岐阜大学教育推進・学生支援機構年報，第 2 号，181-188 頁，2016 年

実践報告

障害学生支援における支援者側のニーズ－ＦＤ・ＳＤ研修会後のアンケート調査結果から－

舩越 高樹

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 2 号 2016 年

障害学生支援における支援者側のニーズ－ＦＤ・ＳＤ研修会後のアンケート調査結果から－
舩越 高樹
岐阜大学教育推進・学生支援機構

要旨「障害者差別解消法」の施行に伴い、国立大学法人には障害による不当な差別と合理的配慮の不提供が禁止されることになった。岐阜大学においても、障害学生支援の体制構築とその内容を明確にすることは差し迫った課題である。そのような状況の中で、本学教育推進・学生支援機構障害学生支援室では、法律施行前の 2015(H27)年 12 月 2 日に筑波大学人間系教授竹田一則氏を講師に迎え、「障害者差別解消法と大学における障害学生支援～合理的配慮にもとづく支援を考える～」をテーマに FD・SD 研修会を開催した。本研修会には学内112 名、学生 29 名、外部 35 名、計 176 名の参加があった。研修会後に実施したアンケー
ト調査には、合理的配慮の必要性とともに、本学におけるその明確化を期待する意見や、他大学の例にならい充実した支援体制を早期に構築すべきなどの意見が寄せられ、体制整備初期段階の支援者側のニーズを明らかにすることができた。
キーワード：障害学生支援、支援者ニーズ、障害者差別解消法、支援体制作り、FD・SD

はじめに
2016(H28)年 4 月 1 日より、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」（以下「差別解消法」と略記する）が施行された。それに合わせ国立大学法人においては、障害による不当な差別と合理的配慮の不提供が禁止される。高等教育機関における障害学生支援施策の動向および岐阜大学における支援体制構築の経緯と課題については、本誌上の別稿にて論じた。そこで本稿では、2015(H27)年 12 月 2 日に教育・推進学生支援機構主催で実施した「障害学生支援に関する FD・SD 研修会」終了後に行なったアンケート調査の結果について報告する。

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障害学生支援における支援者側のニーズ

１．FD・SD 研修会「障害者差別解消法と大学における障害学生支援～合理的配慮にもとづく支援を考える～」について
この FD・SD 研修会は、筑波大学人間系教授竹田一則氏を講師として招き実施した。竹田氏は 2013(H24)年に文部科学省が高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方等について検討するため高等教育局に設置した「障がいのある学生の修学支援に関する検討報告会」で座長を務められている。テーマは「障害者差別解消法と大学における障害学生支援～合理的配慮にもとづく支援を考える～」であった。そこでは日本における障害者施策の動向と筑波大学における障害学生支援に関わる体制について論じられた。はじめに障害者の権利に関する条約の採択、障害者基本法の改正そして差別解消法の制定までの経緯が整理され、続いて障害の社会モデルや ICF（国際生活機能分類）における障害概念の深化を含めて、差別解消法につながる障害モデルの変遷についても述べられた。そのうえで、差別解消法の解説、および「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」の要点について触れられ、さらに障害学生支援の具体例として筑波大学における取り組み状況について紹介された。本研修会には、学内教職員 112 名、学生 29 名、そして学外から 35 名、計 176 名の参加者があり、学内外の関心の高さをうかがい知ることができた。
企画側からは、事前に①施行が目前に迫った差別解消法の内容についての理解を深めること、②障害学生支援に関する具体的なイメージを持てるようにすること、③職員対応要領の概要についての具体例を明示すること等を講師に依頼したが、そのことを十二分に踏まえた内容になったと思われる。
ところで、差別解消法施行後は、障害のある人からの申し出があった場合において、学内で開催されるあらゆるシンポジウムや研究会での情報保障が義務づけられる。情報保障サービスは合理的配慮のきわめて重要な一つとして位置づくものである。そのため、本研修会においては、聴覚障害のある人への情報保障サービスとしてパソコン要約筆記をデモンストレーションとして実施した。この種の情報サービスに関しては、学内のスタッフや学生ではまだ十分に対応することができないため、学校間連携のモデルの一つとして愛知教育大学の学生に要約筆記を依頼した。

２．アンケート調査にあらわれた支援者側のニーズについて（１）アンケート調査の目的と方法
一般に「支援」の内容を考慮するとき、支援対象当事者のニーズが何辺にあるかを探ることが最重要の課題として挙げられる。しかし、それと併せて、ここで採りあげる「大学における障害学生支援」のように、これまで組織的に取り組まれてこなかった案件の場合は、支援する側のニーズを把握することも必要であると考えられる。そのため、本アンケート調査
は、主にふたつの項目から構成した。一つは、①受講後の感想について 5 件法で回答しても182岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 2 号 2016 年

らうものであり、研修会での学びに関する大まかな評価を得ることを目的とした。具体的には、１）「FD・SD の満足度」、２）「FD・SD の内容理解度」、３）「今後の参加希望」をそれ
ぞれ 5 件法で回答を求めた。もう一つは②感想等を自由に記述してもらうものであり、支援者側の要望や疑問などから具体的な支援者側のニーズを掘り起こすことを目的とした。
研修会参加者には、あらかじめアンケート調査用紙を配布し、終了後に記述を求めたとこ
ろ、102 名の参加者から協力を得ることができた。
（２）アンケート調査の結果と分析①受講後の学びに関する大まかな評価について
１）「FD・SD の満足度」をとらえるために「本日の FD・SD に参加していかがでしたか？」という質問を行なった。その結果は表１に示すように、「大変よい」と「よい」で 96％であった。また２）「FD・SD の内容理解度」をとらえるために、「内容は理解できましたか？」という質問を行なった。その結果は表 2 に示すように、「よく理解できた」と「理解できた」で 92％であった。さらに３）「今後の参加希望」をとらえるために、「今後も障害学生支援についての FD・SD に参加したいですか？」という質問を行なった。その結果は表 3 に示す
ように「ぜひ参加したい」「参加したい」で 76％であった。①と②の質問には高い評価を得ることができているが、③の次回以降の参加希望に関しては、①②と比較すると低い値となった。これに関しては最後に改めて考察することにする。
表１ F D ・S D の満足度 （単位％）大変よい48よい48
どちらでもない4
よくない0
大変よくない0
合計100（人数）(102)

表２ F D ・S D 内容理解度 （単位％）よく理解できた
40
理解できた52
どちらでもない
6
理解できなかった2
全く理解できなかった0
合計
100（人数）(102)

表３ 今後の参加希望 （単位％）
ぜひ参加したい35
参加したい41
どちらでもない
22
参加しない
1
全く参加したくない
1
合計
100
（人数）
(100)

②自由記述にあらわれた支援者側のニーズ
自由記述欄に書かれた感想・要望・疑問等について、教員、職員、学生、学外者という属性ごとに内容をまとめ、そこにあらわれた支援者側のニーズを分析する。
１）教員

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障害学生支援における支援者側のニーズ「制度論だけでなく具体策が分かった」「障害学生への支援について具体的にどのような対策が必要かよくわかった」「具体的な方策と概要の両方をお話しいただき、大変勉強になりました」「障害支援について、これまで言葉は聞いていた程度であり、具体的にイメージできていなかったが、今日の講義は写真も多用されており、非常にわかりやすかった」など好意的な感想が多く寄せられた。
研修会開催時においては、まだ障害学生への支援策が十分に共有されているとはいえないため、障害学生支援とはいっても具体的に何をどうすることなのかを知らない構成員が多いことが予想された。その意味でも、上記のような感想から支援に関する具体的な情報提供の必要性を改めて確認することができた。
「合理的配慮の基準を明確にしてほしい」「考え方の部分と客観的な負担の部分のバランスが大変難しいと感じた」「過重な負担についていえば、現在でもすでにいろんな面で過重な負担があるとすれば、もうこれ以上何ができるかという面もある。できるだけのことはやろうと思うが…」など、合理的配慮にかかわる困難さの指摘が多数寄せられた。それに関連して「合理的配慮の学内基準を明確にしてほしい」との記述も見られた。
合理的配慮の提供については、差別解消法の重要な要件である。しかし、障害によって生じるニーズは、障害当事者が置かれている状況、環境、障害の程度など、それを規定する事柄が複雑に絡み合っており、配慮の提供の中身については個人個人によって大きく異なるのが実情である。それゆえ、感想や疑問として寄せられた意見に対しては、明確な基準を示すことは今後も難しいと言わざるを得ない。したがって、一つひとつの事例の積み上げによって、慣習的に方向性が定まっていくというということを示す必要があると考えられる。しかし、事例が積みあがっていったとしても、依然として個人のニーズや想いによって必要とする事柄は大きく異なってくるだろう。そのため、当事者への丁寧な聞き取りを重ねつつ、納得がいく内容を追い求める姿勢を堅持することが必要になってくる。要するに、目に見える「基準の明確化」よりも「一人ひとりに応じた」配慮の必要性を支援者側に伝え続けることが必要であるといえよう。
「支援実施のためのフローの明確化」
支援の実際に関する意見も多く寄せられた。例えば「来年度から実際に行うにあたっての手順、どのような学生にどのような合理的配慮が必要なのかをどの時点で知って何をすべきなのか等を知りたい」、「本学でのピア・チューター養成などの実行を支える取り組みの予定や計画を知りたい」、「継続的に検討する仕組み（システム）をどう作るかが大切」といった意見がみられた。これは学内の支援に関する手続等のフローが明確になっていないことによって生じる意見や要望である。早急に明確なフローを策定し、全学に配信すべきことが喫緊の課題であるという状況を物語っている。

184岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 2 号 2016 年２）職員「合理的配慮の必要性を感じた」「障害者に対する合理的配慮を提供する必要があることが認識でき、可能な限り協力すべきと感じた」「広範な対応の必要性を理解できた」などの感想があり、今後の合理的配慮の提供に関する必要性について周知できていると思われた。一方で、「今後の学内整備について考えるところが大きいと考える」「岐阜大学として来年４月からの法規制化で実施される障害要支援者に対する合理的配慮を、どのように教職員に組織化させて（ピア・チューターも含め）いくのか、大学全体に浸透させて支援していってほしい」など、必要な体制整備を強化することへの指摘があった。また、「公平で合理的な判断には試行が必要だと感じる。
失敗を恐れずに、チームで、仲間で進めていくことが大切」といった意見もあり、学内で支援協力体制構築のための試行錯誤を受容する雰囲気も醸成されつつあることを感じ取ることができた。
３）学生（大学院生・研究生含む）
受講した学生の多くが、教育福祉分野に関心のある教育学部と地域科学部所属の学生であった。
「大学における合理的配慮について理解できた」「合理的配慮について報道は頻繁にされていますが、今日を通してまだまだ理解できていなかったと思いました。小学生や中学生には支援という視点が広まりつつあり、クローズアップされていることも増えています。大学という場でも支援という視点が広まっていくことが必要だと感じました。そのために、今日のような講演会や研修会、各大学の体制づくりを進めていかなければいけないと思いました」、「私は、介護等体験で合理的配慮について学びました。今回のお話で対応要領の案で不当な差別的取り扱いの禁止や、合理的配慮の提案という点でとても分かりやすかったし、障がいがあるからといって受験を拒否したり、順番を後にしたりということはしてはいけないことだなと、改めて認識しました」といった感想があった。障害者支援に関心のある学生にとっても大学における合理的配慮についてはまだ知られていないことが多く、理解を深める機会になったことがうかがえる。
「岐阜大学での今後の取り組みはどうなるのか」「岐阜大学の現状とこれからの展望を知りたいと思いました」「筑波大学で、学生の有償ボランティアによって障害をもった学生に対する支援がなされていることを知って驚きました」「岐阜大学ではまだ、ノートテイクなどはもちろん、筑波大学よりも障がいのある学生に対しての支援が進んでいないと思う。筑波大学では一人ひとりに合わせて入学前に学校の設備に対して使いづらいことなどがないかなど検討を行っているとうかがい、このようなことを岐阜大学でも取り入れるだけではなく、しっかりと情報の公開をすることでより進学しようという学生の気持ちや機会を大切にできるのではないかと思いました」など

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障害学生支援における支援者側のニーズの感想から、学生が学生を支援することに関心を深める学生がいたことがわかった。また、情報公開によって入学希望の学生の気持ちや機会を大切にしていきたいといった意見は教職員のコメントにはなく、受験を経てきた学生だからこそ指摘できる情報公開、情報提供のニーズを確認することができた。
このテーマに関心を寄せて参加した学生の所属学部に偏りがあることから分かる通り、支援する側に立つ学生がこの問題に積極的に関わろうとする姿勢には学部ごとに温度差が感じられる。しかし、障害学生のニーズはどの学部にもあり、特定の学部に偏るわけではない。福祉分野に関する学びに触れる機会の少ない、特に理系の学部の学生に対して、障害学生支援の理解と協力をいかに求めていくかも本学の課題である。
４）学外者学外からの参加者も全体の 20%を占め、地域拠点としての本学が占める位置を改めて確認するかたちになった。感想の中にも「今後もホームページなどでこのような研修があることを知らせていただけたらありがたいです。近辺の大学に限らず、小・中・高・大の合理的配慮がどのように進んでいるのかを定期的に啓発、研修させていただけるとありがたいです」といった意見があった。学内外の取り組みについて積極的に情報発信し、岐阜地域における障害学生支援の充実化に貢献していく方策を考えなければならないと考える。また、「地域で PC 要約筆記の活動をしています。また協力できることがあればと思っています」
といった感想を書いてくれた参加者もいた。地域における連携体制も障害学生支援には必要であり、感想に見られた地域住民の期待に応えていくとともに、学外からの協力を得られる仕組み作りも考えていかなければならないと感じた。

まとめにかえて障害者差別解消法の施行は、大学における障害学生支援の大転換点である。それが 4 か月後に迫る中で実施した FD・SD 研修会に 176 名もの参加者があったことがこの問題への関心の高さを表していた。しかし、2016(H28)年 4 月はあくまでも法の施行があるだけであり、この関心の高まりを継続させていくことが障害学生支援専門機関としての課題である。
これに関し、受講の満足度が、「大変良い」と「よい」を合わせ 96%と高かったにもかかわらず、今後の参加希望に対しては「ぜひ参加したい」と「参加したい」を合わせ 76%となっているところに着目する必要がある。今回の FD・SD には満足したが、今後の研修への参加希望が少なくなってしまう点は、今回の受講により一通り障害学生支援に関する情報収集はできたと考え、当面はこれで満足であるとする参加者が多かったことを表しているように思う。先述したように、障害学生支援は一人ひとりニーズが異なることによる対応の難しさがある。また、今後増え続けるであろうニーズに対し、支援関連専門職だけでは対応しきれなくなる可能性が高い。継続的に研修に参加する雰囲気を作り、構成員の多くにその対186岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 2 号 2016 年

応策を身に着けていってもらう必要がある。
そのためのヒントもまたアンケート調査の記述の中に見出すことができた。教職員による自由記述のなかに、「具体的な例を基にした FD を次回はお願いします」とあった。これは、制度論や概念論ではなく、学生たちの困り感に具合的にどう寄り添い、何をすべきなのかを知りたいという要求の表れととらえることができる。そこにこそこれからの研修ニーズがあると考えられる。合理的配慮を求められても具体的に何をすべきかについては、専門職でなければ判断は難しい。その点について役立てるような研修の場の提供や情報提供が求められていると推測することができた。
法施行後の支援開始による負担感の増大感への懸念を感じさせる意見もあった。そのよ
うな懸念や不安を払拭し、教職員が障害学生支援に対する負担を大きく感じることなく、ごく普通のサービスとして取り組める体制や仕組み作りを進めていかなければならい。
障害学生支援の場面で積極的に学生が活躍している筑波大学での取り組みについて、本学でも進めるべきとの意見を学生たちが述べていることは、障害学生支援に従事する学生の育成を進める立場からして大変心強いものであった。教職員も学生たちも支援に関して前向きな姿勢になっている今を逃すことなく、障害学生支援のさらなる充実化を推し進めていきたい。
【連絡先】
岐阜大学 教育推進・学生支援機構 サポートルーム（障害学生支援室）〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸 1-1

TEL:058-293-3363

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The needs of supporter in supporting for students with disabilities.
Koju Funakoshi
Organization for Promotion of Higher Education and Student Support, Gifu University

Abstract
According to enforcement of the Act On Breaking Off the Discrimination On the Disabilities, Gifu
University has to construct supporting system for students with disabilities. The support room forstudents with disabilities held a workshop for Faculty Development & Staff Development December
2, 2015. The lecturer was Dr. Kazunori Takeda (the professor of Tsukuba University). The theme ofthe workshop was "The Act On Breaking Off the Discrimination On the Disabilities and support forstudents with disabilities in universities--thinking about the supports based on reasonableaccommodation--". Participants were 176 people. According to the survey after the workshop, weclarified the supporter’s needs in supporting students with disabilities. The results of survey pointed
out these three points,1: They felt the need for a reasonable accommodation. 2: They seek to clarify
the contents of reasonable accommodation. 3: They thought that we should build a support system at
an early stage.
Key Words： supports for students with disabilities, needs of supporter, the Act onBreaking Off the Discrimination On the disabilities, constructing support
system, Faculty Development & Staff Development

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