（資料）

高度実践看護師教育課程 38 単位移行に向けての課題検討－38 単位移行実施大学への質問調査を通して－

佐藤悦子 1) 遠藤みどり 2)
渡辺かづみ 2) 依田純子 1)

清水惠子 3)
泉宗美恵 1)要

平尾百合子 4) 米田昭子 5)
野澤由美 3) 前澤美代子 6)

旨

すでに高度実践看護師教育課程を 26 単位から 38 単位に移行した大学への質問調査から、移行に向けての課題を明らかにすることで、38 単位化を目指す大学の移行に向けた取り組みの示唆を得たいと考えた。独自の質問調査用紙を作成し、82 大学院に発送し 31 校より回答を得た。
その結果、大学の体制の課題としては就業しながらでも学べる環境づくりや学部と大学院を兼務している教員がほとんどであり、教員の勤務体制、組織的な大学の体制づくりなどがあげられた。教育体制への課題としては、10 単位の実習の配分と実施時期、医師等の外部講師の確保、実習施設との指導体制の強化があげられ、また、「研究」の位置づけの検討があげられた。さらに、就業しながら学修する学生が多いため、修得しなければならない単位数が増加したことによる学生確保の取り組み、途中で進路変更できる高度実践看護師教育課程と修士論文課程との選択制の導入の必要性が示唆された。
キーワード : 高度実践看護師教育課程

38 単位化移行課題

Ⅰ．はじめには、医学的な判断力を高める必要性からフィジ

日本看護系大学協議会は、少子高齢社会や医

カルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学を 6

師不足を背景にこれまでにない看護への社会か単位追加し、さらに専門科目を 2 単位、実習単らの期待に応えるべく、高度実践看護師教育課

位を 4 単位追加し実践力の強化を図るねらいが程(CNS 教育課程)を今までの 26 単位から 38 単位ある。

に移行することを決定した(2011 年 6 月)１）。移行

高度実践看護師教育課程は、108 大学 301 教育

計画において、26 単位教育は 2020 年度限りで全課程(2017 年 2 月現在)で、そのうち本学と同じて終了する。

26 単位の課程は 115 である。38 単位の教育課程

2010 年に日本看護系大学協議会は高度実践看は 184 課程あり、うち 26 単位から 38 単位に移護師を「看護系大学院の教育を受け、個人、家行したのは 116 教育課程である。本学において族、集団および地域に対して、ケアとキュアのも、38 単位移行に向けて検討準備を進めてきた融合による高度な知識・技術を駆使して、疾病が、さらに具体的な計画を立案し早急に取り組の予防、および治療・療育過程の全般を管理・

んでいかなければならない。

実践できる者をいう」と定義した 2)。さらに 2012

そこで、すでに 38 単位に移行した教育課程を年度より教育内容を 38 単位に増加させ、そこに持つ実施大学から具体的なカリキュラム運営等

1) 山梨県立大学看護学部 在宅看護学
2) 山梨県立大学看護学部 急性期看護学
3) 山梨県立大学看護学部 精神看護学
4) 山梨県立大学看護学部 感染看護学
5) 山梨県立大学看護学部 慢性期看護学
6) 山梨県立大学看護学部 がん看護学－57－

山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル

Vol.5（2019）に関する情報を収集し分析することで、38 単位

４ データ収集期間及び方法化移行を目指す大学の 38 単位化を進めるにあた

１）データ収集期間は、2017 年 11 月～12 月っての課題を明確にしたいと考えた。課題を明２）データ収集方法

らかにすることで、具体的な 38 単位化に向けた(1)本研究の趣旨、方法、内容、倫理的配慮

取り組みの一助としたい。

等を記述した依頼文とアンケート調査票、並びに無記名の所定の返信用封筒を一括Ⅱ．研究目的封入して専門分野担当教授宛に郵送し、2すでに高度実践看護師教育課程を 26 単位から38 単位に移行した大学への質問調査から、移行週間程度の留め置き期間を経て同意が得られる場合は返信してもらった。

に向けての課題を明らかにする。それを明らか(2)アンケート調査は無記名であり、個人やにすることで 38 単位化を目指す大学の移行に向施設が特定されないようにデータ処理をけた取り組みへの示唆を得る。

行うこと、自由意思を尊重すること、回答に 20 分程度の時間を要すること、得ら

Ⅲ．研究方法と手順
１

れたデータは学術的な場での公表をする

研究デザイン：アンケート調査による量ことも合わせて依頼文に明記した。

的記述的研究(3)アンケート調査票に同意チェック欄を設

２ 調査対象：38 単位に移行した高度実践看け、同意してくれた場合はそこにチェッ

護師教育課程のうち本学にある専門分野

クをした上で回答後返信用封筒で返信しと同様の 82 教育課程を持った大学てもらった。返信があったことで同意が内訳：がん看護（33 課程）得られたと判断した。

慢性看護（11 課程）
精神看護（17 課程）

５ 分析方法感染看護（6 課程）

各データは、項目ごとに集計し、自由記

クリティカルケア看護（11 課程）

述内容については内容の集約を行った。

在宅看護（4 課程）
３ 調査内容：Ⅳ．倫理的配慮①基本情報（分野名、38 単位に移行してアンケート調査は無記名であり、個人や施設からの経過年数、学生数）が特定されないようにデータ処理を行うこと、②大学の体制に関すること（長期履修制度得られたデータは学術的な場で公表すること等等の有無、教員の体制や報酬 等）

依頼文に明記した。アンケート調査票に同意チ③カリキュラムに関すること（実習単位のェック欄を設け、チェック欄にチェックされて配分、研究科目、共通科目 等）

返信があったことで同意が得られたと判断する④学生の状況に関すること（就業しながら来ている学生の有無、単位数が増えての影響 等）など倫理的な配慮を行った。
なお、本研究は山梨県立大学看護学部および大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認を得⑤学生確保に関することて実施した(承認番号 1724)。

⑥ 38単位移行に当たっての留意点について等、自由記述項目等を設け、独自の調Ⅴ．調査結果査票を作成した。

１ 大学院での 38 単位教育課程の状況について
１）専門分野82 校に発送し、31 校より回答を得て回収－58－

高度実践看護師教育課程 38 単位移行の課題検討

率は 37.8％であった。31 校が回答してくれ

述は、研究助成金制度、昼夜開講、県の奨た専門分野は 35 課程であった(表 1)。

学金制度、県内１年以上の在住者入学金半額、一般教育訓練給付金であった(表２)。

表1 専門分野名
がん看護
慢性期看護

(複数回答)

14
8
5
4
2
2

急性・重症患者 ( クリティカル)
精神看護
在宅看護
感染看護

表2 大学が導入している制度 (複数回答)
長期履修制度
27
科目履修制度
24
TA制度
22
授業料減免制度10
履修相談窓口10
独自の奨学金制度
5その他
4２）38 単位教育課程の移行年数
26 単位から 38 単位への移行経過年数の一番多かったのは 2 年（32％）次いで 1 年

２）担当教員の体制について（26％）3 年（16％）で、全体の 74％は移(1) 学部との兼務

行してから 3 年以内あった（図 1）。
6年, 1校,3％

大学院を担当している教員の勤務体制は、
31 校中 30 校 97％が学部との兼務の体制を

その他, 1校,
3％

5年, 3校10％とっていた。

1年, 8校,26％(2) 学部と兼務している場合の勤務体制
学部と兼務している場合の勤務体制は、4年, 3校10％

回答のあった多くは学部と大学院の授業を並行して行っていた。
「学部の講義や実習の合間、夜間や土曜日に開講もある」(9 校)「大3年, 5校,16％

学院クラスは曜日設定している」（2 校）「昼
2年, 10校,32％

図１ 38 単位教育課程移行後の年数（ｎ=31）

間は学部教育、夕方～夜間は大学院教育」（3校）「学部担当講義や学部運営について等を少なめにしている」(2 校)、その他「裁量労働制で特別な体制はとっていない」「教授の

３）学生定員

勤務管理に任されている」等であった。さ

学生定員は、1 教育課程では 2～3 名が 6

らに、「出勤時間等フレックス制をとってい校、4 名が 2 校、6 名が 1 校、博士前期・後る」という回答がある一方で「土日開講の期課程で 8～10 名（4 校）という回答であっ場合は代休が取れるが、現実的には代休がた。また、大学院全体の定員を回答した大取れる状態ではない」また、「9 時から 21

学では、10～19 名（9 校）、20～29 名（6 校）時 20 分まで講義が入ることもある」といっ

その他（3 校）という回答だった。

た回答もあった。

２ 大学の体制について(3) 大学院担当教員の報酬制度の有無

１）学生に導入している制度

大学院を担当する教員の報酬制度を「と長期履修制度をとっている大学はっている」が 14 校（45％）
、「とっていない」

27(87.1％)、次いで科目履修制度 24（77.4％）、が 13 校（42％）無回答が 4 校であった。

TA 制度 22（71.0％）であった。その他の記－59－山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル

Vol.5（2019）(4) 報酬体制がある場合のおおよその報酬額るかの回答では、2 年前期 28 校（90％）が報酬体制をとっている大学のおおよその最も多く、次いで 1 年後期 25 校(80.6％)で報酬額は、月額 1 万円、1 万 5 千円、2 万円あった。2 年後期に入れている大学が 11 校

等定額制をとっている大学と、在籍人数×1（35.5％）、また 1 年前期から入れていると～3 万円等学生の在籍人数に応じて決めらいう大学も 6 校あった(表 3)。

れている大学や授業時間数で１コマでカウントしている大学に 2 分された。また、個々

表3 実習の時期（複数回答）
1年前期
6
1年後期
25
2年前期
28
2年後期
11
コースにより異なる
1
時間割にしたがって
1の授業評価点数により別途報酬がつく場合があるといった回答もあった。
３ カリキュラムについて
１）夜間開講
夜間開講は、している 20 校（65％）
、していない 11 校（35％）であった。

(3) 医師からの指導の有無
38 単位化は臨床判断力を強化し、ケアと２）実習について

キュアの統合を目指した教育プログラムが(1) 実習の配分求められている。教育課程に医師からの指高度実践看護師教育課程は実習単位が 26

導の有無を尋ねたところ、25 校（81％）の単位課程では 6 単位であった。

大学が医師の指導ありと回答していた。

しかし、38 単位課程に移行した場合は実
習単位は 10 単位となる。10 単位の実習の配(4) 実習費について分をどのようにしているかについては、実実習費は各大学とも非常に様々であった。

習 10 単位分を分割して行っていると回答し

学生 1 名に 1 日 1,000～5,000 円という回答

たのは 21 校（68％）
、集中して行っているが多かったが、実習施設によって異なり一と回答したのは 8 校（26％）であった（図 2）。

概に言えないという回答が最も多かった。

その他,
1校,
3％

３）研究論文について

不明, 1校,3％(1) 論文作成および審査の有無
論文作成は、29 校（94％）の大学がして集中, 8校26％

いると回答していた。さらに、作成している大学の 1 校を除いては審査も行っているという回答であった(図 3)。

分割,
21校,
68％

４）共通科目について(1)

病態生理学・臨床薬理学・フィジカルアセ
スメント（3P）の教員の選定
38 単位は、共通科目 A に看護教育論・看図 2 実習の実施について（n=31）

護管理論・看護理論・看護研究・コンサル
テーション論・看護倫理・看護政策論があ(2) 実習の時期

げられ、この中から 8 単位以上が課せられ10 単位の実習時期をどのように行っていている。さらに新たに共通科目 B として、
－60－

高度実践看護師教育課程 38 単位移行の課題検討

フィジカルアセスメント、病態生理学、臨どのような選択科目を開講しているかを尋

床薬理学(3P)が必須単位 6 単位として加わねたところ以下のような科目があげられた。

った。この 3P の教員をどのように選定しているかを尋ねたところ、以下のような回答

・がん病態生理・看護病態特論が得られた。

・看護ヘルスアセスメント
・生命倫理、臨床倫理・学内教員（医師）・医学科教員・県立や附・保健医療政策と経済

属病院医師・臨床の医師・医系教授・大・保健統計学特論、データ分析方法論

学病院医師・学部実習の受入れ施設の医・看護学基盤論

師・分野の責任者と医師（看護学専攻教・疫学研究方法論員）で分担・医学科講座と一緒に授業展

・こころの発達開・グローバルヘルス論

・関連病院や施設医師の中から専門性に基・インディペンデントスタディ 等

づいて選定、依頼・包括連携協定を締結している医療機関の４ 学生の状況について

薬剤局長薬剤師、薬剤師がオムニバスで１）就業しながら来ている学生の有無

担当（非常勤講師）

71％の大学が、就業しながらの学生を受・科目責任者を人事委員会で選び研究科教

け入れていた。その場合ほとんどが長期履員が担当

修制度の利用者であった。

・CNS コースを持っている専門領域の看護
教員・専門看護師として必要知識の教授

２）バーンアウトする学生の有無のため教授・准教授が担当。シラバス内

26 単位から 38 単位に増えたことでバー

容に沿って看護教員も一緒に担当

ンアウトした学生の有無を尋ねたところ 5・基本的に学内で適任者を選定・教務委員

校(17％)があると回答した。その他 2 校は、会で選定

比較できないという回答であった(図 4)。

・学内の看護学部、医学部より選定し、一部学外からも選定
・フィジカルアセスメントは基礎系看護学
教員で担当
・認定 Ns（非常勤講師）と大学の教員でオ
ムニバスで担当
・専門看護師の教員を中心に選定している・他大学の専門家も含めた非常勤講師
医師や薬剤師、専門看護師や認定看護師を外部から講師として依頼する一方で、学内教員を中心に担当を決めいている大図 4 バーンアウトした学生の有無（ｎ=31）

学もあった。
３）高度実践看護師教育課程と修士論文課程の(2) 開講している共通科目について

選択制の有無共通科目 A・B の他に CNS コースとして高度実践看護師教育課程つまり CNS 課程－61－山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル

Vol.5（2019）と修士論文課程の選択制をとっている大学

・APN 志向性のある受験生の確保が大切では 18 校（58％）であった。

ある。
・実習期間の確保はもちろんであるが、実

４）高度実践看護師教育課程から修士論文課程

習までの準備ができない（イメージできに進路変更する学生の有無

ない、内容の複雑さを予測して知識をつ

単位数増加にあたり進路変更した学生のける、研修に行く等工夫が必要）、そのた有無を尋ねたところ、選択制をとっている

めの期間確保も大切、つまり就労しなが大学 18 校のうち進路変更した学生がいるとらの両立は難しい。

回答したのは 13 校（72.2％）であった。約・学部教育を兼務していると、負担が大き75％が 38 単位に移行してからの経過年数がいため調整が必要で長期履修制度を活用

3 年以内であるところからも、進路変更する

しても、学生はかなりタイトなスケジュ

学生数は多いと推察される。

ールになる。
・38 単位になった方が院生の質は高まった

５ 学生確保についてように思う。かなりのやる気が無いと務

１）38 単位となって学生確保に工夫している点

まらないので、やる気のある大学院生が高度実践看護師教育課程の学生は、少な多い。

くとも 5 年以上の実践経験が必要となる。

・CNS コース選択者であっても論文研究を看護実践現場で中堅看護職員として活動し課し、かなりハードである。受験前にカている中で、活動を一度中断もしくは制限

リキュラムの概要や 2 年間の進め方につをして大学院に入学することを踏まえると、いて説明し、学生が計画的、主体的に学単位数が増えた事による学生確保は各大学習する意欲を持って入学するようにしてが抱えている課題ではないかと考えた。

いる。社会人入学者には施設の協力が得学生確保に向けて各大学が工夫している

られるよう自分で交渉するようにしてい点は、「特にしていない」という回答の一方る。

で、「大学関連病院とのコミュニケーション

・入学前の学生選抜における慎重さが求めを図り理解を求めている」「看護実践現場でられる。学生の能力、準備が不足の場合の様々な講演会の折りに話をしている、近は 2 年間では無理であると予め伝える。

隣病院に出向いて説明をしている」「年１回

・次から次と追われる感じになるため、学附属病院で CNS コース説明会を開催してい生の成長を共に振り返ることが大切と思る」「CNS 教育課程について理解を得るためっている。

に、講演会やシンポジウムを開催している」

・院生のスケジュールが過密になるため、「毎月 CNS 修了生の有資格者参加の勉強会

実習施設はできるだけ近隣を探すようにを開催している」「CNS による実践報告や研している。また課題研究のテーマも早い

究会を開催している」等の取り組みがされ時期から検討するよう助言している。教ていた。

員も院生と協力しながらスケジュールの調整を行う必要があると思う。

６ 38 単位に移行するにあたっての検討点

・カリキュラム全体の構成によっても一概

１）これから移行する大学への助言に言えないが、1 年次前期は科目が集中しすでに 38 単位に移行している大学として、専門科目以外で学生は手一杯になりがち

これから移行する大学に向けての助言を求のため、専門科目は通年科目にし、時間めたところ、以下のような回答があった。

割の自由度を高めておき、学生と話合い－62－

高度実践看護師教育課程 38 単位移行の課題検討ながら柔軟に運用していく方法を取って

った。

いる。
・移行事態は事前相談等で準備はできるが、Ⅵ．考察

育成してどのように活用するのかという、今回の調査は、すでに高度実践看護師教育課

就職先の問題と学生のレディネスを十分

程 38 単位に移行した実施大学への質問調査からに把握する手段を講じないと難しいと思移行に向けた課題を明らかにすることで、38 単う。組織としての対応をしないと、教員位化を目指す大学の取り組みへの示唆を得るこが不在になると開講もできなくなる。

とを目的に行ったものである。

・実習施設と期間の確保が大切になる

38 単位への移行は 2011 年 6 月に制度改革があ・研究への時間的負担が増すので工夫が必要である。

ってまだ日が浅く、移行して 3 年以内の大学が74％を占めていた。以下に考察と課題を述べた

・大学内教員の全体的な協働により維持発い。

展させられる。
・修了生には先輩として実習や教育にも関われるような流れをつくる。

１ 大学の体制について学生に対しては長期履修制度を 9 割弱の大学

・非常勤確保も難しい中での教員協力体制、がとっており、7 割の大学が就業しながらの学生実習施設の確保、実習病院の看護部意識を受け入れていた。単位数が増えた分就業しなの向上のための関係づくりが重要である。

がらの学生は長期履修制度を活用した体制をとらなければ、事実上学業継続は厳しいと考える。

過密なカリキュラムとなるため、学生へのその点は、多くの大学の現状と通じている。

事前オリエンテーションを徹底して行い、大学の体制は、長期履修制度等活用すること十分な動機づけと準備時間の確保の必要性

で就業しながら学べる環境を整えていくことのが述べられていた。指導体制としては、実重要性を再確認する一方で、自由記載の中では習機関との綿密な打ち合わせや協力体制、

就業しながらの履修はかなり困難があるとの指学内教員の協力体制、専門看護師を巻き込摘もある。いずれにせよ学業と仕事の両立は、んだ指導体制の充実が述べられていた。ま

単位数が増加したことでさらに厳しい状況とな

た、入学してくる学生のモチベーションはり、学生の主体性と履修計画をより綿密に立て以前より高いと感じると回答した大学もあていく必要性を、具体的に学生の指導にどう反った。

映させるか今後の課題である。
教員の体制は、回答があった大学は学部との２）38 単位で資格を取得した高度実践看護師の活動フィールド

兼務体制をとっていた。兼務をしている場合の勤務体制は、大学院のクラスは、夜間や土日で38 単位教育課程を修了した修了生の活動行っている大学や学部の担当を調整している大フィールドは、26 単位の教育課程の時とは学、各自で調整しながら取り組んでいる大学な変化はないと回答した大学がほとんどであどさまざまであった。フレックス制や代休制をった。医療機関や訪問看護ステーションなとっているといった回答の中には、現実は制度

どで看護師・師長等管理者・所長で活躍すが活用できていないといった実態があった。まる専門看護師や、大学教員として活躍してた、大学院を持つ教員への報酬制度をとっていいる修了生もいる。さらに、様々な機関のる大学は 45％、その報酬額は定額の大学と学生専門チームに所属して活動している人や起数によるという回答に分かれた。

業している修了生もいるといった回答があ

報酬面でもすべての教員に大学院を担当して－63－

山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル

Vol.5（2019）

いることでの報酬が保障されていない実態もあ

質を高めるための研究は必須である。専門看護った。このような状況の中では、教員のバーン師の研究者としての能力を高めていく基盤とな

アウトにつながる危険性は大きく、学部との兼る「研究」を大学院教育の中にどう位置づける務が大半を占める中、学部・大学院教員含めたかの検討が必要である。

大学全体の働き方改革の必要性が喫緊の課題だと考える。

３ 学生確保について
各大学とも 38 単位になることに対する理解と２ 教育の体制について

説明を、様々な機会を得て実施していた。そのカリキュラムの検討は、自由記述からも過密

結果、得られた学生はそれなりの覚悟を決め質

スケジュールになるため科目配分を柔軟的に検の高い学生が集まってきているようだといった討する必要性が示唆された。専門科目は通年に自由記載があった。具体的にどのような制度がするなど時間割の自由度を高めていき学生と話あり、どのような履修計画の下で履修することし合いで決めるなど、各大学では工夫をしていで履修可能となるか示さなければ、学生確保にた。また、実習は集中して実施するところよりはつながらない。しかし、それで集まった学生も分割して実施しているところのほうが多くは高く明確な CNS 志向を持った学生である。

(68％)、1 年次後期や 2 年次前期から後期と回答

一方で、途中でバーンアウトする学生がいるしたところが多い。一方で、1 年次前期に入れて大学(17％)や高度実践看護師教育課程と修士論いる大学もあり、実習をどのように配置すると文課程の選択制をとっている大学のうち 7 割が効果的かさらに検討していく必要性がある。

進路変更する学生がいることから、高度実践看また、8 割は医師からの指導を直接カリキュラ

護師教育課程と修士論文課程の両方を開講し、ムに取り入れており、38 単位への移行が臨床判

バーンアウトする学生には修士論文課程への進断能力のさらなる向上を目指しているところか

路変更の道を残す必要性もあると考える。途中ら、専門分野での医師等の講師の確保が重要課

で進路変更できる体制を作る体制の検討が示唆

題である。

された。

実習施設は、実習単位が 6 単位から 10 単位に増えており、実習指導体制のさらなる強化が示

Ⅶ．終わりに唆された。修了生が実習指導に関われるような本調査は、高度実践看護師教育課程が、平成

体制や実習施設との協働体制、教員が実習指導

32 年度限りですべて終了することを受け、26 単に行くためには教員のマンパワーの確保と実習

位から 38 単位に移行するための検討資料にする施設をできるだけ近隣施設に依頼することで、ことを目的に行ったものである。その結果、多教員の時間を確保できる等、指導者側のマンパ

くの検討課題を明確にすることができた。自由ワーの確保と実習施設との協力体制の強化が課記述の中に、「教員の熱意とチーム力で頑張って題であると考える。

ほしい」といった励ましもいただき、勇気づけ

実践力を高めるカリキュラムとは別に、高度られた。今後、本大学でこの結果から 38 単位化

実践看護師教育課程における「研究」への取りに向けた検討を進めていく。非常に忙しい中を組みは、単位数が増えた事による学生および教回答いただいた大学に心より感謝したい。

員の負担が大きいといった回答があった。しかなお、本研究は平成 29 年度山梨県立大学大学

し、専門看護師が持つ課題には「専門看護師に院共同研究費で実施したものである。

よる看護実践のエビデンスを示す研究が少ない」
ことが指摘されている 2)。自らの実践を研究的に捉え、さらにそれを看護実践につなげ、看護の－64－

高度実践看護師教育課程 38 単位移行の課題検討

引用・参考文献
1） 日本看護系大学協議会：平成 30 年度版高度
実践看護師教育課程基準,高度実践看護師教
育課程審査要項,3-10,平成 30 年 3 月 12 日.
2） 宇都宮明美：日本における専門看護師の現状とこれからの課題,看護研究,vol.50 no.1,
54-58,2017.
3） Ann B.Hamric 他

中村美鈴・江川幸二監

訳：高度実践看護統合的アプローチ,10-14,
へるす出版,2017.

－65－山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル

Vol.5（2019）

Examine issues of implementing advanced practicalnurse education curriculum 38 units～Through inquiry survey to the university already
implemented 38 units～
SATO Etsuko, ENDO Midori, SHIMIZU Keiko, HIRAO Yuriko
YONEDA Akiko, WATANABE Kadumi, YODA Junko, IZUMUNE Mie
NOZAWA Yumi, MAEZAWA Miyoko

key words: advanced practical nurse education curriculum, examine issues of 38 units－66－