日本スポーツ法学会会報 第 47 号
2016 年（平成 28 年）7 月 14 日

日本スポーツ法学会事務局〒160-0017
東京都新宿区左門町 13 番地 1
四谷弁護士ビル 506 新四谷法律事務所内

第 47 号
ご 挨 拶
副会長

白井 久明（弁護士）

日本スポーツ法学会は、1992 年に当初約 60 名の会員で発足し、現在、約 340 名となりました。会員構成は、法学系及びスポーツ系の研究者、弁護士等の実務家の三者です。
当 学 会 は、2011 年 に 成 立 し た「 ス ポ ー ツ 基 本 法 」に先駆け、1997 年に「スポーツ基本法要綱案」を策定するとともに、「特待生問題」、「中東の笛（ハンドボー
ル」、「スポーツにおける暴力問題」「スポーツにおけるインテグリティ」などに取り組み、その成果を社会に発信してきました。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、スポーツ関連の各分野において、昨今、様々な取り組みがなされています。しかしながら、昨年来、「新国立競技場」、「エンブレム」、「裏カジノ」などの問題が生じ、つい最近には「招致疑惑問題」などが浮上しています。いずれの問題も、スポーツのガバナンス、インテグリティの根幹に関わることです。
当学会としても、これらの問題に関し、法的に何が問題であるか、あったかを検証していく必要があります。そして、「スポーツ法学教育」を通して、クリーンで、公平なスポーツの世界・社会を実現するという道筋をつくっていくことが、当学会の使命・役割の一つです。
定例の学会大会及び夏期合同研究会に多くの会員が参加され、議論を深めいただくとともに、会員の皆さ
まにおかれましても、各地で、日常の研究活動を進めていただき、学会の活動に活発な提言・提案をしていただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。

TEL : 03-3357-6020 FAX : 03-3357-1387
E-MAIL : info.jsla@gmail.com
WEB〈http://jsla.gr.jp〉

発行人
編集人

望
齋

月
藤

2015 年度

浩一郎
健 司

総会報告

2015 年 12 月 19 日（土）、2015 年度総会が早稲田大
学 8 号館で開催された。総会に先立ち、9 月に開かれたアジアスポーツ法学会国際学術研究大会 2015 大会の運営にスタッフとして協力してくれた学生に対して、優秀学生ボランティア賞の授与が行われた。その後、総会が開かれ、講演会及びパネルディスカッションと続いた。
基調講演は、文部科学大臣補佐官でもある鈴木寛会員より「スポーツ庁の概要と果たすべき役割」をテーマに行われた。まず、スポーツ庁の設置の経緯について述べられ、2011 年に制定されたスポーツ基本法の附則第 2 条に「スポーツに関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方の検討」が盛り込まれたことが、スポーツ庁の設置に大きな影響を与えたと指摘された。また、スポーツ基本法の制定にも触れられ、2009 年 9 月に本学会が出したアピール「スポーツ基本
法立法とスポーツ権の確立を求める」が、それまでのスポーツ振興法の改正という議論からスポーツ基本法の成立という議論に発展させたと捉えることができ、スポーツ基本法の制定とスポーツ庁の設置という一連の流れのきっかけを作った本学会は、非常に重要な役割を果たしていると指摘された。
次に、省庁の設置について触れられた。1970 年以降の日本国家行政組織において、新省庁の設置には、既存の省庁の廃止をするスクラップアンドビルドの原則があり、海難審判庁が廃止されて観光庁が設置された事例を出された。そのような原則の中、廃止される
庁がなく新たにスポーツ庁が設置されたことは、異例の設置であったと解説された。
さらに、庁内の組織構成についても触れられた。ス
ポーツ庁は、文部科学省青少年・スポーツ局を中心に構成されているが、外務省、厚労省、国交省等からの再配置もあり、関係省庁との行政の一体化はなされ、形は整ったといえると述べられた。その他、日本サッ１日本スポーツ法学会会報 第 47 号
カー協会からも職員を出向させており、民間スポーツ
団体出身者も働いていることを付け加えられた。そのような状況下において最大の問題点は、日本のスポー
ツ行政の中心組織である日本スポーツ振興センター、
日本オリンピック委員会、日本体育協会と共に一体的、連動的に進めていけるかが問われていると指摘された。
最後に、2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催を控えている中、スポーツ庁の役割を含む日
本のスポーツ行政の課題について触れられ、国外の問題としては、日本がホスト国として、国際場面において率先して問題を解決していく立場になっていく必要があること、国内の問題としては、競技団体は補助金問題等を抱えており、スポーツ庁を含めて透明性や説明責任を向上させていく努力が必要だと指摘され、そのような状況を解決していくためにも、本学会が担う役割は非常に重要であり期待していると締めくくられた。
続いて、「スポーツ庁の果たすべき役割とその法的諸問題」をテーマにパネルディスカッションが行われた。コーディネーターは、棚村政行会員（早稲田大学）と笠井修会員（中央大学）が務め、境田正樹会員（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進室政策参与）、鈴木知幸会員（順天堂大学）、中村祐司会員（宇都宮大学）の 3 名が登壇した。
境田会員からは、「スポーツの国際問題とスポーツ庁の役割 〜日本バスケットボール協会に対する FIBA
からの制裁問題を例に」について報告がされた。日本
バスケットボール協会に対する FIBA からの制裁理由について、FIBA によって設立されたタスクフォース
における自身が関わった JBA のガバナンス改革について説明された。また、リーグ統一問題について説明がされた。最後に、今回のケースのようなときには、マ
スコミの力が非常に大きかったと振り返っていた。
鈴木会員からは、「スポーツ庁設置の沿革と課題」
について報告があった。スポーツ基本法の制定経緯、
スポーツ庁の組織構成について説明があった。次に、スポーツ行政の一元化について整理され、スポーツ庁
は財源の一元化ができていないと指摘された。さらに、学校部活動の移管についても整理され、現在は、戦後の体育局の廃止と同様の状況にあると指摘された。最後に、スポーツ庁が、法制上、財政上、税制上の措置を積極的に取り、競技者保護法といったように個別法の制定に関与していくべきだと提言された。
中村会員からは、「団体自治とスポーツ庁の役割に関する政策的観点からの検討」について報告があった。
まず、スポーツ庁の予算の特徴について触れられ、事業官庁としての役割より調整・監督官庁的な役割を有していると指摘された。また、2020 年までは、メダル獲得にむけた支援がスポーツ庁の主な役割となり、２

非常に特異な時期になるのではないか、また、五輪担
当大臣は内閣官房に置かれていることから、トップダウン型で動いていくはずだと推察されていた。最後に、国策として進んでいくことに対して批判だけではなくて、それを相殺するようなベクトルで進んでいくことが大切で、そのためには具体的な各論を積み上げていくことが重要だと提言された。
各パネリストの報告に続いて質疑討論が行われ、JBA に対する FIBA の制裁についての問題点、JBL の改革における具体的な方法、他のスポーツ団体の改革に参考になる点について意見が出され、活発な議論が行われた。最後に、司会の棚村会員が、スポーツ庁は各スポーツ団体の自立やそのための支援につながる情報提供や団体間の連携促進を促していくことが重要で、そのためにも当学会が、スポーツの価値向上等につながる政策展開や法整備に寄与する役割を担っていると締めくくった。
（文責 武田丈太郎）「スポーツ法学教育の普及・推進に関する声明」
2015 年 12 月 19 日（土）に早稲田大学法学部 8 号館
において開催された 2015 年度総会において、「スポーツ法学教育の普及・推進に関する声明」（以下「本声明」）が行われた。スポーツ法学教育の在り方検討委員会委員長（吉田勝光会員）が、望月会長に代わって声明文を読み上げた。
本声明を発するに至った理由は、声明文の中にも示されているように、相撲界での暴力、高等学校での体罰による志望、プロスポーツにおける八百長・賭博など、スポーツ界において不祥事がなくならないことから、このような危機的状況を打開すべく、本学会として「スポーツ法学」教育の重要性を訴えたものである。
当初は、教職課程での教員免許取得における免許教科「保健体育」の「教科に関する科目」欄への「スポーツ法学」の追加に関するアピールが意図された。しかし、検討する中で、教職課程における教員免許取得のフィールドにとどまらず、より広く、様々な教育の場をターゲットにして「スポーツ法学」教育を訴えるのが妥当と判断され、本声明の内容になったものである。
本声明文を発した後にも、例えば、プロ野球読売巨
人軍の選手による賭博問題等、新たに不祥事が露見している。本学会としても、本声明を契機として「スポーツ法学」教育を更に推し進めていく必要性があろう。先日、「スポーツ法学」教育の質の向上を目指して、
本学会監修『標準テキスト スポーツ法学』（エイデル日本スポーツ法学会会報 第 47 号
研究所）が発刊された。様々なスポーツ指導の場面での活用が期待される。
声明文の内容は以下のとおりである。
日本スポーツ法学会「スポーツ法学教育の普及・推進に関する声明」

夏期合同研究会のお知らせ
近年、運動会における「組体操」「むかで競争」「騎馬戦」等の競技の事故が発生しており、大阪市のように組体操を禁止するという極端な対応も出てきております。夏期合同研究会では、運動会そのものの意義を問い直しながら、これからの運動会のあり方について皆さまと議論をしていきたいと考えております。お忙しいとは存じますが、多くの方々のご参加をお願いいたします。

スポーツに関する法的諸問題を対象とするスポーツ
法学は、すでに世界の多くの国で普及し、大学、その他の高等教育機関において教育・研究が行われ、スポー
ツ団体やその指導者の人材育成及び資格認定においても、重要な教育内容となっている。
また、これらスポーツ法学教育の普及は、スポーツの推進や政策の基盤となり、人権、安全、公正、イン
日 時：2016 年 7 月 23 日（土）13 時〜 17 時
ティグリティ（真摯さ）、アンチドーピング、暴力撲場 所：中京大学 名古屋キャンパス
滅などの理解と規範意識の形成などにとって不可欠でアネックス 16 号館アネックスホール 6 階ある。
研究会：13 時 00 分〜 17 時 00 分
しかしながら、現実には、我が国に限定しても、暴力、
シンポジウム：「運動会の意義と事故予防」
体罰、八百長、賭博、スポーツ団体の不正経理、ドー
1 基調講演「運動会の意義」 13 時 00 分〜14 時 00 分
ピング違反、セクシュアル・ハラスメント、パワー・
木村 吉次氏（中京大学名誉教授）
ハラスメントなど、様々な法的問題が後を絶たない。
2 パネル ディスカッション 14 時 15 分〜17 時 00 分
そこで、日本スポーツ法学会は、以下のことが重要コーディネーター
酒井 俊皓氏（弁護士）であると考え、選手、指導者を含め、21 世紀の国民（1）内田 良氏（名古屋大学准教授）
すべての豊かなスポーツライフが実現されるよう、ス
運動会における事故の現状と問題点
ポーツ法学教育の普及・推進に関する声明を発する。
（2）荒木 達雄氏（日本体育大学教授）
1 国は、スポーツ法学の研究及びその教育の普及・
組体操の安全性について推進を図るとともに、スポーツ法学の専門的知見（3）辻村 享氏（辻村外科病院理事長・院長、藤田をスポーツ政策に導入するように努めること
保健衛生大学医学部・医療科学部客員教授）
2 すべてのスポーツを行う者が、スポーツ法学を学
医療現場からみた運動会における事故と事故予防習できる環境を関係者が相互に連携して整備する（4）石堂 典秀氏（中京大学教授）
こと
運動会の法的意義と課題
3 大学、その他の高等教育機関において、スポーツ 
法学教育を導入すること【交通アクセス】

4 スポーツ団体は、選手及び指導者の研修、指導者
資格、人材開発などのために、スポーツ法学教育
をより積極的に導入すること
5 教員養成系大学（学部、学科を含む。）における、
保健体育教員の養成課程において、スポーツ法学
を必修科目とすること
6 国、地方公共団体、その他関係機関は、スポーツ政策の審議や政策決定にあたって、スポーツ法学の素養のある人材を登用すること2015（平成 27）年 12 月 19 日
日本スポーツ法学会
会長 望月 浩一郎
（文責

吉田勝光）





３



日本スポーツ法学会会報 第 47 号




















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スポーツ・ロイヤーズ・
ネットワークについて
弁護士会には様々な種別があり、最も大きな纏まりとして日本弁護士連合会（以下、「日弁連」）があり、
その傘下として、全国を北海道、東北、関東、東京、

中部、近畿、中国、四国、九州の 9 ブロックに分け、東京以外の各ブロックに弁護士会連合会がある。そして、各ブロック内の都道府県に 1 つ（例外的に東京都には 3 弁護士会、北海道には 4 弁護士会）、合計 52 の弁護士会がある。
このように日弁連傘下の弁護士会・弁護士会連合会
は 60 あるが、スポーツ法の研究会は、日弁連のスポー
ツ・エンターテインメント法促進 PT、東京弁護士会
業務改革委員会スポーツ PT、第一東京弁護士会総合法律研究所スポーツ法研究部会、第二東京弁護士会ス
ポーツ法政策研究会、神奈川県弁護士会スポーツ法研究会、愛知県弁護士会名古屋セカンドキャリア研究会、
大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会の 7 研究会にとどまる。
そのように研究会の数が少ないにもかかわらず、各
４

研究会の性格は様々で、弁護士の業務改革的な意味合
いが強い研究会から、狭い分野を掘り下げる研究会、
広くスポーツに関わる法分野を取り扱う研究会などがある。ところが、従前は相互の交流が一部に限られたため、他会でどのような活動をしているか知りえな
かった。そのため、日弁連 PT を除く 6 研究会が、連携をとりながら、相互交流するため、2014 年スポーツ・
ロイヤーズ・ネットワーク（以下、「SLN」）が結成された。
SLN 第 1 回会合は 2014 年 10 月 30 日に大阪弁護士会
スポーツ・・エンターテインメント法実務研究会の主催で大阪にて開催され、第 2 会合は 2015 年 9 月 17 日に第一東京弁護士会総合法律研究所スポーツ法研究部回会の主催で東京にて開催され、第 3 回会合は 2016 年 7月に愛知県弁護士会名古屋セカンドキャリア研究会の主催で名古屋にて開催予定である。
第 1 回会合では、各研究会員の自己紹介、研究・活動内容の紹介、今後の連携方法が議論され、第 2 回会
合においても、各会の第 1 回会合以降の研究・活動報
告、更なる連携方法が議論された。なお、第 2 回会合の際には、分科会が設けられ、日本スポーツ法支援・研究センターの研修会、第一東京弁護士会の研究発表も行われた。
第 1 回会合後、ML による各研究会開催の告知やス
ポーツ法の関わる情報交換などが行われており、所属会以外の研究会に参加するなど相互の交流が行われている。今後は、全国の弁護士会においてスポーツ法に関わる研究会が設置され SLN 参加研究会数を増やすとともに、各研究会が交流を深め相互の連携を強化することが望まれる。
（文責 合田雄治郎）

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2015 年

第 7 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2015 年 11 月 14 日（土） 13 時〜 15 時
場
所：筑波大学東京キャンパス 122 教室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、入澤充、石堂典秀、酒井俊皓、佐藤千春、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、中村祐司、
平井千貴
委任状提出：浦川道太郎、笠井修、桂充弘、川井圭司、
崔光日、棚村政行、辻口信良、森川貞夫、
森浩寿、山崎卓也、吉田勝光
出席監事：諏訪伸夫、境田正樹

日本スポーツ法学会会報 第 47 号
【審議事項】
1．新入会員について
以下の 3 名の入会申込みが承認された。
・森（川口）伸恵（弁護士・フォートレス法律事務所）
・小池達子（弁護士・銀座総合法律事務所）
・川口舞桂（弁護士・スクワイヤ外国法共同事業法
律事務所）
2．アジアスポーツ法学会の件
伊東事務局次長より収支報告書及び事業報告書が示され、アジアスポーツ法学会の収支について報告がなされ、異議なく承認された。
アジアスポーツ法学会にて記念講演を行って頂いた方などへの御礼については、望月会長に一任するということが、異議なく承認された。
アジアスポーツ法学会の後援団体等に対して、事業報告書を提出したことの報告があった。なお、アジアスポーツ法学会の参加者は、中国 23 名、韓国 8 名、
台湾 3 名、日本 105 名の合計 139 名であった。この他、組織委員会関係者、ボランティア学生を含めると約200 名の参加があったことの報告があった。

に総会で表彰することが提案され、承認された。
7．事務局員等増員の件
推薦により以下の 3 名を事務局員に追加することが提案され、異議なく承認された。
・飯田研吾（弁護士、兼子・岩松法律事務所）
・安藤尚徳（弁護士、東京フィールド法律事務所）
・新井喜代加（松本大学准教授）
8．標準テキストの件
石堂理事より、現在のところ 4 割程度の入稿状況であり、11 月 27 日を最終期限とする旨報告された。
9．会報の件
鈴木理事より、46 号の会報につき編集及び印刷が終わったので、これから会員に配布することが報告された。
10．年報編集委員会の件
入澤理事より、一般の流通のために年報の裏表紙にバーコードを入れることの提案があり、異議なく承認された。また、バーコード導入に伴い、現状のように
年報の表紙が青色だとバーコードがうまく読み取れない可能性があるため、デザインが変更される可能性があることが報告された。
年報については、仲裁評釈 1 名が未着であること、次の年報にアジアスポーツ法学会の初日の研究セッション発表者に依頼論文をお願いすることが確認された。

3．総会の件2015 年度の活動報告案が示され、総会で報告する旨提案され、一部修正の上、異議なく承認された。
2016 年度事業計画案が示され、訂正及び追記の報
告がなされた後、総会での審議の対象とする旨提案があり、異議なく承認された。なお、学会大会は 12 月
17 日に中央大学で、夏季合同研究会は 7 月 23 日に中京大学法科大学院で行うことが決定された。
11．その他
2015 年度会計報告案及び 2016 年度予算案が示され、 （1）日本スポーツ法学会後援名義使用許可及び声明・総会にて報告することが提案された結果、異議なく承意見表明に関する規程認された。
第 6 回理事会において、学会名義で後援をする場
合や意見表明をする場合の手続規定の整備を行うこ
4．総会及びシンポジウムの件ととなったことを受け、大橋事務局次長が作成した2015 年度の総会、講演会及びパネルディスカッショ「日本スポーツ法学会後援名義使用許可及び声明・ンについて、「日本スポーツ法学会 2015 年総会・講演
意見表明に関する規程」について大橋事務局次長よ会及びパネルディスカッションのご案内」及び「日本り趣旨説明があり、検討がなされた。
スポーツ法学会 2015 年総会・講演会及びパネルディ （2）平成 28 年度理事会日程の調整が提案され、異議
スカッションプログラム」のとおり提案され、司会等なく承認された。
の当日の役割分担が確認された。
（3）12 月 5 日に開催予定の第 12 回スポーツ仲裁シン
ポジウムに当学会として後援を 行うことが提案
5．学会アピールの件
され、異議なく承認された。
「教員免許取得における免許教科『保健体育』の『教 （4）平成 28 年 2 月 21 日に開催予定の千葉県体育協会
科に関する科目』欄への 『スポーツ法学』の追加に
主催の指導者研修会に当学会から講師を派遣する
関するアピール（仮）」が示され、意見交換がなされた。
ことの要請があったため、高松事務局員を派遣することが承認された。
6．学生表彰の件（5）バスケ議連の件
アジアスポーツ法学会学生表彰案が示され、アジア境田監事より、以下の日時場所にてバスケ議連のスポーツ法学会で運営等に協力してくれた学生を対象
設立総会が 12 月 8 日（火）16 時から参議院議員会
５日本スポーツ法学会会報 第 47 号
館開催されることが報告された。

◆◆◆◆◆◆

2015 年

第 8 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2015 年 12 月 19 日（土） 11 時〜 12 時 15 分
場
所：早稲田大学 8 号館 412 教室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、入澤充、石堂典秀、笠井修、桂充弘、川井圭
司、崔光日、酒井俊皓、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、辻口信良、中村祐司、森川貞夫、山崎卓也、吉田勝光
委任状提出：浦川道太郎、佐藤千春、平井千貴、森浩寿
出席監事：境田正樹【審議事項】
1．新入会員について
以下の 2 名の入会申込みが承認された。
・一久保直也（弁護士・一久保法律事務所）
・井神貴仁（弁護士・酒井法律事務所）
2．活動報告・決算報告・事業計画・予算案の件
伊東事務局次長から、2015 年度活動報告、2016 年
度事業計画案、2015 年度決算報告・アジアスポーツ法学会（特別会計）、2016 年度予算案について報告があった。
3．
「後援名義使用許可及び声明・意見表明に関する規程」について大橋事務局次長より「後援名義使用許可及び声明・
意見表明に関する規程」について修正規程案が提案され、一部修正のうえ、異議なく承認された。
4．総会の件
齋藤事務局長から「スポーツ法学教育の普及・推進
に関する声明」案（担当：吉田理事、井上副会長、境田監事）の説明があり、吉田理事を中心に再調整し、総会で差替版の配布をすることとなった。
5．標準テキストの進捗状況
吉田理事から、「標準テキスト・スポーツ法学」の進捗状況について報告があった。
6．年報編集委員会の年報発行の報告
入澤理事から年報の進捗状況について報告があった。
7．夏季合同研究会の全体テーマについて
2016 年 7 月 23 日の夏季合同研究会について、担当
理事を酒井理事及び石堂理事とし、テーマについては、担当理事を中心に継続議論することとなった。
６◆◆◆◆◆◆

2016 年

第 1 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2016 年 3 月 19 日（土） 11 時〜 12 時 55 分
場
所：早稲田大学 8 号館 303 〜 305 教室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、浦川道太郎、石堂典秀、笠井修、崔光日、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、
森浩寿、
委任状提出：入澤充、桂充弘、川井圭司、酒井俊皓、佐藤千春、辻口信良、中村祐司、平井千貴、
森川貞夫、山崎卓也、吉田勝光
出席監事：諏訪伸夫、境田正樹【審議事項】
1．新入会員について
以下の 5 名の入会申込みが承認された。
・藤巻伍（弁護士・TMI 総合法律事務所）
・兼村知孝（弁護士・名古屋第一法律事務所）
・高瀬武志（桐蔭横浜大学法学部助教）
・坂井康祐（㈱トスエンタープライズ）
・近藤直生（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
2．2016 年役員組織体制について（新事務局員の加入と事務局分担含む）
齋藤事務局長から、2016 年役員組織体制について、以下の説明および確認がなされた。
・事務局員として新たに、安藤尚典（弁護士）、新井喜代加（松本大学准教授）、井神貴仁（弁護士）、
飯田研吾（弁護士）の 4 名が加わり、それに伴って事務局員の担当割を整理した。
・ADR 研究専門委員会については、担当理事に棚村理事を追加する。JSAA と活動範囲が重複するところもあるので、今後、研究範囲を裁判その他の紛争処理全般に広げることや、名称の変更も含めて検討を行い、次回の理事会において、ADR 研究
専門委員会の存続、名称の変更、新たな専門委員会の設置などについて上程することとなった。
・スポーツ基本法検討専門委員会の担当事務局については、主担当を高松事務局員とした。
・各専門委員会は、本年度中に最低 1 回は企画を実施することを目標とする。
3．2016 年夏季合同研究会の件
石堂理事から、名古屋大学の内田良准教授、中京大学スポーツ科学部の近藤良享教授を招いて、学校管理下の事故を中心に、学校管理外の事故も取り上げながら、報告する方向であるとの説明がなされた。この説
明をふまえ、議論した結果、以下のとおり、日程・場
所・テーマ（仮題）が決定した。

日本スポーツ法学会会報 第 47 号
日 程：7 月 23 日㈯ 13 時〜 17 時
場 所：中京大学
テーマ：「運動会の意義と事故の予防（仮題）」4．2016 年学会大会の件
齋藤事務局長より、2016 年学会大会を開催する旨の報告がなされた。学会テーマとして、「アンチ・ドー
ピング体制の整備に関する法的課題」とする方針で調整することとなった。演者（シンポジスト）について
は、今後、三役、担当理事、事務局担当、アンチ・ドー
ピングに明るい方などと相談・検討の上、決定することとなった。
5．日本学術会議関連事案の件（1）日本学術会議関連からの案内メール
日本学術会議関連からの案内メールについては、
伊東事務局次長から会員に対して周知しているところであるが、今後は安藤事務局員が対応することとなった。
（2）研究成果のオープンアクセス化
齋藤事務局長から、国際競争のなかで、大学や各種研究機関では、オープンアクセス化（OA 化）を義務化する方向で動いており、スポーツ法学会においても研究成果の OA 化を検討する必要があるとの説明がなされた。浦川理事から、エイデル研究所とも協議しながら、年報のリポジトリ化について積極的に検討すべきであり、例えば、直近号から数号はDL できないような設定にし、それ以前については
PDF 化して自由に DL できるようにするなどの対応が考えられるとの意見が出された。今後の対応については、高松事務局員、川井理事、齋藤事務局長を中心に、OA 化について検討を進めることとなった。
6．標準テキストの件
石堂理事及び熊谷事務局員より、標準テキストの編
集状況について報告があった。
7．年報編集委員会の件
熊谷事務局員より、年報の編集状況について報告があった。
8．会報の件
鈴木理事より、2016 年の第 1 回目の会報の発行は 6
月ころになる旨の報告がなされた。
9．理事会等日程確認
2016 年の理事会等の日程を、以下のとおり決定した。
第 1 回理事会
3 月 19 日㈯ 11 時〜 於：早稲田大学
第 2 回理事会
5 月 14 日㈯ 13 時〜 於：筑波大学
第 3 回理事会
7 月 23 日㈯ 11 時〜 於：中京大学

夏期合同研究会
第 4 回理事会
第 5 回理事会
第 6 回理事会
学会大会・総会

7 月 23 日㈯ 13 時〜 於：中京大学
9 月 24 日㈯ 13 時〜 於：筑波大学
10 月 29 日㈯ 13 時〜 於：筑波大学
12 月 17 日㈯ 12 時〜 於：中央大学
12 月 17 日㈯
於：中央大学10．その他
・各専門委員会において、今年度中に 1 回は研究会を開催する方向で検討を進めることを確認した。
・萩原会員より、書面での情報提供があった旨、報告がなされ、今後、内容を吟味しながら対応していくことを確認した。
・日本学術振興会より、育志賞候補者の推薦について、三役会議で対応を行い、提出者がある場合には、順位・選考委員会を設置の上、5 月 14 日の理事会にて順位・選考について決定することが確認された。
・ユネスコ「体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章」への改定について報告がなされた。
・理事会へのスカイプ等のインターネットによる参加について、検討を進めることとなった。
・ホームページについては、大橋事務局次長が規則などを作成し、今年度中には新しいものへ移行する方向で検討を進めることとなった。なお、具体的内容については、中田理事と大橋事務局次長を中心に検討を行うこととなった。
・千葉正士先生の遺稿・学会初期資料については、
齋藤事務局長において対応した旨の報告がなされた。
・境田理事からの報告を受け、スポーツ基本法検討
専門委員会において、学会大会のプレシンポのよ
うな位置づけでアンチ・ドーピングに関する研究発表を行う方向で検討を進めることとなった。
・望月会長から、今年は人事の任期満了の年であり、会則によれば、会長・理事・監事・事務局長の選任候補者については、理事会において決定することとされていることなどをふまえ、次のとおり、
第 1 回役員選考委員会を開催する旨、説明がなされた。
日時：5 月 14 日（土）10 時〜
メンバー：正副会長、事務局長、各専門委員会の長・人事に関連して、女性の役員を増員する方向で検討は行っているが、学術活動において十分な実績のある方である必要があり、12 月の総会に向けて、積極的に学術論文を書いてほしい旨の要望が出された。

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日本スポーツ法学会会報 第 47 号

2016 年
会長・理事
副会長・理事事務局長・理事
事務局次長・理事

組織体制

望月浩一郎（弁護士）井上 洋一（奈良女子大学）、
白井 久明（弁護士）齋藤 健司（筑波大学）
伊東卓（弁護士）＊事務局所在地は伊東卓弁護士事務所

事務局次長
大橋 卓生（弁護士）
理 事 石堂 典秀（中京大学）
入澤充（国士舘大学）
浦川道太郎（早稲田大学・弁護士）
笠井修（中央大学）桂
充弘（弁護士）川井 圭司（同志社大学）
崔光日（尚美学園大学）
酒井 俊皓（弁護士）佐藤 千春（朝日大学・弁護士）
菅原 哲朗（弁護士）鈴木 知幸（スポーツ政策創造研究所）
竹之下義弘（弁護士）
棚村 政行（早稲田大学・弁護士）
辻口 信良（弁護士）中村 祐司（宇都宮大学）
平井 千貴（公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構）
森浩寿（大東文化大学）
森川 貞夫（市民スポーツ＆文化研究所）
山崎 卓也（弁護士）吉田 勝光（桐蔭横浜大学）
事務局 太田由希奈（同志社大学）
熊谷耕（エイデル研究所）
合田雄治郎（弁護士）
千田 志郎（総合スポーツ研究所）
高松 政裕（弁護士）武田丈太郎（新潟医療福祉大学）
中田誠（市民スポーツ＆文化研究所）
堀田 裕二（弁護士）松本 泰介（弁護士）閔
允淑（筑波大学大学院）
村上 拓郎（エイデル研究所）
八木 由里（弁護士）飯田 研吾（弁護士）＊
安藤 尚徳（弁護士）＊
新井喜代加（松本大学）＊
井神 貴仁（弁護士）＊
監 事 諏訪 伸夫（清和大学）
境田 正樹（弁護士）（順不同、所属は 2016 年 3 月 19 日の理事会資料によるもの、＊は 2016 年 3 月 19 日理事会で承認された新事務局員）

８

2016 年

主要日程

第 1 回理事会
3 月 19 日㈯ 11 時 00 分より （早稲田大学）
第 2 回理事会
5 月 14 日㈯ 13 時 00 分より （筑波大学）
第 3 回理事会
7 月 23 日㈯ 11 時 00 分より （中京大学）
夏期合同研究会 7 月 23 日㈯ 13 時 00 分より （中京大学）
第 4 回理事会
9 月 24 日㈯ 13 時 00 分より （筑波大学）
第 5 回理事会
10 月 29 日㈯ 13 時 00 分より（筑波大学）
第 6 回理事会
12 月 17 日㈯ 12 時 00 分より（中央大学）
学会大会・総会 12 月 17 日㈯時間未定（中央大学）

新入会員
・森（川口）伸恵（弁護士・フォートレス法律事務所）
・小池達子（弁護士・銀座総合法律事務所）
・川口舞桂（弁護士・スクワイヤ外国法共同事業法律事務所）（以上 2015 年第 7 回理事会にて承認）
・一久保直也（弁護士・一久保法律事務所）
・井神貴仁（弁護士・酒井法律事務所）（以上 2015 年第 8 回理事会にて承認）
・藤巻 伍（弁護士・TMI 総合法律事務所）
・兼村知孝（弁護士・名古屋第一法律事務所）、
・髙瀬武志（桐蔭横浜大学法学部）
・坂井康祐（㈱トスエンタープライズ）
・近藤直生（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）（以上 2016 年第 1 回理事会にて承認）
・稲垣弘則（弁護士・西村あさひ法律事務所）
・山本漱人（学生・中央大学法学部）
・雨宮真歩（弁護士・雨宮真也法律事務所）（以上 2016 年第 2 回理事会にて承認）