JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku

動画 PR 動画の動向分析では、それぞれの公開年や再生回数などのデータ収集・分析と、紹介されている地域やジャンル等で分類を行った。また、インタビュー調査では面白さやストーリー性、来訪意向などの評価項目を設定し、分類ごとに選抜した動画 5 件に対して評点を付けた上で、個別に自由に感想の聞き取りを行った。これらの調査から「再生回数を増やすためにインバウンドを意識する方が望ましい」「インパクトのある動画は面白さはあるが、来訪につながるとは限らない」などの考察を得た。

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

東北 紀行
Tohoku Travelogue
第 43 号/2022 年 1 月/編集：丸岡泰(石巻専修大学)

秋保地域における新規開業による地域活性化についての考察
水戸七虹・大嶋淳俊（宮城大学）

2002 年 FIFA ワールドカップ後の宮城スタジアムの課
題と有効利用佐藤僚祐・丸岡泰（石巻専修大学）

本研究は、秋保地域の新規開業の増加要因と地域ブランディングへの影響を目的としたものである。先行研究レ
ビューを踏まえて、新規開業者 5 社と、新規開業者で地域ブランディング化を推進する 2 社にインタビュー調査し、開業の背景や経緯、秋保を選んだ理由、地域の理想イメージなどを明らかにした。また、第 3 者的な視点を把握するために、秋保温泉旅館組合に目指す地域像や取り組みについてインタビュー調査した。以上から、隣接する大消費地の存在や観光資源の豊富さ、震災復興支援制度等を基に新規開業増加の好循環が進んで「地域の多様性の形成」が見て取れると共に、今後の発展に「地域内外の連携強化」の課題があげられることがわかった。

宮城スタジアムは国体と 2002 年 FIFA ワールドカップの舞台として建設されたが、その当初からＷ杯後の利用について懸念があった。立地が仙台市中心から離れ JR 駅からも遠く、陸上競技場とサッカー場を備えた 50000 人収
容のスタジアムは J リーグのベガルタ仙台の本拠地としては収容数が程よく陸上競技場がなくアクセス抜群のユアテックスタジアムに劣り、利用度が上がらない。地方都市周辺部への立地とアクセスの悪さで MICE 利用も進まない。しかし、東日本大震災後、その復興拠点となり、全国的な人気アーチストが次々とライブを開催し、オリンピック・サッカー会場ともなるという需要構造の変化が見られた。今後の利用度向上は未解決課題である。

令和 2 年の「GoTo トラベル」政策の評価
阿部虎士・村井麻人・佐藤椋太・椎恵悟・丸岡泰（石巻専修大学）

J リーグアウェイ観戦の動機調査-ベガルタ仙台サポー
ターを対象として阿部美奈・庄子真岐（石巻専修大学）

令和 2 年 7 月～12 月、新型コロナ禍を背景に日本政府は観光業支援の「GoTo トラベル」政策を実施した。本研究はその実施に伴った意志決定の急変の発生理由を考察し、政治・ビジネス面から政策を評価した。安倍政権末から菅政権の初期において官邸では総理らに従順な経済産業省出身官邸官僚が政策形成に影響力を持っていた。
が、持続化給付金事業で経産省と電通グループの中抜き契約の政治問題化により GoTo への影響力行使が困難化し、菅総理とその支援者自民党二階派が政策前倒しへの影響力を行使した。が、感染拡大を懸念する世論の批判が強まり支持率が低下し、総理自ら急停止した。政治・ビジネス面ともに「世間よし」の想起が必要と考察した。

J リーグのアウェイ観戦に着目し、その動機を明らかにすべく、宮城県在住ベガルタ仙台サポーターを対象としたアンケート調査を実施した。その結果、アウェイ観戦には行きやすさ、試合の重要度、試合以外の観光の順で参戦動機が関わり、また対戦相手ごと参戦動機が多少異なることが判明した。対戦相手ごとの参戦動機では、仙台と川崎のサポーター交流に着目し、サポーターの区切りである緩衝地帯を縮小することで、スタジアムの魅力を高める相乗効果が見られたことが明らかになった。今後はクラブチームやスポンサー企業、自治体の支援によるサポーター同士の交流を促す仕組みづくりが必要だと提案した。

観光 PR 動画の特徴分析と成功要因についての考察
関本朱里・大嶋淳俊（宮城大学）

コロナ時代の新しい観光スタイルとしてのオンラインツアーの可能性
長良まなみ・宮原育子（宮城学院女子大学）

本研究は、地域活性化に関係する観光 PR 動画の特徴分
析と成功要因の考察を目的として、動画 100 件の動向分
析と視聴者へのインタビュー調査を行ったものである。

新型コロナ感染症拡大後に誕生したオンラインツアーの現状を概観し、筆者自身がツアーに参加してメリットやデメリットを明らかにし、オンラインツアーが-1-

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ポストコロナの新たな旅行形態として成り立つかを考えた。大手旅行会社で国内外向けの旅行を企画している HIS と，インバウンド向けの国内旅行を主催していたノットワールドのほむすびを調査対象とし、HIS では海外周遊のツアー、ほむすびでは京都の伝統に触れるツアーを体験した。その結果，オンラインツアーは地域の発展や地域全体の消費額に繋げていく取組みになることや，対面ツアーの予習やプロモーションとしてマーケティングの 1 つに活用されていく可能性があると考えた。

震災後 10 年の観光復興を振り返る
宮原育子（宮城学院女子大学）
震災後，2011 年から 5 年間「地域産業復興調査研究プロジェクト」で行った，観光業の復興研究を振り返った。震災後，地域の生活再建が最優先され，観光業の復興の動きは 2，3 年後からとなった。原子力発電所の事故による風評被害では，福島県の宿泊業が大きな打撃を受けた。2015 年以降は，交流人口増加を図るために，被災地での積極的な観光の取り組みも増えた。さらに震災復興支援を契機として被災地に入った人々による新たな観光ビジネスなども増えてきた。さらに，震災後は高速道路や国際空港などの観光インフラ整備と，国立公園，世界遺産，ジオパークなどの国際的な観光資源が生まれ，今後さらなる東北の観光交流発展が期待できるようになった。

“新しい観光・交流”としてのオンラインツアーの課
題と展望
大嶋淳俊（宮城大学）
本研究は、コロナ禍で“新たな観光・交流”として注目されるオンラインツアーの動向を把握し、その課題と可能性を検証するために筆者ゼミの産学連携 PBL プロジェ
クトとして実践したオンラインツアーに関するものである。最初に関連する各種調査や先行研究を整理し、1000人規模の Web アンケート調査により利用意向や課題について分析を行った。次に、企業や行政が主催する国内外のオンラインツアーに複数参加して実施手法や問題点を探ると共に、ツアー提供企業にもインタビューを実施した。さらに、これまでの知見を活かして、仙台市・秋保温泉地域と連携してオンラインツアーを実施し、オンラインツアーの課題や今後の可能性について検討を行った。

観光復興に果たした仙台空港の役割と今後の視点
柳津英敬（東北大学大学院）
東日本大震災により甚大な被害を受けた仙台空港は，いち早く機能を回復し，その後は被災地復旧の拠点としての役割を果たした。2016 年の民営化後は路線の拡充や施設整備、アクセス向上に取り組み，大きく発展してきた。しかし，新型コロナウィルスの感染拡大により航空需要が大きく落ち込み，苦境に立たされている。収束後には観光需要の回復が見込まれるが，元の通りには戻らない。また，震災から 10 年が経過し，復興需要は減少している。さらに東北地方では人口減少・少子高齢化が急速に進行しており，域内市場の収縮は避けられない。今後，東北の拠点空港としてはもとより，地域の交流拠点とした新たな価値を創造していく視点も重要となる。

007 映画のロケ地における持続可能な地域活性化への取組み-鹿児島県南さつま市秋目を例に山口泰史（熊本学園大学）・松山薫（東北公益文科大学）

移住者が創造する、新たな観光資源
稲葉雅子（東北大学大学院）

鹿児島県南さつま市秋目 では，1966 年に映画「007は二度死ぬ」（1967 年公開）のロケが行われ，ロケ（公開）50 周年を機に，ロケ地観光の取り組みを行っている。その一つが毎年行われる「007 秋目サミット」であり（新型コロナの影響で，2020 年は鹿児島県民限定，2021 年は中止），実行委員会には行政（南さつま市），地元（秋目），ファン代表らが名前を連ねている。また，2019 年の香港インバウンドの受け入れにも行政と地元が協力した。このように，行政，地元，ファンが連携した，ロケ地観光による地域づくりを実践している点が評価できる。007 には根強いファンがいるので，今後はファンファーストだがファンオンリーではない取り組みが，持続可能な地域活性化のポイントといえよう。

宮城県南三陸町の観光客入込数は、東日本大震災により前年の約 1/3 に落ち込み、震災前の数を超えたのは2017 年だ。入込数につながる商店街や祈念公園など、自治体や事業者が観光資源を新設することは重要である。
復興応援隊事業をきっかけに移住した若者たちが自ら観光資源を生み出すケースもある。移住したことで「過疎」という本来の地域課題がみえたという中村氏は自ら民泊施設を造り交流人口増加を目指している。買物で支えようという観光客が多い中、土産物の種類が少ないと感じた柳井氏は、新しい土産品を創造した。彼らは移住したことで地域課題を理解し、定住してその課題を解決している。彼らは社会起業家となり新たな観光資源を創出して地域に貢献している。

【セッション】「震災 10 年 交流を生み出す新しい観光のちから」復興過程における水産加工業者の新事業展開と交流拠
点づくり
中嶋紀世生（宮城大学）-2-

JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku

東京 2020「復興五輪」の実際-福島からの視点安孫子尚生・石倉春輝・寺澤祥吾・本間悠太・丸岡泰（石巻専修大学）東日本大震災の被災地では、復興過程において観光振興や産業振興に向けた新事業創出の動きが見られる。宮城県名取市閖上地区の有限会社マルタ水産は、水産加工業の強みを生かして、震災後の新たなブランドとして期待される「北限のしらす」をメインとした飲食店「カフェ・マルタ」を開業した。閖上地区は、名取市の復興まちづくりにおいて基幹産業である水産業や水辺空間等の資源を生かした観光・交流拠点に位置づけられており、「カフェ・マルタ」は、閖上地区の魅力の発信と新たな客層の呼び込み、地元の水産物を地元で味わえる場所づくりを目指す。東日本大震災の被災地では、この 10 年で復興に向けたハード整備は着実に進み、まちの基盤は整いつつある反面，居住人口が回復しないことが課題であり、交流人口の獲得等による地域活力の維持を図ることが重要である。

東京 2020 は当初「復興五輪」だったが、19 年末からの流行で「人類が新型コロナに打ち勝った証」が追加された。まず、福島のホストタウン化、聖火リレー、福島県民の開会式参加、競技 2 種目開催、福島産農産物の選手村提供などの事実を確認した。また、企画者の復興五輪の情報発信意図の反映を知るため、福島の農産物輸出のありうる近隣諸国の web 上の検索エンジンでの「東京2020」との and 検索結果件数を比較した。まず、日・韓・米・香・中・台のすべてで「復興」よりも「新型コロナ」の件数が多かった。また、韓国選手団方針と食材評価に関連する「韓国 給食センター」と「桃 おいしい」や福島第一原発と関連する「処理水放出」は国により結果が異なった。

震災後の地域における新しい観光の実態と継続性に関する一考察
庄子真岐（石巻専修大学）

東京 2020 五輪のレガシー-新国立競技場を中心に三浦勇人・丸岡泰（石巻専修大学）

被災地における教育旅行ニーズへの対応と中高生語り部活動の成果や課題から、「震災からの学び」をテーマとしたコンテンツの継続可能性を検証した。教育旅行の対応で求められているのは、探究型学習と世代内交流であった。「震災からの学び」をテーマにしたプログラムを探究型学習へと発展させることが必要であり、さらには、受け入れ側にとっても学びになるような「場」を整備していくことが求められることを指摘した。
また、受け入れ組織の担い手不足も懸念されており、双方学びとなる体制を整えること、学生たちの語り部活動への参加のしやすさを担保してあげることが、世代内交流、伝承を担保する新たな交流の形となることを示唆した。
【セッションここまで】

民主党政権下で始まった五輪誘致活動の当初、東京2020 年は移動式屋根のある新国立競技場を使用しスポーツとともにライブなどでの後利用を活発化しソフトレガシーを残すことが目指された。しかし、オリンピック誘致に 80000 人規模のスタジアムが必要で、初期のプロジェクトマネジメントが悪く経費は膨大化した。政権は自民党に交代し、新国立はザハ・ハディド案から隈研吾案に変更された。新案は経費抑制には成果を上げたが、陸上競技の国際試合への利用が難しく、屋根やライブ利用のための免振構造もないため後利用が困難である。新国立は負の遺産化する可能性がある。経費の議論とは別に、残すべきレガシーの合意が必要だったと考察した。

非営利組織による移動支援継続の課題-石巻市におけるN と R の活動から丸岡正悟・横村尭明・関根和真・丸岡泰（石巻専修大学）

COVID-19 が福島県を着地とする教育旅行に与えた影響
初澤敏生（福島大学）

東日本大震災の最大の被災地の石巻市において、震災後、ボランティア活動から非営利組織となったＮとＲが被災者移動支援を行ってきた。2 組織はともに住民に無料／安価の自動車による移動手段を提供するが、事業モデルは異なる。両モデルの主な差のドライ
バー人件費の経費シミュレーションでは、Ｎの住民ボランティア＝無料に対し、Ｒは最低賃金に近い時給900 円、1 日 6 時間労働、週 5 日勤務の前提で年間約700 万円の助成金・補助金が必要になる。R は震災後それを得てきたが、近年困難化しつつあり、事業の福祉有償への転換を検討中である。Ｎは現在のモデルの他地域への拡張を検討中であり、Ｎ型はＲ型に比べ事業継続性に優れている。

令和 2 年に COVID-19 が流行すると、修学旅行をはじめとする教育旅行は大きく変化した。本報告では COVID-19の流行が修学旅行に与えた影響について福島県を着地とする教育旅行の変化について各種資料から検討を加えることを目的とする。東日本大震災前、約 70 万人泊に達していた福島県への教育旅行の延べ入り込む客数は、震災後徐々に回復し、令和元年度には約 50 万人泊にまで達していた。しかし、COVID-19 の流行により令和 2 年度は約10 万人泊にまで急減した。COVID-19 の流行は教育旅行の入り込み圏を大きく縮小させ、県内と隣県を中心とするものへと変化させた。この結果、比較的広域の旅行券を持つ中学校・高校の入り込みが特に減少した。
*昨年 12 月 26 日の東北支部大会 2021（遠隔方式）発表の要約-3-