公益社団法人 埼玉県情報サービス産業協会 定款

第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、公益社団法人 埼玉県情報サービス産業協会（英文名・Saitama Information Service Industry Association 略称「SISIA」）と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域社会の高度情報化の促進を図り、もって本県における経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)情報サービス産業の振興に関する事業(2)情報サービス産業に関する技術の研究開発及び研修教育事業(3)情報サービス産業の経営基盤の確立整備に関する事業(4)情報サービス産業に関する国内交流事業及び国際交流事業(5)情報化に関する調査及び啓蒙普及事業(6)情報サービス産業の振興に関わる官公庁、団体その他関係機関との協力・連携事業(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する団体又は個人であって、第７条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（種別）
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

この法人の事業に賛同する団体又は個人(2) 賛助会員 この法人の事業に賛助する団体又は個人(3) 名誉会員 学識経験者及びこの法人に功労のあった個人で総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

団体である正会員及び賛助会員はこの法人に対する代表者としての権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
（経費の負担）第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、経費の負担として総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 正会員及び賛助会員は、経費の負担として総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
(1) 第８条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 正会員全員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、入会金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。但し、賛助会員及び名誉会員の出席を妨げない。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長をもってこれにあてる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てにおいて、過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議の出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することができる。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）第１９条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、議長に対し、事前に、代理権を証明する書面を提出し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
２ 代理権の授与は総会ごとに行わなければならない。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、第 18 条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第２１条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録
署名人２名以上が、署名押印しなければならない。

第５章 役員等（役員の設置等）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

12 名以上 20 名以内(2) 監事2 名以内

２ 理事のうち 1 名を会長とする。また、4 名以内を副会長、1 名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２７条 この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長、相談役及び顧問）
第３１条 この法人に、任意の機関として名誉会長、相談役及び顧問をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 名誉会長、相談役及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長、相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長、相談役及び顧問の職務）第３２条 名誉会長、相談役及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第６章 理事会（構成）
第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の 1 週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章 基金（基金の拠出）第４３条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４４条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を得て、会長が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４５条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４６条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）
第４７条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第９章 寄附金（寄附金）
第４８条 この法人は、会員又は第三者から、理事会の決議を得て会長が別に定める「寄附金取扱い規程」により寄附金を受入れることができる。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５０条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場

合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 事務局（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第１３章 補則（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は小川修一とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人埼玉県情報サービス産業協会の会員は、第 7 条の規定にかかわらず、公益社団法人の登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。
５ 社団法人埼玉県情報サービス産業協会の諸規則等は、公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
６ 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。