ISSN

O289−0232

特集・土地問題と街路

建設省都市局街路課編集協力

全国街路事業促進協議会
社団法人

日本交通計画協会

都市と交通Nα39Jul、1996
都市の活力を取り戻すために

5・森ビル株式会社森稔

今後の住まいと居住環境評価
・三和総合研究所研究開発第1部水登朱美

7集テーマ●土地問題と街路
1

土地不動産の市場構造の転換、公共用地取得も買い手市場へ
・明海大学不動産学部

長谷川

徳之輔

これからの土地政策はどうあるべきか

15

・社団法人不動産協会大柿曇己
街路事業における用地取得にっいて

19

一地価抑制策の継続と地価税存続の是非一

・建設省都市局都市交通調査室

山

川

¶修

街路整備と土地利用の高度化（放射第5号線にっいて）・東京都建設局道路建設部街路課柿堺

至

土地の先行取得制について（都市開発資金を中心に）・建設省都市局都市再開発防災課

シリーズ〈まちづくりと地下街「ディアモール大阪」の紹介

・大阪市街地開発株式会社大阪ダイヤモンド地下街建設本部田中正治

くアンダーグラウンド

国鉄清算事業団における土地処分の現状

0日本国有鉄道清算事業団用地企画部藤崎和久

参考データ

平成8年度街路事業の予算の概要
・建設省都市局街路課

海外事情

バンコクの交通渋滞

街促協だより全国街路事業促進協議会第32回通常総会が開催される

一その傾向と対策一

弓ICA専門家山田俊哉

第8回全国街路事業コンクールの結果について案

協会だより
表紙……第8回全国街路事業コンクール建設大臣賞・兵庫県明石市

第8回全国街路事業コンクール入賞事業

建設大臣賞
山陽電鉄本線連続立体交差事業・

都市計画道路駅前線（駅前広場）整備事業（兵庫県、明石市）

〉都市計画道路外環状線（栃木県）

全国街路事業促進協議会
会
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賞▼都市計画道路寺町今町線
シンボルロード整備事業（石川県）

▲千葉都市モノレール建設事業（千葉県）

優秀賞

く大阪駅前ダイヤモンド地区

地下交通ネットワーク整備事業︵大阪市︑大阪市街地開発株式会社︶

特別賞▲都市計画道路羽黒橋加茂線
街路改築事業（山形県）▲都市計画道路和歌山港鳴神山口線
整備事業（和歌山県）▲都市計画道路辻堂停車場辻堂線（羽鳥立体）整備事業（神奈川県、藤沢市）▲都市計画道路八代臨港線（熊本県、八代市）▲宇治橋橋梁整備事業（京都府）▲沿道区画整理型街路事業本町通線（鹿児島県加世田市）

巻頭言

都市の活力を取り戻すために
森ビル株式会社

代表取締役社長森

企業流出、産業の空洞化に見られるように東京の稔

ローカル都市に転落してしまう。

私どものビジネス上でも、そうした危惧が現実の活力が低下している。
経済の基盤である都市が「元気」にならない限り、ものとなっている。森ビルは今、地権者と六本木六

日本経済の活性化が遅れるのではないかと私は危惧丁目地区で大規模な再開発を進めているが、そのテしている。都市の活力を都心に呼び戻す有効な方策

ナント営業も、外資系企業については東京ではなくとして、第一に都市計画道路の整備を挙げたい。街香港で行っている状況である。

路整備に伴って土地の高度利用が促され都市への投有力企業の東京脱出現象は、都心でオフィスビル

資意欲が回復される。高規格の品格のある街路が整を提供する私どもにとってゆゆしき問題である。そ

備されれば、国際的企業や人々を呼び戻す力にもなれと同時に気掛りなのは都心居住者の空洞化も進んろう。そして現在、騒がれている不良債権問題、資でいることである。

産デフレ問題を解決する一助にもなる。そう考える

建設省は、平成6年に都心居住を推進する画期的理由は後で詳しく述べるが、都市計画道路を早急に方針を掲げたが、それによって都心部に住宅が数多整備するために公共投資を重点配分することこそ、く建設されたとしても、今の基盤のままでは都心居都市を活性化させる大きなきっかけになると確信し住の魅力は少ない。遅れている街路が整備され、品ている。加えて、都市ビジネスに携わってきた私の格があり、アメニティーの高い道が実現することに長年の経験からしても、今ほど街路整備を進める好

よって、国際都市にふさわしい街並みの高層住宅街

機はないと考える。

が形成される。その結果、世界で活躍する人々が東京に集まってくるのだと思う。

急激に進行する東京の空洞化

これは「アークヒルズ」を含め、長期にわたって

まず、東京の空洞化の実態を把握しておきたい。新

聞報道などでも有力外資系企業や国内企業の海外移

都心部で業務・商業・住宅などの複合再開発に携わってきた私の実感でもある。

転が報じられているが、私どもが昨年行った調査でも外資系金融機関のアジア地域を統括するヘッド

都市計画道路、縮小の歴史の中で私の道路への関心は学生時代に遡る。当時から再クォーターとディーリング部門の海外脱出が急速に開発に携わり、都市のインフラ、特に道路整備の重進行していることが裏付けられた。

外資が挙げた今後の活動拠点都市は、香港、シン要性を強く実感してきた。都市計画道路は人体でいガポール、シドニー、サンフランシスコなどであっ

えば大動脈。産業や生活の命脈を握るものである。

て、海外から見た東京の国際業務都市としての魅力

人、物、情報を運ぶだけでなく、都市防災上も避難、は著しく低下している。こうした傾向は外資系金融

消防活動、延焼遮断帯として重要な役割をはたすの機関にとどまらず、日本企業でさえアジア地域のは言うまでもない。

ヘッドオフィスをシンガポールや香港に移すことがまた、国際的な都市間競争に生き残るためにも街起きている。このままでは、東京はアジアの外れの路整備は基本である。国際都市としての風格のある

一5一

巻頭言

街並みづくりのためにも、高規格な街路は欠かせな

理問題の解決や資産デフレの進行を阻止する効果もい。ましてこのまま放置して道路渋滞などによる業ある。なぜなら都市計画道路用地買収によって買い務の停滞や実質的な業務コストアップが進めば、企換え需要が連鎖的に発生して、土地の流動化を促し、業の海外移転に拍車をかけるようなものである。こ

土地市場が復活するという相乗効果が期待できるか

うした思いから、昨年、私はあるシンクタンクの集らだ。

まりで「東京の救済策」のテーマで講演した。朝日

新聞、日本経済新聞の紙上でも上記の説を掲載していただいたが、予想以上の反響と賛意を各方面からいただき、驚いている。

公共投資は大都市の基盤整備に
公共投資の費用対効果の上から見ても、都市計画道路への投資効果は大きい。

現在、財政再建の立場から、経済団体などではなく、有識者、関係者の方々は十分に認識されてい「公共投資をいったんすべてストップして、必要なると思う。にもかかわらず、都市計画道路の見直しはものだけに集中せよ」という議論が盛んだ。私も同計画縮小の歴史であった。戦後二度の見直しがあっ感である。財政危機を乗り越えるためには、日本をたが、見通せる年月以内に実現可能性が乏しいとい救うものを最優先する大胆な発想が不可欠だと思う。

う判断で、数多くの道路計画が消えていったのだ。

今までどおりあれもこれもが許される状況ではない。

それにつけても不思議なのは、農業地や過疎地へ張の中で道路整備が追いつけず、予定地内に建物がの過剰とも思える公共投資である。日本経済におけ建ち並んでしまったこと。地価高騰で財政負担が出る農業の地位は低下している。1960年に国民総生産

来なかったこと。土地神話の中で用地取得が極めてに占める農業総生産は9．0％だったが、1992年には困難だったこと。さらに革新都政下では、道路が公

1．7％まで低下した。総就業人口で見ても、農業人口

害を起こす迷惑施設と見なされ、一人の反対があっの占める割合は27％弱から5，5％（専業農家は2％）ても道路計画が進まない状況にあったことなどが挙へと大きく低下している。これらの数字は産業構造

げられよう。

の転換を明確に示している。にもかかわらず、公共

こうした困難な時代が続いたことから有識者も行政自身も匙を投げていたのではないかと思う。

投資の配分があまりにも硬直的であり、今でも都市部に比べて農村部に過剰な公共投資がなされている。

しかし、今こそそれができる絶好の環境であるこ

ちなみに一般会計公共事業費に占める道路整備費のとを強調したい。都市計画道路が実現するすべての割合は、1965年の47．3％から、1995年は28．2％へと条件が揃ってきたのだ。

大幅に減少しているにもかかわらず、農道整備費を含む農業農村整備費の割合は、／2．5％から13．1％へ

道路整備の全条件が揃った今
具体的に道路整備をめぐる環境の変化を思いつくままに挙げる。

まず、東京一極集中は終わり、東京の人口は減少している。地価の下落で土地神話も崩れた。阪神・と微増している。実際に、ほとんど車の通らない農村部の高速道路や幹線道路が数多く見られる。

少子・高齢化社会に向けて国の財政がますます厳しくなる中で、こうした経済合理性に欠ける公共投資配分は許されないはずだ。

淡路大震災の木造密集地帯の惨事をみて、道路整備

次世代の日本を背負うのはインフォカルチャー産

反対にまわっていた都市計画道路上の住民自身が、業である。この産業を育む東京の都市基盤を早急にこうした土地に住んでいることへの危機感を募らせ整備し、都市への投資を回復させなければならない。

ている。幸いにも今ならば代替地を用意することも国際的な都市間競争のライバル都市と比べても、東できる。用地取得コストも商業地の著しい地価下落

京のインフラはまだまだ未整備な状況にある。国家

で、ピーク時の％から麺ですむようになった。道路百年の計を考え、大都市にその大きな役割に見合う整備にはまさに絶好のタイミングなのである。

額の公共投資を重点配分し、東京の、ひいては日本

加えて、景気回復の足枷となっている不良債権処

経済の活性化を促すべきである。

監︐︑﹇

この原因としては、高度成長による急激な都市膨

3イ

街路整備の重要性については私が指摘するまでも随想今後の住まいと居住環境評価◆三和総合研究所研究開発第1部

プロジェクトリーダー水登朱美

特に、バブル経済崩壊後は、阪神・淡路大震災の影響もあって人々の持ち家志向にも変化がみられ、金銭的にも身体的にも身軽で機動性がある生活への回帰が高まっているとも伝え聞いている。

っい最近までの常識では、賃貸住宅は学生や、持ち家を持つまでのごく若いファミリー層などが対象として主流であり、元来、いいものは少なかった。
しかし、「持ち家貧乏」を選択しないで生活の豊かさを求める生涯賃貸族の台頭が顕著な現在、こうした二一ズに対応が追いっいていない状態のようである。

これまでの日本人の住まい観といえば、一生に1度、自分や家族にあった家を建ててこそ、というものが多かった。これは、日本人のイエ意識や、住宅が木造中心だったことなど、いろいろな背景があっはじめにてのことである。

春は引っ越しシーズンである。この時期になると、新しいところに引っ越して気分を刷新したいというしかし、現在は、持ち家といってもマンションな思いがいつも頭をもたげてくる。現在賃貸マンショ

どの堅固な集合住宅様式が浸透し、また人々の多様ン暮らしの身としては、同時に膨らむのが「この辺なライフスタイルを背景に、住宅に対しての二一ズ

で思い切って家を買おうかな」という考えである。

も高度化、多様化している。

それにしても、近年、人々の行動を概観するだけでこうしたなか、「所有二ずっと住み続けること」をも、住まいとか居住環境に対する見方・考え方はず必ずしも前提とせず、むしろその時々の利用のプラ

イオリティの変化により住み替えていくという、所いぶんと変わってきているように実感する。

ここでは、こうした変化の動向に視点を当てなが有から利用全体への観点の転換が進んでいるようにら、今後の住まいや環境づくりについての私見を述思う。この場合の利用のプライオリティとは、通勤べたい。

通学の距離であったり、間取り等の豊かさであったり、レクリエーション性であったりする。

1．日本人の住まい観の変化
む人々の住まいの賃貸一持ち家比率は6対4だそう

2．居住環境の質的向上に向けて一アメリカの例一である。全国では逆に4対6であるので、やはり都利用主体となる場合に問題になってくるのが、住最近出された東京都住宅白書によると、都内に住宅や住環境の質である。

心に住むと賃貸の方が主流になることがよくわかる。
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Ω

私は、アメリカ留学時、地元の不動産コンサルタ

ドが、資源の壮大な無駄遣いであったような気が私ントでインターンをした経験がある。このときに実はしてならない。実際早い時期に寿命がくるのは住感したのは、消費過剰といわれるアメリカで、住ま宅のうち設備面や内外装であり、これらをきちんといに関しては、過去のストックが非常に有効利用さ

手入れしておけば、住宅の本体部分はずっと長く有れ、質的向上がはかられているということだった。

効に利用していけるのである。投資としてみても、これにはいくつかのポイントがある。

無駄を排除したぶんでスポット的に有効な質的投資【住民の高いまちづくり意識】ができる。問取り等についても、家族のライフスタ

まず、アメリカでは住まいの基礎となる都市のイ

イルに合わせて住宅自体を住み替えていけばよく、

ンフラが、非常に体系だって整備され、コミュニ

無理な増築はいらない。

ティとして守られていることがあげられる。道路や

3．ストックを活かした住宅・住環境評価を宅地に課せられた規制も、コミュニティの利益を優先してつくられている。この背景には、住民がまち

こうしてみてくると、安定成長期である我が国のの価値や方向性に関わろうという意識が高く、街並

現在、変化する二一ズに合わせて効率的に住まいやみはみんなのものというコンセンサスがあり、住環

住環境を整えていくには、ストックを活かし七質の境を自ら高めていくという積極的な姿勢がみられる。

更新をはかるという視点が重要になるのではないだ

日本の場合は、個人が自己の利益第一で建物を造る

ろうか。そのためには、自らがまちの環境づくりに結果として、コミュニティとしての統一感あるコン

携わる主体だという意識を持っていくことが重要でセプトが形成されることなくまちがつくられ、トー

あるし、その質なり価値なりを、皆が認識して互い

タルな地区としての居住環境が低くなってしまうもに認めていけるような評価の土壌が必要になってくのが多いように思う。

ると思う。

つい先日、お会いする機会があったUCバークレ【良質な住宅への相応な評価】

イのデビッド・ドウエル教授は、以下のように述べ住宅の中身をみても、アメリカでは20世紀初〜中期ごろに建てられた良質な住宅が近年のものよりもている。

「アメリカでも、日本以上に不動産の権利意識は人気があり、設備面での手入れを重ねることで健在強い。ただ違うのは、アメリカ人は自らの力でまちである。

こうしたリフォームは、日本にありがちな庭先への方向を変えていけると思っているし、コミュニの無理な増築といった汎用性に欠けるものではなく、ティでの評価が自らの不動産に跳ね返ることもよくそれによって住宅の価値を高め、市場性を増すもの知っていて、無駄なことはしない。」

である。逆に言えば、こうした良質な中古住宅市場が存在し、価値に対する価格形成がなされるため、将来転売することを考えても現在の投資行動が正当おわりに私事にかえってみると、共働きで子どもの保育園化されているといえる。

に通う身としては、保育園あたりをとりかかりに
もっと地域コミュニティに働きかけていきたいと我

こうしてみると、中古住宅に対する評価の仕組み
が築年数以外なく、古いものは「古屋あり」としてながら思う。とはいえ、っい忙しさに実践が進まな土地にしか評価をしない現在の日本で、既存住宅のい自分を反省することしきりである。やはり「職住質的向上に関心が向かないのは道理であろう。しか近接」は一番の条件で、引っ越しも、棚上げになりし、そのために、先に述べた一世一代志向も加わっそうである。

て、これまでに行われてきたスクラップアンドビル

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土地不動産の市場構造の転換、
公共用地取得も買い手市場へ◆明海大学不動産学部

教授

長谷川

徳之輔

によって時間差があるものの、下降期は91年に一斉

1．地価の高騰低落の中でのパラダイムの転換にはじまり、1996年時点では、ピーク時に比べて東京圏で0．43、東京都区部で0。34、大阪圏で0．35とい

91年以降、地価は、5年続きの低落が続いており、ずれも3分の1に下落、1983年からの名目経済成長

今年96年1月の地価公示も依然として、東京圏の商の1．73倍に比べてもそれを下回った水準になって業地はマイナス17．2％、東京都心部でマイナスいる。経済成長との関係ではバブルは消えたかに見

25．3％と低落が続き、底打ちしていない。

えるが、地価の低落は依然として続いており、今だ

図一1は、昭和58年、1983年を起点にしたバブルに底は見えていない。このような地価動向は、景気の時期の東京圏、東京都区部、大阪圏、地方圏の商変動に依る短期的な現象ではなく、バブル経済の崩

業地の地価の動向を示している。上昇過程では地域

壊の後、土地不動産市場に構造的転換が生じている

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定歩合六％引上げ︵2・8

地基本法︵元・12︶

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地価公示資料より作成
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図一1

4

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6

7

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8（地価公示）（名目GDP） 8／

商業地地価の推移（指数）

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1730

（P）

特集1
ことを示している。これを認識するために、まず、長期で地価と経指数済の関係を見てみたい。

図

172，2

2に示すように、1955年、

日召禾030・1955＝1

昭和30年から1985年、昭和60年、高度経済成長からバブル経済まで

119．4の30年間に、地価（六大都市市街

くブル（2生4％）

地価格指数）は56．1倍に上昇、年る。同じ期間に、経済、名目GNPも37．7倍に拡大し、年率12．9％の

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成長を遂げている。地価の上昇は

S3〔トS60

経済企画庁国民所得白書
全国市街地価格（144％）∠．

激しかったが、経済も著しく成長（129％）

不動産研究所資料

して、両者は4、5年のラグで均衡を回復する関係が30年間続い

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率14．9％で上昇し続けてきてい

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H234567年次（1990）てきたのである。このことが企業
図一2にも、市民にも、地価は経済成長以上に上昇を続け、決して下がらない、最高に有利

国民総生産と地価（6大都市）指数

いのである。公共事業の用地買収でも、売り手が強な資産であるという土地意識、土地神話を植え付け

く、ごね得がまかり通る、用地の確保が公共事業のたのである。しかし、バブル経済の増殖と崩壊は、最大の障害という関係は徐々に崩れていこうとしてこの関係を極限まで広げて、その矛盾ゆえにこの関いる。

係を消滅させてしまったのである。土地不動産の需給構造のみならず、売り手買い手の力関係にも転換

2．用地費比率の異常な高まりを生んでいる。1985年、昭和60年から1991年、平成

まず最初に、このような地価の上昇下落が、公共用3年のバブルの6年間に、極端な土地インフレは、地の取得にどのような影響を与えたのかを検証しよ地価を56．1から172．2と一挙に3．2倍に急騰させる。

う。国民の土地意識に土地神話が定着する中で公共

他方、経済は、平成大型景気の最中にありながら、施設の用地の確保は年々困難になっていき、地価の37．7から52．8と、1．4倍にしか成長していない。両者

上昇は、公共事業の効率性を著しく阻害し、取得のの問に、数年のラグでは均衡が回復しない関係、バ

困難さを増大させた。バブルの時期にはそれが極限

ブルが生じたのである。もうかつてのように、4、に達した。建設省所管の用地補償費の推移を見ると、5年で均衡が回復する関係は失われた。今後の低成

地価高騰前の昭和61年度、事業費10兆1，841億円の長、せいぜい3％程度の成長の下では、3．2倍に広うち用地補償費は1兆9，492億円、用地補償費の比

がった地価に経済成長が追いつくには、30年以上の率は19．1％であったものが、地価高騰がピークに達時間が必要であり、2020年以降にならないと均衡しした平成2年度、事業費は13兆5，536億円、1．3倍にない。4、5年で均衡した時代とは根本的に異なる

対して用地補償費は3兆1，999億円で1．6倍に増加、状況になっている。

用地補償費比率は23．6％と4．5％増加している。こ

これまでは、地価上昇に経済成長が、売り手に買の間に増加した事業費の半分以上が用地補償費に消い手が追いついていくという関係が続いてきたが、えている。この結果、年度当初に保有している着工

これからは、これまでとは逆に、地価が経済にすり可能な用地の面積がその年度の工事の着工に必要なつき、売り手が買い手に近づかないと、市場は機能用地に対する比率、用地ストック比率は1．36からしないのである。だから、今地価は急落しており、1．07に減少し、工事に先だって用地が取得できず、

収益、経済に見合った水準にまで下がらざるを得な

工事に多大の支障を与えている。

一10

特集1
これを東京都の道路事業で見るとさらに顕著な影を生もうとしている。

響が読み取れる。図一3は東京都の道路事業の推移

3，公共用地の取得、地価上昇のけん引の役を示している。昭和61年度、事業費907億円に対して用地費は527億円、用地費の割合は、58．1％であった

戦後の地価上昇の歴史の中で、公共用地の取得もものが、6年後の平成4年度には事業費は5，418億

地価上昇に一役買ってきたことは否定できない。少円と6倍に、用地費は3，990億円と7．5倍に増加、用し長期で公共用地の取得の推移を見てみよう。土地地費比率は73．6％に上昇、この問の事業費の拡大は収用法、公共用地の取得に伴う損失補償基準などの大部分が用地費の上昇に起因しており、予算は大半

システムは整備されてはいたが、現実には高値買い

が土地代に消えて行った。用地1㎡当たりの単価は、の公共用地の取得が地価上昇の引き金役を演じてき昭和60年では49．5万円であったものが平成3年度

た。1950年代には、地方部、農山村部におけるダムには400．9万円と8．1倍もの上昇をきたしている。こ

建設、河川改修が主体であり、経済的には交換価値の間の地価上昇よりもさらに用地費が増大している。

はなく、価格査定ができない山林、原野、農地に値

バブル経済の中で地価の高騰が公共事業に与えた段がつけられ、損失補償としてさらに生活補償的なマイナスは計り知れない。効率性が著しく落ちたば

資金が支払われていた。当時の単価は㎡当たり100

かりでなく、権利者は高値覚えで容易に用地の買収

円台、一人当たりの補償金はそんなに大きいものでに応ぜず、用地の買収自体が暗礁に乗り上げてしはなかった。

まった。地価の上昇を見込んで交渉を引き伸ばすこ

1960年代には、道路事業用地が主体になって行っと、ごね得の風潮を加速させてしまった。しかし、た。バイパスなどの大規模な用地取得が行われ、場地価の低落、バブルの崩壊は、これまでの力関係の所も都市周辺、単価は1，000円台に上昇した。線的土転換を招いており、公共用地の取得にも大きな変化

地買収のため一括取得はできず、年々買収を重ねて

％
、90
80

道路整備事業費に占める
用地費の割合（右目盛り）

70
1．3

60
50
40

資料＝「東京の土地1994」（東京都企画審議室）

注：昭和58年〜平成5年までは決算、平成6年、7年は当初予算による。

図一3

東京都における道路整備事業費と用地費の動向
11一

6

7

（予算）

（予算）

特集1
行くため、地価の上昇でごね得が発生、強制収用も土地不動産の需給関係を見ても、投機的な、キャピタルゲイン狙いの仮需は消え、土地を利用する実需が主体となっている。その実需も大きくは伸びな

ムが導入されたが、複雑なシステムのために実際にい。出生率は1．5人を下回り、長男長女社会、親の家は機能しなかった。高度経済成長下での公共事業予を相続すれば持ち家は必要ではない。持ち家自体も算が年々急激に拡大したために買収価格の引き上げ

すでに3世帯に2世帯、限界にきている。阪神大震

によって解決される傾向が強まった。

災は、持ち家の意味を問い直しており、持ち家にこ1970年代には公共事業は都市に及び、宅地開発、

だわる風潮も小さくなっていこう。これからの経済

住宅用地の取得が中心になる。この分野では、民間

成長はせいぜい3％、長期的にはさらに成長率は低事業と競合し、それとの競争からもますます価格はくなる。経済規模が2倍になるのに世代単位の時間引き上げられ、10，000円台に上昇、公共事業予算でが必要である。5年で倍になった時代とは本質的にの用地費の割合は急速に拡大していく。右肩上がり

異なる時代である。この中で、需要が増える要素は経済、地価の経済成長を上回る上昇の中で公共用地ない。逆に土地の供給は極めて大きくなる。

の買収は地価上昇のけん引役にさえなって行った。

市街化区域内農地の宅地並み課税が実施され、31980年代、公共事業は都市の中心部に及び、都市

万ヘクタールという東京都区部の全民有地面積に相の再開発、市街地開発が主体になった。買収単価は当する土地が宅地化しようとしている。これだけで10万円台に上昇した。そして、買収単価が100万円の優に1千万人の人口を吸収できる量なのだ。全国的

バブル経済の時期を迎える。比喩的に見れば、公共には、米の自由化が進み、これまで無理矢理減反さ

用地の買収単価は1950年代の100円から10年ごとにれてきた83万ヘクタールの水田が、都市的土地利用

一桁ずつ上昇してきたといえよう。全国で展開されへの転換を迫られることになる。今、全国の住宅地

る公共事業の用地買収が、地域的な地価形成、地価の総面積が90万ヘクタールであるから、減反農地だ

上昇のけん引役を演じてきたことは否定できない。

けで、住宅地面積が2倍になることになる。産業構

戦後の風潮、基本的人権の中での財産権の保護、私造は転換し、企業のリストラは、都市の近郊や有財産制の経済の中で、公共の福祉は建て前としてウォーターフロントの工業用地を大量に放出するこはあるものの、現実には市民国民の協力意識は薄く、とになる。農業、工業、業務は、土地の需要者では公共事業による用地買収が殖財の有力な手段視され、なく供給者に転じている。さらに、大きな供給源は拝金主義、拝土地主義が蔓延し、これが地価上昇の不良資産である。40兆円といわれる不良債権、その原因の一っでもあった。バブルの時期にはそれが頂背後にある100兆円を超える不良資産は、住専処理点に達した。しかし、バブルの崩壊に伴い、長年続が軌道にのり、不良債権の償却がすめば、是が非でいたこの風潮にも変化が現われている。

も金融機関が市場に出さなければならない。おそら
く叩き売りで放出され、市場の緩和に拍車をかけよ

4．土地不動産需給に構造的変化

う。

バブル経済の崩壊により、土地不動産をめぐる環

借地借家法の改正による定期借地権の導入は、土境は一変している。土地神話のもとでのこれまでの地利用をキャピタルを放棄して、インカムだけでや常識は通用しない。この変化は、経済変動のサイクろうとするもので、事実上地価をゼロにするのと同ルから来る一時的な変化ではなく、元には戻らないじである。地価を反映しない住宅供給であり、キャ不可逆的な構造的転換であり、戦後50年の土地不動

ピタルとしての土地所有権は必要ではなくなる。地産の清算が行われていると見るべきものである・土

価の上昇が期待できず、キャピタルよりインカムの地インフレは土地デフレに、売り手市場は買い手市

ほうが大きければ、当然のことに借地の供給が増加

場に、地価はキャピタルの反映からインカムの反映する。このように、土地不動産市場では、全員が売に転換している。戦後の悪しき時代風潮、土地神話り手に回っており、買い手は少なく、供給圧力は極が消滅しようとしている。

めて大きい。

一12一

！l
il

珍しくなくなった。これを防ぐために土地収用法が改正され、買収価格を計画決定時に固定するシステ

！

特

集1

に投入された資金は膨大なものであり、大蔵省の調5．税制金融を戻してもミニバブルは起

査では120兆円もの資金が不動産に流れたと推定さ二らないれている。住専問題に見られるように多くが不良資

バブルの発生は、超金融緩和、税制の欠陥による土産化している。この時期、土地不動産へ資金を投入

地投機、財テクに依って拡大されたものであるが、したのは不動産業者ばかりではない。建設業、流通

その崩壊は、バブル退治としてとられた不動産金融業などの企業も土地の確保に狂奔していた。ホーム

の規制、地価税の導入などの土地税制の強化によるローン、フリーローンなどの名目で個人に貸出されというより、バブル経済が行き着くところまで行って、土地やゴルフの会員権、果ては変額保険に回ってしまい、その自らの重さで自滅したと見るべきでた資金を含めれば、今、収益を生まない不良資産、ある。不動産業界や金融界が、資産デフレにおのの

不良在庫の総量は100兆円はおろか150兆円にも達いて、再びミニバブルを起こそうとして、金融や税していよう。問題は、回収が不能になった40兆円の制を元に戻したところで、不可逆的な変化の下では、不良債権にあるのではなく、これから最終需要者にリバブルは不可能である。現に、公定歩合は、バブ処分して、有効利用することで資金を回収しなけれル期を大きく下回る0．5％という考えられない水準

ばならないこれらの不良資産の規模なのである。

になっており、土地税制もなし崩し的に元に戻ってその規模は、公開されない限り明確ではないが、いるが、地価は低落し続けている。今さら、地価税

少なくとも100兆円は下回るまい。仮に100兆円としをやめたぐらいのことで、元に戻る訳ではない。

ても、その規模は、現在の国土の総価格1，500兆円のバブルの崩壊の意味するところは、土地不動産の10分の1の規模であり、九州全土と北海道を足した

価値も、その利用価値、収益から生じるものである

ものに相当する。一戸4千万円のマンションの販売という簡単な事実を示していることである。地価水で回収しようとするならば、実に250万戸のマン

準は、住宅地であれば、平均的市民が、無理なく買ションを販売しなければならない。30年分以上のえる水準、アフォーダブルな水準に、商業地であれ在庫を抱えている計算になる。巨大な在庫、未稼働

ば、投資家が投資して利益が上がる、一定の利回り資産であり、それに比べて、土地不動産への需要がが確保できる水準に回帰することである。今の地価

大きくは伸びないことは前述のとおりである。農業水準は、「買えない、売れない、使えない、収入がな

や工業の用地需要はなく、むしろこれらの土地は売い、なのに金利が払えず、税金も負担できない」状

り手、供給者に回っている。需要は、住宅と住環境

況であるから、市場は機能しない。

の改善のための土地需要、それに関連する公共用地

生活が維持でき、経済が機能するには、地価水準だけなのである。これからの安定した住宅需要、都が、「買える、売れる、使える、収入があり、金利も市開発需要、公共用地だけが膨大な土地不動産の在払え、税金も負担できる」という当り前のものにな庫を処理してくれるのである。

らなければならない。一日も早く、その水準に回帰

7．公共用地の先行取得することが、市場機能の回復の最大の条件である。

絶好のチャンス

その結果、不良債権が拡大するのは仕方がない話でこのような土地不動産市場の転換は公共用地の用あり、その問題は、その問題として解決の道を探ら

地取得にどのような変化を与えるのか。今、市場になければならない。地価を中途半端な水準に止めて、は企業も個人もだれもいない。買い手不在の状況に一時的にバランスシートを修復したにせよ、本質的ある。バブル崩壊以来5年、景気が低迷し、資産デな解決にはならないし、問題を先送りするだけであフレが強まるなかで、この間に10兆円を上回る公共る。地価の低落、収益還元価格への回帰は必然の動事業の追加が行われるなど景気回復の最大の手段ときである。

して公共事業の拡大が行われ、さらに、不良債権、不良資産の処理のために公共用地の大規模な先行取6．不良資産の有効利用こそ肝心得が行われている。今、土地不動産市場の買い手はバブルの時代に、不動産業者によって土地不動産

公共事業だけである。公共事業は、景気対策の目玉

一13一

特

集1

間、緑地など都市開発用地の先行取得も対象にしてだし、不良債権対策の有力な手段になっている。

公共用地の先買システムは、これまでも「公有地よかろう。都市の周辺に将来の土地利用を予定したの拡大の推進に関する法律」が機能しこの制度に基公共空問を保有することは公共の重要な役割である。

づく土地の買い取りの状況を見ると、1992年度は、地価が低落し、買い手市場になった今こそ積極的に

8，358件、買取り金額5，849億円、買取り面積1，840ヘ

公共用地の拡大を図る時である。

クタールの実績になっている。その規模は標準的な公共用地の取得については、関係者の協力を確保

児童公園0．25ヘクタール約7，400カ所に相当するもするために、買収額について5，000万円の特別控除のである。目的別で見ると公園緑地、社会福祉文化が認められている。この5千万円の控除は、関係者

施設、代替地等の面的なものが大半であり、道路事が土地を売り渡すについて大きいインセンティブに業の用地は、わずか1．4％に過ぎない。計画が決めらなっている。ごね得を排除し、協力者への優遇を考れているにもかかわらず、事業化が決まっていない

える必要があり、今のような一律的な措置ではなく、より早く売り渡したほど控除拡大し、逆に協力を拒はこのような都市計画街路用地の先行取得の拡大がみ、買収に応じない者に対しては控除額を減額する必要であろう。さらに、都市発展に対応した公共空ことを考えてもよいのではないのか。

一！4一

翌︑仁いも濯幽

都市計画街路は、東京都でも膨大な量があり、本来特集2

これからの土地政策はどうあるべきか
一地価抑制策の継続と地価税存続の是非一◆社団法人不動産協会

事務局長大柿曼己
現在わが国は高齢化・情報化・国際化の進展、国に応じ、計画に従った適正かつ合理的な土地利用を民価値観の多様化、経済の成熟と地価の右肩上がり

確保することである。これは、まさに平成元年に成の終焉等、経済社会構造の大きな変化に直面してい立した「土地基本法」第3条にうたわれている土地る。国民生活や経済活動の基盤である土地に関するに関する基本理念そのものである。

政策も、このような構造変化に的確に対応したもの

1−2

土地をめぐる状況の変化である必要がある。政府においても「新たな土地政

ところで、平成3年1月といえば、地価の大幅下落

策のあり方」を土地政策審議会に諮問するなど、この前兆が現われはじめてはいたが、一般的認識としれまでの土地政策見直しの議論が進みつつあるが、ては、わが国の地価は依然として高く、いっそうの良質な住宅宅地の供給、良好な都市環境の創出を通

地価引下げが必要とされた時期である。政府の認識

じて土地の有効利用の実現に携わってきた民間業界やマスコミ論調はもとより、国民の素直な感情としの立場から、今後の土地政策のあり方を検討してみても地価引下げ政策を支持する環境にあった。

しかしその後、地価が5年連続で下落を示すなどたい。ただし、以下はすべて個人的意見である。

土地をめぐる状況は大きく変化した。今ここで、か1．土地政策転換の必要性
1−1

つての土地政策の三つの目標が現在どうなっている

かっての土地政策目標

かを改めて検証することが必要であろう。

平成3年1月に閣議決定された「総合土地政策推①土地の有利性は縮減したのか
平成2年の議論の中で、土地の有利性として指摘

進要綱」では、土地政策目標として、以下の三項目を掲げていた。

されたのは、土地は値下がりリスクが小さい一方、

第一は、「土地神話の打破」である。すなわち、二含み益の発生による資産格差が著しい地価上昇の中度と地価高騰を招来することがないよう、土地を最で拡大傾向にあること、さらに、土地保有税負担がも有利な資産にしている要因を除去することであっ低い反面、莫大なキャピタルゲインが発生し、それた。この手段の代表格とされたのが、土地の保有・に対する譲渡課税の負担軽減が大きい等の税制上の譲渡・取得の各段階にわたる課税の強化であったの問題であった。

ところで、先般、国土庁が公表した平成8年度版

はいうまでもない。
第二は、「適正な地価水準の実現」である。とくに、の「土地白書」の中に、以下のような注目すべき記

住宅地の地価について、中堅勤労者が相応の負担で述が見られる。

一定水準の住宅を確保しうるまで地価を引下げると『土地税制改革から5年余りが経過し、この間のされていた。ここで、あえて「引き下げる」という急激かつ継続的な地価の下落により、土地税制をめ言葉が用いられていたこと自体、その当時「今の地ぐる状況に次のような質的な環境変化が生じている。

価は高すぎる」という認識があったことを物語って（1）個人の土地に関する資産格差が縮小方向に向かいつつある。また、法人の土地の含み益が大きくいる。

第三に掲げられていたのが「適正かつ合理的な土縮小し、土地保有の有無による経済力格差が縮小

地利用の確保」であった。すなわち、地域の諸条件

している。
15

特集2
地価は高すぎるから下がるのであって、収益還元価（2）地価の値下がりリスクが高まり、投機的な土地格まで下がればそこで落ち着く」と主張した論者も取引が沈静化している。

（3）地価が急落する中で、土地税制改革当時は低いたが、彼らの期待に反し、相当の地域で地価が収かった土地の資産価値（時価）に対する保有税負益還元価格以下に下がっても買い手があらわれず、

担（保有コスト）が、年々上昇してきている。

なお下落が続いている。地価下落は、不良債権問題（4）土地の売却により得られる譲渡益が、土地税制の解決を遅らせているだけではない。現在の商業地

改革当時に比べて激減している。』

価格はGDPの伸びとの比較ではむしろ異常な下落

以上の記述の中にある土地税制改革とは、いうまを続けている。このような地価動向が景気回復の足でもなく平成2年に議論された、地価税をはじめと枷せとなり、今の産業構造の転換期を乗り切ろうとする土地税制の強化策のことである。

する日本経済の体力を奪いつっある。やはり、これ

国土白書の認識にあるとおり、現状において有利までの地価下落政策についても、それを継続するこ性が基本的に解消されたとすれば、少なくとも土地との是非を問い直す必要がある。

の有利性縮減政策をこのまま継続すべきかどうか問③

土地の有効利用は進んでいるのかわれる必要があろう。

土地の有利性縮減や現在の地価水準については、②適正な地価水準は実現したのか「今の有利性消滅は一時的現象に過ぎない」「住宅地

平成3年当時、適正な地価水準実現の具体的目標

価格は年収倍率からいってもっと下がるべきであとされたのは住宅地の地価であった。かつての地価

る」等、なお議論のあるところであろう。しかし、高騰期において、このままでは国民は一生家が持てそれよりも重大な問題がある。それは、平成3年のなくなるという危機感が蔓延したことが地価引下げ

土地政策の第三の目標であった土地の適正かつ合理政策推進の原動力になったことを考えれば当然のこ的な土地利用の確保が推進されず、むしろ困難にとであろう。

なっていることである。

現在では、地価の下落によって一次取得者向けの

土地は国民にとって有限て貴重な資源であり、そマンションを中心に低価格供給が続き、金利の低推の効率的利用は土地政策の原点である。それから遠移と相まって販売も堅調である。たしかに、この点ざかっている現在の状況こそ問題であろう。

土地の有効利用が進まないのは、土地の流動性がだけをとらえれば、地価の下落は住宅需要者にとっ失われ、利用転換の契機となるはずの土地取引が発て望ましい結果をもたらしたといえる。

しかし、これまでわが国においては、住宅金融公

生しないからであり、そして、その根本的原因は土庫等による長期低利融資と住宅取得促進減税等によ

地を不利にする政策が状況の一変した今になってもる初期負担軽減を基本に、取得後のキャピタルゲイ

継続していることにある。土地の有効利用実現のたンを活用した住み替えによって住宅の質の向上が図めにも、今、土地政策目標の大転換が求められていられてきた側面を見落としてはならない。現在のよるのではなかろうか。

うに、地価の下落傾向継続の下では、かつての右肩二れからの土地政策目標

上がりの中で構築された住み替えサイクルは破綻す

2−1る。地価の下落が中古住宅価格の下落をもたらし、有効利用を最優先目標に住宅ローンを抱える中堅勤労者層を中心に住み替え

土地の有利性縮減や地価の引下げは、本来の意味を困難にするからである。中堅勤労者が相応の負担での土地政策ではない。それは、土地神話の存在やで住宅を取得できる水準まで地価を引下げる政策が、高地価が、土地政策の究極目標である有効利用に

いまでは国民の住宅の質的向上を阻むという皮肉なとって妨げとなっている限りにおいて政策目標たり結果となっている。

得るものである。

一方、商業地についても、大都市を中心に際限のしたがって、その状況が一変すれば、土地政策のない下落が続いている。このことが、「住専」に象徴

優先順位は変更されなければならない。すなわち、される不良債権問題を深刻化させている。「商業地のこれからの土地政策目標を、これまでの「土地の有

一16一

特

利性縮減」や「地価の引下げ」から、「適正、合理的

集2

策的に縮減する」ことを目的に導入された税であるな土地利用の実現」という本来の目標に転換すべき

ことは明らかである。そして、地価税が土地の有利である。そして、その目標達成のためには、いま失性縮減を目的とした政策税制である以上、その目的

われている土地の流動性を回復し、土地市場を健全達成と同時に役割を終了することは当初から予定さな姿に復帰させることが不可欠なのである。

れていたはずである。現に、平成2年の政府税調答

ここで確認しておくべきは、土地の流動性回復と申に「地価が土地の利用価値を大きく上回る状況がは、単なる土地取引件数の増加を意味しないことで永続しないことを期待し政策効果を重視する観点かある。もし、取引件数を増やすだけならば、かつてらは、当分の間の措置とすることも考えられる」と単純転売が横行した状況を再現するだけで決して望の意見が付記されているのもこれを裏付けている。

ましいことではない。最終目的はあくまでも土地のまた、仮に地価税が土地の有利性を将来にわたっ

有効利用にあり、土地取引はまさに利用転換の最大て発生させないことを狙った長期・構造的な税制での契機であるが故に、その活発化が求められるのであるとしても、土地の有利性が消滅している問は、ある。取引の活発化は有効利用促進の結果であって制度的には存続させても税負担を発生させる必要が最終目標ではない。けれども、土地市場が正常化しないのは当然ではなかろうか。そして、土地の有利なければ取引は活発化せず、有効利用のチャンスも性が縮減されたかどうかは、先述の国土白書の認識

めぐってこない。いわば、有効利用促進と土地取引にあるとおりである。

の活発化は正常な土地市場を媒介項として密接不可【2】地価税は土地の流動化阻害要因か分の関係にあるのである。

また、土地の流動性回復が今後の土地政策の目標

2−2

現行の土地税制の改革が不可欠

土地市場正常化のためにいま求められているのは、であることを認めっつも、地価税は土地の流動性阻害要因ではないとする意見がある。すなわち、「地価土地政策を地価に対し中立なものに転換し、かつ、

税は土地所有者が負担する税であり、むしろ、地価それを目に見える形で表現することである。

税を存続させた方が供給圧力となり、土地の流動化

そのためには、土地の保有・譲渡・取得の各段階に資する」というものである。

にわたって重課している現行土地税制体系を、土地

しかし、これは土地の本質と土地取引の実態を理市場に対し中立で正常な体系に改めることが必要で解していないことからくる誤解ではなかろうか。土ある。とくに、現行の土地保有税体系は、既に存在地は「耐久財」であって「消費財」ではない。工場

理由を失った地価税がいまだに存在していることに生産商品のような消費財の場合には、需要者は単に加え、本来の土地保有税である固定資産税ですら地消費してしまうだけだから基本的に供給者になるこ

価下落や収益低迷に反し税負担が一方的に上昇するとはないが、土地については全く事情が異なる。需等の問題が発生している。土地保有課税の抜本的改要者が供給者になり、供給者が需要者になる場合が

善は土地政策の観点からだけでなく、土地保有課税

頻繁に起こり得る。デベロッパーが素地を取得しての原則からも求められていると考える。

造成・建築を行った後分譲する場合、個人が住み替【1】地価税は恒久的な税制かえのために以前取得した住宅を売却し新たに住宅を

ところが、「地価税は長期・構造的な税であり、地取得する場合等を想定すれば明らかであろう。土地価高騰が沈静化したからといって廃止すべきでなについては、需要サイドと供給サイドをわけた議論い」との考え方がある。

はできないのである。

しかし、地価税の導入を提案した平成2年の政府

とくに、保有課税が供給サイドだけに影響すると

税調答申では、「土地の有利性を縮減することが地価とらえているのは問題である。取得時に一時的に負税（当時は「土地保有税」）の趣旨である」とし、ま担する取得課税もさることながら、全保有期間にわた、その税率設定にあたっては「土地の有利性を政たって負担する保有課税の方が需要サイドに対する策的に縮減する」観点を総合的に勘案するとしでい影響が大きく、土地の流動化阻害となっているのはた。この点からみて、地価税は「土地の有利性を政当然である。

17一

特

集2

そもそも、保有課税強化が本当に需要サイドに影策が強行されたのである。

響がないとするならば、平成2年当時、土地需要の

現在、地価の異常事態が消滅し、さらには、継続

異常な高まりを抑えるために地価税を導入しようと的地価下落による様々な社会経済的な歪みが発生ししたことは誤りであったことになり、地価税の自己ている。今ここでもう一度、冷静に、わが国経済社

否定につながるであろう。

会における土地について考える必要があろう。

2−3

わが国には、フローの収益を美徳とし、ストック

土地政策としての税制のあり方

土地政策の実現手段は土地税制だけではない。しから生ずる収益を「不労所得」として卑しむ傾向がかし、今、現行土地税制の抜本改革が必要とされるある。けれども、今後、確実に到来する高齢化社会

理由は、税制は徴税を通じて企業活動、国民生活ににおいては、ストックの持つ重要性は否応なく増加

重大な影響を及ぼす最もラジカルな政策手段だからする。就業年齢をすぎた人々は、それまでに形成さである。とくに、強化型の税制の効果は多分に不確れたストックからの収益により生計を維持せざるを実である反面、深刻な副作用を伴う。税制には税制得なくなるからである。これまで、わが国の高貯蓄、固有の確固たる原則があり、それを逸脱しないこと

高投資を原動力として日本経済は活力を維持してきが重要である。もとより税制は朝令暮改であるよりたが、団塊世代が最高貯蓄年齢を過ぎ一斉に取り崩も長期安定的であることが望ましいが、土地税制のしがはじまる頃から、今度は急速に低下する。そのように特定の政策目的を持って導入された税制は、時になって、ストック形成重視の政策転換を図ってその時々の社会経済情勢に応じて見直すフレキシビ

も、もはや日本経済の破綻は救えないであろう。

リティを持つことも重要である。その意味で、現行ストックの価値を減ずるような政策をいつまでも土地税制の見直しは土地政策転換の明確な表明に他続けていて良いかどうか、今、全国民が判断すべきならないと考える。

である。日本経済の中での土地の役割を忘れ、地価3．土地資産に関する意識改革を（それも住宅地の地価しか考えずに）、下げれば下げるほど良いと安易に考えたツケがいま回ってきて土地の有利性縮減が議論された平成2年当時においるのである。少なくとも、国民は今回の経験で、いて、「土地の有利性縮減とは一体どのような状態に「地価がどんどん下落しても日本経済は安泰で自分なることを意味するのか」「有利性縮減が地価を下落の所得は減らず、住宅価格も自分が買う時だけは安させることなら、それは国民の資産価値を減ずるこくて、その後は右肩上がりに所得も住宅価格も上昇とに他ならず、国家政策としてとるべき方向なのする」という世の中は絶対あり得ない、ということか」等、当然の疑問が呈された。しかし、当時の異だけは学んだはずだ。

常な地価高騰に対する圧倒的危機感により、その政

18一

特

集3

街路事業における用地取得について◆建設省都市局都市交通調査室

係長山川

修（＊）

平成7年度末の用地ストックの状況を表一1に示す。これは、毎年度に買収する用地面積にはあまり市街地において道路の整備を行う街路事業は、事変動はないという前提にたち、用地ストックの量が業費においても業務の実施上においても用地取得が平成7年度の用地買収面積の何年分に当たるかとい

大きなウエイトを占めている。

う観点から集計したものである。なお、実際には各

本稿では、街路課の行った調査及びアンケートに

年度の買収面積の増減や工事の集中の有無等により、より得られた結果から、街路事業の用地取得に関す公共団体別に見ると値は年度ごとに大きく変動するる現況を、いくつかの側面から見ていく。

ことがあるものと思われる。

業費に占める割合は、全国平均で約64％であった。

2．用地のストック状況
手の用地の保有面積のことを通常「用地ストック」と呼んでいる。用地の取得は地権者を相手にし、計画的に進めていく仕事であり、買収面積はある年度において急激に増減させられる性質のものではない

一方、工事面積は工事量を増やして事業を大幅に進捗させる必要のある場合等、年度によって大きく増減させることがある。このため、工事量の増減に柔軟に対応し、安定して事業を執行していく上で、用

る。

（＊）前任

建設省都市局街路課係長

19一

業得の
事取度

地ストックをある程度保有していることが必要であ34477906763828路 て年

街路事業において、取得済みであるが工事は未着

8052527442510930

1）。

なお、用地費に補償費を加えた用地補償費の総事

券貯

222L34翫343L翫2112 133翫3274L22052る
街お
い成
7
けに平

仙台市などで10％前後となっている（表毛騰用

端舞難難叢鞭撒幾端蕪撒襯撒繍鞭

超えている。一方低いところでは北海道、鹿児島県、

7⁝マ⁝︒マ89﹂634⁝マ229⁝︑6⁝雛鷺
LL1212143233433222乞1342544生3333 平総よ事し東京都区部、川崎市などで用地費率が高く、50％を

券貯

︑のー工除
よ︶ク︑で
郵讐論
％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％費損スあ収
8201837222127312332騒4846303028293030414540233540483330474327地共地で買用公用み地
道県県県県県県県県県県県郡県県県県県県県県県県県県府府県県県︐
県︵
1・
2済用

あった。都道府県・政令市ごとに見ると、埼玉県、

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神山新富石長岐静愛三福滋京大兵奈和鳥

業に占める用地費の割合は、全国平均では約38％で用地費率用

海森手城田形島城木馬玉轟製潟山川野阜岡知重井賀都阪豊製鵜平成6年度における街路事業（公共＋単独）の総事

街路事業の用地費率、用地ストック

灘講灘鱗灘櫛辮灘響樵羅

表一1

街路事業における用地取得費の
占める割合

特

集3

極的に行っていると答えた地方公共団体は2割弱で、

平成7年度における街路事業（補助及び交付金対象事業）の用地の買収面積（先行取得分は除く）は、

都道府県・政令市の8割弱、市町村の5割強は状況

全国の総計で約2，400千㎡、年度末の用地ストックに応じて行っていると答えている。

は約7，100千m2であった。これは、全国の街路事業全「状況に応じ」の具体的な内容は多種多様であり、体では約3年分の用地ストックを保有していること

様々な観点から、代替地を提供・斡旋する場合の状を示している。各都道府県・政令市ごとに見ると、況があげられているが、その傾向をあえてまとめれ

概ね1〜6年分の間に分布している。

ば、以下のとおりである。

用地の先行取得は、地価高騰要件や一括取得する

ほとんどの地方公共団体で地権者から代替地を強特別の事業がある場合などについて用地国債制度等く要望された場合と答えており、代替地の斡旋が契が存在している。先行取得制度により先行取得者が約の条件として要求される場合というものも多く見保有している用地は全国で約1，300千㎡であり、平られた。

地権者にとっての代替地の必要性についても多く

成7年度の用地買収面積の概ね0．5年分に当たる面の公共団体が要件としてあげているが、残地の使い積である。

先行取得分を街路事業の用地買収面積とあわせて勝手が悪くなる場合、家屋移転を伴う場合、地権者

用地ストックとしてとらえると、全国平均での用地の所有地が他にない場合、地権者が移転先を見つけ

ストックは合わせて約3．5年分となる（但し、先行取られなかった場合、地権者自らが代替地を探すこと

得には工事既着手面積を含む）。

が困難な場合など、その要件には差異が見られた。

表一2

3．街路事業用地の街路事業の代替地に関するアンケート結果（平成7年度代替地の提供街路課調べ）①平成6年度の街路事業において、代替地の提供を

街路事業の代替地に関し、街路事業を実施している地方公共団体を対象として平成7年度末にアン

都道府県・政令市事業
ア．行った
イ．行わなかった

市町村事業

52（88％）

374（49％）7（12％）

393（51％）

ケートを行った。47都道府県及び12の政令市のすべてと、街路事業を実施している政令市以外の797②1）でア．と回答した公共団体について、提供した代替地は、以下のうちどのような土地ですか（複数回答可）

都道府県・政令市事業

市町村事業

23（39％）

159（2／％）

イ．都道府県有地

6（10％）

2（0％）

ウ．民地

47（80％）

265（35％）

工．その他

5（8％）

46（6％）

市町村のうちの767市町村（96％）
から回答があった。

表2にアンケート結果の概要を示す。

平成6年度の街路事業において代替地の提供を行ったと答えた地

ア．市町村有地③街路事業の代替地の提供・斡旋の取り組みを方公共団体は、都道府県・政令市

都道府県・政令市事業

市町村事業

で約9割、その他の市町村でも5

ア．積極的に行っている

10（17％）

145（19％）割に上っている。提供した代替地

イ．状況に応じて行っている

45（76％）

425（55％）はいずれも、民地、次いで市町村

ウ．ほとんど行っていない2（3％）

50（7％）

エ．行っていない

1（2％）

85（11％）

有地が多い。さらに土地開発公社
有地（その他の内書き）、都道府県有地が続き、その他、国有地、土地区画整理事業の保留地などがあがっている。

取り組みの姿勢については、積

オ．その他

1（2％）

5（1％）

無回答

0（0％）

57（7％）

注1）回答数はいずれも地方公共団体数。

2）パーセンテージの分母は回答地方公共団体数（都道府県・政令市59、その他の市町村767）

20

特集3
平成2年〜平成6年における土地収用制度の活用状況

また、事業区間内で残地の売却希望がある場合、（単位：件数）

隣接地を取得することで有効利用が図られる場合等、地権者間の調整をうまく行い代替地要求に応えると

採決申請
ll3

いうものが見られた。

ほかには、移転先が特定される場合、登録制度を

和解
34

取下げ

審理中

採決

18

8

53

（街路課調べ）

通じて取り組みが可能な場合、用地が確保されている場合、情報提供のみ、あるいは斡旋のみを行うというものなどの回答が複数の都道府県にわたって見5．今後の用地取得の取り組みに向けて
街路事業は市街地内での事業であるため、工事のられた。

代替地の提供・斡旋の取り組みをほとんど行って着工が当該年度の用地取得状況に左右されるといういない、あるいは行っていないと答えた地方公共団

状況が事業の進捗に重大な影響を及ぽしかねない。

体は政令市以外の市町村に多く、全体の2割弱であ

このため、より十分な用地ストックを確保することる。ほとんど行っていない理由としては、代替地とが必要であり、この意味からも、都市開発資金や用しての用地が確保されていないあるいは少ない、要地国債制度の活用などにより必要な公共用地の先行

望に合う用地がない、用地の確保が困難等の用地確取得を強力に推進していく必要がある。

保上の理由が最も多く、代替地の要望がほとんどな

住民の代替地要求は恒常的かつ多様なものとなっい、原則金銭補償であるなどの理由が次いでいる。

てきており、事業実施に対する地権者の理解を得る

その他、個々に条件が違うため公平性を欠く、トラためにも、代替地要求に対して十分な対応姿勢を示

ブルとなることが多い等の理由が挙げられている。

すことが必要である。このため、代替地の取得及び提供を進めるとともに、代替地の情報収集・提供に

4．土地収用制度の活用状況

よる代替地の斡旋、提供を、宅地建物取引業者等の平成2年から6年の5年間において、113件の土地協力を得て進めていく必要がある。

収用法に基づく採決申請があった。その内訳を都道

また、街路事業の執行に支障のないように用地の府県ごとに見ると、全113件のうちの半数以上が3取得を進めるには、適時適切に土地収用制度の活用

つの都道府県に集中しており、その他の都道府県は、を図ることが必要であるが、一部を除いて土地収用該当なしが19、1〜6件が25であった。

制度はほとんど活用されていないのが現状である。

また、その3都道府県のそれぞれの裁決申請の結土地収用手続きの効率化・迅速化を進めるとともに、

果は、件数の大部分が和解しているところ、およそ土地については公共の福祉を優先させるものとされ半数が和解しているところ、全て裁決に至っている

た土地基本法の趣旨に則り、土地収用制度の積極的ところと、それぞれ傾向にはっきりと違いが現れて活用を図っていくことが必要である。

いる。

一21

特集4

街路整備と土地利用の高度化（放射第5号線について）◆東京都建設局道路建設部街路課課長柿堺

至
環境整備等に関するものが多数を占めていた。

しかし、街路整備による効果は多様であることに街路は都市における最も基本的な施設である。人や車が通行するための交通機能のほか、防災機能、鑑み、本稿では市街地形成機能や土地利用誘導機能に着目した。

公共交通施設や供給処理施設の収容機能、更に街区

そこで、事例として放射第5号線（新宿通り）をの構成や良好な市街地の形成など様々な機能をもっ取り上げ、街路整備と沿道の土地利用高度化の推移ている。

について調査結果を報告する。

また、街路の整備は走行時間の短縮、走行経費の節減、交通事故の減少等のほか、交通機能の向上による生産力の拡大、地域開発の誘導、土地利用の促進など生活面や産業面に対し数々の効果をもたらし

2．放射第5号線の概要（1）路線の概要

東京都区部の都市計画道路は、皇居を中心とした8本の環状線と、36本の放射線を主要な骨格としてている。

従って、今後、街路整備により安全で快適な都市
生活と円滑な都市活動を効率的に実現するためには、構成されている。

放射第5号線は、昭和21年3月に戦災復興計画とこれらの多様な効果を個々に検証していくことが必して都市計画決定され、環状第1号線の千代田区麹要である。

町一丁目を起点とし、JR四谷駅、新宿駅を経て杉並

これまで、街路整備による効果について述べられていたのは、渋滞緩和等の交通機能や沿道市街地の区久我山三丁目に至る幅員40m、延長約15．1㎞の道路である。（図一1）

楽放射第5号線は、路線の大部分
が江戸五街道の一つである甲州街
道と重複していることから、歴史

終点：杉並区久我山三丁目

放射第5号線

起点3千代田的に人、物、情報が活発に行き交

延長15、IKm

う道として重要な役割を果たして

熱論

きた。

上野駅

江戸時代における甲州街道の沿道は、多くの町家が立地し、商店

環／

うち本稿で対象とする新宿区四谷地区周辺は庶民的な町として、また、千代田区麹町地区周辺は大名

蘇

麟総．

い、

街として活気に満ちていた。その屋敷と旗本屋敷が連なり、それぞれ異なった賑わいと特徴をみせて図一1いたと言われている。

放射第5号線位置図

一22

特集4
射第5号線（新宿通り）の沿道は、幹線道路（国道20号）沿いにもか

錨轡甑叡
一 新

事業着手前の昭和30年代の放かわらず、一部の例外を除き大部分は土地の高度利用が進んでいな
い状況にあった。
噺ゆ祭←

しかし、街路の拡幅整備が完了した今日では、都心と新宿副都心を結ぶ幹線道路の沿道に相応しい
図一2建物が立ち並ぶとともに、土地利区間別整備時期

用の高度化が進展し整然とした街並みが形成されてLlkm）を除いた約3．1㎞の区間は、都心の既成市街いる。

地の中でも地価の高い地区において、幅員22mの道（2）街路整備の経緯

路を40mに拡幅した。全体事業費は約1，250億円で本稿で対象とする放射第5号線は、千代田区麹町
一丁目の環状第1号線（内堀通り）から新宿区新宿四丁目の環状第5号線の1（明治通り）までの約4．2㎞である。昭和37年に街路事業の最初の事業承あり、このうち工事費は約300億円（24％）、用地補

償費は約950億円（76％）であった。

3．街路整備を契機とした土地利用の高度化

認を得て用地取得を進め、昭和44年からは拡幅工事

放射第5号線の街路事業の進捗状況と土地利用のに着手した。以来5工区に分けて事業を進めた結果、高度化との関係を明らかにするため、拡幅整備を

約30年の歳月を経て、都庁舎の新宿移転に合わせた行った区間を3地区（図一3）に分け、20年間（昭平成3年12月に全線供用開始が実現した。

和47年〜平成4年）にわたる沿道の町丁別の建物の事業区間毎の整備時期は次のとおりである。

（図

一2）

容積率、用途構成、非木造率の推移データを地区毎に分析することとした。

番号

写真

1は用地買収中のものであるが、それまで

地区

整備時期

①千代田区麹町一ん六丁目

昭和44年〜昭和52年

3階程度であった建物が用地買収に伴って10階程②新宿区四谷一〜四丁目

昭和46年〜昭和60年のビルに建て替えられている状況が写し出されてい③新宿区新宿四丁目

昭和52年〜昭和56年

る。写真一2は同じ場所における街路整備後のもの④四谷見附橋付近

昭和62年〜平成3年であるが、街路整備に伴い土地の高度利用が進み、⑤

昭和62年〜平成4年

街並みが大きく変貌している様子が見てとれる。

新宿御苑トンネル

上記区間のうち、⑤新宿御苑トンネル地区（約（1）麹町地区（千代田区麹町一丁目〜六丁目）①容積率の推移（図一4）
20年間（昭和47年〜平成4年）

新宿地区

四谷地区

麹町地区

で、容積率が169％から447％、伸び率で2．6倍になっており、この期間における千代田区全体の平均伸び率1．9倍（270％→511％）と比

塑4
︑憩φn

く

、

較しても高い伸び率を示している。
②

用途構成の推移（図一4）趨町1

用途構成の推移をみると、昭和＼47年には住居系の比率が比較的高かったが、平成4年には業務系

図一3

調査対象区間中心に移行し、容積率の増加分の

特

集4

ll l︐
︑魂

P

写真一1

写真一2

事業中（昭和56年）（四谷三丁目から新宿駅方面を望む）

この期間における千代田区全体の平均は1．3倍であ大部分は業務系である。

③

整備後（平成8年）（四谷三丁目から新宿駅方面を望む）

非木造率の推移（図一5）り（270％→344％74ポイント増）、これを大きく上

非木造率は79％から98％となり、千代田区全体の回っている。

平均（85％→97％）に比較して建物の不燃化が進ん

とくに、麹町五丁目から六丁目の拡幅事業が行われた昭和52年前後の容積率の推移（図一4）を見るでいる。

④街路整備と建物立地との関連性と、昭和51年の234％から昭和53年には297％へとの

当区間の街路拡幅事業は、昭和44年に着手し平成びている。同様に四谷駅周辺の拡幅事業が行われた4年に完了した。

平成3年前後（図一4）を見ると、397％から446％（図一2）

この時期の容積率の推移（図4）を見ると、昭和47年の169％から昭和53年には297％と128ポイ

へと容積率の伸びがあらわれており、街路整備が土地利用の高度化に寄与しているといえる。

ント増加し、伸び率は約1．8倍になっている。なお、
00

國

弧

住居系

圏

商業系

ロぞ

区間

リズ

ヨ

㈹

士

■

業務系

口

宿泊等

（％）

■

080708050㈹3020100

㎝
その他

輔

…㎜昌畠昌i

鋤

晶．

㎜

区聞拡幅

loo

0
s47

s49

図一4

s51

s53

s57

s59

s62

s63

H1

日3

餌

容積率・用途構成の推移（麹町一〜六）

図一5

一24

非木造率の推移（麹町一〜六）（％）

特

集4

■

その他

（2）四谷地区（新宿区四谷一丁目〜四丁目）
商業系

業務系

三闇

目帽

谷区

四

■

丁監−吝

一問

2．6倍になっており、この期間の新宿区全体の平均

園

目幅

住居系

谷区

四

容積率の推移を見ると142％から298％、伸び率で

■

丁監⊥V●

①容積率の推移（図一6）

ロ

宿泊等
（％）

1．9倍（99％→190％）に比較して高い伸び率を示し

②

100

ている。

用途構成の推移（図一6〉

用途構成の推移を見ると、住居系の比率が高い地

o

S47

区であるが、住居系から業務系の比率を高めている。

S5L

図一6

S53

S57

S59

S62

S63

闘1

脹3

胴

容積率・用途構成の推移（四谷一〜四）00

非木造率の推移（図一7）

非木造率は52％から92％へと推移し、新宿区全体（47％→81％）より建物の不燃化が進んでいることが読みとれる。

④街路整備と高度利用との関連性
当区間における街路整備は昭和46年に着手し、昭和60年に完了した。（図一2）08070eD50㈹釦四100③

S49

この時期の容積率の推移（図一6）を見ると、昭図一7

和47年には142％であったが、昭和62年には284％と非木造率の推移（四谷一〜四〉（％）

なり増加率は156％である。また伸び率は約2．0倍になっており、街路整備後に容積率が大幅に増加している。

とくに、四谷一丁目地区の拡幅が行われた昭和48
年以後と、同じく四谷三丁目地区の拡幅が行われた
昭和54年以後に容積率の伸びが著しい。

また、非木造率の推移を見ても同様に街路整備後に耐火建築物への建て替えが促進されたことを示している。これらはいずれも、街路整備を契機に土地る。

（3）新宿地区（新宿区新宿一丁目〜四丁目）①容積率の推移（図一8）
20年間の容積率の推移をみると、247％から516％、
また、伸び率で2．1倍になっており、この期間の新宿

区全体の平均1．9倍（99％→190％）より高い伸び率

容積率・用途構成の推移（新宿一〜四）図一9非木造率の推移（新宿一〜四）（％）

08D7060印ω3020田0

利用の更新と高度利用が促進されたことを示してい

図一800を示している。

②

用途構成の推移（図一8）

一方、用途構成の推移を見ると、新規の立地は業と建物の不燃化が進んでいる。

務系が多く、建物用途も商業系中心から業務系の比④率が高まっている。

昭和50年代の中頃に、環状5号線の1（明治通③

非木造率の推移（図一9）

街路整備と高度利用との関連性り）との交差点付近の拡幅事業がおこなわれた。

当地区は、従来から非木造率の比率が高い地区であるが、この推移を見ると84％から98％へと、一段
一25

（図一2）

この時期の容積率の推移（図一8）を見ると、昭特集4
和53年に292％であったものが昭和57年には336％

また、対象区間全体の合計容積率に占める用途別構成比の推移は次のとおりであり、業務系用途の割になり伸びが顕著である。

また、昭和60年頃には環状第4号線（外苑西通

合が高い伸び率（2，1倍）を示している。これに対して住居系は横這い（1．0倍）、商業系は減少傾向

り）との交差点部の拡幅事業が行われた。（図一2）

同様に、この時期の容積率の推移（図一8）を見（0．6倍）を示している。

ると、昭和59年の339％から昭和62年には445％と、（用途別構成比の推移）

ここでも街路整備後に容積率の伸びが認められる。

用途

昭和47年

平成4年

（4）街路整備と土地利用の高度化促進効果

業務系

23％

43％

住居系

32％

30％

1．0倍

商業系

31％

19％

0．6倍

その他

14％

8％

0．6倍

計

100％

100％

対象区間の街路整備による土地利用の高度化促進効果をまとめると次のとおりである。

①容積率
対象区問における過去20年間（昭和47年〜平成4

伸び率
2．1倍

年）の沿道建物の容積率の伸びの推移は次のとおり
である。

地区

昭和47年

平成4年

伸び率

4．おわりに

・麹町地区

169％

447％

2．6倍

これまで、放射第5号線の街路整備と沿道の土地

・四谷地区

142％

298％

2．1倍

利用の高度化について述べてきたが、街路整備と沿

・新宿地区

247％

〔千代田区全体

270％

516％ 2．1倍
511％ L9倍〕〔新宿区全体99％

190％

道の建物容積率、建物の不燃化等については深い関連がみられる。

1．9倍〕

しかし、都内の他の街路事業についての同様の調

上記3地区の容積率の伸びは2倍強（2．1〜2．6

査事例がなく、この調査結果のみで結論を求めるこ倍）で、同期間におけるそれぞれの区全体の平均伸とは早計であり、今後、路線の性格や地域特性を考び率（1．9倍）を上回り、街路整備に伴い沿道の高度慮した評価方法等の検討を重ねる必要がある。都の利用が進んでいることを示している。

場合、事業費に占める用地補償費の割合が9割を超

また、街路事業が実施された時期と容積率が大幅え、膨大なものとなっており、土地の流動化や民間に増加した時期の一致を見ることができ、街路事業

建築投資を促していると考えられる。

が沿道地区の土地の集約化、共同化、高度化を促進

従って、用地補償費が土地利用の高度化や地域経
済に具体的にどのように寄与しているのかを把握すする要因になっていることを示している。

②用途構成

ることは投資効果を計るうえからも重要である。

対象区間における過去20年間（昭和47年〜平成4

また、都の都市計画道路の整備率は平成8年3月年）の用途別容積率の推移は次のとおりであり、業末見込みで49％と未だ5割に満たない状況にある。

務系用途への移行傾向が顕著（4．1倍）である。

財政状況が厳しいなかで、街路事業を効率的に進め（用途別容積率の推移）

用途

昭和47年

るためにも、事業費の大きな部分を占める用地補償

平成4年

伸び率

費の経済効果について今後とも研究を進める必要があると思われる。

業務系

46％

住居系

63％

188％
133％

4．1倍

商業系

62％

84％

1．4倍

2．1倍

26

特集5

土地の先行取得制について（都市開発資金を中心に）◆建設省都市局都市再開発防災課

1，はじめに

2．都市開発資金制度にっいて「キューイチですよ。キューイチ」。ある街路事

2−1用地先行取得のあれこれ業担当者に街路事業の中で用地取得の占める労力の表一1に挙げたように用地先行取得制度には様々

割合はだいたいどんなものか教えてもらった時の答なものがある。そのうち街路事業において活用が図えである。その方によるとキューイチ（9対1）、つられている代表的な用地先行取得制度としては、略

まり街路事業の中で用地取得業務の占める割合はして「用国」と呼ばれている用地国債によるもの、90％ぐらいであろうとのことであった。

地方公共団体において機動的に用地取得を行う土地

個別事業によってその度合いには差はあろうが、開発公社を利用したもの、あるいは地方公共団体に

街路事業において用地取得が一番の難物だという認

よっては大きな割合を占める土地開発基金を利用し識は共通しているようである。

たもの及び都市局の所管する特別会計を利用した都仮に土地が全て公有地であったならどうであろう

市開発資金制度がある。

か。おそらくコストと人員の計画的配分によって何

2−2都市開発資金について年後には某路線は何キロ供用という予定がかなり長国が支援する先行取得制度である都市開発資金と期にわたって正確に実現するであろう。

用地国債との間において、利用する際の大きな違い

現実には、何十年もの間都市計画決定されたままは再取得（事業化）までの期間である。用地国債に事業認可の目途が立っていない路線が全国的にもおいては先行取得後5年以内に事業化されるものが多々あり、町中で既存の街路の脇に奇妙に古くて低対象となっているが都市開発資金制度においては概い街並みが連なっている場合も少なくない。

ね5年から10年後に事業化されるものが対象と街路事業を円滑に進めていく上での陰路となってなっている。（都市開発資金制度の中には各種の貸付

いるこの用地取得については、事業の中で積極的に金制度があるが、ここでは、その内で中枢となって買収を進めていくことが重要であることはもちろんいる「用地先行取得資金」にっいて記述する）のこと、あらかじめ公共団体等が先に用地取得を行都市開発資金制度は「都市開発資金の貸付に関すい、いわば事業地の公有地化を進めていく用地先行る法律（昭和41年法律第20号）」を根拠とした地方公取得が不可欠であるといえよう。

共団体が行う用地取得に対する貸付制度であり、取特に用地先行取得が有効であるのは、部分的に事得する用地の属性、使われ方によって次の3つの種業が実施されている路線において、未事業区問の地類に分かれている。（貸付利率は平成8年3月1日現権者から買収の要望があるような場合であろう。こ在）の場合、当該地権者の要望に対して的確に対応する（1）工場等敷地買取資金ことにより次期実施事業の円滑化及び事業者の事業実施に対する積極的な取り組みのアナウンス効果を生むことが可能である。

①対象地域

首都圏の工業等制限区域または近畿圏の工場

等制限区域

一27一

特集5
・公園（4ha以上）②対象物件

・下水道処理場（処理人口10万人以上）

制限施設（工場又は学校）及びその関連施設③貸付条件の敷地で買取りを予定する土地の面積の合計が貸付利率3．15％

概ね1ha以上であること。
③貸付条件

10年償還（4年（防災緑地については3年）の貸付利率3．10％

据置期間を含む）（3）都市機能更新用地買取資金

10年償還（3年の据置期間を含む）①対象地域（2）都市施設用地買取資金

・首都圏、近畿圏の既成市街地等及びこれに接①対象都市（その周辺地域を含む）
・東京都、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、

続して既に市街地を形成している区域

神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、・札幌市、名古屋市、広島市、北九州市、福岡

広島市等33都市

市、仙台市、宇都宮市、新潟市、金沢市、静・地方拠点都市地域の中心となる都市

岡市、浜松市、姫路市、岡山市、熊本市及び鹿児島市の既に市街地を形成している区域②対象物件

次の都市計画施設の用地（物件の移転に要す

・地方拠点都市地域の中心となる都市の既に市る費用等を含む）

街地を形成している区域

・道路・大規模な災害を受けた都市の既に市街地を形

自動車専用道（幅員18m以上）成している区域（被災市街地復興推進地域内

その他の幹線道路（幅員20m以上、幅員22m以の土地に限る）②対象物件

上の道路に接続する避難路等は幅員16m以・3ha以上（一部2ha以上）の高度利用地区、

上）
表一1

公共用地先行取得資金の概要
平成8年2月16日現在

剖度名

国庫債務負担行為（昭和51年）

財政法§15①

根拠法建設事務次官通達（S51．511）

特定公共用地等先行都市開発資金（用地

道路開発資金

取得資金（昭和60年）

先行取得資金）公共用地先行取得等
都市開発基金
事業債（昭和43年）（昭和42年）（平成4年）（昭和41年）
都市開発資金の貸付都市開発資金の貸付道路開発資金貸付要地方債許可方針
けに関する法律に関する法律綱（地方財政法55等）

一般会計
会計特別会計都市開発資金融通特都市開発資金融通特道路整備特別会計 肯逓芸訂
別会計
別会計
道路開発振興セン特別会計

原資恕醗雛麹行為）

財投融資資金

財投融資資金

一般会計国費

一船全計圃曹規

条例（地方自治法5241）（道路整備特別会計
法§1）

令等

5，080億円

模（H8年度当初事業費べ一ス）

ター

道路整備特別会計

屯万目王財源、

地方交付税交付金

民間長期資金監也万日王財源、地方交付税交付金

民間長期資金27，285億円（平成5年度末）

186億円
700億円
1，029億円
5，405億円（地方の貸付分を含（H8年度当初予算）（H8年度当初予算）（平成6年度実績）

めたH8年度総事業費372億円）

貸付対土地開発公社等

土地開発公社

地方公共団体土地開発公社等

地方公共団体地方公共団体（土地開発公社に転（土地開発公社）

象者等

貸可）

限度利率3．5％（1／16〜）
指導利率3．3％

3．10％
3．15％（都市施設・2．90％
市場公募地方債の条例により規定（原則財投金利一都市機能更新用地） （特定金利と長プラ（3．1％）＋α（国庫債務負担行為の翌年以降4 1％、又は住宅金融3．10％（工場等敷地との合成金利）
董薫隻利） 及び拠点地区内）
7年償還

海条騰騨市開発公社等か起債充当率100％（原則財投金利一融資率100％以内

1％、又は住宅金融公庫基準金利）10年償還

融資率100％
直轄事業及び補助事業の予定地で国の直轄事業及び公道路、公園、下水道事業実施中の道路と将来、公共用若しく事業に必要な用地の①計画の確定した事業の用に供す団事業の事業予定地等の補助事業の事業一体的に用地取得すは公用に供する用地先行取得
るもの
及ぴこれら事業のた予定地及び再開発のる必要のある高速自またはその代替地と（条例により地方公②5年以内に事業化が確実なものめの代替地の先行取種地等の先行取得 動車国道等の用地及して利用する計画に共団体ごとに規定）
貸付対③事業箇所の一部について予算措得
び直轄 公団の幹線基づいて取得する用
象等
置済みのもの道路事業の代替地
地・公拡法等に基づ④地価が著しく高騰することが予いて取得する用地等
想される等数年後の取得が著しく不利又は困難であると認められるものの要件を全て満たすもの

28一

特

集5

落している。

土地区画整理促進区域、地区計画、住宅地高
度利用地区計画、再開発地区計画、二号地区、

その結果、巨額の不良債権の発生、土地担保融資

拠点地区、重点供給地域の区域内の土地及びの縮小、土地含み益の大幅な減少及び土地投資への被災市街地復興推進地域（大規模な災害を受意欲減退等が生じており、日本経済に対して深刻なけた都市に限る）内の土地

影響を与えている。また、今国会のトピックスであ・買取を予定する土地の面積の合計が概ね1／2

る住専問題においても、地価下落が問題の根元と以上が公共公益施設に供されるものなっているのは皆様よくご存じのことであろう。

・買取りを予定する土地の面積の合計が概ね建設省所管事業においても、宅地開発や市街地再1ha以上であること（高度利用地区内の場合開発事業に対する取り組みの姿勢を極めて消極的なものに変えており、都市開発等の停滞が懸念されては概ね0，5ha）③貸付条件

いるところである。

その一方、街路整備等の公共事業においてはバブ

貸付利率3．15％（拠点地区内は3．10％＝被災市

街地復興推進地域内は3％）ルの崩壊に伴って取得単価が減ることによって事業10年償還（4年の据置期間を含む）

費に占める用地費の比率が低下しており、費用の面

この内、街路事業においては主に都市計画決定さからはバブル期に比べて公共用地取得は容易になっれた道路用地の買収に都市施設用地買取資金が活用ているという見方も可能である。そしてこの状況認されている。

識から用地先行取得制度の有効性は無くなっている

2−3街路事業と都市開発資金のではないかという声があるのも事実である。

都市開発資金においては昭和42年度から街路事

しかし、この見方は非常に表面的であろう。なぜ業用地の先行取得を行っており、平成6年度末まで

なら、平成4、5年のバブルが弾けた直後は含み損に全国で1，763億円（面積にして165ha）の用地買収による損失回避のため、公共事業者に対して所有地を実施している。

を早期売却する地権者が続出したが、その動きが一

通常、都市開発資金で取得した土地を事業化する

段落した後は公共用地を含めた土地の動きが停滞し際には先行取得を行った土地特別会計から事業用地ているのが現状であり、とても公共用地取得が容易

としての再取得を行った後、整備を実施することがになっているとは言い難い状況である。

原則であるが、街路事業については、特に緊急な整地価下落を理由に売りにでた土地が出尽くした現備を要するものについて「特定街路」という位置付時点においては、むしろ用地交渉は困難化の方向にけをすることにより、土地特別会計から街路事業用

向かっているとさえいえるのではないだろうか。こ

地としての再取得を街路の整備または供用が行われのことを考慮すると、事業の円滑化を目的とする用た後にも行えることとしている。

地先行取得の有効性はバブル崩壊後においても減じ早期事業化が必要な路線において都市開発資金をていないといえよう。

利用した場合、通常であれば臨業用地として再取得

都市開発資金における公共用地取得促進策

する際には未償還分を繰上償還しなければならないが、この「特定街路」についてはその必要がなくな

4−1経済対策における公共用地取得促進

る。このため路線全体としては計画的な支出計画に

平成7年9月20日の経済対策閣僚会議「経済対よって早期の整備が可能であり、街路網の緊急な整策」においては土地の流動化の促進等の目的から国備に対して非常に有効な制度となっている。

全体で2兆7，300億円（うち建設省関係分1兆100億

3．近年の土地問題と用地先行取得円）の公共用地の取得・先行取得促進策が盛り込ま

バブルの崩壊によって平成4年から地価の下落がれた。

生じ、現在においても地域によっては下げ止まりのこれを受け、都市開発資金制度においては、地方傾向はあるものの、都心部においては未だ地価は続公共団体が都市開発資金を利用して取得した土地を
29

特

集5

（今回の措置）（従来の場合）

ド
ド

ノノ
ロノ

｛ピ≦一再取得時の地価
先行取得

地方公共団体の管理・地方公共団体の管理・金利等コスト

金利等コスト

先行取得時

再取得（補助事業化）時

先行取得時

得価
取地

時の地価

時

補助基本額
に計上可能

再取得（補助事業化）時

図一1
事業化する際の補助基本額の考え方を改正し、公共

そこで、このような用地先行取得の必要性が高い

用地の先行取得促進を図る措置を講じた。（いわゆると認められるものについては、平成7年11月1日付

逆ざや対策措置）

建設省都総発第335号通達「地方公共団体が都市開4−2都市開発資金における逆ざや対策措置

発資金の貸付けを受けて行う補助事業用地等の先行

近年の地価下落状況においては、地方公共団体が取得の取扱について」により、逆ざや分についても先行取得した土地を事業化する際に、再取得時の地

補助基本額に計上できることとし（図一1参照）、公価の範囲内で取得に要した費用を補助基本額に計上

共用地の先行取得の促進を図っている。

する従来の考え方を取った場合、地方公共団体においていわゆる逆ざやが生じ、その結果、地方公共団

体が用地先行取得に対して消極的になる傾向が見ら

街路整備をはじめとした都市基盤施設整備の水準は依然として高いとはいえない状況である。質の高れた。

しかし、地価の上昇だけを見込んだ用地の先行取い都市基盤施設を計画的に整備していくには用地先得については、現在必要性は小さくなっているもの

行取得制度の活用が有効であるため、今後も二一ズの、事業の円滑な実施のためには適時必要な用地先を的確に把握して、的確な活用を図っていくことが行取得を行っていくことは不可欠である。

必要であろう。

30

シリーズーまちづくりと街路

地下街「ディアモール大阪」の紹介●大阪市街地開発株式会社
大阪ダイヤモンド地下街建設本部

本部長田

中正治

1．はじめには、63の物販店と10の飲食店、そしてギャラリーが平成7年10月12日、JR大阪駅前南側の通称ダイヤ

配置され、オープン後は連日十数万人の来訪者で賑

モンド地区に約2万㎡の大規模地下街（愛称ディア

わっている。本文は、この地下街の施設と商業展開

モール大阪）が誕生した。

について紹介する。

当地下街は、大阪駅前の整備、活性化を図るとと

2．地下街「ディアモール大阪」の特色

もに、地上交通の輻鞍緩和のため、片福連絡線桜橋

当地下街の建設にあたっては、

駅（工事中仮称）と、JR大阪駅、阪神、阪急各私鉄

い街づくり

でネットワークすることを目的として建設されたもりのである。また、当地下街の下層階には、340台の公○地下街を8ブロック構成にした防災対策

共駐車場と85台の地下街付置義務駐車場が併設さ

O防火・防犯管理のシステム化れており、駐車場車路は、隣接ビル地下駐車場とも○大規模アトリウムを設け、自然光の採り入れと排結ばれ、車路系地下交通ネットワークを構築していあるいは安全で人にやさしの梅田駅、地下鉄各路線の梅田駅とを地下公共通路

地下を感じさせない街づくなどをキーワードとして常に心掛けてきたが、煙機能の充実O「音」と「ひかり」による避難誘導システムの設る。

「ディアモール大阪」と名付けられた当地下街に

表一1

置

0高い天井と広い通路とともに

施設内容

ヨーロッパ調のシックなデザイ

地下街階（地下1階）

21900m2

・公共地下歩道4路線［事業主体：大阪市・大阪市街地開発株式会社］

12，800㎡（延べ780m）

2号線

幅員8〜13m

3号線
4号線

5号線

・店

（延べ270m）（延べ150m）（延べ240m）（延べ120m）

6m
7m

舗

14m

［事業主体＝大阪市街地開発株式会社］
・ギャラリー［事業主体：大阪市街地開発株式会社］
・防災センター等［事業主体＝大阪市街地開発株式会社］

ンをとりいれた開放感あふれる
地下空問

O壁面のツタ類の装飾など豊富な
緑6，100m2などが特色として挙げられる。表1，100m2

一1に施設内容を示す。

3．施設概要（1〉公共地下歩道

駐車場階（地下2階）

18．600m2

・公共地下駐車場［事業主体＝大阪市］
・地下街駐車場・その他［事業主体＝大阪市街地開発株式会社］

7，900㎡（340台収容）
10，700㎡（85台収容）当地下街は、図一1に示すように4路線から構成されており、幅員は各路線の歩行者交通量から6合計（地下街階・駐車場階）

40，500m2〜14mとした。事業手法としては事業費約500億円街路補助事業（大阪市）により延事業年度

平成元年〜平成7年度

一31

べ166mを、NTT

A型事業によシリーズーまちづくりと街路り延べ614mを建設した。

各路線には、それぞれ次のような個性あふれる演出がなされている。

A．坂道のある北アプローチ（2号線北）

当地下街の北入口にあたりJR凡

例

大阪駅、阪神電車梅田駅などとっEニコ公共地下

ながる主要動線の一つとなってい囮店る。既設通路との接続の必要性か

圃防災セン

歩道

舗

雁ギャラリーター・機械室等

ら、大阪の地下街ではめずらしく8％の坂道となっており、地下街

田工皿片福連絡の入口に立ったとき、天井の大型

中）

線（建設

円形照明とあいまって徐々に広がる地下都市への誘いのアプローチ

図＿1

地下街階（地下1階）概要図

空間となっている。また、通路両側にはギャラリーが配置されている。（写真一1）♂

B．円形広場

JR大阪駅、桜橋、御堂筋、地下

鉄東梅田駅方面からの合流点となっている。当地下街の北の主要スポットで、円形の天井に「青空」、「夕焼け空」などを演出照明

し、地下空間独特のムードを醸しだしている。

広場に面しては、大阪の文化や情報を伝える12面マルチハイビ
ジョンテレビや大阪市の行政サー
ビスコーナー、各種情報を提供す

写真一1るギャラリーがある。また、若いお母さんたちに好評である授乳室も設けられている。（写真一2）

C．カジュアルストり一ト（2号線中央）
高いアーチ状の天井、大理石の列柱、さらに壁面上部から自然光を受け、室内植栽をあしらった空間は地下を感じさせないストリートとなっている。壁面には、ジャズをテーマとした触れば音の出るレリー

フが取りつけられ来訪者が暫し足を止めて楽しんでいる。

（写真一3）

D．マーケットストリート（3号線）
円形広場から東へ伸びるこのストリートは、既設

写真一2

地下街の「ホワイティうめだ」ともつながり、地下

一32一

ヒ

シリーズーまちづくりと街路

写真一3

写真一5

鉄東梅田駅方面への主要な動線となっている。幅員

広い通路となっている。床にはモザイクタイルによは、6mと最少幅員ながら壁の素材には石灰石が使り「鷹」「牛」「風神」が現地イタリアの職人によっ

われ、天井はヨーロッパの市場を彷彿させる庇があて描かれている。アトリウムは災害時の排煙機能もり、賑わいのバザール空間として最も大阪を感じさ備えている。（写真一6）せるストリートである。（写真一4）（2）防災設備

E．バラエティストリート（4号線中央）
この路線は、円形広場から南に延び、国道2号とつ

地下街において、防災性向上は最重要課題であり、

当地下街では分散ネットワークシステム、活性化避

ながるストリートで、片側店舗から両側店舗と変化

難誘導システムなどを設置している。

している。通路の床は、大理石の加工玉石を用い、A．分散ネットワークシステム

大きくうねる大河を思わせる意匠となっている。壁

当システムは、防災センターとは別に防災設備のは、レンガ風の二丁掛タイルを使用し、天井は逆監視・制御ができる防災分散拠点（GR型火災受信

アーチである。店舗のない壁面には、植栽や、イタ機を設置）を4箇所設け、より迅速できめの細かい

リアのアーティストが描いたミラノ市にある大聖堂

管理を行うものである。防災センターは統括中央防のフレスコ画が飾られ、自然を感じさせるストリー
トファニチュアをあしらっている。（写真一5）

F．ファッショナブルストリート（5号線）

メインストリートの5号線には、大阪市の姉妹都市であるイタリア・ミラノ市のガレリアをモチーフとした延べ60m、幅7．5m、高さ約15mのアトリウムが設けられており、自然光を採り入れ、高い天井、

写真一4

写真一6

シリーズーまちづくりと街路

災センターとして、各拠点受信盤の情報の一括監視誘導灯は、火災時に安全な避難方向を示すようアナを行うとともに、当地下街に隣接する各所のビル、

ログ式煙感知器と連携させ、コンピュータ処理によ

各鉄道駅及び地下街などの周辺施設と防災情報の相りあらかじめプログラム化されている。

互交換を行い、災害の拡大を未然に防止する体制を

C．アトリウムの火災消火システム

確立しようとするもので、さらに次のように構成さ当システムは、5号線の地下通路上に自然採光と非常時排煙のために設けられたアトリウムに設置しれている。

（a）避難ブロックている。地下街には、消防法により全域にスプリン

地下街を1〜四1の避難ブロック＝防災ブロックにクラーを設置する必要があるが、アトリウムは構造

区分し、これを接続する箇所に地下広場を設け、緩上設置困難であり、また、天井が高く効果的な消火衝帯として避難の分散を図ることとしている。

が行えないため、炎感知器と壁付開放型散水ヘッド（b）防災分散拠点の設定を組み合わせた火災感知・消火システムとしている。

前述のように防災分散拠点は、災害時に防災センターの支援基地となり、初期消火活動がより効果的

4．人にやさしい諸施設に行える防災情報拠点として機能するもので、避難人にやさしいまちづくりの観点から、お年寄りやブロックの情報をその位置から集約できる地下広場

障害者の方々が利用しやすいよう段差のない通路の（地下1階＝3カ所、地下2階：1カ所）に設けて処理、視覚障害者誘導用ブロックの設置、点滅型誘いる。また、防災センターより制御依頼を受けた場

導音装置付誘導灯の設置、障害者用エレベーターの合は、各防災分散拠点で、その防災ブロックの初期

設置、車いす使用者用トイレの設置及び点字案内板

消火、避難誘導、防火防排煙の操作等を行い、防災センターのバッ 地下街階
クアップ拠点ともなる。

避難ブロックと防災分散拠点の位置を図一2に示す。

（地下1階）

避難ブロック1、H、皿、IV→拠点A

〃
〃

VI，W
V、皿

→拠点B
→拠点C

（c）防災センター

防災センターには、防災分散拠

四地下広場

点4箇所からの防災情報を受信す

麗地下端末広場

る供用伝送路を設けるとともに、中央処理装置・CRTを主体とした統括防災監視盤を設置し、全域の一括集中制御を行っている。すなわち、日常の災害予防活動から

災害発生時の対処、復旧にいたる

一連の活動に対し、最後まで全体

駐車場階（地下2階）

地下駐車場および諸室指揮、対処行動を的確に行う機能

公共駐車場及び付属諸室を有する統括中央防災センターと地下駐車場及び地下街用諸室→拠点Dして位置づけられる。

B．活性化避難誘導システム
当システムは、非常時に避難口までの避難方向を矢印の点滅で認識させることにより、積極的に避難誘導を行う新型通路誘導灯を導入したシステムである。新型通路

図一2

一34

避難ブロックと防災分散拠点の位置

シリーズーまちづくりと街路

が、地下街と既設民間建築物の地下通路も含めた官の併設などを実施している。

民一体となった地下交通ネットワーク整備の初めて

5．商業展開の試みであり、地下空間の有効利用を促進する好例

商業展開については、平成元年にコンペを実施し、であると考えられる。

応募提案7点の内、㈱大丸、㈱阪神百貨店の提案が幸いにして、都心交通改善事業として事業採択さ当事業の計画目標に沿うものとして選定された。後れ、併せて街路補助事業、NTT−A型事業としてもに阪神電気鉄道㈱も参画した。

採択をいただき円滑に事業を進めることができた。

店舗の配置は、都市における「ニューライフスタ

一方、当地下街の来訪者は当初予想を上回り、平イルの創造」をめざし、魅力的で個性豊かな店舗展

日14万人〜15万人／日、休日19〜20万人／日である。

開を行うとともに、4つのストリートにそれぞれ異この来訪者は、地下街でのショッピング客のほか、なったテーマを持たせながら来訪者の回遊性を誘う

大半がネットワーク化された地下公共通路を利用すよう配慮されている。

る通行者である。

2号線は、カジュアルストリートと呼び、スポー

従来は地上を通行していた歩行者が地下街オープ

ティなリゾートウェアやリラックスウェア、雑貨なン前に比べ大幅に減少したことから、地上より地下

どの店舗となっている。

通路に転化したものと考えられる。

当歩行者系地下交通ネットワークは、周辺鉄道駅

3号線は、マーケットストリートと呼び、ヨー
ロッパの市場を思わせるような店構えでデイリーの地下通路や周辺ビルの地下出入口と接続している

ユースなファッション雑貨の店舗が並んでいる。

ため、歩行者にとって利便性が高く、快適な地下公4号線は、カルチャー雑貨、レジャー雑貨が中心の店舗が多く、バラエティストリートと呼ばれてい共通路が利用されているものと思われる。

また、平成9年春には、隣接する片福連絡線桜橋駅が開業するので通行者の大幅な増加が予想されてる。

5号線は、アトリウムから降りそそぐ自然光と、
レディスファッションの店舗が優雅な空間を作っており、ファッショナブルストリートと称されている。

いる。

最後に、当事業に対し、建設省をはじめ関係各位に多大な御支援と御指導をいただきましたことを、深く感謝致します。

6，おわりにトト》一》一ト｝一ト｝一》一トト｝》一トを》一｝一｝ト｝卜

当地下街は、大阪駅前市街地改造事業として駅前［参考文献］

第1ビルが完成した昭和45年当時から建設の機運（1）建築行政協会大阪支部編、建築行政協会報が高まり、四半世紀後の期間を要して完成をみるこ「ディアモール大阪大阪駅前ダイヤモンドとができたものである。

地下街建設工事」Nα66，1996−1

この事業は、当社と大阪市が共同して進めてきた一35

シリーズーアンダーグラウンド

国鉄清算事業団における土地処分の現状●日本国有鉄道清算事業団用地企画部

調査役藤崎和久1．日本国有鉄道清算事業団の概要

3．事業団の土地処分方法

日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」）は昭和発足に当たっては、事業団による土地処分は公正

62年4月の国鉄改革時に、1日国鉄の債務の償還及びかつ適切な実施を確保するために公開競争入札によ

利子の支払い業務と、債謝賞還の資金に充てるため

る売却を原則とし、公共公益目的に使用する場合等に国鉄等から引き継いだ土地や株式等の資産の処分には随意契約により地方公共団体等に売却できるこ等を行うことを主目的に、「日本国有鉄道清算事業団ととされた。

しかし事業団発足当時から今日までの不動産及び法」に基づいて設置された組織である。

金融等の外部環境は、バブル経済の絶頂期から崩壊

2．事業団の土地処分業務の概要という経済の急激な環境変化の中で地価高騰とそれ事業団は発足時に旧国鉄から旅客駅・貨物駅・操以降の急速な土地需要の冷え込みという深刻な土地

車場・宿舎・病院・学園・鉄道林等約8，184ha、鉄問題をかかえ、実際の土地処分に当たっては様々な

道建設公団から工事保留線の鉄道施設用地約624ha

制約の中で表一1に示すような多様な処分方法を考を承継したほか、発足後の追加分も含めて面積合計

えながら処分を進めざるを得なかった。

で約9，300haを引き継いだ。ただ、この中には防雪林

まず事業団の発足当初は、急激な地価高騰が社会

あるいは工事保留線など立地条件等からして処分が問題となったことから『緊急土地対策要綱（昭和62

極めて難しいものも含まれており、実際に宅地とし年10月閣議決定）』が定められ、公的機関という立場て都市整備等に活用可能で資産価値が比較的高いもにある事業団は、「異常な高騰が沈静化するまで地価のは約3，400haである。事業団ではこれまでこのよ

高騰地域（監視区域）においては公用、公共用の用

うな物件を中心に、土地利用計画の策定、土地を商途に供することが確実な場合等を除き売却は凍結し、品化するための工事（クリアランス工事、宅地造成

地価を顕在化させない土地の処分方法を検討して処工事等）、土地売却等の土地処分業務を進めてきてい分を進めること」とされた。

その後平成元年2月の『土地対策閣僚会議』ではる。

事業団の土地処分は、基本的に「早期の処分」「付「事業団の土地処分の促進の必要性を考慮し、地価

加価値の付与」「公正な処分」「公共的利用と地域へに悪影響を与えないと判断されるものについては適の貢献」「国民のための活用（住宅の供給）」という切な条件を付した上で公開競争入札を行うことがで考え方で進めてきている。また、特に貨物ヤード跡きる」とされたが、地価高騰は依然続いておりなか地等規模が大きく重要な資産については、関係地方

なか実績に結びつかなかった。このため事業団では公共団体等と協議・調整を行った上で『資産処分審『資産処分審議会』の意見も聞きながら地価を顕在

議会』において土地利用計画を策定、さらにこれに化させない処分方法を検討、平成元年度から「土地基づいて土地区画整理事業等による基盤整備を推進

信託方式」、平成2年度から「建物付土地売却方式

し、付加価値を高めた上で土地の処分を図っている。

（マンション）」、「不動産変換ローン方式」による処分を開始し、監視区域における処分の拡大に努めた。

平成3年度になるとバブル経済の崩壊に伴い外部
一36

シリーズーアンダーグラウンド

環境が大きく変化したことで監視区域における地価方式」や「民間住宅付共同分譲方式」等多様な処分高騰も沈静化の兆しが見え、地価高騰への配慮から方法による処分の拡充、公開競争入札の拡大等を図

くる制約は徐々に少なくなった。しかし今度は代るとともに、物件の特性に応じて投資家が取得しやわって土地需要の冷え込みが事業団の土地売却の推

すい処分方法の検討を進めつつ、処分の推進に努め進にとって大きな障害になってきた。

ている。

このため事業団では平成3年9月17日の『資産処4。土地等処分の実績

分審議会の緊急提言』を受け、監視区域内でも地価事業団では図の動向に配慮しながら「上限価格付公開競争入札」

1に示したように、昭和62年度かを実施しはじめるとともに、順次随意契約におけるら平成6年度までの8年問で、引き継いだ土地の約要件緩和や運用弾力化を図り、処分の拡大に努めて54％にあたる約5，011ha（約4．2兆円）の土地を処分きた。

し、その結果平成7年度首における事業団の保有地（未処分地）は約4，293ha、推計額約4．4兆円となっまた、投資家が投資を行いやすいように新たな処分方法の検討も進め、平成6年度から「民問住宅付ている。

年度別にみると、発足当初は土地利用計画の策定

共同分譲方式」、「建物提案方式」による土地処分をや更地化のための基盤整備工事の実施など売却準備開始した。

平成6年以降は監視区域の見直し、解除がかなり段階であったこと、及び地価対策のため公開競争入

進み、公開競争入札の実施に係る制約が実質的にな札が制限されたことなどにより、年間1〜3千億円

くなってきたが、土地需要の低迷がより深刻な問題の処分実績であったが、平成2〜4年度には年間でになってきた。このため事業団では、引き続き地方

約600〜800ha、8〜9千億円の処分をしている。そ公共団体等による土地取得の推進を図るとともに、の後また平成5年度以降は処分実績が減少している

一般企業、個人等への売却拡大に向けて、「建物提案が、これはバブル経済が崩壊し土地需要が急速に冷

表一1

え込んだことなどによるものと思

国鉄清算事業団の土地処分方法の概要

処分方法

概

事

要

われる。

例

等

（平成7年9月現在）

処分方法別でみると、更地化した土地をそのまま公開競争入札や公開蜆事人軋事業団における原則的土地処分方法。最高応札者に売却す（一般競争入る。なお、監視区域内の物件は当初公開競争入札による売一 札）による方即は凍結されていたが、平成3年から「上限価格付競争入式
札1を実施している。主な売却対象は、企業、個人。
般

随意契約により処分した一般売却

士 レインズ（不 レインズのシステムを活用し、土地の価格を明示して購入
冗 動産流通構希望者に販売する方法。主な売却対象は、企業、個人。

がほとんどであるが、事業団が地却躇）活用方試

価を顕在化させないための工夫や堕意契約によ国、地万目治体、公紘人等に対し、主として公共用、公用又はる方式
公益事業の用に供するために必要な土地を譲渡する方法．

投資家が投資しやすいような工夫

臣物何士地莞事業団がマンションを建設し、公募により分譲を行う万法。津田沼電車区、名古屋白鳥宿
却方式
主な売却対象は、個人。
舎、横浜宿泊所ほか、合計17「平成2年度件

住事業団が宅地造成を行い、住宅地として公募により分譲を雁ノ巣駅（福岡市）、名古屋貨行う方法。主な売却対象は、個人。

宅物ターミナル跡地、風師宿舎跡地（北九州）ほか、合計42件

多系騰鰹灘搬糊醗繍糖糠餐累壷袈灘螺重蝋搬様［平成6年度］し、事業団が土地の売り主、共同事業者が建物の売り主となほか合計13件

り共同してそれぞれを分譲する方法。主な売却対象は、個人。

な
土地信託方式提案協議により選定した信託銀行が事業団の土地にビルを 支谷駅（手小荷物）、蒲田駅、
処［平成元年度］建設し・ビルが竣工した段階で・事業団が土地の信託と引 il崎駅像大宮駅西・池袋駅・

き換えに取得した信託受益権を小口（1口1億円）に分割
分

申戸駅、以上6件

し・公募により売却する方法・主な売却対象は・一般投資家。

商不動産変換対象とする土地に建物を付加し、共有持分権に将来変換す新宿南（新宿マインズタ
方業ローン方式
ることができる予約権の付いた長期低利の借入により事業 ワー）、恵比寿駅（恵比寿ネオ・［平成2年度］団が資金の調達を行い、土地処分を進める方法。
ナート）、新宿駅、みなとみら
法業
主な売却対象は、機関投資家、企業。
い21 30街区、初台宿舎跡地、

務

以上5件

系建物提案方式事業団が建物計画の提案等を募集し、入札（土地代相当額亀戸駅①、国分寺駅③、金沢「平成6年度1等）により決定した事業者（購入者）の提案に基づいて出駅〔57街区）、梅田駅〔南）（2）、

資会社〔レールシティ各社）が建物を建設、完成時に土渋谷駅（D、渋谷駅〔2）地・建物を購入者へ譲渡する方法。主な売却対象は、機関以上6件

投資家、企業。
注1．

［］内は、各処分方式の開始年度。

一37を凝らした「多様な処分方法」で処分したものも、面積で約20ha（0．4％）、金額で約6，334億円（15．2％）を占めている。

また処分先としては、随意契約
で地方公共団体等へ処分したものが面積で約4，414ha（全体の88．1％）、金額で約32，311億円（全体の77．6％）と大半を占めており、残りが公開競争入札等により一般
個人・法人に処分されたものである。

シリーズーアンダーグラウンド（単位：億円）図一1

昭和62年度

土地等処分実績

昭和63年度
平成元年度

平成2年度

平成3年度
平成4年度
平成5年度
平成6年度
公開騒争入札
処分実績

随意契約

5ア7舶

計

凋，414ba

残面積20ha

公開競争入札1随恵契約

5，011ha

処分実績

多様な処分

3，017億円132，311億円

計

6，334億円

41，日62億円

4，293佃

公鱒入札「二］随翻［霊］多様な処伽

凡例〔注）1．公開競争入札には、レィンズによる実績を含みます。

2．多様な処分方式とは，建物付土地売却万式、宅地分訳方式、民間住宅付共同分譲方式、建物提累方式、土地信託及ぴ不動産変換ローン方式をいい、それぞれ公開刷争入礼又は随恵契約に含まれるものですが、別掲としました。
3・多様な処分方式については、飼々の物件の処分が完結した時点で売却面積に計上することとしています。

5．事業団の土地処分とまちづくり

これまで自治体等と協議した上で『資産処分審議

都市部における土地処分については、処分のため会』において土地利用計画の答申をもらったものは、に都市基盤の整備が必要であったこと、また自治体

平成7年度に答申を受けた東折尾、竜華、東札幌なにおいてもまちづくりの観点から旧国鉄用地の活用

どを含めて52件になる。

また、事業団の土地処分に関連して都市計画事業に積極的であったことなどから、事業団では、関係
自治体のまちづくり構想にも十分配慮して土地利用を推進中または事業予定のものは、表2に示すよ

計画をまとめるとともに、必要な基盤整備を都市計

うに平成7年4月時点で87地区ある。都市計画事業

画事業により推進してもらうという形で、関係自治の中では都市基盤の一体的整備を行うための土地区体と協力して土地の処分を進めてきた。

画整理事業が最も多く、72地区で実施又は予定をし表一2ている。このほか47地区で土地区

国鉄清算事業団の土地処分と都市計画事業の関連

関連事業団用地
事業団用地全体㈹都市計画事業関連地区（B）
［BIA］

87

うち処分済み

地区数

9，300
599
［6％］

61

土地区画整理事業

72

587

57

［享皇雛済み

ll

lll

51

市街地再開発事業

39

357
5
2
1
7

49
53
2
57

16

13

ちづくり総合支援事業等により質

金額
（約億円）

の高い空間づくりをしており、事

41，662業団の土地処分に協力してもらっ

9，418

ている。

［23％］

9，015
8，475

540
36

203

5nU−4
ぼU2

街並み・まちづくり
総合支援事業新都市拠点整備事業
都市拠点総合整備事業
定住拠点緊急整備事業
連続立体交差事業積圃㎝胴鮒珊堀17

面 積
地区数 （約ha）

面駒臥防

事業種別等

画整理事業と合わせて街並み・ま

5，513の処分がまちづくりに寄与した点としては、特に「都市交通基盤の強化」「新しい都市拠点の形成」

1，413

0
19
1，376

403

※！．平成7年4月現在

一方、事業団による旧国鉄用地「良好な住宅宅地の供給」という面で大きく寄与している。

都市交通基盤の強化という点では、汐留貨物ターミナル跡地（図一2）など大規模な地区を中心に※2，各事業毎に関係地区をすべて拾ってあり、重複がある。

一38一

シリーズーアンダーグラウンド

図一2

汐留地区における主要な都市交通基盤計画

一39一

シリーズーアンダーグラウンド

図一3
駅前広場や鉄道横断道路・歩行者通路の新設・改良、

6．これからの土地処分とまちづくり

鉄道高架化、駅舎の改良、新駅の整備、駐車場・駐事業団は、紹介したように土地問題への配慮をは輪場の整備などが進められ、広域交通結節点として

じめ地域社会への悪影響をできる限り減らすとともの機能強化や地域分断の解消が図られている。

にまちづくりとできるだけ調和する形で、土地の着新しい都市拠点の形成にっいては、さいたま新都心（図3）として位置付けられた大宮操車場跡地など40地区以上で、都市基盤の整備と合わせて多目

実な処分へ向けて全力を傾注してきたが、まだ未処分の土地が約4，293ha残っており、このうち都市計

画事業関連が約328ha（平成7年4月時点）ある。

的アリーナや文化交流施設、高度情報施設、産業高

一方、事業団による旧国鉄用地の処分は、閣議決度化支援施策等の高次都市機能の導入が計画され、定により「平成9年度までに実質的な処分を終える

新しいまちの顔ができつっある。

こと」とされており、土地処分のために事業団に残良好な住宅宅地の供給という点では、三大都市圏された期問は残り約2年になってきた。

をはじめ全国各地で事業団用地が住宅供給用地とし不動産・金融市況等は依然として厳しく、自治体て活用されているほか、事業団自身も宅地造成、マも税収の伸び悩み等で財政が緊縮傾向にあるが、事ンション建設等を行い、良質な住宅宅地の供給を

業団の土地処分は旧国鉄の長期債務の処理に関して行っている。

このほか、旧国鉄用地を処分したことにより、市国民負担の軽減を行うためのものであり、待ったは許されない。

民のレクリエーションや災害対策のための公園や、事業団としては残された2年問全力を上げて全て学校、病院、福祉施設、図書館、博物館等の施設整の土地の処分に取り組むが、可能な限り将来のまち

備が進み、市民サービス向上にも大きく寄与している。

づくりに配慮しっつ推進する必要があり、関係自治体等との一層の連携が必要と考えている。事業団の土地処分に関し、関係の皆様の御理解と御協力を心からお願いしたい。

40一

参考データ

平成8年度街路事業の予算の概要◆建設省都市局街路課

1

はじめに

街路事業関係予算の概要

都市インフラとして基礎的な施設である都市内道

第11次道路整備五箇年計画の4年度目にあたる路の整備にあたっては、交通混雑の解消、都市防災

平成8年度の予算については、ラージ街路（街路事

性の向上、高齢化社会への対応等の緊急の課題に対業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、街路交処するとともに、高度化・多様化する国民の二一ズ

通調査）の予算額（1日NTT−B型事業、緊急地方道に対応し、都市生活者の視点に立って計画的、重点

路整備事業を含む）を総額約1兆2，029億円（対前年的に進めていく必要がある。

度比1．00）とした。なお、街路事業予算額の所管別

また、事業に際し、昨今の「国と地方」に関する内訳は表一1に示すとおりである。

議論を踏まえ、国と地方の役割分担を明確化すると

平成8年度の街路事業（スモール街路）の予算額

ともに、特に求められている公共事業の透明性、効は、事業費約8，579億円（対前年度比1．00）とした。

率性を確保することが重要であり、平成8年度の街街路事業予算額の工種別（目の細分）の内訳は表一路事業においては、補助事業の対象箇所を国として2のとおりである。また、街路事業関係の一般会計

支援の必要性の高いものに限定するとともに、事業

予算は表一3のとおりである。

効果の早期実現に留意しながら一層の重点化を図る

2

こととしている。

補助事業の重点化
平成8年度においては、補助事業として国の支援

路画査

開道

北

7

1092212766761267178
54916

3357
77796
67454
10074

費

559，816
393，431
136，898

260，461

396，949

133，443
1．383

77

966

39

520

67

654

34

325

10

044

39324
34154

街区

開

街区再調

国

1044

路画発査

街区

2，810
2，660

路画

開島

路画

5076
94

8712

1，202，887

54，916
3，720

558，901

3，357

23906
16426

857，923
286，328

1，089，756
772，984

費52，954

20218

150
830
214

国

28，104

268
29025
950

年度

事業費

1．383

路画発査

縄

離

街区再調

沖
全

美

路画発査

省

建

設街区再調海街区調

奄

8 年度国

事業費

27，126

5

268

101

94

27，25822507

18，330

15

7445

8，267
566

7135
292

1，538
1，463

2680
2600

L，470
1，430

350
75

658
547
111
625242446021149605
28104

1512

95

80
1，024

35

40
605

666
358

422
183

L，198，684

623，003862，234

279，210448，171

145、90253，52027，418

3，720

1，512

注）緊急地方道路整備事業、1日NTT−B型事業を含む。
41

045

倍
事業費

00
99
03
04
00
00
00
00
00
06
10
05
00
00
05
02
88
02
25
60
00
00
03
03
00

率国

（単位：百万円）

事算
路予
街別
度管

業額

1

年所
8費

表一

参考データ（単位；百万円）

表一2

街路事業費工
種別内訳

全

区分

国

8年度〔A）

事業費

道路改築

国費

653，346

前年度IBl
事業費

341，806

倍率〔A／B）

国費

666，907

建事業費

8年度（C）

国費

348，587

事業費

e98

設

098

前年度〔D）

倍享（C／D）

事業費

事業費

国費

575，880

省

296，554

国費

592，790305284

備考

国費

097

097

一般の都市

計画道路の
改築、自転
車駐車場、
歩行者専用
道の整備
連続立体

103，762交差

52，153

101，341

51382

1，02

共同溝設置

1540

770

電線共同溝

3460

1，730

1，3B4

692

1，178

17284

8，8斜

14，3677204

道等整備

49，321

95，341

48632

102

101

都市鉄道の

よる道路と
鉄道との立
体交差化

10
10
13

43，82627，343

2．50

25

3，460

173⑰

1．20

12

16，614

8307

589

131

備

モノレール

98，09a

高架化等に

立体交差 45770 23，716 45，095 23160
101
橋梁壁備 32761 17，α02 31，％2 16557 103
整

102

1，540

22731
14018
770

41245
26234

1178

1384

21235
13361

106
104

692

250

7156

116

589

14，312

1，31

107
105

1．31

250
116

都市モノレ

ールおよぴ
新交通シス
テムのイン
フラ部分の

整備
計巳57，9器446，021862，器4448、17110010G766，鴨1393，431マ72、9B4396、949099099〔154，709〕 （78、0011 （154，530） （78，033）（100）（1001 （127，267） （63，639） （126，998〕 （63，639） （100） 1DO）

（うちNTT−B型）4（単位：百万円）

表一3

街路事業関係
予算（一般会計）区分

街並み・まちづくり総合支援事業
都心交通改善事業
街並み・まちづくり総合支援事業
うち都市廃棄物処理新システム
うち都市熱源ネットワーク整備基本計画調査

8年度（A）
事業費 国
1，290
904
30

前年度（B）

費事業費国
430

206
10

倍率（A／B）

費事業費国

費

1，020

340

1，26

1．26

842

203

1．07

1．01

注）都心交通改善事業には、公共投資重点化枠を含む。

街重
度算
年予
8費

成業目
平事項
路点

表一

■地域経済を活性化する都市内道路整備の推進
・地域経済の活性化に即効性のある地域高規格道路等の整備
・都市内の有料道路整備を支援する街路事業
中心市街地の再生、高次都市機能を集積した新たな都市拠点の形成等の地域整備プロジェクトの支援に資する街路事業
・道路交通の円滑化と快適で利便性の高い活力あるまちづくりを一体的に推進する連続立体交差事業（いきいき都市フロンティア事業）
マルチモーダル施策の推進のための都市交通施設整備の推進
・関係者が連携して歩行空間の改善を短期間に実施する駅前歩行者快適化作戦
・公共交通機関の利便性向上等に資する都市モノレール及び新交通システム、歩行支援システム、自転車駐車場、駅前広場の整備■渋滞対策の推進
・新渋滞対策プログラムに基づく街路事業
・路上駐車やうろっき交通の解消に資する街路事業関連駐車場、駐車場案内システムの整備■ゆとりとうるおいのあるまちづくりに資する街路事業
・地区の特性に応じて面的に事業を実施する特定生活環境整備街路事業
・質の高い街路空間の形成や居住環境の改善を図るシンボルロード整備事業、スノートピア道路事業、歩行者専用道整備
沿道との一体的整備手法を活用した街路事業の推進
・区画整理手法を活用した沿道区画整理型街路事業等
・良好な沿道環境の実現に資する街路事業■快適な住生活実現のための基盤整備の推進
・住宅・宅地の供給の促進と良好な市街地の計画的整備を推進する住宅・宅地開発の関連街路■安全で安心できるまちづくりのための街路事業の推進
・市街地の防災性向上のため各種事業を一体的・集中的に行う安心まちづくりA・Pに基づく街路事
業
・避難路の整備・消防活動困難区域の解消に資する街路事業、ライフラインの安全性・信頼性を向上させる共同溝の整備■情報ハイウェイ整備の推進
・電線類の地中化を効率的に進める電線共同溝の整備

一42一

自一ゼー汽ーIr閣

本表のほかに、道路整備特別会計で実施するものとして、街路事業と併せて行う駐車場整備（特定交通安全施設等整備事
業）、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、道路開発資金およぴNTT−A型事業がある。
5．本表のほかに、前年度には、NTT事業償還時貸付金として、国費67．431百万円がある・ー§

注）1，建設省とは、全国から北海道（北海道開発庁所管）、沖縄県（沖縄開発庁所管）、離島（奄美群島を含む国土庁所管）を除いた地域における計数をいう。
2．緊急地方道路整備事業および公共投資重点化枠（道路整備全体（国費）75，208百万円の内数）を含む。
3．電線共同溝整備には、工種〔電線共同溝整備）のほかに、新設・改築に伴って道路改築等で行う整備分がある。

参考データ

自由通路の整備によリ

自転車駐軍場の整偏

歩遭の拡輯、シンポルロードの整偏

エレベー9一の設置

図一1

駅前歩行者快適化作戦のイメージ

鉄道駅

B

アプローチ道路の壁伽例

C

利侵施設の設置例

凡1口自転車駐鵯例■■■》

自転車道の竪備または自賑車レーンの設置

図一2

自転車駐車場整備促進事業のイメージの必要性の高い事業について、予算重点項目を表一

空問、鉄道等による分断、上下移動を強いる構造な4のとおり設定し、補助事業の一層の重点化を図る。

ど歩行、自転車利用の快適性に欠ける地区を対象に、関係者が連携して、総合的、集中的に、必要となる

3

新規施策等

施策を実施し、歩行空間の改善を短期問に実施する街路事業に対する二一ズの多様化に応えるため、「駅前歩行者快適化作戦」を推進する。

以下の新規事業等の推進を図ることとしている。

（2）自転車駐車場整備促進事業の推進

駅周辺や中心市街地において、自転胴駐車場及び（1）駅前歩行者快適化作戦

大都市及び地方都市の主要駅のうち、狭小な通行

一43

利用者が快適に利用するための利便施設、アプロー

参考データチ道路や案内板等を一体的に整臼備する自転車駐車場整備促進事

聞ネ7トワーク鈴■○甲閏糊して關で師業を推進する。

盛賦尊鳳（皿翼劉＝邑酔隔已
1專期のみ括尼1（3）震災に強いまちづくりに関する街路事業の拡充→S

塾の黄軋〔夏捌1←W

画の薩れ〔些励

圃融獅

災害時に避難路、緊急物資の輸回魍版房プラントユr。地騎■厨暉皆送路、延焼遮断空間等となる街路・隔6翼寧の整備を推進するため、以下のよ
うな拡充を行う。

・安心まちづくりアクション

プログラムに基づく街路事
業の重点実施及び採択要件の緩和

未利用工ネルギーを活用した鴎耳ネットワーク

・消防活動困難区域の解消に

図一3

資する街路整備を推進するための採択要件の緩和

都市熱源ネットワークのイメージ（4）都心交通改善事業の拡充（一般会計）

5

都市廃棄物処理新システム（街並み・まちづくり総合支援事業・一般会計）

地方都市の主要駅等で基本的な移動手段である歩

ごみの集積・収集による都市環境への悪影響の防行、自転車利用の快適性が著しく損なわれている地

止やごみの収集の効率化を図るため、道路の下に敷区が多数存在しており、大きな問題となっている。

設する管路によりごみ輸送を行う都市廃棄物処理新

また、中心市街地の魅力低下の要因ともなっている。

システムの整備を推進する。

このため、歩行者の移動性を向上し、公共交通機
関の利便性の向上、市街地の高度利用・活性化に資

6

NTT−A型事業する都心交通改善事業について、対象地区要件を緩

NTT−A型事業は、公共施設の整備により利益和するとともに、補助対象施設に都市情報提供シスが生じる事業において当該施設整備に要する費用にテムを追加する。

ついてNTT株式を原資とした国の無利子貸付を行（5）都市熱源ネットワーク（街並み・まちづくり

い、利益で還元するものである。

総合支援事業・一般会計）

街路課が所管している事業種別としては、①緊急

大都市における既成市街地の都市環境の改善を図都市開発関連街路事業（工場跡地の再開発等に関連しるため、未利用エネルギーを活用するとともに、熱て必要な街路事業）、②公共交通関連歩行者専用道路

エネルギー利用の効率化を図る、都市熱源ネット整備事業（公共交通機関相互等を連絡する歩行者専用

ワーク整備の推進のため、街並み・まちづくり特定道路整備）、③駅部一体整備型連続立体交差事業（駅事業調査の中で都市熱源ネットワーク整備の基本計部建築物整備と併せて行われる既設線の連続立体交差整備）、④連続立体交差緊急整備事業（線増事業と画調査を行う。

併せて行われる既設線の連続立体交差整備）がある。

4

地方特定道路整備事業
地域の緊急な課題に応えて早急に整備の必要があおわりにる道路について、建設省が自治省と協調し、補助事

街路事業に関する平成8年度予算の概要は以上の業とあわせて地方単独事業を活用する地方特定道路

とおりである。街路整備の重要性に鑑み、従来にも整備事業を平成8年度以降も平成12年度まで継続

増して知恵と工夫が求められるとともに、補助の重して実施する。

点化を図りつつ事業を推進する必要があり、関係各
位のご理解とご支援をお願いするものである。

一44一

海外事情

バンコクの交通渋滞
一その傾向と対策一◆JICA専門家山田俊哉
1．はじめにかう車の信号待ちの列に入った時のことです。右折

JICAの長期専門家としてバンコク首都圏庁（以下可の信号がなかなか青になりません。待ち時間が5BMA）に派遣されて約2年になります。今回、バン

分、10分と過ぎ15分めを迎えたとき、思わずドライ

コクの交通渋滞について書かせていただくことにな

バーに日本語で「どうしたんだ。信号が故障していり、私の感想も交えて自由に書かせていただきましるのか。！」とどなってしまいました。ドライバーもた。ただ、十分な裏付けもなく書いた部分もありま

日本語は判らなくても私の語気に驚いたのでしょう。

すので、一・般論的な報告ではなく、私の独断と偏見

アクセルをふかして20cmほど前進させました。それも含まれていることをご承知おき下さい。また脱線からさらに待つこと15分、ようやく右折信号が10秒する箇所も多々ありますが、感じたままを書いたとほどの間だけ青になり、5台の車が右折して、またいうことでご容赦願いたいと思います。

赤になりました。私は信号が故障ではなかったこと

2．バンコクの交通渋滞の現状

ちしているということは、後1時間待たなければな

まず、バンコクの交通渋滞の現状について述べたらないのか。」と思うと愕然としました。

に気づくと同時に「私の前に20台ほどの車が信号待

いと思います。バンコクの交通渋滞はほぼ一日中慢

次にバンコクには、バイクタクシーと呼ばれる公性的に続きますが、特に朝と夕方にピークをむかえ

共交通機関が存在します。その名のとおりバイクのます。私が赴任して間もない頃、夕方の5時半にア

後ろに客を乗せて運ぶバイクです。渋滞で車が動か

ソーク通りからスクンビット通りへ右折して西へ向ないときに、車の間をすり抜けて行きます。この商売は渋滞が激しくて、車が動かなければ動かないほどバイクによる
ロじ

脇翻覧■鯛

時問短縮効果が高く儲かるわけで欝鰍舖硲壷、罰冨す。さらに、この原理を応用して

q

救急車ならぬ救急バイク（バイク

で病人やけが人を運ぶ）が登場しています。それにしても運ばれている人は落ち着かないことと思いますが。
ただ、このようにバイクをよく利用するのは、タイ人の価値観によるものと思います。日本ではいくら渋滞して車が動かなくても、バイクの後ろに乗ることの危険性
写真一1

30分余り赤のままだったスクンビット通りとアソーク通りの交を先に考えてバイクには乗らない差点。信号の手前にバンコク名物のバイクタクシーが並ぷ。

と思います。一方、タイ人の価値

一45一

海外事情

観には今の自分が良いことが一番であるというもの「タイ人はものごとを頼まれたときに、最初からむがあります・したがって、死ぬこともあるかもしれげに断るのは失礼だ」という考え方があるようです。

ない危険なことよりも、今目的地に早く行けることですから初めは「できない」とは言わず、直前にが大切なのです。このことはタイの仏教にも起因すなって断るのがよいという価値観のようです。このるところがあります。タイの仏教は日本の仏教と違ように価値観は国によってかなり違うもので、このい戒律も厳しく、また人間は死ぬとまた生まれ変わようなことを理解しないと仕事はうまく進みません。

るという教えがあります。そして、何に生まれ変わ話は相当脱線しましたが、次にバンコクでは渋滞

るかは生きているときにいかに多くの徳を積んだか対策にヘリコプターが登場しています。市内南部ので決まるのです。ですから、貧しい人でも寺院に寄高級ホテルから北に約40kmの空港まで平日なら車付をして徳を積み、できれば獣ではなく再び人間に、で3〜4時問はかかります。そこでホテルの屋上に

さらには裕福な人間に生まれ変わろうとするのです。

ヘリポートをつくり、そこから空港へヘリコプター

このような考え方からすると、死ぬということは恐で行くサービスが登場しました。ちなみに料金は7

ろしいものではなく、むしろ現在の境遇を良いもの

人乗りで約6万円とのこと。

に変えることでもあるのです。このことがバイクのまた、ヘリコプターは故障車の救出にも活躍して後ろに安易に乗ることと直接関係があるかどうかはいます。バンコクではしょっちゅう故障車を見かけわかりませんが、少なからず影響があると私は考えます。一説には安い劣悪な部品を使っているためとます。

聞きます（日本から輸入した車を修理に出すと正常

脱線ついでにさらに述べますが、この価値観は都な部品まで劣悪な部品に変えられるという噂があり市計画にも影響を与えています。都市計画は概ね20ます）。ですから、渋滞の原因として故障車は無視で年後の都市のあり方を論じるわけですが、タイ人はきません。それにしても故障車を吊ったヘリコプ

20年後を論じることが苦手です。タイ人にとってはターが上空を飛ぶのは気持ちいいものではありませ今の自分が良くなることが一番で、次は来世（死んん。

だ後の生まれ変わった世界）がどうなるかに関心があるのです。したがって、20年後などという自分が3．バンコクの渋滞対策

老人になっているときのことには興味はなく、今の2で述べたようなクレージーな交通渋滞ですが、自分と来世の自分にしか興味はないのです。ですか

原因は一言で言って「車の増加量に道路整備が追いら、こうした価値観の違うタイで都市計画の考え方

ついていない」ことです。ですから、対策の第一はを啓蒙するのは大変なことです。

道路整備です。高速道路、一般道路の建設・改良は価値観の違いと言えば、もう一つ私が仕事で苦労したことがあります。それはタイ人ははっきりした

行われていますが、家屋の立て込んだ地区では用地買収も難しく、大きな進捗は期待できません。

noを言わないことです。日本人も同じことをよく言

ただ、フライオーバーなどの用地買収をそれほどわれますが、質は全然違います。例をお話しします。

要しない事業は、ものすごいスピードで進捗します。

私が赴任して間もない頃、ある会議に部長に出席し昼間だけでなく夜間も工事をする（夜間のほうが涼てもらいたくお願いしたところ、快く承諾してくれ

しく、作業能率もあがるので）せいもありますが、たのですが、前日になって出席できないと言われまあるフライオーバー事業は3カ月で供用したというした。それから1カ月ほど後に、同じように部長に話があるほどです。

会議の出席をお願いしましたが、また直前に断られそこで第二として、車利用者を減らす施策が進めました。偶然にも急用が重なったのかと思いました

られています。まずは、公共交通機関の整備です。

が、2回目の会議の欠席の原因となった別の会議は

バンコク市内にはタイ国鉄の鉄道が走っていますが、1カ月も前に案内がきていたことがわかりました。

この鉄道は長距離用で頻度も一時間に一本程度です。

そこで同じJICAからの派遣専門家に話を聞くと、そこで現在、BMAの指導のもとで民間のタナヨン

このような事はよくあるようで、話を総合するとグループがBangkokTransitSystem（BTS：延

一46

1

海外事情

写真一2

整備が進むBangkok
TransitSystem。

バンコク初の都市内鉄道として期待が高まる。

長約23㎞）の建設を進めています。

今世紀中には供用予定で、供用す

ればバンコクで最初の都市内鉄
道となります。その他にも二つの鉄道計画がスタートしています。

次にバスを有効活用した施策も進められています。特にGuided
Bus

System（区分帯付きバス専

用レーン＝延長70km）はパイロッ

ト区問での供用が1996年中に行われます。

また、AreaTraffic

Control（信号の集中制御による最適化）が進められており、1996年中には約230の信号が警官の手動によら

写真一3

整備が進む第二高速道路の未供用区間

ず自動化されます。ただ、タイではやくざはいない

半に変更されましたが、様々な交通需要マネジメン

が、警察官がやくざの代わりを果たしていると言わト施策（TDM）が検討されています。そして、2月れます。ですから、いくら集中制御の信号を設置しの19日からは銀行のフレックスタイム（8：30〜ても、信号のスイッチを切って自ら手動で交通整理

15：30を10：00〜16：00に変更）が実施されました。

し、交通違反者からの罰金を自分の小遣いにする警

今後も様々な施策が実施されそうで、さながら察官が何人かでてくるでしょう。ちなみに現在は、TDMの実験都市の観があります。

交通違反摘発キャンペーン中で違反摘発件数の多い

しかし、無秩序な土地の高度利用化が進んだバン

警官には、政府から海外旅行がプレゼントされるそ

コク（ちなみに容積率は市内一律で1，000％）では、うです。

新たな施設整備は空問的制約が多いために、多くの

さらに、昨年7月の総選挙後に発足した連立政権

時間と費用を必要とします。そこで、第三の施策とにおいてバンコク市内の交通問題担当副首相に就任

して都市構造を一極集中から多極分散に改変する施したタクシン氏が半年で交通渋滞を解消させると公策が叫ばれています。具体には副都心、サテライト

約しました。しかしその後、期間は節操もなく一年

タウン構想をタイ政府のいくっかの機関が提案して
47一一

海外事情

写真一4

バスの有効活用の切り札として整備が進む
GuidedBus

System。

います。JICAの開発調査「バンコク都市環境改善計

な政変にも左右されない強い行政府が望まれます。

画調査」でもこの件について提言すべく作業を進め

4．おわりにています。

このような施策の推進には、さまざまな難関があ以上、バンコクの交通渋滞の現状と現在進められるかと思いますが一番問題なのはタイの政治かもしている対策について駆け足で述べてきました。結論れません。タイも日本と同様に連立政権ですが、そから言うとタイ人が年10％を超える経済成長で豊の歴史は日本よりも古く、今までに何十通りもの連

かになり車を持つ人が急速な勢いで増えてきました。

立政権の組み合わせが行われたと言われています。

このため決定的な道路容量不足が顕在化してきましこのような連立政権のため政党の違う大臣がお互いた。しかし、新たな道路を造る空間は乏しく、交通に足の引っ張り合いをしています。このため複数の需要マネジメント施策でしのごうとしています。さ

省庁がからむ施策はなかなか進展しません。また、らには、都市構造そのものを変えることが議論され首相の政党も選挙のたびに変わるので、政策が一貫はじめました。

しません。昨年の選挙でもチュアン首相からバン

これらの施策が順調に行われても10年はかかる

ハーン首相に変わりましたが、この政変によって首でしょう。ましてタイの政治の不安定さを考えると都機能移転の候補地も変わってしまいました。チュ

もっとかかるのは間違いありません。ただ、一つのアン首相時代は新空港予定地近くのバンコクから東

救いは政治の不安定さに翻弄されながらも政府機関部の地区が候補地として検討されてきました。しかの実務を担当する人々は地道に仕事を続けているこ

し、バンハーン首相に変わってから候補地は、バンとです。これらの人達のひたむきさに期待したいと

ハーン首相の地盤に近いバンコクから西部の地区へ思います。

と180度変わってしまいました。ですから、このよう48

街促協だより【街促協だより】●全国街路事業促進協議会第32回通常総会が開催される
去る6月19日砂防会館において、全国から約

まず、主催者を代表して、会長の沼田武・千葉県

1，200名の会員が出席し、全国街路事業促進協議会

知事の開会挨拶の後、中尾栄一建設大臣から祝辞を第32回通常総会が盛大に開催されました。

いただきました。

全国街路事業促進協議会，

は、都市計画道路の速やかな・整備、充実を積極的に促進す

続いて、第8回全国街路事毫言ll

業コンクール表彰式を行い、1 の
舅1

さらに会長の沼田武・千葉1県知事の議事進行により大趣会決議に入り、山梨県山梨市

の

簾熱織二齢
会員数も平成7年度末現在の高田清一市長により決議

で都道府県及び市町村併せ（案）が力強く朗読され、これを「大会決議」（別記）として1，305団体となっています。

一蓬黒慧臨慧驚て満場一致で採択されました。

から近藤茂夫都市局長等都市局及び道路局の幹部多数をお迎えし、会場は熱気にあふれ盛会に進められ

大会終了後、ただちに出席者全員により、国会議員、大蔵省、自治省に対し要望が行われました。

ました。

右、決議する。

（別記）

決

平成8年6月19日

議

一49

建設大臣
都市局長
大臣官房審議官
道路局次長
都市局都市総務課長
都市局都市再開発防災課長
都市局街路課長
都市局区画整理課長
道路局企画課長
道路局地方道課長
都市局都市総務課
都市高速道路公団監理室長
都市局都市計画課
都市交通調査室長
都市局街路課
特定都市交通施設整備室長
都市局街路事業調整官

一夫泰夫一明彦郎一朗すること。

一、第十一次道路整備五箇年計画を完全達成するため
平成九年度予算においては、道路特定財源を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入する二と。
一、全国の災害に強いまちづくりのための街路網の整備に充分な予算を確保すること。
一、地方公共団体の道路整備財源を充実強化すること。

（建設省出席者）

栄茂範博英芳晴一啓達

このため、

一、平成九年度予算における概算要求基準の設定に当たっては、街路を含む道路整備費の大幅な拡大が図られるよう配慮すること。
一、平成九年度予算では、都市間の交流・連携を進め
都市活動の基盤となる街路の事業予算を大幅に拡大

全国街路事業促進協議会第32回総会

尾藤良下井保野沢上原ある。

全国街路事業促進協議会
第三十二回通常総会

中近由木澤本奥小井荻

街路は、活力ある地域づくり、豊かな国民生活、良好な環境創造を実現するうえで、最も重要な役割を果たす基盤的施設であり、災害に強い都市づくり及ぴ交
通安全対策の推進、交通渋滞の解消等諸課題への対応を図るとともに、住宅・宅地の供給、情報基盤の整備、供給処理施設の収容空間の確保等を図るためにも、街路網の整備が急務となっている。
そのため、街路網の整備をより一層促進し、第十一次道路整備五箇年計画の完全達成を図ることが必要で

土屋彰男
近藤秀明
護
斉藤

雅行
親

街促協だより●第8回全国街路事業コンクールの結果について
建設省では、都市環境の整備及び国民生活の向上

今回は第8回目であり、全国の都道府県・政令市を図るため、都市部における街路の整備事業を通じから推薦された47件の事業について学議経験者等て全国的に潤いのあるまちづくり、個性的なまちづからなる審査委員会（委員長

くりの建設を推進しています。

教授）により、写真や資料による一次審査、現地調

全国街路事業促進協議会（会長
田

千葉県知事

沼

新谷洋二

日本大学

査やビデオ等による二次審査によって厳正な審査が武）では、街路事業をとおしてまちづくりをよ行われました。

り一層推進するとともに、併せて国民一般の理解とその結果、「震災等幾多の困難を克服し、交通の要協力が得られるよう建設省の協力と後援のもと平成

衝となっている中心市街地の踏切の除却と比較的幅

元年度から「全国街路事業コンクール」を実施しての狭い市街地における工夫を凝らした駅前広場の整います。

備により、慢性的な交通渋滞の解消と交通機関相互

このコンクールでは、地方公共団体、民間団体、の乗り継ぎ利便性の向上が図られるなど、その効果

個人など幅広い分野から優良な事業を選定するため、は著しく大きい。」との評価により、兵庫県土木部・①整備効果の高い幹線街路の整備の推進に貢献した

明石市都市計画部による『山陽電鉄本線連続立体交もの、②優れた計画に基づき街路整備の推進に貢献

差事業・都市計画道路駅前線（駅前広場）整備事

したもの、③技術の向上に貢献したことにより街路業』が建設大臣賞に決定された他、別表のとおり10整備を推進したもの、④住民の参加協力により街路事業の入賞が決定されました。

整備の推進に貢献したもの、という4っの基本テー

なお、表彰式は、平成8年6月19日に砂防会館でマに該当する事業で、かつ平成7年度中に完成した

開かれた全国街路事業促進協議会の第32回通常総事業のなかから、優良な事業を選定し表彰しており会において、建設大臣等の出席のもと行われました。
（グラビアで入賞事業を紹介）ます。

第8回全国街路事業コンクール表彰事業一覧
賞の種類

建設大臣賞

秀

業会賞
事議

難長

国進
全促会

優

事

業

名

山陽電鉄本線連続立体交差事業・
都市計画道路駅前線（駅前広場）
整備事業

別

者

兵庫県土木部・

明石市都市計画部

都市名

事業主体

兵庫県明石市

兵庫県
明石市

栃木県土木部

栃木県宇都宮市

栃木県

都市計画道路寺町今町線
シンボルロード整備事業

石川県金沢土木事務所

石川県金沢市

石川県

千葉都市モノレール建設事業

千葉県都市部

千葉県千葉市

千葉県

大阪市建設局、都市整備局・

大阪市

大阪市
大阪市街地開発株
式会社

山形県鶴岡市

山形県

賞 大阪駅前ダイヤモンド地区

賞

象

都市計画道路外環状線

地下交通ネットワーク整備事業

特対

大阪市街地開発株式会社

都市計画道路羽黒橋加茂線
街路改築事業

山形県庄内支庁建設部

都市計画道路辻堂停車場辻堂線

神奈川県藤沢土木事務（羽鳥立体）整備事業

所・藤沢市辻堂駅前整備事務所

神奈川県藤沢市

神奈川県藤沢市

宇治橋橋梁整備事業

京都府土木建築部

京都府宇治市

京都府

都市計画道路和歌山港鳴神山口線整備事業

和歌山県和歌山土木事務和歌山県和歌山市

和歌山県

八代市建設部

熊本県八代市

熊本県
八代市

鹿児島県加世田市都市建設課

鹿児島県加世田市

鹿児島県加世田市

都市計画道路八代臨港線

沿道区画整理型街路事業本町通線

所

熊本県土木部・

一50

案内板

O人事消息
（平成8年3月31日付）（平成8年5月11日付）

・本州四国連絡橋公団第二管理局業務部長

・関東地方建設局横浜国道工事事務所建設専門官（都市局街路課長補佐）

冨樫篤英

・都市局街路課建設専門官

・石川県土木部都市計画課長（都市局街路課長補佐）（都市局街路課係長）

中村俊男
笠原

（都市局都市計画課建設専門官）

勤

松谷春敏

・都市局街路課係長（都市局都市再開発課係長）（平成8年4月1日付）

宮武晃司

・都市局都市再開発課係長（都市局街路課係長）

水沼義（平成8年6月30日付）

・大臣官房文書課係長（都市局街路課係長）

・大分市助役加藤雄（都市局街路課特定都市交通施設整備室長〉

護

・都市局都市計画課係長（都市局街路課係長）

山川

修（都市局街路課長補佐）

・建設大学校総務課係長

窪田勝

小高公之

（都市局街路課係長）

萩原敏彦

之 夫
英 孝
謝田長岡
書原室平
文 備

・都市局都市総務課（都市局街路課（併任）大臣官房

・都市局街路課係長（大臣官房官庁営繕部設備課係長）山下政・都市局街路課特定都市交通施設整備室長（都市局区画整理課建設専門官）

・都市局街路課係長（山形県土木部都市計画課）

課廣

枝川眞弓
・都市局街路課係長

長史・関東地方建設局千葉国道工事事務（沖縄開発庁総務局企画課専門官兼課長補佐）（都市局都市政策課係長）

韻塚

繭石
務
勢

（平成8年7月1日付）

・都市局街路課長補佐

凱

︶葉
国長
︶
付

（都市局街路課係長）

雅行

・日本下水道事業団企画総務部広報課長

三浦良

平岡孝夫

・都市局街路課長補佐

・都市局街路課係長（国土庁土地局土地政策課長補佐）

新居秀雄（首都高速道路公団計画部第一計画課）

諸橋雅之

一51一

案内板

O第13回「私のまち写真コンテスト」入賞者決定
まちづくりについて広く住民の理解と協力を得る

や、まちを舞台とした人々の活動をテーマに作品をことを目的に毎年6月に実施されている「まちづく募集したところ、全国から約1，300点の写真が寄せり月間」の全国的行事として行われている「私のまられ、選考の結果、下表の方々が入賞しました。

なお、本年も引き続き第14回「私のまち写真コン

ち写真コンテスト」の入賞者が決定しました。

本コンテストも今回で13回目を迎え、まちの表情

テスト」が、次の要領で実施されます。

第13回「私のまち写真コンテスト」入賞者
（敬称略）

建設大臣賞
実行委員会会長賞
賞

特

別

賞

受賞名氏名

行則好 郎↓進信次堅得清夫雄 司二二要男武元郎勲彦幸二子男保孝計一威子
敏美宏 順政 正利 行 敦武 隆精昭 幸 庸悦 輝義恒貴政 義佳政 洋
上山田 崎坪井原西木上谷川中 田藤橋川野藤池松柴出元森木島口中上道原上子
村青串山大武萱川黒岩三中山 柴佐高星高伊堀村御河浦竹黒北池浜井横萱村

受賞名

三

住

撮

所

影

場

所

東京都練馬区

港区立一の橋公園

北海道美瑛町兵庫県神戸市

神戸市内

長野県長野市

長野市

岐阜県高山市

吉城郡古川町

愛知県春日井市
京都府八幡市

愛知県名古屋市

和歌山県新宮市
宮崎県日向市三重県熊野市遊木港

東京都文京区

江東区猿江、クローバー橋
東京臨海北海道中富良野町

三重県志摩鵜方地区
宮崎県都農町東京都足立区
京都府京都市

大阪市南港太平洋トレードセンター

福岡県北九州市

門司港

北海道函館市

函館市内

山形県鶴岡市

酒田市中町モール中通り商店街

愛知県蒲郡市

蒲郡市豊岡町埼玉県川越市

川越市笠幡町鋼交番

新潟市長岡市

新潟県村松町

長野県長野市

更埴市

静岡県清水市

清水市駅前銀座

静岡県藤枝市

静岡県油井町静岡県清水市の遠足

静岡県由比町

大阪府羽曳野市

べ一ター通うまち

兵庫県西宮市名塩

兵庫県姫路市

けんか祭

姫路市

兵庫県神戸市

スマスイブの神戸港

神戸ハーバーランドモザイク

宮崎県南郷村宮崎県日向市の里の茅屋根ふき福岡県大牟田市に遊ぶ

熊本県阿蘇郡東京都八王子市に泳ぐ鯉

浅川上流多摩御陵付近

東京都八王子市い一時

東京都八王子市多摩ニュータウン堀之内

東京都国分寺市の場

恵比寿ガーデンプレイス

京都府京都市らぎの道

京都川端通三条北入ル

広島県広島市植

広島県山県郡加計町

福岡県北九州市にさそわれて皿倉山

52

案内板・協会だより○第14回「私のまち写真コンテスト」応募要領③未発表または他に応募していない作品に限りま

テーマ

す。

まちづくりに取り組む人々の活動、まちづくりに
よって生まれ変わったまちの表情、まちを舞台とし④応募作品は返却しません。

た人々の生活・活動⑤作品の裏には、題名、撮影場所（国内に限る）、撮
影年月日、作品の意図（必要な場合）、氏名、年齢、

送り先

性別、住所、電話番号、職業、（学生の場合は、学〒113東京都文京区本郷2−15−13
社団法人

日本交通計画協会

校名、学年）を必ず明記してください。

内⑥作品の送付にあたっては、作品が傷まないよう、「私のまち写真コンテスト」事務局

TEL

包装にご注意ください。

O3−3816−1791

締切／平成9年1月31日（当日消印有効）発表／平成9年6月⑦入賞作品の版権は、まちづくり月間実行委員会に帰属し、まちづくりの広報、啓蒙等の目的に使用することがあります。

応募上の注意①サイズは白黒、カラープリント（スライド、組写⑧特別賞以上の入賞者にはネガフィルムの提出を真を除く）で、キャビネ判以上から四つ切りまで。

求めますので、ご用意ください。提出されない場
合は入賞を取り消すことがあります。

②一人何点でも応募できます。

【協会だより】
O社団法人日本交通計画協会第42回定期総会開催
社団法人日本交通計画協会の第42回定期総会が、去る4月26日午後2時より、東京大手町のサンケイ会館
において、瀬戸山三男会長出席のもと、128会員の出席を得て開催された。また来賓として、監督官庁より建設省都市局街路課の奥野晴彦課長他をお迎えした。

なお、当日の議決事項は次のとおりで、各議案とも全員異議なく承認可決された。
〈第1号議案〉

平成7年度事業報告の承認を求むる件〈第2号議案＞

平成7年度決算の承認を求むる件〈第3号議案〉

平成8年度事業実施方針の承認を求むる件〈第4号議案＞

平成8年度予算の承認を求むる件〈第5号議案＞

役員改選に関する件

一53一

通巻39号
平成8年7月15日発行〈都市と交通〉

発行人兼
編集人

田

発行所

社団法人

川

尚

人

日本交通計画協会

東京都文京区本郷2−15−13
お茶の水ウィングビル10F
電話03（3816）1791（〒113）

印刷所

勝美印刷株式会社

○協会より発行図書のお知らせ☆みちまちアメニティ
規格
価格

地区交通計画の考え方と実践

A4版181ぺ一ジ

監 修
発 行

4，944円（消費税込）

建設省都市局都市交通調査室
社団法人 日本交通計画協会

道路は単なる交通施設というだけではなく、生活全般にかかわるさまざまの機能を持っていることの重要さが認識されてきています。このようなことから特に近年、都市内道路の整備にあたって地区固有の特性を生かしつ
つ、豊かで良好な都市環境を保ち、諸都市活動を円滑に進めるために、種々の工夫がなされた道路整備が実践されてきています。

このような道路づくりは、都市社会の成熟化に伴い今後ますますその重要性を高めていくものと考えますが、事業を進めるための手引書といったものはなかなか見当たりません。
このようなことから本書は、全国各地区の固有な特性を生かしたきめ細かな道路づくり全般を「地区交通計画」と位置づけ、今後全国各地で実施され．る地区レベルの道路整備のガイドブックとしてとりまとめたものです。
第1部では、地区交通計画の歴史的な系譜や基本的考え方を述べ、第2部で地区交通計画の立案のしかた、事業化の方法を地区の特性ごとにまとめています。また、第3部では、全国各地の具体的事例を事業のタイプごとに分類し、事業の動機、計画の内容、事業化手法等について紹介しています。
地区交通計画は基幹的交通計画と比べ、地区の特徴や計画の動機に大きく影響されるところがあります。このため本書では、第1部、第2部で述べる一般論のほか、具体的事例の知識に重点をおいて、第3部を充実させる
ことを念頭に編集いたしました。

《目次内容》
第1部

地区交通計画の考え方

第1章地区交通計画の必要性と発展の系譜
1−1 地区交通計画の必要性

第3部 地区交通計画・事業の事例
1

12地区交通計画の発展の系譜
第2章地区交通計画の基本的考え方
21計画対象とする空間的範囲

22計画対象内容

2−3地区交通計画における基本的配慮事項
第3章

住宅地における地区交通計画の考え方
31 居住区道路の基本的考え方
3−2 居住区道路の区分と目標水準

2．

33道路ネットワーク

既存ストック改善例（1〜3）34

道路幅員及び横断面構成
第4章都心部の地区交通計画の考え方
41都心部地区交通計画の必要性
42都心部の地区交通計画に至る経緯と課題
4−3都心部の範囲・構造と地区交通計画の関係
44都心部の地区交通計画のテーマと方法

第2部

地区交通計画のたて方

第1章計画策定から事業の流れ

第2章

1 1地区交通計画・事業の全体フロー
12計画・事業の発意と地区類型別課題
13計画策定地区交通計画のたて方
21調査・計画制度と事業制度
2−2事業手法別・計画のたて方

3

都心地区
徳島市都心地区、神戸市税関線、堺市大小路線、姫路
市都心地区、呉市都心地区、小樽市臨港線、秋田市都心地区、浦和駅前さくら草通り、長野市都心地区、浜松市都心地区、福島市都心地区、松本市都心地区、盛岡駅前北地区、高崎市駅西地区、清水市中心市街区、
鳥取駅駅前地区、福岡市塩原地区（以上17地区）
住宅地区
尼崎市南塚口地区、松任市中央地区、藤沢市鵠沼地区、
今治市鳥生・立花地区、姫路市城西地区、豊中市庄内地区、東松山市高坂ニュータウン、七ケ浜汐見台ニュータウン、多摩ニュータウンく第4住区＞・知多市寺本地区、宇都宮市戸祭台ニュータウン、港北ニュータウン
（以上！2地区）
その他（特別な環境条件を備えている地区）①歴史的環境地区

足利市ばんな寺・足利学校周辺地区、金沢市兼六園周辺地区、長崎市出島・山手地区、尾道市山手地区・
京都市嵯峨・嵐山地区、高岡市横田地区、萩市堀の内地区、那覇市首里金城地区（以上8地区）②積雪寒冷地区
札幌市、札幌ニュータウン（あいの里）、新庄市、井波市（以上4地区）③地方小都市
鶴来町・鶴来地区、矢掛町矢掛地区、内子町、篠山町丹波篠山地区（以上4地区）

■都市と交通

杜団法人日本交通計画協会報