平成２３年度(財)滋賀県体育協会事業報告

平成２３年度、本協会は、本県の生涯スポーツ振興計画に基づき、スポーツ振興の意義と本県のスポーツに関する諸課題等を踏まえ、県民のスポーツ文化の一層の定着を図るために競技スポーツや地域スポーツの実質的な担い手である本協会加盟団体及び関係機関等との連携を図り、次の諸事業を積極的かつ効果的に実施した。

Ⅰ事業内容

１．スポーツ文化を育む生涯スポーツの推進
広く県民に対しスポーツへの理解と興味・関心を高めるため、加盟団体及び市町の関係機関・団体等、県内大学との連携・協力により生涯スポーツを推進する諸事業を展開した。
(1) 県民総スポーツの祭典
子どもから高齢者まで広く県民が参加できる県民総参加型の大会として、春夏秋冬それぞれの時期に楽しみ競い集う県民参加型の｢スポーツの祭典｣を県とともに実施した。本大会は平成21年度から祭典として開催しており、ここ3年間の参加実績（H21年 32,946人、H22年33,536人、H23年 36,418人）からも次第に県民総スポーツとして、浸透・周知されてきた。
第64回県民体育大会の部
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ大会の開 催 期 日会場

参

基準日7/30〜31

湖東地区

一般 5,868人 高校(ｽｷｰ 1/28〜29)(奥伊吹･箱館)

中学 8,239人

4月〜9月

県下全域

代表18種目 3,214人

9/23〜25(全国大県下全域

滋賀県出場選手部

加4,795人

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ大会の部会と兼ねて）

者

数 等
11,739人

合計 25,846人
合計
合計

交流8種目
8,009人2,563人(2) 広域スポーツセンター運営事業
各市町と連携し、地域に根ざした総合型地域スポーツクラブの創設・育成を支援するとともに継続的な活動を支える地域指導者の育成に努めた。
①総合型地域スポーツクラブ支援事業
既存クラブには全国的な総合型クラブおよび県内クラブの情報により各クラブの現状を見直し、次の発展にむけたステップとなった。
各事業

活動日等

会場および参加人数等

総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ及び市

年間72回

大津市16､彦根市2､長浜市12､近江八幡市5､東近江市町巡回指導・調査

訪問回数7､草津市3､守山市4､栗東市2､野洲市9､甲賀市2､米原(指導･調査)市2､高島市2､豊郷町1､甲良町1､多賀町2､愛荘町2

年間3回

会場は、野洲市

総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ連絡協
議会
県内総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ交第1回6/7 72名､第2回10/7 63名､第3回2/14
10/29･30

流大会
総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞｾﾐﾅｰ

78人

・びわこ成蹊ｽﾎﾟｰﾂ大学(ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰ、ﾋﾞﾁﾊﾞﾚｰ､ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ､卓球、50m選手権)

20ｸﾗﾌﾞ参加

11/19

・野洲川河川公園

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ

県立婦人

目的：クラブの運営に必要なスキルの習得

会館

研修会：効果的な広報のチラシの作成｣

370人
130人
24人

②広域スポーツセンター運営事業（県委託事業）
２つの設立準備中クラブへの指導および未設置地域への指導に努めた。(旧高月町･長浜市)③広域スポーツセンター機能強化事業（文部科学省委託事業）
・トップレベル競技者育成支援事業
県立琵琶湖漕艇場および近隣施設を活用し、ボート競技、カヌー競技のジュニア育成を図るため、地域指導者によるトップレベル競技者を育成する仕組みとしての事業を実施した。
こうした取り組みにより、総合型地域スポーツクラブの育成を見据えたジュニアのローイングクラブやカヌークラブが設立し兵庫県のレガッタ大会で優勝する選手が育成できた。
目的別事

業

実施回数･開催期日

ｼﾞｭﾆｱﾛｰｲﾝｸﾞｸﾗﾌﾞ(ﾎﾞｰﾄ競技)

6/8〜2/26

協力団体・講師

年間55回

滋賀大学､京都大学ﾎﾞｰﾄ部協力(小学4年〜6年対象）

参加人数延べ650人

ｼﾞｭﾆｱｶﾇｰｸﾗﾌﾞ(ｶﾇｰ競技)

6/12〜2/25 年間34回

県ｶﾇｰ協会協力 参加人数延べ140人

中学生へのﾄｯﾌﾟ企業ﾁｰﾑ指導

4/24〜2/26 年間29回

東レﾎﾞｰﾄ部協力 参加人数延べ380人

高校生･ﾄｯﾌﾟ企業ﾁｰﾑ合同合宿

第1回7/16〜18 36名、第2回1/13〜15 36名 (東レ協力)

ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄによる講習会

7/15 膳所高校 100名

講師:大山加奈(元ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ日本代表）

ﾌﾟﾛｺｰﾁﾎﾞｰﾄﾃｸﾆｯｸｾﾐﾅｰ

11/20 立命大､瀬田工 33名

講師:大林邦彦(元ﾅｼｮﾅﾙﾁｰﾑｺｰﾁ)

ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙｶﾇｰ選手の実技指導

11/12

講師:鈴木康大(ｶﾇｰ日本代表）

栄養学ｾﾐﾅｰ2/19 県立ｽﾎﾟｰﾂ会館28名

講師:守屋、阿部(JOC強化ｽﾀｯﾌ)

選手育成強化ﾁｰﾑの設置

6/3 10名の強化ﾁｰﾑ

本事業のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの見直し等

びわ湖ふれあいレガッタ

11/19

ﾅｯｸﾙﾌｫｱ 18ﾁｰ 86名､ ｶﾇｰ 3名

19名

・指導者情報提供事業
地域住民や各種団体のスポーツニーズに応えるため、日体協・日レク協会等の協力を得て、本県独自の指導者情報データベースを作成するとともに、外部指導者を必要とする総合型クラブや学校等に指導者情報を提供できるシステムを構築し、そのパイロット事業を実施した。
事業 詳

細開 催

ｽﾎﾟｰﾂ指導者の活動実態調査

日等

備考

調査期間：11/19〜12/18

対象者：県内の日本体育協会公認ｽﾎﾟｰ

調査方法：質問紙郵送

ﾂ指導者1,646名 回収率 43.6％

ｼｽﾃﾑ検討委員会 (12名)

3/6

調査結果による次年度以降の内容検討

総合型ｸﾗﾌﾞでのﾓﾃﾞﾙ実践検証

陸上､スキー､卓球の指導

綾野ゆうゆうｸﾗﾌﾞ15回､さざなみｸﾗﾌﾞ5回､者を派遣

ｶﾓﾝｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ1回､MOSｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ3回(3) 各種大会の開催、派遣事業の実施
事業

名開催

日会場および参加人数

2011びわ湖男女駅伝フェスティバル

11/27

希望が丘文化公園 201ﾁｰﾑ 1,292人

2012びわ湖レイクサイドマラソン（びわ湖毎

2/26

15km 612人､10/ 2

彦根総合運動場 40ﾁｰﾑ337人

4/9〜4/11

大邱(ﾃｸﾞ)ﾏﾗｿﾝ

14人

11/12〜11/15

瑞山(ｿｻﾝ)市ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ

20人

第24回全国ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ祭栃木

11/5〜11/8

18種目169人 (県補助金上限5,000円)

日本スポーツマスターズ2011石川

9/16〜20

12競技

12km 693人

1,305人日マラソン環境キャンペーン協賛事業）
耐久リレーマラソンinＨＩＫＯＮＥ

日韓スポーツ交流事業・地域交流事業

239人(4) 指導者の養成・資質向上を図る事業の開催
スポーツ指導者の養成と活用の促進を目的に、(財)日本体育協会公認スポーツ指導者の資格取得・更新のための講習会及び新たな指導者の養成を目的とする講習会を実施した。

事業

名会

日体協公認スポーツ指導員養成講習会(専門)スポーツ指導者ミーティング(日本体育協会登録者義務研修会)
県体協ホームページによる情報提供事業

場

参加人

数

県立膳所高校

ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ

12人

県立弓道場

弓道

14人

県立長浜ドーム

8/27

76人

立命館大くさつ

2/11

188人

「スポーツ指導者ＮＥＴしが」
登録料

1,000円

登録者189人(5) 県立スポーツ施設を活用したスポーツ振興事業
県民の多様なスポーツニーズに応え、各施設の特性を活かし多世代を対象とする各種スポーツ振興事業を実施した。
指定管理９施設の全事業数 計７１事業 55,456名
滋賀県立スポーツ会館
15事業
8,735人
滋賀県立彦根総合運動場
９事業
4,086人滋賀県立体育館・武道館
13事業
6,070人
滋賀県立琵琶湖漕艇場
10事業
5,382人
滋賀県立長浜ドーム
５事業
12,524人
滋賀県立栗東体育館
３事業
8,874人
滋賀県立柳が崎ヨットハーバー
３事業
46人
滋賀県立アイスアリーナ
13事業
9,739人(6) スポーツ表彰事業(財)滋賀県体育協会表彰規程及び同表彰基準に基づき、本県スポーツの普及振興に功績顕著な者ならびに競技力向上に貢献した個人・団体の表彰を実施した。
受賞者内訳
スポーツ功労賞

１０名、スポーツ奨励賞１４名、生涯スポーツ賞３名、優秀選手賞１名、敢闘賞１名

合計２９名(7) スポーツに関する広報、情報提供事業
広く県民にスポーツの必要性、素晴らしさを広めること、さらには本会事業の啓発宣伝により本県のスポーツ事業および選手等の関する情報の提供に努めた。
各情報提供誌

発行回数

内

容・

発

行

滋賀のスポーツ

年間2回№160(12月)、No161(3月)

スポーツムーブ

年間2回

4月

E-Pressによる情報提供

年間1回

新聞折込

総合型クラブナビの発行

年間1回

総合型クラブ啓発用ﾋﾞｰﾌﾚｯﾄ

年間1回

10月

部

数

各1,600部
各6,000部
計170,000部
2,500部
4,000部

※滋賀県少年センター（県内１６の市町センター）との連携協力事業として、１６センターの「少年センターだより」に本協会事業や県立施設でのスポーツ教室等の紹介記事掲載。（県下３６万世帯に配布、掲載料無し）

２．県民に夢と感動を与える競技力の向上
高い競技レベルを有する選手が滋賀県の代表として、世界や全国で活躍することは、多くの県民に誇りと夢を与えるとともに、スポーツ活動への参加を促すことから、こうした大会で活躍できる競技者の育成を図るために下記事業を実施した。

成果としては、全国でも屈指の激戦区である近畿ブロック大会において、その突破率が過去最高（国体の近畿開催年を除く）であった。本大会でも少年種別を中心に８種目延べ３２名の優勝者を出すことができた。しかし、全体としては成年種別の得点が伸びず、本国体では天皇杯34位で前回の30位を下回ることとなった。また、２巡目「滋賀国体」の開催に至るまでの諸課題等の調査・研究について「２巡目国体調査検討委員会」により取りまとめ、理事会・評議員会・専門委員会等の会議で報告を行った。
(1) ジュニア世代の育成
本県競技力の基盤であるジュニア世代の育成を図ることは、将来的な競技力の向上に繋がることから、本県選手強化の中心的事業として実施した。
ジュニア対象事業

団体数等

中体連育成・強化対策事業

２０団体

高体連育成・強化対策事業

３５専門部

高等学校運動部指定強化事業

１６運動部

一貫指導育成・強化対策事業

３１団体(2) 競技団体の育成・強化
世界や各種全国大会において活躍できる競技者を育成するため、特別な強化事業に努める
一方で、強化対策や大会運営の核となる競技団体の組織強化に努めた。
競技団体対象事業

団体数

競技団体育成・強化対策事業

４２団体

選手指定強化対策事業(国体競技力支援含む)

３０団体

エクセレントコーチ育成事業

２４人(3) 医・科学サポート事業の取組
スポーツドクター委員会

７月２日

県立スポーツ会館

スポーツ科学委員会

７月１５日

県立スポーツ会館

スポーツアドバイザー派遣事業

年間２６回

ｶﾇｰ・ﾎｹｰ･ｽｹｰﾄ･ｽｷｰ･ﾗｲﾌﾙ射撃※ ドーピング防止活動推進事業

９月１５日

ﾋﾟｱｻﾞ淡海

参加者２４６人※日本体育協会委託事業(4) 国民体育大会への派遣
第６６回国体近畿ﾌﾞﾛｯｸ大会

32競技
723人
山口県 (広島県)
10/1〜10/11
32競技
384人
愛知県 (滋賀県)
12/4〜12/25
2競技
50人
愛知県 (岐阜県)
1/28〜2/17
3競技
70人
825.0点
34位 (前回 866､0点 30位、前々回 758､0点 38位）
469.0点
29位 (前回 476､0点 27位、前々回 490.､0点 31位）
兵庫県 (大阪府)

第６６回国民体育大会
第６７回国体近畿ﾌﾞﾛｯｸ大会(冬季)第６７回国民体育大会（冬季）男女総合成績 （天皇杯得点）
女子総合成績 （皇后杯得点）

6/29〜8/28

３．スポーツ少年団育成事業
スポーツを通じた青少年の健全育成を推進するため、スポーツ少年団の理念を明確に示しつつ加入促進に一層努めるとともに、豊かなスポーツライフスタイルの基礎を形成するスポーツ少年団の充実を図るため各種事業を実施した。
(1) スポーツ少年団の加入促進
平成23年度

加盟市町村

19市町490団体

団員18,424名
団員829名減

指導者・役員4,348名
指導者等267名減

※全国的な傾向であり、少子化に伴う傾向が強い中、一方でその要因に民間クラブ(ｻｯｶｰ･野球等）の参入、保護者への負担、単一競技での活動を拒む志向など価値観の多様化に影響される。

(2)組織の育成と充実
各 種 事 業

開催日等

会

場

参 加 人 数 等

スポーツ少年団認定者養成講習会

4会場

大津市他

シニア・リーダースクール

8/11〜15静岡県

４人

ジュニア・リーダースクール

11/19〜20

希望が丘

７９人

近畿ブロック第１０回リーダー研究大会

6/25〜26

兵庫県

指導者１人、ﾘｰﾀﾞｰ４人

全国スポーツ少年団リーダー連絡会

10/1〜2東京都

２人

育成会(母集団)研修大会

10/22

彦根市

２７８人

指導者協議会研修大会

2/4

甲賀市

３７０人

スポーツ少年団表彰

２１２人

育成功労者 10名､優秀スポーツ少年団 8団体､優秀指導者 20名(3)各種交流事業の開催・派遣および国際交流活動事業
各種事業

開催費等

会

場

参加人

数

日独同時交流派遣事業

7/20〜8/11

ドイツ連邦共和国

受入は震災のため中止

滋賀県スポーツ少年大会

8/5〜8/7

びわ湖こどもの国

団員46人,指導者47人

第43回近畿スポーツ少年大会

8/5〜8京都府

１３人

第49回全国スポーツ少年大会

8/5〜8/8

岐阜県

９人

県内競技別交流大会

軟式野球、ｻｯｶｰ､ﾗｸﾞﾋﾞｰ､ﾎｯｹｰ､ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ､ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ、卓球、剣道、柔道、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ

近畿競技別交流大会
全国競技別交流大会

和歌山県会場：軟式野球2ﾁｰﾑ､奈良県会場

ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ7ﾁｰﾑ

滋賀県会場

5ﾁｰﾑ、個人：ｻｯｶｰ

5ﾁｰﾑ､ 剣 道 団体10名

滋賀県会場：ﾎｯｹｰ

4ﾁｰﾑ､ 山形県会場：ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ 1ﾁｰﾑ､山梨県会場：剣道

団体1､ 個人2名

４．県立スポーツ施設の経営
指定管理を受けた県立スポーツ施設の経営にあたっては、「安心・安全・快適・信頼」をモットーに利用促進に努める施設運営を行った。また、県立スポーツ施設を活用するスポー
ツ振興事業を積極的に展開し、県民の健康増進に寄与する事業に取り組んだ。
(1) 指定管理者として指定を受けたスポーツ施設の管理運営
指 定 管 理 施 設

H23年間利用者

指定管理期間滋賀県立スポーツ会館

72,200人

平成23〜27年度

滋賀県立彦根総合運動場

204,273人

平成21〜25年度

滋賀県立長浜ドーム

200,642人

平成21〜25年度

滋賀県立体育館100,141人

平成21〜25年度

滋賀県立武道館

74,510人

平成21〜25年度

滋賀県立琵琶湖漕艇場

35,648人

平成23〜27年度

滋賀県立栗東体育館

46,463人

平成23〜23年度

滋賀県立柳が崎ヨットハーバー

11,665人(1,243艇)

平成23〜27年度

滋賀県立アイスアリーナ

106,492人

平成23〜27年度

計 852,053人

Ⅱ．組織運営及び財政の確立(1)公益財団法人への移行について
公益財団法人への移行については、平成２３年８月２３日付けで県に対し、認定申請を行い、平成２４年３月２３日付けで、県から本会に対して認定がおり、公益財団法人として認定された。【平成２４年４月１日付けで公益財団法人滋賀県体育協会へ移行】(2)事業および組織強化充実のための財源確保①特別会費：役員16名 (平成24年度は定款により賛助会費)②加盟団体負担金：６９団体からの負担金
・競技団体(50団体)

25,000円、44,000円、64,000円の3段階(基本＋人員割)

・学校教育関係団体(3団体) 定額
・郡、市体育協会(18団体)③賛助会費：団体および個人からの会費

人口割(前年10/1時点の推計人口×2/3)(１口 個人 @５千円、法人 @１万円)※団体会員１３９団体、個人会員３０名、合計１６９会員（内訳：企業等法人会員

88企業、競技団体会員

40団体、郡市体協

11団体、個人会員30名）

・会員拡大に伴う公益法人としての取り組み
免税の優遇処置（県に申請）、加盟団体事業を対象とする賠償責任保険への加入(5億)④地域スポーツへの支援２事業
・スポーツ応援事業「チーム滋賀」のポロシャツ販売 H23年
・スポーツ振興支援ゴルフ大会

年間3回開催253枚

延べ222名が参加

上記、寄付金は、元気キッズ応援プログラム「スポーツ用具提供」として県内小学校に公募抽選
提供先小学校：ｻｯｶｰﾎﾞｰﾙ･ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ 10校に提供/公募33校､跳び縄ｾｯﾄ 10/14､ﾀｸﾞﾗｸﾞﾋﾞｰｾｯﾄ 5/36

⑤その他の収益事業
・広告料収入：ホームページバナー広告、滋賀のスポーツ、スポーツムーブへの広告掲載
・特定事業協賛：びわ湖男女駅伝フェスティバル･･･県民共済､平和堂財団､上西産業､日清食品
・自販機設置等事業：・SPORTS

FOR AII推進事業(日本体育協会）25台

・各事業所自販機等付帯事業 23台(3)事業推進のための諸会議の開催
組織及び事業充実を目的に理事会、評議員会、加盟団体説明会、2巡目国体調査検討委員会、役員選考会、専門委員会等をはじめとする各会議を開催。また、2巡目国体および本県のスポーツを一層推進するため県に対し要望活動を実施。さらには公益法人移行に伴う研修会、プロジェクト会議を随時開催し,計画的な事業の推進に努めた。

Ⅲ．その他
1. 環境にやさしいスポーツ振興
本協会本部はもとより、９つの指定管理代行施設では、日常業務をはじめ、利用団体についても環境にやさしい施設の利用を呼びかけ、認定を受けるエコアクション２１への取り組みを積極的に行った。（平成22年度実績）
環境負荷への取り組み実績（前年度の取り組み実績を集計・評価とする 環境活動ﾚﾎﾟｰﾄ）単位
二酸化炭素の排出量

KgｰCO2２０１０年(H22)1,338,855

廃棄物の排出量ｔ25,865

水の使用料、輩出量ｍ3

49,286

科学物質の使用量

Kg29,883