委託契約書(案)１ 業務委託の名称

安積黎明高校除染埋設土壌搬出等業務委託

２ 履行場所福島県郡山市長者二、三丁目地内（福島県立安積黎明高等学校）

３ 履行期間

平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

４ 業務委託料金円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

金円也）

５ 契約保証金

上記の委託業務について、発注者

福島県

と

受注者

は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有
する。

平成

年

月

発注者

日

住所

福島県郡山市長者二丁目３－３

氏名

福島県
福島県立安積黎明高等学校長

受注者

菅 野 哲 哉

印

住所
氏名

印

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の作業業務（以下「作業」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の成果を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３

仮設、実施方法その他作業の目的を達成するために必要な一切の手段（以下「実施方法等」という。）については、この契約書又は設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

８

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
11 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行なったこの契約に基づく全ての行為は、
当該企業体の全ての構成員に対して行なったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約基づく全ての行為について当該代表者を通じて行なわなければならない。
12 受注者が、法人又は組合の代表者名義をもって契約している場合において、その代表者に変更があったと
きは、速やかにその名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する書面を添えて、その旨を発注者に届け出なければならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（関連する業務等の調整）
第３条

発注者は、受注者の実施する作業及び発注者の発注に係わる第三者の実施する他の作業が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行なうものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う作業の円滑な実施に協力しなければならない。
（業務委託料内訳書及び業務工程表）
第４条

受注者は、この契約の締結後１４日以内に設計図書に基づいて、業務委託料内訳書（以下「内訳書」という。）及び業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約の締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替える。

３

内訳表及び業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）第５条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機
関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行による生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項及び第５項の規定は、発注者が、福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）第２２９条の規定により契約保証金を免除した場合（同条第１項第２号又は第３号に掲げる場合に該当し免除した場合を除く。）は適用しない。

３

第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１００分の５以上としなければならない。

４

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約
保証金の納付を免除する。

５

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１００分の５に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

６

契約保証金から生じた利子は、発注者に帰属するものとする。

（権利義務の譲渡等）
第６条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、成果、材料（工場製品を含む。以下同じ）のうち第１６条第２項の規定による検査に合格した
もの及び第４０条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合
は、この限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

受注者は、作業の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負）
第８条

受注者は、作業の一部を第三者に請け負わせようとするときは、福島県元請・下請関係適正化指導要綱の規定を準拠するとともに、当該第三者に対して同要綱の規定を準拠するよう指導しなければならない。
（特許権等の使用）
第９条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている材料、実施方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその材料、実施方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは､発注者
は､受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）

第10条

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更した

ときも、同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく作業の実施のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく進捗の管理、立会い、作業の実施状況の検査又は作業材料の試験若しくは検査（確認
を含む。）

３

発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４
５

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
この契約書に定める発注者に対する請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（現場代理人及び主任技術者等）
第11条

受注者は、次に掲げる者を定めて作業現場に設置し、設計図書に定めるところによりその氏名その他

必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 建設業法第２条第１項に定める工種を実施しなければならない場合において、建設業法第26条第２項の規定に該当するときは監理技術者、それ以外のときは主任技術者（同法第26条第３項に該当するときは、専任の主任技術者（監理技術者）。ただし、当該作業が同法第26条第４項にも該当する場合には、監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者。）(3) 建設業法第２条第１項に定める工種を実施しなければならない場合は、専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、作業現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか。業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１５条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の作業現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について作業現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）
第12条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（地元関係者との交渉等）
第13条

地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、

受注者はこれに協力しなければならない。
２

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）第14条

受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注

者はこれに協力しなければならない。
（作業関係者に関する措置請求）第15条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が作業を実施するために使用している下請負人、労務者等で作業の実施又は管理につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（材料の品質及び検査等）
第16条

材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場

合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべ
きものと指定された作業材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、作業現場内に搬入した作業材料を監督員の承諾を受けないで作業現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された作業材料については、当該決定を受けた日から７日以内に作業現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会い及び作業記録の整備等）
第17条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された作業材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上実施するものと指定された作業については、当該立会いを受けて実施しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は作業写真等の記録を整備すべきものと指定した作業材料の調合又は作業の実施をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は作業写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の進捗に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、作業材
料を調合して使用し、又は作業を実施することができる。この場合において、受注者は、当該作業材料の調合又は当該作業の実施を適切に行ったことを証する見本又は作業写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは作業写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第18条

発注者が受注者に支給する作業材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若し
くは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、
規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８
９

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
受注者は、設計図書に定めるところにより作業の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

（作業用地の確保等）
第19条

発注者は、作業用地その他設計図書において定められた作業の実施上必要な用地（以下「作業用地等」という。）を受注者が作業の実施上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された作業用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

作業の完了、設計図書の変更等によって作業用地等が不用となった場合において、当該作業用地等に受注者が所有又は管理する作業材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該作業用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、作業用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の修補義務）
第20条

受注者は、作業の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、

必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第21条

受注者は、作業の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた
上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

発注者が行う。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で作業目的の変更を伴うもの

発注者が行う。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で作業目的の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められる
ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）
第22条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の内容変更を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（作業の中止）第23条

作業用地等の確保ができないためや土地の所有者等の承諾を得ることができない又は、暴風、豪雨、

洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより作業対象及び工作物等に損害を生じ、若しくは作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が作業を実施することができないと認められるときは、
発注者は、作業の中止内容を直ちに受注者に通知して、作業の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、作業の中止内容を受注者に通知して、作業の全部又は一部を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により作業を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行
期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が作業の続行に備え作業現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の作業の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第24条

受注者は、天候の不良、第３条の規定に基づく関連作業の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に作業を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第25条

発注者は．特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）
第26条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２４条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）
第27条

業務委託科の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４

日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する
必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更）
第28条

発注者又は受注者は、履行期間内で業務契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により業務委託料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して業務委託料の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残作業代金額（業務委託料から当該請求時の出来形部分に相応する業務委託料を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残作
業代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残作業代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残作業代金額の１,０００分の１５を超える額につき、業務委託
料の変更に応じなければならない。
３

変動前残作業代金額及び変動後残作業代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４

第１項の規定による請求は、この条の規定により業務委託料の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「業務契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく業務委託料変更の基準とした日」とするものとする。
５

特別な要因により履行期間内に主要な作業材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、業務委託料

が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、業務委託料の変更を請求することができる。
６

予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、業務委託料が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、業務委託料の変更を請求することができる。
７

前２項の場合において、業務委託料の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から １４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第29条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他作業の実施上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）第30条

成果の引渡し前に、成果又は作業材料について生じた損害その他作業の実施に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３２条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第31条

作業の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。

ただし、その損害（第５０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、作業の実施に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち作業の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについて
は、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他作業の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）第32条

成果の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、成果、仮設物又は作業現場に搬入済みの作業材料若しくは建設機械器具に損害が生じたと
きは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（成果、仮設物又は作業現場に搬入済みの作業材料若しくは建設機械器具であって第１６条第２項、第１７条第１項若しくは第２項又は第４０条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の作業に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1) 作業の出来形部分に関する損害(2) 材料に関する損害

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料とする。

損害を受けた材料で通常妥当と認められるものに相応する業務委託料とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該作業で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、
修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第33条

発注者は、第９条、第１８条、第２０条から第２５条まで、第２８条から第３０条まで、前条又は第３６条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）
第34条
２

受注者は、作業を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、作業の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって作業の完了を確認した後、受注者が成果の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、作業が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を作業の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（中間検査）
第34条の２

発注者又は検査員は、作業の品質確保及び作業を完了から履行期限まで相当の日数を要し、風雨などの影響により放射線量が変化する可能性がある場合など必要があると認めるときは、中間検査を行うことができる。
２

前項の場合において、検査に直接要する経費は、受注者の負担とする。

（業務委託料の支払）
第35条

受注者は、第３４条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により第３４条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期
間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）
第36条

発注者は、第３４条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、成果の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により成果の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）
第37条

受注者は、業務委託料が５０万円以上の場合に限り、保証事業会社と、契約書記載の作業完了の時期

を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託してその保証証書記載の保証金額の範囲内において業務委託料の１０分の４以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなけ
ればならない。

３

受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。以下この条から第３９条までにおいて同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

４

受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の５（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を超えるときは、受注者は、業務委
託料が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第３５条、第４０条又は第４１条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

５

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受注者は受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の１０分の５の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を差し引いた額を返還しなければならない。

６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算した額の遅延利息（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）
第38条

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。ただし、前払金超過額を返還する場合における保証契約の変更は、その超過額を返還した後に行うものとし、その変更後の保証金額は、減額後の前払金

額を下らないものとする。
３

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証
事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）
第39条

受注者は、前払金をこの作業の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この作業において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第40条

受注者は、業務委託料が１００万円以上である場合に限り、かつ、作業の出来形部分並びに作業現場に搬入済みの作業材料及び製造工場等にある工場製品（第１６条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する業務委託料相当額（以下この条において「出来高金額」という。）が業務委託料の１０分の５を超えた場合において、作業の完了前に、当該業務委託料相当額の１０分の９以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）について、次項から第９項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中次の表に定める
回数を超えることができない。

業務委託料

２

前金払をしない場合前金払をする場合

1,000万円未満

２回

１回

1,000万円以上2,000万円未満

３回

２回

2,000万円以上

３回

２回

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は作業現場に搬入済みの作業材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者又は検査員は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から３０日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

第１項の場合において、受注者が既に前金払により業務委託料の一部の前払を受けているときは、同項の規定により請求をすることができる額は、次の算式により算定して得た額以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。
(1) 部分払がまだ一度もなされていない場合（出来高金額×９／１０）－（前払金額×９／１０×出来高金額／業務委託料）(2) 部分払が既になされている場合（出来高金額×９／１０）－（前払金額×９／１０×出来高金額／業務委託料＋既に部分払いされている額）

７

第３８条第２項ただし書の規定により受注者が保証契約を変更しないため保証期間が満了した場合において、当該保証期間満了後に部分払として請求することができる額は、前項の規定にかかわらず、次の算式により算定して得た額以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。
(1) 部分払がまだ一度もなされていない場合（出来高金額×９／１０）－前払金額(2) 部分払が既になされている場合

（出来高金額×９／１０）－（前払金額＋既に部分払されている額）
８第１項及び前２項の場合において、出来高金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第５項の規定による請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に
通知する。

９

業務委託料が著しく増額された場合において、部分払の金額及び業務委託料の別による部分払の請求をすることができる回数は、当該増額後の業務委託料について第１項、第６項及び第７項の規定を適用して得られたところによる。この場合において、既に支払われている部分払の金額が当該増額後の業務委託料について第１項、第６項及び第７項の規定を適用して得られる部分払の金額に満たないときは、受注者は、その差額に相当する額について発注者に対し支払の請求をすることができる。第５項の規定は、この場合における当該差額に相当する額の支払について準用する。

10

業務委託料が著しく減額された場合において、部分払の金額及び業務委託料の別による部分払の請求をすることができる回数は、当該減額後の業務委託料について第１項、第６項及び第７項の規定を適用して得られたところによる。この場合において、既に支払われている部分払の金額が当該減額後の業務委託料について、第１項、第６項及び第７項の規定を適用して得られる部分払の金額を超えるときは、受注者は、その超える額に相当する額を第３７条第４項の規定の例による期限までに発注者に返還しなければならないものとし、また、当該返還金を当該期限までに返還しなかったときは、受注者は、発注者に対して同条第６項の規定の例により遅延利息を支払わなければならない。

（部分引渡し）
第41条

第３４条及び第３５条の規定は、成果について、発注者が設計図書において作業の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という）がある場合において、当該指定部分の作業が完了したときについて準用する。この場合において、第３４条中「作業」とあるのは「指定部分に係る作業」と、「成果」とあるのは「指定部分に係る成果」と、同条第５項及び第３５条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えるものとする。
２

前項の規定により準用される第３５条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る業務委
託料の額は、次の式により算定して得た額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。この場合において、指定部分に相応する業務委託料の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３５条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る業務委託料の額＝指定部分に相応する業務委託料の額－（前払金額×指定部分に相応する業務委託料の額／業務委託料額）（第三者による代理受領）
第42条

受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすること

ができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされている委任状の添付があるときは、当該第三者に対して第３５条（前条において準用する場合を含む。）又は第４０条の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する作業中止）
第43条

受注者は、発注者が第３７条、第４０条又は第４１条において準用される第３５条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、作業の全部又は一部の実施を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が作業の実施を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料額を変更し、又は受注者が作業の続行に備え作業現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の作業の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（瑕疵担保）

第44条

発注者は、成果に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第３４条第４項又は第５項（第４１条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。
ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求をすることのできる期間は１０年とする。

３

発注者は、成果の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４

発注者は、成果が第１項の瑕疵により滅失したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

５第１項の規定は、成果の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものである
ときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第45条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に作業を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第３５条第２項（第４１条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．
７パーセントの割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の遅延利
息の支払を発注者に請求することができる。

（発注者の解除権）
第46条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、作業に着手すべき期日を過ぎても作業に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により履行期間内に完成しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に作業を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第１１条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5) 第４８条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(6) 受注者（受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時作業の業務契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者若しくは平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖大地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成２３年環境省令第３３号。）第５９条第８号の規定により発注者の書面による承諾を受けた者が同施行規則第５９条第１号から第５号までに定める基準に適合しなくなったとき又は受注者が同施行規則第５９条第８号の承諾を受けずに受託業務を委託したとき。

チ

受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

リ

２

受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合。
（イ）

暴力的な要求行為（ロ）

法的な責任を超えた不当な要求行為（ハ）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（二）

偽計又は威力を用いて発注者等の業務を妨害する行為（ホ）

その他前各号に準ずる行為

第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除された場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

（契約が解除された場合等の違約金）
第４６条の２

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として委託業務料又は委託業務解除部分相当額の１００分の５を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合

二乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第７条の規定に基づく納入期限の延長があった
場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年２．７％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（談合その他不正行為による解除）
第４６条の３

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）（以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項による解除の場合に準用する。

（協議解除）第47条

発注者は、作業が完了するまでの間は、第４６条第１項又は前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）
第48条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第２２条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２３条の規定による作業の実施の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が作業の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の作業が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）
第49条

発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった作業材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
２
３

前項の場合において、検査又に直接要する費用は、受注者の負担とする。
第１項の場合において、第３７条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第４０条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を、第４９条の２
第１項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならない場合にあっては当該賠償金の額を、第１項前段の出来形部分に相応する業務委託料から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４６条又は第４６条の２の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年２．７パーセントの割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなけ
ればならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が解除された場合において、作業用地等に受注者が所有又は管理する作業材料、建設
機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、作業用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４６条又は第４６条の２の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものする。

（賠償の予約）第49条の２

受注者は、第４６条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による業務委託料の１０分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。作業が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 第４６条の２第１項第１号又は第２号のうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他発注者が特に認める場合(2) 第４６条の２第１項第３号のうち、受注者に対して刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合
２

前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金を超える場合において、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

３

発注者は、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、当該共同企業体の構成員であった全ての者に対して賠償金の支払を請求することができる。この場合において、当該共同企業体の構成員であった者は、連帯して第１項の責任を負うものとする。

（火災保険等）第50条

受注者は、成果及び作業材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提出しなければならない。

３

受注者は、成果及び作業材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第51条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、

発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年２．７パーセントの割合で計算した利息（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年２．７パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（個人情報の保護）
第52条

受注者は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（補則）
第53条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。

（紛争の解決方法）
第54条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、発注者の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 受注者は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知するものとする。
３ 受注者は、特定個人情報（福島県個人情報保護条例（平成６年福島県条例第７１号）第２条第６号に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）に関する内容を含む業務を行うに当たっては、当該業務に従事する者を明確化し、当該従事者以外の者には特定個人情報を扱わせないこととするとともに、当該従業者に個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいい、死者に係るものを含む。
以下同じ。）を含む特定個人情報の保護に関する研修等をするなど、適切な教育を施すものとする。
（収集の制限）第３ 受注者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範
囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２ 受注者は、業務を行うために収集した特定個人情報については、番号法第１９条各号（第７号を除く。）に掲げられたものについて発注者が第三者への提供を指示した場合を除き、いかなるときであっても契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）の漏えい、滅失及びき損の防止
その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、業務に関して知り得た個人番号を含む特定個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の
特定個人情報の適切な管理のために特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成２６年１２月１８日付けで特定個人情報保護委員会が定めたもの）（別添）特定
個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）の規定に基づき必要な措置を講じるとともに、当該特定個人情報を扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 受注者は、業務のうち個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。）を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、発注者の指定する場所で行わなければならない。
２ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
３ 受注者は、業務において特定個人情報を取り扱う場合は、発注者の指定する場所で業務を行うとともに、漏えいすることがないよう厳重に保管しなければならない。
４ 受注者は、発注者の指示により特定個人情報を持ち出しをする場合又は災害発生時その他の緊急かつや
むをえない場合を除き、いかなる場合も発注者の指定する場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料
等をこの契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示した
ときは、この限りでない。
２ 受注者は、発注者から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等（原本であるか第６により作成した複写又は複製であるかを問わない。）の一切をこの契約の終了後直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、又は受注者が廃棄するものとする。受注者が当該資料等（紙に印刷されたもの及び電子媒体等に記録したもの。）を廃棄する場合、受注者は当該特定個人情報をいかなる手段でも復元又は判読が不可能な方法により廃棄するとともに、当該廃棄に係る記録を保存することとし、当該廃棄処理を行ったことの証明書等を発注者に提出して発注者の確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）
第９ 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
２ この契約に係る特定個人情報の取り扱いについて、番号法に違反した事案又は番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合、受注者は、前項の規定による発注者への報告のほか、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第２号）の規定による措置を講ずるよう努めるとともに、発注者及び特定個人情報保護委員会の指示に従うものとする。
３ 前項の場合において、発注者は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第１号）、管理運営基準その他の関係規程に基づく措置を講ずるものとする。
（調査等）
第10 発注者は、受注者が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は受注者に対して必要な報告を求めることができる。
２ 発注者は、受注者が業務に関し取り扱う特定個人情報の管理状況等について、業務の契約に関係する第７の第３項の規定により指定した場所等に立入って調査するなどの調査ができるほか、受注者に対して当該契約の遵守状況に関して必要な報告を求めることができる。
（指示）
第11 発注者は、受注者が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができ、受注者はこの指示に従わなければならない。
（再委託の禁止）第12 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（損害賠償）
第13 受注者又は受注者の従事者（受注者の再委託先及び受注者の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、受注者はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、発注者が受注者に代わって第三者の損害を賠償した場合には、受注者は遅滞なく発注者の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第14 業務に関する個人情報について、受注者による取扱いが著しく不適切であると発注者が認めたときは、発注者はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。