青森中央学院大学における公的研究費の取り扱いに関する規程
（目的）
第１条

この規程は、青森中央学院大学（以下「本学」という。）における公的研究費（以下「公的研究費」という。）の取り扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

公的研究費の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（定義）
第３条

この規程において「公的研究費」とは、次のものをいう。

（１）各省庁から配分される競争的研究費（各省各庁が主管する法人等から配分される競争的資金を含む。）（２）地方公共団体等からの助成金及び補助金（３）寄附金（助成団体等からの助成金を含む。）（４）受託研究費、共同研究費（５）その他本学の責任において管理すべき経費
２

この規程において「部局」とは、各学部・研究科、各センター、研究所及び事務局をいう。

（責任と権限の明確化）
第４条

本学の公的研究費を適正に運営及び管理するために、運営・管理に関わる責任者を定め、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確にし、責任体系を機関内外に周知・公表する。
（最高管理責任者）
第５条

最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
４

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すな
ど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第６条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、事務局長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス教育推進責任者）
第７条

コンプライアンス推進責任者は、各部局における公的研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つものとし、各部局の長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる業務を行う。

（１）自己の管理監督又は指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、部局内の公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）自己の管理監督又は指導する部局において、定期的に啓発活動を実施する。
（４）自己の管理監督又は指導する部局において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３

コンプライアンス推進責任者は、実効的な管理監督を行い得る体制を構築するため必要と判断される場合にコンプライアンス推進副責任者を置くことができ、各部局の事務部門の長（又はそれに準ずる者）をもって充てる。コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する。

（不正防止計画推進室）

第８条

本学の公的研究費を適正に運営及び管理するため、機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署として、最高管理責任者の下に不正防止計画推進室を設置する。
２

不正防止計画推進室に室長を置き、研究担当理事をもって充てる。

３

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げるものをもって組織する。

（１）室長（２）研究倫理委員長、研究推進委員長、事務局長、事務局次長（３）総務課長、研究支援・地域連携課長（４）その他、室長が指名するもの若干名
４

不正防止計画推進室は、統括管理責任者とともに、不正防止計画の推進にあたり、次の各号に掲げる業務を行う。

（１）最高管理責任者が策定する基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画（コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。
（２）監事と連携し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（３）内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
（４）不正防止計画の策定に当たっては、上記（３）で把握した不正発生要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
（５）不正根絶のために、各部局と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
５

不正防止計画推進室の事務は、研究支援・地域連携課において処理する。

（不正防止計画の策定及び実施）
第９条

統括管理責任者は、最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方

針に基づき、不正防止計画推進室とともに、公的研究費を適正に運営及び管理し、不正を発生させる要因を把握するために、不正防止計画を策定し実施しなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、事故の管理監督又は指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

（公的研究費の使用）

第 10条

公的研究費の使用は、文部科学省等配分機関の使用ルールに基づき、原則として本学諸規程に則り行う。
（公的研究費に係る相談窓口）
第 11条

本学における公的研究費に係る使用ルール・事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るために相談窓口を置く。
２

相談窓口は、研究支援・地域連携課内に設置する。

３

相談窓口は、本学における公的研究費に係る使用ルール・事務処理手続きに関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、本学における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（不正使用に対する通報）第 12条

何人も、公的研究費の不正使用（法令、その他本学又は資金配分主体が定めた規程等に反する公的研究費の使用をいう。以下同じ。）の疑いを発見したときは、氏名を明らかにすることを原則として、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会により、不正使用が疑われる教職員の不正使用の態様等を通報するものとする。
２

前項に定める通報を受け付ける窓口は事務局総務課とする。

３

その他、不正使用に対する通報の扱いについては学校法人青森田中学園公益通報等に関する規程によるものとする。

（取引業者への対応）
第 13条

取引業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、実効性のある牽制体制を構築し管理する。
２ 本学の不正対策に関する方針及びルール等を取引業者に周知徹底し、原則として取引業者に誓約書の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
（１）本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
（２）内部監査等の調査等において、取引証憑の閲覧及び提出等の要請に協力すること。
（３）不正が認められた場合、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
（４）本学の構成員から不正な行為の依頼等があった場合は、本学に通報すること。
３ 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずるものとし、これに関し必要な事項は別に定める。

（間接経費の受入と管理）
第 14条

本学は、研究者等が交付を受けた間接経費について譲渡を受入れ、これに関する事務を行う。
２

間接経費の使用に関し必要な事項は、別に定める。

（内部監査）
第 15条

最高管理責任者の下に、公的研究費を適正に管理するための内部監査を担当する、内部監査部門を置く。
２

内部監査に関する規程は、別に定める。

（雑則）
第 16条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の取り扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成１９年１１月７日より施行する。
この規程は、平成２０年４月１日より施行する。

この規程は、平成２６年４月１日より施行する。

この規程は、平成２７年８月１日より施行する。

この規程は、令和４月１日より施行する。

５年