2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ https://www.dmprof.com（役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ（氏名）大澤 剛
執行役員CFO経理部長（兼）経
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）家高 朋之
営企画部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（6454）0450－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

1,667

65.2

△126

－

△122

－

△157

－

2021年３月期

1,009

－

△425

－

△361

－

△364

－

（注）包括利益

2022年３月期△154百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

2022年３月期
2021年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△49.93

－

△5.0

△3.5

△7.6

－

△22.4

△20.8

△42.1

△116.03（参考）持分法投資損益△361百万円 （－％）

2022年３月期－百万円

2021年３月期－百万円（２）連結財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

3,472

3,095

89.2

983.2393.5

1,032.07

3,477

2022年３月期

3,250

3,095百万円

2021年３月期

3,250百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年３月期

△39

△77

△0

2,002

2021年３月期

36

68

△1

2,112

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期
2022年３月期

－
－

0.00
0.00

－
－

0.00
0.00

0.00
0.00

－
－

－
－

－
－

2023年３月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,370

42.1

25

－

25

－

20

－

6.35

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

3,152,400株
4,122株
3,148,584株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

2022年３月期
2021年３月期

営業利益

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

3,152,400株
3,189株
3,142,419株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,667
1,009

65.2
△24.0

△130
△425

－
－

△126
△361

－
－

△160
△364

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2022年３月期

円 銭△51.01円 銭－

2021年３月期△116.11－（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

2022年３月期

百万円
3,472

百万円
3,092

％
89.0

円 銭
982.192021年３月期

3,481

3,250

93.4

1,032.02（参考）自己資本

2022年３月期

3,092百万円

2021年３月期

3,250百万円

２．2022年３月期の個別業績予想につきましては、個別情報の重要性判断により記載を省略しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
4
4
4
5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

668連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12
13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13
13
14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14
14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響により全体的に厳しい状況が続きました。足元では、円安傾向の加速が経済に与える影響が懸念されます。先行きについては、ワクチンブース
ター接種の加速化および治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、新規感染者数が多い中でも、より積極的な経済活動を行うことを優先する動きが欧米を中心に見られる一方で、中国ではゼロコロナ政策の一環で一部都市のロックダウンが行われるなど、全体的には新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクが増大する中、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクが懸念されます。
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決、安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフ
サイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジ
ェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しました。
ロボティクス分野においては、高精度SLAMソフトウエア「ZIA™ SLAM」を包含し、自律走行ロボットの自動・自律運転に必要となる認知・判断・操作に機能拡張したAIソフトウエア「ZIA™ MOVE」のリリースや新たにイメージセン
サーのHDR（ハイダイナミックレンジ）機能に対応したイメージシグナルプロセッサ(ISP)コア「ZIA™ ISP」のアップグレード版の提供を行うなど、AIポートフォリオ「ZIA™シリーズ」を充実させました。また、業務資本提携先のヤマ
ハ発動機の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトをはじめとして、フランスProphesee社、株式会社マクニカ等との協業案件を含め、様々な業界に属する顧客のPoCプロジェクトや実用化案件を発掘、推進しました。さらには、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムのビジネスにおいて、協働ロボットのレンタル、販売および導入支援サービスを展開する高島ロボットマーケティングと「郵便物自動仕分けシステム」を共同開発するなど用途開発を進めるとともに、最終顧客の省人化や生産性向上に向けた具体的案件に進捗がありました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において「RS1」の量産出荷を継続するとともに、量産ドローン
向けカメラモジュールやCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの売上を計上しました。IPコアライセンス事業においては、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支
援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロジ
ェクトの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティックス分野向けのAI受託開発サービスが活発化しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,667百万円（前年同期比65.2％増）、営業損失は126百万円（前年同期
営業損失425百万円）、経常損失は122百万円（前年同期経常損失361百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は、投資有価証券評価損33百万円を計上したため157百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失364百万円）となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

決算短信

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリ
ティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は173百万円（前年同期144百万円）となりました。
②製品事業「RS1」の量産出荷による売上、量産ドローン向けカメラモジュールの売上、Cambrian社ビジョンシステムの売上等の計上により、売上高は1,199百万円（前年同期658百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けのAI受
託開発案件の活発化により、売上高は295百万円（前年同期206百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
IPコアライセンス事業における新規ライセンス収入およびリカーリング収益やプロフェッショナルサービス事業における新規・既存顧客プロジェクトへの売上等により、売上高は163百万円（前年同期49百万円）となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における売上拡大、製品事業におけるドローン量産向けカメラモジュールやCambrian社ビジ
ョンシステムの売上計上、AI受託開発案件の活発化により、売上高は236百万円（前年同期166百万円）となりました。
③アミューズメント分野「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は1,155百万円（前年同期646百万円）となりました。
④その他分野ディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受託収入の剥落等により、売上高は111百万円（前年同期148百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計額は3,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が231百万円増加し、現金及び預金が63百万円および固定資産が52百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で376百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。これは主に、買掛金が128百万円および未払消費税等が41百万円増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計額は3,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が157百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は89.2%となりました。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,002百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額128
百万円および減価償却費71百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額231百万円および税金等調整前当期
純損失155百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の支出となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出40百万円および固定資産の取得による支出37百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出0百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

88.2

83.8

92.2

93.5

89.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

834.8

548.5

162.3

250.2

128.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

－

－

－

－

－

2021年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）各期とも、有利子負債残高ならびに利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
（４）今後の見通し
今後の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響やウクライナ情勢等の地政学的リス
クの増大により、地域・国によって濃淡はあるものの、不透明な状況が続くことが予想されます。
その一方で、当社グループの属する半導体業界は、短期的には足下の需要過多、供給不足が継続し、中期的にもAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます。また、少子高齢化、コロナ禍、気候変動といった社会・環境課題を克服するためのAIをはじめとしたテクノロジーの進化が期待できます。
当社グループの注力分野である安全運転支援分野では、危険運転事象のリアルタイム検出や事後の安全運転教育の需要が伸びており、AI機能搭載通信型ドライブレコーダー市場は安定的に拡大するものと考えています。また、同じ
く注力分野であるロボティクス分野では、製造、物流、農業、日常生活等の幅広い現場における人手不足の解消、生産性や生活の質の向上、新型コロナウイルス感染症予防といった観点から、自律走行ロボットや協働ロボットの市場はともに高成長が見込まれています。
当社グループの主力市場の一つであるアミューズメント市場におきましては、遊技球やメダルを触らずに遊技ができ、全国の遊技台の出玉データを一元管理できるスマートパチンコ・スマートパチスロによる市場喚起が期待できます。その一方で、コロナ禍長期化の中、旧規則機の完全入替終了によるホールの投資意欲減退や機器製造に必要な半導体・部材不足の懸念があります。
当社グループは、安全運転支援（セーフティ）分野とロボティクス分野に注力することで「安全安心社会の実
現」、「社会課題の解決」に貢献するとともに、アミューズメント市場向けグラフィックスLSIビジネスの拡大を図ってまいります。
以上を踏まえ、2023年３月期の連結業績につきましては、売上高2,370百万円（当連結会計年度比42.1％増）、営業
利益25百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を予想しております。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社グ
ループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2022年３月31日）

2,066,483
157,606－
345,870－
7,630
44,437
58,79135,277
11,7988,763
2,736,659

2,002,540－
388,772
300,000
11,501
1,029
26,756
48,415
2,454
－
2,580
2,784,051

51,243△38,392
12,850134,369△104,566
29,80242,652

51,243△40,322
10,920148,850△120,252
28,59839,519104,54525
104,570

50,38323,02573,408500,630
2,493
36,14854,147593,419
740,6433,477,303

507,481－
11,63456,093575,209688,137
3,472,189

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
契約負債
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

132,333
41,665
10,118
11,834
－
7,013
5,269
－
－
208,233

260,342
12,371
1,604
15,146
41,137
6,596
－
4,345
17,081
358,626

1,452
17,40818,860227,094414
17,665
18,079376,706

1,838,882
1,858,093△440,462△1,5253,254,988

1,838,882
1,858,093△597,659△1,615
3,097,700△4,677△102△4,7793,250,208
3,477,303△1,835△381△2,217
3,095,483
3,472,189

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
有価証券売却益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,009,932
674,781335,151
760,500△425,349

1,667,991
1,063,529
604,461
731,082△126,621

308
2,066
2,509
－
60,897
4
65,785

302
1,798
1,557
25
－
306
3,990

1,465
0
1,465
△361,029－00△122,631

－
－

328
328

102
1,422
－
1,525
△362,555
2,290
△222
2,067
△364,622△364,622－－
33,642
33,642△155,945
2,290△1,0381,251△157,197△157,197

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△364,622△157,197

2,889
△102
2,787
△361,835

2,841
△279
2,562
△154,635△361,835－△154,635－

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,804,592

1,823,803△75,840△1,482

3,551,074

会計方針の変更を反映した当期首残高1,804,592

1,823,803△75,840△1,482

3,551,074

34,29034,290

当期変動額
新株の発行

68,580

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△364,622△364,622

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,29034,290△364,622△43△296,086

1,838,882

1,858,093△440,462△1,5253,254,988

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

為替換算調整勘定

純資産合計

当期首残高

△7,566－△7,566

3,543,507

会計方針の変更を反映した当期首残高△7,566－△7,566

3,543,507

当期変動額
新株の発行

68,580

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△364,622

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△43
2,889

△102

2,787

2,787

2,889

△102

2,787

△293,298△4,677△102△4,7793,250,208- 10 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,838,882

1,858,093△440,462△1,5253,254,988

会計方針の変更を反映した当期首残高1,838,882

1,858,093△440,462△1,5253,254,988

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△157,197△157,197

自己株式の取得△90△90

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△157,197△90△157,287

1,838,882

1,858,093△597,659△1,615

3,097,700

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

当期首残高

△4,677△102△4,7793,250,208

会計方針の変更を反映した当期首残高

△4,677△102△4,7793,250,208

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△157,197

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△90
2,841

△279

2,562

2,562

2,841

△279

2,562

△154,725△1,835△381△2,217

3,095,483- 11 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
助成金収入
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△362,555
63,74535,419－△2,368－△60,897△1,4181,422
102455,338△34,779△6,203△35,277△29,862△17,080
5,587
2,990△31,658－
59,44136,360△155,945
71,77732,92817,081△2,096
33,642－△4,851－－△231,166
12,780128,008
32,823
41,137△34,968△58,849
2,490
－
9,736
6,699
△39,923△600,000
700,000△25,100－△5,725△1,536987－
68,624△600,000
600,000△14,481△40,744△23,000△1,945－
2,822△77,348△1,465△43△1,5082,203
105,679
2,006,673
2,112,353

－
△90
△90
7,549
△109,812
2,112,353
2,002,540

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおり
であります。
(1)ライセンス収入
ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売
価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引
価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。
(2)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,305千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ7,305千円増加しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,032.07円

983.23円

１株当たり当期純損失△116.03円△49.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

3,250,208

3,095,483－－

3,250,208

3,095,483

3,149,211

3,148,278

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -△364,622△157,197－－△364,622△157,197

3,142,419

3,148,584

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2022年３月期

決算短信

４．その他
（１）最近における四半期毎の業績の推移
2022年３月期
第１四半期
2021年４月～
2021年６月

第２四半期
2021年７月～
2021年９月

第３四半期
2021年10月～
2021年12月(単位：千円)
第４四半期
2022年１月～
2022年３月

売上高250,518

440,014589,060

388,398

売上総利益

69,584

168,322205,938

160,616

営業利益又は営業損失(△)△95,864△14,080

18,023△34,699

経常利益又は経常損失(△)△95,848△13,155

18,566△32,193

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)△95,848△13,155

18,895△65,836

四半期純利益又は四半期純損失(△)△96,369△13,675

18,374△65,526

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△96,369△13,675

18,374△65,526

四半期包括利益△95,826△12,419

20,628△67,017

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)△30.60円△4.34円

5.83円△20.81円

第１四半期末
総資産

第２四半期末3,399,847

3,432,453

純資産

3,154,649

１株当たり純資産

1,001.85円

第３四半期末

第４四半期末3,634,784

3,472,189

3,141,872

3,162,500

3,095,483

997.90円

1,004.45円

983.23円

2021年３月期
第１四半期
2020年４月～
2020年６月

第２四半期
2020年７月～
2020年９月

第３四半期
2020年10月～
2020年12月(単位：千円)
第４四半期
2021年１月～
2021年３月

売上高229,456

303,864

300,917

175,693

売上総利益

70,45891,330104,60968,752

営業損失(△)△114,708△77,257△102,413△130,970

経常損失(△)△93,240△61,988△87,372△118,427

税金等調整前四半期純損失(△)△93,240△61,988△87,372△119,952

四半期純損失(△)△93,757△62,505△87,889△120,469

親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)△93,757△62,505△87,889△120,469

四半期包括利益△93,666△62,673△88,434△117,060

１株当たり四半期純損失(△)△29.95円△19.90円△27.99円△38.25円

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末

総資産3,684,545

3,730,063

3,698,065

3,477,303

純資産

3,449,796

3,455,703

3,367,268

3,250,208

１株当たり純資産

1,102.17円

1,097.01円

1,069.14円

1,032.07円- 15 -