2019 年 11 月 20 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙橋 衛
問合せ先 代表取締役副社長 兼菊池 正英
インフラファンド本部
投資運用部長（TEL: 03-6262-6402）

新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年 11 月６日開催の本投資法人役員会において決議いたしました新投資口発行及び投資口売出しに関し、本日開催の本投資法人役員会において、発行価格及び売出価格等を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．公募による新投資口発行(１) 募 集 投 資 口(２) 払（発(３) 払込金行

価込金

数 53,400 口
うち国内一般募集における募集投資口数36,546口

海外募集における募集投資口数16,854口

額 １口当たり金 116,191 円額）
額 6,204,599,400 円（発行価額）の総額(４) 発（(５) 発募行価集価

行価

格 １口当たり金 122,063 円格）
格 6,518,164,200 円（募集価格）の総額(６) 申込

期

間 2019 年 11 月 21 日(木)から 2019 年 11 月 22 日(金)まで（ 国 内 一 般 募 集 ）(７) 払込

期

日 2019 年 12 月２日(月)(８) 受渡期

日 2019 年 12 月３日(火)(注)引受人は払込金額（発行価額）で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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２．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(１) 売 出 投 資 口 数 2,670 口(２) 売出価

格 １口当たり金 122,063 円(３) 売 出 価 額 の 総 額 325,908,210 円(４) 申込期

間 2019 年 11 月 21 日(木)から 2019 年 11 月 22 日(金)まで(５) 受渡期

日 2019 年 12 月３日(火)３．第三者割当による新投資口発行(１) 払込金
額 １口当たり金 116,191 円（発(２) 払行価込金額）
額 310,229,970 円（ 発 行 価 額 ） の総額(３) 申（(４) 払申（上込期込期込期限）
間 2019 年 12 月 24 日(火)日）
日 2019 年 12 月 25 日(水)(注)上記(３)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとします。

＜ご参考＞１．発行価格及び売出価格の算定(１) 算 定 基 準 日 及 び そ の 価 格2019 年 11 月 20 日（水）(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率

2.50％

128,500 円(注)算定基準日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値から第８期（2019 年 11 月期）に係る１口当たりの予想分配金（予想利益超過分配金は含みません。）2,979 円及び予想利益超過分配金328 円を控除した上で算出しています。

２．シンジケートカバー取引期間2019 年 11 月 23 日（土）から 2019 年 12 月 20 日（金）まで
３．調達する資金の使途
国内一般募集における手取金 4,246,316,286 円については、海外募集における手取金 1,958,283,114 円と併せて、2019 年 11 月６日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限310,229,970 円については、本投資法人が取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
(注) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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