別添資料１

日本の約束草案
国連に提出する日本の約束草案は、別添とする。

平成２７年７月１７日
地球温暖化対策推進本部決定（別添）
日本の約束草案の提出について
気候変動問題は地球規模の課題であり、その解決のためには全ての主要国の参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組の構築が不可欠である。我が国は、各国と協調し、気候変動枠組条約第 21 回締約国会議において、このような国際枠組の構築に貢献していく。
その下で我が国は、全ての主要排出国と共に、国内での排出削減に取り組み、あわせて我が国の優れた技術や途上国支援を通じ世界全体での温室効果ガス排出削減に貢献する。
我が国は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故によりエネルギーを巡る環境の大きな変化に直面したことから、エネルギー戦略を白紙から見直し再構築するための出発点として、昨年、新たなエネルギー基本計画を決定した。
2020 年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に 2013 年度比▲26.0%（2005 年度比▲25.4%）の水準（約 10 億 4,200 万 t-CO2）にすることとする。

公平性・野心度○我が国において、GDP 当たりの温室効果ガス排出量は 0.29kg/米ドル（2013 年）、人口一人当たりの排出量は 11t/人（2013 年）であり、我が国全体のエネルギー効率（一次エネルギー供給／GDP）も 95 石油換算 t/百万米ドル（2013 年）と、いずれも既に先進国で最高水準にある。
○一般に、我が国が温室効果ガスの排出を削減するための限界費用は、これまでの取組等により高いレベルにあると分析されているが、我が国は自らの排出削減に向けた取組をさらに進める結果、上記の指標についても 2030 年時点では２割から４割程度の改善が見込まれる。
○我が国の約束草案は、主要セクターの具体的な対策・施策の積み上げに基づいて作成し、その内訳を明らかにした、透明性、具体性の高いものである。このように各国がセクター毎の情報を提出し共有することは、透明性の向上、公平性の確保、及び実効性あるレビューにも資する。これにより、セクター毎の取組が促され、世界全体での公平で効率的な排出削減につながる。
○たとえば我が国の産業部門について、鉄鋼（転炉鋼生産）、セメント（クリンカ生産）におけるエネルギー効率は、いずれも世界トップ水準にあるが、さらに、低炭素社会実行計画の推進・強化をはじめ、別途示した具体的対策・施策により、一層の改善を図っていく。
条約２条の目的達成に向けた貢献○気候変動枠組条約の究極目的の実現に向けて、世界の気温上昇を２℃以下に抑えるためには、世界全体で長期的な削減に向けた対策を行うことが不可欠である。我が国の約束草案は、IPCC 第５次評価報告書で示された、２℃目標達成のための 2050 年までの長期的な温室効果ガス排出削減に向けた排出経路や、我が国が掲げる「2050 年世界半減、先進国全体 80％減」との目標に整合的なものである。我が国は、約束草案に掲げた自らの温室効果ガスの排出削減に向けた取組と、将来にわたって講じる、低炭素技術の開発・普及や社会経済構造の低炭素化などの取組により、長期的な削減に積極的に貢献していく。

日本の約束草案
2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-ＣＯ２ ）にすることとする。

明確性・透明性・理解促進のための情報

基準年・2013 年度比を中心に説明を行うが、2013 年度と 2005 年度の両方を登録する。
目標年度：2030 年度
実施期間：2021 年４月１日〜2031 年３月 31 日
対象範囲、対象ガス、カバー率
・対象範囲：全ての分野（エネルギー（燃料の燃焼（エネルギー産業、製造業及び建設業、運輸、業務、家庭、農林水産業、その他）、燃料からの漏出、二酸化炭素の輸送及び貯留）、工業プロセス及び製品の利用、農業、土地利用、土地利用変化及び林業（ＬＵＬＵＣＦ）並びに廃棄物）
・対象ガス：ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６及びＮＦ３
・カバー率：100％
計画プロセス・約束草案については、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）の決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて検討を深めた。
・約束草案については、中央環境審議会地球環境部会 2020 年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキ
ンググループ合同会合において、国民に公開する形で検討を行った。
・エネルギー政策やエネルギーミックスについては、総合資源エネルギー調査会において、国民に公開する形で検討を行った。
・温室効果ガス排出削減・吸収のための主要な対策・施策として、現時点で、参考に示した取組を実施することを想定している。
・上記を経て、政府の原案をとりまとめ、パブリックコメントを行った上で、地球温暖化対策推進本部で決定した。
今後、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画を策定する予定。
前提条件、方法論
算定方法については、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が策定し、COP により採択された温室効果ガス排出・吸収量算定のためのガイドラインに従う。
温室効果ガス総排出量（二酸化炭素等量）を求める際の係数は、ＩＰＣＣ第４次評価報告書に示された地球温暖化係数（100 年値）を使用する。
森林等の吸収源活動による吸収量は、引き続き京都議定書と同様の計上方法により算定する。
二国間オフセット・クレジット制度（ＪＣＭ）については、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
・なお、算定方法は、今後の算定ルールに関する国際交渉により変更の可能性がある。

参考
１．対象ガス及び排出・吸収量
１．温室効果ガス排出量の削減（１）エネルギー起源二酸化炭素
我が国の温室効果ガス排出量の９割を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出量については、2013年度比▲25.0%（2005年度比▲24.0％）の水準（約９億2,700万t-ＣＯ ２ ）であり、各部門における2030年度の排出量の目安は、表１のとおりである。
表１ エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安
2030年度の各部門の排出量の目安

2013年度 （2005年度）

エネルギー起源ＣＯ２927

1,235 （1,219）

産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
エネルギー転換部門

401
168
122
16373429279
201
225
101（457）
（239）
（180）
（240）
（104）

［単位：百万t-ＣＯ２ ］（２）非エネルギー起源二酸化炭素
非エネルギー起源二酸化炭素については、2013年度比▲6.7%（2005年度比▲17.0％）の水準（約7,080万t-ＣＯ２ ）にすることを目標とする。
（３）メタン
メタンについては、2013年度比▲12.3%（2005年度比▲18.8％）の水準（約3,160万t-ＣＯ ２ ）にすることを目標とする。
（４）一酸化二窒素
一酸化二窒素については、2013年度比▲6.1%（2005年度比▲17.4％）の水準（約2,110万t-ＣＯ２ ）にすることを目標とする。
表２ 非エネルギー起源二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素の排出量の目標
2030年度の排出量の目標

非エネルギー起源ＣＯ２メタン（ＣＨ４）
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

70.831.621.1

2013年度 （2005年度）

75.9 （85.4）
36.0 （39.0）
22.5 （25.5）［単位：百万t-ＣＯ２ ］（５） ＨＦＣ等 ４ガス
ＨＦＣ等 ４ガス（ＨＦＣs、ＰＦＣs、ＳＦ ６ 、ＮＦ ３ ）については、2013年比▲25.1%（2005年比＋4.5％）の水準（約2,890万t-ＣＯ２ ）にすることを目標とする。

表３ ＨＦＣ等 ４ガス及びガス別の排出量の目標
2030年の排出量の目標
ＨＦＣ等４ガス
ＨＦＣs
ＰＦＣs
ＳＦ ６
ＮＦ ３

28.9
21.6
4.2
2.70.52013年 （2005年）

38.6 （27.7）
31.8 （12.7）
3.3 （8.6）
2.2 （5.1）
1.4 （1.2）［単位：百万t-ＣＯ２ ］

２．温室効果ガス吸収源
吸収源活動により約3,700万t-ＣＯ ２ （2013年度総排出量の▲2.6%相当（2005年度総排出量の▲2.6％相当））（森林吸収源対策により約2,780万t-ＣＯ２ （2013年度総排出量の▲2.0%相当（2005年度総排出量の▲2.0％相当））、農地土壌炭素吸収源対策及び都市緑化等の推進により約910万t-ＣＯ ２ （2013年度総排出量の▲0.6%相当（2005年度総排出量の▲0.
7％相当）））の吸収量の確保を目標とする。
３．ＪＣＭ及びその他の国際貢献
途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、ＪＣＭを構築・実施していく。これ
により、民間ベースの事業による貢献分とは別に、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から１億t-ＣＯ ２ の国際的な排出削減・吸収量が見込まれる。また、国際貢献として、ＪＣＭのほか、産業界による取組を通じた優れた技術の普及等により2030年度に全世界で少なくとも10億t-ＣＯ２ の排出削減ポテンシャルが見込まれる。
併せて、途上国の排出削減に関する技術開発の推進及び普及、人材育成等の国際貢献についても、積極的に取り組む。

２．温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックス●最終エネルギー消費量（省エネルギー対策量）●総発電電力量
再生可能エネルギー
原子力
石炭LNG
石油
（再生可能エネルギーの内訳）
太陽光
風力
地熱
水力
バイオマス

2030 年度
326 百万 kl
50 百万 kl
10,650 億 kWh 程度
22%〜24%程度
22%〜20%程度
26%程度
27%程度
3%程度
7.0%程度
1.7%程度
1.0%〜1.1%程度
8.8%〜9.2%程度
3.7%〜4.6%程度

３．温室効果ガス削減目標積み上げの基礎となった対策・施策

エネルギー起源 CO２
産業部門

2030 年度の排出量の目安（百万 t- CO２）2013 年度 （2005 年度）（百万 t- CO２）

927
401

1,235 （1,219）
429 （457）

対策・施策

低炭素社会実行計画の推進・強化（鉄鋼業）
・電力需要設備効率の改善
・廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの製鉄所でのｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ拡大
・次世代ｺｰｸｽ製造技術（SCOPE21）の導入
・発電効率の改善
・省ｴﾈ設備の増強
・革新的製銑ﾌﾟﾛｾｽ（ﾌｪﾛｺｰｸｽ）の導入
・環境調和型製鉄ﾌﾟﾛｾｽ（COURSE50）の導入（化学工業）
・石油化学の省ｴﾈﾌﾟﾛｾｽ技術の導入
・その他化学製品の省ｴﾈﾌﾟﾛｾｽ技術の導入
・膜による蒸留ﾌﾟﾛｾｽの省ｴﾈﾙｷﾞｰ化技術の導入
・二酸化炭素原料化技術の導入
・非可食性植物由来原料による化学品製造技術の導入
・微生物触媒による創電型廃水処理技術の導入
・密閉型植物工場の導入（窯業・土石製品製造業）
・従来型省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の導入（排熱発電、ｽﾗｸﾞ粉砕、ｴｱﾋﾞｰﾑ式ｸｰﾗ、ｾﾊﾟﾚｰﾀ改善、堅型石炭ﾐﾙ）
・熱ｴﾈﾙｷﾞｰ代替廃棄物（廃ﾌﾟﾗ等）利用技術の導入
・革新的ｾﾒﾝﾄ製造ﾌﾟﾛｾｽの導入
・ｶﾞﾗｽ溶融ﾌﾟﾛｾｽの導入（パルプ・紙・紙加工品製造業）

業務その他部門

168

279 （239）・高効率古紙ﾊﾟﾙﾌﾟ製造技術の導入
・高温高圧型黒液回収ﾎﾞｲﾗの導入（業種横断・その他）
・高効率空調の導入
・産業 HP（加温・乾燥）の導入
・産業用照明の導入
・低炭素工業炉の導入
・産業用ﾓｰﾀの導入
・高性能ﾎﾞｲﾗの導入
・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸのﾘｻｲｸﾙﾌﾚｰｸ直接利用
・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ建機等の導入
・省ｴﾈ農機の導入
・施設園芸における省ｴﾈ設備の導入
・省ｴﾈ漁船への転換
・業種間連携省ｴﾈの取組推進
・特殊自動車における低炭素化の促進（工場エネルギーマネジメント）
・産業部門における徹底的なｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施
・新築建築物における省ｴﾈ基準適合の推進
・建築物の省ｴﾈ化（改修）
・業務用給湯器の導入（潜熱回収型給湯器、業務用ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器、高効率ﾎﾞｲﾗ）・高効率照明の導入
・冷媒管理技術の導入（ﾌﾛﾝ）・ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ制度等による機器の省ｴﾈ性能向上
・BEMS の活用、省ｴﾈ診断等による業務部門における徹底的なｴﾈﾙ
ｷﾞｰ管理の実施
・照明の効率的な利用・国民運動の推進（ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ・ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞの実施徹底の促進、自治体庁舎改修）

家庭部門

122

201 （180）

運輸部門

163

225 （240）・ｴﾈﾙｷﾞｰの面的利用の拡大
下水道における省ｴﾈ・創ｴﾈ対策の推進
水道事業における省ｴﾈﾙｷﾞｰ・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ対策の推進等
・地方公共団体実行計画（事務事業編）に基づく取組の推進
・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装の分別収集・ﾘｻｲｸﾙの推進
・ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策による熱環境改善を通じた都市の低炭素化
・温暖化対策ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等による各省連携施策の計画的な推進
・新築住宅における省ｴﾈ基準適合の推進
・既築住宅の断熱改修の推進
・高効率給湯器の導入（CO2 冷媒 HP 給湯器、潜熱回収型給湯器、燃料電池、太陽熱温水器）
・高効率照明の導入
・ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ制度等による機器の省ｴﾈ性能向上
・HEMS・ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰを利用した家庭部門における徹底的なｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施
・国民運動の推進（ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ・ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞの実施徹底の促進、機器の買換え促進、家庭ｴｺ診断）
・浄化槽の省ｴﾈﾙｷﾞｰ化
・温暖化対策ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等による各省連携施策の計画的な推進
・燃費改善
・次世代自動車の普及
・その他運輸部門対策（交通流対策の推進、公共交通機関の利用促進、鉄道貨物輸送へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ、海運ｸﾞﾘｰﾝ化総合対策、港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減、港湾における総合的な低炭素化、ﾄﾗｯｸ輸送の効率化、鉄道のｴﾈﾙｷﾞｰ消費効率の向上、航空のｴﾈﾙｷﾞｰ消費効率の向上、省ｴﾈに資する船舶の普及促進、環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運
送事業等のｸﾞﾘｰﾝ化、共同輸配送の推進、高度道路交通ｼｽﾃﾑ（ITS）の推進（信号機の集中制御化等）、交通安全施設の整備（信号機の高度化、信号灯器の LED 化の推進）、自動運転のエネルギー転換部門

73

101 （104）

分野横断的施策―― （―）

推進、ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの推進、ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ）・地球温暖化対策に関する構造改革特区制度の活用
・温暖化対策ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等による各省連携施策の計画的な推進
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの最大限の導入促進
安全性の確認された原子力発電の活用
火力発電の高効率化（USC、A-USC、IGCC 等）
・Ｊ−ｸﾚｼﾞｯﾄ制度の推進

非エネルギー起源ＣＯ２2030 年度の排出量の目標（百万 t- CO２）
70.8

2013 年度 （2005 年度）（百万 t- CO２）75.9 （85.4）

ＣＨ４31.6

36.0 （39.0）

Ｎ２Ｏ

21.1

22.5 （25.5）

ＨＦＣ等４ガス
ＨＦＣｓ
ＰＦＣｓ
ＳＦ６
ＮＦ３

28.9
21.6
4.2
2.7
0.5

38.6 （27.7）
31.8 （12.7）
3.3 （8.6）
2.2 （5.1）
1.4 （1.2）

温室効果ガス吸収源対策・施策
森林吸収源対策
農地土壌炭素吸収源対策
都市緑化等の推進2030 年度の吸収量の目標（百万 t- CO２）37.0

2013 年度 （2005 年度）（百万 t- CO２）
― （―）

27.8
7.9

― （―）
― （―）

1.2

― （―）

対策・施策
・混合ｾﾒﾝﾄの利用拡大
・一般廃棄物焼却量の削減
・農地土壌に関連する温室効果ｶﾞｽ排出削減対策（水田ﾒﾀﾝ排出削減）
・一般廃棄物の最終処分量の削減
・一般廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用
・農地土壌に関連する温室効果ｶﾞｽ排出削減対策（施肥に伴う一酸化二窒素削減）
・下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化等
・ＨＦＣ等４ｶﾞｽの総合的排出抑制対策（ﾌﾛﾝ排出抑制法や産業界の自主行動計画による排出抑制等）

対策・施策
・森林・林業対策の推進による温室効果ｶﾞｽ吸収源対策の推進
・農地における炭素貯留量の増加につながる土壌管理の推進
・都市緑化等の推進