厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

行政による組織の立ち上げと推進員等の養成
研究分担者

笹井 康典（枚方市保健所） 森脇 俊（大阪府守口保健所）

要 旨ソーシャルキャピタルの醸成には住民組織との協働が効果的である。組織の立ち上げを行政が主導する場合は、組織の役割を明確にして行政内部の調整と意思統一を図り、自治体の計画として位置付けることが重要である。立ち上げの過程では住民と課題を共有し、組織の目的や活動内容についてコンセンサスを得たうえで目的に応じて手法を選択する。また、推進員を養成する場合はコアとなるキーパーソンを普段の活動から発掘し、働きかけを行うことによってスムーズな立ち上げが可能となる。併せて環境整備も同時に行うことも住民の理解が深まり、行政と協働して地域課題を解決する組織の育成へつながると考えられる。
Ａ．目 的
ソーシャルキャピタルの醸成には，地域においてその核となる組織あるいは人の存在が必要である。本来であれば，自主的，草の根的に住民組織が立ち上がり，行政と協働することによりソーシャルキャピタルが醸成されていくことが理想的ではあるが，住民活動が地縁の低下とともに弱体化している昨今においては，行政が地域課題を把握し，その解決のために住民へ働きかけを行っていくことも必要である。
このため，行政が主導して，地域で活動する組織の立ち上げおよび健康づくり推進員等（地域により名称は異なる）の養成の手法について検討した。

Ｂ．研究方法Ｃ．結 果
１．組織の立ち上げのポイント（１）組織の立ち上げにあたって準備すること

１）立ち上げにあたっての準備
担当者間および組織内での意思統一を図り，担当者（保健師・栄養士等）間で組織育成の必要性があることを共通理解するとともに，上司も交えて議論し，行政だけでは解決しない多くの課題の解決に，住民との協働が重要であることを十分話し合う。そして，組織育成には，どのような課題（人的配置・予算・住民との協議など）があるのか検討を重ねる。また，住民組織育成・支援が，継続的に行われるようにするには，施策の一つとこれまでに，各地域で実践されている先進して位置づけ，市町村の総合計画，あるいは的な取組み事例をもとに，自治体で参考とな保健福祉計画等に入れ，条例化することによる組織育成，人材育成の手法について，具体り，予算等が確保しやすい体制を作っていく的な方法を中心に検討を行った。

ことが大事である。

２）立ち上げの手法の選択（３）モデル方式の立ち上げ（図２）

組織育成を何のために行うのか，その目的に「モデル方式」での組織づくりでは，目的よって，立ち上げの手法を選択する。当初は，に応じたモデル組織をつくることで，他への取り組みやすい手法で開始し，育成経過を見な波及効果を考慮しながら，モデルを「グルーがら，新たな組織へ移行することも検討する。

プ」とするか，「地区」とするかを検討する。
そして，一地域だけの事業に終わらないよ

３）住民とのコンセンサス
住民と行政の共通課題を共有するし，この課題の解決策として住民組織の必要性について理解を得る。そのうえで，新たな組織の目的や活動について十分理解をしてもらう。

うに，最終的な組織全体像を認識しながら育成すること。このため，詳細な組織育成計画（短期・中期・長期）を策定し，年次別育成状況の見直しを行う。こうして，一定の組織育成期間が過ぎ，自主的な活動の展開が可能（２）委員や推進員方式の立ち上げ（図 1）になってきたら，同じように終了したモデル

まず，「委員・推進委員方式」での組織の地区と交流するなどにより行政への積極的立ち上げは，代表者協議会，あるいは委員会な参加を促す。次のモデル地区を育成していとして組織化することから始め，次に，既存る間に立ち切れることも多い。このため，常の組織・団体との位置づけ（役割分担等）をに先のモデル地区との「つなぎ」を随時持つ明確にすること。協議会の目的によって構成こと。また，次のモデル地区へのアドバイザする団体・組織を選択し，他の団体・組織のー的な役割を持たせることや，交流会等を年理解が得られるように周知

図１ 委員・推進員方式の立ち上げしておく。
一方，委員会では，直接の○○推進員○○協議会

個人委嘱であるため，その活動について類似団体・組織との相違について協議してお代表者等による構成直接の個人委嘱

一般住民

く。
そして，何よりも，組織の各種各種団体・組織必要性について住民とのコンセンサスを十分図ること。
既存の団体・組織，また個人は，他の委員会や協議会に所属していることが多く，新た

図２ モデル方式の立ち上げ
身近なグループ

学校区
学校区等

モデル地区

な組織の目的や活動について理解が得られるよう，時間をかけて協議することが大事で

モデルグループ
波及効果

波及効果

同じ健康課題同じ職場等ある。
グループや地区間の交流も重要！

間計画に入れておく。

（４）０Ｂ会方式の立ち上げ（図３）２．推進員等の養成講座のポイント

０Ｂ会方式での組織づくりの「目標」を明（１）核をつくる確にすること。教室あるいは養成講座の参加者が，継続した生活習慣の改善を行ったり，他の住民への普及活動などができるよう，ど新たに組織を立ち上げるためには，リーダーとなる人の選任や地区の選択は重要なポイントとなる。保健活動を通じて健康問題にのようなグループや団体・組織へと発展させ関心を寄せた住民や，地域で声かけなど地道るのか，どのようにして地域の中で実践可能にやっている住民，また，保健事業終了後にとしていくのかを十分協議する。参加者が行継続したグループ活動を行っている住民た政と共にカリキュラムを企画することによ

ちを普段の保健活動の中から発掘し、「核」り、このグループでの活動に「楽しさ」「生にするとスムーズな導入が可能となる。

きがい」などを感じ，終了後の活動体制づくりへと移行できるようになる。当初は，気軽（２）やる気おこしな「集い」から開始し，活動の広がりにより，次に，住民には，行政から地域の健康問題

行政は地域活動の「場」を提供したり，必要や身近な情報提供を行う。このとき，自身がな支援を随時行いながら自主的な活動の展感じたことや学んだことなどを気軽に話せ開を促す。

るような場づくりを心掛ける。また，次回へつなげる内容や参加者自身が内容について（５）当事者方式の立ち上げ（図４）

参画できる形をとり，ひと講座ごとに，何が「当事者組織」の立ち上げについては，当できるかお互いに意見を出し合い確認する事者とその家族の現状について，健診・相談ことを繰り返しながら，組織づくりへの意欲や訪問等により，直接，意見を聞くこと。また，保健・医療・福祉

図３ ＯＢ会方式の立ち上げ

情報等より課題を明らかにしておくことが重要である。ひとりで糖尿病友の会
楽しく歩こう会等

ヘルスメイト等

はくじけそうになる意識を，同じ推進員

ような障がいや病気で闘っている人たちと励まし合っていこうという気持ちを確認し，気軽に，そして深く理解し合える仲間同

推進員
推進員

ＯＢ
○年度養成講座○年度教室◇年度養成講座◇年度教室△年度養成講座

△年度教室

ＯＢ
ＯＢ

士の中で，より大きな力が育てられることを認識することが重要

図４ 当事者方式の立ち上げである。
そして，当事者とその家族が負担にならないよう，条件は緩やかにしておき，できるところは当事者たちで行い，その活動が可能な支援体制を整備していく。

親父の会
子育てサークル

当事者・家族会

（やる気）を盛り上げていく。とが困難となる。このため、行政内部での意（３）急がず，確実に基盤づくり

志を固めた後に、じっくりと住民との対話と組織の必要性が理解できたら体制づくりに移行するが，このとき，一人に多くの負担コンセンサスを固めながら組織づくりを進めていくことが重要となる。

がかからないよう，住民ひとり一人が「役割」

ここに記載したとおり、組織の立ち上げ方を持てるようにしておく。一人だけ先に進ん法には様々なやり方がある。行政が最も活用だり，途中で意欲が減退することにないよう， する手法としては「委員・推進員方式の立ち無理のない進め方で，ことあるごとに合同会上げ」であろう。地域の関係機関の長あるい議を開催し，進捗状況を確認し合う。

はより詳しい専門家に集まってもらい、「協（４）環境を整える議会」等の名称で会を運営するやり方である。

行政は，養成講座の開催と並行して，これこの中で「顏の見える関係」をつくりながららの組織についての理解を得るため，関係団地域課題を連携して解決を目指すことにな体・組織へ周知する必要がある。このため，る。この方式を採る場合は役割を終えるまで事前に地区役員や関係者との協議を行い，開行政が主導することが前提となる。一方、催時には，司会や進行，あいさつなど地区住OB 会や当事者組織方式を立ち上げる場合は民代表がするなどして，行政と協働での組織「独り立ち」が前提となる。」このため、コづくりであることを住民に理解してもらうアパーソンを見つけ，様々な支援を行いつつ，ことが重要である。また，養成講座や住民説いずれは「自ら運営する」ことを動機づけな明の経過などをタイムリーに広報しておくがら会を運営することが必要となる。そのたと，当該地区のみならず全域での組織育成のめには「会に参加して良かった」「会に来る意識づくりに効果的である。

ことが楽しい、役に立つ」と参加者に思わせるようにするための工夫が大切であろう。

Ｄ．考 察
１．組織立ち上げにあたってのポイント

２．推進員の養成講座等のポイント
このような組織の立ち上げのために、行政

本来、ソーシャルキャピタルの醸成は住民が「健康カレッジ」や「市民講座」などの名の自主的な活動から始まった組織に行政が目で住民組織のコアパーソンを養成するの協働していくことが望ましい。しかし、地域もひとつの方法である。ここでも重要なことにおいてよほど意識を持った人材が存在しは「あせらず、じっくり」と基盤づくりを行ない限り、それを望むことは難しい。このたうことである。その中でリーダーシップを取め、地域課題の解決に住民組織が必要だが行れる人材を発掘して、コアパーソンに据えな政が組織を立ち上げるためには、まず「何ががら、さらにエンパワメントを図っていくこ目的なのか」を明確にしておく必要がある。とになる。

安易な組織立ち上げは結局数年後に瓦解をまた、合わせて既存の関係機関への説明な招くことになる。また、早急な立ち上げは全ど、環境整備を行うことによって、組織育成てにおいて（庶務、予算、企画等）行政が主への理解が深まることになり、「みんなで力導する形となることから、行政が下支えするを合わせて地域課題を解決」する機運が生ま構図が固まってしまい、独り立ちを目指すこれることに役立つと考えられる。

Ｅ．結 論ソーシャルキャピタルの醸成には行政と協働する住民組織の存在が欠かせない。その立ち上げを行政で主導する場合は目的の明確化と行政内部での合意を行ったうえで住民との対話を重ねながらやる気おこし、必要性の理解を得ることが重要である。そしてコアパーソンを中心として、いくつかの方法の中から目的の達成にもっとも適当な方法を選択して組織を立ち上げ、地域課題の解決に向けた行政との協働を進めていくことが望まれる。

Ｆ．研究発表１．論文発表なし
２．学会発表なし

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録なし
３．その他なし