年金改革に関する提言〜厚生年金の民営化とその受け皿としての企業年金制度の整備〜

１９９８年７月２７日
２１世紀政策研究所

1998．7．27
21 世紀政策研究所
年金改革に関する提言〜厚生年金の民営化とその受け皿としての企業年金制度の整備〜
（目次）

ページ

今回の提言の意義

2

年金改革に関する提言（概要）3

第1章

年金改革についての考え方

4

1．公的年金制度についての論点

4

2．企業年金制度についての論点

5

3．年金資産運用についての論点

6

4．我々の年金改革案とその原則

8

第2章

10

公的年金制度の改革

1．修正積立方式の意味

10

2．賦課方式に必要な覚悟と合意

13

3．基礎年金部分の消費税方式化と報酬比例部分の積立方式への移行

14

4．積立方式への移行の経済的意味

15

5．「二重負担の問題」

17

第 3 章公的年金制度改革についての試算

18

1．現役世代への分配金についての試算

18

2．移行コストのファイナンスと年金改革案の国家財政への影響

21

第4章

24

企業年金制度の改革

1．企業年金におけるリスクとリターンの関係

24

2．確定給付型年金と確定拠出型年金

26

3．アメリカの企業年金制度から得られるもの

27

4．日本で求められる企業年金のインフラ整備

29

5．企業年金税制のあり方

29

6．日本版 IRA 創設の必要性

30

7．報酬比例部分を代替する部分の強制加入について

30

第 5 章おわりに

31

別紙資料

32

1

今回の提言の意義
何が実現するのか、またそのために何を整備しなければならないのか。
（個人）
・生涯にわたる生活設計が可能となり、堅固な生活の枠組が期待できる。
・この堅固な生活の枠組を前提として、個人は自己がとりうるリスクについて見極めが可能となる。
・こうしたリスクティキングの機会を個人に対して開くことは、金融資産の配分に大きな変化をもたらす可能性がある。
（社会）・これまでの世代間扶助という温情主義的な、しかし負担と給付の関係が曖昧なもの
から、自己計算に基礎を置いたものになる。
・自己の差配のもとで個々人が独立性を求めるのが前提。
・しかし、社会における連帯はもちろん重要である．その基礎として、消費額に応じて税負担をおこない、これが基礎年金の財源となる仕組みを受け容れる。
（政府）
次のような制度整備が不可欠となる。
・消費税率に相当するものが高まるため、前段階税額控除方式の付加価値税システムの導入が前提となる。そしてこのことは、事業法人番号の導入を不可避とする。
・年金勘定を個人ごとに把握するため、個人ごとの年金番号が導入される。これを納税者番号と位置づけ、金融資産取引において不可欠な条件とする。
・所得把握が可能となるため、negativeincometax の導入ができる。これにより、生活保障などのシステムが一挙に簡素化できる。
・他方、ハンディキャップをもつ人々や重篤な人々に対しては、セーフティーネット
を明確に用意せねばならない。
（経済システム）・地下経済の発生の契機を封じ込め、負担を一定のリスクをとる投資に置き換えるシ
ステムヘの転換が可能となる。
・こうした公開性の高いシステムは、公平性の高いシステムでもある。
・自己決定、自己責任が前提となるため、投資資源について効率の高い配分が可能となる。
・年金勘定が結果として株式持合いをほぐし、受け皿としての機能を果たし、働く者のための資本主義という統治を実現するきっかけとなる可能性がある。
・長期的な経済社会の健全性は、個人の堅牢な生活意識と効率的な資源配分を背景として担保されるという考え方が定着することが期待される。

2

年金改革に関する提言（概要）① 基礎年金部分については、税（消費税）方式にする。
② 厚 生 年 金 の 報 酬 比 例 部 分 は 廃 止 し 、積 立 金 を 個 人 別 勘 定 に 分 配 し て 積 立 方式に移行し、民営化する。
報酬比例部分を廃止のうえ、積立方式に移行するに際しては、次に掲げるスキームによる。
(1) 過 去 期 間 の 保 険 料 に 対 応 し た 未 積 立 債 務 を フ ァ イ ナ ン ス す る 。
(2) （ 1） で フ ァ イ ナ ン ス さ れ た 未 積 立 債 務 と 現 存 の 積 立 金 の 合 計 を 個 人
別勘定に分配する。
(3) 現 役 世 代 は こ れ ま で 払 っ て き た 保 険 料 に 対 応 し た 分 配 金 を 受 け 取 る
一方、引退世代に対しては、現行どおりの年金を給付する。
(4) 現 役 世 代 が 受 け 取 っ た 分 配 金 は 強 制 加 入 の 企 業 年 金 等 に 移 行 す る 。
未積立債務のファイナンスについては、次に掲げる方策をとる。
(1) 報 酬 比 例 部 分 の 年 金 給 付 債 務 を 、引 退 世 代 に 対 す る こ れ か ら の 給 付 の部分と現役世代がこれまで払ってきた保険料の積立金の部分に大別する。
(2) 引 退 世 代 へ の こ れ か ら の 給 付 に つ い て は 、各 年 度 ご と の 財 政 負 担 と する(3) 現 役 世 代 へ の 積 立 金 の 分 配 に つ い て は 、積 立 金 と 、不 足 す る 部 分 に つ
い て は 60 歳 時 点 で 現 金 化 で き る 交 付 国 債 で フ ァ イ ナ ン ス す る こ と とする。
(4) 財 政 負 担 お よ び 交 付 国 債 償 還 の 財 源 の う ち 、200 兆 円 に つ い て は 、永久国債の発行でまかなう。
③ 課 税 繰 り 延 べ の 税 制 優 遇 を 与 え た 確 定 拠 出 型 年 金 を 導 入 す る 。全 て の 確 定
給 付 型 年 金 に つ い て 課 税 繰 り 延 べ の 税 制 優 遇 を 与 え る（ 受 給 時 課 税 へ の 一
本 化 、 公 的 年 金 等 控 除 廃 止 、 特 別 法 人 税 廃 止 ）。
④ 企 業 年 金 に つ い て 、情 報 開 示 を 進 め る ほ か 、受 託 者 責 任 を 明 確 化 す る 法 整備を進める。
⑤ 日 本 版 Ｉ Ｒ Ａ（ 企 業 年 金 に 加 入 し て い な い 給 与 所 得 者 を 対 象 に 、一 定 限 度
額 内 の 積 立 金 に つ い て 課 税 繰 り 延 べ の 税 制 優 遇 を 与 え る 制 度 ）を 創 設 す る 。

3

第1章 年金改革についての考え方「年金は当てにできな
い 」「 自 分 た ち は 本 当 に

資料 1
（％）
80
70

年金を受給できるのだろ

老後の不安理由

71.0
65.7

60

（複数回答）

50

うか」といった声がよく

40
30

9.0 9.0

7.8

8.6

4.7

4.5 4.2

世 代 間 の 考 え 方 が 違 ってく る こと の不 安

配 偶 者 に先 立 た れ る 不 安

動 く こと が でき な く な る
不安病 気 がち で日 常 生 活 に不自由する

物 価 上 昇 によ る 収 入 の目
減り

医 療 費 が かさ み生 活 が苦
しく な る平 成 8 年 11 月 に お こ な

蓄 え が底 を つ いて足 り な
くなる不安

し た の で あ る 。ち な み に 、

11.313.0

4.6

寝 た き り な ど で人 の介 護
を 受 ける 不 安クター（危険要因）と化

18.116.8

20.6
16.2

10
年 金 や退 職 金 な ど の期 待
通 り の受 給いる年金が、リスクファ

平成5年
平成8年

28.5
24.0

家 族 の人 間 関 係 の不 安は、本来、老後の生活を

0

26.725.5

住 宅 に つ いて の不 安

20

29.230.9

病 気 がち で趣 味 な ど が できな い聞かれる。日本において安定させる役割を担って

32.131.6（注）調査対象：世帯主年齢30〜59歳の世帯、サンプル数：3444（出所）郵政省「個人年金に関する市場調査（平成8年11月）」

わ れ た 郵 政 省 の「 個 人 年 金 に 関 す る 市 場 調 査 」（ 資 料 １ ）に よ れ ば 、老 後 の 不
安理由のトップは「年金や退職金などの期待通りの受給に対する不安」であり 、全 体 の 71％ の 人 が 不 安 と 回 答 し て い る 。し か も 不 安 と 回 答 し て い る 人 が平 成 ５ 年 の 調 査 に 比 べ て 5.3％ ポ イ ン ト も 上 昇 し て い る 。
わが国の年金制度は、あらかじめ一定の人口成長率や経済成長率を前提として設計されている。保険料をいくら支払い年金をいくら受け取れるかがあ
らかじめ分かっていれば、生涯の生活設計を立てやすいからだ。しかし、人口の年齢構成や経済の成長率といった社会経済状況は予測通りにはいかない。
いま年金制度を不安視する声が高まっているのは、少子・高齢化が予想を上回る急速な勢いで進みつつあることや経済の成長率が低いことによるものである。
そこで本章では、公的年金制度および企業年金制度についていまどのような議論がおこなわれているか簡単に整理したうえで、我々の提言する年金改革案とその背景にある原則について述べる。
資料 2

１．公的年金制度についての論点

厚生年金の保険料率見通し

年度
保険料率
1998
17.35
2000
19.5
2010
24.5
2020
29.5
2025
34.3
（出所）厚生省

公的年金制度においては、少子・高齢化の急速な進展とともに、現行の仕組みを将来にわたって維持していくことが困難化しつつある。厚生省から発表された新人口推計対応の厚生年金財4

政 見 通 し （ 資 料 ２ ） に よ れ ば 、 現 行 17.35％ の 保 険 料 率 は 徐 々 に 引 き 上 げ ら
れ 、2025 年 に は 34.3％ ま で 引 き 上 げ な け れ ば な ら な い 。1994 年 度 の 厚 生 年
金制度改正時に厚生省が実施した有識者調査では将来の保険料負担の限界は30％ 程 度 と す る 回 答 が も っ と も 多 か っ た こ と な ど か ら 判 断 し て 、34.3％ と いう高率の保険料率のもとで年金制度を運営するのは困難であろうという声が高まっている。
こうした状況下、現行の厚生年金の保険料引き上げを前倒し実施するか、
もしくは年金給付をカットするか、という拠出と給付に関する見直しが検討
さ れ て い る 。 平 成 9 年 12 月 5 日 に 、 厚 生 省 は 年 金 改 革 に つ い て の 「 ５ つ の選 択 肢 」（ 別 紙 資 料 １ ）を 公 表 し た 。A〜 D 案 は 、基 本 的 に 現 行 の 仕 組 み を 維
持したうえで、保険料の引き上げまたは給付のカットをどのように組み合わせ、世代間の拠出と給付に関する公平性をいかに確保するのかという視点に立 っ た 改 革 案 で あ る 。こ れ に 対 し E 案 は 、厚 生 年 金 の ２ 階 部 分（ 報 酬 比 例 部分）を積立方式に改め、民営化しようというプランである。
このほか、同一世代内の年金制度加入者間での拠出と給付との公平性をはかる視点から年金改革を求める声がある。国民年金の第１号被保険者（自営業者など）のうち１割以上が保険料未納であるといった問題、国民年金の第３号被保険者（サラリーマンの妻）が基礎年金部分について保険料負担なし
で給付を受けている（保険料は厚生年金全体で負担している）ことに関する問題、などに関し、公平な解決が求められている。

２．企業年金制度についての論点
企業年金制度においては、年金財政の悪化が大きな問題となった。企業年金においては、年金給付額があらかじめ定められ、それを予定利率で割り引いて保険料が決定される。 資料 3 厚生年金基金の運用利回りと予定利率
資料３のように運用利回りが低下し、予定利率を下回ったことなどを主因

（％）
10
9

として、財政が破綻して7

基金が解散を余儀なくさ

5

運用利回り
予定利率（5.5％）

9.39

8

8.56
7.46
6.85

6

5.71

4

れるケースや、予定利率の引き下げ（保険料の引き上げ）がおこなわれる
ケースが増えてきている。

4.16

3

4.32
3.23

2
1

3.52

（年度）

0
1987

1988

1989

1990

（注）運用利回りは簿価による総利回り

5

1991

1992

1993

1994

1995

（出所）厚生年金基金連合会

運用利回りが予定利率を下回ると、未積立債務が発生する。未積立債務が増 え れ ば 、企 業 は こ れ を 補 填 し な け れ ば な ら ず 、企 業 収 益 が 悪 化 す る 。ま た 、
1997 年 度 か ら 年 金 資 産 の 評 価 が 簿 価 基 準 か ら 時 価 基 準 に 変 更 さ れ た 。加 え て2000 年 度 を 目 途 に 、企 業 が 年 金 資 産 お よ び 債 務 を 開 示 す る こ と が 義 務 づ け られる見通しである。そうなれば、年金財政の悪化は企業のバランスシートの悪化を意味するようになる。すなわち、これからは年金財政の悪化が企業経営上きわめて重要な問題となる。
このほか、現行の企業年金制度が雇用の流動化を妨げているという議論があ る 。 厚 生 年 金 の ３ 階 部 分 （ 企 業 年 金 部 分 ） に つ い て は 、 加 入 期 間 20 年 未
満の者への年金給付は義務付けられていないし、適格退職年金については、
加 入 期 間 20 年 未 満 の 者 へ の 年 金 給 付 は 原 則 認 め ら れ て い な い か ら で あ る（ イ
ギリスでは２年以上、アメリカでは原則５年以上の加入期間がある者には年金 支 給 が 義 務 づ け ら れ て い る ）。加 え て 、日 本 で は 確 定 給 付 型 の 企 業 年 金 し か
認められていないので、転職時に各自の持ち分が計算できず、年金のポータ
ビリティーが確保されていないのも問題であると批判されることが多い。
資料 4

３．年金資産運用についての論点

個人金融資産と年金資産（1998年3月末現在）
42兆円
677兆円
111兆円
年金信託
33兆円
個人年金
33兆円
企業年金
45兆円
その他信託
40兆円
その他保険
217兆円
有価証券
99兆円
投資信託
28兆円
個人金融資産合計
1239兆円

年金資産運用の問題も非常に重要

現金
預金
年金

である。資料４からも明らかなように 、 1997 年 度 末 現 在 の 年 金 資 産 は 、公 的 年 金 約 134 兆 円 、 私 的 年 金 約111 兆 円 合 わ せ て 約 235 兆 円 に も およぶ。これは、個人金融資産に公的
年 金 資 産 を 加 え た 約 1370 兆 円 の 約

公的年金資産134兆円（注）厚生年金代行部分は企業年金に含まれる
公的年金資産は国民年金・厚生年金のみ。
その他、共済等の積立金が45兆円ある。
（1997年3月末現在）（出所）日本銀行「資金循環速報」

17％ に あ た る 。か つ て 、ア メ リ カ の社会学者であるピーター・ドラッカ
ーが、年金資産の増大が経済に与える影響の大きさを「見えざる革命」と指摘したように、日本経済においても、資金配分のなかで年金資産の果たすべき役割は非常に大きくなってきている。
現在、公的年金の積立金は全額大蔵省の資金運用部に預託することが義務
づ け ら れ 、こ れ が 財 政 投 融 資 の 原 資 に な っ て い る 。1986 年 度 か ら は 年 金 福 祉
事業団が資金運用部から預託金利と同じ金利で借入をおこなうかたちで一部
自 主 運 用 が お こ な わ れ て い る 。 1996 年 度 末 に お け る 公 的 年 金 の 積 立 金 126
6

兆 円 の う ち 、92 兆 円 は 資 金 運 用 部

資料 5

年金積立金の流れ

を通じて財政投融資に使われ、残り の 34 兆 円 の う ち 24 兆 円 が 市 場
で 運 用 さ れ 、10 兆 円 が 住 宅 融 資 等

厚生省
被保険者
事業主

年金受給者
年金積立金
126兆円

保険料

に充当されている。しかし、資金預託

運 用 部 の 預 託 金 利 は 10 年 利 付 国

資金運用部

債の金利を基準として決められる
ため、長期性資産である年金の運借入用方法としてみた場合、効率的な年金福祉事業団

投資となっているか疑問が残るほ

年金給付

借入

市場運用事業 住宅投資等
24兆円
10兆円

財投機関
その他の分野
92兆円

か、財政投融資の仕組み自体が効率的な資金配分を実現するものであるかどうかもきわめて疑わしい。
次回の年金改正にあわせ、公的年金の積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに年金福祉事業団を廃止して、厚生大臣の責任において新たな機関で自主運用とすることが決まっているが、そうなれば、巨額の資金をも つ 公 的 運 用 機 関 が 誕 生 す る こ と に な り 、 市 場 で の fair price の 形 成 が 阻 害される可能性が懸念されている。
また、企業年金の資産運用ポートフォリオは、国内
公 社 債 投 資 が 45 ％ を 占 めるなど、きわめてリスク回避 的 で あ る（ 資 料 ６ ）。こ れ
は、これまで年金資産の運用 自 体 が 5:3:3:2 規 制 に よ

資料 6

日米の年金運用のポートフォリオ

米国（96年9月末、％）日本（97年3月末、％）企業年金 公務員年金
厚生年金基金
株式
63.0
53.6
国内株式
21.8
債券
26.9
35.8
公社債
44.1
22.1
現金
2.6
3.0
外貨建証券
不動産
4.0
3.3
貸付金
8.0
モーゲージ
0.4
1.1
財投協力
0.1
その他
3.1
3.2
その他
4.0
合計
100.0
100.0
合計
100.0
（出所）「Pension&Investments」、厚生年金基金連合会

り 縛 ら れ て き た（ 1998 年 度には完全撤廃）ことを反映した結果と考えられるが、そもそも企業においても、リスクを負担してまで年金資産の高い運用利回りを求めるというインセ
ンティブがあまりなかった。運用利回りが上昇し、積立金が余剰になれば、保険料の引き下げや給付の改善がはかれるが、その際企業に残るメリットは企業拠出部分だけに限定される。したがって、企業はこれまで資産運用会社に高い運用利回りを厳しく求めることがあまりなく、年金資産のポートフォ
リオは過度にリスク回避的になっていった。このことは、ベンチャー企業などハイリスク・ハイリターン型の経済主体による資金調達が必要以上に困難になることを通じて、経済の効率的な資金配分を歪めていた可能性が高い。

7

加えて、日本の運用機関にリスクをマネージする能力を高めようという意欲を希薄にさせ、ひいては日本の運用機関の運用能力を低下させる一因となったと考えられる。
しかし、公的年金制度の民営化を通じて政府部門に留保されていた年金積立金を解放し、その投資手法をあらためれば、市場による資金配分機能がさらに高まり、リスクをとる意欲のある人がリスクをとれるようになる結果、日本経済が活性化することが見込まれる。

４．我々の年金改革案とその原則
以上のような議論からも明らかなように、現行の年金制度の抱える問題点
は、おおむね次の 4 点に集約できる。
① 年金制度の将来にわたる持続可能性② 公的年金制度における拠出と給付に関わる公平性の問題③ 労働市場の変化のもとでの年金制度のあり方④ 年金資産運用における適切なリスクとリターンの関係
我々は、この４点を念頭に置いて年金改革案を提言する。この年金改革案
は 、「 基 礎 年 金 部 分 の 消 費 税 方 式 化 、報 酬 比 例 部 分 の 民 営 化 、積 立 金 の 個 人 別勘定への分配」からなる公的年金改革と「確定拠出型年金の導入、受託者責任の明確化と受給権の保護、日本版ＩＲＡ（個人退職勘定）の創設」からなる企業年金改革により特徴づけられる。退職後の所得保障という社会保障の観点からすれば、公的年金改革と企業年金改革は不可分であり、一体としておこなう必要がある。
内容に関する詳しい説明は次章以下に譲るとして、この提言はひとつの原則 に 基 づ い て い る こ と を 説 明 し た い 。そ れ は 、「 物 事 に 対 す る 各 人 の 関 与 と 責任を明確化する」ということである。これまでの日本においては、政治、経済から安全保障に至るまで、各人の関与と責任が曖昧にされてきた。政官財のもたれあい、株主持ち合いによる資本市場を通じたコーポレートガバナン
スの後退など、誰が何に関与しどういう行動をとる責任があるのか、といった点をはっきりさせず、それをきわめて曖昧にしてきたのである。各人の関与と責任を明確化すれば、それはとりもなおさず各人の行動に一定の基準を作り出し、物事に規律をもたらすことにつながる。
年金に対する各人の関与と責任を明確化するためには、まず公的年金および企業年金の未積立債務の現状とその実態を明らかにする必要がある。そのうえで、公的年金については、退職後の生活の最低保障といった社会全体で8

配慮すべき部分と、個人が自らの責任で対処すべき部分にはっきりと切り分
け、前者に相当する基礎年金部分は消費税を財源として国民全体で負担する
一方、後者の報酬比例部分については、民営化のうえ、積立方式に移行すると同時に個人別勘定で管理するのが望ましいと判断される。企業年金についても、確定拠出型年金を導入のうえ、個人あるいは企業のいずれが運用リスクを負担するのかについて明確にすると同時に、受託者責任の明確化と受給権の保護をはかる必要がある。そうすれば、政府、家計、企業の各部門の関与と責任が明確化になる。そして、そうした条件のもとで、各人が自らの資産運用目的に応じたリスクを負担して投資なり消費をおこなうこととなり、各人の行動に規律がもたらされることになる。
す な わ ち 、政 府 部 門 が 公 的 年 金 の 未 積 立 債 務 を 負 債 と し て 認 識 す る こ と は 、歳出の合理化、効率化に向けた強い動機を与える。そして、その結果として不必要な公共投資の見直し、より効率的な財政運営につながることが期待される一方、家計が自らの年金積立の持ち分をはっきり認識すれば、自らの生涯生活設計に基づいた行動をとることがより容易になる。例えば、老後も住
みやすい住宅の取得や将来のための教育プログラムへの参加など、退職後を展望した支出についてもより弾力的に実行できるようになることが見込まれる。実際、シンガポールなどの年金制度の一部では、住宅・教育投資を目的としてのために年金資産を一部取り崩すことが認められている。加えて、自らの年金持ち分がはっきりすれば、将来の生活設計の見通しが立たないために消費や投資をする意欲がそがれるという事態も回避されるにとどまらず、
年金資産を自らのものとして強く認識することを通じて、年金資産運用に対するチェックの目も一段と厳しくなると考えられる。
年金資産・債務の時価評価と開示が義務づけられると、運用リスクとしての未積立債務が明確に測定可能となる。そうなれば、運用リスクのどの部分を誰が負担するべきなのかが真剣に議論されよう。また、確定拠出型年金が導入されれば、企業は労使関係などを考慮して最適な年金制度を選択することができる。確定給付型年金の採用という意思決定は、企業に対し運用リス
クの負担を求める一方で、優秀な人材を確保する手段として機能する。確定
拠 出 型 年 金 が 採 用 さ れ れ ば 、企 業 は 運 用 リ ス ク と い う 呪 縛 か ら 解 き 放 た れ る 。
以下では、我々の提言する年金改革案について詳しく述べる。第２章では公的年金制度の改革について論じる。第３章では現役世代への分配金、移行コストのファイナンスとその国家財政への影響の試算を示す。第４章では、企業年金制度の改革について論じる。

9

第２章

公的年金制度の改革

公的年金制度については、様々な問題点が指摘されるとともに、その改革のあり方をめぐって種々の議論が提示されている。そうした議論は次のように 大 別 で き る 。第 １ は 、「 年 金 は 当 て に で き な い 」、「 自 分 た ち は 本 当 に 年 金 を受給できるのだろうか」といった声に代表されるような年金の将来にわたる
持 続 可 能 性（ sustainability）に 関 わ る 問 題 で あ る 。第 ２ は 、世 代 間 あ る い は同一世代内におけるの拠出と給付のバランスの公平性に関わる問題である。
具体的には、国民年金の第１号被保険者の保険料未納の問題、国民年金の第３号被保険者が基礎年金部分について保険料負担なしで給付を受けていること に 関 す る 問 題 、な ど が 挙 げ ら れ る 。こ う し た 問 題 の 本 質 は ど こ に あ る の か 。
以下では、現行の公的年金制度の財政方式である修正積立方式の意味すると こ ろ を 理 解 し た う え で 、「 基 礎 年 金 部 分 の 消 費 税 方 式 化 、報 酬 比 例 部 分 の 民営化、積立金の個人別勘定への分配」からなる公的年金改革についての提言することとしたい。

１．修正積立方式の意味
日本の公的年金制度は修正積立方式と呼ばれる仕組みに基づき設計、運営されている。この修正積立方式に関して「積立方式と賦課方式の中間的な仕組 み で あ る 」 と か 、「 事 実 上 の 賦 課 方 式 で あ る 」 と 説 明 さ れ る こ と が 多 い が 、一般にその仕組みはよく理解されていない。しかし、実はこの修正積立方式という仕組みこそが、公的年金制度に対する各人の関与と責任を曖昧にし、問題を複雑化する一因になったのである。
年金の財政方式には、積立方式と賦課方式がある。積立方式とは、引退世代となったときに受け取る年金の原資を現役時代に自分で積み立てる仕組みのことをいう。自己責任の原則に基づき、自分の年金を自分で準備するというのが積立方式なのである。これに対し、引退世代の受け取る年金をその時の現役世代から徴収する保険料でまかなう仕組みのことを賦課方式という。
つまり、賦課方式は、世代間の助け合いの原則に基づき、現役世代がその時の引退世代の年金給付をまかなうところに特色がある。
欧 米 各 国 の 公 的 年 金 制 度 は 、お お む ね 20 世 紀 前 半 に 、積 立 方 式 で ス タ ー ト
した。①当時は公的な仕組みを通じて世代間の所得再分配をおこなうという発想がなかった、②高齢化があまり進んでいなかったため、退職後の所得保
障を私的扶助に任せること自体、とくに大きな問題とならなかった、からで10ある。しかし、その後における高齢化の進行や激しいインフレによる積立金の減価などを主因として引退世代への給付原資を十分確保することができな
く な っ て い っ た た め 、1950 年 前 後 を 境 と し て 欧 米 の 公 的 年 金 制 度 は 相 次 い で賦課方式へと移行した。
日 本 で も 、1944 年 に 厚 生 年 金 保 険 法 に よ り 厚 生 年 金 が 積 立 方 式 で ス タ ー ト
し た が 、1954 年 の 新 厚 生 年 金 保 険 法 で 修 正 積 立 方 式 へ と あ ら た め ら れ た 。修
正積立方式とは、引退世代への給付についてはその時の現役世代から徴収した保険料でまかなうことを基本原則にしつつも、年金制度が成熟化していない（引退世代の人口の比率が高まったのち高位安定する）ときに徴収する保険料の中の一部を将来の給付原資として積み立てておき、年金制度が成熟化したときに、引退世代に対する給付の一部をその積立金の運用収入でまかな
う仕組みである。わが国の場合、これまでの間、年金制度が成熟化していなかったため、徴収した保険料はその時の引退世代に対する給付だけでなく積立 金 の 積 み 増 し に 使 わ れ て き た 。そ し て 将 来 、年 金 制 度 が 成 熟 化 し た 時 に は 、積立金の運用収入を引退世代に対する給付原資の一部に充当することになっ
ている。
資料 7

各国の公的年金制度の沿革

アメリカ
イギリス
1935
1908
連邦社会保障年金無拠出老齢年金（積立方式）
1925
1939
老齢拠出年金（賦課方式へ移行）（積立方式）

フランス
1930
社会保険制度ドイツ
1889
老齢・廃疾保険（積立方式）

1948
特別制度･一般制度分立1911（賦課方式へ移行）
帝国保険制度

スウェーデン
1913
国民年金保険（積立方式）

日本
1944
厚生年金保険法（積立方式）

1935
基礎年金制度（賦課方式へ移行）

1954
定額＋報酬比例（修正積立方式）

1972
1946
1983
1957
物価スライド導入 国民保険制度支給開始年齢引き下げ 第1次年金改革
1946
1961
（ベバレッジ報告）（賃金スライド・
国民年金（ＡＦＰの原形 国民年金
1983
積立金12ヶ月）（所得比例）（国民皆年金）積立強化
1961（賦課方式へ移行）
1969
1962
1986
（賦課方式へ移行）国民付加年金（ＡＴＰ） 基礎年金導入
1975
国家所得比例年金1995
1994
所得比例部分に支給開始年齢引き上げ
積立方式導入（出所）年金資金運用研究センター「年金資産運用に関する国際比較調査」などより作成賦課方式の場合、引退世代の受け取る年金はその時の現役世代から徴収されるため、保険料の水準は現役世代と引退世代の人口構成比率に大きく依存する。引退世代に比べて現役世代が多いときには保険料は安くなるが、引退世代に比べて現役世代が少なくなると保険料が高騰する。修正積立方式は、年金制度が成熟化していない間に積み立てられた積立金がバッファーとなって年金制度が成熟化したときの保険料の高騰を緩和するという利点がある。
日本が修正積立方式を採用できたのは、当時の欧米諸国に比べて人口の高齢

11

資料 8

化が進んでいなかったため、現役世代の保険料で引退世代に対する年金給付をまかなってもなお積立金を積み増す余裕があったからである。

各国の公的年金制度の財政方式と積立金

財政方式
積立金の状況
アメリカ
賦課方式
1年分
イギリス
賦課方式
2ヶ月分程度
フランス
賦課方式
若干の積立金
ドイツ
賦課方式
1ヶ月分
スウェーデン 賦課方式
1年分
日本
修正積立方式
5年分程度（出所）年金資産運用研究センター「年金運用に関する国際比較調査」

修正積立方式の採用は、保険料を平準化させるうえで一定の役割を果たしたがその一方で、公的年金制度が世代間の助け合いの原則で運営されているという認識の希薄化を媒介として、次のような副作用を引き起こした。
第１に、修正積立方式という呼称が支払った保険料が将来自分の受け取る年金にリンクしているという錯覚を生み、この仕組みのなかでも拠出と給付のバランスが世代間で公平でなければならないという考え方が醸成された。
しかし実際は、賦課方式を原則とする修正積立方式においては、積立金というバッファーは存在するにせよ、現役世代と引退世代の構成割合が変化すれ
ば、先に指摘したように保険料は当然変化する。したがって、将来、少子・高齢化が進めば、拠出と給付のバランスなどおかまいなしに保険料は高騰す
る の は 当 然 で あ る 。そ う し た 保 険 料 の 高 騰 を 少 し で も 抑 制 し た い の で あ れ ば 、
年金給付をカットする以外に途はない。また、少子・高齢化が進めば、その時どのような経済情勢にあろうとも、保険料の高騰か給付のカットの選択かという二者択一的な選択が我々に突きつけられてくる。現行の仕組みを継続する限り、我々はこの事実から決して逃れることはできない。
第２に、同一世代内における拠出と負担のバランスに関する公平性という問題が、全く別の観点から議論され、無用の混乱を招くことになった。賦課
方式は、基本的に所得移転をおこなう仕組みであり、年金を受け取るのは政府により現役世代が助ける必要があると認定された人々である一方、保険料を払うのは引退世代を助ける義務があると認定された人々である。したがって、第１号被保険者の保険料未納の問題は、引退世代を助ける義務を果たしていないという観点から論じられるべき問題であり、保険料未納者には年金が支払われないといった次元で保険料徴収について議論するのは誤りである。
また、第３号被保険者の問題に関しては、サラリーマンの妻が引退世代の年
金 を 支 え る 義 務 を 負 う べ き か 否 か を 議 論 す べ き で あ り 、「 保 険 料 を 払 っ て い
な い の に 年 金 を 受 け 取 る の は お か し い 」、「 共 働 き 世 帯 と 比 較 し て 不 公 平 だ 」、といった次元の議論ではない。

12

いずれにしても、わが国において公的年金制度の財政方式として採用された修正積立方式は、賦課方式と積立方式の考え方の境界を曖昧にし、公的年金制度の様々な問題の本質を見失わせてしまったといっても過言ではない
諸外国においても、少子・高齢化が進んでおり、公的年金制度の見直しが議論されている。その論点は、日本と同じく、公的年金制度の持続可能性の問題、世代間の給付と負担の公平性の問題、世代内の給付と負担の公平性の問題、に集約される。ただし、諸外国においては、こうした問題の本質が年金制度の財政方式にあるという事実が認識され、賦課方式か積立方式か、言い換えれば世代間の助け合いの精神か自己責任の精神のいずれに基づいて公的年金制度を設計するのが望ましいか、というはっきりとしたかたちでの議論がおこなわれている点で日本と異なる。アメリカやイギリスなどでは公的年金制度を積立方式にあらためようという動きが見られるほか、チリをはじめとする南米諸国や東欧諸国では公的年金制度に代えて強制加入の民営年金制度が導入されている。ドイツでも、断念されたものの、積立方式への移行は議論された。諸外国ではこうした議論が盛んにおこなわれているにもかか
わらず、日本では、その財政方式の曖昧さもあって、公的年金制度そのものにまで遡って議論することがほとんどおこなわれていない。あるのは、現行の制度を前提とした拠出と給付のバランスの議論のみである。

２．修正積立方式に必要な覚悟と合意
諸外国の年金給付を調べてみると、定額、就業中の所得に対応した額、もしくはその組み合わせのいずれかになっている。それはまた、退職後の生活保障のあり方に関する考え方の相違を反映したものであり、年金給付により生活の資料 9

各国の公的年金制度の給付設計

仕組み
アメリカ
所得比例
イギリス
定額＋所得比例
フランス
所得比例
ドイツ
所得比例
スウェーデン 定額＋所得比例
日本
定額＋所得比例（出所）年金資産運用研究センター「年金運用に関する国際比較調査」

最低限を保障とする考え方では定額制が、就業中の所得に応じた生活保障を重視する考え方からは所得比例制
が、それぞれ主張される。日本の公的年金制度は、定額の基礎年金部分と就業中の所得に対応した報酬比例部分からなる。つまり、退職後の生活保障に関しては、生活の最低保障に加えて、生活をより豊かにするための就業中の所得に応じたプラスアルファをおこなうという考え方が重視されている。
それゆえ、ここでは、日本の公的年金制度の財政方式について、基礎年金

13

部分と報酬比例部分に分けて検討する。前述のとおり修正積立方式では、積立金というバッファーは存在するにせよ、現役世代と引退世代の構成比率がかわれば保険料は当然変化する。したがって、将来少子・高齢化が進めば進むほど、拠出と給付のバランスなどおかまいなしに当然の結果として保険料は高騰する。そして、それを少しでも抑制しようとすれば、年金給付をカットする以外に途は残されていないのである。この仕組みで公的年金制度を引き続き運営するのであれば、人口の高齢化という制御不可能な要因いかんでこうしたことが起こりうることを覚悟するという国民的合意が必要とされる。

３．基礎年金部分の消費税方式化と報酬比例部分の積立方式への移行
基礎年金部分については、退職後の生活の最低保障であるという性格を反映して、その時の物価水準等に応じた確実な給付が求められる。基礎年金部分に関しては、どんなことがあっても国民全体で支えるべきであるという点に関する合意は容易に得られるであろう。したがって、確実な給付を国民全体からの確実な拠出によりまかなうという観点からすると、基礎年金部分については消費税を財源とした賦課方式が適切と思われる。基礎年金部分を消費税によりまかなうと、第１号被保険者による保険料未納の問題、第３号被保険者の問題、といった世代内の公平性の問題も解決される。国民年金の保険料を納付していない人、サラリーマンの妻も、引退世代の生活の最低保障部分を支えるべきであるという主張については合意が得られるはずである。
また、消費税を財源とすれば、インフレによる目減りも少なく、その時々の物価水準等を反映した給付をおこないやすい。
それでは、報酬比例部分についてこうした合意は得られるだろうか。報酬
比例部分は、より豊かな老後の生活を目的として、就業中の所得に応じて支給されるプラスアルファの部分である。公的年金制度について、拠出と給付の対する不安・不満が高まってきているのは、実はこの報酬比例部分に関する議論なのである。報酬比例部分に関しては、引退世代の年金給付の報酬比
例部分までその時の現役世代で支えるという合意は得られていないと考えるのがむしろ自然である。これまでの間、まさかここまで人口の高齢化が進むなどとは誰も思っていなかったので、報酬比例部分を一体誰が負担すべきかについて、真剣に議論されることはほとんどなかった。しかしながら、近い
将来少子・高齢化が急速に進むことがほぼ確実となった現在に至って、現役世代においては、増大する報酬比例部分まで現役世代が負担するという覚悟や合意をした覚えはなく、拠出に対応した給付がなされるような仕組みでな

14

ければ納得できない、という考え方が増えてきている。
世代間の公平性に関する問題も、世代内の公平性に関する問題も、拠出と給付の関係が対応していないことに起因する。人口の高齢化によって生じる保険料の高騰やあるいは年金給付のカットを覚悟してまでも賦課方式で公的年金制度を運営していこうという覚悟と合意がなされない以上、この問題を解決するためには、報酬比例部分については積立方式に移行するしかないと思われる。退職後の生活の最低保障を確約する基礎年金部分については世代間の助け合いの精神に基づいて運営するが、生活をより豊かにするためのプ
ラスアルファ部分に相当する報酬比例部分については自己責任原則に基づいて運営するようにあらためることが喫緊の課題として求められるのだ。
積立方式にあらためる際には、個人の保険料拠出を明確化するためにも、
個人別に年金勘定を設け、一人ひとりの年金資産がいくら積み立てられているかを常時把握できるような体制を構築する必要がある。そして、公的年金制度を修正積立方式から積立方式に移行させるに際しては、引退世代には現
行どおりの年金を支給する一方、現役世代に対してはこれまで積み立ててきた保険料を新たに設けられた個人別勘定に分配する必要がある。
この間、積立方式のもとでの年金資産運用に関しては、民間部門における資金運用面での知恵比べを促進するためにも、民間部門の手に委ねることとし、現役世代の個人別勘定は、企業年金等へ移行するかたちで民営の年金制度に移行することが望ましい。それは公的部門で年金資産を運用した場合、
巨 大 な 公 的 運 用 機 関 を 誕 生 さ せ る こ と を 通 じ 、 市 場 で の fair price の 形 成 を阻害する可能性があるからである。

４．積立方式への移行の経済的意味
ここで、修正積立方式を積立方

資 料 10賦課方式の年金制度の拠出と給付

世代1

現役

式にかえることが何を意味するのかをあらためて確認することにしよ う 。 資 料 10 は 、 賦 課 方 式 の もとでの年金の拠出と給付との対応関係を表したものである。この図からも明らかなように、現時点における引退世代の年金給付は現時
点の現役世代の保険料拠出でまか

請求権
世代2

ｔ＝１
引退

な わ れ て い る 。し か し そ の 一 方 で 、

15

ｔ＝３

保険料拠出
現役
引退
請求権

世代3
：
：
：
：
：

ｔ＝２

保険料拠出
現役
引退

保険料拠出をおこなった時点で、現役世代はその見返りとして自分が引退した時の年金請求権を獲得することになる。すなわち、賦課方式に基づく年金制度では、常に現役世代は、一世代前の現在の引退世代に対して、彼らの保険料拠出を根拠として、年金給付をおこなう義務を負っているのである。日
本国民は、賦課方式に基づく年金制度のもとで、常に過去の年金保険料拠出者から金額と期日の確定した請求書を突きつけられている。そして、この請求書にかかれる支払額は、人口の少子・高齢化という制御不可能な要因で将来いくらでも膨れ上がる可能性がある。つまり日本経済は、公的年金制度から、いつどこまで増えるか分からない借金を常に負っているのに等しい。
これに対し、積立方式の場合、すべての世代の年金給付債務は、各自の保険料積み立てにより裏づけられている。したがって、年金制度からの請求書は存在しない。積立方式のもとでは、その時々の状況に応じて自らの意思で退職後の生活に対する備えをすることが可能となっている。
別紙資料２は、厚生省の 推 計 に よ る 1999 年 度
末の厚生年金の年金給付

資 料 11

1999 年 度 末 の 厚 生 年 金 の 給 付 債 務 の 裏 付 け

拠出
将来の保険料収入
490兆円

給付
年金給付債務780兆円

債務とそれを支える財源を表したものである。これを見れば明らかなよう

将来の国庫負担110兆円

裏付けに 、 780 兆 円 の 年 金 給 付

積立金
180兆円

債 務 は 、 180 兆 円 に の ぼ（出所）厚生省の資料より作成

る 積 立 金 の ほ か 、 490 兆
円 と い う 将 来 の 保 険 料 収 入 と 110 兆 円 の 将 来 の 国 庫 負 担 で ま か な わ れ る こ とに な っ て い る 。つ ま り 、日 本 経 済 は 年 金 制 度 か ら 将 来 600 兆 円 の 支 払 い を 求
めらる請求書を突きつけられているのだ。加えて、人口の少子・高齢化が進展すればするほど、国民一人ひとりに求められる支払金額が増大していくことになる。現在、年金審議会等において将来の保険料率の引き上げが議論されている背景には、そうした事実が厳然として存在しているということを見逃してはならない。ここで留意しておかなければならないのは、現行の年金制度のもとで一人ひとりが支払わなければならない金額が増えつづけるということは、その一方で経済各部門における消費や投資行動を萎縮させるというマイナスの効果を及ぼしかねないという点である。わが国の公的年金制度を修正積立方式から積立方式に変更するということは、単に年金制度の運営
方式を変えるにとどまらず、我々の肩に重くのしかかっている年金負担に関16

わる請求書を取り除き、日本経済の活性化を図るという効果をも有しているのである。

５ ．「 二 重 負 担 の 問 題 」
もっとも、公的年金制度を修正積立方式を積立方式にかえるためには、当然のこととして移行コストが発生する。将来世代に転嫁された請求書を現時点で清算しなければならないからである。この移行コストは膨大なものであり 、1999 年 度 末 に お い て 報 酬 比 例 部 分 を 積 立 方 式 に 変 更 し た 場 合 、厚 生 省 の
資 料 を 参 考 に 試 算 し た と こ ろ 、 342 兆 円 に も 達 す る （ 第 ３ 章 の １ 参 照 ）。
厚生省では、この移行コストに関わる問題を「二重負担の問題」として捉え、「 賦 課 方 式 か ら 積 立 方 式 に 切 り 替 え る 場 合 に 、切 替 時 の 現 役 世 代 が 、自 らの将来の年金に加えて、別途の形でそのときの受給世代等の年金を負担しなければならなくなるという問題」と説明している（厚生省による移行コストの 推 計 は 別 紙 資 料 ２ ）。 そ し て 、 厚 生 省 の 「 ５ つ の 選 択 肢 」 の E 案 で あ る 報酬 比 例 部 分 の 積 立 方 式 へ の 移 行 に つ い て 、「 二 重 負 担 の 問 題 」が 存 在 す る た め
非現実的な選択肢であるとして排除している。
し か し 、「 二 重 負 担 の 問 題 」は 積 立 方 式 に 移 行 す る こ と に よ っ て 新 た に 負 担が発生するといった筋合いの問題ではない。前節の議論からも明らかなように、移行コストとは、そもそも賦課方式の年金制度が本来的に抱える将来世代に先送りされた年金債務の請求書を移行時点で一括清算するために発生する コ ス ト な の で あ る 。 厚 生 省 の 「 ５ つ の 選 択 肢 」 に お け る A〜 D 案 は 、 こ の請求書の精算を保険料の引き上げと給付のカットの組み合わせにより徐々に、かつ暗黙のうちにおこなおうとするものであり、E 案だけが移行コストを伴うという指摘は誤りである。E 案は、賦課方式のもとで将来清算することにして先送りされ、見えなくなっていた負担を、現時点で目に見えるかたちにしたうえで、その一括清算をおこなおうとするものである。このことが年金に関する各自の責任と関与を明確化するとともに試算の選択行動に規律をもたらすことは、先に述べたとおりである。
とするならば、報酬比例部分を積立方式に移行のうえ民営化するに際しての問題は、膨大な金額にのぼる移行コストをどのようにファイナンスするかという方法論に絞られてくる。移行コストのファイナンスの方法論について
は、次章で詳しく述べることとする。

17

第３章 公的年金制度改革についての試算
我々の年金改革案では、厚生年金の報酬比例部分の積立方式への移行に必
要 な 342 兆 円 に つ い て は 国 債 発 行 等 に よ っ て フ ァ イ ナ ン ス し 、今 あ る 積 立 金
180 兆 円 と 合 わ せ て 新 た に 設 け ら れ る 個 人 別 勘 定 に 分 配 す る 。 現 役 世 代 は こ
れまで払ってきた保険料に対応した分配金を受け取る一方、引退世代は年金受給権をあらためて獲得する。引退世代の年金給付はこれまでの水準から基
本的には引き下げないことを前提とする。こうした年金改革案の実現可能性の検証を目的として、我々は次の試算をおこなった。
①

現 役 世 代 は ど れ だ け の 分 配 金 を 受 け 取 れ る の か 。そ の 結 果 、拠 出 と 給付のバランス、世代間の拠出と給付に関する公平性はどうなるのか。

②

こ の 改 革 に 必 要 な 342 兆 円 の フ ァ イ ナ ン ス は ど の よ う に お こ な う のか。

③

国家財政への影響はどのようになるのか。

以下、これらの問題についての試算結果を順次説明することとしよう。

１．現役世代への分配金についての試算
我々は、厚生省の資料をもとにして、厚生年金の報酬比例部分の積立方式への移行に際し新たに必要とされる金額についての推計をおこなった。その結果、報酬比例部分の積立方式への移行に伴う新規負担額、つまり移行コスト は 342 兆 円 と の 結 果 が 出 た （ 推 計 方 法 の 詳 細 は 別 紙 資 料 ３ ）。
資 料 12

年金給付債務の構成

引退世代へのこれからの給付405兆円

積み立てられているべき
現役世代の保険料
317兆円

基礎年金部分250兆円
は消費税方式化

うち基礎年金部分
146兆円

移行コスト
342兆円

うち報酬比例部分
259兆円

うち基礎年金部分 現役世代の基礎年金
54兆円
部分のうち国庫負担分
50兆円
うち報酬比例部分
263兆円（合計522兆円）
積立金
180兆円（出所）厚生省の資料等をもとに21世紀政策研究所推計18積立方式に基づく年金制度に移行する際に必要とされるのは、引退世代に対するこれからの給付の支払原資と現役世代への分配金である。厚生省の資料 か ら 、引 退 世 代 へ の こ れ か ら の 給 付 は 405 兆 円 、積 み 立 て ら れ て い る べ き
現 役 世 代 の 保 険 料 は 317 兆 円 と 推 計 さ れ る 。こ の う ち 、基 礎 年 金 部 分 に つ いては、消費税方式で別途の財源によりまかなわれるため、必要金額の試算か
ら は 控 除 さ れ る 。 基 礎 年 金 部 分 の 引 退 世 代 へ の こ れ か ら の 給 付 は 146 兆 円 、
積 み 立 て ら れ て い る べ き 現 役 世 代 の 保 険 料 は 54 兆 円 と 推 計 さ れ る 。 し た がっ て 、基 礎 年 金 部 分 を 除 く 引 退 世 代 へ の こ れ か ら の 給 付 は 259 兆 円 、積 み 立て ら れ て い る べ き 現 役 世 代 の 保 険 料 は 263 兆 円 と 推 計 さ れ る 。 こ の 必 要 額
522 兆 円 に 対 し て 、積 立 金 が 180 兆 円 現 存 す る の で 、新 た に 調 達 し な け れ ばな ら な い 金 額 は 342 兆 円 に な る 。こ の 数 字 は 、厚 生 省 で 推 計 し た 移 行 コ ス トの 金 額 で あ る 350 兆 円 と ほ ぼ 対 応 し て い る（ 厚 生 省 に よ る 移 行 コ ス ト の 推 計
は 別 紙 資 料 ２ ）。 厚 生 省 推 計 の 数 字 と 差 違 は 、 1999 年 度 末 時 点 の 年 金 給 付 債
務の推計誤差等に起因するものと思われる。
こ の 342 兆 円 を ち ょ う ど フ ァ イ ナ ン ス す れ ば 、引 退 世 代 へ の こ れ か ら の 給
付と現役世代への分配金をまかなうことができる。現役世代への分配金はの配分方法としては、次の２つがありうる。
（A 案）約束された年金給付予定額と払込期間に応じて分配する（B 案）拠出額に応じて分配する
すなわち、A 案は、年金保険料は世代間の再配分を前提とした修正積立方式に基づく仕組みのなかで支払われてきたものであるので、年金給付予定額と払込期間を基準として分配をおこなうべきではないか、という考え方を理論的な根拠とする。これに対し、B 案は、分配金はこれまで拠出されてきた保険料を各人に再分配するものであるため、拠出額に応じて分配すべきではな い か 、と い う 考 え 方 を 基 礎 に 置 く 。
資 料 13 は そ れ ぞ れ の 場 合 の 分 配額を示したものである（ただし、現役世代は分配金、引退世代は年金給付 ）。 例 え ば 、 50 歳 の 人 は 、 積 み 立
てられているべきこれまでの保険料が 1499 万 円 で あ る の に 対 し 、 A 案
で は 1233 万 円 、B 案 で は 1243 万 円の分配金が受け取れるという計算に

資 料 13− 1

拠出と分配（Ａ案）

年齢

今までの
分配または
拠出額
給付額
給付／拠出
25
279
111
0.40
30
566
246
0.44
35
860
413
0.48
40
1122
615
0.55
45
1341
866
0.65
50
1499
1233
0.82
55
1581
1742
1.10
60
1560
2321
1.49
65
1060
3270
4.52
70
840
3358
5.86
(単位：万円）(出所）厚生省の資料等をもとに21世紀政策研究所推計

なる。

19

資 料 13− 2

資 料 14 は 、 積 立 方 式 へ の 移 行 に拠出と分配（Ｂ案）

年齢

今までの 分配または
拠出額
給付額
給付／拠出
25
279
232
0.83
30
566
469
0.83
35
860
713
0.83
40
1122
930
0.83
45
1341
1112
0.83
50
1499
1243
0.83
55
1581
1311
0.83
60
1560
1294
0.83
65
1060
3270
4.52
70
840
3358
5.86
(単位：万円）

伴って支払われる分配金を基準にして、各世代ごとの拠出と給付のバランスを示したものである。現行とは基礎年金部分も含めた現行の年金制
度 の も と で の バ ラ ン ス で あ る 。一 方 、
A 案・B 案は報酬比例部分における拠出と給付のバランスをみたもので(出所）厚生省の資料等をもとに21世紀政策研究所推計

ある。A 案・B 案とも現役世代と引退世代との間で拠出と給資 料 14− 1付のバランスの大きな乖

世 代 ご と の 拠 出 と 給 付 の バ ラ ン ス (給 付 ／ 拠 出 )<Ａ 案 >離 が み ら れ る 。A 案 で は 、
現役世代の中でも拠出と給付のバランスが一定していないが、現役世代で年齢の高い世代と引退世
代との間の拠出と給付のバランスの乖離度合いは
現行の制度に比べて縮小

10
9
8

現行の制度

7

A案

6
5
4
3
2
1
0
0

している。一方、拠出額

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70 （歳）に応じて分配する B 案で

資 料 14− 2は、当然のこととして、

世 代 ご と の 拠 出 と 給 付 の バ ラ ン ス (給 付 ／ 拠 出 )<Ｂ 案 >現役世代の間において拠出と給付のバランスは一109定となっているが、現役世代で年齢の高い世代と

8

現行の制度
7

B案

6

引退世代の間の拠出と給付のバランスの乖離が現

54
3

行の制度以上に大きくなっている。もっとも、A210案・B 案とも現役世代の

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

（歳）

中の世代間の拠出と給付のバランスの乖離が現行の制度よりも小さくなっている。このことは、報酬比例部分を積立方式に移行させることにより、年金に関わる拠出と給付の関20

係がより明確になると同時に、拠出と給付のアンバランスから生じる不公平感が小さくなることを示唆している。

２．移行コストのファイナンスと年金改革案の国家財政への影響
最後に、厚生年金のうち報酬比例部分を積立方式へと移行させる際に必要と な る 522 兆 円 の う ち 、現 存 の 積 立 金 180 兆 円 を 除 く 342 兆 円 を い か に フ ァ
イナンスするのか、という財源問題が残る。そもそも、厚生年金制度は政府が設計・運営してきた制度であり、一般国民に対しては、将来における年金給付を確約して拠出を受け、それを財源として年金給付をおこなってきたということができる。つまり、国が国民から借金をすることで年金を支払ってきたのであるから、報酬比例部分を積立方式へ移行するという制度変更に際して必要なコストは国が責任をもってファイナンスする必要があると結論づ
け ら れ る 。 こ こ で 留 意 し な け れ ば な ら な い の は 、 522 兆 円 は 一 度 に 必 要 と なるわけではないという点である。年金給付債務は、これから毎年将来にわたって負担すべき年金給付額の合計を示しているからである。以下では、こうし た 事 実 に 着 目 し て 、 342 兆 円 を フ ァ イ ナ ン ス す る 案 と 年 金 改 革 案 の 国 家 財
政 に 対 す る 影 響 に つ い て の 試 算 を 示 す こ と と し た い (詳 細 な 推 計 方 法 の 内 容に つ い て は 別 紙 資 料 ３ を 参 照 )。
年金改革案の国家財政への影響を議論するに際しては、まず第１に基礎年
金部分を消費税方式に移行することに伴う影響を考えなければならない。厚生 省 の 試 算 に よ る と 、 こ の こ と に よ る 消 費 税 率 の 引 き 上 げ は 、 2000 年 度 で3.8％ ポ イ ン ト 、 2010 年 度 で 5.2％ ポ イ ン ト 、 ピ ー ク の 2025 年 度 で 6.1％ ポ
イントとなっている。
次に、報酬比例部分の積立方式への移行に必要な引退世代へのこれからの給 付 259 兆 円 、現 役 世 代 へ の 分 配 金 263 兆 円 の 合 計 522 兆 円 に つ い て 考 え る 。
引 退 世 代 へ の こ れ か ら の 給 付 額 259 兆 円 に つ い て は 、給 付 時 点 に お い て 引 退世代の人数分だけ必要とされるものであるので、各年度ごとに所要額だけ財政支出される。これに対し、現役世代への分配金は直ちに調達しなければなら な い 。 こ こ に は ま ず 現 存 の 積 立 金 180 兆 円 を 充 当 し 、 残 り の 83 兆 円 に つ
い て は 、 各 人 が 60 歳 に な る 時 点 で 現 金 化 で き る 交 付 国 債 を 発 行 し て フ ァ イ
ナンスすることとした。さらに、各年の財政支出および交付国債の償還財源の う ち 200 兆 円 に つ い て は 永 久 国 債 で フ ァ イ ナ ン ス す る こ と と し 、残 り に ついては消費税率の引き上げでまかなうこととした。そして、各年度ごとの永久国債の発行額の調整により、各年度ごとの国家財政に対する影響をある程21

度平準化するよう配慮した。この結果、年金改革による国家財政への影響は
消 費 税 率 換 算 で 平 均 8％ 程 度 と な る 。資 料 15 は こ の 案 に よ る 国 家 財 政 へ の 影
響を示したものである。
資 料 15− 1
年度

国家財政への影響（Ａ案）

基礎年金

報酬比例部分合計
消費税
引退世代への 交付国債 永久債 永久債 財政負担 消費税 消費税
換算（％） これからの給付償還
発行高 利払い 合計
換算（％） 換算（％）
1999
15.3
3.8
18.8
4.3
13
10.2
3.8
7.5
2004
18.1
4.5
13.9
3.8
11
1.9
8.6
3.2
7.6
2009
20.9
5.2
9.5
3.2
9
2.8
6.5
2.4
7.6
2014
22.1
5.5
5.7
2.2
5
3.2
6.1
2.2
7.7
2019
23.4
5.8
2.8
1.3
2
3.0
5.1
1.9
7.7
2024
24.6
6.1
1.0
1.0
0
2.6
4.6
1.7
7.8
2029
24.6
6.1
0.2
0.7
0
2.2
3.0
1.1
7.2
2034
24.6
6.1
0.0
0.2
0
1.8
2.0
0.7
6.8
（単位：兆円、％）（出所）厚生省の資料等より21世紀政策研究所推計

資 料 15− 2
年度

国家財政への影響（Ｂ案）

基礎年金

報酬比例部分合計
消費税 引退世代への 交付国債 永久債
永久債 財政負担 消費税
消費税
発行高
利払い 合計
換算（％） 換算（％）
換算（％） これからの給付償還
1999
15.3
3.8
18.8
2.4
11
10.2
3.8
7.6
2004
18.1
4.5
13.9
2.9
10
1.6
8.4
3.1
7.6
2009
20.9
5.2
9.5
3.2
9
2.5
6.1
2.3
7.4
2014
22.1
5.5
5.7
2.8
6
2.9
5.4
2.0
7.5
2019
23.4
5.8
2.8
2.0
3
2.9
4.6
1.7
7.5
2024
24.6
6.1
1.0
1.7
1
2.6
4.2
1.6
7.6
2029
24.6
6.1
0.2
1.3
0
2.2
3.6
1.4
7.4
2034
24.6
6.1
0.0
0.4
0
1.8
2.2
0.8
6.9
（単位：兆円、％）（出所）厚生省の資料等より21世紀政策研究所推計

一方、基礎年金部分を消費税方式へと変更することより、国民年金保険料（ お よ び 基 礎 年 金 部 分 の 保 険 料 ）負 担 は な く な る 。1999 年 度 の １ 世 帯 当 た りの 国 民 年 金 保 険 料（ ２ 人 分 ）は 月 額 26600 円 で あ り 、こ の 負 担 が な く な る ということは、一般国

資 料 16− 1 年 金 改 革 に よ る 消 費 税 の 引 き 上 げ 幅 （ A 案 ）民による年金保険料（％）

負担は消費税率換算

報酬比例部分の改革によるもの
基礎年金の消費税方式化によるもの

9.0

消費税率換算した国民年金保険料の水準（平成9年度、2人分）
8.0

7.8 ％ 程 度 減 少 す る

7.0

こ と に な る 。つ ま り 、

6.0

２人分の国民年金保5.0

険料を支払っている

4.0
3.0

標準的な世帯では、

2.0

ネットの負担増はわ

1.0

ずかなものにとどま

0.0
1999

2004

2009

ることになる（資料

22

2014

2019

2024

2029

2034 (年度）16）。
このように考えると、厚生年金の報酬比例部分の積立方式への移行は非現実的な議論であるとして排除することは必ずし

資 料 16− 2 年 金 改 革 に よ る 消 費 税 の 引 き 上 げ 幅 （ B 案 ）報酬比例部分の改革によるもの（％）

基礎年金の消費税方式化によるもの

9.0

消費税率換算した国民年金保険料の水準（平成9年度、2人分）
8.0
7.0
6.0
5.0

も正しいとはいえない。
積立方式への移行は、実現性のかなり高い提案で

4.0
3.0
2.0
1.0

あり、もっと真剣に議論

0.0
1999

2004

2009

2014

2019

2024

2029

する必要があるほか、
我々としては、直ちに積立方式へと移行することを提案したい。

23

2034 (年度）

第４章 企業年金制度の改革
厚生年金の報酬比例部分を積立方式にあらため民営化すると、その役割の多くは企業年金が引き継ぐことになる。このことを踏まえて考えると、公的
年 金 制 度 改 革 の 受 け 皿 と な る 企 業 年 金 制 度 に つ い て も 、次 に 掲 げ る 3 つ の 視点から、公的年金制度改革とあわせて改革する必要と思われる。
①

公的年金制度にかわって社会保障としての機能を十分果たせるような仕組みであること。

②

年金資産が経済の資金配分において果たす役割が拡大していることを踏まえ、効率的な資金配分を達成するような仕組みであること。

③

労働市場の変化に十分対応できる仕組みであること。

我々は、この 3 つの視点から、確定拠出型年金の導入、受託者責任の明確化と受給権の保護、日本版ＩＲＡ（個人退職勘定）の創設、からなる企業年
金制度改革を提言したい。

１．企業年金におけるリスクとリターンの関係
年金制度のあり方を考えるに際しては、各人の関与と責任を明確化することが重要かつ不可欠であることは、前にも述べたとおりである。こうした自己責任原則を貫徹することによって、各人の行動に規律がもたらされるからで あ る 。し か し 残 念 な が ら 、わ が 国 に お け る 企 業 年 金 制 度 は 、こ れ ま で の 間 、各人の責任と関与、言い換えれば、各人のとるリスクとリターンの関係を不明確のまま放置していたといっても過言ではない。というのも、企業年金については、企業が従業員にかわってリスクを負担する確定給付型年金しか認
められてこなかったからである。年金資産の運用成績が予定利率を下回り積立金が不足したときには、企業がその不足分を補填することになっているのである。一方、運用成績が予定利率を上回り積立金が余剰になれば、余剰分は保険料の引き下げや給付の改善に活用される。つまり、リスクは企業が全面的に負担しているのに対して、リターンは従業員もしくは従業員と企業の折半となっているのである。
こうした企業年金におけるリスク負担構造を反映して、企業において大きなリスクを負担してまで年金資産の高い運用利回りを求めるというインセン
ティブがほとんど働かない。したがって、企業年金の資産運用ポートフォリ
オはきわめてリスク回避的なものとなるほか、企業が資産運用会社に高い運用利回りを厳しく求めることもあまりなかった。加えて、日本の運用機関に

24

リスクをマネージする能力を高めようという意欲を希薄にさせ、ひいては日本の運用機関の運用能力を低下させる一因となった。わが国においては、ベンチャー企業などハイリスク・ハイリターン型の主体による資金調達が必要
以 上 に 困 難 化 す る な ど 、経 済 の 効 率 的 な 資 金 配 分 が 歪 め ら れ て い た 背 景 に は 、
こうしたかたちで年金資産運用が極端にリスク回避的であった可能性が指摘できる。エージェンシーコストと呼ぶべき問題がここに発生していたのである。
それでは、今までなぜこの問題が表面化しなかったのだろうか。答えは簡単で、予定利率が市場の実勢より常に低く設定されていたからである。国債の利回りですら６％を超えていた時代においても、これまでの間予定利率は
ほ ぼ 一 貫 し て 5.5％ に 設 定 さ れ て き た 。 確 か に 予 定 利 率 を 低 く 設 定 す る こ とは 、保 守 的 で 健 全 な 年 金 財 政 を 維 持 す る こ と に 寄 与 す る 。予 定 利 率 が 低 い と 、保険料が高くなるかわりに利差損によって年金財政が悪化することがあまりないからである。また、運用利回りが予定利率超えた部分については、再計算時に保険料が引き下げられるというかたちで戻ってくる。つまり、もともと少し高い保険料を払うかわりに、追加的な保険料の引き上げや、年金財政の悪化といった痛みを長期間にわたって全く経験しなかったため、運用利回りに対する意識が希薄になっていったのである。こうした環境の中で、リスクを負担してより高い運用利回りを求める意欲も同時に薄れていったのだ。
と こ ろ が 、 バ ブ ル 崩 壊 後 、 運 用 利 回 り が 予 定 利 率 の 5.5％ を 下 回 る と い う
それまで起こりえないと考えられていた事態が現に発生することとなった。
運用利回りが予定利率を下回るなかで現行制度が内包する様々な痛みが表面化した。利差損が発生し、積立不足が生じたのである。そして、積立不足を埋め合わせるためには、企業が不足部分を補填するか、予定利率を引き下げ（ 保 険 料 を 引 き 上 げ ）る か 、給 付 を 引 き 下 げ る と い う 方 策 し か 残 さ れ て な い 。
し か し 、1997 年 度 ま で 5.5％ と い う 予 定 利 率 が 引 き 下 げ ら れ る こ と は な か った 。 1997 年 度 か ら は 、 4.0％ を 下 限 と し て 、 2000 年 度 か ら は 3.4％ を 下 限 に予定利率を引き下げることが可能となったが、予定利率の引き下げは保険料の引き上げを意味すると同時に、労使間の合意が必要なことに加え、年金給付債務の現在価値が上昇することを通じて年金財政の悪化を招くため、その実 効 性 に は な お 疑 問 が 残 る 。ま た 、給 付 の 引 き 下 げ も 、1997 年 ３ 月 よ り 新 たに受給する加入員については認められることになったが、これも労使間の合意が必要であり、決して容易なことではない。このように考えると、結局のところ、企業が積立不足を補填しなければならなくなる。その結果、いやが25

おうにもより高い運用利回りを求める必要が生じてきたのだ。
こうした企業年金を取り巻く環境のなかで、リスクとリターンの関係を明確化すれば、企業年金制度に規律をもたらすことができる。各人が運用目的に応じたリスクを負担する投資行動を強めるようになるからであり、結果として、経済の効率的な資金配分が達成されることが期待される。リスクとリ
タ ー ン の 関 係 を 対 応 さ せ る に は 、企 業 や 従 業 員 が 運 用 リ ス ク を 負 担 し た 場 合 、同時にリスク負担に見合った運用リターンも享受できるよう制度を改革する必要がある。企業が運用リスクを負担するのは確定給付型年金の仕組みにおいてである。この仕組みのなかで、企業がリスク負担に見合った運用リター
ン を 享 受 で き る よ う に す る た め に は 、予 定 利 率 を 上 回 る 運 用 収 益 に つ い て は 、
将来企業が拠出する保険料と相殺できるような仕組みを新たに導入する必要
が あ る と 思 わ れ る 。 ア メ リ カ で contribution

holiday と 呼 ば れ る 仕 組 み がこれに相当する。こうした仕組みがあれば、企業においてもより高い運用利回りを求めるインセンティブが高まるため、相応のリスクを負担した投資行動が刺激される。これに対し、従業員が運用リスクを負担する仕組みが確定
拠出型年金である。運用成績に応じて受給する年金額が増えたり減ったりするというかたちで、従業員自らが運用リスクを負担することになる。

２．確定給付型年金と確定拠出型年金
では、確定給付型年金と確定拠出型年金はどちらがよいのだろうか。この点に関しては、これまでもいろいろな議論がなされているが、どちらかに決め打ちすることはできない。いずれの制度を選択するかの判断は、結局のところ、企業あるいは従業員の手に委ねられる。それゆえ、企業年金制度の充実という観点からすると、これまで認められていなかった確定拠出型年金の導入を可能とし、労使間でどちらの年金制度を採用するか自由に決定できる環境整備を早急におこなうことが求められる。
確定給付型年金は、従業員側から見れば、年金給付額があらかじめ決まっているため、退職後の生活保障の面では優れているが、その一方で、ポータ
ビリティーが備わっていないので、転職時にデメリットを受ける。また、企業側から確定給付型年金を捉えると、採用すれば優秀な人材を確保する手段となりうる一方、運用リスクを負うことになる。
確定拠出型年金の場合、従業員の側からは、ポータビリティーがあり転職
時には有利であるが、その一方で運用リスクを求められる。企業側は、運用

26

リスクから解放される一方、優秀な人材を確保する点からすればマイナスになりうる。こうしたメリット、デメリットを勘案して労使間で決定される年金制度こそが、労働市場の変化に対応しうる年金制度にほかならない。
資 料 17

確定給付型年金と確定拠出型年金項目
確定給付型年金
従 給付額
退職時の給付額が確定
業 ポータビリティー ポータビリティーの付与が困難
員 運用リスク
運用リスクを負わないか
投資規模が大きくリスク分散しやすい
ら 投資選択見 従業員別j勘定
従業員ごとの年金原資が明確でないて企 勤続インセンティブ従業員を企業に定着させるインセンティブ
業となる
か 後発債務
掛け金の追加拠出の可能性がある
ら 会計上の扱い
会計上確定給付債務と認識されない
見 制度維持コスト
相対的に高いて
数理計算や煩雑な報告義務が必要
従業員教育
必要なし
（出所）長銀総研「総研調査８３（98年3月）」を参考に作成

確定拠出型年金
退職時の積立額は不確定
ポータビリティーの付与が容易
運用リスクを負う
投資規模が小さくリスク分散がしにくい
従業員が運用方法や資産構成を選択可能
従業員ごとの年金資産が資産残高として容易に把握可能
掛け金の追加拠出義務が生じない
会計上確定給付債務と認識されない
相対的に安い数理計算や煩雑な報告義務が必要ない
必要

３．アメリカの企業年金制度から得られるもの
このようなメカニズムが働くためには、確定給付型年金、確定拠出型年金の両方について、それぞれの役割が十分果たされるようなインフラを整備することが重要となる。こうしたインフラについては、以前から確定拠出型年金が導入されているアメリカの事例が参考になる。
アメリカは、世界に先駆けて企業年金の企業拠出部分に対し税制優遇を与えるなど、企業年金制度の整備に非常に力を入れてきた国である。そして、1974 年 に は 世 界 で 初 め て の 企 業 年 金 法 で あ る ERISA 法（ 被 用 者 退 職 所 得 保
障 法 ）が 制 定 さ れ た 。ERISA 法 は 、企 業 年 金 の 受 給 権 保 護 を 目 的 と し た も のであり、情報開示、受給権の明確化と付与、資産運用におけるプルーデント
マンルールなどの受託者責任、支払保証制度の創設などが規定されている。
これらの規定は、確定給付型年金および確定拠出型年金が、それぞれに期待された役割を十分発揮できるよう環境を整備しようとするものである。
行政当局や加入者等に対する情報の開示は、年金制度が健全に運営されているかどうかをモニターするためにも必要とされる。受給権に関して、
ERISA 法 で は 、原 則 5 年 以 上 の 加 入 期 間 の あ る 者 に 受 給 権 を 認 め て い る 。年
金資産の管理について裁量権を持つ者を指名受認者として定め、資産管理も含めたあらゆる年金制度運営について最終責任を負うものと規定している。
さらに、受託者に対し、プルーデントマンルール（ある状況下で、資産運用について同じような知識と能力を持つ専門家が資産運用について用いる注意、27

技術、慎重さをもって行動する

資 料 18よ う 定 め た ル ー ル ）、分 散 投 資 義

Ⅰ．従業員の年金受給権保護

務、利益相反取引の禁止、母体

A.一 般 条 項

ERISA の 概 要

本法の目的、用語の定義、適用範囲対象等

企業への投資の制限、などが定

B.規 制 条 項

められている。また、確定給付

１．報告、情報開示について型年金については、制度終了保

プラン加入者と内国歳入庁等当局への報告・情報開示について険への加入が義務づけられてい２．制度加入、受給権取得についてる 。 制 度 終 了 保 険 と は 、プラン加入資格と受給権の必要条件ほか

PBGC( 年 金 給 付 保 証 公 社 ) と 呼３．積立方式についてばれる公益法人が運営する支払

４．受託者責任について

保証制度のことをいい、破綻し受 託 者 (Fiduciary)の 責 任 ・ 義 務 と 禁 止 取 引 等

年金資産の最低積立基準ほか

た年金制度の加入者も、一定限Ⅱ．退職制度についての内国歳入法の改正

度の年金給付が保証される。
Ⅲ．管轄・管理・施行：上下院合同年金特別アメリカでは、確定拠出型年委員会金の割合が増加してきており、
1993 年 時 点 で 加 入 者 数 の 52％ 、Ⅳ．制度終了保険

資 産 残 高 の 46％ を 占 め る に 至･運 営 主 体 （ PBCG） の 組 織 、 業 務 、 適 用 範 囲・制度終了手続と制度資産の配分方法

っ て い る （ 資 料 19）。 確 定 拠 出

・終了時の雇用企業債務の取扱いほか

型年金制度が増加してきた
背景としては、次の４つが指摘されることが多い。第１に、確定給付型年金の場

資 料 19（％）

6050

合、制度終了保険への加入40が義務づけられているが、

30

80 年 代 半 ば に 年 金 制 度 の20

破綻が相次いだ結果、制度

10

終了保険の保険料率が引き0上げられてコスト負担が大企業年金に占める確定拠出型年金の割合

加入者数の割合
資産残高の割合（年）

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93（出所）EBRI

きくなった。第２に、確定給付型年金は、運用リスクを企業が負担するため、年金財政についての詳細な報告が求められるなど、制度維持に関わるコストが上昇した。第３には、雇用の流動性が高まるとともに、ポータビリティーのある確定拠出型年金が
好 ま れ た 。第 4 に 、1980 年 度 よ り 401K プ ラ ン と い う 、従 業 員 が 課 税 前 所 得から保険料拠出できる制度が認められるようになった。

28

ERISA 法 に よ っ て 、確 定 給 付 型 年 金 の 場 合 企 業 に 対 し て 確 実 な 年 金 給 付 の実施という厳しい責任を課されたほか、雇用の流動化が進展するなか従業員側からみて使い勝手のいい確定拠出型年金が導入される、など加入者側に立った制度改革がおこなわれた結果、それぞれの企業の労使間の判断により、望ましい年金制度が選択・導入されるようになっていった。

４．日本で求められる企業年金のインフラ整備
日本でも、厚生年金の報酬比例部分を廃止して、これを企業年金で代替する 以 上 、企 業 年 金 が 退 職 後 の 生 活 保 障 の 役 割 を 十 分 果 た さ な け れ ば な ら な い 。
したがって、運用リスクを企業が負担する確定給付型年金については、年金給付ができる限り確実におこなわれるよう、年金財政の情報開示を進めたうえ、受託者責任を明確化する法整備を進める必要がある。また、従業員が運用リスクを負担する確定拠出型年金においては、アメリカのように、資産運用に関する専門的知識のない従業員が適切な運用手段を選択できるよう企業に従業員教育の義務を課すことが求められる。

５．企業年金税制のあり方
労働市場の変化に対応する年金制度を構築するためには、それぞれの企業の労使間の判断により年金制度を自由に選択できることが不可欠である。そのためには、年金税制が年金制度の選択に対して中立であるべきである。厚
生年金の報酬比例部分については、社会保障の観点から課税繰り延べの優遇措置が与えられ、企業拠出分についても従業員拠出分についても保険料や運用資産に関しては非課税であり、年金給付時に課税される仕組みになっている。現行の企業年金のうち厚生年金基金制度については、保険料は非課税、
運 用 資 産 は 代 行 部 分 の 2.7 倍 ま で 非 課 税 で そ れ を 超 え る 部 分 は 特 別 法 人 税 課
税、年金給付は課税となっている。また、適格退職年金制度については、保険 料 は 年 間 5 万 円 を 限 度 と す る 生 命 保 険 料 控 除 が あ る が 、そ れ を 超 え る 部 分
は課税、運用資産は原則特別法人税課税、年金給付も課税となっている。
厚生年金の報酬比例部分を積立方式に移行のうえ民営化した場合、企業年
金がこれまでの報酬比例部分を代替するわけであるから、企業年金に関しても、社会保障の観点から、課税繰り延べの優遇措置を与え、受給時課税に一本化すべきである。したがって、保険料に対する課税や特別法人税は廃止するとともに、受給時の公的年金等控除を廃止する。また、確定拠出型年金に つ い て も 、 課 税 繰 り 延 べ の 優 遇 措 置 を 与 え 、 ア メ リ カ の 401K プ ラ ン の よ29

うな使い勝手のよい仕組みにすべきである。
資 料 20日本における現行の企業年金税制

厚生年金基金制度
拠出時 事業主 損金
本人 所得控除（社会保険料控除）
運用時 事業主 代行部分の2.7倍までは非課税、それを超える部分に特別法人税課税

適格退職年金制度
損金所得控除（生命保険保険料控除）
特別法人税課税
ただし、特例適格退職年金の要件を満たす
ものは、厚生年金基金と同様の非課税扱い
本人 非課税（利子所得として課税されない）
非課税（利子所得として課税されない）
給付時
一時金：退職所得課税
一時金：退職所得課税
年金：雑所得課税（公的年金等控除適用）年金：雑所得課税（公的年金等控除適用）
ただし、本人拠出分は非課税（出所）ニッセイ基礎研究所「勤労者拠出型年金制度研究会報告書」

６．日本版ＩＲＡ創設の必要性
確定拠出型年金は、各自の持ち分が明確であるので、

資 料 21
概要
拠出

ポータビリティを付与しやすい。しかし、転職先の企業が確定拠出型年

給付
運用時
移管

401k プ ラ ン と IRA
401k
IRA
内国歳入法401k項に基づく税制適格の 給与所得者全てを対象とする個人退職
課税繰り延べ制度。
所得制度。
従業員は、年間9500ドルを限度に課税前 年間2000ドルまたは給与所得のいずれか所得から拠出。事業主は、従業員拠出と 低い額まで所得控除可能。拠出限度額は合わせて30000ドルまたは給与の25％を 配偶者が無職の場合、夫婦で2250ドル、限度にマッチング拠出を行うことができる 共稼ぎの場合、夫婦で4000ドル。
一定以上の所得がある適格企業年金
加入者は拠出に課税あり。
全額課税
全額課税
非課税
非課税
別の401kプラン、およびIRAからの移管 適格企業年金や別の個人退職勘定が可能。
からの移管が可能。

金を採用していな
かったり、自営業等への転職だったりした場合には年金資産を引き継ぐことができないため、年金資産の受け皿が必要である。アメリカでは、このような役割を果たす制度として、ＩＲＡ（個人退職勘定）が創設されている。Ｉ
ＲＡは給与所得者全てを対象とする制度で、一定限度額の範囲内の積立金に課税繰り延べの税制優遇措置が与えられる。日本においても、年金のポータ
ビリティを補強すること、自営業者等の退職後の生活保障の受け皿を確保す
ること、といった観点から、日本版ＩＲＡの創設が求められる。
7． 報 酬 比 例 部 分 を 代 替 す る 部 分 の 強 制 加 入 に つ い て
企 業 年 金 う ち 、報 酬 比 例 部 分 を 代 替 す る 部 分 は 強 制 加 入 と す べ き で あ ろ う 。
基礎年金の水準を引き上げて任意加入とすることも考えられるが、できるだけ公的部門を縮小する「小さな政府」の考え方に立てば、基礎年金は最小限にとどめ、民間部門の役割拡大を志向する必要がある。中小企業などが企業年金制度を設立できない場合については、日本版ＩＲＡを受け皿とし、そこに企業も保険料拠出をおこなうこととする。

30

第５章

おわりに

以上、我々の提言する年金改革案について述べてきた。このうち、公的年
金制度改革の部分は、厚生省による年金改革についての「５つの選択肢」で
い え ば E 案 に 相 当 す る 。 A〜 D 案 は 、 基 本 的 に 現 行 の 仕 組 み を 維 持 し た う え
で、保険料の引き上げまたは給付のカットをどのように組み合わせるかという選択肢である。それに対し、E 案の持つ意味は、賦課方式に必要な覚悟と合意のもとで公的年金制度が運営されているのか否かという年金制度の根幹を問うものと理解される。
1998 年 ３ 月 に 厚 生 省 が 実 施 し た「 公 的 年 金 改 革 の 有 識 者 調 査 」の 結 果（ 別紙 資 料 ４ ）を 見 る と 、給 付 と 負 担 の 組 み 合 わ せ の 問 い（ 問 5）で B 案 と C 案の 支 持 が 多 い 。 ま た 、 E 案 は 別 途 設 問 （ 問 8） が あ り 、 現 行 の 仕 組 み を 維 持が 約 7 割 と な っ て い る 。こ の 数 字 だ け 見 る と あ た か も B 案 も し く は C 案 の 支持者が多いように思えるが、これは、現行の修正積立方式を前提として給付と負担の組み合わせを問うているうえ、E 案を選択することによって「二重負担の問題」として新たな負担が発生するかのような設問がされていることが影響しているとの声が多い。
A〜 D 案 と E 案 を 比 較 す る と い う こ と は 、 日 本 の 公 的 年 金 制 度 を 賦 課 方 式あるいは積立方式のいずれで運営するのが望ましいかという年金制度の根幹を 議 論 す る こ と に 等 し い 。し か し 、実 は A〜 E 案 の ど れ で あ っ て も 350 兆 円の負担は存在するのだということを理解したうえこのコストをまかなう具体的 な 仕 組 み が 提 示 さ れ な け れ ば 、A〜 D 案 と E 案 を 比 較 す る こ と は で き な い 。
残念ながら今回の調査において、日本の公的年金制度を賦課方式と積立方式のどちらで運営するのかという根幹の議論がおこわれることはなかった。
また、これまで退職後の生活保障の機能をもつものとして切り離して議論できないはずの公的年金制度改革と企業年金制度改革が一体として議論されてこなかったことも、公的年金制度を積立方式に移行し民営化するという議論が真剣にとりあげられてこなかった一因であるようにも思われる。
そ こ で 我 々 は 、「 二 重 負 担 の 問 題 」の 意 味 す る と こ ろ を 明 ら か に す る と と もに 、厚 生 省 の「 ５ つ の 選 択 肢 」の E 案 に つ い て 、企 業 年 金 制 度 改 革 と 一 体 のものとして具体的なプランを示した。これを契機として、政府や企業や個人が年金制度にどのように関与し責任を果たしていくべきかといった、本質的な議論が喚起されることを期待したい。
以

31

上

別紙資料 1
A案

厚生省の年金改革についての「5 つの選択肢」

現行の給付設計を維持する案

前回の平成 6（1P94）年改正に基づく給付水準や支給開始年齢等を維持する。
厚生年金の最終保険料率は月収の 34・3％（ボーナスを含む年収の 26・4％）に上昇。

B案

厚生年金保険料率を月収の 30％以内にとどめる案

厚生年金の最終保険料率を、前回の平成 6（1994）年改正の前提であった月収の 30％（ボーナスを含む年収の 23％程度）以内にとどめることとし、その範囲内に収まるよう給付設計を見直す。平成 37（2025）年時点で支出総額を 1 割程度抑制することが必要。

C案

厚生年金保険料率を年収（ボーナスを含む）の 20％程度にとどめる案

厚生年金の最終保険料率を、年収の 20％程度（月収の 26％程度）にとどめることとし、その範囲内に収まるよう給付設計を見直す・平成 37（2025）年時点で支出総額を 2 割程度抑制することが必要。

D案

厚生年金保険料率を現状程度に維持する案

厚生年金の最終保険料率を、月収の 20％程度（ボーナスを含む年収の 15％程度）にとどめることとし、その範囲内に収まるよう給付設計を見直す 0 平成 37（2025）年時点で支出総額を 4 割程度抑制することが必要。

E案

厚生年金の廃止（民営化）案

公的年金は基礎年金を基本として 1 階建ての年金とするとともに、厚生年金は廃止し、積立方式による民間の企業年金または個人年金に委ねる。

32

別紙資料 2

厚生年金の給付債務と財源構成
将来の保険料率の引き 上げによりまかなう分

490兆円
うち厚生年金〈2階部分〉
350兆円（保険料率換算7.0％）

420兆円
うち厚生年金〈2階部分〉
300兆円（保険料率換算6.0％）

保険料（保険料17.35％分）

給付債務総額2630兆円

1210兆円

積立金
180兆円

国庫 負担
110兆円
（給付時に負担される）
過去期間に対応した
給付債務
780兆円

230兆円

将来期間に対応した
給付債務
1860兆円

平成11 年度末（注）新人口推計に対応した粗い試算である。標準報酬上昇率 4.0％、消費者物価指数上昇率 2.0％、運用利回り 5.5％としている。

1．厚生年金の給付債務（1）後代の負担となる債務発生の原因次のとおり費用の一部は後代負担とし、保険料率を将来にわたり段階的に引き上げることとしているため、後代の負担となる債務が発生・負担能力等を考慮し、これまで給付水準に見合った保険料を徴収してこなかったこと
・物価や賃金の上昇に応じた給付改善に要する費用は後代負担としてきたこと・制度創設以降、加入者期間の短い者にも一低水準の給付を支給してきたこと（2）後代の負担となる債務額①過去期間に対応した給付のうち、現に積み立てられている積立金では足りず、将来の保険料により賄うこととなる部分
490 兆円（うち厚生年金＜2 階部分＞350 兆円）
保険料率換算 7．0％
②将来期間に対応した給付のうち、現行保険料率 17．35％では足りず、将来の保険料率の引き上げにより賄うこととなる部分
420 兆円（うち厚生年金＜2 階部分＞300 兆円）
保険料率換算 6．0％
2．厚生年金（2 階部分）を民営化した場合の問題（二重の負担）①過去期間に対応した厚生年金（2 階部分）の後代の負担となる債務350 兆円（被保険者 1 人あたり 1000 万円）
保険料率換算 5．0％
②これに加えて、現役世代は自分の分の保険料負担が必要（現行の給付水準を維持するならば、切り替え時に、現行以上の保険料負担が必要）（出所）厚生省「年金白書」

33

別紙資料 3

公的年金制度改革についての試算の推計方法

1． 年金給付債務の構成について
引退世代へのこれからの給付405兆円

積み立てられているべき
現役世代の保険料
317兆円

基礎年金部分250兆円
は消費税方式化

うち基礎年金部分
146兆円

移行コスト
342兆円

うち報酬比例部分
259兆円

うち基礎年金部分 現役世代の基礎年金
54兆円
部分のうち国庫負担分
50兆円
うち報酬比例部分
263兆円（合計522兆円）
積立金
180兆円（出所）厚生省の資料等をもとに21世紀政策研究所推計

・引退世代へのこれからの給付は、年齢別の被保険者数、年齢別の給付と拠出の関係に関する厚生省推計1（以上、厚生省「年金と財政」）、平均余命（生命保険協会「生保標準生
命表 1996」）より推計した。
・積み立てられているべき現役世代の保険料は、年齢別の被保険者数、年齢別の給付と拠出の関係に関する厚生省推計く厚生省「年金と財政」）より推計した2。
・基礎年金部分 200 兆円、積立金 180 兆円の根拠は、厚生省による年金給付債務の構成についての推計（別紙資料 2）。
・基礎年金部分と報酬比例部分の按分は、厚生省による年金給付債務の構成についての推計（別紙資料 2）の按分比率を参考に決定した。

1

年齢別の給付と拠出の関係に関する厚生省推計 l は、次の前提のもと推計されている。

①将来の保険料率は平成 6 年財政再計算の結果による。
②保険料は社会保険料控除等を考慮し牢実質負担額。
③給付は老齢給付、障害給付および遺族給付の合計額。
④20 歳から 59 歳までの平均標準報酬月額は 340，000 円。
⑤標準報酬上昇率 4．0％、消費者物価上昇率 2．0％、運用利回り 5．5％、年金改定率はネッ
ト所得の上昇率。
⑥20 歳で加入した男子のケースで、夫と妻の年齢差は 3 歳としている。
⑦価格はすべて平成 6 年度価格
2厚生省推計と同様に、20 歳で加入した男子のケースを想定した。

34

年齢別の給付と拠出の関係に関する厚生省推計
年齢
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70

予定拠出額予定給付額拠出／給付
6080
5810
0.96
5980
5810
0.97
5800
5810
1.00
5580
5810
1.04
5280
5810
1.10
4900
5810
1.19
4480
5820
1.30
4080
5850
1.43
3580
5860
1.64
3060
5900
1.93
2540
6240
2.46
2040
6710
3.29
1560
6930
4.44
1060
7480
7.06
840
7680
9.14

（単位；万円）（出所）厚生省「年金と財政」（注）拠出は企業拠出分を考慮して従業員の実質負担額を単純に2倍した。

引退世代の被保険者数・平均余命・これからの給付

現役世代の被保険者数

年齢

年齢

被保険者数 平均余命 これからの給付

被保険者数（基礎年金部分のみ）

65
70
75
80
85
90
95
100

2571
2628
2184
1380
737
248
45
4

16.74
13.15
9.95
7.22
5.01
3.33
2.14
1.34

5851
4719
3571
2591
1798
1195
768
481

3751
3025
2289
1661
1153
766
492
308

（単位：千人、万人）（出所）厚生省「年金と財政」、生命保険協会「生保標準生命表 1996」（注） 被保険者数は、５歳分（65歳なら61〜65歳）の人数。

25
30
35
40
45
50
55
60

（単位：千人）（出所）厚生省「年金と財政」（注） 被保険者数は、５歳分（25歳なら21〜25歳）の人数。

２．積立金の個人別勘定への分配について拠出と分配（A案）

拠出と分配（B案）

年齢

年齢(単位：万円）(単位：万円）

今までの 分配または拠出額 給付額 給付／拠出
25
279
111
0.40
30
566
246
0.44
35
860
413
0.48
40
1122
615
0.55
45
1341
866
0.65
50
1499
1233
0.82
55
1581
1742
1.10
60
1560
2321
1.49
65
1060
3270
4.52
70
840
3358
5.86

今までの 分配または拠出額 給付額 給付／拠出
25
279
232
0.83
30
566
469
0.83
35
860
713
0.83
40
1122
930
0.83
45
1341
1112
0.83
50
1499
1243
0.83
55
1581
1311
0.83
60
1560
1294
0.83
65
1060
3270
4.52
70
840
3358
5.86

35

2671
4353
3769
3361
3975
4057
3439
2942

・積み立てられているべき現役世代の保険料のうち報酬比例部分に相当する 263 兆円を、厚生省による年金給付債務の構成についての推計および現役世代の被保険者数を参考に、（A 案）約束された年金給付予定額と払込期間に応じて分配する、（B 案）拠出額に応じて分配する、の 2 通りの方法で分配した。
3．国家財政への影響について
国家財政への影背（A 案）
年度

基礎年金

報酬比例部分合計
消費税
引退世代への 交付国債 永久債 永久債 財政負担 消費税 消費税
換算（％） これからの給付償還
発行高 利払い 合計
換算（％） 換算（％）
1999
15.3
3.8
18.8
4.3
13
10.2
3.8
7.5
2004
18.1
4.5
13.9
3.8
11
1.9
8.6
3.2
7.6
2009
20.9
5.2
9.5
3.2
9
2.8
6.5
2.4
7.6
2014
22.1
5.5
5.7
2.2
5
3.2
6.1
2.2
7.7
2019
23.4
5.8
2.8
1.3
2
3.0
5.1
1.9
7.7
2024
24.6
6.1
1.0
1.0
0
2.6
4.6
1.7
7.8
2029
24.6
6.1
0.2
0.7
0
2.2
3.0
1.1
7.2
2034
24.6
6.1
0.0
0.2
0
1.8
2.0
0.7
6.8
（単位：兆円、％）（出所）厚生省の資料等より21世紀政策研究所推計

国家財政への影苧（B 案）
年度

基礎年金

報酬比例部分合計
消費税 引退世代への 交付国債 永久債
永久債 財政負担 消費税
消費税
換算（％） これからの給付償還
発行高利払い 合計
換算（％） 換算（％）
1999
15.3
3.8
18.8
2.4
11
10.2
3.8
7.6
2004
18.1
4.5
13.9
2.9
10
1.6
8.4
3.1
7.6
2009
20.9
5.2
9.5
3.2
9
2.5
6.1
2.3
7.4
2014
22.1
5.5
5.7
2.8
6
2.9
5.4
2.0
7.5
2019
23.4
5.8
2.8
2.0
3
2.9
4.6
1.7
7.5
2024
24.6
6.1
1.0
1.7
1
2.6
4.2
1.6
7.6
2029
24.6
6.1
0.2
1.3
0
2.2
3.6
1.4
7.4
2034
24.6
6.1
0.0
0.4
0
1.8
2.2
0.8
6.9
（単位：兆円、％）（出所）厚生省の資料等より21世紀政策研究所推計・基礎年金の負担額は厚生省推計（厚生省「年金白書」）において、2000 年度、2010 年度、2025 年度について示された数字（15．3 兆円、20．9 兆円、24．6 兆円）を参考に推計した3。
・基礎年金の消費税換算値は、現行の基礎年金財源のうち 1／3 が国庫負担であることを考慮し、国庫負担減少分を勘案してネットの財政負担増分だけとしている。また、2．7
兆円の財政負担が消費税換算 1％に相当するとしている。
・現役世代への分配金は、約 7 割を現金で、約 3 割を拠出国債でおこなうことになる。
・永久国債の利率は 3．5％とした。

3推計においては、①1999 年度、2009 年度、2024 年度の数字を、それぞれ厚生省推計の2000 年度、2010 年度、2025 年度の数字とし、②その他の年の数字は、厚生省推計の数字
を直線補完、2025 年度以降は、一定の数字とした。
36

別紙資料４

年金改革に関する有識者調査
年金改革に関する有識者調査・集計結果（単位％、各問とも「無回答」は省略、質問・回答とも原文を一部省略・変更している）

問１ 高齢化社会への対応として、社会保障などの分野において、最も重要な課題（３つまで選択）① 年金など所得保障の確保
80.3② 医療体制の整備
53.8③ 介護施設・サービスの確保
64.3④ 社会福祉サービスの確保
4.3⑤ 高齢者の雇用の確保
27.3⑥ 高齢者の住宅等生活環境の整備
5.7⑦ 高齢者の健康管理
6.0⑧ 高齢者の生きがいの増進
16.4⑨ 育児・出生対策
29.5⑩ 家族や地域社会の人間関係
7.9
⑪ その他
2.1

年金給付を維持し負担を上げる
負担を上げず年金給付を抑制
年金給付も抑制し負担も高める
その他

30.8
40.5

④ 保険料月収20％、年金給付４割抑制
⑤ その他

7.2
13.6

やや高い
適当
やや低い
その他

問７ 厚生年金の給付水準について① 現行給与水準（約23.5万円）維持② 21万円ぐらいが適当③ 19万円ぐらいが適当④ 17万円ぐらいが適当⑤ 15万円ぐらいが適当
⑥ その他

37.7
47.4
9.7
5.0

32.5
30.5
24.7
3.9
3.9
4.2

問８ 公的年金の民営化論、すなわち、公的年金は１階建ての年金とし、２階部分に当たる厚生年金は廃止し、積立方式による民間の企業年金等にゆだねることにするという考え方について

12.5
52.1
29.8
3.6
1.9

①
②
③
④

問４ 年金給付と保険料負担の均衡を保っていく際の基本的な考え方について①②③④② 保険料月収30％、年金給付１割抑制③ 保険料年収20％（月収26％）、年金給
付２割抑制

①
②
③
④

問３ 公的年金は、老後生活のどの範囲までをまかなえるものとするのが適当か
衣食住等消費生活の基礎部分まで
保健医療・交通通信まで
教養娯楽・交際費の一部まで
老後の消費生活のほとんど
その他

6.5

問６ 現在の厚生年金の標準的な年金額（月額約23.1万円）の水準について

問２ 望ましい老後の生活設計について① 公的年金のみで老後保障
10.2② 公的年金を基本に自助努力を組み合わせる
84.2③ 自助努力で老後に備える
3.7
④ その他
2.0

①
②
③
④
⑤

① 保険料月収34.3％、年金給付現行維持

9.1
24.9
56.2
9.6

現行の２階建ての仕組みを維持
１階建ての基礎年金のみとすべき
民営化に向けて徐々に変更
その他

70.9
8.5
17.1
3.2

問９ （問８で②、③と答えた人のみ）厚生年金を廃止して民営化する場合、すでに年金を受給している人等に対する給付のための費用が必要になる。この費用をどのように賄えばよいか。
① 保険料増額で対応する

24.0

問５ 厚生年金の給付と負担の組み合わせについて

回答有識者の属性（単位：人、％）
合 計
性 別男
女
無回答
分 野 経済界
労働界
報道・評論
農林漁業・自営業団体
年金実務
行政機関
青年
女性団体等
学識者

合 計 30歳代以下 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 無回答
1428
14.6
17.2
32.4
23.9
10.6
1.3
980
13.3
17.0
34.5
24.4
10.6
0.2
428
18.5
18.2
29.0
23.6
10.5
0.2
20
−
−
−
5.0
15.0
80.0
119
15.1
16.8
30.3
26.1
10.1
1.7
149
14.1
25.5
51.0
6.7
0.7
2.0
110
21.8
12.7
42.7
15.5
6.4
0.9
153
6.5
12.4
18.3
39.9
22.9
−
200
1.0
12.5
43.0
31.5
11.0
1.0
183
3.8
34.4
49.7
6.0
4.9
1.1
103
98.1
−
−
−
−
1.9
144
3.5
12.5
18.1
38.9
24.3
2.8
267
7.9
18.0
27.0
34.5
11.6
1.1

37

② 国債発行で対応する③ 増税で対応する
④ その他

23.5
22.1
24.9

③
④
⑤
⑥
⑦

問10 最終保険料の負担を抑制する場合、厚生年金の給付水準について

年収1000万円以上
年収800万円以上
年収600万円以上
年収400万円以上
その他

37.0
21.0
18.6
6.6
3.2

① 現行水準（毎月の年金額）は維持すべき② 主に現行水準（毎月の年金額）の抑制
により将来負担を抑制

26.3
9.9

問18 厚生年金の保険料は５年ごとに2.5％ずつ、国民年金保険料は平成６年度価格で毎年500円ずつ引き上げる現行の財政計画について③ 他の手法と組み合わせて抑制
④ その他

54.6
7.8

①
②
③
④

問11 賃金スライドの実施は年金の裁定前までにとどめ、年金受給開始後は物価スライドのみにするという考え方について① 引き続き賃金スライド必要
17.6② 物価スライドのみとすることもやむを得ない
73.4
③ その他
7.4

問19
ある

問12 老齢基礎年金の支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることについて① 現行制度のままとすべし② 支給開始年齢の引き上げを行うべき③ その他

動態標準保険料率にする
保険料引下げ計画の前倒しを行う
保険料引上げ計画の前倒しを行わない
その他

5.4
65.3
16.8
9.6

ボーナス等を含めた総報酬を基準とすべきで① ボーナス等を含めた総報酬を基準とす
べきである

76.5

② ボーナス等を含めるのは不適当
③ その他

18.0
4.8

問20 国民年金の負担水準について、将来的には、
平成６年度価格でどの程度まで求めるのが適当か

49.5
43.9
5.7

問13 2001年から2013年にかけて行われる厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げスケジュール
を前倒しすることについて

①
②
③
④
⑤
⑥

① 引き上げ計画を前倒しすべき② 計画を改めるのは適当でない③ その他

問21 将来的には、基礎年金の国庫負担についてど
うすべきか

38.6
55.7
4.4

①
②
③
④

問14 60歳台前半に支給される厚生年金の報酬比例部分の年金についても、一定の経過期間をとって、定額部分と同様に65歳まで支給開始年齢を引き上げることについて① 65歳まで段階的に引上げ② 適当でない
③ その他

65.3
29.3
4.2

24000円程度まで
22000円程度まで
20000円程度まで
18000円程度まで
16000円程度まで
その他

現行の国庫負担割合を維持する
国庫負担割合を引き上げる
税方式に切り替える
その他

18.9
9.6
40.8
9.9
6.9
11.6

39.3
42.6
14.6
2.5

問22 国民年金の第3号被保険者は、直接には保険料を負担せずに給付に必要な費用は配偶者が加入する厚生年金や共済年金が全体で負担することとされていることについて

問15 60歳台後半の在職者について、60歳台前半の在職者と同じように保険料負担を求めるとともに、賃金と遠近の合計額に応じて年金給付を減額するこ
とについて

①
②
③
④

① 負担や給付減額はできない② 60歳台前半と同様の取り扱いが適当③ その他

問23 年金制度において少子化対策を講じることに
ついて

24.6
69.6
4.9

現行制度を維持すべき
専業主婦からも保険料を徴収すべき
将来は見直すべきだが、当面維持
その他

20.2
27.2
43.8
8.0

問16 一定以上の収入がある人について年金支給を制限することについて① 年金制度において取り組むべき② 年金制度の中で取り組む必要なし③ その他① 年金は支給し課税で対応すべき② 年金支給を制限すべき③ その他

問24 施設に入所している人に年金を支給すること
について

38.3
57.7
3.2

① 全額支給し、適切な自己負担を求める② 減額すべき③ その他

問17 （問16で②と答えた人のみ）年金支給を制限する「一定以上の収入」とは① 年収2000万円以上② 年収1500万円以上

44.7
51.0
3.6

84.3
12.7
2.6

4.4
9.0 （出所）日本格付投資情報センター「年金情報第187号」

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