特定非営利活動法人気候ネットワーク
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ボン会議（SB42/ADP2-9）の結果と評価
2015 年 7 月 2 日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク■ 会議の概要
2015 年 6 月 1 日（月）から 6 月 11 日（木）にかけて、ドイツのボンにて、国連気候変動枠組条約のもと、第 42 回補助機関会合及びダーバン・プラットフォーム特別作業部会第 2 回第 9 部が開催され、次の会議体で議論、交渉が行われました。
▼1 つの特別作業部会① 行動強化のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第 2 回会合第 9 部（ADP2-9）▼2 つの補助機関会合① 実施に関する補助機関第 42 回会合（SBI42）② 科学上及び技術上の助言に関する補助機関第 42 回会合（SBSTA42）
ボン会議は、2015 年 11～12 月に開催されるパリ会議（COP21/CMP11）で、全ての国が参加する 2020 年以降の法的枠組み合意に向けた、準備会合の位置づけでした。同年 2 月にスイスのジュ
ネ ー ヴで 開 催 され た ADP2-8 の 結 果、 各国 の意 見を まとめ た 90 ペー ジ の 「交 渉テキ ス ト（Negotiating Text）1」をスリム化するため、重複している内容を統合したり、文言の順番を入れ替えて整理したりする技術的な作業が行われました。慎重かつ前向きな雰囲気で議論が進みましたが、実質的な争点についての交渉は事実上行われないまま、2 週間の会議でスリム化できたのは 5 ページに留まり、パリ合意に向けた進展は限られたものになりました。また、2020 年までの排出削減の強化の議題については、COP21 での合意に向けて議論が行われましたが、こちらもまだ各国の意見は収斂していません。
今後に向けて、各国の同意をうけて、ADP 共同議長が 7 月 24 日に交渉テキストをさらにスリム化した新しいバージョンを発表することになりました。これが各国にどのように受け容れられ、今後の交渉が進むのかは予断を許しません。パリ会議まで残された時間は僅かです。各国は相互の信頼を醸成しながらも、実質的な交渉モードに入り、これを加速化させる必要があります。今後は、2015 年 8～9 月と 10 月にそれぞれ 1 回ずつドイツのボンで ADP が開催され、COP21 パリ会議は 11 月 30
日～12 月 11 日の日程で開催される予定です。
2015 年 3 月までに提出が求められていた 2020 年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）
について、日本は政府原案「2013 年比で 2030 年までに 26％削減（1990 年比で 18％削減）」をよ

交渉テキスト（Negotiating Text）…ジュネーヴ・テキストとも呼ばれる。
<http://unfccc.int/resource/docs/2015/adp2/eng/01.pdf>
1

ボン会議（SB42/ADP2-9）会合の結果と評価– 1–

うやく発表しましたが、正式決定には至っていません。一方、日本を除くすべての G7 諸国と一部途上国を含む 43 ヶ国が目標案を決定し、正式に国連に提出しています。国際社会では、政府原案の目標水準が不十分であること、目標引き上げによって様々なメリットがあることを指摘する声が広がっています。原発や石炭に依存する、震災前に逆戻りしたようなエネルギーミックス政府案ではなく、脱原発と脱化石燃料（特に脱石炭）のビジョンをもった、意欲的な目標案を早期に提出することが求められます。

■ ボン会議の内容（ハイライト）
１．行動強化のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2-9）～2015 年合意・2020 年までの排出削減努力の強化～
2015 年のパリ合意の交渉の中核となる ADP の交渉は、2020 年からの新しい法的枠組みについての 2015 年合意（ワークストリーム 1）と、2020 年までの排出削減強化（ワークストリーム 2）について、それぞれ議論が進められました。

①2015 年合意（ワークストリーム 1）・2015 年合意の草案：「交渉テキスト」の整理作業
ボン会議の ADP では、2015 年合意の草案の位置づけである「交渉テキスト」の整理作業が、12のセクションごとに作業グループに分かれて行われました（表 1）。各グループでは、2 人の共同ファ
シリテーターの進行のもと、意味が重複していると思われる文言を統合することの是非や、それぞれの文言の順序や位置の変更、それぞれの文言の背景にある概念について、技術的な議論が行われました。議論は、各国の様々な主張のうち、ある意見を採用して他の意見を斥けるような、実質的な駆け引きではなく、あくまで今後の交渉をやりやすいものにするために交渉テキストを技術的に整理し、スリム化していくことが重視されました。このため、排出削減目標の位置づけや先進国と途上国の差異化、パリ合意の法的性質などといった実質的な争点についての大きな進展はありませんでした。
一方、対立が先鋭化することも少なく、先進国も途上国も共同で交渉テキストの整理に前向きに取り組み、一定の信頼が醸成されました。
ボ ン 会 議 の 作 業 の 結 果 で あ る 、 ス リ ム 化 と 論 点 整 理 が さ れ た テ キ ス ト （ Streamlined andconsolidated text）及び、作業や各国の議論の現状をまとめた作業文書（Working Document）は、UNFCCC のウェブサイトにて公開されています2。

2

Streamlined and consolidated text, Version of 11 June 2015 @ 16:30

https://unfccc.int/files/meetings/bonn_jun_2015/in-session/application/pdf/adp2-9_i3_11jun2015t1630_np.pdf

Working Document, Version of 11 June 2015 at 16:45
https://unfccc.int/files/bodies/awg/application/pdf/adp_2_9_wd_11062015@1645.pdf

ボン会議（SB42/ADP2-9）会合の結果と評価– 2–

表 1 ジュネーヴ会議後にまとめられた「交渉テキスト」の構成
A.前文

気候変動枠組条約の原則の扱い、適応の位置づけ等

B.定義（合意文書で使用する用語の定義）

C.一般的事項・目的

温室効果ガス排出削減の長期目標、各主体の役割等

D.排出削減長期的・世界的な排出削減のあり方、各国の排出削減の約束/
貢献、制度的取り決め等

E.適応・損失と損害

長期的・世界的な適応のあり方、適応に関する約束/貢献、適応に関する取組みの監視・評価、情報共有のあり方、制度的取り決め、損失と損害のあり方等

F.資金指針的原則、資金に関する制度、資金規模・資金源等

G.技術開発と移転一般的事項、約束、制度的取り決め等

H.能力構築一般的事項、約束、制度的取り決め等

I.行動と支援の透明性

一般的事項、約束等

J.約束／貢献の時間枠とプロセス、

約束/貢献/行動/実施の範囲と野心（約束期間など）、強化さ実施と野心に係るその他の事項

れた行動の公式化/確定/反映等

K.実施と遵守の促進

各国の約束/貢献の実施での、遵守の促進

L.手続的・組織的事項

制度的取り決め等

附属書

附属書

しかし、もともとの 90 ページのジュネーヴ交渉テキストが 2 週間で 85 ページにしかならなかったことからもわかるように、その作業のペースは求められるスピードからは極めて遅いものでした。スリム化の作業を共同議長に委任すると自国の意見が軽視され、削ぎ落とされることにつながるのではないかと警戒する国もありましたが、政府代表団による技術的な作業を続けていては COP21 までに間に合わないという認識が広がり、最終日には、交渉テキストのさらなるスリム化を ADP 共同議長に任せることに全ての国が同意し、本格的な交渉モードに入るための準備を加速させることになりました（表2）。共同議長による交渉テキストの新バージョンはノン・ペーパーと呼ばれる非公式文書の位置づけ
で、7 月 24 日に発表される予定です。ただ、次会合で各国が共同議長テキストを交渉のベースとして受け容れ、実質的な交渉モードに入ることができるかどうかは予断を許しません。
表22015 年パリ合意に向けた交渉の進め方（概要）2015 年 2 月のジュネーヴ会議の結果まとめられた「ジュネーヴ交渉テキスト（FCCC/ADP/2015/1）」
が、COP21 に至るまで、唯一の公式文書の位置づけである。



6 月のボン会議（ADP2-9）で新しく作られた交渉テキスト及び今後の会合で作られる交渉テキストの新バージョンは、交渉を進めるための非公式文書の位置づけである。



ADP2-9 の成果は、次の 2 つの非公式文書である。


改訂された、スリム化され論点整理されたテキスト（2015 年 6 月 11 日バージョン）



各国による議論・修正の作業の進捗をまとめた作業文書（2015 年 6 月 11 日バージョン）

ADP 共同議長は、これまでの各国の意見を踏まえ、COP21 パリ合意の草案となる文書を 7 月 24 日までに作成し、発表する。この文書は、これまでの各国の意見を削除せずに、論点整理され、スリム化され、明快で簡潔になったジュネーヴ交渉テキストの新バージョンを含む。また、内容の性質にしたがって、明らかに COP 決定に含まれるものと、明らかにパリ合意に含まれるものとを分ける。



次の ADP 会合（8 月 31 日～9 月 4 日）に先立ち、8 月 26 日から 30 日にかけて事前調整を行う。

ボン会議（SB42/ADP2-9）会合の結果と評価– 3–

・2015 年 3 月までの提出が求められていた国別目標案（約束草案）
COP19 ワルシャワ会議や COP20 リマ会議の結果をうけて、先進国と途上国の全ての国が、2020年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）を 2015 年 3 月までに提出することが求められており、これまでに途上国を含む 42 か国がすでに目標案を提出済みです。ボン会議では、提出済みの国が目標案の準備過程や概要を説明する非公式なセッションが昼休みの時間帯に開催されました。スイス、EU などすでに公式に提出した国に混じって、日本政府代表も「2013 年比で 2030 年までに26％削減」という政府原案（国連には未提出）について説明しました。
【日本の国別目標案に対して】
ボン会議では、日本の政府原案についてその不十分さを指摘する声が多く聞かれました。科学者
グループの Climate Action Tracker は、ボン会議中に日本の目標の政府原案はカナダと並んで「不十分（inadequate）」であり、もし他国が日本と同じ努力水準の目標をもつならば、地球平均気温
上昇は 3～4℃になってしまうだろうと指摘しました3。AP 通信や仏大手紙ル・モンドなどの海外メディ
アでも、原発と石炭に依存する方針に基づく排出削減目標案を懸念、批判する論調の記事が掲載されています。また、国際的な環境シンクタンクの New Climate Institute は、日本が 2050 年に再
エネ 100％を実現することをめざして高い温室効果ガス排出削減目標を掲げれば、化石燃料輸入コ
スト節減、大気汚染の健康被害の抑止、再エネ部門の雇用増といった様々なメリットが得られると指摘しています。また、100 ヶ国以上の 950 もの NGO が参加する気候行動ネットワーク（Climate
Action Network：CAN）は、政府原案の水準は不十分であると指摘し、排出量の多い 2013 年を基準年にして目標数値を高く見せようとしていることを批判して「本日の化石賞4」を授賞しました。
さらに、イギリスの元環境大臣ジョン・プレスコット氏、メキシコの前大統領カルデロン氏は、それぞれ日本の目標案の水準の低さを指摘し、より意欲的な取り組みをするよう要請する論説を日本の報道機関に寄稿しています。
このように日本の目標案への懸念や批判が相次いでいるのは、正式提出が遅れていること、目標水準が低いことに加え、国内の温暖化防止の具体策の欠如や石炭火力発電の推進など脱炭素化に逆行する方針、国際交渉全体へのリーダーシップの欠如などが総じてその背景にあると考えられます。

②2020 年までの排出削減努力の強化（ワークストリーム２）
ADP のもう一つの主要議題は、2020 年までの排出削減努力の強化です。各国が現在掲げている 2020 年までの温室効果ガス排出削減目標は、「2℃未満」の達成に必要な排出削減量に及ばないとされています。

Climate Action Tracker “Japan’s proposed INDC “inadequate” and opposite to its G7
commitment” (9th June 2015)
http://climateactiontracker.org/news/208/Japans-proposed-INDC-inadequate-and-opposite-toits-G7-commitment.html
4 「本日の化石賞」は、国際的な NGO のネットワーク”気候行動ネットワーク（Climate Action
Network）”によって、気候変動交渉においてその時々で最も後ろ向きな国に贈られる不名誉な賞のこと。
3

ボン会議（SB42/ADP2-9）会合の結果と評価– 4–

ボン会議では、2020 年までの排出削減努力の強化に関する COP21 での合意文書案づくりに向けた議論が 2 人の共同ファシリテーターの進行のもとで行われました。各国の議論をもとに共同ファ
シリテーターが「共同ファシリテーターのアウトプット」という非公式文書をまとめていますが、まだ合意
文書案の形にはなっておらず、今後の ADP 会合でも引き続き作業が進められる見通しです。
また、ワークストリーム 2 に関連し、ボン会議では、再生可能エネルギー供給と都市におけるエネ
ルギー効率向上の取り組みについて、各国の対策を深掘りしていくための「技術専門家会合（Technical Expert Meeting）」と呼ばれるセッションが開かれました。再生可能エネルギーのセッシ
ョンでは、再エネ投資が急拡大している現状や、現在 164 ヶ国がすでに国レベルの再生可能エネル
ギー目標をもっていることが報告され、化石燃料の時代から再エネの時代への移行が急速に進んでいることが示されました。

２．実施に関する補助機関会合（SBI42）における多国間評価
ボン会議では、実施に関する補助機関会合（SBI42）のもと、先進国の 2020 年までの温暖化対策について国際的に相互に評価と検証を行うプロセスの一環として、「多国間評価（Multilateral
Assessment）」というセッションが開催されました。予め各国の国家通報や隔年報告書をもとに書面での質疑応答を行った後、改めて会議の場で対策状況の説明と質疑応答を直接のやりとりで行うものであり、ボン会議での多国間評価は COP20 リマ会議に続いての開催となりました。
今会合では、日本政府が初めて多国間評価のセッションで登壇しました5。まず、日本政府代表は「2020 年までに 2005 年比で 3.8％削減」との暫定目標や国内の原子力発電所の停止状況、
二国間オフセット・クレジット制度の推進方針などについて説明を行いました。これに対し、他国からは、2020 年までの暫定目標や対策状況、日本政府が進めている二国間クレジット制度（JCM）などについて、厳しい質問が相次ぎました（表 3）。

5

多国間評価における日本政府の発表と外国政府からの質問及び日本政府の回答のようすは、
UNFCCC ウェブサイトのページにて動画を視聴可能。
http://unfccc6.meta-fusion.com/sb42/events/2015-06-03-15-00-sbi-multilateral-assessment-wo
rking-group-session/japan-4
ボン会議（SB42/ADP2-9）会合の結果と評価– 5–

表 3 日本に対する質問と日本政府の回答（抜粋）
外国政府による質問

日本政府の回答

日本が「1990 年比 25％削減」という目標を「2005 年

すべての原発が稼働を停止している中で、2020 年目

比 3.8％削減」に後退させたことには失望した。この標を確定させるのは時期尚早。今後のエネルギー政

目標はいつ確定させるのか？

策の検討を踏まえて、今後確定させていく。

目標の後退（backsliding）を繰り返さないようにするた（直接的な回答なし）

めの何らかのメカニズムは考えていないのか？
日本は 2020 年目標の達成に二国間クレジット制度に算定ルールは可能な限り早期に、UNFCCC のもと、

よるクレジットを利用するとしているが、これをどのよ

国際的に決定される必要がある。そういったルール

うに日本の排出削減に算入するのか？

策定に日本は積極的に貢献していく。

京都議定書に基づく市場メカニズムとして、すでに国

気候変動の排出削減が困難な状況では、国ごとの際的に合意された CDM があるが、なぜ JCM を利用

事情を踏まえた多様なア プローチを模索すべき。

するのか？また、2020 年目標において、どの程度のJCM のクレジットをどの程度目標達成に利用するの削減を JCM に依存するのか？

かは決まっていない。

2020 年までにどのくらいの原発が再稼働する見通し

2020 年時点の原発再稼働は見通せず、現時点でなのか？それが温室効果ガス排出削減にどう影響2020 年目標を確定させることは難しい。原発の方針するのか？

については、約束草案やエネルギーミックスについて
今後決定してくことになっている。

■ ボン会議の成果と課題
１．2015 年パリ合意へ向かって各国間の信頼を醸成しながら作業を進めた
ボン会議は、ADP 共同議長の采配のもと、今後の交渉のために交渉テキストを整理する技術的な作業を行う一方、各国間の先鋭的な対立点をめぐる実質的な交渉には立ち入らずに議論を進めました。立場の異なる国々が重複している文言を統合したり、論点ごとに文言を整理したり、交渉テキス
トにある文言の概念を確認する作業をするという作業に共に取り組むことで、一致してパリ合意をめ
ざそうという前向きな雰囲気が生まれました。ボン会議において作業は慎重に行われたがゆえにスピードが遅く、「このままのペースでは間に合わない」という危機感が会議参加者の間で広く共有されたこともあり、各国が ADP 共同議長に交渉テキストの新しいバージョンのとりまとめを委任したことも、前進といえます。
当初ジュネーヴ交渉テキストは 90 ページでしたが、ボン会議後のバージョンでは 85 ページへとス
リム化されました。2009 年当時、2013 年以降の新枠組み合意をめざしていた COP15 コペンハーゲ
ン会議の事前交渉において、5 月時点の交渉テキストが 53 ページだったものが、6 月の会議後には199 ページに膨れ上がり、その後の交渉をより一層複雑なものにしたことを思い起こせば、今回のプロセスは慎重に進められていると言えます。

ボン会議（SB42/ADP2-9）会合の結果と評価– 6–

2．国別目標案の提出が進み、G7 サミットで長期目標が発表されるなど、パリ会議に向けた気運がより一層高まった
ボン会議の内外で、2015 年パリ合意に向けて国際社会が一致して取り組む意思が改めて示されています。日本はまだ提出できていませんが、これまでに国別目標案を正式に国連に提出した国はEU、米国、中国などを含む 43 ヶ国となりました。提出済の国はボン会議中に非公式のセッションにおいて自国の国別目標案について説明を行い、未提出の国が早期に意欲的な目標を提出することが奨励されました。それぞれの目標案の水準は必ずしも「2℃目標」の観点から十分なものとは限りませんが、パリ合意に向けて国際社会はその準備を一歩ずつ進めているといえます。
また、6 月 7、8 日にドイツのエルマウで開催された主要先進国首脳会議（G7 サミット）の首脳宣言
では、IPCC 最新報告にある「2010 年比で 2050 年までに世界全体で 40～70％削減」の幅の上方をめざすことや、今世紀中の脱炭素化（decarbonization）などといった長期的な気候目標を打ち出すとともに、再生可能エネルギーの重要性を強調しています。これは化石燃料の時代を終わらせ、
再エネ時代を始めようというシグナルであり、COP21 を成功させようとの気運が一層高まっていることを印象づけたといえます。
なお、G7 サミットの首脳宣言の合意プロセスにおいて、日本政府は気候変動の長期目標の議論や、「2℃未満」に沿うような多国間開発銀行の投資基準をつくるプロセスにおいてそれを反対する立場で交渉したとされ、その消極姿勢は国際社会から強い批判を招く要因となっていると考えられます。

3．パリ合意について実質的交渉には入れず。COP21 に向けて残された課題は多い
ボン会議は、COP21 での合意が求められている、2020 年以降の新枠組みをめぐる様々な争点について実質的な交渉ができずに終わりました。パリ合意の重要ポイントは、第 1 に、国際社会がめざす「工業化前からの地球平均気温上昇を 2℃未満に抑える」という目標の実現のため、どの程度の温室効果ガス排出削減に合意するのか、という点です。排出削減の長期目標、各国の目標案の位置づけ、定期的な見直しと目標引き上げなど様々な提案があり、収斂の兆しは見えていません。第 2に、「全ての国に適用可能」な 2015 年パリ合意が、ますます多様になる「先進国」と「途上国」をどのように差異化するのか、しないのかという点です。差異化の議論は排出削減だけではなく、適応や資金、技術など様々な分野で異なる見解があります。第 3 に、パリ合意において途上国支援をどのように盛り込むのかということです。そして、第 4 に、いわゆる「パリ合意」には何が含まれ、それ以外の
COP 決定には何が含まれることになるのか、そしてパリ合意の法的性質はどうなるのか、という点です。ADP 共同議長は、その内容から性質が明らかなものについてはパリ合意に入るものとそうでないものを整理していく方針ですが、これが今後の交渉でどう決着していくかは予断できません。総じて、パリ合意の姿はまだ見えてこないのが現状です。
さらに、これらの論点について議論し、2020 年以降の新枠組み合意をめざすのと同時に、2020年までの排出削減の強化にも取り組まねばなりません。途上国の中には、2020 年までの対策強化が進まなければ 2020 年以降の枠組み合意もうまくいかないと指摘する国もあります。COP21 では、2020 年以降の枠組みだけでなく 2020 年までの対策強化について前向きな決定ができ、各国の行
動を引き上げられるよう、パリに向けた交渉を加速させる必要があります。
パリ会議開始まで残された時間は約 150 日、予定されている ADP 会合は 2 回です（表 4）。ボン
会議の前向きな雰囲気を引き継ぎながら、交渉を加速させることが求められます。

ボン会議（SB42/ADP2-9）会合の結果と評価– 7–

表 4 COP21 パリ会議までの主なスケジュール（予定）
7 月 24 日

ADP 共同議長、スリム化された交渉テキストの新バージョン提示

7 月中

日本政府、2020 年以降の国別目標案（約束草案）提出

8 月 31 日～9 月 4 日

ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2-10）開催＠ボン

9 月 25 日～27 日

国連持続可能な開発目標（SDGs）採択

10 月 19 日～10 月 23 日

ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2-11）開催＠ボン

11 月 1 日条約事務局、各国の国別目標案（約束草案）の排出削減量をまとめた
テクニカル・ペーパーを発表

11 月 30 日～12 月 11 日

国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21/CMP11）■ 日本の課題１．国別目標案の水準を大幅に引き上げ、気候変動問題への真剣な意欲を示すこと①目標案の排出削減水準と基準年について
日本政府は、ボン会議中の 6 月 2 日、「2013 年比で 2030 年までに温室効果ガス排出量を 26％
削減（1990 年比で 2030 年までに 18％削減）」とする、国別目標案（約束草案）の政府原案を発表しました。政府は 2013 年を基準年として「欧米に遜色ない野心的な目標」だとしていますが、政府原案の目標水準が不十分であること、大幅に引き上げることが可能であり、そうすべきという指摘が国
際的に広がっていることは上述の通りです。欧米の NGO”E3G”からは、今年 4 月、日本の目標案検討状況を懸念し、日本の国際的地位の低下を問題視するレポート『昇る太陽、沈む影響力？地球気候政治で自ら孤立を招く日本6』が出されているところです。
また、排出削減の水準がそもそも低すぎるという問題のみならず、最近で最も排出の多い 2013 年を基準年にすること
で目標を高く見せかけようとする姿勢は、
1990 年以来削減を続けてきた EU や、
近年削減傾向になっている米国の過去の努力を無視しようとする論理です（右図）。
「どの国も自国にとって有利な基準年

E3G『昇る太陽、沈む影響力？地球気候政治で自ら孤立を招く日本』
http://e3g.org/docs/E3G_Japan_Rising_sun_sinking_influence_in_JP_260515.pdf
6

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を使っているだけだ」という主張も聞かれますが、1990 年基準は、気候変動枠組条約や京都議定書の歴史的経緯や、過去の目標水準との比較しやすさから望ましいものです。また、日本のように排出が極めて多い最も直近の年を基準年にすることは、これまで四半世紀もの間に全く排出削減を進めてこられなかった政策の失敗を自らさらけ出すことにもなります。気候変動問題に取り組む日本のNGO のネットワーク組織である Climate Action Network Japan（CAN-Japan）が提言するように、「1990 年比で 2030 年までに 40～50％削減7」という水準の目標を掲げることが必要です。

②エネルギーミックスについて
国別目標案の政府原案が、原発や石炭を始めとする化石燃料に依存した 2030 年のエネルギーミックス案を基礎としている点も大きな問題があります。エネルギーミ
ックスの政府案は、原発の稼働年数延長や新増設をしないと成り立
たない高い原発割合を掲げ、石炭を維持する一方で再エネの成長を抑制しようとする内容です（右図）。
また、目下の動きとして特に懸念されるのは、国内で 47 基、合計
約 2300 万 kW の石炭火力発電所の新増設計画がもちあがっていることです。仮にこれらがすべて稼働すれば、年間 1.4 億トン CO2 を排出することになりますが、これは 2013 年の日本の温室効果ガス排出量の約 10％に相当する量です。日本政府は「2050 年までに温室効果ガス 80％削減」との長期目標をもっていますが、石炭火力発電所の建設ラッシュによって、少なくとも今後数十年の間、膨大な CO2 排出を固定化してしまう恐れがあります。
政府は、脱原発、脱石炭の流れに逆行する政策方針を取り下げ、原発も温暖化もない社会ビジョ
ンをもって、省エネや再エネ強化こそ深掘りすべきです。

２．途上国支援へ積極的に貢献し、途上国における石炭事業支援をやめること
途上国も含めたグローバルなパリ合意を成功させるためには、途上国支援も極めて重要な課題です。日本政府は国際社会がめざす長期資金目標（2020 年までに年 1000 億ドルの拠出）の達成に貢献できるよう、積極的な役割を果たすことが求められます。パリに向けて、さらに応分の拠出表明をすることが必要です。
一方、貢献と言っても、途上国における石炭火力発電事業への支援は、国際的な気候変動対策の観点から、そして途上国の経済社会の持続可能な発展の観点から、極めて問題です。日本政府「1990 年比で 40～50％削減」は、政府原案の基準年である 2013 年比では約 46～55％削減に相当する。
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代表は、COP20 リマ会議の際に「日本の高効率な石炭火力発電技術は温暖化対策に貢献するということを説明し、理解を求めていく」と話していましたが、今年 6 月のボン会議で、途上国への石炭火力発電事業支援を続けていることを理由に「本日の化石賞」を受賞したように、むしろこの間、日本の石炭支援方針に対する批判はますます厳しくなってきています。また、石炭事業への公的資金の国
際的な支援額（2007～2014 年）は、日本が合計 200 億ドルと世界第 1 位であることを指摘し、批判する報告書がボン会議中に新たに発表されました8。同報告書は、気候変動の観点から国際的に脱石炭を進めようという国際的な議論に強く反対する国として、韓国とオーストラリアと並び、日本政府を名指しして懸念を示しています。一方、ノルウェー議会が政府系ファンドの石炭投資の引き上げを決めたニュースがボンの会議場で話題になるなど、世界の脱石炭の動きは加速しています。日本政府は、石炭支援の方針を改め、途上国の省エネや再エネ普及の支援へと全面的に舵を切る必要があります。

問い合わせ：特定非営利活動法人 気候ネットワーク（http://www.kikonet.org）【京都事務所】〒604-8124
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Oil Change International “Under the Rug: How Governments and International
Institutions are Hiding Billions in Support to the Coal Industry”
http://priceofoil.org/2015/06/02/rug-governments-international-institutions-hiding-billions-su
pport-coal-industry/8

ボン会議（SB42/ADP2-9）会合の結果と評価– 10–