平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月31日
上場会社名株式会社 キョーリン
コード番号4569
URL http://www.kyorin-gr.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所（氏名） 古城 格（氏名） 伊藤 洋

東TEL 03-3293-3420（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

17.2

995
4,082―

20,756
21,891

経常利益％

百万円

142.1

1,228
4,321―

百万円

155.6

540
2,600―％―
232.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

7.22
34.73

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

125,166
122,39821年3月期第1四半期 97,359百万円

97,35997,184
20年3月期 97,184百万円

77.8
79.4

1,301.35
1,298.89

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

15.00
―――
10.00

円銭

円銭

7.50

22.50

―――

―――
20.00

30.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期営業利益％

経常利益

百万円―39,70090,400
11.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無2008,000％

百万円

28.0

4008,400―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円銭26.4△1004,900―
123.8△1.3465.49―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 74,947,628株
21年3月期第1四半期
133,509株
21年3月期第1四半期 74,817,386株

20年3月期74,947,628株
20年3月期
126,369株
20年3月期第1四半期 74,868,029株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれています。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なることとなる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -㈱キョーリン（4569）平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社キョーリン（以下「当社」）グループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品業界の状況は、平成20年４月に実施された薬価基準の引き下げ（杏林製薬株式会社約４％、業界平均５．２％）、処方せん様式の変更をはじめとするジェネリック医薬品促進策の推進など医療費・薬剤費の抑制策が継続的に実施され、市場競争の激化がより進展するなど、経営環境はこれまで以上に厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは平成20年度の経営方針に「新軌道による成長路線の確保」を掲げ、重点項目を①ブランド重視の経営、②統合効果の発揮として企業活動に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期の業績（連結ベース）は下記の通りとなりました。
売上高
２０７億５６百万円（前年同期比営業利益９億９５百万円（前年同期比
経常利益
１２億２８百万円（前年同期比当期純利益５億４０百万円（前年同期比５．２％減）
７５．６％減）７１．６％減）７９．２％減）販売の状況につきましては、以下のとおりであります。
①医薬品事業
国内における新医薬品では、呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科に重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進し販売力発揮に努めた結果、１６４億８７百万円（前年同期比 ６．０％減）の売上を計上いたしました。主
要製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」が順調に推移しました。一方、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、広範囲経口抗菌剤「ガチフロ」、気管支喘息・脳血管障害改善剤「ケタス」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」、活性型ビタミンＤ3製剤「ロカルトロール」は前年を下回る実績となりました。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）では、キョーリンリメディオ株式会社を主体とするジェネリック医薬品の売上が重点商品の売上拡大により１４億３８百万円（前年同期比１２．３％増）となりました。
なお、平成20年10月１日付けで実施予定の杏林製薬株式会社による日清キョーリン製薬株式会社の吸収合併に向けて、各製品のスムーズな販売移管、生産移管等、当社グループと日清キョーリン製薬㈱で積極的なコミュニケーションを図っております。
海外新医薬品他では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の現地売上が順調に推移しまし
たが、一時金収入が減少したため、８億６０百万円（前年同期比２３．８％減）となりました。
②ヘルスケア事業
一般用医薬品他では、製薬技術を応用した化粧品事業を行うドクタープログラム株式会社の売上が拡大し７億５１百万円（前年同期比６．７％増）となりましたが、杏林製薬㈱及びキョーリンリメディオ㈱の一般用医薬品等の売上が前年を下回り、ヘルスケア事業の売上は１６億５４百万円（前年同期比３．４％減）となりました。今後とも、ハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンである創薬ビジネス・医薬品事業に次ぐ事業として、体制の構築を進め早期の収益拡大に努めてまいります。
③販売促進・広告の企画制作
販売促進・広告の企画制作事業では、売上は３億１４百万円（前年同期比３９．０％増）となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況につきましては、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患に研究領域を重点化し資源を集中的に投入いたしており、杏林製薬創薬研究所、米国ＡｃｔｉｖＸ社、キョーリンスコット
ランド研究所における日・米・欧３極での創薬ネットワークを構築し、魅力ある製品の効率的な開発を推進いたしております。
国内開発の進展状況としましては、平成20年４月18日には気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の新剤形である「キプレス錠５ｍｇ」を新発売しました。また、平成20年４月22日に英国スカイファーマ社と気管支喘息治療薬「ＫＲＰ－１０８」の国内におけるライセンス契約を締結し、契約一時金を計上した結果、当第１四半期の研究開発費は２６億３５百万円（前年同期比１５．４％増）となりました。
導出品の状況につきましては、気管支喘息・脳血管障害治療剤「ケタス（導出先：メディシノバ社）」の多発性硬化症におけるＰｈⅡ臨床試験について２年間のプログラムが終了し、その結果がメディシノバ社より平成20年４月に公表されました。

－ 1 －
- 2 -

㈱キョーリン（4569）平成21年３月期

第１四半期決算短信

利益面では、売上は国内新医薬品における主要製品が前年を上回ったものの、一時金収入の減少等により連結売上高が２０７億５６百万円と前年同期比１１億３５百万円減となりました。一方、国内新医薬品の主要製品売上等が順調に推移したため売上原価が増加し、売上総利益は前年同期比２４億８４百万円減となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し６億０２百万円増加（前年同期比：研究開発費３億５１百万円増、研究開発費を除く販管費２億５１百万円増）いたしました。その結果、営業利益は９億９５百万円（前年同期比７５．６％減）と前年同期比３０億８７百万円減となり、当第１四半期純利益は５億４０百万円（前年同期比７９．２％減）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金、繰延税金資産の増加等により２３億２４百万円増加し、固定資産が投資有価証券の増加等により４億４２百万円増加したため、前連結会計年度末と比較して２７億６７百万円増加し、１，２５１億６６百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比較して２５億９２百万円増加し、２７８億０６百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比較して１億７５百万円増加し、９７３億５９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は７７．８％となり、前連結会計年度末より１．６ポイント低下いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３３億６９百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純利益１２億５５百万円、減価償却費１０億１７百万円、売上債権の減少７億６２百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１４億０７百万円の支出で、これは主に投資有価証券の取得による支出３０億４９百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１７億６７百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４５百万円の支出で、これは主に短期借入金の増加３億５０百万円、配当金の支払５億２９百万円によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１６億１５百万円増加し、１１２億１５百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間は、ほぼ当初計画に沿った業績で推移しており、平成20年５月14日に公表しました中間期及び通期の業績予想につきましては現段階で変更はございません。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・棚卸資産の実地棚卸の省略
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、主に総平均法の原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

－ 2 －- 3 -㈱キョーリン（4569）平成21年３月期③④

第１四半期決算短信「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響はございません。
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響はございません。

－ 3 －
- 4 -

㈱キョーリン（4569）平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,262
28,228
2,453
3,641
7,885
6,389
1,224
2,116
4,242
△105

10,64728,995
2,209
3,471
8,595
5,881
1,033
1,556
3,723
△99

流動資産合計68,34166,016

18,235

18,214

845
1,066

998
1,358

1,911

2,356

31,586
3,185
2,072
△165

30,692
3,181
2,092
△155

36,67735,811

56,82456,382

125,166

122,398

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

㈱キョーリン（4569）平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
固定資産解体引当金
ポイント引当金
その他

11,155
1,893
1,407
1,166
41
84
54
6,108

10,792
1,531
50
2,238
54
84
51
4,399

流動負債合計

21,911

19,201

150
916
4,335
82
410

150
978
4,346
305
231

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

5,894

6,012

負債合計

27,80625,214

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700
4,752
91,112
△193

700
4,752
91,133△184

96,371

96,401

1,015
△28

745
37

株主資本合計評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

987

782

純資産合計

97,35997,184

負債純資産合計

125,166

122,398- 6 -㈱キョーリン（4569）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

20,756
8,989

売上総利益

11,767

販売費及び一般管理費

10,771

営業利益

995

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

98
67
30
50

営業外収益合計

246

営業外費用支払利息
その他

11
2

営業外費用合計

14

経常利益

1,228

特別利益
投資有価証券売却益
その他

70
11

特別利益合計81

特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産除却損

2331

特別損失合計54

税金等調整前四半期純利益

1,255

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,461
△745

法人税等合計715

四半期純利益540- 7 -第１四半期決算短信

㈱キョーリン（4569）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,255
1,017
△166
11762
△187
362
401

小計

3,458

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

135
△10
△213

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他

699
△786
3
△25
△3,0491,767△16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,407

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

350
△49
△529
△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△245

現金及び現金同等物に係る換算差額△100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,615

現金及び現金同等物の期首残高

9,599

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,215- 8 -第１四半期決算短信

㈱キョーリン（4569）平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
医薬品事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 1 －
- 9 -

㈱キョーリン（4569）平成21年３月期「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日

至平成19年６月30日）

前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
区分

金額（百万円）Ⅰ

売上高

21,891

Ⅱ

売上原価

7,639

売上総利益

14,251

販売費及び一般管理費

10,168

営業利益

4,082

Ⅳ

営業外収益

281

Ⅴ

営業外費用

42

Ⅲ

経常利益

4,321

Ⅵ

特別利益

0

Ⅶ

特別損失

169

税金等調整前四半期純利益

4,152

法人税等

1,552

四半期純利益2,600－ 2 －- 10 -第１四半期決算短信

㈱キョーリン（4569）平成21年３月期（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日

至平成19年６月30日）

前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
区分Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益

4,152

減価償却費

1,078

のれん償却額

62

売上債権の増加額（△）・減少額

1,458

棚卸資産の増加額（△）・減少額

40

仕入債務の増加額・減少額（△）

△794

その他

558

小計

6,556

法人税等の支払額△2,349

その他

98

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

4,305

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△513

投資有価証券の取得による支出△2,287

投資有価証券の売却（償還）による収入

1,499

その他

21

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△1,278

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入600

長期借入金の返済による支出△60

自己株式の取得・売却による支出（△）・収入△28

配当金の支払額△1,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

△907

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額・減少額（△）

2,119

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

12,842

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

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第１四半期決算短信

㈱キョーリン（4569）平成21年３月期

第１四半期決算短信（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日 至平成19年６月30日）
医薬品事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日 至平成19年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日 至平成19年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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