第３章 行政経営計画
１．行政経営計画の全体像
基本理念

町の将来像

めざす町の姿先進的な環境対策に積極的に取組むまちであること

未来につなぐ環境
先進のまち

政策
１ 循環のまちづくりの推進

施策①ゼロウエイストの推進②環境保全・美化活動の推進

気候変動の緩和策・適応策を推進し、次世代への影響を残さないまちであること

２ 気候非常事態宣言の取組み

地域資源を活用した地域内経済循環ができていること①気候変動の緩和、適応策の推進①地域農産物の消費拡大
３ 地産地消と消費循環の推進（政策パッケージ：政策の部門連携）②町内消費の拡大③道の駅おおきの活性化

農業の生産性が高く、後継者が生まれていること①地域農業の振興
４ 農業の振興②担い手の育成・支援

人と経済の好循
環で活力ある産
業が育つまち③農業生産基盤と農村環境の保全
地域産業が活気にあふれ、町がにぎわっていること

住
み
続
け
た
い
と
思
え
る
持
続
可
能
な
循
環
の
ま
ち

①町内企業の支援
５ 商工の振興②創業支援③雇用・就労環境の充実化

移住者、観光・関係人口が増加
し、交流が活発に行われていることみんなが支え合い、安心して子育てができること①移住・定住の促進
６ 移住、関係人口創出の促進（政策パッケージ：政策の部門連携）②食の景観の魅力を生かした誘客推進と関係人口の創出①妊娠からの切れ目ない子育て支援体制

７ 子育て支援体制の充実②子育てと仕事の両立ができる環境の推進

豊かな学びを支える教育環境が子育てしやすく子 整っていることどもが元気に輝くまち
子どもの成長を町全体で支える
教育・体験学習が行われている
こと

お
お
き

①未来を生きる人財の育成
８ 学校教育の充実②教育環境（施設・設備）の充実①地域ぐるみによる子どもの育成活動の推進
９ 子どもの育成活動の充実（政策パッケージ：政策の部門連携）②体験学習活動の推進
心身ともに健康で、元気に自立した生活ができていること①健康増進事業の推進

10 健康寿命の延伸②食育の推進（施策パッケージ：施策の部門連携）③健康づくり意識の向上④国民健康保険制度等の健全運営

だれもがいつまでも幸せに暮らせる
健幸長寿のまち

高齢者が生き生きと元気に暮らしていること①地域包括ケアシステムの深化・推進
11 高齢者支援体制の充実（政策パッケージ：政策の部門連携）②社会参加や生きがいづくりの推進③保健事業と介護予防の一体的実施

障がいのある人が安心して暮らしていること
生活に困ったときに頼れる人や相談する場所があること

12 障がい者福祉の充実（政策パッケージ：政策の部門連携）①地域生活及び社会自立の支援①地域福祉団体等の活動支援
13 総合福祉支援体制の充実（政策パッケージ：政策の部門連携）②包括的な相談支援体制の充実

47

SDGs

基本理念

町の将来像

めざす町の姿
まちの資源を生かした地域づく
り、人づくりや歴史文化の継承が行われていること政策
14 まちの資源を生かした地域づくり、人づくり

施策①地域資源の発掘、再認識、磨き上げと伝統文化の継承②地域づくりの担い手の育成

女性や若者を含めたすべての
人々の活躍で地域が活性化していること

15 人権教育・啓発、男女共同参画の推進

犯罪や事故が少なく治安の良いまちであること②男女共同参画の推進①防犯体制の推進
16 安全・安心のまちづくりの推進

住
み
続
け
た
い
と
思
え
る

①人権教育・啓発の推進②交通安全啓発事業の推進③水難事故防止対策の推進

まちの個性が光る暮らしと文化が育災害に対する備えが整い、安心しつまちて暮らせるまちであること①消防・救急体制の充実②町の防災体制の充実
17 消防・防災体制の整備（政策パッケージ：政策の部門間連携）③地域の自主防災組織活動の推進④堀の治水機能を最大限に生かした豪雨被害の軽減
生涯学習・スポーツ活動が活発に行われていること

持
続
可
能
な
循
環
の
ま
ち

①スポーツの振興
18 生涯学習の推進と文化・スポーツ
活動の充実②文化芸術の振興と生涯学習の推進③図書館機能の充実

自然と堀と土地利用が調和した景観形成ができていること

19 総合的な堀の環境保全と機能の維持管理①住民と行政との連携による堀の維持管理の推進②堀の整備改修

おおき①食の景観を守り創る景観・土地利用条例の運用
20 田園景観の保全・形成と土地利用との整合②土地利用計画の策定と居住機能誘導地区への立地促進

堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち

生活・事業排水の浄化が進み堀の水質が改善していること

21 生活排水機能の「堀」の環境保全①合併処理浄化層の普及と合併処理浄化層の普及・維持保全

社会基盤がバランスよく整い、快適に暮らしていること①国・県道事業の推進②生活道路の整備改修
22 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備③暮らしを守る上水道の維持管理と健全経営（政策パッケージ：政策の部門間連携）④公園広場機能の維持管理⑤交通・情報ネットワークの維持・形成

48

SDGs

基本理念

経営ビジョン
住民自治が育ち
地域の力でまちづくりが推進されるまち

めざす町の姿
住民が自主的・主体的に地域づくりに取組んでいるまちであること

政策
23 協働による地域づくりと住民自治の推進

施策①住民協働による校区づくり活動の推進②地域自治活動の支援と住民自治の推進

生産性高い行政経営と健全な財政運営が行われていること①組織の効率化・活性化
24 組織力・職員力の強化による生産 ②人員管理の適正化
性の向上③職員資質の向上

住
み
続
け
た
い
と
思
え
る
持
続
可
能
な
循
環
の
ま
ち

④働き方改革の推進①財産の有効活用の推進
25 適正な財産管理と活用（政策パッケージ：政策の部門間連携）②財産の管理運営①行財政改革の推進
26 行政システムのトータル・システム化（政策パッケージ：政策の部門間連携）

高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち②行政システムの運用とトータル・システム化③財政運営の健全化①適正課税の遂行②徴収体系の総合化

27 適正な公金収受と財源確保（政策パッケージ：政策の部門間連携）

おおき③正確な会計事務の遂行④ふるさと納税による財源確保
住民ニーズに的確に対応した、行政サービスが行われていること①窓口サービスの充実
28 公共サービスの充実・効率化②公共サービスの改善

行政情報が住民と共有されていること①情報共有と発信力の強化
29 情報共有と情報システムの強化（政策パッケージ：政策の部門間連携）②情報システムの強化と利活用の推進

49

SDGs

２．町の将来像を実現する政策と施策【未来につなぐ環境先進のまち】

政策１ 循環のまちづくりの推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・環境教育の充実により、住民や事業所に分別意識が浸透し、リサイクル率が向上している。
・ごみの排出が抑制され、ごみの減量化が進んでいる。
・公害問題やポイ捨て、不法投棄が減少し、快適な生活環境が保たれている。
・循環のまちづくりの推進により、環境先進地としての生活環境が確立されている。
・環境にやさしい暮らし方に賛同した人による移住が増えている。
・循環センター及び環境プラザの適正な管理運営（改修・更新）が行われている。
現 状
・生ごみ分別をはじめ全国初の紙おむつの分別など現在２９種類もの分別に取組
み、平成３０年度のリサイクル率は６５．４％と全国第７位となっているが、燃やすご
みの排出量が増加傾向に転じ、リサイクル率も前年度を下回ってしまっている。
・３R（リデュース【ごみの発生抑制】、リユース【再使用】、リサイクル【ごみの再生利用】）の取組みを継続して推進している。
・騒音等の公害や野焼き、不法投棄等の苦情や相談が多く寄せられている。
・循環センターの老朽化が進み、毎年の補修等により施設の延命化を図っている。
・大川市清掃センターや八女西部クリーンセンターの老朽化により、補修等に伴う負担金が増加している。
課 題
・分別しやすい環境(制度、方法など)の向上に努めるなど、更なる燃やすごみ削減とリサイクル率の向上を図る必要がある。
・町民や事業所に対する普及・啓発活動などにより、ごみ分別意識、３Ｒの取組み等について、意識向上を図る必要がある。
・環境政策、環境に優しい暮らしの提案などを内外に情報発信していく必要がある。
・循環センターの老朽化への対応と環境プラザの機能充実を図る必要がある。
・焼 却 処 理 施 設 の集 約 化 による廃 棄 物 処 理 費 用 の削 減 のための方 向 性 を筑 後
市・八女市・大川市・広川町との広域連携により決定していく必要がある。
住民、住民団体ができること
・ごみの減量化や資源化、適正処理に努めます。
・地区分別収集や環境プラザでのごみ分別の徹底に努めます。

50

施策① ゼロウエイストの推進
計画内容
・町民や事業所を対象に、ごみ分別や資源化、排出抑制などを普及・啓発するための環境学習を開催する。
・小・中学生を対象とした環境教育の推進を図る。
・一般廃棄物（ごみ）の分別及び資源化の徹底を図る。
・新たなごみの資源化について研究し、更なるごみの減量化を図る。
・循環センター、環境プラザの機能強化を図る。
・南筑後地域におけるプラスチックの資源化及び排出抑制を中心とした地域循環共生圏の構築を図る。
・現在の消費型ライフスタイルを見直し、住民とともにごみの減量化や資源化を促す新たな仕組みづくりを行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
リサイクル率

65.3％

70％

80％

ごみの総量

3,500ｔ3,200ｔ2,800ｔ関係する個別計画
・大木町一般廃棄物処理基本計画（ごみの適正処理や減量化、３Ｒ等についての長期的基本政策を定めた計画）
・大木町一般廃棄物処理実施計画（毎年のごみの処理方法や処理計画量等を具体的に定めた計画）

施策② 環境保全・美化活動の推進
計画内容
・不法投棄の監視体制の強化を図る。
・町環境衛生協議会との連携を強化し、地域主体による環境美化活動を推進する。
・公害等の環境問題に対し関係機関との連携のもと、指導体制の強化を図る。
・ペット飼育者のマナー向上のための啓発を推進する。
・県及び獣医師会と協力し、狂犬病予防注射の接種率向上を図る。
・様々な機会を通して広報・啓発活動を行い、町民の意識向上を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
生活環境に関する苦情件数

100 件/年

51

85 件/年

70 件/年

【未来につなぐ環境先進のまち】

政策２ 気候非常事態宣言の取組み
政策がめざす 2027 年度末の姿
・公共施設の使用電力を全て再生可能エネルギーで賄うことができている。（ 2030
年目標）
・住民生活において、節電などの省エネルギー活動と太陽光発電等の再生可能エ
ネルギーの導入が積極的に行われている。
・気候非常事態を講じる必要性を町民と共有できている。
現 状
・地球温暖化は、気象災害の激甚化など、その影響が深刻化し、次世代への影響も心配されており、人間社会や自然界にとって脅威となっている。
・大木町気候非常事態宣言において、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ社会の実現を目指している。
・公共施設への大規 模な再生可 能エネルギー設備の設置について、費用対 効果の面から導入が進んでいない。
課 題
・地球温暖化問題が、住民にとって身近な現実問題として認識される必要がある。
・温暖化問題、省エネ、再エネ等の情報を伝え、住民の関心や理解を深める機会を作る必要がある。
・温室効果ガス排出抑制のため、官民一体となり省エネ・高効率設備の導入や更新を計画的に進めるとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用比率を向上させ、施設で消費するエネルギー収支をゼロ（ＺＥＢ化・ＺＥＨ化）にする必要がある。
住民、住民団体ができること
・省エネルギー活動や再生可能エネルギーへの関心や理解を深めます。
・太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電システムの導入を図ります。
・うちエコ診断を受診するなどして、冷暖房機器の上手な使用方法を習得します。
・省エネ家電への買い替えを進めます。
・カーテン、ブラインドなどの活用術を実践します。
・低公害車を選択するなど、各種地球温暖化防止に資する取組みに努めます。

52

施策① 気候変動の緩和、適応策の推進
計画内容
・温室効果ガス排出の削減に寄与する太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備の導入促進などの緩和策の推進を図る。
・深刻化する自然災害をはじめ、猛暑による健康被害、農業への影響など、気候変動に対する適応策の検討、推進を図る。
・温室効果ガス排出実質ゼロ社会の実現に向けて、自治体や大学等幅広く連携を図る。
・省エネルギーの取組みが積極的に行われるよう、各種講座（勉強会・説明会）の開催などにより地球温暖化問題をはじめとする環境学習の推進を図る。
・公共施設のＺＥＢ化を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
太陽光発電設備の発電量

2,400kW2,600kW2,800kW

蓄電システム設備の容量

266kW

600kW

1,000kW

関係する個別計画
・大木町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）（町全体における温室効果ガス削減に向けた取組を定めた計画）
・第３次大木町公共施設地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（公共施設における二酸化炭素の排出量削減の取組を定めた計画）

53

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策３ 地産地消と消費循環の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域農産物のブランド化や６次化が進み、地域内での消費が拡大している。
・地域内のヒト・モノ・カネ・情報の資源を活用した地域内好循環の仕組みが確立している。
・地域農業と食の大切さを次世代の子ども達 が理解している。
現 状
・地域農産物や加工品は、農産物直売所での販売や学校給食への利用が進められている。
・地域農産物の消費拡大に向け、加工品開発に対する補助や食育の推進などにより支援を行っている。
・プレミアム商品券への支援や地域ポイント制度の拡充により、地域内経済循環を推進している。
課 題・安全、安心な地域農産物の地域内での消費をさらに拡大する必要がある。
・町内の商店や飲食店の維持、拡大を図る必要がある。
・地域ポイント制度のポイント付与事業拡充やポイント消費を促進するなどの消費循環の推進が必要である。
・道の駅おおきの施設が老朽化しており、修繕や更新の検討が必要である。
住民、住民団体ができること
・農産物直売所の利用に努めます。
・町内の商店や飲食店を積極的に利用します。
・地域農産物の積極的な活用に努めます。
・ファミリー農園や家庭菜園で野菜などを楽しみながら栽培します。

54

施策① 地域農産物の消費拡大
計画内容
・「環のめぐみ」や「わのかおり」などの地元ブランド品の認知度の向上を図る。
・農産加工品の開発支援、６次化の推進を図る。
・地域農産物の販売、消費の拡大を図る。
・学校給食における地元農産品の使用率向上を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
出荷者協議会員の販売額

27,500 千円

28,000 千円

30,000 千円

関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）・大木町健康増進・食育推進計画（地産地消や食育についての実施計画）

施策② 町内消費の拡大
計画内容
・消費機会の拡大や消費につながる仕組みをつくり、町内での消費の拡大を図る。
・地域ポイント制度の充実、ポイント消費の促進などを図ることにより、域内消費の拡大を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
地域ポイント（P）交換数

120 万Ｐ55

200 万Ｐ

300 万Ｐ

施策③ 道の駅おおきの活性化
計画内容
・道の駅おおき周辺施設の魅力を向上し、来場者の増加を図る。
・道の駅おおきが整備され１０年を迎えることから、施設維持及び魅力向上のため施設の更新や修繕などを検討し、実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
道の駅来場者数

22 万人

56

23 万人

25 万人

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策４ 農業の振興
政策がめざす 2027 年度末の姿・土地利用型農業においては、中心となる地域の担い手への農地集積が進んでおり、生産性の高い農業が営まれている。
・資源循環型農業が確立しており、ブランド化された有機農産物の安定的な生産が行われている。
・施設園芸型農業においては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたデジタル技術の活用
による営農の省力化、効率化が進み、高収益型農業が確立されている。
・新規就農者の支援体制が整備されており、農業後継者、担い手の安定的な育成、確保が図られている。
・農地や農道、水路等の農業生産基盤が適正に維持管理されており、豊かな自然環境が保全されている。
現 状
・水稲や麦、大豆などの土地利用型農業は、集落営農の法人化や人・農地プランの実質化などにより、大溝校区を中心に農地集積が進んでいる。
・農業委員会は従来 の農地法に基 づく業務に加え、農地等の利用の最適化の推進のため、新たな役割が求められている。
・イチゴやグリーンアスパラガス、えのきやシメジなどのきのこ類の施設園芸型農業が盛んに営まれており、県内有数の産地を形成している。
・おおき循環センターで生産される液肥を活用して栽培されたブランド米「環のめぐみ」や菜種油「わのかおり」が生産されている。
・農地等の農業生産基盤の維持管理は、多面的機能支払交付金事業を活用する
地区では農業者と地域住民が連携し行われている。
課 題
・地域農業の維持、発展のため、地域の中心となる担い手の育成、確保とともに、農地の集積、農業生産性及び農業所得の向上を図る必要がある。
・新規就農者の安定した育成、確保、定着のため、研修から就農まで一貫した支援を行う体制の確立が必要となっている。
・農地等の農業生産基盤の維持管理を担う農業者が減少しており、適正管理の新
たな仕組みづくりが必要となっている。
住民、住民団体ができること
・域内農産物の積極的な消費に努めます。
・地域で行う農村保全活動へ参加します。

57

施策① 地域農業の振興
計画内容
・土地利用型農業の振興及び農地利用の最適化の推進を図る。
・施設園芸型農業の振興を図る。
・循環型農業を推進する。
・畜産業の振興、防疫の対策を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
農業所得額
（課税所得者１人あたり）

3,717 千円

3,800 千円

4,000 千円

関係する個別計画※市町村課税状況等の調・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・大木町農業振興地域整備計画（おおむね 10 年先の地域農業のあり方を見据えて定める計画）
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（効率的かつ安定的な農業経営の指標や農用地の集積目標を定めた計画）

施策② 担い手の育成・支援
計画内容
・関係機関と連携した新規就農者の受入・支援体制の構築、強化を図る。
・新規就農者の定着を図る支援を推進する。
・認定農業者、集落営農法人等への営農に関する支援を推進し、地域の中心となる農業担い手の育成、確保及び担い手の農業経営の維持、発展を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
認定新規就農者数

35 経営体47 経営体59 経営体

関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（効率的かつ安定的な農業経営の指標や農用地の集積目標を定めた計画）

58

施策③ 農業生産基盤と農村環境の保全
計画内容
・地域農業を支えている農地等の農業生産基盤を適正に維持管理し、安定的な用水確保を図りながら地域農業の維持、振興を推進する。
・自然豊かな農村環境を保全していくため、多面的機能支払交付金事業による活動を中心に、地域住民と行政が一体となった持続可能な保全活動を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
対象農地（880ha）における多
64％
69%
72%
面的機能支払交付金活動の（563ha）（610ha）（630ha）
取組面積の割合
関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・大木町農業振興地域整備計画（おおむね 10 年先の地域農業のあり方を見据えて定める計画）

59

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策５ 商工の振興
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町内事業者の持続的発展のため、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたデジタル技術の活用など経営発達支援事業に基づく経営支援が図られている。
・企業・創業相談などによる事業計画の作成支援などにより、企業・創業者が増えている。
・地域産業と地域社会がともに支え合うまちづくりが進んでいる。
・町内における就労機会の確保や多様な働き方を支える環境整備がなされ、障がいのある人や高齢者の活躍機会が創設できている。
現 状
・生産年齢人口の減少により事業維持及び拡大のための人材の確保が困難になっており、事業者の安定した経営に支障が出る状況になっている。
・後継者不在などの理由により事業継承が困難になるケースが増えつつある。
課 題
・町商工会と連携し町内商工事業者の経営維持を図る必要がある。
・後継者不在や売上不振などにより廃業する事業者をなるべく出さないように支援する必要がある。
・労働人口の減少を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を行う必要がある。
住民、住民団体ができること
・町内にある店を積極的に利用します。
・町内の飲食店やお店の情報をＳＮＳなどで知人に紹介します。

60

施策① 町内企業の支援
計画内容
・町内の事業者が持続的な発展ができるように、商工会と連携して経営相談体制を強化して支援を行う。
・経営革新、事業承継、販路開拓等の事業計画の策定と実行を支援する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
経営革新等の事業計画策定数

18 件

60 件

120 件

関係する個別計画
・経営発達支援計画（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律による小規模
事業者の経営強化、事業継承を支援するための計画）

施策② 創業支援
計画内容
・地域創業・交流支援センターを活用した起業・創業相談や起業・創業支援を行う。
・起業・創業セミナー、個別支援を活用した町認定創業者を創出する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
新規創業者数

３件

８件

15 件

関係する個別計画
・経営発達支援計画（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律による小規模
事業者の経営強化、事業継承を支援するための計画）

61

施策③ 雇用・就労環境の充実化
計画内容
・町内における就労機会の確保や多様な働き方を支える環境整備について、事業者への働きかけを行う。
・地域の稼ぐ力を創造、強化し、雇用の創出を行う。
・国内外の人員を問わない就労機会の創出や、障がいのある人や高齢者の活躍できる機会を創出する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
町内企業・事業所における雇用保険被保険者数

3,287 人623,300 人3,330 人【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策６ 移住、関係人口創出の促進
政策がめざす 2027 年度末の姿・コミュニティに魅力や価値を置く人が定着し、地域づくりの担い手となっている。
・進学等で一旦転出した若者が卒業就職などを機に大木町に戻ってきている。
・継続的に多様な形で関わりを持つ町外の関係者が増えている。
・WAKKA を拠点とした事業展開による関係交流人口の増加策により、本町のリピーター（ファン）が増加している。
現 状
・町内にふさわしい居住場所がないことで町外から通う新規就農者もいる。
・進学により町外に転出した若者が卒業、就職を機会に再転入（Ｕターン）することが少ない。
・農産物を通じた関係人口（春日市民）の交流が行われている。
・本町の観光入込客数は令和元年度において約３６万８千人（道の駅おおき、アクアス、観光農園）である。
課 題
・単に人口を増やすだけでなく、コミュニティの一員としての地域づくりの担い手を増やしていく必要がある。
・新規就農者に限らず、移住者が居住できる環境を整える必要がある。
・進学等で一旦転出した若者が戻ってくる仕組みをつくる必要がある。
・町外の人に、継続的に多様な形で関わりを持ってもらうための取組が必要である。
・移住に関する相談受付、情報提供などを強化する必要がある。
住民、住民団体ができること
・多様な形で関わりを持つ町外の関係者と親交を深めます。

63施策① 移住・定住の促進
計画内容
・移住相談や利活用が可能な空き家情報の提供など、移住につながる取組、支援策を検討、実施する。
・移住者が移住者を呼び込む仕組みや環境を整える。
・進学等で一旦転出した若者が戻ってくる仕組みをつくる。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
移住に関する相談件数(年間)

０件

10 件

20 件

施策② 食の景観の魅力を生かした誘客推進と関係人口の創出
計画内容
・観光人口を増やすため、観光イベントなどを実施、支援する。
・公共交通機関を利用して来町した観光客の二次交通環境の充実を検討、実施す
る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
観光農園入園者数（２園）

6,790 人64

6,900 人7,500 人

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策７ 子育て支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・妊娠期からの切れ目ない『顔が見える』支援で安心して出産・子育てができている。
・仕事と子育てが両立できる支援体制が充実している。
・地域全体で子どもを見守り育てていく環境が醸成されている。
・「子育てしやすいまち」「子育てしたくなるまち」に魅力を感じ、二人目、三人目を持
ちたいという家族や他市町から移住してくる家族が増えている。
現 状
・子どもや子育て世代を取り巻く環境が大きく変化しており、出生数の減少、核家族の増加などにより、発達段階においての子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくなく、保育や学童へのニーズの多様化も進んでいる。
・地域コミュニティの希薄化、若者世代の地域へのわずらわしさなどにより、子育て世帯と地域住民との距離が離れている。
・核家族や周りに支援者がいないアウェイ育児といった形態が増加しており、周囲から協力、支援を得られず孤立し、産後うつや児童虐待につながるケースが増えている。
課 題
・悩みや不安を抱える保護者に対し、寄り添い、顔の見える支援を通して信頼関係を構築する必要がある。
・子育て経験が少ない保護者に対しての発達段階に応じた子どもとの関わり方を学
ぶ機会、同じ悩みを共有する保護者同士の仲間づくりが求められている。
・保護者の働き方や家族構成が多様化するなかでの保育所や学童保育、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援の充実が求められている。
・配慮の必要な子どもやその保護者の困り感を解消するための支援や保育施設や学校との協力連携を強化する必要がある。
・町だけでなく地域を含めた社会全体で子どもを見守り、子育てをしていくといった
新しい支えあいの仕組みを構築する必要がある。
・保育士確保の取組みを進めることで保育士不足を解消する必要がある。
・子育てに関する情報発信を積極的に行う必要がある。
住民、住民団体ができること・妊娠・出産や子育ての相談や同じ悩みを共有する仲間づくりを行 うため子育て世
代包括支援センターを活用します。
・子育てと仕事の両立に向け、働き方の見直しに努めます。
・児童虐待の早期発見などの地域全体で協力します。

65

施策① 妊娠からの切れ目ない子育て支援体制
計画内容
・妊娠、出産や子育て期といった発達段階においての育児に関する不安や悩みの解消を図る取組みを行う。
・子育てに係る負担軽減の取組みにより安心して子育てできる環境の充実を図る。
・子育て経験の少ない保護者のために、出産後のイメージや沐浴指導、父親の育児参加を促すための教室（プレパパ・プレママ学級）、妊娠期の食事の大切さや子育て期の食育指導（離乳食教室）や子どもの成長・発達を学ぶ教室（子育てセミナー）といった学習機会を持つプログラムの充実を図る。
・ひとり親家庭の自立支援に向け、国や県等の支援事業も含め幅広い周知を図る。
・児童虐待の早期発見に向け、住民に対する啓発推進を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
大木町で子育てし続けたいと感じている人の割合

61.7％

65％

70％

関係する個別計画※就学前保護者 アンケートによる・第２期おおきっ子「すこやか」プラン（子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的とした計画）

施策② 子育てと仕事の両立ができる環境の推進
計画内容
・子育てしながら働き続けることができるよう、一時預かりや病児・病後児保育を始めとする各種子育て支援サービスや保育・学童保育サービスの充実を図る。
・認可保育施設や地域型保育事業の整備など待機児童を発生させない供給体制の確保、保育水準の維持向上を推進する。
・安全な保育のための保育士確保と質の向上のための取組みを実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
幼児教育や保育が充実していると思う人の割合

57.1％

60％

65％

関係する個別計画※保育施設等利用者 アンケートによる・第２期おおきっ子「すこやか」プラン（子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的とした計画）

66

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策８ 学校教育の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・児童・生徒が意欲的に学習に取組むための教育内容が充実している。
・児童・生徒の誰もが能力に応じて十分な教育を受けることができる支援体制が整っている。
・児童・生徒が、安全で心地よく学習できる環境が整備されている。
・大木町で育ったことを誇りに思えるふるさと教育が充実している。
現 状
・学校教育を取り巻く環境は、いじめや不登校への対応、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援など社会背景の変化により、教育へのニーズが多様化、複雑化している。
・「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和のとれた『生きる力』を育むこと、
グローバルな人材を育てる学校教育を推進している。
・ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ化の取組みが急速に進展している。
・児童・生徒が心地よく学習できる環境を整備するため学校施設中長期保全計画
を計画的に推進している。
課 題･町に SSW（ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）、各小中学校に SC（ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ）を配置し、いじめ・不登校の児童生徒や保護者の悩み相談、カウンセリングの拡充を図っているが、解消に時間を要するケースが増えてきている。
・学力的には全国平均を上回っているものの、学ぶことの楽しみや関心意欲を高める授業とするための授業改善を図る必要がある。
・ＧＩＧＡスクール構想の加速化により設備やシステムの導入が図られるが、教職員の習熟、設備の有効活用には一定の時間が必要である。
・施設整備では、学校施設中長期保全計画による計画的改修のほか、現地での危険箇所、老朽箇所の対応を含めた継続的対応の必要がある。
・給食センター施設・設備の課題を含めて今後のあり方を定める必要がある。
住民、住民団体ができること
・学童農園や学校行事等に参加協力します。
・児童・生徒の見守り活動を行います。

67

施策① 未来を生きる人財の育成
計画内容
・確かな学力を育てる教育の充実を図る。
・豊かな心を育てる教育（思いやり、いたわり、助け合い）を推進する。
・健やかな体を育てる教育（体力・食育・健康・安全）を推進する。
・町に愛着や誇りの持てる「ふるさと教育」を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
小学校国語＋2ポイント
全国学力・学習状況調査の標 小学校算数＋1ポイント
準化得点（全国：100）との比較 中学校国語＋2ポイント（国語、算数・数学、英語）
中学校数学±0ポイント
中学校英語＋3ポイント
将来の夢や目標を持っている児童の割合（全国調査における全国平均比較） ※＋1ポイント以上

小学校-7.8ポイント
中学校-3.4ポイント＋1ポイント以上±0ポイント ＋0.1ポイント以上関係する個別計画※ 平成 31 年度全国平均 小学校 83.8％、中学校 70.5％
・大木町教育大綱（教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱）
・教育振興基本計画（教育の振興のための施策に関する基本的な計画）

施策② 教育環境（施設・設備）の充実
計画内容
・教育環境の効率的な教育の実現のため、学校のＩＣＴ環境整備を行う。
・学校施設の危険箇所、老朽箇所を把握し、計画的に修繕・改修を行う。
・給食センターの施設・設備の課題も検討し、今後の目指すべき方向性を定める。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
建物施設の点検回数

１回/年

関係する個別計画
・学校施設中長期保全計画（学校施設の改修・長寿命化のための計画）
・教育振興基本計画（教育の振興のための施策に関する基本的な計画）

68

１回/年

１回/年

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策９ 子どもの育成活動の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・運営体制が整い、充実した子どもの体験学習が行われている。
・体験学習に参加した子どもが運営スタッフとして参加し、自発的に物事に挑戦できる人材が育成されている。
・町民が学んだ知識や経験が、家庭や地域、青少年健全育成等に生かされている。
・地域と学校の連携・協働による活動が活発になっている。
現 状
・ＰＴＡや子ども会など学校以外の現場でも地域の力による育成活動が実施されている。
・青少年育成町民会議を通じて地域で子育てを行う活動を推進している。
・育成事業に係わる運営スタッフの確保が図られている。
・育成事業に参加した一部の子どもが運営スタッフとして参加している。
・事業の多くが総合体育館、子育て交流センター、図書・情報センターなど町の中心施設で開催されている。
課 題
・校区コミセンで事業を開催するなど、子どもが容易に参加できる環境整備の検討が必要である。
・育成事業に係わる運営スタッフを引き続き確保でき得る体制整備が必要である。
・育成事業を通じて、いかにして運営側、まちづくりを推進する者に、子ども達を育てていくかを検討する必要がある。
・育成事業と学校の一層の連携強化を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・各種事業に参加します。
・地域で行う多世代交流事業に参加します。
・子どもの体験活動を積極的に事業運営の補助・支援します。
・子どもを事故や暴力、犯罪から守ります。
・講師として参加します。

69施策① 地域ぐるみによる子どもの育成活動の推進
計画内容
・社会のなかで自己を律しながら生きる力を育て、青少年の非行・被害防止を図るとともに、地域の子どもを地域で育む機運を高める事業を実施する。
･コミュニティスクール（学校運営協議会）により学校と地域住民が協働して学校の運営に取り組む「地域とともにある学校」（ゲストティーチャー等含む）を推進する。
・学校と地域が連携・協働した地域学校協働活動に取り組む学校数を増やす。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
地域学校協働事業実施校の数

１校

３校

３校

学校教育活動や地域の子育て活動に参加、支援している
人の割合

30％

33.5％

39.1％

※町民アンケートによる施策② 体験学習活動の推進
計画内容
・子どもの多様な体験活動の充実を図るため、運営体制の整備、支援に努めるとともに体験の機会の内容を充実させる。
・地域住民とのふれあいの場を設定した事業内容を設定する。
・家庭環境により参加しにくい子どもが参加できるよう、徒歩で通える範囲である学童保育所や校区コミセンを活用するなど、関係機関と連携し、事業の実施方法について検討する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
体験学習への参加者数（延べ）

499 人

70

520 人

550 人

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１０ 健康寿命の延伸政策がめざす 2027 年度末の姿
・だれもが健康づくりに取組み、心身ともに元気な生活が送れている。
・がん・心疾患・脳血管疾患などの生活習慣病の発症者数や重症化者数が減少している。
・食生活の重要性を理解して、規則正しい食習慣を身に付けている。
・低栄養やフレイル（健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと）を予防し、健康寿命が延伸している。
現 状
・国民健康保険医療費が高く、８年連続で福岡県高医 療費指定を受けており、１人あたりの医療費が全国平均より約７万円高い。
・後期高齢者の１人あたりの医療費が全国平均より約１５万円高い。
・がんによる死亡が最も多く、死因の３割を超えている。
・心疾患や脳血管疾患などの年齢調整死亡率は福岡県と比較して高い。
・大木町特定健康診査受診者のうち、朝食欠食率が８．８％である。
・２歳児歯科健診アンケートによると、よく食べるおやつで糖質の多い物を選んでいる人が７２％を占める。
・親の生活習慣の乱れが、幼児期からの食生活の乱れにつながっている。
・骨折による医療費が増大している。
・学校の健康診断結果では、むし歯のある人の割合が全国や県と比較して高い。
課 題･がん検診受診率が低く、特に４０～５０歳代の受診率の向上が必要である。
･生活習慣改善のための特定保健指導実施率を高める必要がある。
・フレイルを予防するために食生活や運動習慣の改善が必要である。
・規則正しい食生活の定着のため、関係機関との連携が必要である。
・歯周疾患健診の受診率を向上させ、歯の定期健診の受診率を上げる必要がある。
住民、住民団体ができること
・定期的に特定健診・がん検診を受診します。
・健康に興味・関心を持ち、食生活の改善や運動習慣の獲得に努めます。
・地域活動や町主催の教室等に積極的に参加します。

71施策① 健康増進事業の推進
計画内容
・医師会や関係部署、商工会及び農業部会等の関係機関との連携を図る。
・特定保健指導や生活習慣病重症化予防事業の対象者への保健指導を行い、行動変容がとれるよう支援を行う。
・各種健診（検診）を受けやすいように、個別及び集団健診における受診環境を整備する。
・受診の動機付けとするための地域ポイント等のインセンティブを整備する。
・予防接種の推進などの感染症対策を行い、健康の保持・増進を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
特定健康診査受診率

42.5％

50％

65％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）
・大木町高齢者福祉計画（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）

72

施策② 食育の推進
計画内容
・地産地消と食の循環や環境を意識した食育の推進を図る。
・妊娠期から幼児、学童、成人、高齢者まで切れ目なく栄養指導を行い、食育に関する知識や正しい生活習慣の獲得ができるように情報提供を行う。
・保育園や認定子ども園、学校及び給食センター等の関係機関と連携を図り、幼少期からの食育を行う。
・地域のボランティア団体等との連携を図り、地域住民の適切な食生活を確立する。
・各種検診の結果などをもとに、個々のライフスタイルに合わせた栄養指導を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
メタボリックシンドローム予備群である人の割合

14.4％

12％

10％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）

施策③ 健康づくり意識の向上
計画内容
・健康福祉センターの指定管理者等と協力して、健康増進におけるポピュレーショ
ンアプローチ（集団全体、分布全体に働きかけて適切な方向に少しずつ移動、シフトする方法）を実践する。
・町民の運動習慣獲得を推進するためのイベント等を行い、健康情報の発信を行う。
・フレイル予防のため、生活習慣改善に寄与する高齢者対象の教室を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
１回 30 分以上かつ週２回以上の運動を１年以上実施して
33.4％
35％
37％
いる人の割合関係する個別計画※特定健診受診者アンケートによる・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）73

施策④ 国民健康保険制度等の健全運営
計画内容
・医療費通知、ジェネリック医薬品普及促進通知の送付により適正受診と、医療費の適正化に努める。
・適正な保険税の賦課及び滞納処分を強化することにより、収納率の向上を図り、収入を確保する。
・国民健康保険、後期高齢者医療保険の健全運営を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
国民健康保険保険者努力支54 位
援制度交付金評価指標にお
35 位
20 位
(県内 60 市町村中）
ける県内順位
国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 の単
単年度黒字決算 単年度黒字決算 単年度黒字決算
年 度 収 支 が黒 字 かつ実 質 収
実質赤字決算 実質黒字決算 実質黒字決算
支が赤字とならない
関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）74

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１１ 高齢者支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域の支えあい活動が充実し、高齢者が住み慣れた地域で、安心して、健やかに、
自分らしく暮らしている。
・高齢期になっても、自らの意思や選択により活躍できる機会や場が存在し、地域社会を支える活動の担い手として活躍している。
・在宅医療と介護の連携体制が確立し、高齢者をはじめ支援を必要とする住民が在宅生活を継続できる環境が整っている。
・フレイル（健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと）について理解し、予防をするために、健康的な食生活を心がけ、運動習慣を獲得している。
現 状
・高齢者世帯、一人暮らし世帯が増加傾向となっている。
・介護が必要な高齢者が増え、介護給付費の増大が予想されている。
・医療や介護、生活支援、介護予防など支援が必要な高齢者が増加している。
・高齢者等住民の多くは、人生の最期まで自分の家で暮らし続けたいと望んでいる。
・高齢者の２５％が認知症とその予備群とされ、認知症高齢者が年々増加している。
課 題
・介護が必要になっても在宅生活を継続するための医療・介護・予防・生活支援サービスが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」を推進する必要がある。
・高齢者の困りごとに対応する生活支援サービスを住民の協力のもとで整備する必要がある。
・介護を必要としない元気な高齢者を増やす必要がある。
・サロン活動などを充実し、地域活動に参加する高齢者を増やす必要がある。
・認知症サポーターによる地域の支えあい活動を推進する必要がある。
住民、住民団体ができること
・要介護状態にならないよう、疾病予防・介護予防に努めます。
・困ったときに気軽に相談できる人や窓口の情報を収集します。
・家族や地域とのつながりを大事にします。
・ボランティア活動や地域の支えあい活動に積極的に参加します。

75

施策① 地域包括ケアシステムの深化・推進
計画内容
・高齢者を地域全体で支えるため、保健・医療・福祉の関係機関をはじめ、地域の各種団体や住民が連携し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域づくりを推進する。
・生活支援コーディネーターを中心に地域の支えあい体制を構築する。
・地域住民や活動団体、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体が協力し高齢者を支える「ささえ隊」の役割を強化し、生活課題（移動支援・買い物支援等）に対応した多様なサービスの提供や支援を行う。
・地域医師会と介護関係者等多職種が連携し、本人が望む自分らしい最期を選択できるよう、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築する。
・認知症に関する正しい知識の普及・啓発や認知症の人への支援を行い、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくる。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
介護認定率

15.6％

16.5％未満

16.5％未満

介護保険給付費に占める居宅サービスの割合

36％

37％

38％

関係する個別計画
・大木町高齢者福祉計画（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）

施策② 社会参加や生きがいづくりの推進
計画内容
・地域での住民主体の介護予防活動（サロン等）を推進する。
・高齢者一人ひとりの健康づくりや介護予防の取組みを強化する。
・ボランティア活動を支援し、地域の担い手となり得る高齢者を増やす。
・経験や知識、技能を生かした就労や趣味など高齢者の生きがいづくりを推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
住民主体の介護予防活動の参加者数

2,620 人2,750 人2,880 人

関係する個別計画
・大木町高齢者福祉計画（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画
76

施策③ 保健事業と介護予防の一体的実施
計画内容
・健診結果における生活習慣病重症化予防 対象者を抽出し、医療機関への受診勧奨や個別の保健指導を実施する。
・健診・医療・介護につながっていない健康状態不明者を訪問し、健康状態や生活環境を把握し、医療機関への受診勧奨や必要な支援へとつなげる。
・フレイル予防の教室を開催し、生活習慣の改善を促し、通いの場として活用する。
・住民主体の地域の介護予防活動の場（サロン等）に専門職等が出向き、健康づく
りや介護予防の取組みを支援する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
低体重者（ＢＭＩ18.5 未満）の
後期高齢者の割合

9.05％

7.5％

６％

生活習慣病重症化予防対象者への保健指導実施率

0％

30％

50％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）
・高齢者福祉計画
（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）77

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１２ 障がい者福祉の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿・障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らしている。
・障がいがあっても社会の一員として自立し生きがいをもって働いている。
・自己決定を尊重した障害福祉サービスの充実が図られている。
現 状
・身体障がい者と精神障がい者の数が減少するなか、知的障がい者の数は増加傾向となっている。
・障がいのある人への相談・支援サービス・就労・預かりの充実に伴い、自立支援
給付費が増加している。
・障がいのある人を支える家族の高齢化に伴い、地域での住まいや生活、活動など
将来を不安視する相談が増えている。
課 題
・障がいのある人について住民の理解が不足しており、障がいのある人が生きがいをもって地域で主体的に生活できるよう、地域住民の理解を深める機会を増やす必要がある。
・住み慣れた地域で、家族や地域住民とともに生活するための在宅福祉の充実を図る必要がある。
・障がい児の就学期間終了後の居場所をはじめ、地域社会の一員として日常生活の困りごとを相談できる居場所を増やす必要がある。
・地域で自立した日常 生活や社会 生活をおくるため、社会 資源を活用した就労支援の充実を図る必要がある。
住民、住民団体ができること・障がいや障がいのある人に対する正しい知識や情報を収集します。
・障がいのある人やその家族が、地域の行 事に積極 的に参加できるよう声かけを行います。
・事業所等は、障がいのある人の雇用を確保し、障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう努めます。

78

施策① 地域生活及び社会自立の支援
計画内容
・障がいの程度や介護者、住まいの状況を踏まえ、相談体制の充実及び適切な障害福祉サービスを提供する。
・障がいのある人も生きがいをもって地域で主体的に生活できるよう、地域住民の障がいに関する理解を深める取組みを行う。
・障がいのある人が住み慣れた地域で家族や地域住民とともに生活するための在宅福祉の充実を進める。
・社会資源を活用した就労支援の充実を図り、自己決定を尊重した福祉サービスの提供を適切に受けることで社会参加の促進をはじめ、地域で自立した日常生活
や社会生活を行うことができるよう支援する。
・障がい児の就学期間終了後の居場所をはじめ、地域社会の一員として参加でき
る社会づくりを推進する。
・障がいのある人が日常生活の困りごとを相談できる環境づくりの支援を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )障害福祉サービスの在宅支援率（全体に占める在宅サー
35.6％
38％
40％
ビス利用割合）障害福祉サービスの就労支援率（全体に占める就労サー
21.7％
22％
23％
ビス利用割合）障がいのある人の町内居場
所数

１箇所

２箇所

３箇所

関係する個別計画
・障害福祉計画、障害児福祉計画(障がいのある人の状況や将来推計、ニーズなどを勘案し必要なサービス見込量を設定した計画）79【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１３ 総合福祉支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域住民が困ったときに頼れる人や相談する場所がある。
・個人や世帯で抱える地域の困りごとを地域住民や公的機関、関係機関が協力して解決できる仕組みがある。
・災害時における避難支援体制が確立され、安全な暮らしを守る体制ができている。
現 状
・転入世帯や核家族の増加により家庭や地域のつながりが薄れている。
・公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題が増えている。
・多様で複合的な課題をもつ世帯が増加している。
・悪徳商法や詐欺などの消費者トラブルが増加している。
・経済の低迷による多重債務等、生活困窮相談が増加している。
課 題
・高齢者等の在宅生活を継続させるための生活支援サービスを整備し、各関係団
体の連絡調整を図る必要がある。
・地域の問題を住民自らが自分ごととして考え行動するような意識付けの機会を作る必要がある。
・地域住民の困りごとをワンストップで受け付け、解決に導く相談体制を構築する必要がある。
・消費者トラブルの予防等に関する啓発活動を強化する必要がある。
住民、住民団体ができること
・地域活動や地域貢献活動に積極的に参加し、お互いに思いやりをもち、協力し合います。
・困りごとや心配事があるときは早めに周囲の人に相談します。
・ボランティア活動など外出の機会を増やし、人や地域とのつながりを持ち続けます。
・自己防衛を意識し、消費者トラブルの情報を自ら得るよう意識的に行動します。
・勧誘や契約などで不安を感じたら、迷わず身内や身近な人、身近な相談窓口に相談します。

80

施策① 地域福祉団体等の活動支援
計画内容
・地域住民や社会福祉協議会、民生委員 、老人クラブ、シルバー、ボランティア各
種団体の活動を支援し、各種団体が日頃からの見守り活動や災害時の避難支援活動に取組み、困りごとなど身近に相談し合える体制を整える。
・住民の安心した在宅生活が継続できるよう地域福祉の包括的な支援体制を整備し、推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )見守り活動を実施する団体数

８団体

10 団体

12 団体

ボランティア養 成 講 座 修 了 者 数

108 人

140 人

180 人

関係する個別計画
・地域福祉計画（地域で支えあう仕組みづくりを推進するための行政や社協、地域住民、地域団
体各々の特性を生かした活動計画）
・高齢者福祉計画
（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）
・障害福祉計画、障害児福祉計画(障がいのある人の状況や将来推計、ニーズなどを勘案し必要なサービス見込量を設定した計画）
・自殺対策計画（自殺対策の包括的な支援をまとめた計画）
・避難行動要支援者避難支援プラン（自らで避難することが困難な人を住民・団体が協力し、避難支援を行う計画）

81施策② 包括的な相談支援体制の充実
計画内容
・地域住民の困りごとをワンストップで受け付け、解決に導く相談体制を構築する。
・地域包括支援センターなど庁舎内相談窓口や社会福祉協議会など、関係機関が連携し、複合（複雑・多様）化した地域生活課題を解決するための相談支援体制を構築する。
・住民の複合化した生活課題に対し、行政 機関や地域住民、地域の多様な主体が「我が事」として参画する仕組みをつくる。
・消費者トラブルや被害を未然に防ぐため、予防啓発活動を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )支援につながった相談の割合

0％

100％

100％

関係する個別計画
・地域福祉計画（地域で支えあう仕組みづくりを推進するための行政や社協、地域住民、地域団
体各々の特性を生かした活動計画）
・高齢者福祉計画
（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）82

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１４ まちの資源を生かした地域づくり、人づくり
政策がめざす 2027 年度末の姿・住民が地域への愛着と誇りを持っている。
・地域住民が「このまちが好き」「ここに住んでよかった」と思え、生きがいを持って暮らしている。
・地域住民が一緒になって地域の景観整備（花の植栽や護岸保全 など）を行いながら地域の魅力を高めている。
・伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が生まれるまちになっている。
現 状
・地域住民や各団体が一斉清掃や植栽活動などの景観の維持、地域のコミュニテ
ィを深めるためのイベントや文化行事を行っている。
・地域の魅力を再発見する「大木さるこいフェスタ」など地域主体の観光イベントが開催されている。
課 題
・人のつながりをより深くしながら、自助、共助につながる取組 が必要である。
・地域資源の維持管理ができるシステムづくりが必要である。
・伝統文化や伝統技術の後継者育成が必要である。
・中学校卒業後の若者が町との関わりを持てる取組が必要である。
住民、住民団体ができること
・地域でのイベント開催や伝統行事へ参加します。
・地域をよくしていきたいという思いをもって地域活動に参加します。

83施策① 地域資源の発掘、再認識、磨き上げと伝統文化の継承
計画内容
・「さるこいフェスタ」などを通じて、地域資源 の発掘、再認識を行いながら、町と地域の連携の深化、地域の自主性を高める。
・地域における祭りや、自然、農産物、人材など、地域資源の発掘を地域住民や団体と協働して行いながら、再認識できる機会づくりを支援する。
・先人から受け継いだ文化財、伝統行事の文化保全を推進し、技術の記録的保存
や後継者育成を支援する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )まち歩きイベント参加者数

678 人

800 人

900 人

施策② 地域づくりの担い手の育成
計画内容
・地域で昔から大切にしてきている資源を次世代に継承していくために、地域を盛り上げる担い手の育成支援を行う。
・まちづくり団体やＮＰＯ法人、ひしのみ国際交流センターなど、まちづくりや人材育成を行う団体に対する支援を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )まちづくり団体数

39 団体

84

40 団体

40 団体

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１５ 人権教育・啓発、男女共同参画の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・全ての人の人権が尊重され、尊厳をもって自分らしく生きることができる社会となっている。
・あらゆる人が個性と能力を発揮して活躍できる社会となっている。
現 状・「大木町部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消及び人権擁護に関する条例」「大木町人権教育・啓発基本計画」により行政、学校、事業所、民間団体それぞれ
が人権教育、啓発に取組んでいる。
・人権研修会や講演会の実施や、広報誌などによる啓発活動を実施している。
・人権擁護委員と連携し人権に関する相談業務などを実施している。
・町民参画による男女共同参画社会の推進に努めている。
・固定的な性別による役割分担意識は改善されつつあるが、家庭や地域内においては依然として改善されていない状況もある。
課 題
・依然として部落差別をはじめとする人権問題が存在しており、あらゆる差別をなくすための一層の取組が必要である。
・講演会等の参加者の固定化などがみられ、あらたな手法で裾野を広げた人権教
育、啓発を推進していく必要がある。
・地域役員への女性の選出など、働きかけも行いながら男女共同参画を推進していくことも必要である。
住民、住民団体ができること・人権の意義や人権尊重の重要性について正しく理解します。
・人権意識の高揚を日常生活のなかで自らの態度や行動で示します。
・自らが主体的に人権研修や学習会、地域活動等に積極的に参加します。

85施策① 人権教育・啓発の推進
計画内容
・町民に正しい人権意識が定着し、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるた
め町民とともに取組を推進する。
・学校教育、社会教育などの様々な場と機会を通じて、関係団体と連携し、同和問題をはじめとする様々な問題に対する人権教育及び人権啓発を推進する。
・町民一人ひとりがあらゆる暴力や搾取を受けない社会をつくるため啓発活動や相談業務を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
人権を侵害されていないと感じている人の割合

28％

33％

38％

関係する個別計画※事業参加者 アンケートによる・大木町人権教育・啓発基本計画（人権教育・啓発の推進、分野別施策の推進項目を定めた計画）

施策② 男女共同参画の推進
計画内容
・性別、年齢に関係なく、互いの人権を尊重し、それぞれの個性や能力を生かして活躍できるような意識づくりと、性別役割分担意識の解消を図るための教育・啓発に取組む。
・政策、方針決定の場において、性別にとらわれた登用ではなく、だれもが参画できるような社会の実現を目指す。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )審議会等における女性の登
用率

31％

35％

40％

関係する個別計画
・大木町男女共同参画推進計画（性別に関係なく互いを認め合い、それぞれの個性を発揮できる社会づくりを目指すための取組を定めた計画）86

【未来につなぐ環境先進のまち】

政策１６ 安全・安心のまちづくりの推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町民の防犯意識が高く、犯罪が発生しにくい町になっている。
・町民の交通安全意識が高く、交通事故が発生しにくい町になっている。
・子ども、高齢者や障がいのある人の安全を見守る町となっている。
現 状
・安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、関係機関が協力し、地域ぐるみの防犯活動を進めている。
・犯罪認知件数は年々減少している。
・大木町交通安全推進協議会を中心に関係機関と連携した交通安全啓発活動が実施されている。
・児童、高齢者を対象に交通安全教室を実施し、交通事故の抑止に努めている。
・校区見守り隊による児童の登下校時の交通安全及び防犯活動が行われている。
・堀への転落など、水難事故が発生している。
課 題
・各校区の見守り隊の人員確保が困難になってきている。
・高齢者の免許自主返納をさらに推進するなど、高齢者事故の防止対策を進める必要がある。
・防犯灯の適正管理と LED 化を推進する必要がある。
・高齢者を対象にした詐欺や車上荒らし対策の啓発を継続して行う必要がある。
・水難事故を未然に防ぐため、多くの人の見守りや声かけ活動を広げる必要がある。
住民、住民団体ができること
・各校区の見守り隊など地域ぐるみの交通安全及び防犯活動に協力します。
・子どもや高齢者、障がいのある人の安全を見守る活動に協力します。

87施策① 防犯体制の推進
計画内容
・大木町安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、行政・団体・地域等が協力し、防犯活動を進め、犯罪の未然防止に努める。
・犯罪抑止に有効な手段である地域の防犯活動の取組を支援する。
・防犯灯及び防犯カメラの適正管理を行う。
・広報誌や登録制メール、アプリ、防災行政無線などを活用し、防犯情報の発信と啓発を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )年間犯罪認知件数

53 件

50 件

45 件

施策② 交通安全啓発事業の推進
計画内容
・大木町交通安全対策協議会を中心として、交通事故防止や交通マナーの向上を図る。
・街頭啓発、街頭指導、広報車による巡回広報、交通安全啓発物資の配布活動を行い、町民の交通安全思想の高揚を図るとともに、交通事故を減少させる。
・高齢者事故の減少を目的に、高齢者運転免許証自主返納支援助成事業を推進する。
・国で検討が進められている新高齢者免許制度に対応した対策を講じる。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
年間交通事故死傷者数（ ）内は 死者数

84（0）人70（0）人60（0）人

関係する個別計画
・大木町交通安全計画（町の交通状況や地域の実態に即した交通安全施策を具体的に定めた計画）

88

施策③ 水難事故防止対策の推進
計画内容
・大木町安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、行政・学校・団体・地域等が協力し、水難事故の未然防止に努める。
・より多くの住民に「ながら見守り」活動を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )水難事故発生件数

１件

89

０件

０件

【未来につなぐ環境先進のまち】

政策１７ 消防・防災体制の整備
政策がめざす 2027 年度末の姿・想定される災害への防災対策が確立している。
・住民の防災意識が高く、町の災害の特徴と避難時期とその方法を認知している。
・自助・共助の精神が浸透し、自主防災組織の活動が活発である。
・避難情報等の伝達手段の多重化が進み、災害情報が確実に取得できる。
・地域防災を担う消防団の活動が充実し、体制が確立されている。
・迅速な初期消火を行うための消防施設が効率的に整備されている。
・堀の治水機能に対する住民や関係者の理解が進み、豪雨被害の軽減対策が進
んでいる。
現 状
・近年の気候変動に伴う豪雨が増加しており、住民の防災意識の向上を目的に広報誌や防災情報を盛り込んだハザードマップ等を通じ啓発している。
・防災情報を確実に伝えるために、防災行政無線を中心に伝達手段の多様化・多重化を進めている。
・自主防災会が全ての地区で発足している。
・消防団が、防火・防災活動において重要な役割を担っている。
課 題
・地域防災の要である消防団の団員確保が困難となっている。
・自主防災組織において、地域の防災リーダーの育成が進んでおらず、組織の活性化を図る必要がある。
・消防施設設備（資機材、格納庫等）の計画的な更新計画を策定する必要がある。
・確実に避難情報を伝達する手段の多様化・多重化をさらに進める必要がある。
・職員の防災業務対応力を高める必要がある。
・大規模災害を想定した民間企業等との協定など、協力体制の強化が必要である。
・適切な避難行動を取るための住民の防災意識の向上が必要である。
・堀の治水機能に対する住民の理解と協力を高める必要がある。
・放置された空き家が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、関係団体と連携した取組みを行う必要がある。
住民、住民団体ができること
・消防団への理解を深め、消防団活動に理解、参加します。
・日頃から避難所や経路を確認し、災害時には自ら情報収集し適切に避難します。
・災害に備え、防災用備蓄品や家内での転倒・落下防止などの対策を行います。
・自主防災会の取組みに積極的に参加し、地域の防災力向上に努めます。

90

施策① 消防・救急体制の充実
計画内容
・消防団の組織・設備の見直しとともに、新たな機能別団員制度などを活用し消防団員が活動しやすい環境の整備や団員の確保に努める。
・消防署との連携の強化と初期消火で必要となる消防体制の整備を計画的に進め
る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
消防団員数

162 人

168 人

168 人

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）

施策② 町の防災体制の充実
計画内容
・「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、適切な避難行動が取れるよう防災情報の啓発を推進する。
・ホームページ、広報車、防災行政無線、戸別受信機、防災・緊急速報メール及びSNS など防災情報の伝達手段の多重化・多様化を推進する。
・業務継続計画の見直しや民間企業等との災害協定を進めるなど大規模災害を想定した対策を推進する。
・放置された空き家が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、関係団体と連携した取組みを行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
災害協定締結数

33 件

45 件

60 件

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）
・大木町国民保護計画（武力攻撃事態時などにおける避難誘導などの対応策を定めた計画）
・大木町地域強靭化計画（大規模災 害に対して、人命保 護を第一に、財産や公共 施設の被 害の最小化 、
機能維持、迅速な復旧復興の対応策を定めた計画）

91

施策③ 地域の自主防災組織活動の推進
計画内容
・避難行動要支援者への避難支援など、自助・共助の取組みを推進する。
・地域の防災力を高めるために、校区や自主防災会の活動の支援を行う。
・地域の防災リーダーの育成や定期的な訓練・研修など、日ごろから防災意識を高める取組みを行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )自主防災会の訓練の実施地
区の割合

45%

75%

100%

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）

施策④ 堀の治水機能を最大限に生かした豪雨被害の軽減
計画内容
・河川水系ごとに地域住民による水利管理体制の組織化を図り、農業・防火用水を事前放流することに対し、地域住民や制水門・樋管樋門等の管理人の理解を深めるための周知と啓発を行う。
・樋門管理人等の協力により、大雨の数日前に堀の貯留水を放流し雨水貯留容量を確保することで、豪雨による浸水被害の軽減を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
河川水系ごとの水利管理組
織数

０組織

１組織

２組織

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）
・大木町地域強靭化計画（大規模災 害に対して、人命保 護を第一に、財産や公共 施設の被 害の最小化 、
機能維持、迅速な復旧復興の対応策を定めた計画）92

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１８ 生涯学習の推進と文化・スポーツ活動の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・学習の機会が必要な人に確実に届く生涯学習活動が豊かな町になっている。
・校区協議会を核に、各地域での文化・スポーツ活動が実施され、地域住民主体の地域づくりが行われている。
・町民が身近な地域において、生涯にわたりスポーツを楽しみ、町民の主体的かつ継続的なスポーツ活動が行われている。
現 状
・個人の自発的行動 を原則とする生涯学習活動にとって、活動に参加されない町民に対しての方策がない。
・生涯学習活動は個人の自発的行動を原則とするものであるため、その意欲によって教育格差が拡大している。
・生活の多様化や転入者の増加など地域のつながりの希薄化が進んでいる。
・健康づくりや生きがいづくり、地域における連帯感の醸成等、スポーツの果たす役
割がますます拡大している。
課 題
・個人の自発的行動 を原則とする生涯学習活動にとって、活動に参加されない町民の意欲をかきたてる手法を見出す必要がある。
・人と人がつながる交流の機会をさらに創造していく必要がある。
・身近な場所で気軽に、自主的、継続的にスポーツを親しめる仕組みをつくる必要がある。
住民、住民団体ができること
・自発的に生涯学習の場へ参加します。
・地域における文化・スポーツ行事に運営、参加します。

93施策① スポーツの振興
計画内容
・スポーツを始める機会の創出やスポーツを通じたふれあい・交流の場となる事業を実施する。
・校区活性化協議会と連携し、各地域で行われるスポーツ行事を支援する。
・スポーツ指導者の養成、確保のための研修会や情報発信を行い、日常的な軽微な運動から競技スポーツまで幅広く促進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )社会体育施設の利用者数（町内 1 日あたり）

702 人

730 人

760 人

スポーツ団体のスポーツ協会
加入率

86％

86％

86％

施策② 文化芸術の振興と生涯学習の推進
計画内容
・文化芸術活動に対する町民の意識を高める活動を推進する。
・こっぽーっとホール、ギャラリーなどを活用した文化芸術事業の展開を推進する。
・校区コミセンを拠点に各種生涯学習講座 を展開し、地域組織による独自の講座開催を目指す。
・人々が重層的に交流できる場所づくりや事業を展開する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )文化・芸能活動による施設利用回数（1 人あたり）

7.2 回

7.3 回

7.3 回

文化団体の文化協会加入率

84％

85％

85％

94

施策③ 図書館機能の充実
計画内容
・図書館の利用者を増やすための様々な年代別の取組を行う。
・学校図書館や幼・保育園などとの連携を強化し、子どもの読書習慣の定着を図る。
・閉架書庫を設置し、所蔵資料の増加に対応するとともに、魅力的な配架を行う。
・ボランティアと協力し、読み聞かせの機会拡充を図り、子育て世代交流の場を創
出する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )利用回数（１人あたり）

5.6 回

5.7 回

5.9 回

貸出冊数（１人あたり）

5.9 冊

6.0 冊

6.2 冊

関係する個別計画
・大木町子どもの読書活動推進計画（関係団体の連携、発 達段階に応じた支援 など、読書活動の推進手法を定めた
計画）95

【堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち】

政策１９ 総合的な堀の環境保全と機能の維持管理
政策がめざす 2027 年度末の姿・堀の維持管理についての条例が整備され、住民、地域団体、行政などの役割分担のうえで協働による堀の維持管理が地域毎に行われている。
・農業振興と生物多様性など多面的機能を維持・増進する堀の整備が計画的に行われている。
現 状
・生活様式の変化、土地改良事業による地形の変化、生活雑排水の流入による水質悪化等などにより、堀の役割の変容や機能の低下が懸念されている。
・堀は、農業の用排水、生活排水、洪水緩和機能、自然環境保全、景観形成など
多面的機能を有している。
・高齢化、人口減少等により地域活動で支えられている堀の維持管理に支障が生じている。
・住民から堀に関する苦情･要望が多く寄せられている。
・堀の整備について、全てを公共工事によって行うことは予算面からも不可能な状
況である。
課 題
・堀の多面的機能について、広く住民に理解してもらう必要がある。
・堀の維持管理について、行政と地域の役割を明確にする必要がある。
・公共工事で行う堀の整備についての方針や優先度の基準等を定める必要がある。
・民有地に隣接する堀の護岸など、所有者等自身の費用で行う護岸整備について構造的な基準を設ける必要がある。
住民、住民団体ができること
・堀の歴史と役割や生物多様性の保全等について理解します。
・自分達のこととして堀の維持管理を行います。

96

施策① 住民と行政との連携による堀の維持管理の推進
計画内容
・地域住民、地元企業などが堀の維持管理に参画するための組織づくりを行う。
・毎年の出水期にあわせて堀の維持管理が、住民、地域団体などの主導により行われるような体制を構築する。
・堀のある暮らしに誇りを取り戻すため、堀の文化・継承の充実を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )地域と連携して堀の維持管理を行う組織数

38 地区

42 地区

46 地区

関係する個別計画
・大木町堀なおし計画（町民、事業者、行政が協働で堀を保全・活用していく取組みを定めた計画）

施策② 堀の整備改修
計画内容
・持続可能な農業の実現や気候変動による豪雨対策を考慮した堀整備を実施する。
・生態系保全エリアの堀を指定して、絶滅が危惧されている淡水魚などの保護対策を実施する。
・緊急性や流域の状況、地元協力などの観点で評価を行い、効率的で効果的な堀の整備、改修を実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
堀の整備改修（事業量）

０ｋｍ

１ km

14 km

関係する個別計画
・大木町農村総合整備事業実施計画（県営事業）（農業生産基盤の維持・増進、農村生活環境の向上を図るための未整備水路の整備計画を定めた計画）97

【堀と自然に調和したくらしの基盤が整ったまち】

政策２０ 田園景観の保全・形成と土地利用との整合政策がめざす 2027 年度末の姿・手入れされた田んぼや堀、鎮守の杜が全町に広がり、空き家、空き地、耕作放棄地が見られない。
・田園風景に溶け込んだ住宅が戦略的に誘導されている。
・産業や都市的な施設が農業環境と調和し、適切に配置している。
現 状
・全域が準都市計画区域に指定されている。
・全域が筑後川流域景観計画による水郷の景域に指定されている。
・全域が農業振興地域に指定されている。
・大木町食の景観を守り育てる条例により開発行為事案の事前届出を求めている。
・各種の土地利用制度が相互に、効果的な機能を果たせていない。
・高齢化などにより、鎮守の社や樹木の剪定などが行き届かなくなってきている。
課 題
・各種の土地利用制度を関連付け、効果的な土地利用政策を推進するための「土地利用計画」を策定し、土地利用の方向性を明確にする必要がある。
・鎮守の杜を大木町の景観を形成する重要な要素として位置づけ、それを保全する活動を支援する仕組みが必要である。
住民、住民団体ができること
・町の景観に配慮した暮らしを行います。

98施策① 食の景観を守り創る景観・土地利用条例の運用
計画内容
・食の景観を守り創る条例に基づく開発行為届 に関し、条例の趣旨に合致する開発行為となるよう協議を行う。
・景観規制に基づく、屋外広告物、構造物の確認を行う。
・食の景観を守り創る条例の理念実現のための具体的な方策を検討、実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )開発行為に係る覚書締結率

100％

100％

100％

施策② 土地利用計画の策定と居住機能誘導地区への立地促進
計画内容
・各種の土地利用制 度を関連付け効果的 な土地利用政策を推 進するため、国土利用計画法に基づいた「土地利用計画」を策定する。
・地域の実情に応じた開発、支援が行われるよう、国、県に対して要望を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
計画の策定

未策定

99

策定中

運用中

【堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち】

政策２１

生活排水機能の｢堀｣の環境保全と合併処理浄化槽の普及・維持保全

政策がめざす 2027 年度末の姿
・浄化槽が普及し、設置者の良好な生活環境が保全、確保され、生活経営排水の浄化が進み堀の水質が改善している。
・汲取り便槽や単独浄化槽からの転換が進んでいる。
・浄化槽の適切な使用及び維持管理が行われている。
現 状
・合併処理浄化槽設置者に対する補助金の交付や浄化槽維持管理協会への加入促進により、水洗化と公共用水域の水質汚濁防止を推進している。
・合併処理浄化槽設置世帯を組合員とする浄化槽管理組合が維持管理・水質保全業務を一括して担っている。
・汲取り便槽や単独浄化槽からの転換を行う者に補助金の上乗せを行っている。
・町内飲食店など事業所への合併処理浄化槽の設置が進んでいない。
課 題
・設置費用が高額なことや設置面積が確保できないなどが原因で、普及が進んでいない町内飲食店など事業所への合併処理浄化槽設置の推進を行い、公共水域の水質保全・生活環境の向上を目指す必要である。
住民、住民団体ができること
・浄化槽の適切な使用及び維持管理に努めます。
・積極的に合併処理浄化槽への転換を行います。

100

施策① 合併処理浄化槽の普及
計画内容
・合併処理浄化槽の設置負担軽減などにより、新規の設置や汲取り便槽、単独浄化槽からの転換を図り、合併処理浄化槽の普及を推進する。
・環境負荷の大きい飲食店など事業所の排水対策については、設置者負担が大き
い浄化槽の代替措置などの調査・研究を行う。
・浄化槽維持管理協会と連携して、浄化槽の適正な維持管理を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
浄化槽の設置率75%79%

関係する個別計画
・大木町生活排水処理基本計画（生活排水、汚泥の処理方法等に関する基本方針を定めた計画）

101

81%

【堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち】

政策２２ 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町民に身近な都市基盤施設（道路、上水道、公園など堀を除く生活基盤となる町の施設等）が計画的に整備され、健康で快適に暮らせる生活環境が守られ、誰もが安全で安心して生活している。
・将来を見据えた戦略的な維持管理・更新など総合的な整備が行 われている。
現 状
・都市基盤施設の維持更新に努めているが、建設後４０年以上経過する都市基盤
施設の老朽化の割合が加速度的に高まってきている。
・水道管の耐震、更新化事業を実施しながら、水道の安定供給に努めている。
・西鉄電車駅が２駅存在し福岡都市圏等への通勤の足となっている。
・大川-筑後間を西鉄の路線バスが走っている。
・インターネット環境において、公設による光ハイブリッド通信環境が主で通信速度に若干難があったが、令和２年度において民間通信事業者による光回線整備が行われることとなった。
課 題
・国県道事業の事業着手や早期完成を継続的に要望していく必要がある。
・これまでの事後保全型の対策から、予防保全型へ将来を見据えた総合的な整備を促進していく必要がある。
・計画的な施設の長寿命化対策を講じていくことが必要である。
・水道事業について、小石原川ダムの完成、供用開始に伴う基本水量の見直しによる受水料金の増加や人口減少等による水道事業収入の減少などにより、経常収支比率の悪化が予想され、安定経営のための対策を検討する必要がある。
・人口減、ライフスタイルの変化による利用客減少による電車、バスの運行維持について対策を検討する必要がある。
住民、住民団体ができること
・簡易な修繕や美化・清掃を行います。
・危険箇所の情報提供（通報）を行います。
・水道水を大切に使用し、料金を納期限までに納入します。
・公共交通機関を利用します。

102

施策① 国・県道事業の推進
計画内容
・主要地方道久留米柳川線道路改良の事業促進を図るため、福岡県との協力体
制を強化し、関係機関への継続的な要望を行う。
・国道４４２号線の４車線化、県道水田大川線歩道設置の新規事業化を図るため、福岡県への継続的な要望を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )国県道整備の早期着手

１路線

２路線

３路線

施策② 生活道路の整備改修
計画内容
・道路利用者や第三者への被害の回避など、橋梁に係る維持管理を適切に行うために必要な法定点検を実施し、損傷度が高い橋梁については計画的に修繕し長寿命化を図る。
・道路舗装の損傷状況、利用形態等を考慮した補修を行い、安心安全な道路環境の向上を図る。
・通学路、生活道路について、安全安心な歩行空間の整備を図る。
・防災、住環境面の問題を解消するため、狭あい道路の拡幅整備を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
道路舗装補修延長（単年度）

1.5ｋｍ

２ｋｍ

２ｋｍ

損傷度が高い橋梁の修繕数

４橋

７橋

19 橋

関係する個別計画
・大木町橋梁長寿命化修繕計画（町管理橋梁の修繕、架替を判断し経費縮減のためのメンテナンスサイクルを定
めた計画）

103

施策③ 暮らしを守る上水道の維持管理と健全経営
計画内容
・将来にわたり、安全な水を安定して供給する。
・自然災害、水質事故等の非常事態においても速やかに復旧できる体制の確保等を行う。
・人口減や施設の老朽化に伴う経営悪化を免れるための経営戦略の見直しを行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )有収率（類似団体平均 86％前後）

経常収支比率

94.5％

94.7％

95％

117.7％

103.2％

100％

関係する個別計画
・大木水道事業管路更新化計画（老朽化が進む水道管路の更新計画を定めた計画）
・大木町水道事業経営戦略（将来にわたり安定的な事業継続ができるよう中長期的な投資・財政計画を立てた計画）

施策④ 公園広場機能の維持管理
計画内容
・地域の特性を生かし、住民が身近で気軽に利用できる公園の維持管理を行う。
・維持管理や緑化活 動へ、より一層住民が参加して行うなど、多様な公園の利活用を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )公園でのイベント開催数

４回

104

５回

６回

施策⑤ 交通・情報ネットワークの維持・形成
計画内容
・電車、バスの利用促進を図り地域の公共交通機関の維持を図る。
・地域間移動システムについて実現性の検討を行う。
・情報化社会に対応したネットワーク化の推進のため、公共施設のＷｉＦｉ化を図る。
・公設民営による光ハイブリッド通信設備の健全運営と今後の設備のあり方についての方針を検討する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )バス路線
西鉄電車乗降人数/日（大溝駅、八町牟田駅合計）
公共施設ＷｉＦｉ化率

１路線

維持

維持

2,255 人2,100 人2,100 人4/15 箇所

11/15 箇所

15/15 箇所105

【住民自治が育ち地域の力でまちづくりが推進されるまち】

政策２３ 協働による地域づくりと住民自治の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・校区づくり協議会が各校区で設立され、校区づくり計画のもと地域活動が行われている。
・自治会組織が全ての地域で設立されて、住民自治が行われている。
・自治会の活動拠点である地域コミュニティセンター（公民館）が整備され、まちづくり活動が活発に行われている。
現 状
・行政区長制度により行政と地域の関係が構築されている。
・行政区長が担う役割が多岐にわたり、行政区長の負担が大きくなっている。
課 題
・行政区長制度に代わる自治会制度に移行を図る必要がある。
・校区づくり協議会の設立を支援する必要がある。
・地域に対する各課からの補助金を一元化し、地域の自由度が高い交付金制度を構築し、住民自治の推進を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・まちづくりの主役として、校区や地域の活動に積極的に参加します。

106施策① 住民協働による校区づくり活動の推進
計画内容
・各校区において校区づくり協議会の設立を支援する。
・校区の魅力や課題を抽出し、課題解決に向けた校区づくり計画の作成を支援し、校区単位の地域自治を推進する。
・地域に対する各課からの補助金を一元化し、地域の自由度が高い交付金制度を構築し、住民自治の推進を図る
・校区コミセンが地域活動の拠点となるよう、コミセン機能の充実を図る。
・校区のニーズに応じた社会教育活動や祭り、イベント等の開催を支援、実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
校区づくり計画に基づく活動
事業数

０件

５件

10 件

施策② 地域自治活動の支援と住民自治の推進
計画内容
・地域自治の基本となる自治会組織の設立を支援する。
・地域自治会活動の拠点となる地域コミュニティセンター（公民館）の施設整備支援
を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )自治会の形成数の割合

０％

107

100％

100％

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２４ 組織力・職員力の強化による生産性の向上
政策がめざす 2027 年度末の姿
・社会情勢に応じたスリムで機動的・効果的な組織とするため、部門制やチーム制が導入され、業務が効率的に行われることで生産性の向上につながっている。
・必要な職員数を適正に管理し、効果的な人員配置ができている。
・地域と連携した取組みを実施する職員や専門的な能力等を備えた職員が育ち、町民ニーズに対応した質の高い行政サービスが提供されている。
現 状
・限られた人員で町民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するため、組織の横断的・弾力的な連携を推進し、より効率的・効果的な組織体制の構築を図っている。
・必要な人材を計画的に採用するとともに、再任用職員制度の活用、会計年度任用職員の配置により、定員管理の適正化に努めている。
・多様化する町民ニーズに対して質の高い行政サービスを提供するため、職位に応じた階層別研修や専門研修等を計画的に実施し、職員の能力向上と意識改革に取組んでいる。
課 題
・正規職員数が減少するなか会計年度任用職員の任用が増えており、業務と予算にあった適正人員の把握、確保に努める必要がある。
・アウトソーシング等、業務のスリム化・効率化が図る必要がある。
・専門的な知識を備えた職員の育成を進める必要がある。
・地域の実情を踏まえた行政サービスを提供する職員を育てる必要がある。
・組織の縦割りの弊害をなくし、他課と連携した横断的な取組みを推進する必要がある。
住民、住民団体ができること
・行政の組織体制に関心を持ちます。

108

施策① 組織の効率化・活性化
計画内容
・限られた職員で町民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するため、部門制の導入など横断的・弾力的な連携を進める。
・チーム制の導入など、社会情勢に応じた行政組織の見直しを図る。
・町民目線に立った分かりやすく利便性の高い、スリムで機動的・効果的な組織体制の確立を図る。
・審査、審議、調査等を行う機関等の合理性、機能強化を図る。
・組織における一般的な執行を適正に行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
行政組織の満足度

83％

85％

90％

※来庁者アンケートによる施策② 人員管理の適正化
計画内容
・限られた財源のなかで必要な行政サービスを維持するために、専門職を含めた人員の確保と、適正な人員配置に努める。
・高度化・多様化する行政課題に対応するため、業務委託の積極的な推進を図る。
・再任用職員・会計年度任用職員等の有効活用を図り、計画に沿った適正な定員管理に努める。
・法定雇用率を下回らない障がいのある人の雇用を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
正規職員数（うち障がいを持
つ職員の数）98 人（0 人）

100 人（0 人）

100 人（1 人）

会計年度任用職員数（うち障がいを持つ職員の数）

97 人（4 人）

97 人（4 人）

97 人（4 人）

関係する個別計画
・大木町定員適正化計画（持続、効率的に行政経営を行うための適正な職員の定員管理を定めた計画）
・障害者活躍推進計画（障がいのある人の雇用目標及び職場環境整備への取組みを定めた計画）

109

施策③ 職員資質の向上
計画内容
・高度化、多様化する町民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応し、より質の高い行政サービスを提供するため、専門的な能力や知識を備えた職員を育成する。
・職員一人ひとりの意識改革・能力開発を推進し、町民目線で問題意識や責任感を持ち、新たな課題にも積極的に挑戦し対応できる職員を育成する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )各種研修に参加した職員数（延べ人数）

377 人

400 人

400 人

各種研修参加により意識が変わり、能力がアップしたと感
91％
93％
95％
じる職員の割合
関係する個別計画
・大木町人材育成基本計画（職員の意識向上、能力開発を図るための人事、研修制度の概要を定めた計画）

施策④ 働き方改革の推進
計画内容
・職員数の減少や業務の高度化・多様化などにより職員の負担が増加しており、職員の健康管理に配慮し、仕事と育児・介護の両立に向けた環境づくりを進める。
・時間外勤務の縮減や休暇取得を促進し、多様で柔軟な働き方を可能とすることにより、職員の働き方改革を進め、能力を最大限発揮できる環境の整備に努める。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )ワーク・ライフ・バランスが取れていると感じる職員の割合

58％

70％

80％

関係する個別計画
・特定事業主行動計画（職員のワーク・ライフ・バランスを図るための取組、数値目標を定めた計画）

110

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２５ 適正な財産管理と活用
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町有財産が効率的に整理、統廃合がされており、無駄のない再配置により有効に活用されている。
・公共施設の修繕、維持管理が適正に行われている
現 状
・公共施設の大規模な改修や建て替えが必要な時期が重なり、財政面から予定通り改修等が実施できていない。
・利活用されていない町有地が存在している。
・公共施設の維持管理に要する経費が増加傾向にある。
課 題
・公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画を策定し、施設の更新、維持管理を図ろうとしているが、計画が財政見通しとリンクしておらず計画の実効性が担保されていないため、財政とリンクした実効性のある計画に見直しを図る必要がある。
・計画もなく未利用となっている町有地の整理、有効活用を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・公共施設について関心を持ちます。
・公共施設を積極的に利用します。

111

施策① 財産の有効活用の推進
計画内容
・利用しなくなった財産を整理し、普通財産として町の施策につながるような利活用、売却を図る。
・行政財産から普通財産への移行を行い、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間力との連携を図りながら売却や利活用を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )未活用の財産の処分件数

４件

２件

２件

関係する個別計画
・大木町公共施設等総合管理計画（公共施設の更新・統廃合・長寿命化を検討し、最適な施設配置を定めた計画）
・大木町公共施設長寿命化計画（大木町公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化を行うための計画）

施策② 財産の管理運営
計画内容
・町民サービスの向上と行政改革の観点で、適正な管理運営を行う。
・公共施設を大木町公共施設等総合管理計画、大木町公共施設長寿命化計画に基づき効果的かつ効率的な利用促進と長寿命化の推進を図るため、財政とリンク
した実効性のある計画に見直しを図る。
・経常的に必要となる経費について、最小限の費用に抑えることができるように更新等を踏まえ改善を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
公共施設の維持管理費用

79,355 千円 79,355 千円以下 79,355 千円以下関係する個別計画
・大木町公共施設等総合管理計画（公共施設の更新・統廃合・長寿命化を検討し、最適な施設配置を定めた計画）
・大木町公共施設長寿命化計画（大木町公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化を行うための計画）112

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２６ 行政システムのトータル・システム化
政策がめざす 2027 年度末の姿
・行財政改革が進み、各課の横断的連携により経営資源が効果的、効率的に活用されている。
・自治総合計画のもと、生産性の高い行政経営が行われている。
・中期財政計画により財政の見通しが示され、持続可能な行政運営ができる財源が確保されている。
・中期財政計画により財政規模の過度な膨張と後世負担が軽減されている。
現 状
・人口減少などによる税収の減収、扶助費の増大や行政課題に対応するための人
件費や物件費の増加など、年々財政運営が厳しくなっている。
・行政ニーズが増加、多様化し、対応が難しくなっている。
・総合計画、個別計画、人事評価、組織管理など個々で機能し、連携が図られていない。
課 題
・自治総合計画を核に個別計画、人事評価、組織管理等の個々の制度 を連携させ効率的な自治体経営を行うためのトータル・システム化が必要である。
・各担当課で事業の精査を行ったうえで、幹部職員を中心とした経営戦略会議において、財政状況に見合った事業の整理・選択を行う必要がある。
住民、住民団体ができること
・町の計画や財政事情に関心を持ちます。

113施策① 行財政改革の推進
計画内容
・効果的、効率的な自 治体経営が行われるために、ヒト・モノ・カネ・情報の資源を効果的、総合的に投入し、行政組織の横断的連携の強化をしながらマネジメントを行う。
・各部門で行われる行政経営の改善を総括的に管理し、中 期財政計画とトータル・システム化と連携しながら行財政改革の推進を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
継続して行財政改革・検討が行われていると感じる職員の
0％
90％
100％
割合

施策② 行政システムの運用、トータル・システム化
計画内容
・限られた経営資源を有効活用し、町民の満足度を高める質の高い行政サービスを提供するため、自治総合計画と各分野別計画との整合性を図り、自治総合計画
から予算編成、行政評価などの仕組みや制度（システム）が連携して機能する状態に再構築する「自治総合計画を核とした自治体経営のトータル・システム化」を推進
する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )トータル・システム化の推進を感じている職員の割合

0％

114

90％

100％

施策③ 財政運営の健全化
計画内容
・中期財政計画で予測されている財政状況の変化を把握しながら、事業の必要性と緊急度により実施事業を選択する。
・将来負担となる起債財源と町単独費用の抑制を図る。
・中期財政計画を毎年ローリングして財政状況の把握に努めるとともに、持続可能な財政運営と必要な投資のバランスを図る。
・災害突発的な事案対応に備えて、財政調整基金残高 12 億円の維持を図る。
・起債償還に備えて、毎年度、減債基金の積み増しを行う。
成果指標

現状値

中間目標値
(2023 年 度 末 )

目標値(2027 年 度 末 )

（H30）
88.2%
（H30）
7.7%
（H31）19.3 億円

90%以下
9%以下
12 億円以上

90%以下9%以下
12 億円以上（決算ベース）

経常収支比率
実質公債費率
財政調整基金残高

関係する個別計画
・中期財政計画（中期的な財政収支を推計し、今後の財政運営や予算編成の指針とする計画）

115

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２７ 適正な公金収受と財源確保
政策がめざす 2027 年度末の姿
・適正に課税が行われ、町税、各種料金の徴収率が向上している。
・適正な財源確保が図られ、より良い公共サービスの提供につながっている。
現 状
・町税、各種料金の各担当者がそれぞれで滞納者に接触し、折衝及び徴収を行っており、滞納者に関する情報の共有ができていない。
・町税全体の徴収率は向上している。
・少人数の職員体制で徴収事務全般を行っているため、人員が必要な臨戸徴収や捜索、公売は別係の職員の協力を得て対応している。
・町外の滞納者との接触が少なく滞納処分に苦慮している。
課 題
・人員不足で臨戸徴収や捜索等滞納処分に苦慮しており、効果的な体制を整える必要がある。
・滞納者情報について、各課間の情報共有体系を整える必要がある。
・人事異動による課税、徴収のスキル不足を補うための環境整備が必要である。
・課税事務の省力化のための機械化やアウトソーシングの検討が必要である。
住民、住民団体ができること
・税金、料金は納期限までに納付します。
・町外に住む大木町出身者にふるさと納税制度を紹介します。

116

施策① 適正課税の遂行
計画内容
・適正な課税業務を実施する。
・課税事務について、非効率的な業務を抽出、要因を分析し、業務の見直しを行う。
・業務効率化のための業務委託やデジタル化導入についての検討を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
課税誤り件数

２件

０件

０件

施策② 徴収体系の総合化
計画内容
・近隣市町の税務（徴収）職員と相互併任の協定を結び、業務平準化を図るとともに、徴収技術を共有し職員のレベルアップを図る。
・税金の滞納について、現年課税分と滞納繰越分を区別し、滞納繰越分の滞納処分を強化し徴収率の向上を図る。
・町税、各種料金の滞納者に関する情報等の共有、徴収に係る方針等を確認する
ため、関係各課による体制づくりを行う。
成果指標
町税徴収率

共同債権回収の件数

中間目標値(2023 年 度 末 )

目標値(2027 年 度 末 )

96.9％

97.3％

97.7％

０件

20 件

50 件

現状値

117

施策③ 正確な会計事務の遂行
計画内容
・現金及び有価証券の出納保管、現金及び財産の記録管理、収入調定及び支出負担行為の審査確認事務を通じ、法令、規則等に基づき適正な出納事務処理が可能となる体制の確立を図る。
・正確性と効率性の向上を図り、決算を調整する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )財務会計起票伝票の（会計全審査件数中 全審査件数中 全審査件数中
管理者最終決裁時における）
10％
５％未満
１％未満
返戻率

施策④ ふるさと納税による財源確保
計画内容
・都市と地方の格差是正という目的で始まったふるさと納税制度の本質を鑑みつつ、自主財源確保のために、返礼品の追加や、雑誌や WEB への広告掲載などを実施
し、寄附額の増加を図る。
・従来からの個人版ふるさと納税だけではなく、企業版ふるさと納税や卒ＦＩＴふるさと納税など、様々な形での財源確保に努める。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )ふるさと納税寄附額

５億円

118

7.5 億円

10 億円

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２８ 公共サービスの充実・効率化
政策がめざす 2027 年度末の姿
・業務の効率化が図られたうえで、満足度の高い行政サービスが提供されている。
・適切な接遇により、町民に親しみやすい役場になっている。
現 状
・住民が分かりやすく利用できるように、窓口の改善を図り、迅速で丁寧な対応を行っている。
・限られた人員で窓口業務以外の業務も担いながら窓口業務を行っている。
・窓口人員が少なく、待ち時間が長くなったり、電話の場合は折り返しの対応になったりしてしまう場合が生じている。
・近年、プライバシーへの配慮（スペースや人員）が必要な事案が増えてきている。
・外国人の増加により窓口での外国語への対応が求められている。
・ふるさと納税を利用した「夢あふれるまちづくり事業提案制度」により、住民の希望を形にできる事業展開を図っている。
課 題
・限られた人員のなかで、効率的かつ住民満足度の高い窓口サービスを提供できるための対応策を検討する必要がある。
・窓口でのプライバシーに配慮したスペースや人員体制を整える必要がある。
・窓口での外国語への対応の体制を整える必要がある。
住民、住民団体ができること
・夢あふれるまちづくり事業提案制度を活用して地域活動を充実させます。

119

施策① 窓口サービスの充実
計画内容
・住民基本台帳事務、戸籍事務、国民年金事務など的確、迅速に窓口業務を実施する。
・分かりやすく迅速な窓口サービスを提供するため、日常業務の見直しを進め、接遇や対応力の向上を図る。
・住民目線に立った効率的かつ効果的な窓 口サービスを提供するため、委託、会
計年度任用職員等による窓口担当人員の設置検討など、業務を効率的に遂行できる体制を確立する。
・さらなる窓口サービスの向上のためワンストップサービスやＩＣＴを利用したシステムの導入等を検討する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )窓口対応の満足度

80％

82％

85％

※来庁者アンケートによる施策② 公共サービスの改善
計画内容
・夢あふれるまちづくり事業提案制度を通じて、住民の意見、思いを直接形にし、住民サービスの改善を図る。
・住民サービス改善会議を開催し、各課に寄せられた住民からの意見やクレームを共有し、解決改善策を検討し住民サービスの改善を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )夢あふれるまちづくり事業提案制度を通じて実現した住民
１件
２件
２件
提案の事業数120

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２９ 情報共有と情報システムの強化政策がめざす 2027 年度末の姿
・町政情報が広く伝えられ、町民が町政について知る機会が確保されている。
・町民や地域の意見・要望などが伝わりやすい体制が確保されている。
・情報基盤が強化され、職員のシステム利活用が進むことで行政サービスの向上が図られている。
現 状
・「町長への手紙」や「問合せメール」などにより、町民ニーズの把握に努めている。
・町民と行政が協働によるまちづくりを推進するため、広報誌 やホームページ、SNＳなどで町政情報を発信し、町民との情報共有を図っている。
・町長との直接意見交換の場である「公ちゃんカフェ」を随時開催している。
・基本的な情報基盤は整備できており、システム利用のために職員全員にＰＣを貸与し業務を行っている。
・システムの活用については、メーカーの常駐職員が担っている。
・庁舎内では可能だが、外部で業務をできるようなシステム整備は行われていない。
課 題
・情報発信に際し、これまで以上に住民に分かりやすく伝達できるよう改善を図る必要がある。
・新たな生活様式に合わせた業務体制をとるためのシステム整備を行う必要がある。
・新たなシステムを導入し業務の効率化を図り、職員の負担軽減及び行政サービスの向上を図る必要がある。
・システム利用を他自治体と共同利用により費用負担を抑える必要がある。
住民、住民団体ができること
・広報誌や町のホームページなどから積極的な情報収集に努めます。

121施策① 情報共有と発信力の強化
計画内容
・行政情報を、町民が利用しやすく、分かりやすい方法で発信し、情報を共有する。
・パブリックコメントの充実を図る。
・町民の意見を受け入れやすい体制を整備し、意見や要望などを把握し、町政に反
映させる。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )ホームページ閲覧件数（年）

76 千件

80 千件

82 千件

施策② 情報システムの強化と利活用の推進
計画内容
・職員に対して簡易で分かりやすいシステムを整備、提供する。
・職員がシステムを有効に使うことで生産性の向上を図り、行政サービスを向上させる。
・職員一人ひとりのシステムスキルを上げるためにシステム研修などを定期的に開催する。
・リモートワークやビデオ会議を実施するためのシステムを導入する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )新 たな情 報 基 盤 の整 備 やシ
ステム・ソフトの導入で生産性
63％
70％
85％
が向上している又は働きやすくなったと感じる職員の割合

122