焼津商工会議所
令和３年度焼津市行政に関する要望に対する回答

焼 津 市

令和３年度 焼津市行政に関する要望に対する回答

１

外国人との共生社会の拡充について

２

外国人労働者雇用企業への生活支援拡充について

３

新型コロナウイルス感染症に関する経済・経営支援対策について

４

食品衛生法改正・HACCP 対策への指導・支援体制の強化について

５

旧港エリアの再整備について

６

商店街の活性化について

７

金融機関における市税収納事務の改善効率化への意見調整・協議による対応について

８

ゲリラ豪雨・台風等に対応した治水、排水対策について

９

住みよいまちづくりの推進のための緑化推進について

10（新）焼津市観光ビジョンについて

11

焼津ダイヤモンド構想における焼津駅周辺の振興整備事業として、基盤整備や施設を利活用するソフト対策への支援について

12

栃山川河口付近の野鳥営巣エリアの改善について

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１）
題

名 外国人との共生社会の拡充について

担 当 部 課 名 市民部

要望要旨

市民協働課、経済部

部会名

商工課、交流推進部

サービス業部会文化・交流課

労働人口の確保、製造品出荷額の増加のために、市内で働く外国人が安心して居住できる環境づくりが必要。文化交流などの拡充を図ってもらいたい。

焼津市には、令和２年７月末現在、４６ヶ国、４，６３６人の外国籍住民が居住していますが、昨年４月の入管法改正により、就労を目的とした新たな在留資格が創設され、技能実習生をはじめとする外国人就労者は、今後ますます、増加していくと思われます。本市の産業にとって欠くことができなくなっている外国人が、安心して居住できる環境づくりがより一層大切になってくると考えます。
そのため、市ではこれまで、日本人住民と外国人住民がお互いの文化や制度、習慣を理解することが必要であるとの考えから、焼津市国際友好協会が主催する国際交流イベントや国際理解講座の開催などをサポートしてきました。

回

答

また、本年度より、様々な国籍の異なる人々が互いの文化を理解し、対等な関係を築き、地域社会の一員として共に生きていくために、多文化共生の地域づくりを推進する「焼津市多文化共生推進計画」の策定に着手いたしました。
この計画を今年度中に策定し、多文化共生の方向性を市民、事業所、関係団体と行政が広く共有し、外国人と日本人が、ともに安心して暮らせる共生社会を実現するための取組みを推進してまいります。

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№２）
題名

担当部課名

外国人労働者雇用企業への生活支援拡充について
市民部
経済部

部会名

焼津商工会議所

市民協働課
水産振興課、商工課

・外国人労働者を雇用するにあたり住居とする場所の取得または賃貸契約に係る費用の助成及び補助制度の制定をお願いします。
・外国人労働力の確保が企業として重要課題となっており、特に外国人技能実習生や特定技能外国人の存在が貴重な戦力として欠かせない状況であ
要望要旨

り、職種や労働環境とともに滞在生活の環境も就労への選択基準となっている為。
①企業に対して外国人・実習生の滞在中に係る住居環境費用の助成・補助の制定。
②通訳及び生活相談に関する窓口設置。
焼津市では、外国人労働者の生活環境の充実のため、本年２月に、外国籍住民が在留手続、雇用、医療、子育て等の情報や相談場所に迅速に到達することができるための相談窓口「焼津市多文化共生総合相談センター」を整備しました。窓口には、英語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ビサ

回答

ヤ語の外国人相談員を配置するとともに、テレビ電話機能付タブレット端末や翻訳機を配備し、さまざまな相談に対応しているところです。
また、要望書①の回答でも触れましたとおり、本年度より、様々な国籍の人々が互いの文化を理解し、対等な関係を築き、地域社会の一員として共に生きていくための多文化共生の地域づくりを推進する「焼津市多文化共生推進計画」の策定に着手しました。
外国人技能実習生については、その日本語能力の向上が実習先での安定・継続した実習の上で重要になることから、県と共催で「外国人技能実習生日本語研修」を実施しています。併せて、事業者の皆様向けに静岡労働局やハローワーク焼津等と連携して、外国人の雇用の上で留意すべき点等についてのセミナーの開催などを予定しています。
なお、住居の取得・賃貸に要する費用の補助については、今後の検討課題として調査・研究を進めてまいります。

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№３）
題

名新型コロナウイルス感染症に関する経済・経営支援対策について

担 当 部 課 名 経済部

要望要旨

回

答

商工課、交流推進部

部会名

焼津商工会議所

観光交流課

・借入金一時棚上げ及び利子補給制度の継続或いは給付支援。
・収束後においても一定期間の支援対策の継続。
・ 打撃を受けた観光飲食業への復興・景気回復への契機となるイベント企画・実施。
市としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けた事業者の皆様の支援については、昨年度末から以下の様々な対策を切れ目なく実施してまいりました。
・県制度融資に係る利子補給（県制度融資の利用者に対し、県・市が利子補給を行い実質無利子化。
来年度以降の利子補給については、県の負担割合の拡充を要望中。
国・県が措置した３年間無利子の貸付制度も併せて周知）
・休業要請協力金（GW 中の休業要請に応じた事業者に対する 30 万円の協力金）
・事業継続応援給付金（売上高前年度比 20～49％減の事業者に対する最大 20 万円の給付金）
・どこでもチケット 3000
（市内小規模店舗で利用できるプレミアム付商品券の発行）
・持続化給付金・家賃支援給付金のサポート会場設置
・「新しい生活様式」対応型ビジネス導入助成事業（「新しい生活様式」の実践に最大 100 万円補助）
・「がんばろう YAIZU！」キャッシュレス導入推進事業（キャッシュレス決済普及のため、20％のポイント還元）
また、観光・宿泊事業者への支援につきましては、本市も国のキャンペー
ンに合わせて、７月 29 日から本市独自のＧｏＴｏキャンペーンを展開し、第１弾として宿泊割引クーポンの配布や、宿泊された方の中から抽選で焼津ミナミマグロ１年分が当たるプレゼント企画を実施し、10 月 15 日からは、第２弾として宿泊割引や特産品をプレゼントするキャンペーンを進めております。
今後も、市内経済の牽引役である皆様のご意見も伺いながら、一日も早い市内経済の再生の実現に向けて取り組んでまいります。

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№４）
題

名

食品衛生法改正・HACCP 対策への指導・支援体制の強化について

担 当 部 課 名 経済部

部会名

水産業部会

水産振興課

・HACCP への対応におけるその対応への支援体制。
・商品衛生管理の制度変更による営業許可が必要な場合への支援体制整備。

要望要旨

HACCP については、今年度、改正食品衛生法が施行され、全ての事業者にHACCP に沿った衛生管理が求められることとなりましたが、当市では、これに先立って、平成 29 年度から、ジェトロ静岡（日本貿易振興機構）及び一般社団法人 大日本水産会とともに、HACCP の取組の概要や導入のための手順などに関する入門セミナーを開催し、水産関係事業者をはじめ、関連産業事業者や金融機関など、多くの皆様に参加いただいています。

回

答

今年度は、事業者の皆様の HACCP の導入が、より円滑に進むよう、より具体的な HACCP プランの作成や輸出の進め方などを解説するセミナーを開催しました。
併せて、市では平成 30 年度から、各事業所の実情や目的に合わせた指導研修を実施できるよう専門家等の現地指導派遣事業に係る支援を行っているところです。
さらに、今年度は新たに「水産業流通力強化総合支援事業」を創設し、皆様の施設整備を支援させていただくこととしました。より高度な衛生管理など、積極的な事業展開にご活用くださるようご検討ください。
営業許可・届出制度の見直しに伴う対応につきましては、静岡県中部保健所と連携し、情報提供や相談など、適切かつ丁寧な対応により、事業者の皆様を支援してまいります。

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№５）
題

名 旧港エリアの再整備について担当部課名 経済部

要望要旨

漁港振興課、都市政策部

部会名

水産業部会

都市整備課

焼津漁港の旧港エリア（内港）の整備や再開発の進捗について状況をお聞きしたい。

内港エリア（焼津内港地区）は、静岡県の「焼津漁港マスタープラン」における土地利用構想として、JR 焼津駅や焼津 IC からのアクセスの良さを活かした「ふれあい交流ゾーン」に位置付けられ、市では令和元年 7 月に地区全体の更なる魅力向上を図るため「焼津海道 港・まち磨き構想」を策定し、にぎわいと活力が満ちあふれた「にぎわい交流拠点づくり」を推進することとしています。
現在は、県による内港の海岸保全施設（胸壁・陸閘等）整備が開始された
ことを踏まえ、特に第 1 船渠西岸壁周辺について、県による整備がこの地区の景観を活かしたものとなるように協議を進めるとともに、これと併せ、住民に安全で、かつ、にぎわいを創出する一体的なまちづくりの実現に向け、県の景観形成推進アドバイザー制度を活用して有識者の意見を聴く等、関係機関と協議を進めているところであります。

回

答

内港位置図

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№６）
題

名 商店街の活性化について

担当部課名 経済部

商工課

都市政策部

部会名

理財部会

都市整備課

・駅前、昭和通商店街への店舗誘致を行い活性化を図ってもらいたい。
・市内商店街の店舗数は経営者の高齢化などにより年々減少しています。商店街の賑わいを取り戻すためには、店舗数を減少させないための取り組みを続けることが必要だと考えます。
要望要旨・起業や移転を考える若い経営者が焼津の商店街に出店したいと思うような店舗誘致などの取組があれば、減少に歯止めをかけることができると思います。
・市内の商店街には、店舗兼経営者住居となっているケースが多く、店舗誘致など実行には様々な障害があることは存じておりますが、中心市街地の活性化には、市内商店街の賑わいを取り戻すことが必須だと思いますので、是非抜本的な対策をお願い致します。
商店街に店舗を誘致し、店舗の数を維持・増加させていくことは、活気のある商店街を守っていく上で、重要なことと認識しております。
焼津駅南口や駅前通り商店街周辺の地域を対象とし「焼津駅南まちづくりプ回答ラン」（平成 28 年度策定）の説明会を平成 29 年に開催し、翌 30 年にかけて、まちづくり勉強会を６回実施し、昨年度は、まちづくり出前講座を開催するな
ど、まちの活性化に向けた地元機運の醸成を図ってまいりました。
現在、市では店舗誘致に向けて、駅前通り商店街の空き店舗を市が無償で貸し出す「チャレンジショップ」の設置や、空き店舗を活用して、新たに出店する者に対する家賃や改修費の補助を実施しています。
これらの事業は、チャレンジショップは３年間で８店、空き店舗の利活用補助は４年間で 21 店に利用いただいており、チャレンジショップの利用者の中から、家賃・改修費補助を利用し、新規にお店をオープンする方も出てきたところです。
さらに本年度は、新たな取組として、都市部の企業へ通勤する方が、集中してリモートワークができる場として、駅周辺にテレワーク専用の施設を整備します。この施設を一つの拠点として、駅周辺の賑わい創出にも寄与できるものと考えております。
商店街連合会様に改めて意見をお伺いする中で、商工会議所と連携して商店街振興に努めており、また、来年度のオープンに向け現在建設工事が進められておりますターントクルこども館との連携や、周辺街区の活性化なども含め今後も、皆様と共に、活力あふれる商店街の創出に向けた取組を進めてまいります。

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№７）
題

名

金融機関における市税収納事務の改善効率化への意見調整・協議による対応について

部会名

理財部会

担 当 部 課 名 出納室、行政経営部 課税課、納税促進課
・日計表の税金項目の仕訳が複雑で判別し難いため、項目の簡素化をお願い

要望要旨

したい。
・市税の集計作業が繁雑なため、納付書の書式を統一していただきたい。
【日計表の項目の簡素化について】
・日計表の税金項目の簡素化については、各金融機関の収納業務が円滑に進みますよう、市で発行する納付書に記号を表記して判別し易くし、日計表につきましても納付書と同一の記号を表記し、合計額を記入し易くすること
で、金融機関の皆様の集計作業の負担軽減を図ってまいります。
【納付書の書式の統一について】・普通徴収の市民税・県民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税の４税は、納付書（納付書兼領収済通知書）の書式・サイズ等が統一されております。
・一方、特別徴収の市民税・県民税、法人市民税については、法令により定められております。
・市としましては、市で発行する納付書に日計表欄と同一の記号を表記することで、金融機関の皆様の集計作業の負担軽減を図ってまいります。

回答令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№８）
題

名

ゲリラ豪雨・台風等に対応した治水、排水対策について

担 当 部 課 名 環境部

下水道課、建設部

部会名

理財部会

河川課

台風被害に対する総合的な対策の内、特に防災・減災の観点から実施可能なことから、早急な対応をお願いする。

要望要旨

令和元年の台風第１９号の被災の原因については、記録的な大雨に加え、台風の接近による高潮と大潮、満潮時刻が重なり、観測史上最高潮位となったことから、沿岸部において、河川の越水・溢水が起こるとともに、既存水路での排水が困難となり、広範囲にわたり浸水被害をもたらしたものと認識しております。

回

答

市では、志太榛原地域大規模氾濫減災協議会をはじめ、流域総合的治水対策推進協議会により、国、県や近隣市町と連携した総合的な治水対策を、進めているところであります。
まず、ソフト対策については、台風襲来や大雨に備え、皆様が必要に応じて土のうを使用できるよう、昨年度、土のうステーションを１３箇所から３０箇所に増設しております。
また、 新たな洪水ハザードマップ を作成しており、令和２年度末に各戸配布できるよう進めているところであります。
次に、ハード対策についてのうち、未改修の二級河川小石川や木屋川などについては、河川改修等の整備が促進されるよう、引き続き、管理者である県に対して、早期事業着手を強く要望してまいります。
また、市が管理する河川・水路については、浸水状況を踏まえた中で、改良事業や浚渫事業などの治水対策を順次進めてまいります。
今後も、台風などの自然災害への対策については、引き続き、国、県と連携を図るとともに、潮風グリーンウォークの整備促進等を要望してまいります。、

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№９）
題

名住みよいまちづくりの推進のための緑化推進について

担 当 部 課 名 都市政策部

部会名工業部会

都市整備課

緑豊かな環境維持のために、事業所や家庭、自治会での緑化を推進していくべきであるが、どのような施策を実施されているかお聞かせください。

要望要旨

市では、「緑と水辺の魅力をはぐくみ 未来へつなげるまち」を基本理念に緑あふれるまちづくりを進めております。
まず、事業場敷地については、開発行為に伴う自然環境をそこなうことが無いように、敷地面積 500 平方メートル以上の開発行為を行う時は、敷地面積に対して 10 パーセント以上の緑地を確保するようお願いしています。
また、家庭については、緑のまちづくりの推進や地震等による二次災害の防止のため、生け垣を新たに設置する場合及びブロック塀を取り壊して新たに生け垣にする場合などへの補助制度が活用できます。
さらに、自治会などについては、各地域で緑化推進のボランティア活動を行っている団体に対して、種子や球根などの配布や緑化資材購入にかかる費用の補助を行っております。

回答令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№10）
題

名 （新）焼津市観光ビジョンについて

担 当 部 課 名 交流推進部

部会名観光・飲食業部会

観光交流課

・焼津市観光ビジョンで設定している基本戦略の実施状況の検証
・各基本戦略の検証に基づき、（新）焼津市観光ビジョンを策定すること。
要望要旨

市では、未来の焼津の都市デザインである焼津ダイヤモンド構想と、これを反映した第６次焼津市総合計画の政策方針をもとに、分野別計画であります観光ビジョンに基づき、様々な施策に取り組んでおります。
観光ビジョンは「海の恵みと豊かな自然を活かした観光まちづくり」を基本方針とし、５つの基本戦略として、①着地型観光の強化、②観光推進主体となるひとづくり、③多様な主体をつなぐネットワークの構築、④観光情報発信の強化及び誘客促進、⑤インバウンド観光の推進、を定めています。こ回答のうち着地型観光については、静岡デスティネーションキャンペーンに合わせ、食や温泉などの地域資源を活用した国内旅行者向けの商品企画に取り組んだ結果、セリの見学やマグロの冷蔵庫体験など 21 の企画商品を旅行事業者向けに公開しております。
（新）観光ビジョンについては、その策定に向けて今年度から令和３年度にかけて、各取り組みの成果を検証した上で、策定段階から観光関係事業者等のご意見を伺いながら、新型コロナウイルスの影響による旅行者のニーズの変化等も踏まえた焼津ならではの観光まちづくりを推進していきたいと考えております。

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№11）
題

焼津ダイヤモンド構想における焼津駅周辺の振名 興整備事業として、基盤整備や施設を利活用するソフト対策への支援について

担 当 部 課 名 都市政策部

要望要旨

都市計画課・都市整備課、経済部

部会名

観光・飲食業部会

商工課、環境部

下水道課①焼津駅南口から焼津漁港までの通行空間の機能充実、再整備②焼津駅南口周辺賑わい空間の機能充実、再整備、利用緩和③焼津キャラクターを活用した公共下水道整備
ダイヤモンド構想の拠点に位置付けられている焼津駅周辺と焼津漁港周辺については、焼津駅から商店街、漁港、浜通りのまち並みを周遊する、歩いて楽しい道路ネットワークの整備をおこない、にぎわいを周辺へ波及させていくため、令和元年７月にその整備構想として「焼津海道

港・まち磨き構想」を策定し、検討を進めているところです。
また、焼津駅南口周辺においては、市の玄関口に相応しいシンボル性と利便性を兼ね備えるとともに多様な人々が暮らし、集い、交流し、にぎわいを地区全体に広げていくエリアに位置付け、既存の水辺空間や駅前広場等を活用した各種イベント開催によるソフト事業をはじめ、焼津駅周辺街区における市街地再開発・共同化事業等のハード整備などに取り組んでいるところであります。

回

答

なお、公共下水道事業では、令和３年度より着手するストックマネジメン
ト計画において、既存施設の有効活用や延命化を図り、施設を安全に運営しながらライフサイクルコストの低減を図っていくこととしており、マンホールの鉄蓋については、経過年数 30 年以上の重要路線（幹線道路、車道）から取替を行っていく方針としております。
現在、本市公共下水道事業では、３種類のデザインマンホールを採用していますが、焼津キャラクターを活用したデザインマンホール蓋についても、改築・更新事業の中で検討してまいりたいと考えております。

令和３年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№12）
題

名 栃山川河口付近の野鳥営巣エリアの改善について

担 当 部 課 名 建設部

要望要旨

河川課、経済部

農政課、環境部

部会名水産業部会

環境生活課

栃山川河口部付近おいて、道路全面にフン・羽毛などが散乱、樹木も白色化・立枯化している状況であり、美観・衛生面からの対応が必要であると考えられることから、立枯・汚損した樹木伐採による営巣地整理をお願いしたい。

当該エリアについては、二級河川栃山川の河川区域内であり、座談会等においても市民の皆様からご意見があり、再三、管理者である県に要望しているところであります。県からは、「限られた予算の中で、すべての伐採はできないが、令和２年の冬頃に、道路沿いの河川内の立木を数本伐採する予定である。また、令和３年度以降で河川内への昇降路設置を計画しており、環境対策を踏まえつつ工事に合わせて可能な範囲で樹木伐採を検討していきたい。」との回答がありましたので、状況を注視しつつ、継続して伐採を要望してまいります。

回

答