不都合な情報の伝播に監視の目
ネットニュース情報サービス管理規定

北海道大学大学院准教授

西 茹

府が打ち出した対応策と言えよう︒つまり︑日々規定はこうした情報環境の変化を背景に中国政現在︑8億人超のスマホ人口を有する中国にお進化する情報通信技術に伴い︑政府はニュースの拡大されたため︑高い関心を集めた︒
いて︑ニュースの入手ツールとして︑モバイルメ生産と流通を政権の安定と国家の安全に関わると月末時点で︑インターネットでニュー

規 定 に よ る と︑﹁ウ ェ ブ サ イ ト︑ア プ リ︑ネ ッ

ネットのニュース発信を許可制にいる︒

見なし︑必死にコントロールすることに腐心してディアが主流になりつつある︒中国インターネット情報センター︵ＣＮＮＩＣ ︶が発表した﹁第年回中国インターネット発展状況統計報告﹂によると︑％ と な っ た︒ 年 増 加 率 がス を 閲 覧 す る ユ ー ザ ー は 6 億 1400 万 人 に 達し︑ ネ ッ ト 総 人 口 のト 掲 示 板︑ ブ ロ グ︑ ミ ニ ブ ロ グ︑ 公 式 ア カ ウ ン・た ︒ 情 報 環 境 が 激変している中︑今回の規定 改 正

い ︑ 2005 年 に 運 用 さ れ た 同 名 規 定 を 改 正 し

ラ ッ ト フ ォ ー ム への提供に関する管理の強化 を 狙

問 題 に つ い て の 取材︑編集︑発信︑転載およ び プ

評 論 が 含 ま れ る ︒規定はインターネット上の 時 事も追いかけて報道する︒最終的により広範囲にわスウェブサイトが動かされ︑それに伝統メディアディアで︶一定の影響力が醸成された後︑ニュー的な事件情報の発端となりつつある︒︵ＳＮＳ メ﹁ＳＮＳ メディアはネット上で注目される社会うに指摘した︒

置を有すること︒⑤健全な情報安全管理制度とその技術的な保障措管理制度を有すること︒④健全なインターネットニュース情報サービスのス編集者と内容の審査員︑技術者を有すること︒③ニュース情報サービスに適応する専任のニューと︒② 主 な 責 任 者︑ 総 編 集 長 は 中 国 の 公 民 で あ る こであること︒①中国国内において法にのっとって設立した法人件について︑規定は以下のように定める︒

も許可を申請できるわけではない︒申請の必要条

報のサービス活動は禁止される﹂︒しかも︑誰でしくは許可される範囲を超えるネットニュース情サービス許可を取得すべきである︒許可無く︑もスを提供するには︑インターネットニュース情報中継などの形式を通じて︑人々にニュースサービ

8・8％ だ︒このうち携帯でニュースを閲覧するユーザーは5億7100万人であり︑増加率6％ となる︒
また今年1月に発表された﹁2016年中国インターネットニュース市場研究報告﹂︵ＣＮＮＩ
ィアでニュースを閲覧した経験者はネットユーザ

年6月の時点では︑ＳＮＳメデを管理する最高機関︑﹁国家インターネット情報ーの9割を超え︑微信と微博でニュースについてＣ ︶によると︑

弁 公 室 ﹂ は ︑ 新 たな﹁インターネットニュー ス 情

コメントしたユーザーはそれぞれ・

報 サ ー ビ ス 管 理 規 定﹂︵以 下 は﹁規 定﹂と 略 称︶

2％ ︑微信朋友圏︵モーメンツ︶と微信公式アカ

・8％ とを 公 表 し た︒ 規 定 で い う ニ ュ ー ス 情 報 と は︑ 政

ウントでニュースを拡散したユーザーはそれぞれで は ︑ 管 理 の 対 象を︑ウェブサイトからネッ ト 利・2％ となる︒同研究報告は次のよ

50たる世論の波になってしまう﹂

・2％ と

62

用者の間で最も人気のあるＳＮＳ メディアにまでる 報 道 ・ 評 論 に 加え︑社会的な突発事件の報 道 ・

39ト︑インスタントメッセンジャー︑ネットライブ

84

ルー
シー

治 ︑ 経 済 ︑ 軍 事 ︑外交などの公共的な問題に 関 す

16

中国

5 月 2 日 ︑ 中 国のインターネット上の情報 内 容1229（ 28 ）

161843No.666
メ デ ィ ア 展 望2017.6.1

有すること︒⑥ サ ー ビ ス 提 供 にふさわしい場所︑設備と資 金 を介入してはいけない﹂︒また︑ニュースの取材とば︑﹁非公有資本はニュースの取材と編集業務にの第 条は﹁インターネットニュース情報サービ情報弁公室に報告し︑登録する必要がある︒規定ービス提供者が審査し︑所在地のインターネット者証﹂を持たなければならない︒

編集活動に携わる人員は当局が発行した﹁新聞記

周 知 の よ う に ︑中国における新聞発行は厳 し い許 可 申 請 制 度 が あ る︒ 以 上 の 申 請 条 件 か ら 見 ると ︑ ネ ッ ト ニ ュ ースサービスの申請許可もハ ー ド

でん ぱス提供者とユーザーは法律や行政法規が禁止する内容を含む情報を制作︑複製︑発表︑伝播してはポータルサイトはニュース情報の転載やプラッ報の伝達を即時に停止し︑削除する措置を取り︑反する内容を発見した場合は︑その内容を含む情ならない﹂と規定する︒サービス提供側は規則にトフォームの設置というサービスを提供できる︒

関連記録を保存し︑主管部門に報告しなければな

ニュース転載でも情報源を指定

ネ ッ ト ニ ュ ー ス 情報サービスを提供する機関 は 全

ただし︑転載するニュースは﹁中央報道機関︑あら な い︒ こ う し た 規 約 の 下 で は︑ 微 信 の 場 合 はル が 高 く ︑ 参 入 の難しさは既存メディア並み と な

国 2 9 4 の 機 関 となっていた︒

るいは省︑自治区︑直轄市に直属する報道機関なっ た ︒ 実 際 に ︑ 去年 月 日の時点で︑イン タ ー16閲覧できない︶﹂とのメッセージが現れるのはまどの国家指定範囲内の単位が報じたニュース﹂で ﹁此内容因看 ︵こ の 内 容 は 違 法 の た め

ス を 3 種 類 に 分 け︑いわゆるニュースの取材 ・ 編なければならない︒また︑﹁ニュースの出所︑元法无法

集 ・ 発 信 サ ー ビ ス︑転載サービス︑プラット フ ォすます日常茶飯事になるだろう︒

歪曲したり︑タイトルの元の意味とニュースの内立されて以来︑既に国家︑省︑市︑県と四つのレー ム サ ー ビ ス で ある︒
こ の 3 種 類 の サービスの提供者について制 限 が容を改ざんしたりしてはいけない﹂と要求する︒

ベルの管理機関が整備されている︒管理当局は日年5月に設あ る ︒ 報 道 機 関 ︵その持ち株会社を含む︶も し く

年5月︑国家インターネット情報弁公室はウ

局 ︑ テ レ ビ 放 送 局︑通信社とニュース映画制 作 会と は 法 に 基 づ き 設 立 さ れ た 新 聞 社︑ ラ ジ オ 放 送ス の 全 て を 申 請 できる︒規定に称される報道 機 関が含まれていない︒両紙の記事をネット上で拡散極的に取り組んだ﹁南方週末﹂や﹁南方都巿報﹂を公表した︒奨励リストにはかつて調査報道に積ェブサイトが転載できる380の報道機関の名簿て規則違反を指摘し︑改善命令を出した︒政府はの責任者を呼び聴取し︑動画配信サービスにおいと︑5月8日に当局は︑新浪︑網易︑鳳凰︑騰訊

北京市ネット情報弁公室のホームページによる常的検査と定期的検査という監督機能を果たす︒

ー ビ ス や プ ラ ッ トフォームサービスを提供で き る﹁ 騰 訊﹂ や ﹁ 新 浪 ﹂ な ど は ニ ュ ー ス 情 報 の 転 載 サ

こ と が で き な い︒ 例 え ば︑ 中 国 大 手 ネ ッ ト 会 社

公式アカウントを開設する際は︑公式アカウント身分情報を提供しなければならない︒ユーザーがを指す︒規定では︑サービスのユーザーは真実のにミニブログやインスタントメッセンジャーなどニュースのプラットフォームサービスとは︑主とになるかもしれない︒

証が更新できるよう︑さらに自主規制を強めるこ興メディアやポータルサイトは︑期限3年の許可情報サービスを提供する側︑特に非公有資本の新を撃退しようとしているようだ︒ネットニュースの目を光らせ︑フェイクニュースや不都合な情報が ︑ 取 材 権 は な い︒
ネ ッ ト ニ ュ ー ス情報を提供するに当たって ︑ 取の情報︑サービスの性質と範囲などについて︑サニ ュ ー ス の 取 材 ・編集・発信サービスを申請 す る

一 方 で ︑ 非 報 道機関のウェブサイトの場合 は ︑社を指す︒

されたくない意図があるのではないかとの指摘も

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こうしてニュースの生産と伝播にしっかりと監視

国家インターネット情報弁公室がは 報 道 と 宣 伝 部 門が主宰する単位は以上のサ ー ビ

わいきょくの作者︑タイトル︑編集者の実名などを明記し︑規 定 で は ︑ イ ンターネットニュース情報サ ー ビ

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材 活 動 に つ い て 幾つかの厳しい規定がある︒ 例 え（ 29 ）12あった︒

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