統合報告書

CORPORATE REPORT
コーポレートレポート2021

広報・CSR部〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
TEL.
（03）
3535-2235

https://www.toda.co.jp/

当社は、2021年3月、健康
経営優良法人2021「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。

当社のコーポレートレポー
ト2020が、第24回環境コ
ミュニケーション大賞において優良賞を受賞しました。

当社は、グリーン購入ネットワークの会員です。

当社のCO₂排出削減目標
値が、SBT認定を取得しています。

この冊子を作成した際にかかわったCO₂ 3,953㎏は、カーボンコンサルティングを通じてオフセットされ、東日本大震災の被災地から創出された国内クレジットを活用し、被災地を支援しています。

当 社は2 0 1 6 年 1 0 月に、Japan-CLPメンバー企業に加盟しました。今後も引き続き持 続 可 能な社 会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

廃液の出ない「水なし印刷」
を採用しています。

当社は、環境先進企業として 、環 境 省と環 境 保 全 の約束をしています。

この印刷物はFSC ® 認証紙を使用しています。

当社は「COOL CHOICE」に賛同登録しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しています。

Contents
編集方針

グローバルビジョン“喜び”を実現する企業グループ「戸田建設コーポレートレポート」
は、当社の理念、経営戦略、CSR
活動の実績、当社が創造する具体的な価値について、すべてのス
テークホルダーの皆さまに理解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。本レポートを、当社ウェ

お客様の満足のために
私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

誇りある仕事のために
私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

人と地球の未来のために
私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

ブサイトに掲載しているCSR情報（CSRサイト）、財務情報（IRサイト）とともに、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーション
ツールのひとつとして位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。
参考にしたガイドライン◦IIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」◦経済産業省「価値協創ガイダンス」◦日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

目指します。

社 長 現 場 訓一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう
一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう

6. 地球環境への配慮

2. 顧客・社会との信頼関係

7. 法令の遵守等

3. 職場環境の充実

8. 公正かつ適正な取引

4. 社会への貢献

9. 危機管理の徹底

5. 情報の開示、ステークホルダーとの対話

10. 率先垂範

戸田建設 コーポレートレポート 2021

価値創造ストーリー
財務・非財務ハイライト
価値創造プロセス

価値創造のための戦略
トップメッセージ
中期経営計画2024の進捗状況
財務戦略

建築事業
土木事業

本レポートには、戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時

戦略事業点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれ

研究開発
海外建設事業ESGへの取り組み
ESG経営
SDGsに対する取り組み

表紙について2020年度CSR活動の計画と結果「ミュージアムタワー京橋」（東京都中央区）

Governance

コーポレート・ガバナンス

本報告書の作成プロセスと掲載内容について

リスクマネジメント

本報告書の作成に当たっては、上述のとおり、IIRC（国際統合報告

気候変動に関連する「リスク」と「機会」への対応

評議会）の「国際統合報告フレームワーク」
や、経済産業省の「価値役員紹介

協創ガイダンス」なども参照しながら、全社横断で各部署が協力を社外取締役メッセージ

して編集を行っています。私はその作成プロセスおよび掲載内容が社外監査役メッセージ

当社は財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書にあたる「戸
田建設コーポレートレポート」
を作成し、ステークホルダーの皆さま
話のツールとして活用することで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

代表取締役社長

Environment

カーボンニュートラルへの取り組み
建設廃棄物の削減
環境配慮技術の開発
生物多様性の保全

Social

安全性No.1・生産性No.1/品質
良き企業市民外部評価／ESGインデックスへの組み入れ状況
CSR情報の詳細、IR情報についてはウェブサイトに掲載しています。

1

カーボンニュートラルの実現に向けて将来に関する予測・予想・計画についてに当社の推し進めるESG・SDGs経営をご理解いただくとともに、対

1. 安心で良質な建設物およびサービスの提供

5

事業別概況

2021年9月

正当であることを確認いたしました。

一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう

環境課題解決のトップランナーを目指して

人財戦略

発行時期

了承いただきますようお願いいたします。

私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を高度な技術で震災復興を推進

4

戸田建設が考える未来

2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）

予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまには、以上をご戸田建設グループ 企業行動憲章

3

対象期間

ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が

3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

ICT技術を活用した次世代施工に挑戦

戸田建設グループの強みています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定

2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する

140年の歴史を礎に未来へ

2

事業環境認識戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告して

1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する

1◦環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

います。

戸田建設グループ 経営方針

特集

◦GRI
「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

対象範囲

戸田建設グループの企業理念

グローバルビジョン／
戸田建設グループの企業理念

会社概要／主な情報開示／株式の状況

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戸田建設 コーポレートレポート 2021

2

特集1

140年の歴史を礎に未来へ
特集

創業以来、時代の変化とともに提供してきた建物やインフラは、何十年にもわたり、その地域で暮らす人々

1920の生活を支え、その一つひとつが、社会に貢献してきた証として、当社への信頼を高めてきました。
当社は、このような歴史の中で磨かれてきた企業文化を、未来を切り開くための土台として、これからも大切に育てながら、お客さまのニーズはもちろん、時代のさらには次世代の要請をも汲み取りながら、安全で快適な社会基盤づくりに貢献し続けます。

1927年 早稲田大学 大隈講堂

創業

1939年 日本製鐵釜石港突堤

1920〜1940年代

当社の歴史は、その礎を築いた初代戸田利兵衛の業績と、その優れた人となりを抜きに語ることはできません。
を失い、苦難の中、宮大工の修業をつみ、1881年30歳の時、東京・赤坂で戸田方

価値創造のための戦略

1930

関東大震災後の復興に貢献、株式会社戸田組の設立

戸田利兵衛は、1852年12月、京都の工匠（大工）の四男として生れ、幼くして父

1923年の関東大震災は、建設業界に耐震構造としての本格的な鉄骨造や鉄筋コンクリート造の時代をもたらしまとして請負業を開始しました。初代戸田利兵衛は、苦難を通して磨き抜かれた人した。

格、天衣無縫な職人気質、創意工夫を凝らした誠心誠意な仕事ぶりを絶対の信用

当社は震災直後、罹災者用応急住宅12万戸のうち1万戸を受け持ち、震災復興に全社一丸となって従事、その後もにつなげ、当時の法曹界の第一人者・梅謙次郎博士邸の受注をはじめ新しい得意先を開拓し、当社の歴史の力強い骨格を作り上げました。

価値創造ストーリー

1881

1881 年

東京の小中学校鉄筋コンクリート化でも、20数校を請け負いました。震災で焼失した本社社屋が1929年12月には旧
初代戸田利兵衛本店の地に鉄筋コンクリート造で完成。また、1924年にいち早く設置された横浜出張所を皮切りに、
その後、
大阪に支
店、
名古屋、
釜石などに出張所が開設され全国組織の総合建設業者へと成長し、1936年には戸田組は資本金200万舎、
横浜税関庁舎、
帝都電鉄線（京王井の頭線神泉駅）、
日本製鐵釜石港突堤などがあります。一方、1937年には日中

明治末期に普及し始めた鉄骨造や鉄筋コンクリート造は、建設業者にも大きな戦争が始まり、
軍事色の濃い時代へと移り変わっていきました。

変化をもたらし、
また建設工事の大型化にともない、生産組織の変化、資本、技術面の充実が促され、企業の大型化と近代化が進みました。
るなど近代化に努めました。早くから、鉄骨造や鉄筋コンクリート造に取り組み、

1945年8月に終戦を迎え、日本国中が荒廃に覆われる中、いち早く国土再建に立ち上がったのは建設業でした。当社でも今なお東京・三田の高台にゴシック様式の秀麗な姿を見せている慶應義塾大学

業務が再開されましたが、終戦後数年の資材不足、作業員不足は深刻なものでした。

創立50周年記念図書館など近代建築史上にも残される名建築を手掛けていま

そのような中、1945年11月、組織の再構築を図り、戦前からあった大阪支店のほかに東北、名古屋、広島、九州の各地に支す。ほかにも、1910年ロンドンで開催された日英博覧会工事を受注、初代戸田利店を設置し、
また、各県に営業所、出張所を設置、1948年には札幌にも支店を設立し、全国ネットワークを確立していきました。
1912年 慶應義塾 創立50周年記念図書館

この時期にはワシントンハイツ（東京・代々木）、金山体育館（愛知・名古屋市）などを施工しています。

1910年代1910

1950年代

2代戸田利兵衛へ

高度成長時代、土木部門の設置

初代戸田利兵衛には子供がなく、1913年東京帝大卒の富田繁秋（2代戸田利時に当社も発展し、旧東京都庁舎、横浜市庁舎、早野）
やサンフランシスコで開催されたパナマ太平洋万国博覧会での工事がありま

稲田大学文学部校舎など著名建築物を手掛けてした。国内では、竣工当時、鉄骨・鉄筋コンクリート造としては最大の建築物ではいます。

じめて日本人の手で完成させたアメリカ

また、1956年には土木部門を新設し、名実とも式ビルとして話題を集めた東京海上ビルに総合建設業者としての組織を確立しました。建築

ディングなどがあります。

に比べ、より実績が重視される土木工事においてこのような順調な事業の進展の中で初も当社は粘り強い努力を重ね、都営地下鉄1号線

代利兵衛は1920年7月、69歳の生涯を押上地下鉄、箱根バイパス天狗橋などを施工しま

名、戸田組の新指導者の座につきました。

3

戸田建設 コーポレートレポート 2021

入り、日本経済は目ざましい発展をみせました。同

当時の代表的な工事としては、1914年に開催された東京大正博覧会（東京・上閉じ、同年10月、繁秋は2代利兵衛を襲

1957年 旧東京都庁舎
1914年 東京大正博覧会染織館

1950

1955年前後になると、いわゆる高度成長時代に兵衛）が選ばれ、戸田家の養嗣子として迎えられました。

富田繁秋・2代戸田利兵衛

1940

終戦、事業の再興

当社も1908年、「 戸田方」
から「戸田組」と名称変更し、組織も幹部制を採用す

兵衛以下社員などがはるばる渡航、大きな成功を収めました。

への取り組み

1900

E
S
G

円の株式会社となりました。この時期の主要工事には、早稲田大学大隈講堂、震災記念堂、愛知・富山・栃木の各県庁

創業期の主要工事した。1958年には研究室を設置し、技術革新時代への対応を図りました。
戸田建設 コーポレートレポート 20214

特集1
140年の歴史を礎に未来へ
特集

1960

1960年代1980年代

東京五輪、組織の変革と株式上場

1980

建設冬の時代当社は1963年に社名を「戸田建設株式会社」に改めるとともに、業況に併

当時は「建設業冬の時代」といわれ、日本経済は低成長時代でした。そこで、当社

せ、組織の変革を行いました。1965年に建築、土木、事務（後に管理）の3本は第2世紀の発展を目指し、創業100周年記念日にTQCの導入を宣言しました。こ

部制をしき、
この一方で1969年に横浜支店を設立、1971年には本社から東のTQC活動の結果、全員参加の品質管理、企業体質改善、社員の意識向上が図ら

所第2部への株式上場を果たし、その後、第1部に指定替えとなっています。

1964年 駒沢陸上競技場

1981年 つくばセンタービル

れ、その後のISO9001、14001などの活動に活かされています。

価値創造ストーリー

京支店、関東支店を分離独立しました。この間、1969年には、東京証券取引

この時期の代表的な工事としては、東京都立広尾病院、福岡市美術館、昭和女子大人見記念講堂、歴史民俗博物この時期、施工法にも近代化が見られ、各種の杭工法、山留め工法、機械化館、つくばセンタービル、京都東急ホテル、対馬空港拡張工事などがあります。こうした中で、1987年、当社は従来よ施工が進み、当社も各種の工法を開発しています。また、PCa工法も進歩をり密接な提携関係にあった島藤建設工業と合併しました。上場企業同士の合併という建設業界では前例のないケー

みせ、当社も千葉県・成田に工場を建設しました。

スとして、世間の注目を集めましたが、合併のねらい通り、両社の人材と技術力を結集。業績の発展に寄与しました。

1990

この時期の主要な出来事は、東京五輪（1964年開催）
であり、高速道路、新1990〜2000年代を担当、また関連工事として首都高速の数工区、さらに名神（石山瀬田高架など）、東名（多摩川橋下部など）の高速道路、新幹線工事と発足後、間もない土
木部門も飛躍的な事業の発展をみせています。

環境先進企業を目指して

1961年 箱根バイパス天狗橋

1990年代頃から世界的に環境保全への関心が高まる中、
当社も環境
を重視し、
2000年に建設会社で初のゼロエミッションを達成するなど、
環

1970年代境課題解決のトップランナーを目指して、
地球環境の保全・再生に取り組んできました。
また、品質日本一を掲げ幅広い社会のニーズに応える優

高度経済成長の終焉、海外への本格進出

1991年 ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテルと移り、建設業も苦難の時代を迎えました。
を切り、1972年、ブラジル・サンパウロ市にブラジル戸田建設、
アメリ
カ・ニューヨーク市にアメリカ戸田建設を設立。その後、韓国のホテル
ロッテの設計業務および工事監理、ビルマ（現ミャンマー）、スリラン
カ、パラグアイ、
ボリビア、
リビアなどで工事を受注、数多くの実績を残しています。

1970年 大阪万博 スイス館

また、本州四国連絡橋工事の始動で活気を帯びてきた四国経済をにらみ、1976年1月、新たに四国支店を設立しました。
この時期の工事としては、高度成長時代の象徴ともいえる日本万国博覧会の関連工事として、日本建築学会「万博特別賞」を受賞したスイ2010年代〜1881年◦戸田方として請負業を開始

1999年◦ウェブサイト開設

1908年◦社名を戸田組と改称

2010年◦ブランドスローガン「人が1924年◦横浜・名古屋・大阪・福岡・仙台に営業拠点開設

つくる。人でつくる。」
発表
2015年◦戸田建設グループグローバ

1936年◦株式会社戸田組に組織変更

ルビジョン
「
“喜び”
を実現

1949年◦建設業法上の建設業登録する企業グループ」
発表

1958年◦技術研究室開設（現・技術

2019年◦戸田建設グループロゴ

開発センター）

マーク制定

1963年◦社名を戸田建設株式会社へ改称
1969年◦株式公開
1972年◦本格的に海外進出開始（ブラジル
戸田建設、アメリカ戸田建設設立)

5

環境面：Environment

戸田建設 コーポレートレポート 2021

◦ビル建て替えにともない本社を中央区八丁堀に仮移転
2021年◦創業140周年

1994年 ◦戸田建設地球環境憲章制定

2017年 ◦国内初自社事業向け

1998年 ◦環境保全活動報告書第一グリーンボンド発行号（CSRレポートの前 身 ）発行
1999年 ◦ISO14001認証取得
2000年 ◦国内初、建設業界初
ゼロエミッション達成
2002年 ◦グリーン調達ガイドライン
制定
2010年 ◦エコ・ファースト企業認定
2017年 ◦ZEB化の実現に向けた環境技術実証棟竣工◦当社のCO₂排出削減目標
がSBT認定（建設業界初）2019年 ◦RE100イニシアチブ加盟◦TCFD提言への賛同を表明◦エコ・ファースト推進協議会議長就任
2020年 ◦環境コミュニケーション大賞
気候変動報告優秀賞受賞◦CDPよりA List企業認定（2016,18,19年 に 続 き
3年連続4回目）

2010

“喜び”
を実現する企業グループ
2011年の東日本大震災では、復興事業に携わるとともに、大規模震災発生時に復旧の役割を担えるようBCPへの取り組みを強化しました。また、2015年には戸田建設
グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」を策定し企業価値向上に努めてきました。今年、創業140周年を迎えましたが、次のステップとして2031年の創業150周年を見据えて、すべてのステークホルダーが喜びを分かちあえる未来づくりを目指していきます。

2016年 大手町フィナンシャル
シティグランキューブ

ス館をはじめサントリー館、
コダック館などの工事を担当しました。

沿革：History

E
S
G

れた建設物を提供し、安全で快適な社会の実現に貢献してきました。

1973年のオイルショックにより、低経済成長、安定経済成長時代へ
当社は、この難局を乗り切る一方で、本格的な海外事業のスタート

2000

への取り組み1970

価値創造のための戦略

幹線時代の幕開けとなりました。東京五輪で当社は建築で駒沢陸上競技場

社会面：Social
1965年 ◦戸田建設災害防止協力会発足
1989年 ◦人事制度に職能を反映
1990年 ◦戸田建設全国利友会発足
1991年 ◦完全週休2日制導入
1995年 ◦建設業界初 ISO9001認証取得
2001年 ◦人事制度に成果主義評価導入
2006年 ◦BCP
（事業継続計画）策定
2008年 ◦戸田建設東京職長会発足
2009年 ◦人事制度に成果と行動評価導入
2012年 ◦ISO27001認証取得
2013年 ◦お客様センター設置

ガバナンス面：Governance2017年 ◦戦略事業推進室設置◦フレックスタイム制導入
2018年 ◦「えるぼし」
認定取得◦「ほんトダ！」
プロジェクト開始、1967年 ◦経営方針制定
1994年 ◦行動規範制定
2002年 ◦企業倫理委員会（現・コンプライアンス委員会）、監査部（現・監査室）設置

ドラえもんとコラボレーション

2003年 ◦企業行動憲章制定

2020年 ◦LGBTQに関するPRIDE指標

2005年 ◦執行役員制度導入

ブロンズ認定2021年 ◦健康経営優良法人2021「ホワイト500」
認定取得（2019、2020年に続き3回目）

2014年 ◦リスクマネジメント室設置
2015年 ◦調達方針制定◦コーポレートガバナンス基本方針制定
2017年 ◦企業理念改定
2018年 ◦企業行動憲章改定

2014年 ◦価値創造推進室設置◦コーポレートガバナンス基本方針改定

2016年 ◦イクボス企業同盟加盟◦行動規範改定（一財）戸田みらい基金設立

戸田建設 コーポレートレポート 2021

6

特集2

株式会社村田製作所 みなとみらいイノベーションセンター
建築規模は延べ約6.5万平方メートル、地上18階建ての大規模事務所・研究施設です。
当施設は株式会社村田製作所の自動車、IoT、[株式会社村田製作所 みなとみらいイノベーションセンター]

エネルギー、ヘルスケアなどの研究開発、マー建設業界では労働力不足や働き方改革の実現などの課題解決のために、ICT技術などの活用によるケティング機能を担うとともに、地の利を活か

建設現場での安全性・生産性の向上が求められています。当作業所では次世代施工技術を積極的に活用し、し、外部パートナーとの協業、産学連携を通じてイノベーションを創出します。また子ども向
け科学体験施設「Mulabo!」
を併設し、
「エンジ
ニアの卵が生まれるきっかけの場」として地域に開かれた施設です。

工事名称

株式会社村田製作所 みなとみらいイノベーションセンター建設工事

工事場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい4-3-11（47街区）

発 注 者

株式会社村田製作所

設計監理

戸田建設株式会社 一級建築士事務所

施 工 者

戸田建設株式会社工

2018年5月21日～2020年10月30日

期

建物用途

事務所・研究施設、駐車場、飲食店

建物概要

地上S造
（柱CFT造、制振構造）、地下RC、SRC造 地上18階、地下2階、塔屋1階

敷地面積

7,414.88m2

建築面積

5,490.71m2

最 高 高さ99.95ｍ

価値創造ストーリー

施工の機械化、BIMの活用などの取り組みを行い次世代作業所を実現しました。

工事概要
特集

ICT技術を活用した
次世代施工に挑戦

関連する主なSDGs

ICT技術を活用した次世代施工
自動搬送システム

ALC パネルの設置を建て込

当作業所では搬入された資みロボットで施工しました。これ

機材を自動搬送するシステムをにより作業員は重量物を取り扱導入しました。これはRFID※2タ

う作業が低減され、パネルの取グをつけた資材のタグを読み取※1

り付け作業に専念することが可

パネル建て込み状況

能になり、作業効率の向上につ

価値創造のための戦略

ALC建て込みロボット

AGV自動走行ロボット

り、垂直運搬は自動揚重リフトが、水平運搬はAGV※3自動走行ロボットが行うシステムです。

ながりました。

E
SG※ 1 A L C：
“Autoclaved Lightweightaerated Concrete”（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート）のこと。
強度と耐久性を備え、外壁材や内壁下地など多くの用途で使用される。

る安全性の向上につながりました。

建て込みロボット※2 RFID：Radio Frequency IDentificationの略。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離（周波数帯によって数cm～数m）の無線通信によって情報を取得できる技術。
※3 AGV：Automated Guided Vehicleの略。コンピュータ制御により無人で走行し、搬送や荷役を行う車両のこと。

施工BIMの活用

VR安全教育BIMの活用により施工ステッ当作業所では作業

プを可視化し、事前に不具合の員の安全意識が低下

抽出・課題解決を行うことで生産 性 向 上を図りました。3Dモへの取り組み

揚重作業人員の削減、資機材運搬作業の機械化によしないよう、実 践 的
3Dモデルに体感できるVRによ

デルのデータ上で気になる箇所の断面を確認することがる災害体験を取り入でき、タブレット端末にBIMデータを入れることで、専用ア

れ、災害の未然防止

プリにより現地で3Dモデルを確認することも可能です。

を図りました。

作業所事務所に太陽光パネル設置

VR安全教育作業所事務所の屋根上に太陽光パネルを設置し事務

作業者安全モニタリング
システム

所内の照明電力を供給しました。また、電気の供給量と作業員の高齢化、夏季の酷暑

需要量はサイネージで見える化し、作業所全員の環境意化を背景に現場で働く作業員の識の醸成にもつながる取り組みとしました。

健康管理・安全管理の重要性

ヘルメットセンサーが増しています。当作業所では作業員ヘルメットにセンサーを取り付け、転倒、熱ストレスの異常
数値を検知した場合に、担当社

センサー部分

員・職長へメール通知される作業者安全モニタリングシス
屋根上の太陽光パネル

7

戸田建設 コーポレートレポート 2021

サイネージによる見える化

テムを導入し、現場の生産性と安全性が向上しました。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

8

特集3

関連する主なSDGs

高度な技術で震災復興を推進
別工事の水門本体を水深11.5mの海底面で接合させる必向上のためグラブ 浚渫

要がありました。 そのため通常の杭芯出来形の規格値は船を用いたICT浚渫、水延長125mの海上防潮堤と、水中で高い施工精度を要求される水門の基礎を築造する工事です。

400mmですが、水門の設計の問題から150mm以内と高中3D測量の実施による

当社の持つ技術を活かし生態系や環境に配慮しながら、一日も早い防潮堤の完成を目指しています。

い精度が要求されました。通常の施工管理では杭と水門が図面作成と出来形管理

接合できないため、要求精度を満たすためさまざまな取り組

活用などICTの活用も積みを行いました。

極的に行いました。

岩手県大船渡漁港では、津波・高潮対策とし

防潮堤て、TP ＋7.5mの高さで防潮堤の整備が進めら
※

工事範囲

取り組み

◦水中導材
（H鋼を井桁に組み合わせた定規材）の設置◦潜水士による打設確認

津波・高潮対策の防潮堤は、通常、海岸線に起伏式フラップゲート水門

沿って設置されますが、当地区は海岸沿いに水ことになりました。船舶の航行を考慮し、一般的なローラゲート式（ゲートが上下に移動し開閉）
海底に格納され、津波警報等発表時に浮上、起伏）が選定されました。このような水門・防潮堤の建設は、国内で初めての方式となります。
TP：Tokyo Peilの略。地表面の標高を表す場合の基準となる東京
湾の海面の平均高さ。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

水中３D測量■3 漁業関係者に配慮した施工
当工事は、漁船の出入りする狭い海域での工事です。また、
岩手県三陸沿岸はうにやあわび、わかめなどの魚介類の宝庫です。工事に当たり、地元漁協へ作業内容を周知し、汚濁防止フェンスを設置、さらに漁の時は海上作業を中止しました。

工事概要
工事名称

大船渡漁港海岸高潮対策（細浦地区防潮堤その１）
ほか工事

工事場所

岩手県大船渡市末崎町字峯岸地先

発 注 者

岩手県

設

株式会社建設技術研究所

計

施 工 者

戸田建設株式会社工

2017年3月9日～2022年2月21日

期

工事内容

水門基礎工、防潮堤工、地盤改良工（深層混合処理）、仮桟橋工事、捨石盛土工事、災害復旧
（物揚場）
工事

E
S
G

への取り組みではなく、起伏式フラップゲート（平常時ゲートは◦杭排土処理を台船上排土に変更し水中作業環境を確保◦水中３D測量

完成イメージ図産関連施設が多く用地確保が困難なため、湾入口部を塞ぐ形で海上に水門、防潮堤を設置する◦トランシットとパイルナビを併用した陸上部の打設管理◦グラブ浚渫船によるICT浚渫

価値創造のための戦略

れています。

取り組み

価値創造ストーリー

作業効率向上・品質

水門・防潮堤建設の経緯

9■2 ICTの活用

水門の構築に当たり、本工事が打設した鋼管杭56本と、当工事は東日本大震災で甚大な津波被害を受けた大船渡漁港細浦地区の高潮対策として、※■
1 水中で高い施工精度を要求される水門基礎特集～国内初の海底設置型起伏式フラップゲート水門基礎を施工～[大船渡漁港海岸高潮対策（細浦地区防潮堤その１）ほか工事]

水中導材固定状況

海上作業時の漁船航行

戸田建設 コーポレートレポート 2021

10

特集4

関連する主なSDGs

環境課題解決のトップランナーを目指して

2019,20 ZEB※1の建設～環境への取り組みの歴史～

当社グループは、かねてより、業界に先駆けた、さまざまな環境への取り組みを行ってきました。
今後も、「環境課題解決による企業の成長」と「環境負荷を低減したサステナブルな事業運営」により、
環境課題解決のトップランナーを目指していきます。

チブ「RE100」に加盟しています。

2件のZEBを建設しました。
※1

Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）。建物で使うエネ
ルギーを実質ゼロにする考え方やそのような建物のこと。

2018

機会やその財務的影響など、企業が目標とすべき情報開示のあり方を示すTCFD提言に賛同しています。

効率的な施工を可能とする半潜水

エコ・ファースト制度は環境保全の取り組みを行う企業を環境大2019 TCFD提言に賛同
気候変動にともなうリスク・

洋上風力発電所の低炭素かつエコ・ファースト企業認定

ことを推進する、国際企業イニシア➡TCFD提言に基づく情報開示はP.56-58

型スパッド台船を建造しました。

臣が認定するものです。当社は2010年に認定を受け、2019年からはエコ・ファースト推進協議会の議長会社を務めています。

2018

2019

2021

2020

2021

2017

TO-MINICA

2017年に自社 事 業 向け

1994

2000

2011
環境最先端
テナントビル竣工

2016
浮体式洋上風力発電施設の国内初の商用運転を開始

2016,18,19,20

CDP A List企業に選出

日本の建設会社初の廃棄物ゼロエミッション

優れた気候変動対策を実施する企業として世界的な評価を受け、2020

1994

年には建設会社として唯一、3年連続4回目のCDP Climate Change A

戸田地球環境憲章制定築工事他において100%再生可能エ
ネルギー電力を使用し超高層ビルを完成させました。

としては日本初となるグリー

2016

2000

日本初、超高層大型建築作業所でRE100を達成

東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新2017 環境金融の先駆け

2010

E
S
G

への取り組み◦低炭素施工システム TO-MINICA発表

2011

価値創造のための戦略

環境保全活動報告書第1号発行と2020年にそれぞれ

ムラタ イノベーションミュージアム

半潜水型
スパッド台船建造

2010

1998

100%再生可能エネルギーとする建築事業では2019年

価値創造ストーリー

おり、日本でも2020年10月に「2050年カーボンニュートラル達成を目指す」ことが宣言されました。

ISO14001
認証取得

事 業 活 動 に 使 用 する電 力を求められる中、当社の特に、気候変動対策については、2015年のパリ協定以降、世界的な脱炭素に向けた取り組みが加速して

1999

2019 RE100への加盟

ギーの 大 幅な削 減 が社会的課題の解決を重視する企業姿勢であるESG・SDGs経営の重要性がますます高まっています。

特集

建 物 の 消 費 エネル

List企業に選出されました。

ンボンドの 発 行を行いました。 また2018年、2020年にも引き続きグリーンボンド

撮影：（株）
川澄・小林研二
写真事務所

を発行しています。

2017 日本建設業界初のSBT認定
脱炭素社会の実現に向け2030年と2050年をターゲットにCO₂排出削減目標を設定しています。この目標は国
際的イニシアチブのSBTiより、科学的根拠に基づくものと認定されています。
※

2021

日本初、浮体式洋上ＷＦ※2
選定事業者に選定

長崎県五島市沖にて日本初の浮体式洋上ウィ
ンドファームの選定事業者に選定※3されました。
※2※3

WF : ウィンドファーム
再エネ海域利用法に基づき建設する洋上風力発電所
としても日本初。

SBTについては現状「2℃目標」に準拠しているが、2021年度中に「1.5℃目標」に更新予定。

2017
ZEBプランナーに登録
エネマネ事業者に登録

TODA BUILDING青山

11

戸田建設 コーポレートレポート 2021

戸田建設 コーポレートレポート 2021

12

特集5

関連する主なSDGs

カーボンニュートラル
の実現に向けて

戸田建設グループが注力する環境ビジネス
当社は2019年5月にTCFD提言※2への賛同を表明し、気候変動に関連するリスクと機会の分析とともに、その戦略的な活用
させ、気候変動に関する社会課題の解決をビジネスチャンスと捉え、持続的な成長を目指していきます。

〜気候変動に対応する企業グループへ〜※2

特集と情報開示等への対応を強化しています。事業活動において平均気温上昇を「1.5℃」に抑えるCO₂削減などの取り組みを加速

金融安定理事会（FSB）
が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
が2017年に公表した最終報告書（提言）で、気候変動にともなうリスクと機会やその財務的影響など、企業が目標とすべき情報開示のあり方を示したもの。

近年、異常気象などが頻発し、気候変動への対応が重要課題であるとの認識が世界中に広がっており、
カーボンニュートラルの実現に向けた企業への期待もますます高まってきています。
の設計・施工、

水害対策工事など気候変動に対応する企業グループとしてさまざまな取り組みを進めていきます。
※1

Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）。建物で使うエネルギーを実質ゼロにする考え方やそのような建物のこと。

浮体式洋上風力発電所イメージ図

期待される潜在的な財務的影響（2℃未満シナリオの場合）浮体式洋上風力発電所建設事業

再エネ発電所
建設事業

ZEB
設計･施工

2030年

2030年

2030年

2050年

2,000億円
8,000億円

撮影：西山 芳一

1,050億円

長崎田手原メガソーラー発電所

2050年

140億円
380億円

昭和電業株式会社本社ビル

2030年

2050年

48億円
96億円

価値創造のための戦略浮体式洋上風力発電所

2050年

780億円

水害対策工事

価値創造ストーリー

当社グループは浮体式洋上風力発電など再生可能エネルギー発電事業やZEB※1

城北中央公園調節池
（一期）
工事その２

への取り組みE
S
G

浮体式洋上風力発電事業への取り組み
PICK UP

当社は安定した風が吹き、将来の主力電源としても期待される、洋上風力発電所の普及促進のため、大型化や建設コスト低減に向けた技術開発、海洋環境保全、地元漁業関係者との共存に取り組んでいます。

日本初、浮体式洋上ウィンドファーム選定事業者に選定
2021年6月、
当社を代表者とするコンソーシアム（以下、
本コンソーシアム）
を結成し、再エネ海域利用法に基づく「長崎県
五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」に応募した結果、選定事業者に選定されました。
本事業は、商用においては国内で初めての浮体式による洋上ウィンドファームを建設、運営するもので、再エネ海域利
用法に基づき建設する洋上風力発電所としても、国内初です。
本コンソーシアムは、国内のカーボンニュートラルの実現に寄与する浮体式洋上風力発電事業の早期普及に向け、
ウィ
ンドファームの建設および運営に注力していくとともに、地域社会の発展に貢献していきます。
さらに、ウィンドファームの実績をもとに離島を含めた全国展開を行い、グリーン電力の供給に取り組んでいきます。

13

戸田建設 コーポレートレポート 2021

戸田建設 コーポレートレポート 202114

財務・非財務ハイライト

受注高
（個別）
と売上高

主要業績指標600,000
478,587

単位

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

（百万円）

478,587

449,522549,233

480,475

428,916

売上高

（百万円）

422,722429,026

510,436

518,683

507,134

300,000（百万円）

24,99830,46334,51835,243

27,697（百万円）

27,19733,03737,49338,27230,363（百万円）

42,09125,45525,59525,845

19,735グラフ

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

グラフ

（百万円）

52,07329,652

26,066

10,45647,028

純資産額

グラフ

（百万円）

226,895

249,394

269,193

273,496

312,533

総資産額

グラフ

（百万円）

536,582558,312

667,722634,557

735,789

1株当たり純資産額（円）

729.35803.43868.13883.35

1,011.02

1株当たり当期純利益（円）

137.07

82.71

83.49

84.30

64.36

1株当たりの年間配当金

（円）

15.0

20.0

20.0

26.0

20.0

配当性向

（%）

10.9

24.2

24.0

30.8

31.1

（％）

41.74

44.12

39.86

42.68

42.13

（％）

21.10

10.83

9.99

9.63

6.80

株価収益率

（倍）

4.89

9.32

8.15

7.46

12.60

0

2016

△7,812△24,475△21,762△30,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△12,608△2,01549,047△26,685

31,279現金および現金同等物の期末残高（百万円）

90,986

100,526

96,564125,418

103,727

30,0002020（年度）

20,000

4,994

5,296

5,463

5,568

従業員数

（人）

3,968

4,016

4,078

4,132

4,160

（人）

3,447/521

3,479/537

3,510/568

3,537/595

3,544/616

平均年齢

（歳）

平均勤続年数
労働生産性※1

グラフ

労働災害発生度数率※2( )内は全度数率※3 グラフ

環境側面データ（連結）
CO 排出量
（作業所）

※4

44.3

44.3

44.5

（年）

19.5

19.4

19.1

19.0

19.1

1,545

1,656

1,711

1,707

1,528

0.53
（5.28）
16（2）

0.48（3.93）
14（0）

0.40（3.30）
13（0）

0.77（4.29）
25（1）

0.51（3.60）
17
（0）

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

（件）

第三者保証

44.4

（万円）
（度数率）

休業4日以上の災害発生件数( )内は死亡災害件数

44.4

単位
（t-CO2）

69,68870,26072,76774,542

76,405（t-CO2）

3,647

3,517

2,794

2,404

2,355

SCOPE 1（t-CO2）44,051

51,13250,926

52,79859,510SCOPE 2（t-CO2）

29,284

22,645

24,63524,147

19,251SCOPE 3※5

(t-CO₂e)

7,208,503

8,149,306

6,897,759

7,678,706

5,210,867（t-CO2/億円）

17.0

16.5

14.3

14.9

15.8

（万t）

79.2

99.4

72.1

69.1

85.1

2

グラフ

※4
CO2排出量（オフィス）

CO2排出量原単位（作業所）※4 グラフ
建設廃棄物総排出量
最終処分率

グラフ

グラフ

再エネ電力利用率
（RE率）
第三者保証

（個別）
（個別）

（％）

4.6

（％）

-

2.6

8.4
-

-

4.7

3.9

5.1

27.8

環境側面データについては、（株）
サステナビリティ会計事務所による国際保証業務基準ISAE3000ならびにISAE3410に準拠した第三者保証を受けています。
〈環境側面データの連結対象範囲〉◦戸田建設および海外含む連結子会社のうち13社。SCOPE3はカテゴリー3、6、7、11のみ連結。

※1
※2
※3
※4

労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員などを含む）
度数率：延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数。
全度数率：延べ100万労働時間当たりの事業主・一人親方等を含む全災害の発生頻度を示す指数。
CO₂排出量 ： SCOPE1とSCOPE2の合計を示す。SCOPE2は、マーケットベース（各小売電気事業者の調整後排出係数およびメニュー別の排出係数を使用）
により算出。ロケーションベース
（全国平均係数を使用）の数値はウェブサイトに掲載。
※5 SCOPE3：カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12,13の合計を示す。
カテゴリー別の数値はウェブサイトに掲載。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

2019

2020

（年度）

※連結消去を含まない

0

42×45

■純資産額

800,000

667,722600,000

0

19,735
226,895 249,394

2016

2017

2018

（年度）

度数率

全度数率

5.28
4.29

3.93

4

0

2019
42×452020

労働災害発生度数率
（個別）

6

1,500

269,193 273,496

3.60

3.30

2016

2017

201842×45
2019■CO₂排出量
原単位（t-CO₂/億円）

60

90,00069,68870,26072,76774,542

0

0.48

0.40

2016

2017

2018

0.77

76,405

16.5

14.3

14.9

45

2020年度は度数率0.30以下、全度数率2.8以下、死亡災害ゼロを目標として活動した結果、度数率は0.51、不休災害を含む災害発生頻度を示す全度数率は3.60、また、死亡災害ゼロを達成しました。
2021年度は同じ目標をかかげ、目標達成に向けてすべての事業活動において「労働環境整備のフロントローディ
ング」
を推進し、
「安全性No.1企業」
を目指します。

0

2,159

2,164

2,171

3,000

2,115

1,000

E
S
G

2016

2017

2018

2019

2020

0

（年度）

労働生産性は、2020年度につきましては、主に国内建築部門における売上高および完成工事利益率の減少により
1,528万円となりました。2021年度につきましては自社
事業である
（仮称）
新TODAビル（本社ビル）の建設が本格化することなどから1,375万円以上と見込んでおります。
また、総実労働時間については近年、2,100～2,200時
間/年で推移しておりますが、業務の効率化、コアタイムのないフレックスタイム制の導入、有給休暇の計画的付与などを行っており中期経営計画で目標とする2024年度・
1,900時間/年に向けて削減を進めていきます。

E

建設廃棄物総排出量／最終処分率（個別）
第三者保証■建設廃棄物総排出量

（万t）

99.4

100
80

40
15

0.51

（年度）

1,528

最終処分率
（％）

15

85.1

79.2

72.1

69.1

8.4

60

15.8

30,0002019
42×35 2020

1,707

12
9

30
17.0

2

1,711

1,656

4,000

500

（年度）

60,000

0.53

1,545

（時間）
総実労働時間（個別）

2,000

第三者保証

120,000

2020

（年度）

1,000

0

2020

CO₂排出量／原単位（連結：作業所）（t-CO₂）

2019

312,533

当年度末の純資産額は、当期純利益の計上などにより、
前年度末比14.3%%増の3,125億円となり、自己資本比率は42.1%となりました。 総資産につきましては現預金が114億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入
金等が459億円、投資有価証券が426億円増加したことなどにより、16.0％増加の7,357億円となりました。

E

2018

■労働生産性（個別）

2,000

634,557

200,000

受取利息および投資有価証券の受取配当金等により、営業外収支が26億円となり、経常損益は前年度比20.7%
減の303億円となりました。また、固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券の受取配当金等により、特別損益は9億円の損失となりました。この結果、親会社
株主に帰属する当期純利益は前年度比23.6％減の197億円となりました。

S（万円）

400,000

10,000

42×45

■総資産額

2,149

25,455 25,595 25,845

2017

労働生産性（個別）／総実労働時間（個別）S

536,582 558,3122016

主に国内建築において好採算の工事が減少したことから、売上総利益が前年度比7.8%減、また人件費等の増加により販管費が6.0%増となり、営業利益は前期比21.4%
減の276億円となりました。

（百万円）

735,789

42,09140,00010,000

への取り組み△9,797

4,872

2018

50,000

（百万円）

（人）

2017

3,280 億円

純資産額／総資産額

投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（連結）

（61.3%）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△21,1392019（25.5%）

事業別売上高は、従来より建築事業が中心であり、今後も大きな変動は予想しておりませんが、中長期的な事業（百万円）戦略として、投資開発事業などの増強を図っています。

77,271

2018

建築事業

建設事業の受注環境は、官公庁工事は増加したものの民間工事が減少したことから、受注高（個別）については建築事業が前年度比11.1%減、土木事業が11.2%減とな（百万円）
り、全体でも10.7%減の4,289億円となりました。 売上高（連結）につきましては、建築事業が9.5%減、土木事業が16.5%増となり、全体としては2.2%減の5,071億円となりました。

△28,384

男性/女性

15

100,000

19,3312017

土木事業

1,363 億円

58,874

2016

27,69720,000（百万円）

単位30,00024,998

営業活動によるキャッシュ・フロー

社会的側面データ（個別）

30,463

価値創造のための戦略

自己資本比率
自己資本利益率（ROE）

34,518 35,243708 億円(13.2%)

200,000

42×45

40,000

投資開発事業他

価値創造ストーリー

包括利益428,916
480,475
518,683
510,436
507,134

549,233

422,722 429,026

受注高（個別） グラフ
営業利益449,522500,000
400,000

グラフ

（百万円）

特集

経済的側面データ
（連結）

営業利益

売上高
（事業別）
と売上高比率（百万円）■受注高（個別） ■売上高

2016

2017

2018 42×35
2019

2020

0

（年度）

2020年度は、環境配慮型燃料（BDF、K-S1、GTL）、再エ
ネ電力利用等により、約7,500t-CO₂の削減効果がありました。ただし、土木部門の完工高の増加が影響し、CO₂
排出量、CO₂排出量原単位ともに微増しました。2021
年度も大規模トンネル工事、造成工事が予定されており、CO₂排出量削減への施策の実行が引き続き必要です。
当社のCO₂排出量全体の約60%が作業所で使用する軽油から排出されています。2021年度からは環境配慮型燃料の利用量目標を定め、排出削減目標も2021年度中に2.0℃準拠から1.5℃準拠へ更新を予定しており、作業所におけるさらなるCO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

4.6

20
0

4.7
2.6

2016

3.9

6
3

2017

2018

2019

2020

0

（年度）

2020年度は、前年度に比べ廃棄物排出量は増加した一方、最終処分率は低減しました。廃棄物排出量の増加は、大規模トンネル工事で発生した建設汚泥が主な要因であり、また最終処分率の低減は、この工事で発生した建設汚
泥のリサイクルに努めたことが大きく影響しています。
廃棄物の処理実績は、工事の種類や工事量・規模に大きな影響を受けます。いずれの工事においても廃棄物削減策の実施、廃棄物発生抑制工法の採用、3Rの推進等により、引き続き排出量の削減に努めるとともに、最終処分率を、現状の水準で維持すべく、分別活動の推進に努め、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
戸田建設 コーポレートレポート 2021

16

価値創造プロセス特集

当社グループは、以下のような価値創造プロセスを通じてESG・SDGs※1経営を推進し、ステークホルダーの皆さまと企業価値の持続的成長を達成することで、「“喜び”を実現する企業グループ」を目指します。

OUTCOMEOUTPUT

事業活動

外部環境に柔軟に対応し、持続的成長を図る（P.19-20）

現地法人

グループ
会社

目指す方向性社会品質◦歴史に裏打ちされた品質◦納期のつくり込み◦脱炭素社会の実現◦建設廃棄物の削減

Social◦生物多様性の保全

Environment

顧客ブランディング

良き企業市民イノベーション推進◦建設産業の魅力化

ブランド価値資産構築◦社会貢献活動の推進

ガバナンス◦コーポレート・ガバナンス◦CSRマネジメント

建設事業◦コンプライアンス

Governance
企業理念

海外事業

◦経営方針

環境

生産性No.1

経済価値指標（財務指標）

協力
会社◦働き方改革◦企業行動憲章

新興企業

SDGsへの貢献◦総資産：7,357億円◦自己資本：3,100億円◦自己資本比率：42.1%
製造資本◦国内拠点：15ヵ所 ◦海外拠点：2ヵ所◦グループ企業：25社◦収益基盤構築のための投資※
不動産等投資開発領域：1,300億円
新領域：250億円
技術・ICT領域：50億円

技能者※2020～2024年度累計

17

戸田建設 コーポレートレポート 2021

知的資本

社会関係資本◦安全で快適な社会基盤づくりのもとになる知的財産、
ノウハウ、関連技術など◦M&A等による特許技術の獲得◦研究開発費：27億円◦ステークホルダーとの強い信頼関係◦建設ライフサイクルにおけるグループ
総合力◦多様な関係者との共創

人的資本

自然資本

◦連結従業員数：5,568人◦DX人財◦グローバル人財◦一人当たりの平均研修時間：
18.8時間◦企業活動の付加価値力◦社会課題の解決を事業に組み込むことによる収益向上◦市場における競争力の強化と財務的リターンの獲得▪2020年度実績◦連結売上高：5,071億円◦営業利益：276億円◦営業利益率：5.5％◦ROE：6.8％◦労働生産性（個別）：1,528万円

INPUT
財務資本

◦建設キャリアアップ登録率：58.2％◦平均総実労働時間：2,115時間◦社外役員構成比率：47.1%◦外国人社員比率（個別）：0.6%◦リスク評価実施率：100％◦重大な法令違反：0件●長期的な株主価値の創造◦DOE(自己資本配当率)：2.1%◦配当性向：31.1%■ 製造資本●高度な建設物提供●脱炭素経済を支える環境ビジネス◯安全性と生産性の高い施工現場■ 知的資本◯イノベーション推進体制の強化◯脱炭素社会や循環型社会の形成に貢ESG献する技術開発力の向上◯革新的資産や情報化資産の増加◯施工ノウハウなどの経済的競争力の向上■ 人的資本◯世界に通用する組織、マネジメント体◦経済合理性の実現

新規事業◦CO₂排出量削減率（2019年度比）：2.4％増◦全度数率：3.60◦作業所 4週8閉所実施率：38.8％

相乗効果◦労働生産性・ICT活用

投資開発
事業

▪2020年度実績■ 財務資本

への取り組みグローバルビジョン◦環境配慮技術の開発

グローバリゼーション◦建設産業・地球環境への貢献◦社会に対する良い影響（ポジティブ・インパクト）の特定◦非財務指標によるコミットメン
トと評価の実施

価値創造のための戦略◦災害・事故ゼロ

社会価値指標（非財務指標）「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化※2と企業価値の向上- Resilient -

技術
発展

企業理念
安全性No.1
環境

支店

文化

創出される価値と資本への影響

価値創造ストーリー

社会価値と経済価値を重視した経営の実践

ESG・SDGs経営

企業価値の向上◦化石燃料消費量（作業所＋オフィス）：24,343万kWh◦電力消費量（作業所＋オフィス）：6,212万kWh◦再エネ電力利用率：27.8％◦水道使用量（作業所＋オフィス）：477千m³◦生コンクリート：95.6万m³◦セメント：5万t◦鋼材：25.5万t

制の確立◯多様な専門知識やノウハウを持った人財の育成・輩出◯働き甲斐の向上■ 社会関係資本●顧客満足度の向上●ステークホルダーとの信頼関係の強化●戸田建設グループブランドの形成●建設業の魅力向上●レジリエントな社会インフラの構築■ 自然資本●温室効果ガス排出や建設廃棄物排出などの環境負荷の低減●生物多様性の保全創造した価値を資本へ●：外部への影響○：内部への影響※1

SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月の国連サミットで採択した
持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標。
※2 建物やまちなどが、継続的な維持・更新などによって進化し、価値を保ち続けること。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

18

事業環境認識特集

当社グループは、事業活動に影響を与える可能性がある事業環境・社会変化の分析を通じ、当社グループにとってのリスクと機会を認識・評価したうえで、目指す方向性と対応方針を導き出しています。新型コロナウイルス感染症
による影響も適切に把握しながら、当社グループが目指す方向性・対応方針に影響がないか見極めていきます。
事業環境・社会変化◦少子高齢化社会の進展◦労働人口の減少◦ダイバーシティの推進◦外国人労働者の増加

リスク

機会

◦将来の建設産業の担い手不足◦業務効率化の促進◦労働力不足◦安全性向上への意識の醸成◦将来の需要低迷◦ICTを活用した生産性の向上◦重大事故の発生◦より魅力的な職場環境の整備による建設産◦人材の流出業の魅力向上>> 方針1
中期経営計画2024での目指す方向性「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化※2と企業価値の向上◦価値観の多様化◦体験価値の重視◦すべてのステークホルダーへの長期的な価値の重視

価値を創出する◦学校・病院の改修・改築の需要増加◦建設資材の仕入価格の高騰◦工場・物流・病院・オフィスビルのスマート化◦労務の圧迫・サプライチェーン機能の低下にともなう資材供給停滞◦不動産市況の低迷◦工事の進捗の遅れ◦収益性の低下◦情報漏洩

ニーズの高まり◦建設物のコモディティ化◦請負ビジネスモデルの価値の低下◦社員一人ひとりの自己啓発を推進し、豊かな視点から業務改善を
ブランド価値
資産構築

ブランディング◦潜在ニーズの実現◦政治・経済情勢の急激な変化
◦為替変動
◦金利政策
◦ESG投資の活発化◦2050年カーボンニュートラル

地球環境
◦気候変動
◦地球温暖化の進展◦環境問題の深刻化◦大規模自然災害の発生

19◦再生可能エネルギー市場の拡大◦金利の上昇◦グリーンインフラ市場の拡大◦政治・経済情勢の急激な変動・規制強化◦建設施工におけるカーボンニュートラル実◦為替リスク◦新規分野の市場変化◦ZEB・カーボンマイナス建築物へのニーズ
の高まり

リスク
◦気温上昇による作業効率低下および対策
費用の増加

機会
◦洋上風力発電所建設の需要の増加◦再エネ発電所建設の需要の増加◦労働法制の変化◦売電等の事業機会の増加◦炭素価格増による資材･燃料調達費の増加◦再エネ発電所のO&M※1ニーズの増加◦災害による建設物の損傷にともなうコスト増◦ZEB建築の普及による売上の増加◦大規模災害の発生による事業継続への影響◦防災･減災工事の需要の増加「気候変動に関連する『リスク』と『機会』への対応」
P.56-58
戸田建設 コーポレートレポート 2021

現に向けた技術開発の促進※1

O＆M：Operation ＆ Maintenanceの略。施設のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと。

◦海外現地法人の発展のため、全社的なグローバリゼーションをさらに進める◦協力会社とともに企業力の向上を意識し、未来の経営課題を解決

機会◦保有資産の時価下落・収益性悪化

グループ会社・協力会社・外部の知見とのパートナーシップを追求する◦グループ会社との共栄のため、人財・事業・技術・情報の交流を深める◦ソーシャル・キャピタルの創造

リスク

活性化・強化を図る※2 建物やまちなどが、継続的な維持・更新などによって進化し、価値を保ち続けること。

取り組みの4つのキーワード
法規制・政策励起する◦人財登用・異動・交流を通じ、個人のキャリアアップとともに組織の>> 方針3

課題解決に果たす役割の高まりなど）
る新たな価値の創出

E
S
G◦企業価値向上を促進する評価・報酬制度を再構築する◦ゼネコンへの期待の高まり（公共物が社会◦多様なステークホルダーとの共創促進によ>> 方針2◦連帯感・達成感・公平感を意識した経営・業務運営を実践する

Resilient◦海外市場の拡大

機会

イノベーション
推進

働き甲斐を追求する◦地方創生による市場の拡大

リスク◦工業化工法やモジュール化の進展

グローバリ
ゼーション

への取り組み人々の価値観の変化◦物流施設やデータセンターの需要増加◦建設投資の減少向上させる◦無形資産の蓄積、ブランド価値の向上を重視した経営を実践する

機会◦オフィス需要の減少◦組織間の連携を強化し、全社最適を追求することによって生産性を

価値創造のための戦略◦建設資材価格の高騰◦都市・コミュニティの変化◦国土強靭化／地方創生◦グローバリゼーション◦新型コロナウイルス感染症の流行◦情報社会／デジタル技術の進展

リスク◦新規事業・先端技術を駆使し、顧客へ新たな価値を提供する◦全社統一感をもったデジタル化を推進し、DXによってさまざまな- Resilient 市場環境の変化

お客さまに喜ばれ、選ばれる価値を追求する

価値創造ストーリー

人口構造の変化／
労働力

戸田建設グループの目指す方向性・対応方針

戸田建設グループへの影響

グローバリ
ゼーション

イノベーション推進

じて当社の力を高める◦世界に通用する組織、 ◦斬新かつ顧客の想定をマネジメント体制の確超える魅力的な価値創立と人財の育成・強化

出能力の強化

ブランディング

ブランド価値資産構築◦ステークホルダーを意◦無形資産、ESG価値の識した行動と評価獲得

形成と増加による差別◦個人と組織の自己改革実現

する◦CVCの有効活用など多彩な企業・団体との相乗的な事業協力を通化推進◦積極的情報発信による企業価値向上>> 方針4

ESG・SDGs経営を推進し、企業価値の持続的成長を追求する◦環境・エネルギー事業を推進し、最先端企業としてのブランドを確立する◦脱炭素化への取り組みなど、環境負荷ゼロを目指す◦社員一人ひとりが企業価値と合致した自身の存在意義を意識して、積極的なブランディング活動を展開する◦ステークホルダーコミュニケーションの概念の下、株主・投資家との建設的な対話を強化し、長期的株主価値を創造する◦ガバナンス体制の強化を通じ、経営判断および業務執行能力を向上する「価値創造のための戦略」P.25-44
戸田建設 コーポレートレポート 2021

20

戸田建設グループの強み
誇りある仕事のために2021年度に創業140周年を迎えた当社は、これまで数多くの建物やインフラの構築に携わってきました。現在、企業を取り巻く経営環境が激しく変化しており、当社に求められる役割は変化していくと考えています。新たな時代に向けて、当社はいままでに培ってきた「強み」を再確認し、「“喜び”を実現する企業グループ」として「お客様の満足のために」「誇りある仕事のために」「人と地球の未来のために」事業活動を展開していきます。

ロボルト（ロックボルト
自動打設機）

山岳トンネル工事の技術力価値創造ストーリー

Pick Up!

特集

私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組みます。

当社は社内の部内横断組織としてトンネル新技術開発WG
を9年前に立ち上げ差別化技術の確立を目指して活動して価値創造のための戦略きました。この10年間で当社のトンネル工事は増加基調にあり、近年ではリニアプロジェクト事業や北海道・九州・北
陸新幹線のトンネル工事を数多く手がけるなどインフラ整

お客様の満足のために九州新幹線（西九州）、
諫早トンネル他

備に技術力を発揮しています。

トンネル施工

34

件/10年

件/10年

E
S
G

への取り組み92

トンネル技術開発

横浜市立市民病院
Pick Up!

私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

浮体式洋上
風力発電所

カーボンニュートラル
への貢献

当社は世界が目指す2050年のカーボンニュートラルへの貢献のために、施工中のCO₂排出削減を進めるとともに、（撮影：西山 芳一）

他社に先駆け2000年代から取り組んできた浮体式洋上風
Pick Up!

力発電所を中心とした、再生可能エネルギー施設の建設な“建てる”だけじゃない「病院・福祉施設の戸田」

どに取り組んでいます。
次世代スマートホスピタル
案内冊子

当社は病院や福祉施設を設計・建設するだけにとどまりません。病院の将来像やそこに至る経営戦略をともに考え、経営バランスを最浮体式洋上ウィンドファームに参画
半潜水型
スパッド台船

件

いきます。

340
21

件/10年

戸田建設 コーポレートレポート 2021

福祉施設施工92

件/10年

太陽光発電所建設

20 294

適化する取り組みを専門部署である医療福祉部を中心に行っています。当社は医療福祉経営のトータルサポーターを目指し進化して医療施設施工長崎県五島市沖（日本初）

感染症対策ユニット（工事不要で容易に区画構築が可能）の開発・製造・販売

GENANO（空気浄化装置）の日本独占販売人と地球の未来のためにMW/10年

風力発電所建設

5 100
件

MW/10年

私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した
安心・安全な社会をつくります。

新型コロナウイルスと戦う医療機関に向けた
当社の新たな取り組み
戸田建設 コーポレートレポート 202122

戸田建設が考える未来

2019年末から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大など、政治・国際情勢といった外部環境では、近年絶え

DXによって提供できる新たなサービス

特集～お客さまへの提供価値を高めていきます～
ず予測不可能な変化が起きています。テクノロジーや社会システムの複雑化も同時に進み、未来が見通しづらく

組織、人、そしてモノがデジタル情報を介して有機的につながることによって、これまでにない、質の高いサービスの提供が可なっています。当社の持続的成長には、これらの変化に柔軟に対応し、挑戦を続けていくことが必要であると考え

能となります。同時に、現代が抱えるさまざまな課題を解決し、当社は豊かで活力ある社会の実現に向けて貢献していきます。

ています。

▪具体例：病院
病院施設を通じて、位置情報や患者ステータス等のデータを取得し、データに基づく価値提案（施設企画等）とともに、新たな患者エクスペリエンスを創造し未来の病院に期待されるサービスを実現していきます。

今後も続く社会の環境変化に柔軟に対応し、建設事業を中心に当社が社会に提供する価値を最大化することが、持続的成長には必要だと考えています。当社では、この実現のためのコンセプトとして、三つのテーマを掲げています。まず施工を含む建設バリューチェーン全体を強化し、顧客に継続的に価値を提供する「建設を極める」。次に、建設の周辺領域から連鎖的に事業を開発する「新領域への挑戦」。さらに、この二つを柱として、その土台づくりのために既存の仕組みを抜本的に変える「社内改革」。
的成長の実現につながると考えています。

建設を
極める

戸田建設の持続的成長
企画・設計段階における企画・設計 顧客価値の実現

基本・実施計画

分析・解析

意匠・構造・設備

顧客事業領域での事業開拓

顧客事業領域外への拡大

プロジェクト
計画段階

新領域
への挑戦

顧客事業に寄与する施設関連サービス

施工の自動化への挑戦

新領域で得られた
リアルタイムデータ・情報は建設領域へ反映

新たな収益源エコシステム形成

顧客のサプライヤー等との連携による新たなサービス

新たなサービスが拡大
施工
施工計画・工程管理
コスト管理

リノベーション

新たなサービスが事業として独立

運営・維持管理患者

デジタル技術を活用した患者エクスペリエンス

デジタル技術を活用した患者エクスペリエンス

他の病院、ケアハウス、行政など、新しいビジネスパート
ナーとつながることで新しい価値を提供できる

新ビジネスパートナー さらなる価値提供の可能性

顧客データ（来院予定、目的、嗜好など）

利用状況に基づく
自動発注などKPIの自動的・継続的な提供期待されるサービス
◦空調管理
◦物流連携
◦清掃ロボット・介助ロボット◦混雑状況の見える化◦ヘルスケアビジネス◦タクシー自動配車◦改修予測・修繕予測◦デジタルサイネージ

病院プラットフォームを通じた新しい価値提供（構想）

患者データを提供すること
でスマート案内やカスタマ
イズされた病室の提供など
新しい体験を得られる

デジタル上に施設としての病院を再現
必要な経営施策

病院経営者

サービス提供ものづくりデータ＋施設運用データ

分析基盤

アルゴリズムプラットフォームを所有・運営

病院の持続的成長に必要なKPIを自動的、継続的に確認することで必要な経営施策を
打てる

戸田建設

施設・設備のリアルタイム
データを収集エッジデバイス病院プラットフォーム

デジタル化された運用

病院関連業者（設備・FM、物流など）

E
S
G

デジタル 化された病院運用により、適切なタイミングで発注を受けてFMや物流サービスを提供できる

への取り組み施設にかかわるサービス等の新たな価値の提供

高齢化社会の進展や病床の増加への需要が増す中で、入院や外来を最 適 化し、効率的かつ継 続的、そして、患者一人ひとりにカスタマイズされた医療サービスの提供が求められています。

価値創造のための戦略

こうして、当社のコア事業である建設を軸に、新規事業とのシナジー効果を獲得しながら、事業領域を拡大していくことが持続病院の課題

価値創造ストーリー

戸田建設が持続的成長を遂げていくための全体像

デジタル化された運用

社内改革▪具体例：公共インフラ

DXが可能とする当社の事業革新
ecosystem

設計・計画に供用中の施設の運用段階でお客さまへ高い価値を提供してエネルギー効率・維持修繕費用等予測データ

いきます。このことによってエ

コンセプト
予算
工程

ンドユーザーに対してもサービ
要件定義書

ス提供が可能となります。

23

フィジ
カル
空間

施工

顧客ニーズに応じたさまざまな事業パターン
企画・コンサル

歩掛・出来高建材情報
安全衛生情報
竣工図書
仕様書
品質検査情報運用

組 織 内 に 散 在 する 膨 大 な
データは
「宝の山」
である。こ
れらを活かすデータ中心の仕組みを作り、飛躍的な生産性の向上を実現する。

エネルギー効率
設備稼働情報利用者体感情報
物流連携情報
劣化状況・耐震性能
交通安全情報空気循環・ウイルス情報
利用者導線情報

施工

ものづくりサイクルおける企画・コンサル段階や既

※1
※2

運用

企画・コンサル

フォームに蓄積し、ものづくりに

サイ
バー
空間

施設運用サイクル

設計・計画

プラットフォーム

データをリアルタイムでプラット

公共インフラに関するデータと、地方自治体、地域住民、地域建設会社をつなぎます。このことによってリアルタイムデータを保持し、維持管理業務の効率化、さらに、質の高い行政サービスの提供が可能となります。

ecosystem

企画・コンサルと運用サイクルで収集し続ける

デジタルの力によって、お客さまにとっての付加価値は運用段階とそのデータを活かした企画・コンサル段階で大きくなり、差別化が進む。
ecosystem

DXが 実 現した 世 界 において、当社はものづくりサイクル

お客さまへ提供する付加価値

設計・計画

施工

施設における
サービス提供顧客事業のトータルサポート

施設の企画段階から事業までのトータル事業

当社はプロジェクト参画型組織体制をとり、企画・コンサルから運用段階まで一貫したデータ管理をする
ことで、お客さまの事業に対してトータルに寄り添っていく。
設計や施工に当社が関わらない場合でも、企画・コ
ンサルと運用段階だけで付加価値を生み出すことも可能となる。

積算・原価
設備情報
重機稼働情報土質・地盤情報
BIMモデル
CIMモデル

設計図

企画・
コンサル

設計・
計画

運用サイクルやさまざまなエコシ
ステムから得た蓄 積データを建造物の企画・コンサル段階で活かし、事業収支やエネルギー効率等のシミュレーションをかけながら付加価値の高い建造物を企画していく。
IPD ※1 的なプロジェクト運営により、設計・計画段階ですべての要
素を検討・解決し、BIM/CIMモデルを構築する。

施工

運用

設計・計画段階で完璧に構築されたモデルを基に自動化施工等の最新技術を活用しながら高品質な建造物を最短工期で建設する。
完成した建造物は、サイバー空間
におけるBIM/CIMモデルとデジ
タルツイン※2の関係を保ち続け、さ
まざまなデータをリアルタイムで見える化する。
これらのデータやその他エコシステムのデータを活用して新たなサービスを提供していく。

地方自治体の課題
高度成長期に建造された公共イ
ンフラの老朽化が進む中で、従来の人手を介した維持管理のやり方には、労力、コスト等の面で限界が近づいています。

行政サービスの向上
インフラ管理のデジタル化
により、業務の効率化を図るとともに、適時的確な行政サービスを提供できる

三大都市圏外、中核市未満を想定

ものづくりデータ＋施設運用データ

分析基盤

地方自治体
要望・通報
デジタルツイン
行政サービス
通 報 ア プリによって、インフラの不具合を逐次報告し、安心・快適な生活を送ることができる

暮らしの質向上地域の建設会社ならではの迅速なサービスの提供
により、地域社会の発展に貢献できる

インフラ・プラットフォーム

包括管理契約期待されるサービス◦自治体の行政サービス向上◦センサーによる異常検知◦地域の建設会社による施工◦住民通報アプリ活用

地域建設会社の価値向上

通報アプリ
維持管理計画の策定
開発技術の適用

修繕情報を入力

アルゴリズム地域ゼネコン
専門工事業者

プラットフォームを
所有・運営

戸田建設

リアルタイム
データの収集異常検知（未然防止）

迅速な修繕対応

エッジデバイス市民

公共インフラ
利用

道路

橋梁

公園

水道
（下水道）

計画的なメンテナンス

IPD（Integrated Project Delivery）
は、発注者・設計者・施工者等の建設関係者が工程を跨いで協業するプロジェクト運営手法であり、BIM/CIMが重要な役割を果たす。
実空間（フィジカル空間）に存在するモノと全く同じ双子（ツイン）がデジタル上（サイバー空間）に常に再現されている状態。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

戸田建設 コーポレートレポート 2021

24

トップメッセージ

代表取締役社長

大谷 清介

情報や価値をコントロールするゲートキーパーの重要性

近年、地球規模で解決が求められる社会課題が山積するが増していく中で、「 戸田建設グループはどのような社会的中、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して役割を担っていくべきか」を考えると、当社グループは生活課題解決に取り組むことが求められています。 そのような者と企業の間に入り、価値のゲートキーパーとして第一人

状況のもと、2019年末から続く新型コロナウイルス感染症者となり得る可能性と適応性を持っていると考えています。

の流行は、今もなお世界中の経済活動や人々の暮らしに計

具体的には、①施主に寄り添い、ニーズを把握する力、②多り知れない影響を与えています。さらに、気候変動に起因様化するニーズへの柔軟な対応力と具現化力、③産業・企する豪雨や台風も激甚化しており、私たち建設産業は防災・業の垣根を超えたアグリゲーション※4を実現し、新しい価値

減災対策、老朽化するインフラの再生など、果たすべき責

創造をリードできる新規事業への挑戦心とマネジメント力を任が一段と大きくなっています。

有していると自負しています。
このような変化を踏まえ、価値のゲートキーパーとなるこ

向上、デジタル技術の進展、グローバル化といった社会経とで、これまでの提供価値を再構築し未来への提供価値を済の変化は、人々の価値観や都市・コミュニティのあり方

創出する存在になりたいと考えています。それにより、人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、幸福感やサステナビリティが実現された社会、つまり協創社

ラットフォームを介した新しい経済の動き、②ワーケーショ

会を実現することができます。当社グループは、これまでのン やテレワークといった新たな働き方の広がり、③ダイ「機能価値の提供」に加え、協創社会の実現に向けて、「体

バーシティという考え方の浸透などは、人々の価値観の多験価値の向上」「、潜在ニーズの実現」「、ソーシャルキャピタ

様化とコミュニティの分散化・多極化につながっています。

ル※5の創造」
といった価値を創出・提供していきます。

※3

加えて、日本社会の少子高齢化・地方創生対策として都市の分散化が進んでくることも考えられます。
このような社会の新たな課題や変化は、企業の価値提供

150周年の目指す姿（未来の提供価値）を実現するためにすべきことは明確です。 私たち建設会社が常日頃から的な進展がパーソナルニーズの把握を可能にすることで、やっているように、目指す姿からバックキャスティングして企業は多様化するニーズに応えるために垣根を超えた協働工程表を作成し、現在やるべきことをやればよいのです。

が求められます。そして、これまでのモノの豊かさを追求す

そのため、気候変動や人口構造の変化、デジタル化・DX

価値のゲートキーパーとして、協創社会の実現を目指します。

るような社会から、生活者を中心とするネットワーク型社会といった対処するべき社会課題に対する解決の方向性としへ変化していくと考えています。つまり、それは生活者が価て、全社最適化、DX戦略、財務戦略、人財戦略といった経2021年4月に当社代表取締役社長を拝命し、今井会長と2021年7月に戸田建設は創業140周年を迎えました。

値提供のネットワークの中心に位置していること、情報獲得

営戦略を構築していきます。 そして、その経営戦略にもとともに、戸田建設グループの舵取りを進めていくこととなり

今この時期にグループ経営の大任を担うことは創業150周年に向けて
戸田建設グループが目指す姿

会社への最大の貢献であると考え、2021年7月、「未来ビジョン CX150」を策定。

重責を全うする決意を新たにしています。

そして、さらにその先、2031年の150周年に向けて戸田が容易になったことによって、情報や価値をコントロールする

づき、150周年の目指す姿に向けて日々の活動を着実に進ました。今この時期にグループ経営の大任を担うことは会

建 設グ ル ープ が目指す姿として、「 未 来ビジョン CX150

ゲートキーパーの重要性が増加することを意味しています。

めていきます。

社への最大の貢献であると考え、重責を担う決意を新たに(Corporate Transformation toward TODA Group

しています。

150th)」を策定いたしました。

堅調であった建設投資の伸びは、いよいよ停滞し始め、さ今まさに社会のあり方や人々の価値観が変化し、企業にらにコロナ禍による中長期的な影響は未だ計り知れません。

求められる役割も変わろうとしています。それゆえ、戸田建

しかしながら、人口減少による国内経済停滞の到来はかね設グループは「価値のゲートキーパー※1として、協創社会をてより想定済みであり、当社グループは数年前より「建設にお目指す姿の策定にあたっては、戸田建設グループとしてきました。新たな会長・社長体制で経営体制が強化される今、どのような社会像を描き、その中でどのような社会的役割

これらをもとに力強く荒波に乗り出していく覚悟です。

を担っていくべきかを議論しました。なぜならば、長期的に戸田建設グループの企業価値を一言で表すと、未来を創

企業価値を向上させるためには、営業利益や労働生産性な造し社会課題を解決する総合建設企業です。来るべき150

どの「経済価値」だけではなく、社会課題の解決に貢献する

周年に向け、総合未来建設企業としての方向性を徹底的に「社会価値」
も提供していかなければならないからです。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

TODAグループの未来の提供価値
現在の提供価値「グローバル・ビジョン」P.1「特集1 140年の歴史を礎に未来へ」P.3-6

ゲートキーパーとして提供価値を再構築する

建設物自体の機能価値を提供
安全性❷表面化していない本質的な課題を捉え真の目的を作り出す❸生活者と企業、企業と企業を繋ぐ架け橋となることで、社会全体にネットワークを構築する
デザイン
※1
※2
※3
※4
※5

品質・性能

未来の提供価値
これまでの機能価値+αの価値を創出・提供❶価値の源泉にアクセスし、より近い場所で生活者のニーズを収集・翻訳する実現する」
ことを目指して歩みを進めていきます。

ける生産性向上」「事業領域の拡大・発展」を企図し、実行して追求していきます。

25

目指す姿の実現に向けてプロセスにも影響を及ぼします。デジタル技術の指数関数

社長就任にあたってE
S
G

への取り組みに大きな影響を与えています。たとえば、①シェアリングエ
コノミ―やギグエコノミー※2といったインターネット上のプ

価値創造のための戦略

一方、新型コロナウイルスの蔓延に加え、産業の生産性

価値創造ストーリー

来るべき150周年に向け、次代に向けた企業価値を徹底的に追求していきます。

戸田建設グループの未来の提供価値

特集

社会動向と価値観の変化がもたらす価値提供プロセスの変化

体験価値の向上

経験を通じて、生活者の心理的な感情（感動、喜び等）を重視した価値を提供

潜在ニーズの実現

生活者等が自身で気づかないようなニーズに対しても価値/サービスを提供

ソーシャルキャピタルの創造

全ステークホルダーへ価値提供を拡大し、さまざまな社会課題の解決に貢献

ゲートキーパーとは、社会・顧客の課題解決のために、需要側と供給側の間に入り、これまでにない新しい組み合わせを実現し、新たな価値を創造する存在のことを指す。
従来の働き方である会社に雇用されて長期的に仕事を行うこととは異なり、オンライン上のプラットフォームなどを通じて短期的な労働が行われる市場のこと。
仕事
（ワーク）
と休暇
（バケーション）を組み合わせた造語。旅行中に仕事をしたり、リゾート地で仕事をして、その仕事の合間に休暇を楽しむといったテレワークのひとつのスタイル。
既存の領域に留まらない範囲での拡張・統合による価値提供を目的とした他の産業・企業との協働。
社会関係資本。社会や地域コミュニティにおける人々の相互関係や結びつきを支える仕組みの重要性を説く考え方。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

26

トップメッセージ
に対して1.5ポイント低く、CO₂排出削減率（2019年度比）

常なる改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）によってにおいては2.4%増であり、目標のマイナス10％以上に対して12.4ポイント低くなっています。
中期経営計画2024の達成に向けて認識している課題は、

持続的な成長を実現してまいります。

下図の7つの観点から整理することができます。当社グループはこれらの課題に対処し、中期経営計画の達成に向けて、は変化が激しく、先行きにも急速に不透明感が増していま

目指す方向性を定めて取り組んでいきます。そのために常す。 そのような状況においては、新たに求められる価値をなる改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）に提供するため、高い技術力などをもって建設業を極め、まよって持続的な成長を実現してまいります。

た、新たな領域に挑戦し続けることで、事業の活性化と継「価値創造プロセス」
P.17-18「事業環境認識」
P.19-20な成長に不可欠です。
る中期経営計画2024を着実に実行しています。具体的にはグローバリゼーション、ブランディング、イノベーション推

持続的成長に向けた取り組み
企業価値向上に向けてESG・SDGs経営を実践しています。

サステナビリティ推進体制の構築

ベルでの融合・調和を実現していきたいと思います。

2021年、サステナビリティに関する活動を統合管理・推加えて、さらに高い生産性を実現するために部分最適か
ら全体最適を目指します。具体的には、本社・支店間では

ティ戦略委員会」を設置しました。私が委員長を務める「サ行き過ぎた部門利益の追求を差配し、経営資源（ヒト・モノ・ホルダーの皆さまの期待を超えるソリューションを提案する

戸田建設グループの企業価値を一言で表すと、未来を創ステナビリティ戦略委員会」はサステナビリティに関する基

カネ）を適正に配分していきます。また、部門間・業務プロ

ことにより、事業活動の継続進化と企業価値の向上を目指

造し社会課題を解決する総合建設企業です。 では当社グ本方針の策定や無形資産・ESG価値に関する計画立案など

セス全体の最適化を図るために、支店業績評価の見直しやしています。

ループの企業価値の発展を私たちだけで実現できるかと言を行い、代表取締役会長と社外取締役で構成される「サス評価・報酬制度の再整備も進めていきます。このように全企業価値は有形資産だけではなく、ESG価値を含む無形

えば、決してそのようなことはありません。 それどころか、

テナビリティ委員会」がその監督・指導を行います。「サス体最適を推進し、公平感・達成感・連帯感の湧く制度を構

資産を合わせた姿で評価されています。つまり、私たちはお客さまをはじめ、協力会社などの取引先、地域社会、株

テナビリティ戦略委員会」には、下部組織として四つの委員会

築していきます。

営業利益や労働生産性 などの「経済価値」だけを追求する

主、そしてグループ従業員など、多くのステークホルダー（ベネフィット、環境エネルギー、社会活動、ガバナンス）を

以上のように、働きやすさと働き甲斐の両輪で従業員の※1のではなく、社会課題の解決に貢献する「社会価値」も提供に支えられており、企業価値の向上とはステークホルダー

設置しており全社一体となって取り組みを進めていきます。

高い士気と高い業績を実現していきます。その他、人財開していくことで企業価値が高まると考えています。さらに、に向けての価値の向上であると認識しています。 それゆ

環境面では、脱炭素化・資源循環・環境保全・地域活性発やダイバーシティ、グローバリゼーションの取り組みも推

当社グループが実現を目指す「経済価値」
や環境的価値など

え、事業方針として、お客さまに選ばれる価値、従業員の働化に向けた課題解決型企業活動を実践していきます。 現を含む「社会価値」
をさまざまな指標により公表していくこと

き甲斐、取引先とのパートナーシップを追求するとともに、在はTCFD提言に基づき、気候変動に関連するリスクと機で企業活動の付加価値力や、市場における競争力の強化とESG・SDGs経営を推進し、企業価値の持続的な成長を追会についてシナリオ分析を行い、積極的に情報開示してい財務的リターンの獲得につながると考えています。

求していきます。

ますが、今後はより企業戦略に反映するとともに、特定し「ESG経営」
P.45-46

た気候関連のマテリアリティリスクの対応・管理体制を強しかし、中期経営計画2024におけるグループ業績目標と現在の実績の間には、まだまだ大きな乖離があります。た化していきます。リスクは対応方策と対応部門を決定後、

とえば、2020年度の営業利益率は5.5％であり、目標の7％DXによる事業革新

課題認識

デジタルの力によって、お客さまにとっての付加価値は運Structure
組織（部門数）のスリム化
組織横断、情報の共有化
職能別・事業別・地域別組織の再構築

Strategy
飽和状態にある
国内市場への対応
海外展開の焦点
情報技術への対応・
スピード感
メリハリのある
経営資源の投入

組織構造
Structure

戦略

システム

Strategy

System

共通の価値観

Skills
スキル

スタイル

Skills

環境変化を見越した
目標設定
加点主義による
業績評価
目的をもった
データ収集

Style

Shared Value

科学・技術へのリテラシー
グローバル展開と英語教育
将来を見通す構想力

System

Style

スタッフ
Staff

上下関係・役割との距離
闊達な議論・
コミュニケーション
前例にとらわれない
発想

Staff

Shared Value

外部人財の採用、多様性の推進マネジメント層の育成

時代変化に適合した事業・業務
チャレンジの励行
中長期ビジョンの策定・共有発想

戸田建設 コーポレートレポート 2021

全社的リスク管理活動に統合し管理していきます。また、
機会は関連部門と連携し、事業推進および事業化を進めて用段階と、そのデータを活用した企画・コンサル段階で大いきます。

きくなり、差別化が進むと予想しています。その中で、当社「ESG経営 サステナビリティを推進する体制構築に向けて」
P.46「気候変動に関連する『リスク』と『機会』への対応」
P.56-58

はものづくりサイクル・施設運用サイクルの連携を通じ、新進し、人財価値の最大化を図っていきます。
「人財戦略」
P.32“喜び”を実現する企業グループへ
グローバルビジョンを共有し、継続進化を実現することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
戸田建設グループグローバルビジョン
「
“喜び”
を実現する
企業グループ」には、お客さま、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えてしいサービス・プロダクトの創出を目指します。 企画段階

働き甲斐改革などを通じた人財価値の最大化

では、蓄積データをより良い提案へのシミュレーションに活

不確実で変化の激しい時代に企業が持続的な成長を遂げいます。私たちが目指すのは、グループの成長だけでなく、るために、生産性の向上と働き甲斐改革を推進しています。

ステークホルダー全体の豊かさの追求です。このビジョン

用し、設計段階ではIPD※2

的なプロジェクト運営により、す成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められてべての要素を検討・解決しBIM/CIMモデルを構築します。

生産性の向上については、働きやすい職場環境の整備をを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、このモデルを元に施工段階では、自動化施工などの最新技進めていきます。労働時間の短縮を進め、そこで生まれた

当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢術を活用し、高品質な建設物を最短納期で建設します。運

自分時間の有効活用により、家族との時間の確保や自身の献してまいります。

用段階では、デジタルツイン によって建設物のリアルタイ

知識・スキルの向上を図れるようにし、仕事と人生の高いレ※3

ムデータを取得し、修繕維持やエネルギー管理などの顧客サービスに展開していきます。
「特集2 ICT技術を活用した次世代施工に挑戦」
P.7-8「戸田建設が考える未来」
P.23-24

※1
※2
※3

E
S
G

への取り組みステークホルダー価値の向上進するために「サステナビリティ委員会」と「サステナビリ

進、ブランド価値資産構築の四つをキーワードに、ステーク

価値創造のための戦略

このような認識のもと、当社グループは2020年から始ま

価値創造ストーリー

前述のように、現在は当社グループを取り巻く経営環境

続進化を実現し、新たな収益基盤を構築することが持続的

27

特集

現状認識と課題

労働生産性＝付加価値額（営業利益+総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員などを含む）
BIMなど共通理解を形成するツールを活用して、建設プロジェクトに関わる関係者が初期の段階から協力し、最終目的を共有したうえで、最適な決定を共同で下していくプロジェクト遂
行形態（Integrated Project Delivery）。
現実の設備などのリアルタイムデータを活用して、仮想空間上のモデルでシミュレーションを行い、設計・運用などの最適化を図るソリューション。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

28

中期経営計画2024の進捗状況
グループ業績目標

特集

中期経営計画2024の実現に向けて当社グループが昨年度に策定した2020年度～2024年度

後、インフラ整備を中心とした公共事業投資が期待される

当社グループは2024年度に連結売上高6,000億円、営の5ヵ年を対象とする「中期経営計画2024」
は、企業や社会をものの、民間設備投資については先行きの不透明感から回業利益420億円、営業利益率7.0%を目指しており、自己資

取り巻く環境の不透明感が一層加速する中、気候変動や資復が遅れるリスクも想定されます。

本利益率（ROE）についても8.0%、労働生産性

本配当率（DOE）2.1%、配当性向31.1%と継続的・安定的な株主還元を行っています。

は1,750

投資計画は計画期間累計で1,600億円を計画しており、※2

このような状況においても、社会課題の解決とともに、コ万円を目標にしています。2020年度は、土木事業につい2020年度は投資開発、新領域、技術・ICTの分野に合計

けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGs）と経済

ア事業である建設事業を極め、強化していく一方で、新たては売上高、営業利益ともに増加したものの主に建築事業319億円の投資を行いました。

価値を重視した経営を実現することを目指しています。

な領域に挑戦し、中長期的な事業基盤を構築していくこと

における売上高の減少、好採算の工事の減少の影響が大きが重要と考えています。

く、全体としては売上高、営業利益ともに前期比減（売上高「財務・非財務ハイライト」
P.15-16「財務戦略」
P.31「事業別概況」
P.33-34

さらに本5ヵ年は（仮称）新TODAビル（本社ビル）の施工など、新たな収益基盤構築の「変革フェーズ」
であり、常なる

具体的には、気候変動対策などSDGsに掲げられるさま

改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）で当

ざまな課題解決への取り組みを事業活動において実施する

株主還元は自己資本配当率（DOE）※3および配当性向を社グループの持続的成長を実現していきます。

とともに、全社最適の追求（組織間の連携強化）による生産

総合的に勘案して実施しております。2020年度は自己資性向上、ＤＸによる事業革新、働き甲斐改革などの施策を推ス感染症の拡大の影響も大きく、初年度である2020年度

進することで、「 高付加価値競争」を通じた事業活動の継続のグループ業績は前期と比べて減収減益となりました。今

進化と企業価値の向上を図っていきます。

目指す方向性「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化※1と企業価値の向上の育成・強化イノベー
ション推進

る魅 力 的 な 価 値 創 出 能 力の強化た行動と評価獲得◦個人と組織の自己改革実現

ブラン
ディング

連結売上高

5,071

5,150

6,000

建築事業

3,280

3,130

3,800

土木事業

1,363

1,400

1,400

投資開発＋新領域

150

240

450

グループ会社

558

435

485

ブランド
価値
資産構築

と増加による差別化推進◦積極的情報発信による企業
価値向上

2024
年度目標

自己資本配当率
（DOE）

2.1%

2.1%

2.0％程度

配当性向

31.1%

36.3%

30.0％程度

投資計画
投資方針
投資
開発

スマート化を通じた新たな
収益の創出

125

265

1,300

新領域

グローバルな
社会的課題の解決と事業領域
の拡大

172

120

250

高付加価値化と安全性・生産性
革命の推進

21

40

50

319

425

1,600

▲ 55

▲ 135

276

236

420

営業利益率

5.5%

4.6%

7.0%

自己資本利益率
（ROE）

6.8%

5.8%

8.0%

技術・
ICT

労働生産性
（個別、単位万円）

1,528

1,375
以上

1,750
以上

合計

考え、当社グループでは、ESG経営を実践し、SDGs達成へ

（億円）

2020
年度実績

▲ 280

社会課題が山積する中、その解決への取り組みが重要と◦無形資産、ESG価値の形成

2021
年度予測

営業利益

企業価値の向上に向けた
ESG・SDGs経営の実践

Resilient◦ステークホルダーを意識し

2024
年度目標

2020
年度実績

化に向けた課題解決型企業活動を実践しています。また

定量評価指標
環境
（E）

社会
（S）

TCFD提言に賛同し気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行うとともにその戦略的な活用と情報開
社会課題の解決を通じた企業価値向上

社会価値指標（非財務指標）建設産業・地球への貢献
社会に対する良い影響（ポジティブ・インパクト）の特定
非財務指標によるコミットメントと評価の実施

相乗効果

経済価値指標（財務指標）

29

戸田建設 コーポレートレポート 2021

企業活動の付加価値力
社会課題の解決を事業に組み込むことによる収益向上
市場における競争力の強化と財務的リターンの獲得

ブランド
価値資産

示などの対応を行っています。社会関連では、多様・多彩な人財を育成・確保するとともに、労働環境整備および“働き甲斐”改革を推進し、組織能力の強化を図ります。ガバナ
ンス関連では、リスクマネジメント（環境、自然災害、投資、

企業価値向上（持続的成長）

労働生産性
財務内容

コンプライアンス等）を強化し、これらの知見を活かした技
術開発、製品・サービス化を推進します。

E
S
G

非財務目標（ブランド価値資産目標の内、定量分）の貢献を含めた取り組みを推進しています。
環境関連では、脱炭素・資源循環・環境保全・地域活性2021
計画期間累計年度計画 （2020～24年度）

への取り組みジメント体制の確立と人財

グローバリ
ゼーション

2021
年度予測

連結消去

◦斬新かつ顧客の想定を超え

（億円）

2020
年度実績

戦略
事業

- Resilient -◦世界に通用する組織、マネ事業別売上高・利益

株主還元

価値創造のための戦略

中期経営計画の進捗につきましては、新型コロナウイル

2.2%減、営業利益21.4％減）となりました。

価値創造ストーリー

源不足、人口構造の変化などにともなう社会課題の解決に向

ガバナンス
（G）

CO₂排出量削減率（2019年度比）

2019
年度実績

2020
年度実績

2024
年度目標

―

＋2.4%

△10％
以上※4

全度数率※54.29

3.60

1.00以下作業所：4週8閉所実施率

33.4%

38.8%

100%

建設キャリアアップ登録率

24.8%

58.2%

100%

社員：
平均総実労働時間

2,171
時間

2,115
時間

1,900時間以内

社外役員構成比率

40.0%

47.1%

50％以上

外国人社員比率(個別)

0.6%

0.6%

1.5％以上

リスク評価実施率

100%

100%

100%

重大な法令違反

0件

0件

0件

※6

「SDGsに対する取り組み」
P.47-48「リスクマネジメント」
P.55-58「環境」
P.63-64「安全性No.1・生産性No.1/品質」
P.65-66「良き企業市民」
P.67-68※1 建物やまちなどが、継続的な維持・更新などによって進化し、価値を保ち続けること。
※2 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）※3 自己資本配当率(DOE) ＝ 配当総額÷自己資本※4 CO₂排出削減目標は、パリ協定の2℃目標に整合する科学的根拠に基づく削減目標(SBT)を設定し、2017年に「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」の認定を受けている。
※5 全度数率＝全労働災害÷延労働時間（100万時間）※6 リスク評価実施率：投資委員会による投資案件（経営会議決裁案件）の定量・定性評価と出口戦略の実施・遂行状況。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

30

財務戦略

人財戦略
経営戦略×人財戦略＝企業価値の発展

当社を取り巻く社会環境が急激に変化していく中で、経営目標を達成するためには、そ経営環境が日々変化する中で、当社は社会から選ばれ続ける企業価値の発展と持続的成長の基盤となる財務戦略が重要です。財務部門は、（仮称）新TODAビル（本社ビル）建設計を目指しています。当社の最大の経営資源は「人財」であり、140周年を迎え、次代＝150周年

画をはじめとした新たな収益基盤を獲得するための戦略投資に対して、安定的な資金を調を見据える今、人事部門も旧来の「人事管理」から脱却し、人事系部門を統合した「人事統轄部」

達していきます。また、一方で、投資資産保有規模のコントロールを通じて健全な財務体を新設して、経営戦略と一体となった「人財戦略」を推進していきます。

管理本部執行役員（財務担当）

山嵜 俊博

管理本部執行役員（人事担当）

大井 清司

財務健全性の確保（投資委員会）

中期経営計画2024を見据えた人財戦略方針

輩出を図ります。また、従業員が自律的にキャリアを考え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、インバウ

財務健全性確保のため「投資委員会」を設置し、自己資本

企業価値の発展とは、すなわち、ステークホルダーの価値

自己の成長（価値向上）を図るとともに、次世代経営人財をンド需要等の急速な減少、ワークスタイル変革によるオフィス等から見た中長期的な投資余力と投資計画との整合性を定の向上を指します。人財戦略上のステークホルダーは「従業目指したいと思える環境を整備するために年功的要素を見

需要の変動など新たな社会的変化が急激に企業活動に影響期的に確認しています。また、個別投資案件については全員」であり、企業価値を発展させ、持続的成長を実現させる

直し、役割や成果に基づくメリハリのある報酬制度とするほを及ぼす状況となっています。当社グループにおける主要事

社戦略との整合性、定量・定性評価、リスク評価、出口戦略、主体も「従業員」にほかなりません。ゆえに人財戦略＝従業か、タレントマネジメントに基づき、納得性の高い人事評価業である建設事業は、インフラ整備を中心とした公共事業投さらに気候変動を含む環境への影響評価の観点も加えるな

員への投資と位置付け、対象領域として人財開発・人事制

制度へと見直します。

資は期待できますが、民間設備投資は先行きの不透明感によ

ど多岐にわたる検討・評価を行ったうえで取締役会等での度刷新・働き甲斐改革・ダイバーシティ・グローバリゼーショ

さらに、やりがいと働きやすさ（職場環境・制度の整備）をり予断を許さない状況です。その中で、安定的な収益を獲得

機関決定をしています。

ンの5つの領域を定めました。今後、各領域が連動して施策実践することで「働き甲斐改革」を進めます。その他、従業事業遂行中の案件も同様に投資委員会において定期的にを展開することにより、経営ビジョンを実現できる価値の高

員の「個」を尊重し、活躍できる領域を拡大するために、ダイ上を図るとともに、（仮称）新TODAビル（本社ビル）の建設な

モニタリングを実施し、必要に応じて撤退・事業規模見直し等

い人財（次世代経営人財）を継続的により多く輩出し、ひいて

バーシティ（女性活躍・LGBTQなど）とグローバリゼーション

ど新たな収益基盤の構築が必要であると認識しています。

の必要性を判断し、投資資産保有規模のコントロールを実施しは企業価値の発展に寄与します。

（グローバル人財育成・英語の第二公用語化など）の取りて適正な投資量を保持し、財務健全性の確保に努めています。

具体的には、ポテンシャル人財を選抜して、１ｏｎ1の伴走

産等の投資開発領域で1,300億円、浮体式洋上風力発電事

今後の見通しとしては、2024年までの（仮称）
新TODAビル型コーチングにより、継続的に育成して次世代経営人財の業等の新領域で250億円、技術・ICT投資領域で50億円の（本社ビル）
建設期間中は一時的に有利子負債が増加します

計1,600億円の投資を計画しており、2020年度は、国内外が、自己資本比率40%程度、D/Eレシオは0.5倍程度を維持すの賃貸不動産を中心に戸田グループ全体で319億円の投資る見込みであり、財務健全性には問題はないと考えています。

を実行しました。一方、資金調達については、建設事業にお株主還元

TODAビル（本社ビル）の建設資金を対象としたグリーンボ

株主還元については、競争力・財務健全性の強化に不可欠

ンド100億円の発行など、低コストでの資金調達を実施してな内部留保を確保しつつ、業績および経営環境を勘案のうえ、おります。これらは気候変動に関連したリスクと機会も考慮

配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆さまへ利益還して決定しています（P.56-58参照）。

元を行っていくことを基本としています。
「中期経営計画2024」

収益に関する目標としては、「 中期経営計画2024」におい

度、配当性向は30%程度としています。また、利益配分の機益率）も指標として意識し、収益性と資産効率性の両立を目

会を充実させるため、中間配当制度の導入を2021年6月29

指します。

日開催の第98回定時株主総会において決議しました。

有利子負債とD/Eレシオ（D/Eレシオ=有利子負債/自己資本）■有利子負債D/E レシオ（倍）

（億円）

2,000

0.8
1,510

1,500

1,000

1,320
0.50
703

755

0.31

0.31

1,118

0.6

親会社株主に帰属する当期純利益とROE、ROA

配当性向とDOE■親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE） 総資産利益率（ROA）

配当性向

（億円）

（%）

600

24

21.1

0.41

0.4

18

10.8
255

0.2

150

2017

2018

2019

0.0
2020（年度）

戸田建設 コーポレートレポート 2021

0

10.0

9.6

256

258

7.8

2016

12

4

（億円）

自己資本比率

4,000

地域社会

株主

30.8

30

2017

3.8

4.1

2018

2019

2.6
24.2

20

2.4

31.1
3

3.0

3,000 41.7
2,240

24.0
2.1

2

44.1
2,463

39.9
2,662

42.7

業

TODA ism

タレントマネジメント

経営ビジョンを実現できる
次世代経営人財の輩出※

働き甲斐改革総実労働時間の削減
働きやすさの追求

42.1 45

人財開発

人財価値の向上ポテンシャル人財の選抜に−５領域の連動−よる次世代経営人財
ＥＳＧ経営に資する

2.7

02020（年度）

0

1

10.9

2016

2017

2018

2019

0
2020（年度）

1000

0

15

2016

2017

2018

2019

0
2020（年度）

リスキリングの推進

現在

人財の流動性の促進（グループ間・海外拠点）

グローバリゼーション

ダイバーシティ

30

事業戦略

ＥＳＧ経営

※ TODA ism の育成・創出［人財投資］

健康経営の推進

過去
10

企業価値の

人財価値の最大化

企

2,709 3,100

2,000［経営ビジョンの実現］［未来］

報酬・評価制度刷新

エンゲージメント向上
60

取引先

人事制度刷新Work in Lifeの追求
（%）

従業員

定年延長・役職定年

値

6.8
197 6

4.6
2016

（%）

■自己資本

顧客

人財価値のＫＰ
Ｉ化

450 421300

純資産配当率（DOE）

40

2.3
0.49

500

0

（%）

ステークホルダーの価値の向上

人財戦略
（５領域）

価

自己資本と自己資本比率

していきます。

最大化・持続的成長においては、2024年度目標として、自己資本配当率2.0%程てROE8.0%以上としていますが、あわせてROA（総資産利組みを推進するなど、ＥＳＧ経営も意識した人財戦略を推進

⼈財戦略 × 経営戦略イメージ

経営方針

ける工事収益獲得を中心とした自己資金に加えて、
（仮称）新

E
S
G

への取り組みするためには、建設事業における受注力の向上、生産性の向価値創造のための戦略

現状認識と中期経営計画2024

収益基盤構築のための投資として、2024年度までに不動価値創造ストーリー

質を維持していきます。

31

特集

経営戦略の基盤となる安定性と健全性の確保

女性活躍・育児介護両立支援

グローバル人財の採用・発掘・育成・定着

多様な人財の活躍・活用

英語の第二公用語化（障がい者・高齢者・LGBTQほか）

海外志向の醸成、意識・風土改革

TODA ism とは経営ビジョンを実現

できる次世代経営人財像であり、人財開発による直接投資により、
１．
マネジメント

2．
リーダーシップ

3．
基本的かつ先進的な資質を向上させるほか、人事制度刷新などの四つの領域にわたる施策によって、個々の人財価値、組織力の最大化を図ることで、育成・輩出していくこと。
（間接投資）

人財価値
戸田建設 コーポレートレポート 2021

32

事業別概況
特集

建築事業
市場環境
建築事業に関しては、近年、受注競争が激しくなる中、新2020年度の実績と2021年度の見通し
実績

2020年度の売上高は3,280億円（前期比9.5%減）に減少し、さらに、営業利益は完成工事利益率
（個別）
が9.9%
（同

格競争がますます激化しています。また鉄筋・鉄骨等の資材

2.1％減）となったことから、91億円（同54.1%減）となりました。

高騰も懸念されていますが、業界の課題でもある働き方改

受注高
（個別）
については、主に民間工事の減少により2,804

革の推進による4週8閉所や労務賃金のアップにも当社は億円（同11.1%減）となりました。
見通し 2021年度の業績見通しについては、
新型コロナウイ

1

（億円）
5,000

ルスの影響への懸念に加え、当社グループにおいては、好採算接種の進んだ下期以降は、景気回復が早まる可能性も考えの建築大型工事の進捗が一巡したことや、本社新社屋の自社施られます。
また地域間の経済格差が広がる中で、工事の大型工を踏まえ、売上高3,130億円（前期比4.5%減）、完成工事利化が進み安定した施工体制の確保も重要になっています。

益率
（個別）
9.3%
（同0.5%減）、営業利益65億円（同29.0%減）

これらの社会環境の急激な変化に対応し、生産性の向上を計画しています。受注高（個別）については、3,200億円（同

営業利益・営業利益率

■受注高

4,000

■売上高

3,800

3,000 2,804（億円） ■営業利益400

営業利益率（%）
8

5.8

300

6

3,130
220
200

4
2.8

2,000

91

100

1,000
0

2020

2

2021

（予測）

2024（年度）（中計目標）

0

2020

2.1

3

2

65

1.（一社）
国際医療福祉大学成田病院新築工事
2. 文教大学あだちキャンパス
3.（仮称）
宮益坂ビルディング建替
え事業新築工事

0

2021

（予測）

2024 （年度）（中計目標）

14.1%増）を計画しています。

土木事業
市場環境
土木事業に関しては、高速道路、中央リニアなどの大型工

2020年度の実績と2021年度の見通し
実績

2020年度の売上高は、1,363億円（前期比16.5%増）と引き続き堅調で、営業利益は完成工事利益率（個別）が15.9%

え、再生可能エネルギー施設の増加により、官民ともに受（同0.7%増）となり、141億円（同32.5%増）となりました。

注が堅調に推移しています。
しかし、コロナ禍の長期化による経済活動の減速・民間投

受注高
（個別）
については、主に民間工事の減少により1,351
億円（同11.2%減）となりました。

資の縮小、さらには長期的な人口減少による官庁工事の将来の発注量減少などに備えた対策が不可欠と認識しています。
また、担い手不足への対応が業界として大きな課題となっており、当社においても、ICT・AIを活用した生産性向上
や、4週8閉所の実現に向けた働き方改革、現場事務所等を含めた作業所の就労環境の改善、外国人社員の受け入れな

2020年度の主な実績

受注高(個別）
・売上高

1

（億円）
2,000

営業利益・営業利益率

■受注高

■売上高

（億円） ■営業利益
200

2

E
S
G

への取り組み事、インフラ再生・防災・減災・国土強靭化関連工事等に加受注高・売上高／営業利益・営業利益率

価値創造のための戦略

設備投資の計画中止や延期等が予想されますが、ワクチンを図るためBIM等のデジタル戦略に取り組んでいきます。

受注高(個別）・売上高

3,280 3,200

積極的に取り組んでいます。
コロナ禍では製造業や宿泊施設、
オフィスビルなどの民間

2020年度の主な実績

価値創造ストーリー型コロナウイルスの影響による設備投資の手控えもあり価

受注高・売上高／営業利益・営業利益率

営業利益率 （%）
12

10.3
1,500

1,351 1,363

1,400

1,400

150

9.1

9.3

127

130

9

141

1,250

見通し 2021年度の業績見通しについては、同様に新型コロ

1,000

100

6

比2.6%増）、完成工事利益率（個別）
15.0%（同0.9％減）
、営業

500

50

3

0

0

0

ナウイルスの影響への懸念がある中、売上高1,400億円（前期3

利益127億円（同9.9％減）
を計画しています。
受注高（個別）については、1,250億円（同7.5%減）
を計画し

2020

ています。

2021

（予測）

2024（年度）（中計目標）

2020

1. 九州新幹線（西九州）、諫早トンネル他
2. 国道45号新思惟大橋下部工工事
3. 那須塩原市第2一般廃棄物最終処分場整備工事

2021
2024 （年度）（予測） （中計目標）

どに積極的に取り組んでいます。

戦略事業
市場環境
投資開発事業は、新型コロナウイルスの影響による不透2020年度の実績と2021年度の見通し
実績

2020年度は、国内グループ会社事業の売上高が増加

明感は拭えませんが、国内外投資家の投資意欲は強く、一した一方、新領域事業の投資が先行したことなどにより、売上高方で優良物件が品薄状態にあり、低利回りの取引が継続しは、708億円、営業利益は54億円となりました。実績の内訳は、ているため、厳しい取得環境になっています。

まず売上高は、投資開発および新領域事業が150億円、国内グ新領域に関して、再生可能エネルギーの主役と期待されるのが洋上風力です。日本の近海は水深が深く、浮体式洋ループ事業が558億円。また、営業利益は、それぞれ31億円、22億円となっています。

上風力発電のポテンシャルが非常に高いと評価され、当社はトップランナーとして本格的事業化にまい進します。

売上高／営業利益・営業利益率

2020年度の主な実績

売上高

1

営業利益・営業利益率

（億円）
1,000

■売上高

935

（億円）■営業利益
80

70

708

675

60

6.5

7.5

7.5

44
40

5.0

250

20

2.5

見通し 2021年度の業績見通しについては、同様に新型コロ

また、同業各社が、事業の多角化で連結業績向上をうか

ナウイルスの影響が不透明な状況下、売上高は675億円、営業がう中、当社もグループ事業の多角化・グローバル化を多利益は44億円を計画しています。計画の内訳は、まず売上高様な手法で推し進め、国内・海外双方で連結業績向上を実は、投資開発および新領域事業が240億円、グループ事業が現します。

435億円。また、営業利益は、それぞれ26億円、18億円となって0※
戸田建設 コーポレートレポート 2021

54

500

2020

2021
2024 （年度）（予測） （中計目標）

0

います。

33

営業利益率（%）
10.0

7.7
750

2

2020

2021

（予測）

3

0.0

2024 （年度）（中計目標）

1. 111Pacifica取得
2. TODA Innovation Lab有効活用
3. ウォーターフロントマナーⅠ、
Ⅱ取得

連結ベースの数値は連結消去を含んでいません。
戸田建設 コーポレートレポート 2021

34

事業戦略

建築事業

代表取締役
専務執行役員 建築本部長

感染症対策を支える最先端施設の建設
近年、森林開発や地球温暖化の影響で新たな感染症が世界各地で出現するようになっています。 その一方で経済・

宮﨑 博之

社会のグローバル化が進み、新型コロナウイルスのように、新たな感染症が瞬く間に地球規模で広がる可能性が顕在化しています。当社は最先端施設の建設を通じて感染症対策に貢献していきます。

機会

建築事業の強み◦ICTを活用した生産性の向上◦病院、学校、
オフィスビル、工場・物流施設の建設ノウハウ・技術◦物流施設・データセンターの需要増加◦支店・部門間の連携によるコスト競争力・提案力◦学校・病院の改修・改築の需要増加◦BIMを中心としたIPD※2的プロジェクト遂行体制◦工場・物流・病院・オフィスビルのスマート化の需要増加◦協力会社との強い信頼関係◦ZEB※1建築物への期待の高まり
リスクへの対策◦施工の省人化・機械化・自動化

本工事は、感染症の制圧のため病原体に関する研究と人材育成を担う感染症研究拠点としてBSL

※6

-4施設

を設置するものです。

性、気密性、差圧管理、設備の冗長性、セキュリティに非常に高いレベルが要求され、施工段階においては、たとえば実験室の気密性確保のためコンクリートの充填性の確

BSL-4施設は、感染した場合の症状が重い、治療法が保、気密区画貫通処理などに高い品質が求められます。

ないなど、人にとって危険性が極めて高いと考えられる

当社は数多くの医療施設の建設に携わる中で蓄積し感染症の病原体を扱うための施設であり、厳重に病原たノウハウを活かした研究拠点の建設を通じて、感染症

体を施設内に封じ込める必要があります。そのため耐震対策研究に貢献していきます。

◦気温上昇による作業効率低下および対策費用の増加※1※2

Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）。建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方やそのような建物のこと。
IPD（Integrated Project Delivery）
は、発注者・設計者・施工者等の建設関係者が工程を跨いで協業するプロジェクト運営手法であり、BIM/CIMが重要な役割を果たす。

中長期的な戦略2021年3月にはデジタル戦略準備委員会を立ち上げ、差圧管理

BIMを含めたデジタル技術を活用して、各種サービスの変

済への影響により、全体として抑制傾向が続くと予想されま

革や業務プロセスのブレークスルーにより、競争優位性のす。 一方、新しい生活様式の浸透や5Gによるデータ量の確立を目指しています。具体的には、建築物に関する情報増大を背景として、物流施設やデータセンターなどの市場をデータ化するBIMシステムを、上流の設計段階から施工

は、需要の伸びが見込めます。感染症対策を行い安心して段階、施設運営段階に至るまで一気通貫で導入・構築する利用できる建物や院内感染を防ぐ病院など、当社が従来かことで、従来は部門ごとに展開していたデータや作業を全ら得意としている学校や病院などの施設については、中長部署が共有・参照できるようになり、業務プロセスの円滑

実験棟［長崎大学］

期的にも改修・改築の需要が見込めます。これらの市場は化を実現する計画です。今後はBIMモデルと各種データと※6

重点市場として積極的な提案営業など、攻めの営業活動をの連携を可能にすることで、施工の自動化だけではなく、全行います。加えて、戸田式ESP事業等の活社最適のプロジェクトマネジメント体制の構築、設計力・提用、エネマネ事業者・ZEBプランナーとしての事業活動を

案力の強化にもつなげていきます。そのほか、建物の構造※3

事業・EMS※4セキュリティ

◦潜在リスクが低い
部屋からリスクが高い部屋の順に陰圧を深く設定し気流を確保

体や部材のPCa化の推進に向けて成田工場の再整備など、

また、2019年度にスタートした本社建替事業は、2022

さらなる生産性の向上や施工の省力化にも努めています。

本プロジェクトは新型コロナウイルスワクチン製造の～2024年にかけ施工がピークを迎えます。それにともなう創業以来140年の歴史の主柱であった当社の建築事業一部を行うプラント設備の建築実装工事と、それらの品

リソースの減少にも対応するため、組織の効率化・生産性

は、お客さまとともに歩み、ブランド価値を積み上げてまい質試験を行う施設の新築工事という２つのプロジェクト

向上への取り組みを一層進めていきます。

りました。今後も当社設計施工のブランド価値向上を重視

を同時進行で行っています。 一刻も早いワクチンの安し、既存の枠に捉われずに全社最適であらゆる施策を講じ定供給を目指して、着工から医薬品製造に関わる性能

さらに変化していくと予想され、その状況下において重要なるなど、現 状 打 破に挑検証（バリデーション）まで１年未満で完結させることがことは、建物を通じた顧客エクスペリエンス を最大化する

み、顧客ニーズや期待求められており、設計期間も含めて非常に短工期でのことです。「顧客エクスペリエンスを実現」
していくには、お以上の価値を提供する工事です。特に改修実装工事においては既存製造施設

客さまのニーズに耳を傾け、当社の持つ建築の知識との融ことでお客さまに感動が稼働しながらの施工であるため、さまざまなユーティ

合を行い、お客さまに寄り添っていくことが重要になってきを与えられるよう取り組

リティ設備を活かしながらの改修盛替など、多岐にわます。 そのため、デジタル戦略の推進を通じて本支店間・んでまいります。

部門間、またTOBIC有限会社（BIM等・ベトナム）をはじめとするグループ会社との連携も強化し、経営資源を有効に機能させることに継続的に注力しています。
戸田建設 コーポレートレポート 2021

※3
※4
※5

ESP：エネルギーサービスプロバイダ
EMS：エネルギーマネジメントシステム
物理的な価値だけではなく、お客さま自身も気づいていない潜在ニーズを引き出し、一人ひとりの満足感や幸福感など感受性を刺激する体験価値。

◦バックアップ 設備を配置するなど冗長性を持たせるES
G

BSL：バイオセーフティレベル。細菌・ウイルスなどを取り扱う実験施設の分類。レベル1～4に分類されており、BSL-4が最も厳しく、ヒトまたは動物に感染症を引き起こし、感染能力が高く、かつ有効な治療、予防法がない病原体にも対応できる安全性を備える必要がある。

通じて、顧客にメリットある事業展開にも注力していきます。

成田工場イメージパース

設備の
冗長性

◦建物周辺にはフェンス・監視カメラを設置して、外部からの不正侵入を防止◦建物内はエリアごとにセキュリティレベルを設定し、許可を受けた者だけがアクセス可能

新型コロナウイルスワクチンの製造・試験施設を建設～ＫＭバイオロジクス ＫＣ棟新築工事/KM棟建築実装工事～

※5

気密性

◦海外で採用されている最も厳しい気
密性基準を採用

への取り組み2021年度以降の市場は、新型コロナウイルスによる経今後、市場環境の変化にともない、お客さまのニーズも

35

耐震性

◦地震による建物の損傷、実験機器類の転倒を抑制◦免震構造の採用

価値創造のための戦略

リスク

日本の感染症研究拠点となるBSL-4施設を建設 ～長崎大学感染症共同研究拠点実験棟～

価値創造ストーリー

現状認識◦労務の逼迫プロジェクト紹介
特集

あらゆる面における全社最適を徹底し、顧客ニーズや期待以上の価値を提供することで、お客さまに感動を与えていく。

給されることを願い、無事竣工に向けて全社を挙げてプロジェクトに取り組んでいます。

たって慎重に施工を進めることが求められています。
一日でも早く国民へ新型コロナウイルスワクチンが供完成イメージパース［KMバイオロジクス］

戸田建設 コーポレートレポート 2021

36

事業戦略

土木事業

代表取締役
専務執行役員 土木本部長

プロジェクト紹介
特集

土木部門の企業価値を問い直し、答えを出す。
目指すのは一歩ずつ高みに向かっていく
営為を通じて「喜び」を実現する組織。

復興道路のクリティカル工区を施工～国道45号大峠山地区道路工事～

藤田 謙

機会

価値創造ストーリー

現状認識
土木事業の強み◦グリーンインフラ市場の拡大◦山岳トンネル工事における技術力◦環境保全、生態系維持へのさらなる関心の高まり◦数多くの再エネ発電所建設を通じて培った幅広い対応力◦防災・減災、国土強靭化の推進◦東日本大震災復興など多くの災害復旧・復興で培ったノウハウ◦社会資本ストックを維持するために必要不可欠なリニューアル工事◦社内外のあらゆる組織との連携・協働体制◦生物多様性の保全と再生に関する技術・ノウハウ
リスクへの対策◦建設投資の減少による競争激化◦専門人財の獲得・育成による海外土木事業の拡大◦炭素価格増による資材･燃料調達費の増加◦重機・ダンプの排ガス大幅削減に向けた技術研究開発や重機メー◦地震・異常気象等による施工中工事の安全・工期◦作業所災害対策の全国展開と契約時のリスク協議徹底

大峠山トンネル終点側道路改良

計画概要

トンネル覆工コンクリートの品質向上
当社の保有技術「ジュウテンミエルカ」※をはじめとしバル化を加速し、課題解決力・収益力の向上に努めます。

～八戸、総延長359km）は、2021年4月時点で91％て、配合・打設・養生・管理に至る数々の技術を駆使

土木事業に関しては、老朽化した高速道路のリニューア

これらを達成するためには、組織力や人財力アップ、さらが開通しています。 当工事は、この三陸沿岸道路区間

し、強度増進と緻密性、ひび割れ抵抗性を向上させて、ルなどのインフラ再生、国土強靭化対策、再生可能エネルには、技術力のような無形資産への投資を積極的に行い、のうち宮城県北部の気仙沼道路区間（延長9km）の最

耐久性の高い覆工コンクリートを構築しました。

ギー市場などへの投資により、当面は堅調な受注環境が継ブランド価値資産を向上させなければなりません。

も北側に位置し、トンネル、橋梁下部工、土工などさま※続するものと想定しています。1年以上にわたる新型コロ技術開発については、社内外との連携・協働を通じて、

ナウイルスの影響によって、建設投資の減少が予想されま

社会と顧客ニーズに応える新工法・新技術の開発・増産にすが、将来的には防災・減災、国土強靭化対策を進めてい注力するとともに、その活用・改良・収益化を推進します。

当工事は開通にくための一手段として、官民連携による公共事業・公共サー

具体的には、機械化・自動化・無人化などの要素技術の開向けてのクリティ

ビスの提供が必然的に増加してくると考えられます。

発・増産と実装を推進し、実際に使用しながら、より良い技

カル 工 区 でもあ

特に再生可能エネルギー分野については、政府の「カー術へ進化させる仕組みを構築していきます。さらにグルーり、緻密な工程管

ボンニュートラル宣言」を受けて、太陽光発電や風力発電な

プ会社・協力会社との連携・協働により、相互の企業価値理が要求される難ど関連施設の需要が急増していくことが予想されます。現創出を推進し、本業強化と事業領域の拡大を図ります。ま工事でした。

在、風力発電の主体は陸上ですが、今後は大きなポテン

た、デジタル化、工業化、無人化、環境など、今後の重要シャルを持つ洋上風力発電が再生可能エネルギーの主役にテーマを見据え、国内外の異業種とも積極的に連携し、革なることは必然であり、当社が永年培ってきた技術力を発

新的な新技術開発へのチャレンジを継続していきます。

ざまな工種を含んだ大ロットの自動車専用道路建設工

当社とムネカタインダストリアルマシナリー（株）が開発した超薄型シート状センサ。山岳トンネル覆工コンクリート天端部の充填・締固め状況を打設スパン全長にわたって、高い精度で判定・可視化することができる。

事で、2021年1月に完成しました。
センサ

貫通式

センサ形態

ジュウテンミエルカ設置状況

施工における主な取り組み
フロントローディングによる安全・効率的な掘削の達成

工事概要

組織・人財については、外国人技術者をはじめとした多

当工事はほぼ全線が小土被りで、脆弱な地形・地質

所 在 地

宮城県気仙沼市東八幡前地内～唐桑町釜石下地内

このような状況を鑑みて中長期的に持続的成長を図れる

様・多彩な人財を育成・確保し、事業基盤の強化に取り組を抱える大峠山トンネル（延長469ｍ）を安全かつ円滑

発 注 者

国土交通省東北地方整備局

よう、大型工事・難工事への挑戦と戦略的技術営業の推進

んでいきます。また、喫緊の課題である、現場の働き方改に掘削することが求められました。本トンネル掘削時に革を加速するとともに、本支店（内勤者）と遜色のない就労懸念されるリスク工

戸田建設株式会社

によって価値提案力を磨き、お客さまに選んでいただける

施

企業を目指します。具体的には、国家的プロジェクトへの参環境の整備、新たな社員教育システムの構築などの施策をと対策フローを事

工期

2018年3月8日～2021年1月29日

画や未開拓分野への進出等、本業のさらなる強化を図りま

通じて、働きがいと生産性の向上を追求していきます。

揮する時が来ると期待しています。

前に検討・計画し、す。加えて、当社が優位性を持つ浮体式洋上風力発電をは

今年度、土木本部では「土木の企業価値を問い、答えをそ れに 基 づ き 地

じめとする、再生可能エネルギー事業や土地開発事業、イン出す」をスローガンとして、土木部門の企業価値を問い直す

山を補強しながらフラ再生、コンセッション事業（官民連携）を注力分野としてとともにリソースの補填と拡充を進め、お客さまに喜ばれ、安全にトンネル掘取り組み、地方創生への貢献と新たな収益源の確立を目指選ばれる価値を追求することにより、「 土木No.1」を目指し

削を進めました。

します。海外については、専門人財を獲得・育成してグローます。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

E
S
G

への取り組み東日本大震災の復興道路である三陸沿岸道路（仙台中長期的な戦略37

大峠山トンネル起点側坑口

カーとの連携価値創造のための戦略

リスク

工事概要
トンネル掘削補助工法全景（注入式長尺鏡補強工法、および小口径注
入式長尺先受工法）

大峠山トンネル：L=469ｍ、掘削・覆工
気仙沼2号トンネル：L=450ｍ、覆工
大峠山橋：下部工６基（橋台2基、橋脚4基）
道路改良：盛土：40,000m³、切土：280,000m³
法面工：19,870m²
電気室：２棟戸田建設 コーポレートレポート 2021

38

事業戦略

戦略事業

取締役
常務執行役員 戦略事業推進室長

植草 弘

米国カリフォルニア州にてオフィスビル取得
30年の知見を活かし不動産事業を本格化
当社米国現地法人の戸田アメリカ（株）は、2020年

茨城県常総市で、農業の6次産業化を目指し進めて7月と12月に、アメリカ合衆国カリフォルニア州に所在きた「アグリサイエンスバレー構想」が、2023年に「まちするオフィスビル「111 Pacifica」（同州アーバイン市）、

びらき」
を予定する進捗状況となりました。

「5601 Arnold」（ 同州ダブリン市）の2棟を取得しまし

戦略事業の強み

全体44haのうち14haを1次産業に、30haを2次産た。これは当社の同国における30年におよぶオフィス◦日本近海で高いポテンシャルを持つ浮体式洋上風力発電事業でトップを走る技術・ノウハウ◦業界実績トップを誇る土地区画整理事業との連携による優良開発案件の確保◦農業６次産業化の確立による、新たなエリアへの横展開◦建設会社ならではの視点での不動産開発や物件の選定

業、3次産業用に改変します。 大規模かつ高い生産性

ビル運営により蓄えた資金と知見を活かし、今後、さらの農業（1次産業エリア）、5,000人超の雇用と5億円なる事業展開を図るための物件として位置付けていま

超の租税公課（2次産業エリア）、そして地域の活性化す。これら2棟に加え、同州サンフランシスコ市にて所や新たな交流の場（3次産業エリア）を提供します。 今有、運営する「600 Townsend」
において、高品質なオ

リスク

リスクへの対策

後は、この全国初となる地域創生事業の全国展開を目

フィス空間をお客さまへ提供し、その発展に寄与してい

指します。

きます。

アグリサイエンスバレー（イメージパース）

5601Arnold◦投資諮問会議、外部有識者、コンサル等を活用したリスク調査・分析の実施◦リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産への投資によるポートフォリ
オの分散◦中長期的な開発案件による優良資産の確保と投資効果の発揮◦本社・グループ会社が取得した事業データの共有・活用による安全性・生産性の向上◦国内外グループ会社のガバナンス維持、向上

中長期的な戦略

加えて、不動産投資や再生可能エネルギー事業で海外での当室が取り組んできたグローバルかつ多様な事業展開が事業展開を加速させ、収益基盤のグローバル化・多角化・多新たなステージに入り具体的に動き始めています。一方で、様化を推進します。国内グループ会社についても連携を深め、コロナ禍により、われわれを取り巻く外部環境が極めて不確
実性の高い状況となり多くの社会課題が地球的な規模で顕E
S
G

さらにM&Aも活用し、業容の拡大や経営基盤の安定化を図り

新たな海外展開の機軸づくりへの挑戦
インドネシア有力ゼネコンと資本業務提携

ブラジルで陸上風力発電事業を開始
現地法人を設立し再生可能エネルギーを売電

連結業績向上に貢献します。

当 社 は、インドネシア 共 和 国 の 大 手 建 設 会 社PT

当社は2020年8月、ブラジル連邦共和国に新たに戸在化しています。このような社会の変化、事業環境の変化

また、投資拡大を見据え、当社全体のキャッシュ・フロー

Tatamulia Nusantara Indah（「TATA社」）と2020田インベストメント・ブラジルLtda. 、戸田エネルジア・を新たな成長の機会と捉え、グローバルな視点で迅速かつを考慮した投資を行っていきます。 具体的には、変化が速

年8月、資本業務提携を締結、同社の実施する第三者

ブラジルLtda.の現地法人2社※を設立し、北東部（リオ

柔軟に取り組みます。そして多様性・社会貢献・環境価値い市場ニーズを的確に捉え、資産の継続的なバリューアッ

割当増資を引き受けました。 当社は事業方針のひとつ

グランデ・ド・ノルテ州アレイア・ブランカ市）にて発電

創造の実現に向け、戸田グループの総力を結集して取り組

プと機動的な入れ替え、資本の最適活用により、新たな優として収益基盤のグローバル化・多角化を掲げ、投資

出力27.72MWの陸上風力発電・売電事業に着手しま

み、豊かな未来を築いていきます。

良資産を積み上げ、収益の拡大・安定化を推進していきま

開発、新領域、グループ会社への投資を推進していました。設立49周年を迎えるブラジル戸田建設（株）の営す。さらに建設工事の受注や関係会社へのシナジー効果等、す。 今回の資本業務提携を通じて潜在成長力の高い業網を活かし、日系進出企業などへグリーン電力を供

グループ全体の利益も加味した投資を行っていきます。

し、右記6分野でグローバルな視点で事業展開しています。

同国に確固たる経営基盤を確保するとともに両社の経給します。 当社の日本における再生可能エネルギー事

2021年 度からの3ヵ年の投 資計画に基づき、（ 仮称）新なお、当社グループはそこに働く人の仕事への価値観を営資源やノウハウの相互活用、建設事業と不動産事業

業のノウハウを活かし、ブラジルにおいても事業領域に

TODAビル（本社ビル）の建設、浮体式洋上風力発電事業な共有し、一人ひとりが個性を発揮しながら挑戦と創造を継の相乗効果により、同国での事業拡大を加速していき

とらわれない投資活動を行います。

どの大型投資を継続しています。新TODAビルは、ポスト・続させ、同じ目標に向かって力をひとつにしていきます。そます。

※

コロナ社会で求められるビルやオフィスの姿を見極め、DXをして安全・安心・効率的な社会の実現に向けて、「 今、でき推進するスマートオフィスなどの新たな価値の提供を目指しること」と「将来のためにすること」
を見定めて着実に実行し、ます。再生可能エネルギー市場については、2020年12月

企業価値・ブランド力を向上させます。

両社によるアライアンスへの署名

ブラジル リオグランデ・ド・ノルテ州 当社風力発電所に公表された「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」を目指すカーボンニュートラルの政策により、投資の活不動産事業を中心とした投資開発事業の国内展開

海外投資開発事業部

不動産事業、開発、新領域を中心とした投資事業の海外展開

進も期待できます。そのため、浮体式洋上風力発電の本格浮体式洋上風力発電事業部

浮体式洋上風力発電事業の展開的事業化を中心に再生可能エネルギー事業への取り組みを再エネ事業化推進部

浮体式洋上風力以外の再エネ事業（太陽光、陸上風力）の展開
水素、蓄電池等に関する事業の展開強化し、当社のサプライチェーンへの波及効果も含めた脱新事業プロジェクト推進部

お客さまとの協働や異業種との連携による新事業の開拓・管轄

炭素社会の実現、地域経済の成長への貢献を目指します。

グループ事業推進部

国内グループ企業（ビル管理、人材派遣、ホテル業等の多様な事業を展開）の統括、連携支援、M&A

式洋上風力発電への将来性は大きく、政府による強力な推戸田インベストメント・ブラジルLtda.は戸田建設（株）の100%子会社、戸田エネルジア・ブラジルLtda.は戸田インベストメント・ブラジルLtda.の100%子会社

戦略事業推進室
国内投資開発事業部

発化が予想されます。中でも当社が業界をリードする浮体

グループ企業の状況については「会社概要」
P.70参照戸田建設 コーポレートレポート 2021

への取り組み◦国内外不動産市況の低迷◦保有資産の時価下落・収益性悪化・為替変動、調達金利の上昇◦ポスト・コロナ社会の生活様式の変化によるアセットの劣化◦投資先国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化◦国内M&A、海外企業との提携にともなうガバナンス◦異常気象・地震発生による保有不動産等のハザードリスク

価値創造のための戦略

機会◦2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、2030年度に2013年度比46％削減するという政府目標達成に向けた再生可能エネルギー・洋上
風力発電への期待◦海外事業への積極的な参画、インドネシアTATA社との提携により、海外における新たなビジネスチャンスの獲得◦当室事業の進化によるESG、SDGｓへの貢献◦農業6次産業化を含む地域創生への期待

当室は、これを実現するために、ESG・SDGs経営を主軸と

39

農業6次産業化
先進的な地域創生事業モデルの実現に向け、連携・協力を推進

価値創造ストーリー

現状認識

プロジェクト紹介
特集

グローバルな視点で変化への対応力を発揮し、企業価値の向上と成長の加速を継続する

戸田建設 コーポレートレポート 2021

40

研究開発
の運用を開始しました。ベンチャー企業との協働により、研究開発のスピードアップやこれまでにない⾰新的な差別化
価値の創造が期待されています。
また筑波技術研究所では、研究開発の拠点として前述の

⼾⽥ 守道

取締役
専務執⾏役員 価値創造推進室⻑

2020年度からはコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「グリーンオフィス棟」などの施設整備を進めるとともに、2024年度に完成を予定している新本社ビルとの連携を計技術研究開発の動向と中⻑期戦略

当社は、社会およびお客さまの期待を超え、クリエイティ

当社の研究開発部⾨では、中期経営計画2024の重点⽬

た“魅せる”
工夫に積極的に取り組んでいます。

ブな価値を創出するため、2014年1⽉に「価値創造推進室」

標である高付加価値競争を通じた事業活動の進化と企業価を設置しました。

値向上を加味して、技術研究開発の戦略を決め、開発を推

2020年度の技術研究開発の主な実績「技術開発センター」はその目標を具現化する部⾨とし進しています。

構造の変化を見越した研究開発、⽣産システムの合理化に高まっている環境・省エネルギー・CO₂削減に関する研究寄与する技術開発、先端技術分野での新規事業の開発など開発を強化しております。これまで筑波技術研究所の「環を⾏っています。なかでも、施⼯⾰新ユニットでは、現業部

境技術実証棟」を利⽤して、さまざまな環境技術、省エネル⾨との連携により、施工の安全性・施工効率・作業環境のギー技術の開発・検証に取り組んでおり、2021年度には改善に寄与するためのロボット、ICT、AI等の各種技術開発

カーボンマイナス※1を目指した「グリーンオフィス棟」に改修を進め、新TODAビルの建設に研究成果を結実させようとし、より⾼ 度 な 環 境

しています。

配慮技術の確⽴を進
めていきます。

ター」では、社内で開発した「価値」の事業化を通して、お客また、当 社 の 強 みさまや広く社会の皆さまに新しい価値を提供する研究・開である「医療・福祉」

発を行っています。さらに、作業所をはじめとする社内各

分 野においては、本部門との協働はもちろんのこと、公的研究機関、⼤学、同社医療福祉部や設計業他社やCVC活動を通してのベンチャー系企業との技術交部門などとともに統合的な研究を進め、最適な医療空間や流、共同研究、オープンイノベーションも積極的に推進し、設備、新型感染症対策技術への取り組みを行っています。

多様な手法・分野での研究開発を⾏っています。

また、「 ⽣産性向上」あるいは「昨今の建設系技能労働者の動化技術、ICTを活⽤した⽣産管理の合理化技術の開発に

価値創造推進室も注⼒しています。
発する地震や台⾵による災害を防ぐ「安⼼・安全」の技術⼒

環境ソリューションユニット

を⾼め、社会インフラや構造技術の開発にも取り組んでい技術開発企画ユニット
知的財産ユニットきます。
※1

カーボンマイナス ： 施設ライフサイクルにおいて、CO₂排出量（プラス要因）に比べて、削減効果（マイナス要因）が大きく、収支としてマイナスとする考え方。

差別化価値の獲得・お客さまへの技術の見える化に向けた取り組み

構造技術ユニット

当社では収益の安定化、差別化価値の獲得のため、将来

環境創造ユニットに向けた研究開発への投資を増やしています。2021年度

社会基盤構築ユニット

は、単独23.2億円（連結 26.5億円）の研究開発投資を予定

社会基盤再生ユニット
施工革新ユニット

戸田建設 コーポレートレポート 2021

さらに、大型の「構造・施⼯実験棟」を活⽤し、近年の頻イノベーション戦略ユニット

新技術・事業化ユニット
技術開発センター

グリーンオフィス棟（2021年5⽉竣⼯）

⾼齢化にともなう労働⼒不⾜に対応」
するための機械化・⾃組織構成（2021年5月1日時点）

イノベーション推進センター

10 プレキャスト床版の新たな接合方法

しています。
社外の技術的リソースやアイデアを活⽤する、オープンイ
ノベーション・異業種コラボレーションにも取り組んでおり、

11「すいすいC＆T工法™」
10
12
11 微生物の力でコンクリートのひび割れを閉塞
13
10
12
14
「自己治癒コンクリート」
11
13
15
12 季節と場所にとらわれない農業
1416
13
15 ～人工光型栽培実験施設で栽培研究を開始～
14
16
15
16

2021年度の技術研究開発の主な計画❶DX推進技術❷ZEB化対応技術❸医療施設の感染対策技術❹免震・制振技術❺複合構造・木造構造技術❻室内騒⾳低減技術❼MR（複合現実）
技術を活⽤した⽣産性向上技術❽IoT・AIを活⽤した建築設備の⾃動制御技術❾タワークレーンの⾃動化施⼯技術

10 現場内資機材の⾃動搬送技術
10
10
11
10
11 多彩なマスコンクリート破砕技術
10
11
10
12
10
11
12
11
12
11 トンネル⼯事の⾃動化施⼯技術
13
12
11
13
12
13
12
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13
12
ニューマチックケーソン工事における自動化施工技術
14
13
14
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15 ⾼速道路床版の架け替え⼯法
14
16
15
14
16
15
16
15 ICT土工管理システム
16
15
16
16
16 農業
（イチゴ、エディブルフラワー）（SRC）造、コンクリート充填鋼管（CFT）造などのコ
ンクリート構造物を解体（切断）する工法です。 従来工法と比べて解体作業時に振動が発生しないため、工事現場周辺の環境振動の抑制を可能とします。

ガス切断状況
（RC構造物）

ガス切断完了データ集約・連携・利活用により建設現場の生産性を向上する「ICT土工管理システム」
本システムは３つのシステムで構 成されており、ICT土工データをプラットフォーム上で一元的に集約・E
SG

管理することで多様で膨大なデータの横断的な連携・への取り組みひとつには、脱炭素社会の実現に向けて、さらに関心が❶工事用エレベータとAGVを連動「垂直・水平自動搬送システム」❷タワークレーン３次元誘導システム❸RC造の柱とS造の梁を接合する「戸田式柱RC梁S接合構法」❹ソイルセメント改良体工法「TO-PSPⅡ工法」❺コンクリート構造物を無振動でガス切断「マスカット工法™」❻鉄筋コンクリート構造物を直流電源で加熱破砕「マスホット工法™」❼トンネルでの作業員の安全を守る「遠赤外線カメラとAIを用いた人物検知システム」❽山岳トンネルにおける坑内センサ挿入前方調査技術「DRiログ」❾シールドトンネルの品質向上に寄与「ハイグリップアンカー継手」

鉄筋コンクリート（RC）造や鉄骨鉄筋コンクリート

価値創造のための戦略て、対顧客価値や望ましい地球環境の創造を⽬指して社会

また、2020年3⽉に新設した「イノベーション推進セン

41

理解を深めていただくために、技術の見える化をはじめとし研究開発体制

コンクリート構造物を無振動でガス切断「マスカット工法TM」

価値創造ストーリー

画しており、当社の技術をより多くのお客さまに体験して、開発技術のご紹介
特集

社会変化を見越した研究開発を行い、戸田建設グループの「新たな可能性」を拡げるとともに、お客さまに新時代を切り拓く「価値ある技術」の提供を⽬指す。

利活用を実現するとともに、関係者間でのデータ共有を容易にし、管理作業の大幅な省力化と効率化を可能とします。

データ共有プラットフォーム

転圧施工履歴データによる土量算出

季節と場所にとらわれない農業〜人工光型栽培実験施設で栽培研究を開始〜
筑波技術研究所（茨城県つくば市）に人工光型栽
培実験施設を整備し、植物工場における栽培技術や知見を蓄積するための研究を開始しました。 本施設
においてイチゴなどの栽培研究に取り組み、農業事
業のノウハウを増やし、多様な農業モデルの構築・提案を実現します。

赤緑青の混合型LED装置

イチゴ栽培イメージ

詳しい内容は、ウェブサイトに掲載しています。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

42

プロジェクト紹介
特集

現地スタッフとともに高品質の建築物を竣工～グローバリゼーションの最前線・SUS BKK本社工場新築工事～
本 工 事はSUS（ 株 ）のタイ現 地 法 人であるSystem

中での工事で資機材や労務の調達が困難な中、現地

Upgrade Solution BKK Co., Ltd.本社、および工場スタッフとともに「品質は日本と同等以上」を目標に、工の新築工事です。日本の設計事務所の基本計画をもと期内に無事故無災害で竣工を迎えることができました。
引渡しの際には、お客さまより「タイ戸田建設さんだか

外 装は、お客さまからの支 給 品である電 動 縦 型ア

ら出来た建物ですね、素晴らしい建物をありがとう」とルミルーバーが 建物の側面全体に配置され、正面のの言葉をいただき、当社スタッフ全員にとって自信とな

カーテンウォールと調 和がとれた外 観となっており、り、誇りを持てるプロジェクトになりました。

工業団地内では、ひと際目を惹く本社工場となっています。

海外建設事業

海外においても、建設を通じてお客さまと当社スタッ
フ全員が「喜び」を共有する素晴らしさを通じ、TODA

新型コロナウイルス感染症が全世界的に蔓延する最ブランドの構築を目指していきます。

工事概要
所 在 地

タイ王国チョンブリ県

市場環境

発 注 者

System Upgrade Solution BKK Co., Ltd.

施 工 者

タイ戸田建設株式会社

昨年来、世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症

工2019年12月16日～2021年5月31日

により、海外戦略は大きな影響を受け、先行きの不透明感が

期

工事概要

RC造、地上4階、延床面積7,887m²

施工状況

価値創造のための戦略

TOPICSSUS BKK本社工場新築工事（タイ）

価値創造ストーリーにタイ戸田建設にて実施設計・施工を行いました。

竣工時
E
S
G

な工夫で業務を進める中で、今後の戦略については引き続き状況を注視しながら進めていきます。

への取り組み

今なお顕在化しています。社員の安全を確保し、かつ前向き

2020年度の主な実績一方でSDGsやDX推進などにともなう新しいビジネス概
国際支店長

仁田原 一義これからは人財開発が鍵となる
変化の激しい時代においてさまざまな課題に向き合っていくためには、人財育成は必須であり、多様化
やICT化に対応できるグローバル人財を育成し国際競争力を高めていく必要があります。
インターネットを中心としたテクノロジーの進化により、移動時間の減少やコミュニケーションが多様化し、それによりグローバル化が加速し、国境を超えたヒト・
モノ・カネの動きがさらに活発になると考えます。
国際支店が求める人財像は、多様な言語、宗教、慣習、価値観が混在する組織を束ね、課題を解決して成果に結びつけられるマネジメント力を備えた人財です。
その期待を担うのがグローバル人財と考えます。日本
人社員の語学教育や国内外のローテーションを随時実施するだけでなく、海外ナショナルスタッフを日本国内
や他国の建設現場のエンジニアとして戦力化を目指すなど、グローバルな人財の流動化を図り、真のグローバリズムを加速させていきたいと考えています。

念の台頭により、世界における産業構造が転換期を迎えようとしている今、
これら新しいビジネスのポテンシャルの高さには大きな可能性を感じています。
当社としては、現行の海外拠点の事業強化を図りつつ、新たな国・地域への市場開拓を目指し、今まで培ってきたノウ
ハウを活かしながら、多様化するグローバル市場にしっかりとコミットしていきます。

新たなフェーズを開拓

戸田建設 コーポレートレポート 2021

PHO YEN FACTORY WORKER'S CANTEEN,
CHANGING ROOM, PARKING LOT［ベトナム］NIPPON KONPO VIETNAM WAREHOUSE
LEASING SERVICE PROJECT［ベトナム］

発注者：YAKULT VIETNAM CO., LTD（ベトナム戸田建設（有）施工）

発注者：MANI HANOI CO., LTD.
（ベトナム戸田建設（有）施工）

発注者：NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO., LTD.
（ベトナム戸田建設（有）施工）

ベトナム南部のビンズン省で地上2階、RC造（一部S造）、延床面積10,951.10m²の生産施設を増築した工事。

ベトナム北部のフンイエン省で地上２階、RC造、延床面積11,730m²の医療機器生産工場の厚生棟を増築した工事。

ベトナム北部のハナム省で地上1階（一部2階）、S造、延床面積11,290.95m²の物流施設を建設した工事。

Ryobi Thai Factory Phase 2［タイ］

Hitach Astemo Factory-2 Extension

OMRON JUNDIAI FABRICA NOVA
［ブラジル］

発注者： Ryobi Die Casting（Thailand）
Co., Ltd.
（タイ戸田建設（株）
施工）

Project［タイ］

発注者：OMRON HEALTHCARE BRASIL（ブラジル戸田建設（株）施工）

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、海外における事業環境が激動する中、「 新たなビジネス戦略」
が必要不可欠となっています。
たとえば、BIMの活用によるフロントローディングに取り組み、生産性向上の達成に向けた土台作りを進めます。さらには、投資事業を推進する戦略事業推進室と連携しながら、海外における新たなフェーズを開拓していくとともに、大型
プロジェクトでの対応力強化を図り、多くの国内実績を持つ
トンネル工事や、当社が得意とする大型建築案件にも注力していきます。また、再生可能エネルギー事業や水事業といった新領域に向けたビジネス・スキームを構築し、新たな収益基盤を開拓します。

43

YAKULT VIETNAM FACTORY EXTENSIONCONSTRUCTION PROJECT［ベトナム］

発注者：Hitach Astemo Lamphun Ltd.
（タイ戸田建設（株）施工）

タイ中部ラヨーン県の延べ床面積10,240m² タイ北部ランプーン県の延べ床面積4,202.34m²の第2期工事。2012年竣工の当社施工の第1 の工場。2008年竣工の当社施工の第2工場期工事とコネクションルーフでつないだ工場。 の横での増築工事。

地上1階建て延床約12,000m²。オムロンヘ
ルスケアの新工場建設。既存工場の事務所機
能も移転される。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

44

ESG経営ESG・SDGs経営の実践に向けた重点的な取り組み

当社グループは、本業を通じて社会課題の解決に取り組み、安心・安全、快適で持続可能な社会づくりに貢献して企業、そして社会全体の持続可能性が問われている中、特集

戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」の実現に向けて、ESG経営を推進しています。

戸田建設グループの戦略・事業活動とSDGsの関連性

当社グループはESG・SDGs経営を推進するうえで重点的いきます。

事業での社会課題解決への貢献と関連性が高い領域

な活動項目を定め、中期経営計画2024でも具体的な目標を設定しています。また、2030年までに国際社会が取り組

戸田建設グループのESG経営

むべき課題を定めたSDGsについては当社グループの経営
野が数多くあり、事業を展開している国別の課題やバリュー

この一環として、CO₂排出量削減などの社会課題の解決に貢献するさまざまな目標を積極的に発信し、注力すべき対象の明チェーン全体を考慮し、事業活動との関係性を把握・整理確化とともに、その達成状況のオープンな評価を可能にすることで、ESG経営のさらなる向上を目指しています。こうした具しています。

体的なアクションを通じ、中長期的かつ安定的な成長の実現と社会・顧客・グループの持続的発展への貢献を目指します。

価値創造ストーリー

方針や戦略、事業活動と関係が深く、解決へ貢献できる分
当社グループは、強固なガバナンスを基盤に多様な事業活動を通じて、環境・社会にかかわる取り組みを推進しています。

パートナーとの協働

当社グループはこれまで培ってきた有形・無形の資産や強みを活かし、すべての企業活動を通じて企業価値の向上

社会・顧客・グループの持続的発展への貢献
多様な事業活動の展開
E

持続可能な社会の実現に向けた環境保全

S

価値創造のための戦略とさまざまな社会課題の解決への貢献を果たしていきます。
ESG経営を実践するための重点的な取り組み
ESG
環境
（E）

ステークホルダーへの配慮・社会への貢献

ESG課題（重点活動項目）◦EMSの推進 ◦建設副産物・一般廃棄物の削減◦温室効果ガスの発生抑制 ◦生物多様性への対応◦環境関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進・展開
◦品質管理

SDGs

◦有害物質リスク管理の徹底◦グリーン調達の推進◦環境配慮事項の推進◦安心・安全への取り組み（技術とソリューション） ◦お客さま満足の追求

E
S
G

G

社会
（S）

強固なガバナンス◦安全衛生管理◦協力会社との協働◦地域社会貢献◦IR／広報活動

への取り組み

◦人事面での取り組み

Action! ESG
ＥＳＧの取り組みにグループ全員で行動することを促す当社グループ独自のロゴ

ガバナンス
（G）

◦コーポレート・ガバナンス／内部統制◦リスク管理◦コンプライアンス「2020年度CSR活動の計画と結果」
P.49-50

サステナビリティを推進する体制構築に向けて企 業を取り巻く環 境 が 大きく変 化している中、当 社グ
ループはかねてより推進しているESG・SDGs経営をさらCSR担当執行役員コメント
昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中の経済・社会が混乱し、停滞を余合管理・推進する組織体制の構築を行っています。企業経営にサステナビリティの観点を取り込み、従来の縦割りの部

な危機を乗り越えてきた経験があり、今回もここから新たな価値を生み出すイノベーションに拍門・組織体制では対応の難しかった課題に対して、全社で車が掛かってくるものと期待しています。

横断的に対応するために新たな体制を構築します。

また、ニューノーマル時代の到来と言われる中、企業が新たな社会的課題の解決に取り組み、その一環として、監督機関として執行機関の監督・指導

社会がこれを評価するという循環が、コロナ禍後の新しい価値観として、一層強まってくるものを行う「サステナビリティ委員会」と、執行機関としてサステと考えています。
略として取り組むことを表明しました。これを受けて、「企業の持続的成長」
や「社会のサステナビ
リティへの貢献」といった視点が、企業経営にとって必要不可欠なものとして受け止められていナビリティに関する基本方針の策定などを行う「サステナビ
取締役
常務執行役員
広報・CSR担当

大友 敏弘「ベネフィット」「 環境エネルギー」「 社会活動」「ガバナンス」の各委員会を設けて活動していきます。重要性が増している気候変動に関する課題も、1.5℃目標を想定し、この新たながら、新事業領域、とりわけ浮体式洋上風力発電事業をはじめとした再生可能エネルギーや、建設現場における使用電力のな体制で議論を行うなど、ESG・SDGs経営の実践とともに、再エネ利用率100%を目指すRE100へのチャレンジなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをさらに拡大していきます。

持続的な経済価値（ベネフィット）を追求し、相乗的な企業価

今後も、当社グループはニューノーマル時代の社会課題と向き合い、「ESG」「SDGs」の視点を経営戦略の中心に据えて、ビ45

リティ戦略委員会」を設置しました。また下部委員会としてます。当社としては140周年を迎える今年、創業当時から培ってきた建設事業の根幹となる「ものづくり」への想いを受け継ぎ

ジネスモデルの変革も視野に「持続的成長」の実践を継続し、企業価値の向上を目指していきます。
戸田建設 コーポレートレポート 2021

取締役会に加速・深耕するため、サステナビリティに関する活動を統儀なくされていますが、わが国ではバブル崩壊や東日本大震災という経済的・社会的にも大き2020年10月には、日本政府が『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、国内経済の成長戦

サステナビリティ推進体制図

値の向上を全社一体となって進めていきます。

サステナビリティ委員会
委員長：会長
委 員：社外取締役4名
役 割：サステナビリティを巡る課題・取り組みに関する協議
サステナビリティ戦略委員会の監督・指導
株主をはじめとするステークホルダーとの対話
報告・議論

監督・指導

サステナビリティ戦略委員会

委員長：社長委 員：建築本部長、土木本部長、管理本部長
役 割：サステナビリティに関する取り組みの基本方針策定、行動計画の立案と実施、情報開示
気候変動リスクおよび収益に与える影響、TCFD等の枠組みに基づく開示

ベネフィット委員会

環境エネルギー委員会

社会活動委員会

ガバナンス委員会

持続的な経済的価値の向上（事業の検証や、
経営基盤・経営資源の強化など）

気候変動
汚染と資源
生物多様性
水使用
環境エネルギー
事業

人権と労働基準

リスクマネジメント
腐敗防止
コンプライアンス
コーポレートガバナンス

地域貢献と地域創生
健康とダイバーシ
ティ推進
社会貢献と外部
コミュニケーション

戸田建設 コーポレートレポート 2021

46

SDGsに対する取り組み（事業領域）

詳しい内容は、ウェブサイトに掲載しています。

［環境技術、省エネルギー技術の開発・検証］
当社は、環境・省エネルギー・CO₂削減への関心の高まりに対応すべく、脱炭素社会の実現を目指していままれます。当社グループは、事業活動を通じて社会の発展に貢献するとともに、SDGs達成への貢献も果たしていきす。筑波技術研究所では、さまざまな省エネルギー技術の開発・検証を行ってきた「環境技術実証棟」
を、2021ます。ここでは、事業での社会課題解決への貢献と関連性が高い領域における取り組み事例をご紹介いたします。

年度にZEBを超える環境性能としてCO₂収支がマイナスになることを目指した「グリーンオフィス棟」に改修しグリーンオフィス棟［農業の6次産業化］

運用・技術検証を開始しました。当社は環境配慮建物の普及を通じて、
脱炭素社会の構築に貢献します。

地域農業の発展を目指し、積極的な地域開発で未来を拓く※ カーボンマイナス：施設ライフサイクルにおいて、CO₂排出量（プラス要因）に比べて、削減効果（マイナス要因）が大きく、収支としてマイナスとする考え方。

当社グループは、茨城県常総市で農業の6次産業化を目指す「アグリサイエンスバレー構想」［レジリエントな街づくりへの貢献］に参画しています。2017年3月からは「TODA農房」（ 茨城県常総市）
を稼働させ、地域と協力
高い農業モデルの実証と周辺地域への施設園芸の普及を目的とした運営・活動を行っています。また、TODA農房は農産物の安全性確保や環境保全に関する国際規格「ASIAGAP
（アジア
ギャップ）
」
の第三者認証も取得しています。

当社では、2011年の東日本大震災以前から耐震天井技術の開発を進め、
2016年に「ペ
TODA農房でのいちご栽培

アロッククリップ」
を開発しました。ペアロッククリップは天井下地の結合部を強固に補強し、TODA農房が取得した「ASIAGAP」
認証マーク

天井の耐震性を向上させる技術です。当社では「ペアロッククリップ」
を標準仕様として採用
一般患者▼［新型コロナウイルス感染症対策への貢献］

サービス▼ 感染患者▼

病院建設のノウハウを活かした感染症対策に貢献する技術の提供

▼職員

しており、
落ちない天井を提供していくとともに、耐震・免震構造、機械類の転倒防止策や地震モニタリングシステム「ユレかんち」も合わせて各企業さまのBCPに貢献していきます。

ペアロッククリップ者・物品等」の動線・汚染範囲を想定・考慮して、院内感染対策実施のための施設利用プランを検

E
V

E
V

ウイルス汚染範囲

討する『ゾーニング検討』を無償提供しました。また、医療施設において、簡易にゾーニング（区E
V

安全や周辺への騒音・振動対策の徹底
本工事は地表面や埋設物の沈下や陥没といった社会的影響の大きな事象を引き起こすリスクが高かったため、関係者と事前に協議を実施、管理基準値を設定したうえで施工方法を計画し、安全で経済的なト画）
変更を実現する「感染対策ユニット」の開発・実用化、空気中のウイルス・細菌の除去不活化破ンネル掘削を実現しました。また、本工事は昼夜間継続して工事が進められるため、掘削作業時の大型重ゾーニング検討イメージ機から発生する騒音対策として、坑口部分に防音ハウスを設置しました。その内部でトンネル工事を行う［水不足解消に貢献するスタートアップ企業との連携］ことで騒音および粉じんが伝搬することを防止しました。

新興国での水事業展開による社会課題解決への貢献

当社の開発した低炭素施工システム“TO-MINICA”
を活用し、建築・土木工事におけるバリューチェー

保が困難な工事現場や船舶および離島での活用などを目的としています。今後は国内にとどまらず、ン全体を通じ、CO₂排出量の削減を実現します。また、BDF（バイオディーゼル燃料）
や、K-S1（燃焼向上

インフラ整備が成長に追いつかない新興国ヘの展開により、社会課題解決への貢献を目指します。

添加剤）
、GTL
（ 天然ガス由来燃料）の使用により建設重機の稼働にともなうCO₂排出量の削減に取り組

ワイズグローバルビジョン（株）の海水淡水化装置

んでいるほか、作業所、社屋などで使用する電力における再生可能エネルギー由来の電力の採用を推進［「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画］しています。

再エネの主力電源化に向けた技術向上への取り組み

再エネアグリゲーション

当社は、経済産業省が実施する「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲー

発電バランシンググループ※将来的に再エネアグリと連携

卸電力市場
時間前取引市場

需要バランシンググループ

供給力取引した。2021年度は、（ 株）
エナリスをリーダー社とする全17社体制のもとで、発

アグリ
ゲーション

電量が変動しやすい太陽光や風力などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）

アグリゲーター

アグリ
ゲーション

調整力取引

を束ねて制御する再エネアグリゲーション※1の向上を目的に、再エネアグリゲー

送配電事業者［気候変動リスクへの対応策］

さまざまなリスクを想定し、工期と従業員の安全を守る
台風や洪水などの異常気象にともなって、作業所では工期の遅延、都市型土木における作業の中断や建設機械へのダメージ、仮設資材の強風対策などのさまざまなリスクが想定されます。その対策として、作業所所在地の降雨量や強風の発生情報をピンポイントで入手できるサービスの採用などにより、作業所での事前の対策を実施しています。
そのほかにも、平均気温の上昇により、作業所では熱中症リスクの高まりとともに、夏季の作業効率低下も懸念されます。作業所での水分補体制イメージ図※２ 再エネアグリゲーター：保有する発電施設からの電気を電力市場に提供する事業者。

給の対応、ヘルメット型安全管理システムによる体調等のモニタリングなどに取り組むとともに、さらなる施工の省力化を推進していきます。
［コートジボワール・ササンドラ市：商業地域開発のための水産施設整備および中央市場建設計画］［生産性向上への取り組み］

衛生的で良質な水産資源の安定供給とコートジボワールの経済成長の加速化に貢献

機械化・自動化技術、ICTの活用により、建設現場の抜本的な生産性向上を目指す

零細漁業者が多いササンドラ市において、既存の中央市場は、市民のさまざまな生活必需品を取り扱っていました。

「生産性向上」
あるいは「昨今の建設系技能労働者の高齢化にともなう労働力不足に対応」
するためのしかし、衛生環境が劣悪な状況であり、円滑な物資の流通を妨げていたことが課題でした。

機械化・自動化技術、ICTを活用した生産管理の合理化技術の開発に注力しています。

当社は、水揚げ場および市場を一体的に整備し、水揚げおよび流通の効率化と水産物の鮮度・品質の向上を図るプ

たとえば、当社では揚重作業にかかる負担の軽減と作業効率の向上に向け、タワークレーンの3次元

ロジェクトに参画し、衛生的で良質な水産資源の安定供給と水産従事者の収入向上に寄与しました。

自動誘導システムを開発しました。この技術は、従来、手動で行っていた操作をBIM等を活用して自動で行うもので、オペレータの負担軽減を図り、かつ、効率良く安全にタワークレーンを操作することができます。また、余分な電力の消費を抑え、作業所の省エネルギー化にもつながります。

TO-MINICA

需要側分散電源（DER）アグリゲーション

ション実証事業」（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）に採択されまタワークレーンの3次元自動誘導システム［社会貢献、人権への取り組み］

ステークホルダーとの交流機会にエシカルな商品を活用新設された中央市場全景［生物多様性の保全に向けた取り組み］

底生動物類の保護と自然環境の保全・活用
当社は「戸田建設生物多様性行動指針」を制定し対応を推進しています。たとえば、ある工事ではトンネ
ルの工事用道路に隣接する河川付近に底生動物が74種および重要種の昆虫類が12種確認されました。

当社では日頃の業務の中でのステークホルダーとの交流機会にエシカルな商品を活用することで、海外を含めた雇用促進などの社会貢献工事による生息地への影響の可能性があったため、専門家の助言を得ながら移植等を行い、特に底生動物や人権への配慮を行っています。たとえば、株主や顧客との交流機会に原産地の安定的な雇用創出に貢献するバナナペーパーを使ったカレン（ニホンザリガニ）については移植先の同種個体の保護のために石や樹木の補充や伝染病予防に適した夏

ダー、地域社会の持続的発展に寄与する紅茶・ジャムなどを選択してお渡しするなど、エシカルな視点を取り入れた取り組みを行っています。

期の移植に努めました。
また、重要な魚類に対して河川への濁水対策を講じるなどの工夫を行っています。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

への取り組み引受）しました。本出資は、同社を通じた小型海水淡水化装置による水事業の普及拡大により、水源確※１ 再エネアグリゲーション：複数の再エネ発電施設を束ねて、発電量の凸凹を調整する技術。

E
S
G

CO₂排出量削減を目指し、環境改善活動を積極的に展開み込まれた独自開発した逆浸透膜格納容器で特許を取得］（沖縄県うるま市）に出資（第三者割当増資づくりに貢献する新しい電力システムの実現を目指します。

防音ハウス内のトンネル掘削状況［温室効果ガスの発生抑制］

当社は、2019年3月に海水淡水化装置を製造・販売するワイズグローバルビジョン（株）［ 装置に組ター※2として参画します。当社は、本事業への取り組みを通じ、豊かな未来社会

価値創造のための戦略［鉄運機構九幹西九州諫早T（九州新幹線（西九州）、諫早トンネル他工事）］

当社は「新型コロナウイルス感染症の陽性患者」の入院受け入れに際し、「他の患者・医療従事壊ができる空気浄化設備ゲナノの販売を行っています。

価値創造ストーリー

地震でも天井を落とさない、安全安心な建物を提供

し、いちごの栽培から販売まで行っています。このTODA農房では、取り組みやすく生産性の47

特集

脱炭素社会の構築による、「カーボンマイナス※」の実現を目指す

SDGsの各目標には、当社グループがこれまで培ってきた技術等を活かし、解決への貢献を推進できる分野が多く含

底生動物類の移植
戸田建設 コーポレートレポート 2021

48

2020年度CSR活動の計画と結果
ISO26000
中核主題

SDGs

重点活動項目／
2024年度計画（目標）

ESG◦建設廃棄物の最終処分率3.9％○◦建設廃棄物の最終処分率の低減(2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0％以下を長期目標に設定）☆

◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上◦分別数平均11品目◎◦一般廃棄物の分別の徹底、オフィス内分別6品目以上☆

◦汚染土壌処理法令違反ゼロ◦有害物質の適正管理の徹底◦汚染土壌処理の対応に関する法令違反なし ◦有害物質に関する法改正への支援実施◦有害物質対策における不具合発生なし ◦焼却施設解体工事における有害物質の適切な廃棄指導○◦汚染土壌処理法令違反ゼロ◦有害物質の適正管理の徹底◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
75,407t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
17.85t-CO₂億円以下◦再エネ電力利用率：6.0%以上◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
78,760t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
15.83t-CO₂億円以下◦再エネ電力利用率：27.8%△◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
73,868t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
17.50t-CO₂億円以下◦再エネ電力利用率：9.0%以上―◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：6.7万L K-S1入軽油：105.1万L―◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：2万L以上 K-S1入軽油：180万L以上―◦生物多様性に配慮した技術等を提案した営業案件数：16件―◦生物多様性に配慮した技術等を提案した営業案件数：15件☆

グリーン調達の推進◦建築：15品目 土木：14品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品購入金額の75%◦建築：16.4品目、土木：15品目 ◦設計部門：10.4項目/1物件◦事務用品購入金額の87%◎◦建築：15品目、土木：15品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品購入金額の80%☆

環境関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進と展開◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦25の環境関連プロジェクトを実施◦22件の異業種との協働による技術開発を遂行○◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦環境保全計画の提案の推進（設計）
35項目以上/1物件◦環境保全計画の提案の推進（設計）40項目/1物件◎◦環境保全計画の提案の推進（設計）
35項目以上/1物件◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.85以下（平均）◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.548◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.68
（平均）◎◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.82以下
（平均）
（平均）
床面積が10,000m2以上の建物はBEI値 0.85以下◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦品質不具合発生防止のためのフロントローディングの徹底◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援◦ISO9001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦構造躯体の施工管理徹底を継続（杭、鉄筋、コンクリート）◦国交省によるISO活用モデル工事におけるQMS活動の実証◦工事成績評定点の高得点指導とデータベースの拡充◎◦ISO9001の複合審査を受審、認証登録の承認 ◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦作業所における品質向上技術の計画的採用◦国交省のISO活用モデル工事におけるQMS活動の実証◦品質向上技術の開発と提案◦品質向上に資する22の技術開発（結露防止対策技術の整備、デッキ合成スラブのひび割れ防止対策技術の確立など）◎◦品質向上技術の開発と提案◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦社外ホームページ（技術）の更新 ◦開発技術総合パンフレットを更新◦12支店技術説明会、PJ報告会、技術力評価アンケートなどによる開発技術の社内水平展開を実施◦技術一覧表（建築・土木）の更新○◦お客さまに安心・安全を提供する技術開発の推進および社外展開の徹底◦開発技術の社内水平展開徹底◦当社独自の安心・安全技術の提案◦センサ技術とIoTを活用した「作業所モニタリングシステム」の展開◦建設機械との接触災害を防ぐ「遠赤外線カメラとAIを用いた人物検知システム」の開発○◦当社独自の安心・安全技術の提案◦震災復興関連事業への協力を継続◦除染仮置場の現状回復工事、復興道路（国道45号）
トンネル工事完了○◦震災復興関連事業への協力を継続◦24時間・365日問合せをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を行う安心をお届けする◦戸田建設グループのアフターケアの充実◦年間の問合せ件数2,754件（内夜間休日の電話1,069件、また不具合・苦情108件、技術的・一般的問合せ448件、営業情報16件 他）に対し、100％対応実施◦戸田ビルパートナーズの緊急電話対応を東京テレマーケティング（外部コールセンター）
に移管検討

◎

◦24時間・365日問合せをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を行う安心を継続してお届けする◦戸田建設グループの総合的アフターケアの充実◦ダイバーシティ推進フォーラムを開催（本社）◦法定雇用率の達成へ向けての取り組み（2021年度達成）◦ダイバーシティ推進部主催のフォーラムを開催（参加者：取締役・支店長・グループ会社社長）◦障がい者法定雇用率の達成に必要な採用人数を確保◎◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持 ◦男性の育児休業取得率の向上◦両立支援制度の充実
育児：保育事業者との提携による優先利用枠の確保 介護：デジタルハンドブック策定◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持◦男性の育児休業取得率の100%達成◦両立支援制度の充実（育児：企業主導型保育園との契約による選択肢拡充、介護：デジタルハンドブックの発行）◦ダイバーシティ推進部主催のフォーラムを開催（本社） ◦障がい者法定雇用率の維持◦女性経営者・管理職の育成を目的とした新規研修の企画・開催◦アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催◎◦厚生労働省「えるぼし認定」
継続◦男性の育児休業取得率の100%継続と長期取得推進◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営優良法人（ホワイト500）
認定維持◦働き方改革、ABWへの各施策実施
・在宅勤務制度の拡充（上限週2日→週4日へ） ・時間単位有休制度の導入
・ビジネスカジュアル導入（服装フレキシブル化） ・有休取得推進（平均10.7日→11.2日）◦健康経営の推進 ・健康経営宣言・健康経営体制の強化・KPI設定◦健康経営優良法人（ホワイト500）
認定維持○◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営優良法人（ホワイト500）
認定維持◦TODA-OHSMSのリスクアセスメント強化を目的としたシステム改善とその推進◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底
死亡・重大災害：ゼロ
度数率：0.3以下 全度数率：2.80以下◦TODA-OHSMS解説編（改訂第6版）の発行◦死亡・重大災害：ゼロ
度数率：0.51 全度数率：3.60△◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底
死亡・重大災害：ゼロ
度数率：0.30以下 全度数率：2.80以下☆

◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステム登録は2021年3月末時点で、・事業者登録（全体：56.6％、一次：98.6％、二次以下：55.2％）
・技能者登録（全体：63.2％、一次：81.8％、二次以下：60.7％）◦優良技能者研修会9～11月に開催（826名認定）◎◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステムについて2021年3月末までに、・二次以下協力会社の事業者登録・技能者登録率：80％以上
・作業所カードタッチ率：80％以上◦優良技能者研修会10・11月に開催予定☆

◦作業所、当社施設での見学会実施（年152回） ◦京橋地域総合防災訓練の実施◦地域清掃活動の継続実施 ◦町会活動への参画◎◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域イベントへの参加・支援

Environment

温室効果ガスの発生抑制◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
69,250t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
16.43t-CO₂億円以下◦再エネ電力利用率：18.0%以上◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：2万L以上 K-S1入軽油：390万L以上 GTL燃料：150万L以上
生物多様性への対応

Social

人事面での取り組み◦女性の採用比率30％◦女性の管理職人数を50％増（2020年3月1日起点）◦障がい者法定雇用率2.5％◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営銘柄の選定

安全衛生管理◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底
死亡・重大災害：ゼロ、度数率：0.30以下
重点管理項目に関する災害・高所からの墜落災害：ゼロ 建設機械と人との接触災害：ゼロ

働きがい

協力会社との協働◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件の民間への波及◦建設キャリアアップシステム◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応
・二次以下協力会社の事業者登録・技能者登録率：100％（2024年度までに登録率100％）◦建設キャリアアップシステム技能者登録の推進
・作業所カードタッチ率：100％◦優良技能者研修会の開催支援◦継続して年1回以上は各支店にて優良技能者研修会を開催し、優良職長のさらなるモチベーションアップと、当社・協力会社・職長との力強いパートナー
シップにつながる制度とする

労働慣行

地域社会貢献
コミュニ
ケーション

コミュニ
ティ参画
および
開発

IR／広報活動◦メディアによる情報の発信

コーポレート・ガバナンス／内部統制

堅実・
公正

公正な
事業慣行

49

戸田建設 コーポレートレポート 2021

Governance

組織統治

リスク管理
◦投資委員会によるリスク評価実施率100％◦随時、追加機能の搭載を検討◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（グループ会社含め年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦グループ会社メールシステムリプレース

コンプライアンス◦階層別研修にてコンプライアンス研修実施◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域イベントへの参加・支援◦地域防災活動への参加・支援

GTL燃料：30万L以上◦地域防災活動への参加・支援◦メセナ・文化活動を支援◦EU・ジャパンフェストへの協賛 ◦日本フィルハーモニー交響楽団への協賛 ◦各種大学活動への協賛◎◦メセナ・文化活動を支援◦IR・広報活動の充実 ◦アナリスト説明会(2回)（1回）◦スモールミーティング（四半期ごとに10社程度） ◦個人投資家向け説明会◦展示会への出展（7回） ◦アナリスト説明会（1回） ◦スモールミーティング（25回）◦個人投資家向け説明会：本年度は実施せず ◦教員の民間企業研修の受け入れ（1回）△◦IR・広報活動の充実 ◦アナリスト説明会（2回）◦スモールミーティング（四半期ごとに10社程度） ◦個人投資家向け説明会（1回）◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦主題として実施せず（ミーティングの中での対話：10社）△◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦メディアによる情報の発信◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施）◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・
不祥事発生防止）◦内部統制システムを整備・運用◦ウェブサイトの定期的更新◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価および第三者機関による評価等の実施）◦グループ会社へ当社役職員を派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦金商法内部統制対象業務の運用状況の評価、不備への対応・改善（本社・13支店およびグループ会社3社）○◎◦投資委員会開催
（15回）

○

◎

◎

◦メディアによる情報の発信◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評価結果を受けた取り組み実施）◦グループ会社へ当社役職員を派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦グループ会社取締役研修を実施◦内部統制システムを整備・運用◦リスク管理活動に関わる課題整理および運用方法見直し◦リスク管理活動の改善、見える化を目的とした新システムを構築、危機管理基本マニュアルを改定（第7版）◦BCPへの取り組みを強化・充実(担当役職員の訓練参加率100％）◦複合災害への対応強化◦風水害に備えたタイムラインの整備◦協力会社との連携強化◦ICT技術の活用による災害発生時の初動迅速化（担当役職員の参加率100％達成）◦コロナ禍での発災を想定した全社一斉総合災害訓練を実施◦荒川水害発生時のタイムラインを検証、DR-MAPへのハザードマップ表示等、具体的な改善点を抽出、ビルの止水板設置訓練を実施◦協力会社とDR-MAPを活用した情報連携体制の構築◦ICT技術活用のスキル向上で円滑な情報共有手段の確立を活用して、地震発生時に施設管理者へのメール配信、対応状況の確認を実施◦建物モニタリングシステム「ユレかんち」○◦BCPへの取り組みを強化・充実(担当役職員の訓練参加率100％）◦複合災害への対応強化 ◦協力会社との連携範囲の拡張◦ICT機能使用困難下の通信手段整備◦継続した地震発生時のメール配信の実施◦マップ機能を用いた災害対策デモを展開（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施
（年2回）

○

◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（グループ会社含め年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催
（年2回）

○

◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施 ◦内部通報制度認証取得◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施 ◦内部通報制度認証取得○◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施 ◦内部通報制度認証更新◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施（受講率100％）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設・グループ全社）◦企業倫理e-ラーニング研修1回実施（受講率92％）（戸田建設・グループ会社）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設・グループ全社）△◦企業倫理e-ラーニング研修実施（受講率100％）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設・グループ全社）◦投資委員会の適宜開催による投資案件評価・投資後のモニタリングの実施

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への取り組みお客さま満足の追求☆

価値創造のための戦略

安心・安全への取り組み（技術とソリューション）

GTL燃料：19.8万L

価値創造ストーリー◦建設廃棄物の最終処分率の低減(2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0％以下を長期目標に設定）

品質管理

人権

重点目標
(KPI)

○

環境配慮事項の推進

品
質2021年度計画（目標） ACTION◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の推進・支援強化◦環境法令の遵守と知識力アップ◦e-ラーニングによる環境法規制の理解を支援

有害物質リスク管理の徹底

ものづくり

評価
CHECK

◦ISO14001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦環境管理システムの運用による、作業所における環境関連活動の支援強化・高度化、建設廃棄物の削減◦作業所における環境配慮型燃料、RE電力の積極的な採用によるCO₂排出量削減の推進◦環境法規制などの漏れのない特定と適切な対応による不具合事例の発生防止

建設副産物・一般廃棄物の削減

環境・
消費者
課題

結果 ＤＯ

◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化◦エコ・ファースト企業としてのCO₂排出量削減の支援強化とRE100の採用◦環境法令の遵守と知識力アップ

EMSの推進環境

2020年度計画（目標）PLAN

凡例〈自己評価〉◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画どおり） △目標を未達成 〈重点目標（KPI)〉☆

特集

※
4つの
CSR方針

◦新システムによるリスク管理活動の運用実施◦投資委員会の適宜開催による投資案件評価・モニタリングの実施

☆

☆

☆

戸田建設 コーポレートレポート 2021

50

G

コーポレート・ガバナンス

overnance

ことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・仕組みを整備し、必要な施策を実施しています。

課題への対応状況
2019年度の取締役会の実効性を評価する過程で指摘された主な課題は以下の3点です。
1. 取締役会の構成におけるさらなるダイバーシティの確保※1 企業経営を規律するための仕組み。企業統治。

2. 取締役会資料の事前提供不足「コーポレートガバナンス基本方針」の制定

取締役会の実効性については、毎期業務執行取締役が実状況は以下のとおりです。

持続的な企業価値向上のために、企業の統治基盤を整備施する自己評価をもとに分析・検証し、改善に努めていまし、より合理的かつ効率的な経営環境を実現することが求す。 実効性を中立的・客観的に検証するため、2020年度

まずひとつ目の課題について、社外役員の構成比率に関すめられています。 当社では、2015年8月にコーポレート・は自己評価と併せて初めて第三者評価機関に評価を依頼しる取り組みが充分ではないという指摘を受けました。2020

ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営

ました。

年度開始時点では社外役員構成比率が40%（6/15名）でしたが、現在では47.1%（8/17名）となっています。社外役員構

取締役会の実効性評価

レートガバナンス基本方針」
を制定しました。

成比率につきましては50%以上という目標数値を中期経営

当社では「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、計画に掲げております。社外役員構成比率を高めることによ

2. 取締役会議題（アジェンダ）の見直し
3. 成長戦略議論の拡充
4. 指名機能の強化
第三者評価結果を受け、今後取り組みを検討する内容としては、下記項目が挙げられます。
◦取締役会のあるべき姿の議論と機関設計の検討◦取締役会の規模・構成の検討◦取締役会に付議すべき重要議題の明確化と付議基準の改定◦社外取締役選任基準整備◦次世代経営人財育成状況のモニタリングなどへの取り組み
当社では今後とも取締役会の実効性を一層向上させるべ
く課題解決に向けた取り組みを継続していきます。

取締役会および業務執行機能の強化

毎年取締役の自己評価に基づいた取締役会の実効性分析・

当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取評価を実施してきました。2020年度の取締役会の実効性

二つ目の課題は、一部の議案において事前に提供される締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。このこと評価については、実効性を中立的・客観的に検証するため資料が不足したという内容です。VUCAの時代に取締役会

取締役会の実効性向上の一環として、2021年度の取締で、役割と責任の範囲を明確にし、それぞれの機能の強化に第三者評価機関による評価を仰ぐとともに、実施方法をに上程される議案には新出の内容が多く含まれる可能性が役会議長方針を策定し、定時株主総会直後の取締役会で説に努めています。

見直しています。従前は、業務執行取締役の自己評価につ高く、事前情報の提供や充分な審議が従前よりも求められ明を行いました。

取締役12名（2021年6月29日現在）で構成される取締

いて取締役会で審議する方法をとっていましたが、今年度ることになります。2020年度には会議のペーパーレス化

役会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業は事前のアンケートのほかに、各取締役へのインタビュー、が進展し、資料の提供方法が紙媒体から電子データへ移行

務執行状況の監督を行っています。2020年度より社外取

社外取締役および監査役からの評価も反映させることとししたことにともない資料提供のタイミングは若干早期化さ締役を4名選任し、取締役会の透明性、客観的妥当性、説ました。

れましたが、資料提供方法の改善についても要望が出てい第三者による分析・評価結果から、取締役会の実効性はよび執行部門の重要役員人事と、役員などの報酬について概ね確保されていることが確認されました。今後も第三者は、社外取締役が委員長となる人事・報酬委員会にて審査

評価を適宜取り入れる予定です。

し、取締役会に答申することを定めています。

コーポレート・ガバナンス体制（2021年8月31日現在）
株主総会
選任

取締役会
答申

選任
人事報酬委員会 監督
参加
参加

選任
監督

報告

代表取締役会長
指示

報告

指示
管理・監督

補佐
報告

連携

監査役室
連携

各種委員会

報告

報告・連携

報告

内部監査

内部
監査

連携
リスクマネジメント室報告

啓発

戸田建設 コーポレートレポート 2021

指示

監査室

報告 支店長会議

各部門

会計監査人

報告
（内部通報）

コンプライアンス委員会
啓発

報告

グループ事業推進部

監視支援

報告（内部通報）
関係会社

報告

基本認識

取締役会が果たすべき役割は、グループの価値向上、持続的成長に向けた価値創造資産構築のために、❶社会課題とその影響の提示、❷経営資源投入の方向性・活性度・執行状況
を監督、❸中長期戦略の誘導を行うことである

重点
アジェンダ

年間を通して取締役会で討議する内容❶中長期課題、❷人財戦略、❸技術戦略、❹知財戦略、❺財
務戦略、❻サステナビリティ、❼サプライチェーン、❽株主マネジメント、❾資本・労働・幸福 等

出席者全員が一堂に会する方法を原則としておりました。

人事・報酬委員会

新型コロナウイルス感染症への対応なども考慮し、2020年

人事・報酬委員会は、社外取締役4名と社内取締役1名

度は必要に応じてウェブ会議システムを活用しながら取締で構成され、役員人事・報酬の審査のほか、重要な役職候

役会を開催しています。

補者に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、

E
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必要に応じて取締役会に答申する役割も担っています。
今後取り組むべき課題
実効性評価において業務執行取締役の自己評価が低い

連携

監査役会

会計監査

連携

連携

指示

報告

報告

戦略会議

執行役員会指示サステナビリティ委員会

選任

経営会議

報告

執行役員

監査

執行役員社長（代表取締役）

監督・助言
監督・助言
承認・選任

付議

報告

資料提供に継続的に取り組んでいきます。
三つ目の課題は、取締役会の開催方法について、従前は「コーポレートガバナンス基本方針」および「社外取締役会の独立性に関する判断はウェブサイトに掲載しています。
基準」

選任

ます。取締役会での議論の活性化に寄与するべく、適切な取締役会議長方針の策定

への取り組み明責任のさらなる強化を図っています。また、取締役会おり、取締役会の一層の多様性確保を目指してまいります。

価値創造のための戦略方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、
「コーポ

51

それぞれの課題のおおよその内容と、2020年度の対応

1. ガバナンス体制の見直し

価値創造ストーリー

3. 取締役会開催方法の多様化

特集

コーポレート・ガバナンス※1への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たす

サステナビリティ委員会

項目としては、「社外取締役の構成比率・人数」が挙げられまサステナビリティ委員会は、社外取締役4名と社内取締役

す。また社外取締役からの評価が低かった項目として、「重1名で構成され、サステナビリティを巡る課題・取り組みに

要議案の充分な議論」「、中期経営計画の進捗／策定状況の関する協議、「サステナビリティ戦略委員会」の執行状況に対確認」「、次世代経営幹部候補者への監督」が挙げられます。

する監督・指導を行うほか、株主などのステークホルダーと監査役からは、概ねすべての項目について取締役よりも高の対話という役割を担います。

い評価が得られていました。
第三者評価機関からは、自己評価も踏まえた評価結果として、以下の4点について改善余地があるとの指摘を受けています。

社外取締役の選任および活動状況
当社は、社外取締役の選任に関し、「コーポレートガバナ
ンス基本方針」においてその指名方針を定めるほか、特にその独立性を重視し「社外取締役会の独立性に関する判断基準」
を定めています。
戸田建設 コーポレートレポート 2021

52

コーポレート・ガバナンス

当社では、監査役制度を採用しており、5名の監査役（内、4名は社外監査役）は取締役会への出席や現業部門への往査などをとおして、取締役の職務の執行状況の監査を行っています。また、代表取締役・会計監査人との定期的な経営情報の共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効
なお、監査役の職務を補助する部門である監査役室の人事、組織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役および執行部門からの独立性を確保しています。
（2020年度の人事・報酬委員会の出席状況、各取締役
細は「役員紹介」
P.59-60を参照）

内部統制の充実

賞与
株式報酬＋
役員報酬 ＝ 基本報酬 ＋（固定報酬） （業績連動報酬） （業績連動報酬）（役付ごとの基準金額※2）
÷（本信託※3による当社株式の取得単価）

比
※1

１

率＝

：

0.4

：

0.1※1
※2

取締役および監査役の報酬額の総額（2020年度）
報酬額の総額取締役（12名） 383百万円（うち社外4人

45百万円）

監査役（7名）

42百万円）

66百万円（うち社外5人（注）上
 記には、取締役（社外取締役を除く）
に対する業績連動型株式報酬の費用計上額14百万円が含まれています。

インセンティブ（業績連動型株式報酬）

※3

役付

基準金額
（千円）

会長

2,750

社長

2,500

副社長

2,000

専務

1,750

常務

1,500

執行役員

1,250

▲2%以下

1.05

▲2%超 0%以下

1.00

0%超 2%以下

0.95

2%超

0.90

※4
※5

CO₂排出量はSCOPE1とSCOPE2の合計とする。
前年度増減率（%）＝（対象事業年度のCO₂排出量÷対象事業年度の前事業年度のCO₂排出量–1）×100

コンプライアンスの徹底
社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、「戸田建設グループ行動規範」をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン※6）の設置・

役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託

運用、教育啓発活動（e-ラーニング研修、各集合研修など）

役員報酬のうち業績連動報酬については、賞与のほか、❸業績連動係数を継続的に実施しています。

2016年度から取締役および執行役員を対象に、中長期的なの高度化を目的として2014年3月に設立したリスクマネジ

業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高める

個人ポイントの算定に用いる業績連動係数は、対象事業

また、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効

メント室により、内部統制および危機管理体制の再整備なことを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

年度の連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目標達成

果を客観的に確認しさらなる改善を図るためにグループ会

どを推進しています。また、内部監査部門として監査室を各役員に報酬として付与する当社株式数を算定する基準

度に応じて、下記のとおり定めています。

社全社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実設置し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施してとして、連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目標達います。監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、成度に応じた業績連動係数に加え、2019年度より環境保全

監査役会にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方なをはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取り組みの一どについて定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を層の推進を目的として、CO₂の排出量の前年度実績からの図っています。なお、グループ会社に対する内部監査につ改善度合いに応じた非財務連動係数を新たに取り入れていいても関係会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

ます。

施するなど、各社および協力会社から意見を聴取し、理解業績連動係数 ＝ （連結売上高の係数×0.25）

構築の基本方針」について取締役会決議を行い、これに基❶個人ポイント＋（連結純利益の係数×0.25）（小数点第3位以下切り捨て）

株主との建設的な対話の促進

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数は、下表

各事業年度ごとに役員に付与するポイント。個人ポイン

年度には、海外現地法人を含むグループ会社における整トの累積数に応じて株式が付与されます（1ポイント＝1株）。

改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

役員報酬［株式報酬］
個人= 基準ポイント × 業績連動係数 × 非財務連動係数
ポイント （各項目の定義については、以下の②〜④を参照）

取締役および執行役員の報酬に関しては、「役員等報酬基
準」を定め、社外取締役を委員長とする人事・報酬委員会における審査を経たうえで、取締役会において決定しています。

❷基準ポイント
役員の役付ごとに下表のとおり定めています。

役員報酬は、固定報酬である基本報酬および業績連動報

役付

基準ポイント酬である賞与からなる金銭報酬と業績連動型の株式報酬で

会長

5,178

構成し、その役付ごとの責任や役割等に応じて決定しています。また、業務執行から独立した立場である社外取締役
および監査役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬である金銭報酬のみとしています。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

本制度の一層の充実のため、2018年11月にグループ役職員全員向けの窓口として企業倫理ホットライン（外部の民間相談機関に業務委託）を追加しました。

＋（連結営業利益の係数×0.5）

当社は、株主との建設的な対話を促進するため基本方針

づき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010
備・改善にも取り組み、2015年5月には、上記基本方針を度を確認しました。
※6

E
S
G

への取り組み当社では、全社のリスクに対する意識・風土改革、管理

また、2006年3月に会社法における「内部統制システム

53

非財務連動係数（小数点以下切り捨て）

賞与は2020年度支給実績に基づき、株式報酬は業績連動係数・非財務連動係数
がいずれも1.0と仮定した場合の比率。

役員区分

前年度増減率※5

価値創造のための戦略の取締役会出席状況、各監査役の監査役会出席状況の詳［算定方法］

価値創造ストーリー性を確保しています。

［報酬体系］

特集

監査体制の充実

社長

4,708

副社長

3,766

専務

3,295

常務

2,824

執行役員

2,354

を定め、これに基づき、体制整備と取り組みに努めています。IR活動で得られた株主・投資家からの意見や質疑応答に基づき、それぞれ算出しています。

内容などについては、当社経営に資すると判断されるものはすべて取締役会や経営陣幹部が参加する定例会議にお連結売上高・連結営業利益・連結純利益の対象事業年度における目標達成率

連結売上高・連結営業利益・
連結純利益の係数120%以上1.5

110%以上120%未満

1.2

投資家を重視し、そのような株主との対話について積極的

100%以上110%未満

1.0に取り組む方針です。

90%以上100%未満

0.75

80%以上90%未満

0.5

80%未満

0.0

いて、フィードバックを適切に実施することとしています。
なお、日本版スチュワードシップ・コード※7の受け入れを表明し、当社の長期的で持続的な成長の実現を求める機関※7

機関投資家のあるべき姿についての規定（コード）。 コーポレートガバナンス・コードより先に適用された。スチュワード（Steward）とは執事や財産管理人の意味を持つ英語。

IR活動実績
2020年度❹非財務連動係数
個人ポイントの算定に用いる非財務連動係数は、対象事
業年度の前事業年度に対するCO₂排出量※4の増減率に応じて次の表のとおり定めています。

決算説明会
会社説明会
（個人投資家向け）
個別ミーティングその他

1回
実施せず
25回

戸田建設 コーポレートレポート 2021

54

リスクマネジメント
管理を行う体制を取っています。大規模自然災害や感染症パンデミックに対応したBCP（事業継続計画）の整備・運用、気候変動リスクマネジメント体制の整備など今後も適切なリスクマネジメントを継続的に実施していきます。

気候変動に関連する「リスク」と「機会」への対応
TCFD※1提言に基づく情報開示

議でマテリアリティリスクを決定し、取締役会は監督機関と当社は気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクをして機能しています※6。決定されたマテリアリティリスクは、

適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていリスク管理部門、財務部門、経営企画部門、広報部門と連く一方、取り組むべき事業機会を特定し、計画的・戦略的携され、当社の経営戦略等に統合されます。

に取り組んでいきます。

※1※2

当社のリスク・危機管理における全社共通の行動指針とることにしています。本社コンプライアンス委員会と連携し当社は2019年5月にTCFDへの賛同を表明し、TCFD提言

して「危機管理基本マニュアル」を制定しています。社長をて、社長直轄のリスクマネジメント室がその整備・運用・推に基づく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進め最高責任者とし、全社各部門において経営目標の達成と事進を担当し、リスク点検活動報告、内部監査を踏まえた総括ています。平均気温上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指すう

業活動に重大な悪影響をおよぼすリスクを把握し、リスク低報告を定期的に取締役会に行っています。

えで、気候変動に関連するリスクと機会を4℃シナリオ（公表政害・損害を小さくするために必要な備えを部門横断的にと※ リスクマネジメント体制の全体像については、「コーポレート・ガバナンス」P.51参照、
気候変動リスクマネジメント体制については、「気候変動に関連する『リスク』と『機会』への対応」
P.56参照。

全社的リスク管理活動

リスク管理と危機管理の体系

析し、その結果を当社の事業、財務計画に統合しています。

※5※6

気候変動によるリスクと機会の管理プロセス
主幹部門：イノベーション推進センター 環境ソリューションユニット

ガバナンス／リスク管理

対策本部

通常時復帰

復旧対応

初期対応

危機発生

通常組織

リスク候補を特定

当社は気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価・

危機管理（事後処理活動）

監視

対策実施

対応方針

要因分析・評価

洗い出し

見直し、再検討
被害が甚大なとき（緊急事態）
危機発生時に実施

管理体制を「気候変動リスクマネジメント規程」に定めています。気候変動関連の主幹部門であるイノベーション推進

各リスク･機会を戦略的影響度、財務的影響度より分析･評価

行うリスクマネジメント室と連携してリスクの特定・評価を

マテリアリティリスク候補の特定

実施しています。 当社では、気候変動関連のリスクと機会を「戦略的影響度」および「財務的影響度※5

環境保全推進委員会において、マテリアリティリスク候補を特定」から評価してマテリアリティリスクの決定います。気候変動関連のリスクと機会の重要度（優先順位）
は前述の二つの影響度により判断しています。経営会議のBCPへの取り組み

諮問機関である環境保全推進委員会での審議の後、経営会

レジリエンス認証の取得

し、総合震災訓練を通じて実効性を検証してきました。16

当社は2017年11月に国土強靭化貢献

回目となる2020年度訓練では、大規模地震と、広範囲に団体認証「レジリエンス認証」を取得しまし発生した風水害を想定した訓練を実施し、タイムラインの改た。本制度は、政府の国土強靱化の趣旨に

善、各部門の役割や対応フローを確認しました。今後も定賛同し、事業継続に積極的に取り組んでい期的に訓練を実現して、実効性を高めるとともに事業継続る事業者を認証して、その取り組みの普及を図ることを目的

能力の継続的な維持・改善を図っていきます。

に、2016年2月にスタートした制度です。災害時の備えや、継続して実施してきた震災訓練、さらには、改善を重ねてき

京橋地域防災訓練の実施

た当社のBCP（事業継続計画）への取り組み姿勢が認定の

当 社では、2005年から大 規 模

基準を満たすものとして高く評価され、取得に至り、その後

災害発生時に共助の理念にもとづも更新を重ねて対応力を高めています。

き、地域の一員として互いが協力

55

政・事業所と連携した地域防災訓

リスクマネジメント室
インプット

連携すべき問題を認識し、迅速に対応できるよう訓練を行っています。当社では、2006年7月に大ます。地域防災力を向上させ、災害に強いまちづくりを目

リスクは対応策、対応部門を決定後、全社的リスク管理活動に統合し管理（P.55参照）
機会は関連部門と連携し、事業推進および事業化
上記をモニタリングのうえ、追加の対応が必要な場合は環境保全推進委員会にて議論･実行下）、中期（3～10年）、長期（10年以上）の時間軸により、特指示イノベーション推進センター
主幹部門:環境ソリューションユニット
報告

指示

財務部
総合企画部
広報･CSR部会を特定し、財務的影響を評価しています。特に当社への作業所での作業効率の低下」
や「異常気象の激甚化による保有不動産の被災リスク」、機会では「浮体式洋上風力発電所

承認

建設事業」やそのほかの「再エネ発電所建設事業」が挙げら

環境保全推進委員会
報告れました。シナリオ分析の結果から、SDSシナリオにもとづ

指示

イノベーション推進センター
主幹部門：環境ソリューションユニット

インプット
イノベーション推進センター
主幹部門 : イノベーション戦略ユニット

短期、中期（2030年）、長期（2050年）という視点で実施

影響が大きい項目として、リスクでは「気温上昇による建設報告

指示定、分析、評価しています。
したシナリオ分析により、気候変動関連の当社のリスクと機対象リスク担当部門

経営会議

報告

早急に復旧させる役割が求められ指しています。

報告
指示

監督

橋地域で起こり得る被害を想定し、地域として協力して解決

戸田建設 コーポレートレポート 2021

財務部
総合企画部
広報･CSR部

取締役会

合、建設会社には、建物や道路を

マテリアリティリスクの対応･管理

当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（3年以

環境保全推進委員会

報告

報告

練を企業が主体となって実施しています。災害発生時に京経営会議にて、
マテリアリティリスクを決定

戦略

承認

報告

気候変動による機会の管理体制

大 規 模 地 震 災 害 が 発 生した場

災害対策統括本部訓練

経営会議
監督

本社各部門

普通救命講習会の様子

E
S
G

報告
取締役会

し合えるように、地域の住民・行

総合災害訓練の実施

規模地震災害におけるBCPを策定

気候変動によるリスクの管理体制

外部動向調査当社が将来目指す姿からのバックキャスティング

リスク･機会の分析･評価センター 環境ソリューションユニットが全社のリスク管理を※4

機会候補を特定外部動向調査全社的リスク管理活動におけるリスク抽出リスト

への取り組みＡ 総括・取締役会報告

Ｃ 点検活動Ｄ 対策実施実行計画策定リスク抽出リスト作成

Ｐ 重点管理リスク選定

リスク管理（事前予防活動）

日常業務の中で実施（PDCAを回す）

策シナリオ※2等）、
2℃未満シナリオ（SDSシナリオ※3等）
により分

※4

金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース。
国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を
2.6～4℃に抑えるシナリオで、望まれない世界。
国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。平均気温の上昇を1.8℃未満に抑えられるシナリオで、望まれる世界。
リスクと機会の「影響度（5段階での評価に加え、ステークホルダーへの影響も併せて評価）」と「発生可能性
（4段階）
」
より評価。
リスクと機会の「収益、費用、資産と負債、その他」
においてそれぞれ設定した金額の閾値より評価。
気候変動によるリスクと機会の管理体制・プロセスは、今後サステナビリティ戦略委員会を決定機関とした体制に変更予定（P.46参照）。

価値創造のための戦略減策を策定・実行し、万が一リスクが顕在化した場合の被※3

価値創造ストーリー

リスクマネジメント体制

特集

当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスクを適切に抽出・評価し、リスク報告

く「2℃未満」さらには「1.5℃」の社会を目指すことが当社の事業においても有益であることを確認しています。これら

指示のリスクと機会への対応は、財務計画に適切に組み込まれ対象リスク主幹部門
リスクマネジメント室

連携ています。（P.31参照）（詳細はP.58の「2030年の財務的影響評価」
を参照）
戸田建設 コーポレートレポート 2021

56

リスクマネジメント
シナリオ分析に使用した主要なパラメータ

当社は環境大臣との「エコ・ファーストの約束」、そして推進に取り組んでいます。また、2019年1月にRE100イニ

2017年8月に設定したSBT において当社のCO₂排出量のシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生削減目標（スコープ1および2）を設定しています※2。なお、可能エネルギーとする取り組みも推進しています。

SBTにおいてはスコープ3（カテゴリー11：販売した製品の使（実績値は、P.15、P.49、P.63参照）※1用）において当社が引き渡した建物が排出するCO₂を2050※1※2

Science Based Targets (科学的知見と整合した削減目標)
当社では、CO₂排出量の前年度実績からの改善度合いを役員報酬に連動しています。
「コーポレート・ガバナンス」（非財務連動係数）P.54参照炭素価格

施工条件悪化

エコ・ファーストの約束

2030年

2040年

2050年

1990

スコープ1,2

▲59%

▲70%

―

▲80%

2010

スコープ1,2▲13.3%

▲35%

―

▲57%

2010

RE100

2020年度実績―

スコープ3（カテゴリー11）

▲2.9%

―

―

▲55%

再エネ電力利用率

27.8％

―

50%

100%

2℃未満の世界

－

34ドル

63ドル

IEA WEO 2020 SDS SPS（先進国,EU）

熱ストレスによる労働生産性低下率

0.4%＞0.99%

0.99%

ILO Working on a warmer planet

熱中症搬送者数

1倍

1.4倍

1.26倍

気候変動適応情報プラットフォーム

ZEB目標

－

新築建築物の平均でZEBを実現

新築建築物の平均でZEBを実現建物のエネルギー需要量

88Mtoe90Mtoe80MtoeIEA WEO2020

太陽光･風力発電

67GW

115GW

139GW

IEA WEO 2020 SDS SPS

－

＜10GW

10GW

洋上風力産業ビジョン（第1次）
2040年 30～45GW

2,000億円

2,600億円

2,200億円

建物の省エネ

再エネ電源拡大
洋上風力発電異常気象の激甚化

洪水による都市への被害

第5次エネルギー基本計画
toe：石油換算トン

価値創造のための戦略

SBT※

対象

備考･出所

4℃の世界

炭素税

各目標数値
基準年

2030年

現在

価値創造ストーリー

年までに床面積当たり55%削減する目標も設定し、ZEBの

※

特集

指標と目標

国土技術政策総合研究所資料より推定

SBTについては現状「2℃目標」に準拠しているが、2021年度中に「1.5℃目標」に更新予定。

2030年の財務的影響評価

シナリオ分析結果

2℃未満シナリオ（SDSシナリオ等）

4℃シナリオ（公表政策シナリオ等）◦再エネ電力のニーズが高まり、再エネ発電所建設◦建設事業において、夏季の工事効率低下により工工事の発注が増加

期が長期化し利益率が低下、また作業員の健康リ

スクが増加◦ZEB建築が普及し、売上高の増加が見込まれる一方、ZEB技術力、設計・施工実績による受注競争◦異常気象の激甚化が進行することで不動産事業にが激化

当社の営業利益への影響評価では、2℃未満シナリオではする結果となりましたが、気温上昇にともなう建設工事の作

特に再エネ関連の利益増加額が大きいため、2030年度の

業効率低下への追加的な措置、そして特定した機会の事業

営業利益は増加する結果となりました。2050年にはさらに領域におけるシェア拡大によって、現状以上の営業利益確

営業利益の増加額が増大することもシナリオ分析の結果よ保を目指します。シナリオ分析の結果は当社の戦略に統合

り分かりました。

されています。（P.28参照）

営業利益への影響評価（2030年2℃未満シナリオの場合）営業利益への影響評価（2030年4℃シナリオの場合）

E
S
Gへの取り組み想定した将来社会像の概略

4℃シナリオにおいては、当社の営業利益が現状より減少

おいて物理的リスクが増加◦炭素税の増税により資材・燃料調達費が増加◦物理的リスクの顕在化や対策への機運の高まりにより防災・減災工事の発注が増加

2019年度 気温
営業利益 上昇

炭素税

異常
気象

リスク 再エネ 再エネ 省エネ 災害 2030年度
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設事業
工事等

2019年度 気温
営業利益 上昇

炭素税

異常
気象

リスク 再エネ 再エネ 省エネ 災害 2030年度
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設事業
工事等

気候関連のマテリアリティリスクと対応策
当社は特定したマテリアリティリスクについて、対応策を検討し取り組んでいます。
リスクと機会の分類

重要項目

時間軸

影響を受けた事業･戦略･財務計画等

戦略への影響分野

気温上昇

中/長

急性

異常気象の激甚化

短/中/長◦サプライチェーンの分断◦保有不動産の被災◦気象情報のピンポイント情報の入手
P.39参照◦保険/保有不動産のハザードリスク評価 （戦略事業 現状認識におけるリスク）◦サプライチェーン／バリューチェーン◦適応と緩和活動

新たな規制

炭素価格

中/長

◦炭素価格増による資材･燃料調達費の増加◦低炭素製品の調達推進◦TO-MINICAによる低炭素施工の推進

P.49参照（重点活動項目より「グリーン調達の推進」）◦サプライチェーン／バリューチェーン◦適応と緩和活動

市場

再エネ発電所建設

短/中/長◦洋上風力発電所建設の需要増加◦再エネ発電所建設の需要増加◦洋上風力発電の施工技術開発◦再エネ発電所建設への資源集中

P.13参照（特集5 カーボンニュートラルの実現に向けて）◦製品/サービス◦適応と緩和活動

製品/サービス

再エネ事業

短/中/長

◦売電等の事業機会の増加◦再エネ事業への積極的な参画

P.40参照（戦略事業 ブラジルで陸上風力発電事業を開始）◦製品/サービス◦適応と緩和活動

製品/サービス

省エネ建築

短/中/長

◦ZEB建築の普及による売上の増加◦ZEB技術開発の推進と施工実績の蓄積

2020年度ZEB竣工物件：2件
ZEB：昭和電業本社ビル計画、ZEB Ready：文教大学あだちキャンパス◦製品/サービス ◦適応と緩和活動◦研究開発関連投資市場

災害対策工事中/長◦気候変動の激甚化による防災･減災工事の需要増加◦防災･減災工事への資源集中

P.9参照（特集3 高度な技術で震災復興を推進）◦製品/サービス◦適応と緩和活動

市場

リニューアル工事中/長◦リニューアル工事の増加◦リニューアル工事への資源集中の検討―◦製品/サービス

リスク
移行

57

リスク･機会に対する対応策

慢性
物理

機会

リスク･機会の考察◦気温上昇による作業効率低下および対策費用の増加◦労働法制の変化

戸田建設 コーポレートレポート 2021

◦施工の省力化･無人化の推進

P.7参照（特集2 ICT技術を活用した次世代施工に挑戦）◦サプライチェーン／バリューチェーン◦研究開発関連投資

戸田建設 コーポレートレポート 2021

58

役員紹介

（2021年7月1日現在）※取締役会出席状況は2020年度実績

監査役※監査役会出席状況は2020年度

大谷 清介

鞠谷 祐士

宮﨑 博之

藤田 謙

戸田 守道

大内 仁

百井 俊次

丸山 恵一郎

佐藤 文夫

西山 潤子

代表取締役会長

代表取締役社長
執行役員社長人財戦略室長

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

代表取締役
専務執行役員
建築本部長

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

取締役
専務執行役員
価値創造推進室長

常勤監査役

社外監査役（常勤）

社外監査役

社外監査役

社外監査役

◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（13/13回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100％（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦監査役会出席状況：
100％（18/18回）◦監査役会出席状況：
100％（18/18回）◦監査役会出席状況：
100％（18/18回）◦監査役会出席状況：
100％（13/13回）◦監査役会出席状況：
100％（13/13回）

経歴
経歴
経歴
経歴
経歴
2020年6月
2012年3月
2015年3月
2018年3月
2014年6月
当社取締役
当社管理本部長（現任） 当社建築本部長（現任） 当社土木本部長（現任） 当社取締役（現任）
2021年4月
2012年4月
2015年4月
2018年4月
当社専務執行役員
当社代表取締役社長
当社専務執行役員
当社専務執行役員
当社専務執行役員
（現任）
（現任）
（現任）
（現任）
（現任）
当社価値創造推進室長
当社執行役員社長（現任） 2012年6月
2015年6月
2018年6月（現任）
当社代表取締役会長（現任） 当社人財戦略室長（現任） 当社代表取締役（現任） 当社代表取締役（現任） 当社代表取締役（現任）

経歴
2017年3月
当社執行役員建築本部
執務
2018年4月
当社常勤顧問2018年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2005年5月
EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー
2019年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2001年1月
名川・岡村法律事務所
副所長（現任）
2016年6月
当社監査役（現任）
2021年4月（学）東京音楽大学理事長（現任）経歴
2016年5月
千歳興産（株）代表取締役社長
2020年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2019年3月
（株）
荏原製作所
社外取締役
（現任）
2019年6月（株）ジャックス 社外取締役（現任）
2020年6月
当社監査役
（現任）

選任理由
戸 田 建 設 グループ グ
ロー バ ルビ ジョンを掲げ、喜 びを実 現する企業グループを目 指し新
中期経営計画策定を指揮し、企 業 価 値 の 向 上
へ 向け 陣 頭に立ってきた実績を有するため。

選任理由
建築分野における豊富な経 験に加え、当 社 グ
ループ企業の会社経営にも豊富な実績を有し、客観的かつ公正な立場
で取締役の職務執行を監査していただけるもの
と判断。

選任理由
公 認 会 計 士としての専門的な知識と企業監査における豊 富な経 験を有しており、その知見を
活 かし、客 観 的 かつ 公正な立場で取締役の職
務 執 行を監 査していただけるものと判断。

選任理由
弁 護 士として企 業 法 務
をはじめ法 務 全 般に関する専 門 的な知 見を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査してい ただ けるものと
判断。

選任理由
大手金融機関の法人部
門の業務執行責任者、および 複数の企業の経営
責 任 者を長く務めた経験・実績を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。

選任理由
大 手ヘルスケア企 業の研 究 開 発、環 境 推 進な
どの 責 任 者を務 め、常勤 監 査 役として監 査にも携わるなど豊 富な経験を有しており、取締役の職 務 執 行を監 査していただけるものと判断。

選任理由
長年にわたり建築工事
部 門 の 責 任 者を務 め、建築分野における豊富な経験と実績に加えて、これまで建築本部長として当社の建築事業を統轄してきた実績を有する
ため。

選任理由
長年にわたり土木営業部 門において、大 阪 支
店、広島支店、および首都圏土木支店の責任者を務め、加えてこれまで
土 木 本 部 長として当 社の土 木 事 業を統 轄してきた実績を有するため。

選任理由
長 年にわたり建 築・土木両部門の営業および工事の統轄責任者を経験し、また監査役として
当社取締役の職務執行を監査し、さらに価値創造 推 進 室を所 管してきた実績を有するため。

E
S
G

への取り組み選任理由
長年にわたり企画部門を担当し、それに加えて人 事・財 務 部 門などを所管する管理本部の責任者を務めるなど、経営および 人 事・財 務の豊富な経 験・実 績を有するため。

価値創造のための戦略

選任理由
長年にわたり建築工事
部 門 の 責 任 者を務 め、建築分野における豊富な経験と実績に加え、これまで建築の大規模プ
ロジェクトを統轄し企業
価 値 向 上に貢 献をしてきたため。

価値創造ストーリー

今井 雅則

経歴
2013年6月
当社代表取締役社長
当社執行役員社長
2014年3月
当社人財戦略室長
2021年4月

特集

取締役

独立役員

取締役が有している専門性
当社における地位

59

大友 敏弘

植草 弘

下村 節宏

網谷 駿介

伊丹 俊彦

荒金 久美

取締役 常務執行役員
管理統轄部長
総務部長・リスクマネジメント室長

取締役
常務執行役員
戦略事業推進室長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
92%（12/13回）

経歴
経歴
2014年4月
2014年4月
当社常務執行役員（現任） 当社常務執行役員（現任）
2014年6月
2014年6月
当社取締役
（現任）
当社取締役
（現任）
2021年3月
2017年3月
当社管理統轄部長
当社戦略事業推進室長
（現任）
（現任）

経歴
経歴
経歴
経歴
2012年6月
2008年6月
2018年6月
2020年3月
日本原子力発電（株）
日本電信電話（株）常勤 （株）セブン銀行 社外取締役（現任） カゴメ（株）社外取締役（現任）
社外監査役
監査役
2018年6月
2020年6月
2014年6月
2012年6月
当社取締役
（現任）
当社取締役
（現任）
当社取締役
（現任）
（一社）情報通信設備協会会長 2020年6月
2021年3月
2018年6月
2014年6月（株）JPホールディングス （株）
クボタ 社外取締役
三菱電機（株）特別顧問（現任） 当社取締役（現任）
社外取締役（監査等委員）（現任） （現任）

選任理由
長 年にわたり人 事・総務部門の責任者を務め、それに加えて法務・リス
ク管 理 部 門を務めるな
ど、企 業 経 営における管理業務全般に関する豊富な経験と実績を有
するため。

選任理由
企 業 経 営 者としての豊富な経 験と高い見 識を有しており、業務執行を行う経 営 陣から独 立した客 観 的な立 場で、当社取締役会において的確な提言をいただけると
期待。

選任理由
長 年にわたり土 木 営 業部門の責任者を務めるな
ど、土木部門における豊富な経験を有しており、
また戦略事業推進室を所管し当社の持続的成長への基盤づくりを指揮してきた実績を有するため。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

選任理由
企 業 経 営 者としての豊富な経 験と高い見 識を有しており、業務執行を行う経 営 陣から独 立した客 観 的な立 場で、当社取締役会において的確な提言をいただけると
期待。

選任理由
大阪高等検察庁検事長など の 要 職を歴 任 後、
弁 護 士として企 業 統 治の 分 野に携 わり、豊 富
な経 験と知 見を有していることから、客観的な立場で的確な提言をいただけると期待。

選任理由
薬 学 博 士として企 業の研 究 開 発、商 品 開 発、
品質保証の責任者や取締 役として経 営に携わるなど、豊富な見識を有しており、客観的な立場
で的 確な提 言をいただ
けると期待。

企業経営

技術
研究開発

営業
環境・社会
マーケティング ガバナンス

財務会計

法務
リスク管理

人事労務
人財開発

国際性

今井 雅則

代表取締役会長

●

●

●

大谷 清介

代表取締役社長 執行役員社長

●

●

●

鞠谷 祐士

代表取締役 専務執行役員

●

宮﨑 博之

代表取締役 専務執行役員

●

●

●

藤田 謙

代表取締役 専務執行役員

●

●

●

戸田 守道

取締役 専務執行役員

●

●

●

●

大友 敏弘

取締役 常務執行役員

植草 弘

取締役

●

●

●

●

下村 節宏

取締役

●

●

●

●

●

網谷 駿介

取締役

●

伊丹 俊彦

取締役

荒金 久美

取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

常務執行役員

人事・
報酬委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

監査役が有している専門性
当社における地位

企業経営

技術
研究開発

営業
環境・社会
マーケティング ガバナンス

大内 仁

常勤監査役

百井 俊次

常勤監査役

●

丸山 恵一郎

監査役

●

佐藤 文夫

監査役

西山 潤子

監査役

人事・報酬諮問委員会出席状況（2020年度）
下村 節宏
（委員長）

100%
（7/7回）

網谷 駿介
（委員）

100%
（7/7回）

伊丹 俊彦
（委員）

100%
（7/7回）

鞠谷 祐士
（委員）

100%
（7/7回）

大友 敏弘
（委員）

100%
（7/7回）

社外役員構成比率（2021年7月1日現在）
47％（8/17名）

●

●

●
●

財務会計

法務
リスク管理

●

●

人事労務
人財開発

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●
●

執行役員
執行役員社長大谷 清介

専務執行役員

鞠谷 祐士

宮﨑 博之

藤田 謙

戸田 守道

大友 敏弘

植草 弘

長田 眞一

深代 尚夫

三宅 正人

市原 卓

浅野 均

神尾 哲也

舘野 孝信

河野 利幸

中林 雅昭

中山 悟

山嵜 俊博

永井 睦博

吉岡 耕一郎

町田 佳則

永島 潮

曽根原 努

山田 正敏

白石 一尚

木村 幸宏

請川 誠

嶋 義郎

中井 智巳

工藤 真人

大井 清司

佐久間 昭男

菅原 千秋

菅原 秀一

中原 理揮

常務執行役員

執行役員

宮地 淳夫

戸田建設 コーポレートレポート 2021

60

社外取締役メッセージ

社外監査役メッセージ
特集

戸田建設の発展を期する

下村 節宏

社外取締役

伊丹 俊彦

社外取締役

荒金 久美

61

戸田建設 コーポレートレポート 2021

いますが、まだ引続き予断を許さない状況にあると考えております。そうした中で戸田建設の皆の諸課題に担当部門だけでなく、横断的に他部門も関与し、一丸となって課題解決に向けた運さんが弛まぬ努力を続けていることに敬意を表するとともに、戸田建設のコア事業の発展に資営がなされていることを頼もしく思っております。 当社グループが推し進めているESG経営、する事業活動に大いに力を発揮していただけるものと期待をしています。

SDGs、ダイバーシティの課題解決に取り組むとともに、安全、生産性の向上、技術力の向上の

私自身は電機メーカーの経営者としてさまざまな事業に取り組む中で培ってきた経験を活か

目標を達成していかなければ、お客さまの満足、誇りある仕事、人と地球の未来に貢献できませ

し、社外からの目線を持って、戸田建設の事業の持続的な発展と企業価値の向上に貢献していん。構成員である我々一人ひとりがこれら課題を自覚し、自己改革する必要があります。これか

きたいと思っております。

らも、常勤監査役として、企業価値の向上に貢献できればと思っております。

明日の戸田建設に向けて

社会的責任を果たすために

当社は140年にわたり健全で堅実な事業展開をすることができました。これも社員の努力と2016年に監査役に就任してから５年が経過しました。私は、これまで弁護士として裁判所での株主のご理解、お客さまや協力会社のご支援ご協力の賜物と感謝しています。しかし環境変化訴訟活動など多種多様な事案について法廷弁護を中心に活動し、また私立大学の理事者としてやデジタル化の流れの中では、今までの延長線上の事業だけでは生き残ることは難しく、過去の学校経営に参加し、司法研修所の教官として後進の指導にあたってきました。

成功パターンの上に未来のあるべき姿を重ねたダブルループの戦略で新しい企業価値を創造し戸田建設においては、監査役として今までの経験を踏まえ、取締役会等で経営判断の法則にていく必要があります。経営（者）には変革を引き起こす洞察力と構想力、行動力が求められま

反するような意思決定がなされないよう会社の業務執行を引き続き監視・監督するとともに、企す。私は情報通信分野での経験をもとに、株主目線で経営に参画し、お客さま、社会および社員

業の社会的責任を果たし、持続的な成長を遂げ、よりステークホルダーの信頼を高めていけるよ

からの要請なども考慮し、持続的成長のために尽力していく所存です。

う見守っていきたいと考えています。

激動する社会にあって戸田建設の持続的成長と企業価値向上に向けて新型コロナウイルスの業績への影響など激動する事業環境の変化の中にあって、実効的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は少しずつ収まりを見せつつあるものの、社会全体や企

コーポレート・ガバナンスの実現やESG経営、脱炭素社会に向けた取り組みなど多様かつ困難

業経営に大変革をもたらしています。そんな中、戸田建設は「社会・顧客・グループ」の持続的な課題に対し的確な経営判断が求められています。そのため、取締役会などでは、中長期的視

発展への貢献を念頭に、明確な価値創造プロセスを通じた「ESG経営」の推進や「SDGs経営」の点から戸田建設のあるべき姿が議論されています。難しい時代にあっても、戸田建設が、建築・実践を戦略の要として、着実に取り組みを加速させております。

土木事業を極めつつ新しい価値をも創造して社会の要請に応えてほしいと願っています。私は、

私は金融・保険・不動産業界で培ってきた今までの経験を踏まえ、社外監査役として、さらな法曹としての知識や経験を活かすとともに第三者の視点から、一段高いガバナンスが確立するよるコーポレート・ガバナンス強化や取締役会の実効性向上に注力し、戸田建設の企業価値向上

う適切な助言と監督を行って、戸田建設の持続的発展に寄与してまいります。

と持続的な発展に貢献してまいる所存です。

目指す未来の実現のために

企業価値向上とさらなる成長に向けてコロナ禍により、ずっと先に描いていた将来像へスピード感をもって対応する必要性をさまざ

社外監査役に就任して1年、コロナ禍においても健康や安全に留意しながら日々動いている作

まな局面で感じています。建設業界においても社会から期待される役割やニーズが大きく変化

業所や、支店・グループ会社にも伺わせていただき、多くの方々がそれぞれのお立場で企業価することは間違いありません。当社は今年度から新しい体制がスタートしました。取締役会など値向上に真剣に取り組む姿を目の当たりにしてまいりました。先行き不透明なWith/Afterコロの場であるべき姿や果たすべき役割についての議論がより一層活発になっていることを頼もしく

ナの今こそ、企業の真価が問われます。

思います。外部から見た当社への期待感や課題を社内で共有し、当社の独自性や技術力に基づ

当社も、さらなる発展のため、多角的な視点を持ち、変革を恐れずに進む大切な時期にあると

いた
「実力」
と
「魅力
（ブランド力）」の強化と成長についての議論を深め、当社のさらなる発展と目思います。上場企業社外役員の経験を活かし、社外監査役として、守りだけではなく攻めのコーポ

指す未来の実現への歩みが加速されるよう、尽力してまいります。

レート・ガバナンスを体現できるよう後押しし、企業価値向上とさらなる成長に貢献してまいります。

社外監査役（常勤）

百井 俊次

E
S
G
社外監査役

丸山 恵一郎への取り組み網谷 駿介

常勤監査役に就任し1年が経ちました。公認会計士の立場で重要な会議に出席し、事業活動

価値創造のための戦略

社外取締役

世界の経済環境は新型コロナウイルスのワクチンの普及もあり、やや持ち直しの様相を示して価値創造ストーリー

社外取締役

お客さまの満足のために、誇りある仕事のために、人と地球の未来のために

社外監査役

佐藤 文夫

社外監査役

西山 潤子

戸田建設 コーポレートレポート 2021

62

E

環境

nvironment

建設廃棄物の削減には50％削減の高みへのチャレンジを続ける表明をしました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、当社もこの価値観を共有し平均気温上昇を1.5℃に抑え、健やかな地球環境を次世代に託すために、2050年に向けたCO₂排出量削減目標を策定

廃プラスチック類の分別の徹底によるリサイクル率の向上

建設廃棄物の最終処分率

し、CO₂排出量削減活動を全社で展開しています。また、当社はRE100イニシアチブに加盟し、建設現場から発生するプラスチック廃棄物には、硬質・軟質、塩素含有・非含有（%）

事業活動で使用する電力の100%再生可能エネルギー化にも取り組んでいます。当社は、建設物の長寿命化」を柱に、すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開していきます。

そこで東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新築工事においては、プラスチック廃棄物
を性質・種類ごと（非塩ビ系軟質プラ・硬質プラ、塩ビ系プラ、塩化ビニル管、その

■建築工事

合計

（内訳）
土木工事

-70%
-80%

100,000

76,405

3.9%

5.6

5.0

2010

2015

5
0

2000

2005

2020

（年度）

（内訳）
建築工事

プラスチック廃棄物の細かな分別は、分別ヤードを十分に確保できる規模の大き

削減目標

-50%
-60%
34.78

40
30

棄物のリサイクル向上に努めていきます。

環境配慮技術の開発

15.83

20

作業所の分別ヤード

E
S
G

10
1990 2005

2010

2015

2020 2030 2050

01990 2005

（年度）

2010

2015

7.56
2020 2030 2050

低炭素型のコンクリート「スラグリート®」を開発しNETISに登録（年度）

当社と西松建設（株）は、低炭素型のコンクリート「スラグリート 」を開発しました。

C O₂排出量データにつきましては、その公平性、確実性、透明性を確保するため、（株）
サステナビリティ会計事務所による検証を受け、保証報告書（ウェブサイトに掲載）を受領しています。
上記目標については、2021年末に予定している1.5℃目標に準拠したSBT更新に合わせて見直しの見込み。

「スラグリート®」は、セメント質量の70％を製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉

脱水汚泥からの水素製造技術の開発「脱水汚泥からの水素製造技術の開発」に関して東京都下
水道局と2020年11月に同下水道局の「ノウハウ＋フィール
ド提供型共同研究」として、共同研究の実施に関する協定を締結しました。
共同研究の概要は、東京都砂町水再生センター内の下❶連続運転において、化石燃料など外部燃料を必要としない（プラント立ち上げ時を除く）
自立運転の実証・確認❷CO₂排出等について環境負荷の低い下水汚泥減容化処理
プロセスの実証・確認❸連続運転による安定的な汚泥処理と水素製造の実証・確認

水道技術研究開発センターにおいて、下水汚泥乾燥技術と本研究は、当社を代表幹事企業とし、技術を保有する

JBECのガス化技術を組み合わせた実証プラント一式（処理JBECを技術幹事企業として、東急建設（株）、千代田建工能力：1ton-dry/day）を設置し、当該水再生センター内に（株）などの民間企業5社で共同研究体を設立して実施してて発生する下水汚泥をガス化処理することにより、以下のいます。

末で置換した技術です。コンクリート製造時におけるCO₂の主な排出源であるセメ
CO₂の排出量を60〜70%程度削減することができます。
2020年5月に「建設材料技術性能証明」を取得しており、

下水汚泥

水素

乾燥汚泥
汚泥乾燥設備AGM

AGM：Advanced Gasiﬁcation Module

今後の展開例

燃料電池
自転車

水素
ステーション

燃料電池
フォークリフト

20

22
19
16

16

2017

2018

25件

2016

2019

2020

（年度）

高炉スラグ微粉末

生物多様性の保全

在来植物※1のみで構成したビオトープ「つくば再生の里」を2018年に造成し、その育生物多様性に配慮した技術等を提案した
営業案件数
（件）

50

成状況をモニタリングすることで、生態系の形成が行40われたことを確認しています。

30

地域性在来植物：緑化する地域に由来する在来植物のこと。

26
21

22

2018

2019

16件

10

植物壁面緑化とともに、生物多様性の保全・再生、エコロジカル・ネットワーク形成に貢献していきます。

44

20

オトープも拡張し、その外装全面の在来種による、つる※1

戸田建設 コーポレートレポート 2021

250へ積極的に普及・展開を図っていきます。また、（ 仮称）新

今年度、隣接するグリーンオフィス棟竣工とともにビ

外部協力企業305しました。カーボンニュートラルの実現に向けて建設現場

世界的な生物多様性の保全推進の中で、茨城県つくば市の技術研究所内に地域性
定置型
燃料電池

（件）

10

2021年6月に「新技術情報提供システム（NETIS）」に登録

TODAビル（本社ビル）
への適用も検討しています。

環境関連技術の開発件数（社内技術開発プロジェクトによる）

15

地域性在来植物ビオトープ「つくば再生の里」の創出

共同研究全体イメージ

水再生センター（東京都下水道局）®

ントの使用量を大幅に低減することができます。また、普通コンクリートと比較して内容を実証・確認をすることとしています。

当社は、（ 株）ジャパンブルーエナジー（以下「JBEC」
）と

63

10

への取り組み50,0008.9

な工事に限定される取り組みですが、他の工事にも展開を図ることでプラスチック廃

50
削減目標

15

クル率の向上に努めました。

60

150,000※※（t-CO₂/ 億円）

19.1

価値創造のための戦略

■土木工事

20

他廃プラスチック）に細かく分別して排出することによりプラスチック廃棄物のリサイ

CO₂排出原単位の推移と目標

200,000で排出されることが一般的で、混合状態で排出された廃プラスチック類は、産業廃混合状態の廃プラスチック類は埋立処分される量が多くなりがちです。

当社グループが施工中に排出するCO₂排出量の削減実績と目標（エコ・ファーストの約束）（t-CO₂）

ラスチックがあります。建設現場からは、これらを混合した状態（廃プラスチック類）
棄物処理施設においてリサイクルできるもの、埋立処分するものに分別されますが、

カーボンニュートラルへの取り組み

CO₂排出総量の推移と目標など性質の異なるもの、材料の端材、製品の梱包材、材料の空き容器など多種のプ

価値創造ストーリー

業を通じ、安心・安全、快適な社会づくりを推進する企業として、「気候変動の緩和・適応」や「建0特集

2021年4月、政府は2030年の温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で46％削減し、さら0
グリーンオフィス棟とビオトープ

2016

2017

2020

（年度）

戸田建設 コーポレートレポート 2021

64Social

安全性No.1・生産性No.1/品質
特集

建設業全体の課題として、将来における担い手不足が懸念される中、安全性確保の取り組みや、生産性向上を含めた人財への取り組みは、持続的成長を実現するうえで重要なものとなっています。
当社はより安全で快適な職場環境を実現するために、さまざまな取り組みを行っています。

生産性No.1企業への取り組み

安全衛生方針暗い場所や粉じんのある状況下や遠距離の人物であっても時代の変化に対応する人財の育成と活用

労働災害・事故および公衆災害の防止は、当社の存続と検出が可能で、今後さまざまな工事現場に展開し作業員の不確実で変化の激しい時代に企業が持続的な成長を遂げる

発展にとっての絶対条件と捉えています。人命尊重の原点

ためには、生産性の向上と働き甲斐改革などを通じた人財価安全を守ります。

値の最大化が必要です。当社では仕事と社員個人の人生の高あると捉えて安全衛生を確保し、働き方改革にも留意し、誇いレベルでの融合、調和を実現する観点から、これを“働き甲りを持って働ける職場環境の形成に努めています。

斐”
改革と呼び推進しています。具体的にはオフィス環境整備、

安全成績（国内建設事業）

ABW化の推進による生産性向上、社内規定の見直しなど職場

0.53

0.48

160
16

114

遠赤外線カメラでの撮影事例

2017

108

0.51
139

13

25

2018

2019

119

安全ポータルの開発と展開
当社では、2018年から「災害・事故情報共有システム」（安2020（年度）

全ポータル）を運用しています。このシステムは、これまで

安全衛生向上に向けた取り組み
安全文化の定着

達成感

情熱

連帯感

（ビジョン・権限委譲・ （チームワーク）
やりがい・敬意）

チームワーク
他者との前向きな相互作用※参考：デビッド・シロタ『熱狂する社員』

れる制度整備などの働き甲斐改革を推進しています。

トンネル現場での検証状況

17※度数率 ＝ 延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数。

（雇用保障・
報酬・敬意）

電話やメールで報告していた、作業所で発生した災害等の報告を、ウェブ画面から所定の項目を入力し、事前登録した生産性向上に向けた取り組み
働き甲斐改革の推進
働き甲斐改革の効果は「働きやすさ」と「仕事のやりがい」

E
S
G

への取り組み

2016

14

0.40

安全性：安全最優先姿勢
尊厳：責任能力を持った
成人としての扱い
マネジメントの信頼性：
上司・会社への信頼感

公平感

環境の整備や、役職員が「公平感」「 達成感」「 連帯感」を感じら■全災害件数（件）■休業４日以上の災害件数
（件）
度数率※

0.77

社員の高い士気と企業の高い業績を実現するために仕事自体のやりがい
新しいスキルの習得
業務遂行能力仕事の重要性
パフォーマンスの評価
誇りを持って働ける会社

Dropbox Businessを採用、国内全作業所に展開し業務効率化

関係者へ瞬時にメールで情報伝達しています。災害情報のの両輪がそろうことで最大化されます。

データベース化で、災害分析を可能にし、類似災害防止対「働きやすさ」に関しては、2020年6月よりフレックスタイ

業所を中心に、全社員約5,600名（派遣社員を含む）に向け策の立案、年度計画の立案等に役立っています。

ム制のコアタイムを廃止、時間単位の有休取得制度の導て導入・展開しています。 今回の展開により、取引先や協報告書作成などにかかる時間を大幅に短縮することが可能

入、服装の選択肢を増やすオフィスカジュアルの導入、コロ力会社とのデータ共有を安全に行うとともに、自宅や外出

考え方に基づき、より川上にあたる営業や設計活動といったで、作業所・安全管理部門の働き方改革につなげています。

ナ後も見据えた在宅勤務制度の拡充などの施策を展開して先などどこからでも必要なデータにアクセスできる環境を初期段階から、安全を中心に据えた取り組みを実践するこ

2021年度からは、本支店、作業所が作成する安全管理

います。さまざまな制度を導入してワークライフバランス

構築することができました。その結果、建設作業所を中心とにより労働環境整備のフロントローディングを推進して、計画関連の帳票類が安全ポータルで自動的に連携され、画の実現を図っています。

とした全社働き方改革の一層の推進を図るとともに、コロナ

労働災害の撲滅に取り組んでいます。

面上で作成・編集できるように改修しました。

「仕事のやりがい」に関禍で求められるテレワーク率の大幅拡大にもスムーズに移して は 公 平 感、達 成 感、

行できています。

当社は、「Safety is not just a priority
but a COREVALUE」（ 安全は単なる優先順位ではなく中心となる価値である）という取締役会による安全衛生の監督体制
当社では、総括安全衛生管理者に取締役を選任していま

安全ポータル概念図

当社は「Dropbox Business Enterprise」を、全国の作連帯感が得られるように、

作業所

本社

す。また、本社中央安全委員会（取締役、執行役員、労働者

速報メール

代表等で組織）を設置し、全社における労働安全衛生に関する基本方針を審議・決定しています。

価値創造のための戦略に立ち、安全をすべての企業行動における「中心的価値」で価値創造ストーリー

安全性No.1企業への取り組み

仕事内容、スキル、役割、貢献度などを正しく反映する評価・報酬制度への再整備を行います。

災害発生！

オフィスカジュアル

同期

同期

事務所にいなくても同じデータが使える
会議の議事録はこのフォルダ内に保管するのでみなさん追記をお願いします遠赤外線カメラとAIを用いた人物検知システムを開発
当社では、建設現場における建設機械と作業員の接触災

速報メール

害を防ぐため、「遠赤外線カメラを用いた人物検知システム」

支店を開発しました。 本システムは、温度を感知する遠赤外線

情報を入力

閲覧

ル坑内等、従来の可視光カメラでは検知が困難であった薄65

戸田建設 コーポレートレポート 2021

最新版平面図はこのフォルダを見てください公平感・達成感・連帯感が得られる
評価・報酬制度の再整備

現場にいながら
最新図が確認
できる！

働き甲斐
閲覧

カメラとAI（人工知能）を用いて人物（作業員）や物（建設機械）を検知するものです。本システムは夜間や薄暗いトンネ

やりがい

働きやすさ
安全ポータルフレックスタイム制のコアタイムの廃止
時間単位の有休取得制度の導入
オフィスカジュアルの導入
在宅勤務制度の拡充
オフィス環境整備

一部を共有し共同作業

図面等の最新版管理

在宅勤務で会社と同じデータが扱える！

一部を共有し共同作業

Dropbox Business Enterprise

戸田建設 コーポレートレポート 2021

66

良き企業市民
サプライチェーンを含めた労働環境改善の取り組み

戸田みらい基金での取り組み

じたさまざまな活動を実施しています。また、ものづくりの魅力や喜びを次世代につないでいくため、担い手の安当社は労働環境改善など人権にも配慮しつつ、建設業の当社は2016年10月に（一財）戸田みらい基金を設立しま定的な確保・育成を通じた生産体制の確立など、協力会社をはじめとするサプライチェーンを巻き込んだ取り組みを推進しています。

担い手確保に向けたロードマップ

優良技能者
研修制度

2010年〜

協力会社の採用・育成活動への助成

優良技能者手当

当社では「労務費見積り尊重宣言」（一般社団法人日本建成などへの助成事業を通じて、将来の担い手不足という課

設業連合会・2018年9月）に基づき協力会社と契約金額を題に取り組み、建設産業全体の発展に寄与することを目的

定め、技能労働者へ適切な賃金が支払われるよう指導してとしてさまざまな取り組みを行っています。

います。

若手技能者の採用・育成および資格取得に係る助成事業

また、近年増加する外国人建設就労者に対して、作業所にて従事状況や在留資格の確認を徹底し、作業所の安全標
識を外国語でも掲示し、当社の危険体感施設（千葉県松戸市）にてVR安全衛生教育を実施するなど安全な労働環境提供のための取り組みを行っています。

協力会社と連携した支援活動

さらに、協力会社が外国人技能実習生の受け入れ時に適正な送り出し機関を選定できるよう、現地機関の見学を当

2019年

電子請求システムスタート

2020年5月

11件（5社・6団体）

建設に関する教育振興に係る助成事業
第2回

2020年5月

A助成：1団体

B助成：27校

女性技能者の就労促進に係る事業
第4回

2020年5月

2名（継続2名 2職種）

建設業の外国人技能実習生による日本語スピーチコンテスト
第1回

社主催で実施しています。

2016年〜2017年

第8回

価値創造のための戦略

2015年〜

2016年
戸田みらい基金

2018年〜
リクルート活動支援

2019年4月〜
建設キャリア
アップシステム４週８閉所率100％
建設キャリアアップ
登録率100％

した。当財団は、協力会社・団体の若手技能者の採用・育価値創造ストーリー〜2024年

魅力化のための取り組みを行っています。

特集

当社グループは、建設産業の社会的役割を持続的に果たしていくために、「良き企業市民」として、事業の特性に応

2020年12月

予選：86名本選：10名空調服・ハーネス支援

業界団体の提言を受け、いち早く支給を開始

2012年〜

社会保険加入推進

職長会発足

外国人へのVR安全衛生教育

建設業の魅力化
建設産業の担い手確保への取り組み

建設キャリアアップシステム登録率（登録を希望しない者を除く）

盤をつくる重要な役割を担っています。ところが、高齢化が進む建設技能者は、2025年までに120万人減少する（（一
来の担い手不足という懸念が生じています。 当社は、この解消のため生産性の向上や労働環境の整備などを通じた建設業の魅力化とともに、若手建設技能者の育成・採用支援
や外国人技能実習生等への支援を積極的に行っています。

教育振興に係る助成（大工技術）

※

2020年
3月時点

2021年
3月時点

2023年
3月時点目標

事業者登録

28％

58％

100%

技能者登録

33%

58％

100%

建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System、略称CCUS）：技
能者が能⼒や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い⼿を確保することを⽬的とした、技能者の資格、社会保険加⼊状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みで、国交省が利用促進を推進している。

鳥取城跡復元工事でのイベント開催［広島支店］

仮囲いを活用した地域活動支援［横浜支店］

鳥取市鳥取城跡復元整備作業所では地域の方が参加で

瀬谷駅南口第1地区再開発工事および横浜合同庁舎（仮きるイベントとして上棟式、伝統技術の体験イベント、国の称）整備等事業において、近隣小学校の児童が作成した看指定重要文化財である「仁風板や地元アーティストの作品を掲示するなど仮囲いを地域閣」での当社社員による講演に親しまれる場として活用しました。

などを行い、多くの方にご参加いただきました。また、テレビ局、新聞社の取材もあり大リクルート活動支援

きく取り上げられました。

当社の協力会社組織である

上棟式の様子

小学生が作成した看板

アーティスト作品の掲示

建設キャリアアップシステムへの取り組み「 利 友 会 」と連 携し、協 力 会

体験型の貫通式典・見学会の開催［四国支店］

五十嵐川にイワナの稚魚を放流［関東支店］

当社は、2019年度からの建設キャリアアップシステム（以社 の 新 卒 採 用 活 動を、全 国

四国地整津島南トンネル工事ではトンネル実貫通に合わ

信濃川支流の一級河川である五十嵐川は、ほぼ全域にわ下、CCUS） の本格運用にあわせて、本社ビル内に「キャリで積極的に支援しています。

せ、地元小学生全員を対象にした貫通式と見学会を開催したってアユ、ヤマメ、ウグイ、カジカなどが豊富に生息し、秋アアップサポートセンターTODA」
を開設しました。

具体的な支援活動としては特ました。貫通式では地元住民が実貫通に立ち会い、その後はサケが遡上する渓流釣りが盛んな河川です。北陸地整三の見学会では、レベルを使用

条3号トンネル工事作業所で※当社の協力会社組織である「利友会」会員だけでなくすべ設サイトの設置やリーフレッての協力会社を対象として「事業者・技能者登録」を支援しトの作成支援、学生・保護者・した測量体験、コンクリート吹は、毎年、五十嵐川漁協組合ています。技能者のCCUS登録率は2021年3月末時点で先 生 方を対 象に現 場 見 学 会

付機の操作の体験、大型重機と連携し五十嵐川の水産資源

58％となっており、2022年度末までにCCUS登録率100％

や 学 校 訪 問 の 支 援を行ってへの乗り込み体験などを行いの保護を目的にイワナの稚魚を達成できるよう協力会社との連携強化に努めていきます。

います。

ました。

の放流を行っています。

現場見学会

利友会特設サイト

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日本語スピーチコンテスト

社会貢献活動の推進

建設業は、安心・安全な暮らしや企業の活動に必要な基社）日本建設業連合会が2015年に試算）とされており、将技能実習生送り出し機関見学（カンボジア）

戸田建設 コーポレートレポート 2021

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への取り組み2008年〜

大型重機への乗り込み体験

イワナの稚魚の放流
戸田建設 コーポレートレポート 2021

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外部評価/ESGインデックスへの組み入れ状況

会社概要/主な情報開示/株式の状況

名称

会社概要（2021年3月31日現在）

主催

受賞作品等

第36回工事成績優良業者表彰

福岡市

八田第15雨水幹線築造（３）

2019年度第17回安全表彰

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

当社

公共建築賞 中国地区 優秀賞

公共建築協会

岡山市立市民病院

第17回公共建築賞 東北地区 地域特別賞

公共建築協会

南陽市文化会館

2019年度優良工事等 局長表彰

関東地方整備局

稲荷山トンネル

2020年度工事成績優秀企業

関東地方整備局

当社

2020年度優良業務・優良工事表彰 局長表彰

東北地方整備局

三陸沿岸道路事業管理業務（宮古田老工区）

第3回快適職場認定

一般社団法人日本建設業連合会

当社作業所14件（小山市役所新庁舎整備事業 他）

SAFETY2020表彰 優秀論文表彰

東北地方工事安全施工推進大会

当社社員（川西秀明）

グッドデザイン賞2020

公益財団法人日本デザイン振興会

東京音楽大学 中目黒・代官山キャンパス

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

定山渓旅館プロジェクト新築工事
藤井電工工場A1棟建設工事

PRIDE指標「ブロンズ」

work with Pride当社

第1回若手技能者・女性技術者活躍大賞

建設事業推進協議会

当社社員（三本彩奈）

安全協議会優良事業所表彰

西日本高速道路株式会社 関西支社

湯浅御坊道路井関トンネル工事

CDP「A List 2020」に選出 PICK UP 1

非営利団体CDP（本部：ロンドン）

当社

CDP サプライヤーエンゲージメント評価「リーダーボード」
選出

非営利団体CDP（本部：ロンドン）当社

第69回日経広告賞 SDGs部門優秀賞

日本経済新聞社

企業広告「もっとワクワクする未来へ」

2020年度エンジニアリング功労者賞

エンジニアリング協会

ジュウテンミエルカ開発チーム

第61回BCS賞 PICK UP 2

一般社団法人日本建設業連合会

東京音楽大学 中目黒・代官山キャンパス
パッシブタウン黒部第1街区

都市文化賞2020優秀賞

千葉市

高円宮記念JFA夢フィールドクラブハウス

第52回中部建築賞

中部建築賞協議会

コ・クリエイションセンター

第24回環境コミュニケーション大賞 優良賞

環境省 一般社団法人
地球・人間環境フォーラム

コーポレートレポート2020

2021年度安全優良事業所 建設事業部会

中日本高速道路株式会社 東京支社

当社

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 PICK UP 3

米国MSCI社

当社

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）PICK UP 3

米国MSCI社

当社

令和3年度厚生労働大臣表彰（奨励賞）PICK UP 4

厚生労働省

文教大学あだちキャンパス建築計画

第32回電波功績賞電波産業会会長賞

一般社団法人電波産業会

ウエーブガイドLANシステム▪支店（国内）東京支店（東京都港区）、首都圏土木支店（東京都中央区）、千葉支店、関東支店（さいたま市）、
横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店（仙台市）、広島支店、四国支店
（高松市）
、
九州支店
（福岡市）
、国際支店
（東京都中央区）、筑波技術研究所（つくば市）

戸田建設株式会社
会 社 名（英訳名：TODA CORPORATION）▪主要国内グループ会社
社〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号

創

業

1881年
（明治14年）
1月5日

設

立

1936年
（昭和11年）
7月10日

資 本 金

230億円

従業員数

5,568名（連結）

事業内容［その他の事業］◦戸田ファイナンス株式会社（グループ内金融・OA機器リース等）（ホテル＆リゾート サンシャインサザンセトおよびリヴェルト京都鴨川の経営）◦東和観光開発株式会社◦戸田スタッフサービス株式会社（人材派遣）◦五島フローティングウィンドパワー合同会社（発電および売電に関する事業）◦TODA農房合同会社（農産物の生産および農業関連事業・地域開発・地方創生事業）②地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング
およびコンサルティング業務③不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定④再生可能エネルギー等による発電事業等▪主要海外拠点
東南アジア統括事務所（ベトナム）、ヤンゴン営業所（ミャンマー）▪主要海外グループ会社◦ブラジル戸田建設株式会社（建築工事等） ◦タイ戸田建設株式会社（建築工事等）◦ベトナム戸田建設有限会社（建築工事等） ◦TOBIC有限会社（BIM等）◦戸田アメリカ株式会社（不動産業）◦戸田グループインドネシア株式会社（不動産業）◦トダインベストメントブラジル（事業持株会社）

主な情報開示技術・環境に関する
ウェブサイトのご紹介

技術とソリューション

https://www.toda.co.jp/solution/

当社ウェブサイト

https://www.toda.co.jp/

会社概要

IR情報

https://www.toda.co.jp/ir/

開発技術紹介CSR情報

https://www.toda.co.jp/csr/

CDP「A List 2020」に選出

PICK UP 2

第61回BCS賞 受賞

PICK UP 3

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、
MSCI日本株女性活躍指数
（WIN）
に選定
（2021年6月）

PICK UP 4

令和3年度厚生労働大臣
表彰
（奨励賞）

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戸田建設 コーポレートレポート 2021

https://www.toda.co.jp/solution/ecology_arch/「未来ビジョンCX150」策定
当社グループは2021年創業
140周年を迎え、さらにその先の2031年の150周年に向けて「未来ビジョンCX150」
を策定
しました。
「価値のゲートキーパー
として、協創社会を実現する」
ことを目指して歩みを進めていきます。

「未来ビジョンCX150」
当社ウェブサイト
https://www.toda.co.jp/pickups/vision.html

株式の状況（2021年3月31日現在）
759,000,000株▪発行済株式の総数
322,656,796株▪株主数
11,196名

THE INCLUSION OF TODA CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TODA CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

環境ソリューション

E
S
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への取り組み主なコミュニケーションツールの
ご紹介

会社案内

価値創造のための戦略①建築一式工事、土木一式工事等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニア
リングおよびコンサルティング業務［建設事業・不動産事業］◦戸田ビルパートナーズ株式会社（総合ビル管理業・建設業・不動産業・保険代理業等）◦戸田道路株式会社（道路舗装工事・土木工事等）◦千代田建工株式会社（建設資材販売）◦株式会社アペックエンジニアリング（空調・衛生設備工事等）◦オフショアウィンドファームコンストラクション株式会社（洋上風力発電施設等に関する洋上施工）◦佐藤工業株式会社（総合建設業）◦ミサワ環境技術株式会社（地中熱利用施設工事業）

価値創造ストーリー

本▪発行可能株式数
PICK UP 1

特集

主な社外表彰等一覧（2020年度） ※ 一部、2021年度のものを含みます。

株主名

所有株式数

持株比率
（％）

大一殖産株式会社

40,727,953

13.24

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

18,075,200

5.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,779,700

5.13

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

9,822,200

3.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,731,900

3.16

一般社団法人アリー

8,977,916

2.92

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

8,048,561

2.61

戸田 博子

6,611,595

2.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620090811）

6,002,000

1.95

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON TREATY

5,805,500

1.88

（注）
1．上記のほか当社所有の自己株式15,218千株があります。

2．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

戸田建設 コーポレートレポート 2021

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