長野県市長会定例会会議録
平成 25 年 11 月 22 日（金）ホテル国際 21
１ 開会
（市川事務局長）
定刻となりました。ただ今から長野県市長会 11 月定例会を開催させていただきます。
最初に、菅谷会長からご挨拶申し上げます。
２ 会長あいさつ（菅谷会長）
改めまして、おはようございます。
本日は、議会や、また、来年度予算編成など大変御多忙のところ、市長会定例会にご出席いただきまして、誠にありがとうございました。10 月の選挙におきまして、初当選を果たされました加藤長野市長さん、ご当選誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。今後とも、市民が愛着と誇りを、そして未来に夢をもって生活できるまちづくりのために、共に頑張っていただきたいと存じます。
さて、８月 29 日から 30 日まで佐久市で開催されました総会での県に対する要望事項につきましては、９月 20 日に花岡副会長さんとご一緒に県知事及び県議会議長に要請・陳情を行い、同日、自民党県連並びに民主党県連へも要望活動を行いました。また、国に対する要望につきましては、10 月 17 日から 18 日まで松本市で開催されました北信越市長
会を経て、11 月 12 日には、全国市長会の決議等が国に提出されましたのでご報告申し上げます。
さて、皆さんにも大変ご心配いただきました平成 26 年度税制改正につきましては、夏の自民党税制調査会の改正案に対しまして、各市におきまして緊急の要請活動を行っていただくとともに、本会といたしましても自民党県連に要請を行うなどした結果、全国市長会等の要請活動もありまして、危惧していた事態は回避することができたわけでございま
すが、今後、政府税制調査会におきまして再び議論されることは、必至の状況となっております。
こうした事態を踏まえまして、11 月 20 日には花岡副会長さんが、和田副知事並びに羽田町村会副会長とともに、固定資産税の償却資産課税の見直しについてなど、現行制度を堅持することなどを、自民党税制調査会及び長野県の関係国会議員への要請活動を行っていただいたところでございます。また、「県と市町村との協議の場」のテーマとなっておりました、「建築物の耐震化促進」に係る国の財政支援の拡充につきましても、国土交通大臣
等へ共同で要請活動を行っておりますので、併せてご報告いたします。

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本日は、阿部知事との懇談会を予定しております。市長会として、知事に対し、しっか
りと各市の意見をお伝えいただく良い機会でありますので、それぞれの市長さん方の活発な意見交換をお願い申し上げます。また、本日の定例会でございますが、10 月 22、23、25 日の３日間にわたりまして開催されました、各部会における県との審議結果等の報告、及び本日午後に開催する「知事との懇談会」などにつきまして、ご協議いただく予定です。
限られた時間ではございますが、忌憚のないご意見をお願いいたします。
最後となりますが、19 市の市長さん方が一堂に会しての本年の会議は、本日をもちまして最後となる予定でございます。少し早い感はございますが、この一年、市長会の活動にご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げ、挨拶といたします。ありがとうございました。
３ 当選市長紹介（市川事務局長）
続きまして、10 月に開催されました第 163 回北信越市長会総会以降に当選されました
市長さんをご紹介申し上げます。10 月 27 日に実施されました長野市長選挙におきまして
初当選されました、加藤久雄長野市長様でございます。恐れ入りますが、その場で一言ご挨拶をお願いいたします。
（加藤長野市長）
皆さん、おはようございます。
11 月 11 日、「いい日、いい旅立ち」ということだと思っておりますが、長野市長に就任いたしました加藤久雄でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。私は北信と中信の二つの顔を持っている男でございます。と申しますのは、私の父は生粋の長野県生まれです。母は、昔の豊科郡高家村というところでございます。私は、長野市生まれになっているわけでございますけれども、母の実家で生まれましたので、本当は中信の生まれということでございます。よろしくお願いしたいと思います。私は自分で言うのも何でございますが、非常に性格は温厚・誠実、謙虚。長野市の市長として、皆様と必ずうまくやっていけるというように自信を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（市川事務局長）
ありがとうございました。お手元の資料の１をご覧いただきたいと思います。資料１でございます。市長会の役員名簿の資料ですが、長野市長様の交代に伴いまして、役員につきましては、１ページ下、相談役のところが３名から２名に変更になっております。次の２ページのところに部会関係を記載してございますが、鷲澤前長野市長様が所属されておられました、一番下にあります建設部会。こちらに、加藤長野市長様が所属することとなります。その他の変更はございませんので、ご確認をいただきたいと思います。
それでは、これから会議に入らせていただきます。
菅谷会長に座長をお願いいたします。

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４ 会議事項（1）会務報告（菅谷会長）
はい。それでは、早速会議に入ります。座ったままで失礼いたします。皆様のお手元に配付されております、資料の次第に従って行います。はじめに、会務報告を事務局長から説明願います。
（市川事務局長）
お手元の資料２をお願いいたします。着座で失礼いたします。資料２、会務報告でございます。８月の第 133 回市長会総会でご報告申し上げました以降、８月 26 日から今月 15日までのご報告でございます。時間の関係もありますので、主なものについてご報告をさせていただきます。
１ページの総会関係につきましては、８月 29、30 日の両日、133 回総会を佐久市で開催させていただきました。決議につきましては、「地方の行革努力と地域経済の活性化を指標とした地方交付税算定方式の見直しに係る決議」を原案どおり採択しまして、北信越市
長会総会へ提出したところでございます。各市提出議題は、記載の４件です。また、第２の副市長総務担当部長会議提出議題は、３ページまでの記載の 28 件についてご審議をいただき、全て採択し、処理経過等につきましては、県への要望、県議会への陳情、自民党
県連、民主党県連への要望書の提出、あるいは、北信越市長会総会への提出と、記載のとおりとなってございます。
３ページの上のほうに、第３ 事務局提出議題があります。この総会におきましては、
平成 25 年度長野県市長会一般会計歳入歳出補正予算（第１号）（案）以下５件につきましてご審議をいただき、全てご承認をいただいたところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。上の｢２ 役員会｣とありますが、ただいま申し上げました、133 回の総会に先立ちまして開催されました。審議事項は、記載のとおりでございます。その下、「３ 部会」の開催状況ですが、総務文教部会は 10 月 23 日、
県庁におきまして、記載の 13 項目につきまして、要望・意見交換を行いました。出席者は記載のとおりでございます。５ページの社会環境部会は、10 月 25 日に県庁で開催させていただきまして、一括議題を含めまして、記載の 13 項目につきまして、要望・意見交
換を行いました。出席者は記載のとおりでございます。その下、経済部会につきましては、
10 月 22 日に県庁の議会等で、一括議題を含む記載の 12 項目につきまして、要望・意見交換を行ったところでございます。出席者は記載のとおりとなってございます。６ページ
でございます。建設部会、こちらは、10 月 23 日に県庁で記載の９項目につきまして、要望・意見交換を行いました。出席者は記載のとおりとなってございます。
続いて、７ページの「４ 北信越市長会｣関係では、10 月 17 日から 18 日の両日、第 163
回北信越市長会総会を松本市で開催されたところでございます。本件提出議題５件、全てについて採択され、全国市長会に提出されたところです。また、決議が５件でございまし3

て、全て原案どおり採択されたところでございます。さらに、次回の 164 回の総会は、富山県南砺市において、来年５月 13 日、14 日の両日開催されることとなっております。その下の「５ 全国市長会」関係ですが、10 月 10 日、11 日の両日、大分市におきまして、
第 75 回全国都市問題会議が開催されました。約半数の市長さん方に、ご出席いただきました。また、松本空港を利用していただいた市長さんには、この場を借りて、御礼申し上
げたいと思っております。来年度の開催は、高知市におきまして、10 月９日、10 日の両日、行われる予定となってございます。その下、11 月 14 日でございます。全国市長会の理事・評議委員合同会議が東京都で開かれております。本会からは、牧野飯田市長さん、
杉本駒ケ根市長さん、花岡東御市長さん、宮澤安曇野市長さんにご出席をいただき、決議・重点提言等記載事項について、協議・決定され、決議につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議、以下６件で、全て採択されたところでございます。
８ページですが、｢７ 県と市町村との協議の場｣でございます。11 月 12 日に県庁で第６回が開催されました。詳細につきましては、後ほど、報告事項のところで申し上げたいと思いますので、この場は割愛させていただきます。続きまして、９ページでございます。
「９ 会長等が出席主な会議」ですが、記載のとおりとなってございます。
10 ページをお願いいたします。
「要請・要望活動」でございます。９月 20 日の第 133回の総会で採決されました、県・国の政策に対する要望につきましては、先ほど、会長からのごあいさつにございましたとおり、県に対する提案・要望事項は記載の 15 件、そして、国に対する提案・要望事項につきましては、11 ページにわたり、記載の 22 件につきまして、正副会長から県知事や県議会正副議長、自民党県連、民主党県連に対しまして、
要望・陳情を行いました。県議会の９月定例会におけます審議状況は、処理経過等に記載のとおりとなってございます。
続いて、11 ページになります。下の方になりますが、11 月 12 日、第 163 回北信越市長
会総会決議の関係でございます。こちらは、北信越市長会の会長から関係省庁と関係者に対しまして、要望書を送付しているところでございます。12 ページの一番上になりますが、
北陸新幹線の建設促進に関する決議につきましては、11 月 13 日、北信越市長会長が関係省庁のほうに要望を行ってございます。
最後に、13 ページになりますが、「関係団体の役員等の推薦または委嘱」の関係でございます。記載のとおりでございますが、上から３番目と４番目、信州首都圏総合活動拠点整備推進会議の関係及び全国過疎地域自立促進連盟の関係、こちらにつきましては、後ほど、報告事項でご報告させていただきますので、よろしくお願いします。会務報告につきましては、以上でございます。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、ご意見等ございました
ら、よろしくお願いいたします。
―異議なし―

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（菅谷会長）はい、ありがとうございました。
（2）協議事項
ア 長野県市長会部会報告について（菅谷会長）
それでは、次に、協議事項に移りたいと思います。はじめに、「アの長野県市長会部会報告について」ですが、本来ですと、各部会長さんから概要を説明いただくところですが、時間の関係から、お手元に配付してございます資料３をもって報告に代えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。全体をとおして何かご意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。よろしゅうございますか。
―承認―
イ 知事との懇談会について（菅谷会長）
次に、イの「知事との懇談会について」ですが、事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
はい。資料４をお願いいたします。この定例会の後、昼食をはさみまして、隣の部屋になりますが、その場で、知事との懇談会を開催いたします。意見交換項目につきましては、
ただ今の部会報告の項目となります。簡単ではございますが、説明は以上です。
（菅谷会長）
はい。ただいまの説明につきまして、ご質問等、ございますでしょうか。よろしゅうご
ざいますか。
―承認―（菅谷会長）
はい。ではお願いいたします。
ウ 平成 26 年度長野県市長会各市負担金について（菅谷会長）
次に、ウの「平成 26 年度長野県市長会各市負担金について」でございます。事務局長の方から、説明をお願いします。
（市川事務局長）
資料の５をお願いします。
平成 26 年度の長野県市長会の各市の負担金でございますが、総額は、右下のほうにございますが、2,058 万 6,000 円をお願いしたいと考えているとこ
ろでございます。この額は平成９年度から据え置きでお願いをしているところでございます。市長会の年間の運営経費は、主に人件費や事務所等の経常的な費用ですが、市長会と5

市町村振興協会からそれぞれ 35％、県民交通災害共済組合から 30％の割合でご負担をい
ただいているところでございます。各市の負担額算出方法につきましては、均等割で３分の１、人口割で３分の２と、これまでと同様となってございます。市別の人口は、毎年、長野県発表の 10 月１日現在の毎月人口異動調査に基づきます推計結果を用いてございます。この結果、各市の負担額は記載のとおりとなります。人口異動によりまして、本年度と比べますと、数千円単位で増減のある市がございますが、来年度の予算措置につきまして、何分のご配慮をお願いしたいと思います。また、すでに各市には、全国市長会から、来年度の全国市長会負担金が通知されているのではないかと思っておりますが、こちらにつきましても、本年度と同額となっておりますので、併せて、予算措置につきましてお願いしたいと思います。説明は以上でございます。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただ今の説明につきまして、ご意見等ございましたら、ご発言をお願いします。ないようでございますので、よろしくお願いします。
―承認―
エ 市長会総会等における会議録等のＨＰ（ホームページ）上での公表について（菅谷会長）
次に、エの「市長会総会等における会議録等のＨＰ（ホームページ）上での公表について」を議題としますが、事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
資料の６をお願いいたします。
「市長会総会等における会議録等のＨＰ上での公表について」でございますが、私どもの会議には、ご覧のとおり、定例会があったり、総会があったり、それから知事との懇談会等、いろいろな活動をする場面があるわけでございます。
そのうちの、公開で開催している総会等の会議資料及び会議録を、長野県市長会のホーム
ページ上で誰もが閲覧できるように公表したい、そのような開かれた長野県市長会を目指していきたいということが目的でございます。２の現状でございますが、これまで、24 年
度までは、総会等の会議録は作成はしていたのですけれども、ＨＰ上にはアップされていなかったというものを、今年度からは、パスワードで保護されたホームページ上の「会員情報」のページにアップをさせていただいたところでございます。もちろん、出席者の皆さん方には、発言内容等を確認いただいた上でという事でございます。
会議資料のうち、各種提出議題等については、すでに公表になっているところでございますが、現状はと申しますと、より分かりやすくするために、２ページをご覧になっていただきたいと思います。現在、①のトップページの右下にあります、会員情報をクリック
しますと、②に入りまして、先ほど申し上げましたパスワード等をここに入力しなければ、③以下に入っていけないということになっております。③のところに会議録というバナーがありまして、こちらをクリックすると④の方に入って、そこから閲覧できるというのが6

現状でございます。
１枚に戻っていただきまして、トップの１枚目、１ページ、この３の改善内容でございます。
（１）としまして、事務局において作成しました会議録を出席者の皆さん方等に確認いただいた後、ＨＰ上のトップページの「新着情報」並びに「活動状況について」、ここからも入っていただいて、会議資料とともに、誰もが閲覧できるようにしたいと思っております。その次に、（２）ですが、対象とする会議資料及び会議録につきましては、公開で開催します総会、臨時会、定例会、知事との懇談会、副市長・総務担当部長会議ということを考えています。具体的な実施方法の内、公開の時期ですが、（３）にありますが、資料につきましては、会議終了後概ね２週間以内、会議録につきましては、確認をいただいたあとでございますので、概ね１ヶ月以内を目安に行いたいと思っております。
３ページをお願いいたします。こちらが、改善後画面になります。①のところで、市長会のトップページの「新着情報」欄、それから、「活動状況」欄、こちらは、どちらからでも入れるようにした上で、②のページへ来まして、そこで、その総会等の状況及び会議録を公開していく、このような内容になります。実施の時期は、本日の定例会から考えております。説明は以上で終わります。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいまの公表に関する説明でございますが、いかがでしょうか。よろしいですか。どうぞ、千曲市長さん。
（岡田千曲市長）
ＨＰは非常に良いと思います。今、携帯電話のスマートフォンが非常に普及しているので、このＨＰ上からスマートフォン用へ移行するというお考えは、ございますでしょうか。
（市川事務局長）
現在の所、考えてはいないのですが、そのような実態であれば、前向きに検討させていただきます。
（岡田千曲市長）
今、どちらかと言いますと、ＳＮＳの方がはるかに使っている方が大勢いらっしゃるので、できればスマートフォン用のものもいずれ揃えておいていただいた方が良いのかなというように思ったわけであります。よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。他にいかがでしょうか。よろしゅうございますか。では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。
―承認―（3）報告事項
ア 全国過疎地域自立促進連盟理事の推薦について
イ 信州首都圏総合活動拠点整備推進会議委員の推薦について7

ウ 第６回県と市町村との協議の場の報告について
エ 平成２６年度市長会会議開催予定について
オ 市町村災害時相互応援支援事業について
カ 平成２５年度オータムジャンボ宝くじ販売結果について
キ その他
・ 「介護福祉人材の養成確保の充実について」の要望書について
・ 「第５７回長野県市町村教育委員会研修総会の宣言・要望事項の実現方について」の要望書について（菅谷会長）
次に、今度は報告事項に移ります。ここにはアからキまでございますが、一括して事務局長のほうから説明をお願いします。
（市川事務局長）
それでは、報告事項としまして７項目、一括、ご報告をさせていただきます。最初にアですが、「全国過疎地域自立促進連盟理事の推薦について」です。資料７でございます。先ほど、会務報告のところで少し触れさせていただきましたが、全国過疎地域自立促進連盟
理事の推薦につきましては、過疎市の市長で県を代表する１名の推薦につきまして、長野
県総務部長から推薦依頼があったところでございます。この連盟は、過疎対策事業の充実
強化と過疎地域の自立促進等を図ることを目的にしております。本県におきましては、過疎市は８市ございますが、菅谷会長ともご相談の上、市の区域全域が過疎地域に指定されております、飯山市の足立市長さんにお願いすることとなりました。
続きまして、イの「信州首都圏総合活動拠点整備推進会議委員の推薦」でございますが、資料８になります。本日の知事との懇談会のテーマにもなっております、この活動拠点の整備に当たりまして、運営コンセプトの策定や物件の選定等を検討する推進会議の委員の選出につきしまして、県から依頼があったということでございます。菅谷会長さんともご相談の上、昨年度の当事業の検討当初から市長会会長として市長会を代表して携わってこられるなど、これまでの経過にも精通されておられます、相談役の母袋上田市長さんにお願いすることといたしたところでございます。
次に、資料９になりますが、ウの「第６回県と市町村との協議の場の報告」でございます。今月の 12 日に県庁におきまして開催されました、第６回となります協議の場には、市長会からは、正副会長さんをはじめ４名の理事全員の方のご出席をいただきまして、県側からは、正副知事等が出席して、資料１ページ記載の３項目の報告と、（２）にございま
すが、「住宅・建築物の耐震化の促進について～大規模災害の教訓を活かして～」をテーマに、意見交換を行いました。
当日配付されました資料をご参考までに添付させていただきましたが、この協議の確認
事項としまして、資料の 10 ページをお願いいたします。１の報告事項のうち、「元気づく8

り支援金」につきましては、前の方の３ページの資料にありますとおり、この報告をもって、了承することとなりました。それから、（２）でございますが、「地域に根ざした教育のあり方の検討」につきましては、３つの視点について、引き続きワーキンググループの検討を進めてまいるということでございます。
今回のテーマに関して、「住宅・建築物の耐震化の促進について」でございますが、実務者レベルのワーキンググループを設置しまして、検討することとなりましたほか、冒頭での会長からのごあいさつにもありましたとおり、建築物の耐震化に向けた支援制度の拡充につきまして、県、市町村共同で要請することとなりまして、11 ページ以下にあります要
請書によりまして、一昨日 11 月 20 日、市長会から花岡副会長さんにご参加いただきまして、国土交通省及び本県関係国会議員に対して要請を行ったところです。
また、「平成 26 年度税制改正に向けての要請」を含みます地方財源の充実確保に関する国への要請につきましても協議の場で、知事から提案がございまして、県・市町村共同で
14 ページ以下の要請書によりまして、本県関係国会議員、自由民主党税制調査会関係者に対しまして、要請を行いました。こちらも花岡副会長さんにご参加をいただいたところです。なお、この件につきましては、全国市長会会長から都道府県市長会会長あてに、11 月
20 日付で「平成 26 年度都市税財政に関する緊急要請活動の実施について」の依頼がありました。菅谷会長さんともご相談の結果、すでに本件においては実施済みということで、改めての全国市長会の依頼に基づく要請はしないこととしましたので、申し添えさせていただきます。
さらに、19 ページでございます。知事から、伊豆大島の台風災害を教訓としまして、緊急的な意思疎通手段としての知事等・市町村長ホットラインの提案がありまして、県の危機管理部から地方事務所を通じまして、来週には、市長・副市長さん等の公用携帯電話の番号等について照会があろうかと思いますので、またこの件につきましても、ご理解とご協力を賜りたいということでございます。よろしくお願いいたします。
次に、４項目になりますが、「平成 26 年度市長会会議開催予定」でございます。資料は10 となっています。来年度の市長会会議開催予定でございます。県の市長会、北信越市長
会、全国市長会等の予定を整理いたしましたので、あらかじめのご予定をお願いしたいと思います。なお、現段階で、開催日が特定されていないものもございますが、今後決定され次第、順次各市にはご連絡をさせていただきますので、その節はよろしくお願いします。
特に会長におかれましては、来年度は、北信越市長会の会長ということで、当番県に当たりますので、全国市長会の会議等への出席が増えるかとは思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、ここには資料がございませんが、本日、長野市選出の長野県議会議員の風間辰一
議員さんが事務局にお見えになりまして、第９回の長野県地方自治政策課題研修会を、来年１月 17 日の金曜日になりますが、午後１時から、信州山の日（仮称）でございますけ
れども、信州山の日制定について、それと、道州制についてをテーマに、県庁講堂におい9

て開催することになったということ。各市へのご案内は来週行うということでございますが、多くの理事者をはじめ、職員の方々の参加をお願いしたいということでございますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。来年１月 17 日の金曜日ということでございます。
次にオでございますが、資料 11 をお願いします。「市町村災害時相互応援支援事業」についてですが、資料の１ページの衛星携帯電話、及び３ページになりますが、先遣隊装備品の配備につきましては、今年度の市長会の新規事業としてその予算措置を行いまして、
その後、市町村との協議の結果、市長会、町村会が直接購入してから、市町村へ譲与するということになりまして、市長会といたしましても、８月の第 133 回総会におきまして、
補正予算により予算の組み替えをお認めいただいたものでございます。まず、１ページの方の衛星携帯電話でございますが、市長会分としましては、２機種、合計 45 台を配備することとしまして、記載のとおり 1,026 万 6,375 円で落札されまして、各市には、業者から順次配備を進めているところでございます。12 月から利用が開始できるよう、今、準備を進めているところですが、事務的にも先の総会でご決定いただいた要綱に基づきまして、
譲与手続きを進めてまいりますので、ご協力をお願いいたしたいと思います。
３ページの方の先遣隊の装備品の関係ですが、24 品目につきまして、各市の希望の数量を配備することとしまして、最後のページ、４ページにありますが、落札額は 833 万 6,664円で落札され、12 月 20 日までには各市へ納品される予定となってございます。こちらも、要綱に基づきまして譲与手続きを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、カの「平成 25 年度オータムジャンボ宝くじの販売結果」でございます。資料の12 になります。今年度のオータムジャンボ宝くじの販売結果でございます。販売促進に向けましては、各市のご支援、ご協力をいただき、取り組んでまいったところでございます
が、上の段の販売実績をご覧いただきたいと思います。前年度対比で、全国が 94.30％、長野県が 92.49％と、残念ながら、全国を上回る減少率となったところでございます。下の交付金の方でございますが、全国では 94.09％、本県は確定配分だけですが、ほぼ同様の 94.40％となりました。今後、時効金の配分額が確定してきても、昨年度を下回るのではないかと考えているところでございます。来年度におきましては、サマージャンボ共々一層の販売促進にさらなるお力添えをお願いしたいと考えているところでございます。な
お、各市への配分は、時効金の配分額が確定してから行われます関係から、来年の１月 15日を予定しております。
次に、キの「その他」でございます。資料の 13 をお願いいたします。今週の 19 日に長野県介護福祉士養成施設連絡会の深瀬会長ほか８名から菅谷会長あてに、「介護福祉人材の養成確保の充実に関する要望書」が提出されました。それが、資料の 13 でございます。
要望の趣旨は、一つとしまして、「介護福祉等介護人材確保のための財源措置」、二つとして、「官民一体による 11 月 11 日介護の日の普及啓発と人材確保」、三つとして、「県立高等学校の介護福祉資格取得学科の再建」となっております。この要望の取り扱いでござい10

ますが、介護の日にかかる要望の担当部署の各市における設置など、各市の実状に応じて対応するものもございますが、国・県への要望項目につきましては、長野県の健康福祉部に確認したところ、今後の見通し等から、平成 26 年度の国・県への要望事項とすること
が内部スケジュール上、望ましいというように判断させていただきました。菅谷会長さん
ともご相談する中におきまして、会長市でまずこの内容を検討いただいた上で、来年の１
月 30 日開催の副市長・総務担当部長会議で要望事項として上げていただき、その場の審議を経て、４月の市長会総会でまた重ねての審議、その上で、国・県へ要望するものは要
望していくということで取り扱いをしてまいりたいということになりましたので、ご承知おきをお願いしたいと思います。
もう１点でございます。資料 14 でございますが、「第 57 回長野県市町村教育委員会研修総会の宣言・要望事項の実現方について」の要望でございます。同連絡協議会の近藤会長から要望書の提出がありました。こちらも 19 日でございますが、この要望は例年ございまして、取り扱いは各市の実状において対応をお願いするということになっていますので、よろしくお願いいたします。
以上、かけ足で７項目につきましてご報告させていただきました。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいま、アからキまで一括、局長から説明がありましたが、質問はございますでしょうか。せっかくの機会ですので、先ほど説明のありました、第６回の県と市町村との協議の場にご出席いただいた市長さん方から、感想等ございましたらご発表いただきたいと思っているのですけれども、何かございますでしょうか。
花岡市長さん、どうですか。
（花岡東御市長）
一般住宅の耐震が県単位で今年度 300 件ということで、このまま行ったら 10 年経っても終わらないとのことです。従いまして、県でどうするかということですけれども、この前、国交省に要望に行った時に、足立技監がおっしゃっていたのは南海トラフなどが出てくると、東日本大震災の比ではない状況になりかねないと危惧している状態の中で、起きてはならないですが、起きた場合には長野県に手がまわらなくなるんじゃないかというのが、率直なところだということで、いまその影響を受けるというのが必須な訳で、耐震を早急にやったほうが良いというのが、官僚としてではないですが個人的な意見ということで、国としても努力しますので県や各市町村でも個人住宅の耐震化等に関して、加速していただきたいという意見がありました。
県との協議の場でこの問題が取り上げられて、ちょっと盛り上がらないかなという感じはしたのですが、意外とあって、基本的にはワーキンググループで処理していくということになりましたけれども、たいへん時間がタイトの問題であると感じましたことを感想として付け加えさせていただきます。
（菅谷会長）

11ありがとうございました。小口市長さん、何かありますか。
（小口塩尻市長）
懇談のテーマが少し小粒だったという感じがしました。当初の防災のような緊急性、具体性があり、すぐ、結果として出るようなテーマではなかったため、ちょっと小粒だった
ような気が正直いたしました。
（菅谷会長）
ありがとうございました。三木市長さん。
（三木須坂市長）
国民健康保険財政の共同安定化について話し合いと報告をいただいたわけなのですけれ
ども、この問題については極めて重要な案件でありますので、県と市町村と足並みを揃えて、しっかり検討していくということが大切だと、共同認識を持ってもらったのではない
かと思います。国民皆保険をいかに守っていくかが非常に大事だということでありますので、引き続き、県と市町村で連携して検討していくことが大切だということを改めて感じました。以上です。
（菅谷会長）
ありがとうございました。牧野市長さん、どうですか。
（牧野飯田市長）
経済部会の方は、信州首都圏総合活動拠点の整備ということで、県の 11 月議会にも初期費用についての補正予算案が提案されているところでありますが、これから、来年７月開業予定というような中で、どのような形でこの拠点を利活用していくかということにな
るかなと思っています。県、市町村、あるいは産業界、みんなの知恵をうまく使って、連帯して情報発信できる、そのような仕組みを作っていく必要があるかというように思っておりますので、そのようなことをこれからも検討いたしまして、要望していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
（菅谷会長）
ありがとうございました。栁田市長さん。
（栁田佐久市長）
耐震化の問題の中で、菅谷会長さんも触れていましたが、施設の営業をやられている皆様は、この耐震化の公表というものに関して求められている形の中で、実際に営業を進めている旅館・ホテル業の方々が、その指摘を受けた時の公表も、ある意味ダメージがあると。観光県である長野県として早急な対応が必要としながらも、厳しい現実の中には、公としての支援というものが大きな課題でありますし、公表の方法であるとか技術的な支援というのは県からしていただきましたけれども、地域としては大きな課題だと思っております。そういったものが認識できたこと、またワーキンググループの中で中心的な話題の一つになってくるのかなと思っておりますし、実のあるワーキンググループの議論を期待しているところであります。

12（菅谷会長）突然の指名で申し訳ございませんでしたが、ありがとうございました。それ以外に、項目事項でご質問等ございましたら、いかがでしょうか。
よろしゅうございますか。それでは、そのようによろしくお願いいたします。
―全て了承―（菅谷会長）
会議事項は以上でございますので、終わらせていただきます。
５ 県からの施策説明
米政策等をめぐる動向について（菅谷会長）
５番に移りますけれども、県からの施策説明に入りたいと思います。米政策等をめぐる動向につきまして、中村農政部長からご説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
（中村農政部長）
ご紹介にあずかりました、農政部長の中村でございます。日頃、農業行政の推進に当たりましても、各市長様方の深いご理解とご協力を賜っているところでございまして、厚く御礼を申し上げます。貴重な時間をいただきまして、最近、国が足早に検討を進めております施策の動向などにつきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。資料は 15 番のＡ３版の資料です。
国はいわゆる骨太方針、成長戦略に基づき、攻めの農林水産業を展開するといたしまして、３本の柱を立てているところでございます。このうち、生産現場の強化策といたしま
して、米政策、地域政策、さらに加えまして、農地の中間管理機構の整備などについての検討を、足早に進めているところでございます。今日はこのうち、米政策と地域政策につきまして、動向を説明させていただきたいと思います。
最初に、上段の米政策でございます。
（１）番（２）番として、米の生産調整本体と、これにご協力をいただいております農業経営者への国庫交付金であります経営所得安定対策がセットになって、現在進められているものでございます。昭和 45 年から始まりました
生産調整は国が目標値を定めまして、都道府県市町村に配分する形での体制を続けてきているわけで、これらにご協力いただいた皆様方には、生産調整の参加協力メリットという形で、国から交付金が出されているところでございます。この観点につきまして、産業競争力会議等におきます意見は、「目標数量などの配分はやめる」ということで、まさしく市
場原理によるパワーバランス形成をせよというようなご意見があったところでございます。
右の方に移っていただきまして、11 月６日に農林水産省が検討枠として自民党に提案したものですが、平成 30 年度を目途に、生産数量目標の配分はやめて、生産調整のメリット
措置も廃止したいという方向が出されたところでございます。

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加えて、
（２）番のところにお戻りいただきますが、現時点におきましては、①から⑤のような制度が走っており、国ではこれ全体でおよそ 7,080 億円を措置しておりまして、県下にはおよそ 90 億円が交付されているものでございます。①から⑤までの施策のうち、
農林水産省が検討案として示しました項目をご覧いただきたいと思いますが、①につきましては、１万 5,000 円の定額交付額を、ほぼ半額の 10ａあたり 7,500 円でございますが、これに半減するということ。これを 29 年度まで継続し、30 年度には廃止するというような方向と、この関係につきましては、すでに 11 月 20 日の与党内の実務者協議会で、ほぼ合意されたという状況でございます。②につきましては、26 年度、来年度で廃止、③、④、⑤の生産調整でなく転作の誘導というようなものにつきましては、26 年度は実施するものの、27 年度からは対象者を記載のような認定農業者、集落営農などに絞り込みまして、一方、規模要件もなくして交付したいというように言っているものでございます。加えて、④のところにございます産地交付金、これは、市町村の皆様方の裁量性の高い交付金です
けれども、このものについても強化をしたいというようにしているものでございます。
私どもは、多くの生産者の皆様方、またご出席の市長の皆様方にも、受け止めとご要望などをお聞かせいただきました。
右側に、生産者の受け止めなどを記載してございますが、大規模農家の方でありましても、歓迎をする一方で、米価の下落を心配されております。
長野県下で 95％を占める小規模農家は、世代の交代もございまして、ご意見も様々です。
ＪＡグループでは、生産現場から、もうすでに混乱が生じており、需要に応じた米の計画生産については、農業関係者だけではなく、行政が一体となって取り組む必要があり、将来展望が見通せる総合的な農業政策を展開してほしいというような旨の要請をなさっているところでございます。
次に、地域政策でございます。現状のところをご覧いただきまして、下の方にあります①、②、③の三つの制度が走っております。国では、およそ 600 億円の予算を措置しておりまして、全国で約 200 万ヘクタールの農地を対象として交付しており、長野県下では約２万 5,000 ヘクタール、交付金ベースで 25 億 5,000 万、国庫ベースではその約半分が交付されているものでございます。これらの施策につきましては、産業競争力会議の方では否定的な意見はなくて、むしろ、国土保全に対しては強化すべきというようなことが、意見として出されました。
一番右側ですけれども、農林水産省の検討案といたしましては、
現在実施しております、
農地・水保全管理支払交付金を改める形で、新たに日本型直接支払制度を創設する。その中に、①の農地維持支払というものと、②の資源向上支払というものを制定したいという考え方で、①につきましては、国内の農地全てになりますけれども、400 万ヘクタールを対象にしたいというように言っているものでございます。なお、これらの交付単価については現在未定ですが、農林水産省は、国内を北海道と都府県の区域の二つに分けて、単価を設定したいとしているもので、報道によりますと、10a 当たりが数千円と書いてございますが、2・3，000 円程度になるかと思われます。それから、②につきましては、これは、

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2,000 円程度になるかというような試算もされているところでございます。なお、中山間地域等直接支払、環境保全型直接支援については、継続して実施するというようにしてい
くものでございます。
米政策、地域政策ともに、制度の中身と交付負担額等につきましては、本日 22 日に与党内で最終的な合意形成を図りたいとしているところでございます。
私どもも、市長様方、そしてまた、農業者の皆様方の意見の概要をお聞かせいただきまして、去る 19 日に農林
水産省ならびに県関係の国会議員にご要請をさせていただいたところでございます。
次に、Ａ４版でございますけれども、県からの要請事項などにつきまして、簡単に記載をさせていただいております。基本的に、長野県の水田農業は中山間地域にあるわけでございまして、そのようなことが十分に反映されるような、きちんとしたビジョンを先に示
すべき、そしてまた集落営農組織等の崩壊を回避するための激変緩和を講じていただきたい。そしてまた、現在、産地資金として交付されております産地交付金につきましては、十分な予算を確保するとともに、今後、新たな転作作物の産地づくりなどに取り組むための定額交付金を用意せよというようなことを要望してございます。また、これに必要な中山間地域に見合った機械導入などについての補助の強化も要請をいたしました。その他、本県の特色な農作物でありますそばにつきましては、現行の交付金水準を下回らないような交付単価を設定してほしいなどの要望をいたしております。
地域政策につきましては、現時点におきまして、国の考え方は、内地におきましても、
新潟県や茨城県などの平野部と、それから、わが県のような中山間地域とで単価の差を設けるということを考えておりません。このことにつきましては、畦畔率などを考慮して、中山間地域には傾斜した厚い交付単価になるようにということで、特に、事務次官をはじめ、県選出の国会議員の皆様方にも強く働きかけ、ご要請をしてあるところでございます。
また、このような部分につきましては、地方公共団体の負担も求められるということになりますので、この点については、国の責任ある予算措置ということも、併せてご要望をさせていただいたところです。今後、国の動向も注意いたしまして、必要な働きかけは、さらなるものは実行をさせていただきたいと思っております。
また、来月の初旬には、平成 26 年産の生産目標数量の配分が国から出される見通しでございます。このような不特定情報が流される中で、生産者の皆様方にご協力を賜わらなければならない状況にございます。各市におかれましても、この辺を十分ご理解いただきまして、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。説明は以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいまの中村部長のご説明に対しまして、ご質問等ございましたら、どうぞ、お願いいたします。
（山田諏訪市長）
だいぶ不満があるわけですけれども、国として最終的な決定をされる、そういう段取り
はどんな状況でしょうか。

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（中村農政部長）
現時点におきましては、与党内の調整が付かない所がございまして、少し遅れておりま
すけれども、これで、22 日、本日中に自民党の農林関係部会の調整が終わりまして、来週の後半から 12 月の頭にかけまして、農林水産業・地域の活力創造本部での検討に入ります。そこでの最終的な処置が行われた後、政府としての決定という運びになりますので、12 月の中旬に、今のところ見通せるのではないかと思っております。
（山田諏訪市長）
そうしますと、今のお話でほとんど決定ということになるのでしょうか。
（中村農政部長）
大枠は、今日の時点でかなり固まっていくものと思います。
（山田諏訪市長）
はい。
（菅谷会長）
他に、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
市長さん方、中山間地をお持ちでありますので、ご心配かと思いますが、最近見ていると政府が早く早くと焦っていて、十分に協議を重ねていかないといけない大事なことです
し、もともと自民党が作った減反政策を大きく変えるということですので、ＴＰＰの問題も加味しているのか分かりませんけれども、色々とご質問ございましたら、また、中村部
長さんの方へお願いします。
県の中村部長さん頑張っておられますので、是非またよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
６ その他（菅谷会長）
それでは、「その他」、最後でございますが、大町市長さんから資料提供いただいておりますので、説明等をお願いします。
（牛越大町市長）
先ほど、大規模地震などに対応するための住宅の耐震方法について、ご協議いただいたというお話がございました。その巨大地震などの大規模災害もさることながら、より身近なところで頻発する災害の中に住宅火災がございます。パンフレットをご覧いただきます
ように、「住宅防火防災のシンポジウム」が、12 月 15 日に大町市で開かれます。これにつきましては、身近なところから防災、防火に対する意識を醸成するという事で、いざ起こった時、あるいは大規模な災害になった時に役立つのでないかと思います。これは一般財
団法人の日本防火・危機管理促進協会からお越しいただき、共催には大町市、北アルプス
広域消防本部であります。
総務省の関係団体からお越しいただき、開くことになりました。
調べてみますと、５年ほど前に菅谷会長さんの松本市でも開催されて、好評だったと伺っ16

ております。特に、市町村の防火担当者・防災担当者にご参加いただければとご案内させていただいた次第でございます。12 月 15 日（日曜日）に開催されます。よろしくお願いたいします。
（菅谷会長）
ありがとうございました。ぜひまた、時間のつく皆様は、ご参加ください。よろしくお願いします。全体を通して何か、ご質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、ご協力ありがとうございました。以上で、11 月定例会を終了いたします。
７ 閉会（市川事務局長）
大変、お疲れさまでした。隣の隣の部屋になりますけれども、昼食の方を用意させていただきました。係員の方でご案内申し上げますので、ご移動をお願いしたいと思います。
知事との懇談会は隣の部屋になります。12 時半から予定しておりますので、よろしくお願
いいたします。ありがとうございました。
以上

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