平成１９年３月期

決算短信
平成１９年５月２２日

上 場 会 社 名
名港海運株式会社
上場取引所
名証二部
URL http://www.meiko-trans.co.jp
コ ー ド 番 号
９３５７
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 三 輪 尚 治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役(氏名) 近 藤 久 忠 TEL (０５２）６６１－８１３４
定時株主総会開催予定日
平成１９年６月２８日
配当支払開始予定日 平成１９年６月２９日
有価証券報告書提出予定日 平成１９年６月２８日(百万円未満切捨て)

１. １９年３月期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）(％表示は対前期増減率)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年3月期18年3月期％66,22660,341

9.8
10.0

円

％

5,518
4,988

銭

円

41
49

当期純利益

百万円

10.6
41.6

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
19年3月期
128
18年3月期
82(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

7,425
5,518

自己資本
当期純利益率

銭

34.6
14.1
総資産
経常利益率

52.9
10.8

売上高
営業利益率
％

7.1
5.1
62百万円

％

4,008
2,621

％

19年３月期

百万円

％

8.7
7.1
18年３月期

8.3
8.3
28百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年3月期18年3月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

87,81082,095％64,13054,38458,039百万円

19年３月期

円

66.1
66.2
18年３月期

銭

1,870
1,732
－百万円

35
74

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年3月期18年3月期２.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,776
3,335

百万円

△5,855△3,625

百万円

△48
542

10,96011,058配当の状況
１株当たり配当金(基準日)18年3月期19年3月期20年3月期(予想)

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

7
7
7

50
50
50

10
12
10

00
50
00

17
20
17

50
00
50

556
631
-

21.2
15.6
16.2

1.1
1.1
-

（注）18年3月期期末配当金の内訳
19年3月期期末配当金の内訳

３.

現金及び現金同等物
期末残高

普通配当
普通配当

7円50銭
7円50銭

特別配当
記念配当

2円50銭
5円00銭

２０年３月期の連結業績予想（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

31,500

△5.4

2,350

△19.9

2,900

△10.0

1,600

△5.0

51

56

通

63,000

△4.9

4,700

△14.8

5,900

△20.5

3,350

△16.4

107

96

期

― 1 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

４. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)

詳細は、１９ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 19年3月期② 期末自己株式数

33,006,204株 18年3月期

33,006,204株

1,975,040株 18年3月期

1,640,181株

19年3月期(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、２４ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１. １９年３月期の個別業績（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）(％表示は対前期増減率)(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年3月期18年3月期％53,91749,185

9.6
8.4

円

19年3月期18年3月期

当期純利益

百万円

32.2
33.8

％

4,419
3,411

百万円

29.5
32.4

％

2,596
2,025

28.2
31.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

82
62

％

4,009
3,031

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

02
61

円

銭

-

-

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年3月期18年3月期(参考) 自己資本２.

自己資本比率
百万円

66,40462,68345,61043,45845,610百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％

円

68.7
69.3
18年３月期

銭

1,445
1,366
－百万円

76
94

２０年３月期の個別業績予想（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

26,50053,000

営業利益
％

△4.2
△1.7

百万円

1,700
3,400

経常利益
％

△23.0
△15.2

百万円

1,950
4,000

※

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△18.9
△9.5

百万円

1,100
2,300

％

△20.2
△11.4

円

34
72

銭

87
91

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご参照下さい。

― 2 ―名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、民需主導による設備投資などの増加を背景に、経済全体での景気回復基調がみられました。
一方、世界経済は、ＢＲＩＣｓ諸国を始めとした新興諸国のめざましい経済発展が、世界貿易の拡大を牽引しました。
このような一般経済情勢の下、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車産業およびその関連企業の堅調な荷動きなどにより、輸出入貨物ともに昨年を上回る取扱となりました。
当社グループの取扱貨物量といたしましては、輸出貨物は自動車および自動車関連部品を始め、鋼材、機械部品などが増加し、輸入貨物も食糧、非鉄金属、製材などが増加となり、取扱量は好調に推移しました。
また、事業・部門別の取扱といたしましては、主力の港湾運送部門を始め、陸上運送部門、航空貨物運送部門、その他の部門で増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、６６２億２６百万円と前年同期と比べ５８億８５百万円（９．８％）の増収となりました。
経常利益は、作業の効率化や一般管理費などの合理化を努めた結果、７４億２５百万円と前年同期と比べ１９億７百万円（３４．６％）の増益となりました。
当期純利益は４０億８百万円と前年同期と比べ１３億８７百万円（５２．９％）の増益となりました。
事業・部門別の概況は、次のとおりであります。
＜港湾運送及びその関連事業＞（港湾運送部門）
当部門の取扱貨物は、船内作業におきましては、自動車船および在来船作業ならびに海上コンテ
ナ貨物関連の取扱作業が増加となり、沿岸作業におきましても、堅調に推移する輸出入貨物の取扱作業が増加となりました。
売上といたしましては、３８４億円５百万円と前年同期と比べ４４億６０百万円（１３．１％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門の取扱貨物は、国内の旺盛な需要による鋼材輸送の増加に加え、好調を続ける輸出入貨物のコンテナ輸送などが増加となりました。
売上といたしましては、１０２億円と前年同期と比べ５億７４百万円（６．０％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門の取扱貨物は、輸出貨物におきましては、航空機部品および自動車部品などが増加となり、輸入貨物におきましても、電子部品および機械部品が増加したことから、取扱および倉庫内作業が増加となりました。
売上といたしましては、６７億７４百万円と前年同期と比べ７億６４百万円（１２．７％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門の売上合計は、内航海上運送料、梱包料、検数料など合わせて３９億３３百万円と前年同期と比べ１億１１百万円（２．９％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送及びその関連事業の売上高は５９３億１４百万円と前年同期と比べ５９
億１０百万円（１１．１％）の増収となりました。

― 3 ―名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信＜倉庫・賃貸事業＞
当部門の保管貨物は、輸出貨物におきましては、自動車部品および機械部品ならびに事務用機器などが増加となりました。また、輸入貨物におきましては、非鉄金属および製材ならびに家電製品などが増加となりましたが、一般雑貨などは減少となりました。
この結果、倉庫・賃貸事業の売上高は６９億１２百万円と前年同期と比べ２５百万円（０．４％）の減収となりました。
以上の結果、事業・部門別の売上高は、以下のとおりであります。
事業・部門別

売上高

構成比

前年比増減
金

額

比率

港 湾 運 送港湾運送部門

38,405 百万円

58.0 %

及び陸上運送部門

10,200

15.4

574

6.0

その関連事業

航空貨物運送部門

6,774

10.2

764

12.7

その他の部門

3,933

6.0

111

2.9

計

59,314

89.6

5,910

11.1

倉庫・賃貸事業

6,912

10.4

△25

△0.4

66,226

100.0

5,885

9.8

合

計

4,460 百万円

13.1 %②次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、欧米経済の先行き不透明感や原油価格の再高騰など、経済への不安要因を抱えております。
一方、わが国経済は、デフレ状態の改善により、緩やかでありますが、息の長い景気拡大が継続しておりますが、経済の地域間格差、原油価格の再高騰、長期金利の上昇など先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、原油価格の再高騰によるコスト増や、港湾施設の整備、物流の合理化などの諸問題を抱えております。
このような状況を踏まえ、次期の業績につきましては以下のとおり予想しております。
１．連結業績予想
売上高
６３０億００百万円(前期比 ４．９％減）
営業利益
４７億００百万円（前期比１４．８％減）
経常利益
５９億００百万円(前期比２０．５％減）
当期純利益
３３億５０百万円(前期比１６．４％減)
２．個別業績予想
売上高
５３０億００百万円(前期比 １．７％減）
営業利益
３４億００百万円（前期比１５．２％減）
経常利益
４０億００百万円(前期比 ９．５％減）
当期純利益
２３億００百万円(前期比１１．４％減）(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローの収入、投資活動のキャッシュ・フローの支出、財務活動のキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（２８百万円の増加）があり、全体で９８百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は１０９億６０百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動から得られたキャッシュ・フローは、５７億７６百万円（前年同期比
７３．２％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益７５億２５百万円（前年同期比３７．４％増）が反映された一方で、リミテッド・パートナーシップ持分損益が１２億１３百万円（前年同期比２，５２９．０％増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、５８億５５百万円（前年同
期比６１．５％増）となりました。これは、飛島名港物流センター建設など有形固定資産の取得による支出が５２億５百万円（前年同期比６３．８％増）あったことが主な要因であります。

― 4 ―名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、４８百万円（前連結会計年度は５億４２百万円の収入）となりました。これは短期借入れによる収入（当社）が８億円（前年
同期比２０．０％減）あった一方で、配当金の支払額が５億４１百万円（前年同期比０．６％増）
あったことが主な要因であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

自己資本比率（％）

67.4

66.2

66.1

時価ベースの自己資本比率（％）

41.0

61.1

52.1

キャッシュ・フロー対有利子
7.8
30.0
31.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
747.4
2,101.6
588.4
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、収益力向上に向け、企業体質強化を図りながら、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に充当いたします。
このような基本方針にもとづき、当期の配当金につきましては、１株当たり普通配当１５円（内中間配当７円５０銭）に、本年の名古屋港開港１００周年を記念した記念配当の５円を加え、年間配当として２０円（内中間配当７円５０銭）を予定しております。
また次期の配当金につきましては、年間１７円５０銭（中間７円５０銭、期末１０円）を予定しております。

― 5 ―名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
事業内容について① 港湾運送及びその関連事業について
当社のグループ事業は、港湾荷役、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送の５つの事業に分かれております。とりわけ、各事業に少なからず係わりのあるトラック
に関する排ガス規制・NOx・PM法の対象地域が広がりを見せる中、当社グループといたしましては排出基準を満たす車両へと随時入替を行っております。しかしながら、急激な規制の強化等が行われた場合は、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近い将来発生が予想されている東海，東南海地震等の大規模震災が発生し、港湾施設、自社倉庫等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
当社グループの海外事業展開は、欧米、中国、東南アジア等の国々にも多くの拠点を有しており、企業の海外拠点への生産シフトによる貨物の減少を国際一貫輸送をはじめとする物流サービ
スでサポートしていきます。
これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりま
すが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。
② 倉庫・賃貸事業について
当社グループの事業については、多くの倉庫が港頭地区に立地しており、建設に際しては、地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万が一当初の想定を越えるような災害が生じた場合、これらの施設になんらかの損害が生じ、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

― 6 ―名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社２８社及び関連会社９社で構成され、港湾運送及びその関連事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送及びその関連事業〕
当社グループの事業領域は５つの事業に分かれております。
港湾荷役事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱等が自動車運送事業者として自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、セントラルシッピング㈱、名古屋船舶㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKO AMERICA,INC.、N.V.MEIKO EUROPE
S.A.、等が営業しております。
〔倉庫・賃貸事業〕
倉 庫 ・ 賃 貸 事 業 に つ い て は 、 当 社 の ほ か 、 MEIKO AMERICA,INC. 、 SAN MODE FREIGHTSERVICE,INC.、大源海運㈱等も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

― 7 ―名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

３ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、港湾運送業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として３６万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に処理しています。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、北米をはじめ、欧州、東南アジア、中国の各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダー、通関業
務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズは、ますます多様化し、高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより、絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ、総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービスを行っています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。併せて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
港湾運送業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上等を重視し、売上高営業利益率を主な経営指標として掲げております。
中長期的には８％以上の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
総合物流事業において、企業環境の変化に即した営業体制と集荷活動の強化に加えて、物流合理化の要請に対応した競争力のあるサービスや情報提供・業務の改善提案等により、積極的に顧客の開拓を図り、収益の拡大に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループ関連の物流業界は、原油価格が高止まりしているにもかかわらず、顧客への価格転嫁が困難であること、顧客からは、さらなる物流合理化の推進を要請されるという不安要素を抱えております。
当社グループといたしましては、この様な経営環境の下で、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化などの顧客ニーズに対応する為、期中に新規総合物流センターの建設に着手し、併せて、既存施設の敷地内に倉庫増設をいたしました。
この新施設の有効活用を始め、諸経費の節減に努めることにより、グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
また顧客の満足度向上に応えるべく、情報技術の導入による物流サービスの向上や環境経営の推進に積極的に取組んでまいる所存であります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 8 ―名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

11,000,932

10,902,115△ 98,817２

受取手形及び売掛金

12,857,483

12,419,549△ 437,934３

有価証券

117,710

117,929219

４

繰延税金資産903,346

945,877

42,531５

その他

1,853,714

2,144,790

291,076

貸倒引当金△ 74,484△ 70,909

3,575

流動資産合計Ⅱ

26,658,701

32.47

26,459,353

30.13△ 199,348

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

26,951,827

29,875,370

2,923,543

16,042,308 10,909,518

17,128,384 12,746,985

1,086,076(2) 機械装置及び運搬具

10,125,645

10,463,415

減価償却累計額

8,256,848

減価償却累計額(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,386,809

1,868,796

337,770
129,961

2,076,605

207,80918,711,644

19,045,115

333,471-

1,022,227

1,022,227

1,262,113
1,031,018

1,837,467

1,190,312
231,095

940,858△ 71,801
249,454△ 90,160

18,35931,721,055

38.64

35,140,387

40.02

3,419,332

405,098

0.49

542,964

0.62

137,866

19,109,559

19,985,714

876,155(2) 長期貸付金771,938

1,506,232

734,294(3) 繰延税金資産

521,893528,316

6,423

3,180,433

3,904,947

724,514△ 273,233△ 257,623

15,610(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

23,310,592

28.40

25,667,587

29.23

2,356,995

固定資産合計55,436,745

67.53

61,350,939

69.87

5,914,194

資産合計

82,095,446

100.0087,810,292

100.005,714,846― 9 ―名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

3,916,280

4,196,923

280,643２

短期借入金

1,000,202

1,800,000

799,798３

未払法人税等

1,244,328

1,364,438

120,110４繰延税金負債

1,019-△ 1,019５

賞与引当金

1,392,339

1,537,655

145,316６

その他

2,104,378

2,086,902△ 17,476

流動負債合計9,658,549

11.77

10,985,920

12.51

1,327,371

固定負債
１

繰延税金負債２

引当金2,497,228

退職給付引当金

5,550,001

役員退職給与引当金

1,160,005

３

未払役員退職慰労金

４3,333,686

836,458

5,147,814
3,484

6,710,007△ 402,187△ 1,156,521

5,151,299△ 1,558,708-

1,154,330

1,154,330

連結調整勘定

937

-

△ 937

５

負ののれん

-

2,909,308

2,909,308

６

その他

144,030

145,233

1,203

固定負債合計9,352,203

11.39

12,693,857

14.46

3,341,654

負債合計

19,010,752

23.16

23,679,778

26.97

4,669,026

8,699,712

10.60

-

-

-

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,350,704

2.86

-

-

-

Ⅱ

資本剰余金

1,411,074

1.72

-

-

-

Ⅲ

利益剰余金

45,066,285

54.89

-

-

-

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

6,799,579

8.28

-

-

-

Ⅴ

為替換算調整勘定△ 467,326△ 0.57

-

-

-

Ⅵ

自己株式

△ 775,337△ 0.94

-

-

-

資本合計

54,384,981

66.24

-

-

-

負債、少数株主持分及び資本合計82,095,446

100.00---― 10 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

-

-

2,350,704

2.67

-

２

資本剰余金

-

-

1,413,053

1.61

-

３

利益剰余金

-

-

48,497,842

55.23

-

４

自己株式

-

-

△ 1,110,170△ 1.26-

株主資本合計--51,151,429

58.25

-

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

-

-

7,254,071

8.26

-

２

為替換算調整勘定--△ 366,346△ 0.42-

評価・換算差額等合計--

6,887,725

7.84-

少数株主持分

--6,091,359

6.94

-

純資産合計

-

-

64,130,514

73.03

-

負債純資産合計--

87,810,292

100.00-

Ⅲ

１― 11 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

百分比
(％)

比較増減

金額(千円)

Ⅰ

売上高

60,341,024

100.0066,226,812

100.005,885,788

Ⅱ

売上原価

46,386,186

76.87

51,316,355

77.49

4,930,169

13,954,837

23.13

14,910,456

22.51

955,619

Ⅲ

販売費及び一般管理費

8,966,466

14.86

9,392,421

14.18

425,955

4,988,371

8.27

5,518,035

8.33

529,664

Ⅳ

営業外収益

売上総利益

営業利益

Ⅴ

１

受取利息

20,06563,722

２

受取配当金195,843

259,971

64,128３連結調整勘定償却額

21,292-△ 21,292

４

負ののれん償却額-

154,633

154,633

５

持分法による投資利益

36,00362,766

26,763６

リミテッド・パート
ナーシップ持分損益

46,155

1,213,428

1,167,273

７

為替差益

-

53,75953,759８港湾システム開発料

60,000-△ 60,000

９

その他営業外収益

167,696Ⅶ

0.91

135,139

1,943,421

2.93△ 32,557

1,396,364

営業外費用
１

支払利息

1,587

9,817

8,230

２

持分法による投資損失３

投資事業組合持分損失

7,561

-

△ 7,561

-

4,199

４

4,199

貸倒引当金繰入額

-

6,790

6,790

５

その他営業外費用

8,240

経常利益
Ⅵ

547,057

43,657

17,3890.04

5,518,039

9.14

15,33036,1370.05

7,425,319

11.21

7,090

18,748
1,907,280

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

47,801

5,744△ 42,057２

固定資産売却益

17,9907,203△ 10,787

３

投資有価証券売却益

234,925

1,649△ 233,276４

解体費用補償金

133,996

-

５

補助金収入

-

434,7130.72

106,000△ 133,996
120,5960.18

106,000 △ 314,117

特別損失
１

固定資産除却損

29,467

9,789△ 19,678２

固定資産売却損

37,522

7,150△ 30,372３

減損損失

337,188-△ 337,188４

投資有価証券評価損

67,521-△ 67,521

５

会員権評価損2,350

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

474,0490.78

5,478,703

9.08

2,947,697△ 608,193

3,688

20,6280.03

1,338 △ 453,421

7,525,287

11.36

2,046,584

2,547,643
473,073△ 400,054
1,081,266

2,339,503

3.88

3,020,717

4.56

少数株主利益517,701

0.86

495,6940.75△ 22,007

当期純利益

2,621,498

4.34

4,008,876

6.05

1,387,378― 12 ―

681,214名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,350,704

1,411,074

利益剰余金
45,066,285

自己株式△ 775,337

株主資本合計48,052,727

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 309,813△ 309,813

剰余金の配当△ 231,555△ 231,555

利益処分による役員賞与（注）△ 35,950△ 35,950

当期純利益

4,008,876

4,008,876

自己株式の取得
自己株式の処分

1,978

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 336,420△ 336,420

1,586

3,565

-

1,978

3,431,557△ 334,833

3,098,702

2,350,704

1,413,053

48,497,842△ 1,110,170

51,151,429

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)6,799,579

為替換算
調整勘定
△ 467,326

評価・換算差額等
合計
6,332,253

少数株主持分

8,699,712

純資産合計

63,084,694

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 309,813

剰余金の配当△ 231,555

利益処分による役員賞与（注）△ 35,950

当期純利益

4,008,876

自己株式の取得△ 336,420

自己株式の処分3,565

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)（注）454,491

100,980

555,472△ 2,608,353△ 2,052,881

454,491

100,980

555,472△ 2,608,353

1,045,820

7,254,071△ 366,346

6,887,725

6,091,359

64,130,514

平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(4) 連結剰余金計算書

(自
至
区分

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,273,589

137,484

自己株式処分差益Ⅲ

資本剰余金期末残高

137,484
1,411,074(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

43,022,716

2,621,498

当期純利益
Ⅲ

Ⅳ

2,621,498

利益剰余金減少高
１

配当金538,130２

役員賞与

39,798

利益剰余金期末残高

577,92945,066,285― 14 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額
５ 負ののれん償却額
６ 貸倒引当金の増減額(減少△)
７ 賞与引当金の増減額(減少△)
８ 退職給付引当金の増減額(減少△)
９ 役員退職給与引当金の増減額(減少△)
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 補助金収入
13 投資有価証券評価損
14 投資有価証券売却損益
15 持分法による投資損益
16 投資事業組合持分損益
17 リミテッド・パートナーシップ持分損益
18 有形固定資産売却損益
19 解体費用補償金
20 売上債権の増減額(増加△)
21 仕入債務の増減額(減少△)
22 役員賞与の支払額
23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 役員退職給与支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 補助金による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 子会社株式の取得による支出
７ 出資金の回収による収入
８ 商品ファンド償還による収入
９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 保険積立金の払込による支出
12 保険積立金の払戻による収入
13 その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 単元未満自己株式の買取及び売却による収支(純額)
４ 自己株式の売却による収入
５ 自己株式の取得による支出
６ 配当金の支払額
７ 少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少△)
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

ⅡⅢ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

5,478,703
1,882,208
337,188△ 21,292△ 62,941
49,775△ 234,804
217,323△ 215,909
1,587
67,521△ 234,925△ 28,441
19,531△ 133,996△ 1,502,015
649,592△ 47,770△ 47,671
6,173,665
228,151△ 1,587△ 224,380△ 2,840,605
3,335,244

7,525,287
1,984,473△ 154,633
1,795
145,316△ 402,186△ 2,190△ 323,694
9,817△ 106,000△ 1,649△ 62,766
4,199△ 1,213,428
569,750
206,645△ 40,800△ 279,791
7,860,145
335,101△ 9,817△ 2,408,721
5,776,708

2,046,584
102,265△ 337,188
21,292△ 154,633
64,736
95,541△ 167,382△ 219,513△ 107,785
8,230△ 106,000△ 67,521
233,276△ 34,325
4,199△ 1,213,428△ 19,531
133,996
2,071,765△ 442,947
6,970△ 232,120
1,686,480
106,950△ 8,230
224,380
431,884
2,441,464△ 3,177,695
126,032△ 96,415△ 1,415,362
1,050,823
100,084
32,990△ 116,750△ 128,918△ 3,625,211△ 5,205,229
39,781106,000△ 254,258△ 54,630△ 87,964
428,796△ 1,329,459
448,159△ 3,643
30,00026,869△ 5,855,578△ 2,027,534△ 86,251
106,000△ 157,843
1,360,732△ 87,964△ 622,027△ 100,084△ 1,329,459
415,169
113,107
30,000155,787△ 2,230,367

1,000,000△ 311,228

800,000△ 226△ 200,000
311,002△ 48,740△ 35,313

13,427

628,530△ 175,687△ 538,130△ 11,915
542,8278,334
261,195
10,797,423△ 260,348△ 541,368△ 11,339△ 48,597
28,866△ 98,600
11,058,619△ 628,530△ 84,661△ 3,238576△ 591,424
20,532△ 359,795
261,196

11,058,619

10,960,018△ 98,601― 15 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称「第1 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC 他14社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC 他15社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
関連会社２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC 他14社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他３社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO
FREIGHT SERVICE,INC. 、 SAN MODE FREIGHTSERVICE,INC.、及びN.V.MEIKO EUROPE S.A.の４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
関連会社２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC 他15社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他５社
持分法を適用しない理由
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左― 16 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
５～12年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社において、従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるためその見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金当社及び国内連結子会社において、従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるため、その支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
同左― 17 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④役員退職給与引当金
当社及び国内連結子会社において、主として役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会
計年度末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)④役員退職給与引当金
一部連結子会社は、役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。
（追加情報）
従来、当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金支給
内規に基づく期末要支給額を役員退職引当金に計上しておりましたが、平成18年3月31日をもって当社及び連結子会社（大源海運㈱を除く）は役員退職慰労金制度を廃止し、在任役員については、平成18年6月29日の定時株主総会において
平成18年3月31日現在の要支給額を退任時に支給することを決議しております。これに伴い、平成 18 年 3 月 31 日 現 在 の 役 員 退 職 金 要 支 給 額
1,156,355千円については、期首に固定負債の「未払役員退職慰労金」に計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項──────────

７のれん及び負ののれんの償却に関する事項──────────

７のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、５年間の均等償却を行っております。

８

利益処分項目等の取り扱いに関する事項
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。

８

利益処分項目等の取り扱いに関する事項──────────

９

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左― 18 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）が適用されることとなったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は、337,188千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
────────────────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は58,039,155千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 19 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」と表示しております。

―――――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「保険積立金の払込による支出」は、重要性が増したため、当連結会計
年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「保険積立金の払込による支出」は、100,959千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。

――――――――

２ 当連結会計年度から、「有形固定資産売却損益」（当連結会計年度△53千円）は、金額が僅少となったた
め、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

――――――――

３ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「リミテッド・パートナーシップ持分損益」は、重要性が増したため、
当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「リミテッド・パートナーシップ持分損益」は、△46,155千円であります。

――――――――

４ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他（純額）」に含めておりました「貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他（純額）」に含めておりました「貸付けによる支出」は、△102,472千円であります。

― 20 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

Ⅱ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

53,403,648

6,937,375

60,341,024―

60,341,024

180,593

48,141

228,735(228,735)―

53,584,242
49,076,371
4,507,870

6,985,517
6,505,017
480,500

60,569,759
55,581,388
4,988,371(228,735)(228,735)―

60,341,024
55,352,653
4,988,371

34,538,604
817,603
327,062
993,737

21,757,677
837,037―
2,243,945

56,296,281
1,654,640
327,062
3,237,683

25,799,164
227,568
10,12536,42782,095,446
1,882,208
337,1883,274,110(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は26,689,390千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
５ 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより港湾運送
及びその関連事業セグメントの資産が327,062千円減少し、全社資産が10,125千円減少しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

Ⅱ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

59,314,559

6,912,252

66,226,812－

66,226,812

162,738

48,141

210,880(210,880)－

59,477,298
54,392,748
5,084,549

6,960,394
6,526,908
433,485

66,437,692
60,919,657
5,518,035(210,880)(210,880)－

66,226,812
60,708,777
5,518,035

36,461,453
895,884
1,361,774

24,309,830
894,013
4,065,841

60,771,283
1,789,897
5,427,616

27,039,009
194,575
31,87187,810,292
1,984,473
5,459,487(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,925,015千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 21 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

51,997,859

3,079,766

5,263,398

60,341,024―

60,341,024

380,488578,943356,518

1,315,949(1,315,949)―

計

52,378,348

3,658,709

5,619,916

61,656,974(1,315,949) 60,341,024

営業費用

48,093,559

3,060,485

5,514,842

56,668,887(1,316,234) 55,352,653

営業利益

4,284,788

598,224

105,073

4,988,086

284

4,988,371

資産73,145,384

4,571,098

1,429,259

79,145,743

2,949,703

82,095,446

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ、ポーランド
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,869,734千円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金預金)等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
５ 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより日本セグメントの資産が337,188千円減少しております。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

57,159,902

2,762,330

6,304,579

66,226,812－

66,226,812

394,938

759,825

429,726

1,584,490(1,584,490)－

計

57,554,840

3,522,156

6,734,305

67,811,302(1,584,490) 66,226,812

営業費用

52,543,850

3,110,438

6,647,993

62,302,282(1,593,504) 60,708,777

営業利益

5,010,989

411,718

86,3125,509,020

9,014

5,518,035

資産77,258,827

6,023,031

2,539,289

85,821,148

1,989,144

87,810,292

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ、ポーランド
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,455,467千円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金預金)等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 22 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至北米

平成18年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,444,022

5,827,001

304,479

9,575,503

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

60,341,024

Ⅲ

連結売上高に占める
5.7
9.7
0.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域……北米：米国、カナダヨーロッパ ：ベルギー、イギリス、フランス、ポーランド
その他の地域：シンガポール、タイ、中国

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

北米

15.9

平成19年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,879,987

6,966,287

513,857

10,360,132

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

66,226,812

Ⅲ

連結売上高に占める
4.3
10.5
0.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域……北米：米国、カナダヨーロッパ ：ベルギー、イギリス、フランス、ポーランド
その他の地域：シンガポール、タイ、中国― 23 ―

15.6

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
1,732.74円

１株当たり当期純利益

82.49円

１株当たり純資産額

1,870.35円

１株当たり当期純利益

128.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成18年３月31日)

当連結会計年度末（平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合
(千円)
計額

－

64,130,514

普通株式に係る純資産額

(千円)

－

58,039,155

差額の主な内訳
少数株主持分

(千円)－

6,091,359

普通株式の発行済株式数

(千株)

－

33,006

普通株式の自己株式数

(千株)

－

1,975

１株当たり純資産額の算定に(千株)－用いられた普通株式の数
２. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

31,031
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当期純利益

(千円)

2,621,498

4,008,876

普通株主に帰属しない金額(千円)

35,949－(うち利益処分による役員賞与金)(35,949)(－)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,585,548

4,008,876

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,34331,219― 24 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成18年6月12日開催の取締役会において、
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得する自己株式の数
普通株式100,000株（上限）
取得価額の総額
150,000千円(上限）
買付期間
平成18年6月13日～平成18年7月31日

──────────(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者との取引、税効果会計関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 25 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産

Ⅰ

１

現金及び預金5,869,734

5,455,467△ 414,267

２

受取手形

381,754

275,647△ 106,107

３

売掛金

9,785,849

9,095,521△ 690,328４

繰延税金資産534,778615,540

80,762

５

関係会社短期貸付金

33,28018,876△ 14,404

６

未収消費税等

77,755

140,489

62,734７

立替金1,015,315

1,148,589

133,274

８

その他

９

貸倒引当金

27,484△ 42,878

39,893△ 47,695

12,409△ 4,817流動資産合計Ⅱ

17,683,074

28.21

16,742,330

25.21△ 940,744

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 船舶
減価償却累計額(5) 車輌及び運搬具
減価償却累計額(6) 工具器具及び備品
減価償却累計額(7) 土地(8) 建設仮勘定
有形固定資産合計

２22,836,663
13,447,853
1,706,355
1,379,926
2,093,732
1,605,812
333,974
292,472
2,439,470
2,146,898
358,426
276,881

25,681,620
14,359,869 11,321,750

9,388,809
326,428

1,708,425
1,424,678

487,920

2,224,839
1,693,656

41,501

333,974
298,780

292,5712,542,530
2,014,440

81,544354,863286,655

15,367,814
25,986,590

2,844,957
912,016

1,932,941

283,746

2,070
44,752△42,682

531,183

131,107
87,84443,26335,193

6,308△ 6,308

528,089

103,060△ 132,458

235,518

68,207△ 3,563
9,774△ 13,337

15,395,595
1,022,227
41.46

29,185,994

27,781
1,022,227
43.95

3,199,404

無形固定資産(1) 借地権

4,262

4,262

-

(2) ソフトウェア

358,977

493,476

134,499(3) 電話加入権

22,617
7,329

22,617
6,656

△ 673

(4) その他
無形固定資産合計
３393,186

0.63

527,0130.80

133,827

投資その他の資産(1) 投資有価証券

14,704,028

15,472,619

768,591(2) 関係会社株式

1,996,848

2,084,813

87,965(3) 出資金52,861

53,122261(4) 関係会社出資金

33,86233,862-(5) 長期貸付金318,010650,311332,301(6) 関係会社長期貸付金

460,360

646,572

186,212(7) 長期差入保証金

406,800

403,530△ 3,270(8) 会員権

204,007

168,993△ 35,014(9) 保険積立金

543,558

517,202△ 26,356△ 99,494

1,454△ 83,784

1,454
15,710(10) その他(11) 貸倒引当金

18,620,845

29.70

19,948,698

30.04

1,327,853

固定資産合計投資その他の資産合計

45,000,622

71.79

49,661,705

74.79

4,661,083

資産合計

62,683,697

100.0066,404,035

100.003,720,338― 26 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

9,156,389

9,105,992△ 50,397２

短期借入金

1,000,000

1,800,000

800,000３

未払金

506,505

599,420

92,915４

未払費用

200,933

242,928

41,995５

未払法人税等

809,297

1,293,384

484,087６

預り金170,470

206,505

36,035

７

賞与引当金803,933

902,340

98,407８

その他

132,213

109,310△ 22,903

流動負債合計Ⅱ

12,779,744

20.39

14,259,883

21.47

1,480,139

固定負債
１

繰延税金負債

２

引当金
退職給付引当金

2,844,157

3,179,390

2,875,864△ 768,600 △ 1,072,126

766,575

766,575

預り保証金

42,40039,300△ 3,100

その他

15,6097,848△ 7,761４-△ 303,526
2,875,864

未払役員退職慰労金

768,600

404,937-

役員退職給与引当金
３５2,439,220

3,947,990

固定負債合計6,445,221

10.28

6,533,745

9.84

88,524

負債合計

19,224,965

30.67

20,793,628

31.31

1,568,663

2,350,704

3.75

-

-

-

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
自己株式処分差益

1,273,431605

資本剰余金合計Ⅲ--

1,274,037

2.03

-

-

-

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 土地圧縮積立金(2) 別途積立金

３

当期未処分利益
利益剰余金合計

587,676--

331,046--

29,500,000--

3,657,787

34,076,509

-

54.36

-

-

-

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

6,398,693

10.21

-

-

-

Ⅴ

自己株式

△ 641,214

△1.02

-

-

-

資本合計

43,458,731

69.33

-

-

-

負債資本合計

62,683,697

100.00---― 27 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

-

-

2,350,704

3.54-(1) 資本準備金-

1,273,431-(2) その他資本剰余金

-

2,583

-

資本剰余金合計
３--

1,276,015

1.92

-

利益剰余金
(1) 利益準備金-

587,676-

土地圧縮積立金-

331,046-

圧縮特別勘定積立金-

59,400

-

別途積立金

-

31,000,000-

繰越利益剰余金-

4,108,447-(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計-

36,086,569

54.34

-

自己株式

-

-

△938,854△1.41-

株主資本合計--38,774,435

58.39

-

その他有価証券評価
差額金

-

-

6,835,972

評価・換算差額等合計--

6,835,972

10.30

-

純資産合計

-

-

45,610,407

68.69

-

負債純資産合計--

66,404,035

100.0

-

４

-

Ⅱ

評価・換算差額等― 28 ―-

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売上高
１ 港湾運送事業収入
２ 倉庫・賃貸事業収入
売上原価
１ 港湾運送事業原価
２ 倉庫・賃貸事業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 従業員給料手当
３ 賞与引当金繰入額
４ 退職給付費用
５ 役員退職給与
引当金繰入額
６ 福利厚生費
７ 事業所税
８ 通信費及び旅費交通費
９ 減価償却費
10 会議費及び交際費
11 施設賃借料
12 その他
営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 業務受託料
４ 為替差益５ 港湾システム開発料
６ その他
営業外費用
１ 支払利息２ 投資事業組合持分損失
３ 貸倒引当金繰入額
４ 自己株式取得手数料
５ その他
経常利益
特別利益
１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券売却益
３ 解体費用補償金
４ 補助金収入特別損失
１ 固定資産除却損
２ 減損損失３ 投資有価証券評価損
４ 会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)(自至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

百分比(％)

44,675,167
4,510,500 49,185,667

100.0049,369,930
4,547,273 53,917,203

100.0035,294,290
4,240,383 39,534,673
9,650,994

80.38
19.62

38,745,753
4,297,563 43,043,316
10,873,887

79.83
20.17

328,210
1,952,153
497,140
329,877

比較増減

金額(千円)

4,694,763
36,7733,451,463
57,180460,224
2,113,039
554,352
243,590132,014160,886
57,212△ 86,287

114,146-△ 114,146

543,020
35,841
361,998
157,185
176,702642,0141,480,922

584,280
36,562362,600
154,101
177,643
612,800
1,565,457

41,260721
602△ 3,084941△ 29,214
84,535

14,062203,088
17,332
21,44060,00065,406491
527
188

46,074
133,996
13,564
10,12536,4052,350

6,619,212
3,031,781

381,330

1,207
3,411,905

180,070

62,445
3,529,530

13.46
6.16

0.78

0.00
6.94

0.37

0.13
7.18

1,500,000
3,806

21,220251,347
23,032
43,82290,155
6,225
4,199
6,690
395
1,766

1,587
106,000
6,229
3,688

6,864,652
4,009,235

429,577

19,276
4,419,536

107,587

9,918
4,517,205

12.73
7.44

0.80

0.04
8.20

3.06
4.12

― 29 ―

25,170

5,734
4,199
6,690
△ 132
1,578

△ 46,074
1,587△ 133,996
106,000
0.20

0.02
8.38

1,896,000
1,503,806
2,025,723
1,871,070
239,006
3,657,787

7,158
48,2595,700
22,382△ 60,000
24,749△ 7,335△ 10,125△ 36,405
1,338

4,731,536

3,508,643
1,222,893

245,440
977,454

48,24718,0691,007,631△ 72,483△ 52,527
987,674

396,000
1,921,170
2,596,035

3.56
4.82

21,364

417,364
570,312名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
その他利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計

3,657,787

34,076,509 △ 641,214

37,060,037

剰余金の配当（注）△ 317,702△ 317,702△ 317,702

剰余金の配当△ 237,472△ 237,472△ 237,472

利益処分による役員賞
与 (注)△ 30,800△ 30,800△ 30,800

2,596,035

2,596,035

利益剰余金合計
その他資本 資本剰余金 利益準備金 土地圧縮 圧縮特別勘定
資本準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
剰余金
合計
積立金
平成18年３月31日残高（千円）

2,350,704 1,273,431

605

1,274,037

587,676 331,046-

29,500,000

事業年度中の変動額

圧縮特別勘定積立金の積立

59,400

別途積立金の積立(注)△ 59,400
1,500,000

当期純利益△ 1,500,000
2,596,035

自己株式の取得
自己株式の処分

1,978

1,978

△ 299,227△ 299,227

1,586

3,565

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 (純額）
事業年度中の変動額
合計 (千円)

-

-

1,978

1,978

-

-

59,4001,500,000

450,659

2,010,060 △ 297,640

1,714,397

平成19年３月31日残高(千円)

2,350,704 1,273,431

2,583

1,276,015

587,676

331,046

59,40031,000,000

4,108,447

36,086,569 △ 938,854

38,774,435

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

6,398,693

評価・換算
差額等合計

6,398,693

純資産合計

43,458,731

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 317,702

剰余金の配当△ 237,472

利益処分による役員賞与(注)△ 30,800

圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立

(注)

当期純利益

2,596,035

自己株式の取得△ 299,227

自己株式の処分3,565

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

437,278

437,278

437,278

437,278

437,278

2,151,676

6,835,972

6,835,972

45,610,407(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 30 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(4) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月29日)
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額

金額(千円)
3,657,787

１

配当金317,702２

役員賞与金30,800
うち監査役分
3,300

３

任意積立金
1,500,000

別途積立金Ⅲ

次期繰越利益

(注) １
(注) ２

1,848,502
1,809,285

日付は株主総会承認年月日であります。
その他資本剰余金は、次期に繰越しております。

― 31 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(5) 重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～40年
機械及び装置８～12年
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 32 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産同左

無形固定資産同左

同左

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信項目
４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるためその見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職給与引当金
役員の退職により支給する退職給与に備えるため、役員退職給与規程に基づく期末要支給額の100％に達するまでの増差額を計上しております。

５

リース取引の処理方法

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 33 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるためその支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
────────（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を役員退職
引当金に計上しておりましたが、平成18年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任役員について
は、平成18年6月29日の定時株主総会において平成18年3月31日現在の要支給額を退任時に支給することを決議
しております。これに伴い、平成18
年3月31日現在の役員退職金要支給額
768,600千円については、期首に固定負債の「未払役員退職慰労金」に計上しております。
同左

消費税等の会計処理方法
同左

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）） 及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）
が適用されることとなったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利
益は10,125千円減少しております。

──────────────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用
しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は45,610,407千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 34 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
1,366.94円

１株当たり当期純利益

62.61円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,445.76円
82.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
当期純利益

(千円)

2,025,723

2,596,035

普通株主に帰属しない金額(千円)

30,800-(うち利益処分による役員賞与)(30,800)(-)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,994,923

2,596,035

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,86431,652― 35 ―

名港海運㈱（９３５７） 平成１９年３月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動
平成19年6月28日開催予定の定時株主総会及び取締役会において決定される予定です。

① 代表者の異動
新任予定代表取締役社長

荻

原

茂

（現

退任予定代表取締役社長

三輪

取締役航空貨物部長

土取締役営業第一部長

取締役副社長）尚治（当社取締役相談役就任予定）

屋

定

雄

（現

航空貨物部長）

加

納

吉

康

（現

営業第一部長）

取締役人事部長

小

林

史

典

（現

人事部長）

取締役港湾物流部長

飯

田

輝

智

（現

港湾物流部副部長）

山

中

育

雄

（現

常務取締役）② 新任取締役候補③ 役付取締役の役職の異動
取締役（関連会社出向予定）④ 退任予定取締役
常務取締役

鶴

賀

正

治

（大源海運㈱取締役社長就任予定）

常務取締役

田

内

進

也

（名海運輸作業㈱取締役社長就任予定）

取締役航空貨物部長

原和

広⑤ 新任監査役候補
監査役

井

上

晴

彦

（現

㈱中京銀行

監査役

伊

藤

盛

貞

（現

三協㈱取締役社長）

監査役

中

野

監査役

宮

﨑

⑥ 退任予定監査役
仁拓夫― 36 ―

特別顧問）