令和４年度
建 設 資 材 労 働 力 需 要 実 態 調 査
予 備 調 査 票
記入の手引き

令和４年７月

国土交通省

１．調査の趣旨
この調査は、令和３年度の建築着工の実態を把握するため工事件名や、工事を施工した事業所名、実際着工年月等を得ることを目的としています。調査票は秘匿扱いとし、個々の事業所に不利益を生じるようなことはありません。

２．調査対象工事(1) 調査対象工事は、貴事業所において令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに着工された、契約金額が５００万円以上（消費税含む）の建築工事（新・増築）となります。
なお、支店、営業所を持つ会社では、各都道府県の建設業協会の一員をもって一事業所とします。
(2) 対象工事は、新築と増築工事で、改築、改修工事は、この調査の対象としないでください。
また、増改築工事については、増築部分と改築部分が面積、契約金額等で区分できる場合のみ、その増築部分について対象としてください。
工事種別
対象

対象外説明

新築

既存の建築物のない新たな敷地に建築物を建てる工事をいう。

増

築

既存の建築物のある敷地内において床面積の合計が増加する工事をいう。

改

築

建築物の全部又は一部を除却し、またこれらが災害等によって滅失した後、これらと用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建てる工事をいう。
従前のものと著しく異なるときは、新築又は増築とする。

(3) 他の建設業者からの下請工事は、この調査の対象としないでください。
(4) ジョイントベンチャー（ＪＶ）工事は、共同企業者のうち代表者（スポンサー）がその工事のすべてを記入し、他の共同企業者は記入しないでください。
(5) 自社の建物を建築するような場合で、自ら建築主となり、かつ請負者となって施工した建築工事も対象となります。

３．記入にあたっての注意(1) 数字は、すべて算用数字（１，２，３･････）を用いて、各欄とも右づめで記入してください。
(2) 記入していただく工事件数は 25 件までとさせていただきます。貴事業所の工事件数が 25 件より多い場合には、使途、構造、延べ床面積等の施工条件ができるだけ異なる工事を 25 件選んで、記入してください。なお、調査票と同じ内容が記入されている資料がございましたら、その資料をコピーして提出いただいても結構です。

-1-

４．ご回答方法についてご回答にあたりまして、本調査では下記の 3 種類の方法にて回答いただくことが可能です。

[方法１]：インターネットを使用した Web 調査画面からの回答※可能な限り、こちらの方法でご回答ください。
お送りした調査票の内容と同じ項目について Web 画面上で直接回答を記入いただき回答する方法です。下記のホームページにアクセスし、インターネット回答画面にログインしていただき、そこから Web 回答画面上で回答していただきます。
Web 回答画面へのログイン時に ID、パスワードを入力する画面になりますので、同封の調査票に記載の「事業所コード」「Web 回答時ログイン用パスワード」を入力してください。

[方法２]：調査ファイルをダウンロードし、メールにて回答電子媒体（Ms‑Excel）での記入をご希望される場合は、下記のホームページから調査票ファイルをダウンロードしてご使用ください。なお、郵送の代わりに下記返送先に記載の電子メール宛てにてご返送いただくことも可能です。その際は情報保護のため、パスワードの設定をお願いいたします。設
定方法は下記のホームページに記載がありますので、そちらをご参照ください。
【調査票のダウンロード、Web 調査画面をご利用の際は下記サイトへアクセスをしてください】

https://sfmj-ri.jp※[方法１]の Web 調査画面での回答時に使用するログイン用 ID、パスワードについて
ID とパスワードには、調査票に記載の「事業所コード」と「Web 回答時ログイン用パスワード」を使用します。
令和２年度 建設資材労働力需要実態調査 予備調査票
記入にあたっては、「令和２年度建設資材労働力需要実態調査予備調査票 記入の手引き」をご参照下さい。
事業所コード

Web回答時54321

ab12cdロ グイ ン 用パスワード

①事業所名

②許可番号

③郵便番号

④所在地

⑥記入者名

⑦E-mail※太枠内の回答欄にご記入をお願いいた⑧電話番号＊予め記入してある内容に誤りがあれば訂正をしていただき、記入されていない項目にはご記入をお願いいたします。

「ID」：

Ｂ.施工場所
Ａ.建築物名(工事件名)
具体的な建築物名(工事 施工した都道府県を、『記入件名)を記入して下さい。 の手引き〔項目別説明〕①施
また、２棟以上の工事を 工場所』の中から、該当する受注した場合でも、１件 都道府県番号を記入して下さ工事として記入して下さ い。
い。

Ｄ.建築主
Ｆ.使途
Ｅ.用途
「パスワード」：建築主について、次の該当する番 主な用途につ 主な使途について、次の該当する番号をＣ.着工年月及び完成(予定)年月
着工年月及び完成(又は完成予定)年月は、契約上の年月ではなく、実際に着工され、完成(又は完成予定)した年月を記入して下さい。

「事業所コード」を入力（記入例）

令和元年５月着工

0105※年は和暦で記入（平成31年4月着工の場合は「31」「04」とご記入ください）《記入していただく調査対象工事》(1) 貴事業所において平成31年4月1日から令和2年3月31日までに着工された、契約金額が500万円(消費税を含む)以上の建築工事(新・増築)とします。

下さい。

号を記入して下さい。

いて『記入の3.市区町村
4.会社
5.会社でない団体
6.個人
詳細説明は『記入の手引き〔項目別説明〕②建築主』参照

途』の中から、9.病院・診療所
該当する用途 3.居住産業併用
10.体育館
番号を記入し 4.事務所
5.店舗
11.ホテル・旅館て下さい。
6.工場及び作業場
12.その他
詳細説明は『記入の手引き〔項目別説明〕参照

手引き〔項目 1.居住専用住宅
7.倉庫「Web1.国回答時ログイン用パスワード」を入力
別説明〕③用2.都道府県
2.居住専用準住宅
8.学校の校舎

A

工事番
号

建 築 物 名（ 工 事 件 名 ）

Ｂ
施
工場
所

Ｃ
完成

着工
年

完成
月

年

[方法３]：郵送による回答
お送りした調査票にご記入いただき、郵送にて回答する方法です。調査票に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒に調査票を入れ、ポストに投函（切手は不要です）してください。

５．調査票の返送先及び提出期限及び調査に関する問い合わせ先
返信用封筒もしくは電子メールにて令和４年８月２６日（金）までに下記へご返信をお願いします。Web
調査画面をご利用いただく際も同様に令和４年８月２６日（金）までにご回答をお願いいたします。
【調査票の返送先・調査に関する問い合わせ先】〒103‑0027
株式会社スパー・エフエム・ジャパン「令和４年度 建設資材労働力需要実態調査」事務局（担当：澤野）
電 話：050‑3612‑4457（受付時間 平日 9:30〜17:30）
E‑mail：survey@sfmj‑ri.jp-2-

〔項目別説明〕①施工場所
都道府県番号は、次のとおりとなります。

番号

都道府県番号

都道府県番号

都道府県番号

都道府県番号

都道府県

１

北 海 道

１１

埼 玉 県

２１

岐 阜 県

３１

鳥 取 県

４１

佐賀県

２

青 森 県

１２

千 葉 県

２２静 岡 県

３２

島 根 県

４２

長崎

県

３

岩 手 県

１３

東 京 都

２３

愛 知 県

３３

岡 山 県

４３

熊本県

４

宮 城 県

１４

神奈川県

２４

三 重 県

３４

広 島 県

４４

大分

県

５

秋 田 県

１５

新 潟 県

２５

滋 賀 県

３５

山 口 県

４５

宮崎

県

６

山 形 県

１６

富 山 県

２６

京 都 府

３６

徳 島 県

４６

鹿児島県

７

福 島 県

１７

石 川 県

２７

大 阪 府

３７

香 川 県

４７

沖

８

茨 城 県

１８

福 井 県

２８

兵 庫 県

３８

愛 媛 県

９

栃 木 県

１９

山 梨 県

２９

奈 良 県

３９

高 知 県

１０

群 馬 県

２０

長 野 県３０

和歌山県

４０

福 岡 県

縄

県

②建築主
建築主は、次の分類によります。

番号建築主

１

国

説

明

国及び政府関係機関（住宅金融公庫及び事業団等）

２

都 道 府 県 都道府県及び関係機関（教育委員会、住宅供給公社等）

３

市 区 町 村 市区町村及び関係機関（市区町村組合、教育委員会、住宅供給公社等）
商法による会社（合名会社、合資会社及び株式会社）、有限会社法による会
社及び特別法による会社（日本銀行、日本電信電話株式会社、日本たばこ社 産業株式会社等）［注］会社の名称は前記の法律によるものでなければ使用することができないことになっている。

４

会

５

会 社 で な い 会社でない法人（森林組合、水害予防組合等）及び法人でない団体（日本経団
体 営者団体連盟、学校後援会、防犯協会、その他法律によらない団体）

６

個

人 個人及び個人事業主

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③用

途

建築物用の用途とは、建築物が占用される目的をいい、大きく分類すると居住用（番号１〜２）、居住産業併用（番号３）、産業用（番号４〜１８）に分類されます。
用途番号は、次のとおりとなります。
番号住用

途専用

説
住宅

明

家計を一つにする者が独立して居住する用に供される建築物をいう。（住宅）

１

居

２

一人で独立して家計を維持する者の集まりが居住する用に供さ
居 住 専 用 準 住 宅 れる建築物で、個々の炊事施設を有しない建築物をいう。（寮、寄宿舎、合宿所）

３

産業の用に供される部分と居住の用に供される部分が結合した
居 住 産 業 併 用 建 築 物 建築物で、居住の用に供される部分の床面積が延べ面積の 20％以上である建築物をいう。

４

農 林 水 産 業 用 建 築 物 水産養殖業用等を含む。農協用は除く。

５

原油・天然ガス鉱業、採石業、砂利採取業用を含む。建設コン「１６．その他のサー
鉱 業 、 建 設 業 用 建 築 物 サルタント業、測量業、設計監督業等は、ビス業用建築物」に該当。

６製 造 業 用 建 築 物

７

発電所、変電所、電力会社、ガス製造工場、ガス供給所、公営
電気・ガス・熱供給・企業ガス局、上水道業、工業用水道業、下水道業、熱供給業用
水 道 業 用 建 築 物等。

８

通信業（信書送達業を除く）、放送業、情報サービス業、インタ
情 報 通 信 業 用 建 築 物 ーネット付属サービス業、映像・音声・文字情報制作業、新聞・出版業用等。

９

高速道路会社、ＪＲ、私鉄、バス会社、タクシー・ハイヤー会
運 輸 業 用 建 築 物 社、海運会社、航空会社、港湾荷役業、運送代理業、倉庫業、梱包業等。

１０ 卸 売 ・ 小 売 業 用 建 築 物

食料、繊維、木材・木製品等、化学工業・石油製品等、鉄鋼・非鉄金属・金属製品、機械器具等製造業用等の製造業用の建築物。

百貨店、スーパー、代理商、仲立業、飲食料品、自動車・自動車
販売業用及びガソリンスタンドを含む。

銀行、信用金庫、農林中央金庫、農協が金融事業を主体として
１１ 金 融 ・ 保 険 業 用 建 築 物 いる場合、住宅金融公庫、貸金業、投資業、建設事業信用保証会社、証券業、商品先物取引業、保険業、保険代理店用等。
１２ 不 動 産 業 用 建 築 物 仲介業、貸家・貸間業、駐車場業用を含む。
１３ 飲食店、宿泊業用建築物

食堂、レストラン、喫茶店、バー、キャバレー、酒場、下宿、旅館、ホテル、国民宿舎、山小屋用等。

１４ 医 療 、 福 祉 用 建 築 物

病院、療養所、診療所、保健所、検疫所、共済組合、社会福祉事務所、保育所、老人ホーム等。

１５

教 育 、 学 習 支 援 業 用 学校、各種学校、幼稚園、職業訓練校、公民館、図書館、美術
建築物 館、動物園、学習塾、フィットネスクラブ等。

郵便局、協同組合〔金融事業をやっていない農協等〕、法律事務所、建設コンサルタント業、地盤調査業、興信所、各種研究所、洗濯業、理容業、旅行業、映画館、劇場、野球場、ボクシングジ
その他のサービス業用
ム、パチンコ店、麻雀荘、競馬場、ゴルフ場、公園内の建物、し１６建
築物
尿処理所、ごみ焼却所、清掃事務所、自動車整備業、機械等修
理業、リース業、広告業、商品検査業、警備業、商工会議所、日本経団連、労働組合、政党、神社、神宮、寺院、教会用等。
１７ 公

務用

建

築物 国会、裁判所、内閣、中央官庁、地方官庁用等。

１８ 他に分類されない建築物 前掲のいずれにも分類されないもの。

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④使

途

使途とは、建築物の直接的な使われ方をいいます。
使途は、次の分類によります。
なお、使途が２つ以上ある場合には、床面積の最も大きい使途の番号を記入してください。
番号

使

途

説

明

１

居 住 専 用 住 宅 ③用途「１」参照。

２

居 住 専 用 準 住 宅 ③用途「２」参照。

３

居 住 産 業 併 用 ③用途「３」参照。

４事５店

６

作業場とは、机上事務又はこれに類する事務でない作業を行う場所のうち工場でないものをいう。変電所、荷造り場、物品検査室、電子計算機操作
工場及び作業場室等を含む。工場は、物品を製造（改造又は加工を含む。）又は修理する場所をいう。

７倉８

学 校 の 校 舎 学校の校舎、体育館等をいう。各種学校、幼稚園等を含む。

９

病 院 ・ 診 療 所 療養所、保健所等を含む。

１０

体

１１

ホ テ ル ・ 旅 館 国民宿舎、山小屋等を含む。

１２

そ⑤構

机上事務又はこれに類する事務を行う場所をいう。銀行本支店、信用金庫本支店等を含む。

所

舗 卸売店、小売店、飲食店、その他物品を直接取引する場所をいう。

庫 物品を貯蔵又は保管する場所をいう。冷凍倉庫、冷蔵倉庫の類を含む。

育館 市民体育館等をいう。学校の体育館は「８．学校の校舎」に該当。
官公庁庁舎、消防署、郵便局、保育園、託児所、教会における会堂、コミ他 ュニティセンター、駅舎、電話局、車庫、格納庫、パチンコ店、映画館、養畜舎、動物園の動物舎等。の造

番号
１

務構
木造

（Ｗ）

説

明

造 柱・梁等が木造のもの。一部鉄骨使用のもの、木質系プレハブ工法建物を含む。
柱・梁等が鉄骨鉄筋コンクリート造のもの。鉄骨プレキャストコンクリ
ートの工業化工法（プレハブ工法）建物を含む。

２

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
（ＳＲＣ）

３

鉄 筋 ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 柱・梁等が鉄筋コンクリート造のもの、及び壁・床等がプレキャストコ（ＲＣ）
ンクリートのもの（プレハブ工法）を含む。

４

鉄骨（Ｓ）

造 柱・梁・小屋組等が鉄骨造のもの。一部コンクリート等使用のもの、鉄骨耐火被覆造、鉄骨造量産建物（鉄骨系プレハブ工法）等を含む。

５

ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ ﾌ ﾞ ﾛ ｯ ｸ 造 補強コンクリートブロック構造のもの。一部鉄筋コンクリート使用のも（ＣＢ）のを含む。

６

その他

石造、れんが造、無筋コンクリートブロック造等の組積造、その他、他の分類に該当しない構造のもの。

（注）一つの建築物で番号１〜５の区分の２種類以上を使用した構造の場合は次によってください。
１）柱と大梁の骨組によって区分してください。
例：２階建て工場の場合で、１階の柱及び１階の梁は軽量鉄骨を使用し、２階部分の柱の一部に軽量鉄骨を使用しているが、小屋組が木造である場合は、構造の主体部分である柱や梁のほとんどが軽量鉄骨であるので、「４．鉄骨造」としてください。
２）柱と大梁が同一の構造でないものは、構造に最も大きな金額を占める種類としてください。
例：木造を主体に設計され、一部鉄骨を使用しているものは、「１．木造」としてください。

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