2018

No.583

特集 2017年度の沖縄県経済の動向

5月8日はゴーヤーの日！
チャンプルーたべたいNo.1425

5
2018

No.583

RRI No.142※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
特集 2017年度の沖縄県経済の動向

01

新時代の教育研究を切り拓く

05～OIST、
モルディブで海の波のエネルギー利用に向けて始動～
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

OCVBの取り組みについて

08～DMO世界水準の観光リゾート地を目指して～
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

14

アジア便り 香港
～香港の就労ビザ取得・各種イベント～
うえはら

かずひさ

レポーター：上原和久（琉球銀行）

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

りゅうぎんビジネスクラブ

20～「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内～

21

行政情報102
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向100

22沖縄県の景気動向（2018年3月）

24～観光関連の入域観光客数や消費関連のスーパー売上が前年を上回り、建設関連も引続き好調に推移するとみられ、県内景気拡大の動きは43カ月連続で強まっている～

学びバンク
・PDCA

36

～円滑に仕事進める手法～

琉球銀行国場支店長
・従業員向け保育施設

宮城

博（みやぎ

りゅうぎん総合研究所研究員
・住宅取得の環境上原仲吉～好調な経済りゅうぎん総合研究所専務
・住宅宿泊事業法

優奈（うえはらゆうな）～賃金上昇で好調に推移～

りゅうぎん総合研究所研究員
・雇用環境の改善

ひろし）～女性の活躍推進に期待～

良弥（なかよしりょうや）

就業後押し～

久高

豊（くだか

ゆたか）

～ルール守り近隣に配慮～

りゅうぎん総合研究所調査研究部長

武田智夫（たけだ

ともお）

経営情報 少数株主からの株式買取（スクイーズアウト）の留意点

40～2017年10月1日以降の組織再編時におけるスクイーズアウトの税務上の取扱い変更点～
提供

太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2018年4月
県内の主要経済指標
県内の金融統計

41
42
44

特集
2 0 1 7 年 度 の
沖 縄 県

経の済
動向

から、建設全体では概ね好調に推移した。
観光関連は、外国客の旺盛な旅行需要を背景に入域観光客数が増加し、好調に推移した。入
域観光客数は、国内客、外国客ともに増加し、年度では957万人と前年度を大きく上回った。
県内主要ホテルは、稼働率は前年度を下回った
ものの、売上高、宿泊収入、客室単価はいずれも前年度を上回った。主要観光施設入場者数は
前年度を上回り、ゴルフ場入場者数も前年度を上回った。

（２） 消費関連
個人消費は、好調に推移した。
百貨店売上高は、婦人服や食料品売上などは減少したものの、外国人観光客の増加などで化（１） 概況

粧品を含む雑貨の売上が伸びたことから1.9％

2017年度の県内景気は、観光関連は入域観光増と前年度を上回った。スーパー売上高（既存

客が過去最高と好調に推移し、消費関連は堅調

店ベース）は、食料品は精肉のほか、夏は盛夏

な食料品需要や新設店効果、外国人観光客の消

商材、冬は鍋物商材が伸長したことなどから増費などから好調に推移した。建設関連は公共工

加、衣料品はセール効果や気温の影響で夏物や事が増加したほか、民間工事も居住用、非居住

冬物の動きが良かったことなどから増加、住居用ともに増加し、概ね好調に推移した。全体で関連は家電や化粧品売上が伸長したことなどかは引き続き拡大の動きが強まって推移した。

ら増加し、全体では同1.7％増と前年度を上回

個人消費関連は、好調な動きとなった。百貨
店・スーパー売上高は、外国人観光客の消費がった。全店ベースでも、新設店効果などから同2.8％増と前年度を上回った。

好調なほか、スーパーの新設店効果や堅調な食

耐久消費財では、新車販売台数は、小型乗用料品需要などから前年度を上回った。耐久消費車は減少したものの、普通乗用車が自家用車需

財では、新車販売台数は普通乗用車の好調や軽要の伸びで好調なことや、軽自動車が軽自動車自動車の持ち直しなどから前年度を上回ったが、税引き上げ（2015年４月）以降の鈍さから持電気製品卸売販売額は太陽光発電システムの需

ち直していることなどから、同0.1％増と前年要減少などから前年度を下回った。

度を上回った。電気製品卸売販売額は、エアコ

建設関連は、公共工事が沖縄振興予算は減少

ンやBDレコーダーなどは伸長したものの、太したが、国発注の基地関連工事などの増加によ

陽光発電システムの需要減少などから同1.9％

り前年度を上回った。民間工事は、新設住宅着

減と前年度を下回った。

工が好調に推移し、非居住用は企業の設備投資増加などにより前年度を上回って推移したこと

1

（３）建設関連

入域観光客数は、前年度比9.2％増の957万

建設関連は、公共工事が国発注の基地関連工9,000人となり、初の900万人台となり５年連事などの増加から前年度を上回った。民間工事

続で過去最高を更新した。国内客は、同3.7％

は、分譲住宅などの新設住宅着工が好調で前年増の688万7,000人となった。外国客は、旺盛度を上回り、非居住用は企業の設備投資の増加

な旅行需要を背景に、同26.4％増の269万などにより前年度を上回ったことから、全体で2,000人となった。県内主要ホテルは、稼働率

は概ね好調に推移した。

は80.4％と同0.7％ポイント低下した。売上高

公共工事請負金額は、沖縄振興予算が前年度は同0.1％増となり、宿泊収入、宿泊単価も前より減少となり、県や市町村発注の工事は減少

年を上回った。那覇市内ホテルは、稼働率は同したが、沖縄防衛局発注の基地関連工事や、那

0.3％ポイント上昇した。売上高は前年を下回

覇空港関連工事も引き続きみられたことから、り、宿泊収入、客室単価は前年を上回った。リ

前年度比12.8％増となった。発注者別にみると、ゾートホテルは、稼働率は同1.3％ポイント低国は前年度を上回ったが、県、市町村、独立行下した。売上高、宿泊収入、客室単価はいずれ

政法人等・その他は下回った。

も前年を上回った。主要観光施設入場者数は同

建築着工床面積は、居住用、非居住用ともに2.9％増となった。ゴルフ場入場者数は、県外

前年度を上回り、同7.7％増となった。特に、非客の増加に加え、県内客も増加に転じたことか

居住用は大型商業施設やホテルなどの着工が相ら、同2.9％増となった。

次ぎ、前年度を大幅に上回った。新設住宅着工
戸数は、分譲住宅や給与住宅が前年度を上回り、全体では同3.0％増となった。住宅着工は好調であり、戸数は1万6,985戸と高水準で推移した。
建築受注額は、高水準で推移しており、公共工事は減少したが、民間工事は増加したことか
ら同5.2％増となった。

（５）その他
雇用情勢をみると、就業者数は、漁業、複合サービス業などで減少したものの、卸売業、小売業などで増加し、失業率（速報値）は3.7％

建設資材関連では、公共工事向け出荷が好調と前年度比0.5％ポイントの改善となった。新なことから、セメントは同13.1％増となり、生規求人数は同6.3％の増加となり、有効求人倍

コンは同7.8％増とともに前年度を上回った。ま率も1.13倍と前年度（1.00倍）を上回った。

た、ホテル建設などの民間工事が活発なことか

企業倒産は前年度比４件減の43件となっら、鋼材は同19.9％増となり、木材は同5.6％増た。景気の拡大が大きく寄与したことや、中小とともに前年度を上回った。

企業金融円滑化法などの金融支援効果が持続したことから、建設業を中心に減少傾向となり、（４）観光関連
観光関連は、海外航空路線の拡充やクルーズ

件数は過去最少を更新した。業種別では、サービス業11件（同３件減）、小売業８件（同１船寄港回数の増加などから入域観光客数が増加

件増）、建設業７件（同３件減）などとなっし、好調に推移した。

た。負債総額は51億1,800万円で、大型倒産は2

特集

2017年度の沖縄県経済の動向

前年度と同件数、大口倒産は１件増加し、前年比0.8％上昇した。

度と同額で最小となった。

広告収入（17年4月～18年2月累計）は、前年

消費者物価（総合）は、住居などは下落したも度同期比0.2％の減少となった。

のの光熱水道や食料などの上昇により、前年度

主 要 指 標 で みる 2 0 1 7 年 度 の 動 向

2016年度
2017年度32017年度の沖縄県経済の動向（付表）２０１６年度
１．消費関連（１） 百貨
店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全
店 ） （金額）（４） 新車
販
売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

2.0
2.4
2.7
5.7
▲ 0.1

1.9
1.7
2.8
0.1
▲ 1.9

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）
（４） 建
設
受
注
額 （金額）（５） セ
メン
ト （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼
材 （金額）（８） 木
材 （金額）

4.2
▲ 0.8
2.6
▲ 11.8
▲ 4.0
▲ 7.7
▲ 1.4
▲ 6.1

12.8
7.7
3.0
5.2
13.1
7.8
19.9
5.6

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率(実数)(前年度差)（３）〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）〃
売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業
率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）4２０１７年度

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)(4-2月)

10.5
27.5
81.2 (実数)1.4 (前年度差)
3.5
3.4
▲ 0.1
▲ 1.2

9.2
26.4
80.4
▲ 0.7
0.1
2.9
2.9
9.7

4.2 (実数)
7.1
1.00 (実数)47 (実数)▲ 14 (前年度差)
0.1▲ 0.5 (4-2月)

3.7
6.3
1.13
43
▲4
0.8
▲ 0.2

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く～沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて～

OIST、
モルディブで海の波のエネルギー利用に向けて始動

沖縄科学技術大学院大学（OIST、沖縄県恩納村、学長ピーター・グルース）はこの度、モルディブ共和国環境エネルギー省（MEE）及び公共建物株式会社（東京都、代表取締役社長山下耕平）と、モルディブにおける波力発電プロジェクト着手に向けた覚書を取り交わしました。
本プロジェクトでは、持続可能なエネル
ギー供給を行い二酸化炭素排出量を削減する目的で、波力発電機の試作機をモルディブに導入し実験を行います。実験は、主にMEE
及び南マーレ環礁にあるホリデーイン・リ
ゾート・カンドゥーマ・モルディブによる貴重なご支援と協力を得て行うものです。
OIST量子波光学顕微鏡ユニットを率いる
新竹積教授は、2013年にスタートさせた波力発電プロジェクトの一環として、海岸線に押し寄せる波のエネルギーを捉え、使用可能な電気に変換しています。

波力発電プロジェクトは、ホリデーイン・リゾート・カンドゥーマ・モル
ディブの協力を得て、カンドゥーマ島にて波力発電機実証試験を実施。赤矢印は実証試験地を示す。南東方向に広がるインド洋から一年中安定した
うねりが入ってくる。
提供: Holiday Inn Resort Kandooma, Maldives

5

イデ
てい
ルカ
花の
よう
力に
中に
回転
う、慎
水面
も効
大の

35セ
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す。簡
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沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて寄稿

ウム合金のジュラルミンから作られていま
新竹教授の発電機は、自然から得たアイデす。
本試作機は、カンドゥーマ島の南東側のアを取り込んだ、
細心のデザインとなってい海岸から約50メートルの沖合に設置されるます。ブレードのデザインと素材は、イルカ予定です。
この場所は、環境や景観への影響の尾びれからヒントを得ており、支柱は花のが少ないよう配慮し選択されました。
サンゴ
茎を模して柔軟性をもっています。このようが生息しておらず、浅瀬で、サーファーやダな工夫を施した発電機は、
砕け散る波の力にイバーが近寄らないホテルの裏側に位置し耐え得るように作られています。また海中にています。
住む生物の安全も配慮され、ブレードの回転「モルディブは3つの理由で、
私たちの波慎速度は、生物が逃げることができるよう、力発電機をテストするのに理想的な場所で重に計算されています。発電機を平均海水面す」と新竹教授は述べています。
まず、モルに設置することで、
波のエネルギーを最も効
ディブにおける新たな発電方法の必要性で率的に取り込むことも、この発電機の最大のす。
モルディブは、およそ1,200の島々で構
特徴のひとつです。
成されているため、中央に大きな発電所がな
く、島々の間は送電網もありません。そのため現在は、人が居住しているそれぞれの島々
では化石燃料を燃やしてエネルギー供給しなければなりません。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてウム合金のジュラルミンから作られています。本試作機は、カンドゥーマ島の南東側の海岸から約50メートルの沖合に設置される予定です。この場所は、環境や景観への影響が少ないよう配慮し選択されました。サンゴが生息しておらず、浅瀬で、サーファーやダイバーが近寄らないホテルの裏側に位置しています。
「モルディブは3つの理由で、私たちの波力発電機をテストするのに理想的な場所です」と新竹教授は述べています。まず、モルディブにおける新たな発電方法の必要性です。モルディブは、およそ1,200の島々で構成されているため、中央に大きな発電所がな
く、島々の間は送電網もありません。そのため現在は、人が居住しているそれぞれの島々
では化石燃料を燃やしてエネルギー供給しなければなりません。

新竹教授と波力発電機のモデル

モルディブにおける実験では、直径35セ
ンチのタービンを備えた2台のハーフサイズの波力発電機試作機を設置しています。簡素化のため、試作機のブレードは、予定されている柔軟な設計ではなく、高強度アルミニ
次に、モルディブは、再生可能エネルギー源の導入と二酸化炭素排出量の削減に強い関心を持っています。モルディブは環礁からなる群島国家であり、島々の多くは海抜が数メートルしかなく、地球温暖化と南極の氷の溶融による海面上昇で、ほとんどの島が海底に沈むという問題が迫っているのです。
「モ
ルディブは、世界的な気候変動の象徴とも言える場所なのです」
三つ目に、モルディブは、その地理的な位
OIST研究室に置かれた、1/2サイズの波力発電機試作機。
置のおかげで、南極からインド洋全体に伝播簡素化のため、試作機のブレードはまだ設計通りの柔軟な素材ではなく、高強度のアルミニウム合金ジュラルミンでしてくる波を利用するのに適した場所です。
作られている。

6

環境への影響が最小限で、かつ、波の力を最大限得るよう、細心の注意を払って選択された波力発電機実証実験地。設置
海岸は、ホリデイイン・リゾートカンドゥーマ・モルディブの敷地内に位置している。

次に、モルディブは、再生可能エネルギー源の導入と二酸化炭素排出量の削減に強い関心を持っています。モルディブは環礁からなる群島国家であり、島々の多くは海抜が数メートルしかなく、地球温暖化と南極の氷の溶融による海面上昇で、ほとんどの島が海底に沈むという問題が迫っているのです。
「モ
ルディブは、世界的な気候変動の象徴とも言える場所なのです」
三つ目に、モルディブは、その地理的な位置のおかげで、南極からインド洋全体に伝播してくる波を利用するのに適した場所です。

寄稿

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

沖縄とは異なり、ハリケーンや台風地域には入っていないため、極端な気象条件による発電機の損傷が抑えられます。

海面上昇の脅威のため、モルディブは地球規模の気候変動の象徴となっている。

モルディブにとって、波力エネルギーこそが最適な再生可能エネルギーなのです。波力
発電が常に止まることなくエネルギーを提供できるという事実は、太陽光発電のように
夜間には発電できない他の再生可能エネル
ギーよりも優れているということを意味します。そして大型で高価な蓄電システムの必要性もありません。このことは、ホテルが多く存在するモルディブのような島では、ホテルにおけるランドリーや淡水化プラント、そして空調など、夜間にも大きな電力を必要と沖縄とは異なり、
ハリケーンや台風地域にはするために特に重要です。
入っていないため、極端な気象条件による発波力発電機の試作機は現在モルディブに電機の損傷が抑えられます。
出荷中であり、2018年4月に設置される予定です。研究チームはホテルの発電室に電力計測器を設置し、発電量を日本からもイン
ターネット経由で観測する予定です。
この最初の実証実験の後には、9月に直径70cmのタービンを備えた実物大試作機モデルの発電機が2台設置される予定です。そして長期的には、量産機を多数、モルディブ
中に導入することが考えられています。日本の南の島から海外の南の島へと、本発電機の技術移転は、再生可能エネルギーと共にある、環境に優しい未来への一歩となることでしょう。
モルディブにとって、波力エネルギーこそしすが最適な再生可能エネルギーなのです。
波力関係論文：[1] Tsumoru Shintake, "Harnessing
the Power of Breaking Waves", Proc. of
発電が常に止まることなくエネルギーを提3rd the Asian Wave & Tidal Energy Con供できるという事実は、太陽光発電のように
ference (AWTEC2016), October 2016, Sin夜間には発電できない他の再生可能エネル
gapore,ISBN:978-981-11-0782-5
ギーよりも優れているということを意味し[2]
Tsumoru Shintake et al., "Technical
R&D
ona Surf Zone WEC", Proc. of 12th
ます。
そして大型で高価な蓄電システムの必European
Wave & Tidal
EnergyConfer要性もありません。
このことは、ホテルが多
ence (EWTEC2017), August 2017, Cork,
く存在するモルディブのような島では、ホテ
Ireland

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ルにおけるランドリーや淡水化プラント、そ

波力発電プロジェクトを支援するホリデイインリゾート・カンドゥーマ・モルディブにて。左から右に、グレン・クランダル氏、フセ
イン・ハミード氏、フセイン・シャヒード氏、ジョセフ・デッラ・ガッタ氏、新竹積教授、ハミッシュ・タガート氏、児山哲典氏。

OISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

7

出

定
計
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OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて～ DMO 世 界 水 準 の観光リゾート地を目指して～

1. はじめにDMO としての役割と、その機能を十分に発揮

ここ数年、観光庁は地域の「稼ぐ力」を引き出することを目指しより一層関係各所との連携をし、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」

強め、全県的な「稼ぐ力」を持った観光地づくの視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、りの推進に取り組みます。

日本版 DMO の創設を推進しています。同時に、

OCVB は将来を見据えて、観光地域づくり

観光庁は今年度、各 DMO（広域連携・地域連携・の主体となる DMO の機能をより強力に推し進地域）を対象に「広域周遊観光促進のための新ためるため、平成 30 年 4 月 1 日に会長、役員、な観光地域支援事業」を実施する等、国の観光施事務局次長直轄の「経営推進室」を新たに設置

策も DMO を主体としたものにシフトしていくこしました。経営推進室では、観光庁はじめ中央とが明確になりつつあります。

省庁、沖縄県、民間企業、日本観光振興協会、

また、全国各地の観光協会等では、安定した財

県内外の DMO 等多様な関係者と連携する一政基盤の確保やスタッフの定着、人員の確保等に方、当財団内においては組織横断的な調整機能

課題を抱えており、持続的な「観光地経営」を行を発揮し、各部門と協力のもと OCVB 全体でう基盤がまだまだ弱いという状況にあります。

効率的な観光地経営の推進を目指します。

これらの状況や、2020 年のオリンピックイヤーを目前にして、地域の「稼ぐ力」を引き出すための DMO 形成が全国各地でも急速かつ活発に進んでいることを踏まえ、OCVB は日本版広域連携
DMO の登録を当初の予定より半年前倒しして申請しました。平成 30 年 3 月 30 日、OCVB は観光庁から正式に日本版 DMO としての登録認定を受け、4 月 18 日には、沖縄総合事務局において、登録証の授与式が執り行われました。

この正式認定を受けて、OCVB は広域連携

8沖 縄 総 合 事 務 局 仲 程 次 長（ 写 真 右 ） よ り 平 良 会 長（写真左）へ登録証が授与された 4 月 18 日（水）写真 = 左から沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課 平 敷 課 長、OCVB 市 原 事 務 局 次 長、 平 良 会 長、
沖縄総合事務局仲程次長、嘉村運輸部長

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

2. DMO とは
ここで、DMO について、簡単にご説明しましょう。

OCVB REPORT◎広域連携 DMO・・・原則として複数の都道府
県にまたがって活動◎地域連携 DMO・・・複数の地方公共団体にまDMO（Destination Management / Marketing
Organization）

たがって活動◎地域 DMO・・・・・単独市町村の区域で活動

元々は欧米で始まった概念であり、観光地域の活性化のために、地域をまたいだ観光ルートの形

OCVB は日本版 DMO の登録要件 5 つを全て満成や、民間企業と連携したマーケティングなどをたす体制を整え、なおかつ、沖縄県の県域が南北実施し、「旅行者を強く引き付ける高品質な観光地

約 400km、東西約 1,000km の広域に及び多くの域」としての受入環境整備やブランド戦略などを島々から構成されていること等から、北海道と同担う「観光地域づくりを行う舵取り役」のことを等の広い範囲をカバーする「広域連携 DMO」といいます。

して認定されました。

日本においては、観光庁が「日本版 DMO」とい現在、沖縄県全体では好調な観光分野ですが、う概念を打ち出しました。地域の「稼ぐ力」を引

離島間や地域間の格差も課題に上がってきていまき出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成するす。OCVB は、このたび認定していただいた広域「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵

連携 DMO としての機能を存分に発揮し、この地取り役です。多様な関係者と協同しながら、明確

域間格差をなくしていくことに努めます。

なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略策定、そして戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことを指します。

ア.

観光庁が定める日本版 DMO の登録要件

日本版 DMO に登録が認められるためには、以下の 5 つの要件を満たす必要があります。
① 日本版 DMO を中心として観光地域づくりを行うことについて多様な関係者の合意形成② 各種データ等の継続的な収集、戦略の策定、
KPI の設定・PDCA サイクルの確立③ 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション④ 法人資格の取得、責任者の明確化、データの収集・分析等の専門人材の確保

3. 日本版 DMO の必要性
日本版 DMO の導入が望まれる背景としては、
日本の観光を取り巻く環境の変化が挙げられます。

⑤ 安定的な運営資金の確保

ア.
イ.

登録の区分

少子高齢化社会による観光需要の変化

日本国内の少子高齢化に伴い、これまでの観光

日本版 DMO は、その役割・目的・ターゲット

客の主体である国内旅行者数、国内旅行者消費額などに応じて、広域的なエリアから小規模なエリはともに減少していくことが危惧されます。一方、アまで３つの区分での登録が実施されています。

近年、インバウンド旅客の数字が大きく伸びてい

9

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについてることは、各種の統計・調査、報道等でご存じのレンタカー等での家族旅行・グループ旅行の増加ことと思います。日本政府観光局 (JNTO) による等、旅行スタイルは団体旅行から小グループ・個と、2017 年（暦年）の訪日外国人旅行者数は、

人旅行へと変わりつつあります。そして、旅行者

前年比 19.3% 増の 2,869 万人余りとなり、訪日外のニーズも、旅行者の居住地域（発地）の旅行社

国人旅行消費額は 4 兆円を超えました。

等がプロデュースする名所旧跡巡り的な発地型観

政府は、『明日の日本を支える観光ビジョン』に光から、旅行者の観光目的地（着地）である地域

おいて、2020 年に訪日外国人旅行者数を 4,000がプロデュースする「体験」
・「交流」・「学習」な

万人、訪日外国人旅行消費額 8 兆円、2030 年にどの観光商品を楽しむ着地型観光へと変化しつつは同じく 6,000 万人、15 兆円を、日本の経済成あります。

長を支える観光戦略の目標として掲げています。

このような環境の変化や旅行者のニーズに応え

OCVB は、日本の南のゲートウェイに位置する

るには、地域における DMO が主体となり、行政DMO として、これらの目標を達成するためのイや観光関連事業者のみならず地域住民の方々をはンバウンド向け情報発信やデジタルマーケティン

じめ多様な関係者と連携し、旅行者を引き付けるグを強化し、更に多くの訪日外国人旅行者を引き魅力的な観光地域づくりを推進していくことが求付ける「魅力ある新しい観光地域づくり」を推進

められています。

します。

4. 沖縄観光の課題
イ . 旅行スタイルの変化 「発地型観光」から「着地型観光」へ

平成 29 年度に沖縄を訪れた入域観光客数は、
対前年度比 80.9 万人増の 957.9 万人となりまし近年、インターネット等の普及により、各種のた。暦年では前年比 9.1％増の 939 万人となり、観光情報は、速く・安く・簡単に手に入るように

内訳は、国内客 685 万人（前年比 4.9％、32 万人増）、なりました。また、規制緩和による航空運賃の低

外国客数は 254 万人（前年比 22.1％、46 万人増）

下や LCC の就航、新規の新幹線開通、マイカー・と、特に外国客数が著しく伸びています。

図表 1

月別入域観光客数の推移と年合計（平成 27 年〜平成 29 年）

出所：沖縄県「平成 29 年（暦年）の沖縄県入域観光客統計概況」

10

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB REPORT

一方、沖縄が長年、観光先進地としてモデル③ 平均滞在日数：4.5 日にしてきたハワイのハワイ州観光局（HTA）は、④ 人泊数：4,200 万泊

平成 29 年（2017）年の暦年の入域観光客数⑤ 入 域 観 光 客 数：1,200 万 人（ う ち 国 内 客実績を 938 万人と発表しました。マスメディ

800 万人、外国客 400 万人）

アでは、同年（暦年）に沖縄県を訪れた入域観
光客が約 1 万人上回ったことから、「沖縄の観また、『沖縄 21 世紀ビジョン基本計画』では、

光客数がハワイを超えた」と大きく報じました。

本県の特性を活かした観光リゾート産業等の成

ただ、報道でも指摘がなされていたように観光長により、平成 33 年度の１人当たり県民所得

客数では沖縄が上回りましたが、平均滞在日数を 271 万円と見込んでいます。

ではハワイ州が沖縄県に比べて 5 日以上多く、

OCVB は、これらの沖縄観光の現状の課題

観光客 1 人当たりの平均消費額に至ってはハと高い目標を達成するために、DMO として「観ワイ州が 12 万円あまり多いなどまだまだ差が光地経営」の視点に立ったマーケティング分析、あります。

KPI（Key Performance Indicator：重要業績

図表 2

沖縄県と観光先進地ハワイ州の比較（沖縄県2021 年度目標数値含）
観光客数
平均消費額 平均滞在日数（2017 年度暦年）（2016 年度実績）（2016 年度実績）
939 万 6,200 人 7 万 5,297 円
3.78
沖縄県
938 万 2,986 人 19 万 3,684 円
8.95
ハワイ州
1,200 万人
9 万 3,000 円
4.5
沖縄県 2021 年度目標値

評価指標）の設定等による効果的なマネージメ
ント等を行い、「稼ぐ力」を引き出す DMO としての機能を十分に発揮します。
5. 広域連携 DMO としての OCVB の取組み
「広域連携 DMO」に認定登録された OCVB

出所：沖縄県「平成 28 年度の観光収入について」「平は、内閣府・観光庁をはじめ、沖縄県、民間企

成 29 年（暦年）入域観光客統計概況」及び「沖縄県業、各関連事業者との連携をより一層強め、①

観光推進ロードマップ」。
ハワイ州の数字はHTAの発表資料（2016年）より換算。
ハワイ州の平均消費額は米ドルを日本銀行発表の離島間や地域間の観光格差を解消し沖縄県全域
における「稼ぐ力」を引き出すマーケティング、

2016 年基準為替相場の月平均 1 ドル 110.5 円で換算。

②行政、民間企業、各種団体・協会、教育機関

HTA 発表では US＄1,752.80（2016 年）。

等、多種多様な「観光地経営」にかかわる関係
者との関係構築、③受入環境整備に注力し、「世しかし言い換えれば、沖縄県は、①観光客１人当たりの消費額の増加、②観光客の平均滞在界から選ばれるリゾート地沖縄」を目指す取り組みを行います。

日数の延伸、を目標とすることにより、更に多DMO 認定初年度の取り組みとしましては、

くの観光収入と経済波及効果の向上につながる

全国の先行する DMO を模範として先進的な伸びしろが沢山あると言えるのではないでしょ

DMO のポジションを獲得すべく、国の公募事うか。

業である「広域周遊観光促進のための新たな観

沖縄県が平成 30 年 3 月に策定した『沖縄県観光推進ロードマップ（改訂版）』では、平成33 年度（2021 年度）までに達成する数値目

光地域支援事業」、「沖縄型産業中核人材育成事
業」等の獲得を目指します。
OCVB 経営推進室では、「稼ぐ力を引き出す標として次の 5 項目を設定しています。

マーケティング機能」の取り組みとして、他の① 観光収入：1.1 兆円

都道府県には例を見ない、入域観光客数に関② 観光客一人当たりの消費額：9.3 万円

する直近の見込み先行 3 ～ 4 か月を天気予報

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OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについてで表した「OCVB おきなわ観光天気予報」と体が「稼ぐ」ことにつながるように鋭意取り組「OCVB News」の毎月発行に取り組んでおりんでいます。

ます。
今後も各種データの収集や分析を行いその結

旧海軍司令部壕果に基づく新たな視点を提起します。KPI の今年で運営 48 年となる旧海軍司令部壕にお設定と推移、PDCA サイクルの確立、そしていては、平成 28 年度の来場者実績は 15.4 万

将来的には沖縄県全体の観光振興と「稼ぐ力」

人に達しました。平成 28 年度の売上実績はの実現につなげます。

8,305 万円で、戦後 70 周年の節目となった平成 27 年度と比べると、対前年比 208 万円減と6. DMO と OCVB 自主事業
OCVB 企画・施設事業部では、地域の「稼はなりましたが、支出を抑える等の経営努力により減収増益となっています。

ぐ力」につながり、また DMO としての安定的

当施設は、73 年前当時のままに残る旧海軍な財源にもつながる自主事業・収益事業施設をの司令部壕を管理運営し、安全・安心に当時の運営し、それらの施設での収益力向上を図って壕を見学できる数少ない施設として毎年多くのおります。

お客様をお迎えしています。特に沖縄に訪れた
教育旅行の団体や、近年公開された沖縄戦を題

ブセナ海中公園材にした映画をご覧になった海外のお客様、国自主事業として大きな収益源になっているブ

内各地から訪れる慰霊訪問団の皆様等、お客様

セナ海中公園は、平成 28 年度は 36.5 万人のは国内外各地からお越しになっています。また、お客様をお迎えし、対前年で 46％増加、事業二度と悲惨な戦争を起こさないように、世界の収入は 3 億 2,060 万円となり対前年で 39％増

恒久平和を祈念する戦跡観光施設・平和学習の加しました。

場として、長年にわたり OCVB が運営しており、着地型チケット販売網の拡充や、近隣ホテル

旅行社・バス会社・レンタカー会社等の観光関との連携強化、インバウンド旅客の増加に伴う連事業者様との連携や、教育機関等の様々な関案内表示やリーフレットの多言語化、特に、新係者の皆様との連携にも長年の実績があります。

たにタイ語のリーフレットを作成する等、外国今後もより一層、相互の協力連携を深め、プロ

人旅行客の受入れ態勢強化に取り組んだ結果、モーションの強化と施設の位置する「地域」の周大きな成果が現れてきています。

遊につなげる活動などを行います。

ブセナ海中公園では、海に潜らずに色とりどりの熱帯魚やサンゴの観察ができる「海中展望沖縄コンベンションセンター（指定管理）

塔」と「グラス底ボート」を運営管理していま

沖縄県より指定管理を受託し運営に当たってす。さらに、年間をとおして沖縄の自然が持ついる沖縄コンベンションセンターは、県や各関魅力を発信し、沖縄の象徴である「海」につい係機関との連携による国内外でのセールス活動て広く理解と関心を深められるような各種イベが奏功。開館から 30 年の間に数多くの県内外

ント等も随時開催しています。

のお客様にもリピーターとして当施設を何度も地元 ( 地域 ) の企業や自治体と連携した創造

ご利用いただいています。

的でユニークな取り組みを通して、施設が位置

平成 28 年度は、著名なアーティストのコンしている地域を訪れる旅行者を増やし、地域全サートをはじめ、ミュージカルや講演会、企業

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沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについての周年事業や学会・国際会議等、計 442 件のOCVB REPORT

7. おわりに催事を開催し、対前年比 102.3％の 51.5 万人

OCVB は広域連携 DMO として、国内旅行の来場がありました。内訳は、国際会議 11 件

客の増加はもとより、アジアの重点市場や、更（参加者数：6,528 人）、県外会議 36 件（参加に今後は欧米豪露を含む戦略市場からのインバ

者数：64,765 人）、県内会議 395 件（参加者数：

ウンド旅客、MICE で沖縄を訪れるビジネスト

444,054 人）となっており、平成 28 年度事業

ラベルのお客様等をターゲットに入域客数の増

収入は対前年比 114.7％の 4 億 4,806 万円と加と観光収入の増加に向けて、より一層、デーなりました。

タ収集・分析等マーケティング機能を強化しマ

今後も、県内最大の複合 MICE 施設として、ネージメント力の向上を図ります。そして、こ更にプロモーション機能と MICE のマネージ

れからは、「沖縄の広域の自然、文化、人、環境」

メント力を高め、観光振興とコンベンション機の良さを心から理解し好きになってくれる沖縄

能の向上を図り、「地域」への文化的、経済的

ファンを増やし、地域の皆さんも歓迎し受け入貢献を果たします。

れてくださる「住んでよし、訪れてよし」の観
光地域づくりに取り組みます。

沖縄空手会館（指定管理）
平成 29 年 3 月より供用開始された沖縄空手
会館は、沖縄県が空手の発祥地であることを国内外に発信する拠点施設として、開館準備の段
階から OCVB が指定管理を受託し運営してま
いりました。平成 30 年 3 月までの 1 年間の利用者数は 6.6 万人、事業収入は 8,338 万円となりました。
沖縄空手を独自の文化遺産として保存・継承・

更に、2020 年までには、日本版 DMO の中発展させるとともに、沖縄県をはじめ伝統空手でもより高い水準で登録要件を満たし訪日外国の各流派や国内外の空手家・空手界・関係各機人の誘客などに取り組む世界水準の DMO（先関と連携し、初めて空手に触れる方への体験教

駆的インバウンド型 DMO）として、観光庁が室実施から世界大会の開催まで、「地域」の伝認定する 100 法人の中のひとつになることを

統文化・魅力・価値の向上に貢献しています。

目指します。
OCVB は、観光を通して「持続可能な沖縄」の実現に貢献できるよう、今後とも皆様のご協力を頂きながら広域連携 DMO を推進します。

【お問い合わせ先】
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

経営推進室

担当：酒井、大盛、前田、村山、町田〒 901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1（沖縄産業支援センター２階）
Te l : 0 9 8 - 8 9 4 - 6 0 2 5

Fax:098-859-6221

E-mail:k_suishin@ocvb.or.jp

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アジア便り

香 港

vol.119

ソウル

蘇州

上海

那覇

香港

レポーター

上原

和久（琉球銀行）

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

香港の就労ビザ取得・
各種イベント

引退を発表されておりますので、香港では今回

はじめにが最後のライブとなることから現地メディア等

皆様こんにちは、沖縄県香港事務所の上原ででも大きく取り上げられておりました。

す。今年も早や 5 月となりました。皆様いかがさて今回のアジア便りでは香港での就労ビザ

お過ごしでしょうか。沖縄では GW が終わり梅

取得について及び各種イベントについてお伝え

雨入りを迎える頃ですね。ここ香港でも雨の多致します。1

い季節となってきており、蒸し暑い不快な日々が増してきました。スーパーやドラッグストア

1. ビザ取得について

等では除湿アイテムが多数販売されており、私

日本から香港に訪問する際には通常、90 日間

も部屋の至る所に置いて対策をしております。

の訪問ビザが自動的に発行されるため、期間内

冬場は出番の少なかった折り畳み傘（香港ではの簡単な出張等であれば特別な就労ビザの取得

急な雨が多く、折り畳み傘を持ち歩く人が多い）を必要としません。ただし、この訪問ビザにてですが、これから出番が増えてくることでしょ認められている商用活動は極めて限定的で、香う。

港にて商用活動をする場合には、期間の長短及話は変わりますが、
3 月 30 日～ 4 月 2 日のイー

び報酬の有無に関わらず、就労ビザの取得が必

スター ( 復活祭 ) 期間中は、土日を挟んで 4 連休

須となってきます。すなわち出張と就労とをしっとなる方も多く、たくさんの香港人が旅行に行かり区別する必要があるということになります。

かれています。日本は行き先としての人気が高訪問ビザで可能なビジネスに関連する活動（出く、特に花見の時期と重なったことから花見の張の範囲）は下記の通りと紹介されています。

できるエリアが人気でした。前年度は 4 月半ば・契約締結、入札の参加であったイースターが今年度は 3 月末であった

・商品・設備の梱包、設置に関する検査監督

ことから、3 月の訪日客数は前年同月比 19％増・展示会や貿易見本市への参加（一般大衆に対し、の 19 万 5,700 人となり、3 月単月としては過去

直接的に商品の販売やサービスの提供を行う行最高を記録しました。一方、3 月 30 日～ 31 日

為と展示ブースの設置作業は除く）の 2 日間、香港にて安室奈美恵さんのライブが・賠償行為及びその他民事訴訟開催されたことから、日本からも多くのファン

・商品説明会への参加が香港に駆けつけておりました。今年の 9 月で・短期セミナーやその他のビジネス会議への出席

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アジア便り 香港

逆に就労とみなされる行為は、一般大衆に対す。まずは取得希望者は下記の書類等が必要として商品の販売やサービスの提供を行う場合でなります。

す。具体的にはショッピングモールやスーパー・申請書（正式フォームあり）

等の特設会場で販促活動を行ったり、実演販売

・パスポートのコピー等を行う行為が該当いたします。また、アーティ

・英文の最終学歴証明書

スト等のコンサートや、スポーツ選手の国際試・顔写真（縦 5㎝×横 4㎝）

合にて有料で一般観客に対して入場券の販売を・出向、勤務等の証明書行う場合も就労にあたります。
（上述の安室奈美

雇用主も申請書や事務所関連の書類が必要と恵さんのライブでも、ビザは取得されたことでなってきます。また申請に関してですが、書類しょう）

提出後スムーズに進んでも 1 カ月程度時間を要

就労ビザを取得せず就労活動とみなされる、あるいは疑われた場合には入境条例違反となりするため、時間に余裕を持っての申請が必要となりますのでご注意下さい。

逮捕・拘留される可能性があります。これは当該本人の雇用主も同様です。以下は不法就労時

2. 各種イベントについての罰則規定となります。

【泡盛サロン（1）不法就労（不法就労した本人）

3 月 7 日】香港で日本酒や焼酎、泡盛を取扱い、日本

罰金 5 万香港ドル及び 2 年の禁固（香港入酒 類 業 界 や 食 文 化 の 発 信 を 行 う 施 設「Sake境条例第 41 条）

central」 に て 泡 盛 イ ベ ン ト を 開 催 致 し ま し（2）不法就労助長（不法就労させた雇用主）罰金

た。BtoB( 企業間取引 ) 式の泡盛セミナーと、

35 万香港ドル及び 3 年の禁固（香港入境条

BtoC( 企業と個人間取引 ) 式の試飲イベントの例 171 条）2 部で構成され、B（企業）向けのセミナーでは、

ここ数カ月でも香港内の飲食店等で就労ビザ

同店舗のディレクターの一人でもあり、酒サムを持たずに就労していた日本人が拘留されていライの称号も持つ Elliot 氏による泡盛の基礎講る事例が出ており、日本国総領事館からもビザ

座と、熟成年数、熟成方法が異なる泡盛とジン取得に関する注意喚起を発しております（上記のブランドテイスティングを行いました。

内容は同注意喚起より抜粋）。皆様も商用活動を伴う（かもしれない）香港への出張はお気を付けください。またその他海外でも現地のルールがあるかと思いますので、今一度ご確認いただ
ければ安心して出張ができるかと思います。
なぜ外国人の就労に関してビザが必要かという観点につきまして香港政府の見解は、「外国籍の者が香港で就労することで香港人の就労機会が失われることを危惧する」というところにあります。政府にとっては香港人を採用することが就職率も向上し、その企業は香港へ貢献しているとみなされます。そのためビザの申請時には、なぜ外国人を採用しなければならないのか、
そのメリット、裏付けが求められることとなります。
次にビザ申請の流れについてもご説明致しま

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アジア便り 香港

日本酒やほかのスピリッツ類との比較を交えことが特徴です。フェアは店舗が入居するショッながら理解を深めてもらい、泡盛ならではの黒ピングモールの大型催事場で開催されたことか

麹菌については多くの参加者が興味を示してら多くの来場者に足を運んでいただき、より多いました。また C( 個人 ) 向けの試飲においてくの県産品に触れて頂きました。特に青果類は、は、香港で人気のバーテンダーによりオリジナ

次回の入荷までに売り切れる商品もあるほど人

ルカクテルの提供や、様々な種類の飲み比べ、気が高く、また食品だけでなく、シーサーの置

水割りやソーダ割り等での飲み比べをしていた物や紅型のハンカチ等非食品に関しても、興味

だき、多彩なかたちで泡盛を楽しんでいただき

深く手に取るお客様が多く見られました。

ました。参加者からは度数や貯蔵スタイルなど多様な商品があって興味深いとの声や、強烈で個性的な味わいとの声があり、飲み方のスタイ
ルでは「泡盛カクテル」が好評であったため、Elliot 氏の運営するバーにての定番化も検討されております。香港内での泡盛の認知度はまだまだこれからというステージにあります。今回のイベントのように、泡盛の特徴を理解してもらい、色々な飲み方を楽しんで頂く事で、認知度向上、消費拡大に繋がっていけばと思います。

初日 16 日 ( 金）にはオープニングセレモニーが行われ、芸能団によるエイサー、三線等のパフォーマンスや、県産マグロの解体ショーで会場は大きく盛り上がりました。また各週末には星砂ボトルやフォトフレーム作成のワークショップも行い、家族連れを中心に沖縄を感じて頂き大変好評でした。普段日本食フェアや展
示会等の開催が少ない地域だからでしょうか、
非常にたくさんの来場者にフェアを楽しんでい
ただいた印象がありました。用意した沖縄関連【AEON 沖縄フェア

3 月 16 日～ 3 月 25 日】のパンフレットが連日、他のイベント分よりも香港内に 12 店舗ある AEON にて期間中に早く無くなり、セレモニーに関しても用意した

九州沖縄フェアが展開され、中でも最も集客力

席は満席となる等フェア及び沖縄への興味の深の高い店舗の一つである屯門店では沖縄に特化

さ・関心の高さを強く感じることが出来ました。

したフェアが開催されました。同店舗は香港北西部に位置し、ローカル感が強く中国大陸も近いことから、中国からの来客が多い地域である

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アジア便り 香港【FILMART( フィルマート )3 月 19 日～ 22日】
香港コンベンションセンターにてアジア最大級の映画映像の見本市である FILMART が開最後に
香港のスーパーマーケットの紹介です。今回は前述した AEON 香港についてご紹介させて頂きます。

催されました。今回 22 回目を迎えるこの見本
市には世界 37 の国・地域から約 850 のテレビ

【店舗概要】

局や映像制作会社等の企業、団体が出展致しま店 舗：AEON 香港

した。日本からもキー局や映画製作会社等が約

店舗数：12 店舗（香港島 1 店舗、
九龍地区 6 店舗、90 社参加し、映画やドラマ、アニメ等の作品

新界地区 5 店舗）

を海外バイヤー宛に売り込みました。沖縄県か客 層：中所得者層（香港人、日本人）らも OCVB と映像制作企業からの出展があり、

県産品：40 品目（泡盛、ビール、飲料水、加沖縄の映像作品やロケ地としての魅力等を PR

工食品、精肉、塩、黒糖、青果物、レし、観光情報の発信も行いました。

トルト）
特 徴：年に 3 ～ 4 回程度日本食品フェアを開催。沖縄フェアも開催する。日本産の商品が多く並び、トップバリュ商品も多数取扱っているため、日本の店舗と

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アジア便り 香港

同様の雰囲気が感じられる。また食品だけでなく、日本製家電等の品揃えも充実している。
系列店で日本の 100 円ショップにあたる「Living Plaza（12HKD ショッ
プ）」が

42 店、
「ものもの」（日用品店）が 1 店あり。
「ものもの」
では泡盛、ビール、菓子 等の県産品が取扱われている。

※品目数は事務所調べ（H30.3）、時期によって変動します
当所では、日頃から県内企業・個人の皆様か
ら香港に関する多くのご質問を頂いております。
香港に関することにつきまして、ぜひ是非お気
軽にお問い合わせください。
再見！
沖縄県香港事務所
Tel：（852）2968-1006
Fax：（852）2968-1003
E-mail : okinawaopg@biznetvigator.com

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RYUGIN BUSINESS CLUB りゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラ
ブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施してお
ります。

サービスの
ご 案 内

■各種セミナーの開催による情報等の提供
ビジネスクラブ会員企業トップと弊行
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
ナーや実務セミナーに無料で参加いただけます。

■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講
企業経営者や経営幹部を対象にした、
ビジネススクールの運営を実施しております。
※別途受講料が必要になります。

【最近の実績】
H29.２.22 「老舗企業の経営革新」
トップセミナー「経営戦略とし
H28.11.９
H29.２.22 てのワークライフバランス」
トップセミナー「経営戦略とし
H29.6.20 「業績向上！営業リーダーの条てのワークライフバランス」
件と役割」
H29.6.20 「業績向上！営業リーダーの条
H29.8.17 「インバウンドビジネス成功戦略」
件と役割」
H29.11.13「インバウンドビジネス成功戦略」
女性限定セミナー（講演＆ヨガ）H29.8.17【著名な講師例】
・第1期 酒巻 久 キヤノン電子㈱社長
・第2期 鈴木 喬 エステー㈱会長
・第3期 出口 治明 ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ・第4期 宗次 德二 ㈱壱番屋 創業者特別顧問
・第5期 髙田 明 ㈱A and Live 代表取締役
・第6期 橋本 真由美 ブックオフコーポレーション㈱取締役相談役
・第7期 小島 英揮 Still Day One（同）代表社員パラレル
マーケター・エバンジェリスト/CMC_Meetup発起人■「経営参考小冊子」の定期配送■「経営参考小冊子」の定期配送■「経営関連情報」の定期配信■定期配信■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」

企業運営に有益な情報が盛り込まれた企業運営に有益な情報が盛り込まれた「経営参考小冊子」をお届けいたします。
をお届けいたします。
「経営参考小冊子」
【内容例】
【内容例】
・
「仕事が速い人」の時間の使い方の時間の使い方・「仕事が速い人」
・
実践「営業トーク」
集
・実践「営業トーク」集
・
好かれる人の「気づかい」
・好かれる人の「気づかい」
・ビジネスモデルをつくった人々
ビジネスモデルをつくった人々
・

経営のお役に立つ情報をコンパクトにまとめ
税務・会計・法務・人事・労務など、経営のお役
た「りゅうぎんビジネスフラッシュ」を毎週配に立つ情報レターを毎週FAX配信いたします。
信いたします。

【内容例】
【内容例】
・
「残業規制時代」に企業ができること
・「論理的思考」が身に付く鉄則5選
・
人事トラブルを防ぐ実務対応Ｑ＆Ａ
・管理職の労務管理に関するQ&A
・情報を引き出す「質問力」向上のポイント
・・改善のヒントを探る
・会議の効率化
次世代の経営リーダーを育てるには・報酬・謝礼支払いに関わる税務Q&A■専門家派遣サービス
公認会計士・税理士・司法書士・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士などの各種専門家を無料で派遣し、会員企業様の「経営課題」に対し、会員企業様・専門家・琉球銀行が一体となって取り組むサービスです。
※1社につき年1回ご利用になれます。

その他の
サービス

■融資利率の優遇
りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満帆）について、融資金利の優遇を実施しております1。詳細は取引店担当者にお問い合わせ下さい。

りゅうぎんビジネスクラブ
入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせ

1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。

2 入会金は不要です。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります。

「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行法人事業部内）

TEL：098-860-3817（担当：照屋、真栄城）までお願いいたします。

1 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

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行政情報

vol.102
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について「企業の強みを生かす 知的財産
制度活用ガイドブック」の公表について
沖縄総合事務局知的財産室について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部知的財産室
では、沖縄地域の企業等の皆様の知的財産に関するニーズに応じた制度普及・権利活用等の支
援事業の展開や、支援制度の紹介等を行っています。また、同室が事務局となり、沖縄地域における知的財産の普及啓発や戦略的な活用のための環境整備のため、官民関係者からなる「沖縄地域知的財産戦略本部」の事務局としても業務を行っております。同本部では「沖縄地域知財戦略推進計画」の策定とこれに基づく地域内の企業等への総合的な支援を実施しております。

「知的財産」と「知的財産権」

沖縄地域の企業の皆様におかれては、知的財産とはまだまだ身近に感じられない方もいらっ
しゃるのではないのでしょうか。「知的財産」と「知的財産権」は、そもそも、別の意味として捉えられています。企業活動においては、商品の開発、製造、販売といった各段階で、様々な創意工夫と努力がなされ、これを通じてアイ
デアやデザインが生まれてきています。このよ
うな「人間の創造的活動により生み出されるもの」などを、「知的財産」と呼んでいます。そして、このような知的財産のうち、特許権や意匠権、商標権など、法令によって「権利」等として定められたものが「知的財産権」となります。沖縄県内の企業の皆様においては、「知的財産権」はまだ持っていないとしても、何らかの「知的財産」が存在すると考えています。

ビジネスで活用できる知的財産のガイド
ブックの制作

このように、知的財産は、企業が事業を行う上で作られてくるものですが、重要なこと
は、知的財産権として保護を受けるなどして形にし、この権利を自社の外部に対してはたらきかけることです。これらを通じて、知的財産は効果的に活用されることとなります。
このような考えから、今般、沖縄総合事務
局経済産業部知的財産室では、知的財産をどのように活用していけば自社の事業をより効果的に展開できるかをご説明する冊子「企業の強みを生かす 知的財産制度活用ガイド
ブック」を作成しました。
本冊子では、沖縄地域の事業者の皆様の業
種や事業の段階に応じて、どのように知的財
産を活用すればいいかを説明しています。また、沖縄地域の企業による知的財産の活用例もふんだんに盛り込んでおり、身近な企業の具体的な取り組みをご理解いただくことができます。
本冊子では、ビジネスの立ち上げから利益を継続的に上げることができるようになるま
でのプロセスにおいて、知的財産をどのように活用するのかを段階をおってご説明しています。例えば、創業期においては「ビジネスプランの作成と知財」について、成長期においては「知的財産のマネジメント」、そして海外展開期においては「外国出願の事例と出願手続」について紹介しています。
本冊子は、沖縄総合事務局のホームページ（h t t p : / / w w w . o g b . g o . j p / k e i s a n / 1 2
981/180418_01、又は沖縄総合事務局
ホームページから「経済産業部」→「知的財産支援」のページへ）からダウンロードすることができます。ぜひ、本冊子に目を通していただき、自社の事業に知的財産をご活用いただけましたら幸いです。

冊子の表紙

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課知的財産室

TEL：098-866-1730（担当：楢原）
http://www.ogb.go.jp/keisan/index.html

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県内大型プロジェクトの動向 vo l .100

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名 ： 沖縄ラフ＆ピース専門学校
種

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

那覇市

事業主体

主体名：沖縄ラフ＆ピース専門学校（竹田和夫校長）
所在地：那覇市松尾2丁目1番29号 電話: 0120-787-847

事業目的

エンターテインメント業界で活躍するクリエイターを育成する沖縄ラフ＆ピース専門学校を開校する
こと。

事業期間

2017年8月～2018年4月

事業規模

２学科４コースの２年制専修学校

事 業 費

約７億5,000万円（既存建築物除去費、建物建築費、設備費など）
事 業 名：沖縄ラフ＆ピース専門学校
設立時期：2018年4月
定
員：160名（１学年80名）
２年制
ジャンル：エンターテインメント全般
学科・コース：＜クリエイティブ学科＞マンガコース、CG・アニメコース＜パフォーミングアーツ学科＞パフォーマーコース、
プロダクションコース

事業概要【建物概要】
敷地面積：約422㎡
建築面積：約266㎡
延床面積：約1,355㎡
構
造：S造６階建て※建物は吉本興業株式会社（大阪市、大﨑洋社長）が建築し、新設の学校法人ラフ&ピース（水谷暢宏理事長）に寄付（譲渡）。
【フロア概要】
１階：エンターテインメント実習スペース
２階：オープンライブラリー、
事務所・キャリアセンター
３階：ダンススタジオ
４階：アンサンブルスタジオ
５階：レコーディングルーム、
PCルーム
６階：機材管理室

経緯2016年11月
2017年3月
2017年7月
2017年8月
2017年10月
2018年4月9日

那覇市の市有地活用提案に選定
那覇市より専修学校認可
既存建築物（旧西消防署松尾出張所）
解体
沖縄ラフ＆ピース専門学校建設工事着工
沖縄ラフ＆ピース専門学校概要発表
沖縄ラフ＆ピース専門学校落成式＆入校式

・那覇市が所有する那覇西消防署松尾出張所跡地の有効活用を図るため、
具体的活用方法を公募した「市
有地活用提案」に吉本興業株式会社のエンターテインメントスクール事業が2016年11月17日に選定された。
現況及び・沖縄ラフ＆ピース専門学校は、吉本興業が初めて手掛ける認可校としてエンターテインメント全般を見 通 し学べる専門学校であり、「あそぶガッコ。
」
をテーマに沖縄から世界へ通じる人材を育成するため開校される。
本校は専門課程を設置する専修学校であり２年のカリキュラム修了時には専門士の称号が与えられ、大学への編入学も可能となる。

22

県内大型プロジェクトの動向

vol.100

・沖縄ラフ＆ピース専門学校では、
２学科４コースのカリキュラムが提供される。
・クリエイティブ学科マンガコースでは、マンガ家や原作者、編集者、作家の各種育成プロジェクトが提供される。
・クリエイティブ学科ＣＧ・アニメコースでは、アニメーター、
監督、
CGデザイナー、キャラクターデザイ
ナー、作画などの各種育成プロジェクトが提供される。
・パフォーミングアーツ学科パフォーマーコースでは、
ダンサー、
俳優、
ヴォーカリスト、声優、パフォー
マーなどの各種育成プロジェクトが提供される。
現況及び
見 通 し ・パフォーミングアーツ学科プロダクションコースでは、プロデューサー、演出家、音響、照明、技術者、
アーティスト、
クリエイターの各種育成プロジェクトが提供される。
（ 続 き ）
・一般教養では、「むずかしいことは、遊びで学ぶ」
をコンセプトに、
語学や沖縄の芸能・歴史、沖縄観光などが提供され、地元から元副知事で歴史学者の高良倉吉氏や琉球大学教授の下地芳郎氏が講師として
参加する。
また、
各種奨学金や教育ローンといった学費サポートプランが提供される。
・施設の１、２階は、すべての人が自由に出入りできる開放スペースとして日常的にイベントが開催される。
１階のイベント実習スペースを使った「子ども食堂」の開催や市民も共演できるラフピー寄席、
市民が参加できるエンタメワークショップ、芸人やゲストも共演する「ラフピーディナーショー」
等が想定されている。

進捗状況

・2018年4月9日に１期生36名の新入生を迎え、開校した。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

建物イメージと現況（2018年4月撮影）

オープンライブラリー（２階）

ダンススタジオ（３階）

レコーディングルーム（５階）

PCルーム（５階）（画像はすべて沖縄ラフ＆ピース専門学校提供）

23

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2018年３月
景気は、拡大の動きが強まる
消費関連では、スーパーが前年を上回る
観光関連では、入域観光客数が前年を上回る

３月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は食料品で前年開催の催事が今年はなかったことなどから前年を下回り、スーパーは食料品が旧十六日祭関連需要の後ずれ（前年は２月）により伸長したことや、衣料品では夏物衣料が好調だったことから、前年を上回った。耐久消費財では、新車販売はレンタカー需要の減少で小型乗用車が減少したことなどから前年を下回り、電気製品卸売は白物家電やエアコン、その他で業務用製品が伸長したことなどから前年を上回った。
建設関連では、公共工事は国、県が増加したことから前年を上回った。建築着工床面積（２月）は、居住用、非居住用ともに増加したことから前年を上回った。新設住宅着工
戸数（２月）は、貸家、給与、分譲が増加したことから前年を上回った。建設受注額は、公共工事が減少したことから前年を下回った。
観光関連では、入域観光客数は66カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに前年を上回った。主要ホテルは、稼働率と宿泊収入は前年を上回ったが、売上高は前年を下回った。
総じてみると、消費関連、観光関連が好調に推移しており、建設関連は概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。

24

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連

費
関

建設関連

消

百貨店売上高は、衣料品は夏物が好調だったことなどから増加したが、食料品は前年開催の催事が今年はなかったことなどから減少し、４カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、食料品は旧十六日祭関連需要の後ずれ（前年は２月）や飲料の伸びから、衣料品は夏物の好調などから増加し、全店ベースは７カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、レンタカー需要の減少で小型乗用車が減少したことなどから２カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売額は、白物家電やエアコン、その他で業務用製品が伸長したことなどから５カ月ぶりに前年を上回った。
先行きは、高い消費マインドや外国人観光客の増加などから引続き好調を維持するとみられる。

連
設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、市町村、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県は増加したことから、２カ
月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積（２月）は、居住用、非居住用ともに増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。新設住宅着工戸数（２月）は、貸家、給与、分譲が増加したことから２カ月連続で前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、民間工事は増加したが、公共工事は減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。建設資材関連では、セメントは前年を上回り、生コンは公共工事向け出荷の減少などから前年を下回った。鋼材は民間工事向けの出荷が増加したことなどから前年を上回り、木材は住宅関連工事向け出荷の増加などから前年を上回った。
先行きは、公共工事や新設住宅着工が高水準で推移することが予想され、引き続き概ね好調な動きが続くものとみられる。

光
関
連
そ

入域観光客数は、66カ月連続で前年を上回った。国内客は５カ月連続で前年を上回り、外国客は13カ
月連続で前年を上回った。外国客は、空路利用客、海路利用客ともに増加した。方面別に寄与度でみると
台湾、韓国、中国本土、香港は増加した。
県内主要ホテル（速報値）は、稼働率と宿泊収入は前年を上回ったが、売上高は前年を下回った。主要
観光施設入場者数は２カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに２カ月連続で前年を上回った。
先行きは、アジア方面からの外国客の旅行需要は根強いことや、航空路線の拡充などから、好調に推移するものとみられる。

の他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比0.0％増となり３カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、
宿泊業・飲食サービス業などで増加し、サービス業、卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.12倍と、前月より0.02ポイント低下した。完全失業率（季調値）は3.2％と前月より1.0％ポイント改善した。
消費者物価指数（総合）は、食料や光熱・水道などの上昇により、前年同月比1.2％増と18カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が６件で前年同月を２件下回った。負債総額は５億7,600万円で前年同月比67.4％の減少だった。

25

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2018.3

りゅうぎん調査2018.1－2018.3

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2016年7月より調査先を26ホテルから25ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

26

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2018.3

消
費
関

P12.0

P1.1
-0.2

連

8.0
P2.1

建

P-1.1

設
関
連
光

3カ月 2018.1～2018.3

関項目別グラフ観（注）広告収入は18年2月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の

13.0

他

P8.3
P0.2

P1.3

3.2

P-1.6

（注）広告収入は17年12月～18年2月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

27

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

４カ月連続で減少

消・百貨店売上高は、前年同月比0.6％減と４カ月連続で前年を下回った。食料品は前
年開催の催事が今年はなかったことなどから減少し、身の回り品は婦人靴やバッグの動きが鈍かったことなどから減少した。衣料品は前年より気温が高く推移したことや販促効果で夏物が好調だったことなどから増加し、家庭用品・その他は化粧品が伸長したことなどから増加した。
・品目別にみると、食料品（同13.2％減）、身の回り品（同3.0％減）は減少し、衣料品（同1.2％増）、家庭用品・その他（同7.6％増）は
増加した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは７カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.2％増と７カ月連続で前年を上回った。
・食料品は、旧十六日祭関連需要が３月に後ずれした（前年は２月）ことや飲料の伸びなどから同0.6％増となった。衣料品は、
前年より気温が高く推移し夏物衣料が好調だったことなどから同2.5％増となった。
住居関連は、家電や化粧品の伸びなどから同3.2％増となった。
・全店ベースでは同3.5％増と７カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

２カ月連続で減少
・新車販売台数は5,978台となり、前年同月比2.8％減と２カ月連続で前年を下回った。
普通自動車は、レンタカー需要の減少で小型乗用車が減少したことなどから前年を下回った。軽乗用車はレンタカー需要の増加から、貨物車・その他は小型貨物車の増加などから前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は3,140台（同5.9％減）で、うち普通乗用車は1,104台（同3.7％減）、小型乗用車は1,583台（同11.7％減）であった。軽自動車（届出車）は2,838台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
0 . 9 ％ 増 ）で 、う ち 軽 乗 用 車 2 , 4 1 4 台（ 同2.0％増）であった。

28※棒グラフは車種別寄与度

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

３カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は２万7,284
台で前年同月比0.2％減と３カ月連続で前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は１万128台（同0.1％減）、軽自動車は１万7,156台（同0.2％減）となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

５カ月ぶりに増加

観・電気製品卸売販売額は、新製品効果などで白物家電やエアコンが好調だったほか、その他で業務用製品が伸長したことなどか
ら前年同月比5.5％増と５カ月ぶりに前年を上回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではＢＤレコー
ダーが同7.6％減、テレビが同7.5％減、白物では洗濯機が同17.5％増、冷蔵庫が同
23.7％増、エアコンが同2.8％増、その他は
同6.6％増となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

29

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、545億3,200万円で、市町村、独立行政法人等・その他は減少
したが、国、県は増加したことから、前年同月比19.7％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、国（同186.2％増）、県（同44.3％増）は増加し、市町村（同62.8％減）、
独立行政法人等・その他（同87.8％減）は減少した。
・大型工事としては、シュワブ関連工事や
出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店
都市モノレール関連工事などがあった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（２月）は16万3,826㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから、前年同月比47.9％増と３カ月ぶりに前年を上回った。用途別では、居住用は同48.7％増、非居住用は同45.8％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用が増加し、居住産業併用は減少した。非居住用では、教育・学習支援業用や医療、福祉用など
出所：国土交通省が増加し、農林水産業用や飲食店・宿泊業用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（２月）は1,609戸とな
り、持家は減少したが、貸家、給与、分譲は増加したことから、前年同月比43.0％
増と２カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、貸家（890戸）が同7.9％
増、給与（162戸）が同8,000％増、分譲（334戸）が同496.4％増と増加し、持家（223戸）が同7.9％減と減少した。
出所：国土交通省30※給与は、社宅や宿舎などのこと。

りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに減少
消・建設受注額（調査先建設会社：18社）は、
民間工事は増加したが、公共工事は減少したことから、前年同月比0.2％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同11.0％減）は
２ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同22.5％増）は２カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ・セメント出荷量は９万6,261トンとなり、
前年同月比13.7％増と16カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は15万8,727㎥で同1.2％減となり、民間工事向け出荷は増加した
が、公共工事向け出荷は減少したことから５カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、海事工事向け出荷などが増加
し、公共施設工事向けや庁舎関連工事向け出荷などが減少した。民間工事では、商業施設工事向け出荷などが増加し、社
屋関連工事や電力関連工事向け出荷などが減少した。

連

セメントは16カ月連続で増加、
生コンは５カ月ぶりに減少の他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は15カ月連続で増加、木材は５カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、民間工事の進捗により出荷が増加したことから前年同月比12.0％増と15カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向け出荷の増加などから同24.2％増と５カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

31

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

３月の過去最高更新、単月の過去最高を53カ月連続更新
消・入域観光客数は、前年同月比7.5％増の83
万6,500人と、66カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加した。国内客は、同1.0％増の62万6,200人となり５カ月
連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は76万4,700人（同3.4％
増）と66カ月連続で前年を上回り、海路はクルーズ船の寄港回数増加により７万1,800人（同83.2％増）と10カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

13カ月連続で増加

観・入域観光客数（外国客）は、前年同月比
32.8％増の21万300人となり、13カ月連続で前年を上回った。空路は航空路線の拡充で14万900人（同15.5％増）と前年を上回り、海路はクルーズ船の寄港回数増加
により６万9,400人（同90.7％増）と10カ
月連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾５万5,700人（同11.6％
増）、韓国４万7,200人（同23.9％増）、中国
本土３万5,800人（41.5％増）、香港１万8,500人(同10.1％増) 、アメリカ・その他５
万3,100人(同87.6％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は４カ月ぶりに上昇、売上高は２カ月ぶりに減少
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は83.0％となり、前年同月比1.1％ポイント上
昇し４カ月ぶりに前年を上回った。売上高は同1.1％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、客室稼働率は84.9％と同1.3％ポイント上昇し２カ月連
続で前年を上回り、売上高は同0.4％減と２カ月ぶりに前年を下回った。リゾート型
ホテル（速報値）は、客室稼働率は82.0％と同0.9％ポイント上昇して３カ月ぶりに前年を上回り、売上高は同1.5％減と２カ月ぶりに前年を下回った。

32

出所：りゅうぎん総合研究所

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月連続で増加
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入（速報値）は、販売客室数（数量要因）は減少し、宿泊客室単価（価格要因）は上昇したことから、前年同月比1.0％増と２カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、販売客室数、宿泊客室単価ともに上昇し、同2.2％増と２カ月連続で前年を上回った。リゾー
ト型ホテル（速報値）は、販売客室数は減
少、宿泊客室単価は上昇し、同0.5％増と２カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

２カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、
前年同月比2.1％増となり、２カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに２カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比8.0％増と２カ月連続で前年を上回った。県内客は２カ月連続で前年を上回
り 、県 外 客 は 1 6 カ 月 連 続 で 前 年 を 上回った。
・売上高は同3.7％増と２カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

33

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比0.0％増となり３カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業などで増加し、サービス業、卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.12倍と、前月より0.02ポイント低下した。
・労働力人口は、74万5,000人で同4.1％増となり、就業者数は、72万1,000人で同4.8％増となった。完全失業者数は２万4,000人で同17.2％減となり、完全失業率（季調値）は3.2％と前月より1.0％ポイント改善した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（注）有効求人倍率は、2017年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度連

18カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比1.2％増と18カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同1.1％増と前年を上回った。
・品目別の動きをみると、食料や光熱・水道などは上昇し、住居などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2016年7月より2015年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒 産 件 数 は 、６ 件 で 前 年 同 月 を ２ 件 下回った。業種別では、建設業２件（同２件増）、小売業２件（同２件増）、情報通信業
１件（同１件増）、サービス業１件（同３件減）だった。
・負債総額は、５億7,600万円となり、前年同月比67.4％の減少だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

34りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・広告収入（マスコミ：２月）は、前年同月比0.8％増となり、２カ月ぶりに前年を
上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は19.9℃となり、平年（18.9℃）、
前年同月（18.3℃）より高かった。降水量は100.5ｍｍで前年同月（96.5ｍｍ）より多かった。
・上旬は前線や気圧の谷、大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気などの影響で曇りや雨の日が多かった。中旬以降は高気圧に覆われて晴れの日が多かった。平均気温は平年より高く、降水量は平年より少なく、日照
時間は平年よりかなり多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

35

学 び バンク
ＰＤＣＡ

従業員向け保育施設

円滑に仕事進める手法

女性の活躍推進に期待

琉球銀行 国場支店長

りゅうぎん総合研究所 研究員

宮城

上原

博

優奈

仕事上、職員と面接する機会が多いのですが、「あ企業が従業員のためにつくる保育施設が増えていなたの悩みや課題はなんですか」と尋ねると、「仕事ます。今回は、事業所内保育施設と企業主導型保育のスピードが遅い」「ミスが多い」「スキルや知識が不施設について紹介します。

足している」という返答をよく受けます。そんな時、「Ｐ

事業所内保育施設には、認可外保育施設と、2015

ＤＣＡ」を意識してみてはどうですかとアドバイスし年度にスタートした子ども・子育て支援新制度下のています。

「事業所内保育事業」として市町村の認可を受けた認「ＰＤＣＡ」とは、仕事を円滑に進める手法の一つ

可保育施設があります。後者は、施設整備補助金制です。ＰＬＡＮ
（計画）
→ＤＯ
（実行）
→ＣＨＥＣＫ（評価）

度の助成が受けられ、また市町村から地域型保育給→ＡＣＴＩＯＮ（改善）のサイクルを繰り返すことで、付を受給する仕組みを活用することができます。な

仕事を正確・迅速にこなし、出来栄えを高めていく方

お従業員の子ども以外に、地域の子どもも一定割合法です。ただ、文字にすると簡単ですが、実際には「Ｐ以上受け入れる地域枠の設定が必要です。

ＤＣＡ」のサイクルがうまく回らないケースも多いよ

一方、16 年度に始まった内閣府の「企業主導型保うです。

育事業」の助成制度を活用したのが企業主導型保育「ＰＤＣＡ」を仕事の改善にうまく活用できないケー施設です。主な要件に、事業主が子ども・子育て拠スとして、「日々の仕事に追われ、その場限りの対応

出金を負担していること、新たな保育施設の設置やで済ませてしまう」というのがあります。これだと同

既存施設の定員を増やすことなどがあります。

じ過ちを繰り返すことになります。やはり「なぜそう施設の整備費や運営費に認可施設並みの助成を受なったのか、どうしたら改善できるか」という視点をけられるため、保育料も認可施設並みに設定するこもって実現可能な計画を立て、行動に移し、検証するとができます。定員の 50％超を従業員の子どもとすといった取り組みが必要です。

る必要がありますが、地域枠の設定は自由です。また、

具体的には、①計画・目標が決定したらゴールを描き、複数企業による施設の共同設置利用もできます。県

活動日誌や進捗状況表に記載する②日々の活動状況を

内では、18 年２月末時点で 56 施設へ助成が決定し記録し確認する③毎日の行動を習慣化し、定期的に分ました。

析して改善につなげる―というプロセスを踏むことで企業がつくる保育施設は、女性の活躍推進はもちす。
「ＰＤＣＡ」
サイクルを上手に使いこなすことによっろん、人材不足や待機児童問題解決への効果が期待て、仕事の質だけでなく生活の質も高めていきたいもできます。制度の活用で、さらに施設を増やしていのです。

くことが望まれます。

認可保育施設認可外保育施設等

認可保育所

ベビーホテル

地域型保育事業

企業主導型保育事業

・小規模保育事業
・家庭的保育事業
・事業所内保育事業

その他の
認可外保育施設

認定こども園出所：全国銀行協会

36
36

りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

住宅取得の環境

雇用環境の改善

賃金上昇で好調に推移

好調な経済 就業後押し

りゅうぎん総合研究所 研究員

りゅうぎん総合研究所

仲吉

久高

良弥

専務

豊

2017 年の県内の新設住宅着工戸数をみると、持労働力調査（2017 年平均）により県内の雇用環境

ち家は前年より減少したものの、分譲マンションがをみると、15 歳以上の人口 119 万 5 千人のうち、

前年比 10.0％増と高水準で推移しました。住宅着工

労働力人口（職に就いているか、職探しをしている人）

状況は好調ですが、住宅取得の環境はどうなっていが 71 万 8 千人で、非労働力人口（職を持たず職探しるでしょうか。

もしていない人）が 47 万 6 千人です。労働力人口のまず、調達可能金額の推移をみてみます。調達可

内訳は、就業者が 69 万 1 千人、完全失業者が 2 万

能金額は、貯蓄額と住宅ローン借入可能金額を合算

7 千人です。よって、労働力人口に占める完全失業者

したものです。住宅ローン借入可能金額とは、該当の割合である完全失業率は、3.8％となりました。

月のローン金利で毎月一定額（可処分所得の 25％）

非労働力人口の内訳は、通学、家事、その他（高齢を 35 年間返済すると仮定した場合の借入額で、実者など）がそれぞれ、9 万人、15 万 9 千人、22 万際の借入可能金額とは異なります。調達可能金額は、7 千人です。

13 年の約 2,610 万円から、17 年（1 月～ 9 月）

注目すべきは、この５年間で 15 歳以上人口が 3 万
7 千人増加する中、労働力人口が 4 万 5 千人増え、には約 2,880 万円へと増加しています。
調達可能金額の前年同期差額を、貯蓄、可処分所得、さらに就業者が 6 万 4 千人増加していることです。

金利に分けると、金利の低下が調達可能金額を押し好調な経済により、働く意欲のある人が増え、それを上げる要因となっており、さらに、17 年には可処分上回る雇用の創出が続いています。特に家事のうち女所得による増加もみられました。今後も好況を背景

性（いわゆる専業主婦）が 1 万 6 千人も労働力人口に賃金上昇などによる調達可能金額の増加が予想さに振り替わっていることが特筆されます。
一方、男女別の就業率（15 歳以上人口に占める就れます。
一方で、労務費や資材費、地価の上昇から分譲マ業者の割合）を全国と比べると、沖縄男性 65.2％、ンションの販売価格は上昇しています。2,500 万円

沖縄女性 51.0％に対し、全国男性 68.4％、全国女性から 3 千万円程度が主だった販売価格は、近年では49.8％となっています。沖縄の女性の就業率は全国を3,500 万円前後とみられ、なかには同規模で 1 千万

上回っているのに対し、男性はまだまだ改善の余地が円程度の上昇がみられる地域もでてきました。

あります。好調な経済が続き、男性の雇用環境がもう価格上昇に伴い、購入の難易度は高まりますが、一段改善されることが期待されます。

賃金上昇による調達可能金額の増加が予想されるた※労働力人口の万人未満の四捨五入により合計が合わ

め、今後も住宅着工は好調に推移するとみられます。

ないことがあります。

調達可能金額の推移と変化額の内訳

沖縄県の労働市場（2017 年平均）

（万円）

（万円）

1,000
800
600
400
200
0
-200
-400
-600

4,000
3,200
2,400
1,600
800
0
-800
-1,600-2,400
13/Ⅰ
貯蓄変化分

Ⅲ

14/Ⅰ

Ⅲ

可処分所得変化分

15/Ⅰ

Ⅲ
金利変化分

16/Ⅰ

Ⅲ

17/Ⅰ

調達可能金額Ⅲ
前年同期差（注）1. 調達可能金額のグラフは左目盛り、それ以外のグラフは右目盛りとする。
2. 可処分所得は沖縄県家計調査、貯蓄額は総務省家計調査、金利は住宅金融支援機構フラット 35（注）単位は万人。カッコ内は 2012 年比増減
出所：沖縄県企画部統計課「労働力調査」

37

学 び バンク
住宅宿泊事業法
ルール守り近隣に配慮
りゅうぎん総合研究所

武田

調査研究部長智夫

住宅宿泊事業法が 2017 年６月に成立し、18 年６月 15 日に施行されます。一般の住宅に有料で旅行者を宿泊させる民泊についての法律です。同法は、住宅宿泊事業者、住宅宿泊仲介業者、住宅宿泊管理業者という三つの事業者を定め、それぞれ届出や登録申請を求めています。また、年間の営業日数を最大 180 日に制限するなど、民泊の営業について一定のルールを定めています。
同法の施行に向けて、ことし３月 15 日から事業者の届出や登録申請の受付が始まりました。登録申請した大手仲介業者が、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事などへの届出を求めるなど、事業者間で同法遵守の動きが広がっています。
同法は、自治体が条例で規制をかけることも認めています。県が成立させた条例では、国の定めたルール
よりも営業日数等を制限しています。那覇市は、独自に定める市条例案で国や県よりも営業日数や営業地域をさらに厳しくする考えを示しています。どちらの条例も、住民の生活環境の保全を目的とした内容となっています。
日本における民泊はスタートして日が浅く、現在は過渡期にあるといえます。地域観光を推進したい人
や宿泊者にとっては魅力的な受け皿と捉えられる一方で、受け入れる地域住民は近隣トラブルの発生などで敬遠する傾向もみられます。今後は、ルールに沿った民泊営業がなされ、宿泊手段の一形態として定着することが期待されます。
民泊制度の届出等

出所：全国銀行協会

36
38

経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2018年4月

少数株主からの株式買取（スクイーズアウト）の留意点の株式取得（スクイーズ アウト）による税務上
2017 年 10 月 1 日以降の組織再編から、少数 株主からのの取扱いがつぎのとおり変更されています。
手法

合併

株式交換

概要
合 併の対価と して買収法人が買収対象法 人の株主に金銭を交付
金
株式交換の対価として、買収法人が買収対 象法人の株
主に金銭を交付
買収対象法人の既存株式を全部取得条項 付の種類株

全部取得
条項付
種類株式

式に変更。少数
数株主が端数になる種類株式 を対価とし対象会社の課税関係

譲渡株主の課税関係

原則：時価評価課税（非適格
株式譲渡益課税（非適格格）

合併の場合：みなし配当

帳簿価額が 1,000 万円未満課税あり）の資産は除外（自己創設ののれんの除外）

例外：課税無し（適格）※て買収対象法人が取得する決議をし、少数 株主に端数※対価要件例外

相当の金銭を交付：発効済株式の 3 分の 2 以株式併合

買収対象法人の少数株主の全員が 1 株未満 となる株式上を保有する場合、少数株併合を行い、少数株主に端数相当の金銭 を交付
併

主に金銭等を交付しても買収対象法人の 9 割以上の議決権を有す る株主が対価

対価要件を満たす

株式売渡の額等を定めて買収対象法人に通知。取締 役会承認等請求の手続きを経て買収対象法人の株主から 金銭を対価

株式譲渡益課税に株式を取得のとおりです。
法務上の各手法の手続き等の相違点はつぎの手法

買収法人で必要な対象法人 における買収法人における

買収対象法人議決権割合

株主総会特別 決議の要否

株主総会特別決議の要否

反対株主の対抗手段
段

簡易合併とならない限り

合併
90％以上の議 決権を有す

必要

る場合は不要簡易株式交換とならない

株式交換

株式買取請求限り必要

3 分の 2 以上（特別決議）
全部取得

価格決定 の申立てお よ

条項付
不要

株式併合
株式売渡
請求

び株式買取請求

必要

種類株式

単独で 90％以上

不要

株式買取請求価格決定の申立て

お見逃しななく！
非適格株式交換や連結納税の採用に伴う時価 評価制度のの対象となる資産から、自己創設のれんが除外
外されることとなりました。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

40

ECONOMIC DIARY【経 済 日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

4.6 ㈱帝国データバンク沖縄支店の県指名

ランク特Ａ工事業者の売上高ランキン
グ（16年11月～17年10月期）によると、全101社の売上高は前年同期比3.3％増の3,142億4,400万円となった。また、黒字企業数93社は赤字企業数８社を上回った。

4.16 （一財）南西地域産業活性化センターに

2018.
全国・海外

4】

4.6 不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関して業務改善命令を受けたコイ
ンチェック㈱は、オンライン証券事業など各事業子会社を管理する上場持株会社であるマネックスグループ㈱の完全子会社となることを発表した。

4.9 ㈱東京商工リサーチによると、17年度のよると、17年に着工された県内の全建築物の工事費総額（工事費予定額）は、前年比12.2％増の4,994億円と、２年連続で２桁増となり、本土復帰後最も多い工事
費総額となった。

全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）
は前年度比0.1％減の8,367件、負債総額は同58.0％増の３兆837億2,500万円だった。倒産件数は09年度から９年連続で前年を下回り、負債総額は12年度以来５年ぶりの３兆円越えになった。

4.18 ㈱JTB沖縄と㈱北部観光バスは、両社出

4.18 財務省の17年度貿易統計（速報、通関資により設立した事業組合（沖縄エア
ポートシャトル有限責任事業組合）を事
業主体に、18年５月23日より那覇空港～本部町海洋博記念公園間を結ぶ、全便
Web予約可能・多言語対応・無料Wi－Fi完
備の高速バス事業を開始することを発表した。

4.25 県企画部統計課によると、15年度の県内総生産は名目４兆1,416億円、実質４兆308億円、経済成長率は名目4.7％増、実質3.3％増と、それぞれ３年連続のプラ
ス成長となった。県民所得は前年度比4.6％増の３兆1,044億円、１人当たり県
民所得は同3.7％増の216万6,000円となった。
4.26 内閣府沖縄総合事務局によると、17年度の国営沖縄記念公園（海洋博覧会地区・
首里城地区）の入園者数は、これまでの最高だった、16年度の762万人を3.2％（24万人）上回って786万人となり、５年連続で過去最高を更新した。

4.27 ㈱りゅうぎん総合研究所は、18年２月に設立した「BORベンチャーファンド」による第１号案件として㈱サイダスに出資した。
同ファンドの総額は２億円。
㈱サイダ
ス は 、人 材 デ ー タ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「CYDAS」の開発、販売、サポート事業等を行うベンチャー企業。

ベース）によると、貿易収支は前年度比38.2％減の２兆4,559億円となり、２年連続の黒字となった。輸出は同10.8％増の
79兆2,219億円と３年ぶりに増加し、輸入は同13.6％増の76兆7,660億円と４年ぶりに増加した。

4.18 観光庁が発表した18年１－３月期の「訪日外国人消費動向調査」（速報）によると、
訪日外国人旅行消費額は前年同期比
17.2％増の１兆1,343億円だった。訪日外国人一人当たり旅行支出は同0.6％増の14万8,891円となった。

4.25（一社）日本経済団体連合会の18年春季

労使交渉・大手企業業種別回答状況によると、回答・妥結額の総平均は8,621円でアップ率は2.54％となった。製造業平均は8,302円でアップ率は2.56％、非製造業
平均では9,736円でアップ率は2.49％となった。

4.26 成田国際空港㈱は、第３ターミナルについて、19年度を目途に到着ロビーの増築による出発動線と到着動線の分離等の整備を実施することや、LCC各社の中長期的な成長に応えていくため、同ターミナ
ルに隣接する第５貨物ビルを撤去し南側へ増築することを発表した。

41

沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

4042

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2016年7月より調査先が26ホテルから25ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2013年11月より2010年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2017年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

41
43

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注)県内金融機関の預金残高は、14年６月分より県内に所在する国内銀行および信用金庫の集計値へ変更になったため遡及改訂した。
なお、県内金融機関の預金残高は実質預金（総預金から小切手・手形を差し引いたもの）の集計値で、年度の残高は年度中の平残。

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ポイントサービス
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琉球銀行 ポイントサービス
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検 索

特集レポートバックナンバー■平成28年
６月（No.560） 経営トップに聞く 医療法人博寿会
An Entrepreneur 合同会社キンアグー

５月（No.571） 経営トップに聞く 株式会社ナンポー
An Entrepreneur 農業生産法人安座間珈琲農園合同会社
特集1 沖縄県の主要経済指標
特集2 2016年度の沖縄県経済の動向

７月（No.561） 経営トップに聞く 株式会社okicom
An Entrepreneur 株式会社リュウクス

６月（No.572） 経営トップに聞く 株式会社次郎工業
An Entrepreneur 株式会社EGL OKINAWA

８月（No.562） 経営トップに聞く 株式会社プレンティーホールディングス
An Entrepreneur 株式会社バイオジェット

７月（No.573） 経営トップに聞く 生活協同組合コープおきなわ
An Entrepreneur イーストホームタウン沖縄株式会社
特集 沖縄県内における2017年プロ野球
春季キャンプの経済効果

９月（No.563） 経営トップに聞く 株式会社森山写真商会
An Entrepreneur 琉球インタラクティブ株式会社
10月（No.564） 経営トップに聞く 株式会社丸大An Entrepreneur みかん・おれんじグループ

８月（No.574） 経営トップに聞く 医療法人六人会
An Entrepreneur レキオファーマ株式会社
特集 第32回NAHAマラソンの経済波及効果

11月（No.565） 経営トップに聞く デルタ電気工業株式会社
An Entrepreneur 株式会社ABCメディカルサポート
特集 宮古ロックフェスティバル2016の経済効果

９月（No.575） 経営トップに聞く 株式会社学友館
An Entrepreneur ブーランジェリーパティスリー いまいパン

12月（No.566） 経営トップに聞く フォーモストブルーシール株式会社
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１月（No.567） 経営トップに聞く 株式会社かりゆし
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特集1 県内企業の人手不足の対応と課題
特集2 沖縄県経済2016年の回顧と2017年の展望
２月（No.568） 経営トップに聞く 株式会社アレックス
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３月（No.569） 経営トップに聞く 株式会社富士葬祭
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特別寄稿 那覇空港ハブにおけるアジア諸国との貿易動向（2016年）
４月（No.570） 経営トップに聞く 有限会社沖縄長生薬草本社
An Entrepreneur 株式会社琉球ファクトリー

10月（No.576） 経営トップに聞く 興南施設管理株式会社
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11月（No.577） 経営トップに聞く 株式会社大和工業
An Entrepreneur 合同会社暮らしかたらぼ
12月（No.578） 経営トップに聞く オム・ファム株式会社
An Entrepreneur 株式会社クロックワーク■平成30年
１月（No.579） 経営トップに聞く サイアスホーム株式会社
An Entrepreneur 株式会社琉球テクノロジー
特集 沖縄県経済2017年の回顧と2018年の展望
２月（No.580） 経営トップに聞く 北谷長老酒造工場株式会社
３月（No.581） 経営トップに聞く 株式会社沖縄浄管センター
An Entrepreneur BENITY合同会社
特別寄稿 那覇空港ハブにおけるアジア諸国との貿易動向（2017年）
４月（No.582） 経営トップに聞く 株式会社ナノシステムソリューションズ
An Entrepreneur 株式会社アクティブホビープロダクツ

「飛び出せリウコムくん」篇とある大きな会議室
10名ほどの役員メンバーが集まり頭を悩ませる

TVCM15"#1#2

40代から 60代役員たち：う～ん・・・困ったなあ・・・
#3

！！
サバサ

バサバ
この経営課題どうすべき・・・？
#4

！

びっくり

#5

すべるリウコムくん
役員の前でピタッととまるリウコムくん登場

リウコム！

あえてアナログな仕掛けの手作り感たっぷりのフリップでリウコムの ITを説明するリウコムくん
#6

#7

BGM♪

そこはリウコムの ITでラクラク解決～♪

ITで はたらくをらくにする。
#8

リウコム！

石

川

眞

583

一

平成 30 年 ５ 月 ５ 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
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