平成26年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年12月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ソフトウェア・サービス
コード番号 3733
URL http://www.softs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年1月23日
有価証券報告書提出予定日
平成27年1月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 宮崎 勝（氏名） 伊藤 純一郎
配当支払開始予定日

TEL 06-6350-7222
平成27年1月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年10月期の業績（平成25年11月1日～平成26年10月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年10月期
25年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,88010,128

37.0
△4.3

3,140
2,337

34.3
△3.7

3,209
2,393

34.1
△1.8

2,008
1,482

35.4
6.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年10月期
25年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭383.02―280.49―26年10月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

18.8
15.9

24.6
21.7

22.6
23.1

25年10月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年10月期
25年10月期（参考） 自己資本

14,561
11,483
26年10月期 11,473百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,473
9,940
25年10月期 9,940百万円

78.8
86.6

2,191.55
1,880.27(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,947
540

△2,237△1,512

△485
△318

3,353
2,129

26年10月期
25年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年10月期
26年10月期
27年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

60.00
90.00
70.00

60.00
90.00
70.00

317
471

21.4
23.5
18.0

3.4
4.4

3. 平成27年10月期の業績予想（平成26年11月 1日～平成27年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,911
15,500

△32.6
11.7

725
3,147

△74.2
0.2

739
3,198

△73.8
△0.4

517
2,041

△70.3
1.7

98.70
389.46

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年10月期
26年10月期
26年10月期

5,488,000 株 25年10月期
252,501 株 25年10月期
5,243,090 株 25年10月期

5,488,000 株
201,186 株
5,286,814 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………10（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………14（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………21（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………25（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………28（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………28（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28

1

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府における金融政策、経済成長戦略への期待から緩やかな回復基調にありました。一方で消費税増税、円安による原材料・エネルギーコストの上昇の影響を受け、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
医療業界におきましては、診療報酬の改定が実施され全体としてはプラス改定となりましたが、高齢化により国民医療費が増大傾向にあり、医療を取り巻く財政は厳しい状態が続いており、そのような状況下で病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、医療機関は効率的で質の高い医療の提供が求
められております。
当社はこのような環境の中、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである
電子カルテシステムの開発・販売を中心に、全国へ事業展開し、東西エリア担当が各地域へのきめ細かい営業活動を効率的にかつ積極的に行い、受注を獲得してまいりました。
当社の強みである、営業強化・製品拡充に繋がる既存顧客とのコミュニケーションにつきましては、取り組
み事例の発表等、顧客病院同士での情報交換を目的とする「ＳＳユーザー会」（第10回・168病院463名参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「ＳＳユーザー看護部会」（第８回・106
病院210名参加）、実際にシステムを管理する担当者が参加する「ＳＳユーザーシステム管理者部会」（第５回・157病院258名参加）が平成26年８月に開催され、活発な意見交換が行われました。
平成25年11月と平成26年５月にはクリティカル・パスの推進を目的とする「フレキシブルパス勉強会」を開
催し、平成26年１月にはシステム管理者を対象としてシステム管理業務に関する講義及び実際の端末操作を通じて、システム管理スキルの向上を目的とする「システム管理者研修」を、大阪と東京で開催いたしました。
市場では、医療業界のシステム投資意欲は回復傾向にあるものの、市場における有力企業数社の競争は激しさを増しております。この結果、売上高は13,880百万円（前年同期比37.0％増）、受注高は9,354百万円（同7.9％減）、受注残高は3,726百万円（同27.2％減）となり、利益面におきましては営業利益3,140百万円（同34.3％増）、経常利益3,209百万円（同34.1％増）、当期純利益2,008百万円（同35.4％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
②

次期の見通し国民医療費が年々増加していく中で、医療費適正化や病院・病床機能の分化、地域医療連携の強化、在宅医療の充実等の医療制度改革の方向性は、今後も継続していくものと予想されます。それには医療のＩＴ化が不可欠であり、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの必要性はさらに高まり、システム導入件数
は、当面、緩やかながらも増加していくものと考えられます。
しかしながら医療を取り巻く環境は厳しくなっており、医療機関の設備投資については慎重なまま推移すると見られるため、電子カルテ市場における有力企業数社による受注獲得競争は一層激しくなるものと予想されます。
このような状況のもと、「ＳＳユーザー会」、「ＳＳユーザー看護部会」及び「ＳＳユーザーシステム管理者部会」での意見交換を通じてユーザー同士の関係性・ユーザーと当社の関係性を強固にすることで顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
激化する受注獲得競争を生き抜くためにも、新卒・キャリアの積極的な採用と社員教育を通して、社内の開発・営業・保守体制を強化してまいります。
この結果、次期（平成27年10月期）については、売上高は15,500百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益
3,147百万円（同0.2％増）、経常利益3,198百万円（同0.4％減）、当期純利益2,041百万円（同1.7％増）を見込んでおります。

2

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析① 資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して3,078百万円増加し、14,561百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,324百万円の増加、有価証券2,000百万円の増加、たな卸資産198百万円の増加、売上債権488百万円の減少であります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末と比較して1,545百万円増加し、3,087百万円となりました。主な要因は、未払金437百万円の増加、未払法人税等965百万円の増加、未払消費税等339百万円の増加、仮受金206百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,533百万円増加し、11,473百万円となりました。主な要因は、当期純利益2,008百万円、第45期利益剰余金の配当金317百万円及び自己株式の取得168百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,224百万円
増加し、3,353百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,947百万円（前事業年度は540百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,269百万円、減価償却費183百万円、売上債権減少額488百万円、たな卸資産増加額198百万円、未払消費税増加額339百万円、その他流動負債に含まれる未払金増加額437百万円、法人税等の支払額
553百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,237百万円（前事業年度は1,512百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,907百万円、有形固定資産の売却による収入1,769百万円、定期預金の預入による支出600百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、485百万円（前事業年度は318百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出168百万円、配当金の支払額317百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
指標

第43期
第44期
第45期
第46期
平成23年10月期 平成24年10月期 平成25年10月期 平成26年10月期

株主資本比率（％）

83.9

82.5

86.6

78.8

時価ベースの自己資本比率（％）

106.8

156.6

169.9

152.3

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

(注)

上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図
りつつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
② 当期及び次期の配当
当期の配当につきましては、期末予想配当金と同額の90円配当案に決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株につき70円を予定しております。

3

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
１）医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ制度等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダリングシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２）政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働
省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとな
り、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３）法的規制について
当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
① 保存義務のある情報の真正性が確保されていること。（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。
② 保存義務のある情報の見読性が確保されていること。（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。
③ 保存義務のある情報の保存性が確保されていること。（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。
４）業績の季節変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っておりますが、当社のソフトウェアの販売
形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定、及びその確定時期が流動的となるため、売上高の多くを検収基準により計上しております。
当社の売上高を検収基準に拠って計上した場合、その計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りである３月・４月に集中する傾向にあります。また、当社のシステムは受注から検収まで『NEWTONS（オーダリングシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度を要するプロジェク
トとなるため、次のプロジェクトの検収及び売上高計上が10月・11月に集中して発生する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼働時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」及び「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼働時期が平準化され、検収時期が分散する可能性があります。
当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

4

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)（月別ソフトウェア売上高推移表）
11月(千円) 12月(千円)
第45期(平成25年10月期)
第46期(平成26年10月期)
第45期(平成25年10月期)
第46期(平成26年10月期)

1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円)

半期合計(千円)

263,871

256,172

106,812680,948

322,693594,2212,224,719

355,332

584,351

585,125

547,460

1,468,387

259,572

3,800,230

5月(千円)

6月(千円)

7月(千円)

8月(千円)

174,195

116,471

248,016

243,323

612,410598,739

4,217,875

178,942

303,105

181,916

616,911

511,556

376,666

5,969,330

9月(千円) 10月(千円) 年間合計(千円)(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
５）知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き費用が発生する可能性があります。
６）人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７）医療情報システムに関する紛争の可能性について① 製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場
合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
② 電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

5

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)③コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリ
ティーゲートウェイを設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシス
テムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④ 情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベース
として直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、プライバシーマークの認証を平成25年６月に更新（第14700006(05)号)し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

6

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダリングシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

7

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」 医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」 無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」 開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。

（２）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、市場シェアの上位３社内の位置付けを目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
政府の新情報通信技術戦略等のＩＴ化方針に加え、既存の統合系医療情報システムを乗り換えるリプレイス市場拡大を視野に入れた2020年までは、電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しております。当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システムを整備してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社の主力製品のひとつである電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。一方、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で、社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増していくと思われ、一層の経営効率化と安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められており、国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって顕著化しており、有力企業による競争が一層激しくなっていくものと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2020年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は創業以来、医療現場での意見・ノウハウをシステムに反映し、医療の中心となる医事会計システム、
オーダリングシステム、電子カルテシステムと約45のサブ（部門）システムを自社で開発してまいりました。
今後も、医療機関のニーズを元に常にバージョンアップを繰り返し、既存機能の向上はもとより、新版電子カ
ルテシステムの開発・拡充を強化してまいります。
② 顧客との関係強化
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、リプレイスの要望や、当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと緊張感のある共存共栄の関係構築を目指してまいります。また、有意義な情報発信及び情報収集を通して、より緊密な関係を構築し、ユーザーの良きパートナーとしての地位を確立してまいります。その結果、新規顧客の獲得につなげてまいります。

8

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)③システム導入の効率化
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおります。今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。
④ 人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログ
ラムを構築し、OJTとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。

9

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

当事業年度
(平成26年10月31日)

2,129,283
1,482,525
249,475
263,060
37,35258,856
123,332△1,4583,453,858
2,000,000
994,274
439,977
271,128
36,740304,813
24,167△981

4,342,428

7,523,979

1,991,890△948,597

4,234,920△582,701

1,043,292

3,652,218

34,178△18,681

116,416△6,881

15,497

109,534

325,961△274,265

588,771△191,431

51,696397,339

3,715,622
2,014,142

2,420,210
113,986

6,840,251

6,693,290

2,399
494

526
479

2,893

1,005

145,165
20,000

194,447
20,000610
112,704
19,031

1,980
107,781
19,345297,5117,140,656
11,483,084

343,554
7,037,850
14,561,829

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11

当事業年度(平成26年10月31日)

631,977
256,436
36,861
212,166
173,697
24,624
206,700

627,564
693,467
100,757
1,177,621
339,633
124,901
24,039
-1,542,463
1,542,463

3,087,986
3,087,986

847,400

847,400

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800

11,735

11,7353,900,000
4,391,480

3,900,000
6,082,462

8,303,215△248,460
9,912,954

9,994,197△417,041
11,435,356

27,66638,487

27,666
9,940,621
11,483,084

38,487
11,473,843
14,561,829

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
ハードウェア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

12(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

6,939,774
3,188,787

9,101,370
4,779,358

10,128,561

13,880,728

4,217,565

5,454,782

151,969
2,831,776

249,475
4,339,789

2,983,746
249,475
2,734,270
6,951,836
3,176,725
839,015
2,337,709

4,589,265
439,977
4,149,287
9,604,070
4,276,657
1,136,110
3,140,547

2,016
22,513
11,34020,6402,110

759
22,777
11,15632,4802,593

58,61969,766

2,409

345
0

2,409
2,393,920

345
3,209,968

3,729-

80,7583,729

80,758138

21,185138
2,397,511

21,185
3,269,541

758,994
155,634

1,508,366△247,015

914,629
1,482,881

1,261,351
2,008,190

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)

ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書

区分

注記
番号

Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用

4,352,916
133,810

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高ソフトウェア売上原価
(注)

前事業年度
(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
3,280,670
75.4
31,7590.7
1,040,486
23.9

※１

100.0

当事業年度
(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
4,270,599
77.5
17,8440.3
1,222,405
22.2
5,510,849
263,060

4,486,727
263,060
6,101

5,773,909
271,128
47,9984,217,565

5,454,782

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

13

100.0

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年11月１日

至 平成25年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,900,000

3,225,807

7,137,542

剰余金の配当△317,208△317,208

当期純利益

1,482,881

1,482,881

当期首残高

847,400

1,010,800

1,010,800

11,735

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,165,672

1,165,672

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7353,900,000

4,391,480

8,303,215

株主資本
自己株式
当期首残高

△248,460

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,747,282

10,402

10,402

8,757,684

当期変動額
剰余金の配当△317,208△317,208

当期純利益

1,482,881

1,482,881――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

17,263

17,263

17,263―

1,165,672

17,263

17,263

1,182,936△248,460

9,912,954

27,666

27,666

9,940,621

14

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成25年11月１日

至 平成26年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,900,000

4,391,480

8,303,215

剰余金の配当△317,208△317,208

当期純利益

2,008,190

2,008,190

当期首残高

847,400

1,010,800

1,010,800

11,735

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,690,981

1,690,981

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7353,900,000

6,082,462

9,994,197

株主資本
自己株式
当期首残高

△248,460

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
9,912,954

27,666

27,666

9,940,621

当期変動額
剰余金の配当△317,208△317,208

当期純利益

2,008,190

2,008,190△168,580△168,580

自己株式の取得△168,580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,82010,82010,820

当期変動額合計△168,580

1,522,401

10,82010,8201,533,222

当期末残高△417,041

11,435,356

38,48738,487

11,473,843

15

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

2,397,511
107,747△5,542△24,529△20,640△3,729138△532,601△226,755
244,996△87,466
20,398△48,374△105,261

3,269,541
183,271△476△23,537△32,480
21,185△80,758
488,250△198,569△4,412
339,633△48,795
486,222
78,386

1,715,890

4,477,462

25,075△1,200,852

23,487△553,155

540,113

3,947,793

6,036△3,618,753△800,000
2,900,000-△1,907,300
1,769,750△600,000
500,000△2,000,000-△1,512,717△2,237,549△318,296△168,580△317,088△318,296△1,290,899
3,420,183
2,129,283△485,669
1,224,574
2,129,283
3,353,858

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

17

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)(貸借対照表関係)※１

前事業年度（平成25年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（平成26年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

(損益計算書関係)※１

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
472,545千円※２374,931千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.5％、当事業年度10.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度85.5％、当事業年度89.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

業 務 委 託 費役 員 報 酬41,667千円
68,76048,899千円
69,190従 業 員 給 与

331,042

348,559

法 定 福 利 費

55,56362,916

旅 費 交 通 費

77,77788,183

減 価 償 却 費

16,115

21,820租

79,827160,141

税

公

課

※３

関係会社との取引
前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

受取事務手数料
受取配当金
※４

当事業年度
(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
11,340千円
20,000

受取事務手数料
受取配当金

11,156千円
20,000

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
建物、構築物及び土地― 千円

建物、構築物及び土地

80,758千円（注）当事業年度の売却益は、全て旧本社ビル売却によるものであります。
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

工具、器具及び備品

当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
138千円

工具、器具及び備品
建物付属設備

12,056千円
6,285

構築物

2,843

18

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

201,186－－

201,186

201,186－－

201,186

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成25年１月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

317,208

60

基準日

効力発生日

平成24年10月31日

平成25年１月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成26年１月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
317,208

利益剰余金

19

１株当たり
配当額
（円）
60

基準日

効力発生日

平成25年10月31日 平成26年１月27日

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)
当事業年度（自平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

201,186

51,315－

252,501

201,186

51,315－

252,501

自己株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加51,315株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,300株、単元未満株式の買取りによる増加15株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成26年１月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

317,208

60

基準日

効力発生日

平成25年10月31日

平成26年１月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年１月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

471,194

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
90

基準日

効力発生日

平成26年10月31日 平成27年１月26日(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,129,283千円－

3,453,858千円△100,000

現金及び現金同等物

2,129,283

3,353,858

20

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度（平成25年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

88,87545,91542,95988,87545,91542,959

－

－

－

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(3）その他
小計(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

56,290100,000△43,710－－－56,290100,000△43,710145,165

145,915△750(3）その他
小計
合計(注)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価 100,000千円
時価 56,290千円
評価益計上額 20,640千円
なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

21

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)
当事業年度（平成26年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

105,677

45,91559,762

105,677

45,91559,762

－

－

－

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(3）その他
小計(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

88,770100,000△11,230－－－

88,770100,000△11,230

194,447

145,915

48,532(3）その他
小計
合計(注)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価 100,000千円
時価 88,770千円
評価益計上額 32,480千円
なお、当該取得原価は原始取得原価であります。
譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000,000千円)については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（平成25年10月31日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

(1）株式

6,036

3,729

－

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

6,036

3,729

－

(3）その他
小計

当事業年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。

22

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年10月31日）

当事業年度（平成26年10月31日）

繰延税金資産(1) 流動の部（繰延税金資産）
未払事業税

20,351千円

82,027千円

未払事業所税608941

貸倒引当金繰入超過額

519

349

未払金

10,832
38,624

6,373
215,121

繰延税金資産合計

70,935

304,813

その他△12,078－

繰延税金負債合計△12,078－繰延税金資産の純額

58,856

304,813

減価償却費償却超過額

74,038千円

85,708千円

一括償却資産償却超過額

821

755

その他

36,324
16,81524,761
17,831

繰延税金資産合計

127,998

129,056

その他有価証券評価差額金△15,293△21,275

繰延税金負債合計△15,293
112,704△21,275
107,781

前受金（繰延税金負債）(2) 固定の部（繰延税金資産）投資有価証券評価損（繰延税金負債）

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成25年10月31日）
38.0％

当事業年度
（平成26年10月31日）
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

23

0.2

0.2

△0.3

△0.2

0.3

0.2

－
△0.0

0.6
△0.2

38.2

38.6

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)(セグメント情報等)
前事業年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）
外部顧客への売上高

ハードウェア（千円）

4,217,875

3,188,787

保守サービス（千円）
2,721,898

合計（千円）
10,128,561(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）
外部顧客への売上高

ハードウェア（千円）

5,969,330

4,779,358

保守サービス（千円）
3,132,039

合計（千円）
13,880,728(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

24

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
前事業年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

至

平成26年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年11月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員
主要株主

宮崎 勝

－

資本金
議決権等の
事業の内容
関連当事者
又は出資金
所有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）
当社代表 （被所有）
自己株式の
－
－
取締役社長 直接 45.84
取得

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

168,520－－(注) １．自己株式の購入は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
１株当たり純資産額
1,880円27銭
１株当たり当期純利益金額
280円49銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注)

当事業年度
(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株）

25

2,191円55銭
383円02銭

当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

1,482,881

2,008,190－－

1,482,881
5,286

2,008,190
5,243

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)(重要な後発事象)
当社は、平成26年９月24日に株式会社オー・エム・シィー（以下、「オー・エム・シィー」という。）との間で当社を吸収合併存続会社、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、会社法第796条第３項に基づく簡易合併の手続により平成26年９月24日開催の取締役会の承認を経て、合併期日である平成26年11月１日に合併いたしました。
(１)企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称オー・エム・シィー
事業の内容医療機関及び介護施設向けコンピュータシステムの設計・開発及び販売②

企業結合を行った主な理由
当社及びオー・エム・シィーは、ともに医療情報システム業界に属しておりますが、医療機関を取り巻く経
営環境は、非常に変化に富んできており、医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムといった医療機関の基幹となるシステムは医療機関の事業環境の変化にあわせ、迅速に対応することが必要となってきております。特に、医事会計システムは２年に１回の診療報酬改定が確実に見込まれ、改定日以降は全ユーザーが改定内容を正確に反映した診療報酬を計算することが必須であるため、短期間に高度で専門的な知識が要求されます。
オー・エム・シィーは、長年、医療情報システム業界に属しており、専門知識やノウハウを有しており、同社の持つ当業界における高度な専門知識やノウハウと、統合系医療情報システムを独自に開発している当社の専門知識やノウハウを融合させることにより、より一層、ユーザーのニーズに即した、専門的で、高品質な製品・サービスの提供に努めることが可能になり、大きなシナジー効果をあげることが期待できると考えております。
本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、それぞれの企業が有する強みを融合し、ノウハウを共有することにより、より多くの病院に医療情報システムを販売していくために、合併を決定いたしました。

③

企業結合日
平成26年11月１日④

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする吸収合併とします。

⑤

結合後企業の名称
株式会社ソフトウェア・サービス⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
吸収合併存続会社である当社の株主が、合併後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、
企業結合の会計上は当社を取得企業、オー・エム・シィーを被取得企業と決定しております。

(２)被取得企業の取得原価
取得の対価

当社普通株式

取得原価

385百万円
385百万円26

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)(３)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社
オー・エム・シィー（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）
合併比率①

普通株式 １

普通株式 17.87116

株式の種類別の交換比率
オー・エム・シィーの普通株式１株に対して、当社の普通株式17.87116株を割当て交付いたします。ただし、オー・エム・シィーが保有する自己株式14,900株については、本合併による株式の割当ては行いません。
なお、当社は当社が保有する自己株式（普通株式）を当該合併による株式の割当てに全株充当し、新株式の発行は行いません。

②

株式交換比率の算定方法
合併対価の算定にあたっては、オー･エム･シィーから承継する事業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当事者間で協議した結果、承継する事業の将来価値は考慮せず、算定時におけるオー･エム･シィーの資産及び負債の時価評価額をもとに算定することで合意に至ったため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
（DCF）法や類似会社比較法等の方法は採用せず、時価純資産法による算定結果に基づき決定いたしました。
具体的には、本合併によりオー・エム・シィーの株主に対して割り当てる株式数は、オー・エム・シィーの本決算である平成26年9月期の確定決算書をもとに同社の時価純資産額を算定し、当該評価額を平成26年７月１日から９月末日までの当社の平均株価で除して算定しております。
なお、オー・エム・シィーは、有利子負債を有しておらず、保有する主な資産の内容も現金預金が大部分を占めているほか、売掛金及び前払費用等であり、同社の財務内容に複雑性はなく、含み損益のある重要な資産は保有していません。また、当社はオー・エム・シィーと同じ医療情報システムの販売・保守業界に属しており業界に精通しております。そのため、第三者算定機関による評価を行わずとも、自社による事業内容及び財務内容等の調査によって、同社の時価純資産額を見誤るリスク等は十分に低減可能と判断できるため、第三者算定機関による算定は行っておりませんが、当社として慎重に消滅会社の事業内容及び財務内容等を精査するとともに、顧問税理士等の専門家の助言を受け、先方と真摯に交渉・協議した上で、本合併にかかる割当の内容を決定いたしました。
また、割当て株式数の算定における当社株価の算定においては、本件合併に係る基本合意及び当社平成26年
第２四半期決算短信の発表などの重要な開示後の期間における市場株価の変動を平均的に考慮する観点から、
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける、平成26年７月１日から９月末日までの３ヶ月間の株価終値の単純平均を採用いたしました。
なお、当社及びオー・エム・シィーは、本合併に係る合併比率の公正性を担保するため、近藤会計事務所から会計及び税務上の対応について助言を受けるとともに、大阪梅田法律事務所より法的な観点から本合併の適切な手続き及び対応等について助言を受けております。当社とこれらの専門家との間には顧問契約関係がありますが、その他に重要な利害関係はありません。
合併比率の決定にあたっては、当社及びオー・エム・シィーは、第三者算定機関からフェアネス・オピニオンを取得しておりませんが、これら専門家の助言を受けるとともに、当社及びオー・エム・シィーの経理・総務部門の担当者・責任者が協力して、慎重にオー・エム・シィーの事業内容及び財務内容等を精査し、その結果を各社検討の上、当事者間で真摯に交渉・協議して、上記に記載の合併比率により本合併を行う旨、合意いたしました。
③

交付した株式数
本合併により交付する当社保有の自己株式数（普通株式数）は91,142株であります。

27

(株)ソフトウェア・サービス(3733) 平成26年10月期決算短信(非連結)５．その他（１）生産、受注及び販売の状況①

ハードウェア仕入実績
当事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

種類
ハードウェア（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

4,339,789

153.3

4,339,789

153.3(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
当事業年度
(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

種類
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

4,764,017

82.4

1,669,684

58.1

ハードウェア

4,590,280

105.1

2,056,965

91.6

合計

9,354,297

92.1

3,726,649

72.8(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
種類

当事業年度
(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

5,969,330

141.5

ハードウェア（千円）

4,779,358

149.9

保守サービス（千円）

3,132,039

115.1

13,880,728

137.0

合計（千円）（２）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他役員の異動(平成27年１月23日付予定)
・新任取締役候補
取締役

牧岡典雄

28