新型コロナ感染症に係る
フリーランス支援についての記者会見資料■MIC フリーランス連絡会について
日本マスコミ文化情報労組会議（略称ＭＩＣ）は新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織です。MIC 内では企業内組合が中心ですが、音楽ユニオ
ン・出版ネッツ・映演労連・映演共闘・民放労連・電算労などには「雇用でないとされる形で働く労働者」も労組に組織化されています。MIC フリーランス連絡会は「加盟単産・労組に加入するフリーランスの仲間をはじめ、雇用でないとされる形で働く労働者の要求を実現し権利を確立していくために活動していく」として 2018
年 6 月から活動しています。

団体名：MIC フリーランス連絡会 座長：緒方承武（MIC：新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演共闘、映演労連、広告労協、音楽ユニオン、電算労）〒113-0033 東京都文京区本郷 4-37-18 いろは本郷ビル 2 階
電話：03-3816-2988 FAX：03-3816-2993■日本俳優連合について
協同組合日本俳優連合は、「日俳連（にっぱいれん）」と呼ばれ約 2,600 名の俳優が加入しています。俳優は一人一人が TV 局や制作者と対等に出演契約を結ぶことは困難ですが、「日俳連」は、協同組合法で認められている団体交渉権を生かして、NHK・民放・製作会社との間で出演条件や安全対策等の団体協約を締結しています。
「日俳連」は「日本芸能実演家団体協議会」とともに、法律の改善と俳優の権利拡大を目指して諸方面に働きかけを行っています。

団体名：協同組合 日本俳優連合 理事長：西田 敏行〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-12-30 芸能花伝舎 3F■落語芸術協会について
公益社団法人 落語芸術協会は、落語家・講談師などが組織する公益社団法人。昭和 52 年に社団法人の認可を受
け落語芸術協会と名称を改め、また平成 23 年に内閣府より公益社団法人の認可を受け、公益社団法人落語芸術協会と改称。現在は 200 名を超える協会員が所属する芸能実演家団体です。都内の寄席興行を始め、全国各地でも寄席公演を行ない、近年では海外公演も行っている

団体名：公益社団法人 落語芸術協会 代表：春風亭昇太〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-12-30 芸能花伝舎 2 階■日本ベリーダンス連盟について
一般社団法人日本ベリーダンス連盟は、日本のベリーダンス芸術の普及振興及び向上発展に寄与することを目的に資する為、以下の事業を行っています。
・ベリーダンスイベントの企画・運営・開催、ベリーダンスの指導者養成の為の研修、ベリーダンスに関するワ
ークショップ・セミナーなどの勉強会の企画・開催、ベリーダンスに関する電子書籍物などの提供
・国、地方自治体及び企業等からのベリーダンスレッスンの企画・運営の受託
・前各号に付帯関連する一切の事業

2020 年 3 月 12 日／厚労省記者クラブ

2020 年 3 月 5 日

新型コロナウイルス感染症に係る働き手支援についての緊急要請

内閣総理大臣

安倍晋三殿

内閣官房長官菅厚生労働大臣加藤勝信殿

義偉殿

日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）（新聞労連・全印総連・民放労連・出版労連・映演共闘・映演労連・広告労協・音楽ユニオン・電算労）

新型コロナウイルス感染症対策での日ごろのご尽力に敬意を表します。それに関わる労働者支援について、加盟単産に、多くのフリーランス、雇用類似就労者が加入している労働団体として緊急に要請いたします。
3 月 3 日、菅 義 偉 官 房 長 官 は 閣 議 後 会 見 で 、 学 校 の 臨 時 休 校 に 伴 い 仕 事 を 休 ん だ 保 護
者 の 収 入 減 へ の 手 当 に つ い て の 質 問 に 答 え 、「（ 厚 労 省 が 3 月 2 日 に 発 表 し た ） 今 般 の助成金については事業主と雇用関係にない方は対象となりませんが、フリーランスを含む事業者に資金繰り支援として、経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による 緊 急 貸 し 付 け 、 保 証 枠 と し て の 5000 億 円 の 確 保 等 の 措 置 を 講 じ る 」 と 述 べ ま し た 。
そ れ に 先 立 つ 2 月 28 日 、 衆議院予算委員会で安倍首相は、フリーランスへの対応を問われ、「働く方々への不利になることのないよう雇用調整助成制度の拡充補完なども含めて、様々な対応の検討を進めてまいりたい」と答弁しました。
政府がフリーランス保護の検討に踏み出したことは評価しますが、フリーランス、雇用類似就
労者は「事業者」というより生身の働き手です。感染の収束時期が見通せない中、「返さなければならないお金は安易に借りられない」との声も出ています。
法制度上の困難は種々あるでしょうが、感染症のリスクも、子育ての大切さも、仕事と収入が失われる際の痛みも、雇用・非雇用の別はありません。この緊急事態に際し、「事業者を対象とする資金繰り支援の貸付」という旧来の中小企業支援策の枠にとどまらず、雇用であれ非雇用であれ、生身の働き手の生活を国が支えるという視点から、学校休業に伴う新たな助成金制度や雇用調整助成金に準じた、給付型支援に踏み込む対応の検討を要望いたします。

日本マスコミ文化情報労組会議（MIC：新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演共闘、映演労連、広告労協、音楽ユニオン、電算労）〒113-0033

東京都文京区本郷 4-37-18 いろは本郷ビル 2 階

電話：03-3816-2988

FAX：03-3816-2993 アドレス：mic-un@union-net.or.jp

-3-

-4-

日本俳優連合は、新型コロナウィルス感染症の対策に関して、内閣府と厚生労働省へ、要望書を提出いたしました。俳優の皆さまの生活が保障されますよう願っております。

令和 2 年 3 月 5 日
新型コロナウィルス感染防止措置に伴う公演などの中止に伴う声明 及び働き手支援についての緊急要請
内閣総理大臣内閣官房長官
厚生労働大臣

安倍晋三殿
菅 義偉殿
加藤勝信殿
東京都新宿区西新宿 6-12-30 芸能花伝舎 3 階
協同組合日本俳優連合
理事長 西田敏行

新型コロナウイルス感染症対策での日ごろのご尽力に敬意を表します。
私たちは今般の政府のご意向に添い、不特定多数の人々が集まるイベントなどの開催自粛を受けて、俳優は、映画・演劇・イベントなどの主催者の指示に従い、中止（キャンセル）を受け入れております。
しかし出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見えています。
加えて俳優のほとんどは個人事業主、雇用類似就労者であるため、「学校の臨時休校に伴う雇用調整助成制度の拡充補完対策」及び「事業者を対象とする資金繰り支援の貸付」の対象になりません。私たちにとっては仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態です。
どうか雇用・非雇用の別のないご対応で、文化と芸能界を支える俳優へご配慮下さいますよう要望いたします。

-5-日本音楽家ユニオン
2020 年 3 月 11 日
1．現状と再開に向けた不安①経済的負担感染拡大防止を目的とした政府によるイベント等の自粛要請を受け、公演やレッスンのキャン
セル・延期が相次いでいます。それに伴い、収入を絶たれただけでなく、準備にかかった費用、さらに会場のキャンセル料など経済的負担を強いられています。
②再開に向けた不安
ライブハウス等は、クラスター発生のリスクが高い 3 条件（密閉空間・近距離・発声）が揃っており、再開のタイミングが計れません。ライブハウス以外の会場でも、自粛要請および自粛の心理がいつまで続くか大きな不安材料となっています。
2．具体例①イベント・コンサート
・オーケストラの演奏会にエキストラとして出演予定だったが中止に。キャンセル料は支払われない。
・コンサートの準備を進めてきたが自粛要請を受けキャンセルに。ホールからキャンセル料を請求された。
②教育指導（部活動・音楽教室）
・部活動の指導をしてきたが、休校の影響ですべてキャンセルに。キャンセルになった分は支払われない。
・音楽教室で講師をしてきたが、教室側の判断でレッスンは中止に。教室と講師は業務委託であるとして補償はない。
・会場を借りて音楽教室を主宰している。生徒がレッスンに来ないため収入はなく、家賃など固定費が大きな負担に。
3．影 響
・イベント、コンサート等の自粛、レッスンの延期により収入が 5 分の 1 になった例も。蓄えを取り崩しながら生活しているが廃業の危機。
・事業者も公演数の減少による収益減。自己資金から出演予定者へ支払いをしている事業者ほど経営に負担。業界全体の地盤沈下を危惧。
4．対応①声明文の発出・資料参照②アンケート調査の実施
・3 月 11 日～22 日にかけて音楽家を対象に実態調査アンケートを実施中。
・3 月 9 日～23 日にかけてオーケストラの公演に関する実態調査アンケートを実施中。
・集計結果を元に、今後のさらなる対応を検討。
-6-

映演産業に従事するフリーランスへの新型ウイルスの影響
2020 年 3 月 11 日
映画演劇労働組合連合会（略称：映演労連）〒113-0033 東京都文京区本郷 2-12-9-301℡03-5689-3970 FAX03-5689-9585 ei-en@ei-en.net

今般の新型肺炎ウイルスの影響は、ライブエンタテインメントを中心に日々深刻さを増している状況です。既に映画館や演劇公演の延期・中止が相次いでおり、企業活動そのものへの影響と同時に、労働者への対応が重要課題となっています。働く者にとって、新型ウイルスによる「感染の疑いが生じた」「実際に罹患した」「子どもや介護等の事情」「業務の延期・中止」など、それぞれの局面で課題が生じています。その全てが、何らかの補償がない限り、労働者の家計に直結する問題です。映演労連傘下の企業内組合による情報では、直接雇用の関係にある従業員対応については徐々に整理されつつありますが、派遣労働者や外部委託、個人事業主等についてはそれぞれに契約
内容や条件が異なるため、総じて対応が後手に回っているという実態です。
このように、現時点では雇用関係がある限り、一定の補償が得られる状況が整いつつありますが、アニメを含む
映演産業では雇用関係の立証が困難なケースが少なくなく、このままでは何の補償も得られない事案が多数生まれ
かねません。一方で、フリーランスと称される労働者でありながら、実際には指揮命令が存在し、場合によっては時間も就業場所も拘束されているなど、雇用関係とほぼ変わりのない状況下で働いている実態は少なくありません。
「雇用関係の有無」という狭い定義に囚われず、産業を支える全ての人が、生活を営めるだけの補償が得られるよ
うな万全の対応を政府が早急に準備すること。そして、各企業・団体は政府対応を待つことなく、直ちにフリーラ
ンスに対して、少なくとも雇用労働者と同等の補償を行うべきだと考えます。
以下に、映演労連フリーユニオン（個人加盟労組）が集約したこの間のフリーランス（個人事業主、委託契約、請負契約など）に関する個別の実情について簡単にご報告いたします。

＜映演労連フリーユニオンによる実情まとめ＞【映画・映像関係】
・映画スタッフＡ 海外ロケ（中国）に同行予定だが、決まっていたスケジュールが当面延期となり、現在は連絡待ちの状態。製作中止になったら報酬がどうなるのか不安を抱えている。
・映画スタッフＢ 地方ロケを準備しているが、エキストラを集めるのに苦慮している。また、撮影許可を得ていたところから、感染予防ためとの理由で使用が取り消されるケースもある。現状は撮影延期になっていないが、仮に延期となれば制作費の大幅な増加は避けられないし、延期分の追加報酬にも影響しかねない。
・映像スタッフＣ 幼稚園の卒園式撮影依頼を受けていたが、新型ウイルスの影響により、撮影中止か、現地スタ
ッフの削減（3 名→1 名）か、どちらにするか園側の連絡待ち。個人的に受けているような仕事なので、仮に中止となれば報酬ナシにならざるを得ない。
・映画俳優Ｄ
いくつかオーディションを受けたが、予定を過ぎてもどこからも返事が来ない。先のスケジュー
ルが決められず困惑している。
【演劇関係】
・演劇学校講師Ｅ 新型ウイルスの影響で、予定されていた修了時期が早まり、その分の報酬がどうなるか、連絡待ちの状態。
・演劇学校講師Ｆ 卒業公演を予定していた公共施設より「不特定多数の来場者禁止」が通知され、関係者だけによるゲネプロに変更せざるを得なかった。生徒らの晴れの舞台を準備できなかったことが悔やまれる。
・舞台俳優Ｇ
個人でアクションスクールを運営。感染防止のため生徒にスケジュール延期を要請しているところ。現状はそれで済んでいるが、仮に延期や振替が困難で、授業料の払い戻しとなれば身銭を切るしかなく、施設使用料を考慮するとかなりの赤字を抱えかねない。
【アニメ関係】
・アニメ演出家Ｈ 3 月開催予定の自治体が共催するアニメ関係のイベントが中止となり、シンポジストとしての登壇予定もなくなった。口約束の報酬（1 万円）だったが、諦めるしかないのだろうか。
・アニメータＩ 来年度のアニメ学校講師を受任しているが、新型ウイルスが収まらなかった場合、この契約がどうなるのか不安。

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出版ネッツに寄せられた事例【子どもの学校が臨時休校になった影響】●校正（在宅）在宅で定期的に受けている月刊誌の校正を、二人で担当しています。もう一人の方がお子さんの休校で仕事に専念できないため、助っ人を頼まれました。その方は、まさに国の突然の方針で減収になった訳です。
●編集・校正（常駐フリー*） ※現在、調査中
就業先の社員に、「子どもの学校が休みになるので」と言うと「どんどん休んで」と言われるが、休むと減収になりかねない。
（＊）
「常駐フリー」とは、週ないし月何日かを問わず出版社等に通って編集、校正その他の業務に委託契約等で従事している人を指す）【イベント自粛に伴う影響】●フォトグラファー
イベント、フォーラムのほか、学校の卒業式や企業の入社式などの撮影の仕事もしている。イベン
トが中止になり、仕事のキャンセルが相次ぎ、困っている。キャンセル料は支払われないことが多い。（例年なら）来るだろうと予想していた仕事も来ないのではないか。これについては、発注されてないのだから、補償してほしいというわけにはいかない。今後の見通しが立たないことの不安が大きい。
「フリーランスへの資金繰り援助」に対しては、結局返さないといけないのだから、借りようとは思わない。先の見通しが立たないので、返せなくおそれもあるので。早く終息することを願うばかりだ。せめて、キャンセル料が支払われるという支援があれば、ありがたい。
●ライター
鉄道各事業者の報道公開や、イベントなどの報告記事を雑誌や WEB に書くことが多い。3 月は、全国でダイヤ改正が行われる。例年は、ダイヤ改正時には記念イベントが各地で行われる。しかし今年は、鉄道各事業者はイベント・式典中止や縮小を相次いで発表しているため、取材仕事の依頼が来ない。
イベント取材がなくなれば、当然その報酬はもらえず、減収になる。しかしイベントを強行されると、行かないわけにはいかず、そこでコロナウイルスに罹患するというおそれもある。行けないのも地獄、行くのも地獄という状況で、正直、頭を抱えている。
●ライター
複数校の学校行事の取材の仕事で、ライターとフォトグラファーがそれぞれ複数名、予定を空けて待っていました。ところが、新型コロナ対策の影響で、取材がなくなりました。キャンセル料は、
おそらく支払われないでしょう。フリーランスも打撃を受けていますが、私たちに仕事を発注した
会社も大きな損失を受けています。
【就業先の時差出勤、在宅労働推奨による影響】●編集・校正（常駐フリー） ※現在、調査中
就労先では、社員に時差出勤と在宅労働（テレワーク）が強く推奨されている。常駐フリーのうち
報酬が時間で払われる人は、時差で遅く出勤し仕事が早く済んだ場合、報酬が減ってしまう。

-8-◆有給の「コロナ休暇」を新設／一斉休校対策で京都放送の労使／非正規労働者も取得が可能京都放送労組は３月４日、新型コロナウイルス感染症への対策について労使合意した。学校の一斉休校で子どもの世話をしなければならない組合員について、「特別有給休暇（コロナ休暇）」を新設した。
コロナ休暇の対象は、小学校６年生以下で、期間は市町村の教育委員会が定める間。
日数の期限はない。休暇を取得できるのは正社員のほか、常勤・非常勤アルバイト、
再雇用者、無期雇用に転換した人にも広げているのが特徴だ。
派遣社員については、京都放送側から派遣会社に対し（１）年休を取らせる（２）
国の補助金を使って手当を支給する――のいずれかを行うよう強く申し入れる。
京都放送の関連事業である「カルチャー教室」の休止で出勤できなくなる構内スタッフの組合員５人に関しては、平均賃金の 80％を休業補償として支給することも決めた。
今回の労使合意に対し、組合員からは「（休校になって）子どもが心配だったが、有給休暇ができて安心した」「突然休めと言われたが、80％補償されてうれしい」な
どの声が寄せられている。
「連合通信・隔日版」-9-

コロナウイルスによる出演キャンセル
2020 年 3 月 11 日
協同組合 日本俳優連合

腹話術師
日

しろたにまもる程行（2020 年 3 月 10 日現在）
事

名

予定人数

会場

予定出演料

① 2 月 27 日（木）福岡・佐賀民医連平和活動交流集会

約 50 人 福岡市九州ビル

×

4 万円

② 2 月 28 日（金）草ヶ江人権尊重推進協議会研修会

約 80 人 福岡市草ヶ江公民館

×

1 万円

③

〃

長尾コミュニティスポットわくわく

約 20 人 福岡市わくわく

×

5 千円

④

〃

居酒屋「こうだ」

約 25 人 福岡市

×

5 千円

⑤ 2 月 29 日（土）春町自治会老人会・子ども会

約 50 人 福岡市春町会館

×

5 千円

⑥

約 30 人 福岡市西市民センター×

5 千円

〃

新婦人西支部春のつどい⑦ 3 月 1 日（日） すこやか春の文化祭

約 800 人

福岡市生涯学習センター ×

2 万円⑧ 3 月 3 日（火） ゆめいく保育園ひなまつり

約 110 人

川崎市

×

1 万円

⑨ 3 月 4 日（水） 川崎医療生協玉川支部春の集い

約 50 人

川崎市

×

5 千円

⑩ 3 月 8 日（日） 原発ゼロ カウントダウン集会

約 1,500 人

川崎市中原平和公園

×

1 万円

かわさきカルッツ

×

無料

⑪

〃

川崎市総文連市民芸術祭

約 800 人⑫ 3 月 9 日（月）腹話術の会なごみ例会

約 20 人浦和市コミュニティ

×

2 万円⑬ 3 月 14 日（土）ニューヨーク代表団結団式

約 50 人

横浜市労働プラザ×

無料⑭ 3 月 15 日（日）腹話術のつどい（きずな発表会）

約 250 人川崎市総合自治会館

×５万円

18 日間で、もらえなかった出演料

合計

10 万４千円

公演のキャンセル① 大阪劇団協議会公演「白地に赤く日の丸とカッポウ着」3 月 6，7，8 日（6 ステージ）ABC ホール
全６回キャンセル

芸術文化振興基金助成事業、大阪市助成公演

300 人×6 回＝1,200 人

入場料 3,500 円② 劇団文化座「炎の人ゴッホ」2 月 20～29 日（10 回公演のうち、最後の 2 回がキャンセル）スペース・ゼロ（全労済ホール）400 人×2 回＝800 人分が損失

入場料 5,000 円③ MXTV 開局 25 周年・青二プロダクション創立 50 周年記念公演
手塚治虫原作

構成演出

2 月 29 日、3 月 1 日

深作健太

脚色

辻真先

舞浜アンフィシアター

シンフォニックドラマ「火の鳥」黎明編

2,100 人×3 回公演中止

予約料約9,100 円3 月 15 日～全国 12 館での「火の鳥」映像公開（中止）④ 公益社団法人

日本劇団協議会

中止になった公演の調査を 13 日締め切りで行っています。他団体と連携して政府の援助等をお願いしていきたい。
⑤ アクションを仕事としている日本俳優連合加盟の殺陣師からの報告です。
コロナウィルス休業要請について弊社は甚大な損失を被っています。本部道場・委託レッスンの中止、支部・
ワークショップの中止、支部・カルチャーセンターの中止
ちなみに芸能花伝舎で行っている木曜・土曜レッスンは施設のキャンセルがきかないため希望者のみの開講となっています。また、TOS テレビ大分 開局 50 周年記念イベント未来に輝く新人発掘プロジェクト「高原の王子は君だ」も 6 月に延期となりました（本件は主催者より書類を修正して再申請させます）。
これらによって弊社は相当厳しい状況に追い込まれています。
本日の情報によれば私たちフリーランスへの補償は一般会社員の半額支給とありますがそのエビデンスについて厚労省は明示を避けており、不信を禁じ得ません。

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内閣総理大臣安倍晋三殿
厚生労働大臣加藤勝信殿
新型コロナ肺炎の影響による、
ベリーダンス講師・舞踊家・スタジオ経営者(個人事業主)の現状について
一般社団法人日本ベリーダンス連盟
代表理事 山本和泉(ダンサー名 Izumi)
私たちベリーダンサー(講師・舞踊家・スタジオ経営者含めてこのように呼称させていただ
きます)は、フリーランスで補償を受けられていません。この度の新型コロナの影響でほとんどのベリーダンサーが収入減となりました。
・フィットネス、カルチャースタジオでのレッスンが収入源のダンサー→今回、感染者がフィットネスから出たということでほぼ全てのフィットネスクラブがスタジオプログラムを中止。補償を出してくれたフィットネスクラブは全事例のわずか 1件。無収入になるインストラクターが多数です。
・ベリーダンスショー、ライブショーが収入源のダンサー→私たちは基本的に自主企画です。政府の自粛要請を受けて自らイベントを中止したダ
ンサーには、企画段階の費用はもちろん、ホールやライブハウスのキャンセル料が課せられました。ほとんどのダンサーが 10 万円以上の損失、大きなイベントを企画していたダンサーほど損失額が多く、全て個人負担です。
・個人でスタジオ経営している個人事業主のダンサー
外出控える要請もあり、大多数のスタジオがこの 2 週間はクローズとなりました。それでも家賃などのコストは発生いたします。
この仕事は政府からの支援や助成の対象外であること、この仕事で十分な収入を得ていて、中には家族を養っている人もいるのに何の補償も受けられないことに対し、違和感をいだいております。一刻も早い改善を望みます。

-11-

-12-

2020年3月12日
厚労省記者クラブにて発表

新型コロナウイルス感染症の緊急対応が、元来生活基盤の弱い日本の芸能実演家を破壊しかねない影響があることに関する声明
FIA国際俳優連合とFIM国際音楽家連合は、俳優部門と演奏レコード
業界の何十万人ものプロフェッショナルな芸能実演家を代表する仲間と共に、日本政府の新型コロナ感染症対策の措置が、日本の多くの公演が中止になっている芸能実演家の収入減少の保護なしに行われていることを、非常に懸念しています。
日本の芸能実演家は、選択の自由のない個人事業主です。専門性のある技術を備えるために、自ら莫大な自己資金を投じているにも関わらず、しがらみのある、無期限の雇用契約をさせるために、法的に労働者性を不当に否定され、社会的な権利の保護が狭められている。日本の芸能実演家は、議論もされないままに、個社(個別取引を行う為に存在する会社)のように扱われています。
新型コロナウィルス感染症の安全対策を講じるのはもちろん不可欠です。 多くの命がかかっており、経済的利益が人間の安全より優先するべきではありません。 そのために、コンサートや演劇公演
での不特定多数の集団行動は慎重に対処し、リスクは回避するべきです。
このことに疑いの余地はありませんが、実演家はいま既に仕事と収入をなくし、収支が合わない状況に陥り、基盤が崩れている。
日本政府が発表した救済措置は、現時点でいずれもフリーランスの実演家には適用しないと伝えられています。「小学校等の臨時休業に対応する保護者支援」は、(皮肉なことに)中小企業にしか正当に適用されません。
FIAとFIMは、日本俳優連合と日本音楽家ユニオンが、この前例のない未曾有の危機に面して、適切な措置を求
めて声を上げたことを、全面的に支持します。
芸術的な仕事によって、その能力にふさわしい、公正な収入を得た芸能実演家は、あらゆる方法の緊急対策によって、保護されるに値します。
敬具

ドミニク・ルカー
FIA国際俳優連合事務総長

ベノア・マシュエル
FIM国際音楽家連盟事務総長

新型コロナウイルスに関する労働問題についての緊急声明
2020 年 3 月 11 日
日本労働弁護団幹事長 水野 英樹
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取組みがなされている。政府は「全国的なスポーツ、文化イベント等について」「中止、延期又は規模縮小等の対応を要請」し、小中高の学校等について春休みまでの期間、臨時休校とすることを要請した。そのため、子供を持つ働く者は仕事を休むことを余儀なくされるなどしている。また、イベント等が中止されたり、外出等が自粛される中で、仕事を失ったり、休むことを余儀なくされる者も出てきている。
新型コロナウイルス感染症に対する適切な取組みは必要かつ重要であるが、そのことによって、働く者が仕事や収入を失い困窮することがあってはならない。国及び使用者は速やかに以下の措置を取るべきである。
まず第一に、働く者の収入がしっかり確保される必要がある。
使用者の判断ないし責任によって労働者が休むことを余儀なくされた場合には、使用者は休んでいる期間に対応する賃金の 10 割を支払うべきである。また、歩合制の給与体系で働く労働者の収入が大幅に目減りする事態も生じており、使用者は生活保障の観点からも収入を確保すべきである。
ただし、この負担の全てを使用者に最終的に負わせることは望ましくないことから、政府が助成金制度などを通してしっかり援助すべきである。この理は、雇用契約ではなくフリーランス等で働く者についてもそのまま妥当する。業務委託者や注文者の判断によって仕事をキャンセルした場合には、それに対応する報酬の 10 割が払われるべきである。
子供を育てている労働者が、子供の学校の休校により休むことを余儀なくされた場合については、使用者は積極的に特別の有給休暇を認めるべきである。政府は、この特別の有給休暇を認めた場合について助成金制度を設けたが、そこには上限額が設定されている。上限額は撤廃して賃金全額を援助すべきである。助成金に上限額の設定があることにより、使用者が上限額を超える負担を嫌って特別の有給休暇を認めず、無給での休暇、若しくは、休暇が取れないという事態を強いられている労働者が現れている。
公務員については行政により、臨時休校の子どもの世話のため出勤できなくとも特別休暇として認める通知を出す等、非常勤講師、学校用務員・給食調理員などについて何らかの業務を行わせ収入が保障される通知が出される等の対応がなされている。ところが、かかる公務員への通知なども全ての職場で遵守されておらず、徹底が必要である。さらに、民間企業においても政府の姿勢を参考に、積極的な取組みをすることが求められる。
なお、労働基準法上は使用者の責めに帰すべき事由により休むことを余儀なくされた場合には、
少なくとも使用者は労働者に休業補償（賃金の 6 割相当額・労基法 26 条）を支払うことが刑罰をもって強制されていることを付言しておく。
第二に、新型コロナウイルス対策により経済活動が萎縮したことを口実とする解雇・雇い止めがなされることがあってはならない。使用者は、安易な解雇・雇い止めを厳に慎むべきであるし、許してはならない。解雇・雇い止めの有効性は厳しく判断しなければならない。政府も、その旨を周知徹底すべきである。
フリーランス等で働く者に対する安易な契約解除も厳に慎むべきであるし、万が一なされた契約解除については、労働者と同様に、解除の理由について合理性が厳しく問われなければならない。
第三に、労働者の休む権利もしっかり守られなければならない。有給休暇取得の権利が阻害されることは許されない。いまだ有給休暇の権利が発生していない労働者などに対する配慮も必要である。
第四に、働き方についても、自宅勤務や時差出勤、時短勤務を柔軟に認めるべきである。コロナ
ウイルスの影響による休暇や自宅勤務、時差出勤、時短勤務の必要性については、正規労働者と非正規労働者との間で何ら変わりはないのであるから、異なる取扱いがなされるようなことがあってはならない。
また、あらゆる職場において、通勤・業務中に新型コロナウイルスに感染する事態をできる限り避けねばならないことは当然のことである。そのため、使用者等の安全配慮義務として、上記の時差出勤などに限らず、職場単位でも感染症対策に対して十分な措置を講じねばならないし、政府はそのための正確な情報やマスク等の提供を含め、あらゆる対策を早急に講じるべきである。
最後に、労働組合の活動は今こそ重要である。様々な問題に適切に対応して働く者の生活をしっ
かり守るためには、法律や政府による対応だけでは不十分であり、働く現場における労働組合の取組みがなにより重要であり、効果的である。労働組合の積極的な活動に期待したい。
日本労働弁護団も、働く者の生活を守るべく、取組みを進めていく。