2011.10 Vol.200

まんすりー 全旅連情報

NEWS 平成23年度第3回全旅連正副会長会議開催

1

福島原発事故損害賠償請求について／2

台風12号の豪雨で温泉・観光地にも被害／観議連幹部会
第1回全旅連総務委員会（財務小委員会・広報小委員会）開催／

4

シルバースターキャンペーン第4弾
全旅連事業紹介（全旅連カード決済サービス・ETCコーポレートカード）

5

第14回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介

6

全旅連青年部広報室

7

省庁便り【受動喫煙防止対策施策（厚生労働省）他／モデル宿泊約款一部改正（観光庁）】

8

都道府県組合等の情報

10

全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス

11

全旅連事業サービス（株）からのお知らせ「トコジラミ駆除費用保険のご案内」 12
全旅連協定商社紹介

13

全旅連協定商社会 名簿

16「宿ネット」
イメージキャラクターの「ココよちゃん」です。
宿をイメージさせる姿に、頭の煙突からは宿の空室状
況を表す「○・△・×」の煙を出しています。

原稿・情報をお寄せください。
ユニークな経営、地域の活動などを行っている組合や組合員の情報をお寄せください。
自薦・他薦を問いません。
その他、ご意見や提言などもお待ちしております。

投稿方法●E-mail●郵送●FAXにて（連絡先を明記してください。）

送り先●E-mail：ajra@alpha.ocn.ne.jp〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5
Tel.03-3263-4428
FAX.03-3263-9789

全旅連事務局

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

発行日：平成23年10月1日（毎月1回発行）
定 価：150円
発行人：清澤正人
印 刷：山陽印刷株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

NEWS

第３回正副会長会議開催
第３回正副会長会議開催
9月21日、台風で交通機関が混乱する中、全旅連では第3 回正副会長会議を開催した。
冒頭、佐藤会長より8月5日に原子力損害賠償紛争審査会から出された中間指針の内容にふれ、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の4県以外でも原発事故によるキャンセルが多く発生しており、相当の被害を受けていることから、秋田県、山形県等では県観議連を通じて県議会に働きかけ、文部科学省などに4県以外も損害賠償の対象として認めてもらえるよう運動中であ会議冒頭、あいさつをする
佐藤会長

ることを報告した。
会議では、平成 24 年度税制改正要望やFacebook
公式ページ作成に関するじゃらんnetとの対応について議論、じゃらんnetからは、9月末をもってFacebook
ページを削除（掲載に同意している施設は除く）し、新たに協議の場を持ちたいとの回答書が来ていることから、約款 21条の問題等については新たに立ち上げ
る協議の場において検討していくこととした。
最後に、東京電力福島原子力補償相談室の紫藤部
長から観光業における損害賠償について説明。東京電力の説明では、指針に明記された4県以外や外客の予約控えについても、相当の因果関係があると認めたものについては補償するというものの、因果関係を証明するための書類等の具体的な提示がなかったため、全旅連からは文書による回答を求めた。
なお、原発損害賠償問題についてさらに検討するた
め、10月にも正副会長会議を開催することとした。
正副会長会議の様子

福島原発事故損害賠償請求についての説明は、東京電力
（株）
紫藤部長
（左）
、唐澤主任
（中央）
が行なった

福島原発事故損害賠償請求説明会の様子

まんすりー全旅連情報 2011. 10

1

NEWS

福島原発事故損害賠償請求について
3月の大震災を事の発端に発生した福島第一、第二原発事故では、全国各地の観光業が風評被害に見舞われた。全旅連ではこの事態を深刻な状況と捉え、佐藤信幸会長を初め担当役員が中心となって、都道府県組合を通じ
全旅連組合員へも各種の調査アンケートを実施し、その結果を関係省庁に提出するなどして、観光業の風評被害が損害賠償の対象として認められるよう運動を続けてきた。
これらの運動の結果、8月5日に出された原子力損害賠償紛争審査会の『原子力損害の判定等に関する中間指針』に、観光業の風評被害についても損害賠償の対象となることが明記されることとなった。
この中間指針に記載されている内容『4県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県）に営業拠点のある施設に認められた福島原発事故及びその後の放射性物質の放出が与えた心理的影響を原因とする解約・予約控えによる減収分の補償』および、4県以外の都道府県に認められた『外国人観光客の通常の解約率を上回る分の解約による減収分についての補償』について、東京電力株式会社および原子力損害紛争審査会に対して、実際に旅館・ホテルが被った損害を補償するには充分でないと現在も交渉を続けている。これまで全旅連が行った福島原発事故損害賠償についての活動状況については下の表の通り。

原子力損害賠償請求に関する活動状況
月

日

対応状況

備

考

4月5日

キャンセル状況についてアンケート調査実施

各都道府県組合あて依頼 → 観光庁へ提出

4月15日

第１回原子力損害賠償紛争審査会（文部科学省）

観光庁より風評被害について説明

5月2日

キャンセル状況についてアンケート調査実施

対象：北海道、東北・関東甲信越・東京ブロック

5月23日

第５回紛争審査会に参考人として、全旅連佐藤会長、福島県菅野理事長が出席。
風評被害について説明

於・文部科学省

6月3日

原子力損害賠償紛争審査会専門委員（観光業）に野澤常務
理事（新潟県理事長）が就任。

Webアンケートにより、一般消費者の観光に関する意識調
査実施を決定7月7日

全旅連正副会長会議開催
佐藤会長、野澤常務理事より災害対策状況について説明

国の審査会の方針では、県ごとに原発による影響の程度を測り、賠償の程度を決めて行く方針であることを報告。

7月14日

第１０回紛争審査会にて、観光分野における専門委員調査
報告書提出

アンケート結果から、原子力事故を要因とし、東日本エリア
での国内旅行敬遠傾向が示された。

8月5日

第１３回紛争審査会に於いて「中間指針」発表

8月18日

観議連川内会長、橋本事務局長と全旅連幹部との会合
紛争審査会の中間指針の内容について文部科学省に確認

9月2日

原発事故に伴う訪日外国人客キャンセルについての損害賠
償請求に関する打ち合わせ

出席者：佐藤会長、岡本事業小委員長、北海道・東京都・京都府・大分県組合代表

9月4日

観議連川内会長を囲む会開催(於・鹿児島市）
・原発損害賠償について訴え

出席者：佐藤会長、大木会長代行、工藤政策委員長、
井上前青年部長 他

9月5日

東京電力損害賠償担当者との打ち合わせ（第１回）

出席者：佐藤会長、工藤常務理事、他事務局
全旅連発第５８号

9月6日

各都道府県組合理事長宛に文書送付「福島第一、第二原子力発電所の事故による損害への本補償に向けた取組について」
・全旅連が窓口となり、交渉していく旨を通知
東京電力損害賠償担当者との打ち合わせ(第２回）

出席者：佐藤会長、佐藤副会長、松村秋田県理事長、工藤常務理事 他

東京電力損害賠償に関する説明会

全旅連正副会長会議にて

9月13日
9月21日

2 まんすりー全旅連情報 2011. 10台風第12号の豪雨で温泉・観光地にも被害
台風12号による被害は多くの観光地にも及び、特にTOPICS
観議連幹部会和歌山県と奈良県の被害が甚大で、宿泊業にも大きな影響を与えた。電話が不通で連絡がとれないところも多いが、全旅連が行った9月9日現在の調査によると、
奈良県・十津川地区では、道路寸断、温泉源泉元の被害、米・ガソリン不足などで営業不可能となった。また、9月までに入っていた予約がキャンセルとなる被害がでている。また、岡山県で浸水等の被害を受けたと
ころは25軒(うち21軒が営業不可に)となっている。また同県の湯原温泉地区では湯原ダム放流（9/2〜9/6）により、露天風呂（砂場）が7日間使用不能となったほか、各館への温泉の引き込みが出来なくなり、7日間の休業を余儀なくされた。9月8日に復旧したものの風評

経産省が被災中小企業対策を実施
平成23年台風第12号による災害について、経済産
業省は、すでに三重県、鳥取県、奈良県および和歌山
県の被害中小企業対策を実施（9月5、6日発表）しているが、9月7日、岡山県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として岡山県を対象地域に追加し、次のような措置を講ずることになった。なお、同省では今後の被害の拡大状況を踏まえ、さらに対象地域の追加を行う可能性があるとしている。
◇特別相談窓口の設置＝対象地域の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構中部・中国・近畿支部および中部・中国・近畿経済産業局に特別相談窓口を設置する。
◇災害復旧貸付の適用＝対象地域の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用する。
◇既往債務の返済条件緩和等の対応＝対象地域の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化等において、被災中小企業者の実情に応じて対応する。
◇小規模企業共済災害時即日貸付の適用＝今般の災害により被害を受けた対象地域内の災害救助法適用市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業
基盤整備機構が、原則として即日で低利で融資を行う

観議連幹部︵川内博史会長︑橋本清仁事務局長︶に原子力損害賠償請求などの喫緊の問題を陳情する佐藤会
長他︑全旅連幹部役員被害も出ている。

全旅連では８月１８日、衆議院第一議員会館
で観光振興議員連盟幹部と会合、全旅連が抱える当面の諸問題について陳情をした。幹部会には観議連川内会長と橋本事務局長のほか、原発問題を担当する文部科学省の他、ＮＨＫ、国土交通省の担当者も出席した。
初めに川内会長から原子力損害賠償紛争審査会を所管する文部科学省の担当者に対し、「なぜ賠償範囲が福島、茨城、栃木、群馬の４県だけなのか」というその根拠について質したが、文科省
側は、「観光業の風評被害が認められた県については、農産物の出荷制限をうけた県ということも大きな要因になっている」と回答。これに対し、佐藤会長は「観光業」と「農産物の出荷制限」とがどうリンクするのか、その論拠が不明確であり理解できないとし、「観光庁が行った原発事故における意識調査（Ｗｅｂ調査）の結果を重視して欲しい」と訴えた。
このほか、
ＮＨＫと国土交通省の担当者に対しては、「事業所の受信料体系の見直し」と「高速道路施策の見直し」について、それぞれ要望した。

災害時即日貸付を適用する。
まんすりー全旅連情報 2011. 10

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NEWS

第1回全旅連総務委員会（財務小委員会、広報小委員会）開催
全旅連総務委員会（宮村耕資委員長）は9月5日に第1回財務小委員会（萩原忠和小委員長）、6日には第1回広報小委員会（永山久徳小委員長）を開催した。
財務小委員会では、主として携わる全旅連の財務関係について今年度の事業計画を議論した他、全旅連協定商社会（16頁に名簿を掲載）への新規入会について検討を行い、申込のあった全旅連旅館賠償責任保険の幹事会社である東京海上日動火災保険株式会社の10月1日からの入会を認めることとした。また、現協定商社であるミサワホ
ーム株式会社より出された推奨契約から協賛契約への契約内容の変更についても認めた。(この2案件については、
9月21日に開催の正副会長会議に報告され、了承。)
広報小委員会では、全旅連公式ＨＰ「宿ネット」や全旅連情報誌「まんすりー」の活用策、情報発信ツールとしての充実化、またネットエージェント対策等を主な委員会の活動として位置づけ事業計画について議論を行った。また、平成19年11月に開設した全旅連組合員専用コミュニティサイト（http://www.yadonet.ne.jp/community/）について、今秋、システム契約更新を迎えるにあたって、今後は全旅連青年部の運営しているコミュニティ型のWebサイト「yadomo!」(http://www.ajra.jp/sns/)を活用していくことに決めた。

6

月 日

9

5

月 日

9

広報小委員会の様子

財務小委員会の様子

シルバースターキャンペーン第4弾「心を揺さぶったサービスを教えて下さい！」シルバースター部会（多田計介部会長）は、一昨年春の第１弾「還暦・古稀・喜寿・米寿を迎える方に宿泊券が当たる」キャンペーンと冬の第２弾「家族の長寿祝い こんな宿泊プランがあったらいいな」コンテスト、そして昨年の秋冬に実施した第３弾「家族の記念日祝い（還暦以降）」フォトコンテストに続き、今年は第４弾として あなたの心を揺さぶった宿のサービス と題したキャンペーンを実施するが、このほど、応募専用ハガ
キ付のチラシ（左図）が完成した。チラシはカラーＡ5
サイズ（30万枚印刷）、シルバースター登録施設等に配布する。応募方法は、これまでに泊まった旅館やホテルで、印象に残っているサービスや心を動かされたおもてなしなどを専用ハガキ（またはインターネット「宿ネット(http://www.yadonet.ne.jp)」の専用ページ）に記入
して応募するようになっている。応募期間は平成23年
10月1日から平成24年1月31日まで。本キャンペーンの賞品には、抽選でシルバースター登録施設にて利用できる2万円分の宿泊補助券（10名様）や全国47都道府
県の名産品（3千円相当／47名様）をプレゼントする。
4 まんすりー全旅連情報 2011. 10

INFORMATION

全旅連事業紹介
全旅連カード決済サービス（全旅連C→REX）
全旅連カード決済サービスは、全旅連組合員の宿泊施設が、クレジットカード一括加盟店決済サービスに申し込
み、C→REX端末を設置することで、特別な手数料によりクレジットカード等が決済可能となるサービスです。

決済手数料率について
クレジットカード

VISA、MasterCard

デビットカードJ-debit加盟の日本の郵便局・銀行のカードのデビットカード決済にも利用可能で、手数料は1.8%（上限250円、下限50円）となっています。

2.6％

ダイナースカード4.6％

中国銀聯カード

2.9％

サービスを利用するうえで必要となる費用は、導入の際に端末設置費用31,500円（消費税込）、電話回線手続き・工事費用等、また、端末利用料として月額1,575円（消費税込）。但し、クレジット一括加盟店決済サービスの利用額
が月間100万円以上の場合は、端末利用料が無料となります。

大口多頻度割引サービス（ETCコーポレートカードサービス）
大口・多頻度割引制度（ETCコーポレートカードサービス）は、高速道路等の利用料金が割安になるサービスです。
ETCコーポレートカードサービスを利用するには、全国旅館ホテル事業協同組合に加入し、サービス利用申込の後に貸与されたETCコーポレートカードを使用して高速国道等を多頻度利用することで各高速道路株式会社がそれぞれに設ける割引を受けることができます。

ETCコーポレートカードを利用して高速国道等で割引を受けるには・・・①全国旅館ホテル事業協同組合（旅館業を行う事業者が対象）に加入する。
※ 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連) の組合員とは別扱いです。
②ETCコーポレートカードの利用申込。→ ETCコーポレートカードを貸与。
※ETCコーポレトカードでは、力一ド毎に車両及びその車両に搭載しているETC車載器が登録されます。その為、申込条件として、①申込車両は全国旅館ホテル事業協同組合に加入をした法人及び個人事業主の名義となる車両であること、②①の車両はETC車載器を搭載していることが前提となります。
③ETCコーポレートカードに登録された車両で、ETCコーポレートカードを各高速道路株式会社が指定する割引対象道路で利用する。
割引例「東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株）、西日本道路（株）（三会社）」が指定する割引対象道路を利用したときの割引基準

A旅館

月間利用額 ７６,８００円

内首都高速

７００円

※ 首都高速は利用額が5000円を超えると、三会社とは別に割引が用意されています。

請求額

７０,４４０円

４,６１０円

1万円を超え3万円までの部分 ― 7.5%割引

割引額

１,５００円

5千円を超え1万円までの部分 ― 5%割引

割引額

２５０円

▶

６,３６０円

割引額

▶

割引額

3万円を超える部分 ― 10%割引▶
▶
▶

７６,１００円▶

内三会社

76,10030,00010,0005,000

全旅連カード決済サービスについての問い合わせは全旅連まで。
ETCコーポレートカードについての問合せは全国旅館ホテル事業協同組合まで。
電話番号は供に（03-3263-4428）
まんすりー全旅連情報 2011. 10

5REPORT

第14回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
全旅連シルバースター部会長賞

優秀賞

富士レークホテル

岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合
花巻支部『バリアフリースタンダードの実践』『湯のまちホット交流サービス事業』

山梨県の河口湖畔にある富士レークホテルは早く「湯のまちホット交流サービス事業」は、民間温泉からバリアフリー化に取 組み、平成18 年には 2 億

施設を活用して高齢者の心身の健康増進と交流の5000万円を投じてバリアフリールームを増設。その促進、併せて地域経済の活性化を図ることを目的に後もバリアフリーへの投資を最優先事項として捉

花巻市と市内温泉事業所とが協働で平成22年度かえ、現在は全 75室中23 室のバリアフリー化を行ったら実施している事業。

が、今後も全室バリアフリー化に向けて取組みを進めている。

平成23年度からは、より多くの人たちに利用してもらうため、利用条件が変更された。利用対象が60歳

客室の入り口は段差のない引き戸。部屋番号は通以上の市民で4人以上のグループ（受入れ施設によっ

常より大きめで見やすい。室内で車椅子が無理なくては、10人以上または40人以上などと限定している

回転できるよう、最低 90ｃｍ幅の動線を確保した。

ところもある）となった。また、利用者を温泉施設に

食事に関しては嚥下（えんげ）障害者にも無理のな

送迎する運転手や入浴に介助が必要な場合の介助いようにと、きざみ食、極きざみ食、ペースト食など者も同伴者として利用対象者に追加された。

お客の状態に合わせた展開食を用意している。まサービス内容は、原則として平日の午前10時からた、無料貸出し用ユニバーサルデザイン対応備品も

午後3時まで。入浴料、客室または広間での休憩を充実している。各種シャワーチェアや両脇ベッドガー

無料にするというもの。この場合、昼食や送迎などにド、浴槽用可動式手すり、ポータブルトイレ、バスマ

掛かる費用は自己負担となっている。温泉事業者にット、尿マット、踏み台、高座椅子、半高座椅子、テは利用者1人当たり600円が市から支払われるほか、ーブルの高さを別途調整する機能を有する脚などを昼食の売上などが期待できる。

用意している。

利用者は昼食の持ち込みの可否、提供できる食事

3モーター式で各部分のリフトアップ機能を備えたの種類や料金等を「温泉施設一覧表」（現在21施ベッドでは、介助する人にも快適で居心地のいい空設）で確認したあと、利用する温泉施設に直接電話間を提供することができる。また、車椅子に座ったをして利用する日時と人数、使用する部屋、昼食・送まま、特注テーブルに着ける露天風呂付スタンダード

迎等の条件を確認の上、予約する。人数や昼食の料

ルームでは、ちょうど良い高さに取り付けられた窓か金など受け入れ条件は各施設で異なるため、こうしら富士山を望むこともできる。真の意味で「人に優した確認が必要だ。平成22年4月から平成23年3月まい」ホテルを志向している。

での1年間の利用者は15,020人となっている。

車椅子用昇降機(上)とバリアフ
リートイレ(右)。人材育成などソフト面も同様に力を入れている。
温泉入浴後の大広間での食事風景。交流の輪を広げることで心も健康に。

6 まんすりー全旅連情報 2011. 10

全旅連青年部広報室【観光平成維新委員会】
今回は横山体制にある委員会をご紹介させていただきます。一番手にご紹介させていただくのは【観光平成維新委員会】です。

桑田委員長の熱き思い
私達、観光平成維新委員会は、その名の通りこの業界に維新を起こすべ
く発足しました。現在、我々の業界ではパートナーであるはずの旅行代理店
が優位性を持ち、我々はそこに依存しなければ生き残っていけない状況にあります。これは本来あるべき姿でしょうか？我々はこの点に集中し、国内のみならず世界の旅行流通にも目を向けて打開策を探していきます。そして、我々の業界の進むべき道しるべを熱い思いを持った仲間と共に探していこうと思います。

委員会の目指す先は？
委員会ではまず初めに、日に日に力をつけつつあるOTA(オンライン・トラベル・エージェント) に対して我々全旅連青年部がもっと力を持ち、言いなりである現状を少しでも改善出来ないかを検討。そんな中、今後の活動を日本だけにとどまるでは無く、中国・韓国・台湾・香港と言ったアジア各国からオーストラリア・ヨーロッパ諸国等といった『世界』に目を向け、海外の国内旅行やインバウンドの事例を検証し、あらたな日本独自の予約形態創出のきっかけ作りを目指すことに。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

世界への第一歩『Facebook』をマスターせよ
インターネットによる誘客は国内だけではなく、海外のお客様の誘致にもつながる無限のチャンスがあることは周知の事実。が、どうすればそのチャンスを掴めるのか？そこにポイントを絞った際、最近、旅行業界の話題の中心にもなっている『Facebook』の存在に注目。そこで実際に Facebookを通じて海外のお客様の誘致に成功されている青年部仲間でもある京都八千代の中西敏之氏を講師に迎え講習会を実施。
そこでは Facebook が持つ『可能性』を学ぶと共に委員会メンバー各施設のFacebookページを作成した。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

いざ、台湾へ！
！

海外と日本との旅行形態の仕組みについて調査するため、毎年台湾の台北で行われるアジア最大の旅行泊『ITF2011』への参加を決意。日本と台湾における旅行流通形態の違い、旅行代理店と宿側の優位性、そして、日本では絶対に見られない旅行博内で旅行商品の売買をする商習慣の違いを視察し、日本にある問題解決のきっかけを掴む。また、来年の ITF に参加することも検討し、新しい販売チャンネ
ルの開拓を目指す。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
編集後記

アジアだけにとどまらぬ今後ヨーロッパの旅行博への参加も視野にいれ、まさしくワール
ドワイドな活動を繰り広げていく観光平成維新委員会。今後の動向から目が離せません。
全旅連青年部広報委員会

柴田良馬

まんすりー全旅連情報 2011. 10

7

省庁便り
厚生労働省

受動喫煙防止対策施策
受動喫煙防止対策助成金の創設
平成22年12月に行われた労働政策審議会建議を踏まえ、財政的支援の一環として、受動喫煙防止対策に取り組む事業者を支援するため、受動喫煙防止対策助成金が創設されました。
●受動喫煙防止対策助成金の概要
１．対象事業主
以下の全てを満たす事業主を対象とする。
①労働者災害補償保険の適用事業主であること。
※②旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主であること。
③②の営業を行う事業場で、室内又はこれに順ずる環境
において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置する事業主であること。
（当面の間、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置を含む。）④喫煙室設置の際の書類を適切に保管していること。

喫煙室設置に係る費用の１/４（ただし、上限を200万円とする。）
３．予算規模 平成23年度予算 約2.8億円
４．申請書等提出先 都道府県労働局（健康安全課又は健康課）
５．開始時期 平成23年10月1日
（予定）
２．助成額

受動喫煙防止対策の技術的支援■受動喫煙防止対策に係る相談支援業務●労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談、必要に応じた実地指導の実施●平成23年10月頃開始予定■職場内環境測定支援業務（測定機器貸出事業）●職場内環境の実態把握、対策の効果確認などへの支援として、デジタル粉じん計（浮遊粉じん濃度の測定）、風
速計を無料貸与●平成23年10月頃開始予定※旅館業については、その常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下。
※労働基準法別表第1第14号に規定する旅館、料理店
又は飲食店を営む中小企業事業主
VS

8 まんすりー全旅連情報 2011. 10

観光庁

モデル宿泊約款一部改正
企業活動からの暴力団排除の取組の一環として、モデル宿
泊約款の一部が 9月1日付けで以下のとおり改正されました。
【改正の内容】
１▶暴力団を始めとする反社会的勢力が宿泊契約の相手先となって、不当要求を行なう場合などの被害を防止するとともに、反社会的勢力に対する利用拒否の意思を明確にし、利用者が安心して旅館・ホテルを利用できるよう、モデル宿泊約款第 5 条（宿泊契約締結の拒否）及び
第 7 条（当ホテル（館）の契約解除権）に暴力団排除条項を導入する。
２▶旅行会社の国内募集型企画旅行の取消料の区分に 20
日目の区分があることに対応して、モデル宿泊約款「別表第 2」違約金（旅館用）の表示に「20日前」の区分を
追加する。

別表第 2

違約金 ( 第 6 条第 2 項関係 )……旅館用
6

日前

7

日前

8

日前

14 15 20 30
日前

日前

日前

日前

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●％ ●％

日前

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5

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●％

●％ ●％

3

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●％

●％

日前

●％

日前

前日

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101 名以上●％

31 名〜 100 名まで●％

15 〜 30 名まで●％

14 名まで

2

●％

契約
申込人数

当日

契約解除の
通知を受
けた日

不泊

【モデル宿泊約款（抜粋）】※下線部分が改正点です。
（宿泊契約締結の拒否）
第 5 条 当ホテル（館）は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（1）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（2）満室（員）により客室の余裕がないとき。
（3）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする
おそれがあると認められるとき。
（4）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 条）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同上第 2条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法
人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（5）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（6）宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
（7）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（8）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（9）都 道 府 県条 例 第 条（第 号）の 規 定 する
場合に該当するとき。
（当ホテル（館）の契約解除権）
第 7 条 当ホテル（館）は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若し
くは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（2）宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法
人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者
があるもの（3）宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（4）宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
（5）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（6）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（7）都道府県条例第 条（第 号）の規定する場合に該当するとき。
（8）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル（館）が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
２ . 当ホテル（館）が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

※モデル宿泊約款全文は観光庁ＨＰをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06̲000106.html

暴力団排除条例、47都道府県で施行
暴力団排除条例が、10月1日までに全国 47 都道府県で施行されました。長野県や三重県などでは、条例の中で 旅館 が 特定事業者 に指定されており、 当該施設の利用に係る約款等において、暴力団排除に関する定めを設けるよう努力する ことが求められています。所在地の条例について、内容をご確認うえご対応ください。

まんすりー全旅連情報 2011. 10

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都道府県組合等の情報

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都

府県情
報

道

全旅 連

6 地域が「大地の遺産」
ジオパーク登録
日本ジオパーク委員会は9月5日、「大地の遺産」と呼ばれ、貴重な地形や地質を誇る「日本ジオパーク」に男鹿半島・大潟、磐梯山、茨城県北、下仁田、秩父、白山手取川の6地域を認定した。これで国内の加盟地域は20地域となった。
■男鹿半島・大潟(秋田県)＝1500万年前の地層が観察できる西黒沢海岸など貴重な地層や地形資源に恵まれた半島と、八郎潟干拓で湖底に誕生した大潟村で構成。磐梯山とともに、東北では初のジオパー
ク認定となった。次は世界への発信を目指して、さらに充実したものにしていきたいと意欲的だ。
■磐梯山地域（福島県）＝磐梯山地域は猪苗代町、磐梯町、北塩原村で構成。噴火によってできた湖
沼群や荒廃からよみがえった緑の大地が貴重な地質遺産として評価された。東京電力福島第一原発事故
による風評被害に苦しむ本県観光の復興に向けた
起爆剤になると期待される。
■茨城県北地域（茨城県）＝約5億年という日本最古の地層（日立市、常陸太田市）、1500万年前の海底火山の断面（大子町）といった貴重な自然遺産が売りとなる。観光面でも、震災の傷跡が残る地域の活性化につながる点が期待される。
■下仁田町（群馬県）＝下仁田町全体は、様々な地
殻変動の傷跡がみられるほか古代人の移動ルーツを探る重要な遺跡群が多数存在するところ。小坂川流域、奥栗山渓谷、鏑川（かぶらがわ）流域、歴史街道（小坂坂峠）、荒船山と内山層、栗山川、浅間山（せんげんやま）などを有する。
■秩父地域（埼玉県）＝秩父市と横瀬、皆野、長瀞、小鹿野の4町にまたがる地域。貴重な地層や岩石の保護・研究、観光に弾みがつきそうだ。長瀞は「日本の地質百選」にも選ばれている。明治初期から研究され、「日本地質学発祥の地」と呼ばれる。
■白山手取川（石川県）＝2005年、8市町村合併で誕生した白山市、白山を水源とする手取川が上流から海に流れるまでの流域を抱え、各地に化石壁や渓谷など多様な地形を残している。白山や手取川の大地の遺産や水の恵みを全国に発信していきたいと意気込んでいる。

10 まんすりー全旅連情報 2011. 10

トラブル法律相談の冊子作成
旅館ホテル業では、お客とのトラブルは決して少なくない。箱根全山の旅館・ホテルの加盟する「箱根温泉旅館協同組合」では、このほど、「旅館・ホテルと客とのトラブル法律相談」(A5判・269頁、編集:創英社/三省堂書店)を発行した。
『旅館・ホテルと客とのトラブル法律相談』は、組合の顧問弁護士である本多藤男氏が旅館・ホテルとお客とのトラブルにおける相談事例をもとに裁判例を参照し執筆したもので、内容は2 0章からなっている。
トラブル解決の心構えと対処法、価値観の違いによるトラブルの対処法から始まって、2章ではトラブルで特に多いといわれる「予約をめぐるトラブル」について述べ、インターネットでのトラブルについても触れている。
「予約をしていないのに予約をしたといわれた場合の対処法」のほか「インターネットで旅館に宿泊の申込みをしたところ、受けつけたという返事も確
認の連絡もない場合の旅館の責任」「インターネット
で旅館に人数を誤って宿泊の申込みをしたお客さまの責任」「予約を受けながら旅館のミスで客室を用意しなかった場合の責任」など6つの事例について説明している。このほか、予約、宿泊拒否・無銭飲
食、宿泊代金、キャンセル、車の盗難事故、お客様の金品、お客様の人身事故、犬の同伴、客室―などをめぐるトラブル、さらに、食中毒、火災と損害、広告・宣伝、館内施設の破損、宿泊代金の回収、風呂場ののぞき見、土産、騒音、そして、お客様の個人情報―などのトラブルまで、あらゆるケースに応じたものとなっている。どれもその円満な解決のための指針として役立つように編集されているものだ。
同組合の榎本孝弘理事長は、「近年、お客様とのトラブルはインターネット予約などに代表されるように複雑多岐にわたっている。これは、当組合の顧問弁護士が旅館・ホテルで発生したお客さまとのトラブ
ルについて、相談を受けた事項について、4年の長きにわたり事例集としてまとめてもらったもので、組合員の経営活動の一助になれば幸いである」と語っている。
同書は1部2000円で購入可能だが、残り少ないのでお早めに。問い合わせは箱根温泉旅館協同組合(電話0460-85-5571・FAX0460-85-5698)まで。

全旅連会議開催【9月】
2日（金）●福島原発事故に伴う損害賠償請求に関する打ち合わせ会
5日（月）●全旅連総務委員会（財務小委員会）
6日（火）● 全旅連総務委員会（広報小委員会）
14日（水）●全旅連青年部常任理事会
於：石和名湯糸柳（山梨県石和温泉）
15日（木）●全旅連青年部臨時総会
於：銘石の宿かげつ（山梨県石和温泉）
21日（水）●全旅連正副会長会議
26日（月）・27日（火）●全旅連女性経営者の会役員会・定例会
於：宝永旅館（福井県福井市）

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座
経営コンサルタント

渡邉 清一朗「笑顔の輪」「ピンポーン！」夕暮れ時のモニターに映ったのは郵便屋さん。汗をかきかきあらわれた書留の配達人はかわいい笑顔のお兄さん。その笑顔に魅入
られ少し立ち話。子供のころから郵便屋さんになりたかったらしい。
最近よく「のぞみ」に乗る。切符を改めに来るお姉さん。おんなじお姉さんがごみも回収にやってきた。以前のようにポリ袋を広げて「この中に」な
んて人はいない。必ず手で受け取ってゆく。その笑顔がキュートなもので聞いてみた。鉄道マニアのお兄さんの影響で小さいころから新幹線が大好きだったとの答えが返ってきた。
神田の洋食とワインのお店。ここのお母さんいっつも笑顔。後姿まで笑ってる。本格洋食とおいしいワインをお手軽にとの思いで開店、はや 30 年。
「毎日いろんなお客様と出会えることが幸せ」だって、笑顔こぼれてますよ。厨房にいるお父さん、帰り際に声をかけるとこれまた必ず優しい笑顔を返してくれる。
やっぱり「笑顔の輪」っていいですね。顔の筋肉を柔軟にしておくことも必要らしいと聞きました。
毎朝顔面総出で「ウィスキーがすきだ！」と30 回繰
り返す今日この頃です。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

﹁復興の狼煙﹂展示会開催

札幌ホテル旅館協同組合

北海道札幌ホテル旅館協同組合では、東北大震
災の復興の一助にと、「復興の狼煙」展示会を開催。ポスター28枚と、当日の現地の凄まじい写真の記事が掲載された地元新聞も同時に展示するとともに義援金募金活動を実施した。会期中の参加者
は約5,000人、義援金総額は約40万円となった。

東北地方太平洋沖地震義援金
現在までに多くの方から東北地方太平洋沖地震義援金へのご協力をいただきました。
まことにありがとうございました。

旅館団体『 元気になろう観光日本！ がんばれ東日本！』
缶バッジ 売上金一部
多くのお申込ありがとうございました。

静岡県ホテル生活衛生同業組合※静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合からは
第14回「人に優しい地域の宿づくり賞」の受賞
賞金を義援金として寄付していただきました。

個人・企業
高橋美江
合資会社筋湯観光ホテル【敬称略】8月20日以降9月16日現在

まんすりー全旅連情報 2011. 10

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全旅連事業サービス（株）からのお知らせ

トコジラミ駆除費用保険のご案内（東京海上日動火災保険株式会社）

12 まんすりー全旅連情報 2011. 10