各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

老健局老人保健課

新

情

報

今回の内容
マイナ保険証への移行に伴う要介護認定事務等における医療保険の加入関係の確認方法について
計１０枚（本紙を除く）

Vol.１３０７
令和６年８月３０日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線３９４４、３９４５)
FAX : 03-3595-4010

事
務
連
絡
令 和 ６ 年 ８ 月 30 日

各

都道府県
市 町 村

介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局

老 人 保 健 課
介護保険計画課

マイナ保険証への移行に伴う要介護認定事務等における医療保険の加入関係の確認方法について

介護保険行政の円滑な運営につきましては、平素より御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号。以下「改正法」という。）の一部の施行により、令和６年 12 月２日以降、現行の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証の利用登録が行われたマイナンバーカードをいう。以下同じ。）を基本とする仕組みに移行することとなります。
これに伴い、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「規則」という。）
を含む厚生労働省関係省令について所要の改正を行う、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和６年厚生労働省令第 119 号。以下「整備省令」という。）が本日公布され、令和６年 12 月２日に施行することとされたところです。
現在、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく要介護認定等の申請及び被保険者証の交付に係る事務において、当該認定等を受けようとする者及び当該交付を受けようとする者が介護保険の第二号被保険者である場合は、当該第二号被保険者の健康保険証の提示を求めることにより、当該第二号被保険者の医療保険の加入関係を確認することとされておりますが、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行後においては、マイナ保険証の券面情報では医療保険の加入関係を確認することができないことから、当該方法による確認は困難となることが想定されます。
このため、今般、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行後において想定される第二号被保険者の医療保険の加入関係の確認方法について、下記のとおり周知しますので、御了知の上、要介護認定等の申請及び被保険者証の交付に係る事務の適正な実施を図られるようお願いします。

記
第１
・
・
・
・
・
・
・
・

第二号被保険者の医療保険の加入関係の確認が必要な事務
被保険者証の交付（規則第 26 条）
要介護認定の申請（規則第 35 条）
要介護更新認定の申請（規則第 40 条）
要介護状態区分の変更の認定の申請（規則第 42 条）
要支援認定の申請（規則第 49 条）
要支援更新認定の申請（規則第 54 条）
要支援状態区分の変更の認定の申請（規則第 55 条の２）
介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請（規則第 59 条）

第２第二号被保険者の医療保険の加入関係の確認方法○

第二号被保険者の医療保険の加入関係については、マイナンバーを用いた情報連携（※１）を実施することにより確認する。ただし、当該情報連携により確認することが難しい場合には、申請者等の状況に応じて、以下の方法により確認するものとする。
申請者等の状況確認方法

マ イ ナ 保 険 証 を ・申請者等に、マイナポータルからダウンロードした「医療保険保有しているの資格情報画面」の提示又は自身のスマートフォン等でマイナ
ポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報が表示された画面の提示を求める。
・申請者等に、「資格情報のお知らせ（※２）」（本人の申請等により「資格確認書（※３）」が交付されている場合は「資格確認書」）の提示を求める。
等
マ イ ナ 保 険 証 を ・申請者等に、「資格確認書（※３）」の提示を求める。
保有していない等※１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 19 条第８号の規定に基づく情報照会及び同法第 22 条第１項の規定に基づく情報提供※２ 医療保険者から、マイナ保険証を保有している者（「資格確認書（※３）」が交付された者を除く。）等に対して交付される、氏名・生年月日、医療保険の被保険者番号、保険者情報等が記載された書面※３ 医療保険者から、マイナンバーカードを取得していない者、マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者等に対して交付される、
氏名・生年月日、医療保険の被保険者番号、保険者情報等が記載された書面（原則として本人の申請に基づき交付されるものであるが、当分の間は、本人の申請によらずに交付される。）○

現行の健康保険証が利用可能な期間（令和６年 12 月２日から令和７年 12 月１日まで（※４））においては、申請者等に、申請時点において有効な健康保険証の提示を求めることにより確認することとしても差し支えない。
※４ 健康保険証の有効期限が令和７年 12 月 1 日より前に切れる場合はその有効期限
まで。
以上

別添
(分冊の)目
令︺

明治二十五年三月三十一日
第 三 種 郵 便 物 認 可︹省

次〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令︵厚生労働一一九︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


外）
（号
掠

独立行政法人国立印刷局

〇

才

〇

省

令

〇厚生労働省令第百十九号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律︵令和五年法律第四十八号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める︒
令和六年八月三十日
厚生労働大臣 武見 敬三



正後︵保険者による被保険者情報の登録︶第二十四条の四 保険者は︑法第二百五条の四第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は︑厚生労働大臣若しくは健康保険組合が法第三十九条第一項本文の確認を行った日︵法第四十八条の規定による届出による場合には︑当該届出を受けた日︶︑当該保険者が第四十二条の規定による申出を受けた日又は当該保険者が第四十二条の二の規定による申出を受けた日の属する月の末日から五日以内に︑当該確認︑届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶
第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に提供するものとする︒︵氏名変更の申出︶第三十六条 被保険者は︑その氏名を変更したときは︑速やかに︑変更後の氏名を事業主に申し出るとともに︑第四十七条第二項に規定する資格確認書︵書面に限る︒第四十七条第五項から第八項まで︑第四十八条から第五十条まで︑第五十一条︑第百五十五条の四及び第百五十八条の三において同じ︒︶の交付を受けている被保険者は︑当該資格確認書を事業主に提出しなければならない︒

目次
第一章・第一章の二 ︵略︶第二章 被保険者
第一節・第二節 ︵略︶第三節 資格確認書︑資格情報通知書等︵第四十六条慺第五十二条︶
第三章〜第八章 ︵略︶附則︵法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法︶
第一条の二 法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法は︑利用者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう︒第五十三条第一項第一号において同じ︒︶を送信する方法とする︒︵協会に対する情報の提供︶
第二条の六 法第五十一条の二の規定による情報の提供は︑次に掲げる事項について行うものと
する︒
一 ︵略︶
二 第二十四条第一項︑第二十七条の二第一項︑第二十八条︑第二十八条の二第一項︑第二十九条第一項︑第三十二条第一項︑第三十七条第一項並びに第三十八条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第四十八条第一項に規定する資格確認書の訂正に関する事項
三〜六 ︵略︶改

正前︵傍線部分は改正部分︶︵氏名変更の申出︶第三十六条 被保険者は︑その氏名を変更したときは︑速やかに︑変更後の氏名を事業主に申し出るとともに︑被保険者証を事業主に提出しなければならない︒︵保険者による被保険者情報の登録︶第二十四条の四 保険者は︑法第二百五条の四第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は︑機構若しくは健康保険組合が第二十四条第一項の規定による届出を受け︑又は当該保険者が第四十二条の規定による申出を受けた日から五日以内に︑当該届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に提供するものとする︒︵協会に対する情報の提供︶
第二条の六 法第五十一条の二の規定による情報の提供は︑次に掲げる事項について行うものと
する︒
一 ︵略︶
二 第二十四条第一項︑第二十七条の二第一項︑第二十八条︑第二十八条の二第一項︑第二十九条第一項︑第三十二条第一項︑第三十七条第一項並びに第三十八条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第四十八条第一項に規定する被保険者証の訂正に関する事項
三〜六 ︵略︶

目次
第一章・第一章の二 ︵略︶第二章 被保険者
第一節・第二節 ︵略︶第三節 被保険者証等︵第四十六条慺第五十二条︶
第三章〜第八章 ︵略︶附則︵法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法︶
第一条の二 法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法は︑利用者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう︒︶を送信する方法とする︒

改

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵介護保険法施行規則の一部改正︶

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶︵略︶

正前項の場合において︑当該第二号被保険者は︑医療保険各法による被保険者証︵日雇特例被

改

２

︵略︶

︵被保険者証の交付︶

３

第二十六条

︵略︶

︵略︶

前項の場合において︑市町村は︑当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを確認す

︵略︶

︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑当該被保険者は︑当該申請を医

︵略︶
︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑当該被保険者は︑当該申請を医

︵略︶
︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑当該被保険者は︑当該申請を医

︵略︶
︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑当該被保険者は︑当該申請を医

３〜６

︵略︶

保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒

療保険被保険者証等を提示して行うものとする︒ただし︑市町村が当該第二号被保険者が医療

２

第四十九条

︵要支援認定の申請等︶

３・４

保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒

療保険被保険者証等を提示して行うものとする︒ただし︑市町村が当該第二号被保険者が医療

２

第四十二条

︵要介護状態区分の変更の認定の申請等︶

３〜５

保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒

療保険被保険者証等を提示して行うものとする︒ただし︑市町村が当該第二号被保険者が医療

２

第四十条

︵要介護更新認定の申請等︶

３〜６

保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒

療保険被保険者証等を提示して行うものとする︒ただし︑市町村が当該第二号被保険者が医療

２

第三十五条

︵要介護認定の申請等︶であることを公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒

等﹂という︒︶を提示するものとする︒ただし︑市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者加入者証︵組合員証及び加入者証については︑被扶養者証を含む︒以下﹁医療保険被保険者証

保険者手帳︵健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る︒︶を含む︒︶︑組合員証又は２︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑市町村は︑当該第二号被保険者

︵略︶
︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑市町村は︑当該第二号被保険者

︵略︶
︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑市町村は︑当該第二号被保険者

︵略︶
︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑市町村は︑当該第二号被保険者

３〜６が医療保険加入者であることを確認するものとする︒

２

第四十九条

︵要支援認定の申請等︶

３・４

が医療保険加入者であることを確認するものとする︒

２

第四十二条

︵要介護状態区分の変更の認定の申請等︶

３〜５が医療保険加入者であることを確認するものとする︒

２

第四十条

︵要介護更新認定の申請等︶

３〜６が医療保険加入者であることを確認するものとする︒

２

第三十五条

︵要介護認定の申請等︶るものとする︒

３

第二十六条︵被保険者証の交付︶

第十二条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵要支援更新認定の申請等︶︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑市町村は︑当該第二号被保険者

第五十四条
２

︵略︶

が医療保険加入者であることを確認するものとする︒
３・４︵要支援状態区分の変更の認定の申請等︶︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑市町村は︑当該第二号被保険者

第五十五条の二
２︵略︶が医療保険加入者であることを確認するものとする︒
３・４︵略︶︵介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請︶
第五十九条

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑市町村は︑当該第二号被保険者︵略︶が医療保険加入者であることを確認するものとする︒

２

３
︵略︶

︵医療保険者からの情報提供︶第百十条

法第六十八条第五項に規定する医療保険者に対する情報の提供の請求は︑当該医療保険者に︵要支援更新認定の申請等︶︵略︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑当該被保険者は︑当該申請を医第五十四条

療保険被保険者証等を提示して行うものとする︒ただし︑市町村が当該第二号被保険者が医療２︵略︶保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒
３・４

︵略︶

︵要支援状態区分の変更の認定の申請等︶

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑当該被保険者は︑当該申請を医第五十五条の二２

療保険被保険者証等を提示して行うものとする︒ただし︑市町村が当該第二号被保険者が医療︵略︶

保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒
３・４

︵略︶

︵介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請︶
第五十九条

前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは︑当該第二号被保険者は︑当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする︒ただし︑市町村が当該第二号被保険者

２︵略︶が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒
３︵略︶︵医療保険者からの情報提供︶

法第六十八条第五項に規定する医療保険者に対する情報の提供の請求は︑当該医療保険者に第百十条

対し︑対象となる要介護被保険者等の氏名︑性別︑住所及び個人番号︑医療保険被保険者証等

２の記号及び番号並びに前項第二号に掲げる事項を通知して行うものとする︒ただし︑市町村が︵略︶号及び番号並びに前項第二号に掲げる事項を通知して行うものとする︒ただし︑市町村が前項
３

前項に定める事項を公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒︵略︶に定める事項を公簿等によって確認することができるときは︑この限りでない︒

対し︑対象となる要介護被保険者等の氏名︑性別︑住所及び個人番号︑医療保険各法による記

２

３

︵略︶

︵略︶

︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額︶

第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず︑市町村は︑居宅要支援被保険者が受けた第百四十条の六十三の二２︵略︶︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額︶︵略︶３

第百四十条の六十三の二
２

第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず︑市町村は︑居宅要支援被保険者が受けた法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に規定するこれに相当する額として法第六十一条

支給される場合にあっては︑当該支給額に相当する額を控除して得た額︶その他の医療保険各正十一年法律第七十号︶第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額︵同項の高額療養費がれに相当するサービスを含む︒︶に要した費用︑当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法︵大を勘案して特に必要があると認める場合における第一項の規定の適用については︑同項第一号

定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第一号事業に要した費用その他の費用又は事項

保に関する法律に規定するこれに相当する額として法第六十一条の二第一項に規定する政令で当該支給額に相当する額を控除して得た額︶その他の医療保険各法若しくは高齢者の医療の確十五条第一項に規定する一部負担金等の額︵同項の高額療養費が支給される場合にあっては︑れに相当するサービスを含む︒︶に要した費用︑当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第百介護予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶若しくは地域密着型介護予防サービス︵こ３の二第一項に規定する政令で定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第一号事業に要し介護予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶若しくは地域密着型介護予防サービス︵こた費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合における第一項の規定の中﹁百分の九十﹂とあるのは﹁百分の九十から百分の百までの範囲内の割合﹂とすることがで︵略︶適用については︑同項第一号中﹁百分の九十﹂とあるのは﹁百分の九十から百分の百までの範

４・５

きる︒
︵略︶

囲内の割合﹂とすることができる︒
４・５


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵匿名介護保険等関連情報の提供に係る手続等︶︵略︶

提供申出者は︑前項に規定する申出をするときは︑厚生労働大臣に対し︑次に掲げる書類を第百四十条の七十二の九
２
提供申出書及びこれに添付すべき資料︵以下﹁提供申出書等﹂という︒︶に記載されている

提示し︑又は提出するものとする︒
一︵略︶︵匿名介護保険等関連情報の提供に係る手続等︶

提供申出者は︑前項に規定する申出をするときは︑厚生労働大臣に対し︑次に掲げる書類を第百四十条の七十二の九
２

提供申出書及びこれに添付すべき資料︵以下﹁提供申出書等﹂という︒︶に記載されている

提示し︑又は提出するものとする︒

書面︑防衛省の職員の給与等に関する法律︵昭和二十七年法律第二百六十六号︶第二十二条

む︒︶に規定する書面若しくは高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項に規定するに規定する書面︑国民健康保険法第九条第二項︵同法第二十二条において準用する場合を含三第一項に規定する書面︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第二十八条の二第一項所と同一の氏名︑生年月日及び住所が記載されている運転免許証︑健康保険法第五十一条の第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人

日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法︵平成三年法律第七十一号︶第七条

六年政令第三百十九号︶第十九条の三に規定する在留カード︑日本国との平和条約に基づき番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード︑出入国管理及び難民認定法︵昭和二十家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証︑私立学校教職員共済制度の加入者証︑船員保険︑後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証︑健康保険日雇特例被保険者手帳︑国所と同一の氏名︑生年月日及び住所が記載されている運転免許証︑国民健康保険︑健康保険︑提供申出者︵提供申出者が個人である場合に限る︒︶及びその代理人の氏名︑生年月日及び住一第六項に規定する書面︑国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶第五十三であることを確認するに足りる書類

提供申出者︵提供申出者が個人である場合に限る︒︶及びその代理人の氏名︑生年月日及び住条の二第一項︵私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︒以下﹁私学共済

︵略︶
︵略︶

法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次に掲げる

翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が︑令第四十一条にう︒以下この条において同じ︒︶の支払を受けないこととなった場合又は当該年の六月一日から事由があることにより︑当該老齢等年金給付︵法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をい第百四十六条︵法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情︶

３〜７

二・三

法﹂という︒︶第二十五条において同項の規定を読み替えて準用する場合を含む︒︶に規定する
書面又は地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶第五十五条の二第一項に規定する書面︑介護保険の被保険者証︑健康保険日雇特例被保険者手帳︑番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード︑出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第十九条の三に規定する在留カード︑日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法︵平成三年法律第七十一号︶第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
︵略︶
︵略︶

二・三
３〜７

法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次に掲げる︵法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情︶
第百四十六条う︒以下この条において同じ︒︶の支払を受けないこととなった場合又は当該年の六月一日から事由があることにより︑当該老齢等年金給付︵法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をい翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が︑令第四十一条に国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶第二十条︑国民年金法等の一部を改正する

十六条︑地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第百八号︒以下

条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む︒︶︑地方公務員等共済組合法第七百五号︒以下﹁昭和六十年国共済法等改正法﹂という︒︶附則第十一条︵私学共済法第四十八

済組合法第七十四条︑国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第

和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条︑国家公務員共昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭改正前の国民年金法第二十条︑厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶第三十八条︑一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第百八号︒以下﹁昭和六十年地共済法等改正法﹂

務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶第七十六条︑地方公務員等共済組合法法﹂という︒︶第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む︒︶︑地方公附則第十一条︵私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︒以下﹁私学共済を改正する法律︵昭和六十年法律第百五号︒以下﹁昭和六十年国共済法等改正法﹂という︒︶

済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶第七十四条︑国家公務員等共済組合法等の一部

和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条︑国家公務員共昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭改正前の国民年金法第二十条︑厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶第三十八条︑一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による法律︵昭和六十年法律第三十四号︒以下﹁昭和六十年国民年金等改正法﹂という︒︶附則第十一

定める額未満となる見込みであることとする︒

国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶第二十条︑国民年金法等の一部を改正する

定める額未満となる見込みであることとする︒
一﹁昭和六十年地共済法等改正法﹂という︒︶附則第十条︑昭和六十年国民年金等改正法第五条

法律︵昭和六十年法律第三十四号︒以下﹁昭和六十年国民年金等改正法﹂という︒︶附則第十の規定による改正前の船員保険法第二十三条の七︑厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第十三年法律第百一号︒以下﹁平成十三年厚生農林統合法﹂という︒︶附則第十六条第一項の規共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律︵平成第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一三年法律第百一号︒以下﹁平成十三年厚生農林統合法﹂という︒︶附則第十六条第一項の規定

済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律︵平成十︵昭和十四年法律第七十三号︶第二十三条の七︑厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共という︒︶附則第十条︑昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法

正

後

︵略︶

改

正

該老齢等年金給付の支給が停止されていること︒
二〜四

︵略︶

︵特定健康診査等に要した費用の請求︶︵傍線部分は改正部分︶

うとする加入者︵労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康法第二十六条第三項の規定により特定健康診査に要する費用として相当な額の支給を受けよ

第十一条

診断を受けた加入者又は受けることができる加入者を除く︒︶又は特定保健指導に要する費用と２

前附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき︵略︶

当該老齢等年金給付の支給が停止されていること︒

二〜四︵特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正︶

改

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準︵平成十九年厚生労働省令第百五十七号︶の一部を次の表のように改正する︒︵略︶

うとする加入者︵労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康法第二十六条第三項の規定により特定健康診査に要する費用として相当な額の支給を受けよ
診断を受けた加入者又は受けることができる加入者を除く︒︶又は特定保健指導に要する費用として相当な額の支給を受けようとする加入者は︑次の事項を記載した申請書を当該加入者が加医療保険各法︵法第七条第一項に規定する医療保険各法をいう︒第十三条第一項においてして相当な額の支給を受けようとする加入者は︑次の事項を記載した申請書を当該加入者が加

正

後

︵略︶
︵略︶

二〜六
３

一〜三

改

前

︵傍線部分は改正部分︶

法第六条第一項の規定により︑支給認定の申請をしようとする指定難病の患者又はそ

︵略︶

らない︒

の保護者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑その居住地の都道府県に提出しなければな

第十二条

正

るものに限る︒︶及び被扶養者証を含む︒︶︑組合員証又は加入者証の記号及び番号同じ︒︶による被保険者証︵日雇特例被保険者手帳︵健康保険印紙をはり付けるべき余白のあ一入する保険者に提出しなければならない︒

医療保険各法︵法第七条第一項に規定する医療保険各法をいう︒第十三条第一項において

︵略︶

︵略︶

改

法第六条第一項の規定により︑支給認定の申請をしようとする指定難病の患者又はそ︵略︶︵支給認定の申請等︶

難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則︵平成二十六年厚生労働省令第百二十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

一〜三

らない︒

の保護者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑その居住地の都道府県に提出しなければな

第十二条︵支給認定の申請等︶第十四条︵難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部改正︶

３二〜六同じ︒︶による記号及び番号

一入する保険者に提出しなければならない︒

２

第十一条

︵特定健康診査等に要した費用の請求︶第十三条(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


二十八

国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条の二第一項︵同法第五十国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条の二第一項︵同法第五十二条第六項︑第五十二条の二第三項︑第五十三条第三項及び第五十四条の三第二項において準二十八用する場合を含む︒︶︑第五十四条の二の三第一項︵同法第五十四条の三第二項において準用す

二条第六項︑第五十二条の二第三項︑第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準る場合を含む︒︶︑第百六条第一項︑第百十三条並びに第百十四条第一項及び第二項︵略︶

高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第六十一条第一項及びび第八十二条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第八十一条第一項︵同法第八十二条第二第二項︑第七十二条第一項︵同法第七十四条第十項︑第七十五条第七項︑第七十六条第六項及三十五

二十九〜三十四用する場合を含む︒︶︑第五十四条の二の三第一項︵同法第五十四条の三第六項において準用す︵略︶る場合を含む︒︶︑第百六条第一項︑第百十三条並びに第百十四条第一項及び第二項
二十九〜三十四高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第六十一条第一項及び項において準用する場合を含む︒︶︑第百三十四条第一項及び第二項︑第百三十七条第二項並び第二項︑第七十二条第一項︵同法第七十四条第十項︑第七十五条第七項︑第七十六条第六項及三十五
び第八十二条第六項において準用する場合を含む︒︶︑第八十一条第一項︵同法第八十二条第六︵略︶項において準用する場合を含む︒︶︑第百三十四条第一項及び第二項︑第百三十七条第二項並び三十六〜四十六に第百五十二条第一項︵略︶に第百五十二条第一項

則三十六〜四十六附

この省令は︑行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律︵以下﹁改正法﹂という︒︶第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵令和六年十二月︵施行期日︶

第一条の規定の施行の際現に全国健康保険協会︵以下﹁協会﹂という︒︶又は健康保険組合から被保険者証の交付を受けている被保険者又はその被扶養者が︑この省令の施行の日︵以下﹁施行日﹂協会又は健康保険組合は︑第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則の施行のために必要な規約の制定又は改正その他の行為については︑施行日前においても行うことができる︒

第一条の規定の施行の際現に協会又は健康保険組合が被保険者に対し︑第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第五十一条の二第一項各号に掲げる事項を書面又は電磁的記録により通知

第一条の規定の施行の際現に協会又は健康保険組合から被保険者証の交付を受けている被保険者又はその被扶養者が︑第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の規定により当該被保険者

第二条の規定の施行の際現に協会から被保険者証の交付を受けている被保険者又はその被扶養者が︑施行日以後に保険医療機関等から療養を受ける場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護協会は︑第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則の施行のために必要な被保険者を使用する船舶所有者の組織する団体の指定その他の行為については︑施行日前においても行うことがで第二条の規定の施行の際現に協会が被保険者に対し︑第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十条の二第一項各号に掲げる事項を書面又は電磁的記録により通知した場合において︑当該書面又は当該電磁的記録は︑同項に規定する資格情報通知書とみなす︒

第八条

きる︒

第七条

を経過する日の翌日以後であるときは︑施行日から起算して一年間とする︒附則第九条において同じ︒︶は︑なお従前の例による︒

を受ける場合における当該被保険者証については︑第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間︵当該期間の末日が施行日から起算して一年

第六条︵船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶

又は第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第四十七条第二項に規定する資格確認書の交付又は提供を受けている場合は︑この限りでない︒

準負担額減額認定証については︑当該被保険者証が効力を有するとされた間は︑なお従前の例による︒ただし︑当該被保険者若しくはその被扶養者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合における健康保険法施行規則様式第十号による高齢受給者証︑同令様式第十三号による特定疾病療養受療証︑同令様式第十三号の二による限度額適用認定証及び同令様式第十四号による限度額適用・標は第四号ロの規定による保険者の認定若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定︵令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶を受けた場合

二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶を受けた場合又は令第四十三条第一項第一号ホ︑第二号ホ若しくはヘ︑第三号ホ若しくはヘ若しく

令第四十三条第一項第一号イ︑ロ︑ハ若しくはニ︑第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による保険者の認定若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定︵令第四十証が効力を有するとされた間に七十歳に達する場合︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︒以下この条において﹁令﹂という︒︶第四十一条第九項の規定による保険者の認定を受けた場合︑第五条

した場合において︑当該書面又は当該電磁的記録は︑同項に規定する資格情報通知書とみなす︒

第四条

第三条

算して一年間とする︒附則第五条及び第十四条において同じ︒︶は︑なお従前の例による︒

一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間︵当該期間の末日が施行日から起算して一年を経過する日の翌日以後であるときは︑施行日から起者︵同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶から指定訪問看護︵同項に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶を受ける場合における当該被保険者証については︑第という︒︶以後に保険医療機関等︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう︒以下同じ︒︶から療養を受ける場合又は指定訪問看護事業

第二条︵健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶二日︶から施行する︒ただし︑附則第三条及び第七条の規定は︑この省令の公布の日から施行する︒

第一条(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日