2013 年６月
りゅうぎん総合研究所【調査レポート】
宮古島における野球合宿の経済効果【要旨】○ 宮古島では、「オリックス・バファローズ」の春季キャンプをきっかけに、社会人、学生等の多くの野球チームが合宿を実施するようになり、2012 年度はプロ野球、社会人、学生など 12 チームの野球合宿があった。
○ 2012 年度の野球合宿における参加者は約 680 人となっており、オリックスのキャンプにおける観客数は島内外を合わせ、約 12,000 人であった。
○ これらの参加者や観客等による経済効果を沖縄県産業連関表により試算すると、約６億4,200 万円と多くの経済効果をもたらしている。
○ 経済効果である 6 億 4,200 万円を産業別にみると、宿泊業が 9,600 万円と最も多く、次いで運輸業 8,300 万円、飲食店 8,100 万円などであった。
○ 宮古島における野球合宿は、関係者の誘致活動等により多くの野球チームが合宿を実施するようになった。また、宮古島では、多くのスポーツ合宿やイベントが実施されており、これらのスポーツコンベンションを通した地域振興が今後も期待されている。

１.宮古島における野球合宿の概要（１）宮古島における野球合宿について
宮古島は、1993 年にプロ野球の「オリックス・バファローズ」（以下、オリックス）が春季キャンプを初めて開催し、今年（2013 年）で 21 年目となる。オリックスの宮古島キャンプにより、野球の合宿地（キャンプ地）としての知名度が高まったことや関係者による誘致活動などから多くの社会人や大学などの野球チームが宮古島で野球合宿をするようになった。また、これらの合宿は本土に比べ温暖な 2、3 月を中心に実施されるが、オリックスのキャンプが実施される宮古島市民球場以外にも合宿可能な球場がいくつか整備されたことから、多くのチームの受入が可能となっている。
（２）2012 年度の野球合宿の概要
2012 年度に宮古島で合宿（キャンプ）を実施した球団は、オリックスのほか社会人、大学が 7 チーム、高等学校や少年野球が 4 チームの計 12 チーム、約 680 人が参加した。また、オリックスのキャンプにおいては、観客数が約 12,000 人となっており、島内だけでなく県1

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内外から多くの観客がキャンプを見るために宮古島を訪れたほか、多くの報道関係者も宮古島を訪れ、観光のオフシーズンである冬場の観光客増加に寄与している。

■2012年度における宮古島での野球合宿の実施状況
チーム数等
プロ野球
オリックス・バファローズ（１軍、２軍）
社会人、大学
日本通運、青森大学等7チーム
高等学校、少年野球等
山本学園高校等4チーム
合計
12チーム（出所）宮古島観光協会の資料を基に作成

参加人数（人）150370
160680※プロ野球の自主キャンプ等は含まない。

２.宮古島での野球合宿の経済効果試算（2012 年度）（１）直接支出額の試算
宮古島での野球合宿においては、合宿（キャンプ）の参加者が島内において宿泊、飲食、交通費等を支出（消費）するほか、合宿（キャンプ）を迎え入れるための球場整備の支出などがあり、これらを試算すると 1 億 8,600 万円となる。
また、島内外からのオリックスキャンプの観客や報道関係者等による宿泊、飲食、交通費、土産品等の支出（消費）があり、これらを試算すると 2 億 2,200 万円となる。
こうした支出額について合計すると 4 億 800 万円となり、これが 2012 年度の宮古島における野球合宿の直接支出額となる。
■2012年度における宮古島での野球合宿の直接支出額
内訳
野球合宿による支出額
観客、報道関係者による支出額
合計支出額
（百万円）

主な支出項目

186 宿泊費、飲食費、交通費、球場整備の費用等
222

宿泊費、飲食費、交通費、土産代、娯楽費等

408（２）経済効果の試算
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、(１)で求めた直接支出額 4 億 800万円に自給率を掛けると県内で供給された分である 3 億 7,100 万円が求められ、これが直接効果となる。
次に、直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、土産費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業の売上の増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが 1 億 7,100 万円となる。さらに、直接効果と 1 次間接波及効果で生じた各産業における雇用者の所得増加は、これら雇2

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用者の消費支出を増加させ、関連する各産業の生産を誘発していく。これを２次間接波及効果といい、これが 9,900 万円となる。
これらの直接効果、１次間接波及効果、２次間接波及効果を合わせた金額が 6 億 4,200万円となり、これが宮古島における野球合宿が沖縄県内に及ぼす経済効果（2012 年度）となる。これは直接支出額 4 億 800 万円に対し 1.6 倍の波及効果をもたらしたことになる。
また、これらの効果のうち、賃金等の雇用者所得や企業の営業余剰等に当たる粗付加価値額が 3 億 4,100 万円となり、この中で雇用者所得が 1 億 6,500 万円となる。
■宮古島における野球合宿の経済効果（ 201 2年度）

【単位：百万円】

経済効果（生産誘発額）直接効果
1 次 間 接 波 及 効 果
2 次 間 接 波 及 効 果合 計 （ 総 合 効 果 ）
直接支出額（波及効果）

粗付加価値
誘発額

雇用者所得誘発額371187171939961642341408( 1.6 倍 ) ＝ 総合効果/直接支出額

984225165（注） １．直接効果は、直接の支出による効果のことで、直接支出額に沖縄県内での自給率を掛けて求める。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。
６．端数処理により合計は合わなくなることがある。

（３）産業別の経済効果
今回の経済効果である 6 億 4,200 万円を産業別にみると宿泊業が 9,600 万円と最も多く、次いで運輸業が 8,300 万円（島内での交通費のほか、宮古那覇間の航空機利用による移動分含む）、飲食店が 8,100 万円、製造業 7,300 万円、商業 5,600 万円などとなっており、経済効果は多くの産業に波及している。

■宮古島における野球合宿の産業別経済効果（20 12年度）
産 業 区 分経済効果
（生産誘発額）9683817356483427144642

宿泊業
運輸業
飲食店
製造業
商
業
そ の 他 の 対 個 人 サービス
不動
産
金融・
保険
そ の 他 の 産 業
合計

3【単位：百万円】

粗付加価値
誘発額

463836253733281781341

雇用者所得
誘発額

2424221023131741165

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３.まとめ
宮古島における野球合宿は、オリックスのキャンプがきっかけではあるが、その後、関係者の誘致活動等により多くの野球チームが合宿を実施するようになった。また、野球以外にもプロサッカーチームの横浜 FC や陸上競技の社会人チームなどが合宿を行うなどス
ポーツコンベンションの地として宮古島の知名度は高まっている。さらに、宮古島ではスポーツアイランドとして全日本トライアスロン宮古島大会や宮古島 100km ワイドーマラソン、エコアイランド宮古島マラソン大会、ビーチバレー宮古島大会など多くのイベントが開催されており、これらのスポーツコンベンションを通した地域振興が今後も期待されている。

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りゅうぎん総合研究所【補注】本調査で使用した産業連関表について
本件調査では、沖縄県の 2005 年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分類 35 部門表をベースにしたが、35 部門表では県外からの滞在者の主な支出項目である「宿泊業」や「飲食店」、「貸自動車業」等の部門が明示されていないので、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（404 行×350 列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において統合しても不都合がない部門を当社で統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上、移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際に、そのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要等のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は低くなる。しかし、県外からの滞在者の支出項目である宿泊費や飲食費は全て県内で発生する。こうした支出に対して県内での自給率が明らかに 100％とみられる宿泊業、飲食店などについては自給率を 100％に設定し直して使用した。

生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
――

Ｘ＝〔Ｉ－（Ｉ－Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ－Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕－１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる

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