水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（第 18 回：2020 年 12 月）
英国の EU 離脱（Brexit）（その 1）
2020 年 1 月 31 日に EU からの離脱（いわゆる Brexit）を果たした英国は、離脱後の英国と EU との関係を規定する協定を締結すべく、双方による交渉が行われていますが、その交渉期限である2020 年 12 月 31 日が迫ってきています。この交渉期限は、いわゆる「移行期間（Brexit transitionperiod」）といわれているもので、この期限までに交渉が妥結しない場合は、EU と英国の間のヒト、モノ、サービス等の移動で大混乱が生じるといわれており、その場合には在英国の 1,000 社にも及ぶ日系企業にも大きな影響があると予想されています。
栃木県の調査（令和元年度栃木県国際経済交流調査）によれば、県内企業も製造業 3 社が英国に事業所を展開していますので、交渉の行方については関心が高いのではないかと思います。また、筆者自身かつて英国に在勤していたこともあり、この問題については興味深く見てきましたし、今後の動向も気になります。しかしながら、この原稿を書いている 12 月 10 日時点では未だ合意の見通しが立っていません（12 月 13 日まで交渉を継続することで合意した模様ですが…）。ということで、（現在進行形のなかなか難しいトピックではありますが）今回と次回は英国の EU離脱（Brexit）について取り上げてみたいと思います。

はじめに去る 10 月 23 日、東京において日英包括的経済連携協定（日英 CEPA）が茂木外務大臣とトラス英国国際貿易大臣との間で署名されました（2021 年 1 月 1 日発効予定）。この協定は、英国にとっては Brexit 後に EU 域外国との間で締結された初めての大型の自由貿易協定です。
2019 年 2 月 1 日、日本と EU との間では経済連携協定（日 EU・EPA）が発効しましたが、Brexit は日 EU・EPA に規定される貿易関係に関する様々な合意内容が、EU 加盟国から外れる英国には適用されなくなることを意味しますので、日本にとっては英国との間で日 EU・EPA に代わる新たな取決めを早急に締結する必要がありました。
日本と EU との間では、相互の関税や企業への規制を取り払い、自由で公正な物品やサービスの流通を行えるようにすることが長年の課題であり、そのための協定締結に向けて交渉を重ねてきた結果、日 EU・EPA が発効に至ったわけですが、協定締結のための長い交渉の過程において（交渉を開始したのは 2011 年）、少なくとも 2016 年 6 月 23 日に行われた英国の国民投票において EU 離脱派が勝利するまでは、EU から加盟国が離脱することなど日本にとっては想定外のことだったといえます。
したがって、Brexit が既定路線となった 2016 年 6 月以降、日本は EU との交渉を行いつつ、英国と EU との離脱条件に関する交渉を見守りながら、近い将来に必要となる英国との協定締結に備えるという難しい舵取りを迫られていたわけです。英国と EU との離脱条件交渉には紆余曲折がありましたが、結果的には一通りの決着を見て 2020 年 1 月 31 日に正式な離脱が決まりました。日本と英国との実質的な協定締結交渉は 2020 年 6 月に開始されましたので、僅か 4 か月足らずでの妥結というのは異例のスピードだったといえるでしょう。
もっとも、協定の内容は英国との間でも EU との協定と概ね同様の条件での市場アクセスを維持することが基本となっていることから、スピード妥結が可能となったのではないかと思われますが…

Brexit の背景
そもそも、なぜ英国は EU を離脱することになったのかということですが、現在巷にあふれている
Brexit 関連の論文、報道等を総合すると、英国の言い分は、そもそも英国は経済共同体として共通の利益を追求することを目的とした欧州共同体（EC：英国の加盟は 1973 年）に加盟したはずである
のに、EU が世界のグローバル化の中で変質し深化（進化）し続けてきた結果、経済以外にも多くの重要な分野で EU 法が適用されるようになり、加盟国の主権が制限されるようになって多くの重要な事項が EU で決定され、自分で決めることができなくなったと英国市民が感じるようになったということのようです。英国の EU に対する懐疑的な考え方は EC 加盟当時からあり、懐疑論はずっとくすぶり続けていました。特に、経済連合であった欧州共同体（EC）が 1993 年に政治連合である欧州連合（EU）へと変化したこと、2004 年に旧東欧諸国が加盟して EU の規模が急拡大したことは、Brexitの伏線になったように思われます。
具体的には、何が Brexit の引き金を引くことになったのでしょうか。巷間言われているのは、移民の急増が伝統的な英国を変質させていったという主張です。移民の急増により、英国の失業者を中心に「移民に職を奪われている」といった不満が高まったことがあげられます。ここでいう移民とは、他の EU 域内から英国に流入してくる移民のことで、具体的には旧東欧諸国の EU 加盟国からの移民が大多数を占めます。
EU は、加盟国間のヒト、モノ、サービスの移動の自由を保証していますので、加盟国の国民は EU内を自由に移動することができます。他方、2008 年のリーマンショック以降は加盟国間でも旧西側諸国と旧東欧諸国の間の経済格差が顕著になってきたため、旧東欧諸国の国民が労働の機会を求めて旧西側諸国を目指したことは必然だったといえます。
特に英国では、2000 年代に経済が好調だったことから、旧東欧諸国から英国をめざして多くの移民が押し寄せることになりました。
2004 年の加盟国拡大の際には、7 年間は新規加盟国からの移民の就労を制限する規定を設けましたが、英国政府は当時好調だった経済を背景に移民を積極的に受け入れる政策をとっていました。
ただ、旧東欧諸国からの移民は EU 市民ですから、彼らが英国に定住すれば雇用機会だけでなく社会保障や教育でも英国人と同等に扱うことが求められますが、英国内の離脱派にとっては、これが我慢ならなかったようです。
特に、都会よりも地方において移民に対す反発が強く、雇用、治安、移民コミュニティの形成による英国市民との距離など、移民の規模が大きくなるにつれて軋轢が生じ、受け入れがたい問題になっていたようです。実際、2016 年の国民投票では地方の英国人ほど離脱派が多く、また年齢が高い層ほど離脱を求めていたという結果になっています。伝統的な英国社会が壊れていくという思いもあったのでしょうか。
因みに、ロンドン首都圏では EU 残留派が大多数で、若い年齢層ほど残留を希望していました。もちろん、移民問題においては EU 域内移民だけでなく、シリア等からの難民急増、イスラム系市民の2 世、3 世によるテロの不安等もあったと思われますが、Brexit における移民問題の本質は「国境管理」という主権を英国が EU から取り戻すことにあったように思います。
さらに、EU 域内ではドイツに次ぐ第 2 の経済大国として高い分担金を拠出しているにもかかわらず、英国の意思が反映されず、多くの重要政策が EU 委員会という EU 官僚機構で決められていくことを否としたことだと思います。

英国が EU から得てきたもの
では、英国は EU 加盟国であったことでメリットはなかったのかといえば、むしろ多くの利益を得ていたといえるのではないでしょうか。
加盟国であることで、EU という単一の巨大なマーケットに自由にアクセスできたことは、英国経済に大きな恩恵をもたらしました。何と言っても、EU は英国の最大の貿易相手国であり、その割合は約 50％を占めていました。一説には、英国ほど EU からの恩恵を受けた加盟国はないともいわれています。というのも、英国は EU 加盟国でしたが、域内を入国検査なしに国境の越境を可能にする
シェンゲン協定には加盟しておらず、非 EU 諸国人が EU 域内から英国に入国する場合には独自の入国審査が行われます。他の EU 域内国間の移動では、非 EU 諸国人であっても国境での検査はありません。
また、欧州の共通通貨であるユーロも導入しておらず従来からの通貨であるポンドを維持していますので、独自の通貨政策を可能にしています。
その一方で、欧州関税同盟には加入していましたので、モノの移動（貿易）では大きなメリットがあったわけです。
EU の深化に伴い、その組織、機構、ルール、加盟国の役割・義務等は非常に複雑な構造になり、一つの国家とほぼ同じような形を成していますので、英国が離脱をするといっても簡単なことではありませんでした。それ故に、正式離脱のための英国と EU との交渉は 3 年以上も続いたわけです
が、交渉の前半で英国は、離脱に伴って EU のルールに縛られることからは解放される一方で、EU市場へのアクセスについては離脱後に EU と自由貿易協定（FTA）を結ぶことにより現状を維持することが可能だと主張していたため、EU 側から「いいとこ取りは認めない」と反発がありました。EUにしてみれば、メリットのある部分だけは現状を維持するという考えは許しがたく、当然の反応だったと思います。
結局、離脱協定は、英国の EU 関税同盟からの離脱、在英 EU 市民及び在 EU 英国市民の居住権等の保護、離脱に伴う英国の清算金支払い（約 330 億ポンド＝約 4 兆 6 千億円）という内容で合意し、移行期間は 2020 年 12 月 31 日とし、英国と EU の将来の関係を決める協定締結のための協議を実施することで合意をみて、2020 年 1 月 31 日に正式離脱に至ったということです。
つづく

（公財）栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（略歴）

1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。