CONTENTS

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インタビュー

今までの日本のツケを、若者は知らぬふりでは「ダメだ!!」

2枚の券は、大切に関西学院大学 教授（NEWS ZERO 元メーンキャスター） 村尾 信尚 さん

特集●これからの金融機関の行方
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デジタル化で生き残る伝統的金融機関とは～金融業界とGAFA対BATの戦い～

日本金融通信社（ニッキン）特別顧問 小俣 修一

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日本のキャッシュレス戦略と
ゆうちょ銀行の至急すべき対応─時間もないが大きなチャンス

帝京大学経済学部 教授・博士（経済学）／公開講義「宿輪ゼミ」
代表 宿輪 純一

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厳しさを増す銀行経営とフィンテックへの対応

野村総合研究所  エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英

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創業150年を見据えた事業の再構築
郵政事業の未来構想研究会 報告書 より郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方
作新学院大学経営学部 教授 武井 孝介

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なぜ、渉外営業は短期離職となるのか？
現場リサーチで見えた現実。

労働力枯渇の前に今、すべきこと
JP総合研究所 副所長 下原田 寿

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コラム   
「まん」のつぶやき〈七〉  JP総合研究所 副所長 下原田 寿

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データ・ダイジェスト

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編集後記

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村尾 信尚 教授 インタビュー !

村尾 信尚 教授 インタビュー !

今までの日本のツケを、若者は知らぬふりでは「ダメだ!!」
2枚の券は、大切に関西学院大学 教授（NEWS ZERO 元メーンキャスター）村尾 信尚 さん「NEWS ZERO」でメーンキャ
スターを12年間務めてこられた、関西学院大学教授村尾信尚教
授に、今の国の在り方やこれからの政治の責任。有権者として何をすべきかなど、大蔵官僚・三重県
庁・報道などで経験してきたことをふまえ、今の日本を「若者はしっかり見なければ大変なことになる」など、語っていただいた貴重な対談となった。
聞き手：下原田 寿（JP総合研究所副所長）

2－ 3年間三重県に出向されましたが……

今までの日本のツケを、若者は知らぬふりでは「ダメだ!!」
2枚の券は、
大切にとき総務部長でしたから、県民の皆さんしていれば、日本の納税者も納得してくから怒りの電話や手紙をたくさん頂きれると思いました。丁度その時に、たまました。その時、公務員の甘さというか、

たま日経新聞で「日本のNGOの若い人がそれが分かっていても実際の経験としお金を集めに企業を回っている」というて、だんだん慣れてきて、そういう風土

記事を見まして、その場ですぐに記者にが生まれてくることに対して、痛切に「こ電話して、その若者に直接会うことがでれでは駄目だ」と思いましたね。住民のきました。そこで「NGO」
「外務省」
「経団

皆さんとも話し、県議会でも責めを受け連」がひとつのプラットフォームをつくたことが、大きな転機でした。このままってお互いに人やお金を出し合い、協力

だと役所そのものが持たないと痛感し、することで日本人の若者が現地で活躍で納税者の皆さんの信頼を得るにはどうしき、日本人の顔が見える経済援助の仕組たらいいのか、真剣に考えたのが三重県

みを作ることが出来るのでないかと、僕にいた三年間でした。あのときに痛切には問いかけました。彼はピースウィンズ

感じたのは、県民や納税者の皆さんの身･ジャパンの大西健丞君ですが、「それがになって行政をしっかりやること、つま出来たら非常に嬉しいです」と反応してり、「透明性や説明責任を果たして、初めくれました。私は大蔵省の立場ですから、て公務員を信頼して頂けるんだ」という

大蔵省は査定官庁なので要求がなけれことを、考えさせられた三年間でした。

ば査定そのものをしません。そこで外務省に対し「そういったプラットフォーム－ 大蔵省に戻ってこられて、「ジャパを作れば主計局としては前向きに考える

ン・プラットフォーム」を作られたとよ」と、僕の方から提案したところ当時いうことでしたが……

の外務省に驚かれました（笑）が、それに下原田（以下略）－ 村尾先生は、岐阜県三重県に行ったのは私の人生の大きな高山のご出身で、旧大蔵省・ニューヨ

転機で、今私がこういうことをしている

ーク領事館・三重県庁など様々な経験のも三重県が原点ですね。三重県に行く「before三重県」
・「after三重県」では、者の皆さんの血税が、最大限に効果を発をお持ちですが、当時の想いを教えて前までは霞ヶ関だったものですから、住僕の考えは全く変わりました。大蔵省で揮できるような仕組みとして出来たのがください。

民の皆さんを相手にする機会はほとんど主計官をやるときに予算の透明性や情報「ジャパン・プラットフォーム」です。

ありませんでした。ところが1995年7月

公開、或いは税金を使う以上、価値のあ

さらに、役所と関係ない話ですが、だ

村尾氏（以下略）：学校を卒業し実社会に三重県に赴任し、県庁で仕事を始める

ることをやろうと思いました。そのひとんだん役所の中で本当にこんなことをしで働くようになった時、「公のために何と県民の皆さんと接する機会が大変多つが「ジャパン・プラットホーム」。当時、ていていいのかという思いが強くなってかしたい」との想いはずっとありました。

くなりました。この年の１月に阪神淡路

私は外務省のODAの予算担当主計官できました。当時話題となった「ノーパン

そして、「全体の奉仕者としてお役に立大震災が起きましたが、その日に三重県したが、海外から日本の顔が見えない、

しゃぶしゃぶ問題」などの納税者が首をてればいい」という気持ちで役所に入り、庁の職員が 新大阪の駅から九州方面に海外援助していても、分担したお金がどかしげるような不祥事が起きていて、私様々な部署に行っても、常に強い想いを出張に行ったという出張報告書が見つか

ういう風に使われているかわからない状

も住民の皆さんに情報公開や説明責任が持っていました。

り、カラ出張が発覚しました。私はその況でした。このことがもっと「見える化」

大切と話しても、皆さんは「我々が動い

よって実現することが出来ました。納税453村尾 信尚 教授 インタビュー !

たって何も変わりませんしね」と言うよとだから、常に心を引きしめてもらわな－ 12年間の報道生活の中で感じたこ

うな反応しかなく、今、一番日本で考えいといけないと思います。公務というのとや、見えない圧力とか感じたことはなくちゃいけないのは、既得権益だとかは、財源は税金ですが、その仕事をやるなかったですか？

そういうものを守ろうとする人間ではな

のに公務員の身分が必要な場合と、財源

くて、普通の人の「無関心・無気力・無力

は税金だけど民間に委託して、5年や10

まず個人的に言うと、12年間やって感が一番の敵」じゃないかと思いました。

年やってみてそこで不祥事があれば他のいて上の方から「その発言は辞めた方がそれなら、住民の皆さんに社会が変わる

会社に変えるという民間委託という方法

良いな」とか、「こういうような形で発言という成功体験を一つでもしていただいもあります。そこはよく仕事の種類を見したらどうか」というプレッシャーは、たら、住民の気持ちも本当に変わるのでながら、選択すればいいと思います。例

僕には一回もなかったですね。テレビとはないかと思って考えたのが「ホワイノ

えば、今話題の「統計不正」について、こ新聞は違っていて、テレビには「放送法」

ット（why not）
」いう市民グループです。

れだけの不祥事があっても、誰一人辞めというのがあり、その放送法4条には不「何故できないの？やってみようよ！」

ることなくずっとやっていくことに、本偏不党であれとあって、特定の政党を批と言う意味です。ここで僕がやったのは、ープをネットで作って、運動を始めまし

当に組織的な問題がないのか、いずれに判したり、賛成しないとか、また論点が選挙公約というのは「政治家」じゃなくた。国家公務員がそういうことをやってせよ良い意味で緊張感がないといけない

分かれることについては、各論点を正確て「住民」が作ろうと。例えば、毎日図書

いいのかということも考えましたが、特と改めて思います。同じ税金を使うにしに紹介しろというのは法律でちゃんとし館を開館して欲しいとか、平日は夜９時

定の政策を言っていた訳では全くなくても、やり方を考えた方がいいと思いまた規定があります。私はやっぱり公共のまで本を貸し出して欲しいとか、そういて、住民の皆さんの声を行政に伝えよう

すね。

電波を使う以上、特定の思想だとか心情

うような不満やサービスを選挙公約としという思いでやりました。平日は霞ヶ関て書いて、これにサインしてくれる候補

で役人をやって、土日にそのホワイノッ－ ひとつの組織の中だけで考えるののはわかります。僕は、それには自分な者にみんなで投票しようと。そうすればトの市民活動をやっていました。それがではなくて、違う視点の力も借りながりに、タガをはめていました。ただ新聞

自分達の声で、役所は変わると思ったの

三重県に行った後の「私の行動」です。

ら行財政をやっていくこと。それがうは、それはありません。新聞は言論機関

まくマッチィングしたときにチェッです。テレビの放送は中立的な報道機関です。と言うのは、一人の父兄が、「私のに偏るのはもちろん「ダメ」だっていう

子供の通っている小学校ではプールの更－「やってくれるのを待つ」ではなくク機能が働いていくのかなと思いまですから、メーンキャスターをやってい衣室のシャワーが温水ではない為、何度「やってもらうために動く」の活動をすね。

て、私も安倍政治には批判的ですが、悪も学校側に温水シャワーを要望しているされたのですね。一方、今でも、様々のに聞いてくれない。そんなこと一つもな官庁のスキャンダルが消えること

そう思います。僕はやっぱり「選択」とあ野党はどうなのか、安倍さんだって良変えられないのに、村尾さんが『役所をがありませんが、何故だと思います

いうのはひとつのキーワードだと思っていことをやっていることもあるし、それ変える・地域を変える』と言っても信じか？

いて、誰かから「選択」される恐怖というは放送法4条の枠内で公正に伝えようとのはあると思います。それは納税者なの

自分では思っていました。

られない。
」と言いました。その言葉が僕

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今までの日本のツケを、若者は知らぬふりでは「ダメだ!!」
2枚の券は、
大切にいことは悪いといっている一方で、じゃのきっかけになりました。じゃあ住民の私も公務員が長かったし、公務員の皆か？消費者なのか？有権者なのか？誰か皆さんが選挙公約という形で住民サービ

さんは本当に真面目で良心的だと思いまに「選択」されるということが、いい方向－ そうですね。先生は非常に丁寧にスの要求書を作って、それで市長や市会

すが、一部の悪意を持った或いは軽率なに使われるのなら使っていくべきだと思言葉を使っていらっしゃったという議員を選んだらいいじゃないかと。そう

人間はどこでもいます。公務員の場合にいます。

イメージが強くありました。

いう想いで「ホワイノット」というグルは国民の皆さんに大きな影響を及ぼすこ

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5村尾 信尚 教授 インタビュー !

私も、だから極力、こういった意見の犯の一人だと思っているんです。自分で。

の方で自ら４条件を出しま一方「こんな見方もあるんだよね」といだから、本当にこれでよいのかと役所をした。今後の獣医師の需給うことを伝えていました。例えば、電力

辞めて、三重県知事選挙に出たこともあ

見通しがその一つ。本当にの供給をどのエネルギー源でやるかといりました。安倍さんが2回にわたって、これから獣医師は足りなくうときに、福島の事故が起きて原発はも

消費税の増税を先送りしたことは、正直なるのか、余ってくるのか。

う駄目だという時も、一方的に原発が悪言って「次の世代」のことよりも「次の選そこを判断して獣医学部のいというのは公平じゃないと思っていま挙」のことを考えてやったんだとしか僕新設を考えると言ったのに、す。原発のデメリットは危険性だけど、には思えませんでした。相当にきついこ

これについて一切結論が出

化石燃料を使うのはCO を出すし、再生とを安倍さんには言った記憶がありますてないんですよ。余るんだ

可能エネルギーであれば供給力に不安がし、それに安倍さんは中々まともに答えったらいらないし、足りなあるしという問題点を、それぞれきちんてくれませんでしたね。それからもう一くなるんだったら作ってもと示して皆さんに考えてもらうようにし

つは、やっぱり「森友加計問題」で、森友全然構わないと思いますが、ました。この考え方は、どんな問題につのあの文書改ざんなんて言語道断で、絶足りなくなるという資料がどこ探してす。もうひとつは、突然総理が国会で加いても同様であり、一方的でなくちゃん

対やってはならないことを、何故やったも出て来ない。国会での担当大臣の答弁

計学園の許可が下りるまでこの話を知らと伝えていこうと思ってやってきましんだろうと言う気持ちでいたたまれず、を聞いていると、そもそもそれを数字でなかったと発言した。あれは考えられなた。しかし、様々な思いを持つ人もいて、その日の放送を財務省の前で中継したん

表すのが無理だとか、それは農水省が出い。僕だって証拠があるわけじゃないか「安倍さんをしっかり批判しなきゃ駄目ですよ。文書改ざんが発覚した日に。僕すべきだとか文科省が出すべきだって、らこの発言が嘘だとは言えないけど、どじゃないか」とか、逆に「安倍さんにあんは今でも財務省との関係は悪くないと思

あんな議論を国会でやっていながら、なう考えたってあれは……愛媛県の県庁のなきついこと言って良いのか」とか、色いますが、あの時はやっぱりやっちゃダ

んでこれが認められちゃうのと。こんな人間が書いたメモだって、私が三重県にんなところから様々な意見をもらいまし

メな事をやってしまったと。だから、財時、僕がこだわる原点の三重県での経験いたときに中央省庁の人間がどういう動た。しかし、僕は極力そういう考え方で務省の前からあえて中継したんですね。

に戻るんですよ。納税者に対して獣医師

向でやっているかは事細かに書いていやってきました。

あの時も最後に言ったのですが、「一部が余るか足りなくなるかの説明もできなて、あれは全くその通り。あのメモに嘘の奉仕者じゃなくて全体の奉仕者としていのに、なんで認めちゃうんだと。僕ががあるなんてことは地方公務員を経験し－ 安倍総理との直接対話の時に厳し皆さん入省したのだから、そこのところ予算の査定をしていた時に、空港を作るた人間からしたら信じられないです。あい態度で臨まれたことがあられましを思い出してくれ」と言いました。更ににしても需要はあるのか、漁港を整備すのままうやむやにされているじゃないでたが……

加計学園の獣医学部問題です。総理のごる時に本当にここに需要があるのかない

すか。三重県に行った以降こだわり続け意向がどうのこうのっていう話が一部ののか。そういった議論はマストですよ。

ている「透明性と説明責任」との観点か

安倍さんに対しては二つ、問題だと思メディアで騒がれていましたが、総理のそこの議論が本当に無いもんだから、納らみると大問題です。

っていて、その一つは僕が財務省の人間

ご意向というのは当然で、トップが意向

税者に対する責任を果たしていないし、だったこともあるんですけれども、主計を示さなければ組織は動かないのでそれ

仮にこんな事で出来た大学に毎年毎年大－ 今回の問題を聞いていて、納得性官ということで予算編成にも携わりましは問題ないと思うんです。要はその総理

学の私学助成金が入ってくることになれを全く感じませんよね。本当にこんなたが、国債課長ということで、私は世界のご意向というのが納税者への説明責ば、その影響はこれからも続くことにな

国でいいのかと思ってしまいます。昨一の借金課長だったことがあるんです

任に耐えられるのかというのが問われるる。この話、私は納税者への説明責任を

年、財政再建団体に指定されている夕ね。僕は財政赤字をつくってしまった戦べきです。例えば加計学園について政府

果たしていないという意味で反対なので

張市に行って、市長とお話しできたの2

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今までの日本のツケを、若者は知らぬふりでは「ダメだ!!」
2枚の券は、
大切に

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村尾 信尚 教授 インタビュー !

ですが、日本一公共サービスの高い市だけど彼らから聞くとそれは預けているんも疑心暗鬼だろうとだけど、住民の皆さんにしっかり理解

だけで将来これはちゃんと福祉のサービいうのが僕の偽らざるしていただき、それでも夕張に住んでスで戻ってくるからと。僕は財政再建論

気持ちです。

いただき納税していただく価値のあ者だし消費税だって上げた方がいいと思る市を目指していると言われました。

うけれども、こんなに政府への信頼度が－ 若い人たちの投国の姿勢と大きく違いを感じたので

低くて、財務省がセクハラ発言だとか文

票率の低さが話題

すが……

書改ざんだって言ったら本当にこんなんになりますが、政治で「税金払っていいのか」ってなりかね

参加という部分で政府への信頼度、いま講演で使っていませんよね。日本国民も賢いですから税

いうと若い人たちる資料の中にこういうのがあるんです

金を払っても大丈夫かなとなると思うんに特に関心を持っよ。OECDが公表している、政府に対すです。信頼性が今の政府に決定的にかけてもらいたいと思る国民の信頼度（2012年ギャラップ調査）ていると思います。

うのですが？

ですが、日本が18%なんです。各国に比出所：「社会を変える2つの券」より

べとても低いんです。ところで、信頼度－ スイスでは、公共サービスを変えが高いところほど国民負担率も高いんでるたびに住民に審判を仰いでいます

動をしていて、この資料は浜松市の消費

今、小売り電気の自由化の時代ですから、す。政府を信頼しているから私たちが税が、常に往復運動を重ねていることで者団体に呼ばれたときの資料で、「社会

例えばC社が再生可能エネルギーやるよ

や保険料を払っても、それがちゃんと福信頼度が高いのかなとを変える二つの券」と書いてあります。

と言っていて、本当に原発はイヤだと消ZEROをやっていたときも言っていたの

費者が思えば電気の購入先をC社に変え祉というかたちで還元してくる。北欧諸

実はいまそういう活

国の国民負担率が高いですよね。日本と本当にそうだと思いますね。そういうですが、ZEROの最終日に最後に言った

れば誰が何を言わなくても明日から原発比べ物にならない。消費税だって25%。

ことをやっぱりやらないと何を言って僕のメッセージが、「皆さんが有権者とは止まるんですよ。日本というのは、皆ももう駄目だと思いして投票に行ったり、消費者として環境さんが持っている、投票用紙と日銀券でますよ。ちゃんと政に優しい商品を買ったりする。こうしたこの国は如何様にも変わるという設計に府の文書なのに、こ一人ひとりの行動が社会を動かす」と言なっている。これを使わない手はありまれは怪文書だなんていました。社会を変えるには二つの券がせんよ。このことは、いま至る所で言いことを言ったりする。

あって、それは政治の面では「投票用紙」

続けています。講演していると、中には僕は国民の皆さんにであり、経済の面では「日銀券」。要する

日銀券をいっぱい持っている人と、持っ本当に申し訳ないけに選択がもの凄く重要で、何党を選ぶのていない人との格差がありすぎるのでは

ど、もっと税金払っか、これで政治が決まります。また、買ないかと言う人がいます。だったら格差てもらわなきゃダメい物というのは日銀券による投票行為

是正に取り組み、日銀券の配分を同じくだと思う一方で、今

で、環境に優しいとか女性の役員がいっするような政策を持つ政党にあなたが投の不透明な政府の中ぱいいるとか、子育てに優しい、そうい

票用紙で投票すれば、日銀券の分け前もで本当にあそこに税

う企業の商品だったら買ってやろうとい

変わっていく。日銀券の配分量すら投票金を払って良いのか。

うことになれば、私たちの買い物で社会用紙によって変えられる可能性があるん

そこは納税者の皆さは変わっていく。だから原発にしても、です。デモに行くのももちろんいいし、出所：「社会を変える2つの券」より

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今までの日本のツケを、若者は知らぬふりでは「ダメだ!!」
2枚の券は、
大切に

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9村尾 信尚 教授 インタビュー !

今までの日本のツケを、若者は知らぬふりでは「ダメだ!!」
2枚の券は、
大切にっていないのに、イギリス本国からアメ－ 同感です。いま、国民が何を基準にに、高校生にわかる言葉で話そうと思っ

リカの植民地に色んな課税をしたわけで考えるべきかが重要と思います。

たんですよ。例えば、「地方交付税交付金」

すよ。そこでアメリカの植民地の人間はストライキ打つのももちろんいいけど、怒って独立戦争を起こした訳です。今、明日の世代のためにいうことなら、政えば名古屋市のような「地方自治体に国

投票権のない子供たちは本当にかわいそ党は現世代、今のお年寄りに対して負担から使い道を決めないで渡すお金」ってうです。こうしたことを僕はこれから一を言わなければならないんです。明日の言うとか。とにかく、若い人に届かない。

生懸命発信しようと思っています。

希望を得るためには、皆さん我慢してく

名目成長率とか実質成長率とか言った

れよと。ところが僕は、もうこれ与党の途端にわからなくなる。だから「国債」と－ これほどの借金を持っている国が

みならず野党にも失望しているのは、そいう言葉を使わずに「借金」にしました。

このままいくとどうなるのか？若者

れを言わないんですよ。あえてある程度「歳出歳入」も「支出と収入」。最近、インにもっと知ってもらいたいと思うの

裕福な人はもっと我慢してくれとか、あスタグラムを始めて、例えば美味しそう

ですが……

るいは医療に対する個人負担はここまでな料理を撮った写真に、日本の食料自給やってくれとか言わなければだめです。

率はカロリーベースで38%なんですよこの投票用紙と日銀券のふたつでいっぺ
んに世の中が変わるんだというのを知っ

財政赤字についてはもっと分かりやすこれこそが政治の責任であり、それさえとか、こういう伝え方をしていかないとてもらいたい。アメリカでは有権者がオい言葉で説明することが重要だと思いまも言わないとするならば、終わりではな

若い人は理解してくれないと感じていま

バマ氏も選ぶしトランプ氏も選ぶんですす。あとは気候変動だと思いますよ。気いか。こういう運動を自分なりにどこます。漫画家や絵本作家や色んな方とスクよ。そこをもう1回よく考えてねという

候変動もある意味我々が将来の次の世代でできるかわかりませんけどやっていかラムを組みたい。難しい言葉が出てくるのを今言っているんですよね。本当に絶の資源を食いつぶしているわけで、これないとダメだって思っています。

財政赤字の話なんて誰も読みたがらない

大な力があるわけで。

についてもやっぱり若者は怒って欲しいんですよ。漫画でこの話をするとか。たんですね。だけど衝撃的なのは、国際比－ 組合でも若者向けの政治アンケー

ぶん若者や、自民党を支持する人は将来－ 若者の投票率が上がってくれば政較で若者の意識を見ると、日本の若者は、ト調査をしていますが、若い人ほど自

そんなに自分達にツケが回ってくるのか

治も公約も変わってくるんですよね。

若者が社会を変えられると思ってもいな

民党支持層が多い結果と。彼らに聞くということに気づいてないと思うんです

いし、自分の将来に希望も持っていないと、野党はどんな党があるかもわからよ。本来ならば今の世代の中で解決すべ

その通りだと思います。いま、若者たのです。これは本当に深刻で、僕が言っない、安倍さんは何かを変えようとしき問題を、全部次の世代への借金というちは無関心でいられないというか、例えているのは、政策の対抗軸を保守かリベてくれているという認識になっていかたちで将来に送っているものだから、ば私の専門である財政再建で言ってもも

ラルとか右か左かなんてことではなくるようです。本当はもっと政党として若者もお年寄りの皆さんも痛みを感じな

う諸外国に比べるととてつもない財政赤て、「今日か明日か。
」
今日の世代のために

若者にわかりやすい政策を投げてもい。そこのからくりをどうやって若い人字ですよ。財政赤字というのは若者に対

明日の世代が我慢すべきか、明日の世代

らいたいと思いますし、我々も政治にたちに理解してもらうか。実は僕よりもする将来の増税ですよね。あと僕が講演のために今日の世代が我慢すべきか。政かかわりがあるので、もっと若者と話

若いタレントさんや漫画家に言って欲し

会で言っているのは、アメリカで独立戦策の対抗軸を変えて、「現世代」か「次世し、如何に投票に行ってもらうのかがいんですよ。僕が言っても財務省のOB争が起きたときに、アメリカの植民地の代」かというように移していかないと若大事であり、そういうメッセージを若だからだとかいうレッテルを貼られてい人はなんて叫んだか知ってますかと。
「代者も乗ってこないしこの世も動かないと者に聞かせてやりたいと思います。

るから。色んな工夫をしながらやってい表なきところ課税なし」だと。要するに、思うんです。

イギリス本国の議会に植民地の代表を送10なんて言っても誰もわからないから、例

かないと駄目だと思うんですよね。
私がNEWS ZEROをやっているとき

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11村尾 信尚 教授 インタビュー !

－ 色んな方々と連携して、みんなでまっているのかもしれないですね。

共有し、みんなで語り合うしかないですよね。
近道はないけども、僕が言っても聞いてくれないとか、諦めたら駄目ですよね。

ービス機関」がこれから必要です。その時に今までの郵政の遺産、これ150年近

本当になんか変な雰囲気をみんな感じ

くある訳ですよね。その中で培ってきたていると思うんだけど。本当はそこを今ノウハウというのは膨大なものがあるとの政党がきっちりやるべきだと思ってい思っています。実はいろんなところの皆ます。

さんとコンタクトも取れるし、地域も知

例えば、真珠湾攻撃する時でも、みんな
大丈夫かな？アメリカにそんなことやっ今までの日本のツケを、若者は知らぬふりでは「ダメだ!!」
2枚の券は、大切にっている。郵政に対する期待ってのは大－ お父様が元郵政出身とのことで。

て……って、思っている人いっぱい居た

きくあって本当のユニバーサルなことを聞き手：下原田 寿 JP総研副所長（写真右）

やってもらいたいと思っています。その

本当にそう思いますよ。色んなことにと思うんですよ。それが自由に議論でき

名古屋工業大学の建築科を出て、東海時に欠かせないのが、やっぱり透明性やない社会になって、戦争になったのです。

郵政局に技官として入ったんです。恐ら説明責任。それを税という財源で貰うの僕にすると僕たちの稼ぎが年間500兆円

く建築科を出ているので建築技官だと思か、あるいは売り上げで貰うのかはあり－ 本日は誠にありがとうございまししかないのに1000兆円も役所が借金しいます。それで入ったんだけど、たまた

ますが、とにかく限りなく透明な郵政がた。

ているなんてどう考えてもおかしい話だ

ま婿に入って岐阜県高山の製材業に転職あって、みんなの信頼感があれば、それし、諸外国はそんなことしていません。

したんです。東京の郵政に行きたかったが地方の期待の星だと思いますね。そこなのに議論が止まっているので、そのまとよく言っていましたよ。

で本当に若い人に頑張ってもらいたいと

ま行き着くところまで行くのではないか（取材日／ 1月23日）

思います。人口が減っている時にこれかと。誰かがどっかで本当に「大丈夫か」と－ 私達は民営以降今でも様々な課題

ら女性の活躍だとか高齢者の活躍だとか

声を上げないとダメで。メディアでもそや制限がある一方、ユニバーサルサー

外国人労働者の活躍って言うけれど、僕の声の上げ方が足りないと思うし、声をビス義務が付託され、そこで相当な経はその全員野球の一つの受け皿として地あげてほしいと思います。もしかしたら費がかかっています。よって、郵便の方の郵便局が地域のコアとなって役割を

世論が保守化しているのかわからないけ

サービスレベルの議論が行われてい果たしてくれると、ものすごく助かるしど「メディア自身が忖度」しちゃっていますが、これから日本は、少子高齢化・

良いなとおもいます。

る気がしないでもないです。根拠はあり

過疎化を迎え、このままでは、行政運

ませんが、あとはネットというのがどっ

営さえも厳しくなってくると思って－ 総合ユニバーサルサービスという

ちかというと右側の人の方が、意見が活います。郵政も既存サービスでは成り

言葉を、私も心の中に刻みましたが、発だからそんなことも影響しているのか

立たなくなると思っていますが、全国先生のジャパンプラットフォームじもしれません。ネットの世界での圧力、に張り巡らされたネットワークが、こゃないけども、郵政もこれまでの培

それから若い人たちの雰囲気、そこにあれから住民の皆さんの生活に欠かせった情報と地域や行政など協力する

えて立つことになんかちょっと腰が引けない新しいサービスが展開できない

方々の情報を、郵政プラットフォームているような気がします。

かと。

のようなものにマッチングしていけば、総合ユニバーサルサービスという12

関与できますもんね。

－ 忖度された世界の中で普通に見え過疎化が進む地方の中では官民の役割てしまって、そう気付かなくなってし分担をこえた「総合ユニバーサル的なサ

新しいキーワードでちょっと具現化できると思っています。

村尾 信尚 氏（むらお・のぶたか）
1955年岐阜県高山市生まれ。78年一橋大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事、三重県総務部長、大蔵省主計局主計官、財務省理財局国債課長、環境省総合環境政策局総務課長などを経て、2002年退官。03年 10月より関西学
院 大 学 教 授。06年10月 ～ 18年9月「NEWSZERO」（日本テレビ系列）メーンキャスターを務める。中央省庁・在外公館・地方自治体勤務やNPO 活動等での豊富な経験を踏まえ、幅広い
ネットワークを形成しながら、政策提言・教育研
究・情報発信を行う。
主な著書に、『無名戦士たちの行政改革～ WHY
NOT の風～』（村尾信尚・監修）関西学院大学出版会 2007年、『日本を変えるプランＢ』（村尾信尚・責任編集）関西学院大学出版会 05年、『「行政」を変える！』講談社現代新書 04年 ほか

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これからの金融機関の行方特集

これからの金融機関の行方特集

デジタル・バンキングとは何か

デジタル・バンキングとは何か

後編

デジタル化で生き残る
伝統的金融機関とは～金融業界とGAFA対BATの戦い～

図 1 アリババ（Ant Financial）社プレゼンテーション資料より

後編

デジタル化で生き残る
伝統的金融機関とは～金融業界とGAFA対BATの戦い～
日本金融通信社（ニッキン）特別顧問

小俣 修一

例えば、WeChat ウォレットを使ってWeChatユーザーは、食べ物の配達を注文

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前稿では欧州に学び、手数料無料のファしたり、映画チケットの購入や家庭用ゲーースター・ペイメントからデジタル・ウォ

ムを楽しんだり、搭乗手続きをしたり、友レットの本質を探ってみた。最終稿として達にお金を送金する事ができる。フィット

中国にも学び、デジタル化で生き残る伝統

ネスの履歴データにアクセスしたり、銀行

的金融機関の姿を描いてみたい。

の取引明細を入手したり、水道料金を支払

中国は、デジタルバンクとしてテンセ

ったり、町の図書館で本を探したり、音楽

ントのWeBank（微众銀行）とアリババのを借りるための身分証明書を提示したり、

MyBank（网商銀行）を開設したことで、金メッセージ交換システムという一つの要素

融業界では世界の先頭を走っている。テンで構成される統合化されたアプリを通じセントが中国のフェースブックなら、アリて、これら全てのことが行えるのだ。

ババは中国のアマゾンである。三番目のプ

統合化されたアプリを使えば、Uberやレーヤーであるバイドゥ（百度）は、さし

Starbucks、iTunes、Airbnbの よ う に サ

ずめ中国のグーグルといったところだろービス毎に個々のアプリを使わずに、しかう。しかしながら、特に金融のことになるも普段利用している銀行の画面に入る必要と最も張り詰めた競争状態は、テンセント

もなく、タクシーやコーヒーや音楽や宿泊

で、ユーザーの登録されている認証情報を

デジタル・ウォレット並みにするか、銀行とアリババの間で起きている。

先を注文して支払いを済ませてしまうことすぐに得て支払・送金できるので、その危系アプリでデジタル・ウォレットを普通預

モバイル・ウォレットは、カードや現金・ができるのである。それは、WeChatウォ

険性が隠されているという点にもあるので金と連動させてしまえば、後はGAFA対普通預金と関連付けることができるか、カレットが実現した事であり、WeChatの基ある。LINEは同じくチャットを基本としBATの戦いの中で、戦略的な地域エコ・シードや現金と同じように使えなければなら

盤の上に乗っているアプリを使えばユーザている立場からWeChat Payを追いかけ、 ステムとデジタル・ヒューマンの仕組に磨ない。ネット経済でのモバイル・ウォレッ

ーは簡単に注文をし、お金の管理をする事

昨年11月に訪日中国人観光客向け提携とトは実物経済における金融機関の普通預金が可能になったのだ。

自らの銀行設立を発表した。

口座以上の存在となる。それがテンセント

そしてテンセントやアリババのいい所とアリババが自ら、自分自身の銀行を開設

は、図1のような全体のエコ・システムのしてしまった理由なのだ。

ために新しい収益化の機会を作り出す目的

顧客接点の奪い合いと中抜き
伝統的な金融機関にとって、普通預金をきをかけることになるのだろう。
しかし、その前段階では電子マネーカー
ド、クレジットカード、ブランドデビット、
ダイレクトデビット間での顧客接点の奪い合いと中抜きが繰り広げられる。

45

15

これからの金融機関の行方

特集

図 2 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」資料より

デジタル・バンキングとは何か

WeChatペイとAliペイの機能比較

後編

デジタル化で生き残る
伝統的金融機関とは～金融業界とGAFA対BATの戦い～の資金移動も簡単である。
支払いに当たっては、両社共QRコード

両社共デジタル・ウォレットを中心としが利用できる点に特徴がある。銀聯カードて、周辺に生活やビジネスに必要となるコの巻き返しと言われる当局からの規制によンシェルジュ・サービスが提供されている。 り、昨年から投資信託や支払・送金には限支払・送金にデジタル・ウォレットを使う

度額が設定され、富裕層離れが起きている。

か紐づけた銀行のダイレクトデビットを利金利の面から月給程度の金額を入れて一か用するのかは、事前に設定をしておく。両

月で使い切るといった使い方がポピュラー

社とも銀行免許を取得しており投資信託とになってきているという。

図 3 WeChat ペイと Ali ペイの機能比較

戦いに当たっては、自行にとってのデジ

チアクワイヤリング環境」であり、アクワ

タル・ウォレットの戦略的位置付けと各々

イヤラ（加盟店管理業者）間の競争原理が働のカード特性・カード種別毎の加盟店手数

き、大規模事業者向け加盟店手数料は安く料などを分析しておく必要がある。

なっている。しかし、中小・零細事業者向

また、Appleペイではポイントカードをけ加盟店手数料は相対的に高止まりする傾含めて最大8枚（8Plusでは12枚）まで登録

向にあり、結果として全体の加盟店数が増できるが、各種「ペイ」で自行のダイレクト

えない中、収益性が低い事業となっている

デビットがメインカード（Default Card） と経済産業省は分析している。WeChatペ

変えてしまうことにいく分か加担をした。
アリババのファンドである余額宝が売り出

2013年の6月にアリババが余額宝（Yu’ された時、7％の利息が提示された。結果に選択されるようマーケティングしていく

イでは、日本の正規販売代理店（アクワイ

ebao）という投資信託を始めたことが、中として、余額宝は資産で累積980億ドルとことも、今後のデジタル・ウォレット戦略ヤラ）へは0.5%で全てを仕切っており正規

国の金融業界を震わせる最初の動きとなっなり、2015年の7月末までで200百万人ので大切なポイントとなるだろう。

販売代理店は0.2 ～ 2%程の加盟店開拓・管た。投資家達はその新しいサービスに群が利用者を獲得した。理財通は、150億ドル

理費用を上乗せしてビジネスをしている。

り、9 ヶ月間でファンドへの投資家総数が、 を超える投資を集めた。

デジタル・ウォレットと加盟店手数料金融機関が普通預金をデジタル・ウォレ

81百万人を超えたのである。その時、中国ット並みにするか、銀行系アプリでデジ

全体で証券取引口座を持っていた人が77

さて、デジタル化の中で加盟店手数料はタル・ウォレットを運用するのであれば、百万人だった事を考えてみれば、その破壊

どうなっているのだろうか。まずはクレジ

WeChatペイやAliペイに対抗できるアク力が理解できよう。9 ヶ月間で、アリババ

支払・送金でもこの2社の競争は激化しットカードの現状だが、図2にあるようにワイヤラへの仕切りや加盟店手数料を実現

は中国全体の株式売買人の人数より、もっている。支払・送金のアプリ利用を促進す

加盟店は3%以上の手数料を負担させられする必要がある。そうした試行を経る中で、と多くの人々を引き込んでしまったのだ。

るために、中国の旧正月を祝うためのお年ている。ここにはポイント・マイレージ費

電子マネーカード、クレジットカード、ブテンセントは、アリババのリードを追い玉（支払・送金）メッセージを利用し始めた

用や貸倒費用、システム費用、加盟店開拓・

ランドデビットは中抜きにされ次第に消滅

かけ、理財通（Licaitong）というファンドのだ。そのアイデアは、テンセントが、デ管理費用といった多様な費用が掛かっていしていくのかもしれない。

を始めた。そのファンドもまた、すぐに人々

ジタル・ウォレットに貯金するためのネッを引きつけ、高利回りの約束で金融業界をト上の赤い封筒（新年紅包）を送り合う事る。一方、日本は「世界的にも稀有なマル

16余額宝と理財通支払・送金戦争、
2015年が転換点

45

17

これからの金融機関の行方特集

図 4 テンセントの新年紅包

ソーシャル・レンディングと自社融資 + 芝麻信用（Sesame Credit）

始めた2014年に火蓋が切られた。その仕掛けで、40百万通の架空の封筒が交換され400百万元（64百万ドル）の記録的な価値を生み出すと言う大ヒットとなったのだ。対抗するアリババのJack Ma氏は、190百万人のユーザーに、もし赤いレターのメッセ
ージ交換システムを使えば「ラッキー・マ
ネー」の賞金として総額600百万元（96百万ドル）
以上を提供すると呼びかけた。Jack
Ma氏は、2015年での両社の戦いへ手はずを整えた発表会場で「これはアリババにとってのパール・ハーバーの瞬間だ」と叫んだ。テンセントは、「WeChatによる赤い封筒サービスのユーザーには800百万元（128百万ドル）を贈るだろう」と公表する事で、数時間以内にアリババへさらに対抗した。
Aliペイ・ウォレットを通じて送られた240
百万通の赤いレターと比較して、WeChat
は、2015年の2月18日に送られた10億通を超える架空の赤い封筒によって、その戦いに勝利した。2社の競争状態はこのように、とても張りつめた状況にあるのだ。

18

後編

デジタル化で生き残る
伝統的金融機関とは～金融業界とGAFA対BATの戦い～

ビスである。数字は350 ～ 950点の間で推の数字は日本のLINEのMAUsのほぼ3倍

移し、5段階にランク分けされている。

であり、韓国のKakaoのMAUsの10倍とスコアを決める大きな要素は、年齢・学なっていた。事実、WeChatを除けば、たこれら2つの重要なインターネット・プ

歴・職業、支払能力、クレジット・ヒストリった150百万弱のMAUsであるフェースブ

レーヤー達がもたらした戦いの結果を見ー、SNSなどでの交流関係、趣味嗜好・生ック・メッセンジャーが最大のメッセージて、ついに中国の監督当局は、私有企業に活行動であり、実際のデータは決済履歴、 交換システムだった。これが、WeChatに対して正式な銀行を開業する機会を与えシェリングエコノミー・サービスでの評価、た。先ず、テンセントは監督当局による銀金融資産価値、ネットショッピングの購入

行免許規制に適合させるため、少額融資の履歴、公共料金の支払履歴、寄付などとさソーシャル・レンディング（micro-lending）

図 5 芝麻信用のスコア（スマホ画面）に重点を置きながら2015年1月にWeBankを400百万人のWeChatユーザーへPRしデジタル・バンキングとは何か

図 6 メッセンジャーの支払・送金画面

を創業させた。
ローンは、1日0.05%、または年18.25%のちょっと法外な金利だった。テンセント
は、それまでこの融資をQQのメッセージ
交換サービスだけに提供してきたのだが、誰もがこの融資がすぐにWeChatへも拡大される事を期待していたのだ。
WeBankと 同 様 に、MyBankは2015年

より牽引される支払・送金可能なチャットの6月にアリババによって開設され、少として「ChatBankingが大きく発展するか

額の預金者に重点が置かれた。開業時に、もしれない」と、皆から注目されている背MyBankの会長であるEric Jing氏は「中国れ、アリババに個人データが提供されてい景なのである。そして、フェースブック・

で金融サービスを利用することを制限されるほど点数が高くなるという。

メッセンジャーの責任者が、前ペイパルていた人々の需要に応えることが我々の使

ただし、スコア算出に使うデータの種類

CEOのDavid Marcus氏であることも偶然命である」そして、「小規模企業に無理なくや人工知能を使ったアルゴリズムは常に変の一致ではないとされている。フェースブ

貸し付けられるローンがここにある」と言わることからスコアのハッキング的行動はックも支払・送金機能付チャットとデジタったとされる。それは、インターネットを難しい。高いスコアを持てば、融資の時だ

ル・ウォレットがキーになると気付いたの使った少額融資のソーシャル・レンディン

けでなく様々な日常の場面でインセンティ

である。

グ（micro-lending）に重点を置くWeBankブが得られるようになっている。

の戦略と良く似ているが花唄や借唄という消費者金融機能により、自ら融資をしている点が異なっている。

テンセントとフェースブック－チャットを使った支払・送金

テンセント（WeChat）・アリババ（AntFinancial）のグローバル化
Aliペイは中国・香港以外にもすでにイ

さらに、Aliペイが大きな違いを作ってWeChatは、2011年に創業したばかりだ

ンド（paytm）、タイ（ascend）、韓国（Kakao

いる点は芝麻信用という信用力を月に一度が2015年では月に550百万人以上の積極的

Pay）、フィリピン（Globe）、シンガポール・

スコアリング（数値化）
更新してくれるサーに利用するユーザー（MAUs）がいた。そマレーシア・インドネシア（hellopay）など

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19

これからの金融機関の行方特集

デジタル・バンキングとは何か

後編

デジタル化で生き残る
伝統的金融機関とは～金融業界とGAFA対BATの戦い～

図 7 Akbank 銀行

で現地化対応を終え、日本ではPayPayとも決済規格の統一に乗り出すと発表した。

Paymentsサービスとソーシャル・レンデ

連携しても登場している。片やWeChat自非接触型決済の利用では日本はFelica

ィングを展開していくと見られている。

体はすでに日本語も使えるチャット・アプ

での電子マネーカード利用が中心だ。グロアマゾンの「Amazonペイ」は、
デジタル・リとして普及しており、WeChatペイのーバルな視点からは、欧米で使われている

ウォレットと小売業者向けの決済網を備え画面も次第に日本語対応がされてきていNFC Type A/B仕様でのスマホ利用や、中ている。政府への支払いや旅行、保険、娯楽、る。両社共、どこかの時点でAppleペイや国製スマホにNFCが搭載され始めている

寄付にも使えアマゾン・キャッシュを通じ

Googleペイのように日本の金融機関と決済

状況に、日本はもっと注意を払う必要があて銀行の口座情報や電子マネーカードと連契約が締結され、さらに中国本土のようにる。さらに、サムソンのスマホでは、MST携する特許も2004年に取得している。JP

日本の金融機関のダイレクトデビット利用（Magnetic Secure Transmission）機 能 がモルガン銀行との提携もウワサされ、いつ付き、店舗の従来型磁気端末に対して非接銀行業をスタートさせてもおかしくない状

触型決済を行うことも可能だ。

態だといわれている。

も可能になるのかもしれない。そして、ス

図 8 Alior Bank 銀行

マホのNFC搭載が進めばセキュリティに不安のあるQRコードよりも非接触型決済

現時点では、支払い時にBATはQRコー

こうしたGAFAの動きは、中国勢とのグに移行しAliペイやWeChatペイもAppleドとデジタル・ウォレットやダイレクトデ

ローバルな戦いの中で展開されており、金ペイやGoogleペイと同じ決済形式での土ビットを、GAFAやZelleは専用端末と主融機関は同じ業界内だけを見ていては足を俵に乗って来るのだろう。

にブランドデビットを利用している。

すくわれることになりかねない。

こうしたテンセントやアリババのグロー
バル化がGAFA対BATの戦いを引き起こしており、欧米の伝統的な金融機関のデジ

GAFA対BAT、金融機関の選択肢の違いを明確にし、家族単位での資産管理

グーグルが2014年に導入したGoogleウや地域に特化した戦略的エコ・システムとタル化対応については前二稿ですでに解説

日本では、改正割賦販売法でクレジッォレット対応のデビットカードは2016年

店舗やコールセンターを利用した人間味のをしてきた。一方、新興国の金融機関でもトカード番号等取扱業者の管理が強化さに廃止され、グーグルは「Googleペイ」でさ感じられるデジタルな金融サービスをネッ

参考とすべきデジタル化事例があるので、 れPOS機能でのコスト負担が増えるのをらにパワーアップした金融サービス展開をト経済でも作り上げる必要がある。

ここで紹介をしておく。

加速させるとしている。

横目に見ながら、QRコード決済のAliペインド（ICICI Bank銀行）
やトルコ（Akbank

イとWeChatペイが拡がっている。Apple

アップルは一昨年のWWDCで「Apple

銀行、Deniz Bank銀行）、ポーランド（PKO

ペイやGoogleペイといった非接触型決済

ペイ」を拡張したApple Pay Cashを使ったデジタル基盤、そしてクラウド・コンピューティングへの拡がり

Bank銀行、mBank銀行、Alior Bank銀行）、 では専用端末が必要となる中、QRコード

iMessageによるP2P支払・送金と貯蓄可能

そのためのシステム基盤は、ホスト・コ

ウクライナ（Privat Bank銀行）といった国であればスマホだけでも用が足りてしまな架空のApple Pay Cash Cardを発表してンピュータに専用線という伝統的なシステでも、ミレニアル世代のための銀行を目指う。国 際 的 に は、2017年7月 にAMEX・いる。そしてゴールドマンサックス（マーム基盤ではなく、「ネット経済」にも対応可

して経営されている金融機関が出現してきDiscover・JCB・Mastercard・ 銀 聯・Visaカス）と新らたに「Appleペイ」
用クレジッ

能な、どこからでも24時間365日アクセスている。全て、未来の銀行業務を見通す技という国際ブランド6社によるEMVCoがトカードも発行すると報じられている。

できるデジタル基盤でなければならない。

術的な洞察力のある経営者によって率いら

既にQRコードの新たな統一仕様を発表しフェースブックのMark Zuckerberg氏

また、Webサーバーへ移行すると共にコれて、企業文化がデジタルでなければならている。日本企業ではオリガミがスマホのは、2016年「私たちは、決済サービスを提スト削減と人材の有効活用を考えて、できないと悟っているという。

QRコード決済を最初に始めたされるが、3供している全ての会社と提携していくつる限り運用はクラウド化していき、勃興しメガバンクが連携しQRコードの決済規格もりだ」と話し、アイルランドで電子マネてきているBaaSの利用も選択肢の一つにの統一やシステム開発で今夏に向けて協力

ーと決済サービスのライセンスを取得しなっていく。

することが報道され、その後、経済産業省

た。欧州ではPSD2を利用したFacebook

日本の金融機関も世界に習ったデジタル化へチャレンジをし始めてもらいたい。

20

QRコード決済と非接触型決済

伝統的な金融機関は、GAFAやBATと世の中のシステムは、APIを通じてク

45

21これからの金融機関の行方特集

後編

デジタル化で生き残る
伝統的金融機関とは～金融業界とGAFA対BATの戦い～

ラウド上のシステムを相互利用し始めていがある。結局、銀行業務は単なるビットとし、その金庫室自身を適切な場所に置く必のデータは銀行のデータ貸金庫室へ移動さる。例えば、伝統的なシステム基盤の時代

バイトでできているのだが、最近までは人要がある」とも言っている。

れてデータ保護がされる。もし、大切なデでは電話交換機(PBX)が使われていたが、 と人のつながりに頼っていたのだ。しかし

GAFAという言葉も昨年には一般的になータを失ったり、ハードディスクが消され今ではTwilioのようなクラウド・コミュニ

今やそういった要求は消えつつあり、我々ったが考えてみればこれらの会社で核となてしまったり、誤ってデータを消したり、

ケーション・サービス基盤を使って音声だ

は銀行業務がデジタル化されていく早い変るのは、音楽でも本でも検索エンジンでもFacebookのアカウントが破損しバック・

けでなくeメール、SMS、チャット、SNS化の状況を見ているのである。

ソーシャル・メディアでもない。これらのアップも壊されてしまったとしても、銀行

会社は、データ管理をその核としているのの金庫室からの復元が保証されるのだといだ。そして、このことは改めてデータの脆う。それが銀行の保証することであり価値となるのだろう。

もコールセンターオペレーターの一つの画面上で統合管理される時代なのだ。

情報銀行とData Vaultの議論

Auth0のような認証基盤もAPIを通じて

昨年、情報銀行と言う言葉が紙面を賑わ

弱性、つまりデータの安全管理の重要性を利用され、HighRadiusのような消込相殺した。2016年の閣議決定に基づき立ち上

思い起こさせ、銀行のデータ処理装置こそ

欧米の発想では縦割り構造組織の壁を乗

基盤やtokenのようなAPI自体の基盤もオげられた「データ流通環境整備検討会」にが本当に金融の力を発揮できる場所である

り越えて、金融商品やチャネルに関係なくープンバンキング化のツールとしてクラウ端を発するが昨年、7月の総務省の委託をことを再認識させている。

ブロックチェーンも利用して横断的にデード上でサービスされ始めている。

受けた実証実験の開始発表や8月の三菱

データがお金より重要となれば、データ

UFJ信託銀行の「DPRIME」での実証実験

を安全に管理できる銀行が生き残れるはずが報道されたことによる。行動履歴や購買だ。Data Vaultの議論では、「これからの銀デジタルバンクはインターネットのグロ

履歴といった個人情報を個人から預託さ行は、GAFA以上にデータ・セキュリティ

ネット経済の金融も担える金融機関へ変ーバル化したネットワークを使ったデジタ

れ匿名化した上でデータ利用者に情報提供を保証するという大きな課題に力を入れな化していくためには、4つのデジタル化領

ルなデータ配信のために設計されている。 し、現金や無料チケット、クーポンなどでければならない」としている。そこでは、ユ

域を理解しておく必要がある。
（図9）

一方、伝統的金融機関は地域という局所的ーザー名やパスワード、IDといった個人

まずデジタル化には、「基本的なデジタル

一方、欧米ではネット経済における金融情報や個人の思い出までも預かり、顧客の化」と「戦略的なデジタル化」がある。前者のあり方として、今まで銀行の金庫に物を現況を察知し、IoTに基づく半導体からもは伝統的なシステム基盤をデジタル基盤に

今までベンダーからテックフィンとして預けてきたように、金融機関の金庫にデーたらされる様々な情報やGPSによる位置情

切替え、支店網やコンタクトセンターをデ金融業務処理で使える技術を吸収してきたタである情報を預ける議論がされている。

報から先回り解析した情報を顧客へサービ

ジタイゼーションすると共に、RPAなど

ように、金融業務を題材に最新技術を当て

特 に、2012年5月29日 付Wired誌 で 報 道ス提供するだけでなく、匿名化した上でデも利用して顧客に対する業務・作業手順をはめようとしているフィンテック企業の技された「Google: we’re like a bank for yourータ利用企業に情報提供・販売し顧客へ還

デジタル・ヒューマン化するものである。

術を取込みGAFA対BATの戦いの中で、 data」
以来、Data Vaultをキーワードとし元したりすることが考えられている。デー

後者はデジタル基盤上のAPIを通して外部

伝統的金融機関はデジタル基盤を持つデジ

タ利用に加え、Facebookの家族アルバム

データを取込みビッグデータ解析したスマ

Google の Google Apps 部門 Director、やTwitterのアカウントを保護したり電子ートDBを使って、顧客接点を確保し強化

今や通勤電車の中で新聞を広げている人

Security担当 Eran Fiegenbaum氏は、「お書類やeメールを預かることを、金融機関するためのデジタル・トランスフォーメー

はほとんどいない。皆、スマホで何をして金の安全なデータ処理装置として改めて銀のデータ用貸金庫室で有料サービスするのションと、独自APIによる戦略的エコ・シいるのだろうか。電話をしているのでも電行の重要性が証明され始めている」と言う。

だという。

ステムを構築して役務収益を創出しながらデジタル化する人々な支店網で、紙の現物がやり取りされる前
提で設計がされてきたのである。

タルバンクに変身する必要があるのだ。

の顧客還元も検討するという。

て様々な議論が展開されてきた。

子メールをしているのでもない。指でコミ 「データとしてのお金がそこにあるから、タ管理をすることになるのである。

デジタル化の領域

銀行が提供するアプリをダウンロードし地域概念を再構築するデジタル・イノベー

サイバー攻撃の大半は金融機関をターゲッて、一度インストールしてしまえば、どんションである。実物経済からネット経済へ

スマホ世代のためにほとんどのことをモトにしている。だから、金融機関はデータなデータでもロック付きでタグを付けて保のパラダイムシフトの中、大変革が必要とバイル機器で済ませられるようにする必要の安全な金庫室にならなければならない

管できる。ロック付きのタグに従って、そなっているのだ。

ュニケーションをとっているのだ。

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デジタル・バンキングとは何か

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これからの金融機関の行方特集

デジタル・バンキングとは何か

後編

デジタル化で生き残る
伝統的金融機関とは～金融業界とGAFA対BATの戦い～

図 9 デジタル化の領域●伝統的な銀行経営者は、支店やコールセ
ンターといったチャネルを使って顧客に金融商品を販売する事を考えている。デ
ジタルバンクは、アクセスによってコミュニティと価値を作る事について考えている。
●伝統的金融機関は潜在顧客に対して口座開設で支店へ来てもらおうと告知するのに高額なメディアを使っている。デジタ
ルバンクはソーシャルな世界につなげる
ことで自分達のサービスがいかにクールかを示して、コミュニティとの関連を作
そして、「実物経済における金融として精評価とB to Cによるチャネル取引だっただ

緻に構築されてきた伝統的金融機関」が「ネけに、これは金融機関にとって難しい大変

ット経済のバリューチェーンにも対応した革となるだろう。

●伝統的な金融機関は金融商品に重点を置
き、顧客減少率を心配している。デジタ

デジタルバンク」へ変身するためには、最ネット経済では価格は価値だけで決まる

ルバンクはコミュニティに重点を置き、終的にはデジタル化の文化やDNAの確立

ものではなく、コミュニティがC to Bによコミュニティの事を良く知ろうとする。

が必要とされているのだ。デジタル化は、 ってバリューチェーンを支配する世界なのもし、デジタルバンクが、あるコミュニ

始まったばかりなのである。

である。今では会話を通してコミュニティ

ティと関連を作れば、そのコミュニティとの関連を示さなければならなくなったのの支持者たちはその銀行につながることだ。つまり、金融機関はソーシャル・ネッ

だろう。

生き残るために、「ソーシャルな
金融機関」を目指す

トワークを利用した関係においてコミュニ●伝統的金融機関はモバイル機器やインタ

最後に、デジタル化で生き残る伝統的金ティとの関連を説明する必要があるというーネットや電話や支店と同じように一つ融機関の姿を描き、三回に渡った連載を総ことなのである。今では、支店やコールセのチャネルとして「デジタル」というも括しながらこの寄稿を終えたい。

ンターといったチャネルを使って金融商品のを見ている。デジタルバンクは、チャ

最近、私たちの生活でシェアリング・エを販売するよりも、ソーシャルなコミュニ

ネルという存在を考えていない。デジタ

コノミーが本格化してきた事で明確になっティこそが顧客がいる場所なのである。

ルバンクの中心部分にあるデジタルな構たことの一つとして金融機関の役割が変化

どうやったら、ソーシャルな金融機関に造へ内部的にも外部的にもアクセス・ポ

している事を特に指摘したい。歴史的に金なれるのだろうか? 答えは、フィンテック

イントが存在すると考えているのだ。

融機関は利益や商取引に注目して来たが、 技術を駆使した新しい銀行を開業するか、
今日、コミュニティやそこで交わされてい

24

っている。

そしてデジタルバンクとなった伝統的金

伝統的金融機関はデジタルバンクになるた

融機関は店舗やコールセンターを持っている会話にも注目する必要がでてきたのだ。 めに変身する必要があるということなの

る強みを発揮して、GAFAやBAT以上にコミュニティとの関係も運営状況だけに注だ。デジタルバンクについてさらに考える

独自の「信頼」「ブランド」「サービス」を確目するのではもはや不十分だ。金融機関のには、次のように伝統的金融機関との違い立していかなければならないのである。そ存在理由が今まで実物経済における価値のを噛み締めてみる事だろう。

れは何度も記述してきたように、●伝統的なシステム基盤をデジタル基盤に切替える（含、BaaS利用）。

顧客接点の確保●デジタル・ウォレットや個人情報取扱いの戦略的位置付けを行う。
●ほとんど手数料無料のファースター・ペイメントの周辺にコンシェルジュ・アプ
リを用意し、マーケティングを行う。

役務収益の創出、地域概念の再構築●地域に特化した戦略的エコ・システムを構築し、データ解析によるビジネスを行う。

伝統的金融機関の優位性発揮●店舗やコールセンターを利用し、人間味の感じられるデジタル・ヒューマン化した対応を作り上げる。
こうした環境を整え、ビッグデータ解析のためのデータ・サイエンティストと人間関係構築を得意とする接客のプロを採用できる金融機関が生き残っていくことになる
のだろう。

小俣 修一
（こまた・しゅういち）
1954年生まれ。1979年慶應義塾大学大学院工学研究科を修了。コンパックコンピュータ、NTTソフトウェ
ア、BEAシステムズなどを経て、2002年マクロメディ
ア常務取締役に就任。また、2005年アカマイ・テク
ノロジーズ代表取締役社長、米国本社ヴァイスプレジ
デント、日本法人会長を歴任。2012年に退任後、ブロードバンド・テクノロジー・コンサルティング、日本
金融通信社、米国Twilio社の特別顧問とハンディトラ
スト社社外監査役に就任。インターネット技術、金融、
デジタル・ウォレットの観点から活動を続けている。

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これからの金融機関の行方特集

これからの金融機関の行方特集

日本のキャッシュレス戦略と
ゆうちょ銀行の至急すべき対応― 時間もないが大きなチャンス
帝京大学経済学部 教授・博士（経済学）
公開講義「宿輪ゼミ」代表

宿輪 純一

１.金融のキャシュレス化違う。日本は銀行の存在が大きく、口座間の振込が多い。広義でいった場合、「銀行― 時間もないが大きなチャンス

本稿では「ゆうちょ銀行」のキャシュレ

が、政府間機関である「マネーロンダリ

ス決済分野の「戦略」、それも「即時の戦略」

ングに関する金融活動作業部会（FATF：を提案する。
「即時」といっているのは、今Financial Action Task Force on Money

年の10月に消費税が引き上げられるが、Laundering）」の審査団が、今年10月29日

その時に「キャシュレス決済手段」を用いに来日することが決定している。過去の審て中小小売店（中小企業）で購入した場合

査において、日本の評価は世界的にみても“のみ”、政府によって「現金」ではなく「ポ低かったこともあり、今回の審査は日本のイント」が還元されるからである。つまり、金融にとって重要な意味を持っている。金

一つの締め切りが10月であり、本稿が掲

融庁は金融機関の経営に大きな影響を与載されてから、約半年程度しかない。よっえる（指針となる）ため、今年度の「金融行て“即時”に対応して頂きたい内容（戦略）

政方針」においても「マネーロンダリング」なのである。

対策を最重要視している。

２.
「キャシュレス」の理由

（２）
脱税対策

日本の「金融」が進化していく流れの一の口座」というものも、筆者はすでにキャ

つに「電子化（ペーパーレス化）」がある。

シュレスの一形態であると考えているが、先進国も新興国も含めた他国に比べて、現金の保有は、銀行の口座と比べて税務

2003年に「日本国債」が、2008年には「手その口座間の送金等がこの18％の数字に一般的に日本人は「現金（紙幣・硬貨）」
好

当局の把握がしにくい。そのため「脱税」

形（電子記録債権）」が、2009年には「株は入っていない。金融庁ではなく、経済産きといわれている。しかし国は「キャッシの源泉になる可能性がある。現在、
現金（紙式」が電子化された。今回、「キャシュレス業省が推進する政策であることも一因で

ュレス」を推進し、現金の比率を下げよう

幣・硬貨）の発行量（金額）は、足元約100（Cashless）」といわれている政策は、いうある。金融の関係者であれば、この比率はとしている「理由」がある。まずはそれを兆円で、そのうち40兆円が動きのないい

なれば、まさに「現金（紙幣・硬貨）」の電子非常に低いと“違和感”を持つはずである。

確認する事とする。

わゆる「タンス預金」とされている。この化であり、いままでの「金融の電子化」の

この点をまず、前提として理解して頂きた「最終段階」と位置付けることができる。

い。

（１）マネーロンダリング対策

タンス預金は脱税に使われる可能性があるということである。そのタンス預金に当日本政府は2017年に政策として閣議

尚、このキャシュレス決済を始めとし現在、金融商品は通常「記名」であり、金決定された「未来投資計画2017」、その後

た、いわゆる「フィンテック（FinTech）」

融機関によって「本人確認」が厳重になさ

今年の10月に消費税が増税されるが、2018年に（金融庁ではなく）「経済産業省」が一時期、マスコミが大規模に煽ったれる。それに対して「現金」は無記名のたそのような状況下で、脱税、そして極端なが発表した「キャシュレス・ビジョン」にため“過度”に喧しく、国民に誤解も広め、本人確認がされない。そのために、犯節税は許されず、その点からもより厳しくよって、「キャシュレス決済」を政策としてが っ た。フ ィ ン テ ッ ク と は、フ ァ イ ナ

罪に関連して「マネーロンダリング（資金取り締まることととなる。当然、税収も増推進することになった。
目標数値：KPI（Key

ン ス（Finance：金 融 ）と テ ク ノ ロ ジ ー

洗浄：money laundering：金融庁の表現で加することになる。

Performance Indicator）としては、キャシ（Technology：技術）を組み合わせた造語

は「マネー・ローンダリング」）に使われるュレス決済比率を置いたが、2017年の時である。この分野は一般的には、金融をは可能性がある。もちろん、現金でも銀行経点（前述の「キャシュレス・ビジョン」）で、じめとした「リテール（個人取引）」の分野

由の場合、あるいは銀行口座からの場合に先にも書いたが、現金100兆円のうち、

日本では18％（約２割）とされ、それを10であり、日本郵政（JP）グループであるとは、本人確認されマネーロンダリングを防40兆円がタンス預金となっている。このタ

年後の2027年に倍の「４割」とすることと「ゆうちょ銀行」の業務範囲となっている止することができる。

ンス預金は「動かないおカネ」である。おしている。

が、物販含めるとグループ全体で連携してちなみに「金融」は国毎に大きく制度が26

画像：ゆうちょ pey HPより
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/yuchopay/kj_sk_yp_index.html

日本のキャッシュレス戦略と
ゆうちょ銀行の至急すべき対応

対応しなければならない。

局の把握が及ぶようにするためである。

（３）
景気対策

マネーロンダリングについては、警察

カネは経済における血液であり、その血液庁と金融庁が中心となって対応しているの流れが滞留するということは、景気に対

45

27これからの金融機関の行方特集― 時間もないが大きなチャンス

してネガティブな影響となる。経済ではお決済比率の計量・目標の対象とならないの

ス・ビジョン」では、リアルタイムペイにる。いずれにしても、取引の対象は“個人

カネの回りが早くなればなるほど、景気がである。まず、「キャシュレス・ビジョン」

分類されているものの、プリペイドも、ポ（リテール）”が中心で、通常の銀行で取り良くなり、個々の企業でも、キャシュレス

で対象とした、その4つのキャシュレス支

ストペイもある。この分類は機能と事例を扱っている取引よりもずっと少額で手数決済になるほど事務が効率化し、コストが払手段をそれぞれに確認してみる。

混ぜてしまっている懸念がある。まさに、料も安いことがほとんどだ。スタートアッ

現在のキャシュレス決済のカオス（混乱）プといわれる企業間連携もない企業が多的な状況の一例ともいえる。

く、トラブルも多いため、信用度も“低い”削減され、経営にとって有益ということは言うまでもない。

①電子マネー（electronic money）＜プリペイド：前払＞

具体的には、ネット系の「ペイペイ」、

企業が多い。よってメガバンクの経営に影

交通・鉄道系のSuicaやPASMO、スー「LINEペイ」や「楽天ペイ」、携帯系の「d払響を与える先は少ない。メガバンクは基本

さらに、筆者が注目しているのは、現金

パーやコンビニ系のnanacoやWAON、楽い」や「auペイ」、スタートアップの「オリ的な姿勢は示すが、銀行本体で本腰を入れ（紙幣・硬貨）の「衛生」についてである。イ

天Edyなどであり、ICカードなどにチャ

ガミペイ」などがある。

て対応しない。マスコミが無理に盛り上げ

ンフルエンザをはじめとした感染性の病ージ（入金）しその金額まで支払が可能に「QRコード」に掲示されるのは、決済にた感があるが、トラブルも多く、お客様の気に対する予防に関して、
「手洗い」
「うが

なる。上限金額は2 ～ 5万円である。前払商売の内容がベースとなり、そもそもそれためになっているかどうかははなはだ疑い」など予防が非常に重要であり、除菌・式支払手段として資金決済法が根拠法にが重要なのだろうか。すでに日本では「バ問である。

殺菌・滅菌が重要なキーワードとなっていなり、金融庁が所管している。

ーコード」（取得に約30万円必要）が、一般

（４）
衛生対策

る。

的に普及しており充足している。掲示から①銀行業務

一方、紙幣について言えば、一般的に②デビットカード（debit card）

決済までに時間がかかる「QRコード」は銀行法に基づく「銀行業務」として、決一万円札は4 ～ 5年の間使われる。つまり、＜リアルタイムペイ：即時払＞“面倒くささ”で広がらない可能性もあり、済（為替）業務や預金・融資業務を指す。決

4 ～ 5年“手を洗っていない”状態であり、銀行系の「J-Debit」（詳細後述）や、クレ対応している企業も小企業が多い。

済（為替）業務については、一回の送金額のその紙幣を素手でさわる事を考えると不ジットカードの国際ブランド系（詳細後

衛生と言わざるをえない。ATMにもさま述）が運営しており、購入の支払時（即時）

ざまな機能があるが滅菌機能のようなもに、その金額が都度、銀行口座から即時に＜ポストペイ＞

は、最近、送金額の上限をはずし、決済ののをもったものはないし、この点について引き落とされる。銀行口座の預金残高まで

磁気カードやICカードなどがあり、商保証をする「新類型」を検討している。

フォローしている金融機関はないと思わ使用が可能である。いいかえれば、銀行預品を購入するときにクレジットカードでれる。

金残高が上限金額となる。銀行口座と一体会社が立替、後払いで決済する。割賦販売化していることから銀行法が根拠法とな法が根拠法となり、経済産業省が担当して銀行法に基づく「銀行業務」
以外の金融り、金融庁が所管している。

いる。150年もの歴史のある、個人へのフ業務であり、支払管理・会計処理・資産運ァイナンス手法である。

用（ロボアドバイザー）
・セキュリティなど

３.
「キャッシュレス」
支払手段
キャッシュレスといった場合、
“現金以

28

日本のキャッシュレス戦略と
ゆうちょ銀行の至急すべき対応③モバイルウォレット（mobile wallet）

上限を100万円として、資金移動業者とし④クレジットカード（credit card）て認可されている。なお、この点において②付加価値業務の分野がある。特に、銀行法には縛られな

外の決済手段”で、広義には銀行口座も含＜リアルタイムペイ：即時払＞

4. 状況と方向性まれる。しかし、前述の経済産業省の「キ今回の「キャシュレス・ビジョン」にお（１）フィンテックの概況ャシュレス・ビジョン」での「キャシュレ

いては「QRコード」などを使用する「スマ一般的な「フィンテック」には、業務にス支払手段」として①電子マネー、②デビ

ホ決済」のことを「モバイルウォレット」とよって以下の3分野がある。今までは、銀ットカード、③モバイルウォレット、④ク

特に分類している。筆者としては、これに行を始めとした金融が新テクノロジーを

フィンテックの中でも、特に仮想通貨

レジットカードを対象としており、「銀行」

は強い疑問がある。スマホ決済にはさまざ取り入れてきたが、最近ではIT企業が金は上記①銀行業務や②付加価値業務と性口座に関するものは、今回のキャシュレス

まな種類があり、支払方式も「キャシュレ

融業務に進出するケースも増えてきてい質が違い、独立した特殊商品（業務）としい。この分野は成功している事例もいくつもある。
③仮想通貨（暗号資産）

4529

これからの金融機関の行方特集― 時間もないが大きなチャンスて分類されることが多い。昨年のコイン済）」である。カオス（混乱）
的な群雄列挙子マネーは約13千円（電子マネーの一般的たが、今後、存在感がより増していくもの

チェック約580億円流出事件をははじめ、の状況であるが、整理して考えればそれはな１回の使用金額は千円以下である）、クと考えている。飛行機会社が発行するマイ世 界 的 に 盗 難 も 多 く、ICO（Initial Coin

あくまで「手段」（商品名）であって、「機能」

レジットカードは約54千円となっている。

レージなどもそうで、産業を横断し、所管

Offering：新規仮想通貨公開）時の詐欺なの分類でいえば「前払」
・
「即時払」
・
「後払」

つまり金額的に見た場合、クレジットカーの官庁も様々に分かれている。この増税対どのトラブルが相次ぎ、G20諸国では「暗に分類できる。先にも、経済産業省は便宜ドの使用金額が大きい。つまり、経営的、応の戦略で一気に発展するものと考えら

号資産」と呼び名を変え規制を強化してい的に「スマホ決済」を即時払（リアルタイム

そして経済的な影響も大きい。

れている。各発行企業の信用の元、仮想通る。

ペイ）に分類しているが、機能としてみる①銀行分野と②付加価値業務においてと、実は前払・即時払・後払の3つなのでも、それなりに実証実験が行われ、リアルある。スマホ決済はあくまで「手段」であになりつつあるもののトラブルも多くあり、別に分類すると誤解が生じる。

（3）
消費増税のポイント還元貨（暗号資産）よりも、筋が良く根付いていくと考えられ、すでにポイントの「交換2019年10月に消費税が8％から10％に市場」も成立している。実は、この「企業通上がるが、政府は経済対策として、クレジ貨」の分野が「金融」分野において、実需に基づく発展分野の一つと考えている。

り、今までの金融サービスと比較すると昨年来、ペイペイが「100億円キャンペ

ットカードなどのキャシュレス支払い手“これから”の感がある。フィンテックもそーン」を行うなど、「スマホ決済」において、段を使って「キャッシュレス決済」した際うであるが「金融」の考え方の基本は、堅高い「ポイント」
還元を中心とした拡販キに、現金ではなく5%の「ポイント」
還元を確性（確かにやるか）、効率性（便利になるャンペーンがエスカレートしている。この実施する。増税から20年夏の東京五輪前

先に述べた現金の問題点の解消、キャシ

か）、そして経済性（安くなるか）であり、高いポイント還元によって市場を席巻しまでの「9カ月間」の短期間、2%の増税幅

ュレス比率の上昇のために、さらに検討さいわゆる「信用」がもっとも重要である。

ていく戦略は、中国で市場を席捲しているを超える負担軽減によって、増税後の景気れているものに「一万円札の廃止」がある。

キャッシュレス支払手段については、①

アリペイ（Alipay：支付宝）とウィーチャを下支えする狙いである。しかも、キャッ

現金そのものを無くしてしまおうとする

銀行分野における「決済業務」として分類

ットペイ（WeChatPay：微信支付）が行っシュレス決済によるポイント還元は中小ものである。

される。この分野も、上記の「信用」が最もてきた手法である。他のスマホ決済を行っ小売店での購入分を対象とする方針であ

実は、すでに、先進国では高額紙幣の廃重要であり、その面からみて、ゆうちょ銀ている多くの企業も高ポイント還元を展

り、ポイントを発行するカード会社などを止が始まっている。2018年末をもって、行は優位なポジションにあり、過度に反応開し、経営状態は安定していない先がいく

通じて還元し、会社の負担分を国が補助す500ユーロ札が廃止された。慣行的にではする必要はないと考えている。メガバンク

つかある中、消耗戦の様相を呈している。

る形になる。

あるが、米国国内では実質的に100ドル札

も“一応”対応する姿勢を見せているもの

前払（電子マネー）、即時払（デビットカ

つまり、この政策の目的は景気対策とキと50ドル札が使用しにくくなっている。

の、本業としての扱いをしない可能性が高ード）、後払（クレジットカード）の利用状

ャシュレス決済の推進である。逆にいう新興国でもキャシュレス決済比率を上げい。

況をみると、まず「デビットカード」は認と、電子マネー・デビットカード・クレジる戦略（政策）を展開している。ベトナム

知度が低く、クレジットカードの60分の1

ットカードなど、キャシュレス決済手段を

は紙幣が古くなっても新しい紙幣に交換程度しか使われておらず、この「直近の戦保有していないとポイントの還元を受けせず、中国ではそもそも高額紙幣を発行し略」における足元の比較からは外す。

られないのである。つまり、キャシュレス

ていなかった。100元 が最高で価値は約1,600円であり、偽札も多かった。

（２）キャッシュレス決済の
状況と金額

30

日本のキャッシュレス戦略と
ゆうちょ銀行の至急すべき対応（４）
一万円札の廃止

経済産業省の「キャシュレス・ビジョン」

電子マネーとクレジットカードの使用

決済手段を消費者に広げてあげることが、によれば、前述の通りキャシュレス決済比については、日本ではクレジットカードの金融機関、そして、ゆうちょ銀行にとって率のもとになる支払手段は①電子マネー、歴史が長く使用できる場所が多いこと、使も“大事な役割”となる。

②デビットカード、③モバイルウォレッ

用金額限度について一般的にクレジット

さらに、このクレジットカード会社など

どは１万円札であり、それを廃止すれば“必ト、④クレジットカードの４つがある。

カードの金額の方が大きいことなどから、の企業が活用している「ポイント」は、筆然的”にキャシュレス比率は上がることに足元、特にマスコミとして注目されて使用金額でみるとクレジットカードの方者の著書『決済インフラ入門［2020年］』のなる。キャシュレス比率の引上げの理由にいるのが「モバイルウォレット（スマホ決が“大きい”。月別の支払金額では平均で電中で、「企業通貨」と初めて名付けて解説し書いた問題に対応するためにも、遅くてもそもそも、日本において、総額ベースで現在の現金（紙幣・硬貨）をみると、ほとん

4531

これからの金融機関の行方特集

目標の2027年までに廃止することも検討されている。

ジットカードや電子マネーに対応出来る（２）
発行業務の戦略

ゆうちょ銀行には「電子マネー搭載キャあるがインドにおいて行われた。2016年、ッシュカード（Suica）」がある。Suicaは、

インドでは主として使われていた1,000ル

鉄道、バス、買い物などでご利用できるJR

ピー（約1,500円）札と500ルピー札を廃

東日本の電子マネー（ICカード）であり、止し、100ルピーに交換させたが、その後「スイスイ行けるICカード」ともいわれてこのようにキャシュレス決済の戦略と経済が回らなくなり、2,000ルピー札も追いるが、Super Urban Intelligent Cardのしてとして考えた場合、ゆうちょ銀行が、加発行されている。この交換は銀行で行わ略である。Suicaの上限金額は2万円であ

現在、最も注力すべきなのが、電子マネー

現金や貯金口座（銀行口座）では、今回

れ、国民それぞれの現金持ち高を把握し、るが、これはJR東日本の運賃が2万円を超やデビットカードではなく「クレジットカの政策である消費増税の影響緩和策の「ポそのデータを税務当局と共有して、不正資えることはないからである。

ード」である。

イント還元」のメリットを享受できない。

中国でも商取引がほぼ電子決済になっ（３）
即時払（デビットカード）局を増やす計画だ。

― 時間もないが大きなチャンス

この対策に似た通貨の政策が、新興国で金（脱税）を摘発した。

6. ゆうちょ銀行のクレジットカード戦略（１）クレジット機能と基本戦略

ゆうちょ銀行は、最大手の「三井住友カード」に発行委託はしているものの、イシュアーとしてクレジットカードを発行している。このゆうちょクレジットカードを通じて、ゆうちょ銀行のお客様が政策の恩恵を受けることが可能になる。

お客様（貯金口座保有者）にはクレジット
カードを“必ず”お持ちいただくことが大ているが公的機関でデータが流れている

ゆうちょ銀行には「J-Debit」などがある。

クレジットカードを考えるときに、特有前提であり、そういう意味では、今回のこといわれている。日本でもキャシュレス決

これは、金融機関で発行されたキャッシュの構造として「国際ブランド」、「イシュアのゆうちょクレジットカードを拡販する

済が進み、将来1万円札の廃止が発表されカードが、買い物や食事代の支払にそのまー（Issuer）」「、アクワイアラー（Acquirer）」

施策は、ゆうちょ銀行は基より、お客様のる事になれば、インドと同じようにタンス

ま利用できるサービスである。
「J-Debit」と３つに分けて考える必要がある。

有益性を高める事になる。

預金が表に出てくることになろう。

は「JAPAN」の「J」と「借方」という意味の「国際ブランド」とは、日本国内だけでまた、全国２万４千店の店舗網で、地方「Debit」を組み合わせた造語である。

なく世界各国で使えるクレジットカードもカバーしているゆうちょ銀行だからこ

ブランド（会社）をいい、具体的にはVISA,

そ国内全てをカバーでき、日本経済全体のMastercard、JCBなどである。

ためになると確信する。

5. ゆうちょ銀行の戦略
ゆうちょ銀行の「キャシュレス決済」についていえば、「カードサービス」の分野ですでに取り扱いを行っている。

（１）
後払（クレジットカード）32（２）
前払（電子マネー）

窓口自体もキャシュレス戦略として、クレ日本のキャッシュレス戦略と
ゆうちょ銀行の至急すべき対応（４）スマホ決済
また「JP BANKカードWEB」というJP

さらに、一般のクレジットカード会社のBANK カード会員専用のインターネット

事業活動は、機能別に、カード発行業務（イサービスも行っており、「Apple Pay」も可シュアリング）＝「イシュアー」と、加盟店

今回のゆうちょ銀行、そして日本郵政グ

能となっている。

契約業務（アクワイアリング）＝「アクワイループのキャシュレス対策（クレジットカ

アラー」に分けられ、クレジットカードのード拡販）において、一番のネックになる

手数料も分配される。

のが、この加盟店契約業務であると考えて（３）
加盟店契約業務

ゆうちょ銀行のクレジットカードとし

さらに、ゆうちょもQRコードに基づく、て「JP BANKカードラインナップ（Visa、

スマホ決済「ゆうちょ Pay」が2019年5月

Mastercard、JCB）」が あ る。世 界 の クにリリースされるが、対応が遅すぎる。ここの「発行業務」と「加盟店契約業務」で、レジットカードのシェアでいうと、「国

れは電子マネーがメイン機能であるが、使クレジットカード枚数と加盟店数をそれ

ゆうちょ銀行が所属する「日本郵政グル

際 ブ ラ ン ド 」と し て のVISAが 約6割、用できる店舗の対応が残されている。

ぞれに増加させ、ゆうちょクレジットカーープ」には日本郵便（郵便局）があるが、そいる。

Mastercardが約3割、JCBは日本国内がこのように、ゆうちょ銀行はキャシュレ

トの使用金額を増加させることが、基本戦の業務の中でモノを扱う（物販）サービス

メインであるが約1％のシェアがあり、日ス決済のラインナップは整っているが、こ略になる。そうなることで、このゆうちょをもっている。具体的には①カタログ販売

本国内の使用では問題はない。
「クレジッ

れを「通常貯金口座」保有者（1億2千万人）

クレジットカードの「経済圏」の中でおカの郵便局物販サービス「ふるさと会」やふト」とは、「貸方」という意味の「Credit」のに広く販売していくのが基本的な戦略でネが回り始め、収益の取りこぼしもなくな

るさと納税「ふるさとぷらす」、そして②ネことである。

ある。また、2020年2月から郵便局の郵便るわけである。

ット販売の「ネットショップ」である。こ45

33

これからの金融機関の行方特集

れは、中小企業の商店を日本中に紹介し、に「キャシュレス決済インフラ」（機械）のクレジットカードには申込者も加盟店

販売を拡大する良い手法であると考えて補助金も出す事となっており、このチャンも審査があり、時間が必要となる。さらにいる。

スを逃してはいけない。

キャシュレス決済インフラの物理的な設しかし、問題がある。②ネット販売ではまた、クレジットカードの手数料が気に置にも時間が必要である。すでに、関係者

すでにクレジットカードなどのキャシュなる店舗経営者の方もいるだろうが、今回からは申込が増加中であるとの話を聞く。

レス決済に対応しているので、拡大させのゆうちょクレジットカードの経済圏で本当に時間が限られており、急がなけれることが対応策となる。しかし、①カタロ

は、発行者（イシュアー）は「ゆうちょ」、そば、お客様にご迷惑を掛ける事となる。

グ販売の「ふるさと会」などの決済手法は、して、加盟店契約ゆうちょ銀行あるいは関ゆうちょ銀行口座からの（自動）払込“の連会社が行うことになる。つまりは、加盟み”であり、これではキャシュレス決済に店への手数料はゆうちょ銀行などグルー

今回のキャシュレス決済の導入、それもおけるポイント還元の対象にならない。

プ内の企業が決めることになる。さらに、

ゆうちょクレジットカードの個人およびこの点は可及的速やかに解消すべきで、その上納金を「国際ブランド」のビザ、マ店舗への拡販することによって、個人およ

クレジットカード決済を商店に導入を進

スターカード、そしてJCBなどに収めるび店舗へのメリットは極めて大きい。このめる、すなわち「加盟店契約業務」を開始ことになるが、その交渉はゆうちょ銀行な

政府の行うキャシュレス戦略によって、個すべきと考えている。

どの日本郵便グループ会社が行える。さら人および店舗との取引をより“深化”させ

これはゆうちょクレジットカードの保に、量もあることから日本郵政グループとていくことが可能になる。このチャンスを有者にとっても非常に重要なことである。

しては、バーゲニングパワー（購買力）と逃してはいけない。

地方の標準的な市町村では、せっかくゆう

して「強い交渉力」が期待でき、結果としちょクレジットカードを持っていても使て国際ブランドへの手数料も低く抑えらえないということが多数発生することがれる事が考えられ、すなわち加盟店の手数予想される。

料も低くおさえることが期待される。

このゆうちょクレジットカードを使える商店側の拡大をすることが非常に重要

7. 急がれる展開と公共性至急の対応な施策となる。繰り返しになるが、これは、 （１）＜参考書＞
本稿の内容をより学びたい方には参考書
としては以下の２冊をお勧めしたい。
『決済インフラ入門[2020年版]』 宿輪純一
（東洋経済新報社）『通貨経済学入門（第2版）』 宿輪純一（日本経済新聞出版社）＜公開研修＞
尚、本論文分野も含め、筆者は経済・金融・経営の社会教育の一環として公開講義（研修）「宿輪ゼミ」を月2回東京都文京区で開催している。すでに参加されている日本郵政グループの方も多数いらっしゃるが、皆様の「自己啓発」の一環となれば幸甚である。照会すればすぐにわかるようになっているが、不明な場合はshukuwaseminar@gmail.comに連絡頂きたい。

さらに、クレジットカードを始めとした
ゆうちょ銀行の金融業務は、日本経済にとって重要な意味がある。２万４千店の日本
全国の店舗ネットワークで展開することによって、増税対応の景気対策を、“地方”

前述の「キャシュレス決済」については、も含めた日本全体で享受することが可能

展開する郵便局（ゆうちょ銀行や日本郵政

今年10月の消費増税の影響緩和策であり、になる。その前提として、ゆうちょ銀行をグループ）にしかできないことである。

しかも9カ月の限定的な対応である。ポイ

はじめ日本郵政グループの連携が必要不

具体的な施策とすると、前述の①カタントの還元にしても、キャシュレスインフ

可欠である事を確認する。メガバンクは一ログ販売ですでに取引がある店舗（中小企ラの補助金にしても、政策が実行される10

般的に500店であり、現在、店舗は閉鎖す

業）に、クレジットカード対応の契約をし月前に対応しておく必要がある。それは本る方向になっている。より公共的に広域でインフラを入れてもらうだけである。まず論が公表される３月から半年あまりしかな

日本中で対応できるのは、ゆうちょ銀行

は、まったくの新規取引先を開拓する必要

く、対応は「可及的速やか」に特に地方を（郵便局）であり、全国特に地方経済の“きはない。

中心に全店展開する必要があり、2020年

め細かい”
成長サイクルを作る重要なエン以降のキャッシュレス決済対応予定も遅ジンとなると考えられ、その役割はますますぎる。

す高まっている。

と、今回、政府はこのポイント還元と一緒― 時間もないが大きなチャンス（３）ゆうちょ銀行の重要性

日本、地方も含め津々浦々に２万４千店を店舗の立場からコスト面の検討をする

34

（２）
取引の深化

日本のキャッシュレス戦略と
ゆうちょ銀行の至急すべき対応

宿輪 純一（しゅくわ・じゅんいち）
帝京大学経済学部教授・博士（経済学）。63年東京生。慶應義塾大学経済学部卒。87年富士銀行(現みずほ銀行)、98年三和銀行に転職。合併で三菱
UFJ 銀行。経営企画、調査、市場、海外部門に勤務。2015 年帝京大学に奉職。経済・金融・経営の専門的な分析と分かり易い解説・予想により、講演・連載多数。財務省・金融庁・経済産業省、外務省、日本銀行などの当局や、多数の民間企業を支援中。ボランティア公開講義「宿輪ゼミ」は13年目・会員1万人超・270回超。主要著書は『通貨経済学入門（第2版）』、『アジア金融システムの経済学』、（以上、日本経済新聞社）、『決済インフラ入門［2020年版］』、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』（以上、東洋経済新報社）他
に12冊。

45

35

これからの金融機関の行方特集

これからの金融機関の行方特集

厳しさを増す銀行経営とフィンテックへの対応
野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト

地域銀行の収益環境は着実に悪化実施したアンケート調査の結果では、「ミた感がある。

ドルリスク企業向けの貸出金利は、景気循

こ の レ ポ ー ト で、い わ ば 目 玉 と な っ環を均した信用コストに見合っていない」

たのは、足もとでバブル崩壊期以降のと回答した金融機関が、実に５割以上に上ピークを更新した金融ギャップ（金融面っている。こうしたもとでは、景気情勢がでの偏り）が、先行きの経済にどの程度ひとたび悪化に転じた場合、信用コストのの変動リスクをもたらすかを計測する、増加から金融機関の収益環境がにわかにGDPatRisk(GaR)という手法を用いた分析厳しくなるのは必至だ。
さらに、足もとで改めて注目を集めていャップの変化幅についての確率分布を計る不動産業向けの貸出比率については、依測すると、従来と比べて、需給ギャップが然として上昇傾向を辿っている。他方、地くなる。最終赤字に陥る地域銀行の数が、より悪化する方向へと確率分布の形状が域金融機関からは、最近の融資申し込み案

将来的には急増していくことは避けられ変化している、つまり景気の下振れリスク件で、利払い能力の低い投資家層の増加、ないのではないか。

が高まっていることが確認された。

賃貸物件の期待利回りの低下、借入期間の＊イメージ

こうした収益環境の悪化は、いずれ銀行経営を脅かし、銀行システムの不安定化に繋がる。さらに、こうしたもとで銀行が収リスク資産の拡大で自己資本比率低下

長期化など、質の悪化を懸念する声が増加しているという。
金融機関の過大なリスクテイク姿勢が、益改善を図ろうと、過度なリスクテイクを

また、金融機関の財務環境については、

先行きの景気の下振れ傾向を大きくする

地域銀行の収益悪化が進行している。

行なうことで、むしろ将来の収益環境が一

自己資本比率が近年緩やかに低下していリスクを高める一方、経済・金融面のショ

2017年度の決算を踏まえた金融庁の分析段と悪化し、銀行システムの脆弱性を増幅ることが同レポートで指摘されている。そックに対する金融機関の抵抗力（ストレスによると、地域銀行では、過半数となる54してしまうことが懸念されるところだ。

の背景には、金融機関がリスク資産を拡大

耐性）を低下させているのが現状だ。そのさせる一方、そこから得られる収益が十分

結果、経済・金融環境と金融機関の財務環に高くないこと、つまり、リスク資産の拡境との間で、将来、スパイラル的な悪化が大に見合った収益をあげにくくなってい生じるリスクは、高まっているだろう。

行で本業利益（貸出・手数料ビジネス）が赤字となった。そのうち実に52行が、２期以上の連続赤字であり、赤字体質が定着してきている。

36に与える悪影響について、一歩議論を進めだ。それによると、先行き３年間の需給ギ

木内 登英（１）収益環境の悪化が進む
   日本の銀行

厳しさを増す銀行経営とフィンテックへの対応

景気下振れのリスクが高まる
日本銀行は、国内金融システムの安定性を評価する観点などから、年に２回「金融ることがある。

活路が塞がれてきた
地域金融機関

最終赤字に陥る地域銀行の数は未だわ

システムレポート」を公表している。2018

金融機関のリスク資産では、低採算先向

ずかだが、景気回復による貸倒引当費用の年10月に発行したレポートは、金融機関

けの融資拡大が、引き続き注目されてい低下と債券、投資信託の売却、解約によるのリスクテイク姿勢にかなりの警戒感をる。ここでいう低採算先は、財務内容が相2018年には、スルガ銀行の不適切融資

益出しによって、最終的な決算の数字が表示す内容となった。前回2018年４月のレポ

対的に悪い企業のうち、景気循環を均して問題が発覚した。スルガ銀行は、女性専用

面的に作られている面が強い。ひとたび国ートでは、日本銀行は、低採算先の上位グ

みた信用リスク対比で、金融機関が貸出金のシェアハウス「かぼちゃの馬車」、それ以内景気が減速すれば、信用コストは一気にループであるミドルリスク企業向けの融利を低めに設定している先、と定義されて外の投資用不動産で、不適切な融資を行な

高まり、銀行の収益を圧迫することは避け

資拡大に注意を促したが、今回は、証券投いる。金融機関の低採算先貸出比率は、近っていた。借り入れ希望者の年収や金融資られないだろう。さらに、債券及び株式の資も含めて、金融機関のリスク資産全体の年上昇傾向を辿っている。

産額を水増ししたり、実際の取引価格と異価格が下落していけば、益出しの原資もな

拡大が、将来の景気や金融システムの安定

また、日本銀行が地域金融機関に対してなる契約書が提出されたりしていること

45

37

これからの金融機関の行方特集

を行員は知りながら、融資をしていたとさ後の県内融資シェアの高さを理由に、公正改善するが、それは到底期待できないだろ

していないことにもなってしまうだろう。

れる。

取引委員会がそれを承認しない期間が２う。既に、金融緩和の追加的な効果はほぼ

貸出金利引き下げの過当競争のもとで、スルガ銀行あるいはそれ以外の地域金

年半も続いた。最終的には、統合は承認さ無くなり、銀行の収益を悪化させ金融仲介

信用リスクに見合わない低金利での貸出融機関でも発覚している不適切行為、不正

れたが、その過程で他行に貸出債権を移す機能を損ねるといった副作用のみが累積

が、既にかなり拡大してしまった可能性が行為は、決して正当化されるものではな「債権譲渡」という異例の手法がとられたを続けている状況、と考えざるを得ない。

ある。ところが金融庁は、リスク管理よりい。ただし、それらが生じた背景の一つに、ことから、同一県内など近隣同士の地域金

全ての銀行に共通する厳しい経営環境が融機関の合併については、ハードルが上があったこともまた否定できないところでってしまった感がある。

融資拡大要請の問題も銀行融資の促進を優先させる方向に、舵を切ってきた。そして、適切な不良債権管

多くの地域金融機関が、不正ではないと理の観点から、銀行による債務者区分をしこのように、収益改善のために銀行が行しても不動産融資などで過度なリスクをっかりとチェックする業務を後退させて厳しい経営環境の下で一定の収益を上なってきた取り組みが、いずれも障害に直とっている背景には、金融庁による融資拡きたように思う。

げるために銀行が取り組んできた、いわば面し、銀行は活路を見出すことができない

大要請も何がしかの影響を与えているの

こうしたものでは、景気情勢がひとたび活路を見出すための試みは、ことごとく阻状況にある。

ではないか。地域密着型のビジネスモデル

悪化すれば、予想以上に地域金融機関の不に根差して、企業に対する目利きを効かせ

良債権は拡大し、金融システムを揺るがすた融資の拡大を金融庁は地域金融機関に事態にまで発展する可能性があるのでは求めてきたが、そうした融資を拡大でき

ないか。

はないか。

まれてきた、とも言える。その取り組みとは、アパート・マンションローン、カードローン、外債投資、経営統合などだ。地方

金融政策による
銀行の収益環境の悪化を中心に拡大し、資産家の節税対策とも関銀行に厳しい収益環境をもたらしている余地もかなり限界に達しているのでは連しているアパート・マンションローンにる低金利環境は、潜在成長率の低下など、ないか。そうした中で無理に融資を拡大しついては、空室率の上昇などを受けて、金以前と比べて日本経済の潜在力が低下しようとすれば、低金利戦略で他行の融資を融庁が数年前から慎重な融資を銀行に呼てしまったことに起因する部分が多い。ま肩代わりしていく他はない。しかし、それ日本銀行には「物価の安定」と「信用秩序

び掛けてきた。また、収益性の高いカード

た、経済構造の変化を映して生じた新たなによって貸出金利が一段と下がれば、融資の維持（金融システムの安定）」という２つローンは、多重債務者増加を懸念する世論

低金利環境に、銀行ビジネスが十分に対応

量が多少増加する中でも、利鞘縮小によっの使命（マンデート）がある。本来は、双方に配慮して、銀行は自粛を強いられた。国

できてこなかった、という側面もあるだろて銀行の収益はむしろ悪化してしまう。実の使命をバランスよく達成することが求内の国債利回りが低下するなか、銀行はよう。

際、こうした貸出金利引き下げの過当競争められる。しかし、近年は、政府からの強が、地域金融機関の収益悪化に拍車をかけい要請もあり、デフレ克服を優先するとのているのが現状だろう。

方針のもとで、「物価の安定」という使命に当局は金融システムの安定により目配りをり高い利回りを求めて米国国債など外債

加えて、日本銀行による異例の積極金融投資を拡大させたが、海外国債利回り上昇

緩和策が、経済の実力に照らした妥当値をを受けて大きな損失を負ってしまった。こ

大幅に下回る水準にまで金利を押し下げ、

こうした点を踏まえれば、金融庁が地域

過度に偏った金融政策運営がなされてきれを受けて金融庁は、証券投資のリスク管

銀行の収益環境を一段と損ねてしまって金融機関に融資拡大の要請を安易に強めた。その結果、すでに見たように銀行の収理をより強化するように、地域金融機関にいることもまた確かだ。例えば、経済環境

ることには問題があるのではないか。恐ら

益環境は大幅に悪化し、将来的には金融シ働きかけるようになった。

に照らした10年国債利回りの妥当値は１

くその背景には、政府の政策、「地方創生」

ステムの不安定化に繋がるリスクを高め％強程度ではないかと思われが、実際の水等と平仄を合わせる意図もあったのではてしまっている。
「信用秩序の維持（金融シ

準はそれよりも１％程度も低い。

ないか。しかし、地域経済活性化を優先す

ステムの安定）」という使命が、明らかに軽視されてきたのである。

そして、地域金融機関の構造改革手段の一つと金融庁が位置付ける合併・統合は、

38

厳しさを増す銀行経営とフィンテックへの対応

各地域で相応に進んできたものの、長崎県

この政策がいずれは効果を発揮し、経済るなかで地域金融機関の収益が一段と悪でのFFG（ふくおかフィナンシャルグルー

の活性化、インフレ率の上昇につながれ化し、いずれ金融システムの不安定化に繋こうしたバランスを欠いた日本銀行のプ）と十八銀行との統合については、統合

ば、低金利も修正されて銀行の収益環境はがるようでは、金融庁は本来の職責を果た金融政策と、同じく金融システムの安定維

45

39

これからの金融機関の行方特集

持の優先順位を実質的に低下させた感がス金利政策を導入していた。収益見通しを

フィンテック企業というよりも、需要サイは「土管化」してしまう。そこで、そうしたある金融庁の金融行政とが重なることで、一段と悪化させた銀行が、生き残りをかけドである利用者の利便性に重きを置くもサービスに何らかの格好で参入していく

現在の地域金融機関の厳しい経営環境がて大幅な人員調整を含む構造改革を実施のだ。さらに、金融庁が既に正式な方針とことを検討してきた。大手行が検討してい形作られている面がある。そしてそれは、せざるを得なくなったのだ。

して掲げているように、金融法体系を業態

るデジタル通貨の創設も、そうした流れのなかにある。

いずれ銀行経営の悪化と金融システムの各行それぞれの計画のなかで注目され別から業務別の規制へと変えていくこと不安定化に繋がるリスクを秘めている。

るのは、経費削減の手段としてフィンテッ

は、それぞれの業務への新規参入を容易にしかし、参入していけば、ジレンマにもクの活用が盛り込まれたことだ。その中にし、競争を促進する一方、既存の業務のア遭遇するだろう。一つは、今まで得ていたは、RPA（ロボティクス・プロセス・オー

ンバンドリングに拍車をかけることにな

手数料を失いかねないことだ。銀行がデジ

トメーション）も含まれている。RPAは、る。アンバンドリングが進むと、銀行はい

タル通貨を発行すれば、顧客利便性を高め人が処理している高度な業務を、AI・ロ

わゆる「土管化」する怖れがあるのだ。

ることはできる。しかし、そのデジタル通（２）フィンテックで銀行は   さらなる苦境に
コスト削減手段としてのフィンテック

ボット技術を活用して自動化する仕組みだ。

フィンテック企業は、銀行システムを利貨がクレジットカードに代わって利用さ用して利便性の高いサービスを顧客に提れれば、銀行預金を使った既存の決済の一既にみたような諸要因に加えて、いわゆ

やや皮肉なことだが、日本では、顧客利供している。フィンテック企業が顧客の送部が代替されてしまう。その場合には、銀るフィンテック企業によって、従来銀行が便性の向上策としてよりも、大手銀行の人金や決済を代行して、銀行の業務が一部奪

行は預金決済で得られるはずの手数料を担ってきた業務が切り崩されてきている

員削減とコスト削減のために、フィンテッ

われて行っても、最終的な決済は銀行口座失うことになってしまう。銀行の新規のビ面もある（アンバンドリング）。それも、銀クが大いに活用される見通しとなっていを通じて行われるため、手数料収入がなくジネスが、自らの伝統的なビジネスの収入

行の収益を蝕んでいる要因だ。

る。

なることはない。しかし、その場合でも、を減らしてしまうというジレンマが生じ

決済の頻度が低下するなどして、銀行の手るのである。

フィンテックとはファイナンス（金融）

金融のアンバンドリングでとテクノロジー（技術）を組み合わせた造する銀行
語で、2008年のリーマン・ショック後に 「土管化」

40

厳しさを増す銀行経営とフィンテックへの対応

数料収入は減少していく。

こ こ で、無 料 対 話 ア プ リ を 運 営 す る

さらに、顧客との接点（インターフェー

LINEのスマホ（スマートフォン）を使った

米国で生まれたとされている。その本質

金融庁の金融行政には、当初はフィンテス）をフィンテック企業に奪われてしまう

決済サービス、LINEペイを例に挙げてみは、「ITを駆使した、革新的で既存の金融ック企業から既存の金融機関を守るといことにもなる。また、日々の取引を通してよう。LINEはLINEペイを大幅に広げて機関のサービスを一掃してしまうほどのう傾向が見られていたが、その後は、利用蓄積される膨大な顧客情報や取引履歴ないく方針を、2018年の夏に発表した。日力がある、顧客利便性の高い新たな金融商者の利便性向上などに配慮して、フィンテ

どのビッグデータは、フィンテック企業に本でのLINE利用者は現在7,800万人と、品やサービス」と言えるだろう。

ック分野で銀行とフィンテック企業との集中して蓄積していく。銀行はそのシステ

人口全体の実に６割強に達している。銀行

ただし、現在、日本の銀行が積極的に活間の競争を促進する方向へと方針転換さ

ムを顧客に利用されているにもかかわら最大手の三菱UFJ銀行でも、預金口座数用しているフィンテックは、利用者の利れていった。そのため、金融機関、特に銀ず、将来のビジネス展開に役立つような情

は4,000万程度だ。LINE利用者が一気に便性向上よりも、コスト削減を目的とし行の伝統的業務がフィンテック企業に取報は蓄積できず、その存在感は低下していLINEペイの利用を始めまた拡大させていたものが中心であるように見受けられる。

り崩されていくアンバンドリングが、否応く。これらが「銀行の土管化」なのだ。

けば、その影響力は絶大だろう。

2017年10月末には、メガバンクグループ

なく進展することが予想される状況となのリストラ（構造改革）
計画が相次いで明っている。

決済ビジネスで攻め込まれる銀行

LINEペイの利用を飛躍的に拡大させる
ために、2018年８月からLINEが始めたのらかになった。その前年の2016年の２月に金融機関のフィンテック企業への出資が、手数料無料化という戦略だ。LINEはは、長引く低金利環境に追い打ちをかけるをより容易にさせた、2017年の銀行法改銀行は、フィンテック企業が始めた新し

スマホにインストールするだけで決済端

ように、日本銀行が日本で初めてのマイナ

正は、サービスの供給側である金融機関やい金融サービスを黙ってみているだけで末となる専用アプリを店舗に無料配信し45

41

これからの金融機関の行方特集ている。このアプリを使って決済した場合られる取引履歴、つまり誰がいつどこで何出そうとしているのだが、それも、自らの償却費は減少しない。その結果、収支は現には、店舗（中小業者）側の手数料が３年間を買ったか、などといった情報を蓄積し、既存の決済手数料収入を減らしてしまう

在の３分の１の403億円となり、779億円

無料になるというものだ。販売額に応じてそれを自社のネットショッピングでのタことには変わりはない。

の減少だ。この減少分は三菱UFJ銀行の課される決済手数料は、日本では現在３～ーゲット広告等に利用し、または他社に販加えて、銀行は、決済インフラに既に巨４％が主流だ。その他の企業でも、店舗側売することで稼ぐというビジネスモデル

額の資金を注ぎ込んでいる。いわばレガシの手数料を無料化する動きが広がっておだ。つまり、決済サービスは本業ではなく、ーコスト（負の遺産）だ。安定した決済シ

それでも銀行は、スマホ決済サービスにり、それが業界標準になりつつある。

そこで儲ける必要がないため、無料で提供

ステム、いつでも引き出し可能なATM、果敢に乗り出すなど、フィンテック対応をできるのだ。

13,000に上る店舗など、銀行が決算業務関進めていく以外に生き残る道はない。そう

ところで、LINEやそのライバル会社ら2017年３月期の純利益4,815億円の16.2％にも相当するのだ。

が決済サービスを無料で提供しても、ビジ

ところが銀行にとっては、決済サービス

連で抱えるインフラは、合計で10兆円規いう極めて厳しい環境に置かれているのネスとして成り立つというのは不思議ではまさに本業中の本業、業務の中核であ模にも上るという。銀行預金の決済取引がが現状だ。

あるが、それは、もともと決済サービスでり、今まで手数料収入でそれを成り立たせ

減れば、その分、固定費の重みはさらに増儲けるというビジネスモデルではないかてきた。それ以外のビジネスモデルは全くしてしまうのだ。

らだ。この点が、手数料収入で成り立って経験がない。

このように銀行にとっては、スマホ決済いる銀行の伝統的な決済サービスとは根銀行が、現在すでに計画されているようサービスに乗り出すことは、自らの収益基

本的に異なっており、それゆえにスマホ決にスマホ決済サービスに本格的に乗り出盤を切り崩すことにもなるという、大きな済などを巡る戦いでは銀行側が不利となしていけば、顧客の取引履歴を入手するこ

自己矛盾を抱えているのである。それゆえるだろう。

とはできるが、ネット企業のようにそれをに、この分野に一気にリソースを全力投入

LINEペイの場合には、無料アプリを使本業に活用することはほとんどできないしていくのは難しいようにも思われる。レって顧客の決済を行うと、店舗の公式アカだろう。またそれを外部に販売して儲ける

ガシーコストもないネット企業とスマホ

ウントがその顧客とLINE上で「友だち」というビジネスについても不慣れだ。

決済分野で勝負すると、どうしても銀行がになれるという特徴がある。店舗側はその従って、銀行が手数料収入にこだわれ

後、キャンペーンやクーポン発行などのメば、スマホ決済サービスの分野で競争してたとえば、三菱東京UFJ銀行（当時、現ッセージを顧客に届けられるようになる

いくのはかなり難しくなるのではないか。

三菱UFJ銀行）の2017年３月期の有価証券が、その際に広告収入がLINEに入る仕組
みだ。

銀行が勝てない
手数料無料のビジネスモデル

42

厳しさを増す銀行経営とフィンテックへの対応

負の遺産（レガシーコスト）が銀行の重荷に劣勢となってしまうのではないか。

報告書を基に試算すると、年間779億円の利益が失われる計算となる。
報告書にある決済関連手数料は1,558億

ネット企業などによるスマホ決済が広円だ。決算関連の減価償却費は約376億円

がると、クレジットカードでの決済や銀行と計算できるため、決済関連の収支、つま

このように、決済サービスを無料で提供

預金による決済が減っていくことになる。

り手数料収入は1,182億円ほどだと予想でしても、その利用が拡大していけばLINE

大手銀行はクレジットカード会社を系列きる。決済のうち、これまでATMなどをは儲けることができるビジネスモデルとに持っていることも考え合わせると、これ利用していた送金の半分が、デジタル通なっている。また中国のアリババグループ

は大手銀行にとって、大きな収益減となっ貨を利用したスマートフォン決済に代替

傘下のアリペイも、決済サービスをほぼ無てしまう。それを何とか食い止めようとしされると仮定すると、手数料収入は779億料で利用者に提供しているが、そこから得て、銀行も自らスマホ決済サービスに乗り円に半減する。一方、利用が減っても減価

木内 登英（きうち・たかひで）
1963年生まれ千葉県出身。87年早稲田大学政治経済学部卒業。同年 野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属、エコノミストとして職歴を重ねた。90年 野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、96年 野村総合研
究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004 年 野村證券に転籍し、07 年 経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グロー
バルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。12年 内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を 5 年間担った。17 年 7月より現職。
主な研究・著書等に、『異次元緩和の真実』日本経済新聞出版社2017年、『金融政策の全論点』東洋経済新報社、『決定版 銀行デジタル革命』東洋経
済新報社、『トランプ貿易戦争』日本経済新聞出版
社18年 ほか

4543

創業150年を見据えた事業の再構築
  郵政事業の未来構想研究会 報告書 より郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方

創業150年を見据えた事業の再構築
  郵政事業の未来構想研究会 報告書 より郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方

県、名古屋圏＝岐阜県、愛知県、三重県、には4分の1以上の市町村で人口が5,000

大阪圏＝京都府、大阪府、兵庫県）への大人未満になると同時に、約4分の3以上の規模な人口流入が起こり、この頃から「都市区町村では2015年時点に比べ人口が2

市の過密化」と「地方の過疎化」の問題が割以上減少するとしている。また国土交

作新学院大学経営学部 教授

盛んに論じられるようになった。その後、

通省国土政策局では、全国を1㎢毎の地

武井 孝介

1973
（ 昭和48）年と1979（ 昭和54）年に起点で見た場合、約30年後の2050年には現こった「オイルショック」により日本の在の居住地域の約63％の地点で人口が半

高度経済成長は終焉を迎えたことから、分以下に減少する一方、人口が増加する

1970年代は三大都市圏への人口流入も一地点の割合は都市部周辺のわずか2％に

第１節 郵便局を取り巻く
社会経済環境の変化計算である。

１. 総人口の減少と経済規模の縮小

このように日本では今後、出生数・出時沈静化したものの、1980年代中盤かとどまるとの推計結果を公表している。

生率が大幅に改善されない限り、少子高ら後半にかけての「バブル期」には東京圏

特に山間部や沿岸地域などを中心とした日本の総人口は2008（平成20）
年の1億齢化と人口減少が加速度的に進行していへの人口流入が進んだ。こうした動きはエリアでは、現在の居住地域の約2割の2,808万人をピークに、これ以降は減少

くこととなる。そして少子高齢化と人口

1990年代初頭のバブル崩壊で一時中断す

地点において2050年には住む人が誰もいに転じている。国立社会保障・人口問題

減少は、医療や介護サービスなど一部のるものの、1990年代後半から再び東京圏

なくなる「無居住化」が進展するという見研究所が2017（平成29）
年に行った「日本業種を除いて、あらゆる産業・企業に「経への人口流入が増加し、現在もそれは一方を示している。

の将来人口推計」（中位推計：出生率1.44

済規模の縮小」と「生産性の低下」をもた貫して継続するなど「東京一極集中」の傾人程度で推移）によると、今から22年後らすと考えられる。いうまでもなくこれ

向はますます強まっている。

の2040年には1億1,092万人、42年後のは郵政事業にも当てはまり、郵便・貯金・

これに対し、東京圏以外の名古屋圏・しており、大都市部から地方の中小都市、

2060年には1億人を割り込み9,284万人、保険の各サービスの需要減による売り上大阪圏を含む地方圏では、若年層を中心

そして山間辺地や離島に至るまで、郵便そして47年後の2065年には8,808万人にげや利益の減少、現場の労働力不足と人とした人口の流出が大きな社会問題とな

局は地域的な偏在なく全国の市区町村にまで人口減少が進むと予想されている。

件費の高騰、郵便局の維持コストの増大、っている。このように各地方ブロック全

あまねく配置されている。だが、わが国

また、少子化に伴う人口の減少とともコスト削減を目的とする利用者利便やサ体では人口の転出超過が続く一方で、「地でも人口の「地域的偏在」と「低密度化」に高齢化も進展し、65歳以上の老年人口

ービス水準の切り下げなど、日本郵政グ

方中枢都市」と呼ばれる札幌市、仙台市、が今後ますます進展していく中で、現在については現在（2018年）の3,561万人かループが展開する各事業の経営は「負の広島市、福岡市などでは転入超過の傾向のような高密度の郵便局ネットワークをら2030年には3,716万人に増加し、そのスパイラル」に陥りかねない構造的なリを示しており、人口が集積している「三大将来にわたって維持・存続させていくに後、第2次ベビーブーム世代が老年人口スク要因を数多く抱えていると指摘でき都市圏」ならびに地方中枢都市の「札仙広は、現実的に相当の困難さを伴うものとに入る2042年の3,935万人をピークに、る。

福」と、人口の流出に悩むその他「地方圏」考えられる。

その後は減少に転じるとみられている。
同時に総人口に占める65歳以上の老年人
口割合も、2015（平成27）
年には26.6％と44

２. 人口の地域的偏在と低密度化の進展との間で、年を追うごとに「地域間格差」が拡大しているのが現状である。
こうした中、国立社会保障・人口問題

周知のとおり、日本郵政グループは現在、約24,000の郵便局ネットワークを有３. 社会経済のICT化に伴う郵便需要の減少

3.8人に1人であったものが、2036年にはわが国では1950 ～ 60年代の高度経済研究所が2018（平成30）
年に公表した「日インターネットや携帯電話の普及、顧33.3％と3人に1人となり、さらに2065年

成長期に「地方圏」から「三大都市圏」（東本の地域別将来人口推計（平成30年推客宛の各種請求書類のweb化、企業におには38.4％と2.6人に1人が高齢者となる

京圏＝埼玉県、千葉県、東京都、神奈川

計）」によると、今から27年後の2045年

ける通信費や販売促進費（ダイレクトメ

1945

創業150年を見据えた事業の再構築
  郵政事業の未来構想研究会 報告書 より

図表 郵便事業の収支状況の推移（ 2013 年度～ 2017 年度）

郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方

ールなど）
抑制の動きなど、社会経済の聞等）は61億円、第四種（通信教育等）は

ICT化の進展や本格的な人口減少時代の10億円それぞれ赤字となった。特に、第料金の改定や配達頻度の見直到来に伴い、わが国の郵便需要は減少の三種・第四種では合わせて71億円もの赤しだけにとどまらず、将来的一途をたどっている。2017（ 平成29）年

字を計上しており、日本郵便にとって「社には日本郵便の「最大の資産」

度の郵便物引受数は約172億通と前年度

会政策的割引料金」が適用される第三種・ともいうべき郵便局ネットワに比べて約3％減少しており、ピーク時

第四種郵便物のコストが経営上の大きなークの大規模な統廃合にまで（2001年度：262億通）の7割以下の水準

負担になっているものと考えられる。

議論・検討が進む可能性があにまで大きく落ち込んでいるのが実情である。

郵便事業（内国郵便業務＋国際郵便業
務）の収支状況については、近年、概ねるなど、安易な郵便サービス（出所）：日本郵便株式会社のプレスリリース資料（各年版）より作成

ここで2017年度の内国郵便業務の損120億円前後の黒字で推移してきた。だ

益を種類別にみると、第一種（封書）は67が、収益の多くを国際郵便業務とりわけこのため日本郵便では2017年6月、23億円、特殊取扱（速達・書留等）は200億

EMSと小包に依存するかたちとなってお年ぶり（消費税増税に伴う値上げを除く）

円の黒字を計上しているのに対し、第二り、国内郵便業務に関しては2014（平成に第二種郵便物（はがき）と定形外郵便物

種（はがき）は88億円、第三種（雑誌･新26）
年度以降、赤字基調が続いていた。

の一部値上げに踏み切った。これにより、2017年度の郵便事業の営業利益は前年度

図表 郵便事業の収支状況 （ 2017 年度）懸念される。その結果、郵便レベルの見直し（引き下げ）
は、郵便事業の「縮小再生産」につながる
おそれがあることに十分注意をしなければならない。

４. キャッシュレス社会の到来と銀行の店舗戦略

比プラス113億円の241億円と大幅に改周知のとおり、郵便局を運営する日本

善し、さらに先の改定時に料金を据え置

郵便の収益の柱はグループ会社であるゆいた年賀郵便についても、2019（平成31）

うちょ銀行およびかんぽ生命からの受託

年の年賀はがきより通常はがきと同額の手数料であり、2017年度の日本郵便の窓

62円に料金改定を実施していることか

口業務事業における営業収益1兆3,586億

ら、今後は更なる収支改善が期待されている。これに加えて、2018（ 平成30）年9

図表 日本郵便における窓口業務事業の内訳（ 2017 年度）

月には総務省が土曜日の郵便配達を廃止
して、平日の週５日配達にする「郵便法」の改正を検討していることが報道で明らかとなった。
だが、こうした郵便料金の値上げや配達頻度の削減など、利用者の利便性に多大な影響を及ぼす経営合理化・効率化施策は、会社にとって一時的な収支改善効
果は期待できるものの、他方で顧客離れが進展することにより郵便取扱物数や郵（出所）：日本郵便株式会社のプレスリリース資料より作成

46

便局の利用者数がさらに落ち込むことが（出所）：日本郵便株式会社の決算資料より作成

1947

創業150年を見据えた事業の再構築
  郵政事業の未来構想研究会 報告書 より円のうち、約71％に相当する9,703億円に再編・削減する一方、デジタル技術を貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並ただ、「公共性」や「地域性」の発揮が法が金融二社からの手数料によって占めら導入した新店舗への刷新（無人化・省力

びに簡易に利用できる生命保険の役務を律で義務づけられている日本郵便であっれている。近年では、日本郵便の窓口業

化を含む）や地域ごとに業務を絞った小利用者本位の簡便な方法により郵便局でても、「企業」である以上は将来にわたっ務事業でも収益源の多様化が進み、物販規模店舗への切り替えなど、これまでの一体的にかつあまねく全国において公平て継続的に事業を行い続けなければならや不動産など「その他収益」も少しずつ伸

伝統的な店舗戦略やビジネスモデルを抜に利用できるようにする責務を有する」

ない社会的責任が存在する。このため独びてきてはいるものの、依然として金融

本的に見直す様々な取り組みを進めていことが「日本郵便株式会社法」によって定立した企業体として存続が不可能となる二社に依存したビジネスモデルとなってる。

められている。そして郵便局の設置につような非効率経営は許されず、収益性や

日 本 郵 便 で も2018（ 平 成30）年9月、

いては、「あまねく全国において利用され利益貢献性の全くない事業部門について

ところで近年、わが国でも産学官を挙2020年7月の東京オリンピック・パラリ

ることを旨として郵便局を設置しなけれはこれを厳しく制限・排除することが求げての「脱現金主義」や「キャッシュレス

ンピックの開催に向けて、同年5月までばならない」（同法第第5条および第6条）

められる。従って、中長期的に日本郵便化」の動きが加速している。クレジットに全国の郵便局の約半数にあたる約1万と規定されており、その具体的基準は「日の経営が苦しくなった場合、過疎地以外

カードや電子マネー、スマートフォンな局で、クレジットカードやスマートフォ

本郵便株式会社法施行規則」
第4条においの地域では法律に規定された郵便局の設

ど、現金を使わずにモノやサービスの支ンアプリなどを利用したキャッシュレスて「いずれの市町村（特別区を含む。
）にお置基準を大きく逸脱しない範囲で、郵便払いをするキャッシュレス決済の割合

決済を導入する計画を明らかにした。地

いても、一以上の郵便局を設置しなけれ局の統廃合が進む可能性はあるものと思（2015年調査）は、韓国の89.1％を筆頭に、域に根ざしてあまねく公平に金融・保険

ばならない」のと同時に、①地域住民の需われる。

中国60.0％、カナダ55.4％、イギリス54.9

サービスを提供してきた郵便局でも、グ要に適切に対応することができるよう設％、オーストラリア51.0％、スウェーデ

ループ会社であるゆうちょ銀行・かんぽ置されていること、②交通、地理その他

ン48.6％、アメリカ45.0％、フランス39.1

生命を中心に、他の様々な企業や組織との事情を勘案して地域住民が容易に利用％などとなっており、すでに多くの先進も互いに連携・協働しながら、キャッシ

することができる位置に設置されている

1949（昭和24）
年の旧郵政省の発足から諸外国では「キャッシュレス化」が進んで

ュレス社会の到来という大きな環境変化

こと、③過疎地においては、「郵政民営化2001（平成13）
年の郵政事業庁への移管、いる。他方、日本では18.4％と現在もなおに柔軟に対応していく必要があることは法等の一部を改正する等の法律」の施行そして2003（平成15）
年の日本郵政公社の現金決済の比率が圧倒的に高い状況にあ論ずるまでもない。

の際現に存する郵便局ネットワークの水設立を経て、2007（平成19）
年の民営・分準を維持することを旨とすること、とさ社化に至るまで、全国に約24,000ある郵れる。

便局舎の統一的な補修・改修計画といういることに変わりはない。

る。
キャッシュレス化の進展により現金が不要となれば、現金を引き出す際に必要不可欠な銀行の窓口店舗やATMの役割は相対的に低下し、銀行窓口への来店者

48

郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方

第２節
郵便局経営の現状と課題
１. ユニバーサルサービス義務と郵便局ネットワークの維持

２. 郵便局舎の老朽化と耐震化、
バリアフリー化への対応

以上のように、特殊会社である日本郵ものは存在していなかった。だが、築30

便は一般の民間企業とは異なり、来局者

年を超える直営郵便局の局舎が3分の1

数や収支採算性など、収益性・効率性のを超えるなど、近年では郵便局舎の老朽数やATMの利用者数は大幅に減少する

日本郵便は「郵便の業務、銀行窓口業視点だけで郵便局の統廃合を進める自由化が日本郵政グループの経営上の大きなこととなる。こうした中、低金利の影響

務、保険窓口業務ならびに郵便局を活用

は基本的に認められていない。特に過疎

足かせとなっていた。

を受けて業績が低迷する大手銀行業界でして行う地域住民の利便の増進に資する地については、地域住民が誰も住まなくそこで株式上場を控えた2014（平成26）

は、経営の効率化と将来のキャッシュレ

業務を営むこと」を目的に、国によって設なる「無居住地域」にでもならない限り、

年、日本郵便は「劣化等対策工事計画」

ス化を見据えて、高額な維持コストのか立された「特殊会社」であり、「その業務の郵便局が地域から完全に撤退することはを策定し、2018（ 平成30）年度までに約かる従来型の窓口店舗やATMを大規模運営に当たっては、郵便の役務、簡易な

事実上困難である。

3,500億円をかけて全国の直営の大規模

1949

創業150年を見据えた事業の再構築
  郵政事業の未来構想研究会 報告書 より

郵便局1,500局、小規模郵便局15,000局のることによって、地域の人たちとのつな長が行う地域活動の重要性をあまり理解便局がある場合などは、今後の日本郵便

老朽化・劣化対策工事を進めている。こがりを深めながら郵政事業の普及、およせず、地域とのつながりを積極的に持との経営次第では統廃合の対象となる可能

れらの老朽化対策に加えて、超高齢社会

びその地域の中核的存在となることを目うとしない人も出てきているという。こ性も否定できない。また、過疎地についに対応するためのスロープや点字ブロッ

指す）、「自営局舎」（郵便局舎を局長自らのため小規模郵便局の最大の「売り」であても郵便局というコストのかかる実店舗

クの設置、自動ドア化といったバリアフが所有し、会社はそれを借り受ける）がそった地域密着性が急速に薄れ、それが郵型ではなく、移動郵便車のような無店舗

リー対策、また、近年は想定外の被害をの最大の特徴であった。このいわゆる「三便局の営業面で大きなマイナス影響をも型の代替手段で法律上義務付けられていもたらす地震や台風、集中豪雨などが発本柱」は、一部で世襲制の横行や高額な局たらしているとの指摘もなされている。

るユニバーサルサービスを維持・担保す

生している状況に鑑み、こうした大規模舎の賃借料など様々な問題が指摘されていうまでもなく、伝統的な「自営局長」

災害への備えとしての耐震化、さらにはきた。他方で、その地域に居住する郵便であろうと「通勤（サラリーマン）
局長」で利用者の利便性を向上させるための駐車

局長は住民から相談を受けたり、地域のあろうと、自ら率先して地域の中に出てしかし、これからの日本社会を考えた場の整備なども併せて実施しており、施オピニオンリーダーとして地域活動の先

いって地域活動を実践することは可能で場合、郵便局という実店舗の持つ重要性

設改修後の郵便局は地域の「安心」の拠点

頭に立つなど、日頃から様々な地域活動あり、要は各郵便局の局長の「やる気」とが以前よりも増してくると考えられる要として、以前にも増して国民・利用者かを行うことを通じて地域住民から「信頼」「熱意」
次第である。従って、会社サイド

素がいくつかある。それは「外国人人口のら頼られる存在となっている。

され、それが郵政三事業の営業に大きくも各郵便局が取り組む地域活動には一定増加」と「キャッシュレス社会」である。

役立っていたこともまた事実である。

の裁量や自由度を与えるとともに、地域

このように全国約20,000の直営郵便局

るという方向性に向かうことも考えられる。

に関しては、徐々に老朽化や耐震化、バ

しかし近年では、様々な社会経済情勢

活動に熱心に取り組んでいる局長には表（１）
外国人人口の増加と郵便局への期待

リアフリー化などの対策が講じられていの変化により、小規模郵便局の特徴であ彰や報奨制度を設ける一方、営業成績が2018（平成30）
年7月に総務省から発表る一方で、約4,000ある簡易郵便局の対った「三本柱」が形骸化する傾向がみられ振るわず地域活動にも自ら積極的に取りされた「住民基本台帳に基づく人口、人策はなかなか進んでいないのが実情である。地方の過疎地などでは人口流出が止組んでいない局長については転勤や配置

口動態及び世帯数」によると、同年1月1る。一般の利用者からすれば、直営局か

まらず人材が不足しているほか、民営化

転換などを検討するなど、郵便局長に何日時点における外国人人口は250万人で簡易局かといった局種の違いはあまり関以降は各局の営業目標が厳しくなり仕事

らかのインセンティブを付与することが過去最高となり、日本の総人口（日本人

係ないことから、今後は簡易郵便局の局が大変であること、労働時間や給与など有効と思われる。

＋外国人）に占める外国人の割合は約2％

舎改修が喫緊の課題になるものと思われ待遇面での不満、退職後も前局長が局舎る。

を手放さず自分の局舎が持てないなど、

３. 郵便局長の後継者不足と地域密着性への課題
小規模郵便局の多くを占める旧特定郵50

郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方

様々な背景・要因により局長のなり手がなかなか見つからないというケースも多く、郵便局長の「後継者不足」が一部で問題となっている。

第３節
今後の郵便局ネットワークと郵便局経営のあり方
１. 郵便局ネットワーク維持の重要性と店舗の新たな役割に達した。また、外国人の年齢別割合をみると、外国人で最も多い年齢階級は25～ 29歳となっており、20歳～ 39歳までで全体の半分以上を占めるなど、日本にいる外国人は若い世代が中心となっている。

便局は、明治以来の郵政事業発展の歴史

以上のことから、都市部と地方部とを前節で指摘したように、特殊会社とし一方、国内の外国人をめぐる近年の傾的経緯から、「選考任用」（部内外を問わ問わず現在は他地域から毎日通ってくるて設立されている日本郵便は原則、経済向として挙げられるのが「永住者の増加」

ず、地域の信望を担い得るのに最もふさ「通勤（サラリーマン）
局長」がその多くを合理性だけで不採算の郵便局を閉鎖・統である。以前は「留学」や「技能実習」、「技

わしい多才な人材を広く登用する）、「原

占めるようになっている。そうした「通勤廃合することはできない。ただ、都市部

術・人文知識・国際業務」など、他の資格

則不転勤（任地居住）」（その地域に居住す（サラリーマン局長」の一部には、郵便局の老朽化が進む不採算局で近隣にも郵で在留している外国人が「永住者」に資格

19

51

創業150年を見据えた事業の再構築
  郵政事業の未来構想研究会 報告書 より変更するためには、原則20年間の在留期

便局ファン」を増やすことができれば、郵例えば、キャッシュレス社会の先進国では48.6％であったのに対し、「反対」と答

間が必要だった。だが、1999（平成11）
年

便局の安定的な収益確保につながるものあるスウェーデン

では、すでに銀行のえた人の割合は51.4％と、
「反対」
が
「賛成」

に在留期間が10年へと短縮されたことかと思われる。

支店の過半数において現金の取り扱いがをわずかに上回っており、特に女性では終了しており、一部の町では銀行で現金「賛成」が38.5％にとどまる一方、「反対」が使えないというところさえ出てきていが61.5％を占めた。この傾向は中高年にるという。そうした中、行き過ぎたキャ

限った話ではなく、20 ～ 30代の若者世第1節で述べたように、最近は「キャッッシュレス化の進展に一定の歯止めをか

代でも「現金という目に見えるかたちで先述のように、日本はすでに深刻な少シュレス社会」の到来に備えて、一部の民

けようと、2018年に同国の中央銀行委員決済する方法でないと、お金を浪費した

子高齢化と人口減少に直面しており、消間金融機関では店舗やATMの大規模な会は「スウェーデン人の99％が25km以り金銭感覚がマヒする」、「お金のありが費活動の低迷ならびに企業の生産性低下

縮小・削減に踏み切るケースが多く見受

内に現金を取り扱う窓口・機械・業者等

たみがなくなる」など、日本人は世代を問に伴う「経済規模の縮小」への対応が喫緊けられる。このようにライバルである民にアクセスできるようにすべきだ」とのわずキャッシュレス化に強い抵抗感を持の課題となっている、こうした中、日本間金融機関が店舗ネットワークの縮小と見解を示し、大手銀行に現金の引き出し

つ人が意外に多い。

人の減少分を若い外国人定住者の増加分いう戦略を採っている一方で、全国に約や日常的な現金の取り扱いを義務づける

さらに近年、日本では地震や台風等のでカバーできれば、日本企業は成長性を

24,000という巨大な郵便局ネットワーク

提案がスウェーデン議会に出されるとい大規模な自然災害が頻発しているが、そ維持できると同時に生産性の向上も期待を持つ日本郵政グループの優位性は、今う動きも出ている。

うした緊急時に停電が発生した場合、デできる。以上のことから、今後は日本郵

後さらに高まるものと思われる。それは

政グループでも観光客など「インバウン

以下のような理由による。

ら永住者となる外国人の数が年々増えて
おり、日本国内にいる250万人の外国人のうちの約3割に相当する75万人が永住者となっている。

（２）キャッシュレス社会におけるセーフティーネットとしての郵便局＊1

他方で、そもそも日本社会において「キジタル決済システムが障害を起こすなど

ャッシュレス化」がどの程度まで進展すのトラブルも報告されている。2018（平ド（訪日外国人）」向けの取り組みだけで一つは、キャッシュレス化に対応できるのかが不透明だという指摘もある。商成30）
年9月6日未明に発生した「北海道なく、「定住外国人の囲い込み」に向けたない人々への「セーフティーネット」とし店街の個人店や観光地の土産店、屋台な

胆振東部地震」では、道内全域で停電が戦略を構築することが重要である。

ての機能と役割を郵便局が担うことであど、わが国では現在も小規模店を中心に起こったためスーパーマーケットやコン

実際、ゆうちょ銀行は総じて他の民間る。例えば、高齢者の中にはインターネ

キャッシュレス決済に対応していないとビニエンスストア、ホームセンターなど

金融機関よりも口座の開設がしやすく、ットやモバイル機器の操作方法がわからころが多い。また、個人情報が漏えいし多くの店舗において電子マネーやクレジ

また海外とも簡単に手紙や荷物、お金のなかったり、加齢で目が見えづらいとい

たり自分の知らないところで個人デー

ットカード、スマホ決済を使用することやり取りができるなど、自宅や職場、学った問題を抱える人が数多くいる。そうタがビッグデータとして企業などで活用が一時的にできなくなった。このため現校から近い距離にある郵便局は、外国人した人々が近所の郵便局に出向いて、局されたり、暗証番号が盗まれて犯罪に巻金の持ち合わせがなかった人々は何も商のお客様にとっても非常に利便性の高いのスタッフに電子機器の操作方法を教わきこまれるおそれがあるなど、国民の側品が買えずにとても困ったという報告が優れたインフラである。例えば、局内にったり、本人に代わって電子決済を代行には未だキャッシュレス社会に対する根多数寄せられるなど、「現金の大切さ」と外国語の案内板を設置したり、週に何日するといったサービスができれば、郵便強い不信感や不安感が存在する。実際、 「キャッシュレス決済に依存することのかでも外国語が話せるスタッフを局に配

局への来局者も増えると同時に局の収益

2017（平成29）
年に博報堂生活経済研究所

怖さ」を、改めて多くの人々に強く印象づ置したり、日常生活の困りごとなどに関性も向上するであろう。

が実施した調査によると、キャッシュレ

けた。

する簡単な「よろづ相談」を受けつけるな

もう一つは、現金を使い続ける人々にど、外国人向けのサービスの利便性をも対して、郵便局が安定的に現金の取り扱っと向上させて若い外国人永住者の「郵52郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方

いを維持・継続するという役割である。

ス社会の実現に「賛成」と答えた人の割合

以上のことから、わが国で本格的なキャッシュレス化が実現するには、まだし＊ 1 2015 年時点における同国の現金流通量は、わずか 17％にまで減少している。

ばらく時間がかかるものと思われる。他

1953

創業150年を見据えた事業の再構築
  郵政事業の未来構想研究会 報告書 より方、もし自然災害の多い日本でリスク分

郵便局の委託局化すなわち簡易郵便局化

ただ、現状では多くの直営郵便局にお散の観点から従来どおりの現金決済も一が急速に進展するとは考えにくい。しかいて、そうした「強み」が十分に活かされ定程度残るということになれば、店舗やし、すでに述べたように日本でも「郵便ているとは言い難い状況にある。全国ど３. 利用者ニーズに適合した郵便局の配置と営業日・営業時間

ATMを削減・縮小させた民間金融機関

局舎の老朽化」や「郵便局長の後継者不この郵便局でも同じサービスが提供され人口減少が進む時代において郵便局がよりも、全国にきめ細やかな郵便局ネッ

足」という課題に直面しており、今後、需るということは、ユニバーサルサービス

来局者数を増やすには、各局で取り扱うトワークを持つ日本郵政グループの方が要の減少に伴って郵便事業の収益性がさの確保および利用者に「安心感」を与える

商品・サービスのラインナップを拡充さ競争上有利となろう。

らに低下していくことが見込まれる中という意味においては極めて大事なことせることのほか、立地や営業日、営業時

で、わが国でも中長期的には直営局からではあるが、一方で商品やサービスの面

間などを現代の国民・利用者ニーズに適コストの安い簡易郵便局への切り替えをでそれぞれの郵便局に「独自性」や「個性」

合させることが必要不可欠である。明治、進めるという動きが出てくことも予想さといったものがほとんど感じられないの

大正、昭和、そして平成と時代が変化しれる。

は民間企業として非常に残念である。

てくる過程で、人の流れや居住地域も変

２. 直営局の「強み」を活かした郵便局経営
郵便事業の縮小傾向に歯止めがかからない欧州では、料金の値上げや配達頻度

確かに、日本郵便が自前で局舎やスタ周知のとおり、現代の消費者は「そこわり、また国民の行動様式や考え方も変の削減といった郵便サービスレベルの切ッフを確保する直営郵便局よりも、第三でしか買えないモノ」や「そこでしか体験わってきた。まもなく創業150周年を迎り下げとともに、郵便局の運営について者へ業務のみを委託する簡易郵便局の方できないコト」に大きな価値と感動、満える郵便局も、これまでの「歴史」と「伝も郵政事業体による直営から、地域にあが、はるかにコストを低く抑えられるも足を見出す。以上のことから、各地の直統」のよい部分は残しつつも、何十年にもるスーパーマーケットや商店、自治体なのと考えられる。だが、簡易郵便局の場

営郵便局においても「地域密着性」と「地わたりほとんど変化のない店舗立地や営どへ業務を委託する傾向が年々強まって合、受託者の都合や個人的事情でいつ何元のネットワーク」を最大限に活用して、

業日、営業時間などを弾力的に変えていおり、北欧などではいまや直営局よりも時一時閉鎖になるかわからないなど、窓その地域（局）
独自のオリジナルグッズをくことが求められる。

委託局の方が多数を占める状況となって口の「継続性」という面で大きなリスクを開発・販売したり、地元の特産品を郵便

すでに日本郵便では、郵便局ネットワいる。諸外国で直営局から委託局への転抱えている。また、簡易郵便局では提供局で取り扱うなどといったことが実現でークの価値を高めることを目的として、換が容易に進む背景・要因としては、①される商品・サービスが基本的なものにきれば、地域住民以外のお客様の来局も新駅の開業や住宅地開発によって人口が日本と異なり郵便局長が自身で局舎を所限定されるため、現代の多様化した利用期待でき、地方の過疎地などの郵便局で増加している地域に郵便局を新規出店し有しているというケースはほとんどな者のニーズに十分対応しきれないというも利用者数は増えるものと思われる。一たり、郵便局が過剰となっている都市部

い、②再就職のための教育訓練や社会保問題もある。

方、日本郵便の経営陣も郵便局におけるの地域においてカニバリゼーション（自障制度が充実しているため、委託化によ

一方、直営郵便局の場合は安定的な窓「収益源の多角化」と「収益力の強化」を社競合）が発生している場合には統廃合って仕事を失うことになる郵便局スタッ

口サービスの維持・継続が保障されると謳う以上は、各郵便局から出されるアイを実施したり、局舎の老朽化により建て

フからの抵抗や反対がさほど大きくな

同時に、郵便・銀行・保険のフルサービス

デアや提案にはしっかりと耳を傾け、郵替えが必要になった郵便局ではお客様のい、③直営局よりも委託局の方が利用者が提供される。さらに、地方公共団体の政三事業の基本部分以外の商品・サービ

利用がより多く見込める場所へ移転新築のニーズに合わせて柔軟に営業日や営業一部事務の取り扱いや「みまもりサービ

ス展開については柔軟な運用を認めるなするなど、様々な手法で「郵便局店舗の最時間を変えられる、などといったことがス」など、地域のニーズに対応した様々な

ど、郵便局経営において自局の「強み」が適配置の取り組み」を推進している。今考えられる。

サービスも展開できるなど、低コストの十分発揮できるよう、郵便局長に一定の後も引き続き、日本郵便にはエリアマー

簡易郵便居にはない直営郵便局ならでは自由裁量を認めることを検討すべきであ

ケティング等を通じて郵便局の立地に関の様々な「強み」が存在する。

ろう。

する顧客ニーズを的確に把握するとともわが国の場合、明治以来の郵便局制度の歴史的経緯から、諸外国のように直営

54

郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方

1955

創業150年を見据えた事業の再構築
  郵政事業の未来構想研究会 報告書 よりに、自治体や商業者、交通事業者、さらにいる。そのため今後は日本郵便も、自治域・社会の活性化に関する協定」が締結さ環境下において、全国津々浦々に張りめは住民などとも連携しながら、地域の「ま体などの行政機関やライフラインサービ

れ、①郵便局と駅の機能連携、②両社がぐらされた約24,000の郵便局を中長期的ちづくり」と一体となった郵便局の最適スを提供する公益企業などと連携・協力有するネットワーク等を活用した物流、に維持・存続させていくためには、まだ配置を考えていくことが重要である。

関係を結びながら、地域の郵便局の「多機③観光振興等の地域活性化施策、④そのまだクリアしなければならない数多くの

能化」
、
「複合化」
、
「高機能化」を推進して

他、地域社会の活性化に資すること、に課題が残されている。

いく必要がある。

ついて両社の間で連携・協力関係を構築

今後、日本郵便は全国の郵便局ネット

していくという方針が発表された 。

ワークの持続可能な経営を維持するた

他方、営業日や営業時間については、
都市部や規模の大きな郵便局では土日祝日の営業や夜間の延長営業などが一部で周知のとおり、多くの自治体では人口行われているものの、全国約24,000のうの減少に伴って税収が大きく落ち込む一このように日本郵便が有するヒト・モ

め、郵便局のさらなる機能強化と多角化

ちの多くを占める小規模郵便局では、平方、高齢化による社会保障費の増大やイノ・カネ・情報といった経営資源と、自治を積極的に推進していく必要がある。同日の９時～ 17時までという営業日・営業

ンフラの維持・更新のための財源不足な体や他の民間企業や組織が有する経営資

時に、自治体や他の民間企業、事業者、さ時間が何十年と変わらず続いている。都

どの問題に直面しており、効率的な行財源とを相互に組み合わせることにより、らには地域住民（住民組織）等とも連携・

市部や地方都市、過疎地、離島、オフィス政運営の必要性から、自治体の出先機関不足するサービスを補い合ったり新サー

協働しながら、国民・利用者から「いつで街、商業地、住宅地、観光地など、郵便局である支所や出張所などを統廃合する動ビスが創出できるなど、双方にとって経も気軽に立ち寄りたい」と思われる、真にが立地している地域特性は様々であり、きが全国的に見られる。一方、鉄道やバ

営上のメリットが大きいのと同時に、住利用しやすい郵便局サービスのあり方を

郵便局の営業日や営業時間に関する利用

スなどの公共交通機関でも、輸送人員の民や利用者の利便性の増進にもつなが常に模索していくことが求められる。

者のニーズも地域ごとに異なる。例えば、落ち込みによる運輸収入の減少により、る。人口や経済規模が縮小していく社会

観光地の郵便局では観光客の多い土日に駅の無人化やバスターミナルの窓口の閉においては、こうした「官（公）民連携」や局を開ける代わりに平日を何日か休みに鎖などを余儀なくされるケースも多くな「民民連携」の取り組みを積極的に取り入したり、商業施設内にある郵便局では閉っている。こうした状況の中で、自治体

れ、「競争と協調の戦略」をうまく組み合

店の時間を合わせるなど、これからは現や公益企業が従来果たしてきた機能の一わせていくことが「生き残りのカギ」とな

場の社員の負担に配慮しつつ、利用者の部を郵便局で代替できれば、自治体や公る。

ニーズや利便性を最大限に考慮した上

益企業、さらには地域住民にとってサー2018（平成30）
年6月には、「独立行政法で、郵便局ごとにそれぞれ最も効率的か

ビスダウンの影響は最小限にとどめるこ人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」

つ効果的な営業日や営業時間を設定するとができるとともに、日本郵便にも一定の改正案が参議院本会議で可決・成立し、必要があるように思われる。

の手数料収入が見込めるなど、両者間で郵便局ネットワークの維持を支援するこ「win-win」の関係を構築することが可能とを目的とする交付金・拠出金制度 の創である。

設が決定した、こうした動きは、全国の４. 行政や他の事業者との協働による
郵便局経営

56

郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方＊2

すでに日本郵便では、各地の自治体と郵便局ネットワークの維持・存続に向け

全国どの地域にもあり、そして「機械」

連携して市町村合併などにより生じた支ての「大きな一歩」と言えるものの、少子だけでなく「人」が常在している郵便局

所の空きスペースや廃校となった校舎な

高齢化と人口減少という厳しい社会経済

は、郵便・金融・保険のサービス拠点としどに郵便局を移転するという取り組みがての機能だけでなく、「安心・安全」の拠行われている。また、2018（ 平成30）年6点としての役割が各方面から期待されて月には、
日本郵便とJR東日本との間で「地＊ 2 例えば、利用者が減っている地方路線の駅に郵便局が移転し、郵便局員が JR から切符の販売や旅客案内などの業務を受託したり、郵便の物
流網と新幹線を組み合わせて地方の農産品を収穫した当日のうちに都市部へ輸送して販売することなどが想定されている。

＜参考資料・文献＞
・（一社）全国銀行協会・金融調査研究会「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」、2018年3月。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/
news300437_1.pdf（2018年10月8日閲覧）
・経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課「キャッシ ュ レ ス・ ビ ジ ョ ン 」2018年4月 http://www.meti.go.jp/
press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf（2018年9月30日閲覧）
・国土交通省国土政策局「最近の国土を取り巻く情勢について」2018年6月
http://www.mlit.go.jp/common/001237848.pdf（2018年
10月5日閲覧）・関満博『中山間地域の『買い物弱者』を支える―移動販売・買い物代行・
送迎バス・店舗配置』新評論、2015年。
・総務省情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会」第1回～第10回 配布資料,2018年2月～ 9月。
・日本郵政グループ労働組合『2017 海外郵便事業事情調査報告』
2018年3月。
・森傑「過疎地域におけるソーシャル・キャピタル形成における郵便局の意義と役割―利用実態とボランティアサービスの郵政民営前後の比較分析を通じて―」（公社）日本都市計画学会 都市計画論文集
Vol.45, No.3、2010年。
・森尾淳・河上翔太「中山間地域における『小さな拠点』の成立可能性の検討に関する基礎的研究―小さな拠点と周辺地域の人口動態分析―」（公社）日本都市計画学会 都市計画論文集Vol.50, No.3、2015年。

1957

なぜ、渉外営業は短期離職となるのか？
現場リサーチで見えた現実。
労働力枯渇の前に今、すべきこと

なぜ、渉外営業は短期離職となるのか？
現場リサーチで見えた現実。
労働力枯渇の前に今、すべきこと
JP 総合研究所 副所長

下原田寿

た瞬間、退社となっている。概ね1年未

1. 会社説明会と現実とのギャップ

満の退社理由の多くはこれだった。しかし、一部地方では、はっきりと「弊社は営業渉外職をなぜ選んだのか志望動

営業の職場であり、一部の例外を除いて機を聞いたところ、「評価がはっきりし最後まで営業職であり大変厳しい職場ている」「安定職場」「他社よりも労働条ですが、頑張り切ればとても面白い会社

件がいい」「勤務時間がはっきりしておである」と伝えているところもあった事

り、土日も休める」などの声のほか、「唯を付け加えておく。

一合格したのがここだった」という若者

はじめに
昨今、労働力不足が社会問題になって

58

2. 離職に至る背景と実体も多かった。一方現実とのギャップでは＊イメージ「入社説明会で聞いたこととイメージが～データから見えてくるもの～違った」ということであった。特に多か今回は、2014年営業渉外社員新規採いる。少子高齢化社会の中にあって今後コ悪い」の新6Kにあたるのかどうかわ

一層深刻化していく中、国も問題視し外ったのは、入社して数年経てば内務に行からないが、今の状況を考えれば、何ら国人労働力の法制化を進めた。これは、けると思っていたという。詳細に話を聞

表1のデータでみると、48％の新規採かの原因があるに違いない。民営化以降

郵政においても同様の問題である。郵くと、2 ～３年経つと本社や支社・内務

用が4年未満で退職しているが、別に10

さらに離職率が高まり、採用についても

便・物流部門では、労働力不足による「郵などに行けると聞いており、入社してま％の社員は内務（本社・支社・内務）へ内定辞退が増加するなど、このまま続く

便サービスレベルの引き下げ」を国に求さか営業だけの仕事と思っていなかっ異動していることがわかる。よって、渉ならば会社の営業政策にも大きな影響めている。また、ゆうちょやかんぽの販たという。また、土日休みで、手当100

外社員で在籍しているのは42％であり、を与えてしまう。今回、現場に直接出向

売を担当するJP金融アドバイザー（以万円位はもらえると聞いていたものの、この様な結果は他の職種では全くない。

き、若手社員や女性渉外社員から職場の下、営業渉外社員という）の労働力不足

現実は違ったなど、合同説明会の話が状況やESの動向、短期離職の理由なども見過ごすことのできない問題である。

盛りすぎているのでないかと感想を漏声を聞き、原因の発掘と、社員が働き甲

日本郵便は民営化以降、当初20,000人らしていた。実際のところは

斐や魅力を感じられる営業職場を築く

態勢を目指していたが、先般発表されたどうなのだろうか？過大説明ためにはどうあるべきなのかを模索す

中期経営計画2020においては18,000人しているとは思わないが、そるために、9支社内の郵便局に足を運び、体制へと修正した。しかしながら、現状

う思わせていることには間違

様々な角度から調査した。局名や氏名は15,000人程度であり早期回復傾向に

用者の動向を中心に調査した。

表 1 2014 年渉外社員採⽤者の動向
A ⽀社 B ⽀社 C ⽀社 D ⽀社

合計

採⽤数

119

80

65

43

307

退職

56

39

25

26

146

48%

いない。強調して話している

内務へ

10

6

13

3

32

10%

を明記しないが、現場で何が起こってい

渉外在籍

53

35

27

14

129

42%

ない。募集を行っても「応募数の確保がのだろうと想像できる。営業

るか、社員が何を思っているのかをはじ

1年未満

21

21

11

7

60

できない。
」
「早期離職する」が原因であコースを選択した理由を聞く

め、そこから浮かび上がる課題と解決にり、採用数より退職数が多いことがここと、営業の仕事を真剣に選ん

向けた取り組み、さらには他社の人材育

2年未満

23

7

8

9

47

数年続いている。営業渉外社員が、いわだわけでなく、早く就職先を成の取り組みなどを紹介していきたい。

3年未満

8

7

4

7

26

ゆる「3K」(きつい、危険、きたない)に決めたい心と数年すれば異動この調査が、営業渉外社員確保育成のた

4年未満

4

4

2

3

13

加え、
「給料が安い、休暇が少ない、カッできると思い込んで入社してめの一助となることを希望し報告する。

おり、現実と違ったと判明し

在籍年数

⽐率

※筆者調べ（4 ⽀社参考）4559

なぜ、渉外営業は短期離職となるのか？
現場リサーチで見えた現実。
労働力枯渇の前に今、すべきこと

図 1 2014 年度
渉外社員新規採⽤者離職動向

※筆者調べ

400

合計

⽐率

「年間目標を達成するか退職するかを求までしっかり共有させるべきである。

められた」ことで、気持ちが切れたとい

今回、既に退社した元社員からも話をう。離職に対しては、新入社員だけでな聞いた。
「精いっぱい頑張ったが、営業

採⽤数

55

退職

32

58%

く、ベテランも同様であり、数字中心の成績を上げることができず8年間本当に

内務へ

9

16%

世界で、結果のみが評価され、個人の細苦しんだ。いつも辞めようと思っていた

渉外在籍

14

25%

かな努力を見てくれないことが多く、経が、相談できる先輩がいていつも寄り添

1年未満

13

41%

験浅い社員から、今後のことを相談されってくれた。だから、いつか恩返しをし

2年未満

10

31%

ても「説得する言葉が見当たらない」と、たいと思って頑張ってきた。最後は、先

3年未満

9

28%

話す役職者の言葉からも今の職場の実

輩にも会社にも迷惑かけたくないとの

内務へ

9

28%

態を見ることができる。違う視点から見気持ちで退社を決断したが、郵便局に対ると、3年で約半数もの新入社員が退社しては感謝の想いがいっぱいである。郵する現実を直視すると、そこに至るまで

便局で受けた恩を忘れることなく、培っ社を決断させた要因としては、「数字」にの育成に掛けた時間や経費、さらには関た経験をこれからも活かして行きたい」

対するプレッシャーとハラスメントにわった社員の熱意や時間を見てもあまとすがすがしく話す元社員がいた。職場近い指導などであった。これは、本人にりにも大きなロスである。会社も現在、は人を育み成長させ、生産性が高まって

図1・図2は、離職動向を表したものだ

対するものだけでなく、職場内でマネー

様々な取り組みを行っているが、さらにいく事をもっと認識して現場運営すべが、新規採用者の約半数が退社しておジャーから先輩社員に対する数字の叱

大胆に改革を進め、現場マネージャーにきである。

り、在籍年数も短期が高く全体的に3年責指導を見ていて、営業に対する自信がまでに集中している。3年を経過するとなくなりESが低下し、給与に関しても退社率も低下していることがわかる。ま

当初聞いていたものと格差があり、このた、内務への転用者も多く、表２でわか給与で精神的に耐えられず体調を崩す

るように、女性の比率が高いことがわかくらいなら転職した方がいいと決断しる。単に部内登用のチャンスを活かしたている。また、採用2年を超えると、様々

キャリアプランというより、内務に行くな研修があり、低実績者向けの研修がことを目的とした行動であると推測で多く、当然「新しい気付き」を探すつもきる。

りで参加するも、叱責研修となっている

300 D支社
C支社
200
B支社
100
A支社
0

採用数

退職

内務へ

図 2 4 年未満の退職⽐率
在籍年数
4年未満
在籍年数
3年未満
在籍年数
2年未満

※筆者調べ

在籍年数
1年未満

9%
18%

渉外在籍

41%

32%

在籍年数

※筆者調べ：3 支社データより

計
模
規

満
未
5人

人
29
5〜

32.2

30.5
11.9

平均より低いもの
平均より高いもの

20.0

9.7

26.6 26.8 29.2

38.6

21.8

34.9 32.9

38.8

31.9

29.8

24.3

上
人
9人
9人
以
99
49
99
〜
0人
0
〜
〜
0
3
0
0
1,0
10
50

50.2 46.3 45.4

67.6
37.6

24.5

35.4
その他

サービス業

︵他に分類されないもの︶

複合サービス事業

医療︑
福祉

教育︑
学習支援業

生活関連サービス業︑娯楽業に戻りマネージャーから声を掛けられ

大学卒

新規大卒就職者の産業別就職3年後の離職率

20
0

短大卒

宿泊業︑
飲食サービス業などの声も多い結果となった。さらに退

40

高校卒

10
0

学術研究︑
専門︑
技術サービス業は姿を消してしまう。ある所では、職場

80
（％）
60

18.3

不動産業︑
物品賃貸料

生・休日・手当などの話が説明会と違う」

中学卒

19.5

金融 保･険業

くなる。こうなると、本来の研修の意義

0

9.4
10.6
12.3

50.2

32.2

30

小売業

った」
「内務に簡単に行けない」
「福利厚

45.4

32.2

11.0
12.0

卸売業

ることもあり、上司に迷惑をかけ心苦し

9.3
12.0

運輸業︑
郵便業

が、細かく聞くと「営業だけと思わなか

20

41.3

40.8

40

59.1

50

情報通信業

っている。時には、上司と共に召集され

14.4

70
（％）

･

違った」という理由が表面的に多かった

7.9

資料出所：厚生労働省職業安定局集計

新規大卒就職者の事業所規模別就職3年後の離職率

3年目
2年目
1年目

電気 ガ･ス 熱･供給
水道業

もう行きたくないという気持ちで終わ

67.7

製造業

りたいことが見つかった」「イメージが

80
（％）
60

建設業

場合が多く、参加者の多くはこの研修に新規学卒就職者の離職率

鉱業︑
採石業︑
砂利採取業

一方、退社した理由の一つとして「や図 3 新規大卒就職者の離職状況 （ 2014 年 3 月卒業者）

調査産業計
︵平均︶

60

表 2 2014 年女性渉外社員採用者の動向

45

61

なぜ、渉外営業は短期離職となるのか？
現場リサーチで見えた現実。
労働力枯渇の前に今、すべきこと

図 4 完全失業率、有効求⼈倍率 1948 〜 2017 年 年平均ないとの話もよく耳にすることである。

社員もこの中で、埋もれているのでなか多分、大変な職場と思われているのだろろうか。
「集合研修で元気が出て、現場う。よって、企業イメージを改革するにでしぼんでしまう」の声は、こういう事

は、労働環境や働き型改革など積極的にである。会社も、新規採用の赴任先につ進めることが求められる。

いては様々な配慮を行っているが、現場

4. 労働条件や入社後の教育体制は評価の声高く

図３は厚生労働省が平成26年3月卒業
者の離職状況を表したものだが、この表に我が社の数字をあてはめて比較すると、従業員規模でも職種でも平均より高
図 5 ⼤卒（ 22 歳）相当⼈⼝と退職（ 60 歳）相当⼈⼝の差
200
150
100
50
0

174.8

147.6
118.3
22歳
人口

106.4
60歳
人口

2018年推計

2030年推計

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝）62

職に繋がっている。この状況であるなら
ば、当初から新入社員の赴任先を各エリ

労働条件面の評価は全体的に高く不ア内の職場に数人単位で配置し、育成部

満を言う人は比較的に少なかった。元社（仮称）を設けて、年4人の3年間で12名

員は「退社して他社へ転職して初めて郵程度の部として活動させ、専属のマネー

便局の労働条件や福利厚生がよかった」

ジャー（部長とかインストラクター）にことに気づいたという。教育体制（採用

責任をもって育成させるシステムなど

後集合研修や営業センター教育）に関し有効でないだろうか。当然ながら、新規ても、評価が比較的高くやる気が高まる

採用者の離職や募集品質などもマネー

いことがわかる。さらに最近の有効求人との声がある一方、職場に戻っての営

ジャーの評価に直結させ、育成内容に応倍率（図4）は、戦後の高度経済成長期を業指導には様々な課題があるようであじて給与に反映する評価制度にするな

席巻する勢いである。ただ、当時と大きる。女性の新規採用者に関しては、男性

ど、育成のプロを創ることと、女性社員

く違うのは、今は超少子高齢化・人口減

型職場である為、先輩たちもどう接すれの多い所は女性のマネージャーを配置

少社会に入ってきており、労働力不足はばいいかわからず、腫れ物に触るようにすることも併せて有効と考える。

当面改善する様相にない。図５でもわか接したりするなどして互いに気まずい

また、都市部と田舎の郵便局では営業るように定年退職人口を新規採用人口

雰囲気であるとか、当然ながら上司（班環境も違うことから離職率も違っていが補えない状況でありその差は広がる長や課長）を含め先輩たちは自分のこと一方だ。さらに、2020年から対前年労が精いっぱいで相談出来る雰囲気で無働人口減少は加速して進み2040年まで

いとの声も多く、どう対処すればいいの続くと予想され、それ以降も減少は続い

かわからないまま、月日が経って行ったていく。こういった労働力減少環境にあという。さらには、営業の職場は数字がっては、会社に「将来性や魅力」を感じ

先行し職場調和というものが保たれてられなければ新たな労働力を確保するいないことも多く、役職者を中心に職場ことは困難となる。ましてや「ブラック」

調和に対する発言をする人も少なく職のレッテルを張られると尚一層である。

場連携も薄れている。職場というのは社

確かな検証は行っていないが、ハローワ

会人としての人間性を醸成する場であークで郵便局を積極的に紹介してくれると言われてきたが、今や程遠く、新入

資料出所：総務省「労働力調査」厚生労働省「職業安定業務統計」
注：有効求人倍率の 1962 年以前は学卒（中卒、高卒）の求人、求職が含まれる。

3. 労働力不足をどう考えるかでの教育体制が確立されていない為、離

＊イメージ

45

63

なぜ、渉外営業は短期離職となるのか？
現場リサーチで見えた現実。
労働力枯渇の前に今、すべきことる。よって、分析は必要だが、地方で基社で不足している営業渉外社員を確保

礎期間を過ごして営業自体の基礎体力する視点で、女性の労働力をどうとらえ④体力……バイクの運転やカバンも女

かす人も多い。営業職としての時間管を作り上げたうえで、様々なところに転るかにある。国内大手の生命保険会社の性にとっては体力を消費してしまう。

理教育を重視することが優先ではな

勤させることも有効である。

中堅幹部の話では、「保険の仕事は女性

また、長期休暇も取得しにくく、休み

いか。

にあう職種である。訪問し対応していたも気を遣う。休日出勤も多くあるの

他にも様々な意見はあったが、何ら変だけるお客様の殆どは女性で、同じ視点

でリフレッシュできる休暇が欲しい。 わらないと感じた瞬間、帰属意識は薄れで話をして家族の悩みも共有すること（心が解放されない）

女性渉外社員の登用については、これができる。よって、女性同士が一番いい⑤職場……男性中心となっているので、 は見えているので、改善改革に全力でまで様々な形で取り組んでいるが、定着と思う。
」と言う。ふと気付いたことだ

違和感のない職場になってほしい。

取り組むべきである。また、雇用の在り率は上がっておらず、離職率は高いことが、郵便局でも男性は一元的な営業が多⑥本来、かんぽ営業は女性のお客様が多方もすでに様々な取り組みを行っていいが、女性はお客様と友達関係のようない為、家計の話など女性の方が向いてるが、募集しても集まらない原因を分析

信頼関係を作り、長く繋いるが、郵便局ではその女性の力を発し、イメージ改革を行いつつ募集体制をがっている営業は確かに揮できるような体制になっていない。

整えるべきである。

5. 女性渉外社員の労働力をどうとらえるか

図 6 2014 年度採用女性渉外社員の動向

全体平均（男女）
女性

退職
内務へ
渉外在籍
0

10

20

30

40

（平均との対比：4 支社調査 筆者調べ）がわかる（図6）
。

60

70％

退職へと繋がるのではなかろうか。課題6. 国内労働力不足は
当面改善されない。

今回の調査で、女性がしの様に言うだけで、個人の能力発揮

退職する主な理由についは恫喝でできると思っている。よっては、以下のとおりであて、社員は、自分しか見ておらず、局

図7は、年齢別男女の就業率であるが、った。

全体で盛り上げて取り組む姿勢がな

これを見ると男性は60歳までは就業率い。

は高く90％以上となっている。一方、女①バイクでの営業……どんな時でもバイクのみであり、転倒時の危険性や、⑧営業時間の確保の理由で土日出勤が妊娠のことを考えるととても不安。

あるが、整合性を感じない。振替であ②日焼け･化粧･トイレ……男性は気付たが、前項で述べた通り「3年経ったらかないと思うが、女性にとって日焼け

男55歳〜64歳

内務に行けると思っていた」との回答がは気になる。また、化粧にも気を遣う

男45歳〜54歳

多く、後述するが、他にも多くの課題がし、夏場などでは服も気になってしま

浮き彫りになった。

う。ヘルメットのカバーもUV使用に

男35歳〜44歳

境整備については、これまで男性中心のればいいが、一斉出勤のためアポを動⑦常に、結果の数字だけを毎日オウム返多くの女性渉外社員の声を今回聞い

離職要因の一つである働きやすい環

64

50

多い。

いってほしい。

なっていない。トイレに関しては常に気を使っている。

性の就業率はここ数年来の対策で就業
図 7 新たな労働力は、女性に期待

2017年
2007年
9割が就業

男25歳〜34歳
女55歳〜64歳

職場であったことで対応が遅れている③雨の時の身だしなみ……雨の時は、最女45歳〜54歳のは現実だが、会社も女性社員の声を聞

終的に雨で服が濡れてしまいお客様

女35歳〜44歳

きつつ、UV対応ヘルメットとか、3輪の視線を感じる。特に、相手が男性の女25歳〜34歳

自動車の試験導入など徐々にではある

場合。ただ、徐々に変更してきてもらが対策を取ってきている。しかし、我がっているので、これからも声を拾って女性就職率向上するも、新たな労働力に期待

0

20

40

60

80

100

年代別就業率 11 年前と比較（労働力調査）

45

65

なぜ、渉外営業は短期離職となるのか？
現場リサーチで見えた現実。
労働力枯渇の前に今、すべきこと者は確実に伸びてはいるものの男性と標を責任額とし育成者の営業を常に補る。しかも、その退職に追い込む手法と比べると10数ポイントの差があること佐する形である。また、育成社員が退職しては成績の上がらない社員に対して、から、女性の労働力はこれからまだまだや、失効・解約・コンプライアンス違反

連日問責し、いつまでに実績を上げると確保できる市場と期待できる。多くの女などを行った時も含めて指導者の評価誓約させ、できなければ責任（辞表）を性社員が、かんぽ営業に魅力を感じ、長にストレートに影響するよう連動させ取るように追い込んでいく。背景に、退期間就業し、生産性を高めていくためており、計画通りに行ったときにはそれ職すると局目標が下げられるためそのに、どのような形で確保していくのかとなりの収入となるような手当が付く制

数が多ければ局目標が達成可能となり、いう事が、今後、重要なポイントとなる

度となっている。当然ながら、育成期間

結果、支社から部長の評価は高まるといだろう。

を待たずとも能力を発揮した社員は上う構図である。ただ、このような動きを

7. 他社における営業体制と我が社の課題66

級職種（ベテラン社員グループ）へ異動

するマネージャーは会社の指導もあっ＊イメージすることができ、それも育成管理者の評価とする。また、既加入者お知らせ活動

今回、複数の生保他社の話を聞くことを徹底させて、訪問しなければ他の営業ができたが、大きくは2つに大別できる。

社員に担当替えさせられるため、精力的

一つは、外資を中心に、単に半年ごとのに訪問し、自然と営業力をつけていくシ

契約更新で目標を達成できなかったらステムとなっている。

て徐々に少なくなっている。筆者も、現場に所属していたので想像つくが、何よ

方針を示す時期に来ているのでないか。

8. 更なるハラスメント対策が急務～怒るから叱る指導へりも「指導」という名を借りた感情むき出しの「怒」ハラスメントとなっており、愛情もって叱るという「育成」のそぶりもないのは残念である。また、日常の会

雇用打ち切りという制度である。目標が我が社の課題はこの点にある。渉外社

話の中で、個人を誹謗中傷するような持たされ、クリアすることで手当てもレ

員の営業はここ20年多くの変遷を超え

近年、職場におけるハラスメントは社「いじめ」と取られても仕方ない言動や、

ベルアップしていき、月収も増えることてきた。貯金においては、預金を集めな

会問題となっている。ハラスメントの定

時間外の付き合いに若手男女社員を強でモチベーションを高めさせるというい時期が数年あり、渉外営業社員は確実義であるが、相手に対して行われる「嫌引に誘い、昔の経験だけで話をされるた制度である。この制度は、自分が頑張るにその期間で営業力が下がってしまっがらせ」のことで、地位や権力などを背め何ら心に入らないという。この時間帯

ことがストレートに収入に反映するた

た。保険についても、資料募集に力点を景に相手に嫌がらせであり、ハラスメ

でのパワハラ・セクハラは多く発生してめわかりやすいシステムである。

置いたことから、徐々に資料に頼る既契ントは行う方の意識の有無に関係がないるようである。

もう一つは、今後営業社員の確保が困

約者営業中心となっており、力を持った

いため、たとえ本人にそのつもりがな

営業の世界では、数字は無視できな

難になることを見据えて、とにかく離職

社員もこの中に埋もれてしまっている。

い場合でも相手を傷つける行為、苦痛い。これは宿命である。よって、数字がさせないシステムである。国内大手の会

また、既契約者を毎年訪問し内容確認訪を与える行為、不利益を与える行為など

上がればこれほど充実感を感じる仕事

社に多く見られるケースである。内容は問とかの顧客中心営業も徹底されないはハラスメントに該当する。その種類はないが、数字が上がらないとこれほど細かく示されており、大まかに言うと、ため、腰の据わった営業力が携わっていは35種に上るという。会社も啓蒙活動

自分の身を置く場がない仕事はない。そ採用2年～ 3年を育成期間として専門のない。また、新しいお客様の開拓も以前を行っているが、特に渉外営業の職場でれほど営業は難しく営業社員はスキル部（班）を作り、ベテランと混合させず、に比べると弱くなってきており、高齢者は理解されずハラスメントの事案が消だけでなく人間性や耐人生など培わな

また上司も専門の役職者を配置し、完全から若年層への移行も思うように進んえることがない。今回もある職場を訪ければならない高度な業務である。よっに部（班）の管理を行う。上司は個人のでいない。これらの新規開拓は、営業ス

問したところ、部長が赴任して2年足らて、ヨーロッパでは高いスキルを持つ労目標を持たせないかわりに、育成部の目

キルの高い社員が積極的に活動できる

ずなのに片手以上の社員が退職してい働者として位置づけられているという。

45

67

なぜ、渉外営業は短期離職となるのか？
現場リサーチで見えた現実。
労働力枯渇の前に今、すべきこと

さて、郵便局においての位置づけはどうきた時期があったが、本来、営業は「人地域を維持させるための「総合ユニバー

は、営業力のない社員だけでないというなのだろうかと人」とのコミュニケーションから生ま

サルサービス」に、欠かせない重要な役ことである。有能な営業社員も我が社をれるものであり、商品を押し売るもので割も持っていると予想する。さらに、キ

見て、見切りをつけて他社へ行く社員ももない。人間力を高め、真のコンサルテャッシュレスが進む中で、窓口に来局す少なくない。どちらにしても、会社にと前項までの調査報告をまとめると、当ィングが出来るようスキルを身につけるお客様が激減している今、既存サービって大きな損失であるが、その危機感は面、検討すべきこととして次のことがあなければならないし、そのためにも段階

スでの事業運営は考えられない。今後、筆者が見るところでは感じることはでげられる。

を踏んだスキルアップが必要である。

JPプラットホームを構築する等考えらきない。

9. 育成体制の強化と対策を①営業職に適任な社員を集める。

れるが、それに伴い置局政策や社員区分

もう一つは、渉外営業社員としてのなど変化していくことが想定される。特「プライドと誇り」が相当数減少していに高齢化・過疎化が進む中でお客様とのるように思える。カウンター営業と違

中期経営計画2020にて18,000人態勢

接点を持つ渉外営業社員は、今こそしっい、訪問営業はまさにお客様に対する⑤成長に合わせた所属部の設置

をうたいつつも、目標達成は厳しい状況

かりと確保する必要があり、現在の採用「人生設計プランナー」であり、その仕⑥減算目標の中止にある。また、今年度の渉外社員募集に方法で困難ならば垣根をはずした抜本事の尊さを感じられる職場づくりが重⑦手当制度の見直し

ついても募集定員に対して確保できて的見直しも必要だろう。前述したよう要だ。

⑧営業スタイルの改革

いるのは半数にも至っていない。今回のに、国内労働力が枯渇している中、働き会社が掲げる「トータル生活サポート⑨顧客営業の重視

取材でも明らかになってきたが、渉外職方も含め女性労働力をどう維持確保す企業グループ」とは、何を目指している⑩エリア営業とエリア顧客の明確化

種を希望した動機について、本来窓口をるかが重要なのである。

のか。もっと、細部に浸透した取り組み⑪育成のプログラムの明確化

希望していたが合格できず、渉外のみとなどであるが、ハラスメント対策と同なったので入局した。説明会において、

時に、メンタルヘルス教育や対処方法な

内務への異動もあることから数年頑張

渉外営業社員の取材を通して、これだ

ども、現場や教育機関でしっかりと行うって異動しようと思っていた。などの声

け大きな企業であっても、マンパワーでことも有効に思われる。
「いじめるもの」

が多かった。結局、渉外社員で採用にな

様々な課題を乗り越えていることも改は「いじめられる人」の気持ちさえ気づった社員が営業職種を希望していない

めて感じることができた。そして、一部かないと言うことから、様々な効果も期

現実もあった。ゆうちょやかんぽも、保の間違った指導で、重要な労働力を失く待できる。

有残高や保有件数など国内トップクラしていることも再認識した。社員数が減

現在、採用3年目から局目標配算カウスの大企業であるが、今後さらに維持・ることで目標を下げているがこの制度ントされるが、多くの社員は、責任分担

成長させるためには、全国に張り巡らさを辞めるべきであり、離職したらしっか額を確保できるわけでなく、精神的に追れた郵便局ネットワークと、機動力のあり問責するくらいの覚悟が必要でない

い込まれていく社員が多い。そして、営る渉外社員を当初の20,000人態勢に増か。また、前項でも記載したが適任の職業の面白さを知ることなく職場を離れやしていくしかない。また、渉外営業社

種へ転籍するとか、適合する職場を模索ているのではないか。筆者も数字のプレ

員は地方では集約方向にあるが、今後少する等の工夫が必要である。今回具体的ッシャーを感じながらも営業を行って子高齢化・過疎化がすすむ中にあって、には書かなかったが、退社しているの②適材適所③営業職を限定しない。
④評価制度の変革

68

10. 抜本的な渉外体制の在り方を考える時期におわりにが必要と考える。

＊イメージ

45

69

私がコラムを書き始めて7回目となる。年に4「まん」のつぶやき

回だが早く感じるのは年齢のせいだろうか。それとも、時代の趨勢？私は後者と思いたい。そ七もそも年齢を重ねる度に1年が早くなったと口を揃えて言われるが、何故なのだろう。諸説あ孫の世代が背負うこととなる。なのに、「権」をると思われるが、私はある人から聞いたこの説持つ大人が履行していないことに尽きる。今、を信じている。それは、人生全体における1年

沖縄では辺野古の埋め立て問題で県民あげて議の占有率の大きさで変わるという説である。例

論し、「券」を使って「権」を行使している。しかえば、小学1年生だとすれば6歳だから、1年のし、沖縄以外では真剣に議論されていない。本

占有率17％＋キラキラ度、58歳の私は占有率2

当にこれでいいのか、他人任せでは何も変わら％＋マンネリ度確かに大きな違いがある。このない。

話を聞き納得したが、占有率は変えられなくともう一つ、キャッシュレスの話も特集していもキラキラ度は生き方によってどうにかなるのる。私が、今深く学んでいる項目でもあるが、ではないかと抗っている今である。

国はキャッシュレス率をまずは40％台に挙げ

さて、今回の45号について少し想いを書いては、インバウンド対策。

づき「小沢まさひと」を、もう一つは、お金を管理

組織内へ定着させるたする費用削減であり、流めに様々な取り組みを

通金額の1％ともいわれ行っていただいている

大きな負担である。ま職場リーダーの皆さん

た、消費税増税のポインに感謝の想いと共に、村ト還元も同様であるが、中の流れは「2枚の券」で「2019年新成人に関する調査」は、2019年成人式の参加対象となる1998年から1999年生
まれの500人を対象に実施された。この調査は2008年に開始されたそうだが、今回「将来の夢があるか」との問いに「ある」55.2％「今のところない」
34.0％「わからない」
10.8％であった。
この割合は毎年減少傾向にあるそうだ。新成人＊イメージの現在や未来に対する意識を紹介する。

村尾氏インタビュー取材風景（2月）

詳細は、宿輪先生の記事に書いているので見て日本の未来について、「明るいと思う」と答え立ち、暗いと答えた人の理由は「少子高齢化」へた人は37％、「暗いと思う」と答えた人は63％だの不安や「政治問題」が多く挙げられた。日本のった。明るいと答えた人に自由回答で理由を尋

未来は「明るいと思う」という人の割合は2014

ねたところ「2020東京オリンピック」や「2025

年の44％が最高でその後減少したが、2017年

大阪万博」の開催が控えているから、「景気回復

からの２年間で徐々に増加している。
「暗い」
理のニュース」を聞いたから、といった回答が目由に挙げられた政治関連の結果を紹介する。

変えられる事を教わった。確かに日銀「券」は、いただきたい。要は、キャッシュレスやフィン

自分たちの生活を豊かにする一つの手段の道具

テックが私たちの郵政事業に大きな変革をもたであり、お金そのものに価値があるものでない。

らすということである。携帯電話で決済や運用

それをどう使うかで変わるという事は、目からができれば、窓口は徐々に不要となるが潰せな鱗であった。よって、自分たちの為になるもの

い。グループの売りである全国ネットワークが、や、世の中の役に立つ企業を応援できる。もう私たちの生活を奪う可能性も出てくる。しかし、「日本の未来」について「日本の政治」に、どの程度期待できるか

一つの券は、投票「券」であるが、これはダイレ

取り組み次第では、これを本当の売りにもでき

クトに世の中の仕組みを変えることが出来るのると考えており、仕事の内容は変わってきてもで、投票「権」は無駄にしてはいけない。特に、国民に寄り添い成長する可能性を秘めている。

Q. あなたは、「日本の未来」について、どのようにお考えですか。
当てはまるものをお知らせください。
(n=500)Q. あなたは、
これからの「日本の政治」に、どの程度期待できますか。
(n=500)

森友・加計問題とそれに伴う国の機関の公文書生活に便利なシステムをベンチャー企業は世の書き換え問題。最近では、統計の調査偽装によ中に提供し発展し続けているが、我グループもり国の状況を調べるすべての数字に疑問を持つ出来ない事はないはずである。そんな視点を持事態となり、国に対する信頼は地に落ちている。

ちつつ、これまで数回記事を書いてきたが、こ

しかし、内閣支持率は下がらない。本当に不思れからも様々な研究をしつつ情報を発信してい議でならないが、これは、私たちが重要な「券」

きたいと思っている。読者の皆さんのご意見もの使い方を間違っているからではなかろうか。

聞かせていただきたい。

国の債務は1000兆円を超えてすべては子供や70

2019 年新成人に関する調査

るべく様々な取り組みを行っている。主な背景みたい。参議院選挙が近尾先生の話の中で、世の◆株式会社 マクロミル 調べ

暗いと思う
11.4%

期待できない19.8%
どちらかといえば、明るいと思う33.8%

どちらかといえば、
暗いと思う
51.4%

期待できる 3.2%

明るいと思う 3.4%

どちらかといえば、
期待できる
18.8%

どちらかといえば、期待できない58.2%（下原田 寿 ＪＰ総合研究所 副所長）

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編 集 後 記
競泳の池江璃花子選手の白血病公表は、世間に大きな衝撃を与えた。公表後、多くの人たちから励ましのメッセージが寄せられ、「いまの自分にできること」を多くの人たちが考え、ドナー登録に対する問い合わせが急増した。18歳の女の子の心
情は、私たちでは計り知れないが、悔しさや病気に対する怖さなど様々な思いがあったであろう。そんな彼女に対し「がっかりした」とのオリンピック担当大臣の発言が問題視された。
「大臣の資質がない」など批判されたのだ。この件だけでなく「政治家の資質」
を問われることが、よくある。わかりやすくキッズヤフーで「国会議員」
を検索すると“国民に選ばれた代表者”となっていて、資質がなくても選ばれた代表者らしい。
さて、今回は巻頭に「NEWS ZERO」
元メーンキャスター村尾氏が、若者に対し「“社会を変える二つの券”でこれからの日本は変えられる、有権者として何をすべきか」を提言したインタビューを掲載した。さらに特集は「これからの金融機関の行方」と題し、43号から連載しているデジタルバンキングの最終稿「デジタル化で生き残る伝統的金融機関とは」をはじめ、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済分野の戦略を提案した寄稿及び日本銀行政策委員会の元審議委員である木内氏による厳しい環境下にある金融機関の現状を掲載している。
郵政事業を取り巻く環境は厳しさを増し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の先行きは不透明だ。JP総研も昨年11月に新研究会「金融２社将来創造PT」を立ち上げ、将来に向けた経営戦略について調査・研究を続けている。
金融２社の上乗せ規制など、政治の場でしか解決できない課題が郵政事業には多くあり、私たちはそこで働いている。このような環境を熟知し、私たちと同じ立場にたって発言・行動してくれる代表者を国会へ送ることは重要な事だと思う。
池江選手のために“いま、自分にできること”と多くの人が動いたように郵政グ
ループで働く私たちも“いま、できること”を考えたい。村尾氏は「券」で日本は如
何様にも変えられると言っている。今年成人した息子と一緒に第25回参議院議員
選挙の投票に行こうと思う。無関心ではいられない、私の雇用環境と家族の生活ために、一枚の大事な「券」を行使するのだ。 （澤）JP 総研 Research vol.45
2019 年 3 月 29 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
編集人

下原田 寿
澤口 由佳

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