（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和４年１０月１日※１（前回公表年月日：令和３年１０月１日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

甲府市立
甲府商科専門学校

平成3年3月4日

井上 耕史

設置者名

設立認可年月日

代表者名

甲府市

所在地
〒400-8585
樋口 雄一
山梨県甲府市丸の内一丁目18番1号（電話） 055-237-1161
認定学科名
専門士

平成3年4月1日

分野

認定課程名

商業実務

所在地
〒400-0054
山梨県甲府市西下条町1020番地（電話） 055-243-0511

専門課程

高度専門士

平成22年文部科学省
告示第30号

情報処理科

―

学科の目的

グローバル化・情報化社会に対応するため、より高い専門性と豊かな人間性を身に付けた、地場企業に貢献できる人材を育成することを目的とする。

認定年月日

平成28年2月19日

修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数68

昼間

年講義演習6026

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

60人

59人

0人

9人

長期休み

学修支援等

20

実技
2

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

次の期間において校長が定める■学年始：4月1日～4月10日■夏 季：7月21日～9月30日■冬 季：12月21日～1月10日■学年末：3月11日～3月31日■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
欠席者との連絡、面談、家庭訪問など

27人

卒業・進級
条件

卒業条件：68単位以上
1,700時間以上修得
進級条件：32単位以上
820時間以上修得

課外活動
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

26人

■就職者数
：

26人

■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

18人

■課外活動の種類
シーケンサ制御による作品を山梨テクノICTメッセに出展■就職希望者数
：：

総教員数

成績評価

■就職指導内容
就職希望学生に対し、クラス担任・進路支援室が連携して指導を行っている。また、1年次に外部講師を交えた就職強化プ
ログラムを実践している。
■卒業者数
27人
：

■就職率

兼任教員数

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
定期試験により評価する。ただし、平素の学習態度、随時に行う試験、出席状況、取得資格等を考慮して評価することができる。履修規程第3条第4項により受験を認められなかった者に対しては、その科目の試験は零点とする。

■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
情報通信業、卸小売業、製造業

就職等の状況※２

実験

単位

生徒総定員

学期制度

実習

100％

96.3％

資格・検定名

種

受験者数

合格者数

経済産業省応用情報技術者試験

③

５人

２人

③

１４人

１２人

③

２５人

１５人

③

５人

５人

③

２７人

２７人

経済産業省
基本情報技術者試
経済産業省
ITパスポート試験
サーティファイJava
プログラミング能力
検定試験2級サーティファイJava
プログラミング能力検定試験３級

主な学修成果
（資格・検定等）※３※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）

・進学者数： 1人■自由記述欄（令和3 年度卒業者に関する令和4年5月1日 時点の情報）■中途退学者

9 名■中退率15.0 ％

令和3年4月1日時点において、在学者61名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者52名（令和4年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

進路変更など■中退防止・中退者支援のための取組
定期的な二者懇談、校長面談やショートホームルームを通して個々の学生に対する理解を深める。状況によっては、学生・保護者との面談、家庭訪問等を通して対応する。場合によっては、スクールソーシャルワーカーも対応する。

■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：※有の場合、制度内容を記入
経済的支援制度有・無■専門実践教育訓練給付：給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：有・無※有の場合、例えば以下について任意記載
第三者による （評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
当該学科の http://www.kcc.ac.jp
ホームページ
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。