北海道

北海道小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業のご案内

北海道では、将来子どもを持つことができる可能性を温存するための妊よう性温存療法に要する費用の一部を助成することにより、がん患者等が将来の希望をもって治療に取り組んでいただけるよう支援します。

１．妊よう性温存療法について
妊よう性とは「妊娠するための機能、妊娠する能力」です。

がんなどの治療により、妊よう性が失われたり、低下したりすることがあります。
抗がん剤や放射線治療に伴い、妊よう性に影響がおよぶ前に、妊よう性温存療法により、将来、子どもを持つ可能性を残すことができます。

２．助成の対象となる方● 以下の要件を全て満たす方が対象になります。
① 申請時に北海道内に住所を有している方② 対象となる治療の凍結保存時に４３歳未満の方③ 北海道が指定する医療機関（右表の「４指定医療機関」をご確認ください）において、助成対象となる治療を受けた方。
④ 原疾患の治療内容が以下のいずれかの方● 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（日本癌治療学会）の妊よう性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療● 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん
疾患：乳がん（ホルモン療法）等● 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患：再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群（ファンコニ貧血等）、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、セラサミア、鎌状赤血球症、慢性活
動性ＥＢウイルス感染症等● アルキル化剤が投与される非がん疾患：全身性エリテマトー
デス、ルーブス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等⑤ 指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当の医師により、妊よう性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方⑥ 指定医療機関から、妊よう性温存療法を受けること及びこの事業に基づく研究への臨床情報等を提供することについて説明を受けて、この事業に参加することに同意できる方

４．指定医療機関について北海道が指定する妊よう性温存療法を実施する医療機関は
以下のとおりであり、医療機関によって実施可能な治療が異なります（令和４年１月現在）。
最新の指定医療機関の一覧は、当課ホームページからご確検索認ください。
北海道のがん対策情報■ 札幌医科大学附属病院
診療科：産科周産期科 実施可能な治療：①②③
所在地：札幌市中央区南１条西１６丁目２９１番地■ 手稲渓仁会病院
診療科：婦人科 実施可能な治療：①②③④
所在地：札幌市手稲区前田１条１２丁目１－４０■ JA北海道厚生連 札幌厚生病院
診療科：産婦人科 実施可能な治療：①②③（④は要相談）
所在地：札幌市中央区北３条東８丁目５番地■ 国家公務員共済組合連合会 斗南病院
診療科：婦人科・生殖内分泌科 実施可能な治療：①②③④⑤
所在地：札幌市中央区北４条西７丁目３－８■ 医療法人社団 神谷レディースクリニック
診療科：婦人科 実施可能な治療：①②④⑤
所在地：札幌市中央区北３条西２丁目２－１日通札幌ビル２F

がんや難病の治療にあたる主治医と御相談の上で、ここにある指定医療機関で受けた妊孕性温存療法のみが助成の対象です。今後、道において医療機関を指定した際には、随時更新してまいります。

３．助成対象となる費用

５．妊よう性温存療法の相談について● 助成対象となる費用は、妊よう性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用です。

妊よう性温存療法は、がんや難病の治療を始める前に行われることが重要です。

※入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外です。

● 令和３年４月１日以降に実施した妊よう性温存療法に要する費用が助成の対象となります。
※本事業の対象となる費用について、「不妊に悩む方への特定不妊治療助成事業」に基づく助成を受けている場合は、本事業の助成の対象外です。

ただし、原則はがんや難病の治療が最優先となり、妊よう性温存療法によって治療が大幅に遅れることは望ましくありません。
個人毎にがんや難病の治療開始までに許容される時間は異なるほか、がんの種類、状態などによっても、妊よう性温存が実施できない場合があります。
このため、がんや難病の診断を受けたら、できるだけ早く、妊よう性温存の方法や可能性について、最初に主治医へご相談していただくことが必要となります。

６．助成対象治療及び助成上限額

１０．妊よう性温存療法の実施までの流れ【体調不良により妊よう性温存療法を中止した場合】
妊よう性温存療法の実施の意思決定が行われ、排卵誘発剤等の投与が行われた後に、体調不良等の理由でその後の妊よう性温存療法を中止した場合も助成の対象となります。
【胚凍結等が正常に行えなかった場合】対象となる治療を受けたが、胚凍結等が正常に行えなかった場合も助成の対象となります。

７．申請に必要な書類● 申請には、以下の全ての書類が必要です。
各種様式は北海道のホームページからダウンロードできます。
北海道のがん対策情報検索① 北海道小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法費用助成事業申請書：第１号様式② 北海道小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法費用助成事業に係る証明書（妊よう性温存療法実施医療機関）：第２号様式③ 北海道小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法費用助成事業に係る証明書（原疾患治療実施医療機関）：第３号様式④ 申請時に北海道内に住所を有していることが確認できる住民票(個人番号の記載がなく申請時点で発行から3ヶ月以内のもの)⑤ 助成金の振込先の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、カナ名義の全てが分かるもの）⑥※治療を受けた方が未成年の場合のみ必須
申請者（親権者や未成年後見人）との続柄を証明する書類（住民票等）

８．申請期限● 妊よう性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内に申請してください。
※妊よう性温存療法実施後、期間を置かずに、がんなどの原疾患治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができます。

１

がんなどの治療による生殖機能温存について質問や希望がある場合、がんなどの診断を受けた病院の担当医や看護師、医療ソーシャルワーカーなどに相談しましょう。

２

がん等治療担当医から、疾患の状況と受けている治療が妊よう性に与える影響がどのくらいあるかを聞きましょう。

３

妊よう性温存療法の詳細について、がん等治療医が紹介する指定医療機関の「がん生殖外来」を受診し、生殖医療の専門医から、現在の生殖能力や具体的な妊よう性温存の方法などの説明を受けましょう（受診料は自費診療となります。詳細は受診される医療機関で、ご確認ください）。

４妊孕性温存療法の実施の意思決定（医師から十分に説明を受け納得した上で妊孕性温存療法を受けてください）。

５

指定医療機関で、妊孕性温存療法を受ける前に、がん等治療担当医から紹介状などを作成してもらいましょう。

６

妊よう性温存療法の実施

７

医療機関へ妊よう性温存療法に係る費用を支払の後、道へ関係書類を添えて助成金の申請を行ってください。

１１．手続きの全体イメージ
指定医療機関がん等の原疾患連携妊孕性温存療法実施医療機関④妊よう性温存治療実施医療機関③
受診療法に伴う影響について評価、研究事業について説明②妊よう性温存①
受診療法に伴う影響について評価、指定医療機関の紹介⑤
同意⑥妊よう性温存療法の実施⑦がん等の原疾患の治療助成対象者（妊よう性温存療法を受けた方）⑧助成事業の申請⑨助成決定、支給

北海道（担当：保健福祉部地域保健課）

９．申請先● 郵送による申請受付のみとなりますので、書類到着日を申請日とみなします。なお、簡易書留など記録の残る郵送方法でお送りいただくことをお勧めします。書類到着後、不足書類や確認事項がある場合は電話またはメールで連絡します。

＜郵送先住所＞〒０６０－８５８８
北海道札幌市中央区北３条西６丁目
北海道保健福祉部健康安全局地域保健課がん対策係

１２．助成事業の問合せ先
北海道保健福祉部健康安全局
地域保健課がん対策係
電話番号：０１１－２０４－５１１７
ＦＡＸ番号：０１１－２３２－２０１３
Ｅメール：hofuku.kenkou@pref.hokkaido.lg.jp【北海道の妊よう性温存療法のホームページ】 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/ninnyouseionzon.html