青森中央学院大学研究活動不正防止計画

青森中央学院大学（以下「本学」という。）では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成２６年２月１８日改正文部科学大臣決定）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」の定めるところに従い、研究活動における不正行為を発生させる要因を把握し、その対応のため、「青森中央学院大学における公的研究費の運営・管理等に関する取組指針」及び「青森中央学院大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程」等により、不正防止計画を下記のとおり策定する。

Ⅰ 公正な研究の推進に係る管理・運営体制【最高管理責任者】 学長
本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
【統括管理責任者】 事務局長
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
【コンプライアンス推進責任者】 各部局の長
コンプライアンス教育の実施、研究費の執行・管理等の監督を行い、必要に応じ実施状況を統括管理責任者に報告する。
【研究倫理教育責任者】 学長が指名する学内における研究倫理の有識者研究倫理の向上を目的に、広く研究活動に係る者を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。
【不正防止計画推進室】
公的研究費を適正に運営及び管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する。

Ⅱ 研究費の適正な運営・管理を行うための取組
１．責任体系の明確化
実施項目

不正発生の要因

不正防止計画

責任の所在・範囲・職務権限が曖昧で十分に機能しない。

責任の所在・範囲・職務権限を明確化し、責任体系について全構成員に周知を図り、理解を促進する。

責任の所在・範囲・権限の明確化

随時、各責任者に対し責任体系の啓発を促し、意識の向上を図る。
時間の経過により責任意識が低下する。

２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
実施項目
不正発生の要因

各責任者の異動にあっては、引継等を明確に行い、責任意識の低下の防止を図る。

不正防止計画
公的研究費等の使用及び事務処理手続
きに関するルールを明確に策定する。

ルールの明確化・統一化

公的研究費等の使用及び事務処理手続
きに関するルールが曖昧であり、かつ、構成員の理解が不足している。

ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて速やかに見直しを行う。
全構成員に研修会・説明会等で全構成員に周知を図り、理解を共有する。
ルールに関する相談窓口を事務局総務課及び研究支援課に置き、全構成員に周知を図る。

公的研究費等の事務処理に関する構成 公的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任が曖昧であり、かつ、構成 員の権限と責任について明確に定め、全員の理解が不足している。
構成員に周知を図り、理解を共有する。

職務権限の明確化

業務の実態が変化しているにもかかわら業務の分担の実態と職務分掌規程の間ず、職務分掌規程等が改定されないままに乖離が生じないよう適切な職務分掌を空文化し、責任の所在が曖昧になってい定める。
る。
決済が形式的で責任の所在が曖昧になり、実効性のない決済手続きとなっている。

各段階の関係者の職務権限を明確化し、職務権限に応じた明確な決済手続きを定める。

公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正にあたるのかを理解させるため、不正コンプライアンス（研究倫理観、研究対策に関する方針・ルール等について学活動および研究費使用の不正行為）に対 ぶコンプライアンス教育を実施する。
する関係者の意識が希薄である。
コンプライアンス教育を実効性のある取組とするために、実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
関係者の意識向上

遵守事項の意識付けや不正を行った者に研究費が国民の税金によってまかなわれ対する懲戒処分等を厳正に行うため、関ていることに対しての意識が低く、不適切連規定、コンプライアンス教育内容を理解な会計処理であっても結果的に研究のたしたこと、及び、公的研究費を適切に使用めに使用していれば許されるという認識のする旨、本人の自署による誓約書等の提甘さがある。
出を求める。
公的研究費の事務処理手続きに関するルールの理解度が低い。

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
実施項目
不正発生の要因

公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定し、周知を図る。

不正防止計画不正発生要因の把握

不正を発生させる要因を把握し、機関全体の状況を常に把握し、体系的に整理し評価する。

不正防止計画の策定

不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。

不正を発生させる要因が、どこに、どのような形であるのか、実態や状況を体系的に把握、整理する仕組みが構築されてい 研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署「不正防止計画推ない。
進室」をおき、機関全体の具体的な対策を不正防止計画の責任ある実策定・実施し、実施状況を確認する。
施
最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。

４．研究費の適正な運営・管理活動
実施項目

不正防止計画
予算実行状況を把握し、当初の研究計画に基づき適切に執行されているか定期的に確認を行うとともに、必要に応じ改善を年度末に予算執行が集中する等の事態 求める。あるいは、正当な理由により研究予算執行状況の検証、確認が発生する。
費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度の積極的活用や返還等、弾力的なルールに基づき適切な助言を行う。
発注段階で支出財源の特定を行い、予算業者との適正な取引発注段階での財源が特定されていない。 執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
特定の業者と不正な取引がないように、不正な取引に関与した業者への取引停止
取引業者が研究者ないし事務職員と必要等の処分方針を機関として定め、既刊の以上に密接な関係を持つことが癒着を生不正対策に関する方針及びルール等を含
み、不正な取引に発展する可能性があめ周知徹底し、取引業者から不正経理等る。に協力しない旨の誓約書等の提出を求める。
適正な発注・検収業務の実施

不正発生の要因

研究者が公的資金等を使用し発注する全ての物品について、事務局担当職員が納研究者発注物品の検収確認が不十分で品された現物と納品伝票とを照合して納あるため、架空伝票操作による納品や預品事実の確認を行い、当事者以外の第三け金が防止できない。
者によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運用する。
研究者に発注を認める物品のうち、研究 事務局担当職員による納品確認の際に、課題の遂行と直接関係ないと思われる物 疑義が生じた物品については、発注者に品を購入している。
購入目的等の確認を行う。

特殊な役務（データベース・プログラム・デ
専門的な知識が必要な検収にあたって特殊な役務契約に関する検 ジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・は、適切な検収担当者を任命し、実効性収点検等）に関する検収について、実効性ののある確実な検収を行う。
ある明確なルールが定められていない。

雇用契約者等の勤務時間管理が厳密に非常勤雇用者の適正な雇用行われていないため、実態の確認ができ管理ておらず、カラ謝金が防止できない。

換金性の高い物品の管理

公的研究費等の支出管理者は、勤務時間管理が適正に行われていること及び勤務実態について、事務局担当職員が採用時や定期的に面談や出勤簿等の確認を行うなど、実証する方策を策定し、実行する。

換金性の高い物品（パソコン、タブレット型
換金性の高い物品については、換金性のコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメ高い物品等の対象物品名や管理方法等
ラ、テレビ、録画機器）の管理を完全に研の基準を定め、学内に周知徹底する。
究者任せにしている。
用務内容、出張期間、用務先等を示す資料を添付した事前申請を徹底する。

研究者の公的研究費等を使用した出張については、出張報告書及び領収書等の旅行の事実を証明するものの提出を義務化
旅行事実の確認が不十分であるため、カ出張計画の実行状況の確認する。
ラ出張や水増し請求を防止できない。
出張報告書に用務内容・用務先を具体的に記載させ、追跡や確認ができるようにする。旅費に係わる旅行事実についても、関係者、旅行代理店等への問合せ・確認が行えるようにする。

５．情報発信・共有化の推進
実施項目

不正発生の要因
通報窓口が判りにくいため、不正が潜在化する。

相談窓口の設置と周知

不正防止計画
公的研究費等の不正への取り組みに関する機関の方針を定め、事務局に目的に応じた相談窓口を設置し、これら及び通報窓口等をホームページ等において公表する。

公的研究費等の使用に関するルール等に使用ルール等の統一が図られていないた
ついて、機関内外からの相談を受け付けめ、誤った解釈で経費が執行されるおそる窓口を事務局に設置し、ホームページれがある。
等において公表する。
６．モニタリングの在り方
実施項目

不正発生の要因

不正防止計画
内部監査部門は、不正防止対策室と連携し、不正発生要因に応じた内部監査を実施する。問題点等を確認した場合には、最高管理責任者に対して必要な措置を講じるよう求める。

実効性のある監査の実施チェック機能が形骸化している。

内部監査の実施にあたっては、会計書類の形式的用件のチェックや使用ルールとの照合を行い、取引業者にはヒアリング及び帳簿確認を実施する。
内部監査部門による監査結果を不正防止計画の改善に活用する。

Ⅲ 研究活動における不正防止の取組
実施項目

研究者倫理の向上

不正発生の要因

不正防止計画研究者としての規範意識、倫理に関する知識、認識が低い。

文部科学省等が開発する研究倫理教育に関するプログラムや教材等を活用し、研究倫理教育責任者の下で定期的に研究倫理教育を実施する。