ビキニ被ばく船員訴訟を支援する会ニュース №82024.7.10

発行：ビキニ被ばく船員訴訟を支援する会

連絡先 高知原水協 高知市丸ノ内 2-1-10 （088-875-3917 e-mail Kochigensuikyou@outlook.jp【裁判の経過】ビキニ被ばく船員訴訟は，二つの裁判をたたかってい東神田法律事務所 東京都千代田区美土代町 11-8ます。東京地裁では，全国健康保険協会を被告として労災申請却下の取消しを求める裁判，高知地裁では，国を被告として憲法 29 条に基づいて損失補償を求める裁判です。

e-mailnaito@bikinirousai.org

東京地裁で 5/14 第 4 回口頭弁論
東友会や被ばく 2 世の会、民医連の方々と共に、高知から原告団長の下本節子さん、支援する会の濵田郁夫・橋元陽一が参加しました。参加者一同は、東京地裁隣の弁護士会館から横断幕をもって入廷し、約 50 名が傍聴席を満席にしました。報告集会と記者会見は，高知の南拓人法律事務所とオンラインで結んで行われました。
内藤弁護士は、これまで 3 回の意見陳述の概要を述べ、第 7 準備書面の要旨を陳述しました。
【内藤弁護士の要旨陳述】
１）2022 年 7 月第 1 回意見陳述
被告は、健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す結果は 確認出来なかったとして申請に対し不支給の処分をしました。 そこで、原告は、被告のいう放射線の健康影響が現れる程度の被ばくの具体 意味内容と、被告における線量評価の方法の説明を求めました。 被告は２０２２年９月末日付けの準備書面で明石真言氏を代表者とする専門 家の報告書（以下「保険部報告書」といいます）に基づくとして以下のように 主張しました。
①外部被ばくと内部被ばくに分け、線量評価を行ったが、被曝線量は最大で も０．９２ｍSv にしかならない②この０．９２ｍSv は、放射線の晩発性障害を発生させるに足りるしきい値線量、すなわち、１００ｍSv に到底達しない。
これが本件の基本的な争点となります。
２）2022 年 12 月 第２回意見陳述
放射線の晩発性影響の非特異性の問題です。
原爆被爆者調査は、被曝線量について炸裂点から光のように飛び出した初期放射線のみを基準とするものであり、残留放射線、つまり核爆発よって生まれた放射性物質からの放射線は、全く考慮されていないのです。放影研もこのことを認めています。
ビキニ被ばく船員の放射線被ばくは、放射姓物質から発せられる放射線による被ばくであり、被ばく態様が全く異なります。
3）2023 年 9 月第３回意見陳述
専門家との協議、検討を踏まえ、保険部報告の問題点として、４点を指摘しました。

東京弁護士会館から行進して入廷2024.5.14①放射性物質の上昇と降下の量と範囲の問題。
②放射性微粒子による内部被ばくの問題。
③海洋汚染と水産物の経口摂取の問題。
④被災船員の体に刻まれた高い放射線を受けたことをしめす検査結果。
2024 年 5 月 今回は、これまでに付加して、原告ら被ばく船員が乗船した航海の具体的状況を述べます。
①各船の航路について②米原子力が設置した危険水域と、水産庁が指定した指定水域について～１９５４年３月１９日、政府は、水産庁指定海域で操業した船に水産庁が指定した５港を遠洋漁業の陸揚港として、そこへの入港を義務づけました。そして、厚生省はそこでの放射能検知班による検査の指示をしました。その検査では、船舶およびその行動に関する全般的検査のうえ、船体、漁具、乗組員、漁獲物を対象に、放射能検査が行われ、検査結果に基づく、対応が行われました。
4 原告らは、第７準備書面において、原告ら被ばく船員の乗船した各船について、日本を出港してから日本に寄港するまでの航路と操業場所を水爆実験地点、危険水域、水産庁指定海域と絡めながら資料に基づいて述べました。また、原告ら船員の被災状況、帰港後の検査の状況、更に分かっている範囲での身体検査の結果、そして、その後の船員らの身体状況を述べました。また、合わせて上記で述べた生物学的線量評価の内容も指摘して述べました。
これらに基づいて、具体的に述べた船は、原告らが乗船していた「第７大丸」「第５海福丸」「第５明賀丸」「第２幸成丸」「第１３光栄丸」「第８順 光丸」「ひめ丸」です。 そこで見られることは、原告ら被ばく船員が乗船した船の船員達の全体的な体調不良と早期死亡です。これらは、聞き取りを行った個々の被ばく船員の乗船した船について、情報公開を求め、それに基づいて、更に被災船員の聞き取りを進めるという困難な作業によるものです。

しかし、他の船員の名前、まして、医学検査の状況等は 開示されませんでした。支援者が原告や遺族に個別に聞き取り、特定するほかなかったのです。被告が委託した保険部報告の専門家、不支給を決定した保険部もこれらの情報を集めることはしませんでした。アメリカの軍事機密に基づき、正確性に極めて疑問のあるデータに基づき評価を行い、その線量から見ると、極めて線量が低いという理由で原告ら被ばく船員の申請を拒否したのです。
被ばく船員は切り捨てられ、多くの点で軍事機密の壁に阻まれ、また、被告が本来すべき船員の実態調査もなされていません。むしろ生物学的線量評価にみられるように、重大な人体影響が起きていたことが推定される被ばく状況にあったのです。
最後に次の点を指摘したいと思います。被告全国健康保険協会は、船員保険について、被ばく船員の被災当時、様々な方針を決定に関与し、放射能検査を実施した厚生省の管轄を引き継いだものです。これらの点を踏まえた真摯な対応を強く求めとともに、裁判所におかれ ても、これらを十分にご理解の上、実態審理をされるよう求めます。
次回の進行協議は 7 月 18 日(火)に非公開で行われます。第 7 準備書面について，必要な方は問い合わせてください。

同視することができること，本件被災船員らは，現時点では，放射線被ばくによる健康影響ないし疾病が生じていると認められていないだけでなく，被ばくについて法的拘束力のある認定が行われておらず，かつ，このような現状は，被告による，日米合意を前提とした本件水爆実験による被ばく調査の打切り，日米合意後における追跡調査及び健康調査の未実施等によるものであり，このような現状で，日米合意の時から除斥期間が進行すると解釈することは，本件被災船員ら，あるいはその遺族にとって著しく酷であることなどを考慮すると，冒頭に述べた結論が導出されるべきです。
第２は，準拠法についての主張であり，仮に，被告が主張するように法例の適用が認められず，米国法の適用が検討されるとしても，本件では結果発生地法が適用されるべきであり，本件水爆実験での被ばくによる疾病等の被害が生じ，あるいは進行したのは本件被災船員らが日本に帰国した後のことなどからすると，本件での結果発生地法は日本法です。そのため，被告の主張を前提としても，本件被災船員らは，我が国の民法に基づいて米国に対する損害賠償請求権を取得した，という原告らが主張する結論となるものです。
第 8 準備書面についての問い合わせは、連絡先まで。

高知地裁で 5/24 第 8 回口頭弁論
13 時 30 分から進行協議が行われ，14 時から第 205
法廷で第 8 回口頭弁論が行われました。下本節子原告団長、浦吉由美子さん、増本克史さんと 4 人の弁護士が原告席に座り、傍聴に 15 名、オンライン併用の報告集会＆記者会見に 10 名が参加しました。原告弁護団は，第8 準備書面を提出し，峰松和大弁護士が要旨の陳述を行いました。
【第 8 準備書面の要旨】
第１に，本件では除斥期間の準用が認められるべきではなく，仮に本件について除斥期間の準用があるとしても，未だ除斥期間は進行を始めていないか，早くとも国賠第１審判決が言い渡されたとき，すなわち本件被災船員らが初めて被ばく者であるという事実が認定された平成３０年２月１６日よりその進行を始める，ということです。
最高裁平成１６年１０月１５日判決は，「身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように，当該不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となる」と判断しています。
この最高裁判決の趣旨を踏まえ，放射線被ばくにより生じる健康影響ないし疾病には晩発性のものがあり，「一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病」とオンラインでの報告集会＆記者会見
高知城ホールにて 5.24

【お知らせ】
7 月 17 日 19:30～NHKBS1 ドキュメント
ビキニ事件の報道予定

東京地裁 進行協議‘24 年 7 月 18 日(金)～ 非公開

高知地裁 第 9 回口頭弁論‘24 年 9 月 20 日(金)13 時 30 分～進行協議
14 時

～口頭弁論

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