伊藤元重 編集

www.nira.or.jp

September 2008 No.

30

新興経済インドの光と影総合研究開発機構（NIRA）理事長

コンバージェンス・クラブへの参加

伊藤元重

なかなか決着をみないWTOの交渉を見ても分かるように、

経済成長理論にコンバージェンス（収斂）仮説というものがインドや中国に代表される新興工業国の存在感はますます増しある。簡単に言えば、資本蓄積が遅れている国ほど、資本蓄積ている。日本にとってもインドとの関係はさらに重要となってが始まれば高い経済成長を実現でき、資本蓄積が進むほど経済くるだろう。また、インド経済への浸透が十分ではない日本企

成長率が鈍化していくというものだ。ソローの経済成長モデル

業にとっても、インド市場を開拓していくことが大きな課題とはこうした収斂の性格を持っている。一定の労働人口成長の下なっている。

では、資本蓄積が進むほど資本の限界生産性が逓減していく。
そのため、資本蓄積の進んだ国ほど経済成長率が鈍化していくのだ。

巨大人口の行方インドの特徴の一つはその巨大な人口にある。現在、中国に最近の世界経済の動きを見ると、このコンバージェンス仮説

続いて世界第二位の人口を抱えているが、いずれ中国を抜いてはそれなりに成立しているようだ。インドや中国をはじめとし世界最大規模の人口となることは間違いないと言われている。

た発展途上国は、これまでの低所得と低い資本蓄積の遅れを一

今後急速に高齢化が進む中国と、若年人口が多いインドではい気に解消すべく、驚異的なスピードで成長し続けている。イン

ろいろな面で異なっている。

ドについては、1990年代初頭の経済危機をきっかけとして、市インドがコンバージェンス・クラブの他の多くの国と大きく

場開放と国内制度改革で高い成長を続けている。世界のコンバ違う点があるとすれば、まずこの人口問題の存在であろう。こージェンス・クラブに参加したのだ。

の点については、この号の専門家の間でも必ずしも意見が一致しているとは思われない。巨大な人口の存在は、一般国民の所グローバル化の下で続く成長得水準が底上げされることで大きな国内市場を形成すると楽観

インドという国の特性を丁寧に検証すれば、今後のインドの的な見方もできる。しかし、他の多くの新興工業国と同じく、成長を妨げるかもしれない要因をいろいろと指摘することがで所得格差や教育格差が拡大していけば、社会的な不安定要因ときるだろう。この点については、この号の専門家の方々の分析もなりかねない。また、エネルギー価格や食糧価格が中長期的が大いに参考になる。インフラ整備の遅れ、格差拡大、原油高に高騰していくようであれば、インド経済にとって巨大な人口や世界経済の混乱など、懸念すべき材料は少なくない。

は大きな足かせ要因になる可能性も秘めている。

ただ、グローバル経済の拡大が続き、I Tに代表されるような技術革新が持続し、世界的に安定的な国際関係が維持され続ければ、インド経済がコンバージェンス・クラブから脱落するということは考えにくい。インドが今後も順調な成長を続けるか否かということは、結局のところは、世界経済、とりわけ新興国が順調な成長を続けることができるかどうかにかかっている。

伊藤元重（いとう・もとしげ）
東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。
専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部
教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。最新著書は『キーワードで読み解く経済』［2008］NTT出版。

新興経済インドの光と影
視点・論点

離陸したインド経済―高度成長の特徴とアキレス腱―法政大学 経済学部 教授

絵所秀紀

1991年の未曾有の政治経済危機を克服すべく、インド政府はている部門は、外資の進出が顕著な乗用車産業である。とくにグローバル化の推進を目指す新経済政策（NEP）に精力的に着目すべきは、ここ数年乗用車の輸出比率が急増している点で着手した。その成果は目覚ましく、インド経済は見事に滑走路ある。製造業の輸出基地として、インドが急成長する可能性をを離陸して現在ぐんぐんと高度を上げている。

示唆する動きである。乗用車以外にも輸出が急増している製造業として、二輪車産業、自動車部品産業、鉄鋼業、製薬業が注

1. NEP転換以降の経済パフォーマンスの特徴
NEP転換以降の経済パフォーマンスの第１の特徴は、順調

インドの産業は独立後、ネルー時代以来から長期にわたってかつ安定的な経済成長である。とくに2003年度（インドの会計継続されてきた国産化戦略の下で、国際競争力を失ってきた。

年度は４月１日から翌年の３月31日まで）以降５年間の国内総製品は粗悪であり、技術革新はほとんど見られなかった。それ

生産成長率の平均は９％近くにまで迫り、高度成長局面に乗っにもかかわらず、1990年代になってインド経済のグロ−バル化てきた様子がうかがわれる。

が進展し経済環境が大きく変化する中で、いくつかの産業で地第２の特徴は、粗国内貯蓄率も粗国内投資率も顕著に増加し場企業を中心に輸出が伸長してきたという事実は驚きにあたい

たことである。2004年度以降は、粗内貯蓄率、粗国内投資率とする。いくつかのインドの地場企業は、輸入代替工業化期にもに30％の大台を突破した。粗国内投資を経済主体別に見ると、「ノウ・ホワイ」、すなわち基礎的な技術開発力を身につけるこ

NEPの前と後とでは大きな変化が見られる。NEP後には公共とができたのであり、その結果「創造的適応」に成功しつつあ

部門投資の比重が低まり、民間部門投資がそれにとってかわっる。今後の課題は、典型的な輸出志向産業として発展してきたている様子がうかがわれる。

情報通信産業が国内製造業の生産性向上に向けてどの程度貢献

第３の特徴は、サービス革命と消費革命の進展である。NEP

できるのかという点にある。

転換後の経済成長をもたらした主要因はサービス産業である。

もう一点注目されるのは、2000年度−05年度間にインドから

1990年代以降GDPに占めるサービス産業の比率は顕著に増加の外国直接投資（FDI）が81億ドルにのぼっている事実である。

し、2006年度には54.8％となり、産業構造は大きく変化した。成さらに2006年度には、インドから外国へのFDI流出額は128.8億

長への部門別寄与率を見ると、80年代の46.1％から、90年代にドルと飛躍的に増加した。インドからのFDIの大半は、先進国

は57.7％にまで高まった。またこの寄与率を90年代前半と後半

における製造業部門企業の買収（M＆A）という形をとっていとに分けると、90年代前半の48.1％から90年代後半には69.1％

る。新しい形でのインド多国籍企業の登場である。

にまで高まっており、きわめて急速にインド経済のサービス化が進展していることがわかる。

2. 雇用なき成長と拡大する格差

サービス革命および消費革命を支えている最も大きな要因

しかしソフトウエア産業（情報活用サービス業／BPOを含は、インドの各主要都市で展開されている情報通信技術（ソフむ）は製造業とは異なり、産業の裾野が広くないし、雇用吸収

トウエアおよび情報活用サービス業（ITES/BPO）の著しい成力にも限界がある。2005年度時点での I T 産業全体（ハードウエ長である。携帯電話加入者数も2007年８月に２億人を超えた。

ア、ソフトウエア、IT活用サービス業）の雇用者数は100万人

サービス産業牽引型である点が、中国や東アジア諸国と比較しをわずかに超えた程度でしかない。また英語を使いこなすことたときのインド高度経済成長の特徴であり、インド経済の強さができるインド人は人口の５％程度であることを考えると、現と同時に弱さを形成している。

在までのところ、ソフトウエア産業はエリートによるエリート

製造業に目をやると、激しい市場競争が展開し著しく成長し

2

目される。

のための「飛び地」でしかない。

高度成長というはなばなしい経済パフォーマンスが進展する

齢人口比率の上昇は貯蓄率の上昇をもたらす要因となる。貯蓄

中で、雇用増加率は1983年（暦年）−93年度間の2.04％から、1993

率の上昇はさらなる投資率の上昇をもたらし、ひいては国民所

年度−99年度間には0.98％へと大きく減少した。サービス産業

得の上昇に結果すると、インド政府は楽観的に予測している。

全体の雇用増加率も、1983年−94年度の3.53％から1994年度−

いわゆる「人口ボーナス」論である。しかし、いうまでもなく2000年度には2.42％へと下落した。GDPに対する雇用の弾力性

この議論は供給サイドだけに目を向けたものであって、需要サも顕著に減少した。それは、1977年度−83年間の0.53から1983

イドの分析が欠けている。
ひとたび需要サイドに目を向けると、

年−93年度間には0.41に、さらに1993年度−99年度間には0.15

必ずしも楽観的な展望を描きだすことはできない。

へと推移した。サービス部門の顕著な成長がそれに見合うだけ

雇用面から見ると、人口ボーナスの利益が実現していないこの十分な雇用を創出しなかったことは、サービス産業主導型経とがわかる。1993年度−2000年度の雇用増加率は劇的に減少し済成長の持続可能性に対して大きな疑問をつきつけている。

た。事実、農村の雇用増加率は独立後最悪の0.66％にまで低下

雇用形態にも顕著な変化が見られるようになった。2003年度

した。雇用増加率が低下しただけではない。失業率も顕著に上の雇用総数は約３億6300万人強であるが、このうち組織部門雇昇した。なかんずく、青年の失業率はすべての年齢層の中で最用者数は2700万人、その比率はわずか7.5％にすぎない 。こも高く、また増加傾向を示している。

※1のうちの1858万人が公共部門（行政部門プラス公企業部門）に

州別の人口動態を見ると、これまた人口ボーナス論が示す楽雇用されている。民間組織部門雇用者数はわずか842万人であ観的な展望に疑問をつきつける。最も高い人口増加および労働る。1983年度−94年度の組織部門雇用者の増加率は1.20％であ力増加が見込まれる州は、１人当たり所得水準が最も低い、イ

ったが、1994年度−99年度には0.53％にまで低下した。インド

ンフラが最も整備されていない、また教育水準がきわめて低い

経済のグローバル化が進展する中で企業間競争が高まり、コスBIMARUと呼ばれる北部後進諸州である（BIMARUとは、ビト削減のため労働の非正規化が急速に進展している。

ハール州、マディア・プラデーシュ州、ラジャスタン州、ウッ

教育データによると、2000年時点ですら、初等教育修了率はタル・プラデーシュ州の頭文字をとったもので、ヒンディー語

49％、基礎教育修了率（わが国の中学卒業に相当する）は25％

で「病気」の意味）。人口ボーナスの可能性が実現するためににとどまっている 。インドの労働市場は教育水準によって階は、十分な所得をもたらす雇用を増加させることが不可欠であ層化されている。教育水準は所得水準と密接な正の相関関係をり、そのためにはとりわけ後進州における教育の普及とその水もっている。貧困指標と教育水準との間には逆相関関係が見ら準の向上が不可欠である。そうでないならば、エリート志向的れる。貧困者の80％近くは学歴５年までの人々である。基礎教

かつ輸出志向的なサービス産業主導の経済成長は人々の間、都育未修了者と修了者、基礎教育修了者と高卒、および高卒と大市と農村の間、そして地域の間の経済格差をますます広げるこ

卒以上との間には、所得水準に大きな差がある。基礎教育修了とになるだけでなく、やがて成長そのものにとっての大きな足者か否かは組織部門に参入できるか否か、大卒以上か否かはホ枷となるであろう。

※2

ワイトカラー市場に参入できるか否かに大きく影響している。

2045年頃には中国の人口を抜いて世界一位になり、ピーク時に※1 組織部門は、中央政府、州政府、地方政府から成る行政部門、登録された公企業および一定の基準を満たす民間企業、すなわち動力がある場合には10人以上の雇用者、動力がない場合には20人以上の雇用者をかかえている民間企業から成る。
※2 インドの教育制度は、グレード１から８までを基礎教育としている。基
礎教育は初等教育（グレード１から５まで。年齢は６歳から11歳まで。日本の小学校に相当）と前期中等教育（グレード６から８まで。年齢は11歳から14歳まで。日本の中学校に相当）からなっている。グレード９から12までは後期中等教育（日本の高校に相当）で、対応年齢は14歳から18歳である。また大学は18歳から21歳まで、大学院は22歳以上となっている。

は15−17億人程度になると予測されている。インド人口の年齢

絵所秀紀（えしょ・ひでき）

構成の変化は、確かに明るい展望を指し示す。少なくともこれ

東京都立大学経済学部卒。経済学博士。専攻は開発経済学、インド経済

高度成長が持続する中で、教育水準を媒介として人々の間の所
得格差が急速に拡大している。
長期的に見て、インド経済発展の可能性を決定づける大きな
要因は人口規模である。インドの人口は、2000年５月に10億人を超えた。現在でも年間平均の人口増加率は1.7％に達する。

からの20年間にかけて、中国を含む他のアジア諸国とは異なって、生産年齢人口比率の上昇が見込まれるためである。生産年論。現在、法政大学経済学部教授・比較経済研究所所長。著書に、『離陸したインド経済−開発の軌跡と展望―』（ミネルヴァ書房）［2008年］、等多数。

3

新興経済インドの光と影
視点・論点

中間所得層の形成期が続くインド経済

丸紅米国会社ワシントン事務所 所長

軽度の調整局面を迎えたインド経済

今村 卓

気が拡大しても貿易・経常収支の悪化が限定的にとどまるよう2008年後半に入り、インド経済に対する市場の評価は相当厳になった。このような体質改善が進んだ後に、外的ショックにしくなってきた。07年まで大幅上昇を続けてきた株価は08年初よるインフレ圧力が生じたことは、インドにとって不幸中の幸から急速に低下し、08年７月初旬にはピーク比38%の下落を記いだった。供給力が脆弱なままであったならば、インフレ圧力録した。実体経済は、実質GDPが2005年度から2007年度まで

は現在以上に強まり、経常赤字は膨張するなどしてインド経済

９%台の高成長を持続してきたが、08年春以降はインフレの加は混乱していただろう。

速とそれに対応した金融引き締めが続き、景気が下押しされる

それでもリスク・シナリオは存在する。インフレ昂進に歯止との懸念が強まっている。実際、08年１月には前年同月比4.1%

めが掛けられず、中銀が大幅な金融引き締めを余儀なくされて、と安定していた卸売物価上昇率は、２月から昂進のペースを強需要が落ち込み、成長率が７%を大きく割り込む展開はあり得

め、08年３月中旬には約３年半ぶりに８%を突破、政府が石油る。しかし今回のインフレの主因は輸入物価の上昇であり、国製品の価格引き上げを実施した６月初旬には11.1%と実に13年内の需給バランスの逼迫ではない。国全体では余剰労働力を抱

ぶりの２ケタ台に突入した。中銀（インド準備銀行）は春以降、

える中、インフレを加速させるような賃金上昇への圧力は乏し

金融引き締めを強化してきたが、インフレ圧力を抑えきれない。

く、財政規律も概ね守られている。近年、積極的に設備投資が逆に二輪車の販売台数が減少し、自動車販売台数が鈍化、鉱工行われていることから、拡大する内需に見合った供給力も備わ

業生産の伸びが低下するなど、実体経済には金融引き締め効果

りつつある。対外収支面からのインフレ圧力も限定的である。

が表れ、今後の景気鈍化と高インフレの同時進行を懸念する声

世界経済が減速する中、輸出は財、サービスともに堅調を保ち、も強まっている。

輸入の大幅増加によって貿易・経常赤字が極端に膨らむことをしかし、インドの経済発展が加速した03年度以前を知る者に防いでいる。輸入面からのインフレ圧力は近年になく高いが、とっては、市場はやや騒ぎ過ぎている印象を受ける。確かに08

それが内需に波及する経路は少なく、制御不可能なインフレが年度の経済成長の低下は不可避であるし、近年では最もインフ

これから生じる可能性は相当低い。行き過ぎた金融引き締めにレ抑制が難しい局面を迎えていることは確かである。しかし、よる景気失速の恐れもまた小さい。

市場の経済成長率のコンセンサスは、今後の一層の金融引き締

それでは株価の大幅下落をどうみるか。株価がピーク時のめを前提とした上で、08年が７%前後、09年は８%前後であろPERなどから推測すれば、投資家は９%以上の成長の長期化う。どちらも、92〜02年度のインドの平均成長率である６％をという展開を予想していたのだろう。しかし、それは持続不可

上回っている。最近の国際機関等の分析によればインドの潜在能であり、現実には成長減速の可能性が高まるとともに、投資成長率は８%前後であり、08年見通しがそれを下回るが、９%家の過剰な期待が修正され、株価が連動して下がったとみるべ

成長が３年間続いて需給バランスが相当逼迫してきたことを考きだろう。あくまで無理な予測からの反動であり、株価がリス

えれば、むしろこの程度の調整がある方が、今後の持続的成長

ク・シナリオを反映しているわけではないだろう。経済成長がの確度は高まる。

市場のコンセンサスどおりになれば、現状の株価は８%成長の

むしろ、インフレ懸念が高まる前に潜在成長率が押し上げられていたことが重要である。平均６%成長時代のインドは、需持続に沿った合理的な水準へ緩やかに上昇することが期待できよう。

要項目別に見れば消費主導であり、産業別に見ればサービス主
導だが農業の影響力も高いという構造だった。それが2003年以4

巨大な消費市場が徐々に出現していく

降、需要では固定資本形成が成長のエンジンに加わり、産業で2009年以降の８%成長持続が、当面の調整を経ても揺るがな

は農業の比率が低下して、サービス業が I Tなど高付加価値で輸いとすれば、07年に一度は注目された、インドにおける巨大な出競争力を持つ業種を中心に高い伸びを保つ一方、その後を内消費市場の出現が、着実に進んでいくことになる。筆者は、I T

需指向の製造業が追う構図に変わった。輸出も東アジアのようサービスに代表される付加価値の高いサービス業の拡大や自動な経済成長のエンジンにはならなかったが、順調に拡大し、景車など裾野の広い製造業の発展が続く中で、安定的で高水準の◆インド所得層の分布予測
年間所得（1万ルピー）

1995
実績

その他
新中間層上位
中間層
高所得層
富裕層
合計

9以下
9超
20以下
20超 100以下
100超 1,000以下
1000超

13,118
2,890
453
26
1
16,488

その他
新中間層上位
中間層
高所得層
富裕層
世帯数計

9以下
9超
20以下
20超 100以下
100超 1,000以下
1000超

79.6
17.5
2.7
0.2
0.00
100.0

階層名

2005
実績見込

2010
予測

世帯数（1万世帯）
10,114
8,667
9,134
10,964
1,331
2,609
110
250
3
23
20,69322,513構成比（%）
48.9
38.5
44.1
48.7
6.4
11.6
0.5
1.1
0.02
0.10
100.0
100.0

2015
予測

2020
予測

2025
予測

2030
予測

7,480
10,3586,117373
44
24,372

6,155
10,372
8,905
679
81
26,191

5,413
9,943
11,4861,066
140
28,0494,806
9,612
13,7431,637
240
30,038

30.7
42.5
25.1
1.5
0.18
100.0

23.5
39.6
34.0
2.6
0.31
100.0

19.3
35.5
41.0
3.8
0.50
100.0

16.0
32.0
45.8
5.5
0.80
100.0

（注）年間所得は01年度価格。実績見込みはMcKinsey（2007）、予測は筆者による。
（資料）NCAER（2005）， McKinsey Global Institute（2007）．

賃金を得られる世帯が増えていくとみる。そうなると、10年にえ、中国の市場規模にかなり接近することも考えられる。

は年収10万円〜50万円の新中間層、50万円〜250万円の中間層

二輪車以上に、巨大な潜在需要の顕在化が進んでいるのが携（購買力平価でみれば２倍強の価値を持つ）が、全世帯のそれ

帯電話市場である。06年５月末には携帯電話加入者数が１億人

ぞれ５割前後、１割強を占めるまで増えることは十分に可能での大台を超え、その後は月700万人を超えるペースで加入者数ある。05年と比べればそれぞれ5,000万人前後の増加である。

が増えて、08年６月末には２億8,686万人に達した。今後も増世界を見渡しても、これだけの新規需要が生まれる国は、イン

勢は持続する見通しであり、08年中に３億人に達する可能性がドと中国以外には考えにくい。さらに10年から20年まで平均強まってきた。最近の急速な加入者拡大の要因は、加入者側の７%成長が続くとすれば、新中間層は上方の所得階層へ移る世

安定的な所得増加に加え、通信サービス各社による加入者獲得

帯の増加により４割に縮小する一方、中間層は３割台半ばに拡競争の激化による通話料金の大幅引き下げである。所得階層別大する。10年と比べて中間層は実に２億５千万人近く増える見にみれば、中間層以上には行き渡り、現在は新中間層に普及し通しになる。意外に見えるが、それでも20年時点のインドの一始めた段階である。今後も通話料と機種の価格低下が続き、新人当たり準国民所得は、現在の為替レートで換算して1,600ド

中間層への普及が順調に進むだろう。10年代後半にはインドのル程度にとどまる可能性が高い。これも現在の平均所得が13億人の人口のうち、約３分の２が新中間層以上に属すると見1,000ドル程度と低く、11億人超もの人口が存在するからであ込まれることから、携帯電話の加入者数も７〜８億人に達するる。

可能性がある。

こうした市場形成に沿って順調な需要拡大が期待できる典型

このように潜在性でみれば世界でも突出した存在であるイン的な耐久財が乗用車であり携帯電話である。乗用車は07年度のド市場だが、そこで求められる製品は先進国とは大きく異な販売台数が前年比12%増の155万台に達した。08年度も４−７月る。需要が拡大する財・サービスの大半は廉価である。小型車

期は、家計の所得増加による需要拡大が利上げのマイナス効果が大半を占める乗用車市場や、低価格の端末が圧倒的な割合をを上回り、前年同期比11%という高い伸びを確保した。今後の占める携帯電話市場の急速な拡大はその表れである。必ずしも減速を織り込んでも、08年度は約10%増の170万台、同じ伸び技術集約的でなく付加価値も高くないインド市場は、選択と集が10年度まで続いて200万台に達することは十分に可能だろう。

中を進めた日本企業にとって、非常に対応が難しい。しかし日タタモータースが開発した１台30万円を下回る驚異的な低価格本を含めて先進国市場が成熟化に向かう中で、インドの需要を車の製造と販売が軌道に乗り、他の自動車メーカーも対抗車種選択せずに、集中すべき他の有望市場があるとは考えにくい。

の開発・販売に動けば、販売台数の伸びはさらに高くなること

むしろ、今後の世界では、インド的な価格は高くないが数量はも考えられる。

大幅に拡大する可能性を持ったタイプの市場の方が増えていく

乗用車が未来の巨大市場であるとすれば、現実の巨大市場がだろう。日本企業にとっては、このタイプの市場でのシェア拡

二輪車であろう。07年度金利上昇を受けて低迷を続けている

大が重要な経営課題になっていくであろうし、その達成は市場

が、これは前述の新中間層へ金融を利用した販売が浸透してい規模が際立って大きいインドへの挑戦抜きにはあり得なくなるることの表れである。08年度は４−７月期に金融引き締めにもだろう。

かかわらず、販売台数は前年比10%増と盛り返している。新中間層の着実な所得増加がもたらす需要の増勢の強さが理解できる。現在の二輪車の市場規模は中国に次ぐ世界２位であるが、10年代後半にはインドの販売台数が現在の倍近い1400万台を超

今村 卓（いまむら・たかし）
1989年一橋大学商学部卒、丸紅入社。世界銀行出向、丸紅経済研究所チーフエコノミストを経て、2008年４月より現職。専門は新興国を中心とする国際経済学。共著に『中国ビジネスと商社』［2003］東洋経済新報社等。

5

新興経済インドの光と影
論点の背景

過渡期にあるインド経済の悩み

総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー

情報通信技術関連産業の発展を契機の拠点を結ぶ物流利用の需要が急増して持っているが、それだけに改革圧力も受に、近年では約９％の高度経済成長を実おり、貨物輸送量は今後も10%を超える

けにくかった。しかし、近年の経済成長現しているインドは、その圧倒的な成長

成長が続くと予測されている。しかし、の中で道路網利用の貨物・旅客輸送とのパワーで世界の注目を集めている。とは

これまでインドではインフラ整備が立ち競争が生じたことで、ようやく抜本的ないえ、インドで1991年に開始された経済遅れており、その改善は喫緊の課題とな改革に乗り出そうとしている。インド国

自由化（新経済政策：NEP）の成果が本っている。道路、鉄道など基幹物流網整

鉄は、旺盛な貨物輸送需要を担うべく、

格的に表れてきたのは1990年代も末に入備が進まなかったのは、長年にわたる中

首都デリー、大陸東西の玄関港のコルカってからであり、未だ克服すべき課題を

央政府・州政府双方の財政赤字、さらにタとムンバイ、そして南東部のチェンナ数多く抱えていることも事実である。

多様な局面での政治的利害の対立と膠着イを結ぶ「Golden Quadrilateral 黄金のなどに起因するものである。近年の経済

四角形」路線の輸送量増強、高軸重の高成長は、財政収支の改善をもたらすとと速鉄道の導入などを目指し、2015年まで

もに、経済発展を共通解とする政治的膠に2.2兆ルピーの投資を計画している。鉄

着状況の解消を可能にし、物流関係のイ

道輸送が再び脚光を浴びるかどうかは、

ンフラ整備事業が急展開している。

まずはこの計画の成否にかかっている。

経済成長のボトルネック：
インフラ整備特に、インドは数年前まで中央政府・州政府をあわせて名目GDP比９%を超す巨額の財政赤字に悩んできたが（図表インドは輸送距離がアジア最長

他方、インド国内輸送の基幹線である

１）、その影響はインフラ整備の立ち遅（63,332km）の「鉄道王国」と呼ばれ、「黄金の四角形」には、既に高規格国道

れに顕著に表れている。近年、物流イン

英国植民地時代から続く歴史あるインド（National Highways）の敷設が進んフラ分野では部分的に急速な改善がみら

国鉄による鉄道網を有している。
しかし、でおり、トラック輸送による貨物輸送網れるものの、さらに改善のための大規模

現在では鉄路輸送は貨物輸送の約35％、の拡充は一歩先を行っている（図表２）。

な投資が必要とされる。また、経済成長

旅客輸送では15%程度しか担っていな

インドにおける自動車台数は過去５年間の阻害要因となる問題として最大のもの

い。トラック輸送に比べ２割程度運賃がに年平均10%で増加しており、近代的なと指摘されるのは、電力不足問題であ安いといわれる鉄路貨物輸送の利用率が道路網整備は急務であった。

る。インドに関するOECD Economic

低いのは、港湾など物流拠点での接続問

近年まで、インドの道路網は総延長キ

Surveyの最新版（2007年10月）は、イ

題、効率的運行スケジュールの確保の難

ロ（約380万km）および単位面積当たり

ンドでは低水準にとどまっているインフ

しさ、近年需要の伸びているコンテナ貨の密度こそ先進国並みに発達しているもラ整備状況が経済成長のボトルネックと物輸送への対応を含んだ近代化の遅れなのの、その質的水準が劣悪であることでなる懸念があると指摘している。

ど、多くの問題が存在するからである。

つとに知られていた。中央政府、州政府

インド国鉄を運営する鉄道省は、他のにおける財源不足から、インドの道路の

省庁の予算とは別個に国会で議決される約40%は未舗装であり、さらにムンバイ

独自予算を有するほど、強力な政治力を―デリー間など基幹路線ですら舗装の維

物流関連インフラの立ち遅れ
インドの急速な経済成長に伴い、国内

6

森 直子

◆図表１

インドにおける対GDP比財政赤字の推移◆図表２ インドにおける過去８年間に完成した高規格国道

10.0%
9.0%

9.9%

過去 8 年間に完成した区間

9.6 %

8.0%

SRINAGAR
8.5 %

7.0%

7.5 %

今後高規格道路へ改善予定
の区間

7.4 %

6.0%

6.3%

5.0%

DELHI

4.0%
3.0%
2.0%

SILCHAR

1.0%
0.0%
2001

KOLKATA
2002
中央政府

2003

2004
州政府＊1

2005

2006

PORBANDAR

合計＊2

MUMBAI

＊1 州政府は、各州毎の財政赤字額およびGDPを発表している。州GDPの単純合計は国家レベルで計算されるGDPを超える。従って、中央政府の対GDP比財政赤字を計算する際のGDPと、州レベルの計算でのGDPの額は同一ではない。
＊2 中央政府と州政府の「合計」財政赤字とは、両者の赤字額の単純合計ではない。両者は異なる

CHENNAI

会計原則に従っており、特に中央政府から州政府に対する貸付に関する扱いが異なるため、両者の財政赤字額を単純合計することはできない。上記の「合計」の計算には、調整後の統合財
政赤字額が使用されている。
原資料：インド準備銀行「State Finances」、インド財務省「Public Finance Statistics」「Economic Survey」「Budget Documents」、インド中央統計局「National Accounts
Statistics」
出所：OECD「OECD Economic Surveys INDIA」Volume 2007/14、Table 1.7より作成

持管理は低水準で、車線数も少なかった。

KANNIAKUMARI
出所：インド国道公社（NHAI）のウェブサイト（http://www.nhai.org/completedmap.htm）
より転載（一部省略）

努める計画である。

インドではあるが、電力事情は依然としそのため、トラック輸送は運賃が高い上

インドの道路網整備の課題は、主要高て悪く、大幅な改善が必要である。2005に、時間がかかり、しかも輸送事故（交規格国道をつなぐ道路建設、主要都市周年における総発電量はすでに世界５位

通事故および道路状態の悪さからくる輸辺の既存道路の改善による都市での渋滞（6,975億kWh）規模であり、発電量は送品の破損事故も含む）が多発する、信解消から、その他の都市への道路整備状

1990〜2006年の間で2.5倍に伸びている

頼性の低い輸送手段とみなされていた。

態の改善まで山積している。主要幹線道

が、それでも急増する電力需要に供給がしかし、1997年の国道法の改正を機に路の建設には、外資企業を含む民間企業

追い付いていない。バンガロールなど局

高速道路建設での民間企業活用（BOTの積極的参入が見込まれるが、その他の所的には安定的電力供給の確保に成功し方式の活用など）を進めた結果、当面の道路の建設、維持管理の財源確保は大きているものの、首都デリーでさえ逼迫す課題であった基幹路線の整備は急展開しな課題である。また、依然として州境界る電力需給の影響で停電の頻発に悩まさた。また、トラック輸送業者の州政府にや橋梁などでの交通規制が残存している

れている。インド電力省によると2007年

よる許認可自由化などを契機にトラック場合があり、長距離トラック輸送の遅延

時点の全国レベルでは、年間発電量で輸送量は急増し、現在ではインド国内貨問題となっている。

9.0％、最大電力で電力量の15.2％が不物輸送の約65%を占めるまでになっていインド政府は外国からの直接投資の誘足している。これまで工場や事業所ではる。インドの高速道路整備を担うインド

致を積極的に進めているが、その成功の停電に備え自家発電機を設置して対策を運輸省は、国道公社（NHAI）を通じて実ためには物流インフラの早急な整備が求とってきたが、短期的にはこれらの出番

施される国家高速道路開発プロジェクト

められているのである。

はなくなりそうにない。
1947年の独立以来、インドの電力部門（NHDP）において、13,146kmの高規格
国道と約1,000kmの高速道路（Expressways）を建設し、道路輸送網の整備に迫られる電力部門改革
世界の情報サービス産業基地となったは基本的に公共電力事業によって成り立っている。中心をなすのは州電力庁

7新興経済インドの光と影（SEB）で、インドの発電事業の約６割、解消されていないため短期的な見通しがの将来の経済成長を左右する大きな問題

配電事業の９割以上を担っている。この立っていない。

である。

SEBは、政策的に歪められた電力料金構

これらインドの発電容量拡大の柱を担

他方、エネルギー需要の野放図な増加造からくる累積的な財政赤字と事業効率うとされる２種類の発電分野の燃料は、に見合うだけのエネルギー資源は存在しの低さに苦しんできたが、それがインド

将来的には輸入依存度を高めていかざるないことは明らかであり、エネルギー利における電力部門への投資を低水準に抑を得ない。石炭もウラン燃料もすでに国用の効率化は世界の喫急の課題である。

えており、結果としてインドの電力事情

内産出量では現在の発電量を賄うこともさらに、グローバル社会に生きるインドの悪さが解消されずにいる。実はインドできなくなっており、今後の電力容量拡は地球環境問題、地球温暖化対策に取りでは長年にわたり電力部門改革が試みら

大は輸入頼みである。世界的なエネルギ

組まねばならない。経済成長を維持しつれており、全国火力発電公社のように大ー資源獲得競争が激化するなか、どのよ

つこうした課題に取り組むことは、イン幅に体質改善に成功をした組織もある

うに安定的燃料確保をしていくのかが課

ドにとって難しく、大きな負担となる。

が、最も重要なSEBの改革は後手に回題となるであろう。

しかし、インドを含めた新興経済発展国
は、エネルギー効率の改善、先端技術のっている。SEBの改革が進まないことのコインの裏表の問題として、送配電ロスの大きさがある。インドの送配電ロス

エネルギー争奪戦と地球環境問題対策

導入を積極的に進めることでエネルギー
消費の大きな節減をする余地が大きいこ（主に盗電と料金不払いによる）は30%

世界第２位の約11億人の人口を抱えるとも確かで、こうした努力により世界のを超えている。それは料金回収リスクのインドは、約14億の人口を抱える中国とエネルギー消費を25%削減することも可

大きさを示すことでもあり、インドで近ともに世界の一次エネルギー消費の20％能だとの報告もある。インド政府は「気年推進されようとしている電力部門への弱を占めている。国際エネルギー機関

候変動に関する国家計画」によって2017

民間投資を阻害する要因となっている。

（IEA）の推計によると、このままでは年までにエネルギー効率の20%改善を表

情報通信関連産業のさらなる成長、乗2030年までに世界のエネルギー需要は現明しており、この計画は７月の洞爺湖サ用車生産など製造業の発展、中産階級の在より50％増加するとされ、その増加分

ミット中に発表された「G８気候変動対増大による電化製品利用の拡大などは、の45%は中国とインドによるものである

策スコアカード2008」でも高く評価されインドの電力需要をさらに押し上げる要との見通しである。既に、中国とインドている。日本もインドに対して省エネ機因となる。2006年の第11次５ヵ年計画のはエネルギー獲得をめぐり激しい競争を器導入支援のために300億円の円借款拠下に策定された総合エネルギー政策にお繰り広げている。特にインドでは、すで出を表明しており、インドはこうした先いてインド政府は、電力不足を解消するに80％以上を輸入に頼っている原油の消進国からの資金などをうまく活用しつ

ために、発電の約７割を占める石炭火力費が今後とも産業、運輸、個人消費の伸つ、経済成長と地球温暖化対策の間のか

分野の総容量の大幅増強と地球環境にびとともに急増するとみられ、中国とのじ取りをしていく必要がある。

として再び注目を集

原油供給源確保の競争は過熱している。

めている原子力発電所を新たに８基設置

インドはこの競争で劣後しており、そのするなどの意欲的な計画をしている。しため最近の原油価格の高騰においても被かし、前者は建設事業者の入札に大幅な害者としてみられている。どのようにこ遅れが生じており、後者は野党の反対がの競争を勝ち抜いていくのかは、インド

優しいエネルギー8

森 直子（もり・なおこ）
2004年東京大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。社会経済生産性本部、海外経済協力基金開発援助研究所、国際協力銀行開発三部、政策研究大学院大学COEオーラル・政策研究プロ
ジェクトを経て、2005年４月NIRA入職。国際研
究交流部研究員を経て、2007年11月より現職。

政策研究の最前線
アジア太平洋における国際協調と文化アプローチ―「環太平洋連帯構想」からの示唆
総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー「諸文明の合流地」としての太平洋地域
日本を取り巻くグローバルな地域主義や国際協調の動きは、

飯笹佐代子

ける国際協力の進展が、一つのモデルとして人類史的重要性を有していると位置付けていることを特筆したい。

「アジア太平洋」や「東アジア」をはじめとする様々な地域概念をもとに展開されてきている※1。なかでも故大平正芳首相に

豪州発の多文化共存モデルとAPEC

よって提唱された「環太平洋連帯構想」は、地域主義の発展史

さて、大平首相は1980年１月、「環太平洋連帯構想」を最初に重要な刻印を記すこととなった。その思想は、四半世紀以上に打診する国として、豪州を訪問した。日本側の提案に対して経った今日においても、貴重な示唆を持ち続けている。

M.フレイザー首相は協力を約束し、これを契機として、年内

このたび、同構想の発展に貢献する学術研究を顕彰する「大には太平洋経済協力会議（PECC）の発足、さらに1989年には平正芳記念賞」の受賞作の一つに、思いがけず拙著（『シティズアジア太平洋経済協力閣僚会議（APEC）の誕生へと大きく発ンシップと多文化国家―オーストラリアから読み解く』）も連展していく。ただし、両者とも、その名称が示すように、文化

ねることになった。これを機に、同構想の意義について、多文よりも「経済協力」の面に特化したものであった。

化のダイナミズムや豪州の政治を学んできた立場からあらためて確認しておきたい※2。

確かに、豪州のアジア太平洋地域への関心は、その根底に経済的な動機が強く働いていた。1972年の英国のEC加盟によっ

かねてより太平洋国家としての日本を意識していた大平氏て、豪州の経済的な英国離れが進むなか、近隣アジアの新興諸が、「環太平洋連帯構想」の具体化に向けて、大来佐武郎氏を国と通商関係を築き、貿易を拡大していくことが国益上、不可議長とする諮問グループを発足させたのは、首相就任直後の欠であったからである。R. ホーク、続くP. キーティングの両

1979年３月であった。当時、「アジア太平洋」という表現を使首相時代には、「アジアへの参入（engagement with Asia）」

わずに、「アジア」の語を避けたのは、かつての「大東亜共栄という掛け声のもと、アジア重視の経済・外交政策が積極的に圏」が連想されることを危惧したためであったという。

推進されていく。そこにはしかし、経済面にとどまらず、必然

同構想の注目すべき特徴は何より、経済面だけではなく、文的に文化の問題が内包されていたことに留意する必要がある。

化交流や人材養成など文化面での協力、すなわち文化的アプロ

英国の植民地としての歴史を持つ西洋の国家が、「アジアの一ーチに重点が置かれていた点である。とりわけ、太平洋地域に員」として、異なる多様な文化圏といかに協調していけるのか。

おける文化的多様性の尊重と相互理解が強調されている。諮問

その模索は、豪州のナショナル・アイデンティティへの再考を

グループの最終報告書『環太平洋の連帯構想』は、文化的な共も迫る、大きな文化的挑戦であった。

通性の比較的高い欧州共同体（EC）とは対照的に、太平洋地

同時に国内の変化も見逃せない。70年代初頭に白豪主義を撤域が「諸文明の合流地」ともいうべき多様性に富んだ地である

廃して以降、移民の出身国が多様化し、アジア諸国からの移民ことを指摘している。そして、こうした多様性こそ同構想を魅も増加していった。そうしたなか、移民は英国的な主流文化に力あらしめるものであると主張する。さらには、この地域にお同化すべきとする従来の考え方に代わって、多様な出自文化の9尊重に基づく「多文化主義」が、国民統合の理念とされ、具体ように、多文化の共存を真摯に模索するためには、政策横断的的な社会政策として推進、実践されていく。

な思い切った具体的施策が不可欠となる。そして、こうした施

このように豪州にとって、多様な文化との共存は、国内政治、策の間断なき積み重ねこそがさらに重要であろう。

外交政策の双方で同時に要請される重要課題であった。これら

他方で、地域主義の動向における新たな潮流は、本誌のテー

二重の課題に挑む自負は、折しも90年代に世界的な論争を喚起マでもある経済成長著しいインドの参入に、熱い視線が注がれした S. ハンチントンによる「文明の衝突」論への、キーティていることである。日本も推進する「拡大東アジア」もその一ング首相の反論に象徴的に示されている。彼は、豪州の経験こつであり、豪州の K. ラッド首相が、先ごろ来日した際に提案しそ、複数の文化が共存しながら強い統合力を持つ社会を創出でた「アジア太平洋共同体」もしかりである。インドといえば、憲きることの証左であること、そしてAPECの企てこそ、この経法で公認されているだけでも20以上の言語が存在し、民族的に験に基づいた多文化共存モデルを国際的に敷衍したものであもきわめて多様な「超」多文化国家である。インドが加わるこ

り、将来において世界的なモデルとなり得ることを主張したのとによって、当時の「環太平洋連帯構想」が想定していたものである ※3。この発言には、レトリックとしての要素を差し引より、はるかに多様性をはらむ「地域」が出現することになる。

くとしても、文化的アプローチを強く志向した故大平首相の思想と響きあうものがある。

経済協力と、文化的相互理解の推進とのバランスのとれた、開かれた地域主義・国際協調をいかに推進していくのか。その文化的アプローチの具体的積み重ねをひるがえってみると、これまで日本の国際協調におけるスタ

ために、日本が今後、文化的アプローチをどのような具体策をもって展開できるのかが、大きく問われている。

ンスは、経済的アプローチが圧倒的に優勢であり続けたといえる。しかし今、内外の状況は変化しつつある。折しも経済連携協定（EPA）によって、インドネシア人看護師・介護士が来日したところである。この分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは、本邦初となる。また今年に入って、「留学生30万人受け入れ計画」が打ち出された。少子高齢化による労働力不足を補うために、移民に対する本格的な「開国」を求める声も※１ NIRAではいち早く「アジア太平洋地域」の重要性に注目し、研究を実施してきた。その集大成として、NIRA編『事典 アジア・太平洋−新しい地域像と日本の役割』中央経済社、1990年がある。
※２ 環太平洋連帯構想に関しては以下を参照。長富祐一郎『近代を超えて』（下巻）大蔵財務協会、1983年。大庭三枝『アジア太平洋地域形成への道程』ミネルヴァ書房、2004年。渡邊昭夫編著『アジア太平洋連帯構想』
NTT出版、2005年など。
※３ Paul Keating, address to the 13th Asia Lecture, Queensland
Art Gallery, 26 October 1994, The Asia-Australia Institute.

高まっている。
しかし、これらの取り組みも、彼ら／彼女らの出自文化の尊重を考慮した受け入れ政策の準備なしには、いずれもうまくいかない可能性がある。豪州の多文化主義政策が、労働から教育、福祉などの多様な領域にまたがる施策として展開されていった〈NIRAホームページ〉
NIRA政策レビューのバックナンバーをはじめ、NIRAの諸活動を紹介するホームページをご利用ください。
http://www.nira.or.jp/index.html
2008年 8 月31日発行 ©財団法人総合研究開発機構

飯笹佐代子（いいざさ・さよこ）
一橋大学大学院修了。博士（社会学）。関心領域は文化都市政策、多文化政策、シティズンシップ政策など。近著書として、単著に『シティズンシップと多文化国家』［2007］日本経済評論社、共著に『価値を創る都市へ』［2008］NTT出版、『国際社会の意義と限界』［2008］国際書院、『創造都市への展望』［2007］学芸出版社、ほか。

編集発行人： 伊藤元重 NIRA理事長
編 集 主 幹： 加藤裕己 東京経済大学教授〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー34階
電話 03-5448-1735 FAX 03-5448-1744
e-mail: info@nira.or.jp http://www.nira.or.jp/