まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成27年1月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

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Vol.235「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

年頭所感
第4回全旅連正副会長会議開催／耐震改修促進法検討
委員会開催
全旅連委員会開催／第2回旅館甲子園ファイナリスト
説明会開催
全旅連会長選挙に関する告示

1・2 月号 2015（合併号）

第17回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介／
6
第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」応募受付中！
省庁便り/第43回国際ホテル・レストラン・ショー開催!!／ 7
全旅連会議開催
経営ワンポイントアドバイス／全旅連協定商社会年頭
8
のご挨拶

年頭所感
2015 年の新春を迎え、心よりお慶びを申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年は、訪日外客数が過去最高となり、10月には一昨年の数字を上回る1,100万人を突破し順調な推移を見せました。観光立国を目指す日本国としては、大変喜ばしい状況です。しかし一方で、これら外国人旅客の滞在に適した施設として、国家戦略特別区域において規制が緩和され、旅館業法の許可を受けない空き家やアパート等が宿泊施設として利用されようとしています。宿泊施設自体も多様化している今、旅館ホテルのライバルは同
業他社ではなく、他業種他社にまで広がりをみせています。多岐にわたる法規制のなかで、安心安全そして衛生面に留意し営業を行ってきた我々としては、見逃すことができない事態です。2020年のオリンピック開催を控え、本来の宿泊業を担う我々
旅館ホテルがどのように受け入れ体制を整えていく
べきか、あらためて考える必要があると思います。
さらに、平成25 年に改正耐震改修促進法が施行され、耐震化の問題については人命尊重のうえ
からも、業界一丸となって真摯に取り組んでまいりました。
その結果、耐震診断費用については、国の交付金は当初より増え2分の1負担になり、地方自治体
も３分の1又は、２分の1負担となりました。事業者負担は、0％〜６分の1負担と大きく軽減される事になりました。また耐震改修工事については、地方公共団体からの補助がある場合（18 都道府県での補助率が決定）は、国からの交付金も3分の1と大きく上乗せされることが決まりました。我々が活動してきた成果が上がっています。全都道府県で補助して戴けるように努力してまいります。

また、都道府県の負担軽減のため、国に対し特別地
方交付税（現行50％）の引
き上げについて、御願いをしてまいります。
ところで、昨年3月、当連合会では2011年の東日本大震災後に旅館が果した多様な役割をまとめた『命をつなぐ「おもてなし」 旅館・ホテルの役
割と挑戦』を上梓いたしました。震災発生後、4月から8月の5 ヶ月間で全国の旅館ホテルで500万人を超える二次避難者の受け入れ事業を実施、そこに至るまでの経緯と具体的な取り組みについて
聞き取り調査等をもとに取りまとめたものです。
我々旅館ホテルの基本的な使命は、お客様に快適な眠りと癒しを提供することにあります。今回、この冊子を作成したことにより、あらためて我々旅館ホテルの役割と地域での位置づけを振り返ることができました。そして、今後予想される大震災の際にも、これを教訓として生かすことができるのではないかとの思いが詰まった一冊となっています。是非、組合員のみならず多くの皆様にご覧いただければ幸いです。
我々旅館ホテルにとって、景気回復の道は平和な世の中での個人消費の拡大しかありません。本
年の干支は群れなす未年、人と人との和を大切におもてなしの心で国内はもとより、世界中のお客様をお迎えできる年になることを期待してやみません。
最後になりましたが、本年が組合員はじめ関係者の皆さまにとって実り多き年となりますことを祈
念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

会

長

佐藤

信幸

まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

1

第 4 回全旅連正副会長会議開催
全旅連
全旅連
旅政連の平成27年度活動方針等を承認

次期会長選挙で選管委が北原氏の立候補届を受理

耐震改修促進法検討委員会開催
耐震改修促進法の助成制度を整理「補強設計」「耐震改修」の助成整備を目指す
国が進める耐震対策緊急促進事業（補助制度）についての情報の整理と要望・の対応を考える耐震

全旅連は12月10日、全旅連会議室で正副会長会

改修 促 進 法 検 討 委会議の進行でその都
度情報整理に努める
小原委員長

陳情等を含め、今後

議＝写真＝を開いた。

員会（小原健史委員【協議事項】＝全国旅館政治連盟平成 27年度活動

長）は 11月11日、全方針並びにパーティー券購入目標額を承認。活動方針

旅連役員室で第2回目の会議を開き、運営上においては耐震促進法や国家戦略による規制緩和に関する業

行政側と受け入れ側（旅館ホテル業界）においてまだ、界の対応など12 項目にわたるが、新たな活動として、流動的な部分があるとの見解を示しながら、耐震診断

消費税の軽減税率の問題についても取り上げることとと補強設計について要望を固めていく方針を打ち出しした。

たほか、互いの情報の交換や統一的運動の推進を図る【審議事項】＝①ビジネスチェーンホテル一括入会でことを目的とし、近く、日本旅館協会との二団体合同会

は、新しく一括入会する場合、年会費として1 室あたり

議を開催していくことなどを決めた。

700 円という設定案を最終的に固めた。ただし、チェ「補強設計」とは、耐震診断の結果、倒壊の危険性

ーンホテルによっては既に一部施設が入会しているケがあると判断されたものについて行うもので、これまでースもあり、入会済以外の施設の一括入会申込があっは、改修計画の策定の中で取り扱われるなどして補助た際には既存の加入契約も勘案するなど、慎重に取り制度では耐震診断と耐震改修だけが表面化されて示さ扱うとされた。②中華民國旅館商業同業公會全國聯れてきた。同委員会では、助成の対象は耐震診断・補合会（徐銀樹理事長）との交流事業は、台湾で平成

強設計・耐震改修の3点の流れをもって認識すべきで27年 3月上旬の日程で行うことを決定。相互の幹部役あるとし、それぞれの自己負担については、耐震診断と員による意見交換会等を行う。③NHK 業務委託契約

補強設計では0%、また耐震改修では3分の1（またそにおける見直し期間（ 3 年ごと）は従 来どおりとし、の以下）を求めて運動していく方針を固めた。

NHK からの申し入れは棄却。④新規協定商社としてまた、同委員会は「行政側は補助制度等を含む耐震株式会社 ネクシィーズ BB（協賛契約）、株式会社エス・問題に対して旅館ホテル業界がどのような対応をしていワイ・エス（協賛契約）、株式会社ディ・ポップス（推るかをしっかりと注視しており、それが5000㎡未満の奨契約）の3 社を承認（平成 27年1月1日新規入会）。

施設に及ぶ際の重要な参考資料としていくであろう」と⑤平成 26 年度第 2 回理事会、全国旅館政治連盟支の見解をも示した上で、「今はこの『5000㎡以上』の段部長会議は平成 27年2月17日に開催。

階でしっかりと要望が通るよう力を傾注していかなくて【報告事項】＝①次期会長選挙で選挙管理委員会はならない時である」と述べ、総力挙げての取組みをが北原茂樹氏（京都府理事長）の立候補届出を受理。

求めた。このほか「耐震マーク」については、これが一

信任投票は平成 27年2月17日の理事会で行われる。

人歩きしないよう十分に対処していく必要があるとの考②耐震改修促進法改正検討委員会の小原委員長がえも示した。また、平成26 年度の税制改正に伴う耐震「国が提出する補償制度の図表での数値に変化が見ら

改修税制については、法人税、所得税、固定資産税でれ、陳情の成果が伺われる」と報告（右に関連記事）。

それぞれ税制の優遇を設けていることについて、同委③旅館業の振興指針改定に伴い、各都道府県組合に員会では「特別償却や税金の免除等の優遇制度はそ

おいて、振興計画を策定し承認を得るため、来年2月

れぞれの市町村において違いがあるので、確認が必要

中に理事会を開催する必要があることを報告。

である」と述べている

2 まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

財 務 委 員 会・協 定 商 社 会 と の 懇 談 会 開 催
12月2日、財務委員会（宮村耕資委員長）
が開催さ

ンドの現状と Ctrip の役割について」説明を受けた。

れ、26 年度協定商社会の加入状況、第 93 回全旅連全委員会終了後には、協定商社会との懇談会を開催、

国大会
（佐賀県）
展示会内容などについて確認したほ協定商社約 30 名が出席した。懇談会では、大木正治

か、
協定商社会入会審査会を開催、（株）ネクシィーズ

会長代行より全旅連活動の現況報告を行ったほか、

BB（LED 照明のレンタル事業）（株）、
エス・ワイ・エス（自全旅連協定商社会活動について意見交換を行った。

社ＨＰ予約エンジン）（株）、
ディ・ポップス（訪日外客向けSIMカード販売）の3 社について入会審査を行った。
※12月10日正副会長会議にて入会承認。
また、同日に、ネット対策・広報委員会も交え中国のネットエージェント 携程計算機技術（上海）有限公司=
Ctrip日本オフィスの陳少春部長を講師として「インバウ

Ctrip日本オフィスの陳部長

協定商社会との懇談会の様子

食 物 ア レ ル ギ ー 対 応 マ ニュア ル 作 成 委 員 会
全旅連では12月2日、第 2 回旅館ホテルにおける食物アレ
ルギー対応マニュアル作成委員会（野澤幸司委員長）を開催、マニュアルの内容について検討した。同マニュアルには食物ア
レルギーの基礎知識や事故事例集、事故防止のための取り組みなどが掲載される。発行は平成 27年2月の予定。

第
第2
2回
回旅
旅館
館甲
甲子
子園
園 ファイ
ファイナリスト説
ナリスト説 明明会
会開開催
催第2回大会は2/18東京国際展示場で開催

ファイナリスト5 旅 館

業界の
「魅力」
や
「想い」
を再発見する場には、「山 景 の 宿 流 辿」

「ホテル・旅館で働く魅力」「働く仲間達の夢」そし（宮城 県）、「渋温 泉 春て「宿屋の理念」に接することができる旅館甲子園の蘭の宿 さかえや」（長野

第 2 回大 会（全 旅 連青 年部主催）が2月18日、東 京県）、「伊香保温泉 ホテ

国際展示場（ホテレスと同時開催）
・会議棟 1 階レセ

ル松本楼」
（群馬県）
「
、や

プションホールで開催される。
「旅館甲子園」とは、全

すらぎに舞う夢の館 土佐御苑」
（高知県）
、
「峡谷の湯

国 47都道府県からさまざまな魅力や特徴が自慢の「オ

宿 大歩危峡まんなか」（徳島県）となっている。受付

ンリーワンの宿」を集め、「スタッフの夢」や「想い」「宿

開始11：30、開場：12：00、13：00 から17：00までが屋で働く魅力」を具現化する取り組みや手法を全国のプレゼンとなる。来場者は青年部員、旅 館スタッフ、仲間に発表し、共に学び合うという「研鑚の場」であ関係各位など約 1000 名を想定。旅館甲子園実行委員

る。それはまた、「甲子園」の名のとおり、全国各地か会では「第二回旅館甲子園」へのサポーターを募集しら「審査」という戦いから選び出された「輝ける5施設」ている。協力金は 5000 円／ 1口。旅館甲子園の記録のそれぞれの「働くスタッフ」が、晴れの舞台で余すDVD（非売品・1口につき1枚）が特典としてもらえる。

ことなくそのプレゼンに努め、さまざまな業界から選出

申込先：青年部事務局 (inoue@yadonet.ne.jp)。

された10人の審査員による評価と来場者による投票
等をもってその頂点を極めるというものでもある。

写真は11月12日、全旅連会議室で行われた説明会でのファイナリストのみなさん。
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全旅連会長選挙に関する告示
全旅連会長選挙に関する告示
選挙管理委員会は平成２６年１２月１日、全旅連会長立候補届出書類の審査を行い、これを受理した。よって、全旅連会長立候補・選挙に関する要綱に基づき、下記の通り告示する。
（１）投票日時

平成２７年２月１７日( 火 )（２）投票場所

砂防会館１階「木曽」（全旅連理事会席上）

なお、立候補者１名につき、全旅連会長選出に関する内規第５条の２により、信任投票を行う。
また、全旅連会長立候補・選挙に関する要綱に基づき、被選挙人の氏名、写真、経歴、所信、基本方針を以下の通り掲載する。
きたはら

氏

名

屋

号

組

合

北原

旅館こうろ

しげき

茂樹

京都府旅館ホテル生活衛生同業組合【主な経歴】
昭和６０年６月

京都府旅館環境衛生同業組合

理事

昭和６１年６月

同

上

青年部長

平成 ７年６月

同

上

会計理事

平成１３年６月

京都府旅館生活衛生同業組合

副理事長

平成２３年６月

京都府旅館ホテル生活衛生同業組合

理事長（現在に至る）平成１５年６月

全国旅館生活衛生同業組合連合会

常務理事

平成１９年６月

同上参与

平成２１年６月

同上理事

平成２３年６月

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

常務理事（現在に至る）

立候補にあたっての所信表明
佐藤体制のもとでは、長期に亘る経済不況に追い題にも積極的に取り組まれ、旅館ホテルに係る固定資

討ちをかけるように東北大震災に見舞われ、宿泊業界

産評価の見直しについても、大きな前進をみました。

を取り巻く経済環境は最悪の状況でありました。しかさらに、東北大震災に伴う東京電力との損害賠償交しそんな中で、佐藤会長は、長年の懸案でありまし

渉にも大きな力を発揮されました。次代を引き継ぐた、全 旅 連 の財 政 基 盤 の立て 直しに取り組まれ、我々としては、今後とも財政基盤の安定化の為に更なNHK 受信料取りまとめ委託業務の締結をなしとげ、る努力を続けていかねばなりません。NHK 受信料の大きな成果を全旅連（47 都道府県組合）にもたらしま取りまとめの拡大や、全国旅館会館の株式の問題をした。また、同様に15 年以上の懸案事項であった、含めた経営形態のあり方についても、なんとしても早全旅連の事業収入の中核をなす、旅館会館の建て替期に解決の道筋をみつけていかねばなりません。

え問題にも積極的に取り組み、耐震補強工事を完成

そして、本年度、あまりにも性急に成立した、耐震させました。これによって、この先 15 年間はテナント

改修促進法の問題は、我々業界にとっては、まさに事収入の安定的な確保を確実なものとされました。この

業存続を脅かすメガトン級の大問題であります。阪神

ように、組合員の減少にともなう賦課金収入の減少に

淡路大震災のときに成立した耐震改修促進法では、対する一定の歯止めをかけられたことは大きな功績で努力目標であったものが、一気に牙をむいてきました。

あります。また佐藤体制 8 年間のなかで、政治的な課

平成 7年の時に謳われている1000 平米を超える建物

4 まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

が将来対象となってくれば、おそらく組合員の半数近

風評被害の払拭には佐藤会長の跡を継いで取り組ん

くがこの法律に縛られることになります。この改修費で いかね ば なりません。日本 旅 館 協 会、観 光 庁、用を税金から補填してもらうための運動は、並大抵のJNTO、その他関連諸団体とも連携をとりながら進め政治力では叶うものではありません。恐らく、日本旅ていく覚悟です。

館協会とも連携し、あらゆる関連諸団体にも訴えかけ、粘り強く闘いぬかねばなりません。観議連、生衛

その二

人材育成

議連の先生方を総動員し、国土強靭化、防災大国日

従業員さん一人ひとりの労働生産性をあげ、おもて本、世界一安全な観光立国の実現を旗印に、旅館ホなしの質を向上、安定させるには、なんといっても、従テルが防災拠点であり最適な避難所であることを訴

業員育成のシステムを作り出さなければなりません。

え、国民の理解を得なければなりません。私はこのこ

その為には、官民一体となった場と有能なスタッフがとを最優先課題として取り組んでいく所存です。

必要です。行政や専門家に働きかけるのは、全旅連の以上が、立候補の動機であります。いずれの問題も重要な仕事です。旅館ブランドを作り上げる為に様々相手のある交渉事であり、その都度組織内のコンセンな提案をしていきます。若い人達があこがれる職場とサスを得る必要があります。理事の皆様と慎重に協議なるよう、時間はかかるかもしれませんが何としても形してまいりたいと考えています。

にしていきたいと考えています。

以下、取り組むべき事業活動について、申し述べま【２】組織強化す。

全旅連の組織強化のためには、執行部の若返りを【１】重点事業進めていかねばなりません。今まで以上に青年部が活その一躍できる場をつくっていかねばならないと考えていま

地方創生

観光立国基本法の理念に立ち返り、国内旅行需要

す。各県から有能な人材を理事に送り込んでいただくの喚起、加えてインバウンド需要の取り込みは、我々必要があると思います。各県理事長のご推薦を偏にお宿泊業界にとっては、経営基盤の安定のためには待っ願いする次第です。IT 関連事業は、青年部が中心とたなしの状況です。少子高齢化による国内旅行需要なって引っ張って行って貰わねばなりません。最適なのパイの縮小化は目にみえています。

予約システムの構築のためには、時に国内外の OTA

地方創生すなわち地方にある観光資源の掘り起こや様々なオンラインシステムを使った業者と闘っていかしは全国的な大きなうねりとなってきています。ただ、

ねばなりません。法整備が遅れているところは、積極

まだまだ一過性のイベントがなんの脈絡もなく打ち上的に関係省庁に働きかけていく必要がでてくると思わげられているケースが目に付き、じわじわと横に広がるれます。青年部の知恵をどんどんお借りするつもりでシステムができていないように思われます。各都道府す。

県単位、各温泉単位、各市町村単位でおこなわれている様々な取り組みを、整理、検証し整合性のあるもの【３】事務局のあり方として発信していくシステムを、我々全旅連がつくって最後に事務局の効率的な運営に関しては、今後ともいかねばなりません。シルバースターの活動の推進や、各県の事務局の皆様と円滑な情報交換をしつつ、各様々な情報発信のシステムも改善が必要です。

県事務局のお役に立てる本部事務局となるよう指導しまたインバウンドのお客様を、大都市だけでなく地ていきたいと考えております。絶えず事務局経費の無方に呼び込むことは、正に10 室以下の施設が多い全駄をなくすよう目配りをしながら、事業活動を推進して旅連にとっては、優先的に取り組まねばならない事業

いく所存です。

であると確信しています。地方の旅館や温泉の魅力を、今までと違った視点から発信していくことが必要であると考えています。
特にいまだに復興の道が険しい東北地方の再生、

浅学菲才の私ではありますが、業界の発展のために、精一杯努力する所存です。
よろしく、ご指導のほどお願い申し上げます。
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第17回「人に優しい地域の宿づくり賞」
受賞者紹介

優秀賞

大分県旅館ホテル生活衛生同業組合「おんせん県おおいた」入浴着着用の温泉入浴について
大分県は地域振興と観光振興を一体的に進め、観光による活力ある地域づくりを目指す「ツーリズム戦略」を策定。大分県旅館ホテル生活衛生同業組合や市町村、地域の観光協会等が「日本一のおんせん県おおいた 味力（みりょく）も満載」をキーワードとして、同じ目標に向かって事業に取り組む戦略を打ち出した。民間組織である「おんせん県観光誘致協議会」も発足させ、様々な活動を行った。
県内外へ向けたプロモーション展開もその一つで、「関西キャラバン」と題して旅行会社の商品開発担当者
やマスコミへの情報発信会（約 30 社が参加）を開催したほか、大阪駅等での「おんせん県」プロモーションを

応募受付中！
第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」
この賞は、地域の旅館ホテル (個人参加可 ) や旅館ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々にやさしい配慮がなされている活動に対して、下記の賞(予定 )を贈るものです。
①厚生労働大臣賞 ……………………… 副賞30万円②全旅連会長賞 ………………………… 副賞20万円③選考委員会賞 ………………………… 副賞10万円④観光経済新聞社社長賞 ……………… 副賞10万円⑤リクルートライフスタイル「じゃらん」賞 … 副賞10万円⑥楽天トラベル賞 ……………………… 副賞10万円⑦全旅連シルバースター部会長賞 …… 副賞10万円⑧優秀賞 5本 …………………………… 副賞各5万円
また、第18 回より上記受賞施設又は団体にはオリジ
ナルエンブレムが提供されるので、インターネットや印刷物等に掲載して一 般消費者の認知度アップが期待できます。どうぞ、奮ってご応募ください。

実施した。「おんせん県 facebook」での情報発信に続〔応募方法〕
平成 26 年度（平成 26 年 4月1日〜 27年3月31日）に合員）および関東、関 西、大分県内のＪＲ各駅にポス 実施した活動について、当該の都道府県組合にお申し
ターを掲示した。さらには、社員の夏用の制服として「お 込み下さい ( 応募締切：平成 27年 3月31日)。電子メー「宿ネット」より
んせん県ポロシャツ」約900枚を製作し、販売も行った。 ルでの応募も受け付けておりますので、新たな取り組みとして、乳がんの方の体と心をケアす 応募用紙をダウンロードして全旅連までお送り下さい。
○ＵＲＬ「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/
る下着として開発された「バスタイムカバー（入浴着）」○全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jpのポスターを配布し、日帰り温泉入浴者と宿泊客に対して啓発活動を行うと同時に、受け入れ施設の拡大も図 〔発表・表彰〕
平成 27年６月３日（水曜日）
り、県内17 施設の協力のもと「心のケア」によるおもて
第93 回全旅連全国大会（佐賀県）において表彰なしを実現させた。平成 27年にはＪＲ各社によるデス
いて「おんせん県ポスター」を配布し、県内加盟旅館（組ティネーションキャンペーンも決定しており、今後も組合
では「おんせん県おおいた」としての取り組みを継続さ

安心・真心・優しさで選ばれる宿になりませんか

シルバースター 登録施設募集中！

せるつもりである。

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）

マスコミ等への情報発信会﹁入浴着﹂について知ってもらうためのポスター

大阪駅等でのプロモーションのようす

6 まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

ノロウイルス検査

腸チフス菌、 RT-PCR法による検査項目・ サルモネラ菌、パラチフスA菌、
赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体
（税別）

備

考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷追加実施分は、お客様でご 蔵指定）
負担願います。

検査申込書ダウンロード
全旅連公式HP「宿ネット」
組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/member/

お申込・お問合せ
JFE東日本ジーエス株式会社
食品衛生調査センター
TEL:044-328-2788
FAX:044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

省庁便り

消費者庁 外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会・中間報告公表

消費者庁では、平成 26 年 4月から同年12月まで「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会」を開催し、このほど中間報告が取りまとめられました。
食物アレルギーは、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状が起こり、場合によっては、命に関わることもある疾患であることを踏まえ、現在、情報提供が義務付けられていない旅館ホテルを含む外食等について、正しい知識・理解に基づく、事業者の規模・業態に応じた、アレルゲン情報の自主的な情報提供の促進に向けた基本的な留意点が中間報告として取りまとめられています。
中間報告については右記ＵＲＬを参照。URL:http://www.caa.go.jp/foods/index20.html

冬に多発！ ノロウイルスによる食中毒に注意！
！

ノロウイルスによる食中毒等は、毎年冬の時期に多くの患者が出ています。ノロウイルスは、手指や食品等を介して、主に経口で感染し、人の腸管で増殖し、嘔吐、下痢、腹痛等の症状を起こします。高齢者や子どもが感染した場合には重症化することもあり、注意が必要です。ノロウイルスによる食中毒等に関しては、次の webサイトでも注意を呼びかけています。
食品安全委員会「ノロウイルスによる食中毒にご注意ください（食中毒予防のポイント）」http://www.fsc.go.jp/sonota/e1̲norovirus.html
厚生労働省「ノロウイルスに関するＱ＆Ａ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/shokuhin/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
国立感染症研究所
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/na/norovirus.html
ノロウイルス食中毒予防強化期間（平成 26 年11月1日〜平成 27 年1月31日）
http://www.n-shokuei.jp/topics/nv̲yobou/index.html

ＨＯＴＥＲＥＳ ＪＡＰＡＮ 〜第４3回国際ホテル・レストラン・ショー〜 開催！
！
会期：2月１7日（火）〜2月20日（金）
会場：東京ビッグサイト（東京都江東区有明・東京国際展示場）
東展示棟
東京ビッグサイトにて開催される旅館・ホテル
業界向けの展示会『HOTERES JAPAN』が、本 年
2 月17日（火）〜 20日（金）に開催されます。
旅館・ホテル向けに最新の厨房機器や、浴場設備、家具・インテリア、アメニティ、IT 関連など
各ブースにおいて最新トレンドの商品が多数展示され、多くの旅館・ホテル業や飲食 業の関係 者が来場します。昨年は 781社（1859 小間）の出展がありましたが、今年は更に規模が拡大する見込みです。
展示会には招待券・事前登録での入場、または当日入場（有料）となります。各県旅館組合および全旅連にて招待券をご用意していますので
県 旅 館 組合または全旅 連（03-3263-4428）まで
お問合せください。

全旅連会議開催【12月】
１日（月）●第２回全旅連会長選挙管理委員会
２日（火）●食物アレルギー対応マニュアル作成委員会●全旅連財務委員会●全旅連協定商社会入会審査会●全旅連協定商社会との懇談会
８日（月）●全旅連女性経営者の会（JKK）役員会
１０日（水）●第４回全旅連正副会長会議
１７日（水）●全旅連青年部常任理事会
於：金島公民館（群馬県渋川市）

２６日（金）●全旅連・日本旅館協会合同耐震改修促進法会議
今後の予定
１月２１日（水）●全旅連シルバースター部会幹部会
２月 ２日（月）●第５回全旅連正副会長会議
１７日（火）●全旅連理事会●旅政連支部長会議
於：砂防会館（東京都千代田区）
１８日（水）●第２回旅館甲子園
於：東京国際展示場（東京都江東区）
お知らせ

次号は、3月号（3月1日発行）となります。
まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

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経 営 ワンポイントアドバイス

選択の年 2015

渡邉 清一朗そのような中で私たちは目の前の問題を解決する為に、どのような選択をしていく必要があるのか。先の選挙を例にとれば、より悪い（worse：ワース）を排除し、与党圧勝の選挙から半月あまり。新しい年が始まる。

より良い（better：ベター）を選択した人の声が反映され年が改まったから、年号が変わったからと言っても、昨た。ただ不思議なのは半数近い選択権を放棄した人（投日が今日そして明日と移り変わってゆくことに変わりは票しなかった人）が存在したこと。簡単に権利を放棄すない。

るのはもったいない。

旅館ホテル業界を取り巻く環境は良いこと悪いこと閑話休題。肝心なことは選択しない、決断しないとい様々だ。円安・株高の恩恵を受けた人達はお金を消費うことは許されなくなってゆくということ。最もよいに回す。訪日外国人はさらに増える。勢いのある企業は（best：ベスト）や最も悪い（worst：ワースト）は現実にさらに勢いを増す。従って、企業力の格差はますます広はほとんど存在しないと知ること。いくつかの、あるいがってゆくし、個人所得の格差もしかりだ。

はあまたある選択肢の中からできる限りworseをとりの相続税制の改定や建物の耐震化など旅館ホテル業界にとって重要な問題が沢山ある。債務者という立場では、活発化する金融再編の影響を受けることも間違いない。

ぞいて、betterを選択する努力をすることではないか。
2015年のこの国と観光業界と仲間と自分に期待を込めて。

全旅連協定商社会 年頭のご挨拶

全旅連協定商社会
年頭のご挨拶
全旅連協定商社会には、32社の協 定 商 社が 加 入しています。
各商社がそれぞれの専門性を 活 かして 旅 館・ホテル
営業に役 立つ、有効な商品を取り揃えております。
本年もご愛顧 賜りますようお願い申し上げます。

株式会社トランスネット
取扱商品①送客通知・在庫一元管理システム「らく通ＰＬＵＳ」②WEB（PC 版・スマホ版）制作③自社サイト販売促進のお手伝い
新年を迎えられたこと感謝致します
今年もなにとぞ宜しくお願いいたします★「らく通 PLUS」でも可能です！
らく通アシスト機能でいつでもどこでも「在庫」・「料金」をコントロール！
もちろん利用料金はそのまま※詳細は下記までお問合せください㈱トランスネット 土方・大槻
お問合せ先：03-6681-3140
メール：raku2sales@tni.co.jp

丸八真綿グループ

株式会社マルハチプロ
取扱商品
丸八真綿製品

寝具製造・販売

最高の想い出を夢でもう一度見る。
おもてなしの寝具による、至福の眠りによって。
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全旅連ソニー生命ライフプランナー会
ࠛ107-8585 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館
Tel 03-3475-8865 Fax 03-3475-8824ࠉ

SL14-7261-0058

8 まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

明けましておめでとうございます。
素敵な客室つくりのお役に立てるよう、
想いのこもった寝具を、皆様と一緒に作って参ります。
本年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます。

全旅連協定商社会 年頭のご挨拶

サントリーフーズ株式会社
取扱商品
サントリー清涼飲料自動販売機・ウォーターサーバー

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、

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誠にありがとうございました。

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本年も、引き続き皆様のお力になれるよう努力してまいりますので、変わらぬお引き立ての程よろし

株式会社リクルートライフスタイル

くお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー

大阪ガス株式会社
取扱商品
ガスの製造、供給、販売
ガス機器の販売

旧年中は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町 3-5-11

謹賀新年ࢤ༃ෂɉ൥ဿȤ౦ሇɅɄɤɘȱȹăႨ༃ɜࡱȱȩȤࡄȞడȱ௫Ȭɘȳă

株式会社エクシング〒105-0011
東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館8F
TEL：03-6848-8183 FAX：03-6848-8186
担当：峰山・佐野・安西

まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

9

全旅連協定商社会 年頭のご挨拶

執行役員 トラベル事業長

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も皆様に安心と安全をお届けできるよう取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、
お願い申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
取扱商品

旅館・ホテル向け団体保険制度「全旅連保険」※詳細につきましては代理店：全旅連事業サービス（０１２０−０８７−４８４）までお問い合わせ下さい。

東京海上日動火災保険株式会社

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旧年中は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

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10 まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

全旅連協定商社会 年頭のご挨拶

三菱電機ビルテクノサービス株式会社
取扱商品

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エレベータ設備・管理

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

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東京都荒川区荒川7-19-1

謹賀新年
本年も宜しくお願い致します。
〒108-0023 東京都港区芝浦 3-2-16 田町イーストビル
東京ショールーム TEL03-3369-6600 FAX03-3769-6601
株式会社 フジ医療器

まんすりー全旅連情報 2015. 1--2

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全旅連協定商社会 名簿
TEL 03-5996-5407

システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓

FAX 03-5996-5435（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 ホテル旅館事業部 マネージャー 土方 昇

FAX 03-6686-1039

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険
丸八真綿グループ（株）マルハチプロ
サントリーフーズ（株）【サントリーコーポレートビジネス（株）】〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
営業企画部 市場開発室 担当課長 古川強志

丸 八 真 綿 製 品 寝 具 製 造・ 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜３−８−１２ ８階
販売他
営業部 辻 雄太
（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂１−２−３ 赤坂見附MTビル
ソフトドリンクメーカー
東部広域自販機開発部
部長代理 大沼 潔−
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F
設置
西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁

TEL 03-6681-3140
TEL 03-4334-5203
TEL 03-5789-6450
FAX 03-5789-6449
TEL 045-471-0818
FAX 045-475-0822
TEL 03-3479-1528
FAX 03-3479-2104
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部営業推進グループ 山内未来
FAX 03-6834-8784

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

FAX 0557-38-6557

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田﨑裕治

FAX 03-5381-7832（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器

大阪ガス（株）ガスの 製 造、供 給 及 び 販 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町3−5−11
売、
ガス機器の販売
エネルギー開発部営業開発チーム 課長 和田 荘（株）コジマ

家電製品全般（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 直販営業部法人開発Ｇ 峰山直治

（株）まごのてライフサービス

空調機の高圧洗浄及びクリーニング〒184-0013 東京都小金井市前原町5−1−14 北多摩建設会館1F
専務取締役 粟野和司

FAX 042-316-1427

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 森岡秀祐

FAX 03-5537-3471

AIU 損害保険( 株）組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F
山形支店 支店長 菅原 勲

FAX 023-633-8353

キャンシステム（株）

音楽・映像放送事業、防犯 〒151-0071 東京都渋谷区本町6−34−6 キャンシステム幡ヶ谷ビル2F
カメラ事業等
営業開発本部関東地区直轄営業部 課長 照井雄三

FAX 03-3377-2168

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス

FAX 045-227-6507（株）ユーコム

ホテル・旅館専用宿泊管理 〒700-0901 岡山県岡山市北区本町10−17 本町第一ビル
業務支援システム坪田 達摩

FAX 086-234-7333（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン（株）ワコムペンタブレット端末を活用 〒160-6131 東京都新宿区西新宿8−17−1 住友不動産新宿グランドタワー31F TEL 03-5337-6706
した宿帳の電子化
タブレット営業本部 マーケティング部 VMGr マネージャー 中逵隆司 FAX 03-5337-6514（株）アルバン

自動麻雀卓・イス・サイドテ
ーブル等（株）i.JTB

宿泊予約サイト るるぶトラ 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
るるぶトラベル販売部営業推進担当部長 清水 隆
ベル

ヤフー（株）

Yahoo !トラベ ル 国 内 宿 〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
TEL 03-6440-6732
泊予約
ショッピングカンパニー 事業推進本部 ビジネス開発部 リーダー 大辻琢磨

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など PMS事業部 事業推進室 東日本営業所長 坪根 豊

株式会社ネクシィーズＢＢ

ＬＥＤ照明レンタル事業〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課 桜井陽介

FAX 03-3770-2307

株式会社エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
マーケティング部 遠井一彦

FAX 03-3486-1071

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
東京支社 業務統括部 参事 倉場和紀

FAX 03-3803-5234（株）フジ医療器

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

FAX 03-3769-6601（株）ディ・ポップス

訪日外客向けSIMカードの販売〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−15−1 渋谷クロスタワー30F
株式会社ビヨンドゥ 代表取締役 北村陽二

FAX 03-3797-5556

協賛契約商社（株）リクルートライフスタイル〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
エルダー事業開発部 営業課 牧野 茂

〒171-0033 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 池袋本部 主任 古内隆宏

〒140-0002 東京都品川区東品川4−13−9 楽天タワー2号館
国内営業部 吉崎弘記

〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義

〒164-0003 東京都中野区東中野2−1−2
営業部 須浦正裕〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 営業推進グループ 鶴岡潤一

TEL 0557-48-6026
TEL 03-3349-8044
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0962
TEL 06-6205-4674
FAX 06-6202-2190
TEL 03-6907-3116
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-992-173
FAX 03-6848-8186
TEL 042-388-5123
TEL 03-5537-3491
TEL 023-633-8282
TEL 03-5358-8650
TEL 050-5817-3366
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
TEL 086-234-7343
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706

TEL 03-3227-1190
FAX 03-3227-1150
TEL 03-5796-5675
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6733-5110
FAX 03-6733-5353
TEL 03-5796-5955
FAX 03-5796-5972
TEL 03-6415-1210
TEL 03-3486-1070

推奨契約商社

TEL 03-3803-7319
TEL 03-3769-6600
TEL 03-3797-5557（平成27年1月1日）