資料１0基本方針Ⅰ．救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
≪基本方策≫①救急医療の強化
１ 救命救急センターの充実
・救命救急センター内での早期診断を行い、迅速な緊急処置・手術を可能とします。
現状・現状値

1

目標・目標値

達成
目標年度

救命救急センターの受診者のトリアージナースによるトリアージ割合を50％以上にする。

2年度

具体的取組

救命救急センター受診者
救命救急センター受診者のトリアージナースによのトリアージナースによるトリアージ数が年間475
るトリアージ数の向上
件（27年度実績1.9％）。

30年度目標・目標値

1,100件/年

30年度成果・実績【3月末】

1,701件/年

・救命救急センター利用の適正化を図ります。
現状・現状値2

具体的取組

救命救急センター受診者
医師会の夜間・休日診療
約80％が1次救急患者。夜所の定点化のための議論
間・休日診療所の定点化の推進ができていない。

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

新病院建設時の病院内または院外での定点化を具
体化する。

2年度

―

―

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】②先進的医療の充実
１ 専門性の高い医療の導入
・必要な機器の整備、業務体制の構築を進め、より高度な医療提供を行います。
現状・現状値3

4

がん診療連携拠点病院として指定されている。

新病院で高精度な放射線治療を実現するために、開院前の早期から関連省
庁への申請や届出が必要
となる。

具体的取組

施設指定継続要件を定期的に確認し、定期的な見直しの実施

目標・目標値

がん診療連携拠点病院としての施設指定を継続す
る。

達成
目標年度

2年度

新指定要件について院内周知するとともに必要な体制を整え、がん診療連
携拠点病院の施設指定を更新する。
また、地域からのがん相談に対応する体制を構築
し、地域医療機関や市民への広報活動を行う。

新病院の移転先や開院時期が正式に発表されたため、放射線治療エリアの配置、機種の選定、様々な申請書類の作成等につ30年度
いて、開院から逆算した→継続
具体的なスケジュールを組み直す。開院後に、放射線治療がより速やかに稼動できる体制を勘案する。

がん診療連携拠点病院の指定更新にあたり愛知県の推薦を得ることができたが、指定要件の一部を満たしていないた
め経過措置として1年だけの更新となった。2019年9月1日の現状で改善がなければ次年度の更新はされない。（改善項目：放射線診断の専任常勤
医師）
また、治療と仕事の両立支援を開始し、院内周知のためのマニュアル作成と、患者さん向けリーフレットを作成しインフォメーションを開始した。
開院日を基にした放射線治療の稼働行程についてスケ
ジュール調整を行った。時間のかかる放射線測定の対応策をはじめ、早期稼働に向けた作業手順についても検討を行った。
新病院が免震構造となるため、新病院建設担当、建設業者や装置メーカーと、建設時及び稼働後に問題となる点を洗い出し、新病院の諸室構成に係る放射線治療室の具体的な構成や部屋の大きさ等を検討した。

新病院の開院に向けた放射線治療装置の導入準備

開院後、早期に放射線治療を開始するには周到な準備が必要となるため綿密な導入計画を立案する。

医療被ばく低減認定施設の取得①該当する装置におい①患者の被ばく線量や空間線認定の取得には周到な準て、患者の被ばく線量、 量の測定が完了した。
備と期間を要するので、空間線量の測定を完了す ②指定要件項目は8.5割が終29年度を準備期間とし、る。
了した。
30年度に申請を行う。
②指定要件項目の8割以上 ③IVR被ばく低減施設の認定手始めとして、準備期間 元年度を遂行し、医療被ばく低 については、必要書類の提出中に心臓のカテーテル治減認定施設の申請に漕ぎ が完了し認定に向けて審査待療に代表されるIVR被ばく着ける。
ちの状態である。改善事項等
低減施設の取得を目指③IVR被ばく低減施設の認 の指摘がなければ、認定が取す。
定を取得する。
得できる見込みである。

5

病院職員には医療被ばくの管理を行っているが、患者向けの積極的な活動は行っていない。

6

体外循環技術認定士が不心臓血管外科系学会認定
足している。28年度現修練施設（29年度申請予在、体外循環技術認定士1定）としての体制の構築
名。

体制充実と手術増に対応するために体外循環技術認定士を1名増やす。

30年度も引き続き元年度
元年度 での最短取得を目指し継続する。

心臓外科医師の異動に伴い１ｹ月程手術が行われなかったこともあり、必要な症例数に届かなかった。セミナー・学会には積極的に参加し、知識の向上に努めた。

30年度
目標の
妥当性

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

トリアージをして受診者対応をより適切にする意
識が向上したと共に件数が増加し目標達成した。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

Ｄ

新病院候補地は市街地からは大きく離れ、新病院内に夜間・休日診療所の併設を検討することは現実的ではなくなったた
め、医師会との夜間・休日診療所の定点化協議は中止する。定点化の問題は、今後医師会内部での検討事項となる。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｂ

がん相談では、院内外への周知を行い、相談件数は前年度の4倍以上（972件）となった。また、早期の支援介入ができ71件の在宅療養支援ができた。
治療と仕事の両立支援に関しての産業医との連携確保はできたが、院内の対象患者把握とスクリー
ニングの方法を検討し、次年度の課題とした。

Ａ-

建設地も決定し、新病院の建設に向けて本格的に始動する。放射線治療
は、関係省庁への申請手
続きなど、事前の準備が必須である。これらの課題を念頭に早期稼動に向けたスケジュールの調整に取組む必要がある。

Ａ-①該当する装置において、患者の被ばく線量、空間線量の測定を予定通りに完了した。
②指定要件項目の8割以上を遂行し、医療被ばく低減認定施設の申請に向けて目処が立った。
③IVR被ばく低減施設の認定は、審査待ちの状態であり、良好な進捗状況である。

Ｂ

修練中のスタッフの進捗
度は概ね良好であったが、さらに多くの事を学ばなくては完全に操作を任せられるレベルには達しない。引き続き元年度の資格取得を目指すが1年先送りになる可能性もあ
る。

30年度
目標の
妥当性

○

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

トリアージ件数を目標値とする。受診者割合を目標値とす
ると受診者数が影響するため 1,200件実施。
件数評価とする。目標件数は
前年度より増加を目指す。

1,800件/年

看

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】―

医師会の取り組みを見守るため。

―

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

がん診療連携拠点病院の指定更新が大前提ではあるが、今年度と同様に、がん患者の生活支援を幅
広く・早期に・丁寧に支援していく。
・治療と仕事の両立支援
40例/年
・がん相談 900件以上/
年
・がんサロン 8回開催/
年
・地域医療機関へのがん支援ニュースの配布 12
回継続/年

長

・がん診療連携拠点病院の現況報告（9/1
国が拠点病院に求める「がん現在）を提出した。放射線診断の常勤医師になっても働き続けられる」
不在のみが要件を満たさなかったが、次年「がんとの共生」を踏まえた度の雇用を別紙で報告した。
支援介入を行うには、ＡＣＰ
・がん相談（～10月）：761件（前年度504
による意思決定支援が必須と件）なる。そのためには、がんと半田市図書館で「出張がん相談」を3回告知されたときから早期の介開催し11名の相談を受けた。
入、個別性を考えた支援が必・がんサロンは継続して開催中で毎回3～5 が要となる。
名の参加あり。
指定要件の変更があり、今後・がん支援ニュースの発行も毎月継続中。
の実績は厳しくチェックされ・治療と仕事の両立支援は、入院支援時に地域の拠点としての成果が問
初回アプローチを行っているが、支援依頼
われ続けるため、緩和ケアだはなし。企業側の体制構築も難しく、全国
けではなく、がん患者と支え的に診療報酬につながるケースはまだ少なる人々の支援を幅広く実施す
いようであるが、社会保険労務士による就る役割がある。
労相談は、4月から15件あった。

新病院の基本設計をはじめ、建設スケジュールが進行する中、放射線治療部門の導入計画もこれに呼応して、遅延無く準備を進める。

新病院の基本設計を進めるう
えで、放射線治療に係る建屋
新病院開院に向けて、射線治療機器の選定
は、その特殊性から検討課題を行う時期を向えるので、最適な放射線治
も多岐にわたるため、新病院療環境を念頭に、様々な業者より情報を収準備室等との情報共有や事前集して検討を行っている。
準備は必須である。具体的な新病院でも継続して使用する物品と新規で 放新病院建設のスケジュールが購入する物品の整理も同時に行っており、公表されれば、これに合わせタイムスケジュールの遅延が発生しないよ
た導入計画を立てなければな
うに事前準備を進めている。
らないので、柔軟な対応が必
要となる。

○

改革プランの最終目標である医療被ばく低減認定
施設の認定を取得する。

医療被ばく低減認定施設の認定取得に向けた3年間の取り 医療被ばく低減認定施設の認定取得に向け組みは、予定通りの進捗であ て、書類審査に合格し、10月の訪問審査もる。繁雑な測定作業は30年度 終えた。訪問審査で指摘された課題事項のに完了したので、申請手続き 追加提出も完了し、認定施設の内定という 放を行う。残すは、認定機構の 状況であり、朗報を待っている。
サーベイに向けた関係書類の IVR被ばく低減施設の認定に関しては、引整理と環境整備であり、目標 続き審査の結果待ちである。
達成が現実味を帯びてきた。

○

試験を受験するための症例数を確保をし、元年度中の資格取得を目指す。

元年度合格を目指し学会ポイ
資格取得のために必要な症例数まであとントの取得と技術・知識の取「2症例」となり、元年度中には到達予定得に努めるが、手術症例数がである。試験に向けて知識の向上に励んで 臨
必要数に満たない場合は次年いる。
度での受験・合格を目指す。

○

２ アドバンス・ケア・プランニング（意思決定能力低下に備えてのケア）普及啓発
・急性期医療に携わる職員にアドバンス・ケア・プランニングの概念の周知を図ります。
現状・現状値7

28年度から「知多半島におけるＡＣＰ研修会」に参加している。29年度は幹事として研修会を半田病院主催で開催予定。

具体的取組

目標・目標値

アドバンス・ケア・プラ
ンニングについての院内外への普及啓発の実施

毎年、前年度ベースで研修会参加者数を増加させる。
研修受講者を対象とする検討会を定例開催でき、受講者の実践行動を明確
にする。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

2年度

全病棟で患者に対するＡ
ＣＰの導入をスムーズにできるよう、e-learning
受講者がいない部署の職員へ受講の働きかけをし、e-learning受講者を全病棟に配置する。

ファシリテーター研修参加者
23名で各病棟に1～2名配置ができた。各個人での実践については差があり、実践行動を明確にできていない。院内勉強会は13部署実施し、マニュアル・パンフレットを作成した。限定した医師・看護師がＡＣＰを実践し、継続的に関与している。

③災害時の医療体制の整備
１ 訓練の実施と災害時の連携強化
・様々な場面や状況を想定した訓練を、大小様々な規模で実施し、その都度課題を整理し改善を図っていくことで災害時の対応のレベルアッ
現状・現状値8

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルがない。

具体的取組マニュアルの作成

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルを作成する。

2年度策定されたＢＣＰの院内周知のための研修実施と、防災訓練の実施。

策定したＢＣＰに基づく院内研修を2度実施（5月・6月）。訓練を12月に実施。

・知多半島医療圏全域の病院で災害対策に取り組み、関係機関との連携の強化や相互の支援体制の強化を進めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

保健所、市防災部局と連動して、半田運動公園を
前線型ＳＣＵとして位置付けるための意見交換や詳細取決めを進める。

2月3日に愛知県医務課が主催する訓練に参加。机上シミュ
レート訓練により、半田運動公園に前線型ＳＣＵを設置。
愛知県庁、ＳＣＵ（県営名古屋空港）との通信訓練を実施した。

災害時の製剤供給マニュアルを作成した。血液センターからの追加情報として、オンラ
イン発注が可能となったた
め、マニュアルを追加整備
し、今後発注を行う。

9

県、市災害対策本部、
DMAT調整本部を介した調整をしている。

域内災害拠点病院間の相互支援の計画策定

域内災害拠点病院間の相互支援計画を策定する。

2年度

10

災害時の血液製剤の確保について、簡易な連絡法が設定されている。

災害時や緊急時における、日本赤十字社血液センターとの輸血製剤確保の確認

災害時にもスムーズな輸血製剤の確保のための体制確立、及び災害時用マ
ニュアルを整備する。

日赤から資料として頂いた「災害時における医薬品等の供給要請ルート」
元年度のルート別に従って院内
災害時製剤発注マニュア
ルを作成する。

２ ライフライン停止時の対応
・災害の長期化等により燃料が枯渇した場合も想定し、ハード・ソフト両面で強化に努めます。
現状・現状値11

災害用の検査機器は整備されていない。

具体的取組

災害時用検査機器の導入

目標・目標値

必要性が十分認められる小型機器でバッテリー機
能付の検査機器を整備す
る。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

2年度

30年度も継続して最善な
災害時検査体制と導入意
義の高い災害発生時用の分析機器を決定していく。検査項目についても詳細を検討する。

災害時に使用可能な機器導入について、①100V電源で使用可能。②水の使用量が少ない。③日常検査法と結果に互換性がある。④操作が簡単。
⑤移動可能。の5点を基準に選定した結果、1機が候補に挙がった。元年度に予算要求
する。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

３ 被災直後の診療業務継続の実現
・災害時にも、診療情報が参照可能なシステムの提供に努めます。

12

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

情報を遠隔地へバックアップし、参照システムを整備しているが周知が不足している。

電子カルテ停止時にも、診療情報を提供できる体制づくりの実施

・システム周知・運用マニュアルの作成
・リハーサルの実施

院内災害対策訓練（11月18日
災害訓練でBCPシステムを実施）においてBCPシステム使用する。災害対策マ
元年度を使用し、職員への周知、問ニュアルにBCPシステムの題点の洗い出し、マニュアル
項目を作成する。
の見直し・改訂を行った。

30年度目標
に対しての
自己評価

Ａ-

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

ＡＣＰ受講生が各部署に配置されたことで、各部署の特徴（がん・非がん）に合わせたＡＣＰ実
践が望める。

30年度
目標の
妥当性

○

元年度目標・目標値
院内のＡＣＰ実践の確立と、地域とＡＣＰ双方向共有する。
・院内普及活動として院内勉強会、事例検討会の実施4回/年
・市民への啓蒙活動
半田市と共同して2回/年
市民講座の開催

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

知多半島においてＥＯＬＤ/ ・院内での事例検討会を3回実施し、5ＡＣＰを推進する会の参加病 月:20名、7月:21名、9月:16名が参加。
院の役割を担うために、市民 ・市民講座を3回実施。（10/27、11/10、や院内外での認知度を上げて 12/8）
サ
いく働きかけを行う。市民・ ・あいちACP事業のフォローアップ研修を院内外に向けて引き続き啓蒙 兼ね、院内での活動報告を行う予定として活動を行う必要がある。
いる。

とで災害時の対応のレベルアップを図ります。
30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ

当初計画通りに完遂することができた。継続が必要な事業であり、次年度以降も研修・訓練の高度
化が必要。

○

研修・訓練実施の継続
ＢＣＰの改訂（必要事項の確認・修正）30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ+

訓練への参加のみならず、訓練の設計、製作にも関与することができた。半田病院が主体となって、圏域内の他の2病院を巻き込み、地域で連携した訓練実施ができた。

○

半田保健所が策定している知多半島医療圏医療救
護活動計画に則った圏域
全体での訓練を企画補助、実施する。

知多半島医療圏域内において 10月8日に保健所主催のEMIS通信訓練が公
本来主体的に取り組むべき事 立西知多病院にて行われた。半田保健所へ
業主体（半田保健所）への援 助言し、協力して訓練を実施し、訓練結果
管助、補助を行い、圏域全体の の取りまとめを行った。
災害対策能力・技能向上を進 12月9日開催の知多半島医療圏災害連携会
める。
議において結果の検証を行う予定。

Ａ-

マニュアル作成を通して、県の介入する場合や普段行わない発注方法の認識を得た。オンライン
発注については日常でも使用可能であるため、日赤と連携をとり、複数の発注方法を獲得し、災害時に備えたい。

○

災害時や緊急時における輸血製剤確保のための体制確立とマニュアルを整備する。

災害レベルや通信機器の使用可能状況に応じたマニュアル作成のほか、実際に血液製オンライン発注の連携確認や剤のオンライン発注を行い、滞りなく納品検証を行い、マニュアルの整が出来たことを確認した。
備とあわせて災害時や緊急時
今後もFAXでの発注に加えてオンラインで 検
における輸血製剤確保のための発注を行い、災害時にも複数の発注方法の体制を確立する。
にて対応することで製剤確保の体制を整備していく。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｂ

災害発生時にどの程度病院が機能しているかによって必要とする体制が変わるため、どこまで整備すべきか判断が難しい。

○

災害時用検査機器の導入準備を進める。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ-

BCPシステムの事前検証においてシステムの不具合を発見できず、訓練における使用が不十分となってしまった。ベンダーに対し即時不具合修正を依頼し対応済み。

○

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

災害拠点病院の指定を受ける
ＢＣＰに基づく院内研修を9月12日に実施ための必須要項である、ＢＣした。
Ｐに基づく院内研修、訓練の2月に2病棟を選定し病棟避難を想定した机 管実施を最低限とし、ＢＣＰの上訓練を実施し、計画の検証を行う予定。
改善を進める。

元年度目標の根拠等

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

元年度取組状況・実績【11月末】

医療機器整備3ヶ年計画において災害時にも対応可能な生化学分析装置を要望したが、院内で再度検討した結果、要望した機災害発生時に、検査機能を維器は災害時用として導入実績があり有用だ
持するために必要な機器を整が、日常検査で使用するには不向きであり 検備する。
費用も高額であるため、導入コストが抑えられ、コンパクトな機器に絞って再度選定を行うことになった。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

電子カルテシステムダウンを想定した院内
災害訓練に加えて、電子
BCPシステムを実際に使用す 災害訓練（11月17日実施）においてBCPシ
カルテシステムダウン時ることで配置や使用感を検証 ステムを使用し、実機の周知と使用感の確訓練を行い、BCPシステム
するとともに、可能な限り全 認を行った。さらに多くの職員に周知する 情の周知とシステム稼働の職員に周知する必要がある。 ことと、紙カルテ運用についての訓練を計確認を行う。
画し、活用方法の確立を行う。

基本方針
Ⅱ．安全で適切な医療を提供します。
≪基本方策≫①医療事故発生の防止
１ 医療安全マニュアルの徹底とヒヤリハットの活用
・医療安全マニュアルを簡素化（図式化）し、周知を徹底するとともに、ルールを守る組織風土を高め、マニュアルの徹底を図ります。

13

14

15

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

マニュアルが十分周知されていない。27年度ラウンドにて正解率40％。

医療安全マニュアルの周知

ラウンドにて正解率80％
以上。

2年度

院内ラウンドを5回/年実施
院内ラウンドを年間5回以 し、正解率は83.2％であっ
上行い、マニュアルの正 た。不正解の人については、解率を75％以上とする。 再度訪問し正しく回答できることを確認している。

2年度

現行のマニュアルが業務内容に合致した意味のあるものであるか確認し、わかりやすく修正する。

・医療安全管理マニュアル指針
一部修正
・インフォームドコンセントマ
ニュアル一部修正・口頭指示受け書作成
・口頭指示マニュアル一部修正
・手術室マーキングマニュアル
修正
・小児科救急カートマニュアル
作成
・自殺対応マニュアル作成
・急変事例報告マニュアル一部
修正
・ＣＴ・ＭＲＩ画像読影結果確認について作成
・院内防犯マニュアル一部修正

2年度

侵襲性のある検査の中でタイムアウトが必要なものを再確認し、医療安全管理委員会を通してタイ
ムアウトの徹底を周知していく。

放射線部門における侵襲性のある検査について、電子カル
テ内に様式を作成し、一部の緊急検査を除いてタイムアウトを実施している。外来における侵襲性のある検査については、今後、医療安全管理委
員会でタイムアウト実施を決定し周知する。

患者誤認件数の減少と、
29年度
アクシデントに繋がる誤→継続認を発生させない。

患者を取り違え誤った医療行為等を実施した件数は、月平均8.5件であったが、すべて健康被害には至っていない。
院内全体で患者誤認内容を共有し、患者確認マニュアルの遵守を周知している。

マニュアルが複雑で解りにくい。

マニュアルの簡素化

侵襲性のある検査すべてにタイムアウトは実施されていない。(消化器内科
2％ 他90-100％)（タイ
侵襲性のある検査におけ
ムアウトとは、医師・看るタイムアウトの実施
護師・他スタッフが手を解りやすいマニュアルの作成。

侵襲性のある検査すべてにタイムアウトを実施する。

一斉に止めて氏名確認、部位、左右確認を行うこと。）

16

30年度成果・実績【3月末】

現状・現状値ルールを守らないため発生する患者誤認事例がある。

患者誤認減少のため、氏名確認マニュアルの遵守を徹底する。

29年度よりルールを守らないため発生する患者誤認件数を明らかにし、件数を減少させる。

30年度目標・目標値

・セーフティレポート（インシデント・ヒヤリハット）の報告を推進し、検証・分析結果を職員に周知し、事故の未然防止、再発防止に努め
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値17

28年度上半期のレベル3ａ
以上のレポートは、全体の8.5％である。（レベル 職員への研修、対策実施
レベル3ａ以上のレポート
3ａとは、簡単な処置（消 によるレベル3ａ以上のレ
8％以下の継続。
毒・湿布・皮膚の縫合・ ポートの割合の減少
鎮痛剤の投与）を要した事例のこと。）

18

27年度の職員の医療安全管理委員会議事録の確認
割合は50％。

議事録の周知－ラウンド
にて職員の議事録確認
チェック

職員の議事録確認割合が
70％以上

達成
目標年度

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標・目標値

2年度

レベル3ａ以上のレポート
レベル3ａ以上のレポートはを全体の7.5％以下とす
全体の7.3％であった。
る。

2年度

院内ラウンドを年間5回以上行い、議事録確認割合
を80％以上とする。医療 5回/年ラウンドを行い、議事の質向上部会のメンバー 録確認割合は89％であった。
に議事録を直接配布するなど意識付けを行う。

・全職員を対象に医療安全研修等を実施し、リスク感性の向上やチームワーク力の向上を図ります。

19

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

27年度の医療安全研修・講演会への職員参加率71.4％

リスク感性・チームワー
ク力の向上をめざした研修・講演会の実施

医療安全研修・講演会への職員参加率を75％以上
とする

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

2年度

医療安全研修・講演会への職員参加率を75％以上とする。

研修参加率は94.6％であった。夜勤のみの職員、短時間勤務の職員に対して、ＤＶＤ
視聴とテストを組み合わせた研修を実施した。

ュアルの徹底を図ります。
30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

基本的マニュアルについて、研修などで積極的に周知することで、正解率が上がってきた。今後も基本的マニュアルが重要であることを伝えていく必要がある。

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値○

基本的マニュアルについて院内ラウンドでの正解
率80％以上を維持する。
看護セーフティマネー
ジャーによるラウンドを開始する。

～11月までのラウンド数69名（前年度52名）。
基本的マニュアルについて、 今年度より、医療安全専門部会員に加えてすべての職員が正しく認識で 看護セーフティマネージャーによるラウン
きるようにするため、目標値 ドを追加し、ラウンド母数は増加したが、 安は妥当である。
医療安全マニュアルの存在場所の正解率は67％と低下した。全体への周知を継続する必要がある。

○

解りやすいマニュアル作成の継続と、ルール変更の際のマニュアルの再確
認及び新規作成を行う。

次のマニュアル作成、修正を行った。
・新規作成：「病棟におけるＫ補正について」「CT・MRI造影剤投与アニュアル」
新しいルールが作成された際 ・修正：に、従来のマニュアルの見直 「検体提供」
安しや、必要があれば新規マ「死体検案」
ニュアルの作成を行う。
「リストバンド使用マニュアル」「こまりごと相談窓口」「インスリンのシリンジポンプ使用基準｝「ＫＣＬ投与方法マニュアル文章の修正」（倫理委員会にて検討、弁護士より助言）

外来の侵襲性のある検査のタ
イムアウトを推し進める必要 侵襲性の高い検査のタイムアウト導入にはがある。また、放射線部門の 至ったが、外来における検査のタイムアウ 安
タイムアウト実践を定着させ トを行なう手順はまだ整っていない。
る必要がある。

アクシデントに繋がる誤認件数は0件。
マニュアルを遵守した正確な
今年度、院内医療安全研修に「患者誤認防 安
患者確認を徹底していく。
止」を追加して周知を図っている。

Ａ+

マニュアル全体の確認作業が一通り完了し、業務内容と合致していないマ
ニュアルの修正、実践しているが明文化できていないマニュアルの作成を行うことができた。

Ｂ+

放射線部門においては、
一部の緊急検査を除いて実践することができた。
外来においては、必要な検査を選定することができ、周知・実践していく。

○

侵襲性のある検査について、放射線部門、外来部
門において、多職種が同時にタイムアウトを実践
し、患者確認、検査内容の確認が正確にできる。

Ａ

セーフティマネージャー
会などの取り組みによって、患者確認を徹底し患者誤認件数を減らすことができた。マニュアルを遵守した正確な患者確認が必要である。

○

患者誤認件数のさらなる減少と、アクシデントに繋がる誤認を発生させな
い。

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

故の未然防止、再発防止に努めます。
30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

セーフティマネージャー
会、看護局セーフティマ
ネージャー会、医療安全管理委員会などの取り組
みや、医療安全専従らが各部署において助言・指導を行うことで目標を達成することができた。

○

レベル3ｂ以上のレポート
を全体の2.6％（前年度2.6％）以下とする。
30年度に受審した病院機能評（レベル3ｂとは、濃厚な 価において、他病院と比較でレベル3ｂ以上のレポートは全体の2.2％で処置や治療（バイタルサ きる統一基準として、レベルあったが、重大なアクシデントに繋がるも 安
インの大きな変化、人工 3ｂ以上のアクシデントを基のはなかった。
呼吸器の装着、手術、入 準とするよう指摘を受け、目院期間の延長、外来患者 標値を変更する。
の入院、骨折など）を要した事例のこと。）

Ａ

ラウンドの回数を3回から5回に増やしたが、目標を上回る議事録確認割合となり、確実な議事録確認ができていると考える。

○

職員の議事録確認割合を90％以上とする。

議事録確認の周知を継続する。

～11月までのラウンド数69名（前年度52名）で、職員の議事録確認割合は66%と低下した。
今後も職員への周知を徹底する。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

Ａ+

研修方法を見直し、従来の半分の時間で医療安全
研修・感染対策研修を受講できるようにしたこと、ＤＶＤ視聴研修を取り入れたことで参加率を上げることができた。

○

医師主催の医師向け研修を開催し医師の参加率を上げる。全体参加率を90％以上とする。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

安

11月末時点での研修参加率は86.6％、うち医師の参加率が低いため、医医師の研修参加率は70.4％であった。
師対象の対策を立てる必要が
研修時間の短縮、ＤＶＤ研修の開催により 安ある。
参加率が向上している。

②患者満足度の向上
１ 患者・家族対応やメディエーション能力の向上
・外部講師招聘による研修を実施し、接遇の向上に努め、相手の立場に立った応対ができるよう意識付けや環境の整備を図ります。
現状・現状値

達成
目標年度

具体的取組

目標・目標値

20

院長への手紙等においても接遇に関する不満のご意見がある。

病院全体の接遇レベルの向上

新入職者・医師医療面
接・中堅職員への接遇研
修の実施。

2年度

21

職員の一部に患者、家族に対する不適切な対応が見られる。

医療の質向上部会のＧＷにて、接遇の向上のための取組を年単位で行う。

院内職員全体の接遇の向上を図り、患者、家族に対して思いやりの心が伝わる対応ができ、苦情が
減少する。

2年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

患者満足度向上部会を立ち上げ以下の様に取り組む。①「院長への手紙」
内の接遇に関するご意見を共有し、各部署にフィードバックをする。
②「患者さんの声」「外来患者さんアンケート」の回収率を上げ、患者・家族の声をより多く聞くとともに、応対項目で良い数値が前年度より上回る。

患者満足度向上部会を毎月開催した。①「院長への手紙」の月毎の集計内容を共有し、かつ検討を行った。
②患者さんの声アンケート件
数は、前年173件/月から290～370件/月で増加し、その内容についても検討している。
検討を行い、患者さんの声をフィードバックする仕組み
は、改善した項目を掲示することとした。
また、1月から部会職員による接遇研修を開始した。

・患者さんに対しての十分な説明と傾聴姿勢を徹底し、患者さんの医療者に対する信頼確保に努めます。

22

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

28年度上半期までに、医療メディエーション研修を医師の45.9％に対して実施している。

全医師に対して医療メ
ディエーション研修を実施

全医師に対して医療メ
ディエーション研修を実
施する。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

2年度

医療メディエーション研
修の必要性を周知し、医師の65％が受講できる。

9月に研修会を実施し、研修受講済みの医師が全体の64％となった。3月に予定していた2回目の研修会は、周知が十分できず開催できなかった。

・診療、検査、会計等の待ち時間の短縮に務めるとともに、待ち時間等を少しでも快適に過ごすことができるよう環境の整備に努めます。
現状・現状値23

検査科の待合室での、待機中の患者に時間を有効活用してもらえる手段が
ない。

具体的取組

患者向け情報誌の作成

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

患者向け情報誌を4回/年作成し、待ち時間を快適に過ごせる環境を整備する。

元年度

2回/年、患者向け情報誌の発行

採血についてよくある質問～
Ｑ＆Ａ～と尿検査についての情報誌を作成し採血室前に配
置した。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

２ 診療の質の向上
・安心・安全な医療提供のため、診療の質の向上に努めます。
現状・現状値

具体的取組

24

退院１週間後の量的監査のみ実施している。

診療録の質の向上への貢献

多職種でチームを編成し、質的監査を実施する。

30年度 退院サマリ作成率を１週→継続 間100％を常に目指す。

2週間 98.6％
1週間 92.0％
病院機能評価受審があり、より院内の認識が高まった。今後も向上に努めたい。

25

輸血後感染症検査実施率30％

輸血後感染症検査の実施
率向上

輸血後感染症検査実施率
50％

2年度

輸血後感染症検査実施率
50％以上

輸血部での検査追加依頼を継続し、実施率は平均50％以上を維持できている。

26

病院機能評価（3rdG：
Ver.1.0）の認定を受けて病院機能評価の更新受審いる。（有効期限：元年8月22日）

目標・目標値

2月13日、14日に訪問審査を受審。中間的な結果報告においては、施設面で1箇所改善
4回目の認定として30年度指摘をうけたものの（3月中
病院機能評価（3rdG：
末に、病院機能評価に改善済み）、審査項目89項
30年度 Ver.2.0）更新受審（31年（3rdG：Ver.2.0）を更新
目中、S評価が4項目、A評価
2月受審予定）受審する。
が79項目（前回は88項目中、S評価なし、A評価が82項目）となり、高い評価をいただくことができた。

③職員の安全の確保
１ 暴言・暴力への対応強化
・暴言・暴力へは職員全体で毅然とした態度であたるものとし、警察をはじめとする関係機関と連携し、防止・解決を図ります。
現状・現状値27

暴言・暴力への対応において、うまく連携がとられず、対応が後手に回る
ことで状況の悪化を招く場合もある。

具体的取組

目標・目標値

暴言・暴力への対応力の向上

半田警察署との連携を継続する。年1回以上の協議を実施する。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

半田警察署刑事課、交通課、
地域課と意見交換会を実施し半田警察署との連携を継 た。精神疾患を伴う患者によ続する。年1回以上の協議 る医師に対する暴力案件が発を実施する。
生したが、大きな被害とはならず警察との連携がスムーズに行えた。

境の整備を図ります。
30年度
目標の
妥当性

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

今年度立ち上げた患者満
足度向上部会であったため、初期は部会の方向性をどのように具現化すると良いか悩んだが、院長への手紙や患者さんの声から改善したことをフードバックする仕組みを構築することができたことから今後も継続していく。接遇研修も開催できたことから、回数を増やし受講者数を増加していく。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｂ+

年度中期に研修医や異動後の医師を対象に開催できたことが成果に繋がった。必須の研修であることをさらに周知する必要がある。

○

医療メディエーション研
修受講率について65％以上とする。

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】①年2回実施している外来①7月から外来の「患者さんの声」の集約 看
患者さんアンケートの見方法を変更して外来にｱﾝｹｰﾄ用紙と回収箱直しを図り、より多くのを設置し、21件の声を頂いた。回答と共声を反映させる。
に、外来で掲示している。
今年度構築した仕組みに目標②患者さんの声アンケー②入院患者さんアンケート件数は2,271
値を具体化し継続する。
ト件数330件/月を目指件。
す。
③接遇研修は「ハートプラス研修」と名称③接遇研修の受講者数のをつけ継続している。職員532名が受講済
増加。
み。

看

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

5月に10名が研修を受講し、医師の50.4％
医師の異動に伴う増減を考慮 が受講済みである。医師以外にも、看護した目標とする。
師、コメデイカル、事務職の管理職も含め 安た研修を12月に行う予定である。

よう環境の整備に努めます。
30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ-

情報誌を作成・配置しているが、患者さんにあまり渡っていないので配布方法についても検討したい。

○

4回/年、患者向け情報誌の発行
配布方法の検討

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ-

サマリ作成の催促等を実施することで、記載率が上がることが分かった。
今後は質的監査により、診療情報の質を高めていきたい。

○

診療録の質的監査の実施

多職種チーム編成とした診療記録監査部会
機能評価受審の際にも指摘を 設置要綱・監査運用マニュアル等を作成し受け、診療録（カルテ）内容 た。
をより充実させるため、多職 部会を開催するにあたって11月に部会員へ 情種で構成するチームを編成す の説明会を実施し、12月中に第一回診療記る。
録監査部会を開催予定。（2診療科・各2症
例）

Ａ

輸血部での検査依頼追加に加え、11月から検査未実施患者へ郵送による検査案内を開始し実施率向上に努めた。

○

輸血後感染症検査実施率50％

輸血後感染症検査実施の必要 医師へのリスト配布と輸血部による検査依性については国の指針を踏ま 頼追加により、輸血を実施した患者（令和えることになるが、検査実施 元年6月まで）の輸血後感染症検査実施率 検率50％を維持する。
は40～50％となっている。

Ａ

病院機能評価を通じて、病院全体でさらなる医療の質改
善に取り組んだ。

○―

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｂ+

暴力案件を発生させない対策が望まれる。

○

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】①号「貧血の検査について」、
当初の目標である4回/年の発 ②号「糖尿病の検査について」を発行。
行と情報誌を有効活用をする 検査情報誌だけでなく他の情報誌も配置ため。
し、以前より多くの部数が配布出来ている。

元年度目標の根拠等

30年度完了検

元年度取組状況・実績【11月末】―

管・解決を図ります。
元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

8月22日に半田警察署刑事課、地域課、生半田警察署との連携を継活安全課、交通課との意見交換会を実施し続する。年1回以上の協議 警察との連携ができている。
た。事例をもとに連携の検証と取り決め事 管を実施する。
の確認等を行った。

基本方針
Ⅲ．地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
≪基本方策≫①医療機関・介護施設等との連携強化
１ 医師会や開業医との関係強化
・医師会とのさらなる関係強化、開業医との顔の見える関係づくりに努めます。
現状・現状値28

紹介率 ：64.6％
逆紹介率：76.3％

具体的取組

紹介率・逆紹介率の向上

目標・目標値

達成
目標年度

紹介率 ：70％以上
逆紹介率：85％以上

2年度

29

半田市医師会と年2回の意
見交換会を実施してい意見交換会の継続、拡大る。

半田市医師会だけでな
く、医療圏内の他病院医師との連携を推進できる
よう意見交換の場を設定し、顔の見える関係づくりに努める。

30

事務職員6名で電話・FAX・受付を対応しており、時間帯によっては人手不足となる

病診予約・返書管理のさらなる円滑化を図る。紹介受付の窓口となる事務
職員の、地域診療所医師への周知を図る。

業務の効率化をはかり、
地域診療所からのイン
ターネット予約も開始す
る。

2年度

2年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

紹介率 ：65％
逆紹介率：85％

紹介率 ：75.6％
逆紹介率：95.6％
30年度目標を大幅に上回って達成した。

常滑市民病院と各診療科毎の意見交換を行う。整形外科・外科は既に診療支援が行われているため、循環器内科・消化器内科を中心に情報交換を行う。

消化器内科では碧南市民病院、知多厚生病院内科、公立
西知多総合病院との連携を継続的に行い緊急時の受入を行っている。常滑市民病院とは病院機能分担も含め話し合いを継続する。
石川病院、杉石病院、中野整
形外科を訪問し、誤嚥性肺炎や尿路感染症患者の受入について意見交換を行った。また
半田中央病院を訪問し、救急患者の受入について意見交換を行った。

開業医20件、病院等10件
訪問

開業医36件、病院3件、介護施設1件へ訪問。一部医療機
関へは呼吸器・小児科統括部長も一緒に訪問。
訪問看護ステーションへも16件訪問。

②円滑な連携体制と地域医療の発展
１ 適切な役割分担と知識やスキルの共有
・資格取得者の知識やスキルを地域の資源として効果的に活用できる取り組みを強化します。
現状・現状値

31

具体的取組

保健センターと協働で、27年度より年1回住民健康 保健センターと協働で市増進活動に参加してい民の健康増進活動る。

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

保健センターとの協働活動の継続。住民健診者に脳ドック・骨密度検査の保健センターとの協働活
案内やパンフレットの配動の継続と新規活動を構 元年度 布を実施し健康意識向上
築する。
と健診者増を図る。保健センタ－の疾病教室等への参加に向けて検討を行う。

32

知多半島医療圏内のがん分野認定看護師を中心にがん分野研修の企画運営
年2回の研修を企画運営している。

研修修了者が前年度より
増加する。

33

薬薬連携勉強会を年6回開催している。
薬薬連携勉強会参加者の（平均15名程度の参加
増者）

参加者人数を平均25名程
度まで増やす。

30年度成果・実績【3月末】

1月27日に保健センターにて
午前21名（保健センター主導）、午後22名（国保年金課
主導）、計43名の参加者に対して、脈波伝搬速度とABI検査を実施した。

2年度

1回目「がん看護基礎研修」
を7月28日に実施し参加者44名(院内11名・院外33名)。
2回目「がん化学療法看護研
2回の研修を企画。参加者
修Ⅰ」を9月8日に実施し参加数を29年度より増加させ者41名(院内13名・院外28る。
名)。
3回目「がん看護基礎研修」
を12月8日に実施し参加者35名(院内10名・院外25名)。

2年度

参加者人数平均20名以上を維持する。

勉強会参加者は、5月：21名、7月：21名、9月：26名、11月：25名、1月：28名、3月：22名
平均24名/回で、30年度目標を達成することができた。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ+

紹介患者、逆紹介患者数
共に前年度より増加しており、選定療養費の影響で初診患者数が減少した
こともあり、成果を上げることができたと考える。地域医療連携が機能していると考えられる。

Ａ

半田市内及び、常滑、武豊、阿久比などの医療機
関とも顔の見える関係作
りができた。

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

紹介率 ：80.2％
逆紹介率：95.1％
初診患者数： 7,706人
30年度は29年度より紹介率・ 紹介患者数： 6,182人
逆紹介率共に増加しており、 逆紹介患者数：7,331人
サ
現在の取組みを維持し、高い水準を目指す。
紹介率については、目標を大幅に上回っている。
紹介率にて算定している紹介患者数について、月平均87件増加している。

○

紹介率 ：70％
逆紹介率：90％○

半田市医師会（年2回）、
半田市医師会との意見交換会を7月11日に常滑市民病院内科医師開催した。次回は1月10日開催予定。
（年1回）との意見交換会 救急医療を担う診療科の連携 常滑市民病院との意見交換会について、9を実施する。
が重要である。
月25日、11月15日に開催。12月4日にも開病院へ3件訪問し、連携に催予定。
ついて意見交換を行う。

Ａ+

訪問件数については、目
標値より多くの関係機関へ訪問し、顔の見える関
係作り、連携に関しての意見交換を行うことができた。診療科統括部長も一緒に訪問することで、積極的な意見交換ができたと考える。

○

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホー
ムページ等で広報活動を行うとともに、開業医を含む関係機関へ25件訪問。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ

検査で異常値が出た被検者も見られたが検査後の報告はないため、保健センター及び国保年金課と連携、情報共有を図り、被験者の検査後の継続支援についても参画していきたい。

○

住民健康増進活動の継続と検査後の連携体制の構築

サ

診療科部長などにも訪問に同 地域の開業医5件、病院1件を訪問し、意見行してもらい訪問件数を増や 交換を行った。また、登録医以外にも訪問 サす。
し、新規登録医として1件登録頂いた。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

保健センター及び国保年金課
保健センター及び国保年金課と打合せを行と連携、情報共有を強化し、い、1月26日に例年通りの予約人数と時間 検
被検者の検査後の継続支援をで住民検診を行うことを確認した。
行う。

Ａ

目標より1回多い3回の研修を企画運営し、参加者の増加が図れた。

○

1回目「がん看護基礎研修」を7月27日に実施3回の研修を企画。参加者 知多半島医療圏内の医療機関 参加者27名（院内3名、院外24名）
数を30年度より増加させ や訪問看護分野を対象に、研看る。
修の継続かつ周知を図る。
2回目「がん化学療法看護研修」を9月14日に実施
参加者43名（院内21名、院外22名）

Ａ+

勉強会のスタイルを講義形式からSGD形式に変更したため、参加者の負担が増大し当初は参加人数が減ったが、後半は参加者も増え平均20名以上の参加者目標を達成すること
ができた。

○

参加者人数平均24名以上

勉強会参加者は、30年度と同程度の実績は見込 5月：26名、 7月：20名、めると思われる。
9月：21名、11月：16名で、平均21名/回である。

薬

２ 地域医療連携推進法人の設立に向けた準備
・地域医療構想、地域包括ケアシステムを推進します。
現状・現状値

34

地域医療構想、地域包括ケアシステムを地域全体で推進する組織がない。

具体的取組

効率的な医療提供体制の確保のため、地域医療連
携推進法人設立に向けた研究会の設立をめざす。

目標・目標値地域医療連携推進法人に関する研究会を設立す
る。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

2年度

保健所での「地域医療構
想推進委員会」後に「知多半島地域医療連携推進
病院協議会」を開催し、地域医療構想の進捗を検討する。また、有床診療所の病床機能についての確認を行う。

知多半島構想圏域全体で病床を有するすべての病院、診療所が参加する「知多半島地域
医療連携推進協議会」を結成することができた。30年度内に協議会を3回開催し、3月2日には厚生労働省の染谷輝氏による「地域医療構想達成のための一方策～地域医療連携推進法人制度の概要と詳解～」の講演会を実施した。

③地域・家庭を基盤にしたネットワークの構築
１ 地域住民との連携の強化
・地域連携室の更なる人的充実や、ボランティアとの協働による取り組みにより地域住民との連携強化に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値35

退院支援看護師5名、医療医療相談員の増員、退院相談員3名と不足し病棟配支援看護師の養成置ができない。

各病棟、救命センター・ICU・外来にもスタッフを配置し、入院早期から介
入する。

36

セカンドライフフェス
ティバルにてボランティ
ア募集をPRしている。また半田病院だよりでボラ
ンティア活動を紹介している。

院内各部署にボランティ
ア内容の希望を確認し、ボランティアの幅を広げる。

市民に向けボランティアを募集し、ボランティア
活動を広げる。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

2年度

医療相談員が1名増員となる予定であり退院支援の 在宅医への連携
350件
量・質ともに拡充するこ 転院施設への連携 1,150件とが可能となる。
合計：1,500件であり、目標
在宅・転院・施設入所実 件数を達成した。
施件数：1,500件/年

2年度

セカンドライフフェス
ティバル以外でのボラン
ティア募集方法について検討する。市報等においてもボランティア募集をPRする。

4月に傾聴ボランティア1名の登録があり、傾聴ボランティ
アは合計3名となった。3月から子どもへの読み聞かせボラ
ンティア1名が活動を開始した。（別に院内除草と乗降介
助の見学があったが取り止
め。）

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｂ

知多半島地域医療連携推進協議会を結成できたことは良かった。常滑市民病院との独立行政法人化
での経営統合の方向性が決まったことで、将来の地域医療連携推進法人結成の足がかりができた。

○

知多半島地域医療連携推進協議会の開催継続と知多半島構想区域での「地域医療連携推進法人設立のための研究会（仮称）」を立ち上げる。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ+

目標値以外にも、関係機
関との連絡調整・問合せ
450件、福祉制度の説明・
申請援助約300件、死亡等による介入中止などが約150件あり、かなり多くのケースを担当しており、現在の人員数では許容量を超えている。
病棟配置は相談員と看護師でできているが、外来
やERについては配置はできていない。

○

退院支援の質の向上を図る。
在宅・転院・施設入所実
施件数：1,500件/年
その他の介入ケース数：
800件／年Ａ

誌面の都合で病院だよりへの掲載は見送りとなったが、広報誌のほかホームページ等でも広報していく予定である。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点○

ボランティア募集手段の拡充。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

10月19日に開催した第5回知多半島地域医
半田病院の独立行政法人化の療連携推進協議会の中で「地域医療連携推方向性が示されたため、地域進法人の可能性」と題する講演会を行い、 長
医療連携推進法人設立が現実
参加施設間で地域医療連携推進法人に関す味を帯びてきた。
る理解を深めた。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

在宅・転院・施設入所実施件数：1,174件
その他の介入ケース： 661件
人員の増減予定はないため、 全ての介入件数において、目標値より大幅30年度と同様の介入はできる に増加しており、現状のまま増加した場
サと考える。
合、目標値より500件程度の増加が見込まれる。
退院支援に対するニーズが高まっていると考えられる。

11月末現在で、傾聴ボランティア3名、子イベント、ホームページ等に どもへの読み聞かせボランティア1名、院よる広報のほか、ボランティ 内除草ボランティア1名が活動されていア活動が機能している他病院 る。
管の取り組みを参考に募集手段 病院だよりへの掲載のほか、ホームページ
等を検討する。
上に新たに活動紹介ページを作成し、広報活動に取り組んでいく予定である。

基本方針
Ⅳ．教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
≪基本方策≫①教育体制と環境の整備
１．教育管理体制の強化
・院内における教育を一元的に管理するセンターを設置を図ります。
現状・現状値37

各部門でそれぞれ研修・実習の管理を行っており、教育の質の担保がなされているとはいえない。また、各部門間の情報の共有がなされていな
い。

達成
目標年度

具体的取組

目標・目標値

教育・研修にかかわる業
務を統括的に管理する教
育研修センターを設置する。
センターの担う業務は、すべての業種・世代の病院職員（医師、看護師、コメディカル、事務職員など）と学生の教育・研修の管理、教育環境の整
備、講演会・研修会等の企画と管理、教育に携わる職員の育成とする。

教育研修センターを病院の一部門として設置する。業務に当たる職員として、各領域の担当者のほかに、専任の事務職員を4名以上と兼務の事務職
員を2～4名程度確保する。
医師・看護師・コメディ
カル職員・事務職員に対し、教育に関するFD講習の受講と資格の取得を継続的に行う。

2年度

30年度目標・目標値

・各部門における院内外で実施する研修を把握し、管理体制について検討する。
・教育研修センターにおける具体的業務内容および人員体制を検討する。

30年度成果・実績【3月末】

・院内外で開催される研修・講演会・会議等を集約し、院内グループウェアや院内掲示により周知した。
・実習時に使用する全職種共通の実習オリエンテーション
資料を作成したほか、各部門の実習受入に関する契約書・回議書を集約することにより一元管理ができた。
・人員体制の検討は未着手。

２．教育を行う環境の整備
・教育環境の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

38

医学生・研修医向けにス
キルラボを設置している。

あらゆる職種が、考えうるすべての基本的重要手技を研修できるよう、シミュレーションセンターの器材を充実させる。また、ハンズオンセミナーを実施する。将来的に手技の許可制を導入する下地を作る。

胸腔・腹腔・腰椎穿刺、各種注射手技（関節注射含む）、各領域の診断手技を習得できるシミュ
レーターを整備する。

2年度

シミュレータが有効に活用されるよう、ハンズオ
ンセミナーを計画し実施する。

研修医や医学生のシミュレー
ター活用状況が把握できるよう、新たに利用台帳を設置した。

39

図書室があるが、量的に充実しているとはいいがたく、電子化がされていないジャーナルが多数ある。

各種文献の電子ジャーナル化を進め、その他図書に充てるスペースを確保する。また、必要な文献を整備できる予算を確保する。

ほぼすべての医学系
ジャーナルの電子化を実現する。図書を充実させる。

2年度

定期的に図書部会を開催
し、各部門からの需要報
告の機会を設ける。
また、書籍の電子化についても部会で継続して検討し、電子化についての計画を立てる。

書籍（医学雑誌）の冊子と電子の年間価格を調査し費用対効果を勘案したうえで、医学系洋雑誌29タイトル中、15タ
イトルの電子化を完了した。

オンライン環境が、院内の限られた部署で使用可能である。

治療の標準化・EBMの実
践・望ましいケアに必要なオンライン検索システ
ムがあらゆる場所でいつでも使用可能になるよう
整備する。

2年度

各部門での、教育に関す
るEBMの実践状況を確認
し、要望を聴取する。また、病棟・外来へのPC配
置、病棟でのWiFi利用の必要性について検討する。

インターネット接続可能なＰ
Ｃがある院内全ての部署において、文献検索システム（メディカルオンライン）を導入した。
5月に外来のWi-Fi環境の整備が完了し、病棟への整備ついては3年1月電子カルテシステ
ム更新時の利用開始に向けた検討を行った。

40

医学・看護に関するオン
ライン検索システムを導入し、院内の広い部署で使用可能にする。

②持続的な人材育成
１．専門的技能の習得の推進
・医療の質の向上のため、がんをはじめとする各領域の専門的な技能を身につけた人材の育成に取り組みます。

41

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

各部門において各資格の取得が行われている。

専門資格の取得、研究活動を推進する。また、その管理を教育研修センターが担うような仕組みを構築する。

専門資格の取得を計画
的・継続的に推進する。

2年度

各部門における専門資格の取得を推進するための管理体制について検討する。

教育研修センター運営委員会
を5回開催。各職種毎の専門資格における特殊性の相互理解を進めた。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

実習生の受入等、院内教育に関する情報発信ページを病院ホームページに新設する。

各部門の実習生受入状況の把握、契約書等の一元管理、オリエンテーション共通資料の作成等、実習生の受入管理体制を整備した。
ホームページのリニューアルにあわせて情報発信も整備していく。

２．学生実習生の受け入れ
・医療者の教育機関として、学生教育に積極的に取り組みます。

42

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

各部門において、学生の受入、実習が行われている。

継続的に学生の受入を行い、その実習内容も充実を図る。また、その管理を教育研修センターが担うような仕組みを構築する。

医師・看護師・コメディ
カル各部門で、学生の受入を行うとともに、その取組を広くアピールす
る。

30年度

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

・各部門で開催する研修スケジュールについて、グループセッション内及び院内掲示を継続し、職員への情報共有を図っている。
・各部門における院内で実施
・教育研修センター部門設置に向けて、4する研修の一元管理を行うこ
月に研修医と新卒看護職員合同で研修を実とで、重複開催の予防や共有施。また看護局で実施している外部講師研ができる。
修について、各回他職種職員へも参加案内
・研修プログラムを確立する
看を行い計7名の参加があった。
ことで、計画的に人材育成が・6/10第1回教育研修センター運営委員会
できる。
を開催。新規採用者の育成プログラムを整・教育研修センター部門設置
備していくことを確認。
に向けての準備のため。
・9/30第2回教育研修センター運営委員会を開催。8月に実施した高校生インターン
シップの実績報告・情報共有を行った。
・人員体制については、未検討。

Ｂ

・院内で開催される研修の集約と提示・案内はできたが、一元管理まではできなかった。
・実習に関しては、書類の一元管理と全職種共通のオリエンテーション資料作成ができ活用ができた。
・人員体制については検討できず、次年度への課題となった。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｃ-

シミュレーターの利用状
況を把握するよう台帳を設置したものの、セミナー等の実施に向けた検討には至っていない。適切な利用状況把握のため、台帳記入の徹底を図る必要がある。

×

シミュレーターの利用促進を図るとともに、他部
署とも情報共有を図り、活用方法を検討する。

各領域の診断手技を習得でき看護局と連携を図り、より利用しやすい環
るシミュレーターの購入は概
境づくりを検討中であり、年内を目途にシね完了したことから、より活
ミュレーターの配置整理やラベル表示をす 管用できる仕組みが必要であるなど環境を整える。
る。

Ｂ

医学系洋雑誌は価格高騰の中、予算内で約半数の電子化を実現した。医学系和雑誌の電子化においては、市場が不安定で価格が定まらないことから冊子を選択した。

○

引き続き医学系洋雑誌の電子化を進め、医学系和雑誌においても電子化を検討し、利便性を高める
と共に図書室の充実を図る。

医学系洋雑誌未電子化14タイ
トル、医学系和雑誌未電子化 全ての洋雑誌について電子化を進めるた
69タイトルについて電子化の め、図書部会に諮り承認を得た。
検討を行う。

Ａ

文献検索システムを導入
し、各部門での教育に関するEBMが実践できている。

○

病棟におけるWi-Fi環境の病棟におけるWi-Fi環境を整整備について、より詳細備するため。
な計画設計を行う。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｂ

定期的に開催した委員会において情報共有を進めたが、体系的な整理には至っていない。

○

専門資格の体系整理
病院にとって必要と考える資格の選定30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値○―

・各部門における院内で実施する研修の管理体制について検討し、一元管理を行う。
・各部門の研修プログラ
ムの整備を行う。
・教育研修センター部門設置に向け、業務内容と人員体制を検討する。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

管病棟におけるWi-Fi環境について、電子カ
ルテシステム更新（令和3年1月）に合わせて整備するため令和2年度予算に計上し準 管備を進めている。

。
元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

各職種毎の専門性を相互理解し、体系整理をする。病院経 各部門における専門資格の取得状況の現状
営や医療の質向上に影響の大 把握を行い、どのように支援していくか検 管
きい資格取得を奨励するため 討中。
の準備を行う。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

各部門における実習生の積極的な受入、教育機関としての広報活動については継続して実施する。
Ｂ
今後は、教育研修セン
ターの設置にあわせて管理体制の充実を図る。

30年度完了―管

基本方針
Ⅴ．常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
≪基本方策≫①戦略的病院経営
１ 経営戦略に関する組織の設置、システムの構築
・経営企画室を基盤として、戦略的組織の構築を図ります。
現状・現状値

4344

新たな診療報酬加算・新規事業のプランニングを行っている。

新病院構想について、各部署のヒアリングが終了
した。

具体的取組

経営企画室の強化

安定した病院経営を行え
る新病院建築構想の具体化

目標・目標値

DPCデータを分析し、各診療科への経営のアドバイスを行うことができる。
また、新規事業の提案を行うことができる。

①職員一丸となって基本構想～開院までのプロセスを踏む、②病院建設を加味した医療機器及び検査機器の適切な導入を行
う。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

2年度

①新規加算9項目で約732万円、対応見直し加算11項目で約487万円の増収となった。また、加算の適切取得の確認を5月末に実施。
①新規診療報酬加算を3件 ➢新たな取組として春日井市民提案する。同時に、新規 病院との加算比較で得た課題の診療報酬加算や加算基準 対応（認知症ケア加算、外来迅
変更項目が適性に取得さ 速検体検査加算）により、約175れているか適時確認をす 万円の増収となった。また、視察で安全な手術実施と手術支援る。
②30年度診療報酬改定の 加算取得による増収等の有用性を紹介された3Dプリンタ（実物
迅速な全科的対応。
大臓器立体モデルの作成機・納入額125万円）を2月末に早期導入。3月に7件実施し、14万円増
収と整形外科等の手術の安全性向上が図れた。

2年度「常滑市・半田市医療提供体
制等協議会」を設置し、常滑市及び常滑市民病院との機能
常滑市及び常滑市民病院
連携や経営形態などについてと機能連携や経営形態な協議を進め、31年2月には、どについて、速やかに協今後の連携協議を効率的かつ議を行う。
効果的に行うために、両市のまた、簡易測量や周辺の間で病院連携協議に関する合
交通量調査、土地利用計
意書等を取り交わした。
画の作成（1年目）も実施
また、新病院建設に向け、周する。
辺の交通量調査や土地利用計
画作成などの業務を発注した。

・経営部門だけでなく、職員一丸となって経営の健全化に取り組みます。
現状・現状値

45

現場単位での経営を意識した活動はない。

具体的取組

現場での経営改善への取組の実施・評価

目標・目標値

経営改善の各部署での活動を発表する。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

29年度の薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放科、検査科、管理課に加えて、新たに業務担当、ME室、栄養科が参加して継続して経営改善に取組む。具体的な取組内容は今後の会議で決定する。

各科の前年同期比：➢ﾘﾊ科：総合実
施計画書算定の取得率は患者数907人
増により59％（12％減）となった
が、算定数は58件増で収益17万円増収。➢検査科：血液ガス分析装置4台
を総合的な試薬運用方法へ改善して
約480万円の試薬費削減。➢放科：検査消耗品の統一と見直しを行い、約110万円の経費削減。➢看護局：新規の入退院支援加算の算定を早期可能とし、件数約2,200件増で約1,900万円の増収。➢薬局：薬剤管理指導料
では約2,600件増で約970万円増収、退院指導加算と新規の薬剤総合評価
加算で計約420件増で約54万円増収。
また、採用品目見直しを実施して42薬剤を削減し、経費・在庫・廃棄の削減。➢管理課：ホームページバ
ナー広告については新たなホーム
ページへ3月末に全面更新することになり、継続検討とした。別件で玄関ホールに地図広告を提案し、実施に向け業者と継続検討中。➢ME室：31
年度中の値上げ予定部品の今期価格
交渉と購入で約13万円、ﾚﾝﾀﾙ機器の使用効率確認でﾚﾝﾀﾙ数を最小限数に抑えて24万円の経費削減、透析薬剤の使用変更で約6万円削減であった。
備品等の期限切れ廃棄防止では、継続的な期限切れ日時のチェックで不注意による廃棄無しにできた。➢栄
養科：特別食加算は約16,500件増で約125万円増収、特別食栄養指導では入院実施件数は減少したが、入院・外来総計では約4万円増収。➢業務：
15種の購入書籍を電子書籍へ変更し約80万円削減。また、レンタル機器の経費見直しで、陰圧維持管理装置（ﾚﾝﾀﾙ費約400万円/年）を購入（約450万円/2台）し、2年目以降のレン
タル費を削減。

２ 病院経営形態の検討
・経営状況や経済・社会情勢を勘案し、最適な経営状態となるよう検討します。
ー
現状・現状値46

地方公営企業法を一部適応している。

具体的取組

地方公営企業法全部適用
や独立行政法人への移行の検討及び移行する場合の最適な移行時期を検討する。

目標・目標値

最適な経営形態の検討及び移行時期を決定する。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

他の独立行政法人や全適化病院への視察を通して、さらなる情報収集に努め、経営形態の見直しによるメリット・デメ
リットを検証する。

常滑市及び常滑市民病院と機能連携や経営形態などについて協議を進め、2月4日に調印した合意書において、「経営統合の形態は、両市が共同で
非公務員型の地方独立行政法
人を設立することを基本とし、法人の設立時期は、新半田病院の開院時期を目途とする」こととした。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】○①新規診療報酬加算と取得済み診療報酬加算の見直しを実施し増収を図る。（3件）②春日井市民病院との意
見交換会を定例化し、企画業務を推進する。

①新規取組の外泊日数削減では呼吸器科などの積極的協力で約120日減：約390万円増
収、副傷病名付与率ｱｯﾌﾟでは0.5％減の8.9％となったので、12月より薬剤科の協力を得てｱｯﾌﾟ策を実施する。算定取組では、認知症加算約940件：約140万円増、外来迅速検査加算約3,000件：約30万円増、①加算状況の確認と収益増
画像手術支援加算約60件：約120万円増。
②他施設との意見交換による 検討を行った新たな経営管理ｼｽﾃﾑ導入は次 企
企画業務の充実と向上
年度以降に見送った。
②11月27日副院長2名を含む計8名で春日井
市民病院を訪問し、前年度の両院実績の比較検討会を開催し改善点（加算・管理料等）が確認できた。また、常滑市民病院企画室とは診療機材等の購入費比較や経営改
善活動の意見交換を実施し活動の参考となった。
新病院建設に向け、土地利用計画を策定するとともに、建設予定地の測量や名古屋大学と設計用入力地震動に関する共同研究等を実施した。
また、半田市立半田病院と常滑市民病院の総務省通知「公立病院の財源 診療統合及び経営統合を実現するため、5措置の取り扱いについて」に 月20日に「半田市立半田病院・常滑市民病
基づき建替えに係る県のヒア 院統合会議設置に関する協定書」を締結
管
リングを受ける必要があるた し、6月16日に第1回統合会議、9月15日にめ。
第2回統合会議を開催した。
統合会議では、統合法人の仮称、診療科の機能分担、経営統合後の形態について、決定がされた。
11月14日には、建替えに係る県のヒアリングを受けた。

Ａ-①迅速な全科横断的対応
で早期の新規加算や取組改善が実施でき、増収に繋げられた。
➢春日井市民病院との経営に関する新たな取組は増収効果だけでなく、両院比較による改善点やアドバイスを得られて企画室業務への参考と刺激と
なった。

Ａ-

常滑市及び常滑市民病院との機能連携や経営形態などについて、協議を進めるとともに、31年2月には、今後の連携協議を効
率的かつ効果的に行うため、両市の間で病院連携協議に関する合意書等を取り交わした。
なお、簡易測量や周辺の交通量調査などの事前調
査業務と地盤調査業務については、新病院建設予定地がさらに変更となったため、工期延長が必要
となった。

○

新病院建設に向け、境界確定測量などを実施するとともに、建替えに係る県のヒアリングを受ける。
また、設計者及び医療コンサル業者を決定するプ
ロポーザルを実施する。
前年度の協議等を踏まえ、半田市立半田病院と常滑市民病院の診療統合
及び経営統合を実現するための協議を進める。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ

取組が6部門から9部門に増えて経営意識が院内全体に浸透したと思われる。
実績については新たな取組だけでなく、無駄を省いて効率化を図るなど業務改善にも繋がったと思う。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

Ａ-

「常滑市・半田市医療提供体制等協議会」を設置
し、常滑市及び常滑市民
病院との機能連携や経営形態などについて協議を行った。

○

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

9月27日に経営改善ﾁｰﾑ中間報告会を開催し、各科の取組経過と実績を確認した。
➢ﾘﾊ科：算定意識の向上を継続的に図り、件数373件増、収益112万円増（70％増）。
➢検査科：肺機能検査で使用する機器専用ﾌｨﾙﾀｰを他社製へ変更し7万円削減。また、11月よりﾄﾛ
ﾎﾟﾆﾝ検査とﾌﾟﾛｶﾙｼﾄﾆﾝ検査の試薬見直し・変更で13万円削減。
➢放科：使用物品の見直しで6万円削減。ﾚﾝﾀﾙしていたｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ周辺機器の購入を検討し、ﾚﾝﾀﾙ（年約175万円）より購入（約580万円）が長期
的には経費削減となり9月購入した。その他に増税前に事前購入可能な消耗品購入で18万円経費削減。
➢看護局：加算要件確認用紙の改善により算定
薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、漏れ防止と看護師の算定への継続的な意識向上
放科、検査科、管理課、に繋がり、650万円増収。
ME室、栄養科の8部門が継➢薬局：薬剤管理指導は件数1,600件増で600万続して経営改善に取組
部門特殊性に合わせて各部門 円増収。退院指導加算では件数微減で6万円減
企
収、総合薬剤調整加算は件数微増で1万円増。
む。具体的な取組内容は5 毎の経営改善に取組む。
➢管理課：［診療材料］清拭ﾀｵﾙ、ﾌﾟﾗｴﾌﾟﾛﾝ、滅月の会議で決定する。
菌ｶﾞｰｾﾞの変更で97万円削減。［機器］循環器科（業務担当は管理課に統ﾚﾝﾀﾙ機器2台（年175万円）を購入（580万円）
合）し、経費削減。使用量の多いﾌﾟﾘﾝﾀ11台を9月からｴｺﾀﾝｸﾌﾟﾘﾝﾀ（1枚当たりｺｽﾄが1/10）へ変更。
今年度購入予定の500万円以上の医療機器を増税
前に全て購入で250万円節税。
➢ME室：OPE室内の手術台7台・昇降式展開台13
台の修繕研修を受けて修繕委託をME実施として20万円の委託費削減。高額でﾚﾝﾀﾙ（年380万円）していたVAC機器2台を購入（460万円）し経費削減。離床を知らせるｺｰﾙﾏｯﾄの修理費（前年47万円・15件）削減のため故障原因より注意・対策案を院内周知したが故障数減少せず、今後は業者による直接指導を計画中。
➢栄養科：体成分分析装置が10月稼動し、272件
33万円の収益となった。栄養指導は120件20万円
増、特別食加算は10,000件76万円増。

元年度目標・目標値

地方独立行政法人化に向けた具体的な協議の開始

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

9月15日に開催した常滑市民病院との第2回統合会議において、地方独立行政法人への常滑市との間で新たに設立す
移行時期については、令和4年から令和7年る協議体において、地方独立の間で最適な移行時期を継続して協議する
行政法人化に向けて、移行時管ことととなった。
期などを含めた具体的な協議
また経営統合及び独立行政法人化へ向けを進めていくため。
て、今年度末までに監査法人による両病院の資産評価等を行う予定としている。

②収入の確保
１ 適切で誤りのない料金徴収
・未収金の削減、診療報酬における査定率の低減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

47

電話及び文書による催告・督促を実施し、悪質
医療費滞納者に対する早な滞納者に対する法的措期対応を徹底し、新規発置を実施している。
生未収金を抑制する。
・28年5月末時点の徴収率
98.4%

48

実施したものについては自己査定することなく請求し、レセプト点検ソフトの活用や保険医療検討委員会における査定分析
や返戻分析により、減点査定等への対策を講じている。

レセプト点検ソフトの精度向上と、査定分析結果の医師への周知を徹底することにより、査定率の低減を図る。

目標・目標値

すべての新規発生未収金に早期に対応する。
・徴収率「99.55％」

通年して査定率0.2％以下を継続する。
（医師が査定されるのを見越して請求したものを
除く。）

達成
目標年度

2年度

2年度

30年度目標・目標値

現年度分徴収率98.71％

査定率0.20％以下

30年度成果・実績【3月末】

30年度診療分徴収率97.89％
未収金額 33,457,359円
未納者数 505人（交通事故により損害保険会
社が支払う患者負担分を除く）
令和元年5月末時点の30年度
診療分の徴収率（見込）98.95％

査定率実績
4月分 0.17%、 5月分 0.22%、
6月分 0.21%、 7月分 0.23%、
8月分 0.15%、 9月分 0.32%、
10月分 0.27%、 11月分 0.33%、
12月分 0.14% 、 1月分 0.20%
2月分 0.19%、 通算 0.22%
年間査定率見込み 0.22％

２ 患者数の確保
・新たなサービスを提供し、患者数の確保を図ります。
現状・現状値49

具体的取組

健康診断では病気の特定半田病院の特長を活かしは難しいので、目的に合て、専門医師が行う各種
わせたプランを選択でき
人間ドックを実施するこる人間ドックとして、脳とにより、医療機器の有ドックを28年6月より開始
効利用と増収を図る。
した。

目標・目標値骨粗鬆症等の診断を目的とした骨ドックを開始す
る。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

骨ドックの案内を市報や病院ホームページに更新を加えながら連載して、30年度 広報活動の強化を図る。
推進チームにより打開策を検討し、受診者を増やす。

30年度成果・実績【3月末】
病院だより、各種講座や会議等においてチラシ配布等の広報活動を行ったが、3月までの受診者数は7名とあまり効果がなかった。
30年度の骨ドック収益は130,760円(オプションあり
18,680円×7名）③費用の削減１ 診療材料費・薬品費・委託費の削減
・ベンチマークの活用や価格交渉力の向上により、診療材料費の削減を図ります。
現状・現状値50

要望が多様化し、採用品目が増加している。

具体的取組

目標・目標値

各科、各部門で使用する材料の整理と価格見直し

材料を多く使う各科・各部門で価格の大きいもの・使用量の大きいものを整理し、価格を見直
す。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較
29年度比較1％以上（約1,000を行い、対象すべての価万円）の削減目標に対し、格交渉を実施することに2.2%（2,623万円）の削減がより、29年度比較1％以上できた。
（約1,000万円）削減する。

51

価格交渉により薬品費の削減に努めている。

価格交渉による薬品費の削減

削減率15%以上を継続する。

2年度

削減率13％以上

削減率は13％を越え、年間約3,000万円の削減ができた。

・薬品の有効活用、低価格薬の採用により、薬品費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

52

ジェネリック医薬品の使用割合平均80%

ジェネリック医薬品の使用量の増加

現状での限界値と考えられる使用割合80%以上を維
持する。

2年度

ジェネリック医薬品の使用割合平均85%以上とする。

使用割合は平均85.6％となり目標の85％を達成した。

53

残薬調整件数が平均40件/
月（残薬調整とは、調剤薬 残薬調整件数を増やし、局を通じ患者さんの残薬 無駄な薬剤費を抑える。
を確認、連絡して頂き、日数を調整すること。）

平均70件/月以上（残薬調整件数実績）
4月 81件、 5月 89件、6月 68件、 7月 61件、8月 79件、 9月 76件、10月 85件、11月 70件、12月 94件、 1月 68件、2月 76件、 3月 81件、平均77件/月となり、目標を達成することができた。

平均70件/月

2年度

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ

Ａ-

レセプト点検ソフトの精度向上や、保険医療検討委員会において、減点査
定の原因分析や、対応方法を検討し、その内容を医師へ情報提供した結果、査定率は、前年度と比べ0.04％改善した。
しかし、9月から11月診療分において、査定が高額となったため、目標値を達成することはできなかった。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

×

―

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

現年度分徴収率

元年度取組状況・実績【11月末】

未収金の発生防止策として、納付意思が希薄となる前に納付を促すため、未収金発生
後1ヶ月以内に書面による催告を行うな
令和元年5月末の30年度診療
ど、早期対応に重点を置いた取り組みを継分の徴収率実績99.09％か続して行った。
ら、目標値まで段階的に引上
また、催告や督促に応じない滞納者に対しげて算出する。
99.32％ては、法的措置（支払督促の申立）の実施 医や、診療費の回収を弁護士法人へ委託し元年5月末実績
99.09％た。
2年5月末の見込み 99.32％
3年5月末の見込み 99.55％
11月11日現在（4～9月診療分）の現年度分
未収金 19,488,985円（収納率97.61％）

誓約管理による未納状況の把握や、未収金システ
ムを活用した未納者への督促等に加え、悪質な滞納者に対しては、弁護士
法人へ診療費の回収業務を委託することで、徴収率の向上に努めた。

○

元年度目標の根拠等査定率0.21％以下

保険医療検討委員会で、審査機関による減点査定の原因分析や対策を検討し、その情報を医師を始めとした医療従事者に周知した。また、査定内容を検証する中で、査定に異議があるものについては、再審査の申30年度実績以下とする
し出を行い、減点の復活に努めた。
医（30年度査定率実績0.21％）（査定率実績）4月分 0.18％、5月分 0.15％
6月分 0.23％、7月分 0.19％
8月分 0.25％、9月分 0.14％
累計では0.19％であった。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

脳ドック、骨ドックは広報活動を含め、事業を継続する。
Ｃ-

今後は、がんや認知症の早期発見など、住民の健康増進に繋がる新サービ
スを企画会議に提言し、新たな患者の獲得に取り組む。

30年度完了―放30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ+

償還価格のダウン分を鑑
みても、品目の見直し、切替により一定の成果をあげることができた。

○

消費税率アップ、昨今の原材料費の高騰、物流コストアッ 価格交渉により4～10月分(11月分未確定)
30年度比較、1％（1，000
プなどのマイナス要素がある において、30年度比較0.9％（7,584千円） 管万円）を削減する。
ため、30年度と同じ目標とし の削減である。
た。

Ａ

物流改善、適正価格等で厳しい交渉ではあったが目標を達成することができた。

○

30年度と同様に削減率13％を目標とする。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ

6月と12月に新たにジェネリック医薬品が承認され、それに合せて当院の採用医薬品を変更していかなければならないので、85％を維持するのは大変である。

○

ジェネリック医薬品の使用割合平均85％以上の維持。

30年度診療報酬改定で最大値
4～9月までの使用割合の平均は86.9％で、80％から85％に引き上げられ薬
毎月85％以上を維持している。
たため。

Ａ+

院外薬局の協力を得て、29年度より10件/月程度の件数を増やすことができ、達成目標をクリアできた。

平均70件/月以上

平均としては70件を超えているが、月によっては70件の目 （残薬調整件数実績）
標を下回ることもあるので、 4月 74件、5月 91件、6月 85件、
コンスタントに70件を超える 7月 81件、8月 82件、9月119件、ようにしていきたい。ただ、 10月103件
処方せん枚数自体が10％程度 平均91件/月となり、元年度目標を達成で減っており、件数を伸ばすこ きている。
とは難しいかもしれない。

○

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

毎年の薬価改定、消費税率アップなどのマイナス要素が 価格交渉により上半期の削減率は12.7％であるが、削減率13％を維持す 妥結した。下半期も交渉を継続していく。 薬る。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

薬・保守・メンテナンス費用のコスト分析を行うなど、委託費の削減を図ります。
現状・現状値

54

更新する機器の高性能化による交換部品の高騰に加えて老朽化した装置における修繕の増加で、経費は嵩む一方である。

具体的取組

保守管理を委託する業者を一同に介して、修繕実績を踏まえた委託内容の見直し等について、年度ごとの契約に向けた交渉の場を設けて、経費の削減を図る。

目標・目標値達成
目標年度

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標・目標値

30年度分は、契約前に再度の交渉を行う。特に、 30年度に更新したMRI装置と交渉が上手くできなかっ 既存のMRI装置が同一メーた契約については、手段 カーに揃ったことや、手術でを練り直して値引きを引 使用する移動式透視装置も同
委託費は消費税の増率分き出す。保守委託には、 メーカーであったため、保守2％の値引き、もしくは、 30年度
小額な契約も多いため、 点検を一纏めの契約とし、実それ相応の保守内容にお →継続
元年度の予算を大きく下 勢価格と比べて約250万円のける充足を図る。
げることは難しいが、値引きを実現した。また付加
各々の契約に対して1％程 サービスの週休日点検を行う
度、もしくは、付加サー ことで、平日点検による損失
ビス等の特典付与を目標 分を約20万円防止できた。
とする。

≪共通重点項目≫
ⅰ.人材の確保①医師・看護師の就労環境の改善
・メディカルアシスタント（医師事務作業補助者）等を確保し、医師業務の負担の軽減を図ります。
現状・現状値

55

具体的取組

目標・目標値

15対1加算取得人員配置とMA27名で20対1加算を取医師事務作業15対1補助体
外来業務以外での業務分得。1名でも退職すると25 制を目指した積極的確保
担を加味し36名確保す対1となる。
と離職防止
る。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

20対1加算の取得を継続
産休者が2名おり25対1加算を取し、応援業務が容易にで 得。応援体制強化中であった
きるよう、MAの7割が複数 が、人員減少により体制が伴わ部署業務を可能にする。 なかった。

・看護師業務の負担軽減のため、看護助手等の確保に努めます。
現状・現状値56

具体的取組

直近3年間の離職率は29.8%①看護助手部会を月1回開催し職場環境や業務 離職防止対策として、①調整を実施、②ランチョ 職場環境の整備、②教
ンセミナーを開催しケア 育・研修支援を行う。
の実践能力向上や研修伝達をしている。

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

看護助手の定員を確保す
る(日勤65名・夜勤21
名)。

2年度

離職防止策①②を継続し、離職率が前年度より改善する。

離職防止策の①職場環境の整
備、②ランチョンセミナーの開催を継続。
離職率は25%(15名)。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】②看護師の確保・7対１看護の継続に向け、引き続き看護師の確保に取り組みます。
現状・現状値

57

具体的取組

目標・目標値

半田常滑看護専門学校155
名25週間・人間環境大学
臨地実習の受入を積極的
30名1週間・日本福祉大学に行う。
35名3週間の学生受入を行っている。

58

カムバック研修へは10月
看護師カムバック研修のまでに10名が参加し3名就開催。
職。

半田市職員定数である、
看護師数412名を確保する。

59

院外説明会へ2回参加し病合同就職説明会へ参加す
院見学・インターンシッ
る。
プ参加者あり5名就職。

60

高校生インターンシップ
高校生インターンシップを継続し、修学資金制度
10日間実施116名が参加。
の利用・就職に繋げる。

2年度

当初の受入予定期間の実習生を受け入れた。各学校の受入人数は、半田常滑看護専門学①半田常滑看護専門学校 校：延べ418名、人間環境大（約160名）、人間環境大 学延べ144名、日本福祉大
学（約140名）、日本福祉 学：延べ113名で、合計延べ
大学（約90名）の学生を 675名の学生を受け入れた。
受け入れ、合計約390名の受入を行う。
②カムバック研修4回/年 ・4回/年開催し、6/2：2名、9/1：
開催予定、6名以上の参加 2名、12/1：0名、3/2：2名参加。
を目標とする（29年度実 就職希望者なし。
績値：3名参加・就職率0％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加し、病院見学・イ ・12月22日日本福祉大学看護学
ンターンシップ参加に繋 部学内病院説明会に参加、訪問げ、就職者5名以上を目標 者5名。とする（29年実績値：病 ・31年1月20日中日新聞主催病院
説明会に参加、訪問者5名。会全院見学・インターンシッ 体的に参加者が少なかった。
プ参加者23名・就職者5
・3月2日人間環境大学学内病院
名・就職率22％）。
説明会に参加、訪問者14名。
また学内の病院説明会へ ・インターンシップ16名、病院見学15名の参加あり。うち7名がも参加を継続していく④高校生インターンシッ 31年4月入職希望あり（予定就職
プ約80名の受入を行う。 率23％）。
受入体制等は29年度の方 ・実習受入を行った2大学の平成法を継続していく（29年 31年4月入職者は、日本福祉大学
1名、人間環境大学2名であっ
度は11日間約78名受入・ た。
これまでの平均実績：就職率10.6％）。
8月7日～24日までの期間中11日間、看護師体験希望者85名・
上記取組を通じ、新卒等 助産師体験希望者9名の学生を
看護職員の採用目標を40 受け入れた。
名とする。
以上の取組を通じ、30年度新卒等看護職員の採用は31名であった。（29年度31名）

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

随意契約の複数年度契約が出 次年度からX線透視装置の4台について、今来れば、値引きを引き出せる 年度と同額で、週休日点検を実施する保守
保守管理契約は、30年度
可能性があるものの、制度面 契約内容で交渉が成立した。実勢価格でのMRI装置のように土曜日
で難しいものがある。
135万円の値引きに相当する。
点検や内容の拡充によ
金銭の値引きが厳しいことか CT装置2台の再リースについても週休日点
り、実勢価格と比較した
ら、契約金額を据え置いたま 検を導入することで、従来の平日点検によ 放
値引きを図る。また、今
ま、本来有料となる休日点検 り年間80万円の増額となるが、導入するこ
年度は単価契約についてを契約に盛り込むことで、装 とにより検査収益約220万円の損失を回避も値引き交渉に望む。
置の稼働率を上げて、経費の できるため、140万円ほどの増収が見込め削減に繋げたい。
る。

Ｂ-

新規契約を除き、保守管
理契約については、その契約方法の変更等を考慮しないと、毎年に亘る値
引交渉は限界と考える。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

Ｃ-

29年度に作成したマニュア
ルやチェックリストはOJTで活用できる部分のみ実施した。
人員確保が困難であり増員が図れなかった。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｄ

離職率は悪化した。多くの離職理由は給与および正規職員への身分保障であった。

○

離職防止策①②を継続し、離職率が前年度より改善する。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ

現実的に受入可能な時期・場所を考慮し、最大限受入ができた。しかし大学側より、地理的に遠方であるため、元年度は若干減少する予定である。

○

30年度同様に受入を行う。

Ｂ

愛知県ナースセンターで開催されるカムバック研修においても参加者が減少している
状況から考えると、参加者数の減少はやむを得ない。しかし継続していく必要はある。

○

カムバック研修の開催を、3
30年度の参加状況と愛知県内 6月1日:応募者なく開催せず。
回/年とし継続していく。
の状況から検討すると妥当であ 10月5日:1名参加ありも、当院への就職希望は 看
開催月：6・10・2月 第1日曜
る。
なし。
日

Ｂ-

・院外の病院説明会は、例年と比較し会全体的に参加者が少なかった影響もあるが、アピール不足であったと反省する。また時期の問題（例年2月参加であったが、今年度は1月に参加）もあったと考えられる。
・大学学内の病院説明会については、地理的に遠方であること、新病院開設時の体制等の影響もあると思われる。学生の意見を確認しながら、ソフト面を充実させていく
必要性を感じている。

×

院外合同就職説明会の参加時期を検討する。病院見学・インターンシップ参加に繋げ、就職者7名以上を目標とする（30年実績値：病院
見学・インターンシップ参加
者31名・就職者7名・就職率
23％）。
また学内の病院説明会へも参加を継続していく。

Ａ-

受入設定人数より多くの応募があったが、3年生を優先的に調整し、最大限の参加受入ができた。

○

・8月8～23日までの期間中、9日間受入実施（18月の看護学生実習受入が日は警報発令のため中止）。
無い日程のうち10日間ほど 現実的に受入可能な日程・人数
・看護師希望80名、助産師希望9名、計89名の 看実施し、30年度同様に約90 のため。
受入を行った。
～100名の受入を行う。
・次年度も継続して実施。

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等①MA内でリーダーとスタッフの能力評価が可能なシステ
ムを構築し離職予防を図る。 在職者の離職防止に業務整理②院外研修参加の実施。
の充実を図る。また新規採用に③業務の量と質の分業の再 向けた新たな取り組みを実施す検討。
る。
④採用広報の実施(実習生の受入・学校訪問)。

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】①検討中。
②1月開催の研修会に2名参加予定。
③外来2階で業務量を再分配し、応援体制を試 看み実施に至る。
④実習生2名を受け入れた。

元年度取組状況・実績【11月末】

処遇や身分保障の対策は即決
2名採用も2名退職で増減なし。
できる課題ではないため実現可
離職防止策は継続中。
能な既存対策を継続する。

元年度目標の根拠等

看元年度取組状況・実績【11月末】

当初の予定通りの実習受け入れを行った。各実習受入に際し、当院として学校の受け入れ人数は、半田常滑看護専門学
現実的に可能な受入人数とす
校：延べ243名、人間環境大学：延べ87名、日 看る。
本福祉大学：延べ69名の学生を受け入れた。

・病院見学・インターンシップ参加者24名、6名
就職希望あり（就職率25％）。令和2年4月採用
少数ではあるが、院外合同就職
予定は4名。12月・1月に各1名づつ就職決定し説明会のブース訪問後、病院見ている。
看学・インターンシップ参加、そし・12月21日（土）日本福祉大学看護学部病院説て就職に繋がっているため。
明会、1月19日（日）マイナビ主催合同就職説
明会へ参加予定。

③働き続けられる職場づくり
・就職希望者や職員にとって魅力ある職場づくりに努めます。
現状・現状値61

62

職場環境を見直し①離職率の低下、②女性のライ
フステージを加味した人
員体制、③部署別見学会
やインターンシップ制やレジデント制の導入をし人材確保や定着を図って
いる。

具体的取組

目標・目標値

離職率の改善

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績
【3月末】

2年度

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやす
い環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職
員の10％未満となるようにする。
（29年度実績：7.1％）

医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する計画を策定した。計画について各所属での評
価及び次年度以降の負担軽減計画の策定を行い離職率の低下に努めたが、30年度の離職率
は9.8％となり前年度を上回る結果となった。（全国平均離職率は10.9％）

2年度

職員の心身の負担軽減のため、引き続き3つのアク各部署において目標値達成に
ションプランプランにつ向けての取組を行うとともいて、各部署で目標値をに、その目標値等を掲示する
設定し、達成に向けてのことで職員のワークライフバ
取組を行う。30年度から
ランスへの意識付けを強化しは、安全衛生委員会におた。
いて、その方策について検討を行う。

ワークライフバランスの実現がもたらす好循環

心身の負担軽減を図るた
め①有給休暇取得、②時
間外労働時間の減少、③
業務改善をしている。

全部署で目標値を設定し達成する。

・職員のニーズを把握するため、満足度調査を実施し、改善に努めます。
現状・現状値

63

具体的取組

目標・目標値

調査結果を踏まえてアク
ションプラン3つを掲げ全 9月に職員満足度調査を実 単年度毎のアクションプ
部署で各目標値を設定し 施ランの立案と達成
単年度評価をしている。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

30年度も9月に医療職・看9月に職員満足度調査を実施
護職等を中心に職員満足し、結果について職員への度調査を実施し、職員のフィードバックを行った。各意見を集約するととも所属のアクションプランの達に、新たなアクションプ
成度について評価を行い、次ランの立案に反映できる
年度の立案に反映していく。
ようにする。

ⅱ.広報活動・情報提供の充実、情報の共有
１ 病院ホームページの充実
・病院ホームページを充実させ、治療実績や治癒率等が適切な評価が受けられるよう情報公開の充実を図ります。
30年度成果・実績【3月末】

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

64

ホームページ掲載情報を検討中。

がん情報のホームページ
掲載

半田病院での開催している講習会等のがんに関する情報を、市民向け、医療者向けに分けてホームページに掲載する。

30年度

ホームページをリニューアル スマートフォン対応、多言語へのする中で、治療実績、活動・ 自動翻訳機能等を備えたホーム
取組の情報公開について充 ページへのリニューアルを行い3実させる。
月26日に公開した。

65

院内がん登録を厚生労働省に提出し、がん登録件数をホームページで公表している。

がん患者数・治療方法などを公表し、選んでもらえる医療機関となる。

ステージ別・治療方法の
公表。

2年度

他病院と比較しやすい患者のニーズに合った公表方法になるよう工夫する。

がん登録のページについてはリ
ニューアル作成中で、作成出来次第公表予定。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標・目標値

２ 市民講座・ヘルスプロモーション
・医療提供だけでなく、病気に関する学びの機会を提供します。
現状・現状値

具体的取組

66①がん市民講座を年間1回開催している（参加者80名）
がん診療連携拠点病院と②がんミニ講座を年5～6 して、地域住民、患者対回程度開催している（参 象の講座による積極的な加者は毎回5～10名程度） 情報発信を行う。
③がんサロンを月1回開催
している。

67

いきいき健康講座の開催
健康講座を毎月1回定期開 （12講座を各職種の職員催している。
がわかりやすく説明する。）

68

地域住民を呼び込んでの情報発信に関する取組は行っていない。

半田病院体験ツアーの開催目標・目標値

2年度①市民および地域の医療介護従事者対象の公開講 ①7/8市民公開講座開催 80名
座の開催
参加
１講座100名以上の参加
8/24，12/28コンサート各70名②がんミニ講座の年5回の 参加
開催
緩和ケア部会、看護外 ②③予定通り開催。
来との協働を図る
語り合いの場として開催。川③がんサロン毎月1回開催 柳投稿企画。
語り合い、情報交換の場としての開催/継続を企 ④「知多カフェ」「がんミニ勉強
画運営
会」「がん相談」など地域との連④地域の支援者とのがん 携を図ることができた。
情報共有の場を年1回設ける。

月1回以上の講座開催を継
続する。

2年度

①院内定期講座の実施、継続②院外広報の検討、出前講座の実施①定期講座を毎月開催
平均参加人数41名 総人数
459名、健康マイレージ187名（2月まで）②院外講座申し込み3件、うち2件実施

取組を固定行事化し、地域住民から認識し、理解されるようになる。

2年度

院内合意を得て、プランのシミュレーションを実施する。

プラン実現不可。

①１講座100名以上の参加を得る。
②1開催10名程度の参加を得る。
③毎月2回開催する。

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｂ

職員満足度調査だけでなく、総合入院体制加算等の要件を満たすにあたり、医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する計画を策定することで離職率の低下に努めた。

○

職員満足度調査等の実施、負担軽減計画の実践
により、より職員が働きやすい環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職員の10％未満となる
ようにする。

前年度の取組結果の評価を行い、今年度の医職員の確保、離職防止は人員 療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する
基準面、経営面においても重要 計画及び取組目標を策定した。
管な課題である。
10月に実施した職員満足度調査の結果の周知及び離職率低下に向けた改善検討を行う。

Ａ-

職員の心身の負担軽減のため、引き続き3つのアク
ションプランについて各部署で目標値を設定し、達成に向けて取り組んだ。

○

アクションプランの達成度について各科において振り返り、評価を行った
うえで元年度の目標値を設定する。

26年10月施行の改正医療法に各部署におけるアクションプラン達成状況
より、各医療機関が医療従事の中間確認を行い、目標値達成に向けての者の勤務環境の改善に取り組取組を安全衛生委員会において検証を行う 管
むことが努力義務となってい予定。
る。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ｂ

職員満足度調査の回収率を上げるための取組が不十分であった。次年度以降は回収率をあげるための工夫を行う必要がある。

○

職員満足度調査の回収率70％を目標とし、新たなアクションプランの立案に反映していく。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

Ａ

情報の整理・統合を行い、見やすさ、利便性の向上に配慮した設計を行った。今後も更なる情報の充実に努め
ていく。

○

―

Ｂ+

公表内容の見直しと合わせて2016年症例を作成するとともに、現在2017年症例を作成中のため、作成終了後
ホームページで公表したい。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｂ

Ａ-

Ｄ

がんミニ講座、がんサロンに関して、患者さんのニーズ把握や開催の工夫が必要（出張講座開催や院外でのがん相談開催など）。
在宅緩和ケアとの協働を目指した取り組みと連携体制構築ができると良い。

①広報やマイレージの効果もあり、院内定期講座が市民に浸透し、一定の参加者が得られた。
②市報やホームページや広報を行った。

新規の事業を実施することは難易度が高かった。

元年度目標の根拠等

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】

元年度取組状況・実績【11月末】

10/15～10/31にかけて職員満足度調査を実施
職員満足度調査の精度を高め したが、回収率を向上できなかったため回収率ることで職員のニーズを把握 向上に向けた改善が必要である。調査結果にし、新たなプラン立案に反映 ついては安全衛生委員会において分析を行っ 管していく。
ており、次年度以降のアクションプランの立案に反映する。

元年度目標の根拠等

30年度完了元年度取組状況・実績【11月末】―

管

院内へのフィードバック「がん登録等の推進に関する法 国より2017年症例の全国集計報告書・生存率
半田病院と同規模病院との 律」基づき、当院のがん治療の 集計報告書が公表された。それに準じて当院 情治療方法の比較等。
状況把握のため。
の結果を作成中であり、作成次第、公表予定。

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

元年度取組状況・実績【11月末】○

・7/7 市民公開講座「膵臓がんの診断と治療」
開催 80名参加。
・がん患者支援に関する地
がん診療連携拠点病院として、 ・8/23 サマーコンサート開催
域支援者との「緩和ケア」企
がん患者の支援を「その人らし ・8/23 緩和医療学習会開催 地域支援者にも画の開催 1回/年い生き方」「意思決定支援」を重 案内し在宅緩和ｹｱについての講演開催。院内・がんサロンの新企画での開視し、地域や職場と協働していく 外から 40名参加。
催「がん患者さん同士の語り必要がある。
・9/6 半田保健所で両立支援の取組報告。
合いの場」を実施予定
患者のニーズ把握や個別の相 ・10/5 ホスピス緩和ケア週間イベント開催 緩
ピアサポーターの協力や、談支援にまで視野を広げた関わ 和ケア活動の紹介と講演を開催 市民40名参 が他職種の支援介入が出来るりが重要になり、ＡＣＰ推進につ 加。
「場」の設定を企画
なげることの継続が課題となる。 ・11/10 緩和ケア研修会を開催 院内多職種
・「知多カフェ」「がんミニ勉
地域包括ケアの一端を担う専門 に加えて他の4病院の医師も参加し17名が受
強会」「がん相談」など地域と職として、相談対応の幅を広講。
の連携継続
げ、質向上を図ることが求められ ・半田市立図書館で出張がん相談を3回開催
・出張講座開催や院外でのている。
相談受付11名。
がん相談開催・知多カフェ、がんサロンも継続して開催中。
ピアサポーター活動はチラシ等で案内継続中。

○①毎月定期開催の健康講座を実施。平均38名①いきいき健康講座は、毎 健康予防を推進し、地域住民のの参加、マイレージも平均15名、Facebookへの月定期開催を継続するほ健康増進に寄与する。
投稿も毎月実施。次年度の講座内容を検討
か、新たな講座内容を増や 院内いきいき健康講座は、健康中。
し、参加人数を毎月40名以 寿命の延伸に向けて、予防に重②出前講座：～12月までに計5件実施し前年よ上確保する。
点を置いた分かりやすい講座内
り増加。ホームページやいきいき健康講座のイ 看②出前講座を市民に周知 容を検討し健康予防に貢献す
ンフォメーションで申し込みがあり、広報の効果
し、3件以上実施する。
る。
があった。
③半田市などのイベントに 院外出前講座は広報活動を継③保健センターに出前講座やイベント出店などブースとして出店できるか検 続して行い周知に努め、市民貢の動向について協力を依頼し、今後実施可能討する。
献につなげていく。
か検討していく。

×

ヘルスプロモーション事業の一環として、5月18日に半田運動公園で屋外心臓リハビリテーションを開催。心疾患患者・家族28名と医師看護師
含む当院スタッフ25名が参加して、ウォーキン 看
グやレクリエーションを実施した。自宅での運動継続の動機づけに繋げることができた。

広報部会で再検討を実施。 プランの意義を再検討する。