公益社団法人日本舞台音響家協会

第１章

総定款

則

(名称）
第１条 当法人は、公益社団法人日本舞台音響家協会と称し、英語名をSTAGE
SOUND ASSOCIATION of JAPAN（略称 SSAJ）とする。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、我が国の舞台芸術・文化の創造に寄与するために、広く社会に舞台音響の啓蒙、普及および技術の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行なう。
(1) 舞台音響の芸術・技術の向上と普及、舞台音響家の育成、安全に作業するための技術と意識の向上に関する事業(2) 舞台音響に関する調査、資料収集、研究を行なう事業(3) 優れた舞台音響家を表彰する事業(4) 舞台音響に関する広報及び出版事業(5) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行なうものとする。
第３章会員（法人の構成員）
第５条 当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 当法人の趣旨に賛同し、援助する個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
３ 正会員は、次の会員から構成する。
(1) 個人会員 当法人の目的に賛同して入会した個人(2) 団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体(3) 名誉会員 正会員のうち、当法人に対して特に功労のあった者で、理事会で推薦され社員総会の決議をもって承認された者

（入会）第６条 当法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書及び会費を、理事又は事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 定款第７条で定めた会費を３年以上滞納したとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（種類）
第11条 当法人の総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（構成）
第12条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名又は1団体につき１個とする。
（権限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会日より２週間前までに、正会員に対して総会の日時及び場所、総会の目的である事項があるときは当該事項及び総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第15条 定時総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、代表理事たる副理事長がこれに当たる。理事長及び代表理事たる副理事長に事故があるときは、その総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。臨時総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第16条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面等による議決権行使）
第17条 書面又は電磁的方法による議決権の行使は、議決権行使書面又は議決権行使書面に記載すべき事項を、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当法人に提出又は提供して行なう。
２ 前項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）

第18条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第19条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、５名以内を常務理事とする。
３ 一般法人法上の代表理事は２名とし、前項の理事長及び副理事長のうち１名をもって当て、残りの副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、代表理事たる副理事長、副理事長（代表理事である者を除く）及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び代表理事たる副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長（代表理事である者を除く）及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の損害賠償責任の免除)
第25条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事は、無報酬とする。
第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第27条 当法人は、任意の機関として、５名以内の顧問及び１５名以内の相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行なう。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会の決議において決議する。
４ 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
第７章

理事会

（構成）
第28条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第29条 理事会は、次の職務を行なう。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、代表理事たる副理事長、副理事長（代表理事である者を除く）及び常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表理事たる副理事長が、代表理事たる副理事長が欠けたとき又は代表理事たる副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、代表理事たる副理事長がこれに当たる。理事長及び代表理事たる副理事長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事長、代表理事たる副理事長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。
第８章 委員会及び専門部会

（委員会）
第34条
２
３
４

当法人は任意の機関として、理事会の決議により事業の円滑な遂行を図るための各種委員会を設置することができる。
委員会の委員は、会員のうちから理事会が選任する。

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
委員会は、総会及び理事会の権限を制約してはならない。

(専門部会)第35条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、専門部会を設置することができる。
２

専門部会の部会員は、会員及び学識経験者の中から、理事長が委嘱する。

３

専門部会は、担当事項を審議して理事長に意見を述べ又は理事長の諮問に応ずる。

４

専門部会に関する規定は、理事会の決議により別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第36条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（剰余金の分配）
第39条 当法人は、剰余金の分配を行なうことができない。
（公益目的取得財産残額の算定）第40条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３８条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第42条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消に伴う贈与）第43条 当法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１か月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第44条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第45条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。
第１２章

事務局

（設置等）
第46条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１３章

附

則

（最初の事業年度）
第47条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第48条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
渡邉邦男
設立時社員
市來邦比古
（設立時理事、代表理事及び監事の氏名等）
第49条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事の氏名等は、次のとおりである。
設立時理事
渡邉邦男、市來邦比古、薄崇雄、加藤明、萩田勝巳、石井玄保、石丸耕一、稲生眞、大場神、岡田辰夫、小瀨高夫、小塚和夫、齋藤美佐男、永井秀文、中村一雄、新田康久、藤居俊夫、藤田赤目、松木哲志、武藤一郎、山内毅、山中洋一、横田淳、吉田ひで
あき、渡邊保設立時代表理事
渡邉邦男
設立時代表理事
市來邦比古
設立時監事
田村悳、三浦傳（定款に定めのない事項）
第50条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人日本舞台音響家協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員全員が次に記名押印する。

平成２５年３月２５日(平成２６年６月１７日一部変更)(平成２９年６月１５日一部変更)(平成３０年６月２８日一部変更)(平成３０年１１月３０日一部変更)(令和元年６月１３日一部変更)

設立時社員

渡 邉

邦男

設立時社員

市 來

邦比古