Integrated Report2023

統合報告書 2023

経営基盤本部

ESG推進室〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
Tel:072-789-9100（代）https://www.toyotires.co.jp/csr/

2023年8月発行

Contents

編集にあたってステークホルダーの皆さまとの対話をめざして当社では、ステークホルダーの皆さまに、財務情報や事業戦略などの経営内容を総合的にお伝えするツールとして「アニュアルレポート」、サステナビリティ経営を強化するためのESGの取り組みをお伝えするツールとして、「サステナビリティレポート」
を発行してきました。

01

編集にあたって02

目次

Introduction

Materiality

03

私たちの理念

33

領域Ⅰ

価値創出

07

成長の軌跡

39

領域Ⅱ

価値創出を支える基盤

09

At a glance

43

領域Ⅲ

リスクマネジメント

Top Message

Governance

11

51

ガバナンス

54

会長メッセージ55

社外取締役メッセージ

59

役員一覧

TOP MESSAGE

近年、企業の将来を洞察するために、理念やビジネスモデル、ガバナンスや事業の機会・リスクなどを開示する重要性が高まってきたため、2023年度は財務情報と非財務情報を統合開示する報告書として「統合報告書2023」を発行しました。
統合報告書は、機関投資家や株主など資本提供者の方々のみならず広くステークホル
ダーとの対話・理解の鍵となるものです。そのため、当社が経済、環境、社会に与えるイン
パクトが著しく大きいと考えられ、ステークホルダーの評価や意思決定に対して実質的な影響を及ぼす可能性がある項目をマテリアリティ（重要課題）と位置づけたうえで、当社の価値創造をプロセス化し、中長期目線でストーリー立てて構成に落とし込みました。
企業としての価値を改めて体系化・言語化して情報開示していくことにより、ステークホ
ルダーの皆さまとの関係深化を図り、今後も社会からより評価を獲得できる統合報告書をめざしています。今回の「統合報告書2023」はその出発点となるものであり、ぜひ多くの方々にご高覧いただきたいと考えています。

Vision17

外部環境・リスクと機会

19

TOYO TIRE のマテリアリティ21

価値創造プロセス

23

TOYO TIRE の強み

Data

Strategy

編集方針
対象期間

参照ガイドライン等

2022年1月〜 2022年12月●

国際統合報告協議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」※一部対象期間外の情報も掲載●

経済産業省「価値協創ガイダンス」●

Global Reporting Initiative

対象範囲
TOYO TIRE株式会社及び国内外のグループ会社（連結子会社）

本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれています。こう
した記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

連結損益計算書／連結包括利益計算書

25

連結キャッシュ・フロー計算書

2766

中期経営計画「中計ʼ21」
の進捗

株式情報

29

67

事業概況

68

会社情報

31

財務ハイライト32

非財務ハイライト

本報告書の位置付け
財務情報
有価証券報告書

統合報告書2023

コーポレートサイト「IR情報」
コーポレートガバナンス報告書

網羅性1

連結貸借対照表

65

将来の見通しに関する記述について「TOYO TIRE株式会社」
または「当社」「TOYO TIRE」
または「当社グループ」

63「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

TOYO TIRE株式会社単体→
グループ全体→財務一覧サマリー（11カ年）

財務戦略

簡潔性

本報告書における組織呼称

61

コーポレートサイト「サステナビリティ」

非財務情報

TOYO TIRE Integrated Report 2023

2

Introduction

私たちの理念理 念（2017年1月制定）
社是

昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を理念体系における最上位概念

社是

将来にわたって継承し続けていく
創業の精神

私たちの使命（ミッション）

お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、

私たちの会社が社会、そして、
私たち自身に「約束すること」

豊かな社会づくりに貢献します。

自分たちの社会への約束（＝会社の使命）を私たちのありたい姿（めざす企業像）
一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。
一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。

私たちの使命（ミッション）
私たちのありたい姿（めざす企業像）

果たしていくために、「めざす企業像」

会社の使命・約束を守るため、私たちの持つべき価値観（TOYO WAY）

ありたいと思う会社の姿を実現していくために、社員一人ひとりが
大切にする
「考え方」

一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。

私たちの持つべき価値観（TOYO WAY）
〈公正さ〉社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。
〈誇 り〉会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。

まだ、走ったことのない道へ。

〈主体性〉何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。
〈感謝〉人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。

〈結束力〉仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。

3

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

4

Introduction

社是に込められた思い

会社の将来のために、大切にしていきたい思い、考えを「言葉」に

昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を当社の社是は、1950（昭和25）年9月、富久力松・初代社長が経営の理念を明確にするために制定したものです。このわずか31文字の言葉には、当時の時代のなかで携えるべきと考えた崇高な精神が背景に息づいています。創業から10年後、社長の富久は次のように述懐しています。
「当社が10年間順調な発展を遂げてこられたのは、全従業員が忠実に
社是の示すところを実践したことに負うところが大きい」。
社是には、時代が移り、事業環境が大きく変わった現在にも通じる観点や示唆が含まれています。私たちは社是を、職務に取り組むうえで将来にわたり心に置いて継承していくべき精神として位置づけています。
[社是に込められた思い]

えで、常に調和のとれた良品を作り出すためには、たゆまぬ精進

工業は日進月歩して休むところがない。

が必要なのだ。

私たちは自分の仕事の重要性をよく認

価値ある製品を相応の価格で販売することを旨とし、暴利をむさ識して、毎日進歩しなければならない。

ぼり大衆に迷惑をかけることは最も慎まなければならない。

昨日より今日はという心構えを持って需要者とは顧客のみを意味するものではなく、職場における次の研究、創意工夫しなければならない。

工程も需要者である。

質の高い材料をふんだんに使えると良とにかく会社には必要な人しかいい製品は作りやすくなるが、常にそうしないのだ。逆に、各自の職責は重大た資材が手に入るわけではなく、人によって教養や熟練度も違う。

である。各自が職場で最善を尽くさ

変化因子が多く、安定性に欠けるということを前提に置き、そのうなければならない。

「理念のあり方」検討プロジェクトは、社員階層のワーキンググループの声を経営層に提言というかたちで届け、その提言を受けた経営層が同じテーマでディスカッションした内容をフィードバックし、それを受けてワーキンググループが議論を重ね、再度提言するという「考えの往復運動」
が社員と経営層との間で進められました。
「仕事を通じて、当社で働く仲間が大切にしていること」「一連の不祥事を通じて、大切にしていかねばならないと考えられること」、そして「今後、将来にわたって、当社が大切にしていきたいこと」。これら一つひとつを9カ月間にわたって対話し、そこから見出した共通の価値観を言葉として集約し、「理念」
として言語化していくという作業がなされました。
こうした議論を経て会社として大事にしたいあるべき姿が浮き彫りとなり、2017年1月1日、当社の新しい理念が制定されました。
2017年の年頭訓示において、理念が新たに制定されたことが社長から社員に伝えられ、「理念は会社の支柱そのものであり、将来にわたって社員が携えていかなければならない共通の考えである。全役員、全従業員が理念をすべての仕事の起点に置き、
これの意味するところを正しく理解して、実際に体現していかねばならない」という意思が示されました。

仕事を通じて、一連の不祥事を通じて、

今後将来にわたって、当社で働く仲間は、どのような当社は、今、どういう考えを当社は、何を大切にことを大切にしているのか

大切にしなければならないかしていきたいか

言葉

言葉

言葉

共通理念

理念策定プロセス
当社が理念を見直すきっかけとなったのは、2015年に発覚した当時の免震ゴム事業と防振ゴム事業におけるデータ不正問題でした。2016年、問題の真因を究明していくなかで、風土改革の必要性を認識した当時の経営層が当社の価値観を改めて方向づけするために理念を見直し、再策定するという方向性を共有し、2016年４月より理念のあり方について検討するプロジェクトが発足しました。

理念の浸透
当社は、2017年の制定時より継続して、全社員に理念の理解浸透を図る取り組みを展開しています。

2015年 12月

一連の問題を総括（原因究明、再発防止策公表）【役員集中ディスカッション】「共通理念の言語化と全階層への展開」が2016年 3月

当社の取り組むべき重要テーマであると結論づけ

2016年 4月

「理念のあり方」検討プロジェクト

12月［社員階層の声をボトムアップ］
×［役員の議論による結論づけ］

2017年 1月

5

全社員は理念カードを携帯し、各拠点の社内会議室、お客さまを迎える応接室等には理念を掲げているほか、各種社内研修の最初のプログラムには理念講義を設置し、職場に理念と紐づいたビジョンや戦略を浸透させることの重要性を理解するためのケースワークや各組織での理念浸透の工夫を紹介し合うグループワークなどを採り入れています。
また、当社の人事制度では、求める人材像に基づいて各層の役割期待を明確化し、それに応じた評価・処遇を行うこととしていますが、役割期待の項目の一つに「理念の体現・浸透」を設定し、業務遂行や部門運営のなかで理念を意識した考動が定着するよう促しています。

【新たな「理念」を制定】

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TOYO TIRE Integrated Report 2023

6

Introduction

成長の軌跡
TOYO TIREは、1945（昭和20）年、終戦前後の未曾有の混乱のなかで誕生しました。以来、高度経済成長期やバブル期、不況などを乗り越え、多様化する自動車市場に適応しながらグローバルに展開し、世界に向けて「安全・安心」「走りの愉しみ」「持続可能なモビリティ社会」
といった多くの価値を提供し続けてまいりました。
2016 〜 2020
モビリティ事業を核とする

2021 〜
中期経営計画「中計ʼ21」
スタート、さらなるグローバル展開

カンパニーへ、第二の創業

サステナビリティ経営の強化へ

1971 〜 2003

創業期〜事業の足固め

事業の多角化・グローバル化

1945（昭和20）年8月、東洋紡績（株）（現、東洋紡（株））がゴム

昭和40年代は多角化と活性化戦略によりタイ

2004（平成16）
年、米国ジョージア州に2017（平成29）
年に新たな理念を制定。

2021
（令和3）
年に
「中計ʼ 21」を発工業発展のために設立、育成した東洋ゴム化工（株）、及び同社がヤ、化成品、履物、工業用品の4事業を推進。石油

海外で初めての自社タイヤ生産拠点となる

機能別組織体制を導入するとともに本社

表、あるべき姿として「グローバルで出資、事業強化した（株）平野護謨製造所が合併し、東洋ゴム工

ショックに伴い原材料の確保が困難を極めるな「TOYO TIRE NORTH AMERICA

社屋を移転し、技術開発、基盤技術開発の全機能連携によって変化に迅速業（株）が設立されました。前身の両社主力工場が大空襲で甚大

かで体質改善にも取り組みます。1979（昭和54）

MANUFACTURING INC.（TNA）」を機能とも至近エリアへ集積。連携と結束、かつ柔軟に適応する力の強化」
をス

な被害を受けていたため、荒廃した経営環境を再建することが当年には日東タイヤ株式会社と全面業務提携を結設立しました。同工場には、差別化技術に意思決定の迅速化を加速させます。2018

ローガンに掲げ、経営目標の達成に

社の歴史の始まりでした。創業時より技術に対する意識が高く、び、生産拠点の再編を進めました。一方、オース

裏づけられたデザイン性と高い性能を両（平成30）
年にはモビリティを事業の中核

向けた事業戦略を実行しています。

設立の翌年には後の中央研究所の前身となる要素技術開発の部

トラリアや西ドイツ（当時）に現地法人を設立して立する当社独自の新工法を導入。2008に据える新たな経営体となり、その翌年にまた、同年４月にはサステナビリティ

事 業・経 営販売戦略をさらに海外に広げます。また、1986（平成20）
年に設立した北米地域統括会

社名をTOYO TIRE株式会社に変更しま経営の強化を目的として、社長を委

1950（昭和25）年に戦時統制が撤廃されたゴム製品の生産を（昭和61）年に自動車部品技術センター、2001

社「Toyo Tire Holdings of Americas

した。同年、新ブランドステートメント「ま

員長とするサステナビリティ委員会

開始、総合ゴム企業への飛躍をめざします。1952（昭和27）年に（平 成13）年 に「TOYO TECHNICAL CENTER

Inc.」のもと、TNAは間断なく生産能力増

だ、走ったことのない道へ。
」
を制定。
また、

を設置し、事業とサステナビリティのは待望の「RS（Royal Wing Special）
タイヤ」を発売。販売網の（現、タイヤ技術センター）」を開設し、技術開発を強を図るとともに、現地販売子会社は新たな企業ステージに向けた成長戦略を

真の融合をめざします。コロナ禍を拡充を図りながら1966（昭和41）年には業界に先駆け、米国に強化します。

ピックアップトラック／SUV向け大口径策定するとともに、北米R&Dセンター、欧はじめとする事業環境変化のなかに門を開設、「東洋ゴム工業技術専門学院」も併設しています。

「Toyo Tire（U.S.A.）Corp.

タイヤカテゴリでの当社プレゼンスを不州R&Dセンター
（ドイツ）
を開設。
さらには

おいても、セルビア新工場の稼働、（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」動のものにしてきました。また、中国、マ

セルビアのタイヤ新工場設立を決定、開発

DXのためのインフラ整備などを着を設立するなど、高度経済成長

レーシアにもタイヤ生産拠点を設立する

体制と生産・供給体制の強化を図ります。

実に進めています。

本社

セルビア工場の波に乗って事業規模を拡大しなどグローバル生産・供給体制を強化すていきました。

るとともに、欧州各国、タイ、メキシコなどでの販売戦略も着実に実行しました。

旧中央研究所

タイヤ技術センター
東洋ゴム工業技術専門学院

グループ最大のマレーシア工場
タイヤ工場・米国のTNA

初荷式

1945年
終戦〜高度経済成長へ

社 会・自 動 車 業 界

1973年
第一次石油ショック

1991年
バブル崩壊

1995年
阪神・淡路大震災

2008年
リーマンショック

1973

1991

1995

2008

1945

2011年
2015年
東日本大震災 「パリ協定」採択

2020年
新型コロナウイルスの感染拡大

2011

2020

2015

1945年ごろ1960年代1970年代1990年代2000年代2020年〜

統制経済から自由経済へ

キーワードはイノベーション

公害問題顕在化と石油危機

バブル崩壊、不況の時代

世界的な環境保護の流れ

持続可能なモビリティの時代へ

終戦前後の混乱のなか、空襲で被害

欧米先進諸国の有力メーカーと技術

大阪万博開催にわいた日本。しかしバブル期の崩壊とともに国産車の絶世界各地で環境負荷低減が叫ばれ

電気自動車や燃料電池自動車など、を受けた生産拠点の復興が始まりま

提携を行い、最新技術に応用改良を

大気・水質汚染などの公害問題も浮頂期が終焉、小型や軽など実用性のるようになり、ハイブリッド自動車や

次世代モビリティが台頭を始めますが、GHQにより1950（昭和25）年

加えて世界市場に通用する製品を生上。また石油ショックで産業・経済

高い車が重視され始めます。同時にディーゼルエンジンなどの環境に配す。それに伴いタイヤにもさまざまなまで車やゴム製品の生産は統制されみ出そうと奮闘していました。

が混乱し、業界では経営環境が悪化

地球環境保護に向けた意識改革が慮した開発が進められました。

しました。

進みました。

ていました。

7

2004 〜 2015
北米市場への挑戦本格化と1945 〜 1970

TOYO TIRE Integrated Report 2023

付加価値が求められるようになっています。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

8

Introduction

At a glance

グローバル拠点数

14カ国 40拠点※

TOYO TIRE グループは、14の生産拠点と5つの R&D 拠点を持ち、グローバルにタイヤ事業、自動車部品事業を統括拠点 ・
・
・
・
・
・
・
・3

展開しています。

生産拠点 ・・・・・・14

ブリティッシュコロンビア州 (カナダ)
広東省(中華人民共和国）

R&D拠点・
・
・
・
・
・
・
・5

※複数の機能を持つ拠点があるため、総拠点数と内訳合計数は一致しません。

カリフォルニア州（米国）

諸城市(中華人民共和国）

モスクワ(ロシア）

販売会社等 ・・
・・22

張家港市（中華人民共和国）

連結従業員数

11,744人

ヴィリッヒ(ドイツ）ヴィリッヒ(ドイツ）
ウードガステル(オランダ）（臨時従業員含む）

ノーザンプトン州（イギリス）
ケンタッキー州（米国）仙台（日本）

ジョージア州（米国）愛知（日本）
桑名(日本）
桑名(日本）

ジョージア州（米国）
ジョージア州（米国）兵庫（日本）

ケレタロ州（メキシコ）

上海(中華人民共和国)

コルサルベッティ（イタリア）

100カ国以上

主なグローバル拠点

アユタヤ県
ワンノイ市(タイ)インジヤ(セルビア）

ビジネス展開国数

タイヤ事業
販売会社

ティファナ
（メキシコ)
ペラ州(マレーシア)

生産拠点

自動車部品事業

セランゴール州(マレーシア)

販売会社

ニューサウスウェールズ州(オーストラリア)

生産拠点

R&D 拠点タイヤ・自動車部品※数値は2022年12月のものです

2022年度 事業別売上高比率
自動車部品

2022年度 所在地別売上高比率
その他

タイヤ

8.3%

91.7%

41,346百万円

455,796百万円

13.5%

百万円

64.4%

320,230百万円

9

TOYO TIRE Integrated Report 2023

日本

497,213
百万円

新ゴム量

北米

28%

247.8千トン

2022年度 地域別タイヤ販売本数構成比率
その他（国内外新車含む）

17%

109,892百万円

売上高

北米

欧州 1%

アジア

22.1%

67,090百万円

売上高

497,213日本

2022年度 地域別タイヤ生産量（新ゴム量）
比率

23.7%

北米

54%

40.2%
東南アジア

5.5%

欧州

11.4%

日本 19.2%

TOYO TIRE Integrated Report 2023

10

Top Message

Introduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

TOP MESSAGE
独自の存在感をより高め、「新たな企業ステージ」へ。
代表取締役社長＆CEO

清水 隆史■ 統合報告書の発刊にあたっての思いを聞かせてください
経営変革・事業推進の現在地を伝える
2021年、当社は5カ年の中期経営計画、「中計 ’21」の融合を図ること、すなわち、事業を通じて経済価値のみスタートを切りました。この経営計画は量的拡大ではな

ならず、社会価値を創出して持続可能な社会の実現に貢く、質的向上をめざした事業戦略を軸に据えています。

献することを宣言しました。

同時に、さまざまな経営基盤の強化を図ることを志向

統合報告書は、私たちが進める経営変革の現在地をしています。中計 ’21はこのような変革によって、新たステークホルダーの皆さま方にご理解いただくための大なステージへシフトチェンジしていく意思を込めて取り事なツールであり、また、これを初めて発刊できるに至っ

組んでいます。

たこと自体も、その変革を象徴的に示す一つの足跡であこの5年間の道のりでは、事業とサステナビリティのるという思いを持っています。

理念に裏打ちされることの意義
中計 ’21を稼働した年の4月、経営会議の下にサステ

リアリティに紐づく活動計画と目標・KPIを策定しました。

ナビリティ委員会を設置し、私自らも委員長に就きまし基本方針の策定、マテリアリティの特定にあたってはた。経営会議は、当社の経営執行事案を諮る最高の意「理念との接続」を重要視しています。当社らしさを見失思決定機関です。このもとに7つめの専門委員会として「サうことなくサステナビリティに向き合うことが重要であり、ステナビリティ」と名の付く委員会を設けたことは、会社

その活動は当社の存在意義を示す理念に裏打ちされての歴史的な観点からも大きな意味合いがあります。

いることが不可欠だと考えたからです。また、そうした接初年度の委員会では時間をかけて議論を重ね、当社が取り組むサステナビリティ活動の原則となる基本方針、続によって、サステナビリティと事業の融合を図ることが可能になると考えています。

優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）、マテ

11

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

12

Top Message

Introduction

対話を通じてあるべき姿をさらに追求していきたい

Top Message

VisionStrategy

Materiality

GovernanceData

機動的に対応を図るという活動体系をつくりました。

に位置する各機能が、情報と課題を適時共有し、連携す

これは現場前線の仕事の仕方を変えるなど、社内の各る。コロナ禍において図らずもその連携強化、土台固め

組織に少なからぬインパクトを与え、会社全体の瞬発力につながったように思います。

を高めることにもなりました。2020年下半期業績にはここの会議体は緊急性の高かった当時から現在の恒常れらを成果として享受し、当時進めていた中計 ’21の策的な性質に合わせた名称に変更して今なお、実は当社の定プロセスにも良い効果をもたらしたと認識しています。

「良き習い性」
として継続しています。経営課題の端緒を

当社は2017年に機能別組織体制へと改編して以降、いち早く掴み、議論する。これは当社ならではの経営の生・販・技・コーポレートが一体となって企業力を向上礎として定着しました。

させるスタイルを志向してきました。社長直下でフラット

ポテンシャルを確認いただく舞台
統合報告書は単なる媒体ではなく、短・中・長期にわたって会社がどのような価値を生み出そうとしている事業とサステナビリティ課題との関連性を本報告書で明らかにできたと思います。

当社の現在の経営状態は、事業戦略の根幹としてのとしていくことは、当社のとるべき王道であると考えてのか、また、そのために当社がどのような能力を培い、備当社の事業活動が財務成績や製品・サービスだけで公表、コミットした中計 ’21に照らし合わせて認識いたいます。もう一つは、「持たざる強みを発揮していくこと」。

えているのか、会社のポテンシャルを確認いただく大事はないアウトプットにつながり、そして社会に生み出すだくことになるでしょう。仔細については、公式に発表、持ち合わせていないことを否定的に捉えず、それを身軽な舞台のようなものだと思っています。

価値、すなわち資本に与える影響をアウトカムとして位説明する業績や中計進捗の資料などを参照いただけるであるという強みに置き変える。あるいは、外部の力を社内でのサステナビリティに対する意識は、わずか置づけられるという連関、さらにその資本を事業経営のと思いますので、ここでは私の考える当社の在り方、そ積極的に活用する機動性の高さを持ち味にしていくこと。

2年前と比べても格段に高まっていると実感しています。

ために活用するという往還も示すことができました。こして、ポートフォリオの強みに当たる部分の状況についこれは当社の生き方の一つになるはずです。最後に、「変

一方、意識と活動が連動し始めているとはいえ、短期的

れらは、事業とサステナビリティの融合を図るうえでもて少し触れておきます。

化を採り込み、自ら進化していくこと」。これまで着手でな事業環境が想定しづらいなかで10年後あるいは20年、重要な作業であったと評価しています。

中計 ’21はすべてを新しく大きく増やすという考え方きなかったさまざまな基盤をここでしっかり強固にす

30年先にどのような事業を通じて社会にどのような価初めてとりまとめた本報告書から、当社が価値を創ではなく、質的変革を実現していくことをコンセプトとし、べく、既成概念にとらわれず変革にチャレンジしていく

値を提供し利益を得ていくのか。事業とサステナビリティ、造するプロセスを読者の皆さまに汲み取ってもらえる

次のステージへシフトしていくための大事なタームとしということです。

その将来の在り様を言葉にすることは決して簡単ではなことを期待しています。ただ、これは入り口であり完成て位置づけています。そのために踏まえるべき3つの在り

いことも感じました。

形とは考えていません。ステークホルダーの皆さまとのようを私は社内に示しています。

最終的に、中計 ’21の事業戦略を踏まえた当社のビ
ジネスプロセス、そして強みと弱みを体系的に整理し、対話を通じてあるべき姿をさらに追求していきたいと考えています。

■ 経営の歩みをどのように評価していますか

一つは、「強みをさらに強くして伸ばすこと」。後ほど言及する北米市場でのプレゼンス。これをさらに盤石なもシンプルな方向づけによって社内の誰もが理解でき、ベクトルを合わせやすくなりました。歩むべき道について社内の共通理解が生まれ、中計 ’21への動機づけと
力強い推進を図ることができています。

総力を挙げ、北米事業基盤を強固に機能組織の密なる連携

13

踏まえるべき在りようを共有

当社は主力の北米市場において、多くのお客さまよ

また、当社の魅力を支持してくださる顧客基盤をよりり大変好意的な評価をいただき、大口径タイヤカテゴリー強固にするため、販売チャネルの再編を推し進め、当社

2019年末から3年半にわたり、世界は新型コロナウイているのか、1つのテーブルの上で情報共有を始めました。

で独自の存在感をつくり上げてくることができました。

ブランド品の取扱いネットワークを飛躍的に拡充しました。

ルス感染症の深刻な拡大に見舞われました。2020年2月、当社事業がグローバルに各地域でどういった影響を受お客さまに寄り添い引き出した潜在ニーズを開発にフィー

果敢な拡張戦略に打って出たことで、当社のプレゼンス

これは只事ではないと感じた私は、すぐさま各機能組織

けると予見され、どのような対策が必要か。毎朝、経営

ドバックするという機能連携の強化に徹し、中計 ’21のを高めることができ、コロナ禍による需要減退局面におの管掌役員を集めました。そして、世界各地で何が起こっ

幹部が同次元かつ同じ目線で課題を捉え、対策を協議し、推進にも大きな成果を生み出しています。

いてもダメージを最小限に留め、需要の回復局面ではTOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

14

Top Message

Introduction

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

来たるEV の波、さらに存在感を高めていち早くこれを捕捉することができたと考えています。

供給補完を併せ、まさに当社の強みをさらに強化すると米国工場の製造ラインをさらに大口径タイヤへシフトしいう意思を戦略的に実行しています。
ロードマップに従い、ているほか、2022年に稼働を開始したセルビア工場から2023年の現時点で順調に事業を遂行しているところであ当社が属するセクターにおける近未来の姿、次世代モ取りする。こうした独自戦略でこの潮流に挑戦することもすでに北米向けの出荷を始めています。他工場からのり、引き続き総力を挙げて戦略を推し進めてまいります。

ビリティはその実現可能性への変容スピードが加速してを中長期シナリオとして描いています。一見、環境性能

います。モビリティ社会の持続可能性にとっては、モビリに優れているとは思えないピックアップトラック用のゴ

ティの環境負荷をどれだけ低減できるかが最重要課題

ツゴツしたタイヤにおいても、独自のデザイン性を磨きです。解決への1つのカギを握るのは EV（電気自動車）ながら、空気抵抗を減らす形状設計などのアプローチにです。EV はこれまでのクルマと一線を画す外観をまとっよって、性能向上の可能性に挑戦していきます。

■ サステナビリティ経営を着実に進展させていると評価していますか
経営の質を磨く課題への真摯な対峙ているわけではありません。劇的に変わるのは内部構造であり、重量です。これを支えるタイヤも外観は変わりま

事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値を創出

初年度のサステナビリティ委員会では、全社方針としの活動報告や議論など、緒についたばかりではありま

せんが、その果たす役割はより重要になります。大径化、する―この大義のもとで、事業経営とサステナビリティて掲げる当社姿勢についての議論、また、多岐にわたる

すが、ESG ガバナンスは一歩ずつ着実に進んでいると転がり抵抗の低減、静粛性、この3点を高次元で実現すを統合的にマネジメントし、ステークホルダーの皆さま

課題を整理し、当社が網羅して取り組むべきテーマを考えています。

ることは最低限必要な条件でしょう。

方の対話を通じて、さらにその質的向上を図っていく。

一つのマップへ落とし込む作業を丁寧に進めました。全

一方、経済、社会、環境を取り巻く新たな課題は枚挙

大口径タイヤを得意とする当社には有利であり、当社

皆さまにはぜひ、本報告書をもとに当社経営を高めるた社を挙げてスタートさせた本格的な活動が昨年一巡し、にいとまがなく顕在化し続けており、それらに対する国の事業規模を踏まえると差別化は不可欠です。拡大・多めのお声やお知恵をいただきたく考えています。今後と今、2年目を折り返しました。

際機関や各国・地域、業界などの対応もめまぐるしさを様化するEV 市場において、当社だからこそ提供できる「走

もTOYO TIREグループにご期待とご厚誼を賜わります

それぞれのテーマを、主管部門や全社横断タスクフォー

増し、変化の落ち着く兆しは見えません。当社の事業経りの愉しみ」を大切に嗜好性の高いお客さまの満足を先ようお願い申し上げます。

スといった特定の推進母体組織が委員会の方針に基づ営にどのようなリスクが生まれ、機会をもたらすのかを常いて目標や計画、その管理方法を明らかにし、委員会でにウォッチしながら、中長期的な視点をもって対策を講じは進捗確認や中長期目線での課題点検、経営会議に諮ていく必要があります。極めて難度の高い課題ですが、こるテーマの議論などを行っています。技術委員会や組織

れに真摯に対峙していくことが経営の質を磨き、会社の人事委員会など他の専門委員会との連携、取締役会で社会的存在意義を追求していくことになると信じています。

社内に定着化し始めるESG 思想
社内には、ESG への取り組みが日常的な景色として落とし込まれつつあります。

15

Top Message

事業を通じて社会にまた、そうあって当然ではありますが、サプライチェーン
に対する視野は広がり、視点も深まってきています。私

例えば、気候変動というビッグ・イシューとの距離はたちが事業経営を進める上でどのような関係者とルーツ明らかに縮まっています。再エネ調達は中長期計画をもをともにしているのかに目を馳せ、健全なルーツ、適切とに、年度計画に織り込んで適切な社内審議を経て実行な関係性、健康な精神を確保していくことを命題としを進め、脱炭素の投資評価を設計して会議体に導入してて取り組み始めています。

いるほか、TCFD への賛同姿勢を表明し、必要な開示準そして、すべての企業活動を動かしている人財の精神、備を進めています。気候変動に関わる財務インパクトをやりがい、挑戦心といったものが健全かつ意欲的に動機数値化できれば、真に経営課題として脱炭素に向き合っづけられることが、会社の持続可能性、社会への価値創ていることを内外に示すことができ、いかに影響を抑え出を支えるものとして位置づけ、人的資本に対する基盤ていくかが直接的な経営テーマとなります。

づくりをさらに充実・進化させていきたいと考えています。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

価値を創出していく意識をさらに高めていきたいと思います

TOYO TIRE Integrated Report 2023

16

VisionIntroduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

GovernanceData

外部環境・リスクと機会「中計 ’21」の策定・遂行の前提としているマクロ環境、及びそのなかで2030年頃までに進行することが想定されるモビリティ分野の変革を踏まえ、当社はリスクと機会を認識し、バリューチェーン全体のオペレーションと製品・サービスを通じ、価値創造につなげていきます。

マクロ環境認識（〜2025年頃）
モビリティ分野の変化（〜2030年頃）
コロナ禍を経た消費行動の大幅な変化●

EV対応における技術革新と独自性の付加による需要拡大の機会

マインド：外出回避・節約志向・
対人接触回避●行動：EC ／キャッシュレス購買・要求サービス変化

〈機 会〉

環境対応・
EV化の拡大環境対応における技術革新と独自性の付加による需要拡大の機会
ソリューションビジネスの事業機会〈商品・サービス〉

EV専用／
対応タイヤ

高耐久力・
メンテナンスフリータイヤ、
エアレスタイヤ

ライフサイクル
を考えた
商品展開

センシング

地政学リスクのさらなる高まり●

米中覇権争いをはじめデカップリング
の波は継続

●

コロナ禍により加速する経済格差もポピュリズムを促進

自動運転移動サービスや移動代替サービスの活用増加

社会・環境価値×経済価値を両立させる取り組み加速●

従業員・顧客満足を優先した取り組みに価値●

顧客と生産者との協働により公益と経済価値向上を両立する〈リスク〉
気候変動対応におけるリスク
強固な人財基盤が確保できなくなるリスク

IT活用（モビリティ
関連データ連携）の深化

サプライチェーンを含めた人権対応におけるリスク

トランスフォーメーションの加速

省人化対応技術の進化と導入加速●

労働人口の伸長減速を補うデジタル
投資の加速

●

データの質・量の拡大により、ヒトに要求される役割の高度化

17

TOYO TIRE Integrated Report 2023

個々のニーズ・
利便性の追求による多様化の進行〈オペレーション〉
人的資本経営エネルギー
効率の向上・
再生可能エネルギーの利用拡大

サプライヤー
エンゲージ
メントの強化

資源循環・
リサイクル促進バリューチェーン全体での環境対応を含む品質の確保におけるリスク

プロセス保証

責任ある原材料調達・
トレーサビリティ

安全・安心に対する要求の高まりにおけるリスクタイヤの安全啓発

市場での個体管理システムTOYO TIRE Integrated Report 2023

18

VisionIntroduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

TOYO TIRE のマテリアリティ
サステナビリティを推進するうえで、事業領域との関連範囲や社内のリソース制約などの観点から、優先して重点的に取り組む事項を特定することが重要であると考えています。当社は、2021年6月に、サステナビリティ委員会においてマテリアリティを決定し、7月の経営会議でこれを承認しました。社内リソースを戦略的にマテリアリティの取り組みに投下するとともに、従業員一人ひとりが業務と関連づけてサステナビリティ課題に取り組む組織風土の醸成や、マテリアリティを軸とした対外的な ESG 対話の充実などステークホルダーエンゲージメントの強化にもつなげていきます。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティ

当社は「中計ʼ21」において事業経営へのサステナビリ
ティのビルトインを表明し、即座にサステナビリティに関するステアリングコミッティを立ち上げ、社長及び統括部門管掌役員によるマテリアリティの特定に向けた議論を開始しました。4月にはサステナビリティ委員会に移行
し、2月から4カ月間にわたって計4回の討議を重ねました。5月には、本部長クラスを中心に、サステナビリティ推
進の中心となる幹部（計40名）が同じテーマで議論を行い、その内容を委員会の討議材料として加味しました。

1

2

TOYO TIREのサステナビリティの考え方を整理サステナビリティとビジネス機会・社会価値についての検討

モビリティ社会が持続可能であって初めて、タイヤ・

タイヤ・自動車部品メーカーの中長期的な視点、独●「具体的な商品・サービス」「商品・サービスの対象」

自動車部品メーカーのサステナビリティも確保され創的で柔軟な発想、主体性と挑戦心を備えた人財

サステナビリティとビジネスリスクについての検討るタイヤ・自動車部品業界のリスク項目、当社グループが事業活動を通じて認識しているリスク項目を確認● 理念の実践・体現、創出価値を毀損する可能性、当社グループの取り組み状況などに照らして優先度を評価

19

価値を生み出すための基盤

多様な人財の挑戦と働きがいを創出する● 国際団体やESG評価機関などによって特定されてい4

当社グループの製品・サービスを通じて
顧客や社会に対して提供するユニークな価値

領域Ⅱ 価値創出を支える基盤

持続可能なモビリティ社会の実現に寄与する「将来の社会変化」を踏まえて、理念を実践・体現するためにTOYO TIREが取り組まねばならない
テーマを抽出● それらの取り組みを通じて社会に生み出す価値に照らして優先度を評価

3

領域Ⅰ 価値創出

2 と 3 の検討結果からマテリアリティを決定

TOYO TIRE Integrated Report 2023

ることを認識しています。
「環境負荷ゼロ」「事故ゼが当社グループの求めている人物像です。加速度的ロ」「効率的な移動・輸送」
といったサステナブルなに激変する不透 明な経 済社 会のなかで、当社グモビリティ社会の確立に向けて、自社の役割（独自のループの事業経営を支え、より高い付加価値を創出

製品・サービスを通じた貢献）を果たしていきます。

できる多様な人財の基盤を強固にしていきます。

豊かなモビリティライフを支え、創造する

次世代モビリティの技術革新を続ける

モビリティ社会の持続可能性に必要な要素（環境対当社グループが製品やサービスを通じて提供する

応、安全）を満たしつつ、人々がモビリティライフに価値は、新しい時代に求められるモビリティの進化求めるさまざまな期待の一端に、独自の製品やサーを支えるものでなければなりません。これを実現しビスを通じて応えていくことは、モビリティ社会のていくために常に技術革新に取り組み、社会の要請

多様性を支える創造的付加価値であり、これを実現に応えるテクノロジーの進化を続けていくことが重していくことが重要と考えます。

要だと考えています。

領域Ⅲ リスクマネジメント

価値創出の実現にあたり全事業活動において疎かにせず責任を持って遂行していく事項

全企業活動における脱炭素を追求する
世界、日本、経済界、業界が同じターゲットを共有し、脱炭素への取り組みを推進することに当社グループもベクトルを合わせ、全社を挙げて、この重要課題に取り組みます。製品・サービスを通じて環境負荷のないモ
ビリティ社会の創出をめざすとともに、製造プロセスやサプライチェーン全体での脱炭素化をめざすほか、各種施策を事業上のコスト競争力にもつなげます。

サプライチェーンのサステナビリティを促進する
当社グループの事業において天然ゴムをはじめとする原材料のサプライヤーが持続可能でなければ、事業経営におけるサステナビリティは確保できないこと、また、真に豊かなモビリティライフは健 全なサプライチェーンによって成り立つという認識のもと、サプライチェーン上の環境・社会課題を重要課題として位置づ
けて優先的に取り組みます。

モノづくりの根幹（品質と安全性）を守り抜く
どれだけ価値ある製品やサービスを生み出すことができても、品質や安全性という根幹が揺らげば、社会でその価値が認められ、意味を成すことは叶わなくなります。自社の過去の教訓を含め、いかなる仕事においても、すべてに優先して確かな品質・安全性を守ります。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

20

VisionIntroduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

GovernanceData

価値創造プロセス
TOYO TIREグループでは、企業としての将来の姿をより明確に読み取るために、理念やビジネスモデル、ガバナンスや事業機会・リスクを整理し、開示することが重要であると考えています。価値創造プロセスでは、自社の6つの資本を言語化し、これら資本を活用して事業活動で生みだすアウトプット、ステークホルダーに影響するアウトカムを定義しました。

インプット（2022年度）

ビジネスプロセス

アウトプット

財務資本

百万円

技術

連結従業員数

11,744 人

技術力
意匠性
成長の源泉の強化
人財基盤

自然資本
主要原材料
総量

千GJ

千t

7,370.8

589.0

財務基盤

中長期リスクの低減
気候変動対応

サプライチェーンの環境・人権対応

重点商品販売構成比率

600 億円 55 %超

環境性能と嗜好性を両立する差別化した
SUV・CUV商品● SUVやピックアップ車のEV化に対応する
イノベーション
● 顧客からの支持
北米販売シェア5位（中計ʼ21での挑戦）

ROE
株主還元について（中計ʼ21期間中） 目標ROEを念頭に置きながら12 %以上

配当性向

30 %以上を継続●●

多様な人財の有機的な協働、成長・活躍●

個性と質と能力を極める育成プログラム●

製品におけるサステナブル原材料比率

Scope1&2排出量
2030年：19年比46％削減
2050年：カーボンニュートラル
● Scope3排出量
2030年：タイヤ１本あたり
19年比20％削減貢献

持続可能な

豊かな

モビリティ社会

モビリティライフ製品サービスを通じた
脱炭素社会への環境貢献

安全・安心・快適な
モビリティ

品質

コーポレートガバナンス●

感動・驚きを生む
モビリティ

環境・社会リスク評価実施済みサプライヤー
2025年：一次サプライヤーの100％

走りの愉しさ
品質

エネルギー
消費量総量

DX基盤

サプライ
チェーン

37 社
（国内 8社、海外 29社）

14 %超

連結営業利益2030年：40%、2050年：100％

脱炭素グローバルネットワーク（連結子会社数）

連結営業利益率●

リスクマネジメント

社会・関係資本

技術

人的資本

商

人財

11,320 百万円

達

調

研究開発費

機能連携
［ 強み ］

価値創出を支える基盤

購買

知的資本

生産

国内5カ所
海外9カ所

独自の製品・サービス

47,303

売

生産拠点数

販

設備投資額

供給物流

財務指標

価値創出

製造資本

企画

598,889 百万円

市場別
顧客基盤／
マーケティング

グローバル
生産体制／
サプライチェーン

品

資産合計

中期
経営計画
「中計ʼ21」

アウトカム●

プロセス保証体制の確立●

市場末端までトレーサビリティ可能な個体管理●

ユーザーの安全意識の向上

私たちの理念21

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

22

VisionIntroduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

TOYO TIRE の強み
TOYO TIRE グループのコアコンピタンスは技術力であり、技術開発が生産体制及び販売体制とグローバル連携を

北米市場をターゲットに築いた強固な顧客基盤とりながらビジネス展開しています。国内外の技術開発拠点において、強みである差別化商品力をさらに磨きつつ、新生
産設備も稼動させて安定供給基盤を構築し、地域特性に応じたグローバル販売を行ってまいります。

北米における事業戦略は、当社のタイヤ事業における象徴的なビジネスモデルを形成しています。
ターゲット車種とユーザーを絞り、直営の販売店を置かずに現地のディーラーと連携してきめ細やかなコミュ
ニケーションを図ることで強固な顧客基盤を築いています。

グローバルでの最適な生産・供給体制

また、マーケティング活動を通じて収集したニーズを速やかに社内にフィードバックすることで差別化された商品の開発につながる好循環を生み出しています。

生産拠点のある市場において地産地消を進める一方、各工場における生産品種構成（プロダクトミックス）の最適化を図るとともに、それらを組み合わせた柔軟かつ最適な供給体制によって、届けるべきお客さまへタイ

北米ビジネスモデル

ムリーな製品供給をしています。当社が強みとするSUV/ピックアップトラック用大口径タイヤは、北米市場● ディーラーとの強固な信頼● 技術に裏付けられた関係による販売チャネル

高性能な製品

で絶大な支持を受けており、それらの需要に対応するため、米国工場の生産能力を段階的に増強。

● 顧客ニーズを考慮した緻

密な価格設定日本工場では設備のリノベーションを図り、北米向けの供給を増強しています。

生産

また、当社にとって欧州初となるセルビア工場を2022年に開設し、欧州市場向けに競争力ある製品をお届けする一方で、北米市場に対しても乗用車用タイヤの供給機能を発揮しています。マレーシアでは生産拠点を集約し、利益率の高いブランドラインの生産に移行しています。

● 市場ニーズに応える開発

市場別
顧客基盤／
マーケティング

グローバル
生産体制／
サプライチェーン

独自の技術と日・米・欧の３極R&D機能連携に更新し、材料配合やタイヤ設計の高精度化・高速化を進めています。

機能 連携［強 み ］

また、日本・米国・欧州の各R&D機能で役割分担された研究の成果を結集し、販売、生産の購買

各部門と連携して市場に応じた高機能な差別化商品の開発を行います。

設計支援技術（T-MODE）

各種データを共通資産として一元管理し、データを関連づけることで付加価値を品

シミュレーション
基盤技術（T-MODE）

タイヤシミュレーションとドライビングシミュレーションに、AI技術を用いた設達

調

タイヤのゴムを構成する様々な材料の特性をナノレベル（1ナノ＝10億分の商

1メートル）
で、「予測」「機能創造」「精密制御」「観察発見」
することによって理想的なゴム材料を開発する。

計支援技術を組み込み、空力やスノートラクションのシミュレーションとタイヤパターンの詳細な挙動解析を高精度に行う。

技術力
意匠性

高めるとともに、機械学習によりリアルタイムでタイヤ特性値の獲得が可能となる。

企画

性能や機能をスピーディに実現していくことが求められます。当社は独自の技術基盤を継続的

売

生産

供給 物流

販

自動車業界が大きな変革期を迎えている今、タイヤにも「モビリティの進化」を支える明確な

材料設計基盤技術（Nano BalanceTechnology）

販売(ディーラー）

技術

技術● オフロードレースからの技術的フィードバック

顧客

マーケティング● 市場ニーズの収集● オフロードレース参加

による認知度（名声）(消費者）● 顧客の支持（ファン）● ニッチな市場ポジション

事業統括役員メッセージ

執行役員

蓮見 清仁

でに R&D センターが稼働しており、地域統括会社も設置しました。しかし、当社はフルラインサプライ

当社はモビリティ分野を中核に据えた機能別

ヤーではなく、ある程度エッジの効いた分野で最も組織による事業経営を志向しており、企業規模の力が発揮できます。北米のノウハウを移植しながらメリットを最大限に生かし、持たざることも独自のも、規模ではなく欧州での当社独自の存在価値を極強みに変える戦略を推し進めています。生・販・技

めていきたいと考えています。

の狭間に生まれる議論をリードしていく、あるいは

私は今、各自がシナリオを組み立てて、あるべき各機能が専門的に独立しているから逆に見落とさ姿を社内外に説明できる能力を、社内で培っていく

れてしまいがちな連携の必要な議論を拾ってつな必要があると感じています。シナリオがあってこそ説いでいく。そして、全社的な価値創造を図るべく「変

得力が生まれ、意思決定のスピードも上がり、仮に化への適応力」と「機動性の高さ」
を磨いています。

うまくいかない場合も要因が検証できて次のアクこうした機能間の連携は本社の机上ではなく、 ションにつなげられるということを部門内にも繰り欧州−R&D

日本−R&D
Global Head Quarters

北米−R&D

研究開発 全機能● 高性能技術開発（研究・開発・評価・Big Data、AI活用）

まさにモノが作られ販売されている現場で必要と返し伝えています。別の見方をすると、日本で重んじ研究開発の全機能をつかさどるとともに、各種基盤技術の更新を行う。

され、また、その地域における当社ポジションによっられる調和や謙虚さ、配慮は重要なことですが判断て連携の仕方も変わります。当社が北米市場で顧や成果を遅らせる障害になってはなりません。さま主力市場である北米でマーケティング部門と一体となって嗜好性を客から確固とした支持を獲得できたのは、現地にざまな言語や背景を持つ多様な人たちが自らの考求める顧客志向商品を開発する。

密着した生・販・技の個別の能力だけでなく、それえを正しく理解されるように丁寧に伝えられる能力

らを束ね強固にバックアップするホールディングは不可欠です。こうしたダイバーシティを強みに変機能があったからに他なりません。待望のセルビア

えていけるよう先見性を持ってシナリオを組み立て、工場が立ち上がった欧州では販売拠点に加え、す説明責任を果たしてまいります。

日本−R&D

北米−R&D

欧州−R&D●

マーケティング● 顧客志向商品開発●

最先端材料／次世代モビリティの調査● 高性能技術開発●

最先端材料の活用に向けた調査・研究を主軸に、EV等次世代
モビリティの技術開発につなげる。

23

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

24

Strategy

Introduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

財務戦略
中期経営計画「中計 ’21」の財務方針・目標

成長投資について2021年に発表した中計 ’21において、社会課題の解決を

具体的な目標として、中計 ’21では連結営業利益率14%

成長投資については、中長期的な視点で、将来の成長に

また、市場・マーケットへの投資では、デジタルマーケ

通じた価値創出と当社の持続的成長につなげることを目的

超、2025年度の連結営業利益600億円を掲げております

必須となる、デジタル関連投資、市場・マーケットへの投資、

ティング、エンゲージメント活動によるブランド力強化施策、に、3つの経営基盤（デジタル・ITインフラ、サステナビリティ

が、その達成に向けて必要不可欠な販売目標として、重点新分野 R&D への投資を進めていきます。

拡販を企図したプロモーション活動など、徹底したユーザー

経営、組織・人事インフラ）の将来像を掲げました。現在、商品の販売構成比率55% 超を設定するとともに、収益力

デジタル関連投資では、当社の統合基幹業務システム

各経営基盤の構築を着実に進めるとともに、それらを下支を高めるため、当社の強みを最大限活かした取り組みを（ERP）を刷新し、経営資源やリスクの可視化、業務プロ

えする「財務基盤の強化」にも鋭意取り組んでいます。

推進します。

セスのスピードアップ、意思決定の質的向上など、データ

新分野 R&D 投資については、カーボンニュートラル社会

ガバナンスの強化をグローバルで図ることで、収益性向上

を見据え、持続可能なモビリティライフの実現の為、次世の実現をめざしています。

代車両に対応した技術確立と商品化に挑戦します。

「事業資産の精査を通じた資本効率の改善」「キャッシュ

また、新たな企業ステージに立つための財務目標として、の創出力強化とサイクル高速化によるキャッシュフロー重中計期間中の ROE12% 以上を設定、収益力に加えて、視の経営」「財務健全性の確保」等の施策により、先行きが資本効率の向上をめざす姿勢も明確にしています。

不透明かつ急速に変化する経済環境下においても安定した

これらの財務方針・目標を着実に達成することで、質の経営を遂行ならしめる、筋肉質な財務基盤を構築します。

向上を志向する、当社らしい企業価値の向上を実現します。

財務の状況

（百万円）

20年12月期

21年12月期

22年12月期

資産合計

445,579

531,229598,889

自己資本

220,776

279,954

320,683

現金及び現金同等物の期末残高

36,30353,592

41,600

有利子負債残高110,578

128,784

135,436

自己資本比率（％）

49.55

52.70

53.55

総還元性向（％）

59.31

16.76

27.61

自己資本利益率（％）

5.27

16.52

15.97

起点のセールスマーケティング活動に経営資源を投じていきます。

環境・社会（ES）投資について
当社では、サステナビリティ経営へのシフトを推進するた

Carbon Pricing（ICP：社内炭素価格 )を2023年度から試

め、今後、さらなるサステナビリティ関連投資が見込まれま験導入しました。CO2削減効果を、投資の意思決定においす。特に脱炭素関連投資においては、通常の投資案件推進て金銭価値として捉えることを可能ならしめ、脱炭素関連の可否判断に用いられる採算検証では、CO2削減効果を採投資の促進につなげたいと考えています。

算シミュレーションに織り込むことが難しく、サステナビリティ

今後、ICP を活用した当社の脱炭素投資の実績レビュー

経営に沿わない判断となる懸念があります。

を行い、また、社外の ICP 設定価格のトレンド等も踏まえ、そこで当社は、CO2削減効果を見える化し( 金銭価値と2024年には、正式な評価基準として導入することを予定

して定量化 )、定量モデルに織り込む手法であるInternal

しています。

株主還元
新たな企業ステージにおいては、ROE 指標とともに、設の配当性向は30％以上の水準を考えています。

備投資、株主還元の方針を設定し、収益性と効率性の両輪

当期純利益に含まれる非経常的、かつ特殊な損益などをを追求、バランス良く回してまいります。

投資と財務戦略

この方針の下、株主還元については、これまでの安定配設備投資計画については、株主還元と一体で資本配分の必要な設備の維持・更新、生産性向上の為の設備投資に方針を定め、収益性と成長性の双方を両立させることを

30% を、株主の皆さまへの利益還元に20% を配分する考意識して策定しています。

え方を基本としています。

中計 ’21期間中の設備投資は、5年総額で1,940億円を財務規律を保ちながら、当社が得意とするライトトラッ

計画しており、設備投資と株主還元の合計額を、同期間でクや SUV の販売が中心となる米国市場の動向も踏まえ、稼得する営業キャッシュフローと必要な範囲内での調達額成⾧が期待できる大口径ライトトラック用タイヤの供給体の合計額で賄う方針としています。

制の強化や、当社の強みを活かした独自性の高い商品開発

具体的には、中長期的な視点で将来の成長に必要な設等への投資を検討し、さらなる成長を図ります。また、収益

備投資を「成長投資」と戦略的に位置付け、営業キャッシュ力向上により配当額を高めて株主還元も行い、資本市場のフローの50% を配分し、また、既存事業の競争力維持に期待に応えていきます。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

安定性と業績との連動性の両立を図った形での還元策の当の考え方を維持しながらも、毎期の業績にも連動させた実現をめざしています。

形で株主の皆さまへの還元を考えており、中計 ’21期間中
3カ年の「キャッシュアロケーション」
戦略的なアロケーション

営業
キャッシュ
フロー

成長投資
50%

設備投資
30%

株主還元
20%

25

調整し、より実力値に近い実態利益に連動させることで、●成長に資する投資●

有利子負債の抑制

中長期的な視点で将来の成長に必要となる投資●

デジタル関連投資●

市場・マーケットへの投資●

新分野R&D

コア事業の競争力維持に必要となる投資●

既存事業の持続的成長維持、生産性向上への投資

経営基盤再構築の投資●

配当性向30%以上●

安定的な株主還元を継続

単年度業績との一定程度の連動●

TOYO TIRE Integrated Report 2023

26

Strategy

Introduction

Top Message

Strategy

VisionMateriality

Governance

Data

中期経営計画「中計 ’21」の進捗
2021年を起点にした中期（5ヵ年）経営計画「中計 ʼ21」の進捗状況です。外部環境の目まぐるしい変化に対応するためにも、技術・生産・販売といったすべての機能をグローバルで連携し、変化に迅速かつ柔軟に適応する力を発揮して、DXの方針
DX(デジタルトランスフォーメーション）
では、中計'21で掲げる成長戦略を堅実に支える経営基盤の整備、ならびにその達成

目標達成に向けて進んでいます。

に向けた企業体質の改善をバックアップすべく、2021年より統括部門組織を設置し、全社横断的に部門連係を強化してデジタ
ルイノベーションを３段階に分けて推し進めています。現在は、初期段階の第一階層として各種インフラ整備や統合基幹業務シ

基本方針

ステム刷新を通じたグローバル業務標準化、及びデータドリブン経営の中核を担う統合データ基盤の構築を実行中で、収益性向上・価値向上につなげる第二階層フェーズへの早期移行をめざしています。

「第二の創業」
を機とした、新・グローバル戦略による企業価値増大へ
技術

生産競争力を研鑽、グローバルに進化させる技術開発基盤体制へ

成長戦略

技術・商品開発面では、データ活用、ライフサイクル管理に合わせた最適な

技術戦略

地域戦略

生産・供給戦略

商品化、製造現場における生産性の向上はもちろんのこと、在庫のグローバル
一元管理と最適オペレーション、緻密なデータ分析に基づいた販売戦略立案

DXと重点商品の展開を推進します。こうしたデジタル戦略によって顧客志向のモ①経営基盤強化

ノづくりと高収益事業経営に統合的に確立し、成長戦略を支えていきます。

しくみの再構築・
デジタル基盤整備②収益性向上③価値向上

データドリブン経営・ 商品・サービス革新・
業務効率化
提供価値の向上

セルビア工場を稼働、グローバルでバランスが取れた供給基盤体制へ

新たな企業ステージ

重要経営指標の進捗状況
販売

潜在顧客との接地面積を拡大、市場での独自プレゼンスを向上へ
技術・生産・販売の効果的連動を実現、成長戦略を牽引する経営基盤の構築と人財強化へ【コーポレート】

中計定量目標に対する 2022 年度の実績は連結営業利益440億円、連結営業利益率8.9％となり、順調に滑り出した中計初年度に比べると、地政学リスクの顕在化等に伴う外部与件の変調により、進捗は一旦足踏みとなりましたが、2025年度で目標とする営業利益水準は射程圏内にあり、引き続きその実現に向けて自信を持って進めていく計画となります。
ROE は 16%と、目標 12%を上回る水準を維持しており、配当性向は、「一過性損益控除後の当期利益ベースで30%以上」とする中計で掲げた方針に変更はなく、成長投資、事業継続に必要な投資、株主還元をバランス良く実行していきます。

事業運営支援機能・基盤の強化
ガバナンス・コンプライアンス体制変革〈コーポレート〉

これまでの企業ステージ（従来の取り組み）

得意分野の強化／独自性の発揮
機能別組織体制への変革〈技術・生産・販売〉

2025年度目標

技術・生産・販売戦略の進捗
技術
日・米・欧3極R&D機能連携により独自技術を強化し、環境配慮など次世代モビリティに対応した嗜好性の高い「差別化商品」
を展開

生産
北米市場向け安定供給基盤を構築するとともに、
セルビア工場を圧倒的なコスト競争力を有する拠点に販売
北米・欧州・日本・アジア各地域の市場戦略に基づく差別化商品の投下とタイヤ・自動車部品のコラボレーションによる戦略車種へのアプローチ

27

TOYO TIRE Integrated Report 2023

環境変化に柔軟に適応し、目標の達成に向けて 増益基調に転換

天然由来のサステナブル原材料を使用した新シリカ分散剤を採用した新商品を開発、発売しました。材料開発においては、合成ゴムに必要なブタジエンをCO2 由
来で合成する技術を富山大学と共同で確立、現在の石油由来に比べ環境負荷低減に貢献します。また、転がり抵抗や耐摩耗性といったEVに求められる機能を高めた
EV用タイヤの開発も推進しており、環境配慮と当社が強みを持つ高い嗜好性を兼ね備えた差別化商品の創出を図っています。
欧州初の生産拠点となるセルビア工場において、2022年7月から生産を開始しました。最新鋭設備・システムを軸にした高効率生産を実現し、欧州における地産
地消、北米向け乗用車用タイヤの安定供給をめざします。また、セルビア工場の生産体制の確立により、米国工場では 大口径ライトトラック用タイヤの生産能力増
強に取り組むなど、セルビア工場稼働を起点としたグローバルでの最適生産供給体制の構築を推進します。
独自性・嗜好性を兼ね備えた新商品を継続して市場に投入、最注力市場である
北米においては、拡大した販売網を活用し、大口径ライトトラック用タイヤの拡販を推進しています。また、各市場において、地域特化商品の投入やモータースポーツ活動への参加によりブランド力やプレゼンスの向上を図ることで、重点商品販売比率を高めています。このほか、日本においては顧客ニーズと効率性を両立する販売・物
流体制の構築を推進しています。

連結営業利益

600億円

連結営業利益率

14 %超

600 億円実績（営業利益・営業利益率）

531 億円
13.5%
440 億円
11.8%

14.0%

440 億円
8.9%
445 億円
9.8%

500 億円
9.3%
タイヤ
520 億円期初予想（営業利益・営業利益率）
2021年度

2022年度

2025年度目標

重点商品
販売構成比率55%

内訳※予想は発行
時点の数値

2025年度全体

17%12 %以上35%16%

30 %以上目標ROE
12% 以上

1株当たりの配当額

76円

配当性向

目標配当性向
30% 以上80円

2021年度 2022年度

2025年度

2021年度

378 億円

49%
65%

日本
欧州

30%

ROE

自動車部品
▲ 20 億円

2023年度
予想

北米

中計期間中

45%
51%

※2022年度実績

北米向け販売本数比率

1,940億円

41%（2025年度）

43%（2022年度）

設備投資
5年総額

北米向け売上構成比率

2022年度

480 億円58%（2025年度）

66%（2022年度）

TOYO TIRE Integrated Report 2023

28

Strategy

Introduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

事業概況

Tire Business

Automotive Parts Business
売上高

タイヤ事業

（億円）
5,000

TOYO TIREでは、売上高の約9割を占める主幹事業として、乗用車用タイヤをは

4,000

じめ、ライトトラック／SUV用タイヤ、
トラック・バス用タイヤなどを製造、グローバ

3,000

ル市場に展開しています。タイヤの市場は主に「新車用タイヤ（グローバル）」「国

2,000

内市販用タイヤ」「海外市販用タイヤ」に分類され、当社では、特に海外市販用の北

1,000

3,328

0

米市場向けが販売における大きなウエイトを占めています。

外部環境認識

4,558

2019

3,066

2020

4,970

3,546

2021

2022 2023予

むことが想定されます。
EV 化はチャンスと捉えており、当社の強みを活かしたEV用タイヤを開発、商品の上市につなげていく方針です。

当社の主要販売地域である米国では、2022年終盤には経済の先行きに関して悲観的な見方もありましたが、足元は雇用・所得環
境は引き続き良好に推移、
景気マインドも改善傾向にあり、
個人消費

自動車部品事業
TOYO TIREでは、振動制御の技術を生かし、自動車の操縦安定性と静粛性を高める製品を提供しています。自動車メーカーのニーズに合わせた製品をスピード感

300

持って提案することで、サプライヤーとしての確固たる地位の確立に努めています。

200

また、自動車の生産拠点が世界各地に展開されていることを踏まえて、日本・米国・100

中国を中心に生産体制を整備し、最適な供給網の実現に注力しています。

外部環境認識

0

446

2019

2020

430

390

413

2021

2022 2023予

371

いくとともに、自動車関連技術の革新的な向上を図り、いち早く入手した車両トレンド情報を次世代モビリティ技術への先行対応につなげていきたいと考えています。

感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車
メーカーの減産の影響を受けたものの、今後は自動車メー事業概況（2022年度の振り返り）と今後の見通しも堅調を維持しています。
一方、
欧州では、
コロナ禍からの経済活動

北米市場は大口径ライトトラック用タイヤなどの重点商

カーの生産回復が見込まれ、現行品、新車モデル向け売価再開の効果が薄れること等に伴い、企業景況感も悪化、景気は軟品を中心とした販売に注力したこと、値上げや重点商品の改善及び自動車メーカー生産回復による販売増を見込んで

2022年度は自動車メーカーの減産の影響を受けたもの調に推移することも見込まれています。
日本では各種政策の効果も拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量・売上高ともおります。また、タイヤ事業の外部環境認識で触れました通の、原材料市況高騰の一部を価格に反映できた為、売上高あり景気は持ち直したものの、海外景気の下振れが日本の景気をに前年度（2021年度）を上回りました。欧州市場は、ロシア・り、今後新車販売に占めるBEV 比率も高まることからEV

は前年度（2021年度）
を上回りました。

下押しするリスクや、物価上昇が高水準で続いていることに伴う景ウクライナ情勢の影響を受けて、販売量は前年度を下回り化対応も鋭意検討していく必要があります。

気回復ペースの鈍化については注視する必要があると考えています。

ましたが、売上高は、欧州各国での値上げや商品ミックス

当社は、
「タイヤ」
と
「自動車部品」というモビリティに不可よる売上高の増加等による損益の改善を想定しております。

世界経済は一定の底堅さを見せており、当社が得意とするライト改善により前年度並みとなりました。国内市場は、冬タイヤ

欠な二つの事業を兼ね備え経営を展開している特長を持っまた、引き続き、材料市況、エネルギー費の高騰分の価格

トラックの保有比率は維持され、嗜好性の高い大口径ライトトラックの販売が伸びたこと、重点商品を中心とした販売に注力していますが、「タイヤ事業」と「自動車部品事業」の両輪を連反映、原材料調達及び生産の合理化、海外輸送費の効率化

用タイヤの需要は底堅く推移すると考えられ、
米国、
マレーシア、
中

たこと、さらに値上げや重点商品の拡販による商品ミックス動させた、当社ならではのアプローチで、EV 化や次世代モなどの改善活動に取り組んでいきます。

国及びセルビアにあるグローバルな生産拠点や変化に迅速に適の改善により、販売量・売上高ともに前年度を上回りました。

ビリティの発展に貢献していきます。

応できるグローバルな需給体制を駆使し、当社が強みとしている大今後の見通しについては、販売本数の増加や、海上運賃の当社が特に技術における強みを発揮できる部品として、ると認識しています。これまでも工場合理化、販売費及び一口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤなどの重点商品のさら価格改定によるプラス効果を想定し、増収増益を見込んでエンジンマウントの他、EV 用モーターマウントや樹脂ブー

般管理費の削減等を進めてきましたが、引き続き、収益構なる拡販に取り組みます。
また、
今後新車販売に占めるBEV比率もおります。また、米国工場では生産性の改善に取り組み、前ツなどがありますが、自動車メーカーとの技術交流などを造改善に取り組み黒字化をめざします。

高まることが確実視される中、車両の重量との関係からタイヤの外

年度を上回る水準の生産に努めるとともに、セルビア工場

通じて体得した差別化技術を駆使し、要求機能の維持向上

径が大きくなるとともに、
北米ではピックアップトラックのEV化も進の本格稼働に向けた計画を着実に実行していきます。

を図りながら、高付加価値な製品の開発と受注をめざして「独自技術のさらなる強化による差別化商品の創出 ● セルビア工場の高いコスト競争力の確立、及び最新生産システム
横展開による安定供給基盤づくりや高効率なグローバル生産体制の構築 ● ニーズを捉えた高付加価値商品の継続的展開● 北米における大口径ライトトラック用タイヤの圧倒的ポジション確立と拡幅
●

基本戦略

技術

個別施策

生産
販売

29

500
400

自動車部品事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス

事業概況（2022年度の振り返り）と今後の見通し

売上高（億円）強みである嗜好性に「環境」「サステナブル」などの要素を加えた商品開発
設計の適用拡大 ● EV 化を見据えた生産設備の導入●●

セルビア工場における年産500万本体制の確立

●

●

基本戦略

早期の商品化に向けたモジュール

米国工場での大口径ライトトラック用タイヤの供給能力の増強

個別施策

今後の見通しについては、完成車メーカーの生産回復に

また、自動車部品事業の黒字化は当社の重要な課題であ「タイヤ」「自動車部品」
を有機的に連携させたアプローチによるシステムサプライヤーとしての優位性の確立
次世代モビリティなど戦略車種への採用

●
●

●
●

高付加価値商品の新規受注に向けたアプローチ
収益改善に向けた生産拠点、受注コンセプトの最適化

独自性・嗜好性に富む新商品の継続した市場投入 ● デジタルマーケティングの重点展開、既存の販売網との連携強化によるシナジー刈り取り ● 性能やブランド力向上を見据えた様々なカテゴリーのモータースポーツ活動●

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

30

Strategy

Introduction

財務ハイライトエネルギー消費量※

営業利益／売上高営業利益率
営業利益

（億円）
5,000
3,750

3,936

3,438

売上高営業利益率（右目盛）

450

531
424

384

13.5

363
10.6

440

（%）
20

8,000.0

7,473.0 7,346.1

15

6,000.0

19.0

104,000.0（千GJ）（GJ ／百万円）

6,777.4

19.5

7,370.8
6,992.9

24

17.8

18

19.7

14.8

1,250

150

5

2,000.060002022（年度）

002022（年度）

2020

2021

2022 （年度）当期純利益※／売上高当期純利益率

10.8

2018

10.2

2019

2020

8.9

2021

総資産

2018

2019

2020

2021

12

温室効果ガス排出量※

総資産／総資産経常利益率（ROA）

売上高当期純利益率（右目盛）

当期純利益

Data

総資産経常利益率（ROA）（右目盛）( 千 GJ）

2020

300

2019

Governance

供給源別のエネルギー消費量

2,500

2018

Materiality

エネルギー原単位（右目盛）エネルギー消費量

（億円）
600

4,972
3,775

Strategy

Vision

非財務ハイライト

売上高

3,932

Top Message

温室効果ガス排出量（Scope1)

2021

2022

非再生可能エネルギー源由来燃料（ガス、重油）4,662.4 4,735.7 5,130.8

購入した電力消費量

1,818.8 1,944.2 1,923.5

購入した電力に占める再生可能
エネルギー由来の電力消費量、非化石証書の調達相当の消費量

0.0

0.0

114.2

再生可能エネルギー源由来燃料（太陽光発電）
の消費量

0.4

0.8

0.7

購入した蒸気消費量

295.8

312.2

315.8

原材料使用量
温室効果ガス排出量（Scope2)
温室効果ガス排出原単位（右目盛）

（億円）
500

（%）
15

480

（億円）
6,000

414
375

10.5
245

250
106

125
0

6.5

117

2.7

2018

2019

9.6

3.4

2020

2021

11.25

4,500

7.5

3,000

3.75

1,500

0
2022（年度）

0

4,694

4,687

8.1

2018

5,312
4,456

7.8

2019

5,989

2021

800.0
600.0

8

400.0

4

200.0

0
2022（年度）

0

9.0（t-CO2/百万円）（千t-CO2e）

12

11.4

6.8

2020

（%）
16

4
626.3

590.9

535.5

552.6

313.3

518.9

296.3
268.2
263.9
265.3
1.59
1.40
1.57
1.56

（千t）

800

3

600

2

400

1

200

0

0

313.0

294.6

271.6

284.4

1.04
253.6

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

616.0

596.0
500.0

2018

2019

2020

588.0

589.0

2021

2022 （年度）※当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益

純資産／自己資本比率
純資産

（億円）
3,500
47.5
2,625

32.5

1,750
875
0

1株当たり当期純利益／自己資本当期純利益率(ROE)

自己資本比率（右目盛）

49.5
2,227

1株当たり当期純利益

52.7
2,802

2,245

1,573

2018

2019

2020

2021

53.5
3,209

（%）
60

45

（円）
400

200

15

100
0

268.6

311.5

16.5
13.0
6.8

161.4

83.1
2018

75.9
2019

2020

5.3
2021

従業員数（連結）
海外

（%）
30

300

30

0
2022（年度）

自己資本当期純利益率(ROE)（右目盛）

22.5

（人）

14,00010,50016.0 15

7,000

7.5

3,500

0
2022（年度）

0

女性従業員比率・女性管理職比率（単体）
女性従業員比率

国内

12,804

13,132

6,565

7,023

6,239
2018

6,109
2019

女性管理職比率（%）

12,426
6,455

5,971
2020

11,524

11,744

5,705

6,052

10.0
7.5

5,819
2021

5,692
2022（年度）

6.5

5.0

6.6

6.7

4.8

5.0

2019

2020

7.0

6.9

5.6

5.7

2021

2022 （年度）

2.5
0

1.0
2018

※エネルギー消費量、温室効果ガス排出量の集計範囲：国内外の生産拠点ならびに事務／技術拠点

31

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

32

Materiality

Introduction

Top Message

VisionMateriality

Strategy

Governance

Data

領域Ⅰ 価値創出

VALUE CREATION
基本方針

価値創出の
マテリアリティモビリティ社会が持続可能であって初めて、タイヤ・自動車部品メーカーのサステナビリティは確保されるという認識を持ち、環境負荷や交通事故を減らし、効率的な移動・輸送を適えるサステナブルなモビリティ社会の確立に貢献していきます。加えて、そうした持続可能性に必要な要素を満たしながら、人々がモビリティライフに求めるさまざまな期
待に、独自の製品やサービスを通じて応えていくことが、モビリティ社会の多様性を支える創造的付加価値と考えており、この実現を当社グループはめざします。

当社グループが社会にお届けする使命を持っていると考える独自の価値、
当社グループの存在意義に直結する価値を示すマテリアリティです。私たちが事業活動を通じて創出し、提供する価値は、持続可能なモビリティ社会の技術統括役員メッセージ

実現に資するものでなければならないと考えています。
取締役 執行役員

技術から生み出す価値守屋 学

イン性を兼備した商品をいち早く上市することで、新たなカテゴリを創出できていることはこうした機能連携の賜物です。

Materiality01

持続可能なモビリティ社会の実現に寄与する

Materiality

02

33

自動車業界は大変革の最中にあり、次世代モビリティ

一方、脱炭素や資源循環への貢献という環境・社会視に向けてあらゆる技術革新が加速しています。そのような点での要求レベルも年々高まっています。転がり抵抗の低時代においても、タイヤ開発に携わる技術者として最も大減を一層進めながらめざす背反する性能との両立、従来切にしたいと考えているのは安全に対する高い意識です。

の原材料と同等以上の性能を確保したサステナブル原材

路面に唯一接地しているタイヤが自動車を支え、乗る人の料の開発、さらにこれらをデザイン上の特長と融合してい命を預かるという自覚を持って技術開発に取り組むこと

く、新たな挑戦のステージに入っています。これらのチャを常に促しています。

レンジは、当社が中長期的に社会に提供していく価値につ

そのうえでお客さまにどれだけ愛され、支持されるタイ

豊かなモビリティライフを支え、創造する

ながっており、技術部門として力を注いでいきます。

ヤを生み出せるか。時として技術者は自分の思いが技術

折しも、技術開発分野でもAI の活用が欠かせなくなっの理論やデータに裏付けられることに執着してしまうことてきました。ディープラーニングは圧倒的な速さと正確性がありますが、いかにお客さまから求められる性能を実現

で答えを導き出してくれるため、将来的にはドライブシミュ

できるか、そのために市場の声に敏感であることを何よりレーターでタイヤのモデルを作り、特性値を入力すれば、重視しています。当社は世界の競合と比べると企業規模がタイヤの開発から評価まで行うことも可能になるでしょう。

大きすぎないことから、生・販・技、コーポレートを含めた

ボタン一つでできることが増える一方、なぜそうなるのか●

環境貢献（CO2 削減）：転がり抵抗低減、EV化対応、省資源組織間での密なコミュニケーションを日常的に行えているという原理原則を正しく理解したうえで設計できることが●安全・安心：メンテナンスフリー、摩耗診断

ことは企業力を強固にしていると思います。

肝要になります。AI が導く結果だけに頼りすぎることなく、●

エアレスタイヤの事業化●

走りの愉しみ・嗜好性の追求

TOYO TIRE Integrated Report 2023

例えば、私たち技術部門には、マーケットの前線から市どんな原理に基づいて設計し、その結果、何が良いからこ

場ニーズを販売部門が汲み上げてインプットしてもらっていのタイヤは良いと言えるのかを説明できる技術者であってることでタイムリーかつきめ細やかにお客さま視点を認識

ほしいと考えています。AI によって自身の思考力やキャパすることができ、差別化された製品の開発につながってい

シティを広げられるような、次代を担う技術者の育成・レます。高次元の基本性能を追求しつつ、他社にはないデザ

ベルアップにも取り組んでいきます。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

34

Materiality
領域Ⅰ

Introduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

価値創出

活動推進体制（2023年4月）

経営会議

サステナビリティ委員会
技術委員会

技術統括部門を責任主管として、商品企画、生産管理、技術統括部門事業統括部門● 商品企画本部
生産統括部門● 生産統括管理部
販売統括部門● 営業企画部
DX・業務システム統括部門

営業企画、DX の機能組織と連携し、中期経営計画の遂行と連動しながらサステナビリティ活動テーマの取り組みを推進します。
技術委員会が取り組みの全体を統括し、サステナビリティ
委員会に進捗報告を行います。

技術に立脚した事業戦略

ソリューションサービスの開発
自動車業界においてもIT・データの活用が深化しており、ケーションを試用いただいて実証実験を行い、予測精度の

今後、モノづくりだけでなく、データづくりとその活用が事向上、また空気圧や摩耗予測結果を遠隔で確認できる機能

業価値の向上にとってますます重要になると考えられます。

の拡充などを進めています。摩耗予測に基づいてお客さま

当社は、自動車が走行する際、唯一、路面と接触しているタに適切なローテーションを促し、ドライバーや乗客の安全・イヤから各種情報を吸い上げるセンシング技術について開安心の向上に貢献できるほか、タイヤ寿命の延長やリト発を進め、タイヤそのものを「情報取得デバイス」
として活用

レッドタイヤ※2としての活用可能性といった環境性とのすることで新たな付加価値を創造するという構想を進めて両立もめざします。

います。

※1 タイヤからインプットされる空気圧や温度、路面判別、荷重、摩耗、異常といった情報から推定される、実際のタイヤパフォーマンス
（当社独自
の呼称）
※2 摩耗した、路面と接する部分のゴムを新しく貼り替え、再使用するタイヤ

タイヤに装着したセンサーが検知する諸情報を演算処理し、果たすべきタイヤ性能の限界値を導き出すというセンシング技術によって、走行中のタイヤが、路面状態に対してモビリティの環境負荷低減を発揮できてい求められる性能範囲に応じた「タイヤ力※1」
るかをデータとして把握するとともに、可視化することがで自動車の CO2排出削減はサプライチェーン全体で取り組剤の採用により、従来モデル「PROXES C1S」に比べ転がりきるようになりました。公道やサーキット等で実証実験を進むべき課題です。当社は、タイヤ1本あたりの GHG 排出量

抵抗を28% 低減※しながら、ウェット性能及び耐摩耗性能

めており、自動運転などに求められる安全・安心につながについて、2030年時点において2019年比20% の削減貢献も高次元で最適化させています。

るシステムの一部として貢献できるよう開発に取り組んでをめざすことを目標に掲げています。
当社は自動車の走行時にタイヤが起因となって排出される商品企画と技術開発が連動して計画的、継続的に製品
ラインナップにおける低燃費性能の向上を図り、事業戦略

います。
技術部門とDX 推進部門では、トラック・バス用タイヤのCO2を削減するため、転がり抵抗の低減を最重要施策に位の実行を通じて環境価値の創出に貢献していきます。

使用状態に関する情報をもとに摩耗診断を行うアプリケー

置付け、商品のモデルチェンジに低燃費性能のグレーディング※ ●試験場所：当社室内ドラム転がり抵抗試験機

ションの開発に協働で取り組んでいます。お客さまにアプリを向上させることを開発要件に組み入れて取り組んでいます。
低燃費化のアプローチのひとつである材料開発においては、当社 は 独自のゴム 材料基盤技術「Nano BalanceTechnology」
を継続的にアップデートして、材料の特性予●タイヤサイズ：PROXES Comfort Ⅱs 215/55R17 94V、PROXESC1S 215/55R17 98W●リムサイズ：17×7.0J ●空気圧：210kPa ●荷重：5.26kN ●速度：80km/h
・このテストに関する詳細なデータは、タイヤ公正取引協議会に届けています。
・このテストの結果は同様な条件下であっても、必ずしも同じ結果が得られるとは限りません。

エアレスタイヤによるメンテナンスフリー

測の精度向上や材料構造の最適化を図り、実開発への利用

ガソリンスタンドのセルフ化、電気自動車の自宅充電、カーを進めています。例えば、2023年から日本で販売している

シェアリングの普及など、次世代のモビリティ社会の新たグローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES」
シリー

なニーズにタイヤメーカーとして対応するため、当社はエアズの新商品 Comfort Ⅱs は、天然由来の新たなシリカ分散「PROXES」
シリーズ

走行中のタイヤ力を可視化したアプリケーション画面

レスタイヤの開発を通じてメンテナンスフリーの追求とスペ
アレスソリューションの具現化をめざしています。開発中の走りの愉しみを提供する独自の EV 対応

エアレスコンセプトタイヤ「noair（ノアイア）」は、高い耐久性と空気入りタイヤに近い操縦性を実現し、2017年には、環境性や安全性を高次元で満たしながら、走りの愉しさ
やデザイン性を追求する技術開発と商品化に取り組むこと裏付けられています。

エアレスタイヤとして業界に先駆け、乗用車に装着して走行

今後、北米市場においても車両の電動化が加速すると同時が可能なレベルに到達しました。実用化に向けた施策の一に、その多様化も進ん環として、2022年にはゴルフカートへの装着と試乗会を行っ

当社は、世界でも過酷なオフロードレースといわれている

でいくことが想定されています。エアレスタイヤに関する法規制の整備の動向にもダカールラリーや BAJA 1000などの国際レースに参戦し、ます。EV市場の動向を注視しながら、今後も、未来型モビリティへの装着やリサイ

その経験によって得られた知見を商品開発にフィードバック

捉え、当社の強みを生

クルでの運用可能性を見据え、取り組みを進めていきます。

することで高い基本性能とアグレッシブなパターンデザイン

かした差別化商品の開の両立につなげています。こうした取り組みの成果は、特に発強化により、独自の大型 SUV 車両の普及が進む北米市場での高評価によって戦略を推進します。

が当社独自の戦略です。

エアレスタイヤを装着したゴルフカート「OPEN COUNTRY M/T-R」装着車両

35

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

36

Materiality
領域Ⅰ

Introduction

Top Message

VisionGovernance

Data

価値創出

生産統括役員メッセージ

執行役員

モノづくりの源流について

宮崎 祐次

階で販売部門からお客さまの要望を間接的に採り入れたりするなど社内連携を生かし、生産部門であっても常にお販売統括役員メッセージ取締役 執行役員

お客さまとともに創出する価値

光畑 達雄

技術に担保された差別化商品、そしてお客さまにお応えしていく営業活動の相乗効果によって独自の強い顧客基盤を築いてきました。さらに2018年、マーケットの構造変化

客さまへ寄り添う意識を醸成しています。
テクノロジーが進展し、モノづくりに用いる設備も常に高もう一つは、地域社会との共存共栄です。地域の豊かな販売部門の役割はお客さまのニーズを掴み、社内に適を見極め、お客さまからのご期待に応えて当社のプレゼン

度化しています。
しかし、私はモノづくりとは人が中心であ

資源・環境・労働力をお借りしてモノづくりを行う私たちに切に伝え、それに応える行動を引き出していくことだと考スを高める顧客再編を大胆に推し進め、市場の伸び率をると考えています。当社が扱うタイヤも自動車部品もゴム練とって、地域社会の発展に貢献していくことは責務です。各

えています。タイヤの販売において、いわゆる自社の直営上回る成長につながっています。

りに始まりいくつもの工程を経て製品化されますが、多くの工場では地元の皆さまとともにその地域の環境・社会課題

店を持たない当社にとって最も近いお客さまはディーラー

また、他市場では、物流網を含めた
「売り方」
そのものを

従業員が各工程でそれぞれの役割を担い連携しています。

に取り組む活動を行っており、社会の一員である自覚が従さまになります。ディーラーの皆さまが最終ユーザー（消費

変えることにも取り組んでいます。規模で当社に勝る他社

また、当社は世界６カ国に生産拠点を持ち、例えば、セルビ

業員の働きがいや誇りにもつながっていると実感しています。

者）にお届けしたいと考えている商品の顕在ニーズを理解と同じ方法やスピード感では当社の優位性が生かせない

アの新工場では日本メーカーに勤めることへの意欲が溢れエンジンが内燃機関から電動モーターへ、自動車は大するだけでなく、それぞれのディーラーさまが当社からどため、どこよりも先に変われるかが重要なポイントになりており、マレーシアでは国の成長と相まってエネルギッシュ

きな転換点を迎えていますが、当社のモノづくりの現場のようなアプローチや提案、サービスの付加価値を求めます。北米以外の市場においても顧客基盤の強化に向けな従業員が多いと感じます。多様な考えやバックボーンをでも材料、製造工法、必要とされる製品性能など、さまざているかという潜在ニーズを引き出していく、
いわばマーケティ

た改革余地があると認識しています。

持つ人たちが目的意識を持って集まる。それが会社に活性

まな変化に対応しています。現在、結果にフォーカスしたング的な能力が必要だと考えています。市場によって特性

こうした販売戦略の実行においては、当社独自の小回りをもたらし成長の源流となります。会社はその一人ひとりのDX の適用を進めていますが、今後はその基になる部分へは異なるうえニーズは多岐に分かれるため、お客さまが求の利く機能組織間の連携、市場の前線からもたらされる人生の礎であり、持続的な発展が必要だと強く感じます。

の踏み込み、例えば、設備の稼働状況に係るさまざまなデめておられることと当社が応えるべきものを緻密につなぎ情報への機敏な適応力が強みになっています。どこにどん生産部門の役割は大きく二つあります。一つは、製品をジタルデータを分析・活用し、高効率・高品質なモノづく

合わせることこそ、当社の強みの源泉だと考えています。

な商機があるのかを生産、販売、技術の部門だけでなく全通して豊かな社会づくりに貢献すること。これが主軸です。

りにつなげることを見据えています。技術部門で研究から商品戦略とチャネル戦略の両輪を回すことが当社の販社レベルで理解し、対応できる点は今後も継続的にレベ

これまで培い積み上げてきた標準に則って正しく作業を導き出された答えを、生産部門こそ形にできるという信念

売部門の使命であり、そのためには自社の業界でのポジルアップしていくべき当社の持ち味であると考えています。

行うことにより、お客さまに安心して使っていただけるもを持ってその具現化を進めていきます。そのためにも設備

ション、強み、弱みを正しく理解することが不可欠ですの

自分たちの差別化された商品を理解し、営業力を強化しのを届けていくことです。販売部門が企画するお客さまのや製造技術のセクションも含め機能組織間の連携をよりでそうした意識づけを組織内に徹底するよう努めています。

てローカルニーズに合う商品を届け続けるというミッション

工場見学の際は積極的かつ誠実にご案内したり、開発段

密なものにしていきたいと考えています。

セルビア工場の稼働

当社は元来、北米市場でニーズを捉えたマーケティング、を追求し、守り続けていきたいと考えています。

地域・販売戦略自動車サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に向け（乗用車用タイヤ換算）の生産体制を確立する計画です。ま

当社が最重要と位置付ける北米市場では、圧倒的なブランド

た取り組みが進められるなか、その一翼を担う当社グルー

た、同工場は、同国内最大規模となる太陽光発電システム

プレゼンスを持つワイドライトトラック用タイヤをはじめ、

プの各生産拠点においても、生産過程でのエネルギー効率

での自家発電など再生可能エネルギーの積極的な活用で独自性のあるTOYO TIREらしい商品を、強固な関係を構

日本では、SUV など伸長するカテゴリを視野に、当社のの向上や再生可能エネルギー由来電力の利用拡大を進め

CO2排出削減にも取り組み、同国の経済成長と脱炭素化の築している販売網を活用して供給する戦略を展開しています。

強みである嗜好性の高い商品をはじめ、静粛性・耐摩耗性ています。また、商品の低燃費性能のグレードアップや EV両立にも貢献していきます。
（P46 クリーンエネルギーの利

今後も、徹底したユーザー起点のセールス・マーケティンを兼ね備えた高機能商品などを重点商品として投入する

対応、サステナブル原材料の活用に伴って必要となる生産活用拡大）

グ活動によって潜在需要を引き出し、新たなユーザーの獲ほか、並行して販売体制の抜本的な変革にも取り組んで工程の調整や設備の更新には技術部門と綿密に連携しな得を図ります。EV 化の潮流にも遅れることなく、強みを持います。

がら取り組んでいます。

つオフロードの分野での EV タイヤの需要動向を注視し、アジアでは、2021年のマレーシアでの生産拠点の集約を

技術部門・生産部門と連携して、車両の開発や販売に合わ

契機に、商品の TOYO TIRESブランドへの切り替えを促進せたタイヤの供給準備を進めています。

し、付加価値の高い商品の拡販を図ります。

2022年7月に稼働を開始した当社グループにおける欧州初の生産拠点となるセルビア工場は需要が旺盛な北米市

37

Materiality

Strategy

場への輸出拠点の役割を担いつつ、環境性能を含む要求性

欧州では、セルビア工場の稼働に伴って、日本・マレーシ

能レベルの高い欧州市場のインサイトに応える競争力のあ

アから供給していた商品の地産地消を進めていくとともに、るタイヤを生産していきます。2023年中に年産約500万本

欧州 R&D センターで研鑽した高性能な商品を武器に、顧TOYO TIRE Integrated Report 2023

客基盤を強化し、本数追求から重点商品の販売比率向上に軸足を移します。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

38

Materiality

Introduction

Top Message

VisionMateriality

Strategy

Governance

Data

領域Ⅱ 価値創出を支える基盤

FOUNDATION FOR VALUE CREATION
人財基盤

価値創出を支える
基盤のマテリアリティ
独自の価値創出を支える重要な基盤と認識するマテリアリティです。私たちは、独自の製品・サービスを通じ、顧客や社会に喜ばれる価値を創出し続ける
ため、その原動力、推進力となる基盤を継続的に強化し、会社の持続的発展につなげる必要があります。

取り組み方針当社は、「中計 '21」において、持続的な成長を支える経営基盤構築の一環として、多様な人財が有機的に協働し、働きがいを持って活躍できる仕組みの整備、個性と質と能力を極める育成システムの構築を掲げています。
これらに即して、国籍や性別、年齢、経歴・キャリア志向などに関わらず、多様な人財が成長・活躍できる基盤整備を推進していきます。同時に、採用・登用において、能力・適性・実績に基づきフラットに評価し、適材適所を加速することで、人財のベストミックスを進めていきます。近年は、女性の登用を計画的に進めています。管理職候補となる係長級において、2016年～2020年の5年間で女性比率を倍増させる目標を達成（2.03% →4.65%）
したことを踏まえ、2021年～2025年までの5年間では、係長級から課長級以上の管理職への登用比率について、男性の登用比率に対する女性の登用比率を引き上げる（2020年時点70% →80％～120％）
ことを目標に定めています。
人的資本への投資については、人財育成、ダイバーシティ推進、ウェルビーイングな職場づくり（働き方改革）に必要不可欠な「事業経営者及び各機能のプロフェッショナル人財の計画的な育成を促進するシステム」「多様な人財が働きやすいオフィス環境や人事制度」「従業員のパフォーマンスやコミュニケーション向上に資する勤務形態・ツール」などに対して中長期的にリソースを投下する考えです。

Materiality

03

多様な人財の挑戦と働きがいを創出する●

能力の発揮とやりがいの醸成（ 人財育成）●

多様な人財の確保（ダイバーシティ推進）●

ウェルビーイングな職場づくり（働き方改革）Materiality04

次世代モビリティの技術革新を続ける活動推進体制（2023年4月）ています。2023年4月に、生産拠点を含む、総合職以外の層についても人事制度の一部改定を実施しています。

人財基盤の強化に向けた方針と重要な施策の方向性をまた、人財の多様化に対応する新研修体系を2022年に組織人事委員会で協議・決定し、コーポレート統括部門が導入しました。具体的には、新人事制度で設けた役割期

責任主管として実行を指揮します。サステナビリティ委員会

待、理念、及び中核社員が基礎的知見を有すべき事項（DX、が管轄する人財に関わる活動テーマもこの方針に基づいてESG）の研修を各階層研修に追加・再編するとともに選抜

おり、必要に応じて組織人事委員会に諮問します。

型研修の刷新を行いました。

経営会議

組織人事委員会
諮問各部門長・本部長を対象とする研修では、自身の変革を促してマネジメント力を強化し、中長期的な課題解決に向サステナビリティ委員会

けたリーダーシップの向上を図るとともに、中堅層への選

コーポレート統括部門● 経営基盤本部
各拠点／グループ会社人事総務部門

抜型研修を通じて、グローバルに活躍できる将来の事業経能力の発揮とやりがいの醸成（人財育成）

営候補者育成を行っています。
2022年度研修実績（TOYO TIRE 株式会社）
研修

2021年に人事制度を見直し、評価・報酬制度及び育成●

次世代モビリティ社会に向けた製品の基盤技術・材料開発の強化●

製品・原材料リサイクル技術の構築●

環境負荷物質代替材料の開発

31

入社１年目フォローアップ

18

35

成意欲・成長意欲を引き出すため、求める人財像を各階層

入社２年目ブラッシュアップ

18

33の役割期待として明確化し、これに照らして評価・処遇を行うことを徹底しています。メンバーシップ型人財・ジョブ
軟に対応できる職務評価の仕組みも整備し、管理職層については報酬水準の引き上げも実現しました。さらには、こうTOYO TIRE Integrated Report 2023

96

システムを11年ぶりに大きく改定しました。社員の成果達

型人財等多様な人財の業務やキャリア志向の違い等に柔39

研修時間（時間） 受講者数（人）

新入社員

階層別

新任次席

24

35

新任主幹

24

28

新任部長・代表者

24

16

新任作業長・班長

8

17

新任係長

8

10

評価者（一次評価者以上）

4.5

71

した施策や制度が狙いとする効果につながっているかを検

選抜型研修Ⅰ20

5

証するため、定期的なアンケート調査で運用実態を確認し選抜型研修Ⅱ

48

5

TOYO TIRE Integrated Report 2023

40

Materiality
領域Ⅱ

Introduction

Top Message

Vision

当社グループでは、採用及び処遇は公正に実施し、国籍
や性別、年齢などにかかわらず、多様な人財が活躍できる
職場づくりを推進しています。

ウェルビーイングな職場づくり（働き方改革）多様な人財が活躍できる職場づくりとして、働き方改革
によるワーク・ライフ・バランスを推進しています。
長時間労働防止対策として、2020年以降、残業が必要な

人財採用においては、国内外で新卒・中途採用や定年退い組織体制をめざして、業務の棚卸・効率化を全社として職者の再雇用、障がい者雇用など、多様な人財の確保に取推進しているほか、各種休暇制度の適正な活用を促してい

り組んでいます。新卒採用においては、女性や外国人に関すます。2019年に比べ、全社残業時間は減少しています。

る採用比率目標は掲示せず、あらゆる人財をフラットに評価・採用する方針をとっています。

Data

また、従業員の育児・介護を支援する取り組みとして、

基盤技術取り組み方針当社グループが製品やサービスを通じて提供する価値は、新しい時代に求められるモビリティの進化を支えるものでなければならないと考えています。環境と調和する社会や、安全な運転を支援する社会の実現に貢献するため、技術革新に挑戦し続けます。

活動推進体制（2023年4月）

2歳以下の子の養育及び家族の介護に専念できる休業制度

また、すべての従業員の活躍を促進するため、従業員一（2親等以内の要介護家族が対象 : 最長1年）や、男性が育人ひとりのキャリア面談の実施、人財開発計画の策定を行っ

児休暇を取得しやすい制度や職場環境を整えています。こています。当社グループでは男女同一、同一資格・同一職務のほか、傷病、育児・介護、ボランティア活動、妊娠・不妊レベルにおいて統一された報酬体系としていますが、管理治療などが通院または入院などの事由に該当する場合に、職の男女間比率の差異が賃金の実績にも影響していると分失効した前々年度の年次有給休暇を復活させて使用できる

析しています。今後は、女性の登用などをより積極的に進め、制度なども整備しています。

賃金差異の解消にもつなげていきます。

当社は次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行

技術統括部門を責任主管として、活動テーマの取り組みを推進しています。技術委員会が取り組みの全体を統括し、サステナビ
リティ委員会に進捗報告を行います。

リサイクル原材料・リニューアブル原材料の使用拡大
グローバルに事業を展開するメーカーとして、資源を消費する社会から、資源が循環する社会への移行に貢献することを使命と考えています。

また、ダイバーシティについてさまざまな視点から理解を動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした企業

当社製品に使用するサステナブル原材料※の比率

促進するため、テーマ別研修も充実を図っています（LGBT

として、2020年に厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を取を2030年に40％、2050年に100％にすることをめ

研修、女性活躍研修、ハラスメント研修、ダイバーシティ＆得しています。

ざし、素材の研究開発を進めています。

インクルージョンeラーニング等）。また自身の個性を発揮し、そのほか、多様な価値観・ライフスタイルを考慮した社内

例えば、使用済みタイヤ由来の再生ゴムや再生カー

イノベーションを生み出す風土を促進する為、今後アンコンのドレスコードの見直しや、アフターコロナを変革のチャンス

ボンブラックなどのリサイクル原材料を適用した素材やシャスバイアス研修の実施も予定しています。

と捉え、よりアウトプットを高める働き場所の提供（オフィス

耐摩耗性の高い素材を使った製品を、2025年までに改革）にも取り組んでいます。

順次市場投入していく計画です。また、気候変動への影

ダイバーシティの状況（TOYO TIRE 株式会社、正社員）

響が大きい石油由来原材料の使用量を低減し、その影響

社員意識調査総数

3,674名（前年比−0.5％）

年齢層比

30歳未満

18.4％

30～50歳60.6％

組織風土の定点観測として、2021年より社員意識調査

50歳超

21.0％

を開始し、原則２年に１回の間隔で実施することとしていま

※1

比

障がい者数

93.1％
（前年比−0.2pt）

す。調査結果をもとに課題の抽出を行い、全社としての対応

女性

6.9％
（前年比＋0.2pt）

方針のもとで、統括部門ごとに主体的、自律的にアクション
プランを策定、実行しています。自部門の強み・弱みを踏

外国人数※2

14名

まえた具体的な施策を展開することで、課題箇所の改善・管理職者総数

859名

克服につなげることとしています。事務局である人事部門は管理職者性別比外国人※2管理職比

男性

94.3％
（前年比−0.1pt）

女性

5.7％
（前年比＋0.1pt）

0.7％（前年度比−0.4pt）※1 性別データについて：生物学的性別によるデータです。社会的性別について定量的なデータの把握は困難であり、把握できていませんが、すべての従業員が平等に活躍できる職場環境づくりをめざしています。
※2 外国人データについて：国籍法の定義に基づく外国人

が小さいバイオポリマーのようなリニューアブル原材料の使用量を高めるための技術開発にも取り組んでいます。

男性
82名

※1

施策の進捗状況を定期的にモニタリングし、PDCA を回すことで組織風土の着実な改善に努めるとともに、組織人事委員会に報告しています。

サステナブル技術開発の取り組みと目標
（％）
100
80
60

もみ殻
シリカ

バイオ
オイル

再生
スチール

再生
コード

2020年

2030年

2050年

サステナブル原材料開発を推進し製品における原材料比率で、まずは2030年 40%をめざす※当社はリサイクル原材料及びリニューアブル原材料をサステナブル原材料と定義しています。

TOPIC

従来法 石油由来ブタジエンを出発物質とするブタジエンゴムの合成
熱分解 蒸留CO2を原料としたブタジエンゴムの合成に成功
国立大学法人富山大学との共同研究において、CO2から高収率でブタジエンへ変換する触媒を開発し、タイヤの主原料であるブタジエンゴムの合成に成功しました。タイヤは、その品種によって原材料の割合は異なりますが、天然ゴム以外の約4割を占める

約900℃

ナフサ

3割を占めています。CO2からブタジエンを合成する道筋をつけられたことで、従来の石油由来原料を用いた場合に比べ、生成過程

重合
ブタジエン

n
ブタジエンゴム

石油由来
ブタジエンゴム

新手法 CO2を出発物質とするブタジエンゴムの合成

CO2

触媒

ブタジエン

新規触媒

CO2
二酸化炭素

重合

触媒

二酸化炭素

合成ゴムのうち、石油由来原料であるブタジエン系ゴムはその約

CO2 由来nブタジエンゴム
ブタジエンゴム

ゼオライト系触媒
重合

OH

エタノール

ブタジエン

CO2 由来ブタジエンゴムでの CO2排出量の極小化に大きな成果が得られると考えられま化をめざします。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

再生CB

40
％

20
0

バイオ
ポリマー
100
％

40

す。今後、量産化に向け開発を進め、2020年代末までにその実用

41

Governance

価値創出を支える基盤

多様な人財確保（ダイバーシティ推進）

性別

Materiality

Strategy

サーキュラー・エコノミー（CO2を炭素資源として製品原材料に用いる技術によって成立する循環経済）

TOYO TIRE Integrated Report 2023

42

Materiality

Introduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

領域Ⅲ リスクマネジメント

RISK MANAGEMENT
脱炭素

リスクマネジメントのマテリアリティ

取り組み方針気候変動による影響が深刻化し、モビリティに対する社会的要請がますます高まるなか、モビリティ事業を事業経営の中核に据える当社グループにとって、気候変動対応は当社グループの成長を左右する最重要課題であると認識し、パリ協定が掲げる長期目標の達成に向けた温室効果ガスの排出削減やクリーンエネルギーの利活用拡大を進めます。
また、当社は TCFD 提言に賛同し、開示フレームワークに沿った情報開示を通じてステークホルダーとの対話やエンゲー
ジメントを活性化させ、気候変動に関する取り組みを推進します。

私たちは、企業として遂行しなければならないさまざまな社会的責任を事業経営の大前提として持っています。私たちが独自の価値創出を行うことのできる
健全な状態を担保するために備えてしかるべき要件ともいえる土台を示した
マテリアリティです。

活動推進体制（2023年4月）
取締役会

サステナビリティ委員会（委員長：社長、年４回開催）
で気候関連を含むサステナビリティ課題への対策や対サステナビリティ委員会

応状況について報告、審議、決裁を行っています。サスMateriality

05

経営会議

全企業活動における脱炭素を追求する

サステナビリティの全社戦略策定、マテリアリティの特定、機能分担の最適化、主要KPIの達成度合い確認等
委員長：社長
委 員：統括部門管掌役員（7名）
事務局：経営基盤本部ESG推進室

テナビリティ委員会の下に設置した「脱炭素タスクフォー
ス」
において気候関連の活動計画や目標・KPIを協議し、その活動状況をサステナビリティ委員会で定期的に確認・モニタリングしています。

脱炭素タスクフォース

サステナビリティ委員会で審議・決裁された気候関●

気候変動によるリスクと機会への対応（TCFD）

連事項は、経営会議にて報告または審議され、年度計●

温室効果ガスの排出削減

画や中期事業計画の策定・見直しに反映されています。

●

クリーンエネルギーの利活用拡大

これらは適時適切に取締役会にも報告されています。

Materiality

06

サプライチェーンのサステナビリティを促進する

気候変動における
リスクと機会動に及ぼす影響について、シナリオ

持続可能な天然ゴム調達●

サプライヤー管理、リスク原材料対応●

ホワイト物流Materiality

07
43①検討シナリオの選定と各シナリオの世界観の把握分析を実施しました。

●

品質と顧客満足度の向上●

タイヤ安全啓発TOYO TIRE Integrated Report 2023

メンバー

技術／事業／生産／販売の各統括部門が参画

サポート

ESG推進室、経営戦略室、経営管理部、DX・システム統括部門②各シナリオにおけるリスクと機会を検討③リスクと機会の重要度評価を行い、重要度の高いリスク・機会を特定①検討シナリオの選定と各シナリオの世界観の把握
現行シナリオ（3〜4℃シナリオ）と移行シナリオ（1.5℃シナリオ）
におけるリスクと機会の影響を評価しました。
現行シナリオ

モノづくりの根幹（品質と安全性）
を守り抜く

品質環境安全統括役員

シナリオ分析のプロセス

気候変動が当社グループの事業活

●

リーダー

移行シナリオ〈シナリオの世界観〉● 現在想定されている以外に政策導入や規制強化が行われない● 一部では、経済成長に伴い、温室効果ガスの排出量が増加● 気温上昇に伴い、極端に暑い日や大雨などの自然災害が激甚化〈シナリオの世界観〉● 気候変動の緩和に向けた政策導入や規制強化が実施される● 温室効果ガスの排出量が減少し、2050年までに世界全体の実質排出量がゼロとなる● 気温上昇により海面上昇や気候パターンの変化が生じるが、変化は現行シナリオよりも抑えられる〈主な参照シナリオ〉● IEA Stated Polices Scenario（STEPS）● IPCC SSP5-8.5〈主な参照シナリオ〉● IEA Sustainable Development Scenario（SDS）● IEA Net Zero Emission Scenario by 2050 case
（NZE）
● IPCC SSP1-2.6

TOYO TIRE Integrated Report 2023

44

Materiality
領域 Ⅲ

Introduction

Top Message

VisionStrategy

GovernanceData

リスクマネジメント

指標と目標②リスク・機会の検討～③リスク・機会の重要度評価の実施に国内技術拠点において再生可能エネルギー由来電力の利

シナリオごとに気候関連のリスク・機会を抽出し、各リスク・機会の要因となりうる事象の「発生確率」と、当社事業において活用拡大を進め、グローバルでの再生可能エネルギー由来指標

想定されるコスト等への「影響度」
から、リスクと機会の重要度を評価しました。

●

シナリオ

属性

気候関連事象

現行

慢性

気候パターン
の変化
温度の上昇

事業への影響天然ゴムの木の生育可能地域変動、品質低下● 電力供給体制の不安定化● 原油、天然ガスなどの需要拡大
●

●
●

海面上昇

●
●

急性

異常気象の増加
大雨の頻発、激甚化
熱帯低気圧 の増加、激甚化政策

市場・評判

カーボンプライ
シングの導入

原材料コストの
上昇

●

●
●

●

道路状況の悪化
降雪エリアの減少
天然ゴム収穫量減少
港湾・倉庫機能不全
インフラ網の機能不全
輸送網の寸断、通勤手段の喪失
天然ゴム農園の冠水
海上輸送遅延、事故発生

各種サービスへのコスト転嫁
国境炭素税の導入● 自動車関連の輸出品への環境関連税の導入

主な財務的影響
原材料価格の上昇（天然ゴム）● 研究開発費の増加（代替原料）● 売上減少・収益悪化（タイヤ減産）中～大研究開発費の増加（熱に強いタイヤ）
売上減少（冬タイヤ）

中～大原材料価格の上昇（天然ゴム）
売上減少（タイヤ減産・生産停止）● 在庫・製品の毀損（洪水被害）

中～大売上・利益減少（全事業活動停滞）

中～大売上減少・収益悪化（生産計画見直し）
原材料価格の上昇（天然ゴム）

中～大輸送コストの上昇● 在庫・製品の毀損

中～大物流費の増加
研究開発費・設備投資の増加（低炭素製品へのシフト）● 収益性の悪化（関税）● 排出権購入価格負担増

中～大天然ゴム産出量低下による原材料価格の
上昇

中～大

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

採算性悪化によるゴム農家の減少

●

属性

移行

市場

経済・社会の変化
ステ ークホルダーの環境配慮
行動の高まり脱炭素向け商品市場の拡大製品・
サービス

顧客 の 環境意
識の向上
EV・次世代車
の普及

エネル
ギー源

石炭・石油の価格高騰

事業への影響
環境配慮による取引先の拡大● 環境配慮商品の付加価値向上
●

●

●

●

●

主な財務的影響●脱炭素向け商品の需要の拡大●

環境貢献対応製品の開発・販売●

EV 用タイヤの需要拡大、早期開発・販売
対応
EV 市場の拡大

売上・利益の増加（取引先拡大、付加価値向上）
売上・利益の増加（付加価値向上）
売上・利益の増加（シェア拡大・付加価値向上）●

売上・利益の増加（付加価値向上）●

売上・利益の増加（EV 向けタイヤ販売）することをめざします。
また、自家消費としての太陽光発電システムの導入も進●

温室効果ガス（GHG) 排出原単価

めています。2022年に稼働したセルビア工場の敷地内に、●インターナルカーボンプライシング

同国内最大規模となる太陽光発電システム（発電電力容目標

量8.4MW）を設置し、年間10.15GWh の発電によって同

温室効果ガス（GHG）排出削減目標

7,100トンの CO2削減に寄与しています。

●※2021年11月サステナビリティ委員会で決定、12月経営会議で承認※2022年2月15日公表

Scope1＆２

GHG 排出量：2030年に2019年度比46％の削減、2050年にカーボンニュートラルをめざす。

Scope3

GHG 排出量原単位：タイヤ１本あたりの GHG
排出量について、2030年時点において2019年
比20% の削減貢献をめざす。

●

●

●

影響度
評価

今後は、
他の国内外拠点においても、
太陽光発電システムの導入検討を進め、自家消費によるCO2排出削減に貢献します。

Scope1＆２への取り組み
生産量の増加とともにエネルギー使用量は増加しますが、生産拠点では、Scope１、2への対策として、工程の配管補修や高効率設備の導入によるエネルギー使用効率の向上、自動運転化や空調・照明の使用改善によるエネルギー消費

重要度の高い機会シナリオ

電力比率を2023年に50％以上、2030年までに90％以上と温 室 効 果 ガ ス（GHG）排 出 量（Scope １・Scope ２・
Scope３）

重要度の高いリスク

移行

Materiality

影響度
評価
大

大
大
中～大
大

セルビア工場の太陽光発電システム量の削減、温室効果ガスの排出がより少ない燃料への転換等を進めています。

Scope3への取り組み

大気放出蒸気の回収による熱源利用（一社）
日本自動車タイヤ協会の「タイヤの LCCO2算定ガ

仙台工場では、2022年8月から、加硫工程で使用した蒸イドライン Ver.3.0.1」に基づき、当社グループのバリュー

気を再利用するスチームエジェクターを導入しています。

チェーンにおけるGHG 排出量を算定した結果、Scope3の

従来、大気へ放出していた使用済み蒸気を回収し、新しい「製品の使用段階」におけるGHG 排出量が全体の80％以高圧の蒸気とブレンドして中圧の蒸気を生成します。回収上を占めています。技術部門が主体となり、商品企画部門

した使用済み蒸気の６割程度を再利用できるため、蒸気をと連携しながら、低燃費タイヤなど自動車の CO2排出量削創出するボイラーの燃料である天然ガスの使用量を抑える

減に寄与する研究開発を進めています。同ガイドラインによことができ、工場から排出されるCO2を年間550トン削減

れば、低燃費タイヤは汎用タイヤと比べ、タイヤ使用時（自できる見込みです。

動車走行時）の GHG 排出量を、PCR( 乗用車用タイヤ ) で95.4㎏ CO2e/ 本、TBR（トラック・バス用タイヤ）で879.0

クリーンエネルギーの利活用拡大㎏ CO2e/ 本削減できます。当社グループは、中長期的に、タ当社グループは、生産拠点の電力について、再生可能エネ

イヤのモデルチェンジごとに低燃費性能をグレードアップ

ルギー由来電力への切り替えを進めています。2022年下期させていく計画です。
（P.35 モビリティの環境負荷低減）

は、仙台工場で購入電力の100％を再生可能エネルギー由

他方、「製品の輸送」においては、タイヤの日本国内幹線輸来に転換しました。2023年には桑名工場及び米国タイヤ工送でのモーダルシフトや直送を進めており、2022年はタイ場、ならびに国内事務・技術拠点の購入電力の100％を転ヤ重量当たりGHG 排出量を2019年比で9％削減しました。

換する計画です。それ以降も順次、国内外の生産拠点ならび

45

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

46

Materiality
領域 Ⅲ

Introduction

Top Message

VisionGovernanceData

リスクマネジメント

サプライチェーン

計画に沿って、トレーサビリティの確保に向けて、取引先とリスク原材料対応の契約や情報交換を進めています。また、天然ゴムサプライ
チェーンに特化した苦情受付窓口も設置しており、2022年
は通報はありませんでした。

取り組み方針そして、「TOYO TIREグループ CSR 調達ガイドライン」及び「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、取引先とサプライヤー管理

紛争地域や高リスク地域で採掘される紛争鉱物（スズ・
現地の武装勢力の資金源となったり、人権侵害、贈収賄、資金洗浄等の腐敗行為を助長したりするとして、欧米では協働して、企業活動が環境・社会に及ぼすマイナスのインパクトを軽減、防止、最小化すること、さらにはともに企業
価値・競争力を向上させることをめざしてサステナビリティ調達を推進します。

紛争鉱物等への対応
タンタル・タングステン・金）やコバルトを購入することが当社グループは、「TOYO TIREグループ購買基本方針」
を定め、公正な取引による適正な品質・価格を追求します。

ガイドラインを通じたサプライヤー・エンゲージメント

法によりサプライチェーンのデュー・ディリジェンス等が義当社グループは、サプライチェーン全体で環境・社会課

務づけられています。当社グループでは、そのような地域で題の解決に取り組むため、「TOYO TIRE グループ CSR 調

採掘、製造された鉱物や原材料等については、人権侵害、

達ガイドライン」を策定し、すべての取引先に本ガイドライ

環境破壊、紛争、汚職に関与していないものを調達する方ンに沿った活動の推進を要請しています。また、取引先から針とし、取引先と協力しながら製錬所までさかのぼって、さらにサプライチェーンの上流に本ガイドラインの趣旨を購入する原材料がそのような非人道的行為に関与してい傘下のタイヤプロジェクト（Tire Industry Project：TIP）

展開してもらうよう協力を呼びかけています。ガイドライン

ないかを確認しています。万一、関与が懸念される場合にの主導によって2018年に発足した「持続可能な天然ゴムのの内容は、社会からの要請や事業環境の変化に応じて都は取引先を通して是正措置を要請します。

サステナビリティ委員会の下に設置した「サプライチェー※のメンバー
ためのグローバルプラットフォーム（GPSNR）」

度見直しを行っています。ガイドラインは日本語版・英語版・

ンタスクフォース」
においてサプライチェーンの ESG 課題関として、課題解決に向けた協議に参画しています。森林破中国語版を発行しています。

連の活動計画や目標・KPIを協議し、その活動状況をサステ壊の防止、生物多様性や水資源の保全、人権尊重・地域

2022年からは、サプライチェーンの環境・社会リスク

ナビリティ委員会で定期的に確認・モニタリングしています。

コミュニティへの支援、天然ゴムの生産性向上、サプライ

評価を客観的に行うため、CSR 評価の第三者機関である

日本ではトラック運転手の不足が深刻化しており、国土チェーンの透明性に向けて取り組んでいます。また、天然ゴ

EcoVadis 社と契約し、サプライヤーの CSRアンケート調

交通省主導のもと、トラック輸送の生産性の向上・効率化

ムの生産現場における環境・社会課題に専門的な知見を持査を委託しています。同社の専門アナリストによる公正で客と働きやすい労働環境の実現に取り組む活動（ホワイト物流）

つ市民社会セクター（NGO 等）との情報交換も進めています。

観的な調査結果をもとにリスク評価を行い、サプライヤーとが展開されています。

国際的なイニシアチブやステークホルダーと連携しながら、のエンゲージメントを推進し、サプライチェーンの課題解決

当社では、ホワイト物流への取り組みとして、工場からの当社のバリューチェーンを通じて持続可能な天然ゴムサプに向けて共同して取り組んでいきます。天然ゴムサプライヤー

国内長距離輸送の船舶・JR 輸送・大型トレーラー等へのライチェーンの構築をめざします。

から順次、対象を拡大し、2025年末までにすべてのサプラ

切替え（モーダルシフト）を進めています。既に50％以上のイヤーの調査完了をめざしています。

切り替えが完了しており、10年後にはトラック長距離輸送

また、トラック輸送の生産性の向上・効率化と荷役作業の安全性を確保することで、持続可能な物流の実現に貢献します。

活動推進体制（2023年4月）

経営会議
サステナビリティ委員会
持続可能なサプライチェーンタスクフォース
リーダー

事業統括役員メンバー

購買本部、環境安全推進本部、
品質保証本部、SCM本部

サポート

ESG推進室、法務部

持続可能な天然ゴム調達※Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）。業界の枠を超えて、世界の天然ゴムの生産や利用が、より自然環境や社会的課題に配慮した方法で行われることをめざすプラットフォーム

天然ゴムを主原料とする事業活動を行う当社グループに

持続可能な調達の推進

ホワイト物流

また、2021年から既存サプライヤーを対象に脱炭素にを2022年の半分程度まで減らすことをめざしています。また、関するアンケートも独自に実施しており、サプライチェーン

荷役作業のさらなる安全確保により運転手の負担を減らすにおける環境負荷を削減するための課題解決にも取り組んだけでなく、経済成長や働きがいの創出にもつなげます。

でいきます。

公正・透明な取引

具体的な取り組み内容●

当社グループでは、各国・地域の自由な競争と公正な取仙台及び桑名物流センター発 JR 大型コンテナ輸送の導入・拡大とって、特に天然ゴムを将来にわたって安定的に調達してGPSNR の掲げる
「持続可能な天然ゴムの原則」
をタイヤ

引を「TOYO TIREグループ行動基準」に掲げ、独占禁止法・

いくことは重要な経営課題です。天然ゴム産業は生産現場メーカーとしての事業活動に組み込むための指針を踏まえ、下請法の遵守、公正な調達活動、輸出入関連法令の遵守、における森林減少、地域住民の権利侵害などの問題を抱え

CSR 調達ガイドラインの一部として定めていた天然ゴム

適正な表示と説明を実施しています。

ており、生産から消費に至るサプライチェーン全体でこれら調達に関する項目を全面的に見直し、2021年から、個別の具体的には、公正かつ無差別な取引の徹底、取引先とのの解決に取り組むことが重要と認識しています。

「持続可能な天然ゴムの調達方針」として運用を強化しま

個人的な利害関係の禁止などを定めた購買取引規定や、（地震時タイヤラックの転倒・落下事故防止）した。同方針は、健全な生態系や人権・コミュニティなどに当社においては、カルテル・談合行為を未然に防止するため●関する取り組みの実効性を高める内容としています。現在、のカルテル防止規定を定め、公正かつ自由な競争に基づく

当社は持続可能な開発のための世界経済人会議（World

取引先への同方針の周知や協力要請を進めるとともに、事業活動を確保しています。また、下請法遵守状況の自主点

Business Council for Sustainable Development：WBCSD）

サプライチェーンタスクフォースで策定した中長期の活動

検や下請法に関するe-ラーニングを継続的に実施しています。

持続可能なサプライチェーンの構築に向けた国際連携

47

Materiality

Strategy

TOYO TIRE Integrated Report 2023●

中継地で運転手が交代することで運転手の負荷が低い大型トレーラー輸送方式の導入●

リスクアセスメントに基づく、仙台物流センター倉庫内の安全防護柵設置
工場物流センター及び国内配送センター構内での安全行動観察カメラ設置、フォークリフトへの安全
運転観察カメラの設置

TOYO TIRE Integrated Report 2023

48

Materiality
領域 Ⅲ

Introduction

Top Message

VisionMateriality

Strategy

GovernanceData

リスクマネジメント

品質

顧客満足度の向上

MES（製造実行システム）導入による工程内品質の見える化

消費者の声に対する取り組み
当社グループに日々寄せられる顧客（消費者）のご意見、当社グループは、製造工程において事前に不具合発生を「高い品質と安全性を有し、社会に役立つ製品とサービスを提供」
することをモノづくりの原則に掲げ、製品の安全にご提案一つひとつは、当社グループへの期待が込められて予知予見し、未然防止する品質保証体制の構築をめざして関する基本理念と行動基準を「TOYO TIREグループ製品安全に関するグローバル方針」に定めています。同方針には、おり、製品・サービスを改善する機会であると考えています。

います。

製品の企画、開発、設計の段階から生産、販売、使用、さらには使用後に至るまでバリューチェーン全体で製品の安全

2022年に日本国内のお客さま相談室へ電話やWebサイ

タイヤ製造工程に自動計測機器を導入し、生産設備からトから寄せられた相談件数は2,669件で、
「正確さ」
と
「わか

品質、生産に関わる情報をデジタルデータとして収集、可視りやすさ」
を第一に説明を行っています。ご相談やお問い合化するシステムの導入を進めています。これにより、製造プ

リスク対策を講じます。

わせの内容を分析し、社内の関係部門に提言することで、ロセスごとに品質が保証され、収集したデータの分析、監―ISO9001認証登録（2023年5月末時点）

製品及びサービスに対する「利用しやすさ」の向上につなげ視により工程の傾向変化を検知することが可能となります。

生産拠点14事業所（TOYO TIRE 株式会社3事業所※、関係会社11事業所）、販売拠点（関係会社）4事業所ています。例えば、SUV 向けとして市場で人気となっている

2022年に開所した新しい生産拠点であるセルビア工場※桑名工場はタイヤ工場、自動車部品工場のそれぞれ（2事業所）
で独立して認証を取得しています。

OPEN COUNTRY シリーズの開発や、カタログ及び Web

での MES の運用を皮切りに、他の生産拠点への導入を進―IATF16949認証登録（2023年5月末時点）

サイトの見やすさ改善につなげてきました。

めるとともに、データ活用促進のための人財育成や企業文

取り組み方針と地球環境保護に配慮することを明示しています。
生産拠点を中心に、IATF16949（一部生産拠点は ISO9001）をベースとした品質マネジメントシステムを運用し、生産拠点9事業所（TOYO TIRE 株式会社3事業所、関係会社6事業所）

苦情のお申し出に際しては、当社グループの営業所及び化醸成にも取り組んでいます。

技術サービス部門と連携して迅速かつご満足いただける対応で、問題やご不満を解決し、顧客とより良い関係を築けるよう真摯に取り組んでいます。

活動推進体制（2023年4月）

法規に漏れなく対応するため、当社グループ全体で品質規格の対応強化を図っています。年に1回、タイヤ、自動車部

TOPICS

品質環境安全統括部門を責任主管として、各統括部門が品の各事業において、国内外の生産拠点の品質保証責任

関連する活動テーマの取り組みを推進し、サステナビリティ

者・関係者によるグローバル品質保証会議をそれぞれ開催

委員会に進捗報告を行います。

しています。本会議では、各拠点における製品品質、工程の2022年に開所した新しい生産拠点であるセルビア

当社グループでは、ドライバーの皆さまにタイヤを品質システム改善、取引先から要求される品質に関する取工場は、ERP、MES をはじめとした最新技術の導入に適正に使用いただくための啓発活動を大事な使命のり組みなどを共有し、議論しています。

よって、工程を見える化し、高い生産性を有する設備を一つであると考えています。コロナ禍に遭遇し、移動手

高精度に連携させることで、生産管理体制を高次に最段としての自動車の利用ニーズは高まっており、安全適化していくスマートファクトリーです。

への意識を高めていただくことがますます重要になっ

経営会議

サステナビリティ委員会
品質保証委員会
品質環境安全統括部門●

品質保証本部

グループ製造会社品質保証部門
技術統括部門●技術開発本部

販売統括部門
●米州事業推進本部●

直需営業本部

また、当社が開発するタイヤの実験及び評価を行う日本国内

セルビア工場での品質の取り組み

タイヤ安全啓発活動の4拠点 で は、2013年 に ISO/

ドイツの欧州統括会社内に設置しているR&D センています。

IEC17025（ 試験所及 び 校正機

ターで研究開発されている最先端材料や各設計工程

当社は独自にソフト開発したドライブシミュレーター

関の能力に関する一般要求事項）

における高性能技術を生かし、EV 化をはじめ市場インを用いて、すり減ったタイヤと新品タイヤでの雨の日への初回認定を受け、以降、試験サイトに応える高性能で競争力のあるタイヤを生産しにおけるブレーキの効きの違いやバーストの疑似体験、

精度や信頼性の向上に取り組み、ていきます。また、工場棟に隣接して敷設した直線距離

タイヤの空気圧の違いによる操縦安定性の違いなど●

欧阿中東営業本部

継続して規格要求事項に適合し720m、周回1,690mとなるテストコースでは、実車装を体感いただく活動を行っています。体験された方へ●

アジア・オセアニア営業本部

た試験運営を実施しています。

着での走行テストを行い、欧州地域で細かく定められの事後アンケートの結果から、本活動がタイヤの安ている法規制認証に対応した評価をスピーディーに実全性への意識の高まりにつながっていることを確認

施することができています。

グループ販売会社

品質向上の取り組み

品質規格への対応の例●

現地での情報収集●

業界団体への活動参画を通じた提言活動●

気候変動リスクの高まり等を背景に自動車の燃費向上や規制機関との意見交換●

最新法規動向の情報配信

CO2排出量削減を促進するための環境性能・品質に関する●法規制に関する説明会の開催

各国の品質規格への対応できます。

セルビア工場のタイヤテストコース

ドライブシミュレーター
による体感規制の導入が急速に進むなど、複雑化する各国の品質関連

49

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

50

GovernanceIntroduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

GovernanceData

マテリアリティ以外の課題

GOVERNANCE
ガバナンス構造（2023年3月29日現在）
株主総会（年１回）

ガバナンス
課題

取り組み

取締役会（原則月１回）

構成：取締役8名のうち社外取締役4名

社会的要請に応え、その存在価値が評価・期待され続ける企業経営●

健全な企業文化とビジネス慣習の浸透

専門委員会

役員・従業員への理念浸透活動●

株主・投資家との定期的な対話●

企業行動憲章と行動基準の浸透

指名報酬委員会

構成：委員6名のうち社外取締役4名

経営会議（月2回）

●

●

監査役会

構成：監査役5名のうち社外監査役3名

サステナビリティ委員会（四半期に１回）

技術委員会（月１回）

当社及びそのグループ会社のサステナビリティに関する重要課題及びサステナビリティ経営を強化・推進していくための方針・戦略を審議

当社及びそのグループ会社の経営ビジョン・中期経営計画の実現のために、コアコンピタンスとする基盤技術・先行技術の強化に関する重要事項、及び技術全般に関する重要事項について審議

コンプライアンス委員会（四半期に１回）

品質保証委員会（四半期に１回）

当社及びそのグループ会社のコンプライアンスの推進、充実及び強化を図るための協議及び検討

当社及びそのグループ会社の全社的な品質保証体制を推進、運営するための基本方針、方策等を策定するとともに、重大品質問題の対応策を審議し、品質保証担当部門を中心とする各部門に対して、方針、方策又は対応策等を実施

危機管理委員会（四半期に１回）
危機事象への対策の企画及び管理に関する議題について審議

投融資委員会（月２回）
当社及びそのグループ会社の投融資について審議

組織人事委員会（四半期に１回）
組織人事関連の重要課題について審議

健全なガバナンス
ガバナンスサマリー

善の進捗も見られることから、取締役会全体の実効性は確

基本方針

保されていると考えています。特に、経営の監督については、

当社グループは、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレートガバナンス・コードの原則を適切に実践しています。株主の権利・平等性を確保し、株主以外のステークホルダーとの適切な協働及び対話に努め、●そのための適切な情報開示と透明性の確保に取り組んでいます。取締役会においては、株主に対する説明責任を踏まえ、

組織形態

●

監査役設置会社●

会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力の向上、資本効率の改善などを図る役割・責務を適切に実践しています。
また、理念において、常に社会のために正しい仕事を通じて役に立つことを判断基準の第一義に置き、公明正大に行

●

監査役

5名

●

うち社外監査役

3名

取締役

うち社外取締役● うち女性取締役

8名
4名
1名

プ各社共通の行動原則として「TOYO TIREグループ企業行動憲章」を、そして役員・従業員一人ひとりが企業行動憲

取締役会開催（2022年度）●

17 回

章を実践するために「TOYO TIREグループ行動基準」
を定め、グループ全体への浸透を図っています。企業行動憲章、

一方で、実効性の向上に向けて、事前準備の早期化等により議論の質をさらに高めていくべきとの提言などもなされています。その他の課題についても、引き続き改善に向け

独立役員（監査役含む）●7名て取り組んでいきます。

株主・投資家との対話

動することを掲げています。
その理念の体現に必要不可欠であるコンプライアンスの強化の取り組みにおいて、誠実に事業活動を行うためのグルー

7年連続して高い評価が得られました。

●

社外取締役の取締役会
出席率（2022年度）

100 %行動基準については適宜見直しを行い、改定の必要が生じた場合は、取締役会において決議しています。

当社は、年1回株主総会を、四半期決算ごとに「決算説明会」を開催しています。通期及び中間の決算発表時には、経営トップから機関投資家・証券アナリストの皆さまに、業績
動向、事業環境、将来展望などをお伝えしています。決算発

ガバナンス構造取締役会の取り組み査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えています。

51

表時以外にも、機関投資家・証券アナリストの皆さまの関心事に対して、社長をはじめとする経営幹部によるエンゲージ

当社では毎年、全取締役・監査役に対して、取締役会の運メント機会を複数回、IR 担当者がお答えするコミュニケーショ

コーポレート・ガバナンス体制として、意思決定・監督

取締役会は原則月1回開催し、重要事項の決定や取締役

営・構成・活動等に関する記名式アンケートを実施すること

ン機会（個別取材対応）
も四半期ごとに設けるなど、当社グ機関である「取締役会」、その下に取締役の人事・報酬等の業務執行状況の監督などを行っています。社外取締役は、により、取締役会全体の実効性について分析及び評価を行っ

ループ戦略の理解促進を図っています。また、海外機関投資に関する取締役会の諮問機関である「指名報酬委員会」を取締役会に出席し、活発に意見を交わして、経営の監視・ています。公正性を担保するため、アンケートの集計と分析家の皆さまからの対話要請には、個別取材やカンファレンス

設置しています。

監督に努めています。また、取締役会は経営会議及びサス及び評価は第三者に委託しており、第三者評価の結果を踏への参加を通じて、積極的に応じています。2022年に経営また執行の意思決定機関である「経営会議」、分野別のテナビリティ委員会において審議・報告された、経営上の

まえて、さらに取締役会の機能向上を図っていきます。

幹部が実施したエンゲージメント機会（スモールミーティング）

審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会

重要なリスクについて定期的に報告を受け、リスク管理の〈分析及び評価結果の概要と今後の対応〉

は7回（73社81名）、IR 担当者が対応した株主・投資家との及び取締役の職務執行の監査機能を果たす機関として「監

監督及び実効性評価を行っています。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

前年度比で多くの項目において評価が上昇しており、改

個別取材機会は延べ254社342名ありました。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

52

GovernanceIntroduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

GovernanceData

会長メッセージ
コンプライアンス

サステナビリティと成長を支える

基本方針
当社グル－プ全役職員がコンプライアンスを最優先させる意識を保持し、コンプライアンスの実践を徹底します。

活動推進体制原動力は「人財」と「知財」

企業行動憲章と行動基準の浸透

経営会議傘下の専門委員会の一つにコンプライアンス委「TOYO TIRE グ ル ープ 企 業 行 動 憲 章 」及 び「TOYO

員会を設置するとともに、コンプライアンスオフィサー制度

TIREグループ行動基準」
を実践するための手引き書としてのもと、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）、コンプ「行動基準ハンドブック グローバル版」を世界共通版（日本

ライアンスオフィサー（CO）及びコンプライアンスリーダー

語、英語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、中国語、タイ語、（CL）が主体となり、コンプライアンスの推進を図っています。

マレー語、ポルトガル語の9カ国語に対応）として作成し、コンプライアンス委員会は、取締役会で選任された CCO

グループ従業員一人ひとりへの浸透とコンプライアンス

を委員長として、原則年4回開催され、協議された内容につ

取締役会長

山田 保裕

強化に取り組んでいます。

いて年２回、取締役会の監督下にある経営会議に報告され日本国内では、「行動基準ハンドブック」または、製造現場、ています。また、コンプライアンス推進活動状況については、

営業現場向けに具体的な事例を解説した「行動基準ハンドブッ

適宜取締役会にも報告されています。

ク副読本」
を用いた読み合わせ研修を、グループ会社も含めた

中期経営計画の前半を振り返ると、業績として外的要因

動や驚きの質を変容させるということを踏まえ、それに迅速すべての役員・従業員で行い、研修終了時には、各自がコンプの影響に左右されたところはあるものの、成長戦略としてかつ柔軟に適応していくことが機会の獲得につながるでしょう。

ライアンスを実践する旨を表明する誓約書を提出しています。

明示した方向性については着実に進捗していると評価してさて、当社の取締役会の実効性は、総合的に年々改善しいます。具体的には、脱炭素社会を見据えた差別化商品のていると評価しています。社外取締役の多様化、スキルミッ

開発、地産地消を推し進めるセルビア新工場の稼働、グロークスが進んだこともあり、また、それ以上に、執行サイドに

当社では、コンプライアンスに関する従業員の意識を把

バルレベルでのブランド力強化、サステナビリティ経営への対し大局的な意見を自由闊達に行うことで健全な緊張感を握し、今後の取り組みに活用することを目的として、毎年定シフトなどが進められており、また、営業キャッシュフロー

持った議論がなされており、それが文化になりつつあります。

期的に従業員にコンプライアンス意識調査を実施しています。

を成長投資と株主還元に戦略的に配分できています。

多様性と文化の相乗効果で重要事項の議論を徹底・充実

コンプライアンス推進部は、この体制が適正かつ効率的に機能するよう、各段階で支援を行います。
取締役会
社長

監査役

報告

報告

任命

委員長：CCO委 員：CO、コンプライアンス・リーガル本部長
陪 席：取締役・監査役
事務局：コンプライアンス推進部

チーフコンプライアンスオフィサー
（CCO）

報告

コンプライアンスオフィサー
（CO）
指揮・命令

報告・相談

報告

内部通報制度コンプライアンス意識調査の実施

ホットライン相談窓口

組織単位の長報告

独占禁止法遵守相談窓口

報告

コンプライアンス
リーダー
（CL）
指揮・命令

報告・相談

報告

指揮・命令

外部専門機関報告

任命

コンプライアンス委員会
取締役

2022年コンプライアンス意識調査結果（2021年92.5%）

ハラスメント相談窓口

報告・相談

通報・相談

従業員

CCO：当社グループ全体のコンプライアンス事項に対する調査、指示命令（業務・出荷の停止等を含む）及び提案
CO：担当部門のコンプライアンス事項に対する調査、指示命令（業務・出荷の停止等を含む）及び提案
C L：CO の補佐、各職場での活動推進、コンプライアンス事案認識時の部
門長及び CO への報告

回答率

89.4 %

コンプライアンスの推進活動の実施

この1年間にコンプライアンス意識向上の取り組みが1回以上行われたコンプライアンスの認知・理解度

コンプライアンスの意味について知っている94%（2021年94%）88 %（2021年89%）※TOYO TIREのコンプライアンス：単に法令遵守ではなく、法令や社内ルールを守り、高い倫理意識を持って行動すること。

後半は前半講じてきた各種施策の成果を刈り取っていく

させ、意思決定の品質を向上させているといえます。

ステージに入っていきます。EV 化やソリューションビジネス

取締役会には、中長期視点で持続可能な価値創造プロなど変化の大きい分野の取り組みを加速する必要がありま

セスを執行サイドに思考させ、そのためのリスクテイクを促す。想定外の外部環境変化が起こり得ることも念頭に置き、す役割もありますので、監督という手段を使いながら「稼ぐ

グローバルに全機能の連携によって変化に対応する機敏性力」をさらに向上させ、長期的価値を生み出す組織に導いをさらに磨き上げることは肝要だと思います。

ていきたいと考えています。サステナビリティ取り組みの強もう少し長期的な視点に立つと、さまざまな与件のなか化と稼ぐ力の向上を同時にめざす原動力は何といっても「人でもEV 化の進展は想定以上に速く、CASEを活用したサー

財」、そして、人に帰属するノウハウ・知見や、組織に帰属

ビスも現実化してくると思います。自動車は脱炭素や労働力する顧客ロイヤリティ・ブランド力を含めた広義の「知財」
だ

不足、地域間格差といったグローバルレベルの社会課題をと思います。人的資本と知的資本という無形資産への積極

解決する手段の一つとなり、生活を支えるプラットフォーム

的な投資・活用を行うことは持続的な企業価値につながになる可能性を持っています。こうした変革の大波は、過去るビジネスモデルやコーポレートブランドを確立する源泉

当社グループの事業活動に影響を与えうると想定されるリスクについては、それぞれのリスク事象に関連する機能組織や会議体になかった顧客体験を生み出します。現在まで当社の企業になります。

において管理されています。一方、事業活動やサプライチェーンがグローバルに広がるに伴い、多岐に渡るリスクが複雑に関連する

価値を支えてきてくれている顧客の変容は、リスクにも機会

取締役会として、短期的な成果のモニタリングと並行し、ようになりつつあるとの認識に立ち、リスク管理のさらなる強化の必要性に鑑みて、全社的リスク管理体制の再構築を進めています。

にもなると捉えておく必要があります。当社は「お客さまの中長期的に企業価値を高めていくために不可欠な未来

気候変動に伴うリスクやサプライチェーンを含む事業活動全体の人権リスクについては、コーポレート部門がリスクの洗い

期待を超える驚きと感動を生み出し豊かな社会づくりに貢志向の議論を活性化させることで、当社のさらなる成長に出しと重要度評価を行い、関連部門と連携して対策を立案し、サステナビリティ委員会に報告しています。そうした ESGリスク

献する」という理念を持っていますが、新たな顧客体験が感寄与してまいります。

コンプライアンスの定着度

自身が業務を遂行するにあたって、
コンプライアンスを意識している

94 %（2021年94%）

全社的リスク管理体制についても全社的リスク管理体制と連動して管理していく予定です。

53

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

54

GovernanceIntroduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

社外取締役メッセージ

社外取締役

社外取締役

森田 研

武田 厚

2023年は当社が 対外的に公表した中期経営計画「中れの機能の力を最大限引き出していくことを意識していかコロナウイルス感染症が本年5月に国内で第5類に移行

過疎地域や高齢者世帯の安全な移動手段の確保に貢献で計 ’21」の折り返し地点です。経営指標として掲げた目標、なければいけない。また、それらの組織間で生まれる過不されました。当社の中期経営計画「中計 ’21」の前半は、コロきる商品になると期待しています。そうした未来志向の議論

つまり定量的なコミットメントに対しては一定の進捗と足を客観的に踏まえるセンスや視点を持ち、調整・補填しナとともに歩んできたような環境下にありながらも着実にを行い、次なる当社の旗印を示してもらいたいと考えていま成果を上げていると評価しています。

ながら事業全体を方向づけ、経営判断に資する材料を提供

力をつけてきていると評価しています。

す。当社は理念に照らし合わせたマテリアリティを掲げて2022年、北米タイヤ工場では人手不足等に伴い、生産活動が計画通りに進まない時期がありました。さまざまなています。

そうしたなかで課題となっているセルビア工場の立ち上が中長期の目標を定め、それらを具体的な業務課題に落としりの紆余曲折は想定範囲にあるとはいえ、本年中にはフル込み、サステナビリティ経営を推し進めています。一つひと稼働に向けて着実に推進していく必要があります。

つの活動を今後も地道に積み上げ、各課題に沿って着実に対策を経て、現在、北米ビジネスは依然好調に推移してい

さて、持続可能な社会に向けて今後も世の中は変容しますが、例えば、こうした事態に直面した時、生産計画に対続けていくことが想定されます。タイヤの必要性そのものは

また、米国工場を安定的に計画通りオペレートし、北米する進捗だけにとらわれたリカバリー対策ではなく、工場

大きく変わらないでしょうが、モビリティの姿、性質は変わっ市場での軸足をさらに強固にしていくことが当社のあるの持つ特性を改めて丁寧に評価し、計画の妥当性を適切にていくはずです。より実用的な活用を追求するユーザー、べき姿だと思います。一方、当社本体と一体的に進めてき眼前にはなお不確定な外部要因が多く存在していますが、見極め、あるべき姿の追求を行う必要性があると私は考え

走りの愉しみや乗り心地を重視したいユーザーといったた国内販売子会社の構造改革により、日本市場でのプレ変動する他律的な要因には的確かつ迅速に対応しつつ、ています。当社の強み・弱みを踏まえ、各機能がそれぞれのモビリティへのニーズがより明確に分かれていく可能性がゼンスが高まることを強く期待しています。自動車産業が大き

それらに左右されない課題に対しては徹底的にかつ着実に思いを連動させて議論のなかで方向性を導き出し、決めてあります。それらをうまく汲み取り、当社の強みを生かして

く変わろうとしている今、データを活用したソリューション

成し遂げていくことが重要です。

いく。そういった事業運営の土壌を整えていくことで会社は差別化を図る戦略がますます重要になります。当社は二酸など、当社の技術シーズをどのように生かしていくかが中

今日まで、事業再編や社名変更等を経て、取締役会も強くなっていくと私は思います。

化炭素を原料とするブタジエンゴムの研究開発を本年5月

計後半の鍵を握ると見ています。マーケットの情報を営業

大きく変わってきています。執行サイドでよく練られたもの

中計 ’21の後半ではセルビアの新しいタイヤ工場の生産に発表しました。製品の機能としては直接的に顕われ出ながしっかり捉えてR&Dと議論し、当社の叡智を結集して総が上程されてきており、社外取締役を含め活発な議論が交性が向上していきます。主力の北米以外のマーケットバラ

いような材料や工程の進化といった面にも光が当たるよう合的に取り組んでいくことが肝要です。また、全社で推進しわされ、取締役会としての監督機能が発揮されていること

ンスは今後どのような方向をめざしていくのか、という課題になるのではないかと感じます。

ているDX によって仕事の仕方を変革し、それを定着させるを実感しています。私自身は工場や研究所などの現場に足取締役として、当社の強み・弱みに照らして現状を客観的必要があります。コロナ禍での試行錯誤を通して当社らしいを運び、担当幹部らと問題意識を共有することに重きを置に分析し、提言することを通じ、企業体質の強化と持続的

新しい働き方を構築し、その魅力を内外に発信してほしい

いています。今後もこうした姿勢を大切にしながら、中計 ’21

な成長を実現する一助となるべく、引き続き当社発展のたと思います。

の先を見据えた次なる展開について議論を活性化させてい意識を持って各地域の商品セグメントの計画に落とし込み、生産や販売の施策を打っていく必要があります。
そのためには技術開発、生産、販売といった機能組織が専門性を発揮すると同時に、相互に連動性を高め、それぞ55

していく戦略的な機能を強化することも必要であると感じ

TOYO TIRE Integrated Report 2023

め貢献してまいります。

現在、当社が開発に取り組んでいるエアレスタイヤは、遂行していくことがサステナビリティの体現につながるものと注視しています。

くことで、当社の発展に貢献してまいります。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

56

GovernanceIntroduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

Governance

Data

社外取締役メッセージ

社外取締役

米田 道生

荒木 由季子

中期経営計画「中計 ’21」の前半に当たる2021年から

すが、合理化と機能の有効活用が軌道に乗った暁に、それ2023年3月29日の株主総会で社外取締役に就任し、2022年にかけては、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻ならをもとに、新しいビジネスモデルを築き上げていけるかが当社の中期経営計画「中計 ’21」の折り返しのタイミングでさて、取締役会を含め、企業の多様性向上の必要性がど外部環境が激動し、当社の事業活動も少なからず影響を重要になると思います。そして、こうした大きな変化を生み経営に参画しました。取締役会での議論の内容を踏まえる

さかんに叫ばれていますが、製造業のなかでも当社が属受けました。しかし、多少の振れはありながらも業績は順調出していく源泉となるのはやはり人財です。そのような人財と、この数年間に起こったコロナ禍やロシア・ウクライナ問するセクター全体として女性の割合が低いことは認識しに推移するとともに、何よりも、めざす姿として「変化へ迅速・を育成できれば、当社はさらに成長することができると題等、世界経済の混乱を経ても、中計 ’21に沿った事業計ています。モノづくりの会社には現場も含めてさまざまな部

柔軟に適応する力の強化」を掲げている通り、世界情勢の思います。

画を着実に遂行し、一定の成果を出していると評価してい署がありますので、多くの女性に入社していただき活躍いかという会社全体の視点での投資と実行が重要です。

混乱にも全機能組織が連携して対応できたことで着実な進

さて、取締役会は継続的な見直しや改善を積み重ねて実ます。ただし、最終目標の達成に向けては楽観せず、引き続

ただけるよう社内の多様性を高めることにも貢献したい

捗がなされていると感じています。変化は常態化してきてお効性を高めていくものだと思います。当社は多様性も含め

き不確定な世の中における変化を上手く捉え対応していくと考えています。

り、そのスピードも非常に速くなっていくでしょう。インフレて少しずつ前進してきており、審議も大変活発になされていことが重要と感じています。

の動向や国家間の対立による世界経済の分断化も懸念材ると感じています。当社の事業活動でグローバル化が進んなかでも、環境重視とデジタル化の波がもたらすビジネに適うガバナンス体制の強化も必要ではないかと思いま料です。ただし、リスクは裏を返せばチャンスにもなり得る

でいることを考えれば、グローバルな視点を持ってリスクのスリスクにいかに対応し、かつチャンスに変えていけるかがす。当社には調和・協調を大事にする良い文化があると感わけですから、環境変化に対していかに迅速に対応できる

伴う経済環境変化にも対応していかなければならない。

鍵になると思います。今後のモビリティのあり方が環境制

じていますので、その文化を受け継ぎながら、社外や海外かが従来以上に問われることになると思います。この前半

そうなると、社外取締役を含めた多様な観点で議論し、約やデジタル化によってどのように変わるのかを見極めるの多様な視点のアドバイスを採り入れる土壌を会社全体で行ってきたことを後半でもしっかり生かしていくことが健全な形のリスクテイクを積極的に行っていくことが取締必要がありますが、欧州の政策などを見ていても、その変で作っていくことができれば、不確実な時代にあっても会重要だと見ています。

役会の重要な役割になると思います。

化のスピードはおそらく想定するよりも早いと考えるほうが社をより強くしていけると思います。

多様性という点では、事業活動のグローバル化ステージ

中計 ’21の目標達成には、私は DXと人財が重要であると

当社の事業経営がめまぐるしい変化に対応していくためいい。従来の自動車サプライチェーンのなかにはいなかった

今後も、持続可能な社会の実現に向け、投資家を含め申し上げてきました。DX は単にシステムを変えるというこに、自らが変化しなければならない場面も出てくると考えらプレイヤーが破壊的な形で新しいものを持ち込み、それに広く社会から、企業に対して ESG の取り組みや情報開示とではなく、業務のやり方そのものから変えていくというこれますが、その判断の検討に社外の視点が入ることは非常

よって社会システムが変わるということも起こりうる時代です。

の要請がますます高まっていくと想定されます。大事なことがポイントになります。全社一丸となった態勢で進められに有効です。言うなれば、社外取締役は変化の触媒のよう

当社はセクターのなかで製品の差別化をよく図れているととは、当社の事業戦略や事業特性サプライヤーも含めたていることを評価しており、これは最終的に各業務に携なものだと私は思っています。

思いますが、変化を見越して戦略を立て、スピードを緩める

事業展開地域に応じて、取り組みのプライオリティ、イン

ことなく技術・製品開発に取り組むことが必要です。また、パクトの高いところを見極め、そこに人財を含め経営資源

当然、生産現場におけるデジタル化も注力すべき喫緊の課を割いて対応し、経営戦略とインテグレートしていくこと

題だと思います。単に生産を効率化するだけではなく、どのだと思っています。取締役として、持続的な成長を実現すようにモノづくりを高度化し、生産活動の価値を高めていく

る一助となるべく当社の発展に貢献してまいります。

わる人財の育成にもつながっていくと考えています。現在のDX はさまざまな機能の合理化を主眼に取り組まれていま

57

社外取締役

TOYO TIRE Integrated Report 2023

取締役として、そのような観点で、会社組織を強くしていく一助となるべく当社の発展に貢献してまいります。

TOYO TIRE Integrated Report 2023

58

GovernanceIntroduction

Top Message

VisionStrategy

GovernanceMateriality

Data

役員一覧
取締役会長

清水 隆史

(1958年４月８日生 )(1961年４月２日生 )所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

3,929株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

28,160株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 4月 三菱商事株式会社 入社

1985年 4月 当社 入社

2007年 6月 北越製紙株式会社（現北越コーポレーション株式会社）取締役

2010年 4月 Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長

2013年 4月 三菱商事株式会社 紙・パッケージング部長

2014年 3月 当社 執行役員 タイヤ事業本部 タイヤ企画本部長、欧州ビジネスユニット長

2015年 4月 同社 理事生活商品本部長

2013年 1月 当社 タイヤ企画本部長

2018年 4月 当社 常勤顧問

2015年 7月 当社 常務執行役員 タイヤ事業本部
タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長

2019年 3月 当社 取締役会長 現在に至る

2015年11月 当社 代表取締役社長 現在に至る

取締役 執行役員(1964年12月13日生 )(1965年12月23日生 )所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

光畑 達雄

守屋 学

12,570株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

8,751株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 4月 当社 入社

1989年 4月 当社 入社

2012年 1月 Toyo Tire U.S.A. Corp. 社長

2014年11月 当社 OEタイヤ開発部長

2014年 7月 当社 タイヤ事業本部 欧州ビジネスユニット長
2016年 1月 当社 執行役員 タイヤ事業本部 タイヤ企画本部長
2017年 1月 当社 執行役員 北米事業推進室管掌
2019年 1月 当社 執行役員 販売統括部門管掌
2019年 3月 当社 取締役執行役員 販売統括部門管掌 現在に至る

2015年 4月 当社 OEタイヤ開発部長、新車技術部長
2017年 1月 当社 技術第一本部長
2018年 2月 当社 執行役員 技術統括部門 技術第一本部長
2019年 1月 当社 執行役員 技術統括部門 技術開発本部長、商品開発本部長
2020年 2月 当社 執行役員 技術統括部門管掌
2021年 3月 当社 取締役執行役員 技術統括部門管掌 現在に至る(1949年６月14日生 )(1960年12月13日生 )所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

荒木 由季子0株

0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1973年 4月 日本銀行 入行

1983年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省

2003年12月 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）
代表取締役社長
2013年 1月 株式会社日本取引所グループ
取締役兼代表執行役グループ最高執行役責任者

2006年 7月 国土交通省 総合政策局 観光経済課長
2008年 7月 山形県副知事
2012年12月 株式会社日立製作所入社 法務・コミュニケーション統括本部
CSR 本部長、地球環境戦略室室員
2018年 4月 同社 理事
グローバル渉外統括本部 サステナビリティ推進本部長

2016年12月 当社 特別顧問（非常勤）2018年 6月 朝日放送グループホールディングス株式会社 社外取締役
現在に至る

2020年12月 富士製薬工業株式会社 社外取締役 現在に至る

2018年 6月 住友化学株式会社 社外監査役 現在に至る

2021年 3月 株式会社ナカニシ 社外取締役 現在に至る

2020年 3月 当社 社外取締役 現在に至る

2023年 3月 当社 社外取締役 現在に至る

重要な
兼職の状況

取締役 執行役員

社外取締役

米田 道生

代表取締役 社長 & CEO

山田 保裕

社外取締役

2023年 6月 ヒロセ電機株式会社 社外取締役 現在に至る

朝日放送グループホールディングス株式会社 社外取締役、
住友化学株式会社 社外監査役

取締役及び監査役

重要な
兼職の状況

富士製薬工業株式会社 社外取締役、
株式会社ナカニシ 社外取締役、
ヒロセ電機株式会社 社外取締役

執行役員

取締役会長
代表取締役 社長 & CEO
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

山田
清水
光畑
守屋
森田
武田
米田
荒木
武次
河野
天野
松葉
北尾

保裕
隆史
達雄
学
研
厚
道生
由季子
聡史
光伸
勝介
知幸
保博

社長 & CEO
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

清水 隆史※
水谷 友重
金井 昌之
鈴木 伊織
光畑 達雄※
守屋 学※
宮崎 祐次
蓮見 清仁
高橋 英明

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

※は取締役との兼務を示しています。

（注1）森田研氏、武田厚氏、米田道生氏、荒木由季子氏は、社外取締役です。
（注2）天野勝介氏、松葉知幸氏、北尾保博氏は、社外監査役です。

スキルマトリックス

森田 研

武田 厚

(1948年10月24日生 )(1947年２月27日生 )所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数0株

特に専門性を発揮できる分野

0株

氏

名

役員区分

社外

企業
経営

営業・
マーケティング

山 田 保

裕

取締役会長

◎

●

清

水

隆

史

代表取締役
社長 & CEO

◎

◎

達

雄

取締役執行役員

●

◎

●

●

光

畑

1971年 4月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

1970年 5月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社

守

屋

学

取締役執行役員

2000年10月 松下プラズマディスプレイ株式会社 社長

2002年 6月 同社 取締役

2006年 4月 松下電器産業株式会社 パナソニックAVCネットワークス社（現 パナソニック コネクト株式会社）上席副社長

森 田

研

取締役

●

◎

2006年 4月 日鉄鋼板株式会社 代表取締役社長

武 田

厚

取締役

●

◎

2009年 6月 同社 代表取締役専務

2014年 6月 同社 取締役相談役

米 田 道

生

取締役

●

◎

2012年 6月 同社 顧問

2016年 3月 当社 社外取締役 現在に至る

荒

木 由季子

取締役

●

●

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2015年11月 当社 社外取締役 現在に至る

59◎主なスキル／●その他のスキル

社外取締役

社外取締役

TOYO TIRE Integrated Report 2023

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

延澤 洋志
井村 洋次
下村 哲生
栗林 健太
水谷 保
島
一郎
宇田 潤一

研究
開発

●

製造・
品質

●

◎

●

●

●

財務・
法務・
会計 リスク管理

◎

海外
経験

ＤＸ

●

◎

◎

◎

◎

◎

●

サステナ
ビリティ

指名報酬
委員会
●

◎

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

◎

●

TOYO TIRE Integrated Report 2023

60

Data

Introduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

GovernanceData

財務一覧サマリー（11カ年）
2012.122013.122014.122015.122016.122017.122018.122019.122020.122021.122022.12

売上高

291,110370,218

393,782

407,789

381,635

404,999393,220

377,457

343,764

393,647

497,213

売上総利益

74,031

115,810

132,911

153,500

136,267

136,982

134,169

130,822

123,239

161,041

197,976

販売費及び一般管理費

58,38078,56985,401

90,11986,952

91,674

91,77992,374

86,911

107,960

153,930

営業利益

15,65037,24047,51063,381

49,31545,30842,39038,44736,32853,08044,046

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失

13,218

11,596

31,2401,674△12,260

15,476

10,55324,482

11,682

41,35047,956

設備投資22,95828,99940,711

48,33823,93022,381

29,722

42,633

26,96737,76647,303

減価償却費

15,125

19,511

21,85824,82824,85625,53825,79525,16221,005

21,46826,748

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,87441,55837,78941,30538,865

13,43019,063

11,22953,796

34,465

15,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,064△22,504△30,122△46,009△13,785△10,633△28,428△38,271△27,856△37,538△16,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,173△5,095△12,680

19,051△31,317△13,513

12,82920,732△12,638

11,697△16,231

資産合計

354,285

433,327

481,966

522,937

491,088473,876

469,381468,746445,579

531,229598,889

負債合計

247,651

291,817297,327

347,572

345,466

310,061

312,130

244,237

222,885

251,073

277,974

有利子負債

132,855

129,849

131,780

162,035

132,930

119,963

137,327

118,545

110,578

128,784

135,436

純資産

106,633

141,510

184,638

175,364

145,621

163,815

157,251

224,509

222,694

280,155

320,915

2,788

3,793

4,062

3,513

4,043

4,735

4,511

1,747

1,918

201

231

103,844

137,716

180,576

171,851

141,578

159,079

152,739

222,761

220,776

279,954

320,683

52.03

45.65

245.9713.19△96.54121.8783.11

161.41

75.89

268.62311.51

7

12

45

45

45

45

45

45

45

76

80

408.78542.15

1,421.84

1,353.19

1,114.82

1,252.66

1,202.75

1,447.23

1,434.23

1,818.60

2,083.00

営業利益率

5.4

10.1

12.1

15.5

12.9

11.2

10.8

10.2

10.6

13.5

8.9

売上総利益率

25.4

31.3

33.8

37.6

35.7

33.8

34.1

34.7

35.9

40.9

39.8

販管費率

20.1

21.2

21.7

22.1

22.8

22.6

23.3

24.5

25.3

27.4

31.0

ROE（自己資本利益率）

14.1

9.6

19.6

0.9

△7.8

10.3

6.8

13.0

5.3

16.5

16.0

ROA（総資本利益率）

3.9

9.7

10.2

11.3

8.7

8.3

8.1

7.8

6.8

11.4

9.0

自己資本比率

29.3

31.8

37.5

32.9

28.8

33.6

32.5

47.5

49.5

52.7

53.5

デット・エクイティ・レシオ
（負債資本倍率）

1.3

0.9

0.7

0.9

0.9

0.8

0.9

0.5

0.5

0.5

0.4

配当性向

13.5

26.3

18.3

341.3

－

36.9

54.1

27.9

59.3

28.3

25.7

連結会計年度（百万円）

連結会計年度末（百万円）

非支配株主持分
自己資本
1株当たりデータ（円）
1株当たり当期純利益又は当期純損失
1株当たり配当金（年間）1株当たり純資産
財務比率（%）

61

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

62

Data

Introduction

Top Message

VisionStrategy

Materiality

GovernanceData

連結貸借対照表
単位：( 百万円 )前連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

資産の部

当連結会計年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債

流動資産
現金及び預金55,61541,601

支払手形及び買掛金

34,00442,577

受取手形及び売掛金

83,292

109,468

コマーシャル・ペーパー

27,00043,000

商品及び製品57,332

78,315

短期借入金

13,19624,780

仕掛品

3,882

5,091

未払金

24,05331,225

原材料及び貯蔵品

19,73329,477

未払法人税等

6,774

11,816

その他

17,33425,952

役員賞与引当金

117

110

貸倒引当金

△356

△328

返品調整引当金306－

流動資産合計236,833

289,579

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

製品補償引当金

4,460

4,820

その他

25,43632,716

流動負債合計135,350

191,048

123,701

140,461

固定負債△58,492△58,960

社債

10,00010,00065,20981,501

長期借入金

75,47651,366

役員退職慰労引当金

910

環境対策引当金

88

86

機械装置及び運搬具

354,943

380,917

減価償却累計額△253,042△264,069

101,901

116,847

製品補償引当金

4,705

1,380

訴訟損失引当金－

1,340

退職給付に係る負債

3,829

3,523

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

70,66473,487

減価償却累計額△61,247△63,610

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

9,416

9,876

繰延税金負債

16,868

10,47819,032

17,972

その他

4,745

8,740

ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

1,445△1,001

負債合計

長期貸付金

115,723

86,926251,073

277,974

537

443

純資産の部

6,313

13,256

株主資本△1,809△5,273

資本金55,93555,935

4,504

7,983

資本剰余金

54,33054,341

26,00330,426

利益剰余金

125,119

159,837

265,051

自己株式

△143

△132

235,242

269,981

26,45012,743

226,606

株主資本合計
5,882

8,144

442

384

6,325

8,529

投資その他の資産投資有価証券

固定負債合計1,406△869

無形固定資産49,921

27,204150

142

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1758

為替換算調整勘定

11,42832,359

退職給付に係る調整累計額

6,850

5,541

その他の包括利益累計額合計

44,71250,702

退職給付に係る資産

4,229

1,993

非支配株主持分201

231

繰延税金資産

2,510

2,847

純資産合計

280,155

320,915

その他

4,755

3,643

負債純資産合計

531,229598,889

貸倒引当金

△103

△102

投資その他の資産合計

61,46435,729294,395

309,310531,229598,889

固定資産合計資産合計

63

単位：( 百万円 )当連結会計年度(2022年12月31日)

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

64

Data

Introduction

連結損益計算書

連結包括利益計算書
単位：( 百万円 )前連結会計年度

当連結会計年度

売上高393,647

497,213

当期純利益

売上原価

232,606

299,237

その他の包括利益

売上総利益

161,041

197,976

販売費及び一般管理費

107,960

営業利益

53,080前連結会計年度

47,956

153,930

その他有価証券評価
差額金

7,363

△13,706

44,046

繰延ヘッジ損益△2075

為替換算調整勘定

13,89820,912

退職給付に係る調整額

3,714△1,309231

48

25,187

6,020

支払利息

66,652

53,977

523

受取配当金

1,372

1,084

為替差益

5,090

7,736

167

199

その他

1,705

1,741

包括利益

営業外収益合計

8,691

11,286

（内訳）

支払利息

1,458

1,278

その他

4,405

3,018

営業外費用合計

当連結会計年度

41,465356

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

親会社株主に係る包括利益

66,445

非支配株主に係る包括利益

206

Materiality

Data

Governance

単位：( 百万円 )（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

受取利息

Strategy

連結キャッシュ・フロー計算書（自2021年1月1日
至2021年12月31日）

営業外費用

53,94630（自2021年1月1日
至2021年12月31日）

当連結会計年度

当連結会計年度（自2021年1月1日
至2021年12月31日）（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

有形固定資産の取得による支出△36,312△43,030

有形固定資産の売却による収入

524

6,135

無形固定資産の取得による支出△2,410△3,360

投資有価証券の取得による支出△20△16

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,138

21,623

－

86

△457

1,849

△37,538△16,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

57,362

66,624

減価償却費

21,46826,748

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

477

△390

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

68

4,476

△1,729△1,608

1,458

1,278

為替差損益（△は益）△2,654△4,438

持分法による投資損益
（△は益）

△167

△199

△4,280△299

固定資産売却損益（△は益）

前連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

単位：( 百万円 )関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,863

4,297

55,90951,035

投資有価証券売却損益
（△は益）

△265

△18,245

4,280

299

関係会社株式売却損益
（△は益）

－

△32

短期借入金の純増減額（△は減少）△1,7427,159

投資有価証券売却益

358

18,252

関係会社株式売却益

－

32

4,639

18,583

経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別利益合計
固定資産除却損

487

395

投資有価証券売却損

92

7

減損損失

1,136

736

製品補償対策費

1,083

456

－

1,340

385

58

訴訟損失引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症による損失

固定資産除却損

財務活動によるキャッシュ・フロー

487

395

減損損失

1,136

736

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

21,00016,000

製品補償対策費

1,083

456

長期借入れによる収入

4,500

10,400－1,340△18,082△32,562

売上債権の増減額（△は増加）

長期借入金の返済による支出△5,808△17,887

社債の発行による収入

10,000－

棚卸資産の増減額（△は増加）

配当金の支払額△6,922△13,228△20,271△23,794

非支配株主への配当金の
支払額

△24

－

仕入債務の増減額（△は減少）

3,568

7,573

△2,146－

その他△2,385△9,172連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出
セール・アンド・リース
バックによる収入

6,128－

訴訟損失引当金繰入額

特別損失

3,185

2,994

小計

49,54933,563

税金等調整前当期純利益

57,362

66,624

利息及び配当金の受取額

1,706

1,528

法人税、住民税及び事業税

10,605

20,452

利息の支払額△2,050△1,292

その他△1,013△4,001

法人税等調整額

5,292△1,783

製品補償関連支払額△9,419△3,086

11,697△16,231

法人税等合計15,897

18,668

法人税等の支払額△5,859△16,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期純利益

41,46547,956

法人税等の還付額539527

現金及び現金同等物に係る
換算差額

3,765

5,779

非支配株主に帰属する
当期純利益

114

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,465

15,172

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,390△11,992

親会社株主に帰属する
当期純利益

41,35047,956

現金及び現金同等物の期首残高

36,30353,592

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,898

－

現金及び現金同等物の期末残高

53,592

41,600

特別損失合計65

前連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

持分法による投資利益

Vision単位：( 百万円 )（自2021年1月1日
至2021年12月31日）

営業外収益

Top Message

TOYO TIRE Integrated Report 2023

TOYO TIRE Integrated Report 2023

66

Data

Introduction

株式情報

会社情報

株式の状況（2022年12月31日現在）

概要

Top Message

VisionStrategy

Materiality

所有者別株式分布

154,111,029株

株主数

38,885名

上場取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

設

事業年度

毎年1月1日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

三菱商事株式会社

持株比率（%）

30,822

20.02

23,667

株式会社日本カストディ銀行( 信託口 )

10,387

6.74

5,867

3.81

株式会社ブリヂストン

5,000

3.24

トヨタ自動車株式会社

4,774

3.10

SMBC日興証券株式会社

1,775

1.15

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044

1,734

TOYO TIRE 従業員持株会

1,639

1.06

東京海上日動火災保険株式会社

1,569

1.01

1.12

注）持株比率は、自己名義株式（157,970株）を控除して計算しています。

一株あたり配当金の推移

中間配当金

（円）

期末配当金

100

76

60
45

45

25

25

20

20

56

67

2019

2020

80

50

（55）
（35）

20
0

個人・その他（自己名義株式含む)
24,832 千株
16.11%

本

従

業

員

1945年
（昭和20年）8月1日

金55,935百万円

数

11,744名（連結、臨時従業員含む）

社〒664-0847
兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
TEL：
（072）
-789-9100
仙台工場／桑名工場 他※2022年12月31日現在

本
154,111千株

その他の法人
46,119 千株
29.92%

15.37

CEP LUX-ORBIS SICAV

40

33,854 千株
21.97%

資立

工場
主 な 事 業 内 容 ［タイヤ事業］ 各種タイヤ（乗用車用、ライト
トラック用、
トラック・バス用）［自動車部品事業］ 自動車用防振ゴム

国内事業所
事業所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

80

29.10%

外国法人等

有限責任 あずさ監査法人

持株数（千株）金融機関
44,840 千株

4,466 千株
2.90%

会計監査人

株主名

商
号 TOYO TIRE 株式会社
（ 英 文 表 示 ） Toyo Tire Corporation

金融商品取引業者

20
2021

TOYO TIRE Integrated Report 2023

30
2022

（20）
2023 （年度）（予想）

本社

所有株式数別分布

住所〒664-0847
兵庫県伊丹市藤ノ木2-2-13

東京事務所〒140-0002（直需タイヤ・自動車 東京都品川区東品川4-12-4
品川シーサイドパークタワー19F
部品営業部門）

1万株未満

5万株未満

1,444千株
0.94%

3,934千株
2.55%

5千株未満
5,072千株
3.29%

154,111千株

5万株以上

143,661千株
93.22%

Data

海外事業所
North America

発行済株式総数

Governance名古屋事務所〒470-0213（直需タイヤ・自動車
愛知県みよし市打越町生賀山3
部品営業部門）広島事務所〒732-0052（直需タイヤ・自動車 広島県広島市東区光町1-13-20
ディア・光町3F
部品営業部門）

電話番号072-789-9100
03-5780-8151

0561-34-5911+1-714-229-6100

TOYO TIRE U.S.A.
CORP.

3565 Harbor Blvd, Costa Mesa,
CA 92626, U.S.A.

+1-714-236-2080

NITTO TIRE U.S.A.
INC.

3565 Harbor Blvd, Costa Mesa,
CA 92626, U.S.A.

+1-866-706-4886

TOYO TIRENORTH AMERICA
MANUFACTURING INC.

3660 Highway 411 NE, White,
GA 30184, U.S.A.

+1-678-721-7200

TOYO TIRE NORTHAMERICA OE SALES LLC

3660 Highway 411 NE, White,
GA 30184, U.S.A.

+1-678-721-7200

TOYO AUTOMOTIVE 521 Page Drive, Franklin, Kentucky+1-270-598-4100
PARTS（USA）, INC.
42134, U.S.A.
TMM (USA), INC.
Central & South America

521 Page Drive, Franklin,
Kentucky 42134, U.S.A.
Address+52-442-221-6183

Insurgentes Sur 800, Piso 9
Oficina B, Del Valle, Benito Juarez,
Cp 03100 Ciudad De Mexico+52-55-5998-9558

NT MEXICO S. DE
R.L. DE C.V.

Oceania

Address

TOYO TYRE
1a, 2 Culverston Road, Minto
AUSTRALIA PTY LTD NSW 2566, Australia
Address〒511-0294
三重県員弁郡東員町大字中上2400

0594-86-0100

兵庫事業所〒675-1112
兵庫県加古郡稲美町六分一1183

079-495-1519

基盤技術センター〒666-0131
兵庫県川西市矢問 3-10-1

072-789-1400

タイヤ技術センター〒664-0847
兵庫県伊丹市藤ノ木2-2-13

072-775-9000

自動車部品
技術センター〒470-0213
愛知県みよし市打越町生賀山30561-34-3211

タイヤテストコース〒889-1201
050-3818-0090
宮崎県児湯郡都農町大字川北2318

冬期タイヤ
テストコース〒093-0504
北海道常呂郡佐呂間町字西富
電話番号

株式会社トーヨー
タイヤジャパン

〒664-0847
兵庫県伊丹市藤ノ木2-2-13

072-789-9092

トーヨータイヤ
物流株式会社〒664-0847
兵庫県伊丹市藤ノ木2-2-13

072-789-9130

オリエント工機株式会社〒664-0847
兵庫県伊丹市藤ノ木2-3-6

東洋ゴム化工品株式会社

Telephone+61-2-8796-0222
Telephone

Room 323, Ascendas Innovation+86-21-58820880
Place, No.686 Jiujiang Road,
Huangpu District, Shanghai, China

TOYO AUTOMOTIVE
No.10, St.2, Hefeng Erzong Lu,
PARTS（GUANGZHOU） Yonghe Economic Zone, GETDD,
CO., LTD.
Guangzhou, China

桑名工場

Telephone

TOYO AUTOMOTIVE Carretera Estatal 431, Int63 ParquePARTS DE MEXICO,
Tenologico Innovacion Queretaro
El Marques, Queretaro, Mexico, Cp76246
S.A. DE C.V.

TOYO TIRE（SHANGHAI）
CO.,LTD.

0223-22-2191

住所+1-604-304-1941

082-264-3680〒989-2484
宮城県岩沼市吹上3-5-1

Telephone

TOYO TIRE HOLDINGS 3565 Harbor Blvd, Costa Mesa,
OF AMERICAS INC.
CA 92626, U.S.A.

Asia

仙台工場

関係会社
（連結子会社）

Address

TOYO TIRE CANADA 7791 Nelson Road, Unit #120,
Richmond, B.C. V6W 1G3, CANADA
INC.

+86-20-82986828

TOYO TIREZHANGJIAGANG
CO., LTD.

58,Donghai Road, Jiangsu Yangtze
River International Chemical+86-512-35007100
Industrial Park,Zhangjiagang
City, Jiangsu Province, China

TOYO TIRE（ZHUCHENG）CO.,LTD.

Luhe Industry Area, Zhucheng,
Shandong, China

TOYO RUBBER
99/8,30,31 Moo 4 Tambol
CHEMICAL PRODUCTS Kanham, Amphur U-Thai,（THAILAND）
LIMITED Ayutthaya 13210, Thailand+66-35-35-2347

PT 23101, Jalan Tembaga
Kuning, Kawasan Perindustrian
TOYO TYRE
Kamunting Raya,P.O. BOX 1,
MALAYSIA SDN BHD
34600 Kamunting, Taiping,
Perak Darul Ridzuan, Malaysia
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TOYO TYRE SALES
37, Jalan Pelukis U1/46, Section
AND MARKETING
U1, Temasya Industrial Park
MALAYSIA SDN BHD Glenmarie, 40150 Shah Alam,
Selangor Darul Ehsan, Malaysia
Level 2, Wisma Comcorp No.
SILVERSTONE
37, Jalan Pelukis U1/46, Section
MARKETING SDN
U1, Temasya Industrial Park
BHD
Glenmarie, 40150 Shah Alam,
Selangor Darul Ehsan, Malaysia+603-5568-3188

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Telephone072-787-7651

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OF EUROPE GMBH
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福島ゴム株式会社〒960-0116
福島県福島市宮代字堂前28024-553-1356

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