N I R A オピニオンペーパー
n o . 68 / 2023 . J u n e

ＳＮＳ時代の政策決定メカニズム
世論形成におけるソーシャルセクターの役割
SNSの発達により、人々の声を直接聞けるようになった。しかし、人々の関心は断片化され、わずかな時間に入手した情報に影響されている。NIRAフォーラム2023「テーマ4：
SNS時代の政策決定メカニズム」では、こうしたネット環境が世論形成に及ぼす影響、伝統的なメディアの役割、そして人々の声を適切に政治に届ける方策について、討論を行った。
SNS上の意見は社会の意見から大きく乖離し、人権侵害や虚偽情報による制脳的な事態が懸念される。日本の社会の「空気」を乗っ取られないようにすることが重要だ。虚偽情報に対抗するには、様々な公的情報がオープンで常に検証可能な形になっていることが不可欠であり、省庁を横断する統計機構の整備を進め、統計データの充実を図ることも必要だ。一方、伝統的なメディアは、刺激的な単純化した記事で読者を集めようとしてさらに信頼を失うという悪循環になっている。個人の嗜好によらず、知っておくべき情報を、正確に、またタイ
ムリーに伝え、国民のリテラシーの向上や政策立案に貢献できるよう、ビジネスモデルを変えていくことが求められよう。
人々の声を政策に反映するには、データに基づき、きめの細かい国民像を描くことが肝要である。市場や検索データなど様々な情報を活用して、サイレントマジョリティを含めた人々の声を吸い上げ、政策に反映する。そのためには、政策決定のプロセスを理解し、人々の問題意識を官僚や政治家に咀嚼可能な形で伝える「ソーシャルセクター」の充実が不可欠である。

金丸恭文

柳川範之

YasufumiKanemaru

NoriyukiYanagawa

NIRA総合研究開発機構会長／フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO

NIRA総合研究開発機構理事／東京大学教授

ＳＮＳ時代の政策決定メカニズム
世論形成におけるソーシャルセクターの役割

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

図1

 法改正に関する社会の意見分布とSNS上の投稿回
憲
数分布の発達により、伝統的なニュースメディアに接する35.0

機会が減少している。ソーシャルメディアのコンテ各意見が占める割合︵％︶

ンツに接する機会は増えたが、人々の関心は断片化され、注意をひくわずかな時間に入手した情報に影響されることになる。
こうしたネット環境の中で、世論形成はどのような影響を受けるのか。また、人々の声を適切に政策決定に生かすには、メディアをどのように活用していくことが望ましいのか。
NIRAフォーラム2023「テーマ4：SNS時代の政

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

n＝3095

非常に 賛成で どちらか 賛成と どちらか 反対で 絶対に賛成で ある といえば も反対 といえば ある 反対である
賛成で ともい 反対であるある えない ある策決定メカニズム」では、SNSにおけるバイアス回答者の意見分布

7.2%

9.8%

19.4%

31.2%

15.0%

10.1%

7.3%

やフェイクニュースへの対応、伝統的なメディアのSNS上の投稿数の分布

28.9%

7.2%

11.4%

13.6%

9.4%

12.3%

17.2%

役割、そして人々の声を政治に届ける方策について、討論が行われた1。

実際の社会と大きな乖離があるSNS上の意見
国際大学准教授の山口真一氏が提起したのは、SNSにおけるバイアスの問題だ。データ分析を基に、次のような問（出所）山口真一（2022)『 ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、25頁。には、積極的な世論調査など多様な手段を用いる必要があるだろう。また、オープンなSNSだけでなく、専門家の視点を入れて建設的な議論が行えるフォーラムのような場を作るべきではないだろうか。

題があることに言及し、SNS上の意見を世論と捉えることの危険性を指摘した。
SNSでは言いたいことのある人だけが発言するため、意「制脳権」を巡る知能化戦争が始まっている

見分布に大きな偏りが出る（図1）。さらに、皆の関心が高慶應義塾大学教授の安宅和人氏は、膨大な量の虚偽情報いテーマほどSNS上の意見は偏る傾向がある。また、SNSが、安全保障上の脅威にもなってきていることを指摘する。

では一部の人間の声が大きくなりやすい。議論が盛り上がっているように見える話題でも、ごく一部の人たちの投稿に過ぎないケースが多い。
SNSの問題としてエコーチェンバー（自分と似た意見だけに接することで視野が狭くなる現象）やフィルターバブル（利用者の意見に近い情報が優先的に表示され、他の情no.68

2報が目に入らなくなる現象）が指摘されるが、利用者と考えの異なるニュースをランダムに表示するとそれらの記事も読まれて、意見が穏健化するという研究結果も出ている
2（Ro'ee, 2021）。つまり、SNSのアルゴリズムが人々の意見に最も強く影響していることが示唆される。
こうした状況において、政策に人々の声を反映するため

NIRAフォーラム2023「テーマ4：SNS時代の政策決定メカニズム」参加者

安宅井伊
岡野金丸

和人
雅子
寿彦
恭文

大林 尚
須賀 千鶴
瀬尾 傑
瀧 俊雄
中空 麻奈
林林
柳川
山口
山路山本

いづみ
和弘
範之
真一
達也
英生

慶應義塾大学教授
一橋大学教授NTTデータ経営研究所主任研究員
NIRA総研会⾧／フューチャー代表取締役会⾧兼社⾧
日本経済新聞社編集委員
経済産業省商務情報政策局情報経済課⾧
スローニュース代表取締役社⾧
マ ネーフォワード執行役員CoPA Fintech研究所⾧
BNPバリパ證券グローバルマーケット統括本部副会⾧
桜坂法律事務所パートナー弁護士
文部科学省科学技術・学術政策研究所データ解析
政策研究室⾧NIRA総研理事／東京大学教授
国際大学准教授
ビンワード代表取締役
NTTデータ金融イノベーション本部ビジネスデザ
イン室 イノベーションリーダーシップ統括部⾧（敬称略・五十音順）

最近ではAIによる虚偽情報の生成という厄介な問題が要があると要望した。

起こっている。ディープフェイク（AIによって生成され桜坂法律事務所パートナー弁護士の林いづみ氏が言及た虚偽の画像）技術によって、存在しない人物によるスピしたのは、表現の自由と人権のバランスだ。表現の自由にーチ映像が作られてSNSで爆発的に拡散されるといったこ偏重してしまうと、それが別の人の人権を侵すことにもなとも行われるようになってきた。また、AIによるチャッりえる。国家などによる暗黙的な検閲は避けなければなら

トサービスは、もっともらしい情報を次々に生成する。

ないが、現在の野放し状態は放置しておくべきではないと

AIによる虚偽情報は、安全保障の面からすでに大きな問する。BNPバリパ證券グローバルマーケット統括本部副題となっている。虚偽情報は拡散させやすく、他国で行わ会長の中空麻奈氏は、ネット炎上等の行為が匿名性によっれる選挙への介入にも使われる。かつての戦争は物理レイて増幅されている面があるのではないかと懸念を表明しヤーで行われていたが、それがサイバーレイヤーに及び、た。

次には人の心のレイヤーにまで及ぼうとしている。このよ
うな状況は、「制脳権を巡る知能化戦争」とも表現される。
虚偽情報の蔓延、インフォデミックに対抗するためには、転換を迫られる既存ジャーナリズムファクトチェックが不可欠だ。ジャーナリズムも、こうし瀬尾氏は、ジャーナリズムの現状について説明を行った制脳的な動向を監視する必要があるだろう。虚偽情報にた。世界的に見てもSNSが政治に与える影響は大きくなっよって我々の社会は混乱しやすくなっており、それはもはている。ウクライナ紛争でも武器のひとつになっているよ

やSNS上だけに限った問題ではない。特に日本は論理やフうに、戦争の行く末をSNSが決めるといっても過言ではなァクトよりも、社会の「空気」が大きな意味を持つ。このい。その一方、既存マスメディア、特に新聞は格段に影響「空気」を誰かに乗っ取られないようにすることが重要だ。

力を落としている。10年後になれば現在の50代は引退し、40代以下はほとんど新聞を読まなくなるのは確実だ。一般

セッション参加者からは、ネットなどにおける情報の信頼性をどう高めるかについて意見が出された。

人からの信頼性も揺らいでいる。
「ジャーナリストが権力を監視している」と考えている一般人は、日本では13％に過ぎない（ちなみに、新聞記者の90％は「ジャーナリストが権力を監視している」と考えている）。新聞はビジネス

スローニュース代表取締役社長の瀬尾傑氏は、フェイクの体力が下落したためきちんとした調査報道に取り組みにニュースに対抗するには政府の信頼が不可欠だとする。例

くく、ITやAIなどテクノロジーや科学の専門分野についえば、厚労省の調査でも政府を信頼しているほど、新型コてもきちんとした取材を行ったり、データに基づいた記事ロナのワクチンを接種する傾向があった。公的データや公を書いたりする人材が不足している。そして、刺激的で単文書が常にオープンで国民から検証できるようになってい純化した記事で読者の注目を集めようとしてさらに信頼性ないと、陰謀論を押さえ込むことはできない。

を失うという悪循環になっている。

公的な統計データの不足を指摘するのは、一橋大学教授

こうした状況を変えていくのは容易なことではない。刺の井伊雅子氏だ。総務省に統計局はあっても、省庁を横断激的な見出しでPVを増やして広告収益を増やすビジネスする「統計省」がない。日本の統計機構は分散されている。

モデルを変えていかなければならないし、ユーザー側のリまた、NTTデータ金融イノベーション本部ビジネスデザテラシーを高める努力も必要だろう。また、専門分野につイン室イノベーションリーダーシップ統括部長の山本英生いてアカデミズムや産業分野の人材を取り込んでいくこと氏は、金融機関向けのビジネス構築を行っている立場からも重要だ。

公的データの問題点を指摘する。金融機関はさまざまな官公庁に対して報告書を出す必要があるが、官公庁によって必要な内容やフォーマットが異なるため、データの整合性がとれず、無駄な作業が生じているという。結果として政府も欲しいデータを欲しいタイミングで入手できずにいる。政府も民間の視点に立ってデータの一元化を進める必国民像をアップデートする
筆者の一人である柳川は、政府はデータに基づいてきめの細かい国民像を描くべきだと考えを述べた。
かつてマクロ経済に関するデータと言えば、一人当たりＳＮＳ時代の政策決定メカニズム……「世論形成におけるソーシャルセクターの役割」

信頼性をいかにして高めるか

3

のGDPくらいで、経済政策もそれに基づいて作るしか方

め、政策立案についても新聞が意義ある役割を果たせるの法はなかった。実際には存在しない「平均の人」を仮定し、ではないかと述べた。

それを国民と呼んでいたのだ。だが、技術革新によってよ重要な既存メディアとして参加者の話題に上ったのがり細かいデータを取得できるようになり、得たデータを平NHKだ。瀬尾氏は、NHK対民放という構図で考えるので均化するのではなく、元の分布状態のまま処理できるようはなく、民放の地方局がNHKのリソースを使うなど、になった。今後は、政策を立案する際に、まずきめの細かNHKが公共の多様性にどう貢献していくかという観点でい国民像を描くことが求められる。そのためには、きちん議論を行うべきだと提言する。文部科学省科学技術・学術としたデータをどう取得するのか、統計をどう整備するの政策研究所データ解析政策研究室⾧の林和弘氏は、NHKかということが課題になってくる。

番組制作への市民参加の意義を強調する。双方向性や即時また、テクノロジーによって、人々の声を直接聞けるよ性、新しいメディアへの対応を活かした番組・科学プログうになったことも大きな変化だ。以前であれば、政府に声ラムの制作によって、専門性を持った市民から自発的な科を届けられる国民は「少し声の大きい人」に限られており、学コミュニティが生まれる可能性に期待を示した。こうしそうした発言力を持った人々の代表がメディアであった。

た市民参加の仕組みは、国民のデータリテラシー向上にもだが、今では例えばクラウドファンディングのように大勢繋がってくる。の人々から少額の寄付を集めて大きな声にすることも可能になってきた。
その一方、現状のSNSにはバイアスやファイクニュース

政府と人々の間にあるギャップを埋めるが入ってくる。自らは積極的に発信しないサイレントマジ

経済産業省商務情報政策局情報経済課長の須賀千鶴氏

ョリティの声を吸い上げ、政策に反映できる仕組みが必要は、政策立案者と国民の間にあるギャップを埋める仕組みとされている。

が必要だと指摘する。
意外かもしれないが、政治家も官僚も人々の声を聞ける既存メディアの利点と、NHKのあり方ものなら聞きたいと本気で思っている。しかし現実には、一般的な人々の問題意識と政策形成の間には、大きなギャ

林いづみ氏は、今やSNSのトレンドは、日本のテレビ番ップが横たわっている。このギャップを解消するための重組の方向性を左右して情報拡散されていることを指摘し

要キーワードの1つが「ソーシャルセクター」である。こた。SNSには直接触れていない高齢者も一日中テレビをつれは人々が感じている問題意識をうまく汲み上げてまとけっぱなしにしていることで、SNS発のバイアス意見・虚め、官僚や政治家に咀嚼可能な形で提案してくれる人や組偽情報に洗脳されるようになってきている。

織を指す。これまで日本では、こうしたソーシャルセクタ

一方、既存メディアに新しい役割を期待する声も聞かれーの層が薄かったが、最近では希望も見えてきた。官公庁

た。NTTデータ経営研究所主任研究員の岡野寿彦氏は、を辞めた優秀な若手官僚たちがソーシャルセクター的な役若年層もウケ狙いの記事に踊らされるばかりではなく、信割を担うようになってきている。彼らは政策立案の経験者頼できるニュースソースを積極的に求めている印象があるなので、どうすれば法案を通せるかも理解している。こうという。また、中空氏は、新聞の強みとしてユーザー自身したソーシャルセクターと政府がうまく連携することがでの嗜好に合わない情報についても見出しだけは目に入ってきれば、人々の幅広い問題意識を政策に活かしやすくなるくることを挙げた。ユーザー自身は選択していないが、知だろう。っておくべき情報をユーザーにどう伝えるか。これは、現no.68

4

在のSNSが抱える課題解決のヒントになるかもしれない。
日本経済新聞社編集委員の大林尚氏は、Financial Timesの買収を契機として、編集局内にデジタルファーストの意

政策決定の場にいる当事者をどうやって支援するか識が浸透したと述べた。掴んだニュースやニュースに即し筆者の一人である金丸は、政策決定のプロセスを理解して発信すべきオピニオンは朝夕刊の〆切りを待たず、日経た上で、その当事者達をどう支援するのかが重要になると電子版に掲載するなど、デジタルファーストへの転換を進説いた。

現在の日本は、法改正がなかなかできないがゆえに、究）の取り組みを応用できないかと提案する。科学者と市「変わらない国」になってしまっている。では、この法改民の対話において、ゲーミフィケーションなどによってリ正はどのようなプロセスで進められるのかといえば、与党テラシーを点数化して向上させるといったことも行われである自民党の中でほとんど決まることになる。まず党内る。そうした仕組みをソーシャルセクターの活性化に活用部会の議論である「平場」が開かれるわけだが、これらのしようというのだ。

場では必ずしも多数決で物事が決まるというわけではな

日本の有権者、特に若年層が選挙に行かないことはさまい。分野ごとの平場では、議員たちが意見をとことん述べざまなメディアで指摘されている。瀬尾氏は、選挙制度に合い、最後は部会長が「一任ください」といって、議論をもPDCAサイクルが必要ではないかという。国民の間で選まとめて物事を進めていく。反対意見が多少あったとして挙制度について議論をし、有権者が達成感を得られる仕組も、幹部クラスが物言いを付けなければ、（3年生議員がなみに変えていく。それによって国民の政治参加意識が高まることの多い）部会長の判断で政策を推進できるというこり、政策決定のプロセスを健全化していくことが期待される。とだ。手法の是非はともかく、これが日本における法改正決定のプロセスとなっている。
我々が自分たちの声を政治に届けたいというのであれ

今後の取組みば、こうしたプロセスを理解した上で、平場に立つ議員た

セッションのテーマは「SNS時代の〜」だが、既存メデちを支援する方法を考えていく必要がある。そのためにィアは依然として高齢者層に強い影響力を持っている。デも、クオリティの高いエビデンスやデータを用意したり、ータに基づいた報道の重要性は言うまでもないが、それは異分野の専門家が交流する場を設けるなどをして、議員にネット上だけで実現すればよいというものではない。既存声を届けるようにするべきだろう。

メディアの改革にも繋げていくという視点が求められる。
国民の声を政治に届けるという観点からは、日本にはソーシャルセクターが圧倒的に不足しているのが非常に大きな問題である。人々の声をキュレーションし、データに基づいてまとめ上げて、政治にインプットを行う役割が不可SNSでは極端な意見が表出しやすい傾向があるが、実際欠だ。この点については、今後NIRAとしてもソーシャルのところ、大多数の国民は中庸な意見を持っている。それセクターとしてできることを考えていかなければならな

では、積極的な発言を行わない「サイレントマジョリティ」

い。
もう1つ考えなければならないのが、政策決定の場に声の意見はどうやって汲み上げればよいのだろうか。
マネーフォワード執行役員の瀧俊雄氏は、「市場」の活を届けるための現実的な戦略である。法改正を行うために用を提案する。例えば年金問題についていえば、所得代替は多大なコストがかかる上、政策が決定されるプロセスも率（年金受給時点での年金額と、現役世代の手取り収入額国民からは見えづらい。
「どんな」政策提案を行うかだけの比率）の先物を上場し、国民が将来的な年金の水準を予でなく、「どのように」提案するかということについても、測して売買できるようにする。また、日本国債のCDS（破科学的な視点を持って進めていかなければならない。

綻リスクを売買する金融商品）を上場すれば、それは日本経済の将来について国民がどう考えているかということの現れでもある。中空氏は、市場活用の可能性を評価しつつ、日本におけるサイレントマジョリティの問題点は自ら積極的に動かないことではないかと指摘した。
安宅氏は、ビッグデータレポートを手がけてきた経験からサーチ履歴データに注目する。サーチ履歴にはSNS上の投稿などよりもはるかに各人の本音が現れるため、有効活用を考えるべきだという。
林和弘氏は、シチズンサイエンス（市民参加型の科学研

金丸恭文（かねまる やすふみ）

NIRA総合研究開発機構会長。フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO。規制改革推進会議、未来投資会議、成長戦略会議など、公職を歴任。

柳川範之（やながわ のりゆき）

NIRA総合研究開発機構理事。東京大学大学院経済学研究科教授。博士（経済学）（東京大学）。専門は契約理論、金融契約。経済財政諮問会議議員。

ＳＮＳ時代の政策決定メカニズム……「世論形成におけるソーシャルセクターの役割」

サイレントマジョリティを可視化する仕組
みが必要

5

注1

NIRAフォーラム2023「テーマ4：SNS時代の政策決定メカニズム」は2023年2月4日に赤坂イ

2Ro'ee, L.（2021）. Social Media, News Consumption, and Polarization: Evidence

ンターシティコンファレンスにて開催された。
from a Field Experiment. American Economic Review, 111（3）, 831-70.
https://doi.org/10.1257/aer.20191777

P D F はこちらから

no.68

6

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o.68］
2023 年 6 月 16 日発行
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