No.44

2009.11

新しい
消費者行政へ供給する結果にもなってきた。しかし、そうした企業の消費者視点の行政姿勢が、結果的に消費者が主体的に品質を判断することなく、企業に過度に依存する傾向を強めてしまってきた

ビジネスの世界では、消費者起点でいろいろな取り組のではないだろうか。そうした企業依存体質が、結果的みをすることが当たり前になっている。消費者が何を求に深刻な問題を引き起こすことがある。日本の消費者はめているのかを中心にビジネスを組み立てるのだ。そのより自立した防御姿勢を持たなくてはいけない。

企業がどのような商品を作れるのか、どのようなサービ

米国などでは、コンシューマーレポートのような形で、スを提供できるのかという供給者起点では時代の要請に第三者機関が様々な商品についての品質や安全性の比較

あわなくなっていると感じている経営者は多いはずだ。

結果を提示している。消費者も積極的にそうした情報を行政の世界でも、この点に大きな違いはない。行政組

活用している。消費者が主体的に情報を集めようとする

織は担当分野によって細かく細分されている。その意味

風土があれば、それによって様々な社会インフラも整備では典型的な供給者起点の組織である。しかし、行政サされてくるはずである。企業の提供する商品やサービス

ービスのもっとも重要な対象は生活者・消費者としてのに信頼感がないことがそうした情報サービスの広がりを

一人ひとりの国民であり、そうした国民起点の行政組織もたらしているという面もあるかもしれないが、それでがあってもおかしくない。そうした意味では、少し遅かも消費者が商品の安全性や信頼性の確保に主体性を持っったとは思うが消費者庁が日本にできたことは喜ばしいて取り組むことは重要である。

ことだと思う。

消費者庁ができることで、国民がより主体的に商品や消費者一人ひとりは弱い存在である。商品やサービス

サービスの安全性や信頼性への関心を持ち、その向上にの安全性や品質に関する情報を得にくい立場にある。問積極的に関与し、そのために消費者庁を活用することが題が起きたとき、企業との交渉も難しいだろう。また、望まれる。消費者庁発足はスタートにすぎない。これを安全などの問題では迅速な対応が求められることも少なきっかけに、消費者の意識や行動が変わり、そして消費くない。社会の仕組みはますます複雑になり、商品や者をサポートするような様々な社会的インフラが整備

サービスの危険や品質を消費者が見極めることもますま

し、企業の姿勢にもその影響が反映されていくことが望す困難になってきている。消費者の立場に立った行政組

まれる。

織の必要性はますます大きくなっていると言ってよいだ



■伊藤元重

ろう。

消費者主権の考え方の醸成を諸外国と比べて、日本の消費者が特に不利な立場にあったわけではない。それどころか、厳しい企業間競争の結果、企業は消費者の信頼や評価に非常に敏感であった。
それが結果として非常に信頼性の高い商品やサービスを

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伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。最新著『危機を超えて―すべてがわ
かる「世界の大不況」講義』（2009年）、講談社。

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消費者行政へ

消費者庁発足の意義と今後の課題
松本恒雄

一橋大学教授／消費者委員会初代委員長

１ 消費者庁・消費者委員会の発足という一つの課が担当することになるから、食品衛生法と JAS 法の表示規制がより一元的に運用される。将来

2009年９月１日、国民待望の消費者庁と消費者委員会の改正の面でも影響が出てくるであろう。長期的には法が発足した。しかし、消費者庁関連３法案（消費者庁設執行担当者の意識も徐々に変わっていく可能性がある。

置法案、関係法律整備法案、消費者安全法案）の修正案がもし変化がまったくないのであれば、消費者庁の新設の５月29日に成立してから、わずか３カ月後の発足であり、意味はない。

準備不足の感は否めない。消費者ホットラインや事故情

さらに、生命・身体への安全性を欠いているにもかか

報データバンクの開設が間に合っていない。消費者庁設

わらず、どの省庁にも対処権限がないという、いわゆる置のリーダーシップをとった福田康夫元首相は、2008年「すき間事案」に対しては、消費者庁が、６カ月以内の４月23日の消費者行政推進会議において、「霞が関に立期間を限って、商品の販売禁止や施設の使用禁止などの派な消費者庁ができるだけでは意味がない」ことを強調

一定の暫定的な命令を出せることになった。どのようなしたが、これに近い状態でのスタートとなった。本来予事案が第１号になるかが注目される。

定されていた機能を十全に発揮できる状態にもっていく（2）情報の一元化

ことが、目下の急務である。

２ 消費者行政の一元化の意義

消費者安全法では、消費者事故に関する情報を消費者庁に集約して、分析し、素早く対応するための仕組みが取り入れられた。これは、輸入冷凍ギョウザ事件におい消費者庁の設置に向けた議論は、「消費者行政の一元て、行政も企業も対応が遅かったことへの反省に基づく。

化」というスローガンの下に進められた。一元化には、

すなわち、政府の行政機関の長、都道府県知事、市町村

次の３つの意味がある。

長、国民生活センターの長は、重大事故（重大な人身被（1）政策立案と規制の一元化

害等）が発生したとの情報を得たときは、直ちに消費者

まず、消費者政策の企画・立案、他省庁との調整のた庁に通知しなければならない。また、重大事故以外であめの権限が消費者庁に与えられた。また、表示・取引・っても、類似の事故が発生するおそれがあるときは、同安全に関する約30の法律が、消費者庁の所管あるいは他様である。消費者庁は、集約された事故情報を分析し、省庁との共管となった。従来は、ある業種を所管する官取りまとめた結果をホームページを通じて公表している。

庁が、産業の保護・振興と消費者保護の双方を担当して従来から相談情報については国民生活センターの運営いた。このような明治以来の発展途上国型の縦割り行政する PIO-NET によって一元化されていたが、今後は、から消費者行政を分離し、消費者・生活者目線を重視し相談以外のルートからの情報が多数集まってくることがた横割り行政として一元化することは、行政の仕組みの期待される。法律上の制度ではないが、PIO-NET 等の発想転換（パラダイム転換）を意味し、数減らしにとど既存の行政機関が保有するデータベースをリンクし、こまった2001年の省庁再編より大きな意味をもった行政

こに、消費者を含むだれでもが自由に書き込んで情報提改革である。

供することができる事故情報データバンクの創設が、

ただし、既存の法律の内容が変わるわけではないので、2009年度供用開始に向けて準備されている。

企業や消費者への影響はすぐには生じない。とは言え、「情報の一元化」が順調に進めば、消費者庁の司令塔

たとえば、食品表示については、消費者庁の食品表示課

機能が適切に発揮されることとなり、消費者への迅速な

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情報提供や法執行が可能となる。被害の未然防止、拡大合体した結果、構成員の人数も両案の平均値である10人防止に資することが期待できる。

以内とされるとともに、異なった２つの役割をもつこと

しかし、企業からの情報については、消費者安全法にとなった。すなわち、第１には、国民生活審議会などのは特段の手当てはなされていない。消費生活用製品につ

既存の審議会の機能を引き継ぐことである。第２には、

いては、消費生活用製品安全法によって、製造・輸入業

消費者の意見を消費者行政に直接届ける透明性の高い仕者に重大事故を消費者庁に報告する義務が課されている組みであるとともに、消費者庁を含めた関係省庁の消費が、この制度を、食品その他の製品に拡大することが、者行政全般に対して監視するという機能を有する。後者

今後検討されるものと思われる。

は、消費者委員会特有のものであり、類似の行政機関は（3）相談窓口の一元化

存在しない。

これは、窓口を一つに絞るという意味ではなく、全国どこにいても消費者が安心して相談できる状態をつくるという意味である。言い換えれば、地方消費者行政の強化である。
地方分権を基本として、抜本的な強化を図るためには、

４ 今後の課題
消費者庁の発足は、消費者行政の一元化の始まりであって、ゴールではない。
「消費者庁及び消費者委員会設置法」と消費者安全法には、民主党の譲歩の見返りとし各自治体の首長と議会が消費者行政の重要性についてのて、附則において、次のような事項の検討義務が政府に認識を高めることと並んで、国による財政支援が不可欠課されている。

である。そこで、消費者安全法は、都道府県には消費生①２年以内に、消費者委員会の委員について常勤化を図活センターの設置義務、市町村には設置の努力義務を定めて、消費生活センターを法律上の制度として初めて認知した。また、相談員の適切な処遇に努めるよう求める
規定も入った。そして、これらを可能にするために、消費者庁関連３法の成立前から、地方の消費者行政の支援のための国による財政措置が少しずつ実現している。
また、全国共通のナビダイヤルの番号0570-064-370（守ろうよ、みんなを）に電話すれば、地元の消費生活センターの相談窓口につながるという消費者ホットラインが開設される。

３ 消費者委員会の役割
衆議院消費者問題特別委員会の審議には、民主党からも消費者権利院法案、消費者団体訴訟法案が提出された。

ることを検討②３年以内に、消費者関連法律について消費者庁の関与の在り方を見直し③３年以内に、消費者庁・消費者委員会・国民生活セン
ターの体制整備を検討④３年以内に、消費生活センターの法制上の位置づけ、相談員の待遇改善その他の自治体に対する支援の在り方について検討⑤３年以内に、適格消費者団体への支援の在り方について見直し⑥３年を目途に、多数消費者に被害を生じさせた者の不当収益剝奪、被害者救済のための制度について検討⑦３年以内に、すき間事案への対処権限に関して、重大事故の範囲について検討

当初、政府案と民主党案との違いの大きさや、解散によ総選挙の際の民主党のマニフェストには、④及び⑥にる廃案のおそれから、成立が危ぶまれていたが、本格審対応する事項に加えて、「消費者に危害を及ぼすおそれ

議入り後、与野党が歩み寄り、政府案をベースに消費者のある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づ

行政に対する監視機能の重視という民主党案のコンセプ

ける『危険情報公表法』を制定する」、「原料原産地等のトを加えた形での修正がなされて、衆議院を通過した。

表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する」、「食品安

修正に伴い、法律名も「消費者庁設置法」から、「消全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている

費者庁及び消費者委員会設置法」に変更された。この名食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員

称変更の理由は、法案修正が、政府案にあった消費者庁会の機能を強化する」等が掲げられている。

の審議会としての消費者政策委員会の権限、機能を大幅したがって、これら附則や付帯決議、マニフェストにに強化するとともに、名称を消費者委員会と変更し、消盛られた内容について、今後、福島瑞穂新大臣の下で、費者庁の外に出して、内閣府内において消費者庁と同格実現の方策が検討されることとなろう。

の組織と位置づけたことによる。
政府案の審議会機能と民主党案のオンブズパーソン的機能という異なったコンセプトが消費者委員会において松本恒雄（まつもと・つねお）
1974年京都大学法学部卒。広島大学、大阪市立大学を経て、91年から
一橋大学教授、2009年から一橋大学法科大学院長。専門は、民法、消費者法、IT 法。消費者行政推進会議委員、消費者委員会初代委員長。

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消費者行政へ

消費者庁に期待される「消費者目線」の施策の展開
坂東俊矢

京都産業大学法務研究科教授「静かなる革命」。2008年１月の所信表明演説で「消費月の営業停止命令。

者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持⑥エコナ関連商品の販売自粛を受けた「食品 SOS 対応

つ新組織」の必要性を表明した福田康夫首相（当時）は、プロジェクト−エコナを例にして」の検討。エコナの特

新組織の設立をこう評していた。
提案された新組織は「消

保指定は、10月８日に事業者からの「失効届」で、その費者庁」として、2009年９月１日に設立された。ここで表示ができなくなった。

問われるのは、消費者庁が構想されていた「静かなる革理念としての消費者庁が行政コンセプトの画期的な転命」を担うに足りる行政機関として機能するかである。

換であるとしても、消費者庁は設立後まだ１カ月と少し

１．新しい行政機関としての消費者庁
消費者庁は、「消費者の利益の擁護と増進」を目的とする初めての行政機関である。消費者庁は、各省庁からを経過したにすぎない。ビルの賃借料や人事問題に話題が集中し、消費者庁の活動そのものに対する認識は必ずしも深まっていない。もちろん、消費者庁そのものがまだ手探りであるとの印象も拭えない。

移管された29の法律と新たに制定された米のトレーサ

もっとも、消費者庁の意図する方向性は少しずつでは

ビリティ法を所管する。各省庁と共管する法律についてあるが見えてきている。職員200名の消費者庁が、地方も、企画立案は消費者庁が、執行は消費者庁が各省庁と組織を含めると２万人を超える既存の官庁と互して成果

連携して行う。消費者庁は「消費者行政の司令塔」としをあげるためには、何よりも消費者の支援と情報提供がて、各省の施策を束ねて、牽引する役割を担う。法律が不可欠である。消費者情報ダイヤルや消費者ホットライ

対応していない「隙間事案」については、消費者安全法

ンの運用は、消費者庁が直接、消費者からの情報を受けに基づいて消費者庁が対応する。
産業育成とは異なる「消付ける窓口としての意味がある。そこに寄せられる具体費者目線の施策」の担い手としての行政機関が設立され的な情報こそが、消費者目線の施策を他省庁や社会に理1たのは、環境庁（当時）以来40年ぶりである 。
設立されて１カ月が経過したが、その間、消費者庁は解してもらう何よりの拠り所に他ならないからである。
もっとも、消費者からの個々の情報を政策に反映させ

次のような活動を行っている。

るためには、その質が問われる。消費者は自らの被害情①「消費者情報ダイヤル（03-3507-9999）」の設置。10

報が施策の基盤となることを認識する必要がある。一方

月２日までに3500件余りの相談や情報が消費者庁に直接、で、寄せられた情報に対する機敏で適切な判断は消費者寄せられている。

庁や消費生活センターの課題になる。その意味で、消費②９月14日から福島県、山梨県、島根県、香川県、沖縄

者ホットラインの運用は、消費者庁にとっての試金石に

県で消費者ホットライン（0570-064-370・守ろうよ、みなる。

んなを）の運用開始。11月までに全国運用が予定されている。
③消費者安全法に基づく関係行政機関での事故情報等が２．消費者目線の施策とは何か？
消費者庁には、「消費者目線の施策」が期待されている。

共有と公表。

消費者目線の施策とはどのようなことなのか。食品表示④消費生活用製品安全法に基づく事業者からの重大事故の問題を例に、具体的に考えてみたい。

報告とその公表。
⑤電話勧誘業者２社に対する特定商取引法に基づく12カ

ここ数年の食の安全にかかわる事件の頻発もあり、食品表示は、消費者が商品の選択をするについて重要な情

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消費者庁設立後の食品表示業務について○消費者庁では、JAS 法、食品衛生法、健康増進法の表示規制にかかる事務を一元的に所掌。
○表示基準等の企画立案は消費者庁が担当。
○執行業務は関係省庁と連携して実施。

厚生労働省
農林水産省
企画立案
○食品、添加物の表示基準の策定を要請○JAS 規格に伴う個別品質表示基準の原案作成、策定要請

消費者庁
企画立案
協議
要請

諮問
答申

執行

執行
○地方における執行業務については、引き続き地方農政局（JAS 法）、地方厚生局（健増法）を活用するとともに、都道府県において実施。

○JAS 法、食品衛生法、健康増進法に基づく表示基準策定事務を一元化○表示基準の策定に当たっては、厚労省、農水省と協議

消費者委員会要請○消費者庁自らが立入検査、改善指示等を実施する○事業者に対する改善命令（JAS 法）、措置命令（食衛法、健増法）は消費者庁に一元化○表示基準等の策定に当たり、意見を述べる○特定保健用食品の安全性及び効果の調査
審議等

特別用途食品の表示許可（出所）消費者庁 HP「食品表示に関する制度について（平成21年８月20日）」５頁

報となっている。消費生活モニターを対象とする内閣府もしれない。コストの問題も無視できない。ただ、消費の調査では、食の安全にかかる事件を受けて注意するよ者が商品を選択するに際して、原産国の表示を確認するうになったものとして、原産国（原産地）が92.7％、原ことの意味はどこにあるのだろうか。自分や家族が口に材料が78.4％、賞味期限が64.6％に達し、特段何もしてする食品が、どこで作られたかくらいは知りたい。それいないという回答は1.8％にすぎない（内閣府「国民生が素朴な消費者感覚である。消費者庁は、この素朴な、活モニター調査（消費行動に関する意識・行動調査）」

でも大切な消費者の期待に何らかの回答を示す必要があ2008年10月）。

る。それが「消費者目線の施策」の本質である。

ところが、食品表示に関する法制度は複雑で、表示方

消費者の素朴な期待に反しながら当たり前とされてい法それ自体も消費者にとって分かりやすいものとはとてた事例は、実は少なくない。大学入学前に支払う前納授も言えない。食品表示に関する代表的な法律としては、業料は、その不返還特約が最高裁判決で消費者契約法に

食品衛生法、JAS 法、健康増進法、景品表示法などがあより無効とされたが、それは通常の消費者の理解に沿うる。その所管も、厚生労働省、農林水産省、公正取引委判断だろう。長期間に渡る契約が中途で解約された場合、員会などに分かれている。消費者庁は、これらの法律を支払済み金銭から残期間に応じていくばくかの返金があ

一括して所管して、食品表示に関する事務を一元的に行るだろうと考えるのも消費者感覚に適う。こうした素朴う。表示基準についても、厚労省や農水省と協議して、な消費者の理解を事業活動にどう反映するのか。消費者

消費者庁が策定する。期待されるのは、表示基準を通常

庁の課題は、実は事業者にも向けられている。その回答の消費者の理解に即したものにする努力と知恵である。

は、事業者に対する消費者の信頼にもつながる。

例えば、消費者が強い関心を示す「原産地」表示も、現行の基準が消費者の理解に即したものになっているか

３．消費者庁が静かな革命は疑問が残る。
「国産牛」と表示されている牛肉の生産

消費者庁の設立の意義は、単なる行政機関の再編にと履歴を、トレーサビリティという仕組みを使って調べた

どまるものではない。社会のあり方や、消費生活にかかところ、その牛が外国産であることを確認することはめ

わる関係当事者である消費者や事業者に価値判断の転換ずらしくない。現在の JAS 法の基準では「もっとも長くまでも迫るものである。そのキーワードは「消費者目線

成育された場所」が原産地とされるからである。加工食の施策」。静かなる革命の成否は、消費者目線の施策や品については、景表法に基づく「商品の原産国に関する事業活動の具体化にかかっている。

不当な表示」（昭和48年告示第12号）で「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」
が原産国とされる。輸入された濃縮果汁を国内の工場で●注
1 行政イメージについては、本誌７頁図表２「消費者庁及び消費者委員会創設
後の消費者行政のイメージ」を参照。

希釈すれば、それは「国産」の100％ジュースとなる。
なるほど、表示には基準が不可欠である。表示義務者である事業者に過度の負担をかければ、誤った表示が増えるだけとの指摘もある。濃縮果汁の原料となる果物そのものの産地まで、飲料メーカーが遡るのは難しいのか

坂東俊矢（ばんどう・としや）
2004年から現職。専攻は、民法・消費者法・消費者政策。適格
消費者団体である NPO 消費者支援機構関西（KC’s）常任理事、
京都府消費者審議会会長代理、弁護士として、多方面から消費者問題と法の適用にかかわる。

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消費者行政へ

消費者・生活者の視点に立つ行政への転換−消費者庁と消費者委員会の設立
坂田 進

前内閣官房消費者行政一元化準備室企画官設により、消費者の利益が守られるだけでなく、一元的はじめにな消費者相談窓口の設置、情報の一元的集約・分析、消費者行政の司令塔機能など消費者の利益を守る体制の整

消費者庁は、消費者のパートナーとして消費者の側に備によって、企業側も安心して新しいサービスや商品を立ち、その利益を守るために設立された全く新しい組織提供できるようになる環境が備わった。すなわち、消費である。新たな行政組織の設立は、環境庁設立以来、実者と事業者双方に利益をもたらす社会を作る素地ができに約40年ぶりのものであり、大改革と位置付けることがたといえる。

できる。その意義は、これまで各省庁縦割りの下で、産筆者は、消費者庁関連３法案の作成及び国会審議にお業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組

ける事務作業等に携わった。そこで、今般制定された法みを転換し、「消費者の利益を第一に考えて行動する」

律からみた消費者庁及び消費者委員会の役割等について、という原理に基づいた組織が設置されたことにある。

以下で述べることとしたい。なお、本稿の意見に渡る部

多様化・複雑化した日本経済が、さらに発展していく
ためには、消費者が安心して消費生活を楽しめる環境や分は、筆者の個人的見解であり、内閣官房消費者行政一元化準備室としての考え方を示すものではない。

仕組みを作ることが不可欠である。今回の消費者庁の創［図表1］これまでの消費者行政の問題点と消費者庁の創設を通じた対応

これまでの問題点

消費者庁創設後

消費者

1.
一元的な消費者相談窓口の設置

１：・受付等に問題
・窓口不明
・受付拒否
・たらい回し窓口

2：情報共有に問題

2. 3.
情報の一元的集約・分析
窓口

消費者に身近な諸法律を所管

3：連絡に問題

6.

４：分担・連携に問題

A省（部局）
5：権限の
不行使

4. 5.

B省
（部局）
６：権限の不備（すき間等）

消費者安全法によりすき間事案に対応・新法の企画立案
1.〜 6.
消費者行政の司令塔として各省庁に勧告、措置要求

事業者（出所）消費者行政推進会議取りまとめ〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜（平成20年6月13日）

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［図表2］消費者庁及び消費者委員会創設後の消費者行政のイメージ

内 閣 総 理 大 臣

消費者の提案、通報、申出

消費者庁＊内閣府の外局として設置

情報（重大事故は直ちに）勧告・命令、立入り等

指導啓発・取組支援

事業者

情報（重大事故は直ちに）建議、資料要求等

処分・指導

地方の提案

○独立して職権を行う○重要事項について建議等○関係行政機関に対して資料要求等○内閣総理大臣に対し勧告・報告要求（内閣総理大臣から各省大臣に措置要求等）

・センターの設置拡充、相談員の養成等（基金の上積み､ 新たに増大する業務に係る人件費等を対象に）＊国の支援の在り方等について検討

事務局

建議、
資料要求等

「誰もがアクセスしやすい一元的な相談窓口」

助言
あっせん
啓発

消費生活センター（地方公共団体）

消費者

相談・
苦情

支援

○情報を一元的に集約し、調査・分析○消費者行政の司令塔として、各省庁に対し、勧告○縦割りを超えて新法を企画立案○消費者に身近な諸法律を所管○消費 者安全法に基づき、各省への措置要求、すき間事案への対応

連携

消費者委員会＊内閣府本府に設置

各省庁

建議 ･ 勧告等

消費者事故について公表・注意喚起、広報、消費者教育
保健所、警察
消防、病院等

措置要求・勧告等

消費者政策担当大臣

国民生活センター
・相談員への研修
・商品テスト・裁判外紛争解決等

重大事故の報告
問い合わせ

分析結果等の報告（出所）消費者行政一元化準備室ウ）消費者庁による情報の集約体制を整備すること。

消費者庁の役割エ）被害の発生・拡大の防止のための措置として、内閣総理大臣による関係各大臣に対する措置の実

消費者庁は、縦割り行政の弊害を打破し、消費者行政

施要求や、いわゆるすき間事案について内閣総理の司令塔として機能できるようにするため、内閣総理大大臣自ら行う事業者に対する勧告や命令等を定め臣を主任の大臣とする内閣府の外局として置かれる。

ること。

その主な役割は、以下の通り。

等である。

①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策

 消費者安全法は、消費者の消費生活における被害の企画及び立案並びに推進に関すること、関係行政を防止し、その安全を確保することを目的とする法機関の事務の調整に関すること。

律であり、消費者庁関連３法の一つとして今般立案

 消費者の被害の防止等のために必要となる制度のされた新法である。上記のうち、エ）の被害の発創設等の企画立案（縦割りを超えた新法の企画立案

生・拡大の防止のための措置としては、具体的には、など）を担うとともに、消費者行政の司令塔として、

ⅰ）内閣総理大臣は、消費者の注意喚起のための情関係行政機関が行う消費者の利益の擁護及び増進報を公表する、ⅱ）被害の防止を図るために実施しに関する事務について、関係行政機関への働きかけ得る他の法律の規定に基づく措置がある場合には、や調整を行うとされている。

内閣総理大臣は、法律に基づく措置を実施するよう②消費者安全法の規定による消費者安全の確保に関すること。
具体的には、
ア）消費者安全の確保に関する基本方針を策定すること。
イ）地方公共団体において消費生活相談等の事務を行う消費生活センターを法律上、位置付けること。

関係各大臣に要求することができる、ことが挙げられる。
 これらに加えて、ⅲ）被害の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がない場合（いわゆる「すき間事案」の場合）で、かつ生命・身体に関する重大事故等の場合には、ａ）内閣総理大臣は、事業者に対し、必要な措置

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①消費者行政に関わる重要事項に関し、自ら調査審議をとるよう勧告ｂ）内閣総理大臣は、正当な理由なく当該勧告に従わない場合であって、特に必要があると認めるときは、事業者に対し、当該措置をとることし、必要と認められる事項を内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官に建議すること。
②内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官の諮問に応じ、消費者行政に関わる重要事項に関し、調査を命令ｃ）内閣総理大臣は、急迫した危険がある場合は、ａ）やｂ）の手続を経ず、必要な限度において審議すること。
③消費者安全法第20条の規定により、内閣総理大臣に商品等の譲渡等を禁止・制限

対し、必要な勧告をし、これに基づき措置について⇒ 禁止・制限措置に違反したときは、商品の報告を求めるほか、個別の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

回収等を命令す ることが規定されている（上記の命令、禁止、制限に従わない場合には、罰則あり）。
③各府省庁から移管される表示、取引、安全関係の法委員会は、自発的に調査審議や建議を行うことができ、内閣総理大臣に対して法的根拠をもって勧告を行えるな
ど、いわゆる審議会等としては強力な権限が付与されて律に係る事務に関すること。

おり、また、権限行使に当たっては「独立してその職権 消費者庁は、消費者行政に関する政府全体の司令を行う」ことが法律上明記されている。

塔として、機動的に対応する簡素で効率的な組織とこれらの所掌事務・権限の規定により、委員会は、消しつつ、所管することが不可欠なものとして、「消費者庁を含めた消費者行政全般に対する監視機能を有す

費者に身近な問題を取り扱う法律」を所管する。具る機関としての役割を担う。

注

体的には、29本の法律 を関係府省から消費者庁に移管し、又は共管する。

消費生活センター、国民生活センターの役割

以上、①〜③でみた通り、消費者安全法や表示・取引・

地方の消費生活センター及び国民生活センターについ安全等の法律を所管することにより、消費者庁は、消費ては、消費者が何でも相談でき、誰もがアクセスしやす

者事故等の情報の一元的な集約・分析を行い、自ら所管い一元的な消費者相談窓口と位置づけ、全国ネットワー

する法律に基づき迅速な法執行を行うものである。また、クを構築する。

他省庁が法律に基づく措置を有する場合には、消費者安

消費者安全法では、都道府県及び市町村が行う事務と全法に基づき、消費者庁の主任の大臣たる内閣総理大臣

して、消費者安全の確保に関する消費者からの苦情相談が各省庁に対し措置要求を行う一方、各省庁の「すき間」

や苦情処理のためのあっせん、必要な情報の収集及び住となる事案については自ら対応を講じることにより、消民に対する提供等を規定しているほか、消費生活センタ

費者行政の司令塔として機能する。

ーの設置について、都道府県は義務として、市町村は努

さらに、「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に力義務として規定している。

伴う関係法律の整備に関する法律」では、総合調整権限

国民生活センターについては、消費生活相談情報の分を有する内閣府特命担当大臣について、消費者庁を掌理

析結果等について、消費者委員会に報告するなどの役割

し消費者政策を担当する大臣を必置化するとともに、消が期待されている。地方支援事業として、消費生活相談

費者行政に関する総合調整の事務を新たに規定すること

専門家による巡回訪問、消費生活相談員養成講座の拡充、により、消費者庁が各省庁に対して力を発揮しやすい体

企業向け研修の実施、相談窓口の休日対応といった消費制を整備することを内容とする内閣府設置法の改正が行

生活相談体制の強化等に取り組むこととなる。

われている。

消費者委員会の役割
消費者委員会は、内閣府本府に置かれ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対する監視機能を有する独立した第三者機関として位置付けられる。
消費者委員会の役割は、以下の通り。

●注
消 費 者 庁 ホ ー ム ペ ー ジ に 一 覧 表 が 掲 載 さ れ て い る（http://www.caa.go.jp/
soshiki/legal/index.html）。なお、平成20年9月に法案の閣議決定をした後、消費者庁が所管する法律として、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律が追加された。

坂田 進（さかた・すすむ）
1990年経済企画庁入庁。国民生活局、調整局、内閣安全保障室などを経て、2001年欧州連合日本政府代表部一等書記官。その後、内閣
府国民生活局に戻り、独立行政法人国民生活センター企画調整課長
を経て、内閣官房にて消費者行政の一元化の作業に携わる。

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監督カレッジの役割とその可能性
稲見裕介

総合研究開発機構（NIRA）ジュニアリサーチフェロー

化するものになる。

監督カレッジとは何か

各組織の提言に見る

1

金融安定化フォーラム は、2008年４月に公表した Financial Stability Forum（2008）の中で、今回の金融危機を受けて、様々な組織が監督カ

金融機関が抱えるリスクに対する監督当局の監視

レッジに関わる提言を行っている。例えば、欧州の目を強化することを目的として、「監督カレッ

委員会によって2009年２月に公表されたEuropean

ジ（Supervisory Colleges）」という新しい仕組

Commission（2009）、英国金融サービス機構によみの導入を提言している。そこでまず、「監督カって2009年３月に公表された Financial Services

レッジ」とはどのようなものなのか、簡単に説明

Authority（2009a）や Financial Services Author-

したい。

ity（2009b）などである。これら報告書の中でも、現在、一国の金融システムの安定に重大な影響

Financial Stability Forum（2008）の提言を受けを及ぼすほどの金融機関は、一国のみで活動するる形で、監督カレッジについて触れられている。

のではなく、複数の国で業務を行っている。したEuropean Commission（2009）では、国際的がって、現在金融システムに生じている問題を的局面でのより一般的な役割と EU という特定の局確に把握するためには、これら主要な金融機関そ面に関わる役割の、２つの観点から、監督カレッ

れぞれに対して、その中心拠点（例えば本店）のジを捉えている。国際的局面では、頑健で包括的ある国の当局だけが監督を行うのではなく、関係なリスク評価を行うべきであるといったことや、する複数の国の当局も監督に参加する必要がある。

銀行内部のリスクマネジメントにより注意を払う

2

このための仕組みが、監督カレッジである 。

べきであるといったことが提言されている。また、

ところで、監督カレッジには具体的にどのよう金融安定化フォーラムに対して、各監督カレッジな役割が期待されているのだろうか。報告書を見間で異なりうる監督の取り組みに整合性を持たせると、当局間の情報交換を促進することや国ごとることなどを求めている3。一方、EU という特定に異なりうる監督の取り組みの歩調を合わせるこの局面では、複数の国で活動する金融機関に関すとで、より効果的な監督のあり方を考えることをる問題で、個別の金融機関の健全性を監督するた目的としていることがわかる。複数の国に関わるめの新しい組織（European System of Financial

問題は、これまでにも、二国間（あるいは、多国Supervision）を補完する役割を担うことが期待間）での連携強化という形で対応されてきたが、されている。また、既存のレベル３委員会4を改

監督カレッジの設立は、そうした動きをさらに強組した専門機関やヨーロッパ中央銀行も監督カレ

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ッジに参加するなどして、監督カレッジの機能をる。監督カレッジで得られた新しい認識を、例え強化することを求めている。

ばバーゼル銀行監督委員会などの国際基準を設定

Financial Services Authority（2009a） やする場に持ち帰ることによって、各国の金融機関

Financial Services Authority（2009b）では、監の企業文化を勘案した、すなわち、各国の金融機

督カレッジを通じて、本社機能がある国の監督機関にとってより受け入れやすく、したがってより

関と、支店がある国の監督機関との間で最大限情

実効性のある基準を構築することができるのでは報を共有することや、リスクの発生に関する共通ないか。こうした可能性が、監督カレッジにはあ認識を持つことが期待されている。こうした提言

る。

の背景には、本社機能のある国の都合だけで対応策を決めることへの問題意識がある。一方で、監督カレッジには決定権がない点を強調している。
つまり、問題を解決するのは、あくまでもその国の専門機関であるという立場を取っている。また、
監督カレッジという仕組みの応用可能性について触れている点も興味深い。監督カレッジの複数の監督当局から構成される点に着目すれば、例えば国内の金融コングロマリットに対して、銀行、証券、保険各分野の監督当局で構成される監督カレッジを設置できるのではないかということである。

監督カレッジが持つ可能性「監督カレッジを通じて各国の監督当局が主要な金融機関の正確な情報を共有することで世界の金融システムを安定化させる」という考え方は、統一的な国際基準が求められている中で、既存の●注
1 2009年４月、金融安定化フォーラムは金融安定化理事会に改組されている。しかしここでは、金融安定化フォーラムで表記を統一する。
2 現在、30を超える主要な金融機関に対して、監督カレッジが設置されている（2009年9月25日時点）。日本では、みずほフィナンシャル
グループ、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三井住友フィナン
シャルグループ、および野村ホールディングスに対して、2008年12月末までに監督カレッジが設置されている。
3 アメリカ政府によって2009年6月に公表された U.S. Departmentof Treasury（2009）では、「金融安定化フォーラムが監督カレッジの設立をサポートするべきである」という提言がなされている。
4 レベル３委員会とは、一般に、欧州銀行監督委員会、欧州保険・年金監督委員会、および欧州証券規制当局委員会のことをいう。

●参考文献
European Commission（2009）. The High-level Group on
Financial Supervision in the EU, February.
Financial Stability Forum（2008）. Report of the Financial
Stability Forum on Enhancing Market and Institutional
Resilience, April.
Financial Services Authority（2009a）.“A Regulatory
Response to the Global Banking Crisis”，FSA Discussion
Paper 09/2, March.
Financial Services Authority（2009b）. The Turner Review,
March.
U.S. Department of Treasury（2009）. Financial Regulatory
Reform, June.

国際基準をスムーズに適用することを前提にしているように思える。
しかし監督カレッジは、金融機関の企業文化といったその国固有の事情を実際に知る機会にもな［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/index.html
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稲見裕介（いなみ・ゆうすけ）
2003年３月、早稲田大学社会科学部卒業。2009年３月、京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。
2009年４月より現職。

NIRA 政策レビュー ［No.44］
2009年11月10日発行

伊藤元重 ● NIRA 理事長

編集発行人：

加藤裕己 ●東京経済大学教授／NIRA 客員研究員

編集主幹：

NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34階
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