第8期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所

西日本シティ銀行
本店別館3階会議室

福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

目

次▌第８期定時株主総会招集ご通知… …………………………………… １（株主総会参考書類）… ……………………………………………………… ５第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。
）
５名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件▌事業報告……………………………………………………………………… 20▌連結計算書類… ……………………………………………………………… 55▌計算書類……………………………………………………………………… 83▌監査報告書… ………………………………………………………………… 91＜お土産廃止のお知らせ＞
本総会にご出席の株主の皆さまへのお土産は廃止させていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード

7189

株主の皆さまへ
平素より格別のお引き立てを賜っており、厚く御礼申し上げます。
当社、第 8 期定時株主総会を2024年 6 月27日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主の皆さまにおかれましては、今後も一層のご支援とご愛顧を賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
2024年６月

代表取締役社長▶

村上英之

グループ経営理念◀

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し､お客さまとともに成長する
総合力No.1の地域金融グループを目指します｡▶

グループブランドスローガン◀

コ コ ロ が あ る 。コ タ エ が あ る ｡▶ グループサステナビリティ宣言 ◀

私 たち西日本フィナンシャル ホール ディングスグル ープ は 、
グル ープ 経 営 理 念 に 基 づ き、
地 域 の 発 展とグル ープ企 業 価 値 の 向 上を目指 すとともに 、
持 続可能 な 社 会 の 実 現 に貢 献してまいります。

▶

シンボルマーク◀

シンボルマークに込めた意味
このシンボルマークは、未来を拓くエネルギーである｢太陽｣と、躍動感あふれる｢羽｣をモチーフとしています。
放射状に伸びる羽は、無限に広がる未来を表現しています。さらに、淡いオレンジから深いオレンジへと変化を重ねる姿には、西日本FHグループを未来に向けて進化・変革させていこうという決意が込められています。

グループ
経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。

西日本シティ銀行

NCBベンチャーキャピタル

イジゲングループ

NTTデータNCB

九州リースサービス

長崎銀行

九州カード

ケイエルエス信用保証

Jペイメントサービス

西日本信用保証西日本シティTT証券

九州債権回収

シティアスコム

シティキャリアサービス

NCBリサーチ＆コンサルティング

シティアスコムアイテック
KBKプラス
インクルーシヴシティ
サムライト
シティアスコムベトナム

証券コード 7189
2024 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日2024年５月３１日）

株 主 各 位福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

代表取締役社長

村 上 英 之第８期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに「第８期 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.nnfh.co.jp/shareholder/stock/general_meeting.html

また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にア
クセスして、「銘柄名（会社名）」に「西日本フィナンシャルホールディングス」または「コード」に当社証券コード「7189」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願いいたします。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、
2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具――――――――――――――――― 記 ―――――――――――――――――
1 日
時 2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
2 場

所 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

株式会社西日本シティ銀行

本店別館３階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項 報告事項 1. 第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員であるものを除く。）
５名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
1

議決権の行使についてのご案内
事前に議決権を行使いただく場合▌郵送によるご行使

使書

行
決権

議

▌インターネット等によるご行使

行使期限 2024年６月26日（水曜日）午後５時必着
郵送により議決権をご行使いただけます。電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限 2024年６月26日（水曜日）午後５時受付分まで
株主総会ポータルURL：https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイト：https://www.e-sokai.jp

株主総会ポータルまたは議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力ください。 詳細は３〜４頁をご参照ください
書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

株主総会にご出席いただく場合
株主総会 2024年６月27日（木曜日）午前10時開催
日時 （受付開始は午前９時を予定しております。）
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

以上

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。
ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査等委員会は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「業務の適正を確保する体制」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定す
イトをご利用いただくことによって可能です。なお、
スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

株主総会ポータルURL

https://www.soukai-portal.net
議決権行使ウェブサイト

「株主総会ポータル」による方法

る以下の株主総会ポータルまたは議決権行使ウェブサ

https://www.e-sokai.jp
2024年６月26日（水曜日）
午後５時受付分まで
お早めにご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家
向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

「議決権行使ウェブサイト」による方法

インターネット等による議決権行使期限

スマートフォン等による議決権行使方法

1 QRコードを読み取る※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ります。
PC等による議決権行使方法
左記のURLより議決権行使書用紙に記載のログイ
ンID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1

議決権行使ウェブサイトへ
アクセス「次へすすむ」をクリック

ご注意事項
●

インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、
PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。

●

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。
また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

3

株主総会ポータルトップ画面から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

3

各議案の賛否を選択

スマート行使 トップ画面が表示されます。以降
は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
®

画面の案 内 に し た が っ て 行 使 完 了 で す 。

2 「議決権行使へ」ボタンを選ぶ「議決権行使へ」をクリック

3

パスワードのご入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権お手元の議決権行使書用紙に記載された「パス行使コード」をご入力し、「ログイン」をクリック

ワード」をご入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の案内にしたがって

ログイン

賛否をご入力ください。

2

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下にお問い合わせください。

株主名簿管理人 日本証券代行㈱代理人部ウェブサポート専用ダイヤル

012 0-707-74 3

受付時間：午前９時から午後９時まで（土曜・日曜・祝日も受付）

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と安定的な配当の継続実施を基本方針としています。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、第８期の期末配当は、以下のとおりとしたいと存じます。

期末配当に関する事項
1. 配当財産の種類
金銭

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金30円
配当総額
4,212,855,330円
なお、当事業年度につきましては、１株につき25円の中間配当金をお支払いしています
ので、年間配当金は１株につき55円となります。

3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日

5取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から異論はない旨の意見を得ています。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は次のとおりです。
【参考】候補者一覧
候補者
番号

氏

名

現在の当社における地位等

１

たに

がわ

みち

川

ひろ

谷

再 任

取締役副会長（代表取締役）

2

むら

かみ

ひで

ゆき

再 任

取締役社長（代表取締役）

3

いり

え

ひろ

ゆき

再 任

取締役執行役員
監査部・経営企画部・グループ戦略部担当

4

たけ

お

ひろ

ゆき

新 任

執行役員

5

ほん

だ

たか

しげ

再 任

取締役執行役員
リスク管理部担当、経営企画部副担当

村 上
入 江
竹
本

尾
田

浩
英
浩
祐
隆

道
之
幸
幸
茂

6

株主総会参考書類

候補者
番 号

たに

１ 谷

がわ

ひろ

みち

川

浩

道

再 任

略歴、当社における地位及び担当
1976年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ７ 月
2008年10月
2011年 ５ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ５ 月
生年月日

1953年７月17日
所有する当社の株式の数

25,600株

大蔵省入省
財務省横浜税関長
財務省大臣官房審議官
株式会社日本政策金融公庫常務取締役
株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役専務執行役員
同 取締役専務執行役員（代表取締役）
同 取締役専務執行役員（代表取締役）
北九州・山口代表
2013年 ６ 月 同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
2014年 ６ 月 同 取締役頭取（代表取締役）
2016年10月 当社取締役社長（代表取締役）
2021年 ６ 月 同 取締役副会長（代表取締役）（現任）2021年 ６ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任）[ 重要な兼職の状況 ]株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）
福岡商工会議所会頭
取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2011年の取締役就任以降、監査部、経営管理部、総合企画部、北九州・山口
代表等、中枢業務を担当してきました。2014年６月の頭取就任以
降は、株式会社西日本シティ銀行の業績向上に向け先頭に立って指揮してきました。
また当社においても、2016年10月から取締役社長、2021年６月からは取締役副会長に就任。その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。

7

候補者
番 号

2

むら

かみ

ひで

ゆき

村

上

英

之

再 任

略歴、当社における地位及び担当

生年月日

1961年３月14日
所有する当社の株式の数

1983年 ４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2007年 ５ 月 同 博多駅東支店長
2008年 ５ 月 同 人事部長兼人材開発室長
2010年 ６ 月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長
2012年 ５ 月 同 執行役員総合企画部長
2012年 ６ 月 同 常務執行役員総合企画部長
2014年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年10月 当社取締役執行役員
2018年 ６ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
2021年 ６ 月 当社取締役社長（代表取締役）（現任）2021年 ６ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）

9,100株[ 重要な兼職の状況 ]株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社取締役
福岡経済同友会副代表幹事
取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、博多駅東支
店長、人事部長、総合企画部長を務め、2014年の取締役就任以降、東京本部長、監査部、総合企画部、経営管理部、リスク統括部、コンプライアンス統括部、市場証券部、資金証券部、国際部等、中枢業務を担当してきました。2021年６月の頭取就任以降は、株式会
社西日本シティ銀行の業績向上に向け先頭に立って指揮してきました。
また当社においても、2016年10月から取締役、2021年６月からは取締役社長に就任。その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人
物と判断し、取締役候補者としています。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

いり

え

ひろ

ゆき

入

江

浩

幸

再 任

略歴、当社における地位及び担当

生年月日

1957年11月11日
所有する当社の株式の数

8,900株1981年 ４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2008年 ６ 月 同 執行役員営業企画部長
2009年10月 同 執行役員福岡地区本部副本部長、
本店営業部長兼福岡支店長
2010年 ６ 月 同 取締役
2011年 6 月 同 取締役常務執行役員
2015年 ６ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 当社取締役執行役員
2019年 ６ 月 同 執行役員
2020年 ６ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
2023年 ４ 月 同 取締役副頭取（代表取締役）営業全般統括、地区本部統括（現任）
2023年 ６ 月 当社取締役執行役員監査部・経営企画部・グループ戦
略部担当（現任）[ 重要な兼職の状況 ]株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2010年の取締役就任以降、営業部門、地域振興本部、法人ソリューション部を担当する等、営業全般に精通した人物です。
また当社においても、2016年10月から取締役、2019年６月から執行役員、2023年６月からは取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。

9

候補者
番 号

4

たけ

お

ひろ

ゆき

竹

尾

祐

幸

新 任

略歴、当社における地位及び担当

生年月日

1958年９月19日
所有する当社の株式の数

1983年 ４ 月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2011年12月 同 執行役員総務部長
2013年 ４ 月 同 常務執行役員総務部長
2013年 ５ 月 同 常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長
2016年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年10月 当社取締役執行役員
2018年 ６ 月 同 執行役員（現任）
2020年 ４ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
北九州・山口代表
2020年 ６ 月 同 取締役専務執行役員北九州・山口代表
2021年 ６ 月 同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表（現任）2,310株[ 重要な兼職の状況 ]株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
大石産業株式会社取締役監査等委員
大英産業株式会社監査役
取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2016年の取締役就任以降、融資部門、営業部門を担当する等、融資・営業全般に精通した人物です。
また当社においても、2016年10月から取締役、2018年６月からは執行役員に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

ほん

だ

たか

しげ

本

田

隆

茂

再 任

略歴、当社における地位及び担当

生年月日

1965年12月23日
所有する当社の株式の数

3,231株1988年 ４ 月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2016年 ６ 月 同 執行役員総合企画部長
2016年10月 当社経営企画部長
2018年 ６ 月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員
総合企画部長
2020年 ６ 月 当社執行役員
2020年 ６ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
2021年 ６ 月 当社取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当（現任）
2024年 4 月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
総合企画部・市場証券部・資金証券部担当（現任）[ 重要な兼職の状況 ]株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
昭和鉄工株式会社監査役
株式会社九州リースサービス監査役
取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2020年の取締役就任以降、総合企画、市場証券、資金証券、リスク統括、総務の各部を担当する等、豊富な業務経験を有しています。
また当社においても、2016年10月から経営企画部長を務め、2020年６月から執行役員、2021年６月からは取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。

（注）1.取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.竹尾祐幸氏は、新任の取締役候補者です。
3.当社は、保険会社との間で当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約では被保険者がその職務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金又は争訟費用）について填補されます。なお、保険料については全額当社が負担しています。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為もしくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としています。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

11監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名のうち、友池精孝氏、宮本佐知子氏が任期満了となり、酒見俊夫氏が辞任されるので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

１

氏

名

い

とう

2

ふじ

おか

3

みや

もと

伊

藤

宮

東

とも

本

こ

新 任

ひろし

新 任

社 外

独 立

ち

再 任

社 外

独 立

知

岡

現在の当社における地位等

子

博

さ

こ

佐知子

12

取締役監査等委員

株主総会参考書類

候補者
番 号

い

１ 伊

とう

とも

こ

東

知

子

新 任

略歴、当社における地位及び担当

生年月日

1965年12月22日
所有する当社の株式の数

1988年 ４ 月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2015年 ５ 月 同 融資統括部長
2018年 ４ 月 同 IT戦略部長
2018年 ４ 月 当社グループ戦略部付部長
2018年 ６ 月 株式会社西日本シティ銀行執行役員IT戦略部長
2019年 ６ 月 同 常務執行役員IT戦略部長
2020年 ４ 月 同 常務執行役員リスク統括部長
2020年 ４ 月 当社リスク管理部長
2022年 ４ 月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員
監査等委員会室付
2022年 ６ 月 同 取締役監査等委員（現任）1,400株
監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2015年より融資統括部長、IT戦略部長を歴任し、2018年の執行役員就任以降、IT戦略部長、リスク統括部長を務める等、豊富な業務経験を有しています。
また2022年６月からは株式会社西日本シティ銀行の取締役監査等委員に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、監査等委員である取締役候補者としています。

13

候補者
番 号

2

ふじ

おか

ひろし

藤

岡

博

新 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当

生年月日

1977年 ４ 月
2008年 7 月
2009年 7 月
2012年 １ 月
2014年 １ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2022年 ６ 月

大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構副理事長
財務省大臣官房審議官
電源開発株式会社監査役
同 常任監査役
株式会社西日本シティ銀行監査役
同 取締役監査等委員（現任）
電源開発株式会社取締役監査等委員（現任）1954年６月２日
所有する当社の株式の数―[ 重要な兼職の状況 ]電源開発株式会社取締役監査等委員
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役候補者としています。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

みや

もと

さ

ち

こ

3 宮 本 佐 知 子

再 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1991年 ４ 月
1997年 ７ 月
2002年 ６ 月
2006年 ７ 月

株式会社野村総合研究所（NRI）入社
同 人事部付（米国派遣留学）
NRIヨーロッパ エコノミスト
株式会社野村資本市場研究所（組織変更に伴う転籍）
2010年 ４ 月 同 主任研究員（2022年６月退任）
2022年 ６ 月 当社取締役監査等委員（現任）
2022年 ７ 月 金融エコノミスト（現職）

生年月日

1968年６月22日
所有する当社の株式の数132株[ 重要な兼職の状況 ]金融エコノミスト
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての調査分析など30年間一貫した内外
金融・資本市場に係る調査業務の経験を有しています。
企業分析・金融分析に関する専門的知見を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役候補者として
います。

15

（注）1.伊東知子氏、藤岡博氏及び宮本佐知子氏と当社グループとの間には、銀行取引がありますが、通常の銀行取引であり、特別の利害関係はありません。
2.監査等委員である取締役候補者 藤岡博氏が役員を務める電源開発株式会社と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、同社の売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める同社との取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。
3.監査等委員である取締役候補者 宮本佐知子氏が在籍し主任研究員を務めていた株式会社野村資本市
場研究所と当社グループとの間に取引関係等はありません。
4.藤岡博氏及び宮本佐知子氏は、監査等委員である社外取締役候補者です。
5.藤岡博氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
6.伊東知子氏及び藤岡博氏は、新任の取締役候補者です。
7.宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。
8.宮本佐知子氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年です。
9.宮本佐知子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業分析アナリストや投資戦略
ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての豊富な経験と、企業分析・金融分析に関する専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
10.当社は、監査等委員である取締役 宮本佐知子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を既に締結しています。
なお、本議案が原案どおり承認された場合には、同氏との責任限定契約を継続する予定です。
11.当社は、伊東知子氏及び藤岡博氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結する予定です。
12.当社は、保険会社との間で当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約では被保険者がその職務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金又は争訟費用）について填補されます。なお、保険料については全額当社が負担しています。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為もしくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としています。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
13.宮本佐知子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所
及び福岡証券取引所に届け出ています。
14.藤岡博氏が監査等委員である取締役に就任した場合、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出る予定です。

16

株主総会参考書類（ご参考）候補者のスキル・マトリックス
第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりです。
１．取締役（監査等委員であるものを除く。）
専門性
氏

名

当社における地位等

たに

がわ

ひろ

みち

谷

川

浩

道

むら

かみ

ひで

ゆき

上

英

之

え

ひろ

ゆき

お

ひろ

ゆき

だ

たか

しげ

村
いり

入

江

たけ

竹

尾

ほん

本

田

浩

幸

祐

幸

隆

茂

企業
経営

法務・
人財・ 地方創生・金融・ 財務・
ＩＴ・
リスク
ダイバー 地域営業
経済
会計
デジタル
管理
シティ

取締役会長
（代表取締役）

男性

●

●

●

●

取締役社長
（代表取締役）

男性

●

●

●

●

取締役執行役員
経営企画部・
グループ戦略部担当

男性

●

●

●

●

取締役執行役員
監査部担当

男性

●

●

●

●

取締役執行役員
リスク管理部担当、
経営企画部副担当

男性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

２．監査等委員である取締役
専門性
氏

い

伊
ふじ

名

とう

東

とも

く

ぼ

保

みや

もと

宮

本

子
ひろし

藤 岡

久

こ

知

おか

当社における地位等

博
ち

はる

千
さ

春
ち

こ

佐知子

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

社外

取締役
監査等委員

社外

取締役
監査等委員

社外

独立

独立

独立

企業
経営

法務・
人財・ 地方創生・金融・ 財務・
ＩＴ・
リスク
ダイバー 地域営業
経済
会計
デジタル
管理
シティ

女性

●

●

●

男性

●

●

●

●

●

●

●

男性

女性

●

●

（注）1. 上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
2. 各取締役の地位等は、就任予定の地位等を記載しています。

17

●

●

●

●

●

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役 伊東知子氏の選任決議の効力は、本総会の開始の時までであり、あらためて、監査等委員である取締役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、第３号議案が原案どおり可決された場合に監査等委員である取締役となる伊東知子氏の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ています。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。

候補者

うち

とみ

まこと

内

冨

誠
略歴、当社における地位及び担当

生年月日

1967年１月３日
所有する当社の株式の数

1,604株1990年 ４ 月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2019年 ４ 月 同 総務部長
2019年 ４ 月 当社経営企画部付部長
2021年 ４ 月 株式会社西日本シティ銀行地域振興本部副本部長
2021年 ６ 月 同 執行役員地域振興本部副本部長
2023年 ４ 月 当社グループ戦略部付部長
2024年 ４ 月 株式会社西日本シティ銀行執行役員
監査等委員会室付（現任）
2024年 ６ 月 同 取締役監査等委員（予定）
補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2019年より総務部長、地域振興本部副本部長を歴任し、2021年の執行役員就任以降も地域振興本部副本部長を務める等、豊富な業務経験を有しています。
その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者としています。

（注）1.内冨誠氏と当社グループとの間には、銀行取引がありますが、通常の銀行取引であり、特別の利害関係はありません。
2.当社は、内冨誠氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、非業務執行取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結する予定です。

18

株主総会参考書類

3.当社は、保険会社との間で当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約では被保険者がその職務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金又は争訟費用）について填補されます。なお、保険料については全額当社が負担しています。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為もしくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としています。なお、内冨誠氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

以

19

上

４月 １ 日から
第８期（ 2023年
2024年 ３月 31日まで ）事業報告

１ 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループは、銀行持株会社である当社並びに株式会社西日本シティ銀行（以下「西日本シティ銀行」といいます。）を含む連結子会社8社及び持分法適用関連会
社3社等から構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、クレジッ
トカード業務、コンサルティング業務、システム開発業務、デジタル化・DX支援
業務、リース業務など、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
【金融経済環境】■ 国内・地元経済
2023年度の国内経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加したことに加え、雇用や所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたことなどから、緩やかに回復しました。
地元九州経済は、国内経済と同様の動きに加え、半導体関連産業を中心に設備投資が進んだことやインバウンド消費が回復したことなどもあり、全国を上回るペースで回復しました。
■ 金融情勢
2023年度の日経平均株価は、年度初めは28,000円付近で始まり、好調な企業業
績や円安・ドル高の進行などを背景に年度を通して概ね上昇基調で推移しました。
3月には史上最高値となる40,888円を付け、その後、年度末にかけては40,000円
付近で推移しました。
国内長期金利は、年度初めは0.4%付近で始まり、日本銀行がイールドカーブ・
コントロールの運用を段階的に柔軟化したことを受け、10月には0.9%付近まで上昇しました。その後、米国長期金利が低下したことにつれ0.5%付近まで低下しま
したが、年度末にかけては日本銀行がマイナス金利政策を解除したことやイールド
カーブ・コントロールを撤廃したことなどから0.7%付近まで再び上昇しました。
為替相場は、年度初めは130円付近で始まり、日米長期金利差の拡大を背景に10月には150円付近まで円安・ドル高が進行しました。その後、米国長期金利が低下したことにつれ140円付近まで円高・ドル安が進行しましたが、年度末にかけては米国の早期利下げ観測が後退したことなどから150円付近まで再び円安・ドル高が進行しました。
20

事業報告

【企業集団の事業の経過及び成果】■ 中期経営計画「飛翔2026 〜つなぐココロ、つなげるミライ〜」への取組み
2023年度、中期経営計画「飛翔2026 〜つなぐココロ、つなげるミライ〜」を新たにスタートしました。本計画では、多様なステークホルダーとのつながりを大切にしながら、お客さま起点の"One to Oneソリューション"をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域の持続的な発展に貢献することを目指しています。
その実現に向け、「お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」、「営業革新」、「人財革新」、「サステナビリティへの取組み」の4つを基本戦略に掲げ、以下の諸施策に取り組んできました。
〔基本戦略１ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供〕（企業へのソリューション提供）
人材不足･後継者難、DX、カーボンニュートラル等、社会変化を背景に多様化･高度化する企業ニーズに対し、当社のグループ総合力を最大限に活用しながら、取引先に応じた金融・非金融のソリューションを提供しています。
事業承継分野では、MLBOスキームやファンド機能の活用等、専門的で高度な手法を交えながら、幅広いお客さまの支援に取り組んでいます。昨年6月には、九州を中心とした地場企業の事業承継及び事業基盤の改善・強化、成長支援等を行うことを目的として、「NCB九州活性化３号ファンド」を設立しました。
人材関連分野では、人材関連ソリューション機能を有するグループ各社が連携し、個々のお客さまの課題に応じたソリューションを提供しています。昨年8月には、新たに「看護師紹介事業」及び「兼業・副業プロ人材紹介事業」を開始しました。
デジタル・DX分野では、同分野に強みを持つ株式会社シティアスコムやイジゲ
ングループ株式会社の機能を活用したソリューション提供に注力しました。

21

（個人のお客さまへのソリューション提供）
お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負債全
体を見渡したコンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを提供しています。
資産形成分野においては、新NISA制度の開始を踏まえ、NISAを起点にお客さまの資産形成ニーズを喚起し、個々のお客さまに応じた長期分散投資の提案に注力してきました。この結果、西日本シティ銀行のNISA口座数は地銀トップクラスとなったほか、積立投資信託の契約数やグループ預り資産残高も順調に増加しています。
また、お客さまのライフステージに応じたローン商品の提供力強化に向け、ローン専門拠点の人員を増員するなど態勢強化を図ったほか、アプリの各種ローン申込
み機能の拡充等に取り組みました。
〔基本戦略２ 営業革新〕
前中計で掲げた「ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスの追求」のコン
セプトを承継し、デジタルチャネルの機能を一層充実させるとともに、現中計では
特に「ヒューマンタッチ」の部分にフォーカスし、リレーションシップ・マネジメ
ントの強化に向けた取組みに注力しています。
（営業態勢の強化）
お客さまの課題・ニーズとグループのソリューション機能をつなぐ結節点を強化するため、法・個人それぞれの分野における本部専門部隊を配置しました。これにより営業店から本部への相談件数は顕著に増加しており、本支店・グループ連携の活性化につながっています。
（デジタル戦略）
デジタルチャネルを通じたお客さまとの接点拡大に向け、「西日本シティ銀行ア「NCBビジネスステーション」の機能強化に取り組みました。「西日本シティ
プリ」
銀行アプリ」の利用者数は、2015年の提供開始以降順調に増加しており、口座登録件数は100万件の大台を突破しました。
また、当社グループ全体の生産性向上に向け、西日本シティ銀行で活用しているグループウェアのグループ各社への導入を進めたほか、VBA（Visual Basic forApplications）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用等による業務効率化の取組みに注力しました。
なお、当社は昨年5月、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
22

事業報告

〔基本戦略３ 人財革新〕
職員の専門性・スキルの向上に向けた人財育成の取組みを一段と強化するとともに、多様な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取り組んでいけるよう、働きがいのある職場づくりを進めるなど、当社ビジネスの競争力の源泉である「人」への投資を強化しています。
（人財育成）
コンサルティング・DX・企画等の分野で当社グループの将来を担う「戦略人財」の育成に向け、FP1級や中小企業診断士等各種高度資格の取得支援プログラムを拡充したほか、外部企業への出向やビジネススクール等への派遣を積極的に実施しました。また、階層別・業務別研修の体系・内容を大幅に見直したほか、リスキリン
グに向けた取組みを拡充しました。
このほか、新人育成の実効性向上に向けた育成プログラムの見直し等に取り組みました。
（働きがいの向上）
内外環境を踏まえた賃金水準の引上げやシニアプロフェッショナル制度の導入、スタッフの雇用体系の見直しなど、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる
職場環境の整備を進めました。また、多様な人財が活躍する組織風土の構築に向け、 女 性 キ ャ リ ア 支 援 プ ロ グ ラ ム 「Nishi-Nippon City Women's Initiatives
Network」の対象者を拡大したほか、DX人財や士業等、高度な専門知識･スキルを有するプロフェッショナル人財を中心としたキャリア採用の強化に取り組みました。

23

〔基本戦略４ サステナビリティへの取組み〕
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献を経営戦略上の重要事項と位置付け、地域金融グループならではの SDGs/ESG への取組みを推進しています。
（環境・気候変動への取組み）
2030年度までのカーボンニュートラル達成に向け、事業活動を通じたCO2排出量の把握に努めるとともに、その削減につながる具体的な取組みを実施しています。
西日本シティ銀行創立以来初の新店舗として昨年10月にオープンした伊都支店
は、日射遮蔽効果を高める水平ひさし、太陽光パネル、高効率な省エネ機器等を導入することで、建築物の環境認証「Nearly ZEB」及び「BELS（最高ランクの5つ星）」を取得しました。
また、お客さまの環境・気候変動への取組みを最適なファイナンスで支援するた
め、ZEH・LCCM住宅向けローンの金利優遇を開始するなど、サステナブルファイ
ナンスのラインアップを拡充しました。
なお、当社は、CDP※の気候変動調査において、8段階のスコアリング（A、A-、
B、B-、C、C-、D、D-）で、「B」評価を取得しています。
※

CDP（旧称Carbon Disclosure Projectの略称が現在の正式名称）は、2000年に発足した英国のNGOです。世界の主要企業等の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を開示しており、環境行
動に関する世界最大級のデータが集積されています。

（人権尊重への取組み）
近年、企業の事業活動における人権尊重の重要性が高まっていることを踏まえ、本年1月、当社グループの人権尊重の取組方針として「グループ人権方針」を制定し、公表しました。

24

事業報告

■ 西日本シティ銀行本店本館の建替え
昨年11月、西日本シティ銀行新本店ビルの建設に着工しました。
建替え後の新本店ビルは、博多駅前のランドマークとなる洗練されたデザインの建物で、優れた環境配慮技術を積極的に採用するとともに、BCPや感染症に対応したハイグレードオフィスとなります。建物のエントランス部分には、博多駅周辺の回遊性向上に繋がる大規模立体広場「コネクティッドコア」を整備するほか、地下には、室内楽コンサートを開催できる高い音響性能を備え、地域の皆さまに開かれたホールを設置します。
新本店ビルは、2026年1月頃の竣工を予定しています。
■ 老朽化店舗のリニューアル
昨年9月、西日本シティ銀行筑紫通支店をリニューアルオープンしました。モダンな外観やあたたかみのある内装への刷新、お客さま動線の改善のほか、落ち着いた雰囲気でご相談いただけるブースの設置を行いました。
■ 株主還元
当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針としています。
具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき当年度は、1株につき30円の期末配当を行うことを株主総会にお諮りしています。

25

（2023年度の連結決算について）
当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、流動性預金が増加した結果、前期末比4,657億円増加
し、10兆4,249億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、前期末比2,228億円増加し、９兆1,782億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比104億円増加し、１兆8,031億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益の増加等により、前期比251億47百万円増加し、1,855億95百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用やその他業務費用の増加等により、前期比232億14百万円増加し、1,499億85百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比19億32百万円増加し356億９百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等により、前期比24億87百万円減少し235億76百万円となりました。
預金・譲渡性預金の残高（億円）

104,249
99,5912022年度末 2023年度末

貸出金の残高（億円）

89,553

有価証券の残高（億円）

91,782

2022年度末 2023年度末

17,92618,0312022年度末 2023年度末

26

経常利益
（百万円）

33,6772022年度

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

35,6092023年度

26,064

23,5762022年度

2023年度事業報告（西日本シティ銀行の単体決算について）（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、流動性預金が増加した結果、前期末比4,623億円増加
し、10兆1,847億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、前期末比2,215億円増加し、８兆9,594億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比83億円増加し、１兆7,656億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益の増加等により、前期比253億66百万円増加し、1,574億60百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用やその他経常費用の増加等により、前期比178億75百万円増加し、1,296億１百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比74億91百万円増加し278億59百万円となり、当期純利益は、前期比43億48百万円増加し188億42百万円となりました。
預金・譲渡性預金の残高（億円）

97,223

101,847

2022年度末 2023年度末

貸出金の残高（億円）

87,378

有価証券の残高
（億円）

経常利益
（百万円）

89,594
17,572

2022年度末 2023年度末

17,6562022年度末 2023年度末

27

20,3672022年度

当期純利益
（百万円）

27,85914,493
2023年度

2022年度

18,842
2023年度【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景とした、企業・個人のお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。
他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。
こうしたなか、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、2023年度にスタートした中期経営計画「飛翔2026 〜つなぐ
ココロ、つなげるミライ〜」に掲げる前述の4つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディ
ングスグループの発展なし」との信念の下、中期経営計画の実現に向けて取り組んでいきます。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご愛顧をよろしくお願いします。

28

事業報告

中期経営計画「飛翔2026 〜つなぐココロ、つなげるミライ〜」【４つの基本戦略と重点施策】

基本戦略１

お客さま起点の “One to One ソリューション” の提供

重点施策（1）企業へのソリューション提供（2）個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略２

営業革新

重点施策

（1）営業態勢の強化（2）デジタル戦略（3）業務革新

基本戦略３

人財革新

重点施策

（1）人財育成（2）働きがいの向上

基本戦略４

サステナビリティへの取組み

重点施策（1）持続可能な地域社会への貢献（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み（目指す経営指標

2026年３月期）①

連結当期純利益（※）

320億円

②

連結ROE

6％程度

③

連結コアOHR

60％程度

連結自己資本比率

11％台半ば④※

親会社株主に帰属する当期純利益

29

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

134,949

138,484

160,448

185,595

経常利益

26,76337,86833,67735,609

親会社株主に帰属する当期純利益

18,08824,236

26,064

23,576

包括利益

48,104△12,293

15,42354,994

純資産額

550,906

530,724

539,444584,805

総資産

12,075,567

13,127,906

12,985,181

13,483,062

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

6,281

8,249

10,303

11,246

5,374

7,135

8,974

9,908

4,523

6,239

8,087

8,289

850

896

861

1,427

5,393

7,182

8,970

9,860

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）

営業収益
受取配当金
銀行業を営む子会社
その他の子会社
当期純利益

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

1株当たり当期純利益

36

総資産

414,794

421,938

426,209426,729

銀行業を営む子会社株式等

392,883

395,883

395,883

395,883

その他の子会社株式等

18,41918,41923,274

23,27508（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

30

48

68

62

47

69

88

事業報告

（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業

使用人数

その他の事業3,346人820人（注）使用人数は、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員ベースで記載しています。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ

銀行業
株式会社西日本シティ銀行① 営業所数
当年度末
店

うち出張所

福岡県

151

（

12）

佐賀県

4

（

- ）

長崎県

3

（

- ）

熊本県

2

（

- ）

大分県

5

（

- ）

宮崎県

3

（

- ）

鹿児島県

1

（

- ）

山口県

2

（

- ）

広島県

2

（

- ）

岡山県

1

（

- ）

大阪府

1

（

- ）

東京都

1

（

- ）

合計

176

（

12）

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を3か所、店舗外現金自動設備を360か所、株式会社セブン
銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を25,505か所、株式会社イーネットとの提携による共同の店
舗外現金自動設備を11,624か所、株式会社ローソン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を13,541
か所、それぞれ設置しています。

31

② 当年度新設営業所
営業所名

所在地

伊都支店

福岡県福岡市西区田尻東1-7-7③

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称

楽天銀行株式会社

株式会社長崎銀行① 営業所数
当年度末
店

うち出張所

長崎県

20

（

1）

佐賀県

2

（

- ）

熊本県

2

（

- ）

合計

24

（

1）

（注）上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を15か所、株式会社セブン銀行との提携による共同の店
舗外現金自動設備を25,505か所、それぞれ設置しています。

②

当年度新設営業所
営業所名

所在地

ながさきコンサルティングプラザ

長崎県長崎市尾上町1-1 アミュプラザ長崎本館内1階③

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

32

事業報告

ロ

その他の事業
主要な営業所

会社名

当社

本社（福岡市）

西日本信用保証株式会社

本社（福岡市）株式会社シティアスコム

本社（福岡市）

九州債権回収株式会社

本社（福岡市）九州カード株式会社

本社（福岡市）西日本シティＴＴ証券株式会社

本社（福岡市）株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング

本社（福岡市）株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

本社（福岡市）株式会社九州リースサービス

本社（福岡市）株式会社ケイエルエス信用保証

本社（福岡市）33

（5）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）
その他の事業

銀行業

設備投資の総額

5,535

191

合計

5,726

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 有形固定資産及び無形固定資産にかかる投資の総額を記載しています。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
内容

会社名

銀行業

株式会社西日本シティ銀行

ソフトウェアの取得

銀行業

株式会社西日本シティ銀行

店舗等の建設（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当ありません。

34

金額

1,899
351

事業報告

ロ

子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容株式会社
西日本シティ銀行

福岡市博多区
博多駅前三丁目１番１号

銀行業

株式会社長崎銀行

長崎市栄町
３番14号

銀行業

西日本信用保証株式会社

福岡市早良区
百道浜二丁目
２番22号

信用保証業

株式会社シティアスコム

福岡市早良区
百道浜二丁目2番22号

情報システム
サービス業

九州債権回収株式会社

福岡市博多区
博多駅東二丁目
５番19号

債権管理回収業

九州カード株式会社

福岡市博多区
博多駅前四丁目
３番18号

クレジット
カード業、
信用保証業

西日本シティＴＴ証券
株式会社

福岡市中央区
天神一丁目
10番20号

金融商品取引業株式会社
NCBリサーチ＆コンサルティング

福岡市博多区
下川端町２番１号

調査研究業、
経営相談業、
有料職業紹介業

株式会社
エヌ・ティ・ティ・
データNCB

福岡市博多区
博多駅前一丁目
17番21号

情報システム
サービス業

株式会社
九州リースサービス福岡市博多区
博多駅前四丁目
３番18号

リース業

株式会社
ケイエルエス信用保証

福岡市博多区
博多駅前三丁目
４番８号

信用保証業

（注）1.
2.
3.
4.

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

85,745100.00

百万円

％

7,621

100.00

百万円％

50

100.00

百万円

％

442

85.88

百万円

％

500

85.00

百万円

％

100

82.10

百万円

％

3,000

60.00

百万円

20
百万円

50

％

40.00
（28.75）％0.00（30.00）

百万円

％

2,933

29.96

百万円

60

％

0.00
（90.00）

資本金は、単位未満を切り捨てて表示しています。
当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）は、子会社等が保有する間接議決権比率です。
当社の連結される子会社等は、上記11社です。

35

その他

（7）主要な借入先
借入先

株式会社西日本シティ銀行

借入金残高

54,579百万円（注）株式会社西日本シティ銀行は、当社の完全子会社です。

（8）事業譲渡等の状況
該当ありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

36

当社への出資状況
持株数

- 千株

議決権比率

- ％

事業報告

（ご参考）当社グループの政策保有株式に関する方針等について
当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先等との関係の安定性を確保する観点から、「当社グループとの良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当社グループおよび発行会社の中長期的な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針としています。
なお、政策保有株式については、毎年、取締役会において、上記の方針に則して保有の継続が適当であるか、リスクとリターンについて経済合理性が認められるかを総合的に検証し、改善が必要な場合には、相手先企業と対話を行います。それでもなお、改善が見られない政策保有株式についてはその縮減を検討します。
＜政策保有株式（貸借対照表計上額および銘柄数）の推移＞（単位：億円）保有目的が純投資目的以外の目的である株式

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
貸借対照表計上額

銘柄数

上場

895

1,136

974

1,033

963

非上場

128

134

140

136

134

上場

127

126

125

117

68

非上場

184

184

179

175

173

229

297

181

161

100

6

6

6

5

2

（みなし保有株式）
貸借対照表計上額
銘柄数（注）貸借対照表計上額は、単位未満を切り捨てて表示しています。また、当社グループのなかで投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社西日本シティ銀行の政策保有株式の推移を記載しています。
(億円）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

24.6％
317

28.5％
316

24.4％
310

24.7％

20.5％

(銘柄数）

340
320

297

300
280

1,252

1,567

1,296

1,331

1,198
243

2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末 2024年３月末
貸借対照表計上額

銘柄数

37

260
240
220

政策保有株式÷当社連結純資産※みなし保有株式を含みます

２ 会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2023年度末現在）
氏

名

久保田

勇

夫

取締役会長
（代表取締役）谷浩

道

取締役副会長（代表取締役）

川

村

上

英

取締役社長
之
（代表取締役）

入

江

浩

幸

隆

取締役執行役員
茂
リスク管理部担当、
経営企画部副担当

本

田

重要な兼職

地位及び担当その他

株式会社西日本シティ銀行
取締役会長（代表取締役）
福岡商工会議所 会頭
株式会社西日本シティ銀行
取締役頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社 取締役
福岡経済同友会 副代表幹事

取締役執行役員
株式会社西日本シティ銀行
監査部・経営企画部・取締役副頭取（代表取締役）
グループ戦略部担当
株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員
昭和鉄工株式会社 監査役
株式会社九州リースサービス
監査役（注）2023年6月29日開催の第7期定時株主総会終結の時をもって、髙田 聖大氏は取締役を退任しました。

38

事業報告

② 取締役監査等委員（2023年度末現在）
氏

友

酒

久

宮

池

見

保

本

名

精

俊

千

地位及び担当重要な兼職

財務及び会計に関する相当程度の知見取締役監査等委員（常勤）

株式会社西日本シティ銀行における本部の経営企
画部門での実務経験に加え、営業店の支店長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役監査等委員
夫（社外）

西部ガスホールディングス
株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
鳥越製粉株式会社 取締役

西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス
株式会社）における財務部門での実務経験に加え、長年にわたり複数社において監査役、取締役
監査等委員を務めるな
ど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役監査等委員（社外）

中村学園大学 学長
九州市民大学 理事長兼学長
日本心療内科学会 理事長

九州大学病院長、九州大学総長等、経営の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

金融エコノミスト

企業分析アナリスト、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミス
トとして内外金融・資本市場に係る調査研究業務に従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

孝

春

佐知子

取締役監査等委員（社外）

取締役監査等委員 酒見 俊夫、久保 千春、宮本 佐知子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ています。
2. 宮本 佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木 佐知子です。
3. 常勤の監査等委員を１名選定しています。その理由は、社内事情に精通した者による重要な会議への出席
や監査部門等との連携により、監査等委員会による監査の実効性を高めるためです。

（注）1.

39

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この事項において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（2023年度末現在）
ⅰ）当該方針の決定の方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。当社は委員の過半数を当社および連結子会社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委
員会を設置しており、当該方針は、2022年2月に開催された同委員会を経て、2022年6月29日開催の取締役会で決定しています。
ⅱ）当該方針の内容の概要
当社は取締役の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社および連結子会社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬等は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブの観点から支給する「株式報酬」により構成されており、その報酬等の総額は年額300百万円以内として2022年6月29日開催の株主総会で承認を得ています。
・確定金額報酬（金銭報酬）
取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会の決議により役職毎に決定し、月次で支給します。
・株式報酬（非金銭報酬）
株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に基づき、事業年度毎一定の時期に役職に応じて定まるポイント（1ポイント＝1株）を取締役に付与し、退任時に、当該付与ポイント数の累積数に相当する数の当社株式（任期満了による退任の場合、30%相当分については、当社株式の支給に代えて、当社株式の時価相当額の金銭）を給付する仕組みとします。確定金額報酬（金銭報酬）および株式
報酬を合計した報酬等の総額のうち、株式報酬が概ね1割程度となるように設定します。
ⅲ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。

40

事業報告

② 取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区

分

報酬等

支給人数

報酬等の種類別の総額
確定金額報酬

株式報酬(非金銭報酬等)取締役（監査等委員である
取締役を除く。）

6人

86

78

8

取締役（監査等委員）

4人

47

47

-

合

10人

133

125

8

計

（注）1. 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 株式報酬（非金銭報酬等）の内容は、①「ⅱ）当該方針の内容の概要」に記載のとおりです。
3. 株式報酬（非金銭報酬等）の額は、当社が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する
当該事業年度に係る費用を記載しています。
4. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブの観点から支給する「株式報酬」により構成されており、その報酬等の総額は年額300百万円以内として2022年6月29日開催の第6期定時株主総会で承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は5名です。
監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額8百万円以内とし、2017年6月29日開催の第1期定時株主総会で承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名です。

（3）責任限定契約
氏

名

友

池

精

孝（取締役監査等委員）

酒

見

俊

夫（取締役監査等委員）

久

保

千

春（取締役監査等委員）

宮

本

佐知子（取締役監査等委員）

責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しています。

（4）補償契約
該当ありません。

41

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は保険会社との間で当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しています。
当該保険契約では被保険者がその職務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金又は争訟費用）について填補されます。なお、保険料については全額当社が負担しています。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為もしくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としています。

42

事業報告

３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

酒見俊夫（取締役監査等委員）

西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
鳥越製粉株式会社 取締役

久

保

千

春（取締役監査等委員）

中村学園大学 学長
九州市民大学 理事長兼学長
日本心療内科学会 理事長

宮

本佐知子（取締役監査等委員）

金融エコノミスト（注）1. 取締役監査等委員 酒見 俊夫氏が役員を務める西部ガスホールディングス株式会社と当社グループは、通常の銀行取引等の取引関係がありますが、西部ガスホールディングス株式会社の売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める西部ガスホールディングス株式会社との取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。また、同氏が役員を務める広島ガス株式会社と当社グループは通常の銀行取引を行っていますが、当社の連結業務粗利益に占める広島ガス株式会社との取引による業務粗利益は１％未満です（広島ガス株式会社との銀行取引以外の取引関係はありません。）。なお、同氏が役員を務める鳥越製粉株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。
2. 取締役監査等委員 久保 千春氏が学長を務める中村学園大学と当社グループは、通常の銀行取引等の取引関係がありますが、中村学園大学の売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結業
務粗利益に占める中村学園大学との取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。また、同氏が理事長兼学長を務める九州市民大学と当社グループは、通常の銀行取引等の取引関係がありますが、九州市民大
学の収益に占める当社グループとの取引による収益及び当社の連結業務粗利益に占める九州市民大学との取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。なお、同氏が理事長を務める日本心療内科学会と当社グループとの間に取引関係はありません。

43

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況
（出席率）

酒見 俊夫
４年９か月
（取締役監査等委員）［取締役会］
11／13回（84.6％）［監査等委員会］
6／8回（75％）

久保 千春
２年９か月
（取締役監査等委員）［取締役会］
13／13回（100％）［監査等委員会］
8／8回（100％）

宮本 佐知子
１年９か月（取締役監査等委員）［取締役会］
13／13回（100％）［監査等委員会］
8／8回（100％）44

取締役会等における発言
その他の活動状況

企業経営者としての豊富な経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、連結子会社等に対する往査・視察を実施
しています。
これらの活動により、監督機能の強化など期待される役割を果たしています。
医師、大学教授としての専門的知見及び大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、連結子会社
等に対する往査・視察を実施しています。
これらの活動により、監督機能の強化など期待される役割を果たしています。
金融エコノミストとしての企業分析・金融分析に関す る 専 門 的 知 見 に 基 づ き、
議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、連結子会社等に対する往査・視察を実施しています。
これらの活動により、監督機能の強化など期待される役割を果たしています。

事業報告（3）社外役員に対する報酬等
役員区分（単位：百万円）

支給人数

報酬等

報酬等の種類別の総額
確定金額報酬

社外取締役（監査等委員）

3人

22

22

合計

3人

22

22

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

45

４ 当社の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数

300,000千株

発行済株式の総数

147,393千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

（2）当年度末株主数

21,798名（3）大株主当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,251

12.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,8609.15

株式会社麻生

2,800

1.99

日本生命保険相互会社

2,780

1.97

明治安田生命保険相互会社

2,765

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2,684

1.91

株式会社りそな銀行

2,200

1.56

JA三井リース株式会社

2,017

1.43

西日本FHグループ従業員持株会

1,984

1.41

1,983

1.41

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店
ィ業務部)

カストデ

（注）1. 持株数等（以下の注記を含みます。）は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、自己株式6,965千株（株式給付信託（BBT）が所有する当社株式120千株を除く。）を所有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

46

株式の種類及び数交付された者の人数

当社普通株式
400株

1名

事業報告

５ 当社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

６ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小澤裕治

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石川琢也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中園

龍也

26

そ

の

他

（会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意をした理由）
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監
査人の監査計画の内容及び報酬見積
りの算定根拠等を検証した結果、報酬等の額は会計監査人の独立性の担
保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。
(会計監査人が対価を得て行う非監査業務の内容)
・内部統制報告制度の改訂への対応に係る助言業務（注）1. 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、「当該事業年度に係る報酬等」にはこれらの合計額を記載しています。
3. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は131百万円です。
4. 当社の子会社である株式会社シティアスコムは、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けています。

（2）責任限定契約
当社は、会計監査人と責任限定契約を締結していません。

（3）補償契約
当社は、会計監査人と補償契約を締結していません。

47

（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」
を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２
第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

７ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めていません。

８ 業務の適正を確保する体制【業務の適正を確保する体制の概要】
業務の適正を確保する体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」
を以下のとおり定めています。

（1）監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
イ

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員（以下「監査等委員」という。）を置く。さらに監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会の職務を補助する専任の職員を配置する。
ロ イの使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会室に所属する職員の人事異動および考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤の監査等委員に同意を求めることによって、当該職員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

48

事業報告

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

監査等委員会のイの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会室に所属する職員を専任とすることによって、監査等委員会の当該職員に対する指示の実効性を確保する。
監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員以外の取締役および使用人は、当社の役職員または子会社の役職
員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、これを監査等委員会に報告する。
・職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当社の職員または子会社の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査等委員会に報告する。
ニの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知させる。
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について当社に対して費用等の請求をしたときは、当社は、会社法第399条の２第４項に基づき当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤の監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、監査部をはじめとした各部から適時、適切に情報提供を受けることによって、監
査等委員会の監査の実効性を確保する。
・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。

49

（2）当社および子会社（総称して以下「当社グループ」という。）の業
務の適正を確保するために必要な体制
イロ

ハ

当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当社グループの基本方針および管理態勢を「コンプライアンスの基本方針」として定めるとともに、当社グループの役職員の行動指針を「コンプライアンス遵
守基準」として制定する。
・当社グループの法令等遵守態勢を統括する部署を設置し、当社グループにおける役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制を整備する。
・当社グループの職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部署の上司を介さず、直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置する。
・財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当社グループの体制を整備する。
・ “顧客の保護および利便の向上” 、 “反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除” 、 “マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止” 等について、「コンプライアンス遵守基準」に基づき、適切に取り組む。
・監査部は、法令等遵守状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）の整理および保管、保存期限および廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存および管理を行う。
また、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方
針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、本方針に基づき、当社が抱えるリスクを適切に管理する体制を整備する。

50

事業報告

ニ

ホ

・リスク管理を確保する体制として、当社グループのリスク管理態勢を統括する部署を設置する。
・「業務継続規程」を定め、危機発生時において速やかに当社グループの業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備する。
・監査部は、リスク管理状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会とその委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定・監督機関と位置付け、それぞれの運営および付議事項等を定めた「取締役会規程（および同付議基準）」および「経営会議規程」を制定する。
・当社の指揮・命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため、経営組
織、業務分掌および職務権限に関する諸規程を制定する。
・当社グループの経営が効率的かつ適切に行われることを確保するため、「グループ経営管理規程」を制定する。
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
・当社は当社グループの経営管理を統括する部署、当社グループの法令等遵守態勢およびリスク管理態勢を統括する部署を設置し、子会社の意思決定および業務執行に関し、当社に対し協議または報告を行うことを「グループ会社
運営マニュアル」に定める。

51

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

（1）監査等委員会の職務の執行のため必要な体制に関する運用状況
・当社は、監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を置くとともに、監査等委員会直属の組織である監査等委員会室に専任の職員を配置しています。
・当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を経営会議や当社グループの中核企業である西日本シティ銀行の重要な会議等へ招集するとともに、監査等委員の求めに応じ役職員は適宜情報提供を行っています。

（2）コンプライアンス体制に関する運用状況
・グループ会社は、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定しています。当社はその実施状況をモニタリングし、必要に応じ改善指導を行うとともに、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。
・当社は、当社グループの職員が直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置しています。また、外部の法律事務所にも内部通報窓口を設置
し、内部通報制度の実効性向上を図っています。
・当社は、「反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除」に関する対応方針を「反社会的勢力に対する基本方針」として、実務的な取扱いを「反社会的勢力等対応要領」として定め、当社グループの役職員への周知を図っています。
・当社は、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止」について、
当社グループの統括部署として「グループ金融犯罪対策室」を設置するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関する取組み
および管理態勢に係る方針を「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」として定め、当社グループの役職員への周知を図ってい
ます。
52

事業報告

（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する運用状況
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、実務的な取扱いを「文書規程」として定め、役職員への周知を図っています。

（4）リスク管理体制に関する運用状況
・当社は、リスク管理に関する基本的考え方を定めた「リスク管理の基本方
針」に基づき、当社グループのリスクの特定・評価を行い、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。また、問題点等が認識された場合は、関係部署で連携して速やかに対応策を講じるほか、これら管理の状況を経営会議および取締役会へ適宜報告しています。

（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する運用状況
・当社は、「取締役会規程（および同付議基準）」および「経営会議規程」を定め、それぞれの規程および付議基準に基づき、効率的な会議運営を行っています。
・当社は、グループ会社の経営管理に関する基本的事項を「グループ経営管理規程」として定め、グループ会社の統括的な管理および指導を行い、効率的なグループ経営を行っています。

（6）当社グループの経営管理体制に関する運用状況
・当社は、「グループ経営管理規程」等に基づき、グループ会社の業務運営を継続的に管理・指導するとともに、グループ会社の業務執行状況について当社の経営会議および取締役会に定期的に報告しています。
・グループ会社は、「グループ会社運営マニュアル」に基づき、業務執行、法令等遵守およびリスク管理に関する重要事項について、当社へ適宜協議または報告しています。

53

９ 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式の帳簿価額

当社の総資産額

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

379,874百万円

426,729百万円

10 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

11 会計参与に関する事項
該当ありません。

12 その他
該当ありません。

54

連結計算書類
第８期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金

7,570

買入金銭債権47,653

金銭の信託

11,699有価証券

1,803,150

貸出金

9,178,238

外国為替

9,361

その他資産

101,896有形固定資産115,958

建物

30,595

土地

75,372

リース資産

363

建設仮勘定

130

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

9,496
5,193
4,769
423

退職給付に係る資産

24,964

繰延税金資産1,083

支払承諾見返18,559

貸倒引当金△42,302

投資損失引当金
資産の部合計

△557

目

金

額

（負債の部）
預金10,177,203
譲渡性預金
247,711
コールマネー及び売渡手形
104,542
売現先勘定
226,248
債券貸借取引受入担保金
238,191
借用金
1,759,123
720
外国為替
信託勘定借
5,349
その他負債
93,59011
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
1,973
236
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金392
偶発損失引当金
1,182
17
特別法上の引当金
繰延税金負債
8,589
14,613
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
18,55912,898,257
負債の部合計2,200,594

コールローン及び買入手形（単位：百万円）（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
（株主資本合計）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額合計）
非支配株主持分
純資産の部合計

13,483,062

負債及び純資産の部合計
55

50,000117,584
341,349△6,584(502,349)
43,262711
29,678△1,379(72,272)
10,183584,805
13,483,062

2023 年 ４ 月 １ 日から

第８期 （2024 年 ３ 月31日まで ）連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額185,595
116,31183,84528,672
100
2,092
1,600
0
37,7901,036
13,047
17,409290
17,118
149,985
25,303544
29
1,380
15,291
38
923
7,094
13,77019,297
83,468
8,145
5,036
3,108
35,609
52
52
807
363
434
9
34,855
11,022△374
10,64824,206630
23,57656

連結計算書類

2023 年 ４ 月 １ 日から

第８期 （2024 年 ３ 月31日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金

118,706

325,460

自己株式

株主資本合計△5,698488,468

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
非支配株主との取引 に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期首残高△7,43523,57623,576△2,008

自己株式の処分

当期末残高△7,435△2,008000△1,121

1,121

−

0

0
△252

△252

−

△1,121

15,888△885

13,88050,000117,584

341,349△6,584502,349

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
25,757
1,015
29,425 △14,843
41,3559,620 539,444

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△7,43523,576△2,008

自己株式の処分0

自己株式の消却
非支配株主との取引 に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計−

17,504△304

17,504

△304

当期末残高

43,262

711

0
△252
252

13,46430,917

252

13,46430,917562

45,361

29,678△1,37972,272

10,183584,80557

562

31,480連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
８社
株式会社西日本シティ銀行
株式会社長崎銀行
西日本信用保証株式会社
株式会社シティアスコム
九州債権回収株式会社
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング（2）非連結の子会社及び子法人等
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル
ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合
株式会社サムライト
株式会社シティキャリアサービス
株式会社シティアスコムアイテック
株式会社ＫＢＫプラス
株式会社インクルーシヴシティ
有限会社シティアスコムベトナム
ＮＣＢ九州活性化２号投資事業有限責任組合
ＮＣＢ九州活性化３号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
株式会社九州リースサービス
株式会社ケイエルエス信用保証
58

３社

連結計算書類（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル
ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合
株式会社サムライト
株式会社シティキャリアサービス
株式会社シティアスコムアイテック
株式会社ＫＢＫプラス
株式会社インクルーシヴシティ
有限会社シティアスコムベトナム
ＮＣＢ九州活性化２号投資事業有限責任組合
ＮＣＢ九州活性化３号投資事業有限責任組合（4）持分法非適用の関連法人等
ＱＢ第二号投資事業有限責任組合
イジゲングループ株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書
類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。

59

■ 連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいています。

会計方針に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株
式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っています。

60

連結計算書類

４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
３年〜60年
その他
２年〜20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能
期間（５年）に基づいて償却しています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

５．貸倒引当金の計上基準
主要な連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、
61当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,460百万円です。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については
過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

６．投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

７．役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

８．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

62

連結計算書類

９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。

10．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

11．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、連結される子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

12．退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結される子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

14．リース取引の処理方法連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
63

15．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としています。また、顧客との契約から生じる収益の計上額
は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としています。なお、返金可能性がある役務取引等収益については、返金負債を計上し、当該金額を収益から控除しています。

16．重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する
運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、
金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
64

連結計算書類17．グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

18．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しています。但し、投資信託の期中収益分配金が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しています。

重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金
42,302百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」及び（イ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」です。
それぞれの仮定の内容は以下のとおりです。
（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」債務者の将来の業績見通しは、各債務者の返済状況、財務内容、業績に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえ、債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
（イ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」
将来の債務者区分遷移や回収予定額は、各債務者の返済状況、将来計画に基づき、個別に評価し、設定しています。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
65

追加情報
（株式給付信託）
当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献す る 意 識 を よ り 一 層 高 め る こ と を 目 的 と し て、「株 式 給 付 信 託 （BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と総称）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は89百万円、株式数は120千株です。

66

連結計算書類

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

20,450百万円
92,836百万円
380百万円
30,581百万円
144,248百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

67

２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、17,200百万円です。
３．担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
現金預け金
35百万円
1,263,335百万円
有価証券
貸出金
1,372,865百万円
担保資産に対応する債務
預金12,599百万円
売現先勘定
226,248百万円
債券貸借取引受入担保金
238,191百万円
借用金
1,757,686百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産1,400百万円を差し入れています。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金611百万円、金融商品等差入担保金46,306百万円及び保証金2,456百万円が含まれています。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,968,032百万円です。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,867,672百万円です。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

68

連結計算書類５．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結される子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める土地の再評価に関する法律施行令（1998年
再評価の方法
３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める近隣の地価公示法（1969年公布法
律第49号）及び同条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）に基づいて、時点
修正等合理的な調整を行って算出。
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の簿価を上回っているため、差額を記載していません。
６．有形固定資産の減価償却累計額

71,598百万円

７．有形固定資産の圧縮記帳額

6,517百万円

８.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
による社債に対する保証債務の額は17,417百万円です。

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益15,448百万円を含んでいます。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却1,498百万円を含んでいます。

69

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

148,596−

1,203

147,393

合計

148,596−

1,203

147,393

普通株式

7,102

1,208

1,203

7,106

合計

7,102

1,208

1,203

7,106

摘

要

発行済株式
（注）1

自己株式
（注）2、3（注）1. 発行済株式数の減少1,203千株は、自己株式の消却によるものです。
2. 当連結会計年度末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が120千株
含まれています。
3. 自己株式の増加1,208千株のうち、1,203千株は自己株式の取得によるもの、５千株は単元未満株式の買取請求によるものです。減少1,203千株のうち、1,203千株は自己株式の消却によるもの、０千株は単元
未満株式の買増請求によるもの、０千株は株式給付信託（BBT）の給付によるものです。

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
決議

2023年６月29日
定時株主総会2023年11月７日
取締役会
合計
（注）1.
2.

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

普通株式

3,895百万円

27.50円

普通株式

3,540百万円

25.00円

基準日

効力発生日

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月30日
2023年
12月８日

7,435百万円

2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。
2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。

70

連結計算書類（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
株式の
種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

4,212百万円

その他
利益剰余金

30.00円

2024年３月31日

2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。
これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理（ALM）を実施しています。
また、当社グループの一部の子会社及び子法人等は、銀行業務、クレジット
カード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの総資産の70％程度を占める貸出金は、主として国内の法人
及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式について
は、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債
券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。
71

借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取
引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バラン
ス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為
替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対する
ヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティ
ブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する
市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る
信用リスクを内包しています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リス
クの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査する独立部署において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。

72

連結計算書類②

市場リスクの管理
当社グループでは、市場取引の執行部署（フロントオフィス）と事務処理部署（バックオフィス）を明確に分離し、市場部門から独立した部署をリスク管理担当（ミドルオフィス）として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミ
ックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン（危機管理計画書）」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部門が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部門が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備し、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部門で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

73

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（1）有価証券満期保有目的の債券−−−

1,766,125

1,766,125−

9,137,578

9,177,259

39,680

資産計

10,903,703

10,943,384

39,680（1）預金

10,177,203

10,177,234

31（2）借用金1,759,123

1,724,405△34,717

負債計

11,936,326

11,901,639△34,686

98

98−（2,503)(2,503)−(2,404)(2,404)−

その他有価証券（＊１）（2）貸出金
貸倒引当金（＊２）

9,178,238△40,660

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

74

連結計算書類（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

32,009

組合出資金（＊３）5,015（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について55百万円減損処理を行っています。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しています。

75

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

443,955

479,840−

923,796

社債−

100,844

17,773

118,617

住宅ローン担保証券−

46,393−

46,393

株式

130,960−−

130,960

その他

122,452

397,664

9,696

529,813

金利関連

−

1,345

−

1,345

通貨関連

−

2,704

−

2,704

株式関連

−

−

−

−

債券関連

−

−

−

−

商品関連

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

697,368

1,028,793

27,4701,753,631

金利関連

−

251

−

251

通貨関連

−

6,202

−

6,202

株式関連

−

−

−

−

債券関連

−

−

−

−

商品関連

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

負債計

−

6,454

−

6,454

有価証券（＊）
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引76

連結計算書類（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,669百万円です。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

15,189

損益に
計上

その他の
包括利益に
計上(＊)

−

276

購入、売却及び償還の純額投資信託の基
準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基
準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の
評価損益

202

−

−

15,669−（＊）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

9,177,259

9,177,259−−

9,177,259

9,177,259

預金−

10,177,234−

10,177,234

借用金−

1,724,405−

1,724,405−

11,901,639−

11,901,639

貸出金
資産計

負債計

77

（注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベ
ル２の時価に分類しています。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル３の時価に分類しています。

78

連結計算書類

負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ･フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティ
リティ等です。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しています。

79

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

信用格付別
デフォルト率

0.03％ー1.89％

0.06％

信用格付別保全率

4.73％ー73.28％

37.18%

信用格付別
デフォルト率

0.03％

0.03％

信用格付別保全率

30.12％

30.12％

有価証券
その他有価証券
私募債

優先出資証券現在価値技法

現在価値技法（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024
年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

購入、売
却、発行及
び決済の純
額

レベル
３の時
価への
振替

レベル
３の時
価から
の振替

期末残高

当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益

期首残高

損益に
計上
(*1)

その他
の包括
利益に
計上
(*2)

私募債

18,048

△7

△59

△208

−

−

17,773−

優先出資証券

9,611

−

△16

−

−

−

9,595

−

外国証券

1,022

−

△20

△900

−

−

101

−

区分

有価証券
その他有価証券（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
（＊２）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

80

連結計算書類（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデフォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト（債務不履行）状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

81

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

銀行業

役務取引等収益25,1058,854

33,960

うち預金・貸出業務

10,147

4,836

14,984

うち為替業務

7,045

ー

7,045

うち証券関連業務

2,737

3,656

6,393

うち代理業務

2,269

１

2,270

20

9,561

9,582

25,126

18,41643,542

上記以外の経常収益

135,7226,330

142,052

外部顧客に対する経常収益

160,848

24,746

185,595

役務取引等収益以外の経常収益
顧客との契約から生じる経常収益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカー
ド業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益

82

4,096円04銭
167円11銭

計算書類
第８期末（2024年３月31日現在）貸借対照表
科目

金（単位：百万円）

額

科

目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
3,141

流動負債

213

現金及び預金

1,957

未払金

2

未収還付法人税等

1,150

未払費用

19

未払消費税等

24

前受金

129

未払配当金

36

その他流動負債0

その他流動資産
固定資産
有形固定資産器具及び備品33
423,5881
154,595

固定負債
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産

4

長期借入金

4

役員株式給付引当金11その他固定負債

4

423,581

負債の部合計54,57954,809

投資有価証券17

関係会社株式423,552

株主資本371,920

繰延税金資産11

資本金50,000

資本剰余金

310,544（純資産の部）

資本準備金

12,500

その他資本剰余金

298,044

利益剰余金

資産の部合計426,72983

19,098

その他利益剰余金

19,098

繰越利益剰余金

19,098

自己株式△7,722

純資産の部合計

371,920

負債及び純資産の部合計

426,729

2023 年 ４ 月 １ 日から

第８期 （2024 年 ３ 月31日まで ）損益計算書
科（単位：百万円）

目

金

営業収益

額

11,246

関係会社受取配当金9,908

関係会社受入手数料

1,337

営業費用

1,075

販売費及び一般管理費

1,075

営業利益

10,170

営業外収益

9

受取利息

0

有価証券利息

0

受取手数料

0

雑収入

9

営業外費用

223

支払利息

129

雑損失

93

経常利益

9,957

税引前当期純利益

9,957

法人税、住民税及び事業税

103

法人税等調整額△5

法人税等合計

97

当期純利益

9,860

84

計算書類

■ 株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から

第８期 （2024 年 ３ 月31日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

50,000

その他資本剰余金

12,500

資本剰余金合計

299,363311,863

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△1,318△1,318

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,318△1,31850,00012,500

298,044

310,544

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

16,673

16,673

剰余金の配当△7,435△7,435

当期純利益

9,860

9,860

自己株式

株主資本合計△7,033

純資産合計

371,503371,503△7,435△7,435

当期変動額

自己株式の取得△2,008

9,860

9,860

△2,008△2,008

自己株式の処分000

自己株式の消却

1,318

−

−

当期変動額合計

2,424

2,424

△689

416

416

当期末残高

19,09819,098△7,722371,920

371,92085

■ 個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式等であり、移動平均法
による原価法により行っています。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品
５年〜10年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３．役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

４．グループ通算制度の適用
当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

86

計算書類

追加情報
(株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。
）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と総称）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は89百万円、株式数は120千株です。

87

注記事項
（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務

5百万円
1,947百万円
54,712百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

11,246百万円
19百万円
0百万円
129百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

7,081

1,208

1,203

7,085

合計

7,081

1,208

1,203

7,085

（注）1. 当事業年度末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が120千株含まれています。
2. 自己株式の増加1,208千株は、自己株式の取得1,203千株及び単元未満株式の買取請求５千株によるものであり、自己株式の減少1,203千株は、自己株式の消却1,203千株、単元未満株式の買増請求０千株及び株式給付信託（BBT）の給付０千株によるものです。

88

計算書類

（有価証券関係）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

―

―

―

関連法人等株式

4,058

10,693

6,635

合計

4,058

10,693

6,635

子会社・子法人等株式（注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

419,159

関連法人等株式334（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員株式給付引当金
3百万円
未払事業税
4百万円
減価償却の償却超過額
1百万円
有価証券
664百万円
その他
7百万円
繰延税金資産小計
680百万円
評価性引当額△669百万円
繰延税金資産合計
11百万円
繰延税金負債合計−百万円
繰延税金資産の純額
11百万円

89

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

2,650円74銭
69円88銭（関連当事者との取引）１．親会社及び法人主要株主等
該当ありません。

２．子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名称

議決権の
所有割合

株式会社
西日本シティ
銀行

関連当事者
との関係

直接
経営管理等
100％ 役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

経営管理料
の受取（注）1

1,192

―

―

配当金の受取

8,189

―

―

融資取引
借入金利息
の支払（注）2

―
129

期末残高
（百万円）

科目

長期借入金 54,579
未払費用

3

上記の取引金額には消費税が含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しています。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件によっています。

３．兄弟会社等
該当ありません。

４．役員及び個人主要株主等
該当ありません。

90

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月６日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会
御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 小澤裕治

公認会計士 石川

琢也

公認会計士 中

園

龍

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシャルホ
ールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
91

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上92

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月６日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会
御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 小澤裕治

公認会計士 石川

琢也

公認会計士 中

園

龍

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
93

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

94

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査等委員会は、その職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定するとともに、当該常勤の監査等委員を会社法第399条の３第１項及び第２項の調査等をする監査等委員に選定しております。
（2）監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月７日

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
監査等委員（常勤） 友
監査等委員
酒
監査等委員
久
監査等委員
宮

監査等委員会池 精 孝 ㊞見 俊 夫 ㊞
保 千 春 ㊞本 佐知子 ㊞（注）監査等委員 酒見俊夫、久保千春及び宮本佐知子の３氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
（注）監査等委員 宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。

以
95

上

株主総会会場ご案内図
会 場 西日本シティ銀行 本店別館 3階会議室
福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号
TEL：092-476-5050

祇園駅

S

出来町
公園

博多駅前
第一生命ビル

西日本シティ銀行
本店別館

大
西鉄バス
「駅前一丁目」
バス停

博多警察署

博

通
り

地下鉄
Ｐ3出口

博多
新三井ビル

ホテル
日航福岡

はかた駅前通り

福岡
センタービル

住吉通り

福岡
朝日ビル

博多区役所

博多バス
ターミナル

博多口

JR博多駅

祇
園
大
通
り

大博多ビル

↑至小倉

N

天
神

山陽新幹線
鹿児島本線

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御

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筑紫口

線

至福岡空港

→

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JR 博多駅（博多口）

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地下鉄 博多駅

徒 歩 で 約 ５ 分
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す

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