『18 歳からはじめる民法〔第 3 版〕』補遺
本書第 2 刷発行以降に、2 つの法改正があった。第 1 に、民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）が成立し（2018年 6 月13日成立、同年 6 月20日公布）、成年年齢は満18歳に引き下げられることとなった（2022年 4 月 1 日施行）。第 2 に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立し（2018年 7 月 6 日成立、同年 7 月13日公布）、相続法は大きく改正された。
以下では、相続法に関する改正法の要点について解説する（以下、改正法による変更後の条文および追加された条文には、冒頭に「新」を付けて引用している）。改正法の要点⑴〜⑹のうち、第15講の内容に具体的に影響するのは、⑴、⑶ ① および⑷である。なお、⑶ ① は2019年 1 月13日に施行される。⑴は、2020年 7 月12日までに施行される予定である。その他の改正については、2019年 7 月12日までに施行される予定である。
⑴ 配偶者の居住権を保護するための方策
被相続人の遺産に属する居住建物について、被相続人の死後にもその配偶者（生存配偶者）が居住を継続できるように、短期・長期の 2 種類の居住権が新設された。①遺産である居住建物が相続人間の遺産分割の対象である場合は、遺産分割が終了した日または相続開始の時から 6 か月を経過する日のどちらか遅い日までの間、② ①以外の場合は、当該建物を取得した者が配偶者短期居住権のG
IHB

CXE

F

死亡

D第15講関係図

死亡A消滅の申入れをした日から 6 か月経過する日までの間、生存配偶者は、建物に無償で居住できる権利（＝配偶者短期居住権）を有する（新民1037条〜1041条）。改正前の判例（最判平成 8・12・17
民集50巻10号2778頁）は、①の場合に、被相続人と被相続人の所有建物に従前から居住していた相続人との間に、相続開始時から遺産分割終了時までの期間の使用貸借関係を推認することにより、居住相続人の保護を図っていた。改正法は、判例によるこうした対応をふまえ、とくに生存配偶者の居住を「居住権」として制度的に保護しようとしたものである。
第15講の設例では、B の妻 C は、相続開始時に遺産である家に（無償で）居住していた。改正法の下では、C には、一定期間この家に無償で住む権利（配偶者短期居住権）が認められる。たとえば、X に対して家・敷地が遺贈されているケースは、上記②の場合にあたる。

この場合に、家の所有者となった受遺者 X が C に対して配偶者短期居住権の消滅を申し入れた（家の明渡しを求めた）ときは、その申入れの日から 6 か月を経過する日までは、C は、この家に居住することができる（新民1037条 1 項 2 号）。

さらに、生存配偶者は、被相続人所有の建物に相続開始時に無償で居住していた場合は、遺産分割等において、終身（または長期の一定期間）、その建物に無償で住み続けることができる権利（配偶者長期居住権）を取得することも可能となった（新民1028条〜1036条）。
1

第15講の 3 ⑵では、遺産分割方法には、家は A、敷地は C、というように現物を各自に割りp.88 振る方法（現物分割）、家と敷地を売却して得られた代金を分ける方法（換価分割）や、C が家と敷地を取得する代わりに、その超過分を D・A に金銭で支払う方法（代償分割）などがあることを紹介した。以上に加えて、改正法の下では、設例のように、B 死亡時に B の妻 C が遺産である家に（無償で）居住していた場合には、C 以外の相続人に家・敷地を取得させ、C には家に無償で終身住み続けられる権利（配偶者長期居住権）を取得させるという分割方法も可能となる。

⑵遺産分割等に関する見直し①配偶者保護のための方策
遺産分割の基準となる具体的相続分の算定に際しては、相続人が被相続人から受けた贈与等の価額（特別受益）が、被相続人によって持戻しを免除されていない限り（民903条 3 項）、相続財産に持ち戻される（＝相続財産の価額に加算される。民903条 1 項）。持戻しが免除されている
場合は、その相続人は、他の相続人と比べて、贈与等の分だけ多くの財産を取得できることになる。改正法は、遺産分割の場面でも生存配偶者の生活保障を図るため、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等がされたときは、この（生存配偶者に対する）贈与等につき、被相続人が持戻しを免除したものと推定することにした（新民903条 4 項）。
②仮払い制度等の創設遺産に含まれる預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるのではなく、遺産分割の対象となり、遺産分割前に相続人が単独で法定相続分に応じた払戻しを受けることはできない（最大決平成28・12・19民集70巻 8 号2121頁）。しかし、遺産分割が終わるまでは預貯金の払戻しが一切できないとすると、生活費、葬儀費用の支払いや相続債務の弁済などに関して、相続人に不便が生じうる。そこで、改正法は、一定の場合には遺産分割前でも預貯金の払戻しが受けられることとし、遺産分割前における相続人の資金需要に対応することとした（新民909条の 2 ）。
③遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
相続開始後、遺産分割前に相続人の一人または数人が遺産に属する財産を処分した場合は、当該財産は遺産から逸出し、遺産分割の対象にはならない。その結果、残余の財産についてのみ遺産分割がなされるので、処分をした相続人とそれ以外の相続人とで、最終的な遺産取得額に実質的な不公平が生じうる（なお、改正前の実務では、処分者を含む相続人全員の同意がある場合のみ、当該財産も含めて遺産分割を行うことができるとされていた。もっとも、処分者が同意しない場合も少なくなかったと思われる）。改正法は、こうした不公平に対処するために、処分者を除く相続人全員の同意があれば、処分された財産が遺産分割時になお存在するものとみなすことができるとした（新民906条の 2 ）。これにより、処分されて遺産中には現存しない財産も、遺産分割の対象に含めて遺産分割をすることができる。その結果、遺産に属する財産を相続人の一人または数人が処分していた場合も、遺産分割における各相続人の最終的な取得額は、そのような処分がなかった場合と同じになる。
2

⑶遺言制度に関する見直し①自筆証書遺言の方式緩和・遺言書の保管制度
自筆証書遺言は、遺言内容の全文・日付・氏名を遺言者自身が書いて押印する遺言方式である（民968条 1 項）。改正法は、自筆証書遺言の方式要件のうち、全文の自書の要件を緩和し、相続財産の目録を添付する場合には、この目録に限り、自書である必要はなく、代筆やワープロで作成されたものでもよいとした（新民968条 2 項前段）。もっとも、自書によらない目録を添付する場合は、遺言者自身によって目録が添付されたことを明らかにするために、遺言者は目録の各頁に署名・押印をしなければならない（新民968条 2 項後段）。
たとえば、第15講の事例で、B が家を X に遺贈する旨の自筆証書遺言をする場合には、改正

p.90 法では、B が日付・氏名のほか、「X に別紙目録記載の財産を遺贈する」旨を自書したうえで、これに別紙目録として、家の登記事項証明書のコピーなど（B の署名・押印があるもの）を添付すれば、方式要件を満たした有効な遺言となる。

なお、第15講の 5 ⑴でも説明したとおり、自筆証書遺言は、遺言の存在や内容を誰にも知られたくない場合や作成に費用をかけたくない場合に適しているが、その反面、遺言書が紛失したり、発見してもらえなかったり、他人に破棄されたりするおそれがある。そこで、相続法の改正とあわせて、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が制定され、自筆証書遺言のための保管制度が設けられた。遺言者は、法務局に申請して遺言書を保管してもらうことにより、遺言書の紛失・破棄等を防ぐことができる（法務局における遺言書の保管等に関する法律 1 条）
。法務局に保管してある自筆証書遺言については、検認手続き（民1004条）は不要とされている（法務局における遺言書の保管等に関する法律11条）。
②遺言執行者の権限の明確化
改正前は、遺言執行者は「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権（改正前の民1015条）とみなされていた。
利義務」を有し（改正前の民1012条）、「相続人の代理人」

しかし、遺言の執行は相続人の利益に反する場合が多いことから、遺言執行者の地位や、遺言執行者と相続人の関係については学説上議論があった。改正法では、遺言執行者は「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務」を有し（新民1012条）、「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示して（新民1015条）として、その権限の内容した行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる」と地位が明確にされた。そして、遺言執行者がある場合に、相続人がした相続財産の処分行為は無効であるが、取引の安全を考慮し、善意の第三者にはこれを対抗することができないこととされた（新民1013条）。
⑷遺留分制度に関する見直し
改正前は、遺留分を侵害された相続人（遺留分権利者）が受贈者・受遺者に対して「遺留分3減殺請求権」を行使すると、遺留分を侵害する限度で、贈与や遺贈が無効とされ、遺留分権利者は贈与・遺贈目的物（現物）を取り戻すことができるとされていた。しかし、改正法（新民1042条〜1049条）ではこの規律が大きく見直された。すなわち、改正法では、遺留分権利者は、遺留分権に基づいて、受贈者・受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができるにとどまるものとされた（遺留分侵害額請求権、新民1046条）。
第15講において、「全財産を X に与える」という趣旨の有効な遺言を B がのこしている場合に、改正法の下では、A さんは、B の遺産そのもの（現物）を取り戻すことはできない。この場合には、A さんは、X に対して遺留分侵害額請求権を行使することができるにとどまる。遺留分侵害額請求権が行使されても、X に対する家・敷地の遺贈の効力が失われることはな

い。遺留分侵害額請求を受けた X は、遺留分侵害額に相当する金銭（300万円）を A さんに支払わなければならないが、家・敷地を返還しなくてもよい。こうして、A さんは遺産の現物（家・敷地）は何ら取得することはできないが、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを X から受けることにより、遺留分（B の相続において、最低限 A さんに保障されるべき取得額）を確保することができる。

⑸相続の効力等に関する見直し
相続人が、相続によって法定相続分を超える権利を承継した場合（たとえば、被相続人が相続人の相続分を指定した場合や「相続させる」旨の遺言をした場合など）は、法定相続分を超える部分について、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないとされた（新民899条の 2 第 1 項）
。相続財産に関する取引において、取引の安全に配慮する趣旨である。また、相続分の指定がある場合には、相続人は指定相続分に応じて相続債務を承継するが、被相続人の債権者（相続債権者）は、当該相続人に対して、その法定相続分に従って権利を行使することができるとされた（新民902条の 2 ）。
⑹相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
被相続人の親族であるが相続人ではない者が、無償の労務提供をすることにより、被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合に、その者（特別寄与者）は、その貢献に応じた額（特別寄与料）を相続人に対して請求することができる（新民1050条）。特別寄与者の典型例は、被相続人の療養看護等に努めた被相続人の長男の妻などである。この場合に、改正前は、ⓐ
長男の妻の貢献を、相続人である長男の寄与分として評価する方法と、ⓑ長男の妻自身が、相続人に対して準委任・事務管理・不当利得等に基づいて費用や利得等の返還を求める方法が考えられたが、ⓐは長男が死亡している場合などには機能せず、ⓑでも常に十分な救済が得られるとは限らなかった。そこで、改正法は、相続人でない親族も、家庭裁判所の手続きにおいて特別寄与料を請求できる制度を新設した。
［浦野由紀子］

4