食肉の表示に関する公正競争規約

新旧対照表（下線部が変更箇所）
行

変
更
後
現
第１章 総則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」とい 第１条・第２条 （略）う。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、食肉の表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目
的とする。
（定義）
第２条 この規約で「食肉」とは、食用に供される獣鳥（海獣を除く。）の生肉（骨及び臓器を含む。）をいう。
２ この規約で「販売業者」とは、食肉を販売する者をいう。
３ この規約で「小売販売業者」とは、販売業者のうち、一般消費者に対して食肉を販売する者（自己の氏名又は商号を使用して、一般消費者に対して食肉を販売することを他の事業者に許諾した者を含む。）をいう。

第２章 小売販売業者
第２章 小売販売業者（小売販売業者における必要表示事項）（小売販売業者における必要表示事項）
第３条 小売販売業者は、事前包装されていな 第３条 小売販売業者は、事前包装されていな
い食肉については、店頭に陳列された食肉ご
い食肉については、店頭に陳列された食肉ごとに、食肉の表示に関する公正競争規約施行とに、食肉の表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）で定める規則（以下「施行規則」という。）で定める
ところにより、表示カードを用いて、次の事ところにより、表示カードを用いて、次の事
項を、外部から見やすいように邦文で明瞭に項を、外部から見やすいように邦文で明りょ
表示しなければならない。
うに表示しなければならない。
(1)～(5) （略）(1) 食肉の種類及び部位等で施行規則で定める事項(2) 原産地(3) 量目（包装材料及びつけあぶらの重量を除いた重量をいう。以下同じ。）及び販売
価格（量目は100グラムと表示し、100グラ
ム当たりの販売価格を表示することを原則とするが、これだけでは適当でない場合
は、施行規則で定める方法による。）
1

(4) 冷凍に関する事項で施行規則で定めるもの(5) 牛の個体識別番号又は荷口番号（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）による特定牛肉に限る。以下同じ。）
２ 小売販売業者は、事前包装された食肉につ ２ 小売販売業者は、事前包装された食肉については、その包装に次の事項を外部から見や
いては、その包装に次の事項を外部から見やすいように邦文で明瞭に表示しなければな
すいように邦文で明りょうに表示しなけれらない。
ばならない。
(1) 前項第１号、第２号、第４号及び第５号(1)～(4) （略）に定める事項(2) 量目（グラムで表示する。）、販売価格
及び100グラム当たりの価格（ただし、100グラム当たりの価格は、包装に表示することに代えて、商品と同一の視野に入る場所に、施行規則に定める表示カード（下札又は置札）によって表示することができる。）(3) 消費期限及び保存方法
賞味期限の表示が適切な場合は、消費期限に代えて賞味期限を表示する。
(4) 加工（包装をいう。）所の所在地及び加工者の氏名又は名称
３ 小売販売業者は、ビラ、ちらしその他これ ３・４ （略）らに類似するものによる広告において、第１項第１号に規定する事項を具体的に示した上で販売価格等売価に関する表示をする場
合は、100グラム当たりの単価を併記するものとする。
４ 小売販売業者は、種類の異なる食肉を事前に混合したひき肉については、混合比率の多いものの順に、当該食肉の種類を表示しなけ
ればならない。
（小売販売業者における不当表示の禁止）（小売販売業者における不当表示の禁止）
第４条 小売販売業者は、表示カード、看板、 第４条 （略）ちらしその他の表示媒体又は商品の陳列により、次の各号に掲げるような表示をしてはならない。
(1) 食肉以外のものについて、食肉であるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 食肉の種類、部位等について、誤認されるおそれがある表示(3) 食肉について、外国産のものが国産若し
くは当該原産国（地）以外の外国産のもの
2であるかのように、又は国産のものが外国産のものであるかのように、誤認されるおそれがある表示(4) 施行規則で定める品種以外の牛の肉を「和牛」の肉と表示すること又は「和牛」の肉であると誤認されるおそれがある表
示をすること。
(5) 施行規則で定める品種以外の豚の肉を「黒豚」の肉と表示すること又は「黒豚」の肉であると誤認されるおそれがある表
示をすること。
(6) 外部から見える場所に内部のものよりも品質が著しく優良な食肉を陳列することにより、陳列されている食肉全部の品質が著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(7) 食肉の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は他の販売業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(8) 価格その他の取引条件について、実際のもの又は他の販売業者のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される
おそれがある表示(9) 他の販売業者又は他の販売業者の販売する食肉を中傷し、又は誹謗するような表
示(10) 事前包装された食肉について、内容物の保護又は品質の保全の限度を超えて過大な包装又は過剰包装を用いること。
(11) 前各号に掲げるもののほか、食肉の内容又は取引条件について、一般消費者に誤認されるおそれがある表示（値引販売の表示の基準）（値引販売の表示の基準）
第５条 小売販売業者は、食肉について、自店 第５条 （略）で通常販売している価格（以下「自店通常価格」という。）よりも低い価格での販売、タ
イムサービスでの販売、一括割引での販売又は増量値引きでの販売の場合に限り、値引販
売である旨を表示することができるものとする。
２ 実売価格を他の価格と比較対照する二重 ２ （略）価格表示をすること（単に値引率又は値引額を表示することを含む。）は、一般消費者が3当該食肉の同一性を判断することが可能な場合であり、かつ、自店通常価格からの値引
き、タイムサービス、一括割引又は増量値引きの場合に限りできるものとする。
３ 前二項の表示は、施行規則で定める基準に ３ 前２項の表示は、施行規則で定める基準によって表示するものとする。
よって表示するものとする。
（食肉の適正管理）第６条 小売販売業者は、種類の異なる食肉が 第６条～第８条
混じることによる不当な表示が生じないよ
うにするため、施行規則で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

（略）

（量目）
第７条 小売販売業者は、正確に計量した量目で販売しなければならない。
（小売販売業者における帳票類の整備）
第８条 小売販売業者は、食肉の納品書等の帳票類を整備することとし、一定期間保管しなければならない。
第３章 小売販売業者以外の販売業者
第３章 小売販売業者以外の販売業者（小売販売業者以外の販売業者における必（小売販売業者以外の販売業者における必要表示事項）
要表示事項）
第９条 小売販売業者以外の販売業者は、容器 第９条 小売販売業者以外の販売業者は、容器に入れ、又は包装された食肉についてはそのに入れ、又は包装された食肉についてはその容器又は包装に、施行規則に定めるところに容器又は包装に、施行規則に定めるところにより、次の事項を外部から見やすいように邦より、次の事項を外部から見やすいように邦文で明瞭に表示しなければならない。
文で明りょうに表示しなければならない。
(1) 食肉の種類及び部位(1)～(6) （略）(2) 原産地(3) 内容量(4) 冷凍に関する事項で施行規則に定めるもの(5) 賞味期限及び保存方法
消費期限の表示が適切な場合は、賞味期限に代えて消費期限を表示する。
(6) 小売販売業者以外の販売業者の氏名又は名称及び住所(7) 加工所の所在地及び加工者の氏名又は（新規）
名称(8) 牛の個体識別番号又は荷口番号(7) （略）２ 小売販売業者以外の販売業者は、容器に入 ２ 小売販売業者以外の販売業者は、容器に入れていない、又は包装されていない食肉につれていない、又は包装されていない食肉につ4

いては送り状又は納品書に、施行規則に定めいては送り状又は納品書に、施行規則に定めるところにより、前項各号に規定する事項をるところにより、前項各号に規定する事項を邦文で明瞭に表示しなければならない。
邦文で明りょうに表示しなければならない。
３ 小売販売業者以外の販売業者が事前包装 ３ 小売販売業者以外の販売業者が事前包装された食肉に一般消費者に対する表示を行された食肉に一般消費者に対する表示を行う場合は、前二項の規定にかかわらず、第３う場合は、前２項の規定にかかわらず、第３条第２項及び第４項の規定を準用する。この条第２項及び第４項の規定を準用する。この場合において、第３条第２項及び第４項中場合において、第３条第２項及び第４項中「小売販売業者」とあるのは、「小売販売業「小売販売業者」とあるのは、「小売販売業
者以外の販売業者」と読み替えるものとす
者以外の販売業者」と読み替えるものとする。
る。
（小売販売業者以外の販売業者における不当表示の禁止）
第10条 小売販売業者以外の販売業者は、容 第10条・第11条
器、包装、送り状又は納品書に次の各号に掲げるような表示をしてはならない。
(1) 食肉以外のものについて、食肉であるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 食肉の種類、部位等について、誤認されるおそれがある表示(3) 食肉について、外国産のものが国産若し
くは当該原産国（地）以外の外国産のものであるかのように、又は国産のものが外国産のものであるかのように、誤認されるおそれがある表示(4) 施行規則で定める品種以外の牛の肉を「和牛」の肉と表示すること又は「和牛」の肉であると誤認されるおそれがある表
示をすること。
(5) 施行規則で定める品種以外の豚の肉を「黒豚」の肉と表示すること又は「黒豚」の肉であると誤認されるおそれがある表
示をすること。
(6) 食肉の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は他の販売業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(7) 価格その他の取引条件について、実際のもの又は他の販売業者のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される
おそれがある表示(8) 他の販売業者又は他の販売業者の販売する食肉を中傷し、又は誹謗するような表
示
5

（略）

(9) 事前包装された食肉について、内容物の保護又は品質の保全の限度を超えて過大な包装又は過剰包装を用いること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、食肉の内容又は取引条件について、一般消費者に誤認されるおそれがある表示（小売販売業者以外の販売業者における帳票類の整備）
第11条 小売販売業者以外の販売業者は、食肉の送り状、納品書等の帳票類を整備することとし、一定期間保管しなければならない。
第４章 公正取引協議会
第４章 公正取引協議会（公正取引協議会の設置）（公正取引協議会の設置）第12条 この規約を適正に施行するため、各都 第12条 （略）道府県食肉公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）及び全国食肉公正取引協
議会（以下「全国公正取引協議会」という。）
を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する販 ２～４ （略）売業者及び事業者団体をもって構成する。
３ 全国公正取引協議会は、公正取引協議会、販売業者及び事業者団体をもって構成する。
４ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) 適正表示ステッカー（以下「ステッカー」という。
）の交付に関すること。
(4) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(5) この規約に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(6) この規約に違反する者に対する措置に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他
公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(9) 関係官公庁との連絡に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
５ 全国公正取引協議会は、次の事業を行う。 ５ 全国公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) 前項の公正取引協議会の事業に関する(1) （略）6

こと並びにその指導、助言及び協力(2) 公正取引委員会及び消費者庁長官に対する認定及び承認の申請並び届出に関すること。
(3) その他この規約の施行に関すること。

(2) 消費者庁長官及び公正取引委員会に対する認定及び承認の申請並び届出に関すること。
(3) （略）（適正表示ステッカー）（適正表示ステッカー）
第13条 公正取引協議会は、この規約に従い適 第13条 （略）正な表示をしている小売販売業者に対し、施行規則に定めるところにより、ステッカーを交付するものとする。
２ ステッカーの有効期間は、毎年１月１日か ２ ステッカーの有効期間は、毎年１月１日よら12月31日までとする。
り12月31日までとする。
（違反に対する調査）第14条 公正取引協議会又は全国公正取引協
議会は、第３条から第11条までの規定に違反する事実があると思われるときは、関係者から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他必要な調査を行うことができる。
２ 公正取引協議会又は全国公正取引協議会
は、前項に規定する調査を適切に実施できると認められる者に、当該調査の実施を委嘱することができる。調査の委嘱を受けて調査を行った者は、その結果を遅滞なく公正取引協
議会又は全国公正取引協議会へ報告しなけ
ればならない。
３ 販売業者は、前二項の規定に基づく調査に協力しなければならない。
４ 公正取引協議会又は全国公正取引協議会
は、前項の規定に違反して調査に協力しない販売業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときはステッカーの貼付を差し止め、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

（違反に対する調査）第14条 （略）

２

（略）

３

販売業者は、前２項の規定に基づく調査に協力しなければならない。
４ （略）（違反に関する措置）
第15条 公正取引協議会又は全国公正取引協 第15条・第16条
議会は、第３条から第11条までの規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った販売業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同様又は類似の違反行為を再7（略）

び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。この場合において、公正取引協議会は、ステッカーを回収することができる。
２ 公正取引協議会又は全国公正取引協議会
は、前項の違反行為を行った小売販売業者に対し、６か月を超えない範囲で、ステッカーを再交付しないことができる。
３ 公正取引協議会又は全国公正取引協議会
は、第１項の警告を受けた販売業者が、これに従わないときは、当該販売業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
４ 公正取引協議会又は全国公正取引協議会
は、前条第４項又は本条第１項若しくは第３項の規定により警告をし、違約金を課し、ステッカーの貼付の差止め若しくは回収をし、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第16条 公正取引協議会又は全国公正取引協
議会は、第14条第４項又は前条第１項若しくは第３項の規定による措置（警告を除く。）
を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該販売業者に送付するものとする。
２ 前項の販売業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会又は全国公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会又は全国公正取引協議会
は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該販売業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、これに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会又は全国公正取引協議会
は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
8

（施行規則等の制定）（施行規則等の制定）
第17条 公正取引協議会又は全国公正取引協 第17条 （略）議会は、この規約の実施に関し、施行規則、協議会の運営に関する協議会規則及び細則を定めることができる。
２ 前項の施行規則、協議会規則及び細則を定 ２ 前項の施行規則、協議会規則及び細則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
けるものとする。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

9

食肉の表示に関する公正競争規約施行規則

新旧対照表（下線部が変更箇所）
現
行

変
更
後
（規約の適用範囲）
第１条 調味料、香辛料等で味付けした食肉 第１条・第２条
は、加熱加工をしていないものであっても、食肉の表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第２条第１項の「生肉」に含
まれない。

（略）

（表示カード）第２条 規約第３条第１項の表示カードについては、次による。
(1) 縦55ミリメートル、横90ミリメートル以上の大きさで、衛生上無害の材質のものとする。
(2) 表示カードに記載する文字は、42ポイン
ト以上の大きさの肉太の文字とする。
（小売販売業者における食肉の種類の表示）（小売販売業者における食肉の種類の表示）
第３条 規約第３条第１項第１号（同条第２項 第３条 規約第３条第１項第１号（同条第２項
第１号により表示する場合を含む。）の「食第１号により表示する場合を含む。）の「食肉の種類」は、次の各号に掲げる区分及び名肉の種類」は、次の各号に掲げる区分及び名称によって表示する。牛、豚、鶏については、 称によって表示する。牛、豚、鶏については、それぞれ「ビーフ」、「ポーク」、「チキン」 それぞれ「ビーフ」、「ポーク」、「チキン」と表示してもよい。
と表示してもよい。
(1) 牛・・・・・「牛」又は「牛肉」(1)・(2) （略）(2) 豚・・・・・「豚」又は「豚肉」(3) 鶏・・・・・「鶏」又は「鶏肉」（ただ(3) 鶏・・・・・「鶏」又は「鶏肉」（ただし、生後３か月齢未満のし、生後３ヵ月齢未満の鶏は「若どり」とする。）
鶏は「若どり」とする。）(4) 羊・・・・・「めん羊」、「羊」、「羊(4)・(5) （略）肉」、「ラム」（生後１年未満のもの）又は「マトン」（生後１年以上のもの）(5) 馬・・・・・「馬」又は「馬肉」。ただし、漢字に限る。
(6) 兎、猪、あひる、うずら、その他の食肉(6) 兎、猪、あひる、うずら、その他の食肉については、全国食肉公正取引協議会
については、全国食肉公正取引協議会（以下「全国公正取引協議会」という。）（以下「全国公正取引協議会」という。）
が事前に公正取引委員会及び消費者庁が事前に消費者庁長官及び公正取引委
長官に届け出て定める区分及び名称に員会に届けて定める区分及び名称によ
よる。
る。
1

（小売販売業者における品名の表示）（小売販売業者における品名の表示）第４条 規約第３条第１項第１号（同条第２項 第４条 （略）第１号により表示する場合を含む。）による表示は、次に定める品名の表示として行う。
(1) 原則として前条の食肉の種類の名称と部位を組み合わせて品名とする（これを例示すると、別表１のとおりであるが、地域的特性がある場合には、その品名を別表１に加えることができる。）。
(2) 食肉の性質上部位の表示が困難な場合
は、食肉の種類の名称と形態を組み合わせて品名とする。
（小売販売業者における原産地の表示）（小売販売業者における原産地の表示）第５条 規約第３条第１項第２号（同条第２項 第５条 （略）第１号により表示する場合を含む。）の原産
地の表示に当たっては、品名の表示と同一の視野に入る場所に、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示するものとする。
２ 国産品にあっては主な飼養地が属する都 ２～４ （略）道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を原産地として記載することができる。この場合においては、国産である旨の記載を省略することができる。
３ 国産地に主たる飼養地が属する都道府県と異なる都道府県に属する地名を記載する
ときは、当該地名のほか、主たる飼養地が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を原産地として記載しなければならない。
４ 輸入品における原産国名の表示に当たっては、正式名称又は消費者に一般に知られている略称を使用し、表示するものとする。
５ 国内における飼養期間が外国（２か国以上 ５ 国内における飼養期間が外国（二か国以上の外国において飼養された場合は、それぞれの外国において飼養された場合は、それぞれの国）における飼養期間よりも長い家畜を国の国）における飼養期間よりも長い家畜を国内でと畜して生産した食肉を国産品とする。
内でと畜して生産した食肉を国産品とする。
（単位価格表示の例外）
第６条 規約第３条第１項第３号の「100グラ 第６条～第８条
ム当たりの販売価格を表示することだけでは適当でない場合」とは、例えば、ステーキ用に成型した切り身肉、丸焼用の若どりなどを販売する場合をいい、次のように表示す
2

（略）

る。
(1)１切、１枚、１個、１羽、１本等の単位による。
(2) 「１切〇〇円位」等と表示し、100グラ
ム当たりの価格を併記する。又は「１切〇〇円」等と表示し、「100グラム当たり〇〇円位」と併記する。
（小売販売業者における冷凍の表示）
第７条 冷凍した状態で仕入れた食肉又は小売販売業者が冷凍した食肉にあっては、「冷凍」若しくは「フローズン」又は「解凍品」
その他解凍した旨等を表示しなければならない。ただし、凍結品の鶏にあっては「凍結品」、解凍品の鶏にあっては「解凍品」と表示しなければならない。
（単位価格表示の補完表示方法）
第８条 規約第３条第２項第２号の表示カー
ドについては、次による。
(1) 下札については縦128ミリメートル、横182ミリメートル以上の大きさ、置札については縦55ミリメートル、横90ミリメート
ル以上の大きさとする。
(2) 表示カードに記載する文字は、42ポイン
ト以上の大きさの肉太の文字とする。
（小売販売業者における期限表示及び保存方（小売販売業者における消費期限及び保存方
法の表示）
法の表示）
第９条 消費期限又は賞味期限及び保存方法 第９条 消費期限、賞味期限及び保存方法は、は、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） 食品衛生法第19条第１項の規定に基づく表の規定に従い、適切に表示する。
示の基準に関する内閣府令（平成23年内閣府
令第45号。以下「表示基準府令」という。）の規定に従い、適切に表示する。
（小売販売業者における不当表示の禁止）（小売販売業者における不当表示の禁止）
第10条 植物性タンパク食品を「人造肉」、「人 第10条 （略）工肉」等と表示することは、規約第４条第１号の不当表示に該当する。
２ 規約第４条第４号の「施行規則で定める品 ２・３ （略）種」とは、次の６種に限るものとする。
(1) 黒毛和種(2) 褐毛和種(3) 日本短角種(4) 無角和種
3(5) (1)～(4)の品種間の交配による交雑種(6) (5)と(1)～(5)の交配による交雑種
３ 前項第５号又は第６号に掲げる品種の牛の肉を「和牛」の肉と表示する場合にあっては、「和牛間交雑種」と併記し、又は品種の組合せを併記するものとする。品種の組合せを併記する場合にあっては、黒毛和種を「黒」、褐毛和種を「褐」、日本短角種を「短」、
無角和種を「無」、前項第１号から第４号の品種間の交配による交雑種を「和牛間交雑」と記号化し、これらの組合せを「褐×黒」、「褐黒」又は「和牛間交雑×黒」のように表示することができる。
４ 規約第４条第５号の「施行規則で定める品 ４ 規約第４条第５号の「施行規則で定める品種」とは、食肉小売品質基準（昭和52年１月
種」とは、「食肉小売品質基準」（昭和52年１月26日52畜Ａ第98号農林水産省畜産局長通26日52畜Ａ第98号農林水産省畜産局長通達）達）に定めるバークシャー純枠種に限るものに定めるバークシャー純枠種に限るものととする。
する。
５ 陳列されている食肉について、内部にある ５・６ （略）食肉が、外部から見えるところにある食肉よりも脂身が多いもの又は切身の形が小さいものであったとしても、そのことが、その食肉の種類、部位等の性質上当然に起こり得ることである場合は、そのような陳列は、規約
第４条第６号の不当表示に当たらない。
６ 「松阪牛（肉）」、「神戸牛（肉）」、「近江牛（肉）」等食肉の産地又は銘柄について虚偽の表示をした場合には、規約第４条第７号の不当表示に該当する。
（値引販売の表示）（値引販売の表示）
第11条 規約第５条第３項の「施行規則で定め 第11条 規約第５条第３項の「施行規則で定める基準」は、次のとおりとする。
る基準」は、次のとおりとする。
(1) ア 自店通常価格を比較対照価格とし(1) ア 自店通常価格を比較対照価格として二重価格表示を行う場合は、値引販て二重価格表示を行う場合は、値引販売をしようとする食肉と客観的にみ売をしようとする食肉と客観的にみて同一であると認められる食肉につて同一であると認められる食肉につついて、値引販売の表示をしようとす
ついて、値引販売の表示をしようとする時点からさかのぼる８週間（当該商る時点から遡る８週間（当該商品が販売されていた期間が８週間未満の場品が販売されていた期間が８週間未合には当該期間）において、過半を占満の場合には当該期間）において、過める期間に販売されていた価格以外
半を占める期間に販売されていた価の価格を自店通常価格として用いて格以外の価格を自店通常価格としてはならない。ただし、前記の要件を満用いてはならない。ただし、前記の要たす場合であっても、当該価格で販売件を満たす場合であっても、当該価格
4

されていた期間が通算して２週間未満の場合、又は当該価格で販売された
最後の日から２週間以上経過している場合は、当該価格は自店通常価格とは認められない。
イ 「自店通常価格100グラム〇〇円の品、本日〇〇円」、「当店通常価格の〇〇割引」等と価格を比較して表示することは差し支えないが、この「当店通常価格」はアで説明されている自店
通常価格でなければならない。その場合、比較して値引販売をしようとする
食肉と比較対照する食肉の種類、部
位、形態、品質、銘柄等における当該食肉の同一性を一般消費者が判断することが可能な場合に限るものとする。また、当該販売店は、消費者が当
該食肉の同一性を判断することを可能とする資料をそろえ、保管しなければならない。当該販売店は、消費者が当該食肉の同一性を判断することを可能とするように、品質及び銘柄を店頭に表示することに努めなければな
らないものとする。この場合において、品質は客観性を有するものでなければならない。
(2) 一定の営業時間に限り価格の引下げを行ったり、売れ残りを回避するために一定の営業時間経過後に価格の引下げを行って、当初の表示価格を比較対照価格とする二重価格表示を行うことは差し支え
ないが、その場合の当初の表示価格は、実際に販売されていた価格でなければな
らず、かつ、その価格は値引きであると誤認させるために計画的に付していたよ
うな価格であってはならない。
(3)
特定の商品群を対象として「全品表示
価格から〇割引」等一括して割引する旨のセールをすることは差し支えないが、適用対象となる商品が一部のものに限定されているにもかかわらずその旨を明示しない行為、表示価格をいったん引き上
げた上で割引する行為、又はセール実施の決定後に販売が開始された商品を対象として割引する行為をしてはならない。

で販売されていた期間が通算して２週間未満の場合、又は当該価格で販売された最後の日から２週間以上経過している場合は、当該価格は自店通常価格とは認められない。
イ 「自店通常価格100グラム〇〇円の品、本日〇〇円」、「当店通常価格の〇〇割引」等と価格を比較して表示することは差し支えないが、この「当店通常価格」はアで説明されている自店
通常価格でなければならない。その場合、比較して値引販売をしようとする
食肉と比較対照する食肉の種類、部
位、形態、品質、銘柄等における当該食肉の同一性を一般消費者が判断することが可能な場合に限るものとする。また、当該販売店は、消費者が当
該食肉の同一性を判断することを可能とする資料を揃え、保管しなければならない。当該販売店は、消費者が当
該食肉の同一性を判断することを可能とするように、品質及び銘柄を店頭に表示することに努めなければならないものとする。この場合において、品質は客観性を有するものでなければならない。
(2)～(4) （略）

5

(4)

同じ部分肉から作られた内容重量のみが異なる商品の間で、大幅増量した商品について、内容重量の少ないものとの間で100グラム当たりの価格を比較して値引販売の表示をする場合は、両者を近接して配置し、増量値引きである旨を明示して販売しなければならない。また、少ない重量のものを、多い重量のものの価格を安く見せ掛ける意図で販売するものであってはならない。

（食肉の混交の防止）
第12条 規約第６条の「施行規則で定める必要 第12条・第13条
な措置」は、次のような措置とする。
(1) 牛肉及び豚肉以外の食肉をひく場合には、それぞれ専用の肉挽機を用いなければならない。ただし、牛肉及び豚肉以外の食
肉をひくことの少ない販売店については、
この限りではない。
(2) 前号ただし書の販売店は、牛肉及び豚肉と他の食肉との混交が生じないよう、肉挽機の取扱いに十分注意を払わなければな
らない。

（略）

（小売販売業者における帳票類の保管期間）
第13条 規約第８条の「一定期間」は、２年以上とする。
（小売販売業者以外の販売業者における表示（小売販売業者以外の販売業者における表示
の方法）
の方法）
第14条 規約第９条の小売販売業者以外の販 第14条 規約第９条の小売販売業者以外の販売業者が行う表示は、全国公正取引協議会が売業者が行う表示は、全国公正取引協議会が事前に公正取引委員会及び消費者庁長官に事前に消費者庁長官及び公正取引委員会に届け出て定める方法による。
届け出て定める方法による。
（小売販売業者以外の販売業者における食肉（小売販売業者以外の販売業者における食肉の種類の表示）の種類の表示）第15条 規約第９条の「食肉の種類」は、次の 第15条 規約第９条の「食肉の種類」は、次の各号に掲げる区分及び名称によって表示す
各号に掲げる区分及び名称によって表示する。牛、豚、鶏については、それぞれ「ビーる。牛、豚、鶏については、それぞれ「ビーフ」、「ポーク」、「チキン」と表示してもフ」、「ポーク」、「チキン」と表示してもよい。
よい。
(1) 牛・・・・・「牛」又は「牛肉」(1)・(2) （略）(2) 豚・・・・・「豚」又は「豚肉」(3) 鶏・・・・・「鶏」又は「鶏肉」（ただ(3) 鶏・・・・・「鶏」又は「鶏肉」（ただ6し、生後３か月齢未満の鶏は「若どり」とする。）(4) 羊・・・・・「めん羊」、「羊」、「羊肉」、「ラム」（生後１年未満のもの）又は「マトン」（生後１年以上のもの）(5) 馬・・・・・「馬」又は「馬肉」。ただし、漢字に限る。
(6) 兎、猪、あひる、うずら、その他の食肉については、全国公正取引協議会が事前に公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出て定める区分及び名称による。

し、生後３ヵ月齢未満の鶏は「若どり」とする。）(4)・(5)（略）(6) 兎、猪、あひる、うずら、その他の食肉については、全国公正取引協議会が事前に消費者庁長官及び公正取引委員会に届けて定める区分及び名称による。

（小売販売業者以外の販売業者における品名（小売販売業者以外の販売業者における品名
の表示）
の表示）
第16条 規約第９条による表示は、前条の食肉 第16条 （略）の種類の名称と部位を組み合わせて品名とする。
（小売販売業者以外の販売業者における原産 （小売販売業者以外の販売業者における原産
地の表示）
地の表示）
第17条 規約第９条の原産地の表示に当たっ 第17条 （略）ては、品名の表示と同一の視野に入る場所に、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示するものとする。
２ 国産品にあっては主な飼養地が属する都 ２～４ （略）道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を原産地として記載することができる。この場合においては、国産である旨の記載を省略することができる。
３ 国産品に主たる飼養地が属する都道府県と異なる都道府県に属する地名を記載するときは、当該地名のほか、主たる飼養地が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を原産地として記載しなければならない。
４ 輸入品における原産国名の表示に当たっては、正式名称又は消費者に一般に知られている略称を使用し、表示するものとする。
５ 国内における飼養期間が外国（２か国以上 ５ 国内における飼養期間が外国（二か国以上の外国において飼養された場合は、それぞれの外国において飼養された場合は、それぞれの国）における飼養期間よりも長い家畜を国の国）における飼養期間よりも長い家畜を国内でと畜して生産した食肉を国産品とする。
内でと畜して生産した食肉を国産品とする。
7

（内容量の表示）
第18条 内容量の表示に当たっては、計量法の 第18条・第19条
規定に準じて適切に表示する。

（略）（小売販売業者以外の販売業者における冷凍の表示）
第19条 冷凍した状態で仕入れた食肉又は小売販売業者以外の販売業者が自ら冷凍した食肉にあっては、「冷凍」若しくは「フローズン」又は「解凍品」その他解凍した旨等を表示しなければならない。ただし、凍結品の鶏にあっては「凍結品」、解凍品の鶏にあっては「解凍品」と表示しなければならない。
（小売販売業者以外の販売業者における期限（小売販売業者以外の販売業者における賞味表示及び保存方法の表示）
期限及び保存方法の表示）第20条 賞味期限又は消費期限及び保存方法 第20条 賞味期限、消費期限及び保存方法は、は、食品表示基準の規定に従い、適切に表示
表示基準府令の規定に準じて、適切に表示すする。
る。
（加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称）
第21条 加工所の所在地及び加工者の氏名又 （新規）は名称は、食品表示基準の規定に従い、適切に表示する。
（小売販売業者以外の販売業者における不当（小売販売業者以外の販売業者における不当表示の禁止）
表示の禁止）
第22条 植物性タンパク食品を「人造肉」、「人 第21条 （略）工肉」等と表示することは、規約第10条第１号の不当表示に該当する。
２ 規約第10条第４号の「施行規則で定める品 ２ （略）種」とは、次の６種に限るものとする。
(1) 黒毛和種(2) 褐毛和種(3) 日本短角種(4) 無角和種(5) (1)～(4)の品種間の交配による交雑種(6) (5)と(1)～(5)の交配による交雑種
３ 前項第５号又は第６号に掲げる品種の牛 ３ 前項第５号又は第６号に掲げる品種の牛の肉を「和牛」の肉と表示する場合にあっての肉を「和牛」の肉と表示する場合にあっては、「和牛間交雑種」と併記し、又は品種のは、「和牛間交雑種」と併記し、又は品種の組合せを併記するものとする。品種の組合せ
組合せを併記するものとする。品種の組合せを併記する場合にあっては、黒毛和種をを併記する場合にあっては、黒毛和種を「黒」、褐毛和種を「褐」、日本短角種を「短」、 「黒」、褐毛和種を「褐」、日本短角種を「短」、
8無角和種を「無」、前項第１号から第４号ま
無角和種を「無」、前項第１号から第４号のでの品種間の交配による交雑種を「和牛間交
品種間の交配による交雑種を「和牛間交雑」
雑」と記号化し、これらの組合せを「褐×黒」、 と記号化し、これらの組合せを「褐×黒」、「褐黒」又は「和牛間交雑×黒」のように表「褐黒」又は「和牛間交雑×黒」のように表示することができる。
示することができる。
４ 規約第10条第５号の「施行規則で定める品 ４ 規約第10条第５号の「施行規則で定める品種」とは、食肉小売品質基準に定めるバーク
種」とは、「食肉小売品質基準」（昭和52年１月26日52畜Ａ第98号農林水産省畜産局長通
シャー純枠種に限るものとする。
達）に定めるバークシャー純枠種に限るものとする。
５ 「松阪牛（肉）」、「神戸牛（肉）」、「近江牛 ５ （略）（肉）」等食肉の産地又は銘柄について虚偽の表示をした場合には、規約第10条第６号の不当表示に該当する。
（小売販売業者以外の販売業者における帳票（小売販売業者以外の販売業者における帳票類の保管期間）類の保管期間）第23条 規約第11条の「一定期間」とは、２年 第22条 （略）以上とする。
（ステッカーの交付）（ステッカーの交付）第24条 規約第13条の適正表示ステッカーは、 第23条 規約第13条の適正表示ステッカーは、
公正取引協議会が、公正取引委員会及び消費公正取引協議会が、消費者庁長官及び公正取者庁長官に事前に届け出て別に定める「食肉引委員会に事前に届け出て別に定める「食肉適正表示調査規程」に基づき、公正取引協議
適正表示調査規程」に基づき、公正取引協議会の任命する適正表示指導員が当該販売店会の任命する適正表示指導員が当該販売店に出向いて所要の調査をし、適正な表示をしに出向いて所要の調査をし、適正な表示をしていると認定した店舗について交付するもていると認定した店舗について交付するものとする。この認定に当たっては、規約で直のとする。この認定に当たっては、規約で直接的に義務付けられている事項のほか、食肉接的に義務づけられている事項のほか、食肉の種類、部位、用途等の説明等に関し、そのの種類、部位、用途等の説明等に関し、その地域の一般消費者に対して親切な表示をし地域の一般消費者に対して親切な表示をしているかいないかについても考慮するものているかいないかについても考慮するもの
とする。
とする。
２ ステッカーの交付を受けた小売販売業者 ２ （略）は、その販売店で販売する食肉の包装紙にス
テッカーと同じデザインを印刷してもよい。
ただし、このデザインを利用して不当に顧客を誘引するような文字、図案等の表示をしてはならない。
（ステッカーの型式）（ステッカーの型式）
第25条 ステッカーは別表２に定める型式の 第24条 （略）ものに次の事項を記載するものとする。
(1) 各都道府県食肉公正取引協議会（又は全9国食肉公正取引協議会）(2) 適正表示店(3) 有効年
別表１
牛（農林水産省牛肉 豚（農林水産省豚肉
小売品質基準に
小売品質基準に
準拠する。
）
準拠する。
）
牛 ネ ッ ク
豚ネック
豚 か た
牛
か
た
豚かたロース
牛かたロース
豚ロース
牛リブロース
豚 ば ら
牛サーロイン
豚 も も
牛
ば
ら
豚そともも
牛
も
も
豚 ヒ レ
牛そともも
豚カシラニク
牛 ら ん ぷ
豚 タ ン
牛
ヒ
レ
豚 ハ ツ
牛
ス
ネ
牛ホホニク（ツラ 豚 レ バ ー
豚 ガ ツ
ミ）
豚ショウチョウ
牛タン
豚ダイチョウ牛ハツ
豚コブクロ
牛 レ バ ー
豚トンソク
牛 ハ ラ ミ牛サガリ（ハラミ）
牛
ミ
ノ
牛センマイ
牛ギアラ（アカセ
ンマイ）
牛ショウチョウ
牛シマチョウ
牛 テ ー ル
等とする。
なお、
① ２種類以上の部位を混合するときは、混合比率の多い順に部位を表示す
るものとする。
② 牛のミノ、センマイ、ギアラ（アカセンマイ）、ショウチョウ、シマチョ
ウ及び豚のガツ、ショウチョウ、ダイ
チョウ、コブクロを総称して「シロモツ」と表示できる。
③ 副生物でこれら以外の部位を表示する場合は卸売段階における部位名

別表１・別表２10（略）

を使用すること。
鶏（農林水産省食鶏小売規格に準拠する。
）
丸
ど
り
正
肉
手 羽 も と特 製 正 肉手 羽 さ きささみ
手 羽 な かささみ（すじな
手 羽 は しし）骨 つ き む ね
こにく
手羽もとつきむね肉かわ
骨 つ き も もあぶら
骨つきうわもももつ骨つきしたもも
きもむね
肉
きも（血ぬき）特 製 む ね 肉
す な ぎ ももも肉
すなぎも（すじ
特 製 も も 肉なし）
がらな ん こ つ別表２

適正表示ステッカー
全国食肉公正取引協議会

適正表示の店有効

年

附 則
この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

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