創業支援に関する活動報告書
第 1 期（平成 29 年度～平成 30 年度）
第 2 期（令和元年度～令和 2 年度）

令 和 ３ 年 ３ 月
広島経済同友会
創業支援委員会

0

＜目次＞
1

はじめに
第１章 平成 29 年度～平成 30 年度の活動実績（第１期）
1．平成 29 年度の事業計画と活動概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2．平成 30 年度の事業計画と活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・

5

3．創業支援の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

4．創業支援の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

5．創業支援に関する提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第２章 令和元年度～令和 2 年度の活動実績（第２期）
1．令和元年度の事業計画と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（1）活動基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（2）活動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（3）活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

2．令和 2 年度の事業計画と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（1）活動基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（2）活動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（3）活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・
3．第 2 期（令和元年度～令和 2 年度）の活動について（まとめ）

24
25

おわりに

1

はじめに
創業支援委員会は、創業期から成長期に至る幅広い段階のベンチャー企業の支援を企画
し、経営者が集う経済団体の強みである経営や商流、人脈などを生かして行動すべきと考えて、次代を担う広島発ベンチャー企業の裾野拡大とその後の成長を通じた地域経済発展の一助となることを目的として、平成 29 年 4 月に発足し活動してきました。
平成 29 年度から平成 31 年度までの最初の 2 年間（以下第 1 期という）の活動では、知恵を出し（提言の発信）、汗をかく（行動の実践）経済団体を目指す方針のもと、当面の支援の中心をシード・アーリーステージとして、さまざまな活動を行いました。広島県内における創業支援の課題解決の方向性を検討し、多くの検討・実施すべき項目が挙がりました。
そして第 1 期である 2 年間の活動をまとめ、4 項目の提言を行いました。具体的には、以下の通りです。
1．県内各市町と広島県の連携。
2．スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約。
3．創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり。
4．大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携。
以上を広島県、広島市、福山市、東広島市の各首長へ直接提言することができました。
令和元年度から令和 2 年度までの 2 年間（以下第 2 期という）では、「広島という才能を眠らせない」をキーワードに、第 1 期で課題として残っていたものを中心に、以下のような活動を行ってきました。
1．主に大学発ベンチャーを対象としたＰＲイベントの開催。
2．起業マインドの醸成に向けた取り組み。
3．創業経験者の支援拡充に向けた取り組み。
しかし、第 2 期最終年である令和 2 年は、新型コロナウィルス感染拡大のため、当初計画していた活動が大幅に見直しをせざるを得ない状況となりました。この点については、第 3期以降の委員会活動で継続的に進めていくことを検討したいと思います。
最後に、卓話をいただいた講師の方々、イベントやワークショップにご参加いただいた
方々、視察で訪問させていただいた方々、業務がご多忙な中委員会メンバーとしてご参加いただいた委員の方々に、この場を借りてお礼を申し上げます。
創 業 支 援 委 員 会
委員長
1

水谷 泰之

第１章 平成 29 年度～平成 30 年度の活動実績（第 1 期）
１．平成 29 年度の事業計画と活動概要
当委員会は、「企業が成長して仕事が生まれ、人が集い、町が活性化する好循環を通じた地方創生への取り組み」という広島経済同友会の基本方針のもと、その革新的な技術やビジネスモデルによりイノベーションを起こし、地域の雇用や活力の新たな牽引力としての期待が高まっているベンチャー企業を中心とした創業支援のため創設された。
広島県内では、以前から自治体、産業支援機関、民間団体などによる、創業前からの資金面も含めたベンチャー企業に対する幅広い支援の仕組みが整備・実施され、成果をあげてきた。こうした中で、今後は教育機関などとの連携による早い段階からの創業マインド醸成による更なる起業家の輩出や、よりビジネスに繋がる創業支援のあり方などが課題と考えられる。
（1）活動基本方針①ベンチャー企業が生まれている分野・地域の特性、支援制度などについて理解を深める。
②広島経済同友会として、実践的な支援策を検討するとともに、実施可能な支援策については随時実行に移す。
（2）活動内容①支援機関から支援を受けた企業などの実態調査や、各種文献・統計資料の調査・分析を実施する。
②有識者による講演会の開催や県内外の先進事例視察などにより、ベンチャーを取り巻
く課題や最近の動向などの情報収集を行い、創業を志す人々の発掘や現場のニーズを吸い上げる仕組みについて必要な支援策を検討・実施する。またベンチャー企業と経済同友会会員との連携の在り方についても検討する。
③委員間の交流を深める中で幅広く議論するとともに、必要に応じて関連する他委員会とも連携し、支援策を検討する。
④創業マインドの醸成に向けた教育機関との連携も検討する。

2

（3）活動概要
委員会活動（平成 29 年度）
開催日

議

題

第１回

平成 29 年 5 月 30 日

今年度の委員会活動計画について

第２回

平成 29 年 8 月 3 日

①卓話
テーマ：
「ベンチャー・エコシステムとベンチャー支援のあり方について」
講

師：FFG ベンチャービジネスパートナーズ
マネジングディレクター 山口 泰久氏②今後の活動計画について
第３回

平成 29 年 10 月 24 日

第１回 PR イベント・株式会社キッチンヘルプ・株式会社デイ・ディライト・株式会社ハコジム・フィールフィールド株式会社
・株式会社ポータブル

第４回

平成 29 年 11 月 24 日

起業家育成とその支援に向けて～広島修道大学とのワークショップ～

視察会活動

第１回

開催日

視察先

平成 30 年 1 月 19 日

福岡県福岡市（場所：「フクオカ グロース ネクスト」）
・スタートアップ施設の視察
・福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部

・フクオカ グロース ネクスト・株式会社スタディスト・株式会社Medy

正副委員長会議活動
開催日

議

題

第１回

平成 29 年 5 月 23 日

今年度の委員会活動計画について

第２回

平成 29 年 7 月 5 日

今後の活動について

第３回

平成 30 年 3 月 15 日

平成 29 年度の活動状況と今後の活動計画について

3

①第 2 回委員会（平成 29 年 8 月 3 日）での卓話<山口氏による卓話>

・テーマ：ベンチャー・エコシステムとベンチャー支援のあり方について
・講師 ：ＦＦＧベンチャービジネスパートナー
山口泰久マネジングディレクター

②第 1 回ＰＲイベント（平成 29 年 10 月 24 日）<ＰＲイベントの様子>

・ベンチャー企業 5 社が参加
・ベンチャー企業と同友会メンバーで懇親

1

企業名㈱キッチンヘルプ

事業内容
規格外野菜活用の加工調理品製造

23㈱ディ・ディライト
㈱ハコジム

スマホアプリ開発
24時間個室プライベートジム

45

フィールフィールド㈱㈱ポータブルスポーツコンサルティング
魚類専門インターネットモール③起業家育成とその支援（平成 29 年 11 月 24 日）<ワークショップの様子>

・広島修道大学でのワークショップ開催＜参加者＞
・起業家卒業生 4 名
・大学生 25 名・同友会委員 25 名

④先進地視察（平成 30 年 1 月 19 日）<視察先：旧大名小学校>

・視察地：福岡県福岡市（フクオカ グロース ネクスト）・スタートアップ施設の視察
・福岡市経済観光文化局訪問・フクオカグロースネクスト（旧大名小学校）
・スタートアップ企業の視察

創業支援委員会撮影

4

2．平成 30 年度の事業計画と活動概要
ベンチャー企業を取り巻く環境は、国の新たな政策「生産性革命」で、ベンチャー支援の強化が掲げられるなど、各ステージで抱える課題の解決を支援する体制の整備が進められている。また広島県においても、新たなビジネスにチャレンジする多様な人が集うイノベーシ
ョン創出拠点として「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」が開設されるなど、自治体や支援機関などによるベンチャー企業に対する支援の仕組みも進展してきた。
こうした中で平成 29 年度の委員会活動では、「汗をかく」支援と、「知恵を出す」提言報
告に向けた調査活動を平行して実施した。まず PR イベントでの起業家への経営や商流などのアドバイス、学生とのワークショップの開催など、交流を通じた支援を行った。一方で有識者の卓話や視察会、更に起業家へのアンケート調査なども実施した。こうした活動を通じて、先進地域との制度や環境の違いなど、さまざまな課題が浮き彫りになりつつあるところである。
そこで平成 30 年度の委員会では、引き続き具体的な支援活動を行うとともに、見えてきた課題について、創業前から成長期に至るステージに合った支援についての方向性を更に深堀し、提言報告につなげていきたい。
（1）活動基本方針①平成 29 年度の委員会活動で見えてきた課題について、創業前から成長期に至るステージに合った支援策について、有識者の知見や起業家との交流などで議論を深める。
②経済同友会として、ＰＲイベントなど実践的な支援策については随時実施する。
（2）活動内容①他地域との違いから見える広島地域の課題や方向性について、有識者や起業家、先進事例などの知見を得て、整理分析を行う。
②ＰＲイベントの開催においては、業種などテーマや委員会以外のメンバーの参加などを検討して、起業家との交流機会の拡充を図り、大企業や地元中堅企業、中小企業とベンチャー企業との連携に繋がる活動を進める。
③創業マインドの醸成に向けて、教育機関との連携を図るとともに、大学発ベンチャーの発掘に繋がる活動を行う。
④本活動を通じて、地域の実態に即したベンチャー企業の裾野拡大に向けた提言報告を行う。

5

委員会活動（平成 30 年度）

第１回

開催日

議

題

平成 30 年 4 月 18 日

(1)平成 29 年度の活動と今後の活動計画について(2)卓話
テーマ：「広島県の創業支援に向けた取組について」講

師：広島県商工労働局
イノベーション推進チーム 課長 長谷川 充氏

第２回

平成 30 年 5 月 25 日

第２回 PR イベント（広島大学）
・株式会社ミルテル・ADAPTEX 株式会社
・株式会社 CampusMedico
・株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ
・大学院工学研究科 化学工学講座 教授
・病院未来医療センター 講師
・大学院理学研究科 教授

第３回

平成 30 年 8 月 29 日

卓話
テーマ：「広島市の創業支援に向けた取組について」講

第４回

平成 30 年 9 月 21 日

師：広島市経済観光局課長

佐々木 昌彦氏

第３回 PR イベント（広島大学）
・化学工学講座 助教
・機械材料工学講座 助教
・エネルギー工学講座 准教授
・株式会社建診技術研究所
・株式会社ラーニングエンジニアリング
・化学工学講座 教授

第５回

平成 31 年 1 月 29 日

最終報告書・提言（案）について

視察会活動
開催日
第１回

視察先

平成 30 年 11 月 5 日

山形県鶴岡市～6 日

・サイエンスパーク施設の視察
・慶應義塾大学先端生命科学研究所
・ﾋｭｰﾏﾝ･ﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ株式会社
・鶴岡市企画部政策企画課
・Spiber株式会社

正副委員長会議活動
開催日
第１回

平成 30 年 11 月 26 日

議題

視察会報告及び最終報告書（案）について
学生の起業マインド～広島修道大学アンケート結果～6

①第 2 回ＰＲイベント（平成 30 年 5 月 25 日）<ＰＲイベントの様子>

・広島大学発ベンチャー企業等 7 社
・研究テーマ・シーズの発表
企業名（個人）
1
2
3
4
5
6
7

研究テーマ

㈱ミルテル
疾病の超早期発見
ADAPTEX㈱プラント設備の性能評価㈱CampusMedico
食べるだけで虫歯・歯周病を治す㈱スペースバイオラボラトリーズ重力制御装置
中井 智司
高分子ゲル
平見 尚隆
再生医療
奥原 啓輔
ゲノム編集

<ＰＲイベントの様子>②第 3 回ＰＲイベント（平成 30 年 9 月 21 日）
・広島大学発ベンチャー企業等 6 社
・研究テーマ・シーズの発表
研究者
1
2
3
4
5
6

後藤 健彦助教
崔 龍範助教田中 憲一准教授
大久保 孝昭教授
平嶋 宗教授
都留 稔了教授

研究シーズ
高分子ゲルを使った金属リサイクル
多機能性複合材料の製造プロセス
放射線計測に基づく解析法の開発
建築物の検査・診断技術の開発
AI認知科学
ナノ多孔性分離膜に関する分析<視察先：スパイバー㈱>③先進地視察（平成 30 年 11 月 5 日）
・視察地：山形県鶴岡市（鶴岡サイエンスパーク）
・慶応義塾大学先端生命科学研究所
・ﾋｭｰﾏﾝ・ﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑ・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱・鶴岡市企画部政策企画課
・スパイバー㈱創業支援委員会撮影<鶴岡サイエンスパーク>

資料：鶴岡市7

3．創業支援の現状
創業・起業を取り巻く環境の変化により、支援に対する機運も高まりつつある。本章では、特に広島県における創業支援の現状について、行政などの支援機関の施策や他地域の事
例、更に創業支援に関するアンケート調査結果を踏まえて整理する。
（1）広島県の創業支援の取り組み
広島県では、地域のイノベーション力の徹底強化、県の強みや強みの芽の最大限の活用の活用、グローバル化の視点を持ったアジアの活力の取り込みを基本方針として、イノベーション立県の実現を目指して、新たな産業・基幹産業の育成・発展に積極的に取り組んでいる。
①オール広島創業支援ネットワーク
平成 27 年 12 月、広島県内で「強く、多様で、多くの創業を創出する」ことを目的に、県や経済団体、金融機関などが連携して支援する「オール広島創業支援ネットワーク」が発足した。具体的には、専門家による事業計画作成等の支援を受けた「強い創業の創出」、金融機関の多様な融資制度の提供による「創業チャンスの拡大」、地域
での創業後も含めた支援による「事業継続率のアップ」、創業機運の醸成による「創業志向者の裾野拡大」を目指している。
②ひろしまスターターズ
地域経済の活性化を目的に、平成 28 年 11 月、創業に関する支援機関の情報を集約したポータルサイト「ひろしまスターターズ」を開設した。
③イノベーション・ハブ・ひろしま Campus
平成 29 年 3 月、人や資金、情報等を集積・結合して、新たな繋がりとイノベーシ
ョンを生み出す好環境を形成するため、新たなビジネスや地域づくり等にチャレンジ
する多様な人が集まるようなイノベーション創出拠点として設置された。
（2）広島県内の主な支援機関①公益財団ひろしま産業振興機構②公益財団ひろしまベンチャー育成基金③一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会

8

4．創業支援の課題
取り巻く環境や創業支援の現状などから、創業支援策が十分に機能していない状況もみられた。そこには、支援体制や支援施設の重複、創業経験者の支援、大学発ベンチャーへの支援のほか、起業家マインド醸成のための若年層への教育や、継続した長期的な支援の取り組
みなど、多くの課題が見られた。
（1）支援施策と行政①支援体制と支援施設のワンストップ化
広島・福岡の両地域ともに、各ステージに応じた支援制度、施策が講じられているが、福岡では市が主導して官民連携で創業前からの各ステージをワンストップで一貫した支援が機能していることと、起業家が集まる拠点があることが違いとしてあげられる。
②支援施策の重複や連携不足
国や支援機関などを含めてみると、広島県内でもさまざまな支援制度が整えられている。しかしながら、その多くは長期的な視点や他機関との連携が考慮されているとは言えず、継続性のないものや同様の支援が繰り返されているもの、複数の省庁や自治体、支援機関で重複した内容もみられる。
（2）創業者への支援
創業者への支援の必要性は、アンケート結果にある起業・創業の失敗要因とも関連する。
「経営者にしか分からない悩みを相談できる人が少なく孤独を感じる」という声が多くあがり、こうした起業家へのサポートは急務である。
（3）起業家教育①大学発ベンチャーの創出「イノベーション先進国では、大学や研究機関を中心にいろいろな仕組みが作られている」として、起業家教育と組織作りの重要性が指摘されている。
②起業マインドの醸成
全国的にも企業予備軍の層が薄いことが指摘されているが、広島県の開業率を見ても全国中位の状況である。
（4）ＩＴ関連企業の創出
大学発ベンチャーの分野別起業数では、ＩＴ（アプリケーション、ソフトウェア）が多い。福岡市のフクオカグロースネクストでは、シェアオフィスでＩＴ関連企業の割合が 6割を超える。広島県においても、ＩＴ関連企業の創出に力を入れる必要がある。

9

5．創業支援に関する提言
創業支援の方策については、さまざまな視点が考えられるが、本報告書ではこれまでの委員会活動を踏まえて、創業支援の方向性及び提言を示したい。
（1）地方発ベンチャー創出に向けて地方では、人口減少に伴う労働力不足やマーケットの縮小、企業の減少が大きな課題となっている。これらの課題を解決する 1 つの方法として、地方発ベンチャーの創出が注目を集めている。
（2）創業支援の方向性①施設の集約
創業・起業を目指す人、創業間もない人にとって、いつでも何でも相談できる利便性の高い施設へのニーズは非常に高いが、現実には拠点は各地に点在し、各種支援策
も利用者には分かりにくいとの指摘も多い。集約された拠点で、各種支援がワンストップで利用できることが理想である。
②創業経験者による創業者への支援
創業者にしか分からない悩みを相談できる相手は、創業経験者が相応しい。経済同友会の強みである商流やビジネスマッチングをベンチャー企業向けにも進めるとともに、創業者への精神的な支援、伴走方支援などメンターとしての役割を持つことも重要だと思われる。
③大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
大学発ベンチャーの創出は、地域での新たな産業集積や雇用を生み出し、地域活性化にも大きく貢献するものとなる。大学発ベンチャーのＰＲイベント開催や、大学における研究シーズの発信強化を図り、大学発ベンチャーの創出を支援する。
④行政（基礎自治体）が主導した推進
企業の努力も必要だが、最初の部分、例えば採算が合わないようなところは行政が支援しなければ前に進まない。先進各市で共通していたのは、市長が先頭に立って施策を推し進めたということである。
⑤継続した長期的な支援
単年度予算の制約はあるが、ベンチャーエコシステムの形成を目指す上で重要なことは「継続」である。将来の産業育成や雇用創出まで見据えた対策が必要である。
⑥創業者の掘り起こしと企業マインドの醸成
起業に対する意識を変えるには、教育による動機付けが重要となる。起業家教育を通して将来の「しごと」について考えてもらうよう施策を進めていく必要がある。
⑦資金調達の多様化
現状では創業期から、補助金や助成金、融資やＶＣからの出資など、さまざまな制
度があるが、十分に活用できているとは言い難い状況である。
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（3）創業支援に向けた提言
創業支援の方向性として、多くの検討実施すべき項目をあげたが、更なる検討が必要な項目や具体的な対応策を詰めていく必要があるものも残っている。今後も広島経済同友会として支援活動を継続していく中で、4 項目に絞って第 1 期の提言としたい。

提言１
提言２
提言３
提言４

県内各市町と広島県の連携スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携

広島県は、「イノベーション立県」として、さまざまな施策を推進している。また県としてスタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体として「スタートアップ都市推進協議会」に参加している。また、創業支援の基盤づくりとして、「オール広島創業支援ネット
ワーク協議会」を設置し、県内23市町のほか、商工会議所・商工会、金融機関などで、県が全体のシステム構築などの中心となり、中核的支援機関の「ひろしま創業サポートセンター」（ひろしま産業振興機構内に設置）が地域の相談窓口から依頼を受けてサポーターを派遣するなど、さまざまな支援サービスが受けられる仕組みを作っている。
また、潜在的創業希望者の拡大に向けて、多くの人たちが創業を考える機運醸成につながるイベントやセミナーを開催し、県内外で活躍している県出身の起業家などを招いてのイベ
ントや、リタイヤ後のシニアを対象にした「おとなチャレンジ」なども行われた。さらに、新たなビジネスや地域づくりにチャレンジする多様な人材が集まる場として広島市中区に開設した「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」の登録者も増加している。この他、国家戦略特別区域関連事業として、外国人が県内で創業するのを促進するために在留資格基準を緩和する「スタートアップビザ」など、数多くの施策を積極的に展開している。

提言１

県内各市町と広島県の連携

広島県の創業支援に向けての積極的な取組と多様な施策の展開は、近隣他県と比べて充実しており、評価する声が極めて高い。
こうした広島県のリーダーシップにより、最近では県内主要都市でも創業支援の動きが活発化してきたと認識しており、このような傾向がさらに拡大し継続していくとともに、主要な基礎自治体がまず主導し、県がそれを支える流れが定着していく中で、県内の今後の有力なスタートアップ企業やベンチャー企業が輩出することが期待される。
そのような期待から、創業支援委員会では議論を重ね、県内最大の都市である広島市、さらに、創業支援に積極的な取組を始められ、その機運の高まっている東広島市と福山市を、まず今回の提言先とさせていただいた。
基礎自治体である各市町が主導し、各々の創業支援施策を推進することが重要で、広島県ではこれまでの取組を推進しつつ、各市町の施策ではカバーできない施策を中心に取り組み、
また施策の重複を解消することが望まれる。
11

各市町の創業支援に向けた環境整備が進み、関係機関が相互に連携、協力するネットワー
クで、創業希望者が県内のどこでも専門的な支援を受けて創業できる、そして人が集まり雇用が生まれ、地域活性化につながるような好循環の先進県に向けた連携に期待したい。
なお、広島県との連携により、県と市が一体となった支援態勢の重要性について、各市への提言にも盛り込んでいる。

提言２

スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約

施設の集約場所についてはさまざまな視点もあるが、アクセスの良さや円滑なコミュニケーションが図れることなどから、各市の中心部などを検討案として提示した。そこには、キャンプスや広島中央サイエンスパーク内に広島県が設置・運営した施設もあり、各市と連携した取組が望まれる。
（以下、各市への提言概要）
提言先

概要

広島市

・新たな施設を整備し、ワンストップで一貫した支援ができる態勢を構築（場所・エリア）
移転検討中の新しい広島商工会議所ビルや広島市内中心部の公的施設など
・既存施設の集約化への支援
広島市に点在する民間運営のレンタルオフィスやコワーキングスペースなど
を、広島市のリードと支援によって、拠点集約が進むことを期待したい。
・広島広域都市圏としての機能として活用
インキュベーション施設や支援機関が集約された拠点は、広島広域都市圏における支援拠点としても活用することで、広域から創業者や支援機関が集う
スタートアップ都市としての発展も期待できる。

東広島市

・新たな施設を整備または既存施設を活用し、ワンストップで一貫した支援ができる態勢を構築（場所・エリア）
特に技術系として「デジタルイノベーション」や「バイオ」の起業・創業地
域の一大集積地として、施設の充実が望まれる。
広島県や広島大学などと連携し、関係機関が有機的につながり支援できるような場所に、施設が集約されることが期待される。
・先端技術を中心としたベンチャー創出の拠点
特に技術系のインキュベーション施設や支援機関が集約された拠点として、
広域から創業者や支援機関が集う一大集積地としての発展が期待できる。
・既存施設を活用し、ワンストップで一貫した支援ができるように態勢を強化（場所・エリア）「フクビズ」や同じ建物内の福山市のインキュベーションルーム（福山市
ものづくり交流館）があるエフピコRIMを活用し、インキュベーション施
設や支援機関などををさらに集約していくことが望ましい。
・拠点や支援態勢を、備後圏域の機能として活用
福山駅前は、福山市の｢顔｣であり、また備後圏域の玄関口。広域からあらゆる分野の創業者が集まるスタートアップ拠点としての発展につながることから、備後圏域における支援機能が集約された「フクビズ」の更なる充実。

福山市

12

提言３

創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり

広島県やひろしま産業振興機構内にある「ひろしま創業サポートセンター」など各支援機
関の持つ情報と連携し、創業者にとってよりわかりやすい機能の一元化に向けて、各市との更なる連携強化、さらに、産学官連携の PR イベントとしての参画が望まれる。ここには、
広島経済同友会会員も積極的に参加・協力することで、充実を図る。

（以下、各市への提言概要）
提言先

概要

広島市
東広島市
福山市

・創業経験者、地元経営者を中心としたメンター情報の一元化
各市が創業経験者などを中心として行っている支援活動について、メンター
や支援情報の共有化・一元化、支援施策の調整をさらに進めて、創業者がわかりやすい環境を整備することが望まれる。
メンター活動には、広島経済同友会会員（特に創業経験者）も積極的に協力。
・創業経験者と創業者が出会う機会の創出

福山市

提言４

創業経験者と創業者が話す機会があれば、お互いの苦労や工夫を共有する機会となる。さまざまな不安を抱える創業者にとっては、県内外の創業経験者との出会いは重要で、特に地元の創業経験者との機会が多くあることが望ましい。創業経験者の講演や PR イベントの機会が数多く開催されて、ビジネスマッチングにつながることや、創業者や支援機関などが一同に集まる拠点が整備活用されることを期待したい。こうした機会には、広島経済同友会も積極的に協力。
備後地域に集積するものづくりに関連するメンター機能を充実することが望まれる。この点では、「フクビズ」とものづくりを支援する人材が豊富な支援機関との連携により、さまざまな業種に対応できる支援が期待できる。

大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携

地元大学が持つ技術シーズを活用した新製品、新サービスを生み出すために産学官が連携したPRイベントを定期開催、キャンプス事業との連携などが望まれる。ここには、広島経済同友会会員も積極的に参加・協力することで、充実を図る。
（以下、各市への提言概要）
提言先

概要

広島市
東広島市
福山市

・大学発ベンチャー及び研究シーズなどに関するPRイベントの定期開催
広島大学や各市内にある大学を中心に連携して、大学が持つ技術シーズを活用した新製品、新サービスを生み出すために、産学官連携のもと各市内でPRイベントの定期開催が望まれる。さまざまな業種の広島経済同友会会員などが参加することで、経営面や商流、人脈を生かして、マッチング可能性を高めることが期待できる。

広島市

・「創業・ベンチャー支援連絡協議会」メンバーへの大学参画による支援活性化
大学発ベンチャー創出に向けた支援施策を産学官でコーディネートし推進するためにも、「創業・ベンチャー支援連絡協議会」のメンバーとして、県内大学の参画が望まれる。

13

提言書の提出<提言書提出の様子><広島県 湯崎知事>

平成 31 年 2 月 21 日 広島県湯崎知事
・施設の集約は是非実現させたい。
・創業経験者の不足は実感している。福岡との差が出ている。
・IT 業界の創業が少ないことも課題。
・まずは雰囲気作りから進めたい。賑わ
いのある施策を考えていきたい。

<広島市 松井市長>

平成 31 年 3 月 14 日 広島市松井市長
・創業を志す人が少ない気がする。
・創業支援に関しては、第一義的には国の施策としてするべき課題。
・国、県、市町で役割分担が必要。
・市立大学も協議の場に入れて議論。
・広島広域都市圏構想の中で、創業支援を考えたい。

<東広島市 高垣市長>

平成 31 年 3 月 14 日 東広島市高垣市長
・目指すべき方向は完全に一致。
・広大と上手く連携して大学発ベンチ
ャーを増やしたい。
・東広島市でもＰＲイベントを積極的に開催してほしい。
・東広島市でも新しくインキュベーシ
ョン施設を作り創業を支援する。

<福山市 枝廣市長>

平成 31 年 3 月 26 日 福山市枝廣市長
・広大との協力関係を構築したい。
・福山でも是非ＰＲイベントを開催してほしい。最大限協力する。
・産学官金の連携を強化する必要あり。
・フクビズをもっと活用する施策も検討したい。
14

創業支援委員会撮影

第２章 令和元年度～令和 2 年度の活動実績（第２期）
１．令和元年度の事業計画と活動概要～「広島という才能を眠らせない」をキーワードに活動方針を策定～
当委員会は、平成 29 年 4 月に発足以来、当面の支援の中心をシード・アーリーステージ
として、さまざまな活動を行ってきた。地元起業家や大学発ベンチャーを対象としたＰＲイ
ベントの開催、有識者の卓話や先進地への視察、地元大学でのワークショップの開催、更に創業支援に関するアンケート調査なども実施した。こうした活動を通じ、広島県内における創業支援の課題解決の方向性を検討し、平成 30 年度には支援の具体策をとりまとめ、提言を行ったところである。
地方発ベンチャーの創出に向けて、提言した内容に対する継続した支援も必要なことから、第 2 期のスタートである今年度は、ＰＲイベントの開催などの活動を行うとともに、若年層への起業マインド醸成など、引き続き支援が必要とした項目について具体的な支援に繋げていきたい。ものづくりなど広島の地域特性を生かしつつ、ＩＴなど新たな分野にも裾野が広がる創業とその支援によって、スタートアップ先進地域となるよう、行政など関係機関とも連携を図っていきたい。
（1）活動基本方針①令和元年度の基本方針として、第 1 期の提言としてまとめた内容について、関係者と協力しながら支援を実施する。
②起業家教育など、創業支援の方向性としてあげられた項目について、引き続き検討を進めて、具体的な支援策を随時実施する。
③今後の継続的な活動を通じて、次年度の最終的な報告などの在り方について検討する。
（2）活動内容①地元起業家や大学発ベンチャーを対象とした定期的なＰＲイベントの開催に向けて、業種などテーマの選定、県内各地での開催、委員会以外のメンバーの参加など、起業家と企業のマッチングにつながる支援活動を、産学官連携で進める。
②創業経験者の支援充実に向けて、関係機関と連携を図り、可能な支援活動を行う。
③起業マインドの醸成に向け、大学等への講師派遣など起業家教育の支援活動を行う。
④本活動を通じて調査分析を行い、次年度に向けた関係情報の蓄積を図る。

15

（3）活動実績
委員会活動
開催日

議

題

第１回

令和元年 5 月 28 日

(1)令和元年度の活動計画について(2)卓話
テーマ：「山陽のスタートアップ最前線」
講 師：日本経済新聞社 広島支局
支局長 北村 順司氏

第２回

令和元年 9 月 25 日

(1)今後のスケジュールについて(2)委員会活動について(3)視察会について

令和元年 9 月

アンケート調査
対象者：広島経済同友会会員
内 容：創業経験者の創業者への支援について

令和元年 10 月 17 日

令和元年 11 月 21 日

第 1 回広島大学ＰＲイベント（福山市）
テーマ：「デジタルものづくり教育研究センター」について講 師：広島大学 中條善樹センター長会 場：福山市ものづくり交流館
起業マインド醸成に向けたワークショップ開催
場所：広島修道大学（延べ 40 名の学生参加）
内容：起業を目指す学生とのディスカッション

令和元年 12 月 6 日

第 2 回広島大学ＰＲイベント（東広島市）
テーマ：デジタル教育研究センター視察
講 師：大下教授、島崎助教
会 場：東広島市イノベーションラボ「ミライノ」

第３回

令和 2 年 2 月 19 日

(1)令和元年の活動報告(2)令和 2 年度活動計画について

視察会活動
開催日
第１回

令和 2 年 1 月 24 日

視察先
京都府京都市・京都リサーチパーク（施設概要と施設内視察）
・京都経済センター（スタートアップ支援策と施設内視察）

正副委員長会議活動
開催日
第１回

令和元年 8 月 6 日

議題

今年度のスケジュール（修正分）
視察会候補先16

①第 1 回ＰＲイベント（令和元年 10 月 17 日）<第 1 回ＰＲイベントの様子>（福山市）

・テーマ：広島大学デジタルものづくり教育研究センターについて・講師 ：中條善樹センター長・会場 ：福山市ものづくり交流館
所
属
創業支援委員会
ものづくり委員会
福山支部
その他（福山市役所、一般、その他）
合計

出席者（人）
6
3
10
23
42

<ワークショップの様子>②起業マインド醸成に向けたワークショップ開催（令和元年 11 月 21 日）
・テーマ：起業を目指す学生とのディスカッション
・会場 ：広島修道大学
所
創業支援委員会
広島修道大学学生
合属

出席者（人）
124052

計③第 2 回ＰＲイベント（令和元年 12 月 6 日）

<第 2 回ＰＲイベントの様子>（東広島市）

・テーマ：デジタル教育研究センター視察
・講師 ：大下教授、島崎助教
・会場 ：東広島市イノベーションラボ「ミライノ」
所
創業支援委員会
ものづくり委員会
広島中央支部
その他
合属

出席者（人）
15
5
7
13
40

計

<視察先：京都リサーチパーク>④先進地視察（令和 2 年 1 月 19 日）
・視察地：京都府京都市
・視察先：京都リサーチパーク
・施設見学
京都経済センター・スタートアップ支援策視察
・参加者：13 名
17

創業支援委員会撮影

⑤アンケート結果の集約について
創業経験者の創業者への支援策を検討するため、令和元年 9 月に同友会会員に対してアンケートを実施した。有効回答数は 267 件であり、以下のような結果となった。
＜設問＞
１

現在経営している会社は、自らが創業したものですか２

新規事業等で、会社設立に携わった経験がありますか３

これから創業を目指す方に、メンターとして協力することは可能ですか４

学生向けのワークショップに参加することに興味はありますか５

創業支援に関して、ご意見がありましたら自由に記載してください＜アンケート結果＞
設問 1（創業経営者か）回答

設問 2（会社設立経験）
回答数 割合(%）

はい
いいえ
不明
全体

22
245
4
267

8.2
91.8
100.0

設問 3（メンター協力可否）
回答
是非協力したい
都合が付けば協力したい
むずかしい
不明
全体

回答

回答数 割合(%）

はい
いいえ
不明
全体

94
163
14
257

36.6
63.4
100.0

設問 4（学生向けﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ参加希望）
回答

回答数 割合(%）
12
89
124
46
225

5.3
39.6
55.1
100.0

回答数 割合(%）

是非参加したい
都合が付けば参加したい
むずかしい
不明
全体

16
102
144
9
262

6.1
38.9
55.0
100.0

「現在経営している会社は、自らが創業したものですか」との質問には、「はい」との回答が 8.2％にとどまったが、「新規事業等で、会社設立に携わった経験がありますか」との質問には、「はい」とした回答が 36.6％にのぼった。このことから、同友会会員の中で、一定の割合の会員が会社設立に関わったことが分かった。
次に、「これから創業を目指す方に、メンターとして協力することは可能ですか」との質問には、「是非協力したい」「都合が付けば協力したい」合わせて 45％近くの会員が、前向きに協力したいとの意向を示した。
最後に、「学生向けワークショップに参加することに興味はありますか」との質問には、設問 3 と同様「是非参加したい」「都合が付けば参加したい」との回答が45％となり、学生に対する起業マインド醸成に貢献したいと思う会員が多くいたことが分かった。
今後の課題としては、創業を目指している方や創業間もない方が、具体的にどのような悩みを持っているかを調査し、同友会会員との交流の場などから課題解決に結び付くような施策を実施することだと思われる。
18

2．令和２年度の事業計画と活動概要
本委員会は、平成 29 年４月発足以来、当面の支援の中心をシード・アーリーステージとして、さまざな活動を行ってきた。地元起業家や大学発ベンチャーを対象とした PR イベン
トの開催、有識者の卓話や先進地域への視察、地元大学の学生とのワークショップの開催、さらに創業支援に関するアンケート調査なども実施した。こうした活動を通じ、広島県内における創業支援の課題解決の方向性を検討し、多くの検討・実施すべき項目が挙がったことから、平成 30 年度には支援の方向性についてまとめて、提言を行ったところである。
地方発ベンチャーの創出に向けて、提言した内容に対する継続した支援のため、本年度
は PR イベントの開催などの活動を行うとともに、大学生への起業家マインド醸成などを引き続き行っていきたい。更に起業を目指す人への支援を積極的に行うため、関係団体とも連携して起業を目指す人のニーズを的確に把握した上で、支援策をまとめたい。
（1）活動基本方針①平成 30 年度に行った「提言」内容に沿って、各支部・各委員会等関係者と協力しな
がら今年度の事業を進める。
②起業を目指す人のニーズを把握する中で、具体的な支援を行う。
③今年度の活動を通じて、2 年間の活動報告を取りまとめる。
（2）活動内容①大学と共同でＰＲイベントを開催する。
②起業を目指す人への支援活動を行う。
③起業マインドの醸成に向け、大学等で起業家教育の支援活動を行う。
④先進地への視察を通じて、関連情報の蓄積を図る。
⑤第 2 期の 2 年間の活動報告を取りまとめる。
＜※令和 2 年度当初活動計画案＞
5月

6月

7月

8月

9月

(1)ＰＲイベント
大学との打合せ（広大、広島工大）

10月

★
（広大）

11月

★
（広工大）

12月

1月

2月

●

会場準備、チラシ、その他
集客（創業支援委員会＋その他）●●(2)起業を目指す人への支援
県、市、大学等打合せ
アンケート
アンケート結果集約●●●(3)大学での起業家教育
広大起業部打合せ
会場準備等

★
●
●

(4)先進地視察

★

候補地選定
視察準備

●
●

(5)活動報告（報告書作成）★

資料とりまとめ
報告書作成

委員会

●
●

★
（第1回）

★
（第2回）

19

3月

（3）活動実績
委員会活動（令和２年度）
開催日

議

題

令和 2 年度の活動計画について①令和 2 年度基本方針
第１回

令和 2 年 7 月 20 日

②令和 2 年度活動内容③具体的な活動計画とスケジュール
ビジネスコンテストの開催（起業家教育の支援）
内容：広島大学起業部学生によるビジネスコンテスト
対象：広島大学学生 10 名による発表

令和 2 年 9 月 29 日

表彰：最優秀賞 1 名、優秀賞 4 名（副賞：VC での 1 か月間研修）
会場：サテライトキャンパス広島（会場とリモートのハイブリッド方式）
広島工業大学ＰＲイベント
内 容：IoT・AI・データサイエンス教育研究推進センターの紹介

令和 2 年 11 月 13 日

地域防災減災教育研究推進センターの紹介
講師：林 孝典センター長
渡壁 守正センター長
田中 健路副センター長会 場：広島国際会議場 コスモス
アンケート調査
令和 2 年 12 月～

対象者：創業を考えている人、創業間もない人
内容 ：創業に関する具体的な悩みの調査(1)卓話（広島大学 高田副学長）

第2回

令和 3 年 2 月 3 日(2)令和 2 年の活動報告（案）協議(2)令和 3 年度の事業計画（案）協議

視察会活動
開催日
－

－

視察先
中止

20

①ビジネスコンテスト（令和 2 年 9 月 29 日）<ビジネスコンテストの様子>

・内 容：ビジネスコンテスト
・会 場：サテライトキャンパス広島
・参加者：広島大学起業部学生 10 名
（学生はオンライン参加）
・表 彰：最優秀賞 1 名（副賞として VC での 1 か月間研修）
優秀賞 4 名②広島工業大学ＰＲイベント（令和 2 年 11 月 13 日）
・内 容：IoT・AI・データサイエンス教育研究<ＰＲイベントの様子>

推進センターの紹介
地域防災減災教育研究推進センターの紹介
・会 場：広島国際会議場 コスモス
・参加者：64 名（同友会 49 人＋大学関係者 15 人）＜会場参加＞
所
創業支援委員会
ものづくり委員会
まちづくり委員会
ひとづくり委員会
合属

出席者（人）
18
1
2
1
22

計

<ＰＲイベントの様子>＜リモート参加＞
所
創業支援委員会
ものづくり委員会
まちづくり委員会
ひとづくり委員会
合属

出席者（人）
3
10
9
5
27

計

③第 2 回委員会（令和 3 年 2 月 3 日）

<高田副学長による卓話（WEB 会議方式）>

・卓話（広島大学 高田副学長）
内容：産学連携の形と果実
・創業支援に関する報告書（案）協議・令和 3 年度事業計画（案）協議<卓話>
産学連携成功の鍵
・企業のニーズ、教員のやる気、企業のやる気、偶然
創業支援委員会撮影

21

④アンケート結果の集約について創業者への支援策を検討するため、令和 3 年 1 月から令和 3 年 2 月にかけて創業を検討している人、創業間もない人に対してアンケートを実施した。有効回答数は 14件であり、以下のような結果となった。
＜設問＞
１

あなたは既にビジネスを始めていますか。

２

ビジネスを始めたのはいつ頃ですか。

３

いつ頃ビジネスを始める予定ですか。

４

起業（創業）した理由はなんですか。
（選択）

５

いまお困り事はありますか。自由に記載してください。

６

ビジネスを始めるに当たり、困り事は主に誰に相談していますか。

７

次のような機会があれば（オンラインを含む）参加したいと思いますか。

８

起業（創業）に関して、ご意見がありましたら自由に記入してください。

＜アンケート結果＞
設問 1、（ビジネス開始の有無）

回答者の概要（年齢）
回答

10代
20代
30代
40代
50代
全体

回答数

割合(%）

0
2
5
2
4
13

0.0
15.4
38.5
15.4
30.8
100.0

設問 2、
（開業時期）
回答

3年以上前
1年以上前
1年以内
6ヶ月以内
不明
全体

回答

回答数

ビジネスを始めている
現在準備中
まだ考えている段階
不明
全体

2
3
8
0
13

割合(%）

15.4
23.1
61.5
0.0
100.0

設問 3、（今後の開業見込み）
回答数

0
1
1
0
0
2

割合(%）

回答

0.0
50.0
50.0
0.0
0.0
100.0

半年以内
1年以内
1年以上先
わからない
不明
全体

回答数

0
2
2
6
1
11

割合(%）

0.0
18.2
18.2
54.5
9.1
100.0

回答者の年齢をみると、30 代が最も多く 38.5％を占め、次いで 50 代が 30.8％となった。20 代から 50 代までほぼ満遍なくいることが分かった。
ビジネスを始めているかどうか尋ねたところ、既に初めていると回答した人は 2 名（15.4％）にとどまり、現在準備中または考えている段階と回答した人が 11 名（84.6％）と大半を占めた。
また、ビジネスを始めていない人に開業予定時期を尋ねたところ、回答者の半数以上が分からないと回答した。
22

設問 4、（起業理由）
回答

回答数

収入を増やしたかった
自由に仕事をしたかった
社長（経営者）になりたかった
自分の持つ技術やアイデアを事業化したかった
自分の持つ経験や知識・資格を活かしたかった
社会に役立つ仕事がしたかった
その他
不明
全体

割合(%)

3
2
1
4
4
6
3
0
23

23.1
15.4
7.7
30.8
30.8
46.2
23.1
0.0
100.0

設問 5、
（具体的な困り事）
回答

事業計画書の書き方が分からない、事業資金の調達方法が不安（20代、小売業）
融資が不安、物件（不動産）を決めるのが難しい（30代、飲食業）
事業資金の調達が不安（20代、飲食業）
仕入先の見つけ方が分からない（50代、飲食業）
財務面、法務面の不安、仕入先の開拓方法、工事業者の選定方法（40代、業種不明）
事業計画書の書き方、財務面での知識不足、事業資金の調達方法（30代、飲食業）

設問 6、（相談相手）
回答

回答数

自治体や商工会議所などの相談窓口
友人・知人
家族
取引先などビジネス関係者
その他相談できる人がいない
不明
全体

割合(%)

6
5
4
3
1
0
2
19

31.5
26.3
21.1
15.8
5.3
0.0
10.5
100.0

設問 7、
（セミナー等への参加）
回答

回答数

起業者間の交流会
先輩起業家によるセミナーや講演会
自分の困り事を事前に知らせた上での、個別相談会
全体

割合(%)

2
7
5
14

14.3
50.0
35.7
100.0

コロナウィルス感染拡大の影響で、創業を目指している人・創業間もない人へのアンケー
ト調査が幅広く行えなかったが、アンケート結果から判明したニーズをもとに、具体的な支援策を来年度以降実施したい。特に「先輩起業家によるセミナー」や「個別相談会」などに興味を持つ方が多いことから、この分野で協力できることを検討したい。

23

3．第２期（令和元年度～令和 2 年度）の活動について（まとめ）
創業支援委員会第 2 期の活動は、第 1 期 2 年間の活動と提言を受け、令和元年よりス
タート致しました。第 1 期で主な課題として挙げられたものは以下の 2 点である。
①創業経験者が創業者を支援する仕組み②大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
これを受け、令和元年度の活動計画では、「創業経験者による創業者への支援」のための調査や「ＰＲイベントの開催」、「大学生向けの起業家教育」などを企画した。
具体的には、「創業経験者による創業者への支援」のため、経済同友会会員にアンケー
トを実施し、メンターとして協力してもらえるか等を調査致した。回答者の 45％近くが前向きに協力したいと回答しており、今後創業者との交流会等イベントを行う際には協力が期待できる結果となった。
次に、大学発ベンチャー創出に向けた支援活動として、広島大学と共同でＰＲイベントを開催した。各支部・各委員会とも連携して活動するとの方針のもと、福山市（福山支部）と東広島市（広島中央支部）でイベントを開催し、ものづくり委員会からも出席してもらうことができた。本イベントにおいて、会員企業と広島大学との間で共同研究の話もまとまり、産学連携の推進に役立つことができた。
「大学生向けの起業家教育」については、広島修道大学において「創業に関するワー
クショップ」を開催した。延べ 40 人の学生と真剣に議論することができ、とても有意義なイベントとなった。
令和 2 年度の当委員会の活動は、前年に続いて支援活動を中心に行っていく方針であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、委員会の活動が大きく制限を受けることとなり、予定通りに事業を進めることが困難になった。そうした中でも、イ
ベントのオンライン開催など、アフターコロナを見据えた新しい行動様式を取り入れながら、できる範囲内で活動を行った。
具体的には、広島大学起業部の学生 10 名が参加したビジネスコンテストを、会場と参加者をオンラインで結ぶハイブリッド方式で開催したり、広島工業大学のＰＲイベント
を同じくハイブリッド方式で開催した。オンライン参加も可能となったことから、通常のイベントに比べて多くの方の参加が可能となり、より幅広い活動を行うことが可能と
なった。

24

おわりに
当委員会では、地域経済の活性化につながる創業について、支援のあり方について検討を続けてきました。有識者の卓話やヒアリング、大学と共同でＰＲイベントの開催、更に先進事例やアンケート調査から、さまざまな課題も浮かび上がってまいりました。
第 1 期（平成 29 年度～平成 30 年度）、第 2 期（令和元年度～令和 2 年度）の 4 年間の活動で得たさまざまな知見・経験を活かし、新常態を踏まえた上で第 3 期（令和 3 年度～令和
4 年度）の活動を行っていく予定です。創業支援委員会以外の同友会会員はもとより、会員以外の企業や団体にも幅広くネットワークを広げ、情報交換などが活発になることを目指したいと思います。また、この中で行政とのパイプを広げ、行政に対しての働きかけが効果的にできるよう、注力していきたいと考えております。
これから創業を考えている人、創業して間もない人に対してさまざまな支援活動を行うことにより、創業がスムーズに行えるような環境を整え、若い経営者が次々と「広島で創業したい」と思ってもらえるよう、今後も活動を進めていく方針です。
以 上25

令和 2 年度 創業支援委員会 委員名簿

（委員長）
水谷 泰之

（一財）ひろぎん経済研究所 理事長（副委員長）
伊藤 伸一郎㈱イトー 代表取締役社長

曽川 祐治

広島信用金庫 専務理事

長沼 毅

長沼商事㈱ 代表取締役社長

原田 美穂㈱マイティネットプラス 取締役会長

船木 徹

中国電力㈱ 常務執行役員

益崎 弘輝

日本アイ・ビー・エム㈱中四国支店 支店長

三上 貴教

広島修道大学 学長（運営委員）
阿曽 延晃㈱商工組合中央金庫広島支店 支店長

池尻 暁則

オリックス㈱広島支店 支店長

井坂 雄幸

広島テレビ放送㈱ 経営戦略局長

伊東 由美子㈱文華堂 代表取締役

稲葉 琢也㈱ビズサポート 代表取締役

岩本 宏㈱広島ベンチャーキャピタル 代表取締役社長

上野 充憲

学校法人上野学園 副理事長

内山 誠一（一社）中国経済連合会 専務理事

内海 公博

ＳＭＢＣ日興証券㈱広島支店 支店長

沖野 有紗㈱エル・コ 代表取締役

小田 浩

マツダエース㈱ 代表取締役社長

海田 宏顕㈱山口銀行広島支店 執行役員支店長

影山 茂㈱ディジフュージョン・ジャパン 代表取締役

勝部 治政

中工開発㈱ 取締役社長

喜瀬 清㈱ユニバーサルポスト 代表取締役社長

熊谷 賢一㈱ひろしまイノベーション推進機構 代表取締役社長

篠原 敦子㈱合同総研 代表取締役

武安 哲男

明和運送㈱ 代表取締役社長

谷口 実男㈱中電工 取締役常務執行役員営業本部長
26

坪井 俊郎

中電技術コンサルタント㈱ 代表取締役社長

十倉 純子㈱ウーブル・ロールモデル研究所 代表取締役

中川 玲子

社会保険労務士法人ＳａLａｃ 代表

中野 和明㈲ピースメイン 代表取締役

中野 裕子㈱八百金 取締役副社長

中原 晃生

有限責任監査法人トーマツ広島事務所 広島事務所長 パートナー

西山 雷大

マツダ㈱ 特別顧問

林秀樹㈱山崎本社 代表取締役社長

古田 裕三

大昌工芸㈱ 代表取締役社長

本川 吉弘㈱金融財務研究所 代表取締役

増矢 学（公財）中国地域創造研究センター 専務理事

宮田 典知㈱宮田 代表取締役

村川 琢也㈱ムラカワ 代表取締役

山口 洋充

山口公認会計士・税理士事務所 代表

山下 江

弁護士法人山下江法律事務所 代表・弁護士

大和 弘明

広島ガス㈱ 取締役執行役員

山本 慶一朗㈱中国新聞社 社主兼取締役

吉岡 祐一㈱日本政策投資銀行中国支店 支店長

寄谷 純治（公財）ひろしま産業振興機構 代表理事副理事長

渡部 伸夫㈱エネルギア・コミュニケーションズ 取締役社長

相川 敏郎㈱スタジオアイ 代表取締役会長

（呉）

小野 恵

㈱マネジメント・ブレインズ 代表取締役

（三原）

寺本 吉孝

㈱寺本鉄工所 代表取締役社長

（尾道）

佐藤 弘規

㈱広島銀行福山営業本部 執行役員福山営業本部長

（福山）

光永 義則

広島みどり信用金庫 理事長

（備北）

水津 卓也

中国電力㈱エネルギア総合研究所 部長（企画・総括） （広島中央）27