法律ちょっと知ろう！VOl13
労働安全衛生法
第 17 条〜第 19 条（安全衛生委員会等）
第 17 条（安全委員会）
事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。

２

一労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。

二

労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。

三

前２号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項

安全委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、第１号の者である委員（以下「第１号の委員」という。）は１人とする。
一

総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で、当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

二安全管理者のうちから事業者が指名した者

三

当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

３

安全委員会の議長は、第１号の委員がなるものとする。

４

事業者は、第１号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

５

前２項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

第 18 条（衛生委員会）
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会をもうけなければならない。

２

一

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

二

労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

三

労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

四前３号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、第１号の者である委員は、１人とする。
一

総括安全衛生管理者又は総括衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

３

二

衛生管理者のうちから事業者が指名した者

三

産業医のうちから事業者が指名した者

四

当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。

４

前条第３項から第５項までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項
中「第１号の委員」とあるのは、「第１８条第２項第１号の者である委員」と読み替えるものとする。

第 19 条（安全衛生委員会）
事業者は第１７条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。

２

安全衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし第１号の者である委員は、１人とする。
一

総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

３

二

安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者

三

産業医のうちから事業者が指名した者

四

当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

五

当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。

４

第１７条第３項から第５項までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「第１号の委員」とあるのは、「第１９条第２項第１号の者である委員」と読み替えるものとする。

第 19 条の 2（安全管理者等に対する教育等）
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
２

厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

３

厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

ポイント！
内容

根拠

（１）安全委員会

法第 17 条① 林業、紘業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼

令第 8 条業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業→労働者５０人以上② 製造業（物の加工業を含み①の業種を除く）、運送業（①の業種を除く）、設置を要する事業場

電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業→労働者１００人以上（２）衛生委員会
全業種→５０人以上（３）安全委員会及び衛生委員会の双方の設置を要する場合は、それぞれの法第 18 条
令9条
法第 19 条委員会に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。
（１）総括安全衛生管理者又は当該事業場においてその事業を統括管理する者若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者→議長となる（２）安全管理者（安全委員会）及び衛生管理者（衛生委員会）のうちから事業委員の構成者が指名した者（３）安全に関し経験を有する労働者で、事業者が指名した者（安全委員会）（４）衛生に関し経験を有する労働者で、事業者が指名した者（作業環境測定士を含む）（衛生委員会）（５）産業医のうちから事業者が指名した者（衛生委員会）（産業医は必ずしも

法第 17 条〜
法第 19 条事業場専属に限る者ではない）
議長以外の委員の半数は、労働組合の推薦に基づき指名する（過半数の組合員で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者が推薦する者）
なお、労働組合と議長及び委員の推薦に関し別段の定めがある時はこれを優先する
委員会は次の事項の調査審議を行い事業者に意見を述べる。

法第 17 条

（１）労働者の危険防止及び健康障害防止の基本対策

法第 18 条（２）労働災害の原因及び再発防止対策

則第 21 条（３）労働者の健康保持増進を図る基本対策

則第 22 条（４）安全及び衛生に関する規定の作成（５）安全衛生教育の実施計画の作成
委員会の内容（６）新規に採用する機械等又は原材料の危険及び健康障害の防止（７）法第５７条の３及び第５７条の４による有害性調査と対策（８）作業環境測定の結果及び評価結果に関する対策（９）定期健康診断等の結果及び結果に関する対策(10)健康保持増進を図るため必要な措置の実施計画(11)労働基準監督署長他関係官庁より、危険及び健康障害の防止に関する文書での命令、指示、勧告又は指導事項
安全委員会は安全関連事項、衛生委員会は衛生関連事項のみ（１）安全委員会、衛生委員会、又は安全衛生委員会は毎月１回以上開催す

委員会の運営等則第 23 条ること
（２）委員会の重要議事は、記録を作成し３年間保存すること（３）その他委員会の運営事項は、委員会が定めること

能力向上教育事業者は、事業場における安全衛生水準の向上を図るため、安全管理者等

法第 19 条

労働災害防止業務従事者への能力向上教育等を行い、又はこれらの受講機の2会を与えるよう努めなければならない。
指針の公表
事業者等への指導

厚生労働大臣は、前項の教育等について適切かつ有効な実施のため、必法第 19 条

要な指針を公表する。の2

厚生労働大臣は、前項の指針に従い事業者等へ必要な指導等を行うことが法第 19 条できる。の2