第1部
日本社会福祉士会
三十年の歩み8

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

第1章

総論

～ 10 年間の会の歩み～● 2013 年度（平成 25 年度）【できごと】

・『市町村・都道府県のための養介護施設従事者等に・アベノミクス始動、異次元緩和で円安・株高

よる高齢者虐待対応の手引き【帳票・事例編】』出・ 5 月 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条

版（中央法規出版）

約（ハーグ条約）を批准

・『権利擁護と成年後見実践～社会福祉士のための成・ 6 月 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の年後見入門～〔第 2 版〕』出版（民事法研究会）

一部を改正する法律成立（保護者制度の廃止）

・障害者虐待対応帳票・モデル対応事例策定研究委員

・12 月 持続可能な社会保障制度の確立を図るための会を設置し、障害者虐待対応帳票とモデル事例を作改革の推進に関する法律成立
・12 月 特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）成立

成【生涯研修と認定制度】
・認定社会福祉士認証・認定機構事務局を本会が担当

・12 月 アルコール健康障害対策基本法成立（2011 年 11 月～）

・ 1 月 障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）

・認定社会福祉士登録機関運営委員会を立ち上げ、認を批准

定社会福祉士の登録審査を開始【中期計画】【災害支援】

・第一期中期計画の総括、第二期中期計画の策定

・災害支援コーディネーター研修を開催

・社会福祉振興・試験センターで国試合格者通知発送

・災害ガイドラインの検討

時、本会チラシの同封を依頼・実施（2013 年～）

・社会福祉士養成校協会「災害ソーシャルワークの理【連合体の確立】

論化と教材開発・教育方法の体系化に関する研究」

・ 7 月 12 日 内閣府へ公益社団法人の移行申請に委員派遣【権利擁護】【国際的な動き】

・成年後見委員会と子ども家庭支援委員会の合同で、・社会福祉振興・試験センター

未成年後見に関する現状と課題を共有する場を設置

へ社会福祉士 3 名を派遣

海外研修・調査事業

・子ども家庭支援委員会にて、 2 回目となる「未成年・全国大会（岩手大会）にて海外研修等報告会を開催

後見人受任者アンケート」を実施（ 1 回目は 2011・2013 年度アジア太平洋ソーシャルワーク会議（フィ年に実施）

リピン・マニラ）に参加

第1章

総論

～ 10 年間の会の歩み～

9● 2014 年度（平成 26 年度）【できごと】

課長へ「指定介護老人福祉施設等の特例入所に関す

・STAP 細胞論文発表・捏造事件

る虐待事案の取り扱いについて（要望）」を提出

・ 4 月 消費税が 5 ％から 8 ％に

・「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」を受

・ 4 月 韓国旅客船「セウォル号」沈没事故で死亡・不明 304 人
・ 5 月 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律成立
・ 8 月 広島市で土石流により多数の住宅が流され、死亡・不明 77 人

託し、 9 月 24 ～ 26 日、「都道府県・市町村虐待防止担当職員研修」、「障害福祉施設等設置者・管理者研修」及び「虐待防止マネージャー養成研修」を実施【生涯研修と認定制度】
・基礎課程（基礎研修Ⅲ）を開始。423 名が修了
・178 名の認定社会福祉士が誕生（有効期間 5 年間）。

・ 9 月 御嶽山が噴火、死亡・不明 63 人

本会 Web サイト及び『日本社会福祉士会ニュース』【中期計画】

4 月号にて周知・ 4 月 1 日 公益社団法人へ移行

・認定社会福祉士の分野の追加取得が可能となる・連合体会費は都道府県社会福祉士会に所属する会員【SW 関係団体との連携】

一人当たり 5,000 円と定める・都道府県社会福祉士会の会費算出基準の変更に伴う
赤字を 3 か年計画で収支均衡へ計画立案。決算ベースでほぼ均衡達成
・業務執行理事による打合せを定例化
・寄附金規程を整備、本会 Web サイトに寄附金募集
広告設置・都道府県社会福祉士会の実態把握のため、正副会長による全国 47 社会福祉士会訪問、ヒアリング及び組織運営に係る全国実態調査を実施【連合体の確立】・第二期中期計画において、2018 年度末をもって都
道府県社会福祉士会との会員管理及び会費徴収事務の委託契約を解除することを明記【権利擁護】
・「認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年・ 8 月 14 日「ガザ地区における人権侵害について（声明）」（社会福祉専門職団体協議会）
・ 1 月 28 日「シリアにおける日本人拘束に対する声明」（国際ソーシャルワーカー連盟・社会福祉専門職団体協議会）【災害支援】
・災害支援コーディネーター養成研修を開催
・災害対応ガイドラインを制定
・日本社会福祉士養成校協会「災害ソーシャルワーク
の理論化と教材開発・教育方法の体系化に関する研究」に委員派遣【国際的な動き】
・日本から国際ソーシャルワーカー連盟アジア太平洋会長を選出（2014 年度～）
・社会福祉振興・試験センター

海外研修・調査事業

へ社会福祉士 2 名を派遣

後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関す

・全国大会（鹿児島大会）にて海外研修等報告会を開催

る実証的研究」（厚生労働省老人保健健康増進等事

・滞日外国人支援に携わる人材の養成に関する調査研業補助金事業）実施

究（日本社会福祉弘済会助成事業）の実施

・子ども家庭支援委員会にて、未成年後見に関するヒ・ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世

アリング及び未成年後見人の候補者養成研修の開発

界会議 2014（オーストラリア・メルボルン）に参加

等に関する協議を実施
・2015 年 1 月 29 日、厚生労働省老健局高齢者支援課・ソーシャルワークのグローバル定義日本語訳を作成（社会福祉専門職団体協議会）

10

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み● 2015 年度（平成 27 年度）【できごと】【子ども家庭 SW】

・ 9 月 公認心理師法成立

・ 9 月 17 日「『児童虐待防止対策のあり方に関する専

・ 1 月 軽井沢スキーバス転落事故、死亡 15 人

門委員会報告』に関する提案及び依頼」を連名で厚【中期計画】

生労働大臣に提出（社会福祉専門職団体協議会・日・日本社会福祉士会憲章を制定（総会可決、全国大会

本ソーシャルワーク教育団体連絡協議会構成団体（石川大会）採択）

等）

・委員会統合、プロジェクトチーム方式など体制の見直し

・11 月 25 日「『新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告骨子案』についての要望」を

・事務局職員交流会の開催

厚生労働大臣に提出（社会福祉専門職団体協議会・・企画室を設置

日本ソーシャルワーク教育団体連絡協議会構成団体

・アドバイザーリスト登録開始

等）

・「グローバル定義」「アジア太平洋地域における展開」

・ 3 月「新たな子ども家庭のあり方に関する専門委員の日本語版、及び「日本における展開」の採択を日会」報告（家庭支援の強化による虐待の予防的観点

本ソーシャルワーカー連盟及び日本社会福祉教育学の明確化等）

校連盟と共同実施（2015 ～ 2017 年度）【権利擁護】【SW 関係団体との連携】
・ 1 月 29 日「マイナンバーカード等の性別記載欄の・「権利擁護人材育成・活用のための都道府県の役割廃止を求める声明」（社会福祉専門職団体協議会）と事業化に関する調査研究」（厚生労働省老人保健・ 2 月 22 日「認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判所

事業推進費等補助金事業）の実施
・子ども家庭支援委員会にて、未成年後見に関するヒアリングを実施
・子ども家庭支援委員会にて、未成年後見を担う社会福祉士が加入できる賠償責任保険の開発に関する協議を開始

判決に向けて」（社会福祉専門職団体協議会・日本
ソーシャルワーク教育団体連絡協議会）
・ 3 月 15 日「認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判所
判決への見解」（社会福祉専門職団体協議会・日本
ソーシャルワーク教育団体連絡協議会）
・アジア太平洋地域における災害対応等のソーシャル・障害者虐待対応の手順とポイントを示すとともに、ワーク実践に関するシンポジウム及びワークショッ

システムとしての虐待対応を可能とするための虐待プ開催事業（社会福祉振興・試験センター助成事業）

対応帳票・解説並びにモデル対応例を収載し、2016【災害支援】

年 2 月に『障害者虐待対応の手引き』（中央法規出版）・災害支援活動者養成研修開催

を出版

・災害対応マニュアルを制定（2018 年に新ガイドラ【生涯研修と認定制度】

イン制定）

・
『基礎研修テキスト』を発行

・日本ソーシャルワーク教育団体連絡協議会主催の・42 名の認定社会福祉士が新規登録。認定社会福祉「災害福祉支援活動基礎研修」及び会議に理事を派

士の「ベテランルート」の運用スタート
・認定社会福祉士登録者へスーパービジョンに関する実態調査への協力依頼

遣【国際的な動き】
・社会福祉振興・試験センター
へ社会福祉士 2 名を派遣

海外研修・調査事業

第1章

総論

～ 10 年間の会の歩み～

11

・全国大会（石川大会）にて海外研修等報告会を開催

・福祉人材養成・研修事業（アジア太平洋地域におけ・2015 年度アジア太平洋ソーシャルワーク会議（タる災害対応等のソーシャルワーク実践に関するシン

イ・バンコク）に参加
・ネパール大地震被災者支援活動を実施（社会福祉専

ポジウム及びワークショップ開催事業）開催（社会福祉専門職団体協議会）

門職団体協議会）● 2016 年度（平成 28 年度）【できごと】【生涯研修と認定制度】

・ 4 月 成年後見制度の利用の促進に関する法律（成・137 名の認定社会福祉士が新規登録

年後見制度利用促進法）成立

・2025 年度認定社会福祉士 7,000 人構想のため、認定

・ 4 月 熊本地震、死亡・不明 273 人

社会福祉士制度の定着及び推進について協議する認・ 5 月 児童福祉法改正（虐待対策の強化）

定社会福祉士制度推進委員会（準備委員会）を設置

・ 7 月 障害者施設「津久井やまゆり園」に元職員が【政治的アプローチ】

侵入し、入所者 19 人を殺害

・第 2 回理事会において、「議員連盟設立準備プロジェ

・米大統領選でトランプ氏勝利

クトチームの設置について」の協議がなされ、2018【中期計画】

年度に超党派の議員連盟の発足を目指して進めるこ

・都道府県ごとの会員数の指標を、加入率から前月比とを承認

増減と人口当たりの会員数に変更
・会員管理及び会費徴収に係る全国共通システムの開発を総会で承認、開発に着手

・都道府県社会福祉士会会長会議における意見交換を踏まえ、①さらに詳細な説明（イメージの共有）、②積極的な情報公開、③スケジュール観の再検討、・意思決定支援に係る中間まとめ公表の必要性を理事会で再度協議し、その結果、①のさ・社会保障審議会福祉人材確保専門委員会等で、社会らに詳細な説明をするためには、もう少し踏み込ん福祉士に必要な資質と養成カリキュラム等についてだ協議と調査が不可欠であること、②として、共通意見発表

理解を促進するために情報公開の機会を設けるこ【権利擁護】と、③として、そのためにもスケジュールを見直す

・内閣府「成年後見制度利用促進委員会」への委員派必要があることを確認

遣・子ども家庭支援委員会に未成年後見検討プロジェク
トチームを設置。未成年後見人の候補者養成に関する協議及び未成年後見を担う社会福祉士が加入できる賠償責任保険の開発に関する協議等を開始
・国の行う障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修【SW 関係団体との連携】
・社会福祉専門職団体協議会の会員団体統合に向けた検討に着手
・ 6 月 10 日「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」（最高裁判所事務総局）に対する意見表明（社会福祉専門職団体協議会）

を補完するものとして「現場のための障害者虐待防・アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応

止研修～行政対応者コース～」プログラムを開発し、等のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及開催

びワークショップ開催等事業（社会福祉振興・試験センター助成事業）

12

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み【災害支援】

・災害支援活動者養成研修を研修認証申請

・平成 28 年熊本地震震災支援活動

・災害支援活動者養成研修「社会福祉士の支援の実際

4 月 16 日に災害対策本部を立ち上げ、熊本県社会―支援を受け入れた立場から」DVD 制作及び都福祉士会と連携しつつ、西原村の地域包括支援セン

道府県社会福祉士会への配布

ター、益城町の西部圏域地域包括支援センター（ひろやす荘）へ 2 名の社会福祉士を派遣
・西原村地域包括支援センター―派遣期間：6 月 13 日～ 11 月 4 日―支援者数：65 名、延べ 331 名・益城町西部圏域地域包括支援センター（ひろやす荘）―派遣期間：8 月 29 日～ 12 月 27 日
―支援者数：50 名、延べ 257 名
・災害支援プロジェクトチームの事業移管（移管先・・災害支援コーディネーター養成研修を研修認証更新
申請【国際的な動き】
・社会福祉振興・試験センター

海外研修・調査事業

へ社会福祉士 1 名を派遣
・研究誌『社会福祉士』にて海外研修等報告を掲載
・ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同
世界会議 2016（韓国・ソウル）に参加
・ソウル会議出席、日中韓特別セッション開催（社会福祉専門職団体協議会）

移管内容）の検討● 2017 年度（平成 29 年度）【できごと】

常総会において都道府県社会福祉士会に対して「苦・ミャンマーからバングラデシュへ多数のロヒンギャ

情対応ガイドライン」を提示

難民
・ 1 月 トランプ米大統領就任
・ 5 月 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律成立
・ 7 月 九州北部豪雨で死亡・不明 41 人
【中期計画】
・「2018 年度予算・制度に関する提案書」を作成し、関係省庁等に提出
・成年後見制度利用促進に関する三士会協議の開催（日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、本会）【権利擁護】
・「地域における成年後見制度の利用に関する相談機
関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業」（厚生労働省老人保健健康増進等事業）の実施
・「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」作成
・成年後見人養成研修カリキュラムの見直し（成年後
見人材育成研修、名簿登録研修の開始）
・未成年後見検討プロジェクトチームが、子ども家庭（2017 年～）

支援委員会から権利擁護センターぱあとなあ運営協

・通常総会において連携強化・統合について日本ソー議会に移管

シャルワーカー連盟への発議承認
・成年後見部門の情報交換会の検討（日本精神保健福祉士協会）（2017 年～）
【連合体の確立】・苦情処理を円滑に実施してもらうために、 6 月の通・「2017 年度未成年後見人養成研修」を開催
・社会福祉士が加入できる未成年後見に関する賠償責
任保険の開発・ 9 月 16 日
会を開催

第 3 回虐待対応専門職チーム経験交流

第1章【生涯研修と認定制度】
・e-ラーニングシステムの運用を開始

総論～ 10 年間の会の歩み～

13・11 月 9 日「ロヒンギャ民族に対する重大な権利侵
害に対する声明」（日本ソーシャルワーカー連盟）

・旧生涯研修制度の共通研修課程の修了申請受付が終・12 月 19 日「生活保護基準の引き下げに反対する緊了し、新生涯研修制度の専門課程修了申請受付に完急声明」（日本ソーシャルワーカー連盟・日本ソー全移行

シャルワーク教育学校連盟）

・基礎研修講師養成研修の実施（～ 2017 年度まで）
・47 都道府県社会福祉士会がスーパービジョンコー
ディネートを実施
・SV 研修（経過的対応）の継続的実施及び SV 登録の推薦
・SV 研修Ⅱの開発・実施

・世界ソーシャルワークデー記念ビデオメッセージの配信
・世界ソーシャルワークデー記念シンポジウム「ソーシャルワーク専門職再考～危機を好機に～」（第 3部公開）
・アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応

・SV フォローアップ研修の実施

等のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及・128 名の認定社会福祉士が新規登録。更新対象者へ

びワークショップ開催・国際交流事業（社会福祉振の広報及び周知（「認定社会福祉士取得のすゝめ、

興・試験センター助成事業）

認定社会福祉士更新解体新書」を Web サイト上に【災害支援】

掲載）

・首都直下型地震等の不測の事態に備え、本会機能の・認定登録者 485 名への実態調査を実施。
「認定社会福祉士」に関する意識調査を都道府県社会福祉士会の会員 2,500 名に実施
・認定社会福祉士推進委員会設置【政治的アプローチ】
・情報収集を行うと同時にスケジュールについても見直しを図り、「（ソーシャルワークを考える）政治的アプローチ検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、
1 年間さらなる議論を蓄積し、同時に都道府県社会福祉士会との意見交換も共同歩調で行っていくことを理事会で承認【子ども家庭 SW】
・ 8 月 新たな社会的養育の在り方に関する検討会による「新しい社会的養育ビジョン」取りまとめ（人分散化などそのあり方を検討
・各都道府県における災害時の福祉支援活動の把握のためのアンケートを実施
・今後の社会福祉士会の災害支援のあり方や方向性を検討
・都道府県社会福祉士会における災害時の連絡体制の整備及び災害支援活動の基盤整備の検討
・災害発生時の支援体制と継続的な支援に向けた体制の整備を推進・平成 28 年熊本地震被災地支援活動の記録を作成し、都道府県社会福祉士会へ配布
・日本医療社会福祉協会「災害福祉支援活動基礎研修実施事業」委員会への委員派遣及び研修での講師並びにファシリテーター協力

材育成、専門性の向上、資格化の可能性をはじめ、【国際的な動き】

児童相談所の機能分化等）

・社会福祉振興・試験センター

・ 3 月 5 歳の女児が虐待により死亡する事例が発生

海外研修・調査事業

へ社会福祉士 2 名を派遣

【SW 関係団体との連携】

・学会誌『社会福祉士』にて海外研修等報告を掲載

・ 4 月 1 日「社会福祉専門職団体協議会」が「日本ソー・2017 年度アジア太平洋ソーシャルワーク合同地域

シャルワーカー連盟」に移行

会議（中国・深圳）に参加

14

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み● 2018 年度（平成 30 年度）【できごと】【政治的アプローチ】

・ 7 月 西日本豪雨、死亡・不明 271 人

・前年度から本年度にかけて、政治的アプローチを既・「平成 30 年 7 月豪雨」のため、全国大会（山口大会）
参加者の交通手段等が混乱に展開している他団体のヒアリングを正副会長で実施。ヒアリング対象団体：日本弁護士連合会・日本・北海道胆振東部地震、死亡・不明 43 人

司法書士会連合会・日本医師会・日本介護支援専門

・中央省庁等で障害者雇用水増し発覚

員協会・日本作業療法士協会・日本理学療法士協会・・ 7 月 ギャンブル等依存症対策基本法成立

全国社会福祉法人経営者協議会・日本グループホー【中期計画】

ム協会（計 8 法人）・第二期中期計画の評価、第三期中期計画の策定【連合体の確立】・ 2 月理事会において、本会主催研修への興業保険の導入について承認

・本年度から検討を継続するために 3 年間のプロジェ
クトチームを設置【子ども家庭 SW】
・ 7 月 5 日「児童福祉に関する国家資格を創設すると【権利擁護】

いう報道について」声明（日本ソーシャルワーカー

・成年後見制度利用促進専門家会議への委員派遣

連盟・日本ソーシャルワーク教育学校連盟）（2018 年～）・12 月 5 日「児童福祉司に関する国家資格等の専門

・成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワー

資格創設に反対する意見」を社会保障審議会児童部

クにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業

会社会的養育専門委員会市町村・都道府県における（厚生労働省社会福祉推進事業）を実施、「地域にお子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキン

ける成年後見制度利用促進に向けた実務のための手

ググループに提出（日本ソーシャルワーカー連盟・引き」作成

日本ソーシャルワーク教育学校連盟）

・各都道府県社会福祉士会の権利擁護センターぱあと・ 3 月 25 日「児童福祉司の質の確保及び向上に関す

なあによる未成年後見人候補者のぱあとなあ名簿へる提案」作成（ソーシャルケアサービス研究協議会）の追記登録開始
・「2018 年度未成年後見人養成研修」を開催
・「高齢者虐待の要因分析及び高齢者虐待の再発防止に向けた効果的な取組に関する調査研究事業」（厚生労働省老人保健健康増進等事業）の実施【SW 関係団体との連携】
・児童福祉に関する国家資格に関して、日本ソーシャ
ルワーカー連盟・日本ソーシャルワーク教育学校連盟で各種活動・「ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討プロ【生涯研修と認定制度】

ジェクト」の開催（2018 年 7 月から 2020 年 6 月まで、・184 名の認定社会福祉士が新規登録

合計 10 回）・「認定社会福祉士登録機関運営委員会」と「認定社・ 3 月 23 日 世界ソーシャルワークデー記念イベント

会福祉士推進委員会」を「認定社会福祉士登録推進のシンポジウム「外国人労働者の権利とソーシャル委員会」に統合。本会の生涯研修センター企画・運ワーク」（日本ソーシャルワーカー連盟主催、国際営委員会と本委員会の両委員長が常設オブザーバー

ソーシャルワーク研究会共催）として両委員会に関与
・「認定社会福祉士登録者 7,000 人達成に向けた検討委員会」設置（認定社会福祉士認証・認定機構）

・アジア太平洋地域におけるグローバル化に対応できる若手ソーシャルワーカーの人材育成と国際交流事
業（社会福祉振興・試験センター助成事業）

第1章

総論

～ 10 年間の会の歩み～

15

方検討プロジェクトチーム報告書」作成【倫理綱領・行動規範】
・日本ソーシャルワーカー連盟において、「日本ソーシャルワーカー連盟倫理綱領委員会」が発足
・倫理綱領改定作業プロジェクトチーム発足【国際的な動き】
・社会福祉振興・試験センター

海外研修・調査事業

へ社会福祉士 4 名を派遣

【災害支援】

・研究誌『社会福祉士』にて海外研修等報告を掲載

・新災害対応ガイドラインの制定

・ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同

・「これからの災害支援活動に向けて

災害支援あり世界会議 2016（アイルランド・ダブリン）に参加● 2019 年度（平成 31 年度・令和元年度）【できごと】

・第 3 回プロジェクト会議にて、「財政基盤の確保・・ 5 月 平成から令和に改元

事務局体制の強化プロジェクトの中間報告（案）」・ 7 月 京都アニメーション放火により社員 36 人死亡を策定し、理事会で承認

・10 月 消費税が 8 ％から 10％に【権利擁護】

・10 月 台風 19 号による豪雨、死亡・不明 108 人

・中核機関の先駆的取組調査研究事業（厚生労働省補・10 月 首里城火災、正殿など焼失

助金事業）の実施、「中核機関の立ち上げ・先駆的・11 月 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給

取組事例集～権利擁護・成年後見体制整備の地域の等に関する法律成立
・ 1 月 英国が欧州連合（EU）を離脱

取組ヒント集～」作成
・『意思決定支援実践ハンドブック～『意思決定支援【中期計画】のためのツール』活用と『本人情報シート』作成～』

・社会福祉士会受託定着支援センター研究協議会への出版（民事法研究会）

委員派遣（2019 年度～）
・会員管理及び会費徴収に係る全国共通システムの稼
働、運用開始・『権利擁護と成年後見実践～社会福祉士のための成年後見入門～〔第 3 版〕』出版（民事法研究会）
・「2019 年度未成年後見人養成研修」を開催【連合体の確立】・未成年後見活動報告書のチェックについて協議・ 6 月 通常総会において、都道府県社会福祉士会の・e-ラーニングコンテンツ「子どもの発達課題と生活」

財政基盤の確保と事務局体制の強化に対して、日本を収録、配信社会福祉士会もともに責任をもって取り組んでもら・2020 年 3 月 27 日、自由民主党「虐待等に関する特いたい旨、複数の都道府県社会福祉士会から提案

命委員会」に「『障害者虐待の防止、障害者の養護・ 9 月 都道府県社会福祉士会会長会議において、財者に対する支援等に関する法律』の見直し等に関す政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けて日本社る意見」を提出会福祉士会と都道府県社会福祉士会が一体となって・「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式」

取り組むことが確認され、これを協議する場として（厚生労働省老健局委託事業）を実施「財政基盤の確保・事務局体制の強化プロジェクト【生涯研修と認定制度】

チーム」（以下、「プロジェクト」という）を立ち上

・「基礎研修（e-ラーニング一部導入）」が認定社会福げ・11 月に第 1 回プロジェクト会議を開催

祉士認証・認定機構より認証
・生涯研修センター協議会及び全国生涯研修委員会議

16

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩みにおいて、生涯研修制度の見直しについて協議の虐待を防ぎ安心して子育てができる環境を重要視

・「現任社会福祉士に対する実践力向上のための育成

し『子ども家庭福祉士（仮称）』の創設に反対します」

等に関する調査研究事業」（厚生労働省社会福祉推進事業）を実施し、「地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研修」のプログラムを開発
・初の更新申請に係る、更新の受付及び登録審査・463 名の認定社会福祉士が新規登録（うち更新申請
30 名）
・委員会の方向性として、会員等への周知と、取得インセンティブの検討を確認
・会員等への周知については、新規申込と更新の対象
者別周知を実施
・取得インセンティブについては、制度的任用や加算等の経済的優遇の可能性を検討

発表（日本ソーシャルワーカー連盟）
・「子ども虐待防止研修会（共通研修）」（日本ソーシャルワーカー連盟）に 132 名参加【SW 関係団体との連携】
・ 6 月 28 日「児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・
精神保健福祉士の必置に関する要望」（日本ソーシャルワーカー連盟・日本ソーシャルワーク教育学校連盟）
・ 7 月 15 日「成年後見制度の利用における診断書の改定と新たに導入された『本人情報シート』について」セミナー開催
・10 月 6 日＜緊急企画＞「子ども家庭福祉に関わる

・「認定社会福祉士登録者 7,000 人達成に向けたタス『ソーシャルワーク』について考える～児童虐待のクフォース」報告書を作成（認定社会福祉士認証・

最前線から～」開催（日本ソーシャルワーカー連盟）

認定機構）【政治的アプローチ】

・11 月 21 日「香港民主化活動における香港政府に対する要求」（日本ソーシャルワーカー連盟）

・ 6 月 6 日 ソーシャルケアサービス研究協議会が支・世界ソーシャルワークデー 2020 記念イベント「国援する、超党派の「地域共生社会推進に向けての福際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）会長が語る！

祉専門職支援議員連盟」の設立総会―いま、ソーシャルワークの社会変革を考える―」・ 6 月 19 日の通常総会において、本会独自での議員（動画公開）

連盟の設立ではなく、「地域共生社会推進に向けて・アジア太平洋地域におけるグローバル化に対応できの福祉専門職支援議員連盟」への協力体制を強化する若手ソーシャルワーカーの人材育成と国際交流事

ることを承認業（社会福祉振興・試験センター助成事業）

・政策提言の具体的な目標設定のため、都道府県社会福祉士会にアンケート調査及びその取りまとめ【倫理綱領・行動規範】
・日本ソーシャルワーカー連盟倫理綱領委員会で本会【子ども家庭 SW】

としての意見を発信するため、倫理綱領改定作業プ

・ 3 月から 5 月 児童福祉司の制度的任用に向けた署

ロジェクトチームにおいて準備、意見の取りまとめ

名活動（日本ソーシャルワーカー連盟・日本ソーシャ・パブリックコメント募集

ルワーク教育学校連盟）【災害支援】

・ 6 月 18 日 国会等に「児童虐待を早急に根絶するた・危機管理室の設置

めに児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社・本会の BCP（事業継続計画）策定に向けた検討

会福祉士・精神保健福祉士の必置を求める全国署名」

・災害支援活動状況アンケートの実施（ 4 万 4,389 筆）を提出【国際的な動き】

・社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会に・社会福祉振興・試験センター「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要へ社会福祉士 2 名を派遣

海外研修・調査事業とする支援を行う者の資格の在り方その他資質向上

・研究誌『社会福祉士』にて海外研修等報告を掲載

策に関するワーキンググループ」が設置され、本会・2019 年度アジア太平洋ソーシャルワーク会議（イから栗原副会長が参加
・ 1 月 23 日「日本ソーシャルワーカー連盟は子ども

ンド・ベンガルール）に参加

第1章

総論

～ 10 年間の会の歩み～

17● 2020 年度（令和 2 年度）【できごと】
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、緊急事態宣言・「BLACK LIVES MATTER」をスローガンに全米
各地で人種差別抗議デモ
・ 7 月「令和 2 年 7 月豪雨」により九州で死亡・不明
88 人
・ 1 月 各地で大雪のため除雪作業中の事故等で死亡
35 人【連合体の確立】
・全国大会（高知大会）、新型コロナウイルス感染症対策のため中止

業）を実施
・ 2 月 20 日 第 4 回虐待対応専門職チーム経験交流会を開催【生涯研修と認定制度】
・生涯研修制度見直しに関連する規程等を改正
・「地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実
践力養成研修」の実施
・『基礎研修テキスト 2021（上・下）』発行
・43 名の認定社会福祉士が新規登録（うち更新申請
19 名）
・日本社会福祉士会ニュースに認定社会福祉士を対象としたフォーカスグループインタビュー記事を掲載

・ 4 月の理事会において、高知県社会福祉士会が既に・認定社会福祉士認証・認定機構において、大学院ルー支出した高知大会経費の全額を本会が負担することトが創設され、スーパービジョンの要件等の一部が

を承認

緩和

・コロナ禍により開催できなかった 3 月の臨時総会の【子ども家庭 SW】

議案資料集に「財政基盤の確保・事務局体制の強化

・ 9 月 23 日、10 月 23 日、10 月 31 日、11 月 3 日、プロジェクトの中間報告」を掲載し、都道府県社会

日本ソーシャルワーカー連盟による子ども虐待防止福祉士会から意見募集

研修会（専門研修）に 86 名参加

・その結果と対応について、 6 月の通常総会で報告

・ 2 月 4 日「『子ども家庭福祉に関し専門的な知識・・計 7 回のプロジェクト会議を経て、「財政基盤の確技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その保・事務局体制の強化に向けた提案書（案）」が理他資質の向上策に関するワーキンググループ』取り

事会で承認

まとめに対する声明」（日本ソーシャルワーカー連

・臨時総会において、「財政基盤の確保・事務局体制の強化に向けた提案書」を承認

盟）・ 2 月 24 日 厚生労働大臣宛「子ども家庭福祉に関す【権利擁護】

る資格について（要望）」（日本ソーシャルワーカー

・日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度と連盟）の連携の在り方等についての調査研究事業（厚生労働省社会福祉推進事業補助金事業）を実施
・「2020 年度未成年後見人養成研修」を開催
・e-ラーニングコンテンツ「未成年後見と社会福祉士」の収録、配信・ 3 月 4 日 厚生労働副大臣宛「子ども家庭福祉に関する資格について（要望）」（日本ソーシャルワーカー連盟）
・ 2 月 2 日「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他

・「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式」

資質向上策に関するワーキンググループ」の取りま（厚生労働省老健局委託事業）を実施とめ・「高齢者虐待における事例研究等に関する調査研究
事業」（厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事【SW 関係団体との連携】
・ 6 月 2 日「ソーシャルワーカーの倫理綱領」を改定

18

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

・ 6 月 12 日「地域共生社会の実現に向けた社会福祉・ 3 月総会において、「改定 社会福祉士の行動規範」

士及び精神保健福祉士の活用に関する附帯決議に対

を採択

する声明」
（日本ソーシャルワーカー連盟・日本ソー【コロナ禍】

シャルワーク教育学校連盟）

・都道府県社会福祉士会会長宛「新型コロナウイルス

・ 7 月 14 日「新型コロナウイルス感染影響下におけ感染拡大に伴う生涯研修への対応について」を発出る現場実習の実施について（お願い）」（日本ソーシャ・都道府県社会福祉士会会長宛「新型コロナウイルス

ルワーカー連盟・日本ソーシャルワーク教育学校連

感染症対策における集合研修及び会議等の開催につ盟）いて」を発出・ 7 月 17 日「生活保護基準引き下げを巡る訴訟判決

・「本会主催の研修を受講する際に使用していただくについての声明」（日本ソーシャルワーカー連盟・

Zoom 操作方法（受講者用）」・「Zoom ミーティング

日本ソーシャルワーク教育学校連盟）を活用した研修会運営方法の手引き」の作成

・ 8 月 7 日「旧優生保護法被害者の国家賠償請求訴訟に関する声明」（日本ソーシャルワーカー連盟）
・ 8 月 9 日「改正社会福祉法への参議院附帯決議の意【災害支援】
・本会の BCP（事業継続計画）策定に向けた検討
・10 月 24 日 都道府県社会福祉士会災害担当者会議

義とソーシャルワーカー（専門職・団体）に求めら（オンライン）れる役割」開催（日本ソーシャルワーカー連盟・日・令和 2 年 7 月豪雨災害被災地支援

本ソーシャルワーク教育学校連盟）

・関東甲信越ブロック災害連携会議への参加

・ 8 月 21 日「『黒い雨』訴訟判決の控訴に対する声明」【国際的な動き】（日本ソーシャルワーカー連盟）

・社会福祉振興・試験センター海外研修・調査事業の・12 月 22 日「旧優生保護法訴訟大阪地裁判決に対する声明」（日本ソーシャルワーカー連盟）
・世界ソーシャルワークデー記念イベント「コロナ禍におけるアジア諸国のソーシャルワーク実践研修プ
ログラム」（動画、社会福祉振興・試験センター令和 2 年度福祉人材養成・研修助成事業）を開催

休止（※ 2021 年度での終了が決定）
・研究誌『社会福祉士』にて海外研修等報告を掲載
・国際ソーシャルワーカー連盟総会に参加（オンライン）
・社会福祉振興・試験センター助成事業「COVID-19
禍におけるアジア太平洋地域におけるネットワーク【倫理綱領・行動規範】の強化、キャパシティビルディングとアジア型ソー・ 6 月 書面評決にて、「改定 社会福祉士の倫理綱領」

シャルワーク養成の研修プログラム開発及びシンポを採択
・倫理綱領改定作業プロジェクトチームにおいて、社
会福祉士の行動規範の素案を検討

ジウム開催事業」を実施（日本ソーシャルワーカー
連盟）

第1章

総論

～ 10 年間の会の歩み～

19● 2021 年度（令和 3 年度）【できごと】
・ 1 月 バイデン米大統領就任

・62 名の認定社会福祉士が新規登録（うち更新申請
38 名）

・ 7 月 熱海市で土石流、死亡・不明 28 人・新型コロナウイルス感染症に伴う研修の延期

・東京五輪・パラリンピック、 1 年延期で開催

・認定社会福祉士認定研修を実施（29 名受講）・新型コロナウイルスへのワクチン接種開始

・更新手続きを促進するため、都道府県社会福祉士会【中期計画】
・情報収集力、政策提言等発信力の強化
・『ソーシャルワーカーのための自殺予防対策入門』
出版（ミネルヴァ書房）
・本会と都道府県社会福祉士会の組織目標・指向性の共有に認定社会福祉士と効力停止者の情報を提供
・認定社会福祉士認定研修の開催回数やファシリテー
ター育成について検討【政治的アプローチ】
・ 6 月 19 日の通常総会において、ソーシャルケアサー
ビス研究協議会が支援する「地域共生社会推進に向【連合体の確立】

けての福祉専門職支援議員連盟」への協力体制を強・前年度に承認された「財政基盤の確保・事務局体制化することを承認の強化に向けた提案書」を踏まえ、以下の取り組み【子ども家庭 SW】

を実施

・ 4 月 21 日 厚生労働省子ども家庭局長宛「子ども家・都道府県社会福祉士会の事務局体制の強化と組織率向上を目的とした「正会員に対する活動助成検討プ
ロジェクトチーム」の発足
・10 月の臨時総会において、都道府県社会福祉士会
事務局の負担低減のために、ぱあとなあの報告書のIT 化導入を確認
・ 3 月の臨時総会において、「正会員に対する活動助成規則（案）」について説明し、意見募集
・都道府県社会福祉士会の事務局体制の強化を目的に、「事務局代表者会議」を開催
・事務局代表者会議において、都道府県社会福祉士会
における苦情対応のあり方について、本会で検討してほしいとの提案

庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見」を提出（本会と日本精神保健福祉士協会）
・ 4 月 21 日 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会座長宛「子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見」を提出
・ 6 月 29 日 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会において「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方
等に関するヒアリング」が行われ、本会、日本精神保健福祉士協会及び日本ソーシャルワーク教育学校
連盟が説明
・ 2 月 3 日 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会において、子ども家庭福祉分野の資格につい【権利擁護】て、社会人ルートのみ実施する「認定資格」を創設

・ぱあとなあ活動報告システムの開発を開始（2022する方針が決定

年度に完成）
・「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式」（厚生労働省老健局委託事業）を受託【生涯研修と認定制度】
・「地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実
践力養成研修（講師養成研修）」の実施【SW 関係団体との連携】
・ 6 月 25 日「ミャンマーの民主主義にかかる声明について」（日本ソーシャルワーカー連盟）
・ 8 月 10 日「『黒い雨』被爆者健康手帳交付請求等訴
訟の判決に関しての内閣総理大臣談話に対する声明」（日本ソーシャルワーカー連盟）

20

第1部

日本社会福祉士会三十年の歩み

・ 9 月 17 日「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に対する声明」（日本ソーシャルワーカー連盟）
・ 2 月 25 日「旧優生保護法大阪高裁判決に対する声
明」（日本ソーシャルワーカー連盟）
・ 3 月 2 日「アフガニスタン情勢にかかる声明について」、「ウクライナにおける軍事侵略にかかる声明について」（日本ソーシャルワーカー連盟）
・ 3 月 10 日「国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）【コロナ禍】
・全国生涯研修委員会議において、「オンラインツー
ルの説明と体験会」を実施【災害支援】
・BCP（事業継続計画）の策定、ブラッシュアップ及び想定図上訓練
・全国災害担当者会議で想定された災害支援活動の課
題検討・ 2 月 27 日 都道府県社会福祉士会災害担当者会議

ヨーロッパによるウクライナ難民支援活動等への義（オンライン開催）

援金募集について（お願い）」（日本ソーシャルワー

・令和 3 年 7 月、 8 月の豪雨災害への対応

カー連盟）

・関東甲信越ブロック災害連携会議への参加

・ 3 月 13 日 世界ソーシャルワークデーイベント「多【国際的な動き】

文化ソーシャルワークシンポジウム～総合的な支援

・2021 年度アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議のコーディネーション～」（オンライン開催）（オーストラリア・オンライン）に参加

・「多様な文化的背景をもつ地域住民（外国人等）に・「多様な文化的背景をもつ地域住民（外国人等）に対する総合的な支援をコーディネートする多文化

対する総合的な支援をコーディネートする多文化ソーシャルワークに関する調査研究」（社会福祉振ソーシャルワークに関する調査研究事業」（社会福興・試験センター福祉人材養成・研修助成事業）を

祉振興・試験センター助成事業）を開催（日本ソー実施

シャルワーカー連盟）【倫理綱領・行動規範】
・社会福祉士の倫理綱領・行動規範の伝達に向けた試行研修

・ウクライナ国境等におけるソーシャルワーカーによる難民支援活動を実施（日本ソーシャルワーカー連
盟）● 2022 年度（令和 4 年度）【できごと】【中期計画】

・ 2 月 ロシアがウクライナに侵攻

・国の成年後見制度利用促進専門家会議等における社・ 4 月 知床半島沖で乗客乗員 26 人が乗った観光船が沈没
・ 6 月 児童福祉法改正（子ども家庭福祉の認定資格の導入）

会福祉専門職団体としての報告・意見の表明
・「成年後見制度の在り方に関する検討会」で意見表
明・多文化ソーシャルワークに関する PT の立ち上げ、

・ 7 月 安倍元首相が銃撃され死亡

多文化ソーシャルワークに関する実態調査、情報発・ 9 月 エリザベス英女王死去

信及び国等への要望・政策提言

・10 月 韓国の繁華街で雑踏事故が発生し、158 人が死亡

・生活困窮者自立支援及び生活保護部会への理事派遣
・孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（内閣府）
への委員派遣第1章・都道府県社会福祉士会の事務局職員向け研修の企画及び事務局職員が相談できる機会の検討

総論～ 10 年間の会の歩み～

21

・認定社会福祉士認定研修受講促進のため、ファシリテーターを増員【連合体の確立】【子ども家庭 SW】

・ 6 月の通常総会で「正会員に対する活動助成規則」

・ 8 月 31 日「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係が承認され、第 1 回目の公募の結果、 8 都道府県社

る研修等に関する検討会ワーキンググループ」での会福祉士会の申請が採択

検討がスタート。本会からは田村アドバイザーが参・会員管理・会費徴収事務に関する委託契約の解除を進めてきたが、都道府県社会福祉士会の要望に基づ
き委託事務を継続
・前年度の事務局代表者会議での提案を踏まえ、苦情対応の審査について、ヒアリング調査を経る審査だ
けでなく書類審査もできるよう苦情対応ガイドライ

加・11 月 3 日、11 月 27 日（ 2 日間）「重層的支援体制とヤングケアラーを取り巻く現状から『子どもの権
利擁護』を考える」（日本ソーシャルワーカー連盟）に 62 名参加
・12 月 21 日 第 7 回地域共生社会推進に向けての福ンを改訂

祉専門職支援議員連盟総会「福祉専門職の在り方～【権利擁護】

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の現状と・商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研課題～」においてソーシャルケアサービス研究協議究会」への委員派遣
・ 9 月 30 日 厚生労働省老健局長宛「『高齢者虐待の会から、「質の高い福祉・介護人材の確保」について報告

防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』【SW 関係団体との連携】の見直し等に関する意見」を提出

・ 7 月 2 日 全国大会（東京大会）シンポジウム「ソー・「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応とシャルワーク 4 団体が紡ぐソーシャルワーク」

養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）

・「トルコソーシャルワーカー協会・シリアソーシャ

改訂に係る調査等業務一式」（厚生労働省老健局委

ルワーカー協会によるトルコ・シリア地震被災地支託事業）を受託

援活動への義援金募集について（お願い）」（日本ソー【生涯研修と認定制度】
・77 名の認定社会福祉士が新規登録（うち更新申請
49 名）【倫理綱領・行動規範】
・12 月 25 日「倫理綱領・行動規範伝達研修講師養成

・本会 Web サイトの認定社会福祉士登録システムを開始

研修」
・e-ラーニング教材制作

・生涯研修制度見直しに向け、生涯研修制度についての説明・広報のための動画コンテンツを作成
・『新版シャルワーカー連盟）

社会福祉士実習指導者テキスト』出版（中央法規出版）
・新カリキュラム対応の実習指導者講習会講師養成研
修会の開催
・基礎研修Ⅰ～Ⅲの e-ラーニングコンテンツの作成

・『三訂 社会福祉士の倫理：倫理綱領実践ガイドブック』出版（中央法規出版）【コロナ禍】
・全国生涯研修委員会議において、都道府県社会福祉士会から先進的な取り組みについて紹介【国際的な動き】
・国際ソーシャルワーカー連盟共催事業「グローバル（33 本）及び字幕挿入

ピープルサミット：新しいエコソーシャルワールド

・e-ラーニングコンテンツの作成（基礎研修以外で 7の共同構築：誰も取り残さない」（オンライン）に

本）
・92 名の認定社会福祉士が新規登録（うち更新申請
56 名）

参加
・ 3 月 12 日「紛争時の難民支援とソーシャルワーク」（社会福祉振興・試験センター福祉人材養成・研修

・認定社会福祉士認定研修を本実施（19 名）

助成事業）として、世界ソーシャルワークデー記念

・認定社会福祉士取得のインセンティブとして、本会シンポジウム「ウクライナ避難民・難民に対するソーの講師謝金規程細則を変更し認定社会福祉士を増額

シャルワーク」（オンライン）を開催（日本ソーシャ

・認定社会福祉士取得を促進するため、理論に関する動画（2022 年度はシステム理論）を作成・公開

ルワーカー連盟）