① 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期

首

当期

残高

増 加 額

当期

期

末

減 少 額

残高

減 価 償 却 累 計 額

資産の種類
有形固定資産（減価償却建物費）

減損損失 累 計 額

当期償却額

当期減損額

差引当期末残高摘

123,968,763

40,537,271-

164,506,034

62,857,097

10,106,812--

101,648,937

構築物

23,225,499--

23,225,499

6,201,179

1,725,699--

17,024,320

機械及び装置121,713,375--

121,713,375

77,922,381

23,651,763--

43,790,994- 5,003,885,726 1,277,623,434

352,500,586--

3,726,262,292 (注１)
149,646,465 (注２)

3,312,626,158 1,691,259,568

航空機
航空機部品

393,707,114

70,413,179

134,997,727

329,122,566

179,476,101

64,151,473

-

-

車両運搬具

20,329,284--

20,329,284

18,441,471

989,786--

工具器具備品318,659,596

360,088,317

147,893,629

530,854,284

135,842,647

48,999,526--

282,891,356 6,193,636,768 1,758,364,310

502,125,645--

4,435,272,458

2,641,661 2,540,304,491 1,303,365,953

66,104,321--

1,236,938,538

計
有形固定資産（減価償却相 建物
当額）

4,314,229,789 2,162,298,335

1,887,813
395,011,637 (注３)2,483,958,176

58,987,976

構築物

513,801,661

20,963,959-

534,765,620

247,094,515

14,392,175--

287,671,105

工具器具備品

11,486,035--

11,486,035

10,221,279

248,698--

1,264,756

3,009,245,872

79,951,935

2,641,661 3,086,556,146 1,560,681,747

80,745,194--

1,525,874,399

3,027,205,068

-

-

-

582,522,000-

2,444,683,068

建設仮勘定

29,700,000

29,602,800

56,610,000

2,692,800

-

-

-

-

2,692,800

計

3,056,905,068

29,602,800

56,610,000 3,029,897,868--

582,522,000-

2,447,375,868

2,607,926,939

99,525,247

2,641,661 2,704,810,525 1,366,223,050

76,211,133--

1,338,587,475

構築物

537,027,160

20,963,959-

557,991,119

253,295,694

16,117,874--

304,695,425

機械及び装置121,713,375--

121,713,375

77,922,381

23,651,763--

43,790,994- 5,003,885,726 1,277,623,434

352,500,586--

3,726,262,292

計
非償却資産
土地

有形固定資産合計
建物

3,312,626,158 1,691,259,568

航空機- 3,027,205,068

航空機部品

393,707,114

70,413,179

134,997,727

329,122,566

179,476,101

64,151,473--

149,646,465

車両運搬具

20,329,284--

20,329,284

18,441,471

989,786--

1,887,813

工具器具備品330,145,631

360,088,317

147,893,629

542,340,319

146,063,926

49,248,224--

396,276,393

3,027,205,068-- 3,027,205,068--

582,522,000-

2,444,683,068

29,700,000

29,602,800

-

-

-

-

2,692,800

342,143,017 12,310,090,782 3,319,046,057

582,870,839

582,522,000-

8,408,522,725

土地
建設仮勘定
計

10,380,380,729 2,271,853,070

56,610,000

2,692,800

無形固定資産ソフトウェア

20,858,364--

20,858,364

20,436,225

460,512--422,139

電話加入権5,456,880--

5,456,880--

2,764,469-

2,692,411

26,315,244--

26,315,244

20,436,225

460,5122,764,469-

3,114,550

37,630--37,630----37,630-205,083,559

1,764,125

203,319,434

-

-

-

-

203,319,434 (注４)

計37,630205,083,559
1,764,125(注1)
航空機の主な当期増減額は次のとおりです。
シーラスSR22型機リース 865,920,088円
ホーカービーチクラフト式G58型航空機リース 825,339,480円(注2)
航空機部品の主な当期増減額は次のとおりです。
航空機用エンジンの購入 70,413,179円
航空機用エンジンの除却 △134,997,727円(注3）
工具器具備品の主な当期増減額は次のとおりです。
シーラス式SR22型飛行訓練装置5台リース 290,347,000円
ピトースタティックテスター1式他2点の購入 3,024,000円
仙台分校食堂厨房機器更新その他作業(工具器具備品・交付金) 4,744,920円
ホーカービーチクラフト式G58型飛行訓練装置リース △131,929,532円
ドップラー送受信装置他４点の除却(工具器具備品・譲与) △10,862,090円
航空用ピストンカットモデルの除却(工具器具備品・交付金)除却分 △3,202,815円
宮崎・第1格納庫・空調機器他2点の除却(工具器具備品・交付金) △1,899,192円(注4）
会計基準改訂に伴う退職給付に係る収益の計上 180,906,213円
退職給付引当金に係る収益の計上 24,177,346円
退職金の支払に伴う引当金見返と運営費交付金債務の相殺 △1,764,125円

203,357,064----

203,357,064

計
投資その他の資産預託金
退職給付引当金見返13

要

② たな卸資産の明細（単位：円）
当種類

期 首 残 高期増

当期購入・製造・振替

加

その額

当期

他

払 出 ･ 振 替

減少額

期 末 残 高

そ の 他

貯蔵品

23,261,996

165,780-595,081-

22,832,695

計

23,261,996

165,780-595,081-

22,832,695

14

摘

要

③

引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金

-当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

113,849,369

55,904,908

期末残高

-

摘

要

57,944,461 (注1)

(注1)
当期増加額のうち、55,904,908円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

④

退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

--

-

-

退職一時金に係る債務

-

-

-

-

確定給付企業年金等に係る債務

-

-

-

-

整理資源に係る債務-

-

-

-

恩給負担金に係る債務

-

-

-

-

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

-

-

-

-

年金資産

-

-

-

-

退職給付引当金-

205,083,559

1,764,125

203,319,434 (注1)

(注1)
当期増加額のうち、180,906,213円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

15要⑤ 資本剰余金の明細（単位：円）
区分

政府譲与
施設費
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

5,456,880－－

5,456,880

1,412,928,917

79,951,935－

1,492,880,852 (注1)

1,418,385,797

79,951,935－

1,498,337,732

摘 要

(注1)
資本剰余金（施設費）の当期増加額は、宮崎本校空調及び給排水配管設備更新等工事に伴う有形固定資産の取得によります。

16

⑥ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額
運営費交付金収益

313,667,445

2,523,171,000

固定資産見返運営費交付金

流動資産見返運営費交付金

2,145,818,486-

93,900,519

建設仮勘定見返運
営費交付金

引当金見返との相殺額

小計2,692,800 2,242,411,805

57,669,033

期末残高

536,757,607（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区分

運営費交付金収益
主な使途

費用
業務達成基準による振替額

2,145,818,486

2,145,818,486

期間進行基準による振替額--

費用進行基準による振替額--

会計基準第８１第４項による振替額--

2,145,818,486

2,145,818,486

合計

人件費：

912,106,612

業務経費：

919,733,288

一般管理費：②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）資本剰余金への振替

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

313,978,586

主な使途

振替額

エンジン7基：70,413,179
ピトースタティックテスター1式他2点の購入：3,024,000
96,593,319 仙台分校食堂厨房機器更新その他作業：4,744,920
帯広分校運航管理通信卓更新工事：5,330,888
その他:13,080,332-―（３）引当金見返との相殺額の明細
引当金見返との相殺

セグメント
相殺額

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返航空機操縦士養成事業

55,904,908

57,669,033 退職給付見返

合計

1,764,125

57,669,033（4）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分

536,757,607

天候の影響等による訓練の遅れが生じており、翌期以降に訓練正常化の取組みを実施することとされたため、翌期以降に収益化予定。

費用進行基準を採用した業務に係る分- ○翌事業年度への繰越額はない

配分留保額- ○翌事業年度への繰越額はない
計

536,757,60717⑦

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（施設費の明細）（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

収益計上

令和元年度独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

147,113,800-

79,951,935

67,161,865

計147,113,800-

79,951,935

67,161,865

18

摘

要

⑧ 役員及び職員の給与の明細

区

分

役員

職員

合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額(((2,916 )
24,850286,554 )
750,175
289,470 )
775,025支給人員(((支給額1)249 )7650 )
78(((-)210 )1,554210 )
1,554

支給人員

(((-)1)
51)
5（注１）役員に対する報酬等の支給基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給基準
独立行政法人航空大学校役員報酬規程、独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程並びに独立行政法人航空大学校職員給与支給規程及び独立行政法人航空大学校職員退職手当支給規程に基づき支給しております。
なお、当該規程は独立行政法人通則法第６２条及び第６３条第２項に準じて、公表しております。
（注２）職員の給与の支給人員数
職員の給与の支給人員数は年間平均支給人員によっております。
（注３）非常勤の役員又は職員の給与等
非常勤の役員又は職員の給与等については、外数として（）内に記載しております。

（注４）予算上の人件費との相違
予算上の人件費との相違は、非常勤の事務補助職員等に係る36,408千円であり、予算上の業務経費（教育経費）より10,668千円、一般管理費より25,740千円支給しております。

⑨ セグメント情報
当校は航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することを一体的な業務として運営しているので、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

19