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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年８月12日
第10期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
Digital Media Professionals Inc.
代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
東京都武蔵野市中町一丁目15番地の５号 三鷹高木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
東京都武蔵野市中町一丁目15番地の５号 三鷹高木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
125,619

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
1,013,995

経常利益又は経常損失（△）（千円）△42,079

314,495

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△48,130

491,980

−

−

回次
会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

第９期

682,850

350,000

発行済株式総数（株）

2,274,400

1,972,200

純資産額（千円）

2,150,890

1,533,321

総資産額（千円）

2,213,532

1,659,235

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△24.04250.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

１株当たり配当額（円）

−−

97.2

92.4

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第９期第１四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期における世界経済は、米国での失業率の高止まりによる消費者マインドの悪化や欧州における金融不安の顕在化により経済成長のスピードは鈍化しました。また日本経済は、東日本大震災の影響により、各方面で大きな混乱を生じ、景気の先行きは不透明感の強い状況にあります。
当社の属する半導体業界は、スマートフォンの世界市場での本格的な普及に牽引され、予想を上回るペースで市場回復が続いています。当社の関係するグラフィックス関連分野においてはカメラ、テレビ、自動車、プリンター、産業機器といった各種デジタル機器へも、スマートフォン同様にタッチパネルを用いた高度な表示機能の搭載が進んでおり、当社のグラフィックスＩＰコアへの引き合いは昨年度を上回るベースで増加しています。
このような状況の下で、当社は引き続き主力のＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得や既存顧客の量産立ち上げへの技術サポートに注力してきました。新規受注案件では、昨年度に発売したハイブリッドグラフィック
スＩＰコア「ＳＭＡＰＨ―Ｈ」（３Ｄ/２ＤグラフィックスＩＰコア）や３Ｄグラフィックス最新規格「OpenGLES2.0」に対応した「ＳＭＡＰＨ―Ｓ」（３ＤグラフィックスＩＰコア）への引き合いが強く、海外大手半導体メーカーを含めた複数顧客との商談が進行しています。また今後海外も含めたＩＰライセンスビジネスを強化するために内外の主要半導体メーカー等との技術協力及び販売面でのアライアンスプログラムを推進しています。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は125百万円となりましたが、新規のライセンス収入を第２四半期以降に見込んでいるため、当第１四半期累計期間での固定費の回収までは至らず、営業損失24百万円、経常損失42百万円、四半期純損失48百万円となりました。
当社は単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別業績を記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業は、任天堂株式会社の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」に搭載された半導体メーカーからの「ＰＩＣＡ２００」のランニングロイヤリティ収入に加え、オリンパスイメージング株式会社のデジタ
ルカメラ、ＰＥＮシリーズの最新モデルに搭載された「ＰＩＣＡ２００Ｌｉｔｅ」のランニングロイヤリティ収入の計上が始まりました。
②ＬＳＩ製品事業
当第１四半期累計期間の売上高はありません。
③その他の事業
その他の事業はセミナー等の売上を計上しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成23年８月12日）（平成23年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,274,400

2,386,900

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,274,400

2,386,900−−（注）１．当社株式は平成23年６月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数（株) 数残高（株）
平成23年６月22日 普通株式
普通株式
（注）１300,000
2,272,200
平成23年４月１日〜普通株式
平成23年６月30日
2,200
（注）２

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

331,200

681,200

331,200

700,4111,650

682,850

1,650702,061

普通株式
2,274,400（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,400円
引受価額
2,208円
資本組入額
1,104円
払込金総額 662,400千円
２．平成23年４月１日から平成23年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,650千円増加しております。
３．平成23年７月22日に有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が、112,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。
割当価格
2,208円
資本組入額
1,104円割当先
野村證券㈱（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分株式数（株）−

無議決権株式

平成23年6月30日現在
内容−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）−−−議決権制限株式（その他）

−−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

2,274,400

単元未満株式−22,744−−

発行済株式総数

2,274,400−

総株主の議決権−−−−

22,744−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−−

−

計

−

−

−

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平成23年6月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)−−−−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

926,161479,220−
206,527

1,708,648
199,811
10,597230,170

流動資産合計

1,611,909

2,149,228

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

17,628
4,311
25,38632,707
6,210
25,386

固定資産合計47,32564,304

1,659,235

2,213,532

負債の部
流動負債
未払法人税等
その他

4,129
113,342

1,773
52,597

資産合計

流動負債合計117,472

54,371

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

7,948
493

7,987
282

固定負債合計

8,441

8,270

負債合計

125,91462,641

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

350,000
369,211814,109682,850702,061
765,979

株主資本合計

1,533,321

2,150,890

純資産合計

1,533,321

2,150,890

負債純資産合計

1,659,235

2,213,532

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

125,619
5,096

売上総利益

120,522

販売費及び一般管理費

144,717

営業損失（△）△24,195

営業外収益
受取利息
為替差益

347
2

営業外収益合計

349

営業外費用
株式交付費
株式公開費用7,533
10,700

営業外費用合計

18,234

経常損失（△）△42,079

税引前四半期純損失（△）△42,079

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

237
5,813

法人税等合計6,050

四半期純損失（△）△48,130

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
減価償却費
3,017千円（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,200千円増加しております。また、平成23年４月１日から平成23年６月30日に新株予約権者が新株予約権を行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,650千円増加しております。この結果、当第１四半期累計期間末において資本金が682,850千円、資本準備金が702,061千円となっております。

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四半期報告書（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△24円04銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）△48,130

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）△48,130

普通株式の期中平均株式数（株）

2,001,895

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．第三者割当増資
平成23年５月20日及び平成23年６月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式112,500株（以下「貸借株式」の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成23年７月22日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は807,050千円、発行済株式総数は2,386,900株となっております。
① 発行新株式数② 割当価格③ 発行価額④ 資本組入額⑤ 払込金額の総額⑥ 払込期日
⑦ 割当先⑧ 資金の使途

:
:
:
:
:
:
:
:

普通株式
112,500株
１株につき2,208円
１株につき1,785円
１株につき1,104円
248,400千円
平成23年７月22日
野村證券株式会社
開発費

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１２日

株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井 一 郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 倉 要 介㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１０期事業年度の第１四半期
会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年５月２０日及び平成２３年６月３日開催の取締役会において第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成２３年７月２２日に払込が完了している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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