第13回 定時株主総会
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

2015年6⽉23⽇
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
様々な要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。
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中期経営計画（2014年3⽉期 2019年3⽉期）

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2016年3⽉期 通期業績予想

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〔中期経営計画〕

⽅針ビジュアル・コンピューティング＊分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーになる＊ビジュアル・コンピューティング：
グラフィックスないしは画像を介して⾏うコンピュータ処理総称

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〔中期経営計画〕

当社の強み
DMPの⾼い付加価値をもたらす半導体の中核技術とビジネス実績

DMPの強みIPビジネス実績

世界有数のGPU IP
システムIP含む
⾼度に作りこまれた低消費電⼒技術

ワールドクラス
顧客

SｏC技術
拡⼤分野に向けた優れたサポート

画像認識 IP

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〔中期経営計画〕

事業構造 経営資源と事業領域
独⾃のIPポートフォリオで、特徴のある製品・ライセンス・サービスを提供
３つの柱

グローバル・
アライアンスファブレス
半導体
IPベンダー
商流

ＳｏＣモジュール

製品

ビジュアル
コンピューティング
分野

ビジネス

⾃社IP

顧客
OEM

•GPU
•システムIP

アライアンスIP

IP•画像認識•Others

IP ライセンスビジネス

半導体ベンダーシステム
インテグレーター
ソフトウェアハウス

プロフェッショナルサービス

ソリューション

（R&D、ｿﾌﾄｳｴｱ製品）

ビジネス

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〔中期経営計画〕

当社の戦略強みをフル活⽤できる「３つの柱」で成⻑への基盤を構築
製品
ビジネス

IP ライセンス
ビジネス

プロフェッショナル
サービス
ビジネス

体制・コーポレート

⾃社IPを⽣かした競争⼒のあるSoCとソリューションの提供
強みを⽣かし「勝てる分野」でビジネス⽴ち上げ
SoC/モジュール提供によるビジネス規模拡⼤

成⻑分野で新規ビジネスを創出
ビジュアルコンピューティング分野にフォーカス
ポートフォリオ拡充、提案⼒強化

⾼い技術⼒の提供とともに新たな分野開拓への要とする
GPU/ビジョン技術(⾃社/他社）をベースとした⾼付加価値サービ
スの構築
Ｒ＆Ｄの強化

アライアンスにより経営資源を強化（商流・半導体開発・IP外部導⼊のパートナー）
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〔中期経営計画〕

ＩＰビジネスについて低消費電⼒・⾼性能が実証された業界最先端のIPを提供
APEXシリーズ
APEXシリーズ

画像認識プロセッサIP
・ Computer Vision⽤、⾼性能低消費電⼒プロセッサ・⼈検出、顔認識、ジェスチャー認識等アルゴリズムライブラリを整備

Loputoシステムシリーズ
Loputoシステムシリーズ
SoCインターコネクトIP

DDRメモリコントローラIP

・ 対応バスプロトコル：
バ プ
AMBA AXI, OCP, ACE
I/Fサポート・ DDR1/2/3/4,LPDDR1/2/3サポート
ポ・ マルチレイヤー構成による低レイテンシ、QoSをサポート

・ SoCインターフェース： AXI, OCP/・DDR PHY
インターフェース（DFI）

antシリーズ
antシリーズ

SMAPHシリーズ
SMAPHシリーズ

UI Drowing Engine IPコア

3DグラフィックスIPコア

２DグラフィックスIPコア

・ 0.5×0.5mm 世界最⼩コアサイズ

・ Khronos最新規格：OpenGL ES 3.0対応

・ Khronos最新規格：OpenVG1.1対応

・ 低消費電⼒、⾼い描画性能、歪み補正

・ DMP独⾃拡張機能 MAESTRO

・ 業界最⼩のIPコアサイズでフォント、地図、アイコン等のベクターデータのコンテンツを⾼速描画

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〔中期経営計画〕

ＩＰビジネスについて成⻑するビジュアル・コンピューティング市場へフォーカス

コネクテッド・ホーム

セキュリティー

画像認識
モバイル・ビジョン
ロボット／ＦＡ

ゲーム

ユーザー
インターフェイス

⾃動⾞運転⽀援ウエアラブル・コンピューティング

医療

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〔中期経営計画〕

ＳｏＣ／モジュールビジネスについて
フェーズ２

成⻑するＩｏＴ分野へ拡⼤
ｳｪｱﾗﾌﾞﾙ/⾃動⾞/ﾎｰﾑ/産業/家電などで⾼度な画像処理を実現する製品

フェーズ１「勝てる市場」でＳｏＣビジネス基盤確⽴

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〔中期経営計画〕

次世代ＬＳＩの開発状況
実機による性能評価段階に⼊り、量産体制構築に向け進捗。

量産ｖ

実機による性能評価
設計・検査・試作
2015年3⽉期

2016年3⽉期

2017年3⽉期

2015年3⽉期 ：試作チップが完成
2016年3⽉期 ：実機による性能評価の段階に進⾏
2017年3⽉期 ：量産体制構築し、売上に貢献
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〔中期経営計画〕

半導体市場の展望（従来）
モバイル／ＰＣ／ＴＶ

ＩｏＴ(＊)

⽇本企業が強い分野で成⻑

⾃動⾞／家電／産業／ホーム／医療／セキュリティー

数
量

デバイスの種類＊ＩoＴ（Internet of Things）：
ＰＣ、スマホ・タブレット、ゲーム機といった情報通信機器にとどまらず、社会で利⽤される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、⾃動認識、⾃動制御、遠隔計測などが⾏われること。
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〔中期経営計画〕

半導体市場の展望
ＩｏＴの到来 （出典：Cisco IBSG.2011）
コンシューマ機器

産業

社会基盤

世界の⼈⼝

63億⼈

68億⼈

72億⼈

76億⼈

接続されるデバイスの数

5億

125億

250億

500億

1⼈あたりのデバイスの数

0.08

1.84

3.47

6.58

2003

2010

2015

2020

インターネットに接続されるデバイス数が、世界⼈⼝を超える
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〔中期経営計画〕

当社の戦略－ワンストップソリューション
ビジュアル・コンピューティング分野
付加価値の⾼いIPコア
ヘテロジニアスな処理環境を実現する⾼度なプロセッサーIP（GPGPU/画像認識）
低消費電⼒で最⾼のシステム性能を実現す
るSystem IP
IP性能を引き出す最適化されたソフトウエ
アツ ル群
アツール群

DMP IPによる差異化されたSoC/モジュール
プロフェッショナルサービス
アルゴリズムベンチマーク、最適化
アプリケーション開発
検証
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〔中期経営計画〕

強み、競争優位性を活かした今後の展望

フェーズ２

フェーズ１
SoCの開発：「勝てる」分野での製品開発■ ワンストップソリューションの提供■

IPポートフォリオの拡充：画像処理分野への進出■ IoTに関連したサービスビジネス■

プロフェッショナルサービス⽴ち上げ■■ IPポートフォリオの拡充

フェーズ２
事業規模

フェーズ１

SoC/モジュールプロフェッショナルサービス
IPライセンス

2014年3⽉期

2017年3⽉期

2019年3⽉期

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〔中期経営計画〕

成⻑イメージ 売上計画
IPライセンス事業の拡充、プロフェッショナルサービス⽴ち上げ＋ SoC開発、拡販により事業を構築・拡⼤
売上⾼10倍（単位：百万円）
4,000
3,500
3,000

LSI新製品販売開始

2,500
2,000
1,500
1,000
500

355

6804640
2014.3期実績（12期）

2015.3期実績（13期）

2016.3期予想
（14期）

フェーズ1

2017.3期計画（15期）

2018.3計画（16期）

2019.3計画
（17期）

フェーズ２

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中期経営計画 （2014年3⽉期

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2016年3⽉期 通期業績予想

2019年3⽉期）

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2016年 3⽉期

通期業績予想（売上）次世代LSIを除く既存分野の拡⼤で売上⾼680百万円を達成（百万円）

800IPコアライセンス分野の期ズレ分が2016年3⽉期の売上に貢献

4646004006803552000

2014年3⽉期（実績）

2015年3⽉期（実績）

2016年3⽉期（予想）

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2016年 3⽉期

通期業績予想（単位：百万円）

2015年3⽉期 2016年3⽉期
（実績）

（予想）

前期⽐

売上⾼

464680

46.5%

営業損失

△462△192－

経常損失

△265

△190－

当期純損失

△311△190－

次世代LSIを除く既存分野の拡⼤で680百万円を達成。
IPコアライセンス分野の期ズレ分 今期 売上 貢献分も今期の売上に貢献

2016年3⽉期末において次世代LSIの試作チップが完成。
性能評価を経て、量産出荷が開始されるまで今暫く時間を要するため、現時点では時期の業績予想として未計上

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2016年 3⽉期

通期業績予想のポイント
売上⾼

売上⾯

ＩＰコアライセンス分野で発⽣した期ズレ分に加え、ＩＰコアの販売拡⼤により、ライセンス収⼊の増加を⾒込む。
⾃動⾞関連・セキュリティ・医療分野等のサービスビジネスに注⼒し、プロフェッショナルサービス分野の拡⼤を図る。
次世代ＬＳＩについては、業績予想に織り込まず。
営業損益

利益⾯

売上⾼の増加により改善を⾒込むものの、次世代ＬＳＩ開発費の⼀部が発⽣することおよび開発体制強化に伴う⼈件費増加のため、営業損失となる。

経常損益

前期までのＮＥＤＯからの助成⾦収⼊が剥落するため、営業損失とほぼ同額となる⾒込み。
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