日本スポーツ法学会会報 第 44 号
2015 年（平成 27 年）2 月 28 日

日本スポーツ法学会会 報 第 44 号
夏期合同研究会報告2014 年度の夏期合同研究会が、7 月 20 日（日）に大阪市中央公会堂で開催された。今年度は、「競技団体のガバナンスを考える― 3 つの事件とガバナンスをめぐる今日的動向―」をテーマとして、各スポーツ団体のガバナンスに関わる事件について取り上げた。
まず、フェンシング協会事件について報告がされた。
当事件は、日本スポーツ振興センターから委託を受けたメダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業に関して不適切な経理処理を行ったもので、第三者委員会に関わった岸郁子会員と境田正樹会員から、事件の概要や委員会での調査事項について説明があり、事件発生の背景と委員会が下した法的評価について解説があった。また、事件で明るみになった協会の事務局体制と問題点について指摘された。フェンシング協会の理事でもある井口加奈子会員からは、協会の問題点と現在の取組み状況について説明があった。
次に、テコンドー仲裁事件について報告がされた。
冨田英司会員から、所属選手の参加を無期限停止とした 2013-004 号事案について報告があり、不正経理問題や議決権行使に関する問題等の競技団体のガバナンス上の問題点について説明があった。岡本大典会員から
は、昇段審査の申請問題を扱った 2014-003 号事案について報告があり、仲裁合意の効力と除名の有効性について説明があった。総括として辻口信良会員が、当事件を糧にして競技団体のガバナンス体制を構築していくことが重要であると締められた。
最後に、ラグビー三木選手事件の報告がされた。当事件はプロ選手契約の破棄に関するもので、冨田陽子
会員から、事件の概要と契約条件の提示方法についてルールがないこと等の問題点について説明があった。
また、ラグビー界においても、契約交渉や紛争解決方法の共通ルールを設ける必要があると指摘された。三木選手本人は、全員がプロ選手契約を結んでいないラグビー界だが、今後は契約に関する制度の構築が必要であると主張された。
3 件の報告の後、当学会に関連する昨今の事項として境田会員からスポーツ庁設置に向けての進捗状況に

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発行人
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望齋

月藤浩一郎
健 司

ついて、伊東卓会員から日本スポーツ振興センター・日本体育協会等の相談制度の状況について報告があった。
各々の報告に対してフロアから様々な質問や意見が出されて活発な議論が行われた。最後に、大阪弁護士会スポーツ・エンターテイメント法実務研究会代表世話役の井上圭吾弁護士から閉会の挨拶があり、スポーツ界にガバナンスを広めていくことが重要だとまとめられて盛会に終了した。
（武田丈太郎 記）

第 9 回スポーツ契約等研究専門委員会「スポーツ契約を通じたグッドガバナンス」
2014 年 9 月 13 日午後 2 時より、第 9 回スポーツ契約等研究専門委員会の研究会が開催された。講師は山崎卓也弁護士（Field-R 法律事務所）、テーマは「スポーツ契約を通じたグッドガバナンス～スポーツにおいて契約が果たす役割の新たな局面～」で、国際連合グローバルコンパクト（UNGC）におけるスポーツ団体のスポンサー契約に関する腐敗防止実践ガイド（ガイド）を例に、スポンサー契約がスポーツのグッドガバナンス確立のツールとして実効的に機能する可能性について、重要な示唆がなされた。
UNGC とは、2007 年 7 月に発足した持続可能性と責任あるビジネスを志向する企業の政策形成のためのプラットフォームである。研究会では、ガイドの具体的な解説とともに、スポンサーがスポーツ団体の腐敗防止のために果たす役割についても言及された。ガイドに基づくスポンサー契約が、スポンサーによるデューディリジェンス（DD）を必要なステップとして求めていることから、今後、スポーツ団体による DD が増加し、DD が実行できる専門家が求められることが予測されるとのことであった。
スポーツ団体のグッドガバナンスの確立が重要な課題であるわが国において、大変意義深い内容の研究会であった。
（高松政裕 記）１

日本スポーツ法学会会報 第 44 号

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2014 年度 第 3 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2014 年 6 月 14 日（土）場
所：早稲田大学 9 号館 5 階第二会議室
出席理事： 望月浩一郎会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、浦川道太郎、石堂典秀、笠井修、川井圭司、崔光日、佐藤千春、鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、中村祐司、平井千貴、森浩寿、吉田勝光
委 任 状： 井上洋一副会長、入澤充、桂充弘、酒井俊皓、
辻口信良、森川貞夫【審議事項】
1．IBA 東京大会への推薦について
IBA 東京大会に山崎理事を推薦することが承認された。
2．夏季合同部会の共催申請について夏季合同部会における、大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会との共催について承認された。
3．マスコミ記者等との意見交換会について
棚村理事より、6 月 25 日（水）の第 1 回のマスコミ記者等との意見交換会について説明があった。
4．新法人設立に伴う暴力等相談窓口の終了について新法人設立に伴い本学会の暴力等相談窓口を終了することが確認された。
同窓口がいつ終了するのかという点については、新法人設立時に終了することとし、新法人設立以降は延長しないということが確認された。なお、本学会の同窓口で相談に応じた事案は新法人に引き継がず、相談に応じた会員が責任を持って対応する、ということも確認された。
5． 新法人と日本スポーツ法学会との関係に関する本学会としての方針について
・ 理事会に参加した理事全員から新法人と本学会との関係について、活発な討議が行われた。第 3 回理事会の議論を踏まえて、第 4 回理事会においても、新法人に関して同じ議題で審議及び意見交換を行うこととなった。特に、新法人趣意書から本学会との関係を削除することについて、本学会としての方針を審議することとなった。
◆◆◆◆◆◆

2014 年度 第 4 回理事会◆◆◆◆◆◆2014 年度 第 5 回理事会 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

日時：2014 年 6 月 25 日（水）場
所：岸記念体育会館 2 階理事・監事室
出席理事： 望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、竹之下義宏、辻口信良、中村祐司、森川貞夫、
２

山崎卓也
委 任 状： 浦川道太郎、入澤充、石堂典秀、笠井修、桂充弘、川井圭司、崔光日、酒井俊皓、佐藤千春、鈴木知幸、竹之下義弘、森浩寿、
吉田勝光
出席監事：境田正樹、諏訪伸夫（委任状）【審議事項】
1．新入会員について以下の入会申込みが認められた
畝本卓也（畝本国際特許法律事務所）、横溝昇（弁護士法人リバーシティ法律事務所）、後藤千恵（さくら共同法律事務所）、岡本大典（池田綜合法律事務所）、中川義宏（弁護士法人下山法律事務所）、河野純子（ソフィア法律事務所）、松畑尚子（筑波大学）、楠本雅之（楠本法律事務所）、植松勉（日比谷 T ＆ Y 法律事務所）、山辺鉱太郎（長島・大野・常松法律事務所）
2．新法人設立に伴う暴力等相談窓口の終了について
齋藤事務局長より、第 3 回理事会において、学会窓口の相談事案は新法人（一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター（仮称））に引き継がず、対応した会員が責任を持って対応する方針となった旨説明がなされた。
なお、この決定は、将来的に学会で類似の窓口を開くことまで否定する趣旨ではないことを確認した。現在、暫定的に行っている相談窓口を終了する旨を議事録で明確にすることとした。
3． 新法人との関係に関する日本スポーツ法学会としての方針について
齋藤事務局長より、第 3 回理事会（臨時）における意見について説明があり、その後の討議を経て、学会の方針として、次のとおり決定した。
①学会は、学術団体としてどの団体からも独立しているべきである。
②新法人が、当学会と関係があるような記載をすることは認められない。特に、新法人の定款から学会に関する規定は削除してもらう。
③新法人は、当学会とは別組織として設立・活動することを要請する。
④新法人と当学会との将来的な連携については、連携が必要な事項が生じた場合にその都度検討する。
4．新法人の定款及び設立趣意書について新法人（一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター（仮称））の定款（案）及び設立趣意書（案）について、意見交換がなされた。

日時：2014 年 7 月 20 日（日）場
所：大阪中央公会堂 会議室
出席理事： 望月浩一郎会長、井上洋一副会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、入澤充、石堂典秀、笠井修、桂充弘、川井圭司、酒井俊皓、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、日本スポーツ法学会会報 第 44 号
棚村政行、辻口信良、森川貞夫、山崎卓也、吉田勝光
委 任 状： 浦川道太郎、崔光日、佐藤千春、中村祐司、平井千貴、森浩寿
出席監事：境田正樹、諏訪伸夫【審議事項】
1．新入会員
以下の入会申込みが承認された。
松原範之（弁護士）、外川裕（弁護士）、宮地祐樹（弁護士）、武田健太郎（弁護士）、李伯韜（筑波大学大学院）
2．2014 〜 2016 年組織体制
・ 齋藤 事務局長よ り、「日本 スポーツ法 学会 2014 ～2016 年組織体制」案が示され、一部修正のうえ、承認された。
・ ジュニアスポーツの育成と安全・安心フォーラムについて菅原理事が加わることが確認された。
・「スポーツ法教育の小委員会」の名称は「スポーツ法学教育のあり方委員会」に修正し、同委員会に、浦川理事、井上理事、笠井理事、鈴木理事、山崎理事、松本事務局員が加わることとなった。
3． 一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター（以下「新法人」）との関係に関する本学会の方針について
・ 齋藤事務局長より、資料「2014 年第 4 回理事会新法人意見交換要旨」、資料「新法人まとめ」、資料「一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター設立趣意書（20140625 版）」に基づき、概要が報告された。
・ 暫定相談窓口は終了することとなった。
・ 本学会は新法人とは全く独立の組織であること、また、本学会はどの団体からも独立しているべきであることを方針として確認した。
・ 新法人定款からは本学会の文言は全て削除してもらうことを方針として確認した。
・ 新法人の趣意書案については、設立の経緯において本学会に関する記載は事実として残すことは認められるが、本学会との関係に関する記載は最小限に留め、本学会は新法人とは別団体であることを明白に示したものにすることが説明され、報告された趣意書案について異議はなかった。
・ 新法人で行う法的支援業務等は、弁護士に限らず業務を行うことを確認した。
・ 新法人が業務の対象としているスポーツはあらゆるスポーツに関係する活動を対象範囲とすることを確認した。
4．平成 26 年度研究日程及びテーマについて・スポーツ契約等研究専門委員会
川井理事及び松本事務局員より「競技団体とスポーツの契約のあり方」というテーマで研究会を行い、日程は 9 月 13 日を予定している旨が報告された。
・スポーツ基本法検討専門委員会
菅原理事より、スポーツ庁についてのテーマで研究会を行う予定であるが、日程・場所は未定である旨が報告された。
5．アジアスポーツ法学会について
・ 齋藤事務局長より、資料に基づき「アジアスポーツ法学会準備案」の報告があり、中国及び韓国招待者数内訳案について承認した。宿泊援助者数については、過去の経緯を井上理事が再度確認し、確定することとなった。
・ 日程骨子案（2015 年 9 月 17 日～ 19 日）が承認された。
・ 前回大会の渉外関連の内訳が報告された。
6．年報の編集状況について
・ 笠井年報編集委員長より投稿論文等の年報編集の進捗状況が報告された。
・ 平成 25 年度学会大会のシンポジウムの発言者について確認がなされた。
・ シンポジウムに出演依頼の際、次号の年報の原稿依頼を合わせて行うよう笠井理事から要請があり、原則として、出演依頼の際に同時に原稿依頼することが承認された。
・「年報のバーコードが読み取れないため表紙の色を変更するか」という件について編集委員会で 2 案程度に絞り、再度理事会で審議することとなった。
・ 年報に講演‘What is sports law’の原語版を掲載するか再度編集委員会で検討することとなった。
7．その他
・ 菅原理事より、12 月 7 日に「ジュニアスポーツの育成と安全・安心フォーラム」が開催されることの告知があった。
・ 大橋事務局次長より、日体協との新法人に関する現状について報告があった。
・ 望月会長より、スポーツと差別の問題について、スポーツ基本法検討専門委員会でシンポジウムまたは研究会などの企画をしてはどうかとの提案があり、今後検討することとなった。なお、菅原理事より、全国規模・大規模なシンポジウムなどを企画・立案・組織運営する場合には、三役が委員会に参加する必要があるとの意見があり、この企画については、白井副会長が加わることとなった。なお、今後、同様に、全国規模・大規模なシンポジウムなどを企画・立案・組織運営する場合には、三役が加わることを確認した。
・ 松本事務局員より、マスコミ関係者との意見交換会（ 6 月 25 日）の報告があった。
・『夏「期」合同研究会』の漢字は「季」ではなく「期」であることの確認があった。
◆◆◆◆◆◆2014 年度 第 6 回理事会 ◆◆◆◆◆◆時：2014 年 9 月 13 日（土）所：筑波大学東京キャンパス文京校舎 F118 講
義室
出席理事： 望月浩一郎会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、石堂秀典、入澤充、浦川道太郎、笠井修、川井圭司、崔光日、
酒井俊皓、鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、中村祐司、平井千貴、森川貞夫、山崎卓也、
吉田勝光
委 任 状： 井上洋一副会長、桂充弘、佐藤千春、菅原日場

３日本スポーツ法学会会報 第 44 号
哲朗、辻口信良、森浩寿
出席監事：境田正樹、諏訪伸夫【審議事項】
1．新入会員
以下の入会申込みが認められた。
大西正一（弁護士）、恒石直和（弁護士）、金刺廣長（弁護士）、雨宮敬博（宮崎産業経営大学法学部准教授）、藤原究（杏林大学総合政策学部講師）、佐竹亮（弁護士）、置塩正剛（弁護士）
2．日本スポーツ法学会第 22 回大会について
齋藤事務局長より、今年度の学会大会について、以下のとおり、当日の準備方法及び海外のシンポジストの通訳者の検討並びに自由研究発表の申込状況の報告が行われた。
（1）当日の準備方法
昨年の例を参考にして、次回理事会までに準備方法（担当者・役割分担等）を具体的に検討することが確認された。
（2）基調講演の Connaugthon 教授の通訳者
平井理事が通訳を務めることが決定された。
3． スポーツ基本法検討専門委員会の研究会及びシンポジウムについて
高松事務局員から「『スポーツと差別問題』についての研究会及びシンポジウム開催案について」の提案があり、第 5 回スポーツ基本法検討専門委員会研究会及びシンポジウムを以下のとおり開催することが決定された。
日
程：10 月 11 日（土）15 時～ 16 時 50 分場
所：早稲田大学 8 号館 3 階 303 ～ 305 号室
講
師：來田亨子教授（中京大）テ ー マ： 「IOC の 人 種 差 別、 国 籍、 宗 教、 性 別、LGBT 等に対する対応の歴史と、2020 年東京オリンピックを迎えるに当たっての日本の課題」
4．年報編集状況について
笠井理事から年報の編集状況について、予定どおり進行している旨報告がなされた。
検討事項であったバーコードの導入については、来年度の第 22 号より検討する旨報告があった。
5．アジアスポーツ法学会について
齋藤事務局長から資料「アジアスポーツ法学会申込み日程案」について報告があり、以下の点の検討がなされた。
（1）日本スポーツ法学会からのシンポジスト
日本スポーツ法学会よりシンポジストを 1 名推薦する必要があることから、候補者選定の検討がなされた。
（2）オプション観光
伊東理事と森川理事とで内容を検討することとなった。はとバス観光（歌舞伎鑑賞付き）が候補として挙げられた。
6．その他
・会員への情報提供の基準～全国的なスポーツ関係団体からの場合
齋藤事務局長より、資料の「スポーツフィットネスに関する展示会の案内文」を例として、一般会員
４に対する情報提供の基準をどうすべきか問題提起がなされた。
検討の結果、事務局の判断に任せることにし、原則として全国的なスポーツ関係団体からの情報の場合には会員に情報提供することが確認された。

第 22 回学会大会報告下記の通り、第 22 回大会が開催されました。詳細については、会報次号でご報告致します。
◇ 日時：2014 年 12 月 20 日（土）受付 9 時～
◇ 会場：早稲田大学法学部 9 号館 5 階 第 1 会議室、第 2 会議室（東京都新宿区早稲田キャンパス）◇ 全体テーマ：スポーツ法学教育の在り方を考える〔プログラム〕□・自由研究発表（10 時－ 12 時）□・総会（第 1 会議室）（13時－ 13 時 30 分）□・基調講演（13 時 30 分－ 14 時）「スポーツ法学の今後の方向性」
浦川 道太郎（早稲田大学）□・シンポジウム（14 時 10 分－ 17 時）「スポーツ法学教育の在り方を考える」（1）「アメリカのスポーツ法学教育の現状と課題－法学系学部とスポーツ系学部におけるカリキュラム－」Daniel P. Connaugthon 教授（フロリダ大学）（2）「日本のスポーツ法学教育の現状と課題－アンケート及び独自調査結果報告にみる－」①授業開講大学・大学院開講学部・学科の状況、受講生数等の報告と分析
石堂 典秀（中京大学）②授業担当者が課題と考えていること及び授業で工夫をしていること（アンケートから）の分析
吉田 勝光（桐蔭横浜大学）（3）「現場から－実践報告－」①スポーツ系学生を対象とした授業に関する報告井上 洋一（奈良女子大学）②スポーツ系学生を対象とした授業に関する報告鈴木 知幸（順天堂大学）③社会科学系学生を対象とした授業に関する報告松本 泰介（弁護士）④法学部系学生を対象とした授業に関する報告
入澤 充（国士舘大学）⑤大学院生（法科大学院を含む）を対象とした授業に関する報告
法学系・その他
山崎 卓（弁護士）（4）討論