いのちとくらし第４6号

目2014年 3 月号

次◯座談会
研究所の１０年と未来 �� 坂根

利幸、角瀬

保雄、中川

雄一郎、藤末

衛

１

賢治

１２

憲威

３１

◯論文
非営利・協同の１０年 �������������������� 富沢◯１０周年記念懸賞論文・論考
佳作：医薬分業における非営利・協同の意義と民医連薬局法人の先駆性 ��������������������������� 廣田

佳作：ケアとコントロールの狭間で―福祉労働者としてのケアマネジャーの立
ち位置についての考察― ���������������� 石坂

誠

３７

保雄

４１

雄一郎

４２

◯１０周年記念エッセイ
最近の「非営利・協同」論の動向 �������������� 角瀬
創立１０周年記念によせて ����������������� 中川
非営利・協同論の探求 ������������������� 坂根利幸

研究所１０周年に ����������������������� 高柳

４３

新

４６

百才を祝う！ ����������������������� 八田

英之

４８「個人的所有の再建」と「等身大の技術」����������� 後藤

道夫

49

研究所の一層の発展を ������������������� 石塚秀雄

51

自問自答、総研１０周年エッセイ ���������������� 今井

52

秀明

54

協同組合の普遍性を問いかける �������������� 大八木晃

新しい社会を構想すること ������������������ 河添誠

55「総研いのちとくらし」とのつながり ������������ 髙木

和美

56

非営利・協同総研との関わり ���������������� 髙山

一夫

57

ユキコ

58

これまでを振り返り、これからにつなげたい �������� 竹野
連帯社会の実現に向けて ������������������ 津田直則

59

社会を問う・人を問う ������������������� 長瀬文雄

60

広い視野での研究と実践に役立つ情報を ������������ 根本

守

61

研究所１０年、連載１０年 �������������������� 野村

拓

62

裕一

63

非営利・協同総合研究所いのちとくらしさんへ �������� 平石
民医連の今と非営利・協同の探求 ��������������� 藤末衛

64

研究所の発信機能―オープン化のさらなる検討を ������� 松田亮三

65

小さくても輝く自治体―長野県栄村の復興への歩み― ����� 前沢淑子

66

民医連人生で考えたこと ������������������� 村口

至

68『ソウル宣言』と韓国の協同組合創立ラッシュ �������� 丸山茂樹

70

２０２０年東京五輪開催とあらためて非営利・協同への期待 ���� 森川貞夫

71

非営利・協同の豊かな象徴を ���������������� 吉中

丈志

72○お祝いのメッセージ��������������������� 朴

賢緒

73

◯資料
役員等一覧、会員統計、活動概要、研究助成一覧、発行一覧�������� 74（表紙写真：前沢淑子）

座談会「研究所の１０年と未来」
出席者（肩書きは開催当時のもの）
坂根

利幸（さかね角瀬保雄（かくらい中川

雄一郎（なかがわ

藤末衛（ふじすえとしゆき、研究所副理事長、公認会計士）
やすお、研究所顧問・名誉理事長、法政大学名誉教授）
ゆういちろう、研究所理事長、明治大学教授）
まもる、全日本民主医療機関連合会会長、医師）●設立の構想と１０年の歩みも石塚さんには随分お世話になってきたんです

坂根

本日の司会を務めさせて変わっていて、私はお兄さんと立川高校で同級生

いただきます。今日は１０年の最なんです。そんなことがあって、石塚氏を知った

初、創設のころからその後のさことが、この研究所でこんなものをやってみよう

まざまな活動のこと、それからかなということの一つの材料であったように思い

今後のところについて、それぞます。

が、石塚氏も変わっていますが、そのお兄さんもれ話をしていただければという

もう一方、民医連のほうですが、別に民医連のことで、私も後で話しますが、

なかで、こういう非営利・協同のようなものを、

もう１０年経ったのかと、まだ１０年かという両方のうんと広めて行こうというように思っていたわけ

思いがあります。

ではありません。これは私の推量ではありますが、

私はこういう団体のような仕事や役割などがあちょうど介護保険制度が始まろうとしていて、地まりない人生だったので、定期的に理事会や事務域にいままでの医療の枠組みだけではない取り組

局会議があるようなことは、生まれて初めての１０

みを一斉に広げようとする動きがありました。も年間でした。当初の研究所の構想がいつできたの

ちろん、各地域には民医連の共同組織があるわけかについては、ちょっとはっきりしていないので、ですが、それらを含めて、いわば非営利・協同の

何となくそうなっていったな、みたいな気がしま

理屈のようなこと、あるいは実践みたいなことをす。

少し見てみるかな、研究してみるかなということ

ただ、私自身に収斂して考えると、１９８０年代のが、民医連の役員の方々のところでも、少し議論終わりぐらいから、バブルのお金を使って、海外されたのではないかというふうに思っています。

に取材に行くことを何年間かずっとやっていまし私の比較的そばにいた高柳先生もそうなんですた。ですから１９８７年のスペイン・モンドラゴン、が、正確には覚えていないですが、高柳先生とは８８年がユーゴスラビア、８９年がモンドラゴン・イ

１９９８年に旅行というか、取材にロシアとポーラン

タリア、９０年がドイツというように、たまたまそ

ドに行きました。高柳先生は海外が初めてだったの頃の節目のようなところで行って、私は研究者かどうか忘れましたが、それなりのインパクトがでも学者でも何でもないので、見聞して考えたこあったようで、その流れが研究所みたいなものをとを適当にしゃべったりしていたんです。そうい

つくろうと。

うところに似たようなことを考えている方々がい

わが国にも多くの研究所という組織があって、て、民医連のなかにもいて、さらに、高柳先生のそれぞれ活動されていますが、いわば、この研究

ように、一部おかしなことを、いろいろなことを所、もしくはそれを支えていただいている民医連

ぶつぶつと言う先生もいた。もう一つは、この間の組織のような、そういうものはあんまりなくて、

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

1

それが基礎になってようやく１０年経ったというこ能が低下することになりました。これは今日初めとなのかもしれませんが、まあ、やってきたなと。

て知ったことですが、都立駒込病院の栄養士であ

私自身は、そう簡単にはなかなか長続きしないる小松さんという方が、文章を書いておられます。

のではないかとも思っておりましたが、民医連の「生野菜を多くとることは避ける」「果物ジュー

各関連の組織の方々を会員として財政活動の母体スも控えたほうがいい」、むしろ、そういうものになっていただいている部分もあって、それらのを今までは一生懸命摂っていた（笑）、体の回復

支えがあって、通常だとなかなか財政のほうも簡のために頑張っていたのです。都立駒込病院には単ではないんだけれども、おおむね安定的な取り

都立病院の調査で行ったことがあるのですが、こ組みをすることができたというふうに思っており

こはがんを得意とする病院でありまして、いろいます。

ろな形で関わり合うということが今日まで続いてそれでは、角瀬先生、お願いします。

おります。
「非営利・協同」の研究については、研究所の角瀬

民医連が創設したこの研機関誌が定期的に出されているということのほか

究所の初代の理事長を務めてきに、ブックレットを ４ 号まで出して、さらに単行た角瀬です。２００２年１０月に研究

本のシリーズを ３ 冊も出している。それなりに、

所報 No. １ （準備号）が出てい

いろいろなことをやってきたと言っていいかと思ますが、その準備号には「発足います。それは事務局がたいへん精力的に、このに当たって」ということで、い研究所を動かしていくということにとりくまれた

ろいろな学者や研究者、実践家

結果ではないかと思います。われわれは、悪い言を含めて２８人の方々がこの研究所に期待するもの

葉になってしまいますが、要するに、働かされてを述べています。

きたというふうに言ってもいいかと思います（笑）
。

私はたまたま、それ以前に民医連の理事会ある

今までは、講演や原稿の注文が来れば、いずれ

いはそのほかの会議に講師として呼ばれることがも「はいよ」ということで、それに応えることがあり、その話がうまくフィットしたといいますか、

できたわけですが、どうも最近はなかなかそうも「非営利・協同」というものを核心とした研究所

いかなくなってきました。お酒は一切絶ってしまが打ち出されたわけであります。しかし、これはったので、どうしても体力が回復し切れていない

何も私の専売特許ではなく、多くの方々がつくりということがあります。今日も新宿からここまで上げたものです。例えば、神戸大学におりました

タクシーで駆けつけてきたんですが、もうそれさ

二宮厚美さんが、「非営利・協同というのは、営

え疲れるんですね。普通だったらそんなに疲れる

利・競争のアンチテーゼである」ということを、わけもないんですが、そういうことで、今回のこはっきりと述べておりますし、それから、関東での座談会は、皆さん方とともに議論する、最初では専修大学にいた西岡幸泰先生が、「非営利・協はないにしても最後になるんじゃないかと思いま

同の理念、医療分野における普遍的な性格」といす。

うものを非常に強調されていたということを覚えています。

何とかして、体力は大分回復してきております
けれども、まだ自分の思うように自分のやりたい

私は、たまたま論争に関わってしまいまして、ことができないということがあります。何か私の「非営利・協同と言えば角瀬だ」ということで、話ばかりしてしまいまして、申しわけありません

引っ張り出されることが多かったわけであります

が、そういうようなことで、民医連の活動にどこが、あまりに働き過ぎたために、たいへん体の随まで寄与することができたのか。自分としては、所に支障を来すことになりました。

たいへん忸怩たる思いはあるのですが、不十分な

一番大きなものとしては、この２０１３年春、片腎点は第 ２ 代目の理事長である中川先生、あるいは、を切除するという病気をいたしまして、それによ

そのほかの皆さん方のお力によって、私の足りなって今ではもう終わったことでありますが、腎機かったところを補っていただければいいんじゃな

2

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

いかと思っているところです。

己満足も謂いにすぎない」かもしれませんが、それでもなかには「研究所ニュースを待ち遠しくし

坂根

では、続けて ２ 代目理事長である中川さん。

ていますよ」と言ってくれる友達も数名おりまして、そんなことで、ここの「いのちとくらし」の中川

実は、２０１３年 ６ 月に開催されました１０周年記念レセプシ

意義づけといいますか、意味づけを自分なりにしっかりするようにしています。

ョンの文書を見ておりまして、私事になりますが、私の親父もお袋も民医連のそれに発起人として私の名前が三島共立病院に大変お世話になりまして、特におあるのに気づきました。つまり

袋は共立病院で看取っていただいて亡くなりまし忘れていたのです。しかし、確たものですから、医療活動の重要性と病院のソーかに設立準備会のシンポジウム

シャル・ミッション（社会的使命）の何であるか

は明治大学で行われましたし、設立総会の記念講を次第に考えるようになってまいりました。いず

演を私が行ったことは記憶しております。

れにしましても、三島共立病院には大いに感謝し理事に推薦されましたのはその後ですけれどております。

も、副理事長の役を仰せつかりました。その時か

このような経験をしまして、それまではあまり

ら本研究所のニューズレターを書くことが私の役深く考えたことのなかった民医連の医療活動の意

割になりまして、そのお蔭もありまして、２００６年

味を考えるようになりました。私は協同組合を研頃からでしょうか、研究所の「理念」や「実体」究しておりますので、「協力し協同するという人を理解することができるようになりました。

間の本来的関係こそ、安定した生活をもたらす人

実は、私は本研究所の他に、ワーカーズコープ

間的な活動の基礎である」とのことを想起します（日本労働者協同組合連合会）の研究所である協が、その「人間の本来的関係」を厚くし深くして同総合研究所（協同総研）の理事長を仰せつかっいくためにはまた、「自治・権利・責任・参加」

たことがありました。協同総研での活動は私を大というシチズンシップを踏まえた活動や行為がそいに励ましてくれましたので、かなり長い間楽しの背骨とならなければなりません。このことは医く理事長を務めさせてもらいました。あまり長い療の領域においても当て嵌まるのではないか、とのもと思い、「顧問」にして欲しいとお願いしま

私は考えるようになりました。しかも、この「医たが、顧問は現役ではだめだということで副理事

療アイデンティティ」とも言うべきものは、まず長に格下げとなりまして、今でも依然として副理

民医連においてその普遍性を担保されるのではな

事長です。

いか、と思うようになりました。

もう一つ、日生協のシンクタンクの生協総合研

また私は「非営利性」も非常に重要な理念だと

究所（生協総研）でも理事を仰せつかっています。

考えています。「非営利」とは、「利益を得ない」

協同総研も生協総研も協同組合ですが、非営利組ということではありません。一般的に言えば、「専織という点では NPO の「いのちとくらし」と同ら最大限利潤を追求することはしない」のであっじだと思います。それでも、本研究所は「医療」て（英語で表現すれば Not-for-Profit です）、あるを中心に「くらし」と「地域」それに「福祉」を

いは「公正な事業で得られた利益を公正に分配お結び合わせた実体であることから、より複眼的なよび再分配する」ということです。そしてこのよ

シンクタンクだとも思っています。２０１０年から理うな言葉の背後には「事業のソーシャル・ミッシ

事長の大役を仰せつかりましたので、「いのち」

ョン」があります。この意味で、「非営利」の理と「くらし」の実体を反映した活動をしっかり遣念は「協同の倫理」を必要とします。私は「協同り抜く、という心構えで遣ってきました。

の倫理」を次のように概念化しましたが、この概『研究所ニュース』の「副理事長のページ」や念は、実によく本研究所の名称である「非営利・「理事長のページ」では、いろいろと自分の得意

協同総合研究所な分野や領域で好きなことを書かせてもらい、「自言い表している、と自負しているところです。すいのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

いのちとくらし」の「実体」を3

なわち、「（協同の倫理は）市民である個人一人ひ

著者キース・フォークスは、要領よく民主主義のとりがお互いに協力し協同するという『人間の本定義を次のように示してくれています。「民主主来的な関係』を再生産することによって―社会保義は、普遍的な真理を達成しようとするのではく、障、保健・医療、住宅、教育、雇用・労働、環境

多様な市民同士の間の関係を築いていこうと努力といった―広い範囲に及ぶ福祉領域をカヴァーすすることなのである」、と。

る『生活と労働の質』と『地域コミュニティの質』

ところで私は、シチズンシップについて学んでの向上を実現しようと努力する、個々の市民の日

いくなかで「弾みの概念」という非常に有意味な

常不断になされる主体的選択に基づく行為・活動

言葉に出会いました。この「弾みの概念」は、「その社会関係性である」。

の利益や利点が必然的にますます普遍的で平等主

このように概念化される「協同の倫理」には「参義的になっていくことを要求する内在的な論理を加の倫理」が必ず伴います。参加なしに協力や協内包している」シチズンシップの運動が「対立と同は成り立たないからです。また参加の倫理は「上闘争の弾みによって押し進められ、特定の運動か

意下達の承認受諾関係」を拒否することを意味し、ら普遍的な運動になっていく」ことを指していま

自治と権利と責任は参加によって支えられます。

す。民医連の歴史はまさにこれだと私は思います。

これらのことを理解してシチズンシップを読み解

そして私は、民主主義をあらゆる領域に広げていくと、次のように言うことができます。個々の市

くためには、この「弾みの概念」に従って行動す

民は社会あるいはコミュニティに貢献することをることが必要だと思うようになりました。同時に承認されると同時に自治（自治権）を与えられ、また、民医連の歴史のみならず、民医連の未来もこの自治が一連の諸権利に反映されるのですが、「弾みの概念」を通して見てみよう、という気にここで重要なことは、すべての市民が責任（義務なりました。とりわけ高柳先生や坂根さんの含蓄や責務）の意識を持つことです。そうでなければ、ある話はまさに「弾みの概念ここにあり」、と言協同の倫理と参加の倫理を、すなわち、安定したってよいと思います。

人間的な社会やコミュニティを私たちは想像する
坂根

それでは藤末会長、お願いします。

的な関係になければなりません。私たちは権利を

藤末

まず、民医連がなぜ「非行使し、責任（義務・責務）を遂行することによ

営利・協同」という研究所を、ってはじめてシチズンシップに必要な諸条件を再ぜひつくらねばというふうに思生産することができるのです。こうしてみると、ったのかを述べなければならな

シチズンシップと民主主義の密接な関係が見て取いのでしょうが、当時私は理事れるし、シチズンシップは民主主義の前提条件でをしておりましたので議論にはあることも理解できるのです。

参加しているんですが、議論をことができなくなります。その意味で、権利と責任（義務・責務）は対立する関係ではなく、相補

ところで、私たちは生活のプロセスで民主主義聞いている側であまり積極的な発言をした記憶はを常に―公共空間でも私的空間でも―前提にしてありません。そこで、「非営利・協同」を重視すいます。なぜそうするのか。それは、民主主義にる機運が生まれた民医連の歴史を少し振り返っては平等な「参加する権利」という理念が必ず伴う

おきたいと思います。

からです。すなわち、この平等な「参加する権利」

全日本民医連は、２０１３年 ６ 月 ７ 日に６０周年を迎によって多様な市民同士の関係が築かれ、協力・えました。全日本民医連の結成総会が１９５３年に東協同や連帯が形成され、拡大し発展していくので

京中野区の橋場公会堂でおこなわれます。初代のす。その意味では、民主主義はすべての人びとの会長は須田朱八郎先生で、民医連新聞の第 １ 号に「参加の権利」を保障することだとも言えます。

こういうふうに書いておられます。「私たちは新私が翻訳しました『シチズンシップ―自治・権

しい医療活動の型を創造している。病める臓器、利・責任・参加』（日本経済評論社、２０１１年）の肺とか、腎臓だとか、胃とかだけを診るのではな

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いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

くて、その患者、あるいは、その患者の生活全体

そして、非営利と協同という二つの概念それぞとして診ること。それをしかも、医師だけではなれの意味と、それが中黒で結びつけられることのくて、看護師や事務や診療所全体の力で、患者と意味をしっかり学ぶとともに、一層理論化されてその家族、もっと多くの同じように生活とたたか

実践することが、民医連の組織としての発展方向っている人たちと力を合わせて、 １ 人の患者を治を見いだすことにつながると自覚したのだと思い療し、健康とそれが支えられる生活を守ろうとします。

ているんです。それが大衆のなかから生まれ、大２０年前、阪神・淡路大震災が起こりました。神衆のなかで育ち、発展してきた私たちのあり方で戸に住み、医療活動をしていた個人としての体験す」と。これは、実に民医連の６０年間の変わらぬからですが、民医連の医師や看護師が多数結集しありようが、平易かつ簡潔に表現されていると思て医療救援活動をしていく、これはこれですばら

います。その後、ここから民主的集団医療、共同しかったのですが、街が崩壊し、それをつくり直の営みとしての医療、住民との協同ですすめる事すというのは、医療だけではどうしようもありま

業、魂としての社会保障闘争といった民医連の重せんでした。今まで自分たちの医療という事業を要な理念上の枠組みや組織としての基本的な性格

やるために、地域に住む方々に協力していただき、を確立していくことになります。

資金も出していただいてきたが、街づくりそのも研究所は創立が２００２年ですが、１９９０年代から２０に力を入れてゆかねばならないことを痛感しまし

００年にかけての私たち民医連の悩みどころがどこた。２０１０年に新しい民医連の綱領をつくる議論のだったのかをみておく必要があります。１９６０年代、なかでも、そのことが非常に意識されて、「非営７０年代というのは、学生運動を経験した若手の医利・協同」の考え方や事業のあり方、そういった師や看護師たちが多数参加し、医療保険制度も整ものが綱領のなかに、かなりしっかりと組み入れ備されるなかで急速に規模拡大しましたが、８０年られたのかなと思っています。

代に入って医療や社会保障は縮小攻撃の対象になってくる。世界では、ソ連や東欧の崩壊という大きな変化も出てきました。そして、坂根先生など●「非営利・協同」の意味することにたいへんお世話になった民医連事業所の倒産と坂根いう事態も出てきました。規模を拡大してきた組た。私も最初は少しよくわからなくて、それまで織の運営と経営について、我流では問題を起こす

は、民主的や民主系という言い方がされていたのこともわかってきた。私たち民医連はいかなるもで、ただ、「非営利」という言葉そのもの、あるのか、世界に同じような組織はあるのか、何に依いは「協同」は協同組合や協同という言葉ですが、拠し、どう発展していけばいいのかといった、自それをどうセットで理解すればいいかということ

らのアイデンティティーにかかわる疑問や議論がを、９０年代の終わりぐらいから少し考え始めたの

改めて９０年代に起こるわけです。そこに非営利・です。角瀬先生も、私も、会計みたいな仕事を少協同の理念とヨーロッパでの実践が注目されたとししていました。

いうことです。

今も「非営利・協同」という言葉が出ましこの非営利と会計というのは、簡単ではないん

民医連は、その社会的使命として医療制度の充ですね。会計はもともと資本主義のなかから生み

実や民主化を求める運動体であることは設立当時出された学問ですから。それで営利にあらずといから一貫していました。そして、創立当時の事業うと、目的の否定なのかなということを考えなが所の設立母体は任意の団体や個人も多かったが、ら、しかし、単純に考えると、営利を否定するとその後法人化され、医療法人でも共同組織として存続できない。そんな議論もあって、協同という友の会を創ってきていました。現場で非営利原則

概念は割と早いうちから何となくわかっているを貫いて経済的な困難を抱える人々に良質な医療が、非営利というのが、どうもわからんなと思いをとどけ、地域の人々の協同によって事業をすすながら、「非営利・協同」というのをセットにしめる事業体としての性格付けがなされてきました。

て使い始め、あちこちで話したり、いろいろな議

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

5論をしたりしているうちに、このことは何も経営

もう一つは、先ほどから出ている事務局の取りだけのことを言っているのではないんだと気づき組みというか、機関誌の発行も少し遅れたことはました。いわゆる、営利、非営利という概念ではあるかもしれませんが、何カ月も抜けてしまうこ

なくて、「非営利」というのは、「物事に差別をしともなく、何とか間に合ってやってきたのも、事ない」ということを言おうとしている。その代表

務局の事柄が非常に大きなウエートを占めたので例が基本の考え方で言われているにすぎないんだはないかと思っています。

ということを、少し考え始めたんです。

あわせて、通常であれば、これだけの部数を発「協同」は協同で、私のところ（会計集団協働行できる会費を個別の会員から徴収しようとする→協働公認会計士共同事務所）も、それこそ山梨となかなか大変なんだけど、今もお話しされてい勤医協以後ではありますが、この協同というのをた民医連が組織的な団体加盟にとりくんでいただ

かぶっているか、冠としているかは別にしても、いているので、その分の経済的なウエートが非常

協同の概念を重視するような組織の仕事が、山梨に大きかったなと。１０年歩んできたことの支えのの倒産まではほとんどなかったわけです。山梨の一つが、それだけだとは思いませんが、そのこと

倒産以後、様々な分野の非営利・協同の事業組織で悩むことがすごく少なかったと言える。今月はの仕事をしてきました。それらを貫いて考えよう

ちょっと金がなくなってしまうということはまずとすると、今申し上げたとおり、物事に差別をしなかったわけで、そんな意味で、最初にそういうないとなる。民医連そのものは、差別を医療でし話を持ちかけたのか、持ちかけられたのか忘れまないということをずっと言ってきたという。これしたが、高柳先生を含めて民医連のほうでもいろはそのことと同じことを言おうとしているのかな

いろ議論していただいて、位置づけをしていただと、そんな理解をしました。

いたことの意味合いが大きかったと思います。

ただ、自分のつくってきた仕事、事業というか、研究所の法人は NPO 法人ですから、最初に設事務所というかで、非営利みたいな事柄を、事務

立届、申請を東京都のほうに出しました。私は渾所の者も含めてしっかり議論していこうとする身の力でこの設立の趣意書を書いたんですが、見と、やはり、わずかながらの人数だけでも簡単で事に否定されました。それで争っているともう間はないなと。簡単ではありません。とりわけ、僕に合わないので、しようがなく、全くひな形どおらの仕事は数字の仕事なので、もう数字の仕事をりの設立趣意書にして、まぼろしの設立趣意書にやっているから、「非営利というのはどういうこなってしまいました。そんなことが最初の段階でとなんだ」みたいな事柄を、当然ながら言われたはありました。私自身も NPO 設立の仕事をしたりします。その場合は、「いや、否定の否じゃなのは、生まれてはじめてでした。会社をつくるよいんです」ということを言いながら、話をしてきりは簡単で、大した仕事でもないんですが。

ました。ただ、時とともに少しずつ少しずつ、その事柄は広まって、私どもの仕事の先に広まって中川

いったような感じで理解しています。

ですね。

理念を創るのは、最初の最も重要な「仕事」

この間も、時々過去の１０年間の総研のとりくみを思いだそうとするけれども、もはや断片的にし坂根

かないですね。やはり記憶力のいいいときにぶつ

とりあえず算段して、いろいろ書類を用意しなけ

かったことは、いつまでも覚えているんだけど、ればいけないのですが、そういった面倒はあるん

記憶力がなくなってきたときの経験はなかなか思ですが、その後は、うちの事務所でも NPO をつい出せない。それでも断片的にではありますが、くることができるようになったという事柄がありあちこちに行ってしゃべったりしたなとか、幾つました。

そうそう、議事録の用意とか何とか全部、ものシンポジウムをやってみたなとか、海外視察
旅行に多少かかわっていったなということを考えます。

6

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

●「非営利・協同」の理論化

二宮先生と私とで昔議論をしたことがあるんです

坂根ね。そのときは、お互いに言い足りない点はたく

少し話が出ていましたが、この研究所の活さんあったかと思うんですが、そういったような動の大きな柱が機関誌を定期的に発行し続けるとことが、この新しく発足した研究所において、不いう、これは事務局の支えも、取り組みもあって、足していたのではないかと思わざるを得ません。

極端な段取りもなく、ずっと発行し続けられてき

簡単には一致し得ないところがいろいろとあるました。その意味で言えば、会員の方々も一定のわけですが、それらを遠慮なく示して、議論を深

学者や研究者、あるいは、運動家の方々の協力でめていくということが、これからの１０年ないし２０

原稿を集めながら、やってこられたとことが大き年を進めていく上で、どうしても欠かせないと言な財産かな。

えます。ただ自分たちの殻のなかでとんがっていそれから時折は、それがタイムリーかどうかはるということであれば、そんなことは必要ないと別にしても、幾つかのシンポジウム等々を、東京言われるかもわかりませんが、そうでない普遍性

だけでもなく、地域でもやったようなことがありを持った「非営利・協同」というものを、対外的ましたので、その辺もどこかでまた取り組みたいに打ち出していくことが求められているんだろうと思っています。

と思わざるを得ませんし、それが必ずしも、これやってこられなかったということも幾つもあるんですが、これは今後の方々にぜひ検討してもらまで十分にはやられてきていないと思います。これはどうなんでしょうか。

おうかなと思っています。機関誌にしても、それ研究者の間での議論がないわけではないので以外の単発的な発行、出版みたいな事柄の取り組す。例えば、高山一夫先生のたいへん理論的に突みしても、もうちょっと広めた、拡大して、あるっ込んだ研究がありますし、それから富沢賢治先

いは、強化していったほうがいいのかなと頭のな

生など、かなり理論を構築する才に長けている先かでは思いながら、自分自身のなかでは位置づけ

生方もおられるわけですから、これまでの１０年間

ることがなかなかできなくて、その辺は今後の、の達成で満足してしまっていいのだろうかと思い

まだ、たかだか１０年の歩みではありましたが、そます。これは自分の反省として考えているところ

れでも非常に内容のある１０年だったように思いまであります。

すが、今後の１０年を含めて、それぞれご意見等々、
あるいは感想めいたことでもよろしいですが、あ中川

ればお話し願いたいと思っております。角瀬先生。

はしばしば使われるようになっていますが、統一

確かに、「非営利・協同」の概念は、今で的な規定はないようです。「非営利・協同」とい角瀬

振り返ってみますと、いろいろな問題があう言葉は、かなり前に労働者協同組合連合会のったかと思いますが、私としては、一つ、お荷物（故）菅野正純さんが最初に提起した用語だと私になっているものは、やはり、「非営利・協同」

は記憶しています。彼は、「非営利・協同」を理ということの理論化です。それがまだ不十分な形論的というよりも、運動論的に捉えていたのだとのまま残されている。そういうふうに思わざるを思います。例えば、「非営利」は、一方で「人と得ないところがあります。

人との激しい競争」を善しとする労働のあり方、一人ひとりが自分なりの受けとめ方を持って、社会的に有用な働き方を軽視する労働のあり方

それぞれそれで活動に参加されてきているわけでを、他方で大量生産と大量消費を前提とする大量

すが、どうもそれだけでは不十分だと。もっと普廃棄、との双方を前提とする市場構造の改革を意

遍性を持った概念として「非営利・協同」の概念味しており、「協同」は人と人とが協力し協同すを対外的に打ち出していくことが重要ではないかる「人間の本来的な関係」の再構築を意味するもと思うんですが、まだそれが十分にやられていなのとして、彼は「非営利・協同」を主張したのだ

いと思わざるを得ません。

と思います。

振り返ってみますと、さっきも紹介した神戸のいのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

ところが、多くの人たちは「非営利」も分かる

7

し、「協同」も分かるが、しかし、資本主義社会るかと言えば、スミスの言う「需要」は正しくはにあっては市場は、社会秩序の非常に重要な構成「有効需要」、すなわち、effective demand であ部分なのであるから、問題は市場をどう再構築すって、「支払能力のある需要」のことなのですから。

るのか、という論点に向かっていってしまう。労生命を一般の商品と同じように考えるから、こう協（ワーカーズコープ）の観点からすれば、市場

いう非人間的な医療サービス、anti-human medi-の再構築は「労働と生産と消費」のトータルな再cal services を平気で言い出すのです。極めて人構築でなければ、と考える。というのは、われわ間的であったアダム・スミスはこれを知ったら烈れの生活世界は、じつは、「労働と生活と消費」

火のごとく怒るでしょう。私などは、誰が好き勝のトータルな世界であるからだ、ということにな

手に、好んで病気になる人がいるのか、というこる。これは、私は一理あると思います。

とですが、ところが、病気になった人のことを「需菅野さんが言う「非営利・協同」の「・」（中黒）要」があると言ってしまうのですから、「貧しきは、英語の「and」です。要するに、「非営利と人には死を」と言っているのとおなじですよ。あ協同」です。この「非営利と協同」の二つを説明

まり評判が悪いから引っ込めたと思いますが、そするコンセプトは、要するに、非営利と協同は一

ういう発想を医療の領域に持ってくること自体が対なのであって、ある意味で、資本主義経済を改大問題だと私は思いました。

革し、資本主義社会を改革する、そしてそのためそのことに対して、おそらく医療経済学をやっに市民社会の進化を、したがって、市民の権利とている人は怒ったかもしれませんけれど、経済学

責任の相互依存性をどう創り出すか、ということを仕事にしている人はほとんど何も言わず、ああになります。しかし、残念なことに、２００８年に彼いうことが公然と政策として出てきてしまうといが亡くなってしまいましたので、「非営利・協同」

うことに只々ビックリしていただけでした。
ホリスティックの明確なアプローチ理論化は依然として宿題にな

このような場合、薬品市場を全人的な視点からっています。角瀬先生がおっしゃったように、菅見ますと、どういう薬品市場が必要になってくる

野さんの私的造語「非営利・協同」の理論化をどのでしょうか。そのときにこそ、私は非営利というやって深めていくかということが、私たちに課う概念が非常に重要かつ大切になると思っていませられた一つの宿題だと言ってよいでしょう。

す。ところが、実態は、薬価は高くなり、特に日本はそうかもしれませんけれども、営利でどんど角瀬

それとともに「非営利・協同」をもっと具んやられ、製薬会社が大きな利益を生み、場合に体化させていく必要があると考えています。そのよっては研究結果を改ざんしてまで利益を得よう

ための一つの鍵になるのが、医療、介護、福祉、とする。

そういった具体的なテーマに則して「非営利・協

先ほど申しました市場の論理ですが、市場は抽同」というものを考えていく、これが一つの鍵に象概念であることを心しなければなりません。しなるのだろうと思います。

たがって、具体的には、生産者と消費者の取り引
き（売買）の例を考えれば分かり易いのですが、●非営利・協同の側からの政策つくり

取り引きには両者の信頼が基本にならなければな

中川

何年前かな、掛り付けの医院で見た厚労省互の信頼が本当にあるのかどうか、ということがの広報紙は、「医療に関わるサービス」を一般の問われることになります。もし医療サービス市場

商品の売買と同じ用語の「需要と供給」を使ってが正しく機能しているのであれば、それは、例え説明していたのですよ。この広報紙は患者を「需ば、医療サービスの提供者（医師や看護師など）

要者」、医療サービスを行う医師や看護師などをと医療サービスの受給者（患者）と、それに製薬「供給者」と書いて説明しているのです。「何だ、会社との間の信頼が、言い換えれば、 ３ 者の間でこれは」と私はビックリしましたが、アダム・スの公正感なり公平感が成り立つことを意味しま

ミスもビックリしたでしょうね。なぜビックリすす。しかし、製薬会社はどうも利潤追求型が多い

8りません。では、現今の「医薬市場」には両者相

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

ようですし、また病院にしても世界的には株式会

うものを支配するというところまで来ているし、社形態が増えてきているようですので、 ３ 者を結だから、本当にまごまごしていると、「非営利・び合わせるいわゆる「信頼」という紐帯が不確か協同」の医療なんて言っていても、何なんだといなままで政治的にことがなされてしまう。よく言

うふうに言われかねない。今はそういう状況になわれることですが、医療サービスの市場は、私たっているのではないでしょうか。

ちがコンビニやスーパーやデパートで商品を買っ

TPP の議論のなかでもいろいろな分野、農業

たり、新聞・テレビ・雑誌や情報企業から情報サや医療、保険などが出てきておりますが、そうい

ービスや娯楽サービスを購入するのと本質的に異うものを積極的に、われわれが固めていかないとなるサービスの市場です。それ故、サービス受給

大資本の前に支配されてしまうといいますか、そ者は単なるサービスを購入する自由な消費者では

ういうことが間近に迫ってきているというふうないのであって、サービスの受給あるいは「消費に、私の思いであればいいんですが、どうもそれの選択」の幅は基本的にほとんど存在しないのがだけでは収まりそうもない。

通常の状態なのです。医療サービス市場に中央政
府や地方政府による公的規制が入る所以はそこに中川あるのです。経済学の観点から言えば、そのよう基本的な供給の体系が危ういのですが、医療保険に言えるのです。

制度上は、非営利原則が一応敷かれていると思いそういう意味で言いますと、医療の場合は、また私たちは誰でも齢を重ねていけば医療におます。しかし、介護はもう明らかにこれを外され世話になることも多くなります。私たち人間が生てしまいましたので、営利企業は自由にやってよきている限りそうだと私は思います。内臓の機能

いということなんですね。

は言うまでもなく、筋力も頭脳も低下していく。

そうなると、制度上はケアサービスの分野、すそういう「自然状態」を前提にして、私たちは医

なわち介護の分野で、「非営利・協同」と「営利」

療やケアについて考えていかなければいけないととがかなりぶつかり合う事態になってくる。一旦思います。その意味で、医療は、私たちが人間と営利でオーケーということになって、コムスンやして持つ「協力・協同の関係」―ヘーゲルの言うニチイ学館、それに最近ではブラック企業だと名「共同的存在」―を活かしていくことの大切さを指しされている新米企業が参入してきて、やはり自己意識化させるものである、と私には思われる

利益追求をしていくことになる。そうすると、やのです。

り方は二つしかない。働く人の人件費を叩くか、そのためにも、やはり私たちが、「いのちとくらし」がそれ相応の医療政策やケア政策を提起す

あるいはケア・介護サービスの手抜きや人減らし、ということになるわけです。

ることも必要ではないかと思います。私たちが医今現在は、介護保険制度とその周辺の仕事を新療政策をつくり、多くの人たちに知ってもらう、参の大手企業が明らかに狙って入ってきている。

これは遣り甲斐のある「医療政策活動」だと思いしかし、それは介護の中身の仕事まで非常にブラますが、どうでしょうか。

ック化する恐れがある。そうだとすると、それらが提供するサービスの質の問題が大きく問われる

角瀬

今、政策ということを伺ったのですが、医ことになる。

療全般、ドクターの技術、それから製薬、それかまた、「お弁当」なども、コスト面で言うと、「非ら画像診断のある意味では機械ですね。そういう営利・協同」の企業は値段的に太刀打ちできないものをめぐって、ものすごい市場化、競争化が進ようですね。どんどんと侵食されていっているそんできているのではないかと思います。とくに日うです。「営利」か「非営利・協同」か、といっ本の場合を取り上げてみても、日本国内だけではた企業形態から見ると、われわれは何とか「非営もう収まらない状況になってきています。人口の利・協同」企業の展開を応援したいのだが、今は多いアジア諸国への進出競争、それらが営利企業

やはり低価格の弁当で、したがって、コストを引の市場支配競争という形になり、大きな市場といき下げる、というのと同じで、国も介護保険の部

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

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分は低くしておきたい、と考える訳です。

していかなければなりませんね。

私の知る限り、公的な保健・医療費は、結局、
この二十数年間ずっと削減、削減とやってきて、
そしてより効率よく、ということで進んできた。

●公的医療制度と保険市場「効率が良い」というのは、制度が公的で、サー角瀬

ビスの提供は民間で、というのであるから、当然ように、医療の分野では問題はいろいろあるわけ

コストダウンに「ぴったり」となるのです。

ですが、同時に、協同組合の中心部隊になってい私が引っかかるのは、今、おっしゃられた

日本の医療保険制度は、問題を持ちながらもコる生協のあり方がどういう方向に進んでいくのか

スト的にも少なくて済む構造につくられている。

です。生協は組織が大きければ、それで十分やっにもかかわらず、「医療崩壊」などとマスコミはていけるということに終わりはしないか。

言い、また現に病院に医師がいなくなったりもし

もう一つは、金融というか、保険ですね。それている。そこで、医者の数を増そうと厚労省が動がどうなっていくか。これは民医連とは別の世界

きだす。この問題の根本原因が那辺にあるのか、のことだから、どうでもいいやということでは済おそらく日本の国民の多くは見当がつかないのでまないことです。

はないでしょうか。静岡県の合併してできたある全員そうですね。

募した産婦人科医はゼロであった、と市の担当者

藤末

保険の問題では、公的な制度を縮小、給付はこぼしておりました。

を削減することによって、民間保険の市場を無理

市では、 ３ 年ほど前に産婦人科の医師がゼロになり、慌てて「報酬年５０００万円」で募集したが、応現在は、公的な医療費を削減し、それに対して矢理に広げる状況が、もう明らかに出ているわけ

医療技術高額の機器や技術が大きくなる、と言わです。例えば、民間のがん保険などは、確かに ４れている。そこで、政府は、医療機器や技術の拡人に １ 人はがんで亡くなり、 ２ 人に １ 人はがんに張を経済成長の一つのエンジンにしよう、と言うなる時代になっているわけですから、がんになれようになっている。かつて「農学栄えて農業滅ぶ」

ば診断給付金がおりるなんていう商品に、今は人と言われたことがありましたが、今や「医学栄え気があるわけです。民間保険は、当然利益はしって医療滅ぶ」の現象を私たちは見ることになるかかり確保された上で保険料が決まっている。公的もしれないのです。

医療制度をしっかりしていって自己負担を少なく

このように、医療の分野を GDP を上げるためしながら、高額療養費制度を使えば、公的保険のの一つの手段にしてというと考えるようになって保険料を払いながら、さらに高い保険料を民間がきますと、さきほど藤末先生が民医連の創設期かん保険で払っているのと、どっちがどうなの？がらの考えとしておっしゃった全人性みたいなとこんにならなかったら大損という話です（笑）。

ろが、どんどん飲みこまれていくのでは、と危惧されます。国民も医療を消費と見るようになり、

中川

持ち出しですね。

藤末

公的な制度の自己負担を増やすことによっ消費と見るのであれば、「いい医者」を選んでかかろう、となっていきますね。

て、民間保険を肥やすというとんでもない状況に
坂根

そうなりますね。

中川

要するに、医療に関わる話が逆さまに出てなってきている。しかも、それを TPP でアメリ
カがもっと狙っているという構造です。

くる。そうなると、医師・医療スタッフと患者と角瀬の信頼関係が崩れていく状況になる。やはり、「非ている。あれでいいのかなという思いがあります。

新聞を見ると、毎日のように国保が叩かれ

営利・協同」が、理念としても、また組織論としても、今に、そういう意味で、出番となるように

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いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

●未 来の歴史を書くために、組織論と地域を捉える研究を坂根がありますか」という質問が、いくつかの研究所の調査でされていまして、その割合がどんどん増えている。

最後に一言ずつ、次の１０年がどうなるのか。

介護の場合は認知症の問題がありまして、自身そのときはもう私はいないと思いますが（笑）。

でニーズを表出できないといった問題がありま

先ほど来、少しこんなこともあんなこともみたいす。ひとり暮らし、あるいは高齢者お二人暮らし

なことの議論も出ていましたので、改めてまた、ということになりますと、われわれの前にニーズ

今後の１０年の総研の活動等に期待するような事柄が見えないということがあるんです。

を含めて、一言ずつお願いしたいと思います。

研究所への期待という点では、本来医療や介護にアクセスしなければいけない人がなかなかでき角瀬次の時代を担う若手の研究者なり実践家

ないという実態を明らかにする、そしてニーズをを、どうしたら育てていくことができるのか。わ

どのように掘り起こすことができるのか、民医連

れわれ自分自身がやるのではない、これはもうでの事業所とタイアップして調査・研究してもらえきない。後継者をどうしたら養っていくことがでるといいなと思っています。

きるのか。これをみんなで議論し合うことが必要だろうと思います。

厚労省の政策を指示を受けて具体的に書いている人は、３０代です。厚労省交渉とかに行きますと、
東日本大震災の医療の話をするんだけれども、「震中川

確かにそうなんです。これから、要するに、災後の東日本へ行ったことがあるか」と聞くと、未来をどういうふうに切り拓いていくかというこ

５ 人に １ 人もいません。実態を見ずに政策を書いとを、実は生きている今の私たちが問題提起してているわけです。「貧困と格差が」とお題目のよ

あげなければいけない、と思うようになってきまうに言っているんだけれども、それが地域のどこした。この問題提起を若い年代の人たちがどのよ

で本当にどうあらわれているのかということを、うに受けとめるのか。今、私はある本の原稿を書なかなかつかめない。貧困に関わる実証的な研究いているのですが、私の責任の原稿のサブタイトも必要だと思います。その上にたって「非営利・ルは「協同組合は未来の歴史を書けるか」という協同」の組織がいかに活動すべきか、事業としてもので、「未来の歴史」という一見矛盾したとこも展開してゆけるか、新自由主義的な構造改革がろに重要な意味があります。これは「出てからの進められる中での役割といった探求がすすめばとお楽しみ」にしていただきますが、現に齢を重ね思います。

て生きている私たちが、若い人たちに影響力を持
つような政策をしっかりつくってあげて、それを角瀬

議論の一つの重要な部分にしてほしいと思います。

からね。

ちょうど新しいスタッフが入ってきました

そのために、齢を重ねた私たちが想像的かつ創造的な持てるものを吐き出す決意をしなければな

藤末らないでしょう。「未来の歴史を書く」のに必要てもらって、ぴったりです。貧困と格差の問題となもの、それは「知的精神」と「決意」である、「非営利・協同」の理念や組織のあり方というよとある有名な協同組合人が言い残しています。

うなところが、実践的に結びついてくるようなテ

そうなんです。河添さんが事務局長となっーマ設定で、ぜひ民医連事業所のフィールドを使
藤末

私たち民医連の綱領では、無差別平等の医ってもらえればと思います。

療と介護ということを掲げているわけですが、この要求がとても大きくなってきているというのを坂根

本日はありがとうございました。

非常に感じるわけです。「病院に行かなきゃなと思いながら、経済的な理由で受診しなかった経験

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

（２０１３年１２月２０日実施）

11非営利・協同の１０年
富沢

まえがき

賢治

enterprise には「事業」という意味があるので、「協同の事業」と翻訳することも可能である。す

「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」（以ると、「協同の事業が世界をよくします」という下、 研 究 所 ） の 創 設１０周 年 記 念 レ セ プ シ ョ ン

意味になる。実際に、国連が望んでいることは、（２０１３年）のパーティの席上、私は研究所の１０年

地域社会における協同の事業によって地域社会の間の成果について話した。しかし ３ 分以内という活性化を図ることである。非営利・協同運動がめ制限された時間なので十分な話はできなかった。

ざすところと同一である。

そこで本稿では、私の最近の活動報告を兼ねて、非営利・協同運動の伝統的な組織は協同組合でいくつかの拙稿をまとめるかたちで、「非営利・ある。協同組合は、国連加盟国のほとんどすべて

協同運動の１０年」について述べることにしたい。

の国に存在する。したがって国連は、文書上では「協同組合」の振興に努力すると表現しているが、Ⅰ 非営利・協同運動に対する国際的評価の高まり
１ ．国連の動向
非営利・協同とは、社会問題を解決するためにその本来の狙いは、非営利・協同の組織による地
域社会の活性化である。
「協同組合」は、非営利・協同の組織の代表例として扱われているのである。
国連は、なぜ協同組合を高く評価するに至ったのであろうか。

（非営利）、人びとが力を合わせること（協同）

基本的な要因は、１９７０年代以降の世界的規模でである。非営利・協同の組織とは、営利目的ではの貧困と格差の拡大である。貧困と格差の問題をなく社会的目的を実現するために人びとが協力し解決するためには、大企業に依拠する経済成長だて活動する組織である。その特徴は、開放性、自けでなく、地域社会に根ざす非営利・協同組織の律性、民主制、非営利性である（富沢賢治『非営発展を支援する必要があるという認識が、一般化

利・協同入門』同時代社、１９９９年、１２－１３ページ）。

していったのである。

非営利・協同組織の具体的形態としては、協同組
合、NPO などがある。

戦後の福祉国家体制を支えたのは、高度経済成長であった。ところが、１９７３年のオイルショック

非営利・協同の運動に対する国際的評価は、こ以降、経済の低成長が継続したため、税収が減少

こ１０年ほどで格段の高まりを見せている。研究所

して、社会保障費を削減する国が増えた。１９７９年

は、非営利・協同運動に対する世界の人びとの期のイギリスのサッチャー政権は、「小さな政府」「民待の高まりという、この時代背景を背にしてスタ

営化」「規制緩和」の方針をすすめた。これらのートしたと言える。

方針は、「新自由主義」と呼ばれ、「政府はできる

以下、非営利・協同運動に対する国際的評価の高まりを国連の動向を中心にして見よう。

だけ規制をせず市場に任せるほうがよい」という意味で「市場原理主義」とも呼ばれた。アメリカ、国連が定めた国際協同組合年（２０１２年）のスロ

カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日ーガンは、「協同組合がよりよい社会を築きます」

本などの先進諸国も、サッチャー政権と同じ方向（Co-operative enterprise build a better world）にすすんだ。市場原理主義は発展途上国にも波及である。「協同組合」は英語で co-operative soci-

した。その結果１９８０年代以降、貧困と格差が世界

ety と表現されることが多いが、国連のスローガ的に拡大していった。日本の外務省は、この間のン で は co-operative enterprise と な っ て い る。

事情をつぎのように要約している。

12

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

「１９８０年代には、多くの途上国で市場経済メカ

宜、協同組合の活動に適用される法制度の見直し

ニズムに依拠する構造調整政策を通じた開発手法

を各国政府に奨励」し、「社会開発目標の達成、が用いられましたが、この手法はしばしば順調に

特に貧困の撲滅と雇用の創出、社会的包摂の促進

進まず、また貧困の悪化をも引き起こすことがあのために協同組合の可能性を開発」するよう、各りました。その反省もあり１９９０年代には貧困に関国政府に求める。

する関心が高まり、１９９５年の世界社会開発サミッ

国連がこの決議で強調しているのは、協同組合

トでは、人間中心の社会開発を目指し、世界の絶が「あらゆる人びとによる社会開発への最大限可対的貧困を半減させるという目標が提示されまし

能な参加を促進し、また経済・社会開発におけるた」（外務省「ミレニアム開発目標とは」外務省

主要な要素になりつつある」ということである。

ホームページ、２０１１年１０月３０日）。

その後の一連の国連決議で重視されている協同

この資料で用いられている「社会開発」（social

組合の社会的役割は、協同組合が「あらゆる人び

development）という用語は、経済開発に対置しとによる社会開発への最大限可能な参加を促進して用いられる用語で、「経済開発の進行に伴って、ている」という点である。

国民生活に及ぼす有害な衝撃を取除き、または緩協同組合に限らず、多くの人びとの社会参加を和するための全国的規模における保健衛生、住宅、促進する多様な非営利・協同組織が、世界資本主

労働または雇用問題、教育、社会保障に関する社

義が低成長期に入った１９７０年代以降、世界各地で会的サービスの発展」であると説明されている

急増している（詳しくは、富沢賢治「未来社会と（『ブリタニカ国際大百科事典』。「社会開発」の

人間発達のための民間非営利組織」基礎経済科学

厳密な解釈は、西川潤編『社会開発』有斐閣、研究所編『未来社会を展望する』大月書店、２０１０

１９９７年を参照）。

年、参照）。

新自由主義経済に起因する世界的規模での貧困

NPO の研究家であるサラモンは、非営利・協と格差の拡大は、２０世紀末には国連として放置で同組織の世界的な急増現象をグローバルな規模できない規模にまで達した。

の「アソシエーション革命」（associational revo-

国連の最大の使命は世界平和の維持である。世lution、結社革命）の進行として把握している（Ｌ．

界的な貧困化と格差拡大が平和の維持を困難にす

Ｍ．サラモン「福祉国家の衰退と非営利団体の台ると認識した国連は、２０００年に国際社会の目標と頭」『中央公論』１９９４年１０月号）。アソシエーショ

して「国連ミレニアム宣言」を採択し、「極度のン革命は、市民社会における住民の連帯の力を基

貧困と飢餓の撲滅」を「ミレニアム開発目標」の礎にして、社会の総体（経済、社会、政治、文化

第 １ 目標とした。この目標を実現するために国連の各領域）において市民が主権者になっていく過が重視したのは、協同組合であった。貧困問題を程を重視する社会革命である。革命の核心は、社解決するためには、大企業に依拠する経済成長だ

会革新のための多数者の自発的参加である。非営

けでなく、地域社会に根ざす住民の自主的な互助

利・協同組織は、経済、社会、政治、文化の各領組織としての協同組合の発展を支援する必要があ

域で多数者の参加を可能とする、社会革新の担いると認識したのである。そのため国連総会は２００１

手としての重要な役割を有している。

年に「社会開発における協同組合」という決議を採択し、つぎのように述べた。

２ ．新しい社会観の提示

国連総会は、「さまざまな形の協同組合が、女２００１年の国連総会決議に引き続き、翌年の２００２性や若年者、高齢者、障害者等あらゆる人びとに

年には ILO（国際労働機関）の第９０回総会が「協よる社会開発への最大限可能な参加を促進し、ま同組合の振興に関する勧告」（ ６ 月２０日）を決議し、た経済・社会開発における主要な要素になりつつ

つぎのような斬新な社会観を示した。「地域社会あることを認識し」、「協同組合を支援するようなの社会的・経済的ニーズにこたえるために、協同環境を確保し、協同組合の目標達成の助けとなる組合を含む独自の経済セクターを確立し拡大させよう、その可能性を保護・促進する観点から、適ることが必要である。」「均衡のとれた社会は、政

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

13

府セクターと営利企業セクターだけでなく、協同推進委員会を設置し、UNESCO や ILO などの既組合、共済団体などを含む社会的セクターを必要

存の国連機関と協調して社会的連帯経済を推進すとする。そのため、政府は、協同組合を支援する

ることとなったのである（「廣田裕之の社会的連ための政策と法的枠組みを提供すべきである。」

帯 経 済 ウ オ ッ チ 」 第２６回、２０１４年 １ 月１６日．
http://www.shukousha.com/category/column/

３ ．国際協同組合年

hirota/2733/）。

協同組合に関する国連の評価はその後さらに高上述のように、２０００年に始まる１０数年間は、新まり、２００９年の国連総会決議「社会開発におけるしいミレニアム（千年紀）の初頭を飾るにふさわし協同組合」は、２０１２年を国際協同組合年と宣言し、い期間であった。非営利・協同総合研究所は、ま「全加盟国並びに国際連合及びその他全ての関係

さにこのような国際環境のなかで２００２年（ILO が者に対し、この国際年を機に協同組合を推進し、新しい社会観を提示した同じ年）に、世界の人び

その社会経済開発に対する貢献に関する認知度をとの願いを背景にして発足したのである。

高めるよう奨励」した（国際協同組合年についての詳細は、２０１２国際協同組合年全国実行委員会編
協会、２０１２年、参照）。

Ⅱ 国際協同組合年にかかわる
非営利・協同の進展

４ ．社会的連帯経済推進委員会する活動

著『協同組合憲章［草案］がめざすもの』家の光

１ ． ２０１２国際協同組合年全国実行委員会を中心と２０１３年 ９ 月には国連内に社会的連帯経済推進委
員会が設置された。

日本の協同組合陣営は、２０１０年に２０１２国際協同組合年全国実行委員会を結成した。その第 １ 回委

「社会的連帯経済」（social and solidarity econ-

員会で私は、「国連が掲げる ３ 目標（協同組合のomy）は、「社会的経済」と「連帯経済」との合認知度の向上、協同組合運動の成長、政府の協同成語である。

組合政策等の確立）を達成するために、協同組合

社会的経済（social economy）は，主としてヨ運動の基本的なあり方を示す『協同組合憲章』のーロッパを中心にして用いられてきた用語で、協草案を策定し、協同組合憲章の制定を政府に働き同組合、共済団体、NPO などの非営利・協同組

かけてはどうか」と提案した。

織による経済活動を意味する（詳細は、富沢賢治

経営者は日本経済団体連合会、労働者は全国労『社会的経済セクターの分析――民間非営利組織

働組合総連合、日本労働組合総連合会と、それぞの理論と実践』岩波書店、１９９９年、参照）。これ

れナショナルセンターを組織している。しかし、に対して連帯経済（solidarity economy）という協同組合陣営はいまだにナショナルセンターを組

用語は、１９９０年代に中南米諸国で使われ始め、織していない。国際協同組合年を契機に、農協、

２００１年から世界各地で開催された「世界社会フォ

生協、労働者協同組合、協同組織金融機関などとーラム」などの運動を通じて国際的に広まってい縦割りになっている各種協同組合の結束を図り、った（Ｊ．ラヴィル著、北島健一他訳『連帯経済協同組合のナショナルセンターを組織する必要が――その国際的射程』生活書院、２０１２年、参照）。

あると、私は考えていた。そのためには、各協同

社会的経済も連帯経済も、地域社会に根ざす住民組合が結束し、協同組合運動の在り方を検討し、自身による経済活動という点では共通するので、各種協同組合が共有しうる運動方針を明らかにす

最近では両者を合わせて「社会的連帯経済」といる必要がある。その運動方針を政府に提示し、協う表現が用いられるようになった。

同組合を発展させるための政策を策定させる。こすでにスペイン、ポルトガル、メキシコ、エク

れらのプロセスによって協同組合の結束が強化さ

アドルでは社会的連帯経済に関連する法律が施行れ、協同組合間協同が進展すると考えたのである。

されている。地域社会に根ざす住民自身による経

２０１１年 １ 月に私を委員長とする協同組合憲章検済活動を重視する国連は、新たに社会的連帯経済討委員会が設立され、 １ 年間の審議を経て協同組

14

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

合憲章草案が策定された。２０１２年 １ 月に全国実行

協同組合陣営のこのような要請に応じて、政府委員会はその草案をもって政府等に協同組合憲章

は「政府広報オンライン」（ ６ 月２６日）においての制定を求めることを確認した。各協同組合の全

以下の見解を表明した。

国組織の会長・理事長は、直ちに（２０１２年 １ 月）、「政府は……国民生活に重要な役割を果たして官房長官と直接面談し、憲章草案を示し、政府といる協同組合の地域に根差した助け合い活動がさしての協同組合憲章を制定するように求めた。

らに広がっていくよう、次のような基本的考え方

この協同組合憲章草案は、現代日本における協で、協同組合の発展をできる限り後押ししていき

同組合運動の意義を明らかにしたうえで、政府にます。

次の要請をしている。

（ １ ）協同組合の価値と原則の尊重「政府は、協同組合政策に取り組むにあたって

国連の「協同組合の発展のための支援的な環境……以下の原則を尊重すべきである。

づくりをめざすガイドライン」（２００１年）と ILO（国（ １ ）協同組合の価値と原則を尊重する

際労働機関）の「協同組合の促進に関する勧告」

国連の「協同組合の発展に支援的な環境づくり（２００２年）に留意するとともに、ICA（国際協同をめざすガイドライン」（２００１年）と、国際労働組合同盟）の「協同組合のアイデンティティに関機関（ILO）の「協同組合の振興に関する勧告」

する声明」（１９９５年）に盛り込まれた協同組合の（２００２年）に留意し、ICA の「協同組合のアイ

価値と原則を尊重し、協同組合にさまざまな政策

デンティティに関する声明」（１９９５年）に盛り込を適用する際は、協同組合の価値と原則に則ったまれた協同組合の価値と原則を尊重する。協同組

協同組合の特質に留意すること。

合にさまざまな政策を適用する際は、協同組合の（ ２ ）協同組合による地域社会の持続的発展への価値と原則に則った協同組合の特質に留意する。

貢献を重視（ ２ ）協同組合の設立の自由を尊重する協同組合が地域社会の持続的発展に貢献するこ協同組合制度は、すべての市民に開かれている。

とをめざしている点を重視するとともに、持続可

政府は、市民が協同組合を設立する自由を尊重す

能な地域づくりや震災復興などにあたっては、地る。

域経済の有力な主体として協同組合を位置付ける（ ３ ）協同組合の自治と自立を尊重すること。

協同組合が積極的に自治と自立を確保・維持す
ることを重視し、政府と協同組合との対等で効果的なパートナーシップを進める。

（ ３ ）協同組合を事業や経営の有力な担い手として位置付ける
今後は、多くの人びとが自発的に事業や経営に（ ４ ）協同組合が地域社会の持続的発展に貢献す参加できる公正で自由な仕組みが求められることることを重視するから、公的部門（セクター）と営利企業部門だけ協同組合が地域社会の持続的発展に貢献することをめざしている点を重視する。震災復興などにあたっては、地域経済の有力な主体として協同組

でなく、民間の非営利部門としての協同組合の発展に留意すること。」
上に示したように、協同組合憲章草案が政府に合を位置づける。

求めた ５ つの原則のうち ３ つまでが、ほとんど文（ ５ ）協同組合を、社会経済システムの有力な構

字通りに政府に採択された。

成要素として位置付ける

セク ター

ただし、協同組合草案では、「公的部 門と営利

これからの社会経済システムには、多くの人び

企業部門だけでなく、協同組合を含む民間の非営とが自発的に事業や経営に参加できる公正で自由利部門の発展に留意する」となっている文章が、な仕組みが求められる。そのために、公的部門と政府見解では「公的部門（セクター）と営利企業部

営利企業部門だけでなく、協同組合を含む民間の門だけでなく、民間の非営利部門としての協同組

非営利部門の発展に留意する。」

合の発展に留意すること」となっている。そのたセクターめに、「民間の非営利部門の発展に留意する」と
２ ．政府の対応
いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

いう憲章草案の主旨が曖昧になっている。今後は、

15

「均衡のとれた社会は、政府セクターと営利企業協同組合年全国実行委員会が掲げた目的を承継

セクターだけでなく、協同組合、共済団体などをし、協同組合の価値や協同組合が現代社会で果た含む社会的セクターを必要とする」という ILO

している役割等について広く国民に認知されるよ

見解を日本政府が十分に認識するように働きかけう取り組みを行うとともに、異種の協同組合が連ることが必要である。

携することにより新たな価値を生み出し、もって、協同組合憲章草案が提示した ５ 原則のうち、政協同組合運動を促進させる取り組みを行うことを府が採択しなかった原則は、「協同組合の設立の目的とする」。そして、「協同組合を発展させるた

自由を尊重する」と「協同組合の自治と自立を尊めに基本的な考え方や方針を明らかにさせるよ

重する」である。

う、政府に働きかける」ことが第一の事業に位置

協同組合憲章草案は、 ５ つの原則をふまえて政付けられている。

府がとるべき協同組合政策を、さらに具体的なか

IYC 記念全国協議会は、「協同労働の協同組合」

たちで１０項目にわたって要請している。「協同組のための法制度整備に関する研究をすでに開始

合の設立の自由を尊重する」という原則に関してし、２０１４年にその成果を発表することになっていは、次の第 ２ 項目がとりわけ重要である。

る。

「（ ２ ）地域のニーズに即した新たな協同組合の設立を支援する

今後は、この協議会が協同組合運動全体のナショナルセンターとして、また非営利・協同セクタ

都市や農山漁村で市民の自主的な経済活動を促ーの一つの核として機能しうる強力な組織にまで進し、就業機会を増やし、災害からの復興や地域育っていく必要がある。そのためには、各地域に社会の活性化を図るために、地域のニーズに即しおける非営利・協同の運動の発展が必要となる。

てさまざまな関係者や関係団体が参加できる仕組

私は研究所１０周年時の会員アンケートに応えみを創設する。また、協同労働型の協同組合など、て、協同組合と NPO との連携を強化するための市民が協同して出資・経営・労働する協同組合の方策を研究所で検討するように要請した。阪神淡ための法制度を整備する。さらに、再生可能な自路大震災（１９９５年）、NPO 法（１９９７年）、東日本

然資源を活用した協同組合による分散型エネルギ

大震災（２０１１年）などを契機にして、この１０年ほー供給事業の創設等を支援する。」

どで NPO が急増している。

「協同労働の協同組合法」が成立していたなら

東日本大震災以降ますます明らかになっている

ば、東日本大震災後の日本の復興のあり方は、大ように、地域社会づくりの基本的な担い手は、いきく変わっていたであろう。「協同労働の協同組

ざとなれば地域を捨てることを辞さない大企業で合法」の一日も早い実現に向かって、さらに一層はなく、協同組合、NPO、中小零細企業などの、努力する必要がある。

地域社会に根ざす諸組織である。地域社会に根ざ

政府が採択しなかったもう一つの原則（「協同す諸組織は、CBO（Community-based Organiza-

組合の設立の自由を尊重する」）は、「結社の自由」tion）と称されるが、今ほど CBO の大連合が求（憲法第２１条）の問題と深く関連する。協同組合

められている時はない。非営利・協同運動の強化の設立というような具体的なかたちで「結社の自が急務となっている。非営利・協同を標榜する研由」を政府に要請することは、日本社会の市民社

究所がそのためのイニシャティブをとることが、会化にとって不可欠な課題である。

望まれる。

３ ．国際協同組合年記念全国協議会

Ⅲ

２０１３年 ３ 月、２０１２国際協同組合年全国実行委員会の解散に伴い、後継組織として国際協同組合年記念全国協議会（略称、IYC 記念全国協議会）が発足した。
その規約によれば、「この協議会は、２０１２国際

16

理論面での進展

１ ．非営利・協同論に対する評価の変化
非営利・協同総合研究所が設立されるまでは、
非営利・協同の運動は、無視あるいは批判されることが多かった。とりわけ左翼陣営における批判
いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

には厳しいものが見られた。基本的な論点は、非の後、非営利・協同に関する議論がさらに進展し営利・協同組織は変革の主体となりうるか、であ

ていった。

った。
このテーマに関しては、具体的には労働者協同組合が問題とされることが多かった。

批判の対象とされた「関東の ３ 悪人」の主要著作としては、黒川俊雄『いまなぜ労働者協同組合
なのか』（大月書店、１９９３年）、富沢賢治『非営利実践面で最初に批判の対象とされたのは、全日・協同入門』（同時代社、１９９９年）、角瀬保雄『非本自由労働組合（全日自労）の委員長であった中

営利・協同と民主的医療機関』（同時代社、２０００年）

西五洲氏である。失業対策労働者を組織する全日がある。

自労は、１９７１年の失業対策事業への新規就労の打これらの非営利・協同賛同派の見解に対して批

ち切りに激しく抵抗した。しかし、それだけでな

判の最先鋒の立ったのは、有田光雄氏（『非営利く、地方自治体の仕事を請け負い、その仕事の管組織と民主経営論』かもがわ出版、２０００年）であ理・運営を労働者自身が行うという「事業団方式」

った。

を生み出した。事業団運動を発展させる主要因を角瀬氏と有田氏の見解を比較検討した論稿としなしたのは、「失業対策事業を町と市民に役立つては、田口朝光氏（当時、高知県医労連書記長）

ものにしよう」とする「民主的改革路線」への全の「 非 営 利・ 協 同 論 と 労 働 組 合 」２００５年１１月日自労の取り組みであった。中西氏の提唱する「民（http://new-kochi-iroren.sunnyday.jp/k_irouren

主的改革路線」は組織の内外から激しく批判され/rouso/hieirikyodouron.pdf.）がある。

たが、７７年の全日自労中央委員会で正式に採択さ有田氏の批判点は多岐にわたるが、とくに私にれるにいたった。７９年には各地の事業団が結集し関する批判としては、①「非営利・協同論は科学て、中高年雇用・福祉事業団全国協議会が組織さ的社会主義の学説とは異なる学問体系の所産であれ、８６年には、「事業団は労働者協同組合をめざす」

る」（有田、前掲書、２４ページ）とする批判と、という方針が明確にされた。

②「非営利・協同には所有の見地が欠落している

労働者協同組合運動を理論面で支援する研究者……。所有の問題こそは科学的社会主義のキーポたちも激しく批判された（黒川俊雄氏、角瀬保雄

イントである」（６８ページ）とする批判が目立つ。

氏、富沢賢治は「関東の ３ 悪人」と称された）。

そこで、本稿ではこの二つの主要な問題点を中心

労働者協同組合に対する批判は協同組合陣営でに論議する。

も強かった。日本協同組合学会の第 ８ 回研究大会「科学的社会主義の学説」としては、有田氏が（１９８８年１０月）は、「生産協同組合の意義と可能性」

想定している日本共産党の見解を考察する。非営をテーマとして開催されたが、多くの協同組合関利・協同に関する私見との異同を明らかにするた係者はこのテーマを取り上げることに反対であっ

めに、論点は、①どのような社会をめざすのか、た（最終的には私の提案趣旨に賛同する三輪昌男②その社会をどのようにつくるか、という ２ 点に会長の決断でこのテーマが採択された）。

絞る。なぜならば、ソ連邦をはじめとする「社会日本における労働者協同組合の否定的評価は、主義」諸国の崩壊後、社会主義社会の具体像が不１９９１年のソ連邦の崩壊後、大きく変化した。ソ連明確になり、どのような社会をつくるのか、また、を一つのモデルとして考えていたマルクス主義者

どのようにつくるのかという問題について、再吟たちが描いた社会主義社会像とそれに至る革命の味が必要とされているからである。

過程が不明確なものとなり、それに伴って労働者
協同組合運動に対する評価も変化したのである。

２ ．どのような社会を、どのようにつくるか

１９９０年代末には非営利・協同の理論と実践が比どのような社会を、どのようにつくるかという較的多くの人の注目をひくようになった。その一問題に関して日本共産党綱領（２００４年の第２３回党

つの契機として雑誌『経済』１９９９年 １ 月号に掲載

大会で改定された現綱領）は、「四、民主主義革された座談会「『非営利・協同』の探究」（川口清

命と民主連合政府」という項目のなかで、つぎの史、角瀬保雄、浜岡政好、鈴木彰）があった。そように述べている。

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

17「（１１）現在、日本社会が必要としている変革は、目指すべき近未来の社会は、自由、平等、連帯

社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業という三つの理念のバランスから成る社会であ・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立のる。より具体的には、自由を理念とする営利企業確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実

セクター、平等を理念とする国家セクター、およ現を内容とする民主主義革命である。それらは、び連帯を理念とする非営利・協同セクターという資本主義の枠内で可能な民主主義改革であるが、三つのセクターのベストミックスから成る社会で日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表するある。三つのセクターのそれぞれが、その最良の勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に機能を果たすことによってベストミックスを図る

国の権力を移すことによってこそ、その本格的なような社会が必要とされる。

実現に進むことができる。」

どのようにしてこのベストミックスをめざす「（１２）現在、日本社会が必要とする民主的改か。まずは現状からスタートしなければならない。

革の主要な内容は、次のとおりである。……［経現在の日本社会の基本的問題は、営利企業セクタ

済的民主主義の分野で］ーと国家セクターが強大であり、非営利・協同セ

１『ルールなき資本主義』の現状を打破し、労クターが弱小であるという現状である。営利企業

働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨと国家の横暴を民主的にコントロールするためにーロッパの主要資本主義諸国や国際条約の到達点

は、非営利・協同セクターを拡大強化して連帯のも踏まえつつ、国民の生活と権利を守る『ルール

力を強める必要がある。国民の連帯の力によってある経済社会』をつくる。

営利企業と国家の横暴を民主的にコントロールす２

ることが、三セクターのベストミックスを実現さ大企業に対する民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。」

せるための前提条件となる。

「（１３）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、

フランス革命以来、近代社会は自由、平等、友

農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生

愛のバランスのとれた社会の実現を目指してきなど、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるた。人類史的に見ると、産業革命が世界中に伝播

すべての人びとを結集した統一戦線によって、実した１９世紀は、資本主義の確立期であった。そこ現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいな

では自由主義という社会原理が時代を切り開く革がら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人

新的な役割を果たした。しかし、自由競争の放任

びととの共同と団結をかためることによってつくは弱肉強食を伴い、種々の社会問題を生み出してりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまっいった。これらの社会問題を体制変革によって解た任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、決しようとしたのが、平等を原理とする社会主義

宗教的信条の違いをこえて、推進されなければな

運動であった。ロシア革命をはじめとする２０世紀らない。」の多くの社会主義運動は平等を求める社会運動でどのような社会を、どのようにつくるか。このあった。しかしながら、自由を否定するかたちで問題については、拙稿「友愛社会とは何かーーヨの平等の追求は経済活動での活力を欠くゆえに失ーロッパから学ぶ社会像」（非営利・協同総合研

敗せざるをえなかった。

究所いのちとくらし、ワーキングペーパー、No. ２ 、では、自由、平等、友愛のバランスのとれた社

２０１０年）で詳論した。以下では本稿に関係するか

会はどのようにして実現可能となるのであろう

ぎりでのポイントを再論する。

か。この問題を考察するためには、現代社会の変「均衡のとれた社会は、政府セクターと営利企化の動向に注目する必要がある。今日、種々の社

業セクターだけでなく、協同組合、共済団体など

会問題を解決するために、民間非営利組織が急増を含む社会的セクターを必要とする」（２００２年のし社会的発言力を強化しつつある。民間非営利組

ILO 総会決議）とする社会観は、非営利・協同運

織が今後も世界各地で増加していくとするなら

動が今後進むべき基本的な方向を示す大きな道標

ば、社会経済システムの問題としては、民間非営となっている。

利組織の集合を一つの独立の社会領域（第 ３ のセ

18

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

クター）として認識する必要が生じる。
三つのセクターのそれぞれを支える基本的な理念はなにか。国家セクターは平等であり、市場セ
クターは自由であり、民間非営利セクターは友愛
あるいはその現代的概念である連帯である。

る「社会的セクター」の拡大強化というスローガ
ンは、国際的にも広く受け入れられる旗印となりうる。
私見であるが、労働組合はこの「社会的セクター」の大きな担い手である。労働組合は、当然な自由原理と平等原理の実現を図るためには連帯

がら国家セクターに属さない。また、利潤の極大原理が不可欠となる。自由と平等の同時成立は不化を目的とする営利組織でもない。労働組合は、可能だと言われる。すなわち、社会における諸個労働者の生活も維持向上させるための非営利・協

人の自由競争を前提とすれば諸個人の平等は存在

同組織である。労働者は、企業に属し、企業と利しない。また、諸個人の平等を前提とすれば自由害を共にする「会社人間」であり、彼らが組織する競争は成立しない。しかしながら、自由と平等は、

企業別組合は、企業内組織であるという見方にた

連帯原理を媒介することにより互いに関係を結びてば、そのような労働組合は、営利組織セクター

合うことができる。自由と平等のバランスのとれに属することになろう。しかしながら、労働者はた社会運営を可能とするためには、自由原理にも地域社会で生活しており、同じ地域社会で生活すとづく民間営利セクターと平等原理にもとづく国る人びとと共通する生活課題、社会問題を抱えて家セクターだけではなく、連帯原理にもとづく民いるという見方にたてば、そのような労働者が組間非営利セクターが必要とされる。民間営利セク

織する労働組合は、地域社会に根ざす組織（CBO）

ターと国家セクターと民間非営利セクターのベスとしての性格を持ち、地域の多様な社会運動組織

トミックスを追求する混合経済体制が求められと連帯しうる組織である。

る。人間関係の視点からすれば、自由な個人が平ウエッブ夫妻が豊富な史料をもって示している

等な権利をもって連帯し協力しあえる社会が求めように、イギリスにおける初期の労働運動は、地られる。

域社会における労働者同士の助け合い組織（共済

自由と平等と連帯という三本足に支えられるこ組織）から始まり、そこで連帯した労働者たちがとによって、社会はその安定性と発展を確保しう

やがて協同組合、労働組合、労働者政党を組織しる。このような鼎立社会を構築するための実践課ていった（S.&B.Webb、荒畑寒村監訳、飯田鼎・

題はなにか。国民の力によって国家と市場を規制

高橋洸訳『労働組合の歴史』上・下巻、日本労働することである。すなわち、第 １ に、市民を主体

協会、１９７３年。富沢賢治『労働と国家――イギリとする多様な非営利組織をたちあげ、組織間の協ス労働組合会議史』岩波書店、１９８０年、参照）。

同を強化することによって、民間非営利組織セク

つまり、共済運動も協同組合運動も労働組合運動

ターを拡大強化することである。第 ２ に、民間非も政治運動も、もともとは労働運動として一体化

営利組織セクターの枠をさらに拡大して、地方自しており、その一体化した労働運動が時代の進展

治体や地元企業など、なんらかのかたちで地域住にともなってそれぞれの組織を独立化していった

民に貢献しているあらゆる組織の間の協働を強化のである。このような見方に立てば、共済の運動、して、地域社会活性化のためのネットワークをつ協同組合運動、労働組合運動、労働者の政治運動くりあげることである。第 ３ に、国民の連帯の力

は、労働運動という「協業」のもとでの「分業」

によって営利企業と国家の横暴を民主的にコントをすすめていったと理解されうる。歴史の現時点ロールすることである。第 ４ に、市民が公共的活での問題点は、それぞれの運動の分業化が進展し動の担い手となり、諸個人・諸組織を結びつけ、たために、それぞれの運動が独立した運動のごと

グラスルーツから公共性をつくりあげ、新たな共くに機能していることである。労働運動の復古（レ同体を形成することである。

ストレーション）ではなく再生（ルネッサンス）「統一戦線」の担い手は多様である。多様な担が必要である。

い手をどのように結びつけるのか。そのためにど

私は１９８０年に一橋大教職員組合の執行委員長にのような旗印を掲げればよいのか。ILO の提唱すなり、『労働と国家――イギリス労働組合会議史』

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

19を上梓し、労働者教育協会の海外調査（スペイン、た。プチブルは「小さなブルジョワ」という意味

イタリア、フランスの労働組合のナショナルセン

だから、「彼らと我々」という感覚からすれば、「彼

ターの調査）にも参加した。

ら」と「我々」の間にいる「うさんくさい奴」で労働者教育協会では、労働組合の教科委員会に所属して教科書づくりなどに関わった。教科委員
会の委員は、労働組合の指導者が多かった。

あった。
しかしながら共産党綱領は、統一戦線の担い手に「知識人」を加えている。「我々」の感覚から

労働組合のプロの指導者たちは独特の文化をもすると「知識人」は「うさんくさい奴」かもしれっていたので、私はカルチャーショックを受けるない。しかし、好きだろうが嫌いだろうが、労働ことが多かった。

者と知識人との連帯は必要である。しかし、よく私が最初に参加した委員会では私は紹介もされ考えてみると、私は大学に雇われていたのだから、ず、なにか無視されているような感じを受けた。

被雇用者であり労働者であった。その意味では、

イギリスの労働組合運動家たちは「彼らと我々」

私は「彼ら」ではなく「我々」の仲間であったのという言葉を頻繁に用い、資本家陣営に対する労ではなかろうか。

働者の連帯を強調しているが、初回の教科委員会

今や私は退職者である。しかし、これからの高での私の立場は、「我々」の仲間というよりは外齢化社会を考えると、退職者も「統一戦線」の担部から入り込んできた「うさんくさい奴」としてい手として、量的に大きな位置を占めてくるので見られているようであった。

はなかろうか。「統一戦線」の立場から、退職者、

また、労働組合のナショナルセンターの海外調
査では、私は最初の二つの訪問国の労働組合ナシ

高齢者に対してもそれなりの位置づけが必要であろう。

ョナルセンターで、「あなたの組織は労働者の範

国連の表現を用いるならば、「女性や若年者、

囲をどう規定するか。労働者をどう定義するか」

高齢者、障害者等あらゆる人びとによる社会開発という質問をした。この質問は、調査に同行してへの最大限可能な参加」が必要なのである。

いた日本の組合指導者たちには不評であった。
「あ非営利・協同セクターの重要な社会的役割は、

なたは労働者を知らないのか。だれもが分かって

地域社会の諸課題を解決することであり、そのたいる質問で貴重な時間を取るな。今後はこのようめにコミュニティの要請にもとづいて国家セクタな質問をするな」と、ひどく叱責された。

ーと営利企業セクターを民主的に規制することで私が、労働者教育協会の労働組合の教科書改訂ある。非営利・協同の力によって権力と金力に対のときに、労働運動に関する上述の私見を開陳し、する対抗力（カウンターベイリング・パワー）と「市民運動との連携は労働組合にとっても重要で規制力を強化することである。

はないか」「労働組合の地域活動をさらに重視す

かりに先に引用した日本共産党綱領の一文の中

べきではないか」と主張した。しかし、「それはで、「統一戦線」という、いささか専門的な用語

市民主義であり、職場闘争を弱体化させる危険思を「連帯」という日常語に置き換えると、下記の想になりかねない」と厳しく批判された。また、文章となる。

協同組合運動について労働組合の教科書の １ ペー

「民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農ジほどを割いて説明すべきではないか、と提案し漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生なたときも、却下された。私が労働者協同組合運動

ど、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすへの支持を強めるにしたがって、さらに風当たり

べての人びとを結集した連帯によって、実現されが強くなり、やがて教科委員会への招集状が来なる。この連帯は、反動的党派とたたかいながら、くなった。

民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びとと

私は子どもの頃から「けんちゃん」と呼ばれた。

の共同と団結をかためることによってつくりあげ

私が大学に勤務すると従兄が私をからかって「イられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務

ンテリけんちゃん」と呼んだ。私もついにインテにもとづく連帯は、世界観や歴史観、宗教的信条

リゲンチャになりプチブルになったのかと思っの違いをこえて、推進されなければならない。」

20

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

上記の文章は、「統一戦線」という用語のもつせよ個人にせよ、ばらばらな私的な所有から、社独自の意味内容を曖昧にする欠陥をもつが、日本会の手に移る、ということです」（不破哲三『新国内だけでなく国際的にも理解されやすい文章に・日本共産党綱領を読む』新日本出版社、２００４年、なると思われる（内包は減少するが、外延は増え

３６７ページ）。

る）。

では、「社会の手」あるいは「社会全体の手」とは、何を意味するのであろうか。不破氏はつぎ

３ ．社会主義・共産主義の社会のように述べている。「生産手段を社会の手に移（ １ ）日本共産党の綱領

すことが、社会主義的変革の中心です。社会の多社会主義・共産主義の社会について日本共産党

数者は生産者、つまり労働者ですから、社会の手の綱領は、「五、社会主義・共産主義の社会をめに移した生産手段を管理・運営する仕方、形態はざして」において、つぎのように述べている。

いろいろありますが、大きく見れば、社会の多数「（１５）日本の社会発展の次の段階では、資本者をなす労働者の集団が生産手段をにぎり、自由主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会へのな人間の集団として、自分たちの管理のもとに協前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。

力して社会的な生産にあたるというのが、経済の……社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の当たり前の姿になってゆくでしょう」（不破哲三

所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社『党綱領の力点』日本共産党中央委員会出版局、

会化である。」

２０１４年、１３８ページ）。

「（１６）の（ １ ）生産手段の社会化は、その所

また、生産手段の社会化の形態については、つ有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形

ぎのように述べている。「生産手段の社会化の形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい態として、マルクスやエンゲルスの文献に出てく

独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役るのは、だいたい二つの形態――国が社会を代表であるという社会主義の原則を踏みはずしてはなして生産手段をにぎるという国有化の形態と、労らない。『国有化』や『集団化』の看板で、生産働者自身が工場を運営する協同組合工場の形態で者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソす。しかし、この問題は、いまから固定的に決め連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

られる問題ではありません。日本の国民自身も、「（１６）の（ ２ ）市場経済を通じて社会主義に

民主主義革命の段階で、大企業の民主的規制や日進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法

本経済の民主的、計画的運営の分野で多くの経験則的な発展方向である。」

や知恵を得ているでしょうし、世界でも、成功や失敗の多くの経験が発展しているでしょう。それ（ ２ ）生産手段の社会化
ここでは、社会主義的変革の中心とされる「生産手段の社会化」という概念が重要になる。

らすべてを研究し、活用しながら、日本にふさわしい形態を探究するのが、将来の革命世代の重要な仕事となるでしょう」（不破哲三『党綱領の力点』

不破氏は「生産手段の社会化」を「生産手段を日本共産党中央委員会出版局、
２０１４年、
１６３ページ）。

個々の企業から社会全体の手に移すこと」と説明

志位氏は、生産手段の社会化を「すべての生産

している（不破哲三『党綱領の理論上の突破点に手段を生産者の集団に返還させること」として説

ついて』日本共産党中央委員会出版局、２００５年、明している。志位氏は、マルクスの文章「生産手１１７ページ）。また、つぎのようにも説明している。

段が生産者に所属することができる形態は個人的「生産手段を生産者の集団、あるいは生産者の集形態か集団的形態しかない。……フランスの社会団を代表する資格をもつ社会の手に返す以外に、主義的労働者は、経済の部面ではすべての生産手生産者と生産手段の一体性を回復する道はありま

段を生産者の集団に返還させることを目標としてせん。／これが『生産手段の社会化』です。／『生努力する」（「フランス労働党の綱領前文」）を引

産手段の社会化』にあたって、一番重要なことは、用して、「『すべての生産手段を生産者の集団に返生産手段の所有・管理・運営のすべてが、企業に還させることを目標として努力する』――これはいのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

21私たちが綱領で『生産手段の社会化』と呼んでい産手段が社会のものとなっているということでるものです」と述べている（志位和夫『綱領教室』

す。そして、生産者は、この『共同的生産手段』

第 ３ 巻、新日本出版社、２０１３年、２７２－２７４ページ）。

を使ってたがいに協力して労働する、というので生産者の集団とは、どのようなものであろうか。

すから、これこそまさに、「生産手段の社会化」

不破氏は、「労働者の集団自体が、工場の所有・が実現されている社会です」（不破哲三『マルク管理・運営にあたる形態」として「協同組合工場」

ス未来社会論』新日本出版社、２００４年、１７２ページ）。

の例を挙げている。
「マルクスは、未来社会の経済体制を論じると（ ３ ）労働の社会化

き、『結合した生産者たち』が生産手段を所有す

生産手段の社会化は、生産手段の所有に限定さる主役となることを、くりかえし強調しました。

れない。日本共産党綱領が述べるように、生産手その立場から、社会主義・共産主義の生産様式の段の社会化は、生産手段の所有、管理、運営のすことを、『結合した労働の生産様式』あるいは『結べてにかかわる。その際重要であるのは、誰が生合的生産様式』という用語で規程づけたこともあ

産手段を社会化するかである。すなわち、生産手ります。協同組合工場というのは、労働者の集団

段の社会化の主体が問題である。綱領が述べるよ自体が、工場の所有・管理・運営にあたる形態でうに旧ソ連の誤り（「国有化」『集団化』の看板ですから、文字通り、『結同した生産者たち』が主生産者を抑圧）は許されない。

役だという原則を、一番直接的な形で表した形態

上述のように、不破氏によれば、「生産手段のだと言えるでしょう」（不破哲三『新・日本共産社会化」が実現されている社会とは、生産者が「共党綱領を読む』新日本出版社、２００４年、３６８－３６９

同的生産手段で労働」する社会、生産者が「一人ページ）。

ひとりの労働力を各個ばらばらにではなく、「一生産手段の社会化は、生産手段を個々の企業かつの社会的労働力」として自覚的に作用させる社ら一挙に「社会全体の手」に移すことではなく、会」、生産者が『共同的生産手段』を使ってたが移行の期間が必要とされよう。

いに協力して労働する」社会、である。

移行の期間に関して不破氏は、つぎのように述以上の説明を、生産手段の観点からではなく、べている。
「日本社会での社会主義的変革の道は、

労働者の観点から読み取ると、生産手段が社会化（ １ ）民主主義革命の段階での『ルールある経済されている社会は、同時に、労働が社会化されて秩序』づくりや民主的規制の成果を発展的に引きいる社会であると言える。生産手段の社会化と労つぎながら、（ ２ ）市場経済のなかに、社会主義

働の社会化は、表裏一体の関係にあり、切り離せ

部門や社会主義的方策を生み出してゆき、（ ３ ）ない。生産の主体である生産者の立場からすれば、それらが、資本主義との競争で自分の力と優位性

労働の社会化が基本目的であり、生産手段の社会を実証し発揮することで、社会主義の支配的な地化はそのための必要条件だと言える。

位を一歩一歩かちとってゆく、こういう過程にな「生産手段の集中も労働の社会化も、それがそらざるをえないのです」（不破哲三『党綱領の理の資本主義的外被とは調和できなくなる一点に到論上の突破点について』日本共産党中央委員会出達する。そこで外被は爆破される」（『資本論』第版局、２００５年、１３９ページ）。
では、生産手段の社会化が実現されている未来
社会はどのような社会であろうか。

１ 巻、『マルクス＝エンゲルス全集』大月書店、
２３巻ｂ、９９５ページ）というマルクスの命題も、「労働の社会化の結果として資本主義体制は不可避的

不破氏はマルクスの未来社会像をつぎのようにに社会主義に転化する」（『「人民の友」とはなに説明している。「未来社会とは、まず、生産者が『共か』、『レーニン全集』大月書店、１ 巻、１８５ページ）

同的生産手段で労働』する社会、一人ひとりの労というレーニンの命題も、未来社会を形成する基

働力を各個ばらばらにではなく、『一つの社会的本的契機が労働の社会化であることを示している

労働力』として自覚的に作用させる社会として描（詳細については、富沢賢治『唯物史観と労働運き出されています。『共同的生産手段』とは、生動――マルクス・レーニンの「労働の社会化」論』

22

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

ミネルヴァ書房、１９７４年、参照）。

ブレイヴァマン『労働と独占資本――２０世紀にお労働の社会化とは、単純に言えば、一人あるいける労働の衰退』（原著，１９７４年）を翻訳した。

は少数の人がやっていた仕事をより多くの人びと

本書は，現代における技術の進展と労働過程の変が協同で行うようになるプロセス（協業化）であ化が労働者階級にもたらす影響を実証的・理論的り、質的には、私的な労働が社会的な労働になるに解明した最良の著作として、つとに欧米諸国でことを意味する。たとえば、「家事労働の社会化」

評価されていた。ブレイヴァマンは、現代の資本などと言われるように、家庭内の私的な労働が家のもとにおける労働の衰退の様相を具体的に詳細

庭外で社会的な労働になること（たとえば、家庭に叙述，分析し、それをとおして現代文明におけ内で行っていた洗濯や介護を、市場でクリーニン

る人間の衰退をするどく告発した。その意味で、

グ屋や介護業者が行うようになること）を意味す

本書は、現代における人間のあり方を労働のありる。労働の社会化が進むと、企業内でも社会的規方というその根源にまで掘り下げて問題とした現模でも、協業と分業が進展する。そして、経済の代文明批判の書でもあった。

グローバリゼーションの結果、労働の社会化は世界的な規模にまで進展する。

本書刊行以降、各国で労働過程分析が盛んに行われるようになり、本書をめぐる論争は、今日ま

しかし、マルクスによれば、資本の支配下で労で絶えることなく続けられている（鈴木和雄『労働の社会化が進展する限り、すなわち、労働者が働過程論の展開』学文社、２００１年。鈴木和雄『接資本家の支配下で労働し、労働の疎外が存在する

客サービスの労働過程論』お茶の水書房、２０１２年、限り、労働の真の解放はない。マルクスの理論の参照）。

特質は、労働の社会化の進展が、労働と資本とのブレイヴァマン『労働と独占資本』の翻訳書は矛盾を増大させると同時に、この矛盾を解決する

１９７８年に岩波書店から刊行されたが、「訳者あとための条件をも生み出すとして、そのプロセスをがき」における私のブレイヴァマン批判のポイン解明したところにある。

トは、つぎのようであった。

１９７４年に刊行された拙著『唯物史観と労働運動』

ブレイヴァマンによれば、現代の発達した資本

は、「労働の社会化」論を展開することによって、主義諸国における労働者階級は、出口のない閉塞

結果的には当時の正統派の社会主義論を批判する

状況のうちにある。だが、はたして出口はないのことになった。すなわち、当時の国家指令型社会であろうか。ブレイヴァマンは、彼の論理の出発

主義論においては、生産手段の社会化（イコール

点としてマルクスの分業論をとりあげている。し国有化）が社会主義の指標とされていたのである

かし、マルクス自身は資本主義的分業の害悪を鋭が、これに対して拙著は、マルクスによれば、①

く告発すると同時に，資本主義的分業の進展その労働と生産手段は表裏一体（生産行為における主もののうちにその害悪を揚棄する客観的契機が含体と客体）の関係にあること、②社会化と国有化まれていることを見逃してはいない。この契機をはイコールではないこと、③したがって、社会主

正確に把握して、労働者解放のためにその契機を義の指標として、労働者を主体とする労働の社会発展させていくことこそ、現代労働運動に課せら化を軽視して、生産手段の国有化を強調するのは、れた根本課題である。この課題に応えるための理誤りであること、④労働現場で労働者を主体とす論的前提としては、資本主義的分業が労働の衰退

る労働の社会化が実現され、労働疎外が克服されをもたらすという論理のもう一段基礎に「労働のることが社会主義の基本的な目的であり、生産手社会化」論を据える必要がある。そして、労働の段の社会化はそのための手段であること、を論述

社会化が協業と分業を進展させ、私的生産に拘束した。

されない「社会的労働」と、分業に固定化されな

拙著は当時の正統派社会主義論者から激しく批

い「普遍的労働」を形成するための客観的基礎を判された。批判に十分対応するためには、現代社

もつくりだしつつあるという事実に着目する必要

会における労働のあり方についての研究が必要とがある。マルクスは「資本は、人間の労働、力のされるようになった。研究の始まりとして、Ｈ．

支出を最低限に引き下げる。これは解放された労

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働に役立つことになろうし、また労働解放の条件と同根の言葉であり、「人と人を結びつける、仲である」（『経済学批判要綱』第 ３ 分冊、大月書店、間をつくる、社会をつくる」（他動詞）、「仲間に１９６１年、６５０ページ）と述べているが、問題は、なる」（自動詞）、「仲間」（名詞）という意味を持

この「労働解放の条件」をどのように労働者の解つ。本論文の文脈からすると、「アソーシエイト

放につなげていくかである。

した労働」は「アソーシエイトする労働」の結果

最近ではマルクスのアソシエーション論に関する研究が進展している。

である。「アソーシエイトする労働」は、日常の日本語で表現すれば、「協同する労働」あるいは「協マルクスは、資本主義社会に変わる新しい社会

同労働」である。後述するように、日本の労働者を「アソシエーション」と呼び、新社会の土台を協同組合運動が重視する「協同労働」というコンなす労働を「アソーシエイトした（assoziiert, as-

セプトは、「協同する労働」であり、仲間と協同し、sociated）労働」と呼んでいた。そして、「資本利用者と協同し、住民と協同し、社会をつくる労主義的生産様式からアソーシエイトした労働の生働である（富沢賢治「協同労働というコンセプト

産様式への過渡」を問題とした（『資本論』前掲書、――その国際的・歴史的普遍性」『協同の発見』

２５ａ巻、５０２ページ）。

２５２号、２０１３年１０月、参照）。

大谷禎之介氏は、その近著『マルクスのアソシ

私もかつて拙著『唯物史観と労働運動――マルエーション論』（桜井書店、２０１１年）において、「ア

クス・レーニンの「労働の社会化」論』（ミネル

ソーシエイトした労働」「自由な諸個人のアソシ

ヴァ書店、１９７４年）において、マルクスが、資本

エーション」「協同組合的な社会」などの問題に主義的生産様式変革の要因として、「生産手段のついて詳細な原典解釈を試みている。

集中」という客体的要因とともに「労働の社会化」「アソーシエイトした労働」は、商品生産関係という主体的要因を重要視している点に注目しが消滅している新しい社会（アソシエーション）て、「労働の社会化」に関するマルクスの見解のにおいて全面的に展開されることになる労働であ解明を試みた。

る。大谷氏はその特徴をつぎの ６ 点に整理してい「労働の社会化」は、大谷氏が重視する「アソる（大谷禎之介『マルクスのアソシエーション論』

ーシエイトした労働」の生成プロセスとその社会

桜井書店、２０１１年、３２９－３３１ページ）。

的意義を明らかにする基本的概念である。「労働１ ．労働する諸個人が主体的、能動的、自覚的、の社会化」論は、「アソーシエイトした労働」に

自発的に協同して行う労働である。
２ ．労働する諸個人が行う、「私的労働」ではなく、「直接に社会的な労働」である。

いたる過程、プロセス、動態、ダイナミックスを問題とする研究である。
労働の社会化論の基本的課題は、資本による労３ ．アソーシエイトした諸個人が全生産を共同し働の社会化の進展をいかにして労働者自身によるて意識的・計画的に制御する行為である。

労働の社会化に転換させるかというところにあ

４ ．労働する諸個人が行う、「個別的労働」ではる。労働疎外の克服による人間の自己疎外の克服、なく、多数の労働する諸個人による協業とし

あるいは、人間発達のための条件づくりとも言えて行われる「社会的労働」である。

る。

５ ．主体としての労働する諸個人が協働によって労働者協同組合は、「アソーシエイトした労働」

自然を全面的に制御する実践的行為、すなわを基盤とし、「自由な諸個人のアソシエーション」

ち、生産過程への科学の意識的適用である。

を組織し、「協同組合的な社会」をかたちづくる

６ ．諸個人が自発的行為により個性や能力を自由ことができるのか。現代社会の条件のもとで、そに発揮する場となる。

の可能性を解明する必要がある。

大谷氏は、associate という言葉が持つ多様性のために適当な日本語が見つからないとして、そのままアソーシエイトという言葉を用いている。
associate という言葉は、society（仲間、社会）24

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

Ⅳ

事例としての労働者協同組合

１ ．古典の中の事例
生産手段の社会化の方法と形態について志位氏
は、つぎのように述べている。

を自分で意識して一つの社会的労働力として支出する自由な人々の結合体」である（マルクス『資本論』、『マルクス＝エンゲルス全集』大月書店、
２３巻ａ、１０５ページ）。
この社会（アソシエーション）は、複数のアソ「綱領改定案の全党討論のなかで、多く出されシエーションから成るという理解も示されていた意見に、生産手段の社会化の方法と形態についる。「合理的な共同計画に従って意識的に行動すて、『もっと具体的にのべよ』という注文がありる、自由で平等な生産者たちの諸アソシエーショ

ました。第２３回綱領改定についての報告では、そンからなる一社会」である（マルクス『土地の国うした意見にこたえて、『おそらくこの分野こそ、有化について』、『マルクス＝エンゲルス全集』１８

その課題に取り組むべき将来の世代英知が、もっ巻、５５ページ）。

とも創造的に発揮されることになる分野となるだ

ここに記述されている「合理的な共同計画に従ろうと思います』とのべ、次のように解明していって意識的に行動する、自由で平等な生産者たちます。『（生産手段の――引用者）「社会化」の形の諸アソシエーション」の一つの具体的形態とし態は、いまから固定的に決められる性質の問題でて、労働者生産協同組合がある。

はありません。日本の場合でいえば、将来、おそらくそれに取り組む世代は、すでに民主主義革命

労働者生産協同組合に関してマルクスはつぎのように述べている。

の時期に、大企業の民主的規制や日本経済の民主「われわれは労働者に、消費協同組合よりは、的運営の分野で多くの経験をつんでいるでしょ

むしろ生産協同組合に携わることを勧める。前者

う。そこから多くの知恵も得ているはずでありまは現在の経済制度の表面にふれるだけであるが、す。世界的にもくみとるべき経験が発展している

後者はこの制度の土台を攻撃するのである」（マでしょう。そういうすべてを縦横に活用しながら、ルクス「國際労働者協会の『中央評議会代議員へ

生産手段を社会がにぎり運営するという点では、の指示』」『マルクス＝エンゲルス全集』１６巻、どういう形態が適切で合理的なのか、日本にふさ

１９４ページ）。

わしい道筋や形態は何なのか、それらが探究され、「労働者たち自身の協同組合工場（Cooperativ-

選択されてゆくでしょう』」（志位和夫『綱領教室』

fabrik）は、古い形態のなかではあるが、古い形

第 ３ 巻、新日本出版社、２０１３年、３２４ページ）。

態の最初の突破である。……資本と労働の対立は

生産手段の社会化の形態は、いまから固定的に

この協同組合工場のなかでは廃止されている」（マ

決められる性質の問題ではない。しかしながら、ルクス『資本論』前掲書、２５巻ａ、５６１ページ）。

生産手段の社会化の形態としてどのような形態が

しかしながら、マルクスは労働者生産協同組合

ありうるのかという問題を今から検討することはの限界性をつぎのように指摘している。

必要であろう。本稿では、労働者協同組合の事例「 勤 労 大 衆 を 救 う た め に は、 協 同 組 合 労 働をとりあげて、生産手段の社会化の形態を研究す（co-operative labour）を全国的規模で発展させるための素材を提供したい。なお、労働者協同組

る必要がある」（マルクス『国際労働者協会の創合（今日ではワーカーズ・コープ、ワーカーズ・

立宣言』前掲書、１６巻，１０ページ）。

コレクティブなどと呼ばれることが多い）とは、「社会的生産を自由で協同組合的な労働の一つ「労働者が生産手段を所有し、経営主体でもあるの巨大で調和あるシステムに転化するためには、協同組合」である。

全般的な社会的諸変化、社会の全般的諸条件の諸生産手段の社会化の形態に関する示唆を古典のなかで探るのであれば、協同組合工場に関するマ変化が必要である」（マルクス「中央評議会代議員への指示」前掲書、１６－１９４ページ）。

ルクスの記述があることが、よく知られている。

私見によれば、労働者生産協同組合による生産マルクスによれば、未来社会は、「共同の生産が社会的に一般化すると、労働者生産協同組合と手段で労働し自分たちのたくさんの個人的労働力

いう個別の組織から始まった労働の社会化が社会

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全体に広がっていく。労働者生産協同組合におい必要性をつぎのように強調した点であった（同上ては、その組織内部限りでの「生産手段の社会的書、１５８－１６２ページ）。

所有」が成立しているのであるから、このような「過去２０年間における世界の協同組合にとって労働者生産協同組合が全社会的規模に拡大していの、最も重要かつ大きな変化の一つは、労働者協

けば、労働者が生産手段を全社会的に所有してい同組合に関する全面的な概念の回復であった。」

るという状態に近づくことになる。労働者が生産

労働者協同組合は失敗するものだと信じられてき手段を所有し、資本家と労働者の対立が存在しなた。ところが、１９５０年代になって、いくつかのヨい領域では、搾取もなくなる。

ーロッパ諸国や第 ３ 世界でも、方向転換が見られるようになった。たとえば、スペインのモンドラ

２ ．労働者協同組合の増加

ゴン協同組合は、高度な産業発展の新段階におけ

１９世紀以来、多くの資本主義国で賃金労働者はる労働者協同組合の姿を示している。「労働者協労働組合を組織し、失業者たちは原初的なワーカ

同組合の再生は、第二次産業革命の始まりを意味

ーズコープを組織した。失業者たちは、仕事がなするのだと予想できる。第一次産業革命では……

いために自分たちで資金を出し合って仕事をつく

資本が労働を雇うようになった。ところが労働者

りだしていった。しかし、ほとんどのワーカーズ

協同組合はその関係を逆転させる。つまり労働が

コープは失敗に終わった。イギリスの協同組合運資本を雇うようになる。」「労働者協同組合は、た動の歴史と現実を調査したベアトリス・ウエッブ

んなる雇用や所有しているという感覚よりも、もは１９世紀末に、ワーカーズコープに成功の可能性

っと深い内面的ニーズ、つまり人間性と労働とのはない、と結論した。それ以来、労働者には資金かかわりに触れるものである。」

も経営能力もないからワーカーズコープは成功しえないとする見解が通説となった。

１９７０年代以降、日本でもいくつかの団体が労働者協同組合運動に取り組んだが、その典型は中高

しかし、１９７０年代以降、世界資本主義が動揺し

年雇用・福祉事業団の活動に見ることができる。

始めると、多くの国でワーカーズコープが組織さ事業団は、失業対策事業に従事する労働者を組織れるようになった。とりわけヨーロッパにおけるした労働組合である建設一般全日自労のイニシャ

ワーカーズコープの急増が注目された。欧州共同

ティブで組織された労働者協同組合である。７１年、体（EC．現在は欧州連合、EU）内のワーカーズ

失業対策事業への新規就労の打ち切りという労働

コープの組合員数は７０年代に２．５倍に増えた。

省の施策に直面して、全日自労は、失業者自身が国際協同組合同盟（ICA）の１９８０年大会では、就業の場をつくる事業団運動を始めた。この結果、「いまやワーカーズコープは、各種協同組合のな

地方自治体が仕事を出し、その仕事を労働者が管かの単なる一組織ではなくなっており、労働者が理運営するという「事業団方式」が生み出され、同時に所有者となる新しい産業民主主義の基本的

７９年には中高年雇用・福祉事業団全国協議会が結構造を形成している」と評価されるまでになった。

成された。この協議会は、８６年に自らを労働者協とりわけスペインのモンドラゴン協同組合の成功

同組合と規定し、中高年雇用・福祉事業団（労働が世界的に注目された。ワーカーズ協同組合運動者協同組合）全国連合会と改名した（さらに９３年に対する ICA の期待は、『レードロー報告』におには日本労働者協同組合連合会という現在の名称

いてもっとも明瞭に示されている（日本協同組合に変更された）。

学会・訳編［富沢賢治監訳］『西暦２０００年におけ

８０年代には主婦層を中心とする労働者協同組合

る協同組合［レイドロー報告］』日本経済経論社、（ワーカーズ・コレクティブ）も発展していった。

１９８９年、１６０－１６１ページ）。

「人間的で有意義な仕事の場づくり」というレー『レードロー報告』は、協同組合が果たすべき

ドロー報告の問題提起に共感して、８２年にはワー

４ つの優先課題（食糧、生産、消費、地域社会）

カーズ・コレクティブの第 １ 号である「にんじんについて明確な指摘を行っているが、世界的にと（人人）」が組織され、その後ワーカーズ・コレ

りわけ注目されたのは、労働者協同組合の発展のクティブ運動が全国展開していった。

26

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上記の組織以外にも障害者就労支援団体など、

方式は、地方自治体が労働者を雇うという形態の出資・労働・経営を一体化した労働者協同組合的

従来の失業対策事業と異なり、労働者自らが事業な働き方をしている組織が多数存在する。

組織を立ち上げ事業の管理運営を行うというもの

運動の発展に伴って、労働者協同組合の法制化であった。一例を公園清掃にとれば、従来は地方の動きも見られる。２００８年に「協同出資・協同経

自治体が労働者を雇って公園清掃を行わせるとい営で働く協同組合法を考える議員連盟」が発足し、う形態であったが、「事業団」方式は、公園清掃法制化が具体的なかたちで検討されている。

を地方自治体から労働者組織が請負って自らの責任で事業を行うという形態に変化したのである。

３ ．日本労働者協同組合の歴史

労働者が自らの力で組織を立ち上げ、事業を管運動と組織の変化を基準にして日本の労働者協理し運営するという形態から見れば、「事業団」

同組合の歴史を区分すると、下記のようになる。

は労働者協同組合そのものであったが、当時はそ①の認識はなかった。「事業団」方式は、労働者た

前史（１９４９－７０年）
労働者協同組合は、多くの国で失業問題の解決

ちの努力と知恵の結晶として創造されたのである。

を目指す運動として生成発展してきた。日本にお「事業団」は、失対事業への新規流入が禁止さいても事情は変わらない。この点を明らかにする

れた１９７１年に西宮市で「高齢者事業団」として設ためには労働者協同組合の歴史の前史を見る必要

立され、その後全国に広がっていった。
１９７９年には全国から３６の事業団が集い、「中高がある。日本の労働者協同組合は、失業対策事業の組織として生成発展してきた。

年雇用・福祉事業団全国協議会」が結成された。

第二次世界大戦後の混乱期は １ 千万人もの失業

１９８２年には全国協議会が直接運営に関わる「直者を生みだした。失業者たちの「食をよこせ」「職轄事業団」が結成され、病院の総合管理の仕事ををよこせ」の運動の高まりに呼応して、政府は中心に、短期間で全国各地に事業を展開するよう

１９４９年に「緊急失業対策法」を制定し、公園清掃になった。
全国協議会は、１９８３年にイタリアへ８５年にイギなどの公共事業に日雇い労働者を雇い入れた。
高度成長期になると政府は、１９６３年に「緊急失リスへ調査団を派遣し、「労働者協同組合」を研業対策法」を改正し、失業対策事業を縮小し、究し「組織のあり方」の研究を開始した。

１９７１年には「中高年齢者等の雇用の促進に関する③

特別措置法」を制定し、失業対策事業への失業者

２００１年）の新規「流入」を禁止し、１９９５年には緊急失業対策法を廃止した。

労働者協同組合としての発展の時期（１９８６－
ヨーロッパ調査や『レードロー報告』の研究などをふまえて、事業団全国協議会は、１９８６年の総政府のこのような失業政策に反対して失業対策会で、「地域住民・国民の要望」にこたえて「良事業の存続を求めて闘ったのは、日雇い労働者中

い仕事」を行い、就労保障の実現を目指す事業団

心に組織された労働組合であった。

運動を「労働者自身が出資し、管理し、働く協同

全日土建は、失業者の就労活動を組織した自由組合の運動」としてとらえ返し、「事業団は労働労働組合を吸収し、１９５３年に全日本自由労働組合

者協同組合を目指す」ことを決定した。「労働者（全日自労）と名称変更した。全日自労は、１９６１

協同組合組織」への発展を決定し、組織も協議会

年には２１万 ８ 千人を超す大組織へと成長した。そから連合会へと発展させ、組織名称も「中高年雇れは同年の就労者団体の組織人員２７万 ９ 千人の７８用・福祉事業団全国協議会」から「中高年雇用・％を占めていた（岡安喜三郎「労働者協同組合運

福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会」へと動――その到達点と課題」『経済科学通信』１３０号、改めた。

２０１２年１２月）。
② 「事業団」としての発展の時期（１９７１－８５年）
全日自労は失業対策事業の存続・再確立を求めつつ、一方で「事業団」方式を開発した。「事業団」
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その後、協同組合としての運動を意識するなかで生活協同組合との間で提携事業が広がっていった。
１９９２年には国際協同組合同盟（ICA）への加盟

27

が認められた。

創立当初から委託事業を運営する中で、働く一

１９９５年の阪神大震災以降は、NPO・市民活動

人ひとりが「雇われ者意識」を克服し、どうしたとの連携が広がり、「地域おこし」を担う市民事ら事業・経営の主体者として成長できるのか、地業と高齢者協同組合づくりが始まった。

域から共感を受けられる経営にできるのか、それ

１９９８年には「労働者協同組合法」制定運動推進らを自らに問う中で確立してきたのが、「全組合本部が発足し、法制確立運動が本格化した。

員経営」、「共感の経営」です。／今日、地域福祉、④

社会連帯組織としての発展（２００２年―現在）

子育て支援、公共サービス、食・農・環境など地

２００２年の連合会総会は「協同労働の協同組合」

域社会の生活全般に関わる事業に発展する中で、としての新原則を定めた。

働く者をはじめ、利用者や地域の人たちも含め、

２００４年に「社会連帯委員会」が設立された。

広く主体者として関わる（コミットする）経営が２００７年には「協同労働の協同組合」の法制化を求められるようになりました。
「社会連帯経営」は、求める市民運動が高まり、ワーカーズ・コレクテ

関わるすべての人が地域課題にかかわりを持ち、ィブとの連携も強化された。

連帯性を強めながら、地域再生の主体者・当事者

２００８年には「協同出資・協同経営で働く協同組として成長していく経営のあり方です。
就業者数

合法（仮称）を考える議員連盟」が超党派で発足

同組合員

した。

事業

２０１１年には東日本大震災を機に仙台に「東北復高齢者生活協４ 万２，２４３人。

総事業高

２０１０年に社会連帯委員会が「日本社会連帯機構」に発展改組された。

１ 万2,７６５人。
３０４億３，８４８万円。

介護・福祉関連、子育て関連、公共施

設運営、総合建物管理など。

興本部」が開設された。
５ ．日本社会連帯機構
４ ．日本労働者協同組合の現状

今後のワーカーズ協同組合の運動の課題を明示

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合

する好資料として、日本社会連帯機構の理事長で会 編『 協 同 労 働 の 協 同 組 合２０１３』（ 同 連 合 会、ある永戸祐三氏の下記の見解がある（２０１３年 ２ 月

２０１３年）によれば、労働者協同組合の現状は以下

理事会での基調報告、『日本労協新聞』２０１３年 ３のとおりである。

月 ５ 日）。
①「私がこの組織（日本社会連帯機構）をつ

定義「『協同労働の協同組合』とは、働く人び

くらなければと思ったのは、先行する協同組合やとが、みんなで出資し、民主的に経営し、責任を労働組合のほとんどが自己の組織や事業の中に閉分かち合って、人と地域に役立つ仕事をおこす協

塞してしまっているように見えて、我々もそうな同組合です。『協同労働』とは、働く人びとどうりかねないのではないかと危惧したからだ。」「ワしが協同し、利用する人と協同し、地域に協同をーカーズコープも事業、経営が発展していけばい

広げる労働です。」

くほど、社会性を失い、運動性を失う必然性をも

協同労働の協同組合がめざすものっているのではないか。」「ワーカーズコープの事

１ ．人のいのちと暮らし、人間らしい労働を、業・運動は、労働そのものが中心テーマであり、最高の価値とします。
２ ．協同労働を通じて「よい仕事」を実現します。
３ ．働く人びと、市民が主人公となる「新しい事業体」をつくります。
４ ．すべての人びとが協同し、共に生きる「新しい福祉社会」を築きます。
経営理念

28

その存在は社会的矛盾との関係で規定される。社会的矛盾に真正面から運動として取り組むことがなければ、事業も衰退していくだろう。」②「これまでの社会運動のほとんどは、個別のテーマごとに、タテ型の組織によるものであったと思う。これに対して社会連帯機構は、『必要な運動を地域を舞台に、地域の人々や組織がおこし、発展させる』ことが、主要な運動形態になっいのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

ていく。」「問題を地域全体が受け止め、地域全体

ンセプトは、国際的な合意となっている。……仕で解決していくような運動を起こしていく、とい事は、個人の尊厳、家族の安定、社会の平和、民うことでなければならない。」

主主義および経済成長の源である。……ディーセ「目指すところは、『新しい共同体を地域

ント・ワークは、公正なグローバリゼーション、の中に無数につくる』ことである。」「２１世紀のテ

貧困問題の解決、差別をしないで人びとを社会的ーマは、尊厳ある労働を取り戻し、定着させるこに包摂し、持続する成長を可能とする基本的な要とが焦点となった『人間の復興』であり、そのこ素である。」③とを可能にする『地域に復興』であろう。」
なお、「ディーセント・ワーク」の訳語としては、
６

労働者協同組合運動の到達点

日本の政労使三者の協議により、内容をわかりや

ILO（国際労働機関）は、１９４４年の ILO 総会にすく表現するために「人間らしい働きがいのある

おいて「ILO の目的に関するフィラデルフィア宣仕事」と訳された（林雅彦「ディーセント・ワー

言」を採択し、「労働は商品ではない」と明言した。

クとその戦略的目標」『国際人権ひろば』No.１０２，

この精神に則り、現在の ILO は、「ディーセント

２０１２年 ３ 月）。

・ワークをすべての人に」を２１世紀の ILO の最現在、ILO のみならず国連参加の各国の政府、重要目標としている。「ディーセント・ワークを労働側、使用者側がこの課題の実現に向け検討を

すべての人に」は、「ディーセント・ワークの課題」

行っている。日本では「日本再生新成長戦略」（Decent Work Agenda）と称され、ILO 加盟国（２０１２年 ７ 月、閣議決定）や改訂版「ワーク・ラの政労使が目指す目標とされている。

イフ・バランス憲章」などにおいても、ディーセ「ディーセント・ワークの課題」について ILO

ント・ワークの実現が盛り込まれている。
労働者協同組合運動の到達点を見定める尺度とはつぎのように説明している（ILO のホームペー
ジ、２０１３年１０月１０日）。

しては、ILO の下記の見解が重要となる。
①「労働は商品ではない」（１９４４年の ILO 総会で採択されたフィラデルフィア宣言）。

「仕事は人びとの福祉の中心をなす。仕事は、収入をもたらすだけでなく、より広範な社会的・人間がたんなる物のように売買されていない

経済的進歩をもたらし、個人と家族とコミュニテ

か。労働はどれだけ非商品化されているか。

ィを強化する。しかしながら、そのような仕事は雇用者と被雇用者との支配・従属関係はどれだけ克服されているか。

ディーセントなものでなければならない。」「ディーセント・ワークの課題を達成するため②「ディーセント・ワークのすべての人への実には、４ つの戦略目標の実現が必要とされる」（以現」（ILO の２１世紀活動目標）

下の「 ４ つの戦略目標」については直訳を避け、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間

日本語としてわかりやすい表現にした）。

らしい仕事）がどれだけ実現しているか。す①

生計を営めるほどの就労機会を創出すること。

なわち、生計を営めるほどの、働く機会がど②

労働者の権利を保障し、なおかつ労働者に代れほど与えられているか。労働者の基本的権

表権と参加権を保障すること。

利がどれほど保障されているか。ワーク・ラ

社会的保護を拡充すること。安全な職場環境、

イフ・バランスが保障されているか。労働関適切な自由時間と休息、労働生活と家族生活係において公正が保障されているか。

③との両立、所得保障と医療保障の体制を確立④

上記の尺度を守ることは、利潤の最大化と株主すること。

への利益配分の最大化を目標とする営利企業にお社会的対話の促進。労使間のコミュニケーシ

いては限界が生じる。ILO の尺度に応じた労働のョンの確保により紛争を解決し社会の分裂を

あり方を求める組織としては、労働者協同組合形防ぐこと。

態が適している。

「ディーセント・ワークという ILO のこのコ
いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

労働者協同組合においては賃金労働から協同労29

働への移行が基本的課題となる。

彼は「協同労働の協同組合」という企業モデル

協同労働は、どのようにして実現できるのか。

について次のように述べている（富沢賢治『社会かつては国家指導型計画経済体制の確立による協的経済セクターの分析――民間非営利組織の理論

同労働の実現が試みられた。しかし、その試みはと実践』岩波書店、１９９９年、２０５－２０６ページ）。

失敗に終わった。協同労働は、政治権力の獲得に「人間は自己を実現するものである。人間の不よって一挙に実現するものではなく、働く者自身

十分性や無力を克服するために仲間を信頼するこが地道に築いていくものである。

とが基本になる。」「われわれは、神話ではなく労労働者協同組合が立ち向かうのは、貧困と労働という二大テーマである。

働に基礎を置いた革命を必要としている。」「革命をしよう。たとえ将来の発展を目指す企業が社会

労働者協同組合の運動は、ある意味ではゴール主義的なものであろうと、はたまた新自由主義的のない、永遠に続く運動である。なぜならば、貧なものであろうと、われわれの企業モデルが将来

困問題が解決しても労働のあり方の問題は残る。

の企業を特徴づける基本的なモデルになるように労働のあり方は人間の生き方の問題であるからだ。

しよう。」

労働者協同組合の運動は、先駆的な運動であり、日本の労働者協同組合が大切にする「 ３ つの協

試行錯誤を重ねつつジグザグな歩みを続けるほか

同」の基礎をなすのは、「働く者同士の協同」ではない。モンドラゴン協同組合の人たちは自分たある。「働く者同士の協同」という土台がしっかちの運動を「モンドラゴンの実験」と称している。

りしなければ、その上に築かれる「利用者・家族

実験には失敗もあれば、成功もある。重要なこととの協同」も「市民・地域・行政との協同」も十は失敗から学び、教訓を成功に活かすことである。

分なものになりえない。その意味で、協同労働の

モンドラゴン協同組合の創設者であるアリスメ

核心をなすのは、「働く者同士の協同」である。

ンディアリエタは、人間にとっての労働の意味を探究し続けた。彼が望んだことは、労働者を解放

非営利・協同の運動がさらに発展することを期待したい。

することではなく、労働者が自らを解放すること
であった。

30

（とみざわ

けんじ、顧問・一橋大学名誉教授）

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

１０周年記念懸賞論文・論考

佳作

医薬分業における非営利・協同の意義と民医連薬局法人の先駆性
廣田

１ ．はじめに憲威

かつて薬局は、いわば「まちの科学者」的な存在であった。それは、国民皆保険が実施される以「調剤バッシング」という言葉が巷で話題にな

前は経済的問題から多くの患者は気軽に医療機関っている。厳しい医療環境の下、医療機関の経営にかかれる状況にはなく、そのため地域に存在すが苦戦されている一方で、処方箋調剤を主とするる薬局を利用していたからだ。薬局は、一般用医

保険調剤薬局の経営が好調だからである。それを薬品（薬剤師の判断で販売できる医薬品、大衆薬

象徴することとして、上場企業の役員報酬ランキ

や OTC ともいう）や薬局製剤（薬局として独自

ング（東京商工リサーチ、２０１３年 ６ 月２８日発表）に製造販売できる医薬品）、マスクなどの衛生材

で、日本調剤の三津原社長が総額 ５ 億９０００万円で料等の販売を通じて地域住民のセルフメディケー

堂々の ５ 位に入った。さらに日医総研の前田由美

ションを支え、地域医療に大きく貢献してきた。

子氏の論文では、医師と薬局および薬剤師の業務

現在でもこのようなスタイルの薬局は数多く存在について考察がされており、公的医療保険というするが、医薬分業の進展に伴い、薬局の機能としひとつの制度の下に、医療機関という非営利と保ては従来の小売りから処方箋調剤に大きくシフト

険調剤薬局という営利のプレーヤーが存在するこしている。また、小売りの部分については価格面とについて問題提起がなされている（ １ ）。

からドラッグストアと称される量販店に流れる傾

本稿では、現状の医療と調剤の制度において、向にある。

なぜ非営利と営利が共存せざるを得ないのかにつ

医療における薬局の位置づけはどうなっている

いて解説する。同時に、医薬分業における非営利・のか。従来、薬局は医療機関であるのか小売業な

協同の意義と、それを長年実践してきた民医連薬のかについては明確ではなかったが、２００６年 ４ 月

局法人の先駆性について考察し、保険薬局の今後施行の第 ５ 次改正医療法において、「調剤をするのあるべき方向性について提言したい。

薬局」は医療提供施設（いわゆる医療機関）として位置付けられるようになり、今日では調剤薬局

２ ．薬局とはどのような存在かの法的な位置づけは明確になっていると思われる。

そもそも薬局とは、薬事法で定める医薬品の調「６０

しかし、総務省の産業分類において調剤薬局は、その他の小売業

６０１２

調剤薬局」として剤や販売が認められる事業所のことをいい、法的未だ「小売業」に分類されている。残念ながらこには病院や診療所内の薬局（正式には調剤所）との分類については、統計上の諸問題から２０１３年度

は区別されている。薬局が健康保険法等の指定をの改定作業においても変更されていないのである。

受けることによって、保険医療機関から発行された処方箋に基づいて患者に保険調剤することが可能となる。保険指定を受けている薬局を総称して「保険調剤薬局」または「保険薬局」と呼んでいる。
いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

３ ．医 薬分業政策の歴史と営利を追求する大手チェーン薬局の誕生
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１ ）医薬分業について経営に係る薬価差益の問題も大きい。しかし、今「医薬分業」の本来の意味は、医師と薬剤師と日では「薬剤師を雇用できない」「薬の在庫を持が互いに専門知識をもって患者の薬物治療に共同ちたくない」「調剤スペースの確保」などの課題であたることである。しかし、わが国で「医薬分もあり、新規に開業する医師のほとんどは院外処業」というと、医療機関が院外処方箋を発行して、方箋の発行を選択する傾向にある。

薬は保険薬局で受け取るシステムのこととして理わが国において飛躍的に院外処方箋の発行が始解され定着している。ちなみに日本のようなシスまったのは１９７４年である。当時の厚生省は１９７９年

テムの「医薬分業」の英語訳は存在しない。それまでに分業率を５０％にする方針を打ち出し、処方は、とりわけヨーロッパでは何百年も前から外来

箋発行料を１００円から一気に５００円に引き上げたの診療において医師が直接患者に投薬することは禁である。業界では１９７４年を「医薬分業元年」と呼じられているからである。

んでいる。これによって院外処方箋の発行は進展

国はそもそもどのような理由で「医薬分業」をしたが、一方で医療機関を運営する医療法人等が推進しようとしているのか。それは欧米のような同一法人内で保険薬局を運営するという「第二薬

本来的な医師と薬剤師の協業という意味合いもあ局」問題が発生した。これは、本来の「医薬分業」

るが、それよりも医師の手から医薬品を分離するの主旨に反し、保険薬局で得られた収益が医療機ことで薬価差益問題を解消すること、すなわち薬関の経営に貢献するというもので、当局もすぐに価差益に依存しない医療経営を確立させることが規制に入った。現在では、保険診療・調剤を規定目的とされてきた。また、一人の患者が複数の医する「療養担当規則」において、医療機関と保険療機関を受診した場合その処方箋を １ ヶ所の「か薬局の構造上・経済上で両者の関係性を厳しく制

かりつけ薬局」に集中させることで、薬剤師によ限している。

る処方内容の重複などがチェックでき、医療の安その後も時の政府は「医薬分業」推進政策を取全性がさらに向上するや、重複投与の防止によるるが、政策の基本は診療報酬や調剤報酬を手厚く

薬剤費の適正化も目的にある。さらには、後発医するだけで、本質的な医師法２２条を改正して強制薬品の使用促進をはかることでの国民医療費の抑分業をするまでには至っていない。

制を期待しているのである。近年では２０１５年の「地ちなみに今日の分業率（院外処方箋の受取率）

域包括ケア」時代をにらみ、薬局薬剤師にも今以は、日本薬剤師会の集計によると、全国平均で上に在宅医療を担わせ、在宅での薬剤管理を強め

６７．９％（最高：秋田県８４．６％、最低：福井県４０．３

ることでさらなる入院期間の短縮による医療費抑％）となっている（２０１３年 ２ 月調剤分）（ ３ ）。任制も期待しているのである。

意分業においては８０％台が最高ではないかと言わわが国における「医薬分業」の歴史は明治以降、れており、首都圏（東京：７６．７％、神奈川：８０．８

日本医師会と日本薬剤師会との間で激しいバトル％）では、これ以上は進捗しないとも言われていが繰り返されてきた。それについては紙面の都合る。

上割愛するが、小坂が『医薬分業の時代』で詳細に述べているので参考にされたい（ ２ ）。

２ ）保険薬局チェーンの登場

法律上、日本の「医薬分業」はどういう制度に２０１１年現在で厚労省の統計によると全国に５４，なっているのか。医師法２２条では原則として医師

７８０ヶ所の薬局が存在している（ ４ ）。そのうちどは院外処方箋の発行を義務付けている。しかし、の程度がチェーン化（同一法人による運営）され数々の但し書き条項が存在することによって現実ているかは不明である。

は欧米のような強制分業とはならず「任意分業」

昨今、話題となっている大手保険薬局チェーンとなっている。「任意」とは患者の希望と医療機とはどういう存在なのか。わが国の保険薬局法人

関の都合で院内での調剤を認めていることであのトップである㈱アインファーマ―シーズ（本る。医療機関にとって院内調剤をする主たる理由

社：北海道札幌市）の沿革と直近の経営状況を紹に「患者の利便性」をあげる場合が多いが、医療介する（ ５ ）。会社設立は１９６９年で医療機関から

32

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

の受託臨床検査を行う㈱第一臨床検査センターが３ ）薬局はそもそも営利業態なのか非営利業態な母体である。１９９４年には株式を店頭公開、１９９８年のかに臨床検査部門を他社に営業譲渡し、商号を現在

これまで述べてきたように、薬局という存在はの㈱アインファーマシーズに変更、その後も保険

国民皆保険制度が確立される以前より、地域の中薬局のＭ＆Ａを繰り返し、２００９年には東京証券取で一般用医薬品等の販売を通じて国民のセルフメ

引 所 二 部 に 上 場 し 現 在 に 至 っ て い る。 第４４期

ディケーションを支えてきた歴史がある。それを（２０１３年 ４ 月期）の決算概況では、店舗数６２１（調基盤にしながら、今日では処方箋による保険調剤剤薬局５６０、ドラッグストア６１）、年間売上高は １ ，が収益上でも中心となっている薬局は少なくな

５４５．６億円、経常利益１０２．９億円（売上高比６．７％）、

く、薬局本来の業務である医薬品販売については

当期純利益５０．７億円（同３．３％）、自己資本比率

価格面でドラッグストアと言われる量販店に競り

４０．０％となっている。実に全国の薬局数の約 １ ％負けている状況にある。

が㈱アインファーマシーズの経営下にある。この筆者が所属する薬局法人をはじめ、一般的な保他にも株式上場している保険薬局法人は日本調剤

険調剤を中心にしている薬局の収益構造を見るやクオール、総合メディカルなど数多くある。こと、在宅訪問を精力的にやっていたとしても、全れらの巨大保険薬局チェーンがいつから台頭して体の収益の９５％以上は処方箋調剤によるものとなきたのであろうか？詳細は定かではないが、概ねっている。一方、医療機関の場合ではどうであろ

１５年から２０年前からと推測される。

うか。保険診療以外では歯科の自費診療を除いて薬局が資本投資の対象となり事業が巨大化して比率が高いのは差額ベッド代であるが、それも全きた背景には次の理由があげられる。第一に保険体の ５ ％にも満たない。他では健診事業（保健予

調剤は利益率が高く成長分野であることと、第二防活動収益）があるが、いくら健診に力を入れてに医療が非営利に対して保険調剤は営利法人でもいたとしても、その収益は収益比で１０％もない。

開設が可能であることだ。これらのことがビジネ

しかるに医療機関も保険調剤を担う薬局においてスの対象になったのではないかと考える。また法も、その収益のほとんどの部分が公的医療保険に人の巨大化では、持ちうる財力を活かして新規に依存しているのである。

院外処方箋を発行する医療機関にタイアップして医療機関での医療行為や医療機関を開設する法自らで薬局を開設することを基本に、後継者問題

人を規定する医療法では、第 ４ 章（病院、診療所を抱える薬局法人に対するＭ＆Ａも活発に行われ及び助産所）第 １ 節（開設等）の第 ７ 条 ５ 項に「営ている。最近では自らで医療モール（医療機関と利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設

薬局が同居する医療ビル）を建設し、そこに新規しようとする者に対しては、前項の規定にかかわ開業する医師を誘致することで新たな処方箋の開らず、第 １ 項の許可を与えないことができる。」

拓も行っている。

とあり、事実上、営利目的で医療機関や助産所のさらに何をもって大手チェーン薬局と規定する

運営は許されてはいない。

のかという問題もある。株式を上場しているか否さらに前述のように医療法では、調剤を実施すかは明白であるが、薬局の数で大手チェーンの線

る薬局やその他の医療を提供する施設を「医療提引きの点では困難な面もある。厚労省の「医療経供施設」として定めている（医療法第 １ 条 ２ 項）。

済実態調査」の中の「薬局の機能に関わる実態調

筆者をはじめ多くの医療従事者は、「医療提供施査」の項目に、今年度から「２０店舗以上のチェー

設」は「医療機関」と同義語として理解している。

ン」であるかどうかを問う設問が追加された。今そうであれば、薬局も営利目的では開設してはな

後は、厚労省も株式を上場しかつ２０薬局以上の経らないことになる。しかし先に紹介した第 ７ 条 ５営を行っている薬局法人を「営利型保険薬局法人」

項では病院・診療所・助産所のみを営利目的にしと規定するのではないかと筆者は推察している。

てはならないという規定があるので、薬局や訪問看護ステーションなどの医療提供施設を営利法人が運営しても問題がないのである。しかし、これ

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

33

はどう考えても矛盾しているとしか言えない。医

この主張はもっともなことである。保険診療は療法改正時に薬局等を「医療提供施設」に加えた「現物給付」として行われているものであり、結時点で、なぜ第 ７ 条 ５ 項を修正しなかったのだろ

果的に収支差額として黒字が出たとしても、それうか。現実との矛盾を回避しただけではないかとは医療機関の設備投資や医療従事者の処遇改善の思われてしかたがない。

ために用いられるべきであり、他の営利企業と同処方箋調剤を主たる業務とする薬局は、その収益構造からみても病院・診療所と同様である。そ様に出資者等に配当されるのはもってのほかである。

うであるならば、営利目的ではない「非営利」の業態に分類されるべきであると考えるのが自然ではないだろうか。

４ ．日本医師会の主張

５ ．民医連における保険薬局の変遷と「非営利・協同」の先駆性
全日本民主医療機関連合会（民医連）に加盟す

日本医師会は保険調剤が営利法人で運営されてる保険薬局は、２０１３年 ８ 月末現在で３４２薬局あり、いる問題について疑義を表明している。日医総研

それらは７９の法人で運営されている。民医連の保の前田由美子氏の論文から引用してみたい（ １ ，

険薬局の歴史は病院・診療所ほど古くはなく、も

４５㌻）。

ともとは１９６０年代に「第二薬局」としてスタートした。その後の法規制の中で現在のように病院・

５．２．公的医療保険から営利市場へ
病院・診療所から薬局への業務移転は、非営診療所の医科法人とは独立した薬局法人として運営している。

利法人から営利企業への業務移転を意味してい民医連は組織の綱領で自らの事業所の性格をる。ここでの問題は、公的医療保険制度という「非営利・協同」の事業体であることを謳っていひとつの制度の下に、非営利、営利のプレーヤる。すなわち営利を目的とせず、事業所も集団所ーが存在することである。病院・診療所は、医有するということである。病院・診療所の場合で療法によって営利を目的として開設することはは、公益認定法人、医療法人、医療生活協同組合

認められていない。しかし、医療法上、病院・と、法人の性格から非営利性が担保されている。

診療所と同じく医療提供施設と位置付けられてしかし、薬局の場合は出発が小売業の問題や医科いる薬局のほとんどは営利企業である。営利企法人が保険薬局を運営できないという法的な規定業である以上、薬局がより多くの診療（調剤）などから、医療機関と同様の法人形態での運営が報酬を獲得しようとすることは必然であり、そできない。そのため株式会社や有限会社を新たにの結果、非営利の医療行為そのものに係る医療設立せざるを得なかったのである。

費が圧迫され、相対的に医療本体の給付範囲が民医連の薬局では営利法人形態を選択せざるを縮小していくという構図になる。薬局個々の問得ないものの、その所有と運営においては「非営

題ではなく、システムの問題として議論を喚起

利・協同」を貫いてきた。第一に「非営利」の点すべきではないだろうか。

では、最終的に得られた利益を株主や出資者に配さらに薬局から一般小売業等への業務移転

当せず、生み出された利益は、設備投資、地域貢は、公的医療保険下での給付が、営利市場にお献、職員に還元してきた。第二に「協同」では、ける消費に移行することを意味している。実質

資本金の出資のあり方も一人の持ち分を均等に的な公的医療保険範囲の縮小である。医薬品にし、かつ持ち分が１５％未満になるよう ７ 人以上を係る業務は、医療の担い手である医師、薬剤師

確保することで、株主の名義が代わっても税務上から離れ、患者は消費者となって、安全性の一の課題が生じないようにしている。また東京民医部が自己責任に委ねられることになる。

連の薬局法人では、自然人（個人名義）による株
主形態から、薬局法人が相互に株式を持ち合う方

34

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

式に変更し、さらに集団所有の性格を高めている。

には公共性と収益性という相反する構図が成り立しかし残念ながら、民医連は自らを「非営利・協つと論じている。そして「あるべき薬局像の創造」

同」と規定するという先駆性はあるものの、これとして薬局の倫理性と経営性のバランスを適正にらのことはあくまでも民医連の内部のことであっ取ることによって地域住民のニーズに応えることて、社会的には株式会社・有限会社という営利法のできる医薬分業が可能となり、株式会社化され人にしか見えないのも事実である。

た営利目的の薬局では「あるべき薬局像」は達成

２００８年１２月に施行された「公益法人改革関連 ３

することは困難であると述べている。この指摘は法」により、新たに一般法人（社団、財団）が設

的を射ており、前出の日本医師会の主張とも一致けられた。これは民法３２条法人（旧社団法人と財している。

団法人）が公益認定法人にならない際の受け皿と薬局が医療法において医療提供施設と規定されして作られたものであるが、一般社団法人についた以上、原則として少なくとも薬局における処方ては ２ 名以上の社員がいれば自由に設立でき、し箋調剤の事業については「非営利」が担保されなかも社員の持ち分はないという非営利性が担保さければならないと考える。理想を言えば、健康保れた法人である。さらに剰余金の分配禁止や同族険法による処方箋調剤を行う薬局の開設は一般法による理事の構成を禁じた「非営利型」であれば、人に限定することを主張したいが、これまでの商

公益性の高い非営利事業も可能となり税法上の特慣行上での既得権等の問題からは簡単ではない。

典もある。

そこで、筆者はこれからの日本の医療を担う薬局

全日本民医連がめざす「非営利・協同」の保険のあり方として、以下のことを提言したい。

薬局法人としては、一般社団法人（非営利型）の①公的保険（健康保険、介護保険等）から得ら選択が現時点では理想的であると判断し、株式会れた収益と、物販などの収益を、薬局の経理

社や有限会社からの移行を推奨している。現在、上財務上において明確に区分すること。同時

徳島や京都などで実現しているが、現在の法人がにそれに伴う費用についても区分すること。

所有する財産を新法人に移行する際の税務課題な②公的保険で得られた収益と費用との差額（経ど、単純に解決できない問題も少なくなく、新規

常収支）については、営利目的での利用を禁に薬局法人を設立するところ以外では苦戦してい止すること。

るのも事実である。

③ ３ 年から ５ 年程度の経過措置期間を設けるこ

民医連の薬局法人は、少なくとも保険薬局事業とを前提に、新たに薬局を開設できる法人はについては早期に一般社団法人に移行させること一般法人に限定すること。この事を薬事法にで、世間的にも名実ともに非営利法人として再出明記すること。すなわち現在の株式会社等の発をはかることが重要であると考えている。その営利法人においては、新たな規制後は新規のことで国民医療の担い手としての存在意義がさら薬局開局ならびに経営譲渡（Ｍ＆Ａ）は禁止に高まり、株式上場をしている営利法人との差別すること。

化にもなると確信している。

６ ．医療提供機関としての薬局における保険調剤のあり方についての提言

７ ．おわりに
以上、医薬分業における営利と非営利の課題について論じてきた。政府の医薬分業政策の中で、保険調剤分野はひとつのビジネスチャンスと捉え経済学の立場で医薬分業政策を分析している堀

られ、薬局を本業としない異業種までもが保険調

川泰清氏（ ６ ）は、「薬局は本来物品販売の側面剤に着手する時代となっている。これはある意味を持つ単なる小売業とは異なり、医薬品という生で本来的な医薬分業とは呼べないが、時の政府・

命関連物質を販売する以上、購入者の安全性を確

厚労省もビジネスの部分については放置してきた保する使命を有している」と指摘した上で、薬局ことが、今日の「調剤バッシング」の要因ともな

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

35

っているのではないだろうか。
医療をお金儲けの道具にしてはならない。これ

http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?
no=508はわが国における医療の根本的な原理原則であ２ ） 小 坂 富 美 子『 医 薬 分 業 の 時 代 』 勁 草 書 房る。いままで放置されてきた薬局の法人形態や経（１９９０年１２月２０日）

営のあり方について、今こそ見直し国民医療の担３ ）処方箋受取率の推計「全保険（社保＋国保＋い手としてふさわしいものにしていくことが求め老人）」日本薬剤師会集計られている。

http://www.nichiyaku.or.jp/contents/bungyo/

現在、一般社団法人で保険薬局を運営している

h24/uke2502.pdfのは薬剤師会の会営薬局と、民医連（山形、神奈

４ ）厚生労働省「平成２３年度衛生行政報告例の概

川、京都、徳島の ４ 法人）に限られており、営利

況」

法人形態からの移行をすすめているのは民医連以

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_

外にはないと推察される。

houkoku/11/dl/gaikyo.pdf

民医連に加盟する保険薬局は、株式会社や有限５ ）㈱アインファーマシーズ第４４期決算

会社といった営利法人でありながらも設立当初か

http://www.ainj.co.jp/ainpharmaciez/ir/doc/

ら「非営利・協同」を貫いてきた先駆性がある。

presentation_130605.pdf

これからはさらに一般社団法人（非営利型）に発６ ）堀川泰清「医薬分業推進政策の評価と課題」

展していく中で、わが国におけるあるべき保険薬兵庫県立大学大学院経営研究科

局のひとつのモデルになるものと確信している。

ビュー Vol. ２

参考文献

pdf

商大ビジネスレNo. １ （２０１２年 ９ 月）

http://www.mba.u-hyogo.ac.jp/SBR/ 2 - 1 /225.
１ ）前田由美子「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察～医薬分業・後発医薬品・スイ（ひろた のりたけ、薬剤師・（有）大阪ファルッチ OTC ～」日医総研ワーキングペーパー№

マ・プラン代表取締役社長）

２８２（２０１３年 ５ 月１０日）

36

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

１０周年記念懸賞論文・論考

佳作

ケアとコントロールの狭間で―福祉労働者としてのケアマネジャーの立ち位置についての考察―
石坂

はじめに

誠

けの新年の挨拶（２０１０年 １ 月）で次のように述べている。「『自助』『互助』『共助』『公助』の順で介護保険施行から１３年、一定の落ち着きをみせ、組み立てられた適切なケアプランは、ひとり暮ら

様々な介護サービスも量的・質的に充実し、介護しの高齢者や認知症の人に対するより良い対応にを支える一定の条件は整いつつあるようにも見えつながると言えるでしょう。また、一方でこのケる。しかし、施行当時言われた介護の社会化はど

アマネジメントは介護保険の給付の伸びを適正にこまで進んだであろうか。特別養護老人ホームの抑 制 す る こ と も で き る の で す 」（ 伊 藤２０１３：

待機者は減ることがなく増え続けている。家族の１７９）。このように、介護給付費の削減の前面に押介護力低下や地域社会のもつ力の低下に、サービし出されているのが、ケアマネジャーの置かれてスの質・量が追い付いていないのが現状ではないいる現状である。

だろうか。

こうした自助等の強調に加えて、介護サービス

こうした中この１３年間、常に矢面に立たされて計画作成にあたっては、インフォーマルな社会資きたのが、介護保険の要とも言われるケアマネジ

源としての家族が強調されており、介護者負担のャーであろう。しかし、そのケアマネジャーに求増加を招かざるを得ないと考えられる。

められているのは、自立支援の名のもとに、介護保険財政縮減の先兵とでも言うべき「ゲートキー
パー」としての役割が、日に日に増しているように思えてならない。
本論では、福祉労働者としてのケアマネジャーのあり方について考察していく。

（ ２ ）介護サービスの現状と介護負担
ゲートキーパーとしてのケアマネジメントの強化や制度改正による「コントロール」の結果、介護者の負担はどのようになっているであろうか。
杉原らが行った反復横断調査が（２０１２： １ ）、
介護負担の現状と介護サービスの質や量を考える

１ ．ケアマネジャーの現状と介護負担

うえで参考になる。

（ １ ）ケアマネジャーの現状

護高齢者と介護者の変化を反復横断調査によって杉原らの調査は、東京Ａ市での、介護保険制度の導入 ４ 年前から制度実施１０年前までの間の要介

ケアマネジャーの研修等では、必ず、ケアプラ

把握したものである（調査年は、１９９６年、１９９８年、ンの適正化による、介護給付費の適正化やインフ

２００２年、２０１０年。面接者数は、それぞれ、９４１人、

ォーマルな資源の活用等が強調されることが多く

４０４人、５９５人、４４１人）。

なっている。また、保険者によっては、初回のケ

杉原らによれば（２０１２： １ ）、「居宅サービスのアプランを行政がチェックし、無駄な（無駄と思

利用率や利用規模の充足率は、介護保険導入前よわれる）サービスを削るというケアプランチェッ

り増加していたが、導入後も経年的に増加していクの強化が行われている。

たのは通所サービスだけであった。訪問介護は

日本介護支援専門員協会の木村会長は、会員向
いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

２００５年の制定改定以降、減少傾向で、短期入所や37

訪問看護は、制度導入後は増加していなかった。

援助職であり、ケアマネジメントはもともとソー

介護者負担については、毎日かかりきりで介護しシャルワークの援助技術の一つである。

ている人の割合や介護者の身体的・精神的・社会

そうした点からすれば、福祉労働者としてのケ

的負担、特養入所希望のいずれの指標とも、介護

アマネジャーに求められるのは､「対象者にとっ

保険導入前と比べて改善する傾向は確認できなかての本来の社会福祉の実現過程」を志向することった」。

であることに異論をはさむ余地はないであろう。

杉原らは（２０１２： １ ）、「短期入所や訪問看護のように家族による代替が難しいサービスほど」進る」と結論付けている。そして、介護負担の軽減

３ ．ソーシャルワーク・社会運動とケアマネジメント

が確認できなかった理由としては、「居宅サービ

今、ケアマネジャーに求められているのは、社

スの量的不足やサービスメニーの乏しさの問題」、

会正義の実現をその理念とする、ソーシャルワー「家族の介護力の低下や介護の長期化、社会経済

クとしてのケアマネジメント実践ではないかと考的な問題の増加等で介護状況が複雑・多様化してえる。

展しておらず、「介護の社会化は未だ不十分であおり、現行の介護保険制度で対応するには限界がある可能性が考えられる」としている。
杉原らの指摘通り、ショートステイは、希望通

例えば、イギリスの社会福祉学者、イアン・ファーガスンは、ソーシャルワークと社会運動の関係を次のように述べている。

りに利用できる状況にはなく、特に緊急時のショ

現状は、ソーシャルワークがケアマネジメント

ートステイについては量的に不足していると考えに狭められてきている（Ferguson２００８＝２０１２：られる。特別養護老人ホームの待機者も４２万人と３１）。かつて、ソーシャルワーカーの社会正義やなっており（平成２１年厚生労働省老健局高齢者支

社会変革への関与は、より広範な社会運動と接す

援課調査）、主介護者が無理をせざるを得ない現る こ と で 強 め ら れ た（Ferguson２００８＝２０１２：状がある。

１７）。イギリスでは、１９８０年代と１９９０年代において、障害者運動や精神保健サービスの利用者運動とい２ ．福祉労働者としてのケアマ
ネジャ－

った「新たな社会福祉運動」は、専門的なソーシ

黒川は、福祉労働の二面性について次のように

２００８＝２０１２：２９）としている。

述べている。

ャルワークに影響を及ぼし、障害と健康の社会的モデルの広範な受容に影響を与えた（Ferguson
例えば、現在のソーシャルワーク実践であたり「社会福祉労働の過程は、『政策目的の実現過

まえのように用いられるエンパワーメント・アプ

程』であると同時に『対象者にとっての本来の社ローチであるが、その形成に影響を及ぼしたのは、

会福祉の実現過程』でもあり、政策と対象の媒介社会運動であった。「その主要な社会運動は、民となる」（黒川２０１２： ６ ）。

族独立運動、公民権運動、フェミニズム運動、セ

現在のケアマネジャーの状況は、前者の『政策ルフヘルプ運動、障害者の権利運動などがある。

目的の実現過程』に傾きすぎた福祉労働であるとこれらの社会運動にみられる共通点は、社会的弱いうことができる。今日の社会福祉労働が、「対者であるとみなされてきた人々が、自らが本来持象者にとっての本来の社会福祉の実現過程」となっている権利や可能性を自覚し、それらを社会のれるようにしていかなければならない。その際、中で実現するプロセスをとおして、抑圧的、従属「福祉労働は、すべて国民の生存権を保障する労的、依存的な環境や関係性からの脱却を目指した働であるということを正面にすえた論理展開」（黒点にある」（久保２００５：２０６））。

川２０１２： ８ ）が重要である。
ケアマネジャーは、看護師、介護福祉士等様々な職種の集まりであるが、業務自体は、社会福祉38

ケアマネジメントがソーシャルワーク実践の一つであるならば、介護保障を求める運動を行っていく事は、歴史的な必然でもあると考える。
いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

こうした点について、かつて真田は、社会福祉として作成するのはケアマネジャーである。そのを発展させるための原動力は、国民の暮らしと健

結果、杉原らの調査でも明らかになったように介康を守る諸運動だが、中でも社会福祉労働者の運護負担は増している。

動がもっとも大きく発展させられなくてはなら

そもそもケアマネジメントは、ソーシャルワー

ず、その他の諸運動を結び合わせていくうえでもクの一つの技術である、ということがないがしろ

社会福祉労働者の運動は重要な位置にあるとしたにされているのが現状である。ソーシャルワーク

（真田：１９７３）。４０年前のこの真田の見解は、今の基盤が弱かったという日本の「特殊事情」が、も脈々と生き続けていると考える。

財政縮減に偏った「ゲートキーパー」として、政策動向に「無批判」に従事するケアマネジャーを

４ ．「ケア」と「コントロール」の狭間でなぜ、今、「自助」を介護サービスの要である
ケアマネジャーが強調するのであろうか。

生み出そうとしているように思えてならない。

おわりにケアマネジャーのあり方を、ゲートキーパーとソーシャルワークが社会的利他主義（ケア）としての役割が期待されている点や介護者負担が増

社会的規範（コントロール）という両義的・両価加しているという現状から、そして福祉労働者や値的実践を担わざるを得ない本質的な曖昧さを抱ソーシャルワークとしてのケアマネジメントといえ込んできた（伊藤２０１３：１５１）のと同じように、う視点で考察してきた。

ケアマネジメントも両者のアンビバレントな関係

前述の「ケア」と「コントロール」の関係からの中での実践となっていることの現れともみるこ言えるのは、コントロールからケアに軸足をおいとができる。

たケアマネジメント実践が求められているという

ヨーロッパで、日本の福祉労働者論に呼応することである。そのためにも、ケアマネジャ－とし言葉が、このケアとコントロールである。伊藤文て、ソーシャルアクションを行っていくことが重人によって、サラ・バンクスの次の見解が紹介さ要である。

れている（２０１３：１５１）。
「ソーシャルワーク実践における倫理的ジレン
マとして、ソーシャルワークは社会的利他主義（ケア）の表現と、社会的規範（コントロール）を強化することの双方に向けて貢献する」。

ソーシャルアクションという点では、社会福祉運動の意義について鈴木（１９９９：２３９）が述べている次の知見が重要となる。
「社会福祉運動のもつ意義を社会福祉政策、社会福祉労働、運動主体の ３ つの次元でとらえると、バンクスが言うケアは、利用者の立場にたった、次のようにいうことができる。①社会福祉運動が利用者への援助を中心にするものであり、コント

社会福祉政策形成の主導的契機として位置付けら

ロールは、財政面からくる制度の効率的な運用で、れる、②社会福祉運動は社会福祉労働を進歩、発ゲートキーパーとしての機能が強調されている日展させる原動力である、③運動による社会福祉要

本のケアマネジメントに象徴されるものである。

求主体の人間形成的意義がある。」

もともとソーシャルワークは、こうしたケアとコ

ケアマネジャーによるソーシャルアクション

ントロールという両義的・両価値的実践を担わざ

は、鈴木の言うように、介護保険制度の改正へのるを得ない本質的な曖昧さを抱え込んでいるとい契機となるとともに、なによりケアマネジメント

うことについても理解をしておくことが重要だとという福祉労働を進歩、発展させる原動力となる考える。

のではないかと考える。

現在の日本のケアマネジメントは、ケアとコン
トロールのうち、コントロールへの傾斜が著しい

引用・参考文献と言わざるを得ない。例えば、ヘルパーのサービ
ス時間の短縮、福祉用具の利用制限をケアプラン
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伊藤文人（２０１３）「European Social Ethics Project

39

（ESEP）の発展のその到達点（その １ ）―サ

真田是（１９７９）『社会福祉労働

ラ・バンクスの研究を中心に―」『現代と文化』

展のために』法律文化社、 １

労働と技術の発

真田是（１９７９）『戦後日本社会福祉論争』法律文

日本福祉大学研究紀要、１２７号、２０１３・ ３
Ferguson, I.（２００８）, Reclaiming Social Work化社

:challenging neoliberalism and promoting

杉原陽子、杉澤秀博、中谷陽明「介護保険制度のSocial justice, London:Sage（＝２０１２石倉康次・導入・改定前後における居宅サービス利用と介

市井吉興監訳『ソーシャルワークの復権

護負担感の変化―反復横断調査に基づく経年変

新自由主義への挑戦と社会正義の確立』クリエイツ
久保紘章・副田あけみ編著（２００５）『ソーシャル
ワークの実践モデル

化の把握―」『厚生の指標』２０１２・１２月、 １
鈴木勉（１９９９）『ノーマライゼーションの理論と―かもがわ）１７－３１

政策』萌文社、２３９

心理社会的アプローチからナラティブまで』川島書店、２０６
黒川奈緒（２０１２）「Ⅰ社会福祉労働論解題」『総合社会福祉研究所編・真田是著作集・第 ５ 巻社会（いしざか

まこと、社会福祉士、東信医療生活協同組合上田生協訪問介護ステーション・ケアマ
ネージャー）

福祉運動論』有限会社福祉のひろば、 ３ － ８40

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

最近の「非営利・協同」論の動向
角瀬保雄「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」がネスに焦点をあてた EU 型と大きく分別した上、発足してから１０年になる。当初は非営利・協同の韓国に焦点を当てて「韓国における自活事業の概理念について異論がないでもなかったが、やがて要と国民基礎生活保障法」を分析している。韓国「非営利・協同」の理念は学界、言論界においてでは２０００年に国民基礎生活保障法が施行された

一般に認められたものとなった。この一事だけでが、その成立過程の市民運動に貧民運動の一環とも研究所設立の意義、影響は大きなものがあった

して行われた生産共同体（労働者協同）運動が関といえる。

わっていたという。私も過去数回韓国の非営利・近年の学際的な研究成果のなかから、注目すべ協同の運動を視察する機会があったが、韓国の運きものを紹介すると、たとえば、経営学分野から動から学ばなくてはならないところが大と思われは関西大学教授の橋本理氏の労作、『非営利組織

る。韓国の場合、労働組合運動、市民運動と結合研究の基本視角』（法律文化社、２０１３年）がある。

し、有機的な連携をもった自活事業、グリーン病

私の見解が全面的に検討されている。非営利論と院を中心とした医療運動などについて見聞する機セットになった協同論については、古くから協同会があった。

組合論の立場から様々な議論がなされてきている

ところで、日本の最近の「医療構造改革」の動が、「非営利」と「協同」を一体として概念化しきをみていると、安倍内閣になって以降、市場主

たものとなると限られてくる。

義への傾斜が強まっているように思われる。その私のものとしては古くは『非営利・協同と民主なかで保険産業、製薬産業、高齢者福祉事業をは的医療機関』（同時代社、２０００年）があるが、そじめとする大規模医療法人の株式会社化、外資ののほか企業論の視点から論理を展開したものとし吸収合併が注目される。また混合診療の促進や医て『企業とは何か』（学習の友社、２００５年）がある。

療機関の海外との交流などが注目されている。ま包括的にアメリカ型と EU 型の社会的企業概念をた大学病院や公的医療機関などの国際化が注目さ統合したものとして、総研いのちとくらしブックれる。これらの動向に対して、非営利・協同の陣

レット No. 3 『新しい社会のための非営利・協同』

営はどう対応しようとしているのであろうか。社（２００８年）も重要である。比較的新しいものとし

会保障の民営化、国民皆保険の浸食が問題となるては日本福祉大学客員教授の鍋谷州春氏によるなかで、医療・福祉機関の経営の研究が求められ『人権としての医療・福祉と協同組織－いのち・てくる。医療・福祉の危機の進行、医療機器、介くらし・協同―』（あけび書房、２０１２年）がある。

護用具、製薬産業の営利追求、資本への包摂、企

残念なことに氏は本書を世に問うた直後、亡くな

業化の矛盾をみないわけにはいかないが、医療・られている。

介護の発展は目覚ましく、「非営利・協同」の陣

さらにもう １ 点あげるならば、大友信勝氏を中

営はそれらと無関心、無関係でいることはできな心とした関西の研究者集団の成果に『韓国におけいであろう。わが国で発展してきた「非営利・協る新たな自立支援戦略』（高菅出版、２０１３年）が同」研究はいまや国際的な社会的企業の研究と交ある。大友教授を編著者とした関西から東北、北流、普遍化を追求することが求められる段階に来海道という広域的に組織された研究者集団の研究ているといえよう。

成果である。この中で先の橋本理氏は「韓国における自活事業と社会的企業」を執筆している。氏（かくらいは国際的な「社会的企業」研究の動向を株式会社

学名誉教授）

やすお、顧問・名誉理事長、法政大に焦点をあてたアメリカ型とコミュニティ・ビジ
いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

41

創立１０周年記念によせて
中川雄一郎

かつては、「１０年」は比較的長い年月を言い表

者１５６０万人、後期高齢者１５１９万人で、３０００万を優す言葉であった。例えば、「１０年後のわれわれはに超えている。内閣府によると、今後も高齢者人

どう変わっているかね」とか、「１０年経ったらま口は増加していき、（６０～６４歳を高齢者予備軍とた会おう」とか、確かに「１０年」はそれぞれの人

みなして－中川）２０２０年の総人口 １ 億２４１０万人のひだ

生の節々を、あるいは心の襞をお互いに感じ取り、

うち６０歳以上４３４６万人（３５％）、６０歳未満８０６４万

想像し、沈思するのに似つかわしい「時の流れ」

人（６５％）との推計が、２０６０年になると、総人口のように私には思えた。だが、そのように「思え約８６７４万人のうち前者が４０３４．５万人（４６．５％）、た」ように思えるのは、私がいわゆる「高齢者」

後者が４６３９．１万人（５３．５％）となり、その差わずになったからかもしれない。別言すれば、この同

か ７ ％、６００万人強にすぎなくなる。

じ「１０年」が若者に向けられるとき、それは若い

このような推計を―経団連などの財界人たちの彼らの未来への期待が、彼らの社会的かつ人間的ように―机上の事柄だと決め込んでいると、推計な成長への期待が籠められているように私にはまに見られる通りに日本社会は長期にわたって少子

すます思えるようになってきたからであろう。そ高齢社会が拡大していくことになる。それ故、わう思うようになると、われわれがよく使う「１０年れわれとしては、この推計の数値の諸要因を明確一昔」という言葉も「一考を要する」ことになり、に分析・分類して、この日本を「狂気の島」からしたがって、「老いも若きも」という訳にはいか「正気の島」にしていくために、労働と生活の基なくなり、何か奥深い人間模様を、もっと言えば、本的な諸条件を改革し変革していく道を示さなけ

われわれ高齢者のエートス（心的態度）を推し量ればならない。その指針として地域コミュニティ

る特異な意味をそれに埋め込ませる言葉にしなけに活動の基盤を置いた政策を簡潔に示せば、次のればならない、とつい勇み立つことになる。

ようである。（ １ ）健全で活気に満ちた地域コミ

よくよく考えてみると、この「１０年一昔」につュニティが人びとの間に安全・安心の意識を生みいてのわれわれの観念には、「人生わずか５０年」、

出す政策、（ ２ ）活発な経済的、社会的な活動を

あるいは「人生７０古来稀なり」という広い意味で展開する意識を促す政策、（ ３ ）保健・医療などの人生観や生活感が染み付いている、ということ

健康管理の施設を備える政策、（ ４ ）多様な教育なのかもしれない。それはちょうど、もう日本社の機会を常に用意する政策、そして、これらの政会ではそのような生活・労働条件は消失している

策遂行によって生み出される、（ ５ ）人口の適切にもかかわらず、依然として「夫を一家の稼ぎ手で安定した規模を維持する政策、である。

とする生活モデル」を前提に社会－経済政策を立てる政府とよく似ている。

ヘルス ケ

ア

「いのちとくらし」を基本テーマに進んできた本研究所の「創立１０年の歩み」は確かな成果を創では現在、「１０年」という年月を人びとはどう

り出すことができた歩みであったろう、と私は思観ており感じているのだろうか。このことを推しっている。次の１０年もまた、それ故、上記の ５ つ

量る最も明白な一つの因子が「高齢社会」である。

の政策に関わる研究と実践を意識した「いのちと「高齢」とは「６５歳以上である」ことをいい、まくらし」の確かな歩みを私たちの「協同の力」でた６５歳から７４歳までを「前期高齢」、７５歳以上を「後創り出すよう努力しなければならない。

ファクター期高齢」ということは、今や誰もが知っている。
現在の日本の「高齢者人口」は全人口の約２４％（２（なかがわ

０１２年）で ４ 人に １ 人が高齢者である。前期高齢授）42

ゆういちろう、理事長・明治大学教いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

非営利・協同論の探求
坂根利幸

私は、昭和４１年の正月明けから始まった早大の報のあり方などについて全くの一般論しかなく、授業料値上げ反対闘争（※ １ ）に始まり昭和４４年

その感覚で私は倒産した山梨勤医協と多数の関係の東大闘争に至る過程の大半を早大法学部に在籍

会社の調査をもう一人の会計士と担当し、倒産後をし、前世紀の学生運動の端っこをかじりながら１ 年を経て当該山梨勤医協の和議（※ ３ ）による弁護士となるべく司法試験に挑戦する予定であっ返済計画が承認される過程で恐らく月日の半分近た。もし、自分の両眼が不治の病におかされていくを甲府とその周辺で過ごした。この倒産・和議

なければ、全学連の指導部隊の一員となっていた

計画作成・和議計画承認・１５年に渡る和議債務のか、或いはそのために法律の勉強も疎かになりそ

全額弁済、その全ての過程に渡り、可能な限りのの後の人生がどうなっていたのか、今頃相当に悔支援等を担当した。

やんでいたかもしれない。実際は何処の大学でもその後の私の会計士としての仕事とその基本的夕方以降になると私は全く身動き出来ない状況でな考え方は、概ねこの山梨勤医協の倒産から返済あり、学生運動の一線部隊から除外して頂いたの計画作り、そして約１０社に及ぶ関連法人の全てのである。また、司法試験への学習の取組について

債務整理と会社の整理等の全過程からから学んだは、その道は多くの仲間をはじめ果敢に挑戦する

多数の事柄から導き出されたものと思っている。

方々も多数いたことから、私は全く考えていなか

当時私の頭ではこの山梨勤医協の倒産から再建った道を選択することにした。それは、司法試験への全過程は極めて稀な事例であり、世の中の同ではなく公認会計士の資格試験への挑戦の道であ様の、すなわち民主的な経営組織ではめったに起った。きっかけは父親のアドバイスであった。私

こりえない事例であると理解をしていたが、このは大学の ２ 年が終わった時点で休学届を提出し、山梨の大型倒産事件に関与した会計士として、そ代々木の簿記学校に １ 年間無遅刻無欠席で通学しの後幾つもの似たような破綻経営の破綻原因の調

１ 年後には簿記検定の １ 級に合格し、大学に戻り

査と再建又は整理精算のアドバイス等を担当する

学部の勉強と会計学等の勉強を両立させつつ大学こととなった。最初に遭遇した山梨勤医協倒産事を卒業した年に公認会計士の資格を手にした。

案と似ている事案も似て非なる事案もあった。総

大学を卒業後 １ 年を経て大手の監査法人（※ ２ ）じて民主的な経営又は民主経営と見なされていたに就職した。その後会計士監査等の概ねの内容を多くの組織の経営不良又は経営破綻から、私はそ習得したと考えた私は監査法人を退職し、小さなれらに共通する諸課題を自分なりに整理をしなが事務所を開設した。当初は何とか生活は出来ていら時々僅かな著作であったが発信し続けてきた。

たものの、月の半分は暇をもてあそぶ毎日であったような記憶である。１９８３年 ４ 月吉祥寺の我が家

この研究所のスタート時も以上のような私自身で購読していた朝刊に「山梨勤医協倒産」と掲載の様々な取組の中から芽生えてきた問題意識、すされており、当時「何で病院が倒産するのか？」

なわち非営利の考え方と協同の営みの普遍的な原と思っていた。それから何日も経たないある日、理原則とは如何なるものかなどを模索する毎日で大学同期で家も近所の弁護士から相談事があり至あった。８０年代の終わりからモンドラゴン（※ ４ ）急事務所に来て欲しいと言われ、内容を聞くと倒をかわきりに破綻前のユーゴスラヴィア自主管理

産した山梨勤医協の調査をして貰いたいというこ

企業（※ ５ ）、イタリアの協同組合レガ（※ ６ ）、とであった。

東西ドイツ企業（※ ７ ）等の取材をしながら私な

この時点で私の頭には民主的な経営組織におけりに考えてきたが、なかなかまとめきれずに現在る管理のあり方や会計の基準或いは適正な公開情に至っており、今世紀初頭でその発足を企ててき

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43

た当研究所が以上の私のいまだ未整理だなという

決算と予算の執行を含む真摯な議論の中で確認を思いを多少なりとも引き継いで頂けるのではない

していく取組が重要な鍵となる。更に、「非営利」

かと思いながら、当研究所の創設のお手伝いをし、という概念には物事に差別をしないという重要な

最初の１０年間において副理事長や監事等の与えら意義が含まれていることを忘れてはならないといれた職務の遂行に微力ながら力を注いできた。

う点を強調しておく。要するに「非営利」という概念は利益を目的とはしていないものの、必要な

そもそも、非営利・協同論の探求は最初から非利益は必ず確保する、予算上の必要利益を必ず確

営利・協同論では無かった。先に記載した山梨勤保達成するために組織の有する人・物・金の資源

労者医療協会の経営破綻から和議弁済計画完了にについて最大限有効に活用を図ることが大事であ至る過程でその指導に必要な考え方は、どちらかるということである。

と言えば民主的経営又は民主経営論（※ ８ ）に基次に「協同」という概念は一般に協同組合の協づくものであった。なおかつ当時民主経営論を整同ということとほぼ同じ概念であると言える。す理提起するまとまった著作は無く、従って僅かな

なわち、それぞれの事業組織における役員・職員

知識と周りの人々との議論に依拠しつつ様々な民・あるいは共同組織等の人々・友好的かつ連帯的

主的な経営や民主団体等の経営や会計の相談業務

な同業組織や取引先等と様々な協力共同の取組をに応じながら、一定の指導を続けていた。１９９０年

不断に組織展開することを指すものと理解してい代の半ば過ぎに出版された『民主経営の管理と労る。

働』（１９９６年、有田光雄著）に触発されて、私自もとより非営利・協同の概念についての以上の身の著作『民主経営の理論と実践』（１９９７年）を

整理は現時点の私の整理であって、時と共に更に発表した。

整理が進むことを予想し期待もしている。

すなわち、１９８０年代の終わりにモンドラゴン以
下ユーゴスラヴィア等の取材活動を通じて様々な

一般に「非営利」という概念は、現実にはその思考と議論等を積み重ねた結果、狭い概念に近い

ように呼ばれたり思われたりしている事業組織で

民主経営論から脱却して非営利・協同の事業組織

簡単には相当の利益を確保できない事業組織が多という括り方で整理しながら、尚且つ様々な事業

いこともあり、「否営利」と誤解される場合もし体や経営体や組織体並びにそれらの諸活動の整理

ばしばである。「協同」の概念はどちらかと言えを試みる段階に到達した。

ば管理や管理組織のあり方が不十分という事業組「非営利・協同」の考え方を理論的に整理した織も時折見受けられる。「協同」の有り様はこれ唯一のものは未だ無いものと思われる。この概念が決め手と納得できるあり方は未だ発見されていを考える上で、まず「非営利」という概念であるない。何らかの事業組織である以上、必要な指揮が、これは分かりやすそうでいて実際はそうでは命令機能を備えた組織でなければならない一方無い。
「非営利」とは、文字通り「利益」を唯一で、この２０年以上全日本民医連傘下の多くの経営の事業目的にはしない、すなわち、事業体であるで実践されてきた事業所毎の管理と会計の組織の以上計画上必要な利益は追求しながらも利益の上あり方は「協同」の考え方を実践する上できわめ

下を絶対的な唯一無二の尺度とはしない、というて有効な取組となっている。

意義であると考えている。この命題も簡単そうでいて簡単では無く、それぞれの事業活動の展開の

当研究所の１０周年にあたり研究所自身の名称に

上では常に一定の議論が必要である。一般にそれ使用されている「非営利・協同」に関する組織論

ぞれの非営利組織が事業計画を作る上で、常に当や経営管理論、或いは会計論、等々まだまだ未整

該組織に属する人や資金や支援する人々やあるい

理・未解明の事柄もあり、学者や研究者の方々のは仲間の組織等々の組織内外の多くの資源を最大

議論も含めて多くの会員が議論と整理発表等の活限に活用しながら予算上の利益を可能な限り超過動により旺盛に取り組んで頂けるよう熱望するも達成をする取組を継続する中で、すなわち毎年の

のである。

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いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

私自身としては、今後は出来れば少し離れて自所顧問）と佐藤誠氏（立命館大学教授）が同行し分の考えを再度整理して問いかける取組をしたいた。

と考えているが、時間が足りないかもしれない。

※ ５ ・・・ユーゴスラヴィアの自主管理企業
モンドラゴン協同組合群の労働の評価や経済配※ １ ・・・早大の授業料値上げ反対闘争

分の考え方の基礎にユーゴスラヴィアの自主管理

１９６０年の日米安保条約反対闘争から 5 年、１９６５

企業の考え方が色濃いことから、当時のユーゴス

年の１２月早稲田大学当局は翌年 ４ 月からの学費のラヴィアのベオグラードとザグレブを中心に取材

値上げを発表し、明くる年の １ 月から大学の全学を行った。現地の通訳はゾルゲ事件の際に連座し

部で授業料値上げ反対の闘いが始まり、約半年間たユーゴ人通信士ブーケヴィッチの子息であった。

続いて後年の東大闘争に繋がる学生運動の大きな※ ６ ・・・イタリアの協同組合レガ

うねりの始まりであった。
※ ２ ・・・監査法人
監査業務を中心とした事業組織であり、大手の取材当時のイタリアは EC 統合を目前にして消費生協を中心とする協同組合分野で大波にさらされつつ、協同組合単協の合併と組織の巨大化で対組織には数千名の会計士を抱える組織がいくつか抗する取組を展開していた。

存在している。

※ ７ ・・・東西ドイツ企業等※ ３ ・・・和議

ベルリンの壁が崩壊し東西ドイツが統一する直和議法は、破産の予防のために行う強制和議に前に取材を行った。旧東ドイツの日本で言う通産ついて定めた法律である。１９２２年（大正１１年）に省へ話を聞きに行った。当時、「東ドイツの企業

制定されたが、民事再生法の施行に伴い、２０００年

では貸借対照表を作成しているのか？」と問うた（平成１２年） ３ 月３１日で廃止された。主として担ところ、「それは何だ？」といわれ唖然としたの保権を持たない債権者らを相手とする事業再建のを覚えている。

方式であった。

※ ８ ・・・民主経営論※ ４ ・・・モンドラゴン
スペインのバスク地方で多様な事業を旺盛に展開するモンドラゴン協同組合群の取材に初めて出

この当時も、或いは今現在もこれこそが民主経営論というものは確立されていない。
（さかねとしゆき、副理事長・公認会計士）

かけたが、この最初の旅では富沢賢治氏（当研究

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

45

研究所１０周年に
高柳

新研究所が発足して１０年がたった。全く早いもの

不足にさらされていた。大田病院はレッドパージだ。富沢賢治先生が顧問となり、角瀬保雄先生がで東芝病院を追われた色部春夫先生が院長であっ理事長に就任、石塚秀雄主任研究員、竹野ユキコ

た。事務長は同じくレッドパージで国家公務員の事務局員（現研究員）、岩本鉄矢専務の体制で発職を奪われた田中光春氏。『農村医学序説』の著足した。民医連が研究所の母体であった。なぜ研者林俊一先生も東京民医連の会長をしていた。僕究所かと改めて考えて見ると、個人的見解に過ぎらの世代は戦後三代目といったところである。本ないが、世界的にはソ連崩壊、国内的には新自由

来は四代目に当たるところであるが、二代目から主義下で進む福祉切り捨て、公立病院の統廃合、

我々の世代につながるのにはおよそ１０年間の断絶

医療の市場化に抗し、民医連の進むべき方向を客があった。莇昭三先生など二代目世代は戦後の労観的に明らかにする必要を感じていたからだとい

働運動、患者運動、学生運動、基地反対闘争の高える。そして、地域における具体的役割を再確認

揚の中で育った世代だ。なぜそれから１０年ほどのすることはいうまでもないが、それだけにとどま

断絶が生まれたかの分析はされてはいない。終戦

らない民医連の運動の歴史的、普遍的価値を明ら直後から、６０年安保闘争とそれにつながる“高度

かにしておく必要があったといえる。「人民に依経済成長期”という戦後の大きな変化が影響して拠している限り不滅である」というだけでは民医いただろう。日本共産党に対する弾圧や、党の分連は大きくなり、成功もあるが、失敗もさんざん裂が背景にあることは学生運動の歴史を見れば明経験してきていたのだ。

らかだ。われわれ世代は６０年安保闘争と以降の青民医連は日本の働く人々が安心して受診できる

年、学生運動、とりわけインターン闘争を経験し、自分たちの病院、診療所がほしいという願いを基セツルメントの活動家も多かった。いわば戦後第に、苦労して生み出したものだ。金もない、医者二の学生運動の高揚期の中で育った。僕の卒業直もいない、看護婦も。日本共産党を軸に、民主的前には全国の医学部学生内に民医連運動研究会、な組織や個人が力を出し合い生み出してきた。時

略称「民医研」も誕生していた。７０年代に入り民により、地域により、中心になった力は様々であ医連は新たな前進を開始している。新卒医師の確ったが基本になった考えや、運営の原則はそう変

保、医療の近代化をテコとしていた。疾病構造は

わってはいない。労働者、農民が先進的な医療人

結核の時代から脳卒中、癌、心臓病の時代へと激と一緒になって生み出したのだ。戦前の無産者診変していた。大田病院入職当時の僕の相棒は大気療所については、「無産者」診療所と名付けられ汚染による呼吸器疾患への取り組みを始め、僕はていたことからその特徴的な性格が想像出来る。

胃がんの早期発見に努力した。胃ファイバースコ

医療は金持ちのものであった歴史への、後には引ープは経営上買える状態ではなかった。肺結核かけない、果敢な反逆であったのだろう。

ら肺がん時代に移行していた。

戦後の歴史においても蔓延する感染症、結核に現在もその疾病構造は基本的に変わってはいな

日本国民は翻弄されていた。戦後民医連の先輩医いが、その後の大きな変化とすれば、高齢化時代

師に結核の専門医が多いのは象徴的である。それにおけるにおける疾病問題である。それに介護をらの先生達は、結核患者会の組織者であり、医療含む在宅医療問題であろう。

労働運動の先頭に立っていた。僕が大田病院に参医療を構成するものは医学、医療保障制度、医加した当時には戦後民医連を生み出していたいわ

療制度の三つだといわれている。その基底には患ば初代の医師たちや看護婦、事務幹部が健在で奮者の医療要求がある。患者の医療要求、国の政策、闘していた。病院は倒産寸前、それに絶対的医師

患者・われわれの闘い、この三点が実践的課題と46

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

なる。

いる。もうあまり馬鹿にされることもなくなった。

患者要求の変化はすでに若干触れた。医学・医世界中を見てもたいしたものだと思う。だからこ療技術はある点で劇的に進歩した。 １ ～ ２ 例を挙そ民医連は、日本の働くものが権力に抗し自ら未げれば、心筋梗塞に対する治療法だ。僕が医者に来の医療に向かって生み出したといえる姿で成長なった当時は、痛みを取って後は患者の生命力にし続けなければならない。変質してはいけない。

頼るばかりであった。内視鏡を使った診断治療技

時代の変化に適合していかなければならない。こ術は、消化器科のみならず全分野に及んでいる。

こが大変難しいところだ。政治を国民本位のもの

腎臓病も透析により新たな時代を切り拓いた。一に換え、しかも官僚主義の発生を抑えなければな

方専門分化の弊害が拡大し続けている。総合医、らない。民医連内部にだって官僚主義と失敗があ

家庭医などが生まれてきてはいるが、細分化されった。国民の民主的な統制下における市場世界に、続けている弊害をどう克服するかは今後の課題で現在の財界も押し込めなければなるまい｡ 公の失ある。医療保障制度はいうまでもなく、８０年代の敗、市場の失敗、民の失敗を乗り越えていく先に

臨調行革路線以来改悪され続けている。今や日本三分野のベストミックスがあるのだ。それぞれ平の国民皆保険制度そのものが危機に瀕している。
TPP 導入ともなれば、アメリカ映画“シッコ”

板に失敗などという安直な言葉で言ってはいけな状態になりかねないのだ。こうした状況の中、医体制を普遍的に確立するために、民医連が排他的師、薬剤師、看護師、介護士等の養成制度や施設でもなく、独自性も失わずにどう進むか、当研究状態は貧弱、杜撰なものだ。医師過剰論を煽った所の役割は大きい。これからだし、先は長い。も

結果は無残な医師不足。そればかりか新自由主義、

っと開かれた、大きな議論の広場にしたい。２０～

市場原理主義により、公立病院の統廃合・一点集

３０年後には民医連医系総合大学を生み出したいと中政策を繰り返してきた。そして患者は自宅に放も思っている。それが新たな官僚主義と、権力にり出したまま。こんな状況が拡大している。医療包摂されてしまう契機になりかねないかもしれなを市場の世界に流し込むこんな医療制度だ。

いと心配しながらのことだが。民医連は病院の大いのだろうが、真に働く市民のための医療・介護

医療の公共性が縮小し危機に瀕している。医療規模化が相変わらず進みつつある。ある程度専門要求はいくら自助努力を強調したところで、“買分化の流れに対応するにはやむを得ないことなのう”ことをやめるわけにはいかないという性格のだろうが、それ以上の意識性を持って、地域密着ものだ。誰も好きこのんで胃がんになるものでは型の診療所の建設と地域における開業医との医療ない。治療を節約することも出来ない。

連携を強める必要がある。市民、地域の民主的力

やや前振りが長くなった。僕が民医連に入った量の向上が未来を決める基本的力だからだ。

当時から比べれば民医連の組織、活動、運動の規模は格段に成長した。貧しき人々のものから市民（たかやなぎものへと“変化してきたのだろう”。病院の規模

名誉会長）

あらた、副理事長・全日本民医連も拡大してきている。他組織との関係も広がって

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百才を祝う！
八田
父は、今年 1 月、百才になった。国から総理大臣の名によるお祝いをもらって、「勲章の時は小英之に面白くなりましたね」などといわれて苦笑いしていた。

泉さんで、百才は安倍さん、どちらもあまり好き

教師時代は通勤を工夫してできるだけ歩くようではないのだが」といいながらも、祝詞を額に入にしていたようだ。退職後は毎日の散歩を欠かされて飾っている。

なかった。酒はお猪口一杯で真っ赤になって眠く

子供のころ虚弱であったというが、学校に入っなってしまうという体質であり、たばこは「軍隊てから、近くの神社の参道でランニングをして自にいるとき支給されたので、人にやってばかりもらを鍛え、卒業時にはクラスで一番早くなったと

ばかばかしいと思って少しのんだが、うまくもないう。青山師範に進学して、在学中は陸上競技にいので４０頃にやめた」という。健康に良いといわ取り組んだ。東京都で教職に就き、学童疎開や、れることには敏感に反応するタイプである。

終戦直前に召集され、九十九里南部の海岸で「た父の老後は、年金もそれなりの水準で経済的なこつぼ」を掘って米軍の上陸に備えるという経験

不安がなく、認知症になることもなく、子供もそもしたらしい。「大体、兵隊全部に行き渡るだけ

れなりに暮らしており、世間的に見れば幸せといの鉄砲もなかった。もう負けだというのはみんなうことになるであろう。

分かっていたが、命令に逆らうことなど考えもしなかった」という。

３ 月、近親者で百才を祝った。なんとなく自分もそのくらい生きられるのかと励まされはするの

戦後、故郷である千葉県富津市にうつり、母とだが、よく考えてみる全く父親のように品行方正

ともに教師の道を歩み続ける。「勤務評定」導入

な生活をしていない、とても百才までは生きられの時は教頭で大変苦労をしたらしい。「勤評反対」

まい。とすると残りの人生で何をなすべきか？そという姿勢を明らかにしたせいか、校長になるのんなことをふと思ったりもするが、これまでの人はかなり遅れた。

生に不満があるわけでもなく、その延長でできる

定年退職した後は、富津市史編纂委員など郷土ことをすればよいと安易に落ち着く。「いのちと史家というにふさわしい仕事をする。もともと国くらし」にかかわることは、全てにかかわること語の先生ではあったが、古文書は全く読めなかっであり、できる限りお付合いいただきたいと願ったらしい。市史の資料を集めながら、それを読むている。

ために、先学に学びながらもほとんど独学で読解力を身に付けた。このころから郷土の歴史関係で（はった

ふさゆき、副理事長・千葉勤労者福祉

講演を頼まれることが多くなったようで、その聴会理事長）

衆から「先生は学校をやめた後の方が、話が格段

48

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

「個人的所有の再建」と「等身大の技術」
後藤

道夫

以前から気になっていた言葉がある。Ｋ・マル

ば、資本主義の工場制度は、機械体系・工場の建

クスの「個人的所有の再建」である。『資本論』

物・原料など生産手段の「私的所有」を前提とし、に出ており、「フランスにおける内乱」にも見ら集団労働者による機械等の「共同占有」（ある程れる。将来社会、すなわち共産主義社会では個人度の安定性をもった共同の使用）によって動いて的所有が再建されているというのだが、「生産手いる。しかし、個々の労働者を集め、労働組織を段の社会的所有」という当然の規定にくわえて、形成するのは資本であり、資本の意志が集団労働

なぜマルクスはわざわざこのような言い方をした者の意志となる。つまり、共同占有はあっても、のか？ここ４０年ほど、いろいろな解釈がなされて集団労働者が自由に生産手段を使用しているわけ

きたが、どうもすっきり胸に落ちないままだった。

ではなく、ましてや、個々の労働者が自由に生産

最近、必要があって、大谷禎之助さんの『マル手段をわがものとして使用・コントロールするわ

クスのアソシエーション論』（桜井書店）を読んだ。

けではない。労働過程における指揮・命令・工程

マルクス・エンゲルス全集に載っていないマルク

改善等々、労働過程の精神的・知的・創造的要素

スの草稿も縦横に使った力作で、「個人的所有」

は労働者から奪い取られる。つまり、個々の労働にかんしても一つの章が設けられ、説得力のある者の労働と彼／彼女が使う労働手段との「本源的解釈・整理が提示されていた。

統一」は存在しない。

正確な理解は同書を読んでいただくほかはない

マルクスにとって、すでに資本主義によって達が、理解できた大略を私なりの言葉使いで記せば、成されている、生産手段の「共同占有」は、将来次のようになる。

社会への移行の大前提である。「共同占有」の「外「再建」される「個人的所有」としては、近世皮」たる「私的所有」を廃棄し、「社会的所有」

初期の小経営（自営農民と手工業者）のそれが念を実現するのが、将来社会への移行の内容となる。

頭におかれている。小経営そのものが再建される

この移行は、小経営から工場制度への長期にわたはずもないから、小経営のある側面が再建される

る移行にくらべれば、より容易な過程だ、とマルということである。

クスは述べている。

結論的に言えば、それは、労働者が労働手段をその場合「個人的所有」は、さらに、社会的所

自分のものとして自由に使いこなし、労働過程を有が新たな外皮となるはずのこの「共同占有」を、自分で意識してコントロールし、またそのことに個々の労働者のリアルな「占有」にまで発展させ

よって労働者自身の熟練や個性が発展させられることを主眼とした主張である。労働者個々人が、る、そうした状態である。この状態は労働者と労その労働手段を自分の意志とやり方で自由に使い働手段の「本源的統一」とよばれ（「６１－ ３ 年草こなし、自分自身が自分の労働の指揮・管理・工稿」）、小経営はそれを実現している重要なモデル

夫・創造の主体となるべきだ、というのである。

と考えられている。この点で、小経営は「社会的所有関係の外的転換だけなく、労働過程の有り生産の苗床であり、労働者の手の熟練や巧妙や自様にかかわる根本的転換が必要という主張だ。だ

由な個性が練り上げられる学校」（『フランス語版

が、これはどのような条件の下で可能とみなされ資本論』）なのである。

ているのか。

もとより、マルクスにとって小経営から大工業

マルクスにあっては、将来社会はその総体が一への移行は歴史的大前提であり、将来社会も、大つの「アソシエーション」としてイメージされて規模な機械体系にもとづく集団的労働が存続する

いるとともに、その単位となるサブ社会も「アソことは自明のこととされている。マルクスによれ

シエーション」と考えられている。アソシエート

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

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した（連合した）諸個人が生産手段の「社会的所と関連して、人間によるコントロールが可能な範有」の主体となり、「共同占有」の主体となる。

囲の「等身大の技術」という問題提起を行ってい

その際、アソシエートした諸個人のあり方としてる。これは、直接にはマルクスにもない発想であ想定されているのは「共同の生産手段で労働し、る（農業に関係して、草稿やノートには、既発表

自分たちのたくさんの個人的労働力を一つの社会の水準をこえた記述がある可能性はあるが）。た的労働力として自覚的に支出する自由な人間」（資

とえば、原子力発電は、放射性廃棄物の処理とい本論 Bd．２３，Ｓ９２）」とされている。

う解決不能な問題に加えて、あまりに巨大な技術敷衍すれば、個人による労働手段・労働過程のという難点がある。それを使用・管理する労働者

コントロールと、アソシエーションによるそれと集団は、集団内部のコミュニケーションの水準やが衝突することがない状態が想定されている。諸

個々人の認識・対応能力に限界があるため、原子個人に想定される能力も、自分の労働過程のコン

力発電はコントロールしきれるものではないのでトロールの能力と、自分の労働を「一つの社会的はないか、つまり、長期的にみれば、必然的に事労働力」の一分肢として自覚する能力との両面に故をおこす技術なのではないないか、という警告

わたっていると考えて良い。

である。

マルクスが、狭義の近代的「所有」概念を超え

無限には上昇しない人間（人間集団）の能力のて、労働過程における労働者と労働手段の関係の方にあわせて、あるべき技術の質、規模、水準をあり方の根本的転換を見据えた所有転換を考えて考えるという、この「等身大の技術」という思想いたことは明らかであろう。「個人的所有の再建」

は、彼らの主張全部をそのまま受け容れるのは難はそれを表す言葉であった。

しいにしても、きわめて重要な問題提起であるこ

ところで、こうした実質をもつアソシエーショとは確かだと思われる。

ンは、社会の所有システムの転換以前からの長いところで、この「等身大の技術」という発想は、

努力と、移行後のこれまた長期にわたる努力によ「個人的所有」の実現という課題にも応用できるって実現できるものということになろう。仮に、のではないか。共同占有される労働手段（技術）

この視点から現代の労働過程、生産システムを眺に、「個人的所有」の実現に適合的なものと不適めた場合、多くの論点が提起されるはずである。

合なもの、という分類を考えながら進むというこ

ここでは、その中から、「労働手段の質」（＝技術とである。

の質）について、エコロジー思想をからめながら考えてみたい。

労働者が自己実現しにくい労働の質や技術の質を排除する、長期にわたる努力が、社会変革運動

エコロジーの視点からみれば、環境を汚染するの重要部分に位置づいてよく、新たなアソシエー

技術体系や資源を使いつぶす生産システムは、所ション運動も、労働の場での労働者個々人のコン

有関係のいかんを問わず忌避されるべきであり、トロール可能範囲の拡大そのものと、それが容易

これは、現代のマルクス派も受け容れている。まになる技術体系の模索をそのうちに含んだものとた、資本主義的利潤追求が、現代の環境汚染と資なるべきであろう。

源浪費の主要な所有関係的基礎であることの認識もほぼ共有されていよう。
さらに、エコロジストは、環境汚染・資源浪費

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（ごとう

みちお、副理事長・都留文科大学名誉教授）

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研究所の一層の発展を石塚秀雄

当研究所が１０周年を迎えることができたのは、20年先の製品開発研究を行っている。豊富な財源

団体会員や個人会員、なによりも多くの人々の支をもち、人材をかき集めて研究するのである。わえがあったからである。研究員としてあらためてれわれはそうした連中と、ある意味勝負しなけれ御礼申し上げたい。当研究所は、非営利法人としばならない。そのためには多くの人々の知的協力て出発し、独自な存在として、当面の政策的問題が必要である。たとえば大学の研究者は、当研究や非営利・協同セクターおよび社会システムの議所にボランティアで参加しているのであり、本来、論において、それなりに社会的インパクトを与え

なんの義理も義務ももっていない。しかしそうしてきたと自負するものである。

た多様な外部の応援団的な人々が、研究所の理念

研究所の存在意義はどこにあるのであろうか。
当研究所は大学の研究所でもないし、また大企業に共鳴してさらに結集してくれてこそ研究所は発展するであろう。

などの付属研究所でもない。民間の非営利の事業

非営利法人の研究所が社会的存在であること

団体や人々による、の、ための研究所であり、社は、社会のルールを踏襲していることからも言え会的制度を真に人々のためのものにするための諸る。すなわち、民主的選挙が一人一票であるのと目的を掲げているのである。

同様に、非営利・協同組織も会員の一人一票制に

シンクタンクとしては、そのためには、たとえば大企業の研究所に負けないような知的レベルを基づく。非営利・協同組織の社会性はそうしてみんなの知恵を集めることにより保持される。

保持しなければ、社会的理論闘争に勝つことはで当研究所がその社会的役割を自覚し、広く市民きない。そのためには、ある意味、知の統一戦線

的人民的知恵を集めて、内外の理論的課題に取りあるいは協同が必要である。それなしには、支配組み、社会変革のための理論的貢献を、今後とも的なイデオロギーや理論に競り負けるであろう。

果たしていくことを望むものである。もとより理このように大上段に構えたものの、それはどの程論と実践は両輪でありコインの両面である。それ

度、当研究所で実現できたかは、その成果はまだぞれが補完し合うことによって、よりそれぞれがまだ小さいものであり、不十分であろう。

発展していくことであろう。

では、さらに発展させるためにはどのような心

非営利・協同という言葉は、市民的人民的な社構えが必要であろうか。研究所は、形式上、独立会的経済セクターを指す言葉である。この標語のの非営利法人であり、したがって、研究は研究員

下に、いっそう多くの幅広い分野の学者研究者とだけが行うのではなくて、外部の大学教員など学

実践家の協力を得る必要がある。われわれが社会者研究者や実践家を含めた人々が、研究所の掲げ的にイニシャチブを取ろうとするならば、社会的る理念に賛成して参集しているのである。研究所に広い視野と中長期的な研究展望を持たなければが社会的貢献をする存在であるということは、そならない。それは簡単なことではないが、今後、うした自由意志で集まった会員たちにより支えら研究所がさらに社会的貢献ができるものに発展しれているのである。市民や人民が自らの研究機関ていくことが望まれる。

を持つということは、なかなか困難なことである
ので、その意味でも当研究所の存在意義はある。

（いしづか

ひでお、主任研究員）

一方、大企業はみずからの技術研究所をもち、いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

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自問自答、総研１０周年エッセイ今井晃

Ｑ：非営利・協同との出会い、研究所と関わった

別賃金のベースがあっての事業、雇用なわけです

経緯は？

から、官でも民でも協同組合でも賃金は大きく変Ａ：

１９９０年代後半、私は立川相互病院の事務長

わらないなかでの運営です。この辺は日本と全くの任にありました。１９９９年 ８ 月に病院の医療事故

違うなと思いました。日本は、医療で言えば国公がメディアで取り上げられて、今までに無かった

立、大学病院、公的病院、地場民間中小病院とそようなことで対応に苦労し、誠に暗い大変な日々

れぞれ違い、格差も大きかったわけです。民医連でした。その １ ヵ月後ぐらいに、法人専務であっでも賃金をめぐって労使関係がギクシャクする法た大野茂廣氏がイタリアの社会的協同組合とスペ人があり、また、理事者側には労使関係に消耗をインのモンドラゴンを視察するという研修ツアー

感じる人も多くいて、思うところがありました。

を企画していて、事故の解決方向はもう見えていさらに、モンドラゴンでは既に多国籍企業化がましたが、それでも１０日近くも空けるのはどうか

始まっていて、驚きました。とくに家電事業、消と思い躊躇もしていました。しかし、並木院長が費生協は、激化するであろうグローバル競争のな

見聞を広めろとの趣旨だと思いますが、積極的にかで協同組合らしさを維持できるのだろうかと思了解をしてくれて思い切って参加したことがありいました。同時に、中核事業として、金融と教育ます。民医連でも非営利・協同の考え方がすでにがしっかりと位置づけられていたことが改めて思話題になっていましたので大変勉強になり、またい出されます。

確信になりました。大野さんと並木先生には本当に感謝しています。
民医連の事業所の性格、経営の特質について、

Ｑ：当時の民医連での非営利・協同の提起やその後についてはどうですか？

非営利・協同論を聞くようになった頃から直感的

Ａ：全日本民医連の６０年史である『無差別・平等に「これだ」と思っていました。民主経営論よりの医療を目指して』下巻には、１９９７年の経営委員もすっきり説明がつくと思いました。研究所が出長会議で角瀬保雄前理事長が非営利・協同につい来て東京民医連を通じて入会要請があったときて講演したこと、その後『民医連医療』にも論文も、当時、私は医療法人の専務をやっていましたが掲載されたとの記述があります。２００２年の民医が、すぐに加入を決めました。２０１０年に全日本民連の医療福祉宣言では第 ５ 項が「非営利・協同組

医連の常駐役員になり、研究所も担当することに織の発展」となり、本文では世界の非営利・協同

なって専務理事に就任し、今に至っています。

組織の一員として「発展方向を探究」すると記されました。そして、２０１０年制定の新しい綱領では、

Ｑ：その研修ツアーはどうでしたか？

直接、「非営利・協同」という言葉は、使われま

Ａ：イタリアでは、医療・保育・障害者の分野でせんでしたが（今でもちょっと残念）、「営利を目従事者による協同組合、利用者と従事者による協的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運同組合を見学しました。それからモンドラゴンの営をめざし」と非営利・協同の中心的内容は盛り視察を行ったわけですが、医療や福祉、地域の雇込まれました。民医連内でも十数年を経て言葉が用や振興を目的とし、営利を直接目的としない事定着してきたと言えるのではないでしょうか。

業に人々が結集して自ら運営している。民医連と最近では、とりわけ医療の市場開放、営利化が大変に近いと思いました。普遍性を実感したとい

引きも切らずに構造改革、規制緩和のターゲット

うのが一番です。そして、労働運動の存在がまっにされ、介護事業においては営利企業のシェアがたく違うなとも思いました。基本的に両国とも産大変な勢いで伸びています。したがって、非営利

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いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

原則を医療で守り抜き、介護で抜本的に位置づけ

Ｑ：研究所のこれからの課題についてどうです

させることの重要性は、共通認識になってきていか？

ます。この点では、２０１３年１２月に発表した民医連

Ａ：良く整理できていないのですが、一つは、非の「人権としての医療・介護保障めざす提言」で営利・協同の事業体としての（民医連の）経営のも医療介護事業体の非営利性について強調されてあり様、管理機構や運営方法、リーダーシップのいるところです。

あり様、トップ幹部や事業所のマネージャーの養成法、職場の運営法、メンバーシップのあり様な

Ｑ：民医連のなかで研究所はどうですか？

ど経営管理のより具体的な面での研究や理論化がＡ：「総研って一体何をしているところですか？」

できないだろうか、と思います。民医連の課題でこれは結構聞かれますね。極端な例としては「総もありますが。

研ってお金ばっかり使って仕事が見えない」「わもう一つは、日本の将来的な社会構想というか、たし、そこを担当していて専務やっているんです

政治経済的変革の展望というか、そういうビジョ

けど」「・・・」こんなやりとりや、二次会でのンと非営利・協同セクターの社会的、経済的役割話であるけれど「ここへ来て非営利・協同の話なとの関係、関連についての探究が必要ではないか、

んかするな」と怒られてびっくりしたこともありということです。もとより経済そのものがグローます。ある県連からは、経営が厳しいから脱退でバル化して一国だけで規制や変革が難しいので雲きないかと事務局に相談があったこともありまをつかむような話かもしれませんが。

す。研究所としての企画内容、広報などの問題もありますので今後も興味・関心を持ってもらえる

Ｑ：最後に一言ありますか？

努力が必要です。一方、例えばこの間の機関誌のＡ：いつまで担当するかわかりませんが、民医連

内容はそれなりに現場にとっても参考になるものと研究所の「架け橋」の橋げたぐらいの役割は果も多いと思いますが、民医連幹部でもあまり読またさなくては、とそういう立場から頑張っていこれていない印象があります。県連の書庫にあるだ

うと思います。（以上）

けかもしれません。また、理論についての問題意
識、アンテナが低くなっていないか、「貧すれば（いまい

あきら、専務理事・東京民医連事務局長）

鈍する」になっていないか、問い直すことも必要
かと思います。

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

53

協同組合の普遍性を問いかける
大八木

秀明

学生自治会の民主化運動への全力での集中とそにより運営される事業組織の協力関係の構築、さの後の司法試験の受験と挫折により、就労のスタらには各種協同組合組織間の全般的な連帯システ

ートは二十八歳と遅かった。その当時革新政党のムが求められること、これらの仕組み、法制度を推薦状を求められ提出した大阪の民医連病院で働

産業政策に掲げるリベラルな政治勢力の存在が不き始めることができた。そこで労働組合運動の一可欠となることを学ぶことができたように思う。

翼を担うこととなり、専従労組役員に生きがいを

これからは協同組合の若手研究者の育成が求めら感じるようになった。今から思えば失敗も多く恥れる。

ずかしい限りだが、若い世代との交わりなど本当に楽しい期間であった。

振り返ると、五十三歳の転身から自由に働くことができる人生の後半がスタートしたようであしかし所属する民医連院所での協同組合的認知る。何ものにも束縛されずに自由に考え、何ものの必要性とそのような運営の困難性を体験的に理にも拘束されずに意見を発表することは民主主義

解するようになり、誘われて労働者協同組合運動の基本である。そのことを踏まえ統制的ともいえに挑戦する道を、三十八歳のときに選択することる働き方を乗り越え、政治的にも統制的拘束からになった。その後連合会の事務局や国際部の活動

離れ自由になることができた。アーレントがいうなどを任され、世界各国を代表する協同組合連合

ように思考する能力は人間の存立的な質そのもの会、とりわけ南欧や南米、さらには中国の労働者である。

協同組合組織との交流は多くのことを実際に学習労働者による生産・サービスの協同組合は協同できる絶好の機会となった。労働者協同組合をめ組合誕生の起原的類型であり、協同組合企業の根ざす運動にはいくつかの問題点や制約条件を感じ源的類型である。現代的には利用者による消費協

たが、未知への挑戦にはわくわくさせる感動があ

同組合と共に協同組合運動の基本類型と位置づりかけ替えのない友人を多く得た。

け、株式会社の協同組合化に向け未来社会を切り

しかし労働者が出資し経営する生産協同組合を拓く役割を担うところにその真価、普遍性を認め支援する法的仕組みがこの国には存在せず、下請ることができる。協同組合の出番は近未来である。

的で不安定な就労構造に伴う運営上の困難性など

古希になるあと数年ぐらいで、税理士業から著から、そして家族を支える収入を得るため自由業

述業に主力を移行できたなら、東アジア、中国とに転身したのは五十三歳であった。この間国家と韓国・朝鮮の近現代史を研究し、若者を担い手と資本を廃棄できる社会とは何か、そこでの協同組

して民主的に運営される協同組合の成長、グロー合の役割は何かという探求は続き、考え方も大きバル化が進行する知識社会において産業政策の重く転換せざるを得なかった。そして「科学的社会要な柱となる生産者による協同組合、分野的には主義」を最初に唱えたのはピエール・Ｊ・プルー

いのちとくらしを守る協同組合の発展を、できる

ドン（１８０９～１８６５年）であったこと、国家によるかぎり支援して行きたいと念願している。働き始

社会主義ではなく、労働者の互酬的交換関係を作

めが遅く道草ばかりの歩みだったのだからまだまることが厳密な意味での社会主義であること、そだ働かねばならないのかもしれない。

れを実現するためマルクスが主張したように世界的な政治革命が必要になること、それ以前から個（おおやぎ

ひであき、税理士）

人加盟の産業別・地域別労働組合と協同組合原則

54

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

新しい社会を構想すること
河添誠

非営利・協同総研いのちとくらしで２０１２年の夏

マンショック後の年末に「年越し派遣村」を開催

から事務局長・研究員として仕事を始めた。総研

したのは、まさしくそのような状況からだった。

の１０年間の歴史の蓄積のうえに自分に何ができる

労働と社会保障の両方をみながら社会運動をつくのか、総研が社会的に果たすべき役割とは何なのるということが、初めて大規模におこなわれた瞬

か、総研とは短いかかわりのなかであるが私が考間だった。労働運動と社会保障運動とを結び付けえていることを書いてみたい。

ていく社会運動として反貧困運動が展開すること

私は、首都圏青年ユニオンという小さな個人加盟労働組合で、専従者として非正規労働者やブラが期待されたが、残念ながら十分にそうした展開はできずに来ている。

ック企業に働く若者などの支援活動を続けてき十分な展開ができずにいる原因は、さまざまなた。私自身は、個別企業との交渉、争議、生活支点に求められるが、大きな原因のひとつは、雇用援なども続けながらも、以前は、大学院を出て短と社会保障のあり方についての制度設計が十分に大や大学や専門学校で非常勤講師をやっていたこないことだろう。安定した雇用と隙間のない社会ともあり、「半分研究者・半分活動家」というよ

保障が求められるわけだが、それがめざすべき社

うな指向性をもともともちながら活動を続けてい会構想として具体化されていないために、社会運た。私が、個人加盟労働組合に興味をもったのは、動のめざす方向がみえないのが現状である。

自分自身が大学院を出たあと、非正規雇用で働い

労働運動と社会保障運動とがともにつくっていていたということもあり、非正規雇用労働者へのく「新しい社会構想」が求められている。安定し差別的待遇やひどい労働環境を少しでも変えたい

た雇用と隙間のない社会保障とをつくっていく、という思いからだった。しかしながら、じっさい

多種多様な「新しい社会運動」が求められている。

の非正規雇用労働者の現場は、単に使用者との関あらかじめ正解があるようなものではない以係で交渉をしていればすむという状況ではなかっ

上、歴史や理論や海外の実践に学びながら模索すた。非正規雇用特有の問題が貧困と直結していた。

るしかない。そのヒントは、総研の１０年間の調査

まず、最低賃金水準が低すぎるため、フルタイム研究のなかにもたくさんあるだろう。それを生かで働いていても貧困状態に陥る実態があった。ましながら、新たな調査研究も積み重ねて、貧困をた、企業側は、健康保険や年金の使用者側負担分

生み出さない「新しい社会構想」と、それをつくを払いたくないために、フルタイムで働かせないりだす「新しい社会運動」とを探求していきたい。

実態もあった。また、有期雇用であることや、違この課題は、あまりに大きく、総研だけで探求

法な退職勧奨や解雇の頻発により、本人が望まずできる課題ではない。さまざまな運動団体、研究に失業することもしばしばあった。また、失業し者が協力・連携してはじめて可能となる大きなテたときの失業給付もほとんどの場合、受け取れなーマだ。しかしながら、総研は、大きなテーマをい実態があった。病気のときも国民健康保険には掲げながら、地道な調査研究を積み重ねられる貴傷病手当制度が存在しないので無収入になってい

重な魅力的な場だと考えている。これからの総研た。つまり、働いていても、働けない状態になっの調査研究活動に、私も微力ながら力を尽くしてても、所得が十分にないために貧困になっていた。

いきたい。

この問題に直面したとき、労働運動と社会保障運動とが結びつかざるをえなかった。２００８年のリー

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月



（かわぞえ

まこと、事務局長・研究員）

55

「総研いのちとくらし」とのつながり
髙木
法人認証から１０年を迎えられますこと、お祝い申し上げます。
私は、いのちとくらし研究所を知ったその場で入会しました。それは、２００３年の日本医療経済学

和美

齢者看護師養成制度改革について、日本で数多く紹介されていますが、看護学に基づく看護師養成
条件を整備・拡充するというドイツの改革の本旨を正確に紹介する文献は稀です。

会の際、角瀬先生にお声がけ頂いた時です。そのそして２００９年度の採択により、共同研究で「特後、三重県赤目温泉で開催されている医療・福祉

養入居者の入居前の生活・病歴と入居後の経過に政策学校（通称、赤目合宿）で、事務局の竹野ユ関する調査研究」に取り組むことができました。

キコさんと交流させていただいています。研究所

この調査は、すでに取り組んでいた特養で働く看報で、視野を広げることができます。ますますの護職員と介護職員の労働内容と彼・彼女らが一つご発展を願っております。

一つのケアの意味をどのように認識しているかを

研究助成を受けた者としてご報告すると、２００４

問い、併せて労働・生活条件と健康状態の関連等

年度の採択により、「ドイツにおける『高齢者介を捉える調査を踏まえて、実際に特養に入居して護士』の業務の本質に関する議論、並びにその養いる人々と家族の心身の状態と入居に至る経緯、成・資格制度改革の内容に関する調査研究」をす

特養におけるケアの記録をつかむところに主眼がることができました。この助成金により、初めてありました。研究所の助成金は、このような調査

現地調査に取り組むことができました。この申請の展開に役立ちました。この調査研究の成果は、書を出す前に、ある研究者から「ドイツ語を改め「特養入居者に対する基礎となるケアの質（看護て学び、ドイツの研究テーマに関する情勢把握を職と介護職の比較）―看・介護職員政策と両職種してから、現地に行きました」と伺ったことがあのケアの実態を見つめて―（その ２ ）」『月刊国民り、ためらいました。しかし「中国語が十分でき医療』（No. ２９１） ４ －４１（２０１２年 １ 月）で、公表ない研究者が中国研究をしている。これまでの研しました。「特養入居者に対する基礎となるケア究を土台として明確な仮説をもってドイツで調査の質（看護職と介護職の比較）―看・介護職員政したいという要望を受け止め協力します」という策と両職種のケアの実態を見つめて―（その １ ）」現地協力者があり、応募したのでした。この調査『月刊国民医療』（No. ２９０）５３－６４（２０１１年１２月）

研究の成果は、「ドイツにおける高齢者看護師

は、（その ２ ）と対のものです。

（AltenpflegerIn）の職業領域に関する判決とそ

このように、オリジナルの次の調査研究を進めの理由」『社会医学研究』（No ２３）６３－７３（２００５）、

たい時に背中を押す助成金制度の意義は、大きい「ドイツ・高齢者看護師を看護師に統合する制度と思っております。

改革の意味−２００５年 ６ 月の聞き取り調査から」『研究所報いのちとくらし』（NO. ３６）８０－１００（２０１



（たかき

かずみ、岐阜大学教授）

１年 ９ 月）等で公表しました。一連のドイツの高56

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

非営利・協同総研との関わり
髙山
非営利・協同総合研究所の創設１０周年を心よりお祝いいたします。

一夫

した視察とイタリアワインを堪能することができ、大変に感謝しております。視察中、現理事長

私と総研とのお付き合いも、前理事長の角瀬先の中川先生から直々に毎夜レクチャーを受けるこ

生より一本釣りのお電話を受けて以来、１０年近くとができたことも大変な役得です。先生にはズボになります。創設間もない総研から多額の研究助成を頂いて、米国ワシントン D.C. での現地訪問

ンのつるし方まで教えていただきました。

調査を実施、２００６年 ６ 月に『米国の医療制度改革

り「諸外国における社会包摂志向の医療展開につと非営利・協同組織の役割』として報告書にまといての研究」で再び研究助成を受けることとなりめることができました。久しぶりに手に取ってみ
ると、なんと奥付に ISBN が振られていることました。小生の担当はアメリカということで、今にはじめて気がつきました。仕事術を解説した本めているところです。いよいよオバマケアが本格に、一流のプロであれば、相手の望むことはでき的に施行され、医療現場をとりまく状況も大きくて当然、望むこと以上にできてはじめて仕事であ変わろうとしています。オバマ氏をケアしないオると書いてありましたが、相手の気づかないこと

バマケアと揶揄されているようですが、非営利持までできるのが総研の事務局です。レベルの高さ

ち株会社や Integrated Healthcare Network の台を思い知った次第です。

総研との今後の関わりについてですが、昨年よ

夏のアメリカ現地調査の実施にむけて、準備を進頭、メディケア診療報酬制度改革における Ac-

研究面の関わりでは、アメリカ調査だけでなく、

countable Care Organization（これはかの HMO

研究所報『いのちとくらし』にも拙稿を何度か掲の焼き直しかもしれませんが）、患者中心医療研

載していただき、また、２００７年刊行の『日本の医究センターの知見の蓄積と公開など、注目すべき

療はどこへいく』（新日本出版社）、昨年刊行の『医試みや変化も多いと思います。それらが健康格差・

療と地域社会のゆくえ』（同）でも、分担執筆さ医療格差の改善にどう寄与するのか、日本の医療せていただきました。本年も、ワーキンググルー

政策や非営利・協同組織の事業と運動にどういうプの報告書で一部を担当する予定です。思い出す意味を持つのかについて、いくらかでも参考になにつれて、なんだかずいぶんと contribution してる研究になればと思います。関心ある方はどうぞいるような気がしてきました。

ご連絡ください。

運営等では、総研の理事として末席に連なるほ総研が今後ともますます発展し、創設２０周年をか、数年前から自治体病院ワーキンググループにともにお祝いすることができるよう祈念しており関わっており、その関係で、研究所１０周年記念企ます。

画のひとつである「イタリア非営利・協同の医療
福祉と社会サービス視察の旅」に参加する機会を（たかやま

かずお、京都橘大学准教授）頂きました。久しぶりのヨーロッパ旅行で、充実

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

57これまでを振り返り、これからにつなげたい
竹野

ユキコ

今号の座談会で坂根副理事長が「もう１０年、まなぜ「非営利・協同」を研究するのかについて

だ１０年」と言っておられましたが、私自身にとっは、民医連関係の多くの方々からは、山梨勤医協てもそうでした。私は設立準備会の途中から事務の倒産が、事業体としての民医連をあらためて見局として関わり、さまざま方々に教えていただき直すきっかけとなったこと、友の会や職員の再建

ながら事務局業務を始めました。医療現場や民医を図る様子などについてを伺いました。そして民連を知ることと、非営利・協同を知ることをほぼ

医連は非営利・協同の事業をしているのであり、同時にはじめ、現在でも継続中です。準備会主催

わからないことを考える場所を作るのだと伺いま

シンポジウム（『民医連医療』No.３２４掲載）、発起した。現在、事務局では全日本民医連の『無差別人会、設立総会を経て、会計協働（当時）にご指・平等の医療をめざして』読書会を開催していま導いただいて NPO 法人の申請も行いました。

す。改めて民医連がなぜ生まれたのか、どのよう研究所が始まってからは軌道に乗せるために注な歴史なのかを知る機会になっています。最近は

力してきました。研究所は会員の年会費によってメディカルツーリズムや創薬支援など、政府が医成り立っています。機関誌の発送やニュースの印

療産業による営利追求を後押しするような成長戦

刷・製本も当初は事務局で行いました。さまざま

略を進めようとしています。日本の医療や福祉がな機会で会員名簿を使うたびに、会員の声に応えどこにいくのか、こうした動きに対し非営利・協ることが出来ているかと考え、毎年の定期総会の同の立場からの研究を深めたいと思います。また、準備を行い事業報告を東京都へ送付するたびに、この研究所だけで出来ることではありませんが、NPO 法人として適切だろうかと自問してきまし

各地で培われてきた、人々の自発的な動きに支えた。これからも設立趣旨を忘れず、社会の諸問題られた医療・福祉を求める経験を学ぶためにも、に取り組んでいきたいと考えます。

いずれは博物館・資料室のようなものを整備でき機関誌『いのちとくらし研究所報』は季刊のたたらいいのではないかとも願っています。

め、時事的な問題を取り上げる場合でも一過性で日常生活はあっという間に変わることを実感しはないものにしようと企画しました。一方、『研たのが東日本大震災でした。恒常的な命の危険を究所ニュース』は同じく季刊ながらタイムリーな感じ、計画停電や原発事故の情報公開などについものでも取り上げるようにしてきました。多くのての政府の姿勢は、いのちとくらしを第一には考方々に支えられ、いずれも４５号を数えることがでえていなかったことを再認識する機会となりまし

きましたが、今後もより充実した内容にしたいもた。しかし ３ 年が経ち、衝撃と日々の生活への反のです。２００５年度からは海外の非営利・協同の実

省はやや薄れてきたように思います。被災地だけ

践を学ぼうと海外視察が始まりました。旅行手配

でなく、いのちとくらしを大切にする社会を作る

は依頼しましたが、視察内容は基本的に現地へ直ためには、営利獲得を目的とせずに社会を支える

接に連絡を取って調整し、視察報告は『いのちとことを可能とする「非営利・協同」の諸条件をどくらし研究所報』誌上や別途報告書として形にしのように整えていくのかを継続して研究する必要ています。他にも公開研究会や学習会の開催、イがあると考えています。これからも会員の皆様にンターネットでの情報発信、研究助成事業などを支えられながら発信を続けたいと思います。

手がけ、ブックレット、ワーキンググループ報告
書、単行本なども発行してきました。

58

（たけの

ゆきこ、事務局次長・研究員）

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

連帯社会の実現に向けて
津田
はじめに

直則

性を議論する新たな経済体制論が必要になってい１０周年記念号おめでとうございます。多くの人る。拙著ではそのキャッチフレーズを「奪いあうが現代は歴史的転換期だと言っています。新たな社会から、分かち合い与え合う社会へ」と規定し、時代を担う革新陣営の雑誌として今後とも発展さこれを実現する社会を「連帯社会」として、経済れることを願っています。

体制論的に理論と実証の両面から議論している。

ところで現代はどのような意味で転換期なので中心は協同組合社会である。このような社会は、しょうか。ここでは、本年 ２ 月刊行の拙著『連帯資本主義の自由主義、競争システム、市場システと共生―新たな文明への挑戦―』（２３０頁；ミネル

ム、営利企業、政府システムを根底から社会変革

ヴァ書房２１世紀ライブラリー）の内容を紹介する

せずには実現できない。

形で、１０周年記念号への支援を果たせたらと考えます。

非営利セクターと新たな文明

現代における ３ つの危機

でにこのような社会はいまだ幼少期であるが世界

新たな連帯社会は弁証法的に生まれてくる。す資本主義経済体制に関係する ３ つの危機が進行

各地に登場している。連帯社会は欧州の社会的経している。経済システムの危機、人間性の危機、済（social economy）をモデルとする社会である。

地球環境の危機の ３ つである。資本主義経済体制

一般的には非営利セクターの一形態であるが、このパラダイムが全面的に矛盾を拡大し、ソブリンのセクターの価値観や制度を精査すると、資本主危機などの形で経済システムが危機に陥ってい義経済の価値観・制度とは全く異なっていることる。この経済システムの危機の反映として、人間がわかる。競争システムに代わる代わる「連帯シが人間らしく生きられず、暴力・犯罪・精神疾患

ステム」を形成すれば、効率的にも優れた社会を・自殺等が拡大していくのが人間性の危機であ形成できる。このような社会はすでに一部が実現る。資本主義は豊かさを実現したが、格差社会のしている。キーワードは「連帯」である。非営利

拡大と弱者の排除をますます強めていく。さらに、組織は連帯することで強くなり、競争社会の中で競争システムのもとでの市場の奪い合いは、大量も発展できる。逆に連帯しないと衰退する。拙著

生産・消費・廃棄を生み出し、地球環境を破壊しでは連帯の成功例と失敗例も含めた。日本での課続けてきた。自然は人間に対して災害の巨大化と題や問題点も含めた。

いう形で刃向かっている。資本主義の歴史的役割
は終焉を迎えている。

連帯社会の実現は新たな文明への挑戦でもある。人間は自然の一部であるというのが日本の思想である。共生思想として人間と自然の連帯を含

新たな経済体制論
新たな時代の課題は、資本主義の矛盾と危機を克服することである。働く者と人間を大切にする

めると、新たな連帯社会は、資本主義の矛盾と危機を克服し、地球環境における人間と自然の調和も実現できる社会である。

新たな社会を建設する必要が高まっている。その理念、それを実現する制度・システム、その効率

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月（つだなおのり、桃山学院大学教授）59

社会を問う・人を問う
長瀬文雄「３．１１」は、今尚、この国や社会のあり方、一とで、再稼働にむけての審査をすすめている。鹿人ひとりの生きかたを問い続けている。しかし、児島県・川内原発が一番早く承認されるだろうと

安倍政権は、“原発事故ハナカッタコト”、“過去されている。一方で、福島県内の５９の全自治体がノコト”のごとく再稼働や原発推進に前のめりに

全原発の廃炉決議をあげた。日本の原発になんらなっている。しかし、考えてみてほしい。東京都

かのアクシデントがあり、事故が起きれば、それ２３区の面積の倍の地域が、まったくヒトが住めなは日本という国そのもののメルトダウンにつながい地域になっているという現実を。昨夏、原発かるだろう。富士山や白神山地が世界自然遺産なら、ら ６ キロのまち富岡町を尋ねた。なんと人の住まフクイチは人類の記憶に永遠にとどめるべき世界

ないまちの不気味さを。少し手入れをすれば住む不自然遺産といえるのではないか。歴史健忘症にことができるような佇まいも、中に入れば圧倒的なってはならない。見ようとしなければ“見えなな小動物の住処と化している。

い”現実がある。それは想像力の問題である。

福島県南相馬市・原町地区に住んでいた詩人・

もう止めよう。「大量生産・大量消費・大量廃棄」

若松丈太郎氏が詩を書いている。一部を紹介した「経済成長至上主義」の社会を。強くそう思う。

いと思う。

宮沢賢治が８０数年前に「雨ニモマケズ」で詠んだ、
雨にも風にも“どっどど四万五千人の人びとが二時間の間に消えたサ

どどうど”の音こそす

れ、放射能の心配をする必要はまったくなかった。

ッカーゲームが終わって立ち去ったのではない

一合の玄米にも野菜にも、遺伝子組み換え商品で人びとの暮らしが一つの都市から消えたのだ

ラ

あるとか、何ベクレル未満といった表示を必要とジオで警戒警報があって「三日分の食料を準備ししなかった。そんな自然の生態系、人の息づかい・てください」と言われて避難した

生業・暮らしを取り戻そう。

しが消えた

チエルノブイリ事故発生から四〇時

利・協同総合研究所いのちとくらしは１０年を迎えさらに半径三〇キロゾーンの人が避難した。すべてを市場に委ねるという新自由主義は、等しい

半径三〇キロといえば

にすえると
どこか

東電福島原発を中心

きたれ”の世界を現出した。それが原発であり、私たちが消えるべき先は環境破壊である。さらに驚いたニュースが、我が八年後事故のまちに入った

んでいる

ツバメが飛
人

盾の表出事件である。この事件からは、ここまで来たかという鮮烈な印象を受けた。全日本民医連

鬼の私は探は、一貫して安心して住み続けられるまちづくり

鬼の私は途方に暮れるを提唱している。高齢者が長生きしてよかったと

それなのに人の歩いていないまち

千人の人がかくれんぼしているまち
もう日が暮れる

私はいえる社会、安心して子どもを産み、育てること

私たちの神隠しは今日の出来る社会をつくるにはどうすればいいか。真

友達やみんなが神隠しにあってしまって
広場にひとり立ち尽くす子をネットを通じてしか預けざるを得ない社会矛

四万五

チョウが舞っている

声のしないまちマルクスが喝破したように“我が亡き後に洪水よ私

双葉町大熊町富岡町浪江町……

のすむまちも含まれる

し回る

全日本民医連は昨年創立６０周年を迎えた。非営

この人口は私の住む原町市に間後のことである
た

人びとの暮ら

かもしれない剣な模索を続けなければならない時代である。地域を主戦場に、否、国際的規模での非営利・協同

今日の事態を予言したかのようなこの詩が書かれたのは１９９４年、今から２０年前である。
原子力規制委員会が、新安全基準という名のも60のネットワークと社会変革の運動の真価が問われる時代に突入したと言わざるを得ない。
（ながせ

ふみお、全日本民医連副会長）

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

広い視野での研究と実践に役立つ情報を根本「総研」１０周年おめでとうございます。

守

医連を母体として設立された研究機関です。その意味で民医連に所属する医療福祉の専門家、現場

この間、私も「総研」において、スぺイン、ポの実践者が集まっているという特徴があり、また、

ルトガルの非営利組織、医療福祉団体の視察、公非営利・協同組織やその活動に見識のある研究者

私病院経営の分析プロジェクトへの参加等いくつの方々も多く参加しています。こうした研究所とかの経験をさせていただきました。現在も自治体

しての特徴点を生かし、日本の非営利・協同分野

病院ワーキンググループに参加して貴重な研修のについての広い視野での研究と、一方で医療福祉機会をいただき、また、経営分析等のお手伝いを等での実践活動に役立つ情報発信を進めていくこ

しています。日頃、会計士としての業務に埋没しとができればよいと思います。

がちですが、参加メンバーや講師の方々のお話を伺い、自分の視野の狭さを反省させられることも今後の日本が進む方向は不透明な状況で、安倍たびたびあります。今後も多くの会員や研究所を内閣になって歴史を逆行させるような動きが顕著

取り巻く人々にそうした場を提供していただけれですが、底流としての地域や社会での「協同」のばと思います。

歩みが着実に進むよう、「総研」が重要な役割を果たすことを期待しています。

「総研」は、地域住民とともに活動し、はたら
くものの立場に立つ医療福祉事業体が結集する民（ねもと

まもる、協働公認会計士共同事務所）

10周年記念レセプション（2013年 ６ 月15日）

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

61

研究所１０年、連載１０年
野村

拓研究所創立１０年、おめでとうございます。

世界史的な「座標軸の強化」を考え、「文献プロ設立総会のあとの宴会（？）の席で、高柳副理

ムナード」につづく連載は「社会福祉と医療政策事長から、なにか書くように言われ、「いのちと・１００話」としました。ただし「１００話」方式は、くらし」第 ２ 号から連載をはじめました。最初の断片的な時間を利用しながら、仕事をまとめる「現連載は「文献プロムナード」で２０回、次の連載が役世代」向きの方式なので、若い世代の参考にな「社会福祉と医療政策・１００話」でこれも２０回、るように書いて見ました。

そのあとは現在、連載中の「医療政策・研究史」

しかし、活字にするときには、どうしても表現ですが、これは ７ 、 ８ 回続くかどうか、といったが萎縮しますから、若い人たちには、活字になっところ。なにしろ、来年、米寿という超高齢者でたものよりも、ノート、レジュメ段階のものを検すから。

討しなさい、とすすめています。

考えて見れば、「いのちとくらし」への連載の１０

用心深く書いた論文よりも「ホラフキ・レジュ

年間は後期高齢者の１０年間でした。前期高齢者は、メ」の方がうるところが多いよ、などとすすめて収入は現役時代の ３ 分の １ になるのに、仕事の方います。そんな意味もこめて、新連載の「医療政は現役時代の各種しがらみがふりかかってきて大策・研究史」には、「ホラフキ・レジュメ」の類変な時代です。それにくらべると、後期高齢者はいも多少収めつつありますが、これは「いのちといやな仕事からはほとんど解放され、好きな仕事

くらし」編集部のご理解によるものと感謝していだけできる時期といえます。だから、後期高齢者ます。

時代にしっかり仕事をするための準備期間として

私は国民医療研究所所長時代（１９９４－２００２）、

前期高齢者時代があるとかんがえるべきです。

研究所の了解を得て、関西でファーム・チームを

後期高齢者時代の最初の連載「文献プロムナー

育てることを試み、これはある程度成功したと思

ド」は『２０世紀の医療史』（２００２、本の泉社）がいます。関西であれ、東北であれ、九州であれ、終わったあとの足ならしでした。客船のプロムナ

研究所の将来にとってファーム・チームは必要でード・デッキは一等船客の占有エリアですが、私す。

の場合は、タンゴのステップ名としての「プロムナード」で、横道へのひやかしを意味します。し超高齢者の１０年は酔生夢死のようなものです

かし、文献的な足慣らし、頭ならしは常に必要で、が、若い人は１０年で四大生、院生から准教授ぐら

後期高齢者ともなれば「頭の健康」に留意するこ

いにはなります。次の１０年をにらんだ布石と種蒔とが大切、と考えています。

きをお願いする次第です。

文献の散歩道をひやかしていると、グローバリ
ゼーションということばよくゆきあたったので、

62

（のむら

たく、北九州医療・福祉総合研究所所長）

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

非営利・協同総合研究所 いのちとくらしさんへ
平石
中川さんと石塚さんのコンビは、絶妙な「いのちとくらし」の立役者に思えます。

裕一

しませんでした。
最近医療機器に頼って問診が簡略になっている

中川さんは、なぜか推理小説家Ｇチェスタトン

医療体系を象徴的に表しているような気がしましのブラウン神父の詰襟黒制服姿を連想させられ、た。近くの中国系の医者が繁盛するゆえんでしょ石塚さんはシャロックホームズのワトソン博士をうか。

これまた連想させられ、共に数々の難題に取り組もうひとつお願いしたいのは、ヒロシマナガサ

み、私たちに解を提示してくれているような気がキの原爆被災者の物的人的被害の調査を直後からします。

携わってきたアメリカの調査研究団の研究成果が貴誌が立派にひとつの節目を乗り越え、啓発的

わが国にどのくらい還元されているかです。東日先進的な役割を果たしたこと、アベノミクスに象

本大震災でもお友達作戦として部隊や船団が大幅徴される人間の基本的財産たる生活福利医療を大に投入されましたが、あれは本当に友情からです

資本家に売り渡すアメリカナイズ路線を批判するか。

と共にわれわれの協同を勇気づける貴重な役割がますます期待されるところです。
この機会に日ごろ感じている課題を一・二提起させていただきます。
過日、地方大手病院で小生超音波、MRI、MRAと脳血流シンチュウムの検査を ４ 日にわたり受け、費用２００００円ほどを支払いました。その判定結果を後日受けましたが、なんと費用がゼロでした。精密大機械による検査で投資費用も巨大でしょうが、最終判定をし患者の僕らが一番命を預け

また７３１部隊の戦犯を免罪にして、オキナワ、
朝鮮で、細菌投与のひそかな実験をしたとされているし、医者をアメリカに連れて行った研究の中身はまったくヒミツのままではないでしょうか。
この二つの中身は日本国庶民平和のためディスク
ローズして下さい。
……というようなわがままをお許しくださって、ご健闘をお祈りします。
（ひらいしゆういち、協同金融研究会）ていると信頼している医者の判定と比べて釈然と

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

63民医連の今と非営利・協同の探求
藤末衛

坂根副理事長のエッセイを読みながら、山梨勤ても破綻することがある、民主的で科学的な管理

医協倒産の頃のことを思い出した。当時、私は鳥運営や実践を通じて理念に合致しているかをふり

取大学の ６ 回生になる春で、ひとつ上の学年の医返ることの大切さを考えてきた。資本主義社会に師国家試験当日に山梨民医連の新卒医師受け入れ

おいて社会的使命と自覚した非営利組織が存続責任者である熊谷先生（現長野民医連会長）よりし、運動・事業・人づくりを統一しながら役割を電話があり、数日後に倒産の報道があるので山梨果たすためには、いっそうの「非営利・協同」のに就職予定の新卒医師たちと至急相談したいとの理論的な発展が不可欠であり、それが特に保健、ことであった。その春には、鳥取大より高木（現医療、介護など公共性の強い分野で新自由主義的

山梨勤医協理事長）、村田（現広島共立病院長）、な攻撃が強まる時代に大切であると思う。

越田（現松江生協病院管理部長）が新卒医師とし昨年、全日本民医連は６０周年を迎え、その直後て入職予定であった。私達は早速相談し、他の民の４１回総会では、民医連の運動と事業の発展要因

医連の病院で研修を受け入れるという話もあった

として、第 １ に、「生活と労働の視点」や「共同が、「病院があって、患者さんも来てるようだかの営み」の医療観に立ち、医学医療の進歩に学び、ら研修はできるだろう。民主の看板を掲げる病院

自ら後継者育成に取り組んできたこと、第 ２ に、が倒産するのは珍しいことで、体験しておく価値

非営利原則に基づき、要求に応えて地域住民ととがあるだろう。」と予定通り山梨となった。そのもに保健、医療、介護活動を展開し、事業所の科

結論の背景には、山梨の医学生事務担当者を通じ学的で民主的な管理と運営に努力してきたこと、た １ 年以上にわたる議論と交流の絆があったのは第 ３ に、日本国憲法に依拠して社会保障制度を守

まちがいない。 ６ 回生となった私は、兵庫民医連

り発展させる運動を進め、政治活動にも積極的にに旅費をだしてもらって ３ 人の新卒医師の様子伺

とりくんできたこと、とまとめた。また、「人権いがてら倒産した年のメーデーに山梨を訪れた。

としての医療・介護の実現めざす民医連の提言」「今、何してる」という問いに、 ３ 人は「債権者を発表した。ここには、総研による「非営利・協

訪問よ」と言った。医師になって初めての仕事が同」の探求の成果を最大限取り入れたつもりであ

地域の債権者に頭を下げて回ること、これはややる。４１回総会では、医師の確保と養成、きめ細かもすると天狗になりがちな医師にとって貴重な体な事業計画づくり、共同組織発展の画期、人が育験だと思った。「山梨から民医連の灯を消すな」、

つ管理運営という ４ つの重点課題を掲げ、特に「非全国民医連の仲間はとにかく支援し現地は再建に

営利・協同」の組織とその構成員の人間的発達を乗り出す訳だが、その後に、民医連は山梨の誤り

重要なテーマとし、追求することを呼びかけた。

は経営という枠だけでなく医療観と非営利組織内「非営利・協同」の理念と実践がその担い手の人の民主主義にもブレがあったと総括し、全国で内間的発達を促し、それがまた組織を強くするといなる山梨を自戒して医療、経営、民主的管理運営、

う相互関係論の深めを総研のテーマのひとつとし共同組織など全面的な方針確立をめざすこととなていただければ幸いである。

り、結果として全国民医連の団結は深まった。思いつくままに書いたが、今ではこれが私と「非営（ふじすえ利・協同」の最初の接点だったと考えている。理会長）

まもる、全日本民主医療機関連合会

念が明確で多くの人々が参加して事業を行ってい64

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

研究所の発信機能―オープン化のさらなる検討を松田亮三

非営利・協同総合研究所いのちとくらしが１０周

人権の擁護や平和の推進を進める上での非営利・年を迎えたのは誠に喜ばしい。そして、このよう協同の理念を正面からとらえ、この分野のシンクな研究所を維持・発展させていくのは、それを支タンク、ネットワークの結節点としての役割」（研える関係者の地道な努力があってのことであり、究所設立趣旨）を果たそうとするなら、研究成果

そのことに感謝を申し上げたい。

やニュースレターのオープン化をいっそうすすめ

筆者はもともと一個人会員として研究所に参加るべきではないだろうか。例えば、機関誌『いのし、２０１０年からは理事として活動している。もっちとくらし研究所報』を即時（あるいは、発行後とも、活動の拠点は京都であるので、日ごろの研

数か月で）オープンにするというのはどうであろ

究所の活動にはそう参加できているわけではなうか。

い。しかし、大学に所属し、教育・研究を生業としかし、そうすると会員であることにどのようしているものとして、何がしか研究所の運営に貢な意味があるであろうか？ネットではなく、冊子献できるのではないか、とも考えている。

体の機関誌を受け取るということだけでは、会員

保健・医療や介護についての研究はおびただし

であることの魅力はあまりないかもしれない。とくなされており、社会保障制度についてもまた同すれば、ここでは会員であることについての発想様である。そうした中で、研究所がどのような研の転換が必要になってくる。つまり、研究所から究活動を組織、展開していくか、また社会に発信発行される機関誌を配布されるあるいは単に情報していくかについて、戦略的に検討していかねばを受け取るのではなく、社会に向けて情報発信すならないであろう。ただ、そうした議論は別の場

る研究所の一員としてそれを支える、情報発信の所が相応しいと思われるので、ここでは、むしろ一員として参加するという点が、会員であること

研究所の発信機能という点について少し考える点の意味として考えられねばならない。このようなを述べておきたい。

発想は、もともと研究所の趣旨に含まれてもいた。

学術の世界では、この１０年間学術成果のオープ

すなわち、「医療・福祉、そしてまちづくりなど、ン化がすすんでいる。オープン化とは、ざっくり

様々な分野での非営利・協同、人権の確立を目指といえば学術成果が誰にでも届くように無料で公し、総合的研究所創設とそれら取組みに積極的に開することである。こうした議論を支えているの参加するとともに、自らがその一員として活動すは、多くの学術活動が租税を原資として進められる」ことである。

ており、学術活動が公共の福祉に益するものであ

もっとも、オープン化してしまえば、この際ネるとの認識がある。日本の学会誌も、国立情報学

ットでみるだけでもいいか、と割り切る人もいる

研究所のCiNii（サイニィ）の仕組みなどを用いて、であろう。しかし、学生が資料をまずスマートフ

さまざまな形でオープン化している。また、論文

ォンで検索しているのを日々目の当たりにしてい

掲載前の草稿等を大学がまとめて公開する仕組み

る者からすると、若者に声を届けるという意味で（リポジトリーといわれる）も普及している。

も、さらなるオープン化は重要に思える。研究所

こうしたオープン化の流れを研究所としてどうでの今後の議論に期待したい。

考えていけばよいであろうか。研究所の原資はもちろん会費を主にするものであり、租税ではない。

（まつだりょうぞう、立命館大学教授）

しかし、「医療・福祉の増進、まちづくりの推進、

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

65小さくても輝く自治体―長野県栄村の復興への歩み―
前沢
はじめに

淑子

に対して、島田茂樹村長が「この橋は村民が墓参

高橋村長との対談が機関誌 7 号に掲載されて10りに使う大切な生活の橋だ」と要求して実現させ

年、東日本大震災の翌日に震度 6 強の直下型地震

ました。そんな村長から聞いた話を伝えると「私に見舞われて 3 年、住民自治が生きる村の復興をらが選挙で選んだんだ」と誇らしげに言いました。

支援しながらみてきました。
2011年 3 月12日の大震災
村民の橋が再建

3 月12日午前 3 時59分、震度 6 強の地震が栄村

3 月 1 日に北野天満温泉に宿泊した翌朝、地震を襲いました。全世帯の80% が被害を受け、一で破壊され 3 メートルを超える雪で崩落した中条

時は 7 カ所に1700人が避難生活を送りました。米

橋は ? と青倉地区へ行きました。崩壊した橋は立づくりが生業の村の水田853ヶ所70.54ヘクタール

派に復元し、橋のたもとには「竣工平成26年 3 月」

が作付不能になりました。深夜の地震に際してもの文字が輝いていました。高齢の女性が二人、橋住民自治が活きました。地震発生後、村役場に村を見に来ていて「いい橋ができたから渡って」と長たちが揃った時には、各部落の区長から村民の声をかけ、二人は私たちに続きました。立派な橋

安否確認が報告されていました。日常のネットワの再建を目の前にして、 3 年間苦労してきた村のークが活かされました。地震発生から 2 カ月後の人たちへのねぎらいの思いが溢れました。この橋

5 月の連休に訪問、私が見たのは地肌をむき出しは、「橋は 2 本あればいい」と再建を拒否した国にした山と地震で崩落した橋、青倉をはじめとす

地震と雪の被害で崩落した橋

66

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

る部落の崩れた家や公民館、主も不在で商品もな
い商店、崩壊した名産の桐下駄工場、田植えもで今も残る課題
しかし、課題は残ります。 3 月 1 日に訪問した
元村議の広瀬進さんはこう話しました。「みんなきない田んぼの姿でした。

が復興住宅に戻れたわけではない。飯山市の雇用住民の立場にたった復興へ

促進住宅に 1 家族が残っている。父親の通院や息とりあえずの仮設住宅は、学校のグラウンドと子の仕事がなく今後の暮らしの見通しがたたな

北野天満温泉の敷地に建てられました。2012年 2い。雇用促進住宅も 3 月末で退去しなければなら

月15日、 5 人の公募委員を含む13人の「栄村震災ない。」と心を痛めていました。そして、65歳以復興計画策定委員会」が開催され、10月を目途に上が人口2150人の約半数を占める高齢化も震災前

復興計画の策定が始まりました。住宅の再建につよりいっそう深刻な問題になっています。東京栄

いては、村の中心部に復興住宅建設が提案されま村の会からは「このままでは秋山小学校が廃校にしたが、当事者たちの「今まで住んでいたところなる」と若い世代への移住を呼び掛けています。

に住みたい」の声に応え、戸建ての村営住宅が集

自然体験活動の NPO が栄村に拠点を置き、雪景

落ごとに建設されました。降雪直前の11月末に 8

色や田舎暮らしの魅力を広げる活動も生まれてい集落31戸が完成しました。 2 戸 1 棟の 2 階建住宅

るといいます。住民を主人公に、栄村の歩みは続

は村の木材が 9 割、100% 県産の材木で造られまきます。

した。一人暮らしの高齢者の息子や娘家族が泊まれる部屋が欲しい、の要望にも応えました。この（まえさわ

仕事を通して村の森林組合にも活気がでたとのこ

務局次長）としこ、中央社会保障推進協議会事とです。

村民の願いで復活した橋

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

67民医連人生で考えたこと
村口
私は、医学部を卒業して当然のごとく、先輩の後を追って民医連の世界に飛び込んだ。大学での至医連病院の果たせる限界を常々感じつつ、ついに定年になってしまった。

専門研修期間中も、新設の田舎の診療所を土曜日に担当していたため、医師人生のすべて、そして〔いのくら総研に参加して〕

定年後の今日も、求められるままパートで外来の私が、全国民医連理事を退任する際に、当時の手伝いをしている。在職中は、民医連の作り出す

高柳副会長に、「日医総研」のような研究所を民独特の概念や言葉（造語）に“活き”を感じ参加

医連に欲しいと言い残しましたが、まさか、このした。曰く「医師を中心とした民主的集団医療」

ような研究所ができるとは、夢のように思います。

曰く「眼とかまえ」、曰く「……」、医療現場の実

設立当初から、研究企画委員として参加する機会態を映した「造語」が次々と生れてきた。この、を得て考えたことは、民医連のような「非営利・外の医療世界ですぐには通じない「概念」（造語）

協同運動」が、医療の公共性を高め広めるためので、私は、隣の市立病院や県内の大規模病院との社会的ベースをどのように構築すべきか、という競争意識で、医療活動に参加していた。しかし、ことでした。

ある時、これらの「造語」は、日本の医療界全体

現役時代の“憎き”競争相手の「自治体病院」に普遍性をどれだけ持つのだろうかと思うようにの苦境を見過ごすことは、地域医療の公共性の崩なった。民医連という閉ざされた世界にのみ通用

壊を座視することになると感じ、総研内に「自治するものではないのかと。

体病院研究グループ」を立ち上げ、自治体病院の８０年代の遅くない時期に「民主連合政府」をと全面的分析に取り組みました（第 １ 報『公私病院いう呼びかけに、民医連の陣地を拡大することが経営の分析』2006年）。そうこうしているうちに、それにこたえることと思い、県内くまなく病院や総務省の「公立病院改革ガイドライン」が出され診療所を増設する長期計画も作った。しかし、臨たり、「地域医療崩壊」現象が全国各地で露呈す調行革で、医療機関の機能が次第にせばめられ、るなど、国民の目もそこに注がれるようになりま

地域医療機関同士の連携を重視しなければ、地域した。当グループでは、第 ２ 弾の成果を『地域医医療は混乱することが見えてきた。つまり、民医療再生の力』（新日本出版、２０１０年）、第 ３ 弾を『医連が、地域医療に責任を持とうとするには単独で療と地域社会のゆくえ』（新日本出版、２０１３年）

は不可能で、地域全体を視野に入れ他の医療・福とまとめ、いま第 ４ 弾を準備中です。

祉施設との連携を重視した医療活動方針が必要に

自治体病院は、日本の病院の １ 割にしか当たりなってきた。民医連自らの社会における立ち位置

ませんが、過疎地域、感染ベッド、救急精神疾患の客観的なデータが必要になっていると感じた。

ベッドなど、民間病院では経営的に果たせない役

そこで、自らの医療活動のデータを集約・分析す割も担っています。地方にとっては、中小規模でることを考え、全国理事（当時）の立場から、診も基幹病院の役割です。それが、国の方策として、

療録管理研究会を立ち上げ、まず全国的な診療録

最終的に民間化へ追いやられようとしているので管理の質を整えつつ、「医療活動調査（ １ 日断面）」す。

の定着を図るのに参加した。これによって、「全最近のイタリアの視察で感じたのは、公立病院

国民医連」の“総体”の、日本の医療界での存在の多くは元来カトリック修道院をルーツにしていを自己評価できるようになった。

るため、“公共性”の広がりを社会の“空気”のしかし、医師会主導の地域医療の運営や、公立

ように引き継いでいること。私的病院は、例外的病院への様々な優遇策を前に、私立病院である民で規模の小さい一般生命保険利用の病院である。

68

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

家庭医（開業医）は、住民１０００～１５００人を登録し、盤の中でこそ「非営利・協同運動」が花咲いてい

ゲートキーパー役に徹している。ある地方の保健るのではないか、と思うようになりました。総研所では、小児科医常駐、助産師による周産期管理

創立１０年ですが、民医連運動の眼前に立ち塞がるが行われるなどなど、極めて高い公共性の基盤が難問にとり組む上で「非営利・協同運動」がどれ構築されているように見えました。国家的経済危だけ解答を出せるか、次の１０年が問われるように機と騒がれる中でも、外国人の救急医療や、お産思います。

は無料であることへの、国民のブーイングは起こらない。
イタリア、フランス、イギリス等々ヨーロッパ
諸国は、このように、公立病院中心に、地域医療（むらぐち

いたる、坂総合病院名誉院長・東日

本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表
世話人）の高い公共性を構築している。そのような社会基

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

69

『ソウル宣言』と韓国の協同組合創立ラッシュ
丸山
頂いた字数の範囲で『ソウル宣言』のこと、目茂樹

を呼びかけているのです。

下熱を帯びている韓国の協同組合創立ラッシュの第 ３ の特長は、社会的経済の担い手はなぜ連帯お話を致します。多分読者の皆さんの多くはこのが必要であるのか？と設問し、協同組合、地域にことを知らないと思います。メディアは殆ど伝え

住む人々自身の企業、信用組合、マイクロ金融、ていません。医療生協の雑誌などでも紹介されてNPO、慈善団体などが広範に組織され連帯する

いないので…致仕方ないのですけれども。しかしことによって、国家の公共部門と市場経済との間他国の事と考えないでください。なぜ日本では今の緊張と調和を創り出せる。これを欠いてはグロ

日の経済的・社会的な困難を打開するオルタナテ

ーバルな危機を克服することは出来ないとキッパ

ィブとして協同組合の役目が語られたり、組織のリ主張しております。

飛躍的拡大や新設ラッシュが起きないのか？…それを自分の事として考えて頂きたいのです。

第 ４ の特長は、相手がグローバルな存在である
以上、社会的経済もまたグローバルなネットワー『ソウル宣言』は韓国ソウルで２０１３年１１月 ５ ～クを目指して行動する必要があると呼びかけてい

７ 日に開かれた「グローバル社会的経済フォーラ

ます。そのための１０項目の具体的な合意事項を確ム」（GSEF）で採択されました。ソウル市と共認し、連帯の輪を広げるようにアピールしているにイタリアのボローニャ市、カナダのケベック市、のです。

フィリピンのケソン市、日本の京都市や横浜市、

ではこのフォーラム（GSEF）はどんな雰囲気等が参加。またイタリアのレガ協同組合やカナダの中で開かれたのか？実は最初に述べた空前の協のシャンティエ等、良く知られた協同組合代表な

同組合新設ラッシュの中でした。韓国では２０１２年

どもこれに署名しました。この宣言の幾つかの特末に協同組合基本法が施行され容易に組合を組織

長は歴史的に重い意味をもつと考えています。

できるようになりました。以来、毎月２００以上の

第 １ の特長は、この宣言は他の数多の宣言やア協同組合の創立ラッシュが続いていると企画財政

ピールと違って極めて具体的かつ実践的な問題提部（日本の財務省に当たる）が発表しています。

起をしています。すなわち、世界中の地方政府（自１ 年間に３０５７組合が設立されたのです！ソウル市

治体）と協同組合や NPO や慈善団体に対して １

内だけでも１０００組合を突破したとハンギョレ新聞

年以内に創立する大会を開こう！と呼びかけてい（ １ 月２７日号）が伝えています。

るのです。そのために地方政府（自治体）と社会

今度開かれる GSEF 創立大会には日本からも的経済の担い手がリアルタイムで情報交換・意見

是非多くの協同組合や NPO など社会的目的をも交換を出来るシステムを創る。事務局をソウルにって活動している人々が参加することを願ってい置く。共同の努力の結果として共通のテキストとます。（『ソウル宣言』の全文と解説は協同組合研社会教育プログラムを創り、広く人々に呼びかけ

究誌『にじ』２０１４年春号の拙訳その他をご覧くだ働きかけることを提案しています。

さい。）

第 ２ の特長は、この宣言は世界の人々を危機に

最後に現在進められているソウル市の政策が維陥れている不幸と不安の元凶を「市場原理主義へ

持・発展させられるか、それとも中断を余儀なくの過度な傾斜」と「ほとんど規制のない金融世界されるか。それは今年 ６ 月 ４ 日の市長選挙を含む化」であることを明瞭に指摘。これに不服従・対統一地方選挙にかかっていることを付け加えます。

抗する代案（オルタナティブ）として既に多種多様な多元的な経済主体が生れていると述べ、その（まるやま総体を「社会的経済」と呼ぶことにしてその連帯

JC 総研・客員研究員）

70

しげき、参加型システム研究所、

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

２０２０年東京五輪開催とあらためて非営利・協同への期待
森川貞夫

１０周年おめでとうございます。この研究所立ち

リンピック大会でのメダル獲得数や獲得順位を設上げに関わって来られた方々には格別の思いが湧

定して競技団体やスポーツ界に強要し、国民にもいてきているのではないかと推察しています。

それに同調・支援するように要求することは根本

さて、ご存じのように２０２０年は ２ 度目の東京オ

的にちがいます。ついでに言えばオリンピック憲

リンピック開催の年になります。その頃までにど

章では国別にメダル数を計算することを禁止してうしてもこの日本でやり遂げておきたいことはおり、また国旗も国歌も実は規定されていないの「いのちとくらし」がすべての国民にまともに保です。憲章では「選手団の旗・歌」であり、それ障される国に変えておきたいということです。

はそれぞれの国の選手団が決める規定なのです

ところで日本（人）ほど「オリンピック」を好が、いつのまにか「国旗・国歌」にすり替わってむところはないと言われております。しかしこのいます。オリンピック種目にこれまで入っていな「オリンピック」は ４ 年に １ 度開催されるオリン

かったラグビー日本代表は「日の丸」ではなく「桜」

ピック大会（Olympic Games）のことだと多くのマークをつけていました。

の人は考えているようですが、悲しいことにこれ「いつでも、どこでも、だれもがスポーツを！」が大きな誤解だということにマスコミもふくめてというのは、民主的なスポーツ運動の中で定着し多くの人は気がついていません。オリンピック憲てきたものですが、そのためにはすべての人が安章を紐解くまでもなく近代オリンピックの創始者

心して暮らしていける生活、さらには健康で文化

クーベルタン以来、「スポーツを通じて人々の心的な生活（スポーツも）を楽しむことのできる社

身を鍛え、平和な世界を築いていこう」という「考会的・経済的条件が保障されてはじめて実現できえ＝思想」が「オリンピズム」であり、これを普ることです。それは同時にすべての人々の「いの及するために様々な活動が行われるのですが、そちとくらし」を守り育てていくことと同じことでれらの活動がオリンピック・ムーブメントであり、はないかと思うわけです。

オリンピック大会はそのための手段であって目的ではないのです。

したがって私が非営利・協同総合研究所いのちとくらし１０周年を心から祝うためには、少なくとしかもこの国の為政者たちはスポーツを「国威も２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開発揚」「思想善導」、さらには「思想統制」の手段

催よりも前にすべての人々の「いのちとくらし」に使い、そのために「スポーツ立国戦略」というを守り育て、発展させていくということでなけれ名で「国策」としてメダル獲得目標まで掲げる始ばならないと思っています。とりわけ東日本大地

末です。しかしこの国のように「金メダル○個獲

震・大津波から立ち上がりつつある被災者、福島得」とか、「メダル獲得率 ５ 位以内」（「スポーツ

原発震災の放射線被ばく・避難者の方々への支援

基本計画」文科省、２０１２年）などと、国やスポーと復興を先行させることがもっとも重要です。そツ行政が数値目標に掲げて競技団体にプレッシャの意味で「非営利・協同」の力が今ほど問われてーをかけるなどということは「発展途上国」ならいることはないでしょう。お互いの奮闘を誓い合

いざ知らず、ヨーロッパの成熟した国ではありえいつつ。―拍手と握手―ないことです。
元々、スポーツは「個人の楽しみ」であり私事なのです。ここで誤解されては困りますのであえ（もりかわ

さだお、市民スポーツ＆文化研究所

代表・日本体育大学名誉教授）て言いますが、競技スポーツ団体が自らの目標として記録やメダル獲得を掲げることと、国家がオ
いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

71非営利・協同の豊かな象徴を吉中
全日本民医連は２０１０年に綱領を改定し、「営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざして活動します」として非営利・協同の精神を明示した。

丈志と人間について問い直すこと、価値観の転換にも匹敵する問いかけが残されている。
ここでの科学は自然科学のことである。近代自然科学は啓蒙主義を引き継いでロマンをいざなっフランス革命の「自由、平等、博愛」はよく知たが、機械論的自然観と実証主義は民主主義に親られているが、自由と平等ほどには博愛は注目さ和性があり、それ故に進歩性をもつものとして社れてこなかった。博愛は英語では fraternity に相会に認められてきた。これに疑問を呈したのが原当し友愛に近くなる。民主党政権で初代首相を務発事故ではなかったか。核エネルギーの解放に先めた鳩山由紀夫氏は「友愛」を口にしたが、それ立って量子力学の展開があった。これはそれまでほど注目を集めたわけではない。ところが２０１１年の世界観を揺るがすものであったため、アインシの東日本大震災を契機に「絆」という言葉が人口

ュタインは「神はサイコロをふらない」と言ってに膾炙した。震災に立ち向かう人びとの生活の中抗った。進歩の名の下に戦争と市場によって現実

では「絆」が実感だったのだと言えよう。友愛や世界への技術的な応用にいそがしく、世界観の吟博愛に近い言葉だ。

味は置き去りにされて来たことを問い直さなけれ「絆」は阪神淡路大震災の時にも広く使われた。

ばいけないように思う。

震災の後に出された全国老人クラブ連合会の出版

非営利と同様に非近代科学というだけでは的を物は「震災が結んだ友愛の絆 阪神・淡路大震災

射ていない。「非」をつけないで表される何かを老人クラブの活動記録集」となっている。このよ

つかまなくてはいけないと思う。そのカギは現実

うな「絆」、すなわち博愛の精神は人びとの生活との格闘と動的な理論ではないか。私の好きな文の中で文化のように息づいているのだ。フランス学者であるチェーホフ（１８６０～１９０４）を例にとっ

革命の博愛は中国の儒教精神からの伝来という説てみよう。彼はナロードニキ（人民の中へ）の時がある。日本も儒教の影響を受けたからうなずけ

代に田舎の群医の「小さな仕事」に共感を持ちつる気がする。日本文化は「縮む」文化だと言われ

つ、クロードベルナール「実験医学序説」、ダーる。災害は有無を言わさぬ拡散ととらえることがウィン「種の起源」、ウィルヒョウ「細胞病理学」

出来る。このような拡散に対して発揮された日本を読み、ロシアの医療史を書こうとしていた。一的な精神が「絆」であったのではないか。これこ方で囚人のひどい扱いを告発した「サハリン島」

そが日本の元祖「協同」の精神ではないだろうか。

を著したように現実社会に棹さした人である。彼

東日本大震災では原発事故が起きた。これによは「本業は医師、文学は愛人」と語っているが、ってこの震災は歴史に記憶されることになるだろ

当時のロシアで人びとに最も寄り添った医師であう。事故直後にフランスのサルコジ大統領（当時）

り文学者であったと同時に活動家であったというが訪日し、日本は明治維新や終戦に匹敵する歴史のが正しいだろう。ここには民医連運動という言的転換点にあると述べた。フランスの原子力産業

葉に含まれているのと同じスペクトラムがある。

アレバ社のスタッフを引き連れた訪日は「原子力民医連と結んだ総研の活動は非営利・協同の精の平和利用」のためのセールスであり、原発推進

神を象徴化する可能性を持っている。非営利・協を完遂せよという檄に他ならなかったが、私たち

同がロマンにとどまらない（角瀬前理事長）ためは転換という視点を別の角度から問いかけてみるの挑戦がこれからの１０年であると思う。

必要がある。サルコジ大統領には非営利という価値をお返ししておく他ないが、科学と社会、科学

72

参考文献

富 田満夫

医師チェーホフ

創風社

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

（著者は長崎民医連の草分け）
佐 藤 文 隆

科学と人間（基礎物理学


（よしなか

青土社

京大名誉教授）

たけし、全日本民医連副会長）

お祝いのメッセージ朴賢緒

今月１５日を期して創立１０周年を迎え定期總會及び創立１０周年記念行事を開催するに当り遠く韓國から心からのお祝いのメッセージをお送りさせて頂きます。
貴研究所のおかれましては創立以來新自由主義の荒波に抗して非營利協同組合運動の目指すべき道を示し且つ世界各地における非營利協同組合運動の現況を廣報して下さいましたことを心から感謝しております。
今後も更なる活力を持して廣く活動されることを期待しながら改めて創立１０周年を心からお祝い申し上げます。
（韓國

源進職業病管理財團理事長）

このメッセージは、２０１３年 ６ 月１５日開催の記念レセプションに頂いたものを転載しました。

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

73

資

料

役員等一覧
【発起人】

【役員一覧】

・２００２年１０月設立総会
顧

理

事

八田

英之

理

事

大髙

研道

理

事

杉本

貴志

問

富沢

賢治

理

事

髙山

一夫

莇

昭三

理 事 長

角瀬

保雄

理

事

石塚

秀雄

阿部

昭一

副理事長

高柳

新

理

事

宮本

太郎

安齋

育郎

副理事長

坂根

利幸

理

事

千葉

周伸

石塚

秀雄

専務理事

岩本

鉄矢

理

事

前沢

淑子

岩本

鉄矢

理

事

石塚

秀雄

理

事

清水

洋

角瀬

保雄

理

事

宮本

太郎

理

事

吉田

万三

金谷

邦夫

理

事

千葉

周伸

理

事

升田和比古

窪田

之喜

理

事

升田和比古

監

事

二上

護

後藤

道夫

理

事

千坂

監

事

長瀬

文雄

坂根

利幸

監

事

二上

護

真田

是

監

事

長瀬

文雄

杉山

信義

高柳

新

千坂

和彦

顧

問

富沢

千葉

周伸

理 事 長

角瀬

富沢

賢治

副理事長

中川雄一郎
長瀬

文雄

和彦

・２００６年
問

富沢

賢治

理 事 長

角瀬

保雄

賢治

副理事長

高柳

新

保雄

副理事長

中川雄一郎

高柳

新

専務理事

廣田

憲威

副理事長

坂根

利幸

理

事

大髙

研道

専務理事

岩本

鉄矢

理

事

杉本

貴志

・２００３年 ６ 月 NPO 法人認証

顧

二上

護

理

事

宮本

太郎

理

事

髙山

一夫

西岡

幸泰

理

事

石塚

秀雄

理

事

八田

英之

二宮

厚美

理

事

千葉

周伸

理

事

岩本

鉄矢

野村

拓

理

事

升田和比古

理

事

宮本

太郎

八田

英之

理

事

大髙

研道

理

事

石塚

秀雄

肥田

泰

理

事

杉本

貴志

理

事

大野

茂廣

日野

秀逸

理

事

髙山

一夫

理

事

清水

洋

福地

保馬

理

事

前沢

淑子

理

事

鈴木

篤

升田和比古

理

事

吉田

万三

理

事

根本

守

宮本

太郎

監

事

二上

護

理

事

前沢

淑子

村口

至

監

事

長瀬

文雄

理

事

千葉

周伸

山口

格

監

事

二上

護

山田

定市

監

事

坂根

利幸

問

富沢

賢治

・２００４年

山田眞一郎

顧

問

富沢

賢治

吉田

万三

理 事 長

角瀬

保雄

渡辺

治

副理事長

高柳

新

副理事長

坂根

利幸

理 事 長

角瀬

保雄

専務理事

岩本

鉄矢

副理事長

高柳

新

74

・２００８年顧

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

副理事長

中川雄一郎

専務理事

今井

晃

副理事長

高柳

新

専務理事

廣田

憲威

理

事

八田

英之

副理事長

坂根

利幸

理

事

相野谷安孝

理

事

後藤

道夫

副理事長

八田

英之

理

事

大髙

研道

理

事

大髙

研道

副理事長

後藤

道夫

理

事

杉本

貴志

理

事

杉本

貴志

専務理事

今井

晃

理

事

髙山

一夫

理

事

髙山

一夫

事務局長・理

理

事

八田

英之

理

事

岩本

鉄矢

理

事

吉田

万三

理

事

石塚

秀雄

理

理

事

吉中

丈志

理

事

吉田

万三

理

理

事

岩本

鉄矢

理

事

相野谷安孝

理

事

宮本

太郎

理

事

吉中

丈志

理

事

坂根

利幸

理

事

松田

理

事

石塚

秀雄

理

事

廣田

理

事

齋藤

裕幸

理

事

宮本

理

事

山本

公子

理

事

監

事

二上

護

理

事

柳原

監

事

根本

守

理
監
監

・２０１０年
顧
顧

問

富沢

賢治

問・名誉理事長

河添

誠

事

大髙

研道

事

杉本

貴志

理

事

髙山

一夫

理

事

岩本

鉄矢

亮三

理

事

石塚

秀雄

憲威

理

事

吉田

万三

太郎

理

事

相野谷安孝

窪倉みさ江

理

事

吉中

丈志

晃

理

事

松田

亮三

事

竹野ユキコ

理

事

高田

満雄

事

二上

護

理

事

岸本

啓介

事

長瀬

文雄

理

事

窪田

光

理

事

竹野ユキコ

監

事

二上

護

監

事

長瀬

文雄

・２０１２年

保雄

顧

理 事 長

中川雄一郎

顧

副理事長

高柳

新

副理事長

坂根

利幸

角瀬

事

問

富沢

賢治

問・名誉理事長
角瀬

理 事 長

保雄

中川雄一郎

会員統計
(2014/03/15現在）

入会
退会
団体 正 団体賛助 個人 正 個人賛助 団体 正 団体賛助 個人 正 個人賛助
2002年度（準備会）
59
2
98
9
1
1
2003年度62
41
22
2
2004年度
1
31
4
4
2005年度
24
2
6
2
2006年度
1
15
2
7
2
2007年度
52
5
3
2008年度
103
1
4
1
2009年度12
6
11
2
2010年度13
2
13
3
2011年度
0
4
1
2012年度
7
4
8
5
2013年度現在
6
6
合計
67
4
262
62
2
0
64
20
退会数
2
0
64
20
現在の合計数
654
198
42
正会員　263　 賛助会員 46　 総計　309

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

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活動概要（２００２年～２０１３年）
２００２年
４ 月２０日設立準備会主催シンポジウム「明日を切りひらく『非営利・協同』――医療・福祉の危機的状況をいかに打開すべきか――」（明治大学）
８ 月 ３ 日 設立発起人会（平和と労働センター）
９ 月２０日 拡大事務局会議
１０月１７日 設立総会（明治大学）、記念講演・中川雄一郎「コミュニティ・ケアとは何か：イギリスの
事例から」
２００３年
５ 月２６日
５ 月２９日
６月７日
７ 月１９日
９月２日
２００４年
３ 月２４日
６ 月１９日

１１月 ３ 日NPO 法人認証（ ６ 月 ９ 日 法人登記）
第 １ 回公開研究会 松原由美「米国のマネジドケアと非営利病院」
角瀬先生慰労と激励のつどい（日本青年館）
定期総会（平和と労働センター）
第 ２ 回公開研究会 松田晋也「ヨーロッパの医療制度の特徴と問題点」

第 ３ 回公開研究会 サエディマン「インドネシアの非営利・協同セクターと社会保障制度」
定期総会（全労連会館）、記念講演・馬渡敏文「民医連北九州健和会の再生の決め手」・ミニ
シンポ「破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業」（吉野高幸、山内正人、八田英之、角瀬保雄、司会：坂根利幸）
第 ４ 回公開研究会 色平哲郎「地域医療と協同の社会―金持ちより心持ち」

２００５年
２ 月２８日

第 ５ 回公開研究会 尾崎恭一「患者と医療者の医療技術観―相互理解のインフォームド・コ
ンセントのために」
６ 月１７日 定期総会（全労連会館）、記念講演・宮本太郎「スウェーデンの福祉戦略と市場経済への対抗ビジョン」
１０月 ２ －１３日 スペイン・ポルトガルの非営利・協同視察
１１月 ７ －１３日 スウェーデン・福祉の国づくり視察
２００６年
４ 月２２日

福岡地域シンポジウム「公開シンポジウム・モンドラゴンから学ぶ非営利・協同組織の運営問題」（山内正人、角瀬保雄、石塚秀雄、コメンテーター：高柳新、司会：坂根利幸）
６ 月１７日 定期総会（全労連会館）、記念講演・角瀬保雄「CSR・コーポレートガバナンスと経営参加―中小経営における新しい労使関係の形成に向けて―」
７ 月２１日 第 １ 回自主共済組織学習会（石塚秀雄）
８ 月１８日 第 ２ 回自主共済組織学習会（森崎公夫）
９ 月２２日 第 ３ 回自主共済組織学習会（押尾直志）
１０月２７日 第 ４ 回自主共済組織学習会（石塚秀雄）

76

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

１１月 ４ －１１日 フランス予備視察（ONIAM 依頼）
１１月２７日 第 ６ 回公開研究会 アレニス・バラソ・パレス「キューバ人医師に聞くキューバの医療事情」
１２月 ９ 日 臨時総会（事務所移転）
２００７年
１ 月２６日 第 ５ 回自主共済組織学習会（松崎良）
３ 月３０日 第 ６ 回自主共済組織学習会（高橋巌）
６ 月１６日 定期総会（全労連会館）、記念講演・ドミニク・マルタン「フランスにおける医療事故補償制度と ONIAM の活動」（コメンテーター鈴木篤）
６ 月１８日 大阪ドミニク・マルタン講演会（コメンテーター池田信明）
８ 月 ８ 日 第 ７ 回自主共済組織学習会（中川雄一郎）
１０月２３日 第 ８ 回自主共済組織学習会（渡部照子・小木和男）
１１月１８－２５日 フランス視察
２００８年
２ 月２２日 第 ９ 回自主共済組織学習会（小林俊範）
６ 月 ６ 日 第１０回自主共済組織学習会（石塚秀雄）
６ 月２１日 定期総会（全労連会館）、記念講演・富沢賢治「労働運動とアソシエーション―現代の連帯のあり方」
１１月２８日 第１１回自主共済組織学習会（河添誠）
１２月 ９ 日 地域シンポジウム＠京都２００８「日本の医療はどこへいく―地域のいのちとくらしを誰がどのように守り発展させるか―」（津田光夫、吉中丈志、高山一夫、八田英之、司会：廣田憲威）
１２月１０日 ビクトル・ペストフ博士ワークショップ
２００９年
１ 月１７－２７日 キューバ・メキシコ視察
５ 月１６日 定期総会（明治大学）、記念講演・中川雄一郎「シチズンシップと非営利・協同」
６ 月２６日 第 ７ 回公開研究会 エミリイ・ギヨネ「２００９年におけるフランスの若者と雇用問題」
９ 月２５日－１０月 ４ 日 オランダ・スウェーデン視察（CIRIEC 会議）
２０１０年
１ 月２９日 第１２回自主共済組織学習会（松岡博司）
６ 月１２日 定期総会（全労連会館）、記念講演・青砥恭「学校は子どもを貧困から救えるか」
９ 月１８日 研究助成報告研究会（松田亮三）
１０月 ８ 日 第 ８ 回公開研究会 油井博一「佐久病院再構築の現状と課題」
１１月１９－２３日 韓国視察
２０１１年
２ 月１９日
６ 月１８日

第１３回自主共済組織学習会（相馬健次）
定期総会（全労連会館）、公開シンポジウム（全日本民医連と共催）「福島第一原発事故から何を学び、周辺住民および原発労働者のいのちと暮らしをいかに守るか」（深尾正之、聞間元、
平野治和）

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

77

１０月１５日

東日本大震災公開シンポジウム（第 １ 回）（明治大学）（難波謙二、藍原弘子、大高研道）

２０１２年
４ 月１４日 東日本大震災公開シンポジウム（第 ２ 回）（明治大学）（高瀬雅男、伊東達也、中川雄一郎）
６ 月１６日 定期総会（全労連会館）、記念講演・中村方子「福島原発以降の生命科学―私のミミズ研究」
１０月１５日 ドイツ視察学習会
１１月 ３ －１１日 ドイツ視察
２０１３年
３ 月３０日４ 月１３日４ 月１４日
６ 月１５日地域シンポジウム（京都）地域シンポジウム（仙台）地域シンポジウム（沖縄）定期総会（明治大学）・１０周年記念シンポジウム「あるべき最低生活保障を考える」（吉原和代、稲葉剛、後藤道夫、司会：河添誠）・記念レセプション（明治大学）
１０月 １ 日 イタリア視察学習会
１０月２６－１１月 ３ 日 イタリア視察

研究助成一覧
２００４年度前期
・（共同）米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割（時井聡、青木郁夫、上田健作、髙山一夫）
・（個人）非営利・協同意識の現状（岩間一雄）
・（個人）在宅患者の満足度調査（小川一八）
２００４年度後期
・（共同）ドイツにおける「高齢介護士」の業務の本質に関する議論、並びにその養成・資格制度改革の内容に関する調査研究（髙木和美、岡田澄子）
・（共同）歯科におけるメインテナンス導入による医療・経営構造の抜本転換（藤野健正、他）
２００５年度・（共同）北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究（上野勝代、上掛利
博、松尾光洋、奥野修、佐々木伸子、阪上香、加藤雅子）
・（共同）介護・看護労働者の労働者負担軽減を目指した介入研究（垰田和史、佐藤修二、田村明彦、
服部真、船越光彦、山田智、北原照代）
・（共同）地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムランド
と日本・農村地域の事例研究―（Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道）
２００６年度・（共同）歯科メインテナンス ４ 年間の（緊急）総括（藤野健正、宮前いづみ、他１１名）
・（共同）高齢者介護サービス従事者のメンタルヘルス対策に関する研究―努力報酬不均衡モデルによ78

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

る職業性ストレス調査―（冨岡公子、山元顕太、荒井康友、清水浩二）
・（共同）朝日訴訟関連資料整理とそのデータベース化（NPO 法人朝日訴訟の会）
・（共同）京都地域における大学生協の歴史的研究（井上英之、大鉢忠、太田雅夫、西山功、久保建夫、名和又介、庄司俊作、青木郁夫、杉本貴志）
・（個人）スウェーデンにおける医療ガバナンスの模索―アクセス・質的保障と持続可能な医療に向けた社会的統治の方策を求めて―（松田亮三）
２００７年度・（共同）介護不安のない安心なまちづくりをめざし介護ロボットなど先端技術を利用した介護支援の研究（細田悟、植田栄一）
・（共同）市民の手による、雇用・社会格差・貧困問題が住民生活に及ぼす影響についての研究（池上洋通、城田尚彦、妹尾浩也、近澤吉晴、高橋貴志子、前田綾子、大塚恵美子、遠藤めい子、杉山康治）・（共同）日野市における地域医療の現状と日野市立病院改革の方向（一市立病院改革から見えてくる
日本の公的医療のあり方）（杉原泰雄、高柳新、窪田之喜、中谷幸子、榊原和子、吉田忠功、根本守、森川和行）
２００８年度・（共同）朝日訴訟関連資料（岡山県患者同盟から岡山県社保協へ寄託された）整理とそのデータベー
ス化（NPO 法人朝日訴訟の会・岩間一雄）
・（共同）非営利組織の連携による生活困窮者の「食」の支援に関する基礎的研究（大友康博・大友優子）
・（共同）高齢者に対するバランス・シーティング・アプローチの検証（細田悟、福村直毅、鈴木亜希
子、澤田香奈子、村上潤、上川亨宏、西本伸之）
・（個人）「参加と協働」の要素を重視する NPO が福祉サービスの質的側面に与える影響要因に関する研究（保坂良一）
２００９年度・（共同）「福祉国家日本」構築のための現状把握と政策枠組みの研究（後藤道夫、相野谷安孝、安達智則、岡田知弘、木下武男、伍賀一道、進藤兵、関野満夫、高山一夫、中西新太郎、二宮厚美、布川日佐史、世取山洋介、渡辺治）
・（共同）都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究（直田春夫、深尾健造、鳥渕朋子）
・（共同）高齢者をひとりで在宅介護する未婚介護者が語る介護労働の意味と困難（久保川真由美、浦橋久美子、山岸千恵）
・（共同）特別養護老人ホーム入居者の生活歴・病歴と入居後の経過に関する調査研究（高木和美、濱島淑恵、芦田礼子）
２０１０年度・（共同）グローバリゼーション下の韓国における「両極化」と非営利・協同セクター（文京洙、秋葉武、梏川純子）・（個人）中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察（宋暁凱）

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

79

２０１１年度
・（共同）民間研究所論（川口啓子、藤井渉、鎌谷勇宏、上田早記子）
・（共同）地震・洪水などに対する、千葉県防災基本計画といくつかの市町村の防災基本計画・ハザー
ドマップを検証する（千葉自治体問題研究所・田口正己、八田英之、安田雄二、鈴木正彦ほか）
２０１２年度・（共同）近年の最低生活費の算定方法に関する研究（金澤誠一、加美嘉史、舟木浩、中野加奈子）
・（共同）諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究（髙山一夫、松田亮三、石橋修）
・（共同）社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究―社会的排除の構造分析をてがかりとして―（川島ゆり子、加納恵子、室田信一、奈良公美、片岡哲司）
・（個人）都市部および遠隔地における病院看護労働の構造分析（谷川千佳子）
・（個人）妊産婦・幼児期の子どもをもつ母親の食生活に対する意識に関する研究―東日本大震災前
後、及び地域比較―（吉井美奈子）
２０１３年度・（共同）名古屋市の一地域での路上生活者の精神疾患の有病率及び心理状況に関する調査（松浦健伸、西尾彰泰、渡邊貴博、早川純午、田村修、関谷修、赤塚秀則、植原亮介、藤田文博、今村高暢）
・（共同）旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチ
ハル日中合同検診を通して―（磯野理、吉中丈志、藤井正實、橘田亜由美、鈴木義夫、中川元、金蓮姫、義本ナナ、宮城恵理子）
・（共同）臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～（菊川誠、山口征啓、臺野巧）・（共同）健康友の会における認知症早期発見健診の取り組み（山田智、渋谷直道、須内君枝）
・（個人）医療保険の都道府県（単位）化の目的と影響 国民健康保険を素材として（川上哲）

80

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

発行一覧○機関誌『いのちとくらし研究所報』特集一覧
全目次についてはウェブサイトの「出版情報」や「バックナンバー」を参照してください。
号数

特集

準備号 発起人による「新・研究所へ期待する」、特別寄稿論文

発行日
２００２年１０月１９日

２号

新春座談会「NPO の現状と未来」中村陽一、八田英之、角瀬保雄、司会：石塚秀雄／「コミュニティ・ケアとシチズンシップ――イギリスの事例から」中川雄一郎／インタビュー「介護保険にどう取り組むか」増子忠道、インタビュアー：林泰則

２００３年 ２ 月２５日

３号

シリーズ非営利・協同入門（ １ ）「非営利・協同とは」角瀬保雄／座談会「福祉国家の行方と非営利・協同、医療機関の役割」後藤道夫、高柳新、司会：石塚秀雄／「地域づくり協同と地域調査実践」大高研道・山中洋／「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」 伊藤周平

２００３年 ５ 月２５日

４号

特集：障害者と社会・労働参加－支援費制度をめぐって－座談会「非営利・協同と共同作業
所づくり運動」立岡晄、斎藤なを子、長瀬文雄、岩本鉄矢、坂根利幸、司会：石塚秀雄／「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」菅井真／第 １ 回公開研究会報告「米国のマネジ
ドケアと非営利病院」松原由美

２００３年 ８ 月１５日

５号

特集：行政と非営利組織との協働（ １ ）－座談会「行政と非営利・協同セクターとの協働について」富沢賢治、高橋晴雄、窪田之喜、司会：石塚秀雄／インタビュー「医療と福祉に思う」秋元波留夫／「韓国の社会運動と非営利・協同セクター」丸山茂樹／第 ２ 回公開研究会
報告「ヨーロッパの医療制度の特徴と問題点」松田晋哉

２００３年１１月２０日

６号

特集：非営利・協同と共済制度－座談会「共済事業と非営利・協同セクター」本間照光、根本守、伊藤淳、司会：石塚秀雄／「新非営利法人法の制定議論と税制改悪の方向」坂根利幸／－特集：非営利組織と公共性－「社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を」大
嶋茂男／「長野モデルにおけるコモンズについて」石塚秀雄

２００４年 ２ 月２７日

７号

特集：コミュニティと非営利・協同の役割－インタビュー「栄村高橋村長に聞く」高橋彦芳、
福井典子、角瀬保雄、前沢淑子、司会：石塚秀雄／「イギリスにおける社会的企業とコミュ
ニティの再生－サンダーランドにおける非営利・協同組織の試み」中川雄一郎／第 ３ 回公開
研究会報告「インドネシアの非営利・協同セクターと社会保障制度」サエディマン

２００４年 ５ 月２５日

８号

特集：非営利・協同と文化－座談会「非営利・協同と宗教」若井晋、日隈威徳、高柳新、司会：石塚秀雄／「今日の日本のスポーツ状況と非営利・協同への期待」森川貞夫／「非営利・協同と労働・文化を担う人間の発達」池上惇／「協同社会の追究と家族の脱構築」 佐藤
和夫／インタビュー「前進座・総有と分配」大久保康雄

２００４年 ８ 月２５日

９号

特集 １：非営利・協同と教育－ 座談会「非営利・協同と教育」三上満、村口至、大高研道、
川村淳二、司会：石塚秀雄／インタビュー「全日本民医連における教育の取り組み」升田和比古ほか／特集 ２ ：破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業―民医連の北九州健和会の再建闘争―Part １ 「民医連北九州健和会再生の決め手」馬渡敏文／ Part ２ 「破綻と再生から学
ぶ非営利・協同の事業」吉野高幸、山内正人、八田英之、角瀬保雄、司会：坂根利幸

２００４年１１月３０日

１０号

特集：非営利・協同と労働－座談会「非営利・協同組織における労働の問題―医療労働について」田中千恵子、ニ上護、大山美宏、岩本鉄矢、坂根利幸、角瀬保雄、司会：石塚秀雄／
非営利・協同入門 ６ ．「ワーカーズ・コレクティブ、NPO での就労に関する論点と課題」山
口浩平／第 ４ 回公開研究会報告「地域医療と協同の社会―金持ちより心持ち」色平哲郎

２００５年 ２ 月２８日

１１号

特集：インフォームド・コンセントと患者・医療者の関係－第 ５ 回公開研究会報告：「患者と医療者の医療技術観－相互理解のインフォームド・コンセントのために－」尾崎恭一／「インフォームド・コンセントを患者医療参加の契機に」岩瀬俊郎／インタビュー「労働運動から見た非営利・協同」小林洋二

２００５年 ５ 月３１日

１２号

特集：雇用失業問題と非営利・協同セクター－「大量失業に直面した、われわれの課題－フ
ランスの失業対策を参考にして」都留民子／論文「障害者自立支援法と真の自立への道」立岡晄／定期総会記念講演「スウェーデンの福祉戦略と市場主義への対抗ビジョン」宮本太郎／シリーズ医療事故問題（ １ ）座談会「医療事故問題をめぐって」新井賢一、二上護、高柳新、大橋光雄、篠塚雅也、伊藤里美、棚木隆、司会：石塚秀雄

２００５年 ８ 月３１日

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

81

１３号

特集：非営利・協同と福祉国家－「社会的排除としてのホームレス問題」中嶋陽子／「『構造改革』の頂点と医療構造改革」後藤道夫／座談会「介護への取り組みについて」鈴木洋、
松本弘道、森尾嘉昭、武井幸穂、司会：石塚秀雄／シリーズ医療事故問題（ ２ ）座談会「医療事故問題をめぐって（ ２ ）」高橋正己、根本節子、中村建、伊藤里美、棚木隆、司会：石塚秀雄

２００５年１１月３０日

１４号

特集：民営化と非営利・協同－「郵政事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化」桜井徹／
座談会「介護保険改定と福祉事業の新たな課題と対応」浦澤正和、岡田孝夫、日吉修二、司会：石塚秀雄／「改定介護保険法の特徴と問題点」林泰則／「介護ショップのマネジメントの課題について」小川一八

２００６年 ２ 月２８日

１５号

特集：「共済は生き残れるか？」－座談会「共済と保険業法改正」本間照光、押尾直志、安部誠三郎、住江憲勇、山田浄二、司会：石塚秀雄／労山インタビュー「自主共済は保険業法適用除外に」斉藤義孝、川嶋高志／「共済事業の現状と改正保険業法」相馬健次／資料「ヨーロッパの共済運動の特徴」石塚秀雄

２００６年 ５ 月３１日

１６号

特集：
「格差社会と非営利・協同セクター」－座談会「格差社会の代案とは」後藤道夫、中嶋陽子、前澤淑子、司会：石塚秀雄／総会記念講演「CSR、コーポレートガバナンスと経営参加―中小経営における新しい労使関係の形成へ向けて」角瀬保雄／研究助成報告「非営利・協同に関する意識調査」岩間一雄

２００６年 ８ 月３１日

１７号

特集：医療の市場化と公益性－座談会「医療法人制度改革問題」寺尾正之、鈴木篤、坂根利幸、角瀬保雄、根本守、司会：石塚秀雄／「医療法人制度改革と医療の非営利性」横山壽一／第 ２ 回自主共済組織学習会「保険業法改正の動向と共済問題」森崎公夫／研究助成報告「往診専門診療所の満足度調査」小川一八

２００６年１１月３０日

１８号

特集：問われる共済の意味－座談会「非営利・協同入門」角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、
坂根利幸、司会：石塚秀雄／第 ３ 回自主共済組織学習会「保険業法改正の論理と共済問題」
押尾直志／第 ４ 回自主共済組織学習会「米国の自主共済組織について」石塚秀雄

２００７年 ２ 月２８日

１９号

特集：外国に見る検視（死）制度と医療事故補償制度－「英国における死因究明制度の視察」
小西恭司／「オーストラリア・ビクトリア州の死因究明制度の視察」大山美宏／「デンマー
クの医療事故補償制度」石塚秀雄／第 ５ 回自主共済組織学習会「保険業法及び保険契約法における共済の位置付け」松崎良

２００７年 ５ 月３１日

２０号

特集：各国の医療事故補償制度－定期総会記念講演「フランスにおける医療事故補償制度とONIAM の活動について」D．マルタン／定期総会記念講演「日本における医療事故・被害者救済の現状と問題点」鈴木篤／「医療倫理と医療事故補償問題」尾崎恭一／第 ６ 回自主共済組織学習会「制度共済の今後と自主共済への影響―農協共済を中心に―」高橋巌

２００７年 ８ 月３１日

２１号

特集：資金調達問題－座談会「非営利・協同組織医療機関の資金調達と非営利・協同金融の展開」八田英之、坂根利幸、根本守、岩本鉄矢、石塚秀雄／「近時の医療紛争の諸問題―裁判による解決と裁判外の紛争処理―」我妻学／第 ７ 回自主共済組織学習会「共済と社会的企業」中川雄一郎

２００７年１１月３０日

２２号

特集：非営利・協同セクターの直面する課題―法人制度・金融・保険共済－「非営利・協同
セクターの金融ネットワークの可能性～市民金融の視点から」多賀俊二／第 ８ 回自主共済組
織学習会報告「弁護士から見た保険業法と自主共済組織の対応と問題点」渡部照子、小木和
男／２００６年度研究所助成報告「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」冨岡公子、他／「民医連による『孤独死実態調査』と『高齢者医療・介護・生活実態調査』」山田智２００８年 ２ 月２９日

２３号

特集：農村地域と医療／室料差額問題－座談会「農村地域の変化といのちとくらし」田代洋一、村口至、色平哲郎、石塚秀雄／「室料差額と医療倫理（前）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一／翻訳「日本の民主化する医療―日本の事例―」V．ペストフ、石塚秀雄訳／第 ９ 回自主共済組織学習会報告「芸能年金はなぜ必要か」小林秀範

２００８年 ６ 月１５日

２４号

特集：室料差額問題（ ２ ）／労働運動とアソシエーション－２００８年度定期総会記念講演「労働運動とアソシエーション―現代の連帯のあり方」富沢賢治／「格差社会における『非営利・協同』―室料差額問題に寄せて」杉本貴志／２００７年度研究助成報告「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」細田悟、沢浦美奈子、平松まき

２００８年 ８ 月３１日

２５号

特集：２００６年医療制度改悪の影響／医療・介護再生プラン（ １ ）－「２００６年医療制度改革の障害のある人の暮らしへの影響」風間康子／「医療費抑制政策と地域医療者の役割～医療の公共性・社会性と地域医療を守る協同」向川征秀／「協同・連帯・共存・共生に基づく新しい社会経済システム」津田直則／「『医療・介護制度再生プラン』に思う」角瀬保雄／「『医療崩壊』問題の一側面―医師・患者関係 ―民医連医療再生プランに寄せて―」八田英之

２００８年１１月３０日

82

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

２６号

特集：地域シンポジウム「日本の医療はどこへいく―地域のいのちとくらしをだれがどのよ
うに守り発展させるか」－「京都における医療機関の現状と地域医療の問題」吉中丈志／「開業医からみた地域の現状」津田光夫／「アメリカの医療制度と非営利・協同セクター」高山一夫／「千葉における公的病院の再編縮小問題と地域の課題」八田英之

２００９年 ２ 月２８日

２７号

特集：経済と社会の危機への対応－座談会「経済危機問題と非営利・協同事業組織のあり方」
角瀬保雄、富沢賢治、坂根利幸、司会：石塚秀雄／「自治体病院の危機を探る―『第１２回全
国小さくても輝く自治体フォーラム』参加記―」村口至／「民主的な組織運営へのアプロー
チ―当事者のための ５ つの視点」川口啓子／「ヨーロッパの共済を訪ねて」長谷川栄

２００９年 ６ 月１５日

２８号

特集：「現代社会の転換と福祉・労働・経済」／２００９年度定期総会記念講演「シチズンシッ
プと非営利・協同」中川雄一郎／「現今の経済危機と社会的経済 持続可能な社会を目指す『ネオ・ニューディール』 ２ 題―『就労・福祉ニューディール』と『グリーン・ニューディール』―」粕谷信次／「企業福祉と労働福祉の諸問題」橘木俊詔／第 ７ 回公開研究会報告「現代フランス社会における若者と雇用」エミリィ・ギヨネ（石塚秀雄訳）

２００９年 ９ 月１５日

２９号

特集：公立病院のゆくえ／オランダ視察報告－座談会「日野市立病院の現状と今後のあり方」
窪田之喜、中谷幸子、高柳新、根本守、司会：石塚秀雄／「総研オランダ視察 概要報告」
廣田憲威／「『協同労働の協同組合法」』制定の特徴と社会的意義」田嶋康利／「オバマ医療
保険改革のゆくえ」石塚秀雄

２００９年１２月１５日

３０号「『療養の給付』の外堀―介護保険・障害者自立支援法・保育改革」後藤道夫／「医療事故被害者救済制度のメカニズム―過失責任主義と無過失補償制度―」我妻学／「オバマ政権の医療改革動向」髙山一夫／第１２回自主共済組織学習会報告「米国の生命保険と生命共済」松岡博司

２０１０年 ３ 月２５日

３１号

特集：非営利・協同と労働－「労働政策の転換と非営利・協同セクターの役割」柳沢敏勝／「生協事業構造再編と労働力構成の変容」田中秀樹／「韓国の介護保険制度と市民社会（NPO・NGO、労働組合）（上）」秋葉武／「都立駒込病院 PFI の問題点」大利英昭

２０１０年 ５ 月３１日

３２号

特集：社会保障と社会の危機－「社会保障の機能不全とその克服に向けて」伊藤周平／２０１０
年度定期総会記念講演「学校は子どもの貧困を救えるか」青砥恭／地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第 １ 回研究会報告「千葉県と宮城県の『地域医療再生計画』について」
八田英之／「医療ツーリズムの概観と問題点」吉中丈志

２０１０年 ８ 月３１日

３３号

特集：社会的薬局／地域と医療保健－「欧州における社会的薬局の活動について」廣田憲威／第 ８ 回公開研究会報告「佐久病院の概況と再構築計画について」油井博一／「社会的事業所制度と障害者の労働」斎藤縣三

２０１０年１２月１５日

３４号

特集：持続可能な社会システムに向けて－シリーズ「『非営利・協同 Q ＆ A』誌上コメント」（その ２ ）杉本貴志、中川雄一郎、八田英之、司会：石塚秀雄／地域医療再生と自治体病院
ワーキンググループ第 ３ 回研究会報告「地域医療・自治体病院の再生について考える」山本裕／「共済法の課題と展望―PTA・青少年教育団体共済法の成立と平成２２年保険業法の改正を踏まえて―」松崎良

２０１１年 ３ 月２５日

３５号

特集：震災原発問題と人々の協同－緊急座談会「福島第一原発と市民社会」角瀬保雄、中川雄一郎、坂根利幸、高柳新、司会：石塚秀雄／「東日本震災、原発による農民の現状と今後のたたかい」笹渡義夫／「破壊されたのは人生そのものだった―大震災・津波・原発事故の被災地をあるいて―」池上洋通

２０１１年 ６ 月２０日

３６号

特集：震災原発と日本のゆくえ－インタビュー「色平哲郎医師に聞く『３．１１発災と日本のゆくえ』」色平哲郎、インタビュー・石塚秀雄／「被災地宮城からの報告―漁業権は沿岸漁業のかなめ―」庄司捷彦／「『社会保障・税一体改革』の特徴と問題点」相野谷安孝／「日の丸・君が代強制をめぐる一連の最高裁判決をどう読むか」窪田之喜

２０１１年 ９ 月２０日

３７号

特集：シリーズ東日本大震災公開シンポジウム（第 １ 回）－「福島原発問題と市民社会のゆくえ―いのちとくらしをどうまもるか―」難波謙二／「福島の汚染周辺地域の生活は今」藍
原寛子／「原発以後の日本の市民社会、地域共同体のありかたとは」大高研道／「復興構想
会議の復興構想 ７ 原則の問題点」石塚秀雄

２０１２年 １ 月３１日

３８号

特集：日本社会の変容と非営利・協同セクター、公益と公共の変容／「法人制度改革の動向について（公益、一般法人制度を中心に）」根本守／「障害者政策の課題からみた２０１１年障害者基本法改正」鈴木勉／座談会「東日本大震災 １ 年後の課題」中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：石塚秀雄

２０１２年 ３ 月３１日

３９号

特集：TPP と共済・医療。福島と非営利・協同－ TPP と共済・医療イノベーション政策／
３．１１以後の福島と非営利・協同／座談会「非正規労働の拡大と労働契約法改正などをどうみるか」木下武男、伍賀一道、後藤道夫、河添誠、司会：石塚秀雄

２０１２年 ８ 月１０日

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

83

４０号

特集：自治体病院再編動向－２０１２年度定期総会記念講演「福島原発以降の生命科学―私のミミズ研究」中村方子／座談会「新自由主義政治の現段階といのちを守る社会運動の課題」渡
辺治、長瀬文雄、司会：河添誠／地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第 ７ 回研究会報告（ １ ）「自治体病院の再編等をめぐる最近の動向について」山本裕／（ ２ ）「千葉県自治体病院の２００９ VS ２０１０経営実績比較」八田英之

２０１２年１０月３１日

４１号

特集：貧困問題と生活保護制度の再検討－「はじめに～本特集の趣旨」吉永純／「生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く」岡部卓／「あるべき生活保護基準とその重要性～
社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて」布川日佐史／「生活保護基準額の引き下げによって影響・被害を受ける制度概要」吉永純／「社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道」都留民子

２０１３年 ２ 月２８日

４２号

特集：介護保険制度と非営利・協同セクター－座談会「介護サービスにおける非営利・協同性の実現とは、現状と理論」林泰則、山田智、加藤久美、井田智、司会：八田英之／「２０１２
年『改正』介護保険法・改定介護報酬の問題点～介護保険で私たちの介護保障は可能か ？！ ～」藤松素子／２００６年度研究助成報告「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合
に関する研究」上野勝代

２０１３年 ３ 月３１日

４３号

特集 １ 京都・地域シンポジウム報告―医・食・住・環境 市民シンポジウム 災害医療とまちづくりを考える―「主催者挨拶」吉中丈志／「「被災地は今」被災地からのメッセージ」
熊谷俊夫／記念講演「がんの体験から」鳥越俊太郎／「まちづくりからの発信」古武博司／「災害医療とまちづくりを考える～地域医療からの発信～」尾崎信之／「食物アレルギー対
応避難拠点づくり―食物アレルギーをもつ家族と地域の安全、連帯のために」長澤澄子／「くらしからの発信」吉永淳／特集 ２ 憲法問題と非営利・協同「シチズンシップと国民主権」
中川雄一郎／宇都宮健児弁護士（前日弁連会長）インタビュー「人権や憲法をかたちだけにせずに、権利主張するたたかいをつくる」インタビュアー：河添誠

２０１３年 ６ 月３０日

４４号

特集：地域社会といのちとくらし－「地方自治制度改革をどう見るか―「１０道州・３００基礎自治体」再編の本質―」池上洋通／「東日本大震災の予算執行状況と地域社会」綱島不二雄／研究助成報告：「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討」村口至

２０１３年 ９ 月３０日

４５号

特集：社会保障制度改革と医療・福祉の現状－「社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって―」石塚秀雄／「都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）」細井智、森松恵美子、飯島芳子、インタビュアー：八田英之／座談会「各地の民医連 MSW から見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護活用の問題」長友祐三、森川尚子、富岡真理子、多田安希子、司会：河添誠

２０１４年 １ 月３１日○「研究所ニュース」（年 ４ 回、１２ページ）

No．４５まで発行

全目次についてはウェブサイトの「出版情報」や「バックナンバー」を参照してください。
○メールマガジン「総研いのちとくらしニュース」

No．１４まで発行○ブックレット
タイトル

著者名

発行日

No．１『医療・介護の診療報酬制度のあり方』

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

２００４年 ２ 月２０日

No．２『デンマークの社会政策』

編：デンマーク社会省

２００４年 ５ 月２５日

No．３『新しい社会のための非営利・協同』

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

２００８年 ３ 月 ５ 日

No．４『非営利・協同 Q ＆ A』

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

２０１０年 ９ 月 １ 日

訳：山田駒平

◯報告書等（肩書きは発行当時のもの）
発行日

備考『スペイン社会的経済概括報告書（２０００ J．バレア、J．L．モンソン著年）』
佐藤誠・石塚秀雄訳

タイトル

２００５年 ４ 月１５日

いのちとくらし別冊 No．
１『「スウェーデン・福祉の国づくりを探る 全日本民医連・総研いのちツアー」報告書』とくらし編

２００６年 ３ 月 １ 日

全日本民医連・総研いのちとくらし共催

84

著者名

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

『公私病院経営の分析―「小泉医療制度
医療経営比較ワーキンググ
構造改革」に抗し、医療の公共性をまもループるために―』

２００６年 ３ 月 １ 日

ワーキンググループ報告
書 No．１『「スペイン・ポルトガルの非営利・協同 角 頼 保 雄・ 坂 根 利 幸・ 石 塚
取材」報告書』
秀雄他

２００６年 ３ 月 １ 日

いのちとくらし別冊 No．
２

青木郁夫（阪南大学経済学部教授）
上田健作（高知大学人文学『米国の医療制度改革と非営利・協同組 部教授）
織の役割』
高山一夫（京都橘大学文化政策学部助教授）時井聰（淑徳大学総合福祉学部）

２００６年 ６ 月 １ 日

２００４年度研究助成金研究
成果報告書『Red Store、Yellow Store、Blue Storea n d G r e e n S t o r e ： T h e R o c h d a l e Takashi SUGIMOTO（ 杉Pioneers and their Rivals in the late 本貴志）
Nineteenth Century』

２００６年１１月 ８ 日

ワーキングペーパーNo．１

２００７年 ９ 月 １ 日

２００５年度非営利・協同総合研究所いのちとくらし
研究助成金研究成果報告書『Supportive Periodontal Therapy の 臨 東京勤労者医療会歯科診療床的効果について―長期管理における有 部メインテナンスプロジェ
効性とトラブルの種類と発生率分析―』
クト（代表藤野健正）

２００７年１２月 １ 日

２００４、２００６年度非営利・協同総合研究所いのちとくらし研究助成金研究成果報告書『フランス 非営利・協同の医療機関・ 非営利・協同総合研究所い
制度視察報告書』のちとくらし編

２００８年 ３ 月３１日

全日本民医連・総研いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キュ 非営利・協同総合研究所いーバ憲法・ポリクリニコ一般規則全訳付―』 のちとくらし編

２０１０年 ２ 月２０日

全日本民医連・総研いのちとくらし共催『友愛社会とは何か―ヨーロッパから学 富沢賢治（聖学院大学大学
ぶ社会像』
院教授）

２０１０年 ３ 月 １ 日

ワーキングペーパー No．
２『日野市立病院の現状と改革の方向―病 日野・市民自治研究所地域院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』 医療研究会

２０１０年 ６ 月 １ 日「２００７年度非営利・協同総合研究所いのちとくらし研究助成金研究成果報告書」『ドイツの非営利・協同の医療と脱原発 非営利・協同総合研究所いの地域電力事業視察報告書』のちとくらし編

２０１３年 ３ 月３１日

『地域医療と自治体病院をめぐる住民運 八田英之（千葉勤労者福祉動』２０１３／０９ 第一報
協会理事長）

２０１３年１０月１５日

ワーキングペーパー No．
３

発行日

備考

『地域社会の持続的発展と非営利・協同
Hugosson、 Alvar Olof、（社会的経済）の実践―スウェーデン・
神田健策、大高研道
イェムトランド地域の事例研究―』

○単行本
タイトル

著者名

角 瀬 保 雄 監 修・ 非 営 利・ 協
『日本の医療はどこへいく―「医療構造同総合研究所いのちとくら改革」と非営利・協同』
し編

２００７年 ９ 月２６日

新日本出版社・第 １ 弾

中 川 雄 一 郎 監 修、 非 営 利・協同総合研究所いのちとくらし編

２０１０年 １ 月２５日

新日本出版社・第 ２ 弾

角 瀬 保 雄 監 修、 非 営 利・ 協
『医療と地域社会のゆくえ―震災の国で』 同総合研究所いのちとくらし編

２０１３年 ４ 月２６日

新日本出版社・第 ３ 弾『地域医療再生の力』

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

85いのちとくらし86

研究所報（ 1 ～45号）

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

87

・発行情報をウェブサイトで見ることができます
・機関誌、研究所ニュースのバックナンバーをウェブサイトでPDF ファイルにて見ることができます88

いのちとくらし研究所報第46号／2014年 3 月

【編集後記】２０１３年度の最後は１０周年特集号となります。２０１３年度定期総会時に記念レセプションを開催し、その際に配布した小冊子をもとに、さらに内容を追加したものとなっています。ウェブサイトには機関誌やニュースの全目次とバックナンバーも掲載しているので、活用下さい。より充実した研究活動を進めるためにも、今後ともご協力をよろしくお願い申し上げます。

【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
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