いのちとくらし
第１７号 ２００６年１１月

目次○巻頭エッセイ「人体の不思議展」

……莇

昭三

１

寺尾正之、鈴木篤、坂根利幸、角瀬保雄、根本守、司会：石塚秀雄

２

特集：「医療の市場化と公益性」○座談会「医療法人制度改革問題」○協働ウェブサイト転載「医療法人制度改革（社会医療法人新設）」…根本○論文「医療法人制度改革と医療の非営利性」……………………横山

守 １９
壽一 ２１

○第２回自主共済組織学習会報告：「保険業法改正の動向と共済問題」
……森崎

公夫 ２６

○研究助成報告「往診専門診療所の満足度調査」…………………小川

一八 ４０○論文「ロッチデール公正先駆者組合とその!分裂"!"「非営利・協同」の源流についての一考察」……………杉本○文献プロムナード⑯「嫌米スペクトル」……………………………野村

貴志 ５８

拓 ６４

○研究所ニュース………………………………………………………… ３９、５２、６３○バックナンバー…………………………………………………………………… ６９○入会申込書表紙写真提供・前沢淑子氏

巻頭エッセイ「人体の不思議展」
莇昭三「人体の不思議展」を金沢の二十世紀美術館でが前日本医学会会長森旦と学士院会員織田敏次、観た。入り口には頭から足先までの動静脉が系統監修委員には日本医学会会長高久史康や『バカの的に見える「立像」が立っていた。躯体の筋肉一壁』の養老孟司等の著名な医学者１
４名が名前を連

つ一つが浮き彫りになっている人体の筋肉標本立ねている。またその開催の協力団体は各地の大学像もある。約１５体の全身像と約１３０点の臓器の標

医学部であり、後援は日本赤十字社、日本医学会、本が展示されていた。

日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、各

私は「模型？」と思って見始めたが、見つめているとそれは「生きていた人間」で造った標本で県・市当局、県教育委員会、市教育委員会、県医師会、市医師会等々となっている。

あることに気づいた。説明には「プラトスミック

展覧会場に掲げられていた「プラトスミック処処理」をしたと書かれている。人体の水分と脂肪理」、これはドイツの週刊誌『シュピーゲル』にをプラスチックなどに置き換える技術で作成した

よれば（２
０
０
４年）ドイツ・ハイデルベルグ大学のというのである。とすると私は今約２０人程の「死グンター・ホン・ハーケンス博士により１
９
７
８年頃

体」
に取り囲まれていることになることに気づいに開発されたらしい。この人体「標本」の展示会た。
「プラトスミック処理」
されたとはいえ、これが世界的に観客を動員。しかしやがて標本の基とらの標本は明らかに「人間の遺体」
そのものである。

なる「死体」や「臓器」の入手に関して疑惑が持たれ、「人間の遺体」は地方自治体で死亡が確認されハーケンス博士はドイツから中国・大連にその工て、荼毘されることが法律で規定されている。行

場を移したという（以上 Google）。
とすれば現在日路死亡者や死刑を施行された場合でも死体の処理本で展示されている「標本」はほとんど中国で作は行政の責任となっている。
「死体」はいずれの製されたものであり、その「人体」は中国人由来

場合でも丁寧に尊厳をもって扱われることが古今のものか？この遺体はこのように「プラトスミッ

東西、人間の倫理であったのである。しかしこのク処理」されることを生前に本人から同意を得た「人体の不思議展」はそれを逸脱しているようでのだろうか？更にまたその展示を観覧料を徴集しある。死亡した人体を焼却（土葬）していないかて営業として展覧することが人道上許されるかどらである。更に死亡した人を「特定の標本」にすうか？も問題となる。

ることに本人および係累者の同意を得たかどうか、

このような基本的な倫理上の問題を含む「人も問題であろう。

間」の標本を学校の教師たちに引率された生徒が「人体の不思議展」―調べてみると日本では２００
２「観賞」することも重大な問題を含んでいるよう

年３月から大阪、東京を皮切りに福岡、名古屋等々である。更に各地の展示会の協力、後援の諸団体と開催され、今年の１
１月埼玉、１
２月神戸と展示がをみると、それこそ公民の社会組織総揚げの協賛

予定されている。これまでの各地の主催者をみるである。つまりこのような人権問題を含むイヴェとそれぞれの地方新聞社と「人体の不思議展監修

ントへの参加に何の疑問も持たない今の「日本社委員会」、「日本アナトミー研究所」となっている。

会」がより問題のように私は感ずる。

この「人体の不思議展監修委員会」は監修委員長（あざみ

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しょうぞう、全日本民医連名誉会長）

1

特集：医療の市場化と公益性座談会 医療法人制度改革問題
出席

寺尾正之（てらお

まさゆき、全国保険医団体連合会事務局次長）

鈴木

あつし、全日本民主医療機関連合会副会長・東京勤労者医療会理事長）

篤（すずき

坂根利幸（さかね角瀬保雄（かくらいとしゆき、公認会計士・協働公認会計士共同事務所）
やすお、研究所理事長・法政大学名誉教授）

オブザーバー：根本守（ねもと
司会：石塚秀雄（いしづか

まもる、公認会計士・協働公認会計士共同事務所）

ひでお、研究所主任研究員）

コメントを載せておられたりしております。その!"""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""
医療法人の区分

●医療法人とは他、医療経営に関するビジネスの世界ではいろい角瀬

ろと取り上げられているようですが、国民の立場

まず最初に医療法人とは何かというところから勉からこれをどうとらえるべきかとなると、なかな強しないとなりませんでした。おそらく本誌の読か難しい問題をはらんでいるように思います。

者の方にもそういう方が多いと思いますから、そこのテーマについてはすでに今年の医療経済学会の研究例会で取り上げられたり、協働のホーム
ページでは根本さんが詳しい解説を載せたりしていま
す。
（１
９、２
０ページに転載）
ま た、『し ん ぶ ん 赤 旗』
（２
０
０
６年８月１
８日付）では東北大学の日野秀逸先生が●医療法人は、医療法で規定。剰余金の配当が出来ないので非営利だが、原則非課税の公益法人等ではない。法人税的には基本的に営利法人と同じ扱い。
平成１８年３月で４
１，
７
２
０。
●区分
・出資持分の定めのある社団・出資持分の定めのない社団、財団⇒一定の要件を満たすと医療法上の特別医療法人（約５０弱）、法人税率は３０％で優遇はないが、医療及び附帯業務、付随業務のほか、収益業務も可能⇒一定の要件を満たすと租税特別措置法に規定される特定医療法人（約３９０）、法人税率は２２％に軽減される!"""""""""""""""""""""""""

角瀬

私が医療経営の分野に首を突っ込んだとき、２時間ということですが、まずどのように進め

ういうそもそものところから解きほぐしていかなていくのか確認していきたいと思います。技術的

いと、医療法人の改革といってもどこが問題になな点、法律的な点を突き詰めていくと大変複雑なっているのかわかりづらいと思います。また、根話になります。これは寺尾さんが詳細に分析をさ本さんが書かれた解説は大変明快で、勉強になっれているところですが、読者の方にはわかりづらたのですが、私にはそれだけでいいのかという思いところもあろうかと思いますので、まず全体的

いもありました。そこでそうした点も取り上げらな内容を押さえてから細かな点に入っていくのがれたらと思います。

いいのではないかと思います。
根本

明快にしか書けなかったんですよ（笑）
。

ついて議論を始めるとそれだけで座談会が終わっ

坂根

僕も古い時代のこと、医療法ができた時とてしまうので、そのあたりは寺尾さんに整理して

か医療法人の制定とか、一人医師医療法人の設置いただいて最初に載せてもらうのがいいのではなとかの細かな話はよくわからないけれど、これまいでしょうか。

でにいたる大雑把な流れは把握する必要があるの

坂根

2

細かな点というか、社会医療法人の要件に

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人組織もあったのです。もしも医療法ができる前!"""""""""""""""""""""""""

から開業医の一人医師医療法人のことはあまり前で、その議論をまずしましょう。それから今回の提に置かれていなかったように思います。医療法

医療法人改革も社会医療法人だけではないから、人化する開業医の方が出てきて、その方がある意

現状の医療法人制度について言及し、社会医療法

味では社会的に意義があるし節税的にも意義があ

人が提起される問題を議論して、最後に社会医療ると考えられて、開業医の一人医師医療法人、出法人について議論をするといいのではないかと思資者が一人しかいない法人の流れが認められるよいます。

うになったのだと思います。現状は個人の開業医!"""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""
社会医療法人の要件①社会医療法人は「住民にとって必要とされる公益性の高い医療」を実施する⇒その定義は、「通常提供される医療（活動）と比較して、継続的な医療（活動）の提供に困難を伴うものであるにもかかわらず、住民にとってなくてはならない医療（活動）」具体的には、救急医療等確保事業の実施が義務付けられた②知事の認定を受ければ、開設する医療機関、介護老健施設の経営に充てることを目的として、収益業務を行うことができる（現行の特別医療法人と同様）③救急医療等確保事業のために、社会医療法人債を発行できる④財産目録、貸借対照表、損益計算書について、公認会計士又は監査法人による監査が義務づけられる（一定規模以上の社会医療法人が対象）⑤社会医療法人の認定取り消し⇒役員等に対する特別な利益供与等（勤務実態の乏しい理事に対して高額な役員報酬を支給している
場合や、理事長に対し金銭の貸付があり返済されていない場合には、特別な利益供与があるものと認定され、取り消し事由に該当するおそれがある）⇒収益業務から生じた収益を社会医療法人が開設する病院・診療所・介護老健施設の経営に充てない
とき（作成：寺尾正之）にそういう法人がなかったのであれば、医療法成
立後、医療を行う機関はすべて医療法人にならざ
るをえないのですが、既に存在していたのは公益法人形態と生協の一部であったのだろうと思います。だから医療法ができたときには、医療を行う
医療機関がさまざまな法人組織としてあったということです。それ以降、医療法成立後は医療法人
以外に医療機関を成立させるのは簡単ではなくなったのです。ただし、医療生協だけは消費生活協
同組合法で医療を行うということで法人設立が事実上できる、それが現在でも残っています。これが第一の前提です。
それから医療法では、個人であろうと法人であろうと事業の目的は「非営利」と定めています。
今回の医療法改正でも医療法人制度改革でもこの原則は色濃く配慮されていて、この点は後からまた話題にしたいと思います。
また、医療法人の定めが置かれたときに、最初の方が医療法人化することと、最初から医療機関
石塚

医療法の改革によって医療法人制度が抜本の基礎となる財産があるか、医療機関設立を願う

的に変わるだろうと言われております。社会医療

人々の出資によって医療法人が作られていますが、法人が新設されるようですが、お話をしていただ

数としてたくさんあるのは開業医の一人医師医療く前段として、医療法人のこれまでの形成過程を法人です。

お話いただけますでしょうか。従来の医療法人の医療法人形態の定めには、社団の定めと財団の特徴と新しい医療法人との違いというのはどこに定めとがあります。営利ではないということからあるのでしょうか。

最初から設置されています。また、医療法人社団の中には出資社員の持分がある社団と、財団的な坂根

正確でなかったら訂

持分なき社団があり、組織運営的には３つのタイ正してください。もともとプがあるということです。たしか社団のほうが財

日本の医療は個人だけが行団より法人数が多かったと思います。

っていたのではなくて、法

社会医療法人については、このところ議論の機人格を持っているかどうか会が減っていましたが、話題になり始めた２年程は定かではないけれども、前には認定医療法人と言われており、よく議論を医療法ができる前から大きしていました。当時、この意味がよくわからないな医療機関で医療を担う法ままの議論をしたのでした。

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実のところ、出資額限度法人の議論とまったく前に厚労省へ聞きに行きました。厚労省の当時の同じではないけれど、底流では似たものがあって、課長補佐は、端的に言うと次のようなことを言い小泉政権以前から続く改革議論の過程の中で、医ました。
「非営利性の概念に加えて公益的な医療療の中に営利株式会社を参入させようという流れ事業を担える医療法人の配置が必要である。なぜがありました。先ほど申し上げたように、医療法

かといえば自治体病院等、公的な医療がこの間のには個人でも法人でも営利を目的としてはいけな

医療制度改革や財政課題などから公的な病院としいという定めがあるので、営利の株式会社を参入てそのまま存続することが簡単ではない。そうい

させるわけにはいかない。これは厚労省の、ある

うときにそういう医療機関が全部つぶれてもいい意味では基本的なスタンスですし、全員がそうだのだとは思えないので、公益的な医療を担う医療とは言いませんが、今も変わっていません。

機関として医療法の中に配置したい。
」つまり受

ところが、現状では医療法人は圧倒的な部分がけ皿として公的医療を請け負う医療法人をつくり開業医の一人医師医療法人で、実のところ法人のたい、という話があったのです。したがって、公売り買いもしくは医療法人の出資持分の相続や払益的な医療法人は制度上も非営利性がさらに高くい戻し等が多々行われていて、本来は営利を目的て、中身的にも公共性が高く、医療内容も含めて、としていない医療機関という法人形態にもかかわ地域における医療の必要性から配置しようというらず、その所有に参画する、支配権に関わるとこことになった、というわけです。

ろの取引はきわめて市場経済と同じ、あるいはそ今の僕の話の中で抜け落ちている部分がありまれ以上に行われていて、現状の医療法人の仕組みす。それは税制と関連した部分なのですが、医療のままでは営利企業が参入したいと言われたとき

法人は組織形態としては持分ある・なしの社団２に、やっていることは営利ではないかと言われた

つと財団とで３つなのですが、税法上は普通法人

ら反論できない状況です。そこで、新しく制定すと同じ課税が行われています。ただし法人組織でる出資額限度法人は出資をしたら最初に出資した

非営利性が高い、今度の社会医療法人までいかな

金額だけ、最初に１００万円だけならば退団すると

くてもそれなりに公益性を担っているなどといっきも譲渡するときも１００万円だけなのです。出資

た一定の基準を満たしていると、申請をすれば特額の限度があり、時価で払い戻しをすることはな

定医療法人として認められ、普通法人よりも低いい。そういう制度を作ることによって、医療は非公益法人や協同組合の税率が適用されるようにな

営利であり、株式会社の参入を容易に認めることります。この特定医療法人を取得する動きも、こはできないという姿勢をみせるために、出資額限の間、一定ありましたし、何年か前には特別医療度法人が生まれてくる背景があったように思いま

法人という制度ができました。これは医療事業だす。

けではなくて、医療事業に付随する事業について

既存の医療法人社団についてはすべて出資額限も事業目的として認定を受ければ行うことができ

度法人に移行するという議論もありましたが、一るというものです。医療事業に貢献する事業なん

人医師医療法人が非常に多いということで、自分てそう簡単にはできませんから、数としては特別の財産権、実態としての価値が脅かされるという医療法人よりも少ないです。

声もあって、医師会やその他反対意見が多く、結根本特別医療法人は５０弱ですね。

益を追求できない非営利の法人というようになっ

坂根

つまり税制上は特定医療法人の優遇税率がたわけです。

適用される医療法人と普通税率が適用される医療果として既存の医療法人はそのまま、新規の法人についてのみは出資額限度法人、持分を通じて利

この非営利性に、さらに公益性という概念をか

法人とがある。そして、出資額限度医療法人が出ぶせて、当初は「認定医療法人」という議論が出来るけれども税率がはっきりせず、さらにそれよてきました。自分たちはこれがなぜ出てきている

りも公益性が求められる社会医療法人にも優遇さのかがわからなくて、民医連の方々と一緒に２年れる税率がどれほどかはっきりしていない。２年4

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前に厚労省の課長補佐に聞いたときは、限りなく角瀬

非課税に近づける方向で考えていきたいとは言っりましたが、どういうところが問題かということていましたが、財務省次第です。

について、もう少し突っ込んだ議論をしなければ制度全体のグランドデザインは明らかになならないと思います。というのは、われわれの研石塚

特別医療法人と同じということでしょうか？

究所は「非営利」を看板にうたっていますが、正面から非営利についてはあまり突っ込んだ議論をしていないのですね。これを機会にきちんと議論

坂根

いいえ、特定医療法人と同じということです。むしろ特定医療法人が社会医療法人へと動くをしなければと思うのです。
日本の医療制度は、古くは明治の初めにさかののではないかということでした。というのは公益

ぼると、「医制」（１８７４年）から始まる自由開業医

法人制度がなくなってしまい、新たな公益法人制

制度によってきていました。自由開業医制度とい度にはいくつものパターンがあるから、税制上のうと、「営業の自由」が医者に与えられており、配置をしなければならない。あとは選挙なんです。

医療というものが商品として市場で自由に売買さ協同組合の税制そのものも中小企業法の改正と絡れるということからすると、営利医療だったのでむ話だけれども、ここが動くかもしれない。むしはないかといわれてきています。戦後、１９４８年にろ協同組合の方が、税率が高くなるかもしれない。

医療法が施行され、「非営利の原則」というのがそれよりも低い社会医療法人の税率、ということ

初めてうたわれるようになったといわれます。

らしい。これが本座談会の導入の話ですね。

ところが、かねてから私にはよく理解しがたい
ところがありました。というのは、医療の「非営●医療の非営利性とは石塚利の原則」というのは医療法第７条５項で「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しありがとうございました。医療法人は、調ようとする者に対しては、前項の規定にかかわら

べてみると全部で４１，７２０法人あるそうです（平成ず、第１項の許可を与えないことができる」とさ

１
８年３月）。医療機関全体の６割が医療法人であれ、営利を目的とする医療機関には開設の許可をって、診療所の３割、個人の５割が医療法人だそ

与えないことが「できる」となっています。このうです。問題は、改正の隠れた動機が国公立病院

ことは、場合によっては許可を与えてもいいといの転換ということで公益性が出てくるであろうとう反面解釈ができます。もう一つ、第５４条には「医いうこと、また非営利性についても従来は漠然と

療法人は、剰余金の配当をしてはならない」と出

非営利だというのですが、今回はかなり明確に非資者に対する剰余金の非分配をうたっています。

営利性の判断、位置づけを出している。また、法協同組合やＮＰＯで問題になっている剰余の「非人形態そのものが変わってきて、一人医師医療法

分配制約」と同じものです。この二つが柱になっ人は昭和６０年からの制度だそうですが、これが開ていますが、果たして実態はどうなのか。剰余金

業医にどんな影響を及ぼすのか。政府の審議会をの非分配といいながら、解散時にはそれまでの蓄見ますと慶応大学の田中滋先生や、当研究所の最積を分配するということも可能なわけで、これは初の公開研究会でお呼びした松原由美さんなどが営利の転嫁形態ではないのかという疑問があり、委員でおられ、非営利について詳しい方がいる。

これが第１点の論点になると思います。

もうひとつ、出資についても注目されていて、もう一つは、新しくできる「出資額限度法人」

いい方向に行くのか悪い方向に行くのかは議論いの解釈についてですが、「出資額に比例して」とただきたいと思います。想定していたテーマの大「出資額にのみ限定して」と、二つの解釈が出来部分を坂根さんにお話いただきましたが、株式会ます。出資額に比例しての方だと、解散時におけ社の導入というのは別において議論が立てられてる蓄積剰余の分配も含まれてしまい、営利になっいるように思います。

てしまう。しかし、解散時における分配額は出資額に限定して、それ以上のものは分配できないと

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いうのであれば、非営利になります。これが二つのために必要な剰余の確保はその前提となるもの

めの論点になります。

で、そのことと非営利性の追求とは矛盾しません。
解散時の残余財産は個人（出資者）への帰属が禁

石塚

今度の医療法改正では解散時分配はしない、

止され、国、地方公共団体や医療法人その他の厚出資額限度は１００万円だったら１００万円までという、

生労働省令で定めるものに帰属させる「出資額限

出資額に限定したという解釈でいいのですよね？

度法人」しか設立が許されないという今回の改革には、それなりに積極的な意義を認めることがで坂根だから解散時に出資額の総額を超える財産きます。

があっても、それは同種の団体か医療機関か国へ寄贈する、そういう定款しか認められないと思い坂根ます。それは従来の公益法人の定めと同じです。

味が重要になってきます。もともと医療法は、医だから先ほど先生が言われた非営利性の意

角瀬先生の最初の論点ですが、協同組合は配当

療事業に着目して命と健康とを扱うので事業は非が出来ることになっています。ところが民医連で営利だというのですが、問題は医療事業を担う法もそうですが、問題は医療生協です。生活協同組

人や個人が、その事業を通じて自らの利益追求を

合法では配当が出来ることになるが、医療機関と極端にやってはいけないというのを深めて提起をしては医療法で出来ない。ただ行政上は医療法のしようということだと思います。ただ、従来の医管轄ではないから、配当の分配をやろうと思えば療法人は残るので、それが譲渡か相続か認められ出来るのです。

ている限りは一人医師医療法人のような事実上の営利を追求する形態が続きます。だから旧制度を角瀬

そう、やろうと思えばできる。しかし、分配をやってないところがほとんどです。やりたく

やめない限りは、出資額限度法人を作る実践は増加しないと思います。

ても出来ないのが医療生協の経営の現実ですね。
しかし、ごく一部ではありますが、配当分配をし鈴木ているところもあります。

法人が中心になります。今回、出資持分のある医新設の社会医療法人の対象は、病院をもつ療法人が「経過措置」の対象になりましたが、持坂根

事実上の分配をしているところもあります。

分ありがいつまで留保されるのか、期限が設定されているのかどうか、保団連は開業医さんが多い

石塚

そういう点では、今度の改革のイメージとので関心が強いと思います。また、今後開設するいうのは、非営利原則を明らかにした、徹底させときには、持分あり法人が認められなくなっているという考え方はありますね。

ますから、一人医師医療法人の立場をもう少し教えていただきたいと思います。

角瀬

非営利の徹底という点では、今度の改正を前向きにとらえることができます。剰余金はすべ

寺尾

今回の医療法人制度改革は、非営利性の問て医療に再投資することによって地域に還元する

題と剰余金の配当禁止といこととし、特定の個人や団体に帰属させないという二つが問題になっていま

うのはかなり厳しい非営利性の内容ではないかとす。医療法第５４条の剰余金思います。そもそも医療法人制度の出発点は、私の配当禁止については、厚人による医療経営の困難を緩和し、医療機関の経生労働省は曖昧にしていた営に永続性を付与するところにあったといえます。

部分もありました。規制改

それが社会保険制度と結びついて、医療経営の非革・民間開放推進会議は、営利性が保障されることになっているのだと思いそこを突いて一人医師医療ます。ここに医療機関の法人化の積極的な意義を法人や出資持分のある社団医療法人を攻撃してき認めることができます。医療経営における再投資ました。もともと一人医師医療法人は１
９
８
５年に導

6

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入されたのですが、その前年、１９８４年に診療報酬のかという問題です。法律では厳しくしながらも、のマイナス改定が初めて行われました。公称はプ

特例措置や別な方法で事実上配当を認めるようなラスでしたが、実際現場で計算すると実質マイナことが、医療法人制度改革に盛り込まれているよスとなったのです。その翌年に、マイナス改定はうに思います。

問題だという声や医業経営の改善を求めるいろい
ろな意見を反映して、一人医師医療法人ができたという歴史的経緯があると記憶しています。
規制改革・民間開放推進会議は、アメリカの圧●社会医療法人の目的とは
石塚

確かに非営利性の定義はアメリカ的な発想力も背景にして株式会社の参入と保険診療と保険の非営利で配当禁止、とはっきりするのですが、がきかない診療の導入、いわゆる混合診療の導入

社会医療法人が公募債をした際に、その利息とはをセットにして要求してきました。そこで厚労省矛盾するわけですね。

としては、株式会社の参入には基本的に反対という立場から対抗してきたわけです。規制改革会議

坂根側が言ってきたのは、いまの出資持分のある社団てしまえば、そうですね。

確かに一定の少数の人が多額の債権を占め医療法人を見なさいと。
例えば、医療法人の出資持分払戻し請求裁判の石塚

一方では非営利性を厳しくしながらも、他事例ですが、１
９７０年に５０万円を出資した社員が、方では社会医療法人では債券発行という資金調達

１
８年後の１
９
８
８年に医療法人を脱退する際、定款にのアイデアだとは思いますが―資金調達のアイデ則って出資持分の払い戻しを請求したが、その金アとしては評価出来るとは思います―、医療特区

額が約５億５千万円です（どよめき）。わずか５０に株式会社を置くなど、論理の整合性がなくバラ万円が１
８年で５億５千万円。もちろん定款に沿っバラになっています。それぞれ関連なく、今回のたものです。このケースに限らず、他にも事例が改革は出来ているという印象を受けます。利害もあるということで、「剰余金の配当だって実質的見る人によって変わってくるのではないか。国公に行われているのではないか、これは我々の言っ立病院の人は受け皿としての社会医療法人というている株式会社の配当と同じではないか」と規制ことも考えられるし、民医連のような非営利・協改革会議側に指摘されると、厚労省もなかなか対同組織では配当・分配の問題は大きなことではな

抗できない。そこで今回、非営利性と剰余金の配いように思われます。

当禁止を徹底しようという見直しを行ったのだと思います。そういう前提の上ですが、抜け道がい
くつか用意されているのです。

鈴木

大きな流れでは、官から民へという流れと、
三位一体改革の流れがあり

一つは非営利性の問題で、医療法では営利を目ます。公立病院などの赤字的とする場合には認可できないというのがありま

部門の切り捨てを迫られた

すが、すでにこれには例外が入りました。ご承知

自治体への後押しと、医療のように構造改革特別区域法に基づく場合には、法人非営利化の打ち出し、医療法に特例措置が盛り込まれました。現在、株

この二つの側面から社会医式会社立の医療機関は日本で１カ所、横浜市に出

療法人が出てきている。ノ

来ています。現在はまだ１カ所と限られています

ンプロフィットとノンパブ

が、医療法に明文化されましたので、これが広がリックという流れの合流、つまりいままでパブリってきますと、非営利というところが崩されかね

ックな公立病院をノンパブリックにしてしまいたないという問題があります。もう一つは剰余金のい、その受け皿として社会医療法人が出来たのか

配当禁止の問題で、新たな出資額限度法人では厳な、と思います。パブリックからいきなりプライ

しく制限されますが、社会医療法人は社会医療法

ベートまではまずいので、ソーシャルで落ち着か人債を発行することができます。これをどう見るせた、となるのではないでしょうか。

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角瀬

医療法人制度の改正に先立って公益法人制

れば自治体よりもよくできるのではないかという度の改正がありました。そこでは「一般社団法人のは、古い幻想から出来ているのではないかと思および一般財団法人に関する法律」と「公益社団います。

法人および公益財団法人の認定等に関する法律」

いまは民間だろうと何だろうと、小児とか産科の二本立てになっていて、第三者が公益性を認定

とかは人材自体が確保できないのです。これに手し、非収益事業の免税を図る仕組みになっていまを付けられる医療法人がどこにあるのか、というす。これはアメリカのＮＰＯ法制と同じ二階建て問題になってくると思います。小児救急とか難病の制度といえますが、医療法人についての一般の在宅医療とか、感染症対策とか、指針となるいく

医療法人と「公益性の高い新たな社会医療法人」

つかの項目を厚労省はあげていています。公益性の区別も、そうした二階建ての発想に立つものとの高い医療項目のうちひとつあればいいといわれ、いえるでしょう。問題は社会医療法人に対して収民医連は在宅医療や難病などは広範囲にやってい益事業の拡大を認め、「高い公益性」と営利事業

ますし、２４時間在宅ケアなども赤字でやってきたの拡大とを組み合わせているところにあります。

所もありますから、補助がされるならやっても良だから同じ二階建ての制度といっても、公益法人

いかなと思います。ただ税率の優遇だけでは、剰制度の改正とは逆の内容のものとなっています。

余金がほとんどない法人ではうまみがないですね。

ある意味、「社会」という言葉をわざわざ付けて

本当に社会医療法人が公益性を担えるかどうか。

きたのは手が込んでいるともいえます。

いま、医療崩壊というスタッフ不足と、地域社会の崩壊が同時に進むという、地殻変動が起きてい鈴木

非営利に対して後押しするというのには特ます。地域崩壊が起きて民間病院が閉鎖したり、

定医療法人があり、私が以前いた健和会は、特定市立病院が小児科や産科をやめたりする中で、一医療法人を比較的早く、１９８９年に取りました。た定の税率優遇だけで社会医療法人が出来るかといしか大蔵省からの認可だったと思います。その後

えば、かなり難しいのではないかと思います。具

の特別医療法人も、医療だけでなく福祉や介護に体的に思うのは、例えば徳州会などが―徳州会は手が出せるようにという意味があったのだと思い

特定医療法人ですが―僻地医療と言っていましたます。

ので、入ってくる条件はあるのかなとは思います

特定医療法人は、剰余金があれば税率２
２％とい

ね。

う優遇があるのですが、民医連は退職給与引当金を引き当てるのに精一杯で、すれすれのところで坂根やっていると、あまり優遇税制の恩恵はなかった

なれる、公益性を担えるのは、すでに特定医療法のです（笑）。

人を取っている医療法人です。そうすると今の税

今、おっしゃられたように社会医療法人に

特定医療法人は数では３９０ぐらいになりました

率より安くないと相乗効果がない。いくら不動産

けれども、一定の公益的な法人であるというステを安く手に入れても厳しい運営費用がかかるわけ

イタスがあり、収入があるところは税率などでもですから、抱えるコストと、本来は剰余が出てい助かったのではないかと思います。社会医療法人

る部分の税制上の恩恵をかなりの額で上回るもの

は、公益性・非営利・優遇税制の特定医療法人と、でないとメリットはないですね。

事業性の特別医療法人の二つを受けて、自治体病
石塚

今の税率はいくらでしたか。

坂根

特定医療法人は協同組合と同じ２２％です。

の内容次第になってくるのかと思います。公益的

石塚

税制の部分はなぜぼやかしているのでしょな事業として、小児救急や産婦人科、僻地医療なうか。

院の受け皿になっていく方向へ収れんしていったという感じがします。
今度の社会医療法人の税率は、２２％以下へと下げるのかと言われると不明瞭です。公益性の医療

ど、いろいろと挙げていますが、これを民間がや

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坂根

それは財務省次第だからです。厚労省でもそう言っています。

作っていてシェアが高いというところが、公立病院も手にして規模を拡大するとか、そういう意味はありますね。紹介率というのがなくなり、法人

石塚

公益法人法の改革を見ても何らかの形で課間で患者・利用者が動くのが楽になったという部

税しようという方向なので、非課税ということは分もありますから、民間やり手の複合体が地域をなさそうですね。公益性の要件を何かひとつ満た

丸ごと抱えてしまう、ということはありますね。

せばいいとありましたが、その要件に地域の他の

ただし、そこで生じた剰余で少し離れた僻地まで

医療機関と連携を取ることというのがありました

手をまわす、という話が成り立つのかなと思いまが、これは可能なのでしょうか。楽観的なことがす。

書いてありましたが。

療養病床が削減されて、居住の問題がこれからは大きくなります。ケアハウスや有料老人ホーム

寺尾

今回の医療法人の問題をとらえる時は、全も入ってきますから、非営利である社会医療法人

体の医療制度改革がどこに進むのかという方向性ならば、医療から居住まで、ある意味、社会福祉との関連を見た方がいいと思うのです。先の通常法人が担う部分までをカバーする話になります。

国会で成立した医療制度改革関連法のひとつの目

そこまで考えているかわかりませんが、これはス

玉に、医療を提供する体制を地域ごとに作らせてケールメリットがあるといえる、ある程度大きな

いこうというのがあります。主な疾病ごとに、予法人でないと公益性の担保は出来ないですね。

防（健診・保健指導）から始まって外来、入院、
在宅医療、最後は在宅での終末期医療と看取りと角瀬いう全体の流れを地域ごとに作っていって、社会は株式会社の導入だと思います。会社制度を利用

医療法人なども中核になって連携体制を作らせてして事業を拡大し、自由に儲けを上げることがでいこうということがねらいとして示されているのきるようにするということです。その前に外堀やです。ところが、厚労省にとってはこれが一番頭

内堀を埋めにきているのだと思います。介護保険の痛いところで、上からかぶせて地域ごとに主なの分野ではすでに株式会社を含めた市場競争が疾病ごとの連携体制を作りなさい、社会医療法人

大々的に行われています。そして最近では、有料などが中心になりなさいといくら呼びかけても、

老人ホームがどんどん出来てきている。あれは営

地域医療の現場はすぐに動くものではないし、医利ですね。そうやって外堀、内堀を埋めて、最後

師不足の問題をひとつ取り上げてみても連携体制に医療のところで特区を広げ、アメリカ型の株式を作りたくても作れない地域もあるのに、これに

会社医療に持って行くと、どうもそう見えますね。

財界のねらっているところは、やはり本丸

ついては何も手を打っていない。一方で、東京などの大都市では主な疾病ごとの連携体制を支える

寺尾

医療機関はそんなに必要ないということになり、人ホームの運営を出来るようにしていますから、連携体制の枠からはみ出る医療機関も生まれかね

まさにそういう準備をしていると思われます。

今回の医療法「改正」で医療法人が有料老ません。そういうことを厚労省は見通しているのでしょうか。

角瀬

最近の銀行はたくさんお金を抱えて、投資先を探しています。そこで、大学や医療といった石塚

そうすると、この改革のアイデアそのもの

非営利の所へどんどんお金を貸し付けていこうとが現実と全然マッチしていない、あっていないでしています。金融機関にとってはそれが新しい収すね。ただ、コントロールしたいというお役所の益源となっていく。そのためにも今度はガバナン

願望が先走っている感じがしますが。

スということで情報公開等を準備していく仕掛けになっていますね。

鈴木

社会医療法人になる法人は、すでに全国ネットを持つような法人や、地域で大きな複合体を
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●医療機関の資金調達について
石塚

社会医療法人公募債の、債券発行の評価はどういう風に考えればいいのでしょうか。

ば５年間定期貸し付け金利というものが、市場金利より低ければ非営利、高ければ営利といった考え方はあるのでしょうか。
もう一つ、協同基金などといった無利息債もやっています。これは銀行などに預ければわずかで

坂根

しばらく前から医療機関債が提起されていも金利がつくところを無利息でお借りしているもます。そのことの意味はよくわからないのですが、のです。これは本当の意味で非営利の資金提供だ

医療が次第に厳しい業界になってくる中で、業績と思いますが、法人側にとってはどう解釈されるがそこそこの所には金融機関が貸し込みに来ていのかなという点が気になります。

るが、そうでもないところには渋く、バブル以前

また一人法人やもう少し大きな法人の場合、自に比べるとひどい状況になってきているのです。

分は社債も買わない、給与だけもらうという場合、すると、医療機関も何十年に一度くらいは建て替

営利と非営利の境目はどうなるのでしょうか。今えなどをしなければならない訳で、資金調達の術

度の社会医療法人の給与は最高３６００万円と決めらがなくて終わってしまうことになりかねない。よれています。朝から晩まで働いている医師が一定って、間接ではなく、直接金融での資金調達の仕の給料をもらうのは当然だと思いますが、どこま組みを認めることとなる。

ででしょう。

角瀬

角瀬

その手段として格付けがあり、これによっわれわれ個人が生活のためにお金が入用にて医療機関を整理淘汰し、二極化しようというこなって銀行から借りるとき、あるいは非営利の医とですね。

療機関などが事業の存続のために銀行からお金を借りるとき、借り手の側は営利追求のために借り坂根

いままでは仕組みとしてはなく、民医連のるのではないといえますが、貸し手の銀行の側かように事実上やっているところもありました。今らしてみると、本業としての営利追求活動になり度は制度として仕組みを作っている。公的機関そます。お金を集めて貸し付け、利ざやを稼ぐ、利のものが今は国立大学などもそうですが、外部資益として増やす訳ですから、貸し付けからの利子

金をとにかく調達する、逆に言えば公的負担を出

収入は事業収益そのものですね。そういうことで来る限り減らすということが最大の課題になって金融市場のメカニズムのなかに組み込まれて行く

います。そうすると仕組みを作ってやるならば、となると、借り手の側がいくら非営利のためと頑市場から調達してくださいとなるのだと思います。

張っていても、貸し手の側の論理に規制されて動いて行かざるを得なくなるのではないかと思いま

寺尾

市場から資金調達をするには経営・財務内す。具体的には、市場とか効率性とかという言葉

容がどれだけいいか、経営見通しや展望があるのが最近すごく強調されています。これは市場の論かという、格付けが徹底されて、市場の側から評理によって医療経営をやっていこうということに価されることになります。さらに二極化が助長さ通じるわけです。

れますね。
坂根
鈴木

債券と非営利の定義という話になったので、鈴木先生の後の方の件ですが、一般の開業

医のところでは経済性は青天井でしょうね。給与

教えてほしいのですが、我々財団法人など持分のはいくらまでというのはないし、身内を事務長なない医療法人が病院を作るときに、病院債というどにしてしまうので、稼げたとしたら一族ですごか、債券を募集しています。それは友の会などのい財産を手に入れているということになって、そあくまで限られた範囲での募集で、また利息を市れだけを見たらどこが非営利ですかという話にな場よりも低めに設定して、営利ではないという前る。医療をやっているという意味では非営利かも

提の債券にしているわけです。そのように、例えしれないけれど、法人化した中にいる人々は全く

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利益を追求している存在じゃないかといわれたらそのままですね。出資額限度法人は仕組みとして

石塚は排除しているのだけれど、それが増えるかどうとが単純にいえば両立しないということ―深くいかについては税制次第です。同じだったら誰が設えば両立するのかもしれません―、市場の不特定立するというのですか、となる。一般の医療法人から得るのと、医療生協などの特定のメンバーシに入って分社したほうがいい。

ップの中からお金を集めることの違いがあるとい

それから最初の質問は、確かに面倒くさいこと

今回の改革の矛盾点は、公募債と非営利性うことが一つですね。

なのだけれど、外部から調達する債券は借入金でもう一つは非営利性のとらえ方の問題で、非営はないのです。機能的には同じだけれど、いわば利目的というと本来は社会性、ここで言えば公益有価証券のたぐいです。民医連などがやっている性などが含まれるはずなのに、この改革はお金ののは、借入金になります。なぜそうなるかということだけをとって非営利性と言っている。私からと、もともと法律上、医療法人には社債という定するとこれは狭い非営利のとらえ方だと思います。

めがないのに、そういうものを発行しようとすると出資法に関わるので、借入金という形にしない

坂根と出来ない。 多数

所有と配当だけという気がしますね。

という概念は証券取引法上

むしろアメリカ型の非営利のとらえ方で、では５０人で、金額的には一億円になると社債そのものが証券取引法の世界になる。
そうなると個別の配置をしない限り、いくつか●医療の公益性と採算の法律に引っかかってしまうので、個別の借入と石塚なる。もし、金融機関に貸してくださいといった方で果たして地域で公益性を本当に実現できるよ

ら貸してくれるかもしれないけれど、金利が高い。

うな保証があるのだろうかと思います。

公益性との関係で言うと、そうしたとらえ

金利が少しでも安くて、なおかつこうした事業や理念に賛同する借り方はないのか。となると、横寺尾の組織である共同組織や友の会を組織しない限り期医療などの事業を実施すれば、社会医療法人をありえない。

申請して認可を得ることが出来るのですが、これその点では小児救急を含む小児医療、周産

その意味では、民医連や日生協がやった取り組らの事業が今一番の社会問題になっています。小みは全体の中ではきわめて特殊なもので、他の医児科や産科の医師が不足して、これらの診療科を療機関では出来ないものなのです。おそらく今度閉鎖する病院が全国各地で生まれているからです。

の社会医療法人や他の医療法人などは、外部機関
債を市場で手に入れる。つまり、証券会社や投資

坂根

もっとも不採算な診療科です。

寺尾

しかし、こうした診療科を持たないと社会ファンドが関わるということなんですね。
角瀬

債権債務関係であっても、投機的な株式と医療法人の認可要件を満たさないし、公益性の高

何ら変わりないですね。社会医療法人債というのい医療という点からも問題になります。すると、は金融商品の一種ということになるので、金融機これらの診療科はなんとか確保しなければならな

関のポートフォリオに組み込まれ、取引所で売買いので、他の事業から利益を上げなければならなされるようになります。つまり、市場原理によっ

くなり、市場から資金調達をしなければならなくて規制されていくことになります。

なります。他の病院から医師を引き抜くことへと波及することも懸念されます。また、保険がきく

坂根

そのこと自身がまさしく市場の、営利の目診療と保険がきかない診療が併用できる制度が再的の意味なんです。社会医療法人という公益的な編されたので、社会医療法人としては保険がきか医療を担うにもかかわらず、その資金は市場からない診療の分野で、患者さんから費用を徴収して一定の金利で調達しなさいという矛盾でしょうね。

いく方向に向かわざるをえなくなります。医療活

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動を通じた収益の向上と市場からの資金調達といて、かなりいろいろな義務を負うようになってき

う両面がない限り、将来的には社会医療法人は立ています。例えば、決算書や役員報酬なども開示

ちいかなくなるのでないかと思います。

して、患者さんや住民に求められたら見せる、閲覧に供しなければいけない。つまりオープンな経角瀬

救急医療といっても、救急車が減らされて営が求められているのです。医療法人として実体来ないからだめで、病院へ行けないことになるのある運営や決算、財務管理をすることがより厳（笑）
。すると高い費用を払ってでも民間の救急しく求められます。従来の延長にとどまらないで、車で搬送してもらうしかないことになりますが、法律改定に即して、医療法人の側も認識を切り替

病院をたらいまわしにされ、いのちが脅かされるえる必要があると思います。そうでないと、患者こともでてきます。そうした救急医療のシステム

や地域住民との信頼関係を強めることは難しくなが問題になります。

るのではないでしょうか。

いま医師や看護師の人材紹介を始め、業務委託
とか、病院建設のための資金供給、土地の貸し付

鈴木

けとかをするＭＳ（Medical Service）法人という日本の医療で一番よくなかったのは、医者は儲かのが盛んになってきています。そうなると医療がっていると国民に思わせる側面があったことで、丸ごと収益事業によって取り囲まれてしまう、利それが医療費抑制を許す原動力になってきたわけ

益追求が主目的で、非営利の医療事業はそのためです。来年からは医療の内容についても医療機能の手段ということになります。そういうことにな

情報公開ということで透明度も高まります。医師

りかねないですね。

会も自己改革と言ってはいましたが、こうしてどそのこと自体は良いことだと思うのです。

んどん変化していることをアピールする必要があ
坂根

社会医療法人も、特定医療法人や従来の公りますね。それによって世論を形成して、医療費

益法人形態でやっている医療機関が一番近いとこ削減問題や医師不足の問題などに対応できればとろにいるので、本来はそうしたところが目指すべ思います。

きです。ところが現実には採算的にとても厳しい

もう一つ、一人医師医療法人ではない中型の医わけだから、他のもっと厳しいところがなろうと療法人、それなりにグループを作っている医療法

いうのは簡単ではない。結果として、社会医療法

人があります。私も医師会の役員をしていますが、人になれるのは、いま極めてもうけているところ

持分のない法人の件で、「こんなにがんばってきです。そういうところが、一定のコスト負担の高たのに、持分がないというのでは、正直やる気をいところを吸収してやれば、税法上でも全体のキ失っちゃうよ」という話も出てきています。

ャッシュフローが増えることになります。どうも
坂根

確かにその通りでしょうね。

ね。今の医療法人よりも税制で大きく優遇されな角瀬

確か今までの医療法人の９８％は「持分あい限りは、これは意味がないです。

り」だったのです。
「持分なし」が１％、財団法

本末転倒な話のような気がします。
それから、出資額限度法人は進まないでしょう

人が１％です。
石塚

共済ではありませんが、出資額限度法人の方を最初の５年間は低い税率で、その後急にあげ鈴木

るというこすっからい手を考えてくるかもしれま

しては社会医療法人までにはいけない所の人たちせんね。

のインセンティブがどこに働くのでしょうか。子そうした民間の医療法人のなかで、規模とどもに一生懸命お金をかけて医学部に行かせて跡
寺尾

一人医師医療法人も含めて従来の法人も当を継がせるのが従来でしたが、それ自体に戸惑い

分の間存続ということで、安心している関係者もが出ていると思うのです。療養病床の削減やどんいらっしゃいますが、医療法人制度全体が変わっ

どんきつくなる条件の中で持ちこたえられなくて、

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もうやめたとなるのか、何とか必死に持ちこたえるという典型は出るかもしれませんが、本当に困ることになるのか。何にせよ、インセンティブはった地域、たとえば北海道の医療過疎地域に生きどこに働くのか。こうした医療法人は地域で一定る法人形態になるかというとちょっと難しい。基の役割を果たしてきたわけですから、なくなって本的にパブリックがきちんとやらないと。市立病いくというのは地域医療にとって困る話です。

院はまだ残っていますが、不採算部門という問題もあっても、自治体病院などがきちんとしないと

角瀬

地域に医療機関がなくなってしまうのでは仕方ないのではないかと思います。

ないかと心配になりますね。
寺尾
寺尾

確かに今のところ、出資額限度法人にはこ

国立病院などが独立行政法人化して、収益追求型になっていますし、自治体病院でも全国自れといったメリットもありませんから。おそらく、

治体病院協議会という団体の調べでは、すでに１
６

このままでは新規設立のなり手もほとんどいないの自治体病院が民間へ移譲し、さらに４つの病院でしょう。

が具体的に検討しているそうです。社会医療法人

ただし、厚労省は何らかのインセンティブをつが自治体病院の管理運営をしようとしても、そん

けると思うのです。例えば診療報酬で対応すると

なにうまみというのはないでしょうね。今までさか、今後作ろうとする疾病ごとの連携体制に対す

まざまな苦労をしているわけですから、民間委託

るものになるのか、それ以外のことなのか、明らを実施したら急に経営が改善するというのは難し

かではありませんが。

いと思います。ただ、自治体病院の職員、医療従事者の給与を公務員並から民間レベルへ引き下げ

鈴木

診療報酬上加算して誘導したものに、２
４時ることによる財政効果は大きいと思われます。し間の在宅支援診療所がありますね。あれは有床診かし、それによって一時的にはしのげるかもしれ療所まであの点数でいきますが、小病院にまで広ませんが、いつまでもうまみがあるわけではない。

げていくという方法もあります。中小病院の民間

鈴木先生がおっしゃったように、本当に困っていの生き残り策をつけてくるかもしれませんね。

る地域では継続して続けることは困難ですね。

寺尾鈴木

ご存知のとおり療養病床、慢性的な症状で現実では首都圏でも国府台病院、ああいう

長期入院をする病床の６割を削減しようとする中立派な国立病院が移譲先を求めているという話がで、そこから出て行かざるを得ない高齢の患者さあります。民間の医療機関からしても、地域の住

んがたくさんいるわけです。介護施設に入れる方民からしても頼りになる精神疾患の東の拠点だっはいいけれど、入れない方もたくさん出てきます。

たのですから、それがなくなったら非常に困ってこうした方々を地域でカバーしようとする中で、しまいます。千葉県の市川市にあり、東京のバッ

中小病院に対する政策誘導といいますか、そうい

クアップをかなりしてくれていたような病院です。

うものによって終末期の在宅医療に対応していく

最近、移譲の見直しが発表されていますが、地域ものと思われます。

の声も無視できないのではと思います。

●官から民へは可能か
鈴木

最初に出てきた話でもありますが、公立病

寺尾

経営的にうまみのあるところだけしか進出しない社会医療法人、公立病院の受け皿もうまみのあるところだけで、僻地など本当に困っている院の民営化という点では、社会医療法人になる一

地域では行わないということがありえます。特に、般の医療法人が少なくて、特定医療法人の３
９０強

金融機関や外資が社会医療法人債を買って収益をあるなかでも５０くらいしか移行しないのではない

上げろと言い出したら、よりその傾向が強まるこかとの推測があります。かなり限られた地方の大とになります。

きな複合体がそうなって、地域を丸ごとシェアす
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鈴木

そうした問題には、地域住民のガバナンス

営利法人からの参加が考えられているのだと思いの問題、ということだと思います。社会医療法人

ますが、そういうのではなく、本当の、地域で生や日赤・済生会など公的医療機関が発達した地域

活する住民の参加が重要になると思います。民医で、住民の声をどう反映させるかという問題がで連の院所の場合、どこまで出来ているのか、またますね。

どこまで進めようとする覚悟があるのか、共同組

もうひとつ、われわれ民医連のような非営利・協同と称した団体が法人制度改革にどう取り組む

織の新しいあり方が問題になっていますが、その辺はいかがでしょうか。

か、ということです。われわれは持分なしが前提
ですし、出来る限りの公益性を追求してきたつも鈴木

りなので、税法上の優遇があるのであればわずか

医連」「住みつづけられるまちづくり」というスであったとしても利用しない手はない。しかし、ローガンを掲げて、他との連携を強化してきまし社会医療法人がどういう変遷を経ていくか、税制た。しかし友の会や生協組合員からの出資でやっ上の動きがもうひとつ見えない中では、簡単にはてきたので、上から決められた社会医療法人とど飛びつけないなという気もします。もうひとつ、

う重なってしまうのか、ですね。すでに無利息・医療生協法人が今後どうなるのか、逆に不利にな

有利息の発行をしていますから、これに社債を一ることもあるのではないか、と心配でもいます。

部追加して発行で認定されるのかどうか。方向と

民医連も２
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０年の大会以降、「開かれた民しては地域社会に開かれていくようにしたいし、
石塚

国公立病院や自治体病院が民間化していく中で、次のターゲットは赤十字や済生会、医療生

地域医療を中心的に支えている病院はいくつもあると思います。

協などになると思いますので、民営化の論理に組み込まれていく可能性は高いですね。

坂根だから、この改革が目指しているものと民医連の方針とは、この部分ではおおかた合ってい坂根

協同組合は医療法上の配置ではないし、税るように思えるのです。しかしおそらく、想定は法上は中間法人という存在になります。医療生協

されていない（笑）
。社会医療法人が住民立といが患者からの３万円以上の支払領収書に印紙を貼った作られ方をしていければ、とても意味のあるらなくてすむのは、定款でそういう適用がないとことだと思います。

出来ないのです。民医連には古くからある公益法
人が２０弱あって、そのうち半分が非課税の事業、鈴木

無料低額診療を行っている。これがもし社会医療ありますからね。理屈上は、医療法人よりももっ法人へ移行できないならば、他はほとんどいけなとクローズされた中での医療活動とされますからいだろうと思います。しかもこの部分が公益法人ね。

生協法では組合員の医療機関という縛りが改革で新たな公益法人法へいけるのかどうか、社会医療法人へ行けといわれる可能性がある。そう

坂根

なると課税になってしまう。新たな公益法人法も同組合らしさといったものが失われていく方向に含めて税法上どうなるのかというのは大きな課題あるから、もともと厚労省は医療生協のことをあなのです。無料低額診療を含めて他の医療機関よまり考えてないでしょうし、ますますそういうウ

り公益性の高い事業を行っているのに、どうなるェイトになるのではないでしょうか。

むしろ今の生協法改正の動きでは、昔の協のか。いまのところいろいろな側面から法人形態を考えないといけないとは言っています。

角瀬

生協は商品を売買する組織として、地域ではなく県境を取り払って行く動きですからね。
角瀬

地域での非営利性や公益性が強調される中でガバナンスというと、地域社会からの医療経営

坂根への参加が非常に強調されています。金融機関や生協法の改正のねらいだから、協同組合税制の意

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全国展開と員外利用規制の撤廃というのがいのちとくらし研究所報第１
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味がなくなるわけです。

っていた出資持分の払い戻しを認めない改革案を提出した。株式会社立の医療機関を認めることに●社会医療法人は絵に描いた餅か
石塚

対しては、構造改革特区での特例措置でかわし、返す刀で赤字の自治体病院の受け皿としての社会

この改革の欠点は、地域住民の参加とうた医療法人の創設を提案した、これでうまく回るとっているのに、どういう方法、システムで参加さ思ったのでしょうか。しかし机上のプランでは、せるかという話がないので、保証の限りではない

なかなかうまくいかないでしょう。

ことですね。
石塚
角瀬

それは地域の青年会議所や銀行の有力者が参加すればＯＫ、ということなのでしょう。

非常にアングロ・サクソン的な改革ですね。

一方では特区で株式会社を認めて、一方では理屈としては非営利性や公益性をきちんと整備したというのはあると思います。

坂根だから、出資持分がある医療法人が社会医

療法人になるわけがないでしょ？儲かっていると

角瀬

ころしかなれない。最初から無理があるのです。

における非営利性の研究に大きなインパクトを与今回の医療法人の改正は、非営利セクター

えるものといえますね。これまでの議論がいかに石塚

この改革案はいいとこ取りで非営利性とか公益性とかを言っていますが、結局、市場の論理

あいまいな、いい加減なものであったかということが明らかになります。

に乗って儲かるかどうかという動機で乗ってくる。
他の動機は病院機関債の変形の公募債で資金調達

鈴木をしようとする。欠けているのは、地域のネット

地域の保険から医療提供体制まですべてを支配す

ワークを作るといっても誰が主体となってどういるようなマネージドケアがある。儲からなければう風にやるかが見えてこないので、この改革はあ

その裁量によって病院がつぶされることになってまり喜ぶ人がいないと思うのですが。

しまいます。その意味で、厚労省は地域を複合体

アメリカでは、例えばサターヘルスなど、がシェアするのはあまりさせたくない方向でした
坂根

極めてうがった見方をしますと、こういうが、今後はありえますね。公益性を担保に、この改革をしてアリバイをつくり、やはりできないと。

社会医療法人が育っていく可能性は、部分的にはだから当初の目的だった営利企業を参入させるのありえます。

だと。極めてうがった見方ですよ（笑）
。
寺尾
寺尾

営利企業も儲からないところに手を出すか？となりますね。

厚労省は医療提供体制の再編に関しては、集約化と重点化をキーワードにしていますから、入院施設を持っている病院については集約化し、診療科目も重点化する。そうすれば不要となるベ

鈴木

儲かるための仕組みを作ってそれとセットで、となりますね（笑）
。

ッドを削減できる、さらに医師不足も解消するという計画です（笑）
。地域に社会医療法人が運営する大きな病院がどーんとあって、そこに行けば

角瀬

会社にやらせれば、きちんとしたノウハウをもっているんだ、となるわけですね。

なんでも診療科がそろっている、だけど行くまでにそれこそヘリコプターを飛ばさなければならな
い、それでもいいのだと言っているのです。これ

寺尾

そういう意味では厚労省は今回、知恵を絞ったと思うのです。 圧力の標的とされているは地域住民にとっていいのでしょうか。鈴木先生がおっしゃるとおりですね。

株式会社参入に対しては、「いいえ、非営利で、また、一人医師医療法人は「当分の間」は存続

剰余金配当禁止です」と対抗し、批判の対象になします。しかし、医療法が大きく変わって、患者

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本位の医療がうたわれ、医療情報や財務内容の公開が必要になってきます。語弊があるかもしれま

寺尾

せんが、こうしたことを一人医師医療法人の側が人を含めて医療法人の経営面からはあてに出来な

うまく使って、患者さんや地域住民との信頼関係くなる。有料老人ホームの経営を認めるから、あを強める契機にする必要があります。地域医療にるいは混合診療を本格的に導入するから、そうしどういう役割を担うのか、どう貢献するのかといたところから収益を得て生き延びなさいというメ

う姿勢に立って、患者さんや住民と、地域医療のッセージですね。

公的医療保険の収入だけでは、社会医療法

充実に向けた共同の取組みを広げていくことが求められると思います。

石塚

そのメッセージは極めてはっきりしていますね。
鈴木

医師会などもしっかりしないとね。また、

こうなると小さな民間法人は成り立たなくなって

寺尾

きて、医療法人の買収が進むかもしれません。情ら実施であと数ヶ月なのに主要な政省令・告示事

報公開の方法なども、大きくなればなるほど上手

項がぜんぜん出ていない。これで間に合うのかなになりますから。

という感じです。

坂根

坂根

おそらく従来の医療法人の値段は上がりますね。
鈴木

それ以外、何もないというか、０
７年４月か

しかし、この間の法律改正はみんなそうでしたね。
もともと民医連などは小さな法人でやって根本皆さん方のお話を聞いてなるほどと思いまいますから、これを逆手に強くなれるか。まあもしたが、総研としては今後とから打たれ強いというのはありますが。

どう検討していくのか、で
すよね。

石塚

すると社会医療法人そのものの発展や増加

一つは非営利イコール米というより、旧来の医療法人への衝撃、これに伴国型の認識、たとえばドラ

う再編、寡占化や開業医へのあり方とか、むしろッカーのような形がはたし

そういうことへのインパクトのほうが大きいようてこれが非営利でいいのかですね。

というのが大きくあります。
角瀬先生がおっしゃられたように、そうではない

坂根

あとは税制上の配置と診療報酬と施設基準との組み合わせでしょうか。

のではないか。
二つ目は、社会医療法人の担う公益性という考え方です。私見では、結局のところ、社会医療法

鈴木

公的医療給付を抑えようとする中でこうし人は自治体病院の受け皿で、それがいったん落ち

た民間利用の改革を出してきているのですから、着いたらその後はどうなるのかと思うのです。地

成り立つ税制にしてもらわないと意味ないですね。

域で一定のシェアが出来た段階でどうなるのか、
公益性はいったい何なのかということですよね。

坂根

先ほど先生が言われたノンパブリックとい公益性は救急診療云々と要件がありますが、そんう取り組みで本当にいいのかという問いかけです

なものだけではないと思うのです。その辺の怪しね。

さというところですね。

角瀬「官から民へ」ということで、政府・財界

鈴木 ０
６改訂では、救急の受け入れ病院が儲かるは「民間非営利セクター」ということを、ずいぶ

ような診療報酬になったので、大病院はどんどんんと強調しています。

救急を受け入れます。そして１週間たったら追い16

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出す（笑）。追い出された受け入れ先のほうがよ求しないといけないのではと思います。

ほど公益を担っている、と言いたくなります。
寺尾
根本

そうなると社会医療法人の救急医療へ、絶対に規制をはめてくると思うんですよね。

横浜市にある構造改革特区の株式会社立医療機関は美容外科なんですね。豊胸手術が３００万円、しわとり手術が１
７０万円という料金です。そまた三つ目は、税制がどうなるのか。財務省のれなりに患者が来ているようですが、やはり、規

姿勢ははっきりしていて、公益だろうと非営利だ

制改革会議側が要求しているように、経営を拡大

ろうと税金はきちんと取るというのが基本的スタし収益を伸ばすためには、保険診療の分野への参ンスなので、厚労省とは大きく矛盾しています。

入と、いわゆる混合診療の本格導入が不可欠です。

財務省は重要視していないと思う。

こうした方向に進んでいくなかで、特区から全国的な展開をねらっていると見ています。

坂根だからきっと財務省は困っているんだと思う。
根本●問題は税率じゃ、この改革はうまくいかない、それで石塚

ノンパブリックの方向は強固に進んでいまは株式会社を導入するかとか病院チェーンに運営す。国公立病院が転換する中で保持するのは困難

させるかとなるのかなと。そうなったときに民医なことになります。現実的に、民医連などでは地連や開業医の人たちはどうするのかなと思います。

域にどう展開するか、存続のためにどう対応する
かというのが大切になります。この改革の中であ

石塚

むしろそちらの対応が必要になりそうです

か。

ね。
根本

えてメリットというと、どんな点があるでしょう

２年前に厚労省へ行った時に、厚労省の担鈴木

民医連でも特定医療法人をかなりとってい当者も低い税率や免税は無理な感じで言っていまます。これになんらかの公益医療があれば社会医した。それでは何を誘導にするのかというと、寄療法人になり、高齢者住宅までも出来る居宅事業、付金です。払った寄付金に応じて優遇する形にしそれを利用して地域のまちづくりに使えるというたいと言っていました。

ことでしょうか。ただ、民医連も医療全体に占める割合はせいぜい２％ですし、厚労省の頭の中で鈴木

そうするとやはりアメリカ型なんですね。

は外れているのでしょうね。民医連は、大衆資金

北欧やヨーロッパのようなスタイルではない。住の非営利性というのがもともとありますから、厚民の意思が反映する自治体ごとのパブリックとは労省の動機付けからずれている部分があります。

違う。公益性の高い事業は本来儲からない事業な

うまく使える法人が利用出来るかな、という印象

んです。

です。

坂根

だからカンパですよ。

石塚

根本

マイクロソフトのような大金持ちがドンと細かな通達が出ないとわからないわけですね。
出す、という形式ですね。

鈴木

特定医療法人は東京では健生会と健和会があり、大阪では耳原総合病院のある同仁会がそう
坂根

そうは言っても、日本にそういう文化はな

いですからね。

ですね。そうした規模の特定医療法人がどう動くか。税率２２％ですから、社会医療法人の税率がどうなるかですね。

鈴木

市民社会を考えると、北欧型をもう少し追いのちとくらし研究所報第１
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坂根

社会医療法人に一番近い形態の公益法人等ます。これをより鍛えていかないとならないといや厚生連は非課税ですから、これらの制度がなくうことです。それが本当の意味での非営利を実現なるという前提ならばありうる話なのです。しかする道でもあります。

し、残るのですから意味がないです。
石塚
石塚

この改革の非営利は非常に狭い範囲で言わ最初の話のように、特定医療法人３
９０、特れているので、当研究所でいう非営利・協同性に別医療法人５０弱のうちいくつかが動くだけで、後は社会性や地域貢献、いわゆる地域住民の幸せとは静観ということになりそうですね。

いうことが要素として入ってきています。

角瀬

角瀬

当面は機能を発揮しない、いわば無用の長物ということになりますね。

社会的企業という問題にも関わるテーマです。そこでは株式会社も社会的企業のなかに入っ
てきます。

坂根

だから医療法改正だけを見ていると、あまり意味がないことです。

石塚

この社会医療法人の問題は、医療法人の経営、ガバナンス、資金調達、地域での役割、官か
寺尾

自治体病院の受け皿にしても、医療法が変ら民への流れの中でどうするのかといった多様な

わる前から指定管理者制度を使って管理運営の委問題を提起していると思います。しかし、まだ厚託をしているのですから、ことさら社会医療法人

労省の通達がなくて全体の判断をつけがたいと思ができても爆発的には進まないのではないか。地

いますが、今後大きく注目していきたいところで域住民の意思も無視できないと思います。厚労省はあります。

の思いはあっても現実にはどうも、という感じもしています。

また、この医療制度改革によって、どんな医療機関も変わらざるを得ないのは確かですが、今後どう変わるのかは別の話ということでしょうか。

坂根

税制上のインセンティブをつけるとしたら、従来型の医療法人については高くなるように、税鈴木

率は変えないでも内容で高くするしかない。そう益法人制度がなくなってすでに受け付けなくなりしないと税収が減ってしまうことになるのです。

ました。しかし、格差が開く社会でワーキングプ

さきほどの無料低額診療制度の申請も、公アなどが出てきている時代です。われわれ民医連
角瀬われわれは営利第一主義に対して非営利とは伝統的にそういう人たちへ向き合ってきました。

いうことでたたかってきたわけですが、
「官から

２
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６年のノーベル平和賞はバングラディシュのグ

民へ」という流れの中で、こうした改革が出てく

ラミン銀行とユヌス総裁が受賞していますが、民ると、民間非営利というだけでは厳しくなってき

間のいいところを利用して、そういう格差を低くます。プラス何が必要かですね。

する活動をするべきだろうと思っています。民医連もそうした活動を続けていきたいので、法律的坂根研究所の看板も厳しくなってきましたかに活動ができる整備をしてほしいですね。

（笑）
。
石塚
角瀬

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「非営利＋協同」ということが重要になり

今日はどうもありがとうございました。
（２
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０月１
６日実施）

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資料：協働のウェブサイトより転載

医療法人制度改革（社会医療法人新設）
医療法改定案が０
６年度通常国会を通過し、０７年

法人のように出資社員に対する残余財産の分配は４月に施行の予定となっている。特に新法の中にない）、同族役員やその給与が一定限度以内であは、医療法人制度に対する抜本改定が盛り込まれること、一定の入院施設を持っていること等であている。ここでは、改定の概要とその中での「目る。特別医療法人になることにより、医療事業以玉」である「社会医療法人」制度の概要を説明し外の一定の収益事業を営むことが認められるが、たい。

実質上のメリットはあまりなく、法人数は５０弱法

詳細は法律本文や解説本を参照されたい。

人数にとどまっている。
０
７年４月以降、既存の特別医療法人は、５年間

１．医療法人制度改悪の概要の経過措置期間を経て廃止され、また、新たな認（１）

可はない。この制度は廃止である。

①

従来の医療法人制度と改定後の取り扱い

医療法人（一般）
医療法上、病院、診療所等の医療事業施設を担③

特定医療法人う法人として厚労省、都道府県知事の認可に基づ

特定医療法人は、租税特別措置法に定められ、き設立される法人が医療法人である。この特別法

特別医療法人と同様に公益性を高めた法人に認めによる医療法人数としては約４万法人とされていられる。認可要件も、ほぼ同様である。特定医療る。

法人になることにより、法人税率が、協同組合、

ただし、そのうち、３万３千法人は、開業医による「節税等を目的」として設立された出資者一

公益法人等のような軽減税率の適用が可能となる。
法人数は約３
７０法人とされる。

人の一人医療法人である。また、法人形態として医療法上の制度ではなく税務上の分類であり、は、社団、財団組織形態に分かれるが、圧倒的に０
７年４月以降も当面のところ存続すると見込まれは一人医療法人のような「出資持分のある社団」

るが、今後の法人税制改定の動きにあわせて、抜医療法人である。

本改定もしくは廃止の可能性が高い。

医療の非営利性に基づく「非営利法人」として、
社団医療法人においての「出資配当」の実施は旧（２）

医療法で禁止されているが、脱退、解散時の残余①

財産の分配は認められている。

新たな医療法人制度

拠出型医療法人（出資額限度法人）
改定医療法に基づき、通常の医療法人として設出資持分の譲渡や相続の時の評価では非営利性立が認められる法人形態である。財団だけでなく、という観点はない。新法下の０７年４月以降も、既社団としての設立も認められるが、従来の社団医

存の医療法人はそのままの内容で継続できるが、療法人と異なり、出資配当の禁止と共に脱退、解同内容での新たな設立は認められない。

散時での「残余財産の分配」は「設立時等での拠すなわち新法下では社団組織としては「出資額限度医療法人」の設立しか許されていない。

出額が限度」となる。その意味で、医療法人の「非営利」の性格を明確にしたい厚労省の企図した制度と言える。

②

特別医療法人医療法に定められ、医療法人の中で私的所有形②

社会医療法人式を廃止し、公益性を高めた法人が特別医療法人

改定医療法に基づき、特別医療法人に代わり、である。その認可要件は、財団もしくは「持分の公益性を高めた医療法人として、社会医療法人がない社団」であること（したがって、一般の医療制度化されている。詳細は次節で説明する。

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づく特定医療法人制度の動向や、それとの整合性

２．社会医療法人の概要も検討されようが、厚労省サイドとしては各種税（１）

認可要件（医療法４
２の２、１）

制面での優遇適用を求めている。そうでなければ①

役員につき、同族役員等が１／３以内

国公立病院の整理統合等が容易ではなくなるから②

社団における出資社員につき、同族関係者が

である。

１／３以内
③

財団における評議員につき、同族関係者が１

／３以内

（５）

私見

基本的には、国や地方自治体の財政赤字を減ら④「救急医療等確保事業」の実施すために、公的医療福祉への財政負担を少なくす⑤④の業務を担う設備、体制、実績を有するこるために、国公立病院施設や事業を「民営化」しとまたは「市場化」するための法改定であり、厚労⑥その他公的な運営に関する要件への適合

省なりの一つの対応策が「社会医療法人制度」の⑦

解散時の残余財産を国等または他の社会医療新設である、と言えよう。

法人に帰属させる定めとすることしたがって、この新制度の適用により、地域住

上記のうち、従来の特別医療法人と大きく異な民に貢献する医療供給体制の充実等が期待できる

るのは、主に④⑤のような医療内容の「公益性」

かというと、むしろ後退を少し食い止める程度と確保とされている。詳細は、今後の政省令、通達

してしか期待できないものと思量される。結局、を待たねばならないが、自治体病院レベルの医療

大手民間病院チェーンらの勢力拡大をもたらした内容を要件とすることが予想される。よって、認り、公的病院の「民営化」の受け皿の医療機関制可を受けるのは、簡単でなく、特定医療法人のう度となっていくものと推察される。

ち５０法人程度の該当ではないかとの議論もある。

また、既存の医療法人や特定医療法人について、
改定医療法の下で「優遇」し続ける、あるいは「優（２）

認可方法（医療法４
２の２、２）

遇策」を引き上げる発想はまったく見られず、そ医療審議会での意見を聴取した上で、都道府県

れらの医療法人が「社会医療法人」化する「ハー知事が認可する。

ドル」は極めて高く、いずれ特定医療法人廃止等による、かえって現行より不利な取り扱いとなる（３）

認可後の規制（医療法５
１、３）

決算書について、公認会計士または監査法人の監査が必要。

可能性もある。
なお、医療法人形態以外の「民法公益法人」組織の営む医療事業については、既に０８年４月より「非営利法人」に移行することが予定されており、（４）①想定されているメリット

一定の収益事業や障害者施設の運営が認めら

社会医療法人制度の今後の動向とあわせて、こうした公益的病院が新たに制度化された公益非営利れる。

法人となるのか、あるいは社会医療法人を含めた②

医療法人制度に移行せざるを得ないことになるの

社会医療法人債（社債）の発行による資金調達が認められる③

自治体病院の指定管理者への就任等
法的に定めれているわけではないが、厚労省の新医療計画に基づく公益性の高い医療を担うことが想定されており、自治体病院施設等の「受け皿」

か、明解ではなく注目される。
また同時に、生協法人形態や社会福祉法人形態も含めての医療介護福祉機関の税制改定動向も注視していく必要がある。
（根本

守）として有利な扱いを受けることが想定される。
④

法人税制の軽減化、寄付金所得税制上の優遇
今後の法人税、所得税等税制改定を待たねばな

らず、また、そこでは従来の租税特別措置法に基

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特集：医療の市場化と公益性

医療法人制度改革と医療の非営利性
横山 壽一
はじめに

制緩和推進派が求める医業経営への株式会社の参入の是非を中心に展開されてきた。そのひとつの規制緩和の議論を契機に始まった医療における

集約点を１
９
９
５年の「規制緩和の論点公開」（行政営利・非営利をめぐる対抗は、複雑な様相を帯び

改革委員会・規制緩和小委員会）にみることがで始めている。先の第１６４国会において成立した医きる。そこで整理された「規制緩和の意見」は、療制度改革関連法に盛り込まれた医療法人制度の「規制維持の意見」に反論する形で述べられてお見直し（医療法等の一部改正）は、医業経営へのり、文字通り論点を知ることができる。その内容

株式会社の参入を求める規制緩和推進派が提起しは、おおよそ以下のようにまとめることができる。

た医療法人の非営利性への批判（出資持分のある①重要なことは適正な医療サービスの確保だが、社団医療法人は営利法人と同質）に対する厚生労営利法人経営の病院が事業として成功するかどう

働省サイドのひとつの回答であるが、公益性の高

かは、いかに良質なサービスを提供するかにかかい法人として新たに設けられた「認定医療法人」っており、いい意味での営利法人の競争原理が働は、公的な医療機関の民営化の受け皿としての役くはずだ。適正な医療の確保は、営利法人の排除割も持たせられており、その意味では規制緩和がではなく、医療機関のチェック体制により担保す進める市場化政策の推進策でもある。しかもこのべき。

「認定医療法人」には法人債の発行も認めている。

②営利法人の経営であれば、経営者が医師に対その面でも非営利性の強化による規制緩和への対し利潤を優先した判断からの治療行為を支持する

抗という図式は単純にはあてはまらない。しかも可能性があるというのはあまりにも短絡的。非営

規制緩和推進派は、平行して引き続き株式会社の利法人の病院でも利潤インセンティブは当然働い参入を強力に迫っており、医療法人の見直しで決ており、営利法人のみが利潤追求の行動様式で経着が着いたわけでは決してない。

営を行うといった議論はおかしい。

第１６
４国会では、同時に公益法人改革法（公益③営利法人が経営する医療機関は、高い利潤を社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法）あげるため自由診療等を追求するおそれがあり、も成立した。さしあたりはその対象から医療法人

経済力の差により医療の質や受診機会に差が出るが外れたことから、すぐさま影響があるわけではことは不安であるとの指摘があるが、現在でも自ないが、これから動き出す公益法人の認定の際に由診療の制度が存在しており、それを受けるかど示される「公益性」の内容は、医療法人のあり様

うか決めるのはそれぞれの患者であり、サービスにも直接間接に関わってこざるをえない。

の選択肢が多様であることはむしろ好ましい。

ここでは、以上のような動向をあらためて整理④供給が需要を生むという医療の性質上、医療したうえで、医療の非営利を維持・拡充するため

費全体のコントロールが困難になるとの指摘があの今日的な課題について考えてみたい。

るが、医療サービスの供給量は、病院の数という

１、規制緩和と医療の営利・非営
利をめぐる議論

よりも医師の数によって決まってくるものであり、医療における営利・非営利をめぐる議論は、規ことが、即、医療費の増大に繋がるとはいえない。

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治療にかける費用自体を決めるのも医師の判断であるから、営利法人の参入により病院数が増える

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⑤公的な財源を用いて運営される医療保険制度つながる」「出資によって医療機関の大規模化やから利潤をあげ、個人に配当することを目的とすネットワーク化が進めば、医療材料の共同購入なる営利法人たる医療機関に対して支払がなされる

ど規模の経済性の追求や医療事故防止等のノウハことは適当でないとの指摘があるが、公共事業のウの蓄積など医療機関の経営の近代化が促進」さように営利企業を通じて公的な財源が使われる例

れる。

はいくらでもある。要は、公的な財源が国民の利八代氏は、そのうえで、医療の非営利原則それ益にかなう形で使われるかどうかで、財源の公共自体に批判を加えていく。八代氏は、次のように性が高いことを理由に営利法人の参入を拒むべき批判する。まず、医療法人は営利法人と同じ税制ではない。

上の扱いを受けており単に余剰金配当が禁止され以上の「競争」、「利潤追求」、「サービス格差」、ているに過ぎないが、医師の報酬などで事実上の「医療費への影響」、「利益配分」は、営利・非営

配当を受けることは可能であることから、現行の利における議論の基本的な論点でもある。その後

非営利性は「単に精神論の建前に過ぎない」とすの議論は、これらの論点を背景に、医療法や医療る。また、余剰金の配当禁止が定められているが、法人の問題へと向かい、制度見直しへと誘導され他方で銀行からの借り入れや土地・建物の賃貸はていく。

可能で、現行規定は「単に株式発行による資金調

その「理論化」の役割を担ってきたのが八代尚達の手段を制約しているに過ぎない。
」借り入れ

宏氏である。八代氏は、医療法が設けている「企等での費用はいいが株式配当は不可というのも形業の病院経営の規制」について、本来医療行為の式論理であると批判する。さらに、医療機関の経

適切さは経営主体の違いではなくそれ自体で評価

営は医師でなければならないとの規定は、「医師されるべきで、企業性悪説・医療法人性善説といの（経営者としての）高い倫理性を一方で前提しう根拠にない前提に立った現行の規制は、患者につつも、その倫理性は医師が雇用者の場合には、とってリスクが大きいと批判するとともに、今日

経営者次第で容易に変化するという、やや矛盾しでは医療サービスの質を確保するためには、一定た論理である」と批判する（『社会的規制の経済規模の病床数と大規模な設備が必要だが、現行の

分析』１
２
３〜１
２
５頁）
。

個人財産に依拠した個人商店方式には限界がある

かかる指摘を受けて、議論は現行医療法の非営として企業参入の必要性を説き、さらには、企業利に関わる内容、具体的には余剰金の配分に関わによる病院経営を認めないことが地域における医る論点、資金調達に関わる論点、医療機関の開設

療サービスの継続性を困難にしているし、十分な者に関わる論点などへと展開していくことになる。

競争メカニズムが働かず結果として劣悪なサービの質を招くと指摘した（『社会的規制の経済分析』

２、医療法人制度の改革をめぐる議論の展開

日本経済新聞社、２
０
０
０年、１
２
５〜１
２
６頁）
。

医業経営への株式会社の参入解禁を求める側がスの医療機関が淘汰されないことが医療サービス

２００
４年度から規制緩和の推進役を担ってきた指摘した医療法人の非営利性への疑問と利益配分「規制改革・民間開放推進会議」自体も、こうしをめぐる論点は、解禁論とは距離を置く厚生労働

た認識に立って企業参入の解禁を繰り返し求めて省等にとっても、検討が避けられない問題であっきた。たとえば「第１次答申」（２
０
０
４年１
２月）で

た。というのは、医療法人の非営利性を徹底させは次のように述べている。

営利法人との違いを明確にするためには、医療法「民間医療機関の大部分は、同族支配のきわめ

人の大部分を占める出資持分のある社団をそのまて強い家族的で閉鎖的な経営形態をとっている」

まにしておくわけにはいかないからである。周知「質の高い医療法人や株式会社が他の医療法人にのように、出資持分のある社団については、出資

出資することにより、その経営を健全化させるこ持分による配分が事実上の利益配分にあたるのでとができれば、医療機関間の競争促進を通じて良はないかとの指摘がなされてきた。

質の医療サービスの提供や患者の選択肢の拡大に22

厚生労働省は、その後、この点も含めた検討に
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乗り出す。その舞台となったのが、ひとつは「こを述べている。

れからの医業経営の在り方に関する検討会」であ検討会の提起は、まず「営利を目的としない」

り、もうひとつが「医業経営の非営利性等に関すとの内容を、社団医療法人の社員における権利・る検討会」である。

義務の内容について、出資義務を負わない、利益

前者は２
０
０
３年３月に「最終報告書」をまとめ、分配請求権を有しない、残余財産分配請求権を有「非営利性・公益性」の徹底と「効率性・透明性

しない、法人財産に対する持分を有しないことと・安定した経営」を柱とする医療法人制度の改革

整理している。そして、医業経営を「地域医療をを提起した。そのなかで、医療法人制度の問題点

確実に提供する使命に応えることを目的とする」

は、主に社団医療法人における「持分」に起因すものとし、そのためにも特別な利益供与の禁止、るものであるから、「持分」の定めのない法人へ余剰金の配当禁止（運営に著しく支障を来たす経移行すべきこと、その移行を促す方策として「出費の負担の禁止の規定を検討）、営利法人が医療資額限度法人」の制度化が必要であるとの提起を

法人の社員となることの禁止、医療法人の書類の行った。また、営利的な医業経営の防止強化のた

開示、残余財産の国・地方公共団体または他の医めに、①事実上の配当と見られる行為、営利法人

療法人への帰属の規定などを求めている。さらに、による医療支配の排除にむけての指導状況の点検、

公益性の高い医療サービスを整理したうえで、そ②こうした点検の結果を踏まえた営利性を排除すの担い手に求められる規律について提起している。

るための医療法人に対する指導指針の策定、③監

その規律として、例えば、情報開示の規定の整備、事等を活用した医療法人等による内部点検、④非不当に高額ではない役職員報酬の設定、同一の親

営利性の観点から見て不適当な医療法人に対し、族による支配の制限、理事長の資格要件の見直し

医療法に基づいて行う法人検査等の在り方の見直（医師・歯科医師からの選出という原則は堅持しし等の措置を求めた。

つつ多様な人材から的確なものを選べる方向での他方で、経営強化のための経営管理機能の強化、見直し）等を挙げている。

外部委託の活用・共同化の推進、附帯業務規制の以上二つの検討会の議論が、医療法改正による緩和を提起し、透明性を高めるために病院会計基

医療法人制度の見直しの骨格を形成するうえで大準の見直し、経理情報の公開、医療に関する情報きな役割を果たした。しかし同時に、規制緩和の提供の推進を、安定性を高めるために資金調達の側からも「経営の近代化」と民間参入の促進とい手段の多様化、国庫補助・政策融資などの公的支う側面から、一方で株式会社の参入解禁を求めつ

援等をそれぞれ提起した。この検討会の基本的なつ、他方で医療法人制度の見直しを求める動きがスタンスは、医業経営への株式会社の参入は認め強まってきたこと、その影響を無視するわけにはないが、参入論で提起されている経営上の課題はいかない。そうした動きが端的に示されたのが医療法人制度の積極的に取り入れるというもので

２００
５年３月に閣議決定された「規制改革・民間開あった。

放推進３ヵ年計画（改定）」である。ここでは、「株後者つまり「医業経営の非営利性等に関する検式会社等による医療経営の解禁」（構造改革特区討会」は、これらの議論およびその後の変化を踏における参入要件の緩和等）、国立病院・公的病

まえて、医療法人制度の非営利性を検証しつつ、院等の民営化の検討を求める一方で、「持分のな

公益性の高い医療サービスに対応する医療法人のい新たな医療法人（社会医療法人）の創設」を提新たな構築を課題に検討を進めた。検討会は２００５

起している。社会医療法人については、株式会社

年７月に報告書「医療法人制度改革の考え方〜医と同等の経営情報の開示や財務の透明性の確保等、療提供体制の担い手の中心となる将来の医療法人

公的医療機関の移譲の積極的受け入れを提起した。

の姿〜」を提出した。検討会は、その報告書のな

冒頭で触れた営利・非営利の錯綜は、医療法人

かで、同時期に行われた公益法人制度改革の議論

制度をめぐるかかる議論の展開による。ここで確を踏まえ、民間非営利部門による公益活動の健全認できることは、医療法人制度の改革論議が、非な発展という課題と重ね合わせて検討してきた旨

営利性を明確化することで医療の営利化への動き

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23

に対応するというベクトルを持ちつつも、それとていることに注目する必要がある。

は違うベクトルもうちに含みつつ展開されてきた

非営利性・公益性と逆行する内容のひとつは、こと、さらにいえば公益性強化のための改革がそ

社会医療法人債の発行である。その趣旨は、地域れを縮小させようとする動きとも連動して動いてに必要とされる医療を提供するためには多額の資きたことである。

金を必要とするためだと説明されている。しかし、３、医療法人制度改革の二面性

公益性の高い医療であると認めたものであれば、法人の資金調達能力にその提供を委ねるのではな

以上のような動きを背景に、医療法人制度改革

く、公的な資金の投入が最優先されなければならは、第１６
４国会における医療制度改革関連法、直ないはずであるが、その選択肢は除外されている。

接には医療法の改正によって具体化された。改正問題は、債券所有者（債権者）への利払いは事実の主な内容は以下のとおりである。現行の医療法

上利益配当に該当するおそれがあるという点であ人は「社団法人で出資額限度法人」と「社会医療る。したがって余剰金の配当禁止規定との関係が法人」に再編すること。医療法人が解散した場合問題になる。また、株式会社との関係も問題になの残余財産の帰属は国等とすること。既存の出資らざるを得ない。というのは、株式会社による債持分のある社団法人については経過措置を適用す

券の購入は当然ありうるからである。その場合にること。これまで特別医療法人にしか認められて債権者としての株式会社が社会医療法人へどう関いなかった有料老人ホームの設置等がすべての医

わるかが重大な問題となる。それらの具体化は今

療法人に認められるようにしたこと。これまで定後の政省令に委ねられており、懸念は消えない。

めのなかった社員総会の規定が明文化されたこと。

かかる債券発行の容認は、病院債発行を拡大して役員、社員、評議員会（財団医療法人）に関するいく引き金になりかねないだけに、また医療の営規定が新設あるいは追加されたこと（同一親族の利・非営利の関係を再びグレーゾーン化してしま

制限等）。理事長は、許可を受ければ医師・歯科

うだけに、歯止めが必要である。

医師以外でも就任できることにしたこと。会計処

非営利性・公益性と逆行するいまひとつの内容

理には病院会計準則が適用されること。公益性のは、冒頭でも触れた公的医療機関の民営化の受け高い医療を提供する民間医療法人として「社会医皿としてこの社会医療法人が活用されようとして療法人」を創設すること。
「社会医療法人」は、「公いる点である。そうした意図が込められているこ

益性の高い医療」の定義に即して知事が認定するとは、上述した「規制改革・民間開放推進３ヵ年こと。また「社会医療法人債」の発行を認めるこ計画」で見たとおりである。政府も、法案提出にと。おおよそ以上のような内容である。

当たって、社会医療法人が「官から民への流れ」

これまでの議論を踏まえて従来の出資持分にあ「官民のイコールフッティング」を踏まえて、「従る社団医療法人を廃止して、非営利性を明確にし

来公立病院等が担っていた医療を民間の医療法人

たこと、役員などの規定を明確にして組織の近代が積極的に担うように推進」する担い手であるこ

化と透明性を高めたことなどは、積極的に評価しとを明言してきた。もちろん民間非営利の法人がてよい。他方で、有料老人ホーム等の附帯業務の公益性の高い医療を担うことはありうるし、現に拡大、理事長の資格要件の見直しなど、経営の安そのような実態が広範に存在するが、そのことは定化・効率化を優先した見直しも含まれている。

けっして公的医療機関の役割を否定するものではそれらの内容が直ちに問題を引き起こすわけではない。むしろ、公的医療機関だからこそ担うことないが、運用次第では一方での医療の非営利性・ができる役割も少なくないし、公的医療機関だか

公益性と衝突する可能性を有している。そのなからこそ存続できてきたところも少なくない。非営でやはり重要な変更は、社会医療法人の創設とそ

利性・公益性の強化のための方策を、それらと競の内容である。社会医療法人の創設は、一面では合する市場化の手段として活用することは、許さ医療の非営利性・公益性を高める側面を持ってはれない。

いるものの、他方でそれとは逆行する側面も持っ

24以上のように、今次の医療法人制度改革は、医いのちとくらし研究所報第１
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療の市場化・営利化に対抗しうる側面とそれを後押しする側面の二つを併せ持っている。

４、医療の非営利原則をめぐる課題
医療保人制度改革をめぐる以上のような展開は、生み出すことになる。
制度・組織・資金・運営などの具体的な規定を提示する用意はまだないが、これまでの検討から、ひとまず以下の点をひとつの論点として提示しておきたい。それは、医業経営および医業経営の担

あらためて医療の非営利性・非営利原則とは何かい手を、競争的な関係にある個別の事業体としてを国民・患者の立場から検討し、精緻化していく

位置づけるのではなく、医療の公共性・公益性を必要があることを示している。最後に、そうした

実現する社会的・共同的利益実現を担う社会的な議論に向けていくつか問題提起をして結びとした存在、社会的な事業体として位置づけるというこい。

とである。もちろん、自由開業医制をとっている

まず、「非営利」という考え方のあらためての

現在、個別事業体としての性格は消すことはでき整理である。
「非営利」は、営利が意味する個別

ないが、個別事業体以前に社会的な利益を担う事的な利益の追求、具体的には利益の私的な配分の業体であることを明確にしておくことは、組織・対極に位置する。その位置関係が意味するところ

資金・運営等に対する社会的規制のレベルと質をは、私的な利益の追求と社会的・共同的利益の実決定する際の基準を決めることになるだけに欠か

現との対抗である。そのことを踏まえて、
「非営

せない。

利」の内容をより具体的にとらえなおすと、営利「社会的共通資本としての医療」を一貫して主を求めないという消極的な内容にとどまるもので張されてきた宇沢弘文氏は、あらためてその理論はなく、より積極的に「人権を保障すること」とを整理された最近の論文になかで以下のように指の規定が最もふさわしい。なぜなら、社会的・共摘されている。
「社会的共通資本は、一人一人の同的利益の実現とは、他ならない人たるに値する

人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本

生活をすべての人に保障するということに他なら的権利を最大限維持するために、不可欠な役割をないからである。したがってそれは公共的利益の果たすものである。社会的共通資本はたとえ、私

実現あるいは公益の実現と言い換えてもよい。公有ないし私的管理が認められているような希少資

共・公益の基礎にあるのは「すべての人に等しく源から構成されていたとしても、社会全体にとっ開かれていること」である。

て共通財産として、社会的な基準にしたがって管そうすると非営利原則というのは、他ならない
人権保障原則のことであり、人権保障のために社

理・運営される」（『経済セミナー』２００
６年９月号、
４３−４４頁）。

会が備えるべき基本原則ということになる。制度

個別の競争体としての側面に傾斜すれば、社会・組織・資金・運営などより具体的なことがらは、的基準が後退することになる。社会的基準による

この基本原則に即して、その原則の具体的な担保管理・運営は、社会的存在としての位置づけを明として位置づけ、それにふさわしい内容が盛り込

確にすることと一体でなければならない。非営利

まれなければならない。こうした視点が欠けてし原則の精緻化も、かかる視点からの検討が欠かせ

まうと、今次の医療法人制度改革のように、非営ない。

利・公益性とあい矛盾する内容が、非営利・公益性の名のもとで持ち出されるという奇妙な事態をいのちとくらし研究所報第１
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（よこやま

としかず、金沢大学経済学部教授）

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第２回自主共済組織学習会!保険業法改正の動向と共済問題"
森崎 公夫

した。日本に上陸したのはいまのハウステンボスがある佐世保です。そこに日本の海軍のバラックがあり、約一週間ほどいました。そこから引き揚げ列車で、広島に親戚がたまたまいたのでそこに住むことになりました。本来ならば私の父の郷里は徳島なので徳島に行くつもりだったのですが、!"""""""""""""

ころ―の大連に生まれ、敗戦後引き揚げて参りま

自主共済組織学習会レジメ!"""""""""""""""""""""""""
１．保険行政の方向
２．保険法の改正 ９月６日法制審議会保険部会立上げ
３．無認可共済の規制は何故始まったか
４．金融審議会の論議のポイント
５．総務省の無認可共済に係る調査
６．少額・短期保険業は成功するか
７．利益追求型の保険業及び共済と非営利団体型の共済!"""""""""""""""""""""""""

れはいまの中国―当時は関東州といわれていたと!"""""""""""""

まず私の自己紹介をさせていただきます。生まばったりと出会いまして奇縁といえますが広島におりました。その後、横浜の方に参りまして現在

る政令・省令の問題の方が重要でそれに意見を言に至ります。

ってきました。最近はガイドライン、かつて大蔵

私は日本の損害保険会社におりました。その後省の場合には通達行政・裁量行政と言われていた

スイスの保険会社に移り、それの設立をし、定年ものです。日本の場合は本当の意味で法治国家なで退職をしました。そのときに保険業法の改訂がのか、もしくは行政の人治と言いますか、そうしありましていまの保険業法になりました。その保たところの方が色濃く出ている。いまでもまだあ

険業法の改訂につきまして、外資系の保険会社のり、それに対していろいろ注文をつけるという仕意見をまとめて当時の大蔵省と折衝をしていまし

事をやってきて今日に至っております。

た。私はこの業界から足を洗って日本の仏教につ

今日は保険行政がいまどういう方向に向いていいて勉強をしようと思い、そのつもりでいました。

るのかをお話させていただきます。また、今年のしかし、なんとなくいまのような仕事をするはめ４月に改正保険業法が施行され、その中でも特にになりました。外国損害保険協会―これは形の上

少額短期保険事業者という新しい分野ができましではあったのですが、実質的には何もなかった―、た。これはいわゆる無認可共済にとって、一つはこれを立ち上げました。当時は大蔵省、その後金

少額短期保険事業者になる、もう一つはいまの保融監督庁、それから金融庁と変わってきておりま

険業法上の保険事業の免許を取得する、もしくは

すが、これら政府機関に対して主にロビーイング

廃業をする、この三つの選択肢があるわけです。

をやってきております。

そういう法律が４月から施行されました。現在、特定保険業者の届出が行われております。これは保険業法改正のポイント

各財務局に対して届出が行われています。取り扱

一時は日米保険協議の問題などがありましたが、って取り扱いがまちまちのようです。この届出がいを見ますと、受理をしなかったり、財務局によ

それよりも何よりも法律の改正、それから日本の９月３０日をもって終了します。その後、特定保険場合には法律そのものよりも施行規則や、いわゆ

業者として届出をしない場合には罰則規定があり

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ます。これに対してどういう取り組みをするのか、９月３０日はある種のエックス・デイになるのではないかと私は思っています。
資料を用意しております。資料についての確認をさせていただきます。
レジュメにつけてありますもの以外に分厚の資料があります。まず１は「根拠法のない共済への対応について」で、これは金融審議会金融分化会
第二部会の最終報告書です（末尾資料参照）。金融審議会には第一部会・第二部会それに特別部会があります。第一部会は主として証券関係、第二ています。例えばセイフティーネットなどが入っ

部会は銀行・保険、特別部会が個人情報保護法をており、簡単に要領良くまとめた内容です。

やっていました。私は第二部会・特別部会の両方

５は「根拠法のない共済について」です。これの委員をやっていました。この第二部会の方はワ

は金融庁のホームページに出ているものを持ってーキンググループ、つまりかなり実務的なことをきたものです。根拠法のない共済とは何かという論議するところで、長い期間をやりました。

解説です。

第二部会のテーマは三つあり、銀行窓販・銀行

その前の５番目を説明するためにつけた資料はで保険を売るというもの、セイフティーネット・

私が作ったものです。保険業法についての改正案

保険契約者保護機構、無認可共済、この三つのテについて、そのときの改正案が出てまだ国会を通ーマでやりました。その報告書が１です。

っていない段階における業法についての簡単な解

２は「根拠法の無い共済に関する調査」で、総説と問題点の指摘です。

務省が調査をしました。私のところにも総務省か以上が資料です。他はレジュメに、これは番号ら照会があり、その時に収集していた、いわゆるを振っていないもので、現在の保険行政の方向・

無認可共済の資料等を差し上げたという記憶があ

保険行政はどうなのか、ということを扱ってありります。平成１
６年にこうした報告書を出していまます（図１）。ここでは利用者利便を図るというす。お手元にございますのはマスコミ用に作ったことが書いてあります。また商法の一部でありま

レポートです。この調査についてはあとで申し上す保険契約法の改正作業がいま行われていまして、

げますが、短時間でやったということもありましそれについての簡単な解説があります。その他にて、いわゆる無認可共済、もしくは根拠法のない保険者といわれているものがどの程度あるか、そ共済というもの全体を網羅したということにはなの数と引き受けている契約の件数です。生保・損ってはいないと思います。

保・郵政公社・農協・水産・消費者生活組合・中３は「保険と共済の制度上の比較」で、これは小企業協同組合、これらはいずれも根拠法のある私が作ったものです。ここでは農業協同組合法な保険もしくは共済と言われているものが扱っていどの抜粋などが載っております。これはまだ旧法

る契約の数です。

で、２００
６年農業協同組合法が一部改正されました。
これは監督を強化するのが目的です。いわゆる員

まず、レジュメの順番にそってお話を進めてい外の取り扱いをどうするかということがもり込まきたいと思います。ご記憶かと思いますが、生命れた、どちらかというと農水省主導型の法改正が保険の分野では２００
５年に明治安田生命に業務停止ありましたが、その前の資料です。

等の処分がありました。それに引き続いて損保の４は「保険業法等の一部を改正する法律案の概方は主として保険金の不払い問題、主として臨時要」で金融庁が作り一般に出したものです。これ費用といいますが、付随的な契約についての不払はいま申し上げたように改正法の他の部分も入っいの問題でした。

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図１．現在の保険行政の方向
商品の多様化

利用者満足度の重視

価格の弾力化ディスクロージャーの充実

販売チャネルの多様化（少額短期保険業者）

・銀行等による保険販売!"""

利用者利便・保護!"""!""""""""""""""""!""""""""""""""""

財務の健全性!
#・第三分野等の責任準備金等# の積立"・異常危険準備金#・ソルベンシーマージン比率#・商品開発管理態勢
$

ガバナンス

!
#・代表取締役、取締役会等"・内部監査部門の機能#・保険計理人の役割$

業務の適切性!・販売・勧誘のあり方#・支払管理態勢"#・苦情処理態勢$・顧客情報管理態勢

損保ジャパン、業界では２位の会社で、それかんがご承知のように、昔はどこの会社から商品をら三井住友、これは３位の会社で、２位３位の会

買っても値段は同じ、すなわち一種のカルテル体

社というのはいわゆる売上という点でいきますと制の中にありました。このカルテルを脱却し、いあまり差がないのですが、この２社が２週間にわ

まは価格設定は一応自由です。一応自由ですが金たる業務停止を受けました。それから商品の期限

融庁の審査があります。損害保険については損害の無い「売り止め」という行政処分を科されてい保険料率算出機構という組織があり、そこが出します。これはいままであまりなかったことです。

たものを参考にすれば金融庁の審査がないので、業務改善命令という形で出ている行政処分は多く

ほとんどの会社はそれを使います。いわゆる純率あります。しかしこのように営業停止や一部商品（純保険料率）というところにつきましては、ほについての売り止め、新規商品の開発禁止というとんどの会社が同じだと思います。

ケースは最近のことです。私どもの方はどういう生命保険はもともとそういう料率を算定する組基準に基づいてそういう行政処分をしているのか

織はありませんでした。しかし、これは談合の世ということに一部疑念があり、金融庁にもそうい界でして、ほとんどの会社がだいたい同じようなうことを質問しております。罪刑法定主義で考えものを使っています。特にいま問題になっており

ますと、どういう基準でどの程度の罰則が科されます三利源（死差損益、利差損益、費差損益）、

るか非常に興味のある部分ですので質問しており

これはいろいろ批判がございまして開示をしてきます。しかし、あまり細かいことを教えるとそれています。特に死亡表については、やっと直すとをすり抜けるという性悪説といいますか、そういいうか修正するというか、新しい指標を生保の方うことを金融庁は言っておりまして、なかなか内は出してきた。死差益、要するに死ぬ人の数が多容を教えてくれません。

いかどうかということです。それから経費の問題

この利用者利便と保護なのですが、ここにござ

・投資の収益の問題、この三つの利源をどうみる

いますように商品の多様化・価格の弾力化とありかという中で、死差益というのは非常に大きい割ます。価格の弾力化という点につきましては皆さ合を占めます。大きいということは死亡表の作り

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方がまずいのではないかということで、それがいま修正されてきています。そういうことが起きている。

図２．「保険」と「共済」の制度上の比較
業態

事業主体

準拠法

主務官庁

ここにあるかっこ付きの「少額短期保険業者」
は後でも詳しくお話をします。これについては、審議会の議論の中で考えられていたことが現実に

保険事業

１．生命保険会社（国内社３
８、外社４）
２．損害保険会社
（国内社２
９、外社２
１）

・保険業法 ・金融庁

なっているのかというと、そうではないと思います。というのは、新しいカテゴリーができ、その新しいカテゴリーの中である程度フレキシブルなものができたという理解だったのですが、意外とそうではないというのがいまの実態でございます。
次に「利用者満足の重視」・「ディスクロージ
ャーの充実」、透明性を重視するとか販売チャネ
ルの多様化があり、銀行、この銀行窓販でいろいろ消費者サイドに問題が出てきているというのは

１．制度共済※・ＪＡ共済（全国共済農業 ・農業協同・農林水産組合連合会）
組合法
省
・全労済（全国労働者共済 ・消費生活
生活協同組合連合会）
協同組合 ・厚生労働・都道府県民共済（全国生法
省
活協同組合連合会）など ・消費生活 ・厚生労働
共済事業
協同組合
省
（社）日本共済協会の協力
法
団体
６
０
（１
８連合会、
４
２単位組合）
２．任意共済（無許可共済）なし
・株式会社、任意団体などなし

ご案内のとおりです。現在その苦情等をどう解決するのかが業界の中で大きな問題になっています。
それから下の方の会社の中の問題に「財務の健※上記の「制度共済」には国家公務員共済など社会保険の一種としての共済制度や、中小企業退職金共済などの準公的年金制度（国が関与して運営費を国庫負担する）としての共済は除き、民間生
損保と同列の任意加入の共済事業をいう。

全性」があります。保険会社の場合、将来の支払いに対して十分な積立をしているかどうか、それから台風や地震などの災害に対しての積立が十分かどうかということです。しかし、これが思ったよりも良くできていないという実態がわかった。
いま各社とも追加の積立等をやっています。
「ガバナンス」ですが、今度の損保ジャパン、
三井住友の営業停止の最大の理由にはもちろん不払いという問題があるものの、やはりガバナンス【保険業法】
第１編総則
第１条（目的）…略
第２条（定義）…この法律において「保険業」とは、不特定のものを相手方として、人の生死に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険（生命保険）、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険（損害保険）その他の保険（再保険）で、次条第４項各号（生命保険）または第５項各号（損害保険）に掲げるものの引き受けを行う事業（他の法律に特別の規定のなるものを
除く。
）をいう。

があげられます。これは生保の場合にもいえます。
会社のトップがどこからどこまで経営の実態を把（FNLIA.2004）

握しているか、責任をもって対応しているか、それを問われているということがガバナンスです。
どちらかというと下委せといいますか、上の方はあまり良く知らなかった。よく「謝り会見」とい制度共済と保険うものがあって、腰を４５度に傾けて「ごめんなさ

保険業法で免許を受けている免許会社に対するい」と言うんですが、「私は知らなかった」とい規制は意外と強化されてきています。制度共済とうのはとんでもない話です。そういう話はよくあいわれております農協共済や全労災、その他中小ってそれではいけないというのがガバナンス強化

企業協同組合法による共済、生協法による共済、です。

全労災も生協法による共済ですが、これらの共済「業務の適切性」は、保険商品を売る場合にその内容特に重要事項の説明等をきちんとしているに対しても法律を順次改正し監督強化を計ろうとしております（図２）。

か、現在契約概要や注意喚起情報、それに意向確

日本における社会保障制度、国家が行う社会保認書面等、そういうものを課せられるというとこ

障制度と、それを補完する立場にある民間の保険とになるのではないかと思います。

や共済の役割をどうするか。縦割り行政の中で非いのちとくらし研究所報第１
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図３．「保険」と「共済」の関係
いまの研究会のメンバーである商法の先生、民法
各種の協同組合法

保険業法の先生、それに業界のメンバー、この中には日本共済協会の方―これは農協の方―も入っています。
それに裁判官・弁護士、言論界それから消費者団体の代表という人たちが入ります。だいたい２０名で構成され、論議が進むということになっていま

生命保険（第１分野）

制度共済す。
内容を簡単に申し上げると、この法律は明治時代に作られたもので非常に古いということがあり、

無
認
可
共
済

実態をまったく反映していません。そこで、最近
医療保険（第３分野）の社会経済情勢に対応するために変えるというのがまず一つです。それから現代語化です。カタカ
ナや文語体で表記されている明治３２年の法律ですので、これを現代語、ひらがなによる口語体にす損害保険（第２分野）

る。もう一つはいまの保険業法というのは監督法規なのですが、こちらでは損害保険・生命保険、生命保険を第一分野と呼んでおりまして、損害保険を第二分野と呼んでおりますが、その中間に位（FNLIA.2004）

置するものとして第三分野、これはいわゆる傷害
や医療・疾病保険に相当します。今度の契約法の常に複雑な仕組みになっているというのが現状で中では傷害・疾病保険について条文を新たに設定

す。省庁間の権限をどう彼らが温存するかというする形になります。私どもが直接的に論議に参加ことから、なかなか解決に至っていないのが現状していないのが残念ですが、いろいろと話を法務です。

省へ持ち込んでいます。実のある法制審になって次が保険法、これはいま商法の一部になっておもらいたいなと考えています。

り、商法の一部であった会社法がすでに改正されました。単体法ということで商法から分かれ、新無認可共済の規制がどういうきっかけから始ましく会社法というものになります。保険法、保険ったかということですが、一つは保険会社の破綻

契約法といった方が正確かと思いますが、これにというものがございます。まず、生命保険の分野

つきましては、現在の商法から外して単体法としで１９９７年に日産生命が破綻をしました。引き続いてやるという方向性が決まっています。

て生保会社が合計７社、破綻もしくは破綻に近く

これは非公式に研究会を作りまして８月２３日になってしまいました。これは保険行政の面からす研究会が終了いたします。この研究会の最終レポ

ると「いったいどうなっているんだ、なにをしてートというものが出ておりまして、これを法制審いたんだ」ということになりますが、実際に起き議会にかける。９月には法制審議会保険部会が立ました。損保分野でも２社が破綻をいたしました。

ち上がり、そこで最終的な保険契約法の改正につそうした破綻が起きているなかで、保険会社に対いての論議が行われます。２００
８年には法制審からする信頼が失われていきました。これは共済が数の答申を受けて法案を作成し国会へ上程するとい多く出てきたということからも窺えます。

う予定になっております。したがって新しい保険

もう一つ、制度共済である農協共済―ＪＡ共済契約法の施行は２００
８年末というのがいまのところと言いますが―を例にしますと、ご承知のようにのだいたいの目処になっています。

日本の農業人口というものはどんどんと減ってお今後の法制審のメンバーはどのようなメンバー

ります。輸入に頼ることで農業が滅びるという事になるかといいますと、だいたい３０名くらいです。

態が出てきている。これは非常に問題だと私は思30

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図４．保険類似共済に対する「保険業法」の解釈基準について
保

険

制度共済

募集
保

険

保

不特定の者

募集

険

無認可共済

募集
不特定の者

保

険

不特定の者
募集

属性

員外契約

特定の者

特定の者
募集

属性
募集

共

無認可
共済

員外契約
特定の者
募集

済

属性
募集

共

済

■保険は、不特定の者を対象とする「個人契 ■共済の対象は、一定の属性を持つ団体の構 ■属性を持つ団体への帰属募集は、不特定の約」と、一定の属性を持つ団体の構成員を成員（特定の者）である。
者を対象に行われる。
（保険との共通点）
対象とする「団体契約」がある。…（会社 ■左記「保険」の定義から、募集の対象が「不 ■属性を持つ団体が、すなわち契約者団体での社員福利厚生プランなど）特定の者」に及べば「員外契約」となり、ある。
この取り扱いについては将来の検討課題とそもそも、給付サービスを受けるために属なる。
性を持つ団体に加入するのであるから、「属性を持つ団体〉契約者団体」は有り得ない。
（制度共済との相違点）
・無認可共済といった「偽装団体」を排除するため、「保険業法」の解釈基準（ガイドライン）に「団体への帰属を条件とする給付サービス契約は、名称の如何にかかわらず、これを保険と看做す」を加える。

・左記ガイドラインにより、無認可共済としては、不特定の者を相手としない、特定団体の構成員に給付サービスを行っている、
即ち保険にあらず、という「言い逃れ」は出来なくなる。
→保険会社への転換か廃業（FNLIA.2004）

いますが、こうした中で農協がやっている事業の有しますと、それに対する将来の支払責任をまっ中に、預金の受け入れ、すなわち銀行業務がありとうするために、十分な責任準備金を積んでおくます。もう一つは共済、要するに保険です。この必要があります。ところが、入ってきた保険料を中でＪＡの収益に寄与しているものは何かというドンブリ勘定で使ってしまっているということがと、共済なのです。別の言葉で言うと大変儲かっあるのではないか。したがって責準（責任準備金）ている。こうしたことを見ると「共済をやろう」

が積めない。保有している部分は、つまり１５％もという者がたくさん出てきたということも納得で

しくは１０％については何とかやっているというときる。

ころが多いのではないか。

これらがきっかけになったと私は思うのですが、現実にはそういう共済に問題ができています。

数多くの法律上の根拠を持っていない共済がでて例えば、一定の年限が過ぎたらその共済が用意しきた。そういう共済はいわゆる特定の構成員で構た「老人ホームに入れますよ」ということを謳い成されているわけではありません。いわば不特定文句にしていたが、実は蓋を空けてみますと老人

多数の契約者を集め、これは保険会社とまったくホームが一軒しかなかった等というところがあり変わりない仕事をしている。

ます。他の例では、佐賀商工共済、これは歴史がさらに引き受けた契約のかなりの部分、例えばあります。かつての法務大臣をしていた陣内孝雄

ある共済によりますと８
５％も再共済・再保険をしさんが佐賀県の出身でいまも議員をやっています。

ている。これはちょっと考えられないことです。

この人が理事長を長くやっていた佐賀商工共済も

なぜ８
５％も再保険をしているかというと、一つは２００３年に破綻をしました。

税逃れがあります。もう一つは自分のところで保いのちとくらし研究所報第１
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そうしたものが出てきて、契約者の保護という31

点で何らかの手を打たなくてはいけないのではなる方々につきましては、この部分がいわばその辺いか。また、保険業界、とりわけ生命保険業界かを指しているのではないかと私は思います。

らみますと、非常に大きな規模の無認可共済が出

次は「契約相手方の『特定性』の程度」についてきて既存のマーケットを侵食されるということてです。
「構成員が真に限定されるものを列挙しがあり、これをなんとか排除したいということも公的な規制の適用外とすることに加えて、公的なあったと思います。

規制の対象とする範疇に属するグループの中でも、そういうことがあって、業界からも無認可共済

例えば、（ア）団体への加入の用件や他の活動との規制をぜひやるべきだという議論がでてきた。

の関連、（イ）保険募集の態様、（ウ）事業規模な

そこで金融庁はどちらかというと重い腰を上げてどにかんして、一定の具体的な基準を設け、保険金融審議会に諮ろうとしたわけです。そのときに会社規制と異なる規制を導入する場合の基準とす

総務省が調査をした。しかし、総務省の調査は先ることも考えられる」。こういう考え方が審議会ほども申し上げたように必ずしも把握をしているの中であった。これがどうなったかということに対象が十分ではなかったと思います。私も総務省

ついては後で説明いたしたいと思います。

の人にいろいろ質問をしたのですが、出先の機関、

尺度としましては「保険料収入等を用いる方」

市町村を使って調べたようですが、なかなか把握ということで現実にこうなっています。これが一が十分ではなかったというのが実態かと思います。

つの尺度として規制対象と規制対象外が分けられそうした状態で審議会が始まり、「規制すべし」ました。

となりました。いろいろな議論がありました。議

参入規制につきましては、免許制ではなく登録論の一端を紹介しますと、「共済法というものを制にする。現在の特定保険業については届出制に作り、制度共済もいわゆる放置されていた無認可なっております。ただし、少額短期保険事業者と共済も一括して監督すべし」という議論もありま

いえども商品審査等につきまして保険会社と同様、した。やはり非常に重たい規制・監督をする業法

事業方法書・普通保険約款・保険料の算出方法書

上の保険会社ではなく、少し軽い監督規制をするの作成等を義務づけるとなっています。

カテゴリーを新しく作るということにしたらどう

また支払備金、未経過保険料等の計算についてかというのが大勢を占めまして、このレポートでは保険経理人（アクチュアリー）の関与を義務づ諮問されています。

けるとあり、また専業原則、副業や兼業が出来な
い、原則として専業であるとあります。募集につ根拠法のない共済と保険

いては現在の免許保険会社と同じように行為規制審議会報告の内容をみてみましょう。１ページ

現在、第１回のテストをすることになっており、のところにあるように、特別な法律上の根拠が無講習については生保協会・損保協会が金融庁からく、任意団体等で行われる共済を「無認可共済」

かなり言われ、代行するという形で研修を始めて

・「根拠法のない共済」としました。しかし「無います。

を課し、募集人につきましては登録を要件とする。

認可というのは名称が悪いのではないか」というここが大事なのですが、いま免許保険会社・生ことで議論上は「根拠法のない共済」とし、これ

保も損保もセイフティーネットがあり、契約者保の規制をすべしということが内容です。

護制度があります。破綻した場合には条件付では２ページ目に基本的な考え方が少しありますが、ありますが、一定の給付があり救済されることにどこまでを公的な規制の対象とすべきかが問題となっています。ところが小額短期事業者についてなっています。
「構成員が真に限定されるものにはセイフティーネットを作らないとなっています。

ついては、特定の者を相手方とする共済として、これは将来において重大な問題の一因となるので従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねはないか、それを私ははっきりと言うべきだと思ることで足り、規制の対象外とすべきと考えられっています。

る」、これが重要です。自主共済といっておられ

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再保険をすることについて、いままでいわゆるいのちとくらし研究所報第１
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無認可共済と言われていたところは、ほとんどがのではないか。
「そのような方向を考えていない」

ロイズなどの海外の保険会社に出再（契約を移転とは言っていますが、「考えていない」と言ってすること）―本当は出再という言葉も再共済といもそうならざるをえないことになっていると思いう言葉も使えないのですが―、「ロイズですからます。

安心してください」というようなかたちで宣伝に

また業界には汚い面もあります。一方では無認使われていました。今度は再保険先は原則として

可共済を退治すると言っていますが、一方では無日本の行政当局の監督が及んでいる保険会社、要認可共済の再保険を受けたり、一種の約定履行補するに「日本で事業免許を取っている会社でない

償保険というのがあり「無認可共済が引き受けたとだめだ」となり、「やたらと海外に出すことは契約について、責任の履行ができない場合にはそだめ」となりました。これはどういうことかといれを担保しましょう」という保険商品を作ったりいますと、煎じ詰めますと、日本で事業免許を取しました。これは日本の会社も外資系の会社も一らなくても―事業免許を取らないということは金部やっていて、このカバーを提供していたという融庁のかなり厳しい監督・規制を受けないでも―ケースがありました。私はこれを「一方でけしか

海外直接付保という形が取れるようになるわけでらんと言いながら、一方で保険料を吸い上げるとす。そういう抜け道を防止しようというのが目的

いう矛盾した行動があるが、それはおかしい」とです。

金融庁に言いました。ところがいまも無認可共済法律の見直しも一応あります。５年で見直しをが少額短期になるということで、そこの再保険をしてみようということになっている。ということ受ける―これはかまわないわけですが―、約定履

は、「保険業法の改正をしてみたものの、やや拙

行補償保険等を提供する、という状況の中でいま速に過ぎた」という反省があるのではないかと思よりもうまい収入先を見つけようということで動います。いろいろな共済の区分や仕分けを把握でいている保険会社が多いのです。

きていなかったというのもあります。また金融庁に「法改正の内容や少額短期保険事業者の解説とかを、やはり全国的規模でやるべきだ」と私は言

少額短期保険業は成功するかったのですが、なにぶん担当者が少なくだいたい

先ほどの少額短期事業者の申請書を見ますと、一人でやっているので、「私も体がひとつしかない

金融庁の要求している内容をつぶさに点検してみので出来ません」と言っておりました。結局のとますと、これをやるためには大変な要員、しかもころ、東京でしか説明会ができなかった。周知徹

経験のある人でないとなかなか出来ないというこ

底ができていない。そういう事実が残っているのとがあります。それだけの投資をするのは、一般で、そこを問題視することは大いにあるでしょう。

的に言われてきました無認可共済にはなかなか難

できあがってみますと、資料の方では「保険業しいのではないか。つまり少額短期になろうとし法等の一部を改正する法律案の概要」―これはまてもなかなかなれないのが実態ではないか。現実

だ国会を通っていませんので法律案となっていまには先ほど少し申し上げましたとおり、かなりのす―と、もうひとつはその後についております「無部分を再保険をしまして、節税に類することや責認可共済セイフティーネットその他、保険業法改任準備金を積まないで済まそうということをして正案」で、私の作りました問題点のところになりいますから、「入ってきたものの証拠を出せ」とます（図５〜７）。少額短期についての資料とし言われると難しいものですが、どうも右から左へては財務局の申請書をつけましたが、結構分厚い流れているのではないかと思います。それをきちものです。これだけのものを作るというのは大変んとした形にするのはかなりのお金をつぎ込まなな作業だと思います。どうも新しいカテゴリーをいとできませんので、その少額短期保険事業者が作り、需要があるとするならばそれに応えるとい本当の意味で成立するのかどうかというのは、私う姿勢に欠ける部分があるのではないか。非常にはかなり疑問を持っております。従いまして９月

難しい・厳しい規制を課し、淘汰する方向に行く

３
０日が届け出の締め切りです。それを過ぎたあと、

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届け出をしなかったところに対して金融庁がどうす。今度、生活協同組合法の改正があります。日

対処するか。保険ではないという判断をするのか、

本生活協同組合連合会は「生協法改正要求案」としないのか、またその基準はどういうものでやるいうものを出していますが、要求のひとつは員外のか。これはいろんな質問が出たり、会合の席な問題です。いまの生協法では員内、員外の区別はどで言われていますが、確とした実態を見てみなないのですが、組合員になるには２
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０円とか３
０
０円

いとわからないというのが金融庁の返事でして、を払います。そういう出費をして組合員にならな

どうもあやふやなところが多いというのが事実でくても契約を結べるようにしてほしい、という内す。

容のものです。このへんは問題かなと私は思って

次の「利益追求型の保険業及び共済と非営利団います。また生協は、いまは都道府県単位になっ体型の共済」について、ここからは私の私見になていますが、それを全国一本に統一できるようにります。いわゆる保険業法では第一分野、第二分してほしいという要求が入っています。法案のド野として生命保険事業、損害保険事業と免許を取

ラフトはこれから作成するということなので、厚ってやっている免許事業は、これは利益追求型で

生労働省の所管ですが私の方でも意見を言うべきあります。きちんとした監督と規制があってしかところは言おうかと思っています。考えますと結るべしと思います。それから共済では―制度共済局のところ制度共済と言われているところは、本で一番大きいのはＪＡ共済が利益追求型と言えま

当に構成員のための共済なのかということになり

図５．保険業法等の一部を改正する法律案の概要○根拠法のない共済の契約者保護ルールの導入
特定の者を対象とする保険業類似の「共済」については、法規制がない。
※制度共済は別途の規制あり。

!""""""○特定の者から保険の引受けを行う事業に、保険業法の規定を適用。
○新たな枠組みとして「少額短期保険業者」制度を創設○既存の事業者には所要の経過措置。

!""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""○保険のセーフティネットの見直し
現行は生命保険・損害保険とも原則一律の補償。
生命保険の財源措置は１
７年度まで。

!""""○破綻時の補償率を、契約書類・内容等に応じて見直し。
○生命保険セーフティネットの財源負担を見直した上で、政府補助規定を３年間延長。

!""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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図６．根拠法のない共済の契約者保護ルールの導入〈現行〉○

保険業法は不特定の者を相手方として保険の引受けを行う保険業が対象。

○

任意団体等で特定の者に大して保険業類似の事業を行うものについては、法規制や監督官庁がない。
（ＪＡ共済等の制度共済は別途の規制あり。
）

〈改正案〉
○

契約者保護の観点から、保険業法の適用範囲を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業に、原則として保険業法の規定を適用。

○

一定の事業規模の範囲内で少額短期の保険のみの引受けを行う事業者について、登録制等の新たな規制の枠組み（!少額短期保険業者）を創設。

○

既存の事業者には、２年間の移行期間を設ける等所要の経過措置。

○

法施行後５年を目処に、少額短期保険業制度等について検討を行い、必要な措置を講ずる。

〈現行〉

〈改正案〉

制度共済

制度共済

（ＪＡ、生協等）
企業内共済
労働組合等の共済
小規模な共済根拠法のない共済

移
行
期
間
２
年

（特定の者を対象）

等

少額短期保険業者
（登録制）

保険会社

保険会社
（不特定の者を対象）（免許制）

少額短期保険業者

保険会社

参入要件等

登録制

免許制

最低資本金

１
０
０
０万円程度（＋一定の供託）

１
０億円

取扱商品

少額、短期、掛捨てに限定

無限定（高額、長期、運用型も可）

資産運用

安全資産（預金、国債）

原則自由（株式、不動産、融資等）

その他

情報開示、募集規制、責任準備金、検査・監督

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等

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図７．保険のセーフティネットの見直し（１）保険契約の特性に応じた補償の見直し
〈現行〉

〈改正案〉
◎自動車保険等の損害保険に関し、他の保険会社への乗換えを促す補償の方式を導入。

○生命保険と損害保険で同じ補償の方式（契約継続を重視）。
○原則として一律に責任準備金の９０％を補償。

（破綻後３ケ月は保険金１００％補償）◎資金援助等による補償律は、契約種類、予定
利率その他の契約内容を勘案して決定。
（生保の高予定利率契約は８５％程度〜９０％）◎保険金等が運用実績に連動する保険契約は、他契約と別の管理・取扱いとする。
（１００％保全を可能に）（２）生命保険契約者保護機構に関する財源措置の見直し○

これまでの５，０００億円規模の時限的な措置は廃止し、原則として、生命保険契約者保護機構の借入可能枠の範囲内で保険会社の負担金により賄う制度に。

○

政府補助の仕組みも当面は存置。

〈発動要件〉
・平成１
８年度から２
０年度までの生命保険会社の破綻。
・予算で定める金額の範囲内
・資金援助等の費用を賄うための借入れにより、同機構の借入残高が一定額（４，６００億円）
を超える場合、かつ、・その費用を同機構の会員の負担金のみで賄うとしたならば、会員の財務状況を著しく悪化
させ、保険業の信頼性維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合○

法施行後３年以内に、資金援助等の費用の負担のあり方、政府補助規定の継続の必要性等につい
て検討。

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ますと、どうもそうはなっていない。私も農業協のへんも後から出てきた問題ですが、いろいろと同組合法の改正のときに農水省の人と話をしたの

プレッシャーがあったかのように聞いています。

ですが、あそこも員外問題がありまして、規定上ですからそういう意味では、今後９月３０日というは２割まではよろしいとなっていました。組合員のを区切りにいたしまして金融庁がどういうふう

数リストを見ますと、北海道からずらっと都道府に采配をふるうのか。この問題につきましてはす

県名が書いてありまして、組合員数と員外契約数

でに金融庁の総務企画局の手を離れまして監督局とが書いてあります。目の検査ではありませんが、保険課の方で少額短期の監督をやっています。た向こうの方にあるのを見てくださいと言うのです

だし人数が少なく専任者は３人しかおりません。

が、小さくて見えませんでした。どうも２割を超

各地に財務局がありますが、これが届出・登録のえていたようですね。そうしますと結局は保険会窓口になっています。このへんがきちんと一元的社と変わりない。イコールフィッティングというな対応が出来るのかも、今後の課題になると思い

点、税の優遇の問題や監督検査の問題からいくとます。

おかしいのではないかという問題提起をしていまいずれにしましても我が国の社会保障を、国家す。いかんせん省庁間の縄張りがありますし縦割が行うもの、それを補完する民間のもの、そういり行政の中でもさすがに問題ではないかという話

うものをどう構築するのかがはっきりしていない。

がありましたが、金融庁は新しくできた庁ですか

業界は業界としての領域を侵害されないために動らあまり強いことが言えない。しかも農水関係にくというのがありますし、制度共済は制度共済でなると政治が後から支えていますから、なかなか員外を求め、全労済も実は共済が収益性が一番い歯が立たなかったようです。

いし、農協共済もそうです。必然とそちらが活発

制度共済がそういう状況のなかで、特定の構成化していくのは当たり前の話でして、生協も各地員だけを対象としている、しかも自治組織である、に生協がありますけれど、共済分野が一番のびて

こういう共済をきちんと調査して実態を解明するいます。全労済もＪＡ共済も収入が下がっている

必要があります。アメリカなどの制度でもそういのに、生協は伸びている。いわば「もうけの種」

うところは各州の保険庁の監督下にはなく自治になのです。そういう中で、国としてどう仕切って任せています。こういうところが抜けちゃったん

いくかというグランドデザインがないのです。グ

だな、という感じがします。いま金融庁にいろい

ランドデザイン、監督を一元化するというのはもろと照会されている共済団体があるようですが、ちろん必要なことですが、社会保障制度のあり方、金融庁も断定的に「こうだ」と言えない部分があ

その中における国家の役割、それから民間の役割、り、「とりあえずは届け出をしてくれ」というよ

これらをどう位置づけるか、これを議論する必要

うなことを言っているようです。この辺が十分にがあり、保険業法の再改正という話に持って行く

実態解明をしないで作った、ある特定の人が経営のが一番良い道じゃないかと思います。なかなかしていてお金を海外に投資している、飛ばしていそこに手がつけられません。やはりこれは政治のるような質の悪いものと、そうではないものとの問題だろうと思います。政治家がこの辺はなかな

仕分けが十分出来ていない中で法改正を行ってしか票に結びつかないので関心が向かないのです。

まったと言えると思いますね。

陳情というのはあるようですが、自分の意思でやまた法律には適用除外が決められていまして、
政令で追加を決めることになっています。宗教法

ろうという政治家がいないようです。ここが問題です。

人は政令の中に入っています。宗教法人というの

（２
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８月１
８日開催）

は檀徒、檀家がありますが、いわゆる信者などはその中に入るのかとなると、それは入らないで、（もりさき

給料をもらっている人だけという。となると１円

副会長・専務理事）

きみお、外国損害保険協会・FNLIA

でも給料をもらっていればいいのか、となる。こいのちとくらし研究所報第１
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資料 金融審議会第二部会報告「根拠法のない共済への対応について」（ア）団体への加入の要件や他の活動との関連、目次
１．はじめに略

２．現状略（イ）保険募集の態様、（ウ）事業規模などに関して、一定の具体的な基準を設け、保険会社規制と異なる規制を導入する場合の基準とすることも

３．基本的考え方（１）公的な規制の対象とすべき範囲

略（２）新たな規制の基本的枠組み①検討の視点②契約相手方の「特定性」の程度③取扱い商品④一定の事業規模の範囲内で少額短期保障のみ提供する事業者
４．５．６．

略考えられる。
このうち、（ア）団体への加入の要件や他の活動との関連については、形式要件として一定の具体的な基準（例えば入会金等の額や他の事業の実施要件等）を策定することも考えられるが、その場合、活動の実態の実質的変更を伴うことなく予め定めた形式要件に該当するように加入要件等を設定するような場合も考えられ、要件自体が形骸（２）新たな規制の基本的枠組み

化する可能性がある。また、（イ）保険募集の態①検討の視点様についても、仮に団体の構成員以外の者に対す根拠法のない共済で新たに規制の対象となるもる保険募集を行なわないことを要件としても、団のについては、契約者などの保護や公正な競争条

体への加入の勧誘自体が自由に行われれば形骸化件の観点からは、保険会社の提供する商品と同様の可能性がある。こうした点を踏まえると、これの商品が提供される場合には基本的には保険業法らの要件については、相当程度個別・具体的なもの規制が適用されるべきである。ただし、契約相のでなければ異なる規制の基準とすることが困難

手方が限られることに伴う販売ロットの小ささやであり、むしろ構成員が真に限定されるものとし特殊なリスクの把握の問題等のために保険会社がて公的な規制の対象外とすべきものを個別に検討

必ずしも提供しない商品を提供する等の特定のニする際に勘案することが適当である。

ーズに対応した商品提供の担い手としての役割、
事業規模・態様の多様性を踏まえると、その全て

他方、（ウ）事業規模については基準の明確性について幅広い保険商品を大規模に提供し得るこがあり、潜脱行為防止のための制度的工夫を行えとを想定した保険会社と同様の規制を課すことは、ば形骸化の可能性は低い５。したがって、保険会

好ましくない。

社と異なる規制を導入する場合のメルクマールとしたがって、契約者などの保護、保険会社とのして事業規模を中心とすることが考えられる。そ公正な競争条件、特定のニーズへの対応といったの際、契約者数により事業規模を勘案する考え方

観点を総合的に勘案しつつ、一定のメルクマール

もあるが、保険商品の保障額も様々であることやを定め、その事業の特性を踏まえた規制を導入す

引受けリスクの全体の大きさも保険事業を実施しることについて検討する必要がある。

ていく際には重要であることを勘案すると、むしろ保険料収入等を用いる方が適当である。

②契約相手方の「特定性」の程度

なお、特定ニーズに対応した保険商品の円滑なこれまで保険業法の規制の要否のメルクマール

提供という観点からは、幅広い保険商品を大規模とされてきた契約相手方の「特定性」については、に提供し得る保険会社と異なり、事業規模が小さ

構成員が真に限定されるものを列挙し公的な規制

いものでも参入可能な制度設計が望ましいが、他の適用外とすることに加えて、公的な規制の対象方で、事業規模が小さい場合は保険収支が安定しとする範疇に属するグループの中でも、例えば、ないことや適正に取扱える保険商品には自ずと制

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約があることを踏まえると、契約者などの保護のとが考えられる。

観点から、取扱い商品に一定の制約を設けることが必要である。

また、一人の契約者が複数の契約を行うような③取扱い商品場合を想定し、保障の合計額に上限を設けること、取扱い商品が、保険期間が短期のものであって、更に、保険会社と比べて事業規模が小さく保険収保険金が見舞金、葬儀費用、個人の通常の活動で支が安定しない場合も考えられることから、保険生じる物損等の填補程度に留まる等、少額短期保事故が多発する等の一定の要件に該当する場合に障に限定される場合には、以下の理由から契約者は予め約した保険金の水準が削減される旨約款にへの十分な説明を前提に保険会社と異なる規制と記載されていることを要件とすることが必要な場することが考えられる。

合もあると考えられる。

（ア）現行の保険会社と異なり、事業者は通常の④一定の事業規模の範囲内で少額短期保障のみ提生命保険契約で見られるような長期契約に伴うリ供する事業者

スクや損害保険契約で生じ得る巨大なリスクの引契約者などの保護、保険会社との公正な競争条受けを行うものでないこと

件の確保、特定ニーズに対応した保険商品の円滑（イ）契約者側も長期の契約継続を前提としておな提供の観点等を総合的に勘案すると、一定の事

らず、事業者の破綻等の場合に生じる損失が限定

業規模の範囲内で、保険期間が短期のものであっされるのであれば、契約内容や事業者の財務状況て、保険金が見舞金、葬儀費用、個人の通常の活についての適切な情報開示が行われることを前提

動で生じる物損等の填補程度に留まる等少額短期に契約者などの自己責任を問うことも可能である保障のみの取扱いを行う事業者については、保険と考えられること

業法において、事業の特性を踏まえた一定の特例を設けて対応することが考えられる。

なお、短期の契約であっても、契約者が保険料⑤形式的な団体の分割による潜脱行為を防止する又は保険金の水準の見直しなく契約を更新できる

ため、法人格の取得を要件とした上で、例えば、

場合には、実質的に長期契約の性質も有すること

法人の分割等について、現行の保険会社と同様、から、こうしたものについては、保険期間終了毎

許可制とする仕組みの下で適切な対応が図られるに保険料又は保険金の水準が見直される可能性が必要がある。

ある旨約款に記載されていることを要件とするこ（全文は金融庁ウェブサイトのトップ＞審議会・研究会等＞金融審議会＞答申・報告書等の平成１６年１２
月１４日発表のＰＤＦファイル参照。
）!""""""""""""【事務局ニュース】
１・臨時総会のお知らせ
会員の皆様には改めてご案内をしますが、臨

日時：２
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２月９日（土）時総会を下記の日程で開催します。総会議決権

場所：平和と労働センター８階があるのは正会員のみとなります。

午後２時〜３時
全日本民医連会議室
議題：事務所移転に伴う定款変更承諾の件!""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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往診専門診療所の満足度調査
小川 一八
東京２
３区内の保健・医療・福祉複合体（以下「複問診療料の件数推移を検証した。これを踏まえて合体」略す）（注１）の展開を見た場合に、多くは往診専門診療所における満足度調査を行い、患者

何らかの在宅（居宅）サービスをおこなっているや利用者側からの在宅療養をおこなう場合のインことに気づく。そこで、政策誘導のあらわれであ

センティブを確認した。この調査結果から、在宅る診療報酬において往診医療の配点の推移を確認で療養する患者が医療・福祉事業体との連携を求し、２０００年介護保険施行前後における在宅患者訪めていることが明らかになった。

第１章．介護保険施行前後にみる在宅医療重視政策と在宅患者訪問診療料の推移
現在、わが国は少子高齢化社会をむかえ、社会業者が参入した。こうした施策は、患者・利用者

保障費抑制策が進行している。こうした対応としが在宅療養をおこなう場合に、サービス事業者のて医療・福祉経営に変化が求められている。日本

選択肢を拡大する結果を得た。この傾向は、特にでは、最近まで高齢者施設（療養型病床、老人保

都市部において顕著となっている。筆者は、この健施設、特別養護老人ホーム、その他各種小規模

ような一連の動きに加え、都市部では患者・利用施設を含む）が地域にないために、医療機関の病者が密集しているために自宅へ訪問する場合に、床がその役割を担ってきた例も多くみられた。介

交通に要する時間が少なく効率的な訪問が可能な

護保険導入前から施設や在宅（居宅）サービスのことから、在宅（居宅）サービス事業所数の拡大整備がおこなわれ、患者・利用者は充分とはいえにつながったと推測している。しかし、在宅医療ないまでもこれまでよりも多くのサービスを受けをおこなう医療機関の事業所数は増えていない。

る機会を得た。こうした介護保険サービス施行をその理由は、後に述べる。

保障するための施設整備に対して公的助成が行わこうした話に入る前に、重要な前提として述べれ、高齢者施設が建設された。また、介護保険施ておかなければならないのが、在宅療養における策では民間有料老人施設も介護保険対象サービス

医師の定期的な診察による医療管理である。実際に組み込まれた。このような施設サービスの整備に訪問看護ステーションによる訪問看護は、医師だけでなく、在宅医療（医師が訪問して行う往診の意見書（指示書＊介護保険により名称変更）に医療や訪問看護、訪問看護は介護保険施行によりもとづいて訪問看護を行っている。この医師（主医療保険と介護保険のサービスが併行して供給さ

治医、かかりつけ医）が医学的な判断を行いながれている。薬剤指導。訪問リハビリ）でも診療報ら在宅療養をすすめていくことは、医療的根拠に

酬による高点数配分による政策誘導がおこなわれ基づいたサービスを施行する上で判断の基準となた。現在の介護保険居宅サービスは、訪問看護以る。ヒヤリング調査の際において聞いた話だが、外は以前から自治体施策であったものが介護保険

介護保険が施行されて６年が経過し、在宅（居宅）によって全国的施策として位置づけられたものがサービスを行っている事業スタッフの中には、医多くある。そして、サービス供給量を確保するた師の在宅療養の理解不足を批判し、医師の指示をめに営利事業者の参入が認められ、多くの民間事軽視する発言を聞くことがあった。しかし、医師40

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の養成教育と国家試験、その後の臨床で得た経験に、適切な在宅医療を提供する観点から設定されと日々の責任は、他の職種と比較しても遠く及ぶたものであり、これにより在宅の寝たきり老人等

ものではない。そこで、現実には各スタッフそれに対する診療所のかかりつけ医師としての機能のぞれが、患者や利用者にとって効率的で有意義に確立を図るものである。
」（平成４年４月８日．老医師とつきあえるコミュニケーション術を見つけ

健７８号通達）と説明している。表１の在宅総合診ることが大事である。この点は、医療機関との連療料に関連して診療報酬改定点数推移にあるよう携においてとりわけ重要な事項なので、あえて触に１９９２年から診療報酬において設定され、１
９
９
４年

れておく。

には２
４時間連携体制加算が設定された。２
４時間連

さて、在宅療養をおこなう患者の医療管理に対携体制加算の説明として「在宅寝たきり老人等がする医療保険の報酬対価も、他の医療サービス同

安心して療養できるよう。複数の保険医により２４様に診療報酬に定められている。診療報酬には、時間診療ができる連携体制が整備されていること

老人が在宅療養をおこなう場合に月２回以上の往又は診療を自ら行わない時間帯において、寝たき

診と管理料を含んで「寝たきり老人在宅総合診療

り老人在宅総合診療料を算定する患者の同意を得料」を算定できると定めている。これを厚生労働て当該患者の療養に必要な情報を他の保険医療機省（旧厚生省）は「今後急増すると予想される寝関の保険医に提供すること等により他の保険医療

たきり老人等に対し、地域医師会等との連携の下機関の保険医が緊急連絡等に対して常時診療をす

表１

在宅総合診療料に関連して診療報酬改定点数推移
点数、１点＝１０円

診療報酬改定年度 １
９
８
８ １
９
９
０ １
９
９
２ １
９
９
４ １
９
９
６ １
９
９
７ １
９
９
８ ２
０
０
０ ２
０
０
２ ２
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４ ２
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６
診療報酬項目
往診料

４
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５
２
０

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６
５
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６
５
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６
５
０

寝たきり老人訪問診療料（Ⅰ）

６
７
０

７
０
０

７
９
０

７
９
０

７
９
０

寝たきり老人訪問診療料（Ⅱ）

７
０
０

７
３
０

８
２
０

８
２
０

８
２
０

寝たきり老人訪問診療料

４
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６
５
０

６
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０

６
５
０

６
５
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８
３
０

８
３
０

８
３
０

５
４
０

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）

８３０

在宅患者訪問診療料（Ⅱ）

８６０

在宅患者訪問診療料

寝たきり老人在宅総合診療料

２
２
０
０

寝たきり老人在宅総合診療料院外処方箋を交付する場合 ２
２
０
０ ２
３
０
０ ２
３
０
０ ２
３
０
０ ２
３
０
０ ２
２
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２
９
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２
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寝たきり老人在宅総合診療料院外処方箋を交付しない場合 ２
５
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寝たきり老人在宅総合診療料（在宅療養支援診療所）院外処方箋を交付する場合

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寝たきり老人在宅総合診療料（在宅療養支援診療所）院外処方箋を交付しない場合

４
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２
４時間連携体制加算
２
４時間連携体制加算Ⅰ２
４時間連携体制加算Ⅱ２
４時間連携体制加算Ⅱ２
４時間連携体制加算Ⅲ

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へ移行
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41

ることができる連携体制が整備されていることを管理体制の整備の如何は、在宅患者訪問診療料の評価するものである。
」（平成６年８月５日．老健

算定回数を一つの基準として検討することができ２２８号通達）としている。

る。筆者の調べた限り、この在宅患者訪問診療料

表１に見るとおり、寝たきり老人在宅総合診療に関する厚生労働省の公表資料は、２
０
０
０年、２
０
０
３

料は、改定毎に点数が下げられずに診療報酬体系

年「地域保健医療基礎統計」にあるのみである。

の中では優遇された配点となっている。このこと

同資料は、１９９
９年９月中と２００
２年９月中の在宅患から、厚生労働省（旧厚生省）は、在宅療養管理者訪問診療料を地域医療計画に基づく各医療圏のの体制整備を推進する意向があることがわかる。

施設数と件数を明記している。これを筆者は全国、

寝たきり老人在宅総合診療料は、臨時の往診を

東京都、東京２３区、２３区内の各医療圏を資料１と含めて在宅患者訪問診療料を２回以上算定した場して表にした。本章文末にある資料１を参照いた

合に算定できる。よって、在宅を療養する患者のだきたい。

「図２在宅患者訪問診療料を算定した施設数・

（１
６
９％）
、２．
９倍（１
９
０％）の増加となっている。

実施件数・１施設平均実施件数について１
９９
９年９

そこで注目するのは、実施医療機関１施設当たり

月を基礎として２００
２年９月と比較した増減比率」の平均実施件数が格段に増加している点である。

の結果を見て予想外だったのは、各地域共に在宅

この傾向は、東京において顕著となっている。こ患者訪問診療料を実施する施設数が減っているこのように１施設あたり平均件数の増加は全国的にとである。当初の予想は、１９９９年９月と２００
２年９

共通して見られることから、診療報酬による影響

月の間の期間には２０００年４月より介護保険が実施が予想できる。そこで調べてみると、２
０
０
０年４月

され、これにより施設数は増加すると考えていた。

の診療報酬改定では、寝たきり老人在宅総合診療

しかし、現実には、全国で−３
５％、東京−４
３％、料の２
４時間連携体制加算において「特別な関係に

東京２
３区−４
２％の施設数が減少している。一方、ある保険医療機関の保険医を連携医師とすること

予想通りに各地域において実施件数は約倍加（全はできない。
」の項目が加えられた。この特別な国９５％）している。特に東京都、東京２３区は全国関係については、「表３特別な関係にある保険医に比べて増加している。医療圏によっては２．
７倍療機関」において示した。この改定により、所有

42

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関係のない医療機関との連携が推奨された。具体に位置づけた医療機関である。こうした在宅医療

的には、その地域の中核病院との連携が誘導されの政策を見ていくと、診療報酬のコントロールにた。筆者は、当該地域の中核病院に組み込まれる

よって施設整備が促進されたといえるのである。

ことを嫌った医療機関の撤退と、介護保険の施行

高点数を配分して施設整備を促進し、整備が充足と連携の推進により、実施する医療機関１施設当し整い出すと整備内容について規制・点検をおこたりの平均実施件数は格段に増加したと推測してない、施設の質的整備をおこなうのである。現在いる。また、特別な関係以外の医療機関の連携は、

は、２００
６年度診療報酬改定により質的整備として状況によっては厳密な内容による書面を前提とし「在宅療養支援診療所２４時間体制加算」（注２）にた意見交換と日頃の連絡が必要となるために、普よる整備が望まれている。

段の連携内容の整理が必要となる。この整理には、

表３の特別な関係にある保険医療機関について

情報伝達のためのコストが発生する。このことは、の規定は、この規制の匙加減で事業体の連携が制

従来以上に在宅医療を経営戦略の中核へ位置づけ約される。規制により水面下でグループ構成がおることなしには成立しない。よって、在宅医療のこなわれ、外部から連携内容が見えにくくなる可展開を経営戦略において明確に位置づけた医療機能性がある。医療・福祉経営において他との連携

関は、必然的に規模拡大が進み拡大したと推測しをおこなっていく場合、こうした外からは見えにている。現実に本論文の調査対象とした在宅専門

くい連携にもたえず注視しておく必要がある。

診療所は、在宅医療展開を経営戦略において明確

表３「特別な関係」にある保険医療機関「特別な関係」とは次掲げる関係をいう。
ア

当該保険医療機関等と他の保険医療機関等の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該保険医療機関等と当該他の保険医療機関等は特別の関係にあると認められる。
（イ）当該保険医療機関等の開設者が、当該他の保険医療機関等の開設者と同一の場合（ロ）当該保険医療機関等の代表者が、当該他の保険医療機関等の代表者と同一の場合（ハ）当該保険医療機関等の代表者が、当該他の保険医療機関等の代表者の親族等の場合（ニ）当該保険医療機関等の理事・監査・評議員その他の役員等のうち、当該他の保険医療機関の役員等の占める割合が１０分の３を超える場合（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げる場合に準ずる場合（人事、資金等の関係を通じて、当該保険医療機関等が、当該他の保険医療機関等の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る）
イ「保険医療機関」とは、保険医療機関である病院若しくは診療所、特定承認保険医療機関、老人保健法第２５条第３項第２号に規定する病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は指定訪問看護事業者いう。
ウ「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。

（イ）事実上婚姻関係と同様の事情にある者（ロ）使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（ハ）（イ）又は（ロ）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
平１
８保医発０
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第２章．医療費抑制策においての患者満足度調査
戦後医療の発展について、充分かどうかは別と傾向になっている。当然、事業体の拡充とともに、して「量的には拡充」がおこなわれた。これを川在宅（居宅）サービスといえども、その質につい

上武氏は、「医療供給体制についても戦後、病院て問われるべきである。その場合、施設・各在宅・診療所、保健所が充実の道をたどったことは認（居宅）サービスの事業体が増えれば、競争が発めなければならない。
」（注３）と述べている。そし生し自然に質が改善するというものではない（見て、同氏は「一方、病院は量的に充実してきたが、えざる手が働くというものではない）。むしろ、その中身は老人病院も中小病院も医療環境が劣悪

悪貨が良貨を駆逐するの例えどおり、質の良いもで、西欧先進国よりはるかにレベルが低い。
」（注３）のを悪いものが巻き込んで質低下がおこなわれると指摘している。筆者も、その後の介護保険施行可能性を含んでいる。医療・福祉事業は、主に人以後において、多少は改善されたものの未だに西による人へのサービスである。よって、人の価値

欧先進国レベルには開きがあると考えている。川観や倫理観によって質が補完される面を有してい上氏は、改善されない理由を「医療費削減が先行る。これにより、サービスをおこなう人と質向上

し、病院と福祉施設関連の整備に力を注がず、病に注視することは医療・福祉の事業体経営にとっ院の病床数と回転率のみに注目したため、建前とて必要であり、マネジメントの重要な課題となる。

しては病院の機能分化が叫ばれても、現実にはま

在宅医療を担っている医療機関は、現段階におだ点数操作により病院のスクラップ・アンド・ビ

いて先んじて在宅医療サービスにおける質の向上

ルドをはかる面がつよく出ている。
」（注３）と厳を模索する必要があるが、現状はこれからといっしく指摘している。

た段階である。それは、往診をおこなっているほ

量的な拡充の背景には、経済の発展とともに、とんどの医療機関が医療管理内容を独立した他の医療・福祉の社会保障が国民によって必要性が増機関から精査され、精査内容を開示していない現していることがあげられる。このことは、現在の状からも推察できる。

先進国の歴史を見ても明らかである。しかし、社そこで、在宅で療養をおこなう医療管理水準と会保障は各国の歴史・文化により異なる発展形態

は、どのような水準であるかがここでの課題となを経てきた。実際に、我が国もヨーロッパや米国る。在宅療養の多くは症状が固定した患者が対象の社会保障システムの影響を多く受けてきたが、となるが、実際には現在の平均在院日数の削減とそのままストレートに導入をおこなったわけでは

高齢者施設における医療処置を必要とする患者をない。自国の環境と諸条件をあわせて発展してき

敬遠する状況があり、急性期の対応を必要とするたのである。

患者も存在する。そこで、在宅医療では在宅にお

本調査をおこなった東京２３区内では、地価が格いて一定水準の医療管理内容が求められる。この段に高いために医療施設の建て替えや高齢者受け一定水準が問題となるが、現状では当該の医療機入れ施設の建設が進んでいない。そして、人件費関において議論することにより、医療水準の確保

単価が高いという環境にある。結果として、在宅をおこなっていくことが課題となる。

（居宅）サービスが施設サービスよりも拡充する

第３章．満足度調査の先行研究について
在宅は別として「患者満足度調査」は、多くの44

医療機関において入院患者や外来患者を対象に施
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行しているが、内部の検証に止まり、その内容をいとして共通していた。参考文献の中で、江戸時世に問うという形にはなっていない。医療機関や代の商人の事業運営の規範を例にあげて「昨今、サービス事業者の今後の展開のためには、他との脚光を浴びている『顧客満足（ＣＳ）』という考比較検証により各施設・事業所が切磋琢磨すべき

え方は、当時は『お客様を大切にする』というこであると考えることもできる。筆者は、こうしたとで、多くの商家が事業運営の基本としていた」、

他との比較検証による切磋琢磨がそれほど効率的

そして、近江商人の「三方よし!売り手よし、買作用するとは考えていない。調査をおこなう当該

い手よし、世間よし」（注４）を紹介している。その医療機関の調査結果は、それぞれの調査客体にこでは、顧客を中心とした事業とともに、社会（世おいて異なる。調査の詳細な分析をおこなったと間）に認知されるような事業をおこなうことが大しても、環境因子の複雑さや時間差により内容は事であることを示唆している。

異なるであろう。よって、この調査結果をもとに以上を踏まえまとめると、固定客をつくる上でした関係職場の評価と議論が経営において意味を重要な因子を占めるのが、「患者満足度」である。

持つと考える。すなわち、調査結果にもとづいて断っておくが、「患者満足度」のみが受診継続の事業内容のプロセス評価を自らがおこなうのであ有無を結論づけるものではない。企業において、る。この点では、個々の医療機関においての主体「顧客満足度」は、効率の良い経営管理を行う上性が問われる問題であるが、経営改善の手法といで検討するスケールとして使用されてきた。そのう点では多いに脚光を浴びてよいマネジメントで意味では有用であり、重要な因子となる。

ある。先進的な医療機関では、すでに取り組みを

そして、本調査・研究の特徴は在宅を対象にしすすめており、調査結果にもとづいて事業内容のた点である。筆者が調べた限り、わが国においてプロセス評価について各事業体の経験の公開を期「往診患者の患者満足度」
についての調査報告や研待するものである。

究は、他に書籍・論文、学会発表等で公表したもの

参考文献にあげた著書でも、調査の内容を現場を検索する限りは該当するものはなかった。このの業務改善につなげることが、満足度調査のねら点を申し述べ、次章において調査結果を説明する。

第４章．在宅往診患者の満足度調査結果について
この調査は都市部において在宅療養をおこなう

し判定することはおこなっていない。患者の満足患者を対象とした。調査対象患者は、中重症度ま度という主観的な基準により調査をおこなっていでの患者をイメージしている。それは、現在の診る。その理由として、調査での質の基準は、患者療報酬において、例えば在宅で人工呼吸器や中心・利用者側から意思表示されたものが基準となる。

静脈輸液管理（ＩＶＨ管理）、尿管カテーテル設

それは、患者及び家族の意思表示の基準がサービ

置を併行しておこなうような重症患者に対してはスを利用する基準と共通するためである。

診療報酬の配点がその医療機関の支出に比べて少筆者は、複合体の形成を説明する場合には、経なく、赤字となる。
（注５）このことから診療報酬

営側の視点から展開を説明することができるが、では、在宅療養をおこなう患者の症状レベルは中患者側の視点から説明はおこなわれていないとい

重症度までを想定していると考えている。筆者は、

う問題意識を持っていた。そうした点から、本論

重症の患者を在宅において療養することが必ずしではサービスを受ける側の患者・利用者に焦点をも良いとは限らない、むしろ、重症患者は患者本あてた調査・研究が必要との結論に至り本論の人と家族が望まない限り体制の整った医療機関で「患者満足度」調査を行った。

医療管理を行うのが基本であると考えている。
そして、本調査では医療機関の医療水準を計測
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外来医療では、満足度は「継続受診」というかたちで現れ、これは「リピーター」といわれる固45

定顧客となる。このリピーターの数が増えれば、本調査分析により、期待される成果と波及効果

固定収益として財務数値に対して大きな影響を与について述べる。現在の診療報酬体系における収える。ここで、大事な点は満足度調査の結果を各入の制約では、その人員配置や施設整備への投資

職場において検討し、業務を見直すことで質の向には自ずと限界がある。そうした点から、患者・上をめざし、固定顧客を生み出すことが可能であ

利用者等の求めるサービス内容について、顧客のるという点である。しかし、在宅医療においては目線で問題解決する順位を検討する必要がある。

受診を選択・拒否できる選択肢を持たない地域も言うなれば、少ない収入でどのようにしてより満ある。例えば近隣地域に往診をおこなっているの

足度効果を高めることができるのかを検討する。

がＡ診療所のみという場合である。これを別とし実践的には、患者の要望を合理的に医療サービスて、現在の医療費抑制策における在宅医療重視の内容へ反映するためにどこに力点を入れるか、力中では、在宅患者の獲得競争が拡大することが考点の濃淡を決める有力な判断材料の１つになる。

えられる。すでに、都市部では患者獲得でせめぎ

この場合、大前提として安全性は絶対優先である。

合っている実情も耳にしている。
本調査は、東京都２３区内のＨ診療所の協力によ

４!１

回答者、性別、年齢り調査を行った。Ｈ診療所は、在宅専門の診療所

在宅患者を調査対象とした場合に、患者自らが

として１
９
９
７年に開設された。調査時の実績は、該アンケートを読み、回答を記載できない患者が多当月において保険請求件数は２００件を超える程度

いと予想できる。そこで、家族、介護者等に回答をである。第１回目「患者満足度（不満足度）調査」

して頂くことになる。このために、患者の意志とを、２００
３年７〜８月。続いて、第２回目２００
６年５は異なる回答内容になる可能性も考慮しておく必〜６月におこなった。有効回答数は、１回目７０名、要がある。しかし、在宅療養をしている患者家族

２回目６８名であった。

や介護者等の負担は、一般外来患者の比ではない。

＊アンケートの回答をあらわした図はアンケート項目番号をそのまま使用している。アンケート用紙は本論文末に添付している。

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実際の当事者以上に状況を把握している場合もある。こうしたことから、筆者は家族や介護者の回答は事実により近い調査結果となる場合もあると考えている。むしろ、調査する側と調査報告書を読む側がこの点を考慮しているかどうかが問題となる。
アンケートを回答した患者は、２００６年について家族の割合が多くなっている。ここでの家族は、介護者であると考えてよい。また、介護者と回答した方は、家族でない介護者であると理解すべきである。患者の性別では、２
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６年から記
載なしの不明を除くと、同様の比率である。

次に、回答者の患者年齢は２００６年の９０歳代が多く高
齢化している。この傾向は、診療所において往診する患者年齢とも一致している。

４!３

利用したことのある介護保険サービス

この質問は、２００
６年に新しく質問紙へ加えたものである。提供を受けたことのあるサービスから、在宅で療養する往診患者が必要とするサービスを

４!２

医療保険、介護認定度

類推することができる。一番は、福祉用具貸与である。使用している福祉機器の詳細はわからない
が、多くは車いすやベッドが考えられる。次にヘルパー（訪問介護）、医療管理をおこなう訪問看護や自宅で入浴する訪問入浴が多く利用されていることが確認できた。
４!４

往診開始からの期間

次ページの２００３年と２００６年の比較から、往診期間が長い利用者の回答が増えている。２年以上で
見ると、２
０
０
３年は半数を超える程度であり、２００６
年は３分の２の患者となる。
次に、医療保険は２
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３年と２
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６年を比べると社

実はアンケート回答者と現在利用している利用

会保険家族が減少している。筆者は国保が増えて者の比率が一致している訳ではない。診療所がサいるのではなく、社会保険家族が減って国保が増ービスをおこなっている患者の往診開始期間の内えていると考えている。それは、会社において医訳では、期間の短い患者が比率として、もっと多療費が高額となる在宅療養患者を医療保険家族とい。このことから、往診開始からの期間が長い患して会社負担を増やしたがらないためである。実者のアンケート協力が増えているのである。

際に、社会保険の被保険者本人には、雇用主を通じて定期的に医療保険での医療費支出が提示されている。今後は生活保護の患者も増加するであろ４!５

在宅患者満足度（不満足度）調査結果の活用う。こうした点も一般的な傾向と一致している。

４
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３年と２
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６年の比較から「医師の病介護保険の認定度については、
２００３年との比較で状・治療方針の説明」「医師への相談に対する応２００
６年は介護度１の軽度の患者が若干増えている答」について、「少し問題を感じた」が増えていが、全体としては重症の患者からの回答が増えてる。これを見て単純に医師の対応が悪いとした調

いる。
この点は、
回答者の高齢化と一致している。

査結果に終わったのでは、単なる不満足度調査に

!

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終わる。そこで、この結果について職場担当者やいのちとくらし研究所報第１
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４!６

入院・入所歴と当院選択理由

この質問も２００
６年に新しく付け加えたものである。在宅療養をおこなう場合に、入院・入所施設の確保は重要である。在宅で療養する患者は、身体状況の悪化や介護環境の悪化により病院や施設への入院・入所が必要となるのである。在宅で療養をする場合に、こういった病院・施設の確保があって初めて在宅での療養が可能となる。問７!
⑥の調査結果から、６８名中６０名が入院・入所していた。

関係する従事者の中で論議することが最も大事である。議論では、調査結果から日常業務の点検と事業体のミッションにつながる議論をおこなえるように努めなければならない。

問７!⑥ 病院・介護保険施設への入院・入所歴
病院、療養型病床、特別養護老人ホームを利用
（空白）
総計

合計
６
０
８
６
８

問７!⑧当院選択理由は、「連携病院から紹介されて」「連携病院との連携」が最も多い。これ

また、この調査結果は事実であるとして、職場を「評判がよい」「信頼ができる医師がいる」との指導監督や自らの権威の保持のためにこの結果比べると、病院の存在が在宅療養において、患者を乱用すると、今後は調査そのものに歪みが生じに強く位置づけられていることがわかる。そして、る可能性がある。現場において、このような従事患者側が「訪問看護ステーションとの連携」と「病者への個人攻撃を危惧して満足度調査が進まなく院の連携」を特に重視していることが伺える。

なるのでは、経営にとっても悪影響となりかねな

こうした背景には、「問７!⑨病気や介護に対い。また、職場従事者との人間関係が、満足度調

する悩み」に見られるように、病気や介護につい査を事業体にとって意義のある調査内容へ転換すて６割以上が不安や悩みを抱えていることが背景る重要な因子であることも加味しておかなければとして揚げられる。

ならない。

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第５章．医療と福祉の連携による患者（利用者）の安心と満足
本調査は、複合体の連携が患者（利用者）の安在を望んでいる。この点から、入所施設を所有し心と満足にどれだけ影響を与えているのかを確認ている複合体の方が、病院・施設と連携する医療することから始まった。そして、在宅で療養する機関よりも患者からの信頼としての優位性がある患者にとって、病院の存在が在宅療養において強と言える。先の「特別な関係」の規定の有無に関く位置づけられていることが確認された。

わらず、在宅患者訪問診察の実施件数（患者数）

二木立氏は「病院だけでなく診療所も、本格的に地域ケア・在宅ケアに取り組もうとすると「複は増えていた。その後、全体としては在宅での往診は拡大したと予測している。

合体」を形成する必要にせまられることもある」

その推進の役割をこの間に担ったのが「地域連（注６）と述べている。筆者は、大都市部の場合に携室」である。これにより中規模以上の多くの病は、人口集中と施設不足の影響により、在宅医療院では、連携医療機関に対して毎時情報提供をおの役割がさらに高まると予測している。現在の医

こない、緊急を含めた入院要請に対して積極的に療費抑制政策と高齢化社会の進行から、大都市部

答えるといった変化を示している。特に都市部、における中小の病院と診療所の経営戦略は、在宅本論で取り上げた東京２３区の場合には、平均在院

医療の位置付けをより重視することになると考え

日数縮小を主たる目的として、２００床以上の中規ている。厚生労働省の「施設から在宅へ」という模病院での地域連携室の開設と、診療所における方向性は、支出削減という思惑もあるが、質の確

在宅の２
４時間連携加算（２００
５年度まで）の影響に保を前提にしたとすれば、患者や利用者も含め全より、患者入院と退院の連携が拡大してきた。そ体として一致できる提案である。この場合、在宅のような連携は、地域連携室を持つ病院連携を促で療養する環境の整備状況が、その進行を規定す

進するだけでなく、連携の相手方である診療所等るのである。

との連携も促進することになる。このことは、具本調査では、病院を自己所有し在宅専門診療所

体的には病状が悪化すれば入院し、安定すれば退を所有する医療法人を調査した。在宅で療養する院し在宅管理をおこなう患者サービスの流れを病患者にとって、病状が悪くなればすぐに入院がで院と共につくりだすことになったのである。

きる、もしくはすぐに診てもらえる医療機関の存

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さいごに

う新しい分野の調査であることと、情報公開の制約による現場混乱も重なり今日に至った。本論で以上から、往診医療を主に進める往診専門診療は、２００３年に調査をおこなっていることから、最所等が主体的な改善努力により、もっと地域にお終的にはＨ診療所に絞って分析をおこなった。しいて先進的役割を果たすことができるのではない

かし、これ以外に他の診療所にも調査協力を頂いかというのが、筆者の感想であり、本調査をおこている。こうした未公開の他の診療所データーが、なったねらいである。

本論の結論を確かなものへと裏付けたことは言う

本調査・論文を終えて、往診による医療管理をまでもない。ここにＨ診療所を含み調査協力いた

基本とした在宅医療は、図２で示したように急激だいた各診療所と患者・家族・介護者等の皆様にな拡大がおこなわれた。それは、患者側のニーズ

深く感謝を申し上げたい。

と介護保険の成立により各種在宅（居宅）サービ

尚、本調査は本誌発行「非営利・協同総合研究スの整備が、社会から求められたことが背景にあ所いのちとくらし」の研究助成を頂き実施し、こる。しかし、最近では在宅（居宅）サービスも量うして本論文の掲載となった。御尽力を頂いた研の拡大だけでなく社会保障費抑制と並行して質向究所並びに関係各位に厚くお礼を申し上げる。

上が叫ばれている。
これまではどちらかといえば、それぞれのサー［注記］

ビス事業体の従事者が、時には自分流といわれる（注１）二木立『保健・医療・福祉複合体』１
９
９
８年１
１

サービスが施行していた。介護保険では利用者へ月。この同名の著書から「保健・医療・福祉複合体」の「情報開示」としてマニュアルに基づきサービは注目された。複合体の典型・中核として「三点セッ

ス内容の点検チェックがおこなわれている。これト」として、同法人若しくはグループにて病院・老人により、サービス内容の平均化がおこなわれ、劣保健施設・特別養護老人ホームを開設している例をあ悪なサービスを引き上げることが狙いである。こげている。最近では、二木氏は「現実には、連携と『複れは逆に患者・利用者において評判の良いサービ合体』とは『スペクトラム（連続体）』を形成している」

スが一般化により低下させられることも考えられ「大半の地域では、入所施設開設『複合体』、『ミニ複る。本論では展開できなかったが、筆者はこうし

合体』、単機能の医療・福祉施設とが競争的に共存してた自分流の他から高い評価を得ているサービスをいるのが現実である」二木立『医療改革と病院』（勁草

事例としてとりあげ分析することが、今後のサー

書房）２
０
０
４年４月 ９９頁と述べている。

ビス質向上の課題になると感想をもっている。そ（注２）「注目の新制度の使い勝手を検証在宅療養支援

れは、今後多くの事業者のサービスが平均化する診療所運営のツボ 往診や訪問看護の２
４時間体制構築

中では、それぞれの事業所の独自性によって、地に難しさも」『日経ヘルスケア２
１』 ２
００
６年７月号 ５７域の中で他との差別化をおこなうことで存在を誇〜６０頁

示することが必要となると予測しているためであ（注３）川上武『２１世紀への社会保障改革 医療と福る。この点は、筆者の残された課題である。

祉をどうするか』勁草書房 １
９９
７年９月 ４７〜４８頁

この調査は、往診患者に限定しているが調査分
析結果は他の往診診療所や在宅サービスをおこな（注４）日本リスク・マネジメント協会『医療現場の顧客満足と業務改善』同友館 ２
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３年１
０月

う事業においても参考になると考えている。本論（注５）筆者が発表した２０
０
５年６月の日本医療マネジについて多くの方々からご意見を頂ければ幸いでメント学会学術総会発表「在宅専門診療所の患者別原ある。

価計算の検討」を参照（注６）二木立『医療改革と病院 幻想の「抜本改革」

謝辞

から着実な部分改革へ』勁草書房 ２００
４年４月 １００頁

調査企画提案から２年以上が経過し、ようやく本論発表に至った。このように長期間に至ったの［参考文献］

は筆者の力量不足が主な原因であるが、在宅とい・佐野良夫『顧客満足の実際』日本経済社日経文庫

いのちとくらし研究所報第１
７号／２
０
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６年１
１月

51

１
９
９
６年１
０月

月

・武田哲男『顧客「不満足度」のつかみ方』ＰＨＰ研・島内節、友安直子、内田陽子編『在宅ケア―アウト

究所 ２
０
０
４年５月

カム評価と質改善の方法』医学書院 ２
０
０
２年６月

・高#和江『医療の質と患者満足度調査』日総研出版

・前田泉、徳田茂二『患者満足度―コミュニケーショ

１
９
９
５年９月

ンと受療行動のダイナミズム』日本評論社 ２００
３年９・上原鳴夫、黒田幸清、飯塚悦功、棟近雅彦、小柳津月

正彦『医療の質マネジメントシステム 医療機関にお・前田泉『実践！患者満足度アップ』日本評論社２０
０
５

けるＩＳＯ９００１の活用』日本規格協会 ２
０
０
３年１
０月

年６月

・アプルバウム，ロバート〈Applebaum,Robert

A.〉・

ストレイカー,ジェイン〈Straker,Jane K.〉・ジェロン，（おがわ

スコット『長期ケアの満足度評価法―利用者の声をよ

専攻博士後期課程院生、介護ショップらくだ勤

かずや、日本福祉大学大学院経営開発

く聴くための実用的アプローチ』中央法規 ２
０
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２年１

務）

!"""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
２・会員の海外医療体験談、情報掲載について!"""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

会員の皆様から海外医療体験談、活動近況報告を募集します。皆様の応募をお待ちしています。
・字数：４
０
０字〜８
０
０字程度

方の体験談を募集します。

・原稿料：掲載された方には薄謝を進呈

・投稿先：

・内容：
１．会員活動状況、情報募集
活動状況や情報募集など、読者へお知らせす

事務局へ郵送あるいはＦＡＸ、電子メールでお寄せください。
なお投稿いただく際には「活動報告」「情報る内容をお書きください。

募集」「海外医療体験」などのテーマを明記し、

２．海外医療体験談「情報募集」の場合は連絡先を必ず入れてくだ

海外で生活し、実際に現地の医療を受診した

さい。

!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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いのちとくらし研究所報第１
７号／２
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１月

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病院
在宅患者訪問診察

往診

病院

施設数

在宅患者訪問診察

往診

診療所＋病院の合計
在宅患者訪問診察

往診

診療所＋病院の合計
在宅患者訪問診察

実施する
一施設
実施する
一施設 施設数
実施する
一施設
実施する
一施設
施設数 施設比率 実施件数 当たり件数 施設数 施設比率 実施件数 当たり件数
施設数 施設比率 実施件数 当たり件数 施設数 施設比率 実施件数 当たり件数
（％）
（％）
（％）
（％）
（患者数）
（患者数）
（患者数）
（患者数）
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２
８
６ ４
０
４
８ ４３．
６％ ２
３
７
９
３ ５．
９ ２
９
８
３ ３２．
１％ ２
７
０
９
６ ９．
１ ９
１
８
７ ２
２
７
７ ２４．
８％ ２
３
７
９
３ １
０．
４ ２
９
８
２ ３２．
５％ ９
４
２
１
４ ３
１．
６
６
８
４
１
９
３ ２８．
２％
１
７
５
３ ９．
１
１
３
４ １９．
６％
１
５
５
０ １
１．
６
６
８
１
１
０
０ １４．
７％
４
８
１ ４．
８
１
３
５ １９．
８％
４
１
７
６ ３
０．
９
４
５
６
１
３
４ ２９．
４％
１
３
６
１ １
０．
２
９
０ １９．
７％
１
１
４
９ １
２．
８
４
５
６
７
１ １５．
６％
２
９
９ ４．
２
９
３ ２０．
４％
２
９
４
６ ３
１．
７
６
７
１
５ ２２．
４％
６
４ ４．
３
６ ９．
０％
５
４ ９．
０
６
３
４ ６．
３％
３
０ ７．
５
５ ７．
９％
７
３ １
４．
６
５
３
１
９ ３５．
８％
３
４
６ １
８．
２
１
２ ２２．
６％
１
０
８ ９．
０
５
０
１
１ ２２．
０％
３
２ ２．
９
１
３ ２６．
０％
５
０
８ ３
９．
１
６
１
１
８ ２９．
５％
１
２
３ ６．
８
１
６ ２６．
２％
２
０
６ １
２．
９
５
９
７ １１．
９％
４
５ ６．
４
１
０ １６．
９％
１
８
６ １
８．
６
４
７
１
２ ２５．
５％
１
２
０ １
０．
０
７ １４．
９％
５
１ ７．
３
４
８
８ １６．
７％
２
５ ３．
１
１
１ ２２．
９％
３
９
１ ３
５．
５
１
０
３
２
８ ２７．
２％
２
４
７ ８．
８
２
２ ２１．
４％
１
１
３ ５．
１
１
０
４
１
７ １６．
３％
４
３ ２．
５
２
３ ２２．
１％
４
８
４ ２
１．
０
７
６
２
９ ３８．
２％
３
４
１ １
１．
８
１
５ １９．
７％
４
５
４ ３
０．
３
８
１
１
５ １８．
５％
６
７ ４．
５
２
０ ２４．
７％
７
１
７ ３
５．
９
４
９
１
３ ２６．
５％
１
２
０ ９．
２
１
２ ２４．
５％
１
６
３ １
３．
６
５
１
９ １７．
６％
５
７ ６．
３
１
１ ２１．
６％
５
８
７ ５
３．
４

往診

往診

在宅患者訪問診察

診療所＋病院の合計の増減比率

全国
東京
東京２
３区
区中央部
区南部
区西南部
区西部
区西北部
区東北部
区東部

２
０
２
１
５
５
２
４
７
３
４
６
２
４
９
２
９
７
２
５
８
２
１
２
２
０
３
２
１
２

施設数

１
１
２
１
０
０
１
１
０
５
８
２
２
５
６
５
６
８
９
３
１
８
４
７
４

１
４
３
１
６
３
１
７
３
２
３
４
１
８
０
２
１
２
１
８
９
１
４
８
１
３
５
１
４
６

１
２
８
８
８
９
３
４
９
７
０
１
１
０
２
９
４
２
２
４
５
１
０
１

２
１
１
８
６
０
０
０
１
７
５
７
５
８
１
１
２
４
１
７
８
８
１
１
０
０
６
０
１
５
３
５
８
３
１
８
８
０
９
７
１
７
６
４
９
９
２
６
６
９
１
１
１
８
５
３
２
９
１
６
１
３
０
９

７％
１
２
６
６
８
６
０
０
０ １６．
１
１
６
９
４
９
３
４ １５．
０％
７
８
９
２
２
６
７ １５．
７％
５
８
６
１
４
１ １８．
８％
９
５
５
９
６
６ １６．
１％
１
１
９
９
０
４
６ １５．
７％
１
０
６
０
１
３
６ １６．
６％
１
６
９
３
９
１
７ １５．
８％
１
２
０
９
９
７
４ １５．
３％
１
１
８
７
０
８
７ １３．
６％

１
２
８
１
３
３
１
４
５
２
０
１
１
２
７
１
８
７
１
６
１
１
２
２
１
２
８
１
１
８

１
０
１
２
４
２
２
２
５
１
９
２
２
１
３
１
４
３
１
３
０

８
４
８
３
９
０
１
３
３
８
０
１
０
５
９
６
７
６
８
２
８
１

３
９
９
２
１
１
２
１
３
６
１
３
０
２
９
１
２
０
６
１
６
２
３
３
７
３
１
３

２
３
６
２
８
０
０
０
１
９
７
９
３
２
５
１
３
８
０
２
９
９
１
１
９
０
５
９
１
６
８
１
６
６
２
０
４
０
４
７
１
９
０
０
２
９
２
９
８
１
９
５
２
１
３
０
１
６
１
８
７
７
８
７

１
２
７
４
３
５
０
０
０ １８．
５％
１
２
１
８
７
７
１
４ １６．
２％
８
２
１
９
６
２
２ １６．
８％
６
１
６
０
５
１ １９．
３％
９
８
２
２
１
７ １７．
１％
１
２
７
３
２
２
５ １６．
０％
１
１
２
７
３
１
４ １６．
９％
１
７
６
１
４
１
５ １６．
９％
１
２
２
６
０
３
４ １７．
４％
１
２
３
３
３
６
６ １５．
２％

実施する
一施設
実施する
一施設 施設数
実施する
一施設
実施する
一施設 施設数
一施設
実施件数 一施設
施設数 施設比率 実施件数 当たり件数 施設数 施設比率 往診 当たり件数
施設数 施設比率 実施件数 当たり件数 施設数 施設比率 実施件数 当たり件数
施設数 実施件数 当たり件数 施設数 （地域別 当たり件数
（％）
（％）
（％）
（％）
（患者数）
（患者数）
（患者数）
（患者数）
（患者数）
合計） （患者数）
全国
１００７８６ ４
２
７
６
５ ４２．
４％ ２
９
７
６
７
７ ７．
０ ３
０
３
０
５ １９．
１％ ３
５
５
６
９
１ １
１．
７ １０４００６ ３
０
１
２
９ ２９．
０％ ２
９
０
３
１
３ ９．
６ １
９
８
４
６ １９．
１％ ４
５
４
０
６
９ ２
２．
９ ３．
２％ !２９．５％ !２．
５％ ３８．
４％ !３４．５％ ２７．
７％ ９４．
９％
東京
１
２
２
３
２ ２
７
２
８ ２２．
３％ ２
１
９
５
１ ８．
０ ２
８
６
３ １３．
１％ ３
３
０
７
７ １
１．
６ １
２
５
２
９ ２
６
３
５ ２１．
０％ ２
０
６
７
９ ７．
８ １
６
３
７ １３．
１％ ４
５
０
１
６ ２
７．
５ ２．
４％ !３．
４％ !５．
８％ !２．
５％ !４２．８％ ３６．
１％ １３８．
０％
東京２
３区
９
３
１
１ ３
０
６
４ ３２．
９％ １
９
３
５
６ ６．
３ ２
１
４
６ １３．
１％ ２
５
９
１
６ １
２．
１ ９
４
９
０ １
９
９
６ ２１．
０％ １
６
５
０
３ ８．
３ １
２
４
１ １３．
１％ ３
６
３
９
０ ２
９．
３ １．
９％ !３４．９％ !１４．７％ ３０．
９％ !４２．２％ ４０．
４％ １４２．
８％区中央部 １
８
２
９
３
８
１ ２０．
８％
２
０
５
３ ５．
４
２
５
７ ８．
４％
３
４
４
４ １
３．
４ １
８
７
２
２
３
９ １２．
８％
２
２
１
５ ９．
３
１
５
８ ８．
４％
４
２
９
８ ２
７．
２ ２．
４％ !３７．３％ ７．
９％ ７２．
０％ !３８．５％ ２４．
８％ １０３．
０％
区南部
１
０
２
５
３
８
３ ３７．
４％
２
０
５
７ ５．
４
２
７
６ １２．
９％
２
５
８
４ ９．
４ １
０
３
９
２
１
３ ２０．
５％
１
８
９
８ ８．
９
１
３
４ １２．
９％
３
３
７
１ ２
５．
２ １．
４％ !４４．４％ !７．
７％ ６５．
９％ !５１．４％ ３０．
５％ １６８．
７％区西南部 １
５
２
７
５
５
９ ３６．
６％
２
９
７
４ ５．
３
３
９
９ １３．
６％
３
９
０
１ ９．
８ １
５
７
９
３
８
１ ２４．
１％
２
１
１
７ ５．
６
２
１
４ １３．
６％
５
２
８
５ ２
４．
７ ３．
４％ !３１．８％ !２８．８％ ４．
４％ !４６．４％ ３５．
５％ １５２．
６％
区西部
１
４
５
５
４
５
６ ３１．
３％
２
６
７
５ ５．
９
３
３
３ １２．
６％
３
２
３
０ ９．
７ １
４
５
０
３
０
５ ２１．
０％
２
２
７
９ ７．
５
１
８
３ １２．
６％
５
１
５
５ ２
８．
２ !０．
３％ !３３．１％ !１４．８％ ２７．
４％ !４５．０％ ５９．
６％ １９０．
４％
区西北部 １
６
４
８
５
６
７ ３４．
４％
３
６
０
７ ６．
４
３
９
４ １３．
６％
４
０
５
５ １
０．
３ １
６
６
１
３
６
３ ２１．
９％
２
７
７
０ ７．
６
２
２
６ １３．
６％
４
８
６
２ ２
１．
５ ０．
８％ !３６．０％ !２３．２％ ２０．
０％ !４２．６％ １９．
９％ １０９．
０％
区東北部
９
２
８
３
７
６ ４０．
５％
３
７
８
０ １
０．
１
２
５
１ １８．
１％
５
７
６
９ ２
３．
０
９
６
０
２
７
３ ２８．
４％
３
６
８
２ １
３．
５
１
７
４ １８．
１％ １
０
０
３
３ ５
７．
７ ３．
４％ !２７．４％ !２．
６％ ３４．
２％ !３０．７％ ７３．
９％ １５０．
９％
区東部
８
９
９
３
４
２ ３８．
０％
２
２
１
０ ６．
５
２
３
６ １６．
４％
２
９
３
３ １
２．
４
９
２
９
２
２
２ ２３．
９％
１
５
４
２ ６．
９
１
５
２ １６．
４％
３
３
８
６ ２
２．
３ ３．
３％ !３５．１％ !３０．２％ ７．
５％ !３５．６％ １５．
４％ ７９．
２％
６５歳人口１０万人に対する診療所＋病院
６５歳人口１０万人に対する診療所＋病院
６５歳以
６５歳以
往診
在宅患者訪問診療 ６
５歳以上人口人口
往診
在宅患者訪問診療 ６
５歳以上人口
人口上比率
上比率
施設数 件数 施設数 件数
施設数 件数 施設数 件数

全国
東京
東京２
３区
区中央部
区南部
区西南部
区西部
区西北部
区東北部
区東部

全国
東京
東京２
３区
区中央部
区南部
区西南部
区西部
区西北部
区東北部
区東部

在宅患者訪問診察

実施する
一施設
実施する
一施設 施設数
実施する
一施設
実施する
一施設
施設数 施設比率 実施件数 当たり件数 施設数 施設比率 実施件数 当たり件数
施設数 施設比率 実施件数 当たり件数 施設数 施設比率 実施件数 当たり件数
（％）
（％）
（％）
（％）
（患者数）
（患者数）
（患者数）
（患者数）
９
１
５
０
０ ３
８
７
１
７ ４２．
３％ ２
７
３
８
８
４ ７．
１ １
２
０
４
３ １３．
２％ ５
４
４
８
２ ４．
５ ９
４
８
１
９ ２
７
８
５
２ ２９．
４％ ２
６
６
５
２
０ ９．
６ １
６
８
６
４ １７．
８％ ３
５
９
８
５
５ ２
１．
３
１
１
５
４
８ ２
５
３
５ ２２．
０％ ２
０
１
９
８ ８．
０ １
４
１
１ １２．
２％
５
６
２
５ ４．
０ １
１
８
４
８ ２
５
３
５ ２１．
４％ ２
０
１
９
８ ８．
０ １
５
０
２ １２．
７％ ４
０
８
４
０ ２
７．
２
８
８
５
５ ２
９
３
０ ３３．
１％ １
７
９
９
５ ６．
１ １
０
６
５ １２．
０％
４
４
０
４ ４．
１ ９
０
３
４ １
９
２
５ ２１．
３％ １
６
２
０
４ ８．
４ １
１
４
８ １２．
７％ ３
３
４
４
４ ２
９．
１
１
７
６
２
３
６
６ ２０．
８％
１
９
８
９ ５．
４
１
２
４ ７．
０％
４
１
４ ３．
３ １
８
０
９
２
３
５ １３．
０％
２
１
８
５ ９．
３
１
５
３ ８．
５％
４
２
２
５ ２
７．
６
９
７
２
３
６
４ ３７．
４％
１
７
１
１ ４．
７
１
３
３ １３．
７％
４
５
３ ３．
４
９
８
９
２
０
２ ２０．
４％
１
８
６
６ ９．
２
１
２
１ １２．
２％
２
８
６
３ ２
３．
７
１
４
６
６
５
４
１ ３６．
９％
２
８
５
１ ５．
３
２
０
０ １３．
６％
７
１
２ ３．
６ １
５
２
０
３
７
４ ２４．
６％
２
０
７
２ ５．
５
２
０
４ １３．
４％
５
０
９
９ ２
５．
０
１
４
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８
４
４
４ ３１．
５％
２
５
５
５ ５．
８
１
６
０ １１．
４％
６
５
５ ４．
１ １
４
０
２
２
９
７ ２１．
２％
２
２
５
４ ７．
６
１
７
２ １２．
３％
４
７
６
４ ２
７．
７
１
５
４
５
５
３
９ ３４．
９％
３
３
６
０ ６．
２
１
９
０ １２．
３％
５
９
６ ３．
１ １
５
５
７
３
４
６ ２２．
２％
２
７
２
７ ７．
９
２
０
３ １３．
０％
４
３
７
８ ２
１．
６
７％
３
４
３
９ ９．
９
１
３
８ １６．
２％
１
０
０
６ ７．
３
８
７
９
２
５
８ ２９．
４％
３
６
１
５ １
４．
０
１
５
４ １７．
５％
９
３
１
６ ６
０．
５
８
５
２
３
４
７ ４０．
８
５
０
３
２
９ ３８．
７％
２
０
９
０ ６．
４
１
２
０ １４．
１％
５
６
８ ４．
７
８
７
８
２
１
３ ２４．
３％
１
４
８
５ ７．
０
１
４
１ １６．
１％
２
７
９
９ １
９．
９

施設数

往診

診療所
在宅患者訪問診察

診療所

往診

２
０
０
２年９月

１
９
９
９年９月

資料１

おこなう施設数と実施件数を、全国、東京都、東京２３区、東京区部の各医療圏毎に表したのが下記の表
２
０
０
０年、２
０
０
３年「地域保健医療基礎統計」より１９９９年９月と２００
２年９月の往診・在宅患者訪問診察を

である。

53

資料

54

アンケート用紙

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７号／２
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１月

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57

ロッチデール公正先駆者組合とその!分裂"「非営利・協同」の源流についての一考察
杉本 貴志
１ 非営利・協同の源流、ロッチ
デール

皆から信頼される存在であったし、（組合の事業「非営利・協同」の「源流」といえば、古今東

えを抱き、理想の実現のためには自己犠牲もいと西いろいろなものが考えられるだろうが、非営利を妨害しようとする

悪徳

商人を除けば）それを支えるロッチデールの町の人々も、進歩的な考わない人々であったというのである２。

・協同セクターにおける最大の勢力が協同組合でしかしながら、先達の栄光の物語は往々にしてあり、その協同組合の多くが１８
４４年にイングラン

美化されて伝えられる。はたして公正先駆者組合

ド北部で誕生した「ロッチデール公正先駆者組

は、ロッチデールの人々から全幅の信頼を常に勝合」（Rochdale Equitable Pioneers Society）を自らち取ってきた理想の存在であったのだろうか。

の祖と見なしていることを考えると、この先駆者

こんなことを考えたのは、いくつかの協同組合

組合こそが現代における「非営利・協同」運動の研究書において、先駆者組合には分離・独立した源のひとつであるといっても、おそらくは許されライバル組合が存在した、という記述がわずかでるであろう。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）傘下のはあるがなされているのを目にしていたからであ

組合員は全世界で８億人を超えるといわれるが、る３。ロッチデールには公正先駆者組合以外にもその原点はマンチェスター近郊に位置する、この協同組合が存在したという事実は、国内の研究者

小さな町にある。今日ロッチデールは「現代協同にはおそらくほとんど全く知られていないであろ

組合運動誕生の地」として、世界中の人々に知らうし、現地イギリスの協同組合研究者、組合関係

れ、見学者を集めているのである。

者でも、今日それを知る人は少ないはずである。

協同組合史の書物をひもとけば、ロッチデール
１

これに関する本格的な研究は未だ存在しない。しにおいて、数十名の先駆者達 が苦闘の末、協同

かし、公正先駆者組合が事実上「分裂」し、ライの運動を生み出し、育て上げ、そしてそれをイギバル組合が誕生した経緯を探ることは、「非営利

リス中に、さらには世界中に、広めていったこと・協同」の源として名高いロッチデール公正先駆が例外なく書かれている。ホリヨークによる感動者組合の実像に迫る上でも、不可欠で有益な作業的なルポルタージュ（George Jacob Holyoake, Self

ではないか。

-help by the People: the History of the Rochdale

筆者はこうした思いから、ロッチデールおよびPioneers）以来、ロッチデールは「協同」のふる

マンチェスターにおいて、ロッチデールで発行ささととして、協同組合関係者の尊敬と憧憬を集めれた地方新聞とイングランド協同組合運動の原資てきた。先駆者組合は常に組合員のニーズに応え、料を渉猟して、久しく忘れられていた公正先駆者

１ ほとんど歴史的根拠はないにもかかわらず、一般に彼らは「２８人」の先駆者といわれている。
２ たとえばアメリカ南北戦争において、アメリカ南部から外国への綿花の輸出を北軍が妨害したため、イングランドの紡績業は操業停止に追い込まれ、ロッチデールなど産業革命の中心地では失業者が大量に発生したのだが、それでも自由を愛し、奴隷制に反対するロッチデールの人々は、奴隷制廃止を唱える北軍をあえて支持し続けたという。公正先駆者組合生誕１
００年を記念して作られた映画 Men of Rochdale（日本語版は『ロッチデールの人々』としてコープ出版よりＶＨ
Ｓビデオが発売されている）においても、このエピソードが感動的に描かれている。
３ 日本語訳がある書物では、G.D.H.コール『協同組合運動の一世紀』（家の光協会、１
９７５年）、J.バーチャル『コープ!
ピープルズ・ビジネス』（大月書店、１９９７年）などに簡単な記述がある。

58

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６年１
１月

組合の「ライバル」達の姿を再現しようと試みた。

チェル（J.T.W.Mitchell）の祖 父 も、そ の 一 員 で

以下は、２
０
０
５年冬から夏にかけて実施した、そのあった。

現地調査による成果の概要である４。

２ アイルランド系!緑の店
１
８
７
０年前後、当時人口４万５０００人足らずであっ５

イギリス協同組合連合会（Co-operative Union）
発行の諸資料のなかには「緑の店」に関する記述は見あたらず、従来この組合は研究者にも全く知られることがなかったが、当時のロッチデールのたロッチデールの町 には、なんと４つの独立し地元紙 Rochdale Pilot には、アイルランド系の住た協同組合が存在していた。１
８
３
３年創設のロッチ

民によって新しく協同組合が設立されたという記

デール友愛協同組合の挫折という前史を受けて、事が掲載されている（１
８
６
８年８月１
５日付）
。
また友

公正先駆者組合は１
８
４４年に創立され、利用高に比愛組合法による登記記録や、当時の商工業者名鑑

例した剰余金の割戻制度などを採用することでからもその創立が確認できるが、それらによれば、

１８６０年代末には７０００人近くの組合員を誇るまでにこの組合は正式名称を Rochdale

成長していたのだが、その成功と巨大化が、必然

Co-operative Society といい、アイルランド系住民

的に分派勢力を生み出したのである。

が多く住むロッチデールのマウント・プレザント

Mount

Pleasant

興味深いことに、先駆者組合を含めて、そうし地区ユニオン・ストリートで店を開き、食料雑貨た協同組合はそれぞれが固有の「色」、いわばシ品を供給していた。Rochdale Pilot 紙は翌１
８
６
９年

ンボルカラーを持ち、その色によって人々から呼２月６日付で、この組合の第２四半期営業成績をばれていた。理由ははっきりしないが、先駆者組

リポートしている。

合は「赤の店（Red Store）」と呼ばれていたようである。

この記事によると、「緑の店」の第１四半期の売り上げは３
１
４ポンド、第２四半期は６４５ポンドで

この「赤の店」から最初に独立したのが、「緑あった。年間売上高２
０
０
０〜３
０
０
０ポンド規模のスタの店（Green Store）」である。緑といえば、アイートだったということであるが、公正先駆者組合

ルランドのシンボルカラーであり、この組合はアの売上高が、創立５年目の１８
４８年になっても依然

イルランド系の移民によって設立された協同組合

として２
２
７
６ポンドに過ぎなかったことを考えれば、であった。

まずは順調な滑り出しであったと言えるのではな

今日ロッチデールは、実は移民の町として有名

いか。しかし、その後飛躍的な発展を遂げた「赤である。町にはパキスタン系の人々が非常に多い。

の店」とは対照的に、この後「緑の店」は全く忘

一般のイギリス人のあいだでは、ロッチデールはれられた組合となってしまう７。おそらく数年後

現代協同組合運動誕生の地というよりも、いわゆには活動を停止したものと推測されるが、これ以る「アジア系」住民６の多い町（そして人種・宗後このアイルランド系協同組合の姿を伝える資料

教対立の激しい町）として知られているほどであは全く見あたらないのである。

るが、１９世紀においても、貧しさから逃れるためにアイルランドから多くの人々がこの町に移り住

３ 保守派協同組合!青の店

んできたのである。のちにイギリス協同組合運動「緑の店」が誕生した翌年、１
８
６
９年には「青のをリードする協同卸売組合（ＣＷＳ）の議長ミッ店（Blue Store）」と呼ばれた組合も誕生している。

４ さらに詳しくは、Takashi Sugimoto, Red Store, Yellow Store, Blue Store and Green Store: The Rochdale Pioneers andtheir Rivals in the late Nineteenth Century, Working Paper of the Institute of Nonprofit Health Care Cooperation(INHCC),
November 2006.としてまとめられた本研究所英文ワーキングペーパーを参照。
５ 人口の変化等、当時のロッチデールの社会的・政治的状況については、John Garrard, Leadership and Power in Victorian Industrial Towns 1830-80, Manchester: Manchester University Press, 1983.を参照。
６ イギリスではインド、パキスタン、中東の人々を Asian と呼んでおり、民族・宗教問題といえば、その多くが彼らと白人との軋轢の問題である。
７ 公正先駆者組合の飛躍的な発展をもたらし、ターニングポイントとなったのは、１８
４
９年のロッチデール貯蓄銀行の倒産という思いがけない事件であった。これにより、手持ち資金の安全な避難先として、組合への加入者が一気に増加したのである。この年、先駆者組合では売り上げも前年比３倍近くの６６１２ポンドに急増している。

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「緑の店」の設立動機や「緑の店」と「赤の店」

創設して地域の組合員のニーズに応えるという先との関わりははっきりしていないが、この「青の駆者組合の（実現まで創立から１０年以上かかっ店」は、「赤の店」すなわちロッチデール公正先た）アイディアも、「青の店」はまもなく実行し駆者組合のあり方に満足できない人々によって設ている。

立されたことがはっきりしている。

こうして「青の店」は創設まもなくして１０
００名

彼らが不満を抱いたのは、公正先駆者組合の政以上の組合員を抱える、当時としては相当な規模

治的姿勢に対してである。ロッチデール原則は政の協同組合となったのである。のみならず、この治的・宗教的中立を謳うが、宗教的にはともかく、運動はロッチデール周辺の町、村に広がっていっ先駆者達が政治的に「保守」の側に立つというこた。公正先駆者組合の影響で次々に協同組合がつとは現実にはあり得なかった。バーチャルがいう

くられていた地域で、保守派はそれに対抗する「青ように、政治的中立は、あくまで進歩派内部での、の店」を続々と設立していったのである（表１）。

党派争いに巻き込まれないという意味での中立、と捉えるべきであるのかもしれない。

今日ではほとんど忘れられている保守派協同組
合であるが、一時期たしかにロッチデール周辺で先駆者のそうした進歩的姿勢は、保守派のあい
だに、それに対抗する自らの組合設立の動きを引き起こす。というのは、進歩的な町ロッチデール

は、それは無視し得ない存在であった。

４ 最大のライバル!黄の店という、協同組合関係者が疑問もなく抱いている「緑の店」は数年で姿を消してしまったようだ

イメージとは些か異なって、実際にはロッチデー

し、「青の店」は周辺への広がりを見せつつも、

ルは保守派への支持が（労働者層も含めて）相当

ロッチデールにおいては１０００名程度の組合員とい強い地域であったからである。

う規模を保ったままであったが、次に述べる「黄かつてロッチデールでは複数の地元紙が発行さ
れ て い た が、そ の う ち の Rochdale

Pilot やの店（Yellow

Store）」は、公正先駆者組合と熾烈な競合を繰り広げ、１万を超える組合員を獲得

Rochdale Times は明らかに保守寄りの新聞である。

した、先駆者のまさにライバルといえる協同組合

そうした新聞上で保守派は、ロッチデールにおいである。ロッチデールにおける協同組合の発展は、て強力な支部網を築き上げたことを誇っていたし、この２つ、「赤」と「黄」との競争による相乗効

リベラル派は別の新聞に、そうした保守勢力の強果によるところも少なくない。１
９世紀後半から２０さを認め、自分たちもこれを見習うべきだと訴え

世紀初めにかけて、ロッチデールの地元紙上では８る投書をしている 。保守派のシンボルカラーが両組合の広告合戦が繰り広げられている。

青であることから「青の店」と呼ばれたロッチデ

組合員カードの色から「黄の店」と呼ばれたロール保守派産業協同組合（Rochdale Conservativeッチデール倹約協同組合（Rochdale Provident Co

Industrial Co-operative Society）は、そうした保守-operative Society）については、公正先駆者組合派の地区支部が直接運営する、きわめて政治的なに匹敵する組合であったことから様々な資料が残動機が強い協同組合だった。

されているし、組合自身も創立５０年を記念して、後発組合である「青の店」にとって有利だった

正史ともいえるパンフレット（Rochdale Providentのは、公正先駆者組合の事業・運営をそっくり模Co−operative Society, Limited. Jubilee Souvenir

倣できるということだったろう。利用高に応じた

1870 to 1920.）を刊行している。しかし、このパ割戻制度の導入は、先駆者組合成功の最大の要因

ンフレットの記述からは、いったいなぜ倹約協同だったといわれるが、保守派協同組合は組合員だ組合が設立されたのか、その動機がはっきりとしけではなく、非組合員にも高い割り戻し金を提供ない。そこには、親組合である公正先駆者組合へ

９することで客を集めていたようである 。支店をのさまざまな不満があったと書かれているのみな

８ Rochdale Pilot, 9 January 1869. Rochdale Observer, 19 December 1868. ロッチデールの政治状況については、前掲
Garrard を参照。
９ Co-operative News, vol.Ⅱ ,No.22, 11 May 1872.

60

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１月

表１：ロッチデール周辺の保守派協同組合とそのライバル
保守派協同組合

主要なライバル組合

創立
（登記）
年

１
８
８
６年の
組合員数

創立
（登記）
年

１
８
８
６年の
組合員数

Bacup Conservative Industrial
Co-operative Society

１
８
６
９

９
４
７

Bacup Co-operative Society

１
８
４
７

２
８
０
１

Haslingden Conservative Industrial
Co-operative Society

１
８
８
０

２
７
６

Haslingden Industrial Co-operative
Society

１
８
５
１

１
５
９
９

Lower Darwen Conservative
Co-operative Society

１
８
７
４

１
３
２

Lower Darwen Co-operative
Society

１
８
６
１

１
８
７

Milnrow Conservative Co-operative
Society

１
８
７
４

２
５
１＊

Milnrow Equitabale Pioneer’s
Co-operative Society

１
８
５
０

１
０
３
５

Oldham Conservative Co-operative
Society

１
８
７
１

解散済
１
８
７
５年時
点で１
２
１
０

Oldham Equitable Co-operative
Society / Oldham Industrial
Co-operative Society

１
８
５
０

８
１
１
６／
９
５
２
５

Ramsbottom Conservative
Industrial Co-operative Society

１
８
６
９

２
１
１＊

Ramsbottom Industrial
Co-operative Society

１
８
５
８

２
５
２
８

Rawtenstall Conservative
Co-operative Society

１
８
７
２

７
０
０

Rawtenstall Industrial Co-operative
Society

１
８
５
０

１
０
９
０

Rochdale Conservative Industrial
Co-operative Society

１
８
６
９

９
９
４

Rochdale Euitable Pioneers Society

１
８
４
４

１
１
０
８
４

Smallbrdige Conservative Industrial
and Co-operative Society

１
８
７
０

２
２
６

Steps Industrial Co-operative
Society

１
８
５
０

２
６
５

Wardle Conservative Industrial
Co-oerative Society

１
８
８
０

８
０＊

Wardle Industrial Co-operative
Society

１
８
６
０

３
２
５

名称

名称

注：＊印は１８
８
５年の数字。
資料：Co-operative Directory, Annual Co-operative Congress Report, etc.

のである１０。具体的にどのような不満を抱いた組

いは組合員同士で、激烈な論争が繰り広げられて合員達が、新組合を設立したのだろうか。

いたのである。

その答えは、ロッチデールの地元紙、Rochdale

一部の組合員がとくに不満を持っていたのは、

Observer の当時の紙面、とくにその投書欄を見組合で売られる商品、とくにその価格についてでることによって、はっきりする。１８
６
０年代末の同あった。彼らによれば、組合は同じ品質の商品を紙には、先駆者組合の組合員達からの組合への不一般の商店よりも高く売っている。それは、安い満の声がしばしば掲載されている。組合員の不満

仕入れ先を探すのではなく、マンチェスターで誕は、ある関係者が「協同組合に関係するものはす

生したばかりの協同組合連合卸売組織、ＣＷＳか

べて信用できない、という感情がそこには存在しら割高に仕入れたり、工場の労働者に世間相場をた」１１と嘆くほどものだった。この時期、先駆者

上回る賃金を払ったりしているからである。それ組合はトードレーンに壮大な中央店をオープンし、は、先駆者に代表される協同組合運動の理想を求住宅事業にも進出するなど、事業を積極的に展開める人々にとっては当然のことであったかもしれしていたほか、教育重視の原則を体現する図書館

ないが、商品の品質と安さだけを求めて組合に入の建設にも踏み切るなど、表面的には順調な発展った一般の消費者からしてみれば、無駄な浪費とを遂げていた。しかし、その内部では、組合の路思われたのであろう１２。

線をめぐって、組合員と執行部のあいだで、あるこうした人々の不満は、先駆者組合執行部の方

１
０ そういうこともあってか、この倹約協同組合の設立を保守的な政治的意図によるものとしている文献が従来いくつかある。しかし、倹約協同組合設立の前年にロッチデールでは既に保守派協同組合が設立されていることを考えれば、こうした説明は不十分あるいは不正確といわざるを得ない。倹約協同組合と保守派協同組合との混同もあるように思われる。
１
１ Rochdale Observer, 6 November 1869.
１
２ こうした不満と新組合設立の事情をもっともよくあらわしているのは、Rochdale Observer, 21 May 1870に掲載された‘The Equitable Society and the New Store Movement’と題する投書である。

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針に逆らって、協同組合陣営外部から価格の安いのいいものを提供することにあるという２０世紀型

品物を自分の判断で仕入れたマネージャーが先駆

生活協同組合の一般的な姿を、それは先取りする者組合において処分されることになったとき、爆ものだった。したがって、ホリヨークのようにオ発した。そして件のマネージャーとともに大量のウエン以来の１
９世紀の協同組合運動の伝統を重ん

組合員が先駆者を脱退、新しい組合の創立を宣言

じ、先駆者組合の教育重視政策や労働者利潤分配したのである。
「倹約」協同組合という新組合のを高く評価する論者からすれば、こんな組合は協

名称は、こうした人々の考え方がよく表れている

同組合ではないという酷評にもつながる。１８７０年と見ることができよう。以後、この倹約協同組合の「黄の店」誕生は、少数の熱心な活動家に率いは、先駆者組合よりも高い割戻金（!安い価格）られてきた協同組合が、住民の多数派組織となっを武器に、順調に勢力を拡大していく（表２、表たとき、必然的に遭遇する問題を「分裂」という３）。

劇的な形で表した事件だった。

消費者の協同組合の使命は何よりも安くて品質
表２：ロッチデール倹約協同組合の発展１
８
７
０−１
９
０
０
1870
1871
1872
1873
1874
1875
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1877
1878
1879
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1886
1887
1888
1889
1890
1891
1892
1893
1894
1895
1896
1897
1898
1899
1900

組合員数 出資金（￡）売上高（￡）総利益（￡）割戻金総額（￡）
240
898
2650
341
330
885
2031
12993
1912
1850
1808
4500
31069
4503
4160
2700
42883
6435
3577
60606
9090
4030
12595
67465
10604
9975
4750
81503
12225
4850
89932
13500
4153
79626
12006
3525
20875
60447
9288
9060
2867
23060
67391
11336
10110
3234
29278
66156
10586
9922
3213
70905
10620
3252
42179
73045
12192
10957
3184
45220
65424
10041
9798
3385
44320
65824
11428
9705
3723
49259
68846
10335
3863
52501
70676
11889
10710
3992
57837
76328
13261
11445
4220
63802
80745
14605
13700
4460
67466
86037
15260
13802
4702
75472
93382
16169
15162
4887
82070
98821
16574
15378
4926
82202
88030
9069
12744
5051
84700
85263
14659
12741
5170
90859
92426
16330
13505
5357
96995
104040
21819
15622
5637
101745115543
18043
6043
10542112452719072
6605
111798140321
23387
7047
15366227465
24522

表３：買い物１ポンドあたりの割戻金
先駆者組合
倹約組合
保守派組合
1879
2 s.83/4 d.
2 s.6 d.
2 s.4 d.
1880
2 s.61/4 d.
3 s.01/4 d.
2 s.5 d.
1881
2 s.51/2 d.
3 s.01/2 d.
2 s.4 d.
1882
2 s.51/2 d.
n/a
2 s.61/2 d.
1883
2 s.81/4 d.
3 s.41/4 d.
2 s.71/2 d.
1884
2 s.93/4 d.
3 s.03/4 d.
2 s.101/4 d.
1885
2 s.53/4 d.
3 s.41/4 d.
2 s.111/4 d.
1886
2 s.53/4 d.
n/a
3 s.0 d.
1887
2 s.53/4 d.
n/a
2 s.111/2 d.
1888
2 s.61/4 d.
n/a
2 s.101/4 d.
1889
2 s.61/4 d.
3 s.6 d.
2 s.111/4 d.
1890
2 s.63/4 d.
3 s.51/2 d.
2 s.111/2 d.
1891
2 s.8 d.
3 s.4 d.
n/a1892
2 s.5 d.
3 s.21/2 d.
2 s.111/2 d.
1893
2 s.63/4 d.
3 s.0 d.
2 s.111/2 d.
1894
2 s.9 d.
3 s.1 d.
2 s.111/4 d.
1895
2 s.91/2 d.
n/a
2 s.111/2 d.
1896
2 s.81/4 d.
3 s.21/4 d.
2 s.111/2 d.
1897
2 s.101/4 d.
3 s.3 d.
n/a
1898
2 s.91/2 d.
3 s.23/4 d.
2 s.0 d.
1899
2 s.11 d.
3 s.4 d.
2 s.6 d.
1900
2 s.101/4 d
3 s.31/2 d.
2 s.11 d
資料：AnnualCo-operativeCongressReports,etc.

注：空欄はデータが得られなかったもの。
資料：Annual Co-operative Congress Reports, Jubilee Souvenir of
the Provident Coop, Co-operative Directory, Co-operative News, Return of Industrial and Provident Societies, Rochdale times, etc.

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５ 分立・競合から合併・統合へ得られる有利な買い物先であって、それこそが協
同組合の最大の存在意義なのである。

この後、「青の店」は３０年以上事業を続けなが現在ロッチデールに本部を構えるユナイテッドら、１
９０
５年、解散を宣言する。形の上では自主的・コープは、こうしてロッチデール唯一の生協とな事業停止、解散ということになっているが、実再びなった公正先駆者組合を含む数百を超える協際にはそれはＣＷＳの意志によるものである。ロ

同組合が、その後数十年をかけて、その名の通り

ッチデール保守派協同組合は、ＣＷＳ銀行部門（現結集し、合併を果たした結果誕生した協同組合で在のイギリス協同組合銀行）からの融資を得るこある。事業連合化や法改正の動きにより、現在同とができずに、解散を余儀なくされたのだった。

じような道を歩もうとしている日本の医療生協をそこには明らかに、乱立とも言える多数の協同組

含む生活協同組合陣営も、その統合の過程から、合の併存状況を整理・統合し、合理化しようといさまざまな教訓を得ることがおそらく可能であろうイギリス協同組合陣営の意図が感じられる。

う。

長く望まれていた「黄の店」と「赤の店」の再「非営利・協同」の源流は、協同組合統合の源

統合も、１
９
３
４年にようやく実現する。両者の合併流でもあり、理想の転換の源流でもあったのであは、６０年以上前には激しい論争を生んだ路線上のる。

対立が、この時期にはもはや意味を持たなくなっ
たということをも意味している。ほとんどの組合（すぎもとたかし、関西大学助教授）

員にとって、協同組合は「割り戻し（divi）」が!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
３・機関誌の論文募集、ワーキングペーパーの募集!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

研究所機関誌『いのちとくらし』に掲載する論文を募集します。応募の内容は以下の通りです。
またワーキングペーパー（多少長めの論文）の募集も致します。詳細は、事務局までお問い合わ
せください。
・字数：（図表、写真を含めて）４
０
０字詰め原
稿用紙３
０枚（１
２
０
０
０字）程度
・掲載の有無については、研究所機関誌委員会
にて決定させて頂きます
・原稿料：研究所の規定により、薄謝ですがお支払いします・募集する主なテーマ
１：ＮＰＯ、非営利・協同組織における経営・管理問題

政府医療社会保障政策批判と対応策の提言、社会政策・労働政策批判、制度比較分析、など
３：新自由主義と市場経済論の打破
現状イデオロギーへの批判、基本的理念の歴史的分析、具体的実態分析と非営利
・協同セクターの方向、公的セクターとの関係分析提言、など
４：非営利・協同の実践・理論探求

組織論、組織構造論、経営論、所有論、ＮＰＯ論、政治・社会システム論、ヨー

労働組合と経営参加、政策と統制、賃金

ロッパ社会的企業（社会サービス、雇用）論、地域社会と医療社会サービス組織、調査、非営利・協同セクター運動論、ななど
２：日本の医療、福祉政策・制度の現状分析
と提言

ど
５：その他

!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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文献プロムナード⑯!""""""""""""

嫌米スペクトル野村拓!""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

かつての冷戦時代の政治地図とはかなりちがっ

中立と反米の間た印象を受けるが、もし「嫌米」というカテゴリ
ーを立てれば、ある程度のインテリジェンスを持

マックス・ヴェーバーがプロテスタンティズムの中に「資本主義の精神」を見出だす所論を発表った人たちの大多数はこれに包含されてしまうのではないか。

して何年になるのだろうか。かつての「勤勉」と「節約」は「傲慢」と「効率」に転化して「ピュ健保なき国の『健保事典』

リタン・ブルジョアジー」という言葉を生んでいる。月、火、水、木…とマネーゲームや「乗っ取

例えば、こと医療や福祉に関して、あからさまり」に精を出し、日曜日に教会に行く人たちは、な「反米」はないかもしれないが、「アメリカのやはり「ピュリタン・ブルジョアジー」と呼ぶべようになってくれては困る」という嫌悪感を示すきだろう。どちらかといえば、単純再生産型のイ人は多い。

スラム教徒から見れば、ピュリタン的「拡大再生『健康保険・マネジドケア事典』

産」は鼻持ちならないのではないか。

☆David Edward Marcinko 他：Dictionary of Health『アメリカ帝国』

Insurance and Managed Care.（２００６）Springer.

☆Andrew J. Bacevich：American Empire.（２００２）という本が出されたが、「社会保障」を引けばルHarvard Univ. Press.

ーズベルトの社会保障法（１９３５）
、「社会保険」をは、世界史に例を見ないアメリカ帝国のひろがり

引けばメディケアとメディケイド、「社会福祉」とその内包する危うさを指摘した本だが、本の表を引けば……そんな項目は載っていない、という

紙写真はアメリカ空母の艦載機であり、爆音のも事典である。

のすごさで世界を支配しているかのようである。

健康保険とは、民間保険や HMO（Health Main-『親米か反米か』tenance Organization）を意味するらしい。自分の☆ Tony Judt他編：With US or Against US.
（２
０
０
２）

国にないものは載せられないのかもしれないが、Palgrave.

どこかの国をお手本にする謙虚さに欠けているか

イラク戦争を契機にして、こんな書名の本が出ら、こんな事典ができるのではないか。この嫌わされるようになった。書名だけを見ると、親米国れる傲慢さの典型が caregiver, caregiving というと反米国とが分類されているのかと思うが、本の言葉である。

副題は「地球的反アメリカ主義の研究」となっている。そして、ドイツ、フランス、パキスタン、Care を Give する

イランなどの明快な反アメリカ主義はとりあげられているが、これに対する明確な「親米」はなく、Careをする人がCarerで、CareすることがCaring「アメリカも受け容れる」「理解する国」として、というのが普通の英語であり、前者を Caregiver、

中東欧諸国、ロシア、パレスチナなどが挙げられ

後者を Caregiving というのがアメリカ語である。

ている。

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Care を機能概念（関係概念）としてとらえず
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に、Care というモノのやりとりとしてとらえる（２００６）The Johns Hopkins Univ. Press.

ところがいかにもアメリカ的である。

で、アダム・スミスからＨＭＯまでという展開に『ケアの提供』

なっている。もちろん、「嫌米」も「許容範囲」☆ Victoria E. Bumagin 他 ： Caregiving . （２００６）

もお構いなしに市場拡大につっ走る傾向も強く

Springer.（旧 版 は 第５回 で 紹 介）で は、一 方 に『医療チェーンの戦略的管理』

Caregiver、他方に Care Receiver というとらえ方☆Eugene S. Schneller他：Strategic Management of

がなされているが、これは Care が社会的課題と

the Health Care Supply Chain.（２００６）Jossey-Bass.

なったときには、すでに「商品化されたケア」となどはその代表的なものといえる。

して問題視されたことを意味する。

乗り分け・棲み分け

ケアの商品化とはちがった文脈で「痴呆ケアの大へんさ」をとりあげた本が『痴呆ケアを支える』

医療だけは金次第であってくれては困る、とい☆Sheila M. Lobo Prabhu他編：Supporting theう気持ちを持つ人は多いはずだが、アメリカの歴

Caregiver in Dementia.（２００６）The Johns Hopkins

史は「金次第」で「力づく」の歴史である。

Univ. Press.

ワシントンＤＣに地下鉄が造られたころ、料金だが、この場合は書名 の Caregiver を Carer に 改が高いので、黒人はバス、白人は地下鉄という時めた方がいいように思われる。

期があった。
「棲み分け」ではなく「乗り分け」

もし、出産や育児も Caregiver と Care Receiver

であり、そのことを紹介した本がとの関係でとらえればどんなことになるか。約２８０『偉大なる社会の地下鉄!"ワシントンＤＣの地

日間の胎内期は、Caregiver が母親で、胎児は Care

下鉄の歴史』

Receiver ということになる。そして Caregiver の☆Zachary M. Schrag：The Great Society Subway

役割を金銭によって代行するのが!"A History of the Washington Metro.（２
０
０
６）

『代理母』

The Johns Hopkins Univ. Press.

☆Rachel Cook他編：Surrogated Motherhood.
（２
０
０
３）

である。やがて、地下鉄が貧困層にとっても「手Hart Pub.

の届く」というよりは「足の届く」乗りものになである。このように、人間存在の奥深いところまってからは「棲み分け」を促進するはたらきを持で商品化、市場化することに対する反発、という

つようになった。そして、移民、「棲み分け」を文脈でとりあげるべき本が象徴する「ジャマイカ駅」などが登場するのが『反資本主義』『地下鉄の世紀』☆Simon Tormey：Anti-Capitalism.（２００４）Oneword.

☆Brian J. Cudathy: A Century of Subways.
（２
０
０
３）

（第９回に紹介）Fordham Univ. Press.

『十字と新月』

である。

☆Richard Fletcher：The Cross and the Crescent.

また、「棲み分け」を別の視点からとりあげた（２００３）Penguin Books.

ものになどである。

『彼等自身の場!"２
０世紀における黒人の郊外

このような真向大上段の議論は「反米」に近い

化』

が「嫌米」というのは、市場原理の支配が許容範☆Andrew Wiese：Places of Their Own!"Afri-

囲を超えていることに対する嫌悪感の表現である。

can American Suburbanization in the Twentieth

特に医療の場合は許容範囲が厳しく設定されるか

Century.（２００５）Univ. of Chicago Press.（第１４回

ら、その分「嫌米」も増えるのではないか。こので紹介）許容範囲を考える上で叩き台になるのががあり、「棲み分け」から対立、緊張関係へのニ『医療と市場』

ュアンスを示したものとして☆Daniel Callahan 他：Medicine and the Market.

『利害都市!"分離、改革、そしてロサンゼルス

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の闘い』

などは、その一例である。

☆Raphael J. Sonenschein：The City of Stake!"

奴隷船からコンテナ船へ、そして……

Secession, Reform, and the Battle for Los Angels.
（２００４）Princeton Univ. Press.
『市民としての適格性は？!"ロサンゼルスにおかつて、人体実験の材料をアメリカに運んだのける公衆衛生と人種、１
８
７
９
‐
１
９
３
９』

が「奴隷船」だが、単位空間あたり、金もうけの☆Natalia Molina: Fit to Be Citizens? !"Public

材料を沢山つめこんだ「奴隷船」の現代版は「コHealth and Race in Los Angels, １
８
７
９
‐
１
９
３
９.

ンテナ船」だろう。

（２００６）Univ. of California Press.

『コンテナ船が世界を変えた』などがある。

☆Brian J. Cudahy：Box Boats!"How Container

公衆衛生の根底には「市民的自覚」が必要といShips Changed the World.（２００６）Fordham Univ.

う論旨のようだが、市民として認められなければPress.

「市民的自覚」が生まれるはずがない。なかなかによれば、第１次大戦時の軍需物資の輸送がその「市民」にしてもらえない人たちをケースワーク

始まりということになっている。商品輸送コスト的に紹介したのがの低減化によって企業のグローバル化を促進した『待されるアメリカ人』という意味で、このような表題がついたのだろう。

☆Hiroshi Motomura：Americans in Waiting.
（２
０
０
６）

１
９
７
０年代に４万トン級が登場し、現在は８万ト

Oxford Univ. Press.

ン級がつくられている。コンテナ埠頭の関係もあで、この本の副題は「アメリカにおける移民と市って、マンモス・タンカーのように３０万トンや５０

民権・哀話」という副題がついている。ここでは万トン級は出現しないが、コンテナ船はアメリカ入国で待たされ、ちょっと里帰りしている間に法に富をもたらす象徴的な輸送手段といえる。

律が変って再入国できなくなった中国人の例など

他方、タンカーとしては半端な大きさの７万トが豊富に盛りこまれているが、移民に関する法律

ン級が２隻、「病院船」に改造され（「コムフォー

・法規全体を解説した大冊としてト」と「マーシー」）、１
０
０
０ベッドとそれに対応す『移民』

る医療機能を備えて、イラク戦争などに出動して☆Susan Sterett 編：Immigration.（２００６）Ashgate.

いる。医療を受けにくいアメリカの低所得層は、が出されている。

戦争で負傷すれば医療が受けられるということで「市民」とは「ブルジョア市民」であり、医療ある。

とは市民間の契約であり、「私お金払う人、あな「奴隷船」「コンテナ船」の延長上に、アメリた治す人」という関係であるからこそ、医療過誤

カ覇権主義を実行しつつあるのが「強襲揚陸艦」

裁判が続発するわけであり、「インフォームド・であり、これは兵員も軍需物資も攻撃用ヘリコプ

コンセント」の原形としての１９
１
４年の最高裁判決ターも積んでいる。この艦種は日本国民には馴染

侵襲的手術を行なう場合には患者のコンセント

みがうすく、強襲揚陸艦「エセックス」が佐世保も、実はブルジョア市民社会の契や沖縄に出入りする報道をときたま目にする程度

約概念が根底に横たわっている。同じころ、黒人だろう。しかし、この艦種はイギリスやフランス相手の人体実験的な医学が展開されていたことはの空母よりも大きく、おおむね４万（排水量）ト

周知のことであり、この傾向は現在でも続いておンのものが多い。

を必要とするり、『ジェーン海軍年鑑、２
０
０
６
‐
２
０
０
７』

『ボディー・ハンター!"貧困患者での新薬実☆Jane’s Fighting Ships ２
０
０
６
‐
２
０
０
７．
（２
０
０
６）Jane’s験』

Pub.

☆Sonia Shah：The Body Hunters!"Testing Newによれば、この４万トンクラスは建造中のものをDrugs on the World Poorest Patients.（２
０
０
６）The

含めて１
３隻あり、１，８００人の兵員、４８機のヘリコ

New Press.

プター、固定翼の戦闘機、ミサイルなどを搭載し66

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ている。

公的保険、福祉など普通のアメリカ国民に用意さ１０隻の１０万トン級の原子力空母、２隻の通常型れていないものが移民に用意されるはずがない。

空母（８
３，
０
０
０トン）の方に目が行きやすいが「強その点、イギリスの場合はナショナル・ヘルス・襲揚陸艦」は欧州諸国の空母よりも大きいことにサービスというベースがあるから注目しなければならない。ことのついでに、いま『福祉給付と移民法』

話題の「イージス艦」について言えば、日本の「イ☆Kevin Brown 他：Welfare Benefits and Immi-

ージス駆逐艦」よりひとまわり大きいクラスのも

gration Law.（２
０
０
６）CLP

のが建造中のものを入れて６２隻、イージス巡洋艦という分厚い本が出されている。しかし、最近はが２２隻という大勢力である。考えてみれば海軍と財政事情その他で、移民の権利もいささか怪しくは古典的帝国主義の道具であり、いまはアメリカなり、移民問題についてのイギリスの「新アメリ覇権主義の先兵である。日本に４隻あるイージスカ型」弾道（Britain’s ‘Neo-American’ Trajectory）

駆逐艦がそれぞれ「金剛」「霧島」「妙高」「鳥海」をとりあげた本がと旧帝国海軍の艦名を踏襲しており、ひとまわり『移民、市民権とヨーロッパ福祉国家!"ヨーロ

大きい５隻目は「愛宕」（６隻目は未定）となっッパのディレンマ』ていることなども、いささか気になることである。

☆Carl-Urik

そして６隻のうち５隻までは三菱重工長崎、１隻

and the European Welfare State!"A European

は石川島播磨で建造という構図も心配になる。

Schierup 他：Migration,

Citizenship,

Dilemma.（２００６）Oxford Univ. Press.
であり、なにがどうなっているかわからないアメ

移民と優生主義

リカとちがって、次のような統計も示されている。
〈１
６〜２
４歳の失業率〉（２００１〜２００２の数字で性別のアメリカの強大な軍事力を支えるものがアメリ

記載がない）

カの富であることはいうまでもない。しかも、か

バングラデシュ３
６．
９（％）

つては奴隷船で金もうけの材料を運ばなければな

パキスタン

２
４．
９

らなかったが、いまでは「移民」という形で海外

アフリカ系黒人

２
４．
１

から労働力が流入しつつある。アメリカの富と移

カリブ系黒人２
３．
９

民などによって形成される無権利な下積み階層と

インド

１
８．
４

の関係こそ問題である。おそらく、メキシコ国境

これらに対して、「いかに手をさしのべるべきを越えてアメリカに不法入国する人たちは、「親か」が論じられているかぎり、その社会は健全で米」でも「反米」でも「嫌米」でもないだろう。

あり、「いかに排除すべきか」が論じられるよう母国でののっぴきならない事情からアメリカに職になれば、その社会は不健全である。ナチのホロと金を求めるのだろうが、母国をのっぴきならな

コーストから原爆投下まで、共通するものは人種い状態においているのも、アメリカの覇権主義で的偏見である。

はないのか。

『原爆の生い立ち』

アメリカに流入した移民たちの多くは、「負け☆Gerard J. DeGroot：The Bomb, A Life.（２００５）

組」を形成し、「勝ち組」は傲慢さをもって「負Harverd Univ. Press.

け組」を見下す。そして、「勝ち組」の傲慢さは、は、「総力戦」の名の下に、市民、非戦闘員に対しばしば人種的偏見を加速する。

する殺りくを正当化した第１次世界大戦を記述の『平和を定義する』

起点においているが、第１次大戦下の空襲など、☆Jennifer E. Brooks：Defining The Peace.（２００４）

通学路にクルマが突込んだ程度の事故である。や

Univ. of North Carolina Press.

はり「低開発国」という言葉をつくり出したトルは、アメリカ南部の政治的風土、人種的偏見をとーマンによって都市を焼きはらう戦略爆撃が実行

りあげ、「ジョージア州ではヒトラーは死んでいされ、原爆投下のゴーサインが出されたことの方ない」という章もある。また、アメリカの場合、が問題ではないか。

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67

民間保険コールの民間医療保険である。そして、いまやオリンピ

敗戦後の日本にやってきたアメリカの社会保障

も国内資本系も「民間医療保険コール」の大合唱

ックの「ＵＳＡコール」のような勢いで、外資系調査団（ワンデル調査団）は、日本国民の８割近である。

くがなんらかの公的健康保険制度に加入している

民間医療保険の背後に存在するアメリカの保険ことを知って驚いたといわれる（戦後のインフレ

資本は、国民皆保険の試みをつぶしただけではなと物不足で機能は失われていたが）。これは戦時く、ベトナム戦争がらみでの民主党政権の政治的遺産ともいえるが、１９４２年段階で、「国民皆保険」

遺産である「メディケア」（老人医療保障制度、の必要性を論じたものが医学雑誌に掲載されていあるいは老人医療保険制度）にも鉾先を向けつつた（例えば「国民皆保険の理想目指し

ある。

国保組合

の 大 普 及 期 す」・『日 本 医 学 及 健 康 保 険』

『メディケアの政治的寿命』

１
９
４
２．
１
１．
１
４）
。

☆Jonathan

これに対して、第１次大戦前の１９
１
１年段階で、
ウィルソン民主党政権の公的健康保険制度の試み

Oberlander：The

Political

Life

of

Medicare.（２００３）Univ. of Chicago Press.
『メディケアが語るもの』

が生命保険会社や AMA の反対でつぶされて以来、☆Christine K. Cassel：Medicare Matters.（２００５）

近くはクリントン民主党政権による国民皆保険のUniv. of California Press.

試みがつぶされるまで、ほぼ同じ構図がつらぬかなどの著作を辿ると、メディケアの前途の危うされている。

と、メディケアを危うくしつつある勢力が見えて『国民皆保険の試み』

くる。ゆきつくところは☆Rick Mayes：Universal Coverage!"The Elu-

『アメリカ・強者の医療』

sive Quest for National Health Insurance.（２００４）☆ David M . Cutler：Your Money or Your Life !

Univ. of Michigan Press.（第１３回で紹介）"Strong Medicine for America’s Health System.

でも指摘されているように、健康保険をビジネス（２００４）Oxford Univ.Press.（第１３回で紹介）の材料と考える勢力によって公的健康保険がつぶであり、強者必勝、弱者必敗、ＵＳＡコールなのされたわけである。

である。オリンピックのＵＳＡコールに嫌米感情

日本の場合、これまで「医療保険」といえば「公をかき立てられた人は、「民間医療保険コール」

的医療保険」を意味してきたが、いつの間にかメにもはっきり嫌悪感を示すべきである。いまや「嫌ディアの広告パワーで「民間医療保険」を意味す

米」は未来に対する健全な警戒心というべきであるようになってしまった。新聞に「医療保険」のる。

大広告が載るとき、そこに描かれているものは「衛生法規」の教科書に書かれている医療保険とは別

68（のむらたく、国民医療研究所顧問）

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１月

機関誌『いのちとくらし』
バックナンバー●１６号（２００６年８月）―特集：格差社会と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「６１年目の８月１
５日、ソウルで」平山基生○座談会「格差社会の代案とは」後藤道夫、中嶋陽子、前澤淑子、司会：石塚秀雄○資料「統計に見る格差社会」後藤道夫○論文「ＥＵにおけるワーキングプア対策と社会的経済」石塚秀雄○事業所訪問「できることはみんなで分担―『すこやかの家みたて』訪問」事務局○総会記念講演「ＣＳＲ、コーポレートガバナンスと経営参加―中小経営における新しい労使関係の形
成へ向けて」角瀬保雄○研究助成報告「非営利・協同に関する意識調査」岩間一雄○書評今崎暁巳著「いのちの証言―私は毒ガス弾を埋めました」村口至○文献プロムナード⑮「日本への目線」野村拓

●第１
５号（２
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６年５月）―特集：共済は生き残れるか？
○座談会「共済と保険業法改正」本間照光、押尾直志、安部誠三郎、住江憲勇、山田浄二、司会：石塚秀雄○労山インタビュー「自主共済は保険業法適用除外に」斉藤義孝、川嶋高志○論文「共済事業の現状と改正保険業法」相馬健次○資料「ヨーロッパの共済運動の特徴」石塚秀雄○論文「ＣＳＲとグローバリゼーション」佐藤誠○論文「『社会的排除との闘い』の担い手としての『社会的協同組合』」田中夏子○第１回地域シンポジウム「モンドラゴンから学ぶ非営利・協同組織の運営問題」（シンポジスト・司会・コメンテーター）角瀬保雄、石塚秀雄、坂根利幸、山内正人、高柳新○エッセイイギリス便り「『非営利・協同』の母国で暮らして〜『いのちとくらし』を考える〜」

杉本貴志○文献プロムナード⑭「看護と福祉」野村拓

●第１
４号（２
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６年２月）―特集：民営化と非営利・協同○巻頭エッセイ「福祉と環境に立向かう協同の仕組みの役割」藤田暁男○論文「郵政事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化」桜井徹○座談会「介護保険改定と福祉事業の新たな課題と対応」
浦澤正和、岡田孝夫、日吉修二、司会：石塚秀雄○論文「改定介護保険法の特徴と問題点」林泰則○論文「介護ショップのマネジメントの課題について―介護保険７年目をむかえ、地域において人と人との接点を大事にする事業をめざして」小川一八○論文「国民健康保険料に関する自治体格差の実態について」鈴木岳
いのちとくらし研究所報第１
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○書評

山口二郎・坪郷實・宮本太郎（著）『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』（ガヴァナ

ンス叢書）石塚秀雄○エッセイ韓国から④「富の偏在と新自由主義」朴賢緒○文献プロムナード⑬「マルチ医療論」野村拓

●１
３号（２
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５年１
１月）―特集：非営利・協同と福祉国家○巻頭エッセイ「次は医療と農業？」吉田万三○論文「社会的排除としてのホームレス問題」中嶋洋子
参考資料：「ホームレスの実態に関する全国調査報告書」から○論文「『構造改革』の頂点と医療構造改革」後藤道夫○座談会「介護への取り組みについて」鈴木洋、松本弘道、森尾嘉昭、武井幸穂、
司会：石塚秀雄○翻訳「中央のサポートと地域への動員のバランス!"スウェーデン協同組合開発システム」
Ｙ．ストルイヤン

竹野ユキコ○シリーズ医療事故問題②
座談会「医療事故問題をめぐって②」高橋正己、根本節子、中村建、伊藤里美、棚木隆、
司会：石塚秀雄○資料「アメリカの医療事故過誤救済制度について」石塚秀雄○エッセイ韓国から③「爪痕癒し」朴賢緒○文献プロムナード⑫「階層化・流動化」

野村拓

●１
２号（２
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５年８月）!特集：雇用失業問題と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「よみがえれ、８月１５日」小川政亮○論文「大量失業に直面した、われわれの課題#フランスの失業対策を参考にして」都留民子○論文「障害者自立支援法と真の自立への通」立岡晄○論文「共働事業所運動と障害者の労働参加」斉藤縣三○定期総会記念講演「スウェーデンの福祉戦略と市場主義への対抗ビジョン」宮本太郎○論文「スウェーデンでは、ケア付き高齢者集合住宅等における医行為を誰がどのように担っているか」
高木和美○シリーズ医療事故問題①
座談会「医療事故問題をめぐって」新井賢一、二上護、高柳新、大橋光雄、篠塚雅也、伊藤里美、棚木隆司会：石塚秀雄（転載）「個人のニーズに対応する新規医療」新井賢一
資料「医療過誤補償機関制度（スウェーデン、フランス）」石塚秀雄○シリーズ・文献プロムナード⑪「はたらきかけ」野村拓○書評・本の紹介：岡崎祐司『現代福祉社会論―人権、平和、生活からのアプローチ』谷口一夫
書評・本の紹介：角瀬保雄著『企業とは何か#企業統治と企業の社会的責任を考える』石塚秀雄

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●１
１号（２
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５年５月）!特集：インフォームド・コンセントと患者・医療者の関係○巻頭エッセイ「和をはかること」と民主主義

中澤正夫○第５回公開研究会報告：「患者と医療者の医療技術観"相互理解のインフォームド・コンセントのために!」尾崎恭一○論文「インフォームド・コンセントを患者医療参加の契機に」岩瀬俊郎○翻訳

Ｍ．
ファルケフィッサー、Ｓ．
ファンデルへースト「オランダ疾病金庫の価格競争」竹野幸子○インタビュー「労働運動から見た非営利・協同」小林洋二○エッセイ韓国から②「易地思之の心構えで」朴賢緒○シリーズ・文献プロムナード⑩「社会的再生産失調」野村拓○書評

八田英之『民医連の病院管理』石塚秀雄

●１
０号（２
０
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５年２月）!"特集：非営利・協同と労働○巻頭エッセイ「地域づくりと協同のひろがり」山田定市○座談会「非営利・協同組織における労働の問題!"医療労働について」
田中千恵子、ニ上護、大山美宏、岩本鉄矢、坂根利幸、角瀬保雄、司会：石塚秀雄○非営利・協同入門⑥「ワーカーズ・コレクティブ，ＮＰＯでの就労に関する論点と課題」山口浩平○論文「市民を守る金融システムは出来るのか」平石裕一○論文「介護保険制度『改革』の狙いと背景」相野谷安孝○第４回公開研究会報告「地域医療と協同の社会!"金持ちより心持ち」色平哲郎○海外医療事情②「セネガル保健事情−−見過ごされた優等生？」林玲子○エッセイ韓国から①「わだかまりを越えて」朴賢緒○文献プロムナード⑨「全人的ケアの歴史」野村拓○書評「ボルザガ、ドゥフルニ著、内山哲朗、石塚秀雄、柳沢敏勝訳『社会的企業##雇用・福祉のＥ
Ｕサードセクター』、日本経済評論社、２
００４年」日野秀逸

●９号（２
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４年１
１月）!"特集：非営利・協同と教育／破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業○巻頭エッセイ「セツルメント運動」升田和比古○座談会「非営利・協同と教育」三上満、村口至、大高研道、川村淳二、司会：石塚秀雄○インタビュー「全日本民医連における教育の取り組み」升田和比古○教育アンケートに見る特徴○教育体験談：長野典右、矢幅操○Part１「民医連北九州健和会再生の決め手」馬渡敏文
Part２「破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業」
吉野高幸、山内正人、八田英之、角瀬保雄、司会：坂根利幸○論文「社会的責任投資（ＳＲＩ）と非営利・協同セクターの役割・課題―コミュニティ投資を中心として」小関隆志○翻訳「ＥＵの労働挿入社会的企業：現状モデルの見取り図」訳：石塚秀雄○文献プロムナード⑧「医療と市場原理」野村拓
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○書評「近藤克則『医療費抑制の時代を超えて』
」柳沢敏勝

●８号（２
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４年８月）!特集：非営利・協同と文化○巻頭エッセイ「アメニティと協同」植田和弘○座談会「非営利・協同と宗教」

若井晋、日隈威徳、高柳新、司会：石塚秀雄○論文「今日の日本のスポーツ状況と非営利・協同への期待」森川貞夫○論文「非営利・協同と労働・文化を担う人間の発達」池上惇○論文「協同社会の追究と家族の脱構築」佐藤和夫○インタビュー「前進座・総有と分配」大久保康雄○論文「国際会計基準と協同組合の出資金をめぐる最新動向#ＩＡＳ３
２号解釈指針案と農協法の改正#」堀越芳昭○論文「フランスの社会的経済の現状と事例」石塚秀雄○団体会員訪問①「千葉県勤労者医療協会」○文献プロムナード⑦「平和の脅威」野村拓○書評「二木立『医療改革と病院』
」川口啓子

●７号（２
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４年５月）!特集：コミュニティと非営利・協同の役割○巻頭エッセイ「『満足の文化』といまの日本」相野谷安孝○インタビュー「栄村高橋村長に聞く」高橋彦芳、福井典子、角瀬保雄、前沢淑子、司会：石塚秀雄○栄村ＲＥＰＯＲＴ・「栄村訪問記」角瀬保雄
・「小さくても輝いていた栄村：山間部と都市との比較から学んだこと」福井典子
・「栄村を訪ねて１０年、いま思うこと」前沢淑子
・資料

事務局

○論文「市町村合併政策と保健事業の危機」池上洋通○第３回公開研究会報告「インドネシアの非営利・協同セクターと社会保障制度」サエディマン○書評「橘木俊詔『家計からみる日本経済』その基本理念に関連して」石塚秀雄○文献プロムナード⑥「医療職種」野村拓○非営利・協同入門⑤「イギリスにおける社会的企業とコミュニティの再生#サンダーランドにおける非営利・協同組織の試み#」中川雄一郎○海外医療体験エッセイ「英国の医療と『シップマン事件』」大高研道○書評・東京民主医療機関連合会５０年史編纂委員会編／『東京地域医療実践史!"いのちの平等を求めて』相澤與一

●６号（２
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４．
０
２）!特集：非営利・協同と共済制度・非営利組織と公共性○巻頭エッセイ「出征」日隈威徳○座談会「共済事業と非営利・協同セクター」本間照光、根本守、伊藤淳、司会：石塚秀雄

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○論文「新非営利法人法の制定議論と税制改悪の方向」坂根利幸○論文「社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を」大嶋茂男○論文「長野モデルにおけるコモンズについて」石塚秀雄○シリーズ非営利・協同入門④「非営利・協同と社会変革」富沢賢治○文献プロムナード⑤「Care を考える」野村拓○書評／南信州地域問題研究所編『国づくりを展望した地域づくり…長野・下伊那からの発信』石塚
秀雄

●５号（２
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３．
１
１）!"特集：行政と非営利組織との協働（１）○巻頭エッセイ「民医連の医師」千葉周伸○座談会「行政と非営利・協同セクターとの協働について」
富沢賢治、高橋晴雄、窪田之喜、司会：石塚秀雄○インタビュー「医療と福祉に思う」秋元波留夫○特別寄稿（再録）「津川武一と東大精神医学教室」秋元波留夫○論文「韓国の社会運動と非営利・協同セクター」丸山茂樹○論文「韓国の医療保険制度と非営利協同セクター」石塚秀雄○第２回公開研究会報告「ヨーロッパの医療制度の特徴と問題点」松田晋哉○シリーズ非営利・協同入門③「サードセクター経済と社会的企業!ライブリネスのデベロップメント!」内山哲朗○文献プロムナード④「医療の国際比較」野村拓○書評／野村拓監修・赤十字共同研究プロジェクト著『日本赤十字の素顔』角瀬保雄

●４号（２
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３．
０
８）!"特集：障害者と社会・労働参加#支援費制度をめぐって#○巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」○シリーズ非営利・協同入門②「非営利・協同の事業組織」○座談会「非営利・協同と共同作業所づくり運動」

相澤與一
坂根利幸

立岡晄、斎藤なを子、長瀬文雄、岩本鉄矢、坂根利幸、司会：石塚秀雄○論文「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」

菅井真○第１回公開研究会報告「米国のマネジドケアと非営利病院」

松原由美○「アメリカのＮＰＯ病院の非営利性の考え―薬品安価購入に関連して―」○シリーズ「デンマークの社会政策（下）」○文献プロムナード③「医療政策」

石塚秀雄

山田駒平

野村拓

○書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』

田中夏子

●３号（２
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３．
０
５）
○巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」

高柳新○シリーズ非営利・協同入門①「非営利・協同とは」
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角瀬保雄

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○座談会「福祉国家の行方と非営利・協同、
医療機関の役割」○論文「地域づくり協同と地域調査実践」○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」○文献プロムナード②「地域への展開」○シリーズ「デンマークの社会政策（上）」後藤道夫、高柳新、司会：石塚秀雄

大高研道・山中洋
伊藤周平

野村拓
山田駒平

○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」

石塚秀雄○書評・八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』

高山一夫

●２号（２
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３．
０
２）
○巻頭エッセイ「医療事故と非営利・協同の運動を思う」○新春座談会「ＮＰＯの現状と未来」

二上護

中村陽一、八田英之、角瀬保雄、司会：石塚秀雄○論文「コミュニティ・ケアとシチズンシップ!"イギリスの事例から」○インタビュー「介護保険にどう取り組むか」○論文

増子忠道、インタビュアー：林泰則「『小さな大国』オランダの医療・介護改革の意味するもの!"ネオ・コーポラティズム的政

労使合意のあり方!"」○文献プロムナード①
○海外事情
○書評

中川雄一郎

藤野健正

「もう一度、社会医学」「アメリカの医療従事者の収入事情」「日本へ示唆

野村拓
石塚秀雄

福島清彦著・『ヨーロッパ型資本主義』」

窪田之喜●準備号（２００２．
１０）○発起人による「新・研究所へ期待する」○特別寄稿論文
・「市場経済と非営利・協同―民医連経営観察者からの発信―」坂根利幸
・「医療保障制度の問題点―フランスの事例を中心にヨーロッパ医療制度改革の問題点―」石塚秀雄

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「研究所ニュース」バックナンバー
○Ｎｏ．
１
６（２
０
０
６．
１
０．
３
１発行）
理事長のページ、副理事長のページ（中川雄一郎）「女性による女性のための社会的企業―アカウン
ト３訪問記―」、「コムスン『医療は儲かる？』」（石塚秀雄）、事務局ニュース

○Ｎｏ．
１
５（２
０
０
６．
０
７．
３
１発行）
総会報告、理事長のページ（角瀬保雄）、副理事長のページ「新しい掟を作ろう」（高柳新）、「機関誌１５号『共済特集』に関する感想」（宗吉邦夫）、「０
６年サッカー・ワールドカップで思うこと―サッカーが強い国は社会保障も充実している―（長瀬文雄）、「ニチイ学館、予防介護にも力点、将来は医療自体に参入か？」（石塚秀雄）
、ほか

○Ｎｏ．
１
４（２
０
０
６．
０
４．
３
０発行）
理事長のページ、副理事長のページ（坂根利幸）「病院・介護専門ファンド」、「公共性（＝共通善 Common good の実現）こそ政治の課題」（大嶋茂男）、「ＣＰＥ．フランスの若者は街頭に溢れる―若者雇用契約と社会的経済セクターの雇用の取り組み―」（石塚秀雄）、事務局ニュース

○Ｎｏ．
１
３（２
０
０
６．
０
１．
３
１発行）
理事長のページ、副理事長のページ（高柳新）、参加報告（ダカールでの社会的経済・グローバル化
会議、１
１．
２
７市民国際フォーラム、シンポジウム「改正保険業法とこれからの共済」）、書評『医療の値段』

機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

●ワーキングペーパー発行（１１月）
Takashi SUGIMOTO（杉本貴志），

The Red Store, Yellow Store,

Blue Store and Green Store : The Rochdale Pioneers andtheir Rivals in the late Nineteenth Century"ISBN 4−903543−01−3

Summary
In this paper the birth and development of the co-operatives
which were rivals of the Rochdale Equitable Pioneers Society
are traced. Though the famous Pioneers Society has beenstudied by many historians, little is known about its rivals in
Rochdale. In 1870 there were four co-operative stores, eachwith its own 'colour', in the birthplace of Co−operation. This
work sets out to dig up these forgotten co−ops in the historical records and toclarify the meaning of the split in the Pioneers. In the course of the argument theposition of the Pioneers in the co−operative movement should become clear.
本号（１７号）に日本語の論文が掲載されています（５
８〜６
３ページ）
。

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●研究助成報告発行（６月）青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4−903543−00−5
目次
Ⅰ．医療における非営利・協同組織の役割
１章

ＮＰＯ論の到達点と課題

２章

アメリカ医療事情断章!医療保険市場における選択と規制!

３章

米国の保健医療セクターと非営利病院

Ⅱ．ワシントンＤ．Ｃ．現地調査報告書
１．アメリカ看護管理者団体
２．アメリカ病院協会
３．ジョージ・ワシントン大学病院
４．サバーバン病院ヘルスケア・システム
５．アメリカ糖尿病協会
６．バージニア病院センター
７．シブレイ記念病院
８．ブレッド・フォー・ザ・シティ
９．プロビデンス病院
１
０．ユニティ・ヘルスケア
Ⅲ．結語
参考資料（現地視察企画書）●次の研究助成報告は、『いのちとくらし研究所報』に載っています。
・「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）１６号
・「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）１
７号

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総研いのちとくらしブックレット バックナンバー（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳

２００４年２月発行、５６ｐ

研究所発行による最初のブックレットは、第１章・日本の医療制度や診療報酬問題をめぐる歴史的概括、第２章・日本の医療・介護制度の直面している問題と二つの道、第３章・診療報
酬、介護報酬についての提言という構成となっており、
全日本民医連からの委託研究報告書を基に、診療報酬制度をめぐる動きや用語解説などが加筆されて作成された。

２００４年５月発行、５４ｐ

デンマーク社会事業省が発行した!Social Policyin Denmark!の 翻 訳。
２００
２年、デンマークへ高齢者福祉視察に行った訳者が、デンマークの社会政策全般の枠組みをはじめに、子ども・家族政策、労働援助、障害者、社会的困窮者への対策など、アクティベーシ
ョンの福祉政策が一望できる内容となっている。序文
・宮本太郎（北海道大学）。

別冊いのちとくらしＮｏ．
１!スペイン社会的経済概括報告書（２０００年）"
Ｊ．バレア、Ｊ．Ｌ．モンソン著、佐藤誠、石塚秀雄訳
２００５年４月発行、４４ページ、頒価５００円

スペインＣＩＲＩＥＣ（国際公共経済・社会的経済・協同組合研究情報センター）から２００
２年に出された報告書の翻訳（序文等は省略）です。地域における雇用創出、事業の民主的運営、働く者の働きがい、医療・福祉・社会サービスの営利民営化への代案としての社会的企業の役割など、
社会的経済セクターが認知されているスペインの事例が日本の課題にも大いに参考になるのではないでしょうか。
お申し込みは研究所事務局まで。

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報告書（２００６年３月発行）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

ご希望の方は、研究所事務局（民医連関係者は㈱保健医療研究所）にご連絡下さい。

◎公私病院経営の分析―「小泉医療制度構造改革」に抗し、医療の公共性をまもるために―（ワーキンググループ報告書 No．
１、Ａ４判７
３ページ、頒価１，０００円）
日本の病院医療をめぐる問題について経営主体別に経営構造を比較分析し、医療の公共性を高める
運動論、政策作りに寄与しようとするもの。
序 論
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

問題意識とワーキンググループの目的（村口至）
設立形態ごとの病院間経営分析（根本守）
独立行政法人国立病院機構の分析（小林順一）
地方自治体病院の分析（根本守）
済生会（石塚秀雄）
その他の非営組織病院経営と、経営論点（坂根利幸）
民医連病院の分析（角瀬保雄）
医療の公共性をめぐって―民間医療機関の立場から（村口至）◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催「スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアー」報告書（Ａ４判７２ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
５年１
１月に行われた視察の報告書。医科、歯科それぞれの現状、医療介護セクターと労働組合の役割、医療供給者区分についての論文と翻訳、参加者感想。
序文（宮本太郎）
スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアーを実施して（長瀬文雄）
日程概要と報告（林泰則）
論文：スウェーデンの医療についての視察報告と考案（吉中丈志）
歯科医療政策の転換の意味するところは？（藤野健正）
スウェーデンの医療介護セクターと労働組合（石塚秀雄）
感想：升田和比古、
長崎修二、
大高研道、
石原廣二郎、
上條泉、
山本淑子ほか
翻訳：スウェーデンの福祉セクターの供給者の区分化と制度設計―１９９
１−１９９
４年。新しい道筋と古い依存性（Ｙ．
ストルイヤン）◎「スペイン・ポルトガルの非営利・協同取材」報告書（別冊いのちとくらし No．
２、Ｂ５判９６ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
５年１
０月に行われた視察報告書。モンドラゴン協同組合の成功の鍵、最新データや幹部聞き取りの内容など。非営利セクター運営の病院、高齢者施設の訪問報告、参加者感想。
序文（角瀬保雄）
Ⅰ．スペイン・ＭＣＣ視察
モンドラゴン協同組合企業ＭＣＣ（石塚秀雄）
ＭＣＣの協同労働と連帯、その組織と会計（坂根利幸）
エロスキ（坂根利幸）
労働金庫（ＣＬ）（根本守）
ＭＣＣの事業の維持と拡大の財政面の支え労働人民金庫（大野茂廣）
イケルラン（坂根利幸）
まとめにかえて−ＭＣＣと非営利・協同（角瀬保雄）
Ⅱ．ポルトガルの非営利・協同セクター
ポルトガルの非営利・協同セクターと医療制度の特徴（石塚秀雄）
高齢者施設ミゼルコルデア（村口至）
Ⅲ．感想（野村智夫、村上浩之、山内正人ほか）
日程概要
あとがき（坂根利幸）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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いのちとくらし研究所報第１
７号／２
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６年１
１月

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特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所

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個人

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）口

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団体

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賛助会員（

個人

・

団体

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︿
き

ふりがな
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入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員
１
０，
０
０
０円
個人正会員
１，
０
０
０円
賛助会員（個人・団体）
０円
団体正会員
１
０
０，
０
０
０円（１口以上）
個人正会員
５，
０
０
０円（１口以上）
団体賛助会員５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員３，０００円（１口以上）