埼玉県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付のご案内（令和６年度版）
この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金（以下、「訓練促進資金」という。）を貸付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とします。
養成機関の修了と同時に資格を取得し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、埼玉県内で取得した資格が必要な業務に５年間引き続き従事（雇用形態は問いませんが、1 週間の所定労働時間が２０時間以上とします）した場合、借りた資金の返済が免除されます。

◆概要◆

１ 貸付対象者
次の①～④をすべて満たす方①埼玉県内に住所を有している方（さいたま市を除く）②高等職業訓練促進給付金の支給決定を受けており、下記の表に該当する方
資金の種類
入学準備金
就職準備金

対象者

受付期間

養成機関に令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月に入学する 令和 6 年 4 月 1 日～（した）方

令和 7 年 3 月 31 日

養成機関の修了と同時に資格を取得し、かつ資格を取 資格を取得した日から得した日から１年以内に就職した方

1 年以内※入学準備金の申請時に就職準備金の申請を同時に行うことはできません。
③養成機関の修了と同時に資格を取得し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、埼玉県の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き、その業務に従事する意思がある方（雇用形態は問わないが、１週間の所定労働時間が２０時間以上であること）④同種の資金を借り受けていない方及び同種の給付金を受けていない方

２ 貸付金の種類・貸付額と使途
資金種類

貸付額

入学準備金

５０万円以内就職準備金２０万円以内使途
ア 養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金
イ 参考図書、学用品
ウ 通学のための交通費 など
ア 就職によって転居が伴う場合における転居費用
イ 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
ウ 就職にあたり必要となる被服費エ 通勤に要する移動用自転車等の購入費 など

３ 利子○連帯保証人を立てる場合 → 無利子○連帯保証人を立てない場合→ 返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後は年１．０％になります。

４ 連帯保証人① 連帯保証人は貸付を受けた方と連帯して債務を負担するものとし、保証債務は延滞利子を含むものとします。
② 貸付を受けようとする方が未成年の場合は、連帯保証人は法定代理人でなければなりません。
-1-◆借入れ相談から返還が免除されるまでの流れ◆▶ ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金を受給している市又は県の福祉①相談事務所で貸付の事前相談を受けてください。
▶ 申請前に必ず貸付事業の手引きを御確認のうえ、制度を理解した上で申請をしてください。

②申請▶ 市、又は県の福祉事務所に申請書類等を提出（市、又は県の福祉事務所は申請書類等を取りまとめ、県社協に提出します。）※書類の提出先は埼玉県社会福祉協議会ではありませんのでご注意ください。

③審査▶ 県社協は申請書類等をもとに貸付の可否を審査します。
※ 連帯保証人あてに連帯保証の意思及び申請書等の署名を自身で行っていただいたか確認するため、電話連絡をすることがあります。

④貸付決定▶ 県社協から貸付の可否について、借入希望者、連帯保証人、福祉事務所に郵送で通知します。※審査の結果により貸付できない場合もあります。
▶ 貸付が承認された借入希望者には、県社協より借用書等の書類が郵送されます。

⑤借用証書の提出▶ 貸付が決定した借入希望者は借用証書や印鑑登録証明書等の必要書類を県社協に提出します。

▶ 県社協に必要書類が到着後、借入者の指定の口座に一括で資金を送⑥貸付金の交付金します。

※重要：資金の借入れ後は、毎年返還猶予の手続きが必要です。

⑦返還猶予申請（毎年）※猶予とは：借りたお金の返還期日を延ばす手続き▶ 毎年、県社協より各手続きに必要な書類提出の通知文を郵送しますので、期日までに書類を提出してください。(次ページの「返還の猶予・免除申請について」を御確認ください。)▶ 書類の提出がない場合、貸付けた資金の返還が生じます。

⑧返還免除申請▶ ５年間、返還免除対象業務に従事したら、返還免除の申請をします。
※卒業・資格の登録・就職の全ての条件が揃った時点から、５年間の計※免除とは：借入金を返さなくていいこと⑨返還の免除決定算が始まります。資格登録の遅延や転職等により、５年が経過しても就業期間が５年を満たしていない場合は、不足期間分就業したのち免除となりますので、ご注意ください。
▶ 県社協は提出書類確認後、審査を経て返還免除の可否について通知します。
▶ 返還免除が決定すると、借用証書や印鑑登録証明書等の書類を返送します。

-2-

◆返還の猶予・免除申請について◆資金の借入れ後は、在学状況、就業状況等を確認するため、１年ごとに書類の提出が必要です。毎年、県社協から書類提出の通知文が届いたら、期限までに必ず、必要書類を提出してください。書類の提出がない場合、貸付けた資金の返還が生じます。

＜在学中のとき＞
入学準備金の借受者は養成機関に在学中は、年１回「在学証明書」を提出してください。また、休学、復学、退学等、在籍状況に変化があった場合、速やかに県社協にご連絡ください。
※准看護師養成機関を修了し、引き続き看護師の養成機関で修業する場合は、看護師養成機関の「在学証明書」を提出してください。

＜養成機関を修了し、かつ資格取得し、返還免除対象業務に従事しているとき＞■１年ごとに返還の猶予申請が必要です。
「返還猶予申請書（様式第６号）」、「業務従事届（様式第７号）」を提出してください。
就職１年目は、「卒業証書の写し」または「修了証明書」と「資格を取得したことがわかるものの写し（免許証・登録済証明書等）も提出してください。

＜５年間引続き対象業務に従事したとき＞■返還の免除申請が必要です。
「返還免除申請書（様式第８号）」、「業務従事届（様式第７号）」を提出してください。

◆返還について◆＜貸付金の返還について＞借受人は次の①～③のいずれかに該当した場合、貸付金を返還していただきます（災害・疾病・負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く）。
①貸付の契約解除についての下記の項目に該当したとき②養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に、埼玉県の区域内において、その資格が必要な業務に従事しなかったとき、又は業務に従事する意思がなくなったとき③業務外の事由により死亡し、又は、心身の故障により業務に従事できなくなったとき■貸付契約の解除
貸付決定後、次のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除します。
①死亡したとき②養成機関を退学したとき③心身の故障等のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき④貸付契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき⑤その他訓練促進資金の貸付目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき⑥偽りの申込み、その他不正な手段によって貸付けを受けたとき【返還となる場合の例】
・在学中にひとり親でなくなった場合・養成施設を退学した場合・試験に不合格となり、養成機関の修了と同時に資格を取得できなかった場合・転職等により免除対象業務（概要「１ 貸付対象者 ③」参照）に従事しなくなった場合
・必要書類を提出しなかった場合

・借受中に同じ目的の貸付や給付金を受けていた場合＜返還期間・方法＞
返還の事由が生じた日の属する月の翌月から、養成機関に在学した月数の２倍に相当する期間内に、原則として月賦、半年賦、年賦の均等払いにより、指定された金融機関口座へ送金していただきます。また、全額の一括返還も可能です。
※返還期間内に返還がされない場合は、年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子が発生します。
-3-◆貸付の申請時に必要な書類について◆
提出書類名

入学準備金

就職準備金

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① ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書①②（様式第１号）
・①②両方を提出
・同意事項の署名を忘れずに記入②誓約書（様式第２号）③高等職業訓練促進給付金支給決定通知書の写し※修了支援給付金の決定通知書の写しは不可④申請者の住民票・世帯全員の記載があるもの
・発行から 3 ヶ月以内のもの
・世帯主名・続柄・本籍があり、マイナンバーのないもの⑤連帯保証人の住民票（連帯保証人を立てる場合のみ）
・発行から 3 ヶ月以内のもの ・本籍があり、マイナンバーのないもの⑥連帯保証人の収入が分かる書類（連帯保証人を立てる場合のみ）
・課税証明書、源泉徴収票等⑦在学証明書・養成機関発行のもので、原本であること○※入学許可証不可⑧卒業証書の写し又は修了証明書の原本○・養成機関発行のもの⑨資格を取得したことがわかるものの写し（免許証・登録済証明書）○※合格証書は不可⑩就業開始がわかる書類
・雇用契約書や採用通知書等の写し・就業開始日、勤務時間（１週間の労働時間が２０時間以上である）、職種、○勤務先（埼玉県内）の記載があるもの⑪その他、審査上必要となる書類・審査の過程で、追加の書類を依頼することがあります。

◆各届出について◆
資金の貸付を受けた者は、返還を免除されるか、または返還を完了するまで、各種書類の届出等を行う必要があります。
届出を怠ると返還の免除や猶予が受けられなくなりますので、在学や就業状況、転居など、状況の変化があった場合は、必ず速やかに県社協に届出を行ってください。

※重要：貸付内容や条件等の詳細、申請書類は県社協ホームページでご案内しております。
必ず貸付事業の手引きを読み、制度を理解した上で申請をしてください。
◆問い合わせ先◆ 社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒330-8529 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷 4-2-65 彩の国すこやかプラザ内
ＴＥＬ 048-824-3370

埼玉県社会福祉協議会-4-