２１世紀に向けた稲作経営の確立に関する提言
一「新しい食料・農業・農村政策の方向」の具体化に向けて一
平成 4 年 6 月 11 日
全国稲作経営者会議
はじめに
全国稲作経営者会議は、稲作経営を中心として将来とも勝ち抜くという強い意志をもった農業経営者自らの全国組織である。
昭和 51 年に発足し、昭和 57 年には 10 年後を想定した自らの行動指針として「稲作経営者として勝ち残る道」を提起し、その実践活動を展開してきた。そして今回、10 年を経過するなかで、情勢の変化を晴まえ、２１世紀に向けて稲作経営者として勝ち抜くための自らの方策と農政の在り方について改めて検討を積み上げるとともに、関係方面との意見交換も行ってきた。
今般農林水産省が公表した「新しい食料・農業・農村政策の方向」では、①食料自給率の低下傾向に歯止めをかけるという食料政策の基本を明らかにしたこと、②農業を職業として選択し得る魅力ある「経営体」の育成を農業政策の柱としたこと、③一層の市場原理の導入など経営者能力が発揮し得る条件の整備の方向を打ち出したこと−など、枠組と方向についてはわれわれに大いに期待を抱かせるものである。
われわれの関心は、今後どのように具体化されるかにある。そこで、この機会に改めて全国の稲作経営者会議の意見を集約して、２１世紀に向けた稲作経営の確立をめざした提言をまとめた。この趣旨が多くの人に理解され、我が国の稲作が真の担い手たる経営者とともに健全に発展するよう、関係各方面のご協力、ご尽力を切望するものである。
Ⅰ

基本的視点

ガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるコメ市場開放問題は予断を許さない状況にあるが、私たち稲作経営者の基本的認識は厳しい生産調整を行っているコメの輸入自由化はあり得ないということである。もちろん、経営者として低コストによる安全・良質なコメ生産に努め、国際競争力をつけていくことは当然である。また、それなくして稲作経営者として勝ち抜く道はないと考えている。
しかし、現実には農家と名のつくものすべてを対象とする農政の流れの中で、経営者としてより自由に経営者能力を発揮することができず、自らの判断で生産し、販売するという 真の経営権の確立 がなされていないのが現実である。経営者が自分の手にしっかりと経営権をもちながら経営を行うことは当たり前のことである。
新政策下のコメ政策においても、可能な限り経営者の能力を発揮し得る経営権の確立の実現が強く望まれるところである。そのことが、稲作経営者の経営意欲を高め、稲作の近代的再編成を可能にするものと確信している。２１世紀に向けて強い稲作経営を作っていくための新たな農政の枠組みと体制の確立を期待する。
Ⅱ

プロ農業者として目指す稲作の経営像と課題

１．農業経営の近代化
今後、産業として自立可能な稲作を担う経営主体としては、プロ意識をもった近代的な家族経営とその延長線上の農業生産法人が中心になると考える。
西欧先進諸国をはじめとする多くの国でも、近代的なファミリーファームの発展が健全な社会・経済の形成に不可欠なものとして位置付けられ、重要な政策課題として認識されている。農政も家族経営等を核とした農民的な経営の発展・近代化にその中心的課題を置くべきである。
２．｢経営体｣としての確立
国際化の進展、そして国内農業において広範な兼業農家が将来とも一定の農業生産力を担うという展望が描きずらくなることを踏まえるとき、今後の稲作を担う主体は｢経営体｣としての確立が必要不可欠と考える。つまり、個別経営（家族経営）であれ、地域・地縁的な農業集団であれ、経営責任の所属と損益の帰属が明確で経営として自立し得る｢経営体｣としての確立が重要であり、経営を重視しない単なる地縁的な生産組織や集団の発展は難しくなると考える。
３．経営規模と労働時間
稲作を中心とした経営にあっては２１世紀に向かって経営規模として、平場においては家族経営で、20 〜 50ha、数戸法人による集団的経営の場合は 50ha 以上とし１人当たり労働時間は 1,800 〜 2,000 時間を目標とする必要がある。仮に 10ha 当たりの労働時間を 15〜 20 時間とすると夫婦 2 人で 20 〜 30ha、経営主夫婦と後継者夫婦の 4 人だと 30 〜 50haの経営規模が可能になる。集団的経営の場合は、さらに個々の能力の相乗効果により一層の規模拡大と所得確保が期待される。もちろんその前提として土地基盤整備と圃場の集団化（最低 2ha のまとまりが必要）等が条件となるのは言うまでもない。なお、実際の現場にあたっては、これらの実現は地域の実情によって、借地としてあるいは基幹的な作業受託とし進んで行くであろう。
また、地域によっては稲作だけでの規模拡大ではなく、他の作物との複合化や他部門を含む経営の多角化によって発展して行くことになろう。
４．自己資本の蓄積の促進
どのような生産においても国際競争力のある体質の強い経営を確立する最重要課題は、経営内における自己資本の蓄積力を高めることである。今日、土地利用型農業においては借入金を中心とした設備投資の中で経営基盤が極めて脆弱なのが実態である。このため、タフな稲作経営の目指し、経営者自ら自己資本の蓄積力を高めるとともに、それを促進する農政の展開が課題となる。
５．若者に魅力ある経営の確立
若者の農業離れが深刻化するなか、時代の変化や近代の若者の価値観を踏まえた新たな農業経営の条件作りが課題となっている。
このため、家計と経営管理の分離、経営における個（人）の確立、特に青年、婦人の地位の確立と労働関係の明確化（給料制・就労時間・休日・社会保障・退職金）といった条件整備を進める必要がある。さらに、経営形態として、家族経営も含めた農業経営の法人化を積極的に推進するとともに制度的な整備を図る必要があると考える。また、近年の農業経営の多角化、立体化の動きを踏まえ、農業経営の事業範囲についても見直しが必要と考える。
６．株式会社の農地所有論は危険
最近、農業の担い手を巡る論議の中で、株式会社にも農地の所有や利用を認めてはどうかといったことが組上に上っているが、そこには、農政の基本理念そのものの喪失、土地投機を全国の農地に拡大する、といった大きな問題が含まれている。農林水産省の「新しい食料・農業・農村政策の方向」においても、株式会社一般に農地取得を認めることは適当でないとしているところであるが、農業が、移動不可能な土地とその地域の自然を専有しながら、生命体を扱う産業であるという特性を十分配慮し、耕作者の立場に立った冷静な担い手論議を強く期待したい。
Ⅲ

強い稲作経営を作っていくための新たな農地の枠組み

競争力のあるタフな稲作経営、若者に魅力ある稲作経営を確立するため、政府・関係機関等に対し、以下のような新たな農政の枠組み作りを強く期待するものである。
１．コメの市場開放問題についての認識
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、コメ輸入の完全自由化につながる「例外なき関税化」が大きな論点になっているが、私たち稲作経営者の共通認識は「国内で苦労して厳しい生産調整を行っているコメの輸入自由化はありえない」ということである。また、最も農産物貿易を歪めている輸出補助金の撤去を行わないにもかかわらず、すべての非関税措置を関税化するという考え方につい強い不満を抱くものであり、政府に対し、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で、農産物貿易の新たなルール作りを目指して、農業に関する合意文書案に対する修正の実現等一層の努力がなされていることを強く期待するものである。

２．コメの国内流通の思い切った改革
食管制度がもっている基本的な需給調整機能については必要と考えるが、コメの国内流通については思い切った改革が必要である。
（１）コメ流通により一層の競争原理を集荷・卸・小売の段階について、さらに競争原理が働くような仕組みが必要である。
特に、地域、単協単位でも銘柄評価ができるような仕組みが必要である。
現在の自主流通米については、政府米に対する 自主流通米 であっても、稲作経営者個人にとってはとても 自主流通 とは言えないものである。稲作経営者にとって真の意味での 自主流通米 となるルートについて、単に特別栽培米にとまらない新たな バイパス を創設する必要がある。
（２）コメ検査制度の改革
本来、商品取引における品質管理については、取引を行う当事者間の合意のもとで行われるべきものである。そういった視点から、政府が直接買うコメを除いては、上記のような流通改善のもとで、政府による検査制度を廃止し、品質管理を生産ガイドの手に委ねるべきである。
（３）特別栽培米の認定手続きを迅速化し、新米の収穫と同時に消費者に配送できるようにすべきである。
また、申請・認定手続きは初年度限りとし、２年目以降は届け出制とするなど手続きの簡素化を図るとともに、承認番号が毎年変更することのないようにすべきである。
（４）消費者に分かりやすい単価表示をコメの政府買い入れ価格（生産者米価）並びに自主流通米価格形成の場における指標価格については、現行 60kg 当たりの単価表示に加え、10kg 当たりの単価表示を行うことにより、生産者米価と消費者米価とのロットの違いによる価格の違和感を無くして行く必要があると考えている。
（５）消費拡大から販売促進ヘ
コメについても消費拡大から販売促進への意識改革が必要であり、このため、新たに、「コメの日」を創設し、集中的な販売促進活動を図る必要がある。また、学校給食についても、地域の銘柄米等が学校給食に積極的に回せるよう制度的な整備を行う必要がある。
３．コメ生産調整の見直し（１）近年の稲作の生産構造の急激な変化を踏まえ、水稲の潜在作付面積について見直しをする必要がある。
（２）コメを作る人がいないとか、コメでは生き残れないという地域がでてきていることから、転作の助成措置については従来にない思い切った対応により、将来とも稲作を続ける水田とそうでない水田の区分けを行う必要がある。
それによって、基礎的な潜在生産力の再調整を行い、ポスト後期対策においては選択制の導入を行い、コメの生産力の高い地域なり、意欲的な稲作農業者がコメを作ることについて選択の幅が広がるようにすべきである。
４．優良農地の確保と利用（１）優良農地の確保・借地農業の健全な発展
借地による規模の拡大に伴い、将来にわたる経営基礎の安定について不安が出てきている。このため、将来とも農地として利用すべき優良農地については規制の強化をふくめ、長期的に守り確保して行く必要がある。
（２）大区画圃場等の土地基盤整備の徹底
高い生産性と低コストの稲作経営を確立するためには、大区画圃場等の土地基盤整備がその大前提になる。このため、土地基盤整備の促進を農政の最重要課題に位置付けるとともに兼業農家が参加しやすいよう、国庫負担の増額と低コスト工法の開発・導入を図るべきである。
また、地域の交通や環境浄化に貢献する道路・排水路等の部分や国土の保全・維持に寄与している工事のコストについては、国及び地方公共団体の全額負担で行うべきである。
（３）農用地の流動化と利用の集団化
農用地の流動化の量的拡大、経営規模の拡大を図るだけでなく、画的集積を伴って圃場が集団化できる方策を推進する必要がある。この場合、地域主義にとらわれることなく、伸びようとする経営者の主体的なエネルギーを尊重し、その能力が充分に発揮できる単位での集団化を目指すべきである。
その場合、経営者の意向を十分踏まえ、私たち経営者の経営展開と地域の農地利用調整を行う機能の確立を図る必要がある。
５．経営確立政策の体系的整備（１）国際化の進展のもとで、農業が他産業に伍して成長・発展を遂げて行くために、企業的な経営体の確立と経営体質の強化等に焦点をあてた経営確立政策の体系的整備を早急に図る必要がある。
（２）農業経営者の自主性を基礎に、上記の経営確立政策の受け皿と新たな支援・指導体制の整備を図る必要がある。
（３）経営確立政策の柱となる金融・税制について、農業経営確立のために以下の措置を講じる必要がある。
① 融資額の増加等により個人保証が実際上難しくなるなかで、制度資金全般にわたる信用保証基金制度の確立を図るべきである。
② 複式簿記の継続記帳に基づく決算書の提出を行う融資申込者に対しては、審査手続きを簡素化し貸し出し実行を早めるべきである。
③ 農業を魅力ある産業にし、近代の担い手を確保するための条件整備として家族農業経営における退職金制度（小規模事業者共済制度に準じたもの）を創設する必要がある。その積み立て額については全額所得税控徐の対象とする。
④ 農業経営における自己資本蓄積を促進し、経営の体質を強化するため、税制上、準備金等の内部留保制度の整備が必要である。
（４）自立する農業経営を支援する体制として、リース農場、農業機械・施設の全国的なリースシステム、土地利用型農業部門も含めた相互ヘルパーシステム等の整備を図る必要がある。
６．試験・研究への期待
２１世紀の農業はハイテク等新技術を駆使した新たな展開が期待されるが、こうした技術の研究開発は、農業者だけの努力には限界がある。新技術の開発については国・地方自治体等などの試験研究機関の体制整備を強化するとともに、門戸を広く開放し、その研究開発が農業者の経営・生産等に直結・寄与するよう強く望むものである。稲作経営者サイドから試験研究機関に期待する事項は以下のとおり。
（１）大規模稲作の栽培・作業体系に関する研究・開発（不耕起田植え・不耕起直播とそれに適した品種開発・栽培技術）（２）新たな需要の創造・拡大に向けたコメの品種開発と栽培技術の確立（３）コメの加工・利用技術の開発（モミガラ・ワラなど副産物の加工・利用も含む）（４）経済性のある転作作物の開発（特に、採算の取れる麦の品種開発）（５）経営者と研究期間との連携教化（試験研究機関とフィールドとの共同研究、パソコ
ン通信による試験研究機成果技術情報のサｰビス）
Ⅳ

稲作経営者としての自助勢力の方向

意欲のある経営者が可能な限り自由に創造性を発揮できるような条件のもとで、以下のような共通認識に立って、自分のための自助努力を行うものである。
１．私たちプロ農業者は、安全で良質なコメをできるだけ低コストで国民に供給するための仕組みを、産・官・学・の協力のもとで定着させていくよう努力する。
２．個々の稲作経営者が業界意識をもって、企業者マインドに溢れたタフな稲作経営者となるための能力開発に取り組む。
３．稲作業界として有能な人材を確保するため、稲作農業のイメージアップと魅力ある産業としての環境作りに取り組む。