地球環境研究，Vol.18（2016）

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略
石

原

肇＊

キーワード：都市農業、改正生産緑地法、市場出荷型花壇苗産地、東京都東村山市、存続戦略

Ⅰ

はじめに

産が引き続き行われてきている。
そこで、本稿では、石原（2014）による東京都の都市

都市農業は、都市化による農家 ・ 農地の減少に伴い、農業の状況をふまえ、石原（2015）による大都市におけ限られた耕地で集約的な農業が行われてきていることはる市場出荷型産地の存続に係る問題意識をさらに花き栽

よく知られている。また、都市の中で行われる農業といっ培に展開させ、日本の最大都市である東京都で花壇苗生た特質を活かし、都市住民が参画する農業が注目もされ産が最も盛んに行われている東村山市を研究対象地域とている。典型的な都市農業が行われている地域のうち、して、農業生産にとってさまざまな阻害要因がある大都

たとえば、2010年における東京都の栽培面積をみると野市の中で、花壇苗産地がどのように存続してきているか

菜が最も多く、次いで果樹、花きの順となっており、集を明らかにすることを目的とする。

約的な園芸が主体となっている（石原2014）。最も集約的な栽培は軟弱野菜類においてみられ、その中でも最たる

２

従来の研究と本稿の位置付けものであるコマツナの栽培が東京都江戸川区では戦略的1977年に澤田は第二次世界大戦後の花き園芸に関するに取り組まれ、現在でも市場出荷型産地として存続して地理学的研究を概観し、農業地理学の中でも花き園芸にいる（石原2015）。軟弱野菜であるコマツナ栽培と同様関する研究はやや遅れ気味であったことを指摘しているに、東京都内でみられる高度に集約的な栽培が行われて（澤田1977）。しかし、花き生産が盛んになるにつれて近いる作目としては花き栽培のうちの花壇苗生産があげら

年では花きに関する地理学研究は多くみられるようになっれよう。

てきている。両角（2008）は花きに関する研究を、花き

日本における花き生産は、第二次大戦後に急速な発展

産業研究、花き産地研究、花き産地問題研究の３つに分を遂げた作目の一つである。切り花の輸入増加や栽培農

け、その成果と課題を明らかにした上で、花き産業地域

家の減少等を背景に、1998年をピークに全品目を通じて研究の展望として、①花き産業研究をグローバル化の影減少傾向にある（農林水産省2014）ものの、現在、日本

響を読み解くための基礎研究、②花き産地研究を花きのの農業の基幹作物のひとつとして位置づけられている。

生産段階や流通段階の理解に加えて、地域の連関や消費2014年６月には花きの振興に関する法律（平成26年法律段階にまで広げる研究、③花き産地問題研究を花き産地

第102号）が制定され、引き続き日本の農業における主要内部の問題の理解とともに、地理学的視点を活かして理な農産物の位置を占めていくことが期待されている。花論研究へ接近させ、産地戦略の構築を念頭に置く研究のき生産は切り花と球根、鉢物、花壇苗に大別されるが、３つの方向を指摘している。

戦後急増する花き生産の主力は切り花や鉢物であった。

ここで本稿の研究対象地域である東村山市のある東京

1990年頃からはガーデニングブームをきっかけに花壇苗

都における花き園芸地域研究をみよう1）。当麻（1956）

生産が全国的に多くなった（宮部1999）。しかし、ガーデは東京都江戸川区鹿骨地区における鉢物栽培の存続条件

ニングブームが収束した2000年以降、花壇苗の需要は減が遠郊地域との競争が生じていないことであると考察す

少し、花壇苗の需給は飽和状態に移行しているといわれるとともに、この地域が都市化を受ければ鉢物栽培地域

る（宮部2010）。そのような状況にありながらも、花壇苗は他の地域に移動するであろうと予測している。佐々木の大消費地である東京都においては、都内での花壇苗生＊
大阪産業大学 ・ 立正大学外部研究員（1969）は東京都足立区の都市化に伴う農業の変質を論じ

155

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略（石原）る中で花き栽培の状況を記述し、切り花栽培が盛んであ意義は大きいものと考える。

るものの、やがてはガラス温室などの施設園芸や鉢物に変わっていくであろうと推測している。澤田 ・ 阿部（1970）３

研究方法および研究対象地域

は、東京都世田谷区における温室村と呼ばれる花き生産

⑴

研究方法

地域の形成とその後の衰退過程を明らかにしている。佐々本研究では、東村山市の農業に関する統計については、木（1990）は東京都檜原村の冷涼な気候を利用したシク

主に世界農林業センサスからデータを、補足的に東村山

ラメンの鉢上げ栽培の成立過程とその後の衰退を報告し

市統計のデータを使用している。東村山市の農業に関すている。両角（2004）は東京都世田谷区の世田谷花卉園

る計画および関連計画については東村山市公表資料を、

芸組合を対象として都市における農業生産者組織の意義

農家の取組については東京都や東村山市などの公表資料を考察している。

をそれぞれ使用している。花壇苗生産に関する品種や栽

つぎに、本稿の研究対象地域である東京都の近郊にあ培技術に関しては、主として東京都農業試験場（現、東たる地域における花き園芸地域研究をみよう 。澤田は京都農林総合研究センター）などの公表資料を参考にし

東京都の南側に隣接する神奈川県川崎市の鉢物栽培（澤ている。さらに全国的な花壇苗生産 ・ 流通に関しては、

田1980）、平塚市の施設花き栽培（澤田1978）、秦野市の農林水産省の花き生産出荷統計、卸売市場年報からデー

切り花栽培（澤田1972）、など花き園芸地域の形成を明らタを収集している。また、関東地方の区市町村別の花壇

かにする研究を行ってきている。

苗生産に関しては、各都県の農林水産年報等のデータを

２）

つぎに、埼玉県では、深谷市を研究対象地域として、
澤田（1982）が鉢物栽培の花き園芸地域の形成を、両角使用している。
⑵

研究対象地域（2000）が法人経営の鉢物生産の存立形態をそれぞれ明ら

東村山市は東京都の北西部に位置し、荒川から多摩川

かにしている。また、鴻巣市を研究対象地域として、秋にかけて広がる洪積層である武蔵野台地のほぼ中心部に池（1986）が花き園芸地域の発展を、斎藤（1995）が鉢ある（図１）。市域の北西部分には狭山丘陵があり、北東

物花き栽培の持続的発展をそれぞれ考察し、深瀬は鉢物 ・の荒川方向にゆるやかに下がっている。2010年の行政区

花壇苗生産の特徴を明らかにするとともに（深瀬2006）、

域面積は17.17km2で、行政区画でいうと、北は狭山丘陵 ・

花きの市場価格が低迷する中での鉢物 ・ 花壇苗産地の対柳瀬川によって埼玉県所沢市に、東から南東は清瀬市、

応を明らかにしている（深瀬2008）。さらに、池上（1997）

東久留米市、南は小平市そして西は東大和市に接していは浦和市（現、さいたま市）を対象に花きの生産状況をる。東村山市は、1889年に久米川村と南秋津村、大岱村、把握している。

廻田村、野口村の５村が合併して東村山村となり、そのさらに、千葉県では、富田他（2002）が、千倉町を研後1942年に町制が施行され、さらに1964年に市制が施行

究対象地域として、完新世段丘面の土壌の諸特性と花きされ、現在に至っている。現在、市域では JR 武蔵野線の栽培品目との対応関係を考察している。
なお、澤田（1996）は、上記の一連の研究成果をふまえ、1960年以降における東京大都市圏の地域分化に対応

埼玉県させて、従来の近郊花き園芸地域を近郊外縁地域と近郊内縁地域に区分し、それぞれの花き園芸地域の産地形成
所沢市

過程とその要因、生産 ・ 経営構造といった産地構造論から体系づけている。

清瀬市

このように、近年の東京都内の花き園芸に関する地理学研究をみると、東京都世田谷区の花き生産組織を研究対象とした両角（2004）の研究だけであり、花壇苗生産に着目した地理学研究は埼玉県鴻巣市を研究対象地域と

東村山市
東久留米市
東大和市
小平市

した深瀬（2006）と深瀬（2008）の研究がみられるだけである３）。都市農業の存続が議論され、2015年４月に都

東京都

市農業振興基本法（平成27年法律第14号）が施行された時点において、東京都内の花壇苗生産に着目することの156

図１

研究対象地域

地球環境研究，Vol.18（2016）と西武鉄道各線が縦横に走り、中央部では新青梅街道と東村山市は、大都市近郊の農村から急激な都市化によ府中街道が交差している。1920年から2010年までの、人り、農業が衰退してきている地域であること、また、東口および人口密度の推移を図２に示した。1950年から1970

村山市の都市農業の状況を把握した研究はないことなど

年にかけて東村山市の人口は急増し、1970年以降は人口も考慮すると、研究対象地域として妥当であるものと考の増加はやや鈍化したものの、2010年まで着実に人口はえる５）。

増加し続けている４）。東村山市の人口密度をみると、1970
年に5,623人／km2となっている。そこで1960年から1970Ⅱ

年までの人口および人口密度の推移を図３に示した。1964

全国的な花壇苗の生産と流通の変化

年に4,043人／km2となっており、この年に人口集中地区

全国の花壇苗の作付面積と出荷量の推移を図４に示しの要件に達しており、市制が施行されている。1964年以た。1990年から花壇苗の作付面積と出荷量は急激な伸び降については、4,000人／km を下まわることなく上昇し、をみせ、2001～2002年をピークに緩やかな減少傾向をみ2010年には8,943人／km となっている。

せている。2012年の都道府県別の花壇苗の作付面積を図

2

2

人

10000

100,000

160,000

人口密度

9000

90,000140,000

人口8000

80,0007000

70,0006000

60,0005000

50,0004000

40,0003000

30,0002000

20,0001000

10,000

0

0

0

図２

東
 京都東村山市の人口と人口密度の推移（1920年
から2010年）
資料：国勢調査各年により作成。

図３

東
 京都東村山市の人口と人口密度の推移（1960年から1970年）
資料：東京都統計年鑑各年により作成。

千鉢

ha
2000
1800
1600
1400

1970年

1960年

2010年

2000年

1990年

1980年

1970年

1960年

1950年

1940年

1930年

1920年

0

1000

1969年

20,000

2000

1968年

40,000

3000

1967年

60,000

4000

1966年

80,000

5000

人口

1965年

100,000

２

6000

人口密度

1964年

120,000人／

1963年

180,000

２

1962年

人／

1961年

人

1000000
900000

出荷量

800000

作付面積7000001200

6000001000

500000800

400000600

300000400

200000200

100000

0
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

0

年

図 ４ 全国の花壇苗の作付面積（ha）と出荷量（千鉢）の推移
資料：農林水産省の花き生産出荷統計（各年）により作成。
157

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略（石原）５に示した。南関東地方の１都３県および愛知県などで市、東京都の区部や多摩地域などで作付面積の大きい区の作付面積が大きいが、日本全国各地で栽培が行われて市町がある。関東地方の2010年の区市町村別の花壇苗のいる。関東地方の2002年の区市町村別の花壇苗の作付面

販売農業経営体数を図７に示した。図７の傾向をみると、積を図６に示した。埼玉県鴻巣市など埼玉県北部に大き

図６とほぼ同様の傾向にある。

な産地があり、この他にも神奈川県横浜市や千葉県千葉

つぎに、東京都中央卸売市場における2012年の花壇苗図 ５ 全国の花壇苗の作付面積（ha）（2012年）
資料：農林水産省の花き生産出荷統計（2012）により作成。

図６

 東地方における主要区市町村における花壇苗作
関
付面積（a）（2002年）
資料：農林水産省統計（2002年）により作成。
158

図７

関
 東地方における主要区市町村における花壇苗経
営体数（2010年）
資料：世界農林業センサス（2010年）により作成。

地球環境研究，Vol.18（2016）の都道府県別の取扱量を図８に示した。東京都中央卸売地は埼玉県や神奈川県、千葉県、東京都、愛知県と変わっ市場へ入荷する花壇苗は埼玉県産が最も多く、ついで神ていない。2002年から2012年にかけて花壇苗の取扱量は

奈川県、千葉県、東京都の順となっている。東京都中央

やや減少したものの、主要５都県の占める割合はやや増

卸売市場における産地別花壇苗の取扱量の1992年から2012

加している。

年にかけての推移を図９に示した。1992年から2002年において花壇苗の取扱量は急激に増加しているが、主要産

Ⅲ

東村山市の農業基盤と花壇苗生産の推移

１

農業基盤の推移
東村山市の農業基盤の推移をみよう。1970年から2010

年までの東村山市の経営耕地面積の変化を表１に示した。
1970年には427.8ha の経営耕地面積があったものの、2010
年には122.8ha となり、規模を大きく減少させている。つ
ぎに、改正生産緑地法施行に伴う影響を把握するため、生産緑地地区の指定状況を表２に示した。また、2010年
における東村山市の生産緑地地区の分布を図10に示した。
1992年の改正生産緑地法施行時の生産緑地地区面積は159.4ha であり、指定を受けなかった宅地化農地面積は79.4ha、生産緑地地区指定率は66.8％となっている。2012
年の生産緑地地区面積は141.6ha であり、指定を受けなかった宅地化農地面積は29.1ha、生産緑地地区指定率は
図８

 京都中央卸売市場における花壇苗の取扱量（箱）東（2012年）
資料：東京都中央卸売市場年報（2012）により作成。

83.0％となっている。1992年から2012年にかけて、宅地化農地が大幅に減少し、生産緑地地区は１割強の減少に留まり、結果的に生産緑地地区指定率が高くなっている。
つぎに、1970年から2010年までの専兼業別農家数の変箱

4000000化を表３に、経営耕地面積規模別農家数の変化を表４に3500000

1980年には554戸、1990年には434戸、2000年には357戸、それぞれ示した。総農家数は1970年に631戸であったが、2010年には319戸まで減少している。しかし、専業農家率

3000000
その他
2500000

愛知県
群馬県

2000000茨城県
東京都

1500000

千葉県
神奈川県

1000000

図９

東村山市における経営耕地面積（ha）の推移

年
田
畑
樹園地
1970
14.2
349.9
63.7
1980
3.5
198.0
101.5
1990
1.0
163.9
97.8
2000
0.6
136.8
42.3
2010
0.5
83.8
38.5
資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。

埼玉県
表２5000000

表１

東村山市における生産緑地指定の状況

生産緑地
宅地化
生産緑地
地区面積
農地面積
地区指定率
ha
ha
％
1992
159.4
79.4
66.8
2002
152.6
43.2
77.9
2012
141.6
29.1
83.0
資料：1992年、2002年、2012年東京都資料により作成。
年

1992

2002

2012 年

 京都中央卸売市場における産地別花壇苗の取扱
東量（箱）の推移（1992年 ・ 2002年 ・ 2012年）
資料：東京都中央卸売市場年報（各年）により作成。

159

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略（石原）図10 東村山市の生産緑地地区の分布（2010年）
資料：東村山市環境基本計画（2011）より引用。
表３

東村山市における専兼業別農家数（戸）

年

総農家数

専業農家

1970
1980
1990
2000
2010

631
554
434
357
319

148
33
23
40
43

第１種
兼業農家
138
104
36
45
47

第２種
兼業農家
345
417
375
153
121

自給的
農家
－
－
－
119
108

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。
表４
年
1970
1980
1990
2000
2010

総数
631
554
434
357
249

0.3未満
200
215
141
139
58

東村山市における経営耕地面積規模別農家数（戸）0.3～0.5
106
101
87
72
65

0.5～1.0
179
149
128
95
88

1.0～1.5
99
61
49
32
26

1.5～2.0
23
20
21
18
12

2.0～3.0
12
6
6
1
0

ha
3.0～5.0
2
2
2
0
0

5.0～
－
0
0
0
0

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。

をみると、1970年にそれが23.5％であったものが、1980

1970年から2010年までの農産物販売金額１位の部門別

年には6.0％、1990年には5.3％と低下したが、その後2000

農家数の変化を表５に、農作物作付面積（ha）の推移を

年には11.2％、2010年には13.5％と上昇してきている。表

表６に、施設園芸に使用したハウス ・ ガラス室の面積規４からは1970年から2010年にかけて経営耕地面積規模の模別農家数を表７にそれぞれ示した。東村山市では1970

大きい農家が一定数あるものの、全体としては規模を縮から1980年にかけては、いも類の栽培や畜産が盛んに行小させつつ農業経営を行ってきているものと推察される。

われていたが、1980年以降は野菜や果樹の栽培が盛んに

これらのことから、東村山市においては、改正生産緑地なってきたことが伺われる。施設園芸は、1980年までに法の施行後10年程度は、経営耕地面積と農家数の減少がもみられたが、規模を大きくしてきたのは1990年以降と顕著であったが、2000年以降はそれらの減少は鈍化傾向なっている。

にあるものと推察される。
160

地球環境研究，Vol.18（2016）

表５
年
1970
1980
1990
2000
2010

東村山市における農産物販売金額 １ 位の部門別農家数（戸）

販売のあっ
雑穀 ・
工芸
施設
た農家数 ・ 稲作 麦類作 いも類 ・
農作物 園芸
経営体数
豆類
522
4
49
291
32
2
411
－
－
160
21
8
303
－
－
73
11
9
項目無し
232
－
－
27
3
項目無し
229
1
0
23
－

露地
野菜

施設
野菜

果樹類

花き ・
花木

その他
の作物

畜産

80
89
103
90
113

項目無し
項目無し
項目無し
14
11

34
88
74
65
57

項目無し
項目無し
項目無し
18
21

16
37
33
15
3

54
10
2
0
0

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。
表６
年
1980
1990
2000
2010

米穀類
7.7
1.9
0.6
2.0

東村山市における農作物作付面積（ha）の推移
いも類
83.7
46.4
28.9
20.4

根菜類
44.1
40.4
32.0
18.1

果菜類
8.5
9.2
7.6
7.3

葉茎菜類
30.1
31.7
33.1
22.9

果樹
60.3
55.3
40.0
36.3

植木 ・ 苗木
29.2
24.8
24.6
11.8

資料：1980年、1990年、2000年、2010年東村山市統計書により作成。
表７
年
1970
1980
1990
2000
2010

東村山市における施設園芸に使用したハウス ・ ガラス室の面積規模別農家数（戸）農家数（戸） 面積
（a）
延べ 8
14
16
75
35
197
66
359
68
453

1a 未満
－
4
4
14
16

１～5a
－
4
15
23
21

5～10a
－
6
6
21
15

10～20a－2
1051220～30a－003330～50a－000150a 以上－0000

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。
ha

70
花壇苗全体
60
50

パンジー
マリーゴールド

40
30
20
10

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

0

年

図11 東京都内の花壇苗作付面積の推移（ha）（1992年～2012年）
資料：東京都青果物 ・ 花き生産区市町村別統計表（平成８年産～平成18年産）・ 東京都農作物生産状況調査（平成19年産～平成24年産）により作成。
２

花壇苗生産の推移
つぎに、花壇苗生産の状況をみよう。1992年から2012

年までの東京都内の花壇苗の作付面積の推移をみたのが図11である。この間、東京都内では花壇苗の作付面積は、
161

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略（石原）

ha
70
その他
60

府中市
世田谷区
足立区

50

杉並区
あきる野市

40

清瀬市
東久留米市

30

羽村市
小平市

20

三鷹市
江戸川区

瑞穂町

10

練馬区
東村山市
2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0

年

図12 東京都内の花壇苗作付面積の推移（ha）と主要区市町の内訳（1991年～2012年）
資料：わたしのまちの農業（平成３年版～平成７年版）、東京都青果物 ・ 花き生産区市町村別統計表（平成８年産～平成18年産）・ 東京都農作物生産状況調査（平成19年産～平成24年産）により作成。
花壇苗生産経営体数

農地のある区市町
農地のない区

一経営体当たり作付面積

農地のある区市町
農地のない区

一経営体当たり出荷量

農地のある区市町
農地のない区

図13 東京都内の区市町別花壇苗生産状況（2010年）
資料：2010年世界農林業センサス ・ 東京都農作物生産状況調査（平成24年産）により作成。
ほぼ右肩上がりに増加してきている。1992年から2012年

ここで1992年以前の都内の花き生産の状況を確認してまでの東京都内の花壇苗作付面積の推移と主要区市町のおこう。1983年に東京都労働経済局農林水産部農芸緑生

内訳を図12に示した。また、図13に2012年における東京課は、当時の都内の園芸特産の状況を記載した『東京の都内の区市町ごとの花壇苗生産の状況を示した。東村山

園芸特産』を刊行しており、花き園芸の概況についても

市の花壇苗生産が突出していることがわかる。

22ページに渡り記載されている。この中で1980年の花き

162

地球環境研究，Vol.18（2016）

表８

生産額
区 部
西多摩
南多摩
北多摩
合 計

1,650,082
267,080
104,265
675,198
2,696,625

1980年における東京都内地域別花き生産状況

占有率
61.2
9.9
3.9
25.0
100

切花
生産額
204,318
49,86036,90582,773373,856

鉢物
生産額
1,305,614
217,22062,827550,371
2,136,032

花壇苗
生産額
140,150－
4,533
42,054
186,737（単位：千円、％）施設栽培
生産額
912,563
260,880
85,523611,785
1,870,751

露地栽培
生産額
737,519
6,200
18,742
63,413825,874

資料：『東京の園芸特産』（東京都労働経済局農林水産部農芸緑生課1983）の記述に基づき筆者作成。
の品目別 ・ 地域別の生産量が示されている（表８）。これとし、有効回答は360（約96.8%）となっている。

によれば、1980年当時の花き生産の最も主要な品目は鉢

この調査結果をみると、まず主たる作目別の回答数は、物であり、ついで切花であり、花壇苗はそれほど大きな

野菜類181、果樹類40、梅 ・ 栗38、花き７、植木 ・ 芝22、割合を占めていない。また、花き生産の主要な地域は区

茶５、その他12、無回答45、不明５となっている。農業部であり、次いで北多摩、南多摩、西多摩の順となってへの専従状況をみると、全体では22.8% であるが、花きいる。花壇苗生産の規模もこの順であり、西多摩においだけは71.4％と突出して高い割合を示している。総所有ては花壇苗生産の記載はない。

農地の規模区分別の割合をみると、花きは植木 ・ 芝と並

また、『東京の園芸特産』の中で、花きの産地概況の記

んで「50アール以上」の農地を所有する割合が高く、他載があった地域は、島しょ部を除くと８地域となっておの生産類型の農家と比べると所有面積が大きくなっていり、すなわち①鹿骨（江戸川区）の花、②足立の花、③る。年間農業総販売額をみると、花き農家では「1,000万

練馬 ・ 板橋の鉢物、④大田のシクラメン、⑤宇奈根（世円以上」が71.4％を占め、他の生産類型の農家の販売額田谷区）のバラ、⑥昭島市 ・ 東村山市及び東久留米市のに比べて極めて高くなっている。臨時雇用についてみる

鉢物、⑦南多摩のバラ、⑧瑞穂町長岡の温室団地となっと、野菜類、梅 ・ 栗、植木 ・ 芝、茶の栽培農家では、いている。これらの記載を整理したのが表９である。ここ

ずれも「臨時雇用は考えていない」という意向の割合がで、1980年当時に主要な花き生産地域であった区市町の高くなっている。これに対して、花き農家では「年間をうち、近年でも作付面積が比較的大きい８区市町につい通じて雇用」という意向の割合が57.1％、「今後雇用したて、1991年から2012年までの間の品目別の作付面積の推い」という意向の割合が28.6％と他の生産類型と比較し移をみたのが図14である。東村山市では、花壇苗生産のて臨時雇用を行う意欲が高くなっている。なお、果樹農

作付面積が着実に増加している。これと比較して切り花

家では、「農繁期に限り雇用」という意向の割合が35.0％

産地であった足立区では、切り花の作付面積が広いままとなっている。

推移している。練馬区や瑞穂町では、東村山市ほどではこのようにみてくると、東村山市において花き生産農

ないものの、鉢物から花壇苗の占める割合が高くなって家は、他の生産類型の農家と比較して、比較的大きな耕きている。一方、鉢物栽培が中心であった江戸川区や昭地面積を所有し、一部の直売を行うものの市場出荷を基

島市は花壇苗の作付面積がやや増加してはいるものの、本とし、周年栽培を行うために一年を通じて雇用を積極

生産の中心は鉢物栽培のままである。1980年当時に主要的に導入するといった特徴的な農業経営を行っているとな花き生産地域であった区市町の多くは、その当時の生いえよう。

産品目を継続している場合が多く、東村山市ほど花壇苗に重点を明確に移している区市町は他にみあたらない。

４

東村山市花き研究会の取組
東村山市は、2001年に農業振興計画を策定する際、市３

東村山市の花き生産の特徴

内の農業関係団体にヒアリングを行っている。東村山市

東村山市は、2001年に第一次の農業振興計画を策定す

花き研究会および同研究会生活部（花き農家の主婦）にるにあたり、アンケートにより農家意向調査を行い、そ対するヒアリングは2000年９月に行われている。このヒの結果を公表している（東村山市産業市民部産業振興課

アリングの概要を引用すると、「東村山市では、1942～３

2000）。この調査では東村山市在住の全農家372戸を対象

年頃に花き栽培が始まり、1979年に花き研究会が発足し、
163

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略（石原）

表９
記載事項

該当区市町

①

鹿骨の花

江戸川区

②

足立の花

足立区

③

練馬 ・ 板橋の
鉢物

練馬区
板橋区

④ 大田のシクラメン

大田区⑤

宇奈根のバラ

世田谷区

⑥

昭島市 ・
東村山市 ・
東久留米市の
花き生産

昭島市
東村山市
東久留米市
八王子市

⑦

南多摩のバラ⑧

瑞穂の構造改善事業

町田市

瑞穂町

1980年当時の東京都内花き産地の状況

産地のあゆみ・ 明治30年代に江東区亀戸 ・ 大島地区
から栽培が伝えられる
・ 大正６年の大水害を契機に、鹿骨に生産者が増加・ 昭和６年に園芸組合発足
・ 江戸時代に露地で仏花が栽培されていたと言われる
・ 大正初期に温室園芸が始まる
・ 戦後、足立花き農協設立
・ 昭和29年には全国にさきがけて球根冷蔵庫が建設される栽培の概要
・ 経営者の多くは２～３代目
・ 栽培農地が10～20a という狭小な条件の中で、アサガオやホオズキなど
伝統的な縁日用鉢花ほか、多種の小鉢花生産が行われる
・ 夏ギクは露地の切花として都内一・ チューリップ、フリージア、ユリの促成 ・ 半促成栽培が集約的に行われる
・ 高齢化と後継者不足からなる労働力の減少が課題・ シクラメンを基幹とした施設園芸が・ 区内の産地の中では新興中心で、その前後作に多種多様な鉢・ 両区とも昭和30年頃から、野菜園芸
花（ゼラニウム、ハイビスカス、プから花き園芸に転向する農家が増加
リムラ類、ベゴニア類、ハイドラン
・ 伝統的な産地とは異なり、新しい経ジアなど）や花壇苗（パンジー、マ営が取り入れられるリーゴールドなど）
・ かつては馬込三寸ニンジン、馬込半 ・ シクラメンが主幹作物、冷涼地育苗
白キウリなどの発祥地として全国的も導入にもよく知られた地域であったが、 ・ 近年では、ハイドランジア、プリム
戦後最も早く都市化の影響を受け、 ラ類、アザレア、君子ランなども前
昭和30年に馬込園芸研究会を発足
後作に導入
・ 昭和24～25年に温室切りバラ栽培が・ ほとんどが夏切り型のファイロンハ
開始、昭和30年代後半の東名高速道
ウス、一部ビニールハウスで栽培
路の用地買収が契機に温室を建て切・ 栽培の歴史が古く、施設の老朽化がりバラ栽培を始める農家が増加、宇課題だが、施設の新築や増築が困難
奈根バラ出荷組合を設立
・ 昭和30年頃、畜産経営や野菜経営か ・ シクラメンが主幹作物、その前後作
ら施設花き園芸に転換にハイドランジア、プリムラ類、ラ・ その当時はビニールハウスであった
ナンキュラスなどが、その後改良資金などで鉄骨温室、 ・ 地域の消費者と直結した庭先売り、
アルミ温室を導入
直売の比重が高く、これが経営の安定に寄与
・ 花き生産の歴史は浅く、昭和30年以 ・ 作型は夏切りタイプがほとんどであ降で、ビニールハウスを利用した施り、冬切りタイプは全体の22％
設切りバラの生産開始は昭和36年頃 ・ 切りバラが主体で、鉢バラについて
・ 昭和45年以降、バラ栽培の集団化がは増産傾向にない
進められる・ 瑞穂町長岡地区は新田集落で、耕地 ・ 切り花ではバラ、ストック、ガーベ
も大きく区画割りされており、もとラ
もとは露地野菜の産地
・ 鉢花ではブバルディア、ポットマム、・ 昭和50年に、構造改善事業により、 ハイビスカス、シクラメン等
大型ガラスハウス21棟が整備され、 ・ その他に、野菜苗やカーネション苗
長岡温室団地が誕生
も生産

資料：『東京の園芸特産』（東京都労働経済局農林水産部農芸緑生課1983）の記述に基づき筆者作成。

同研究会では月１回例会が開かれている。花き研究会のており、東村山市の花きは市場ではレベルが高いという

活動は、２月に関東東海花き展覧会への参加、５月に研評価を得ており、質の良さで売ることが大切と考えられ

修旅行、８月に女性部交歓会、10月に生産者見学会、12ている。シクラメンについては直売が行われているが、月に市場 ・ JA ・ 市との懇談を行い、これ以外の月は会員時期や品物が限定されている。グリーンフェスティバル

宅を巡り研修を実施している。これらの他に、春は即売

や産業まつりでの直売は、市民も花き研究会からの提供

会、桜祭り、グリーンフェスティバルなど市の行事に参を期待している。園芸教室の開催要望もあり、行政や JA加している。会員の花き経営については、都内には大田で企画してもらえれば対応は可能である。」となっているや葛西など市場が多く、市場からの集荷で大半を販売し（東村山市産業市民部産業振興課 2001）。

164

地球環境研究，Vol.18（2016）

世田谷区

東村山市

ha

ha

14
12
10
8
6
4
2
0

14
12
10
8
6
4
2
0

切り花
鉢物
花壇苗

年

年
練馬区

瑞穂町

14
12
10
8
6
4
2
0

14
12
10
8
6
4
2
0

ha

ha

年

足立区

年

昭島市

ha

ha

14
12
10
8
6
4
2
0

14
12
10
8
6
4
2
0

年

年

江戸川区

東久留米市

14
12
10
8
6
4
2
0

14
12
10
8
6
4
2
0

ha

ha

年

年

図14 東村山市と 7 区市町の花き品目別作付面積（ha）の推移（1991年～2012年）
資料：わたしのまちの農業（平成３年版～平成７年版）、東京都青果物 ・ 花き生産区市町村別統計表（平成８年産～平成18年産）・ 東京都農作物生産状況調査（平成19年産～平成24年産）により作成。
ここで東村山市花き研究会の取り組みの一つである関
東東海花の展覧会における入賞状況をみるため、2006年
から2014年の９年間の入賞状況を示したのが表10である。
常に上位に複数の入賞がみられ、高い水準が継続して維持されていることが伺われる。2005年には、他県から出品された花壇苗も含めた中で、金賞の中でも最高位である農林水産大臣賞を受賞し（農耕と園芸編集部 2005）、
東村山市花き研究会の技術水準の高さを示している。また、その後、都内の中央卸売市場の中で花きを最も多く取り扱う大田市場において2005年と2006年に東村山市花

表10 東東海花の展覧会における受賞点数に占める東関村山市生産者の点数

開催年
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

金
0/5
1/3
1/4
0/6
1/4
1/6
1/7
1/8
1/8

銀
0/6
1/9
2/6
0/11
1/11
1/13
1/9
1/15
1/10

銅
3/12
2/10
1/13
3/11
1/11
1/9
2/11
4/13
1/11

資料：東京都産業労働局農林水産部 HP により作成。
165

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略（石原）き研究会として花壇苗を展示する機会を得ている（株式３月に改定されている。『東村山市環境基本計画』では、会社フラワーオークションジャパン 2006）。このように、 「東村山市の地域環境の保全」を目標の一つとし、その中東村山市花き研究会は、花壇苗生産の技術を高め市場関で「農地の保全と育成」を位置付け、農業振興計画の推係者の評価を得ることで、消費者に最も近い流通業者の進や農業体験農園等の整備による農地の保全、地場農産

目に花壇苗の実物を展示するなど積極的な販売先の確保

物の情報提供の充実、地場農産物の学校給食への導入のに努めている。

拡大、減農薬、減化学 ・ 有機肥料の普及促進、農業体験学習の推進、防災協力農地の拡大と情報提供の充実などを施策として掲げている。

Ⅳ

東村山市の花き生産に対する行政の取組

１

東村山市の行政計画の策定状況と農業の位置付け

東村山市のみどりの保全に関する計画としては、都市

東村山市では、花壇苗生産に対して、今後どのような緑地法第４条に基づく緑の基本計画がある。東村山市で対応を図ろうとしているのであろうか。地域政策としては、1999年３月に『東村山市緑の基本計画』が策定されどのように農業が考えられているかについて、東村山市ており、策定から10年以上が経過し、2011年３月に『東の行政計画についてみていくことにしよう。

村山市みどりの基本計画2011』が新たに策定されている。

⑴『東村山市みどりの基本計画2011』では、東村山の原風景

東村山市基本構想⑷

東村山市みどりの基本計画

基本構想は、地方自治法第２条第４項で規定された当を残す、水 ・ みどり ・ 土を守る、みどりを活かしたまち

該地方自治体の全ての計画の基本となる最上位計画であづくり、人々が参加協力してつくる東村山の環境というる。まずは基本構想における農業の位置づけを確認しよ

４つの基本方針をかかげている。このうち、水 ・ みどり ・う。東村山市の最も直近に策定された基本構想は、2011

土を守るでは、「みどりや生きものを育む土を守る」とし年３月に策定された第４次東村山市総合計画基本構想でて、農地の保全やふれあい農業の推進、地産地消の推進、あり、2020年を目標年次としたものである（東村山市行

減農薬、減化学 ・ 有機肥料の普及促進、身近なみどりの６）
政政策部行政経営課 2011）。第４次基本構想においてリサイクルの推進、土をテーマにした自然環境学習の推は、基本目標４「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力

進を施策として位置付けている。また、みどりを活かしにあふれたまち」が定められ、これを実現するための施

たまちづくりでは、「地域の特性を活かした景観づくり」

策として、都市農業の支援 ・ 育成が位置付けられている。

として、土地利用の方向性の検討が、人々が参加協力しまた、関連するものとして、同じく基本目標を実現するてつくる東村山の環境では、「体験を通じて保全する」とための施策として、東村山らしい景観の育成 ・ 保全が、して、市民農園 ・ 体験農園等の整備がそれぞれ施策とし基本目標３「みんなでつくる安全 ・ 安心とうるおいを実て位置付けられている。

感できるまち」を実現するための施策として、緑の保全⑸と創造がそれぞれ位置付けられている。
⑵

東村山市農業振興計画

東村山市の行政計画における農業の位置づけ
東村山市の基本構想 ・ 長期計画と個別の計画に記載されている農業に関連する具体的施策の関係について図15

東村山市では、基本構想 ・ 長期計画に沿い個別の行政に示した。東村山市では、地方自治体の上位計画である

計画がどのように策定されているのであろうか。まず、長期構想 ・ 長期計画において、農業を産業振興の観点か

農業に関する計画としては、2001年３月に『東村山市農

らだけでなく、環境やまちづくりといった観点からも位

業振興計画』が策定されおり、策定から10年が経過する

置づけがなされている。

ことから、2011年３月に『東村山市第２次農業振興計画』

さらに、個別計画をみると、農業振興を図るための『農が新たに策定されている。
『東村山市第２次農業振興計

業振興計画』は当然のこととして、『環境基本計画』や画』では、農業経営 ・ 生産の充実、担い手の育成 ・ 確保、 『みどりの基本計画』においても農業に踏み込んだ記載が流通 ・ 販売の促進、農地の保全と活用、交流と農のあるみられるのが特徴といえよう。これは、上位計画である

まちづくりが、この計画の基本方針として示されている。

基本構想 ・ 長期計画の中に農業振興がきちんとした位置⑶

づけを与えられており、その基本構想 ・ 長期計画に沿う

東村山市環境基本計画
東村山市の環境に関する計画としては、東村山市環境

形で個別計画が策定されているからであると考えられる。

を守り育むための基本条例第１条に基づき、2004年３月

農業振興は東村山市をあげての政策課題となっているとに『東村山市環境基本計画』が策定されており、2011年

いえよう。

166

地球環境研究，Vol.18（2016）

基本構想 ・ 基本計画（2011年 ３ 月策定、目標年次は2020年度、根拠規定：地方自治法第 ２ 条第 ４ 項）
将来都市像
基本構想
の
基本目標

１

 んなで支え助け合みう、健やかにいきいきと暮らせるまち

長期計画
の
基本的施策

人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山
２ み ん な が 楽 し く 学 ３ みんなでつくる安全 ・ ４ みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふ
安心とうるおいを実感
び、豊かな心を育む
れたまち
できるまち
まち
施策大綱４−１ 快適に暮らせる住みやすいまちをつくる
施策大綱３−１ 人とまちにやさしい自然と生活 施策大綱４−３ 豊かさとにぎわいを創出する産環境を醸成する業を振興する施策３−１−２ 緑の保全 施策４−１−３ 東村山らしい景観の形成 ・ 保全と創造
施策４−３−１ 都市農業の育成 ・ 支援

個別計画
計画名
策定年月
計画期間

東村山市環境基本計画
2011年３月
2011年度～2020年度
東村山市環境を守り育むための基本
根拠規定
条例第１条
農地の保全と育成 地産地消の推進
農業振興計画の推進
農業体験農園等の整備による農地の保全
地場農産物の情報提供の充実
地場農産物の学校給食への導入の拡大
減農薬、減化学 ・ 有機肥料の普及促進
農業体験学習の推進
施策
防災協力農地の拡大と情報提供
の充実

図15

東村山市みどりの基本計画
2011年３月
2011年度～2020年度

東村山市第２次農業振興計画
2011年３月
2011年度～2020年度

都市緑地法第４条

農業経営基盤強化促進法第６条

みどりや生きものを育む土を守る
農地の保全
ふれあい農業の推進
地産地消の推進減農薬、減化学 ・ 有機肥料の普及促進
身近なみどりのリサイクルの推進土をテーマにした自然環境学習の推進
地域の特性を活かした景観づくり
土地利用の方向性の検討
体験を通じて保全する
市民農園 ・ 体験農園等の整備
子どもたちが里山の豊かさを感じられるように農業経営 ・ 生産の充実
農業経営体の育成
営農形態に応じた支援
環境にやさしい農業の推進
担い手の育成 ・ 確保
農業後継者の育成
女性農業者の支援
援農の仕組みづくり
流通 ・ 販売の促進
地産地消の推進
ブランドづくりの推進
農地の保全と活用
生産緑地の保全
多面的機能を活かした農地保全
交流と農のあるまちづくり
東村山農業の普及
農業と子どもたちのふれあい
農業と市民のふれあい
農のある景観形成

東村山市の行政計画における農業に関連する施策

により、生産量が増えるとともに、栽培品目の多様化が２

東村山市による振興施策

進み、生産効率が向上している。また、フルオープンハ

それでは、東村山市はこれまで花壇苗生産農家にどのウスを導入した農家では、夏の高温期に温度管理が容易

ような振興施策を実施してきただろうか。東村山市は、になり、一年を通して出荷が可能となっている。このよ2002年から断続的に東京都の農業経営対策事業や生産緑

うに、施設の導入が行われたことで高い花壇苗の生産効

地保全整備事業を活用し、農家の施設整備に係る補助事率の向上や品質の一層の向上が図られており、生産体制業を実施してきており、この一環として2008年度には、の強化が進められているといえよう。

東村山市花き研究会に対する補助事業を実施している。
東村山市花き研究会に所属する６戸の農家が、鉄骨ハウ

３

東村山市の花壇苗生産を支える技術開発

スやパイプハウス（延べ面積2,423㎡）などの生産施設を

公的試験研究機関である東京都農業試験場（現 ・ 東京

整備するにあたり費用が助成されたものである（東京都

都農林総合研究センター）と民間の種苗会社で構成され

産業労働局農林水産部農業振興課2012）。この施設の導入

る東京都種苗研究会は、連携して1948年から園芸作物の167

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略（石原）

表11
年度
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

東京都野菜 ・ 花き原種改善審査会における審査対象品目

ハボタン
サルビア
切り花用アスターコスモス
ケイトウ
フレンチ ・ マリーゴールド
サルビア
花壇用ケイトウインパチェンス
ビンカ
ゼラニウム
マリーゴールド
パンジー
サルビア
パンジー
マリーゴールド
ビオラ
アフリカンマリーゴールド
パンジー
ビンカ
ビオラ
マリーゴールド
ビンカ
インパチェンス
ペチュニア
ベコニア ・ センパフローレンス
サルビア

品目名

ベコニア ・ センパフローレンス

ベコニア ・ センパフローレンス
バーベナ
ビオラ
ペチュニア
ビオラ
ビンカ
夏まきキンギョソウ
ペチュニア
バーベナ
インパチェンス
ダイアンサスペチュニア
パンジー
夏まきキンギョソウ
ビオラ
夏まきパンジー
ダイアンサスパンジー

資料：東京都種苗研究会『野菜 ・ 花き種苗改善審査会50年史』（2009）・ 東京都農林総合研究センター HP により作成。

種苗改善審査会を行ってきており、1986年から花きの種生産 ・ 供給されたものである（岡澤他 2008）。花壇苗を苗も審査対象となっている。1986年から2012年までに審使用する場として花壇を想定するだけでなく、さまざま査された花きの品目を表11に示した。1988年から1990年

な空間で花壇苗が利用されることを可能にすることで、の間に審査された３品目を除き、それらの他は全て花壇

新たな需要を創出する取組として注目される。

苗が審査対象とされている（写真１）。また、東京都農業試験場（現 ・ 東京都農林総合研究センター）の研究報告
をみると、1990年頃までは、鉢花に関する研究成果が主であったが、それ以降は花壇苗に関する研究成果が主となってきている（例えば、田旗2005、椿 ・ 吉岡 2005）。
民間を中心とした花壇苗の品種改良の進展と新たに作出された品種の都内での栽培可否や市場性の検討が生産現場のすぐ側で行われ、その成果を農家が取り入れ易い状況となっている。
また、試験研究の内容は栽培の観点からだけでなく、生産された花壇苗の利用方法まで踏み込んだ内容に発展してきており、その具体例の一つとして『花マット』があげられる（写真２）。花マットは、花壇苗を花壇に植えるだけでなく、都市における空間や室内の空間で花壇苗を利用していこうとの観点から開発が試みられ、実際に168

写真 １ 種苗審査の様子（2008年撮影）
資料：東京都農林総合研究センター HP より引用。

地球環境研究，Vol.18（2016）

た生産 ・ 供給体制を構築していることである。もうひとつは、花壇苗生産農家は東村山市花き研究会を設立
し、技術的な研鑽や市場での活動、行政への働きかけなどを行ってきている。これら個別経営体の営農活動と花き研究会の組織活動の成果が現れてきているものと考えられる。
５）東京都東村山市という都市地域における花壇苗生産の組織的展開は、戦略的に取り組むことで、都市化に伴う営農環境の悪化に抗しながら、都市地域という花
壇苗消費地の中での営農というメリットを最大限に活かすことで、産地としての発展を可能にしてきているものと考えられる。このことは、他の都市地域における農業を継続していく上で何を主要な作目として選択するかを考える上で示唆を与えるものであろう。

写真 ２ 花マットの事例
資料：東京都農林総合研究センター（2011）HP より引用。
謝

Ⅴ

むすび

－都市における市場出荷型産地創出への示唆－
本稿では、東京都東村山市を研究対象地域として、都市地域における花壇苗生産農家の存続戦略を考察してきた。その結果、以下のことが明らかになった。

辞

本稿の作成にあたり2016年３月に定年御退職を迎えられる
立正大学地球環境科学部内山幸久教授に御指導を賜った。内山幸久教授からは、本稿のみならず、筆者が立正大学大学院
地球環境科学研究科博士後期課程在学中からこれまでの間、御指導を賜ってきた。ここに記して感謝申し上げる。

１）日本の花壇苗生産はガーデニングブームに伴い1990
年頃から急速に増加してきた。これに伴い、従来花壇
苗生産は都市地域が中心であったが、都市近郊やそれよりも遠方でも栽培面積が増加してきた。

付記

本研究は科研費（研究活動スタート支援）15H06741の助成を受けたものである。

２）東京都では、古くから花き園芸が盛んに行われてきていたことから、都内各地で伝統的な産地が現在に至注るまで残っている。その多くは、切り花栽培からスター

1）東京都内の花き園芸に関する研究は、伊豆諸島八丈島に関トした地域や鉢物栽培からスタートしたものである。

する小川（1987）や中山（1988）、増井（1994）による研究

このため、花壇苗生産への対応状況は、地域により異なってきており、東村山市は最も花壇苗生産の作付面積を拡大してきた地域となっている。
３）東村山市の花き栽培農家は1942～43年頃から始めらがみられるが、本稿は都市農業の中での花き園芸を対象としていることから、ここでは対象外とする。
2）東京以外の大都市近郊における花き園芸に関する研究としては、仙台近郊の花卉生産地域の特性を報告した矢野（1960）
や、名古屋大都市圏の近郊である愛知県内の洋らん栽培のれているが、1980年頃は鉢物栽培が主であった。しか

立地と生産構造を明らかにした山野（1991）、京阪神大都市

し、1991年には花壇苗栽培の作付面積は鉢物栽培面積

圏の近郊である奈良県を調査した西田（1969）、滋賀県を調と同程度となっており、その後、鉢物栽培面積も増加
するものの、それを上回る栽培面積の増加が花壇苗生産にみられる。また、花壇苗生産の技術水準は高く、高品質の花壇苗が生産 ・ 供給されていることから、市場での評価も高くなってきている。
４）東京都内において東村山市の花壇苗生産が量的に、また質的に優れている要因としては、二つのことが考えられる。ひとつは、花壇苗生産農家の経営規模が市
内農家の中で比較的大きく、雇用を入れ、一年を通じ査した高橋（1969）などの蓄積がある。
3）菊池勝俊（2005）は、秋田県内における新聞記事と新聞チ
ラシからみたガーデニングブームの様相を報告しており、この中で秋田県内の花壇苗生産にも若干言及しているが、本稿のような視点から花壇苗生産を論じたものではない。
4）東京都東村山市では、2011年から2012年にかけ人口の減少が記録されている。
5）都市化に伴う農業の変化を考察する観点から、東村山市に隣接する東久留米市の露地野菜栽培については犬井（1985）
が、清瀬市の都市近郊農業の展開について北村（1988）が169

東京都東村山市における市場出荷型花壇苗産地の存続戦略（石原）それぞれ考察を行っているが、東村山市を研究対象地域とした地理学的研究はみあたらない。なお、農業経営の視点から蔦谷（2006）は、都市農業の個別経営の実情と課題を論考し、この中の事例として東村山市の野菜農家１軒と果樹農家１軒を取り上げているが、花き農家は扱われていない。

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Continuing Strategy of Market Shipment Type Flower Bed Seedling
Production Center in Higashimurayama-shi, Tokyo
ISHIHARA Hajime ＊＊Osaka Sangyo University. Visiting researcher, Rissho University

Abstract
In Tokyo, flower production has been actively carried out for a long time. The planted acreage of the flower bed
plant production in Higashimurayama-shi, Tokyo is biggest at present. The purpose of this report is to clarify thecontinuing strategy of market shipment type Flower bed seedling production center in Higashimurayama-shi,
Tokyo. As a result, the following things became clear. Higashimurayama flower bed seedlings is quantitatively in
the Tokyo metropolitan area, and is also excellent in quality. As the factors, it is considered two things. One of thereasons, management scale of the flower bed seedling production farmers relatively go size in the city farmers.
Flowerbed seedling production farmers, put the employment, is that you are building a production and supply system through the year. Another reason, the flower bed seedling production farmers founded the Higashimurayama
Flower Study Group, the activities of a technical study and markets, have been carried out, such as lobbying to thegovernment. These two initiatives, namely it believed that“organizational activity the Higashimurayama Flower
Study Group”and“farming activities of individual management body”, the results of which have emerged. Examples of Higashimurayama-shi, by performing a systematic development of flower bed seedlings produced strategically, it is believed that indicates that even in urban areas is possible evolution of the production center.

Key words:	urban agriculture, the New Productive Green Spaces Act, market shipment type Flower bed seedling
production center, Higashimurayama-shi, Tokyo, continuing strategy

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