第２編 災害予防計画
第１章 建造物・公共施設等安全確保計画

第２編

第１章

災害予防計画

建造物・公共施設等安全確保計画

地震による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、公共施設等の耐震化、防災基盤の整備等を促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進する。

第１節 建築物の震災対策計画（財産施設課、建設環境課）
建築物の震災対策としては、新築時において、現行耐震基準の確保を基本として、防災拠点となる公共建築物等の耐震性を高めるとともに、多数の者が利用する建築物について
は、より安全性をもった設計、適切な工事監理と適正な施工を徹底する。
また、現行耐震基準に適合しない既存建築物 (以下「既存不適格建築物」という。) の用途、構造、使用状況等に応じて、的確に耐震診断・耐震改修の促進を図ることが重要であり、「南山城村国土強靭化地域計画」に基づき、進行管理を行う。
併せて、住宅については、的確に耐震診断・耐震改修の促進を図る。
第１ 対象建築物と具体的対策
１ 公共建築物(1) 緊急時において、地域の防災拠点として、また、避難施設として活用が図られる施設については、施設の重要度に応じた耐震性の確保を図る。特に、避難所となる
公共施設等の耐震化については、耐震化率 100％を目指す。
(2) 保健施設、体育館(一般・中学校・小学校）、中学校、小学校、保育所、農林業施設、歴史・文化施設は新耐震基準で建築されており耐震性が期待できる。
(3) 既存不適格建築物の対策
建築物の用途、建築年次、構造種別等により、計画的に耐震診断を実施するとともに、必要に応じ適正な改修計画を策定し、順次改修を行う。
(4) 公共建築物のうち、多数の者が利用する一定規模以上の施設は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。) で特定建築物として定められており、同法のもとで耐震性の確保を図る。本村においては村役場庁舎のみが該当する。
２ 住宅、その他の建築物
住民の命を守るため、地震被害の軽減に向けた家具の転倒防止等幅広い施策に取り組み、南海トラフ地震による甚大な被害を低減させることを目指して、住宅や、多数の者が利用する建築物以外の建築物については、京都府と連携して以下の対策を進める。
(1) 地震時に住民の命を守ることを最優先とし、耐震改修のほか家具の転倒防止等地
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第１章 建造物・公共施設等安全確保計画
震に対する安全性を向上する取り組みを支援し、住宅の減災化を推進する。
(2) 耐震相談窓口を設置するとともに、マスメディア等を活用した住民への広報やフェアなどによる制度周知を村や建築関係団体等と連携して実施し、耐震設計や耐震
診断・改修について普及・啓発する。
(3) 木造住宅については、「南山城村木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を促進する。
(4) 耐震改修促進法の認定制度や独立行政法人住宅金融支援機構の特例融資、
住宅耐震診断事業、また、「南山城村木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱」により改修を促進する。
(5) 建築基準法第 12 条の規定による定期報告の対象となる共同住宅等については、所有者等に制度の周知を図るとともに、本制度の活用により、建築物の定期点検を促進し、必要な改修を指導する。
(6) 吊り天井、外壁材等の非構造部材の落下による被害を防止するため、所有者に対し落下防止対策の重要性について啓発する。
３ 普及・啓発の推進
耐震化が必要な住宅や特定建築物の所有者等が、耐震化の必要性に対する知識や認識を深め、耐震化に取り組もうとする意識啓発を図るため、京都府及び関係団体と連携して建築物所有者等に対し、地震ハザードを示した南山城村総合防災マップの配布やホームページの掲載、広報紙等により区、自治会を通じて建築物の震災対策の必要性を訴えるとともに、耐震診断・改修についての情報提供を行い、既存建築物の耐震診断・改修を促進する。
４ 地震被災建築物応急危険度判定制度の整備
地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、被災建築物の応急危険度判定の迅速かつ的確な実施が極めて重要である。
このため、応急危険度判定技術を有する人材の養成を図るとともに、地震発生後直ちに判定活動を実施できる体制等について、府、村、建築関係団体との連携により設置した京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会で決定して整備する。
村は、判定主体として、応急危険度判定に必要な調査表、判定シート等を確保するなど資機材の整備、被災建築物応急危険度判定士受入れ体制を整備する。
５ 被災宅地危険度判定制度の整備
大地震又は豪雨等により、宅地（擁壁・法面等を含む）が大規模かつ広範囲に被災した場合の二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、被災宅地の危険度判定を実施することが重要であることから、府は村との連携により、被災宅地の危険度を判定する「被災宅地危険度判定士」の養成に協力する。
また、被災後直ちに判定活動を実施できるよう府及び市町村で組織する京都府被災
宅地危険度判定連絡協議会において実施体制及び被災宅地危険度判定士との連絡シス
テム等の整備を進める。
村は、判定主体として、危険度判定に必要な調査表、判定シート等を確保するなど
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第１章 建造物・公共施設等安全確保計画
資機材の整備、被災宅地危険度判定士受入れ体制を整備する。
９ 液状化対策
村及び公共・公益施設の管理者は、埋立地や旧河道等の液状化のおそれのある箇所
を始めとして、浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の特性を踏まえた技術基準を検討し、その結果に基づいて、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。大規模開発に当たっては十分な連絡・調整を図るものとする。
さらに、村は、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等についてのマニュアル等による普及を始め、住民への適切な情報提供等を図るものとする。
第２ 応急仮設住宅等の供給体制の整備
大規模な地震が発生した場合は、住宅の倒壊等を生じ、多数の住民が住居を失うおそれがあるため、応急仮設住宅等の供給体制の整備を図る。
１ 応急仮設住宅建設適地の確保
平常においてあらかじめ二次的な災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅
建設適地を選定し、早期着工ができるよう準備する。
２ 既存施設の利用
平常においてあらかじめ一時居住施設として利用可能な既存公的施設を選定する。
第３ 工作物等の倒壊防止・落下防止
ブロック塀については、その実態把握を行うとともに、施工技術の向上、既存塀の補強、改修等の啓発を行う一方、宅地の緑化を図るため、新しい住宅については生垣の奨励を進める。また、安全点検パトロール、パンフレットの配布、ポスター及び広報による住民へのＰＲを行う。
自動販売機については、設置者に対し、倒壊防止のための対策をとるよう指導する。
建築物の外装材（屋根瓦、外壁、窓等）、看板等については、落下防止のための施行
技術の向上、より安全性をもった設計と工事監理を徹底する。

第２節 電気施設防災計画（関西電力㈱、関西電力送配電㈱）電気施設の防災については、平常時から保安の規定類を始め関係諸規程等に基づき、施設の管理、維持改良を行い、また計画的に巡視点検および測定等を実施する。さらに、地震発生時の液状化等による被害を軽減し、かつ、電力の安定供給を図るための措置を講ずる。
第１ 計画の内容
関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社は、それぞれの会社が保有する電力
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第１章 建造物・公共施設等安全確保計画
設備に対して災害の発生を未然に防止するため、次の対策を実施する。
１

地震動への対応(1) 水力発電設備
ダムについては、発電用水力設備の技術基準、河川管理施設等構造令およびダム設計基準に基づき、堤体に作用する地盤振動に耐えるよう設計する。
水路工作物ならびに基礎構造が建物基礎と一体である水車及び発電機について
は、地域別に定められた地盤震度を基準として、構造物の応答特性を考慮した修正
震度法により設計を行う。
その他の電気工作物の耐震設計は、発電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案するほか、発電用水力設備の技術基準に基づいて行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
(2) 送電設備
架空電線路は、電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が、地震動による荷重を上回るため、同基準に基づいて設計を行う。
地中電線路の終端接続箱及び給油装置については、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づいて設計を行う。
洞道は、土木学会「トンネル標準示方書」等に基づいて設計を行う。また、埋立地等の地盤条件に応じて、可とう性のある継手や可とう性のある管路を採用するな
ど、不同沈下を考慮した設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
(3) 変電設備
機器の耐震は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案する
ほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づいて設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
(4) 配電設備
架空配電線路は、電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が、地震動による荷重を上回るため、同基準に基づいて設計を行う。
地中配電線路は、埋立地等の地理条件に応じて、可とう性のある継手や可とう性のある管路を採用するなど、不同沈下を考慮した設計を行う。
(5) 通信設備
電力保安通信規程等に基づき耐震設計を行う。また、主要通信回線の代替ルートを確保し、通信機能の維持を図る。

第３節 簡易水道施設防災計画（建設環境課）
一般計画編第２編第 29 章「簡易水道施設防災計画」を準用するとともに、諸施設の耐震性を高め、震災時の被害を最小限にとどめるものとする。
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第１章 建造物・公共施設等安全確保計画

第４節 学校等の防災計画（相楽東部広域連合教育委員会）
一般計画編第２編第 30 章「学校等の防災計画」を準用する。

第５節 公園施設防災計画（建設環境課）公園については、利用者の安全を確保するため、震災の被害を最小限にとどめるとともに、震災時に避難地や防災・復旧活動拠点等として機能するのに必要な施設整備を行う。
また、広域避難地や一時避難地となるオープンスペースを確保するため、公園緑地の整
備推進を図る。

第１ 公園の防災機能整備
各公園の特性に応じた震災時の役割を検討の上、必要に応じ次の整備を順次行う。
１ 防火帯となる植樹帯等の整備
２ 避難地や復旧活動の場、ヘリポート等に利用できる広場やオープンスペースを確保
するとともに、公園内の園路や橋の安全性向上対策
３ 避難施設や防災センターとして活用可能な体育館、管理事務所等建築物について、
必要に応じた耐震対策
４ 避難生活や防災活動に利用可能な、非常用の電源、通信、照明、水供給設備、耐震性貯水槽等の整備

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第１章 建造物・公共施設等安全確保計画

第６節 通信放送施設防災計画（西日本電信電話㈱、ＫＤＤＩ㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社、ソフトバンク株式会社、エヌ・ティ・ティコミニュケーションズ㈱、日本放送協会京都放送局、㈱京都放送、㈱エフ
エム京都、㈱ＫＣＮ京都）
一般計画編第２編第 14 章「通信放送施設防災計画」を準用する。

第７節 道路及び橋梁防災計画（建設環境課）
地震直後から発生する緊急輸送を、円滑かつ確実に実施するために必要な道路（緊急輸送道路）を指定し、ダブルネットワークの形成とその機能強化を目指した道路整備を進める。
第１ 計画の内容
一般計画編第２編第６章「道路防災計画」によるほか、府への改良・整備の要請も含め、次のような計画を進める。
１ 災害に強い道路の整備
崩土、落石等の災害のおそれのある道路法面等の危険箇所を把握し、対策工事の必要な箇所については、計画的に整備を推進する。
２ 重要な道路構造物の整備(1) 橋梁の整備
地震による橋梁の落下等を防止し交通機能を確保するとともに、交通遮断等、他施設への影響をなくすため、橋梁耐震点検調査を実施する。
なお、横断歩道橋についても同様の措置を行う。
(2) トンネルの整備
地震災害時の交通機能を確保するため、トンネルの安全点検調査を実施し、防災補修工事が必要な箇所については、計画的な整備を推進する。

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第１章 建造物・公共施設等安全確保計画

第８節 河川施設防災計画（建設環境課）
水害の予防と早期発見は、被害の軽減を図るために極めて重要である。このため村域内の河川の危険箇所等を把握し、国、府に整備促進を要請するとともに、河川改修等の防災事業の強力な推進に努め、適正な維持管理を行い、水害の未然防止を図る。
また、木津川上流の名張川の高山ダムについて、豪雨時における洪水対策ばかりでなく、
突発的に発生する地震に対しても十分対処できるように、連携を図り情報交換を行う。
第１ 河川施設防災計画
１ 耐震性を考慮して、老朽化している水門及び排水ポンプ場の改築並びに施設の改良を行い、河川改修、浚せつ等を実施する。また、府によるテレメーターシステム等から的確な情報収集を行って出水に迅速に対応できるような体制の有効活用に努める。
２ 河川は、火災等には河川自体が防火帯の機能を発揮したり、河川管理用通路を非常用道路として、また、河川水は消火用水や緊急時の生活用水として利用できることから、こういった機能の向上を目指した河川整備を行う。
３ 避難のための広場整備を行う。
４ 緊急輸送路などとしての利用を考慮した河川管理用道路の整備を行う。
５ 緊急時における生活・消防用水として河川水を容易に利用できるよう、取水ポイン
トまでのアクセスとなる坂路、階段護岸等の整備を進める。

第９節

砂防及び治山施設防災計画、急傾斜地防災計画（建設環境課）

地震等の際には、山腹崩壊地や地盤の緩みが発生し、降雨でがけ崩れなどいわゆる二次的な土砂災害の発生する危険性の増大が懸念されることから、一般計画編第２編第４章「林地保全計画」、第２編第５章「土砂災害予防計画」を準用して、これらの対策を推進する。

第 10 節 ため池等防災計画（建設環境課）ため池には常時貯水が行われている場合があるので、豪雨時における洪水対策ばかりでなく、突発的に発生する地震に対しても十分対処できるように、常時設備の保守管理を徹底させるとともに、情報の連絡体制及び災害発生時の警報伝達体制を整備して、その機能が完全に効果を発揮するよう万全を期する。
第１ ため池及び関連設備等の計画の内容
１ 台帳整備と定期点検
村は、村内全てのため池の諸元情報をデータベース化するとともに、ため池管理者
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第１章 建造物・公共施設等安全確保計画に対して定期的に点検調査の実施を指導・支援することにより、ため池管理者等が日常管理と緊急時に必要な処置が行えるよう啓発する。
２ 点検調査と防災対策工事の施工「要改修ため池」に重点をおいた、定期的な点検調査（老朽度、漏水堤体損傷、諸設備の故障及び能力不足、堆積土等の調査）を行い、ため池管理者に対して注意を促すとともに、必要な対策工事や措置を行うよう指導する。
３ 地震時における緊急連絡体制の確立と対策
村及びため池管理者は、地震時における緊急連絡体制を確立し、また、地震時には、ため池の被災（一次災害）や二次災害を最小限とするため、危険度の高いため池については、緊急安全点検を行うとともに、必要に応じ、緊急放流などの対策を講ずる。
なお、村及びため池管理者に対して徹底する緊急安全点検は、地震後の農業用ため
池緊急点検要領（平成 9 年 3 月 25 日構造改善局防災課長通知）に基づき、市町村が指定したため池のみとする。
４ 地震時におけるため池の積極的な活用
地域の防火用水や生活用水として利用できるため池は、地域の防災対策の中に位置付け、必要な整備を行い、地震時などの緊急用水確保に役立てる。

第 11 節 危険物等施設防災計画（総務財政課、相楽中部消防組合消防本部〉
一般計画編第２編第 11 章「危険物等保安計画」を準用し、地震災害時ばかりでなく、その他の災害時においても危険物等に起因するいかなる災害の発生をも防止し、関係事業所、周辺環境、地域住民等に被害が及ばないよう万全の措置を講ずる。

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第１章 建造物・公共施設等安全確保計画

第 12 節農地農業用施設（ため池を除く）の防災計画（建設環境課、産業観光課）

地震時などにおいて、農地や農業用施設そのものの被災（一次災害）が最小限となるよう、施設の管理者に対して保守管理を徹底させるとともに、計画的に対策工事や施設改修を行う。
また、対策工事や施設改修に当たっては、地震時に人家や公共施設に被害（二次災害）を与えるおそれのある場合は耐震性に考慮するとともに、避難地・避難所や緊急用水確保として活用についても検討する。
第１ 保守管理と点検の徹底
農地や農業用施設の管理者に対して、保守管理を徹底するとともに、老朽化や機能障害などで安全性に問題がある施設については必要な対策工事や修理・改修を行うよう指導する。
第２ 耐震性の考慮と緊急時連絡体制の確立
被災すると、人家や公共施設に被害が及ぶ可能性のある農業用施設については、改修の際には耐震性を考慮するとともに、緊急時に必要な措置が講じられるよう連絡体制を確立する。
第３ 防災施設・災害対策施設としての活用
一定の広がりを持った農地は、避難地や防火帯として利用できる可能性がある。
また、農業用施設についても、防火用水など緊急時の用水確保に利用することができる。
利用可能なところは、地域防災施設として位置付け、必要な整備を行い、積極的な活用を検討する。

第 13 節京都府戦略的地震防災対策指針・推進プランの推進に関する計画（建設環境課、関係各課）

地震防災対策特別措置法に基づき、震災から住民の生命及び財産を守るため、知事が策定する「第三次京都府戦略的地震防災対策指針」、「第三次京都府戦略的地震防災対策推進プラン」に基づく地震防災整備事業の推進を図り、村において特に緊急を要する施設等の整備を重点的・計画的に行う。
第１ 計画対象事業
１ 避難地
２ 避難路
３ 消防用施設
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第２編 災害予防計画
第２章 情報連絡通信網の整備計画
４ 消防活動が困難である区域の解消に資する道路
５ 緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、へリポート
６ 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設
７ 公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要す
るもの
８ 社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
９ 公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
10 ７～９までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、
地震防災上補強を要するもの
11 河川管理施設
12 砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又はため池で家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの
13 地域防災拠点施設
14 防災行政無線設備その他の施設又は設備
15 井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備
16 非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫
17 負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
18 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

第２章

情報連絡通信網の整備計画（総務財政課）

一般計画編第２編第２章「情報連絡通信網の整備計画」を準用する。

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第２編 災害予防計画
第３章 地震に関する情報の伝達計画

第３章

地震に関する情報の伝達計画（総務財政課）

気象業務法等によって定められたところにより、気象庁は地震等を観測することによって「地震に関する情報」を発表し、関係機関はこの情報を住民等に通報又は周知徹底する。

第１節 地震に関する情報
地震に関する資料や状況を速報するための「地震に関する情報」は、気象庁地震火山部
及び大阪管区気象台から発表される。
第１ 地震に関する情報の種類
地震情報の種類と内容は次のとおりである。
地震情報
地震情報の種類

発表基準

内

容

震度速報

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名※（全国を 188 地域に区分）と地震の発生時刻を速報。※南山城村の地域名は「京都府南部」

震源に関する情報

・震度３以上（津波警報・注意報を発表した場合は発表しない）

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度に関する情報

・震度３以上・津波警報・注意報発表時
・若干の海面変動がある場
合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地
域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

各地の震度に関する情報

・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。

長周期地震動に関する観測情報

・震度３以上高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約 20～30 分後に気象庁ホームページ上に掲載）。

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね
30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

推計震度
分布図

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

震災 2-11

第２編 災害予防計画
第３章 地震に関する情報の伝達計画

第２ 情報の伝達
地震に関する情報は、気象庁地震火山部及び大阪管区気象台から発表される情報に頭書きを付加して伝達される。
ただし、「遠地地震の震源・震度に関する情報」及びその他の情報は、「そのまま」伝達される。また、「各地の震度に関する情報」については、京都府及び近隣府県で震度１以上を観測した地点を伝達される。
第３ 情報の伝達基準
京都地方気象台からの地震に関する情報の伝達基準は、おおむね次による。
１ 震源に関する情報は、近畿２府７県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）とその沿岸海域を震央とする地震で、震度３以上を観測した地震について、津波のおそれがないと判断できたとき。
２ 震源・震度に関する情報は、次のいずれかの地震を観測したとき。
(1) 京都府内で震度３以上(2) 近隣府県（大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、三重県、福井県、和歌山県、徳島
県）で震度５弱以上(3) その他の府県で震度６弱以上
３ 各地の震度に関する情報
京都府内で震度１以上の地震を観測したとき。
４ 遠地地震の震源・震度に関する情報
外国で顕著な地震が発生したとき。
５ その他の情報
その他上記以外に防災上有効と認められるとき。
第４ 南海トラフ地震に関連する情報
気象庁により発表される「南海トラフ地震に関連する情報」の発表条件は、次のとおりである。
「南海トラフ地震臨時情報」は、（調査中）、（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）といったキーワードが付記されて発表される。
「南海トラフ地震に関連する情報」の発表条件
情報名

情報発信条件１

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海ト

南海トラフ地震

ラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場

臨時情報

合、又は調査を継続している場合２観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

１

観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移

南海トラフ地震関連
解説情報

等を発表する場合
２「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情震災 2-12

第２編 災害予防計画
第３章 地震に関する情報の伝達計画
報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨
や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。
「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
キーワード

下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
監視領域内（相模湾から日向灘にかけて）でマグニチュード 6.8 以上の地
震が発生
１箇所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測調査中

巨大地震警戒巨大地震注意調査終了

各キーワードを付記する条件

想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード 8.0 以上の地震が発生したと評価した場合
監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）
想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評
価した場合

第５ 緊急地震速報の実施及び実施基準等
１ 気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合は、強い揺れが予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。
(注)緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
２ 京都地方気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。

震災 2-13

第２編 災害予防計画
第４章 医療助産計画

第４章

医療助産計画（保健医療課、国民健康保険山城病院組合）

一般計画編第２編第 23 章「医療助産計画」を準用する。

第５章

消防予防計画（総務財政課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）
消防組織の整備については、一般計画編第２編第 12 章「消防組織整備計画」により進めるが、大地震による被害は、建築物や構造物の破壊だけでなく、多くの場合地震に起因して発生する火災によることが大である。したがって震災被害を最小限に軽減するために、消防力の充実強化とともに、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底、危険物等の保安の徹底等多面的な対策を実施する。

第１節 出火防止、初期消火対策
第１ 出火防止計画
１ 火気使用設備、器具の安全化に関する研究を行い、規制強化等の施策に反映させる。
２ 各種集会、広報媒体等を通じ、出火防止に関する知識及び技術の普及を図る。
３ 起震車の利用促進を図り、出火防止の体験実習を行う。
４ 耐震安全装置付火気器具等の普及徹底を図る。
第２ 初期消火計画
１ 震災時における初期消火の実効性を高めるため、消火器、消火バケツを家庭、地域、事業所等に普及する。
２ 初期消火の技術指導の普及を図る。
３ 消防団、自主防災組織等に可搬式動力ポンプ等初期消火用資機材の整備に努めるな
ど、初期消火体制を強化する。
第３ 初期救出計画
家屋、建築物等の下敷きになった者の救出を迅速に行うため、エアジャッキ、チェーンソー等の救出資機材を整備するとともに、住民による初期救出の重要性から、各地区・自治会において、バール、ノコギリ、ジャッキ等の資機材の整備を検討する。
第４ 地域住民等の協力
１ 家庭及び職場の末端に至るまで、出火防止・初期消火の徹底を図るとともに、これ
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第２編 災害予防計画
第５章 消防予防計画を補完するため、地域においても消火器具等を設置するよう消防機関と協力して推進する。
２ 地域及び職域において自主的な防災組織を編成し、消防機関の指導の下に防災訓練を通じて、出火防止及び初期消火の知識・技術を習得し、震災時に備える。
３ 防災訓練、防災意識の啓発活動等の地域住民等に対する広報活動に努める。
４ 初期消火の要となる消防団の活動力の向上及び自主防災組織等のコミュニティ防災組織の育成及び強化を図る。
第５ 消防団の活動体制の整備
消防団の活動体制については、南山城村消防団災害対応マニュアルが整備されている。

第２節 火災拡大防止計画
震災時に発生した火災が延焼し、その被害が拡大するのを防止するために、消防設備の充実、消防水利等を増設し、消防力の強化を図る。

第３節

相互応援協定村は、大規模地震発生時には、近隣市町等も同時に被災するおそれが高いため、同時に被災する可能性の少ない府外市町村等との相互応援協定の締結に努める。

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第２編 災害予防計画
第７章 交通対策及び輸送計画

第６章 避難に関する計画（総務財政課、税住民福祉課、財産施設課、相楽東部広域連合教育委員会）
一般計画編第２編第 31 章「避難に関する計画」を準用する。

第７章 交通対策及び輸送計画（総務財政課、建設環境課）
一般計画編第２編第 22 章「交通対策及び輸送計画」を準用する。

第８章

災害応急対策物資確保計画（総務財政課、企画政策課、財産施設課、建設環境課、産業観光課、相楽東部広域連合、消防団）
一般計画編第２編第 16 章「資材器材等整備計画」に定めるもののほか、次のように確保する。
第１ 備蓄の充実及び調達体制の強化
大規模な地震が発生した場合には、発生後約３日で救援物資の到着が望めることから、
本村においては各家庭と村で備蓄する物資、食料を発生後の３日分に目標を置き、備蓄を図るものとする。
備蓄する品目については順次協議を行い、各家庭においても備えるよう広報を行う。

第９章

廃棄物処理等に係る防災体制の整備計画（建設環境課、相楽東部広域連合）

一般計画編第２編第 25 章「廃棄物処理等に係る防災体制の整備計画」を準用する。

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第２編 災害予防計画
第10章 文化財防災計画

第10章 文化財防災計画（相楽東部広域連合教育委員会）
文化財の防災については一般計画編第２編第 10 章「文化財防災計画」により進めるが、建造物に係る震災対策については、文化庁の「文化財建造物等の地震時おける安全性確保に関する指針」（平成８年１月 17 日策定）に基づいて、使用者等に維持管理及び使用方法の改善、補強を伴う修理事業の推進、周辺環境の整備、防災施設等の充実について助言指導を行い、貴重な国民的財産である文化財の保全に万全を期する。

第11章 学校等の防災計画（保育所、相楽東部広域連合教育委員会）
一般計画編第２編第 30 章「学校等の防災計画」を準用する。

第12章

住民及び自主防災組織活動計画（総務財政課、関係各課、相楽東部広域連合教育委員会、消防団）
大地震が発生した場合には、防災関係機関の防災活動が遅れたり、活動能力が著しく低下することが予想される。
このような事態において、被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動、すなわち、住民自らの出火防止、初期消火、被災者の救出・救護・避難等を行うことが必要となる。これらの自主的な防災活動を行うに際しては、住民が地域ごとに、職域的に団結し組織的に行動することによってこそ、その効果が期待できるものである。したがって、地域あるいは施設ごとに、地域住民又は施設関係者によりその実情に応じた自主的な防災組織を設置すること及び日頃から震災の発生を予想した訓練を実施することについて指導することが、被害を軽減する鍵となるとの認識により、その重要性を住民等に周知し、防災活動の活発化を図る。

第１節

計画の内容

住民及び自主防災組織活動計画は一般計画編第２編第 19 章「自主防災組織整備計画」、
同じく第２編第 17 章「防災知識普及計画」により推進するものであるが、大地震が発生した場合、特に防災関係機関の防災活動が遅れたり、活動能力の著しい低下が予測されること、住民自らの出火防止、初期消火、被災者の救出・救護・避難等の迅速かつ適切な実施
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第２編 災害予防計画
第13章 防災知識普及計画が求められることから、建物の耐震化はもとより、「自らの生命、財産は自分たちで守る」という認識を醸成していく啓発活動の周知徹底を図るものとする。

第13章 防災知識普及計画（総務財政課、関係各課、相楽東部広域連合教育委員会、消防団）
一般計画編第２編第 17 章「防災知識普及計画」を準用する。

第14章

防災訓練計画（総務財政課、関係各課、相楽東部広域連合教育委員会、消防団）
防災訓練計画は、一般計画編第２編第 18 章「防災訓練・調査計画」により推進するものであるが、さらに大規模地震に対応した訓練の実施等について必要な事項を定める。

第１節

大規模地震に対応した訓練

第１ 自衛隊との通信連絡訓練
災害が激甚な場合には、速やかな情報収集と応急対策が不可欠であり、自衛隊の出動要請も極めて重要な要素の一つとなる。
災害対策本部長、災害対策副本部長が登庁困難な場合も含め、自衛隊の出動要請の決定、連絡方法を府と協議し、訓練の中に含めるよう検討する。
第２ 通信連絡訓練の強化検討
大規模な震災が発生した際は、電話の不通等により、通信連絡網の混乱が予想されるので、通信機能の充実化のため村内のアマチュア無線通信等の利用も図り、被害状況の収集及び情報伝達訓練への取入れを検討する。
第３ 自主防災組織等による訓練の実施
自主防災組織や事業所等は、初期消火、初期救出の重要性の認識の上に、非常時に有効な実践的訓練を行う。
訓練の際は、防災関係に従事する村職員等を派遣し、指導を行う。

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第２編 災害予防計画
第15章 ボランティアの登録・支援等計画

第15章

ボランティアの登録・支援等計画（税住民福祉課、社会福祉協議会）

一般計画編第２編第 27 章「ボランティアの登録・支援等計画」を準用する。

第16章

企業等防災対策促進計画（産業観光課、相楽中部消防組合消防本部）

一般計画編第２編第 20 章「企業等防災対策促進計画」を準用する。

第17章 行政機能維持対策計画（総務財政課、関係各課）
一般計画編第２編第 26 章「行政機能維持対策計画」を準用する。

第18章

広域応援体制の整備計画（総務財政課、関係各課）

一般計画編第２編第 28 章「広域応援体制の整備計画」を準用する。

第19章

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策
計画（税住民福祉課、保健医療課、社会福祉協議会）

一般計画編第２編第 24 章「高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画」を準用する。

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第２編 災害予防計画
第20章 観光客保護・帰宅困難者対策計画

第20章

観光客保護・帰宅困難者対策計画（産業観光課、施設管理課）

一般計画編第２編第 32 章「観光客保護・帰宅困難者対策計画」を準用する。

震災 2-20参考：目次第２編 災害予防計画 ......................................................... 1
第１章 建造物・公共施設等安全確保計画 ...................................... 1第２章 情報連絡通信網の整備計画 ........................................... 10
第３章 地震に関する情報の伝達計画 ......................................... 11第４章 医療助産計画 ...................................................... 14
第５章 消防予防計画 ...................................................... 14
第６章 避難に関する計画 .................................................. 16
第７章 交通対策及び輸送計画............................................... 16
第８章 災害応急対策物資確保計画 ........................................... 16
第９章 廃棄物処理等に係る防災体制の整備計画 ............................... 16
第 10 章 文化財防災計画 ................................................... 17
第 11 章 学校等の防災計画.................................................. 17
第 12 章 住民及び自主防災組織活動計画 ...................................... 17
第 13 章 防災知識普及計画.................................................. 18
第 14 章 防災訓練計画 ..................................................... 18
第 15 章 ボランティアの登録・支援等計画 .................................... 19
第 16 章 企業等防災対策促進計画 ............................................ 19
第 17 章 行政機能維持対策計画 .............................................. 19
第 18 章 広域応援体制の整備計画 ............................................ 19
第 19 章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画 . 19
第 20 章 観光客保護・帰宅困難者対策計画 .................................... 20