北極域実践コミュニティ

VOICES from the ARCTIC
Vol.4 2022.1.21

ArCSⅡ国際政治課題 北極域実践コミュニティ事務局

カナダは、先住⺠族の⼥性と少⼥に対する暴⼒に対処するため、「変⾰」をすると約束

ノルウェー、⽯油会社にバレンツ海の70か所の探鉱鉱区を提供「フェデラル・パスウェイ」報告書は、先住⺠の⼥性やジェンダー多様性のある⼈々に不等に向けられた暴⼒の惨状を終わらせるために、ファースト・ネーション、メティス、イヌイットの⼈々の意⾒を取り⼊れながら、全体的なアプローチの採⽤を求めている。この計画には、先住⺠の⾔語、⽂化、インフラ、健康、警察への⽀出を増やすという政府の約束が含まれる。オタワは、⽂化的に適切なガバナンスを確保するために、コミュニティに社会サービスに対する管理権限を与えることになる。
記事参照：Canadapromises‘transformative
change’toaddressviolencetowards
Indigenouswomenandgirls‒EyeontheArctic(rcinet.ca)（2021.6.3/ARCTICTODAY）

⽔曜⽇の発表によると、⽯油会社はノルウェーの⼤陸棚にある84か所の鉱区に掘削ライセンスを申請するように要請されている。この84鉱区のうち、70鉱区はノルウェーの最北端の海域であるバレンツ海にある。⽯油・エネルギー省のティナ・ブル⼤⾂は、2021年のライセンスラウンドを発表した際に、「探査鉱区の発表と割り当ては、ノルウェーの⼤陸棚の活動レベルを維持するために重要である」と述べた。
記事参照：Norwayoffersoilfirms70Barents
Seaexplorationblocks-ArcticToday（2021.6.9/ARCTICTODAY）→The rig for the Goliat oil field in the Barents Sea. (Thomas Nilsen /The Independent Barents Observer)

VOICES from the ARCTIC

アラスカ南⻄部は妊産婦死亡 温暖化が進むと、アラスカの率が最も⾼い
北極圏保護区はカリブーの分
娩にとってさらに重要になる可能性がある
アラスカ・マターナル・チャイルド・デス評価
委員会は、最近、アラスカで10年間に起こった16件の妊産婦死亡の調査結果を発表した。
死因の半数以上がアラスカ南⻄部で発⽣し、先住⺠の⺟親が最も多くを占めている。「アメリカの他の地域と同様、⼈種による格差が⾒られる。アラスカでは、特に先住⺠族の⼥性に格差が⾒られる」と、同委員会の委員⻑であるヴァ
ネッサ・ベリギンは述べている。
記事参照：SouthwestAlaskarankshighestfor
maternalmortality-AlaskaPublicMedia（2021.6.10/AlaskaPublicMedia）

セイウチの保護が⾒直される
ことに連邦控訴裁判所は先週、トランプ政権下の⽶国⿂類野⽣⽣物局がセイウチを絶滅危惧種のリストから除外した⽅法に誤りがあると判断した。
北極海の海氷が失われたことで、アラスカの3種の海洋哺乳類（ホッキョクグマ、ワモンアザラシ、マダラアザラシ）が絶滅危惧種保護法によって保護されることとなったが、今度は太平洋セイウチがそのグループに加わるだろう。
記事参照：Pacificwalrusprotectionsare
poisedtogetafreshlook-ArcticToday（2021.6.11/ARCTICTODAY）

北極圏が温暖化を続け、雪解けや植物の成⻑が進むにつれて、夏にはこの地域がカリブーの群れによってさらに頻繁に利⽤されるようになる
ことが、アラスカとカナダの科学者による新しい研究でわかった。カリブーの群れは⽶国とカナダの国境にまたがっており、保護区での⽯油開発をめぐる数⼗年にわたる論争の中⼼となってきた。⼀⽅、ユーコンの⽣息環境のクオリティは低下することが明らかになった。
記事参照：Continuedwarmingcouldmake
Alaska'sArcticrefugeevenmorecrucialfor
calvingcaribou-ArcticToday（2021.6.16/ARCTICTODAY）↑Caribou from the Porcupine Herd graze on the Arctic National
Wildlife Refuge’s coastal plain with the Brooks Range in the distance.
(U.S. Fish and Wildlife Service)VOICES from the ARCTIC

COVID-19の規制が解除さ 北極科学⼤⾂会合報告書、気れ、ノースウェスト・アー 候に関する国際協⼒とコミュ
クティック郡はすべての村 ニティ観測の重要性を強調にVPSOを設置することを改めて要請
第3回北極科学⼤⾂会合の報告書が⽔曜⽇に発
ノースウェスト・アークティック群でCOVID19規制が解除されたことを受けて、地元の公共安全当局は、より多くのコミュニティにVillagePublicSafetyOfficer（VPSO）を設置するよう働きかけを続けている。昨年、責任者に就任したアウチャ・カメロフ⽒は、アラスカの多くの村落では公安の⽋如が問題であり、北⻄
北極圏にVPSOを配置することが彼⼥の最優先事項であると述べた。
記事参照：AsCOVID-19restrictionslift,
NorthwestArcticBoroughrenewspushfor
VPSOsineveryvillage-AlaskaPublicMedia（2021.6.10/AlaskaPublicMedia）

IMOが北極圏の重油使⽤禁⽌を採択

ロンドン発-国際海事機関は6⽉12⽇、北極圏での重油の使⽤禁⽌を採択したが、環境保護団体
は、規制には抜け⽳があり、多くの船舶が⼗分な規制を受けずに航⾏を続けることになると指摘した。
記事参照：IMOadoptsanArcticheavyfueloil
ban-ArcticToday（2021.6.17/ARCTICTODAY）

表され、増⼤する気候変動問題に対する国際協⼒とコミュニティ観測の継続的な必要性が強調された。⽇本政府関係者は、「北⽅に関する国際社会の知識向上に貢献したい」と述べ、また、「今年初めに発表された新しい調査⽤砕氷船が重要な役割を果たすだろう」と述べた。
記事参照：ArcticScienceMinisterialreport
stressesimportanceofint’lcooperation&communityobservationsonclimate‒EyeontheArctic(rcinet.ca)（2021.6.17/EYEONTHE
ARCTIC）

ロシアは北極経済評議会の議⻑国として積極的な活動を計画中

ロシアは、北極評議会議⻑国に就任した際に、北極圏でのビジネスチャンスや貿易、投資を促進するための独⽴した組織である北極経済評議会の議⻑にも就いた。過去のロシア議⻑国についてよく知る⼈々は、北極圏の経済開発を重視してきたロシアがこれまでの議⻑国よりも北極経済評議会を活⽤して⾃国の利益を促進するとみている。
記事参照：RussiaisplanninganactiveArctic
EconomicCouncilchairmanship-ArcticToday（2021.6.18/ARCTICTODAY）

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北極域は、気候変動の影響により⼤きな変化に直⾯しています。その変化は、⾃然環境のみならず、政治経済、社会、北極先住⺠及び住⺠の⽣活や暮らしにも及び、それらが複合的に絡み合った形で相互作⽤しています。こうした変化への適応、適応能⼒やレジリエンスの育成のプロセスは、複雑で予測困難な社会的課題であると同時に、現地住⺠のwell-beingを獲得するための機会となっています。
『北極域実践コミュニティVOICESfromtheARCTIC』は、北極域実践コミュニティの情報発信の活動の⼀環として、北極域の多岐にわたる社会的課題やその解決に向けた取組に関連するニュースを集めて、ダイジェストしたものです。北極域の社会的課題と世界的な課題との関連性を⽰すため、国際連合『持続可能な開発⽬標（SDGs）』の17の⽬標との対応関係を各ニュースに付しています。今回のVol.4は、2021年6⽉のニュースを主に掲載しています。
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発⾏元：ArCSII国際政治課題北極域実践コミュニティ事務局
監 修：⼤⻄富⼠夫（北海道⼤学北極域研究センター）
E-mail：tdcop@arc.hokudai.ac.jp
WEBサイト：https://tdcop.arc.hokudai.ac.jp/