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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年11月11日
第10期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
Digital Media Professionals Inc.
代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹髙木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹髙木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第２四半期累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
552,632

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
1,013,995

経常利益（千円）

176,627

314,495

四半期（当期）純利益（千円）

171,409491,980

−

−

回次
会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

第９期

821,770

350,000

発行済株式総数（株）

2,408,600

1,972,200

純資産額（千円）

2,648,095

1,533,321

総資産額（千円）

2,730,270

1,659,235

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）78.30

250.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

73.98−

１株当たり配当額（円）

−

−

97.0

92.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

174,441

151,830

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,270,810

89,238

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

934,055−

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

163,848

326,161

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第10期
第２四半期会計期間
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
92.47（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第９期第２四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、第９期第２四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、7月に再度深刻化したギリシャの財政危機により、欧州景気に対する不透明感が生じており、8月に公表された米国の生産・雇用関連の経済指標が予想以上に悪化するなど、今後の経済停滞が懸念される状況にあります。他方先進各国の景気対策による過剰流動性を背景として、資源価格が上昇し、中国等のアジア新興国を中心にインフレ懸念が高まっています。また、日本経済は強い円高傾向が定着しており、下期以降の企業業績への影響が懸念されます。
当社の属する半導体業界では、本格的な普及期に入ったスマートフォン分野が伸長し、力強い回復が継続しております。当社の事業領域であるグラフィックス関連の分野においては、各種デジタル機器への高度な表示機能の搭載が進んでいることもあり、引き続きグラフィックスＩＰへの引き合いは強い状態で推移しました。
このような環境下において当社は、主力であるＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得や既存顧客への技術サポートに継続して注力してまいりました。新たな受注案件としては、コンシューマ製品の新規顧客向けに２Ｄ/
３ＤハイブリットＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｈ」をライセンスしたほか、米国半導体メーカーへ３Ｄグラフィックスの最新規格である「OpenGLES2.0」に対応した３ＤグラフィックスＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｓ」をライセンスしま
した。この事業では現在も複数の潜在顧客との商談が進行しております。
また、海外も含めたＩＰライセンスビジネスを強化する一環として、世界最大の半導体ファウンダリーであるＴＳ
ＭＣ社のＩＰ品質保証プログラムである「ソフトＩＰアライアンスプログラム」へ国内ＩＰベンダーとして初めて加入が認められました。国内外の多くの主要半導体メーカーがＴＳＭＣ社へ半導体製造を委託していることから、当プログラムへの参加により高品質が保証された当社のグラフィックスＩＰは、幅広い顧客からより安心して選択できるようになります。
さらに、米国のＦＰＧＡ大手ベンダーであるXilinx社とは、当社のグラフィックスＩＰコアを搭載したＦＰＧＡ
ボードのソリューションを共同開発し販売を開始しました。これにより今後ＦＰＧＡボードの販売が売上として計上されるほか、顧客が当社グラフィックスＩＰコアを使ったを使ったシステム開発が容易に行えるようになるなどのメリットがあり、今後のＩＰコアライセンスビジネス拡大への貢献が期待されます。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は552百万円となり、営業利益195百万円、経常利益176百万円、四半期純利益は171百万円となりました。
当社は単一セグメントでありますが、事業別に分類した場合の業績を記載しております。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業は、任天堂株式会社の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」に搭載された「ＰＩＣＡ２００」のランニングロイヤリティ収入が堅調に推移したことに加え、オリンパスイメージング株式会社のデジタルカメラ「ＰＥＮ」シリーズに搭載された「ＰＩＣＡ２００Ｌｉｔｅ」のランニングロイヤリティ収入の本格的な計上が始まりました。これにより、ＩＰコアライセンス事業の売上高は457百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業
ＬＳＩ製品事業は、アミューズメント機器向けのＬＳＩ製品「ＮＶ７」と併せて販売されるＣＰＵを販売したことにより売上高は5百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は、開発案件が順調に進捗した結果、売上高は90百万円となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは174百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益176百万円、売上債権の減少額59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,270百万円の支出となりました。減少要因は、定期預金の預入による支出
1,850百万円および有形固定資産の取得による支出18百万円であり、増加要因は、定期預金の払戻による収入600百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは934百万円の収入となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入901
百万円および新株予約権の行使による株式の発行による収入32百万円であります。
この結果、当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ162百万円減少し163百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成23年11月11日）（平成23年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,408,600

2,409,700

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となって
おります。

計

2,408,600

2,409,700−−（注）１．当社株式は平成23年６月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数（株) 数残高（株）
平成23年７月22日 普通株式
普通株式
（注）１
112,500
2,386,900
平成23年７月１日〜
普通株式
平成23年９月30日
21,700（注）２

普通株式
2,408,600

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

124,200

807,050

124,200

826,261

14,720821,770

14,720840,981（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格
2,208円
資本組入額
1,104円
割当先
野村證券株式会社
２．平成23年７月１日から平成23年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,720千円増加しております。
３．平成23年10月１日から平成23年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ550千円増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

Apax Globis Japan Fund、L.P（常任代理人
大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社
決済部長 中島宏治）

1013 Centre Road,Wilmington,Delaware
19805 U.S.A（東京都千代田区丸の内１‑９‑１）

152,900

6.34

池戸 恒雄

福島県会津若松市

140,000

5.81

東京都千代田区大手町１‑９‑１

110,800

4.60

三井住友海上Ｃ２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員三井住友海上キャピタル株式会社

東京都中央区八重洲２‑２‑10

108,100

4.48

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

東京都中央区京橋１‑７‑17

105,000

4.35

アント・リード２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員リード・キャピタ
ル・マネージメント株式会社

東京都千代田区丸の内１‑２‑１
アント・キャピタル・パートナーズ㈱内

100,500

4.17

MORGAN STANLEY & CO.LLC（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
券株式会社
証券管理部長 北川晴一）

1585 Broadway New York,New York 10036,
U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４‑20‑３恵比寿ガー
デンプレイスタワー）

93,7003.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２‑11‑３

90,6003.76

ＪＡＩＣ‑アドバンスドテック１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員日本アジア投資株
式会社

東京都千代田区神田錦町３‑11
精興竹橋共同ビル日本アジア投資株式会社
内

62,1002.57

日興地域密着型産学官連携投資事
業有限責任組合
無限責任組合員アント・キャピタ
ル・パートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内１‑２‑１
アント・キャピタル・パートナーズ株式会
社内

59,0002.44

株式会社日本政策投資銀行

計−
1,022,700
42.46（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、90,600株であります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

−
普通株式

−

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権−

2,408,200

24,082

−

400

−

−

2,408,600−−−

24,082−（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)−−−−

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成23年７月１日から平成23年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

926,161479,220

たな卸資産
その他

−

2,013,848
419,231332

206,527

236,247※2

流動資産合計

1,611,909

2,669,659

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

17,628
4,311
25,38629,252
5,972
25,386

固定資産合計47,32560,6101,659,235

2,730,270

4,129−
113,342

4,311
21,00048,606

資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計117,472

73,917

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

7,948
493

8,026
230

固定負債合計

8,441

8,257

負債合計

125,914

82,174

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

350,000
369,211814,109−821,770
840,981985,518△174

1,533,321

2,648,095

純資産合計

1,533,321

2,648,095

負債純資産合計

1,659,235

2,730,270

株主資本合計10/18

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

552,632
37,576

売上総利益515,055
319,383

販売費及び一般管理費

※

営業利益

195,672

営業外収益
受取利息
その他

1,135
30

営業外収益合計

1,165

営業外費用
株式交付費
株式公開費用その他

9,310
10,8981

営業外費用合計

20,210

経常利益

176,627

税引前四半期純利益

176,627

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額475
4,743

法人税等合計5,218

四半期純利益171,409

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

176,627
7,525△1,13559,989△332△68,230

小計

174,444

利息の受取額
法人税等の支払額534△537

営業活動によるキャッシュ・フロー

174,441

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△1,850,000
600,000△18,309△2,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,270,810

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入

901,761△174
32,468

財務活動によるキャッシュ・フロー

934,055

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△162,313

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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326,161
163,848

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）―――――――

当第２四半期会計期間（平成23年９月30日）
１ 受取手形裏書譲渡高は、3,570千円であります。

―――――――※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品
332千円

（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員賞与引当金繰入額
研究開発費

21,000千円
126,519千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,013,848
預入期間が３か月を超える定期預金△1,850,000
現金及び現金同等物

163,848

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,200千円増加しております。
また、平成23年７月22日に野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式（割当価格2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。
さらに、平成23年４月１日から平成23年９月30日に新株予約権者が新株予約権を行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,370千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が821,770千円、資本準備金が840,981千円となっております。
（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
78円30銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

171,409普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

171,409

普通株式の期中平均株式数（株）

2,189,069(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

73円98銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

127,962

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１１日

株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井 一 郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 倉 要 介㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジ
タルメディアプロフェッショナルの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１０期事業年度の第２四半期
会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成
２３年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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