2024

No.652

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
琉球フットボールクラブ株式会社

代表取締役社長 倉林 啓士郎 氏

特集 1

沖縄県の労働需給問題について

特集 2

高齢化による沖縄の社会経済の構造変化

2

2
2024

No.652※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

琉球フットボールクラブ株式会社〜沖縄とともに、強くなる。沖縄を強くし、沖縄の誇るクラブとなり、沖縄からアジアへ〜
代表取締役社長

倉林 啓士郎 氏

特集1 沖縄県の労働需給問題について
りゅうぎん総合研究所 研究員

06

及川 洋平

特集2 高齢化による沖縄の社会経済の構造変化
りゅうぎん総合研究所 客員研究員

金城 毅

アジア便り 台湾

3354

〜春節のご紹介・台湾総統選挙〜
レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ赴任中

新時代の教育研究を切り拓く
沖縄のために今何ができるか？高校生が科学とビジネスのアイディアを競う！

57

沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報16961

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内の景気動向（2023年12月）

62〜景気は、緩やかに拡大している（4カ月連続）〜

学びバンク

74

・かりゆしウエア 〜サミット機に普及進む〜
琉球銀行 本店営業部 調査役 兼本 鈴子
・名護さくら祭り 〜「桜の里親」で市民参加〜
琉球銀行 大宮支店長 亀島 健司
・賃上げ促進税制 〜賃金増加額 一部を控除〜
琉球銀行 総合企画部 主計課 新垣 裟央里
・輸出取引のリスクと備え 〜情勢を知り 保険で管理〜
琉球銀行 法人事業部 糸数 昌史

経営情報 2024年度税制改正大綱

77

提供 太陽グラントソントン税理士法人

県内の主要経済指標

78

県内の金融統計80

表紙写真：城間櫻（りゅうぎん総合研究所）

撮影地：通り池（宮古島市）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

沖縄とともに、強くなる。

沖縄を 強 く し 、啓士郎 氏

沖縄の誇るクラブとなり、代表取締役社長 倉林

沖縄からアジアへ

琉球フットボールクラブ株式会社

204

琉球フットボールクラブ株式会社は、プロサッカークラブ「FC 琉球 OKINAWA」を運営する会社である。FC 琉球は沖縄県をホームタウンとするクラブで唯一、プロサッカーリーグ（J リーグ）に加盟しており、創立 21 年目、J リーグ参入からは 10 年目を迎える。2024 年１月からは世界に通用するクラブとしての発展を見据え、クラブ名を従来の「FC 琉球」から「FC 琉球 OKINAWA」へ変更した。今回は、那覇市奥武山の事務所に倉林社長を訪ね、2024 シーズンへの意気込みや選手育成、経営戦略等についてお伺いした。

インタビューとレポート

城間

櫻御社の設立経緯を教えてください。

として活動を続けています。

サッカークラブとして 2003 年に創設され、今倉林社長のご経歴を教えてください。

して沖縄県３部リーグからのスタートでした。

オ」の社長でもあります。イミオは 2004 年、ルリーグ）で戦績を上げていきました。弊社のして創業しました。今ではボールを主軸としつFC 琉球は、沖縄初の J リーグ参入を目指す

年で 21 年目となります。最初はアマチュアとその後、九州リーグ、JFL（日本フットボー

設立は 2013 年です。同年、運営体制強化のためクラブの運営権が移管され、念願であった J リーグへの入会が承認されました。翌年2014 年から、沖縄唯一の J リーグ参入クラブ

私は弊社社長を務める傍ら、「株式会社イミ

私が大学在学中に、サッカーボール製造会社とつ、ユニフォームなど、他のスポーツ製品の製造も手掛けています。

同社創業前は、インターンという形でまだ上場前の株式会社 DeNA にお世話になり、大学

1

経営 トップに聞く2016 年 倉林社長就任

2018 シーズンでは J 3 で優勝し、J 2 への昇格を果たした

2024 新体制発表

2024 シーズンのトップチーム
チーム一丸となりJ 2 復帰を目指す

生ながらモバイル新事業を担当させてもらって2022 年 に J3 へ の 降 格 が 決 ま り、 昨 年 はいました。当時出会った先輩方は聡明な方々ば2018 年以来、５年ぶりに J3 で戦うこととなを実感することができた貴重な経験でした。

できず苦しいシーズンとなりましたが、後半にかりで、ベンチャー企業としての成長、楽しさ
FC 琉球とのお付き合いは J リーグでの活動がスタートした 2014 年、イミオからユニフォームを提供したことが始まりです。スポンサーとして３年ほど関わった後、2016 年 12りました。思うように成績に結び付けることがは戦い方が分かってきて、改善点も明確になりました。オフシーズンでは金監督・強化部主導のもと体制を整えており、準備は万端です。

今季のチームは若手が増え、90 分しっかり

月に社長として就任することとなりました。

と走ることのできる選手が中心となっていま反対され、経営するイミオとの両立も考えてかな

らしい選手が揃ってくれました。

社長就任の話が出た当時は、難しいと周囲からり悩みました。しかし、日本のサッカー界の発展す。ベテラン選手、新加入の選手も含め、素晴スローガンのサブタイトルには「琉球昇竜」には、北海道から沖縄まで、全国各地に J リーグ

を掲げました。J3 リーグで優勝を果たし、J2のような思いから社長業を引き受け、沖縄からンを再び採用しています。辰年である本年、縁に加盟するクラブがあることが欠かせません。そサッカーを盛り上げ、そしてサッカーを通して沖縄に貢献していくことを決意しました。

J2 への復帰に期待が高まるなか、2024 シーへの昇格を叶えた 2018 シーズンのスローガ

起の良い昇り竜をデザインにも入れ込みました。このスローガンとともに、更なる飛躍を目指します。

ズンへの意気込みはいかがですか。

選手育成にも注力されていると伺いました。

ド）」。沖縄に「新しい風を吹かし」、チーム一てから力を入れて取り組んだことの一つです。

という強い意志が込められています。

の子供たちにプロチームに繋がる質の高い環境

今 季 の ス ロ ー ガ ン は「Rewind（ リ ワ イ ン

丸となって「巻き返しを期す」シーズンにする

2

FC 琉球アカデミーの強化は、社長に就任しユースチームが活躍するアカデミーでは、地域

経営 トップに聞く

FC 琉球アカデミー

FC 琉球高等学院 入学式

女子サッカーチーム発足

インドネシアとの連携を提供し、将来的に沖縄、日本、世界で羽ばた

サッカーをやっていました。サッカー選手としを目指して技術を磨くことはもちろん、豊かな一人ひとりが地域で活躍できる人材になってほける人材を育成しています。プロサッカー選手
人間形成にも力を注いでいます。

さらにスポーツクラブのみならず、2018 年

4 月からは高卒資格の取れる学校である「FC琉球高等学院 鹿島朝日高等学校・沖縄」を開校しました。高等学校の運営は、J リーグクラブでは初の試みです。スポーツコースと普通科てだけでなく、サッカーを通して人間力を高め、しいと願っております。

女子チーム「FC 琉球 OKINAWA レディース」
が話題です。

2024 シーズンから、女子チームを始動させています。将来的には日本女子サッカーリーグ

コースがあり、スポーツと勉強の両立を目指せ（なでしこリーグ）への参入を目指しています。

るアカデミー選手もいますし、アカデミーには手の女子選手が多くいますが、以前の男子選手

る柔軟な環境を用意しています。本校に在籍す所属せず、本校のサッカー部に入部する学生もいます。昨年からは全国高等学校体育連盟（高体連）に加盟することができ、サッカー部の体制も整ってきました。

こうした取り組みの背景には、今まで沖縄県

沖縄県は女子サッカーが盛んで、実力のある若と同様に県内での環境が整備されておらず、県外へ行かざるを得ない状況でした。そこで FC
琉球のノウハウを活かした女子チームを発足させることを決断しました。

先日の１月 13 日、14 日に開催された九州

内でサッカーに励む子供たちを育成する環境がリーグチャレンジ大会では、デビュー戦であっ出してしまっていたことがあります。沖縄県内への参入を決めました。

不十分で、上を目指す若手選手たちが県外に流唯一の J リーグクラブとして FC 琉球がこれか

らも発展していくにあたって、県内で選手を育てられる環境は必須だと考えています。

また、私自身も幼少期から大学まで、ずっとたにも関わらず優勝し、九州リーグ２部リーグ

アジア戦略について教えてください。

沖縄は昔からアジアとの繋がりが強く、立地も恵まれています。そうした特性を生かし、台3

経営 トップに聞く

シャレン！ AWARDS（J リーグ社会連携活動）
にて受賞

首里城寄付金の贈呈

地域と連携した交通安全の取り組み

ちゅらうちなー草の根平和貢献賞を受賞

湾やタイ・ベトナムなどアジアの国々との連携

クアップすることができ、チーム運営の強化資

近年、沖縄では外国人労働者も増加していま

FCR コインの保有者であるサポーターの皆を深めています。

金等に活用しています。

す。選手の受け入れやサッカーチームの交流はさんは、特定の選手にコインを投げ銭する形できた方々と海外出身選手との交流など、サッ参加したりといった、新しいファン活動が可能

もちろん、海外から就労のために沖縄にやってカーチームならではのアジアとの繋がりを構築
していきます。女子チームでは、インドネシア
をはじめとする海外選手の受け入れを強化して応援したり、チームの意思決定に関わる投票にとなります。チケットやグッズを、コインを使用してお得に購入することもできます。

今後の構想としては、県内の飲食店や観光業いく構想です。

者と提携し、地域共通券のように FCR コインとをフル活用し、パートナー企業と共に新しいます。FC 琉球の試合を見に来た方々が、そのサッカーが世界共通の人気スポーツであるこ

事業機会の創出に発展させていけたらと期待しています。

独自通貨「FCR コイン」とは何ですか。

FCR コ イ ン（FC Ryukyu Coin） は、 弊 社が発行する暗号資産です。誰でも、暗号資産交換業者である GMO コインと DMM Bitcoin を通して、日本円での購入が可能です。

2022 年 4 月に 10 億 FCR を発行しましたが使用できるような仕組みづくりを計画していまま沖縄観光も楽しめる、そんな使い方を実現
し、沖縄の活性化に貢献するコインとして流通することを思い描いています。将来的には、国内のみならずアジア全体へ広げていくことも視野に入れています。

社会貢献活動にも幅広く取り組んでいらっしゃるようですね。

J リーグには「各地域に根差して、地元企業

が、国内２例目、スポーツクラブでは初となるや行政などとともに地域に貢献する」という活法）の実施となりました。
財政的にクラブをバッ

貢献はもちろん、沖縄に支えてもらっているク

IEO（企業が暗号資産を用いて資金調達する方

4

動理念があります。スポーツを通じた地域への経営 トップに聞く

法人概要
商

号： 琉球フットボールクラブ株式会社

住

所：本

社

那

覇

沖縄県那覇市奥武山町 51-2

事務所

沖縄県体協スポーツ会館 509

沖縄県沖縄市安慶田 5-1-16
グランシャトレ安慶田 2 階連

絡

先 ： TEL

098-987-1619

設

立： 2013 年 5 月

役

員： 代表取締役社長

2022 年に新たな練習拠点が完成

倉林 啓士郎代表取締役副社長

廣崎 圭

取締役 ( 社外 )仲本 豊

取締役 ( 社外 )藤崎 弘章

取締役 ( 社外 )廣井 康士郎取締役 ( 社外 )今井 英次郎取締役 ( 社外 )玉城 久子

監査役 ( 社外 )赤嶺 太介

執行役員経営企画担当

荻原 直樹

執行役員マーケティング部長

川崎 龍吾

従 業 員 数： 22 名U

八重瀬町スポーツ観光交流施設のオープニング
セレモニー

R

L： https://fcryukyu.com/

ホ ー ム ス タ ジ ア ム： タピック県総ひやごんスタジアム

ラブとして、SDGs への取り組みを幅広く行っ

なく、県内外のファンとの観光交流の場として動に取り組む個人や団体を表彰する「第３回

今後さらに発展を目指すうえで必要なのがスております。昨年 12 月には、県が社会貢献活

も、活用は益々広がる予定です。

ちゅらうちなー草の根平和貢献賞」にも選ばれタジアムです。現在のタピック県総ひやごんス

子供たちにフォーカスした取り組みには特にすものではありません。観光立県である沖縄にました。

注力しております。例えば地域の学校と連携した選手講話や、企業と連携したホームゲームへの無料招待、子供たちへの食糧支援と県産品の流通促進を兼ね備えた「県産品＆子ども応援プ

タジアムは屋根が少なく、J1・J2 の基準を満た
最新のテクノロジーを採用し基準を満たした新
たなスタジアムができれば、スポーツツーリズ

ムの一翼を担う重要なスポットになるはずです。
以前より那覇市の奥武山公園への J リーグ規

ロジェクト」等があります。他にも沖縄の環境

格スタジアム整備基本計画が公表されています

が、中には選手発案の活動もあり、いずれも自展のためにも、実績を上げ、機運醸成を図ります。

保全や県民の健康増進等の活動を行っています
分自身の成長として積極的に活動に励む選手がが、実現が叶っていない状況です。本事業の進多く、心強いです。

最後にさる地域のために、これからもこれらの取り組た。日頃よりお力添えいただいている全ての皆応援してくださる皆さんのため、支えてくだみを継続していきます。

FC 琉球は、今年で創立 21 周年を迎えまし様に、心より感謝申し上げます。

今後もクラブ経営理念である「沖縄ととも今後の発展についてお聞かせください。

に、強くなる。- 琉球の愛と勇気と誇りを胸に -」推進していきたい考えです。2022 年度には「八るため、挑戦を続けて参ります。

サッカーを通して、沖縄全体の経済活性化を

重瀬町スポーツ観光交流施設」がオープンし、
練習拠点ができました。同施設では練習だけでを軸に、強いチーム、強固な組織として成長す引き続き FC 琉球の応援を、どうぞよろしく

お願いいたします。

5

特 集1

特集1

沖縄県の労働需給問題について― 若年失業者対策を中心に考える ―
要

及川

研究員

洋平

旨

県内の多くの産業で人手不足が深刻化しており、企業のなかには人手不足を理由に経済活動を制限せざるを得ない状況が散見される。
しかし、県全体でみると、働き手は増加していることから人材がより流動的になっていると考えることが適当である。
現在、取り組まれている人手不足への主な対応策について確認した。
ＤＸの導入事例では、ヒアリングをした企業の取り組みから整理した。
ここからＤＸ担当者に求められることとしては、企業の経営課題への理解と、実務を細かく把握し、これらを踏まえてＤＸで何を優先的に改善していくべきか明らかにすることであると考えられた。
女性活躍の状況では、沖縄は全国と比べて労働力率が高く、
男女間の賃金格差が小さいことがわかった。しかし、就労条件において沖縄は
男女ともに全国と比べて劣後している。
女性活躍を推進する上では人手不足対策とあわせて就労条件の改善を図ることが期待される。
高齢者活躍の状況では、求職者数をみると35歳未満の求職者が最も多いことに変わりはな
いが、ここ数年、求職者全体に占める高齢者の割合が増加している。これを受け、すでに先進的な企業では、
様々な角度から高齢者の活躍に向けた動きが検討されはじめている。
外国人材の活躍では、
外国人労働者は増加傾向にあり、様々な産業で活躍がみられている。
沖縄経済の重要な担い手として、官民連携した取り組みが求められる。
若年労働者の活躍では、2022年の15〜29歳の完全失業率で、沖縄は6.0％（全国：4.1％）とな

6

りゅうぎん総合研究所

り、全国で最も厳しい結果となっている。若年者の失業への対応策として、２つのアプローチから考える。フローへの対応では、沖縄は全国と比べ、卒業後に同じ職場で働き続ける人が少ない傾向にあることがわかった。なかでも、高卒の離職者が増えている要因として、企業の採用時期の遅さがあげられており、改善が求められる。
続いて、ストックへの対応では、離職者向
け公共職業訓練の状況についてみた。
職業能力開発校では、スキルを高め、専門性を取得する機会が提供されるが、労働意欲があるハロー
ワーク求職者の誰もがそうした機会に恵まれるわけではなく、また、入校者の多くを男性が占め、偏りがあることがわかった。
基本的には、
すべての労働意欲のある応募者に対し、
職業訓練機会の確保を図ることが望ましく、また、女性の就業促進を図るうえでは、訓練科の見直しを含め、女性が入校しやすい環境の整備が求められる。
これらを背景とし、イ）
経済の実情に合わせた訓練科の見直し、ロ）応募者が全員入校できるよう予算措置の拡大、ハ）雇用のセーフ
ティネット機能の充実・強化、二）
周知活動の強化、の４点について提言した。
人手不足の問題は、一朝一夕で解決できるものではなく、社会全体での有効な人材活用がこれまで以上に求められることとなる。
「誰一人取り残さない」社会の実現のためには、官民が連携して人への投資を増大させていく必要があり、あらゆる施策を総動員すべきである。とりわけ、他に比べて遅れている若年失業者対策を強化することが求められる。

特 集1

1．はじめに
県内の人手不足感が高まっている。新型コロ
ナウイルス感染症の法的な位置付けが「５類」に移行したことで回復しつつある県経済であるが、多くの産業で人手不足が深刻化しており、企業のなかには、人手不足を理由に経済活動を制限せざるを得ない状況も散見される。また、長期的な労働力の確保という観点からみても、少子化による生産年齢人口の減少が見込まれていることを踏まえると、人手不足の問題は一朝一夕で解決できるものではなく、持続的に取り組むべき課題として認識されつつある。
また、デジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）に代表される技術革新や産業構造の変化に伴い、企業の業務内容も変化しつつあり、労働者の適応力を増大させることが急務となっている。今後は、社会全体での有効な人材
活用がより求められることとなり、そのためには、働く人のそれぞれの意欲と能力に応じた多様な働き方を認め、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが重要となる。
本レポートでは、人手不足への対応策として取り組みが進められている、ＤＸ導入事例の紹介、女性や高齢者、外国人材、若年者の就労の状
況などを調査した。そして、調査をすすめるな
かで、それぞれにおいて、社会環境の変化に合わせた取り組みが着実に進行していることがわかってきた。しかし、若年者の失業への対応については、他に比べて遅れている状況が示唆された。沖縄県では長きにわたり、若年者の高い失業率や不安定な就労状況が重要な課題として認識され、対応策が講じられてきた。それでも、2022年の15〜29歳の完全失業率は全国でもっとも厳しい状況にあり、大きな改善がみられないまま課題として認識され続けている。こうした状況は、多くの産業で人手不足が深刻化している県内の状況とは乖離しており、労働需給のミスマッチが示唆される。ウィズコ
ロナが進み、短期間に社会環境が大きく変化す

るなか、企業が労働者に求める能力は高度化・専門化する傾向にあるが、こうした時代の変化を踏まえた対応策が必要である。
若年者の失業は、その後の不安定な就労状況
や将来の貧困問題に結び付きやすく、できるだけ早期に改善を図るべき課題である。このことを沖縄県、沖縄労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構沖縄支部及び産業界がともに再認識し、一体となって対応策を見直し、深刻化する人手不足の重要な解決策の一つとして注力すべきである。
2.雇用を取り巻く環境（1）沖縄県の経済成長率と人口の見通し
2023年10月、沖縄県が公表した「令和５年
度 本県経済の見通し」によると、沖縄県の2023年の県内総生産は名目４兆7,565億円（実質４兆5,734億円）となる見通しで、前年と比べて名目1.7％（実質で0.9％）増加するとされる。この間、就業者数も増加し続けており、拡大する県経済に寄与していると考えられる。ただし、今後は生産年齢人口が徐々に減少すると予想されている（図表１）。すでに企業のなかには人手不足を理由に経済活動を制限せざるを得ない状況があり、将来的に生産年齢人口の減
少に伴って就業者数が減少した際に、県内総生産額を維持していけるのかといった懸念はより現実味を帯びてきている。
就業者が減少するなかで県内総生産を維持するためには、労働生産性（就業者一人当たりの付加価値額）を高めるほかに方法はない。すでに県内企業のなかには、業務の省力化を図る
とともに、さらなる効率化に向けた投資の実施がみられている。
企業としては、生産性の向上に資する設備の導入を進めることとあわせて、こうした設備を使いこなせる人材をいかに確保していくかが課題となってこよう。

7

特 集1

図表１

沖縄県の人口の推移

14歳以下人口15～64歳以上人口

65歳以上人口（人）
1,600,000

0～14歳の割合（右目盛り）
15～64歳（右目盛り）

生産年齢人口割合70.0%

高齢化率 65歳以上（右目盛り）

1,400,000

60.0%

1,200,000

50.0%

1,000,000

40.0%

800,000
30.0%

600,000

20.0%

400,000

10.0%

200,000

0.0%

0

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

業者数の推移県全体でみると働き手は増加していることか（2）就業者数と完全失業者数の推移
県全体でみると働き手は増加していることか
者数の推移をみると、
就
ら、よりよい職業、就労条件などを求めて人材就業者数と完全失業者数の推移をみると、
就
ら、よりよい職業、就労条件などを求めて人材傾向がみられる一方、
完がより流動的になっていると考えることが適
業者数は一貫して増加傾向がみられる一方、
完がより流動的になっていると考えることが適
どで増減を繰り返して当であろう。また、就業者数が増加しているに全失業者は2.5万人ほどで増減を繰り返して当であろう。また、就業者数が増加しているに
表２）。一定程度自発的失もかかわらず、
人手不足が深刻化しているといいることがわかる（図表２）。一定程度自発的失もかかわらず、人手不足が深刻化しているといえると、完全失業者数は
うことは、産業によっては需要の増大に対し、業者がいることを踏まえると、
完全失業者数は
うことは、産業によっては需要の増大に対し、られる。人手不足についモノやサービスの供給が不足している可能性
低い水準にあると考えられる。
人手不足についモノやサービスの供給が不足している可能性かけに働き手が減少したがある。
ては、コロナ禍をきっかけに働き手が減少したがある。
との見方もある。
しかし、ことが起因しているとの見方もある。
しかし、
図表２

（千人）
900
800

就業者数

労働力人口
757

771

28

25

25

20

25

27

600

完全失業者数
753
746

732

718

700

就業者数と完全失業者数の推移

500
400
300

691

707

726

727

730

745

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

200
100
0

8

特 集1

次に、職業別就業者数の変化から、人材がどういった職業に流れているのかをみる（図表３、図表４）。
５年間（2017〜2022年）の変化でみると、就業者の全体では7.4％増加している。これを職業別寄与度でみると、全体を押し上げた職業
順に、「 専門的・技術的職業（3.5％）」が全体を最も押し上げ、次いで「事務（1.7％）」、「サービ
ス業（1.5％）」となった。一方で、全体を押し下げた職業順には、「農林漁業（-0.4％）」、
「管理的
図表３
専門的・
管理的
技術的
職業
職業

事務

職業（-0.3％）」、「 販売（-0.1％）」、「 建設・採掘（-0.1％）」となった。
寄与度とは、構成している職業別就業者数の変化が就業者数の全体にどれほどの影響を与えているのかを示す指標である。この寄与度か
ら「専門的・技術的職業」が、就業者数増加の主な受け皿となっていることがわかり、専門性の高い技術や知識を身に着けた人材へのニーズが増していることが示唆される。

職業別就業者数の変化（2017〜2022年）
販売

運搬・清サービ 保安職 農林漁 生産工 輸送・機 建設・採
掃・包装
ス職業
業
業
程
械運転
掘
等

全体

寄与度

-0.3%

3.5%

1.7%

-0.1%

1.5%

0.0%

-0.4%

0.3%

0.1%

-0.1%

1.3%

7.4%

増減率

-13.3%

20.5%

8.7%

-1.2%

9.5%

0.0%

-10.0%

3.8%

3.8%

-2.2%

17.3%

7.4%

図表４

職業別就業者数の推移

2018年

2019年

160 （千人）
140
120
100
80
60
40
20
0

2017年

また、沖縄県の完全失業率の推移をみると、全国との乖離幅が縮小してきていることがわかる（図表５）。
完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者数の割合である。労働力人口は就業者数と完全失業者数の合計であるため、図表２を踏まえ
ると、沖縄県の完全失業率の改善した要因は、
完全失業者数の増加幅と比べて就業者数の増加幅の方が大きいため、労働力人口に占める完

2020年

2021年

2022年度

全失業者数が相対的に減少したと考えることができる。
以上より、完全失業率の低下は、完全失業者
数が低い水準にあることの他に就業者数が増加したことによる影響が大きいことがわかった。また、就業者数の増加には、とくに「専門的・技術的職業」と「事務」、「サービス職業」における人材ニーズの増加が寄与していることがわ
かった。
9

特 集1

図表５

完全失業率の推移

9.0

7.6
8.0
全国
7.0
6.0

沖縄

5.1

5.0

3.7

4.0
3.0
2.0

2.3

3.4 （沖縄）

3.2
2.6

2.7

2.6 （全国）

2.9

1.0
季節調整値

出所）沖縄県企画部統計課および総務省統計局「労働力調査」

0.0
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9
10 15 20

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2019

2020

2021

2022

2023

職業別常用有効求人・有効求職バランスシート（2023年11月）
有効求職者数（A)

有効求人倍率
（B/A)

人手不足数
（A-B)

A 管理的職業

1.44

-31

71

43

102

B 専門的・技術的職業

1.81-3,480

4,281

1,833

7,761

C 事務的職業

0.59

2,470

6,026

2,592

3,556

D 販売の職業

2.02-1,256

1,226

515

2,482

E サービスの職業

2.36-4,884

3,586

1,808

8,470

F 保安の職業

2.99

-401

202

180

603

G 農林漁業の職業

0.81

56

290

169

234

H 生産工程の職業

1.33

-312

942

430

1,254

I 輸送・機械運転の職業

1.74

-521

708

522

1,229

J 建設・採掘の職業

2.29

-615

478

244

1,093

K 運搬・清掃・包装等の職業

0.76

682

2,893

1,898

2,211

職業

有効求人数
（B)

45歳以上

分類不能の職業

―

7,236

7,236

3,561

0

職業計

1.04

-1,05627,93913,79528,995

まず、「 E サービスの職業」の内訳について、有効求人数に対して有効求職者数が不足している順にみると、「介護サービス」は1,667人
10

2018

意すべきである。
次に、人手不足がより深刻な職業をみるた
め、求人数に対して求職者数が不足している職
業順にみると、「E サービスの職業」が4,884
人の不足、「 B 専門的・技術的職業」が3,480
人の不足、「D 販売の職業」が1,256人の不足となり際立っている。そこで、「E サービスの職業」と「B 専門的・技術的職業」、「D 販売の職業」のそれぞれについて、より詳細に人手不足の状況をみることとする。

（3）職業別常用有効求人・有効求職バランス
シート（2023年11月）
それでは、実際にどれほど人手が不足しているのか、職業別に有効求職者数と有効求人数のバランスをみる（図表６）。すると、ほとんどの職業で求人数が求職者数を上回っている一方、「C 事務的職業」では、求職者数が求人数を大きく上回っていることがわかった。ただし、「C事務的職業」については、業務の幅が広く、なかには専門性が求められる業務があるなど、企業の求める水準が高くなる傾向にあることを留
図表６

2017

の不足、
「接客・給仕」は1,415人の不足、「飲食
物調理」は1,090人の不足があることがわかる（図表７）。

特 集1

図表７

サービスの職業（職業別常用有効求人・有効求職B/S）
有効求職者数（A)

有効求人倍率
（B/A)

人手不足数
（A-B)

2.36
2.93
3.28
2.20

-4,884-1,667-1,415-1,090

3,586
863
621
910

1,808
517
238
622

8,470
2,530
2,036
2,000

保険医療サービス
生活衛生サービス
居住施設・ビル等管理
家庭生活支援サービス

4.12
1.07
1.09
1.31

-405
-38
-6
-5

130
508
70
16

64
88
60
14

535
546
76
21

その他のサービス

1.55

-258

468

205

726

職業

E サービスの職業
介護サービス
接客・給仕
飲食物調理「B 専門的・技術的職業」の内訳ついて、有効求人数に対して有効求職者数が不足している順にみると、「 社会福祉専門」は1,758人の不
図表８

有効求人数
（B)

45歳以上

足、
「保健師、助産師、看護師」は719人の不足、「建築・土木・測量技術」は560人の不足がある
ことがわかる（図表８）。

専門的・技術的職業（職業別常用有効求人・有効求職B/S）
有効求職者数（A)

有効求人倍率
（B/A)

人手不足数
（A-B)

B 専門的・技術的職業

1.81-3,480

社会福祉専門3.07-1,758

851

445

2,609

保健師、助産師、看護師

1.90

-719

800

461

1,519

建築・土木・測量技術

4.15

-560

178

134

738

職業

有効求人数
（B)

45歳以上

4,281

1,833

7,761

医療技術

3.71

-539

199

49

738

その他の保健医療

1.76

-132

173

90

305

情報処理・通信技術

1.20

-121

620

125

741

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師

2.73

-69

40

25

109

その他技術

2.41

-31

22

13

53

製造技術（開発）

0.82

5

28

13

23

製造技術（開発を除く）

0.69

46

148

76

102

美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者

0.26

463

627

81

164

その他の専門的職業

1.11

-65

595

321

660

最後に、
「 D 販売の職業」の内訳ついて、有効求人数に対して有効求職者数が不足している順にみると、「商品販売」は876人の不足、「営
図表９

業職業」は365人の不足があることがわかる（図表９）。

販売の職業（職業別常用有効求人・有効求職B/S）
有効求職者数（A)

有効求人倍率
（B/A)

人手不足数
（A-B)

D 販売の職業

2.02-1,256

1,226

515

2,482

商品販売

2.26

-876

695

287

1,571

営業職業

1.78

-365

469

195

834

販売類似職業

1.24

-15

62

33

77

職業

以上より、有効求人数に対して有効求職者数が著しく不足している職業が複数あることがわかった。とくに、1,000人超の人手が不足していると考えられる職業は、「 社会福祉専門
（1,758人不足）」や「介護サービス（1,667人不

有効求人数
（B)

45歳以上

足）」、
「接客・給仕（1,415人不足）」、「飲食物調
理（1,090人不足）」などである。こうした職業に対しては、対応策を講じる必要性が高いとい
える。
11

特 集1

3. 人手不足への対応策て確認する（図表10）。そして、調査の過程からて確認する（図表10）。そして、調査の過程から現在、取り組まれている人手不足への主な対対応が遅れていると考えられた若年労働者のる人手不足への主な対対応が遅れていると考えられた若年労働者の応策として、（活躍の状況については、
1）ＤＸの導入事例、（2）
女性と高活躍の状況については、次章でより詳細に確認
導入事例、（2）女性と高次章でより詳細に確認
齢者活躍の状況、（
3）外国人材の活躍の状況、し、具体的な対応策を提言することとする。
国人材の活躍の状況、し、具体的な対応策を提言することとする。
（4）若年労働者の活躍の状況、それぞれについの状況、それぞれについ図表10 人手不足への対応策（1）

DXの導入事例（2）

女性・高齢者活躍の状況（3）

外国人材の活躍の状況（4）

若年労働者の活躍の状況

1. ＤＸの導入事例②多角的に事業を行っているグループ会社の②多角的に事業を行っているグループ会社の事例
ここでは、ヒアリングしたなかから、ＤＸを事例したなかから、ＤＸを導入、推進し成果をあげている事例をいくつか
グループ会社によって異なるシステムをている事例をいくつか
グループ会社によって異なるシステムを紹介する。 使っており、これにより資料の共有に時間を要使っており、これにより資料の共有に時間を要するほか、社員の人事異動では異動先によってするほか、社員の人事異動では異動先によって①飲食関連企業の事例
システムが変わり、戸惑ってしまうといった課システムが変わり、戸惑ってしまうといった課
経営課題として、勤怠管理が煩雑であること
題がみられていた。
管理が煩雑であること
題がみられていた。
が課題であった。
アルバイトを含め、数百人のそこで、IT総合サービス企業で経験を積んだ
イトを含め、数百人のそこで、IT総合サービス企業で経験を積んだ
労働時間を管理する必要があるほか、人によっ グループ会
専門知識の豊富な人材を雇い入れ、グループ会
要があるほか、人によっ専門知識の豊富な人材を雇い入れ、て適用される労働基準法などのルールが異な社でのシステムの一本化に向けて整理するこ法などのルールが異な社でのシステムの一本化に向けて整理するこるため、それらを適切に取り扱えるようにシスととした。
取り扱えるようにシスととした。ヒアリングしたタイミングでは、
一 ヒアリングしたタイミングでは、一テムを整える必要があった。
すでに、勤怠管理
本化に向けて、まずは財務、経理面から取り組った。すでに、勤怠管理
本化に向けて、まずは財務、経理面から取り組システムを導入しているものの、
労働基準法なむなど、優先順位をつけて対応している段階でるものの、労働基準法な
むなど、優先順位をつけて対応している段階でどのルールの変更を反映しておらず作業が複あったが、整理する過程で在宅での勤務がより映しておらず作業が複あったが、整理する過程で在宅での勤務がより雑となっており、かつ費用がかかっていた。主潜在的なリス容易になるよう環境を整えたり、潜在的なリス用がかかっていた。
主
容易になるよう環境を整えたり、な課題としては、
勤怠管理にかかる労力と費用クを洗い出したりと多岐にわたってＤＸを推理にかかる労力と費用クを洗い出したりと多岐にわたってＤＸを推を抑えることであった。
進している状況であった。そのほか、これまで。
進している状況であった。そのほか、これまでそこで、シスに導入していたシステムが業務に組み込まれのＤＸ担当者は、
シス 飲食関連企業のＤＸ担当者は、に導入していたシステムが業務に組み込まれテム上でできることとできないことを明確にておらず、活用できていない状況があることができないことを明確にておらず、活用できていない状況があることがするとともに、実務での効率化を加味して優先
新たにわかるなど、企業の実情を踏まえたシス
効率化を加味して優先
新たにわかるなど、企業の実情を踏まえたシス
順位をつけていき、
システムを提供する会社のテム等の効率的な利用に向け、着実な環境整備
テムを提供する会社のテム等の効率的な利用に向け、着実な環境整備担当者と協議を繰り返すこととした。
協議を繰 これらは生が進みつつあるとのことであった。これらは生すこととした。協議を繰が進みつつあるとのことであった。
り返す中で、結果として勤怠管理にかかる費用
産性の向上に資するシステム等の導入と、それ勤怠管理にかかる費用
産性の向上に資するシステム等の導入と、それを抑えることが可能となったほか、労働基準法を使いこなせる人材の両輪がかみ合うことがなったほか、労働基準法
を使いこなせる人材の両輪がかみ合うことがなどのルールに対してチェックする労力も減
効率的な利用を進めていくうえで重要である
チェックする労力も減
効率的な利用を進めていくうえで重要である
り、正確性が増すこととなった。
ただし、優先度ことを示唆する事例といえる。
なった。ただし、優先度ことを示唆する事例といえる。
の低い課題については引き続き改善すべき事
引き続き改善すべき事
項として残ることとなり、検討を続けていくこ
今回の事例から共通して言えることは、
ＤＸ
り、検討を続けていくこ
今回の事例から共通して言えることは、ＤＸととなる。 担当者に求められることとして、企業の経営課担当者に求められることとして、企業の経営課
題を理解するとともに、営業現場などの実務の題を理解するとともに、営業現場などの実務の
12

特 集1

状況を細かく把握し、これらを踏まえてＤＸで踏まえると、企業の実情に合わせた効率化を進
状況を細かく把握し、これらを踏まえてＤＸで踏まえると、企業の実何を優先的に改善していくべきかを、システム
める上では、ITリテラシーのある人材を長期的
何を優先的に改善していくべきかを、システムめる上では、ITリテラ会社と連携してアプローチすることであろう。
に育成していくことが重要と考えられる（図表
会社と連携してアプローチすることであろう。
に育成していくことがまた、日々進歩するIT関連技術や機械、電気、
電
11）。
また、日々進歩するIT関連技術や機械、電気、電11）。
子技術等、産業技術の高度化・専門化の状況を子技術等、産業技術の高度化・専門化の状況を図表11 DX推進のポイント
1

経営課題や営業現場などの実務の状況を把握

2

解決すべき課題に優先順位をつけて、システム会社と連携してアプローチ

3

ITリテラシーのある人材育成に取り組む

2. 女性・高齢者活躍ている。全国では、出産・育児期の年齢層で一度
2. 女性・高齢者活躍ている。全国では、出産労働力率が比較的低いとされる女性と高齢低下し、再び上昇するという、いわゆるＭ字型
労働力率が比較的低いとされる女性と高齢低下し、再び上昇する者の活躍状況について確認する。
カーブがみられるが、沖縄県はそうしたカーブ者の活躍状況について確認する。
カーブがみられるが、2022年の沖縄県における女性の年齢階級別がみられることなく、８割超の高い水準を維持
2022年の沖縄県における女性の年齢階級別がみられることなく、労働力率をみると、「 25〜29歳」が最も高く、し続けている
（図表12）。ここから、沖縄県では労働力率をみると、「 25〜29歳」
が最も高く、し続けている（図表1
86.5％となっているほか、30〜49歳までの年
結婚、出産などのライフイベントをきっかけと86.5％となっているほか、
30〜49歳までの年
結婚、出産などのライ齢層では８割を超え、かつ、全国平均を上回っした一時的な離職が少ないことがわかる。
齢層では８割を超え、かつ、全国平均を上回っした一時的な離職が少
図表12

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

女性の年齢階級別労働力率

沖縄県 1985年

沖縄県 2022年

全国 1985年

全国 2022年

男女別の就労条件をみると、男性を100としべきである。
男女別の就労条件をみると、男性を100としべきである。
た場合の「所定内給与額の男女間格差」た場合のでは、沖「所定内給与額の男女間格差」
女性活躍について、県内マスコミが県内企業
では、沖
女性活躍について、
1、沖縄労働局が女性活
縄県は指数81.4となり、全国の指数75.2よりの事例を取り上げたり
縄県は指数81.4となり、全国の指数75.2よりの事例を取り上げた
躍に関して優良な取り組みを進める企業を躍に関して優良な取り「え高い。ここから全国と比べて男女間の賃金格差高い。ここから全国と比べて男女間の賃金格差
るぼし」企業として認定したりと、るぼし」企業として認は小さいことがわかる（図表13）。ただし、沖縄
は小さいことがわかる（図表13）。ただし、沖縄 機運の高まりがみられる。女性活躍の流れがさらに強くなりがみられる。女性活
県は男女ともに全国と比べて賃金が低いこと、県は男女ともに全国と比べて賃金が低いこと、り、人手不足対策とともに、就労条件の改善がり、人手不足対策ととさらに沖縄県の男女間の賃金格差が２割近く
さらに沖縄県の男女間の賃金格差が２割近く図られることを期待したい（図表14）。
図られることを期待しあり、女性の給与額がさらに低いことに留意すあり、女性の給与額がさらに低いことに留意す
13

特 集1

図表13

男女別労働者の就労条件

平均年齢
平均勤続年数
女性 所定内実労働時間
所定内給与額
年間賞与その他特別給与額
平均年齢
平均勤続年数
男性 所定内実労働時間
所定内給与額
年間賞与その他特別給与額
所定内給与額の男女間格差※男性を100とした場合

（歳）
（年）
（時間）
（千円）
（千円）
（歳）
（年）
（時間）
（千円）
（千円）

①沖縄
②全国
42.6
42.1
8.8
9.7
163
162
222.1
253.6
393.8
617.0
42.9
44.1
11.0
13.7
167
167
272.9
337.2
555.1
1,018.2
81.4

75.2

図表14 女性活躍の状況
1

全国と比べて高い労働力率2

女性活躍の流れがさらに強くなり、就労条件の改善につながることを期待

次に、高齢者の活躍状況を確認する。沖縄県の 年 齢 階 級 別 労 働 力 率 を み る と 、2 0 1 8 〜
2020年の時点では大きな変化はみられていない（図表15）。しかし、年齢階級別有効求職者数とその割合をコロナ禍前の2019年と2023年で比較すると、有効求職者数では、35歳未満の求職者が最も多いことに変わりはないが、傾向として、35歳未満は減少し、35歳以上は増加している。また、構成する割合では、45歳未満の割合は減少し、45歳以上の割合は増加がみられている（図表16）。ここから、年齢が高まるにつれて有効求職者数が増え、それにより、有効求職者数に占める割合も増加する傾向が
図表15

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

14

2018年

わかる。今後は、こうした傾向を踏まえ、高齢者の活躍に向けた環境整備も同時に進められることが期待される。
すでに先進的な企業では、高齢者を活用しようとする動きが広がりつつある。具体的な事例としては、企業が定める定年の延長はもちろんのこと、定年後も希望者は継続雇用できるような制度に就業規則を改定する動きがみられる。
また、ベテラン社員から若手社員に技術やノウハウを伝承できるよう環境を積極的に整えるなどのソフト面を重視した動きもあり、様々な角度から高齢者の活躍に向けた動きが検討されはじめている（図表17）。

年齢階級別労働力率

2019年

2020年

特 集1

図表16

年齢階級別求職者数と構成比

35歳未満

35～45歳未満

45～60歳未満

60歳以上

2019年4月

9,897人（35.8％）

6,044人（21.9％）

7,518人（27.2％）

4,149人（15.0％）

2023年4月

9,607人（31.4％）

6,267人（20.5％）

8,873人（29.0％）

5,815人（19.0％）

差▲290人（▲4.4％）

223人（▲1.4％）

1,355人（1.8％）

1,666人（4.0％）

図表17 高齢者の活躍の状況
1

高齢者の有効求職者数は増加傾向

2

先進的な企業では、定年後の継続雇用に向けた就業規則の改定

3

高齢者から若手社員へ技術やノウハウの伝承は重要
野の在留資格」が最も多く3,789人となり、外国人労働者全体に占める割合は32.5％となった。次に、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が2,634人（同22.5％）、留学などの「資格外活動」が2,369人（同20.2％）、「技能実習」は2,319人（同19.8％）となった（図表18）。

3. 外国人材の活躍
前述のとおり、県内においてはあらゆる業界
で人手不足が大きな課題となっているなか、在留外国人が活躍する場面も増加している。沖縄
労働局の公表（2023年１月）によると、外国人労働者は11,729人（22年10月末現在）となり、同調査が開始されて以来、過去最高を更新した。在留資格別にみると、「専門的・技術的分
図表1812,00010,000

専門的・技術的分野の在留資格
身分に基づく在留資格
資格外活動（留学等）
技能実習
特定活動
不明

8,000

6,000

外国人労働者の推移

7,310

11,72910,314

10,787

10,498

593
2,319

8,138
2,369

5,971
4,898

2,634

4,000
2,000

0

3,789

2015

2016

2017

2018

次に産業別の就業状況をみると、「宿泊業、飲食サービス業」が2,084人で最も多く、外国人
労働者全体に占める割合は17.8％となった。
次に卸売業、小売業が1,699人（同14.5％）、
サービス業が1,355人（同11.6％）、建設業が

2019

2020

2021

2022

1,277人（同10.9％）の順で、比率が高くなっている（図表19）。
外国人労働者は沖縄経済の重要な担い手となっており、受入態勢の整備など、官民連携した取り組みが求められる（図表20）2。

15

特 集1

図表19

産業別就業状況

図表20 外国人材の活躍の状況
1

沖縄経済の重要な担い手

2

受入態勢の整備など官民連携した取り組みが必要

指すことが多いようであるが、本レポートで
4. 若年労働者の活躍指すことが多いようであるが、本レポートでは、若年者の失業率が高いことを踏まえ、
対象（1）失業率・失業者数
は、若年者の失業率が高いことを踏まえ、対象
高い失業率や不安定な就年齢を拡大して15〜34歳を若年者の対象と沖縄県の若年者の高い失業率や不安定な就年齢を拡大して15〜34歳を若年者の対象と識されて久しい。
にもかする。
労状況は課題として認識されて久しい。
にもかする。
15〜29歳の完全失業率
沖縄県の年齢階級別完全失業率（2022年）
かわらず、2022年の15〜29歳の完全失業率
沖縄県の年齢階級別完全失業率（2022年））と全国で最も厳しい状
をみると、「15〜24歳」は6.0％（全国：4.4％）、15〜24歳」は6.0％（全国：4.4％）、は6.0％（全国：4.1％）と全国で最も厳しい状をみると、「業はその後の不安定な就「25〜34歳」は4.3％（全国：3.6％）となってお は4.3％（全国：3.6％）となってお況にある。若年者の失業はその後の不安定な就「25〜34歳」
く、結果として沖縄県のり、全国と比べて若年者の失業率が高い（図表
労状況に結びつきやすく、結果として沖縄県のり、全国と比べて若年者の失業率が高い（図表
要因の一つとなっている
21）。
失業率を押し上げる要因の一つとなっている
21）。
新規学卒者の就職内定率
また、足元の状況（2023年10月）をみると、と考えられる。また、新規学卒者の就職内定率
また、足元の状況（2023年10月）をみると、国と比べて低い状況にあ「15〜24歳」は8.0％、「25〜34歳」
は4.3％と は8.0％、
も、高校、大学とも全国と比べて低い状況にあ「15〜24歳」「25〜34歳」は4.3％と。
なっている。
り、対策が求められる。
なっている。
対象年齢は15〜29歳を一般的に若年者の対象年齢は15〜29歳を
図表21
総数

2018年
2019年
2020年
沖縄県
2021年
2022年
2023年10月

全国
16

2022年

年齢階級別完全失業率

15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上

3.1
2.8
3.6
3.6
3.2
3.0
2.6

6.5
6.1
7.2
7.8
6.0
8.0
4.4

4.3
3.5
4.3
4.2
4.3
4.3
3.6

2.3
1.8
3.0
2.9
3.0
2.3
2.4

3.1
3.0
3.0
2.8
2.2
1.1
2.1

3.0
2.3
3.0
3.8
3.0
2.8
2.5

1.5
1.4
1.3
1.2
1.2
1.0
1.6

特 集1

沖縄県の失業者構成比を年齢階級別（2022年）にみると、「 15〜24歳」は16.0％ほど（約4,000人）、「 25〜34歳」は24.0％ほど（約6,000人）となっており、「15〜34歳」の占める割合は40.0％ほど（約１万人）と推計される
図表22（図表22）。
直近、５年間の推移をみても、失業者のうち若年者が占める割合は40％程度で推移しており、失業者数は１万人前後で推移しているものと考えられる。

年齢階級別失業者数の推計と構成比

失業者数（割合）
総数（万人） 15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上
2018年
2019年
沖縄県

2020年
2021年
2022年

全国

2022年

6,000
4,000
5,000
4,000
1,000
4,000
（26.1%）（17.4%）（21.7%）（17.4%）（4.3%）
2.3 （17.4%）
5,000
3,000
5,000
3,000
1,000
4,000
（23.8%）（14.3%）（23.8%）（14.3%）（4.8%）
2.1 （19.0%）
6,000
5,000
5,000
4,000
1,000
5,000
（22.2%）（18.5%）（18.5%）（14.8%）（3.7%）
2.7 （18.5%）
6,000
5,000
5,000
5,000
1,000
5,000
（21.4%）（17.9%）（17.9%）（17.9%）（3.6%）
2.8 （17.9%）
6,000
5,000
4,000
4,000
1,000
4,000
（24.0%）（20.0%）（16.0%）（16.0%）（4.0%）
2.5 （16.0%）
250,600 409,910 320,410 350,840 309,670 150,360
179 （14.0%）（22.9%）（17.9%）（19.6%）（17.3%）（8.4%）（2）沖縄県の施策
図表23は沖縄県の若年者に対する主な支援事業であり、民間企業や団体に委託することで実施されている。それぞれの事業内容を簡単に確認する。
「若年者総合雇用支援事業」は、主に沖縄県
キャリアセンター管理運営業務と新規高卒予定者合同企業説明会の開催をしている。2023
年度の予算は、79,448千円（前年度比5,246千円増）となっている。
「新規学卒者等総合就職支援事業」は、主に県内大学等への専任コーディネーターの配置、合同就職説明会・面接会等の開催、県内企業向け
インターンシップの実施を行っている。2023
年度の予算は、65,886千円（前年度比11,622
千円減）となっている。
「若年者ジョブトレーニング事業」は、主に、40歳未満の若年求職者を対象に、１カ月間の座学研修と、２カ月間の職場訓練を実施している。2023年度の予算は、50,234千円（前年度比8,738千円減）となっている。
「未来の産業人材育成事業」は、主に人材確保に課題を抱える業界と連携し、小中学生を対象とした職業人講話やセミナー、研修会等の開催を行っている。2023年度の予算は、15,133千円（前年度比2,304千円減）となっている。
「若年者県内就職支援促進事業」は、県内就職者・UJIターン等の相談窓口を、県内及び東京・大阪に設置している。2023年度の予算は、21,356千円（前年度比2,160千円減）となっている。
「若年者人材確保・定着総合支援事業」は、企業の人材確保・職場定着の取り組みを支援する
ため、企業からの相談に対応する窓口の設置、課題解決のための企業への専門家派遣、セミナー開催といった取り組みを実施している。
2023年度の予算は、18,474千円（前年度比4,074千円減）となっている。
以上より、委託されている事業は就職支援から職業訓練、セミナーなど、多岐にわたることがわかった。しかしながら、全体の予算規模は250,531千円となり、前年度比23,652千円減
少していることは留意すべきである。
こうした事業が行われていることを踏まえ、とくに注力すべき内容について検討していく。

17

特 集1

図表23

若年者に対する主な支援事業

事業名

目的

本県若年者の高い失業率や不安定な就労状況を改善するため、本県若年者の就職を総合的に支援する機関として、
沖縄県キャリアセンターを設置し、関係機関と連携して就職
1 若年者総合雇用支援事業 に関する情報やサービスを一元的に提供する。また、県内高校生を対象とした県内・県外企業合同企業説明会を開催
し、就職活動の早期化や、雇用のミスマッチ解消を図り、就職内定率の向上をめざす。

79,44874,202

大学生等の新規学卒者の就職内定率や若年者の失業率の改善を図るため、大学等に入学後、早期に職業観を形成
65,886
させることや個別就職相談、企業との接触機会の創出など
総合的な就職支援を行う。

77,508

40歳未満の若年求職者に対し、事前の座学や、採用計画
若年者ジョブトレーニング のある企業にてOJT形式での職業訓練を行い、早期就職を3 事業促すことで、若年者の失業率改善を図る。職場訓練を行う
50,234（若年者の活躍促進事業） ことによって、求職者、企業双方の雇用のミスマッチから起こる早期離職を抑制する。

58,972

沖縄の産業界の未来を担う子どもたちに県内の主たる産業
未来の産業人材育成事業 の業界理解を促し、早期からの興味関心を育て、雇用のミ
4
15,133（若年者活躍促進事業）
スマッチ等の課題を抱える産業分野に人材を輩出することにより、若年者の失業率の改善を図る。

17,437

県外学生等の県内企業への就職及び県外からのUJIターン
若年者県内就職促進事業 就職の促進を図ることにより、県内企業の人材の確保を促
5（若年者活躍促進事業）
進するほか、雇用・労働環境を改善することで、若年者にとって魅力ある職場づくりを促進する。

21,356

23,516

若年者人材確保・定着
6 総合支援事業（若年者活躍促進事業）

18,47422,548250,531

274,183

新規学卒者等総合就職
2 支援事業（若年者活躍促進事業）

若年者人材の確保から職場定着に係る県内企業の取組を支援することで、若年者が安定的に働きキャリア形成を図ることのできる魅力ある職場づくりを促進する。

合計※2～6は、沖縄振興特別推進交付金 8/10補助18

予算措置状況（千円）

2023年度 2022年度

特 集1②ストックへの対応は、若年者が「働いていない状態」から、仕事に対する知識を蓄積し、よりよい条件で「働いている状態」に移行できるように支援する環境を整えることを指す。
以下で、それぞれのアプローチについて述べることとし、取り組みが不足している部分については提言することとしたい。

（3）２つのアプローチ
若年者の失業への対応策として、①フローへの対応、②ストックへの対応、の２つのアプローチから考える（図表24）。
①フローへの対応は、若年者が「働いている状態」から「働いていない状態」に移行することを防ぐ対応のことを指す。
図表24

若年労働者の活躍に向けたの考え方をみると、沖縄県は高卒、大卒ともに全国より低いことがわかる。高卒では沖縄県は97.8％、全国は99.2％となり沖縄県の方が1.4％低く、大卒では沖縄県は85.7％、全国は95.8％となり沖縄県の方が10.1％低い（図表25）。

（4）フローへの対応策①就職内定率・離職率
フローへの対応は、若年者が「働いている状態」であることを前提としている。そのため、まずは2022年３月卒の新規学卒者就職内定率
図表25

沖縄 高卒
100.0
98.0
96.0
94.0
92.0
90.0
88.0
86.0
84.0
82.0
80.0

99.3

98.0

新規学卒者の就職内定率

沖縄 大卒
99.4
97.7
97.6

全国 高卒
99.3

98.0

96.0

99.1
97.2

全国 大卒
99.2
97.8

96.0

95.8

86.0

85.7

2021

2022

90.5
86.9
83.7
2018

2019

2020

19

特 集1

の 就 職 後 ３約半数が３年以内に離職してい年以内の離職率した人のうち、約半数が３年以内に離職してい後 ３ 年 以 内 の 離次
職に
率学 卒 者
した人のうち、（2019年３月卒）
をみると、大卒では、
高卒では、
沖縄県
ることとなる。
大卒では、沖縄県は40.9％、全ると、高卒では、沖縄県
ることとなる。
沖縄県は40.9％、全は49.3％、全国は35.9％が離職していること
国は31.5％となり、こちらでも沖縄県の方が％が離職していること
国は31.5％となり、こちらでも沖縄県の方ががわかる。沖縄県においては高校卒業後に就職ては高校卒業後に就職
離職率は高い結果となった（図表26）。離職率は高い結果となった（図表26）。
図表26

沖縄

1年目
22.2

高卒・大卒の離職率（2019年３月卒）

高校卒

大学卒

49.3

40.9

2年目
14.4

3年目
11.7

1年目
16.2

35.9
全国

1年目
16.3

2年目
10.1

2年目
13.4

3年目
10.6

31.5
3年目
9.6

1年目
11.8

2年目
9.7

3年目
10.0

※端数処理により合計は合わないことがある。

卒業後に就職して働き続けている人はどれ
大卒では、沖縄は約51人、全国は約66人とき続けている人はどれ
大卒では、沖縄は約51人、全国は約66人とほどいるのかを把握するため、就職内定率と就なった。沖縄県は、学卒者のうち就職して４年るため、就職内定率と就なった。沖縄県は、学卒者のうち就職して４年
職後３年以内の離職率をもとに推計を行い（就
以上働き続けている人は高卒、大卒ともに半数をもとに推計を行い（就
以上働き続けている人は高卒、大卒ともに半数
職内定率 離職率）、沖縄県と全国を比較する。 全国と比べほどにとどまることがわかった。全国と比べ県と全国を比較する。
ほどにとどまることがわかった。
学卒者を100人として、そのうち就職して４て、卒業後に就職して同じ職場で働き続ける人て、そのうち就職して４て、卒業後に就職して同じ職場で働き続ける人
年以上働き続けている人数を推計した結果、
高か っ たが人数を推計した結果、高が少ない傾向にあることがわ（少図な
表い 傾 向 に あ る こ と が わ か っ た（ 図 表
卒では、沖縄は約50人、全国は約64人となり、
27）。
、全国は約64人となり、
27）。
図表27

学卒者100人のうち就職して４年以上働き続けている人数の推計
高校卒

大学卒

沖縄

約50人

約51人

全国

約64人

約66人

②対応策
月末までに提出された求人数の合計を100％
月末までに提出された求人数の合計を100％
沖縄県の学卒者は離職者が多い傾向にある
として、各年度７月末時点での求人数の割合を職者が多い傾向にある
として、各年度７月末時点での求人数の割合をことがわかったが、現在、学卒者のうち高卒のみると、、学卒者のうち高卒のみると、沖縄県は68.2％にとどまる一方で、
全 沖縄県は68.2％にとどまる一方で、全離職者が増えている要因の一つとして考えら国は88.7％となり、全国はその年度に提出され因の一つとして考えら国は88.7％となり、全国はその年度に提出されれているのが、企業の採用時期の遅さである。
る求人数の約９割が７月時点で出揃っている
用時期の遅さである。
る求人数の約９割が７月時点で出揃っている
そこで、新規高卒者を対象とした企業の求人提結果となった（図表28）。年度の早い時期に求象とした企業の求人提結果となった（図表28）。年度の早い時期に求出時期と学生の就職内定となる時期について、人数が出揃うことにより、求職者側の選択肢が定となる時期について、人数が出揃うことにより、求職者側の選択肢が全国と比較する。
増すとともに就職活動に注力できる期間が確増すとともに就職活動に注力できる期間が確
まず、求人提出時期をみるため、2021年度３
保されるなどのメリットが考えられる。
みるため、2021年度３保されるなどのメリットが考えられる。
図表28

2021年度新規高卒求人の提出時期（7月末時点）

100.0%

68.2%

88.7%

50.0%
0.0%
20

沖縄

全国

特 集1

次に、学生の就職内定となる時期をみるた
め、2021年度の就職内定状況を時期ごとに比較すると、沖縄県の就職内定率は2021年10月
末時点で26.7％となり、全国の同年９月末時
点の64.2％を大きく下回っている。そこから約半年後の2022年３月時点では、沖縄県は97.2％、全国は99.1％とともに高い就職内定率となっている。ここから企業側が内定を出す
時期について、沖縄県は全国と比べて年度の遅い 時 期 に 集 中 し て い る こ と が わ か る（ 図 表
29）。
採用時期が年度の後半になると、それだけ新規学卒者の進路を考える上での時間と選択肢が少なくなるため、学卒者自身が消化不良のま
ま就職することになりかねない。結果として離職率を高めている可能性がある。
沖縄労働局では、こうした沖縄県の現状を踏まえて、改善に向けた取り組みを進めている。
企業に対する取り組みについては、毎年、県知
図表29事、教育庁、労働局長から経済団体に対して、企業への採用枠の早期提出を要請している。また、新規学卒者に対する取り組みについては、
新規高卒者が早い時期に就職活動を開始できるよう、就職ガイダンスなどによる支援を行う
ことに加え、2023年度からは高校生の子を持つ保護者に対する「お知らせ」の発信、セミナーの実施をすることで、新規高卒者だけでなく保護者を巻き込んだ機運の醸成を図っている。
若年者の離職率を低下させていくための手段の一つとして、就職活動の早期化があげられるが、とくに求人する側である企業に対する働きかけが重要となる。企業が新規高卒者を求人するための準備と求人提出時期を年度の早い段階で実施できれば、おのずと新規学卒者の動きも早まることが期待されるためである。これについては「若年者総合雇用支援事業」においてもすでに指摘されており、企業に対するさらなる周知が求められる（図表30）。

2021年度における就職内定率の二つの時点での比較

2021年９、10月末時点

2022年３月末時点

沖縄

26.7% ※10月末時点

97.2%

全国

64.2% ※９月末時点

99.1%

図表30 若年者の離職率を低下させていくためのポイント
1

企業側の求人提出時期、就職内定時期の早期化

2

学生側の就職活動の早期化

5. ストックへの対応策
ストックへの対応は、若年者が「働いていな
い状態」から、仕事に対する知識を蓄積し、よりよい条件で「働いている状態」に移行できるよ
うに支援することである。そこで、離職者向け
公共職業訓練の状況について確認したい。
①公共職業訓練の概要
図表31は、公共職業訓練の全体像である。対象はハローワークの求職者となっており、入学
金、授業料は無料で、自己負担金は教科書、工具、作業服などに限られている。離職者向け実施機関は主に３機関あり、それぞれに大まかな役割分担がなされている。ポリテクセンター沖
縄では、主に離転職者を、浦添・具志川職業能力開発校では、新規学卒者及び離転職者、障がい者を対象としており、基本的には、施設・設備等に多額の経費を要するなど、民間では実施が困
難な技術系訓練や地域産業の人材ニーズなど
地域の実情に応じた訓練を提供することとされている。そして、民間で実施が可能でかつ合理的であると見込まれる訓練については民間
教育訓練機関を活用することとされている。その他の機関としては、ポリテクカレッジにて、より高度な訓練内容となる高度職業訓練を実施している。
各公共職業能力開発施設相互に、訓練対象者、内容ができる限り重複しないように配慮されている。
以下では、地域の実情に応じた訓練を実施す
る重要性を踏まえ、主に浦添・具志川職業能力開発校の状況に注目する。
21

特 集1

図表31

離職者
向け

その他

公共職業訓練の全体像

公共職業訓練
対象：ハローワークの求職者
訓練期間：概ね３カ月～２年
実施機関：●ポリテクセンター沖縄（国）主にものづくり分野の高度な訓練を実施●浦添・具志川職業能力開発校（沖縄県）
地域の実情に応じた多様な訓練を実施●民間教育訓練機関等（沖縄県からの委託）
事務系、介護系、情報系
在職者向け
概ね２～５日、ポリテクセンター沖縄、ポリテクカレッジ及び浦添・具志川職業能力開発校で実施
学卒者向け
１年または２年、ポリテクカレッジ及び具志川職業能力開発校で実施
障害者向け
概ね３カ月～１年、浦添・具志川職業能力開発校及び民間教育訓練機関等で実施②浦添・具志川職業能力開発校等について
浦添・具志川職業能力開発校の目的は、「職業能力開発において、若年者、離職者及び在職者を対象に職業訓練を実施し、技能労働者の育成を図ることにより、就職を容易にし、職業の安定を図る」こととされている。
事業の内容は施設内職業訓練と施設外訓練の主に２つある。
施設内職業訓練では、新規学卒者訓練及び求職者訓練、在職者訓練などを実施しており、新規学卒者は普通課程、離転職者は短期課程となるような訓練期間が設定されている。
施設外訓練では、民間の教育訓練機関に委託して訓練の実施をすることとし、年間を通して様々な内容の訓練が行われている。
以下で、浦添・具志川職業能力開発校のそれ
ぞれの施設内訓練の実績をみていくこととする。
イ）浦添職業能力開発校について
施設内訓練における直近の実績をみると、応募者数、定員、入校者数は年々減少している。定員 に 対 す る 入 校 者 の 割 合 を み る と 、平 均

2271.4％にとどまっているが（図表32）、訓練科
によっては応募者が定員を上回っている状況がみられる。
「自動車整備科」や「電気工事科」な
どでは、応募者が定員を上回っている一方、「配管・建物設備科」、「溶接・板金塗装科」、「エクステリア科」では応募者が定員を下回っている
3（図表33）。
定員の設定は予算の兼ね合いなどから決められている。応募者のうち入校できた割合は平均69.0％で、定員に達していない訓練科があるなかで、応募者のうち３割超のハローワーク
求職者は入校できていないことがわかる。前述
したとおり、企業は、より専門性の高い技術や知識を身に着けた人材へのニーズを高めている傾向がある。職業能力開発校では、そうした
専門性を取得する機会となるわけであるが、労働意欲があるハローワーク求職者の誰もがそうした機会に恵まれるわけではないことがわかる。
社会全体での有効な人材活用が求められており、そのためには可能な限りそれぞれの労働
意欲と能力に応じた環境を提供できるよう努
めることが期待される。

特 集1

図表32

浦添職業能力開発校の入校者の状況等

応募者（人）

2018月４月16日現在
2019月８月31日現在
2020月８月31日現在
2021月８月31日現在
2022月４月22日現在
2023月７月31日現在
平均

図表33
課程
普通

短期

199
208
156
143
173
142
170

定員（人） 入校者（人）
185
165
160
160
160
150
163

定員に対する
入校者の割合（％）

135
134
116
99
117
100
117

応募者のうち入校できた人の割合（％）

73.0%
81.2%
72.5%
61.9%
73.1%
66.7%
71.4%

67.8%
64.4%
74.4%
69.2%
67.6%
70.4%
69.0%

2022年度施設内訓練の実績（浦添職業能力開発校）※2023年４月28日時点
訓練科

期間

自動車整備科（1年）
自動車整備科（2年）
電気工事科
建設機械整備科
配管・建物設備科
溶接・板金塗装科
エクステリア科
オフィスビジネス科※身体障がい者対象（前期）オフィスビジネス科※身体障がい者対象（後期）

合計
平均

２年
２年
１年
１年
１年
１年
１年
６カ月
６カ月
―
―

応募者（人）

29
38
37
29
13
16
5
6
1
174
―

男女比でみると、入校者の約９割は男性で偏りがあり、直近６年間の女性の入校者は１割に満たない状況が続いている。女性の就業促進を図るうえでは、訓練科の見直しを含め、女性が入校しやすい環境の整備が求められる。年齢別
図表34
男
2018月４月16日現在
2019月８月31日現在
2020月８月31日現在
2021月８月31日現在
2022月４月22日現在
2023月７月31日現在
平均

定員（人） 入校者（人）
20
20
30
20
20
20
10
10
10
160
―

20
17
25
20
12
14
3
6
1
118
―

定員に対する
入校者の割合（％）

応募者のうち入校できた人の割合（％）

100.0%
85.0%
83.3%
100.0%
60.0%
70.0%
30.0%
60.0%
10.0%
―
66.5%

69.0%
44.7%
67.6%
69.0%
92.3%
87.5%
60.0%
100.0%
100.0%―
76.7%

でみると、44歳未満の入校者が９割超を占めており、若年者が多い傾向にある（図表34）。
2022年度6月末時点の施設内訓練における就職率は96.4％と高い就職率となっており、産業界からの評価の高さがうかがえる。

入校者の男女比、年齢別状況（浦添職業能力開発校）

入校者の男女比年齢別
女
20歳未満 20～29歳 30～44歳 45～54歳 55～59歳 60歳以上
93.3%
6.7%
48.1%
23.0%
21.5%
5.9%
0.7%
0.7%
91.0%
9.0%
52.2%
25.4%
16.4%
5.2%
0.0%
0.7%
91.4%
8.6%
43.1%
23.3%
27.6%
2.6%
2.6%
0.9%
93.9%
6.1%
46.5%
31.3%
16.2%
5.1%
0.0%
1.0%
93.2%
6.8%
52.1%
27.4%
12.0%
6.8%
1.7%
0.0%
92.0%
8.0%
59.0%
26.0%
12.0%
2.0%
1.0%
0.0%
92.5%
7.5%
50.2%
26.0%
17.6%
4.6%
1.0%
0.6%

施設外訓練（以下、委託訓練とする）の訓練科については、大きく４つに大別することがで
き、Web・IT関連と経理関連、介護・医療関連、
その他となっている（図表35）。委託訓練全体
でみると、応募者1,053人のうち入校者668人と な り 、そ の 割 合 は 6 3 . 4 ％ と な っ て い る（2022年度7月末時点）。また、同時点の委託訓練における就職率は84％ほどとなり、施設内訓練と比べると若干下回るものの、高い就職率であり、施設内訓練と同様、産業界からの評価
4の高さがうかがえる 。

23

特 集1

図表35

2022年度委託訓練の訓練科名と訓練期間（浦添職業能力開発校）●Web・IT関連
Webプログラマー養成科
基礎から学ぶWebデザイン科
ITビジネス基礎科
ビジネスパソコン科
ビジネスIT基礎科
Webデザイン科
基本情報技術者科（IT）
基礎から学ぶパソコン科
Webクリエイター養成科
Javaプログラミング基礎科（IT）●経理関連
簿記・パソコンスキル習得科
経理事務スペシャリスト科

期間 ●介護・医療関連
6カ月 介護福祉士養成科
5カ月 介護福祉士実務者研修科
3カ月 介護福祉士養成パソコン科
3カ月 はじめての介護とパソコン科
3カ月 介護職員養成科
3カ月 医療事務・医師事務作業補助科
3カ月 ●その他
3カ月 保育士養成科
3カ月 中国語圏観光ビジネス科
3カ月 実務に役立つFP・不動産スキル科
期間 初歩から学ぶ宅建・不動産実務FPビジネス科
6カ月 建設事務キャリア科
6カ月 ネイリスト養成科
総務・経理事務スペシャリスト科 6カ月 国際観光サービス科
パソコン・経理事務入門科
4カ月 営業アシスタント基礎養成科
会計簿記パソコン科
4カ月 グラフィックデザイナー養成科
OA経理販売科
3カ月
オフィス事務科
3カ月
パソコン・簿記基礎科
3カ月
基礎から学ぶ経理FPビジネス科 3カ月

24

期間
２年
6カ月
6カ月
4カ月
3カ月
3カ月
期間
２年
6、3カ月

5カ月
5カ月
5カ月
5カ月
4カ月
3カ月
3カ月

特 集1

25

特 集1

ロ）具志川職業能力開発校について
施設内訓練における直近の実績をみると、応募者数、定員は概ね横ばい、入校者数は若干増加している。そのため、定員に対する入校者の割合をみると、平均85.3％である。直近のデー
タほどその割合は高く、直近３年間は９割ほどで、ほぼ定員を満たす状況にある（図表36）。一方、応募者のうち入校できた割合は平均
図表36

61.7％で、応募者のうち４割弱のハロー
ワーク求職者は入校できておらず、浦添校と同様、労働意欲があるハローワーク求職者の誰もがそうした機会に恵まれるわけではない。訓練科においては、普通課程が多く、普通課程ではすべての訓練科で応募者が定員を上回っている（図表37）。

具志川職業能力開発校の入校者の状況等
定員に対する

応募者のうち

定員（人） 入校者（人） 入校者の割合（％）
入校できた人の割合（％）
303
205
167
81.5%
55.1%
164
130
95
73.1%
57.9%
295
235
198
84.3%
67.1%
338
235
217
92.3%
64.2%
344
235
210
89.4%
61.0%
331
235
215
91.5%
65.0%
296
213
184
85.3%
61.7%

応募者（人）

2018月４月30日現在
2019月４月27日現在
2020月６月25日現在
2021月４月26日現在
2022月４月末現在
2023月４月末現在
平均

図表37

2022年度施設内訓練の実績（具志川職業能力開発校）※2023年４月末時点
訓練科期間

自動車整備科（1年）
自動車整備科（2年）
電気システム科（1年）
電気システム科（2年）
普通課程
メディア・アート科（1年）
メディア・アート科（2年）
情報システム科（1年）
情報システム科（2年）
造園ガーデニング科
総合実務科（障）オフィスビジネス科※前期
短期過程
オフィスビジネス科※前期（障）オフィスビジネス科※後期
オフィスビジネス科※後期（障）合計
平均

応募者（人）

２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
１年
１年
6カ月
6カ月
6カ月
6カ月
―
―

男女比でみると、入校者の約７割を男性、３割を女性が占めている。浦添校と比べて女性の割合が大きいものの、引き続き女性が入校しやすい環境の整備を図ることが期待される。年齢
階級別でみると、浦添校と同様に、44歳未満の入校者が９割超を占めており、若年者が多い傾
図表38
男
2018月４月30日現在
2019月４月27日現在
2020月６月25日現在
2021月４月26日現在
2022月４月末現在
2023月４月末現在
平均

26

38
30
25
35
29
33
28
45
24
4
23
4
11
2
3 31
―

定員（人） 入校者（人）
20
20
20
20
20
20
20
20
20
15
13
7
13
7
235
―

定員に対する
入校者の割合（％）

20
20
19
20
20
20
20
20
20
4
16
4
10
2
215 ―
―

応募者のうち入校できた人の割合（％）

100.0%
100.0%
95.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
26.7%
123.1%
57.1%
76.9%
28.6%

52.6%
66.7%
76.0%
57.1%
69.0%
60.6%
71.4%
44.4%
83.3%
100.0%
69.6%
100.0%
90.9%
100.0%
―

86.2%

74.4%

向にある（図表38）。
2022年度６月末時点の施設内訓練における就職率は97.4％と高い就職率となっており、浦添校と同様に産業界からの評価の高さがうかがえる。

入校者の男女比、年齢別状況（具志川職業能力開発校）

入校者の男女比年齢別
女
20歳未満 20～29歳 30～44歳 45～54歳 55～59歳 60歳以上
57.5%
42.5%
38.3%
34.7%
20.4%
4.8%
1.8%
0.0%
79.2%
20.8%
66.7%
27.1%
6.3%
0.0%
0.0%
0.0%
67.2%
32.8%
52.1%
30.7%
9.4%
3.6%
2.6%
1.6%
68.1%
31.9%
49.8%
30.9%
11.1%
1.4%
1.9%
4.8%
65.2%
34.8%
53.5%
32.3%
7.6%
5.1%
1.5%
0.0%
67.3%
32.7%
48.5%
34.3%
11.3%
2.0%
1.5%
2.5%
67.4%
32.6%
51.5%
31.7%
11.0%
2.8%
1.6%
1.5%

特 集1

続いて、委託訓練の訓練科については、浦添校と同様に大きく４つに大別し、Web・IT関連と経理関連、介護・医療関連、その他となっている（図表39）。委託訓練（一般・デュアル 5 ）全体
でみると、応募者627人のうち入校者397人となり、その割合は63.3％となっている。2022
図表39

年度４月末時点で、把握できる委託訓練における就職率は89.7％となり、施設内訓練と比べると若干下回るものの、こちらも高い就職率であり、施設内訓練と同様、産業界からの評価の高さがうかがえる。

2022年度委託訓練の訓練科名と訓練期間（具志川職業能力開発校）●経理関連
経理事務キャリア科
経理事務スペシャリスト科
経理WEBビジネスキャリア科
ビジネス簿記科
経理事務科
ITビジネス簿記科
OA簿記科
経理マーケティングビジネス科
経理Web・ICTワーク科●介護・医療関連
介護サービス科

期間 ●Web・IT関連
期間
6カ月 Webグラフィック実務科
6カ月
6カ月 Webスペシャリスト科
3カ月
6カ月 パソコン基礎科
3カ月
4カ月 オフィスパソコン科
3カ月
4カ月 Webクリエイター実践科
3カ月
4カ月 パソコン・事務科基礎科
3カ月
3カ月 CADオペレーター養成科（障） 3カ月
3カ月 はじめてのパソコン訓練科（障） 3カ月
3カ月 ●その他
期間
期間 事務スペシャリスト科
6カ月
6カ月 FPも学ぼう不動産スキル習得科 5カ月
医療事務・医師事務・調剤事務科 4カ月 建設・パソコン科
4カ月
介護職員養成科
3カ月 リゾートセラピスト養成科
4カ月
メディカルスタッフ・コンシェルジュ養成科
3カ月 アロマセラピスト・エステティシャン養成科 4カ月
介護職員養成科
3カ月 CADオペレーター養成科
3カ月
ウェットスーツ製造科（障）3カ月ハ）ポリテクセンター沖縄について
ポリテクセンター沖縄では、雇用のセーフ
ティネットとしての役割を果たすため、離職者を対象として企業での生産現場の実態に即しものづくり分野に特化した、地域の人材ニーズ等に応じた訓練コースを設定している。また、早期再就職に必要な技能・技術、関連知識を習得できるよう、標準６カ月の職業訓練を実施し
図表40

ている。
2022年度の定員に対する入所者の割合は、平均81.2％となり、応募者のうち入所できた
割合は平均73.7％となっている。また、2022
年 度 の 入 所 者 の 合 計 は 3 6 1 人 で あ る（ 図 表40）。男女比では８割超が男性となっており偏りがみられ、年齢別では、30〜44歳が約４割を占めている（図表41）。

2022年度ポリテクセンター沖縄の入所者の状況等
定員に対する
入所者の割合応募者のうち入所できた人の割合

訓練コース

応募者

溶接ものづくり科

27

48

21

43.8%

77.8%

運輸機械サービス科

49

40

37

92.5%

75.5%

建築施工技術科

15

24

12

50.0%

80.0%

87

72

67

93.1%

77.0%

ビル管理技術科（企業実習付き含）

102

92

74

80.4%

72.5%

電気設備技術科

66

60

54

90.0%

81.8%

電気・
組込みシステムエンジニア科
電子系
ITサポート科

65

48

48

100.0%

73.8%

94

48

48

100.0%

51.1%

合計

505

432

361

―

―

平均

―

―

―

81.2%

73.7%

機械系

居住系 住宅リフォーム技術科

定員

入所者

27

特 集1

図表41

入校者の男女比、年齢別状況（ポリテクセンター沖縄）

訓練コース
機械系

年齢別

女

20歳未満 20～29歳 30～44歳 45～54歳 55～59歳 60歳以上

溶接ものづくり科

90.5%

9.5%

0.0%

14.3%

28.6%

28.6%

14.3%

14.3%

運輸機械サービス科

97.3%

2.7%

0.0%

27.0%

18.9%

29.7%

13.5%

10.8%

建築施工技術科
居住系 住宅リフォーム技術科

75.0%

25.0%

0.0%

8.3%

66.7%

25.0%

0.0%

0.0%

56.7%

43.3%

0.0%

28.4%

41.8%

14.9%

7.5%

7.5%
16.2%

ビル管理技術科

95.9%

4.1%

0.0%

20.3%

37.8%

24.3%

1.4%

電気設備技術科

98.1%

1.9%

1.9%

35.2%

38.9%

22.2%

0.0%

1.9%

83.3%

16.7%

6.3%

50.0%

35.4%

6.3%

2.1%

0.0%

68.8%

31.3%

2.1%

50.0%

43.8%

4.2%

0.0%

0.0%

83.2%

16.8%

1.3%

29.2%

39.0%

19.4%

4.8%

6.3%

電気・
組込みシステムエンジニア科
電子系
ITサポート科
平均28

入所者の男女比男

特 集1③浦添・具志川職業能力開発校のあり方の提言（対応策）
専門性の高い人材への企業ニーズが増している。こうした背景を受け、より専門的な技術や知識を身に着けた人材を創出していくべきである。浦添・具志川職業能力開発校では、そうした地域の実情に応じた専門性を身につけられる機関として役割を拡大すべきであると考え、以下、４点について提言する（図表42）。

図表42 若年者等の職業能力開発のあり方のポイント
イ 経済の実情に合わせた訓練科の見直し
ロ 応募者が全員入校できるよう予算措置の拡大
ハ 雇用のセーフティネット機能の充実・強化
二 周知活動の強化
イ）経済の実情に合わせた訓練科の見直し
社会の幅広い領域でデジタル技術の導入が進められ、在宅勤務などの働き方を含め、企業のＤＸによる業務の効率化や課題解決、他の業務との連携が進められている。今後は、技術革
新や産業構造の変化に伴い、企業の業務内容も変化していくことが予想され、労働者の適応力を増大させることが期待されている。
こうした背景を踏まえたうえで職業訓練を実施しなければ、職業訓練を経たとしても不安
定な就労状況に結びつきかねない。企業の職業訓練に対するニーズは社会環境に大きく左右されることを前提に、訓練科を柔軟に設定するべきであり、現状では、訓練科の見直しを十分に行えているとは言い難い（図表43）。こうした現状は、沖縄県、沖縄労働局においても認識されており、2022年より、「沖縄県地域職業能力開発促進協議会」が開催されている。主な目
的は２つあり、①デジタル化など、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進すること、②訓練効果の把握、検証をしっかりと行い、訓練内容の改善を図ることである。今後の動きに注目したい。
訓練科を検討する上では、最新のエビデンスに基づき、設定の過程と、理由を明確にし、透明性を確保するべきである。また、入校者については男性の割合が大きいなどの偏りがあるた
め、多様な人材を受け入れられるよう検討すべきであろう。エビデンスに基づいた議論をする
上では、産業界と連携し、定期的な意見交換の場を設けるとともに、沖縄労働局が把握する統計データや県立職業能力開発校の就職率の状
況などを加味すれば、より具体的な議論が可能となる。
訓練科の見直しにあたっては、国・民間教育訓練機関との役割分担を議論し、明確にするべきであるが、場合によっては、訓練科の内容で役割を分担するのではなく、その目的や難易度で分けることも検討するべきである。例えば、
県立職業能力開発校では、離職者に対して地域の人材ニーズなどの実情に応じた訓練を提供することを最優先として訓練科を設け、他の科目や在職者に対しては、より高度な訓練内容を
国・民間教育訓練機関等で実施するといった具合である。職業訓練を実施する機関のそれぞれに対して、期待する役割をより具体化していくべきである。

29

特 集1

図表43

2022年度公共職業能力開発施設の訓練内容の一覧●ポリテクセンター沖縄
溶接ものづくり科
運輸機械サービス科
建築施工技術科（企業実習付き）
住空間デザイン科
ビル管理技術科
ビル管理技術科（企業実習付き）
電気設備技術科
組込みシステムエンジニア科
ITサポート科●浦添職業能力開発校（施設内訓練）自動車整備科
電気工事科
建設機械整備科
配管・建物設備科
溶接・板金塗装科
エクステリア科
オフィスビジネス科（身体障がい者対象）●具志川職業能力開発校（施設内訓練）自動車整備科電機システム科
メディア・アート科
情報システム科
造園ガーデニング科
総合実務科（知的障がい者対象）
オフィスビジネス科（身体障がい者含む）

ロ）浦添・具志川職業能力開発校の予算措置の拡大
2023年度の浦添・具志川職業能力開発校のそれぞれの運営費にかかる予算措置状況をみる と 、浦 添 校 は 6 9 , 2 3 4 千 円（ 2 0 2 2 年 度：
67,660千円）、具志川校は60,813千円（2022
年度：57,012千円）となっている。また、直近５年間の推移をみたものが図表44である。
定員数を設ける際の判断材料の一つに予算規模がある。現在、提供できている公共職業訓
練機会を可視化するため、ポリテクセンター沖
縄を含めた公共職業訓練の施設内・外訓練をあわせた定員数をみると、2,313人となっている（図表45）。図表２より、完全失業者が約2.5万人（うち、約１万人が15〜34歳）いると仮定す
ると、充足率は9.3％程度となる。また、応募者
図表44
年度

浦添

30

職業能力開発校運営費

当初予算額

2019年度
2020年度

60,38857,189

国庫44,41741,9242021年度

67,3392022年度
2023年度
年度

具志川の合計2,690人のうち、入校（所）できた人は、
1,759人（応募者の65.3％）に留まることからも、十分な予算措置があるとはいえない状況である。基本的には、すべての労働意欲のある応募者に対し、職業訓練機会の確保を図ることが望ましく、応募者が全員入校できるような予算措置を実施すべきである。イ）で提案した訓練科の見直しを含め、予算の増額が強く求められる。なお、運営にかかる財源の多くは国庫となっていることから、国の予算状況によって運営費に変動が生じることがあり得るが、長期的な人材投資として考えた場合には、優先的に予算配分することが重要となってくる。また、現状の入校者の大半は男性が占めており、偏りがみられるため、女性の就業促進を図るための措置も検討していくべきであろう。

254
252

一財
15,71715,01349,380355

17,604

67,66048,839358

18,463

69,23449,033405

19,79610454

一財
21,35820,401

当初予算額

特財

2019年度
2020年度

59,52955,881

国庫
38,06735,426

特財

2021年度

62,83242,28970

20,4732022年度

57,01235,155385

21,472

2023年度

60,81337,576405

22,832

特 集1

図表45

職業能力開発校定員等の状況

2022年度
施設内訓練
浦添校
施設外訓練
施設内訓練
具志川校
施設外訓練
ポリテクセンター沖縄
施設内訓練
合計

応募者数
174
1,053
331
627
505
2,690

ハ）雇用のセーフティネット機能の充実・強化
雇用のセーフティネット機能としての職業訓練を適切に実施することはもちろんのこと、
訓練期間中の経済的な支援も重要な課題の一つである。公共職業訓練の利点として、スキルアップの機会を得られるほかに、授業料などのコストがかからない点がある。さらに、より充実した職業訓練を実施するためには、生活基盤の充実、強化が欠かせない。現状では、入学金、授業料は無料、自己負担額は教科書や手持工具等に限られているほか、給付制度が整えられている（図表46）。しかし、給付制度は個人差があるほか、訓練期間中は就職にむけたスキルアップが目的となることから収入は限られ、経済的な負担は大きいと考えられる。安定的に沖縄経済へ人材を供給し続け、若年失業率の改善を図っていくためには、求職者をはじめ、指導に
図表46

定員数
160
953
235
533
432
2,313

入校（所）者数
118
668
215
397
361
1,759

あたる職業訓練指導員を含めた人への投資を増やしていくことを検討すべきである。ただし、予算の確保には限界があるため、県内産業界を巻きこむことを検討してはどうか。
県内産業界を巻きこむ方法の一つとしては、
民間団体や企業、行政が一体となった協会を設立し、会費を募って財源とする方法がある。協会を介して、雇用のセーフティネット機能の充実強化を図ることは、求人する企業側にもメリットがある。職業訓練を実施するということ
は、スキルアップを図ることができるという求職者側のメリットに加えて、求人する企業側にもよりよい人材を採用できるメリットがある。
そうしたメリットを加味し、企業側に会費を負担してもらうことで、柔軟に訓練生を支援することが可能となる。

訓練期間中の援護措置

1.雇用保険法による失業給付
雇用保険受給資格者で、公共職業安定所長の指示を受けた入校者は訓練期間中失業等給付金の基本手当等が支給される
2.労働施策総合推進法による訓練手当の支給（旧雇用対策法）
障がい者及び母子家庭の母等で、公共職業安定所長の指示を受けた入校者は、訓
練期間中訓練手当が支給される（予算の範囲内に限る）。ただし、雇用保険法による基本手当等の受給者は対象外
3.求職者支援制度による職業訓練受講給付金
雇用保険を受給できない方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現させるために、国が支援する制度がある
4.技能者育成資金融資制度（普通課程のみ）
経済的理由から受講が困難な方には、技能者育成資金の融資制度がある
5.学割の適用
バス・モノレールを利用しての通学には、学割運賃が適用される
6.入学金、授業料は無料
ただし、教科書、手持工具等は自己負担（科によって負担額が違う）

31

特 集1

ニ）周知活動の強化
今回の調査から、企業が労働者に求める能力
は高度化・専門化する傾向にあることがわかり、即戦力として女性や高齢者、外国人材の活躍に向けた環境の整備が進みつつある状況がみえた。しかし、若年者に対しては、2022年の15〜29歳の完全失業率が全国でもっとも厳しい状況にあるなど、大きな改善はみられていない。人への投資を長期的かつ安定的に行う素地が十分でない懸念がある。
前述したＤＸの導入事例でみたとおり、生産性の向上に資するシステム等の導入と、それを使いこなせる人材の両輪がかみ合うことが効率性を追求するうえで重要である。人材育成は粘り強く取り組むことが不可欠で、沖縄県と沖縄労働局、産業界が一体となって進められることが望ましく、職業能力開発に向けた周知活動、機運の醸成を図るべきである。
5. おわりに
労働需給問題を考えるうえでは、「いかに効率性を高めるか」がキーワードとなっている。
足元では、人手不足感が高まっていることもあり、将来的に就業者数が減少した場合、人手不足に拍車がかかるのではないかという懸念
は、より現実味を帯びてきている。調査のなかでのひとつの関心事として、人手不足の主な原因が、コロナ禍をきっかけに働き手が減少した

ためなのか、それとも、県内の需要が増大し供給が追い付いていないためなのか、について注視していたが、これについては、産業や職業によって状況が異なる様子がみえてきた。県全体として働き手が増加している中で、よりよい職業、就労条件を求めて人材がより流動的になっており、企業は労働生産性を高める必要性が高まっている状況が垣間みえた。
また、こうした人手不足の問題は、沖縄だけの問題ではないことも忘れてはならない。全国の各地域間での人材確保に向けた競争が起こりうることも念頭に置くべきである。
こうした観点からみても、人手不足の問題
は、一朝一夕で解決できるものではなく、社会全体での有効な人材活用がこれまで以上に求められることとなる。今後は、地域の実情を加味しつつ、可能な限り、それぞれの労働意欲と能力に応じた環境を提供できるよう努めていくことが期待され、「誰一人取り残さない」社会の実現のために、官民が連携して人への投資を増大させていく必要がある。
人手不足対策として、ＤＸ推進、女性や高齢者、外国人材、若年者のさらなる活躍に向けた投資を増やし、あらゆる施策を総動員すべきである。とりわけ、他に比べて遅れている若年失業者対策を強化することが求められる。
（以上）

1

例えば、沖縄タイムス社「女性活躍」の今〜新時代の働き方〜など

2

当社のレポート「県内在留外国人の動向と多文化共生社会の実現に向けた提言（23 年 12 月）」を参照

3

職業能力開発校の訓練科目のうち、自動車整備科など民間の教育訓練機関において対応できるも のについては、
基本的に民間に委託すべきであり県と民間の教育訓練機関で協議する必要がある。

4

施設外訓練の受講期間について、職業能力開発校同様、必要に応じて１〜２年程度まで柔軟に設 定することが
望ましい。

5

32

日本版デュアルシステムを指し、企業における実習訓練と教育訓練機関における座学を 並行して実施すること。

特集2

特集2

高齢化による沖縄の社会経済の構造変化
りゅうぎん総合研究所

要

客員研究員

金城

毅

旨

1．沖縄県の高齢化の現状
沖縄県の年齢3区分別人口をみると、14歳までの年少人口の減少、65歳以上の老年人口の増加が続き、12年には老年人口が年少人口を上回った。
本県は全国に15年遅れて両者の人口が逆転した。
本県は、老年人口が18年に21％を超え、
全国より8
年遅く
「超高齢社会」に入った。

2．健康状態と死因別死亡数の変化
本県の要介護・要支援認定者数は2003年の3万6,412人から23年には6万2,834人と1.7倍に増加している。22年度末の要介護・要支援者に占める認知症高齢者は5万3,525人となっている。
死因順位
別の死亡率では高齢化により老衰が増え、アルツ
ハイマー病も上位に挙がっている。

3．世帯構造の変化
本県の夫婦とも65歳以上の二人世帯と65歳以上の単独世帯を合わせた高齢世帯が一般世帯の総数に占める割合は、
2000年の10.7％から20年には18.4％と2倍近く増加している。

4．労働市場の変化
60歳以上の労働力人口は、60歳〜64歳では高齢者雇用安定法が施行された06年以降に全国、本県とも増加し、
65歳〜69歳も12年以降は増加に転じている。
本県の労働力人口に占める65歳以上の割
合は、
2001年の5.2％から22年には10.9％となっている。労働力人口比率は男性、女性とも高年齢層で大きく上昇している。
年齢間のミスマッチ指標
も2008年度をピークに縮小している。また、親の介護をしている人数は、本県では17年の7万6,200人から22年には7万9,100人に増加している。
有業
者のうち介護休業制度を利用した割合は、
男性が
7.0％、
女性が12.4％で1割前後に留まっている。
また、介護離職者が全国的に増加しており、本県でも2017年の1万1,900人から22年には1万3,100人と増加している。
性別では全国と同様に女性が約8割と多くを占めている。

5．産業構造の変化
老人福祉・介護事業関連の事業所数が増加して
おり、2009年の659事業所から21年には1,420事業
所と12年間で2倍以上となっている。
特に通所・短期入所介護事業が09年の192事業所から21年には656事業所と3倍以上に増加し、46.2％を占めている。これらの施設で働く従業者数も増加しており、
09年の1万5,769人から21年には2万8,606人に増加している。医療・福祉の求人数は増加を続けており、22年度の求人数に占める割合は約2割を占めている。
また、
医療・福祉の就業者数は10年の8万人から22年には12万4千人となり、全就業者数に占める割合も16.6％と最も高い。今後も増加が見込まれることから、デジタル化やロボット化などを推進し、労働生産性を高めていく必要がある。

6．社会保障分野にみる高齢化の影響
財政支出における本県の社会保障関係費も増
加基調にあり、2000年度は5,527億円であったが20年度には9,193億円となっている。伸び率は介護保険が約2.3倍で最も高く、構成比では年金が37.6％と約4割を占めている。また、生活保護受給者に占める高齢者の割合は21年度には56.3％と半数以上を占めている。

7．高齢者人口と高齢者死亡数等の将来推計
当研究所の推計では65歳以上の人口は、50年に44万2,000人程度まで増加する見通しである。また、65歳以上の死亡数は21年の1万700人程度から51年には1万6,800人程度まで増加する見通しである。
そして要介護・要支援認定者数は21年の6万100人程度から50年には10万5,300人程度に増加し、必要となる老人福祉・介護事業所の従業者
数は、21年の2万8,606人から50年には5万100人程度となる見通しである。
高齢単独世帯の世帯主の死亡数の増加により空き家も増加する。21年の2,240戸から50年には4,770戸となり、21年から50年までの累計では10万5,400戸程度となる見通しである。

8．高齢社会の課題
高齢者が居る世帯では、まだ自立できている段
階から健康診断の受診やセミナー、
各種情報媒体などを活用して健康増進に努める必要がある。
親が遠距離にいる場合や高齢単独世帯では安否確認が必要になるが、ICTを活用したツールやデジ
タル器具の設置・使用なども有効な取組みといえる。また、住宅のリフォームやバリアフリーを推

33

特集2

進するとともに、
高齢者の健康活動や趣味、学習、社会とのかかわりを増やす必要がある。企業にとっては、人手不足の中で高齢者の知識や職業経験を活用できる配置や処遇の推進、職業能力を評
価する仕組みや資格制度、専門職制度などの整備
で高齢者を有効に活用することが求められる。
また、介護離職対策は喫緊の課題であり、介護保険制度の周知や当事者同士のネットワークの構築、専門窓口の設置などに取り組む必要がある。
そして、従業員の健康を重要な経営資源ととらえる健
康経営の経営理念が益々重要になっており、
健康課題を克服するための支援メニューを提供することが求められる。
行政の課題としては公共施設
や公共交通機関のバリアフリー化を進める必要がある。
また、交通弱者が増えることも見込まれ、地域の実情を踏まえた上で規制緩和などで対応
していくことも必要である。そして、福祉に関する支援制度や各種サービスの周知や利用率を高めていくことが求められる。また、高齢者の増加に伴い医療機関での受診などの増加が見込まれ

はじめに
はじめに
日本は少子化で人口が減少する中、世界でも日本は少子化で人口が減少する中、世界でも未曾有の高齢社会となっている。
沖縄県は全国未曾有の高齢社会となっている。
沖縄県は全国と比べると年少人口の割合が高く、老年人口のと比べると年少人口の割合が高く、老年人口の割合が低い人口構成となっているものの、全国割合が低い人口構成となっているものの、全国に後れながらも高齢化は着実に進展している。
に後れながらも高齢化は着実に進展している。
そして、この高齢化は本県の社会経済の様々なそして、この高齢化は本県の社会経済の様々な分野で構造変化をもたらしている。
以下では本
分野で構造変化をもたらしている。
以下では本県の高齢化の現状を全国と比較した上で、高齢
県の高齢化の現状を全国と比較した上で、高齢化が健康状態や死因別死亡数、世帯構造や労働化が健康状態や死因別死亡数、世帯構造や労働市場、産業構造などにどのような変化をもたら市場、産業構造などにどのような変化をもたらしているかについて分析した。
さらに高齢者数
しているかについて分析した。
さらに高齢者数
や死亡数の将来推計を行い、高齢社会の今後のや死亡数の将来推計を行い、高齢社会の今後の課題をまとめた。
課題をまとめた。
1．
沖縄県の高齢化の現状
1．
沖縄県の高齢化の現状（1）
総人口と年齢3区分別人口の推移（1）
総人口と年齢3区分別人口の推移
本土復帰後の本県の総人口と年齢3区分別
本土復帰後の本県の総人口と年齢3区分別
人口の推移をみると、総人口は1972年の96万
人口の推移をみると、総人口は1972年の96万34る。
かかりつけ医制度の導入や高齢者専門医を増やしていかなければならない。
介護について政府
は自立支援サービスの提供への加算措置を導入した。これまでの寝たきりなどの介護の世話から、運動や食事面などの基本ケアを組み合わせた計画を利用者ごとに作成し、自力での歩行などを目指す介護支援サービスの動きを広げていくことになる。
さらにひとり暮らしの高齢者が亡くなれば空き家が増加する。
現状でも空き家対策は課題であるが、解体費用の一部補助や中古住宅のリフォームによる再利用などの対策が求められる。
また、ビジネスケアラーの中には保険外の介護サービスの利用者が増えているが、直面するのが費用の負担であり、社会保険料の免除や保険外の介護サービスへの補助金の支援策も必要である。
在宅介護をサポートするためには地域社会の果たす役割も大きい。
高齢者の孤独死も増加しており、地域社会でも対応する必要がある。高齢者向けに移動スーパーや宅配食、乗り合いタクシーなどの事業を地域の事業所が果たす役割も大きい。

9千人から2022年には146万9千人と約50万9千人から2022年には146万9千人と約50万人増加している
（図表1）
。ただし、
年次毎の増
人増加している
（図表1）
。ただし、
年次毎の増
加数は少子化により減少傾向が続き、22年に加数は少子化により減少傾向が続き、22年にはほぼ横ばいとなった。
この間の年齢3区分別はほぼ横ばいとなった。
この間の年齢3区分別
人口の推移をみると、基調として14歳までの人口の推移をみると、基調として14歳までの年少人口の減少、65歳以上の老年人口の増加
年少人口の減少、65歳以上の老年人口の増加が続き、12年には老年人口が年少人口を上が続き、12年には老年人口が年少人口を上回った。
全国では1997年に老年人口が年少人回った。
全国では1997年に老年人口が年少人
口を上回っているので、本県は15年遅れて両口を上回っているので、本県は15年遅れて両者の人口が逆転したことになる。
また、15歳〜者の人口が逆転したことになる。
また、15歳〜64歳の生産年齢人口をみると、全国は95年に64歳の生産年齢人口をみると、全国は95年に減少に転じ、本県は全国より17年遅れて2012
減少に転じ、本県は全国より17年遅れて2012
年に減少に転じている。
22年の年齢構造をみ年に減少に転じている。
22年の年齢構造をみると、本県の総人口に占める年少人口の割合はると、本県の総人口に占める年少人口の割合は16.3％で全国（11.6％）
を4.7ポイント上回り、
16.3％で全国（11.6％）
を4.7ポイント上回り、老年人口は23.4％で全国（29.0％）
を5.6ポイ
老年人口は23.4％で全国（29.0％）
を5.6ポイント下回っている。
生産年齢人口は60.2％でント下回っている。
生産年齢人口は60.2％で全国（59.4％）と概ね同じ割合となっている。
全国（59.4％）と概ね同じ割合となっている。

特集2

図表1

総人口と年齢3区分別人口

なお、出生数と死亡数の差である自然増減では、全国は少子高齢化が進む中、07年以降は自然減が続いており、全国で唯一自然増を続けていた本県も少子化と高齢化による死亡数の増加が続き、22年には自然減に転じた。
（2）人口ピラミッド
人口の年齢構造を2020年の人口ピラミッ
ドでみると、本県は年少人口の層が全国より厚いこと、第一次ベビーブーム世代、第二次ベビーブーム世代の人口に厚みがみられるものの全国ほど突出していないこと、20歳前後にかけて県外への進学、就職などに伴う人口移動がみられること、74〜75歳人口が第二次世界大戦の影響で出生数が少なかったこと、などの特徴がみられる（図表2）。一方、全国をみると1947〜49年生まれの第一次ベビーブーム世
図表2

代が70代前半に達し、その前後の世代と比較して人口規模が突出していること、また、第二次ベビーブーム世代が40歳代後半となっており、同世代より若い年齢層では若い世代になるほど人口規模が縮小している、などの特徴がみられる。なお、20年の本県の人口ピラミッドでは第一次ベビーブーム世代の年齢層が全国と異なり、第二次ベビーブーム世代より人口が少ないといった特徴がみられる。これは本県の第一次ベビーブーム世代の出生数が全国ほど突出していなかったこと、また、ベビーブームの期間が全国より長かったことに加え、出生後の経年による死亡や県外への転出により、20年における第一次ベビーブーム世代は現在のような滑らかな人口ピラミッドの形状になっているものと推察される。

人口ピラミッド（2020年）

35

特集2

（3）
高齢化率
24年後の94年に14％を超えて「高齢社会」に に（3）
高齢化率
24年後の94年に14％を超えて「高齢社会」
国連による定義では、
全人口のうち65歳以
そして、16年後の2010年には21％を
国連による定義では、
全人口のうち65歳以 入った。
入った。
そして、
16年後の2010年には21％を上の人口が7％を超えると「高齢化社会」といとい 超えて「超高齢社会」を迎えた。
本県は全国より上の人口が7％を超えると「高齢化社会」
超えて「超高齢社会」を迎えた。
本県は全国より
い、い、14％を超えると「高齢社会」という。
そしそし 8年遅く「超高齢社会」に入ったことになる。
20 20
14％を超えると「高齢社会」という。
8年遅く「超高齢社会」に入ったことになる。
て、21％を超えると「超高齢社会」という。
本県本県 年の65歳以上の老年人口を65歳〜74歳の前て、21％を超えると「超高齢社会」という。
年の65歳以上の老年人口を65歳〜74歳の前の高齢化率をみると、復帰した1972年から75の高齢化率をみると、復帰した1972年から75 期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分けてみ期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分けてみ
年にかけて県人口に占める65歳以上の人口の全国は後期高齢者が14.8％で前期高齢年にかけて県人口に占める65歳以上の人口の ると、ると、
全国は後期高齢者が14.8％で前期高齢割合が概ね7.0％で推移していたが、76年以降本県は前期高割合が概ね7.0％で推移していたが、76年以降 者の13.9％を上回っているが、者の13.9％を上回っているが、本県は前期高は7％を超えて高齢化社会に入った。
また、は7％を超えて高齢化社会に入った。
また、 齢者が11.8％で後期高齢者の10.8％を僅かに齢者が11.8％で後期高齢者の10.8％を僅かに2001年には14％を超えて高齢社会に入った。
（図表3）
。しかし、
20年以降は本2001年には14％を超えて高齢社会に入った。 上回っている
上回っている（図表3）。しかし、20年以降は本
そして、18年には21％を超えて超高齢社会にそして、18年には21％を超えて超高齢社会に 県の第一次ベビーブーム世代も75歳以上に県の第一次ベビーブーム世代も75歳以上に入っている。
高齢化社会に入ってから26年で23年現在では本県入っている。
高齢化社会に入ってから26年で なってきていることから、なってきていることから、23年現在では本県
高齢社会に入り、
高齢社会から18年で超高齢高齢社会に入り、
高齢社会から18年で超高齢 も後期高齢者の割合が前期高齢者の割合を上
も後期高齢者の割合が前期高齢者の割合を上社会に入ったことになる。
全国は1970年から社会に入ったことになる。
全国は1970年から 回っているものと推察される。
回っているものと推察される。
7％を超えて「高齢化社会」に入り、それから、7％を超えて「高齢化社会」
に入り、
それから、
図表3

高齢化率（65歳以上人口）（4）
平均寿命と健康寿命（4）
平均寿命と健康寿命
日本人の平均寿命は右肩上がりで延び続け日本人の平均寿命は右肩上がりで延び続けており、2020年で男性は81.56歳、女性はており、2020年で男性は81.56歳、女性は87.71歳となっている（図表4）。1975年から87.71歳となっている（図表4）。1975年からの45年間で男性は9.91歳、女性は10.85歳との45年間で男性は9.91歳、女性は10.85歳と図表4

36

男女とも10歳前後延びている。
国際比較で日男女とも10歳前後延びている。
国際比較で日本は男性が世界3位、女性は1位と世界有数の本は男性が世界3位、女性は1位と世界有数の長寿国となっており、今後も日本人の平均寿命
長寿国となっており、今後も日本人の平均寿命は延び続ける見込みで、特に女性は50年にはは延び続ける見込みで、特に女性は50年には90歳を超える見通しである。
90歳を超える見通しである。

平均寿命

特集2

本県の平均寿命は「都道府県別生命表」によると、15年で男性が80.27歳、女性が87.44歳となっており、1975年と比較すると男性が8.54歳、女性が8.48歳延びている。女性の延びが全国を下回っているのは、1975年の時点で全国より約2歳高かったことにもよる。15年の平均寿命を全国と比較すると本県の男性は全国（80.75歳）を0.48歳下回り、女性は全国（86.99歳）を0.45歳上回っている。復帰後の推移をみると、1975年の統計調査開始以来、本県の平均寿命は女性が全国1位を維持し、男性も80年、85年には1位を続けていたが、90年には男性が5位に下がり、2015年調査では
3 6 位 と 下 位 に 位 置 し て い る 。ま た 、女 性 も2005年までは1位を維持していたが、10年調査では3位に低下し、15年調査では7位まで低下している。復帰前の米軍施政下でファストフード店が進出し、食の欧米化で肥満が増え、健康診断の数値も悪化したことが背景にある
図表5

2．健康状態と死因別死亡数の変化（1）要介護・要支援認定者数の推移
高齢化に伴い、本県でも要介護・要支援認定
者数が増加している（図表6）。内閣府の「高齢社会白書（令和元年版）」によると、介護が必要になった原因は、1位が認知症で全体の18.1％
を占め、次いで脳血管疾患（15.0％）、高齢による衰弱（13.3％）、骨折・転倒（13.0％）、関節疾患（11.0％）などとなっている。以前は要介護状態になる原因として、脳血管疾患が一番の原と指摘されている。
次に、日常生活に制限がなく、自立して健康に生活できる期間である「健康寿命」をみると、2019年調査で日本人の男性は72.68歳、女性は75.38歳となっている（図表5）。平均寿命か
らこの健康寿命を差し引いた期間が延命期間となり、寝たきりや介護生活の期間となる。全
国の平均寿命と健康寿命の差をみると、同年での比較はできないが、20年の平均寿命と19年の 健 康 寿 命 の 差 は 男 性 が 8 . 8 8 年 、女 性 が12.33年となっている。本県についてみると19年調査で男性の健康寿命は72.11歳で全国を0.57歳下回っており、女性は75.51歳で全国を0.13歳上回っている。本県の15年の平均寿命と16年の健康寿命の差は男性が8.29歳、女性が11.98歳となっており、同年での比較ではないため単純比較はできないが、平均寿命と健康寿命の差は全国より若干ながら小さい。
健康寿命因であったが、最近は認知症が最多となっている。認知症を引き起こす原因疾患で最も多いのがアルツハイマー病である。本県の要介護・要支援認定者数は2003年（10月末）の3万6,412
人から23年（8月末）には6万2,834人と20年間で2万6,422人増加（1.7倍）している。なお、03年を100とした指数で要介護・要支援認定
者数の伸びを全国と比較すると、高齢化率が全国より低いことから本県の伸び率は全国を下回って推移している。

37

特集2

図表6

要介護・要支援認定者数（沖縄県）（2）（2）
認知症高齢者の推移
認知症高齢者の推移
要介護
要介護・要支援認定者数の増加に伴い、・要支援認定者数の増加に伴い、65歳
65歳
以上の高齢者の認知症認定者数も増加傾向に
以上の高齢者の認知症認定者数も増加傾向にある。
ある。
2022年度末の65歳以上の要介護
2022年度末の65歳以上の要介護・要支・要支援認定者6万2,163人のうち、援認定者6万2,163人のうち、認知症高齢者は認知症高齢者は5万3,525人で86.1％を占めている
5万3,525人で86.1％を占めている
（図表7）
（図表7）
。。
前述の政府の
前述の政府の「高齢社会白書「高齢社会白書（令和元年版）（令和元年版）」に」に
図表7

65歳以上の要介護・要支援認者数とうち認知症高齢者数（沖縄県）（3）（3）
死因別死亡数の順位の変化
死因別死亡数の順位の変化
2020年の死因順位別の死亡率をみると、2020年の死因順位別の死亡率をみると、
本本
県、
県、
全国とも
全国とも
「悪性新生物」「悪性新生物」
が最も高く、が最も高く、過去の過去のデータでも常に最上位となっている
データでも常に最上位となっている
（図表8）
（図表8）
。。
次いで
次いで
「心疾患」
「心疾患」
が高いが、
が高いが、
3位は
3位は
「老衰」
「老衰」
となっ
となっ
ており、
ており、
本県の10年のデータでは8位であった
本県の10年のデータでは8位であったが、が、高齢化を反映して上昇している。
高齢化を反映して上昇している。
このほか、
このほか、
特徴的な傾向として本県、特徴的な傾向として本県、
全国とも
全国とも
「アルツハ
「アルツハ
イマー病」
イマー病」
が上位の死因に挙がっており、が上位の死因に挙がっており、
これ
これ

38

よると、
よると、
認知症が原因で介護が必要になった割認知症が原因で介護が必要になった割
合は、
合は、
要介護
要介護
・要支援認定者数の18.1％であっ
・要支援認定者数の18.1％であったことから、たことから、本県の22年度末の認知症高齢者
本県の22年度末の認知症高齢者の割合が9割弱となっているのは、の割合が9割弱となっているのは、
認知症以外
認知症以外
の原因で要介護の原因で要介護・要支援の認定を受けた後に、・要支援の認定を受けた後に、多くの高齢者が認知症を発症していることが多くの高齢者が認知症を発症していることが
窺われる。
窺われる。

も高齢化の影響とみられる。
も高齢化の影響とみられる。
また、
また、
本県では
本県では
「糖
「糖
尿病」
尿病」
も10年の15位から20年には12位までも10年の15位から20年には12位まで上昇しており、
上昇しており、
食習慣の見直しが課題といえ食習慣の見直しが課題といえ
る。
る。
一方、
一方、
本県の
本県の
「自殺」
「自殺」
は10年の６位から20は10年の６位から20
年には11位に低下しており、年には11位に低下しており、この期間におけこの期間における「命のダイヤル」
る「命のダイヤル」
や福祉政策の拡充などの自や福祉政策の拡充などの自殺対策がある程度、殺対策がある程度、奏功している可能性が高奏功している可能性が高
い。
い。

特集2

図表8

県人口1人当たり財産所得（非企業部門）

3．世帯構造の変化（1）高齢世帯の割合
核家族化や高齢化の進展に伴い、世帯構造にも変化がみられる。本県の夫婦とも65歳以上の二人世帯と65歳以上の単独世帯を合わせた高齢世帯が一般世帯の総数に占める割合は、
2000年の10.7％から20年には18.4％と2倍近く増加している（図表9）。全国は12.5％から
22.5％と本県よりも高い割合となっている
図表9が、本県も着実に高齢世帯の割合が上昇している。このうち、夫婦とも65歳以上の二人世帯は4.4％から7.2％の上昇となっているが、65歳以上の単独世帯は6.0％から10.5％と二人世帯を上回っている。全国は二人世帯、単独世帯ともほぼ同じ割合で推移しており、本県で二人世帯の割合が低いのは離婚率の高さなども影響しているものと推察される。

一般世帯数に占める高齢世帯の割合

39

特集2

（2）
65歳以上の単独世帯の配偶関係（2）
65歳以上の単独世帯の配偶関係
2020年の65歳以上の単独世帯について配2020年の65歳以上の単独世帯について配偶関係をみると、
本県の男性は「未婚」の割合が偶関係をみると、
本県の男性は「未婚」の割合が38.3％と最も高く、女性は「死別」
が54.5％と38.3％と最も高く、女性は「死別」
が54.5％と最も高いが、
全国の男性の「未婚」
は32.9％で最も高いが、
全国の男性の「未婚」
は32.9％で
図表10

女性の
「死別」
は69.7％と、その割合は大きく女性の「死別」
は69.7％と、その割合は大きく異なっている(図表10)。
なお、単独世帯で配偶異なっている(図表10)。
なお、単独世帯で配偶関係が「有配偶」となっているのは、
仕事や何等
関係が
「有配偶」
となっているのは、仕事や何等かの事情で居住が別になっている世帯である。
かの事情で居住が別になっている世帯である。

65歳以上の単独世帯の配偶関係（2020年）

75歳以上でみると本県の男性は「未婚」の割の割 4．労働市場の変化
4．労働市場の変化
75歳以上でみると本県の男性は「未婚」（1）
高齢者の労働力人口の推移
合が低下して「死別」
が43.5％と最も高くなっ（1）
高齢者の労働力人口の推移
合が低下して「死別」が43.5％と最も高くなっ
ている。
一方、
女性は
「死別」
の割合が71.1％と政府は少子高齢化が急速に進展し人口が減
ている。
一方、
女性は
「死別」
の割合が71.1％と政府は少子高齢化が急速に進展し人口が減高まっている。
全国と比較すると、65歳以上の社会経済の活力を維持するために高まっている。
全国と比較すると、65歳以上の 少する中で、少する中で、
社会経済の活力を維持するために
男性では全国は「死別」
が最も高く、本県では
男性では全国は「死別」
が最も高く、本県では 働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に
「未婚」
が高い。
75歳以上では本県、
全国とも
発揮し、
活躍できるような環境を法制面から整「未婚」が高い。75歳以上では本県、全国とも発揮し、活躍できるような環境を法制面から整「死別」の割合が最も高くなっている。
また女性
「死別」
の割合が最も高くなっている。
また女性 備することにより高年齢者の就労促進に取り備することにより高年齢者の就労促進に取りは65歳以上では本県、
全国とも
「死別」
の割合
高齢者の雇用を確保するための高は65歳以上では本県、
全国とも
「死別」
の割合 組んでいる。
組んでいる。
高齢者の雇用を確保するための高が高いが、全国は本県を大きく上回っている。
65 65
が高いが、
全国は本県を大きく上回っている。 齢者雇用安定法が2006年4月に施行され、齢者雇用安定法が2006年4月に施行され、75歳以上では本県、
全国とも
「死別」
の割合が
歳までの雇用確保措置が対象は限定可能とさ75歳以上では本県、全国とも「死別」の割合が歳までの雇用確保措置が対象は限定可能とさ高まっているが、65歳以上と同様に全国が本
そして13年には法高まっているが、65歳以上と同様に全国が本 れたものの義務化された。
れたものの義務化された。
そして13年には法県を大きく上回っている。
本県における75歳
継続雇用は希望者全員が対県を大きく上回っている。
本県における75歳 改正の施行により、改正の施行により、継続雇用は希望者全員が対以上の単独世帯の死別の割合が全国を下回っ
さらに21年の法改正の施行では、以上の単独世帯の死別の割合が全国を下回っ 象となり、象となり、さらに21年の法改正の施行では、ているのは、
離別や未婚の割合が相対的に高い
70歳までの雇用確保措置が努力義務化されているのは、離別や未婚の割合が相対的に高い
70歳までの雇用確保措置が努力義務化されことによる。
た。た。
60歳以上の労働力人口の推移をみると、ことによる。
60歳以上の労働力人口の推移をみると、60歳〜64歳は高齢者雇用安定法が施行され60歳〜64歳は高齢者雇用安定法が施行された06年以降に全国、本県とも増加しており、た06年以降に全国、本県とも増加しており、65歳〜69歳も12年以降は第一次ベビーブー
65歳〜69歳も12年以降は第一次ベビーブー
ム世代が65歳に入ってきたこともあり増加にム世代が65歳に入ってきたこともあり増加に転じている（図表11）。 。
転じている（図表11）

40

特集2

図表11

60歳以上の労働力人口

本県の65歳〜69歳は第一次ベビーブーム
世代のほぼ全員が70歳以上となる19年まで増加基調が続いている。また、第一次ベビー
ブーム世代が17年頃から70歳代に入ってきたことから、17年以降は70歳以上が増加し、22年では65歳〜69歳と70歳以上の労働力人
口の差は6千人程度に縮小している。第一次ベビーブーム世代は勤労意欲も高く、労働力人口の担い手になりつつある。なお、高年齢者の継続雇用では雇用形態が非正規となり、定年前と同じ仕事でも賃金水準が引き下げられるケースが多い。今後は「同一労働同一賃金」が適用されることもあり、事業主は能力や職務などの要
素をより重視する制度の導入など賃金や人事制度を見直すことにより、高年齢者の労働参加だけでなく労働の質を改善させていく必要がある。また、高年齢者の就業を促すためには、60歳以前の段階から自発的なキャリア形成ができる制度の整備も重要である。リモートワー
図表12クなどの新しい働き方が広がり、DX（デジタル
トランスフォーメーション）など新たなビジネ
スモデルが出現する中、労働者に求められる知
識やスキルが大きく変化しており、キャリア形
成の重要性はより高まっている。高年齢者自身が積極的に自己啓発に取り組めるような支援策を拡充していく必要がある。
（2）労働力人口に占める65歳以上の割合
労働力人口に占める65歳以上の労働力人口の割合をみると、本県は2001年の5.2％から22年には10.9％と約2倍になっている（図表12）。全国も7.3％から13.4％と概ね2倍近くなっている。本県の65歳以上の労働力人口は全国より概ね2ポイント程度低く推移している。65歳〜69歳が労働力人口に占める割合は本県と全国は概ね同じであるが、より高齢の70歳以上では全国が2ポイント程度高くなっている。

労働力人口に占める65歳以上の割合（3）年齢階級別の労働力人口比率の推移
2010年以降の年齢階級別の労働力人口比率の推移をみると、本県の男性では25〜29歳
から55歳〜59歳までの労働力人口比率は概ね90％台となっており、大きな変動はないものの、60歳以上では大きく上昇している（図表13）。また、女性ではほぼ全ての年齢階級で上昇しており、特に50歳以上での上昇幅が大き
く、高齢者の労働市場への参入が労働力人口の増加に大きく寄与していることが窺われる。
41

特集2

図表13

年齢階級別の労働力人口比率（沖縄県）（4）年齢間のミスマッチ指標
年齢間のミスマッチ指標をみると2008年
度をピークに縮小している（図表14）。若年失業者の減少で求職者に占める同年代の求職者の割合が低下するとともに、求人側も同年代の雇用者の確保が難しくなる中、深刻化する人手不足に対応するため高齢者の求人を増やし、その割合が高まっていることが、年齢間のミスマッチが縮小している背景にある。また、高年
図表14

雇用の年齢間のミスマッチ指標（沖縄県）（5）親の介護をしている有業者と介護離職者
就業構造基本調査より親の介護をしている
人数をみると、本県では2017年調査の7万6,200人から22年調査では7万9,100人に増加している（図表15）。このうち、有業者をみる

42

齢者雇用安定法の改正で高年齢者の継続雇用の義務が企業に課せられたことも年齢間のミスマッチの縮小に寄与している。しかし、新型
コロナウイルスの感染が拡大した20年度以降
は緩やかながら上昇に転じている。これまで増加していた高年齢の就業者が感染を恐れて労働市場から退出し、高齢就業者の確保が難しくなったことが影響している可能性が高い。

と17年の3万9,900人から4万6,000人に増加している。男女別でみると22年は就業者の総数に占める割合が、男性が4.7％に対して女性が8.0％と男性より高くなっている。

特集2

図表15

親の介護をしている人数と有業者の介護休業制度の利用の有無

全国と比較すると、有業者に占める介護をしている有業者の割合は、男性は概ね同じ割合であるが、女性の割合は全国を上回っている。また、有業者のうち介護休業制度の利用がある割合は男性が7.0％、女性が12.4％で1割前後に留まっている。全国と比較すると男性は全国（ 1 0 . 6 ％ ）を 下 回 っ て い る が 、女 性 は 全 国
図表16（10.0％）を上回っている状況がみられる。
また、家族の介護を理由に仕事を辞める介護
離職者が全国的に増加している。就業構造基本調査によると、本県でも2017年調査で1万1,900人であったが、22年調査では1万3,100人となっている（図表16）。性別の割合では、全国と同様に女性が約8割と多くを占めている。

介護離職者数の状況

5．産業構造の変化（1）老人福祉・介護事業所数の増加
高齢社会の進展に伴い、老人福祉・介護事業関連の事業所数も増加している。経済センサスによ る と 、老 人 福 祉・介 護 事 業 所 数（ 民 営 ）は
2009年の659事業所から21年には1,420事
業所と、12年間で2倍以上となっている（図表17）。特に増加しているのが通所・短期入所介護事業で09年の192事業所から21年には656事業所と3倍以上に増加し、同分野の事業所の46.2％と半数近くを占めている。次いで有料老人ホームが180事業所で12.7％、訪問介護事業が166事業所で11.7％を占め、この3事業の事業所数で全体の70.6％と7割を占め
ている。

43

特集2

図表17

老人福祉・介護事業の事業所数（民営）と従業者数（沖縄県）

この老人福祉
・介護事業所の増加に伴い、
こ こ
この老人福祉
・介護事業所の増加に伴い、れらの施設で働く従業者も増加している。
09 09
れらの施設で働く従業者も増加している。
年には1万5,769人であったが、21年には2万
年には1万5,769人であったが、21年には2万8,606人と約1.8倍に増加している。
増加数が8,606人と約1.8倍に増加している。
増加数が最も多いのは通所・短期入所介護事業で、09年最も多いのは通所・短期入所介護事業で、09年の2,849人から21年には1万1,534人と約4倍の2,849人から21年には1万1,534人と約4倍に増加し、事業所数の増加率を超えており、
1 1
に増加し、
事業所数の増加率を超えており、事業所の規模が大きくなっていることが窺え
事業所の規模が大きくなっていることが窺える。る。
また、21年の従業者数では特別養老老人
また、21年の従業者数では特別養老老人ホームが4,649人で2番目に多く、次いで介護ホームが4,649人で2番目に多く、次いで介護老人保健施設が3,925人で、施設規模の大きさ
老人保健施設が3,925人で、施設規模の大きさが反映されている。
16年調査から21年調査にが反映されている。16年調査から21年調査にかけては訪問介護事業所の従業者数が572人
かけては訪問介護事業所の従業者数が572人の減少となっているが、これは新型コロナウイの減少となっているが、これは新型コロナウイ
ルスの感染拡大が影響しているものと推察さ
ルスの感染拡大が影響しているものと推察される。
れる。

が産業区分として表彰された2004年度以降をが産業区分として表彰された2004年度以降をみると、全国の景気が後退した07年度から09
みると、全国の景気が後退した07年度から09
年度にはリーマンショックによる雇い止めも年度にはリーマンショックによる雇い止めもあり求人数は減少に転じたが、10年代の本県あり求人数は減少に転じたが、10年代の本県の長期に亘る景気拡大に伴い、新規求人数は増の長期に亘る景気拡大に伴い、新規求人数は増
加基調を続けた（図表18）。20年度には新型コ加基調を続けた（図表18）。20年度には新型コロナウイルスの感染拡大により減少したが、
そ そ
ロナウイルスの感染拡大により減少したが、の後は回復基調にある。
ここで医療
・
福祉の求
の後は回復基調にある。ここで医療・福祉の求人数をみると、2010年以降は増加基調を続け、人数をみると、2010年以降は増加基調を続け、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年度
新型コロナウイルスの感染が拡大した20年度
は小幅ながら減少したものの、その後は再び増は小幅ながら減少したものの、その後は再び増加している。
04年度以降の新規求人数に占め加している。04年度以降の新規求人数に占める福祉の割合をみると上昇傾向を続けており、る福祉の割合をみると上昇傾向を続けており、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年度
新型コロナウイルスの感染が拡大した20年度
は他の産業の求人数が大きく減少したことかは他の産業の求人数が大きく減少したことか
ら求人数に占める割合は約25％と4分の1に達ら求人数に占める割合は約25％と4分の1に達した。
21年度以降は他の産業の求人数が持ちした。
21年度以降は他の産業の求人数が持ち（2）
医療医療・福祉分野の求人数の増加
直した結果、
新規求人数に占める割合は低下し（2）
・福祉分野の求人数の増加
直した結果、
新規求人数に占める割合は低下し
新規求人数について、
産業分類で医療・福祉
22年度は約2割を占めている。
新規求人数について、
産業分類で医療・福祉 ているが、ているが、22年度は約2割を占めている。
図表18

44

新規求人数と医療・福祉の新規求人数（沖縄県）

特集2（3）医療・福祉分野の就業者数の増加
県の労働力調査によると、本県の就業者数は2010年の62万2千人から22年には74万5千
人と12万3千人増加している（図表19）。産業
別でみると、医療・福祉が8万人から12万4千人と4万4千人増加して最も多くなっている。産業別就業者数に占める割合も16.6％と卸売業、小売業の14.4％を上回っている。ちなみに産業別の県内総生産に占める保健衛生・社会事業にはこの医療・福祉が含まれているが、直近の20
年度の県内総生産に占める保健衛生・社会事業の割合は12.5％で不動産業と並んで最も大き
い産業となっている。なお、県GDPを表彰する
県民経済計算の不動産業には持家の帰属家賃
図表19が含まれているため、実質的には医療・福祉が最大の産業ということになる（注）。
（注）県内総生産の不動産業の生産額には、持家の所有者を不動産業者とみなして、その持家から得られる付加価値（帰属家賃）が計上されていることに留意する必要がある。すなわち、貸家居住者は貸家に居住することによって得られる付加価値を家賃として支払っていることから、持家は同様の付加価値を自分自身に支払って得ているとみなし、持家所有者を不動産業として計上する県民経済計算上の取り扱い（帰属家賃）によるものである。

産業別就業者数（沖縄県）

このように、産業別就業者で医療・福祉が最も大きく増加し、産業別就業者の構成比で最も高いのは全国のほうが顕著であるが、こうした傾向は今後も続くと見込まれ、後述の介護関連従業者数の必要数の将来見通しを踏まえると、限られた労働力人口は医療・福祉以外では減少せざるを得ないことになる。医療・福祉は最優先で必要とされるサービスであるが、同産業が県経済の最大の産業になったとしても外貨を稼ぐ産業ではないため、戦略的産業にはなり得ない。しかも、医療・福祉の産業においては、他の産業での売上に相当するものが市場メカニ

ズムを通してではなく、医療・介護などの単価は公的な制度を通して分配されるため、経済における資源配分の適正化も難しい。また、医療・介護保険の財源の確保も課題となる。今後は医療・福祉分野でのデジタル化やロボット化などを推進し、労働生産性を高めていく必要がある。
6．社会保障分野にみる高齢化の影響（1）財政支出における社会保障関係費の増加
高齢者の増加に伴い財政支出における社会保障関係費も増加基調にある。県民経済計算の一

45

特集2

般政府から県民ベースの家計への社会保障関般政府から県民ベースの家計への社会保障関係費の移転をみると、介護保険制度がスタート
係費の移転をみると、介護保険制度がスタートした2000年度は5,527億円であったが、年々した2000年度は5,527億円であったが、年々増加して20年度には9,193億円となっている
増加して20年度には9,193億円となっている（図表20）。この間の伸びは介護保険が約2.3倍（図表20）。この間の伸びは介護保険が約2.3倍
図表20

財政支出における社会保障関係費（沖縄県）

また、
社会保障関係費の推移を、
2000年度をまた、社会保障関係費の推移を、
2000年度を100とした指数で全国と比較してみると、
本県100とした指数で全国と比較してみると、
本県の年金と後期高齢者医療の支出は全国と大きの年金と後期高齢者医療の支出は全国と大き図表21

な違いはないが、介護保険では全国が本県を大な違いはないが、介護保険では全国が本県を大きく上回って推移している（図表21）。高齢化
きく上回って推移している（図表21）。高齢化
率の差によるものと推察される。
率の差によるものと推察される。

財政支出における年金、後期高齢者医療、介護保険支出の推移（2）
生活保護受給世帯における高齢者世帯の（2）
生活保護受給世帯における高齢者世帯の増加
増加
生活保護受給世帯数の推移をみると、
2021
生活保護受給世帯数の推移をみると、
2021
年度は全受給世帯が3万842世帯で、うち65歳
年度は全受給世帯が3万842世帯で、うち65歳以上の高齢者世帯が1万7,364世帯となってお以上の高齢者世帯が1万7,364世帯となってお46

で最も高く、次いで国民健康保険が約1.5倍とで最も高く、次いで国民健康保険が約1.5倍となっている。
20年度の構成比でみると年金がなっている。20年度の構成比でみると年金が37.6％と約4割を占め、次いで後期高齢者医療37.6％と約4割を占め、次いで後期高齢者医療が14.6％、
国民健康保険（高齢者以外も含む）
ががが14.6％、
国民健康保険（高齢者以外も含む）
12.2％、介護保険が11.3％となっている。
12.2％、介護保険が11.3％となっている。

り、
高齢者世帯が全体の56.3％と半数以上を占り、高齢者世帯が全体の56.3％と半数以上を占めている（図表22）。年金のみでは生活できな
めている（図表22）。年金のみでは生活できな
い高齢者世帯が増加していることになる。
なな
い高齢者世帯が増加していることになる。
お、
社会扶助給付額（生活保護以外も含む）
は、
お、
社会扶助給付額（生活保護以外も含む）
は、20年度には2,367億円まで増加している。
20年度には2,367億円まで増加している。

特集2

図表22

生活保護の受給世帯数と社会扶助給付額（生活保護以外も含む、沖縄県）

7．高齢者人口と高齢者死亡数等の将来推計（1）高齢者人口の将来推計
当研究所の推計によると、65歳以上の将来人
口は2020年の約33万人から30年には38万
図表2365〜74歳人口と75歳以上人口の将来推計（沖縄県）

その後、60年には42万]4,000人程度と減少に転じ、70年には36万6,000人程度となる見通しである。また65〜74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の将来推計では、65〜74
歳人口は30年から40年にかけては第二次ベビーブーム世代が65歳以上になるので増加するが、その後は同世代後の人口減により、減少を続ける見通しである。一方、75歳以上人口は60年頃まで増加を続け、その後は減少に転じ
図表243,000人程度となり、40年に42万6,000人程
度、50年に44万2,000人程度まで増加する見通しである（図表23 、図表24）。

る見通しである。この結果、65歳以上人口に占める75歳以上人口は25年に50.6％となり、65〜74歳人口を上回る見通しである。65歳以上の人口が総人口の21％以上を超える社会を超
高 齢 社 会 と 呼 ぶ が 、本 県 は 2 0 年 に は 既 に22.8％で超高齢社会となっているが、今後は75歳以上人口が高齢者の半数を超えることになり、更に高齢化が進むことになる。

65〜74歳人口と75歳以上人口の将来推計
（沖縄県）

47

特集2

（2）
高齢者死亡数の将来推計（2）
高齢者死亡数の将来推計
高齢者の増加により死亡数も増加する。
65 65
高齢者の増加により死亡数も増加する。
歳以上人口の死亡数の推計によると、毎年の死歳以上人口の死亡数の推計によると、毎年の死亡数は21年の1万700人程度から51年には1
亡数は21年の1万700人程度から51年には1万6,800人程度まで増加し、その後は高齢者人
万6,800人程度まで増加し、その後は高齢者人口の減少に伴い、死亡数も減少に転じる見通し
口の減少に伴い、死亡数も減少に転じる見通し
図表25

である
（図表25）。年齢階級別でみると、80〜である（図表25）。年齢階級別でみると、80〜89歳の死亡数は30年代後半に第一次ベビー
89歳の死亡数は30年代後半に第一次ベビー
ブーム世代が90歳代に達することから減少に
ブーム世代が90歳代に達することから減少に転じる見通しである。
また、30年代後半以降は転じる見通しである。
また、30年代後半以降は90歳以上人口の増加に伴い、同年齢階級の死
90歳以上人口の増加に伴い、同年齢階級の死亡数が最も多くなる見通しである。
亡数が最も多くなる見通しである。

65歳以上の死亡数の将来推計（沖縄県）（3）
要介護・要支援者数と老人福祉
・介護事業
よって、
推計の前提条件として、
足元の
（3）
要介護
・要支援者数と老人福祉・介護事業 計した。
計した。
よって、
推計の前提条件として、足元の所の労働需要の将来推計
高齢者人口と要介護・要支援認定者数、老人福所の労働需要の将来推計
高齢者人口と要介護・要支援認定者数、老人福
この高齢者人口の将来推計結果に基づき、将 将 祉・介護事業所の従業者数の比率が変わらず、
この高齢者人口の将来推計結果に基づき、
祉・介護事業所の従業者数の比率が変わらず、
来の要介護・要支援者数を推計し、
本県の老人
来の要介護
・要支援者数を推計し、本県の老人 また従業者の労働生産生も同じ水準で推移す
また従業者の労働生産生も同じ水準で推移す
福祉福祉・介護事業分野で今後、更に必要となる労・介護事業分野で今後、更に必要となる労 るといった仮定を置いている。
るといった仮定を置いている。
働需要を推計してみた。
推計にあたっては、
将 将
働需要を推計してみた。
推計にあたっては、
・要支援認定者数の将来推計）
来の年齢階級別の人口当たりの要介護
・要支援
（要介護
・要支援認定者数の将来推計）
来の年齢階級別の人口当たりの要介護・要支援 （要介護者数の比率が現状と同じであると仮定し、
ま ま 上記の前提条件で推計すると、
要介護・要支援者数の比率が現状と同じであると仮定し、上記の前提条件で推計すると、
要介護
・要支援
た、要介護
・要支援認定者数に対する老人福祉・ ・ 認定者数は2021年の6万100人程度から増加
た、要介護・要支援認定者数に対する老人福祉
認定者数は2021年の6万100人程度から増加
介護事業所の従業者数の比率も現状と同じで50年には10万5,300人程度と約1.8倍
介護事業所の従業者数の比率も現状と同じで を続け、を続け、50年には10万5,300人程度と約1.8倍あると仮定して、同分野の将来の労働需要を推（図表26）。 。
あると仮定して、同分野の将来の労働需要を推 に増える見通しであるに増える見通しである（図表26）
図表26

65歳以上の要介護・要支援認定者数の将来推計（沖縄県）（老人福祉・介護事業の従業者数の将来推計）（老人福祉・介護事業の従業者数の将来推計）
前述の前提条件で推計すると、今後、必要と前述の前提条件で推計すると、今後、必要となる老人福祉
・介護事業所の従業者数は、2021
なる老人福祉
・介護事業所の従業者数は、2021
年（実績値）の2万8,606人から増加を続け、50 50
年（実績値）の2万8,606人から増加を続け、年には5万100人程度となる見通しである（図（図年には5万100人程度となる見通しである

48

表27）
。従業者1人当たりの要介護・要支援認定表27）。従業者1人当たりの要介護・要支援認定者数の値を一定としていることから、従業者数者数の値を一定としていることから、従業者数の伸びは要介護・要支援認定者数の伸びと同じの伸びは要介護・要支援認定者数の伸びと同じ
約1.8倍となる。
約1.8倍となる。

特集2

図表27

今後、必要となる老人福祉・介護事業の従業者数の将来推計（沖縄県）（4）高齢単独世帯主の死亡数の増加に伴う空き家の発生戸数の将来推計
高齢単独世帯主の死亡数の増加により空き家（貸家を含む）も増加する。推計にあたっては、2000年から20年までの65歳以上の年齢
階級別の人口に占める単独世帯数の比率の傾向値を求め、これを補外推計して将来の年次別の比率を推計した。そして、65歳以上の年齢階
級別の死亡数の推計値にこの比率を乗じることにより、将来の高齢単独世帯主の死亡数を推計した。ここで、発生する空き家の戸数につい
図表28ては、推計期間中に住宅が老朽化して除却する
ケースは仮定しておらず、また貸家も含めた空き家の発生戸数ということになる。推計結果によると、高齢単独世帯主の死亡数の増加による
空 き 家（ 貸 家 を 含 む ）の 発 生 戸 数 は 2 1 年 の2,240戸から増加を続け、50年には4,770戸と年次別に発生する空き家数は約2.1倍となる見通しである（図表28）。また、21年から50年までの30年間の累計では10万5,400戸程度となる見通しである。

高齢単独世帯主の死亡数の増加に伴う空き家の発生戸数の推計（沖縄県）

8．高齢社会の課題
当研究所の将来人口の推計によると、前述したように65歳以上の高齢者は今後も増加を続け、2050年頃に約44万2,000人とピークを迎え、総人口に占める割合は20年の22.8％から
33.6％まで増加する見通しである。また、総人口は減少を続けるため、総人口に占める65歳
以上人口の割合はその後も緩やかながら増加を続ける見通しである。以下では、こうした高齢社会が更に進展していく中で、高齢者が居る世帯の課題や企業、行政、地域社会が取り組むべき課題を整理してみた。
（1）高齢者が居る世帯の課題（要介護・要支援者や認知症高齢者の更なる増加）
今後の高齢化は、団塊世代が75歳以上となることから「75歳以上の後期高齢者」が増加するとともに、｢単独世帯化｣、｢未婚化｣を伴って進んでいく。これに伴い要介護・要支援者数が

49

特集2

更に増加し、認知症高齢者も急速に増加すると更に増加し、認知症高齢者も急速に増加するとている。
介護保険を利用した住宅改修では自己ている。
介護保険を利用した住宅改修では自己見込まれる。
政府は2023年6月に「共生社会の見込まれる。
政府は2023年6月に「共生社会の負担額が軽減されることから、
こうした制度を負担額が軽減されることから、
こうした制度を実現を推進するための認知症基本法」
を成立さ実現を推進するための認知症基本法」を成立さ活用してリフォームに取り組むことが望まれ活用してリフォームに取り組むことが望まれせた。
基本施策として認知症に関する教育の推せた。
基本施策として認知症に関する教育の推る。
る。
進やバリアフリー化の推進、雇用の継続など社
進やバリアフリー化の推進、雇用の継続など社 （高齢者の健康づくりや趣味、
学習、
社会とのか
（高齢者の健康づくりや趣味、
学習、
社会とのか
会参加の機会の確保、
保健医療・福祉サービス
会参加の機会の確保、
保健医療・福祉サービス
かわりへの家族の支援）
かわりへの家族の支援）の提供体制の整備等を挙げている。
認知症の人の提供体制の整備等を挙げている。
認知症の人
厚生労働省が実施した過去20年にわたるパ
厚生労働省が実施した過去20年にわたるパ
を含めた国民が、相互に人格と個性を尊重し支を含めた国民が、相互に人格と個性を尊重し支ネル調査によると、
スポーツ
・ウォーキング等
ネル調査によると、
スポーツ
・ウォーキング等
え合い、共生する社会の実現を図ることにしてえ合い、共生する社会の実現を図ることにしての健康活動を50代から行っている人は「健康の健康活動を50代から行っている人は「健康いる。
こうした取組みとともに、高齢者が要介いる。
こうした取組みとともに、高齢者が要介状態が良い」と回答した人の割合が高くなって状態が良い」と回答した人の割合が高くなって護・護要支援や認知症になるスピードを抑えるた・要支援や認知症になるスピードを抑えるたいる。
また、
日頃心がけていることと健康状態いる。
また、日頃心がけていることと健康状態
めに、まだ自立できている段階から健康診断のめに、まだ自立できている段階から健康診断のについてみると､「「
地域の活動への参加」､「､「
散歩についてみると､
地域の活動への参加」
散歩
受診やセミナー、
各種情報媒体などを活用し、受診やセミナー、
各種情報媒体などを活用し、 やスポーツ」､「､「
趣味をもつ」
ことを心がけていやスポーツ」
趣味をもつ」
ことを心がけてい
日頃から運動や食生活などの生活習慣を見直
日頃から運動や食生活などの生活習慣を見直る人は健康状態が「良い」と回答した割合が高る人は健康状態が「良い」と回答した割合が高すことが基本となる。
すことが基本となる。
くなっている。
高齢者向けの健康増進に関するくなっている。
高齢者向けの健康増進に関する（親の介護の準備と体制作り）（親の介護の準備と体制作り）
情報媒体によると、平均寿命が延びていく中で情報媒体によると、平均寿命が延びていく中で親の高齢化に伴い、親が要介護・要支援にな
親の高齢化に伴い、親が要介護・要支援にな
退職後の高齢者の老化を防ぐため、外出して図退職後の高齢者の老化を防ぐため、外出して図る可能性は高く、親が介護状態や認知症となっる可能性は高く、親が介護状態や認知症となっ書館通いや外食をしたり、ボランティア活動な
書館通いや外食をしたり、ボランティア活動なた場合に備えて介護に関する情報の収集やセた場合に備えて介護に関する情報の収集やセどを勧めている。
また、
近年はデジタル機器にどを勧めている。
また、
近年はデジタル機器にミナーへの参加、仕事と家庭・介護の両立につ
ミナーへの参加、仕事と家庭・介護の両立につ習熟している高齢者も多く、情報収集や学習で習熟している高齢者も多く、情報収集や学習でいての事前のシミュレーション、
家族や兄弟でいての事前のシミュレーション、
家族や兄弟での活用は老化防止にも有益であることを唱えの活用は老化防止にも有益であることを唱え介護を行う体制の整備、相談窓口の確認などを介護を行う体制の整備、相談窓口の確認などをており、家庭内外でこうした活動をより可能にており、家庭内外でこうした活動をより可能にしておくことが望ましい。
また、親の介護を持しておくことが望ましい。
また、親の介護を持するような環境整備も進めていく必要がある。
するような環境整備も進めていく必要がある。
続可能にするためにも、日頃から自分自身の健続可能にするためにも、日頃から自分自身の健
康管理、
食生活、
運動、
睡眠など生活習慣を見直
康管理、
食生活、
運動、
睡眠など生活習慣を見直 （2）
企業の課題
（2）
企業の課題
す必要がある。
また、親が実際に介護状態にす必要がある。
また、親が実際に介護状態に （高年齢者の就業機会の確保）（高年齢者の就業機会の確保）なった場合には、地域包括ケアや様々な専門窓なった場合には、地域包括ケアや様々な専門窓
政府の施策である働き方改革は、
若者も高齢
政府の施策である働き方改革は、
若者も高齢
口での相談、
介護サービスに関する情報の収
口での相談、
介護サービスに関する情報の収者も含めて誰もが活躍できる「一億総活躍社
者も含めて誰もが活躍できる「一億総活躍社
集、
介護家族のネットワークへの参加による情集、介護家族のネットワークへの参加による情会」の実現に向け、
多様な働き方の選択を可能
会」の実現に向け、
多様な働き方の選択を可能
報交換などが介護家族の負担軽減につながる。
報交換などが介護家族の負担軽減につながる。 とするための改革である。
実行計画には長時間とするための改革である。
実行計画には長時間
親が遠距離にいる場合や高齢単独世帯では、
高高
親が遠距離にいる場合や高齢単独世帯では、労働の是正や同一労働同一賃金の実現等によ労働の是正や同一労働同一賃金の実現等によ
齢者の安否確認や火の元などの安全確認が必
齢者の安否確認や火の元などの安全確認が必る非正規雇用の処遇改善、65歳以上の年齢まる非正規雇用の処遇改善、65歳以上の年齢ま要になるが、見守りサービスやICTなどを活用
要になるが、見守りサービスやICTなどを活用
での定年延長や65歳以上の年齢までの継続雇
での定年延長や65歳以上の年齢までの継続雇した異常を感知するツールや安全装置が機能した異常を感知するツールや安全装置が機能用制度の導入を行う企業への助成措置などが用制度の導入を行う企業への助成措置などがするようなデジタル器具の設置・使用も有効な
するようなデジタル器具の設置・使用も有効な盛り込まれている。
また、事業主に対する70歳盛り込まれている。
また、事業主に対する70歳
取組みといえる。
取組みといえる。
までの就業機会確保の努力義務化等についてまでの就業機会確保の努力義務化等について（住宅のリフォーム、
バリアフリーの推進）（住宅のリフォーム、
バリアフリーの推進）定めた「高年齢者等の雇用の安定等に関する定めた「高年齢者等の雇用の安定等に関する
今後は介護保険を使った住宅の改修も進め
今後は介護保険を使った住宅の改修も進め
法律」の改正を2021年4月に施行しており、
高高法律」の改正を2021年4月に施行しており、る必要がある。
転倒防止、
自立支援、
介護負担の
る必要がある。
転倒防止、
自立支援、
介護負担の
齢者の就業促進についてロードマップに沿っ齢者の就業促進についてロードマップに沿っ軽減が施工の基本となり、主に手すりの取り付軽減が施工の基本となり、主に手すりの取り付て、着実に施策を進めていくことが企業の責務て、着実に施策を進めていくことが企業の責務
け、段差の解消などである。
2018年の「住宅
・土け、
段差の解消などである。
2018年の「住宅・土となっている。
となっている。
地調査」によると、本県の住宅のうち75歳以上
地調査」
によると、
本県の住宅のうち75歳以上 （高齢者の活用と就労支援制度や職場環境の整（高齢者の活用と就労支援制度や職場環境の整の高齢者がいる9万7,900世帯では、高齢者なの高齢者がいる9万7,900世帯では、
高齢者な
備）
備）
どのための設備の状況として「ある」
が4万
どのための設備の状況として「ある」
が4万企業にとっては、
近年の少子化で減少してい企業にとっては、
近年の少子化で減少してい6,200世帯で47.2％を占め、うち「手すりがあ6,200世帯で47.2％を占め、うち「手すりがある労働力人口を補うため、定年を過ぎてもまだる労働力人口を補うため、定年を過ぎてもまだる」
が3万8,300世帯（82.9％、
複数回答）
「
､「
る」
が3万8,300世帯（82.9％、
複数回答）
､段差
段差
働きたいと考える元気な高齢者を雇用しなけ
働きたいと考える元気な高齢者を雇用しなけのない室内」
が1万6,400世帯（35.5％）となっのない室内」
が1万6,400世帯（35.5％）となっ
れば企業活動が成り立たない状況になってい
れば企業活動が成り立たない状況になってい

50

特集2

る。企業にとっては高齢者の知識や職業経験を活用できる配置や処遇の推進、職業能力を評価する仕組みや資格制度、専門職制度などの整備により高齢者をより有効に活用していくこと
が労働生産性を高めることにも繫がる。また、
最近はICTのスキルを有する高齢者も多く、時間的、地理的、身体的な負担を軽減する観点か
らも情報通信を活用したリモートワークの導入・促進や短時間勤務の雇用なども高齢者にとっては働きやすい環境が得られることになる。高齢者は身体機能の低下などにより、若年層に比べて労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすいことから、労働災害の防止や職場環境の改善は重要である。ハード面では身体機能の低下を補う設備・装置の導入などであり、ソフト面では持久性や筋力の低下など高年齢労働者の特性を考慮して、勤務形態や勤務時間、作業内容などを見直す必要がある。
（介護離職対策）
働きながら家族の介護を担ういわゆるビジ
ネスケアラーは本県でも2022年には4万6,000人と就業者総数の6.2％を占め、また介護離職者も1万3,000人に達している。企業にとってこの問題は大きく、ビジネスケアラーへの支援なしには企業活動が成り立たなくなるといった状況が生じている。特に社内で要職の地位にある就業者が親の介護を行う年代となっており、介護離職対策は喫緊の課題である。ビジネスケアラーを支援するための法律としては育児・介護休業法があり、介護休業や介護休暇などが取得できるものの、利用率は本県でも1割程度で十分な支えにはなっていない。
企業ではこれらの制度を周知させるとともに、社内に介護の情報交換や相談ができる当事者同士のネットワークの構築、介護に関する専門窓口の設置、介護の諸手続きを代行するNPOなどと契約を結んで、家族が介護の体制を整えるまでの負担を軽減するなどの介護支援サービスを整備することにも取り組む必要がある。
また、法定を超えた休業・休暇制度を設けるな
どの対策の拡充が求められる。
（健康経営への取組み強化）
沖縄労働局によると、2022年の県内事業場の定期健康診断で検査項目に何らかの異常が見られた労働者の割合を示す「有所見率」が前年比1.7ポイント悪化の72.1％となり、12年連続で全国最下位の水準で、統計を集計し始めた

1992年以降最も高くなっている。高齢者が増加する高齢社会では、介護などを受けずに自立して健康的に生活できる期間である健康寿命を延ばすことが求められる。健康寿命が延びることによって高齢者の労働力人口もより確保
できることになる。企業が従業員の健康を重要
な経営資源ととらえ、積極的に従業員の健康増進に取り組む、いわゆる「健康経営」の経営理念
が益々重要になっている。社内における健康診
断の再検査受診率の向上や健康増進運動の啓発、人事考課への反映などに取り組んでいく必要がある。このためには、経営トップ自らが健康経営に取り組むメッセージを表明するとともに、事業場の取組事項を可視化し、健康課題を克服するための支援メニューを提供することが求められる。近年は、デジタル機器を健康経営の実践に活用する動きも広まっている。例
えば健康診断の結果などのデータを分析し、効果的な対策を提案したり、ウエアラブル端末の配布による心電図データの計測など、健康関連
データの取得・測定で従業員の業務負担などとの関連性を分析するような事例がある。
（中小企業と就労意欲の高い高齢者のマッチン
グ）
高齢者の雇用については、法令で65歳までの雇用義務や70歳までの雇用努力義務がある
が、組織に縛られずフリーランスで働き、自分のスキルを活用したい高齢者も多い。一方、中小企業では自社の課題に対してこうした人材のスキルや人脈を活用したい企業も多く、両者をマッチングさせることができれば、高齢者の労働市場への参入を促し、高齢者が能力を発揮できる機会を増やすことが期待できる。マッチ
ングについては主に中小企業を会員に持つ市
町村の商工会議所などがこうした高齢者を登録し、この情報をもとに高齢者と中小企業のマッチングを担うとよい。
（3）行政の課題（社会資本のバリアフリー化）
バリアフリーについては、公共施設などの建築物のバリアフリー化を進める法律と公共交通機関のバリアフリー化を進める法律について、2つの法律が統合・拡大され「高齢者、身体障害 者 等 の 移 動 等 の 円 滑 化 に 関 す る 法 律 」が2006年に制定された。今後、更に増加する高齢者が自宅に引きこもらずに外出の機会を増や

51

特集2

す観点からもバリアフリーの対象を増やし、
推 推 本来果たす機能が損なわれたり、
長い待ち時間す観点からもバリアフリーの対象を増やし、本来果たす機能が損なわれたり、
長い待ち時間進していかなければならない。
インフラ等の社進していかなければならない。
インフラ等の社 や勤務医の負担の増加などの弊害もでており、や勤務医の負担の増加などの弊害もでており、会資本の整備や公共的施設の建設において、今 今 医師の働き方改革も進まない状況がみられる。
会資本の整備や公共的施設の建設において、医師の働き方改革も進まない状況がみられる。
後は福祉の観点をより反映させた設計を行っ
こうした状況の改善も含め「かかりつけ医」
制 制
後は福祉の観点をより反映させた設計を行っ
こうした状況の改善も含め「かかりつけ医」ていく必要がある。
度を整備する必要があり、
厚生労働省も同制度ていく必要がある。
度を整備する必要があり、
厚生労働省も同制度（交通弱者対策としての地方交通会社との連携
また、我 我（交通弱者対策としての地方交通会社との連携 について検討しているところである。
について検討しているところである。
また、や規制緩和）が国には高齢者を診る専門医が少なく、複数のや規制緩和）が国には高齢者を診る専門医が少なく、複数の高齢者の増加に伴い、免許返納によって交通疾患を患っている高齢者の健康状態や疾病の高齢者の増加に伴い、免許返納によって交通疾患を患っている高齢者の健康状態や疾病の弱者となる人口が増えることが見込まれる一いわゆる高齢者専門医を弱者となる人口が増えることが見込まれる一 治療を総合的に行う、治療を総合的に行う、
いわゆる高齢者専門医を方で、地方交通会社は人口減少や運転手の人手方で、
地方交通会社は人口減少や運転手の人手 増やしていく必要がある。
増やしていく必要がある。
不足などから路線の減便や廃止が増えており、不足などから路線の減便や廃止が増えており、（寝たきり介護から自立支援介護へのシフト）（寝たきり介護から自立支援介護へのシフト）
行政上の大きな課題となっている。
増え続ける
今後、
高齢者の増加に伴う要介護者の更なる行政上の大きな課題となっている。増え続ける
今後、高齢者の増加に伴う要介護者の更なる
交通弱者の問題を解決するために、各地域では介護支援について
交通弱者の問題を解決するために、各地域では 増加への対策も課題である。
増加への対策も課題である。
介護支援について様々な取り組みが実施されている。
例えば、
自 自 は2016年に政府の未来投資会議において、
要 要
様々な取り組みが実施されている。
例えば、は2016年に政府の未来投資会議において、治体が運行する公共交通サービスでは、地域の・要支援制度を改善する自立支援介護の方
治体が運行する公共交通サービスでは、地域の 介護介護・要支援制度を改善する自立支援介護の方事情に合わせた運行ルートの設定が可能とな針が打ち出された。
そして、介護費の抑制にも事情に合わせた運行ルートの設定が可能とな針が打ち出された。
そして、介護費の抑制にもる。また、利用者の事情に合わせて運行ダイヤ
21年度の介護報酬改定で介護る。また、利用者の事情に合わせて運行ダイヤ つなげるため、つなげるため、21年度の介護報酬改定で介護度を改善するための自立支援サービスの提供や発着地を自由に組み合わせるデマンド型のや発着地を自由に組み合わせるデマンド型の 度を改善するための自立支援サービスの提供への加算措置が導入された。
これまでの寝たき
交通サービスが民間のバスやタクシー会社でこれまでの寝たき
交通サービスが民間のバスやタクシー会社で への加算措置が導入された。
りなどの介護の世話から、運動や食事面などの提供されており、自宅から利用者のニーズにりなどの介護の世話から、運動や食事面などの提供されており、自宅から利用者のニーズに基本ケアを組み合わせた計画を利用者ごとに合った運行が実現できる。
このほか、
第三セク
合った運行が実現できる。
このほか、第三セク 基本ケアを組み合わせた計画を利用者ごとに作成し、自力での歩行などを目指す介護支援
ター方式による交通サービスの提供や路線を
自力での歩行などを目指す介護支援
ター方式による交通サービスの提供や路線を 作成し、サービスの動きが広がってきている。
維持するための交通会社への補助金制度など維持するための交通会社への補助金制度など サービスの動きが広がってきている。
（高齢単独世帯主の死亡による空き家の増加へがある。
地域の実情を踏まえた上で、規制緩和（高齢単独世帯主の死亡による空き家の増加へがある。地域の実情を踏まえた上で、規制緩和の対策）で対応していくことも必要である。
の対策）で対応していくことも必要である。
（高齢者福祉の支援制度の拡充と広報の周知拡
2020年の国勢調査によると、本県の65歳以2020年の国勢調査によると、本県の65歳以（高齢者福祉の支援制度の拡充と広報の周知拡
大）大）
上単
の独
単世
独帯
世の
帯う
のち
う、
ち
持に
家住
にむ
住人
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人3は
上の
持、
家
万3 万
9,453世帯で57.5％を占め、民間借家に済む2
高齢社会の福祉に対する行政サービスへの9,453世帯で57.5％を占め、民間借家に済む2
高齢社会の福祉に対する行政サービスへの
万1,994世帯（32.1％）
を大きく上回っており、ニーズが高まり多様化する中で、支援制度や各（32.1％）
を大きく上回っており、ニーズが高まり多様化する中で、支援制度や各 万1,994世帯
高齢者の多くは一戸建てに住んでいることが種サービスの情報を利用者へ周知し、利用率を種サービスの情報を利用者へ周知し、利用率を 高齢者の多くは一戸建てに住んでいることが分かる。
ひとり暮らしの高齢者が亡くなれば、高める取組みも拡充していく必要がある。
例え例え 分かる。
ひとり暮らしの高齢者が亡くなれば、高める取組みも拡充していく必要がある。
それまで住んでいた自宅は空き家になる可能
ば、各種サービスに対応する組織や窓口が分か
それまで住んでいた自宅は空き家になる可能
ば、各種サービスに対応する組織や窓口が分か性が高い。
こうした事情を鑑みると、
これかられていても、
ホームページなどで福祉関連の情
こうした事情を鑑みると、
これかられていても、
ホームページなどで福祉関連の情 性が高い。
死亡者数が増加する中で高齢者のみで暮らし報が一体的かつ体系的に一覧できるようなサ報が一体的かつ体系的に一覧できるようなサ 死亡者数が増加する中で高齢者のみで暮らしていた住宅の空き家が増加することが見込ま
イトの開設や各企業、各集会などへの出前セミ
イトの開設や各企業、各集会などへの出前セミ ていた住宅の空き家が増加することが見込まれる。
空き家をそのまま放置すると近隣の生活ナーの開催、
電話問い合わせでも総合案内がでれる。
空き家をそのまま放置すると近隣の生活ナーの開催、電話問い合わせでも総合案内がで環境にも悪影響を及ぼしかねない。
自治体ではきる受付窓口の設置など、広報体制を拡充して自治体ではきる受付窓口の設置など、広報体制を拡充して 環境にも悪影響を及ぼしかねない。
現状でも空き家対策が課題となっているが、いく必要がある。
現状でも空き家対策が課題となっているが、今 今いく必要がある。
（かかりつけ医制度や高齢者専門医の育成）
後は高齢単独世帯主の死亡数の増加により、後は高齢単独世帯主の死亡数の増加により、
更 更（かかりつけ医制度や高齢者専門医の育成）に空き家対策のための負担が大きくなること
高齢者の増加に伴い医療機関での受診や医に空き家対策のための負担が大きくなること
高齢者の増加に伴い医療機関での受診や医が見込まれる。
解体費用の一部補助や中古住宅
師の居宅訪問診療などの増加が見込まれる。
高 高 が見込まれる。
解体費用の一部補助や中古住宅
師の居宅訪問診療などの増加が見込まれる。
のリフォームによる再利用などの対策が求め齢者は複数の疾病を患っていたり、長引く持病
齢者は複数の疾病を患っていたり、
長引く持病 のリフォームによる再利用などの対策が求められる。
を有しているケースが多く、こうした患者を長を有しているケースが多く、こうした患者を長 られる。
（保険外の介護サービスへの補助）期に亘って診療するかかりつけ医や高齢者専（保険外の介護サービスへの補助）期に亘って診療するかかりつけ医や高齢者専
現在、公的な介護保険制度として訪問介護や門医へのニーズが高まるものと見込まれる。
現 現
現在、公的な介護保険制度として訪問介護や門医へのニーズが高まるものと見込まれる。
デイサービス、
シュートステイなどがあるが、
在、在、
我が国には
「かかりつけ医」
制度がないたシュートステイなどがあるが、我が国には「かかりつけ医」
制度がないた デイサービス、仕事をしながら介護を続けるには、これだけでめ、大規模病院に患者が集中して大規模病院がこれだけでめ、大規模病院に患者が集中して大規模病院が 仕事をしながら介護を続けるには、

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特集2

は限界があり、ビジネスケアラーの中には保険外の介護サービスの利用者が増えている。その際、直面するのが費用の負担であり、1か月分で10万円を超えるケースも多い。費用面での負担を軽減させるため、自治体の財政負担は増す
が、介護離職を増やさないためにも例えば社会保険料の免除や保険外の介護サービスへの補助金などの支援策も必要かと思われる。
（4）地域社会の課題（地域社会での見守りや支援活動の体制作り）
政府の介護に対する方針は「地域包括ケア」
であり、住み慣れた地域での介護を念頭に在宅介護を勧めている。このため、在宅介護をサポートするためには地域社会の果たす役割も大きい。特に高齢者の独居世帯では孤独死も増加しており、地域社会が地域内の社会問題として対応する必要がある。取組みとしては、地域の自治体などによる見回りの巡回や電気・ガスの検針、新聞や郵便配達時における在宅状況の感知などが挙げられる。また、高齢者の自宅での引きこもり対策としては、コミュニティーの場としての町内会への参加を促したり、定期的な食事会の開催なども挙げられる。また、比較的健常な高齢者も増加すると見込まれることから、地域でのボランティア活動などの社会活
動や近隣の要介護者の世話を手伝うなどの社会的な取組みを広げていくことも今後の高齢社会の望ましい姿であろう。
（地域企業・事業者による高齢者支援サービスの事業取組みの拡大）
現在でも過疎地域では車を持たず、通常の歩行が困難な高齢者向けに移動スーパーや宅配
食、乗り合いタクシーなどの事業が展開されているが、今後はその地域が広がっていくことが見込まれる。今後、こうした高齢者向けサービスを担う地域の企業や事業所が果たす役割は
大きく、また、事業の費用面でも元気な高齢者がこうした業務に短期間勤務などで従事すれば、人件費を抑えることも可能であり、働きた
い高齢者の活用にもつながる。

53

T

AIWAN

アジア便り

年

ぶり

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二

vol.148
半

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〜約

台 湾

に復 活 し

ま

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ赴任中

春節のご紹介・台湾総統選挙

台湾や中国では旧正月「春節」の文化があります。日本では新暦の 1 月 1 日を年明けのはじめに皆様、こんにちは。琉球銀行法人事業部より正月として祝いますが、台湾では旧暦の 1 月 1

台湾の則和企業管理顧問有限公司へ赴任してに祝う日となっています。春節は旧暦を定める

おります金城俊と申します。2024 年は早くも太陰太陽暦に基づいて毎年 1 月下旬から 2 月

１ヶ月が過ぎ、台湾では春節（シュンセツ）の上旬に訪れます。今年は 2 月 9 日が大晦日、2時期を迎えます。例年、旅行好きな台湾人は春月 10 日が元旦となっており、2 月 8 日～ 2 月

節休暇を利用して海外旅行へ出かける人も多い

14 日までが春節休暇となります。毎年政府がです。今年は台湾と那覇を結ぶ航空便も増便さ

連休スケジュールの発表を行いますが、学校・れ、多くのインバウンド客で賑わうことが期待金融機関・会社・個人店舗も休みとなる中、百されます。

貨店では春節商戦が繰り広げられます。

日が正月として最も重要な祝祭日とされ、盛大

また、台湾では旧正月文化のため忘年会は春

春節の歴史は古く、中国古代の商時代（紀元節前の 1 月に行われることが多いです。台湾

前 1600 年）頃、年末年始に行われた、神様や式忘年会は「尾牙（ウェイヤー）」と言いますが、先祖への祭祀、豊作を祈る行事に由来すると言1 年の締めくくりとして従業員だけでなく、家

われています。

族や取引先も招待して宴会場で大規模に行いま

大晦日は家族で過ごす日とされており、皆です。私も招待を受け 200~300 人規模の忘年会

大掃除をしたあとに台湾人が大好きな鍋や餃子に参加させていただきました。社長の挨拶で始などで食卓を囲むことが多いようです。また、

まり、優秀社員の表彰やゲーム大会、従業員の日本と違い大晦日にお年玉を渡すのが台湾の習子供達の成績優秀者発表などもあり、大変盛り慣となっております。お年玉は大人から子供た

上がっていました。今回はその春節と 1 月 13

ちに渡すだけではなく、新社会人となった子供日に行われた台湾総統選挙についてレポートしから感謝の気持ちを込めて親に渡す文化もある

ます。

ようです。
元旦当日には玄関に赤い紙を貼ります。この１．台湾の春節（旧正月）のご紹介

紙は「春聯（シュンレン）」と言われており、アフターコロナで台湾や中国からの観光客がこの紙を飾ると家の中に福とお金が舞い込んで増え、沖縄でも「春節」という言葉を耳にするくるという意味が込められているそうです。

機会が増えたのではないでしょうか。

54

街では獅子や竜が舞い爆竹が鳴り響き、赤いアジア便り台湾
アジア便り
台湾

ちょうちんや切り紙が飾られ、赤を基調としたが強いと言われています。しかし今回は民進党

極彩色に彩られます。

が勝利し、国民が直接投票を行う「中華民国正1 月は総統選挙で盛り上がりを見せていた台副総統選挙」となって以来初の民進党の 3 期湾ですが、2 月は春節イベントで賑わいを見せ連続政権となりました。中国との関係についてます。

現状維持を支持する国民の意思が反映された形となります。
一方で日本の国会議員に相当する立法委員選
挙では全 113 議席中、国民党が 52 議席を獲得し第１党となりましたが過半数を獲得できず（民進党 51 議席）、第３政党の民衆党（8 議席）の動向が鍵を握っています。
投票総数は前回と比べて減少しましたが、投票率は 70% を超えております。日本と比べ高い数字となっており、台湾人の政治に対する関心の高さが伺えます。親日家とも言われる頼清
徳氏が新総統となることで、日本との様々な交流が活発になることを期待します。

正月に自宅に貼る春聯（シュンレン）（筆者撮影）

２．台湾総統選挙
1 月 13 日に 4 年に一度の台湾総統選挙が行われました。この時期の台湾赴任に感謝しつつ、選挙当日は民進党本部へ行ってきました。本部
近隣の道路は通行止めとなり、大型モニターが設置され、開票速報が流れるたびに大勢の有権者で大変な盛り上がりとなっていました。3 世帯で応援にきている家族も多く見受けられたほか、台湾では在外投票制度がないため国外から帰省する人も多く、選挙前の空港や公共交通機
関は大変混雑していました。老若男女問わず自分の 1 票が政治に影響するという当事者意識が高いことに感心しました。
今回の選挙では現職の民進党、最大野党の国民党、第３政党の民衆党の争いとなりましたが、
投票率 40% 超を獲得した民進党が勝利しました。台湾では国民党が長期独裁政権を築いていた時期があったため、長期政権へのアレルギー

総統選挙当日の様子 立候補者 （筆者撮影）

55

T

AIWAN

vol.148

アジア便り 台 湾

３．最後に
最近は日本の報道でも総統選挙を始め、台湾に関するニュースをよく目にします。先日の観光庁の発表では 2023 年の訪日客は新型コロナ
禍前の 2019 年の 8 割に回復、訪日客消費は初の 5 億円を突破し、消費額を国別で見ると台湾が全体の 14.7％に当たる 7,786 億円で最も多かったとのことです。
また、1 月には那覇港と台湾の基隆港を結ぶクルーズ船の運航が始まったとの報道がありました。更に石川県能登半島地震に対する寄付に関して、台湾では 2 週間で 25 億円を超える寄付金が集まったようです。
このようなニュースを見ても、台湾にとって日本は特別であり、今後も台湾との交流が活発になることが期待されます。この機会に、ぜひ台湾進出を検討されてみてはいかがでしょうか。
お気軽に、お取引店舗、もしくは私、金城宛にご連絡ください。

則和企業管理顧問有限公司( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

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沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

沖縄のために今何ができるか？高校生が科学とビジネスのアイディアを競う！
県内高校生によるプレゼン大会「SCORE！」を開催しました。

ドラゴンフルーツのおいしさを長く楽しむための冷凍技術や、絶滅が懸念される沖縄・九州の固有淡水草シマチスジノリを食用に育てる技術とは一体どのようなものなのでしょうか？はたま
た、宇宙放射線を利用して建物の老朽化予測するシステムや、離岸流をAIで予測するシステムの構築は可能なのでしょうか？驚くことに、これらの革新的なアイディアは、沖縄県内の高校生たちによって考案されたものです。
12月16日、沖縄県内高校生のためのイベ
ント「SCORE！サイエンス in 沖縄：起業のための研究能力 サイエンスフェア」（ 以下、
SCORE!）が沖縄科学技術大学院大学（OIST）で開催されました。本大会は、科学とビジネスを軸に社会課題を解決するためのプロジェクトを10分間の限られた時間内で発表
し、アイディアの独創性や、プレゼンスキル、
起業家精神、科学的な思考力などを競い合う
コンテストです。第12回目となる今年は、選抜された約50名の高校生が参加しました。

選抜された約50名の高校生たちがイベントに参加した。
写真提供：OIST

57

考察
るコ
学内
た。
ドラ
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参加
勝を
阿波
なる
農家
ーツ
、価
題が
方法
むた
た。
冷凍
はド
さも
索し
と、
評価
まし

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

計7チームによる発表内容は、チームを率いた阿波根さんは、「科学的考察これから力、創造性、プレゼンスキル、英語によるコの沖縄の農業のことを考えてスタートした
ミュニケーション力、の4つの視点から、学内
プロジェクトなので、その成果が認められ外の5名の審査員によって審査されました。
てとても嬉しいです。
英語での発表は不安審査の結果、優勝を果たしたのは、
「冷凍ドラ
でしたが、
一生懸命がんばった甲斐があり
ゴンフルーツの開発〜冷凍技術で農家を救ました。
ドラゴンフルーツを冷凍する際、どう〜」を発表した沖縄県立中部農林高校の
うしても皮の部分が廃棄されてしまう課題
チームでした。
があるので、その解決にむけてプロジェク
沖縄県うるま市にある中部農林高校は、トを継続したいです」と喜びと今後の意気2013年の第1回大会から常連校として参加
込みを語りました。
してきましたが、今年初めて、悲願の優勝をさらに、今回のSCORE！では、沖縄県で果たしました。2年生の奥呂木
響さん、阿波
IT企業を創業し、同時に様々な人材育成や
根 青空さん、石川 実夢さんの３名からなる起業家支援に情熱を注ぐ実業家、
比屋根 隆
チームは、ドラゴンフルーツを栽培する農家さんをゲストにお招きし、貴重な経験談をからのリサーチを通じて、
ドラゴンフルーツ
共有いただきました。
比屋根さんは、沖縄のは保存が難しくシーズンが限られるため、目指す未来を模索し、真に豊かになるには価格競争で利益が見込みづらいという課題が何が必要なのかを絶えず考え、実践してきあることを知ります。
それらを解決する方法
ました。
その情熱と実践的な姿勢は、起業家として、ドラゴンフルーツを長期間楽しむた
精神と社会貢献の両面で注目を浴びていまめの「冷凍保存」技術の開発に挑戦しました。
す。
会場の高校生たちは、
比屋根さんの話に水分量が高いドラゴンフルーツは通常冷凍引き込まれ、
熱心に質問を投げかけていまには向かないとされていますが、
チームはド
した。
未来の沖縄を担う次世代のリーダー
ラゴンフルーツの特性に合わせ、おいしさもに求められる姿勢やスキルとは何なのか、保ちつつ長期保存できる冷凍技術を模索したくさんのインスピレーションを受ける機ました。審査員は、高いプレゼンテスキルと、会となりました。
科学的な洞察力、そして実用性の高さを評価し、同チームを優勝チームとして選出しました。

チームを率いた阿波根さんは、「これからの沖縄の農業のことを考えてスタートした
プロジェクトなので、その成果が認められてとても嬉しいです。英語での発表は不安でしたが、一生懸命がんばった甲斐がありました。ドラゴンフルーツを冷凍する際、どうしても皮の部分が廃棄されてしまう課題があるので、その解決にむけてプロジェク
トを継続したいです」と喜びと今後の意気込みを語りました。
さらに、今回のSCORE！では、沖縄県でIT企業を創業し、同時に様々な人材育成や起業家支援に情熱を注ぐ実業家、比屋根 隆
さんをゲストにお招きし、貴重な経験談を共有いただきました。比屋根さんは、沖縄の目指す未来を模索し、真に豊かになるには何が必要なのかを絶えず考え、実践してきました。その情熱と実践的な姿勢は、起業家
精神と社会貢献の両面で注目を浴びています。会場の高校生たちは、比屋根さんの話に引き込まれ、熱心に質問を投げかけていました。未来の沖縄を担う次世代のリーダーに求められる姿勢やスキルとは何なのか、
たくさんのインスピレーションを受ける機会となりました。

実業家の比屋根 隆さんをゲストにお迎えし、貴重な経験談をお話しいただいた。 写真提供：OIST
優勝を果たしたのは、「冷凍ドラゴンフルーツの開発〜冷凍技
術で農家を救う〜」を発表した沖縄県立中部農林高校のチーム
写真提供：OIST

58

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

入賞チーム【優勝】沖縄県立中部農林高等学校「冷凍ドラゴンフルーツの開発〜冷凍技術で農家を救う〜」【準優勝】沖縄県立美里高等学校「シマチスジノリの食用化に向けた栽培技術の開発に関する基礎的研究」【3位】沖縄工業高等専門学校「時空間流水ベクトルと機械学習を活用した海岸離岸流予測の革新的アプローチ」【ポスタープレゼン賞】沖縄尚学高等学校「月桃の茎には、葉よりも抗菌作用が多く含まれているのか」

惜しくも本選出場を逃したチームも、ポスタープレゼンテー
ションに臨み、多くの参加者を前に堂々とプロジェクトを発表しました。 写真提供：OISTOISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

59

沖縄国税事務所

行政情報

行政情報

vol.169
沖縄総合事務局経済産業部からのお知らせ

2 月は「省エネルギー月間」です～ 省エネ診断を活用しませんか ～省エネルギー月間（2/1 ～ 2/29）

全国的にみると、冬季は暖房の使用などによってエネルギー消費量が多い季節です。そこで我が国では、毎年２月を「省エネルギー月間」
として定めており、国、地方自治体、事業者、国民が一体となった省エネルギーの推進を呼び掛けています。
省エネルギー（以下、省エネという。
）は、エネルギー使用量の削減を通した脱炭素社会への貢献のみならず、危機にも強いエネルギー需給体制の構築にも資するため災害レジリエンスにも繋がります。
冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレット
等を参考にしていただき、経済活動に支障のない範囲において省エネに取り組んでいただけますようお願いいたします。

企業向けの省エネ支援策のご紹介【省エネルギー診断】
省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等を訪問し、エネルギーの無駄遣いや、すぐにできる省エネのヒント等をアドバイスいたします。
✔ 電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい✔ 省エネ・節電といっても、何から手を付けたら良いのか分からない✔ お金をかけずにできる省エネ取組をはじめたいという方はぜひご活用ください。
「省エネルギー診断」とは？
～提案内容の例～
・費用のかからない運用改善による提案
・エネルギー使用量の見える化・同業種、同規模事業者との比較
・高効率省エネ設備への更新提案（投資回収
年シミュレーションを含む補助金等案内など）～診断費用の例～
・設備単体プラン（１設備）： 5,280 円
・設備単体プラン（２設備）：10,560 円
・まるっとプラン（原則３設備）：15,840 円【省エネ補助金】
工場や事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援します。企
業の複数年にわたる投資計画に対応する形で支援を実施します。
【沖縄版】冬季の省エ 冬 季 の リ ー フ レ ッ ト
ネ・節電メニュー（事 （オフィス向け）
業者向け）

省エネとは・・・
石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネ
ルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うことをいいます。
～ワンポイント～
空調や照明を効率的に使い、電気使用量を「減らす」だけでなく、設備等の稼働時間を調整し、利用時間のピークを「ずらす」、省
エネ性能の高い機器への更新など「切り替える」ことも有効な方法です。

経 済 産 業 省 で は、 エ ネ ル
ギーコスト高に強い社会の構築に向け、企業や家庭における省エネ投資を大胆に支援していきます。各種施策の情報は、「省エネポータ
ルサイト」に掲載していき 省エネポータル
サイト
ます。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課

TEL：098-866-1759
https://www.ogb.go.jp/keisan

61

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年12月
景気は、緩やかに拡大している（４カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
建設関連では、建設受注額は前年を上回る
消費関連は、高い消費マインドが継続しており、回復の動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化しており、回復の動きが強まっていること（上方修正）、観光関連は、前年同月に実施された全国旅行支援の反動減はあるものの、引き続き国内の旅行需要高いなか外国客も増加傾向にある
ことから、緩やかに拡大していること、総じて県内景気は緩やかに拡大している。

62

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、６カ月連続で前年を上回った。クリスマスなどのイベント需要やインバウンド需要が高く、売上増加に寄与した。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに19カ月連続で前年を上回った。気象要因などにより衣料品が減少したものの、値上げによる単価上昇や来店客数の増加などにより食料品を中心に底堅く推移した。新車販売台数は、新車の供給回復の動きは継続しているものの、レンタカー需要の高まりがみられた前年同月の反動などにより16カ月ぶりに前年を下回った。家電大型専
門店販売額（11月）は、４カ月連続で前年を上回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、消費マインドは底堅い推移が見込まれ、
緩やかに拡大するとみられる。

関
連

建設関連

設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県、市町村は増加したことから２カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積
（11月）
は、
居住用、
非居住用ともに減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。
新設住宅着工戸数
（11月）
は、
持家、
分譲、
給与は減少したが、貸家は増加したことから６カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから、２カ月
連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメント、
生コンはともに４カ月ぶりに前年を下回った。
鋼材売
上高、
木材売上高は、出荷量が増加したことなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きが強まるとみられる。

光
関
連
そ
の

入域観光客数は、25カ月連続で前年を上回った。国内客は２カ月連続で減少し、外国客は15カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て２カ月連続で前年を下回った。主要観光
施設入場者数は22カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は３カ月ぶりに増加し、売上高は４カ月連続で前年を上回った。前年同月に実施された全国旅行支援の反動がみられるものの、国内外からの旅行需要が高いなか、年末の航空便の増便やNAHAマラソンなどのスポーツイベントもあり好調に推移した。
先行きは、外国からの訪日意欲が高いなか那覇空港発着の航空便の拡充があり、外国客の増加が見込
まれること、プロ野球キャンプ等のスポーツイベントが開催され、国内客の増加も予想されることから、
緩やかに拡大するとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比0.2％増と２カ月ぶりに前年を上回った。産業別では、建設業、運輸業・郵便業、サービス業（他に分類されないもの）などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月より0.02ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は2.9％と、前月から0.3ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、28カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は4.5％の上昇となった。
企業倒産件数は２件で前年同月から２件減少した。負債総額は１億1,000万円で、前年同月比82.2％減となった。

63

県内の景気動向

2023.12

りゅうぎん調査

2023.10−2023.12

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

64

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.12

P133.7

消
費

P44.9

関
連

P15.2

建

P-3.1

設

P-6.7

関
連
観

3カ月 2023.10〜2023.12

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は23年11月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連

P60.3

そ
の
他

P30.1

P24.4

P3.0
P-3.8

（注）家電販売額・広告収入は23年9月〜23年11月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

65

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

６カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比2.0％増と６カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇などにより、お歳
暮ギフトが低迷したものの、クリスマスなどのイベント需要が高く、また、免税売上の増加などもあり前年を上回った。
・品目別にみると、家庭用品・その他が同8.0％増、衣料品が同1.8％増、食料品が同0.2％減、身の回り品が同5.8％減となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは19カ月連続で増加

その

3 新車販売台数（前年同月比）

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比3.2％増と19カ月連続で前年を上回った。
・前年に比べ気温が高く推移したことで季節商材の動きが鈍く、衣料品が減少した
ものの、値上げによる単価上昇や来店客数の増加、またクリスマスなどイベント
需要が高く、食料品を中心に売上が増加した。
・品目別にみると、食料品が同4.1％増、住居関連が同1.2％増、衣料品が同1.2％減となった。
・全店ベースでは同3.8％増と19カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所※棒グラフは車種別寄与度

他

16カ月ぶりに減少
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 3 6 1 台 で 前 年 同 月 比8.1％減と16カ月ぶりに前年を下回った。
・新車の供給回復の動きは継続しているものの、旅行需要喚起策などによるレンタ
カー需要の高まりがみられた前年同月の反動により、小型乗用車が減少したことなどから前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,561台（同16.3％減）で、うち普通乗用車は761台（同10.4％増）、小型乗用車は609台（同40.1％減）であった。軽自動車（届出車）は1,800台（同0.5％増）で、うち軽乗用車は1,411台（同7.1％増）であった。

66

出所：沖縄県自動車販売協会

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

４カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万7,957
台で前年同月比7.0％増と４カ月連続で前年を上回った。
・新車の生産回復に伴い、中古車登録台数の増加が継続していることなどにより前年を上回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 が 7 , 3 3 3 台（ 同10.8％増）、軽自動車が１万624台（同4.5％増）となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

４カ月連続で増加

観・家電大型専門店販売額（11月）は、前年同月比2.7％増と４カ月連続で前年を上回った。
・エアコンや冷蔵庫などの白物家電の減少がみられたものの、値上げによる単価上昇などにより、売上が増加した。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

67

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、178億1,241万円で、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県、市町村は増加したことから、前年同月比58.8％増となり、２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同91.6％増）、県（同43.7％増）、市町村（同69.0％増）は増加し、独立行政法人等・その他（同68.9％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（11月）は８万8,839㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから、前年同月比47.0％減と２カ月ぶりに前年を下回った。用途別では、居住用は同14.2％減となり、非居住用は同72.9％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住
産業併用は増加した。非居住用では、卸
売・小売業用などが増加し、飲食店・宿泊業用や医療、福祉用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

６カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（11月）は782戸となり、持家、分譲、給与は減少したが、貸家は増加したことから前年同月比0.6％増と６カ
月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、貸家（400戸）が同23.8％増と増加し、持家（192戸）が同11.5％減、分譲（190戸）が同18.5％減、給与（０戸）が全減と減少した。
出所：国土交通省68※給与は、社宅や宿舎などのこと。

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比133.7％増と２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同427.1％増）
は ２ カ 月 連 続 で 増 加 し 、民 間 工 事（ 同37.0％増）は３カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメント、生コンともに４カ月ぶりに減少

観・セメント出荷量は６万4,329トンとなり、
前年同月比10.1％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量は10万8,701㎥で同7.2％減となり、４カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けなどが増加し、橋梁関連向けや学校関連向けなどが減少した。民間工事では、貸家向けなどが増加し、一般土木向けや医療関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は８カ月連続で増加、木材は２カ月ぶりに増加
・鋼材売上高（速報値）は、出荷量が増加したことなどから前年同月比44.9％増と８カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が増加したことなどから同4.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

69県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

25カ月連続で増加

消・入域観光客数は、66万6,600人（前年同月比5.0％増）となり、25カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は65万5,400人（同3.5％増）となり25カ月連続で前年を上回った。
海路は１万1,200人（同522.2％増）となり16カ月連続で前年を上回った。
・修 学 旅 行 や 冬 休 み の 旅 行 需 要 の ほ か 、NAHAマラソンなどのイベントもあり好調に推移した費
関連建

出所：沖縄県観光政策課

設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は２カ月連続で減少、外国客は15カ月連続で増加

観・国内客は、57万1,500人（前年同月比5.1％減）となり、２カ月連続で前年を下回った。
外国客は９万5,100人（同189.9％増）とな
り、15カ月連続で増加した。
・国内は前年の全国旅行支援の反動等があり前年を下回ったが、外国客は引き続き訪日意欲高く好調に推移した。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに２カ月連続で減少
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は52.1％と前年同月差6.7％ポイント減少、売上高は前年同月比3.1％減となり、稼働率、売上高ともに２カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）の客室稼働率は63.9％と同1.0％ポイント減少し、２カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同3.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。リゾー
ト型ホテルの客室稼働率は47.7％と同8.8％ポイント減少、売上高は同4.8％減となり、稼働率、売上高ともに２カ月連続で 出所：りゅうぎん総合研究所
前年を下回った。

70

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月連続で減少
消・主要ホテル（速報値）の売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が減少、
宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比7.4％減と２カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、販売客室数と宿泊単価がともに減少し、
同3.0％減と２カ月連続で前年を下回った。リゾート型ホテルは、販売客室数が減少、宿泊単価は上昇し、同8.4％減となり、２カ月連
続で前年を下回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

22カ月連続で増加

観・主要観光施設（速報値）の入場者数は、前年同月比15.2％増と22カ月連続で前年を上回った。
・修学旅行や一般団体客が増加したほか、外国客の利用も増加した。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数３カ月ぶりに増加、売上高４カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比0.5％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
県内客は２カ月ぶりに前年を下回り、県外客は３カ月ぶりに前年を上回った。
売上高は同7.3％増と４カ月連続で前年を上回った。
・入場者数は前年と同水準であるが、単価の高い県外客や外国客（主に韓国）の利用が増加しており、売上向上に寄与した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

71

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比0.2％増と２カ月ぶりに前年を上回った。産業別では、建設業、運輸業・郵便業、サービス業（他に分類されないもの）などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月より0.02
ポイント上昇した。
・労働力人口は、79万6,000人で同0.5％増となり、就業者数は、77万4,000人で同1.3％増となった。完全失業者数は２万3,000人
で同17.9％減となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は2.9％と、前月より0.3ポイント低下した。 （注）有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

28カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、28カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同4.5％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇し、光熱・水道などで下落
した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は、２件で前年同月から２件減
少 し た 。業 種 別 で は 、情 報 通 信 業 １ 件 、サービス業他１件となった。
・負債総額は１億1,000万円で、前年同月比
82.2％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

72

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

３カ月ぶりに減少
消・広告収入（マスコミ：11月）は、前年同月比7.1％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・コロナの５類移行後で再開された各種イベント等の広告があったものの、全体では減少となった。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2022

連

2023

左目盛

観

・平均気温は19.7℃で前年同月（18.6℃）よ
り高く、降水量は183.0ｍｍで前年同月（210.5ｍｍ）より少なかった。
・高気圧に覆われて晴れた日もあったが、低気圧や前線及び大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気の影響で曇りや雨の日が多く、大雨や荒れた天気となった所があった。
・平均気温は平年並み、降水量は平年より多く、日照時間は平年より少なかった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

73

学 び バンク
かりゆしウエア

名護さくら祭り～サミット機に普及進む～～「桜の里親」で市民参加～

琉球銀行

琉球銀行

兼本

本店営業部

調査役

鈴子

亀島

大宮支店長

健司

沖縄のビジネスウェアとして定着しているかり「日本の春がここから始まる」をテーマに、名護

ゆしウエアは多くの県内企業が着用を推奨し、特にさくら祭りが 27 日～ 28 日に名護城公園と近隣会

４月から 11 月までの期間はかりゆしウエアで過ご場で開催されます。

している方も多いでしょう。近年では冠婚葬祭、ス

今年で第 61 回目となる名護さくら祭りは、県内でポーツとのコラボなどさまざまな場での着用が見ら最も歴史のあるさくら祭りの一つです。1963 年に第れるほか、クールビズの推進で県外にも認知が広1 回が開催。90 年には名護城公園の桜が日本さくら

まっています。

の会から「全国さくら名所百選」に選定され、全国「かりゆし（嘉例吉）」とは沖縄の方言で「めでの著名な桜の名所の仲間入りを果たしました。今でたい」という意味です。かりゆしウエアの定義は県

は「さくらの里・名護」のイメージが定着しています。

産で「沖縄らしさ」を表現していることで「沖縄県本会場の名護城公園では多くの琉球寒緋桜が咲

産かりゆしウエア」のタグが付いています。
その誕生は 1970 年、県観光連盟が沖縄らしさを PR することを目的に「沖縄シャツ」を発案した

き誇り、ピンク色に包まれた約 2㌔の遊歩道で散歩を楽しみながら、頂上の展望台からは海と桜の共演を望むことができます。

ことが始まりです。2000 年には名称が「かりゆさくら祭り期間中には、特設ステージや周辺会

しウエア」に統一され、同年のサミットで各国首脳

場で、さくらの女王選出大会や仮装行列、各種パレーが着用したことで急速に普及が進みました。

ドなど、市民総出の趣向を凝らしたイベントで祭り

近年かりゆしウエアの製造枚数は減少傾向にあを盛り上げます。第 60 回の節目を迎えた前年は、りましたが、22 年度は新型コロナウイルスの行動

３年ぶりの開催だったこともあり、大盛況でした。

制限緩和もあり、かりゆしウエアの新調や観光客の名護さくら祭の特徴として、市内 133 カ所に植購入が多かったのか、4 年ぶりに増加に転じました。

栽されている「桜の里親制度」が挙げられます。市

最近ではデザインの幅も広がっています。花織

内の企業や市民が桜の木の親代わりとなり、わが子

や紅型、絣などの伝統染織物のモチーフは根強い人へそそぐ愛情と同様、草刈りや清掃作業など桜の世

気があります。かつて貴族専用に織られていた首里話をする制度です。これによりさくら祭りは、市民

織や、蚕の繭から手作業で糸をひくうらそえ織など、参加型の地域に根差した祭りとして発展を遂げてき各地の染織物にはそれぞれの魅力があります。これました。

から新調される方は、沖縄の風土、暮らしに寄り添

沖縄本島北部には名護城公園のほかにも、今帰い受け継がれてきた染織物を取り入れたかりゆしウ

仁村今帰仁城跡、本部町八重岳桜の森公園などの琉エアを探してみてはいかがでしょうか。

球寒緋桜の名所があります。この機会にぜひ、足を運んでみてはいかがでしょうか。

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学びバンク沖縄タイムスに掲載（2024 年 1 月）のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

賃上げ促進税制

輸出取引のリスクと備え～賃金増加額 一部を控除～～情勢を知り 保険で管理～

琉球銀行

琉球銀行

新垣

総合企画部

主計課

裟央里

糸数

法人事業部

昌史

昨今、物価上昇とともに、給与水準を引き上げ

グローバル化が進んだ今日では、他国の戦争・紛る「ベースアップ（ベア）」の話題をよく耳にします。

争などが私たちの生活に瞬く間に影響を及ぼします。

厚生労働省調査によると、管理職のベアを実施した・

今回はグローバル化の一端である輸出取引に焦点をする予定と回答した企業の割合は前年比 18.8％ポ

当て、そのリスクを考えてみましょう。

イント増の 43.4％、一般職のベアは 19.6％㌽増

輸出とは、自国の商品を外国へ売ることです。海の 49.5％と、賃金上昇への関心が高まっているこ

外の成長市場の取り込みや、自社の販路や売り上げとがわかります。

拡大を目指せることが魅力です。モノを輸出する際ベアを実施した企業にとっては、経費増加が気になるところだと思われますが、賃上げ促進税制を

は「契約→輸送→代金決済」の過程を経て取引が完了します。

ご存じでしょうか。賃上げ促進税制は、一定の要件

輸出取引の流れの中には、さまざまなリスクがあを満たすと賃金増加額の一部を法人税（個人事業主

ります。例えば、商品輸送後の取引先の倒産などでは所得税）から控除できる制度です。通常の要件に売上代金を回収できない「信用リスク」。相手国の政加え、さらに要件を満たせば上乗せ措置を受けるこ策や社会情勢変化で、輸入規制や禁止措置などで取とができ、大企業と中小企業でそれぞれ要件が定め引が滞る「カントリーリスク」。輸送中に商品が破損られています。

や紛失する「運送リスク」。契約締結日と決済日の為

今回は、中小企業の要件を紹介します。通常要

替レートが変動することで為替差損益が発生する「為件は、雇用者給与等支給額が前年度比で 1.5％以上替リスク」等、ほかにも多くのリスクが潜んでいます。

増加していると、控除対象雇用者給与等支給増加額

リスクは事前に知り、備えることで、ある程度管の 15％を法人税額または所得税額から控除できる

理できます。その代表が保険です。信用リスクやカというものです。さらに上乗せ要件として①雇用者

ントリーリスクで被った損失は、公的輸出信用機関

給与等支給額が前年度比 2.5％以上増加しているとの貿易保険を活用することでカバーできます。運送

税額控除率を 15％上乗せできるほか、②教育訓練

リスクには保険会社が提供する外航貨物海上保険等費の額が前年度比 10％以上増加していれば税額控が対応しています。また、為替リスクは金融機関の除率を 10％上乗せできます。

為替予約等で備えることができます。

大企業は、数値は異なるものの、要件は似通っ

海外取引にはメリットがある一方で、他国の情勢ています。中小企業・大企業それぞれ、経済産業省に目を向け、リスクと上手く付き合うことが重要でより「賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」が公表す。輸出者の目線で日々の報道を見ると新たな発見されています。該当企業の方は一度目を通し、適用があるかもしれません。

を検討してみてはいかがでしょうか。

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経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2024年1月

2024年度税制改正大綱
賃上げ税制：給与の増加割合に応じた税額控除（増加給与額×控除率）
大企業（資本金 1 億円超）・中堅企業（左のうち従業員 2,000 名以下）
改正後

改正前
給与の増加割合に応じた税額控除率

3%以上：15%
4%以上：25%

教育訓練費の増加による加算

教育訓練費の額≧比較教
育訓練費の額×120%⇒ 上記に 5%加算

大企業
3%以上：10%～ 7%以上：25%

中堅企業
3%以上：10%
4%以上：25%

教育訓練費の額≧比較教育訓練費の額×110%かつ教育訓練費の額≧雇用者給与等支給額×0.05%⇒ 上記に 5%加算

中小企業（資本金 1 億円以下）
給与の増加割合に応じた税額控除率

改正前1.5%以上：15%
2.5%以上：30%

改正後

教育訓練費の増加による加算

教育訓練費の額≧比較教育訓練費の額×110% ⇒上記に 10%加算

教育訓練費の額≧比較教育訓練費の額×105%かつ教育訓練費の額≧雇用者給与等支給額×0.05% ⇒ 上記に 10%加算

控除限度超過―一定の条件で 5 年間繰越可変更なし

適用時期・控除限度額
2024 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日までに開始する事業年度
法人税額×20%
交際費：1人あたり飲食費の拡大
改正前

改正後

交際費等から除かれる
飲食費等の範囲

1 人あたり 5,000 円以下

1 人あたり 10,000 円以下

損金算入額

・資本金 1 億円超：飲食費の 50%
・資本金 1 億円以下：800 万円まで

変更なし

外形標準課税の対象法人の拡大

対象法人

改正前

改正後

資本金 1 億円超・資本金 1 億円超
・資本金 1 億円以下かつ資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円超（注）公布日（2024 年 3 月 31 日予定）の前日までに資本金 1 億円
以下の法人は対象外

お見逃しなく！
適格ストックオプション税制について、新株予約権の権利行使価額に係る限度額が年 1,200 万円から、次の区分に応じそれぞれに引き上げられます。
① 設立 5 年未満の法人：年 2,400万円② 設立 5 年以上 20 年未満の法人で一定のもの：年 3,600万円
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

77沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標78沖縄県内の主要経済指標79沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和４年

４月 No.642

８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 okinawa society5
８月 No.646

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.195） An Entrepreneur（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と11月 No.637（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に

経営トップに聞く 株式会社上咲組（RRI no.196） 企業探訪 株式会社イメイド
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向
12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

■令和５年

９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の県内観光の動向
経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス
向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果

10月 No.648

経営トップに聞く 株式会社琉球光和（RRI no.207） 特集 okinawa society5

11月 No.649

経営トップに聞く 株式会社仲本工業（RRI no.208） 特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について

12月 No.650

１月 No.639

３月 No.641

充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向

経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会（RRI no.209） 特集1 県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言
特集2 沖縄県と全国の所得格差についての分析■令和６年
１月 No.651

経営トップに聞く

医療法人HSR（RRI no.210） 特集1 県内在留外国人の動向と多文化共生社会の実現に向けた提言
特集2 沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望

652

令和６年 ２月14日発行

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那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
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