日興リサーチレビュー

Short Review

金融機関の気候変動に関する開示状況調査（2022 年 3 月期）

2022 年 12 月

資産運用研究所
常泉 和也

1. はじめに2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みであるパリ協定の運用が開始し、世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速している。金融分野においても気候変動問題に関する議論が活発化し、2021 年 7 月に金融安定理事会（FSB）が「気候関連金融リスクに対処するためのロードマップ」を公表するなど、気候変動に向けた対応が本格化している。
わが国における金融機関に関する最近の気候変動政策においては、東京証券取引所が 2021 年 6 月に「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、コーポレートガバナンス・コードの補充原則において、TCFD 提言等に基づいた開示の充実を追加した。これは、プライム市場の上場会社に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みである TCFD またはそれと同等の枠組みに基づく開示を求めるものである。一方、日本銀行は 2021 年 9 月に「気候変動対応を支援するための資金供給
オペレーション」の実施を発表し、民間における気候変動対応を支援することになった。これは、TCFD の提言する４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）および投融資の目標・実績を開示している金融機関を対象として、気候変動対応に資する投融資（国際原則・政府の指針に適合する投融資若しくはそれに準ずる投融資）の残高の範囲内で行う資金供給オペレーションであり、2031 年３月末まで継続して実施予定となっている。
以上のように気候変動に向けた金融機関の対応については TCFD 提言による開示が重要な役割を果たしており、2021 年 3 月期と比較しても金融機関の TCFD 提言への賛同表明の増加や開示内容の充実が見られる。そこで、本稿では昨年に引き続き、TCFD 提言を踏まえ銀行 1が気候変動への対策について現状どのような開示をしているか、さらに気候変動のリスクと機会に関するシナリオ分析、温室効果ガス排出量の基準の一つである Scope3 排出量の算定等にどのように取り組んでいるかについて調査した。

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本稿において「都市銀行」は三菱 UFJ フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグ
ループ、りそなグループの 4 グループ、「地方銀行」は都市銀行グループ行を除く一般社団法人全国地方銀行協会会員行の 54
行・グループ（2022 年 11 月末時点）、「第二地方銀行」は都市銀行グループ行、地方銀行グループ行を除く一般社団法人第二地方銀行協会加盟行の 29 行・グループ（2022 年 11 月末時点）。ただし、2022 年 10 月以降に経営統合をしたグループについては傘下の個別行ごとに集計している。また、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行を合わせて「銀行」と表記する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2. 気候変動対策への取り組み状況
TCFD 提言への賛同を始めとした銀行の気候変動対策の取り組み内容は、TCFD レポート、統合報告書・ディスクロ―ジャー誌、各行・グループのウェブサイト等で開示されている。
まずは TCFD 提言への取り組みの前提として、銀行の TCFD 提言への賛同表明の状況を図表 1 に示す。各行・グループの TCFD 提言の賛同表明の時期を年別に見ると、都市銀行は 2017 年以降いち早く賛同表明をし、地方銀行が 2018 年から、第二地方銀行が 2021 年から賛同を始めていることがわかる。
特に 2021 年は地方銀行、第二地方銀行とも現時点までで年別賛同数がピークをつけており、上述の東証によるコーポレートガバナンス・コードの改訂、日銀による気候変動対応を支援するための資金供給
オペレーション等の政策が一定程度影響を与えたものと考えられる。
図表 1

銀行における年別 TCFD 提言の賛同表明数（2022 年 11 月末時点）（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成

TCFD 提言においては、4 つの開示基礎項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について、気候関連リスクと機会の考え方に基づく説明が求められている。本稿では、2022 年 3
月期の TCFD レポート、統合報告書・ディスクロージャー誌若しくはウェブサイト（2022 年 11 月末時点）等における各行・グループの気候変動関連の開示状況について調査を行い、TCFD の 4 つの開示
基礎項目における対応状況を集計した。（図表 2）
TCFD 提言への賛同表明は、都市銀行 100%（4 グループ）、地方銀行 98%（53 行・グループ）、第二地方銀行 62%（18 行・グループ）となった。TCFD への賛同表明の増加に伴い各行・グループの開示内容も充実してきているが、「戦略」項目における定量的なシナリオ分析に関しては、算定を実施し結果の開示をした銀行が 2021 年 3 月期よりも増加したものの、移行リスク、物理的リスクの双方を開示している銀行は地方銀行で 46%（25 行・グループ）、第二地方銀行で 10%（3 行・グループ）の水準

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビューに留まっている。また、「指標と目標」項目における「温室効果ガス排出量（Scope3）」の実績の開示 2に関しては、地方銀行で 19％（10 行・グループ）、第二地方銀行で 3%（1 行・グループ）と、銀行全体でまだ一部のみしか実施されていない。
図表 2

銀行における項目ごとの開示状況
都市銀行

地方銀行

第二地方銀行（4グループ）（54行・グループ）（29行・グループ）

4

53

18

サステナビリティ
推進委員会

4

50

14

サステナビリティ
方針

4

41

13

リスクと機会時間軸あり：4
時間軸なし：0

時間軸あり：17
時間軸なし：31

時間軸あり：9
時間軸なし：5

移行リスク
シナリオ分析

4

25

3

物理的リスク
シナリオ分析

4

27

3

TCFD提言賛同表明

ガバナンス

戦略
基
礎
項
目
リスク管理

指標と目標

炭素関連
資産割合

4

39

8

（改訂版：4）（改訂版：9）（改訂版：1）

投融資方針

4

45

13

温室効果ガス
排出量（Scope1・2）

目標：4
実績：4

目標：47
実績：45

目標：12
実績：11

温室効果ガス
排出量（Scope3）

目標：3
実績：4

目標： 3
実績：10

目標：0
実績：1

サステナブル・ファイナンス
実行目標

4

36

8

（環境分野あり：3）（環境分野あり：20）（環境分野あり：2）（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成（1）ガバナンス
TCFD 提言では「ガバナンス」において、リスクと機会に対する取締役の監督体制、リスクと機会を評価・管理する上での経営陣の役割に関する説明が求められている。多くの銀行が取り組みとして「サステナビリティ推進委員会での審議」、「サステナビリティ方針の策定」を挙げており、「サステナビリ
ティ推進委員会での審議」は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 93％（50 行・グループ）、2

目標策定の前提となる実績（部分的な開示を含む）の公表ベース

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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第二地方銀行の 48%（14 行・グループ）が開示している。銀行によって名称、組織の違いはあるものの、多くの銀行では図表 3 のように、取締役会、経営会議の下に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、グループ CEO の総括のもとグループ CSuO（Chief Sustainability Officer）が中心となり気候
変動リスクに関する協議を行い、各種施策の取り組みを推進しつつ取締役会に報告し決議を行う体制と
している。
図表 3

ガバナンス体制例（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成「ガバナンス」におけるもう一つの指標である「サステナビリティ方針の策定」は、気候変動への取り組み推進を定めたものであり、銀行によって名称の違いはあるものの、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 76％（41 行・グループ）、第二地方銀行の 45%（13 行・グループ）が開示している。
「サステナビリティ方針」と「環境方針」の両方を定めている銀行がある一方で、「環境方針」のみの銀行もあり、銀行によっては「環境方針」をもって「サステナビリティ方針」としている事例もあった。
（2）戦略
TCFD 提言では「戦略」において、リスクと機会、事業・戦略・財務に及ぼす影響、2℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性について、短期・中期・長期の時間軸に分けて開示することを推奨している。多くの銀行では「リスクおよび機会の認識」、「移行リスクのシナリオ分析」、「物理的リ
スクのシナリオ分析」、「炭素関連資産割合」を挙げており、「リスクおよび機会の認識」は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 89％（48 行・グループ）、第二地方銀行の 48%（14 行・グループ）が開示している。ただし、TCFD が推奨している短期・中期・長期の時間軸を踏まえた分析を行っている銀行に絞ると、都市銀行は 100%（4 グループ）であるが、地方銀行は 31％（17 行・グループ）、
第二地方銀行は 31%（9 行・グループ）となり、特に地方銀行および第二地方銀行では時間軸まで踏ま本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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えた具体的な分析は今後検討していくという銀行が目立つ。なお、時間軸の考え方は各行・グループによって異なるが、短期 5 年、中期 10 年、長期 30 年として分析をしている銀行が多い。
次に、移行リスク、物理的リスクに関する定量的なシナリオ分析については、都市銀行の 100%（4グループ）、地方銀行の 46％（25 行・グループ）3、第二地方銀行の 10%（3 行・グループ）が開示している。TCFD では、「戦略」項目において気候関連のリスクと機会が財務へ与える影響を評価するた
めにシナリオ分析による情報開示を推奨し、技術的補足文書で気候関連シナリオの種類、シナリオ分析の適用、およびシナリオ分析を実装する場合の主要課題を提供している。
図表 4

シナリオ分析の採用シナリオ（移行リスク）（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成

図表 5

IEAシナリオ
Net Zero Emissions
by 2050 Scenario（NZE）

Sustainable Development
Scenario（SDS）

Announced Pledges
Scenario

移行リスクに関する主なシナリオの概要

気温上昇予測

1.4℃（STEP）

要

世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量のネッ
ト・ゼロを達成するための道筋を示すシナリオ
先進国は 2050 年までに、中国は 2060 年頃に、他のすべ

1.6℃ ての国は遅くとも 2070 年までにネット・ゼロを達成する
シナリオ
国が決定する貢献（NDC）や長期的なネット・ゼロ目標

2.1℃ を含む、世界中の政府による目標が完全かつ予定通りに達成するシナリオ（APS）

Stated Policies Scenario

概（2100年）

既に実施されている特定の政策、および世界中の政府に

2.6℃ よって発表された政策のセクターごとの評価に基づいて、現在の政策設定を反映したシナリオ※IEA シナリオの気温上昇予測（2100 年）は産業革命以前の水準と比較して 50%の信頼水準で最大の温度上昇を示す
3

移行リスク、物理的リスク双方に関して定量的なシナリオ分析を実施している割合。地方銀行では、物理的リスクのみシナリオ分析を実施している銀行・グループもあった。

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気温上昇予測NGFSシナリオ（2100年）概要

厳格な気候政策とイノベーションを通じて地球温暖化を
1.5℃ 1.5℃に制限し、2050年頃に世界のCO2排出量がネット・ゼロに達するシナリオ

Net Zero 2050

1.7℃

Below 2℃

気候政策の厳格さが徐々に高まり、67％の確率で地球温暖化を2℃未満に抑えるシナリオ

Divergent Net Zero

2050年頃にCO2排出量がネット・ゼロに到達するが、産1.5℃ 業間で相違する政策が導入されることによりコストが上
昇し、石油使用の段階的廃止が早まるシナリオ

Delayed Transition

1.8℃

CO2の年間排出量が2030年まで減少しないことを前提としており、CO2の削減に限界があるシナリオ

NDCs～2.5℃ まだ実施されていない場合も含め、すべての公表されたCurrent Policies

3.0℃+ 現在実施されている政策のみが継続されることを前提と政策（＝国が決定する貢献）が含まれるシナリオ

しているため、物理的リスクが高くなるシナリオ※NGFS シナリオの気温上昇予測（2100 年）は産業革命以前の水準と比較した温度上昇を示す（出所）IEA「World Energy Outlook 2021」、NGFS「NGFS Climate Scenarios for central banks
and supervisors June 2021」より日興リサーチセンター作成

図表 6

シナリオ分析の採用シナリオ（物理的リスク）（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成

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図表 7

IPCC
RCPシナリオ

物理的リスクに関する主なシナリオの概要

気温上昇予測概（2100年）

要

地球温暖化を産業革命前の気温から2°C未満に抑えることを目指す低位安定化シナリオ

RCP 2.6

1.0℃

RCP 8.5

3.7℃ GHG排出量が非常に多い高位参照シナリオ※IPCC RCP シナリオの気温上昇予測（2100 年）は 1986～2005 年平均を基準とした世界平均地上気温の変化予測の平均値

IPCC
SSPシナリオ

気温上昇予測概（2100年）

要CO2排出が2050年頃またはそれ以降にネット・ゼロになり、そのSSP 1-2.6

1.8℃ 後はCO2排出が正味負になるGHG排出が少ないシナリオ

SSP 5-8.5

4.4℃

CO2排出が2050年までに現在の約2倍の水準となり、GHG排出が非常に多いシナリオ※IPCC SSP シナリオの気温上昇予測（2100 年）は 2081～2100 年の 20 年移動平均における最良推定値（出所）IPCC「AR5 Synthesis Report」、「AR6 The Physical Science Basis」より日興リサーチセンター作成

移行リスクのシナリオ分析については図表 4 の通り、IEA 4の「NZE」、NGFS 5の「Net Zero 2050」の採用が多数であった。これらは 2050 年頃までに世界の CO2 排出量がネット・ゼロになることを想定したシナリオ（図表 5 参照）となっており、移行リスクに対する影響が大きくなることから各行・グルー
プにおいて多く採用されていると考えられる。
一方、物理的リスクのシナリオ分析については図表 6 の通り、IPCC 6の「RCP8.5」の採用が多数であった。IPCC の「RCP8.5」は非常に多い温室効果ガス排出となり、21 世紀末（2081～2100 年）までに 1986～2005 年平均を基準とした気温上昇が 2.6～4.8°C になることを想定した高位参照シナリオである（図表 7 参照）。これは地球温暖化に対する気候変動対策が進まないことを想定したシナリオとなっており、物理的リスクに対する影響が大きくなることから各行・グループにおいて多く採用されていると考えられる。

4「国際エネルギー機関」（International Energy Agency）。

5「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク」（Network for Greening the Financial System）。

6「 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パネ ル 」（ Intergovernmental Panel on Climate Change ）。RCP は 「 代 表 的 濃 度 経 路」
（Representative Concentration Pathways）の略称であり、2100 年時点での放射強制力に対応した温室効果ガスの濃度を仮定したシナリオ。SSP は「共通社会経済経路」（Shared Socio-economic Pathway）の略称であり、気候変動緩和策の困難
性、気候変動適応策の困難性より設定した社会経済シナリオ。IPCC の第 6 次評価報告書では、SSP と放射強制力を組み合わせ
たシナリオを使用している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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次に、移行リスクの対象としているセクター（図表 8）は、「ユーティリティ」7が最多で、
「エネルギ
ー」、
「自動車」がそれに続いた。当該セクターは炭素関連資産として直接的または間接的な GHG 排出
量が比較的高い資産と位置付けている銀行が多いことから、移行リスクの影響が大きいセクターとしてシナリオ分析の対象に選定されたものと考えられる。その他、営業基盤とする地域特性によって「海運」、「製紙業」および「飲食・宿泊」といったセクターを分析対象としている地方銀行もあった。
図表 8

移行リスクの分析対象セクター（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成

移行リスクに関する分析手法の開示例を図表 9 に示す。銀行における移行リスクのシナリオ分析は、
低炭素社会への移行が与信関係費用に与える影響を分析するものであり、今回分析対象とした銀行では、炭素税導入による費用増加、低炭素社会への移行に伴う設備投資や研究開発費の増加等によってもたらされる与信先の財務の変化を予測し、与信関係費用の増加を推計することが主要な分析手法となっていた。図表 8 で取り上げたように、移行リスクの分析対象セクターにおいて「ユーティリティ」、
「エネル
ギー」、
「自動車」を対象とした銀行が多いことから必然的に炭素税の影響について言及している銀行が多くなっているが、分析対象としたセクターごとに異なる観点で与信コストの増加額を試算した銀行もあり、自動車セクターにおいて EV 化が企業価値に与える影響を考慮して与信コストの変化を分析している銀行もあった。

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GSCI（世界産業分類基準）における電力、ガス、水道等の公益事業セクターを指す。

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8日興リサーチレビュー

図表 9

シナリオ分析の分析手法の開示例（移行リスク）
移 行 リ ス ク

個社レベルのボトムアップ手法とセクターレベルのトップダウン手法を組み合わせて評価する統合的アプローチを採用し、各シナリオにおける信用格付への影響を分析するとともに、当該セクターの与信ポートフォリオ全体の財務インパクトに影響について分析
分析対象セクターに属する取引先企業が直面する、リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。シナリオ
下におけるパラメータ変化を基に取引先企業の業績影響の予想を作成することにより、与信コストの変化を分析

分析手法

各セクターに想定されるリスクファクターが業績に与える影響を、各シナリオごとに分析。分析結果を、信用リスク
影響を推定するストレステストモデルに反映させ、2050年までに想定される与信関係費用を試算
炭素税の導入・引上に伴う与信先企業の追加費用発生、企業の今後のカーボンニュートラル対応を踏まえた
信用リスク影響を推定
セクターに対して想定される事業インパクトを定性的に評価。定性分析結果を踏まえ、シナリオに基づき炭素税導入などのコスト増加などを反映した将来の業績変化を予想し、与信費用への影響を推計
資源需要や発電における電源別構成に関する将来予測及び炭素税の予測等を踏まえ、2050年までの融資先の財政状態や経営成績に関する変化についての試算を行い、与信関係費用の増加額を分析（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成

物理的リスクに関する分析手法の開示例を図表 10 に示す。銀行における物理的リスクのシナリオ分
析は、気候変動による物理的な影響が与信関係費用の変化に与える影響を分析するものであり、今回分析対象とした銀行では、台風・豪雨等の風水害によって保有する担保の価値毀損、顧客である事業法人
が事業停滞することによる逸失利益の影響等を評価し、与信関係費用の増加を推計することが主要な分
析手法となっていた。風水害による被害額の算定については、国土交通省が開示しているハザードマッ
プによる想定浸水深を用いて担保の価値毀損、融資先の財務悪化影響を推計している銀行が多かった。
なお、都市銀行では物理的リスクを上述の急性リスクだけでなく感染症・熱中症の増加といった慢性リ
スクについても別途分析をしていたり、国内だけでなくグローバルな地域も含めた分析を実施していた
りする銀行もあった。地方銀行ではシナリオの想定だけでなく営業基盤とする地域の過去の風水害の被災データを活用した銀行もあった。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9日興リサーチレビュー

図表 10

シナリオ分析の分析手法の開示例（物理的リスク）
物 理 的 リ ス ク

水害発生時の被害推定の分析を実施し、水害の発生が与信先に与えるデフォルト確率の変化を用いて与信ポートフォリオへの影響を計測するアプローチを採用。財務インパクトの計算においては、与信先の業務停止期間や保有資産の毀損等を反映
台風・豪雨による風水災に伴う影響を算出。直接影響（資産価値影響）では資産（建物・備品）の毀損額や担保不動産の損傷での与信コスト、間接影響（事業停滞影響）では被災に起因した企業の事業停滞による与信コスト
を分析

分析手法

水災の業績への波及について、事業法人における担保価値の毀損、財務状況の悪化に伴う債務者区分の劣化という2つの経路から発生が見込まれる与信関係費用を試算。国内においては、国土交通省が開示しているハザードマップ（想定最大規模降雨による洪水想定区域）を用い、当該マップ上に所在する担保、事業法人ごとの想定浸水深を把握。海外においては、提携先のAI分析により事業法人ごとの想定浸水深を算出。それらの浸水深に基づき、担保毀損影響、財務悪化影響を分析。試算された与信関係費用に、気候変動シナリオ毎の洪水発生確率を勘案し、想定される与信関係費用を算出
急性リスクが顕在化することによる水災の発生頻度、被害増加をハザードマップ、自然災害モデルから想定し、与信先企業の業績、当社担保物件への影響を踏まえた信用リスク影響を推定
不動産担保（建物）が洪水などの浸水被害で損壊することによる担保価値毀損の影響と、与信取引のある事業先（本社）が洪水などの浸水被害を受けることで発生する逸失利益の影響を、それぞれの所在地の浸水深に基づき影響を推計
融資先の担保不動産の所在地及び建物階数、融資先企業の売上データ、拠点数及び拠点所在地のデータを収集。所在地データに基づく、各拠点の洪水発生時の想定浸水深をハザードパップにより把握。
各拠点の浸水深及び浸水深別被害率に基づき、被害額を推計。被害額を基に、財務への影響を推計（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成「炭素関連資産割合」については、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 72％（39 行・グループ）、第二地方銀行の 28%（8 行・グループ）が開示している。
「炭素関連資産」という用語は明確に定義されていないが、TCFD の最終報告書では銀行のための補足ガイダンスにおいてエネルギーおよびユーティリティセクター（水道事業、独立系電力事業、再生可能電力事業を除く）に関連する資産として定義することを提言しており、当該セクターの与信エクスポージャーを開示している銀行が多い。この補足ガイダンスは 2021 年 10 月に改訂され、炭素関連資産の定義を TCFD が提言する 4 つの非金融グループのセクター（「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林業製品」）すべてを含むように拡張された。今回の分析対象とした銀行のうち、都市銀行 100%（4 グループ）、地方銀行 17%
（9 行・グループ）、第二地方銀行 3%（1 行・グループ）が、改訂版の定義にて炭素関連資産割合を算定していることを明らかにしていた。
（3）リスク管理
TCFD 提言では「リスク管理」において、リスク識別・評価のプロセス、リスク管理のプロセス、組織
全体のリスク管理への統合状況に関する説明を求めている。当該項目において多くの銀行が取り組みとして挙げていることが「投融資方針の公表」であり、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 83％（45 行・グループ）、第二地方銀行の 45%（13 行・グループ）が開示している。投融資方針は、主に環境・社会に対する負の影響が大きいと考えられる事業・セクターへの投融資に関する取り組みの方針を

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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策定するものであり、銀行によって名称や分類が異なるものの、概ね図表 11 の 3 つの区分（特定のセクターに関する取り組み方針、セクター横断的に投融資を禁止する項目、セクター横断的に投融資に留意する項目）に分類することができる。
まず、「特定のセクターに関する取り組み方針」は、個別のセクターごとに投融資の方針を表明しているものであり、「石炭火力発電」、「非人道的兵器製造」、「森林・木材・パルプ」、「パーム油農園開発」の4 項目が多数を占めている。項目別で最も多い「石炭火力発電」については、新設、既存発電設備の拡張への投融資を原則禁止しつつ、脱炭素に向けた取り組みについては支援するといった方針が多い。
「非人道的兵器製造」の項目では、開示をしているほぼすべての銀行が、大量破壊兵器、クラスター爆弾等の非人道的な兵器の開発や製造を行っている企業に対して資金使途に関わらず投融資を禁止する方針を示している。
「森林・木材・パルプ」、「パーム油農園開発」の項目では、一律に投融資を禁止するのではなく、
FSC 8認証、PEFC 9認証、RSPO 10認証等の取得状況等を踏まえ、違法伐採や児童労働等の人権侵害が行われていないかを確認したうえで投融資を実行するとしている銀行が多い。
次に、「セクター横断的に投融資を禁止する項目」は、個別のセクター項目に関わらず該当する場合は投融資を禁止する方針を表明しているものであり、法令違反はもとより、公序良俗に反する事業、児童
労働や強制労働といった人権侵害、 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関するワシントン条約に違反する事業、ラムサール条約指定湿地やユネスコ指定世界遺産に対して負の影響を与える事業等が挙げられている。特に「人権侵害・強制労働・児童労働」の項目に関しては、特定のセクターで取り上げられている「非人道的兵器製造」、「森林・木材・パルプ」、「パーム油農園開発」の項目に関する方針と重なる内容でもあり、セクター横断的に投融資を禁止する項目として表明している銀行が多い。
最後に、「セクター横断的な投融資に留意する項目」は、一律に禁止するものではないものの社会、環境等への影響に留意したうえで投融資を判断することを表明している項目である。現状では都市銀行を中心に一部の銀行の開示に留まっているが、地域社会や保護価値の高い地域への負の影響といった幅広い概念が用いられており、投融資を検討する際に先住民族の地域社会に対する文化的、社会的、経済的に深刻な被害を与えてしまうことを回避する、若しくはリスク低減策を確認するといったことが挙げら
れている。

8

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）の略称であり、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的に設立された

9

Programme for the Endorsement of Forest Certification Scheme（森林認証プログラム）の略称であり、世界各国の森林認

国際的な非営利団体。
証制度との相互承認を行う国際認証組織。
10

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）の略称であり、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することを目的として国際的な認証基準を策定する組織。

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11日興リサーチレビュー

図表 11

投融資方針の対象項目・セクター（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成（4）指標と目標
TCFD 提言では「指標と目標」において、組織が戦略・リスク管理に則して用いる指標、温室効果ガ、リスクと機会の管理上の目標と実績に関する説明を求めている。当該項
ス排出量（Scope1、2、3 11）目において多くの銀行が取り組みとして挙げていることが「温室効果ガス排出量（Scope1・2）の目標と実績」、「温室効果ガス排出量（Scope3）の目標と実績」、「サステナブル・ファイナンス実行目標」であり、「温室効果ガス排出量（Scope1・2）の目標と実績」は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方
銀行の 83％（45 行・グループ）、第二地方銀行の 38%（11 行・グループ）が実績、同 100%（4 グループ）、87%（47 行・グループ）、41%（12 行・グループ）が目標を開示している。また、「温室効果ガス排出量（Scope1・2）の目標と実績」については、都市銀行 4 グループすべてが 2030 年若しくは2030 年度でのネット・ゼロやカーボンニュートラルの目標を開示している。地方銀行では 46 行・グループが 2030 年若しくは 2030 年度の温室効果ガス削減目標を開示しており、第二地方銀行では目標を開示している 12 行・グループすべてが同様に 2030 年度の温室効果ガス削減目標を開示していた。
「温室効果ガス排出量（Scope3）の目標と実績」は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の19％（10 行・グループ）、第二地方銀行の 3%（1 行・グループ）が実績、同 75%（4 グループ）、6%
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温室効果ガスの排出量を算定・報告するにあたっては、国際的な基準である GHG プロトコルに基づき、事業者自らの温室効果
ガスの直接排出である Scope1、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出である Scope2、ならびに Scope1、
Scope2 以外の間接排出である Scope3（15 カテゴリー）に分類される。

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日興リサーチレビュー（3 行・グループ）、0%が目標を開示している。ただし、Scope3 の算定対象、開示方針は銀行によって異なっており、セクター別・カテゴリー別の実績一覧を図表 12 にまとめた。
図表 12

Scope3 のセクター別・カテゴリー別実績開示状況（出所）各行・グループの開示資料より日興リサーチセンター作成

まず、都市銀行では Scope3 についてセクター別脱炭素アプローチを採用し、炭素集約的なセクターのうち「電力」、「石油ガス」、「石炭」といったセクター別の直近実績を開示しているグループが多かった。一部カテゴリー別のデータも開示している場合もあるが、あくまでセクター別の実績開示に必要であるためという位置づけとなっている。なお、直近実績としての開示はしていないものの、カテゴリー
15 の「投融資」についてセクター別に詳細な計測プロセスとともに試算結果を公表しているグループもあった。Scope3 実績を開示している都市銀行はすべて Scope3 目標を合わせて開示しており、各グループ同様に投融資ポートフォリオの GHG 排出量を 2050 年ネット・ゼロと策定していた。
次に、地方銀行では 4 行・グループがカテゴリー15 の「投融資」について開示していた（一部のみを含む）。銀行をはじめとした金融機関において投融資を介した間接的な排出量であるカテゴリー15 はScope3 の中で大きな割合を占めるものであり、これを把握することは気候変動関連の移行リスクに対処するためにも重要である。一方で、投融資先排出量の算定についてはその元となる投融資先の排出量データを収集することが困難であると同時に、基準の明確化に向けた議論が進んでいる段階であるという一面もある。そういった事情もあり、2022 年 3 月期は各行・グループとも一定の前提を置いたうえで試算ベースでの公表をしていた。
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日興リサーチレビュー

最後に、第二地方銀行では 1 行・グループがカテゴリー6 の「出張」、カテゴリー7 の「雇用者の通勤」
における Scope3 実績の開示（カテゴリー8 からカテゴリー14 は該当無し）をしていた。
「サステナブル・ファイナンス実行目標」は、環境問題や社会課題の解決を目的とする融資の実行額目標のことであり、銀行によって名称の違いはあるものの、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 67％（36 行・グループ）、第二地方銀行の 28%（8 行・グループ）が目標とする期間と金額を開示している。なお、ファイナンスを実行する目標期間は銀行によってそれぞれであるものの、都市銀行の100%（4 グループ）、地方銀行の 59%（32 行・グループ）、第二地方銀行の 24%（7 行・グループ）が 2030 年度若しくは 2031 年度までの目標を開示している。また、サステナブル・ファイナンスのうち再生可能エネルギー関連融資、グリーンボンドの引受・販売等の「環境分野」について、都市銀行の75%（3 グループ）、地方銀行の 37％（20 行・グループ）、第二地方銀行の 7%（2 行・グループ）が別途目標を設定している。

3. まとめ銀行の気候変動対策に関する開示内容について、TCFD 提言に基づく取り組みを調査した。取り組みの前提となる TCFD 提言への賛同表明は、2022 年 11 月末時点で都市銀行 100%（4 グループ）、地方
銀行 98%（53 行・グループ）、第二地方銀行 62%（18 銀行・グループ）となっている。
TCFD で推奨されている 4 つの基礎開示項目を個別に見ると、1 つ目の「ガバナンス」のうち、「サス
テナビリティ委員会での審議」を開示している銀行は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の93％（50 行・グループ）、第二地方銀行の 48%（14 行・グループ）となっており、「サステナビリテ
ィ方針の策定」を開示している銀行は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 76％（41 行・グ
ループ）、第二地方銀行の 45%（13 行・グループ）となっている。
2 つ目の「戦略」のうち、「リスクと機会の認識（時間軸あり）」を開示している銀行は、都市銀行の100%（4 グループ）、地方銀行の 31％（17 行・グループ）、第二地方銀行の 31%（9 行・グループ）となっている。
「移行リスク・物理的リスクの定量的なシナリオ分析」を開示している銀行は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 46％（25 行・グループ）、第二地方銀行の 10%（3 行・グループ）となっている。
「炭素関連資産割合」を開示している銀行は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀
行の 72％（39 行・グループ）、第二地方銀行の 28%（8 行・グループ）となっている。
3 つ目の「リスク管理」の「投融資方針」を開示している銀行は、都市銀行の 100%（4 グループ）、
地方銀行の 83％（45 行・グループ）、第二地方銀行の 45%（13 行・グループ）となっている。
4 つ目の「指標と目標」のうち、「温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2）の実績」を開示している
銀行は、都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 83％（45 行・グループ）、第二地方銀行の 38%（11 行・グループ）となっている。
「温室効果ガス排出量（Scope3）の実績」を開示している銀行は、
都市銀行の 100%（4 グループ）、地方銀行の 19％（10 行・グループ）、第二地方銀行の 3%（1 行・

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日興リサーチレビューグループ）となっている。
「サステナブル・ファイナンス実行目標」を開示している銀行は、都市銀行の100%（4 グループ）、地方銀行の 67％（36 行・グループ）、第二地方銀行の 28%（8 行・グループ）となっている。
パリ協定の運用が開始され世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速するなか、東証、日銀の政策もあり、全体として銀行の TCFD の賛同表明が 2021 年 3 月期と比較すると増加し、情報開示も充実した。
一方で、4 つの開示基礎項目に沿って見ていくと、2021 年 3 月期と同様に銀行によって取り組み状況に差があることがわかる。特に「温室効果ガス排出量（Scope3）の目標と実績」の開示については、銀行としてカテゴリー15 である投融資ポートフォリオの算定が困難であることから 2022 年 3 月期は未公表とした先が多く、先行して開示した銀行では試算ベースでの公表が多かった。この点については、
投融資先排出量の測定と開示を標準化するためのイニシアティブである PCAF（Partnership for
Carbon Accounting Financials）に参加する銀行が増加するなど、今後より充実した開示が期待される。
TCFD 提言における開示を始めとした気候変動対策に関する銀行の動向については、今後も引き続き注視していきたい。
参考文献
TCFD（2017）「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/10/FINAL-2017-TCFD-Report.pdf
TCFD（2021）「Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related
Financial Disclosures」
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-TCFD-Implementing_Guidance.pdf
東京証券取引所（2021）「コーポレートガバナンス・コード（2021 年 6 月版）」
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf
日本銀行（2021）「「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の制定等について」https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210922a.pdf
IEA（2021）「World Energy Outlook 2021」
https://iea.blob.core.windows.net/assets/888004cf-1a38-4716-9e0c-3b0e3fdbf609/World
EnergyOutlook2021.pdf
NGFS（2021）「NGFS Climate Scenarios for central banks and supervisors June 2021」
https://www.ngfs.net/sites/default/files/media/2021/08/27/ngfs_climate_scenarios_phase
2_june2021.pdf
IPCC（2014）「AR5 Synthesis Report」
https://archive.ipcc.ch/pdf/assessment-report/ar5/syr/SYR_AR5_FINAL_full_wcover.pdf

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日興リサーチレビュー

IPCC（2021）「AR6 Working Group I report」
https://report.ipcc.ch/ar6/wg1/IPCC_AR6_WGI_FullReport.pdf
PCAF（2020）「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」
https://carbonaccountingfinancials.com/files/downloads/PCAF-Global-GHG-Standard.pdf
常泉（2021）「【Short Review】金融機関の気候変動対策への開示状況調査」、日興リサーチレビュー
2021 年 12 月号
https://www.nikko-research.co.jp/library/10728/（END）

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