北方領土問題対策協会の概要

独立
行政法人

北方領土問題対策協会

北方領土問題とは…
私たちが「北方領土」と呼ぶのは、歯舞群島（貝殻島、水晶島、秋勇留島、勇留島、志発島、多楽島等）、色丹島、国後島及び択捉島の四島です。
北方領土は、私たち日本国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、歴史的にも国際的取り決めからみても我が国固有の領土です。
しかし、終戦直後にソ連軍により北方領土は法的根拠なく占拠され、島民は島を追われることになり、この状態は、ソ連が崩壊しロシアとなった現在も続いています。
戦後、我が国は、これら四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、ロシア（ソ連）に対して粘り強い交渉を続けています。しかし、1956（昭和31）年日ソ共同宣言が署名され、両国間に国交が回復されてから既に60年以上の年月が経過しているにもかかわらず、この問題は未だ解決しておりません。
北方領土問題の解決は、日ロ両国間の最大の懸案事項であり、日ロ間の真の関係改善のためには、北方領土の返還によりこの問題を早急に解決し、平和条約を締結する必要があります。そのためには、国民一人ひとりがこの問題を正しく認識しなければなりません。

北方領土イメージキャラクター
エトピリカの女の子「エリカちゃん」

1

沿革

独立行政法人北方領土問題対策協会は、2003（平成15）年10月1日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法人北方領土問題対策協会（旧協会）を引き継ぐ法人として「独立行政法人北方領土問題対策協会法」（平成１4年12月6日法律第132号）に基づき設立されました。
なお、旧協会の設立は、1969（昭和44）年10月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓もう宣伝を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、当時の「北方協会*」の業務全部及び「南方同胞援護会**」の業務の一部を継承し、北方領土問題対策協会法（昭和44年法律第34号）に基づいて設立されました。
＊北方協会
北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、1961（昭和36）年12月に設立されました。
＊＊南方同胞援護会
沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、1959（昭和34）年の法改正により北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。

北方領土返還祈念シンボル像（根室市・納沙布岬）

2北方領土問題対策協会の概要
設

①名

立

称

独立行政法人北方領土問題対策協会

②事務所

組織図
理事長

［東京事務局］〒110-0014

監

東京都台東区北上野１丁目９番12号

評議員会

住友不動産上野ビル9階
TEL 03-3843-3630

FAX 03-3843-3631［札幌事務所］

理事

事

事務局

局長

北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２

総務札幌センタービル16階

業務グループ〒060-0005

TEL 011-205-6121③設立年月日
④主務省

FAX 011-205-6124

平成15年10月１日

内閣府（北方対策本部）
農林水産省（水産庁漁政部水産経営課）⑤組織定員［役員］理事長１名（常勤）理事６名（内１名は常勤）
監事２名（非常勤）［職目

札幌事務所課所長

管理グループ
融資グループ
根室連絡所員］21名

的独立行政法人北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること、また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。

3

業務の内容1 国民世論の啓発
北方領土返還要求運動の推進
全国に設置されている「北方領土返還要求運動都道府県民会議*」との組織的な連携を確保するとともに、「北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）**」をはじめとした返還要求運動に取り組む民間団体と緊密な連絡を図り、これら組織・団体が実施する各種大会、講演会、研修会、署名活動、啓発資料の配布等の事業を支援しています。
＊北方領土返還要求運動都道府県民会議
北方領土返還要求運動を各地で続けていた各種団体の統一を図り、地域住民の声を結集して地域における返還運動をさらに充実させるため設立された組織で、各都道府県において北方領土返還要求運動に関する事業を精力的に実施しています。
＊＊北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）
青年、婦人、労働団体等が中心となって１９７７（昭和５２）年に発足しました。各加盟団体の特色を生かし、多彩な事業を展開しています。また、毎年２月７日に内閣総理大臣等の出席のもとで開催される「北方領土返還要求全国大会」の実施に中心となって取り組んでいます。

北方領土返還要求署名活動

北方領土パネル展

北方領土を目で見る運動の推進
北方領土の現地視察に訪れる人々に一層の理解と認識を深めてもらうため、北方領土の関係資料を展示する「北方館」、「別海北方展望塔」、「羅臼国後展望塔」を設置し、「北方領土を目で見る運動」を推進しています。

納沙布から見た水晶島

4業務の内容青少年や教育関係者に対する啓発の実施
返還要求運動の後継者として期待される全国の中高生や大学生を対象に北方領土問題に対する理解と認識を深めるための研修・交流会及びスピーチコンテストを開催するとともに、北方領土教育の充実を図るための環境整備の一環として教育者会議を設立し、教育関係者に対して研修会を開催しています。

青少年現地研修会「北方領土に関する」全国スピーチコンテスト

国民一般に対する情報発信
北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、特に若年層やこれまで協会が実施してきた取組に参加していない国民に対して積極的に機会の提供を行うため、北方領土イメージキャラクターのエトピリカの女の子「エリカちゃん」を活用した全国北方領土啓発イベントの開催やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した広報など様々な方法で行っております。

全国北方領土啓発イベント「エリカちゃん」のＳＮＳページ画面

北方領土啓発資料の作成・配布
北方領土問題の正しい理解と認識を得る
ため、パンフレット、ポスター、学習教材集等の啓発資料・資材を作成しています。

北方領土啓発資料・資材

5

業務の内容2 北方四島交流事業
北方領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題解決のための環境整備を目的として、北方四島在住のロシア人との相互理解を促進するため、日露両国の合意に基づいて設定された旅券・査証なしで行う相互訪問の枠組みの下での北方四島に在住するロシア人と元島民、返還運動関係者及び専門家等との相互交流を実施しています。

北方四島交流で使用する船舶「えとぴりか」

ホームビジット（訪問事業）

文化交流（訪問事業）

習字体験（受入事業）

茶道体験（受入事業）

6

業務の内容3 調査研究事業
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、北方領土返還要求運動や協会が関わるその他啓発活動を的確かつ効果的に推進する観点からテーマを設定し、調査研究を行っています。
なお、調査研究の結果についてはホームページ等で公表しています。

4 援護事業
北方地域に生活の本拠を有していた者に対する必要な援護として、元島民等により構成される団体が行う返還運動を支援するとともに、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料・証言の収集、保存活動及び情報発信に対する支援をしています。
また、1998（平成10）年、モスクワでの日露首脳会談の結果署名された「モスクワ宣言」の中で合意され、人道的見地、領土問題解決のための環境整備の一環として、元島民並びにその配偶者及び子を対象とし、最大限簡易化された「自由訪問」の実施を支援しています。
平成20年からは、これまでこの訪問に同行できなかった元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者、複数の医師、看護師が同行できるようになりました。

自由訪問（国後島オタトミ墓地での墓参り）

7

自由訪問（色丹島チボイでの視察）

業務の内容5 融資事業
北方地域に関する特殊な事情及びこれに起因する北方地域旧漁業権者等の置かれている特殊な地位にかんがみ、これらの者の営む事業及びその生活に必要な資金を低利で融通する事業を行っています。

1 借入資格者（資金を利用できる者）（平成31年3月末現在）

区分

資格者の人数※2

資金種（平成31年3月末現在）

貸付金の限度

償還期限

漁 業 資 金6,000万円以内

20年以内

農 林 資 金3,500万円以内

15年以内

商 工 資 金3,000万円以内

15年以内

経営

800万円以内

3年以内

貸付金の限度

償還期限40万円以内5年以内120万円以内（特 に 必 要 と 認められる場合は250万円以内）

6年以内

300万円以内

10年以内

人（2）専用漁業権者
昭和20年8月15日において、北方地域の漁業会の会員又は漁業組合の組合員として専用漁業権を有していた者。

⑴事業に必要な資金個（1）元居住者①昭和20年8月15日まで引き続き6 ヶ月以上、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）に居住していた者。
上記の子であって②昭和20年8月15日以前6 ヶ月未満の期間内に北方地域 17,291人 5,297人で出生し、かつ引き続き同日まで北方地域にいた者。
③昭和20年8月15日後に北方地域で出生した者。

2 貸付金の種類
設備資金

昭和20年
終戦時※1

別資金

⑵生活に必要な資金（3）入漁権者
昭和20年8月15日において、漁業会の会員又は漁業組合の組合員として、北方地域周辺海域への入漁権を有していた者。

2,007人

7人（4）定置・特別漁業権者
昭和20年8月15日において、北方地域周辺海域に漁業権を有していた者。
その者が法人の場合は構成員・出資者であった者。

270人

3人

（5）旧漁業権者からの死後承継者
上記（2）〜（4）の者から資格を承継した者。
（配偶者・子・父母のうち1人に限る。）

̶152人（6）生前承継者
上記（1）〜（5）の者から資格を承継した者。
（子又は孫のうち1人に限る。）

̶ 1,666人

・入 学 金、技 能 習 得費、物品購入資金等の生活に必要と認められる臨時的資金（7）死後承継者
上記（1）及び（5）の者から資格を承継した者。
（子又は孫のうち1人に限る。
）

̶・介護及び福祉に係る臨時的資金合173人

19,568人 7,298人

計※1 元居住者の人数については、昭和20年8月15日現在において6 ヶ月以上北方地域に居住していた者の数であり、同日まで6 ヶ月未満居住していた者及び同日後同地域で出生した者の数は含まない。
※2 この表は、知り得た情報を元に集計した元居住者等の数を基礎とした基準日時点の融資資格者の数を表すものである。
したがって、（ア）生前承継を済ませたために資格を失った元居住者等は人数から除外し、（イ）死後承継者（（５）及び（７））については認定手続きを済ませた者のみを計上した。
※3 「旧北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年法律第162号）」の一部改定により、平成31年４月１日から承継対象者は（配偶者、子、孫又は子若しくは孫の配偶者で一定の要件を満たす者）に拡大されている。

3 貸付資金枠の変遷昭和40年

9,500万円

昭和41年

1億円

昭和42年

1億1,000万円

昭和43年

1億3,000万円

昭和46年

1億7,000万円

昭和47年

4億円

昭和56年
昭和61年
平成4年〜

種別生 活 資 金
・生活維持等で必要となる臨時資金

修学

資大高金
学等
校

年

額
63万円以内31万8千円以内

卒業後
16年6ヵ月
8年6ヵ月

住

宅

資金

3,000万円以内

30年以内（昭和37年度〜平成30年度）

市町村資金
140百万円（0.3％）

8,000万円

昭和55年

金

4 貸付の実績

昭和37年

昭和51年

資法人資金
5,185百万円（11.1％）

生活資金
16,451百万円（35.3％）

6億円
8億円

総計
46,594百万円（100％）

個人
事業資金
24,818百万円（53.3％）

10億円
12億円
14億円

※1 現在、市町村資金は廃止、法人資金は取扱を停止している。
※2 単位未満を四捨五入しているため、総計は一致しない場合がある。

8啓発施設（入館無料）
北方館

【所在地】
北海道根室市納沙布36-6 望郷の岬公園内【電話】0153-28-3277【施設概要】動 物・魚類等の剥製の展示、古地図・古文書・条約文等の展示、研修室
歯舞群島、国後島の島々を眺望【開館時間】
午前９時〜午後５時
（ ただし、11月１日〜２月28日の間は午前９時〜午後４時30分）【 閉 館 日 】11月１日〜４月30日までの毎週月曜日（ただし、祝日及び振替休日は開館）
年末年始 12月29日〜１月3日

別海北方展望塔【所在地】
北海道野付郡別海町尾岱沼 5-27 白鳥台【電話】0153-86-2449【施設概要】古地図・古文書等の展示、展望室から国後島を眺望【開館時間】５月１日〜10 月 31日 午前９時〜午後５時
11月１日〜４月 30 日 午前９時〜午後４時【閉館日】
11月１日〜４月 30 日までの毎週月曜日（ただし、その日が祝日及び振替休日の場合は翌日となります）
年末年始 12 月 30 日〜１月３日

羅臼国後展望塔【所在地】
北海道目梨郡羅臼町礼文町32-１【電話】0153-87-4560【施設概要】映 像 室（北方領 土問題の歴 史的経 緯、外交交渉、返還運動、ビザなし交流等の映像を見ることができます）、学習コーナー、写真展示（北方領土の現状等）、展望室及び屋上展望台から国後島を眺望【開館時間】
4月1日〜10月31日
午前9時〜午後5時
11月1日〜1月31日
午前10時〜午後3時
2月1日〜3月31日
午前9時〜午後4時【 閉 館 日 】11月1日〜4月30日までの毎週月曜日
（ただし、その日が祝日及び振替休日の場合は、翌日となります）
年末年始 12月31日〜１月５日

9北方領土返還要求運動
北方領土の返還を求める運動は、元島民が多く引揚げてきた根室で始まりました。終戦間もない1945（昭和20）年12月1日、当時の根室町長安藤石典（いしすけ）は、連合国最高司令官のマッカーサー元帥に陳情書を送りました。これが北方領土返還要求運動の始まりといわれています。根室であがった返還要求の声は、やがて北海道全道へ、そして全国へと広がっていきました。

「北方領土の日」（2月7日）の制定
返還運動の国民的盛り上がりを背景に、その一層の広がりと定着を目標として、政府は、1981（昭和56）年1月6日の閣議了解により、毎年2月7日を「北方領土の日」と定めました。
2月7日は、1855（安政元）年に伊豆の下田で日露通好条約が調印され、平和的に日本とロシアの国境が択捉島と得撫（うるっぷ）島との間に画定した日です。この事実は、我が国が北方四島の返還を求める重要な根拠となっています。
毎年、「北方領土の日」には、東京において内閣総理大臣、各政党代表、民間団体代表の出席のもとに、「北方領土返還要求全国大会」が開催されるのを始め、この日を中心にして全国各地で多彩な事業が展開されています。

北方領土返還要求署名活動
北方領土返還要求署名は、1965（昭和40）年の終戦20周年を記念し、元島民が中心となって始めた「返還要求100万人署名」を源としますが、現在では各地の県民会議や民間団体が積極的に取り組んでおり、署名数の累計は約９千万に達しています。
国民の返還実現への願いを集めたこの署名は、衆参両院に対し国会法に基づく請願として提出されています。

返還実現への願いを集めた署名簿

北方領土イメージキャラクター
北方領土問題についてわかりやすく啓発する目的で、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したSNSやアニメーション動画、着ぐるみによる啓発活動、エリカちゃんにお手紙を書こう企画などユニークな活動を行っています。

エリカちゃんの北方領土アニメーション

エリカちゃんにお手紙を書こう！エリカちゃんポスト

10

独立
行政法人

北方領土問題対策協会〔札幌事務所〕

入谷駅〔東京事務所〕

ヨドバシカメラ

言 問 通 りJR札幌駅

住友不動産
上野ビル
５号館

北上野

駒形中学校前札幌センタービル

大 丸

センチュリー
ロイヤルホテル

北5条手稲通り

ホテル
ポールスター

上野駅

北4条通り

地下鉄さっぽろ駅

住友不動産
上野ビル
３号館

清洲橋通り

昭和通り

入谷口通り

セブンイレブン

住友不動産
上野ビル

京王プラザホテル

セブンイレブン

稲荷町駅
浅 草 通 り〔東京事務局〕
東京都台東区北上野1丁目9番12号（住友不動産上野ビル9階）
TEL. 03−3843−3630 FAX. 03−3843−3631
ホームページ https://www.hoppou.go.jp/〔札幌事務所〕
北海道札幌市中央区北5条西6丁目2番地2（札幌センタービル16階）
TEL. 011−205−6121 FAX. 011−205−6124

北方領土エリカちゃんのフェイスブック

https://www.facebook.com/hoppouryoudo.erika
北方領土エリカちゃんのツイッター
北方領土イメージキャラクター
エトピリカの女の子「エリカちゃん」

https://twitter.com/hoppou̲erika〔令和元年11月版〕