証券コード 1758
2023年４月６日

株主各(電子提供措置の開始日2023年３月30日)

位

名 古 屋 市 中 川 区 柳 森 町 107 番 地
取 締 役 社 長

加

藤

行

正

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第56期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
http://taiyoukiso.co.jp/ir/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト (東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧資料/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、極力、書面により事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年４月20日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

― 1 ―※ご注意とお願い
・株主総会にご来場いただく株主様におかれましては、可能な限り、マスク着用などの感染予防にご協力いただきますよう、お願い申しあげます。
・株主総会の運営メンバーにおいても、マスクを装着して対応させていただく予定でございます。ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.
3.

日
時
2023年４月21日（金曜日）午前10時
場
所
名古屋市中川区柳森町107番地 当社３階会議室
会議の目的事項
報告事項
第56期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイト
に修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

2022年２月１日から2023年１月31日まで()

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、
個人消費、設備投資の持ち直しの動きが見られ、企業収益は一部の産業に弱さがみられるものの総じて改善の動きとなり、景気が緩やかながら持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。
建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策などにより底堅く推移しており、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた
設備投資の動きがある傾向がみられます。住宅建設は少子化に伴い需要が鈍化しているものの、堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。
しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設資材の調達・建設従事者の人材の確保の問題・人材の高齢化など依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術フェアやフォーラムへ出展し、当社所有の施工技術をアピールし工事受注の拡大につなげてまいりました。また、受注工事の施工
前・施工中に定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。

1.

― 3 ―

この結果、当事業年度の業績は次のとおりであります。
受注高につきましては、169億32百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
売上高につきましては完成工事高は146億58百万円（前年同期比13.8％増）、兼業
事業売上高は51百万円（前年同期比2.0％増）、売上高は147億９百万円（前年同期比13.7％増）となりました。利益につきましては営業利益は７億97百万円（前年
同期比38.4％増）、経常利益は９億41百万円（前年同期比43.6％増）、当期純利益
は６億13百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は５億７百万円であり、このうち主なものは、機械装置の建設重機 全回転チューピング装置 １億30百万円、建設重機
クローラークレーン 91百万円、守山研修所建物 10百万円、守山研修所土地 41百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度の所要資金は、自己資金及び借入金によりまかない、増資等による資金調達はありません。
(4) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）

区

当

別

利

第 53 期(2020年１月期)

第 54 期(2021年１月期)

第 55 期(2022年１月期)

第56期(当期)(2023年１月期)

高11,853,390

13,308,092

12,933,901

14,709,755

益

634,082

660,444655,299

941,234

分

売
経

期

上
常

益

479,989435,796474,025

613,516

１株当たり当期純利益

期

純

利

708円73銭654円87銭694円01銭889円69銭

総資産

10,251,062

10,074,557

10,556,130

12,171,696

純

資

産

7,033,059

7,298,642

7,868,841

8,619,671(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 4 ―(5) 対処すべき課題
わが国経済は、景気が緩やかながら持ち直してきており、今後も続くことが期
待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。
建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、長時間労働への対策、生産性の向上等の課題も抱えております。
そのため、建設業界はますますICT化が進むと予想されております。当社は第57期の下期を目途にICT化に対応した大型地盤改良機2台の導入を予定しております。
更に都市部の再開発事業に対応した地中障害物撤去工法の最新鋭機械の導入など、社会のニーズに適応して行くことが課題解決に重要と考えております。改正労働基準法が適用される2024年4月からは、週休二日制や残業規制への対応としてペー
パーレス化やIT化等で働きやすい労働環境を整備して行きます。
そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。
太洋基礎工業はConstruction company として、土木（civil engineering）と建築（architecture）、それぞれの分野で多様性を求める社会のニーズに沿った技術を提供し、豊かな都市づくりを実現してまいります。
企業の継続には人材育成が重要な要素です。今年より新入社員教育プログラムを大幅に拡充しました。若手職員は太洋基礎工業の未来です。技術の伝承と共に
成熟企業百年企業を目指してまいります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な親会社及び子会社はありません。

― 5 ―(7) 主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業「（特―３）第5312号」として国土交通大臣の許可を受け、地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、法面補強工事、太陽光発電設備築造工事等の特殊土木工事等事
業と、住宅基礎補強・構造物修復工事の住宅関連工事事業、土壌改良工事や太陽光などの自然エネルギーに関する工事の環境関連工事事業、建物建築からリフォームを含めた建築事業、建設機械の機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を行っております。
(8) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減名平 均 年 齢名

平均勤続年数
歳

年

男

性

191

△5

44.9

13.2

女

性

30

△1

46.0

7.2

合計または平均

221

△6

45.1

12.4

(9) 主要な借入先
借
㈱
㈱
岐
㈱

三

入
菱

U

愛
阜
百

先
F

知
信

銀
銀

用
五

J

借入金残高

金
銀

行

200,000

行

88,892

庫44,444行

44,440― 6 ―千円

(10)主要な事務所及び工場
名

称

本
名

屋

店

名古屋市中川区

京支店

東京都品川区長野

支店

長野県長野市静岡支店

静岡県静岡市大阪

支店

大阪府高槻市

支州

支

在

名古屋市中川区柳森町107番地

東

九

古

所
社

店

福岡県福岡市

東

北

営

業

所

宮城県仙台市

新

潟

営

業

所

新潟県新潟市

埼

玉

営

業

所

埼玉県さいたま市

岐

阜

営

業

所

岐阜県岐阜市

津

島

営

業

所

愛知県津島市

三

重

営

業

所

三重県津市

金

沢

営

業

所

石川県金沢市

福

井

営

業

所

福井県福井市

山

陽

営

業

所

兵庫県神戸市

四

国

営

業

所

香川県高松市

広

島

営

業

所

広島県広島市

佐

賀

営

業

所

佐賀県佐賀市

熊

本

営

業

所

熊本県熊本市神守研究開発センター

愛知県津島市

関 東 機 材 セ ン タ ー

千葉県山武郡

― 7 ―

地

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主2,800,000株
819,600株
422名
当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数

持 株 比 率株豊住247,18035.04

太洋基礎工業取引先持株会

39,3005.57㈱

行30,0004.25

吾24,1003.42

金庫

21,8003.09

業㈱

20,8002.95

日 本 エ コ シ ス テ ム ㈱
㈱

三

徳

倉

愛

内

(注)

％

清
知

藤

岐

阜

瀧

上

銀
征

信

用
工

20,0002.83

業社

20,0002.83

設㈱

19,2002.72

太洋基礎工業従業員持株会

17,500

2.48

東

工
建

持株比率は、自己株式（114,126株）を控除して計算しております。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

※取

締

役

社

長

加

藤

行

正

常

務

取

締

役

加

藤

敏

彦

西 日 本 地 区 担 当

常

務

取

締

役

奥

山

喜

裕

中 日 本 地 区 担 当

常

務

取

締

役

土

屋

敦

雄

施工本部長兼神守研究開発センター長

常

務

取

締

役

六

鹿

敏

也

営業本部長兼東日本地区担当

秀

夫

長

野

清

建

築

取

締

役

市

岡

取

締

役

豊

住

取

締

役

岡

田

浩

大

阪

取

締

役

一

栁

守

央

公

認

監

勤)

北

川

充

彦

監

査

役
査

(常

役

小

出

正

夫

監

査

役

太

田

好

宣

弁

支

店

長

部

長

支

店

長

会

計

士

事

業

護

士

(注) 1. ※は、代表取締役であります。
2. 取締役一栁守央氏は社外取締役であります。なお、同氏は東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役小出正夫、太田好宣の両氏は社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 取締役一栁守央氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役小出正夫氏は弁護士として、企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な知見を有するものであります。
6. 監査役太田好宣氏は長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的な知識・経験等
充分な知見を有するものであります。
7. 当事業年度中に退任した監査役は次のとおりです。
退任時の地位・担当及び
氏
名
退 任 日
退 任 事 由重要な兼職の状況
伊

藤

孝

芳

2022年４月22日

辞任

― 9 ―

監査役（常勤）

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場
合には保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることによって、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

員

数

支

給

額

役

９名

90,998千円( う ち 社 外 取 締 役 )(１名)(1,500千円)監
査役( う ち 社 外 監 査 役 )

４名
(２名)

7,819千円(2,040千円)

合13名

98,817千円

計(注) 1.

2.
3.

1993年３月29日開催の定時株主総会で取締役報酬年額150百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、監査役報酬年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した9,800千円を含んでおります。

― 10 ―

(5) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
社外取締役
一 栁 守 央
当事業年度に開催された取締役会６回のうち全て出席しました。主に公認会計士として専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。
社外監査役
小 出 正 夫
当事業年度に開催された取締役会６回のうち５回出席し、監査役会４回のうち全て出席しました。主に弁護士として経験や実績に基づく専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。
社外監査役
太 田 好 宣当事業年度に開催された取締役会６回のうち全て出席し、監査役会４回のうち全て出席しました。主に長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的知識や経験に基づく専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。

― 11 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
監査法人アンビシャス(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

11,500千円
11,500千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

5.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守の基礎精神に則り、「経営理念」及び「行動規範」を取締役及び使用人全員へ周知します。また、各部門が有する法令・企業倫理遵守責任を補
完・強化するための機関として、社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置
し、法令遵守に関する施策の推進を行います。
周知に当っては「コンプライアンス・マニュアル」等を活用し、事業活動に係るコンプライアンスに対する、取締役及び使用人の責任を明確化いたします。
一方、「企業倫理相談室」で法令・企業倫理遵守に関する通報・相談の対応を行います。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令並びに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い適切にその保存と管理を行います。
(3) 損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理に関しては、関連する社内規程に従った各部門の自律的な取り組みを基本とし、さらに、各種委員
会での審議を通じて、リスク発生の未然防止及び発生した場合に的確に対応するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を本社に設置し、経営上のリス
クを総合的に分析し、意思決定を図ってまいります。
また、リスク管理委員会は各部門等のリスク管理状況を監査いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役
会及び常務会を定例的に開催しております。取締役会は経営方針及び重要な意思決定と、業務執行に関する監督等を行う機関として、会社の重要事項を決定します。なお、取締役の職務については取締役会規則並びに社内規程でその職務を定めております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社には監査役の職務を補助すべき専属の使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補助使用人を置くこととし、その補助使用人に対する人事等については、取締役と監査役が事前協議のうえ決定するものとします。
― 13 ―

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して法定の事項に加え、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社の関係会社に重大な影響を及ぼす事項について報告します。
また、当社は、監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制を確保するとともに、監査役と代表取締役との定期的な意
見交換会を開催しております。
一方、監査役に対して、必要に応じ外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保してまいります。
6.

内部統制システムの運用状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
内部統制の運用状況については、重要な不備がないかモニタリングを定期的に行い取締役会にその内容を報告しております。また、コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施させております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 14 ―

貸 借

対

照

表

(2023年１月31日現在)
資

産
目

の

科
(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
契
約
資
産
売
掛
金
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
特
許
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産会員
権
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

（単位：千円）
負額
8,242,445
3,538,934
167,391
305,945
1,543,223
2,403,067
5,534
35,872
49,17929,81623,258140,2223,929,251
2,151,115
92,98953,834
1,019,843
920
3,768
948,886
30,872
14,790
7,640
2,544
4,606
1,763,344
1,396,255
120
12,50011,198
168,558
47,54488,93553,86330,633△46,264
12,171,696

債 ・ 純 資 産科目
(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
一年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
工 事 損 失 引 当 金完成工事補償引当金
賞
与引
当金
設 備 関 係 支 払 手 形
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ･ 純 資 産 合 計― 15 ―の 部
金

額2,855,169
920,302
1,099,807
133,332
14,17057,772
86,143
243,338
68,22328,59557,593
16
9,076
32,03846,09358,666
696,855
244,444
42,959298,201
107,260
3,990
3,552,024
8,323,702
456,300
423,157
340,700
82,457
7,879,114
114,075
7,765,039
11,3043,230,000
4,523,734△434,869
295,969
295,9698,619,671
12,171,696

損 益

計

算

書

(

)

（単位：千円）

目
売
上
高
完
成
工
事
高
兼 業 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
保 険 解 約 返 戻 金
受
取
賃
貸
料
生 命 保 険 配 当 金
物
品
売
却
益
特
許
関
連
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
特
別
功
労
金
減
損
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額

2022年２月１日から2023年１月31日まで

科

14,658,528
51,226

14,709,755

13,028,616
24,39013,053,006

1,629,911
26,836

3,144
28,7454,800
60,302
15,83826,916
8,641
3,500
5,179
3,395
9,149
571

38,005050,00012,1000312,490△8,866― 16 ―

1,656,748
859,465
797,282

157,068

13,116941,234

38,006

62,100917,140
303,623
613,516

株主資本等変動計算書(2022年２月１日から2023年１月31日まで)（単位：千円）

株主資本
資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資 本
準備金

456,300 340,700

その他
資 本
剰余金

利 益 剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

その他利益剰余金
圧 縮
記 帳
積立金

特 別
償 却
積立金

56,737 397,437 114,075

11,304

16,201 3,230,000 3,948,739 7,320,320

繰 越
利 益
剰余金

別 途
積立金

13,904456,300 340,700

利 益
剰余金
合 計

利 益
準備金

56,737 397,437 114,075

11,304

13,904

16,201 3,230,000 3,962,644 7,334,225

当期変動額
剰余金の配当△68,627△68,627

当期純利益

613,516

613,516

16,201―

561,090544,889

自己株式の処分

25,71925,719

特別償却積立金の取崩△16,201

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

456,300 340,700株

主自 己 株 式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△508,029

25,71925,719―82,457 423,157 114,075
資本― △16,201
11,304―― 3,230,000 4,523,734 7,879,114

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

株主資本
合
計
7,666,028

202,812202,812

13,904△508,029

7,679,933

純資産合計
7,868,841
13,904

202,812202,812

7,882,745

当期変動額
剰余金の配当△68,627△68,627

当期純利益

613,516

613,516

98,88098,880――

自己株式の処分

73,160

特別償却積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93,156

93,156

93,156

73,160643,769

93,156

93,156736,925△434,869

8,323,702

295,969

295,9698,619,671― 17 ―

個別注記表1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格の
ない株式等
以外のもの
市場価格の
ない株式等
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金
原材料及び貯蔵品(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産(リース資産を除く)

無 形 固 定 資 産

リ

ー

ス

資

産

長 期 前 払 費 用

投

資

不

動

産

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

個別法による原価法
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法
主な耐用年数 建物31～50年、機械及び装置２～17年
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数 建物47～50年― 18 ―

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与

引

当

金

工 事 損 失 引 当 金完成工事補償引当金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事
業年度末要支給額を計上しております。

― 19 ―

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は、以下のとおりであります。
工

事

契

約

機 械 製 造 販 売

再生可能エネルギー

主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し、また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
機械製品の販売につきましては、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでおります。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識しております。

― 20 ―

2.

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度
より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が31,285千円増加し、売上原価は32,643千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,357千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は13,904千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の計算書類において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、当事業年度よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「8. 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。

― 21 ―

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高3,717,776千円 (完成工事高の25％)（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する
事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見積金額を算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
収益の認識に関して、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に変動する場合や、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
21,511千円
土地
393,925
投 資 不 動 産
76,373
合計491,810
担保に係る債務
一年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金合計116,652千円
216,684
333,336(2) 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

5,546,094千円
162,459千円

5.

損益計算書に関する注記(1) 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

9,076千円(2) 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

43,198千円(3) 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

事業資産

佐賀県佐賀市大和町

土地

12,100千円① 減損損失の認識に至った経緯
保有する事業資産のうち回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,100千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地12,100千円であります。
② グルーピングの方法
事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。
(4) 特別功労金
特別功労金50,000千円は、2022年4月22日開催の第55期定時株主総会において提案、可決されました豊住満氏を対象とした創業者功労金の贈呈によるものであります。

― 23 ―

6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数

発行済株式の種類
普通株式
819,600株―株―株
819,600株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数

自己株式の種類普通株式
133,326株―株
19,200株
114,126株(3) 配当に関する事項〔1〕配当金支払額
2022年４月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
68,627千円② １株当たり配当額
100円00銭③ 基準日
2022年１月31日④ 効力発生日
2022年４月25日〔2〕基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年４月21日開催の第56期定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額70,547千円
利益剰余金② 配当金の原資③ １株当たり配当額
100円00銭④ 基準日
2023年１月31日⑤ 効力発生日
2023年４月24日― 24 ―

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
27,086千円
試験研究費
5,150
会員権評価損・貸倒引当金
17,664
退職給付引当金
91,249
役員退職慰労引当金
32,821
未払事業税
13,421
賞与引当金
14,104
減損損失
143,450
完成工事補償引当金
9,803
その他
23,764
378,517
繰延税金資産小計
評価性引当額△222,244
繰延税金資産合計
156,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△97,376
圧縮記帳積立金△4,984
その他△48
繰延税金負債合計△102,409
繰延税金資産の純額
53,863― 25 ―

8.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません（（注）2.参照）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額①

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

1,388,197

1,388,197―

資産計

1,388,197

1,388,197―(注) 1. 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
(注) 2. 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)
区

分

当事業年度

非上場株式

8,057

― 26 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

891,999――

国債・地方債―

29,703―29,703

社債―

457,980―

457,980

891,999487,683―

1,379,682

合計

891,999(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
投資信託の貸借対照表計上額は、8,515千円であります。

― 27 ―

9. 関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引
議決権等の
会社等の
所有
種類
名称又は
（被所有）
氏名
割合(％)

役員

豊住

清

(被所有)
直接 35.04

取引の内容

取引
金額
(千円)

有形固定資産の購入 (注)1.

51,900――

特別功労金等の支払 (注)2.

12,535

―

―

関連当事者
との関係

科目

期末
残高
(千円)

当社取締役

役員の
近親者

加藤慶子

(被所有)
直接 0.13

当社取締役
豊住 清の
近親者

特別功労金等の支払 (注)2.

12,535

―

―

役員の
近親者

加藤高子

(被所有)
直接 0.11

当社取締役
豊住 清の
近親者

特別功労金等の支払 (注)2.

12,535

―

―

役員の
近親者

古田千恵

―

当社取締役
豊住 清の
近親者

特別功労金等の支払 (注)2.

12,535――(注) 1.

有形固定資産の取引金額につきましては、不動産鑑定士の評価額を参考にして、交渉の上決定しております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等
特別功労金は、2022年3月8日に逝去されました当社創業者豊住満氏に支払われるものを相続人が受領するものであります。なお、支給金額は創業者豊住満の役員在任期間および在職中の当社への多大な貢献を社内規定に照らし取締役会で決定し、株主総会において承認されております。

― 28 ―

10. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
特殊土木工

住宅関連工

環境関連工

事等事業

事事業

事事業

建築事業

再生可能エ

機械製造販

合計

ネルギー等

売等事業

事業

官公庁

4,555,156

80,41322,011―――

4,657,581

民間

2,878,989

4,191,100

753,811

2,177,044

7,593

43,633

10,052,173

7,434,145

4,271,514

775,823

2,177,044

7,593

43,633

14,709,755

7,434,145

4,271,514

775,823

2,177,044

7,593

43,633

14,709,755

顧客との契
約から生じ
る収益
外部顧客へ
の売上高

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「１．重要な会計方針 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度期首
当事業年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形
完成工事未収入金
電子記録債権
契約資産155,171

167,391

1,132,439

1,543,223

342,257

305,945

1,466,025

2,403,067

契約負債
179,396
28,595
契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

― 29 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
未充足の残存履行義務は、当事業年度末において5,444,843千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

12,218円27銭
889円69銭

12. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づいて自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
70,000株（上限）③ 取得日
2023年３月17日④ 取得するの取得価額の総数
455,000千円（上限）⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
3. 自己株式の取得結果
上記ToSTNeT-3による取得の結果、当社普通株式58,000株（取得価額377,000千円）を取得いたしました。

― 30 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年３月23日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

今

津

邦

博

田

中

昭

仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太洋基礎工業株式会社の2022年
２月１日から2023年１月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 31 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 32 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年２月１日から2023年１月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年３月24日
太洋基礎工業株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
北 川 充 彦㊞
社 外 監 査 役
小 出 正 夫㊞
社 外 監 査 役
太 田 好 宣㊞

以― 34 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、受注高が堅調に推移し、今後の売上につながる
見通しであることと、株主様に感謝の意を表するとともに安定した配当を鑑み、１株につき100円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類及びその総額
配当財産の種類は金銭によるものとし、その総額は70,547,400円といたします。
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年４月24日といたしたいと存じます。

― 35 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（取
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

か

１

とう

ゆき

まさ

加 藤 行 正(1960年11月18日生)

締

役

候

補

者）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年５月

当社入社

1994年11月

当社東京支店次長

1998年１月

当社東京支店副支店長兼埼玉出張所長

2001年４月

当社取締役名古屋支店副支店長

2003年10月

当社取締役名古屋支店長

2007年４月

当社専務取締役名古屋支店長

2011年４月

当社専務取締役管理本部長

2017年４月

当社代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数

3,100株

現在に至る

か

２

とう

とし

ひこ

加 藤 敏 彦(1956年11月６日生)

1979年３月

当社入社

2000年４月

当社名古屋支店営業部副部長

2002年４月

当社名古屋支店営業部長

2003年10月

当社名古屋支店副支店長

2004年４月

当社取締役大阪支店長

2017年４月

当社常務取締役西日本地区担当兼大阪支店長
当社常務取締役西日本地区担当兼九州支店長
当社常務取締役西日本地区担当

2019年４月
2021年４月

2,500株

現在に至る

おく

３

やま

よし

ひろ

奥 山 喜 裕(1957年９月３日生)

1982年４月

安藤建設㈱（現ジェイテクノ㈱）入社

1983年１月

当社入社

1998年４月

当社名古屋支店工事部長

2011年４月

当社名古屋支店副支店長

2013年４月

当社取締役東京支店長

2017年４月

当社常務取締役中日本地区担当兼静岡支店長
当社常務取締役中日本地区担当

2021年４月

現在に至る― 36 ―

1,400株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

つち

４

お

が

とし

おか

ひで

1984年３月

当社入社

2001年４月

当社機械事業本部長

2005年４月

当社取締役機械事業本部長

2013年２月

当社取締役神守研究開発センター長

2015年８月
2021年４月

当社取締役施工本部長兼神守研究開発
センター長
当社常務取締役施工本部長兼神守研究
開発センター長
現在に至る

1987年３月

当社入社

2004年３月

当社名古屋支店営業部長

2006年２月

当社名古屋支店副支店長

2011年４月

当社取締役名古屋支店長

2015年８月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社常務取締役営業本部長兼東日本地
区担当
現在に至る

や

六 鹿 敏 也(1965年２月20日生)

いち

６

あつ

土 屋 敦 雄(1963年７月14日生)

むつ

５

や

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

お市 岡 秀 夫
(1963年８月23日生)

1984年４月

若築建設㈱入社

1991年10月

当社入社

1998年４月

当社長野支店工事部長

2013年４月

当社取締役長野支店長

所 有 す る
当社株式の数

1,100株2,600株2,600株

現在に至る

とよ

７

ずみ

きよし

豊 住
清
(1975年10月24日生)

2005年３月

当社入社

2009年11月

当社神守研究開発センター管理部課長

2016年１月

当社東京支店営業課長

2017年２月

当社名古屋支店建築部長

2017年４月

当社取締役名古屋支店建築部長

2021年４月

当社取締役建築事業部長
現在に至る― 37 ―

247,180株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おか

８

だ

ひろし

岡 田
浩
(1963年４月26日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年３月

当社入社

1993年４月

当社名古屋支店工事部課長

2009年９月

当社機械事業本部工事課長

2013年４月

当社大阪支店副支店長兼工事部長

2018年４月

当社大阪支店副支店長

2019年４月

当社取締役大阪支店長

所 有 す る
当社株式の数1,700株

現在に至る

いち

９

やなぎ

もり

お

一 栁 守 央(1949年９月12日生)

1974年８月

監査法人伊東会計事務所入社

2001年１月

同法人代表社員

2007年７月

一栁公認会計士事務所開設

2008年４月

当社監査役

2017年４月

当社取締役

―

現在に至る
(注) 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 一栁守央氏は社外取締役候補者であります。
(1) 一栁守央氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての経験により培われた専門的な知識・経験等を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したからであります。
(2) 社外取締役候補者である一栁守央氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
(3) 一栁守央氏は現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本株主総会終結の時をもって６年であります。
(4) 一栁守央氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

― 38 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
現任監査役小出正夫氏が本総会終結の時をもって辞任いたします。つきまして
は、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
（監 査 役 候 補 者）
氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998年10月

みな

みる

みゆき

皆 見
幸
(1972年８月16日生)

2002年３月
2005年７月
2009年１月
2010年４月

2016年６月
2019年４月
2020年11月

所 有 す る
当社株式の数中央監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
名古屋事務所入所
公認会計士資格登録
財務省東海財務局検査総括課出向
かがやき監査法人入所
税理士開業登録
皆見幸会計事務所開設
所長（現任）㈱コメ兵（現㈱コメ兵ホールディングス）社外取締役監査等委員（現任）愛知県公立大学法人監事就任（現任）
山八商事㈱社外監査役（現任）現在に至る―(注) 1. 監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 皆見幸氏は新任社外監査役候補者であります。
(1) 皆見幸氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士としての経験により培われた専門的な知識・経験等を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したからであります。
(2) 社外監査役候補者である皆見幸氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
(3) 皆見幸氏が選任された場合、同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結する予定です。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。皆見幸氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

以― 39 ―

上株主総会会場のご案内図
会場

名古屋市中川区柳森町107番地
TEL（052）362－6351
太洋基礎工業株式会社 ３階会議室

セブンイレブン
烏

森

至名古屋

至四日市
近鉄名古屋線
JR関西本線
太洋基礎工業㈱名古屋西養護学校
あおなみ線

至名古屋
小
本

田

地下鉄東山線

八公 園

ファミリーマート

至高畑
篠原橋通

至八熊

(交通のご案内)
近鉄名古屋線「烏森」駅下車 徒歩約５分
あおなみ線「小本」駅下車 徒歩約５分
地下鉄東山線「八田」駅下車４番出口 徒歩約15分(注) 株主総会会場には駐車場はございませんので、あらかじめご了承ください。