（1）平成 27 年度事業報告（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）○事業の体系公１公２公３
公４公５
他１
法１公１

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業
介護サービス向上のため介護支援専門員等の相談受付
介護保険制度に関する情報収集提供事業
介護サービス事業所職員育成
在宅医療・介護連携推進委員会及び多職種連携研修事業
介護保険推進情報交換会開催事業
法人運営

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業【事業の趣旨】
佐賀県内の「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの提供計画（ケアプラン）の作成を担当する介護支援専門員」、「保健・医療・介護の総合的な観点から包括的な支援を行う地域包括支援セン
ターの職員」の資質向上と育成を行うことにより、介護サービスや支援を必要とする全ての高齢者に、いつでも質の高い介護サービスや支援を提供し、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１ 主任介護支援専門員継続研修事業
介護支援専門員の指導者となる「主任介護支援専門員」を育成するため、主任介護支援専門員研修を修了した有資格者を対象に、事例等演習を実施し、指導者としてのさらなる資質向上を図る。事例等演
習は、受講者が担当している困難事例について、グループ討議により解決策を検討、協議するとともに、講師がポイントごとに指導、助言を行う。
（１）フォローアップ研修①実施時期：28 年 2 月 2 日～3 日②実施場所：佐賀市（マリトピア）③対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に従事する主任介護支援専門員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：会員 5 千円/人 ・ 非会員 10 千円/人⑥講
師：白木裕子（日本ケアマネジメント学会理事）⑦参加実績：135 人（２）スーパーバイザー養成・派遣
ⅰスーパーバイザー養成講座①実施時期：27 年 9 月 25 日～28 年 2 日 24 日（5 回）②実施場所：佐賀市（佐賀県教育会館）③対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に従事する主任介護支援専門員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所及び県内 5 支部介護支援専門員協議会に受講者推薦文書を送付した。
⑤受講料 ：無料

⑥講
師：白木裕子（日本ケアマネジメント学会理事）⑦参加実績：22 人、内容：介護支援専門員を指導するための事例検討会の進め方、指導方法を学んだ。
Ⅱスーパーバイザー派遣①実施時期：27 年 7 月 10 日～28 年 1 月 13 日（8 回）②実施場所：県内各地域③対
象：各地域、地域包括支援センターや地区協議会主催の事例検討会に派遣④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所、地域包括支援センター及び地区介護支援専門員協議会へ事業通知した。
⑤受講料 ：無料⑥派遣者：スーパーバイザー養成講座修了者 19 名
⑦参加実績：年間 8 回派遣
Ⅲ介護支援専門員指導者研修会①実施時期：27 年 5 月 14 日～28 年 2 月 8 日（3 回）②実施場所：佐賀市（佐賀県教育会館、マリトピア）③対 象 ：現任研修演習指導者及びスーパーバイザー養成講座修了・受講者④募集方法：受講対象者所属長あて文書を送付した。
⑤受講料 ：無料⑥講師：松川竜也（神奈川県介護支援専門員協会副理事長）⑦参加実績：42 人
２

介護職員キャリアアップ研修事業

介護サービス事業所において利用者に介護サービスを提供する「介護職員」を対象として、研修部会において必要な研修内容を検討したうえで、ケアマネジメント、精神マネジメント、認知症ケアマネジメント等の様々なテーマごとの「キャリアアップ研修」を実施し、その資質向上を図った。
①実施時期：5 月 15 日、10 月 19 日、12 月 10 日・1 月 18 日
②実施場所：佐賀市（マリトピア）③対
象：佐賀県内で介護サービスに従事する介護職員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：1 千円/人～5 千円/人
⑥参加者、研修及び講師実績
ⅰ 介護保険制度改正のポイント対策研修（5 月 15 日、マリトピア）
参加：244 人、内容：27 年度介護保険制度改正のポイントと対策について講義により学んだ。
講師：松川竜也（神奈川県介護支援専門員協会副理事長）
ⅱ 精神疾患を抱える方への支援研修（10 月 19 日、マリトピア）
参加：70 人、内容：病気を理解して支えるため精神に障害を持つ方々の支援を事例を通してその実際を学んだ。
講師：東美奈子（訪問看護ステーション Relisa 管理者：島根県出雲市）
ⅲ 施設ケアマネジメント研修（12 月 10 日、マリトピア）
参加：100 人、内容：施設ケアプランに求められる進化とケアプランチェックなど課題整理総括表の活用を通して講義と演習で学んだ。
講師：阿部充宏（合同会社介護の未来 代表：神奈川県）
Ⅳ 認知症ケアマネジメント研修（1 月 18 日、マリトピア）
参加：169 人、内容：認知症の基礎知識、症例への対応、家族へのケア等認知症の人の生活障害を通してマネジメントを講義と演習により学んだ。
講師：谷川良博（広島都市学園大学 講師）

３

介護支援専門員現任研修事業
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、介護支援専門員を対象に実務経験年数別の「実務従事者基礎研修」及び「専門課程研修Ⅰ」、「専門課程研修Ⅱ」を実施し、その資質向上を図った。
①実施時期及び実施場所
ⅰ 実務従事者基礎研修：7 月 8 日～16 日（4 日間） マリトピア
Ⅱ 専門課程研修Ⅰ：5 月 12 日～22 日（5 日間） マリトピア
Ⅲ 専門課程研修Ⅱ：9 月 11 日～10 月 7 日（3 日間） 佐賀市文化会館、マリトピア②対象
佐賀県内で介護サービスに従事する介護支援専門員
ⅰ 実務従事者基礎研修：実務経験 1 年未満の者
Ⅱ 専門課程研修Ⅰ：実務経験 6 か月以上の者
Ⅲ 専門課程研修Ⅱ：実務経験 3 年以上の者③募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所及び更新対象介護支援専門員に参加募集文書を送付した。
④受講料
ⅰ 実務従事者基礎研修：15 千円/人Ⅱ 専門課程研修Ⅰ：20 千円/人Ⅲ 専門課程研修Ⅱ：15 千円/人
⑤修了者の認定
佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
⑥参加者、研修及び講師実績
ⅰ 実務従事者基礎研修
参加：84 人、内容：介護支援専門員の倫理、ケアマネジメントのプロセスと考え方、グループ演習等、講師：古賀理（佐賀女子短期大学名誉教授）、桑野博文（主任介護支援専門員）等
Ⅱ 専門課程研修Ⅰ
参加：119 人、内容：介護保険制度、介護支援専門員の倫理、社会資源活用、高齢者の疾病と対処、苦情処理対応、対人個別援助技術、認知症、人格尊重及び権利擁護等、
講師：八坂要（県長寿社会課）、古賀義孝（佐賀中部保健所所長）、倉富康路（西九州大学福祉学科教授）、古賀理（佐賀女子短期大学名誉教授）等
Ⅲ 専門課程研修Ⅱ
参加：295 人、内容：介護支援専門員の課題、ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰのｽﾄﾚｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、気づきの事例検討等、
講師：原田将、田中沙希（県長寿社会課）、福島典子（県医療ｾﾝﾀｰ好生館）、藤佐裕史、桑野博
文（主任介護支援専門員）等
Ⅳ 更新研修シート作成
専門研修課程Ⅰ・Ⅱ（更新研修）において厚生労働省「介護支援専門員研修改善事業」で定めた研修記録シートによる課題評価を行うことになり、受講者が提出した研修記録シート（目標・評価）を入力集計した。
４

主任介護支援専門員研修事業
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、十分な知識と経験を有する介護支援専
門員を対象に、指導者としての主任介護支援専門員を養成した。
①実施時期：9 月 2 日～10 月 22 日（11 日間）②実施場所：佐賀県教育会館、マリトピア③対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に従事し、十分な知識と経験を有する介護支援専門員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：30 千円/人
⑥修了者の認定
佐賀県の修了証書を修了者に交付した。

⑦参加者、研修及び講師実績
参加：51 人、内容：スーパービジョン、事例研究及び事例指導方法、リスクマネジメント、
講師：八坂要（県長寿社会課）、田代勝良（佐賀県社会福祉士会）、白木裕子（日本ケアマネジメント学会理事）、上野幸子（佐賀県看護協会）、大石美穂（佐賀県医療センター）等
５

地域包括支援センター職員研修事業
佐賀県からの委託を受けて実施し、今回は九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナーを佐賀市で開催したことに併せて開催。地域包括支援センターの職員に対し、地域包括支援セン
ターの意義、役割、多職種連携、地域ケア会議等について講演・シンポジウムを通して学んだ。
①実施時期：11 月 26 日・27 日（2 日間）②実施場所：マリトピア③対
象：佐賀県内の地域包括支援センターに勤務する職員④募集方法：佐賀県内の地域包括支援センターに参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：会員センター職員 5 千円/人
非会員センター職員 10 千円/人
⑥参加者、研修及び講師実績
参加：224 人、内容：講演「地域包括ケアシステムの構築に向けて」、「今こそ求められる地域包括ケアシステム」、「地域資源を活かした高齢者支援訪問事業（まちづくり活動）」等、シンポジウム「在宅生活を支えるための地域包括支援センターの役割」（九州 4 県発表）
講師：高橋都子（厚労省振興課）中澤伸（社会福祉法人川崎聖風福祉会）、西秋清志（大野木長寿村まちづくり会社社長）等

６

介護職員資質向上研修事業
佐賀県からの委託を受けて、日頃研修会等に参加する機会が少ない介護職員等を対象に、実技を交えた研修会を県内各地で開催した。
①実施時期：27 年 6 月 25 日～27 年 8 月 19 日（10 回）②実施場所：県内各地域③対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に勤務する職員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：無料⑥参加者、研修及び講師実績
参加：315 人、内容：介護者の腰痛予防、認知症対応、福祉用具活用、転倒予防運動の実際及びデイサービスでも出来るリハビリテーション、在宅生活向上について、講義と実技により実施した。
講師：峰松一茂、野方徳浩、大川内直木、川田浩司（佐賀県理学療法士会）、前田憲志、冨永美紀、石原伸二郎、阿部数也、熊谷隆史（佐賀県作業療法士会）

公２

介護サービス向上に関する相談窓口設置事業【事業の趣旨】「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの利用者やその家族等」からの相談を受け付け、経験豊富な職員や専門機関が対応することで、適切な介護サービスの提供を図るとともに、介護が必要な高齢者の全てが適切な介護サービスを利用できるよう促すことにより、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１ 介護サービス向上のための介護支援専門員等への相談窓口事業
介護現場で活動する介護支援専門員の介護マネジメントを支援するため、介護支援専門員からの介護保険制度等の各種相談を受付け、助言及び指導を行う相談窓口を設置した。
①相談への対応

知識と経験を有する主任介護支援専門員（6 人）が輪番で、1 人ずつ 1 回交代で相談に対応。
②対
象：佐賀県内の介護支援専門員③相談受付期間：毎月第 3 水曜の 13 時～16 時 30 分
④相談受付場所：本会事務所⑤相談料 ：無料⑥周知方法
佐賀県介護支援専門員協議会の会報「さがんケアマネ」での広報及び各種研修等での資料配布等により周知した。
⑦相談実績
件数：5 件、内容（目標期間設定、介護度の認定について等）
２

介護サービスに関する住民啓発及び無料相談事業
11 月 11 日の「介護の日」を中心に、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の佐賀県内の介護サービス関係機関が連携して、佐賀県内の住民に対し、介護サービスの利用についての啓発活動を行うとともに、住民からの相談を受け、その解決を図るための無料相談を実施した。
①相談への対応：佐賀県内の介護サービス機関職員（介護支援専門員等）②対
象：佐賀県内の一般住民③相談受付期間：佐賀地区 11 月 10 日・11 日・12 日、伊西地区 11 月 10 日、杵藤地区 11 月 12 日、鳥栖地区 11 月 11 日、唐津 11 月 13 日
④相談受付場所
佐賀、小城、神埼、唐津、鳥栖、伊万里市、有田、江北のスーパーマーケット等⑤相談料 ：無料⑥周知方法
本会のホームページにより広く住民に周知するほか、佐賀県及び県内各市町の広報誌及び新聞等で周知した。
⑦実績
ⅰ 啓発内容：介護用具・介護食品の展示・紹介、資料・パンフレットの配布等
ⅱ 無料相談：件数（3 件）、相談内容（認知症の周辺症状について等）

公３

介護保険制度に関する情報収集提供事業【事業の趣旨】
介護保険制度に関する情報の提供や情報の収集、調査研究を行うことにより、介護サービスの利用促進や制度の発展を図り、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１ ホームページ（ほっとネット）による情報提供事業
介護保険制度をはじめ、その改正等の動向、介護報酬額や利用者負担額などについてホームページにより公開し、介護保険サービスの利用の促進、提供の公正化及び適正化に寄与した。
①実施時期等：年間を通じて公開し、適宜、事務局で情報提供内容を作成し更新した。
②ホームページの開設・運営：専門の事業者に委託して実施した。
２

制度改正等情報提供事業
介護保険制度の改正等の動向などについて、厚生労働省や社会保障審議会等からの情報を収集した。
厚生労働省主催の全国介護保険担当課長会議の資料を介護サービス事業者に配布提供するとともに、ホームページに掲載し、適切な介護サービスの提供を図った。

３

介護サービス向上のための調査研究事業
介護サービスの提供や高齢者福祉・介護の実態や様々な課題の現状を調査し、介護サービス等の提供体制や提供内容の見直し等の対応策の研究、検討に活用することにより、介護サービスの向上を図った。
①調査方法：介護サービス事業者又は介護関係職員等に調査票を送付し調査した。
②調査研究成果の活用
調査研究報告書として行政及び佐賀県内の介護サービス事業者、介護職員等に広く配布し、その活用を促す。
③実績
ⅰ 調査研究内容：居宅介護支援事業所等実態調査
ⅱ 調査票の送付：居宅介護支援事業所 268 事業所、介護支援専門員 1456 人
ⅲ 報告書の配布：350 部（介護サービス事業者、行政、関係機関、報道機関等）

公４介護サービス事業所職員育成

介護サービス事業所における人材の確保及び介護職員の資質向上のため、代替職員の雇用を支援することによって、小規模介護事業所の介護職員の研修参加を促進し、その資質向上及び新たな人材の育成定着を図った。
①募集方法：介護サービス事業者に事業内容説明した文書を送付後、直接事業所へ説明に出向いた。
②実績：小規模事業所 10 事業所
職員雇用 10 人

公５

在宅医療・介護連携推進委員会及び多職種連携研修事業

多職種による連携や地域包括支援を実施するため、「介護医療連携推進委員会・作業部会」を設置し、多職種連携のための課題及び研修内容を検討した。また多職種が参加する研修会を実施し対応する人材の資質向上を図った。
「在宅医療介護連携推進委員会・作業部会」於：医師会ＭＣ
平成 27 年 10 月 19 日（月）検討会開催
平成 27 年 12 月 14 日（月）委員会・作業部会合同開催
平成 28 年 2 月 9 日（火）作業部会開催
出席者：佐賀県医師会、佐賀県有床診療所協議会、佐賀県歯科医師会、佐賀県薬剤師会、佐賀県看護協会、佐賀県歯科衛生士会、佐賀県社会福祉協議会、佐賀県社会福祉士会、佐賀県介護福祉士会、佐賀県栄養士会、佐賀県理学療法士会、佐賀県作業療法士会、佐賀県言語聴覚士会、佐賀県老人福祉施設協議会、佐賀県介護老人保健施設協会、佐賀県介護支援専門員協議会、佐賀県介護保険事業連合会（関係 17 団体代表者）「医療介護連携推進多職種連携研修会」（12 月 3 日、マリトピア）
参加：226 人、内容：在宅医療・介護連携体制充実を目的に多職種協働で事例検討会を行った。
講師：白木裕子（日本ケアマネジメント学会理事：北九州市）

他１

介護保険推進情報交換会開催事業【事業の内容】
介護保険制度を適切に運営するため、県内各支部の介護支援専門員が一堂に会し、各地区における課題や改善事項等について情報交換を行った。また、地域医療介護総合確保基金事業への事業提案について各地区が必要とする事業について意見を出し合い事業申請することとした。
①実施時期：1 月 6 日（水）②実施場所：佐賀市（医師会メディカルセンター）③参加者 ：県内介護支援専門員 11 人
④意見交換の主な内容
平成 27 年度国の緊急対策に係る地域医療介護総合確保基金事業（介護分）事業提案募集について

法１

法人運営事項（1）会員数①正会員：4 団体②特別会員：11 団体
（2）増減
異動なし
（3）総会
平成 27 年 5 月 21 日（木）主な議題（書面）：平成 26 年度事業報告及び決算について
役員改選について（4）理事会
平成 27 年 4 月 24 日（金）主な議題：平成 26 年度事業報告及び決算について
平成 27 年度通常総会の開催日時、場所及び議事に付すべき事項について
平成 27 年 8 月 18 日（火）主な議題：平成 27 年度事業計画変更（案）及び補正予算（案）について
平成 28 年 3 月 29 日（火）主な議題：代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について
役員報酬等支給規程の一部改正（案）について
役員報酬等に関する総会決議について
平成 28 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

(3)

貸借対照表

平成28年3月31日現在
科目当年度

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
1 流動資産普通預金

1,041,393

4,401,861△ 3,360,468

普通預金

0

00

定期預金

10,000,000

10,000,000

0

未収金

10,389,320

1,528,883

8,860,437

前払金

26,72173,961△ 47,240

21,457,434

16,004,705

5,452,729

3,619,800

3,344,800

275,000

特定資産合計3,619,800

3,344,800

275,000

資産合計

25,077,234

19,349,505

5,727,729

未払金

5,060,772

05,060,772

預り金

0

0

0

5,060,772

05,060,772

職員退職給付引当金

3,619,800

3,344,800

275,000

固定負債合計3,619,800

3,344,800

275,000

負債合計

8,680,572

3,344,800

5,335,772

1 指定正味財産000

2 一般正味財産

16,396,662

16,004,705

391,957（うち基本財産への充当額）

000（うち特定資産への充当額）

000

正味財産合計16,396,662

16,004,705

391,957

負債及び正味財産合計

25,077,234

19,349,505

5,727,729

流動資産合計
2 固定資産(1)特定資産職員退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
1 流動負債

流動負債合計
2 固定負債Ⅲ 正味財産の部