紀南広域廃棄物最終処分場
一維
持管理基
準
埋立地外に廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。

二

最終処分場外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。

維持管理計画

計画
内
容
廃棄物が強風や鳥類などにより飛散・流出し、最終処分場周辺の環境を汚染することを防止するために、即日覆土を励行する。
悪臭の発散防止のため、埋立の都度即日覆土を施す。

三

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設
埋立ごみにはガス発生源となる有機分が少ないため、これに起因した火災発生はあま備を備えておくこと。
りない。ただし、万一に備え消火栓1基と防火水槽1基を設けており、さらに日常点検や防火管理者による防災訓練を実施する。
四 ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように薬剤の散布その他必要に応じて薬剤散布等により、衛生害虫獣等の発生源、誘引源となるのを防止する。
必要な措置を講ずること。
五 囲いは、みだりに人が立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。
外部からの侵入者を防止するため、門扉ならびにネットフェンスを設ける。
（閉鎖された埋立地を埋め立て処分以外の用に供する場合においては、埋立地の範囲を明らかにしておくこと。）
六 立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変最終処分場入口の見易い位置に立札を設置し、汚損または破損した場合は直ちに補修更が生じた場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
復旧する。また、表示内容に変更が生じた場合は、速やかに書き換えを行う。
七擁壁等を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかに貯留構造物の周囲に管理道路を設け、地上部の視認、沈下の有無等を定期的に点検し、これを防止するために必要な措置を講ずること。
地震、台風等の異常事態時には臨時点検を行う。また、異常が認められた場合は、必要に応じた対策を講じる。
八 廃棄物の荷重その他予想される負荷により、遮水工が破損するおそれがあると認め
しゃ水シート表面を不織布で保護し、かつ、底部についてはその上部を保護土（t=50cm）
られる場合には、廃棄物を埋め立てる前に遮水工を砂その他のものにより覆うこと。 で覆う。
九遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれがあると認められる場合
しゃ水シート及び不織布の破損の有無、接合部の状況等について、視認による日常点には、速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。
検を励行するほか、漏水を迅速に検知するために電気的漏水検知システムを導入する。
その上で、破損またはその恐れがある場合には、速やかに補修を行う。さらに、台風等の異常事態の直後には臨時点検を実施する。
十 最終処分場の周縁の2箇所以上の場所から採取した地下水又は地下集排水設備より地下水集排水管の流末において水質の検査を定期的に行うとともに上下流2ヵ所のモ採取した水の水質検査を次により行うこと。
ニタリング井において地下水の水質を監視する。
イ

埋立開始前に地下水等検査項目、電気伝導率及び塩化物イオン濃度を測定・記録す イ 工事引渡しの前に地下水等検査項目，電気伝導率及び塩化物イオン濃度を測定・記ること。
録する。

ロ

埋立開始後、地下水等検査項目を1年に1回以上測定・記録すること。

ハ

埋立開始後、電気伝導率又は塩化物イオン濃度を1月に1回以上測定・記録すること。 ハ モニタリング井にて、ｐＨと電気伝導率について、常時監視する。

ニ

ロ 地下水等検査項目について、1年に1回以上実施する。

電気伝導率又は塩化物イオン濃度に異常が認められた場合には、速やかに再度測 ニ 異常が認められた場合、ただちに再測定・記録するほか、地下水等検査項目につい定・記録するとともに地下水等検査項目についても測定・記録すること。ても測定・記録する。

維
持
管理
基
準計
画
内
容
十一 地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分
水質検査の結果、異常が認められる場合には、関連機関等に連絡するとともに、その場以外にあることが明らかな場合を除く）が認められる場合は、その原因の調査そ 原因の調査を行い、必要な措置を講じる。の他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
十二 雨が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地については、埋立地に雨水が入埋立地外の雨水が、埋立地内に流入しないよう雨水集排水施設を設ける。
らないように必要な措置を講ずること。
十三 調整池を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められる場合には、速やか調整池は定期的に点検する。また、異常が認められた場合には、非破壊検査等を行い、にこれを防止するために必要な措置を講ずること。
必要に応じた対策を講じる。
十四

浸出液処理設備の維持管理は次により行うこと。

イ 放流水の水質が排水基準等に適合することとなるように維持管理すること。
ロ

浸出水は浸出水処理施設で高度処理を行った後、放流するが、処理水が排水基準に適合しているかどうか監視するために定期的に水質の検査を行う。
イ 施設の適正な維持管理のために、管理担当者が毎日点検する。

浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに ロ 施設の機能維持のため、必要な保守・点検を励行する。なお、異常が認められた場必要な措置を講ずること。
合は、速やかに補修、改良等を行う。

ハ 放流水の水質検査を次により行うこと。
ハ 処理水の水質検査を次のとおり行う。
(1) 排水基準等に係る項目について1年に1回以上測定・記録すること。
(1) 当該項目について、1年に1回以上実施する。
(2) 水素イオン濃度、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、窒素について1月に1回以上測定・記(2) 当該項目について、1月に1回以上実施する。
録すること。
なお、その結果が排水基準値を満足していない場合には、直ちにその原因を調査するとともに必要な措置を講じる。
十五 開渠その他の設備の機能を維持するため、開渠に堆積した土砂等の速やかな除去
開渠等で土砂等の流入のおそれがある場所では、定期的に清掃を行うことにより、土その他の必要な措置を講ずること。
砂等の堆積を防止する。土砂等の堆積があった場合には、速やかに除去する。
十六 通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除すること。
（ただし、ガスを発生するおそれのない廃棄物のみを埋め立てる場合を除く。）

埋立物はガス発生源となる有機分が少ないが、浸出水集水機能を兼ねたガス抜き設備
及び換気設備を設ける。

十七 埋立処分が終了した埋立地は、厚さがおおむね50cm以上の土砂等の覆いにより開埋立が完了した後、最上層に最終覆土を施す。この最終覆土の厚さは100cmとする。
口部を閉鎖すること。
（ただし、用水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地については、遮水工と同等以上の効力を有する覆いにより閉鎖すること。）
十八 閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずるこ
雨水集排水設備を設け、覆土の崩壊・流出防止を図る。損傷の恐れがある場合には補と。
修、復旧を行う。
十九

残余の埋立容量について一年に一回以上測定し、記録すること。

埋立管理のため、埋立地の残余容量について1年に1回以上算定を行い、記録する。

二十 埋め立てられた廃棄物の種類、数量及び最終処分場の維持管理に当たって行った埋め立てられた廃棄物の種類、数量及び設備の点検・補修結果、処理水の検査結果等点検、検査その他の措置の記録並びに石綿含有廃棄物を埋め立てた場合にあっては、 の維持管理記録を廃止までの間保存する。なお、石綿含有廃棄物を埋立た場合はその位その位置を示す図面を作成し、廃止までの間保存すること。
置を管理する。