学校法人清泉女学院
清泉女学院短期大学
機関別評価結果

平成 20 年 3 月 19 日
財団法人短期大学基準協会

清泉女学院短期大学の概要
設置者

学校法人

清泉女学院

理事長名

堀学長名

宮澤紀江

ＡＬＯ

鈴木峰生

開設年月日

昭和５６年４月１日

所在地

長野県長野市上野２丁目１２０番地８

明子

設置学科および入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

100

幼児教育科

100
合計

200

専攻科および入学定員(募集停止を除く）
なし

通信教育および入学定員(募集停止を除く）
なし

機関別評価結果
清泉女学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を充たしていることから、
平成 20 年 3 月 19 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 18 年 7 月 14 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現および教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を充たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次の通りである。
当該短期大学は、カトリックの聖心侍女修道会を設立母体としており、その建学の精神・教育理念がカトリック精神に基づいた教育であることを内外に明確に示すとともに、学園全体で共有している。教育目的・教育目標についても、学生に明確に示すとともに、オリエンテーションや学科セミナーなどの行事を活用して、学生と共有すべく努力している。
教育課程は、教養教育としての共通教育科目・自由選択科目、学科の専門教育科目に分けられ、免許・資格など取得への配慮のもと、体系的に編成されている。また、定期的な授業評価と年間を通じて多岐にわたるファカルティ・ディベロップメント（FD）活動が展開され、授業内容・教育方法を改善するための努力がみられる。教員組織、校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、教員は教育研究・学生指導に熱心に取組み、教育環境も充実している。単位の取得状況、退学・除籍者の比率も、妥当な範囲にある。日常の支援はクラス担任と学生課職員が対応し、学生生活委員会および就職委員会が学生生活を組織的に支援している。
教員の研究活動については、研究紀要、研究者一覧、共同研究報告書などにより発表する機会が確保されている。公開講座や授業開放講座などを運営する組織として生涯学習センターが設置され、平成 18 年度には、併設大学との共催で公開講座など 106講座を実施している。
理事会・評議員会は適宜開催され、監事も適切に業務を行っている。教授会についても、原則毎月開催され、短期大学として必要とされる議題はすべて審議されている。
事務組織については、諸規程が整備され適切に業務が行われている。公認会計士および監事による監査も適切に行われ、広報誌とウェブサイトにおいて財務情報を公開している。過去 3 年間、入学定員を充足しており、消費収支は均衡している。学校法人
は、余裕資金を引当資産化しており、現時点の財務体質は極めて健全である。
自己点検・評価委員会は、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。自己点検・評価報告書の作成には、ほぼ全教職員が関与し、結果を学内で共有している。
- 1 -また、平成 18 年度に他短期大学との相互評価と外部評価委員による外部評価を行い、積極的に相互評価に取組んでいる。

２．三つの意見（１）特に優れた試みと評価できる事項
評価領域Ⅰ○

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

キャンパス・アワーでの学長講話、メディテーション・アワー（祈りの時間）、姉妹校等と共催のクリスマスの集いなど、カトリック精神に基づく建学の精神・教育理念を共有するための学校行事が多数開催されている。

評価領域Ⅱ
○

教育の内容

授業の相互参観、授業評価報告会、兼任講師との懇談会、講演会など、年間を通じて多岐にわたる FD 活動が展開され、授業内容・教育方法の改善に取組んでいる。

評価領域Ⅲ
○

教育の実施体制

最寄り駅からのシャトルバス運行、近隣の遊休地を借り上げた学生用駐車場、駐輪場の増設など、通学利便性の向上に積極的に取組んでいる。

○

ビデオや DVD などの視聴覚資料について、図書館とは別に設けられたマルチ・メディア・ラーニング・センター（MMLC）で管理・貸出を行い、学生の視聴や授業での活用を促進している。

評価領域Ⅳ
○

教育目標の達成度と教育の効果

平成 18 年度に「清泉女学院大学 清泉女学院短期大学 ブランド力調査」を実施し、在学生、卒業生、企業担当者、高校進路指導部などのステークホルダーの期待と満足度を把握することに全学的に取組んでいる。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

幼児教育科では「幼児フェスティバル」、国際コミュニケーション科では「国際フェスティバル」という学習結果発表会に入学予定者を招待し、学ぶ内容を知らせるとともに、学校の雰囲気に慣れる機会を設けている。

○

泉会奨学金（保護者会）、親泉会奨学金（卒業生保護者会）、愛泉会海外研修奨学金（同窓会）、ラファエラマリア・スカラシップ、夢チャレンジ奨学金、緊急奨学金、泉会・学生会活動助成金など、学校独自の奨学金・助成制度が充実している。

評価領域Ⅵ
○

研究

教員の研究費として個人研究費と研究旅費のほかに、学科ごとに共同研究費と教育研究事業が別途予算化され、教員の教育・研究を積極的に支援している。

- 2 -評価領域Ⅶ
○

社会的活動

地域社会と協力して、「フルーツ王国・長野 in 清泉」や「研究交流会 読書と文化」などの地域学習支援活動プログラムを策定し、地域での学習活動を積極的に推進・支援している。

○

長野県教育委員会、長野市教育委員会との連絡懇談会を定期的に開催し、学習チューターやボランティア支援についての情報交換、長野市立高校とのカリキュラム連携などにより地方教育行政に積極的に協力している。

評価領域Ⅹ
○

改革・改善

他短期大学との相互評価、ステークホルダーによる外部評価を定期的に行い、これを改革・改善にいかそうとしている。

（２）向上・充実のための課題
評価領域Ⅱ
○

教育の内容

講義概要（シラバス）については、科目の到達目標、年間の授業計画、学修成果の評価基準を具体的に学生に明示する形式にすることが望まれる。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

平成 18 年度に保健室から学生相談室を独立させ、臨床心理士が対応しているが、利用方法がやや分かりにくいので、学生相談室に関する学生便覧の記述や掲示を充実させ、学生に周知徹底することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし

- 3 -

３．領域別評価結果
評価領域

評価結果

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

合評価領域Ⅱ

教育の内容

合評価領域Ⅲ

教育の実施体制合評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

合評価領域Ⅴ

学生支援

合評価領域Ⅵ

研究

合評価領域Ⅶ

社会的活動

合評価領域Ⅷ

管理運営

合評価領域Ⅸ

財務

合評価領域Ⅹ

改革・改善

合評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

当該短期大学は、カトリックの聖心侍女修道会を設立母体としており、その建学の精神・教育理念がカトリック精神に基づいた教育であることを学生便覧や入学案内で内外に明確に示している。また、建学の精神・教育理念は、｢清泉の教育の根本精神」という小冊子にまとめられ、「神から愛されたものとして愛し合う」を中心に、学園全体で共有されている。教育目的・教育目標は、学生便覧に記載され、学生に明確に示されている。この教育目的・教育目標は、入学当初のオリエンテーション、5 月に行う学科セミナー、静修会（学友と語り、ともに祈る会）、フレッシュマン・セミナーなどを活用して、学生と共有すべく努力されている。また、兼任講師に対しても、年 2 回の懇談会で学科の教育方針、教育目標を説明し周知を図っている。

評価領域Ⅱ教育の内容

両学科共通の教養教育として共通教育科目 32 科目と自由選択科目 4 科目、幼児教育科の専門教育科目として 62 科目、国際コミュニケーション科の専門教育科目として97 科目が設けられ、教育課程は体系的に編成されている。両学科とも、免許・資格などの取得について配慮された教育課程となっており、学生便覧で充分に説明されている。全体として、教育課程は学生の多様なニーズに応えるものとなっている。
講義概要を学生便覧に掲載するだけでなく、ウェブサイトでも公表していることは評価できるが、記載内容が不充分な授業科目があるので、今後の改善が期待される。
定期的な授業評価と年間を通じて多岐にわたる FD 活動が展開され、授業内容・教育方法を改善するための努力がみられる。

- 4 -評価領域Ⅲ

教育の実施体制

教員数は、短期大学設置基準の規定を充足している。60 歳以上の教員が 4 割弱を占めているが、数年内に年齢構成のバランスが是正される見通しである。学内校務分掌に関する職務や各学科の教育活動に関する業務で多忙な中、教員は教育研究・学生指導に熱心に取組んでいる。校地、校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足している。教室、運動場、体育館のほかに、コンピュータ・アシステッド・ランゲージ・ラボラトリー（CALL）教室、MMLC、ピアノ練習室などを備え、教育環境は充実している。図書館は併設大学と共用であるが、充分な冊数・席数を有している。なお、視聴覚資料については、教育文化センター内に設けられた MMLC に移管し、学生の視聴や授業での活用を促進している。

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の成果

単位認定の方法はおおむね適切であり、単位の取得状況は妥当な範囲にある。平成
16 年度から平成 18 年度までの退学・除籍者の比率も、妥当な範囲にある。学生による授業評価を毎年行い、学生の満足度などの評価結果を基にした授業評価報告会などの FD 活動により、授業内容の改善を図っている。
卒業生へのインタビュー調査、企業・施設採用担当者へのインタビュー調査を含めた「清泉女学院大学 清泉女学院短期大学 ブランド力調査」を平成 18 年度に実施し、ステークホルダーの期待と満足度を把握することに全学的に取組んでいる。また、平成 18 年度に実施した外部評価の委員には、長野県経営者協会の代表者や卒業生が含まれ、プラン・ドゥ・チェック・アクション（PDCA）サイクルによる改善も図っている。

評価領域Ⅴ

学生支援

入学案内に「清泉で学べること」と題して、教育の基本方針、教育目標、求める学生像が明示されている。募集要項には、入学者選抜の方針・多様な選抜方法が分かりやすく記載され、全専任教員が参加する入試実施委員会により、多様な選抜が公正かつ正確に実施されている。
幼児教育科では「保育者セミナー」、国際コミュニケーション学科では「フレッシュマン・セミナー」で、学習の動機づけも含めた取組みを行っている。これらの授業では、「日々を大切に」と題した独自の小冊子を教材として使用し、自己目標の設定と自己評価もサポートしている。
生活支援のための教職員の組織として学生生活委員会が設置されており、日常の支援は、クラス担任と学生課職員が対応している。また、学生の就職活動を円滑に推進するため、就職委員会（編入学支援を含む）を組織して、月一回定例会を開催している。就職支援室には、相談室、資料室、求人用掲示板などが設置されており、学生に対して充分な情報が提供されている。就職希望者の内定率は、幼児教育科で 100％、国際コミュニケーション科で 96.8％と高い。
- 5 -評価領域Ⅵ研究

教員の研究業績には若干ばらつきがみられるが、すべての教員が研究活動を展開している。教員個人の研究活動の公表については、「教育文化センター報」に「専任教員の研究・教育活動一覧」というページを設けるとともに、「研究者一覧」を作成・配布している。また、学科ごとの共同研究も活発に行われている。
教員の研究費として個人研究費と共同研究費のほかに、学科ごとに研究旅費と教育研究事業が予算化されている。研究紀要は毎年発行され、教員の共同研究では報告書が作成されるなど、研究成果を発表する機会が確保されている。すべての教員が個室の研究室を持ち、空調設備、パソコン、LAN 接続などが整備され、研究活動を支援する体制が整っている。

評価領域Ⅶ

社会的活動

公開講座や授業開放講座などを運営する組織として生涯学習センターを設置し、担当職員 2 名を配置している。平成 18 年度には、併設大学との共催で公開講座 30 講座、授業開放講座 76 講座が実施され、併せて 464 名が受講している。また、社会人を対象にした社会人入試、科目等履修生、生涯学習関連講座などを実施している。学生の社会活動に対してボランティア・オフィスを開設し、希望する学生に情報配信サービスを行うなど、積極的にサポートしている。また、自由選択科目として「ボランティア活動 A」および「ボランテイア活動 B」を設け、学校が指導・担当するボランティア活動について単位認定も行っている。学生の海外派遣については、オーストリア語学研修、ユタ大学語学研修など七つのプログラムを行い、過去 3 ヶ年で延べ 82 名が参加している。平成 6 年度に姉妹校として提携した漢陽女子大学（韓国）との交流では、毎年 20 名以上の学生を受け入れている。このほかにも、3 校のアメリカ大学と姉妹校提携・交流協定を結んでいる。

評価領域Ⅷ

管理運営

学校法人は、当該短期大学のほかに小・中学校（神奈川県）、高等学校（神奈川県、長野県）、大学（長野県）、インターナショナルスクール（東京都）と校種・所在地が異なる多数の学校を経営している。平成 18 年度の理事会は 6 回、評議員会は 3 回開催され、学校法人として必要な議題はすべて審議されている。監事も理事会・評議員会に出席し、適切に業務を行っている。学長は学長代理を置き日常業務を補佐させているが、重要な問題は直接判断しリーダーシップを発揮している。平成 18 年度の教授会は 12 回開催され、短期大学として必要とされる議題はすべて審議されている。教授会の下には、教務委員会、入学試験委員会、学生生活委員会などが設置され、規程に基づいて適切に運営されている。事務組織については、諸規程が整備され適切に業務が行われている。
- 6 -評価領域Ⅸ

財務

予算は、各部門が積算したものを学長・事務局長が査定のうえ、学内会議を経て法人事務局に提出されている。財務諸規程は整備され、これを遵守した経理処理が行われている。公認会計士（監査法人）による監査、監事による監査も適切に行われ、広報誌とウェブサイトにおいて財務情報を公開している。過去 3 年間、入学定員を充足しており、消費収支は均衡している。また、過去 3 年間の教育研究費はすべて 20％を超えており、教育研究経費に対する資金配分は適切である。学校法人は、余裕資金を引当資産化しており、現時点の財務体質は極めて健全である。

評価領域Ⅹ

改革・改善

自己点検・評価委員会を設置し、ほぼ毎月 1 回の定例委員会を開催しており、副学長、各学科、教務部、学生指導関係の責任者、第三者評価連絡調整責任者（ALO）を構成メンバーとし、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。評価活動のまとめとして、過去 3 年間、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、学外にも配布している。報告書の執筆、検討、編集などは、ほぼ全教職員が関与し、自己点検・評価の結果を学内で共有して、改革・改善に役立てている。
平成 11・12 年度にカリタス女子短期大学（神奈川県）、平成 18 年度に育英短期大学（群馬県）と相互評価を実施したほか、平成 18 年度には、長野県教育委員会、長野市教育委員会、長野県経営者協会、卒業生、後援会などに委嘱した外部評価委員による外部評価も行い、積極的に相互評価に取組んでいる。

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