歴史的建造物とヘリテージマネージメント
大阪大学名誉教授・大阪府登録文化財所有者の会会長

畑田耕一

１． 文化、文化財とは
文化とは「人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果をいう。衣食住をはじめ技術・学問・芸術・
宗教・道徳・政治など生活形成の様式と内容を含む」という研究社広辞苑の記載は、文化財とは「文化活動の客観的所産としての事象または事物で文化的価値を有するもの」という記載とともに「文化、文化財とは何か」を考える切っ掛けを与えてくれる。このことを心に留めてこの文章をお読みいただければ幸せである。また、文化遺産という語は、広辞苑では、「将来の文化的発展のために継承されるべき過去の文化」として文化財とは区別されているが、現在では文化財とほぼ同義の語として扱われているので、本稿では両者を同義語とする。
文化財というと一般の人も行政関係者も指定文化財と誤解する場合がある。それを避けるためにつくられたのが歴史文化遺産という語である。地域の人々の暮らしと深くかかってきた歴史的、文化的な自然遺産や、先人により伝えられてきた、知恵・経験・活動の成果やそれが存在する魅力ある伝統的な場の雰囲気も含むのが歴史文化遺産である。極限すれば、地域の個性を示す身の回りのすべてが歴史文化遺産である(村上裕道 http://www.bunka.go.jp/1hogo/kikaku/kikakuchousakai_3_siryou1.html)。
情報科学とその技術は現在の重要な文化であり、それにより創り出されたコンピューターは優れた文化財であるが、その根源は加減乗除のできる算盤であり、それに続く計算尺であり、さらには機械式デ
ィジタル計算機、そして真空管式のディジタルコンピューターである。真空管式計算機の国産 1 号機は大阪大学総合学術博物館に保管されている。いかなる分野の文化・文化財も時とともに深化する。
2．文化財・文化遺産と法
様々な文化の最も代表的な美術品や歴史的建築物を指し示すために使われ始めた遺産という概念は、
徐々に産業遺産などの非芸術的な分野や水中文化遺産などの特殊な分野まで、幅広い意味を持つようになった。文化遺産の概念が固定された過去のイメージから生きた文化を反映し新たな意味を内包する広義なものに変わりつつある。文化遺産の社会における役割とその保護の重要性も地域社会のみならず、国そして国際的な場でも強く認識されるようになっている(Mounir Bouchenaki、ACCU ニュースNo.363 2007.9 http://www.accu.or.jp/jp/accunews/news363/363_01.pdf )。
21 世紀に入った現在、文化遺産の定義を示す重要な国際的文書は、1972 年のユネスコの「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（http://www.mext.go.jp/unesco/009/003/013.pdf 1972 年条約、
一般には世界遺産条約と呼ばれる）」であると広く認識されており、183 か国が批准している。この条約の第 1 条には「文化遺産とは、記念工作物、建造物群、遺跡で普遍的価値を有するもの」と記されている。
日本の文化財保護の根本に関する法律は文化財保護法である。この法律の目的は「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」(第 1 条)である。そして、「政府及び地方公共団体は、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のた
め欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない(第 3 条)」こと、「一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない(第 4 条)」こと、および「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のため大切に保存するとともに、できるだけこれを公1

開する等その文化的活用に努めなければならない(第 4 条 2 項)」ことが高らかに謳い上げられている。
文化財保護法は、1949 年 1 月 26 日の法隆寺金堂の火災により、法隆寺金堂壁画が焼損したことを切っ掛けに、文化財の保護についての総合的な法律として、議員立法により制定されたもので、1950 年 5
月 30 日に施行された。この施行に合わせて、前身である史蹟名勝天然紀念物保存法（1919 年制定）、
国宝保存法（1929 年制定）および重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（1933 年制定）は廃止された。
文化財保護法の第 2 条には、文化財が次のように定義されている。
１．有形文化財： 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している
土地その他の物件を含む。
）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料
2．無形文化財：

演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産

3．民俗文化財：

衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件
４．記念物： 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む）、植物（自生地を含む）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む）で我が国にとつて学術上価値の高いもの
５．文化的景観： 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの
6 ．伝統的建造物群：

周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群

3．Cultural Heritage Management（CHM）とヘリテージマネージャー
ヘリテージマネージャー(Heritage Manager)とは Cultural Heritage Management(CHM)をよく理解し実行する人のことである。http://www.prospects.ac.uk/heritage_manager_job_description.htm 本節では
Cultural Heritage Management とヘリテージマネージャー、ならびにその関連事項にについて述べる。
Cultural Heritage Management(CHM http://en.wikipedia.org/wiki/Cultural_heritage_management)とは文化財を管理する職業とその実務のことである。それは文化財の修復・保全、博物館学、考古学、歴史、建築学と建築技術などについての実務に関わるものである。
CHM は文化財の確認・鑑定とその内容説明の作成や補修と保存の仕事に関わっているが、一方では伝統的な技術などの無形文化財にも考慮を払っている。文化財の内容説明の公開は文化財の継続的管理を行うための収入を得ることの基礎となるものであって、CHM の公共的側面であると同時に観光事業に繋がる面でもある。それ故、政府や公衆と意思の疎通を図ることはヘリテージマネージャーに要求される大事な能力の一つである。
CHM は第２次世界大戦の前後とその後数十年の間に北米と欧州全土を通じて実施された救出考古学（Rescue Archaeology）と都市考古学（Urban Archaeology）における調査と研究にその起源がある。
考古学上の遺跡が大規模な公共事業計画や都市開発、大規模農業、採鉱活動などのために場所を開ける
必要が起こり、破壊される前に考古学上の遺跡を確認し救出しようとして文化財の救出計画が緊急に実施されたわけである。救出考古学の初期の頃は重要な文化遺産でさえも、その存在の故に工事を遅らせることは殆どなく、救出考古学者たちは消防署の救急隊員のような仕事を強いられながら、遺跡が失われてしまうことも多かったという。しかし、これらの必至の救出作業によって多くのデータが消滅する
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ことなく救われて保存され、後世の人の研究対象として役立っている。最近数十年の間に、文化財・文化遺産の保全に関しては各国でそれぞれ法律が整備されて法規制が行われており、 UNESCO（国際連合教育科学文化機関）がこれを、特に世界遺産に関しては、全面的に支援している。
上記のことより、ヘリテージマネージャーの役割は、文化財の外観・構造・特色・特性の保全・保存と、その目標を損なうことなく如何にして目標達成のための収入を得るかを考え、実行あるいはその行為を支援するところにあることは明らかである。たとえば、歴史的な住宅を商業的に活用してその文化財としての価値を充分に保ちつつ如何にしてその住宅の保存に必要な収入を得るかは Heritage
Manager の腕の見せ所である。活用が観光業に関わる場合は観光客の数の増加による収入の増大と文化財の損傷の可能性の増大とをどのようにバランスさせるかも重要である。
ヘリテージマネージャーの個々の専門分野と文化的背景は極めて多様と考えられるので、互いに連携を取りつつ協力して管理業務を行えば、行政からの人的・経済的支援・援助も得て、いろいろな分野の文化財の活用と保存を円滑に支援・指導できる筈である。大いなる活躍を期待したい。
http://www.prospects.ac.uk/heritage_manager_job_description.htm
新しくヘリテージマネージャーになられる方の参考までに、大阪府登録文化財所有者の会が所有者に対して行った「登録文化財建造物維持管理上の問題点」についてのアンケートの結果を下に示す。

1.維持管理に費用がかかる

63件 73.3％
11件 12.8％

2.修繕を頼める技術者が見つからない

20件 23.3％

3.修繕の材料が手に入りにくい
4.老朽化や耐震性に不安がある

56件 65.1％

5.所有者の高齢化や後継者の問題がある

22件 25.6％

6.周辺地域の環境が悪くなっている

13件 15.1％

7.相談できる専門家がいない

11件 12.8％

8.特に問題はない

11件 12.8％

9.その他
10.無回答6件 7.0％�
2件 2.3％

多元文化社会における文化遺産の管理・運営は、その実務にかかわる機会の有無は別として、ヘリテージ
マネージャーが認識しておくべきことの一つであろう。近年、世界各地において宗教、イデオロギー、民族の違いによる紛争が原因の歴史的遺産の無益な破壊が繰り返されてきた。文化遺産の保全を通じて、異なる文化や歴史観を相互に理解し調和をはぐくむことは大切である。最近では、経済開発が急速に進むアジア諸国においてさえも、これらの価値の相克による遺産の破壊が開発圧力による破壊よりもより深刻であることが認識されている。微妙な采配が求められるところであろう（宇高雄志、西山徳明編『文化遺産マネジメン
トとツーリズムの持続的関係構築に関する研究』 国立民族学博物館調査報告 61:97-113(2006)）。
なお、日本建築士会連合会の「歴史的建造物の保全活用に係る専門家（ヘリテージマネージャー）育成・活用のためのガイドライン」(http://www.kenchikushikai.or.jp/data/hm-net/date-05.pdf) には、
ヘリテージマネージャーの役割、ヘリテージマネージャーとして最低限知っておくべき知識、身に着けておくべき建築修理の技法・工法、環境計画（まちづくり）の立案能力、業務の目標などが記されているので、お目通しいただければ幸いである。
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兵庫県では阪神・淡路大震災復興基金から予算を得て 300 棟を越える被災した歴史的建造物等助成事
業を現在も続けており、多量の建築物の修復には大量の修復技術者が必要である。そのため、県は、（社）
兵庫県建築士会と連携して建築士を対象に「兵庫県ヘリテージマネージャー養成講習会」を開講し、歴史的建造物の修理技術や活用手法、歴史文化遺産を活かしたまちづくり等に関する講習を行い、「兵庫県ヘリテージマネージャー」登録制度を 2002 年に発足させた。この講習会は、現在、みどり（樹木医）、
美術工芸品、庭園（造園施行管理技師）、建築（建築士）の 4 分野で別々に実施し、各分野で全ての講義を受講した者のうち当該免許を持つ者の希望者をヘリテージマネージャーとして登録している。また、景観形成について専門的知識と計画設計技術を持つ建築技術者は景観アドバイザーとして兵庫県まちづくり技術センターに登録されており、景観コンサルタントとして機能している。また、特定の資格は持たなくても文化財に興味・関心を持つ一般人の受講修了者をヘリテージサポーターとして登録することを検討中である。(http://www.hyogo-heritage.org/hm/hm.htm ) なお、兵庫県でも空き家の数が増大を続けており、現在は⒓万 3900 戸、2040 年には 50 万戸に達する見込みである。これに対して「さとの空き家活用支援事業」などいろいろな対策が行われているが、ここでもヘリテージマネージャーの活躍が期待されている。（http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130521ddlk28010339000c.html）
我が国の大学には、残念なことに、CHM に関する学科、コース、研究室は非常に少ない。筑波大学には大学院博士前期・後期課程研究科世界文化遺産学専攻があるが、その名の通り、世界文化遺産が主な対象である。北海道大学 観光学高等研究センター 観光創造論・観光地域マネ－ジメント論講座の西山徳明
教授は、身近な「おたから」から「世界遺産」まで遺産を発見し創造することを目標とする講義と演習を行っている。また、池ノ上真一准教授は歴史的建造物をはじめとする文化遺産やコミュニティーの仕組みとなりわいを地域の再生と課題の解決にいかにつなぐかを研究している。東京芸術大学大学院美術研究科
文化財保存学専攻には日本画、油画、彫刻、工芸、建造物のそれぞれの保存修復にかかわる研究室、保存
科学研究室および保存システム学の研究室があり、上野勝久教授の率いる文化財保存修復建造物研究室が木造を含めた歴史的建造物の保存修復の研究に当たっている。この専攻の構成には広い分野の文化財の保存修復を総合的に研究しようとする意図が強く感じられ、今後の発展・深化が楽しみである。長岡造形大学建築・環境デザイン学科文化財建造物保存コースでは木村勉研究室、平山育男研究室を中心に歴史的文化財の保存と修復の教育・研究が活発に行われている。奈良大学文学部には文化財学科があり、文化
財マネ－ジメントを含む講義が坂井秀彌教授によって行われている。また、京都女子大学家政学部生活造形学科には齊藤英俊教授担当の建築史・文化財保存学の研究室がある。これらの大学の研究室が情報技術を駆使して全国的な大学間ネットワークを構築すれば、文化財の保存・継承にかかわる世界的なレベルの教育・研究が行えるはずである。文化財 E-大学（オンライン大学）の設立を期待している。この種の大学の設立が文化財とその修復・保全に興味を持つ広い年齢層の学生の数の増大を促し、それがまた大学の関連する専攻・学科・コース・研究室などの増加につながると思うのである。
4．歴史的建造物の活用と保存
歴史的建造物、特に古い伝統的木造住宅には、そこに住んできた人たちの生き様を示す構造や道具など生活の工夫が一杯詰まっている。それらを材料にして、想像力を働かせ、今はもう居ない昔の人と話をしたり、これから生まれてきて、その家に住むかもしれない未来の人達と話をしたりすることも可能である。建造物・家にはこのような潜在的な教育力が備わっている。筆者はこれを住育の力と呼んでいる。住育の力を活用して学ぶために必要な根源の力は、想像力である。想像力は古い家に住まい、あるいは接することにより、磨き上げ
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られ、新しい文化の創造へと展開していく。したがって、住育の力の活用は、国の教育・文化活動にとって非常に重要である。古い家はまさに文化財の保存・継承の重要性を国民に認識させる場であるだけではなく、国民の学びのための力の根源である想像力を養うことのできる大事な教場である（畑田耕一、林義久、 伝統的。こ
木造住宅の住育の力と歴史的建造物の保存継承 http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/jyuiku-pdf.pdf）のようなことを無視して、教育上の難問解決を教員だけに押し付けていては国が亡ぶと言っても過言ではない。
また、古い家には無駄がある。それが文化を担う。言い方を変えると、6 節でも述べるが、家にはゆとりが必要である。文化にはゆとりが要るのである。ゆとりのない住宅の空間から、落ち着いたゆとりのある社会を生み出すことは難しく、ゆとりのない社会では、ゆとりのある教育は行い難い。教育の世界も含めてゆとりのない社会から、新しい文化が生まれ、深まることは難しい。現代の人がひょっとす
ると「無駄だ、無くしてしまいたい」と思うかもしれない空間やものが、歴史を担い文化を開く。無駄と思うものを捨てることは、文化を捨てることになりかねない。これは無駄という判断を間違いなく出来るほど人間の能力は高くない。極論すれば、家の隅や天井の梁の上などに溜まっているゴミもそれぞれの時代を特徴付ける分子の集団である。分子レベルの分析が容易に出来る時代になれば、ゴミもまた貴重な文化遺産である。古い家を大事に生かし続けていきたいと思う所以の一つである（畑田耕一、古い日本住宅に見られる生活の工夫、http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/shuppan-2.pdf）。
英国の宰相チャーチルは「人は家をつくり、家は人をつくる」と言い、また、陶工、加藤唐九郎は「文化を語る人は素養として建築を学ばねばならない」と言ったという （一色史彦、住まいの文化―川は流れている http://www.geocities.jp/kokentik/sumai/culture1.html）。家と文化との関係を見事に言い表す味わい深い言葉である。
伝統的建造物は人間としての誇りや豊かな感性を育てる背景となる風景・景観をも構成している。これ無しには、文化・伝統の継承は困難である。今を生きる我々は歴史的建造物を保存し未来に引き継ぐ使命を帯びているのである。これは、文化財の所有者だけに課せられているものではない。このことを国民は肝に銘じてほしいと思う。3 節に記したように登録文化財の所有者の 70％以上が維持管理上の最大の問題点はその費用であると述べている。歴史的建造物も含めて文化財の保存の費用を所有者のみに依存していると文化財は消滅しかねない。これを防ぐ方法は所有者以外の資金の投入しかない。フィンランドは 90 年代前半の不況時に文化予算のレベルを宝くじなどの他の財源で補填して水準を維持した（後藤和子、文化庁月報、No．476、2008 年 5 月号）と聞くが、根本的解決法は政府及び地方公共団
体の財政的援助すなわち公的資金の投入しかないと思われる。問題を登録文化財に限れば、国民一人当たり年間 50 円の徴収で現在の登録文化財は金銭的には修復・保存できるのである。ただ、公的資金の投入を可能にするには、国民の文化財を大切に思う心の養成が不可欠である。そのために、文化財の活用を通して、その内容を一般に公開して市民の文化財への認識向上を図り、それを通して、その維持管理の費用について、所有者の負担軽減と公費の投入を訴えるのが効果的と思う。
当然のことながら、歴史的建造物の活用は所有者の協力と努力無しには成り立たない。所有者に活用方法についての適切な助言・支援・協力をすることと、所有者、一般市民、行政関係者相互間の緊密な協力関係を構築するための努力もヘリテージマネージャーの重要な任務の一つである。活用事業を行うに当たっては、参加者の文化財の活用保存に対する意欲と興味を出来るだけ喚起するような形で行事を運営し、その成果を年報、ホームページ、書籍などで可能な限り公表することが望まれる。文化財所有者が自らの家を会場として文化財を大切にする心の養成にかかわる出前授業などの教育活動を行うのも重要な活用事業の一つであるが、これについては次節で述べることにする。また、活用の具体例につ5

いては、7 節を参照いただきたい。
歴史的建造物の活用を所有者が自主的・意欲的に行えるためには、何らかの行政的支援が必要である。
活用行事当たり 10 万円程度の支給や各種の税制的優遇措置などの財政的支援、活用に関する機材、広報（市報、ホームページ）、駐車場、文書印刷の便宜供与などの物的支援および企画・実行段階での技術力供与・情報提供などの人的支援などが考えられる。地域の大学、各種団体、新聞、学会等の専門家
集団、建築士会などからの支援や企業の芸術・文化支援活動などの援助を得ることも可能であろう。
登録文化財建造物の数の拡大、文化行政に携わる人材の増強と行政・企業・市民で支える文化財活用
保存基金の設立が歴史的建造物の活用・保存にとって喫緊の要事であることを述べて本節を終える。
5．教育と文化読売新聞本社の全国調査（読売新聞、平成 20 年 1 月 25 日朝刊）によると、文化財建造物等に対する落書きや人為的な破損被害が最近５年間に全国で少なくとも 45 件確認されており、多数の文化財を抱える奈良県教育委員会は被害の傾向について「大胆かつ悪質化している」と述べている。また、この記
事では小学生のいたずらによる落書きも確認されたことから、東北芸術工科大学の松田泰典教授（美術史・文化財保存修復学会会員）は、「いたずらは想像力の決如が原因、小さい時から文化財に触れる必要がある」と述べている。この想像力の欠如は文化財に対するいたずらだけに留まらない広がりを持つ問題である。文化財へのいたずらがその周囲の環境や日本・世界の未来に及ぼす影響を推し量る能力すなわち想像力を持たないから、平気でそのようなことが出来るのである。想像力の欠如は、この力をその根源とする道徳的能力の欠如につながる。
道徳的能力とは、人間が、自分以外の人を含めた宇宙のあらゆるものに対してどのように振る舞うべ
きかを自分で判断できる能力のことである。この宇宙のあらゆるものとは、今存在するすべての人やものだけではなく、過去に存在して今は消滅してしまっている人やもの、これから生まれ、発生してくる
人やものをも含んでいる。既に亡くなった人たちとも、またこれから生まれてくる人たちとも会話が出来て、自分がその人たちに対してどのような態度をとるべきかを判断できる力が真の道徳的能力である。
その根底が豊かな想像力であることは容易に理解できよう。豊かな想像力を駆使して過去を理解し、未来を推し量ることの出来るものは、文化を継承しこれを深め、さらには新しい文化の創造へとつなぐことが出来るはずである。想像力は創造力に通じているのである。このような想像力を生かした対話は、常に謙虚な気持ちで対話の相手を畏敬し、自分よりは大きな存在と考えなければ、成立し得ない。想像力と畏敬の念は文化の伝承とその深化を目的とする教育の根幹に関わる力でもある。この畏敬の念を伴った想像力を養えば文化財に対する畏敬の念が自然に湧き出るはずである。文化財への畏敬の念なしには道徳的能力は発揮できないとも言うことが出来よう。
子供たちの大半が登録文化財のような古い伝統的木造住宅に住み、自分のお爺さんやお婆さんが作った家という思いを持って住む家を慈しむような環境では、子供たちは、ごく自然に想像力を養い、道徳的能力を高めることが出来た。今はそのような環境は皆無に近い。子供たちの豊かな想像力を開発し、それを道徳的能力の開発と創造力の発揮に繋ぐ教育的配慮、措置、授業が必要である。子供たちが歴史的文化財の活用を通した学習によって歴史、文化を身近なものとして受け止めることができるようになれば、彼らが成長する頃には国民の文化財に対する意識は向上し、文化財の扱いに対する国民の合意が現在よりも得易くなる。国民の文化財に対する意識が向上すれば、当然、子供たちの文化財学習のレベ
ルは向上する。このような循環が成立すれば、登録文化財建造物などの歴史的建造物の次代への継承は
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今以上に容易となることが期待される。文化や伝統を大切にするこころを育てる道徳教育を小学校にしっかりと根付かせることが大事である (http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/tohroku-dohtoku.pdf) 。
上記のような思いをもって、小・中学生の登録文化財である筆者の生家の見学会と「古い日本住宅に見られる生活の工夫」や「道徳」を語る出前授業に努めている。「畑田家を見学して改めて命って大切なのだと思いました。見学するまでは自分の命のことしか思いませんでした。物にも命がある、と言われて本当にその大切さが分かりました」、「想像をする力をつけると創造する力になると聞いて道徳の勉
強の目的を知りました。国語も算数の勉強も道徳の勉強の目的と同じなのかなと思いました。勉強をする目的はそういうことなのだと話を聞いて思いました」、「天井の木目やシミなどから想像する力が養われるということに、木造の家はすごいのだと思いました」は小学校 5 年生の筆者の話に対する感想文である。
「家に住み続けることによって、後世に歴史を伝えることができると言われたのを聞き、そうな
ればいいなと深く思いました。なぜなら、私は将来、おじいちゃんの家をゆずってもらい、そこに住んでもいいと言われているからです」、「これから先を生きる僕らは先生から教えてもらったことを未来の人たちへ伝えていくことがいかに大切なのかが家を通して分かりました。家だけでなく生きる上で様々な工夫をすること、その最短のルートは昔の人々のくらし方を知った上で学ぶことだと思いました。このお話は忘れません」、は中学 3 年生の、そして「子供たちに建物を通して、先ずは現在住んでいる家に目を向けさせ、歴史を肌で感じ考え次の世代に引き継ぐ使命を理解させることができれば、殺伐とした世の中が少しは変わるのではないかと思います。住育の力の大切さに感じ入りました」は担任の先生の感想文である。筆者の話をよく聞いて、それぞれに考えていただいていることが分かって心強い。
６．平成につくる未来の文化財
日本の古い家屋は、これまでの日本の文化の担い手であるだけではなく、新しい文化発信の拠点でもある。2 節で述べた文化財保護法の目的は、このことを見事に言い表している。
現在の日本の住宅は機能的で便利であって、わけのわからない隅など存在しない。4 節で述べた一見無駄に見える空間の多い伝統的木造住宅とは異なり、隅から隅まで見えていて、隠れん坊などしようがない。言い方を変えると、ゆとりのない空間である。ゆとりのない住宅の空間から、落ち着いたゆとりのある社会を生み出すことは難しい。ゆとりのない社会では、ゆとりのある教育は行い難い。教育の世界も含めてゆとりのない社会から、新しい文化が生まれ、深まることは難しい。そのうえ、現在の日本の住宅の多くは、自然と見事に融合している伝統的木造住宅とは異なり、外界とは全く隔絶した空間である。これを家と呼んでよいのだろうか。この辺りで、将来、平成の文化財と呼ばれるような家の建築を考えるべき時ではなかろうか。
家を設計し創るのは建築士ら専門家であるが、その切っ掛けをつくるのは、大抵の場合、そこに住む予定の一般市民である。自分が作った家が、長期間生き続けて将来人を作る力を持つようにするにはどうするのが良いのかを考えるのは家の施主の大事な仕事であるが、建築家もそれに対する助言が出来なければならない。また、建築関係者は、材料の性質と機能あるいは建築物の構造と機能について一般人が考えるための基本的データをよく整理された、一般人にも分かり易い形で提供することが望ましい。
未来の文化財たるべき家はやはり木造であって欲しいと筆者は思う。木造住宅を前提とした場合、木材強度の伐採後の経年変化とその木材の種類依存性、木材強度は木材の種類、生息環境、使用環境、セルロース以外の成分にどのように依存するのか、木材強度の変化のメカニズム、木材の耐水性の木材の種類依存性、木材の害虫耐性は木材の種類でどう変わるか、木造建築に接着剤を使うことの是非、半合成木材の性質の経時変化、土壁の強度と耐久性の経時変化、などのデータを建築家はきっちりと纏めて提供していただきたい。また、柱・梁・桁の7

強度と太さ･長さ・接続部の構造の関係、柱・梁・桁の接続部に金物を使用することの利害得失、木造住宅の屋
根および壁の材料と構造はいかにあるべきか、木造住宅の基礎の構造ならびに基礎と柱の接続はいかにあるべきか、木造住宅における筋交いの効用、木造住宅を地震被害、台風被害、豪雨被害、豪雪被害、害虫被害、火災被害から守る方法についても、同様である。半合成木材を木造住宅の構造材料として使用することの是非、材料のリサイクルを考慮した木造建築の構造はいかにあるべきか、理想的な耐火・耐震木造住宅、住み易く耐久性が高く住育の力を持つ木造住宅、木造住宅の理想的な補修･保存方法についても専門家の意見をお伺いしたい。
古い日本住宅は 2 世帯 3 世代が住まうものが多かった。戦後の核家族化と勤務地の広域化などの影響で、この種の住宅は激減したが、家の住育力だけでなく、3 世代交流による教育力の点から考えても、よくできた住宅であった。それぞれの世帯の居住区をお互いに共通のスペースで繋ぐなど世帯間の独立性と世代間の交流性を上手にバランスさせる工夫をして、復活させたいものである。そして、二つの居住区をつなぐ共通スペースには樹木の多いお庭を配して世代・世帯間の良き交流の場としたいと思う。
7．大阪府登録文化財所有者の会とその活動
登録有形文化財は 1996 年の文化財保護法改正により創設された文化財登録制度に基づいて文化財登録原簿に登録されるようになった有形文化財のことである。登録対象は当初は建設後 50 年以上経過した建造物に限られていたが、2004 年の文化財保護法改正により建造物以外の有形文化財も登録対象となった。平成 25 年 7 月 1 日現在、建造物 9250 件、美術工芸品 14 件、登録有形民俗文化財 29 件、登録記念物 66 件で、大部分が建造物である。
大阪府では、平成 25 年 7 月 1 日現在、建造物 545 件、美術工芸品 1 件、登録記念物 1 件の計 547 件が登録されている。大阪府登録文化財所有者の会（略称：大阪登文会）は、登録文化財制度の発足 9 年
後の 2005 年 9 月 4 日に日本で初めて設立された。現在、正会員 95 名、特別会員 19 名、協力会員 1 名の構成である。会の目的は、①登録有形文化財の保存と活用に係わる活動を行い、市民 の文化的資質の向上を図り、もって世界人類の幸福に貢献する、②会員相互の親睦と登録有形文化財に関する情報交換を図るとともに、市民との交流に努める、③国の登録有形文化財所有者等との連携を図り、将来的に「全国の登録有形文化財所有者の会」への発展を目指す、ことである。
現在の会の活動状況は大凡次の通りである。登録文化財の活用・保存に関わる活動〔a. 冊子「大阪府の登録文化財」の編集・発行（2008）、改訂（2012）、b. 大阪府の登録文化財所有者へのアンケートの実施、c. 登録文化財バスツアー、d. 文化庁委託事業の執行（後述）〕、市民の認識を深める活動〔文化財カフェ、サイエンスカフェなどの開催〕、 大阪府ヘリテージマネージャー制度の確立への大阪府教育委員会、大阪建築士会との協同作業、年報の発行、ホームページの作成。
会員の活用・保存活動は、住宅・社屋・店舗としての使用、 学校施設としての活用、レストラン、
喫茶室としての使用、博物館・資料館などとしての活用、文化・教育フォーラム、音楽会などの開催、
一般公開、古い日本住宅における生活の工夫や住育、道徳などについての出前授業など極めて多岐にわたっており、これらが会の活動の根幹を支えている。
平成 20 年度から 22 年度の 3 年間に実施した文化庁委託事業の成果を以下に簡単に報告する。詳細は大阪府登録文化財所有者の会のホームページをご覧いただきたい。 20 年度の「どないする？文化財の活用のあり方とかかるお金」http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/bunkacho2008npo.pdf では、文化財の活用は、地域の教育・文化レベルの向上に大きく貢献しており、且つ、行政が行ったときの十分の一程度の費用で、きわめて効果的に行なえることが確認できた。活用が継続して行われるためには、教8

育・文化に興味を持ち、企画・実行能力、文章作成能力、情報技術能力を持ち、且つ広範囲な人的ネッ
トワークを持つ人材が必要で、そのための教育的・社会的な配慮・措置が不可欠であることが明らかになった。
21 年度の事業「学校教育における登録文化財の活用について」では、生徒・教員の意見や感想ならびに事業活動関係者の意見を集約すると、大略次のような成果を上げたと考えられる。 ① 物にも命があることの理解と物を大切にする心・勿体ないと思う心の育成、 ② ネズミ返し、床下貯蔵庫、がんどう、
風呂敷、屋根裏や中２階の活用など、昔の生活に見られる工夫とそのための努力を考えることによる想像力の育成、 ③「数々の道具が生活のために人々が生み出してきた大切な宝物であり、工夫された家の構造も昔の人々の知恵が作り出した素晴らしいものだと子供達が気づくよい機会でした」という小学校の先生の意見は古い家での体験が、若者に歴史を学び、未来を開く力を与えることを示している。
④ 昔の家は、「畳の部屋ばかりで廊下が無い」、「広い庭がある」、「庭に木がなぜいっぱいあるのか」な
ど子供達の素直な感想・質問や「子供達は、自分が今住んでいる家と比べて、昔の家のよさに気付いた
り、昔の家に住んでみたいと思ったりして、昔は家が大切にされてきたことを実感できたようです」という小学校の先生の意見から、伝統的建築物は新しい発見の場、自然と融合し歴史と文化を伝える学びの場であることが分かった。 ⑤ 日本が真の民主主義国家として世界平和に貢献できる国になるには、地域社会で日本と世界にかかわるいろいろな問題を考え、議論することのできる場の構築が必須である。
古い日本住宅は地域が協力して共同社会をつくる拠点になりうることが分かった。そして、⑥「畑田家の古き良き道具や昔の人の工夫を見せながら、「なぜ、そうなるのか」、「本当にそうなのか」と疑えと指摘して下さったことが、とてもありがたく心に残っています。教師は、教えるのではなく、問いかけるのが仕事、子供たちがわくわくし、問題を解決してみたくなる問いかけに苦戦する毎日です」という先生の意見を聞いて、古い日本住宅の住育の力を生かして活用に励まねばと思うこの頃である。
http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/BunkachoItaku2009.pdf
22年度の事業「商業利用の登録文化物建造物の管理と社会的評価」の成果は、建設当初の建築構造の概要と建設当初の建築上の特徴、金属類の供出、偽装命令、戦後の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による接収などの戦争の傷跡、建設後の増築・改修工事、所有者・管理者の登録文化財の活用・保存への想い、文化財の活用・保存についてのテナントの意見調査の結果、飲食店や物販店舗に来る顧客の文化財の活用・保存への評価など多岐にわたる興味深い内容を含んでいるので、是非とも下記ホームペー
ジをお読みいただきたい。結果の総合的な解析で明らかになったことは、 ① 登録文化財の保存はその所有形態に大きく左右される。個人所有では相続問題が、会社所有の場合は株主の意見が、自社ビルの場合は自社の営業成績が影響する。テナントビルの場合は、比較的安定した経営ができて、保存に専念できる。 ② 戦争がもたらした最大の被害は伝統的技術の向上や文化の深化の中断である。ただ、最近は文化財の保存・修復技術も進歩しているので、所有者が適切な技術と技術者に到達することは、それほど困難ではなく、問題はむしろそのための人的ネットワークの構築と工事のための予算措置にあるように思われる。 ③ 建物の高容積化は必ずしも高収益に繋がらない。木造の寺西長屋の場合、長屋を5階建てマンションに建替えるよりも長屋として再生する方が、3倍以上の収益が上がることが立証された。その原因は、マンション建設工事費の借金返済額と固定資産税等の税金である。 ④ 戦前のコンク
リート造は極めて堅牢である。戦前の鉄筋コンクリート建物である本調査の対象建築物は阪神淡路大震
災の被害を殆ど受けていない。一方、戦後に増築された部分や周辺の戦後に建てられたビルには被害が出ている。これは、戦前と近年とでコンクリート打設の方法とコンクリートの材料の質および配合が変9わったからである。この事実は、今後、現在の建築物構造基準の妥当性を含めて詳細に解析されるべきであり、本事業の重要な結論の一つである。http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/bunkachogyoji2010.pdf
アインシュタインが 1922 年に日本に一ヶ月余り滞在して帰国する際に、朝日新聞に、「滞在中特に感じたことは、地球上にもまだ日本国民のごとく謙譲にして且つ実篤の国民が存在していることを自覚した点である」、また、「日本の山水草木は美しく、日本家屋も自然に叶い独特の価値があるので、日本国民が欧州感染をしないように希望する」という謝辞と希望を寄せたということである（朝日新聞 2005 年 4 月 16 日朝刊）。ア
インシュタインは日本全体を世界の文化財と感じ、それを伝承する日本国民にエールを送ったのだと思う。
残念なことに、我国では高度経済成長の過程で価値ある多くの歴史遺産を失ってきた。今もそれが続いている。このような状況を改善し、将来にわたって日本の美しさを保っていくには、それに接するだ
けで、建物の年齢より遥かに若い人でも「懐かしい」と感じられるような、日本人の心を秘めた登録文
化財などに対して、人々の関心を高めることの必要性を強調して置きたい。
8．写真で見るアメリカの歴史的文化財
1973 年からの 1 年間、筆者はアメリカ・マサチューセッツ州のアマーストにあるマサチューセッツ州立大学のヴォーグル教授の研究室に博士研究員として勤務した。その間、家族 5 人でアメリカ東北部の古い街並みや歴史的建造物を見聞し、古い日本住宅と同様に親しみと懐かしさを覚えたものである。そのいくつかを写真をまじえて紹介する。
映画マディソン郡の橋で有名になったカバードブリッジ（Covered bridge）はアメリカの田舎の代表的な風物の一つと筆者は思う。周りの風景と見事に融け合ったその佇まいは初めて見た時からある種の懐かしさを覚えた。Covered bridge は
木製の橋の寿命を延ばすための工夫であり、雪深いところでは冬の交通の安全のためとも聞いた。写真 1 は Covered
Bridge Capital といわれるニューハンプシャー州バースのSwiftwater Covered Bridge で、Swiftwater Falls を見下ろ
す位置にある見事な橋で、1849 年の建設である。内部のトラ
ス構造は写真 2 をご覧いただきたい。

写真 1 Swiftwater Covered Bridge

この州のCornish-Windsor Covered Bridge(460 フィート)はアメリカで一番長いカバードブリッジであったが、2008
年にオハイオ州 Ashtabula 郡に Smolen-Gulf Covered
Bridge (613 フィート)が建設されて、この記録が破られた。
(http://en.wikipedia.org/wiki/Smolen%E2%80%93Gulf_B
ridge) 文化財の保存・継承の分野にもゲーム感覚を持ち込
んで楽しみながら将来の文化財候補を作るあたり、さすがはアメリカ人という気がする。
アメリカでの文化財保存に対する政策の一つとして、
1998 年に Save America’s Treasure という国家プロジェ

写真 2 Swiftwater Covered Bridge の内部

クトが発足している。これは、国立公園を維持管理している National Park Service と歴史的建造物の維持を支援している National Trust for Historic
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Preservation を横断的に結び、文化財の保存や修復を総合的に支援していくプロジェクトである。このプ
ロジェクトによる文化財保存の一例を挙げる。Dickinson は 19 世紀のアメリカを代表する女流詩人の一人であるが、彼女の生家がアマーストに博物館として今も残っている（写真 3）。博物館となる前、この建物は 20 世紀様式のペイントが施された状態で放置されていたが、2004 年に大規模な修復作業が行われ19 世紀当時の佇まいが復元された。博物館となった今、この建物ではオープンハウスや Dickinson の詩の朗読会、講演会など、様々なイベントが行われている。この Emily Dickinson Museum に限らず、歴史的価値のある建物が保存修復されそこで講演会や勉強会が開催されるということが、アメリカではごく普通に行われている(http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/bun14.html)。

写真 3 Emily Dickinson Museum

写真 4 Orchard House, Home of the Alcotts

マサチューセッツ州のコンコードには Louisa May Alcott の Orchard House がある（写真 4）。
アマーストにある名門アマーストカレッジの Johnson Chapel の正面右には新島襄（Jo Neesima）の肖像画が掲げられており、第二次世界大戦中も外されることはなかった。新島は 1870 年にアマーストカレッジを卒業して理学士の学位を取得する。これは日本人初の学士の学位取得であったという。彼はのちに宣教師となって帰国し、同志社大学の建学の祖となるが、彼がアメリカから持ち帰ったものは、アマース
トカレッジとその近くの女子大学の名門マウントホリヨークの心であったように筆者には思える。
写真5 はバーモント州Wallingford にある綺麗な石造りの文化財の建物で干し草用三つまたがアメリカで初めてつくられた場所である。写真 6 はアマースト最古の建物で白ペンキ塗りの典型的なアメリカ住宅である。

写真 5

Old Stone Shop

写真 6
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Stockbridge House