社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会ふれあい第１保育園管理規程（施設の目的）第１条

社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会が設置する保育園（以下「当園」という。）が保育所として行う保育・教育の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、当園を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。）に対し、適正な保育・教育を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

当園は、良質な水準かつ適切な内容の保育・教育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
２

当園は、利用子どもの属する家庭及び地域との結び付きを重視した運営及びその支援を行う。都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（名称及び所在地）
第３条

当園の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）名称

所在地

社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会

ふれあい第１保育園

つくばみらい市長渡呂新田７１５（提供する保育・教育の内容）
第４条

当園は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針（平成２０年告示）及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。
（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条

当園に次の職員を置くことができる。

（１）園長

１人

園長は、保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）主任保育士

１人

主任保育士は、園長を補佐するとともに、保育計画の立案や支給認定保護者から育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の保育士を統括する。
（３）保育士

１４人

保育士は、保育計画及び保育課程の立案とその計画、課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
（４）調理員

３人

調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
（５）看護師

１人

看護師は、子どもの健康管理と当園全般の衛生管理を行う。
（６）栄養士１人

栄養士は、子どもの発達段階に応じた離乳食、乳幼児食、幼児食に係る献立を作成するとともに、当園全般の食育を行う。
（７）事務職員

１人

事務職員は、当園の事務及び雑務を行う。
（８）嘱託医１人

嘱託医は、当園の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び支給認定保護者への相談・指導を行う。
（９）嘱託歯科医

１人

嘱託歯科医は、当園の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科健診、職員及び支給認定保護者への相談・指導を行う。
（保育・教育を提供する日）
第６条

当園の休業日は次の通りとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）年末年始（１２月２９日～１月３日）（４）その他会長が必要と認めた日（保育・教育を提供する時間）
第７条

当園の保育提供時間は次のとおりとする。

（１）保育標準時間認定に関する保育時間（11 時間）
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月～土

午前７時３０分から午後６時３０分までとする。

ただし、当園が定める保育時間（11 時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間（11 時間）から開所時間の間に延長保育を提供する。
（２）保育短時間認定に関する保育時間（８時間）
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育を必要とする時間とする。
月～土

午前８時３０分から午後４時３０分までとする。

ただし、当園が定める保育時間（８時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間（８時間）から開所時間の間に延長保育を提供する。
（３）開所時間
当園が定める開所時間は、次のとおりとする。
月～土

午前７時３０分から午後７時００分までとする。

（利用料その他の費用等）
第８条

支給認定保護者は、支給認定保護者の居住する市町村長が定める利用料を、その居住する市町村 へ 支払うものとする。
２第１項に定めるもののほか、当園の保育・教育の提供に要する費用は、支給認定保護者より、別表１に掲げる実費を徴収する。

（利用定員）第９条

利用定員は、次のとおりする。

クラス

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

定員

３人

８人

１２人

１２人

１２人

１３人

（利用の開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項）
第１０条

当園は、つくばみらい市が行った利用調整により当園の利用が決定されたときかつ保育・教育の実施について委託を受けたときは、これに応じる。
２

当園の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該利用子どもの支給認定保護者とその内容を確認する。

３

当園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。
（１）「子ども・子育て支援法施行規則」第１条の規定に該当せず、つくばみらい市が利用を取り消ししたとき。
（２）支給認定保護者から保育所利用の取消しの申出があったとき。
（３）つくばみらい市が保育所の利用継続が不可能であると認めたとき。
（４）その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。

（緊急時等における対応方法）
第１１条

当園は、保育・教育の提供中に、利用子どもの健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家族等に連絡をするとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

保育・教育の提供により事故が発生した場合は、つくばみらい市こども福祉課及び支給認定保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

３

利用子どもに対する保育・教育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（非常災害対策）第１２条

当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条

当園は、利用子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。

（１）人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備（２）職員による利用子どもに対する虐待等の行為の禁止（３）虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施（４）その他虐待防止のために必要な措置
２

当園は、保育・教育の提供中に、当園の職員又は養育者（支給認定保護者等利用子どもを現に養育する者）による虐待を受けたと思われる利用子どもを発見した場合は、速やかに、児童虐待の防止等に関する法律の規定に従い、つくばみらい市こども福祉課・児童相談所等適切な機関に通告する。

（苦情対応）

第１４条

当園は、支給認定保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、支給認定保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。
２

苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。

（安全対策と事故防止）
第１５条

当園は、安全かつ適切に、質の高い保育・教育を提供するために、事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備する。
２

事故発生防止のため職員に対する研修を実施する。

３

当園は、国の「アレルギー対応ガイドライン」に則り、適切な対応に努める。

４

当園は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、振り返りを行い、再発防止のための対策を講じる。

５

事故については、必要に応じて保護者に周知するとともに、死亡事故、治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故（意識不明の事故を含む）については、つくばみらい市こども福祉課にも報告する。

（健康管理・衛生管理）第１６条

当園では、子どもに対して、利用開始時の健康診断及び少なくとも年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断に準じて実施する。
２

当園は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、保育所における感染症対策ガイドライン（平成２４年１１月厚生労働省）を参考にし、感染症及び食中毒の予防に努める。

（秘密の保持）第１７条

当園の職員は、業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘密を保持する。

２

地域子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

３

連携施設を利用する子ども及びその家族の秘密を保持する。

４

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

（記録の整備）第１８条

当園は、保育・教育の提供に関する以下に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日からそれぞれの記録に応じて定める期間保存するものとする。
（１）保育・教育の実施に当たっての計画

５年間保存（２）提供した保育・教育に係る提供記録

５年間保存（３）つくばみらい市への通知に係る記録５年間保存（４）支給認定保護者等からの苦情の内容等の記録

５年間保存（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６）保育所児童保育要録

５年間保存

当該児童が小学校を卒業するまでの間保存（施設の管理に関する重要事項）
第１９条

その他施設の管理に関する重要事項、管理規程実施に必要な細則は会長が定める。

附則１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

２

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

３

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

４

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第８条関係）
項目

内容及び負担を求める理由と目的金額

給食提供に係る通常保育食材料費を徴収

主食代

月額

１，０００円

費用（３歳以上児）副食代

月額

５，０００円

土曜日保育食材料費を徴収

１食（３歳以上児）（利用者のみ）保険加入に係る園が加入する損害補償保険の保護者負担分

保護者負担として徴収

保護者会に係る保護者会に係る費用として徴収

費用
教材費等

３００円

年額

２４０円

月額

４００円

（１人につき）
名札、カラー帽子、絵本（５歳児のみ）、防災ずきん（３歳以上児）、製作活動に使用する消耗品、スナップ写真代などを徴収

実費