｢新しい生活様式｣ の確立に向けた
デジタル活用支援

令和２年９月４日
総務省 情報流通振興課
飯倉 主税

経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）

1

第１章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
４．「新たな日常」の実現
 デジタル化は、生産性を引き上げ、今後の経済成長を主導するとともに、より便利で豊かな生活を実現する上で重要な役割を担うものである。我が国も、デジタル化を原動力とした「Society 5.0」実現の取組を推進してきているが、行政分野を中心に社会実装が大きく遅れ活用が進んでおらず、先行諸国の後塵を拝していることが明白となった。デジタル化、そして、Society 5.0の実現は、経済社会の構造改革そのものであり、制度や政策の在り方や行政を含む組織の在り方なども併せて変革していく、言わば社会全体のＤＸの推進に一刻の猶予もない。
 今般の感染症拡大の局面で現れた国民意識・行動の変化などの新たな動きを後戻りさせず社会変革の契機と捉え、少子高齢化や付加価値生産性の低さ、東京一極集中などの積年の課題を解決するとともに、通常であれば10年掛かる変革を、将来を先取りする形で一気に進め、「新たな日常」を実現する。
 具体的には、我が国の未来に向けた経済成長を牽引し、「新たな日常」の構築の原動力となる社会全体のデジタル化を強力に推進し、Society 5.0 を実現する。

2

 デジタルガバメント
 産業・企業のＤＸ
 個人・社会のデジタル化

新型コロナウイルス関連の状況
人との接触を8割減らす、１０のポイント（4/22 厚生労働省）

3

デジタル技術を活用したサービス等の利用意向

4• 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響として、消費者によるデジタル技術の利⽤意向は拡⼤している。
デジタル技術を活用したサービス等の利用意向• 「⾏政⼿続きのオンライン申請」や⾮接触型タッチパネルなどの「⾮接触技術」では4割超、オンライン診療・投薬では約25％がデジタル技術を活⽤したサービスの利⽤意向をもっている。

出所：三菱総合研究所「生活者市場予測システム（mif）」アンケート調査（2020年6月23-25日に実施、回答者5,000人）

コロナ終息後のデジタル技術利用に関する希望5• ポストコロナのデジタル技術利⽤についても健康管理、技術活⽤、キャッシュレス等のニーズが⼤きい。
• ⼀⽅、セキュリティ⾯の課題等を指摘する声も多く、デジタル技術の定着に向けたボトルネックになっている可能性が⾼い。

（出典：三菱総研「ポストコロナの世界と日本」４.ポストコロナの社会・個人 (https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/ecooutlook/2020/20200714.html）

テレワーク導入にあたっての課題

6

 テレワーク導入にあたっては、セキュリティ上の不安、パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境の設備が十分でないことが課題とされている。
 行政に求める支援としては、「導入環境整備」「サテライトオフィスに関する情報提供」などが挙げられている。

出典︓東京商⼯会議所「新型コロナウイルス感染症への対応について」調査（令和２年３⽉13⽇〜31⽇実施。４⽉８⽇発表）

オンライン診療・教育における課題
 オンライン医療については、医師とのコミュニケーション、個人情報の漏洩への懸念が示されている。
 オンライン教育については、インターネット上の安全性（ウィルスや有害サイトなど）への心配が大きい。
オンライン診療を受診するにあたっての懸念点

オンライン学習について⼼配すること（n＝66）
出典：総務省令和元年度事業「オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築にかかる調査研究」（令和２年３月）

出典：国立青少年教育振興機構「高校生のオンライン学習に関する意識調査報告書ー日本・米国・中国・韓国との比較ー」（令和２年５月）

7キャッシュレス決済における課題

8

 金融分野のシステムに関して、キャッシュレス決済については、①個人情報の流出、②不正利用、③使いすぎに対する懸念が挙げられている。
キャッシュレス決済の利用に当たり不便や懸念を感じていること

キャッシュレス決済に対し不安に感じること※楽天インサイトに登録しているモニター（約220万人）の中から全国の20代から60代の男女1,000人を対象に実施。

出典：消費者庁「キャッシュレス決済に関する意識調査」（令和2年1月）
から資料を抜粋・加工

出典：楽天ペイメント「キャッシュレス決済に関する調査」（令和2年6月）
から資料を抜粋・加工

9１．便利で安心・安全なサービス• 高いセキュリティの確保• 認証連携• データポータビリティ性

２．利用者へのサポート
３．「場」の提供

想定されるシステム開発例（行政手続）
行政手続のデジタル化に関するアンケート
窓口、紙、ハンコによる行政手続に約7割が「不便さを感じた経験あり」
行政手続がオンラインで完結するサービスを約8割が「利用したいと思う」
電子申請を使わなかった主な理由は「申請できる手続が限られる」「電子申請できることを知らない」「使い方が複雑で使いずらい」（トラストバンクによるインターネット調査）
対象：全国の20代以上男女1,089名 期間：2020年7月31日～8月7日

10世代別のインターネット利用、デバイス保有状況
年齢階層別インターネット端末の利用状況（総務省「通信利用動向調査結果」より）

年齢階級別モバイル端末の保有状況（総務省「通信利用動向調査結果」より）

11

世代別のネットを使いこなしていない人の割合

12〇65歳以上の⼈⼝（⽇本⼈）35,577千⼈のうち、23,880千⼈（B+H）において、デジタルを使いこなす能⼒に不安があると思われる。（統計局HP、H30通信利⽤動向調査より算出）
人口（千人）（※１）

A ネット利用割合（※２）

B ネット
非利用

65～
69歳

9,368

70.8％

29.2％

（6,632）（2,736）70代

15,166

51.0％

49.0％

（7,734）（7,432）

21.5％

78.5％

（2,374）（8,669）80代
以上

11,043

インターネット利用者のうちその利用頻度（※３）
C 毎日少なく
とも１回は利用D 週に少なくとも１回は利用（毎日ではない）E 月に少なくとも１回は利用（毎週ではない）F 年に少なくとも１回は利用（毎月ではない）

57.1％

21.2％

7.7％

4.1%

G
無回答

9.9％

H
ネットを使いこなしていない人（AのうちE～G）

21.7％（1,439）

48.2％

21.4％

10.4％

4.2％

15.8％

30.4％
（2,351）25.4％※１ 2018年10月1日時点（確定値）の人口（日本人）※２ H30通信利用動向調査において「過去1年間において、インターネット（電子メールの送受信、SNS利用、HPの閲覧、オンラインショッピングなど）を利用したことがありますか」という問に対する回答※３ ※２で「はい」と回答した者への質問

21.8％

6.6％

5.7％

40.5％

52.8％
（1,253）

これまでの取組

1313〇 総務・厚労両省の大臣政務官共催の「デジタル活用共生社会実現会議」が、「デジタル活用支援員」について２０１９年４月に提言。
○ 対面によらない新たな生活様式が国民各層に普及・浸透するよう、機器の使い方から、電子申請、テレワーク、遠隔診療、遠隔学習等へのアクセス方法に至るまで、デジタル技術の活用支援の取組に着手。
〇 ２０２０年度は、全国１１か所で実証を行い、デジタル活用支援員の担い手、デジタル活用支援の実施体制等の構築に取り組む。
「デジタル活用支援員」
利用者からの求めに応じ、スマートフォン、ＡＩスピーカー・ＡＩ家電等の使い方から、自治体への電子申請、テレワーク、遠隔診療、遠隔学習等へのアクセス方法に至るまで、デジタル技術の活用を助言、支援＜担い手の例＞〇 通信事業者〇 携帯電話販売代理店〇 通信機器メーカー〇 情報通信関連の⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈（上記の退職者含む）

デジタル活用支援員へのサポート○ デジタル活⽤⽀援員の担い⼿の確保・⼈材育成○ ⽀援員の活動の進捗管理○ ⽀援員の活動の周知広報・準備○ ⽀援員の活動に必要な費⽤（交通費等）等

令和２年度の実証事業（デジタル活用支援員推進事業）〇 令和2年度に、デジタル活用支援の担い手、実施体制等を検討するために実証事業を実施。
〇 令和2年3月19日～5月15日までの公募を経て、全国11か所（12件）で相談会等を実施することとしている。

提案者（代表機関）

実証地域

一般社団法人トナリノ

岩手県陸前高田市

株式会社エヌ・エス・シー

福島県会津若松市

中能登町

石川県中能登町

加賀市

石川県加賀市

グラスITフィールズ株式会社

福井県福井市株式会社ヒューマン・デザイン

福井県福井市

社会福祉法人名古屋市北区社会福祉協議会

愛知県名古屋市

株式会社NTTドコモ

香川県高松市公益社団法人松山市シルバー人材センター

愛媛県松山市

特定非営利活動法人シニア情報生活アドバイザー佐賀

佐賀県佐賀市株式会社ケーブルテレビジョン島原

長崎県島原市シフトプラス株式会社

宮崎県都城市1414

高齢者の課題15

⾼齢者は、スマホの使い⽅を誰に相談しているのか。

ケータイ社会白書2019年版（NTTドコモ モバイル社会研究所）

利用者向けデジタル活用支援事業
オンライン経由の社会・経済活動が拡⼤する中、デジタル格差が⽣じないように、とりわけデジタルに不慣れな⾼齢者層を中⼼とする層に対して、オンラインサービスを活⽤するための能⼒向上のための⽀援を⾏う。
具体的には、⼀定の規模・⽔準により能⼒向上⽀援を⾏う者を公募により決定し、当該団体が説明会・電話相談等の事業（利⽤者向けデジタル活⽤⽀援事業）を⾏う。

実施イメ－ジ（例）携帯ショップ
スマホ教室

デジタル活用支援事業者

総務省

既存の講座
（例）スマートフォンの基本操作
新たな講座（例）電⼦申請、マイナポータルの使い⽅認定・助成等

実施
個別相談
各種相談に個別対応によりサポート16

スマホ教室に追加する講座のイメージ(検討中)

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講座内容
○国⺠向けのインターネットによる⾏政⼿続き・ポータルサイトの閲覧
・⺟⼦保健、児童⼿当の申請、保育施設の利⽤、居宅介護福祉⽤具購⼊費・住宅改修費の申請
・e-Tax、eLTAX、ねんきんネットの利⽤、各種給付⾦等の申請
・⽔道利⽤の申込、粗⼤ごみ収集の申込
・マイナポータルの使い⽅
・ぴったりサービス（サービス検索・電⼦申請機能）○国⺠の⽇常⽣活上、利⽤ニーズの⾼い⺠間サービスなど
・PHR、医療機関におけるオンライン予約・診療、遠隔お⾒舞い・オンラインバンキング、⾦融機関におけるオンライン相談
・デジタル学習教材
・⾷品配送、タクシー配⾞、ネットスーパー等
・バーチャル旅⾏・観光18

テレワークの普及状況（昨年の状況）○ テレワーク導⼊済みの企業は20.2％ 、導⼊予定も含めると29.6％※調査時点︓令和元年９⽉末（従業者規模別では、300⼈以上の企業︓32.1％、300⼈未満の企業︓15.1％）○ 従業員数2,000⼈以上の企業においては、すでに60.8％が導⼊済み
テレワークを導入している企業の割合（従業員数100⼈以上の企業）

導⼊している企業の従業者規模別の差異
導⼊している

20.2％

導⼊していない

導⼊予定がある
9.4％

70.4％

300⼈以上の企業
300⼈未満の企業導⼊している
⼜は具体的に導⼊予定がある

32.1%
15.1%

導⼊している企業の内訳（複数回答）
在宅勤務
サテライトオフィスモバイルワーク

50.4％
16.4％
63.2％

＜従業員規模別のテレワーク導入状況＞

29.6％
導⼊している企業の地域別割合
南関東 27.1％
近畿
21.1%
四国
18.8％
東海
17.8％
…
北陸
12.9%
東北
9.1％
北関東
8.8％

導⼊している企業の業種別内訳
情報通信業 46.5%
⾦融・保険業 40.7%
不動産業 25.4%
建設業 22.5%
製造業 21.1%
卸売・⼩売業 20.1％
サービス業・その他 16.3%
運輸業・郵便業 11.7%（出典）総務省「令和元年通信利⽤動向調査」（令和２年５⽉29⽇公表、調査時点︓令和元年9⽉末）

令和２年３月以降のテレワークの実施率（企業）19 企業のテレワーク実施率は17.6％（3⽉2⽇ｰ8⽇）から56.4％（5⽉28⽇ｰ6⽉9⽇）へ上昇（⼤企業は33.7％から83％へ、中⼩企業は14.1％から51.2％へ上昇）（東京商⼯リサーチ調査） 緊急事態宣⾔解除後には、テレワークを「実施したが、とりやめた」という企業が相当数あり、特に中⼩企業では、実施した企業のうち、とりやめた企業が半数にのぼっている。
（「現在、実施している」のは、⼤企業で55.2％、中⼩企業では26.2％）「新型コロナウイルス」の感染拡⼤を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施した企業の割合

在宅勤務・リモートワークの調査時点での実施割合
一度も実施していない

83.3

83

15.1

9080

一度も実施していない

47.6

7048

50.9 55.9

51.2

5040

33.7

80.0

29.7

70.0
60.0

14.1 17.650.0実施したが、とりやめた

26.2

現在、実施している

30

20.9 25.3

55.2

20

現在、実施している

10

26.2

3⽉2⽇ｰ8⽇

3/27ｰ4/5調査

3⽉27⽇ｰ4⽉5⽇
中小企業

4/23ｰ5/12調査

5/28‐6/9調査

4⽉23⽇ｰ5⽉12⽇
大企業全体（出典）株式会社東京商⼯リサーチ「第２〜６回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

0
3/2ｰ8調査

90.0

実施したが、とりやめた

60

56.4

100.0

中小企業

大企業

6/29ｰ7/8調査

令和２年３月以降のテレワークの実施率（社員）20 全国の正社員のテレワーク実施率は13.2％（3⽉9ｰ15⽇）から27.9％（4⽉10-12⽇）と、2倍以上に上昇。緊急事態宣⾔解除後は、25.7％（５⽉29-６⽉２⽇）へ減少。
 東京都、⼤阪府など７都府県※は、30.1％。 ７都府県以外は、12.7％（パーソル総合研究所調査）※ ４⽉7⽇の緊急事態宣⾔の対象となった埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼤阪府、兵庫県、福岡県

全国の正社員のテレワークの実施率
調査時期（出典）株式会社パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（令和2年５⽉29⽇〜６⽉２実施、６⽉11⽇発表）

テレワーク普及展開推進事業 【R2当初予算：2.5億円】

21【事業概要】ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及展開を更に推進するため、「テレワーク・デイズ」等によるテレワークの呼びかけ、先進事例の収集及び表彰、セミナーの開催、専門家による相談対応等のほか、地域や中小企業におけるテレワークの導入促進に向け、中小企業を支援する団体にテレワーク普及担い手機能を付加し、「テレワーク・サポートネットワーク」として地域展開を推進。
中⼩企業・地域へのテレワーク普及拡⼤「テレワーク・デイズ」等による広報○テレワークが全国に根付くよう、「テレワーク・デイズ」等の取組により、継続したテレワーク推進の呼びかけ、情報提供の強化等を実施。

デイズ集中実施⽇における勤務地別通勤者
テレワーク・デイズ2019 ポスター 減少量 (23区)○ 全国各地の中⼩企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中⼩企業⽀援の担い⼿となる団体の既存窓⼝にテレワーク普及の担い⼿機能を付加し、「テレワーク・サポートネットワーク」として、テレワーク普及活動に必要となる費⽤・ノウハウ等を⽀援 【R2二次補正で追加（3.1億円）】○ テレワーク導⼊を検討する企業等に対し、テレワークマネージャー等の専⾨家が無料で相談に応じ、システム・情報セキュリティ等テレワークの導⼊に関するアドバイスを実施。【R2

先進企業・団体の事例収集・表彰○ テレワークを先進的に実施している企業・団体の事例を収集し、「テレワーク先駆者百選」の選定や「総務⼤⾂テレワーク先駆者賞」の表彰を実施。
百選ロゴ一次補正で追加（3.5億円の内数）】セミナー・シンポジウムの開催○ 全国で、テレワーク導⼊を検討する企業等向けセミナー等を開催。東京、名古屋、⼤阪では、既存の⺠間展⽰イベントも活⽤して周知。
テレワーク環境のためのサテライトオフィス整備

セミナー開催の様⼦

テレワーク・サポートネットワークの機能イメージ

補助対象︓都道府県及び指定都市を除く地⽅公共団体等 補助率︓事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）

地域課題解決に資するテレワーク環境のためのサテライトオフィス整備等への補助 → 「地域IoT実装・共同利用推進事業」の中で実施（3.4億円の内数）東京都特別区部での昼夜間人口比率

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昼夜間人口比率
次の式により算出され，100を上回っているときは昼間人口が夜間人口を上回ることを示し，100を下回っているときは昼間人口が夜間人口を下回ることを示している。
［例：Ａ市の昼夜間人口比率の算出方法］
Ａ市の昼夜間人口比率＝（Ａ市の昼間人口／Ａ市の夜間人口）×100
夜間人口（常住地による人口）
調査時（平成27年10月１日）に調査の地域に常住している者をいう。
昼間人口（従業地・通学地による人口）
従業地・通学地による人口・就業状態等集計の結果を用いて，次の式により算出された者をいう。なお，夜間勤務及び夜間通学の者も便宜昼間人口に含めているが，買い物客や観光客などは含めていない。
［例：Ａ市の昼間人口の算出方法］
Ａ市の昼間人口＝Ａ市の夜間人口－Ａ市からの流出人口注1）＋Ａ市への流入人口注2）
注１）Ａ市からＡ市以外への通勤・通学者数
注２）Ａ市以外からＡ市への通勤・通学者数

出典：平成２７年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果
結果の概要（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/jyutsu1/pdf/gaiyou.pdf

都心部と周辺部でのコワーキングスペース整備状況の比較●東京都内の23区の中でも都市５区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）と周辺18区とでは、コワーキングスペース等の整備状況が都心部による偏りが見られる。
●都道府県別で比較しても、東京、大阪など都心部に集中。

都心５区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）と周辺18区でのコワーキングスペース等整備状況の比較

出典：フレキシブルオフィス市場調査2020（ザイマックス不動産総合研究所）
https://soken.xymax.co.jp/2020/01/31/2001-flexible_office_survey_2020/

都道府県別のコワーキングスペース施設数（10箇所以上）

出典：コワーキングスペースの現状と展望 ～働き方改革とICTが拡大を後押し（情報通信総合研究所 鷲尾主任研究員）
https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr365-20190829-washio.html

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サテライトオフィス設備構成
コワーキングスペース（ＰＣ端末・机・椅子・パーテーション）

個社スペース（ＰＣ端末・机・椅子・パーテーション）

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サテライトオフィス
会社

空調設備

ロッカー

複合機

セキュリティカメラ設備

Wi-Fiルータ

ネットワーク監視装置

インターネット

Web会議システム
LAN設備
入退室管理システム

ルーター・スイッチ

クライアントＰＣ端末（各システムのコントロール）
無停電
電源装置（UPS）

自宅
ファイアウォールＯＡ床

サーバ（サテライトオフィスの管理）

ルーター・スイッチ
又はＶＰＮ装置

ＪＰＱＲ（ＭＰＭ方式）のイメージ●●ペイでお願いします◆◆ペイはコチラです・・・

決済事業者毎にQRコードが異なる・・・

統⼀規格のQRコードでお店も利⽤者も便利に︕

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ＪＰＱＲの周知広報について

26【広報⼤使（タレント）の登⽤】【CM制作・放映、WEB広告】

昨年度に引き続き、銀シャリ（吉本興業）を本事業の広報⼤使として登⽤。
7⽉14⽇にメディア向けPRイベントを開催し、メディアを通じ、幅広く本事業のPRを展開。

銀シャリを起⽤した全国へのCM放映を7⽉17⽇から開始。
また、6⽉22⽇のWEB申込みスタート時以降、WEB広告も出稿。

【WEBサイト https://jpqr-start.jp/ 】
事業の申込みを促進する動画などのツールを⽤意し、WEBサイトにて公開。
（JQPR理解促進動画、JPQR導⼊希望店舗さま向け動画、WEB申込サポートコンテンツ、申込後の初期設定フォローコンテンツ等）
これらは各種説明会等での利⽤も想定。

27

ご清聴ありがとうございました︕︕
お問い合わせは、 c‐iikura@soumu.go.jp「JPQRスタート」 で検索︕
https://jpqr‐start.jp/

まで