てき丸君Ｎｅｗｓ 第１１号

発行日：２０１５年２月１０日

てき丸君Ｎｅｗｓ第１１号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
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第22回理事会・平成27年度賀詞交歓会を開催
当連合会は、第22回理事会及び平成27年度賀詞交歓会を1月16日に東京都港区元赤坂の明治記念館にて開催しました。賀詞交歓会には、環境省等の関係省庁及び関係団体のご来賓をはじめ、都道府県協会、当連合会賛助会員等の大勢の皆様にご来場いただきました。
まず、賀詞交歓会の開催前に行った理事会では、①平成27年度連合会事業計画骨子案、②低炭素社会実行計画案の作成進捗状況、③災害廃棄物対策に係る今後の制度的なあり方に関する意見書等について協議されたほか、電賀詞交歓会で挨拶する石井会長
子マニフェスト運用支援事業の見直しの動向や平成27年度税制改正要望の結果、委員会・部会の活動状況等が報告されました。
また、理事会終了後の平成27年度賀詞交歓会は、総勢約240名の皆様にご来場いただき盛大に開催することができました。開会の冒頭は当連合会の石井会長が挨拶し、続いてご来賓を代表して環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の鎌形部長にご挨拶いただき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの岡澤理事長の音頭で乾杯しました。最後は、当連合会の永井副会長（一般社団法人愛知県産業廃棄物協
写真（上）：鎌形部長会会長）による中締めで散会しました。
（総務部・古川）写真（下）：岡澤理事長

全国産業廃棄物連合会政治連盟・第37回理事会を開催
全国産業廃棄物連合会政治連盟は、連合会の第22回理事会及び平成27年度賀詞交歓会と同日の１月16日に第３７回理事会を明治記念館にて開催しました。
國中政治連盟理事長、石井連合会会長より、今年は全国産業廃棄物連合会が社団化して３０年の節目の年を迎える。政治連盟としても、昨年「産業・資源循環議員連盟」（以下議員連盟）が設立され、新たな第一歩を踏み出す年であるとの挨拶がありました。
政治連盟理事会に出席された方々
議題は、２月２７日の第１３回代議員会に提出する議案（平成２６（写真中央：片山さつき参議院議員）
年度活動報告と決算報告、平成２７年度活動方針と予算）が承認されました。その他、全国産業廃棄物連合会で検討されている「タスクフォース」の中間報告、政治連盟活動・運営に係る支出等規程改定、「てき丸君Newｓ」の国会議員等への配信などについて協議がされました。
また、理事会開催前に議員連盟事務総長の片山さつき参議院議員（参議院外交防衛委員長）が新年の挨拶にご来場され、國中理事長、石井連合会会長をはじめ各理事と懇談されました。今年は産業廃棄物業界にとって、廃棄物処理法改正や災害廃棄物対応の制度について検討を始める年であり、法改正や制度の礎をつくる大事な年であると話されました。
（政治連盟事務局長・土井）Page 1てき丸君Ｎｅｗｓ 第１１号

災害廃棄物対策の制度化に関する意見書を環境省に提出
当連合会は、法制度対策委員会及び理事会での決議に基づき、「災害廃棄物対策に係る今後の制度的なあり方に関する意見」を1月29日に環境省へ提出しました。
当日は、当連合会の永井法制度対策委員長、森谷専務理事、古川総務部次長の3名が環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長室を訪問し、永井委員長から鎌形部長に意見書を手渡しました（写真）。
環境省では、災害廃棄物対策の法案を今通常国会に提出する予定としており、法案の具体化に当たっては災害廃棄物の迅速な処理を実現するとともに、産業廃棄物処理業者が一層貢献できることとなるよう、当連合会の意見を十分に反映いただきたいと強く申し入れました。
（総務部・古川）

産業・資源循環議員連盟が総会開く
災害廃棄物対策でヒアリング

産業・資源循環議員連盟の総会が1月27日に参議院議員会館内の会議室にて開催されました。当連合会からは石井連合会会長、森谷専務理事、土井政治連盟事務局長、古川総務部次長が出席し、環境省からは鎌形廃棄物・リサイクル対策部長、和田廃棄物対策課長等が出席されました。
総会は同議員連盟の片山さつき事務総長（参議院議員）が司会進行を務められ、丹羽雄哉会長（衆議院議員）が開会の挨拶をされました。議題では、環境省の鎌形部長による災害廃棄物対策に係る制度的課題に関する検討状況の説明の後、当連合会が環境省に提出する予定の意見書案（上掲の記事を参照）に基づくヒアリングが行われました。
（総務部・古川）当日出席された議員（ご本人のみ）は次の方々です。
【衆議院】
あかま二郎、逢沢一郎、小倉將信、田中和徳、渡辺博道、福田達夫、丹羽雄哉、門博文、河村健夫、堀内詔子、瀬戸隆一、大西英男、吉野正芳、塩谷立【参議院】
片山さつき、中原八一（以上、順不同・敬称略）
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写真（左）：鎌形環境省廃棄物・リサイクル対策部長
写真（右）：永井全産廃連法制度対策委員長

災害廃棄物対策の制度化に関する意見書（骨子）１．災害廃棄物対策に係る法制度の全体設計は、「迅速な災害廃棄物処理の実行」を最優先の課題とすること。
２．巨大災害に限らず、大規模災害、その他の災害を想定した段階的な隙間のない制度とすること。
３．災害廃棄物は「迅速な処理」を旨としつつ、再生利用等による廃棄物の減量化に最大限取り組むこと。
４．災害廃棄物対策に係る法制度を具体化するための論点として、新たな法制度の創設によるか又は既存法制度の修正によるかの検討を明確に行うこと。
５．災害廃棄物の合理的な定義等を明確にすること。
６．災害廃棄物の処理を受託する者が再委託を可能とする場合には、適切な能力等を有する者に対して再委託を可能とすべきであり、特定のＪＶ内の事業者に限るべきではないこと。また、この再委託を可能とする場合には、委託処理の執行を統括又は支援する事業者や事業者団体の存在が重要であること。
７．市町村、都道府県、国、産業廃棄物処理業界、その他の関係業界（以下「関係者」という。）による平常時からの処理体制作りと想定訓練の実施が必要であること。さらに、資材、機材、処理施設等の能力を定期的に把握し、例えば仮処理施設の設置を検討する前に既存施設の有効活用の可能性を検討するなど、関係者が把握した情報を共有・活用すべきであること。

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全国正会員事務局責任者会議を開催
平成26年度の第２回目の全国正会員事務局責任者会議を、1月30日に東京都港区のアジュール竹芝で開催しました。
会議では、平成27年度事業運営の概要や災害廃棄物対策に係る制度に関する意見書、産業廃棄物処理業の業法を含む振興策の検討に関するタスクフォースの進捗状況等を議題に、各議題の説明・報告及び意見交換を行いました。
このうち平成27年度事業運営の概要に関する議題については、①平成27年度連合会事業計画骨子案、②電子マニフェスト運用支援事業、③低炭素社会実行計画案、の３項目を議案としました。
（総務部・古川）協会便り●環境セミナー「連携から生まれる3Ｒのカタチ」を開催します－福岡県産業廃棄物協会－●
当協会では排出事業者と処理業者が連携・協働を模索しながら産業廃棄物の適正処理進め、更なる３Ｒの推進を目指すことを目的としたセミナーを開催します。
今年度は環境省の「平成２６年度排出事業者と優良産廃処理業者の連携による循環産業形成支援事業」と共催での開催となり、環境省主催の第２部（ワークショップ）では排出事業者と処理業者が更なる３Ｒの推進のため排出事業者と処理業者との「連携・協働」という観点からどのようなアプローチが考えられるか、様々な視点からアイデアを膨らませ、今後の展開の模索を行ないます。
（※セミナーの詳細な内容等は福岡県協会ＨＰをご参照ください。）【プログラム】
岸 博幸 氏◆開催日時
平成２７年３月３日（火）【第１部】１２：３０－１５：１０【第２部】１５：３０－１８：１０◆開催会場
ＪＲ九州ホール（福岡市博多区博多駅中央街１－１）◆定員【第１部】３００名、【第２部】排出事業者２５名／処理業者２５名◆内容【第１部】セミナー「排出事業者・処理業者連携のススメ」○特別講演「どうなる日本経済！？そして環境」 講師： 岸 博幸 氏
○基本講演「排出事業者・処理業者連携のススメ」 講師：北村 喜宣 氏
○優良認定事業者事例紹介
講師：酒田 雅央 氏
（公益社団法人福岡県産業廃棄物協会・河賀さん）

委員会・部会便り●マニフェスト推進委員会●
平成26年度第3回マニフェスト推進委員会が平成27年1月13日に開催されました。同委員会では、電子マニフェストシステム運用支援事業について等を議論しました。
（調査部・日浦）●混合廃棄物分科会●
平成27年1月19日（月）に平成26年度第1回混合廃棄物分科会が開催され、オブザーバーとして、
Page 3国土交通省にご出席いただきました。国土交通省が「建設リサイクル推進計画2014」及び「建設副産物物流のモニタリング検討ワーキング」について説明し、その後に意見交換が行われました。意見交換
では、電子マニフェスト等の既存データの活用による建設副産物のモニタリング、建設リサイクルの実態等について議論しました。
（調査部・戒能）

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官公庁関係ニュース●水俣条約に係る国内措置の動向●
平成26年3月17日に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、同諮問は循環型社会部会及び関係の部会に対し付議されました。これを受け、国内に3つの専門委員会等が設置され検討が進められてきました。
同専門委員会等におけるこれまでの検討結果は報告書に取りまとめられ、すでに環境大臣に答申されました。
・「水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について（答申）」平成27年1月23日に環境大臣へ答申
http://www.env.go.jp/press/100243.html
・「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（第一次答申）」
平成26年12月22日に環境大臣へ答申
http://www.env.go.jp/press/100171.html
・「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について（案）」パブリックコメントが終了し、水銀廃棄物適正処理検討専門委員会（第5回 平成27年1月20日）にて最終取りまとめ。委員会で出された意見を踏まえて修正の後、循環型社会部会（2月6日）に提出され同日付で環境大臣に答申されました。
http://www.env.go.jp/press/100341.html（調査部：日浦）連合会よりお知らせ●INDUST 2月号特集「産廃処理業と住民理解」●
廃棄物処理業にとって国民理解を得ることは最大の課題です。
さきごろ公表された産業廃棄物処理業実態調査では、産廃処理業の活性化に向けた国への要望として、「業への国民の理解の促進」と答える企業がほぼ過半数を超えており、最も関心が高いとの結果が出ています。
一企業の力では難しい業界イメージの向上を国の後押しを受けて取り組みたいというのが多数の意見のようです。鳥取環境大学の田中勝教授は、「廃棄物処理施設のNIMBY（Not In My Back Yard）から〝PIMBY（Please In My Back Yard）〟への転換」を訴え、地域経済に資する廃棄物処理施設の熱利用を提案し、そのイメージの向上を期待しています。
しかし、こと企業と地域住民との直接的な関係でいえば、相互の地道なコミュニケーションに勝る取り組みはないと思われます。そこで、今号では住民理解・国民理解を特集します。（事業部・東方）­主な行事予定­（２月１０日～3月1１日）
【2月】
１８日
２７日
【３月】
３日
５日
１０日
１１日
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第３回収集運搬部会運営委員会
全国正会員会長・理事長会議
安全衛生研修会
第２回教育研修委員会
第２３回理事会
青年部協議会幹事会

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水銀廃棄物セミナー・東京会場開催報告
平成27年1月29日(木)、東京都内のベルサール八重洲において全国産業廃棄物連合会の主催による「水銀廃棄物セミナー東京会場」を開催し、全国から産業廃棄物処理業者など約130名に参加いただきました。
講演に先立って、当連合会の森谷専務理事が、「環境省において『水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について』と題する報告書(案)が公表されたタイミングで本セミナーを開催することができた。
本日は、素晴らしい先生方にご講演いただくので、じっくり話を聞いていただきたい」旨の開会挨拶を述べました。
セミナーでは、まず、環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室室長補佐の森谷直子氏
から「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」と題し、水俣条約の内容や国内対策、廃金属水銀、水銀汚染物及び水銀添加廃製品の処理状況や課題、処理の在り方などについてご講演いた
だきました。
次に、京都大学大学院工学研究科教授の高岡昌輝氏から、「水銀廃棄物の処理について～その課題とポイント～」についてご講演いただきました。高岡氏からは、水銀の環境中での挙動や水銀廃棄物の処理方法と今後の課題について詳しい技術的説明がありました。
休憩をはさんで、野村興産株式会社代表取締役社長の藤原悌氏より「水俣条約を踏まえた水銀リサイクルの今後について」と題してご講演いただきました。藤原氏は、今後の検討課題として水銀安定・固形化処理処分方法、処理処分の費用負担、運用・管理体制や水俣条約による追加措置後の水銀廃棄物処理費のイメージについても言及されました。
最後に、全産廃連最終処分部会運営委員の檜垣光次氏から「水銀廃棄物の埋立処分の課題」と題してご講演いただきました。檜垣氏は、水銀廃棄物の埋立方法のほか、過去の事例を紹介しながら今後の水銀廃棄物の埋立費用や検討課題について説明されました。
セミナー参加者からの質疑応答を行い、森谷専務理事の閉会の挨拶をもって終了しました。
（事業部・東方）

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