ゼロエミッションに向かう世界
気候の危機と世界と日本の温暖化対策
兵庫県気候変動フォーラム「今こそ考えよう、気候変動」
2020年11月23日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp
1• 「今そこにある危機」ー現実化する気候変動のリスク• ゼロエミッションに向かう世界– サプライチェーン、金融、需要側（デマンドサイド）– 「再生可能エネルギーに先導されたエネルギー転換」（国際エネルギー機関（IEA）事務局長Birol）– セクターを超えた技術革新。セクターカップリング• 「よりよい未来に向かう復興」– どのような地域と未来をつくりたいですか＊2020年8月20日付日本経済新聞掲載の拙稿「経済教室」もご参照ください2

「今そこにある危機」
気候変動とそのリスク• 2018年：異常気象による大きな被害– 7月の西日本豪雨、9月の台風21号…
– 気象庁「命に関わる暑さ」• 2019年：10月の台風15号、台風19号• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる– 西日本豪雨：人間活動からの排出により、降水量を6-7％程度おしあげた– 7月の猛暑：気候変動なしにはおこりえなかった• 2018年に続き、2019年も損害保険支払額は1兆円規模に3

2018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

4

2019年の自然災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。2兆7000億円超の損失
保険支払額
（米ドル）

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失
数
（米ドル）
99
150億

6月-8月

モンスーン豪雨

中国

300

150億

7億

9月7-9日

台風15号

日本

100億

60億

5月-7月

ミシシッピ川洪水

米国

3
0

100億

40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月モンスーン豪雨

インド

2億

8月6-13日

台風9号

中国、フィリピン、日本1750 100億
101 95億

3月-4月

洪水

イラン

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バングラディシュ

81

81億

5億

その他

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

90億

8億

5

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 2017

6

IPCC 1.5度報告書（2018）が示すもの•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
7

気温上昇1.5℃と2℃の差
1.5℃

2℃

2℃のインパクト

少なくとも5年に1回
深刻な熱波を被る
世界人口

14％

37％

2.6倍

北極に海氷のない
夏

少なくとも100年に1回少なくとも10年に1回 10倍

2100年までの海面上昇

0.40メートル

0.46メートル

0.06メートル上昇

生態系が新しい生物群系に転換する
陸域面積

7％

13％

1.86倍

熱帯域でのトウモロ 3％
コシの収穫量減少

7％2.3倍

珊瑚礁のさらなる減 70-90％少99％＞29％悪化300万トン2倍

海洋漁業の減少

150万トン

出典: IPCC, 2018, WRI, 2018を基に高村作成

8脱炭素化をめざす
パリ協定の長期目標• 脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標– 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃の努力目標）」（2条1）– 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）• 菅総理所信表明演説（2020年10月26日）– 「我が国は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」• 2050年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）を目標に掲げる国：123か国＋EU（2017年の世界のCO2排出量の約20％）9

各国目標（NDC）とEmissions Gap

2005年対策シナリオ
現行政策シナリオ
無条件NDCシナリオ
条件NDCシナリオ10

パリ協定の長期目標から見えるもの• “現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない”• 長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
各国が予定する対策が実施される場合の排出量の見通し
エネルギー効率改善＝37％
再生可能エネルギー＝32%

現状とめざす未来との間のギャップ（ギガトンギャップ）

燃料転換＝8％
原子力＝３％
炭素回収貯留（CCUS）＝9％

パリ協定長期目標（2℃目標）を達成する想定の排出量の見通し

出典：OECD/IEA 2019を基に高村加筆

その他＝12％11

2050年排出実質ゼロ表明国
2050年排出実質ゼロ表明の
国・地域

未表明の国

先進国 43か国（EU＋加盟国
27含む）

途上国 154か国

35

90（G7：6 英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本）-（G20：7 英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、EU、日
本）（G20：4 アルゼンチン、メキシ
コ、南ア、韓国）（その他：ノルウェー、NZ、スイス、アイスランドなど）（その他：コスタリカ、フィジー、
バングラディシュ、カンボジア、
チリ、ミャンマーなど）

864（G7：1 米国）-

（G20：4 米国、豪、ロシア、トルコ）（G20：5 ブラジル、中国、インド、インドネシア、サウジアラビ
ア）（その他：ポーランドなど）（その他：シンガポール、タイ、
ベトナム、マレーシア、ケニア
12など）

主要国の気候変動政策
EU・2019年12月：「European Green Deal」を発表
持続可能な社会への変革（transformation）の戦略であり、成長の戦略“Climate neutrality by 2050 (2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ)”。この長期ビジョンを法定化（法案（欧州気候法）を2020年3月にEU委員会から提案）
国境調整の議論・2020年5月： EU復興計画。「グリーン・リカバリー」
・EUの2030年目標（NDC）：1990年比少なくとも55％削減をめざす。

英国・2021年、G7議長国、COP26議長国・2030年の排出削減目標（NDC）：1990年比40％削減。さらに引き上げ予定
・気候変動法（2019年6月改正）で、2050年排出実質ゼロを規定
・一部の上場企業に対して、TCFDにそったComply or Explainでの情報開示を2020年まで
に義務づけ

米
国

・2019年11月、トランプ大統領がパリ協定脱退を通告（2020年11月4日に効力発生予定）。
大統領選挙は2020年11月3日
・カリフォルニア州など州政府、産業界は気候変動対策に積極的に取り組む・バイデン候補の気候変動対策： 遅くとも2050年までに排出実質ゼロ。2035年電力脱炭素化、グリーンエネルギー等へのインフラ投資に4年間で2兆ドル投資する計画

中
国・太陽光、風力など再生可能エネルギーの設備容量は世界一
・水素・燃料電池産業についても戦略的に育成・遅くとも2060年までにカーボンニュートラル（2020年9月22日）
・石炭火力を2020年までに1100GW未満にする（2016年。13次五カ年計画）。14次五カ年
13
計画は2021年発表予定

“Climate Ambition Alliance”（気候野心同盟）•••

2050年までにCO2排出実質ゼロ（＝1.5℃目標）を目指す
COP25議長国チリが主導して立ち上げ
国連は、このAllianceに参加を促す ”Race to Zero” キャンペーン立ち上げ

•
•
•
•

121カ国とEU（日本も参加。世界のCO2排出量の約20％に相当）
22の地域（米カリフォルニア州など）452の都市（東京都、長野県、京都市、横浜市など日本から91の自治体）
1101の企業（アシックス、アスクル、ファーストリテイリング、キリンホールディング
ス、国際航業、小野薬品工業、丸井グループ、野村総研、YKKなど）
549の団体（ケンブリッジ大学、カリフォルニア大学など）
年金基金など、400兆円超の資産を有する45の金融機関・機関投資家（Net-Zero
Asset Owner Alliance参加の16機関を含む）••– Allianz, Aviva, AXA Group, Calpers, Church of England, Landsec, Munich Re, Pension Denmark,Swiss Re, Zurich Insurance Groupなど•

https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=94

14

Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 1053社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は511社• うち323社が1.5度目標＝2050年までにCO2排出ゼロに相当する目標を設定（2020年11月16日現在）Ø https://sciencebasedtargets.org
16

パリ協定の長期目標と整合的な目標（Science Based Targets; SBTs）を掲げる日本企業（2020年11月16日現在）
SBTの認定を
うけた企業
（77社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、ウェイストボックス、ウシオ、
エーザイ、NEC、NTT、NTTデータ、大塚製薬、小野薬品工業、花王、川崎汽
船、河田フェザー、京セラ、キリン、コニカミノルタ、コマツ、コマニー、サント
リー、サントリー食品インターナショナル、島津製作所、清水建設、シャープ、
J. フロントリテイリング、ジェネックス、SCREENホールディングス、住友化学、
住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、大成建設、
大鵬薬品、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス、武田薬品、テル
モ、電通、東急建設、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、ニコン、日清食品
ホールディングス、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本
郵船、野村総研、パナソニック、日立建機、ファミリーマート、不二製油グループ本社、富士通、富士フイルム、古河電気工業、ブラザー工業、前田建
設、丸井グループ、三菱地所、三菱電機、ライオン、LIXIL、リコー、リマテック
ホールディングス、ヤマハ、ユニ・チャーム、YKK.AP

SBTの策定を約束している企業（28社）

アドバンテスト、エスペック、MS & ADインシュアランスグループホールディン
グス、オムロン、カシオ、国際航業、コーセー、小林製薬、塩野義製薬、住友
電工、全日空、SOMPOホールディングス、高砂香料工業、高砂熱学工業,
東急不動産ホールディングス、東京海上ホールディングス、東芝、日新電機、
浜松ホトニクス、日立、日立キャピタル、ファーストリテイリング、ベネッセ、都田建設、村田製作所、明電舎、ヤマハ発動機、YKK
17

アサヒカーボンゼロ（2015年基準）
2050年

温室効果ガス排出量「ゼロ」をめざす

2030年

Scope 1 & 2

30％削減

Scope 3

30％削減

・持続可能なサプライヤーチェーンづくり

Ø アサヒグループサプライヤーCSR行動方針
Ø 水リスクへの対応状況に関する調査実施（2017年度実績：24社（国内16社、海外8社））
Ø サプライヤーの経営者層を対象にアサヒグループの方針を説明する「アサヒグループ調達方針説明会」 （108社参加）
Ø 資材サプライヤーとともに品質向上に取り組む「アサヒグループ資材QA会議」（45社参加）
Ø 「サプライヤーCSRアンケート」の回答内容に関する訪問調査（13社）
Ø サプライヤー評価実施 (原料48社、資材55社)
18

サプライチェーンからの排出量

出典：環境省、2015年

19日本企業によるRace to Zero
• 東京ガスグループ経営ビジョン「Compass 2030」（2019年
11月）– 「CO2ネットゼロ」をリード– 再生可能エネルギー、水素・メタネーション、CO2回収技術などによる• JR東日本「ゼロカーボンチャレンジ2050」（2020年5月）– 環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、2050
年度の鉄道事業における CO2排出量「実質ゼロ」に挑戦– 再生可能エネルギーで、2030 年度までに東北エリアにおけるCO2排出量ゼロ– hMps://www.jreast.co.jp/press/2020/20200512_ho02.pdf• JERA（2020年10月）– 2050年に国内外の事業から排出されるCO2を実質ゼロ– 再生可能エネルギーとグリーンな燃料の導入による
20

世界のRE100企業：268社（2020年11月16日）

21

日本企業のRE100
42社（2020年11月16日）•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•

積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達•

アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、イオン（2018年3月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホー
ルディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合
コープさっぽろ（2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（2019年2月）、
東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命（2019年8月）、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ（2019年9月）、高島屋（2019年9月）、フジクラ（2019年10月）、東急（2019年10月）、ヒューリック（2019年11月）、LIXIL（2019年11月）、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、三井不動産（2020年2月）、住友林業（2020年3月）、小野薬品工業（2020年6月）、日本ユニシス（2020年7月）、アドバンテスト（2020年8月）、味の素（2020年8月）、積水化学（2020年8月）、アシックス（2020年9月）、J.フロント リテイリング（2020年10月）、アサヒグループホールディングス（2020年10月）、キリン（2020年11月）•

https://www.there100.org
22

MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negaCve by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovaCon fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半分以下に削減– 2021年7月までに、サプライヤーがscope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を削減するよう新たな調達プロセスを実施

https://blogs.microsoft.com/blog/2020/01/16/microsoft-will-be-carbonnegative-by-2030/
23

Appleの2030年目標（2020年7月）
•

•

•

•

2030年までに、そのすべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライ
フサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表
すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。日本企業を含む
70超のサプライヤーがApple製品製
造を100％再エネで行うことを約束
2020年目標：サプライヤーで、新規で4GWのクリーンエネルギーを増やす。2019年にすでに8GWの新規導入/導入誓約日本企業では、デクセリアルズ、イビ
デン、恵和、日本電産、日東電工、
セイコーアドバンス、ソニーセミコン
ダクタソリューションズグループ、太陽ホールディングス

https://www.apple.com/newsroom/20
20/07/apple-commits-to-be-100percent-carbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
24サプライヤーへの再エネ調達要請
サプライヤーのビジネスリスク
日本は米国に次いで失われるおそれのある収益額が大きい
730億米ドル＝8兆円を超える

25

2020年の電力の排出原単位（grams CO2/kWh）
日本は、1kWhあたりのCO2排出量が先進国の中で最も高い国の1つ

出典：BloombergNEF, 202026

クリーンエネルギー調達の要請により失われるおそれのある企業の収益
日本は、米国に次いで失われるおそれのある収益額が大きい
単位：10億米ドル

出典：BloombergNEF, 202027

金融が変わる、金融が変える• 国連責任投資原則とESG（環境・社会・ガバナンス）投資• 気候変動リスク情報開示の動き– 金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動関連財務
情報開示に関する特別作業部会（TCFD）による報告書（2017年6月、最終報告書を発表、7月にG20に報告）• 世界有数の500社を超える企業・機関が提言を支持• 300を超える日本企業、金融機関、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、経産省、環境省、金融庁も署名• https://www.fsb-tcfd.org• エンゲージメント、議決権行使、ダイベストメント– 石炭関連企業からのダイベストメント（投資撤収）の動き• ノルウェー政府年金基金（Government Pension Fund Global）– 約104兆円（2015年３月末時点）の資産規模を有する世界有数の年金基金。保有する、事業の30％以上を石炭採掘・石炭火力に関わっている企業122社の株式（約80億米ドル）をすべて売却。2016年1月1日から実施• 仏保険・金融大手アクサ– 2017年12月、石炭関連企業から24億ユーロ（約3200億円）のダイベストメントを発表– 石炭火力の新規建設などへの保険取りやめ– Climate Action 100 +（17年12月立ち上げ）
28

気候変動関連財務リスク情報開示（TCFD）
各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促
移行リスク
すことが重要な狙いの一つ（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場

戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

29

ESG投資の拡大（2018）

Source: Global Sustainable Investment Alliance, 201930

キャノン vs コダック

31

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（2017年12月立ち上げ）– 2020年8月現在、運用資産約40兆ドル（約4400兆円）を保有する450超の投資家が参加– 日本からは、アセットマネジメントOne、第一生命、富国生
命投資顧問、三菱UFJ信託銀行、三井住友DSアセットマネ
ジメント、三井住友信託銀行、日興アセットマネジメント、
野村アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、
Sompoアセットマネジメント、第一フロンティア生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の100＋61の大排出企業へのエンゲージメントを誓約（日本企業は10社対象）• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役
会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は10社対象• ダイキン工業、日立製作所、Honda（本田技研工業）、JXホール
ディングズ、日本製鉄、日産、パナソニック、スズキ、東レ、トヨタ 32

高まる需要家の声• RE100加盟20社からなるRE100メンバー会の提言（2019年6月）– 日本の電源構成における「2030 年に再エネ比率 50%」の達成を目指
し、政策を総動員することを求める– h]ps://japan-clp.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf• 指定都市自然エネルギー協議会（2020年7月）– 人口の約20％を占める19の政令指定都市（人口50万人以上）からなる（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）– 再生可能エネルギー比率を2030年までに45％以上とする目標を次期エネルギー基本計画に入れ込むことを提言（2020年7月）• 経済同友会（2020年7月）– 2030 年のエネルギーミックスにおいて、太陽光・風力発電により30%、水力・バイオマス・地熱等の発電の比率を 10%まで高め、再生可能エネル ギー比率 40%を目指すべき33

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（1）
主な上場企業150社を対象にアンケートを実施
社名入りで108社が回答

CO2排出係数の低い電力供給を90社超が、再エネ100％の電力供給を約70社が求める

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号 34

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（2）
再エネ目標：明確な目標ありは約3割、検討中を含めると半数超
RE100：加盟ずみと加盟検討で半数超

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

35

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（3）SBT：策定ずみ、検討中合わせると約9割にTCFD：約9割が対応、対応検討中

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

36

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（4）脱炭素化を進めるよう、2030年度のエネルギーミックス見直しを求める回答が半数。石炭火力の廃止、大幅縮小を求める声も強い

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

37

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（5）
大多数の企業が気候変動による事業リスク（商品・サービス、自然災害、原材料の調達）を認識

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

38

世界で進行する4つの変化• エネルギーの大転換（Energy Transi,on）– 「再生可能エネルギーに先導された世界の電力市場の変革（transforma7on）」（国際エネルギー機関（IEA）事務局長Fa7h Birol）（2016年10月）• ゼロ・エミッション・モビリティ（交通・輸送分野のゼロエミッション）• ゼロエミッションを先導するビジネス（需要家）と州・自治体（非国家主体）• 金融が変わる、金融が変える39

世界の太陽光・風力の設備容量の推移（2000-2018年）
2018年、風力と太陽光でテラワットをこえる

再エネ
出典: BloombergNEF 201940

世界の発電量に占める再エネの割合（2019年）
世界の4分の1超は再エネ電気
世界的には石炭（40%弱）につぐ第2の電源に
REN21

IEA

再エネ
出典: REN21, 2020年
IEA, 2019年

41世界の電源ミックス（Bloomberg NEF, 2020）
再エネ電気は2050年に69％に拡大
化石燃料は24％まで低減

太陽光＋風力
56％
再エネ
69％

化石燃料
24％

出典: BloombergNEF, 202042

エネルギーの大転換

43

発電コスト低減と低減のポテンシャル
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減（国際再生可能エネルギー機関、2020年）

出典：資源エネルギー庁、2020年

44最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界のエネルギー消費の約5分の1
再エネへの転換は熱と輸送燃料に課題

出典：REN21, 2020年

再エネ導入による卸電力価格の低下（ドイツ）・太陽光以外のメ
リットオーダー効果
・資源価格の低下
・排出権価格の低下
・需要の抑制・太陽光のメリットオー
ダー効果（特に日中に価格を下げる）

平均スポット価格（2011）
平均スポット価格（2015）
出典：BDEW、Erneuerbare Energien und das EEG: Zahlen, Fakten, Grafiken (2016), 201746

再エネ導入による卸電力価格の低下（日本）

出典：電力ガス取引等監視委員会、2020年

日本の温室効果ガス排出量（2018年）

出典：環境省、2019年

48

クリーンエネルギーへの投資
2014年以来、年投資は3000億米ドル（33兆円） を超える
再エネ投資が、他の電源への投資を大きく上回る。化石燃料への投資の2倍以上にClean Energy Investment
by region（Billion US $）Clean Energy Investment
by technology（Billion US $）

⽶州

その他

欧州、中東、アフリカ

スマートエネルギー技術

アジア太平洋太陽光
⾵⼒BloomberNEF︓Clean Energy Investment Trends

BloomberNEF︓Clean Energy Investment Trends

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設備・施設の追加と廃止
エネルギー、モビリティ分野で老朽化した設備・施設の早期廃止が進む一方、新規設備・技術の導入が停滞傾向

The Covid-19 crisis is hastening the retirement (light blue) of some older plants and facilities,
but also impacting consumer spending on new and more efficient technologies (dark blue),with the potential for a net decrease (yellow dot) in upstream oil-and-gas facilities.
Source: IEA, 2020.

50

クリーンエネルギー投資推移

Breakdown of clean energy investment by sector in USD (le_ x-axis),with the % overall share (right x-axis) of spending indicated by a grey line.
Source: IEA, 2020.

51

自動車の販売量（右）と電動自動車の販売量（左）Global sales of electric passenger vehicles – cars, vans and small trucks – and market share, indicated52by a red line (left chart). Total light-duty vehicle sales (right). Source: IEA,2020.

再エネが生み出す雇用（2018）2018年、再エネ分野（大規模水力を除く）で890万人雇用.
日本では、約26.7万人雇用

Source：IRENA, 201953

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナ
ミックな技術革新（イノベーション）の進行

出典：IRENA, 201754セクターカップリング
Power to X

Source: KersSne Appunn, 201855

感染症と気候変動・環境問題• 200超の人に感染するウイルスが発見。年に3-4のペースで新しいウイルス発見• 人間の経済活動や気候変動による生態系の破壊などの環境の変化によって、かつてなく近くなった人間社
会に入り込み、人間に感染• 近年出現の速度が増していると言われる• 人の集中とグローバルな人の移動が感染拡大の要因
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感染症から見えてくること（1）• CO2排出の削減や、大気汚染、河川の汚染などの改善。現在の経済、社会が環境に与えている負荷。「自然からの警告」• 感染症流行の中での「健康」「生命」の価値の再発見。「健康」「生命」を支える「環境」の価値の再発見– Ex. 感染症と大気汚染• エネルギー分野の影響– 化石燃料の需要、投資への影響＞再エネの需要、投資への影響– 民間の投資、消費者の購買力の停滞• 国際環境政策への影響
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エネルギー起源CO2排出量の推移• 2020年のCO2排出量は前年比8％減の見通し。リーマン
ショック時の約6倍で過去最大。過去最大だった第二次世界大戦直後の約2倍の削減量• 経済活動の再開で再び増に転じる可能性大

出典：IEA (2020) Global Energy Review 2020. IEA/OECD. https://www.iea.org/reports/global-energy-review-202058

エネルギー起源CO2排出量の推移• 大気中CO2濃度の増加を抑制す
る効果＝遅らせる
効果はある• 過去からの人為的排出の蓄積によりCO2濃度増のトレンドは変わらず

出典：Betts, et al. (2020) Analysis: What impact will the coronavirus pandemic have on atmospheric CO2? Carbon Brief.
https://www.carbonbrief.org/analysis-what-impact-will-the-coronavirus-pandemic-have-on-atmospheric-co2

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ロックダウン中のPM2.5の減少

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感染症から見えてくること（2）• （日本）社会の脆弱性、レジリエンスの課題– 人口集中で、エネルギーも資源も地方に依存する大都市と、急激に人口減少・高齢化が進む地方– 拡大する格差。先進国と途上国の間の格差– 災害×感染症などの複合リスク– リスクMultiplierとしての気候変動• 脱炭素で持続可能な社会への端緒とも思われる働き方、生活様式、社会の変化。それを支える技術はある• “現在の社会の延長線上にありたい未来はない”• 実現したい未来の社会のかたちを描き、そこへ至るための課題と道筋を考えることの重要性– “Transformation (変革)”と“Transition (移行)”61

生物多様性評価報告書（1）• 2019年5月、The Intergovernmental Science-Policy Platform
on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) による報告書– 約100万の動植物種が絶滅のおそれがある。評価された動植物種の約4分の1にあたる。かつてない速度（これまでの10倍数百倍）の速さ。このままではその多くがここ20-30年の間に絶滅に瀕する– 地球上の土地の75%が人間活動により大きく変化、海洋地域の66％が人間活動の影響を大きく被り、85％以上の湿地が失われた– 1870年代以降、珊瑚礁に覆われた地域が半分失われ、近年その速度を増している– 陸域の生物相の少なくとも20％が失われた。多くが1900年以降失われ、近年その速度を増している– 私たちの生活、経済の基盤への影響
62

生物多様性評価報告書（2）• 過去50年間の変化の直接的要因（影響が大きい順）– 土地利用、海洋の利用の変化– 生物の直接利用– 気候変動– 汚染– 外来種• これらの背景にある間接的要因– 生産と消費のありかたを含む社会の価値と行動様式– 人口動態– 貿易– 技術革新– 地域からグローバルにわたるガバナンス
63プラスチック消費の長期見通し• 1950年代以降、他の素材と比べても、大きく生産量が増大。世界で毎年4億トンを超える
プラスチックが生産• 現在の増加の速度で消費が伸びると、– 2050年までに、重量ベースで、海では魚よりもプ
ラスチックのほうが多くなる見通し– プラスチックは、石油の総消費量の20％、パリ協定の長期目標（気温上昇を2℃未満に抑える目標）達成に許容される年の二酸化炭素排出量（炭素予算）の15％に相当するとの見通し
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グリーン・リカバリー（緑の復興）
よりよき未来に向けた復興• 「グリーン・リカバリー（緑の復興；Green Recovery）」– 感染症によってダメージをうけた経済と社会を環境に配慮した脱炭素で、災害にも強いレジリエント（強靱）な社
会・経済に、そして生態系と生物多様性を保全する方向に、グリーンに復興していこうというもの• 「よりよい未来に向けた復興（Build Back Better）」– グテーレス国連事務総長（2020年4月2日）• « We simply cannot return to where we were before COVID-19
struck, with societies unnecessarily vulnerable to crisis. We needto build a better world. »• 「私たちは、危機に不必要に脆弱な社会とともに、新型コロナウ
イルスの前にいたところに戻ることはできない。よりよい世界を構築する必要がある」• 「グレート・リセット（The Great Reset）」
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気候危機と脱炭素化の中での地域づくり（1）• 気候変動への危機感• 2030年までのこれからの10年が決定的に重要• 「2050年ゼロエミッション」への動き• これまでにない再エネの拡大とエネルギーの大転換
や技術の変化。脱炭素社会への可能性を開く技術の革新• パリ協定後の気候変動問題はもはや単なる環境問題
ではない– 企業にとって、気候変動問題はもはや、金融市場における企業価値、サプライチェーンにおける企業価値を左右する本業の問題であり、取締役会の問題– 環境政策、エネルギー政策であり、産業・経済政策の問題である
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気候危機と脱炭素化の中での地域づくり（2）• “現在の社会の延長線上にありたい未来はない”• 新型コロナウイルスを通じて顕在化した（日本）社会の脆弱性– 気候変動がさらに社会の脆弱性をまし、他のリスクを増幅するおそれ（risk multiplierとしての気候変動）• パリ協定後の変化は、脱炭素でレジリエント（強靱）な、地域主導（主体）の地域づくり、地域課題解決の契機を生み出している– 農山漁村地域が持つ豊かな資源– 地域主導（主体）の分散型エネルギーシステムの可能性• エネルギーコスト低減、エネルギー自給、地域のレジリエンスなど– 排出しないことに産業立地としての価値＝他地域、事業者との新たな協力・連携の可能性• 京セラ再エネ100％のゼロ・エミッションデータセンター• 横浜市：再エネ連携協定– 地域との共生、地域の主体性、地域課題の解決の機会• 千葉県匝瑳市：ソーラーシェアリング
• 京都府宮津市：由良第一太陽光発電所ほか
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レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2021年稼働予定

69横浜市：再エネ連携協定＊横浜市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる
＊再エネ資源を豊富に有する 12 の市町村と脱炭素社会の実現を目的とした再エネに関する連携協定を締結

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匝瑳市・ソーラーシェアリング
＊市民エネルギーちばによるソーラーシェアリング
＊環境調和型メガソーラーによる農地創出・地域活性化

71宮津市・地域型太陽光発電事業• 2017年、約5MW（5万m2）の太陽光発電事業開始• 宮津市に本社を置く金下建
設、オムロンフィールドエン
ジニアリング（OFE）、京セラの3社が出資した宮津太陽
光発電合同会社による• 宮津市のみやづビジョン
2011の重点戦略であるヒト· モノ · カネを市内に留め、市内で循環していく自立循
環型経済社会構造への転換に貢献• 年間発電量は、一般家庭
約1,100世帯分の年間電力消費量に相当、約2,896tのCO2削減• 遊休地活用して獣害に悩む地域にソリューション。景観の改善にも72Thank you for your a`enSon!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@iﬁ.u-tokyo.ac.jp73