2018.3

人
類
文
明
と
人
工
知
能
Ⅱ

近
代
の
成
熟
と
新
文
明
の
出
現

本書は、『人類文明と人工知能Ⅰ―近代の成熟と新文明の出現―』に続
く、シリーズ第 2 弾である。先の報告書では、われわれが対峙する近代社
会は、旧いものの成熟と新しいものの出現が、同時に生起している「重畳」と、とらえるべきであることを示した。
では、それは、どのような状況で、何を引き起こし、われわれはどう対応すべきか。ここでは、デジタル化を象徴するプラットフォームに焦点をあて、産業、社会、国家の領域ごとに取り上げる。
まず、これまでの産業化をけん引してきた日本企業が、世界的なプラットフォームの覇権争いに加われないまま、競争力を失いつつある。競争力を維持するためには、日本の文化の強みから生まれる経験価値を生かしたプラットフォーム戦略を模索する必要がある。
また、情報技術を駆使した Uber や Airbnb などのシェアリングエコノミ
ーは、社会に恩恵を与える反面、人々に雇用喪失の不安をもたらし、ポピ
ュリズムの新たな温床になる可能性を秘めている。格差の拡大や雇用の流動性の増大への対応が急がれる。
さらに、国民国家の役割は、市場がグローバル化する中で、強化される。
その思想的な主柱となるのが、修正された新自由主義である。自由な市場経済と強い国民国家への指向は、競争を通じてプラットフォーム型企業や科学技術の進化を促し、社会のソーシャル化を後押しする。それは、いず
れ 16 世紀西欧の啓蒙に始まる近代化の達成をもたらすだろう。

● 魅力ある経験価値をいかに提供できるか
巨大ＩＴ企業 Google、Apple、Facebook、Amazon（GAFA）が成功した要因は、プ
ラットフォーマーの地位を確立したことである。近未来には、あらゆる地域、あらゆる市場で、「多重プラットフォーム化」が進む。各企業は、プラットフォー
ムをどのように制するかという戦略が引き続き重要となるだろう。
プラットフォームを成功させる秘訣は、たとえ無料でもできるだけ多くの参加者を集めることである。そのためには、魅力ある「経験価値」の提供が参加者を惹きつける鍵となるだろう。わが国には、長い歴史を経た独自の豊かな文化がある。
その強みを生かした経験価値を探求することが、戦略的で付加価値の高いプラッ
トフォーム・サービスを構築するヒントとなる。

● 格差の拡大に対処せよ
シェアリングエコノミーに対して人々が抱いている「雇用の喪失」や「低賃金化」という不安は、一定程度は現実とならざるを得ない。「民泊」サービスなどに代表されるシェアリングエコノミーは、効率的な資源配分を可能にするとされるが、実際には、例えば宿泊業では高級ホテルと低価格な民泊へといった二極化が進む可能性が高い。既存の専業サービスが撤退を迫られるとき、技術が生み出す
新たな雇用にあずかれるのはごく一部である。
格差拡大への対処には、雇用や居住地の流動性を高めることが考えられるが、流動化を無制限に求めれば、人々にさらなる不安をもたらす。新しい技術による雇用や経済成長を促すためには、格差の拡大や流動性の増大を一定程度にとどめる社会保障制度が必要である。

● 近代が続く限り国民国家は存続する
国民国家は、金融危機などの世界市場の混乱に対して関与することのできる唯一の主体である。その役割は、市場経済がグローバル化し、資本主義が拡大・深化するにつれて、強化される。自由な市場経済と強い国民国家というこの組み合
わせは、20 世紀後半に登場した新自由主義によってもたらされた。サッチャー
政権が新自由主義として経済的自由主義の復権をめざした背景には、英国社会の社会民主主義的な既得権益を打破する強い政治権力を必要としたことがある。その後、新自由主義は、2008 年にはじまる世界大不況を契機に、国際金融規制を強化しつつ、同時に、各国の事情を踏まえた国ごとに異なる規制の構築を認めるものに修正され、今日では修正新自由主義として、自由な市場経済と強い国民国家を共存させる新たな政治経済的枠組みになっている。他方、こうした修
正新自由主義が目指す、グローバルで競争的な世界市場の形成は、プラットフォーム型企業の誕生や人工知能などの科学技術の急速な進化を促し、社会のソーシャル化を後押しする結果となっている。人工知能の開発を通じた人間の理性の拡大は、16 世紀西欧の啓蒙に始まる近代化の最終的な達成を予期させるものである。ハーバーマスなどコスモポリタン自由主義者の主張によれば、このような近代化の達成はカントが意味する世界公民的な連帯による国民国家の統合をもたらすが、その時期は依然として不明である。

Contents
第1章

デジタル技術革命の時代に日本が勝つ情報戦略1－日本企業は経験価値を追求せよ－

第2章

1．危機的というべき日本の近未来

1

2．競争力を失った日本企業

3

3．日本企業の競争優位を何に求めるか

7

4．経験価値の持つポテンシャルとは

11

5．経験価値の源泉となる日本文化

15

6．プラットフォームが覆い尽くす近未来の市場

18

シェアリングエコノミーがもたらす不安

23－「社会的ギャップ」の拡大への対処を ―第3章

1．シェアリングエコノミーを覆う不安

23

2．シェアリングエコノミーの理論的背景と社会観

26

3．シェアリングエコノミーに対する批判

28

4．不安の源泉としての「社会的ギャップ」

31

5．無限の流動性に対処する

33

国家化Ⅱの政治経済学と国家化Ⅲの展望

37－ 新自由主義のグローバルな展開とEU統合 ―1．はじめに37

2．公文の近代化ビジョン

38

3．国民国家の解消に関する諸説と国民国家の普及

40

4．新自由主義の登場と英国衰退論の転換

44

5．新自由主義のグローバルな展開と国家の役割

48

6．国家化Ⅲ（統合国家化）の今後の展望

52

情報化の挑戦を受ける日本に関する研究Ⅱ

61

第１章

デジタル技術革命の時代に
日本が勝つ情報戦略
―日本企業は経験価値を追求せよ―



足羽教史


要旨
 昨今の日本経済は一見堅調に見えるが、 年の東京オリンピックが終わった「祭の後」には、問題が表面化してくる恐れがある。さらに、世界で急速にデジタル技術革命が進行している中で、現在の日本企業の存在感はいかにも薄い。先頭を走る米国企業ばかりか、躍進する中国やインドの企業と比較しても劣勢を余儀なくされつつある。この劣勢を跳ね除け、再び日本企業が世界に刮目されるような勢いを取り戻すにはどうすればよいのか。
技術進化で変わるパラダイムを見据え、新たな競争条件を見極め、日本の持つポテンシャ
ルを改めて棚卸しすると、日本企業がこれから意識して取り組むべき戦略が見えてくる。それは、日本の持つ文化価値を十全に活用して、それを広義の「経験価値」で活性化していく
プラットフォームを作り上げることだ。長い歴史を経て熟成された独自の文化を持つ日本は、
経験価値の源泉として、 世紀の資源大国となりうる。
プラットフォームは、分厚い情報・データベースを構築する手段でもある。第三世代の人工知能が社会の全域に浸透する近未来は「データが原油」となる。プラットフォームを通じて参加者が蓄積していくデータは、人間の経験価値に根差した有機的な意味を持つデータとして、高い付加価値を生み出す貴重な資源となるだろう。



１ 危機的というべき日本の近未来
最近の若年層は日本がかつて経済的に世界のトップレベルの競争力を誇っていたという事実を知らない、あるいはそういう事実は知っているが、自分自身が勝ち組としての日本を経験したことがないため実感がわかないという。彼らが抱く日本の将来像は本当のところどんなものなのか、バブル以前を知る私たちの世代には、その辺りをいまひとつ実感─1─

を持って理解することができないでいる。その一方で、中高齢者の気持ちは痛いほどわかる。なまじ高度経済成長という成功体験に加えバブルの夢もみたものだから、夢よもう一度とばかりに、昔の成功ばかり思い描いて、その成功パターンの延長線上に将来像を描こうとしてもがいてはいないだろうか。
しかし、日本の近未来は危機的というべき状況に向かいつつあることを、まずは直視しなければならない。GDP では中国に抜かれて世界第 3 位となったとはいえ、まだ日本は世界的な大国であるが、人口規模でバイアスがかかってしまいがちな GDP 総量ではなく、国民一人当たりの指標で見ると、様相が違って見えてくる。日本の一人当たりの名目 GDP の国際順位は、すでに 20 年も前から下落が続いてきた。IMF のデータによれば、過去の最高
順位は世界第 3 位で、1996 年がその最後の年である。1980 年代半ばから 2000 年代初めまではトップ 5 以内、悪くともトップ 10 以内には入っていた。しかし、2015 年の日本の一人当たりの名目 GDP は、世界第 26 位だ（購買力平価では第 31 位）。G7 各国と比較してみても、現在の日本は、1996 年以降、一人当たり名目 GDP の下げ幅が最も大きい国となった1。この推移から、日本が経済で輝いていたのは 1990 年代半ばまでで、以降は下降線をたどっていると表現することもできるだろう。
そして、日本の人口はすでに 10 年連続で減少し、しかもそのペースが加速している2。
GDP を支える生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 20 年以上前の 1995 年をピークに減少に転じ、逆に 65 歳以上の人口比率は 1990 年には 12%だったのが、総務省推計によれば、2025
年段階で 30%を上回ることが予想されている。人口減少・高齢化という点からみても、日本が未曾有の困難な時代に突入しつつあることは認めざるをえない3。
所得格差の面でも問題を抱えている。日本の相対的貧困率は先進国中最も高いレベルである4。OECD（2016）のデータによれば、日本より貧困率が高い先進国は、伝統的に「小さな政府」を志向し、自由競争が徹底しているとされる米国だけである5。特に、日本は子どもの相対的貧困率が高水準であり、一人親家庭の貧困率は OECD 諸国で最悪の水準にある6 7。
今後どのように経済成長していくのか、議論が必要である。低成長下で成熟国家を目指

IMF World Economic Outlook Databases2016 年 10 月版（2015 年データ）による
例えば、2016 年の人口動態統計年鑑推計では、同年の出生数が統計年鑑を取り始めた 1899 年以降初めて 100 万人を切り、98 万 1000 人と推計されることが衝撃を持って報じられたが、死亡数の推計は 129 万 6000 人であり、31 万 5000 人の人口が減少した。
3
総務省（2016）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
4
相対的貧困者：等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世
帯員
5OECD（2016）http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/oecd-factbook-2015-2016/poverty-rates-andgaps_factbook-2015-21-en#.WZ0XzrZpzcs#page2
少し前だが、内閣府（2009）も参照。http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f32140.html
6
内閣府（2015）http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honpen/b1_03_03.html
また、OECD “Child poverty (Updated: 16-08-2017),” OECD Family Database を参照。
http://www.oecd.org/els/soc/CO_2_2_Child_Poverty.pdf
7
なお、厚生労働省（2016）によると、最新の 2015 年調査では、前回 2012 年調査に比べて貧困率の改善がみられる。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf
1
2

─2─

せばよいというような安易な楽観論を採用できる余裕は今の日本にはない8。輝きを失った
日本企業は再生を遂げる必要があるし、それは可能だと考えている9。今回の論考は、かつては世界トップレベルの競争力を誇っていた日本企業再生の一助となることを願い、プラットフォーム戦略の観点から、そのヒントを考察したい。

２．競争力を失った日本企業
（１）プラットフォームの覇権争いに参戦できず 日本の戦後の体制は、資本主義を採用しつつも、欧米にはない独特のシステム（いわゆる終身雇用、企業内組合、系列支配、垂直統合、間接金融中心、官僚と業界の密接な関係等）を有してきた。日本的経営ともいわれるこのような体制は、当時の世界情勢にうまく適合しており、日本を経済大国に押し上げる原動力となった。日本は 2 度のオイルショッ
クからも世界に先駆けて立ち直り、
それをてこにさらに国際競争力を上げていくような「離れ業」もみせ、1980 年代から 90 年代初めくらいまでは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と世界から称賛されたのである。
だが、1990 年代半ばくらいから、垂直統合優先から水平分業優先へと世界の市場構造は急速に変化し、特にインターネットの本格的な普及期以降はこの変化が加速することにな
るが、日本企業の多くはその環境変化にうまく対応することができなかった。官民が一体となり、企業もいわゆる「系列」を構成して、一丸となって取り組むことで競争力を強化してきた日本的経営は、それまであまりに精緻に組み上げられてきたこともあり、急激な市場変化に応じて変化しうる柔軟性を欠いてしまったのだろう。しかも、市場が水平分業へとすでに大きく傾斜していた 1990 年代後半にも、垂直統合によって末端の部品メーカ
ーまで一丸となり、「すりあわせ」や「つくりこみ」を徹底することで、品質やコストの点で世界的な競争を維持したトヨタのような存在もあったため、「日本的経営は負けていない」というような信念も根強く生き残り、本格的な改革が進むことはなかった。しかしな

8「経済成長だけを指標として一喜一憂する時代が終わった。多少勢いが鈍ったといっても、その分心のゆとりを取り戻し、成熟国家を目指せばよい」という楽観論は意外に根強い。
「経済成長の鈍化は先進国に共通した現象であり、そもそもGDP という指標を掲げること自体が時代遅れ」との意見や「日本は米国のように貧富の格差が大きくなく、多少ランキング
上のレベルが下がっても皆で分け合って仲良く暮らせばよい」という意見も多い。
9
さらにいえば、仮に、今後、人工知能等が生む富が行きわたり、衣食住の懸念が払拭されたとしても、人はパンのみで生きるのではない。人間性心理学の生みの親であるエイブラハム・マズローが述べるように、人間の欲求は下位から上位へシフトしていくと考えられる。衣食が足りれば、芸術、冒険、自己実現、他者への奉仕等段階的に（あるいは飛躍的に）上位
シフトしていくと考えられ、その意味での仕事は無くならないと考えられるし、無くすべきでもない。よって、現在から将来に想定される競争環境まで勘案して、有効性が失われないような、一貫した日本企業への提言が策定できるなら、その努力は無駄にはならない。

─3─

がら、ソフトウエアが製品の動作部分の根幹を握り、ネット接続により常時アップデート
できようになると、市場での競争条件はさらに大きく変わることになった。そのような新しい市場環境での競争が先んじて市場に及んで来た、IT・電機・エレクトロニクス産業では、かつて世界のトップの地位にあった日本企業も、世界の主役の座からあっという間に蹴落とされ、脇役に追いやられることになった。
 特に円高が進行した 1980 年代半ば以降、日本企業は、よりコストの安い韓国や中国企業の追い上げにあい、製造拠点も中国、アセアン、消費地の米国等へ急速にシフトしつつあったが、そのようなキャッチアップによる価格競争では説明のつかない、もっと大きな構造変化がこの市場では起きていたことになる。2012 年 3 月期、かつて世界の頂点に立っていた日本のエレクトロニクス産業を代表する優良会社、ソニー、パナソニック、シャープの業績悪化は業界のみならず、日本全体に衝撃を与えることになった10。当時はテレビ事業の戦略ミス、タイの洪水の影響等、短期的な原因をあげて、早期ではないにせよ、いずれ復活するというような楽観的な論調も少なくなかったが、私を含む、IT・電機・エレク
トロニクス市場を間近に見ていた者の多くは、それがいかに甘い見通しであるのかを肌身で感じていた。
この市場で最も躍動していたのは、スマートフォン（スマホ）やその OS（オペレーショ
ン・ソフトウエア）を提供していた、米アップルや Google だった。アップルの iPhone 発
売は 2007 年、Google のアンドロイド対応携帯の発売は 2008 年である。アップルは、IT 機器を単体としてではなく、ネットサービスとつなげ、プラットフォームをシステム化した製品として提供することで、新しい時代を築いた。他方、OS「アンドロイド」を手がける
Google は、中核技術を製造業者に無償公開して普及を促し、検索をはじめとするネットサービスの利用を広げる事業モデルを展開していた。換言すれば、このとき市場で競われていたのはハードの機能ではなく、スマホのプラットフォームを巡る覇権の争奪だったが11、その土俵上に日本企業の名はなかった。
Google の戦略が電機メーカーに与えた影響は衝撃的だ。初期から OS を無償で提供し、スマホ市場の主導権を握ったことで、ハードであるスマホ機器の製造業者は Google の OSにあわせて開発するという、いわば下請け的な地位に甘んじていくことになる。市場のルールや勝利条件は、ハード中心からソフトウエア中心へと、根こそぎ変わってしまった。
さらに、スマホの登場による影響は、IT・電機・エレクトロニクス業界にとどまらなかった。さまざまな「プラットフォーマー」の出現である。Google やアップルは、スマホのプラットフォーマーであると同時に、情報やサービスのプラットフォーマーでもあるが、さらに、スマホにプロダクトやサービスが集束するに従い、音楽や映画、ゲーム、書籍等
何と 3 社を合わせた前期の最終赤字額は 1 兆 6000 億円を上回っていた。
「問われているのは分断された仕組みと統合された仕組みのどちらが顧客にとって最良かということ。当社の統合モデル
はグーグルに対する大きな強みだ」。2010 年 10 月の決算発表でアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）
が述べたとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD16082_W0A211C1000000/

10
11

─4─

も誰でも売り買いできるような、
新興のサービス・プラットフォームが次々と立ち上がり、ビジネスのあり方が急速に変わり始めた。そもそもスマホは、単なる独立した製品ではない。スマホを通じて、音声通話やインターネット接続機能をはじめ、決済システム、宣伝やユーザー同士のコミュニケーションサービスへと多重にアクセスする場である。プラットフォーム上では規模が小さな企業でも、あるいは個人でも、工夫次第では自分の得意な部分に集中して世界中を相手にビジネスを展開することも可能だ。その結果、世界中からこの場へ参加者が殺到した。スマホという場自体が、イノベーションの巨大なインキュベ
ーターとなったといえる。
 ユーザーの意識も変化した。例えば、スマホのカメラ搭載によって、既存製品のカメラの販売はみる間に減少して行くことになったが、それも当然だろう。カメラの使われ方自体が変わってしまったのだ12。それに対して、製品の品質をさらに上げることで対抗することがいかに理のないものであるかは、今日に至れば誰の目にも明らかだろう。
日本企業に欠けていたのは、デジタル時代のプラットフォームの主導権をいかに握るかという戦略だったのではないか。それに対して、「プラトフォーマー」として君臨する、
Google、アップル、フェイスブック、アマゾン（まとめて GAFA と略称）は最大の勝ち組として台頭した。そこへ、スマホを主戦場としたサービス・プラットフォームをいかに構築し、その覇権を握るかという、市場での法則を理解した新興企業が続々と参入してきた。
タクシー配車の Uber、民泊の Airbnb のように、法則を理解して最大限活用した企業が新たに出現する一方で、対応が遅れた企業では、いかに歴史が古く大きな企業であろうと業
績の悪化を余儀なくされることになった。
（２）デジタル化の進展によるパラダイムシフトはこれからも進む  IT・電機・エレクトロニクス産業の市場で先んじて起きた大きなパラダイムシフトは、
GAFA のような新しい勝ち組を生んだ。加えて、ほんの数年の間に企業の評価額が 10 億ド
ルを上回るような「怪物」を生み始めた。これらの企業は「ユニコーン企業」と呼ばれ、Uber や Airbnb のような企業が典型例とされる。昨今では、多岐にわたるビジネス領域にこのユニコーン企業が現れて、旧来の市場を破壊している。非能率や非合理が残存しているようなビジネス領域を、「破壊的技術」
を応用して創造的に破壊し変革していくことから、「創造的破壊企業」とも呼ばれる。この破壊によって従来の業界の壁は無意味となり、誰が競合なのか特定することも難しくなりつつある。
企業のイノベーションによって古い経済や経営体制が破壊され、新たな経済発展が生じ
12

オンラインでつながっているため、様々なカメラアプリから、画像修正アプリまで多種多様なアプリが提供され、アイデ
アを競い合い、ユーザーは好みに応じてそれを使い分け、よくできた写真画像はインスタグラムのような写真共有 SNS を通じて瞬く間に拡散され、優れたアプリであればフェイスブックや Twitter 等を通じて口コミですぐに伝播する。最高の宣伝の場でもある。機能が陳腐化してくれば、バージョンアップを通じてすぐに新しくすることもできる。もちろん、不具合があっても速やかに修正される。

─5─

る「創造的破壊」という現象自体は今に始まったことではない。昨今の特徴は、その破壊的技術やイノベーションがデジタル化の進展を背景に生まれていること、さらに、デジタル化により形成されたプラットフォームを活用することで、イノベーション創出や市場への参入が従来とは比較にならないほど簡単に低コストで可能になっていることである。
日本の企業ブランドが昨今のように色あせてしまったのは、アナログ環境からデジタル
環境への変化によって生じたパラダイムシフトへの意識改革が進まず、世界を席巻する創造的破壊に乗り遅れたからだと総括することもできるだろう。今後、デジタル化が浸透す
ればするほど、さらに新規の、そして大量の創造的破壊者が参入して来る。市場の非効率が改善され、新しいビジネスが出現しやすくなることは、消費者やベンチャー企業にとっては大変結構なことだ。しかし改善が進まないからこそ存続できている数多くの企業にとっては、災い以外の何者でもなかろう。だが、いよいよこの壁は壊れようとしている。
人工知能、IoT（モノのインターネット）、ブロックチェーン等の新技術によって、今後、
プラットフォームが強化改善されて行くことは明白であり、イノベーション創出や市場への新規参入はますます容易になるだろう。そうして次々と新しいプラットフォームの覇者が生まれる。さらに、漸進的改善だけではなく、技術進化が臨界点に至ると、指数関数的な進化が起きると考えられる。進化した技術が、従来では想像もできなかったような形で組み合わさり、まったく新しいイノベーションが開花することもあるだろう13。各企業にそうした技術といかに関わっていくのかという視点が求められている。
そんな技術の中でも最近私が特に注目しているのは、ブロックチェーンだ。これはビットコインのような仮想通貨のコア技術だが、仮想通貨だけではなく、もっと広く汎用的な用途への拡大が期待されている。中央管理者が不要のため管理コストを劇的に下げることができると同時に、システムのどこを攻撃されてもシステム全体がダウンすることがない、という意味でセキュリティのレベルも高い。そして、何より、相手の信用が明確ではなくても取引が可能で、取引結果が改ざんされたり、詐欺に遭う心配もない。カード決済のよ
うな SSL 認証のコストは不要だし、高額な取引手数料もかからなくなる。その結果、それこそ世界中の誰が相手でも、少額であろうと高額であろうと、どんな取引でも安心して行えるようになる。
インターネット導入初期には、インターネットが普及すれば、世界中の人と取引ができるようになり、仕事の依頼をしたり受けたりすることも自由自在になる。その結果、個人の力が強くなり、大企業や官僚組織から個人にパワーシフトが起きて不平等も改善されていく、というような「インターネットの夢」が語られたものだ。だが、実際には、詐欺、改ざん、なりすまし、個人情報の漏えい、誹謗中傷等の、「インターネット世界」の無法地帯から安全を確保するためには、Google やアマゾンのような大企業に頼らざるをえず14、
13

昨日は不可能だったことが、今日は可能になることも十分に起こりえる。
インターネットは仕事にも私生活にも不可欠だから使わざるをえないが、皆、無法地帯で何をされるか戦々恐々としている有様である14

─6─

むしろ不平等は拡大することになった。ブロックチェーンが導入されるようになれば、こ
うしたインターネットの弱点が補完され、状況が劇的に改善すると考えられる。インター
ネットの夢を再び取り戻すことができるかもしれない。ブロックチェーンが次世代のインターネットと称されるゆえんでもある。
ブロックチェーンの汎用的用途への導入は、登録、契約（契約管理）、金融決済、送金、小口決済等、従来のインターネットでは扱えなかった（あるいは扱いにくかった）領域においても、電子化／デジタル化が可能となることを意味する。そうして近い将来、IoT の普及と相まって、金融やビジネスに限らず、映像、音楽を含むあらゆる情報がアナログからデジタルへと置き換えられ、すなわち０（ゼロ）と１（イチ）という記号に還元される。
その結果あらゆることがコンピューターで計算可能となり、情報を持ったコンピューター
同士がつながり、人間を経由することなく情報の交換が可能となるシステムがいよいよ本当に実現することになる15。従来のアナログ情報が中心の時代には、原則として人間が関与しなければ、情報は分析も統合も交換もできなかった16。デジタル化した市場での競争は、それ以前のアナログ情報における競争環境とは根本的に違ってしまうことは避けられない。しかも、この新しい競争環境は、今現在も急激な技術進化に支えられて一層洗練の度を高め、全体としてさらなる変革を遂げつつある。

３．日本企業の競争優位を何に求めるか（１）日本企業を取り巻く状況 IT・電機・エレクトロニクス産業で起きたような環境変化と新規参入の波は、現在、日本の国際競争力の最後のとりでともいわれる自動車産業にも押し寄せている。例えば、自動車開発ではまったくの異業種である Google が、自動車というハード向けに自動運転の
OS を提供するビジネスモデルで、プラットフォームの制覇をもくろんでいる。スマホ向けに OS「アンドロイド」を仕掛けたのとまったく同じ構図である。電機メーカーで起きたこの構図が再現されれば、今度は自動車メーカーが Google に従属する位置に甘んじることになる。このように、自動車ほど日本企業に国際的な競争能力がある産業でさえ、自動運
転、電気自動車、カーコンピューティング等、さまざまな競争領域で起きている激烈な競争に、今後とも日本企業が勝つとは誰もいえなくなった17。また、海外企業と比較して、効15単に実現するだけではなく、全世界を覆い尽くすようになる。
もちろん、アナログ写真、アナログ映像、アナログ通信等が可能になった時点で、人間の情報処理は大幅に拡張されることになったわけだが、デジタル化によって、コンピューターという人間から独立した存在がアルゴリズムに基づき情報処理を行い、いつしか機械が人間の行動を方向づけ、アテンションを求めてアプローチしてくるようにさえなった（Google の検索、アマゾンの商品レコメンデーション等）
17というより、実際のところ劣勢を余儀なくされている。日本の自動車会社が本当に劣勢となれば、わずかながらとはいえ16─7─

率が悪く遅れているとされてきた日本の金融業界にも、フィンテックの波が押し寄せている。早晩、このような変革の波が全産業に及ぶことは確実だ。今後、現在の仕事の多くが人工知能に奪われるという予測があるが、これは企業単位でみると、そのような最新技術の導入が遅れた企業は淘汰される恐れがあることを意味している。
この競争では、GAFA を始めとした米国企業が圧倒的に強いのはいうまでもないが、昨今では中国やインドの企業の躍進が著しい。だが、日本企業はその競争にほとんど割って入れていないのが現実だ。今のままでは 2020 年代の半ばくらいまでには、日本で活動する優良企業のほとんどが外資となることにも現実味があるといわざるをえない18。今後人工知能等の技術が富を産んでも、競争に勝ち残っているのが米国企業ばかりということにな
れば、日本人全体が豊かでいられる保証はない19。しかも先に述べたように、日本は、今でも深刻な人口減少・高齢化による構造問題が、今後さらに悪化する可能性が高い。2020 年
東京オリンピックの頃までは問題が顕在化せずに済むかもしれないが、その後はいわゆる「五輪後」の景気低迷が予想される上に、2025 年には団塊世代が後期高齢者層に突入して社会保障費が急増する。今後、日本の行く末は予断を許さず、「塗炭の苦しみ」を強いられる恐れすらある。
 このように日本企業を取り巻く状況には多くの困難が予想される。
しかし、その中でも、
GAFA やユニコーン企業に対抗しうるような、グローバルな競争力を維持していかなければならない。

（２）日本企業の競争優位を何に求めるか
昨今、GAFA やユニコーン企業のメンタリティや経営手法を称揚し、日本企業も全面的にシフトするよう提言する人は多い。私もそれを必ずしも否定するものではないが、すでに世界の競合相手のほとんどが同じ方向を向いて激しい競争をしている20。IT 先端企業の後を全速力で追っても、短期間で簡単に追いついたり、追い越したりできるとは考えにく
く、そのような目標設定がむしろ裏目に出る恐れもある。
一方、市場の実勢を精査していると興味深い現象が起きて来ていることがわかる。デジ
残存している「日本的経営神話」も、これで本当に終焉を迎えることになるだろう。
18
もっとも、資本が日本だろうが外資だろうが、働き口があるならよいという楽観的な見解もあるだろうし、それどころか、現在の人間の仕事の半数以上が機械（人工知能／ロボット）に置き換わり、エネルギーや物流等の効率は究極まで進み、企業は収益が出なくなる（限界費用ゼロ）かわりに、人間に必要な富やエネルギーの大半は機械が生産するため、人が働く必要はなくなる等の超楽観論もあり、しかもその楽観論にはそれなりの根拠もある。但し、そこまで仮定に含めてしまうと、少々振れ幅が大きすぎて、ショートレンジの問題解決の具体的な解が見つからないままに、楽観的な IF に依存しすぎることになりかねない。
19
すでに述べたように、日本の貧困の問題は非常に深刻な状態にあり、このままではただでさえ厳しくなりつつある中間層
以下の生活がさらに大きく落ち込む可能性があることは前提として忘れるわけにはいかない。
20
具体的な手法はともかくこれから目指す方向はそちらの方だとも思う。今後、できる限り、最新技術を取り入れ、外部経済との連携が進むような組織や、企業体質への転換を図り、トップ級人材が入社し、社内に留まるよう人事制度を刷新し、国際比較で見ると圧倒的に低い生産性を上げるため最大限の努力を惜しまない等、やれること、やるべきことはいくらでもある。ただ、今後は新興国、さらには現在の発展途上国からも、大量に参入してくるのだから、その競争に勝ち抜くことは並大抵ではない。

─8─

タル技術革命の中でも、今後中心的な役割を果たすとみられている第三世代の人工知能は、
今後どの企業であれ、何らかの形でそれを導入し、利用することが不可欠となり、その利用の巧拙が企業の競争力の決定的な要因となる可能性が高い。人工知能の強さは、アルゴ
リズム、計算能力、およびデータによって決まるとされている。というのも、第三世代の人工知能は、大量のデータによって学習（機械学習）して賢くなることがその特徴とされるため、良質な学習データを自然に収集できる循環を作れることが大きな勝利条件となる。
このうち、アルゴリズムと計算能力については、
ほぼ GAFA 等の先端企業が圧倒的に強く、残念なことにここに後発の日本企業が参入することは現時点では極めてハードルが高かった。
ところが、最近、Google のような企業がこのアルゴリズムと計算能力をクラウドサービ
スの形で提供しており（Google の Tensor Flow 等）誰でも簡単に人工知能を使えるようになった。そのため、人工知能の利用という観点での競争力の焦点がデータにシフトしてきた結果、これからは「データが原油」すなわちデータが重要な資源といわれるようになってきている。
こうした中で、今日本企業がなすべきことをあらためて考えてみると、技術理解を前提としたプラットフォーム戦略を軸に据えた上で、「経験価値」を徹底追及することが最も合理的で実りが多い選択と考える。日本文化という巨大な資源を背景に、日本ならではの「経験価値」を発掘し、差別化し、プラットフォーム・サービスとしていくのである。それは、そこに有機的で人間の息吹が感じられるデータが自然に集まる仕組みを構築することを意味する。この付加価値が高いデータを基に人工知能が学習し、その成果物をプラットフォームに投入して、さらに参加者とその参加者が残していくデータが増大していくという正の循環（正のスパイラル）を生む起点としていくのである。しかも、日本ならではの「経験価値」は、海外企業に対する参入障壁となると同時に、後述のように、世界的に受け入れられる普遍性も潜在的には併せ持つため、世界に貢献できる大きな付加価値を生み出せる可能性もある。
「経験価値」とは、製品やサービスそのものの持つ物質的・金銭的な価値にかかわらず、
その利用経験を通じて得られる効果や感動、満足感といった心理的・感覚的な価値のことをいう。カスタマー・エクスペリエンス(Customer Experience)ともいい、顧客を単なる購入者ではなく最終利用者としてとらえ、顧客が製品やサービスを購入・使用する過程で得られる経験の満足度を重視し、それにより顧客のロイヤリティを得ようとする考え方に基づいている。この概念を提唱したマーケティングの専門家、バーンド・H.シュミット（Bernd
H. Schmitt）は、経験価値には以下の 5 つの側面があるとしている21。

21シュミット（2000）

─9─

SENSE
（感覚的経験価値）：視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感を通じた経験

FEEL（情緒的経験価値）：顧客の感情に訴えかける経験

THINK（創造的・認知的経験価値）：顧客の知性や好奇心に訴えか
ける経験

ACT
（肉体的経験価値とライフスタイル全般）：新たなライフスタイルなどの発見

RELATE（準拠集団や文化との関連づけ）：特定の文化やグループの一員であるという感覚

市場が飽和したとされる現代では、差別化の最も有効な手段の一つがこの「経験価値」の追求である。それへの取り組みは、マーケティング先進国の米国の企業でも最優先課題の一つとなっている。現在のように、漸進的な改善ではなくゼロから１を創出するイノベーションが従来以上に求められる中では、経験価値の開拓のエキスパートともいえるデザ
イナーの主導で、その発想を最大限取り入れて、商品やサービスを生み出そうという「デザイン思考」が大きな潮流になっている22 23。そういう意味では、この領域もすでに競争は激化している。特にマーケティング先進企業の多い米国企業との競争に勝ち抜くことは容易ではないとの指摘もあろう。GAFA やユニコーン企業のほうが、市場ではすでに一歩も二歩もリードしているのが現実ではある。
だが、この競争領域（経験価値）は幅も広く奥も深い。経験価値は、商品やサービスを提供するあらゆる場で提供でき、新たに発見し、洗練し、高度化していくこともできる。
そして、何より、ユーザーのいる環境における、文化、歴史、習慣、習俗、思想、言語、神話等の要素から生まれる経験価値は、より根源的にユーザー心理の奥底に訴えかけることができ、その環境においてこそより洗練され深めることができる。
時には、その集団や国家の特殊性、時代性、個人を超える民族固有の特性が出て来ることもあり、それらが顧客に対する経験価値として提供できれば、その特性ゆえに参入障壁としても機能する。その好例として、ニコニコ動画をあげたい。動画サービスでは、Google傘下にある YouTube が日本でもいわゆるデファクトの地位にあるといってよく、圧倒的な強さを誇っている。一見その YouTube と完全に競合関係にあるようにみえる、カドカワ・
22

昨今の競争では、既存の製品やサービスを論理的思考で改善して価値を高めていくようなことは誰にでも見えやすく、よって誰もが競争に参入できるためにその要素で自社が優位に立つことは難しい。まして、今後人工知能のような存在が参入してくれば、そのほとんどを人工知能が分担することは確実ともいえる。
23
実際にデザイナーが企業を立ち上げるケースも増えている。ユニコーン企業の一角、Airbnb の共同創業者 3 人のうち 2 人
は、美術大学を卒業したデザイナーであり、全世界のユニコーン企業の創業者のうち、約 2 割がデザインや芸術を学んでいるというレポートもあるという。

─ 10 ─

ドワンゴが提供するサービス、ニコニコ動画は、独特の日本のオタク・カルチャーに最適化を図ったサービス・プラットフォームをつくりあげ、「弾幕」という、場所も時間も離れたユーザー同士を、疑似的に同期させるイノベーションもあって、独自のポジションを確保して生き残った24。ニコニコ動画は日本語という言語の壁に加え、日本のオタク・カルチ
ャーの壁に守られ、GAFA でも牙城を崩すことは難しいだろうし、GAFA がそのような不利な競争を仕掛けてくるとは考えにくい。
なお、「経験価値」の開拓は、人工知能が代替することが非常に難しい領域の一つであり、当面、あるいはかなり先まで、この仕事が人工知能に奪われる可能性は低い。将来的には人工知能が機械学習で「経験価値候補」を提供するようになることは想定できるが、人工知能にはそれを直接感じる感覚（直感、直覚等を含む）は、容易には発生しないと考えられるから（未来永劫発生しない可能性もある）、直感し、理解し、洗練することができる人
間と、いい意味での共創が可能となる。また、提供する経験価値の内容によるが、例えば当初は職人等が介在する必要があったとしても、人工知能、VR（仮想現実）、3D プリンター等の技術がもっと進めば、日本人が開拓した経験価値を職人等の人間を派遣せずに輸出したり、グローバル展開できるようになる可能性もある。
次節では、最近の日本企業が引き出した数多くの経験価値のいくつかを例に、経験価値の重要性と今後の発展のポテンシャルをみてみたい。まずは、「自ら体験すること」の価値を人々がいかに重要視するようになったかを、音楽業界の現場から振り返る。


４．経験価値の持つポテンシャルとは（１）音楽：人々は「体験」を求めるようになった 日本の音楽業界において、CD 等の音楽ソフトの販売のピークは 1998 年であり、以降は、2013 年の特殊な例外を除き、下落に次ぐ下落である25。ところが、音楽ジャーナリストの柴那典によると、その一方でライブやフェスは大変な活況で、実力のあるミュージシャン
は、生計を立て活動を拡大する原資も得て潤ってきているという。柴は、著書『ヒットの崩壊』26で次のように述べる。
ここ十数年の音楽業界が直面してきた「ヒットの崩壊」は、単なる不況などでは
24

残念なことにニコニコ動画は、昨今投資のテコ入れが後手に回って会員数を減らす等、苦戦しているが、コンセプトの有効性自体に変わりはない。
25
それを補う存在として期待された有料音楽配信サービスも 2005 年～2007 年は全体の売り上げを押し上げることに貢献したが、それ以降は音楽ソフトの落ち込みを補う勢いはなく、1998 年に 6000 億円あった音楽ソフトの売り上げも、2015 年には有料音楽サービスを加えても、半分の 3000 億円まで落ち込んでしまった。
26
柴（2016）

─ 11 ─

なく、構造的な問題だった。それをもたらしたのは、人々の価値観の抜本的な変化だった。
「モノ」から「体験」へと、消費の軸足が移り変わっていったこと。ソーシャルメディアが普及し、流行が局所的に生じるようになったこと。そういう時代の潮流の大きな変化によって、マスメディアへの大量露出を仕掛けてブームを作り出すかつての「ヒットの方程式」が成立しなくなってきたのである。
CD 等の音楽ソフトによって音楽を聴くより、実際のミュージシャンの演奏だけではな
く、観客の歓声やその場の雰囲気等のすべてを体全体で感じる体験（経験）の価値を人々は重要視するようになってきたのである。それによる構造変化に気づく者は生き延び、それに気づけない者は没落していく。そういう状況がこの日本の音楽業界でも現実になってきている。しかも、これは日本だけではなく、世界的傾向である27。例えば、以下の記事が書かれたのは 2009 年 9 月、今から 8 年以上も前だ。
CD が売れないといわれる中、音楽コンサート市場は活況を呈しているようだ。
日本経済新聞の 9 月 10 日付朝刊では、ぴあ総研による「集客型エンターテイメン
トのチケット市場規模」に関するレポートを引用し、2008 年の音楽コンサートの市
場規模が前年比 3.9％増の約 1,503 億円となったと報じている。同年の音楽ソフト市
場規模が前年比約 92％の約 3,617 億円にとどまったこと（日本レコード協会統計資料）を踏まえると、コンサートビジネスは異例の高成長を遂げているといえる。これは、日本に限った話ではない。音楽業界は世界的にコンサートビジネスへとシフトしており、有力なアーティストほどコンサート活動で稼ぐ傾向がある。たとえば米国の歌手・マドンナの場合、先月終了した世界ツアーにおいて計 32 カ国で 350 万人のファンを動員し、4 億 800 万ドル（約 375 億 9,700 万円）の収益を上げている。
一方で、マドンナの CD 販売のポテンシャルはヒット作でも世界で 500 万枚程度と見られており、インターネット等の音楽配信分を勘案しても、コンサートにおける収益には遠く及ばない。
日本においては、AKB48 の仕掛け人である秋元康プロデューサーが、経験価値の重要性を早くから見抜いていたことが以前から指摘されている。アーティストごとの日本の音楽
CD の売り上げは、「握手券のシステム」に支えられている AKB48 がトップの常連で、それどころか、2011 年から 2015 年までのオリコン年間シングルランキングの Top5 のほとん
どを AKB48 の楽曲が占めている。
「握手券のシステム」には批判もあるが、裏を返せば、AKB48 は握手会のような場でファンとの交流を深め、ソーシャルメディアをフルに活用して、ファンをライブに動員していく手法にたけていたことが、商業的な成功につながった27

2009 年 9 月 Livedoor NEWS http://news.livedoor.com/article/detail/4344537/

─ 12 ─

のである。
（２）住みたい街：いまだ見いだされていない価値を見える化せよ 次に、いまだ見いだされていない「経験価値」を開拓して指標化する試みを、「住みたい街」というテーマでみてみよう。HOME’S 総研が 2015 年 9 月に発表した調査研究レポー
ト「Sensuous City[官能都市]− 身体で経験する都市；センシュアス・シティ・ランキング」
をまとめた新書（島原万丈・ HOME’S 総研（2016））は、住んで良かったと感じるような「感性」を把握する指標は何かを考え、その指標を元に都市のランキングを算出したところがユニークな点である。果たして、ランキングの結果は、病院や保育所、小売店の数や都市の財政力といった既存の指標を元に算出した「住みよさ」や、「住んでみたいイメージ」
による投票ランキングでおなじみの街とは、異なるものだった。第 1 位が東京都文京区、第 2 位が大阪市北区、第 3 位が東京都武蔵野市である。ランキング表（図表 1-1）をみたと
き、私自身、この結果には意外感があった。だが、この指標で出た上位ランクの街に実際に住んでいる人の満足度は、総じて高いという。

図表  センシュアス・シティ・ランキング

（出所）島原万丈・HOME’S 総研（2016）『本当に住んで幸せな街～全国「官能都市」ランキング』光文社新書, pp.85, 表 2-1「1 位～50 位総合ランキング」

─ 13 ─

本書のタイトルの一部にもなっている「官能」の意味は、一般法人日本官能評価学会のウェブページの説明に詳しい28。
文明社会に住む我々は生活に必要な様々な尺度、例えば長さ、重さ、時間、温度を考案し、それらを正確、精密に計ることで社会を発展させてきました。
 一方、我々が日常経験する事象、朝の空気が爽やかだとか、自動車の乗り心地が良いとか、夜景がロマンチックというような感覚や情緒的経験は前述の尺度で計測することはできません。例えば、赤ワインをきき酒する手順を考えると、先ずそのワインの色、香り、味の特徴を把握し、出来れば数値化する。次に知識のライブラ
リーの中からそれに近い産地、銘柄、更に生産年の変動幅以内にあるかどうかを検討し、それらの特徴を誰にでも理解できる言葉で表現する。これが官能評価です。
 つまり、従来は指標として示しにくかった、感性、感覚、情緒的経験等の数値化を図ろうという試みだ。まさに、より精妙な「経験価値」の見える化を志向していることがうかがえる。いかにその経験価値の存在に気づいても数値化できなければ、市場価値として評価できないし管理することは難しい。そういう意味では大変興味深い取り組みだ。
本書では「街の住みやすさ」について、日本の都市開発や再開発は、今も合理性や機能性を重んじる近代的な思想から抜け切れていないと指摘している。街の伝統や個性を保ち続けることよりも、近代的な均質さが追求され続けた結果、日本は全国どこでも同じような個性のない街であふれることになってしまった。これに対して、世界的に著名な都市計
画家であるヤン・ゲール氏の評価軸を元に、次の二つの観点で指標をつくったという。
不特定多数の他者との関係性の中にいること： 関係性身体で経験し五感を通して都市を近くすること： 身体性

具体的には、図表 1-2 のような指標が作成されている。ここでいう人間が街に住むために欠かせない要素（人間的な価値：関係性、身体性等）とは何かをみてみると、これが「経験価値」の典型的な現れの一つであることがわかる。同時に、「住みたい街」というおなじ
みのテーマであっても、「利便性」や「効率性」等の一見わかりやすい価値だけではなく、
まだ見つかっていない価値を開拓できる余地がいかに大きいかを感じることができる。実質的にユーザー満足度を上げることができる指標を他社に先駆けて把握することがいかに
競争戦略上重要であるかは言をまたない。

28

http://www.jsse.net/about/about_jsse/─ 14 ─

図表  関係性の  指標と、身体性の  指標
関係性の 㻠 指標

アクティビティ 身体性の 㻠 指標● お寺や神社にお参りをした㻌● 地域のボランティアやチャリティに参加した㻌
● 馴染みの飲み屋で店主や常連客と盛り上がった㻌● 買い物途中で店の人や他の客と会話を楽しんだ㻌● カフェやバーで 㻝 人で自分だけの時間を楽しんだ㻌● 平日の昼間から外で酒を飲んだ㻌
● 夜の盛り場でハメを外して遊ん





だ㻌
● 不倫のデートをした㻌● デートをした㻌● ナンパした／された㻌● 路上でキスした㻌● 素敵な異性に見とれた㻌










● 刺激的で面白い人達が集まるイ
ベント、パーティに参加した㻌
● ためになるイベントやセミナー・
市民講座に参加した㻌
● コンサート、クラブ、演劇、美術館などのイベントで興奮・感動した㻌
● 友人・知人のネットワークで仕事を紹介された・紹介した㻌

アクティビティ● 庶民的な店でうまい料理やお酒を楽しんだ㻌
● 地元でとれる食材を使った料理を食べた㻌● 地酒、地ビールなど地元で作られる酒を飲んだ㻌● ミシュランや食べログの評価の高いレストランで食事した㻌● 街の風景をゆっくり眺めた㻌● 公演や路上で演奏やパフォーマ
ンスしている人を見た㻌● 活気ある街の喧噪を心地よく感
じた㻌● 商店街や飲食店から美味しそうな匂いが漂ってきた㻌● 木陰で心地よい風を感じた㻌● 公園や水辺で緑や水に直接触れた㻌● 美しい青空や朝焼け・夕焼けを見た㻌● 空気が美味しくて深呼吸した㻌● 通りで遊ぶ子供たちの声を聞いた㻌● 外で思い切り身体を動かして汗をかいた㻌● 家族と手を繋いで歩いた㻌
● 遠回り、寄り道していつもは歩
かない道を歩いた㻌（出所）島原万丈・HOME’S 総研（2016）『本当に住んで幸せな街～全国「官能都市」ランキング』光文社新書, pp.82-83



５．経験価値の源泉となる日本文化（１）ゲーム：日本文化に残る野生の思考 ここまで、人々が自ら体験することの価値をいかに重視するようになったか、また、そのような経験価値を具体的に指標化する試みについてみてきた。ここで、日本文化が世界に誇れる経験価値の豊かな源泉であることを示したい。さらに、本節で述べるような日本文化が持つ「野生の思考」の痕跡は、今後のプラットフォーム戦略を考える上でも重要なヒントになりうることが、次節で示される。
2016 年の夏から秋にかけて、1996 年に任天堂から発売されたゲーム「ポケットモンスター」の後継といえる「ポケモン GO」（発売元は Niantic, Inc.）が世界中で爆発的にヒットしたことは記憶に新しい。この「ポケットモンスター」について分析した、人類学者の中沢─ 15 ─

新一の著書『ポケットの中の野生 ポケモンと子ども』がこの機に『ポケモンの神話学』
として復刊された29。ここでは「ポケモン GO」現象が、いかに文明史的に比類のない事件であったかが記されている30。中沢が述べる「ポケモン」の成功の理由をまとめると、おおよそ次のようになる。
人間には、心理学者のジークムント・フロイトのいう「死の欲動」、あるいは哲学者で精神科医のジャック・ラカンがいう「対象 a」がある。
「対象 a」とは、いわば「ことば」にされない、意識や知覚の混とんとした領域である。子どもは特に、この「死の欲動」に容易に突き動かされたり、「対象 a」に強く誘惑されたりするが31、ポケモンはそうした子どもたちの無意識の欲動を知的に昇華する働きをして、カオスを秩序に変える場となる。これを中沢は、ポケモンによって子どもの衝動は、人類学者のレヴィ=ストロースが同名の著作で明らかにしてみせた「野生の思考」32に姿を変える、という。
野生の思考とは、科学的思考よりも根源にある人類に普遍的な思考だ。しかし、ただの未開の心性ではない。ポケモンの最大の特徴は、捕獲したモンスターを他人とやりとりする「交換」「贈与」にあるが33、この贈与こそ「野生の思考」の中心をなす現象である。野生の思考に深い関心を寄せてきた人類学は、人の感じる豊かさや幸福の感情は「贈与」に関わりがあると認識してきたという。このような、商品の原理だけによらずに人と人との関係がつくられる世界が、ポケモンによって子どもたちの間で息を吹き返している、と中沢は指摘している。
日本でなければ、ポケモンのように洗練されたゲームはできなかったと中沢は断言する。
「百鬼夜行図」や「ウルトラマン」など、日本には他にも「対象 a」の造形と処理につき、独特の達成をしてきた文化を持つ。日本文化は「野生の思考」の痕跡を身近に残し、この普遍的だが、普段は人々の意識下に沈潜する「思考」をうまく顕現させる独自の特性がある、という。
もちろん、ゲームだけの問題ではない。文明史的な貢献とまで評価されるこの特性は、日本文化ならではの経験価値の源泉となり、うまく形を与えることができれば、世界的に受け入れられる普遍性がありえることを示している。そして、後述のように、いま、われわれを取り巻くデジタルプラットフォームでは、まさに従来の経済原則では語ることのできない「シェア・贈与・共有」の場が醸成され、新しい価値観が芽生え、深化していこうとしている。そのことを考え合わせると、日本文化を入り口に橋渡しされる「野生の思考」

29

中沢（2016）
そして、このゲームの凄さ、それを生むことができる日本という国（文化）のユニークさ、このゲームの普遍的な意味の奥深さ、世界の文明史における貢献等に関する論考は非常に示唆に富む。
31
中沢によると、旧来は個々の社会の持つ文化がそれを「去勢」する機能を備えていた。
「対象 a」が意識の「へり」や「穴」から溢れ出てくると、ことば（象徴）の体系が強力に作動してこれを個人的な幻想の領域にきちんとおさめていたのが、現代の社会では「去勢」の機能が弱体化して、「対象 a」が所構わず噴出してしまっているという。
32
レヴィ＝ストロース（1976）33
交換されるモンスターには「親」（所有者）の名前が記される。そうして人格が付与されてやりとりされる「交換」は、む
しろ「贈与」の感覚に近い。
30

─ 16 ─

の世界は、さまざまな豊かさや幸福をもたらす可能性に満ちていることが示唆される。

（２）日本発の経験価値が持つ普遍性 日本発の経験価値の世界性／普遍性については、今後世界のイデオロギー対立の中和剤として、あるいは科学技術と人間の共存を模索する社会を構想するにあたっても、重要な役割を果たしていく可能性があることをここで述べておいてもよいだろう。
 韓国生まれの評論家で日本研究者の呉善花は、著書『なぜ「日本人がブランド価値」なのか』34にて、日本文化を構成する要素として、「西欧的な近代世界」と「農耕アジア的世界」と「前農耕アジア的世界」があると述べる。
「前農耕アジア的世界」とは、呉善花によれば、考古学的にはほぼ縄文時代に対応し、精神史的にはアジア的な農耕世界が切り開かれる以前の時代に対応するとして、日本は「全体と個、主と客が分離できない領域にずっとこだわり続け、その調和を理想として独自の近代世界を切り開いてきた今日にいたるま
での、延々たる歴史を持つ国」と述べる。そして、この三つの重層性が現代日本の民族的な精神性を基本的に形作っており、他文明の多元的な要素を積極的に取り込み、取り込んだものを独自のものに作り変え、古いものを温存しつつ新しいものを受け入れ、近代化を成し遂げる原動力となったとする。また、国内にさまざまな宗教の共存を許容し、宗教対立やイデオロギー対立を深刻化させず、中国や韓国からは無節操と批判を浴びながらも、独特の柔軟性を持つ文化ができあがった。この日本であれば、最も基層にある「前農耕アジア的世界」を故郷とする文化の特質に光を当てながら、他の二つの世界が陥っている限
界を超えられる可能性を探っていけると主張する。
 ここでいう「前農耕アジア的世界」の精神は、レヴィ＝ストロースの述べる「野生の思考」とほぼ同心円上の概念といってよさそうだが、レヴィ＝ストロースによれば、「野生の思考」は西欧近代の科学至上主義的な思考より根源にある人類に普遍的な思考であり、依然としてわれわれの文明の基層をなしている。しかしながら、現在の西欧世界も、中国や韓国のようなアジア世界も、さらにはイスラム教に支配される中東世界も、「野生の思考」
を野蛮／遅れたものとして排除してきた。その結果として、「野生の思考」の持つ、自然と
人間、主と客、全体と個を分離せず調和しようとする包摂性まで喪失し、特定の宗教や理念、国家や民族集団のイデオロギー対立が先鋭化して、収拾がつかなくなってしまっている。技術の進化により物理的な距離や時間も近くなり、グローバル市場は一体化して国境が意味をなさなくなって、異なる宗教／思想／イデオロギーがいやでも共存せざるをえな
い現在および近未来世界にあっては、日本が示せるオールタナティブ（代案）の価値はいやが上にも増していくだろう。このように考えれば、「日本発世界標準」は無視しえない意
義がある。
34

呉（2016）

─ 17 ─

 美術行政家でもあった思想家の岡倉天心は、1903 年にロンドンのジョン・マレー社から出版した著作で、自然と一体のうちにあった自然採集・狩猟時代の人間の精神は、農耕の開始とともに自然との分離を果たし、儒教・道教・仏教等の思想が登場したとし、それらの思想発生以前の時代に根拠を持つ人間の精神を「原始芸術の根源的精神」といっている35。岡倉によれば、大陸で発生したアジアの諸文化は、大陸文化として高度な発達を終えていずれも衰退していったが、日本では大陸文化発生以前の「根源的精神」を原動力としえた。これによって、日本は、大陸の限界を超えた別の次元で、新たに高度な発展を実現していったとする。
このように「根源的精神」を失うことなく独自の展開を遂げてきた日本文化は、独自でありながら普遍性のある経験価値を開拓するための多彩な源泉になりうる。
その意味では、
日本は世界でも屈指の資源国である。能、浮世絵、俳諧、禅等の伝統文化から、アニメ、ゲーム等ポップカルチャーに至るまで幅広い分野に及ぶことはもちろん、九鬼周造が言語化した「いき」、鈴木大拙の「日本的霊性」等、深く探求できる個別テーマに事欠かない。
こうした日本的な源泉から、異なる文化的背景を持つ人々と世界的な価値観や普遍性を分かち合うことに、日本人はもっと自覚的になるべきだ36。
アドビシステムズによる、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の 18 歳以上の成人約5,000 人を対象としたクリエイティビティに関する意識調査によれば、最もクリエイティ
ブな国は日本であり、最もクリエイティブな都市は東京、という結果となっている37。換言すれば、われわれの生み出してきたカルチャーが世界の人にクリエイティブと評価されているということだ。そして、興味深いことに調査対象国の中で自らの国をクリエイティブと回答する回答者が 41%もいるのに対して、日本人は 13%と極端に低いという。これは、世界からは評価されているのに、日本人自身が気づいていない創造性が存在することを意味している。


６．プラットフォームが覆い尽くす近未来の市場 ここまで、経験価値の持つポテンシャルと、日本文化が独自の、しかし世界に普遍的な経験価値の源泉となりうることを記してきた。本節は、近未来に想定されるプラットフォーム化が進む市場を勘案したとき、経験価値の追求が重要な戦略と考えられることを示し35

岡倉（1986）
象徴的な出来事として、幕末から明治にかけて、日本開国をきっかけに、日本美術への人気が熱狂的な高まりを見せ、特に印象派の画家に決定的な影響を与えたいわゆる「ジャポニスム」を第一次日本ブームとすれば、21 世紀以降の日本ブーム（クールジャパン等）は第二次日本ブームといえる盛り上がりを見せたわけだが、これまで述べて来たように、これは単なるブームではなく、日本文化が普遍的な価値としてアピールしていける要素を持っているからだ。しかし、それを日本人自身が自覚できていない。
37
Adobe（2016）http://www.adobe.com/go/stateofcreate201636

─ 18 ─

たい。
先に述べた GAFA は、プラットフォーマーの地位を確立したことが最も重要な成功要因であった。今後とも、GAFA およびその後を追うユニコーン企業等、成功する企業は、それぞれの市場のプラットフォーマーとなることを志向し、ゆくゆくはあらゆる地域、あらゆる市場を席巻していくだろう。一層の「多重プラットフォーム化」が進む近未来の市場
では、プラットフォームをどのように制するかが引き続き重要な勝利条件となる。
昨今わかってきたのは、プラットフォームはどのレベルでもエコシステム化（生態系化）し、そこでは、シェアがデフォルトとなり、より多くのものが共有化され、所有より利用／アクセスへシフトすると考えられることだ。例えば、パソコン時代のプラットフォームの覇者となったマイクロソフトのビジネスの変遷をたどると、「プラットフォームとは何か」という本質の一端がみえてくる。
マイクロソフトも当初は、OS の Windows によって、露骨ともいえる囲い込みビジネスを繰り広げたものだ。市場を独占支配し、高い使用料を払わせ、インターネット・エクス
プローラーや Office のような自社開発のアプリケーション・ソフトの利用をユーザーに強要し、ユーザーからもサードパーティーからも嫌われた38。だが、次第にインターネット空間では、さまざまなサービスの API が公開され、無料か無料同然でアプリや部品が供給されるようになる39。一大帝国を築いたはずのマイクロソフトも、ユーザーやサードパーテ
ィーが、より安くて使い勝手のよいプラットフォームへの乗り換えを望むようになると、当初の戦略は通用しなくなった。昨今では、Windows 無料開放がうわさされるくらい状況は変わってしまった。
こうした経緯からみえてくるのは、プラットフォームが成功するためには、無料でもよいからできるだけ多くの人を集め関係性を強くして、人の協力と知恵を引き出すことが成功の秘訣となったということだ。WIRED 誌の創刊編集長をつとめ、技術分野の未来予測に関して重要な著作を持つケヴィン・ケリーは、
著書『「＜インターネット＞の次に来るもの』
において、次のように述べている40。
プラットフォームはそのほとんどすべてのレベルにおいて、シェアすることがデフォルトとなる。たとえ競合が基本にあったとしてもだ。あなたの成功は他者の成功にかかっている。プラットフォームの中で所有の概念に固執するのは「個人の財産」という考え方を前提とするため問題を引き起こす。エコシステムでは「個人」
も「財産」もあまり意味をなさないからだ。より多くのものが共有されるにつれ、
38

サードパーティー：開発企業でもユーザーでもない、第三者の意。ハードウェア、OS、ソフトウエア、あるいはサービスやビジネスモデルなどで、その開発元・販売元企業ではないが、その特定の製品・サービスに対応する製品・サービスを販売・提供する企業をさす。
39
GAFA が主流のプラットフォーマーとなるころには、市場では、プロプライエタリ・ソフトウエア（ソフトウエアの配布
者が、利用者の持つ権利を制限的にすることで自身や利用者の利益およびセキュリティを保持しようとするソフトウエア）
よりオープンソース、囲い込みよりオープン、フリー（無料）での供給、が中心になった。
40
ケリー（2016）

─ 19 ─

財産としての意味はなくなっていく。プラットフォームの中で、プライバシーが失われ（個人の生活がいつもシェアされる）、海賊行為（知的財産権の無視）が増える
ことが同時に起こるのは偶然ではない。
（中略）脱物質化や脱中心化や大規模なコミュニケーションはすべて、さらなるプラットフォームを生み出していくことになる。
プラットフォームはサービスの工場であり、サービスは所有よりアクセスを好むのだ。
 人間はこれまで、仕事を体系化するために「組織」と「市場」という方法を生み出してきたが、プラットフォームはそれらに続く第三の方法だ、とケリーは定義する。プラット
フォームは、市場でも組織でもない、「何か新しいもの」なのである。
プラットフォーマーは、その基盤上で他の組織にプロダクトやサービスを作らせ、高いレベルで相互依存する「エコシステム＝生態系」を生成する。プラットフォーマー同士の競争は、そこでの参加者が集まるかどうかにかかってくるため、ユーザーが関わる部分では、可能な限り安価で（あるいは無料で）、使いやすく、魅力を感じてもらえることに注力する。サードパーティーの開発者やビジネス利用目的の個人や企業に対しては、どんどん
API を公開し、そこで動くプロダクトやプラグインが可能な限り増えるよう、敷居を下げる――。ここでは、かつて信じられたような、他者に先んじてユーザーを確保してロックインできれば、後続者に対する競争優位は圧倒的となるから後は負ける心配がない、というような神話は誰も信じていない41。いったんユーザーを囲い込んだら無料を有料にする、というようなモデルは機能しにくくなっている。プラットフォーマーのユーザー獲得・増加の努力およびその競争は、決して後戻りすることはない。時間がたてばたつほどケリーの述べる特徴が際立つようになると考えられる。
 プラットフォームは、当初、一つの組織から生まれ、プラットフォーム上でエコシステ
ムを形成する中で、次第に市場としての要素を備えてきた。それは同時に、プラットフォームがエコシステムを形成して相互依存性を高めていく中で、従来の市場のあり方を超えた「何か新しいもの」を生み出してきたということでもある。プラットフォームは、シェ
ア・贈与・共有といった近代の市場経済が捨象してきた概念が、再び生成される場になりつつある。アダム・スミス以降の近代の市場交換は等価交換が原則で、そこは抽象的で均一な経済原則だけが支配する場であり、それ以外の要素が挿し挟まる余地がない。だが、シェアも贈与も共有もそうではない。そこには経済原則以外の濃厚で多重なコミュニティ
ー内の関係のエキスが充満している。
プラットフォームのほとんどは、B to B（ビジネス to ビジネス、企業間取引）あるいは、
B to C（ビジネス to 消費者）の仕組みとしてスタートする。それが、エコシステム化が進先にマイクロソフトの Windows の例を述べたが、日本発のサービスにもその事例はある。SNS サービスの mixi は、一時期国内では盤石の基盤を作ったと思われたが、結果的には、米国発の Twitter や Facebook の勢いにはなすすべがなかった。その Facebook とて、昨今では若年層が離れ始めたという情報に神経を尖らしている。

41

─ 20 ─

むうちに、C to C（消費者 to 消費者）のインフラとしての利便性が格段に向上するようになる。プラットフォームの進展が今後一層進むことは確実とみられ、シェア・贈与・共有も加速度がついて進展していくと考えられる。そして、この「何か新しいもの」、すなわちシェア・贈与・共有がなされる場では、従来の経済的な豊かさとは異なる豊かさに満ちた活動が活性化し、
新しい価値観が深化していく可能性がみえてきている。
この点について、
2016 年 8 月に総務省が公表した白書（総務省（2016））は、ICT の進化は、副産物として消費者にとっての非貨幣的価値を数多く生むと指摘して、「社会経済の消費者側における ICTの貢献、効果およびサービス」の実例を一覧表 にしている（図表 1-3）42。
図表  社会経済の消費者側における ,&7 の貢献、効果およびサービス（出所）総務省（2016）『平成 28 年版情報通信白書』pp.63, 図表 1-4-1-3「社会経済の消費者側における ICT の貢献、効果およびサービス」

ここでは、抽象的で均一な経済原則を脱して、価値が多様化していく様子がみてとれる。
そして、シェア／共有／贈与がなされるこの場こそ、プラットフォーマーにとっても、ユーザーにとっても、経験価値を探求する広く、深いフィールドとなるだろう。多重プラットフォーム化が進み、プラットフォームに覆い尽くされる未来の市場では、プラットフォームを軸に「価値の発見→価値の提供→シェア／共有／贈与→新たな価値の発見」というループが活性化されていく。
42

総務省（2016）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/

─ 21 ─また、そこで展開されるシェア／共有／贈与の概念は、先に述べたように「野生の思考」との親和性が高い。
日本では「野生の思考」が現代にあって、科学的思考と共存している。日常世界の中で、芸術創造、サブカルチャー、あるいは最先端の IT 技術の中に、脈動している。プラットフ
ォーム上で育まれるシェア／共有／贈与に対して、「野生の思考」の痕跡をとどめる日本文
化はどのような経験価値を提供しうるのか、その強みを生かせるさまざまな可能性が満ちているといえるだろう。プラットフォームが覆い尽くしていく近未来の市場では、人々の中に野生の思考が生き生きと復活しようとしている。これを理解して「経験価値」の観点から取り込み、いかなるプラットフォーム戦略を築いていくかが、今後の世界での競争に勝ち抜く原動力となる。


参考文献

厚生労働省（2016）『平成 28 年 国民生活基礎調査の概況』
岡倉天心（1986）『東洋の理想』講談社学術文庫
呉善花（2016）『なぜ「日本人がブランド価値」なのか－世界の人々が日本に憧れる本当の理由』光明思想社
柴那典（2016）『ヒットの崩壊』講談社
島原万丈・ HOME’S 総研（2016）『本当に住んで幸せな街－全国「官能都市」ランキング』光文社新書
総務省（2016）『平成 28 年版 情報通信白書』
内閣府（2009）『平成 21 年度 年次経済財政報告』――（2015）『子供・若者白書 平成 27 年版』
中沢新一（2016）『ポケモンの神話学 新版 ポケットの中の野生』角川新書レヴィ＝ストロース, クロード.
大橋保夫 訳（1976）『野生の思考』みすず書房（Levi-Strauss, Claude (1962) La Pensee Sauvage, Plon）
ケリー, ケヴィン. 服部桂 訳（2016）『〈インターネット〉の次に来るもの：未来を決める 12 の法則』NHK 出
版. （Kelly, Kevin （2016）The Inevitable: Understanding the 12 Technological Forces That Will Shape Our Future,
Viking.）シュミット, バーンド・H. 嶋村和恵・広瀬盛一 訳（2000）『経験価値マーケティング－消費者が「何か」を感じるプラスαの魅力』ダイヤモンド社（Schmitt, Bernd H.（1999）Experiential Marketing: How to Get
Customers to Sense, Feel, Think, Act, Relate to your company and Brands, Free Press）
Adobe（2016）“State of Create: 2016”
OECD （2016） “Poverty rates and gaps,” OECD Factbook 2015-2016: Economic, Envitonmental and Social
Statistics, OECD Publishing, Paris─ 22 ─

第２章 シェアリングエコノミーがもたらす不安―「社会的ギャップ」の拡大への対処を―


鈴木謙介


要旨
 本稿の目的は、シェアリングエコノミーに対して向けられている批判や不安が、どのようなものであるかを明らかにすることだ。シェアリングエコノミーに対する不安の根本には、それが大きな社会的ギャップを伴って拡大すること、さらにそれに対処するために、人々が対処できないレベルの流動性が要求されることがある。このような行き過ぎを抑制しつつ、新しい技術が生む雇用や、その先にある経済成長の恩恵に浴するために必要なのは、格差の拡大や流動性の増大を一定程度にとどめる社会保障制度であると考えられる。



１ シェアリングエコノミーを覆う不安
雇用が奪われる
情報技術が経済や市場を変えるというとき、そこには定型的に語られるひとつのストーリーが存在する。すなわち、情報技術は既存の秩序・体制の中で独占されていた権威や権力を新しい勢力に解放し、そのことによって社会は新たな秩序に移行するのだと。こうした世界観は、エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー『機械との競争』（2013）、ニコ・メレ『ビッグの終焉』（2014）などに見られるように、近年再び勢いを増している。ただ、インターネット草創期に語られた同様のストーリーが、いままさに勃興しつつある側の視点から楽観的に描かれていたのに対して、近年注目を集めているのは、どちらかというと情報技術によってその立場を脅かされる側の視点からの、悲観的なものであるところに特徴がある。
その悲観論の中でも特に大きな関心を集めているのが「雇用」に関する問題だ。オック
スフォード大のマイケル・オズボーンらによる予測では「今後 10～20 年程度で、米国の雇用の 47%が自動化されるリスクが高い」とされ、マスコミでも注目を集めた（Frey andOsborne (2013)）。未来学者のマーティン・フォードはさらにラディカルに、テクノロジー
によって奪われる雇用を全体の 75%と見積もっている（フォード（2015））。

─ 23 ─

雇用という、経済システムや法などの社会制度に依存する変数が、技術的要因だけで予測可能なのかと問われれば、おそらくそれは否だ。その正確な影響や帰結について予測するのは、経済学者の今後の仕事になるだろう。むしろ本稿で着目したいのは、その影響について受け止める社会の側の「不安」だ。
この種の未来予測は往々にして、実際の社会の動きに先行して人口に膾炙し、大きな不安を呼び起こす。そしてかつてのラッダイト運動がそうであったように、急激な反発を呼び起こし、技術革新や新しい変化の歩みを止めようとする動きにつながる可能性もある。
あるいは社会学における「社会の再帰性」の考え方を援用するならば、情報技術を用いる側や規制を行う政治の側がその不安を先んじて取り入れる形で開発や法体系を構想するかもしれない。
そのため、私たちは情報技術がもたらす新たな経済や社会についての「不安」を対象に、何があればその不安が解消されるのかを検討しなければならない。ラッダイト運動は、産業技術の生み出す新たな雇用を見落とした、いわば経済学的無知の帰結であったというのが歴史の定説だが、少なくともその不安には確固たる理由がある。民主化の進んだ社会においてその不安に対処することを怠れば、近年の反グローバリズムや米国大統領選挙のよ
うに、反動的な形で不安を払拭しようとする政治の動きに社会の変化が押し戻されてしまうかもしれない。技術や経済的な観点からのみならず、社会学的な観点からこの不安を扱うことの意義はそこにある。
とはいえ多岐にわたる「情報技術と社会の変化」をすべて取り上げることは、紙幅の上でも筆者の能力においても限界がある。そこで本稿では特に「シェアリングエコノミー」
に関する諸課題を分析の対象としながら、上記のような論点について考察していきたい。

シェアリングエコノミーをめぐる  つの不安
シェアリングエコノミーを分析対象とすることの意義は以下の 3 点だ。まず、後に検討するようにシェアリングエコノミーと雇用をめぐる不安が、他の情報技術と雇用をめぐる不安においても同じように語られる典型的なものであるということ。さらに、そもそもシェアリングエコノミーが変えようとしているのが、その「雇用」そのものであるということ。そして 3 点目が、人工知能やロボットといった他の工学的なトピックと比して物理的・技術的な資源を必要とする度合いが低く、実際に普及しつつあるということだ。
では、シェアリングエコノミーをめぐる不安にはどのようなものがあるのだろうか。ここでは代表的なものを 3 つ挙げておきたい。
第 1 に挙げられるのは、シェアリングエコノミーを提供する企業の姿勢に関するものだ
ろう。例えばライドシェアリングサービスの Uber は、これまでにも何度も運賃の未払いで訴えられており、また経営者の放漫な発言や幹部のセクハラ疑惑などでも批判を浴びている。こうした問題はシェアリングエコノミーそのものの問題というわけではないが、不安─ 24 ─

という観点から見た場合、どれだけ理想的なことを語っていても、しょせんはシリコンバ
レーのヤッピーによる金もうけ主義がその根幹にあるのだとみなされる要因となる。しかもこれらのサービスは、そうしたテック企業の「外」で雇用の置き換えを進めるものであるため、よりいっそうの反発を招くものになるのである。
第 2 は、「低賃金化」に関するものである。シェアリングサービスの多くは、既に市場として成立している業態に対して、それを専業としない「素人」をサービスの提供者とする
ため、従来よりも低価格を実現することができる。それは既存の業者にとっては価格水準の低下、収益の悪化、ひいては従業員の低賃金化を招くものになるというのだ。
それは第 3 の不安である「雇用の喪失」にも関わる。収益の悪化はそのままレイオフの増加につながる。人員が減れば従業員あたりの仕事は増えることになるが、収入が増加するわけではない。そのような状況が続けばやがてシェアリングの対象となるサービスを専業で行う企業の中にも倒産・廃業するものが出てくることになり、結果的に専業サービス
従事者の雇用は失われるか、以前よりも低価格のシェアリングサービスへのくら替えを余儀なくされることになる。
こうした悲観論のすべてが当たっているとは限らないし、もしネガティブな影響があったとしても、そのうちどの程度がシェアリングサービスの普及によるものであるのかを明らかにするのは困難だろう。とはいえ 2016 年 5 月には、いわゆる民泊の法整備を進める動きに危機感をいだいた業界団体である全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が、フランスのホテル関係者を招聘するフォーラムを開催しているといったことも起きている。そこ
ではホテル GNI 会長のディディエ・シュネが「フランスで民泊と言えば、Airbnb のことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは 1 日に 1 軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれている」と述べたという1。
それぞれの企業の問題である第 1 の不安をおくとしても、第 2、第 3 の不安は Uber とタ
クシー業界のように、他の分野においても聞かれる声である。こうした一般性のある不安に対して、それをラッダイト運動と同じ種類の「勘違い」であり、規制緩和を進めてシェ
アリングサービスの参入を促すことが経済の成長につながるのであると説いても、当事者の納得は得られないだろう。まして問題の原因を「社会の変化に抵抗する既得権益」に求めるタイプの議論からは、それこそ生産的な結論は得られないと思われる。
そこで以下では、まずシェアリングエコノミーについて一般的な定義を確認したあとで、それがもたらす効果についての経済学的な理論づけを整理した上で、それらに対する不安がどのような認識に基づくものであるのかを考察し、わが国においてシェアリングエコノ
ミーを拡大するために、いかにしてその不安を払拭すべきかを述べていきたい。

1「民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え」ハーバービジネスオンライン（https://hbol.jp/95025、
2017/3/23 アクセス）─ 25 ─

２．シェアリングエコノミーの理論的背景と社会観
理論的背景まず、シェアリングエコノミーについて簡単に概要を確認しよう。総務省がまとめた『平成 27 年 情報通信白書』によると、「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのよ
うな無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である
情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・
エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。PwC によると、2013
年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350 億ドル規模に成長する見込みである（総務省（2015））とされている。具体的に紹介されているサービスとしては、国内でもサービスを開始している Airbnb（2008 年開始）や Uber（2010 年開始）のほか、ドライバーマッチングサー
ビスの Lyft やペットホテル代行サービスの DogVacay などがある。いずれも米国発のサービスではあるが、グローバルにサービスを展開しているものもある。
国内でサービスを展開しているものとして同白書に挙げられているのは、子どもの送迎・託児サービスの AsMama（2009 年設立）
、物流代行サービスの hakobito（2006 年設立）など。利用者規模や知名度の点で海外サービスほどではないにせよ、国内でもシェアリン
グエコノミーの原理を利用したサービスは確実に普及しつつある。
ではそのシェアリングエコノミーを、理論的にはどのように位置づけるべきだろうか。
ここで重要なのは、シェアリングエコノミーの意義として、ふたつの異なる見方があるということだ。
ひとつは、経済学的な視点である。経済学の基本原理には「資源の効率的な分配を目指す」というものがある。すなわち、偏在する資源をオープンな市場での競争と交換を通じて、効率的（パレート最適）な状態に配分するというのだ。ミクロな市場取引だけでなく、規制緩和や自由貿易といったマクロ政策に至るまで、この原理は一貫している。そしてシェアリングエコノミーが経済学的に見て「効率的」だとされるのも、この原理に基づいている。
例えば宿泊のシェアリングエコノミー、いわゆる「民泊」について考えてみよう。宿泊
サービスは、一般的に旅館業によって提供されるものである。宿泊客の需要に対して、旅─ 26 ─

館の部屋という供給があり、両者のバランスによって市場価格が形成される。このとき、宿泊客が泊まりたい地域に十分な宿泊先の供給がない場合、需要過剰によって価格が上昇するわけだが、他方でその地域に、宿泊施設以外の「空き部屋」があった場合、それを宿泊先として供給することができれば、全体の市場価格は下落する。このとき「空き部屋」
は、宿泊施設として活用できるのに利用されていない遊休資産であり、そこに資源配分の非効率が存在するとみなすことができる。
経済学的にみたシェアリングエコノミーのメリットとは、従来であれば分配すべき資源とはみなされていなかった個人の所有する資産を、特定のサービスのために利用することが可能な資源と捉え、社会全体でより効率的な資源分配を可能にするというところにある。
そして、いまだ活用されていない個人の資源を「発見」することがイノベーションの源泉になるのである。
例えば Uber のようなライドシェアであれば、その資源は個人が所有する自動車であり、そのドライバーである。Airbnb であればそれは、例えば旅行中に留守にしているマンショ
ンの部屋であったり、子どもが自立したあと使っていないままになっている自宅の一室であったりする。シェアリングエコノミーにはこのように、既存の休眠資源を掘り起こすことで、専業でサービスを提供していた事業者だけでは提供できないところまで供給を拡大し、効率的な資源配分を可能にするという経済学上の意義がある。

信頼のコミュニティー
シェアリングエコノミーのもたらす影響は、それにとどまらない。休眠資源を提供する上で重要になるのが、ソーシャルメディアの力である。既存の専業サービスは、事業であるために利用者を集めるための宣伝を行い、また各種の規制にのっとって安全性を確保しながらサービスを提供してきたが、シェアリングエコノミーにおいて提供されるサービスには、そのような手段や規制が存在しないことが多い。利用者の安心を確保しながら需給のマッチングを行うために用いられるのが、ソーシャルメディアのメカニズムを利用した「信頼の醸成」と「コミュニティーの形成」なのである。
より具体的に述べると以下のようになる。ある人が自分の持っているマンションの一室
を民泊向けに貸し出したとする。利用者はシェアリングサービス上でその部屋を検索し、宿泊する。その際にもし部屋のどこかに不備があれば、利用者は宿泊後にサービス上で、その部屋に低い評価を下すのである。こうすることで、次にその部屋を検索した人は、過去の利用者の評価から、その部屋が快適でないことを知り、宿泊を取りやめることになる。
もちろん逆に宿泊客も評価の対象になり、設備を破損するといった行為があれば、低い評価が下され、後に別の部屋に宿泊しようとする際に、ホストに宿泊を拒否されることになる。
結果的にこうしたソーシャルメディアによる相互評価の繰り返しは、社会の成員を互い

─ 27 ─

に「心地いい相手であるかどうか」で評価することにつながり、信頼のコミュニティーを生み出す。ジェレミー・リフキンは、IoT（モノのインターネット）による生産コスト（限界費用）がゼロになった社会においては、このような成員の自主的な関わりによって営まれる「協働型コモンズ」が社会を構成する主要なモデルになると述べている（リフキン（2016））。

ふたつの異なる社会観
情報技術がもたらしたコミュニケーションの新たな環境が、人々を結びつける協同型コ
ミュニティーを生み出すとする議論は、決して新しいものではない。しかしながらここで注目しなければならないのは、シェアリングエコノミーをめぐってふたつの異なる社会観が提示されているということだ。ひとつは経済学の原理にのっとり、市場での交換を通じて資源が効率的に分配されることを目指すという社会観。もうひとつは人々が自発的に協力し、資本主義経済に頼らずに営まれる協働体がシェアリングエコノミーの果てに登場するという社会観だ。すなわちここでは、「純粋な市場原理を達成する」という考え方と、「市
場原理を超える社会を創造する」という考え方の両方が、同じ「シェアリングエコノミー」
に対して向けられているのである。
そのため、シェアリングエコノミーを理論的に批判する際にも、それぞれの考え方に応じた論点が立てられることになる。一方では「シェアリングエコノミーでは純粋な市場原理は達成されない」とされ、他方では「シェアリングエコノミーが未来の協働体を生み出すことはない」と批判されることになるわけだ。以下、それぞれについて見ていくことに
しよう。



３．シェアリングエコノミーに対する批判
プラットフォームビジネスにおける市場の寡占 まず、シェアリングエコノミーが必ずしも市場原理に基づく資源の効率分配を達成しないという点について。シェアリングサービスを展開する上で重要になるのは、既存の専業サービスとの関係だ。
既に広く存在している需要には多くの場合、専業サービスが発達し、供給されている。それらのサービスによらずに遊休資産をサービス資源として提供するためには、専業サービスも含めた規制緩和が必要になる。
民泊を例にとって考えてみよう。いま、ホテルのような宿泊施設に課せられている各種の規制を緩和し、広く民家も宿泊先として提供できるようにするとしよう。そうするとまず生じるのは、一時的な供給過剰による価格下落だ。標準的な経済学の理論に従えば、こ─ 28 ─

の供給過剰は採算に見合わない事業者の撤退や経済成長（市場拡大）による需要増大によって、いずれは適正な水準へと落ち着くことになる。
問題は、そこでどのような事業者が撤退するのかということだ。宿泊施設の提供者として考えられるのは、既存の専業サービスに加えて、個人の遊休資産を提供するもの、そして、事業として民泊サービスに新規参入してくる企業だろう。このうちもっとも撤退する可能性が高いのは専業サービスであり、ついで個人が撤退するであろうと考えられる。
その理由は、シェアリングサービスが典型的なプラットフォームビジネスであることにある。
雨宮寛二によればプラットフォームビジネスとは、「市場の二面性 Two-Sided Market」
を利用し、収益を得るビジネスモデルである（雨宮（2013））。市場の二面性とは、一方にプラットフォームに対する商品の提供者、他方にプラットフォームの利用者をおき、双方の規模が拡大することで互いの参入メリットが増していくという原理を指す。オンライン
ショッピングサービスであれば、商品の品ぞろえが豊富なサービスには利用者が集まり、利用者の多いサービスには出店者が相次ぐというサイクルが市場の二面性に当たる。競争の初期段階においてはサービスのクオリティーも重要になるが、いったん大規模な二面性が生まれると、相対的に規模の小さいプラットフォームを利用することのコストやデメリットが大きくなり、先行者利益による寡占が発生しやすくなる。
民泊のようなシェアリングサービスもまた、市場の二面性を有するプラットフォームビ
ジネスであると考えられる。安く泊まれる宿がたくさん提供されていれば、専業サービス
ではなくシェアリングサービスを利用したい人も増えていくからだ。専業サービスは、既に行っている設備投資や雇用している従業員の人件費などのコストを賄う必要があるため、
こうしたサービスと価格で競争することが難しい。そのため同じ市場で同じ条件のもとに競争すれば、先に撤退せざるを得なくなるだろう。また、個人についても同様だ。民泊を提供する上で最低限必要な手続きや施設の維持といったコストは、個人でひと部屋を提供するよりも、自社保有のマンションをまるごと提供するほうが、規模の経済が働くために安くなる。結果的に民泊サービスにおいては、規制緩和によって参入する大規模事業者の提供する大量の宿泊先が、市場を寡占することになるのである。

二極化と市場メカニズムの限界
ただしこれはあくまで、三者が同じ条件・同じ市場で競争すると仮定した場合の帰結だ。
実際にはそれぞれのプレーヤーはさまざまな形で同業他社に対して差別化を図りながら、生き残りの道を模索するものと思われる。
リサ・ガンスキーは、シェアについて考察した著書の中で、シェアに向く資源として「利用機会が多く、価格が低いもの」が挙げられると主張する（ガンスキー（2011））。すなわ
ち価格以外に競争要因をもたない「コモディティ」こそ、シェアの対象になりやすいというわけだ。言い換えると、シェアリングサービスと市場の住み分けを行うためには、利用─ 29 ─

機会を減らすことが必要だと考えられる。専業サービスとして宿泊施設を営む事業者であ
れば、サービスの質を高めたりレアな体験を提供したりすることで、「めったに泊まれない
高級ホテル」として生き残るという道が考えられるだろう。
しかしながらこのように考えると、シェアリングエコノミーが社会の効率的な資源配分状態を実現するという見通しは、やや大げさなものだといわざるを得ない。生じているのは、高級ホテルと低価格な民泊への二極化であり、せいぜいそれぞれの市場で、それぞれの収入に応じた市場均衡が成立しているとみるべきだ。
さらにいうなら、そこでは規制緩和による供給の増大は想定されているものの、それに見合う需要の増大は、参入した事業者の経営努力で達成されると考えられている。だが収益というものが売り上げとコストの関係で決まるのだとすれば、需要創造による売り上げ増大ではなく、コストを極限まで圧縮することで収益を確保する可能性も考えられるのである。
民泊であれば、物理的な施設の維持が必要になるので、コストがゼロになることはない。
しかしながら情報サービスのような分野では、例えばウェブ上に公開されている記事をコ
ピー・ペーストして新たな記事を構成し、プラットフォーム上で公開して広告収入を得るといったように、仕入れコストをほぼゼロまで近づけることが可能になる。2016 年に話題になった DeNA によるキュレーションメディアをめぐる各種の問題を引き合いに出すまでもなく、ソーシャルメディアを利用したサービスがこのような「限界費用ゼロ」の悪用を生み出すのだとしたら、それが物理資源を用いるシェアリングサービスで起きないとは言い切れない。この場合、本来は必要であるはずの維持コストが価格に転嫁されないとすれば、それは端的に「外部不経済」という市場の失敗であると考えることができるだろう。
こうした市場メカニズムの限界は、もうひとつの論点である「シェアリングエコノミー
が市場原理を超える協働体を実現する」という見通しの甘さについても教えてくれる。こ
うした協働体が市場原理を超えるためには、社会のあらゆるレベルで、市場を通じた交換ではなく、ソーシャルメディアを通じた見知らぬ人との協働関係が浸透していなければならない。だが実際には、部分的にそういう関係が発生するとしても、市場の大部分は規模の経済と市場原理が働く社会なのであり、それを覆す根拠は、少なくとも市場原理の中には存在しないのである。
シェアリングエコノミーに対するこうした難点は、そのままシェアリングサービスに対する不安をかき立てる原因ともなっている。すなわち、シェアリングエコノミーがもたらす「低賃金化」と「雇用の喪失」はともに、市場メカニズムの中でシェアリングエコノミ
ーを考えるとすれば、一定程度は必然的に発生する問題なのだ。だとするならば、シェア
リングエコノミーに対する不安を「ラッダイト運動と同程度の非経済学的な見通し」とするのはあまりに雑な見方だといわざるを得ない。考えなければならないのは、シェアリン

─ 30 ─

グエコノミーがもたらす可能性だけでなく、そこから生じる不安に対して、その根本原因を探り、手当する方法を考えることではないだろうか。

４．不安の源泉としての「社会的ギャップ」

雇用の流動化
では、シェアリングエコノミーがもたらす雇用や賃金に対する不安の根本にあるものとは一体どのようなものなのだろうか。結論だけを手短に述べるならそれは、「人間が生きていくための環境の限界値が想定されていない」ということに尽きる。以下、いくつかの点についてそれを見ていこう。
まず賃金は、労働力を商品として提供することの対価だといえる。しかしながら一方で労働者にとって賃金は、日々の生活の糧を得るための手段でもある。そのため一般には、賃金には生活できる最低限の価格が想定され、それを下回る場合には労働力が供給されな
いことになる。ところがシェアリングエコノミーにおいては、別に収入のある個人が「小遣い稼ぎ」として、あるいは新規参入事業者が規模の経済を生かして、専業サービスを提供している事業者の払う給与水準では維持できないような価格でサービスを供給する。
それによって専業サービスは、そのままでは廃業に追い込まれることになるのだが、ではそこで働く従業員はどうすればいいのか。より高級なホテルへと転職できるものはごくわずかであり、多くの従業員はより低賃金の他業種へと移ることになるだろう。特に日本のような雇用流動性が低い社会において、一定年齢を過ぎての失職は非常に大きなリスクとなる。ロバート・ライシュがいうように、単に規制緩和と新規事業者参入を進めるだけ
では、シェアリングエコノミーは大企業による寡占と、多くの人々の「底辺への競争」を生み出すことになる（ライシュ（2016））。
こうした問題に対処するひとつの策として、雇用の流動性を高め、再就職の可能性を開いていくことが考えられる。というよりも、テクノロジーによる失業が増大すると想定される状況では、雇用の流動性を高めることが政策的に重要な課題になる。そのため、シェ
アリングエコノミーを政策的に推進する場合、それによって生じる失業から再就職を促す
ために、どのように雇用を流動化するかという視点を欠かすことができない。

拡大する格差
しかし、そのことによってさらなる問題も生じる。経済学者であるタイラー・コーエン
は技術と雇用の関係について考察した著書の中で、技術が生み出す新たな雇用にあずかれるのはごく一部分であり、多くの人々はより低廉な職に就くことになるという「大格差」

─ 31 ─

の時代の到来を予言している（コーエン（2014））。そこで重要なのは全体の市場が成長することであり、工場の海外移転を批判して国民の雇用を保護するよりも、より生産性の高いスタープレーヤーとしての移民を受け入れていくほうが、結果的に下層に位置する人々にも経済成長の恩恵がもたらされると主張している。
これに加えて、同じく経済学者のエンリコ・モレッティは、そうした雇用の地域間格差の存在を指摘している（モレッティ（2014））。脱工業社会論の多くが示すとおり、高度化したサービス経済の周辺には、その人たちが働くことによって失われた生活維持のための仕事をサービスとして提供する経済が発達するのである。それは例えば家事の肩代わりとしての社会サービス（保育、福祉など）であり、事業サービス（エンターテイメントなど）である。
モレッティが示すのは、米国においては、都市部の高卒のほうが非都市部の大卒よりも所得が高いという事実だ。その背景にあるのは、イノベーションの起きる場所の格差であり、非都市部から高度、高所得な産業が失われていくというすう勢である。
シェアリングエコノミーにおいては、こうしたすう勢はより顕著になる。というのも、市場の二面性に基づくプラットフォームビジネスであるシェアリングサービスは、必然的に都市部においてその事業可能性が高まるからだ。例えば、Uber が提供する飲食出前代行
サービスの「Uber Eats」は、2017 年 3 月現在、東京都心のごく一部でしかサービスを行っていない。こうしたことからも分かるとおり、シェアリングエコノミーは、必然的に提供者や利用者の多い都市部と、相対的に市場の小さい非都市部の間に格差を生み出していくのである。
こうした格差を拡大する要因として挙げられるのが、雇用と居住の流動性だ。既に述べたとおり、技術によって発生した失業から立ち直るためには、社会全体の流動性を高め、住む場所、働く場所を自由に移動できる度合いを増していかなければならない。しかしながらそのことは結果的に、雇用のある地域とない地域の間の格差を拡大することにつながる。
以上のような経済学的帰結に対して、人々はどのような印象をもつだろうか。
おそらく、多くの人にとっては「シェアリングエコノミーを活用したサービスが広がれば、そうした事業を運営する企業の正社員だけが大もうけをして、その他多くの人は、彼らにサービスを提供する低賃金な仕事か、
彼らよりももっと低賃金な地方での仕事にしか就けなくなる」と受け止められるのではないだろうか。
このように考察することで見えてくるのは、新しい技術が生み出す新しいサービスや新
しい雇用というものが、
実は大きな社会的ギャップをもって広がるのだということであり、それが社会の一部で効率を高め、また市場を成長させるのだとしても、大多数の人々にとってはやはり反感の対象になると考えられるということだ。いわゆる「トランプ現象」の背後に、そうした反感があったと断定するにはまだ実証的な材料が不足しているが、可能─ 32 ─

性として、そうしたことがありうることを忘れるわけにはいかないだろう。

５．無限の流動性に対処する
格差の果てに訪れるもの
本稿で考察してきたのは、経済学的に見れば市場を拡大させ、雇用を生み出すはずの、あるいは理想の協働社会を実現するはずのシェアリングエコノミーが、なぜ人々を不安にさせるのか、その源泉には何があるのかということだった。そこで明らかになったのは、
シェアリングエコノミーが拡大する社会においては、必然的に格差の拡大を受け入れざるを得ず、また失業に対応するために社会の流動性を高めなければならないということである。こうした「格差拡大＋流動性の増大」がもたらす不安は、シェアリングエコノミーの
みならず、新しい技術による雇用の変化について考える上で、抑えておかなければならな
い重要な要素になる。
それでは本稿を締めくくるにあたって、そうした新しい技術と雇用の変化がもたらす不安について、
どのような対策が必要であるのかを述べておきたい。
コーエンは自著の中で、ブルーカラーの多い州ほど保守主義の勢力が強まっていることを指摘しつつも、左派が考えるような二極化の進展の果てに暴力的な革命が起きることはなく、人々がよりいっそう
保守化、自己本位化し、自分の周囲のコミュニティーに埋没して生きるようになると予測している。そこで彼らの生活を支えるのは、定額で楽しめる動画や音楽の視聴サービスであり、相対的に物価の安い地域の生活環境だ。モレッティも指摘するとおり、彼らにとっては「町のグレードが上がっては困る」のである。
だがそうした楽観論も、政治的なポピュリズムがひとつの手法として定着した 2017 年現在においては、あまり説得力をもたないようにも見える。たとえ一部であるとしても、格差の拡大や取り残される不満を抱えた層は、ますます求心力を失う政治の世界にあって非常に有意義な票田となる。彼らを利用するためにフェイクニュースを用いることすらいとわない状況が広がれば、格差の中での平穏な時代が訪れるとするコーエンの見通しも怪し
くなってくる。
同様の状況が、わが国において起きると考えられるだろうか。雇用の地域間格差や人口の流動性に対する評価は本稿の範疇を外れるので詳しく分析しないが、複数の調査からは、
地方暮らしの若者が必ずしも居住地域によって不満をいだいているわけではないことが明らかになっている。この点に関してはコーエンのいうような、平穏な格差の時代の到来が予見できる。他方でシェアリングエコノミーの普及による雇用の置き換えに対処するため
人の流動性を高めれば、地方からはますます人口流出が進むとも考えられる。

─ 33 ─すなわちここで生じると考えられるのは、平穏な格差の時代の果てに訪れる、地方社会の静かな、そして緩やかな消滅であろう。このような問題が生じることを抑制しつつ、新しい技術が生む雇用や、その先にある経済成長の恩恵に浴するために必要なのは、シェア
リングエコノミーを普及するための規制緩和のみならず、やはり格差の拡大や流動性の増大を一定程度にとどめる社会保障制度であると考えられる。

流動性の増大に対処する社会保障政策を
両者のうち私が特に重要だと考えるのは、後者の流動性がもたらす不安に対する保障だ。
というのも、経済学的な効率性の観点からのみ考えれば、格差が生じている場面でこそ雇用や居住の流動性を高める必要があるが、それを押しとどめるのは、新天地での生活に対する不安だと考えられるからである。若いうちであれば、仕事さえあればどこにでも流れていくという生活も可能だろうが、家族がいて、育児や介護の負担を抱えている人にとってはそうではない。こうした人々が不安を抱えることなく、新たなコミュニティー、新たな人間関係にスムーズに移行できるような保障が準備されていなければ、新技術による雇用の喪失は、単なる不安材料になる。
その保障の具体的中身について検討する余地はここではないが、例えば、地域を離れて移動する人を雇用する際の住宅補償であるとか、コミュニティーでの交流を促す取り組みに対する助成事業であるとか、無制限の流動性がもたらす不安に対処する方法はさまざまに考えられる。あるいはシェアリングエコノミーを地方社会において普及させるための促
進策も、格差を縮小させるという点では有効かもしれない。シェアリングエコノミーのような新しい技術、雇用を広めていくのであれば、一方にそこに向けた規制緩和があり、他方に流動性の増大に対処する社会保障政策が必要になるであろう。


参考文献
雨宮寛二（2012）『アップル、アマゾン、グーグルの競争戦略』NTT 出版
総務省（2015）『平成 27 年 情報通信白書』
ガンスキー, リサ. 実川元子 訳（2011）『メッシュ：すべてのビジネスは＜シェア＞になる』徳間書店（Gansky,
Lisa (2010) The Mesh: Why the Future of Business Is Sharing, Portfolio.）
コーエン, タイラー. 池村千秋 訳（2014）『大格差：機械の知能は仕事と所得をどう変えるか』NTT 出版（Cowen,
Tyler (2013) Average Is Over: Powering America Beyond the Age of the Great Stagnation, Dutton.
フォード, マーティン. 秋山勝 訳（2015）『テクノロジーが雇用の 75%を奪う』朝日新聞出版（Ford, Martin (2015)
The Lights in the Tunnel: Automation, Accelerating Technology and the Economy of the Future, Create Space. ）ブリニョルフソン, エリック・マカフィー, アンドリュー. 村井章子 訳（2013）『機械との競争』日経 BP 社
（Brynjolfsson, Erik and McAfee, Andrew (2011) Race Against the Machine: How the Digital Revolution is─ 34 ─

Accelerating Innovation, Driving Productivity, and Irreversibly Transforming Employment and the Economy, Digital
Frontier Press.）
メレ, ニコ. 遠藤真美 訳（2014）『ビッグの終焉: ラディカル・コネクティビティがもたらす未来社会』東洋経
済新報社（Mele, Nicco（2013）The End of Big: How the Internet Makes David the New Goliath, St. Martin's Press）
モレッティ, エンリコ. 池村千秋 訳（2014）『年収は「住むところ」で決まる：雇用とイノベーションの都市経済学』プレジデント社（Moretti, Enrico（2012）The New Geography of Jobs, Houghton Mifflin Harcourt.）
ライシュ, ロバート・B. 雨宮寛・今井章子 訳（2016）『最後の資本主義』東洋経済新報社 （Reich, Robert B. (2015)
Saving Capitalism: For the Many, Not the Few, Knopf.）『限界費用ゼロ社会：〈モノのインターネット〉と共有型経済の台リフキン, ジェレミー. 柴田裕之 訳（2015）
頭』NHK 出版（Rifkin, Jeremy (2014) The Zero Marginal Cost Society: The Internet of Things, the Collaborative
Commons, and the Eclipse of Capitalism, St Martins Pr.）
Frey, Carl Benedikt and Osborne, Michael A. (2013) “The Future of Employment: How susceptible are jobs tocomputerisation?”, Oxford Martin Programme on Technology & Employment
http://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/The_Future_of_Employment.pdf

─ 35 ─

第３章

国家化Ⅱの政治経済学と国家化Ⅲの展望―新自由主義のグローバルな展開と EU 統合―

山内康英

要旨
本稿では、世界システムと国民国家の役割を、20 世紀後半の新自由主義の登場と、その後の展開に焦点を当てて分析した。サッチャー政権の下で登場した新自由主義は、19
世紀中葉以来の英国の経済的自由主義の復権をめざしていた。新自由主義は、社会民主主
義的な既得権益を打破するために国家の強い政治権力を必要とした。
2000 年代に入って、新自由主義はグローバル化している。リーマンショックに始まる
世界大不況を契機として、各国とも新自由主義に一定の修正を加えたが、基本的な政治経
済戦略は変化していない。このような先進産業諸国の政治経済戦略を、本稿では修正新自由主義と呼ぶ。国民国家は、引き続き世界市場に対して主体的に関与できる唯一の社会シ
ステムである。修正新自由主義は、自由な市場経済と強い国民国家を共存させる理論的枠組みになっている。修正新自由主義は大きな国家ではなく、強い国家の役割を強調し、この政治経済体制のもとで、近代化のなかの国民国家化は成熟を続けていくものと考えられる。修正新自由主義は、国民国家化（国家化Ⅱ）と統合国家化（国家化Ⅲ）の今後の動向に決定的な重要性を持つことになる。

１. はじめに近代化（modernization）とは、16 世紀中葉に西欧で始まった人間と社会の根底的な変化である。近代化のプロセスのなかに、①国家化、②産業化、③情報化という 3 つの要素を認めることができる。国家化、産業化、情報化の現状を考えれば、近代化は 21 世紀の現在もグローバルに進行中である。これは NIRA 研究報告書『プラットフォーム化の 21 世紀と新文明への兆し』（以下、公文（2015））および『人類文明と人工知能Ⅰ－近代の成熟と新文明の出現』（以下、公文（2017））の基本をなす枠組みになっている1。公文は近代化の現1

ポストモダン理論によれば、現在の世界システムは、近代化や産業化が終わった後の段階にある。これに対して、公文は、近代論を国家化、産業化、情報化という具体的な観点から再整理し、一方では、現段階の世界システムが依然として近代の変─ 37 ─

在の状況について次のように述べている。
今日の近代化の「成熟の出現」局面では、先に述べたように、情報化（情報革命）が始まるだけでなく、それと複合する形で、国家化の面でも産業化の面でも、大きな転換が起こりつつあると考えられる。すなわち、国家化の面では「国家化Ⅱ（国民国家化）」から「国家化Ⅲ（統合国家化）」への転換が、産業化の面では「産業化Ⅰ（第一機械時代：第 1～3 次産業革命）」から「産業化Ⅱ（第二機械時代）」への転換が起こっていると考えられる2。
 本稿では、このなかで国家化Ⅱ（国民国家化）から国家化Ⅲ（統合国家化）の転換について検討する。その際に 20 世紀後半の新自由主義の登場およびその展開に焦点を当てた
い。1980 年代から次第にグローバルな政治経済的思潮となった新自由主義は、国民国家化
としての国家化Ⅱおよび統合国家化としての国家化Ⅲに決定的な重要性を持っている。あ
わせて本稿では、統合国家化としての国家化Ⅲの事例として EU 統合について考察する。

２．公文の近代化ビジョン
はじめに本節では、公文（2015）が提起した近代化の概念を整理する。近代化とは、より均質な社会をグローバルに形作る世界システムの歴史的なプロセスである。西欧を起源とする政治･経済的な諸制度は、近代以前に形成された各国、各地域圏のローカルな経済‐
政治圏を変容‐包摂しながらグローバルに普及している。公文（2017）が記述する近代化の複合的発展ビジョンによれば、16 世紀から始まった世界システムの近代化を、図表 3-1のように国家化、産業化、情報化という 3 つの平面（時間＋次元）に分解することができる。複合的発展ビジョンとは、近代化の 3 局面を以下のように再合成することである3。
（1）16 世紀後半以降に「国家化Ⅰ」として「出現」（2）18 世紀後半以降に「国家化Ⅱ＋産業化Ⅰ」として「突破」（3）20 世紀後半以降に「国家化Ⅲ＋産業化Ⅱ＋情報化Ⅰ」として「成熟」

化の中にあること、他方では、国家や産業企業といった主要な活動主体および活動主体の相互作用の場が、近代化の中で、継続的にその性格を変えてきたことを強調している。山内（2016）参照。
2
公文（2017）、5 頁。
3
公文（2017）、4 頁。

─ 38 ─

図表 
3-1 近代化の
近代化の 3 大局面間の相互作用／重畳関係
大局面間の相互作用／重畳関係 
図表

近代化の第 2 局面：
産業化

近代化の第 1 局面：
国家化・軍事化

近代化の第 3 局面：
情報化

近代化 3 大局面

間

間

間

→時

→時

→時

0.35

①

0.35

0.30

0.35

0.30

0.25

0.30

0.25

0.20

0.25

0.20

②

0.20

0.15

0.10

0.05

③

0.4

0.15

1.0

0.05

0.15

0.4

①国家化と産業化の相互作用

0.6

0.8

0.10 60.

0.8

0.10 6
0.

1.0

0.8

1.0

0.4

0.05

②産業化と情報化の相互作用

0.2

0.2

③情報化と国家化の相互作用

0.2

時間

近代化の重畳

出現

突破

成熟

近代化
国家化
産業化
情報化

公文（2015）『プラットフォーム化の 21 世紀と新文明への兆し』36 頁「図表Ⅰ-3-1 近代化の複合的進展ビジョン」

国家化Ⅲ

情報化
産業化Ⅱ

国家化Ⅱ

産業化Ⅰ

国家化Ⅰ

この図の大きな S 字曲線は 3 局面の総体としての全般的な近代化を示している。
1550

1650

（出所）公文（2015）・公文（2017）の概念をもとに筆者作成。

─ 39 ─

1750

1850

1950

2050

2150



 公文（）によれば、近代化の第一局面の国家化を、さらに次の 3 つの段階に分解することができる4。
（1） 国家化Ⅰ＝主権国家化
主権国家システムの成立／16 世紀後半～18 世紀中葉
（2） 国家化Ⅱ＝国民国家化
国民国家への転換とグローバルな展開／18 世紀後半～現在（3） 国家化Ⅲ＝統合国家化
グローバルな政治的プラットフォームの形成／20 世紀後半以降

 歴史的には、(1) 国家化Ⅰ（主権国家化）とは、17 世紀の軍事革命Ⅰが主導した西欧主権国家の成立を、(2) 国家化Ⅱ（国民国家化）とは、19 世紀に生じた主権国家から国民国家への転換を意味している。軍事史研究者のマクレガー・ノックスとウィリアムソン・マーレーの軍事革命論によれば、主権国家の成立が軍事革命Ⅰに、国民軍の形成が軍事革命
Ⅱに相当する5。さらに 20～21 世紀の (3) 国家化Ⅲ（統合国家化）は、主権国家の地域統
合による国民国家の権限の領域的な委譲を、さらには一時期可能性として存在した EU 合衆国のような、国民国家を超えた政治体制（統合国家）の形成を意味している。


３．国民国家の解消に関する諸説と国民国家の普及
16 世紀から始まった国家化は、図表 3-2 が示すように、一種の普及曲線としての S 字カーブを描きながら、21 世紀のはじめに居住可能な陸域を、国民国家（nation state）の単位に分割するかたちで領域的に占有し終えた。国家化Ⅱ（国民国家化）が、国民国家のグローバルな普及というかたちで成熟局面に入ったというのは、これを意味している6。
 これまでの社会科学全般において、近代化の諸理論と国家化の関係はアンビバレントである。21 世紀の現在、「国民国家」は現実に広く普及する一方で、社会科学の諸理論では、国家の役割はいずれ解消もしくは縮小するものと位置付けられている。
具体的には、
まず、（ⅰ）マルクス主義の国家理論は、社会主義のグローバルな展開にしたがって国家が徐々に死滅していくものと想定していた。これとは別に、（ⅱ）1980 年代のハイパーグローバ
リゼーション論者は、経済的相互依存関係が緊密化するにしたがって、主権国家は覇権型
国家から貿易型国家となり、国家は世界市場のネットワークのなかに溶融すると考えた。

4

公文（2015）。
軍事革命Ⅰおよび軍事革命Ⅱについては、山内（2016）を参照。
6
公文（2015）。
5

─ 40 ─

図表  全陸地面積に占める国家の面積の推移

全陸地面積に占める国家の面積
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%



0（1578年）

50

100

150

200（1778年） 250

300

350

400（1978年） 450

経年数
500

（出所）Wolfram, Mathematica Online Database のデータをもとに筆者作成。
（注１）縦軸は地球の全陸地面積を 100％として、建国時点の国土の面積を年度ごとに加算累積したもの。
横軸は最初の主権国家 Netherlands 建国年の 1579 年を起点（1）とした経年数を示す。

㻌㻌
ハイパーグローバリゼーション論者のなかには、国民国家ではなく、そのなかの世界都市
㻌や地域圏が主要な地理的結節点になるという予測もあった。また、（ⅲ）各国国内の政治経㻌

済学を見ても、1980 年代の新自由主義の登場以降、先進産業諸国の主流派の思潮は、ケイ㻌

ンズ的福祉型国民国家（Keynesian Welfare Nation State）と、その帰結としての大きな政府㻌

は時代遅れだ、と考えるようになった。
㻌㻌 このような国民国家の解消論もしくは役割の縮小論に対して、国家を社会科学理論の中に再度正当に位置付けるべきだ、というスローガンも何度か提起されているが、十分な成㻌㻌
果を上げていない。
他方で、図表 3-3 のような国民国家のグローバルな普及が示すように、
㻌
現状の国家化Ⅱ（国民国家化）の推移は、依然として引き延ばされた
19～20 世紀的状況に㻌ある。また先進産業諸国の国家の財政規模は、すべて漸進的に拡大しており、機能的に見㻌

れば国民国家の役割が縮小しているようには見えない。社会科学の諸理論と国家化の関係（出所）※要出所、横軸・縦軸の意味・単位

がアンビバレントだというのはこの点を指している。本節では、国家化Ⅱ（国民国家化）に関する考察の契機として、（ⅰ）マルクス主義および（ⅱ）1980 年代のハイパーグロー
バリゼーション論者の国家解消論について検討する。
（ⅲ）1980 年代以降のケインズ的福祉型国民国家から新自由主義的国民国家の転換については、次節で詳述したい。

─ 41 ─

図表   年現在の主権国家の成立年次
国名
成立
国名
成立
11 Netherlands
Netherlands
1579
1579
22 France
France1643
1643
33 Switzerland
Switzerland
1648
1648
44 UnitedKingdom
UnitedKingdom
1688
1688
55 Liechtenstein
Liechtenstein
1719
1719
66 Nepal
Nepal
1768
1768
77 UnitedStates
UnitedStates
1776
1776
88 Haiti
Haiti
1804
1804
99 Sweden
Sweden
1809
1809
10
Chile
1810
10 Chile
1810
11
Colombia
1810
11 Colombia
1810
12
Mexico1810
12 Mexico
1810
13
Paraguay
1811
13 Paraguay
1811
14
Venezuela
1811
14 Venezuela
1811
15
Argentina
1816
15 Argentina
1816
16
CostaRica
1821
16 CostaRica
1821
17
ElSalvador
1821
17 ElSalvador
1821
18
Guatemala1821
18 Guatemala
1821
19
Honduras
1821
19 Honduras
1821
20
Nicaragua
1821
20 Nicaragua
1821
21
Peru
1821
21 Peru
1821
22
Brazil1822
22 Brazil
1822
23 Ecuador
1822
23 Ecuador
1822
24 Bolivia
1825
24 Bolivia
1825
25 Uruguay
1825
25 Uruguay
1825
26 Greece
1829
26 Greece
1829
27 Belgium
1830
27 Belgium
1830
28 Luxembourg
1839
28 Luxembourg
1839
29 DominicanRepublic 1844
29 DominicanRepublic
1844
30 Liberia
1847
30 Liberia
1847
31 Denmark
1849
31 Denmark
1849
32 Italy1861
32 Italy1861
33 Monaco
1861
33 Monaco
1861
34 Canada
1867
34 Canada
1867
35 Japan
1868
35
1868
36 JapanGermany
1871
36
1871
37 Germany
Romania
1877
37
1877
38 Romania
Bulgaria
1878
38
1878
39 Bulgaria
Philippines
1898
39
1898
40 Philippines
Australia
1901
40 Australia
1901
41
Cuba
1902
41 Cuba1902
42
Panama1903
42 Panama
1903
43
Norway1905
43 Norway
1905
44
NewZealand1907
44 NewZealand
1907
45
Portugal
1910
45 Portugal
1910
46SouthAfrica
1910
46 SouthAfrica
1910
47
Albania1912
47 Albania
1912
48
Finland
1917
48 Finland
1917
49
Austria
1918
49 Austria

1918

国名
成立
国名
成立
50 Hungary
Hungary
1918
1918
51 Poland
Poland1918
1918
52 Afghanistan
Afghanistan
1919
1919
53 Ireland
Ireland
1921
1921
54
Mongolia
1921
54 Mongolia
1921
55
Egypt
1922
55 Egypt
1922
56
Turkey1923
56 Turkey
1923
57
Iran
1926
57 Iran
1926
58
VaticanCity
1929
58 VaticanCity
1929
59
Iraq
1932
59 Iraq
1932
60
SaudiArabia
1932
60 SaudiArabia
1932
61
Thailand1932
61 Thailand
1932
62
Ethiopia
1942
62 Ethiopia
1942
63
Lebanon1943
63 Lebanon
1943
64
Iceland1944
64 Iceland
1944
65
Indonesia
1945
65 Indonesia
1945
66
NorthKorea
1945
66 NorthKorea
1945
67
SouthKorea
1945
67 SouthKorea
1945
68
Vietnam
1945
68 Vietnam
1945
69
Jordan1946
69 Jordan
1946
70
Syria
1946
70 Syria
1946
71
India
1947
71 India
1947
72 Pakistan
1947
72 Pakistan
1947
73 Israel
1948
73 Israel
1948
74 Myanmar
1948
74 Myanmar
1948
75 SriLanka
1948
75 SriLanka
1948
76 Bhutan
1949
76 Bhutan
1949
77 China
1949
77 China
1949
78 Laos
1949
78 Laos
1949
79 Taiwan
1949
79 Taiwan
1949
80 Libya
1951
80 Libya
1951
81 Cambodia
1953
81 Cambodia
1953
82 Morocco
1956
82 Morocco
1956
83 Sudan1956
83 Sudan1956
84
Tunisia
1956
84
Tunisia1956
85 Ghana
1957
85 Ghana
1957
86
Malaysia
1957
86
Malaysia
1957
87 Guinea
1958
87 Guinea
1958
88
Benin
1960
88
Benin
1960
89 BurkinaFaso
1960
89 BurkinaFaso
1960
90
Cameroon
1960
90
Cameroon
1960
91 CentralAfricanRepublic
1960
91 CentralAfricanRepublic
1960
92
Chad
1960
92
Chad
1960
93 Cyprus
1960
93 Cyprus
94
DemocraticRepublicCongo 1960
1960
94
DemocraticRepublicCongo
1960
95 Gabon1960
95 Gabon
1960
96
IvoryCoast1960
96 IvoryCoast
1960
97
Madagascar
1960
97 Madagascar
1960
98
Mali
1960
98 Mali

1960

国名
成立
国名
成立
Mauritania
1960
99 Mauritania
1960
100Niger
Niger
1960
100
1960
101Nigeria
Nigeria
1960
101
1960
102RepublicCongo
RepublicCongo
1960
102
1960
103Senegal
Senegal
1960
103
1960
104Somalia
Somalia
1960
104
1960
105Togo
Togo
1960
105
1960
106
Kuwait1961
106 Kuwait
1961
107SierraLeone
SierraLeone
1961
107
1961
108
Algeria
1962
108 Algeria
1962
109Burundi
Burundi
1962
109
1962
110 Jamaica
Jamaica
1962
110
1962
111 Rwanda
Rwanda
1962
111
1962
112 Samoa
Samoa
1962
112
1962
113 TrinidadTobago
TrinidadTobago
1962
113
1962
114 Uganda
Uganda
1962
114
1962
115 Kenya
Kenya
1963
115
1963
116 Malawi
Malawi
1964
116
1964
117 Malta
Malta
1964
117
1964
118 Tanzania
Tanzania
1964
118
1964
119 Zambia
Zambia
1964
119
1964
120 Gambia
1965
120 Gambia
1965
121 Maldives1965
121 Maldives1965
122 Singapore
1965
122 Singapore
1965
123 Barbados
1966
123 Barbados
1966
124 Botswana
1966
124 Botswana
1966
125 Guyana
1966
125 Guyana
1966
126 Lesotho
1966
126 Lesotho
1966
127 EquatorialGuinea
1968
127 EquatorialGuinea
1968
128 Mauritius
1968
128 Mauritius
1968
129 Nauru
1968
129 Nauru
1968
130 Swaziland
1968
130 Swaziland
1968
131 Fiji
1970
1970
131 Fiji
132 Tonga
1970
132 Tonga
1970
133 Bahrain
1971
133
1971
134Bahrain
Bangladesh
1971
134
Bangladesh
1971
135 Oman
1971
135
1971
136Oman
Qatar
1971
136
Qatar
1971
137 UnitedArabEmirates 1971
137
1971
138UnitedArabEmirates
Bahamas
1973
138
1973
139Bahamas
GuineaBissau
1973
139
GuineaBissau
1973
140 Grenada
1974
140
1974
141Grenada
Niue
1974
141
Niue
1974
142 Angola
1975
142
1975
143Angola
CapeVerde
1975
143
CapeVerde
1975
144 Comoros
1975
144
1975
145Comoros
Mozambique
1975
145
146MozambiquePapuaNewGuinea 1975
1975
146
1975
147PapuaNewGuinea
SaoTomePrincipe
1975
147 SaoTomePrincipe
1975

国名
成立
国名
成立
148 Suriname
Suriname
1975
148
1975
149 Seychelles
Seychelles
1976
149
1976
150 Djibouti
Djibouti
1977
150
1977
151 Dominica
Dominica
1978
151
1978
152 SolomonIslands
SolomonIslands
1978
152
1978
153 Spain
Spain
1978
153
1978
154 Tuvalu
Tuvalu
1978
154
1978
155
Kiribati
1979
155 Kiribati
1979
156
SaintLucia
1979
156 SaintLucia
1979
157
SaintVincentGrenadines
1979
157 SaintVincentGrenadines
1979
158
Vanuatu1980
158 Vanuatu
1980
159
Zimbabwe
1980
159 Zimbabwe
1980
160
AntiguaBarbuda
1981
160 AntiguaBarbuda
1981
161
Belize1981
161 Belize
1981
162SaintKittsNevis
1983
162 SaintKittsNevis
1983
163
Brunei1984
163 Brunei
1984
164
MarshallIslands
1986
164 MarshallIslands
1986
165
Micronesia
1986
165 Micronesia
1986
166
Lithuania
1990
166 Lithuania
1990
167
Namibia1990
167 Namibia
1990
168
Yemen
1990
168 Yemen
1990
169
Armenia
1991
169 Armenia
1991
170 Azerbaijan
1991
170 Azerbaijan
1991
171 Belarus
1991
171 Belarus
1991
172 Croatia
1991
172 Croatia
1991
173 Estonia
1991
173 Estonia
1991
174 Georgia
1991
174 Georgia
1991
175 Kazakhstan
1991
175 Kazakhstan
1991
176 Kyrgyzstan
1991
176 Kyrgyzstan
1991
177 Latvia
1991
177 Latvia
1991
178 Macedonia
1991
178 Macedonia
1991
179 Moldova
1991
179 Moldova
1991
180 Russia
1991
180 Russia
1991
181 Slovenia
1991
181 Slovenia
1991
182 Tajikistan
1991
182
1991
183 Tajikistan
Turkmenistan
1991
183
1991
184 Turkmenistan
Ukraine
1991
184
1991
185 Ukraine
Uzbekistan
1991
185
1991
186 Uzbekistan
BosniaHerzegovina
1992
186
1992
187 BosniaHerzegovina
CzechRepublic
1993
187
1993
188 CzechRepublic
Eritrea
1993
188
1993
189 Eritrea
Slovakia
1993
189
1993
190 Slovakia
Palau
1994
190
1994
191 Palau
EastTimor
2002
191
2002
192 EastTimor
Montenegro
2006
192
2006
193 Montenegro
Serbia
2006
193
2006
194 Serbia
Kosovo
2008
194
2008
195 KosovoSouthSudan
2011
195 SouthSudan
2011（出所）Wolfram, Mathematica Online Database のデータをもとに筆者作成。

（ⅰ）マルクス主義理論による国家の解消とその結末
マルクス・レーニン主義の通俗的な解釈によれば、政府は階級間の対立を抑圧する社会的な装置であり、世界中で階級のない社会主義が実現すれば、その連帯のなかで国家は解消するであろう。しかしカール・マルクスは『ゴーダ綱領批判』のなかで、社会主義運動の国際的連帯を優先するのではなく、社会主義政党による国家的政治権力の確立を優先すべきだと強く主張していた。アントニオ・グラムシは、議会を通じた政治権力の確立をイ
タリア共産党の戦略として構想化し、この路線は第二次世界大戦後のユーロ･コミュニズ
ムとして具体化した。これに対して 1930 年代にトロツキストの第 4 インターナショナル
は、永久革命論と第三世界を含む世界同時革命を指向したが、一国社会主義を主張するヨシフ･スターリンとソ連邦によって否定されている。1960 年代の中ソ対立や、1979 年の中
越紛争のように、社会主義国同士の武力対立の例も多い。実態としての社会主義諸国の存─ 42 ─

立は、党＝国家と結び付いたナショナリズムに依拠している。
1950～60 年代の世界的な新左翼の登場は、社会主義の活動とマルクス主義の研究に新局面をもたらした。この時期のマルクス主義哲学であるドイツのフランクフルト学派、フランスの構造主義的マルクス研究、日本の廣松渉学派の関心は、資本主義社会の国内政治のヘゲモニー＝主導権の分析──この点をグラムシから受け継いでいる──に向けられていた。マルクス主義哲学の掉尾を飾ることになった彼らの研究は、政治的言説、メディア、教育、ハイ･カルチャーや伝統の形成といった国民国家の社会的装置や権力構造と、これを通じた唯物論的な社会的認識の再生産過程に焦点を当てていた。

（ⅱ）国際政治経済学の相互依存論：国際レジームの構築と主権国家
 第二次世界大戦の終結とともに米国を中心とする資本主義諸国は、
ブルトンウッズ体制、
IMF、
GATT といった国際的な制度や組織機構を相次いで創設し、国際的な制度（international
institutions）を通じて戦後の世界経済を調整するようになった。国際社会における相互依存の深化が顕著になると、政治的・経済的な諸問題を特定領域ごとに管理する協調的な合意の枠組みは、その重要性をいっそう増すことになった。1970 年代の石油危機、固定為替制
度から変動為替相場制度への転換、集中的な輸出による輸入国側の国内産業との軋轢などの世界市場の混乱要因に対して、主権国家は協働して国際的な制度を構築し世界市場の正常な運営を維持しようとした。
1970 年代後半には、国際政治学のなかの相互依存論研究（study on interdependence）に属するグループが、このような国際的な制度や組織機構に関する合意の束を国際レジーム（international regime）と名付け、EEC や ASEAN を対象とする地域統合研究から国際的な制度研究やその認識論的根拠付けに政治経済学的な研究の焦点を移すに至った7。
1980 年代にリチャード･ローズクランスや大前研一のようなハイパーグローバリゼーシ
ョン論者は、経済的相互依存関係が緊密化するにしたがって、国家は次第に世界市場のネットワークのなかに溶融すると考えた8。しかしながら国際レジームをめぐる外交交渉のな
かでは、主権国家の産業調整の能力や競争的優位の確保が重要になる。国際政治経済学の研究者のなかには、国際的な相互依存が深まるにつれて国家の役割が高まるとの意見もあらわれた9。
以上のように、（ⅰ）マルクス主義研究および（ⅱ）ハイパーグローバリゼーション論の両者とも、その研究史をたどると国民国家や政府の役割の再検討に再帰していることが分かる。

7

コヘイン・ナイ（2012）。
ローズクランス（1987）。
9
山内（1995）。
8

─ 43 ─

４．新自由主義の登場と英国衰退論の転換（１）新自由主義：自由な市場経済と強い国家の組み合わせ1980 年代から次第にグローバルな政治経済的思潮となった新自由主義は、現在の国家化
Ⅱ（国民国家化）および EU 統合を含む国家化Ⅲ（統合国家化）の動向に決定的な重要性を持っている。国民国家の政治経済学として新自由主義を最初に提起したのは、1979 年に登場した英国のサッチャー政権である。1981 年の米国のレーガン政権、1982 年の中曽根政権と、同時期に市場経済を優先し強い国民国家を標榜する新自由主義的な政権が登場した。
サッチャー、レーガン、中曽根政権は当時、日本では新保守主義と呼ばれていた。
新自由主義に共通するのは、自由な市場経済と強い国家という一見矛盾した経済の平面と政治の平面の組み合わせである。ここで自由な市場と強い国家というのは、アンドリュー･ギャンブルによる新自由主義の定義である10。資本主義に対する新自由主義の貢献は、ケインズ政策の時代に国内レベルにあった多くの拘束から資本の動きを自由にしたことである。このためにサッチャー政権は、労働組合との激しい対立や、補助金をめぐる革新自治体との権限争いを制する必要があった。社会民主主義的な既得権益を打破する国内政治の主導権（hegemony）を確保するために、新自由主義は強い国家の政治権力を必要としたのである。この点は国労や動労と対決しながら、国鉄を分割民営化した中曽根内閣にも共通していた。当時の動労は新左翼である革共同・革マル派との結び付きが強かった。中曽根政権は、この時期に日本電信電話公社や日本専売公社を民営化している。社会民主主義的な政策によって経営の行き詰まった自治体──具体的にはニューヨーク市──に対する
民間企業の経営手法や評価手法の導入、強力な労働組合との対立、公益産業（utility industry）の民営化や GSE（Government Supported Enterprise）の導入という事例からすれば、レーガ
ン政権の諸政策もこれに共通している11。
ここでいう社会民主主義的な既得権益とは、20 世紀初頭から戦間期および 1970 年代までの歴史的な経緯を通じて先進産業諸国に共通して構築されたものである。自由民主主義
的な政府は、政治の正当性を議会を通じた多元的な政治決定過程に求める。このために新自由主義の観点からすれば、国民国家の政策はつねに社会民主主義的な社会･福祉政策と、既得権益による予算の独占の危険にさらされている。新自由主義者からすれば、自由な市場を維持し続けるためには、強い国家を維持し、かつこれを補強する社会的制度を構築し続ける必要がある。社会民主主義に対抗する新自由主義者の立場からすれば、理想的な国家像は大きな政府ではなく、古典的な経済自由主義を守るためにリーダーシップを発揮す
る強い政府でなければならない。ケインズ主義的・社会民主主義的な福祉国家は、戦後か
1011ギャンブル（1990）。
米国の新自由主義の事例については、ハーヴェイ（2007）、第 2 章を参照。

─ 44 ─

ら 1970 年代後半に至る国家化Ⅱ（国民国家化）の局面を示しており、1980 年代に登場した新自由主義的な政治経済体制は国家化Ⅱ（国民国家化）の新たな局面を示していると考えることができる。この転換の契機となったのは、1970 年代前半のグローバルな金融危機と石油危機であった12。
（２）英国という先進例の再解剖1970 年代後半から 80 年代にかけて登場した英国の新自由主義については、やや長期にわたる英国の政治経済体制の経緯を踏まえて理解する必要がある。近代国民国家の先進例としての英国は、日･米を含む全般的な新自由主義の登場と展開の経緯を端的に示している。ギャンブルは 1981 年に刊行した『イギリス衰退 100 年史』13のなかで、英国の新自由主義の登場を約 1 世紀にわたる英国の相対的衰退論との関係で説明している14。他国に先駆けて産業革命に成功し、近代資本主義国家として優位を誇った英国は、ドイツおよび米国の台頭により 19 世紀後半になると次第に産業競争力が脅かされるようになった。インド、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、アルゼンチンからなる英連邦および連邦に準ずる諸国を擁する英国は、20 世紀初頭に以下の 3 つの政治経済的戦略を持っていたと考えることができる。

 世紀初頭の英国の政治経済戦略： つの選択肢
第 1 の戦略は、金融資本と国家の伝統的な協力体制を背景とする古典的な経済的自由主義である。英国における金融資本発達の契機になったのは、英国政府の発行する戦時国債から生じた流動性である。17 世紀後半から 19 世紀前半にフランスとの間で植民地争奪をめぐる覇権戦争を繰り広げた英国は、巨額の戦費の調達を目的とした国債発行の仕組みを整備し、国家が大量かつ確実に資金を調達できる体制を整えた。名誉革命からナポレオン戦争に至る英仏第二次百年戦争の間、英国政府は開戦のたびに戦時国債を発行し、戦間期にこれを消費税によって償還する仕組みを創りだした。こうしてできあがった英国の金融資本と国家の協力体制は、上・中産階層にグローバルな投資の成果を分配する仕組み──1720 年の南海泡沫事件が示すように、同時に個人投資家が破綻する仕組み──を提供していた。第二次百年戦争における英国の総体的な優位は、この軍事財税革命（military-financial
revolution）によってもたらされたものである15。このために英国では、すでに 18 世紀後半
から、国債投資を郵便貯金で小口化して中産階級が保有するといった大衆金融資本主義の仕組みが発達していた。米国とドイツの台頭で「世界の工場」の地位が揺らいだ後も、英国は「世界の銀行」として世界経済の中心にあった。シティーを中心とする金融資本にと
12

三宅・菊池（2014）。
1981 年は、原著 Britain in Decline の出版年。
14
ギャンブル（1987）。
15
ブリュア（2003）。
13

─ 45 ─

っては、通貨の安定とグローバルな投資機会の観点から、19 世紀的な経済的自由主義と自由な市場経済原則がもっとも適していたのである。
この時期の英国の第 2 の戦略は、社会帝国主義的な政策の推進である。英国をはじめとして列強諸国は競って帝国主義政策を推進した。英国は 19 世紀から 20 世紀の変わり目にオランダ系植民者の建国した南アフリカのトランスバール共和国を併合した。この第 2 次
ボーア戦争（1899～1901 年）は当時の植民地相であったジョセフ・チェンバレンが提唱した社会帝国主義の文脈で理解されていた。繊維、鉄鋼、造船、石炭──英国は 20 世紀初頭、世界最大の石炭輸出国であった──といった主幹産業の国際競争力を維持し、労働者世帯の生活と福祉を向上させるために、チェンバレンは社会帝国主義的な政策を提唱した。グ
ローバルな連邦制度に依拠する英国の社会帝国主義は、帝国関税によって英連邦内の工業生産の需給を調整し、食糧と資源の市場を確保したうえで、関税収入によって社会福祉政策を実施しようとするものである。英国のこの政策は、第一次世界大戦の前後に短期間実施されたものの、世界システムにおけるヘゲモニーの移行によって、長期的な国際レジー
ムとして定着することはなかった。
（３）第  の戦略としてのケインズ主義

英国の第 3 の戦略として、ケインズ主義的な公共投資を通じた需給調整と完全雇用および社会福祉政策の拡充という選択肢──レギュラシオン学派の用語を使えば資本主義における調整の様式──があった。1929 年の世界大恐慌に端を発する米国のニューディール政策は、ケインズ主義的な社会民主主義体制に先鞭をつけた。世界恐慌に際して顕在化した
社会民主主義的な動きを、英国の国内政治の文脈から見れば次のようになる。保守党および自由党は、依然として集産主義的な財産制度といった社会主義イデオロギーを掲げる労働党を、資本主義的な政治・経済体制に包摂する必要があった。また第一次および第二次世界大戦に際して、挙国一致内閣と戦時体制を確立するために、労働者階層の総力戦参加と労働党の閣内協力が不可欠になった。このときに英国が採択したのが、ケインズ主義的
福祉国家というこの第 3 の戦略である。第二次世界大戦後に成立した英国の労働党政権にとって、鉄鋼、石炭、運輸機械（自動車、造船、航空機）といった雇用の多い主幹産業と、電気、電信、港湾、交通といった公益産業の国有化およびケインズ主義的な完全雇用、所
得・福祉政策は、第二次世界大戦の戦時公約の実現であった。
1950 年代から 60 年代の戦後復興期にあたって、造船、二輪車、自動車、大型旅客機な
どの運輸機械、原子力、電気通信などの公益産業向けの工業製品について、英国はグロー
バルな競争優位性を維持していた。1966 年に日本で商用運転を開始した東海 1 号機は、英国製の黒鉛減速ガス冷却炉である。戦時中に達成した技術革新と大量生産方式を組み合わせた高度大衆消費財や社会インフラの生産・輸出体制は、英国経済にかつてない成長をも─ 46 ─

たらした。1950 年代から 60 年代前半の英国にとって、経済的な課題は需要過多と金本位・固定為替相場制に起因する国際収支の限界およびインフレにあった。
しかしながら英国産業の国際的な競争優位は長く続かなかった。1973 年の第一次石油危機と、これに続くスタグフレーションおよび製造業の国際競争力の退潮に対処するために、
労働党ウィルソン政権は、国営化を通じた民間企業の統合など、より集産主義的な社会民主主義に舵を切った。しかし労働党政権の施策は予期した成果を大きく裏切ることになった。これに続く保守党ヒース政権時に、港湾、炭鉱、運輸労働組合などの全国ストライキが続発し、1970 年代後半になって英国は全般的な社会的危機に陥った。
（４）新自由主義への転換：ニュー・ライトからサッチャー政権の登場

サッチャー政権は、こうした社会民主主義的な政策の行き詰まりを打開すべく誕生した。
これをより長い時間軸で見れば、新自由主義の登場を英国における経済的自由主義の復権として理解することができる。政治経済学の思潮を見れば、すでに 1960 年代を通じてケインズ主義と社会民主主義に対するリベラリズム右派からの激しい攻撃が始まっていた。フリードリッヒ･ハイエクやミルトン･フリードマンの主張は、マネタリズムやサプライサイド･エコノミーといった市場原理主義的で自由主義的な政治経済学の復興につながっていた。社会民主主義に対する新自由主義からの反論は、シンクタンクや研究機関の活動を通じて経済理論や社会思想の観点から、サッチャー政権の登場に先立って事前に準備されていたと考えることができる。
経済自由主義的なイデオロギーの背景にあった政治勢力は、保守党の右派議員イーノッ
ク･パウエルを代表とする党内部のニュー･ライトに橋頭堡を見いだした。ニュー･ライトの攻撃は、以下のように労働党と保守党の双方に向けられていた。
ニュー･ライトの主な標的は社会民主主義であったが、単に組織労働者の政党と労働組合に対してばかりでなく、戦後の保守党政府が、社会民主主義の政策と目標を進んで受け入れ、社会民主主義の足枷の中で運営してきたことも攻撃の対象であった。絶え間なく続いた非難は次のようなものであった。すなわち、保守党指導部は、組織された労働側の力と社会民主主義国家が確実に強化されていくのを黙認することで保守党の原則を裏切り、「時計の針を一分たりとも戻そうと」しなかった。そして、コレクティヴィズム（集産主義）が着実に増大し、経済自由主義は浸食され、結果として経済は衰退し、政治的自由自体も危うくなった、というのである16。
1975 年に保守党党首になったマーガレット･サッチャーは、1979 年の選挙で保守党を大16

ギャンブル（1990）、197 頁。

─ 47 ─

勝に導いた。サッチャー首相は、与党内部の抵抗勢力を排除しながら、ニュー･ライトの政
治経済思想の政策的な実践を開始した。サッチャー政権は 1990 年 11 月まで続いた 11 年
にわたる在任期間に、英国の国内経済における企業と国家の役割分担を変更し、シティーの規制緩和（ビッグ･バン）を含む自由化と民営化を断行した。
既述のように新自由主義の主張は、自由な市場経済と強い国家の組み合わせである。この意味でサッチャー政権の任期を画したのは、1982 年のフォークランド紛争であった。ア
ルゼンチン軍の侵攻に対して、英国は空母機動部隊と陸軍の上陸部隊を急派してフォークランド諸島の主権を取り戻した。首相の果断な決定は政権の評価を高めることになった。
国民の高い支持率を背景に、保守党政権は大ロンドン庁を廃止して広域自治体制度や地方交付金の削減をめぐる地方自治体との戦いに入った。国営炭坑の閉鎖をめぐる炭鉱労働者との対決は、
1984 年の 1 カ月に及ぶ炭坑争議で頂点に達した。
炭鉱労働者のストライキは、
組織の切り崩しにあって完全な敗北に終わった。炭坑労組に続いて印刷工組合や学校の教職員組合との闘争が始まった。保守党政府は、組合のない企業もしくはストライキ放棄協定を結ぶ一企業一労組を求めていることを明らかにした。
労働組合や革新自治体との闘いを制する傍ら、並行してサッチャー政権が進めたのが、国有企業の民営化を通じた市場原理の再導入と産業補助の停止である。労働党時代に国営化を通じて自動車産業を統合したブリティッシュ･レイランド社、航空機製造業を統合したブリティッシュ･エアロスペース社、英国国鉄、国営石炭庁などの非採算企業は分割して売却された。このほかブリティッシュ･テレコムやブリティッシュ･ガスのような収益性の高い国営企業も民営化の対象となった。このような非国有化は、政府の歳入を増やす措置
として始まったものであるが、同時に一般の投資家にキャピタルゲインを提供する方策として、大衆金融資本主義の新しい展開を示すものになった。
このようにしてサッチャー政権は、強い国家の主導権を握ることによって社会民主主義
的な既得権益を打破し、規制下にあった資本の動きを自由にする政策を進めることになった。これとは別にサッチャー政権は、英国の植民地支配の反道徳性の強調といった自国の歴史に関する教科書のネガティブな記述の修正を求め、初等教育の教科書についてナショ
ナル･カリキュラムと共通試験制度を導入した。

５．新自由主義のグローバルな展開と国家の役割
（１） 年代の世界大不況とグローバルな新自由主義の修正

先進産業諸国の政治経済学として登場した新自由主義は、1980 年代以後、資本主導のグローバリゼーションにともなって次第にグローバルな政治経済的思潮となった。ギャンブ─ 48 ─

ルは 2009 年の著書『資本主義の妖怪：金融危機と景気後退の政治学』のなかで、新自由主
義のグローバルな展開を総括して次のように述べている。
2008 年までに、ある意味で、グローバル経済の至るところですべての政府が新自由主義的政府となっていた。なぜなら、すべての政府が、どれほど不完全であろうと、
新自由主義の諸原則を反映しているグローバル経済の共通の構造の枠の中で業務を行うことを余儀なくされていたからである。しかし、ある意味というのは、正しいが、十分に深められていない意味である。新自由主義は、グローバル化と同様に、一体構造ではないし、単一方向に進んでいるわけでもない。新自由主義は脆弱でもある。それは、理性を失った熱狂を奨励したし、バブルの膨張を助けた。結果としてバブルははじけた。バブルを破裂させたのは、しばしば、新自由主義者の投資家や中央銀行幹部らであった。新自由主義は、その異なる側面のすべてと、それが抱える数多くの矛盾を共に理解することが必要である。それらが、異なる政治的空間と異なる結果を作り出すのである17。
新自由主義の脆弱性が噴出したのが金融危機に始まる世界大不況であり、これに対処す
るなかで新自由主義に修正が迫られることになった。2007 年の米国のサブプライム住宅ローン危機は、2008 年のリーマン･ブラザーズ証券の倒産など、米国の大手金融機関の連鎖的倒産に発展した。ブッシュ政権の 70 兆円にのぼる政府資金の投入にもかかわらず、米国の混乱は世界金融危機に発展した。金融危機の世界的連鎖によって、G8 諸国の国内生産は縮小し、その規模と影響は 1930 年代の世界恐慌（Great Depression）に比肩するものになった。2008 年から 2010 年代初頭の間に世界市場に生じた大規模な経済危機は世界大不況（Great Recession）と呼称されている。2008 年の世界金融危機の影響は、アイスランドや
アイルランドなど、新自由主義的な金融自由化と金融ビジネスに傾斜していた国を直撃した。世界大不況は 2010 年に、欧州ソブリン（国債）危機とユーロ危機を招いた。ユーロ危
機は、2009 年 10 月のギリシャ政権交代にともなう国家財政の粉飾決算の暴露から始まった。ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルの国債の金利が連鎖的に高騰し、国内経済の混乱から全般的な社会不安が高まった。欧州ソブリン危機を救済したのは、ユーロ通貨の発行権を持つ欧州中央銀行による長期資金の無制限供給すなわち公開市場操作による国債買い付けと社会福祉政策を対象とした緊縮財政の強制である。
（２）新自由主義と高度大衆金融消費財

このような不安定性にもかかわらず、新自由主義がグローバルな政治経済の主要な思潮
17ギャンブル（2009）、123-4 頁。

─ 49 ─

となりえたのはなぜだろうか。1990 年代の新自由主義が可能にしたのは、先進産業諸国における高度大衆金融消費財と名付けるべき信託投資や株式投資の商品化である。高度大衆
金融消費財は一方では、web ベースの情報通信技術とクラウドベースの確率論的データ処理によって供給が可能になり、他方では、金融商品の需要を組織的投資家から家計や個人にまで広げることによって可能になった。先進産業諸国における高度大衆金融消費財の拡大をさらに可能にしたのは、旺盛な途上国の投資機会と結びついたグローバルな金融資本の流動性の拡大である。グローバルな金融資本の流動性は、一方ではソブリン･ファンドの運用といった国民国家の新しい活動から生じている。ソブリン･ファンドの原資となったのは、石油危機により生じたオイルダラーの蓄積やロシアや中国のような新興産業国･資源国が蓄積した貿易黒字である。ソブリン･ファンドを通じて、本来であれば国内経済の発展のために使うべき資本の貯蓄を、途上国は先進国に輸出･環流した。グローバルな金融資
本の流動性は他方では米国や日本の低金利政策や量的緩和（QE：Quantitative Easing）といったデフレ脱却や景気刺激を目的として中央銀行が行った大量の資金供給から生じていた。
ハイマン･ミンスキーによれば、高度大衆金融消費財の動的均衡が上昇スパイラルに入った場合、最終的には資金供給量の量的･価格的限界により上限に達して暴落する。このタイミングをミンスキー･モーメントと呼ぶ。これはマルクス経済学において、実体財の生産における資本の高度化と労働分配率の低下から過少消費＝過剰生産を通じて経済恐慌が生ずるのと軌を一にしている。実物経済の量的･価格的限界点をあらためてマルクス･モーメ
ントと呼べば、現在の資本主義政治経済体制は、この 2 つのモーメントがもつ社会的なリスクに対して政府の継続的な調整を必要としていることになる。
このような高度大衆金融消費財市場の本質的な不安定性にもかかわらず、歴史的、理論的に見て先進産業諸国の政治経済体制は、大衆金融資本主義に必然的に移行すると考えることができる。その理由は、実物経済と高度大衆消費財の投資のサイクルが、投資→生産→販売→利潤の確定というサイクルを経るのに対して、高度大衆金融消費財の場合は、投資→利潤の確定というサイクルを取り、投資回収のサイクルが短く、したがって収益率が高いからである。英国の例のように先進産業諸国にとって、大衆金融資本主義の登場および高度大衆消費財経済セクターと高度大衆金融消費財経済セクターのバランスを取ろうとする新自由主義的な政治経済体制への移行は必然だということになる。高度大衆金融消費
財市場の拡大は、一方では、グローバルな市場経済の果実を家計や個人に購買可能な価格で提供するという一種の民主主義的･自由主義的な所得再配分になっている。他方で、金融商品の需要者を機関投資家から家計や個人に広げたために、資金、情報、知識、非-ガウス
分布的な確率論的リスク18の偏在から生ずる社会的不平等が、経済格差となって社会各層にひろく拡大する。
18

非-ガウス分布的な確率論的リスクについては山内・小松（2016）を参照。

─ 50 ─

（３）修正された新自由主義と国家化Ⅱ
以上のように、第二次世界大戦後の国民国家化としての国家化Ⅱは、①戦後から 1970 年
代後半に至る社会民主主義的なケインズ主義的福祉国家、②1980 年代に登場したグローバ
ルな新自由主義的な政治経済体制、として段階を変えつつ推移してきたということができる。2008 年の世界大不況は、①②に続く国民国家化としての国家化Ⅱの新たな段階③を画するものである。これについてギャンブルは、2009 年の時点で、金融危機の状況を分析し政治経済学の処方箋を描く議論として、（ⅰ）市場原理主義者、（ⅱ）国家保護主義者、（ⅲ）
規制重視自由主義者、（ⅳ）コスモポリタン自由主義者、（ⅴ）反資本主義者、の 5 グルー
プを区別している19。2018 年に至る展開を勘案すると、このなかで（ⅲ）規制重視自由主義としての③修正新自由主義に支持の広がる可能性が高い。
規制重視自由主義としての③修正新自由主義によれば、新自由主義の行き過ぎは抑制されなければならないが、政治経済体制の基本は変える必要がない。いずれにしても国際金融の構造改革と国内の新しい規制体系は不可欠である。このために一方では流動性の制限に関するバーゼルⅢのような国際金融規制の強化があり、他方では国や地域の事情によって国ごとに異なる規制の体系を構築することになる。このようにして当面は修正新自由主
義が、国家化Ⅱの新たな段階③を形成していくと考えられるのである。
この解釈は、新自由主義の定義をなす自由な市場と強力な国家の組み合わせという観点から次のように説明できる。世界市場の相互依存の深化と一体性、およびそのとてつもない複雑性と影響の大きさに対して、国民国家は現在のところ世界システムにおいて唯一、
辛うじてその事後的な結果に影響を与えることのできる主体型システムである。国家の行為は意図すると否にかかわらず、市場のパフォーマンスに特定の影響を与えると考えることができる。それは世界市場という非主体型システムに対して、政治課題の政治化および制度化を通じて主体的に関与し、これに手綱をつけたり拍車をかけたりしながら一定の方向性を与える手段となっている。
この観点に立てば、世界市場と資本主義が拡大・深化するにつれて、これを社会的な観点から規制・調整する国家の役割は今後とも強化されなければならないということになる。
世界システムにおける国民国家化としての国家化Ⅱは、①②③の段階を遷移しながら継続している。グローバルな資本主義的市場経済に対する国民国家およびその集団によるレギュレーション＝調整という観点から見れば、ケインズ的・福祉国家的政治経済体制を調整の様式Ⅰ、修正新自由主義的体制を調整の様式Ⅱと呼ぶことができるであろう。


19

ギャンブル（2009）、197 頁。

─ 51 ─

６．国家化Ⅲ（統合国家化）の今後の展望（１）欧州統合の今後の展開に関する修正新自由主義的な解釈

修正新自由主義は、国家化Ⅲとしての EU および EU 構成国としての欧州各国の政策にどのような解釈を与えるのだろうか。超国家的な合意に基づき、政治・経済的なプラット
フォームを形成するという EU 統合は、第二次世界大戦以後、欧州が取り組んでいる壮大なビジョンである。ビビアン･シュミットとマーク･サッチャーは、2013 年の Resilient
Liberalism in Europe’s Political Economy のなかで、欧州各国の政治経済的状況を構成主義（constructivism）の観点から分析し、EU の主要国および EU 全体の政策として新自由主義
が引き続き強靱性を維持しているとして、以下のように結論付けた。ここで構成主義とは集合的な理念、言説、思想に注目し、政治･経済的な理念が社会的な現実を構成し、また政策として実体化する過程に注目する政治経済学の研究手法である。


新自由主義の思想は 1980 年代以降の経済政策に関する議論の中心にある。1945 年
以降の（英国における）社会民主主義および（ドイツにおける）キリスト教民主主
義の成功、「社会に埋め込まれた自由主義（embedded liberalism）」にもとづいて市場競争を相殺、制限する国家の活動、オルタナティブな伝統の強い存在にもかかわらず、新自由主義の思想は国を越えて広がった。新自由主義は、英国で始まったが、大陸欧州を北、南、東に広がり、EU にまで波及した。同時に新自由主義は、福祉から規制に、財政金融政策から労働政策に、また企業のガバナンスに、と範囲を広げている。新自由主義は、（短期間の）好景気と（大規模な）不況を越えて支配力を保ち、2000 年代に入って生じた危機さえも、その優位性を揺るがせていない20。
EU の新自由主義の強靱性は、自由な市場と強力な国家の組み合わせからなる柔軟性やハイブリッド化から生じている。修正新自由主義のなかに、より金融資本に傾斜するアングロ圏のグループと、より製造業を中心とした産業のハイブリッド化を指向する大陸諸国
家のグループがあらわれた。前者は民営化、規制緩和、自由化、柔軟な労働市場、株主の価値、部分的福祉国家への傾倒、および金融市場の支配の容認によって特徴づけられる。
後者は、長期的な産業投資、利害関係者すべての利益となる社会労働政策、総合的福祉国
家、自由化の制限、金融市場の役割制限といった戦略を依然として守っている21。
2016 年 6 月の英国の EU 離脱の決定によって、大陸 EU は全体としてドイツとフランス

Schmidt and Thatcher（2013）, pp.428.
実際には、先進産業諸国のそれぞれの国内に、金融資本主義を指向する経済‐政治的な集団と、新自由主義と産業フォーデ
ィズムのハイブリッド化を指向する経済‐政治的な集団がある、というべきであろう。

20
21

─ 52 ─

を枢軸とする後者、つまり修正新自由主義と産業フォーディズムのハイブリッド化を指向する路線を強めると予想することができる。ここで産業フォーディズムとは、資本と労働の分配率において、一般労働者の賃金を高く設定し、電機、自動車、住宅といった高度大
衆消費財の市場を国内に広く作り出すことによって、マルクス経済学の恐慌論的な過剰生
産＝過少消費のトラップを回避し、あわせて政治体制の安定を確保しようとする資本主義
システムを指している。フォーディズムとは、フランスのレギュラシオン学派の用語で、総生産台数 1500 万台を記録した T 型フォードによって、米国のモータリゼーションと産業フォーディズムを主導したヘンリー・フォードの名を冠している。
エマニュエル･トッドの 2015 年の著書『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』によれば、
ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スイス、チェコ、オーストリア、スロベニア、
クロアチア（以上、スイスをのぞき EU 加盟国）は、ドイツを中心とした政治･経済的な連携を強めている。
これについてトッドは、フランスがドイツをコントロールする力を失い、パリの首相府がベルリンに従属するようになったと強く批判している。既述のように、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャ（以上、EU 加盟国）は、ソブリ
ン危機の後、
欧州中央銀行のコントロールのもとで財政再建の途上にある。
これに加えて、
フィンランド、ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スウェーデン、エストニア、ラト
ビア、リトアニア、ポーランド（以上、EU 加盟国）は、政治経済的な統合効果を求めて EU
内での連携を強めている。トッドは、この中のスウェーデン、バルト 3 国、ポーランドを「ロシア嫌いの衛星国」と名付けた22。
さらに、現在いずれも EU 非加盟国であるボスニア･ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテ
ネグロ、アルバニア、マケドニアは、次第に EU との政治経済的な統合を強めると予想されている。なお現在のところコソボは「無法地帯」に分類されている。今後のロシアとの関係によっては、伝統的に西欧との結び付きの強いウクライナの西部が分離して EU の経
済圏に加わるかもしれない。グルジアにもその可能性がある。トルコとノルウェーは EUに加盟する誘因を持たない。
家電製品や自動車といった高度大衆消費財の市場を域内に作り出すことによって、マルクス経済学の恐慌論的な過剰生産＝過少消費のトラップを回避し、あわせて社会体制の安定を確保しようとする産業フォーディズムは、EU の域内統合経済政策にビルトインされている。いいかえれば新自由主義的にハイブリッド化した修正産業フォーディズムを進めるうえで、EU の統合は有利に働いていることになる。ポーランド、バルト 3 国、ルーマニ
ア、チェコ、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアの旧社会主義国は、平均年齢が低く教育レベルの高い国民層と、今後整備の必要な社会インフラおよび高度大衆消費財の広範な市場を擁している。2017 年現在の EU 加盟 28 カ国の人口の合計は約 5 億人、そのなかのユーロ圏の人口は 3 億人という規模に達している。グローバリゼーションと資本主義世界
22

トッド（2015）、42～53 頁。

─ 53 ─

◆コラム――労働政策の転換と修正新自由主義◆
EU は、雇用政策の柱として 2007 年にフレキシキュリティ労働政策を打ち出した。ここ
でフレキシキュリティ（flexicurity）とは、企業が経営状況に応じてさまざまな形で労働力を調達するフレキシビリティと、被用者が継続教育により生涯を通じて就労を確保するセ
キュリティを組み合わせた積極的労働市場政策を指す造語である。産業フォーディズムと福祉国家では、終身雇用と企業年金を組み合わせた雇用維持が労働政策の主幹をなしている。これに対して、先進産業諸国における修正新自由主義の政治経済体制では、自助努力による労働力のコンピテンシーやアダプタビリティの向上と、自由な雇用形態を組み合わせた就労の維持、これを支援し科学技術と産業技術のイノベーションを促進する国家の役
割、大衆金融資本市場を通じた個人資産の形成が社会労働政策の基幹をなしていると考えることができる。EU のフレキシキュリティ労働政策は、このような路線に沿っている。
労働行政の専門家である濱口桂一郎は、2001 年の論文「EU 労働法思想の転換─アラン・
シュピオ『雇用を超えて』を中心に」のなかで、1990 年代の後半から姿を現した EU の新
しい社会労働政策を「レギュラシオン学派の社会系経済学に立脚した歴史的パースペクテ
ィブが労働法学的考察にリアルな立体感を与えている」と評し、EU の社会労働政策が新しい水準に達したことについて以下のように注意を喚起している。
パラドックスは、フレキシビリティがセキュリティに立脚しなければならないという点にある。そもそも雇用契約とは経済理論がいうような単なる交換ではない。雇用契約を締結しても不確実性が残る。実際のところそれは相互のテストの過程の開始にすぎない。労働をめぐるこの不確実性こそが中心問題である。この不確実性を克服するにはガバナンスが必要である。労働への社会的、法的保護の制度がこのガバナンスの本質的部分なのである。標準的理論によれば理性的個人は機会主義的に行動するはずだというが、労働のガバナンスはそんな単純なものではない。むしろ信頼の慣習にこそ立脚している。
（中略）労働に必要なコンピテンシーは市場と生産状況の不確実性に対処する能力である。これはリスクを経験する中で身に付くのであり、資格とは違う。コンピテンシーを向上するためにはリスクに身を曝さなければならない。そして、ここが重要だが、リスクにあってもセキュリティが提供されないなら相互信頼もなく、労働者はあえてリスクに身を曝すのではなく、リスクを避けようとするであろう。この意味において、セキュリティがフレキシビリティの前提となる23。

23

濱口（2001）。

─ 54 ─

市場に対抗するために、国民国家の連合体によって実施される新自由主義的な地域的・集団的強化策として EU を解釈すれば、独･仏枢軸による大陸 EU の統合の動きは今後とも進捗すると予想することができる。
（２）(8 統合の政治学と憲法愛国主義

以上の議論が正しければ、統合通貨や人･サービス･資本の自由な移動と、大陸 EU 型の修正新自由主義的政策を通じて、EU の経済統合は今後とも進むであろう。それでは EU の政治的統合を、次の段階に進める社会的な理念の構築は可能なのだろうか。このためにはEU の統合過程を通じて、国民国家のイデオロギーとなっている民族的国民主義（ethnonationalism）を止揚する必要がある。ユルゲン・ハーバーマスは、New Left Review に発表した 2001 年の論文「なぜ欧州は憲法を必要とするのか」のなかで、彼が考える EU 統合の規
範的アピールを以下のように要約し、さらにヨーロッパの企図（European project）として統合を進めるためには憲法が必要だと主張した。ハーバーマスを提唱者の一人とするこの政治哲学は憲法愛国主義（constitutional patriotism、Verfassungspatriotismus）と呼ばれている。
欧州諸国が、グローバルな経済の再調整（re-regulation）を試行する限り、また望ま
しくないその経済的、社会的、文化的帰結についてバランスを取ろうとする限り、欧州諸国は、国際的な影響力を持った、より強力な統合（a stronger Union）を構築す
る理由を持つ24。
憲法愛国主義の主張によれば、政治体（polity）に対する公民（public）の忠誠（allegiance）
は、民族、言語、伝統に起因するものではなく、憲法を選択するという個人の意志的（voluntary）な決定に根拠を持っている。EU の政治的‐社会的一体性とは、憲法制定権者である EU の市民（citizen）──欧州連合基本権憲章により EU 加盟国の国民は自動的に
EU の市民権を持つ──と、憲法が創設する政治体の相互作用によって制憲の後に生じるものである。
ハーバーマスの憲法愛国主義は、戦後の西ドイツに起こったナチズムに関する歴史議論と不可分である。ジャン＝ヴェルナー･ミュラーの分析によれば、憲法愛国主義は、1970 年
代に西ドイツの国論を二分したアウシュビッツの歴史解釈に対するハーバーマスの主張に
1 つの起源を持っている。この歴史論争に際してハーバーマスは、国家社会主義のユニー
クな歴史的経験が、ドイツにおける憲法愛国主義の明示的な参照点にならなければならないと主張した。ナチズムの究極的悪徳の後にこそドイツは啓蒙（enlightenment）を真に受容して西欧に根を下ろすことになるのである。これによってはじめてファシズムの経験は弁24

Habermas（2001）, pp.12.

─ 55 ─

証法的に止揚されたことになる。なぜならば超越的･否定的に保持されたものとしてポスト･ファシスト的な自己同一性（アイデンティティー）が確定するからである。
ハーバーマスは、このような自由な個人のアイデンティティーを、現在の脱伝統社会（post-traditional society）において必須のものだと考えた。脱伝統社会に必要になるのは国民国家にとどまらない多孔的な公共圏（porous public sphere）である。近代的個人は多孔的公共圏において、再帰的／反省的（reflexive）なアイデンティティーを意志的に選択しなければならない25。ミュラーの主張によれば、憲法愛国主義は、EU の政治統合とともに、EUおよび各国の移民の受け入れ問題についても重要な政策的示唆を与えている。
（３）国家化Ⅲの世界観の再定義

既述のように 2008 年の金融危機後の政策的選択肢として、ギャンブルは（ⅰ）市場原理主義者、（ⅱ）国家保護主義者、（ⅲ）規制重視自由主義者、（ⅳ）コスモポリタン自由主義者、（ⅴ）反資本主義者を区別した。ギャンブルの分類にしたがえば、統合国家化としての国家化Ⅲは、（ⅳ）コスモポリタン自由主義者の主張に相当する。ギャンブルはコスモポリ
タン自由主義者としてカントやハーバーマスを挙げ、彼らの主張を以下のように要約している。
コスモポリタン自由主義者は、どこにも存在しない世界を心に描いている。しかし彼らは、それが存在するのが当然であると考えている。彼らは、経済をコントロー
ルする規制の強化という規制重視自由主義者と同じ関心事項のいくつかを共有しているが、彼らはさらに進んでいく。彼らの優先事項は、グローバル･ガバナンスの新しい形態を打ち立て、世界が一つの政治体になりつつあることを世界に認めさせること、そして、世界を政治体として組織し始めることである。協議･決定･選択のための新しい形態と空間が地球全体で確立されなければならない26。
前節で引用したハーバーマスの 2001 年の論文「なぜ欧州は憲法を必要とするのか」についていえば、グローバル経済に対抗する国家連合としての EU という彼の主張は新自由主
義的である。しかし同時に、1970 年代の憲法愛国主義における西欧的な啓蒙と近代の継承という観点からすれば、ハーバーマスの主張はコスモポリタン自由主義的である。ハーバ
ーマスの主張において、国家連合としての国家化Ⅱの政治経済学が、修正新自由主義的根
拠と具体的施策を持つのに対して、統合国家化としての国家化Ⅲの政治経済学は、その実体を持っていない。統合国家化としての国家化Ⅲは、具体的な政治経済学ではなく、啓蒙に始まる近代化の到達点という世界観に直接根拠付けられているのである。
25
26

Müller,（2006）, pp.287-289.
ギャンブル（2009）、216～7 頁。

─ 56 ─

それでは近代化の到達点という世界観とはいったい何であろうか。カントは、1784 年に発表した「世界公民的見地における一般史の構想」のなかで、「全人類のなかに完全な公民的連合を形成せしめる」ことが「自然の意図の実現」であるとして、次のように記述している。
今では戦争すら極めて人為的な、そしてまた両交戦国のいずれの側にも成果の極めて不確実な企てに化しつつあるばかりでなく、そのためにますます増大する【戦時】
国債（これは近時の発明である）は、償還の見込みが立たないために後腹を痛めねばならないから、頗る危険な企てにもなっているのである。我々の大陸ヨーロッパ
では、諸国家は産業によって互いに極めて緊密に連携しているので、戦争のために或る一国家の蒙る激動が諸他の国家に及ぼす影響は極めて顕著である。そこで諸国家は、我が身に振りかかる危険に迫られて、かくべつ法的な権威をもたないにも拘
わらず、みずから仲裁役を買って出るのであるが、これは諸国家が遠き将来に一個の大規模な世界国家を創設するために、今から諸般の準備を進めていることを意味する。実際、かかる国家連合を彷彿とさせるような実例は、前代にはまったく見出されなかったのである。このような世界国家は、今のところまだ極めて粗い線で描かれているにすぎないが、しかし世界全体の保全を念とする諸国家のなかには、す
でに一つの感情が胎動し始めている。このことは世界全般に及ぶ公民的状態が、人類に内在する一切の根源的素質を開展せしめる母胎として、いつかは成立するであろうという期待を懐かせる。そしてこれこそ自然が最高の意図とするところのものにほかならないのである27。
ここでいう「自然の意図」とは、18 世紀的な啓蒙の哲学における世界観に根拠付けられている。この世界観は西欧の啓蒙期の哲学者が前提とした近代＝modernity のひとつの根拠を示している。カントが以下のように述べたとき、カントがいう自然とはキリスト教神学的な摂理、すなわち神の意志の顕現としての世界＝自然と二重含意になっていた28。
全人類のなかに完全な公民的連合を形成せしめることが自然の意図の実現である。
その後の認識論哲学の展開を見ると、西欧近代の認識論の根底にあった神学的根拠付け
は、19 世紀後半から 20 世紀にかけて大きく転換している。すなわち物理学、生物学、医学、地学、自然地理学といった自然科学の研究全般の深化と、社会認識のグローバル化によって、仮説検証的な科学主義がキリスト教神学的な認識論に代置している。このような

27
28

カント（1974）、45 頁。
ウィリー（1975）。

─ 57 ─

変化にもかかわらず近代の到達点における国民国家の止揚という予想は、現在も広く維持されている。その根底にあるのは理念と存在の同一性（identity）という近代的個人の世界観的な認識構造にほかならない。この西欧的近代の認識論的根拠の推移を図示すれば図表3-4 になるであろう29。
図表3-4
西欧近代における認識論的根拠の推移
図表  西欧近代における認識論的根拠の推移
【19世紀的断絶】【20世紀的断絶】【近代性の終焉？】明晰・判明な理性と存在の絶対的な同一性による「西欧的認識論Ⅰ」

理性と存在の懐疑的同一性による「西欧的認識論
Ⅱ」

経験的な理性と存在の科学主義的な同一性によるグローバル化した「認識論Ⅲ」

理性と存在の全数データ的な同一性による「認識論Ⅳ」？

神学的な根拠神学的根拠に対する批
判、唯物論による観念の社会化

近代科学による根拠付
けの代置／論理経験主
義、仮説・反証主義

AI・超知能による根拠付の再確認？

19 世紀

20 世紀

21 世紀

17 世紀

18 世紀

啓豪的近代

ロマン主義的近代

再帰的近代（出所）筆者作成。

（出所）筆者作成。

『人類類文明と人工知能』（公文（2017））の主題となっているように、理性と存在性の全数データ主義的な同一性が将来、友好的な人工知能（AI）の協力によって達成されるとすれば、近代性のこの問題群、すなわち理性と世界の同一性をめぐる認識論上の諸問題は解決されるかもしれない。このとき人間の理性による世界理解は十全なものとなり、政治･
経済的な権力や財の希少性は、すでに解消していることから、
修正新自由主義的な諸課題、
たとえば世界市場の本質的な不安定性や社会的格差の拡大などは、そこに至る途上で解決していると予想することができる。
（４）修正新自由主義と統合国家化としての国家化Ⅲ：今後の展望
以上のように、国民国家化の現状としての修正新自由主義は、強い国民国家とプラグマ
ティックな国民国家の地域連合を指向しており、世界市場を分割･調整して互いに競争優位を求めることから、世界公民的連帯による統一政体としての国家化Ⅲとは異なるベクトルを持っている。しかしながら他方で、修正新自由主義の強い国家と対になる自由な世界
市場はプラットフォーム企業の誕生を促し、人工知能や遺伝子治療など科学技術のイノベ
29

山内（2017）。

─ 58 ─

ーションの急速な展開を生みだしている。公文（2015, 2017）が指摘するように、巨大なプ
ラットフォーム企業は、近代化の成熟の大局面をなす「情報化Ⅰ（ソーシャル化）」の動きを推進する中心的なアクターになっている30。修正新自由主義的な政府は、税制、社会労働
政策、教育、産業技術や先端的軍事技術の開発などの点から、活発な自由主義市場の制度的枠組みを提供しイノベーションを推進している。このように現時点の状況を見ると、ソーシャル化としての情報化Ⅰの突破と普及、すなわち近代化の成熟のためには、修正新自由主義的な政治経済体制がもっとも適していることになる。修正新自由主義的な政治経済
体制は、強い国民国家とプラグマティックな国民国家の連合を指向しながら、ヘーゲル的な意味で歴史的理性の実現のために知らずして活動しているということになるであろう。
ここで歴史的理性の実現とは、啓蒙以来の近代の達成に他ならない。ヘーゲルにとってはプロイセン国民国家の形成に至る社会過程、マルクスにとっては社会主義体制の構築に至る資本主義として解釈された理性の狡知（List der Vernunft）が、現時点では科学主義と修正新自由主義的な政治経済体制を通じて実体化する人間の理性そのものの増力として現れている。この点からすればカント的な意味の国家化Ⅲ、すなわち世界公民的な連帯による国民国家の統合は、近代化の自然な帰結として成されるであろう──その達成の時期は依然として不明である──ということができる。
参考文献
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三宅芳夫・菊池恵介（2014）『近代世界システムと新自由主義グローバリズム』作品社．
村上泰亮（1992）『反古典の政治経済学』中央公論社．
山内康英（1995）『交渉の本質－海洋レジームの転換と日本外交』東京大学出版会．
山内康英（2016）「国家化Ⅱとナショナリズム」NIRA モノグラフシリーズ．
山内康英・小松正（2016）「SNS 言語空間のベキ法則と安定分布」情報社会学会編『情報社会学会誌』Vol.11,
No.1（2016 年 7 月）．
山内康英（2017）「世界システムにおける近代人像の変化：情報社会学と社会思想」情報社会学会編『情報社
会学会誌』Vol.12, No.1（2017 年 7 月）．

30

これについて公文（2017）は次のように述べている。
「ソーシャル化は、国民国家や産業企業に代わる人間・社会関係の新
しいあり方を提示している。人びとは、「強さ」や「豊かさ」より「賢さ」に大きな価値を置き、また、「賢さ」を手段に「楽しさ」を理念として追求する。情報社会の「知民」たちが社会的につながる場が「ソーシャル・ネットワーク」であり、「知民」たちの相互理解や共働を支援・推進するための社会的仕組みが「ソーシャル・プラットフォーム」である。
」

─ 59 ─

ウィリー，バジル．三田博雄・松本啓・森松健介 訳（1975）『一八世紀の自然思想』みすず書房．
カント，イマニエル．篠田英雄 訳（1974）「世界公民的見地における一般史の構想」『啓蒙とは何か』岩波文庫．
ギャンブル，アンドリュー．都筑忠七・小笠原欣幸 訳（1987）『イギリス衰退 100 年史』みすず書房．
（Gamble, Andrew（1981）Britain in Decline: Economic Policy, Political Strategy and the British State, Macmillan.）ギャンブル，アンドリュー．小笠原欣幸 訳（1990）『自由経済と強い国家─サッチャリズムの政治学』みすず
書房．
（Gamble, Andrew（1988）The Free Economy and the Strong State: the Politics of Thatcherism, Macmillan.）ギャンブル，アンドリュー．小笠原欣幸 訳（2009）『資本主義の妖怪：金融危機と景気後退の政治学』みすず
書房．
（Gamble, Andrew（2009）The Spectre at the Feast: Capitalist Crisis and the Politics of Recession, Palgrave
Macmillan.）
コヘイン，ロバート．
・ナイ，ジョセフ．滝田賢治 訳（2012）『パワーと相互依存』ミネルヴァ書房．
トッド，エマニュエル．堀茂樹 訳（2015）『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』文藝春秋．
ハーヴェイ，デヴィッド．渡辺治監 訳（2007 年）『新自由主義─その歴史的展開と現在』作品社．
ブリュア，ジョン．大久保桂子 訳（2003）『財政=軍事国家の衝撃―戦争・カネ・イギリス国家：1688-1783』
名古屋大学出版会．
ボワイエ，R.． 清水耕一 編訳（1992）『レギュラシオン―成長と危機の経済学』ミネルヴァ書房．
マルクス，カール．望月清司 訳（1975）『ゴーダ綱領批判』岩波文庫．
ローズクランス，リチャード．土屋政雄 訳（1987）『新 貿易国家論』中央公論社
Schmidt，Vivian A. and Thatcher, Mark（2013）Resilient Liberalism in Europe’s Political Economy, Cambridge.
Müller, Jan-Werner（2006）“On the Origins of Constitutional Patriotism,” Contemporary Political Theory, 5, 2006.
Habermas, Jürgen（2001）“Why Europe needs a constitution,” New Left Review, 11, Sep/Oct, 2001.

─ 60 ─NIRA 総研 情報化の挑戦を受ける日本に関する研究Ⅱ＜メンバー＞
研究会委員
公文 俊平 多摩大学教授・情報社会学研究所長（座長）
足羽 教史 インクリメント P 株式会社管理部渉外担当部長
鈴木 謙介 関西学院大学社会学部准教授
山内 康英 多摩大学情報社会学研究所教授
NIRA 総研
神田 玲子 理事／研究調査部長
榊 麻衣子 研究調査部研究コーディネーター・研究員

─ 61 ─

人類文明と人工知能Ⅱ―近代の成熟と新文明の出現―発行2018 年 3 月

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構〒150-6034

東京都渋谷区恵比寿 4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
電話

03(5448)1710

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http://www.nira.or.jp/

2018

ISBN: 978-4-7955-0573-5 C3030

ISBN978-4-7955-0573-5 C3030

NIRA 総研とはNIRA 総合研究開発機構（略称：NIRA 総研）は、
わが国の経済社会の活性化・発展のために大胆かつタイムリーに政策課題の論点などを提供する
民間の独立した研究機関です。
学者や研究者、専門家のネットワークを活かして、
公正・中立な立場から公益性の高い活動を行い、わが国の政策論議をいっそう活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指しています。
研究分野としては、国内の経済社会政策、国際関係、地域に関する課題をとりあげます。