学問と政治の適切な距離感
須藤 靖（東京⼤学⼤学院理学系研究科）
軍学共同反対連絡会 院内シンポジウム「加速する軍事研究への動員」
３⽉６⽇（⽉）16時〜18時 衆議院第⼀議員会館 第⼆会議室

世の中の状況は場所と時間によって刻々変化する• 1960年代＠⾼知県• 私が⼩学⽣の頃住んでいた古い借家には、そもそも⽞関に鍵がついていなかった• しかし、危険などと考えたことはなく安⼼して住んでいられた• 近所は全員顔⾒知りで、知らない⼈はいなかった• 性善説が機能していた• 2020年代＠東京• ⽞関に鍵がないは論外だし、⼾締まりしない（できない）家など考えられない• 振り込め詐欺は当たり前、さらには広域連続強盗・殺⼈も多発• 近所であろうと互いに顔を知らないことも珍しくない• 性悪説を前提とせざるを得ない• 古き良き時代は理想なのだが、実際にその状況に戻ることは不可能• 安⼼できる⽣活を確保するために何をどこまで許容すべきかは⾃明ではない• ⼾締まりする⇒鍵を多重化する⇒警備会社と契約する⇒護⾝⽤具を常備⇒⾃宅への無断侵⼊には発砲⇒定期的に⾒回りをして近所をうろつく不審者は念のために射殺しておく• 個⼈レベルの防犯 ⇔ 国家レベルの防衛・軍備

この⼿の議論は感情的に過熱しがち• 犯罪者に対する厳罰化⇒そもそも被害者をださないように、潜在的加害者を⼀掃しておくほうがずっと有効では？
• 防犯⇒⾃衛⇒専守防衛⇒先⼿必勝• 感情的には理解できるものの、結局のところイタチごっことなるだけで、本質的には何の解決にもならない• 結局は、時間がかかろうと、教育、労働環境、福祉、経済などの改善を積み重ねる努⼒が不可⽋• 成果がでるまでに時間がかかることには、なかなか賛同が得られない• ⼈間は近視眼的な意⾒に左右されて⾏動しがち（国会議員も同じ、さらには本当にそのような意⾒が国⺠の⼤多数なのであれば、それに対応した判断をすることが国会議員としては得だろうし、そもそもそうあるべきなのかも？）• だからこそ、冷静に客観的・論理的な議論に⽿を傾ける必要がある• 逆に⾔えば、これこそが学術会議の存在意義であり、同時に学術会議が（ある種の⼈々に）嫌われてしまう理由でもある

防衛省安全保障技術研究推進制度に対する私の基本スタンス• 「防衛省の側に⽴てば」安全保障技術研究推進制度は合理的• 防衛省のミッションは国の防衛• 研究資⾦不⾜に悩む基礎研究者にとっては、潤沢な防衛予算からのサポートは魅⼒的に思えるだろう• その結果、研究者には基礎研究、防衛省には軍事研究のデュアルユース的開発が推進できれば⼀⽯⼆⿃ではないか• この意味において、私は決して防衛省が悪だとの価値観を主張しているのではない• むしろ本当に重要なのは、それがやがて何をもたらすかを熟慮して、⾃らの社会的責任を判断する科学者側の規範と⾏動• デュアルユースといった⽿障りの良い⾔葉を使うことで、思考停⽌に陥ってはならない• 短期的な研究資⾦の獲得という視点ではなく、より⻑期的な視点で基礎研究の存在価値を真摯に⾒つめ直すべき（ただし若⼿研究者にはこの思いがあまり伝わっていないのが残念かつ⼼配）• 最終的にはこれらの情報を⼗分考慮した国⺠の判断に委ねるしかない

軍事研究と基礎研究• この２つの研究を明確に区別することが困難なのは事実 ⇒ だからといって、⾒てみないふりあるいは思考停⽌に陥るべきではない• ⾃分は基礎研究をやっているのであり、それが軍事に使われるたとしても⾃分の責任ではない、といった科学者の姿勢は容認できない• もしやるなら、うやむやにせず明確な境界を引いて基礎研究を歪めない制度を確⽴すべき• GDP2%などという積み上げ根拠を⽋いた形式的議論ではなく、軍事研究の必要性とその予算額の正当性を堂々と定量的に⽰して検証に委ねるべ• 何より恐ろしいのは、軍事研究に反対するという意⾒を政府が排斥している現状⇒ 学術会議に対する弾圧、会員任命拒否、第三者委員会という名の⽀配が典型例• 軍事研究に限らず、最近の政府は強い圧⼒をかけることで、異論を許さない姿勢を隠そうとすらしていない（ハラスメントというべきレベル）• 政府のやり⽅に賛同する⼈々やマスコミが存在することも事実だが、それらを利⽤した感情的な流れで国策をすすめることはあってはならない• 多様な意⾒を抹殺するのではなく、時間をかけて互いに堂々と主張しあい議論を深める、そしてそれを保証することこそ⽇本の将来にとって不可⽋学術会議と政府の関係• ⽇本学術会議法：⽇本学術会議は、科学が⽂化国家の基礎であるという確信に⽴って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、⼈類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設⽴される• 2020年10⽉１⽇：⽇本学術会議が推薦した会員候補のうち６名を菅総理が任命拒否• 2022年12⽉6⽇： 内閣府『⽇本学術会議の在り⽅についての政府⽅針』「法改正によって学術会議会員選考のための第三者委員会を設置する」• これらに対しては、すでに多くの批判的声明が公表されている• ２０２３年１⽉３０⽇、⽇本化学連合、⽇本数学会、⽣物科学学会連合、⽇本地球惑星科学連合、⽇本天⽂学会、⽇本物理学会：合同会⻑声明「⽇本学術会議法の性急な改正について再考を求める」• 政府と学術会議は協⼒して⽇本に貢献すべき関係。政府は多様な意⾒に⽿を傾け議論を尽くした上で、最終的には⾃らの責任で判断すべきである。異なる意⾒を封印・抹殺してはならないのは、⾔うまでもない（⺠主主義の基本ルールである）• 政治的な正当性があると考えるのであれば、堂々と論理的に主張・議論すれば良い• 常に政府によりそう学術会議など、⽇本の未来に対する責任を放棄した存在にほかならない

彼我の違い• 英国王⽴協会のwebトップページ• We are the independent scientific academy of the UK, dedicated topromoting excellence in science for the benefit of humanity
https://royalsociety.org/• 林正彦 ⽇本学術振興会ボン⽀局⻑（元国⽴天⽂台⻑）• ドイツにおける「学問の⾃由」というのは、あえて誤解をおそれずに⾔えば、「⾦は出しても⼝は出さない」という精神だと⾔っても良い。これに気づいたときには驚いた。⽇本だと、「お⾦を出してもらっているのだから、⾔うことを聞かなければ……」とつい忖度してしまう。ドイツだと、「お⾦を出してもらっているのだから、忖度なく真実を探求し、それを公表しなければならない。それは⼈々にとって、⾃分たちの将来を左右する重要な判断材料となるのだから」という精神が⾒られる。
（朝⽇新聞論座2020年10⽉7⽇）

まとめ• 軍事研究と基礎科学の線引はむずかしい• だからこそ、科学者は、意図的でなくとも結果的に軍事研究に加担しないよう慎重に⾏動する責任を負う• 同時に、政府は、世界の状況を近視眼的に判断することなく、異論を排さず広く多様な意⾒を取り⼊れた冷静かつ客観的議論を尽くす責任を負う• ⻑期的な視野と責任を⽋いた政策によって、⽇本は若者にとって将来が⾒えない右肩下がりの国に成り下がってしまった• ⼈⼝減少、貧困と教育格差、エネルギー・原⼦⼒政策、研究・開発⼒低下と⼈材流出、経済停滞• アベノマスクに代表される信じがたいような愚策が堂々と実⾏されたのみならず、誰も責任をとらない体制• これらは本来、学術会議と政府が協⼒して解決すべき社会的課題• 学術会議と政府の間の信頼感の早急な構築を望む