まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 30年 4月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

第2回全旅連理事会開催
1 旅政連支部長会議開催
全旅連シルバースター部会常任委員会開催／
都道府県組合で創立60周年記念式典
全旅連委員会開催

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4 月号 2018
Vol.267「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

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省庁便り
第96回全旅連全国大会開催概要
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

平成29年度第2回全旅連理事会開催
平成30年度全旅連通常総会提出議案を承認

全旅連は2月21日、平成30年度全国旅館政治連盟（旅政連）支部長会議（2頁に掲載）に続き、平成29年度第2回理事会を東京・千代田区の都道府県会館で開き、理事会では、6月5日に熊本県熊本市にて開催する平成30
年度全旅連総会提出議案や、全旅連定款の一部変更、住宅宿泊事業法など7議案を議事とした。
【平成30年度通常総会提出議案】 平成30年度の事業
計画、会費賦課金、収支予算の各議案を承認した。
【定款の一部変更】 旅館業法改正並びに観光立国の実現に伴い、厚生労働省の指導、確認によって行われた
全旅連の定款の一部改正の主なものは、第1章「総則」の第1条に「観光立国の実現推進」の追加、第2条に全旅連の名称に英語表記の追加、第5条に「観光立国推進に関する観光関係団体との連絡調整」の追加、また、「役員の任期」に対して業務の円滑化を図るため、通常総会開催日を基準とする方法の導入など（6月5日の通常総会の議決を経て認可申請）。これらの改正により、全国の組合の定款も準じて所要の改正が行われることになる。
【住宅宿泊事業法】 住宅宿泊事業法の施行要領を受けて進められている地方自治体による条例化について
大木副会長は「全旅連は民泊反対ありきではなく、住宅宿泊事業法に対して、あくまでも住宅地における事業のあり方として、『住宅地等の静穏な環境の維持』の観点を軸に置き、運動を展開してきた。現在各自治体においてはそうした声を組み入れた上乗せ規制制定の動きが観光庁からはバリアフリー化促進
事業の説明が行われた

パラリンピックのアル
ペンスキー競技の監督として平昌に向かう中
村氏には会長から励ましの花束が贈られた

通常総会提出議案を承認した理事会とあいさつする多田会長

住宅宿泊事業法︑旅館業法︑部会活動について語る
左 上から大 木︑佐 藤︑野 澤の各 氏︒住 宅 宿 泊 事 業を説 明 する桑田委 員 長︑全 国 大 会 開 催について 語る
井上福岡県理事長と吉岡茨城県理事長︒下は各理事長より建設的な意見が出された理事会の様子

旅館業の発展を図り「旅館業法」と「定款」の一部を改正
住宅宿泊事業法に関する地方自治体の活動を確認

広まってきている。しかし、条例化に踏み切れていない
ところも数多くある。3月15日から住宅宿泊事業者届出の受付が始まり、6月15日からの施行となるが、今後は住宅宿泊事業者として届出を行い、またさらに、条例における独自規制の厳しさから旅館業の簡易宿所営業の許可を取得して民泊施設を運営するという複雑な事業の形態が発生する恐れもある」と述べ、「全旅連としては、今後もそうした動向を注視していく考えである」とした。また、住宅宿泊事業法対策委員会の桑田委員長は、「同法のしっかりとした運営を目指すためにも、各県のホームページに事業者の届出番号と住所、また諸々の問題を受付ける相談窓口の案内などを掲載してもらう考
えがある」と述べた。
【旅館業法の一部を改正】 旅館業法の一部を改正する法律が平成29年12月15日に公布された。旅館業の健全な発達を図り、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するために行われたもので、改正の概要は「ホテル営業
及び旅館営業の営業種別を統合し、旅館・ホテル営業とする」「違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化」（無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置、無許可営業者等に対する罰金と旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額（2頁下に続く）
まんすりー全旅連情報 2018. 4

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「全国の集い」には70人超す議員が出席
平成30年度旅政連支部長会議開催
平成30年度旅政連支部長会議

旅政連支部長会議は活動方針など全議案承認
違法住宅宿泊事業者取締りの強化要請へ懇談する多田理事長と細田観議連会長。
右はあいさつする伊吹生衛議連会長地元での条例化状況について語る多田理事長

平成30年度全国旅館政治連盟支部長会議が2月21 日、東京・千代田区の都道府県会館で行われ、平成 29 年度の活動報告及び収支報告と監査報告、
平成30年度の活動方針案、収支予算案が承認された。
冒頭、多田理事長は、「住宅宿泊事業法に向け各自治体が進めている民泊条例の制定に対しては、地域住民の安心・安全を最優先するという信念のもと大々的な運動を展開させることができた。私の場合は金沢市において営業制限の強化に向けて取組んでもらうことができ、年間60日程度に制限する条例案を市議会に示していくことになった」と述べ、「今後は違法住宅宿泊業者の行政機関による取締りの強化要請と業界内による監視を図っていくことを重点活動としていきたい」とした。
30年度の活動方針での新規活動には「2020年オ
リンピック・パラリンピックに向けた受け入れ態
勢の充実と宿泊業の国際サービスを普及させるた
め、国の支援制度のさらなる充実を求める」「蔓延
化する人手不足に対する根本的な対応を研究し関係省庁に要望する」「観光立国に寄与するため、出国税（国際観光旅客税）により、国内外の旅行者へ

左から伊吹、
望月、
岩屋、
武井、
高市、
中曽根、
逢沢、
衛藤の各国会議員のみなさん

全国の集いの様子の安心・安全をはかるため、宿泊業に係る各種法
令順守のための事業支援を目指す」とした3点を掲げた。
会議終了後に行われた旅政連の「旅館業界の未来を語ろう」をテーマとした「全国の集い」には70人を超す国会議員が出席し、壇上であいさつした。

洗ホテル」で、また全国大会は6月５日、茨城県水戸の引き上げ）、そしてその他所要の措置では、「旅館
市の「茨城県立県民文化センター」、「水戸プラザホ業の欠格要件に暴力団排除規定等の追加」となってテル（懇親会）」での開催案が承認された。
いる。また平成30年１月31日に旅館業法改正に伴う報告事項では、観光庁から宿泊施設のバリアフ
施行令・施行規則が公布、関係通知が発出された。
リー化促進事業の施策の概要についての説明、また、
旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準を定める
中村シルバースター部会長からはバリアフリー法など旅館業法施行令その他関係政令について所要の（建築物分野に限る）の概要についての説明があっ規定の整備(最低客室数・洋室の構造設備の要件のた。事務局からは平成31年10月から開始される消費廃止等)が行われている。
税の税率10％の引上げと軽減税率制度への対応が必【平成30年度理事会並びに通常総会】 理事会及要となる中小企業・小規模事業者が複数税率対応レ
び通常総会は6月５日、熊本県熊本市中央区の「熊本ジの導入や受発注システムの改修などを行うにあホテルキャッスル」で開催。
たって、その経費の一部を補助する制度についての【平成 30 年度全国大会】 全国大会及び懇親会は説明が行われた。
6 月 6 日、福岡県福岡市中央区の「ヒルトン福岡シー
理事会終了後には、旅政連「全国の集い」を東京・ホーク」で開催される。
【平成31年度理事会・通常総会並びに全国大会】 千代田区の赤坂四川飯店にて執り行われた。
理事会及び通常総会は6月4日、茨城県大洗町の「大2 まんすりー全旅連情報 2018. 4

全旅連シルバースター部会常任委員会開催
全旅連シルバースター部会（中 村 実 彦 部
会長＝写真＝）
は 3 月 2 3 日、常任委員会を
全旅連会議室で開き、平成29年度部会事業報告、平成30 年度部会事業計画案そして楽天トラベルによる「人に優しい宿」ページの実績等の報告を議題とした。
議事に入り、平成29 年度の部会事業報告では、シルバースター登録施設ＰＲのための1万円の宿泊補助券（100名様）が当たるキャンペーン（チラシ28万枚作成・
3,673件応募）、「スパ＆ウエルネス・ジャパン2017」への協賛、経営研究委員会が中心となって作成した「湯治とヘルスツーリズム」パンフレット（別掲）について報告がなされた。また、国土交通省や観光庁の担当官が出席し、バリアフリー客室基準の見直しやバリアフリー化促進事業、接遇マニュアル（宿泊施設編）

都道府県組合で創立60周年記念式典が開かれる
青森県旅館ホテル生活
衛生同業組合（中山大輔理事長）
は 2月8日、青森市の「青森国際ホテル」で 青森県での記念講演の様子
組合創立60 周年記念講演および記念式典と祝賀会を開き、創立 60 周年の節目を盛大に祝った。
記念講演では「青森県旅館組合 60 周年に寄せて
宿泊業界の現状と全旅連は今。
」と題して、多田計介全旅連会長が講演した。講演では、29 年 6 月からの全旅連会長としての活動、全旅連組織の改革、住安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/「湯治とヘルスツーリズム」のパンフレット配布へ
シルバースター部会の経営研究委員会は健康志向の強い利用者に対して
「食」
や
「運 動」
「湯
治」
「健 康
（ヘルス）
」
を組み合わ
せたツーリズムを研究。
現地調査
をしてまとめた取組み事例を含めて、新たなビジネスモデルづくりのきっかけになるようにと「湯治とヘルスツーリズム〜インバウンドに対応するツーリズムの
（3月
可能性〜」
（カラー A4判／ 16頁）＝写真＝を作成
発行）、
都道府県組合を通じて組合員施設に配布し、シルバースター登録施設には3月末に直接送付した。
について説明がされた。接遇マニュアルの内容については観光庁ＨＰ（下記 URL）にて確認できる。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06̲000352.html
宅宿泊事業法への対応や、今後の活動方針として① 6月より本格的にスタートする住宅宿泊事業法への対応、② 住宅宿泊事業による小規模事業者に対する影響対策、③ 蔓延する人手不足に対する措置、④ 全旅連としての経営基盤の盤石化などを語った。
2 月 16 日には岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合（瀧多賀男理事長）が下呂温泉の「水明館」で創立60 周年記念式典を開催、3 月 25 日には山形県旅館
ホテル生活衛生同業組合（佐藤信幸理事長）が上山
市の「日本の宿 古窯」において創立60 周年記念式典を開催。多くの組合員や来賓、多田会長らが参加
して節目を祝った。

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

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全旅連委員会開催
住宅宿泊事業法対策委員会
3月 9 日、多田会長、大木担当副会長、坂井担当副会長が出席し、
第 5 回住宅宿泊事業法対策委員会（桑田雅之委員長）が開催された。

あいさつする桑田委員長

各自治体における条例の検討状況について報 告し、今 後、全 旅 連
としてどのような運動を展開して地域に違法 会議の様子
民泊施設の危険性を伝えるのか、どのようにヤミ民泊を減らしていくのか等を中心に平成30年度の委員会
活動計画について意見交換を行った。今後の活動として関係省庁、自民党観光振興議員連盟や都道府県観議連の先生方とさらに連携して対応していくことを確認した。

日本の宿おもてなし検定初級セミナー開催
全 旅 連では、3月15日（神奈川県箱根湯本・ホテル南風 荘）と3月19日（大分県
別府・悠彩の宿

大分県別府温泉でのセミナーの様子望海）の2 回にわたり、日本の宿おもてなし検定のテキスト作成にも携わった㈲フェイスアップ代表取 締役の飯野智子氏（ホテルショコラ函館総支配人）を講師にお招きし、座学と実技を含めた「おもてなしセミナー」を開催した。半日にわたる研修会の参加者は新人から
女将さんまで多岐にわたったが、男性スタッフの参加も多く、また、まだ日本に来て 1 年以内という外国人
スタッフも2 名参加するなど、バラエティに富んだ面々となった。参加した皆さんは、最初こそ緊張した面持ちだったが、飯野講師の軽妙なトークと実技指導に、笑顔の印象的な研修会となった。

神奈川県箱根湯本でのセミナーの様子

4 まんすりー全旅連情報 2018. 4

小規模施設活性化委員会現地座談会
小規模施設活性化委員会（稲池憲一委員長）は、3 月
19 日、大分県由布市「クアージュゆ
ふいん」敷地内に 座談会の様子
ある由布院温泉旅館組合（日野豊
文組合長）の会議室において同組合との現地座談
あいさつする日野組合長会を開催した。
由布院地域には現在、150軒程度が旅館営業をしているが、同組合には94軒の施設が加入している。
その内の72軒が15室以下であり、組合加入施設の多くが小規模旅館であることから、地域の営業状況や課題点とその対応についての情報収集、意見交換を行うため、今回の座談会の開催に至った。
小規模施設活性化委員会からは、稲池委員長、山本清藏委員、塚島英太委員が出席、由布院温泉旅館
組合からは、日野組合長、渕上眞幸専務理事、二村知秀会計理事、太田慎太郎組合青年部長ら8 名が出席した。
由布院温泉旅館組合として抱えている課題として、
外国人観光客の急増への対応がある。ここ10年間で外国人観光客は5倍に急増し、平日は外国人客の宿泊、週末は日本人客が宿泊するという構造であり旅館業におけるあらゆる職種の人手不足が起きている。
また、現状においても外国人客が利用するゲスト
ハウスなど簡易宿所に加えて無許可の民泊施設が存在するが、商業的な懸念よりも町づくりの調和を乱すことへの懸念がある。
由布院温泉の基本計画として「住んでよし、訪れてよし」、「住民の豊かな生活」に根幹があるとした理念があるが、これの再構築、ブランディングの強化を行い、経済性を追求する宿泊施設と組合員施設が提供する由布院体験は一線を画するものとして観光客に支持される町づくりを通じて対応したいとした。
日野組合長は、「由布院温泉旅館組合は組合員の経営、組合活動それぞれに世代交代の時期に来ているが、30年前より受け継がれてきた基本計画および湯布院町の『潤いのある町づくり条例』なども含めて、時代の変遷とともに状況に即した改正などを、これらを受け継ぐ次の世代に託して、将来を見据えた理念を再構築している最中だ。
」と語った。

省庁便り

食品衛生法等の一部を改正する法律案（平成30年3月13日提出）が閣議決定されました

食品衛生法等の一部を改正する法律案の概要
改正の趣旨○ 我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずる。

改正の概要（一部抜粋）●広域的な食中毒事案への対策強化 ※１
国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行う
こととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する
場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることとする。

●HACCP（ハサップ）＊に沿った衛生管理の制度化
原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCP に沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする。
＊ 事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められている。

●特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出を求める。

●営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設 ※2
実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種（政令で定める 34 業種）以外の事
業者の届出制の創設を行う。

施行の期日
公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、※１は１年、※2は３年）
概要等は下記厚生労働省ホームページに掲載されております。
URL: http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html
上記アドレスの最下段に当該法律案の概要等の資料が掲載されております。

省庁便り

平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)の概要（中小企業庁）

平成 30 年度税制改正 ( 中小企業・小規模事業者向け) では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設、賃上げ支援の深掘り等を行います。
詳細は、下記中小企業庁ホームページに掲載されております。
URL: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.htm

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全旅連青年部広報室

第96 回全旅連全国大会開催概要

in 福岡

大会テーマ

「ご来福」
しよう

全旅連全国大会 平成３０年６月６日（水）ヒルトン福岡シーホーク〒810-8650 福岡県福岡市中央区地行浜 2-2-3
TEL 092-844-8111 FAX 092-844-7887

会場（１階 アルゴス)

大会受付
大会受付
・
・式典
式典

● 受付開始● 記念式典● 大懇親会

12：00 〜
13：30 〜 15：30
18：00 〜 20：00

会場（１階 ナビス）
● 協賛業者展示会● 郷土土産引換コーナー

通常総会・前夜祭

平成３０年６月５日（火）熊本ホテルキャッスル
通常総会
通常総会
・
・前夜祭
前夜祭

12：30 〜 17：30
15：30 〜 17：30※当該役員の皆様には別途お知らせします。
〒860-8565 熊本県熊本市中央区城東町 4-2 TEL 096-326-3311● 全旅連理事会● 全旅連通常総会● 全国旅館ホテル事業協同組合総代会● 全旅連事業サービス㈱株主総会● 前夜祭・懇親会

13：30 〜
14：30 〜
16：40 〜
17：10 〜
18：30 〜

《大会登録のご案内》
大会参加登録料

お一人様￥15,000

夫婦同伴（2名） ￥28,000・大会参加登録は各都道府県組合事務局へお申込みください。

大 会 参 加 登 録 ・各都道府県ごとに一括し、所定の申込書を必ずお使いの上FAXにて下記までお申込みください。
お 申 込 み 方 法 ・大会登録証は当日受付にてお渡しいたします。
お申込み期限平成３０年４月２６日（木）大会参加登録料の お 支 払 い

大会参加登録料のお支払いは各都道府県事務局へお問い合せください。

変 更・取り消し

・大会参加取り消し日は、平成３０年５月１８日（金）までとし、それ以降の返金は致しません。
変更・取消は必ずFAXにてお願いいたします。電話でのご連絡はトラブルの原因となりますのでお受けいたしません。予めご了承下さい。

お問い合わせ福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5-13-12 セントラルビル202
FAX：092-737-5050 TEL：092-752-0117※なお、宿泊につきましては各自で直接施設へご予約下さる様お願い致します。

6 まんすりー全旅連情報 2018. 4

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【3月】

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

２日（金）●全旅連女性経営者の会 (JKK) 役員会
於：日昇別荘（京都府京都市）
９日（金）●全旅連住宅宿泊事業法対策委員会
１３日（火）●全旅連青年部常任理事会 他
於：ホテルグリーンピア南阿蘇（熊本県阿蘇郡）
１５日（木）●おもてなし検定初級セミナー（全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会）
於：ホテル南風荘（神奈川県箱根湯本）●（株）全国旅館会館 定時株主総会
１９日（月）●おもてなし検定初級セミナー（全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会）
於：悠彩の宿 望海（大分県別府市）●全旅連小規模施設活性化委員会現地座談会
於：クアージュゆふいん（大分県由布院温泉）
２３日（金）●全旅連総務会●全旅連シルバースター部会常任委員会
２６日（月）●全旅連経営基盤調査研究委員会
２８日（水）●全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会

今年に入ってから本稿コラムを見た経営者からメールや電話で経営相談を賜ることが多くなった。Ｐ／Ｌの改善、どのように売上を伸ばし如何にして経費を適正化するのかで事足りるケース、言い換えると内科治療で何とかなる場合もある。しかしながら、Ｂ／Ｓ
に関することに手を突っ込む、如何にして金融機関と債務圧縮の道筋を探るのかという外科治療が必要というケースが多いのも事実だ。
この場合、交渉は戦いだ。勝つためには己の立ち位置を見つめた上で相手のことを必死に探る必要がある。自社の経営状態を、数字を明確にして客観的に把握することを要する。例えば試算表が一カ月遅れでしか把握できないなどは戦いに臨む前に負けている。
また、相手の金融機関が都銀か地銀か信金か信組
か農協かなど、懐状況を知ったうえで交渉に臨む必要がある。隣はこうしたらしい、あそこの館はああし
たらしいなどという情報は使えない。再生の局面では百社百通りの戦略がある。自社独自の方法を模索し必死に努力・交渉しなければならない。
本稿でも何度も申し上げているが、じっと屈んで嵐が過ぎ去るのを待っている者には光明を見出すことはできない。勇気をもって嵐の真っただ中に進み出てゆく者にだけ一筋の光が見える。
償却前営業利益率が１０％に届かなかったり、有利子債務が売上高を上回ったりしているなら、勇気を振り絞る必要があるかもしれない。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

2018 年2 月〜
SYS 社サービスDRSの受付開始！

（Direct Reservation System）※国内外宿泊比較サイトから宿公式 HPへの集客サービス✓初期費用・初期設定無料・月々の利用も無料！
✓販売手数料はホテル予約サイトの約半分！
※予約実泊確定に対して販売手数料は国内比較サイトは
５ % 前後となります。
海外比較サイトは10%前後となります。
✓Ｗｅｂ担当者の方の手間もかかりません！
※掲載の為の新たなプラン登録や設定などの作業はございません。
✓自社予約エンジンの料金を「宿公式」料金として比較サイトに掲載！
掲載比較サイト（国内）

詳しいお問合せは株式会社エス・ワイ・エス
ＴＥＬ：０３−３４８６−１０７０

大口・多頻度割引制度のご案内
知って得する便利なＥＴＣコーポレートカード

大口・多頻度割引制度とは、
ＥＴＣシステムの利用を前提とした東日
本高速道路
（株）
、
中日本高速道路及び西日本高速道路（株）等が指定する割引対象道路を利用したときの通行料金の割引制度です。
旅館業を行う事業者は、
東日本高速道路株式会社と契約している
全国旅館ホテル事業協同組合の組合員となることで、ＥＴＣコーポ
レートカードが貸与され大口・多頻度割引制度をご利用いただくことができます。
＜平成 30 年 4月1日以降の車両単位割引率＞
車両単位割引＝登録車両１台（カード１枚）
ごとの月間利用額に対する割引率
自動車1台ごとの1 ヶ月の高速国道のご利用額
割引率
５千円を超え１万円までの部分
5％
１万円を超え３万円までの部分
10％
３万円を超える部分
15％※ETC2.0を利用する事業用車両に限り、5 千円を超え1万円までの部分
10％、1万円を超え3 万円までの部分15％、3 万円を超える部分
20％の割引率が適用されます。

〈問合せ先〉全国旅館ホテル事業協同組合
TEL.03-3263-4428 FAX.03-3263-9789※全国旅館ホテル事業協同組合の概要及び組合加入申込書（PDFファイル）は「宿ネット(http://www.yadonet.ne.jp/info/member/)からもプリントア
ウトできます。

まんすりー全旅連情報 2018. 4

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全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長 橋本博史

TEL 03-5789-6450

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長 玉木信安

TEL 028-663-6166

丸八真綿寝具販売他

FAX 03-5789-6449
FAX 028-663-6238（東日本担当）〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン11F TEL 03-3275-7722
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏法人営業部 法人営業１課 吉原 修 FAX 03-3275-5208

サントリーフーズ（株）

ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F TEL 06-6346-1164
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当課長 田﨑裕治

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

TEL 0120-141-224
カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 関東首都圏支店 支店長 坂内貴敏 FAX 03-6848-8186

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 開発グループ 課長代理 天野耕治

TEL 03-5537-3491〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
市場開発部 開発営業課 二宮朋基

TEL 03-6848-8834

FAX 03-5537-3471
FAX 03-6689-2025

協

TEL 050-5817-3369〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス
トラベル事業 国内営業部 チェーンホテルグループ マネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253

予約サイト楽天トラベル等（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス

TEL 045-227-6505〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G企画チーム 小川奈々絵

TEL 03-6835-8420〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

TEL 03-5796-5675

賛

楽天（株）

（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン

FAX 045-227-6507
FAX 03-5476-8898

宿泊予約サイト
るるぶトラベル

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6214-0736
集客支援提案
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也 FAX 03-6898-9639

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 宿泊ソリューション営業部 今村考宏（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
たびレシピ事業部 鳥澤靖史

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−2 日本ビル9階「Ctrip」
ホテル事業部 翟 峰（サイ ホウ）

TEL 03-6262-7666

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士
FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971（株）アビリティコンサルタント

WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
営業推進部 長谷川 浩

TEL 03-3214-3600（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力マーケティング部 担当課長 石井 万

TEL 03-3275-6316

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

推（株）JTB（るるぶトラベル）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

奨（株）フジ医療器〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル35F
e宿泊事業部 課長 恩田 司

FAX 03-5796-5863

TEL 03-6864-4693
FAX 03-6864-4700
TEL 03-5796-5649
FAX 03-5796-5972

FAX 03-3486-1071
FAX 03-6262-7667

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