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研究ノート
現代台湾において日本統治時代を肯定的に評価しているのは誰か？
―「台湾社会変遷基本調査」の探索的分析―

寺沢

重法

はじめに
第 1 節 データ
第 2 節 分析 1―日本統治時代は「極めて」肯定的に評価されているのか？
第 3 節 分析 2―日本統治時代評価意識を相対的によく説明できる社会的属性は何か？
第 4 節 分析 3―日本統治時代評価意識と社会的属性の関係は変化しつつあるのか？
第 5 節 要約と議論
おわりに
（要約）
本稿では 2003 年実施の「台湾社会変遷基本調査」を用いて以下の 3 つの問いを検討する。（1）台湾全体で見た場合、日本統治時代への評価は「極めて」肯定的であるというのは本当か。（2）日本統治時代への評価を相対的によく説明できる社会・人口学的属性とは何か。（3）日本統治時代への評価と社会・
人口学的属性との関係は変化しつつあるのか。結果は以下の通りである。（1）日本統治時代は他の時代より否定的に評価され、回答のばらつきも大きい。
（2）重回帰分析の結果、男性、閩南系本省人、高学歴者、高職業階層者、都市在住者が日本統治時代を有意に肯定的に評価している。族群（エスニシティ）と本人の学歴は強い説明力を、職業、性別、居住地域は弱い説明力をもつ。（3）若い回答者ほど族群の説明力が弱まり、一方で学歴や職業などの社会階層の説明力が強まる傾向がある。以上を踏まえ今後の研究の方向性などを議論する。

はじめに
近年日本では台湾における「植民地時代への評価」や「日本認識」に関する様々なシンポジウム、特集企画が行われている。そしてその成果の一部は、五十嵐真子・三尾裕子編『戦後台湾における＜日本＞─植民地経験の連続・変容・利用─』（風響社、2006 年）、植野弘子・三尾裕子編『台（風響社、2011 年）などの書籍
湾における＜植民地＞経験─日本認識の生成・変容・断絶─』として出版されている。台湾における日本統治時代への評価（以下、日本統治時代評価意識）を扱った研究は、従来歴史学や文学などが中心だったが、近年は人類学的研究も始まっている。そうした研究ではインタビュー調査やフィールドワークに基づきながら、為政者や知識人層ではな
く、一般の人々の日本統治時代評価意識を探求している 1。
本稿も一般の人々を対象としたものであるが、代表性の高いサンプリングデータの計量分析を手法として用いることが先行研究と異なる点である。社会学においては、人々の社会に対する見方やものの考え方（以下、意識）はその人々の現在の社会的な位置とこれまでの人生経験に基づ現代台湾において日本統治時代を肯定的に評価しているのは誰か？（寺沢）227

くものであり、人々の社会的位置によってバリエーションが見られるという立場がとられてきた。
意識の持ち主は同時に様々な社会的位置の占有者であり、社会的位置の似た人々は似通った意識を発生させやすいとされる。したがって、人々の社会・人口学的属性（以下、社会的属性）と意識の関係を明確にし、それがどのような人々に共有された意識（世代意識、ジェンダー意識、階層意識など）なのかを同定することが、社会学的な意識の分析として第 1 の課題であり、これまでの社会学においては大規模サンプリングデータを用いた様々な計量的意識研究が行われてきた 2。
一方、日本統治時代評価意識をめぐる先行研究では日本統治時代を経験した日本語世代の意識を分析対象とすることが多い 3。だが、今日の台湾では日本統治時代を経験していない世代が台湾人口の大多数を占める状況にある。日本語世代を中心とした高齢層と若年層では日本統治時代
評価意識自体が異なることも報告されている 4。対象者のバリエーションを増やす必要性もしば
しば指摘される 5。こうした研究状況を考えると、戦後世代も含む幅広い世代の人々を対象としたサンプリングデータの計量分析から、人々の社会的属性と日本統治時代評価意識の関係を析出することが、社会学がなしうる貢献の 1 つであるが、そのような研究は管見の限り行われていない。
そこで本稿では現代台湾における日本統治時代評価意識に関して、以下の 3 つの問いを設定し探索的な分析を行うことにしたい。第 1 の問いは「台湾全体で見た場合、日本統治時代への評価
は『極めて』肯定的であるというのは本当か」というものである。台湾はしばしば「親日的」というイメージで語られる。特に韓国や中国に比べて台湾においては日本統治時代を肯定的に評価する人々が多いということが、日本ではある種の社会通念となっていると言われる 6。だが、日本統治時代評価意識は必ずしも一様ではないことも指摘されている。たとえば年齢についていえば、日本統治時代を肯定的に評価する声は日本語世代からしばしば発せられる。また若い世代には「哈日族」と呼ばれる日本のポップカルチャーファンもいる 7。一方、ポップカルチャーの愛
好と日本統治時代評価意識は関連していないという指摘もある 8。族群（エスニシティー）ごとに日本統治時代への温度差が見られるという指摘もある 9。したがって特定の社会層ではなく、様々な社会層を含めた台湾全体としてみた場合、台湾における日本統治時代評価意識はどの程度なのかをまず確認する必要がある。また日本統治時代の特徴を浮き彫りにするためには、他の時代（蒋介石時代など）との比較も必要である。そこで本稿では日本統治時代がどの程度肯定的
あるいは否定的に評価されているのかを他時代への評価とも照らし合わせながら確認しておきたい。
第 2 の問いは「台湾全体で見た場合、日本統治時代評価意識を相対的によく説明できる社会的属性とは何か」というものである。黄智慧は複雑化する台湾社会における日本観（日本統治時代への評価も含む）を把握するためには、台湾内部における複数の要素に注目する必要があるとし、族群に加え、世代、社会階層（教育や職業など）、マスメディアの影響、言語などを多面的に検討する必要性を指摘している 10。先行研究では族群や世代に注目した論考は比較的豊富である 11。一方、たとえば社会階層と日本統治時代評価意識の関連が注目されることはあまりない。

228

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

しかし、近年の台湾においては様々な価値観（階層帰属意識、宗教意識など）やライフスタイル（文化活動、芸術活動など）に対して社会階層が重要な関連をもつことが指摘されている 12。年齢や族群に加えて社会階層などの他の属性との関連も確認しておく必要があるだろう。
関連を確認する際には見せかけの関連に気を付ける必要がある。たとえば男性の方が日本統治時代を肯定的に評価していたとしても、それが見せかけの関連である可能性は否定できない。なぜなら男性の方が学歴は高く、学歴が高い回答者は地位の高い職業に就いて高収入を得ている可能性があるためである。性別の違いは単に学歴や収入の違いを反映したものにすぎなかった可能性がある。したがって各属性の関連を調整した上でのそれぞれの属性の真の関連を見極め、各属性の相対的な関連性を確認する必要がある 13。複雑性が高いとされる台湾では、様々な属性が複
雑に絡み合っていることが推測されるため、真の関連を見極める作業は特に重要である。
ただし、そうした関連が台湾の全ての年齢層において見受けられるとは言い切れない。確かに戦前世代においては族群の違いが大きなインパクトをもっているかもしれない。だが戦後台湾では民主化、高度経済成長、都市化、族群間婚姻の増加などの大きな社会変動が生じた。このような政治的・経済的・人口的社会変動は各年齢層の人々に異なる社会的経験を与え 14、日本統治時
代評価意識にも影響を与えている可能性がある 15。戦前の日本語世代の実証研究は豊富だが、一方で戦後世代、特に若い人々の研究はほとんど行われていない。日本語世代が減少し戦後世代が大半を占めていく中、出生コーホートごとの日本統治時代への評価の社会的背景を確認することは今後の研究において不可欠な作業である。特に近年の台湾では「本省人か外省人」という族群に基づく社会の分断が見えにくくなる一方、職業、ジェンダー、学歴など多面的・多元的な分断軸が複雑に絡みあうようになってきているという指摘もなされている 16。このような傾向は特に若い年齢層に顕著であると考えられ、日本統治時代評価意識についても特に幅広い戦後世代に着「日本統治時代評価意識と社会的属性の関係性は目する必要がある。そこで第 3 の問いとして、」につい時代とともに変化しつつあるのかどうか（出生コーホートによって異なるのかどうか）て検討する。
本稿は、以上の問いを道標に、日本統治時代評価意識を構成している要因を探索的に同定し、台湾における日本統治時代評価意識の統計的基礎資料を提供することを目指す。

第 1 節 データ
（Taiwan Social Change Survey、以下 TSCS）の2003 年に実施された「台湾社会変遷基本調査」「国家認同」（ナショナル・アイデンティティー）モジュール（以第 4 期第 4 次調査の調査票（II））を使用する。TSCS は、中央研究院社会学研究所を調査主体とし、台湾全下、TSCS-2003（II）
土に居住する 18 歳以上の男女を対象に個別面接法で毎年実施されているサンプリング調査である。1985 年の第１回調査以降、家族・ジェンダー・社会階層・文化・余暇活動・宗教など様々なトピックの調査が、
ほぼ 5 年単位のローテーションで繰り返し実施されている。TSCS-2003（II）の有効回収数は 2016 人、有効回収率は 46％である 17。台湾全土の幅広い層を対象としたサンプ

現代台湾において日本統治時代を肯定的に評価しているのは誰か？（寺沢）229

リングデータであるとともに、日本統治時代への評価に関する設問や回答者の社会的属性に関する設問が含まれていることから、本課題に適したデータであると言える。

第 2 節 分析１―日本統治時代は「極めて」肯定的に評価されているのか？
台湾では日本統治時代への評価が「極めて」肯定的であるというのは台湾全体でみた場合本当なのかどうかを確認する 18。使用するのは以下の変数である。
質問文は「それぞれの歴史的時代が台湾社会に対して与えた影響は様々です。あなたは、以下の時代が台湾に対して与えた影響について、良かったと思いますか、それとも悪かったと思いま
すか？」（問 34）である。そして（1）日本統治時代（2）蒋介石時代（3）蒋経国時代（4）李登輝時代（5）陳水扁時代のそれぞれの時代について、「1 とても良かった」、「2 良かった」、「3 どちらともいえない」、「4 悪かった」、「5 とても悪かった」という 5 つの選択肢の中から 1 つだけ回答を求めている。分析では結果を読みやすくするため、5 が「とても良かった」、1 が「とても悪かった」となるように値を反転させた。これを日本統治時代評価意識と命名した。
台湾の各時代への評価の分布は表 1 の通りである。これをみると日本統治時代評価意識はほぼ三分されている。肯定的に評価する人が 3 ～ 4 割というのは決して少なくはないが、否定的に評価する人やどちらとも評価できないと考えている人も同程度存在する。肯定的評価の割合が最も高いのは蒋経国時代である。蒋介石時代、李登輝時代、陳水扁時代の評価は蒋経国時代ほど高くはないがそれでも日本統治時代よりは高めである。さらに各時代の評価の平均値と標準偏差を算、回答出してみたところ、日本統治時代への評価は 5 つの時代の中で最も低く（平均値＝ 2.969）のばらつきも陳水扁時代に次いで大きいことが確認された（標準偏差＝ 1.040）。
なお日本統治時代の回答のばらつきが大きく出る理由として、これらの時代の中で日本統治時
代が最も期間の長い時代であったことが影響していると考えられる。日本統治時代の中にも武断統治の時代やインフラ建設の時代など性格の異なる時代が含まれているように、ある時代の期間
表 1 台湾の各時代への 評価
日本統治時代
N

蒋経国時代

李登輝時代

N

％

N

104

5.8

115

23.3

461

4.8

96

4.8

96

％

％

N

陳水偏時代

5.3

％
5 とても良かった

蒋介石時代

％

N

4

良かった

29.7

579

41.7

821

56.5 1,116

44.3

879

32.2

639

3

どちらもいえない

28.4

554

31.4

617

15.3

303

30.4

602

29.5

586

2

悪かった

29.7

580

17.7

349

4.4

87

16.4

325

23.6

469

1

とても悪かった

6.9

134

3.4

66

0.5

10

4.1

81

9.9

196

計

100.0

1951

100.0

1968

100.0

1977

100.0

1983

100.0

1986

平 均 値

2.969

3.290

3.977

3.295

2.985

標準偏差

1.040

0.938

0.780

0.937

1.071

合

（出所）TSCS-2003（II）。
（注）無回答は欠損値として処理した。

日本台湾学会報

230

第十七号（2015.9）が長くなればなるほど、その時代のどの側面を評価するかも回答者によって異なり、結果的に評
価のばらつきは大きくなる可能性がある。その意味で、単に日本統治時代というひとくくりで測定するよりも、様々な側面を取り上げて測定した方が望ましい。
しかしながら、日本統治時代への評価をめぐる言説では、こうした日本統治時代の細かな内訳ではなく、日本の植民地統治の是非といった大くくりの議論が行われることも少なくない 19。その意味で、こうした単純な設問の結果を検討することにも意味がある。

第 3 節 分析 2―日本統治時代評価意識を相対的によく説明できる社会的属性は何か？
それでは日本統治時代評価意識におけるこのようなばらつきは何によって説明できるのだろうか。取り上げるのは回答者本人の出生コーホートもしくは実年齢、性別、族群、父教育年数、母、居住地域である。以下、これらの変数の詳教育年数、本人教育年数、職業、世帯月収（対数）細を説明する。
まず出生コーホートについては 1944 年以前出生、1945 ～ 59 年出生、1960 年代出生、1970 年
代以降出生の 4 カテゴリーを作成した。全体サンプルの重回帰分析では 1945 ～ 59 年出生を基準
カテゴリーとする。出生コーホート別の重回帰分析ではこのカテゴリー別にサンプルを分割し、その際には中華民国歴出生年から算出した回答者の実年齢を使用する。性別は男性を 1、女性を0 とした。族群は回答者の父親の族群から閩南系本省人、客家系本省人、外省人、原住民の 4 カ
テゴリーを作成した。重回帰分析では閩南系本省人を基準カテゴリーとする。
父教育年数、母教育年数、本人教育年数はそれぞれの最終学校に対して教育年数を割り当てたものである 20。職業は回答者の現在職業に対して黄毅志 21 が考案した「五等社経地位」（第 1 等、
第 2 等、第 3 等、第 4 等、第 5 等の 5 つのカテゴリーから構成される 22）を割り当て、これに非就労も含めた 6 カテゴリーを作成した。重回帰分析では「第 2 等」を基準カテゴリーとする。世
帯月収（対数）は、世帯月収の選択肢に対して月収の数値を割り当てたうえで対数変換を行ったものである 23。
居住地域は都市（大都市、大都市の近郊、小都市）を 1、農村（農村、周囲に家のない農家）
を 0 とした。
なお回答者の出身階層の影響力を見るために親の職業を使用したかったが、TSCS-2003（Ⅱ）には親の職業に関する設問が含まれていなかった。そこで代理変数として父教育年数と母教育年数を用いた。

1.

重回帰分析「はじめに」で述べたように、各属性の関連を調整した上でのそれぞれの属性の真の関連を見極め、各属性の相対的な関連性を確認する必要がある。そこで日本統治時代評価意識を従属変数、
社会的属性に関するすべての変数を独立変数とした重回帰分析（最小二乗法）を行った 24。結果
は表 2 の通りである。

現代台湾において日本統治時代を肯定的に評価しているのは誰か？（寺沢）231

表 2 日本統治時代評価意識の重回帰分析（数値は標準化偏回帰係数β）

β
出生コーホート（1945 ～ 59 年出生＝基準）
1944 年以前出生

0.117 **

1960 年代出生0.026

1970 年代以降出生-0.013

性別（男性＝ 1）

0.093 ***族群（閩南系本省人 = 基準）
客家系本省人-0.013

外省人-0.191 ***原住民-0.062 *

父教育年数

0.036

母教育年数

0.000

本人教育年数0.132 ***

職業（第 2 等 = 基準）
非就労

0.060

第1等

0.015

第3等

0.034

第4等

0.107 ***

第5等

0.042

世帯月収（対数）-0.022居住地域（都市＝ 1）

0.077 **

決定係数 R

0.079 ***

調整済 R

2

2

0.071

（出所）TSCS-2003（II）。
（注）*** は p<.001、** は p<.01、* は p<.05、N=1638。

提示した数値は標準化偏回帰係数βであり、他の変数の影響力を調整した上での「真」の影響力を示している。符号が＋であれば正の関連、－であれば負の関連を示す。βは各独立変数の直接的な影響力（直接効果）を示している。βの絶対値は影響力の大きさを示している。決定係数
R2 はモデルの説明力を示している。

2.

関連の方向性―標準化偏回帰係数β
まず標準化偏回帰係数βを確認して、各独立変数の具体的な関連の方向性を見てみたい。出生

コーホートについては 1944 年以前出生のみ正に有意であり、1945 ～ 59 年に生まれた回答者よりも 1944 年以前に生まれた回答者の方が肯定的である。性別については女性より男性の方が肯定的である。族群については、閩南系本省人よりも他の族群に属する回答者は否定的である。ただし客家系本省人は有意ではない。教育年数は正に有意であり、教育年数の長い回答者は肯定的である。職業については、第 2 等よりも他のカテゴリーに属する回答者の方が肯定的だが、有意だったのは第 4 等のみである。居住地域については農村部よりも都市部に住む回答者の方が肯定

日本台湾学会報

232

第十七号（2015.9）

的である。
モデルの説明力および各変数の説明力の大きさを確認する。R2 は 0.077 であり 0.1％水準で有意である。この結果はこれらの独立変数すべてで日本統治時代評価意識の約 8％を有意に説明できることを示している。意識を従属変数としたモデルでは R2 が 0.10（10％）を超えれば十分であり、0.10 未満であっても有意であれば意味のあるモデルとみなされることが少なくないた
め 25、意味のあるモデルであると考えられる。

3.

各変数の説明力の比較：R2 の増分
それでは各独立変数の説明力はモデル全体の説明力の中でどの程度の割合を占めているのだろうか。回帰モデルに変数を 1 つずつ追加することで決定係数がどう変化したのかを調べた結果が
表 3 である。各変数の R2 の増分（⊿ R2）が独立変数の説明力を示している。R2 が有意に増加した変数について、増分が大きい順に並べると族群、本人教育年数、性別、父教育年数、職業、居住地域となる。
なお父教育年数は表 2 のβは有意ではないが表 3 の⊿ R2 は有意である。この違いはβが直接効果のみを示しているのに対して、⊿ R2 には直接効果と間接効果の両方が含まれていること（総合効果）に起因すると推察される。そのため父教育年数は、直接効果は明確ではないが間接効果
が相対的に大きいことを意味していると推察される（父親の学歴→本人の学歴・職業→日本統治時代評価意識）。
表 3 変数の追加による決定係数の変化
⊿R

2

⊿R ％
2

出生コーホート

0.002

2.7

性別

0.010

12.5 ***

族群

0.025

32.8 ***

父教育年数

0.009

12.0 ***

母教育年数

0.000

0.5

本人教育年数0.016

20.7 ***

職業

0.009

12.2 **

世帯月収（対数）

0.000

0.0

居住地域

0.005

6.4 **

全体 R

0.077

2

（出所）TSCS-2003（II）。
（注）***p は <.001、** は p<.01、* は p<.05、N=1638。

100.0

現代台湾において日本統治時代を肯定的に評価しているのは誰か？（寺沢）233

第 4 節 分析 3――日本統治時代評価意識と社会的属性の関係は変化しつつあるのか？
それでは日本統治時代評価意識と社会的属性の関連は変化しているのだろうか、変化しているとすればどう変化しているのか。出生コーホート別の重回帰分析の結果をまとめたのが表 4、出生コーホート別の各変数の説明力（⊿ R2）をまとめたのが表 5 である。
関連の方向性―標準化偏回帰係数β1.

結果はやや複雑だがいくつかの傾向が読み取れる。まず全コーホートを通じて外省人は日本統治時代に否定的だが、その関連は若いコーホートになるほど弱くなる傾向にある。また 1970 年
代以降出生では原住民が負の有意な関連をもっている。このコーホートでは族群との関係がやや多面的である。本人教育年数については 1944 年以前出生、1970 年代以降出生で正に有意である。
職業については 1970 年代以降出生で有意な変数が増えている。その他の結果としては、1945 ～
59 年出生では性別が、1944 年代以前出生では年齢実数値、居住地域が正に有意である。
表 4 出生コーホート別の重回帰分析（数値は標準化偏回帰係数β）
年齢実数値

性別（男性＝ 1）1944 年以前出生
0.171 **

1945 ～ 59 年出生
0.039

1960 年代出生0.068

1970 年代以降出生
0.055

0.204 ***

0.107

0.088

-0.0220.033-0.069-0.026-0.421 ***-0.172 **-0.137 *-0.090 *-0.014-0.015-0.086-0.107 *-0.001族群（閩南系本省人 = 基準）
客家系本省人
外省人

原住民

父教育年数

0.003

0.059

0.116

-0.024-0.0520.021-0.0430.049

0.229 **

0.024

0.027

0.192 ***

-0.1690.102-0.0960.148 *

-0.0530.097-0.031-0.091 *-0.0540.074-0.0220.064-0.034

0.061

0.095

0.149 **

-0.005

0.063

0.033

-0.001-0.056

0.040

0.075

-0.0440.171 **

0.100

0.101

0.006

決定係数 R

0.156 ***

0.092 ***

0.134 ***

0.128 ***

調整済 R

0.117

0.059

0.093

0.102

339

430

334

535

母教育年数

本人教育年数職業（第 2 等 = 基準）
非就労

第1等
第3等

第4等

第5等

世帯月収（対数）

居住地域（都市＝ 1）2Ｎ2（出所）TSCS-2003（II）。
（注）*** は p<.001、** は p<.01、* は p<.05。

日本台湾学会報234

第十七号（2015.9）

表 5 出生コーホート別にみた変数の追加による決定係数の変化
1944 年以前出生

性別
族群

父教育年数

母教育年数

本人教育年数

職業

世帯月収（対数）
居住地域
全体 R

2

1960 年代出生1970 年代以降出生

⊿R ％

0.000

0.1

0.003

3.7

0.004

3.0

0.001

0.000

0.3

0.030

32.0 ***

0.020

14.7 *

0.005

3.6

0.089

57.0 ***

0.016

17.7

0.024

18.2 *

0.021

16.1 *

0.004

2.6

0.016

17.7 **

0.023

17.4 **

0.004

2.9

0.001

0.5

0.002

2.4

0.000

0.3

0.004

2.9

0.027

17.2 ***

0.004

3.8 **

0.017

12.6 *

0.054

41.9 ***

0.010

6.3

0.011

11.7

0.032

23.8 *

0.040

31.1 ***

0.001

0.4

0.002

2.3

0.005

4.0

0.002

1.3

0.024

15.6 **

0.008

8.6

0.008

5.9

0.000

0.0

0.156

100.0 ***

0.092

100.0 ***

0.134

100.0 ***

0.128

100.0 ***

2

年齢実数値

1945 ～ 59 年出生

⊿R

2

⊿R

2

⊿R ％
2

⊿R

2

⊿R ％
2

⊿R

2

⊿R ％
2

0.4

（出所）TSCS-2003（II）。
（注）*** は p<.001、** は p<.01、*p<.05。

2.

各変数の説明力の比較―R2 の増分。族群は若いコーホートほど説明力
決定係数の増分でも似たような傾向が読み取れる（表 5）は弱まる傾向にある。一方本人教育年数の説明力は 1945 ～ 59 年出生で下がるもののその後は増加しつつある。職業は 1960 年代出生以降で有意になり説明力も増加している。1945 ～ 69 年出生と 1960 年代出生では父教育年数の説明力がやや大きいが 1970 年代以降出生では有意ではなくなる。1970 年以降出生では本人教育年数と職業で全体の R2 の約 73％を占めるに至っており族群（16.1％）よりも大きい割合を占めている。この他については、1945 ～ 59 年出生では性別の説明力が大きい 26。

第5節

要約と議論

本稿の課題は TSCS-2003（II）の探索的分析から、日本統治時代評価意識を規定する社会的属
性を同定することであった。
まず（1）台湾全体で見た場合、日本統治時代への評価は「極めて」肯定的であるというのは本当かを確認するために、他の時代への評価を参照しながら回答結果を確認したところ、台湾の大多数の人が日本統治時代を肯定的に評価しているという状況は見られなかった。むしろ他の時代と比べて否定的に評価される傾向が見られた。この結果は日本統治時代を高く評価する人が多いという意味での「台湾は親日的である」というイメージとは幾分異なるものである。
平均値を比較した場合、蒋経国時代＞李登輝時代＞蒋介石時代＞陳水扁時代＞日本統治時代という順に評価が高かった。蒋経国時代は十大建設など権威主義的政治体制の中での経済インフラ
建設重視された時代であり、李登輝時代は民主化、経済の自由化・国際化推進された。蒋介石時
代は、経済建設は少ないが、戦後の再建、共産党軍の侵入抑制とともに二二八事件や白色テロな
どの統制が強かった時代である。陳水扁時代は初の政権交代を果たし、民進党政権が成立したが、

現代台湾において日本統治時代を肯定的に評価しているのは誰か？（寺沢）235

不明朗金銭などの問題も指摘された。このように経済建設や民主化などが目立った時代が相対的に肯定的な評価を受ける傾向にあるようである。蒋介石時代は戦後再建の時代であるとともに厳しい統制・弾圧の時代でもあり、陳水扁時代は民主化が進展したものの政権自体がやや不安定である。各時代の評価順はこのような時代の特徴を反映していると推察される。
一方、日本統治時代は肯定的評価の平均値が最も低いとともに、賛否が割れやすい時代、回答のばらつきが大きい時代であることが分かった。日本統治時代は、特に 1895 年から 1937 年頃までの初期・中期にかけて鉄道、電話網、道路、教育、医療、製糖技術の整備など、大幅なインフ
ラ整備や近代化を確立した。日中戦争から太平洋戦争への戦時体制以降期には、皇民化政策、新聞の漢文欄の廃止、国語（日本語）常用運動の強化、寺廟の撤去、神社参拝の強要、改姓名運動、こうした近代化と強い統制という両面があったことが、台湾義勇軍など統制の強い政策を行った。
日本統治時代を賛否両論あるものにしていると可能性がある。
では、こうした回答のばらつきの大きさをどう説明できるのだろうか。そこで（2）日本統治時代評価意識を相対的によく説明できる社会的属性とは何かという問いを設定し、日本統治時代
評価意識を従属変数とする重回帰分析を行った。その結果、男性、閩南系本省人、高学歴者、高職業階層者、都市在住者が日本統治時代を有意に肯定的に評価していた。従来の研究では、世代の違いや族群の違いから日本統治時代への評価を説明する傾向があった。だが本稿では出生コー
ホートそのものには有意な関連は確認できなかった。族群の関連は相対的に大きいことが確認されたが、本人の学歴もまた大きい関連をもつことが確認された。また族群、本人の学歴ほどではないものの性別や職業、居住地域、父親の学歴にも有意な関連が確認された。重回帰分析の結果
は、社会的に有利な立場にある回答者が日本統治時代を肯定的に評価する傾向があるということを示している。一方で、結びつきの強さについては属性による濃淡が見受けられる。
最後に（3）日本統治時代評価意識と社会的属性との関係は変化しつつあるのかを検討するために出生コーホート別の重回帰分析を行った。その結果、大きな特徴として全年齢を通じて族群は有意な関連を示すものの、その大きさは若い回答者になるほど弱くなりつつあった。その一方で若い回答者になるほど本人の学歴や職業などの社会階層要因の関連性が高まりつつある傾向が見られた。1945 ～ 69 年生まれの世代では出身階層（父親の学歴）の関連がやや大きいが、特に1970 年代以降の世代では族群よりも本人の社会階層の関連性の方が大きい傾向にあった。
なお 1945 ～ 69 年の世代では性別が族群よりも大きな関連性を示したが、この世代では日本統治時代評価意識はジェンダー意識と言えるのかもしれない。なおこのコーホートでは男性が有意に日本統治時代を肯定的に評価している、逆に言えば女性が否定的に評価している結果を示していた。こうした結果が生じる可能性として、このコーホートはちょうど 1970 年代に 10 代～ 20代を過ごした人々である。1970 年代は日本人男性による台湾での売春が相対的に目立った時代とされる。若年期にそうした情報や光景に触れた女性が現在でも、日本に対する否定的なイメージをもつとともに日本統治時代への否定的な感情を有しているのかもしれない。
日本統治時代評価意識は、いわゆる「本省人が親日的で外省人が非親日的である」という構図
では説明できなくなりつつある。戦後 69 年が経ち、日本統治時代において社会的に有利な立場

236

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）にあった人々は第一線から退いている。日台国交断絶への不満や主な留学先が日本からアメリカに変化したことにより知日派は減少し、台湾に対する日本の影響は低減した。二二八事件の後遺症ともいうべき本省人と外省人の対立も弱まり、李登輝時代の『認識台湾』教科書における日本
統治時代の評価など、日本統治時代評価意識に影響を与える要因は複雑化しているのかもしれない。日本統治時代への肯定的な評価を行う社会集団が変化しつつある可能性がある。全体サンプルの重回帰分析では多面的な社会的属性が日本統治時代評価意識に関連していたが、この多面性
は、出生コーホートによって日本統治時代評価意識を共有する社会集団が異なることで生じているのかもしれない。
本稿の分析結果から、日本統治時代評価意識の大まかな変化を表現するならば、日本統治時代
評価意識は、族群の違いによって説明される族群意識から、学歴や職業などの社会階層によって説明される階層意識に徐々に変わりつつあるという地殻変動が生じている、といえるのかもしれない。
こうした結果は近年の台湾社会の多元化・多層化に沿うものと考えられる。戦後台湾においては外省人と本省人という族群による社会の分断が相対的に明確であった。しかしながら経済成長、
高学歴化、民主化、本土化、女性の社会進出といった社会変動の中で、外省人と本省人という軸で社会を分断するという図式はしだいに曖昧なものとなり、社会を分断する軸も多元的・多層的なものとなりつつある。たとえば人々が自らの社会的地位を評価するとき、かつては族群の違い
で評価基準としていたものが、近年では職業や学歴、ジェンダーなどの族群以外の様々な属性を評価基準としていることが推察される 27。
同様のことは社会意識についてもあてはまると可能性がある。かつては人々の社会意識の違い
が族群の違いによって大きく説明されていたが、多元化・多層化する現代台湾社会にあっては、社会意識を説明できる要因も族群のみならず職業や学歴などの多面的なものになりつつあると推察される。実際に、近年の台湾では、族群は、必ずしも様々な社会意識に対して統計的に有意な関連を示さないことが指摘されている 28。高度産業化、高学歴化を遂げた現代台湾では人々の社会意識は、学歴や職業といった社会階層によって規定されているのかもしれない。日本統治時代
評価意識が多面的な社会的属性と関連し、かつ族群意識から階層意識に変化しつつあることを示
唆する本稿の結果は、日本統治時代評価意識も、近年の台湾社会の多元化・多層化の影響を受けていることを示唆している。
以上の結果を踏まえた上での今後の研究の方向性としては以下のようなものが考えられる。第1 に、社会階層論的な視点が大きな意味を持つようになる。戦後生まれ、特に若い回答者になるほどに社会階層の関連性が強まっており、こうした若い人々が今後台湾社会の中核を担っていくとなると、日本統治時代評価意識に対する社会階層のもつ影響力も一層強まることが予測されるためである。したがって例えば若年層にインタビュー調査を行う際にも、族群ごとにホワイトカ
ラー層とブルーカラー層、大卒層と高卒層などの異なった社会階層に属する対象者を選び、層ごとに意識を比較するといった調査に意味が出てくる。学校別に日本統治時代の表象される場を観察する必要もある。計量分析の場合、職業地位の高低のみならず、国営と民間と自営業、企業規現代台湾において日本統治時代を肯定的に評価しているのは誰か？（寺沢）237

模の違いや正規雇用か非正規雇用か、などの様々な職業指標との関連も検討する必要がある。
また 1945 ～ 69 年生まれの回答者については、父親の学歴が相対的に大きな説明力を持つのも興味深い。この世代の親の多くは日本統治時代に生まれており、日本統治時代に高階層だった親を持つ回答者は日本統治時代に肯定的であることを意味する。ただし直接効果が確認されなかったため、出身階層が本人の階層などを媒介して影響を与えていることが推測される。さらに戦後生まれの親が多いであろう 1970 年代以降生まれの世代では、父親の学歴の説明力は有意ではな
く、本人の社会階層が大きく影響している。出身階層がどのように本人の属性を経由して日本統治時代評価意識に影響を与えるのかを分析する必要もある。近年の台湾では社会階層研究も蓄積されつつあり、今後は日本統治時代研究との接続が重要である 29。なお社会階層同様に、1945 ～ 59
年生まれの世代についてはジェンダー論を組み込む必要があるだろう。
第 2 に、大きな関連性を示した社会的属性と日本統治時代評価意識との関連の説明について検（二二八討することである。1 つは社会意識である。たとえば従来の議論では国民党に対する批判
事件など）、中華人民共和国への脅威感などが日本統治時代評価意識と関連することがしばしば指摘される。また家族構成やメディアへの接触、使用言語なども関連している可能性がある 30。
計量分析の場合はこれらの変数を投入した際の媒介関係の確認、質的研究の場合は日本統治時代に関する情報の接触場面や家族内での会話などを観察する必要があるだろう。
第 3 に、世代ごとの日本統治時代評価意識と社会的属性の関連パターンの違いがなぜ生じたのかを検討することである。たとえば若い回答者において学歴の関連が強まっているのは、進学機会の拡大にともなって学歴が個人の威信を示す重要な指標になりつつあることと関係があるのかもしれない。本稿では十分議論できていないが、台湾におけるこうしたマクロな社会変動との関連を今後理論的に検討する必要がある。
第 4 に、他の時代（蒋介石時代など）との比較分析も必要である。日本統治時代を肯定的に評価するのは、社会的に有利な立場の人々であった。では逆に社会的に不利な立場にある人々はどの時代を肯定的に評価するのだろうか。時代別比較は本稿の直接の課題ではないが、予備的分析として上述した 5 つの時代に対して主成分分析（プロマックス回転法を使用）を行ってみた 31（表 6）。
、蒋介石時代と蒋経国時代（第 2 主成分）に大きくは李登輝時代と陳水扁時代（第 1 主成分）
表 6 各時代の主成分分析（プロマックス回転を使用、数値は主成分負荷量）
時代

日本統治時代
蒋介石時代
蒋経国時代
李登輝時代
陳水偏時代
固有値
寄与率

累積寄与率

第 1 主成分0.000

第 2 主成分0.000

第 3 主成分
0.999

0.003

0.696

0.040

0.012

0.704

-0.039

0.733

0.097

-0.0020.681-0.105

0.002

1.825

1.230

0.983

36.5％

24.6％

19.7％

36.5％

61.1％

80.8％

（出所）TSCS-2003（II）。
（注）主成分負荷量 0.6 以上に網掛けをした。固有値、寄与率、累積寄与率は回転前のもの。

238

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

まとめられるが、日本統治時代はそれらには還元できない独自性の高い時代であることがうかがわれる（第 3 主成分）
。さらに抽出された主成分間の相関係数を算出すると、日本統治時代を主な成分とする第 3 主成分は、第 1 主成分（李登輝時代と陳水扁時代が主な成分）と弱い正の相関（0.078）、第 2 主成分（蒋経国時代と陳水扁が主な成分）と弱い負の相関（-0.063）が見られた。
さらに第 1 主成分と第 2 主成分はこれらよりは強い負の相関がみられる（-0.196）。
蒋介石時代と蒋経国時代については、社会的に不利な立場の人々が肯定的に評価している可能性が考えられる。しかし日本統治時代が独自の主成分を構成し、かつ第 2 主成分（蒋介石時代と蒋経国時代が主な成分）に負の相関が見られたといっても、弱い相関だったことから、必ずしも
日本統治時代と逆を行くような形で、社会的に不利な立場の人々が肯定的に評価しているとも限らない（同様に李登輝、陳水扁時代も社会的に有利な立場の人々が肯定的とは限らない）。今後の重要な分析課題である。
第 5 に、表 1 の分析では日本統治時代は「極端に」肯定的に評価されているという結果は得られなかった。ではなぜ台湾は「親日的」であるということが強調されるのだろうか。特に「親日的」であるといわれる原住民がむしろ日本統治時代を否定的に評価している結果が確認され、1970
年代出生以降の原住民にその傾向があった。これらの世代は、親が日本統治時代を経験していな
い一方、青少年期に民主化や原住民運動などを経験した世代である。特に後者を通じて、原住民社会の自立性を失った発端が日本統治時代にあるという、日本統治時代に対する負の認識が原住民社会で形成されて可能性がある。その意味で、原住民と漢族の日本統治時代評価意識は幾分異なるだろう 32。これらの点から、親が日本統治時代を経験していない世代、特にそれまでの世代と大きく価値観が異なるとされる 1990 年代以降生まれ世代（九〇後）の分析も必要である。これらの世代を対象に族群間の日本統治時代評価意識の違いを検討することも重要である。
なお補足として 1980 年代以降出生コーホートについても同じ分析を行ってみた。ケース数が少なく（100 未満、
1990 年代以降出生者はサンプルに含まれていない）有意な結果は得られなかっ
たが、おおよその傾向は 1970 年代以降出生の分析結果と似たものであった（結果の提示は省略）。
今後の TSCS で日本統治時代評価意識に関する TSCS-2003（II）と同じ設問が組み込まれた場合、これらの限界を克服することができよう。
それとともに「台湾は親日的である」というのが日本で抱かれている実感であり、本稿が示す
ように、その実感が台湾の実態とずれているとするならば、むしろなぜ日本で「台湾は親日的である」という実感が形成されたのかを問う必要もある。戦後日本における各種報道や出版物の体系的な分析を通じて、その実感の形成プロセスを分析することも必要になるだろう。

おわりに以上のような知見が得られつつも、本稿には主に以下の限界がある。まず日本統治時代評意識の設問は 1 尺度のみのため、日本統治時代のどの側面を評価しているのかが不明である。今後は詳細な尺度を作成する必要がある。出生コーホート別の分析結果を世代の違い（世代効果）とし

現代台湾において日本統治時代を肯定的に評価しているのは誰か？（寺沢）239て解釈したが、加齢による変化（年齢効果）の可能性も否定できない。一時点調査である TSCS2003（II）で両者を峻別するのは困難であり時点間比較が必要である。
こうした限界はありつつも本稿は日本統治時代の評価意識と社会的属性の関連をサンプリング
データで計量的に検討した唯一の分析である。社会的属性ごとの相対的関連度の違いや「『族群意識』から『階層意識』へ」という担い手層の変化が確認された。また結果を踏まえて今後の研究の方向性も示唆することができた。本稿が後続研究のための 1 つの参照点になることができればと考えている。

注
1 上水流久彦「台湾の歴史の語り方」『アジア・アフリカ言語文化研究』第 71 号、2006 年、45-56 頁。
2 吉川徹『階層・教育と社会意識の形成─社会意識論の磁界─』ミネルヴァ書房、1998 年。朱瑞玲・瞿海源・
張苙雲編『台湾的社会変遷 1985-2005 ─心理・価値與宗教─』（台湾社会変遷基本調査系列三之 2）、台北、
中央研究院社会学研究所、2012 年。
3 五十嵐真子「日本語世代の語りの中の『日本』」、植野弘子・三尾裕子編『台湾における＜植民地＞経験─日
本認識の生成・変容・断絶─』風響社、2011 年、185-214 頁。植野弘子「台湾の日常と『日本教育』─高等女学校生の家庭から─」、植野弘子・三尾裕子編『台湾における＜植民地＞経験─日本認識の生成・変容・
断絶─』風響社、2011 年、141-184 頁。
4 上水流久彦「台北市古跡指定にみる日本、中華、中国のせめぎ合い」、植野弘子・三尾裕子編『台湾における＜植民地＞経験』風響社、2011 年、25-53 頁。村上政彦『「君が代少年」を探して─台湾人と日本語教育─』
平凡社、2002 年。
5 酒井亨『「親日」台湾の幻想─現地で見聞きした真の日本観─』扶桑社、2010 年。
6 同上書。洪郁如「理解と和解の間─『親日台湾』と歴史記憶─」『言語文化』第 50 号、2013 年、17-29 頁。
7 酒井亨『哈日族─なぜ日本が好きなのか─』光文社、2004 年。
8 酒井、前掲『「親日」台湾の幻想』。
9 黄智慧「ポストコロニアル台湾における重層構造─日本と中華─」、西川潤・蕭新煌編『東アジア新時代の
日本と台湾』明石書店、2010 年、159-193 頁。
10 黄智慧「台湾における日本観の交錯─族群と歴史の複雑性の視角から─」、王敏編『地域発展のための日本
研究─中国、東アジアにおける人文交流を中心に─』勉誠出版、2012 年、43-69 頁。
11 世代については、五十嵐、前掲論文及び植野、前掲論文などが代表的である。族群については、堀江俊一「二つの『日本』─客家民系を中心とするチワン人の『日本』意識─」（五十嵐真子・三尾裕子編『戦後台湾における＜日本＞─植民地経験の連続・変容・利用─』風響社、2006 年、93-120 頁）、西村一之「台湾原住民アミの出稼ぎと日本語─遠洋漁業を例として─」（五十嵐真子・三尾裕子編『戦後台湾における＜日本＞─植民地経験の連続・変容・利用─』風響社、2006 年、155-186 頁）などが代表的である。
12 たとえば以下のような研究がある。章英華「都市化、階層化與生活形態」、張苙雲・呂玉瑕・王甫昌編『九〇年代的台湾社会（上）』（社会変遷基本調査系列二）台北、中央研究院社会学研究所、1997 年、229-263 頁。朱文妮「芸文活動参與行為之階層分析」『東呉社会学報』第 12 巻、2002 年、137-179 頁。瞿海源「社会階層、文化認同與音楽喜好」、張苙雲・呂玉瑕・王甫昌編『九〇年的代台湾社会─社会遷基本調査研究系列二（上）─』台北、中央研究院社会学研究所、1997 年、191-228 頁。
13 吉川、前掲書。
14 陳志柔・于德林「台湾両岸政策態度的世代差異」、楊文山・尹宝珊編『面対挑戦─台湾與香港之比較─』台北、
中央研究院社会学研究所、2013 年、209-236 頁。
15 蕭阿勤『回帰現実─台湾一九七〇年代的戦後世代與文化政治変遷─』（第二版）、台北、中央研究院社会学研究所、2010 年。
16 沼崎一郎『台湾社会の形成と変容─二元・二層構造から多元・多層構造へ─』東北大学出版会、2014 年。
17 章英華・傅仰止編『台湾社会変遷基本調査計画第四期第四次調査計畫執行報告』台北、中央研究院社会学研究所、
2004 年。

240

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

18 以下、本稿の分析には Stata10 を使用した。
19 酒井、2010 年、前掲書。洪郁如、前掲論文。
「自修（自学）」＝ 0、「小学校」＝ 6、「国（初）中（中学校）」＝ 9、「初
20 割り当て方は以下の通りである。「なし」＝ 0、「高校」＝ 12、「高職（高校・職業科）」＝ 12、「士官学校（軍官学校および警察学校。
職（中学校・職業科）」＝ 9、高校相当）」＝ 14、「五専（五年制専科学校）」＝ 14、「二・三専／軍警校専修班（二年制専科学校・三年制専「軍警官学校（軍官学校および警察学校。大学相当）」
科学校／軍官学校および警察学校。専科学校相当）」＝ 14、＝ 16、「二技・四技（二年制技術学院・四年制技術学院）」＝ 16、「大学」＝ 16、「大学院以上」＝ 18。
21 黄毅志「如何精確測量職業地位？―『改良版台湾地区新職業声望與社経地位量表』之建構―」『台東大大学
教育学報』第 19 巻第 1 期、2008 年、51-160 頁。
22 「五等社経地位」の各カテゴリーは以下の通りである。「第 1 等」は農林水産業者と非熟練労働者から、「第 2等」は組立機械操作従事者と熟練労働者、サービス業者、集金業者から、「第 3 等」は事務員から、「第 4 等」
は準専門職から、「第 5 等」は専門職と管理職、公務員から構成される。
「10,000 元以下」は 5000、「1,000,000 元以上」は 1,000,000
23 割り当て方は以下の通りである。まず「無収入」は 0、とした。それ以外の選択肢については「10,001 元～ 20,000 元以下」=15,000 というように各選択肢の中央値を割り当てた。
24 欠損値はリストワイズ法で除去した。
25 村瀬洋一・高田洋・廣瀬毅士『SPSS による多変量解析』オーム社、2007 年。
26 R2 の増分を確認する際には、出生コーホート＋性別＋族群というように重回帰分析で提示した順に変数を追加している。順番としては、生得的属性（出生コーホート、性別、族群）、出身階層（父教育年数、母教育年
数）、獲得的属性（本人教育年数、職業、世帯月収（対数））、地域要因（居住地域）としている。R2 の増分はどの順番で変数を追加するかによっても異なる場合がある。そこで補足として変数を追加する順序を入れ替えたすべての増分パターンを確認してみた。本稿で提示したものと若干値が異なる部分もあったが、説明力の強さの順位、有意性の本質的な部分において本稿の知見を覆すような結果は見られなかった。そのためこの結果を提示することにした。
27 沼崎、前掲書。
28 章英華・伊慶春「従社会距離看台湾的族群関係」『香港社会学学報』第 5 巻、2004 年、119-137 頁。
29 謝雨生・傅仰止編『台湾的社会変遷 1985-2005 ─社会階層與労働市場（台湾社会変遷基本調査系列三之 3）─』
台北、中央研究院社会学研究所、2012 年。
30 黄智慧、前掲論文。
、1 が「とても悪かった」となるように値をリコードした
31 日本統治時代の分析同様、5 が「とても良かった」
上で主成分分析を行った。
32 この点は査読者の指摘に基づいている。

（2014 年 10 月 18 日投稿受理、2015 年 3 月 4 日採用決定）〔付記〕
本稿は日本台湾学会第 16 回学術大会での口頭発表「日本統治時代評価意識と社会・人口学的属性─「台湾社会変遷基本調査」の探索的分析─」に基づく。当日はコメンテーター・フロアの方から貴重なコメントをいただいた。本稿の審査に際して 2 名の査読者から貴重なコメントをいただいた。記して感謝申し上げる。本稿ではTSCS の第 4 期第 3 次調査データを使用した。TSCS の調査主体は台湾中央研究院社会学研究所であり（第 3 期第1 次調査以前の調査主体は同民族学研究所）、中華民国行政院国家科学委員会の支援を受けている。本稿は日本学（若手研究 B、研究代表者：寺沢重法）
術振興会科学研究費の「台湾における宗教と利他主義に関する社会学的研究」「東アジアにおける宗教多元化と宗教政策の比較社会学的研究」（基盤研究 B、研究代表者：櫻井義秀）の助成を受けている。