指定短期入所生活介護事業所
指定介護予防短期入所生活介護事業所
運営規程

社会福祉法人ウエルガーデンウエルガーデン伊興園

（目的）
第１条

社会福祉法人ウエルガーデンが設置経営する特別養護老人ホーム ウエルガーデン
伊興園（以下「施設」という。）が、介護保険法（平成 9 年法律 123 号。以下「法」という。）に規定する指定短期入所生活介護事業及び指定介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）を実施するにあたり、介護保険法令を遵守した事業の提供により、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう支援することを目的とする。

（運営方針）
第２条 法に規定する事業の実施により、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営めるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練等を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担軽減が図れるよう万全を期するものとする。
２

指定介護予防短期入所生活介護事業の実施については、利用者の心身機能の改善、環境調整を通じて利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービスの提供に努めるものとする。また、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、自立の可能性を最大限に引き出す支援に努めるものとする。

３

この事業は、利用者の心身の状況等により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭
出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むことに支障があるものを対象に、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供するものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地等は次の通りである。

１

名称

ウエルガーデン伊興園

２所在地

東京都足立区伊興三丁目７番４号

３

事業所番号

１３７２１０２３６６（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業の実施については、併設する介護老人福祉施設と一体的に行い、介護保険法に基づく「指定居宅サービス等事業の人員、設備及び運営に関する基準」に示された所定の職員及び員数を配置する。なお職員は、指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護並びに指定介護老人福祉施設の職務を兼務することができる。

（１） 管理者

１名

当該事業の管理者は、施設の業務を統括する。またサービス提供の場面で生じる事象を適時、且つ、適切に把握しながら、職員と業務の一元管理・指揮命令を行わなくてはならない。ただし、この責務が果たせる場合は、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
管理者に事故があるときはあらかじめ管理者が定めた職員が管理者の職務を代行する。
（２） 医師１名

医師は、利用者の健康管理及び保健衛生指導に従事する。
（３） 生活相談員

２名以上

生活相談員は、利用申し込みの締結に係ること、利用にあたって家族もしくは代理人・関係機関との調整、利用者の生活相談、面接、その他利用中のサービス管理全般に関することに従事する。
（４） 介護職員

４８名以上

介護職員は、利用者の日常生活上の介護、援助、介護記録に従事する。
（５） 看護職員

４名以上

看護職員は、利用者の診察の補助及び看護並びに利用者の保健衛生管理に従事する。
（６） 栄養士

１名以上

栄養士は、献立作成、栄養量計算及び食事記録、調理員の指導等の給食業務全般並びに利用者の栄養指導に従事する。また栄養業務全般の指導・管理に従事する。
（７） 機能訓練指導員

１名以上

機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むために必要な機能を改善し、また、その減退を防止するための訓練に従事する。
（８） 介護支援専門員

２名

介護支援専門員は、利用者の日常生活の介護、短期入所生活介護計画の作成に関する主要な過程と管理を担当する。また、身体拘束ならびに苦情に関する記録をおこなう他、保険者の要請がある時は、利用者及び要介護申請者の介護度認定に関する調査を行う。
（９） 総務職員

１名以上

総務職員は、庶務及び会計事務に従事する。
（11） 調理員

委託２

前項に定めるものの他、必要に応じて他の職員を置くことができるものとする。

３

第４条に定める所定の職員数については、法の基準を減員しない範囲で増減できるものとする。

（営業日及び営業時間）
第５条
２

営業日は、原則的に全日実施する。
営業時間については、入退所日にあたる場合は原則的に午前 8 時 30 分から午後 5時 30 分までとし、利用期間中は 24 時間実施する。但し、緊急利用の場合の入所は 24 時間実施する。

（利用定員等）
第６条

利用定員については、専用ベッド１６床、併設施設である介護老人福祉施設の空ベッド１０床とし、１日当たりの利用者上限は最大２６名とする。

２

定員内において、短期入所生活介護利用者及び介護予防短期入所生活介護利用者を受け入れることができる。

３

短期入所生活介護事業及び介護予防短期生活介護事業並びに併設施設である介護老人福祉施設は設備を共有することができる。

（通常の事業実施地域及び通常の送迎）
第７条
２

通常の事業実施地域は、東京都足立区全域及びその近郊とする。
東京都足立区以外の地域の送迎費用は、事業所から片道 3 ㎞を越える場合に、3㎞を 1 単位として別に定める。

（事業者の責務）
第８条

事業のサービス提供の開始に際し、あらかじめ利用者等に対し運営規程の概要、利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービス提供開始についての同意を得なければならない。

２

正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。

３

正当な理由により適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、利用者に係わる居宅介護支援事業所への連絡、他事業者への紹介等必要な措置を速やかに講じなくてはならない。

４

利用者等からサービスの提供を求められた場合は、被保険者証によって被保険者資格、要介護認定の有無及び認定期間を確かめるものとする。また、認定審査会意見が記載されている時は、意見に配慮してサービスの提供に努めるものとする。

５

要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は利用者等の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう、必要な援助を行うものとする。

６

居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認める時は要介護認定の申請が遅くても当該認定の有効期限が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとする。

７

事業の実施については、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの連帯により、指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで、利用者が継続的に保健医療サービスまたは福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

８

サービスの提供にあたっては、介護支援事業者等関係する機関と綿密な連携に努めるものとする。

９

サービス提供の終了に際しては、利用者等に対して適切な指導を行うとともに、必要に応じ関係機関等に情報の提供を行い連携に努めるものとする。

10

サービスの開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第６４条各号のいずれにも該当しない時は、利用者等に法定代理受領サービスとして受けることができる旨の説明をし、必要な援助を行うものとする。
11

サービスを提供した際は、提供日および内容、当該指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護について法第４１条第６項（法第５３条第４項において準用する場合を含む。）の規定により利用者に代わって支払いを受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するものとする。

（具体的取り扱い方針）
第９条

サービス提供にあっては、短期入所生活介護計画に基づきサービスを提供し、また利用者に機能訓練を提供することにより、その者が継続した在宅生活を営むことができるよう必要な援助をするものとする。

２

管理者及び従業者はサービス提供にあたって親切丁寧に行うことを旨とする。

３

従業者については、研修等により常に介護技術と知識の向上に努め、より質の高い適切なサービスの提供に努めるものとする。

４

利用者の心身の状況とニーズを的確に把握し、日常生活上の世話、相談援助、機能訓練等必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供するものとする。また認知症の状態にある利用者に対しては、関係者等からの情報収集に努め適切な対応に努めるものとする。

５

当該事業の実施にあたり、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。

６

当該事業の実施にあたり、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第 10 条

利用者が浴室、機能訓練室及びその他の設備等を利用する場合は、従業者の立会いのもとで使用すること。また、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し、安全指導を図るものとする。

２

利用者は施設内で次の行為をしてはならない。

①喧嘩、口論、泥酔等、他人に迷惑をかけること。
②政治活動、宗教、勧誘等により、自己の利益のため他人の自由を侵害したり、他人を排撃したりすること。
③指定した場所以外で火気を用いること。
④施設の秩序、風紀を乱し、また安全衛生を損なうこと。
⑤故意または無断で、施設、設備もしくは備品に損害を与え、またこれらを施設外に持ち出すこと。

（短期入所生活介護計画等の作成）
第 11 条

短期入所生活相談員等は、当該事業において４日以上にわたり継続して利用することが予定される利用者又は介護予防短期入所生活介護利用者については、面接等による課題分析を行い、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、サービス提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、担当する居宅介護支援事業者及び介護予防事業者等と連携の上、居宅サービス計画書を基に、サービスの目標・当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、実施期間等を定めた短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画を作成するものとする。

２

短期入所生活相談員等は、短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画を作成する場合は、それぞれの利用者等に応じた計画を作成し、利用者またはその家族もしくは代理人に対しその内容等について説明の上、文書による同意を得るものとする。

３ 短期入所生活介護計画等については、実施状況の把握を行いその結果を居宅介護支援事業所又は介護予防事業所へ報告するものとする。

（介護）第 12 条

介護にあたっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うものとする。

２

１週間に２回以上、適切な方法により利用者を入浴させ、又は清拭するものとする。

３

利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により排泄の自立について必要な援助を行うものとする。

４

おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを、適切に取り替えなければならない。

５

前条項に定めるほか、利用者に対し離床、着替え、整容、その他日常生活上の世話を適切に行うものとする。

６

常時１人以上の介護職員を介護に従事させるものとする。

７

利用者に対して、利用者の負担により当該事業の従事者以外の者による介護を受けさせてはならない。

（食事の提供）第 13 条

利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供するものとする。

２

利用者の食事は、その者の自立支援に配慮し、できるだけ離床して食堂において行うものとする。

３

食事の配膳時間は、概ね次の通りとする。

・朝食

７時３０分～

・昼食

１１時４５分～・夕食

１７時３０分～（機能訓練）
第 14 条

当該事業の従業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は身体機能維持のために行うものとする。

（健康管理）
第 15 条

医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を取るものとし、必要に応じてその記録を保存するものとする。

（相談及び援助）第 16 条

当該事業の実施に当たり、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者またはその家族もしくは代理人からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。

（その他のサービスの提供）
第 17 条

当該事業の実施にあたり、事業者は教養娯楽設備等を整えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うものとする。

（利用者に関する区市町村への通知）
第 18 条

当該事業の実施にあたり、指定短期入所生活介護及び指定 介護予防短期入所生活介護 を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付して、その旨を区市町村に通知しなければならない。
（１） 正当な理由なしに指定短期入所生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認めるとき。
（２） 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（利用料）第 19 条

施設利用料の額は、法に基づく厚生労働大臣が定める基準額によるものとし、利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合に応じた額の支払いを徴収するものとする。また、加算料金は、施設の加算体制や実施したサービスに応じて徴収する。
利用料の１日当たりの自己負担額については、１日または１回あたりの介護保険報酬単価に地域単価を乗じ、その割合相当額を算出しているため、合計金額

の算定では誤差が生じる場合がある。他、利用者から次の費用の支払を受けるものとする。
２

食事負担金
１食あたり朝食 405 円、昼食 530 円、510 円を基準額に定める。
所得区分第１段階から第３段階の方で市区町村によって減額認定を受けている方は、一日の食費の合計額について、補足給付の負担限度額に達するまでは補足給付はおこなわれず、負担限度額を超える額について補足給付がおこなわれることになる。但し、減額対象外にあたる者については１食あたり朝食 456 円、昼食 603 円、夕食 571 円を基準額に定める。
生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証認定者の利用者負担額（介護費、食費、居住費）については確認証の定めを適用する。

３滞在費（１日当たりの基準額）
令和 6 年 7 月 31 日までの負担金の基準額は個室 1,171 円、多床室 855 円とする。
令和 6 年 8 月 1 日からの負担金の基準額は個室 1,231 円、多床室 915 円とする。
介護保険負担限度額認定証による、所得区分第１段階から第３段階の方で区市町村によって減額認定を受けている方は、国の軽減制度による軽減後負担額を1 日当たりの滞在費として支払いを受けるものとする。
４

送迎費用については、次の通りとする。

①足立区内及び施設から 3 ㎞以内の入退所に係わる送迎については、国が定める報酬額とする。
②足立区以外で施設から 3 ㎞以上の入退所に係わる送迎については、国が定める費用とは別に、3 ㎞を超えた地点より 3 ㎞を 1 単位として 別途 1,000円の支払を受けるものとする。
③病院への受診送迎等、入退所以外の特別な送迎については 3 ㎞を 1 単位とし、1 単位 1.000 円の支払を受けるものとする。

５

６

キャンセル料
入所日の前日午後５時までにご連絡頂いた場合

無料

入所日の前日午後５時までにご連絡頂かなかった場合

１，６３０円その他
上記の定めのないもので、利用者等の希望により提供可能なものは随時利用者と協議して同意の上で定める。

（緊急時等の対応）
第 20 条

当該事業の管理者または担当者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２

当該事業の管理者または短期入所生活相談員等は、事故等が発生した場合は、区市町村、当該利用者の家族もしくは代理人及び関係機関等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

事故等に備え損害賠償保険に加入し、速やかに対応しなければならない。

（非常災害対策）
第 21 条

当該事業者は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため定期的に避難誘導、救出その他必要な訓練を行わなくてはならない。

２

当該事業の管理者は、防火管理者とともに職員の非常災害指導にあたらなければならない。

３

当該事業者は、非常災害に備え地域と連携に努めなければならない。

４

非常災害時（災害・感染症）発生時に速やかな対応が行えるよう業務継続計画を策定し、年 1 度以上従業者への訓練・教育・計画の見直しを実施する。

（苦情処理）
第 22 条

当該事業の管理者又は短期入所生活相談員等は、提供した短期入所生活介護に関する利用者等からの苦情に対して迅速かつ適切に対応するため、事実関係の調査を実施し改善措置を講じ、利用者及び家族もしくは代理人に説明するものとする。

（記録の整備）
第 23 条

当該事業所は、次の記録を短期入所生活相談員等に担当させ、退所の日から2 年間保存しなければならない。

（１） 短期入所生活介護計画等が作成されている場合の介護計画の記録。
（２） 提供した具体的なサービス内容の記録。
（３） 緊急やむを得ない場合の身体拘束の一連の記録。
（４） 利用者が短期入所生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等を悪化させたときの記録、及び利用者が不正の行為によって保険給付を受けようとしたときの記録。
（５） 利用者又は家族もしくは代理人からの苦情内容の記録。
（６） 事故の状況及び事故に際して取った処置の記録。

（個人情報の保護）
第 24 条

職員は、業務上知り得た利用者またはその家族もしくは代理人の個人情報を介護、並びにこれに伴う診療以外の目的で他に漏らしてはならない。

２ 職員は、退職後もこれらの情報は他に漏らしてはならない。
３ 利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために個人情報に関連する法令、その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、別に基本方針を定めた上で個人情報保護に努めるものとする。

（衛生管理）
第 25 条

当該事業者は関係法令に基づき、適切な衛生管理に努めなくてはならない。

２ 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止（以下「感染症等の防止」という。）のため、衛生管理者を担当者として多種職協働による委員会を設置するものとする。
３ 感染症等の防止のため、施設内の衛生管理、日常業務における感染対策、発生時の対応や連携・連絡体制の指針を整備するものとする。
４ 職員に対し、感染症が発生した場合に備え、指針に基づいた感染症等の防止に係わる研修を年２回以上実施するものとする。また、新規採用職員については、定期研修とは別に実施するものとする。
（身体拘束の禁止）
第 26 条身体拘束に関わる指針の整備をし、利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行なってはならない。

２ 身体拘束の適正化の為の対策を検討する委員会を多職種共同で設置し、３月に１回以上開催するとともに、介護職員その他の職員に周知徹底を図る。
３ 職員に対し、指針に基づいた身体拘束の適正化の為の研修を年２回以上開催するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施する。
４ 緊急やむを得ない場合には、利用者及びその家族もしくは代理人への説明と同意により、その理由、方法、心身の状況、態様及び時間等を記録するものとする。
５ 報告された事例に関しては、委員会にて調査・分析・評価を実施し、職員にも周知徹底する。

（事故発生の防止）
第 27 条

当該事業は、事故発生の防止の指針を併設する介護老人福祉施設と一体的に整備するものとする。

２ 介護事故について報告するための様式を整備し、記録するものとする。
３ 事故発生防止のための委員会を併設する介護老人福祉施設と一体的に多職共同働で設置し、担当者を定め事故に関する調査・分析・評価を実施するものとする。
４ 職員に対し、指針に基づいた事故発生防止に係る研修を年２回以上実施するものとする。

（虐待防止について）
第 28 条

当該事業は、利用者等の人権の擁護・虐待防止等のために、次に掲げる通り必要な措置を講じるものとする。

２ 研修を通じて、従業者の人権意識の向上や知識の向上に努めるものとする。
３ 成年後見制度の利用を支援するものとする。
４ サービス提供中に、当事業所従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを区市町村に報告するものとする。
５ 従業者が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、従業者が利用者の権利擁護に取組める環境の整備に努めるものとする。
６

虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の事を実施する。
一

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。

二

虐待防止の為の指針の整備。

三

職員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施。

四

虐待の発生又はその再発防止するための担当者を定める。

（生産性向上に資する取り組み）
第 29 条

当該施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他生産性の向上に資する取り組みの促進を図るため、当該施設における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を令和９年３月３１日までに設置し、設置後は定期的に開催しなければならない。

（遵守事項）
第 30 条

当該事業の執行にあたっては、この規程の各条項の他、介護保険法等法令を遵守するものとする。

附則この規程は、平成 13 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 14 年 7 月 1 日から一部改正施行する。
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から一部改正施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規定は、平成 25 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規定は、平成 25 年 6 月 3 日から一部改正施行する。

この規定は、平成 27 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規定は、平成 27 年 8 月 1 日から一部改正施行する。
この規定は、令和元年 10 月 1 日から一部改正施行する。
この規定は、令和 2 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規定は、令和 3 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規定は、令和 4 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から一部改正施行する。