ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023年8月31日

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社ＴＫＣ- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

1966年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

57年

事業者の本店住所・郵便番号

320-8644栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

事業所等
の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

国内：91拠点
東京、栃木、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国91カ所

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

株式会社ＴＫＣは会計事務所と地方公共団体に専門特化した情報サービスを展開、決算・税務申告のための「連結グループソ
リューション」はＴＫＣ全国会の税理士・公認会計士と共同し5,020
企業グループが採用しています。

代表者氏名

必須

飯塚 真規

- 人材

代表者写真

6

代表者年齢

48歳

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

平成14年４月 当社入社
平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企
業情報システム営業本部担当兼Ｇプロジェクト推進本部長
平成24年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企
業情報システム営業本部長
平成26年４月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部
長 営業本部長
平成28年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長
平成30年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長
令和元年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長（現任）
令和元年12月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス（株）代表取締役社長（現任）

役員数

13名

役員氏名及び役職名

代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 飯塚真規
代表取締役専務執行役員地方公共団体事業部長 飛鷹聡
取締役専務執行役員 川橋郁夫
取締役常務執行役員経営管理本部長 中西清嗣
取締役常務執行役員会計事務所事業部システム開発研究所 シ
ステム企画本部長 伊藤義久
取締役 執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長
河本 健志
取締役 飯島純子
取締役 甲賀伸彦
取締役 加藤恵一郎
監査役（常勤） 宮下恒夫
監査役（常勤） 五十嵐康生
監査役 朝長英樹
監査役 浜村智安

代表者
選択

経営者

7

8

役員

従業員

従業員数

選択

正社員数（単独ベース）

選択

2,408名（2022年9月30日現在(役員、パートタイマーは含まず)（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- 財務状況
9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

635億円（2022年9月期実績）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択132億円（2022年9月期実績）

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

57億円

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単
位：％）

選択

83.3%(（2022年9月期実績）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

東証プライム上場

選択①会計監査人による会計監査

選択有り

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

公益財団法人飯塚毅育英会 14.3%
大同生命保険株式会社 9.8%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9.5%
公益財団法人租税資料館 5.9%
ＴＫＣ社員持株会 5.5%

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関の名称

選択

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

11

12

16

財務デー
タ

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ
財務信頼り選択する。
財務監査・財務データの性①会計監査人による会計監査、②会計参与による状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

決算公告の実施の有無- 資本関係・取引関係

18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

組織体制 コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名

23

専担の部署・会議体

文書類
24

情報セキュリティに関する規程等の整備コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択

氏名：飛鷹聡役職：代表取締役専務執行役員

選択

リスク管理委員会

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

情報セキュリティ基本方針
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

勧誘・販売に関する規程
等の整備

経営陣により承認されています。

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択
上記の文書類の経営陣による承認の有無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】【記述内容】

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれ
ASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備

26

必須
/選択

申請内容
規定：顧客からのクレーム・トラブル対応マニュアル
文書：クレーム・トラブル報告書

必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

経営陣により承認されています。

- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

前身システムを1999年12月提供開始、2003年11月25日からＴＫＣデータセンターで稼働開始申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

29

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリ
ニューアル等実施の有無と、行われた場合はリ
ニューアル年月日（西暦）

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択必須必須申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

32

サービスのカスタマイズ
範囲

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

税制改正や制度改正に合わせて年に１～４回、リニューアルを定期的に実施しています。
例）ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算
毎年必ず６月、２月にレベルアップ版を提供

サービス
内容

30

ＴＫＣ連結グループソリューション

アプリケーションサービス「ＴＫＣ連結グループソリューション」は、次のサービスから構成されています。
①法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）：単体納税の法人税・消費税・地方税申告書の作成及び電子申告に対応②「グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）：グループ
通算制度の法人税・地方税申告書の作成及び電子申告に対応③eTaxEffect：企業グループの税額・税効果計算等のデータを一元管理に対応④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：各種申請書や届出書の作成及び電子申請に対応⑤インボイス・マネジャー： 電帳法に定める電子取引データ保存、
デジタルインボイス（日本版Peppol）に対応⑥固定資産管理システム（FAManager）：固定資産の会計・税務にワンストップで対応⑦連結会計システム（eCA-DRIVER）：子会社のＲＰ収集、連結処
理、連結財務諸表の作成に対応⑧統合型会計情報システム（ＦＸ５）：企業グループの戦略的意思決定、決算早期化を支援するグループ統一の会計システム⑨海外ビジネスモニター（OBMonitor）：海外子会社の経営状況の“見える化”するシステム
ＴＫＣデータセンターにプライベートクラウド環境を構築し、マルチテナント型でサービス提供しています。ＴＫＣデータセンターでは２
４時間３６５日体制で当社正社員のみで運用監視しています。そのため、他の事業者が提供するクラウドサービスは利用していま
せん。

無し

必須

個別のカスタマイズには対応していません。

サービスの変更→クラウドサービスのレベルアップ日時や内容等は、
概ね１か月前に事前案内します。
利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月サービスの終了
前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）→１か月以上前より相応な準備期間を取って事前案内
サービス（事業）変更・終します。
必須○
了時の事前告知
これまでの実績としては１２か月前程度の期間を取って、ご案内しております。
告知方法

ＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】【記述内容】

サービス（事業）変更・終基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代了後の対応・代替措置
替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
合はその概略必須

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、ＴＫＣ税務申請・届出クラウ
ド、インボイス・マネジャー、FAManager、eCA-DRIVER、ＦＸ５クラ
ウド、OBMonitorは、ご要望によりバックアップデータを提供させていただきます。
eTaxEffectは、契約終了までにシステムのバックアップ機能で導入企業にてバックアップデータを作成していただきます。

定めていません。

サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の問い合わせ先：株式会社ＴＫＣ 企業情報営業本部
必須○
了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
お問い合わせフォームから受け付けています。

34

従量部分の課金方法
35

36

申請内容
各利用規約第１２条（契約終了後の措置）に定めています。
本契約が終了した場合、ＴＫＣデータセンターに保管されたデータ等については、本契約終了日の属する月の翌々月末日までに消去するものとします。

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

サービス
の変更・
終了

33

必須
/選択

課金方法

サービス
料金

必須

ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：保存する容量で従量課金します。
インボイス・マネジャー：保存する容量で従量課金します。
上記２システム以外は従量部分の課金はありません。

固定部分の課金方法

利用社数によって課金します。

初期費用額①法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）：30万円～②グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）：300万円～③税効果会計システム（eTaxEffect）：70万円～④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：13万円～⑤インボイス・マネジャー：30万円～⑥固定資産管理システム（FAManager）：25万円～⑦連結会計システム（eCA-DRIVER）：300万円～⑧統合型会計情報システム（ＦＸ５）クラウド：500万円～⑨海外ビジネスモニター（OBMonitor）：54万円～

月額利用額①法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）：25万円～（年単位）②グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）：150万円～（年単位）③税効果会計システム（eTaxEffect）：30万円～（年単位）④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：8万円～（年単位）⑤インボイス・マネジャー：2万円～（月単位）⑥固定資産管理システム（FAManager）：4万円～（月単位）⑦連結会計システム（eCA-DRIVER）：100万円～（年単位）⑧統合型会計情報システム（ＦＸ５）クラウド：12万円～（月単位）⑨海外ビジネスモニター（OBMonitor）：4万円～（月単位）最低利用契約期間無し（任意に契約の全部又は一部を解約することができます。ただし、解約の効力が発生するのは、当該申し出があった日の属する貴社の事業年度に関する確定申告期限の日の翌日になります。）

料金体系

必須

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須

無し

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

解約希望月の3か月前までに書面又は電子メールなどの電磁的方法により解約を申し入れることにより、本契約の全部又は注文
請書に基づく一部のオプション等を解約希望月の末日をもって解約することができるものとします。
実績値：
計算期間：2022年8月～2023年7月
稼働率＝99.96%

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

目標値：(1) システムサービス稼働率：年間で９９．７％以上(2) ハードウェア障害の復旧：８時間以内(3) アプリケーションソフトウェア障害の復旧：２４時間以内
必須
パターン1：対策参照値99.5%以上（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】

サービスパフォーマンス
の管理

40

サービスパフォーマンス
の増強

41【記述内容】

必須
/選択

申請内容

サービス停止の事故歴

ＴＫＣデータセンター全体に関わる直近一年間のサービス停止の事故は１件（約１７８分間）です。
計算期間：2022年8月～2023年7月
当障害は、2023年4月3日に発生したＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の通信障害でサービスに接続しにくい場合がありました。

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示
チェック等の検知方法）

ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマ
ンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義し、２４
時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示
チェック等の把握方法）

データ量等によりサービス応答時間等は変動します。
オンライン応答時間やバッチ処理時間等の目標値は非開示とさせていただいています。
ＴＫＣデータセンターでは、２４時間３６５日体制で運用監視しています。サービスに影響のある障害等が発生した場合には、速やかにＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティ
ング、圧縮等）の概要

選択

ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマ
ンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義し、２４
時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。実際の使用状況等を日々チェックできる体制を構築して構築しており、必要に応じて対応しています。
また、ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアの増強等について
は、決算期等の繁忙期等を考慮して作業スケジュールを立案しています。具体的には、ハードディスクの容量等については、事前に増加予測をおこない、繁忙期をむかえる前に増加しています。

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、
ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

１．ＴＫＣ全社(1) プライバシーマーク(11820350（09）)
２．ＴＫＣデータセンター(1) ISO/IEC27001(IS 82732)(2) ISO/IEC27017(CLOUD 672865)(3) ISO/IEC27018(PII 642400)(4) ISO/IEC20000(ITMS 746017)
３．ＴＫＣデータセンターで運用しているサービス（ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、FAManager、
eCA-DRIVER、ＦＸ５クラウド）(1) 保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」

43

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

個人情報保護方針に明示しております。
（参照ＵＲＬ）https://www.tkc.jp/privacypolicy/

サービス
品質

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア
等）

44

脆弱性診断

アプリケーション診断とプラットフォーム診断を実施しています。

選択
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）

45

アプリケーションについては、新規リリース時とシステム更新時に脆弱性診断を実施しています。
ＯＳとハードウェアについては、月次で脆弱性診断を実施しています。
脆弱性診断の結果、対応すべき項目があった場合には速やかに対応を検討いたします。

バックアップ実施インターバル

必須

クラウドサービスは、日次でバックアップを取得しています。

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

バックアップデータは１世代分を保管しています。
また、ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、eTaxEffect、インボイス・マネジャー、FAManager、eCA-DRIVER、ＦＸ５クラウドについて
は、遠隔地にもバックアップデータを複写し保管しています。

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

48

SLA
（サービスレベル・アグ
リーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

利用規約に以下の運用数値を目標として記載しています。
(1) システムサービス稼働率：年間で９９．７％以上(2) ハードウェア障害の復旧：８時間以内(3) アプリケーションソフトウェア障害の復旧：２４時間以内（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【記述内容】

必須
/選択

申請内容

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択5000超の企業グループに採用をいただいています。
１企業グループで子会社も一緒に利用をいただいており、またライセンス数に制限はありません。

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

代理店はありません。

必須①法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）②グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）③税効果会計システム（eTaxEffect）④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド⑤インボイス・マネジャー⑥固定資産管理システム（FAManager）⑦連結会計システム（eCA-DRIVER）⑧統合型会計情報システム（ＦＸ５）⑨海外ビジネスモニター（OBMonitor）

必須①ASP1000R：単体納税のオールインワンソリューション
②e-TAXグループ通算：グループ通算のオールインワンソリューション③eTaxEffect：企業グループの税額・税効果計算④ＴＫＣ税務申請・届出クラウド：申請書や届出書の作成及び電子
申請⑤インボイス・マネジャー：電子取引データ保存、デジタルインボイ
スに対応⑥FAManager：固定資産管理システム⑦eCA-DRIVER：連結財務諸表の作成⑧ＦＸ５：グループ統一の会計システム⑨OBMonitor：海外子会社の経営状況の“見える化”

必須

株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】
49
サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等

主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要
ソフトウェア51
内容

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡
張性

他システム等との連携方
法

・海外ビジネスモニター（OBMonitor）①翻訳API
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

死活監視（ソフトウェア、
機器）

54・連結会計システム（ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ）
決算開示システムへ連結精算表等をAPI連携します。
①宝印刷社（WizLabo、X-Smart）②プロネクサス社（PRONEXUS WORKS-i）

死活監視をおこなっています。
ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマ
死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義していま
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機
す。２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視し器、通信機器）ごとの監視インターバルています。
なお、システム運用監視基準の詳細は非開示とさせていただいて
必須○ います。

障害時の利用者への通知時間

ＴＫＣデータセンターでは、２４時間３６５日体制でデータセンター
勤務社員が運用監視しています。サービスに影響のある障害発生時には、発見次第速やかにＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。

55

障害監視（ソフトウェア、
機器）

障害監視の有無

必須

障害監視をおこなっています。
ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマ
ンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義しています。２４時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視し
ています。

56

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

ＮＴＰサーバと時刻同期しています。

ウイルスチェック

ＴＫＣデータセンターでは、すべてのサービス提供用サーバーにメール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル
ウィルス対策ソフトを常駐し、リアルタイムスキャンを実施していま
アクセスに対する対処の有無と、必須○す。
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔
なお、パターンファイルは定期的に自動更新しています。
（ベンダーリリースからの時間）

セキュリ
ティ
57

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】

58

59【記述内容】

必須
/選択

申請内容

記録（ログ等）

クラウドサービスのアプリケーションの操作ログは、データの保存期間に従って保管しています。導入企業の管理者は、ユーザＩＤごとのアクセス履歴等をいつでも確認することができます。
ＴＫＣデータセンターでは、すべての作業は事前申請・承認に基づ
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事き、「作業者」「確認者」の２名体制で、限定されたデータセンター
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○勤務社員により個人アカウントでおこなわれています。インシデン
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間トに対応できる各種ログを取得しており、有事の際に必要となる運用ログや作業内容は一定期間保存しています。
なお、保存しているログの種類や保存期間などは非開示とさせていただいています。

セキュリティパッチ管理

ＴＫＣデータセンターでは、ＯＳ等のベンダーから定期的に提供されるセキュリティパッチの適用をスケジュール化しています。当該
スケジュールに従って、パッチ適用による影響分析を適用開始まパッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○ でに終えることとしています。
新開始までの時間）
なお、セキュリティに関する重要な緊急パッチは、システム環境に応じて適用の可否を判断し、安全性や信頼性を確認した後に適用しています。

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線を利用しています。

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負
う責任範囲

必須

ＴＫＣデータセンターが直接接続しているネットワーク事業者のア
クセスポイントまでが、弊社の責任範囲となります。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

推奨帯域は明示していません。
常時接続できるブロードバンド環境でご利用ください。

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

パソコンの端末の種類やＯＳ等については、弊社ホームページをご参照ください。なお、携帯電話等には対応していません。
（参照ＵＲＬ）https://www.tkc.jp/consolidate/spec/

利用するブラウザの種類

必須

利用できるブラウザの種類については、弊社ホームページをご参照ください。
（参照ＵＲＬ）https://www.tkc.jp/consolidate/spec/

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無必須○

ＴＫＣデータセンターでは、ＩＤＳ機能のあるＩＰＳ装置とともにファイ
アウォール装置を多段階に設置しています。

必須

ＴＫＣデータセンターでは、ＩＰＳ装置を導入するとともにファイア
ウォール装置を多段に設置しています。ＩＰＳ装置は不正侵入検知機能も有しています。
ＴＫＣデータセンターでは、ハードウェアやネットワーク、パフォーマ
ンスなどの監視項目ごとにシステム運用監視基準を定義し、２４
時間３６５日体制でデータセンター勤務社員が運用監視しています。
不正パケット等の異常を検知した場合には、事前に定められた管理者に電話やメールで速やかに報告するとともに、速やかに対応に着手します。
インターネット回線を利用しており、専用線には対応していません。
ＴＫＣデータセンターでは、２４時間３６５日体制でデータセンター
勤務社員が運用監視しています。サービスに影響のある障害発生時には、発見次第速やかにＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。
有事の際には上位プロバイダと協力し対応します。

推奨回線

回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

クラウドサービスの利用者は、当クラウドサービス運用管理者用メ
必須○ ニューを使用して、導入企業の管理者にユーザーＩＤとパスワードを付与・削除・変更していただきます。

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、eCA-DRIVERでは、導入企
業でご利用のパソコンに登録いただく、企業ごと、年度ごとに弊社より発行するプロダクトキーによる認証をしています。
ＡＳＰ１０００Ｒ、e-TAXグループ通算、eTaxEffect、ＴＫＣ税務申請・届出クラウド、eCA-DRIVER、OBMonitorは、別途有償ですが必須○
グローバルＩＰアドレスによる接続制限もできます。
ＦＸ５クラウドは、認証したパソコンのみ利用可能とする機能を備えています。
インボイス・マネジャー、ＴＫＣ税務申請・届出クラウドはクライアン
ト証明書による認証をおこなっています。

67

セキュリ
ティ

ユーザ認証

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （8／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】【記述内容】

申請内容

ＴＫＣデータセンターでは、ＩＳＭＳ文書として運用管理方法を規定しています。
クラウドサービスを運用することができるデータセンター勤務社員の個人アカウントの付与・削除は、事前申請によるＴＫＣデータセ
サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限のンター長の承認が必要となっています。また、特権ＩＤの付与は、必須○
登録・登録削除の正式な手順の有無
特権管理者に関する内部試験に合格し、ＴＫＣデータセンター長より任命されたデータセンター勤務社員に限定して付与しています。
データセンター勤務社員の退職・異動時には、専用のチェックリス
トを用いて不要アカウントの削除を、期限内に適切に実施してい
ます。

68

管理者認証

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対
なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方
イド）
法

70

必須
/選択

必須

ＴＫＣデータセンターでは、信頼できる証明機関が発行したサーバ
証明書を利用しています。

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

ＴＫＣデータセンターでは、認証に必要なログイン用パスワードを暗号化して保存しています。
クラウドサービスのすべての通信は、SSL/TLS通信で暗号化しています。
ＴＫＣデータセンターの各種安全対策については、弊社ホーム
ページをご参照ください。
（参照ＵＲＬ）https://www.tkc.jp/company/tisc/

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

データセンター専用建物です。

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、
東北）

必須

日本国内（関東）で運用しています。

その他セキュリティ対策- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築
物

耐震数値
73

耐震・免震構造

震度７に耐える免震構造となっています。
必須

免震構造や制震構造の有無

同上

74

無停電電源

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

無停電電源装置（ＵＰＳ）を備えています。
電力供給時間は１０分間です。

75

給電ルート

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルー
ト以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）必須

商用電源は同一変電所から本線・予備線の２系統で受電しています。
また、ＴＫＣデータセンター内の受電設備も完全二重化し、IT機器へ確実に電力を供給します。

76

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須

電力会社からの電力供給が停止した場合、瞬時に１０分以上動作可能なＵＰＳ装置に切り替わり、その後、自家発電装置から電力が供給されます。自家発電装置の燃料は７２時間分を敷地内に備蓄しており、この間に給油することで連続運転が可能です。

77

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か必須

サーバルーム内は窒素ガスで構成されたイナート系消火剤を使用した自動消火システムを備えています。

78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

サーバールームには超高感度煙センサーを備えています。

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

ＪＩＳ規格で規定される外部雷保護に加え、ＩＥＣで規定する内部雷保護システムに対応した雷対策をしています。

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

誘導雷対策を備えていますが、最大対応電圧については非開示とさせていただいています。

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

電算室用空冷パッケージエアコンを使用し、適正な温度湿度で空調管理をおこなっています。空調機は、設置台数は必要台数＋１台の設計をしており、１台の空調機の故障や点検時でもサーバールームの温度湿度を一定に保ちます。

非常用電
源設備

消火設備

避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （9／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

セキュリ
ティ

83

必須

複数の監視カメラを建物外周および館内に設置しています。
カメラ映像は６か月間保管しています。

個人認証システムの有無

エリアごとに求められるセキュリティーレベルに応じ、ＩＣカードと生体認証などによる個人認証をおこなっています。

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無

紙や磁気テープ、光メディア等の外部記憶媒体は専用の保管用の金庫や鍵付きのキャビネット等で保管しています。
必須

保管管理手順書の有無

その他セキュリティ対策

ＴＫＣデータセンターへの入館には事前申請と承認手続を必要としており、当日はデータセンター勤務社員により本人確認と荷物確認を実施しています。
全館ＩＣカードによるドアアクセスコントロールを実施しており、事前申請に応じてセキュリティ区画を設定したＩＣカードを入館時に配布し、退館時に回収しています。サーバールームは、生体認証装
置を併用しています。入館・入室記録は７年間保管しています。

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

媒体の保管

84

申請内容

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

ＩＳＭＳ文書として保管管理手順書を整備しています。

選択

ＴＫＣデータセンターの所在する自治体のハザードマップでは、近隣の浸水の恐れはありません。また、近くに活断層図に示す断層はありません。

- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡
先
85

連絡先

86

株式会社ＴＫＣ 企業情報営業本部
お客様専用のヘルプデスク（連絡先は非公開がございます。）
必須○

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

代理店はありません。

営業曜日、営業時間（受付時間）

ヘルプデスクを設置しています。
月～金（祝日及び年末年始を除く）
９時～１８時（１２時～１３時を除く）
なお、ヘルプデスク業務を、弊社100％子会社であるＴＫＣカスタ
マーサポートサービス株式会社に再委託しています。
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社はHDI-Japan「クオリティ格付け」で最高評価の「三つ星」を2年連続で獲得しています。

営業日・時間必須

計画的なメンテナンスについては、１カ月前の事前案内と１週間前の直前案内をＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。
なお、緊急メンテナンスの場合、十分な余裕を持った連絡ができない場合があります。

メンテナンス実施時間

サービス
窓口
（苦情受
付）

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応選択
応答時間遵守率の実績値（単位：％）
基準時間完了率の実績値（単位：％）システムを安心してご利用いただくために、システム操作に関する様々なご質問をお受けしています。

サポート範囲88

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

ヘルプデスクのサービス時間は、９時～１８時（１２時～１３時、土日祝日を除く）です。電話(フリーダイヤル)、ＦＡＸ及びメールによる問い合わせに対応いたします。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （10／10）
認定番号： 0282-2309， サービス名称：ＴＫＣ連結グループソリューション， 事業者名称： 株式会社ＴＫＣ
必須
/選択

申請内容

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

ＴＫＣデータセンターにプライベートクラウド環境を構築しサービス提供しています。
プライベートクラウド環境は、単一障害点の無いように設計し、冗長化や負荷分散をおこなうとともに、自動フェイルオーバー（ＨＡ）
機能を実現して可用性を確保しています。
また、ＴＫＣデータセンターはデータセンター専用建物となっており、可用性を確保するためにさまざまな対策をとっています。

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須

事故責任の範囲と補償範囲は利用規約で定めています。

【審査対象項目】

サービスダウンしない仕組み

89【記述内容】

サービス
保証・継
続

90

計画的なメンテナンスについては、１カ月前の事前案内と１週間前の直前案内をＴＫＣからのお知らせ等で連絡させていただきます。

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91

必須○ ＴＫＣからのお知らせはメールによる通知の他、システムにも掲載します。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの
有無

92

93

サービス
通知・報
告

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

緊急メンテナンスの場合、十分な余裕を持った連絡ができない場
合がありますが、情報発信をさせていただきます。

サービスに影響のある障害発生時には、発見次第速やかにＴＫＣ
からのお知らせ等で連絡させていただきます。
必須○
また、復旧まで時間が掛かっている場合には、続報等の情報発信をさせていただきます。

必須①ユーザサポートメールにて、レベルアップ情報を提供前の１か
月前及び1週間前に通知を実施しています。
②システムの改訂内容についてはテキストを作成し、システム・コ
ンサルタントに説明をいただく、もしくはレベルアップ研修会を配信
して、案内しています。
③ユーザ向けサポートページを設置して案内を随時発信しています。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。