Ｊ Ａ 会津よ つばの概況

令和元年度版
Ｊ Ａ 会津よ つば

ディ ス ク ロ ージ ャ ー誌目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３

事業の概況(令和元年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

４

農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

５

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

６

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

７

貸出運営の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

８

金融商品の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

９

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

10

自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

11

主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35【経営資料】
決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37Ⅰ
１

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

２

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

３

注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

４

剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

５

部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

Ⅱ
１

最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

２

利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

３

資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

４

受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

Ⅲ
１

信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69①

科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69②

定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70①

科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70②

貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70③

貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70④

債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70⑤貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71⑥

貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71⑦

主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72⑧

リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・75⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75⑫

貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76①

種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76②

商品別有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76③

有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77（５）有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

２①

有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78②

金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ・・・・78

共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
３

農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（１）買取購買品（生産資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（２）販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81①

受託販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81②

買取販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（３）保管事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（４）加工事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（５）利用事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（６）農用地利用調整事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
４

生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（１）買取購買品（生活資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（２）旅行事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（３）福祉事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（４）その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
５

指導事業実績・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

Ⅳ
１

利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

２

貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

３

職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

４

一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

Ⅴ１

自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

２

自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

３

信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

４

信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・94

６証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

７出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・95

９金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
連結情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

Ⅵ
１

グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98（１）グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99（３）連結事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
２

連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・138（６）証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・139（10）金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142【ＪＡの概要】１

機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143２

役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

３

組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

４

組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

５

特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149

６

地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150

７

沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150

８

店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151

ごあいさつ組合員並びに地域の皆様方には日頃より JA 会津よつばをご利用いただき、心より御礼を申し上げます。
皆さまに、当 JA をより一層ご理解いただくため、主な事業、組織概要、経営等の内容について、わかりやすくまとめた「令和元年度ディスクロージャー（情報開示）誌」を作成いたしましたので、ぜひご一読いただ
きますようお願い申し上げます。

さて、合併から 4 年目の令和元年度は、昨年の第 4 回総代会で選出された新しい役員体制で出発しました。この体制のもと、合併 3 年間の総括を踏まえた第 2 次中期経営計画及び数多くの担い手の声を集めて作成した第 1 次地域農業振興計画の実践初年度として、第 1 の柱となる「会津ブランドの強化」をめざし、会津産農畜産物の国内大消費地、及び海外においてもトップセールスを強力に進めてまいりました。この会津ブランド拡大の後押しを受けて、令和 2 年度は「ふるさと直販課」を発足させ、販売促進の専任担当が日本全国だけでなく国際的な販促活動を積極的に展開し更なるブランド・販売拡大に努
めてまいります。
また昨年は、ＪＡ広域会津集出荷施設「会津野菜館」の建設に着手し、生産者利用メリットが最大限に発揮されるよう配慮しながら慎重に進めてまいりました。この施設の稼働に伴い旧施設の集約を図り、効率的な集出荷・選果・販売の一貫体制を全農との共同運営の中で実現してまいります。
今般の金融・経済情勢は、第 2 次中期経営計画の分析でも明白でありますが、長期化する低金利政策
等は日本の金融機関に破壊的な影響を与え、メガバンクも大規模なリストラ策を発表する中で、農林中金の運用収益においても例外ではなく、ＪＡへの資金還元が大幅に削減されることになります。更に共済事業の保有高減少に伴う収益低下も相まって、ＪＡの旧来型事業モデル(営農・経済事業の赤字、指導事業経費を信用・共済事業収益で補填する「総合事業型事業モデル」)の転換を迫っております。今回の総代会における令和 2 年度の経営計画として、旧来の事業モデル体制を効率化していく「支店・施設の再編」スケジュール、及びそれぞれの施設利用料等の適正化を提案してまいります。
令和元年度は、ＪＡ独自にフレコン出荷設備導入や簡易パイプハウス等に対する園芸振興及び畜産事
業にかかる助成事業を実施し、合計で 1 億 2,000 万円を超える助成を実施いたしました。このような農業支援の支出を今までと同様に実施するため、どうしても収支構造の見直しが必要であります。総代の皆様はじめ組合員の皆様のご理解ご協力をお願いするものです。
また、思いもかけない新型コロナウイルス感染症対策にかかる事態は、世界的な出来事として大きな
人類的戦いにもなっています。ＪＡにおいても畜産をはじめ価格下落及び販売不振、あるいは会議等をはじめとする意思集約・意思決定等の場面で大きな影響が出ております。国際的には、自国の食糧を守るため農産物の輸出制限をかけた国も少なくないように、現代において農産物・食料を輸入に頼るようなリスクの高い政策は見直しを余儀なくされ、ポスト・コロナ時代においても、農業と協同組合の価値はますます高まって行くことが予想されます。
令和 2 年度は、このような未だかつてない感染症対策の厳しい条件のもと、3 か年中期経営計画及び農業振興計画の実践に確実に取り組み、地元の幅広い各層からも信頼され、地域に深く根ざした組織としての責務を果たすべく、協同組合活動の成果を広く実現してまいりますので、皆様のなお一層のご理解ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。
令和２年６月会津よつば農業協同組合
代表理事組合長長谷川正市（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
なお、平成２７年度以前の実績数値は旧会津いいで農業協同組合のものを記載しており、前年対比の増
減には合併による増加額が含まれております。

- 1 -

１

経営理念・経営方針（１）基本理念・ＪＡビジョン

基本理念

ＪＡのめざすもの

ＪＡの目的と価値観

会津の豊かな自然と文化を守り
夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現をめざします

ＪＡビジョン

基本理念を実現するため、どういうＪＡになりたいか1

事業は地域により密着、販売と情報は全国・世界へ拡げます2

時代を拓く「農」の形と可能性を絶えず追求します

3

組合員・地域の人々に必要とされる質の高いサービスを提供します- 2 -（２）経営方針
１．組合員の視点に立ち、組合員の期待やニーズに的確・迅速に応える事業活動をします。
２．農業と地域社会に根ざした事業活動、組合員を主役とした協同活動を育む参画型の事業活動を行います。
３．事業間の緊密な連携により総合事業のメリットを十分に提供できる事業運営を行います。
４．強固な組織・財務基盤を背景にリスク管理を徹底し、安定した事業運営を行います。
５．特産物や伝統・人材等の地域資源を会津全域に展開し、コーディネイトするなど会津地方の多様な文化発展に貢献できる事業運営をします。
６．４ＪＡのノウハウ等を結集し、会津全域をカバーする福祉支援活動や地域おこし支援活動を展開します。
７．内部体制・経営管理的には具体的行動計画表である「ナビ・シート」(行動計画表)を有効な進捗管理・行動チェックのツールとして活用しＰＤＣＡサイクルを効率的に回して行きます。

（３）事業方針
１．営農指導事業
営農経済センターを核として営農指導・販売・購買部門が連携し、地域農業基盤の強化を図り、農業所得の増大と農業生産の拡大を最重点に取り組みます。
２．販売事業
農畜産物の価格低迷が続く中、外食・中食向けの加工・業務用需要が増大するなど消費動向も変化している状況を踏まえ、生産段階から販売を意識して、市場・卸中心の販売だけでなく、実需への直接販売、直売所の機能拡大など提案型販売に取り組み、代金回収リスク対策、流通経費の削減を講じながら、農業者の所得増大をＪＡの最重点課題と位置づけて取り組みます。
３．保管事業
日本有数の米産地としての信頼を勝ち得るために産米集荷・農産物検査・保管管理体制を充実させ、農産物鑑定技術の向上と保管管理の適正化で品質事故ゼロに努めます。
４．購買事業
組合員の農業所得向上、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努め、選ばれる購買事業を展開します。
５．地域くらし活動
支店を拠点に、組合員・地域住民のくらしのニーズに応え、ＪＡくらしの活動・ＪＡ事
業を通じて地域の活性化や安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
６．信用事業
組合員・利用者から選ばれ信頼されるＪＡバンクを目指し、「地域・利用者ニーズに立脚した事業展開の徹底」を基本目標に「農業・生活メインバンク機能の強化」に積極的に取り組みます。

- 3 -７．共済事業
ＪＡ共済の事業理念である助け合いの精神を再認識するとともに、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供によりさらなる保障拡充に積極的に取り組み、将来にわたる盤石な事業基盤の構築に努めてまいります。
８．福祉事業
組合員・地域住民が、住み慣れた地域で日常生活を、安心して過ごせるよう、地域住民と行政や各種関係機関との連携で介護サービスの提供に努めます。
９．旅行事業（株）農協観光との事業運営方式を採用し、（株）農協観光会津営業店を中心に組合員・地域住民への旅行企画等を提供します。
１０．利用事業
広域性を活かした協同利用施設の効率的な運営で、出荷作業の省力化と生産流通コストの低減をすすめます。また、品質の均質化による販売の信頼性向上を図ります。
１１．農用地利用調整事業
農地中間管理機構や市町村・農業委員会と連携して、農地中間管理機構事業の受託業務に取り組み、担い手への農地集積と有効利用、農業経営の効率化をすすめます。

２

経営管理体制■経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っていま
す。

- 4 -

３

事業の概況（令和元年度）

令和元年度は、合併して４年目となり第２次中期経営計画及び第１次地域農業振興計画の実践初年度として、３つの全体戦略、①日本のトップブランドをめざす「地域農業振興計画」をメインとした地域農業振興戦略、②特に准組合員の「農業振興の応援団」を基軸としたメンバーシップ強化対策と「第２次ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」を主な取り組み事項とした組織
基盤強化戦略、③そしてこれらの戦略のバックボーンとなる経営基盤強化戦略の具体的実践の方向付けを最大の課題として取り組んでまいりました。
令和元年度はまず、昨年５月の第４回総代会において２期目の役員体制を発足させ、また歴史的な変更となる中央会監査の終了に伴う会計監査人として「みのり監査法人」を選任しました。今後業務監査については監事監査に移行するという重要な変更がありました。
この新しい体制のもと取り組みを開始した、第１の「地域農業振興計画」をメインとした地
域農業振興戦略については、４本の柱と７つの事業モデルを掲げましたが、特にその中の「会津ブランド」そして「地域ブランド」等のさらなる拡大に取り組んでまいりました。会津の多様な農畜産物のトップセールスをさらに強化し、訪問地は関東・関西・九州・沖縄等と、今年も文字通り全国的に展開してまいりました。その中でも首都圏と関西で行ったオール会津１７
市町村長との合同セールスは昨年で３年目となり、消費者や市場からの反響は大きく、大都会での消費拡大、風評払拭に加え、着実に「会津ブランド」が根付き拡大していると高い評価を得ております。
また、アスパラガス、きゅうり、チェリートマトの選果・予冷設備を兼ね備えたＪＡ広域会
津集出荷施設「会津野菜館」の設置については全農福島県本部と共同で取り組み、本年初夏からの稼働をめざし農業労働力軽減や有利販売による農家所得向上に向け取り組みを進めてまいりました。
さらに、令和元年度には１億２千万円を超える農業振興助成(フレコン、パイプハウス、畜産事業等)を実施し、さらにＴＡＣ担い手支援事業の活用、ＪＡ福島中央会農業後継者育英基金支援事業の活用・研修場所等の紹介、ほか苗・資材・活動等の助成を実施してまいりました。
第２に、准組合員の「農業振興の応援団」を基軸としたメンバーシップ強化対策と「第２次ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」を主な取り組み事項とした組織基盤強化戦略の取り組みについては、くらし戦略実施計画に基づき、健康増進活動・健康教室・女性大学・ＪＡまつり・元気高齢者づくり・食農教育活動・１００歳プロジェクト等の活動を展開してまいりました。Ｊ
Ａ間交流にも取り組みました。
また、准組合員対策については、「組合員加入方針」を設定するとともに、あわせて「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進要領」を作成し、地域住民の加入を図るとともに准組合員の声を当組合の組織・事業運営に一層反映していく仕組みをつくりました。
第３に、経営基盤強化戦略については、第２次中期経営計画における成長戦略と効率化戦略を整理し、事業モデルの転換に向け、経営資源を成長戦略に投入するべくまずは効率化戦略の具体化を図りました。
役員と幹部職員等で構成する「支店施設機能再編・事業改革検討委員会」を立ち上げ、支店施設の効率的配置について検討がはじまりました。この中で再編のマスタースケジュールについて設定し、令和２年度事業計画の中に盛り込みました。

- 5 -また、収支改革の具体策については検討が遅れ、結果、令和元年度の収支改善に結び付けることが出来ませんでしたが、独立採算を目指す販売事業に係る収支均衡・適正化に伴う手数料等の見直しは令和元年度中に検討し、令和２年度からの実施に向け提案してまいります。
また経済事業改革の一環として懸案であった子会社化を巡る課題は、昨年９月 1 日に発足した(株)ＪＡ会津よつば総合サービスへの生活関連事業の完全子会社化により一体化した事業を展開しサービス向上を図ってまいります。

ここに合併４年目の決算にあたり、以下に主要事業の活動概況を申し上げます。
営農販売事業については、第 1 次『地域農業振興計画』でめざす地域の姿「会津の豊かな自然を守り、５年後、１０年後も夢と誇りを持って元気に農業を続ける地域 ～ジャパントップ
ブランドへの挑戦！！」の実現に向けて、県、市町村、ＪＡグループ等の指導機関・関係機関と連携して実践してきました。
生産・流通コスト削減と地域農業振興の拠点となる猪苗代ライスターミナルや会津美里ライ
スセンター、会津野菜館の施設整備を進めるとともに、第三者認証ＧＡＰの取得推進、「会津
よつばブランド」と「地域ブランド」の確立・強化に努めてきました。また、需要に応じた米づくりと水田フル活用をすすめながら、担い手渉外担当者を中心に訪問活動を展開して農業経営支援に取り組んでまいりました。
米穀事業については、日本屈指の取扱量の確保と食味ランキング特Ａ評価の維持など会津米ブランドのさらなる知名度向上により、販売数量の拡大を図るとともに直接販売の増大により流通経費圧縮をすすめ農業者の所得拡大を図ってまいりました。また、米の全量全袋検査を実施して安全・安心な「会津米」の生産・流通に取り組みました。
園芸事業については、インゲン・豆類統一部会が新たに設立され、アスパラガス、きゅうり、
チェリートマトの４統一部会とトマト、菌茸、果樹、花卉部会の４連絡協議会の運営を積極的に展開させ、各地区部会との連携強化を図りつつ出荷規格の統一や合同での栽培指導会並びに販売促進に努めてまいりました。
また、ＪＡ独自の振興助成事業をはじめ、県・市町村・全農助成事業を活用した施設化や規模拡大の支援を行った結果、出荷数量は前年度を上回ることができました。しかしながら全国的な供給過剰による単価安と異常気象の影響や台風１９号による被害、さらには例年にない暖冬の影響も相まって園芸事業の販売取扱高合計で 56 億 7,447 万円と計画を下回る結果となりました。
また、昨年に引き続き３年目となった１７市町村合同トップセールスや、株式会社よしもと
エリアアクションと連携した第三者認証ＪＧＡＰ団体認証青果物のＰＲ及び風評被害払拭への取組は、産地情報の魅力や「会津ブランド」の発信に向け最大限の効果を発揮することができました。
直販事業においては、ファーマーズマーケット連絡協議会を中心に８直売所と連携強化を図りながら、統一ＰＯＳレジの導入による直売所間の物流の構築と様々なイベントを実施しながら集客と販売額の向上に努め、組合員の所得向上に貢献してまいりました。また、「あぐりかふぇＣ’s」では、新鮮な農畜産物を使用した料理提供を行い地産地消の取組みを実施しながら、地域密着の店舗づくり運営を図ってまいりました。
さらに、京浜地区量販店と連携した会津産直事業は、高齢者や小規模農家の皆さんのご協力を頂き所得向上に貢献してまいりました。

- 6 -畜産事業については、生産技術の高位平準化と畜産農家の経営基盤強化を図ってまいりました。肉牛枝肉販売に関しては、他産地との価格差は未だにあるものの、全農福島県本部をはじめ関係機関と連携し福島県産の牛肉、豚肉の風評被害払拭に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、肥育牛及び繁殖牛の生産基盤維持に向け、優良素牛・優良基礎雌牛導入を積極的に推進してまいりました。
購買事業については、地域農業振興の拠点としての役割を発揮できるよう、「地区の特性に応じた店舗づくり」を掲げ、事業を展開しました。特に、肥料・農薬等の予約購買を推進し、価格抑制に努めた結果、取扱供給高は 93 億 4,458 万円（計画対比 98.0％）の実績となりました。
また、昨年９月より農機具・自動車・燃料・食材・ＬＰガス・葬祭の各部門については子会社に統合し、専門性発揮と質の高いサービス提供ができるよう一元化し、（株）ＪＡ会津よつ
ば総合サービスを発足させました。
信用事業については、持続可能な収益構造のもと他業態との差別化した価値を提供し、総合事業体としての強みを発揮することにより、生産者の所得向上を支援する等ＪＡバンクとしての存在価値を発揮し農業・地域から一層必要とされる存在を目指してきた結果、年度末総貯金
残高 2,911 億 35 百万円（計画対比 100.0％、前年度対比 100.9％）、年度末総貸付金残高 651
億 69 百万円（計画対比 105.5％、前年度対比 101.3％）となり、貯貸率 22.4％となりました。
共済事業については中期３ヵ年計画の初年度として、渉外担当者（ライフアドバイザー）を中心に地域特性に応じた推進計画の策定・活動の実践・組合員との接点強化のもとに、次世代、次々世代への保障拡充に取り組み、「ひと・いえ・くるま」のバランスの取れた総合保障の提供とお客様総合満足度向上に努めてまいりました。
その結果長期共済新契約高では 1,594 億円（計画対比 106.3％、前年対比 83.9％）を挙績しましたが、満期対策や保有の堅持に努めたものの前年より 305 億円の減少となりました。
また、満期・解約・保障見直しにより長期共済保有契約高は 610 億円減少となり期末長期共
済契約高は、1 兆 4,080 億円（計画対比 102.5％、前年対比 95.8％）となりました。
短期共済では、自動車共済新規契約獲得を図るとともに、共済代理店との連携強化を図りましたが受入共済掛金金額は 30 億 7,561 万円（計画対比 99.1％、前年対比 98.8％）となりました。
固定資産管理にかかる状況について、農業関連施設では猪苗代ＣＥ敷地内に品質向上物流合理化施設（ライスターミナル）が令和元年９月２日に新築落成となりました。また、米の集荷率向上・多様化する品種の受入等に対応するため、新鶴ＣＥ敷地内に会津美里穀類乾燥施設（会津美里ライスセンター）を令和２年６月完成・９月稼働に向け建設中です。さらに、若松ＣＥ敷地内にＪＡと全農が共同運営し、アスパラガス・きゅうり・チェリートマトを集出荷するＪ
Ａ広域会津集出荷施設（会津野菜館）を令和２年６月完成・７月稼働に向け建設中です。
台風１９号の施設被災状況については、猪苗代ＣＥ１号基、猪苗代ＣＥ２号基、猪苗代野菜
集出荷場、早稲沢出張所が被害を受けました。
社会的信頼性の確保については、コンプライアンス態勢の取り組み強化と統合的リスク管理
を経営の基本理念と位置づけ、選ばれる組織としてさらに成長するため誠実かつ公正な事業活動に努めてまいりました。

- 7 -総合収支については、農林中金の預金にかかる奨励金減少・貸付利息の利回り低下、また共済事業については保有高の減少・自動車共済の掛け金減少により、差引利益であわせて前年よ
り 4 億円近くの減少、購買事業については子会社化の影響もあり 4 億 23 百万円の減少となりました。また、販売事業については、令和元年の気象条件等により米穀については前年より取扱高が 2 億円増えましたが、逆に園芸は前年より 5 億 3 千万円以上減少しました。様々な支援事業の結果、長期安定出荷を実現した品目もありますが残念ながら低単価等で大きく前年割れしました。これらの結果はますます旧来の事業モデル転換を急ぎ促すものであると言えます。
そのような中、32 百万円ほどの事業利益を確保し、当期剰余金 3 億 16 百万円の実績となりました。
今後も、ＪＡ会津よつばのより健全な経営を図るため、役職員一体となり合併効果をさらに発揮させ、適切で効果的な進捗管理により事業利益の確保を図っていきます。
ここに組合員皆様のご理解、ご協力並びに関係機関のご指導、ご支援に深く感謝を申し上げ
事業の概況報告といたします。
【営農指導・販売事業】
農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて、地域農業振興積立金を活用しながら農業経
営支援対策や生産振興対策、販売流通対策に取り組みました。水田農業対策については、県・市町村との連携協力のもと需要に応じた米生産と水田フル活用をすすめ、政府備蓄米を中心に取り組みました。
また、市町村との連携協力のもと首都圏での１７市町村トップセールスや、国内さらには
海外でのトップセールスを展開し、会津の豊かな自然と共生する環境にやさしい栽培に取り組んだ「会津よつばブランド」と「地域ブランド」の普及・拡大に努めてきました。また、第三者認証ＧＡＰの取得や自主検査と衛生管理をすすめながら、原発事故に伴う風評被害の払拭と食の安全・安心確保に取り組んできました。
【米穀事業】
令和元年産の水稲は、会津地域の作柄が作況指数「１０３」となり、収穫量は前年を上回った地域がほとんどで、集荷数量は前年を上回る実績をあげることができました。一方、品質面では平坦部の早生品種を中心に幼穂形成期から出穂期間の高温の影響から品質低下がみられ、カメムシの被害も発生密度の上昇により早生品種が被害を受けており、色彩選別機による除去作業も大幅に増加しました。
販売については、全国作況「９９」となったこともあり需給均衡が続いている中、買取米を中心に堅調な販売ができたため、令和元年産米の販売率は受託米で 37.0％、買取米で 46.5％となりました。
【園芸事業】
園芸事業については、春先から気象変動が激しいシーズンとなり、７・８月の天候不順の影
響は、出荷数量の減少と全国的な供給過剰による低単価を招き大変厳しい販売環境となりました。
但し、きゅうり（計画対比 100.5%）・宿根カスミソウ（計画対比 105.1%）については、栽培者・栽培面積、さらには施設化が拡大し長期に安定出荷が図られたことから販売計画を上回ることができました。また、３年目となった関西地区でのトップセールスと東京での１７市町村
合同トップセールスは、第三者認証ＪＧＡＰ団体認証青果物のＰＲと風評被害払拭に向け継続して取り組み「会津ブランド」の普及推進が図られました。

- 8 -さらに、ＪＡ広域会津集出荷施設「会津野菜館」については、ＪＡ全農福島との共同運営が組織決定となり、青果物の生産から販売までの業務の一元化と効率的な事業体制を令和２年度
中の稼働に向け準備を進めております。
園芸事業の２月末販売高は、園芸事業計画 63 億 2,972 万円に対し実績 56 億 7,447 万円（計
画比 89.6％、前年対比 91.4％）となりました。
【直販事業】
直販事業については、直売所「まんま～じゃ」を中心に各直売所の広域性を生かした中で連携強化を図りました。さらに、「あぐりかふぇＣ’ｓ」では、旬に合わせた食材を使用したメ
ニューの展開を図り、直売所との相乗効果に努めてまいりました。今後も直売所の品揃えの充実と集客向上を図るため、物流体制の確立や県内外に向けてのイベント販売の拡大に努めてまいります。
直販事業取扱高は、計画 12 億 7,425 万円に対し実績 12 億 4,994 万円（計画対比 98.1％、
前年対比 97.9％）となりました。会津産直事業においては、首都圏店舗にて会津産野菜のＰＲを行いながら販売し、猛暑と雨不足の影響があり高価格で販売できたものの出荷数量の減少
から、ＪＡ販売額は 1 億 8,841 万円（計画対比 88.0％、前年対比 92.4％）となりました。
【畜産事業】
肉牛枝肉販売は原発事故による風評被害の影響により他産地との価格差は未だにあるものの、全国的に高値の枝肉相場展開により堅調に推移しました。銘柄会津牛振興協議会主催の枝肉共励会開催による市場関係者へのＰＲと、ＪＡ主催の肉牛枝肉共励会においては、優秀な成績をおさめ市場関係者・購買者の高い評価を得ることができました。
和牛子牛・乳子牛については、全国的な子牛の頭数不足と購買意欲に支えられ、取引価格
は昨年度並みの高値での取引となり、血統の良いものは高い評価を得ております。また繁殖牛共進会の開催による育成管理技術の向上と育種化利用による基礎雌群の改良を図ってまいりました。生乳・肉豚についても堅調な価格で推移しました。
畜産事業の２月末販売高は、計画 10 億 7,568 万円に対し実績 11 億 7,924 万円(計画対比
109.6％、前年対比 94.5％)の実績となりました。
【保管事業】
日本有数の米産地として需要者の信頼を得るために集荷・農産物検査・保管体制を充実させてまいりました。
また、農産物鑑定技術の維持向上と保管管理の適正化に取り組みました。
保管事業の総利益は計画 8,957 万円に対して実績 1 億 2,392 万円（計画対比 138.4％、前年対比 111.2％）の実績になりました。
【利用事業】
カントリーエレベーター、ライスセンターについては、荷受け作業の効率化、出荷作業の省力化とコスト低減によって費用の節減に努めました。
また、品質の均一化による高品質米の出荷等、需要者の信頼獲得にも取り組みました。
カントリーエレベーターの平均稼働率は 78.1％（前年 71.8%）、ライスセンターは 88.7%（前年 72.5%）の実績となりました。水稲育苗センターについては、苗の供給が年々増加傾向にあり、健苗の供給と安全生産に努めました。

- 9 -【購買事業】
生産購買事業は営農経済センター体制の下、営農指導員と常に情報交換を図りながら仕入れ機能の強化と供給費の削減、安価で質の良い生産資材の供給に努めてきました。
生産資材の供給高は 77 億 7,587 万円の計画に対し、77 億 3,389 万円の実績となり、計画対比 99.5%、前年対比 76.8%の実績となりました。
生活購買事業においても、多様化する利用者のニーズに応えるため、安全で安心な商品とサービスの提供に努めたことにより、生活資材供給高 17 億 6,112 万円の計画に対し、16 億 1,069万円の実績となり計画対比 91.5%、前年対比 66.8%の実績となりました。
【信用事業】（貯 金）
個人貯金の安定的確保に向け、渉外活動の充実及び支店営業力強化により、ライフイベントに応じた金融商品の提案活動強化により、メイン化ランクアップによる質的取引の向上と新規利用者の拡大・年金受給者層の囲い込み等を積極的に展開してまいりました。
結果、年度末総貯金残高は 2,909 億 27 百万円の計画に対し 2,911 億 35 百万円（計画対比100.0％前年度対比 100.9％）の実績となり、地公体等を除く個人貯金の年度末残高は前年度より 62 億 84 百万円増加となる 2,347 億 1 百万円の実績となりました。
（貸出金）
総合事業体の強みを発揮するため、貸出専任担当者を新たに配置し相談機能の充実を図り、事業間連携による担い手等への農業金融情報によるＪＡバンク利子助成等の提供を積極的に取り組みました。また、ローンセンターを中心とした生活関連資金のＰＲ活動を積極的に展開
してまいりました。
結果、年度末総貸出金残高 617 億 68 百万円の計画に対し 651 億 69 百万円（計画対比 105.5％
前年度対比 101.3％）の実績となり、地公体等を除く個人貸出金等の年度末残高は前年度より18 億 18 百万円増加となる 516 億 75 百万円の実績となりました。
【共済事業】
安心して暮らせる地域社会の実現と多様化・高度化した保障ニーズに応えるため窓口担当者（スマイルサポーター）、渉外担当者（ライフアドバイザー）を中心に、組合員・利用者に寄
り添い、保障ニーズに沿った相談活動を実践し、ペーパーレス・キャッシュレスの強化により事務負荷軽減に努め、共済金の早期支払いと安心の提供に取り組んでまいりました。
また、事故処理担当者についても組合員・利用者の視点に立ち選ばれ続けるＪＡ共済を目指し、契約者サービスの強化、事故時の初期対応、支払い査定の迅速化をもとに利用者総合満足度（ＣＳ）向上に努め取り組んできました。
その結果、長期共済新契約高では 1,594 億円（計画対比 106.3％、前年対比 83.9％）を挙績しましたが満期対策や保有の堅持に努めたものの前年より 305 億円の減少となりました。また、長期共済保有高については 610 億円減少となり期末長期保有高は 1 兆 4,080 億円（計画対比 102.5％、前年対比 95.8％）となりました。
短期共済では、自動車共済や障害共済の普及拡大を努めるとともに、共済代理店との連携強化を図り、受入共済掛金金額は 30 億 7,561 万円（計画対比 99.1％、前年対比 98.8％）とな
りました。
また、長期・短期共済事故、共済満期等の支払総額は 171 億 8,851 万円（前年対比 93.5％）となり、組合員・利用者皆様のお役に立つことができました。

- 10 -

【地域くらし活動】
第２次ＪＡ会津よつばくらし戦略に基づき、組合員・地域住民を対象に健康増進活動・健康教室・女性大学等を開催しました。また地域の行事へも積極的に参加し、仲間づくりやＪＡとの繋がりを深める活動を展開しました。ＪＡ間交流としては、令和元年１２月に姉妹ＪＡであるＪＡよこすか葉山女性部（総勢８２名）が訪れ、当ＪＡ女性部員との交流会により親交を深めました。
各支店を拠点に組合員・地域住民との交流の場として、ＪＡまつり・元気高齢者づくり・
食農教育活動・１００歳プロジェクト等の活動を通して、地域の活性化や安心して暮らせる豊かな地域社会の実現のため活動を展開してまいりました。
また、女性部協議会では「交流事業ウォーキング」（会津坂下町「会津自然の家」）、ばあ
ばの伝承料理教室等を実施し、地区を越えた部員間の交流をおこないました。
【介護福祉事業】
利用者に信頼される「質の高い介護サービスの提供」を目指し、介護職員の積極的な研修参加により知識や技術の習得と資格取得を図り、介護職員の資質向上と利用者の満足度向上に努
めるとともに、採算性の確保を掲げながら事業展開しました。
事業所横断的な連携会議による情報共有化、体制整備による各種加算の算定と営業活動の強化により、事業の拡大に取り組みました。しかし、重度者の介護施設への入所や医療機関への入院、計画には無かった「ふれ愛センターみなみ西部サテライト事業所」の休止などから利用者が減少し、それを補う新規利用者の確保も低迷したため、事業総利益 2 憶 5,130 万円（計
画比 88.3％ 前年比 103.5％）の実績となりました。
また、介護福祉事業再編検討委員会を立ち上げ、福祉事業のあり方について検討し、事業所の集約再編、人員体制及び事業体制見直しを主とした介護福祉事業改善計画を策定し、令和２年度から実践していきます。
【旅行事業】（株）農協観光会津営業支店と連携した旅行事業の運営により、組合員、地域住民へ全体企
画旅行や地区・支店企画旅行を提供致しました。令和元年度の全体企画旅行では、福島空港チャーター便を活用した北海道旅行３日間、モンゴル５日間などを催行し、上期の旅行事業は順調でした。下期では、香港治安情勢の悪化や新型コロナウイルス感染拡大などで催行中止や規模縮小となり、農協観光の取扱高が 2 億 4,083 万円（計画対比 63.4％、前年対比 85.3％）となりました。事業計画では、令和元年度は出向職員１名体制となったことで、取扱手数料など
収支計画も半減しましたが、旅行センターでのパート雇用、各支店・営農経済センターの積極的な集客活動により、収益は計画対比 225.1％、前年対比 79.8％の実績となりました。

- 11 -

４

農

業

振

興

活

動

○安全・安心な農産物づくりへの取り組み
平成 31 年 4 月 1 日、消費者、生産者の代表者、農林事務所や市町村等の指導機関担当者臨席のもと、食の安全・安心確保推進会議を開催し、平成 30 年度の放射性物質測定検査、米の全量全袋検査、残留農薬検査等の取り組み結果について報告を行いました。また、JGAP 認証取得拡大に向けた推進方策と今後の食の安全・安心対策に伴う取り組み計画について協議いたしました。
7 月 22 日、JA 会津よつば第三者認証 JGAP 取得推進本部会議を開催し、東京オリンピック、パラリンピ

ックへの食材提供と質の高い農業経営を目指すための JGAP 団体認証の取得促進について協議されました。
○トップセールスを含む関係機関と連携した風評払拭の取り組みと販売推進
各地方において関係機関と連携したトップセールスを実施しました。
令和元年7月 5日～ 6日：関西地区市場にて会津若松市長、喜多方市長、会津坂下町長、柳津町長、昭和村長、会津美里町長とのトップセールス、なにわ花市場でのセリ前挨拶及び、
吉本興業なんばグランド花月にて農畜産物のＰＲ
7月11日～12日：㈱大阪第一食糧・㈱京山にて喜多方市長とのトップセールス
7月18日～19日：千葉県市川市・船橋市及び量販店にて喜多方市長、西会津町長、北塩原村長とのトップセールス
7月22日～23日：沖縄食糧（株）にて喜多方市長とのトップセールス
8月 1日～ 4日：京浜青果市場、量販店等にて会津17市町村長とのトップセールス
11月 7日～10日：北海道庁・札幌市内量販店にて喜多方市長、西会津町長、北塩原村長とのトッ

プセールス○担い手支援の取組強化
営農部・金融部が連携した同行訪問による資金需要の掘り起こしに取り組んだ結果、1,943 百万円の農業資金（プロパー）の新規実行を含め計画比 114.3％、前年比 104.9％の実績となりました。
農業経営支援の対象者と支援内容を明確にし、目標となる農業所得を掲げ新たな農業政策への対応や税務支援を行いました。更に経済部、金融部と連携した情報提供など個々の担い手に応じた個別支援を充実させました。また、新規就農者、集落営農等への支援も行い、集落営農法人を含め 4 法人の設立支援を行いました。
○６次化商品の開発
米粉（会津産コシヒカリ）を使用した菓子「米粉入かりんとう」や、地元会津産小麦粉を使用した「喜多方ラーメン」を開発し販売を開始しました。新聞に掲載され、隣県の宮城県や四国、九州地方からも問い合
わせ・注文があり、地産地消と消費拡大に向けてＰＲを実施しながら取り組みました。
○会津の農産物を海外へ販売促進
令和元年産米を輸出用として 312t を集荷し、全農を通してロンドンや東南アジア等へ輸出をいたしました。また、会津みしらず柿は前年度に引き続き、タイ王国に試験輸送を含めて 1,650 箱(6,413kg)、マレー
シア 50 箱(188kg)合計 1,700 箱(6,600 kg)を輸出いたしました。

※前年度は、合計 374 箱(1,403Kg)〇オンラインショップ（JA タウン）の販売
生鮮品や加工品、季節限定商品などインターネットによる JA 独自の販売により農家所得向上に努めました。

- 12 -

５

地

域

貢

献

情

報

当ＪＡは、会津１７市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

○

組合員数

○

出資金額

正組合員数

27,139 人

正 組 合 員9,086,950 千円

准組合員数

19,076 人

准 組 合 員963,158 千円

合46,215 人

処分未済持分

125,841 千円

計

合

計

10,175,949 千円

１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様からの貯金をお預かりしています。
貯金・積金残高291,134,773 千円（２）貯金商品「スプリングキャンペーン」や「ナツトクキャンペーン」などを実施し、定期貯金や定期積金のご契約者に対して、よりぞうグッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を提供
しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高

65,169,385 千円

（うち

組合員

50,759,892 千円）（うち

地方公共団体11,023,769 千円）

（うち

金融機関

2,470,000 千円）

（うち

その他

915,723 千円）- 13 -

（２）制度融資の取扱状況
福島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、負担が少しでも軽減できるよう、「農業近代化資金」等制度融資も取扱っております。(令和 2 年 2 月末現在 1,248 百万円)

（３）融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、ＪＡ住宅ローン、リフォームローン、ＪＡマイカーローン、ＪＡ教育
ローン、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金などをご提供しております。

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項①

行政と一体となった農業祭りなどの開催
農業まつりをはじめ、文化祭など、秋の収穫を祝うお祭りに積極的に参加し、地域住民の方々と交流をはかっています。

②

その他各地で行われるイベントへの参加
各市町村にて行われる夏まつり、冬まつり等に協賛、参加しています。

③

体験学習等の受入
地元の小・中学校の田植えや稲刈り体験等農業体験学習を受入れ、支援をしています。
また、小・中学生の職場体験を受入れ、農業のすばらしさを子供たちに伝えています。

④

学校給食への地元農産物の提供・支援
地産地消をめざし、また、食農教育の一環として、学校給食へ地元農産物を提供するため、支援をしています。なかでも、ＪＡ会津よつば産の米を提供するため、助成しています。

⑤

高齢者福祉活動への取組み
介護を必要とされる高齢者が、自宅で安心して暮らせるよう家事や身体の援助をする訪問介護事業や、デイサービス施設において入浴と昼食、自宅での日常生活がスムーズにできるための機能訓練等のサービスを提供する通所介護事業や、利用者や家族との介護相談やそれに対応するサービス事業所との連絡
調整、利用者のサービス利用計画をする作成する居宅介護支援事業に取り組んでおります。また、介護保険では対応できないサービスを提供する高齢者生活支援事業も行っております。さらには、元気高齢者施設等を拠点に、「健康」「食事」「健診・介護・医療」を通じて、高齢者のゆとりと生きがいのある暮らし実現のため「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の活動を展開しております。

⑥

健康な社会への取組み
組合員に対する健康増進活動や、乳癌、子宮癌、甲状腺の検診や骨粗鬆症検診などを通じて健康維持活動に取組んでいます。

- 14 -

⑦

次世代を担う「こども」対策
次世代を担う後継者対策の一環として、農業体験や親子料理教室など開催しています。

⑧

年金相談会の開催
各地区で年金を受給する方々のセミナー、相談会を開催しています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み
当ＪＡに年金を振込受給している方々の「年金友の会」は、総会をはじめ懇親会、研修旅行、ゲートボール大会などを行っております。

（３）情報提供活動
毎月 1 回、ＪＡ広報誌や、年 7 回、地域コミュニティー誌、支店だよりを発行し、地域の情報や農業技術など、暮らしに役立つ情報をご提供しております。
また、ホームページや FaceBook、Twitter を通じて組合員等利用者への情報を提供しています。

（４）店舗体制
本店２箇所、支店３７箇所、営農経済センター２２箇所。ＡＴＭ設置６７箇所。
当ＪＡでは、地域社会の発展と地域住民の暮らしに、ＪＡの特性である総合力を活かしたサービスを通じて貢献し、地域に密着した組織を目指すことが社会的責務と考えています。また、職員ひとりひとりが地域社会の一員としての責任を果たし、社会に融和していくため、これからも幅広い活動を続けていく方針です。

- 15 -

６

リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを- 16 -

行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

- 17 -

■

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物の供給に努めます。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「コンプライアンス対策課」を設置しています。

■①

金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口

コンプライアンス対策部対策課（月～金（金融機関の休業日を除く）

午前９時～午後５時）

電話：0242-37-2231- 18 -

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
福島弁護士会（電話：024‐534‐2334）①の窓口またはＪＡバンク相談所（電話：03‐6837‐1359）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03‐5368‐5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

■

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 19 -

Ⅰ．コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス態勢を推進するための組織体制
【体制図】

監査、報告

理事会

監事
(監事会)

付議、報告、指示コンプライアンス委員会
委員長：代表理事組合長（総括責任者）
報告、指示

連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：代表理事専務
連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署
統括部署：コンプライアンス対策部
統括責任者：コンプライアンス対策部長

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口

連絡、相談

内部監査担
当部署
監査部

報告、指示

会津鶴城法律事務所
小池達哉弁護士0242-28-5640

コンプライアンス主管部署
コンプライアンス責任者：部長・統括支店長

連絡、通報
報告、指導

連絡、相談

課・支店・営農経済センター・事業所
コンプライアンス担当者：支店長、本店課長、センター・事業所長

職

員※ 営農経済センター長は、コンプライアンス担当者の事業所長に含まれる。

- 20 -

７

貸出運営の考え方

当ＪＡは、協同組合金融として組合員の営農と生活および資金管理に対する資金、あるいは、農業および農村活性化のための制度資金に積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のために、地方公共団体・公社等の資金需要に応えるとともに、地場産業や地域振興に要する資金需要にもご利用いただけるよう弾力的な貸出の対応を行っています。
あわせて、債権管理の強化と固定化債権の解消に向け努力しています。

８

金融商品の勧誘方針

当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

- 21 -

９

個人情報保護方針会津よつば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内
でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人- 22 -

情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます
保有個人データとは、保護法第２条第 7 項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

- 23 -

１０■

自己資本の状況

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和２年２月末における自己資本比率は、１３．６８％となりました。

■

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

21,738 百万円（前年度 21,737 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 24 -

１１

主な事業の内容（１）主な事業の内容■

信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金という二段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１

貯金業務
組合は組合員の皆さまや地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（注１）

貯金商品の内容（種類、特徴、期間、預入金額等）については、次頁以降の「商品・サービスのご案

内」の「主な貯金一覧表」でご説明しております。

２

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、個人向けローンをはじめ、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫等）の代理貸付も取扱ってお
ります。
（注２）

融資商品の内容（種類、資金使途、期間、貸出金額等）については、次頁以降の「商品・サービスにのご案内」の「主な融資商品一覧表」でご説明しております。

３

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

４

国債等窓口販売業務
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

５

サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのでき- 25 -

るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
（注３） 国債窓口販売及びその他商品・サービスの内容については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「国債」及び「その他商品・サービス一覧表」でご説明しております。

■

共済事業

病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定を目指して取組んでいます。ＪＡの共済事業は、生命共済と損害共済を兼営していることと個人を対象とした共済が主流である
ことが特徴です。また、組合員の生活福祉向上を目指した諸活動にも取組んでいます。
１

長期共済
共済期間が長く（通常５年以上）、事故のあったときや満期のとき、あるいは年金として共済金が支払われます。個人向け生命共済を統合した「生命総合共済」（終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・がん共済・介護共済・医療共済・年金共済）と、建物、家財または営業用什器備品を対象とした「建物更生共済」があります。

２

短期共済
共済期間は短く（通常５年未満）、事故のあった場合のみ共済金が支払われるもので、目的によって「火災共済」、「自動車共済」、「傷害共済」、「自賠責共済」、「賠償責任共済」があります。

■

指導事業

組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われるように取組んでいます。指導事業は直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業の要として取組んでおります。
１

営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっています。
営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営が確立されるようはたらきかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展をはかっています。

■

販売事業

組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売しており、より高い農業収入を挙げることを目的にしております。ほとんど全ての農産物を取扱っておりますが、米の占める割合が高く野菜がこれに続いています。最近は消費拡大や消費者との連携を強めていく活動にも取組んでいます。

■

購買事業

農業生産に必要な資材と生活資材を共同購入し、組合員に供給しています。計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員に安くて安全で良い品物を安定的に供給するように取組んでいます。

- 26 -

【商品・サービスのご案内】（令和２年２月末日現在）◇主な貯金一覧表
貯金の種類

特

色

期

間

お預入れ金額

小切手や手形によりお支払ができますので、ご商売
当 座 貯 金をなさる方に便利です。
キャッシュカードのご利用により、いつでもお財布
普 通 貯 金当

代わりに出し入れが自由にできます。
「引出す・預入れる」の基本機能に加えて、給与や座
総 合 口 座

年金の「受取り」、公共料金等の「支払い」、貯金か期間の制限はら定期積金に振り替える「貯める」などの機能があ

ありません

１円以上

性

ります。
ボーナス等の大切なお金を普通貯金よりも有利に運貯 蓄 貯 金用しながら、いつでも引出せるようにしておけます。
税金を納める為に準備する貯金です。金利が有利で納税準備貯金非課税です。

通知

7 日以上の短期の預け入れにご利用いただけます。
7 日以上

通 知 貯 金＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入時の店頭表示の利率を満期日まで運用しま＊単利型１ヵ月以
上５年以内

ス ー パ ー 定 期
す。

＊複利型（３年、＊ 複利型は半年ごとの複利計算で断然有利です。
＊

定期性

最長３年
ば一部でも払い戻しができます。
＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半

１年、２年、３年

年ごとに変動する定期貯金です。３年の預け入れで＊複利型

退職金をお預入れの個人のお客様がご利用いただけ
セカンドライフ

ます。

定期積金

＊
定

期

積

金

目標を決めて毎月コツコツ積み立てます。教育資

金や結婚資金、海外旅行等あなたの夢を実現します。

1,000 円以上
300 万円未満＊単利型

変動金利定期貯金
あれば、半年ごとの複利計算で断然有利です。

1,000 円以上４年、５年）

１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれ

スーパー期日定期

50,000 円以上

1,000 円以上

３年
定型方式 1 年（自100 万円以上、退動継続なし）

職金の範囲以内

６ヵ月以上
５年以下

１回あたり
1,000 円以上
10,000 万円未満財

一 般 財 形 貯 金＊ お勤めの方々の財産づくりに最適です。

３年以上1,000 円以上

形

財 形 年 金 貯 金＊ 退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。

５年以上1,000 円以上

財形住宅貯金＊ マイホーム資金づくりに最適です。

原則 5 年以上

1,000 円以上

- 27 -

貯金の種類特＊色

期

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期間お預入れ金額

２週間以上

5,000 万円以上

２年以内

１円単位

譲渡性貯金 （ＮＣＤ）
日前に譲渡できます。

◇主な融資商品一覧表
１．短期資金種

類

カードローン（

Ⅱ型）

手 形 貸 付 金
(貯 金 担 保

お使いみちなど

ご融資金額

生活に必要な資

50 万円

金にご利用いた

(極度額)

だけます。

以内

お使いみちはご
理事会決
自由です。
定額以内

貸 付 な ど)お使いみちはご

証書貸付金

一 般 資 金

ご融資期間

返済方法

2 年以内

返済口座

(自動更新)に入金１年以内(種利息前払

担保：土地、建物

類により異

元金一括

保証人：1 名以上なります。)

返済方法(種類により異なります。)

自由です。

金額の

１年以内

金

固 定
金 利

保証人：1 名以上

固 定

一括返済
金 利

共 済 担 保資金 利
農業信用基金協会の保証

元 利 金

共済積立

固 定
保証人：必要ありません

担保：土地、建物以内

お使いみちはご金 利

担保：必要ありません

1,000 万円

自由です。

担 保 ・ 保 証 人

方法

担保：共済契約に基づく請求権

80％以内

２．長期ローン
種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

住宅の新築・増改築

住 宅 ロ ー ン

リフォームローン

担保・保証人金利

担保：土地、建物資金や土地、建売住最大 10,000 万

宅、マンション、中円以内

35 年以内

元利均等

保証人：農業信用返済基金協会または

古住宅の購入資金な

協同住宅ローン

どにご利用いただけ

①毎月返

㈱の保証

ます。

済方式

住宅の増改築、修理、②併用返

貸 付 金 額 が 500

変動

内外装、造園、門塀、 1,000 万円以内

済方式

万円超となる場

金利・

車庫などの建築資金

借入金残高合計

1 年以上

③年２回

合は、融資対象物にご利用いただけまが年収の６倍以

15 年以内返済方

件に第一順位の式

抵当権を設定登

す。

内

記します。

- 28 -

固定

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

500 万円以内

10 年以内返済方法

担保・保証人金利

生活に必要な資金にフリーローン

ご利用いただけます。

固定

入学金、授業料、学教 育 ロ ー ン

費および生活資金に1,000 万円以ご利用いただけま内

15 年以内す。
車の購入はもちろん、車検、免許取得
マイカーローン

費用等車のことならなんでもご利用いた

1,000 万円以

10 年以内・基金協会または変動

三菱 UFJ ニコス

金利（株）の保証

返済
①毎月返

内

済方式

だけます。

②ボーナス

農機具、パイプハウ

併用返担保：原則必要あ

済方式

りません。

③年２回

保証人：原則必要

返済方式ありません。農業

ス等資材の購入資金
JA農機ハウスローン

元利均等

保証人：農業信用としてご利用いただ
けます。

1,800 万円以
内でかつ所要10 年以内金額の範囲内信用基金協会の

固定

保証

・
変動

賃貸住宅建築資金や農業以外の資産取ビッグローン

担保：土地、建物得、設備資金や団体

理事会決定額の共有財産の取得な以内

金利

保証人：保証人も30 年以内しくは農業信用

どに広くご利用いた基金協会の保証だけます。

シルバーローン

生産や生活に必要な100 万円また元金均等

資金にご利用いただは年間の年金返済けます。

受給額のうち10 年以内いずれか低い元利均等
返済金額の範囲内担保：組合が必要と認めた場合担

固定

保徴収する。

金利

保証人 1 名以上。

３．その他長期資金
種類

農業近代化資金

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

農地の取得以外の幅

個人 1,800

資金使途に広い用途にご利用い万円以内、法 応じて 7 年

ただけます。

人・集落営農 ～ 15 年 以
組織等 2 億 内

返済方法

元金・元利
均等返済

担保・保証人

金

利

固

定

担保：不要
保証人：福島県農業信用基金協会保証円以内
1 年超 20 年

担い手・認定農業者の農業経営に必要な資担い手育成資金金として幅広くご利用いただけます。

・

所要額の範
囲以内

以内、ただ
し固定金利
の 場 合 は10 年以内- 29 -

担保：必要に応じて元金・元利保証人：福島県農業

均等返済

信用基金協会保証
または保証人 1 名

変

動

金

利

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証人金利固定

農業生産に直結する設備・運転資金、農産

アグリマイティー資

金

物の加工・流通・販売
および地域の活性化・振興を図るための担保：必要に応じ10 年以内事 業 量 の (但し、運転
範

囲

内

て付する

元金均等

資金は 1 年

返済

保証人：農業信用以内)

設備資金としてご利・基金協会の保証

変

動

金

利

用いただけます。
☆商品利用の留意事項
１

生活関連資金ローンの利用法①

自分の収入から判断し、支払能力を超えたご利用にならないようにご注意ください。

②

計画的なご利用を心がけてください。

③

ご自分のご利用残高をご確認のうえ、ローンやクレジットの毎月返済額がいくらになるか把握しておいて
ください。

２

変動金利ルール

変動金利に関する特約を定めた場合、特約の事項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

◇公庫資金等
政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱いしております。
金融機関等

資

金

名

マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、中古住宅購
住宅金融支援機構
入資金、分譲住宅購入資金、他㈱日本政策金融公庫

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金（農業経営基盤強化）農林漁業施設（農林水産事業）資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

国の教育ローン（国民生活事業）

◇国債
名称
国

個

債

人

窓
口

期間

販

国

売

債

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

発行価格

手数料

５年

1 万円
変動（半年毎に毎月※

基準金利－0.05％

ホームペ(5 年債の想定利回り)

適用利率変更）り中途換金が可能。

1 ヶ月あたり
110 円(消費税込)

し)
ただし、各 2 回分の利基準金利×0.66

子(税引き前)相当額(直近の 10 年債平均落札

×0.79685 の支払いが利回り)- 30 -

金(原本割れのリスクな

財務省の
ージ参照

換

発行から 1 年経過後よ(３年債の想定利回り)

固定

１０年

利 回 り

基準金利－0.03％

３年

向
け

金 利

必要

国
債
窓
口
販
売

名称

期間

新

金 利

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

利 回 り
発行価格

手数料

２年

販

5 万円

固定

５年

毎月※

ホームペ

発行の都度決定

1 ヶ月あたり金が可能。(原本割110 円(消費税込)

ージ参照

国

金

市場実勢価格で換

財務省の

窓

換

れのリスクあり)

１０年

債※ただし、発行されない月がありますので、詳しくは財務省のホームページをご覧下さい。

◇その他商品・サービス一覧表
項目

内容
ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地Ｊ Ａ キャ ッ シ ュ サ ー ビス

銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行のＣＤ(現金自動支払機)・ＡＴＭ(現金自動預入支払機)で現金のお引き出し、残高照会ができます。また県内のＪＡでは現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り

給

与

振

込

サ

ー

ビ

ス
込まれた給与はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。
国民年金、厚生年金、農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス

込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので集金、振り込みの煩わしさがなくな
ります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシュサービスも受けられる便利なカードです。また、ＪＡカード

ク

レ

ジ

ッ

ト

カ

ー

ド

（ Ｊ Ａ カ ー ド ）はＶＩＳＡ・Ｍaster からお客様のニーズに応じて選択可能で電気料金、携帯電話料金を決済でき、ご利用金額に応じてポイントがつきます。たまったポイントで、いろいろな商品と交換や nanaco・Ｔポイント等へも移行することができます。
お客様の売上代金、会費、サービス代金などをＦ－ＮＥＴ（福島県資金ネットサービス

Ｆ－ＮＥＴ代金回収サービス

センター）がお客様に代わってご集金先のお取引金融機関（郵便局を除く全国の金融機関）から口座振替により代金を集金いたします。
デパートやスーパー、コンビニ等で買物をしたり、ガソリンスタンドで給油した際、現金の代わりにキャッシュカードで商品代金の支払いができる利便性の高いサービスです。利用者は、加盟店で買物やサービスを受ける際に、加盟店に設置されているカード

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
端末にキャッシュカードを挿入し、商品代金の金額を確認のうえ暗証番号を入力すると、代金が利用者の口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座に入金される仕組みになっています。
ＪＡネットバンキングは、窓口に一度ご来店いただくだけで、インターネットに接続さ

ネ

ッ

ト

バ

ン

キ

ン

グ

れているパソコン、携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しています各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

- 31 -

信用事業手数料

為 替 手 数 料

振 込 手 数 料

（令和２年２月末現在）

手数料の種類
同一店（自店）あて
窓口
利

当組合本支店

用
他金融機関あてＡ

同一店（自店）あて

Ｔ
Ｍ

当組合本支店

利用

他金融機関あてインターネットバンキング利用

同一店（自店）あて

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて

同一店（自店）あて

ファームバンキング利用

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて

金

額

備

考

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

3 万円未満1 件につき220 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき440 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき660 円

3 万円以上

1 件につき880 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき110 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき330 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき

440 円

3 万円以上

1 件につき660 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

3 万円未満1 件につき330 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

1 万円未満1 件につき110 円

1 万円以上 3 万円未満

1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

1 万円未満1 件につき220 円

1 万円以上 3 万円未満

1 件につき330 円

3 万円以上

1 件につき

550 円- 32 -

手数料の種類法人

同一店（自店）あて

ネ
ッ

当組合本支店あてト
バン

県内・県外系統あて金額

備

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき330 円

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき

440 円

3 万円以上

1 件につき

660 円

考

ク
利
用

他金融機関あて

同一店（自店）あて
定
時
自
動
送

当組合本支店あて

県内・県外系統あて

金
他金融機関あて3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき550 円

3 万円以上

1 件につき770 円（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

送 金 手 数 料
手数料の種類金額

備

当組合本支店あて

1 件につき440 円

他金融機関あて1 件につき

880 円

考

県内・県外系統を含む（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

代金取立手数料
手数料の種類金
1 件につき

440 円

普通扱い

1 件につき

660 円

電信扱い

1 件につき880 円

当組合の本支店あて
他金融機関あて備額（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

- 33 -

考

県内・系統あてを含む

両 替 手 数 料
両替枚数

金

額

備

考

1枚 ～

300 枚

無料

両替する紙幣と硬貨の合計枚数

301 枚 ～

500 枚

220 円

で、受渡しまたは持込みのいず

501 枚 ～ 1,000 枚

330 円

れか多い方の枚数

1,001 枚 ～ 2,000 枚

660 円

2,001 枚以降、1,000 枚ごとに 330 円加算（注）上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（１０％）を含まれております。

その他の手数料
手数料の種類金額

通帳・証書再発行

1 件につき1,100 円キャッシュカード再発行

1 件につき1,100 円

残高証明書（組合書式によるもの）

1 通につき660 円

残高証明書（組合書式以外のもの）

1 通につき1,100 円

取引明細照会

1 年につき1,100 円小切手

1 冊につき2,200 円

50 枚

約束手形

1 冊につき2,200 円

50 枚

自己宛小切手

1 枚につき5500 円備考備考（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

保護預かり手数料
手数料の種類金

保護預り口座兼振替決済口座管理料額

1 年につき

1,320 円（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

ＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
ＪＡバンクキャッシュカード
または県内ＪＡ通帳
ＪＦマリンバンクキャッシュカード
他行キャッシュカード
（※１）

全日

支払
受入

全日

支払

平日

支払

8：45

手数料

終日

無料

終日

無料
18:00

110 円

上記以外の時間帯

220 円- 34 -～

キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
他行キャッシュカード
（※１）

土曜
日曜

セブン銀行・イーネット・
土曜

（※２）

（※３）

終日

220 円

支払

8:45

18：00

無料

受入

上記以外の時間帯

110 円

支払

9：00

14：00

無料

受入

上記以外の時間帯

110 円

終日

110 円

日曜

支払

祝日

受入

平日
ゆうちょのＡＴＭ利用時

支払

祝日
平日

ローソンのＡＴＭ利用時

手数料

土曜

～

～

支払

8:45

18：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

110 円

支払

9：00

14：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

110 円

終日

110 円

日曜

支払

祝日

受入

～

～

（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。
なお、12 月 31 日と 1 月 2 日は日曜と同様の手数料とする。また、土曜と祝日が重なった場合は祝日と同様の手数料とする。

※１：三菱東京ＵＦＪ銀行キャッシュカードを利用した場合は、平日（8:45～18:00）は無料、その他の時
間帯（平日時間外・土曜・日曜・祝日・12 月 31 日・1 月 2 日）は 110 円とする。ただし為替振込の場合は同じ手数料とする。
※２：当ＪＡキャッシュカードで、セブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭを利用した場合の手数料。
※３：当ＪＡキャッシュカードで、ゆうちょのＡＴＭを利用した場合の手数料。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合
員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。

- 35 -

■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体での個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

■「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。

■貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合
貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

- 36 -

【経営資料】
Ⅰ
１

決算の状況
貸借対照表
科

目

（ 資 産の 部 ）信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金
共済事業資産共済貸付金
共済未収利息
その他の共済事業資産
貸倒引当金
経済事業資産受取手形
経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
雑資産
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金
前払年金費用繰延税金資産資 産 の 部 合 計

令 和 元 年 度
(令 和 ２ 年 ２ 月 末 日 )283,896,758
3,345,824
208,470,307
208,287,381
182,925
5,045,120
3,895,280
508,170641,670‐
65,169,385
1,362,489
1,296,198
66,291
965,031△461,399
10,665‐‐
10,665‐5,720,978‐1,093,595
223,318
4,120,310
801,235
3,252,315
51,987
14,772
302,736△18,982
2,315,908
13,134,799
12,999,046
18,207,835
5,307,396
6,049,125
216,482
84,4603,482,000△20,348,254
135,753
21,407,400
21,407,400
20,547,220
633,430
226,750‐
47,595500,502327,034,610- 37 -(単位：千円)
平成３０年度(平 成 ３ １ 年 ２ 月 末 日 )283,875,111
3,543,765
208,069,631
207,900,594
169,036
5,902,280
4,447,630
815,880
638,770‐
64,325,785
1,464,344
1,435,886
28,457
1,047,002△477,698
15,178
10,635231
4,312‐
5,884,356
1,384
1,383,391
425,099
3,790,878
903,891
2,781,734
58,83946,413313,310△29,706
1,519,381
13,218,454
13,078,089
17,935,095
5,100,361
6,052,131
216,482
13,072
3,866,875△20,105,928
140,364
19,487,130
19,487,130
18,627,220
633,160
226,750‐
43,375561,050
324,604,038(単位：千円)科

目（負債の部）
信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
債務保証
共済事業負債
共済借入金
共済資金
共済未払利息未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
施設設備積立金
地域農業振興積立金
被災ＪＡ財政支援積立金
経営安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

令 和 元 年 度
(令 和 ２ 年 ２ 月 末 日 )平 成 ３０ 年 度(平 成 ３ １ 年 ２ 月 末 日 )296,367,380
291,134,773
2,951,794
1,315,780
61,803
1,253,976
965,0311,604,580‐
853,641‐
741,116
3,781
6,041
1,624,697
398,636
1,222,834
3,225
735,600
1,122,361
29,000135,328
16,319941,714

293,823,489
288,493,033
2,965,820
1,317,633
64,1001,253,532
1,047,002
1,686,048
9,940
892,136231
774,532
2,796
6,410
1,959,410
676,735
1,281,516
1,159
587,300
911,089
23,390178,481
16,319692,898

1,936,771
108,890
1,788,547
39,334‐
784,697
304,176,089

2,071,207
121,454
1,882,739
56,428
10,584
785,079
301,823,623

21,108,815
10,175,949
246
11,058,460
4,583,863
6,474,597‐
1,593,417
379,627‐
2,380,626
1,547,103
573,823(316,123)△125,841
1,749,705
177,376
1,572,328
22,858,520
327,034,610

20,989,837
10,270,094
246
10,844,076
4,513,863
6,330,213‐
1,578,445
366,483
69,0962,130,626
1,547,103
638,459(344,171)△124,580
1,790,577
218,573
1,572,003
22,780,414
324,604,038- 38 -

２

損益計算書（単位：千円）
令和元年度
科

目

（自
至

平成３０年度

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）（自平成３０年３月１日

至

平成３１年２月末日）

事業総利益8,058,698

8,612,439

事業収益

25,386,533

28,571,102

事業費用

17,327,835

19,958,666

信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益2,356,601
2,203,038(1,095,574)(70,764)(951,202)(85,496)
114,276
19
39,2682,655,876
2,500,836
1,136,090
79,203
1,150,112
135,429
113,8124
41,223

信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

387,107
110,876(102,303)(8,115)(457)
245
275,985‐(△15,626)
1,969,494

434,470
114,012105,392
7,925
693
4
320,453(13,862)(3,725)2,221,405

共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益

2,923,852
2,734,810
158
188,883
169,766
11
91,706
222
77,825‐‐

3,072,576
2,883,579
3,451
185,545
185,831
2,962
103,562827
78,479‐‐2,754,085

2,886,745

9,454,215

12,858,679

購買品供給高9,344,583

12,687,699

修理サービス料

51,61998,818

その他の収益58,012

72,1608,295,993

11,277,325

購買品供給原価

8,090,636

10,974,475

購買品供給費113,847

146,904

修理サービス費

6,303

13,415

その他の費用

85,206

142,530

購買事業収益購買事業費用- 39 -

令和元年度科目（自至

平成３０年度

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）（自平成３０年３月１日

至

平成３１年２月末日）（うち貸倒引当金繰入額）‐‐（うち貸倒引当金戻入益）(△8,179)(△2,385)

1,158,221

1,581,354

販売事業収益販売品販売高販売手数料
販売資材運賃収益
直売所収益
共選所収益
その他の収益8,766,842
6,581,429
501,559
470,442
499,145
351,620362,6448,027,589
5,404,567
557,563443,045476,742
295,387
850,280

販売事業費用販売品販売原価
販売費
販売資材運賃費用
直売所費用
共選所費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

7,350,546
5,733,559
166,005
488,720
383,203
336,195
242,861‐(△1,988)6,648,462
4,627,363
167,431434,930
357,078
294,059
767,600‐(△2,977)

1,416,296

1,379,127

208,188

196,475

84,259‐(△194)

85,024‐(△87)

123,929

111,451

55,876

58,07735,626

39,114（うち貸倒引当金繰入額）‐‐（うち貸倒引当金戻入益）

(△10)

(5)

加工事業総利益

20,25018,963

利用事業収益798,482

721,689

利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

610,847‐(△1)

593,654‐(△27)

利用事業総利益

187,635

128,035

旅行事業収益

7,029

8,695

旅行事業費用162

95（うち貸倒引当金繰入額）‐‐（うち貸倒引当金戻入益）

(△1)

(△0)

旅行事業総利益

6,867

8,600

福祉事業収益361,943

358,904

福祉事業費用110,642

116,118（うち貸倒引当金繰入額）‐(1)（うち貸倒引当金戻入益）

(△94)

‐

251,300

242,786

122,297

137,947

購買事業総利益

販売事業総利益
保管事業収益保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益
加工事業収益加工事業費用

福祉事業総利益
農用地利用調整事業収益- 40 -

令和元年度

平成３０年度（自 平成３１年３月１日
至 令和 ２年２月末日）（自 平成３０年３月１日
至 平成３１年２月末日）

119,502

134,426

2,794

3,521

その他事業収益482,249

384,815

その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）

121,396‐(△252)

139,005‐(227)

その他事業総利益
指導事業収入360,853

245,809

92,91489,780

指導事業支出指導事業収支差額

285,946△193,032

305,142△215,362

事業管理費

8,025,919

8,521,035

人件費

5,620,303

6,046,233

業務費

693,444712,814

諸税負担金

242,987

256,418

1,460,481

1,497,998

その他の事業管理費

8,702

7,569

事業利益

32,77991,403

事業外収益
受取雑利息受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
子会社関連収益雑収入

616,515
16,963385,781111,928
19
29,53372,288477,602
18,925
236,468
76,86025‐
145,323

事業外費用
支払雑利息
寄付金
賃貸費用
子会社関連費用
雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

205,642979
17,864
123,301
23,49440,001‐(△198)

226,203769
15,01462,683‐
147,735‐(△555)

経常利益

443,652

342,803

特別利益

231,2146,625
214,722
9,866‐

37,7152,266
8,576
24,403
2,469

243,725
5,367
214,722‐
1,557‐
22,07840,653
22,795
8,576
‐
1,014
‐
8,268

431,141

339,865

科

目

農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益（うち貸倒引当金戻入益）

施設費

固定資産処分益
一般補助金
受取損害賠償金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
損害賠償関連費用
退職給付費用その他の特別損失
税引前当期利益- 41 -

令和元年度

平成３０年度（自 平成３１年３月１日
至 令和 ２年２月末日）（自 平成３０年３月１日
至 平成３１年２月末日）

法人税、住民税及び事業税

39,41622,753

過年度法人税等追徴税額
過年度法人税等還付額
法人税等調整額‐‐
75,600‐‐△27,059

法人税等合計115,017△4,306

当期剰余金

316,123

344,171

当期首繰越剰余金

90,49987,971

会計方針の変更による累積的影響額‐

遡及処理後当期首剰余金‐△237,268

再評価差額金取崩額△324△325,239
8,663

施設整備積立金取崩額

47,151

62,123

地域農業振興積立金取崩額

120,372

133,516‐

327,252

573,823

638,459

科目

経営安定化積立金取崩額
当期未処分剰余金- 42 -

３

注記表

令和元年度
Ⅰ

平成３０年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の（１）有価証券の評価基準及び評価方法

評価基準及び評価方法①

子会社株式：

移動平均法による原価法②

その他有価証券① 子会社株式：

移動平均法による原価法② その他有価証券

ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法に調整と認められる部分については償却原価法

よる取得価額の修正を行っています。

による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主な購買品････････総平均法による原価法（収益購買品････････････売価還元法による低価法性の低下による簿価切下げの方法）
販売品････････････総平均法による原価法（収益販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

加工品････････････総平均法による原価法（収益加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

その他棚卸資産

その他棚卸資産

人工授精精液････個別法による原価法（収益性人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方の低下による簿価切下げの方

法）

法）

その他･･････････総平均法による原価法（収益その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

- 43 -

令和元年度

平成３０年度

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年

定率法を採用しております。ただし、平成 10 年

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物

附属設備及び構築物については、定額法を採用し附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

ております。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法によっています。

定額法によっています。

なお、自組合利用のソフトウェアについては、

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく

当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定定額法により処理しています。

額法により処理しています。

（３）リース資産（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ

ース資産

ース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と

同一の方法

同一の方法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る

リース資産

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

る定額法

る定額法

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれとしている債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込権については、債権額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額か（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めら務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めら- 44 -

令和元年度

平成３０年度れる額を計上しています。

れる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積るこ

収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フとができる債権については、当該キャッシュ・フ

ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額

ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額

及び保証による回収可能見込額を控除した残額と及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

の差額を引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、そした査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っていまの査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

す。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるた職員に対して支給する賞与の支出に充てるた

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しめ、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し

ています。

ています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度にお職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額をき、当事業年度末に発生していると認められる額

計上しています。

を計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法についを当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ては、期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処

理方法②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、合併以前に発生

数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、

平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異につ平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均

いては、各事業年度の発生時における職員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定

残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業額法により按分した額により、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

事業年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法

勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法- 45 -

令和元年度

平成３０年度により処理しています。

により処理しています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職

慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上し慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上し

ています。

ています。
（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

Ⅱ

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

よっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却

消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

を行っています。

５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

金額千円未満の科目については「0」で表示していま

金額千円未満の科目については「0」で表示しており

す。

ます。

会計方針の変更に関する注記Ⅱ

１．購買品棚卸資産の評価方法の変更

会計方針の変更に関する注記（販売高計上基準の変更）

主な購買品（肥料、農薬等）の評価基準及び評価方

当組合における棚卸資産（買取米）については、従法は、従来、「売価還元法による低価法」によっていま来、販売先からの入金状況や販売先との取引内容などしたが、値入率の類似性によって分類していた各グルを勘案して決算期末までに所有権を移転できると判断

ープ内における品目毎の値入率が相違してきており、した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度

今後もその傾向が継続すると見込まれることから、当より出荷の事実に応じて販売高を計上する方法に変更

事業年度から「総平均法による原価法（収益性の低下しました。

による簿価切下げの方法）」に変更しました。

これは、今後、米買取方式の取扱いが増加すること

これは、棚卸資産の評価を通じて期間損益をより適が見込まれることに加え、今後新しい収益認識に関す

正に算定するとともに、財政状態を適正に表示するたる会計基準等が適用されることに伴い販売先との契約めのものです。

内容及び倉庫保管体制の実情を踏まえて検討した結

なお、過去の事業年度の受払記録が一部入手不可能
であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首において算定することは実果、客観的な出荷という事実をより重視して収益を認識することが適当と判断したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度の- 46 -

令和元年度

平成３０年度

務上不可能であるため、当該会計方針の変更は、前事期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたこと

業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高により、利益剰余金の当事業年度の期首残高は 325,239

として、期首から将来にわたり「総平均法による原価千円減少しております。

法（収益性の低下による簿価切下げの方法）」を適用しています。この変更による影響額は軽微です。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
２．販売事業の表示方法
前事業年度まで損益計算書の販売事業の「その他の収益」及び「その他の費用」には、「販売資材運賃
収益」（前事業年度 438,397 千円）及び「販売資材運賃費用」（前事業年度 434,930 千円）、「直売所収益」（前事業年度 476,742 千円）及び「直売所費用」（前
事業年度 361,008 千円）、「共選所収益」（前事業年度
295,387 千円） 及び「共選 所費用 」（前事業 年度
294,059 千円）を含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、また明瞭に表示するため区分掲記しています。

Ⅳ

会計上の見積りの変更に関する注記
１．一般貸倒引当金の算定方法
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係わる貸倒引当金については、従来、租税特別措置法施行令に基づく補正を採用していましたが、過去の貸倒実績及び今後の毀損見込み等を検証し、当事
業年度より過去の貸倒実績率等に基づいた方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、信用事業総利益が 30,651 千円、購買事業総利益が 1,255 千円、事業利益が 33,632 千円、経常利益及び税引前当期利益が 34,304 千円増加しています。

- 47 -

令和元年度Ⅴ

平成３０年度

貸借対照表に関する注記Ⅲ

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取5,056,338

得価額から控除している圧縮記帳額は 4,841,615 千

得価額から控除している圧縮記帳額は千円であり、その内訳は次のとおりです。

円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

2,913,634 千円

建物

2,761,244 千円

構築物

308,337 千円

構築物

305,588 千円

機械装置

1,683,610 千円

機械装置

1,624,027 千円

車両運搬具

38,521 千円

車輌運搬具

38,521 千円

器具・備品

59,735 千円

器具・備品

59,735 千円

リース資産52,500 千円

リース資産52,500 千円

２．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

担保に供している資産担保に係る債務担保に供している資産

種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

種類

定期預金

3,000,000

質権

手形借入金

2,910,000

定期預金

51,625

土地・建物

1,169,016

抵当権

設備借入金

735,600

定期預金（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 71,625 千円を指定金融機関等の事

帳簿価額

担保に係る債務内

担保権の種類

容期末残高

根質権（指定金融機関） 市町村等公金－

13,000,000

根質権（為替決済担保）

未決済為替

－

定期預金

3,000,000

質権

手形借入金

2,910,000

土地・建物

931,474

抵当権

設備借入金

587,300

務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額

・・・ 677,805 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額

・・・

382,088 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額

・・・ 1,886,903 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

・・・1,323,650 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額

・・・149,979 千円

・・・43,790 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 57,407 千円、延滞貸出金のうち、破綻先債権額は 79,141 千円、延滞

債権額は 743,925 千円です。

債権額は 785,855 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅- 48 -

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅令和元年度

平成３０年度延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令

第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲

第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

る貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 12,258 千円です。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

です。

です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻

息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他

先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しの債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻ないものです。

先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当し破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額ないものです。

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 813,590 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前

864,997 千円です。

の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係るい、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

評価差額金」として純資産の部に計上しています。

- 49 -

令和元年度・

平成３０年度

再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・・Ⅵ･･･平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った土地の当事業年度末におけ・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計

る時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,987,162 千円

額を下回る金額･･･1,997,980 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

次のいずれかの方法により評価しています。

次のいずれかの方法により評価しています。

①①

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税

4 号に定める、当該事業用土地について地価税

法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算

法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算た価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

出しました。

②②

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税

3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第

法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。

って算定しました。

③③

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額

5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額

です。

です。

損益計算書に関する注記

Ⅳ

１．子会社等との取引高の総額

損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

462,186 千円（１）子会社との取引による収益総額

776,932 千円

うち事業取引高344,742 千円

うち事業取引高699,963 千円

うち事業取引高以外の取引高

117,443 千円

うち事業取引高以外の取引高

76,968 千円（２）子会社等との取引による費用総額

422,403 千円（２）子会社との取引による費用総額

739,152 千円

うち事業取引高400,221 千円

うち事業取引高722,752 千円

うち事業取引高以外の取引高

22,182 千円

うち事業取引高以外の取引高

16,399 千円

２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。

- 50 -

令和元年度

平成３０年度

よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅶ

金融商品に関する注記

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ

原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けてい貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用

るほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

たらされる信用リスクにさらされています。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

的（その他有価証券）で保有しています。これら

的（その他有価証券）で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市

場価格の変動リスクにさらされています。

場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①（３）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件について

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアン

通常の貸出取引については、本店にコンプライアン

ス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ

産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、- 51 -

令和元年度

平成３０年度

貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に

貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

めています。

②

市場リスクの管理②

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このり、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応を重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応

度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向

とりわけ、有価証券運用については、市場動向やや経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを

価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともし、理事会において運用方針を定めるとともに、経に、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、催して、日常的な情報交換及び意思決定を行って日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運

います。運用部門は、理事会で決定した運用方針

用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていま

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行っす。運用部門が行った取引についてはリスク管理

た取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行部門が適切な執行を行っているかどうかチェックっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測し定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し定を行い経営層に報告しています。

ています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目
的以外の金融商品）

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目
的以外の金融商品）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

ィング目的以外の金融商品です。当組合において、

ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入

金です。

金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.04％

定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.07％

下落したものと想定した場合には、経済価値が上昇したものと想定した場合には、経済価値が41,073 千円減少するものと把握しています。

52,340 千円減少するものと把握しています。

- 52 -

令和元年度

平成３０年度

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

性があります。

③③

資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素とクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補（４）金融商品の時価等に関する事項についての補

足説明

足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額をには合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定において含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前

は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ

ります。

ります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価価及びこれらの差額は、次のとおりです。

及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められ

なお、時価を把握することが極めて困難と認めるものについては、次表には含めず（３）に記載してられるものについては、次表には含めず（３）にいます。

記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金208,470,307

時価
208,480,121（単位：千円）

差額

時価

差額

208,069,631

208,022,940△46,690

その他有価証券5,902,280

5,902,280－

貸出金（＊１）64,466,498

貸借対照表計上額

9,814

有価証券

預金
有価証券

その他有価証券

5,045,120

貸出金（＊１）

65,298,225

5,045,120－- 53 -

令和元年度

貸倒引当金（＊２）

平成３０年度△461,399

貸倒引当金控除後貸倒引当金控除後

64,836,825

66,970,693

2,133,867

63,988,800

1,093,595

経済事業未収金△477,698

貸倒引当金（＊２）△18,982

貸倒引当金控除後

1,074,612

1,074,612－

資産計

279,426,864

281,570,546

貯金

291,134,773

借入金
負債計

1,812,169

1,383,391

経済事業未収金

貸倒引当金（＊３）

65,800,969

貸倒引当金（＊３）△29,706

貸倒引当金控除後

1,353,684

1,353,684－

2,143,682

資産計

279,314,396

281,079,874

1,765,478

291,227,810

93,036

貯金

288,493,033

288,547,049

54,016

2,951,794

2,953,993

2,198

借入金

2,965,820

2,967,120

1,299

294,086,568

294,181,804

95,235

負債計

291,514,169

55,316

291,458,853（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上して（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 128,839 千円を含めていまいる職員厚生貸付金 140,712 千円を含めています。

す。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、

よっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

②

有価証券

②

債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
③

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格

によっています。

貸出金

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

帳簿価額によっています。

- 54 -

令和元年度

平成３０年度

一方、固定金利によるものは、貸出金の種

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ

計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒

ｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリには、未実行額も含めた元利金の合計額をリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未ップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を

実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わ乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

しています。

【負債】

【負債】

①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求され要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなした場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期ています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂ

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金

②

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか

用状態は実行後大きく異なっていないことか

ら、時価は帳簿価額と近似していると考えら

ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

れるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリス区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワックフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ

プレートで割り引いた現在価値を時価に代わプレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められ（３）時価を把握することが極めて困難と認められ

る金融商品

る金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる時価を把握することが極めて困難と認められる- 55 -

令和元年度

平成３０年度

金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

21,407,400

外部出資（＊１）

19,487,130

合計

21,407,400

合計

19,487,130（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外の（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めてものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額の償還予定額
１年以内

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

208,470,307（単位：千円）
１年超
２年以内‐

600,000

900,000

8,090,512

5,179,250

経済事業未収金（＊４）

1,069,935‐

合計

218,230,754

6,079,250

２年超
３年以内
‐

（単位：千円）
３年超
４年以内
‐

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金
（＊４）

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

1,100,000

1,300,000

4,624,153‐‐

5,724,153

5,404,363

４年超
５年以内
‐
‐

１年以内
預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

208,069,631
800,000

600,000

8,159,341

5,117,149

経済事業未収金（＊４）

1,354,113‐

合計

218,383,086

5,717,149

２年超
３年以内
‐

（単位：千円）
３年超
４年以内‐

900,000

1,100,000

4,451,755

3,939,227‐‐

5,351,755

5,039,227

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金（＊４）

合計（単位：千円）
５年超‐
900,000（単位：千円）
１年超
２年以内
‐

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

- 56 -

４年超
５年以内‐
1,300,000（単位：千円）
５年超‐
900,000

令和元年度

平成３０年度3,562,054

貸出金（＊１,２）‐‐

3,562,054

39,924,898

経済事業未収金
（＊３）

合計

貸出金
（＊１,２）

3,415,702

38,679,160‐‐

4,715,702

39,579,160

経済事業未収金（＊３）

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

1,128,970 千円については「1 年以内」に含めて

1,217,554 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンにいます。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

ついては「５年超」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 561,624 千円

権・期限の利益を喪失した債権等 541,864 千円

は償還の予定が見込まれないため、含めていまは償還の予定が見込まれないため、含めていま

せん。

せん。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 22,528 千円は償還日が特定できの一部実行案件 21,583 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

ないため、含めていません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 23,659 千円は権・期限の利益を喪失した債権等 29,277 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ん。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の

返済予定額

返済予定額
（単位：千円）
１年以内

貯金（＊１）
借入金
合計（単位：千円）

１年超

１年以内

２年以内

279,176,547

4,856,515

2,922,640

12,698282,099,188

4,869,214

貯金（＊１）
借入金
合計

借入金
合計

5,353,619

2,925,585

11,996

279,865,036

5,365,616（単位：千円）

２年超

３年超

２年超

３年超

３年以内

４年以内

３年以内

４年以内

5,037,789

1,494,749

7,901

5,005

5,045,690

1,499,754

貯金（＊１）
借入金
合計

3,983,628

897,141

12,054

7,741

3,995,683

904,883（単位：千円）
４年超
５年以内
貯金（＊１）
借入金
合計

２年以内

276,939,451（単位：千円）

貯金（＊１）

１年超（単位：千円）
４年超

５年超

５年以内

569,172‐

貯金（＊１）

3,548

‐

借入金

572,721‐

合計- 57 -

５年超1,319,164

27

4,918

3,523

1,324,082

3,550

令和元年度

平成３０年度（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅷ内」に含めています。

有価証券に関する注記

Ⅵ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次の有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

とおりです。

（１）その他有価証券で時価のあるもの（１）その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差

表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計

国債

貸借対照表 取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

3,895,280

3,701,928

193,351（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原地方債

508,170499,957

8,212

政府保証債

641,670

599,400

42,2695,045,120

4,801,286

243,833

合計

価又は償却原価を超えるも
の

計上額

償却原価

（＊）

4,447,630

4,202,491

245,138

地方債 815,880

799,919

15,960

政府保証債 638,770

599,40339,366

5,902,280 5,601,814

300,465

国債

合計（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 66,456 千円（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 81,891 千円

を差し引いた額 177,376 千円が「その他有価証を差し引いた額 218,573 千円が「その他有価証

券評価差額金」に含まれています。

券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

ありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

ません。

ません。

４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅸ

差額

上額が取得原価を超えるもの貸借対照表 取得原価又は種類

証券はありません。

退職給付に関する注記

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、

基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に

この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会

あてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会- 58 -

令和元年度

平成３０年度との契約による退職金共済制度を採用しています。

との契約による退職金共済制度を採用しています。

さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約によ

さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

る確定給付型年金制度を併せて採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

5,816,573 千円① 期首における退職給付債務

6,101,958 千円② 勤務費用312,292 千円② 勤務費用

320,359 千円③ 利息費用

35,369 千円③ 利息費用

37,124 千円
105,510 千円④ 数理計算上の差異の発生額△75,323 千円④ 数理計算上の差異の発生額⑤ 退職給付の支払額△851,148 千円⑤ 退職給付の支払額△748,379 千円⑥ 期末における退職給付債務

5,237,764 千円⑥ 期末における退職給付債務

5,816,573 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

3,425,531 千円①

期首における年金資産

期待運用収益27,319 千円②

期待運用収益29,619 千円③

数理計算上の差異の発生額△2,728 千円③

数理計算上の差異の発生額△1,692 千円④

特定退職金共済制度への拠出金

216,710 千円④

特定退職共済制度への拠出金

236,196 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

18,816 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

22,611 千円⑥

退職給付の支払額△585,302 千円⑥

退職給付の支払額△514,299 千円⑦

期末における年金資産

3,100,346 千円⑦

期末における年金資産

3,425,531 千円①

期首における年金資産②

3,653,096 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費

用の調整表

用の調整表

退職給付債務5,237,764 千円

退職給付債務

5,816,573 千円

特定退職金共済制度△2,729,411 千円

特定退職共済制度△3,024,531 千円

確定給付型年金制度△370,935 千円

確定給付型年金制度△400,999 千円

未積立退職給付債務

2,137,417 千円

未積立退職給付債務

2,391,042 千円

未認識過去勤務費用△192,365 千円

未認識過去勤務費用△224,426 千円

未認識数理計算上の差異△204,100 千円

未認識数理計算上の差異△327,251 千円

貸借対照表計上額純額

1,740,951 千円

貸借対照表計上額純額

1,839,364 千円

退職給付引当金

1,788,547 千円

退職給付引当金

1,882,739 千円

前払年金費用△47,595 千円

前払年金費用△43,375 千円

貸借対照表計上額純額

1,740,951 千円

貸借対照表計上額純額

1,839,364 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

①

勤務費用

312,292 千円

①

勤務費用

320,359 千円

②

利息費用

35,369 千円②

利息費用

37,124 千円③

期待運用収益△27,319 千円③

期待運用収益△29,619 千円④

数理計算上の差異の費用処理額

50,556 千円④

数理計算上の差異の費用処理額

37,697 千円- 59 -

令和元年度⑤

平成３０年度

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合402,959 千円

計（６）年金資産の主な内訳⑤

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合397,622 千円

計（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

次の通りです。

〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

66％

債券

70％

年金保険投資24％

年金保険投資23％

現金及び預金6％

現金及び預金

4％

その他

4％

その他

3％

合

計

100％

合

〈全国共済組合連合会〉

計

100％

〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合

100％

合

100％

計

計

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項

事項
①

割引率

0.61％

①

割引率

0.61％

②

長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.70％

②

長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.75％

③

長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

0.92％

③

長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

1.10％

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を

制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組

合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 77,433

費用に充てるため拠出した特例業務負担金 82,356

千円を含めて計上しています。

千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在に

なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、988,027 千円となっています。

見込額は、1,066,273 千円となっています。

- 60 -

令和元年度
Ⅹ

平成３０年度

税効果会計に関する注記Ⅷ（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳

主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

487,468 千円

退職給付引当金

513,140 千円

役員退職慰労引当金

10,720 千円

役員退職慰労引当金

15,379 千円

貸倒引当金

82,089 千円

貸倒引当金

80,717 千円

賞与引当金

29,677 千円

賞与引当金

33,102 千円

未払費用

18,311 千円

未払費用否認28,215 千円

減損損失

105,208 千円

減損損失

109,635 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

55,097 千円

減価償却超過額

50,112 千円

繰越欠損金

23,360 千円

その他

9,234 千円

995 千円

未払事業税
その他

4,702 千円

繰延税金資産小計

798,719 千円

繰延税金資産小計

870,346 千円

評価性引当額△218,788 千円

評価性引当額△215,583 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金資産合計（Ａ）

579,931 千円

654,763 千円

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△66,456 千円

その他有価証券評価差額金△81,891 千円

前払年金費用

△12,972 千円

前払年金費用

△11,821 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△79,429 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△93,713 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

500,502 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

561,050 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率

担率との間の差異が、法定実効税率の 100 分の 5 以（調整）下であるため注記を省略しています。

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

27.26％
7.51％△9.45％
6.88％

評価性引当額の増減△7.18％

会計方針変更に伴う遡及会計△25.62％

その他△0.64％

税効果会計適用後の法人税の負担率△1.26％- 61 -

令和元年度
Ⅺ

平成３０年度その他の注記Ⅸ

１．資産除去債務に関する注記

その他の注記１．資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

ものもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要

当組合の一部の建物に使用されている有害物質

当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上してを除去する義務に関して資産除去債務を計上して

います。

います。

該当施設

該当施設
（単位：千円）

施

設

名

金

（単位：千円）

額

施

設

名

金

額

若松農機センター

6,833

若松農機センター

6,833

北会津支店

2,466

北会津支店

2,466

喜多方駅前集荷場

7,020

喜多方駅前集荷場

7,020

合16,319合16,319計

計

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

き、退去時における原状回復に係る義務を有してい

き、退去時における現状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必ますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

また、移転が行われる予定もないことから、資産除

また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができま

去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計せん。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

上していません。

- 62 -

４

剰余金処分計算書（単位：円）
科目

令和元年度

平成３０年度

１．当期未処分剰余金

573,823,368

638,459,227

２．任意積立金取崩額‐

69,096,000‐

69,096,000

420,599,874

617,055,481（１）利益準備金70,000,000

70,000,000（２）任意積立金

270,372,989

445,640,235

施設整備積立金

50,000,000

62,123,642

地域農業振興積立金

120,372,989

133,516,593

経営安定化積立金

100,000,000

250,000,000

80,226,885

101,415,246‐‐

153,223,494

90,499,746（１）被災ＪＡ財政支援積立金
３．剰余金処分額（３）出資配当金（４）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）出資配当金の基準は以下のとおりです。
令和元年度
１．出資配当金は年 0.8％です。

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

［積立目標額］

2,000,000 千円［積立基準］－（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

［積立目標額］

500,000 千円［積立基準］

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］－

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 16,000 千円が含まれています。

- 63 -

平成３０年度
１．出資配当金は年 1.0％です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

［積立目標額］

2,000,000 千円［積立基準］－（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

［積立目標額］

500,000 千円［積立基準］

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］－

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 20,000 千円が含まれています。

- 64 -

５

部門別損益計算書（１）令和元年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

25,630,495

2,356,601

2,923,852

16,827,135

3,430,335

92,570

事

業

費

用

②

17,571,796

387,107

169,766

14,015,927

2,727,498

271,496

事

業

総

利 益 ③
（①－②）

8,058,698

1,969,494

2,754,085

2,811,208

702,836△ 178,926

事業管理費(共通管理費配賦後)④

8,025,919

2,007,457

1,842,659

2,799,467

1,044,286

332,047（うち減価償却費 ⑤）(643,779)(29,547)(31,185)(515,493)(64,043)(3,510)（うち人件費 ⑤’）(5,620,303)(1,345,004)(1,529,219)(1,634,834)(823,958)(287,285)

396,033

384,883

605,228

162,318

34,965 △ 1,583,428（うち減価償却費 ⑦）(24,727)(24,031)(37,788)(10,134)(2,183)（うち人件費 ⑦’）(120,846)(117,443)(184,680)(49,530)(10,669) (△ 483,170)

32,779△ 37,963

911,426

11,740△ 341,450△ 510,974

616,515

351,003

71,270155,316

33,014

5,909

66,93865,053102,296

27,435

5,909

49,71849,16078,27024,4584,034

45,64544,36069,756

18,7084,029

443,652

263,321933,536

88,786△ 332,893△ 509,099

231,214

1,050

1,020

228,619

430

92

1,050

1,020

1,605

430

92

6,375

5,987

228,293

2,525

543

6,160

5,987

9,415

2,525

543

257,997928,570

89,112△ 334,988△ 509,550

62,30374,436330,095

42,715△ 509,550

195,693854,133△ 240,982△ 377,703＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

特

利 益 ⑧
（③－④）
外

外

⑨

⑪

205,642

利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

243,725

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

431,141

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱－⑲）

⑳

431,141※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等25.01%
24.31%
38.22%
10.25%
2.21%
営農指導事業12.23%
14.61%
64.78%
8.38%- 65 -

計
100.00%100.00%(△ 98,865)△ 267,634△ 182,499△ 4,200△ 24,632

（２）平成３０年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

28,571,109

2,655,876

3,072,576

16,667,427

6,086,014

89,214

事

業

費

用

②

19,958,670

434,470

185,831

13,997,723

5,050,104

290,540

事

業

総

利 益 ③
（①－②）

8,612,439

2,221,405

2,886,745

2,669,704

1,035,909△201,326

事業管理費(共通管理費配賦後)④

8,521,035

2,109,657

1,917,392

2,866,686

1,271,081

356,216（うち減価償却費 ⑤）(636,553)(31,639)(30,448)(505,666)(65,287)(3,511)（うち人件費 ⑤’）(6,046,233)(1,415,909)(1,599,050)(1,750,655)(969,087)(311,530)

421,628

385,768

577,418

231,300

35,532（うち減価償却費 ⑦）(25,651)(23,469)(35,129)(14,071)(2,161) （△100,483）（うち人件費 ⑦’）(122,824)(112,378)(168,207)(67,380)(10,351) （△481,141）

91,403

111,747

969,352△196,982△235,171△557,542

477,602203,930

63,227

155,289

49,334

5,820

69,07063,195

94,59137,891

5,820

51,78450,203

93,157

26,9994,058

48,16044,06465,95526,4204,058

342,803

263,893982,376△134,850△212,835△555,780

37,715833

685

34,133

1,978

83

749

685

1,026

411

63

8,935

4,741

23,696

2,843

436

5,182

4,741

7,097

2,843

436

255,792

978,320△124,412△213,700△556,133

69,80080,295354,938

51,009△556,133

185,992

898,024△479,351△264,800＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

特

利 益 ⑧
（③－④）
外

外

⑨

⑪

226,203

利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

40,653

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

339,865

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱－⑲）

⑳

339,865※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等25.53%
23.36%
34.96%
14.00%
2.15%
営農指導事業12.55%
14.44%
63.82%
9.19%- 66 -

計
100.00%100.00%△1,651,649△270,569△188,659△2,936△20,302

Ⅱ

損益の状況

１

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

益

25,630,495

28,571,107

27,821,695

27,404,488

3,945,104

信 用 事 業 収 益

2,356,601

2,655,876

2,724,308

2,867,645

898,650

共 済 事 業 収 益

2,923,852

3,072,576

3,195,363

3,084,223

962,093

農業関連事業収益

16,827,135

16,667,427

15,721,289

15,361,964

1,815,691

生活その他事業収益

3,430,335

6,086,014

6,067,233

5,941,837

206,246

営農指導事業収入

92,57089,214

113,498

148,81762,424

益443,652

538,538

342,803538,538

590,929

金

316,123

324,896

344,171324,896

180,418

金

10,175,949

10,270,094

10,402,681

10,518,695

2,636,530

項
経

常

経
当

目
収

常
期

利
剰

出

余

資

（出

資

口

数）

(10,175,949)(10,270,094)(10,402,681)(10,518,695)(263,653)

純

資

産

額

22,858,520

22,780,414

23,046,563

22,994,254

7,114,921

総

資

産

額

327,034,610

324,604,038

323,596,805

319,342,337

83,289,647

貯

金

等

残

高

291,134,773

288,493,033

286,758,502

282,738,314

71,911,793

貸

出

金

残

高

65,169,385

64,325,785

62,408,925

61,351,038

15,295,224

有 価 証 券 残 高

5,045,120

5,902,280

6,869,790

7,365,670

3,696,596

剰 余 金 配 当 金 額

80,226

101,415

102,711

103,621110,768

・ 出 資 配 当 の 額

80,226

101,415

102,711

103,621

78,222

・事業利用分量配当の額

‐

‐

‐

‐

32,546

数

1,131

1,253

1,270

1,284

317

単体自己資本比率

13.68

14.72

15.10

16.73

18.75

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

- 67 -

２

利益総括表（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他の信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信 用 事 業 粗 利 益 率 )
事 業 粗 利 益
(事 業 粗 利 益 率 )

３

令和元年度
2,092,162
114,276△236,943
1,969,494(0.70)
8,058,698(2.36)

平成３０年度2,386,824
113,812△279,230
2,221,405(0.79)
8,612,439(2.53)

増減△294,662
464
42,287△251,911(△0.09)△553,741(△0.17)

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有 価 証 券
うち貸 出 金
うちその他
資金調達勘定
うち貯金・給付補填備金
うち借 入 金
総 資 金 利 ざ や

令和元年度

平成３０年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

274,963,320

2,203,496

0.80

275,423,909

2,500,836

0.90

205,091,598

1,095,574

0.53

205,452,634

1,136,091

0.55

5,278,081

70,764

1.34

5,836,570

79,204

1.35

64,593,641

951,203

1.47

64,134,705

1,150,112

1.79‐

85,497‐‐

135,429‐

291,336,287

110,877

0.03

289,429,393

114,0120.03

288,374,033

110,4190.03

286,448,544

113,3190.03

2,962,253

458

0.01

2,980,848

693

0.02

0.22

0.29

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

４

受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息うち 預金
うち 有価証券
うち 貸出金うち その他
支 払 利 息うち 貯金・給付補填備金
うち 借入金
差 引

令和元年度
2,203,496
1,095,574
70,764
951,20385,497
110,877
110,419458
2,092,619

平成３０年度2,500,836
1,136,091
79,204
1,150,112
135,429
114,012113,319693
2,386,823

増減額△297,340△40,517△8,440△198,909△49,932△3,135△2,900△235△294,204（注）受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

- 68 -

Ⅲ

事業の概況

１

信用事業

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

平成３０年度

増

減

流

動

性

貯

金

126,402,769(43.4)

119,446,008(41.4)

6,956,761

定

期

性

貯

金

164,732,003(56.6)

169,047,024(58.6)△4,315,021

そ の 他 の 貯 金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

291,134,773(100.0)288,493,033(100.0)2,641,740

金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

計

291,134,773(100.0)288,493,033(100.0)2,641,740

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金+別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．(②)内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

平成３０年度増減

金157,253,613(100.0)160,143,643(100.0)△2,890,030

うち固定自由金利定期

157,245,641（99.9）

160,135,673（99.9）△2,890,032

うち変動自由金利定期

7,971

（0.1）

7,970

（0.1）

1

定

期

貯

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

- 69 -

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

令和元年度

平成３０年度

増

減

手

形

貸

付

171,443

209,916△38,473

証

書

貸

付

63,201,873

62,662,260

539,613

当

座

貸

越

1,220,324

1,262,527△42,203

割

引

手

形

‐

‐

‐

計

64,593,641

64,134,705

458,936合②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

平成３０年度増減

固 定 金利 貸 出

46,890,868(72.0)

44,068,919(68.5)

2,821,949

変 動 金利 貸 出

18,278,517(28.0)

20,256,876(31.5)△1,978,359

合65,169,385(100.0)64,325,785(100.0)843,600

（注）(

③

計

)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金・定期積金等
不動
産
そ の 他の 担 保
計
農業信用基金協会
そ の 他の 保 証
計
信
用
合
計

④

令和元年度
1,264,917
76,903557,804
1,899,625
23,735,060
19,815,727
43,550,788
19,718,971
65,169,385

平成３０年度1,404,689
84,858441,988
1,931,536
24,113,031
16,420,930
40,533,962
21,860,286
64,325,785

増減△139,772△7,955
115,816△31,911△377,971
3,394,797
3,016,825△2,141,315
843,600

債務保証の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金等
有 価 証 券動産
不動
産
その他の担保物
計
信
用
合
計

令和元年度

平成３０年度‐‐‐‐‐‐
965,031
965,031- 70 -‐‐‐‐‐‐
1,047,002
1,047,002

増

減
‐
‐
‐
‐
‐
‐
△81,970△81,970⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

平成３０年度

増

減

設

備

資

金

61,021,158(93.6)

57,339,691(89.1)

3,681,467

運

転

資

金

4,148,226(6.4)

6,986,094(10.9)△2,837,867

計65,169,385(100.0)64,325,785(100.0)843,599

合
（注）
（

⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

平成３０年度

増減

農業

7,913,146(12.1)

8,355,357(13.7)△442,211

林業

106,786(0.2)

104,338

(0.1)

2,448

水

産

業

‐

(0.0)

‐

(0.0)

‐

製

造

業

3,286,141(5.0)

2,541,574(3.9)

744,566

業

99,584(0.2)

80,510(0.1)

19,074

業

1,718,409(2.6)

1,573,608(2.4)

144,800

電気・ガス・熱供給

308,363(0.5)

284,792(0.4)

23,570

運 輸 ・通 信 業

703,048(1.1)

617,450(0.9)

85,597

卸売・小売業・飲食業

863,931(1.3)

770,837(1.1)

93,094

金 融 ・保 険 業

2,942,314(4.5)

5,671,892(8.8)△2,729,578

業

156,524(0.3)

158,844(0.2)△2,319サ ー ビ ス 業

5,723,063(8.8)

5,333,757(8.2)

389,306

地 方 公共 団 体

11,023,769(16.9)

9,254,350(14.3)

1,769,419

そ他

30,324,302(46.5)

29,578,472(45.9)

745,830

計

65,169,385(100.0)64,325,785(100.0)843,599

鉱
建

設

水

不

合
（注）(

道

動

業

産

の

)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 71 -

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

令和元年度

平成３０年度

増

減

5,353

4,872

480

1,407

1,350

57

野菜・園芸

226

211

15

果樹・樹園農業

59

47

11

工芸作物

1

2

△1

養豚・肉牛・酪農

143

136

7

養鶏・養卵

‐

‐

‐

養蚕

‐

‐

‐

その他農業

3,514

3,123

390

農業関連団体等

‐

‐

‐

5,353

4,872

480

農業
穀作

合計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

令和元年度

平成３０年度増減

プロパー資金

3,994

3,647

346

農業制度資金

1,359

1,225

134

農業近代化資金

1,248

1,084

163

その他制度資金

110

140

△29

5,353

4,872

480

合計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 72 -

〔受託貸出金〕
種（単位：百万円）
類

令和元年度

平成３０年度増減

日本政策金融公庫資金

27

36

△8

その他

‐

‐

‐

合計

27

36

△8

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

令和元年度

平成３０年度増減

破 綻 先 債 権 額

57,407

79,141△21,734

延額

743,925

785,855△41,930

３カ月以上延滞債権額

12,258‐12,258

貸出条件緩和債権額‐‐‐

813,590864,997△51,407

滞

合

債

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 73 -

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

令和元年度（単位：千円、％）
債

権

区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率
（Ｂ）／（Ａ）

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

536,080

322,136

213,944536,080100

危険債権270,474

195,862

71,612

267,474

98.8

要管理債権

12,258

4,724

407

5,132

41.8

小

計

818,813522,722285,964

808,687

98.7

正常債権

65,444,121

破産更生債権及びこれらに準ずる債権合

計66,262,934

平成３０年度（単位：千円、％）
債

権

区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率
（Ｂ）／（Ａ）

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

617,457

373,947

243,510

617,459100

危険債権

250,402210,604

31,010241,614

96.4

要管理債権

‐

‐

‐

‐

‐

計

867,859584,551

274,520859,071

98.9

正常債権

64,705,203

‐

‐

‐

‐

破産更生債権及びこれらに準ずる債権小合

計65,573,062（注）１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）
第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②

危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高

い債権
③

要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④

正常債権
上記以外の債権- 74 -

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令

区

分

和

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

212,232

個別貸倒引当金
合

計

元

年

度

期 中 減 少 額

期末残高

目的使用

そ の 他

179,978‐

212,232

179,978

296,157

301,190672

295,484

301,190

508,389

481,168

672

507,716

481,168（単位：千円）
平
区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

212,097

個別貸倒引当金合計⑫

貸出金償却の額

３０

年

期 中 減 少 額目

貸 出 金償 却 額

期末残高

目的使用

そ の 他

212,232‐

212,097

212,232

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157

551,077

508,389

50,752500,325

508,389（単位：千円）
項

度

平成元年度

平成３０年度‐‐- 75 -

（３）内国為替取扱実績①

内国為替（単位：件、千円）
種

送金・振込為替代 金 取立 為 替

雑

合

為

令和元年度

類

替

計

仕

向

平成３０年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

153,378

485,616

128,649

481,461

金

額

91,827,204

125,084,531

78,842,605

113,230,162

件

数

117

107

188

191

金

額

30,04341,302

32,742

52,201

件

数

9,662

10,201

10,342

11,014

金

額

3,122,214

6,807,464

3,056,702

6,709,714

件

数163,157

495,924

139,179

492,666

金額

94,979,463

131,933,297

81,932,049

119,992,077（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項
目
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
特 別 法 人 債
株
式
外
国
債
券
そ の 他 の 証 券
合
計

令和元年度
4,003,895
674,773
599,411‐‐‐‐‐‐
5,278,081

平成３０年度4,329,959
896,790
599,411‐‐
10,410‐‐‐5,836,570（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品別有価証券種類別平均残高

該当取引はありません。

- 76 -

増減△326,064△222,017‐‐‐△10,410‐‐‐△558,489

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

１年

１ 年 超

３ 年 超

５ 年 超

７ 年 超

以下

３年以下

５年以下

７年以下

10 年以下

10 年超

期間の定

合

計

めのない
もの

令和元年度
国

債

504,460 1,859,090

752,540779,190‐‐‐

3,895,280

地方

債

100,070

305,300

102,800

‐

‐

‐

‐

508,170

金

融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

‐

102,600

309,490‐‐229,580‐

641,670債

504,540 1,129,300 2,024,310

789,480‐‐‐

4,447,630

平成３０年度国地

方

債

302,600

409,680

103,600

‐

‐

‐

‐

815,880

金

融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

‐

‐

415,430

223,340‐‐‐

638,770- 77 -

（５）有価証券の時価情報等①
有価証券の時価情報等
売買目的有価証券及び満期保有目的有価証券
該当する取引はありません。

その他有価証券（単位：千円）
令和元年度

種

類

貸 借 対照 表計 上 額

取 得 原 価又は償却 原 価

平成３０年度
差額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却 原 価

差

額

株式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債券

5,045,120

4,801,286

243,834

5,902,280

5,601,815

300,465

貸借対照表計上

国債

3,895,280

3,701,929

193,351

4,447,630

4,202,492

245,138

額が取得原価又地方債

508,170499,9578,213

815,880

799,919

15,961は償却原価を超

短期社債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

えるもの

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他の証券641,670

599,400

42,270638,770

599,404

39,366小計

5,045,120

4,801,286

243,834

5,902,280

5,601,815

300,465

5,045,120

5,045,120

4,801,286

243,834

5,902,280

5,601,815

合計②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

- 78 -

２ 共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

令和元年度

類

新契約高

平成３０年度

保 有 高

新契約高

保 有 高

済

19,374,662

420,870,070

10,880,565

442,159,056

生

定 期 生 命 共 済2,684,300

4,845,400

102,000

2,464,800

命

養 老 生 命 共 済4,828,810

196,458,384

4,533,390

222,170,423

こども共済

1,814,400

68,362,507

1,891,500

72,895,528

終

身

総
合
共
済
建

共

医

療

共

済

205,000

17,102,300

271,900

19,350,900

が

ん

共

済

－

1,864,000－

1,942,500

定 期 医 療 共 済－

1,873,300－

2,041,100

済230,678

1,758,189

125,559

1,563,459

生 活 障 害 共 済

－

－

－

－

年

介

護

共

金

物

更

生

合

共

済

－

334,500－

369,500

共済

132,130,620

762,903,202

174,048,290

776,958,953

159,454,071

1,408,009,346

189,961,704

1,469,020,693

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

令和元年度

類

新契約高

平成３０年度
保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

13,295211,130

9,331

208,614

が

ん

共

済

2,960

53,4773,650

53,355

済

－

4,846

－

5,168

16,255

269,453

12,981

267,137

定

期

医

療

合

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

令和元年度

類

新契約高

平成３０年度
保有高

新契約高

保有高

済

290,408

5,615,013

306,662

5,687,985

生活障害共済(一時金型)

1,339,200

1,843,000

514,800

512,800

生活障害共済(定期年金型)

62,900130,180

68,78068,780

介

護

合

共

計

（注）金額は、介護共済は介護共済金額について、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金額を表示しています。

- 79 -

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和元年度

類

新契約高

平成３０年度
保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

977,351

5,451,663

533,152

5,043,232

年

金

開

始

後

－

2,384,164－

2,335,544

977,351

7,835,827

533,152

7,378,776

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円、万円）
種
火

災

自

令和元年度

類

動

共
車

済

共

平成３０年度

金額（万円）

掛金（千円）

金額（万円）

掛金（千円）

47,820,070

60,664

4,845,512

63,8802,436,988

済2,462,051

済372,251,600

71,68038,417,560

74,814定 額 定 期 生 命 共 済

8,000

56

1,000

81

傷

害

賠

償

自

賠

共

責

任
責

合

共

済

9,223

9,262

共

済

497,006

501,8093,075,619

3,111,899

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３

農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種

類

令和元年度
供給高

平成３０年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

2,126,330

283,625

2,164,600

298,393

飼料345,661

10,138356,532

9,886

素畜・種苗

884,794

112,180

902,117

100,822

農機

373,529

43,512

980,477

111,238

車

60,818

4,581

86,261

8,819

農

薬

1,343,907

198,917

1,352,017

185,914燃料

1,265,836

178,655

2,868,161

388,498

その他生産資材1,333,012

177,441

1,353,930

172,784

合7,733,891

1,009,051

10,064,099

1,276,357

自動計- 80 -

（２）販売品取扱実績①

受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

取扱高

平成３０年度
取扱高

手数料

手数料

穀

類

10,087,609

308,902

11,439,778

347,411野菜

4,159,366

128,680

4,674,494

144,532

果実

236,491

6,935

222,211

6,473

花

き

1,160,626

34,8201,197,222

35,918

畜産

1,179,245

17,6891,247,358

18,703菌茸

107,270

3,219

98,8532,966

観 光 農 業

10,711536

12,963674

直820,794

119,249

852,910

121,004

17,762,117

620,030

19,745,792

677,681

売

合

②

所
計

買取販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

取扱高

米
合

計

平成３０年度
粗利益

取扱高

粗利益

6,581,429

847,871

5,404,567

777,204

6,581,429

847,871

5,404,567

777,204（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和元年度

平成３０年度

収

益
費
用

保

管

料

160,881

152,530

荷役料46,611

43,280

そ

の

他

695

664

計

208,188

196,475

倉庫材料費

8,572

2,360

倉庫労務費

‐

‐

その他の費用75,68882,664

計

84,25985,024- 81 -

（４）加工事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和元年度

平成３０年度収益55,876

58,077

費用

35,626

39,114差引20,25018,963（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

平成３０年度

収益

費用

差額

収益

費用

差額

カントリーエレベーター

407,200

273,211

133,988349,107

267,543

81,564

ラ イ ス セ ン タ ー

76,55570,275

6,279

68,03877,391△9,353

育

苗

セ

ン

タ

ー

46,806

41,7695,037

45,98839,175

6,812

種

子

セ

ン

タ

ー

37,02919,862

17,16635,92820,277

15,651

温

湯

処

理

施

設

10,439

5,812

4,627

10,209

5,209

4,999

そ

ば

施

設

41,58333,746

7,836

42,15831,84910,335

大豆施

設

10,254

7,289

2,965

19,824

9,595

10,229機械

利用

16,83016,576

253

20,126

20,261△134

託136,649

132,224

4,424

113,012

109,897

3,114

マネージメント業務

14,065

9,142

4,922

14,972

10,6474,325

そ の 他 利 用 事 業

1,069

936

133

2,295

1,804

491

798,482

610,847

187,635

721,689593,654

128,035

農

作

業

受

合

委

計

（６）農用地利用調整事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和元年度

平成３０年度収益122,297

137,947

費

用

119,502

134,426

差

引

2,794

3,521

- 82 -

４

生活その他事業取扱実績（１）買取購買品(生活資材)取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

供給高

平成３０年度
手数料

供給高

手数料

米

33,201

4,608

35,710

5,694

生鮮食品

36,1003,934

40,161

4,122

一般食品

359,539

63,755552,434

101,461

衣料品

43,327

6,288

47,651

6,415

耐久消費財

58,505

5,844

72,603

7,369

日用雑貨

306,534

36,304352,306

40,501

家庭燃料

191,671

68,121

400,217

142,759

その他生活資材581,81184,9791,122,514

151,944

計

1,610,691

273,836

2,623,599

460,268（２）旅行事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和元年度

平成３０年度

収

益

7,029

8,695

費

用

162

95

差

引

6,867

8,600

（３）福祉事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和元年度

平成３０年度収益

361,943

358,904

費用

110,642

116,118差

引251,300

242,786- 83 -

（４）その他事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和元年度

平成３０年度収

米全袋検査

479,706

381,411

入

そ

計

2,543
482,249

3,403
384,815

支

米全袋検査

121,335

138,925

出

そ

他

61

80

計

121,396

139,005

360,853

245,809

の

他

合

の

合
差

５

引

指導事業実績
（単位：千円）
項

目

令和元年度

平成３０年度

収
入
支
出

賦

課

金

22,10922,613

補助

金53,92658,677

実 費 収 入16,878

8,489

合

計

92,91489,780

営農改善費

271,496

290,540

生活文化費

13,458

13,686

教育情報費

991

915

285,946

305,142△193,032△215,362

合差計引- 84 -

Ⅳ

経営諸指標

１

利

益

率
(単位：％)

項目
令和元年度
平成３０年度増減
総資産経常利益率
0.13
0.10
0.03
資 本 経 常 利 益
1.97
1.50
0.47
総資産当期純利益率
0.09
0.10
△0.01
資本当期純利益率
1.40
1.50
△0.10
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

分
末

22.38

22.29

減
0.09

期中平均

22.40

22.39

0.01

期

末

1.73

2.04

△0.31

期中平均

1.83

2.03

△0.2

期

貯証率

令和元年度

平成３０年度増（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３

職員一人当たり指標（単位：千円）
項

信用事業
共済事業
経済事業

４

目

令和元年度

平成３０年度

貯金残高

257,413230,241

貸出金残高

57,621

51,337

長期共済保有高1,244,924

1,172,402

購買品取扱高8,262

10,125

販売品取扱高15,70415,758

一店舗当たり指標（単位：千円）
項

目

平成元年度

平成３０年度

貯金残高

7,868,507

7,797,109

貸出金残高

1,761,334

1,738,534

共済事業

長期共済保有高

38,054,306

39,703,261

経済事業

購買品供給高424,753

576,713

信用事業（注）店舗数は各業務を実施している店舗（信用事業 37 店舗、共済事業 37 店舗、経済事業 22 店舗）としています。

- 85 -

Ⅴ
１

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

当期末

前期末

経過措置
による不
算入額

項目
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））21,028,588
10,176,195‐
11,058,460
80,226△ 125,841‐
125,841‐‐
179,978
179,978
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
530,330
21,738,897
135,753‐
135,753‐‐‐‐
34,623
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
170,377

経過措置
による不
算入額
20,888,422
10,270,340‐
10,844,076
101,415△ 124,580‐
124,580‐‐
212,232
212,232
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
636,412
21,737,067

28,072‐
28,072
‐
‐
‐
‐
6,310
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

112,291‐
112,291‐‐‐‐
25,242
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
137,534

21,568,520

21,599,533

141,310,311
140,586,430
2,357,026

129,683,979
128,898,619△ 8,987,622

28,072‐
28,072
‐
‐
‐
‐
6,310
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

28,072

‐

‐

6,310

11,379,088

11,379,088

2,357,026

2,357,083

2,357,026

2,357,083

723,881‐‐
16,352,467‐‐
157,662,779

785,359‐‐
16,981,998‐‐
146,665,977

13.68％

14.72％(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 86 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和元年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,345,824-

信用リスク・アセット額 （標準的手法）
現金

平成３０年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,543,765-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,718,618--

4,220,358--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

11,363,700--

10,121,679--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

200,936--

200,987--

我が国の政府関係機関向け

399,994--

399,932

-

-

-

-

-

-

-

-

208,480,110

41,696,022

1,667,840

208,079,423

41,615,884

1,664,635

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

1,429,470

883,477

35,3391,283,978831,592

33,263

中小企業等向け及び個人向け

21,246,999

15,129,491

605,179

18,370,823

12,891,411

515,656

抵当権付住宅ローン

6,092,369

2,120,110

84,804

6,618,600

2,302,821

92,112

不動産取得等事業向け

36,22236,222

1,448

71,12071,1202,844

三月以上延滞等600,848

372,846

14,913

701,889494,20919,768

取立未済手形

32,947

6,589

263

17,2583,451

138

23,701,457

2,323,640

92,945

24,130,137

2,367,557

94,702

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付---

10,635--2,055,404

2,055,404

82,2162,015,134

2,015,134

80,6052,055,404

2,055,404

82,2162,015,134

2,015,134

80,605

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部 Ｔ Ｌ Ａ Ｃ 関 連 調 達 手 段 に 関す るエ クス ポー（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち上記以外のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

41,534,753

74,329,480

2,973,179

41,941,150

76,078,416

3,043,136

19,351,996

48,379,991

1,935,199

17,431,996

43,579,991

1,743,199

2,511,154

6,277,885

251,115

5,326,180

13,315,451

532,618

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,671,602

19,671,602

786,864

19,182,973

19,182,973

767,318

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（ う ち ル ッ ク ス ル ― 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

マ

ン

デ

ー

ト

方

式

）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

蓋

然

性

方

式

(250%)

）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

蓋

然

性

方

式

(400%)

）

-

-

-

-

-

-

（ う ち フ ォ ー ル バ ッ ク 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

-

2,357,026

94,281-2,391,466

95,658----

11,379,088

455,163

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

324,239,660

141,310,311

5,652,412

321,726,874

129,683,979

5,187,359- 87 -

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

b=a×４％

ａb=a×４％

ａ16,981,998

679,279

17,039,091

681,564

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額

所要自己資本額計

b=a×４％

ａ146,665,977

本額
b=a×４％

ａ

5,866,639

145,302,295

5,812,091（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 88 -

÷8％

３

信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 89 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和元年度

平成３０年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,136,236‐‐

36,2581,205,581

1,187,017‐

45,603

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

37,53037,530

‐

‐

8,014

8,014

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

13,01413,014‐‐

13,06913,069

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業399,994‐

399,994‐

399,932‐

399,932‐

金融・保険業

207,302,587

2,511,154‐‐

210,251,036

5,326,180‐‐

80,51180,490‐‐88,05688,035‐21,3675,790,326

2,074,708

3,715,618‐

6,143,276

1,925,917

4,217,358-

上記以外

58,763,223

9,904,096

702,019‐

12,385,815

8,196,971

1,002,504‐

個 人

50,716,233

48,628,149‐

655,106

49,028,623

46,777,981‐

655,106

その他

44,424,953

‐

‐

1,157

42,203,468

1,260

‐

1,157

業種別残高計324,239,660

64,367,526

4,817,632

36,258321,726,874

63,524,448

5,619,795

701,889

205,497,594

1,834,927

601,161

205,780,675

1,824,953

802,036

5,062,629

2,806,142

2,006,980

4,481,233

2,913,328

1,503,997

5,505,523

4,201,310

1,304,213

6,982,972

4,376,899

2,408,385

4,505,388

3,799,919

705,469

9,769,632

9,064,004

705,627

6,857,184

6,857,184‐

6,210,532

6,210,532-

43,975,308

43,775,501

199,806

38,176,061

37,976,312

199,748

8,411,078

1,092,541‐

8,122,298

1,157,156-

324,239,660

64,367,526

4,817,632

321,726,874

63,524,448

5,619,795

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。

- 90 -

２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

区

分

令和元年度
期首残高

期中

平成３０年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

212,232

179,978‐

212,232

179,978

212,097

212,232‐

212,097

212,232

個別貸倒引当金

296,157

301,190672

295,484

301,190338,980

296,157

50,752

288,228

296,157④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

令和元年度
期首

期中

残高

増加額

平成３０年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

296,157

301,190672

295,484

301,190‐338,980

296,157

50,752

288,228

296,157‐

296,157

301,190672

295,484

301,190‐356,895

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個
業種別計

人

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 91 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和元年度
格付

格付なし

平成３０年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

残高

リスク・ウエイト２０％‐41,702,611

41,702,611‐

41,619,336

41,619,336

リスク・ウエイト３５％‐

2,120,110

2,120,110‐

2,302,821

2,302,821

リスク・ウエイト５０％‐

28,01028,010‐30,70130,701

リスク・ウエイト７５％‐

14,406,041

14,406,041‐

12,106,483

12,106,483

リスク・ウエイト１００％‐

25,079,985

25,079,985‐

24,615,220

24,615,220

リスク・ウエイト１５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２００％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％‐54,657,877

54,657,877‐

56,895,443

56,895,443

その他‐

268,151

268,151‐△8,671,386△8,671,386

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

140,586,430

140,586,430‐

128,898,619

128,898,619

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す- 92 -

る方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ₋またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

区

分

令和元年度
適格金融

平成３０年度
保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

200,936‐

200,987

我が国の政府関係機関向け‐

399,994‐

399,932

地方三公社向け

‐

‐

‐

‐

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

36,352‐

34,452‐

中小企業等向け及び個人向け

225,781‐

254,592‐

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

262,134

600,931

289,045

600,919

引業者向け

合

計

- 93 -

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 94 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
上

平成３０年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

21,407,400

21,407,400

19,487,130

19,487,130

合21,407,400

21,407,400

19,487,130

19,487,130

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度
売却益

売却損

‐

平成３０年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

平成３０年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

評価損
‐

８

平成３０年度
評価益
‐

評価損
‐

‐

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－- 95 -

平成３０年度

９

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求
払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

- 96 -

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

イ

ロ

⊿EVE

項番

ニ

⊿NII

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

1,765

２

下方パラレルシフト

0３

スティープ化

1,684

４

フラット化

73

５

短期金利上昇6６

短期金利低下

0

７

最大値

８

ハ

当期末

1,765

‐

‐

‐

‐
21,568

自己資本の額- 97 -

前期末

Ⅵ

連結情報

１

グループの概況（１）グループの事業系統図
会津よつば農業協同組合のグループは、当組合、子会社４社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
会津よつば農業協同組合

ＪＡ
本店

2 箇所

支店

37 箇所

営農経済センター

22 箇所

子会社４社
うち連結子会社４社
只見特産株式会社

農産物加工販売事業

株 式 会 社 JA 会 津 よ つ ば 総 合 サ ー ビ ス

自動車事業、燃料事業、催事事業、 農機具事業、 食材事業農会津いいでアグリサポート株式会社

農産物生産販売、農作業受託

株式会社ＪＡみどりファーム

農林畜産物生産・加工・販売、農作業の受委託- 98 -

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名称

只見特産(株)

主たる営業所
又は事務所の所在地
南会津郡只見町
大字小川字荒井
原 25

事業の内容

農林産物加工販売

設立
年月日

資本金又は
（出資金）

当ＪＡの 他の子会
議決権比 社等の議
率
決権比率

昭和４８年 ７０，１９０
５１．２９
５月１１日 （３６，０００）

５１．２９

令和元年
９月１日

１００

自動車・農機具の販売並
びに点検整備・鈑金塗装（株）ＪＡ会津よつば総合サービス

喜多方市豊川町
米室字三本杉4984 番地 1

等、石油製品の販売並びにガソリンスタンドの経営等、食材セット販売

５０，０００
１００（５０，０００）の宅配業、葬祭会館の運営及び葬儀業務等

会津いいで
アグリサポート㈱

喜多方市慶徳町
豊岡字千五百刈851

水稲・野菜苗生産販売、
そば製粉、農産物生産販
売、農作業受託業務、梱平成２１年 １０，０００
８月３１日 （９，９００）

９９９９包稲わら販売業務等
農林畜産物の生産・加工・販売、農作業の受委(株)ＪＡみどりファーム

河沼郡会津坂下町大字中泉字広面 715

託、育苗・種苗センターの設置及び施設維持管理、農業経営及び技術向

平成２７年 ５０，０００
９９．７ ９９．７
１２月７日 （４９，８５０）

上に関する研修・企画・実施（３）連結事業概況(令和元年度)①只見特産株式会社
令和元年度は、売上高 270,000 千円を計画目標に掲げ、達成に向け会社一丸となり努
力してまいりました。結果、計画比△30,647 千円、前年比△24,298 千円の 239,353 千円の計上にとどまり、割合としては計画比約 88.6%、前年比約 90.8%という結果になりました。売上減少の大きな要因としては、依然として続く山菜業務用商品の需要低下が見られ、これに伴い昨年に引き続き大口商品の終売が発生したことが挙げられます。 製造経費では経費の削減に努めて参りましたが、 売上高 ( 製造高 ) の減少が製造原価率を押し上げております。 その結果、営業利益 457 千円、経常利益 533 千円、最終の当期利益で 212千円となりました。 財務状態については、工場施設改修工事で一昨年 6 月に借入した長期借入金 12,000 千円口の期末借入残高 5,615 千円、期末短期(運転資金)借入残高は 9,000
千円、純資産の合計は 94,587 千円 ( 前年比 100.2% ) となりました。
我々の業界は、国内消費の低下と原料確保が困難な状況が年々深刻化し、業界情勢は後退し続けております。今後、令和 2 年 4 月の新食品表示法への完全移行や、令和 2 年 6月に導入義務化される「ふくしま HACCP」等、食品製造業界は常に製造する商品の安全- 99 -

安心への取り組みが必要とされております。デフレ脱却が困難な国内情勢の中、これらに掛かる経費や労力の増大も商品価格への転嫁が課題とされております。これからも販売環
境や原料事情を考慮し、従業員の高齢化が進む中、採算性を重視し、製造品の選択を慎重に進めて参ります。又、今後の会社経営については、新規事業への取り組みも視野に入れて検討すべき時期であると思われます。
今後も経営維持に向け、役員社員一丸となり取組んで参ります。株主各位には、より一層のご理解・ご支援の程よろしくお願い申し上げまして、事業の経過報告といたします。
②株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
日本経済は、企業収益が堅調で設備投資が増加基調にあることや国内需要を背 景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にありました。
昨年の秋には、消費税率のアップにより個人消費に若干の下振れはあったもの の、駆け込
み需要の反動減が一巡するにつれ、再び緩やかな増加傾向が伺える状況で推移しておりました。
しかし、この年明けに広まった新型コロナウイルスの感染は、世界経済へ大きな打撃をもたらしており、株価の暴落や様々な経済活動の縮小など、今後も大変な経済環境の悪化が懸念される現状が続いております。
このような情勢のなか昨年９月、激変する事業環境に対応し、経営基盤の強化と質の高い商品・サービスの提供を目的に子会社５社が合併、社名を「株式会社ＪＡ会津よつば総合
サービス」に改め、各事業部の横断的連携による様々なサービスの強化と財務の健全化に向け、鋭意事業を展開してまいりました。
結果、会社全体の売上については計画対比 98.6％となる 6,940,932 千円の実績でしたが、売上総利益については役務売上をはじめとする営業収益が全て当初計画 を上回ったことから、計画対比 105.2％となる 1,620,269 千円を計上することが出来ました。最終的な経常利益についても、計画対比 145.1％となる 191,842 千円の実績となりました。
なお、各事業の営業概況については下記のとおりです。
〔自動車事業〕
自動車事業を取り巻く情勢は、昨今の経済成長の鈍化と国内における市場の成熟 等を反映し、依然として厳しい販売環境下にあります。
一方、世界的な環境問題を背景に自動車メーカー各社から環境対応型、更には先 進安全技
術装備を搭載した次世代自動車の開発・投入が年々活発化しています。また、昨年の大型台風の襲来や相次いだ自然災害など想定外の外部要因が積み重なり、新車納品や部品供給に遅れを招き、ユーザー対応に苦慮した年でもありました。
このような情勢のもと、新たな販路拡大に向けた訪問活動や車検・定期点検の入庫促進に努めてまいりました。
結果、商品売上高については計画対比 100.4％となる 165,374 千円となり計画を達成することが出来ましたが、整備売上については車検台数が計画に届かなかったことや一台当たりの整備単価が計画を下回り、計画対比 78.1％となる 54,623 千円と計画を達成することが出来ませんでした。

- 100 -

〔農機具事業〕
農機事業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化に加え、後継者不足による農家戸数の減少
や離農に歯止めがかからず、農業情勢は先行き不透明になっております。
このような情勢のもと、各種展示会や実演会を開催し、事前推進やフォロー推進を実施するなど訪問活動の強化に努め、農繁期においても修理・整備の即日対応と格納整備などにより、鋭意事業の伸長と組合員お客様へのサービス向上に努めてまいりました。
結果、商品売上高については、保有農機の長期利用傾向が高まり更新需要が減少したことから計画対比 92.1％の 718,597 千円となり、計画を達成することが出来ませんでした。
整備売上についても、事前点検整備や保守点検整備の推進、更には迅速な修理対応にも取り組んでまいりましたが、整備台数の減少により計画対比 89.5％となる 37,954 千円の結果となりました。
〔燃料事業〕
燃料事業を取り巻く情勢は、ＯＰＥＣによる協調減産や中東情勢の緊迫化、新型コロナウイ
ルスの感染拡大などから、依然として原油価格は不安定な状況が続いています。
更には、暖冬による灯油・軽油供給の減少等、大変厳しい販売状況下にありました。
国内においては、需要縮減傾向を背景に石油元売り再編による市場の寡占化、更ハイブリッド車やＥＶ車等の次世代自動車の増加が進んでいます。
このような情勢のもと、管内の統一キャンペーンを実施、燃料価格体系の見直し、 更には定期配送強化の取り組みにより、売上高については計画対比で 101.6％となる 4,079,658 千円、手数料についても計画対比 112.2％の 592,104 千円と計画を達成することが出来ました。
〔ガス事業〕
ガス事業を取り巻く情勢は、オール電化住宅等の増加により供給件数が減少する 中、給湯
器燃転やガスファンヒーターの無料レンタルなどを行い、ガス供給数量の維持・拡大に取り組
むとともに、ガス器具や石油給湯器販売を積極的に推進してまいりました。
しかし、今年の冬期間は温暖な日々が多かったため水道水温が例年より高く、給湯器 やファンヒーターによるガス利用量が減少し、売上高で計画対比 94.1％となる 253,572 千円の実
績となりました。
手数料についても仕入価格が２月まで値上げで推移した結果、計画対比 96.3 ％となる
100,653 千円の実績にとどまりましたが、役務収益については貸コンロ需要の高まりやガス器
具取付等により計画を大幅に上回る 244.6％となる 5,542 千円となりました。
〔催事事業〕
催事事業を取り巻く情勢は、少子・高齢化社会を背景に家族葬・小規模葬が増えており、葬儀の平均単価も下落傾向にあります。
このような情勢のもと、感謝祭や事前相談会等のイベントを開催し、組合員・お客様へＪＡ葬祭の有利性をアピールするとともに、社員個々の知識・技能の向上とアフターケアの強化に努めてまいりました。
結果、葬儀取扱件数は計画対比 100.0％となる 1,005 件と計画を達成しました、法要については計画対比 93.2％の 1,116 件で計画を達成することが出来ませんでした。
売上高については、法要、仏壇・墓石の売上減少により計画対比 98.2％となる 1,567,990- 101 -

千円で計画を達成出来ませんでしたが、手数料については葬儀取扱件数の伸長もあり計画対比
103.4％となる 532,518 千円と計画を達成することが出来ました。
〔食材事業〕
食材事業を取り巻く情勢は、大手商系スーパー・コンビニ等による食品の簡便化商品攻勢が進む中、中食・外食市場の伸長が著しい状況となっています。
このような情勢のもと、「食の安全」を基本としたＪＡ運動の一環として、安全で安心な国
産・県産食材にこだわり、利用件数の拡大と食数の維持・確保に取り組んでまいりました。
更には新会社発足に伴い新たなセンター体制を構築するとともに、食材利用者を対象とした「買い物ツアー」や「利用者の集い」の感謝イベントを開催し、継続利用推進とＪＡ食材のＰＲに努めてまいりました。
結果、食材利用件数は社内キャンペーンや定期的な恒常推進の取り組みにより、153 件の新規獲得がありましたが、10 月の台風 19 号の影響から中止・休止件数が新規獲得件数を上回り、各センター合計で 1,806 件と計画には届きませんでした。
センター合計の売上高については、計画対比 73.8％となる 155,741 千円、手数料は計画対比 73.3％となる 30,626 千円の実績となりました。
③会津いいでアグリサポート株式会社
昨年は、集中豪雨と猛暑や記録的な小雪などの気象変動の中、ＪＡ出資型農業生産法人として経営基盤の確立と地域農業の負託に応えるための農業支援など各事業に積極的に取組んでまいりました。
水稲苗生産事業は、喜多方地区の新規利用増加と硬化苗管理による健苗育成し 44,751 箱(計画対比 98.3％)の実績となりました。
農産物生産販売事業は、秋そばの栽培管理に努めてまいりました結果、10ａ当り約 44 ㎏の収量となりました。夏そばは、初めてのネズミ麦大量発生により出荷販売を取止めし次年度の検討課題となりました。
そば製粉事業は、利用者と利用量の増加により 18,143 ㎏(計画対比 98.1％)の実績となりました。
農作業受託事業のそば刈取業務は、ＪＡと刈取りセンター等と連携し事業に取組みましたが
高温・少雨の生育不良から刈取りの取止め等により夏そば刈取面積 62.4ha(計画対比 90.6％)・
秋そば刈取面積 225.2ha(計画対比 112.6％)の実績となりました。
耕畜連携事業の梱包稲わら斡旋については、梱包作製作業に苦慮いたしましたが申込数量を確保し 3,920 個（計画対比 89.1％）の実績となりました。
本年度決算につきましては、平成 30 年度の水稲苗施設改修費に伴う施設賃借料等の変更か
ら大変厳しい経営環境のなか一般管理費の圧縮節減に努めた結果、当期純損失(税引前) 469 千円の実績となりました。
④株式会社ＪＡみどりファーム
JA 農業生産法人として 5 年目の事業運営となり、会社の経営安定を目指した各種事業に積極的に取り組みました。
作業受託事業においては、新規の委託が増加し春秋作業全般に於いて前年実績を上回る事が出来ました。さらに、昨年に引き続き飼料用米のホールクロップサイレージ生産収穫作業を、- 102 -

会津坂下町農地利用協議会との連携による取組みを実施し営業収益の拡大に努めました。
水稲苗生産供給事業においては、管理する育苗センター利用者の受注増に伴い、センター生
産規模の関係上、不足する供給予定箱数については需要に対応できる様、管内生産法人組織に苗の生産委託を行いながら全量供給し、発芽、完成苗合わせて、組合員 149 名より受注した「45,623 箱」の生産販売をいたしました。
種苗事業（野菜苗等）においては、生産者の高齢化に伴う注文減少が顕著となり、産直野菜
苗の生産本数は「4,691 本」と、前年を大きく下回る生産販売となりました。
精米作業受託事業においては、JA 並びに納入先の要望に適切に応えながら業務に取り組み、クレーム等の発生がない高品質の白米生産供給に努めました。
その他事業である、冬期間における JA 施設等の除雪については、例年にない暖冬から稼働する機会がなく、計画していた収益が有りませんでした。
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、％)

項

目

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

平成２７年度

32,996,980

35,391,546

34,529,253

32,586,147

9,783,380

信用事業収益2,356,204

2,654,743

2,722,443

2,864,417

896,818

共済事業収益2,921,803

3,071,280

3,194,142

3,083,085

961,134

農業関連事業収益

17,865,932

17,656,643

16,687,639

16,191,340

4,163,460

生活その他事業収益

9,760,471

11,919,663

11,811,527

10,298,481

3,699,544

営農指導事業収入

92,57089,214

113,498

148,824

62,424

連結経常利益638,577

462,079

674,063

704,727

288,482

連結当期剰余金

431,732

374,511363,455

220,804

173,293

連結純資産額22,695,244

22,344,166

22,489,945

24,270,620

7,784,872

連結総資産額327,784,966

325,375,091

324,349,274

319,992,204

83,827,807

14.34

15.32

15.69

17.24

18.60

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

- 103 -

（５）連結貸借対照表(単位：千円)

科
（

資

産

目
の

部

令和元年度

平成３０年度（令和２年２月末日）（平成３１年２月末日））

１．信用事業資産283,862,945

283,831,254（１）現金及び預金

211,855,938

211,648,618（２）有価証券

5,045,120

5,902,280（３）貸出金65,095,522

64,246,446（４）その他信用事業資産

1,362,489

1,464,344（５）債務保証見返965,0311,047,002（６）貸倒引当金△461,156△ 477,436

２．共済事業資産

10,665

15,178（１）共済貸付金‐

10,635（２）共済未収利息‐

231

10,6654,312

３．経済事業資産

5,517,647

6,297,771（１）受取手形14,91916,839（２）経済事業未収金

671,282

1,675,544（３）経済受託債権

223,318

425,099

4,322,286

3,890,440（５）その他の経済事業資産

302,763

320,458（６）貸倒引当金△16,923△ 30,610

４．雑資産

2,653,871

1,247,700

５．固定資産13,902,236

14,023,001（１）有形固定資産

13,755,466

13,870,649

建物

19,294,898

17,935,095

機械装置

5,566,800

5,100,361

土地

6,125,100

6,128,107

リース資産

236,852

216,482

建設仮勘定

84,46016,936

3,981,081

3,866,875

減価償却累計額△21,533,726△ 21,227,226（２）無形固定資産

146,770

152,351

６．外部出資21,265,940

19,260,470（１）外部出資

21,265,940

19,260,470（２）外部出資損失引当金‐‐

７．前払年金費用‐

43,375

８．特別会計

15,528‐９．繰延税金資産556,130

670,962

327,784,966

325,375,091（３）その他の共済事業資産（４）棚卸資産

その他の有形固定資産

資産の部合計- 104 -

（単位：千円）
科
（

負

債

目
の

部

令和元年度

平成３０年度（令和２年２月末日）（平成３１年２月末日））

１．信用事業負債

294,781,632

292,633,618（１）貯金

289,549,025

287,303,161（２）借入金2,951,794

2,965,820（３）その他信用事業負債

1,315,780

1,317,633（４）債務保証965,0311,047,002

２．共済事業負債

1,604,580

1,686,048（１）共済借入金‐

9,940

853,641

892,136‐

231

741,116

774,532（５）共済未払費用

3,781

2,796

（６）その他の共済事業負債

6,041

6,410

1,401,425

2,397,345（１）経済事業未払金

175,364

1,114,670（２）経済受託債務

1,222,834

1,281,516

3,225

1,159

735,600

587,300

５．雑負債

1,980,956

911,048

６．諸引当金3,800,829

4,030,484

108,890

127,224

3,631,551

3,814,287（３）その他引当金

60,387

88,973

７．再評価に係る繰延税金負債

784,697785,079

305,089,721

303,030,924

１．組合員資本22,635,520

22,304,301（１）出資金

10,206,179

10,293,534（２）資本剰余金

81,246246（３）利益剰余金

12,469,725

12,139,311（４）処分未済持分△125,841△ 124,580（５）子会社が保有する親会社株式

4,210△ 4,210

２．評価・換算等

16,785

1,790,577（１）その他有価証券評価差額金

177,376

218,573

1,572,328

1,572,003△1,732,919△ 1,793,546

42,93942,834

22,695,244

22,344,166

327,784,966

325,375,091（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入

３．経済事業負債（３）その他の経済事業負債
４．設備借入金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債

負債の部合計
（

純

資

産

の

部

）

（２）土地再評価差額金（３）退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 105 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）
令和元年度

科

目

（自
至

平成３０年度

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）（自平成３０年３月１日

至

平成３１年２月末日）

9,744,369

9,975,417（１）信用事業収益

2,356,204

2,654,743

資金運用収益2,202,640

2,499,702(うち預金利息)(1,095,574)(1,135,027)(うち有価証券利息)(70,764)(79,203)(うち貸出金利息)(950,804)(1,150,042)(うちその他受入利息)(85,496)(135,429)

役務取引等収益114,276

113,81219

4

その他経常収益39,26841,223（２）信用事業費用

383,319

433,127

資金調達費用110,843

113,942(102,269)(105,323)(8,115)(7,925)(うち借入金利息)

(457)

(693)

その他事業直接費用△4,5394

その他経常費用

277,015319,179(△14,595)(12,589)(うち貸出金償却)

‐

3,725

信 用 事 業 総 利 益

1,972,885

2,221,615（３）共済事業収益

2,921,803

3,071,280

共済付加収入2,732,761

2,882,282

158

3,451

その他の収益188,883

185,545（４）共済事業費用

159,379

185,831

共済借入金利息

112,962

共済推進費及び共済保全費

91,928104,389

その他の費用

67,43878,479共 済 事 業 総 利 益

2,762,423

2,885,449（５）購買事業収益

16,587,571

19,417,895

購買供給高

16,216,313

19,006,691

91,596242,347（６）購買事業費用

13,843,279

16,502,400

購買品供給原価

13,659,685

16,040,409

購買品供給費93,667

249,511

その他の費用

83,612

191,144

購 買 事 業 総 利 益

2,744,291

2,915,494

１．事

業

総

利

益

その他事業直接収益(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち貸倒引当金繰入額)

共済貸付金利息

その他の収益- 106 -

(単位：千円)

令和元年度
科

目

（自
至

平成３０年度

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）（自平成３０年３月１日

至

平成３１年２月末日）（７）販売事業収益

8,766,842

8,027,589

販売品販売高6,581,429

5,404,567

販売手数料

501,559

557,563

その他の収益1,683,853

2,065,458（８）販売事業費用

7,299,679

6,658,620

販売品販売原価

5,733,559

4,627,363

115,139

177,589

その他の費用1,450,981

1,853,666

販 売 事 業 総 利 益

1,467,163

1,368,969（９）保管事業収益

208,188

196,475（10）保管事業費用

84,25985,024

保 管 事 業 総 利 益

111,451

111,451（11）加工事業収益

291,457

321,729（12）加工事業費用

234,200

262,682

加 工 事 業 総 利 益

57,25759,046（13）利用事業収益

798,482

721,689（14）利用事業費用

610,847

593,654

利 用 事 業 総 利 益

187,635

128,035（15）その他事業収益

973,520

890,363（16）その他事業費用

351,704

389,645

その他事業総利益

621,816

500,717（17）指導事業収入

92,91489,780（18）指導事業費用

285,946

305,142

指導事業総利益△193,032△215,362

9,431,687

9,694,314（１）人件費6,507,867

6,875,383（２）業務費926,367

784,583（３）諸税負担金

254,983

273,162

1,707,009

1,742,075

35,45919,109312,681

281,102536,917
17,144
385,741
111,928
21,760342

415,381
19,116
236,429
74,812
83,020
2,003

販売費

２．事

業

管

理

費

（４）施設費（５）その他費用
事

業

利

益

３．事 業 外 収 益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃借料（４）雑収入（５）貸倒引当金戻入- 107 -

(単位：千円)

令和元年度
科

目

（自
至

平成３０年度

平成３１年３月１日
令和２年２月末日）（自平成３０年３月１日

至

平成３１年２月末日）

４．事 業 外 費 用（１）支払雑利息（２）貸倒損失（３）寄付金（４）雑損失（５）貸倒引当金繰入211,021976‐
17,874
192,07792

234,405769
51
15,374
216,8031,406

経

638,577

462,079

242,060

40,492（１）受取損害賠償金

9,866

24,403（２）固定資産処分益

6,625

2,313

219,678

‐

5,890

2,800

253,828

43,053（１）損害賠償関連費用

1,557

1,014

（２）固定資産処分損

5,502

22,795（３）固定資産圧縮損

219,578‐（４）その他の特別損失

27,1898,268

税金等調整前当期利益

626,810459,517

７．法人税、住民税及び事業税

119,371

79,301

８．法 人 税 等 調 整 額

75,600△37,129

９．非支配株主に帰属する当期利益△104△ 42,834

431,732

374,511

常

利

５．特

別

益
利

益

（３）一般補助金（４）その他の特別利益
６．特

当

期

別

剰

損

余

失

金

- 108 -

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

科

目

令和元年度

平成３０年度（自 平成３１年３月１日
至 令和 ２年２月末日）（自 平成３０年３月１日
至 平成３１年２月末日）

626,810704,433‐
81,000△30,166‐△18,334△88,543‐‐△28,585△2,117,445
110,843△158
11△402,885
976
528△1,123

133,619457,823‐400△41,735‐△20,980△81,606‐‐
21,226△2,364,968
113,942△3,451
2,962△255,545
769
4,416
20,482△849,076
1,900,000
2,245,863△14,025△102,591
12,042△1,934,286△1,400,000
1,684,817△20,851
11,57860,948

10,635△9,940△38,494△33,416984△6,353△369

281,732△279,942△1,031△47,330△751
6,260△8,5091,006,182
201,780△431,845△939,305△58,681
17,695
2,066

737,765
201,364△1,611,425△82,554
207,173
△260
743

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金
賞与引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
その他の引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済事業受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減- 109 -

(単位：千円)

科

目

令和元年度

平成３０年度（自 平成３１年３月１日
至 令和 ２年２月末日）（自 平成３０年３月１日
至 平成３１年２月末日）△1,392,750
867,710
160,727
2,321,892△124,739
389
△243
‐

7,171
3,990
△92,833
2,361,851△122,934
6,325△5,836‐

3,583,499△2,049,469

402,885△976△90,393
3,895,014

255,545△769△136,163△1,930,856‐
1,044,485‐△689,793
107,247△2,087,470△1,869,016△3,725900,004‐△993,291
358,736△40,000
221,724

250,000‐‐△394,669△64,199
62,938△101,373‐
110,519
81,322
2,107,320
15,547,993
17,655,313

137,000‐‐△180,992
68,291△69,469△101,373△101,373‐△223,243△1,932,375
17,480,368
15,547,993（その他の資産及び負債の純増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
その他
小計

２

３

４
５
６

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 110 -

（８）連結注記表
令和元年度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

平成３０年度Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

１． 連結の範囲に関する事項
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････４社（１）連結される子会社････････････８社
・只見特産株式会社
・只見特産株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社
・ＪＡあいづ燃料株式会社
・株式会社ＪＡみどりファーム
・ＪＡあいづ生活株式会社
・株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
・ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社
上記４社については、合併によりそれぞれ平・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
成 28 年度から連結子会社に含めることとし・会津いいでアグリサポート株式会社ております。
・株式会社みどり株式会社ＪＡ会津よつば総合サービスは・株式会社ＪＡみどりファーム
令和元年 9 月 1 日にＪＡ会津いいで総合サ
上記８社については、合併によりそれぞれ平ービス株式会社、ＪＡあいづ燃料株式会社、
成 28 年度から連結子会社に含めることとし
ＪＡあいづ生活株式会社、ＪＡあいづ猪苗代ております。
農機自動車株式会社、株式会社みどりの子会
社５社及びＪＡ本体の一部購買部門を再編・統合して設立した新子会社です。
（２）非連結子会社は該当ありません。

（２）非連結子会社は該当ありません。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

211,855,938 千円

現金及び預金勘定

211,648,618 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金

194,200,625 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金

196,100,625 千円

17,655,313 千円

現金及び現金同等物

15,547,993 千円

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定- 111 -

令和元年度
重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅱ

平成３０年度
重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅱ

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①
②

①
②

子会社株式： 移動平均法による原価法
その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

子会社株式： 移動平均法による原価法
その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主な購買品････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産
人工授精精液････・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品････････････売価還元法による低価法
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

- 112 -

令和元年度

平成３０年度（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に- 113 -

令和元年度基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

平成３０年度基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償
却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

Ⅲ

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

貸借対照表に関する注記Ⅲ

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,056,338 千円であり、その内訳は次のとおりです。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,841,615 千円であり、その内訳は次のとおりです。

- 114 -

令和元年度建物
2,913,634 千円
構築物
308,337 千円
機械装置
1,683,610 千円
車両運搬具
38,521 千円
器具・備品
59,735 千円
リース資産52,500 千円

平成３０年度建物
2,761,244 千円
構築物
305,588 千円
機械装置
1,624,027 千円
車輌運搬具
38,521 千円
器具・備品
59,735 千円
リース資産52,500 千円
２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に供している資産担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金 2,910,000 千円

土地・建物

1,169,016 千円

抵当権

設備借入金 735,600 千円（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 71,625 千円を指定金担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

定期預金

51,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金 －定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保） 未決済為替 －

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金 2,910,000 千円

土地・建物

931,474 千円

抵当権

設備借入金 587,300 千円

融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
677,805 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
1,886,903 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
382,088 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
1,323,650 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
149,979 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
43,790 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 57,407 千円、延滞債権額は 743,925 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、 3 カ月以上延滞債権額は５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 79,141 千円、延滞債権額は 785,855 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありま- 115 -

令和元年度
12,258 千円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は813,590 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

平成３０年度せん。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は864,997 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,987,162 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,997,980 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。

- 116 -

令和元年度③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高
Ⅴ

平成３０年度③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅳ

462,186 千円
344,742 千円
117,443 千円
422,403 千円
400,221 千円

22,182 千円

金融商品に関する注記

連結損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高
Ⅴ776,932 千円
699,963 千円
76,968 千円
739,152 千円
722,752 千円

16,399 千円

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って- 117 -

令和元年度います。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基
づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

平成３０年度います。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基
づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.04％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 41,073 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.07％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 52,340 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス- 118 -

令和元年度
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

平成３０年度
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
に記載しています。

- 119 -

令和元年度

平成３０年度（単位：千円）

貸借対照

時価（単位：千円）

差額

貸借対照

表計上額
預金

208,475,691

貸出金（＊１）

差額

208,077,959

208,031,269△46,6905,902,280

5,902,280‐

65,581,178

1,812,169

表計上額
208,485,505

9,814

有価証券
その他有価証券

時価

預金
有価証券

5,045,120

5,045,120

65,095,522

貸倒引当金（＊２）△461,156

貸倒引当金控除後

64,634,366

経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）

その他有価証券‐

貸出金（＊１）64,246,446

貸倒引当金（＊２）△477,436

貸倒引当金控除後

63,769,009

671,282

経済事業未収金

1,675,544△16,923

貸倒引当金（＊３）△30,610654,359

654,359‐

貸倒引当金控除後

1,644,933

1,644,933‐

資産計278,809,536

280,953,217

2,143,682

資産計

279,394,182

281,159,661

1,765,478

貯金289,549,025

289,642,061

93,036

貯金

287,303,161

287,357,178

54,016

貸倒引当金控除後

66,768,233

2,133,867

借入金

2,951,794

2,953,993

2,198

借入金

2,965,820

2,967,120

1,299

負債計

292,500,789

292,596,054

95,265

負債計290,268,982

290,324,298

55,316（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

厚生貸付金 128,839 千円を含めています。

厚生貸付金 140,712 千円を含めています。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を- 120 -

令和元年度
控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

平成３０年度
控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

21,407,400

外部出資（＊１）

19,260,470

合計

21,407,400

合計

19,260,470（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認めいては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

られるため、時価開示の対象とはしていません。

- 121 -

令和元年度（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

‐

‐

208,475,691

預金
有価証券

平成３０年度（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

208,077,959‐‐

800,000

600,000

900,000

8,080,002

5,117,149

4,451,755

経済事業未収金（＊3）

1,646,266

‐

‐

合計

218,604,228

5,717,149

5,351,755

預金
有価証券

600,000

その他有価証券の900,000

1,100,000

その他有価証券のうち満期があるもうち満期があるものの8,600,804

貸出金

5,179,250

4,624,153(＊1，2)

貸出金(＊1，2)

経済事業未収金（＊3）
合計

647,623‐‐

218,324,118

6,079,250

5,724,153（単位：千円）
３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

預金

（単位：千円）

５年超
‐

有価証券

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

‐

11,00,000

1,300,000

900,000

3,939,227

3,415,702

38,679,160

5,039,227

4,715,702

39,579,160

預金

５年超

有価証券

その他有価証券1,300,000‐

900,000

その他有価証券のうち満期があのうち満期があるもの

るもの
4,104,363

貸出金

3,562,054

39,024,898(＊1，2，3，4)

貸出金(＊1，2，3，4)

5,404,363

合計

3,562,054

39,924,898

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,128,970（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,217,554 千

千円については「1 年以内」に含めています。また、期円については「1 年以内」に含めています。また、期限の限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めてい

ています。

ます。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限限の利益を喪失した債権等 561,624 千円は償還の予定がの利益を喪失した債権等 541,864 千円は償還の予定が見見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 22,528 千円は償還日が特定できないため、含めて行案件 21,583 千円は償還日が特定できないため、含めて

いません。

いません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 23,659 千円は償還の予定が見の利益を喪失した債権等 29,277 千円は償還の予定が見込込まれないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金(＊1)
借入金
合計

277,590,799

１年超

２年超

２年以内

３年以内

4,856,515

5,037,789（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

2,922,640

12,698

7,901

280,513,439

4,869,214

5,045,690

貯金(＊1)
借入金- 122 -

合計

275,749,580

１年超

２年超

２年以内

３年以内

5,353,619

3,983,628

2,925,585

11,996

12,054

278,675,165

5,365,616

3,995,683

令和元年度

平成３０年度（単位：千円）

３年超
４年以内
貯金(＊1)

５年超

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,494,749

569,172‐

貯金(＊1)

897,141

1,319,164

27

5,005

3,548

‐

借入金

7,741

4,918

3,523

1,499,754

572,721‐904,883

1,324,082

3,550

借入金
合計

４年超
５年以内

（単位：千円）

合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

Ⅵ

Ⅵ

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
貸借対照表

国債

計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

地方債
政府保証債

貸借対照表

取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

3,895,280

3,701,928

508,170499,957

641,670

599,400

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表

取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

4,447,630

4,202,491

245,138

地方債

815,880

799,919

15,960

政府保証債

638,770

599,40339,366

種類

193,351

貸借対照表

8,212

得原価又は

計上額が取
償却原価を

42,269超えるもの

合計
5,045,120 4,801,286
243,833（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 66,456 千円を差し引いた額 177,376 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

合計
5,902,280 5,601,814
300,465（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 81,891 千円
を差し引いた額 218,573 千円が「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記Ⅶ

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との- 123 -

令和元年度契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

平成３０年度契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

5,825,513 千円

期首における退職給付債務

6,133,446 千円

勤務費用

305,532 千円

勤務費用

324,019 千円

利息費用

35,369 千円

利息費用

37,124 千円

数理計算上の差異の発生額△75,323 千円

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額△846,956 千円

退職給付の支払額△750,329 千円

期末における退職給付債務

5,244,135 千円

期末における退職給付債務

5,849,771 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

105,510 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

3,501,580 千円

期首における年金資産

3,719,960 千円

期待運用収益27,851 千円

期待運用収益30,150 千円

数理計算上の差異の発生額△1,411 千円

数理計算上の差異の発生額△1,693 千円

特定退職金共済制度への拠出金

229,060 千円

特定退職金共済制度への拠出金

247,785 千円

確定給付型年金制度への拠出金

18,816 千円

確定給付型年金制度への拠出金

22,611 千円

退職給付の支払額△596,967 千円

退職給付の支払額△517,232 千円

期末における年金資産

3,178,929 千円

期末における年金資産

3,501,580 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

5,244,135 千円

退職給付債務

5,849,771 千円

特定退職共済制度△2,807,994 千円

特定退職共済制度△3,100,581 千円

確定給付型年金制度△370,935 千円

確定給付型年金制度△400,999 千円

未積立退職給付債務

2,065,205 千円

未積立退職給付債務

2,348,190 千円

未認識過去勤務費用△192,365 千円

未認識過去勤務費用△224,426 千円

未認識数理計算上の差異△204,100 千円

未認識数理計算上の差異△327,251 千円

貸借対照表計上額純額

1,668,739 千円

貸借対照表計上額純額

1,796,512 千円

退職給付引当金

1,705,438 千円

退職給付引当金

1,833,211 千円

前払年金費用△36,698 千円

前払年金費用△36,698 千円

貸借対照表計上額純額

1,668,739 千円

貸借対照表計上額純額

1,796,512 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

307,947 千円

勤務費用

35,369 千円

利息費用△27,319 千円

期待運用収益324,019 千円
37,124 千円△29,619 千円

数理計算上の差異の費用処理額

50,556 千円

数理計算上の差異の費用処理額

37,697 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合 計

398,614 千円

合 計401,282 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

66％

債券

70％

年金保険投資24％

年金保険投資23％- 124 -

令和元年度

平成３０年度6％

現金及び預金

その他

4％

その他

3％

合 計

100％

合 計

100％

現金及び預金〈全国共済組合連合会〉

4％〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合 計

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.70％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
1.10％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.75％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
1.10％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
87,824 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在
における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,187,383 千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 88,127
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,142,999 千円となっています。

Ⅷ

Ⅷ

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

487,468 千円

退職給付引当金

524,542 千円

役員退職慰労引当金

10,720 千円

役員退職慰労引当金

15,379 千円

貸倒引当金

82,089 千円

貸倒引当金

80,717 千円

賞与引当金

29,677 千円

賞与引当金

35,055 千円

未払費用

18,311 千円

未払費用否認28,215 千円

減損損失

105,208 千円

減損損失

109,635 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

55,097 千円

減価償却超過額

50,112 千円

未払事業税
その他

995 千円
4,702 千円

繰越欠損金

26,360 千円

その他

20,260 千円

繰延税金資産小計

798,719 千円

繰延税金資産小計

894,722 千円

評価性引当額△218,788 千円

評価性引当額△215,583 千円- 125 -

令和元年度繰延税金資産合計（Ａ）

平成３０年度579,931 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△66,456 千円

前払年金費用

△12,972 千円

その他有価証券評価差額金
前払年金費用△81,891 千円△11,821 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△79,429 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△93,713 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

500,502 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

585,426 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

5 以下であるため注記を省略しています。

7.51％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.45％
住民税均等割等

その他の注記27.26％（調整）

負担率との間の差異が、法定実効税率の 100 分のⅨ

679,148 千円

Ⅸ

6.88％

評価性引当額の増減△7.18％

会計方針変更に伴う遡及会計△25.62％

その他△0.64％

税効果会計適用後の法人税の負担率△1.26％

その他の注記１．資産除去債務に関する注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物
当組合の一部の建物に使用されている有害物
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
しています。
該当施設
該当施設
単位：千円
単位：千円
施
設
名
金
額
施
設
名
金
額
若松農機センター
6,833
若松農機センター
6,833
北会津支店
2,466
北会津支店
2,466
喜多方駅前集荷場
7,020
喜多方駅前集荷場
7,020
合計
16,319合計16,319
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における現状回復に係る義務を有しています
退去時における現状回復に係る義務を有しています
が、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施 が、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、 設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の 移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その 履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していませ 為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
ん。

- 126 -

（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
目的積立金取崩壊
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
平成３０年度

令和元年度
81,246‐‐
81,246

246
‐
‐
246

12,139,311
431,787431,732△324‐
101,373
101,373
12,469,725

12,158,735
408,483
374,311
8,663‐
101,373
101,373
12,465,846（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分
破綻先債権額

令和元年度

平成３０年度増（単位：千円）減57,407

79,141△21,734

延滞債権額

743,925

785,855△41,930

３カ月以上延滞債権額

12,258‐12,258‐‐‐813,590864,997△51,407

貸出条件緩和債権額合計（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 127 -

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計項
目事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額

令和元年度
2,356,204
263,321301,136,859
2,921,803
933,536
6,849,670
17,865,932
111,031
15,356,523
9,760,471△160,212
4,140,461
92,570△509,099
301,453
32,996,980
638,577
327,784,966（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

- 128 -

（単位：千円）
平成３０年度2,654,743
263,893298,980,464
3,071,280
982,376
6,608,695
17,656,643△125,052
15,047,916
11,919,663△103,358
4,457,426
89,214△555,780
280,590
35,391,543
462,079
325,375,091

２

連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
令和２年２月末における連結自己資本比率は、１４．３４％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

23,178 百万円（前年度 23,056 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部
留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 129 -

(1)連結自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

当期末

前期末

経過措置
による不
算入額

項目
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））22,470,083
10,206,425‐
12,469,725
80,226△ 125,841‐
125,841‐‐
177,675
177,675
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
530,330
23,178,089
146,770‐
146,770‐‐‐‐
34,623
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
181,394

経過措置
による不
算入額
20,888,422
10,270,340‐
10,844,076
101,415△ 124,580‐
124,580‐‐
212,232
212,232
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
636,412
21,737,067

‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

112,291‐
112,291‐‐‐‐
25,242
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
137,534

22,996,695

21,599,533

141,268,989
140,545,107
2,357,026

129,683,979
128,898,619△ 8,987,622

28,072‐
28,072
‐
‐
‐
‐
6,310
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

28,072

‐

‐

6,310

‐

11,379,088

2,357,026

2,357,083

2,357,026

2,357,083

723,881‐‐
19,083,166‐‐
160,352,155

785,359‐‐
16,981,998‐‐
146,665,977

14.34％

14.72％(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 130 -

(２) 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和元年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％ａ3,380,247-

信用リスク・アセット額 （標準的手法）
現金

平成３０年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％ａ3,570,658-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,718,618--

4,220,358--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

11,363,700--

10,121,679--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

200,936--

200,987--

我が国の政府関係機関向け

399,994--

399,932

-

-

-

-

-

-

-

-

209,340,496

41,868,099

1,674,723

208,567,886

41,713,577

1,668,543

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

1,429,470

883,477

35,3391,283,978831,592

33,263

中小企業等向け及び個人向け

21,246,999

15,129,491

605,179

18,370,823

12,891,411

515,656

抵当権付住宅ローン

6,092,369

2,120,110

84,804

6,618,600

2,302,821

92,112

不動産取得等事業向け

36,22236,222

1,448

71,12071,1202,844

三月以上延滞等600,848

372,846

14,913

701,889494,20919,768

取立未済手形

32,947

6,589

263

17,2583,451

138

23,701,457

2,323,640

92,945

24,130,137

2,367,557

94,702

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付---

10,635--

出資等

1,970,194

1,970,194

78,807

1,931,694

1,931,694

77,267（うち出資等のエクスポージャー）

1,970,194

1,970,194

78,807

1,931,694

1,931,694

77,267

信用保証協会等による保証付（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部 Ｔ Ｌ Ａ Ｃ 関 連 調 達 手 段 に 関す るエ クス ポー（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち上記以外のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

41,406,564

74,201,290

2,968,051

42,159,029

76,296,294

3,051,851

19,351,996

48,379,991

1,935,199

17,431,996

43,579,991

1,743,199

2,511,154

6,277,885

251,115

5,326,180

13,315,451

532,618

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,543,413

19,543,413

781,736

19,400,851

19,400,851

776,034

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（ う ち ル ッ ク ス ル ― 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

マ

ン

デ

ー

ト

方

式

）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

蓋

然

性

方

式

(250%)

）

-

-

-

-

-

-

（

う

ち

蓋

然

性

方

式

(400%)

）

-

-

-

-

-

-

（ う ち フ ォ ー ル バ ッ ク 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

-

2,357,026

94,281-2,393,864

95,754----

11,379,088

455,163

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

324,921,069

141,268,989

5,650,759

322,376,669

129,918,508

5,196,740- 131 -

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

b=a×４％

ａb=a×４％ａ

19,083,166

763,326

19,581,194

783,247

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額

所要自己資本額計

b=a×４％

ａ160,352,155

本額
b=a×４％

ａ6,414,086

149,499,702

5,979,988（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 132 -

÷

8％

（３）
①

信用リスクに関する事項

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 133 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和元年度

平成３０年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,136,236‐‐

36,2581,205,581

1,187,017‐

45,603

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

37,53037,530

‐

‐

8,014

8,014

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

13,01413,014‐‐

13,06913,069

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業399,994‐

399,994‐

399,932‐

399,932‐

金融・保険業

208,162,973

2,511,154‐‐

210,739,500

5,326,180‐‐

80,51180,490‐‐88,05688,035‐21

5,790,326

2,074,708

3,715,618‐

6,143,276

1,925,917

4,217,358‐

上記以外

58,584,246

9,904,096

702,019‐

12,385,815

8,196,971

1,002,504‐

個 人

50,716,233

48,628,149‐‐

49,028,623 46,777,981‐

655,106

その他

44,245,976

‐

‐

‐

42,364,799

1,260

‐

1,157

業種別残高計324,921,069

64,367,526

4,817,632

36,258322,376,669 63,524,448

5,619,795

701,889

205,497,594

1,834,927

601,161

205,780,675

1,824,953

802,036

5,062,629

2,806,142

2,006,980

4,481,233

2,913,328

1,503,997

5,505,523

4,201,310

1,304,213

6,982,972

4,376,899

2,408,385

4,505,388

3,799,919

705,469

9,769,632

9,064,004

705,627

6,857,184

6,857,184‐

6,210,532

6,210,532‐

43,975,308

43,775,501

199,806

38,176,061 37,976,312

199,748

9,271,463

1,092,541‐

324,921,069

64,367,526

4,817,632

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

1,158,416‐

322,376,669 63,524,448

5,619,795

50,975,561（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。

- 134 -

２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

区

分

令和元年度
期首残高

期中

平成３０年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

212,232

179,978‐

212,232

179,978

212,097

212,232‐

212,097

212,232

個別貸倒引当金

296,157

301,190672

295,484

301,190338,980

296,157

50,752

288,228

296,157④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

令和元年度
期首

期中

残高

増加額

平成３０年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

296,157

301,190672

295,484

301,190‐338,980

296,157

50,752

288,228

296,157‐

296,157

301,190672

295,484

301,190‐356,895

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個
業種別計

人

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 135 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和元年度
格付

格付なし

平成３０年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

残高

リスク・ウエイト２０％‐41,874,688

41,874,688‐

41,717,029

41,717,029

リスク・ウエイト３５％‐

2,120,110

2,120,110‐

2,302,821

2,302,821

リスク・ウエイト５０％‐

28,01028,010‐30,70130,701

リスク・ウエイト７５％‐

14,406,041

14,406,041‐

12,106,483

12,106,483

リスク・ウエイト１００％‐

24,866,585

24,866,585‐

24,752,056

24,752,056

リスク・ウエイト１５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２００％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％‐54,657,877

54,657,877‐

56,895,443

56,895,443

その他‐

2,591,792

2,591,792‐△8,671,386△8,671,386

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

140,545,107

140,545,107‐

129,133,148

129,133,148

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）①

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す- 136 -

る方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ₋またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

区

分

令和元年度
適格金融

平成３０年度
保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

200,936‐

200,987

我が国の政府関係機関向け‐

399,994‐

399,932

地方三公社向け

‐

‐

‐

‐

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

36,352‐

34,452‐

中小企業等向け及び個人向け

225,781‐

254,592‐

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

262,134

600,931

289,045

600,919

引業者向け

合

計

- 137 -

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

（７）

オペレーショナル・リスクに関する事項

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．18）をご参照ください。

（８）①

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部- 138 -

出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
上

平成３０年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

21,265,940

21,265,940

19,260,470

19,260,470

合21,265,940

21,265,940

19,260,470

19,260,470

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度
売却益

売却損

‐

平成３０年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

平成３０年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

評価損
‐

（９）

平成３０年度
評価益
‐

評価損
‐

‐

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－- 139 -

平成３０年度

（１０）①

金利リスクに関する事項

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求
払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

- 140 -

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

イ

ロ

⊿EVE

項番

ニ

⊿NII

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

1,765

２

下方パラレルシフト

0３

スティープ化

1,684

４

フラット化

73

５

短期金利上昇6６

短期金利低下

0

７

最大値

８

ハ

当期末

1,765

‐

‐

‐

‐
21,568

自己資本の額- 141 -

前期末

Ⅵ

- 142 -

【ＪＡの概要】
１.機構図（令和２年３月１日現在）
代 常
監 表 勤
事 監 監
会 事 事

監
査
部

監査課

自動車損害調査課
共
済
担
当
常
務

共
済
部

事故相談ｾﾝﾀｰ

南
会
喜
会

会
津

若
多

津

坂

津
松
方
下

保全事務課
共済業務課
普及企画課

専
務

ローン・センター
信
用
担
当
常
務

金
融
部

資金運用課
融 資 課
企画推進課

福
祉
部

経
済
生
活
部

組
合
員

総
代
会

理
事
会

組
合
長

専
務

介護福祉課

福祉センター

み
あ
い
み

な
い
い
ど

み
づ
で
り

支
店
運
営
委
員
会

くらしの支援課

営農経済センター

経 済 課
４
統
括
支
店

営
農
・
経
済
担
当
常
務

畜 産 課
営
農
部

総
合

営農企画課

課

ふるさと直販課

米
穀
部

地
域

（畜産センター）

検査施設課
米 穀 課

園
芸
部

営
農
・
経
済
委
員
会

販売事務課
園 芸 課

直 売 所
(まんま～じゃ・旬菜館)

人事教育課
総
務
部

施設管理課
総 務 課

総
務
委
員
会
専
務

総
務
担
当
常
務

総
合
企
画
部

経 理 課
広 報 課
企 画 課

金
融
・
共
済
委
員
会

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
対
策
部

Ｊ
Ａ
子
会
社

㈱ＪＡ会津よつば総合サービ
ス

審 査 課

コンプライアンス対策課

会津いいでアグリサポート㈱只見特産(株)(株)ＪＡみどりフ ァ ー ム- 143 -

支

店

各
支
店
運
営
委
員
会

各
支
店
運
営
委
員
会

新

鶴

支

店

金 融 共 済 課

本

郷

支

店

金 融 共 済 課
新鶴営農経済センター

河

東

支

店

共

済

課

金

融

課

（ 基 幹 セ ン タ ー ）美里営農経済センター（高
田 ）本郷営農経済センター

経

済

課

営

農

課

磐 梯 営 農 経済 セン
ター（ 基 幹 セ ン タ ー ）あいづ東部営農経済センター

経

済

課

営

農

課

永 井 野 支 店
高

田

支

店

共

済

課

金

融

課

猪苗代東支店(横田支所)

猪 苗 代 中 央 支 店

共

済

課

金

融

課

金

山

支

店

金 融 共 済 課

昭

和

支

店

金 融 共 済 課

三

島

支

店

金 融 共 済 課

湯

川

支

店

(大芦支所)

磐梯

支店

金 融 共 済 課
河 東 営 農 経済 セン
ター
湊営農経済センター
門 田 営 農 経済 セン
ター（基幹センター）

会津若松営農経済セン
ター（ 基 幹 セ ン タ ー ）あいづ西部営農経済センター

経

済

課

営

農

課

共

済

課

金

融

課

湊

支

店

金 融 共 済 課
金 山 営 農 経済 セン
ター

みどり西部営農経済センター 三島山菜加工場
（ 柳 津 ・ 三 島 ）昭 和 営 農 経済 セン
ター(西山支所)

北 会 津 支 店

柳

津

支

店

（ 基 幹 セ ン タ ー ）会 津 若 松 支 店

湯 川 営 農 経済 セン
タ
ー

経

済

課

門 田 支 店

営

農

課

北

部

店

広 瀬 支 店共済課

金 上 支 店

金融課

みどり東部営農経済センター（
坂下）（ 統 括 支 店 ）金 融 共 済 課

若 宮 支 店
（ 統 括 支 店 ）地 域 総 合 課

坂

下

支

店

（ 地区担当部長）

共

済

課

金

融

課

地 域 総 合 課

各
支
店
運
営
委
員
会
各
支
店
運
営
委
員
会

奥 川 支 店
西 会 津 支 店

共

済

課

金

融

課

桧 枝 岐 支 店

只

見

支

店

（基幹センター）
みなみ西部営農経済センター
（
南
郷
）

南
伊

郷
南

支
支

店
店

高

郷

支

店

金 融 共 済 課

山

都

支

店

金 融 共 済 課

塩

川

支

店

金 融 共 済 課

只見営農経済センター

経

済

課

営

農

課

岩

支

店

済

課

金

融

課

熱 塩 加 納 支 店

金 融 共 済 課

北 塩 原 支 店

金 融 共 済 課

金 融 共 済 課
金 融 共 済 課
喜 多 方 中 央 支 店

舘

共

金 融 共 済 課

金 融 共 済 課
西会津営農経済セン
タ
ー

下

郷

支

店

金 融 共 済 課
（基幹センター）（基幹センター）
みなみ東部営農経済センター（
田
島）

下郷営農経済センター

経
営

済
農

直売所

喜多方営農経済センター

塩 川 営 農 経済 セン
タ
ー

経 済 課

課
課

山 都 営 農 経済 セン
ター(ＧＣ ・早 稲 沢 出 張所)

営 農 販 売 課

物産館

営 農 振 興 課
（ 統 括 支 店 ）
田

島

支

店

（ 地 区 担 当 部 長 ）

共

済

課

金

融

課

共

済

課

金

融

課

（ 統 括 支 店 ）喜 多 方 支 店

地 域 総 合 課

地 域 総 合 課

- 144 -

直売所

２

役員構成（役員一覧）（令和２年３月１日現在）
役

職

名

役

名

氏

名

代表理事組合長

長谷川正市

理

事

石井

満

代表理事専務

廣瀨

雅彦

同

歌川

浩司

代表理事専務

佐藤

洋一

同

稲垣

君代

代表理事専務

貝沼

久栄

同

土屋

勇雄

常 務 理 事

原

喜代志

同

山口

潔

常 務 理 事

富山

裕治

同

坂内

洋二

常 務 理 事

山内

裕希

同

佐藤

健一

常 務 理 事

小林

利一

同

松本

吉弥

小檜山正夫

同

児山

京子

同

渡部

一男

同

小林

勝明

同

川口

正伸

同

珊瑚

洋子

同

五十嵐伸人

同

佐藤

貴市

同

山内

豪

同

田中

茂

同

樟山

正之

同

武田久美子

同

小野

稔

同

椎野

幸雄

同

渡部

啓樹

同

安達

壽人

同

星

正喜

同

五十嵐克博

同

菅家

淳

同

小沼

康弘

同

田中

幸悦

同

永島

耕司

同

菊地

正意

同

小山

要一

同

五十嵐賢一

代表監事

佐藤

公

同

高橋

良臣

常勤監事

菊池

弘保

同

慶徳

孝

監

猪俣

裕嗣

同

嶋田

之仁

同

薄

定雄

同

伊藤

由喜

同

邉見

三郎

同

三瓶

清志

員外監事

理

名

事

氏

- 145 -

職

事

小檜山澄雄

３

組合員数
（単位：人、団体）（令和２年２月末現在）
区

分

令和元年度

正 組 合 員増減27,13927,742△603

個

人

27,011

27,627

△616

法

人

128

115

13

19,076

18,682394

准 組 合 員合平成３０年度個

人

18,36017,966

394

法

人

716

716

‐

46,21546,424△209

計- 146 -

４

組合員組織の状況

組

織

名

構

成

員

数

議

会

1,665 名

議

会

456 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

27,337 名

女

性

青

年

部
連

協
盟

協

会津よつば酪農部会

12 名

JA 会津よつばきゅうり部会

298 名

部会構成

野菜部会（みなみ地区）（6 名）

あいづきゅうり生産部会（30 名）

いいで地区夏秋きゅうり部会（136 名）みどり地区きゅうり部会（126 名）JA 会津よつばアスパラガス部会

590 名

部会構成

会津田島アスパラガス生産部会（69 名）

あいづ西部アスパラガス生産部会（87 名）

あいづ東部アスパラガス生産部会（64 名）

いいで地区グリーンアスパラガス部会（257 名）みどり地区アスパラ部会（113 名）JA 会津よつばチェリートマト部会

74 名

部会構成

いいで地区チェリートマト部会（48 名）

みどり地区チェリートマト部会（26 名）JA 会津よつばインゲン・豆類部会

169 名

部会構成

野菜部会（みなみ地区）（19 名）

あいづ西部野菜生産部会（11 名）

あいづ東部野菜生産部会（14 名）

いいで地区生産者（36 名）

みどり地区インゲン部会（89 名）

生産部 会（み なみ 地区）

南会津水稲部会

113 名

野菜部会

56 名

- 147 -

組

織

名

構

成

員

数

生産部会（みなみ地区）

南郷トマト生産部会

121 名

田島花卉部会25 名

下郷花卉部会

14 名

南会津花き園芸組合

39 名

下郷果樹部会

14 名

会津産直の会

260 名

みなみ地区畜産部会

7名

稲作部会

あいづ西部稲作生産部会

123 名

稲作部会

猪苗代稲作部会

113 名

稲作部会

磐梯稲作生産部会

21 名

生産部会（あいづ地区）
生産部会（いいで地区）

あいづトマト生産部会

36 名

あいづ西部野菜生産部会

57 名

あいづいちご生産部会

12 名

あいづ果樹生産部会

113 名

あいづ花卉生産部会

73 名

北会津周年農業観光協会

10 名

ばんだいトマト生産部会

47 名

あいづ東部野菜生産部会

29 名

フラワー生産部会

24 名

磐梯法正尻ほうれん草生産部会

9名

あいづ地区肉牛部会

4名

あいづ和牛改良組合

15 名

稲作部会

1057 名特別栽培米組織

317 名

いいで地区夏秋トマト部会

22 名

いいで地区ニラ部会

48 名

いいで地区加工トマト部会

2名- 148 -

組
生産部会（いいで地区）生産部会（みどり地区）
５

織

名

構

成

員

数

いいで地区菌茸部会

14 名

山うど部会

6名

タラの芽部会

13 名

いいで地区花き部会

45 名

りんご部会

15 名

いいで地区肉牛部会

12 名

いいで地区繁殖牛部会

58 名

養豚部会

5名

水稲部会

234 名

みどり地区トマト部会

42 名

みどり地区ネギ部会

15 名

みどり地区加工トマト部会

6名

みどり地区ニラ協議会

6名

果樹部会

263 名

かすみ草部会

82 名

洋花部会

32 名

キク部会

30 名

しいたけ部会

26 名

ぶどう研究会

15 名

会津産直の会

147 名

みどり地区和牛部会

10 名

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

- 149 -

６

地区一覧
（令和２年３月１日現在）
市

７

町

村

名

市

町

村

名

市

町

村

会津若松市

北塩原村

柳津町

喜多方市

西会津町

三島町

下郷町

磐梯町

金山町

檜枝岐村

猪苗代町

昭和村

只見町

会津坂下町

会津美里町

南会津町

湯川村

名

沿革・あゆみ
平成２８年

３月

１日

２３日
４月

９日

３０日

・みどり地区決算報告会（パストラルホール坂下）

７日

７月

１日

１０月
３月

１日

４月

・第１回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）
・あぐりかふぇ C’s グランドオープン
・６次化事業業務提携契約調印（株式会社銀嶺食品）
・平成２９年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５日

・会津美里集出荷施設開設

８日

・喜多方東部園芸施設開設

５月２７日

・第２回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月

３日

・１７市町村合同トップセールス

１２月

４日

・北塩原支店新築

３月

５月

１１日

・平成３０年度役職員事業推進大会（會津風雅堂）

２０日

・ＪＡよこすか葉山との姉妹ＪＡ協定調印式（若松本店）

２６日

・第３回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月

２日

・１７市町村合同トップセールス

９月

３日

・高郷支店新築

５日

・伊南支店新築

１１月

２２日

令和元年

・あいづ地区決算報告会（会津風雅堂）

・グリーンアスパラガス、きゅうり、トマト販売額１０億円達成

１１日

平成３１年

・平成２８年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）・みなみ地区決算報告会（お蔵入交流館）

２８日

平成３０年

・(株)ＪＡみどりファーム開所

１６日
５月

平成２９年

・ＪＡ会津よつば誕生

・ＪＡあぶらんど萩との相互交流ＪＡ協定調印式（若松本店）

２月

８日

・臨時総代会

３月

１０日

・平成３１年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５月

２５日

・第４回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

６月

１９日

・子会社合併契約調印式- 150 -

令和２年

８

・南郷選果場施設開設

７月

２３日

８月

１日

・１７市町村合同トップセールス

９月

１日

・ＪＡ会津よつば総合サービス設立記念式典

９月２日

・猪苗代ライスターミナル開設

５月

２８日

・第５回ＪＡ会津よつば通常総代会（坂下パストラルホール）

店舗等のご案内
（令和２年３月１日現在）

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

本店（若松）

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2222－

本店（坂下）

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424

－

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原 1793 番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡 342 番地

0241-78-2124

－

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平 13 番地 1

0241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下 1565 番地 1

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町 180 番地 1

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原 871 番地

0241-75-2566

1

会津若松支店

会津若松市扇町 35-1

0242-22-1516

2会津若松支店北部店

会津若松市高野町上高野字村内 176

0242-23-1500

1

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1

喜多方支店

喜多方市岩月町喜多方字渕の下 171 番地 40241-22-1713

1

喜多方中央支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-1921

1

熱塩加納支店

喜多方市熱塩加納町加納字根岸山甲 17-1

0241-36-2131

1

北塩原支店

耶麻郡北塩原村大字北山字原口 3858-1

0241-22-1844

1

塩川支店

喜多方市塩川町小府根字蓮沼 170241-27-7000

1

山都支店

喜多方市山都町字広中新田 12140241-38-2131

1

西会津支店

耶麻郡西会津町野沢字原町乙 2149-1

0241-45-2351

1

奥川支店

耶麻郡西会津町奥川大字飯里字六百刈 565-1

0241-49-2201

－

高郷支店

喜多方市高郷町西羽賀字十二林 2806-1

0241-49-2201

1

坂下支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

3

若宮支店

河沼郡会津坂下町大字牛川字寿ノ宮 1890

0242-83-2208

－

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1- 151 -

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555

－

柳津支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216－

河沼郡柳津町大字砂子原字居平 294-1

0241-43-2001

1

三島支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257

－

昭和支店

大沼郡昭和村大字下中津字沖 372

0241-57-3111

1

大芦支所

大沼郡昭和村大字大芦字下風下 1516-1

0241-57-3115

1 ※２

金山支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

横田支所

大沼郡金山町大字横田字上原 1212

0241-56-4002

1 ※２

高田支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 262-2

0242-78-2141

1

湯川支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1

西山支所

※１

※１

ATM については令和２年５月７日に河沼郡柳津町大字砂子原字居平 263 に移設。

※２

令和２年９月１日 ATM 廃止予定。

- 152 -

※店舗外ＡＴＭ設置台数２７台（以下の場所）
会津鉄道荒海駅 ※１
西部やすらぎ斎苑※１

ヨークベニマル一箕店
北会津北部給油所※１

下郷直売所よらっしぇ※1

南会津町役場舘岩支所

明和ほほえみサロン

旧只見ふれあい店

神指ふれあい館・旬菜館

北会津南部給油所

磐梯町役場コーナー

河東食材センター※１

福祉センター猪苗代（旧猪苗代西支店） ※１

旧松山支店

喜多方営農経済センター東部店

喜多方営農経済センター西部店（株）ＪＡ会津よつば総合サービス

旧塩川支店

旧堂島支店

※１

旧山郷支店
高田厚生病院内※１

イオンタウン塩川

早稲沢出張所

※１

旧駒形支店

旧群岡支店

※１

※１

坂下厚生総合病院内

坂下営農生活センター内

令和２年９月１日廃止予定※その他共同運営ＡＴＭ台数３台（以下の場所）
会津若松市役所

第二庁舎

喜多方市役所- 153 -

柳津町役場庁舎前

本店（ 若松）〒965-0025

会津若松市扇町 35 番地 1

Ｔ Ｅ Ｌ ： 0242-37-2222

Ｆ Ａ Ｘ ： 0242-37-2255

本店（ 坂下）〒969-6544

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

Ｔ Ｅ Ｌ ： 0242-83-2424

Ｆ Ａ Ｘ ： 0242-83-2844

Ｕ Ｒ Ｌ ： h ttp s://aizuyotub a.jp

Ｊ Ａ 会津よ つば
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aizuyotub a