公的研究費の不正防止に関する規程
令和５年１月２５日（目的）第１条

この規程は、一般財団法人残留農薬研究所において、公的研究費の不正を防止するため定められた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、平成２６年２月１８日改正。
令和３年２月１日改正。
）及び同様に定められた他省庁（内閣府食品安全委員会事務局、厚生労働省、農林水産省等）のガイドラインに基づき、一般財団法人残留農薬研究所（以下「研究所」という。
）における公的研究費の不正防止に関し必要な事項を定めるものとする。

２

この規程に定めるもののほか、公的研究費の運営及び管理等のための方法等については、ガイドライン及び研究所が定める関係規程（以下「ガイドライン等」という。
）を準用する。

（定義）
第２条

この規程において競争的研究費等とは、国及び独立行政法人等（以下「配分機関」という。
）から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

（運営管理責任体制）
第３条

競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）は、理事長とする。最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって競争的研究費の運営・管理が行えるよう、適切なリーダーシップを発揮する。

２

最高責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について研究所全体を統括する実質的な責任及び権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。
）は、常務理事とする。総括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

３

化学部、毒性部における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）は各部長とする。コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、担当部局における対策を実施し、実施状況を確認し、統括管理責任者に報告するとともに、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指1

導する。
（監事）
第４条

不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について研究所全体の観点から確認し、意見を述べる監事を置く。監事は最高管理責任者が指名する。

２

監事は、特に、不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

（不正防止計画の策定・実施）
第５条

不正防止計画を推進する部署（以下「防止計画推進部署」という。）を総務部に置く。

２

防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。

３

防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

４

防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

５統括管理責任者及び防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。

６

不正防止計画の策定にあたり、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、内部監査等の結果を活用し、定期的に見直しを行う。

（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第６条

コンプライアンス推進責任者は、競争的研究費等の運営・管理にかかわるすべての職員に対し、コンプライアンス教育を年１回行う。

２ コンプライアンス教育は、受講者の理解度を把握し、理解度の低い受講者に対しては、再度コンプライアンス教育を行う。
３

コンプライアンス推進責任者は競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての職員に対する行動規範を定めるとともに、それら職員に対し、誓約書（別紙様式１）の提出を求める。なお、誓約書の提出がない場合は、競争的研究費等の運営・管理に関わることができないものとする。

４

最高管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、全ての職員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
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（ルールの明確化・統一化）
第７条

競争的研究費等の運営・管理に関し、全ての構成員にわかりやすいように、ルールを明確に定め、運用の実態に鑑み、必要な場合は見直しを行う。

（職務権限の明確化）
第８条

競争的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有するとともに、職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

（告発窓口）
第９条

不正行為に関する告発を受け付けるため、研究所総務部長を通報窓口とする。

２

総務部長は、不正行為の告発を受けたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。

３

告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。

（調査委員会の設置等）
第１０条 最高管理責任者は、前条による調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
２

調査委員会の委員は、統括管理責任者を委員長とし、職員及び外部有識者（当研究所に属さない第三者であって、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者）から任命または委嘱する。

３

調査委員会は、委員長が招集する。

４

調査委員会の庶務は、総務部庶務課が行う。

５

委員長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

６

調査委員会は、不正の有無、内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額等について調査し、認定する。なお、調査の過程であっても、不正事実が一部でも認められた場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告しなければならない。

７

最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等に対して、調査対象制度の研究費の使用停止を命じることができる。

（調査の報告）3

第１１条 最高管理責任者は、告発の受付から 210 日以内に、調査の結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された際は、配分機関に速やかに報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、調査委員会による調査終了前であっても、調査の進捗状況報告や中間報告を配分機関から求められた際は、速やかに中間報告を提出しなければならない。

３

最高管理責任者は、配分機関から当該事案に関わる資料の提出や閲覧、現地調査等の要求があった場合は正当な理由がある場合を除きこれに応じなければならない。

（不正行為に対する処分）
第１２条

調査委員会の調査により公的研究費の使用に関し不正の事実が認定された場合には、研究所の就業規則第３３条（懲戒）及び第３４条（懲戒処分）に基づき、懲戒等必要な処分を行うものとする。
（調査結果の公表）
第１３条 不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを、非公表とすることができる。
２

再発防止の観点から、不正の調査結果は処分内容も含めて、研究所内に周知する。

（競争的研究費等の執行）第１４条

競争的研究費等を支出財源とした物品等の発注については、当該競争的研究費等を明記したファイルに納品書及び請求書等の関係書類を整理・保管し、特定できるようにする。
（執行状況の検証）
第１５条 競争的研究費等の執行状況については、定期的に検証作業を実施する。
２

研究実施担当者が予算執行状況及び研究計画の執行状況の報告を行い、当初計画と比較して著しく遅れている場合は、問題がないかを確認し、問題があれば改善策を講じる。

（取引業者に対する対応）
第１６条 取引業者に対し、取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性
4等を考慮した上で、統括管理責任者が必要と判断した場合は、競争的研究費等に関する誓約書（別紙様式２）の提出を求める。
（発注及び検収業務）
第１７条 競争的研究費等に関わる発注業務は原則として、総務部経理課長が実施する。
２ 検収業務は原則として、総務部経理課長が実施し、技術的な理由等により必要な場合は、競争的研究費等に関わる他の職員等の補佐による実施ができるものとする。
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換金性の高い物品については、競争的研究費等で購入したことを示すラベルを添付するとともに、物品の保管場所を記載した一覧表を作成して管理する。

（非常勤雇用者の管理）
第１８条

非常勤雇用者の勤務状況等雇用管理については総務部庶務課長が実施し、採用時及び定期的な面談・勤務条件の説明・勤務内容の確認等は、統括責任者並びに庶務課長が行う。
（出張報告）
第１９条

研究所職員並びに研究所職員以外の者が、競争的研究費等を支出財源の一部または全部になる出張を行ったときは、その用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等を記載した出張報告を研究所に提出する。
（相談窓口）
第２０条

競争的研究費等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を総務部に設置する。
（責任体制の周知）第２１条 運営・管理責任体制については、研究所内外に周知・公表するものとする。
２ 研究所外への公表については、ホームページ上で公開するものとする。
（不正行為に関する取り組みの周知）
第２２条 不正への取組に関する体制については、研究所内外に周知・公表するものとする。
２ 研究所外への公表については、ホームページ上で公開するものとする。
（内部監査）
第２３条

競争的研究費等に関する内部監査は、統括管理責任者及び最高管理責任者が指名する者が、必要に応じて監事等の補助を受けて実施する。
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２

内部監査の実施に当たり、過去の内部監査や不正発生要因に応じて、監査内容を見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者を活用して内部監査の質の向上を図る。

３

内部監査部門は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

４

内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用して周知を図り、同様のリスクが発生しないよう徹底する。

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別紙様式第１

競争的研究費等の使用等に関する誓約書

一般財団法人残留農薬研究所理事長

様

私は、自身が関与する○○年度の競争的研究費等による研究を申請・遂行、研究費の管理・執行するため、以下の事項を宣誓します。

１ 関係法令、競争的研究費等の配分機関及び研究所の定めるルールを順守します。
２ 研究所において実施される競争的研究費等に関するコンプライアンス教育等の内容を十分理解し、研究費の不正使用や研究活動の不正行為を行いません。
３

研究所が実施する内部監査、調査等に協力します。

４ 関係規程等に違反して、不正使用や不正行為を行った場合には、研究所や配分機関の処分及び法的な責任を負担します。

年月日

職名：（自書）

氏名：（自書）7

別紙様式第２

競争的研究費等の物品調達等の取引に関する誓約書

一般財団法人残留農薬研究所理事長

様

当社は、一般財団法人残留農薬研究所との競争的研究費等による物品調達等の取引（業務委託、修繕、補修等を含む）において、以下の事項を宣誓します。

１ 関係法令、競争的研究費等の配分機関及び研究所の定めるルールを順守します。
２ 一般財団法人残留農薬研究所や配分機関が実施する内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。
３ 関連規程等に違反して、不正使用や不正行為に関わったと認定された場合に、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
４ 一般財団法人残留農薬研究所から不正な行為の依頼等があった場合には速やかに通報します。

年月日
住所：

社名：

代表者役職・氏名

電話番号：
8印