「これからの働き方に関するアンケート調査」調査票および単純集計

留意事項

1. 構成比（％）は、小数第 2 位を四捨五入しているため、内訳の合計が 100％にならない場合がある。また複数回答可能な設問における各項目の構成比は、内訳の合計
が 100％にならない。
2. 総務省「国勢調査（2020 年）」に基づき、性別（男性、女性）、年齢（15～29 歳、
30～39 歳、40～49 歳、50～59 歳、60～69 歳、70 歳以上の 6 区分）、居住地（東日
本、京浜、中日本、阪神、西日本の 5 地域）別の回答者数の構成比を算出し、この構成比を 2,000 サンプルに割り付けた。また、調査票には省力回答者（サティスファイサー）を検出する質問を入れた。最終的に、省力回答者を除外したサンプル数
が 2,000 を超えたため、集計ではウェイト付けによる補正を行っている。

1【スクリーニング（SC）設問】
SC1 あなたの性別をお答えください。
1.

男性

1,156 人（54.7％）

2.

女性

958 人（45.3％）

SC2 あなたの年齢をお答えください。11.

20-29 歳281 人（13.3％）

2.

30-39 歳366 人（17.3％）

3.

40-49 歳

502 人（23.7％）

4.

50-59 歳

457 人（21.6％）

5.

60-69 歳

325 人（15.4％）

6.

70 歳以上183 人（8.7％）

SC3_1 あなたのお住まいの都道府県をお答えください。
1. 北海道16. 富山県75 人（3.6％）

1

18 人（0.8％）

2.

青森県

21 人（1.0％）

17. 石川県

22 人（1.0％）

3.

岩手県

22 人（1.1％）

18. 福井県

9 人（0.4％）

4.

宮城県40 人（1.9％）19. 山梨県

20 人（0.9％）

5.

秋田県

16 人（0.8％）

20. 長野県

41 人（1.9％）

6.

山形県

18 人（0.8％）

21. 岐阜県

45 人（2.1％）

7.

福島県

25 人（1.2％）

22. 静岡県

52 人（2.5％）

8.

茨城県

47 人（2.2％）

23. 愛知県123 人（5.8％）

9.

栃木県

32 人（1.5％）

24. 三重県

28 人（1.3％）

10. 群馬県36 人（1.7％）

25. 滋賀県

32 人（1.5％）

11.

埼玉県

116 人（5.5％）

26. 京都府

44 人（2.1％）

12. 千葉県

141 人（6.7％）

27. 大阪府

143 人（6.8％）

13. 東京都

223 人（10.5％）

28. 兵庫県77 人（3.6％）

14. 神奈川県

144 人（6.8％）

29. 奈良県

28 人（1.3％）

15. 新潟県

43 人（2.1％）

30. 和歌山県

26 人（1.3％）

31.

鳥取県

8 人（0.4％）

40. 福岡県

80 人（3.8％）

32.

島根県

22 人（1.0％）

41. 佐賀県

16 人（0.8％）

1 歳刻みで回答してもらったものを集約。

2

33.

岡山県

41 人（2.0％）

42. 長崎県

17 人（0.8％）

34.

広島県

62 人（2.9％）

43. 熊本県

29 人（1.4％）

35.

山口県

28 人（1.3％）

44. 大分県11 人（0.5％）

36.

徳島県

12 人（0.6％）

45. 宮崎県

15 人（0.7％）

37.

香川県

14 人（0.7％）

46. 鹿児島県

20 人（0.9％）

38.

愛媛県

17 人（0.8％）47. 沖縄県10 人（0.5％）

39.

高知県

5 人（0.2％）

48. 海外0 人（0.0％）

SC3_2 あなたがお住まいの市区町村について、以下の中からあてはまるものをお選び
ください。
1.

東京都区部および政令指定都市

681 人（32.2％）

2.

政令指定都市以外の市

1,144 人（54.1％）

3.

町村

289 人（13.7％）

SC4 あなたの職業について、以下の中からあてはまるものをお選びください。
※育児休暇など、休職中で元の仕事に戻る予定である場合は、元の職業をお答えください。※複数の職業をお持ちの方は、従事している時間が一番長いものを 1 つお選びください。
930 人（44.0％）

1.

お勤め（正社員）

2.

お勤め（契約社員、嘱託、派遣社員など）

3.

お勤め（パート・アルバイト、ただし学生を除く）544 人（25.7％）

4.

会社経営者・役員

55 人（2.6％）

5.

団体職員・公務員

165 人（7.8％）

6.

個人事業主・フリーランス

131 人（6.2％）

7.

その他自営業主

42 人（2.0％）

8.

専業主婦・主夫

0 人（0.0％）9.

学生

0 人（0.0％）

10. 無職（年金受給者を含む）

246 人（11.6％）

0 人（0.0％）

SC5 あなたの婚姻状況およびお子さんの有無をお答えください。
1.

未婚・子どもなし

735 人（34.8％）

2.

未婚・子どもあり

19 人（0.9％）

3.

既婚・子どもなし

239 人（11.3％）

4.

既婚・子どもあり

928 人（43.9％）

5.

離・死別・子どもなし

35 人（1.7％）

3

6.

離・死別・子どもあり

156 人（7.4％）SC6 あなたの配偶者の職業について、以下の中からあてはまるものをお選びください。
※育児休暇など、休職中で元の仕事に戻る予定である場合は、元の職業をお答えください。※複数の職業をお持ちの方は、従事している時間が一番長いものを 1 つお選びください。
（SC5 で 3、4 を回答した人のみ）
427 人（36.2％）

1.

お勤め（正社員）

2.

お勤め（契約社員、嘱託、派遣社員など）

3.

お勤め（パート・アルバイト、ただし学生を除く）227 人（19.3％）

4.

会社経営者・役員

30 人（2.5％）

5.

団体職員・公務員

63 人（5.4％）

6.

個人事業主・フリーランス

47 人（4.0％）

7.

その他自営業主

31 人（2.6％）

8.

専業主婦・主夫

196 人（16.7％）

9.

学生

2 人（0.2％）

10. 無職（年金受給者を含む）

63 人（5.3％）

93 人（7.9％）【本設問】
Q1 あなたは、働き方や企業の雇用、仕事の能力アップについて、A と B のどちらの方が望ましいと思いますか。
1.

A が望ましい2.

どちらかといえば A が望ましい

3.

どちらともいえない4.

どちらかといえば B が望ましい

5.

B が望ましい(1) A：チャンスがあれば、転職する
B：同じ企業に長く勤める
1. 12.9％ 2. 27.3％

3. 27.6％

4. 22.2％ 5. 10.0％(2) A：労働者が自由に労働時間や時間帯を決めて働く
B：勤務先で一律に決められた労働時間や時間帯で働く
1. 14.1％ 2. 33.5％

3. 24.6％

4. 21.4％ 5. 6.4％

(3) A：賃金が能力や技能に応じて決まる
B：賃金が年齢や経験に応じて決まる
1. 18.4％ 2. 41.4％

3. 25.2％

4. 10.9％ 5. 4.0％

(4) A：企業は正社員の雇用を極力さけ、非正社員を積極的に雇用する
B：企業は非正社員の採用を極力さけ、正社員を積極的に雇用する
4

1. 1.9％

2. 7.4％

3. 32.6％ 4. 34.6％ 5. 23.6％(5) A：景気や業績に応じて、企業は採用や解雇を柔軟に行う
B：景気や業績が悪化しても、企業はできる限り雇用を維持する
1. 5.5％

2. 17.4％

3. 23.9％ 4. 37.5％ 5. 15.6％(6) A：年齢を理由に、企業は従業員を退職させない
B：一定の年齢で、企業は従業員を退職させる
1. 20.1％ 2. 36.5％

3. 23.4％

4. 15.7％ 5. 4.3％

(7) A：個人が主体となって知識・技能を獲得する
B：企業が従業員に知識・技能を獲得させる
1. 6.8％

2. 20.5％

3. 25.9％ 4. 36.2％ 5. 10.7％(8) A：地域や公的機関が、知識・技能獲得のための訓練コースを提供する
B：企業や専門学校が、知識・技能獲得のための訓練コースを提供する
1. 6.2％Q2

2. 22.2％

3. 33.1％ 4. 30.7％ 5. 7.9％

あなたはこれまで、仕事の能力アップのための教育訓練を受けたことがありますか。（1）受講した内容、（2）実際にあなたの仕事やキャリアで役に立ったと思うものについて、それぞれあてはまるものをすべてお答えください。
1.

勤め先の指示による研修（e ラーニングを含む）（1）47.2％

2.

民間企業が提供する訓練コース、講習会、セミナーへの参加（1）18.5％

3.

（2）3.9％

高等専門学校、大学、大学院以外の各種学校の講座の受講（1）2.4％8.

（2）3.8％

高等専門学校、大学、大学院の講座の受講（1）6.0％

7.

（2）6.4％

公共職業能力開発施設の講座の受講（1）5.4％

6.

（2）10.4％

テレビ・ラジオ講座、専門書等による自学・自習（1）10.0％5.

（2）12.7％

通信教育、e ラーニング（勤め先の指示によるものを除く）の受講（1）15.2％

4.

（2）31.1％（2）1.3％

その他の勉強会、研究会への参加（1）17.6％（2）12.3％

5

9.

その他
（1）2.8％（2）1.5％

10. 何もしたことがない（1）33.8％ ／ 何も役立っていない（2）44.5％
Q3

あなたはこれから、どのような知識や技能を身につけたいと思いますか。（1）身につけたいものすべてをお答えください。そのうち、（2）１番に身につけたいものについてもお答えください。
1. 経営・ビジネス（1）22.8％（2）6.1％2.

経済・会計（1）21.0％（2）5.2％

3.

販売・マーケティング（1）14.2％（2）2.1％

4.

顧客サービス・対人サービス（1）12.1％（2）1.7％5.

人事管理（1）8.5％（2）0.8％6.

情報・通信・コンピュータ（1）22.7％（2）6.3％7.

電気・電子（1）5.9％（2）0.7％

8.

機械・生産・加工（1）4.6％（2）0.7％9.

建築・土木（1）5.1％（2）1.5％

10. 輸送・運輸（1）3.8％（2）0.9％11.

数学・物理学（1）4.3％（2）0.4％

12. 化学・生物学（1）4.1％（2）0.4％

13. 農業・畜産業（1）5.0％（2）1.1％

14. 医歯学・薬学（1）5.1％（2）1.4％

15. 保健・介護・栄養（1）13.4％（2）4.5％

16. 心理学・社会学（1）16.3％（2）3.7％17. 法学・政治学、法律・行政（1）9.0％（2）2.0％18. 危機管理・公衆安全（1）8.0％（2）0.5％

19. 教育・トレーニング（1）10.6％（2）2.3％20. 芸術（美術・デザイン、音楽など）（1）7.9％（2）2.1％

21. コミュニケーション能力（1）32.7％（2）11.5％

22. 渉外能力（交渉・説得・調整）（1）10.6％（2）1.6％23. 指導・人材管理（1）13.0％（2）2.5％24. 企業や組織の活動の分析・評価（1）5.7％（2）0.5％25. 外国語（1）23.5％（2）9.6％

26. プログラミング（1）15.4％（2）3.0％6

Q4

27. AI・データ分析（1）11.9％（2）2.1％28. 設計・開発（1）6.1％（2）0.9％29. 操作・計器監視・保守点検（1）3.8％（2）0.5％30. 品質管理・品質保証（1）6.2％（2）1.3％31. その他の分野の知識や技能（1）1.0％（2）0.4％32. 身につけたい知識や技能はない（1）21.6％（2）21.6％

あなたは、前問（2）で「1 番身につけたい知識や技能」は【Q3(2)回答引用】とお答えになりました。その知識や技能を学ぶための費用は、誰がどの程度、負担するべきだと思いますか。
※合計が 100％となるように、負担の割合をお答えください。単一の主体が負担する場
合は、100％とお答えください。

Q5

1.

個人

（平均値）41.1％

2.

企業

32.9％

3.

国

16.3％

4.

地方自治体

6.8％

5.

地域（地方自治体や地元企業、NPO などの協働）2.9％

あなたは、どのような企業の制度や国の政策があれば、教育訓練を受けると思い

ますか。
32.4％

1.

短期の有給休暇（数日）

2.

長期の有給休暇（半年～1 年） 29.5％

3.

労働時間の短縮

27.6％

4.

フレックスタイム

20.6％

5.

訓練費用の給付53.2％

6.

訓練中の生活費の給付

38.8％

7.

キャリア相談・カウンセリング

13.7％

8.

その他

0.3％

9.

どれも必要ない

5.4％

10. 教育訓練は受けたくない

11.4％

7

Q6

あなたの現在の知識・技能を生かせる、次のような職場があったとします。あな

たは今の賃金と比べて、少なくともどれくらい賃金が変わるのであれば、転職したいと思いますか。
1.

賃金に関わらず転職したい2.

今より 20％上がる

3.

今より 50％上がる

4.

今より 100％上がる

5.

今より 100％超上がる

6.

賃金に関わらず転職したくない(1) 今の通勤圏内（引っ越し不要）にある職場
1. 9.8％ 2. 27.5％

3. 25.5％ 4. 5.0％ 5. 6.7％

6. 25.6％(2) 通勤圏外だが、今住んでいる都道府県内にある職場
1. 3.9％ 2. 11.4％ 3. 20.9％

4. 9.9％ 5. 8.1％

6. 45.9％(3) 今の通勤圏外で、都市部にある職場
1. 3.0％ 2. 10.4％

3. 16.3％ 4. 9.0％ 5. 9.3％

6. 52.0％(4) 今の通勤圏外で、地方にある職場
1. 2.2％ 2. 7.1％Q7

3. 11.4％

4. 8.8％ 5. 10.6％ 6. 59.8％

あなたが新たに知識・技能を学ぶ必要がある、次のような職場があったとします。

転職するには、研修や訓練を受けなければなりません。あなたは今の賃金と比べて、少なくともどれくらい賃金が変わるのであれば、転職したいと思いますか。
1.

賃金に関わらず転職したい2.

今より 20％上がる

3.

今より 50％上がる

4.

今より 100％上がる

5.

今より 100％超上がる

6.

賃金に関わらず転職したくない(1) 今の通勤圏内（引っ越し不要）にある職場
1. 7.2％ 2. 22.9％

3. 24.3％ 4. 7.7％

5. 7.6％

6. 30.4％(2) 通勤圏外だが、今住んでいる都道府県内にある職場
1. 2.5％ 2. 9.7％

3. 19.8％ 4. 10.3％ 5. 7.9％

6. 49.8％(3) 今の通勤圏外で、都市部にある職場
1. 2.4％ 2. 7.7％

3. 15.7％ 4. 8.8％

5. 10.3％

6. 55.0％(4) 今の通勤圏外で、地方にある職場
1. 2.5％ 2. 5.6％

3. 11.4％

4. 8.2％8

5. 10.8％ 6. 61.4％

Q8

前問で、新たな知識・技能の習得を必要とするいずれかの職場に「賃金に関わらず転職したくない」とお答えになった理由を教えてください。
自由回答（省略）
Q9

失業や長期休職・休業など、働くうえで起こりうるリスクに対する保障について

おうかがいします。あなたは、次のような保障を望ましいと思いますか。
1.

大変望ましい2.

やや望ましい3.

どちらともいえない

4.

あまり望ましくない5.

全く望ましくない(1) 公的な保険で生活を保障する
1. 40.2％ 2. 41.4％

3. 13.9％

4. 3.4％5. 1.1％

4. 7.1％5. 2.1％(2) 国の財源で生活を保障する
1. 30.0％ 2. 36.2％

3. 24.6％(3) 企業が雇用維持を通じて生活を保障する
1. 29.4％ 2. 41.8％

3. 23.3％

4. 4.2％

5. 1.3％(4) 個人が責任を負う
1. 3.2％Q10

2. 12.2％

3. 32.5％ 4. 32.3％ 5. 19.7％

いまの雇用保険は、企業に雇われている労働者を対象としており、自営業主やフリーランスは対象となっていません。自営業主やフリーランスは保険料を負担しない代わりに、長期の休業時に所得が保障されません。あなたは、自営業主やフリーラ
ンスが雇用保険に加入できないのは、不公平だと感じますか。

Q11

1.

不公平だと思う

18.5％

2.

どちらかといえば不公平だと思う

30.9％

3.

どちらでもない

28.3％

4.

どちらかといえば不公平だとは思わない 10.9％

5.

不公平だとは思わない

11.4％

あなたが前問で、自営業主やフリーランスが雇用保険に加入できないのは【Q10

回答引用】とお答えになった理由を教えてください。
自由回答（省略）

9

Q12

正社員と非正社員は日常の業務は同じでも、残業や転勤を強いられるといった理由から、正社員の方が給料や雇用の安定性の面で優遇されています。あなたは、正
社員が非正社員より優遇されていることを不公平だと感じますか。
1.

不公平だと思う

15.1％

2.

どちらかといえば不公平だと思う

22.4％

3.

どちらでもない25.0％

4.

どちらかといえば不公平だとは思わない 19.3％

5.

不公平だとは思わない

Q13

18.2％

民間企業に勤める人は、基礎年金（国民年金）に加えて厚生年金に加入します

が、自営業主やフリーランスは基礎年金のみの加入となります。そのため、民間企業に勤めていた人の方が高い年金を受け取ります。あなたは、就業形態によって年金の仕組みが異なることを不公平だと感じますか。
1.

不公平だと思う

13.8％

2.

どちらかといえば不公平だと思う

21.1％

3.

どちらでもない

30.4％

4.

どちらかといえば不公平だとは思わない 17.5％

5.

不公平だとは思わない

Q14

17.3％

以下の争点について、あなたのお考えは A と B のどちらに近いですか。
1.

A に近い

2.

どちらかといえば A に近い

3.

どちらともいえない4.

どちらかといえば B に近い

5.

B に近い

(1) A：今よりも国や自治体の支出を減らし、行政サービスを簡素化すべきだ
B：今よりも国や自治体の支出を増やし、行政サービスを手厚くすべきだ1. 9.8％ 2. 22.1％

3. 34.6％ 4. 25.7％ 5. 7.9％

(2) A：今よりも税金や保険料などの国民負担を減らすべきだ
B：今よりも税金や保険料などの国民負担が増えるのはやむを得ない
1. 25.5％ 2. 33.6％

3. 25.4％

4. 12.3％ 5. 3.3％

10

Q15

日本では今、個人や企業の所得に占める、税と社会保険料の負担割合はおよそ45％です。あなたは、個人や企業の所得に占める税と社会保険料の負担割合について、
どの程度までは受け入れられますか。
1.

～5%未満

8.0％

2.

5～10%未満

7.2％

3.

10～15％未満

5.6％

4.

15～20%未満 10.4％

5.

20～25%未満 8.1％

6.

25～30%未満 15.3％

7.

30～35%未満 9.3％

8.

35～40%未満 6.9％9.

40～45%未満 11.6％

10. 45～50%未満 12.6％
11. 50～55%未満 3.3％
12. 55～60%未満 0.6％
13. 60～65%未満 0.3％
14. 65～70%未満 0.2％
15. 70～75%未満 0.2％
16. 75～80%未満 0.1％
17. 80～85%未満 0.0％
18. 85～90%未満 0.0％
19. 90～95%未満 0.1％
20. 95%以上
Q16

0.1％

個人や企業の所得に占める、税と社会保険料の負担率 45％のおよその内訳は、社会保険料が 19％、消費税が 9％、個人所得税が 8％、法人税が 5％、資産税が 4％です。今後、負担を上げなければならない場合、あなたは、これらのうち、どの項目を増やすのが望ましいと思いますか。
10.9％

1.

社会保険料

2.

消費税

3.

個人所得税

4.

法人税

43.4％

5.

資産税

25.8％

12.4％
7.6％

日本の所得格差をどの程度まで受け入れられるかについておうかがいします。
Q17

下の図は、税・保険料を引かれる前の所得（額面）の分布を表しています。
11

世帯の所得を低いほうから並べて 10 等分すると、550 万円が真ん中の区切りです。所
得の 1 番低い 10％の区切りは 250 万円、1 番高い 10％の区切りは 1200 万円になります。
あなたは、（1）所得の 1 番低い 10％の区切りと（2）1 番高い 10％の区切りが、それぞれいくら程度の所得ならば、受け入れられますか。2 人以上の世帯の所得でお考えください。

(1) 所得の 1 番低い 10％にあたる世帯がいくら程度の所得ならば、受け入れられますか。2 人以上の世帯の所得でお考えください。
1.

50 万円程度

12.3％

2.

100 万円程度 4.7％

3.

150 万円程度 4.6％

4.

200 万円程度 11.8％

5.

225 万円程度 1.9％

6.

250 万円程度 13.9％

7.

275 万円程度 1.9％8.

300 万円程度 22.9％9.

350 万円程度 7.5％

10. 400 万円程度 8.9％
11. 450 万円程度 1.5％
12. 500 万円程度 4.6％
13. 550 万円以上 3.3％
(2) 所得の 1 番高い 10％にあたる世帯がいくら程度の所得ならば、受け入れられますか。2 人以上の世帯の所得でお考えください。
1.

600 万円程度

14.0％

2.

700 万円程度

2.2％

3.

800 万円程度

6.0％

4.

900 万円程度

3.1％

5.

1000 万円程度

30.0％

6.

1100 万円程度

1.7％

7.

1200 万円程度

13.5％
12

8.

1300 万円程度

1.6％

9.

1400 万円程度

0.9％

10. 1500 万円程度

12.6％

11. 1600 万円程度

0.5％

12. 1700 万円程度

0.3％

13. 1800 万円程度

0.6％

14. 1900 万円程度

0.1％

15. 2000 万円程度

6.4％

16. 2100 万円程度

0.2％

17. 2200 万円程度

0.2％

18. 2300 万円以上

6.1％

Q18

下の図は、税・保険料を引かれた後の所得（手取り）の分布を表しています。

世帯の所得を低いほうから並べて 10 等分すると、450 万円が真ん中の区切りです。所
得の 1 番低い 10％の区切りは 200 万円、1 番高い 10％の区切りは 900 万円になります。
あなたは、（1）所得の 1 番低い 10％の区切りと（2）1 番高い 10％の区切りが、それぞれいくら程度の所得ならば、受け入れられますか。2 人以上の世帯の所得でお考えください。

(1) 所得の 1 番低い 10％にあたる世帯がいくら程度の所得ならば、受け入れられますか。2 人以上の世帯の所得でお考えください。
1.

50 万円程度

11.5％

2.

100 万円程度 5.7％

3.

150 万円程度 6.5％

4.

175 万円程度 3.1％

5.

200 万円程度 20.0％

6.

225 万円程度 3.0％

7.

250 万円程度 14.1％

8.

275 万円程度 3.0％

9.

300 万円程度 17.4％

10. 350 万円程度 4.6％
13

11. 400 万円程度 5.7％
12. 450 万円程度 1.7％
13. 500 万円以上 3.7％
(2) 所得の 1 番高い 10％にあたる世帯がいくら程度の所得ならば、受け入れられますか。2 人以上の世帯の所得でお考えください。

Q19

1.

500 万円程度

10.9％

2.

600 万円程度

3.7％

3.

700 万円程度

4.1％

4.

800 万円程度

11.5％

5.

900 万円程度

13.2％

6.

1000 万円程度

25.6％

7.

1100 万円程度

2.6％

8.

1200 万円程度

7.3％

9.

1300 万円程度

2.4％

10. 1400 万円程度

1.4％

11. 1500 万円程度

6.0％

12. 1600 万円程度

0.7％

13. 1700 万円程度

0.3％

14. 1800 万円程度

1.2％

15. 1900 万円程度

0.3％

16. 2000 万円程度

3.1％

17. 2100 万円程度

0.2％

18. 2200 万円以上

5.5％

あなたは、次の 3 つの労働市場のタイプのうち、どれが望ましいと思いますか。

あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。
A タイプ①労働：長期で雇用され、賃金は年齢や勤めた年数で決まる②生活：企業が生活を保障する③知識・技能：企業が従業員に対し、教育訓練を提供する
B タイプ①労働：自由に転職し、賃金は個人の能力や技能によって決まる②生活：リスクは個人の責任で管理する③知識・技能：個人が自ら教育訓練を受ける
C タイプ
14

①労働：生産性の高い部門に移動し、賃金は全国一律で職業と職種で決まる②生活：国が生活を保障する③知識・技能：地域と企業が連携して、教育訓練を提供する
A タイプ
Q20

47.1％

B タイプ

32.0％

C タイプ

21.0％

あなたは前問で【Q19 回答引用】とお答えになりました。その理由を教えてください。
自由回答（省略）
次の 3 タイプの労働市場の考え方をお読みください。

Q21

前ページでお読みになっていただいた考え方には、いくつかのポイントが含まれています。以下のうち、あなたが参考になったものすべてにチェックを入れてください。
(1) 参考になったもの（あてはまるものすべて）
15

(2) 参考になったもののうち、最も重要だと思うもの（1 つだけ）
1.

労働者は雇用が安定してこそ、安心した暮らしができる。
（1）54.6％2.

（2）23.2％

企業は従業員の雇用を守り、経営が苦しくても、できるかぎり解雇を避けるべきである。
（1）27.0％

3.

（2）5.5％景気にかかわらず雇用が確保されるのであれば、労働者は、企業から転勤や残業などを強いられても仕方がない。
（1）13.8％4.

（2）1.9％

労働者を成長産業へシフトさせるべきという考え方もあるが、知識や技能は長い時間をかけて身につくもので、すぐには対応できない。
（1）22.0％5.

（2）3.3％

シニアになると再就職は難しくなり、仮に再就職できたとしても賃金は下がる。
（1）29.0％

6.

政府は衰退産業を支援することで、企業の経営を立て直すことが望ましい。
（1）12.7％7.

（2）3.7％

企業は競い合うことで新しい製品・サービスを生み出し、成長する。
（1）29.7％9.

（2）1.3％

社会での成功は、自分の力でつかむ。
（1）22.5％8.

（2）4.3％（2）2.6％

競争に負けた企業が倒産したり、従業員を解雇するのもやむを得ない。
（1）14.6％（2）0.4％10. 雇用を守るのではなく、経済の成長を通して雇用先を増やすことの方が大切だ。
（1）19.7％（2）3.1％

11. 賃金や仕事内容は、労働者の技能や能力に応じて決まるべきだ。
（1）33.5％（2）7.1％

12. 年齢や全国一律で賃金を決めるという考え方は、個人の仕事ぶりが反映されず不公平だ。
（1）27.0％（2）3.6％

13. 能力アップも自助努力を基本とし、やる気のある人が教育訓練を受けられるように、政府は機会を提供すればよい。
（1）22.8％（2）2.6％

14. 失業中の給付が手厚いとそれに頼ってしまい、かえって失業を長引かせることになるので、最低限でよい。
16

（1）16.3％（2）1.9％15. 失業などで困ったときのために、公的な給付や支援は手厚い方がよい。
（1）34.3％（2）8.0％16. 賃金は職種ごとに全国一律の水準に決まるため、その水準を支払うことのできる企業だけが生き残る。
（1）10.5％（2）2.0％17. 企業の倒産・廃業によって労働者は失業するが、政府から生活費が給付されるため問題ない。
（1）12.3％（2）2.1％

18. 失業中に受ける公的機関の教育訓練で、新しい知識や技能を身につけることができるので、より賃金の高いところへ再就職するチャンスになる。
（1）26.3％（2）5.3％

19. 政府は企業の存続ではなく人々の生活・雇用を守ることに徹するべきだ。
（1）23.4％（2）5.3％

20. 生産性の低い企業を支援しても、賃金は上がらず、成長も実現できない。
（1）15.4％（2）2.6％

21. 参考になったものはない（1）10.5％（2）10.5％

あなたは前問で【Q21(2)回答引用】とお答えになりました。その理由を教えてく

Q22

ださい。
自由回答（省略）
Q23

あなたのお考えは、A～C のタイプのうち、どれに最も近いですか。
A タイプ

44.6％

B タイプ

31.6％

C タイプ

23.8％

あなたご自身のことについてお伺いします。
Q24

あなたが従事している事業の内容は、次のどれですか。

※育児休暇など、休職中で元の仕事に戻る予定である場合は、元の事業をお答えください。※複数の職業をお持ちの方は、従事している時間が一番長いものを１つお選び
ください。
1.

農業

1.1％

2.

漁業、林業、水産業

0.1％

3.

鉱業、採石業、砂利採取業

0.0％

4.

建設業

5.0％

5.

製造業（食品や工業製品の製造、出版、印刷を含む）

13.8％

17

6.

電気、ガス、熱供給、水道業（発電所や上下水道など）

1.3％

7.

情報通信業（通信や放送、新聞や出版物の制作など）

3.9％

8.

運輸業、郵便業（鉄道、道路運送、倉庫、郵便事業など）※郵便局は「その他のサービス業」をお選びください。

9.

5.4％

卸売業、小売業（各種卸売や商社、貿易、デパート、スーパーを含む）13.4％

10. 金融業、保険業（銀行や金融商品取引、各種保険サービスなど）

3.9％

11. 不動産業、物品賃貸業（土地・建物の売買や賃貸、各種リースなど）

2.0％

12. 学術研究、専門・技術サービス業（研究機関、法律事務所、総合広告サービ
1.9％

ス、建築設計など）

3.4％

13. 宿泊業、飲食業

14. 生活関連サービス業、娯楽業（洗濯、理美容、冠婚葬祭、旅行業、各種娯楽
2.8％

施設など）

15. 教育、学習支援業（各種学校、図書館、学習塾、稽古(けいこ)、スポーツ教室など）※保育園は「医療、福祉」をお選びください。
16. 医療、福祉（病院や診療所、保健衛生施設、保育園、介護施設など）

4.6％
12.5％

17. その他のサービス業（郵便局、農林漁協、自動車・機械の整備、警備、宗教団体、講演会や集会の施設運営など）

4.7％

18. 公務（行政・司法・立法の非現業公務員全般や警察署など）※学校、図書館、医療、また、現業の方は「農業」～「その他のサービス業」の中からお6.1％

選びください。
19. その他

10.0％

20. 答えたくない

4.1％

Q25

あなたご自身のお仕事の内容は、次のどれですか。
8.4％

1.

管理的職業従事者

2.

専門的・技術的職業従事者（研究者、医師、看護師、弁護士、教員、保育士、コンサルタント、デザイナーなどを含む）

16.8％

3.

事務従事者

20.0％

4.

販売従事者

9.5％

5.

サービス職業従事者（飲食物調理、接客、家庭生活支援・介護サービス職を
含む）

9.2％

6.

保安職業従事者

1.2％

7.

農林漁業従事者

0.8％

8.

生産工程従事者

5.9％

9.

輸送・機械運転従事者

2.4％
1.4％

10. 建設・採掘従事者
18

11. 運搬・清掃・包装等従事者

2.9％

12. その他職業従事者

14.7％

13. 答えたくない

7.0％

Q26

あなたの最終学歴を教えてください。
1.

中学校以下

1.5％

2.

高校

28.8％

3.

高等専門学校

3.5％

4.

専門学校

11.5％

5.

短期大学

9.1％

6.

大学（学部）

38.6％

7.

大学院

4.2％

8.

答えたくない2.8％

Q27

昨年 1 年間の、あなたのご家族全員の方の給料、年金、その他すべての年収をあわせるとどのくらいになりますか。税金やその他で引かれる前の額でお答えください。
1.

収入なし

0.2％

2.

200 万円未満

6.8％

3.

200～400 万円未満

17.7％

4.

400～700 万円未満

25.9％

5.

700～1,000 万円未満

15.8％

6.

1,000～1,500 万円未満 7.3％

7.

1,500 万円以上

2.4％

8.

わからない

23.8％

Q28

あなたはこれまでに、失業した経験がありますか。

※ここでの失業経験とは、倒産や解雇のほか自発的な理由も含めて仕事を離れ、働く意思があるのに次の仕事に就けない期間があったことを指します。
1.

ある

36.7％

2.

ない

58.3％

3.

答えたくない

5.0％

19