議会が変わる、議会を変える

平成２５年（2013 年）５月１日発行

ＮＯ．１７４大阪狭山市会
議－編集・発行だより

議会だより編集委員会－●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
政友会（西尾 浩次）
みらい創新（鳥山 健）
公明党（ 岡 由利子）
新風会（小原 一浩）
フロンティアネット（西野 榮一）
日本共産党議員団（薦田 育子）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
丸山 高廣（フロンティアネット）
田中 昭善（フロンティアネット）
中井 新子（みらい創新）北村 栄司（日本共産党議員団）
林 憲一郎（みらい創新）諏訪 久義（新風会）
松尾 巧（日本共産党議員団）
德村 賢（公明党）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑫

議会の日程は、右のとおり予定しています。

開会議会
５月１４日（火）

午前９時３０分から６月定例月議会

議会を傍聴しませんか

市民ふれあいの里 青少年野外活動広場
リニューアルオープン
６月

３日（月）初 日
１２日（水）代表質問
１３日（木）個人質問
１８日（火）建設厚生常任委員会
１９日（水）総務文教常任委員会
２４日（月）最終日

質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

一般質問

代表質問
政 友 会
西尾 浩次
平成２５年度の予算とている。政府では、骨太の方針を今年の６月に示すということであり、この中に地方財政方針が盛り込まれるといわれているので、参考にして、財政運営フレームを見直す。

施政運営方針について問

市民ふれあいの里

昨年１２月議会定例会で、平再整備事業について

成２５年度の財政見通し及び予算編

市民ふれあいの里青少年野外成について伺った。平成２４年度と問比べ、市税収入が約８，０００万円

活動広場の冒険の遊具改修工事に関減少すると見込んでいるとのことで連し、現在、大型複合遊具の設置工あった。このたび示された平成２５

事が進められ、間もなく完成すると年度予算は、７，７３７万５，０００

聞く。再整備の事業の完成に合わせ円 減 で、 財 政 調 整 基 金 繰 入 金て、この際、子どもたちが元気に遊

９億９，３００万円、また、職員退び、利用しやすい施設をめざして、

職手当基金繰入金３億円を入れての子どもたちのふれあいの里の入場料

大変厳しい予算となっている。市長

を無料に出来ないか、見解を伺う。

就任以来、毎年黒字決算となってい答ることは、大いに評価できる。平成の方々にご利用いただく意味からも、

２５年度は、大災害時の拠点となる

本年４月以降、試行的に一定期間、市役所庁舎耐震補強工事などが予定

子どもは無料にし、その結果を踏まされており、前年度比３．１％増のえて恒久的なものにするか検討する。

リニューアルした遊具を多く予算であるが、財政運営フレームを本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

どのような方向で見直されるのか、
また、施政運営方針で述べられている情報発信の強化、観光振興や地域活性化、教育施設の整備、消防、救急体制の整備など、様々な事業に取り組まれようとしているが、各課題と予算について、見解を伺う。
答

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。
2

平成２５年度の一般会計予算

は、納税者数の減少に伴う個人所得

公共施設（スポーツ施設）の額の減収、法人税率の引下げによる整備改修について減収、そのようなものなどが原因で

問

市税が１．１％減収の予算計上であ設）は、建設後、かなりの年数が経る。主な事業は、市役所庁舎の耐震過しており、子どもたちから高齢者化工事、公民館の改修工事、中学校まで、安全で安心して利用できるのの普通教室のクーラー設置、また、が第一である。本年４月１日から施待機児童の解消に向けた保育所の設設の広域利用が始まり、多くの方が置等を行う。財政運営フレームの見利用されることが予想されるので、直しは、平成２４年度も財政調整基

計画的に整備改修を行うべきと思う

金を取り崩さずに黒字決算をできそが、見解を伺う。

うであるが、現状のフレームとは

答

１０億円前後の誤差が出てきている

傷みの激しい施設から順次改修を行ので、本年９月頃に見直しを予定し

い、備品も新しいものに入れ替える。

本市の公共施設（スポーツ施

今後とも施設の点検を徹底し、

今後も、府との関係を密に進めたい。

代表質問
みらい創新
鳥山

たけし

健

市域の経済活性化について
経済活動は自助自立が原則だ

問

代表質問
公 明 党
片 岡 由利子道路軸：大阪河内長野線の整備促進
答早期事業着手を求め、何度も要望。市道西池尻４号線の交通対策
で、堺市・大阪市に申入れを行った。
要望

平成３０年頃に府道大阪狭山

市長の施政運営方針を受けて
問①市長の財政健全化完結へ向が、現状は大変厳しい。都市計画マ線に接続予定なら、大阪府が遅れなけての見解について。②新しい歴史

スタープランの商業系地域、３駅周

いよう情報収集とその都度要望を。

文化グループの人材確保及び２年間取り組まれる各事業内容と目標の達辺と狭山ニュータウンの活性化は。
庁舎耐震工事に係るコンセプトと成度について。

住みよい環境と施策で市域全体を高職員の意識改革について

答

め、駅利用の人を増やす。様々な人

答

築４０年が経過、大規模災害

定し、消費税の増額財源を考慮した達との連携やネットワークが必要。

時の防災拠点としての耐震補強と設上で財政運営フレームを見直したい。

駅近辺の住宅集積率は高く

備の更新による環境配慮。全階とも②橿原考古学研究所に勤務しているなってきている。行政も規制緩和・市民が利用しやすいオープンフロア

職員を採用する。歴史街道の整備と話合い等、市民協働をお願いしたい。

化、低いカウンターやエレベーター

して、大阪狭山市駅から博物館まで

若手職員の構成が２０．７％

等も福祉対応型に配慮。職員一丸との道もカラー舗装する。

に、市民ボランティアは高齢化。市なって、質の高い行政サービスの提要望

民協働を支える大変化への対応は。

供に努めていきたい。

い。

駅へのアクセスを整備しつつ、

答

要望

問

異業種との交流が大事。円卓答

会議の応援等、職員育成に取り組む。
要望

要望①平成２４年度の決算額が確

景観行政団体をめざしてほし

改修後のソフト的なことを職員同士で話し合う場づくりを。

平成２４年度政府補正予算の積極的な活用について

職員には、パラレルキャリアの推奨を。地域には、新たな人材を

若手職員の育成について問

防災・減災整備事業には、市掘り起こし活かす「地域コーディ

問

生涯教育実践研究交流大会を負担分を国が平均８割カバーする事

ネーター」の育成と各校区に配置を。

職員研修に加えてはどうか。現場に業もある。平成２５年度予算波及効

出る、相手を確認する等は仕事の鉄果について伺う。

則。徴税の職員に同行してはどうか。

答

まちづくりへ連動的活性化

市庁舎耐震補強工事、公民館

視野、見識を深めるのに良い

耐震補強工事、中学校の普通教室へ

経営合理化と駅の安全・街のので研修に加える。徴税業務は個人の空調設備工事、市道の舗装補修工

顔など、サービスを両立する視点と情報保護の観点、公権力の行使があ事の４つの事業が緊急経済対策とし協働で、有人化の折衝を。

り、慎重にすべきと考える。窓口・て、前倒しで予算計上した。平成

現場体験等は進める。

２５年度の一部財源に充当したい。

鉄道軸：大阪狭山市駅の無人化の解消
問

都市計画
マスタープラン

答

現状を認

答

識。無人化解消の方法等を南海「さやま元気っ子推進事業」の課題と今後について

電鉄と話合う機答南第三小学校で、将棋・茶道

残された課題について
平成２５年度を一つの節目と

会を持つ。

答

市域核：狭 山 池

等の事業を１０４回実施。課題は人して、今後残された取組みを伺う。

等の府・市共同材の確保、学校と社会教育の連携、答の深化

協力関係の構築。今後、他の小学校などの非構造部材は、今後の大規模へ展開や学校と社会教育連携には保改修にあわせて対処する。建築物耐の市民の価値向

護者と学校、地域の連携が必要。

震改修促進計画の施策見直し等を行

上努力と意識は要望

子どもを真ん中に考える時、う。平成２５年度は、給食センター

益々盛んになっ先生の協力は不可欠。この事業の市の耐震設計と市庁舎、公民館の耐震ているが。

民の期待は大きい。学習支援事業と改修を行い、老人福祉センターさやの連携は平成２５年度で調整を願う。

ま荘の耐震補強工事を行う。防災倉問

将来都市構造図

本市の防災・減災対策の狭山池等

府・市共にメリットが大きい。

問

学校施設の天井材や照明器具

議会だより

3

庫は、北 ･ 南第一小学校を予定し順次整備する。１７の橋梁の長寿化は、今後推進する。ため池は、平成２４
年度に大鳥池の耐震性調査診断を実

代表質問
新 風 会
小原 一浩

９１万３，１００円を余分に課税し白馬事件について同様の課税誤りが４年間で２９件、施し、平成２５年度は西谷池を予定

出所後の元職員の白馬本人へた。当時は、プレス発表し、市民の皆様におわびと経緯のご報告をした。
その後、過年度分の調査において、税額の合計で１７９万３，８００円

している。今後も大阪府と順次進め問ていく。水道老朽送配水管の更新は、の賠償請求手続を伺う。

大野台１丁目地内を４箇年計画で取答元職員の白馬は、昨年１２月

１６名の方々に対して、平成２４年

組み、すべての排水池の耐震化は完

２４日に刑期を終えて出所した。そ３月末日までに還付加算金を含め、了する。下水道 管 渠等は、西山台の後、昨年１２月２７日に本人と面

１１０万４，６００円の処理を終え

１・２丁目及び府道河内長野美原線、会し、「できる限りのことをしたい」ている。このような課税誤りについ

市道狭山河内長野線を更新し、平成との意向を確認した。

て、改めて深くおわびを申し上げる。

かんきょ

２５年度に長寿命化計画を策定する。

この事件に関して、元課長５人に問

過年度分の課税誤りの存在が対して行った賠償命令により、うち判明したにもかかわらず、還付手続

３人については、既に元金を本市にをせずに放置し、複数の本市議員か弁済しており、残る２人についてはらの指摘により、平成２４年３月末

係争中である。

までに過誤納金が還付加算金ととも

白馬への１，３０１万８，４３８円
については、引き続き返還請求をし災害対策本部となる市庁舎の「居ながら耐震改修」が始まります。

あ る こ と が 判 明 し た。 最 終 的 に、ていく。
問

本人の意向を確認したときにに還付されている。
過誤徴税を時効が成立するまでの５年間放置したのは、地方税法第１７条違反である。
課税誤りについては、その後調査し、具体的な回収計画を作成す

答

学校通学路の危険・要注意箇所点検べきである。この事件で既に公金がに人事異動があったり、また、指示と安全対策及び整備について費消されている。また、地裁の判決や事務の引き継ぎが不十分などの原後も高裁、最高裁へと訴訟を継続す

因があり、処理が平成２４年２月に公表を。②「防災・安全交付金」にるつもりか。

なって処理をした。

よる整備について。③過去の議会質答

問から、再度、取組みを指摘する。

のは、裁判の経過を見守っていきたに損害を与え、同時に市民の行政にい。

対する信用も著しく失う結果となっ

問

答

①再度、
定期的に点検を行い、①公表方法を検討する。②積

現在、大阪地裁で係争中のも要望

還付加算金の支払いは、市民

いん

極的に活用する。③太満池北提の歩また、詐取資金によると思われるている。間違いを組織内部で長年隠道は、路面に区画線を設ける。大阪

第三者名義の預金については、金融蔽した上で外部からの指摘により慌

狭山市駅東側の市道において、紀陽機関に対して、支払い等を禁止するてて処理をし、それを公表しなかっ

銀行前の電柱移設と道路照明をＬＥ

仮処分を行っている。

たとしたら、そのような行為は許さＤ化する。交通安全対策は、黒山警

れるものではない。一体、誰の責任察と協議し、可能な箇所から実施すになるのか。隠蔽が大きな社会問題

２００７年６月３０日付けになっている昨今、市民への納得の問

号間のエリアから検討し、着手する。

の読売新聞と毎日新聞に、本市は２００７年度の府・市民税の過誤徴

民間保育所の保育士の収を発表し、その時に、本市は過年処遇改善について

度分についても出来るだけ遡って調国が１００％交付し、保育士

べたいと説明している。

の年収３６０万円で月額８千円の見込みとあり、本市の取組みを伺う。
答

今後、市内５箇所の民間保育所に処遇改善の取組みを促す。
4

過年度の過誤納金の処理状況につ
いて伺う。
答

いんぺい

税金の過誤徴収についてる。金剛駅西側周辺から国道３１０

問

ぺい

課 税誤 り は、 府・ 市 民 税 について、７人の方々に対して合計

いく説明が求められる。

代表質問
フロンティアネット
西野 榮一

策定した。

施政運営方針についてでいきたい。

問代表質問
日本共産党議員団
こもだ 育 子

今後も時代の要請に応えるための手法を検討し、市域の良好な都市環境を維持、向上できるよう取り組ん

施政運営方針において示され市民のくらしと安全を守る観点から（消費税増税実施の中止を）た、自治基本条例の施行後３年が経

少人数学級に対する見解と教職員の問

過し、見直しの必要性を検討するた

職務軽減及び資質の向上についてる。給料１箇月分増の試算例もあり、め、市民を対象にアンケート調査を問

学力向上の考えについて、思暮らしを直撃する。大増税強行では、実施するとのことであるが、どこに考力、判断力、表現力を養う上で、デフレ不況をさらに進行させる。不主眼をおき、どのような内容を考え学習意欲を高める指導方針を示され

況克服には賃金の引上げなど、国民ているのか。

ていることは評価できる。しかし、所得を増やし、購買力を高めること。

自治基本条例は、市民自治に立派な教育方針を示しても教育現場

消費税増税は中止すべきである。

よるまちづくりを進めるための理念

がやる気にならなければ意味がない。

答的な条例である。今後、市民による

昨今、教育現場では、いじめ問題

啓発を兼ねたアンケート調査を実施などの対応に時間が割かれ、精神的していきたい。

にも余裕がないのが現状である。少答

消費税増税が予定されてい消費税増税はやむを得ないと考える。
（生活保護費削減は、
国民生活全体を悪化させる）

全国住みよさランキングにつ

人数学級の実現は、教職員の定数増

問いて、
全国７８８市の中で第３５位、と教職員全体の職務負担の軽減とな対象も受給世帯の９６％に上る。影

大阪府内では、第２位という喜ぶべ

り、ひいては資質の向上につながる

響は受給者だけに止まらない。保護き結果になっている。更に上位をめと思うが、見解を伺う。

基準は、低所得者のくらしを支える

ざすべきと思うが、その方策につい答学校は今、学習格差を解消す

制度の適用対象基準として連動するて。

るための学習支援、いじめや不登校、ため、負担増となったり、制度から歴史的な資産などを活用し、様々な問題行動に対する生徒指導、締め出される人が多くなる。生活保

ハード、ソフト両面で施策の充実を

インクルーシブ教育、通常学級に在護基準は、国が国民に保護すべき最図っていきたい。

籍する発達障がいを抱えた児童生徒

低ラインになるため、それを下げれへの指導など多様な課題に直面してば国民生活全体を悪化させる。憲法

魅力あるまちづくりの推進についている。この状況を解消するため、教第２５条からみて削減すべきでない。

まちづくりは、行政、市民、員が子どもとじっくりかかわり、理答

事業者の相互の信頼、理解、協力の解を深めながらきめ細かく指導する

最後のセーフティネット。そこに至もとに進めるべきである。今般、策ことが重要であると考える。

るまでの社会保障制度の充実が重要

問

答

問

大幅な削減方針が出た。減額

生活保護は、社会保障制度の定された「大阪狭山市開発事業に係

少人数学級が教育問題の改善に果る事前の手続及び紛争調整に関するたす役割は大きいと期待していた（一日も早く原発からの撤退を）条例」については、評価するとともが、今回の見送りは残念である。

問である。
福島第１原発事故は、未だにに運用に期待する。しかしながら、今後も国や府の動向を注視しなが収束していない。安倍政権は新安全

今後の魅力あるまちづくりを推進す

ら、適切な人員配置を行い、より良基準をもとに原発再稼働させようとるためには、住環境への配慮、市内い学校環境づくりに努めていきたい。

している。原発事故の原因、経過もの景観や自然環境などの観点でまち不明。また、過酷事故を想定した対づくりに取り組むべきと考えるが、策の実証実験もできない中での客観見解を伺う。

的な安全基準の設定は不可能。安全

時代の変化とともに、開発指な原発はあり得ない。政府のパブ導要綱による紛争解決の努力規定でリックコメントでは即時原発ゼロがは調整困難になってきた。そのため８割。原発から直ちに撤退を決断し、に、大阪狭山市開発事業に係る事前

原発ゼロの声に応えるべきでは。

の手続及び紛争調整に関する条例を答

答

原発は極めて危険で高くつく
議会だより

5

エネルギー。原発ゼロを求めるが、直ちには賛成できない。

個人質問（日本の平和の思いが凝縮、結集し集団的自衛権の行使に向けた丸山 高廣

ＰＭ２. ５の対応についてた憲法第９条を守り、生かそう）
問

を企画してはどうか。また、広域で
たか ひろ

問

本市で大気の状況を観測し、近隣市と合同で南河内マラソン大会を行ってはどうか、見解を伺う。
現在は、狭山池を活用したフ答ルマラソンの１０分の１、２０分の

解釈改憲と憲法第９６条の憲法改正

ホームページや広報等で公開を行う

１のコースで、の発議要件の緩和を行い、憲法第９などの情報の開示、啓発、防災無線

市民マラソン

条を改正し、国防軍をつくり、アメを利用するなど、ＰＭ２. ５への取大会を開催しリカと共同して海外で戦争する国に組みを行ってはどうか、見解を伺う。

ている。

作りかえようとしている。どの世論答調査でも憲法第９条改正に過半数が令指定都市などがＰＭ２. ５を含めたン大会の開催は、反対している。憲法を守り、生かす

大気汚染物質の測定を行っている。

難しいと考える。

ことが大切だと考える。

大阪府内では、大阪府及び政近隣では、富田林市、河内長野市、

憲法第９条は世界に誇れるす堺市美原区及び南区に測定局が設置

ばらしい憲法と思う。大切にしなけされ測定した数値が、環境省と大阪ればならない条文である。

府のホームページで公表されている。

答

フルマラソ

本市は、ホームページでの情報発公契約について問

厳しい経済状況の中で、働く人の雇用を守り、生活を保障するこ信と、リアルタイムの情報を得られる大阪府の防災情報メールの受信手

個人質問

続を市民の皆さまへ周知する。

田中 昭善

本市におけるとがますます必要となっている。公

体罰の現状と対策について

ニート・ひきこもり

契約における公正な賃金、労働条件、支援対策について条例制定等を内容とした市議会で採問

大阪市立桜宮高校の生徒が自択された要望書・意見書のその後の問

若者の対象年齢が引き上げら殺した問題は、顧問の先生による暴対応は。

れ、３９歳までを対象としている。

力で重大な精神的苦痛を受けたこと

公契約法を国に要望。労働関

ニート・ひきこもりの問題に対し、が、自殺の要因になったと報道され係法等の遵守を契約相手に指導する。

若者支援課を設置してはどうか、見た。本市の中学校でも部活動に取り解を伺う。

組んでいると思うが、クラブ活動の答

今後とも市長部局、関係部署

種類と指導体制の状況について。ま地域防災計画の見直しの中とも協力し、近隣市町村と広域的なた、教育委員会として体罰に対して、

で、①被害率の高い高齢者・障がい連携と合わせて、ネットワークづく

どのような対策をしているのか。

者対策を位置づける。②危険箇所のりを進め、子ども・若者の健全育成

答

点検は住民からの情報も得て進め、に取り組みたい。

動系クラブ１２・３種類あり、教員

安全・安心・災害に強い街づくりを要望

答

文化系クラブ２・３種類、運が複数で担当、一部に専門性の高い

市民への情報提供を行うこと。③マンションが増えている。支援策の整

自治会防犯灯のＬＥＤ化について

外部指導者を招き、ともに指導に当

備と対策等、計画の中で位置づけて

問

電気代や機器維持費のランニたっている。また、相談窓口を記しいただきたい。

ングコストの削減からも、自治会防たポスターの掲示や相談カードの全犯灯のＬＥＤ化への助成金制度の新

児童・生徒への配布、つながりポス

設を行ってはどうか、見解を伺う。

トの設置などの取組みを進めている。

答

平成２５年度に助成金制度の検討や、地区自治会との協議を行う。

要望

体罰は許されないものであるという認識のもと、ひるむことなく「メリハリ」のある指導を願う。

フルマラソン大会について問

マラソンが多くの方に支持を受ける中、本市でフルマラソン大会
6

金剛駅周辺道路のバリアフリーについて立体交差区間の歩道が両側とて外出できる通学路・生活道路等の人情報保護条例を遵守していく。

も階段で、車いす・ベビーカーが通安全確保や秩序あるまちづくりをし要望

行できず、高齢者・障がい者など多ていくために、まちづくり条例の中設であるので、同時に設置し、他のくの方が府道森屋狭山線北側の狭いに整備基準が必要と考えるが。

施設においても早急に対応されるよ

踏切を通行している。踏切を通行さ答せることは望ましいことではないた

難航しているもののほかは対処してめ、この道路の立体交差区間の車道いる。今後地域の実情に応じた開発を縮減し歩道にするなど、何らかの許可基準の見直しが出来るかどう改善を図る必要があると考えるが。

か、広域６市町村で検証していく。

問

要望

通学路

通学路 につき注意

利便性の向上には一定の効果

最徐行

答

取組みの状況は、用地交渉がはあるものの、坂道が長くなるため、等として安全

今後も継続して大阪府と協議する。

を保つために

府道森屋狭山線の半田歩道橋

は、ハード面付近の南側の歩道は、歩行者が多いの整備が有効歩道であるが、市道狭山半田線とのであり、国の交差点付近で片勾配がきつく、高齢補助金等を活者・障がい者等の通行にも支障とな用してほしい。

る。これを解消するため、この道路

開発許可の整の取付けを改良する必要がある。周備基準の見直辺の状況から可能と考える。大阪府

しについては、と協同し、改善を図っていくべきと広域６市町村考えるが。

で検証していくとしているが、人口問

隣接する建物への影響、地権密度においては、１平方キロメー

者との調整が課題。継続して大阪府トル当たり、富田林市２，９６７人、と協議を行っていく。

河 内 長 野 市 １，０ ０ ９ 人、 太 子 町

答公民館及び図書館は一体の施う要望する。

個人質問

北村 栄司

通院も中学校卒業までの、子ども医療費助成制度の拡充を求める問

堺市は２０１０年７月１日から実施。太子町は昨年１０月から、河南町と千早赤阪村は今年４月からである。子育て支援の観点から、通院も中学校卒業までの医療費助成を一日も早く実施を要望する。
答

子育て支援施策としての重要性、必要性というものは十分に認識している。ただ、長期的な財源確保が課題であり、今後検討して行く。

９９７人、河南町６６４人、千早赤阪村１５５人、本市では４，８９９人となっている。本市は他市に比べ、１平方キロメートル当たりに占める人口の割合が大変厳しい。住環境の安全確保のために開発時の段階から取組んでほしい。

市内の公共施設へ行く場合、ワンコインで行ける「乗継券」を問

公共施設等への個人質問

防犯カメラの拡充について

中井 新子

通学路等の安全確保について

西北部の住民は近大病院やニュータウンのコミュニティセン
ターを利用する場合、循環バスの乗不特定多数が利用する公共施換えが必要となる。どの公共施設で設等に防犯カメラを設置することは、も、ワンコインで行けるように「ルー犯罪に大きな抑止効果が得られる。

ト乗継券」の発行を要望する。

問

平成２４年４月に京都府亀岡平成２５年度に公民館・さつき荘

市で、小学生ら１０人が車にはねらは耐震補強や改修工事が実施されるているため、乗換え料金の割引は見れ死傷した事故を受け、国は公立小ことから、防犯カメラを設置できな合わせている。今後は、さまざまな学校の通学路の危険箇所を緊急点検いか。また、録画記録の活用はどう

制度も含め利便性の検討とともに費された。本市は１７箇所あり、そのか。

用対効果などの検証を行い、誰もが取組みはどうか。今後、子どもを事答

故から守り、高齢者が安全に安心しカメラを設置する。録画記録は、個問

耐震補強工事に合わせて防犯答

１００円という低価格に抑え

利用しやすい循環バスをめざす。

議会だより

7

問

地域主権改革一括法が４月にでより繋がりが生まれると考える。

問

資源ごみ収集回数の増を

連携を深め、読んでもらえる広報か施行される。同法の主な内容は、法ペットボトルはかさが高く、ら伝えてもらえる広報へ意識を変え令による義務付け・枠付けの見直して取り組むよう要望する。

と県から市町村への権限移譲と理解

ペットボトルなど

月１回の収集では保管に困る。収集している。今後、各自治体が地域の回数を増す検討を求める。
日本一さわやかな

特性や置かれている状況を踏まえて市役所づくりについて

上乗せ、横出し条例の制定により、行政パートナーの配属によ

住民サービスの改善、充実の措置がり、以前に比べ市役所入口の雰囲気講じられるようにすることが基本でが良くなったと感じるが、市役所全あると考える。上乗せ、横出し条例

市建築物耐震改修促進計画

体には広がっていない。行政パートの制定は、結果に至るまでのプロセ

で は、 耐 震 性 の 不 十 分 な 件 数 がナーを他部署へ配属できないか。市

スの中で各自治体がどのように検討

６千４４０戸あり、２０１７年まで

役所全体がさわやかな明るい雰囲気

したか、どのように工夫したかが重の１０年間に耐震化率９０％を掲げとなり、市民に身近な市役所として要である。本市独自の工夫による上ている。積極的な促進を求める。

感じてもらえるための見解を伺う。

乗せ条例、横出し条例の制定が必要

行政パートナーのうち、窓口と思われるが、本市の考えを伺う。

排出量が比較的少ないため、

答

現状では月１回の収集と考えている。
今後、より効果的な処理に取り組む。
住宅耐震化の促進を求める問

平成２５年度は、耐震診断で

答

問

答

今後は、地域主権改革一括法

１件４万５千円の補助を５０件、耐スタッフについては他の部署への配答

震改修で１件４０万円又は６０万円

置を所管する事務の内容等を踏まの対応に限らず、市民生活に影響のの補助を１０件、改修設計で１件

え、必要性や効果を検討する。平成

ある様々な規制や基準の見直しを行

１０万円の補助を１０件計上してい２５年度の庁舎耐震工事に伴い、１う際には、できるだけ市民の皆さんる。耐震補助制度の充実を図り、市階のローカウンター配置や２・３階のご意見やご要望をお聴きした上内の住宅の耐震化促進に努める。

部分のオープンフロア化を予定してで、実施していきたいと考えている。

いる。職場環境の改善に合わせて全要望

フロアでのさわやかな挨拶の励行のしを再度検討してみるときは、住民、徹底に取り組む。

道路の利用者等といった関係者等の

個人質問

林 憲一郎

さまざまな規制や基準の見直

意見を把握し、本市の独自性のある政パートナーのシステムを再度検検討と工夫が行われ、市民にとって子どものときから広報に興味討。耐震工事に伴うオープンフロア

より安全で安心なまちになるよう、を持ち、市政を少しでも知り学べる化において、あいさつはもちろん、職員には、専門家として汗をかいてように、「こども広報」を作っては「どうされましたか」という次の一いただくよう要望する。

どうか。子どもの頃から広報に触れ言まで徹底して行うよう要望する。

こども広報の作成について問が増えると考えるが、見解を伺う。
答キャリア教育の一環としてＮ

ＰＯ法人等の支援を受け、自分たちで広報や新聞をつくる学習を各学校で行っている。子どもたちが自ら自

受付

分の町の自然や歴史、文化について要望

本質問の趣旨は、市政に関心を持った若者を増やすことにある。
こども広報はＮＰＯ法人ではな
く、人権広報グループが関わること
8

法令の
基 準
対

象

水道管の老朽化対策、

知りたいと言う意欲を高め、我が町を愛する子どもの育成に励む。

条例による
上乗せ

条例による
横出し

が身に付き、市政に興味を持つ若者

金 額ることで、大人になっても読む習慣

上乗せ
条例のイメージ
横出し

市役所全体へ広がりを生む行

要望

個人質問

耐震化について

諏訪 久義

問調査によると、生活になくてはならぬ水道管について、敷設後上乗せ条例、横出し条例の４０年を超えた管の割合（老朽管制定について率）が全国平均７．９％、震度６強

に耐えられる基幹管路の耐震適合率

た場合、市が助成する制度である。

は３２．６％とのことである。水道大阪府内では、昨年、藤井寺市が創管の耐震化を早急に早めるべきと考設したが、その内容や状況と、本市えるが。

でも創設の検討をしてはどうか。

答

水道管の老朽管率は、平成

答

藤 井 寺 市 は 昨 年 ４ 月 か ら、

２３年度末で１５．４６％、また、

３０万円以上の工事費に対し、１０万

既に耐震化された水道管の割合とな円を限度の助成で、申請５９件、予る耐震化率は、１８．１６％、基幹算は全額執行。地域活性化の経済効

管路の耐震適合率は３８．１％であ果でアンケートを実施するとのこと。

る。今後も水道施設や管路の更新並

本市として、今後とも情報の収集に

びに耐震化を進めていく。

努める。また、現状の木造住宅耐震改修制度などの普及に努めたい。

個人質問

たっての環境を整えていく。

障がい者の就労支援について問

本市においては、「第３期大阪狭山市障がい福祉計画」を策定さ松尾巧

訪問介護サービスの充実をれている。市内で障がいを持つ子ど

生活援助の時間区分が短縮さものご家族から、「仕事に就きたく

交通安全対策の充実をれた。買い物、調理、掃除などで影ても就労先が見つからない」との声

安心・安全なまちづくりにつ響は生じてないか。対話などが出来をお聞きする。本市の障がい者就労

いて、交通安全対策の一層の充実がているか。介護サービスの状況と実支援策の推進を要望する。

求められている。改善を求める。①

態把握のため、よく声を聴くことや答

公民館、図書館、老人福祉センター

アンケート調査をしてはどうか。

力向上の訓練ができる就労移行支援

へは、駐車場から道路を渡るので危答険だ。②金剛駅から西に、旧高野街

対話しにくいとの意見があるが、本また、事業所の訓練等を終え、民道を経て西山台に向かう道路で、旧市では現在のところ苦情、相談等は間事業所に就職された方も、徐々に高野街道手前の箇所は狭隘で危険だ。

聞いてない。利用者個々の状況に応増えてきている。今後も市役所の相①平成２２年に横断歩道が設じ必要なサービス提供の周知、指導談窓口をはじめ、開設予定の障がい置されたが、停車しない車もあるとに努める。事業者連絡会のケアマネ

者総合相談支援センターや障がい者

認識しているので、黒山警察と協議

部会、ヘルパー部会や利用者の声を相談支援事業所、また、南河内南障

し、路面表示や啓発看板を設置し、よく聴いて進めたい。

害者就業・生活支援センターやハロー

問

きょうあい

答

問

他市では気持ちの余裕がなく支障をきたしている。粘り強く地権事業所が増えてきている。

ワークなどと連携を図り、障がい状

歩行者の安全対策を図る。②交通量
も多く、循環バスも通行しており、一般就労に必要な知識及び能個人質問者の協力を得るよう取り組む。

況やニーズに合わせて支援していく。

德村

さとし

賢

高齢者補聴器購入費補助制度について

フェイスブックの活用で“魅力ある大阪狭山市”の情報発信を

問

本市では、聴覚障がい者の方

本市の魅力を、市内外に広くの補聴器購入に対する助成制度は実

たくさん情報発信し、観光振興や地施されているが、聴力の低下によ域活性化の取組みを強化するためにり、日常生活に支障のある高齢者のフェイスブックの積極的な活用が必

補聴器購入の助成制度の導入を要望

要と考える。本市の見解を伺う。

する。本市の見解を伺う。

問答

フェイスブックの導入に向答

今後、老化による難聴というけ、昨年７月に部内にプロジェクト

視点で、補聴器が補助対象になるか

住宅リフォーム助成制度の創設を

チームを立ち上げ、調査研究を進めどうかについて、調査研究をした上地域経済の活性化と住環境のてきた。出来るだけ早い時期の運用で、介護保険の特定福祉用具販売の向上、地元業者が元気になる施策と開始を視野に、ガイドラインの策定

対象品目となるよう、国に対して要して、市内業者にリフォーム発注しや職員に対する研修など、導入に当望していく。

問

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
可決

開発事業に係る事前の手
続及び紛争調整に関する条例

開発事業に際し、開発者

提案理由

開発事業の事前手続き、開発要不可欠な予算計上であると考え者と関係住民との話合いのルールをる。公正な保険制度の維持の取組み

定め、紛争予防や解決をはかるものと国民健康保険財政の安定化に向けであり、景観の基準などの具体的なて、国への財政支援を強く働きかけものは規定しない。

てもらうよう要望する。

答問

開発業者から見れば、手順さ

え踏めば事業が進んでいくと思われ可決ないか。危険性などはないか。

平成２５年度（２０１３年度）
下水道事業特別会計予算

近隣住民の思いを意見書とい討論 反対 市民負担の軽減に議会とう形で表してもらえればよい。開発

して最大限努力すべきだと考えてい者も真摯に受けとめる責務があるのる。市民生活の実態から鑑みると、で、要望の歩み寄りをしてもらいた

少しでも市民の負担を軽減することい。紛争が生じた場合は、市はあっが求められている。この予算は、値

せんや調停により、解決されるよう上げした内容での予算措置である。

努めていきたい。

賛成

答

この予算は、下水道事業運営

において、必要不可欠な予算を計上

係と生活環境を保持するために制定

平成２５年度（２０１３年度）
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算

討論 反対 市民の保険料負担は、支図っており、また、老朽化対策や雨するもの。

払い能力は限界を超す状態にある。

水対策の検討など、課題である案件

このような条例が制定でき、市は保険料の軽減に最大限努力すべにも取り組んでいる。下水道事業を

紛争解決の役に立つ。開発事業に関きであるが、本予算は応えるものに

持続可能なものにするために、今後係するのだから、景観などを含めたなっていない。

も引き続き事務の一層の取組みを要

ものにはしないのか。

賛成による住民説明会などの事前手続

可決

き、また、紛争が生じた場合のあっせん調停の実施など、良好な近隣関

問総務
文 教 常任委員会
可決

まちづくり円卓会議条例

提案理由

円卓会議がより自律的に活動できるよう支援するため。

国民健康保険事業の運営に必しているといえる。
維持管理費においては経費削減を望する。
地域の課題は、地区会等で話な立場で、協働によるまちづくりを答進めることなどが規定されている。

し合うこととなるが、校区の中で同条例に規定されている「地域じ課題が出てくれば、円卓会議にお内分権」の意味、「自分たちの校区

いて議論の対象にしてもらえばよいは自分たちでつくる」の表現をわかと考えている。あくまでも円卓会議

りやすくするべきでは。

の議論と合意に委ねる。

問「地域内分権」は、本市で定設立時期や構成員数、事業提問

なぜ条例が必要か。

答

答

試行的に実施してきて、この義されたものはないが、自治基本条

案数等が異なるので、円卓会議に地間、円卓会議が積み重ねてきた実績例を推進する視点から市民自治の確域差があると思われる。

等を踏まえ、また、自治基本条例の立を前提にしている。「地域自治」

趣旨に基づき、円卓会議のより自律でもあるが、あえて総合計画の一文で、条例化をするのはどうか。

的な活動を支援する必要がある。

を引用し、整合性を図っている。ま答た、この事業は、「校区」単位で進定する円卓会議の要件を満たしていめられてきている。これからは、「まると思われる。市はサポートをして円卓会議は、中学校区というちづくり」「、地域づくり」と同様に、も主導することはなく、それぞれのエリアに限定しており、団体や個人「校区づくり」を本市で定着するよ円卓会議のペースで進んでいただけの誰もが参加できるもので、自治基う努めていきたい。

ればよいと考えている。

本条例の趣旨にも基づいており、特問別な扱いはしていない。また、それ

どで既にいずれも活動している。棲みるため、逐条解説を設けるなどの工ぞれの会則等で、各種団体とは対等分けなど、どのように考えているか。

夫を要望する。

問

条例化をすると円卓会議だけが特別な扱いとはならないか。
答

10

円卓会議の事業は、地区会な問自治会等の加入率が減少する中要望

現在の円卓会議は、条例に規市民にわかりやすい条例とすとは本市も認めている。大阪府内で討論 反対 第５期介護事業計画に基

平成２５年度（２０１３年度）
後期高齢者医療特別会計
予算

討論 反対 後期高齢者医療制度は、院については小学校３年まで実施しづいて行われており、基準額で月額７５歳以上の全員から保険料を徴収た。本市の財政状況から見ても可能

５，０５０円、１８．４％の値上げでしている制度である。

と考える。議会として、妥当かどう可決

平成２５年度（２０１３年度）
介護保険特別会計（事業
勘定）予算

可決

は、既に７市町村で実施している。
本市の場合、昨年の４月から、通かの判断が必要ではないか。

ある。市としての軽減努力が必要で本来、高齢者は尊重され、安心安

あるが、まだ不十分さを感じる。

全な生活を保障されるべきと考えて意見おり、速やかにこの制度を廃止すべ

小学校入学以前まで、昨年４月からである。負担が低所得者にも及んできと主張している。

小学校３年生にまでに拡充された。

いる。さらなる検討が必要と思われ賛成

法律に基づく制度の運営に必本市も先進的なところを進んできる。

要な経費、大阪府後期高齢者医療広た。近隣市も実施しているので、子第５期介護保険事業計画に基域連合への保険料納付金及び負担金

育て支援策として制度化されるべきづいた経費を適正に計上している。

などで、当然に必要なものである。

で、同意はできる。

また、さまざまな予防事業の充実

被保険者にとっての負担が過度と討論 不採択 確かに、義務教育まで助に努めていることや、地域包括ケア

ならないよう、国の支援は必要不可

成できればよいが、現在の取組みが体制の実現をめざして予算計上をし欠であり、国及び大阪府に財源の確遅れている訳ではない。大阪府内でていることも評価できる。

保を強く働きかけるよう要望する。

も取組みが異なっており、本来は、市民の生活から見ると大きな負担

賛成

今後も住み慣れた地域で住み続けられる環境整備、また、介護が必要

不採択になれば必要なサービスが受けられる安定的な制度の運営を取り組まれるよう要望する。

可決

全国で同じ助成を受けられなければならないと考えるが、現状は各自治体の努力に委ねられている。長期的な観点から考えると、現在の本市の若い世代の定住のために取組みを維持し、中学まで拡充させは子育て支援策として重要であるこるには、今後の検証が必要である。

平成２５年度（２０１３年度）問われる。更に良い予算にするよう

請願趣旨

暴力団排除条例

提案理由

通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」
拡充を求める請願

医療費助成は、平成１６年に可決

一般会計予算大阪府暴力団排除条例と希望し、総合的な判断から、反対。
一般会計予算は、前年度よ

相互補完を図り、本市の契約その他

討論 反対 市 民 の 意 見 や 要 望 の 反賛成の事務事業から暴力団を排除する措

映、市民のくらしや福祉への努力、

り約３億２千万円増加、収入は約置を講じるため。

国の問題や施策の防波堤としての姿

７千８百万円の減少と厳しい内容で同様の条例を設置している自勢、この３点で判断すると、耐震補ある。限られた財源の中で、市役所

治体はどのくらいあるか。また、府強工事、防災関係など、評価できる

庁舎や施設の耐震改修工事など、市条例で対応できないか。

ところは多々ある。しかし、市民の民の生命や財産を守り、市立斎場の問

くらし・福祉を守る点では、介護保改修や民間保育園開設、乳児アレル

険料や国民健康保険料などで高額な

ギー性皮膚疾患の予防事業など、積ている。ま

負担がかかり、市民の負担を減らせ極的に市民のニーズに応えるなど、た、府条例

るよう一層の努力を求める。また、配慮した内容である。引き続き、行では、市の消費税増税、原発ゼロの問題など、財政改革に取組み、健全な財政運営

契約及び事国の政策に対する市長の政治姿勢はに強く努力を求め、賛成。

務事業は適
用されない
ため、対応
できない。
平成２５年度
暴力団排除ポスター

議会日誌

府内２３市町が制定し、近隣では松原市、羽曳野市などが制定し

答

２月２１日
２８日

議会運営委員会
３月２１日 総務文教常任委員会
本会議（初 日）２２日 総務文教常任委員会
道路・交通安全対策特別委員会
２７日 本会議（最終日）
議会改革特別委員会 市議会の会議録をインターネットで公開しています
３月１１日 本会議（代表質問）◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆１２日 本会議（個人質問） http://www.gikai-web.com/
１４日 建設厚生常任委員会
osakasayama/index.html
議会だより

11

西尾浩次

諏訪久義

小原一浩

德村 賢

片岡由利子

12

（議長につき、採決に参加なし）

みらい●平成２５年８月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。市内で撮影されたものを題材としてください。

●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、
議会事務局までご応募ください。●写真（画像）データは返却いたしません。●応募締切日は、
平成２５年７月５日（金）とします。

議会だよりの ※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。また、写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
表 紙 写 真 を ●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
募 集！ ●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル × 横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。

※表の見方

山本尚生

願

北村栄司

請

薦田育子

当初予算

松尾 巧

補正予算

田中昭善

その他の議案

フロンティア
中井新子

例

共産
西野榮一

条

政友
丸山高廣

人事議案

新風
鳥山 健

議会定例会の回数を定める条例の一部改正／議会会議規則の一部改正／議会○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決○ ○ ○ ○ ○議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正
人権擁護委員の候補者（中西 隆 氏）の推薦○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 適 任
まちづくり円卓会議条例／暴力団排除条例／新型インフルエンザ等対策本部
条例／附属機関設置条例／指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例／指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準
並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例／開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決
関する条例／市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例／移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例／市が管理する
市道に設置する道路標識の寸法等に関する基準を定める条例／移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例／情報公開
条例及び個人情報保護条例の一部改正／障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正／障害者施策推進協議会条例の一部改正／都市公園条例の一部改正／市税条例の一部改正／子ども・子育て協議会条例
職員の退職手当に関する条例等の一部改正○ ○ ○ ○ ○× × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決
市道路線の認定及び廃止○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決
一般会計補正予算（第６号）／国民健康保険特別会計補正予算（第２号）／
介護保険特別会計補正予算（第３号）／東野財産区特別会計補正予算（第４号） ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決／池尻財産区特別会計補正予算（第３号）／水道事業会計補正予算（第１号）
土地取得特別会計予算／東野財産区特別会計予算／池尻財産区特別会計予算○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決○ ○ ○ ○ ○／水道事業会計予算
一般会計予算／国民健康保険特別会計予算／下水道事業特別会計予算／介護× × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決○ ○ ○ ○ ○保険特別会計予算／後期高齢者医療特別会計予算
年金２．５％の削減中止を求める請願
× × × × ×
○ ○ ○ × × × × × × 不採択
通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」拡充を求める請願○ ○ × × ×
○ ○ ○ × × × × × × 不採択『○』は賛成・採択、『×』は反対・不採択。
『△』は継続審査。会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。公明…公明党、新風…新風会、
政友…政友会、共産…日本共産党議員団、フロンティア…フロンティアネット、みらい…みらい創新。

公明
林 憲一郎

議員提出議案

議 案 名

３月定例会で審議された
案 件 と 議 決 結 果
会 派 名
議 員 名

議 決 結 果