就社会福祉法人

業

釧

規

路

程

愛

育

協

会

目

次

第

１

章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第

２

章

人

事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節

採
休
退

職

及

び

復

用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３

３

章

表

彰

及

び

懲

戒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第 １ 節
第 ２ 節

表
懲

彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
戒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４

４

章

服

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

節
節
節
節
節

服
出
勤
休
休

務
勤
及

得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
暇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
７
７
８
８

与

第

第

第
第
第
第
第

１
２
３
４
５

第

５

章

給

第

６

章

出

第

７

章

安

第

８

章

災

第

９

章

休

第 １ 節
第 ２ 節

育
介

第

１

０

章

副

第

１

１

章

雑

及

心
び
欠

び

退

職

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

全

及

び

害

衛

補

生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

児
護
業

休
休
・

業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
兼業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

-1-

第１章

総

則

（目 的）
第 １ 条 この規程は、社会福祉法人釧路愛育協会（以下「法人」という）がその目的とする社会福祉事業の運営を適正、かつ健全に行うため、総合職員及び一般職員の就業に関し必要な事項について定めることを目的とする。
２．この規程に定めのない事項については、労働基準法、その他の法令に定めるところによる。
（総合職員・一般職員の定義）
第 ２ 条 この規程で総合職員及び一般職員とは、第２章の所定の手続きによって採用され法人本部又は施設の業務に従事する者をいう。
２．総合職員とは、第３条に規定する管理職員や、所属の部署における一般職員の模範的且つ育成の役割を担う者をいう。
３．一般職員とは、職員として、通算契約期間が５年を超える者のうち、希望によって転換した者や、資格等の保有により理事長が特に認めた者をいう。

（管理職員）
第 ３ 条 管理職員とは、次の各号に掲げる者をいう。
（１）係長以上の者（遵守の義務）
第 ４ 条 法人及び総合職員及び一般職員（以下「職員」という）は、この規程を誠実に遵守し互いに協力して社会福祉事業の発展に努めなければならない。
（契約職員等の就業）第 ５ 条 法人又は施設に雇用される契約職員等の就業については、別に定めるもののほかこの規程を準用す
る。

第２章

人

事

第１節

採

用

（応募書類）
第 ６ 条 職員として就職を希望する者は、履歴書（写真付）を提出しなければならない。
２．法人は、必要に応じ卒業証明書、卒業見込証明書、成績証明書その他資格等を証明する書類を提出させることがある。
（選考方法）
第 ７ 条 職員の採否は、次の各号に掲げる全部又は一部の方法により決定する。
（１）書類選考（２）筆記試験（３）面接選考
２．通算契約期間が５年を超える者のうち、希望によって転換する者は、この限りではない。

（提出書類）
第 ８ 条 採用が内定した者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）住民票（世帯全員）及び身上調書（２）病院等の健康診断書-2-２．採用が決定した者は、さらに次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）身元保証書（２）守秘義務に関する誓約書（３）その他指定する書類（採用の欠格条件）
第 ９ 条 本条各号に掲げる者は、職員として採用しない。
（１）老人福祉法、児童福祉法、知的障害者福祉法又は他の法律に違反して刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（発 令）第１０条 新採用者の任命、給与及び勤務については、理事長が発令する。ただし、施設の長（以下「所轄の長」という）の任免は、理事会の決議と評議員会の承認を得て発令する。
２．業務上必要あるときは、総合職員に対し勤務部署又は職務等について変更を命ずることがある。
３．社会福祉関連事業の移管、その他必要があるときは、総合職員に対し派遣を命ずることがある。
４．第２項、第３項の場合職員は、正当な理由がなければこれを拒むことはできない。
５．派遣職員の就業に関する事項は、別に定める派遣職員規程によるものとする。

第２節

休

職

及

び

復

職

（休 職）
第１１条 職員が次の各号の一により業務に従事できないときは、休職を命ずる。
（１）私傷病又は通勤災害、感染症特別休暇による欠勤が３０日を超える場合（２）刑事事件に関し起訴されたとき
２．前項（１）による休職は、３０日を超えた日の翌日からとする。
３．休職期間中の給与は、給与規程で定める。
（休職期間）
第１２条 前条による休職期間は、次のとおりとし勤続年数に算入しない。
（１）私傷病、感染症特別休暇による休職
勤 続 年 数休 職 期 間５年未満の者

８カ月

１０年未満の者

１０カ月

２０年未満の者

１３カ月

２０年以上の者（２）刑 事 休 職（３）結 核 に よ る 休 職（４）通勤災害による休職

１５カ月
当該事件が裁判所に係属する期間
法律で定める期間
法律で定める期間（休職の手続き）
第１３条 私傷病休職、感染症特別休暇休職は、法人の指定する病院又は医師の診断書によるものとし、刑事休職は、起訴事実を確認の上所定の手続きを行うものとする。
（休職の取り扱い）
第１４条 休職職員が第１２条に定める休職期間を過ぎてもなお出勤しないときは退職とする。
ただし、やむを得ない事情があると認めたときは、休職期間を延長することができる。
２．結核性疾患の場合は国家公務員の規定に準ずる。
-3-

（休職者の身分及び復職）第１５条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務には従事しない。
２．職員の休職事由が消滅したときは、所定の手続により復職させるものとする。

第３節

退

職

（退 職）
第１６条 職員が次の各号の一に該当したときは、退職とする。
（１）死亡したとき（２）退職を願い出て承認されたとき（３）休職期間が満了しても休職事由が消滅しないとき（４）定年に達したとき（定年退職）
第１７条 職員の定年は６５才とし満年齢に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、理事又は参事の職にある者については適用しない。
（退職願）
第１８条 職員が退職しようとするときは、やむを得ない事情がある場合を除き少なくとも１４日前までに様式第１号を提出しなければならない。
２．前項により退職願を提出しても承認の発令があるまでは、なお、従前の職務に従事しなければならない。
３．定年退職の場合は、退職願を必要としない。
（解 雇）第１９条 理事長は、職員が次の各号の一に該当した場合においては、解雇することができる。
（１）懲戒解雇に処せられた場合（２）勤務状況が著しく良くない場合（３）重大なる心身の障害のため職務の遂行に必要な能力を著しく欠き、かつ他の職種に転換することができない場合（４）天災その他やむを得ない事由で事業を縮小又は事業の継続が不可能となった場合（５）その他前各号に準ずる事由がある場合
２．前項に該当する場合は、３０日前に予告するか又は平均賃金の３０日分を支給して解雇する。
（解雇の制限）第２０条 前条の規定にかかわらず次の各号の一に該当する期間及びその後３０日間は、解雇しない。ただし、業務上負傷しあるいは疾病にかかった者に対して３年経過後に打ち切り補償を行った場合は、この限りでない。
（１）業務上負傷し又は疾病にかかり療養のため休養する期間（２）産前産後の女子が第５０条に定める休暇により休業する期間

第３章

表

第１節

表

彰

及

び

懲

戒
彰

（職員の表彰）
第２１条 職員が次の各号の一に該当した場合は、これを表彰する。
-4-

（１）満１０年以上を良好な成績で勤続した者（２）満２０年以上を良好な成績で勤続した者（３）満３０年以上を良好な成績で勤続した者（４）業務上有益な着想考案又は著しい改良を行った者（５）事故、災害等を未然に防ぎその他非常の際に特に著しい功労があった者（６）満５年以上良好な成績で勤務し退職した者（７）その他理事長が表彰を適当と認めた者（表彰の方法）第２２条 表彰は、表彰状に記念品を添えてこれを行う。
２．前項第１項（６）の表彰状は感謝状とする。
３．表彰の時期、その他必要な事項は別に定める。

第２節

懲

戒

（懲戒の事由）
第２３条 職員が次の各号の一に該当した場合は、懲戒を行う。
（１）法令、規程に著しく違反したとき（２）重要な経歴を詐称して雇用されたとき（３）法人又は施設の金品を他に融通し若しくは職務に関連し私利のため不当に金品を受けたとき（４）正当な理由なく無断欠勤が７日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき（５）正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し、３回にわたって注意を受けてもなお改める見込みがないと認められるとき（６）正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき（７）職務上の怠慢、若しくは指揮監督不行届によって施設の運営管理に重大な被害を与えたとき（８）法人内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く）（９）素行不良で著しく法人内の秩序又は風紀を乱したとき（10）第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条に違反したとき（11）許可なく職務以外の目的で施設の物品等を使用したとき（12）職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め若しくは供応を受けたとき（13）私生活上の非違行為や法人に対する正当な理由のない誹謗中傷等であって、法人の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為をしたとき（14）正当な理由なく法人の業務上重要な秘密を外部に漏洩して法人に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき（15）故意又は過失により法人及び施設に著しい損害を与え若しくは信用を失墜させたとき（16）その他社会福祉施設の職員として著しく不適当な行為があった場合（懲戒の種類）第２４条 懲戒の種類及び処分は次のとおりとする。
１ 訓 告
口頭で将来を戒める
２ 戒 告
文書で将来を戒める
３ けん責
始末書を取りその行為に応じ次の処分を行う（１）減給
１回につき１日の給与の２分の１以内、１カ月の給与の１０分の１以内を減ずる
本俸、特殊業務手当＝１日の給与
-5-

（２）出

勤

停

止

２３
辞令を用い７日以内出勤を停止し、その期間の給料は支給しない。
時間給額×１日の勤務時間又は日給額×出勤停止日数

本俸、特殊業務手当
×出勤停止日数（３）降給、降級、降任

２３
辞令を用い下位の職位に降任し又は下位の職務級、号俸に降級若しくは降給する

４ 懲戒解雇（１）即時解雇（２）予告解雇 予告期間 １カ月
５ 予告解雇の期間内に本人が深く反省するとともに、職員として規程遵守を誓約した場合理事長は、解雇を取り消すことがある。
６ すみれホ－ム、
ホームはばたきに勤務する職員の減給及び出勤停止に係る計算式は、次のとおりとする。
（１）減
給
給
料
＝１日の給与
所定勤務日数（２）出勤停止
給料
×出勤停止日数
所定勤務日数（懲戒手続）
第２５条 懲戒は、理事長がその行為、程度に応じて前条により処分を決定する。
２．所轄の長に係る懲戒は、評議員会の諮問を経て理事会に諮って決定する。
３．理事長は、懲戒の処分が決定するまでの間当該職員に対し自宅謹慎を命ずることがある。

第４章

服

第１節

服

務

務

心

得

（服務）
第２６条 職員は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、法人の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。
（遵守義務）
第２７条 職員は、法令、規程を遵守し職場の秩序保持につとめるとともに、上司の職務上の命令に従わなければならない。ただし、職務に関し意見を述べることができる。
２．上司は、所属職員に対して常に適切な指揮、指導を行い職務の円滑な遂行に努めなければならない。
３．許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用しない。
４．職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わない。
５．職員は、酒気を帯びた状態で車輌等を運転若しくは就業するなど、職員として不適当な行為をしてはならない。
-6-６．職員は、勤務中職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れない。ただし、他団体等の役職を兼ねる場
合や、他団体からの依頼を受け講演、講義等を行う場合で、理事長の承認を得えた場合はその限りではない。
７．法人の名誉や信用を損なう行為をしない（職場のパワーハラスメントの禁止）
第２８条 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。
（セクシュアルハラスメントの禁止）
第２９条 性的言動により、他の職員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。
（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止）
第３０条 妊娠・出産等に関する言動及び妊娠・出産・育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の職員の就業環境を害するようなことをしてはならない。
（その他あらゆるハラスメントの禁止）
第３１条 第２８条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の職員の就業環境を害するようなことをしてはならない。
（相談及び苦情への対応）
第３２条 職場におけるハラスメントに関する相談窓口は本部及び各施設で設けることとし、その責任者は施設長とする。施設長は、窓口担当者の名前を変更の都度、周知するものとする。
２ 職場におけるハラスメントの被害者に限らず、すべての職員は、パワーハラスメントや性的な言動、妊娠・出産・育児休業等に関する就業環境を害する言動に関する相談窓口の担当者に申し出ることができる。
（個人情報保護）第３３条 職員は、法人及び他の職員、利用者、家族、取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。
２．職員は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた人及び他の職員、利用者、家族、取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。
（秘密を守る義務）
第３４条 職員は、職務上知ることのできた秘密を他にもらしてはならない。退職した場合も同様とする。
（公用車の使用）第３５条 職員は、業務のため外勤又は出張するときは公用車又は公共の交通機関による。ただし、所轄の長が承認した場合は借上車を使用することができる。
（交通事故の報告）
第３６条 道路運送車輌法第２条第２項に定める自動車及び第３項に定める原動機付自転車を運転する職員が公務中又は通勤途中に交通事故をおこしたときは、法令に基づく処置をするとともに、すみやかに様式第２号により理事長に報告しなければならない。
（氏名、住所の変更）
第３７条 職員が氏名、身分に変更があったとき又は住所を変更したときは、すみやかに様式第３号により理事長に届け出なければならない。

-7-

第２節

出

勤

及

び

欠

勤

（出勤簿）
第３８条 職員が出勤したときは、自ら出勤簿に捺印しなければならない。
（遅刻及び欠勤）第３９条 職員が病気、私用、その他やむを得ない事由のため遅刻又は欠勤しようとするときは、すみやかに
様式第４号及び様式第５号により所轄の長に届でなければならない。
２．始業時間後１時間を過ぎても届け出がないときは、無断欠勤として処理する。ただし、災害、その他突発的事由などやむを得ないと認められるときはこのかぎりでない。
３．病気のため７日以上勤務できないときは、医師の診断書を提出しなければならない。
４．休日に出勤を命ぜられた職員が事故等により出勤しなかったときは、欠勤とする。
（早退及び時間内休暇）
第４０条 職員が早退し又は勤務時間内に休暇を必要とするときは、様式第５号により所轄の長の承認を得なければならない。
２．すみれホ－ム、ホームはばたきの世話人（夜間支援員）には適用しない。

第３節

勤

務

（勤務時間）
第４１条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き４週１６０時間以内とする。
２．施設別の勤務時間は、別表第１のとおりとする。
３．夜勤者は、おおむね２３時以降入所者の処遇に支障がないかぎり、適宜仮眠することができる。
４．労働時間の起算日は、平成４年１２月２日とする。
５．すみれホ－ム、ホームはばたきの世話人（夜間支援員）については、労働基準監督署の許可を受け、断続勤務とする。
（始業及び終業時刻の記録）
第４２条 記録は自己申告制により、職員は、始業及び終業時に、始業及び終業の時刻を記録しなければな
らない。
（休 憩）
第４３条 職員の休憩時間は、１年を通じ1日１時間とする。
２．すみれホ－ム、ひかりの里ホームはばたきの世話人（夜間支援員）には、適用しない。
（勤務時間の変形）
第４４条 職務の性質上、第４０条第２項別表第１の規定によりがたいときは、所轄の長は別に勤務時間等を定め理事長の承認を得なければならない。
（勤務時間の例外）
第４５条 災害、その他やむを得ない事由がある場合は、第４０条の規定にかかわらず所轄の長は、理事長の承認を得て勤務時間を延長し又は変更し、若しくは休憩時間又は休日であっても勤務を命ずることがある。
２．前項の勤務を命じた場合、所轄の長は業務に著しく支障があると認めたときは、勤務時間を短縮し若しく
は代替休日を与えることができる。
（公民権の行使）-8-第４６条 職員が勤務時間中に、選挙その他公民としての権利を行使するためにあらかじめ申し出たときは、必要とする時間を与えなければならない。
（育児時間）
第４７条 生後１才未満の乳児を育てる職員から育児時間の請求があった場合は、所定の休憩時間のほか１日につき２回各々３０分又はまとめて１回１時間の育児時間を与えなければならない。

第４節

休

日

（休 日）
第４８条 職員の休日は次のとおりとする。
（１）日曜日（２）４週６休制に基づく休日（３）国民の祝日（４）冬期休暇 ４日間（概ね１２月１日から２月末日までの間）（５）夏期休暇 ２日間（概ね７月１日から８月末日までの間）
２．前項の休日に出勤する者には、振替休日を与える。
３．ホームはばたきの世話人（夜間支援員）については、本条第１項の規定にかかわらず所轄の長が別に定める勤務割表によるものとする。
４．すみれホ－ムの世話人（夜間支援員）については、本条第１項の規定にかかわらず、所轄の長が別に定める勤務割表によるものとする。

第５節

休

暇

（休暇の種類）第４９条 職員の休暇は、次のとおりとする。
（１）有給休暇
年次休暇、特別休暇、服喪休暇、結婚休暇、傷病休暇、子の看護休暇、介護休暇、感染症特別休暇（２）無給休暇
産前・産後休暇
２．すみれホ－ム、ホームはばたきの世話人（夜間支援員）には、前項（１）に規定する有給休暇のうち特別休暇についてはこれを適用しない。
（年次休暇）
第５０条 採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した職員に対しては、１０日の年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務するごとに、当該１年間において所定労働日の８割以上出勤した職員に対しては、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。
勤続期間

6 か月

付与日数

10 日

１年
6 か月
11 日

2年
6 か月
12 日

3年
6 か月
14 日

4年
6 か月
16 日

5年
6 か月
18 日

6年
6 か月以上20 日（１）休暇の基準日は４月１日とする（２）年次休暇の総日数は２０日をもって限度とする。
（３）当該年度に使用しなかった残日数は、翌年に限って使用することができる（４）年次休暇は、職員があらかじめ請求する時季に取得させる。ただし、職員が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。
-9-

（５）前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各職員の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
（６）第１項の年次休暇が１０日以上与えられた職員に対しては、付与日から１年以内に、当該職員が有す
る年次休暇日数のうち５日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第４号又は、第５号、第７号の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分から控除するものとする。
（７）休暇は１日単位で与えるものとする。ただし、５日を上限として時間単位で取得することが出来る。
なお、時間に換算する場合は１日を８時間とする。また、特別の事情がある場合は、半日の取得を認めることがある。半日で取得する場合は、半日を４時間とし、休憩時間はないものとする。
（８）休暇は、様式第４号及び第５号により所轄の長に届け出るものとする（特別休暇）
第５１条 特別休暇は次のとおりとする。
（１）採用日から６カ月間の間、一律３日の休暇を与える。
（２）休暇は１日又は時間単位として与えられる。なお、日に換算する場合は８時間を１日とする（３）休暇を請求する場合は、事前に様式第４号及び第５号により届け出し所轄の長の承認を得るものとする（４）採用日から６カ月後に使用しなかった残時間は消滅する。
（産前産後休暇）第５２条 ６週間（多胎妊娠の場合は１4週間）以内に出産予定の女子職員が休暇を請求した場合、これを与えるものとする。
２．出産した場合に、産後８週間を限度として休暇を与えるものとする。ただし、産後６週間を経て勤務に差し支えない旨の医師の診断書を提出した場合は、このかぎりでない。
３．産前産後の休暇を受けようとする者は、様式第４号に医師又は助産婦の証明書を添付し届け出るものとする。
（服喪休暇）
第５３条 職員が親族の喪にあったときは、所轄の長は次のとおり休暇を与えることができる。
区
分
血
族 姻
族
配偶者及び子の場合
継続９日
父 母 同 居 の 場 合〃 ９日 継続９日
父 母 別 居 の 場 合
〃 ７日
〃 ５日
祖 父 母 同 居 の 場 合
〃 ７日
〃 ５日
祖 父 母 別 居 の 場 合
〃 ５日
〃 ３日
兄 弟 姉 妹 の 場 合
〃 ３日
〃 １日
２．休暇の計算は、職員より届け出のあった日の翌日からとする。ただし、出勤前において届け出があった場
合は当日からとする。
３．休暇を必要とする場合は、様式第４号により届け出るものとする。
（結婚休暇）
第５４条 職員が結婚のため休暇を必要とする場合は、所轄の長は７日以内の休暇を与えることができる。
２．休暇を必要とする場合は、様式第４号により届け出るものとする。
（出産休暇）
第５５条 職員の配偶者が出産する場合は、所轄の長は１日以内の休暇を与えることができる。
２．休暇を必要とする場合は、様式第４号及び第５号により届け出るものとする。
（傷病休暇）- 10 -

第５６条 職員が私傷病により入院、自宅静養若しくは勤務時間内に通院する場合は、所轄の長は年３日間の傷病休暇を与えることができる。
２．休暇は、時間単位とし日に換算する場合は８時間を１日とする。
３．休暇を必要とする場合は、様式第５号又は第６号により届け出るものとする（子の看護休暇）第５７条 子の看護休暇については、育児・介護休業等に関する規程により定めるものとする。
（介護休暇）
第５８条 介護休暇については、育児・介護休業等に関する規程により定めるものとする。
（感染症特別休暇）第５９条 職員は、
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止のため、次に掲げる状況に該当する場合には、１回につき３０日以内の感染症特別休暇を与えることができる。３０日以降は就業規程第１１条から１５条に準じる。
（１）新型コロナウイルス感染症に罹患の疑いがあるとき、または罹患した場合。
（２）職員がインフルエンザ・ノロウイルスに罹患した場合。
（３）新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校等などが臨時休業、または子が新型コロナウイルス感染症に罹患の疑いや罹患して子の世話を行うため勤務できないと認められる場合（４）休暇は、１日のほかに、時間・半日単位でも取得でき日に換算する場合は８時間を１日とする。
（５）感染症特別休暇を受けようとする場合は、様式第４号若しくは様式第５号により届け出るものとする。
（６）上記の事由が消滅したときに出勤するものとする。
（休暇の取り消し）第６０条 職員が第４８条から第５８条に定める休暇を受ける場合、所轄の長は産前産後休暇、傷病休暇を除き業務の都合によりこれを取り消しし又は日数を短縮し、若しくは休暇期間中であっても出勤を命ずることがある。
（休暇の計算）第６１条 休日をはさみ休暇（年次休暇及び傷病休暇は除く）を受ける場合は、これを休暇日数に含めて計算
する。

第５章

給

与

及

び

退

職

金

（給 与）
第６２条 職員の給与は、別に定める給与規程による。
（退職金）
第６３条 職員の退職金は、次の各号に掲げる制度を適用する。
（１）独立行政法人福祉医療機構による社会福祉施設職員退職手当共済制度（２）北海道民間社会福祉事業職員共済会による社会福祉施設職員退職手当共済制度

第６章

出

張

（出 張）
第６４条 職員の出張は、別に定める旅費規程による。
- 11 -

第７章

安

全

及

び

衛

生

（安全保持）
第６５条 職員は、できる限り労働災害等の防止及び職場の安全保持に努めなければならない。
（衛生管理）
第６６条 職員は、できる限り清潔に留意し、換気、採光、保温及び防湿等の衛生管理に努めなければならない。
（非常の措置）第６７条 職員は、施設の災害又は事故等の発生を知った場合は、その状況に応じ、臨機の措置を取るとともに、すみやかに所轄の長に報告し、その指示によって行動しなければばらない。
２．理事長は、所轄の長の報告に基づき、職員に対して非常出勤を命ずることができる。
（就業の制限・禁止）
第６８条 職員が、伝染性疾患、精神病その他の疾病により他に害をおよぼすおそれがあるときは、所轄の長
は医師の診断書により就業を制限し、又は禁止することがある。
（健康診断）
第６９条 職員は、毎年１回以上の定期健康診断を受けなければならない。
２．所轄の長は、健康診断書に基づき特に必要と認めたときは、業務の軽減、治療その他の措置を命ずること
がある。
第８章

災

害

補

償

（災害補償）
第７０条 職員が、業務上又は通勤災害により傷病にかかりもしくは死亡したときは、労働者災害補償保険法を適用する。
２．災害補償は、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償及び葬祭料とする。
（業務上の傷病休暇）第７１条 職員が、業務上の災害によって傷病にかかり医師の診断書により療養が必要とされる場合は、３０
日を超えない範囲で療養に必要とする日数を業務上傷病休暇として与えるものとする。
２．前項の休暇については、３０日間を出勤扱いとする。

第１０章

副

業

・

兼

業

（副業・兼業）第７２条 職員は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２．職員は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、様式第１３号により届出を行い、理事長の承認を受けなければならない。
３．第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、法人は、これを禁止又は制限することができる。
（１）長時間労働や深夜帯労働により、本来労務提供上の支障がある場合（２）企業秘密が漏洩する場合- 12 -

（３）法人の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合（４）競業により、法人の利益を害する場合
４．職員は、第２項の届け出内容に変更があった場合、速やかに様式第１４号により届出を行い、理事長の承認を受けなければならない。

第１１章

雑

則

（資格及び免許）
第７３条 職員がその職種に必要な資格、又は免許等を取得する場合、理事長が必要と認めたときは、その費用の一部もしくは全額を補助することができる。
（被服類の貸与）
第７４条 所轄の長は、職員が必要とする被服類を貸与することができる。

附則

１．この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
２．平成２年７月１日制定の就業規程は廃止する。

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