７ その他全般的事項＜発達教育学部 児童教育学科(通信教育課程)＞（１） 設置計画変更事項等
認

可

時の計画

①取得可能資格
・保育士資格平成19年度認可に向けて計画中

変更内容・状況，今後の見通しなど①平成19年度認可のために平成18年3月末日近畿厚生局に計画書を提出。
⑱
平成19年３月保育士養成施設として認可された。⑲②印刷教材等による授業での使用教材（ﾃｷｽﾄ）②自作教材（ｵﾘｼﾞﾅﾙﾃｷｽﾄ）作成については、一部科目（数科目）につい印刷教材等による授業で使用する教材（ﾃｷｽﾄ）としては、学問の進歩に て平成19年度より導入することで準備中。⑱
即応できるように主として市販教材を使用するが、数科目については自作教材（ｵﾘｼﾞﾅﾙﾃｷｽﾄ）の作成も検討する。
自作教材作成のためには、著作権等にかかる規程等が必要となり、当該規程の作成に取り組んでいる。⑲
平成20年度より、１科目について、オリジナルテキストを作成し利用している。⑳③ﾒﾃﾞｨｱ利用による授業のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信
当面は､共通教育科目群の「通信教育入門｣(必修科目)の授業内容をCDROMに収録して配付し、そのｺﾝﾃﾝﾂをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信する予定。また、順次配信する科目を増やしていく計画もある。

③学生からの要望で「通信教育入門｣(必修科目)の授業内容については、CD-ROMだけではなく、ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟにも収録して配付することとした。なお、学生のパソコン利用状況を考慮し、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信に対応できない場合は、各種ﾒﾃﾞｨｱを作成し配付することも検討する。⑱
ﾒﾃﾞｨｱによる配付以外に、ｺﾝﾃﾝﾂをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信することを視野に入れ、ｺﾝﾃﾝﾂの作成に取り掛かることも計画中。⑲
平成20年度より、「通信教育入門」（必修科目）のｺﾝﾃﾝﾂをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信を開始した。また、学生のパソコン利用状況を考慮し、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信に対応できない場合は、収録分をCD-ROM又はﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟでも配付している。
⑳④専任教員の教育負担の軽減
学期始めの履修登録により受講生数が300名を超えた場合は、科目担当教員の推薦により添削指導員を配置する。

④添削指導員及びﾃｨｰﾃｨﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄについては事前登録制とし、配置を希望する教員からの推薦を随時受付ける。⑱
平成18年度の添削指導員数は５人、ﾃｨｰﾃｨﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄの付いた科目（実技系）は4科目であった。平成19年度も配置を希望する教員からの推薦を随時受付ける。⑲平成19年度の添削指導員数は９人、ﾃｨｰﾃｨﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄの付いた科目（実技系）は4科目であった。平成20年度も配置を希望する教員からの推薦を随時受付ける。⑳⑤学生要覧作成・送付、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信
設置計画履行状況⑤印刷物としての学生要覧は、すでに配付済であるが、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信については作成が遅れている。⑱→平成18年度内に配信できるように準備を進めている。
平成18年度・平成19年度入学生に対して「学生要覧2007」をすでに配付した。なお、学生要覧の内容の一部であるｶﾘｷｭﾗﾑについては、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでも閲覧ができるようにした。⑲
平成18年度～平成20年度入学生に対して「学生要覧2008」をすでに配付した。前年度に引き続いて、学生要覧の内容の一部であるｶﾘｷｭﾗﾑについては、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでも閲覧ができるようにしている。⑳⑥ｽｸｰﾘﾝｸﾞ日程
同一授業科目を複数日程で開講する計画を持っている。

⑥平成18年度については、共通教育科目群２科目、児童教育学科専門教育科目群６科目を複数日程で開講する。⑱
平成19年度については、共通教育科目群9科目中２科目、児童教育学科専門教育科目群25科目中15科目、福祉臨床学科専門教育科目群18科目中13科目を複数日程で開講する。⑲平成20年度については、共通教育科目群9科目中２科目、児童教育学科専門教育科目群27科目中15科目、福祉臨床学科専門教育科目群18科目中13科目を複数日程で開講する。⑳

⑦科目修了試験日程・会場⑦平成18年度科目修了試験は、１日程増やして計４回実施することとし平成18年度科目修了試験は、３回実施予定。会場は、本学･三宮ｻﾃﾗｲﾄｷｬ た。なお、京都･福岡会場については、当該地域の大学と科目等履修生受ﾝﾊﾟｽ･大阪･姫路･岡山･広島とし、順次、京都･福岡においても実施する予 入のための協定を結び、その一環として平成19年度より会場の提供を受定。
ける予定である。⑱
平成19年度科目修了試験については、前年度から2日程増やして計6日程実施する。また、京都・福岡にも会場を設定する。なお、姫路会場は学生数との関係から平成19年度は設定しない。⑲平成20年度科目修了試験については、前年度から3日程増やして計9日程実施する。会場については、三宮(神戸)・大阪・福岡・広島・名古屋とする。名古屋会場は、平成20年度新設である。⑳⑧学生用電子掲示板については、平成19年度から運用することで、現在⑧電子掲示板の作成・運用
学生の自主的な交流や学生間の相互学習を支援するために、電子掲示板 準備を進めている。⑱を作成し、学生同士のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの場として提供する。
平成19年4月から学生用電子掲示板を開設した。現在、情報交換のできる項目は、｢ﾚﾎﾟｰﾄ｣｢ｽｸｰﾘﾝｸﾞ｣｢科目修了試験｣｢教育実習｣｢社会福祉援助技術現場実習｣｢精神保健福祉援助実習｣となっている。⑲
情報交換のできる項目｢ﾚﾎﾟｰﾄ｣｢ｽｸｰﾘﾝｸﾞ｣｢科目修了試験｣｢教育実習｣｢社会福祉援助技術現場実習｣｢精神保健福祉援助実習｣について、活発な意見交換・情報交換が行われている。⑳（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
・高等教育開発研究所
・授業評価専門部会（大学評価委員会小委員会）（関係規程は別紙１のとおり）
ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
高等教育開発研究所の研究員による部会、授業評価専門部会による部会ともに、年間2～4回開催。FDと授業評価の切り分けが難しいため、両部会同じメンバー構成で運営している。参加状況は、教員7名中、欠席1名程度。

ｃ

委員会の審議事項等＜高等教育開発研究所＞
・教員のFD活動について（教員間の授業参観、学内研修会、講演会、セミナー等の参加等）＜授業評価専門部会＞
・授業評価実施について（学生・教員へのアンケート実施、高評価教員の公表、広報誌・自己点検評価冊子の掲載等）②ａ

実施状況 ※実施されている取組を全て記載すること。
実施内容
・・・
・・・・ｂ

授業評価アンケート
教員へのアンケート
授業評価 高評価教員の公表
授業方法について研修会
教員相互の授業参観
セミナー（学外）への参加
FD専門家による講演会の実施
実施方法

・・

授業評価は、専任・非常勤講師すべての教員が実施対象。授業開始後1ヶ月後に実施予告、授業後半の残り4～6回の間にアンケートを実施。教員が回収。結果を配付する際に、教員にアンケートが授業改善に役立っているかどうかのアンケートを実施。
専任教員対象のFD研修会、授業参観(公開)を実施している。研修内容や参観対象など、部会にて検討、決定後 教授会にて連絡している。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
・・・ｄ

授業評価は、年に2回、毎回90%以上の教員が実施。
H19年度の授業参観は、約80%の教員が授業を参観。
H19年度のFD研修会のテーマは「"今時の学生"をひきつける授業づくり」とし、グループに分かれて検討・発表を行った。
実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
現段階では、各教員に結果を返し、その結果により授業方法の改善をしているかどうかのアンケートをとるに止まり、その後の取組はできていない。

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見

本学では、変動の激しい複雑化する知識社会にあって､働きながら学ぶ社会人のキャリアアップ、中高年の生涯学習、障害児も対象とした子育て等を支援するとともに、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状ならびに社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資格取得を目指す人の育成を目的として発達教育学部の資源をもとに、発達教育学部児童教育学科と福祉臨床学科に通信教育課程を設置することとした。さらに、通信教育課程については、一人でも多くの人々に新たな学習の道を開くために男女共学とした。
児童教育学科の平成２０年度入学生は、開設初年度に比して３年次編入学生が約２倍に、１年次入学生についてほぼ同数となっている。また、在学生の年齢構成は２０～２９歳が４８％、３０～３９歳が２９％、４０～４９歳が１３％、５０～５９歳が７％、男女比率は、２：８(男性：女性)となっている。職業別では、アルバイト・パート５８％、教員２０％、会社員１６％、社会福祉施設従事者・医療保健従事者６％となっており、幅広い世代の方がキャリアアップを目指すケースが中心となっている。なお、学生の居住地域は、神戸市を中心とした兵庫県、近畿地方をはじめ中国地方、九州にも広がっている。
さらに、資料請求については、西日本はもちろんのこと、北海道、関東地方、東海地方を含めて最近３年間の平均が３６００件を超えており、全国的に認知度は高まってきているといえる。
このように、幅広い世代、広い地域からの学生を確保できていることや全国的に認知度が高まっていことから、本学発達教育学部児童教育学科の通信教育課程の開設は、社会的ニーズに合致したと考える。
今後はさらに教育課程の運営を着実に行うと同時に、一層の教育効果の向上を目指して教育方法改善の工夫に努め、より一層社会人のキャリアアップ、中高年の生涯学習等を支援したい。
②③

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・既設大学について平成19年2月に公表済。

ｂ

公表方法・「自己点検・評価報告書－教員の研究活動等報告及び学生による授業評価－」を刊行し、他大学・関係機関に配付。
認証評価を受ける計画
・既設大学および大学院について、平成19年度に評価機関大学基準協会の大学評価を受け、平成20年3月に、大学基準に適合している、と認定を受けた。