株主の皆様へ
第9期 報 告 書

平成23年6月1日 ▶ 平成24年5月31日

証券コード 3432

株主の皆様へ
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。
私たちは— お 客 様 満 足 —①常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。
— 価 値 創 造 —②技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。
— 社会との調和 —③環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
— 自 己 研 鑽 —④自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風
土を育みます。

代表取締役会長 川村 人志

代表取締役社長 藤木 正和

当連結会計年度の経営環境と営業概況
株 主 の 皆 様 に は、 平 素 よ り 格 別 の ご 高 配 を 賜 り、厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復旧・復興需要や政府の補正予算による効果などにより、国内需要を中心とした回復が窺えましたが、欧州債務問題や長引く円高、電力供給問題など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設市場におきましては、震災影響による着工先送りや工期の長期化の動きがあったものの、住宅エコポ
イント制度の再開など政府による住宅購入者向けの支●お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう。
●お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかりと把握”しよう。
●お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう。
●お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう。
●お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう。

1 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

援政策の効果により、緩やかな回復が見られました。
アルミニウム形材およびビレットの国内市場は、輸送、電機業界を中心に、震災影響による一時的な需要増減があったものの、全般的には前年度並みで推移いたしました。商業施設市場は、復旧・復興対応や省エネ対応により店舗改装が増加するなど、堅調に推移いたし制の懸念など、当社グループを取り巻く環境は依然とました。

して先行き不透明な状況にありますが、建設市場ではこのような状況のなか、平成24年5月期は「建材事業東日本大震災の復旧・復興需要がより本格化することの再生、構造改革から利益ある成長軌道へ」を基本方針や政府の政策効果が継続することにより、景気は緩やとした当社グループ中期3ヵ年経営計画の最終年度にかに押し上げられると予想され、平成24年度の建設投あたり、安定した収益基盤の構築のため改善施策を推資額は45兆3,100億円（前年比7.9%増）、新設住宅着工

進するとともに、改装・リフォーム事業、非建材事業

戸数は85万戸が見込まれるなど市況は堅調に推移するの強化、海外事業展開など成長に向けた戦略への取りものと想定しております。

組みも行ってまいりました。

このような状況下、当社グループでは平成23年7月に以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,725発表いたしました「長期VISION-2020」の実現に向け、億54百万円（前連結会計年度比4.4％増）で増収となり、平成24年6月1日、当社傘下の事業会社3社を合併し、利益面ではコストダウンなど引き続き構造改革に取り三協立山株式会社を設立いたしました。また、平成24組んできたこと、また非建材事業が比較的堅調に推移

年12月1日に、三協立山株式会社を存続会社とする当社したことから、営業利益103億98百万円（前連結会計との合併を予定しております。これらのグループ再編に年度比31.5％増）、経常利益90億37百万円（前連結会より、これまでに培った個々の事業遂行力を活かしつつ、計年度比41.0％増）、当期純利益46億9百万円（前連結グループの総力を結集し、海外への事業展開や環境技会計年度比625.3％増）と増益となりました。

術をドライバーとした事業領域への拡充を目指し、現在当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向当社が保有している経営資源の流動性を高め、機動的上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主のな対応を図るとともに、経営の合理化・効率化をより一皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

層推進してまいります。

配当につきましては、業績状況や内部留保の充実な

また、「さらなる成長と新たな価値創造」
を基本方針とどを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施するした新中期3ヵ年経営計画を策定し、目標達成に向けたことを基本方針としております。当期末は1株につき2施策・投資の実施、人員面・財務面での効率的な体制円00銭の配当とさせていただきました。の構築を推進してまいります。

今後の見通し株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

今後の見通しとしましては、欧州債務問題などによる海外経済の減速や、円高、電力不足による生産活動抑Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

2

中期経営計画

長期VISION-2020の実現に向け、新中期経営計画が基盤事業の収益力を強化するとともに、市場変化に対応し強みを活かした成長性の高い事業構成

成長戦略
1

新中期経営計画基本方針『さらなる成長と新たな価値創造』

改装・リフォーム事業の強化

競争力のある商品の積極的市場投入と販売体制の拡充
・改 装・リフォーム市場での潜在需要の積極開拓に向け、販売体制を強化します。
・環境・省エネ分野の商品を拡充します。

2

マテリアル事業終年度とする中期経営計画を策定し、2012年6月にスタートさせました。
消費税増税による市場の変化や不・環 境・省エネ関連向けの軽量・高精密・高強度商材の開発に注力します。
・技 術提案型の営業活動により、輸送・電機・新エネルギー分野を開拓します。

海外展開

3

当社グループを取り巻く環境は依然長期的な成長を目指せる市場ボリュームの確保すが、中期経営計画の達成に向け3つの成長戦略の推進を図るとともに経営の合理化、効率化による収益改善に引き続き取り組んでまいります。

3 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

22%▶

2015年5月期計画

25%

非建材事業売上比率（※主要3事業の売上比率）
2012年5月期
実績

32%

▶

2015年5月期
計画

35%

商業施設事業・成 長する小売業への提案営業の強化や、内装事業の整備など総合化を推進します。

確実性の高い為替・原材料市場など、として先行き不透明な状況にありま

2012年5月期実績

非建材事業の強化

技術・提案力で事業領域を拡大

当社グループは2015年5月期を最建材事業での売上比率

・アジアを中心に現地生産・販売体制を整備し、市場展開を推進します。

海外売上比率2012年5月期
実績

1%未満

収益改善
収益基盤の安定化に向けた施策を推進
・生産拠点・ラインの集約、合理化・省人化投資の強化や海外調達の強化・加速、内製化による集約を図ります。

2015年5月期
計画

2020年5月期▶ 10%を目指した
体制整備

営業利益率
2012年5月期
実績

3.8%

▶

2015年5月期
計画

5.0%

スタートしました。

事業間シナジーの向上と経営のさらなる効率化へ、新グループ体制を構築。
三協立山株式会社が誕生しました。

へシフトします。

新たな成長に向け、当社グループの新体制への移行を進中期達成目標

めています。最初のステップとなる事業子会社の合併を経て、2012年12月1日には当社と事業子会社を統合し、2015年5月期

3,000 億円

売上高

150 億円
5%28 %
100 %未満

営業利益

営業利益率

自己資本比率

有利子負債比率

存続会社となる三協立山株式会社は上場予定です。

Step1

2012年
6月1日

存続会社

3,000

■売上高（単位：億円）

三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンスの3社の合併

合併

2,900
2,725

2012 年 5 月期
実績

2,800

2013 年 5 月期

2014 年 5 月期
計画

■営業利益（単位：億円）●営業利益率

103
3.8%

2012 年 5 月期
実績

90130
4.5%

2015 年 5 月期

1505.0%

Step2

2012年12月1日

当社と三協立山の合併（予定）（存続会社は三協立山）

存続会社

合併

3.2%
2013 年 5 月期

2014 年 5 月期
計画

2015 年 5 月期
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

4事業別の概況

建材事業
売上高
構成比

76.3%

多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と「省エネ・バリアフリー・高耐久」を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。

ビル建材・STER
ビル建材事業では、収益改善に向けた粗利管理の強化に加えて、提案営業の推進に注力し、自然換気機構を備えた「ARM-S@NAV（アームス自然換気システム）」などの環境商品の市場投入を行いました。改装・リフォーム分
野の※STER事業では、環境提案力の強化を推進し、自然換気システム「スウィンドウ」などの※NAV（ナビ）シリーズなどによる環境改装を中心に注力いたしました。
●太陽光発電システム「三協立山ソーラー」●自然換気システム「スウィンドウ」●「ARM-S@NAV

5 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

たて型換気装置定風換気スリット」※STER=Sankyo Tateyama Eco & Remodeling※NAV=Natural Air Ventilation

住宅建材
住宅建材事業では販売網の強化に向けたルート支援と、リフォームネットワーク「一新助家」加入店の活性化推進に取り組みました。住宅エコポイント制度もあり「プラメイクE」の拡販に注力しました。また環境・リフォーム分野の強化に向けて、玄関ドア「ラフォースシリーズ」に「採風機能付タイプ」やリフォーム玄関引戸「複層仕様」などを市場投入いたしました。
●後付樹脂内窓「プラメイクE」●玄関ドア「ラフォース」採風タイプ

建材 TOPICS

エクステリア建材
エクステリア建材事業では代理店支援施策の充実など販売網の強化に向けた取り組みを進めました。また、生活シーンに合わせて発展可能な「M.グローリア」、家族が集い絆を深めるガー
デンルーム「ハピーナ」
・ガーデンテラス「スマーレ」などの付加価値商品の拡販に注力いたしました。

●ガーデンルーム「ハピーナ」

2012エクステリア展示会開催
4月から6月の期間に東京・静岡・福岡・大阪・名古屋の5都市で「ハッピーガーデン・深まる絆」をテーマに商品展示会を開催いたしました。ガーデンルームゾーンでは「ハピーナ」「スマーレ」、ミューテリアゾーンでは「M.グローリア」の新アイテムをシーン展示し、家族やお客様との絆を深め、心を豊かにする空間提案を行いました。各会場には代理店、販売店様が多数来場されました。

●ガーデンテラス「スマーレ」

以上の結果、売上高2,079億37百万円（前連結会計年度比3.7%増）、営業利益60億31百万円（前連結会計年度比25.8%増）となりました。
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

6事業別の概況

マテリアル事業
売上高構成比13.0%

無限の可能性を秘めたアルミニウムやマグネシウムなど、次世代のマテリアルを提供しています。

マテリアル事業では、復旧・復興需要などから輸送分野の国内需要が堅調であったことに加えて、太陽光発電関連など環境・エネルギー分野の需要が底堅く推移いたしました。合金開発から高精度・大型形材・精密加工の一貫生産体制の強みを活かし、より高強度・軽量●自動車用足回り部品素材な商材の提供によって、成長分野（環境・省エネ）の潜在需要掘り起こしに注力し、高収益品の販売拡大に取り組みました。
●断熱鋳型方式連続鋳造棒「TG-bar」

以上の結果、売上高353億74百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益23億54百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

マテリアル TOPICS
国際マグネシウム展に出展― 自動車分野の需要拡大に向け ―三協マテリアルは、5月 に 東 京 ビ ッ グ サイトで行われました
展示会にて、これまでのマグネシウム提案 の 成 果 を 公 開 し、新たな需要開拓を行いました。288社が出展し、来場者は44,000名を超え、当社ブースにも多くの来場●アルミ押出形材「ヒートシンク」

7 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

者が訪れました。

商業施設事業
売上高構成比10.7%

ショッピングセンター等の商業施設や、店舗用の陳列機器類、看板・サイン等の屋外広告物の設計・製作・施工およびメンテナンスを提供しています。

商業施設事業では、復興需要および節電需要への対応を強化するとともに海外調達にも注力し、価格競争力の向上につとめました。また、看板のLED化など市場ニーズに対応したタイムリーな商品投入の実現にむけて、マーケティングと連動した商品開発強化に取り組みました。
以上の結果、売上高291億5百万円（前連結会計年度比17.9％増）、営業利益15億90百万円（前連結会計年度比110.7％増）となりました。

●スリット式調剤什器
「MDシリーズ」

商業施設 TOPICS
2012 上海国際展示・POP・商用施設
器材展示会に出展― 海外への販売拡大を目指して ―●店舗用LEDファサードサイン「AD-PACK」●新型LEDスタンド看板「ADO-900Nシリーズ」

7月 に 当 社 関 連 会 社『立山貿易（上海）有限公司』と共同で、中国（上海）にて開催されました
展示会に出展しました。海外への販路拡大を目指し、商業施設およびサインの主力商品を中心に展示を行い、約1,500人の来場者が訪れました。
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

8連結財務諸表
連結貸借対照表
科（単位：百万円）

当期目

前期

平成24年5月31日現在

平成23年5月31日現在

107,149
23,84955,385
11,30012,953
3,149
126
3,752
△3,368105,71292,298958
12,455
212,862

102,396
24,04150,332
10,20812,128
3,054
291
5,021
△2,681
109,776
94,4701,081
14,223
212,172

110,825
48,92025,54136,36247,82728,87018,956158,652

114,90244,79533,15536,952
49,05928,26020,798
163,961

52,663870
676
54,209212,862

47,852△523
881
48,210212,172

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計■総資産 ■純資産（百万円）

300,000

212,172

212,862200,000
100,000

54,20948,2100

前 期（平成 23 年 5 月期）

9 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

当連結損益計算書

期（平成 24 年 5 月期）

科目（単位：百万円）

当期

前期

平成23年６月1日〜
平成24年5月31日

平成22年６月1日〜
平成23年5月31日

売上高272,554

260,978

売上原価

203,780

198,473

売上総利益

68,77362,504

販売費及び一般管理費

58,37554,598

営業利益

10,398

7,906

営業外収益

1,688

1,700

営業外費用

3,049

3,196

経常利益

9,037

6,410

特別利益

118

215

特別損失

2,775

5,532

税金等調整前当期純利益

6,380

1,093

法人税等

1,661

453

少数株主損益調整前当期純利益

4,718

639

少数株主利益

108

4

当期純利益

4,609

635

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

当期

前期

平成23年６月1日〜
平成24年5月31日

平成22年６月1日〜
平成23年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,957

11,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,059△1,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,358△7,179

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

△17

現金及び現金同等物の増減額

△444

2,984

現金及び現金同等物の期首残高

22,89019,900

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

535

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

177─

現金及び現金同等物の期末残高

22,67722,890

会社概要／株式情報 （平成24年5月31日現在）
会社概要

株式の状況

会 社 名

三協・立山ホールディングス株式会社

所 在 地

〒933-8610 富山県高岡市早川70番地

設

平成15年12月1日

立資 本 金

150億円

従業員数

166名

URL

株主名

http://www.sthdg.co.jp/

代 表 取 締 役 会 長川村人

志代 表 取 締 役 社 長

藤木正和常務取締役

岡本

常務

取

締役

庄

司

常務

取

締役

山

%

住友化学株式会社

22,3527.08

三協・立山社員持株会

11,7173.71

三協立山持株会

10,181

3.23

三井住友信託銀行株式会社

9,717

3.08

9,118

2.89

株式会社北陸銀行

8,889

2.82

美次

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,965

2.52

田

浩

司

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,219

1.65

有限会社竹平エンタープライズ

4,620

1.46

第一生命保険株式会社

4,457

1.41

役

蒲

原

彰

三取

締役

山

下

清胤

役

深川

務
毅

査

出資比率

千株

ST持株会

締
監

所有株式数

誠

取
勤

496,000,000株
324,596,314株
28,546名

大株主 （上位10名）

取締役および監査役 （平成24年8月30日現在）

常

発行可能株式総数………………………………………
発行済株式の総数………………………………………
株主数……………………………………………………

監

査

役

山

本

監

査役

荒木

二郎

グループ図 （平成24年6月1日現在）（注）当社は、自己株式9,064,961株を保有しており、出資比率は自己株式を除いて算出しております。

所有者別株式分布状況
金融機関 その他の法人その他の法人金融機関
21.40%
23.07%
21.40%
23.07%
69,465,294株
74,874,706株
74,874,706株 69,465,294株

証券会社
証券会社
1.39%
1.39%
4,527,752株
4,527,752株

外国法人等
外国法人等
7.75%
7.75%
25,156,042株
25,156,042株

個人
個人・・その他
その他
43.60%
43.60%
141,507,559株
141,507,559株

自己株式
自己株式2.79%
2.79%
9,064,961株
9,064,961株

所有株数別株式分布状況
三協アルミ社

三協マテリアル社

タテヤマアドバンス社

建材事業

マテリアル事業

商業施設事業グループ子会社

1,000,000株以上
1,000,000株以上
53.28%
53.28%
172,951,888株
172,951,888株

1,000株以上
100,000株以上
1,000株以上
100,000株以上
5,000株未満
1,000,000株未満
5,000株未満 1,000株未満
1,000株未満
1,000,000株未満
0.81％
7.91%
15.19%
7.91%
0.81％
15.19%
2,620,056株
25,689,300株
49,300,392株
49,300,392株 25,689,300株 2,620,056株

50,000株以上
5,000株以上
50,000株以上 10,000株以上
10,000株以上
5,000株以上
100,000株未満
100,000株未満 50,000株未満
50,000株未満 10,000株未満
10,000株未満
3.82%
13.85%
5.14%
3.82%
13.85%
5.14%
12,403,668株
12,403,668株 44,956,778株
44,956,778株 16,674,232株
16,674,232株
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

10

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準日

上 場 証 券 取 引 所
公
告方法

株 主 名 簿 管 理 人
および特別口座の口座管理機関
株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所＜ 郵便物送付先 ＞＜＞＜ 電話照会先 ＞
イ ン タ ー ネット
ホームページURL

ホームページのご案内

毎年6月1日から翌年5月31日
8月
定時株主総会
5月31日
期 末 配 当5月31日
中 間 配 当11月30日東京
電子公告（http://www.sthdg.co.jp/）（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183−8701
東京都府中市日鋼町1番10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−176−417
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

詳細な財務情報やニュースリリース等は、当社ホームページをご覧ください。

http://www.sthdg.co.jp/
三協・立山ホールディングス

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

単元未満株式の買取請求および買増請求の取扱い
単元（1,000株）未満の株式の買取請求および買増請求は、その単元未満株式が記録されている口座の口座管理機関までお問合せください。

今後のIRスケジュール
平成24年10月上旬▶平成25年5月期 第1四半期決算発表
平成25年1月上旬 ▶平成25年5月期 第2四半期決算発表
平成25年2月上旬 ▶平成25年5月期 中間報告書発送〒933-8610 富山県高岡市早川70番地
TEL 0766-20-2500

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