一般社団法人川崎町観光協会 定款

平成２４年
平成年
平成年

４月２０日作成
月日公証人認証
月日法人成立

定第１章

款総則

（名 称）
第１条
当法人は、一般社団法人川崎町観光協会と称する。
（事務所）
第２条
２

（目 的）
第３条

（事 業）
第４条

当法人は、主たる事務所を福岡県田川郡川崎町に置く。
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も、同様とする。

当法人は、川崎町の観光振興を通じて、豊かで活気のある地域社会を創造し、「まちづくり」に寄与することを目的とする。

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）既存の観光イベント及び観光施設における課題解決のためのサポート（２）観光客の滞留及び滞在を目指した新たな観光コンテンツ及び観光商品づくり（３）誘客を図るための積極的な情報発信及びＰＲ活動（４）町内及び広域における観光事業者等のネットワークづくり（５）町内の観光資源の調査、研究及び蓄積（６）観光振興における人材育成（７）会員管理、経理等の事務業務（８）商事取引に関する仲介及びあっ旋事業（９）商工業に関する観光事業の改善発達事業（１０）行政庁からの事務受託事業（１１）博覧会、見本市等の開催及びそれらのあっ旋事業（１２）前各号に附帯関連する一切の事業及びその他当法人の目的を達成するために必要な事業

第２章
（会 員）
第５条

会員

当法人の会員は、次の２種別とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同し、法人の運営に主体的に参与する法人又は団体（以下「団体等」という。）及び個人。
（２）賛助会員
当法人の目的に賛同し、法人の活動を援助する団体等及び個人。
（入 会）
第６条

（会 費）
第７条

会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を得て会員となる。

会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

（資格の喪失）第８条
会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）会費の納入が連続して２年以上なされなかったとき。
（６）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（退 会）
第９条

（除 名）
第１０条

会員は、別に定める退会届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款又は規程に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員名簿）
第１１条
当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２
当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（権利の喪失）第１２条
会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、
２

これを返還しない。

第３章

役員等

（役員の種別）第１３条
当法人に次の役員を置く。
（１）理事
（２）監事
２

３名以上１５名以内
３名以内

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、３名以内を副会長とすることができる。

（役員の選任）第１４条
理事及び監事は、社員総会において正会員のうちから選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
会長及び副会長は、理事会の決議によって定める。
２３
監事は、当法人（又はその子法人）の理事又は使用人を兼ねることができない。
４
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５
他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第１５条
理事は、理事会を構成し、その職務を執行する。
会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２
３
副会長は、会長を補佐する。
４
会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１６条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１７条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３
任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任４５者の任期の残存期間と同一とする。
増員により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事又は監事の任期の残存期間と同一とする。
理事又は監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１８条
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第１９条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２
前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２０条
当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２
当法人は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第２１条
当法人に顧問及び参与を置くことができる。
２
顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３
顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４
顧問及び参与は、当法人の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じ、助言を与えるものとする。
５前２項に定めるもののほか、顧問及び参与に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第４章

社員総会

（種 類）
第２２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第２３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（議決事項）
第２４条
社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及び次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬等の額及びその規定（５）事業計画書及び収支予算書の承認（６）各事業年度の事業報告及び収支決算の承認（７）定款の変更（８）合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（９）解散及び残余財産の帰属の決定（１０）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（開 催）
第２５条

（招 集）
第２６条
２３定時社員総会は、毎事業年度終了までに１回及び毎事業年度終了後３箇ヶ月以内に１回の計２回開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員数の５分の１以上から会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
社員総会を招集するときは、社員総会の目的及びその内容並びに社員総会の日時及び場所を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催の日の２週間前までに通知しなければならない。

（議 長）
第２７条

社員総会の議長は、会長が出席正会員の中より選任する。

（議決権）
第２８条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第２９条

２３

社員総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員数の過半数が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
前項前段の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の過半数が会長に対して提示し、総正会員数の議決権の３分の２以上を持って決する。
（１）会員の除名（２）監事の解任

４（３）定款の変更（４）解散（５）事業の全部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使等）
第３０条
社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を会長に提出しなければならない。
（書面決議等）第３１条社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
２
前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第３２条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
会長及び議長は前項の議事録に記名押印をする。

第５章

理事会

（設 置）
第３３条 当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 能）
第３４条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項（２）当法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（５）会長及び副会長の選定及び解職（６）名誉会長等の選定に関する事項（７）この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項（種類及び開催）
第３５条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

２３

（招 集）
第３６条
２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
臨時理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）会長が必要と認めるとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

理事会は、会長が招集する。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により理事又は監事が招集する場合を除く。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第３７条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第３８条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第３９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４０条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長及び出席した監事は、これに記名押印する。ただし、会長の選任を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第６章

財産及び会計（事業年度）
第４２条
当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条
当法人の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、以下の（１）及び（２）についてはその内容を報告し、（３）から（５）については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置く。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）
第４６条

当法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分）第４７条
当法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の処分）
第４８条
当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第５条１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第８章

委員会

（事業報告及び決算）
第４９条
当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２
委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

公告

（公告の方法）
第５０条
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章
（設置等）
第５１条
２
３
４

事

務局

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条
当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５３条
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第５４条
当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時役員）第５５条
当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
同
同
同
同
同
同
設立時監事
同

原田紀雄
長野直子
横田智人
西山一郎
鬼丸昌広
藤江理智
伊藤康孝
濱口喜則
兼行智子

福岡県田川郡川崎町大字川崎１７４４番地の１７
設立時代表理事
原田紀雄

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
福岡県田川郡川崎町大字川崎１７４４番地の１７
原田紀雄
福岡県田川郡川崎町大字安眞木３２１５番地
長野直子
福岡県田川郡川崎町大字田原１２８８番地
横田智人
福岡県田川郡川崎町大字川崎２９２６番地
西山一郎
福岡県田川郡大任町大字大行事３３２１番地１
鬼丸昌広
福岡県田川郡川崎町大字安眞木６３８８番地
藤江理智
福岡県田川郡川崎町大字安眞木３５８７番地の１
伊藤康孝
福岡県田川郡川崎町大字川崎８７８番地の３
兼行智子
福岡県田川郡川崎町大字川崎３５１番地の１０
豊前川崎商工会議所（法令の準拠）第５７条
本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人川崎町観光協会の設立に際し、設立時社員 原田紀雄、同 長野直子、同横田智人、同 西山一郎、同 鬼丸昌広、同 藤江理智、同 伊藤康孝、同 兼行智子及び同 豊前川崎商工会議所の定款作成代理人である行政書士 城昭宏は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成２４年

４月２０日

設立時社員
同同同
同
同同
同
同

原田紀雄
長野直子
横田智人
西山一郎
鬼丸昌広
藤江理智
伊藤康孝
兼行智子
豊前川崎商工会議所

会頭

林竹市

福岡市中央区警固２丁目１２－１２－６０５号
行政書士 城 昭宏
登録番号 第０８４００７８９号