要支援て在庫がまた増えました。追いかけっこです。でだからベッドだめだよというプランを押しつけし

すから、また０
６年度も同じような現象が起きてくてくるようなケアマネさんもいます。

る可能性がありますね。
岡田日吉

確かに、画一的な規制ではなく、利用者さちょっと話が違うのですが、介護保険の認んの身体状況や生活環境もふくめて判断した、し定を受けた人たちのだいたい３〜４割ぐらいが福っかりした理由書の記載や、予防給付であっても祉用具を使用されます。そのうちの９割が先ほど医師の意見書に基づく福祉用具の利用も十分あり

言った３種類になります。介護度の軽度の人から得ると思います。あきらかに利用することによっの使用依頼は確実に減るだろうと思います。それて改善を阻害するのであれば、これはもう利用しから、介護度１〜５ぐらいの人たちについては、てはいけないと思います。自分で立ち上がり、歩相対的に増えれば、その件数はある程度カバーは

行がまだ可能な方に介護ベッドはどうなのと言わできるだろうと思います。ただし、要介護、要支れれば、必要ないと思います。しかし、現在でも、

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ケアマネージャーの方は「福祉用具の利用が想定ではそんなに必要性がなく貸しているというケー

できるから」プランを作成しているわけで、画一スは少ないのではないかなと受け取れます。

的にとらえてはいけないと思います。
立ち上がりができる人、困難な人、同じ１でもうちの場合をみますと、やはり医療系出身のケ
アマネージャーさんが多いですから、要支援者のいろいろな身体状況があって、本当にその人に合方々に貸している割合は、２００
４年度ですと金額ベわせた福祉用具がしっかりプランされていれば、ースで２．
６％しかないんですよ。全国平均で７．
４％

軽度の方でも大いに在宅で自立した生活を維持でが要支援者に対する福祉用具のいわゆる給付額にきると思っています。

なっているんですね。それをうちは２．
６ですから。

ガイドラインの表現が微妙で、「福祉用具の利

現在でも割合はそんなに変わってないと思います。

用が想定しにくい」という言葉を使う。抽象的な

先ほど要介護１の問題がありましたけれども、そ表現を活用している。介護度１の人が、介護ベッのへんはそんなに厳しくは見ていないというか、ド、あるいは車椅子を使うのは想定しにくいと言いきなりということはないだろうと思っています。

う。
「しにくい」けれど、ではその先をどうすれたぶん要支援はそのまま行きますから、そのあたばいいのですかと、含みを持たせている判断基準

りの影響というのはあるかなと思いますが、相対にしている分、それを今度は自治体がまともに受的にいうと絶対数が伸びてくるわけですから、現け止めて、規制を強めてくるということに大きな状のままいくとすれば、今の段階ではさほど厳し問題があると思っています。

くはみていないという状況ですね。

石塚

ンの中身が想定しづらいと（笑）
。やはり基本的!今後のマーケットの方向性に、規制をかけるという目的でガイドラインが出

石塚ているわけですね。

業者はあるよという言葉がありましたが、民間の私もそう思いました。まさに、ガイドライ

さきほどベッドの納入が遅ければほかにも競争相手、民間の市場が圧倒的に大きいと思いま
浦沢

ひとつおもしろいデータがあるんです。ガ

すが、そういうところとの兼ね合いというのはど

イドラインが出たのが２０
０
４年６月だと思いますが、うなんでしょうか。競争ということも含めまして、

それ以降も保険請求総額、ベッド・車椅子の請求

介護用具のマーケットとしてみると、今後はどう

総額、又ベッドレンタル総件数・車椅子レンタルいう方向に行くんでしょうか。

総件数は増加しているんですが、ガイドライン発
表あたりを境にして件当金額が減ってきています。

日吉

例えば、２
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４年５月審査分ではベッド一台当たり

うところに所属をして理事も務めています。そこ

１
１，
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８円ですが、２
０
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６年１
０月は１
０，
３
６
４円とレンタから情報として聞くのは、一般的な話も含めて介

ル単価が６６４円もさがっています。

護保険の始まる前に措置時代、ひと月にだいたい足立区でいうと、足立区福祉用具協会といいわゆる福祉用具の事業所というのは、営利団

ベッド１台４０００円ぐらいの収入があって、それが体といいますか、株式会社が多いわけですよね。

いきなり介護保険が始まって、１件１万数千円にそうすると、そういうものが出ると様子見はするなった。先発業者はそのときからの何百台とベッ

かなと思うんですよ。価格競争もあるとは思いま

ドを持っているわけで、もうとてつもない利益をすが、利用者さんと厚労省をにらみながら薄利多上げているわけですね。そういう先発業者は、今売的な対応をしているように思います。そういっはサービスの充実に走っています。１件レンタル

た面ではしたたかというか、そういう側面がある

依頼をもらうと２人ぐらい担当者が利用者宅にいのかなという気もしますね。それがすべていいとって、状況を把握してケアマネに報告をして、納は思いませんし、確かに必要なくても使っている品する。住宅改修で注文を受けると、施工をするという業者も中にはあるかもしれない。ただ、ガ人、意見を聞く人、アドバイザー、それから営業、

イドラインが出た後の件数増を見れば、ある意味４人ぐらいで飛んでいって対応。それで利用者と24

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きっちり顔合わせした上で施工まで持っていくとれ、食費を自分で支払うといったものが出てきまいうのが、一番サービスが充実している業者の実したけれども、実態とすれば、そういうデイサー

態ですね。だから、我々にはとても真似できるよ

ビスでもまだまだ行きたいという高齢者の方がたうな状況ではないですね。

くさんいると思うんですよね。そういった点では、それから一番大きいレンタル会社は、営業１人その受け入れが十分にできていないのではないかに３０
０件ぐらい担当させて、６カ月の定期訪問のなという気がしていますので、現段階では競合すようなことをやらせていますね。労働条件はかな

るとは思っていないですね。

りひどいです。残業代は２万円ぐらいで打ち切り、

ベッドのレンタル価格では、ケアマネさんから

早朝から終わるのが夜９時あたり。低賃金で縛りもうちょっと安くならないのという話は確かにあつけてやっていますから、これもちょっとできなります。今おっしゃったように、ベッドメーカー

いし、やるつもりもないですが。

さんの直属の営業所はすごいですね、営業マンと福祉用具の業界で働いている人たちの労働条件いうか。ケアマネさんとはいろいろな話し合いのというのは全体的にひどいと思います。たぶん一中で、どうして価格競争をしない、すべきではな

番儲かっているのは、大手のベッドメーカーでしいという理由を言って納得していただいています。

ょうけれども、ｐ社が７割ぐらいを占めているそ例えば先ほど出ましたマットレスを交換するとか、うです。ほとんど独占的ですね。あとは価格競争何かあったらすぐ行きますよという形を取りたい

で、徐々に徐々に厳しくなってきて、車椅子Ｂ級と。どこでもやっているものですけれども質の点品と称して、例えば月々の自己負担が２００円とかではだいぶ違っている、違うような形でしなけれ!今まで５００円ですが!そういうものが出るようば自分たちが生き残れないと思っていますから、になった。通常の半分ぐらいですね。うちもＢ級

そういった点での福祉用具・器具の知識という点品と称して償却が終わったベッドを７
０
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０円ぐらい

での勉強も含めて、やっていこうというのが大事で出しているんですけれども、それより安いもの

かなと思っているところです。ですから、いきなも出てくるようになった。６０００円ぐらいで出てくり競合してつぶし合うという形には単純にはならるようになった、というのが現況で、東京でも価ないと思います。

格競争が厳しくなってきます。というのは「このただ、要求は強いです。先ほどおっしゃったよ

業界が儲かる」と建設機器のリースをやっていた

うな、ベッドはもうちょっと安くならないのかと会社が乗り込んでくるようになって、そこがレン

か、日曜・祭日にベッドの搬入ができないのかと

タルの価格を安く出してきています。

か、あるいは家族の方が仕事に行くので、その前の朝７時にベッドを入れてほしいとか、そういう

石塚

先ほどの東京土建とのネットワークといい

いろいろな要望があります。全部が全部に対応でますか、同じようなことではないのでしょうか。

きるわけではありませんので、それぞれケースバ
イケースですが、絶対出来ないとは言わないんで

浦沢

競合するという意味ですか。

すけれども、基本的にはしませんということで対応しています。

石塚

ええ。同じような全体的な、競合的なサービスとなりませんか。

日吉

基本は生活に密着したサービスですので、地域で、やはり一定の地域テリトリーを決めて、浦沢

競合するところはたぶん出てくるだろうし、

きめ細かく動くのが求められる。それが、競争にそういう形で同じような事業をやれば、当然なる

勝つ一番の秘訣でもあるのかなと思います。価格

かとは思います。しかし競合というよりも、掘りの面では、ケアマネが「これもっと安くならな起こしというか、そちらのほうを考えたほうがいい？」と言ったら下げる業者も出てきている。こいのかなという気はします。

れは不法行為で二重価格はいけないんですけれど

デイサービスでも昨年からいろいろ制約が行わ
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も、そういう業者も出てきている。そういう情報

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も素早くつかんで、そういうのが不法行為である

その意味では、０
６年度の１つ大きな課題として、ということを教えてあげなくてはいけないし、ケ

うちで直接契約しているところに、今月から、訪アマネにもそういう情報を流す、事業所にもそう

問計画表というのを作って、いつから使っているいう情報を流す必要もあるし、介護ショップを中かというのを順番に、車椅子、ベッド、使ってい心にしながらの地域密着型のサービスになっている用具のリストも作って、計画的に訪問しようとかなくてはいけないかなと思っています。

始めました。今までもやっているけれども、計画書に基づいて始めています。この問題は、情報開岡田

業界の中での競合問題では、大手と競争す

示の標準化の問題にも触れることになり、それはるよりも、うちの場合には課題が２つあって、１

利用者さんの調査項目があり、記録も含めて実践

つは、迅速、親切、丁寧に対応しようと心がけてしているかどうか問われることになります。それいます。例えば事業所から注文が来て、事業所ので、厳しい人員体制ではあるけれども、やり切ろ

人手がなくて配達できないと代わりに搬送するのうという意思統一はしています。

ですが、「明日退院するから今日ベッドを入れられますか」という要請があり、それで、空いていれば、断らないようにしています。その日の要望!器具のトラブルと対応があったらその日にお届けするということもあり

石塚ます。回収もそうです。
「お通夜があるからそのたことがありますか。

今まで器具で事故とかそういう問題は起き前に回収にきて」と、結構あるわけで、そういう要望にはなるべく応えられるようにしています。

浦沢

私どもはサービス事業であると同時に、利用者さをお使いだった方が、病院の中でご利用していたんや、家族の方が困っていることは、できるだけんですね。病院の自動ドアが開くスピードと電動解決したい気持ちは強いです。

車椅子のスピードがうまく合わなくて、ガラスに

うちのほうで１件あったのは、電動車椅子

もう１つの大きな課題はサービス面でいうと、ぶつかってしまったということがありましたね。

やはりメンテナンスです。大手では、２カ月３カ

その場合の、ガラスはお金で済むけれども、ご利

月に１回など、ご利用者さんの用具のメンテで訪用者さんがけがなさったりとか、いわゆる何でこ問しています。うちはそんなに人手がなくて、やんなものがあるのかなという福祉用具に対する不りきれないところもありますが、これは競合とい信感というのを持たれてしまったりすると怖いのうよりは、まさにご利用者さんの用具を安全に使で、そのへんの話は丁寧にやりましたけれども。

ってもらう立場から必要なんだということです。

電動車椅子というのは日本では時速６キロ以下

１カ月に１回はどうかと思いますが、例えば、たで、運転免許資格はいらなくて、誰でも乗れるわ

またま訪問したところ、車椅子のタイヤの空気がけです。また使用方法やブレーキがメーカーによほとんど抜けている状態で利用している方がいまって少しずつ違うんですよ。握ると走るところあした。高齢者の方ですと分からないで利用していれば、手を離すと走るところとか、いろいろあり、

ることもあります。介助する家族の方がいればまそのへんの教え方が非常に難しいんですけれども、だいいのですが、独居の方で、ずっと使っていた

そういったところをかなり注意して、きちんとや方がいました。これは自転車のタイヤと同じです

らないと大変だなというのはありますね。考えつから、自然に空気が減ってきます。最低でも３カかない想定外の事故というものはあると思います。

月か半年ぐらいに１回は、タイヤだけでも見にい

その後、電動車椅子に関してはメーカーさんに来かないと、本当に安全に使っているかどうかわかて頂いて研修を受け、全員研修終了認定書をもららない。まだベッドのほうがそんなに故障するもいました。

のではないのですが、それでもたまにネジがゆるんでいたり、脚座のピンがはずれていたりとか、

岡田

たまにあります。

と、電動車椅子のバッテリーが途中で切れて、町26

うちでトラブルがあったのは、最近でいう

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中の歩道で動けなくなってしまった。その方は何た方がいれば、東京都へ届け出をして指定業者にとか自宅まではタクシーに乗って帰ったのですが、なれるわけですよね。そうすると、時間数でいく

その電動車いすは歩道に置きっぱなしで、取りにと４０時間、講習だけ受ければ誰でもできるという行ってくれと連絡が入り、自宅まで届けたことがことで、それが実際の現場ではなかなか役立たなあります。バッテリーは家庭の電気で充電すればいことも日吉さんのほうから意見があったんです

問題はないが充電忘れもトラブルになります。

けれども、まさにそうだと思うんですね。

過去一番大きなトラブルでは、これも福祉用具だから、そういう資格制度が曖昧といってはおというよりはベッドの構造上の問題ですが、介護かしいんですが、かなり実情にそぐわない資格制

ベッドのサイドレール、柵と柵の間が少し開いて度の位置づけがされている中で、どういう形で専いる、ここに、おそらく柵を乗り越えようとした門職として育てていくかという点では、個人の事と思われますが、足が挟まって体が外に出ていた業主、うちなんかは本当に取次店ですから、そん

ことがありました。幸い発見が早くて大事に至ら

なに資本的な部分でも大きくないわけですから、なかったのですが。サイドレールに挟まれない備人材育成という点では現場に入って覚えるしかな品を活用しなかったことが反省されています。確いということですと、事故があったらどうしよう

かに、ベッドのサイドレールというのは非常に危かとか、そういった問題も出てくると思うんです

険なこともあって、間に首が挟まって医療事故にね。

なった事例もあったと聞いています。

やはりしかるべき組織といいますか、例えば、民医連で、先ほどの情報公開の問題もありました日吉

そういう、業者にとっては予想もつかない

けれども、そういったものも含めて一定の位置づような話はちょくちょくあります。事故とは関係

けをきちんとしながら、それこそネットワークをないですがゴキブリの巣になって返ってきたベッ

組みながら作り上げていくという形でないと、な

ドとか、ニコチンで白いベッドが真っ黄色になっかなか単体、個人の事業主では扱いきれない問題て返ってくるとか、電動車椅子のバッテリーをネ

かなと。歴史もそんなにないわけですので、できズミにかじられて返ってくるとか、いろいろありないのではないかなという気はしますね。

ますよね。

いわゆる事業展開とすれば、本当に、医療、介独居の方の生活というのはやはり想定がつかな

護、福祉という点では一翼の一端を担っていかな

い部分というのが多い。それでもやはり６カ月のければいけない事業だと思いますので、どういう定期訪問など、今まで見過ごしていたことをやら

形・方法で人材を育てていくかが、かなり重要だ

なくてはいけない時代になってきたということもと思います。私を含めて、今日集まっている方々

確かだと思うんです。

を見てもおわかりかと思いますが、あと３〜４年、４〜５年すればだいたい定年かというロートルが!地域密着、
人材育成、
ネットワーク

多いわけですから（笑）
、そういった点では、若石塚

先ほど出された地域密着型の独自の事業と課題です。はっきり言いまして現状ですと、本家いうことにつきまして、介護事業の地域展開の今!城南福祉医療協会というところですけれども!

後の方向と、それから、サービス、メンテナンスから来て、その中で現場を中心に事業責任を任さに関わる人材育成といった組織上の諸問題など、れてやっていくという形になっていますから、あそのあたり触れながら、順番にお一人ずつ、一言る意味では、医療の中で培ったものの延長なわけずつお願いしたいと思います。

ですよね。だから、新しい視点、視野というのはい方がどういう形で育っていくかというのは緊急

なかなか持ちにくいというのがあって、これから浦沢

先ほど福祉用具専門相談員という資格を得はそういうことだけではいけないのかなという気れば、そういった福祉用具のレンタルができるとはします。そういったところで様々な専門職の集ありました。これは最低、事業所で２人そういっ団に入ってその中で、ネットワークの一員としていのちとくらし研究所報第１
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プロとして働けるように教育・研修をきちんと組るんだということを知ってもらって、民医連運動

んでやらないと、なかなか育っていかないのかなの一翼の中の一つになればいいと思っています。

という気はします。
日吉岡田

職員教育問題になってくると思いますが、地域でいわゆる居宅支援事業所にいるケア

マネージャーさんと連携をして、利用者にいい福福祉用具専門相談員の資格を持っていても、最初祉用具を提供できる人員を育てようということで、は役に立たないですね。やはり、１、２年やって、去年から専任の営業を配置し始めて、今年はあと専門性が身についてくる。例えばご利用者さんの２人配置する予定なんです。その中で、やはり地ところに訪問したときに、ご利用者さんの身体状域に密着して活動できるような体制を作っていき

況の把握から、家族環境やどういう生活をしていたい、システムにしていきたい。そのための教育ているのか、居住空間のなかでどういう生活動作というのはしっかりやっていきたい。それが、住をしているのか、その中で福祉用具を利用して改環境コーディネーターの資格だったり、それから

善できることがあるのか、そういう専門的な相談

福祉用具プランナーの資格だったりということにを受け入れられるような職員が求められてきていより、一般的なものよりももうちょっと質を向上ます。

させたところで勉強をしてもらって、展開をしてしかし、新人もいるわけで、訪問するときは、

いきたいなと考えています。

ベテランと新人を一緒に訪問させることをやってすると、対ケアマネージャーさんに対する情報います。ケアマネージャーに用具の専門家として提供の質も必然的に変わってくるのではないかと。

相談できる力量と、そのための知識をどれだけ持その中で福祉用具貸与事業というのはこういうもっているか。そういう目と構えをもてる職員集団のだというのを確立をしていきたいというのが、を構築したいと希望だけはもっています。

第１点です。そうすれば、必然的な依頼も増える

なかなかうまくいかないと思うけれども、やはのではないかなと思っています。それは３法人のり僕らの仕事の喜び、福祉用具をお届けしたとき共同の事業ですので、３法人関連の事業所への展に、お年寄りや障害者が「よかった、これで少し開だけでいいかなと思っています。

は楽になる、これからも在宅で生活を続けられそういう意味では、先ほど言った介護ショップ

る」ということを言ってくれた時が一番嬉しいわというのは、ある意味では、経済的には非常に厳けで、それが民医連の事業所でもあるし、そのたしい状況に必ず置かれるんですけれども、地域のめに僕らは努力しなければならないと考えていま

老人の拠り所、１つのものを買うのにだいたい３０す。

分、長い人で１時間ぐらいお話をしていくんです

もう１つは、まだなかなかですが、例えば、うよ。そういう意味では、地域社会に届く、高齢者

ちは卸で東京民医連の６カ所ぐらいの事業所と連の援助もできる、こちらの質が良ければ対応でき携しながらの事業ですが、その中で人事交流をこるというか、そこが社交場みたいになったりするの間少しだけ始めて、うちの職員を１年間の出向こともありますので、地域の一環としての介護シさせたことや、それから２カ月間だけですが、今

ョップももう少し１店舗か２店舗増やして、そう日から、らくださんに業務支援に１名出しました。

いう地域の中で生きる会社としての方針を確立しそういう経験は非常に重要だと思います。人事交てやっていきたいなと思っていますけれども。

流だけでなくて、全体的に東京民医連の中で、経験交流や経営活動交流など、もっとできればいい

民医連についてどうのこうのというとまた長くなりますので、やめますけれども。

と思いますね。残念ながら全日本民医連の介護事業部では、なかなか福祉用具については方針がそ

石塚

んなに出されていない。訪問看護ステーションのありがとうございました。やはり介護保険が改定話だとか、ヘルパーさんの交流会とかは全日本民されて、厚労省の考え方、政府の言い方だと、予医連もありますが、福祉用具もこういうことがあ防とか自立を中心にするということであるとすれ

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最後にいろいろ貴重な話をいただきまして、

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ば、まさに福祉器具というのは、これからは従来

けない。ケアマネにそういうことを持ってくださの考え方と変わって、単に生活を維持するといういというのはなかなか困難なことなので、やはり、ことではなく、利用者の自立や活動を活発化させ

介護ショップとか福祉用具を担っている人たちが、るための、あるいは、要するに予防的な道具としちゃんと理論武装してやっていくというところが、ての介護器具という、そういう位置づけが強まっ

ますます国の政策を勘案しても必要になってきててくると思うんですね。そういう点では、福祉用いるんだなと思いました。

具の役割が、今後ますます積極的な位置づけとなっていく、そういう点で、福祉用具の理論武装と

今日は、いろいろ貴重な意見ありがとうございました。

いいますか、ビジョンというものを持たないとい

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６日）

!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
１・会員募集と定期購読のご案内
会員募集 「特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所 いのちとくらし」の会員を募集しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし』を追加購入される場合、会員価格でお求めいただけます。
（なお、会員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、個人賛助会員１口１部となっています。
）○会員の種類・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布されます。
○会費（年会費）
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人

定期購読 機関誌『いのちとくらし』定期購
読の申し込みも受け付けています。季刊（年４冊）発行、年間購読の場合は研究所ニュースも送付いたします。また、会員の方には機関誌が送付されますが、会員価格で追加購入もできます。詳細は事務局までお問い合わせください。
・１冊のみの場合：機関誌代 ￥１，
０
０
０円＋
送料
・年間購読の場合：機関誌年４冊＋研究所ニ
ュース＋送料 ￥５，０００円!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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改定介護保険法の特徴と問題点
林泰則

今年４月からの改定介護保険法全面実施に向け、の判断基準」の策定（０４年６月）、施設整備費の現在急ピッチで作業が行われている。厚労省では、大幅削減など、今回の法改定に向けた「地ならし」

介護報酬の改定をはじめ、政省令や細則の準備がともいうべき給付抑制策を重ねてきた。今回の改すすめられており、各自治体では、サービスの整定は、その積み上げの上に立って、「介護給付費

備や介護保険料の設定などをふくめ、第３期介護の伸びの抑制」「給付の重点化・効率化」のため

保険事業計画策定の最終段階に入っている。

の本格的なシステムを構築することに最大のねら

今回の制度改定は、単なる法律の一部手直しにいがある。さらに、高齢者医療制度の創設をはじ

とどまらない、新たな制度をつくりあげる内容とめとする社会保障「構造改革」の牽引者（!フロ

いっても過言ではない。改めてその全体像を整理

ントランナー）としての役割をいっそう強化しよし、そのねらいと問題点を明らかにしたい。

うというものである。

１

しかし同時に、改定法には今後の高齢化に向け

介護保険制度見直しの目的

た問題意識や新たな課題が改定法に盛り込まれて

２
０
０
０年に創設された介護保険制度は、一面では、いることも見逃せない。高齢化率のアップ、独居

利用者数や事業者数を大きく増やすなど、高齢者・老々世帯や認知症高齢者の急増など、今後１０年

・国民の中に公的な介護サービスを利用する機会

間急速なスピードで進行していく高齢化への対応を広げてきた。しかし、重い費用負担による利用

は時代の要請であり、厚労省も正面から向き合わ抑制、特養待機者３４万人に象徴される基盤整備のざるを得ない。予防の重視、身近な地域でのサー

遅れ、訪問介護をはじめとする給付内容の制限、ビスの整備、認知症ケアの強化などは高齢者・国

低水準の介護報酬など、利用者・事業者双方に重民の要求の反映であり、地域の介護保障の拡充に大な困難をもたらしてきた。今回の制度改定は、つながる可能性をもつ。しかし、「財政の論理」

現状の矛盾・問題点の是正・解決は放置したまま、優先のもとでは、利用者・高齢者の生活実態や要

年平均１０％ずつ伸び続ける介護給付費を何よりも求からかけ離れたかたちで実施され、利用者・高問題視し、保険財政上いかに「制度の持続可能性」

齢者に逆に困難をもたらすおそれがある。

を確保するかを目的としていることを最大の特徴としている。
法改定を前に、厚労省は様ざまな給付抑制策を着々とすすめてきた。スタート当初は、利用者やサービス量の増加を「制度が順調に推移している」指標として説明していたが、制度第２期（０３年〜０５年）からは評価を一転させ、右肩上がりで政府・厚労省の「財政の論理」に対抗し、今後の高齢化にふさわしい介護保障、生活保障をどうつくり出していくか、運動と事業の両面で問われている。

２

改定法の概要改定法の柱は、（１）予防重視型システムへの推移する介護給付費を前に、いわば「介護保険財

転換、（２）施設給付の見直し、（３）新たなサー

政危機論」ともいうべき認識を全面に押しだし始

ビス体系の確立、（４）サービスの質の向上、
（５）

める。２
０
０
３年１月には、「介護給付費適正化対策

負担のあり方、制度運営の見直し"の５点である。

本部」を設置し、実地指導・監査と連動した「適障害者支援費制度との「統合」を睨んだ「被保険正化」対策を実施に移すとともに、２．
３％に及ぶ者・受給者の範囲の見直し」は、障害者団体の強介護報酬の引き下げ（０３年４月）、「福祉用具給付い反対の声があって今改定では見送られた。しか30

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し、付帯事項として「社会保障の一体的見直しを金の調整」を理由に、（１）施設等の居住・食事あわせて検討」「２０
０
９年度を目処に所用の措置をに要する費用を介護報酬から削減し、（２）それ講ずる」とされている。

ぞれの施設・事業所ごとに、利用者との契約で居住費・食費を決めて徴収する。これによって、施○「予防重視型システム」への転換

設の居住費・食費、短期入所（ショートステイ）

今改定の中核であり、介護予防を軸に、全体のの滞在費・食費、通所サービスの食費が保険給付給付を「地域支援事業（介護予防事業）」「新予防の対象からはずされ、利用者の自己負担となる。

給付」「介護給付」の３つの体系に切りわける【図１】。
新予防給付は、認定区分の見直しによって新たに設けられた要支援１、要支援２を対象に、介護

低所得者対策として「補足的給付」（負担上限額を設け、別に設定する基準費用額との差額を保険から給付）を実施するが、通所サービスの食費は対象外となる。

給付とはまったく別の給付体系として制度化する。
要支援１は、現在の要支援全員が該当し、要支援○

新たなサービス体系の確立

２は、現在の要介護１のうち「疾病や外傷等によ地域密着型サービスは、「中重度の要介護状態

り心身の状態が不安定な状態」「認知症等で新予になっても、できるかぎり住み慣れた地域で生活防給付の利用に係わる適切な理解が困難な状態」

を継続できるよう、原則として日常生活圏域内で「その他、心身の状態は安定しているが新予防給サービスの利用、提供が完結するサービス」であ付の利用が困難な状態」をのぞく者となる【図２】。

る。市町村が事業指定、指導・監督を行い、
（１）

全体で１
５
０〜１
６
０万人の軽度利用者を新予防給付に

小規模多機能型居宅介護、（２）地域夜間訪問介移行させる。

護、（３）小規模（３０人未満）介護老人福祉施設、

新たな予防給付のサービスとして、第１に、「運（４）小規模（３０人未満）で介護専用型の特定施動医器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向設、（５）認知症高齢者グループホーム、（６）認上」を制度化し、通所事業（介護予防通所介護、知症対応型通所介護の６種を制度化する。このう

介護予防通所リハ）において提供する。第２に、ち小規模多機能居宅介護は、「通い」の機能を中

訪問介護などの既存サービスについては、介護予

心に、「訪問」「泊まり」を組み合わせて提供する

防に役立つ内容と方法で提供する【図３】。

ことによって在宅生活を支援するものであり、宅新設される地域支援事業（介護予防事業）として、（１）地域の高齢者全員を対象に、健康教育

老所をモデルとしている。介護予防事業をふくめ、全体のサービス体系は【図４】のようになる。

や運動指導などを実施する一般高齢者施策と、居住系サービスでは、介護専用型特定施設の新（２）要支援・要介護状態になるおそれのある「特設、有料老人ホームの規定の改定など、特定施設

定高齢者」（６５歳以上の５％を想定）を対象に、の要件を拡大する。

運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のほ「地域住民の保健医療の向上、および福祉の増か、
閉じこもり、認知症、うつ病に対する予防・支進を包括的に支援」する機関として「地域包括支援を提供する特定高齢者施策を実施する。

援センター」を新設する。原則は市町村の直営で新予防給付と特定高齢者施策に介護予防ケアマ

あるが、在宅介護支援センターを有する法人など

ネジメントを導入し、地域包括支援センターが実に委託できる。
「介護予防事業」「地域ケア支援事

施する。ただし、新予防給付のマネジメントの一業」「総合相談機能」「高齢者虐待防止・権利擁護

部を居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）に委事業」の４つの事業を担い、専門職種として、保託できる。

健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置す○

カ所を設置するが、設置カ所数や職種の配置は市る。日常生活圏域ごとに１カ所、
全国で５
０
０
０〜６
０
０
０
施設給付の見直し
改定法の全面施行施に先行して、すでに昨年１
０

町村の事情に応じて柔軟な対応が可能である。

月から実施ずみ。
「在宅と施設の公平」「介護と年
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31

【図１】

【図２】

【図３】

「生活機能の維持・向上」をめざす観点から、介護予防に役立つ
かたちでの利用のみ給付

32

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【図４】

○

サービスの質の確保と向上「医療と介護の連携の強化」をはかる。主治医とケアマネジャーとの連携、重度者に対する医療型多機能サービスの実施や、施設や居住系サービ
スでの医療と介護の連携をすすめる。

委託など保険者機能の見直し、要介護認定事務（申請代行や認定調査）の見直しなどを行う。

３

改定法が構築する介護保障システム

改定法のねらいは、介護給付費全体の伸びを抑事業者に対して「介護サービスの公表」を年に制し、給付の「重点化・効率化」（「軽度から中重

１回義務づける。公表する情報は、基本情報（事度へ」「施設から在宅へ」）を徹底するシステムを業者が報告する）と調査情報（都道府県が基本情構築することにある。単なる法律の一部手直しと報が正しいかを訪問調査し確認する）の２種類でいうレベルを超えた、制度の創設にも匹敵する抜

あり、２
０
０
６年度は、訪問介護、通所介護、居宅介

本的な制度の転換といってよい。このシステムを護支援などの９事業からスタートする。

稼働させるために、事業者に管理・規制を強め、「ケアマネジメントの体系的見直し」では、包ケアマネジメントを「重用」する。これらは給付

括的・継続的ケアマジメントの強化をはかるとと体系の見直しにとどまらず、「自立」「選択の自もに、ケアマネジャーの資質・専門性の向上に向由」など制度理念に直接関わる。あわせて受益者けて、研修の義務化、二重指定制度の導入、資格負担主義をいっそう徹底する。

の更新制の導入、主任ケアマネジャー制度を創設する。ケアマネジャー１人あたりの担当件数を見（１）給付の抑制と「重点化・効率化」

直し、中立・公正性の確保をはかる。

①「予防重視」と軽度者のサービス切り捨て

事業者規制を強化し、指定の欠格事由への指定

厚労省は、介護予防の目的として、（１）高齢取消履歴の追加、事業指定の更新制の導入（有効者が要介護状態になることをできるかぎり防ぐ

期間５年間）、勧告、命令などの新たな権限（改（発生予防）、（２）要介護状態であっても状態が善勧告・命令など）を追加する。

それ以上に悪化しないようにする（悪化予防）の２点をあげている。予防を重視すること自体は積○負担のあり方、制度の見直し

極的なものであるが、今改定での介護予防導入の

介護保険料の段階区分や徴収方法の見直し、保の目的は、国民が反対し難い「予防重視」という険者による給付等のチェックの強化や事務の外部

理念をふりかざし、軽度利用者を介護給付から切いのちとくらし研究所報第１
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り離すことにある。介護報酬を低く抑えた新予防合は予防プラン自体が成立せず、予防サービスは給付に移行させることによって、介護給付費２割利用できないことになる。さらに、予防プランにの削減を見込んでいる。

位置づけられる支援は、できるだけ公的給付に依「予防重視型システム」の第１の問題は、そも存せず、施設入所にも頼ることなく自前で在宅生そも導入の根拠自体が曖昧模糊としている点であ活ができる内容となる。本人のセルフケア、家族る。厚労省は、「在宅軽度者の悪化率が高い」「介支援、地域の社会資源など介護保険以外の代替サ

護予防の効果が上がっていない」ことを理由にあービスの利用が優先され、いかに介護保険サービ

げ、それを裏付けるデータとして松江市での調査

スから「自立」（!離脱）させるかという発想で結果を示したが、在宅では施設よりも改善・維持

組み立てられている。

の割合が高くなっている部分を意図的に伏せるな

以上のように、「予防重視型システム」には、

ど、データ自体を曲解していたことが国会審議のそのマネジメントからサービス内容に至るまで、中で明らかになった。ヘルパーの専門性を乱暴に

介護保険サービスを制限し、打ち切る設計思想が否定した「家事援助が利用者の自立を阻害してい全体に貫かれている。

る」との説明も何ら具体的に立証されていない。

現在の居宅サービス利用者の４割前後が新予防

介護予防サービスによる費用削減効果については、給付に移行することが見込まれる。民医連の調査

厚労省が資料として用いた諸外国の文献においてでも、訪問介護などの利用によって在宅生活を維も証明されていないことが指摘されている。

持している利用者が大半であり、新予防給付への第２に、既存サービスについて、介護予防に役

移行→介護サービスの大幅な制限・打ち切りによ立つかたちでの利用のみ認めるなど、サービス利って、生活の継続に困難をきたす利用者が相当数

用に著しい制限をもちこむ点である。

生まれることが予想される。

例えば、訪問介護は「利用者が自力で困難な行

そもそも、状態の悪化防止は予防サービス単独

為（掃除、買い物、調理等）があり、それについでは不可能である。必要な介護サービスを利用して同居家族による支えや地域の支え合い・支援サて生活基盤を確立することが前提であり、そのうービス、他の福祉政策などの代替サービスが利用

えで予防サービスが提供されるべきである。通所できないケース」に限定され、「本人のできるこ

事業でいくら生活機能が改善しても、肝心の在宅とはできるだけ本人が行うことを基本」とするとで効果が発揮されなければ無意味であり、予防サされている。福祉用具は、要介護１もふくめ、「状

ービスと家事援助などの介護サービス両者の利用態から見て、利用が想定しにくい次の品目」（※が必要である。必要な介護サービスの切り捨ては、

注：車椅子などの５品目）については、原則的に逆に介護度を悪化させ、厚労省の思惑に反して介「保険給付の対象としない」とし、すでに貸与を

護給付費を増加させる結果となりかねない。

受けている利用者については、４月から６カ月の経過期間を経てこの規定を適用するしている。

②施設給付費の抑制、施設整備の総量規制

第３に、介護予防サービスとして「運動機能の第１に、介護給付費の５割を占めている施設給向上」などが制度化され、通所事業所で提供され付費について、居住費・食費の保険はずしが昨年ることになる。今後通所サービスは、それぞれの

１
０月から強行された。

予防プログラムにあわせた「期間限定」のサービ

厚労省は、年間３０００億円規模の介護給付費の圧スに一新され、送迎や入浴の報酬も包括化される。

縮を見込んでいる。今までに例をみない新たな利第４に、介護予防ケアマネジメントでは、希望用者負担は、施設からの退所、短期入所や通所サする生活の目標をつくり、その実現をめざして、

ービス利用の手控えなど、利用者に深刻な影響を自発的に意欲をもって努力することがアセスメン

もたらしている。島根県保険医協会の調査によれ

トの基本とされる。掃除や洗濯など生活上の「困ば、昨年１１月時点で、全体で７割以上の入所者のりごと」よりも「本人が何をしたいか」を明らか

負担額が増えており、老健施設３施設で１５人、療にすることが優先され、目標や意欲がもてない場

養型医療施設２施設で４人の入所者が、負担増の34

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ため退所を余儀なくされたと報告されている。民ともに、在宅への誘導がいっそう強化されている。

医連のケアマネジャーのレポートでも、現在は入所、サービス利用を継続しているものの、「貯蓄をとりくずす」「家族のサービス利用を減らす」（２）事業者に対する管理・規制強化と給付抑制目標の設定

ことで何とか凌いでいる利用者が多く、今後深刻

給付費の抑制や給付の「重点化・効率化」を徹な影響が発生し、拡大していくことが予想される。

底するために、事業者に対する管理・規制、介護報酬削減による施設・事業者の影響も甚大なもの

サービスに対する事後的チェックが抜本的に強めとなっており、３〜４％にもおよぶ収益ダウンはられる。外部からの評価やチェックは、事業者の施設経営を直撃している。

法的整備、質の向上に資する面をもつが、給付抑第２に、施設整備の総量規制である。すでに整制の手段としての性格を強めるならば、逆に事業備補助金の大幅な見直しが実施されており、今後者を萎縮させ、利用者へのサービス抑制につながは施設整備の目標そのものが低位固定化される。

る危険性がある。このことは、各地で実施されて介護保険３施設（特養ホーム、老健施設、介護療

きた給付「適正化」対策でも明らかである。

養施設）について２
４万人分の整備を減らす計画が制度のキーパーソンであるケアマネジャーに対打ち出されている。また、整備の上限枠である「参する規制は格段に厳しくなる。ケアマネジャーご酌標準」に有料老人ホームと認知症グループホーとに全ケアプランをチェックするしくみがつくらムを加えることで、慢性的な不足が続く特養の整れるとともに、「不正」に対する罰則の強化がは備を有料老人ホームの建設に代替させることが事かられる。介護予防支援の委託を受けた場合、作実上容認された。今後１０年間で介護保険３施設の成した予防プランは「原案」の段階で地域包括支

居室の５割を高額負担を伴う個室に転換させる計援センターのチェックを受けるしくみとなり、ケ画とあわせ、低所得者はいっそう入所サービスか

アマネジャーの裁量権に係わる問題を生じる。

ら遠ざけられることになる。介護療養施設につい厚労省は給付抑制の数値目標を提示している。

ては２０１
２年までに廃止し、老健や有料老人ホーム

例えば、特定高齢者施策の対象者のうち年間２０％に転換させる方針が示されているが、施設不足、について要支援・要介護状態に移行させない、新在宅療養の条件が不十分な中での一方的な廃止は、予防給付の対象者のうち年間１０％は介護給付に移行き場のない高齢者を大量に生み出しかねないと行させない、要介護２〜５の認定者数に対する施の批判の声があがっている。

設・居住系サービスの利用割合を現在の４１％から
３７％以下に引き下げることが明示されている。各③在宅での中重度、ターミナルへの対応重視
報酬改定の審議の中では、施設の在宅支援機能の強化として、特養ホームでのホームシェアリン

市町村は、これらの目標を織り込んだ第３期の介護保険事業計画を策定し、達成することが義務づけられる。

グの導入、老健施設での試行的通所サービスの制度化などがあげられている。在宅では、訪問介護（３）高齢者、国民の負担増や短期入所などの個別サービスにおいて中重度介施設やショートステイ、通所サービスでの居住護に対する報酬を厚く設定することや、難病やが費・食費の自己負担に加え、大半の自治体で４月

ん末期を対象とする「療養通所介護」の新設など

以降の介護保険料（第１号被保険者）の引き上げが予定されている。

が計画されており、自己負担がさらに増えること「在宅で最後を迎えたい」という要求に応えるになる。税制「改定」に伴う保険料の段階区分の点で積極的な側面をもつものといえるが、他方で、引き上げなどによる深刻な影響も予想される。

施設整備の抑制や医療制度改悪によって、今後増

介護保険料（第１号被保険者）について、従来加が予測される在宅中重度、ターミナルケアの「受から矛盾が指摘されてきた第２段階が２つに区分

け皿」づくりの側面をあわせもつ。医療と歩調をされたものの、（年収８０万までを第２段階、８０〜

合わせ、「施設志向の是正」「在宅重視」
のかけ声と

２
６
２万円を第３段階とし、第４段階が基準額とな

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る）
、所得が低いほど負担が重くなるという逆進差」をいっそう広げるものである。さらに、新予的な性格はそのままである。さらに、今回の区分

防給付の導入によって在宅生活を継続できなくな

見直しに伴って、第４段階（基準額）が本人非課

る軽度者、制度の谷間に落ち込み切り捨てられて税層であるにもかかわらず、低所得者対策から除しまう高齢者など、新たな困難層を大量に生み出外されたことは重大である。徴収方法についても、しかねない。市町村の役割や裁量を強める一方で、特別徴収（年金天引き）の対象が遺族年金や障害国が本来果たすべき役割・責任を自治体に転嫁す

年金など死亡または障害を支給事由とする年金にる改定でもあり、「地方行革」「三位一体改革」の下も拡大される。

で自治体の財政事情が逼迫しているなか、自治体

利用料について、低所得を要件とする費用軽減間の格差がさらに拡大することが予想される。

は制度化されず、低所得者に利用抑制をもたらし

改めて、誰のための、何のための「制度の持続ている応益負担原則（定率１割の利用料）の構造可能性」かが問われなければならない。改定法にはそのまま維持された。地域支援事業についてもよる影響を継続的に検証し改善提案をとりまとめ、

自己負担を求めることが可能とされた。

「提言型」の運動をすすめていくことが求められる。同時に、介護保険制度を超えた多様な介護保（４）制度理念の変質、さらなる後退

障制度を求めていく必要がある。

改定法は、制度を変えるだけではなく、その土あわせて、軽度者への介護サービスが大幅に切台にある制度理念をも変質させ、形骸化させる内り捨てられるなか、地域での様ざまな助け合い事

容をふくむ。
「予防重視型システム」の構築は、業や生活支援のとりくみが決定的に重要になる。

厚労省のいう「自立」が、必要な介護サービスを

小規模・多機能の介護拠点づくり、介護予防の制利用しながら、その人らしい生活、憲法２５条で保度化に対応した健康づくり、生きがい活動などを障された「健康で文化的な生活」を実現する「自ふくめ、「安心して住み続けられるまちづうり」

立」ではなく、自己責任を基調とし、公的サービをすすめる上で、非営利・協同組織の地域での役

スからの「自立」を意味することを露骨に示した。

割は、いっそう重要になると考えられる。

「選択の自由」（自己決定権）もいっそう形骸化する。今までもせいぜい事業所を選べるという【追記】１月２６日、厚労省・社会保障審議会は介意味での、それも負担能力や基盤整備の水準など

護報酬改定案を了承した。平均で０．
５％のマイナ

限られた選択肢の中での「選択の自由」にすぎな

ス改定であり、このうち在宅部分は、新予防給付

かったが、今改定では、「介護」（介護給付）か「予をふくむ軽度が５％の引き下げ、中重度（要介護防」（新予防給付）かを利用者の意志で選択でき３〜５）が４％の引き上げで、全体で１％のマイなくなる。また、要支援者と判定された瞬間から、ナスとなっている。施設は±０％なっているが、窓口は地域包括支援センターとなるため、担当ケ

昨年１
０月にすでに４％の大幅な削減が実施されてマネジャーを選べない。

おり、１０月分とあわせると全体で２．
４％の引き下介護保険創設時に高く掲げられた「介護の社会げとなる。全体として、
前回２００３年の改定率（２．
３％化」の理念は、わずか数年で放棄され、今回の改定ダウン）とほぼ同水準の引き下げであり、介護保においては一言も言及されていない。介護制度を険制度スタート以降、介護報酬は２％台の毎回目

自己責任型の家族介護へと逆行させ、利用者・家減りしていることになる。

族に負担と責任を押しつけるものにほかならない。

おわりに報酬全体を引き下げたうえで、本稿の３章で述べたような「重点化・効率化」の視点で、個々のサービスの報酬体系や単価の設定がされている。

今回の制度改定は、経済力や家族介護力など
個々の生活条件の違いによるサービス利用の「格

36

（はやし

やすのり、全日本民医連事務局次長）

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介護ショップのマネジ
メントの課題について
介護保険７年目をむかえ、地域において人と人との接点を大事にする事業をめざして
小川 一八
調整、回収、清掃・消毒。そして、貸与中の定期はじめに的なモニターリングやメンテナンス、イレギュラ

介護保険制度は、１９９７年（平成９年）に制定しーなトラブルに対する即応などがある。そうした

２０００年（平成１２年）４月に施行した。これは、少介護ショップがおこなう福祉用具貸与事業を、介子高齢化が進む中で社会問題となっていた介護問

護保険の関係者でさえも福祉用具の商品物流ビジ

題への施策として実施された。介護保険サービスネスの側面のみでとらえ、福祉用具を媒介としてには、施設サービスと在宅で生活する利用者を対「人と人との接点を大事にする」事業であること象とした居宅サービス（１）がある。介護ショップのが、理解されていない場合もある。実際の調査ヒ行っている介護保険サービスは、居宅介護サービ

ヤリングでは、関係者から介護ショップへの具体

スの福祉用具貸与、居宅介護福祉用具購入費（以的な話の内容を、聞くことができた。本論では、

後、「福祉用具購入」と略す）、居宅介護住宅改修

この点を意識し論じなければならないと思ってい

（２）

費（以後、
「住宅改修」と略す） の事業がある。
そして、介護保険対象外の福祉用具の販売と住宅改修の事業がある。

る。
介護ショップについての先行文献（３）を調べると、意外に少ない。著書としては、２〜３年に一回発

介護保険のサービスは、要介護度認定に応じた行する『全国介護ショップ情報』
、１
９
９
５年発行の

限度額内において、毎月ケアマネジャーが作成す『介護ショップ経営マニュアル』
、１
９
９
８年発行の

るケアプランのサービス計画により実施する。こ『福祉用具の流通ビジネス

れは、先にあげた介護ショップが行っている福祉

１
９
９
９年発行の『福祉用具産業政策 ９
９「多様性の用具貸与も同様である。

支援」を目指して介護保険施行以前には、福祉用具は障害者施策

成長市場の全貌』、

福祉用具産業懇談会報告書』がある。介護保険施行後に介護ショップについて（重度心身障害者の日常生活用具給付事業として、書いたものは、２００
１年２〜４月に雑誌掲載した

都道府県単位で市町村自治体窓口）として、現物「CLOSEUP！介護ビジネス利益を生む介護ショ

給付をおこなってきた。福祉用具貸与事業は、以ップ経営（１）〜（３）」がある。介護保険施行後１年前からいくつかの自治体において実施していたが、程で掲載し、主に介護ショップへのコンピュータ

介護保険により全国で一斉に福祉用具貸与事業がーシステム導入を取り上げ、今後の事業管理方法

おこなわれた。これにより、福祉用具の再利用にを示唆した内容となっている。その後は、２００５年

よる環境保全の効力だけではなく、身体状況及び８月の筆者が書いた「介護保険下における介護シ

生活環境の変化に適応した福祉用具の選択、一時

ョップのマネジメントについて!Ｒ介護ショップ

的貸与が可能となった。

の例から」（『日本福祉大学経済論集』）が、介護

福祉用具貸与事業の業務内容は、ケアマネジャ

ショップをテーマとして取り上げた、最近の公開

ーや利用者・家族等との相談、福祉用具及び介護された論文となる。私の論文は、実際にＲ介護シ

保険制度の説明・情報提供と具体的な機種選択のョップを対象にして経営分析をおこなったものでアドバイス、環境や状態にあわせた配送・搬入、あり、その点では、本論文と前述した私の論文のいのちとくらし研究所報第１
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主に第２章を読んでいただければ、筆者の介護シ品」の代表例といえる。それは介護保険の対象外

ョップ経営の考えがより理解いただける。介護シであるが、一般に利用者の要望により介護ショッョップの経営に携わるみなさんの参考にしていたプでも取り扱っている。

だけることを期待している。

福祉用具の目的は、「障害を持つ人の身辺自立

私は、前述の論文に「今後は厚生労働省の意図

や社会参加の促進あるいは、これらの人に対するする『施設から在宅へ』」の施策の影響により、『在介護に携わる人への負担軽減、さらには両者に対宅』への選択が求められている。それにともない、（５）である。実際して生活における安全性の向上」

在宅における利用者の生活環境の整備という視点に障害を持つ人が福祉用具を使用すると「周囲に（４）と介護から、介護ショップの役割は一層増す」

とってはささいな変化であっても、本人の生活のショップについて今後の示唆を述べた。今回の質についての向上に重大な影響を与える場合も多２００６年の介護報酬、医療制度改革（診療報酬を含（６）と指摘している。介護保険の福祉用具貸与い。
」む）の改定を見て、幸いにも軌道修正が必要とい事業所では、福祉用具専門相談員等について２名った考えに至っていない。

以上の配置が必要である。その福祉用具専門相談

今後は、地域における人と人との接点を基調と員の講習時の研修テキストを見ると「福祉用具利

して、福祉用具を媒介とした介護ショップの実践用にとって重要な点は、利用者と福祉用具がうま

内容により、地域において介護ショップが求めら（７）である
くフィッティングをしているかどうか」れる速度が規定される。そして、個々の利用者へと述べている。フィッティングにあたっては「個々の実践内容と同様に、介護ショップの組織（事業の障害の特性に応じて福祉機器の選択をおこなっ体）へのマネジメントによっては、介護ショップ

（８）
が重要にな
たり、制作や調整をおこなう作業」の発展する展望が明らかになるはずである。

る。このために、障害と用具についての専門的な本論は、いくつかの介護ショップの訪問ヒヤリ

知識と経験を持った福祉用具専門員が求められて

ングや２
０
０
６年度介護保険制度改正を踏まえて、雑いる。介護ショップ職員には、こうした専門性を誌『いのちとくらし』の掲載を目的として、「介持つ職員が求められている。

護ショップのマネジメントの課題」に焦点を絞り、この点で、筆者が訪問したある介護ショップの筆者の前述の論文を基礎として加筆訂正したもの

経営幹部から「現行の福祉用具相談専門員の資格である。

でよいのだろうか。
」という疑問を投げかけられた。求められる福祉用具の専門性と今後の可能性

第１章
１!１

介護保険下における介護ショップ

福祉用具と福祉用具専門相談員についてを鑑みると、福祉用具供給とアドバイスをおこなう従事者の国家資格制度を創設することが考えられる。大学に福祉用具専門コースを新設し、その大学を卒業した者が国家資格を取得する制度でも、現状においての違和感はない。また、現行の医療福祉用具については「心身の機能が低下し日常資格制度との関係では、理学療法士や作業療法士

生活を営むのに支障がある老人又は、心身障害者の大学において、当該の資格に福祉用具の国家資の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれら格を取得するという制度が考えられる。イメージの者の機能訓練のための用具並びに補装具」（平としては、看護大学において看護師資格を取得し成５年

保健師や助産師の資格を取得するといったものだ。

する法律

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関第２条により）と定義している。また、

一方、国家資格制度を取り入れれば取得者への福祉機器という用語が福祉用具と同義語として使人件費が上がり、福祉用具の単価に跳ね返ることう場合もある。さらに、広義の福祉用具というとになる。現在の増加傾向にある福祉用具の普及状

き、実際には普段健常者が使用している用具・機況では、福祉用具専門の国家資格取得者による、器も含むのである。これを「共用品」と呼ぶ。ト

適切な福祉用具の活用を推進した場合に、かなら

イレ便器に装着するウォッシュレットは「共用

ずしも福祉用具の費用抑制につながらない。むし38

いのちとくらし研究所報第１
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０
０
６年２月

ろ、より福祉用具の普及を促進し費用拡大となる売』等の多様な業態により構成される。…主とし可能性がある。よって、国家的な社会保障費抑制て担っているのは『介護ショップ』『福祉用具一策の中で、国家資格を創設し専門的知識の普及に（９）としている。また、当時の通般流通』である」

よる福祉用具活用によるレベルアップは、おこな

商産業省の医療・福祉機器産業室長の後藤芳一氏わないだろうというのが結論である。このようなは「『介護ショップ』といわれる業態の平均像は、ことから、社会保障費抑制の観点により、福祉用

年商２〜３億円以内、店舗の広さは約１００平米、具貸与事業所の基準が福祉用具相談員２名の配置

従業員は数名〜１０名で、全国に１
２
００店舗内外と見（現行の４０時間の講義で取得できる。
）という低られる…現状は、介護ショップが福祉用具の小売

い水準に止めているのではないかとする筆者の疑

流通の中心を担っており、その消長が業界構造を

問は、考えすぎであろうか。

（１０）と述べている。後直接に左右することになる」

いずれにしても、今後は利用者の立場に立った藤氏は、介護保険施行以前から福祉用具普及のた用具の開発とともに、福祉用具活用を推進する人

めには、小売の性格を有する介護ショップだけで材の育成が、求められるのは間違いがない。

なく「流通の高度化が、業界全体の発展の鍵を握（１１）と指摘していた。それは先の報告書においる」

１!２

求められるノーマライゼーションても「一般流通システムは製品の生産と消費を結ぶ経路であり、受給を調整すること、利用者ニー

福祉用具は、利用者の生活の質の向上を図り、ズを供給側へ反映すること等を通じ市場原理を働

自己実現や社会的参加の手助けする道具である。

かせるという役割を持っている。この過程で商品

生活の質の向上については、福祉用具による身体が評価・選択され、磨かれていくこととなるため、機能を補うことに止まらず、利用者がどのような流通業は、産業全体の高度化の鍵を握るという重生活をするのかを問うのである。こうしたことを（１
２）と同様な提言をおこなってい要な位置にある」

目指すと、福祉用具サービスの提供のみでは完結

る。介護保険の福祉用具貸与事業は、介護保険施できない。介護保険サービスなどの公的なサービ

行前後からの流通システムの高度化を基礎としてスに限らず、ケースによっては家族だけでなく地発展したのである。その後の発展は、後に見る福域の力を借りて、利用者の自己実現や社会参加を祉用具貸与事業者の指定件数を見ても明らかであ求める。このためには、国や地域の人々が高齢者る。

や障害者の自己実現と社会参加を当然として認め

今後も、介護ショップは利用者やケアマネジャ

ることが前提となる。すなわち、「すべての人はーによる商品の評価・選択を絶えず注視する必要

自己実現と社会参加をおこなう権利を有する」とがある。しかし、これのみに一喜一憂するのではしたノーマライゼーションの思想について、一般なく、市場動向の背景を評価した上でマネジメン

社会においての認知が必要となるのである。

トをおこなうことが求められるのである。

１!３

１!４

流通システムの高度化を基礎として

介護ショップが注目を浴びるようになったのは、

福祉用具貸与事業者に占める営利法人

表１は、平成１
７年（２００
５年）４月において全国

介護保険施行により福祉用具貸与事業が定着しての介護保険の居宅サービス事業者を法人種別毎にからである。しかし、介護ショップの社会的認知表にしたものである。福祉用具貸与事業者は、
８
６
７
１

は１
９
８
９年のシルバー振興会による「シルバーマー

件が都道府県知事より指定を受けている。
（デー

ク」による事業者認定にさかのぼる。介護保険施タは、独立行政法人福祉医療機構ホームページの行前の介護ショップについて、通商産業省は「福WAMNET より入手）表１によれば、福祉用具貸

祉用具流通業は、『介護ショップ』『百貨店・GMS

与事業者数において「営利法人」が約９割を占め・ホームセンター等の一般流通（以下「福祉用具る。福祉用具貸与事業者は、他の居宅サービスと一般流通」という）』『レンタル事業者』『通信販比較しても「営利法人」が多くを占めている。しいのちとくらし研究所報第１
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０
０
６年２月

39

かし、ここでは単純に法人形態を営利法人と呼んで）を積算し円グラフにしたものである。大まかでいるだけであり、実際には法人種別形態によっな算出として、介護保険事業総支給額の累計は、て営利か非営利かを区別することはできない。そ５兆１
４６６億円である。この内、介護ショップが行

れは、実際の福祉用具貸与サービス事業者の場合、っている福祉用具貸与事業、福祉用具購入、住宅

高齢化社会に対応した社会的貢献を事業の目的と改修の支給額を合算すると、支給額と総支給額比

して掲げて、利益は事業運営維持（事業の再生産）

率は、１，
９
０
９億円３．
７％（福祉用具貸与１，４００億円のための必要最低限に止めている事業者も少なく

２．
７％、福祉用具購入１１
１億円０．
２％、住宅改修３９８ないためである。株式市場へ上場した株式会社の億円０．
８％）となる。このことから、多くの介護ように、投資した株主に対して利益配当をおこなショップにとって介護保険に関係する最も多い事

うことを命題とした事業体とは異なるのである。

業収益は、福祉用具貸与事業といってよい。また、

このように、介護保険のサービス事業体
では、ヴィジョンやミッションを高らかに唱え、薄利でも事業活動を実践している事業体もある。また、これは職員の低い労働条件と、無関係ではない。
以上から、福祉用具貸与事業者件数の内、約９割が営利法人だからと言って、一概に法人種別形態のみで、営利目的の事業所が多いとはいえないのである。

１!５ 介護保険給付費に占める
介護ショップの事業
表２は、厚生労働省の介護保険事業状
況報告（暫定版）から２
００
４年度累計（２００
４
年４月分 か ら２００
５年３月 サ ー ビ ス 分 ま40

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０
６年２月

社会保障費抑制策の中で、全体の３．
７％規模程度では抑制の主要なターゲットとする事業規模ではない。
表３では、平成１
３〜１
７年の各１
０月にお
ける全国の福祉用具貸与事業の保険請求額をグラフにした。特殊寝台（ベッド）及び特殊寝台付属品が、各月の請求額において６割強を占め、車いすと車いす付
属品で２割弱を占めている。介護保険における福祉用具貸与事業の事業収益において、ベッドと車いす、その付属品を合算すると８割以上を占める。そして、表３にあるように、総請求金額が毎年増加していることが確認できる。なお、表３では介護保険対象の福祉用具を対象としているために、介護保険対象外の自費の福祉用具貸与
費・販売品と自治体の独自施策の場合は、表に含まれていない。
表４では、全国の各福祉用具品目の貸与件数について、平成
１
３年１
０月を１
０
０％とした場合の増加率を見た。移動用リフトを別として、平成１６年には約２００〜５００％の増加がしている。この中では、歩行器の増加率が一番高い。
こ こ で 注 目 さ れ る の は、
１，７３５％の増加をしている移動用リフトである。市川洌氏は「リフトに限らず、を給付対象とすること。移動用リフトとして入浴

福祉用具全般にいえることだが、使用者にとって用リフト（垂直移動のみのもの）、段差解消機、はこれまで使ったことのない道具を生活の中で使起立補助機能付き椅子が給付対象となった。表４

わざる得なくなる。馴染みのない道具であるがゆのリフトの件数増加は、リフトの給付対象が増え

えに、道具は使い方を教わらなければ簡単に使いたことが背景にある。しかし、給付対象になった

こなせないから、誰かがきちんと使い方を伝えなからといって福祉用具の件数が増えるとは限らな

いと、生活の中で有効に使えるようになるまで時い。むしろ、リフト利用については、もともとは間がかかったり、ある場合には危険さえ生じる。

活用されずにいたが、使用する現場で認知され、（１３）

この典型的な例がリフトである」 と述べている。
また、平成１５年（２００３年）４月から、福祉用具

飛躍的に伸びていったと考えられるのではないだ
ろうか。

貸与の対象品についての告示の「改正告示及び解

しかし、いまだに施設や訪問介護の現場では、

釈通知による変更点等」では、特殊寝台付属品と時間がかかることを理由にして、リフトを使用ししてスライディングボードやスライディングマッ

ない例を筆者も多く目にしている。その点では、

トが給付対象となる。歩行器として、六輪歩行器

改善の途中であるといえる。

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０
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41

１!６

高齢化率と福祉用具
貸与サービス受給者

表５では、高齢化率（６５歳以上人口
と全人口に占める比率）と居宅サービ
ス受給者（介護保険における施設以外の居宅サービスを受けている件数）、
その内の福祉用具貸与サービスを受ける受給者の件数とその比率を表している。高齢者人口は、平成１
３年（２
０
０
１年）
の１
８．
０％から毎年０．
５％増加している。
また、居宅サービス受給者は、平成１
４
年（２
０
０
２年）より毎年約１％前後増加をしていたが、１
６年から１
７年は０．
４％
増加となり、居宅サービス受給者の比率が上げ止まりしつつある。そして、居宅サービス受給者の内、福祉用具貸与サービス

ビス過剰」の時代へ転換する。今後は、高齢化の受給者の比率は、２
０
０
１年（１
３年）は２
６％、２
０
０
２年

進展の範囲内において、福祉用具サービス受給者

（平成１
４年）は３
２％と６％の増加を示していたが、増加量が止まることが推測できる。よって、高齢

その後は３％、２％、１％の増加と縮小している化率の推移と事業所数の推移が、市場規模と競争のである。この原因は、当初は介護保険により初内容を規定する。すなわち、高齢化率の推移と事めて全国で福祉用具貸与事業がはじまったために、業所数の推移が、経営分析において重要な意味合２０００年当初から高齢化の進展以上に、福祉用具サいを持つことになる。

ービス受給者比率の増加がおこなわれた。先の市

表６は、全国予測人口と高齢者人口数値（国立川氏の指摘にある、利用者やケアマネジャー、介社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推護者において福祉用具の認知がすすんだこととあ

計人口の中位推計!平成１４年１月推計」より）をわせて、利用者数が伸びてきたと説明ができる。

使い、筆者が予測した居宅サービス受給者人口と２００２年（平成１４年）頃からの増加率の減少は、需

福祉用具貸与サービス受給者数である。この予測要量に対して供給量が接近していることを意味す

は、介護保険制度などの公的システムの変更がなる。それは、遅れていた福祉用具貸与事業の供給

いこと、福祉用具の認知度が現行の水準であるこサービス源である介護ショップの整備が、需要にとを前提とする。また、居宅サービス受給者数は、近づき大きな増加が終えつつあることを意味する

６
５歳以上人口の１０％に設定した。福祉用具サービのである。そして、これまでの福祉用具利用者数

ス受給者は、居宅サービス受給者の３９％と設定しの高度成長に対して、「冷や水をかける」ようにている。どちらも、２００
５年（平成１
７年）までの実告示された通称ガイドラインによる抑制も影響と際の数値を基礎として検討した比率係数である。

してあげられる。詳しくは本論「２!３

福祉用具貸与事業への抑制策」において説明する。
今後、福祉用具貸与事業所の開設の増加が続けば「サービス供給不足」から「安定供給」
、
「サー

42

これを前提として今後の受給者数増加の可能性を検討すると、２００
５年（平成１
７年）以降、これまでのような福祉用具貸与サービス受給者数の大幅な増加はないことが結論となった。

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０
０
６年２月

表６ 日本の人口と高齢者人口、居宅サービス受給者数と福祉用具サービス受給者数
年

人

次

口

総数
平成１２ （２０００）

１２６，
９２６

％
６
５歳以上
２
２，
０４１

１７．
４

居宅
サービス
受給者

（千人）
福祉用具サービス受給者（平成１６年度より居宅サービス受給者の３９％に設定）

６５才以上１０％設定

１３ （２００１）

１２７，
１８３

２
２，
８４３

１８．
０

１，
５１６

３９１

差

１４ （２００２）

１２７，
３７７

２３，
５８１

１８．
５

１，
９３８

６
１１

２２０

１５ （２００３）

１２７，
５２４

２
４，
２１９

１
９．
０

２，
２３６

７
９３

１８２

１６ （２００４）

１２７，
６３５

２４，
７２２

１９．
４

２，
５０１

９
３５

１４２

１７ （２００５）

１２７，
６１１

２
５，
５２４

２０．
０

２，
６８８

１０３５

１００

２２ （２０１０）

１２７，
４７３

２８，
７３５

２２．
５

２，
８７４

１
１２１

８６♯１７．
２

２７ （２０１５）

１２６，
２６６

３
２，
７７２

２
６．
０

３，
２７７

１
２７８

１５７♯３１．
４

３２ （２０２０）

１２４，
１０７

３４，
５５９

２７．
８

３，
４５６

１
３４８

７０♯１４．
０

３７ （２０２５）

１２１，
１３６

３
４，
７２６

２８．
７

３，
４７３

１３５４

６♯ １．
２

４２ （２０３０）

１１７，
５８０

３４，
７７０

２９．
６

３，
４７７

１
３５６

２♯ ０．
４

＊国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）の中位推計を使用した。
平成１７年までは総務省統計局が公表した、実際の各年１０月数値を使用している。
＊１７年以降は、６５歳以上人口の１０％を居宅サービス受給者としている。また、居宅サービス受給者の３９％を福祉用具サービス受給者とした。
＊福祉用具サービス受給者の差で、＃は年平均を表記している。表は小川が作成した。

表７では、全国の福祉用具貸与事業者の半年ごとの推移を表したものである。
「登録サービス事

より、受け皿である福祉用具貸与事業者の整備は、一段階を終えた状況であると判断できる。

業者数」の推移を見ると介護保険施行前日の２０００

ここで注目する点は、表７の請求事業者１件あ年３月末において登録された貸与事業所は、２５７４たりの件数と請求額である。１事業所の収益が月カ所である。また、２００
６年１月末で９
０
４
０カ所であ

額２
０
０万円程度では、福祉用具貸与事業として自り、５年１０ヶ月を経て約３．
５倍になっている。そ立した事業体をイメージできる規模ではない。具

の内、実際に福祉用具貸与事業をおこなっている

体的には若い常勤職員１名と非常勤事務職員１名のは約８割である。２００
５年に入り、事業所の増加を雇用できる規模である。また、この人員では約数も例年ほどの件数増加とはなっていない。表７１４０名の利用者の福祉用具を管理するのは容易な

では、２
０
０
３年９月を母数（１００％）として前後のことではない。以上から、福祉用具貸与事業の多年月において増減比率を確認すると、表５の説明

くは、この平均値より小さな小規模事業所が多数でものべたように２００
２年後半から２００
３年にかけて、を占め、他のサービス事業等（介護保険サービス

請求件数、請求総単位数ともに増加率の減少が確に限らない）併設で行っていると推測できるので認できた。２０
０
５年から福祉用具貸与事業者の登録ある。

サービス事業者の増加数も減少している。これにいのちとくらし研究所報第１
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０
０
６年２月

43

表７

福祉用具貸与事業者

登録サービス事
業 者 数−末 日（％）

全国年次半期毎推移

請求
請求
事業者
請求
事業者
／
事業者
介護
介護請求
１件
登録事
１件
請求
利用者
あたりの
業者数
あたりの
総単位数
件数
件数
＊登録
請求額
（件）
事業所
を母数
にした （千件） （％） （千単位） （％）（単位）

２０００年９月

保険請
求事業
２
５７４ ３５．
０％
者数
４４７４ ６０．
８％

２００１年３月

５０００ ６８．
１％

２００１年９月

５４５６ ７４．
２％

２００２年３月

５８８４ ８０．
０％

４９７

５９．
６％ ７２４９００ ５９．
８％

２００２年９月

６４３３ ８７．
５％

５０００ ８４．
０％

６３９

７６．
７％ ９１４９３３ ７
５．
５％

１２８ １８２，
９８７

２００３年３月

６８７７ ９３．
６％

５
５００ ９２．
４％

７２３

８６．
８％ １０４２７３４ ８５．
９％１３１ １８９，５８８

２００３年９月

７３４７ １００．
０％

５９４８ １００．
０％

８３３ １００．
０％ １２１２６３２ １００．
０％

１４０ ２０３，
８７２

２００４年３月

７８５６ １０６．
９％

６４２８ １０８．
０％

９０８ １０９．
０％ １３２４０９７ １０９．
２％

１４１ ２０５，
９８９

２００４年９月

８
３８４ １１４．
１％

６８７９ １１５．
６％

９８３ １１８．
０％ １４３２５７１ １
１８．
１％

１４３ ２０８，
２５３

２００５年３月

８６７１ １１８．
０％

７１２０ １１９．
７％

１０１３ １２１．
６％ １４６７１９０ １２１．
０％

１４２ ２０６，
０６６

２００５年９月

８８８３ １２０．
９％７３３５ １２３．
３％

１０８６ １３０．
３％ １５７１０９１ １２９．
５％

１４８ ２１４，
１９１

２００６年１月

９０４０ １２３．
０％

１９９９年１２月
２０００年３月

６１
０

８．
３％

＊表の数値は、登録事業者数は、ＷＡＭ ＮＥＴ介護事業者情報、厚生労働省ホームページの介護給付費実態調査月報（各月審査分）より＊２００２年９月を仮に標準値として比率を算出した。これは、これより以前の厚生労働省資料が公開されていることと、平成１４年（２００２年）より安定期へ入りだしたという判断にもとづいてである。
＊空白に斜線は厚生労働省より公開されていないため数値がない。また、「保険請求事業者数」の２
００２年
９月、２００３年３月は、公表数値が「５．
０千件」「５．
５千件」と表記されていたためにそのまま掲載した。
＊小川が作成１!７

広域と専門化、地域限定とサービス併設の展開したものである。よって、説明のために「モデルＡ」と「モデルＢ」という仮想モデルを設定し説明をおこなった。

はじめに紹介した私の前述の論文で「これは仮モデルＡの場合、広域において介護ショップの説であるが、他の事業と併設することでシナジー事業である福祉用具貸与、福祉用具販売もしくは効果を生み、結果的に『範囲の経済』を取り入れ

住宅改修の事業をおこなっている例である。都道たと考えられる。一方で、福祉用具貸与事業単独

府県単位の範囲で複数の県もしく地方を想定してのサービスをおこなっている場合、サービス対象いる。この中には前述の単体事業のみの場合もあ地域を広域に設定し、一定の利用者数すなわち『規る。この広域とは、顧客が広域に分布している意

模の経済』を求めて事業展開をしていることが、味である。具体的例として、先の移動用リフトメ

実態からも推察できるのである。都市部のようにーカーなど典型例といえる。介護保険以前から福

多くの事業所が競合している場合、福祉用具貸与

祉用具の普及に努め、取扱う福祉用具は、細部に事業所はこのように広域に展開する事業所と、狭は自社固有の形状を使用し独自性を有している。

い地域を対象にして他の介護サービス等と併設しこの場合、製造メーカー兼販売メーカーである例（１
４）ている事業所とに大別できる。
」

これを図にて説明したのが、「図１と述べている。 が多い。モデルＡは、固有の専門性と知識、経験
介護ショッの蓄積を背景に福祉用具へ特化した事業をおこな

プの事業展開のモデル!対象地域と併設サービっている。ここでは、単純に「専門性」として説ス」である。この図は抽象的概念モデルを図式化明しているが、専門性によるブランド事業を意味

44

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０
６年２月

する。実際には、広くニー
ズの掘りおこしをおこなう
ために、特定の顧客に絞って、新規の個別利用者の掘りおこしは難しい。このために、販売促進も広く一般的におこなう傾向にある。
実際には、知名度（ブランド）により問い合わせ・発注があり、利用経験を通じてケアマネジャーや利用者が媒介として拡大していく。
この場合、利用者の拡大は広域に範囲を広げることで、事業の持続可能な収益の確保をおこなうことを想定する。
次にモデルＢの場合、狭い地域というのは、その地域の高齢者人口密度とうのである。

交通の利便性によって異なるが半径２〜１０㎞圏内を想定している。他にいくつかのサービス（介護保険サービスに限らない）を併用することで、事第２章

介護ショップの経営環境

業の持続可能な収益確保を想定している。この場
合、地域密着性が特性としてあげられる。こういった事業展開は、継続的に事業を持続させていく

２!１

価格の論議

ために一定の収益を確保する必然性から発生する。

事業おいて、価格は最も大事な戦略の一つであ例として、保健・医療・福祉複合体（１５）の介護ショる。先に述べたように介護ショップの各介護保険

ップもモデルＢの例としてあげられる。

サービスには、それぞれに価格に関連して制限がモデルＡとモデルＢを含み、すべての事業体のある。福祉用具貸与は、利用者が使用する介護保発展には、対する圧力が存在する。それは、図１

険サービスの総計が要介護度別の利用者上限額にの右下に示したように「公費を使用する公平性」

限られ、福祉用具販売は上限１０万円、住宅改修は「資金投資の制約」「他との競合と競争力」「人的上限２０万円となっている。いずれのサービスも公資源確保」があげられる。これにより、極端な例

的な単価設定がないといった特徴を有している。

であるモデルＡとモデルＢの中間において展開すこれは他の介護サービスと比べても、最も異なるる事業展開も存在する。こういったモデルＡとモ点である。具体的には、ベッドや車いすのレンタ

デルＢが、全体の中で多くを占めるわけではなく、ル料も貸与事業者の設定に任されている。また、

むしろ少数である。その中間が大多数を占めると福祉用具販売に該当するポータブルトイレ（小売

推測できるのである。

価格はパンフレットにおいて設定され、その範囲

図１は、全体としては発展と圧力の間に基本軸内で価格設定可能）、住宅改修において設置する（便宜上直線としている）を中心に、広く分布し手すりも同様である。医療機関の場合、保険診療ている（円状域を形成しているとは限らない。他は診療報酬により価格が統制され、地域医療計画の形状もある）。この中で、それぞれの環境条件により病床が規制されことにより医療費が抑制さの中で、自らのポジションを設定し事業をおこなれている。そういった、社会保障分野の公的サー

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45

ビスにおいて単価設定がないのは、異質といえる。

の商品価値もしくは付加価値を日常の実践においそこで、医療・福祉分野関係者の読者のサービて、売手側がどれだけ追求し戦術を積み重ねるこ

ス自由設定価格に関する違和感を、少しでも払拭とができるかという点にある。それには、経営理するために、もう少し詳しく説明をおこなう。

念、方針、計画にもとづく実践を絶えず評価し戦

医療・福祉以外の事業において、とりわけ小売

略の再検討をおこなうことが必要となる。この場

店等では価格の設定変更は最も頻繁におこなわれ合、実践を絶えず評価することが経営戦略なのでている。まず、商品取引における価格決定のプロある。

セスを例にあげて説明をおこなう。市場において日常的な戦術の実践の評価がなければ、自ずと価格は大変重要である。一事業所の収入（売上高）

市場やその環境の変化による対応に遅れる。それは単価すなわち価格と個数により収入が規定されは、顧客への対応力、すなわち組織の構成員であるからである。通常は、価格と個数の関係は、価る職員の柔軟性を損なう。このように「価格」は、格が廉価になれば個数が増え、単価が高くなれば経営戦略において重要なポイントである。理論的個数が減るという作用が発生する。事業体は、商には「戦略」と「戦術」を区別して説明をおこな品を消費する顧客の需要を把握することを前提に、う。この場合、価格設定は「戦術」として理解さ

商品支出の費用算出（原価計算）を基礎として生れる場合もあるが、事業活動の局面では一体的な産量と品質により、価格を決めるのである。こののである。よって、実際の「価格」の設定は、戦場合、机上による価格に対する戦略にとどまらず、

略を含む戦術が求められるのである。

絶えずおこなわれる売手と買手の値段交渉により、価格の決定がおこなわれる。

介護保険施行前から通産省（現在の経済産業省）主導で福祉用具貸与事業者の整備がおこわれ商品の価格というのは、継続的に剰余を得る必

たが、現実には施行当初から介護保険の福祉用具要がある事業と密接な関係にある。その場合に売貸与事業に対応する業者の受け皿が充分ではなか

手側の戦略なしには継続的な剰余を得て、存続でった。そこで、価格設定を自由にして事業所開設

きる事業としては成立しにくい。実際の価格交渉

認可と利用者上限額による抑制のみで、受け皿での場合、その状況にあわせて、売手と買手との間ある事業者の整備がおこわれた。先にも述べたが、にある需要と供給、その環境における価値判断に

介護保険施行７年目をむかえ流通システムは概ね

おいて価格が成立していくのである。ここで大事整備を終えたといえる。

なのは、買手への売手の戦術とその対応の是非が、一定の福祉用具貸与事業者の整備が進行し終え

値段に大きく影響する例を多く見ることができる

た中で、今後の社会保障費抑制策を展望したとき点である。これは、日常の事業活動において戦略に、価格について事業所の戦略と戦術を踏まえたをともなう戦術が存在することを意味する。実際

事業所内部の討議が求められる。

に、原価計算で１００円の商品が、１
５
０円や５
０円で売
り買いがおこなわれるのもその例である。

筆者の介護ショップヒヤリング調査において、関東圏と関西圏との同商品の価格差があることも価格交渉は、その事業体というよりも個々の担確認できた。地域文化の違いや経済状況の違いに当者が代表して戦術対応をおこない、成立する場よるものであるが、規模により価格格差によって合がある。例えば、戦略を策定し新商品Ａの価格優位性を確保し、廉価に提供することを事業戦略を１００円と決定したとする。売手は、新商品Ａをの中心に位置づけて全面展開する事業体も存在し売るために、さまざまな戦術を実践する。新商品

た。

Ａの宣伝をおこないブランド価値を高めたり、な

表３で見たように福祉用具貸与事業において特んらかの付加価値を買手である顧客に理解しても殊寝台と特殊寝台付属品は、全体の約６割を占めらうような実践をおこない新商品Ａを１００円の価ているが、下記の「表８

格で売るのである。先に述べたように、ときには貸与

値引きや無料にて試供する場合もある。しかし、移」において、特殊寝台（ベッド）について平均

事業の継続的発展において大事な点は、新商品Ａ

単価の減少が確認できたのである。筆者は、この

46

全国介護保険福祉用具

各サービス別１件あたり平均単位数月毎推

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点に注目してヒヤリング調査をおこなってきた。

の提供と、ガイドラインを説明する中で、自治体

ヒヤリングにおいて、いくつかの介護ショップ担

担当者による１モーターベッド導入の口頭による

当者は、福祉用具貸与卸業者や介護ショップの新指導が、価格変動の主要な要因としてあげられた。

規参入による顧客獲得を目的とした廉価な価格で!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ヒヤリングを終えて、その地域における適正な形成が課題となる。それは「信頼」とも言い換え

価格設定はたえず注視する必要がある。しかし、られる。この「信頼」ブランドを、その地域で買価格低下による顧客確保に目を奪われて、利用者っていただくという発想で価格設定をおこなうこの福祉用具の活用による生活の質の向上や自己実とが大事なのである。

現という本来の目的が後回しにならないように注

介護保険サービス事業の中で福祉用具貸与事業

意することが大事であると感想を持った。社会的者は、唯一価格設定が自由である。そのために、評価の高い専門家（例えば、医師・弁護士・大学

介護認定度によって決まっているサービス上限額

教授等）が、情報や技術を提供する場合に、対価

内に、少しでも多くサービスを入れたい場合に、である価格は一般に決して安い価格とはいえない。

福祉用具貸与事業者の選定は値段の安い業者へイ

その場合、情報や技術の価値により高い価格でもンセンティブ（誘い・誘因）が発生する。そもそ

顧客から求めがある。大胆にも、これを福祉用具も安く福祉用具を供給する事業者を選ぶというの貸与事業者におきかえると、品質のよい福祉用具

は、事業者の事業努力の結果であり、評価につなとその情報や技術の付加価値をどれだけ顧客に認がる。これは否定はできない。しかし、当然安くめていただけるか、価格の論議の結論となろう。

供給することを優先させると、質の悪いサービス

このことは、経営学においては「ブランド」としを提供する可能性が高くなる。このような、大変て表現する。また。会計学においては「のれん」

な「落とし穴」が潜んでいる場合、その責任は、として金額換算をして、評価するのである。

提供した供給側の責任にある。介護ショップは、

介護ショップの場合、地域におけるブランドのいのちとくらし研究所報第１
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社会的責任を継続して遂行できる事業をおこなう

47

責任がある。このことを、肝に銘じて事業を進めが認知できないからである。その場合、生活に支なければならない。このような当たり前の約束が、障があるようなトラブルがあって初めて介護サー

不思議なことに貨幣価値優位となると、簡単に破ビスの必要性を認識するのである。ときには、そ棄されるのである。

のことがサービス導入の遅れを招き、事態の解決を大変困難にする場合もある。このために、サー

２!２

ケアマネジャーとの連携

ビス事業者には利用者の要望にすぐに対応することが求められるのである。また、介護経験のない筆者の調査では、多くのケアプランのサービス

ことが、福祉用具導入時にケアマネジャーと利用計画において、利用者へ福祉用具を導入した初期

者側との情報の非対称性を発生させる。この場合から福祉用具の品目内容に大きな変化があるものには、信頼のおけるケアマネジャーの提案するケが少なかった。これは、福祉用具貸与事業においアプランのサービス計画に、提案どおり利用者側て、福祉用具貸与の品目が少ないことの影響を考が依拠することが多い。利用者側とケアマネジャ

慮しても、導入初期に決めた福祉用具品目内容がーとの関係において、ケアマネジャーがケアプラ基準となり、その後は福祉用具の品目の増減や変ンを主導的にコントロールできる立場となる。よ更が少ないためである。介護ショップにとっては、って、介護ショップの顧客は本来は利用者とケア

福祉用具の変更がなければ利用料は変わらず、利マネジャーであるが、ケアマネジャーを利用者の用者の同意を得る必要はない。筆者は、もともと全権を委任された代理人とした対応が、介護ショ

介護度に応じて、福祉用具の追加・変更・キャンップに求められるのである。

セルがもっと頻繁におこなわれるべきと考えてい以上のことからも、導入初期の福祉用具貸与事る。このことから、利用者へ福祉用具を導入する業者とケアマネジャーとの連携が、サービス計画

初期段階において、介護ショップからケアマネジの内容やサービス量を左右することになるといえャーへの対応には、特に留意する必要があるといるのである。とりわけ、介護ショップの継続的なえる。

メンテナンス内容について、ケアマネジャーとのケアマネジャーの判断により、供給できるサー

詳細な確認をおこない信頼関係を構築することがビス内容と価格が合致する、もしくはケアマネジ

求められている。この場合、多忙なケアマネジャ

ャーと同事業所で併設・系列グループ事業所のサーに対して詳細な確認は困難である場合も多い。

ービスであるために利便性がよいなどの理由からその点を考慮した、介護ショップの連絡の工夫とサービス事業所を選定している。また、月当たり

利用者の状態についての討議を含む連携が求めらの総サービス額が要介護度別の限度額を超える、れている。

もしくは他の居宅サービスが優先されるために福祉用具のサービスが後回しになる場合がある。一方、各介護ショップでは福祉用具の品揃えについ２!３

福祉用具貸与事業への抑制策て、その商品の回転がよい、もしくは商品の性能

平成１
６年（２
０
０
４年）６月に「介護保険におけるをよく知っているといった、その介護ショップで福祉用具の選定の判断基準（通称!ガイドライ

得意な福祉用具を常備して、重点的に利用者やケン）」が厚生労働省老健局より通知された。このアマネジャーへ宣伝する経営戦術は一般的である。

背景は、先に見たように福祉用具貸与事業の費用

その場合には、介護ショップ職員の専門的知識と額の急激な増加への抑制策といえる。通知では、経験が福祉用具品目の選択において大きく影響す「福祉用具については、介護保険施行後、要介護るといえるのである。

者等の日常生活を支える道具として急速に普及、また、ある日突然に利用者及び介護者・家族等
は、介護サービスが必要となることが多い。

定着していますが、その一方で、要介護度の軽い者に対する特殊寝台、車いすの貸与など、利用者

それは、介護者や家族等において介護の経験がの状態像からその必要性が想定しにくい福祉用具ある者がほとんどいないために、身体機能の低下が給付され、介護保険法の理念である自立支援の48

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趣旨に沿わない事例が見受けられます」とその主

ービス整備の充足と、ガイドラインの影響を推測

旨を述べている。

することができる。医療機関では、地域医療計画

その中で、主に特殊寝台や車いす等の福祉用具や診療報酬改定により医療費抑制がおこなわれてについて、「使用が想定しにくい状態像」「介護きたが、このようなガイドラインの通知による福度」が具体的に提示された。これは、この間の増祉用具利用者増加の抑制は、診療報酬改定等によ加と福祉用具貸与事業の給付額等の８割以上は、る抑制効果と同様の影響が、ケアマネジャーやサ

特殊寝台・車いす・その付属品であることから、

ービス事業者に及ぼされた結果といえる。これは、

この「急速な普及」をターゲットを絞って抑制す

医療における日本医師会に代表されるような、有ることを目的とした通知である。表５に見るよう力な職能団体若しくは政治圧力団体が、介護保険に「福祉用具受給者／居宅受給者の比率」は、こ関係及び福祉用具関係の業界に存在しないこととれまでのような増加はない。ここに先に述べたサ

無関係ではない。

表９は、ガイドラインに該当する特殊寝台（ベッド）、車いす、じょくそう予防用具（床ずれ予用者を、相当数が有していることを推測させる事象である。

防用具）の各月の請求件数推移を示したものであ

表１０は、特殊寝台（ベッド）、車いす、じょくる。平成１６年６月以降も増加件数が鈍化している。

そう予防用具の各月の総請求件数の中でガイドラ

特筆する点は、平成１６年６月の請求審査件数が激インに該当する件数の比率である。表９で確認し減している点である。

たと同様にガイドライン以降も、該当する件数も一方、この間の介護ショップのヒヤリング調査

増加しているがその比率も増加しているのである。

では、請求提出先である国保連合会から、ガイド

これは、これまでガイドライン該当利用者がなん

ラインにあわせた大規模な減査定がおこなわれたら減っていない。むしろ件数と全体件数に占めるとの話を聞いていない。とすれば、福祉用具貸与

比率も増加しているのである。実際にガイドライ

事業者による請求の差し控えがおこなわれ、そのン該当者の減査定がおこなわれる２
００
６年４月以降後は徐々に月遅れ分が請求されたと考えられる。

までは当面請求を続けるといった事業者が相当数

有力な職能団体もしくは政治圧力団体を有していあるというのことなのか。それとも、ガイドライ

ないが、なかなか強かであるといわざる得ない。

ンにある要介護度による判断基準が実態にそぐわ

反対に、ガイドラインに該当する可能性のある利ないということなのか。二通り考えられよう。筆

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49

者は、施設テーターを基礎とした現行の要介護度ガイドラインの基準にある要介護認定が実態にそ認定そのものに疑問を持っているために、後者のぐわない該当者が圧倒的に多いと推測している。

!

２!４ ２００６年度介護保険改正の予防介護導入による影響予測

!

!

!

!

「特殊寝台」「車いす」「床ずⅡと要 介 護 度１は、れ防止用具及び体位変換器」「認知症老人徘徊感
知器」「移動用リフト」について保険給付の対象外となった。前項のガイドラインの説明では、車福祉用具貸与の２００６年度介護報酬改定について

いすや特殊寝台（ベッド）の規制は要支援までであったが、要介護１も「要支援に十分な効果を上要支援!・"と要介護度１は、「特殊寝台」

げる観点」を理由に規制枠の対象となった。また、「車いす」「床ずれ 防 止 用 具 及 び 体 位 変 換

例外規定が示されているように、機械的に要支援器」「認知症老人徘徊感知器」「移動用リフ

Ⅰ・Ⅱ、要介護１に該当するからといって、特殊ト」について給付の対象外となった。

寝台すべてが保険の対象外になるわけではない。

４月から半年間の経過措置あり。一定の例
外となる者の規定あり。

これを受けて、早速ある自治体の担当者が要介
護度１のベット貸与の自粛を公言している例も見られる。ガイドラインにある「使用が想定しにく例外規定!例外となる者の範囲

い状態像」をつかんだ上で、ベット貸与の中止で〈特殊寝台の場合〉

あれば問題ないが、ケアマネジャーが自治体担当

・日常的に起きあがりが困難な者

者からの公言を受けて、無批判に実施された場合・日常的に寝返りが困難な者には、すぐに生活自立機能（ＡＤＬ）の低下につ＊「起きあがり」「寝返り」等の判断は、要ながる可能性がある。この点は、慎重に対応し憂

介護認定データーを活用して客観的に判断。

慮すべき問題にならないようにしたい。その点から、本改定では４月から半年間の経過措置をおこ

第３９回社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成１８年１月
２６日開催）より２５頁参照なっているのであろう。
介護ショップの経営にとって、２００
６年度介護保険改正を厳格に実施すれば、今後は要介護度２〜２００
６年度介護報酬改正の改正により、利用者の５の認定を受けた利用者の収益が、福祉用具貸与

要介護度が現行の要支援に、新たに「要支援Ⅰ」

収益の内、８〜９割以上を占めるということが想と「要支援Ⅱ」が設定された。また、要支援Ⅰ・定できる。現行でもガイドラインを遵守すれば、50

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利用者は要介護の占める割合の増加がするのだが、護度別に見ると、「車いす」「特殊寝台」ともに要前項の「２!３

介護１が最も多い。本改定はここをターゲットに

福祉用具貸与事業への抑制策」の表９、表１
０で見たように実際は要支援の車いすした改定である。

や特殊寝台は増えているのである。この点は、これからたえず注視する必要があろう。

現行の要支援と要介護１の利用者を併せると「車いす」で２７．
２％、「特殊寝台」で３
８．
７％が対

２
０
０
６年度改正にある「要支援Ⅰ・Ⅱの標準利用象となる。例外規定があるものの、実際の件数は、

例（案）」には、各サービスの利用例が提示され要支援と要介護１の「車いす」において利用者（１
６）

た。その中で福祉用具貸与の項目には
「補助杖」

１
１．
４
８千件、
「特殊寝台」において利用者２６．
７千件と提示された。杖の月当たり貸与費は５
０
０〜１
０
０
０

となる。２
０
０
６年４月からの６ヶ月の経過措置の間円相当である。定期的なメンテナンスに対する人に、該当者への保険給付の打ち切りを検討するこ

件費や経費支出を考えると要支援Ⅰ・Ⅱの利用者とが、ケアマネジャーも当該保険者において、利の比率が高くなると、事業継続をおこなうことが用者の納得いく形で遂行できるのであろうかとい難しくなる。また、要介護１の場合、今後は要介

う疑問が生じるのである。

護度２〜５へ移行することが考えられる。その場

表１
１にあるように、
１
０月審査分総額は１
５
８億２
８
８
４

合に、多くはケアマネジャーの担当変更はないと万円である。総額を１００％として、「車いす」「特予想できる。このために、今後の事業拡大を展望

殊寝台」の要支援・要介護１のそれぞれの比率をすると、介護ショップの対象は要介護度１〜５の提示した。車いすとその付属品を使用する要支援認定を受けた利用者が多くなる。また、そのよう

・要介護１の利用者額が１２億７
４１８万円（給付総額

なインセンティブがはたらくであろう。

の８．
０％）、特殊寝台とその付属品を使用する要支

本改定を、全国データーより影響予測するため

援・要介護１の利用者額が３６億１
６４８万円（給付総に作成したのが表１１である。最新の公表されてい

額の２
２．
８％）
、併せて４
８億９
０
６
６万円（給付総額のる介護保険福祉用具貸与事業給付費の２
０
０
５年（平

３
０．
９％）となり他の該当サービスを併せると、総成１７年）１
０月審査分を使用した。請求件数を要介額の３分の１相当が該当額となる。これをそのま

表１１ 全国の介護保険福祉用具貸与

介護度別の主たるサービスの請求件数と請求額
平成１７年１０月審査分

請求
車いす
件数
（千件） 特殊寝台

総額!分母

計

要支援

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

４２１．
９

１８．
４ ４．
４％

９６．
８％
４２２．

７８．
１１８．
５％

８５．
１２０．
２％

８４．
２２０．
０％

５９．
８１４．
２％

６８８．
７

５４．
０ ７．
８％

２１３．
９％
０３０．

１２４．
７１８．
１％

１１２．
２１６．
３％

１００．
４１４．
６％

８４．
５１２．
３％

１５８２８８４１００．
０％ １１０５０４ ７．
０％ ４３５４７２２７．
５％ ２６８７６３１７．
０％ ２６１７９０１６．
５％ ２６０５６６１６．
５％ ２４５７８９１５．
５％（下記以外を 含む）
請
求
額

万円

車いす

３３５２４１２１．
２％

２９４７０ １．
９％９４６２８ ６．
０％

５７９８２ ３．
７％

５６６００ ３．
６％

５４４６２ ３．
４％

４２０９８ ２．
７％

１６９２６ １．
１％

６１７ ０．
０％

２７０３ ０．
２％

２１４２ ０．
１％

２９２９ ０．
２％

４２１２ ０．
３％

４３２５ ０．
３％

小計

３５２１６７２２．
２％

３００８７ １．
９％９７３３１ ６．
１％

６０１２４ ３．
８％

５９５２９ ３．
８％

５８６７４ ３．
７％

４６４２３ ２．
９％

特殊寝台

７１３７４４５．
１％

５２８５９ ３．
３％ ２１６１８５１３．
７％ １２８００２ ８．
１％ １１６３７２ ７．
４％ １０６８１９ ６．
７％

９３５０９ ５．
９％

１７５２７ １．
１％

３０６９２ １．
９％

付属品

付属品 ２６１０１１１６．
５％
小計

９７４７５８６１．
６％

７５０７７ ４．
７％

４７９７９ ３．
０％

４６７８９ ３．
０％

４２９４８ ２．
７％

７０３８６ ４．
４％ ２９１２６２１８．
４％ １７５９８１１１．
１％ １６３１６１１０．
３％ １４９７６７ ９．
５％ １２４２０１ ７．
８％＊厚生労働省ホームページ介護給付費実態調査月報よりデーターを入手する。直近の２００５年（平成１７年）
１０月データーを使用し、小川が主たる車いすと特殊寝台等を抜き出し比率とともに提示した。

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51

ま各介護ショップへ当てはめると、大半の介護シ

た、福祉用具の専門家を職員配置している在宅介ョップは事業停止・中止をおこなうことになる。

護支援センターは希という現状がある。

この対応策として考えられるのは、一つ目にグ

今回の改正において、地域包括支援センターがループもしくは連携ネットワークを強めて、その福祉用具に関連した役割を直接に担うとはなって中で利用者確保をおこなう。また、二つ目に保険いない。これまでの在宅介護支援センターの現状外の部分で収益確保をおこなうなどが考えられる。

も同様だが、今後は地域包括支援センターが実際

一つ目は、本論「１!７広域と専門化、地域に担当地域を３名の職員で３００名の要支援Ⅰ・Ⅱ

限定とサービス併設の展開」においてふれた、モの利用者を担当するとすれば、とうてい福祉用具

デルＢの事業展開モデルが現状において有利に働の相談・助言をおこなうなどの余裕はないだろう。

くと考えられる。その場合、医療との連携内容がそれよりも、地域包括支援センターについては、

これを規定する。その点は詳しくは、次章の「３２００
６年度から要支援Ⅰ・Ⅱと要介護１の利用者に!３

医療との連携」においてふれる。今後は、

ついて、現在使用している特殊寝台や車いす等を連携ネットワークによる囲い込みが、さらにおこ取り上げる（貸しはがし）役割を担う可能性があ

なわれることになると予想する。

る。また、先に述べたように介護ショップが、要

二つ目は、保険外負担を含めた収益確保である。

支援Ⅰ・Ⅱの杖補助などの利用者の比率を多く抱

介護保険の各サービス別の採算を優先させずに、えることができないとすれば、地域包括支援セン

要支援も含めて要介護すべての利用者へのサービ

ターが介護ショップへ要支援を対象としたサービ

ス供給をめざす。それは介護保険対象外のサービスの依頼をおこなうことになるだろう。現在よくスを導入・販売するといった目的があるためである。

見られる福祉用具メーカーや介護ショップが、在最近、本体は大手寝具メーカーをしている大阪

宅介護支援センターへ営業として日参する様子が、のある介護ショップを訪問した際に、要支援対策

今回の改正で包括支援センターへ改名した際に、として自社の寝具等の販売を従来以上に位置付け

業者の対応が一変するかも知れない。以上から、る話を聞いた。このように公費以外のサービスを

介護ショップの専門的役割が、ますます重大にな位置付けることで、収益の減少を回避する方策がっていることが、ご理解いただけたと思う。

検討されていた。このような利用者へのトータルサービスの展開をおこなう介護ショップも、今後
!

!

!

!

!

はいくらかはあらわれると予測する。
続いて、地域包括支援センターについて述べる。

２!５

情報開示について「利用者による介護サービス（事業者）の適切

これまで、在宅介護支援センターが福祉用具利用な選択に資する『介護サービス情報の公表』（情の指導的の役割を担う（１７）とされてきた。しかし、報開示の標準化）について報告書」（介護サービ

実態としては介護ショップが、その任の多くを果スの情報開示の標準化に関する調査研究委員会）

たしてきたのは広く現場の認知するところである。

社団法人シルバーサービス振興会

平成１
７年３月

今回の改正では、在宅介護支援センター（地域包全２
５７頁（＊インターネットホームページ公開

括支援センター）と介護ショップとの関係も変化

は同年５月１６日）これにもとづき、各事業所におすると予測している。在宅介護支援センターの多いて２００
６年度からサービス情報の開示ための準備

くは、地域包括支援センターへ移行する。これまがおこなわれている。単純に情報開示のシステム

で在宅介護支援センターには、様々な福祉用具がを構築するのであれば問題はないが、公開する情展示され、その役割に「福祉用具の紹介、使い方

報にあわせた業務の変更が求められているのであに関する相談、助言」（１８）があった。行政の委託にる。通常の業務マニュアル作成、緊急対応時のマより、福祉用具のフィッティングについて指導をニュアル作成、各種研修の報告書の整備等の業務おこなう立場にあった。しかし、実際には平均職整備と文書化が求められているのである。

員３名で朝９時から夜７時、８時まで休日以外は

これまでは、仕入れ単価において規模による優連日窓口を開けて相談業務をおこなっている。ま

位性が確認できたが、情報開示によっても規模に

52

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０
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よる優位性が発生すると考えている。前述した業
ぞれ同様の作業が求められる。そこで、整備する

介護ショップの経営とマネジメントの課題

事業所が多ければ多いほど、１事業所あたりの経

以下では、介護ショップの調査・分析を通じて費支出は減額する。それは、多くの事業所を有す

見えてきた、介護ショップのマネジメントの課題

る事業所ほど支出が減ることになる。その点では、を述べる。

務整備は、例えば１事業所でも１０事業所でもそれ

第３章

規模による優位性が発生するのである。単体で小規模福祉用具貸与事業者の支出負担は、複数の貸与事業所を有する事業体より高くなり、卸単価とあわせて価格へ転化するであろう。価格を福祉用具業者選択基準の最も有効な選考条件とする利用

３!１

人と人との接点を大事にしたサービス

介護ショップのサービスは、先に述べたように、者やケアマネジャーの場合、ますます規模の大き

利用者（顧客）等との対面販売とサポートが基本

な貸与事業所へ集中する可能性が高くなるのであである。福祉用具貸与サービスは、利用者へ道具る。このように、情報の開示は大きな事業者は大を運べばよいというものではない。個別の利用者

きく、小さな事業者はますます小さくなる作用をについて身体状況や生活環境にあわせたフィッテ

発生させる。そして、このまますすめば、小さい

ィングが必要となる。介護保険以前から、個々のものは淘汰される危険がある。

利用者におけるフィッティングに積極的に対応し小規模事業者の最大の利点は、利用者の顔が見てきたのは、介護ショップである。この点で「福える、利用者や介護者の電話の声でその意志がわ

祉用具の取扱い全般に関する能力は、ケアマネよかるといった安心と、利用者にあわせた細かな対りレンタル業者（引用文献では福祉用具貸与事業

応と即時対応するフットワークである。規模の大

（１
９）
とする調
所をこう略している）が優れている」

きな事業者に見る、業務規定の制約にある組織の査結果とも一致する。また、同時に「レンタル業

場合には、発揮されにくいものである。利用者が、者の能力格差も大きく、…能力の高いものと低い

情報の開示に求める最低限の課題は、安全なサー（２０）と指摘されている。
ものに二分される」

ビスを選択できる情報の開示にある。最近のいろ

実際に個々の福祉用具の特性を勘案したフィッ

いろな時事に見る不正や粉飾を見る限り、特定のティングをおこなう場合、介護ショップの職員が大きな組織が事業に影響力を多く占めるのは、情

様々な種類の福祉用具を取扱った経験を持ち、介報の不正操作につながりやすく、事業所を監督す

護ショップが福祉用具を常時保持して、必要なとる行政にとっても介護保険の政策システムの継続

きにすぐに試せないと、利用者等への説得力にかにとっても、大変な危機を生み出しかねない。

けるのである。例えば、身体状況が同じ二人の利

筆者は、情報の開示により安全性を標準化する用者に対して、一方に了解を得た同じ車いすでも、ことで全体をボトムアップすることには大賛成で他の利用者に了解を得るとは限らない。この問題ある。公的保険により運営している介護保険制度を補完してきたのが、介護ショップである。突きにとって、地域の隅々に入り込んで展開する小規

詰めると最終的には利用者・介護者・家族等の価

模な福祉用具貸与事業者の存在は、利用者にとっ値観や感覚の問題に突き当たる。その場合、実際て不可欠である。事業所の淘汰を目的とするのでの機器を扱っている介護ショップ職員の言葉にははなく、保険者である自治体等は情報開示にむけ

説得力がある。また、福祉機器を保有している介た業務整備の支援をおこなうことが、事業の透明護ショップの職員の場合、実際に「使い」「触り」

性を維持する点で有効である。このような対応が、「試す」ことを利用者に提起できる。すなわち、介護保険の制度維持のために、自治体へ求められ利用者が実際に体験することで、利用者から納得るのではないだろうか。

を得るのである。そして、介護ショップはその機動性のよさにより、在宅での生活を把握して提案をおこない、利用者・介護者・家族等、そしてケ

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53

アマネジャーから信頼を得ることができるのであの市場をどのように発展させていくのか。
」といる。このように、職員が利用者・介護者・家族等

う視点で、各業者と共に取り組むことが必要であに対して「人と人の接点を大事にしたサービス」

る。

をおこなう場合、職員の専門的知識と経験の蓄積
が、個別の対応において信頼の度合いを決定づける。そして、経験の蓄積とその共有化が、介護シ
ョップにおける財産となるのである。こういった

３!３

医療との連携利用者への福祉用具貸与サービスを追求すると、立場で事業活動をおこなうとすれば、福祉用具を医療機関や福祉施設との連携が必要となる。介護一定数常備して、知識と経験を有する職員を配置

ショップには、医療機関からの老年医学を前提とすることが必要になる。介護ショップにおいて、したリハビリテーション医療の立場から専門的な

この体制を維持する財政的な裏付けとして、適正アドバイスが望まれる。医療・福祉サービスにおな価格を利用者やケアマネジャーへ提示し説明をける医療機関やサービス事業者と患者・利用者として、理解と同意を得ることが必要となるのであの信頼関係は、他の流通産業に比べて格段に高い。

る。

そして、医師・看護師をはじめとする医療スタッ
フのライセンスに対する信頼はさらに高い。筆者

３!２

製造・流通業者との真摯な関係づくりの問題意識としては、医療スタッフへの高い信頼を背景にして、介護ショップとの連携をおこない、医療機関を経営している経営体が介護ショップ経

福祉用具の適正な普及のために、介護ショップ

営に本格的に参入するならば、その地域におけるは製造・流通業者との関係を保持しなければなら

介護ショップの中で、顕著な差別化をおこなうこない。介護保険が施行され６年が経過する。施行とができると考える。

年から貸与事業で使っていた福祉用具も消耗、も現状においては直接の経営参入でなくても、利しくは破損等のために老朽化して、修理・廃棄を用者・介護者・家族等から直接に見えるような連要する場合も多い。そして、６年の年月により介携をすることでも、先に述べた複合体の効果に類

護ショップと製造・流通業者間との商品の流れや似するものが望めると考える。

関係が、固定化していることも少なくない。福祉

しかし、今後はさらなる医療費抑制政策を考え

用具貸与事業所の多くは、利用者やケアマネジャ

ると、複合体の形成において福祉用具貸与事業へ

ーの意向に機敏に反応してきた。その反応が鈍化の参入が進むと予測している。

しないようにすることが、マネジメントには求め

直接に目に見える連携の具体的な例として、医られている。利用者への一定の品質を備えた福祉療施設にある福祉用具に目をむける必要があろう。

用具供給において、そのサポートをどのようにお多くの医療機関で常備しているベッドや車いすのこなうのかが介護ショップにおける福祉用具貸与

機能水準は、ベッドだと背あげ足あげが手動式の事業の具体的テーマとなろう。利用者やケアマネ

ものを使用している例が多い。車いすでは不特定ジャー、そして地域へ製品情報を発信し、相談や多数の患者が使う施設用のものが多く、フィッテ

モニター活動、製造販売業者へのクレームバックィングとは無縁である。このような状況に対して、と製品の改善・開発の提言に責任を持つことなど働いている医療スタッフの労働環境の整備と、医が課題としてあげられる。そして、レンタル用品

療機関の療養環境の整備という労働者と患者の視の老朽化に対するメンテナンスと新機種の導入が点から、介護ショップとの連携も考えられるのである。そういった品質の追求とあわせて利用者へはないだろうか。

安く機器を供給する視点もかかせない。

医療との連携をおこなう場合に、患者と医師とこれらを真摯に追求すると、介護ショップと製の情報の非対称性や利用者と事業者との情報の非造・流通業者との関係はときとして厳しいものと対称性と同様に、医療機関と介護ショップとの連なる。その場合には、「社会への貢献」「福祉用具携においても情報の非対称性が発生するのでは、

54

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連携がかけ声だけに終わる可能性がある。医療機

く，その組織の職員に内在するサービスをおこな

関を本体とするグループで介護ショップの事業をう姿勢を意識して使用している。他の言葉でもよ展開する場合、この医療連携が他との差別化によいが、「こだわり」の提起により、介護ショップ

る優位性につながる。介護ショップ開設に止まらの組織や職員を刺激していくことが、マネジメン

ず、どのような連携もしくは双方のサービス向上

トに求められているのである。

をめざすのか、具体的な検討が必要といえよう。
その場合に、医療機関等での一定の経験と医療ス
タッフと対等に討議をおこなえる人材の配置が、

３!５

介護ショップの財務数値について

医療との連携の成否を決めるといっても過言では介護保険が月単位の請求であるために、月当たない。
「言うのは容易だが、どこに 人 材 い る のり貸与料合計額（福祉用具貸与事業収益）は、月か？」とお叱りをいただきそうであるが、医療系

末をすぎて初めて数値確定ができる。この日々のグループ（先に述べたように、保健・医療・福祉

管理把握は取扱い数量の増減でおこなうことにな

複合体もこのような例に該当する。
）の介護ショ

る。

ップにおいて医療連携がむずかしいのであれば、（２
１）

介護ショップを開設する経営的なメリット

はあ

その場合、第１章で見たとおり、とりわけ特殊
寝台（ベッド）と車いす、その付属品の給付額が、まりない。むしろ、リスクが増すので介護ショッ

全国における給付金額の８割以上を占めているこプの事業をおこなわない方がよい。現状では、各とから、主要な取扱い数量に絶えず注視する必要

地域において他に専門性と経験を有する介護ショがある。また、第２章で見たように、狭い地域をップは多くあるのでそちらへ譲るのも方策である。

対象とする事業所の場合、サービスを併設する介この点は、なにも介護ショップの事業に限られた

護ショップが多い。そこでは、小企業が多く毎月話ではないことは周知の事実であろう。

の財務管理やサービス部門別の会計管理は費用がかさむことから、月次・部門別の財務数値の把握

３!４

職員のこだわりはおこなわれていない現状が多く見られる。この点は、今後の課題となるだろう。

図２において示しているように、筆者は、他の財務数値を見る場合、当該業界の成長状況によ

すべての課題において「こだわり」が、成果の進り、数値の見方やマネジメントのあり方も異なる。

捗を決定すると考えている。別の用語として、「モ

現状のように、全国的に福祉用具貸与事業が伸び（２２）

チベーション」 と表現する場合もある。きめ細かなサービスを追求する場合の原動力として、筆者は「こだわり」という言葉を使う。
医療・福祉サービスにおいて、「安全・安心」「品質」「こだわり」がサービス向
上の大事な因子であると考えてい る。ま た、「安 全・
安心」「品質」だ け で は、サービスを向上することはできない。
「こだわり」は、サービス業において、サービス提供者である介護ショ
ップの組織を指すのではな
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ている場合には、売上げである事業収益の数値にップは、トップのボトムアップなしには存在しな注目して、主に事業収益増加とサービスの品質のいといわれる所以である。

管理をおこなう。逆に、今後それほど成長が見込
めない場合、支出である人件費や仕入れ、その他各経費等の管理に比重を移す。誤解のないようにおわりに付け加えると、どちらか一方のみということでは

介護ショップは、商品の価格競争による利用者

なく、今後の展望を予測してバランスよくおこな争奪戦のみに目を奪われることなく、良質なサーう。それと貸借対照表やキャッシュ・フロー表な

ビスを継続的に提供する必要がある。筆者は、そどの資金の流れと所有する現金の把握をおこなう。

のために介護ショップのおこなう事業は、冒頭のそれらを経営環境を見ながら、バランスが維持さはじめにで述べたように「人と人との接点を大事れているかどうかチェックを実施することが必要にしたサービス」でなくてはならないと考えていとなる。

る。その場合、介護ショップ職員一人一人の知識

筆者は、福祉用具貸与事業において、単独事業と思想、そして人間性を統合した利用者へのサーとして自立できる介護ショップの規模の目安としビスが求められていると考えている。このようなて、介護保険の年間保険請求金額が少なくとも１

筆者の考えは、日本の医療について述べられた「上億円を超える規模が妥当と考えている。介護ショからの抜本的改革よりも当事者による地道な改革

ップの事業収益規模１億円とは、月当たりの事業

（２
３）
とする考
の積み重ねのほうがそれぞれ効果的」

収益が８
３０万円以上となる。これを具体的に介護えとも一致する。医療や福祉サービスの場合、利ショップに当てはめると、月当たり取扱い数量が用者・患者、現場のチームスタッフといわれる当基本としてベッド約３００〜４０
０件、車いす約３００〜

事者による改革が必要なのである。そして、そこ

４００件、その他の福祉用具の貸与事業収益を合算には人と人との接点が不可欠となるのである。

すると８３０万円以上となる。そして、福祉用具貸

筆者は、２
０
０
４年にドイツのデュッセルドルフで与の卸業者との取引価格は、その事業収益の約４５開かれた世界最大規 模 と い わ れ る 福 祉 機 器 展〜６５％相当である。この比率は、各卸業者と取引「２００
４ REHA CARE」を視察する機会を得た。

額の規模によって契約内容が異なる。製造・卸業

そこで展示されていた福祉機器は、日本で使用し者との特別な関係がない場合には、市場においてている福祉機器と比較して、大きくは遜色がない

適正な取引をおこなうために、卸業者は複数と契ことに気づいた。日本において介護保険が施行さ約している例が多い。前述した利用者規模の介護れ、一定の水準の福祉機器が広く使用されるようショップを運営する場合、必要人員として職員５になっている。このことから、日本における今後〜７名程度を配置する。その人件費は、事業収益の介護ショップの課題として、フィッティングはの約２０〜３０％程度となる。その他の経費は、事業もちろん日本の特性に合わせた「人と人との接点

収益の約２０％前後となる。このように常勤職員のを大事にしたサービス」が求められるという思い

複数配置、「規模の経済」を背景とした関係業者を強く感じた。その思いは、現在の社会保障費抑との価格交渉などを考えると、年間の福祉用具貸制策による介護ショップのかかえる課題を考えた

与事業収益額が少なくとも１億円を超える規模が、場合に、介護ショップの新たな可能性を含めて、必要最低限といえる。

より思いを強くしているのである。

誤解のないように申し述べると、「大きいことはいいことだ」とする、規模が大きければ大きい

最後に、紙上をお借りして御協力いただいた各ほどよいというものではない。規模を大きくする

介護ショップ関係者の方々に、厚くお礼を申しあと比例して管理コストが発生しリスクが生じるのげる。

である。このリスクを回避するのは、人的資源で私の研究において、現場の感覚で発信するといある。その点をバランスよく管理する経営トップ

うのは、私の「こだわり」といえる。研究におい（集団）の責任は大きい。事業体全体のボトムアて現場の声なき声を吟味し発信することは、狡猾

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に見え隠れする現代社会の矛盾を垣間見ることであり、現場の喜怒哀楽に接する有意義な機会と、喜びの時である。私のこのような現場業務と研究
活動のアクロバット飛行に、常日頃から理解をいただき、暖かく見守っていただいている私の職場の仲間をはじめ、多くの周りの方々に、この場を借りて重ねて感謝を申しあげる。

年９月。
シルバー新報『全国介護ショップ情報．
２
０
０
２−２
０
０
３』環境新聞
社 ２
０
０
２年１
１月。
②日経ヘルスビジネス他『介護ショップ経営マニュアル』日経Ｂ
Ｐ社 １
９
９
５年４月。
③後藤芳一『福祉用具の流通ビジネス―成長市場の全貌』同友館
１
９
９
８年１
０月。
④通商産業省機械情報産業局医療・福祉産業室『福祉用具産業政策 ９
９「多様性の支援」を目指して 福祉用具産業懇談会報告書』通商産業調査会出版部 １
９
９
９年８月。

（おがわ

かずや、
（株）城南医薬保健協働
介護ショップらくだ）①は全国の介護ショップを紹介したガイド本という性格が強い。
全国の各介護ショップの紹介と各介護ショップへのアンケート結果を載せている。②はマネジメントについて論じている点で注記（１）介護保険のサービス給付は、施設以外の在宅でおこなう居宅サービス費（①訪問介護 ②訪問入浴介護 ③訪問看護 ④訪
問リハビリテーション ⑤居宅療養管理指導 ⑥通所介護 ⑦通
所リハビリテーション ⑧短期入所生活介護 ⑨短期入所療養介
護 ⑩痴呆対応型共同生活介護 ⑪特定施設入所者生活介護 ⑫
福祉用具貸与）、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費がある。また、ケアプランを作成する居宅介護サービス計画費、３施設（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設）を対象とした施設介護サービス費がある。在宅での生活を支える場合、介護保険のサービスに止まらず医療等のサービスも必要とする。医療において、「居宅」という名称を使うことはほとんどない。在宅でおこなう医療サービスを「在宅医療（サービス）」というのが一般的である。よって、本論では介護保険の居宅サービス以外に在宅医療を含む場合には、
「在宅サー
ビス」
「在宅」を使用している。
（２）介護保険の被保険者が、告示に定められた福祉用具を購入した場合や住宅を改修した場合には、購入費や改修費の９割を支給している。これを本論では、「福祉用具購入」「住宅改修」という。
（３）下記は、介護ショップのマネジメントの文献である。文献検索では、Webcat−Plus（国立情報学研究所が提供する図書／雑誌データベース）、NDL−OPAC（国立国会図書館蔵書検索）、紀伊国屋書店・丸善・八重洲ブックセンターのホームページより、「介護ショップ」「福祉用具」「福祉機器」「福祉用具貸与」「レン
タルショップ」の語句をタイトル及びフリーワードの項目で検索した。
①シルバー新報『全国介護ショップ情報．
１９９０』環境公害新聞社
１
９
９
０年９月。
シルバー新報『全国介護ショップ情報．
１
９
９
１〜１
９
９
２』環境公害
新聞社 １
９
９
１年１
１月。
シルバー新報『全国介護ショップ情報．
１９９５』環境新聞社 １
９
９
４
年１
０月。
シルバー新報『全国介護ショップ情報．
１
９
９
６〜１
９
９
７』環境新聞
社 １
９
９
６年８月。
シルバー新報『全国介護ショップ情報．
１
９
９
８−１
９
９
９』環境新聞
社 １
９
９
８年１
０月。
シルバー新報『全国介護ショップ情報．
２
０
００』環境新聞社 ２０００

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は本論と一致するが、介護保険制定以前の著書である。③は著者の行政担当官としての経験を踏まえて介護ショップのマネジ
メントについても詳細に書かれている。本論では、この著書が先行文献として基礎となっていることはいうまでもない。この中で「消費者のニーズが経営に反映される」とある点は、本論の「人と人との接点を大事にした」とする、筆者の問題意識と通じるものがあると考える。④の資料４「福祉用具流通事業者
標準経営指標等に関する調査結果の概要」１０５〜１
１８頁は介護保
険施行以前であるが介護ショップの経営指標について明記された報告である。
・水下義朗「CLOSEUP!介護ビジネス利益を生む介護ショップ経営（１）介護ショップの現状と課題」『流通ネットワーキング』
日工・テクノリサーチ ２
０
０
１年２月。
・水下義朗「CLOSEUP!介護ビジネス（２）介護ショップのシス
テム化」『流通ネットワーキング』日工・テクノリサーチ ２
０
０
１
年３月。
・水下義朗「CLOSEUP!介護ビジネス（終）利益を生む介護ショップ経営（３）めざせ！健康情報サロン」『流通ネットワーキン
グ』日工・テクノリサーチ２
０
０
１年４月。
・松永るみ子「ムーブメント地域の介護福祉をネットワークする!"草の根介護ショップ『ファミリー』吉川和子さんの歩み」『季刊「女も男も」』労働教育センター２
０
０
０年０
１月。
・綜合ユニコム「不動産活用の新ビジネスとして注目されるシルバー関連事業（２）人的サービスの充実図る介護ショップ」『レジャー産業資料』綜合ユニコム１
９
９
９年１
１月。
・沢中昭子「介護ショップの生残り戦略（シルバービジネス・マ
ネジメントセミナー講演より）!"事例にみる介護ショップ協同組合の活動（女性経営者特集）」『産業能率』大阪能率協会１
９
９
９年
９月。
・綜合ユニコム「特別レポート!"介護ショップセミナー＆展示会（特別企画拡大するシルバー市場の事業展望）」『レジャー産業資料』綜合ユニコム１
９
９
７年４月。
・日本医療企画「インサイドレポート新しい調剤薬局の経営スタ
イル!"介護ショップの併設でマーケットを拡大」『フェイズ・
スリー』日本医療企画 １
９
９
６年１
１月。
（４）小川一八「介護保険下における介護ショップのマネジメン
トについて#Ｒ介護ショップの例から」経済論集 日本福祉大学
経済学会・日本福祉大学福祉社会開発研究所２００
５年８月 １３３頁（５）徳田哲男・児玉桂子編『講座超高齢社会の福祉工学〈上〉

57

福祉機器と適正環境』中央法規１９９
８年４月 １
２
９頁。

（１
６）２
０
０
６年１月２
６日社会保障審議会介護給付分科会（第３９回）（６）前掲書 １
２
９頁。

資料 ４
６頁「要支援者に係るサービス標準利用例（案）」（７）シルバーサービス振興会編『福祉用具専門相談員研修用テ（１７）京極高宣・市川洌 『福祉用具活用法』北隆館 ２００
２年９キスト』中央法規出版２
０
０
０年４月１
７
５頁。

月 １
９
９頁。
「在宅介護支援センターでの福祉用具普及の取り組（８）徳田哲男・児玉桂子編『講座超高齢社会の福祉工学〈上〉

み」の項を参照されたい。

福祉機器と適正環境』中央法規１９９
８年４月 １２９頁。

（１８）大田区のホームページを見ると「在宅介護支援センターの（９）通商産業省機械産業局編（財団法人通商産業調査会）『福役割」に「福祉用具の紹介、使い方に関する相談、助言」とある。

祉用具産業政策 ９
９「多様性の支援」を目指して福祉用具産業懇（１９）田川則子「福祉用具選定における介護支援専門員と福祉用談会報告書』１
９
９
８年８月「第３章 福祉用具の流通システムの高具貸与事業者との関わりに関する研究!愛知県下における介護保度化に向けた方策」を参照されたい。２
２〜３８頁。

険福祉用具貸与サービスに関する調査!」『日本福祉大学経済論（１０）後藤芳一『福祉用具の流通ビジネス 成長市場の全貌』同集』日本福祉大学経済学会・日本福祉大学福祉社会開発研究所

友館 １
９
９
８年１
０月２
０
７頁。

２
０
０
４年１
０月 １
８
３頁。

（１
１）前掲書 !頁。

（２０）前掲書 １８３頁

（１２）通商産業省機械産業局編（財団法人通商産業調査会）『福（２
１）保健・医療・福祉複合体の効果について、二木氏は『保健祉用具産業政策′９
９「多様性の支援」を目指して福祉用具産業懇・医療・福祉複合体』３７頁で「単独施設に比べて『範囲の経済』

談会報告書』１
９
９
８年８月 ２２頁。

や『取引コスト』の削減を実現していると予想される。ただし、（１３）市川洌編『高齢者ケアシリーズ〈１〉福祉用具プランニン

これについてい実証的研究はまだない。
」と述べている。
「範囲のグ入門』厚生科学研究所２
０
０
３年５月２
８頁。

経済」による効果は、シナジー効果によって発生する。本論での（１
４）小川一八「介護保険下における介護ショップのマネジメン「ブランド」もシナジー効果の影響によるものである。また、介トについて!Ｒ介護ショップの例から」経済論集 日本福祉大学

護ショップでの一つの例として、介護ショップと卸業者との折衝

経済学会・日本福祉大学福祉社会開発研究所２００
５年８月 １
４４頁の中で「今後はその福祉用具を医療機関や福祉施設でも使用した（１５）二木立『保健・医療・福祉複合体』医学書院１
９
９
８年１
０月。

いと考えている。
」言った場合に、卸業者からは、これまでより

この同名の著書から「保健・医療・福祉複合体」は注目された。

も良い条件提示があったという話を聞いた。医療経営が厳しいの複合体の典型・中核として「三点セット」として、同法人若しく

で、介護ショップをおこなうというのでは、人的資源により経済はグループにて病院・老人保健施設・特別養護老人ホームを開設

的効果は発生しない。筆者は、複合体の効果は人的資源を媒介にしている例をあげている。最近では、二木氏は「現実には、連携したものだと考えている。その点では、人的資源を揺り動かす事と『複合体』とは『スペクトラム（連続体）』を形成している」「大

業動機の提示は大事である。

半の地域では、入所施設開設『複合体』、『ミニ複合体』、単機能（２２）新村出編『広辞苑（第４版）』モチベー シ ョ ン motivationの医療・福祉施設とが競争的に共存しているのが現実である」二

動機付け、動機を与えること、誘因。

木立『医療改革と病院』（勁草書房）２０
０
４年４月 ９９頁と述べて（２３）池上直巳・Ｊ．Ｃ．キャンベル『日本の医療 統制とバラいる。介護保険施行以後に、複合体の全国若しくは広域の調査報

ンス感覚』中公新書 １９９６年８月 ２３４頁。

告を見ない。この点は、今後の研究課題と言えよう。

58

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０
６年２月

国民健康保険料に関する
自治体格差の実態について
鈴木 岳のフリーライダー（富裕者にも貧困者にも存在す

はじめにる）を生じさせ、納付率の低下を招いている。日格差という妖怪が、昨今の日本で頻繁に飛び交

本 の 国 民 皆 保 険 シ ス テ ム は、世 界 保 健 機 関

エ ト ケ テ ラっている。経済格差、情報格差、知的格差 et cetera。

（WHO）が高く評価するものであり、確かに「か労働現場でも処遇格差は大きくなる一方である。

かりやすさ」については遥かに優れたものである。

どの職場でも正規就業者とさまざまな形態の非正が、国民年金料（所得にかかわらず定額、２００
５年

規就業者（パート・契約・派遣・嘱託等）の混合

度現在月額１３，５８０円）と同様、保険料の支払いに形態が当たり前となり、後者の比率が急増してい関しては甚だ逆進的であり、受けられるサービス

ることは、いまさら言うまでもない（「新時代のは全く同じなのにもかかわらず、負担の地域差が

『日本的』
経営」＜１
９
９
５年、
日本経済団体連合会＞

激しいとあっては、やはり本質的に何か欠陥があレポートは象徴的である）。例えば、２００
５年に『エると認めざるをえないだろう。

コノミスト』誌上で企画された特集「息子・娘のそこで、本稿では、まず、保険料格差に関する

悲惨な雇用」のトリオロジーは、若年労働者の過一般的認識に疑問を指摘し、ついで、前提として酷な状況や、フリーターと呼称される人々の年収

被用者の健康保険のおさらいをする。その上で、が平均１０６万円に過ぎないという実態を、赤裸々

東京都の区及び市、さらに首都圏周辺、もっと広に示したものである。

げて、日本の幾つかの国保料の概算値を算定する

さて、今回頂戴したテーマは、「国民健康保険の実態」に関してである。区市町村を保険者としことで、国保料の重圧と自治体間の負担差を鮮明にするものである。

て、各自治体がそれぞれ独自の金額を設定して徴

本稿の基本的視座は、松谷宏氏の労作『正直者収している国民健康保険に、自治体間の保険料格が馬鹿を見る国民健康保険』２０００年に多くを負う差が存在することはある程度知られていた（但し、ものである（かつては西舘静夫主著『国保が人を真の実態について、マスメディアや一般経済誌で殺すとき』１９８
９年という著作もある）。が、国保

詳細に記されることは、後述するように、殆どなの徴収手法の状況や算定額は年々変化しており、

かったし、その内容はむしろ誤解を招くものが多

また、どの形態の世帯を算定するかによって、地い）。最近では、介護保険の導入以来、むしろそ

域によっては税法上の控除（住民税）をどの程度ちらの市町村格差が話題になる。確かにその問題考えるかによっても大きく異なってくる。本稿でも小さくはなかろう。しかし、今や加入者が５０００は、極力「控除」を最低限にとどめ、算定も単純万人を超えた国民健康保険（以下、例外を除いてに単身世帯のみ、賃貸住居とする。かつてのよう国保と略す）の高額な料金設定とその自治体格差な自営業者が加入し、各種控除を活用していたイ

こそ、より看過できない大問題である。職域の健メージと異なり、昨今では次第にこれら給与所得

康保険に加入しえない雇用形態の多くの低賃金労層が国民健康保険に加入せざるをえない状況とな働者（その中心が２０代から３０代の若年層であるが、っており、一層この額こそ実態に即した数値にな

４０代以降の中年層にも及ぶ）にとって、深刻な経りつつあるからである。もちろん、扶養者の存在

済的貧困をより助長する要因となっているし、制する場合は、さらに控除は発生するので、その分度上の欠陥の結果として支払いの滞納や、確信犯を引いた額を元に均等割額（人数分）をプラスす

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０
０
６年２月

59

ればいいのだが、今回は省略する。また、介護保の難しさがある。

険は埒外とする。以下の全ての数値は、平成１
７年
度（２
０
０
５年）に算定された基準に合致するものでこの記事を素直に読むと、鹿児島県や沖縄県である。

暮らす人間は、栃木県や埼玉県よりも大いに国保

１．保険料に関する一般的認識の誤謬料が安いので、後者の県民は、いっそ南の国へ引っ越そうと早とちりする人間が出たり（まあ、少ないでしょうが）、羨望を感じてしまうかもしれ近年のマスコミや各種週刊誌や経済誌でも、暮ぬ。しかし、温暖だから暮らしやすいかもしれな

らし情報系のコラムに国保の地域間格差を示す内

いにせよ、事実は全く違う。何故なら、この保険

容は時おり掲載される。例えば、『週刊ダイヤモ料の統計には、保険料負担の基礎となる各人の所

ンド』２
０
０
５年１
１月２
５日号には、「こんなにある！

得差を全く考慮していないからである。１人当た国民健康保険料の地域格差」と題して、以下のより（世帯あたり）の所得が高額な都道府県ほど、うな記事が掲載されていたので引用する（この記

１人当たりの保険料が高くなることは、通例当た事を選んだことに他意はなくたまたまである。念り前である（ただ、コトはそう簡単ではないからのため。
）おおむね、下記の認識が一般的ではな

問題なのだが）。それ故、この種の比較には殆どかろうか。

意味がない。重要なのは、各区市町村の保険料徴収制度の相違を調べた上で、同じ所得額に掛かる「国民」と付く以上、日本全国一律かと思い
きや、じつは国民健康保険の保険料は市町村ごとに異なる。

保険料の多寡を比較することである。

２．健康保険の状況について

加入者の所得や資産額に一定の率を掛ける、

いわゆるフルタイム雇用のサラリーマンたる賃あるいは加入者ごとに一定金額を課すなど、複金労働者は、社会保険料として厚生年金料と共に数の算定基準を組み合わせて、各市町村がそれ

健康保険料を徴収される。双方の加入資格として、ぞれ保険料の額を決めているのである。２００
２年

事業所でのおおむね３／４の時間ないし日数を勤度、１人当たりの年間保険料が市町村別で最も務している継続雇用労働者も含まれる。

高いのは北海道羅臼町で１１万５
１６２円、最も安い

さて、健康保険（健保）は、ごく簡潔にいえば、のは鹿児島県十島村で２万１２６０円。じつにその周知のとおり、労使折半の保険料負担分を８．
２％、

差は５．
４倍である。都道府県ごとの平均で見る

うち労働者側の負担を４．
１％として、日本全国一と、最も高いのは栃木県で、沖縄県の１．
６倍で律の基準で算定される。ここでは、月額９
８，
０
０
０円

ある。

〜９
８
０，
０
０
０円の間で細分された標準報酬月額をもところが、保険料を多く支払っているからととに、単身世帯の労働者の年収ごと、年間に支払

いって、医療サービスを受ける頻度が高くなる

う保険料を概算しておく。次項以降に算定する国

わけではない。たとえば埼玉県民の平均保険料

保との金額差の比較に必要だからである。

は、全国で２番目に高いが、１人当たりの医療費は全国で最低である。逆に鹿児島県民は、平

基準年収

年間保険料（概算）

均保険料は沖縄に次ぎ全国で２番目の安さだが、

１
５０万円― ５８，０００円

最も多額の医療費をかけている。同じ日本人、

２
００万円― ８３，０００円

病気のかかりやすさにはたいした差はないはず

２
５
０万円―１
０
８，
０
０
０円

だが、鹿児島県民の１人当たり医療費は埼玉県

３
０
０万円―１
２
８，
０
０
０円

民の１．
９倍で、それでいて、国保の保険料は埼

３
５
０万円―１
５
７，
０
０
０円

玉県民より２万５０００円以上も安いのだ。

４
０
０万円―１
６
７，
０
０
０円

これほどの格差が生じていながら、その理由

４
５
０万円―１
８
７，
０
０
０円

に合理的な説明ができないところに、この制度

５
０
０万円―２
１
６，
０
０
０円

60

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０
０
６年２月

６
０
０万円―２
４
６，
０
０
０円

を納税している世帯にかかるものである。やはり

７
０
０万円―２
９
０，
０
０
０円

乗数もまちまちである。地価の高そうな地域では、

８
０
０万円―３
３
５，
０
０
０円

これをかけない代わり、他割額に付加のせされる

９
０
０万円―３
６
９，
０
０
０円

傾向がある。③は世帯における人数あたりにかか

１
０
０
０万円―４
３
３，
０
０
０円

るもの。④は常に固定額で付加されるものである。

１
２
０
０万円―４
８
２，
０
０
０円

なお、Ａ方式の中では、②や④を計算に含めない＊年間保険料は約４８２，０００円が上限となる

自治体もある。本稿では、実年収ごと、次のとおり①の所得割基礎額を算定している。

健保は、自営業に派生する各種控除が使えないことや、通勤手当も算定に含まれるデメリットが

基準年収①の所得割基礎額ある。しかし、健保は運用時における各種メリッ

１
０
６万円―

８
０，
０
０
０円

トと共に、労使折半という仕組みが大きいにせよ、

１
５０万円― ５２０，０００円

保険料が概して国保よりかなり安い。その意味で、

２００万円― ８９０，０
００円

フルタイム労働者は、彼らの多くが気付いていな

２
５０万円―１，
２
４
０，
０
０
０円

いだろうが、国保の加入者との間の比較でいえば、

３
０
０万円―１，
５
９
０，
０
０
０円

まだ恵まれている。さらに、大企業の労働者が加３
５０万円―１，
９
４
０，
０
０
０円

入する「組合管掌健康保険」や、公務員の加入す４
００万円―２，
３
３
０，
０
０
０円

る「共済組合保険」の加入者は、「政府管掌保険」

４
５０万円―２，
７
３
０，
０
０
０円

の加入者よりも一層恵まれている。

５
００万円―３，
１
３
０，
０
０
０円

３．国民健康保険料を算定する
ための前提

６
０
０万円―３，
９
３
０，
０
０
０円
８
０
０万円―５，
６
７
０，
０
０
０円

国民健康保険料（自治体によっては国民健康保

９
００万円―６，
５
７
０，
０
０
０円

険税と呼称しており、こちらが多く使われている１
０
０
０万円―７，
４
７
０，
０
０
０円

７
０
０万円―４，
７
７
０，
０
０
０円

ようだが、ここでは保険料に統一する）の年間支払い額の算定方法は、区市町村それぞれが毎年ごＢ方式での⑤の所得割額とは、住民税、即ち、と、任意に設定している。が、大きくは次の３方

都道府県民税＋市町村民税を基準として、それぞ式のいずれかに区分することが可能である。

れ乗数を掛けるものである。住民税額は、①よりも社会保険料を含む各種控除による不確定要素がＡ．①所得割額（所得−基礎控除額を基準とす

大きく、算定が難しい。しかし、本稿では、実年る）＋②資産割額＋③均等割額＋④平等割額

収ごと、筆者の経験も踏まえ、次のように⑤でのＢ．⑤所得割額（住民税を基準とする）＋③均

住民税額（基礎額）を推計した。

等割額
Ｃ．⑥所得割額（市民税を基準とする）＋③均
等割額

基準年収

⑤での住民税額

１
０
６万円― ６，０００円
１
５０万円― ２１，０００円

それぞれ使われる方式と用語を説明しておこう。

２００万円― ３６，０００円

Ａ方式は、最も一般的である。①の所得割額と２５０万円― ４９，０００円

は、直近年度における年間収入金額−給与所得控

３００万円― ６１，０００円

除額!総所得金額を算出した後、そこから基礎控

３５０万円― ７
３，
０
０
０円

除のみ（３
３万円）を引いた基準額（所得割基礎額）

４
００万円― ９１，０００円を算出する。この値に自治体ごとに定めた異なっ

４
５
０万円―１
１
８，
０
０
０円

た乗数を掛けたもの。②の資産割額は固定資産税

５
０
０万円―１
４
６，
０
０
０円

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０
０
６年２月

61

６
０
０万円―２
１
２，
０
０
０円

３
５
０万円―１
８
３，
０
０
０円

７
０
０万円―２
８
８，
０
０
０円

４
０
０万円―２
２
１，
０
０
０円

Ｃ方式での⑥の所得割額とは、市町村民税のみ

５
０
０万円―３
３
５，
０
０
０円

４
５
０万円―２
７
７，
０
０
０円
にそれぞれ乗数を掛けるものである。やはり算定

６
０
０万円―４
７
３，
０
０
０円

は難しいが、次のとおり推計した。

７
０
０万円―５
３
０，
０
０
０円（上限値）

基準年収⑥での市町村民税額

１
０６万円― ４，０００円（２）東京市部
東京市部では、Ｂ方式を取る武蔵野市（住民税１５０万円― １
３，
０
０
０円

額×１．
９
５＋２
５，
８
０
０×人数）
、三鷹市（住民税額×２
００万円― ２
２，
０
０
０円

２．
２
０＋２
４，
７
０
０×人数）
、調布市（住民税額×２．
３０２
５０万円― ３
０，
０
０
０円

＋３
０，
０
０
０×人数）以外、Ａ方式及びそれに準じる

３
００万円― ３７，０００円方式を取っている。例えば、

３５０万円― ４
３，
０
０
０円

・東村山市

所得割基礎額×０．
０
５４＋固定資産税

４００万円― ５
５，
０
０
０円

額×０．
１＋１
９，
０
０
０×人数＋１
２，
０
０
０

４
５
０万円― ７
６，
０
０
０円

・国立市

所得割基礎額×０．
０
５
２＋１
９，
８
０
０×人

５
０
０万円― ９
８，
０
０
０円

数＋６，
０
０
０

６
０
０万円―１
５
１，
０
０
０円

・八王子市

なお、保険料の上限額（賦課限度額）は、殆ど

から立川市の０．
０５９ぐらいの幅はあるが、その差の自治体で一世帯あたり年間５３万円（一部で５０万はそれほど大きくはない。ここでは、筆者に縁の所得割基礎額×０．
０
５
３＋２
７，
６
０
０×人

数である。所得割額の算出乗数は、府中市の０．
０４８円）である。また、低所得層には、三段階の減額ある小平市（所得割基礎額×０．
０５２６＋固定資産税措置があり、それも考慮に入れて算定する必要が

額×０．
１
９
９
５＋２
１，
０
０
０×人数＋８，０００）を例 に 取 っある。本稿では、年収２００万円未満をその対象とてみよう。

見て算定した。

４．国保の保険料比較
それでは、実際に単身世帯を算定するとどうな

基準年収

年間保険料

１
０
６万円― １
６，
０
０
０円
１
５
０万円― ４５，０００円

るのか。幾つかの自治体を例に、具体的に算定し２００万円― ７
５，
０
０
０円

てみよう。

２
５
０万円― ９４，０００円（１）東京都２３区

３
５
０万円―１
３
１，
０
０
０円

３
０
０万円―１
１
２，
０
０
０円
都区内は、全てＢの算定手法をとっており、同

４
０
０万円―１
５
１，
０
０
０円

額である（但し千代田区のみ所得割額の算出乗数

４
５
０万円―１
７
２，
０
０
０円

は１．
９
８）
。即ち、住民 税 額×２．
０
８＋３
２，
１
０
０×人 数

５
０
０万円―１
９
３，
０
０
０円

＝年間保険料

６
０
０万円―２
３
５，
０
０
０円

である。このように概算できる。

７
０
０万円―２
７
９，
０
０
０円
基準年収

年間保険料

８
０
０万円―３
２
７，
０
０
０円

１
０
６万円― ２
２，
０
０
０円

９
０
０万円―３
７
４，
０
０
０円

１
５
０万円― ６
０，
０
０
０円

１
０
０
０万円―４
２
１，
０
０
０円

２
０
０万円―１
０
６，
０
０
０円

62

２
５
０万円―１
３
４，
０
０
０円

どうであろうか。案外国保は高くないと思われ

３
０
０万円―１
５
８，
０
０
０円

るかもしれない。但し、ここには固定資産税関連
いのちとくらし研究所報第１
４号／２
０
０
６年２月

を計上していないので、その点に留意する必要が（４）鹿児島・沖縄は安いか？
上述の経済誌面において、保険料が安いと報じある。

られた南の県の実態はどうだろうか。下記二例は（３）東京周辺の各県

共に資産割額のないＡ方式をとっている。

さて、東京都市部から離れると、例外はあるものの（例えば、神奈川県の相当数の市）
、増加す

・鹿児島市

るのが国保の保険料というものである。幾つかの市の例を挙げよう。Ａ方式が圧倒的に多いが、横

数＋２
７，
４
０
０
・那覇市

浜市のようにＣ方式を取る市もある。
・宇都宮市

所得割基礎額×０．
０８
１６＋固定資産所得割基礎額×０．
０
９＋２
３，
７
０
０×人
所得割基礎額×０．
１
１＋２
１，
０
０
０×人
数＋２
９，
９
０
０

算定式を見れば、事実は一目瞭然であろう。

税額×０．
２
２＋２
７，
０
０
０×人数＋３
０，
０
０
０
・高崎市

所得割基礎額×０．
０
８１＋固定資産・川口市
・さいたま市（５）アッというまに上限値

税額×０．
２
５＋２
１，
０
０
０×人数＋１９，８００

次の算定式は目の錯覚ではない。否、むしろ、所得割基礎額×０．
０８＋固定資産税

地方においては、十分ありうる数値といえよう。

額×０．
４＋１
９，
５
０
０×人数＋１９，５０
０

きりがないので、とりあえず、下記の４市で本項

所得割基礎額×０．
０
９
１＋２
９，
５
０
０×

を終えたい。

人数・松戸市

所得割基礎額×０．
０
９
２
４＋２
２，
５
０
０×

・横浜市

市民税額×３．
２
７＋４
２，
５
８
０×人数

人数＋１
５，
９
０
０

・札幌市（Ｂ方式＋平等割額）住民税額×４．
６＋
３
７，
９
９
０×人数＋２３，７００・大阪市（Ｂ方式＋平等割額）住民税額×５．
５
３＋
３
４，
３
０
０×人数＋２５，２
３
３

賢明なる読者諸兄がこれらの数式をご覧になれ
ば、どう感じられるだろうか。例として、さいたま市を算定しておく。

・神戸市（Ｂ方式＋平等割額）住民税額×５．
０
５＋
２
７，
３
２
０×人数＋３０，４１０・福岡市（Ｃ方式＋平等割額）市民税額×７．
９
３＋
２
９，
７
３
８×人数＋３
２，
５
６
２

基準年収

年間保険料

１
０
６万円― １８，０００円

ここでは、大阪市のみ下記に推計し、後は読者

１
５０万円― ６１，
０
００円にお任せする（但し、下の数値では、もともとの

２
０
０万円―１
１
０，
０
０
０円

社会保険料控除が大きくなるので、実際の保険料

２
５
０万円―１
４
２，
０
０
０円

はもう少し低くなろう。が、減額分は数パーセン

３
０
０万円―１
７
４，
０
０
０円

トがせいぜいだろう）
。

３
５
０万円―２
０
６，
０
０
０円
４
０
０万円―２
４
１，
０
０
０円

基準年収

４
５
０万円―２
７
７，
０
０
０円

１
０
６万円― ４
５，
０
０
０円

年間保険料

５
０
０万円―３
１
４，
０
０
０円

１
５
０万円―１
４
０，
０
０
０円

６
０
０万円―３
８
７，
１
３
０円

２
０
０万円―２
５
８，
０
０
０円

７
０
０万円―４
６
３，
０
０
０円

２
５
０万円―３
３
０，
０
０
０円

８
０
０万円―５
３
０，
０
０
０円（上限値）

３
０
０万円―３
９
６，
０
０
０円
３
５
０万円―４
６
３，
０
０
０円

横浜市に至っては、年収６００万円レベルで上限

４
０
０万円―５
３
０，
０
０
０円（上限値）値に到達してしまうことが、算定すれば理解できる（ただ、横浜市のホームページには、保険料の自動計算機能があり、その意味では「親切」である）。
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０
０
６年２月

「スーツ支給」の大阪市、空港開港の神戸市…。
さもありなん、といったところか。

63

５．結論

④概して、単身世帯の場合、年収４
０
０万円〜５
０
０万
円以下の所得層に過重な負担を強いている。地方①介護保険以上に、国保保険料の甚だしい差別的の自治体で保険料の比率が高くなる傾向が顕著で地域格差はいうまでもない。居住地を考える上で、ある。

既に一つの要素となるレベルである。

⑤医療制度改革が叫ばれ、国保も都道府県単位へ②情報の非対称性も問題である。本稿は、主としの編入が構想されているようだが、これでは技本て各自治体によるホームページをもとに算定した的な解決にはならない。健保との格差も歴然としが、計算式すら公開しない自治体も相当存在するている。具体的には、税方式による統合一元化し（２００
６年１月末現在）。堂々と公開すべきである。

かないのではないか。しかし、ここでは理由を記

メディアの報道姿勢にも問題がある。

さないが、その道は険しいといわざるをえない。

③保険料の逆進性も明らかである。払えない人々と、払わない高額所得者を生んでも現状では仕方（すずきがないといえる。結果として、多くの真面目な保勤講師）

たかし、千葉県立衛生短期大学

非常険加入者が馬鹿を見ているといえる。

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・内容：

なお投稿いただく際には「活動報告」「情報１．会員活動状況、情報募集

募集」「海外医療体験」などのテーマを明記

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てください。

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ＢＯＯＫ
山口二郎／宮本太郎／坪郷實編著『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』（ミネルヴァ書房、２００５年、ｐ３５６、３５００円）

石塚 秀雄

ソーシャル・ガヴァナンスとはなにを議論する

風な」感じが否めないのか、「序章（宮本）」の丁寧な問題整理にもかかからかもしれない。総わらず、本全体としては個別論者の議論になってじてソーシャル・ガヴ

しまっているという印象を受ける。とりわけ、日ァナンスの議論はあま本側の執筆者たちにその感が深い。外国人を含めりされていない印象をた国際的な論文集には往々にして、テーマや問題受ける。これは「ソー

意識のずれが見られるが、これは自らの経験からシャル」すなわち「社しても同情すべき点がある。本書は、一連の国際会的」なものとはなにフォーラムに基づく論文で構成されている。執筆

かということについて

陣は日本側が７名、外国側が７名でそのうちドイは、論者によってまちツ２名、イギリス３名、デンマーク、スウェーデ

まちであるからである。

ン各１名である。北海道大学中心のフォーラムで概して日本の論者においては、「社会的」なものあったので、北方系ヨーロッパの研究者を集めたということの理解について外国執筆陣との共通前のかもしれない。閑話休題。

提理解にずれがあるように思える。気になる点は、日本の論者の文章の中には、非営利セクターとい●●日本の社会民主主義をめぐってう言葉は出てくるが、「社会的経済・連帯経済」

本書の第１部は「社会民主主義とソーシャル・という用語が出てこないことである。これはなに

ガヴァナンス」というテーマで４つの論文、第２も言葉尻を捉えて言っているのではなくて、公的部は「福祉国家と労働市場のガヴァナンス」で５セクターと私的セクターについで、第三のセクタ

つの論文、第３部は「市民社会のガヴァナンスとーを非営利セクターとして見ていくのかあるいは社会運動」で４つの論文で構成されている。この

社会的経済セクターとして見ていくのかには違い

ような分け方であるが、日本の論者による第２章が出てくるからである。この点で、第７章「福祉「２０世紀日本における社会民主主義とリベラリズ

国家の南欧モデルと日本」（埋橋孝文）の中で、ム」（八木紀一郎）、第３章「２００
５年レジーム」（住南欧モデルを第４の独自の類型であるという考え

沢博紀）、第４章「日本の改革における『社会的』方にたいして、それは大陸ヨーロッパの保守主義なものの意義」（山口二郎）と第９章「市民社会（コーポラティスト）モデルの一亜種（サブカテの社会運動へ」はひとまとめに見ることもできるゴリー）であるという考え方に賛成しているのは、であろう。テーマは、日本の社会民主主義の軌跡

やはり、南欧モデル理解において、社会的経済のについての検討である。外国側の論文は、自国の概念が念頭にないからである。

労働雇用政策、福祉混合の取り組みについて論じ

第２章八木論文では、新しい用語で日本の社会たものが多い。日本側と外国側の議論の接点とい民主主義の歴史的過程を捕らえ直している。表題

うものの印象が薄いのは、日本の社会民主主義ににあるように社会民主主義をリベラリズム（自由

ついての議論が最新の用語などで語られるが「古主義）を基盤にしているものと見ている。また、

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戦後の社会党の江田親子の構造改革論などを評価にも期待ができず、「日本の政党政治は閉塞状況しつつ、「社会コーポラティズム」が１
９
７
０年代以

に陥った」ことへのいらだちが示されている。左降成立し、それは勤労者の利害を中心においた福派にとってもまた失われた１０年であったが、自民祉国家、代行的参加【労働組合などの】、資本主

党政治を支える官僚による裁量的政治が続いてい

義・混合経済の三角形を構成するが、今後あるべること、左派もまたそれの追随者であったことをきモデルは「市民社会戦略モデルで、市民の生存批判して、あるべき「社会民主主義とは、伝統的権を中心において、参加民主主義（市民的ガヴァ

な大きな政府ではなくて、官僚制の病理を克服し、ナンス）、承認と能力増進【市民のエンパワーメ

市場活力と共存できるような洗練された政策でなント】、営利・非営利経済の三角形を構成するとければならなかった」と言っている。著者は民主いう。政治面で「固定的な組織政党に依存しない党に機会平等を保障する日本的社会民主主義の改参加型民主主義」と「非営利経済」の具体的なあ革の理念を持ち新自由主義への対案の提示を期待り方というものについてどのように考えているのしているようだ。

か。また、社会民主主義は社会主義と民主主義のまた第９章の篠田論文の副題は「労働運動の古結合表現であるが、著者は「社会自由主義」といくて新しいパースペクティブ」であるが、労働運ったものを構想しているようである。ともあれ「労動の失われた１
５年からどのように再構築するかと働から出発しない市民社会の戦略は、企業・産業

いうことで、「市民社会の社会運動としての労働の性格については無頓着である」とか「政策の具運動」という線で考えている。これまでの労働運体化は官僚にまかせ、社会運動の側は反体制への動についての評価はさておき、今後の労働運動に思想的鈍化を志向するという不毛な経験を繰り返

もとめられるのは、労働組合本来の多様な労働者してはならない」という意見には大いに同意でき階級（階層）の権利擁護と社会運動の２つの目標

る。

を同時に追求することであろう。この点で連合な

第３章住沢論文では、「２００５年レジーム」構想である。これは「１９
５
５年レジーム」の転換としてども社会的経済に関心を持ち始めていることは良い兆候であろう。

構想されている。ちょうど５０年。いわゆる５５年体それにしてもこれらの筆者たちの歴史的議論の制の悪しき遺産を乗り越えられるのか、破壊され中では、共産党の位置づけやもうひとつの労働組

たがまだ創造されていない新しいレジームはどの

合ナショナルセンターである全労連などについてようなものであるべきか。５
５年体制を支えた柱の触れられていないので、議論が広く社会的パース一つである社会党は、自社連合政府の結成の後にペクティブをもつものとはならないのではないか。

実質消滅した。現在の「二大政党」メカニズムに対抗して社会民主主義的政党は出現するのだろう●●

ヨーロッパのソーシャル・ガヴァナンス

か。著者は小沢一郎、大前研一、細川元総理など

第一章「２０世紀における社会民主主義とその未の行動に好意的に見えるが、構想する２
０
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５年レジ

来」（Ｔ．マイヤー、ドイツ）は、ヨーロッパ社

ームの道具立ては案外、常識的である。すなわち、

民は、市場のグローバル化に対抗してその中に社

ステークホルダー、ソーシャル・ガヴァナンスは会民主主義を埋め込み可能かと問い、可能であり新しい内容が盛り込まれるかも知れないが、ＮＧすべきだと答えている。しかし、「埋め込み」と

Ｏ、地域ユニオン、知事連合、分権社会などの構は言い換えれば、市場と市民社会の合一化、すな

想は、以前の革新自治体論や最近の自治体主導型

わち経済と社会の統合的把握、ということで、ドの市民社会論などを新しくなぞっているにすぎな

イツ的には社会的市場経済の実績の自負に立った

いのではないか。しかし、２０
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５年レジームという見解なのであろう。また、この中で、ＷＴＯなどものが成立するとするならばその詳細な構想を期に対する反グローバル化運動が若者による抗議運待したいものである。

動として注目しているが、日本の若者がこうした第４章山口論文は、いわゆる失われた１
０年の後、自民党にとって変わる政権が出てこない、民主党

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運動にほとんど関心がないのは、グローバル化を基本的に肯定し、世界銀行、ＩＭＦ、国連などのいのちとくらし研究所報第１
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国際機関の役割に楽天的であることと無縁ではな

るいイギリスを描いている。イギリスは第三の道いであろう。なお、この論文の中ではグローバルから第三セクターの道を切り開くべきだとまでは・ガヴァナンスという言葉が使われているが、そ言わないが、その実体を紹介している。著者は、の実体はよくわからない。しかし、ＩＭＦや世界

新しいガヴァナンス構造の挑戦として「第三の道銀行、ＥＵ，ＡＳＥＡＮ，ＮＡＦＴＡなどの組織という新しい社会民主主義は、第三セクター組織

における民主化を提起していることは、われわれが切り拓き自ら要求する未知の領域を開拓した。

がグローバル化への対応を考える上で重要なこと

ここには、新しい主体が成功し、福祉において新であると思われる。グローバルな公共圏をわれわしい形態で投資を行う機会がある。たしかに、領れはどのように作るべきかは、大きな課題であろ域を越えた新しい同盟の機会がある」と述べていう。

る。テーラーがショウに比べてより前向きな展望

第５章Ｆ．シャルプ論文では、主としてＯＥＣ
Ｄの統計数字に基づいた先進国の雇用・税制・社を持っているのは、第３セクターの中身を知っているためであろう。

会保障を各福祉モデルにそって論じている。産業

第１２章のＡ．グライムス（イギリス）論文は、分類を「競争セクター・保護セクター」と二分しソーシャル・ガヴァナンスの実践的な事例としてているのが無学者にとっては初耳であった。福祉

スコットランドにおける社会的経済、社会的企業国家としてミニマリストのアングロ・サクソン諸の展開について触れており、コンパクトにまとま国とマキシマリストの北欧諸国は共に高く評価で

っている。

きるが、
（ヨーロッパ）大陸諸国については保留

最後に第１１章のＹ．ストリヤン（スウェーデン）している。さしずめモデストの大陸西欧か。原因

論文は、第３セクターと労働市場と雇用への役割

は経済指標によるマトリックス分析に馴染まないを論じている。社会的経済アクターが公的アクタ

要素が欧州大陸にあるからであろう。

ー、民間アクターにつづいて第三のアクターとし第６章アンダーセン（デンマーク）
論文は、１
９
９
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て自らの領域をもって登場していることを示して年代以降の労働市場政策についてである。ゲントいる。なお、社会的弱者（障害者を含む）の雇用制度とよばれる、労働組合が国庫補助を受けて、促進を目的としたサムハルという公営株式会社の自主的な失業保険制度を運用する中で、積極的労

役割は、国が障害者の仕事を確保するという試み

働政策を採用して成功しているようである。日本

であり、その経過（現在縮小気味のようだが）との労働組合も同じようなことを提案したらどうだ

意義は日本の現在の障害者の労働参加の課題にとろうか。

っても参考になると思われる。

第８章Ｅ．ショウ（イギリス）論文は、ブレア

日本の諸論文はヨーロッパの各論文とかみあうの新労働党政策（第三の道）の批判である。社会ような議論の展開をしてほしかった。シリーズ本

民主主義よりも新自由主義的傾向が強いというこということなので、次の成果を期待したい。

とである。低賃金労働者に対して冷たい政策になっていることを示している。第１０章Ｍ．テーラー（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）（イギリス）論文は、それに対して、いくらか明

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!!!!!!!!

エッセイ韓国から④「富の偏在と新自由主義」
朴 賢緒!!!!!!!!

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〈韓国でも貧富格差広がる〉
１月１８日廬大統領は新年の施政にかんする課題を示した。国民に訴えたのは二つあり両極化問題とそれを解消するための財源確保問題であった。
両極化とは貧富格差の両極化をさしている。日本
でも年頭の臨時国会で貧富格差が言及されたが耐震偽装問題などでかき消されている。

がない。
新自由主義を凌ぐにあたって韓国は日本に比べ近代産業の立ち遅れという点を除いても幾つかの不利な条件をまとっている。

〈北朝鮮問題、国防費、富裕税〉
北朝鮮との対峙関係の解消問題が先ず揚げられる。核問題にまつわる六者協議の合意、休戦協定

貧富格差が問題になっているのは今更の事では体制から和平条約体制へ、南北国家連合体制からない。資本主義経済が芽生えた当初からの原罪的国家連邦体制へそして遂に南北統一国家の実現とで宿命的なコースでもありそれがゆえ厚生経済学

いう何年がかるか知らない長い道程が待っているなども発達したり社会民主主義理論も政党も生まと言う条件。この条件解消の各段階毎に顕在化されたのである。

れるであろう政治、社会、経済、文化各面での対

しかし最近韓国における富の偏在とそれがもた

応状況の研究と対策など。韓国の人びとはこの気らす社会問題は深刻でそのまま放置できない状態の遠くなるような長い道程を辛抱強く待ち続けてに至っている。国民のわずか４％が富の半分を占おり各段階ごとに横たわるハードルを取り退くためているという統計すらでている。９
７年秋の IMF

めアイデンティティをかけた必死の努力を払って金融危機はようやく乗り越えたものの、それがも来た。

たらした金融リストラ、大量解雇と失業者の増大、六者協議の合意を見守る段階プラス新自由主義

クレジットカード乱発、中小企業没落と悪循環はの狂風に晒されつつある現在、韓国政府予算の構

果てしなく続いた。中産階層はどんどん落ち込ん

成比について見ると、予算の１／３は国防費に回で低所得層あるいは貧民層が増え続けていった。

され残り２／３で財政投資、教育、社会福祉を充

それを支えるべき社会保障の財源は乏しく非正規たして来た。この予算比は５０年間そのまま続いて職とパート労働者は総就労人口の半分を占めるにおり休戦状態即ち準戦時状況という中での予算編至っているのが０
５年末の社会状況であった。

成だから仕方がないと言うのが保守陣営の言分である。ところが民主労働党がかかげた減軍案は平

今年の景気展望では５％以上の成長を見込んで

和的祖国統一を熱望する国民大多数の支持を得た。

いるそうだ。自動車や電子製品の輸出も好調を期

候補者討論の場では減軍計画として年次縮少案を待しているらしい。ともあれ上半期内にアメリカ提示し最終の５年目にシーリング２
０万名を減らすとの自由貿易協定を結ぶ計画のもとでは農産物を案になっていた。統一費用にかかる膨大な財政投はじめ土着産業はおろか教育、医療、会計、弁護資を想定する場合、軍の精鋭化による国防費の節業などのサービス産業分野にも物凄い外資系の浸減縮少は当然のことだという世論も根強いものが透が予想されていてその対抗策を探るのにいとま

あった。

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富裕税新設案について民主労働党は財閥、大手確執してきた派閥争いが表面化して執行部が総辞

企業などの粉飾決算を精査して公平課税し４％の退し代りの非常対策委体制が３月の執行部再選ま富裕者にたいしては総合所得課税と総合不動産課

で続くことになっている。傘下の全国教職員労働税を併用し財源を確保すべしと唱えて多いに民心組合（組合員数は１０万名）も非常対策委体制のまをかち得た。この富裕税案は縮小した形ではあるまで３月の再選を予定している。全国公務員労組が現政権下でも増税政策として引き継がれている。

は１月下旬民主労総に加盟することを決議、これ

高齢化の速度は日本を上回るようになり少子化

により民主労総は韓国労総を上回る８０万労働者の対策もこれと言った効き目も無い状況だ。国民皆ナショナルセンターになった。しかし当事者のた保険制を積極奨励してきた政府もこの調子で行け

ゆまぬ闘争と ILO の勧告にも拘わらず政府は依ばあと３５年後には基金の底がつきかねないと見て然として全公労を合法化していない。OECD 加盟いる。医療保険も産業災害保険（労災保険）の事

国として公務員の団結権、交渉権等を認めないの情もさして変りはない。社会安定網の脆い構造には恥ずかしい限りである。

くわえて失業手当てや極貧者補助金は財政圧迫に勝ち組負け組が普遍化される新自由主義、弱肉より長期展望ははっきりつかない状況と言える。

強食が当然視される新自由主義、この荒波はクロ大統領が訴えた両極化問題の解消とこれにみあうーン技術の捏造になり耐震偽装にも繋がっている。

財源確保法案に触れたのは以上の政治的、社会的

この荒波に打ち勝つため人民陣営の更なる団結が背景があったためである。これにたいし野党ハン切実に要望される貴重な時機に労働陣営が乱調を

ナラは小さい政府云々で増税に強く反対しながら招いているのは到底許されない。団結した人民のも貧富格差の解消問題には全く触れなかった。つ

力は国際連帯強化で新自由主義を打ち破らなくてまり社会安全網の拡充には関心が無いという姿勢はならない。対テロ戦争を名目に在韓・在日米軍である。

の再編再配置を通じて世界制覇を企てるアメリカ〈求められる労働運動の団結〉の野望を挫けるためにも日本の進歩的で平和愛好の皆さんとの国際連帯強化を望んでやまない。

いま韓国における労働陣営の状況はどうなっているのだろうか。去年の１
０月民主労総では長期間（Park, Hyun Seo

源進職業病管理財団理事長）!"""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
３・２
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５年度研究助成決定
２
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５年度は以下の３研究（共同研究）に助成

・地域社会の持続的発展と非営利・協同（社が決定しました。今年度の個人研究への助成は会的経済）の実践#スウェーデン・イェム

ありません。なお「研究所ニュースＮｏ．
１
３」

ランドと日本・農村地域の事例研究#（代でタイトル記載に誤りがありましたので、訂正

表：Ａ．ヒューゴソン）

します。

・介護される人と介護する人の安全性・快適【共同研究・各８
０万円】

性向上を目指した介護・看護労働者の労働

・北欧における高齢者のグループリビングと者負担軽減に関する介入研究（代表：垰田

住宅協同組合に関する研究（代表：上野勝代）

和史）!"""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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文献プロムナード⑬!""""""""""""

マルチ医療論野村

拓!""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

先進諸国による医療援助とのミスマッチを厳しく象牙の塔・症候群

批判している。商社や医療産業がらみで途上国が日本で「医療論」という言葉が本の書名などに援助している、と。また、「象牙の塔」での医療

palace）を求めていない「病気の殿堂」（disease
登場するようになったのは、おおむね１
９
７
０年代と

費がやたら高いことをとりあげたのが考えられる。
「医療は医学の社会的適用」という『医療的象牙の塔と高医療費』

ような能天気医療論から社会的共同生活手段とし☆Matthew Halt 他: Medical Ivory Towers and theての医療、住民の共同業務としての医療、というHigh Cost of Health Care. Stanford Univ. 1992-93,

ような社会科学的医療論まで、いろいろあった。

Winter.

つまり医療論は登場したときから多分に「マルで、ここでは東大病院とスタンフォード大学病院

チ」であった。

との比較がなされている。

その後、めまぐるしい医療技術進歩の合い間を「象牙の塔・症候群」とは関係ないが、講義担縫って、「医療とは」がしばしば問いなおされた。

当者が視野の片隅に置いた方がいいと思われる本

華やかな技術的進歩を追いかけるだけで、大事ながことを忘れてはいないか。そして大事なことを忘『象牙の塔とハリー・ポッター』

れたり、置きざりにすることに対して「象牙の塔☆Lana A. Whited 編: The Ivory Tower and Harry・症候群」（ivory tower syndrome）という言葉がPotter.
（2004）Univ. of Missouri Press.

使われたのが１９８８年である。

である。

「象牙の塔・症候群」という言葉は大学の企業化『２０
０
０年戦略の研究政策』☆WHO: Research Policies for Health for All.
（1988）WHO.

しかし、堅固で尊大に見える「象牙の塔」も、で使われたが、それは次のような文脈においてでいまや「企業の論理」という白蟻に喰い荒らされあった。

つつある。単純化すれば、産学協同から「大学のプライマリ・ケアと住民参加を重視する「アル企業化」へのコースである。

マ・アタ宣言」（１９７８）に沿って運動を展開する『都市医療センター』

上で、一番の障害は先進諸国の医学教育における☆Eli Ginzberg 編: Urban Medical Centers#$Bal-「象牙の塔・症候群」だ、というのである。

ancing

このＷＨＯ文書よりも２年早く出されたイギリ

AcademicandPatient

Care

Function.

（1996）Westview.

スのＧＰによるでは「金づまり時代の医学研究」の実態がとりあ『２０００年のプライマリ・ケア』

げられ☆John Fry 他: Primary Health Care2000.（1986）『医療技術の源泉#$大学と企業』

Churchill Livingstone.

☆Nathanでは、同様の文脈で、途上国の保健医療ニーズとTechnology, Universities and Industry.
（1995） Na-

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Rosenberg 他 編:

SounceofMedical

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tional Academy Press.

Medicine’s Complicity with Big Business Can En-

ではタケダとハーバード医大の提携例が掲げられ

danger Your Health.（2005） Oxford Univ. Press.

ている。

が出されており、「われわれは研究者を信頼して『医学センターの未来』

いいのか」という章もある。このような分野を扱☆Henry J. Aaron 編:

The Future of Acadamic

う医療経済論、医療経済学も、やはり１
９
７
０年代か

Medical Centers.（2001）Brooking Inst. Press.

らにぎやかになった「マルチ医療論」の有力な一は大学の独立行政法人化への参考資料になりうる翼といえるが、最近のものだけをとりあげると次ような内容だが、他方、大学の役割を楽天的に述のようになる。

べ、意味のあることをやれば、お金の問題はひと『医療の経済学』

りでに解決しそうなニュアンスの本が☆Brigitte Granville 編: The Economics of Essen-『保健医療の学術センター』

tial Medicine.（2002）The Royal

Inst. of Interna-☆医学研究所（IOM）: Academics Health Center.

tional Affairs.

（2004）The National Academies Press.

『医療の経済的評価』

で、ここでは２０世紀と２１世紀の大学の役割につい☆Rachel Elliot 他: Essentials of Economic Evalu-ての対照表が掲げられているが、もうひとつピン

ation in Healthcare.（2005）Pharmaceutical Press.

と来ない。

『医療における私的介入』『医療政策とハイテク産業』☆April Harding 他編: Private Participation in Health☆Marco R. Di Tommaso 他編: Health Policy andServices.（2003）The World Bank.

High-Tech Industrial Development.（2005）Edward『医療労働力の未来』

Elgar.

☆Celia Davies 編: The Future Health Workforce.

には「知的資本、知的財産としての大学」の章も（2003）Palgrave.

あれば「大学とハイテク産業との同盟」の章もあ『ＷＨＯの費用効果分析』

る。たしかなことは「象牙の塔」から出される医☆T.Tan-Torres Edejer 他編: WHO Guide to Cost-

療廃棄物の量が多いことで、

Effectiveness Analysis（2003）WHO.

『医療廃棄物管理』『誰が払う？

メディケア』☆P. Rushbrook 他: Better Health Care Waste☆Darniel Shaviro: Who Should Pay for Medicare?

Management.（2005） WHO & The World Bank.

（2004）Univ. of Chicago.

では、医療廃棄物の量が次のように示されている。

『長期ケアとメディケア政策』☆David Blumental 他編: Long-Term Care・プライマリケア・クリニック
患者１人１日あたり

０．
１㎏

and

Medicare Policy.（2003）National Academy of Social Insurance.

・地方小病院
入院患者１人１日あたり１㎏『メディケイド』☆Julie Lynn Stone: Medicaid.（2004）Novinka Books.

・総合病院
入院患者１人１日あたり２㎏『医療政策、遂行と財政』☆Huw T. O. Davies 他編: Health Care Policy,

・大学病院
入院患者１人１日あたり４㎏

Performance and Finance.（2004）Ashgate.
『費用便益分析と医療評価』

医療経済的切り口☆Robert J. Brent: Cost-Benefit Analysis and HealthCare Evolutions.（2003）Edward Elgar.

危険な医療廃棄物を大量に出す大学病院は「政『医療財政の経済学』２版

治経済学的対象」といえるが、すでに☆Cam Donaldson 他: Economics of Health Care

『大企業寄りの医学がもたらす危険』

Financing.（2005）Palgrave.

☆JeromeP.

Kassirer:On

theTake!"How

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『医療消費者の研究』

オーストラリア、日本、シンガポール、香港、ニ☆Jernifer Burr 他: Researching Health Care Con-ュージーランドの各国がとりあげられている。

sumers.（2005）Palgrave.

このように国際比較的な記述になっている本以『医療給付範囲の決定』

外でも、資料の得難い国を単独でとりあげた本は☆Timothy Stoltzfus Jost 編: Health Care Coverage

それ自体、国際比較の有力な素材となりうる。例

Determinantions.（2005）Open Univ. Press.

えば、中国、イスラム圏などであり、資料の多い『日本医療論争!"展望のちがい』

アメリカ、カナダ、ＥＵ関係のものは別の機会に☆The Japan Healthcare Debate!"Diverse Per-

まわして、先にここで紹介することにしたい。

spectives.（2004）Global Oriental.

中国の近代衛生史をまとめた『医療の配置効率』『衛生的近代』☆Xingzhu Liu: Policy Tools For Allocative Effi-☆Ruth Rogaski: Hygenic Modernity.（2004）Univ.

ciency of Health Services.（2003）WHO.

of California Press.

『医療経済学・入門』には日本の医学者、衛生学者が数多く登場する。

☆David Wonderling 他: Introduction to Health Ec-

年代順に並べれば、緒方洪庵、長与専斉、松本良

onomics.（2005）Open Univ. Press.

順、後藤新平、石黒忠悳、森鴎外となる。

医療経済論では、これまでくり返し state か mar-

『中国の人口政策!"レーニン主義から新自由生

ket かが論じられてきた。そして、state すなわち物政策まで』

公権力が、国民の意志、要求を代弁・代行する可☆Susan Greenhalgh 他: Governing China’s Popu-

能性について論ずることは医療経済論の範囲外とlation!"From Leninist to Neoliberal Biopolitic.

されてきた。

（2005）Stanford Univ.Press.

また、market 原理が state の施策を左右するよの表紙は毛沢東の絵だが、この本で、毛沢東の時

うな段階をとらえるマクロな政治経済学的な方法

代は「ソフト産児制限からハード産児制限への時論を持たなかったといえる。

代」とされている。その後「ハード」の時代がつづき、最終章の章名は「レーニン、フーコー、そマクロに、政治経済学的にして中国の人口政策」となっている。他に、国際的「おさわがせ」となりつつある

医療論は、いまやマクロに、そして政治経済学『ＳＡＲＳ!"流行の中心で』的に、変革への契機を探りながら展開されるべき☆Christine Loh 他編: At the Epicentre!"Hongだろう。そのような意図を持って、第４回で「医Kong and The SARS Outbreak.（2004）Hong Kong療の国際比較」を取り上げたが、その後のものをUniv.Press.

紹介することにしよう。

も出されている。また『ボリビアの医療改革』『中国農村部の医療保険』☆世界銀行: Health Sector Reform in Bolivia.
（2004）☆Yuansheng Jiang: Health Insurance Demand and

The World Bank.

Health Risk Management in Rural China. （2004）

では、ラテン・アメリカ９カ国（ボリビア、ペル、Peter Lang.

ニカラグア、パラグアイ、グァテマラ、ホンジュ

は人口１３億の国の制度を、既存の国家システムを

ラス、エクアドル、ブラジル、メキシコ）の保健

念頭においてとらえようとするべきではないこと

統計、経済統計がコンパクトにまとめられている。

を教えてくれる。

また『イスラムにおける人権としての健康』『アジア太平洋の比較医療政策』☆M. H. Al-Khayat: Health as a Human Right in☆Robin Gauld 編: Comparative Health Policy inIslam.（2004）WHO.

The Asia-Pacific（2005）Open Univ. Press.

では「母乳哺育の責任」
は述べられているが女性のでは、国別分担執筆の形で、中国、韓国、台湾、

権利はどうなっているか、という疑問は晴れない。

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巨大な人口を抱える中国、インド、イスラム圏、「医学的ナルシシズム」は医療過誤を起こしやす

アフリカ、ラテン・アメリカなどでは保健医療のいものであることを述べたのが圏外におかれた人たちが問題視され、いわゆる先『医療過誤と医学的ナルシシズム』

進諸国では医療の質や効率が問題視されるのがマ☆John Banja: Medical Errors and Medical Narcis-

クロな傾向といえるが、国際比較的にとらえるか

sism（2005）Jones & Bartlett.

ぎり、途上国の「人海」における保健医療問題かである。みずからを鏡に映してハイな気持ちにならは、「生ま身」の人間が浮かび上がりにくい。

るナルシシストが、他者（特に患者）に対して持

やはり、「生ま身」の患者像や医師像が浮かび上

つ感情はどんなものだろうか。医学的ナルシシズってくるのは「文学的医療論」ということになる

ムの対極で、患者の安全をテーマにした本も数多のではないか。

く出されている。訳せば、みな「患者の安全」になってしまうので「仮訳の和名」を掲げにくいが、文学的医療論

並べれば次のようになる。
『患者の安全』『深遠な科学と優雅な文学!"１
９世紀アメリカの☆Jacqueline Fowler Byere 他編: Patient Safety.

医師像』（2004）Springer.

☆Stephanie P. Browner: Profound Science and E-『患者の安全!"ケアの新基準』

legant Literature!"Imaging Doctors in Nineteenth☆Philip Aspden 他編: Patient Safety!"Achieving

Century America. （2005） Univ. of Pennsylvania

A New Standard for Care.（2004）Inst. of Medicine.

Press.

『害を与えないこと!"医療機関における患者のにはオルコットの『若草物語』（原名はLittle Women）

安全の保障』も登場する。児童文学としては成功したが、大人☆Julianne M. Morath 他: To do No Harm!"En-の文学としては大成しなかったオルコットの描く

suring Patient Safety in Health Care Organization

医師像は？というのもひとつの読み方だろう。

（2005）Josey-Bass.

.

『図書における人体!"近代医学の文学的人間『患者の権利を守る？』

学』☆Stephen Mackenney他: Protection Patients’ Right？

☆Iain Bamforth 編: The Body in the Library!"（2004）Radcliffe Medical Press.

A Literary Anthology of Modern Medicine .（2003）「患者の権利を守る」につけられた疑問符は現代

Verso.

医療に掲げられた疑問符なのかもしれない。

は文学的医師像ではなく、「文学者、実は医者だ
った」式の叙述の方が多い。ディッケンズも、コ強者のみ!"新・象牙の塔症候群

ナンドイルも、という調子で。
『生理学と文学的イマジネーション』

マルチ医療論ということであれば、アメリカに☆John Gordon: Phisiology and the Literary Imagi-

おける医療社会学は多くの研究者を擁する分野でnation.（2003）Univ. Press of Florida.

ある。ゴマンといるソシオロジストが医療分野でからは、詩人ワーズワースが医者であったことを修士論文、博士論文を製造するから、数だけはに知るし、「血液循環（の原理）」は、the mechanical

ぎやかである。錠剤の「色別」プラセーボ効果の

pump-and-pipe circulation of the blood というおよ

研究まであり、「赤色」が一番効果を持つとのこ

そ詩的ではない表現であることも知る。詩や文学と。

は、医業という仕事に対する「口なおし」であっ

医療社会学論文集におけるプラセーボ効果ではたかもしれないが、自分の職業に対する屈折・卑なく、それ自体を１冊にまとめたものととしては下した気持も時には必要だろう。まったくそうい『プラセーボ』

う気持を持たずに思い上がることに対して「医学☆Dylan Evans: Placebo. （2004）. Oxford Univ.

的ナルシシズム」という言葉も使われる。そしてPress.

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73

がある。

と規定したが）。

医療の圏外におかれた人の多さと、この種の研かつての象牙の塔としての大学は、その独立性究の多さとはどんな関係になるのか、それこそ医を失ない、代って「産・官・学共同体」がブルジ

療社会学的テーマといえるのではないだろうか。

ョア・ハイテク医療の実行者として「新・象牙のいま、一種の「政治的プラセーボ効果」で権力塔症候群」を生み出しつつある。

の座にいる人たちの考え方は、弱者の立場を無視『国民皆保険の試み』

した「新・象牙の塔症候群」というべきものでは☆Rick Mayes: Universal Coverage#$The Elu-

ないだろうか。それは言いかえれば「強者の医療」

sive Quest for National Health Insurance. （2004）

でありUniv. of Michigan Press.

『アメリカ・強者の医療』

を失敗させたのも、ブルジョア・ハイテク医療で☆David M. Cutler: Your Money or Your Lifeある。
「新・象牙の塔」の鏡は、権力者のナルシ#$Strong Medicine for America’s

シズムや医学的ナルシシズムは生んでも、庶民のHealthcare

System.（2004）Oxford Univ.Press.

生活はうつさないからである。もし、医療を多面の書名が示すとおりである。ここでの「強者の医的にとらえるのが「マルチ医療論」であるとすれ療」を書生っぽく表現すれば「ブルジョア・ハイ

ば、前記の一面性、偏向性をただすことをさしあテク医療」である（拙書『２１世紀の医療づくり』

たっての目標として設定するべきだろう。

２００３。本の泉社。では、現代アメリカ医療の特質を「軍事的・ブルジョア・エマージェンシー医療」（のむらたく

国民医療研究所顧問）!""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】４・機関誌の論文募集、ワーキングペーパーの募集
研究所機関誌『いのちとくらし』に掲載する論文を募集します。応募の内容は以下の通りで２：日本の医療、福祉政策・制度の現状分析と提言!""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""す。またワーキングペーパー（多少長めの論文）

政府医療社会保障政策批判と対応策の提言、の募集も致します。詳細は、事務局までお問い

社会政策・労働政策批判、制度比較分析、

合わせください。

など

・字数：（図表、写真を含めて）４
０
０字詰め原
稿用紙３
０枚（１
２
０
０
０字）程度
・掲載の有無については、研究所機関誌委員会
にて決定させて頂きます
・原稿料：研究所の規定により、薄謝ですがお３：新自由主義と市場経済論の打破
現状イデオロギーへの批判、基本的理念の歴史的分析、具体的実態分析と非営利・協同セクターの方向、公的セクターとの関係
分析提言、など

支払いします・募集する主なテーマ

４：非営利・協同の実践・理論探求

１：NPO、非営利・協同組織における経営・

NPO 論、政治・社会システム論、ヨーロ

管理問題

ッパ社会的企業（社会サービス、雇用）調

組織論、組織構造論、経営論、所有論、労査、非営利・協同セクター運動論、など

働組合と経営参加、政策と統制、賃金論、
地域社会と医療社会サービス組織、など

５：その他!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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機関誌『いのちとくらし』
バックナンバー
●１
３号（２
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５年１
１月）―特集「非営利・協同と福祉国家」○巻頭エッセイ「次は医療と農業？」吉田万三○論文「社会的排除としてのホームレス問題」中嶋洋子
参考資料：「ホームレスの実態に関する全国調査報告書」から○論文「『構造改革』の頂点と医療構造改革」後藤道夫○座談会「介護への取り組みについて」鈴木洋、松本弘道、森尾嘉昭、武井幸穂、
司会：石塚秀雄○翻訳「中央のサポートと地域への動員のバランス!"スウェーデン協同組合開発システム」
Ｙ．ストルイヤン

竹野ユキコ○シリーズ医療事故問題②
座談会「医療事故問題をめぐって②」高橋正己、根本節子、中村建、伊藤里美、棚木隆、
司会：石塚秀雄○資料「アメリカの医療事故過誤救済制度について」石塚秀雄○エッセイ韓国から③「爪痕癒し」朴賢緒○文献プロムナード⑫「階層化・流動化」

野村拓

●１
２号（２
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５年８月）"特集：雇用失業問題と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：「よみがえれ、８月１５日」小川政亮○論文「大量失業に直面した、われわれの課題#フランスの失業対策を参考にして」都留民子○論文「障害者自立支援法と真の自立への通」立岡晄○論文「共働事業所運動と障害者の労働参加」斉藤縣三○定期総会記念講演「スウェーデンの福祉戦略と市場主義への対抗ビジョン」宮本太郎○論文「スウェーデンでは、ケア付き高齢者集合住宅等における医行為を誰がどのように担っているか」
高木和美○シリーズ医療事故問題①
座談会「医療事故問題をめぐって」新井賢一、二上護、高柳新、大橋光雄、篠塚雅也、伊藤里美、棚木隆司会：石塚秀雄（転載）「個人のニーズに対応する新規医療」新井賢一
資料「医療過誤補償機関制度（スウェーデン、フランス）」石塚秀雄○シリーズ・文献プロムナード⑪「はたらきかけ」野村拓○書評・本の紹介：岡崎祐司『現代福祉社会論―人権、平和、生活からのアプローチ』谷口一夫
書評・本の紹介：角瀬保雄著『企業とは何か#企業統治と企業の社会的責任を考える』石塚秀雄

●１
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５年５月）!特集：インフォームド・コンセントと患者・医療者の関係○巻頭エッセイ：「和をはかること」と民主主義
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中澤

正夫

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○第５回公開研究会報告：「患者と医療者の医療技術観"相互理解のインフォームド・コンセントのた
めに!」

尾崎

恭一

○論文：「インフォームド・コンセントを患者医療参加の契機に」

岩瀬俊郎○翻訳：Ｍ．
ファルケフィッサー、Ｓ．
ファンデルへースト「オランダ疾病金庫の価格競争」 竹野○インタビュー「労働運動から見た非営利・協同」○エッセイ韓国から②「易地思之の心構えで」

小林

朴賢

石塚

洋二

緒

○シリーズ・文献プロムナード⑩「社会的再生産失調」○書評：八田英之『民医連の病院管理』

幸子

野村

拓

秀雄

●１
０号（２
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５年２月）!"特集：非営利・協同と労働○巻頭エッセイ「地域づくりと協同のひろがり」山田定市○座談会「非営利・協同組織における労働の問題!"医療労働について」保雄、司会：石塚秀雄○非営利・協同入門⑥「ワーカーズ・コレクティブ，ＮＰＯでの就労に関する論点と課題」山口田中

千恵子、ニ上

護、大山

美宏、岩本

鉄矢、坂根

浩平

○論文「市民を守る金融システムは出来るのか」平石裕一○論文「介護保険制度『改革』の狙いと背景」相野谷

安孝

利幸、角瀬

○第４回公開研究会報告「地域医療と協同の社会!"金持ちより心持ち」色平○海外医療事情②「セネガル保健事情−−見過ごされた優等生？」林
○エッセイ韓国から①「わだかまりを越えて」朴賢緒○文献プロムナード⑨「全人的ケアの歴史」野村

拓

哲郎

玲子

○書評「ボルザガ、ドゥフルニ著、内山哲朗、石塚秀雄、柳沢敏勝訳『社会的企業##雇用・福祉のＥ
Ｕサードセクター』、日本経済評論社、２
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４年」日野

秀逸

●９号（２
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４年１
１月）!"特集：非営利・協同と教育／破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業○巻頭エッセイ「セツルメント運動」升田和比古○座談会「非営利・協同と教育」三上満、村口至、大高研道、川村淳二、司会：石塚秀雄○インタビュー「全日本民医連における教育の取り組み」升田和比古○教育アンケートに見る特徴○教育体験談：長野典右、矢幅操○Part１「民医連北九州健和会再生の決め手」馬渡敏文
Part２「破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業」
吉野高幸、山内正人、八田英之、角瀬保雄、司会：坂根利幸○論文「社会的責任投資（ＳＲＩ）と非営利・協同セクターの役割・課題―コミュニティ投資を中心として」小関隆志○翻訳「ＥＵの労働挿入社会的企業：現状モデルの見取り図」訳：石塚秀雄○文献プロムナード⑧「医療と市場原理」野村拓○書評「近藤克則『医療費抑制の時代を超えて』」柳沢敏勝

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●８号（２００４年８月）!特集：非営利・協同と文化○巻頭エッセイ「アメニティと協同」植田○座談会「非営利・協同と宗教」

若井

和弘
晋、日隈

威徳、高柳

○論文「今日の日本のスポーツ状況と非営利・協同への期待」森川○論文「非営利・協同と労働・文化を担う人間の発達」池上
○論文「協同社会の追究と家族の脱構築」佐藤和夫○インタビュー「前進座・総有と分配」大久保康雄

新、司会：石塚秀雄

貞夫

惇○論文「国際会計基準と協同組合の出資金をめぐる最新動向#ＩＡＳ３
２号解釈指針案と農協法の改正
#」堀越

芳昭

○論文「フランスの社会的経済の現状と事例」石塚秀雄○団体会員訪問①「千葉県勤労者医療協会」○文献プロムナード⑦「平和の脅威」野村拓○書評「二木立『医療改革と病院』
」川口

啓子

●７号（２
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４年５月）!特集：コミュニティと非営利・協同の役割○巻頭エッセイ「『満足の文化』といまの日本」相野谷安孝○インタビュー「栄村高橋村長に聞く」高橋彦芳、福井典子、角瀬保雄、前沢淑子、司会：石塚秀雄○栄村ＲＥＰＯＲＴ・「栄村訪問記」角瀬保雄
・「小さくても輝いていた栄村：山間部と都市との比較から学んだこと」福井典子
・「栄村を訪ねて１０年、いま思うこと」前沢淑子
・資料

事務局

○論文「市町村合併政策と保健事業の危機」池上洋通○第３回公開研究会報告「インドネシアの非営利・協同セクターと社会保障制度」サエディマン○書評「橘木俊詔『家計からみる日本経済』その基本理念に関連して」石塚秀雄○文献プロムナード⑥「医療職種」野村拓○非営利・協同入門⑤「イギリスにおける社会的企業とコミュニティの再生#サンダーランドにおける非営利・協同組織の試み#」中川雄一郎○海外医療体験エッセイ「英国の医療と『シップマン事件』」大高研道○書評・東京民主医療機関連合会５０年史編纂委員会編／『東京地域医療実践史!"いのちの平等を求めて』相澤與一

●６号（２
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４．
０
２）!特集：非営利・協同と共済制度・非営利組織と公共性○巻頭エッセイ「出征」日隈威徳○座談会「共済事業と非営利・協同セクター」本間照光、根本○論文「新非営利法人法の制定議論と税制改悪の方向」坂根守、伊藤淳、司会：石塚秀雄

利幸○論文「社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を」大嶋茂男○論文「長野モデルにおけるコモンズについて」石塚秀雄
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○シリーズ非営利・協同入門④「非営利・協同と社会変革」富沢○文献プロムナード⑤「Care を考える」野村賢治

拓○書評／南信州地域問題研究所編『国づくりを展望した地域づくり…長野・下伊那からの発信』石塚
秀雄

●５号（２
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３．
１
１）!"特集：行政と非営利組織との協働（１）○巻頭エッセイ「民医連の医師」千葉

周伸○座談会「行政と非営利・協同セクターとの協働について」
富沢

賢治、高橋

晴雄、窪田

之喜、司会：石塚○インタビュー「医療と福祉に思う」秋元

秀雄

波留夫

○特別寄稿（再録）「津川武一と東大精神医学教室」秋元波留夫○論文「韓国の社会運動と非営利・協同セクター」丸山茂樹○論文「韓国の医療保険制度と非営利協同セクター」石塚秀雄○第２回公開研究会報告「ヨーロッパの医療制度の特徴と問題点」松田晋哉○シリーズ非営利・協同入門③「サードセクター経済と社会的企業!ライブリネスのデベロップメント
!」内山

哲朗

○文献プロムナード④「医療の国際比較」野村拓○書評／野村拓監修・赤十字共同研究プロジェクト著『日本赤十字の素顔』角瀬

保雄

●４号（２
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０
３．
０
８）!"特集：障害者と社会・労働参加#支援費制度をめぐって#○巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」○シリーズ非営利・協同入門②「非営利・協同の事業組織」○座談会「非営利・協同と共同作業所づくり運動」
矢、坂根利幸、司会：石塚

立岡

相澤
坂根

與一
利幸

晄、斎藤

なを子、長瀬

文雄、岩本

鉄

秀雄

○論文「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」

菅井真○第１回公開研究会報告「米国のマネジドケアと非営利病院」

松原由美○「アメリカのＮＰＯ病院の非営利性の考え―薬品安価購入に関連して―」○シリーズ「デンマークの社会政策（下）」山田○文献プロムナード③

拓「医療政策」

野村○書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』

石塚

秀雄

駒平

田中

夏子

●３号（２
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３．
０
５）
○巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」

高柳

新○シリーズ非営利・協同入門①「非営利・協同とは」

角瀬○座談会「福祉国家の行方と非営利・協同、
医療機関の役割」○論文「地域づくり協同と地域調査実践」

大高

研道・山中

○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」

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保雄

後藤

伊藤

道夫、
高柳

新、
司会：石塚

秀雄

洋
周平
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○文献プロムナード②「地域への展開」

野村

拓○シリーズ「デンマークの社会政策（上）
」

山田

駒平

○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」

石塚秀雄○書評・八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』

高山

一夫

●２号（２
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３．
０
２）
○巻頭エッセイ「医療事故と非営利・協同の運動を思う」

二上○新春座談会「ＮＰＯの現状と未来」

英之、角瀬

中村

陽一、八田

護
保雄、司会：石塚○論文「コミュニティ・ケアとシチズンシップ!"イギリスの事例から」○インタビュー「介護保険にどう取り組むか」○論文

忠道、インタビュアー：林

秀雄

雄一郎
泰則

「『小さな大国』オランダの医療・介護改革の意味するもの!"ネオ・コーポラティズム的政

労使合意のあり方!"」○文献プロムナード①
○海外事情
○書評

増子

中川

藤野

健正

「もう一度、社会医学」「アメリカの医療従事者の収入事情」「日本へ示唆

野村
石塚

拓
秀雄

福島清彦著・『ヨーロッパ型資本主義』
」

窪田

之喜

●準備号（２００２．
１０）○発起人による「新・研究所へ期待する」○特別寄稿論文
・「市場経済と非営利・協同―民医連経営観察者からの発信―」坂根利幸

・「医療保障制度の問題点―フランスの事例を中心にヨーロッパ医療制度改革の問題点―」石塚

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秀雄

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「研究所ニュース」バックナンバー
○Ｎｏ．
１
３（２
０
０
６．
０
１．
３
１発行）
理事長のページ、副理事長のページ（高柳新）、参加報告（ダカールでの社会的経済・グローバル化
会議、１
１．
２
７市民国際フォーラム、シンポジウム「改正保険業法とこれからの共済」）、書評『医療の
値段』

○Ｎｏ．
１
２（２
０
０
５．
１
０．
２
８発行）
理事長のページ、副理事長のページ（坂根利幸）「ベレー・ロッホ」、参加報告「２００
５年度夏季医療・福祉政策学校参加記」（高山一夫）、「第７回全日本民医連・学術運動交流集会参加報告」（竹野ユキコ）、「ＮＰＯ・社会的企業が議論された協同組合学会」（石塚秀雄）、書評・真田是著『社会保障と社会改革』（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
１
１（２
０
０
５．
７．
２
５発行）
総会報告、理事長のページ「企業と社会」、副理事長のページ（高柳新）「主権者学のすすめ」、フランスの医薬事情（廣田憲威）、ポルトガルの医療制度の特徴（石塚秀雄）、書評：北島健一・藤井敦史
・清水洋行『イギリスの社会的企業の多元的展開と組織特性』・中川雄一郎『社会的企業とコミュニ
ティの再生−イギリスでの試みに学ぶ』

○Ｎｏ．
１
０（２
０
０
５．
５．
１
６発行）
書評・玄幡真美『仕事における年齢差別!"アメリカの経験から学ぶ!"』（石塚秀雄）、理事長のページ「労働組合運動」、副理事長のページ「ＭＯＮＤＲＡＧＯＮ」、デンマークのオンブズマン制度（山田駒平）、ニューヨークの協同組合住宅運動（石塚秀雄）、韓国調査同行記（竹野幸子）、エッセイなど
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

いのちとくらし別冊
Ｎｏ．
１!スペイン社会的経済概括報告書（２０００年）"
Ｊ．バレア、Ｊ．Ｌ．モンソン著、佐藤誠、石塚秀雄訳
２００５年４月発行、４４ページ、頒価５００円

スペインＣＩＲＩＥＣ（国際公共経済・社会的経済・協同組合研究情報センター）から２００
２年に出された報告書の翻訳（序文等は省略）です。地域における雇用創出、事業の民主的運営、働く者の働きがい、医療・福祉・社会サービスの営利民営化への代案としての社会的企業の役割など、
社会的経済セクターが認知されているスペインの事例が日本の課題にも大いに参考になるのではないでしょうか。
お申し込みは研究所事務局まで。

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いのちとくらし第１４号 ２００６年２月

目次○巻頭エッセイ

福祉と環境に立向かう協同の仕組みの役割……藤田

暁男

１

徹

２

特集：「民営化と非営利・協同」○論文「郵便事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化」……桜井○座談会「介護保険改定と福祉事業の新たな課題と対応」
浦澤正和、岡田孝夫、日吉修二、司会：石塚秀雄 １１○論文「改定介護保険法の特徴と問題点」………………………林泰則 ３０○論文「介護ショップのマネジメントの課題について!介護保険７年目をむかえ、地域において人と人との接点を大事にする事業をめざして」
……小川

一八 ３７

○論文「国民健康保険料に関する自治体格差の実態について」
……鈴木
○書評

岳 ５９

山口二郎・宮本太郎・坪郷實（著）『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』（ガヴァナンス叢書）……石塚○エッセイ韓国から④「富の偏在と新自由主義」○文献プロムナード⑬「マルチ医療論」………………朴…………………………野村

秀雄 ６５

賢緒 ６８
拓 ７０

○研究所ニュース

……………………………………………………２９、６４、６９、７４○バックナンバー……………………………………………………………………７５○入会申込書表紙写真提供・前沢淑子氏