平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年８月６日

上場会社名
コード番号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役兼ＣＥＯ（氏名）山本（役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川

四半期報告書提出予定日

平成26年８月８日

上場取引所
達夫
聖ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03 (6454) 0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期第１四半期の業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円％
107
96.0
54 △65.4

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益百万円
△75
△144％
－－

四半期純利益百万円△98
△104％
－－百万円
△98
△104％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
27年３月期第１四半期△42.15－
26年３月期第１四半期△47.43－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

27年３月期第１四半期

2,213

2,136

96.5

818.51

26年３月期

2,079

2,00496.4

906.83（参考）自己資本

27年３月期第１四半期

2,136百万円

26年３月期

2,004百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末26年３月期27年３月期

第２四半期末円 銭－－27年３月期（予想）

第３四半期末期末

合計円 銭
0.00円 銭－円 銭0.00円 銭
0.00

0.00

－0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
260580

営業利益％
39.4
63.2

百万円
△260
△400

経常利益％
－－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
△170
△220

１株当たり当期純利益

当期純利益％
－－百万円
△170
△220％
－－円 銭
△68.70△86.54

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期１Ｑ

2,610,100株

26年３月期2,410,100株②

期末自己株式数

27年３月期１Ｑ

76株

26年３月期200,076株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期１Ｑ

2,337,497株

26年３月期１Ｑ

2,210,024株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成27年３月期第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成27年３月期第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心に回復基調で推移しました。米国においては、企業業績が堅調を維持し、雇用環境や個人消費も力強く回復するなど景気の本格的な回復を感じさせております。欧州においては、地域ごとに景況感に差があるものの、総じて緩やかな回復が継続しております。日本経済においては、消費税増税の影響が懸念されましたが、政府の積極的な財政・金融政策に支えられ、円安・株高基調が定着するなど景気の回復が継続しております。
当社の属する半導体業界では、モバイル機器向けや車載機器向けの半導体が好調を維持しておりますが、依然として国内半導体メーカーの不振が続いており、総じて厳しい環境のまま推移しました。当社事業領域であるビジュ
アル・コンピューティング関連分野においては、GPUをユーザーインターフェイスとして用いる自動車、民生機器、産業機器分野の拡大が続いており、GPUの特徴を活かした画像処理や画像認識アプリケーションへの応用が進むなど、この分野への強い関心が継続しております。
このような環境下において当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーになる」を方針として、IPコアライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの「３つの柱」において、成長への基盤構築に注力してまいりました。当第１四半期においては、戦略的提携の一環として株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」という。）と業務資本提携契約を締結し、資本性の高い資金を調達するとともに、業務資本提携による当社の収益基盤向上に資する施策の協議を開始しております。また、
SoC／モジュールビジネスの分野において株式会社ヤマハと画像表示用LSI製品の開発・販売に関する業務提携を開始しました。当社独自の取り組みとしましては、ＩＰコアライセンス事業において自社IPおよびアライアンスIPの新規受注獲得を図るとともに、既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。当第１四半期においては、既存顧客の次世代製品向けに自社IPのライセンス契約を獲得いたしました。さらに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金を活用した次世代LSIの開発につきましても、当プログラムの中間審査を終了し、助成期間の最終年度となる本年度も引き続き、開発に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、新規ライセンスの獲得と既存顧客のランニングロイヤリティ単価の改善が奏功したことにより、107百万円（前年同期比96.0％増）となりました。利益面では引き続き次世代LSIの開発費が発生したことにより、営業損失75百万円（前年同期営業損失144百万円）となりました。また、第三者割当増資に伴う株式交付費22百万円を計上したため、経常損失98百万円（前年同期経常損失104百万円）となり、四半期純損失98百万円（前年同期四半期純損失104百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
当第１四半期累計期間においては、既存顧客の次世代製品向けライセンス売上を計上するとともに、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入を計上し、売上高は107百万円となりました。
②その他の事業その他の事業の売上計上はありませんでした。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,039百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が175百万円、売掛金が29百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は174百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。主な変動要因は、有形固定資産が3百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で77百万円となり、前事業年度に比べ2百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加等に伴い、その他流動負債が1百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、2,136百万円となりました。これは、平成26年５月９日開催の取締役会において、ＵＫＣと当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込を受け、資本金、資本準備金がそれぞれ58百万円増加したことによるものであります。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成27年３月期第１四半期決算短信（非連結）（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月９日公表の第２四半期累計会計期間および通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成27年３月期第１四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,382,601
83,464
1,837
300,000
2,487
126,012
1,896,403

1,558,318
112,937－
300,0004,994
62,772
2,039,022

70,492
6,691
105,624
182,8092,079,213

66,498
6,913
101,483
174,894
2,213,917

1,422
53,51954,941

1,455
55,14756,602

4,680
15,464－
20,14475,086

4,439
15,521
1,030
20,991
77,593

822,595
841,806
520,417△181,839
2,002,979

881,195
900,406
357,316△69
2,138,848

1,147
1,147
2,004,127
2,079,213△2,525△2,5252,136,323
2,213,917

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成27年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

54,812
21,47033,342
177,624△144,281

107,411
1,695
105,716
181,019△75,302716
39,000228
39,945

384
－
107
491

437
－
437
△104,774△104,774
237
△187
49
△104,824

1,552
22,082
23,635△98,446△98,446237△152
84△98,530

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成27年３月期第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ＵＫＣと当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ58,600千円増加し、自己株式が181,770千円減少したことにより、当第１四半期会計期間末において資本金が881,195千円、資本準備金が900,406千円、自己株式が69千円となっております。

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