学校いじめ防止基本方針

令和６年 4 月
福島県立石川高等学校

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目

次

〇はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１〇第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項・・・・・・２（１）学校いじめ防止基本方針策定の目的（２）いじめ防止対策の基本理念（３）いじめの定義〇第２ いじめの防止対策のための組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・４〇第３ 本校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・４（１）いじめの未然防止のための取組（２）いじめの早期発見のための取組（３）いじめに対する措置〇第４ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）調査を要する重大事態とは（２）重大事態の報告（３）調査の趣旨及び調査主体（４）調査を行う組織（５）事実関係を明確にするための調査の実施（６）生徒の自殺が起こった場合の調査（７）調査結果の提供及び報告（８）調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置〇第５ 年間計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９〇第６ 評価と改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９〇第 7 重大事態への対応フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
資料〇いじめの防止等のための対策に係る県・県教育委員会及び学校の組織図2平成２６年７月２５日 決定

平成２７年４月２８日一部改正
平成２８年９月 １日一部改正
平成２９年９月 １日一部改正

はじめに
平成２５年６月２８日「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）が公布され、同年９月２８日に施行された。
この法律は、いじめの防止等のための対策に関し、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や、基本となる事項を定めたものである。
また、法第１１条において、「文部科学大臣が、いじめの防止等のための基本的な方針を策定する」こととされていることを受け、平成２５年１０月１１日、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。
）が策定された。さらに、いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後３年を目安として検討が加えられ、平成２９年３月１４日、国の基本方針が改定されるとともに、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインが策定される等、その見直しがなされた。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
特に、本県においては、震災により多くの子供たちがこれまでとは違った生活を余儀なくされており、心の教育やいじめ防止のための取組の重要性が高まっている。いじめを生まないためにも、県全体で生徒一人一人が、大切にされているという実感をもてる環境づくりに取り組むことで、自己肯定感を高め、生徒に自他の人権を守るために行動できる力を身につけさせることが重要である。
学校いじめ防止基本方針（以下「本校の基本方針」という。
）は、生徒の尊厳を保持する目的の下、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、法第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう（以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

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第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項（１）学校いじめ防止基本方針策定の目的
法第１２条の規定に基づき、福島県立石川高等学校（以下「本校」という。
）の実状に合った、いじめの防止等のための対策（以下「いじめ防止対策」という。
）を総合的かつ効果的に推進するために策定する。
（２）いじめ防止対策の基本理念① いじめが全ての生徒に関係する問題であることを鑑み、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
② いじめは生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものであることを全ての生徒に認識させるとともに、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
③

いじめ防止対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の下いじめの問題の克服に取り組む。
（３）いじめの定義
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（法第 2 条）
また、「いじめ」に当たるか否かの判断に当たっては、次の 6 点を踏まえることが大切である。
①

いじめられた生徒の立場に立つこと。

②

いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。
③

特定の教職員で判断することなく、法第 22 条の「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」を活用すること。
④

けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し判断すること。
⑤

インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
⑥

教員の指導によらずして、当事者間でいじめの解消が行われた場合、「いじ4め」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能であるが、法が定義するいじめに該当するため、「いじめ対策委員会」へ事案の情報共有を行うこと。

<具体的ないじめの様態>① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・

身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。

・

本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。

・

存在を否定される。

② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・

対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。

・遊びやチームに入れない。

・席を離される。

③ ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・

わざとぶつかられたり、通るときに足をかけられたりする。

・たたく、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。

・遊びと称して対象の子が技をかけられる。

④ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・

恐喝、たかり、物を売りつける、「借りる」と称して返さない。

・

持ち物を盗まれたり、隠されたり、落書きをされたり、捨てられたりする。

・

靴に画鋲やガムを入れられる。

⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・

使い走りをさせられたり、万引きやかつあげを強要させられたり、登下校時に荷物を持たされたりする。

・

笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理やりさせられる。

・

衣服を脱がせられたり、髪の毛を切ったりされる。

⑥ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・

パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報を載せられる。

・

いたずらや脅迫のメールが送られる。

・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のグループから故意に外される。

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第２ いじめの防止対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために、次の組織を設ける。
（１） 名称「いじめ対策委員会」（２） 構成員
校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導副部長、特別支援コーディネーター、養護教諭、各学年代表、スクールカウンセラーとする。
また、いじめに対しては、学校が組織的に対応することに加えて、必要に応じてスクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等に参加を求め、適切に対応する。
（３） 組織の役割①

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・評価・改善を行う役割②

いじめの相談・通報の窓口としての役割③

いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有、分析を行う役割④

いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

第３ 本校におけるいじめの防止等に関する措置（１） いじめの未然防止のための取組①

いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒対象に、いじめの未然防止に取り組む。
②

未然防止を図るためには、生徒に、心の通じ合うコミュニケーション能力を身に付けさせることが大切であるために、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに取り組む。
③

集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係や学校風土をつくる。
④

指導に当たっては、生徒がいじめの問題を主体的に捉えることができる取組を実践し、いじめが重大な人権侵害に当たり、刑事罰の対象となり得ることを理解させる。
⑤

教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

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（２） いじめの早期発見のための取組①

いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめの早期発見に努める。
②

日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
③

アンケート調査、個人面談の実施やそれらの結果の検証および組織的な対処方法について定める。
④

生徒及び保護者からの相談に対しては、必ず教職員等が迅速に対応することを徹底する。
（３） いじめに対する措置①

学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会に報告を行わないことは、法の規定に違反し得る。
②

加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。解消している状態とは、少なくとも下記の二つの要件が満たされている必要がある。
A いじめに係る行為が止んでいること。
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月を目安に相当の期間継続していること。
B 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察すること。

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第 4 重大事態への対処（１） 調査を要する重大事態とは①

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・生徒が自殺を企図した場合 ・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合 など②

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず県教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
③

生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき（２） 重大事態の報告①

学校は県教育委員会を通じて知事へ事態発生について報告する。

（３） 調査の趣旨及び調査主体① 第 28 条の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではないことは言うまでもなく、学校と県教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
②

県教育委員会は、学校から重大事態の発生について報告があった場合は、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断する。
③

学校が調査主体となる場合、県教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、人的措置も含めた適切な支援を行う。
（４） 調査を行う組織①

いじめ対策委員会に適切な専門家を加えた組織又は県教育委員会が設置した調査組織において調査を行う。
ただし、構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別な利害関係を有する者がいる場合には、その者を除き、公平性・中立性を確保する。
（５） 事実関係を明確にするための調査の実施
調査の実施に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ（いつ頃から） ・ 誰から行われ ・ どのような様態であったか・

いじめを生んだ背景事情・生徒の人間関係にどのような問題があったか

・学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。

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①

いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめられた生徒から十分に聴き取る。

・ 在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報提供してくれた生徒を守ることを最優先とする。
・ いじめた生徒に事実関係の確認や指導を行い、いじめ行為を止める。
・ いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、関係機関と適切に連携して、対応に当たる。
②

生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合には、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
（６） 生徒の自殺が起こった場合の調査生徒の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
①

背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限り遺族に丁寧な説明を行う。
②

在校生及びその保護者に対しても、できる限り丁寧な説明を行う。

③

県教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④

詳しい調査を行うに当たり、県教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針等について、できる限り丁寧な説明を行う。
⑤

背景調査においては、できる限り速やかに、偏りなく資料や情報を収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
⑥

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑦

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのない

9よう留意する。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなど踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、WHO（世界保健機関）により自殺報道への提言を参考にする。
（７） 調査結果の提供及び報告①

県教育委員会又は学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。
情報の提供に当たっては、以下の点に留意する。

・ 県教育委員会又は学校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
・ 質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
・ 学校が調査を行う場合においては、県教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
②

調査結果については、県教育委員会を通じて知事に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて知事に送付する。
（８） 調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置①

調査結果の報告を受けた知事は、当該報告にかかわる重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めるときは、「福島県いじめ問題調査委員会」において、再調査を行うことができる。
再調査についても、県教育委員会又は学校等による調査同様、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、関係機関と適切に連携して、対応に当たる。
②

再調査の結果を踏まえた措置等

・

知事及び県教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止に必要な措置を講ずる。
・ 学校が再調査を行ったときは、法第 30 条第 3 項に基づき、知事はその結果を議会に報告する。

10第５ 年間計画
月

生徒指導計画面接

校内

アンケートの

研修

実施計画

計画

４月

全校集会(始業式)

いじめ被害調査①

５月

情報モラル教室

第 1 回二者面談

６月
全校集会(終業式)

三者面談

性の講話（１年）

保護者アンケート調査①

８月

全校集会(始業式)

いじめ被害調査③９月

いじめ防止講話

10 月

評価
計画

いじめ対策①
教育相談①
教育相談②
いじめ対策②

いじめ被害調査②

７月

会議計画

教育相談③

いじめ被害調査④

校内

第 2 回二者面談

研修

いじめ対策③

中間

教育相談④

評価

教育相談⑤
いじめ対策④

11 月

教育相談⑥

12 月
1月

全校集会(終業式)

いじめ被害調査⑤

いじめ対策⑤

心の講話（2 年）

保護者アンケート調査②

教育相談⑦

いじめ被害調査⑥

いじめ対策⑥年間（1，2 年生実施）

教育相談⑧

評価全校集会(始業式)2月
新入生(終業式)

3月

オリエンテーション

第 6 評価と改善（１）

いじめ被害調査及び保護者アンケート調査結果等を含めたいじめ防止の取組についての評価を年２回（中間、年間）行う。
（２） 評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。

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第 7 重大事態への対応フロー図
重大事態の発生
１ いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
３ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。

【県立学校】
発生報告

県教育委員会
発生報告<調査主体を判断>

知事
調査組織

調
査
を
依
頼

県教委又は学校が設置する組織

県教委から調査結果報告

知事<再調査が必要と判断した場合>県が設置する組織による再調査
知事は再調査結果を報告

議会
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必要に応
じて調査組織
県教委又は学校が設置する組織