2 0 1 2 年 度（平 成 24 年 度 ）相談等業務レポート

2013 年 6 月

日本商品先物取引協会
相談

セ ン タ ー

目

Ⅰ．概況（1999 年度～2012 年度）

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(1)受付件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(2)内容別件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(3)申出人に関する属性及び申出の契機別内訳・・・・・・・・・・

5

Ⅱ．2012 年度における問い合わせ、苦情及び紛争処理状況
１．問い合わせの受付状況

2．苦情の受付及び処理状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(1)受付件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(2)申出事由類型別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(3)不当勧誘類型の具体的内容

・・・・・・・・・・・・・・・・

6(4)不当勧誘類型に占める未取引の比率・・・・・・・・・・・・・

7(5)処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(6 )申出 人に関する 属性及び 申出の契機 別内訳・・ ・・・・・ ・・・・

7

3．紛争仲介の申出及び処理状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(1)申出件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(2)申出事由類型別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3)不当勧誘類型の具体的内容・・・・・・・・・・・・・・・・

9(4)処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(5)申出人に関する属性及び申出の契機別内訳・・・・・・・・・

10(6)申出人の申出金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

4．苦情と紛争仲介直接申出の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

13(1)受付件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(2)申出事由類型別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅲ．統計資料（2008 年度～2012 年度）
1．問い合わせ関係
2．苦情関係
3．紛争仲介関係

1．苦情及び紛争仲介（あっせんまたは調停）に関する業務について・・・・ 25

2．苦情・紛争仲介の手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

Ⅰ． 概況（1999 年度～2012 年度）
日本商品先物取引協会では、会員及び会員を所属商品取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。
）の行う商品先物取引業務に関する顧客からの相談（問い合わせ）や苦情に応じるとともに、紛争の仲介（あっせんまたは調停）を行い、迅速かつ適正な解決に努めている。
本会発足後、これまで 14 年を経過したが、この間の問い合わせ、苦情及び紛争仲介の件
数については、大きく減少している。
問い合わせについて年度ごとにみると、2001 年度に 8,221 件に達したが、その後は毎年減少傾向にあり、2012 年度は 624 件で、前年度より 244 件の減少となった。このようにピーク時の 2001 年度の 13 分の 1 までに減少している。
苦情についてみると、1999 年度に 503 件の申出があった以降、若干の増減はあったものの総じて減少傾向にあった。2011 年度は欧州危機等の影響による世界的な商品価格の大変動の影響により 60 件と 2010 年度に比べて 17 件の増加となったが、2012 年度は 35 件と2011 年度に比べて 25 件の減少し、ピークである 1999 年度に比べれば 14 分の 1 の水準となっている。
また、紛争仲介（あっせん）についてみると、発足時から毎年増加し、2004 年度に 250件に達したが、2005 年度以降は減少し、2012 年度も 26 件と前年度より 1 件の減少となり、ピーク時の 2004 年度に比べると 10 分の 1 の水準となっている。

【参考】主な出来事
・2003 年（平成 15 年）：

国内商品取引所の年間出来高過去最高を記録

・2004 年（平成 16 年）：

委託手数料の完全自由化（12 月）

・2005 年（平成 17 年）：

改正商取法施行（5 月）「商品先物取引の委託者保護ガイドライン」公表

・2006 年（平成 18 年）：

日商協「商品取引トラブル解消アクションプログラム」策定（12 月）

・2007 年（平成 19 年）：

改正商取法施行に伴う損失補てん等の禁止の整備等（9 月）・2008 年（平成 20 年）：

日商協「会員の役職員等に対する特別指導等プログラム」策定（3 月）・2009 年（平成 21 年）：

日商協「商品先物取引委託者保護総合プログラム」施行（2 月）、不招請勧誘禁止を導入した改正商取法公布（7 月）・2011 年（平成 23 年）：

改正商取法完全施行（1 月）、不招請勧誘禁止の実施

・2012 年（平成 24 年）： 「産業構造審議会商品先物取引分科会報告書」公表（8 月）、日商協「コンプライアンス体制確立プログラム」策定（9 月）、商先法施行規則等一部改正の施行（12 月）-1-

問い合わせ・苦情・紛争件数の推移
1999
年度

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

問い合わせ件数

6,652 7,995 8,221 7,559 7,747 6,727 5,479 3,904 2,901 2,079 1,418 1,016

868

624

苦情件数

503

371

426

349

312

191

219

171

197

119

63

43

60

35

紛争仲介件数（すべて） 25

65

101

145

164

250

208

140

131

96

66

29

27

26

苦情から紛争仲介に移行したもの

13

25

37

25

23

35

42

32

42

20

29

17

18

13

紛争仲介に直接申出されたもの

12

40

64

120

141

215

166

108

89

76

37

12

9

13

937

672

相談センター受付合計件数 7,167 8,406 8,711 8,028 8,200 7,133 5,864 4,183 3,187 2,274 1,518 1,071

紛争仲介件数のうち、苦情から紛争仲介に移行したものの件数は、すでに苦情件数に含まれるため、相談センター受付合計件数から除外している。

問い合わせ・苦情・紛争件数
問い合わせ件数

苦情件数

紛争仲介に直接申出されたもの

10,000

9,000

40
371

8,000

64
426

349

12
7,000

120

141
312
215

503

191
166

6,000

219
5,000

7,995 8,221

4,000

6,652
3,000

108
171

7,559 7,747

89

6,727

197

5,479

2,000

76
119

3,904
2,901

37
63

2,079

1,000

1,418

12
43
1,016

9
60
868

13
35
624

0
〔7,167〕 〔8,406〕 〔8,711〕 〔8,028〕 〔8,200〕 〔7,133〕 〔5,864〕 〔4,183〕 〔3,187〕 〔2,274〕 〔1,518〕 〔1,071〕
〔937〕
〔672〕
1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度-2-

Ⅱ． 2012 年度における問い合わせ、苦情及び紛争処理状況
商品先物取引法（以下「商先法」という。
）が 2011 年 1 月 1 日に施行されたことに伴い、本会の苦情相談等業務の対象に、商品デリバティブ取引として国内商品市場取引（以下「国内取引」という。）に加え、新たに外国商品市場取引（以下「外国取引」という。）及び店
頭商品デリバティブ取引（以下「店頭取引」という。）が追加されるとともに、本会会員を
所属商品先物取引業者として商品デリバティブの媒介を業とする商品先物取引仲介業者に関する問い合わせ、苦情及び紛争についても本会で取り扱うこととなって、2 年半が経過したところである。
2012 年度末現在の会員 56 社について業態別（重複を含む。
）では、国内取引が 32 社、外国取引が 14 社、店頭取引が 28 社であり、また、商品先物取引仲介業者は 5 社となっている。

1． 問い合わせの受付状況(1) 受付件数
2012 年度
335（53.7％）

会員等に関するもの

前年度
353（40.7％）≪商品ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引別内訳≫

国内取引

[279]

[311]

外国取引

[ 13]

[ 12]

店頭取引

[ 43]

[ 30]

元会員等に関するもの

82（13.1％）

152（17.5％）

その他

207（33.2％）363（41.8％)[ 38]

うち、無許可・無登録業者に関するもの

624（100％）

問い合わせ受付件数合計[95]868（100％）＊「現会員等に関するもの」は、問い合わせ受付時点の会員等で社名が判明した件数。
＊「元会員等に関するもの」は、商品先物取引業務の廃止等ですでに会員等でない社であって社名が判明した件数。

≪解 説≫・

2012 年度（2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日）における問い合わせの受付

件数は、624 件で、前年度（2011 年度）の 868 件に比べて 244 件減少した。
・

内訳をみると、「現会員等に関するもの」の比率は 2012 年度が 53.7％と前年度の 40.7％に比べて 13.0％増加した。一方、「その他」のうち、「無許可・無登録業者に関するもの」の件数が前年度の 95 件から 38 件に減少したことにより、「その他」の比率が減少した。
・

商先法完全施行後に会員等となった商品先物取引業者の扱う外国取引及び店頭-3-

取引に関する相談は 56 件で、「現会員等に関するもの」の全相談件数 335 件の16.7％を占め、前年度に比べて件数及び比率とも増加している。相談内容としては「兼業業務（株式、外国為替証拠金取引等）の仕組み等について質問したい」、「誤ったパスワードを入力して取引を制限されてしまった」、「電話番号を教えてほしい」、などが大半であった。
・ 「元会員等に関するもの」の比率は 2012 年度が 13.1％（前年度 17.5％）、件数にして 70 件の大幅減となった。
・

すでに商品先物取引業務を廃止した業者と取引していた顧客あてに「事前に現金を振り込めば、損の全部または一部を取り戻すことができる等の内容の電話があり入金をせまられた」とする内容の問い合わせが前年度の 115 件から 2012 年度
は 30 件と大幅に減少しており、沈静化の傾向が窺える。
(2) 内容別件数
2012 年度

問い合わせの内容

61①

損金を取り戻せるか否かに関するもの

前年度
87

②

（9.8％）
45②

勧誘に関するもの（10.0％）③（7.2％）

日商協の対応に関するもの（苦情処理・紛争

42③（5.5％）⑦（6.7％）

仲介の手続き等）

38④

無許可・無登録業者に関するもの（6.1％）

商品先物取引の仕組み・制度に関するもの

34

⑤

32

上記以外の内容に関する問い合わせ①

95（10.9％）⑤

43（5.0％）④

44（5.1％）（5.1％）

372

529（59.6％）

問い合わせ件数合計

22（2.5％）（5.4％）⑥

売買に関するもの48（60.9％）

624

868（100％）（100％）＊問い合わせ件数欄の丸数字は、当該年度の件数の多い順位を示す。

≪解 説≫・ 問い合わせの内容別件数をみると、「無許可・無登録業者について」が前年度の第 1 位から第 4 位に順位を下げた以外の大きな変動はなかった。
・「無許可・無登録業者について」は前年度の件数 95 件から 38 件と件数及び比率とも大幅減少したが、その要因は、農林水産省及び経済産業省において「無-4-

許可で商品先物取引業を行う者の名称等について」が発信され、一般に注意喚起がなされているなどが考えられる。
・

苦情処理・紛争仲介の手続き等についての「日商協の対応に関するもの」の件数は 42 件（6.7%）と前年度に比べて件数及び比率とも増加した。

(3) 申出人に関する属性及び申出の契機別内訳（詳細については、14 頁「Ⅲ.統計資料（2008 年度～2012 年度）／1．問い合わせ関係」を参照のこと。
）① 申出人の性別
2012 年度の男女の内訳は、男性 487 件、女性 137 件で男性の占める比率は約 8割を占め、2009 年度以降、その比率は増加傾向にある。
② 申出人の内訳
2012 年度の申出人の内訳は、「本人」が最も多く全体の約 8 割を占め、次いで多いのは「消費者センター等」、「家族」の順となっており、過去 5 年間において順位に変動はない。
③ 申出の契機2012 年度の申出の契機別では、「インターネットを見て」が 155 件（24.8％）と最も多く、その比率は過去 5 年間で約 2.4 倍となり、次いで「消費者センター等
からの紹介」が 63 件（10.1％）であった。また、「契約締結前交付書面等を見て」
は減少傾向であったが、2012 年度は 42 件（6.7％）と前年度に比べて件数及び比率とも増加した。

2． 苦情の受付及び処理状況(1) 受付件数
商品デリバティブ別取引内訳

2012 年度

前年度

国内取引35（100％）57（95.0％）

外国取引0（ 0.0％）0（ 0.0％）

店頭取引

0（ 0.0％）3（ 5.0％）

苦情受付件数合計

35（100％）60（100％）≪解 説≫
・ 2012 年度の苦情件数は 35 件であり、前年度の 60 件に比べて 25 件（41.7％減）の減少となった。
・ 苦情 35 件を商品デリバティブ取引別でみると、全て国内取引に関するものであった。また、本会の会員と提携する商品先物取引仲介業者に係るものが 6 件あった。

-5-

(2) 申出事由類型別2012 年度

前年度

不当勧誘類型

29（82.9％）50（83.3％）

一任売買類型0（ 0.0％）1（ 1.7％）

無断売買類型0（ 0.0％）3（ 5.0％）

仕切回避類型

4（11.4％）3（ 5.0％）

連絡不備類型2（ 5.7％）1（ 1.7％）

その他

0（ 0.0％）2（ 3.3％）35（100％）60（100％）

申出事由類型合計≪解 説≫・ 2012 年度は「不当勧誘類型」が 29 件と苦情全体の比率が 82.9％と前年度に比べてほとんど変化は見られず、次いで「仕切回避類型」が 4 件と続いている。
・ なお、前年度に申出のあった「一任売買類型」と「無断売買類型」は皆無であった。
(3) 不当勧誘類型の具体的内容
2012 年度

前年度

断定的判断の提供

13（44.8％）

16（32.0％）

執拗な勧誘

6（20.7％）17（34.0％）

適合性原則違反3（10.3％）3（ 6.0％）

虚偽の説明

1（ 3.4％）2（ 4.0％）

説明義務違反2（ 6.9％）1（ 2.0％）

迷惑電話

2（ 6.9％）3（ 6.0％）

元本保証

0（ 0.0％）1（ 2.0％）両建の強要

2（ 6.9％）1（ 2.0％）

損失負担0（ 0.0％）1（ 2.0％）

不招請勧誘

0（ 0.0％）5（10.0％）29（100％）50（100％）

具体的内容

不当勧誘類型受付件数≪解 説≫
・

不当勧誘類型の具体的内容をみると、2012 年度は多い順に「断定的判断の提供」が 13 件（44.8％）と最も多く、次いで「執拗な勧誘」が 6 件（20.7％）となっていて、全体の 7 割近くを占めている。
・ なお、前年度に 5 件あった「不招請勧誘」を主な申出事由とする事案は、商先法完全施行 2 年目の 2012 年度は皆無であった。

-6-

(4) 不当勧誘類型に占める未取引の比率
2012 年度

前年度

35

60

29

50

4（13.8％）10（20.0％）

苦情件数
うち不当勧誘類型
うち未取引（比率：％）≪解 説≫
・

不当勧誘類型の中で取引開始に至っていない未取引の件数について、2012 年度

は 4 件で、前年度の 10 件に比べて 6 件減少し、未取引に占める比率も 13.8%と前年度に比べて比率が低下した。
・ なお、上記未取引の苦情申出の対象となった会員等に対しては、2011 年 1 月 26日の理事会決定により、当該苦情発生の経緯、勧誘に関する社内管理体制の実情等について報告書の提出を求めるなど指導等を行ってきたが、さらに 2012 年 9 月
25 日に理事会決定した「コンプライアンス体制確立プログラム」に基づき、申出の対象となった会員に対してヒアリングを実施し、効果的な改善を促す等の機動性を重視した指導を行っている。

(5) 処理状況
処理結果

2012 年度

前年度

解決9（25.7％）19（31.7％）

取下げ

0（ 0.0％）0（ 0.0％）

打切り

20（57.1％）

40（66.7％）

処理中

6（17.1％）1（ 1.7％）

苦情受付件数合計

35（100％）60（100％）＊処理状況は、2013 年 3 月末現在。
＊「打切り」処理は、相談センターにおいて苦情の解決の促進を図るべく対応を行ってもなお解決し得ないと判断したとき及び当事者から紛争仲介の申出がなされたとき等に行われる。

≪解 説≫
・ 2012 年度に受け付けた苦情 35 件のうち、29 件（82.9％）について処理が終了している。
(6) 申出人に関する属性及び申出の契機別内訳（詳細については、17 頁～18 頁「Ⅲ.統計資料（2008 年度～2012 年度）／2．苦情関係」を参照のこと。
）① 申出人の性別
2012 年度の男女の内訳は、男性が 34 件（97.1％）と圧倒的に多く、前年度より比率が 15.4%増加している。

-7-

② 申出人の経験の有無
2012 年度の申出人の経験の有無は、商品先物取引経験者からの申出が 10 件
（28.6％）であり、前年度の比率（28.3％）とほぼ同水準である。
③ 申出人の年齢
2012 年度の申出人の年齢は、30 歳代が 9 件（25.7％）と件数は前年度と同数であるがその比率は 10.7％増加し、また、40 歳代の比率も 6.7％上昇した。その一方で、60 歳代、70 歳代の比率はそれぞれ 15.7％、4.0％減少した。
④ 申出人の職業
2012 年度の申出人の職業は、自営業者の比率が 15 件（42.9％）と最も多く、次いで多いのは、無職と会社役員の 7 件（20.0％）の順となっている。苦情全体に占める自営業者の比率は前年度とほぼ同水準である。
⑤ 申出の契機2012 年度の申出の契機別では、「その他」（会員等からのアンケートに記載されていた等）が 10 件（28.6％）と最も多く、前年度の比率とほぼ同水準である。次
いで多いのは、「消費者センター等からの紹介」と「インターネットを見て」がそ
れぞれ 8 件（22.9％）となっている。

3． 紛争仲介の申出及び処理状況(1) 申出件数
商品デリバティブ別取引内訳

2012 年度

国内取引26（100％） 1326（96.3％）

9

外国取引0（ 0.0％）00（ 0.0％）0

店頭取引

0（ 0.0％）01（ 3.7％）0

紛争仲介申出件数合計

26（100％） 1327（100％）9

前年度＊斜数字は、紛争仲介申出件数のうち、紛争仲介に直接申出された件数。

≪解 説≫
・ 2012 年度の紛争仲介申出件数は 26 件であり、前年度の 27 件に比べて 1 件（3.7％減）の減少となった。過去 5 年間をみると、2008 年度の 96 件に比べて約 4 分の 1に減少している。
・ 紛争仲介 26 件のうち、紛争仲介に直接申出されたのは 13 件であり、その比率は50.0%と前年度の比率（34.6%）から上昇している。
紛争仲介 26 件を商品デリバティブ取引別でみると、全て国内取引に関するもの・であった。また、本会の会員と提携する商品先物取引仲介業者に係るものが 2 件あ
った。

-8-

(2) 申出事由類型別2012 年度

前年度

不当勧誘類型

20（76.9％） 820（74.1％）

7

一任売買類型

1（ 3.8％）10（ 0.0％）0

無断売買類型

1（ 3.8％）1

3（11.1％）

2

過当売買類型0（ 0.0％）00（ 0.0％）0

仕切回避類型3（11.5％）2

3（11.1％）

0

連絡不備類型

1（ 3.8％）10（ 0.0％）0その他

0（ 0.0％）01（ 3.7％）026（100％）13

27（100％）9

申出事由類型

合計＊斜数字は、紛争仲介に直接申出されたものの申出事由類型別件数。

≪解 説≫・ 2012 年度は「不当勧誘類型」が 20 件と紛争仲介全体の 76.9％を占めている。前年度と件数は同数で比率も変化は見られない。
・「無断売買類型」は 1 件と前年度に比べて減少した。

(3) 不当勧誘類型の具体的内容
具体的内容

2012 年度

前年度

断定的判断の提供

10（50.0％）

56（30.0％） 1

執拗な勧誘

5（25.0％）15（25.0％） 1

適合性原則違反2（10.0％）1

3（15.0％）2

虚偽の説明

0（ 0.0％）03（15.0％）2

説明義務違反2（10.0％）12（10.0％）

1

両建の強要

1（ 5.0％）00（ 0.0％）0

損失負担0（ 0.0％）01（ 5.0％）020（100％）820（100％）7

不当勧誘類型受付件数＊斜数字は、紛争仲介に直接申出されたものの不当勧誘類型の具体的内容別件数。

≪解 説≫
・

不当勧誘類型の具体的内容をみると、2012 年度は多い順に「断定的判断の提供」
が 10 件（50.0％）と最も多く、次いで「執拗な勧誘」が 5 件（25.0％）となっていて、紛争仲介全体の 7 割以上を占めている。前年度と同様に「断定的判断の提供」の件数が最も多く、比率は 20.0％上昇している。

-9-

(4) 処理状況
処理結果

2012 年度

前年度

決

10（38.5％）

3

14（51.9％）

3

取下げ

1（ 3.8％）1

2（ 7.4％）0

打切り

6（23.1％）

4

11（40.7％）

6

処理中9（34.6％）

50（ 0.0％）

0

紛争仲介申出件数合計

26（100％）13

27（100％）9

解＊処理状況は、2013 年 3 月末現在。
＊斜数字は、紛争仲介に直接申出されたものの処理状況別件数。
＊「打切り」処理は、あっせん・調停委員が当事者双方の主張が離れているために和解が成立する
見込みがないと判断したとき等に行われる。

≪解 説≫
・ 2012 年度に受け付けた紛争仲介 26 件のうち、17 件（65.4％）について処理が終了している。また、当該 17 件全てが「あっせん」手続きにより処理され、「調停」
手続きにより処理されたものは皆無であった。
・ なお、前年度に解決処理された 14 件のうち、「調停」手続きによるものが１件あった。
(5) 申出人に関する属性及び申出の契機別内訳（詳細については、21 頁～22 頁「Ⅲ.統計資料（2008 年度～2012 年度）／3．紛争仲介関係」を参照のこと。
）① 申出人の性別
2012 年度の男女の内訳は、男性が 21 件（80.8％）、女性が 5 件（19.2％）であり、男性の比率が前年度より 3.0%増加している。
② 申出人の経験の有無
2012 年度の申出人の経験の有無は、商品先物取引経験者からの申出が 10 件
（38.5％）であり、前年度の比率（33.3％）より 5.2％増加している。その一方で、取引経験のない者からの申出の比率は 2009 年度以降、減少傾向にある。
③ 申出人の年齢
2012 年度の申出人の年齢は、50 歳代と 60 歳代がそれぞれ 8 件（30.8％）と最も多く、全体の約 6 割を占めている。なお、20 歳代は 2009 年度以降、80 歳代は2010 年度以降、引き続き紛争申出件数が皆無であった。
④ 申出人の職業
2012 年度の申出人の職業は、無職が 7 件（26.9％）と最も多く、次いで多いのは、自営業者 6 件（23.1％）、会社員、会社役員及びその他４件（15.4％）の順となっている。また、前年度に最も件数が多かった自営業者の紛争仲介全体に占める比率は前年度の 37.0％から 23.1％へ低下している。

-10-

⑤ 申出の契機
2012 年度の申出の契機別では、「主務省の紹介」と「その他」（会員等からのアンケートに記載されていた等）が 5 件（19.2％）と最も多く、次いで多いのは、「契約締結前交付書面等を見て」と「インターネットを見て」が 4 件（15.4％）の順となっている。なお、「主務省の紹介」が前年度の 2 件（7.4％）から件数、比率とも増加している。
(6) 申出人の申出金額（23 頁参照）
〔2012 年度〕
処

申出人の申出金額

件

数

理

結

果

比率％
解

決

取下げ

打切り

処理中

100万円未満

5

19.2

3

0

1

1

100万円以上300万円未満

9

34.6

3

0

2

4

300万円以上500万円未満

4

15.4

3

0

1

0

500万円以上1000万円未満

4

15.4

0

1

0

3

1000万円以上3000万円未満

4

15.4

1

0

2

1

3000万円以上5000万円未満

0

0.0

0

0

0

0

5000万円以上1億円未満

0

0.0

0

0

0

0

1億円以上

0

0.0

0

0

0

0

26

100.0

10

1

6

9

合

計

〔2011 年度〕
処

申出人の申出金額

件

数

理

結

果

比率％
解

決

取下げ

打切り

処理中

100万円未満

5

18.5

4

1

0

0

100万円以上300万円未満

6

22.2

4

0

2

0

300万円以上500万円未満

4

14.8

3

0

1

0

500万円以上1000万円未満

4

14.8

1

0

3

0

1000万円以上3000万円未満

7

25.9

2

0

5

0

3000万円以上5000万円未満

1

3.7

0

1

0

0

5000万円以上1億円未満

0

0.0

0

0

0

0

1億円以上

0

0.0

0

0

0

0

27

100.0

14

2

11

0

合

計

-11-

〔2010 年度〕
処

申出人の申出金額

件

数

理

結

果

比率％
解

決

取下げ

打切り

処理中

100万円未満

4

13.8

2

0

2

0

100万円以上300万円未満

3

10.3

3

0

0

0

300万円以上500万円未満

5

17.2

4

0

1

0

500万円以上1000万円未満

0

0.0

0

0

0

0

1000万円以上3000万円未満

10

34.5

7

1

2

0

3000万円以上5000万円未満

3

10.3

2

0

1

0

5000万円以上1億円未満

2

6.9

0

0

2

0

1億円以上

2

6.9

0

1

1

0

29

100.0

18

2

9

0

合

計

≪解 説≫
・ 2012 年度に受け付けた紛争仲介 26 件に係る申出人の申出金額は、「100 万円未満」
が 5 件（2011 年度 5 件／2010 年度 4 件）、
「100 万円以上 300 万円未満」が 9 件（同
6 件／同 3 件）、
「300 万円以上 500 万円未満」が 4 件（同 4 件／同 5 件）、
「500 万円以上 1000 万円未満」が 4 件（同 4 件／同 0 件）、
「1,000 万円以上 3,000 万円未満」
が 4 件（同 7 件／同 10 件）で 3,000 万円以上の案件は皆無であった。
・

また、2011 年度及び 2010 年度における申出金額は、「3,000 万円以上 5,000 万円
未満」が 2011 年度 1 件及び 2010 年度 3 件、「5,000 万円以上 1 億円円未満」が 2011年度は皆無であったが、2010 年度は 2 件、
「1 億円以上」は 2010 年度で 2 件であった。

・ 過去 3 年間（2010 年度～2012 年度）において申出金額別比率が高いのは、2012
年度が「100 万円以上 300 万円未満」で 34.6％を占めており、2011 年度、2010 年
度では「1,000 万円以上 3,000 万円未満」でそれぞれ 25.9％、34.5％を占めている。
・ また、
同申出金額 1,000 万円未満の比率は、2010 年度が 41.4％、2011 年度が 70.4％、
2012 年度が 84.6％と年々増加し、同申出金額の平均額については、
2010 年度が 4,160
万円、2011 年度が 851 万円、2012 年度が 440 万円と年々減少が顕著となっている。
・ 過去 3 年間における申出金額別処理結果をみると、500 万円未満の事案では 45 件
（処理中 5 件含む。
）中 29 件が解決処理され、解決率は 64.4％となっているが、500万円以上の事案では 37 件（処理中 4 件含む。）中 13 件の解決処理に止まり、解決率
は 35.1％まで低下しており、申出金額 500 万円を境に処理結果の相違が見受けられ
る。

-12-

4． 苦情と紛争仲介直接申出の状況(1) 受付件数
2012 年度

前年度

苦情

35

60

紛争仲介直接申出

13

9

48

69

苦情等件数合計≪解 説≫・ 2012 年度の「苦情」と「紛争仲介直接申出」の合計したもの（以下「苦情等」という。
）の件数は 48 件であり、前年度の 69 件に比べて 21 件の減少になっている。
・ 苦情等 48 件を商品デリバティブ取引別でみると、全て国内取引に関するものであった。また、本会の会員と提携する商品先物取引仲介業者に係るものが 6 件あった。

(2) 申出事由類型別2012 年度

前年度

不当勧誘類型

37（77.1％）

57（82.6％）

一任売買類型

1（ 2.1％）1（ 1.4％）

無断売買類型

1（ 2.1％）5（ 7.2％）

過当売買類型0（ 0.0％）0（ 0.0％）

仕切回避類型6（12.5％）3（ 4.3％）

連絡不備類型3（ 6.3％）1（ 1.4％）その他

0（ 0.0％）2（ 2.9％）48（100％）69（100％）

申出事由類型合計≪解 説≫・ 2012 年度に受け付けた苦情等 48 件の申出事由類型別は、不当勧誘類型が 37件と全体の 8 割近くを占めており、仕切回避類型が 6 件、連絡不備類型が 3 件と続いている。
・ 前年度に比べて仕切回避類型の比率が 8.2％上昇する一方で、無断売買類型の比率は反対に 5.1％低下している。

-13-

Ⅲ． 統計資料（2008年度～2012年度）
1．問い合わせ関係
問い合わせ件数
受付件数

現会員等に関するもの
国内取引

外国取引

店頭取引

元会員等に関するもの

その他

2008年度

2,079

1,114

-

-

-

253

2009年度

1,418

645

-

-

-

159

2010年度

1,016

370

-

-

73

573

2011年度

868

311

12

30

152

363

2012年度

624

279

13

43

82

207

現会員等に係わる問い合わせ件数
受付件数

うち現会員等に係わる問い合わせ件数

2008年度

2,079

1,114 (53.6%)

2009年度

1,418

645 (45.5%)

2010年度

1,016

370 (36.4%)

2011年度868

353 (40.7%)

2012年度624

335 (53.7%)

申出人の性別（5頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度

合 計

男
1,498
(72.1%)
1,001(70.6%)
750(73.8%)
655(75.5%)
487(78.0%)
4,391(73.1%)

女

申出人の内訳（5頁参照）

合 計

本人

家族

友人

消費者セン
ター等

1,720
(82.7%)
1,120
2009年度(79.0%)
804
2010年度(79.1%)
702
2011年度(80.9%)
502
2012年度(80.4%)
4,848
合 計(80.7%)

96(4.6%)
77(5.4%)
50(4.9%)
44(5.1%)
28(4.5%)
295(4.9%)

32(1.5%)
22(1.6%)
12(1.2%)
14(1.6%)
5(0.8%)
85(1.4%)

146(7.0%)
131(9.2%)
91(9.0%)
77(8.9%)
50(8.0%)
495(8.2%)

18(0.9%)
18(1.3%)
18(1.8%)
13(1.5%)
18(2.9%)
85(1.4%)

その他

年 度

581 2,079(27.9%) (100.0%)
417 1,418(29.4%) (100.0%)
266 1,016(26.2%) (100.0%)
213
868(24.5%) (100.0%)
137624(22.0%) (100.0%)
1,614 6,005(26.9%) (100.0%)

2008年度弁護士 その他 合 計
67 2,079(3.2%) (100.0%)
50 1,418(3.5%) (100.0%)
41 1,016(4.0%) (100.0%)18868(2.1%) (100.0%)
21624(3.4%) (100.0%)
197 6,005(3.3%) (100.0%)

申出の契機（5頁参照）
契約締結
前交付書
面等

消費者ｾﾝ
ﾀｰ等

取引所 主務省 警察署 他社外務員 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 弁護士

友人

新聞

357
(17.2%)
180
2009年度(12.7%)
70
2010年度(6.9%)
26
2011年度(3.0%)
42
2012年度(6.7%)
675
合 計(11.2%)

253(12.2%)
159(11.2%)
93(9.2%)
75(8.6%)
63(10.1%)
643(10.7%)

16(0.8%)
9(0.6%)
13(1.3%)
7(0.8%)
12(1.9%)
57(0.9%)

53(2.5%)
27(1.9%)
16(1.6%)
20(2.3%)
6(1.0%)
122(2.0%)

28
182
847 2,079(1.3%) (8.8%) (40.7%) (100.0%)
1692723 1,418(1.1%) (6.5%) (51.0%) (100.0%)3
66
553 1,016(0.3%) (6.5%) (54.4%) (100.0%)
5
93
416
868
(0.6%) (10.7%) (47.9%) (100.0%)
6
62
238
624
(1.0%) (9.9%) (38.1%) (100.0%)58
495 2,777 6,005(1.0%) (8.2%) (46.2%) (100.0%)

2008年度

47(2.3%)
21(1.5%)
19(1.9%)
23(2.6%)
17(2.7%)
127(2.1%)

21(1.0%)
13(0.9%)
7(0.7%)
8(0.9%)
7(1.1%)
56(0.9%)

34
218(1.6%) (10.5%)
16146(1.1%) (10.3%)
12153(1.2%) (15.1%)
10176(1.2%) (20.3%)12155(1.9%) (24.8%)
84848(1.4%) (14.1%)

-14-

23
(1.1%)
16(1.1%)
11(1.1%)
9(1.0%)
4(0.6%)
63(1.0%)

不明

合 計

問い合わせ総括表（5頁参照）
2011度
2008年度
2009年度
2010年度
2,079
868
1,418
1,016
問合わせ件数勧誘に関するもの
161 (7.7%)
118 (8.3%)
80 (7.9%)48 (5.5%)
契約（約諾書等）に関するもの
26 (1.3%)
16 (1.1%)
10 (1.0%)
13 (1.5%)
売買に関するもの
238 (11.4%)
100 (7.1%)
36 (3.5%)
44 (5.1%)
損金を取戻せるか否かに関するもの
272 (13.1%)
152 (10.7%)
93 (9.2%)
87 (10.0%)
証拠金に関するもの
52 (2.5%)
26 (1.8%)30 (3.0%)31 (3.6%)
両建に関するもの
16 (0.8%)
7 (0.5%)13 (1.3%)
7 (0.8%)
ストップ高・安に関するもの
14 (0.7%)
1 (0.1%)2 (0.2%)1 (0.1%)
手仕舞い（決済・仕切り）に関するもの
85 (4.1%)
37 (2.6%)
28 (2.8%)
18 (2.1%)
返還に関するもの
21 (1.0%)
11 (0.8%)
11 (1.1%)
4 (0.5%)
問 商品先物取引の仕組み・制度に関するもの
83 (4.0%)39 (2.8%)
55 (5.4%)
43 (5.0%)
い 日商協の会員かどうかの確認
35 (1.7%)
25 (1.8%)
27 (2.7%)
12 (1.4%)
合会員の信用度、どの程度のランクか
41 (2.0%)
15 (1.1%)
11 (1.1%)
8 (0.9%)わ
27 (1.9%)19 (1.9%)9 (1.0%)16 (0.8%)
せ どこの会員と取引をしたらよいか
2 (0.1%)1 (0.1%)2 (0.2%)4 (0.5%)
内 会員の苦情・紛争件数に関するもの
容 日商協の対応に関するもの（苦情処理・紛争仲介の手続き等）
32 (1.5%)
27 (1.9%)41 (4.0%)22 (2.5%)
会員の倒産、債権保全の仕組み・制度に関するもの
84 (4.0%)25 (1.8%)
14 (1.4%)
14 (1.6%)
インターネット取引に関するもの
35 (1.7%)
24 (1.7%)
24 (2.4%)
21 (2.4%)
税金に関するもの
23 (1.1%)
7 (0.5%)15 (1.5%)5 (0.6%)
海外先物取引に関するもの（※）
319 (15.3%)
271 (19.1%)
174 (17.1%)
6 (0.7%)
店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ，スワップ等）に関するもの
12 (1.4%)
0 (0.0%)
商品先物取引仲介業者に関するもの
無許可・無登録業者に関するもの
95 (10.9%)
外国為替証拠金取引に関するもの
23 (1.1%)
21 (1.5%)
22 (2.2%)
9 (1.0%)その他
501 (24.1%)
468 (33.0%)309 (30.4%)355 (40.9%)804 (79.1%)
702 (80.9%)
本人
1,720 (82.7%) 1,120 (79.0%)
家族
96 (4.6%)
77 (5.4%)
50 (4.9%)44 (5.1%)
申友人
32 (1.5%)
22 (1.6%)
12 (1.2%)
14 (1.6%)
出
消費者センター等
146(7.0%)
131(9.2%)
91(9.0%)
77 (8.9%)人
弁護士
18 (0.9%)18 (1.3%)
18 (1.8%)
13 (1.5%)
その他
67 (3.2%)
50 (3.5%)
41 (4.0%)
18 (2.1%)
1,498 (72.1%) 1,001 (70.6%)750 (73.8%)655 (75.5%)
性 男
別 女
581 (27.9%)
417 (29.4%)
266 (26.2%)
213 (24.5%)
10歳代
2 (0.1%)1 (0.1%)1 (0.1%)0 (0.0%)
20歳代
12 (0.6%)
2 (0.1%)10 (1.0%)
11 (1.3%)
30歳代
89 (4.3%)
36 (2.5%)
48 (4.7%)
43 (5.0%)132 (6.3%)
60 (4.2%)
60 (5.9%)
65 (7.5%)
年 40歳代
齢 50歳代197 (9.5%)
52 (3.7%)
86 (8.5%)
77 (8.9%)
層 60歳代213 (10.2%)
90 (6.3%)
77 (7.6%)
122 (14.1%)
70歳代
105 (5.1%)
40 (2.8%)
49 (4.8%)
62 (7.1%)
80歳代
37 (1.8%)
11 (0.8%)
21 (2.1%)
13 (1.5%)
不明
1,292 (62.1%) 1,126 (79.4%)
664 (65.4%)475 (54.7%)
131 (6.3%)
58 (4.1%)
36 (3.5%)
29 (3.3%)
取 農林水産省系
経済産業省系
565(27.2%)
388(27.4%)
281(27.7%)
248(28.6%)引
商 両方
149 (7.2%)
76 (5.4%)
9 (0.9%)21 (2.4%)
品 不明
1,234 (59.4%)
896 (63.2%)
690 (67.9%)
570 (65.7%)
契約締結前交付書面等
357 (17.2%)
180 (12.7%)
70 (6.9%)26 (3.0%)
消費者センター等
253 (12.2%)
159 (11.2%)
93 (9.2%)
75 (8.6%)
取引所
16 (0.8%)
9 (0.6%)13 (1.3%)
7 (0.8%)
主務省
47 (2.3%)
21 (1.5%)
19 (1.9%)23 (2.6%)
申 警察署
21 (1.0%)
13 (0.9%)
7 (0.7%)8 (0.9%)出
他社外務員
34 (1.6%)
16 (1.1%)
12 (1.2%)
10 (1.2%)の218 (10.5%)
146 (10.3%)
153 (15.1%)
176 (20.3%)
契 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
23 (1.1%)
16 (1.1%)
11 (1.1%)
9 (1.0%)機 弁護士
友人
53 (2.5%)
27 (1.9%)
16 (1.6%)
20 (2.3%)
新聞
28 (1.3%)
16 (1.1%)
3 (0.3%)5 (0.6%)
その他
182 (8.8%)
92 (6.5%)
66 (6.5%)
93 (10.7%)
不明
847 (40.7%)723 (51.0%)553 (54.4%)
416 (47.9%)※ 「海外先物取引に関するもの」は、2011年度以降、外国商品市場取引に関する件数である。

-15-

2012度
624
45 (7.2%)
5 (0.8%)32 (5.1%)
61 (9.8%)
19 (3.0%)
7 (1.1%)0 (0.0%)14 (2.2%)
7 (1.1%)34 (5.4%)
7 (1.1%)3 (0.5%)6 (1.0%)6 (1.0%)42 (6.7%)
10 (1.6%)
26 (4.2%)
5 (0.8%)4 (0.6%)3 (0.5%)2 (0.3%)38 (6.1%)
28 (4.5%)220 (35.3%)
502 (80.4%)
28 (4.5%)5 (0.8%)50 (8.0%)
18 (2.9%)21 (3.4%)
487 (78.0%)
137 (22.0%)
0 (0.0%)14 (2.2%)
49 (7.9%)65 (10.4%)
71 (11.4%)
80 (12.8%)
46 (7.4%)
20 (3.2%)
279 (44.7%)
29 (4.6%)
192 (30.8%)
22 (3.5%)381 (61.1%)
42 (6.7%)
63 (10.1%)
12 (1.9%)
17 (2.7%)
7 (1.1%)
12 (1.9%)155 (24.8%)
4 (0.6%)6 (1.0%)6 (1.0%)62 (9.9%)238 (38.1%)

2．苦情関係
苦情件数
年 度

件 数

2008年度

内

訳

国内取引

外国取引

店頭取引

119

78

-

-

2009年度

63

38

-

-

2010年度

43

43

-

-

2011年度

60

57

0

3

2012年度

35

35

0

0

申出事由別
年 度

不当勧誘類型 一任売買類型 無断売買類型 過当売買類型 仕切回避類型 返還遅延類型 連絡不備類型

その他

合 計

2008年度

74

9

16

1

14

1

3

1

119

（比率：％）（実会員数）(62.2%)
30(7.6%)
7(13.4%)
15(0.8%)
1(11.8%)
10(0.8%)
1(2.5%)
3(0.8%)
1(100.0%)36

2009年度

40

4

7

3

8

0

1

0

63

（比率：％）（実会員数）(63.5%)
20(6.3%)
3(11.1%)
7(4.8%)
3(12.7%)
8(0.0%)
0(1.6%)
1(0.0%)
0(100.0%)25

2010年度

29

4

5

0

5

0

0

0

43

（比率：％）(67.4%)
14(9.3%)
3(11.6%)
5(0.0%)
0(11.6%)
4(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(100.0%)18（実会員数）

2011年度

50

1

3

0

3

0

1

2

60

（比率：％）(83.3%)
19(1.7%)
1(5.0%)
3(0.0%)
0(5.0%)
3(0.0%)
0(1.7%)
1(3.3%)
2(100.0%)20（実会員数）

2012年度

29

0

0

0

4

0

2

0

35

（比率：％）（実会員数）(82.9%)
14(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(11.4%)
3(0.0%)
0(5.7%)
2(0.0%)
0(100.0%)
15

合 計

222

18

31

4

34

1

7

3

320

（比率：％）(69.4%)(5.6%)(9.7%)(1.3%)(10.6%)(0.3%)(2.2%)(0.9%)(100.0%)

不当勧誘類型の具体的内容

不当勧誘類型受付件数
断定的判断の提供
執拗な勧誘
適合性原則違反
虚偽の説明
融資の斡旋、借入の奨励

説明義務違反迷惑電話

具体 仮名借名口座による取引
的 建玉先行内 元本保証容 両建の強要
事前交付書面の不交付又は内容を見ないでよい等
の言動

損失負担
約諾書の未徴収
相場観の押しつけ
その他（「不招請勧誘」含む。）

2008年度74
29 (39.2%)
19 (25.7%)
12 (16.2%)
3 (4.1%)4 (5.4%)0 (0.0%)5 (6.8%)1 (1.4%)0 (0.0%)1 (1.4%)0 (0.0%)2009年度40
19 (47.5%)5 (12.5%)
6 (15.0%)
4 (10.0%)
4 (10.0%)
1 (2.5%)0 (0.0%)1 (2.5%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2010年度29
11 (37.9%)
9 (31.0%)0 (0.0%)2 (6.9%)3 (10.3%)
2 (6.9%)2 (6.9%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2011年度50
16 (32.0%)
17 (34.0%)
3 (6.0%)2 (4.0%)0 (0.0%)1 (2.0%)3 (6.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (2.0%)1 (2.0%)2012年度29
13 (44.8%)
6 (20.7%)
3 (10.3%)
1 (3.4%)0 (0.0%)2 (6.9%)2 (6.9%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2 (6.9%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (2.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)5 (10.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)-16-

不当勧誘類型に占める未取引の比率
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

苦 情 件 数

119

63

43

60

35

不当勧誘類型

74

40

29

50

29

取引あり

57

36

22

40

25

（比率：％）(77.0%)(90.0%)(75.9%)(80.0%)(86.2%)

未取引

17

4

7

10

4

（比率：％）(23.0%)(10.0%)(24.1%)(20.0%)(13.8%)

申出人の性別（7頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度合 計

申出人の経験の有無（8頁参照）

男

女

合 計

年 度

91
(76.5%)
52(82.5%)
33(76.7%)
49(81.7%)
34(97.1%)
259(80.9%)

28(23.5%)
11(17.5%)
10(23.3%)
11(18.3%)
1(2.9%)
61(19.1%)

119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)35(100.0%)320(100.0%)

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

1
(0.8%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(5.7%)
3(0.9%)

22(18.5%)
8(12.7%)
8(18.6%)
9(15.0%)
9(25.7%)
56(17.5%)

23(19.3%)
14(22.2%)
5(11.6%)
8(13.3%)
7(20.0%)
57(17.8%)

30(25.2%)
17(27.0%)
7(16.3%)
13(21.7%)
7(20.0%)
74(23.1%)

有

無

合 計

31
(26.1%)
22(34.9%)
16(37.2%)
17(28.3%)
10(28.6%)
96(30.0%)

88(73.9%)
41(65.1%)
27(62.8%)
43(71.7%)
25(71.4%)
224(70.0%)

119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)35(100.0%)320(100.0%)

60歳代

70歳代

80歳代

合 計

25
(21.0%)
18(28.6%)
17(39.5%)
18(30.0%)
5(14.3%)
83(25.9%)

10(8.4%)
6(9.5%)
6(14.0%)
11(18.3%)
5(14.3%)
38(11.9%)

8(6.7%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.7%)
0(0.0%)
9(2.8%)

119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)35(100.0%)320(100.0%)2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度合 計

申出人の年齢（8頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度合 計-17-

申出人の職業（8頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度合 計

会社員 会社役員 自営業 公務員 団体職員

無職

その他

合 計

32
(26.9%)
20(31.7%)
10(23.3%)
6(10.0%)
5(14.3%)
73(22.8%)

10(8.4%)
3(4.8%)
4(9.3%)
3(5.0%)
0(0.0%)
20(6.3%)

119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)35(100.0%)320(100.0%)18(15.1%)
0(0.0%)
4(9.3%)
10(16.7%)
7(20.0%)
39(12.2%)

37(31.1%)
24(38.1%)
12(27.9%)
26(43.3%)
15(42.9%)
114(35.6%)

2(1.7%)
3(4.8%)
1(2.3%)
1(1.7%)
0(0.0%)
7(2.2%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(2.9%)
1(0.3%)

20(16.8%)
13(20.6%)
12(27.9%)
14(23.3%)
7(20.0%)
66(20.6%)（注） その他はパート、アルバイト等

申出の契機（8頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度

合 計

契約締結前
交付書面等

主務省

消費者セン
ター等

取引所

警察

弁護士 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 他社外務員

知人

新聞

その他

合 計

42
(35.3%)
27(42.9%)
7(16.3%)
5(8.3%)
3(8.6%)
84(26.3%)

9(7.6%)
9(14.3%)
5(11.6%)
7(11.7%)
3(8.6%)
33(10.3%)

15(12.6%)
4(6.3%)
11(25.6%)
12(20.0%)
8(22.9%)
50(15.6%)

1(0.8%)
0(0.0%)
2(4.7%)
0(0.0%)
1(2.9%)
4(1.3%)

0(0.0%)
1(1.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.3%)

6(5.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.7%)
0(0.0%)
7(2.2%)

6(5.0%)
5(7.9%)
3(7.0%)
4(6.7%)
0(0.0%)
18(5.6%)

0(0.0%)
1(1.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.3%)

23(19.3%)
6(9.5%)
8(18.6%)
16(26.7%)
10(28.6%)
63(19.7%)

119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)35(100.0%)320(100.0%)16(13.4%)
9(14.3%)
6(14.0%)
12(20.0%)
8(22.9%)
51(15.9%)

1(0.8%)
1(1.6%)
1(2.3%)
3(5.0%)
2(5.7%)
8(2.5%)

処理状況
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
合 計

苦情件数
119
(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)35(100.0%)320(100.0%)処 理 結 果
取下げ
打切り
0
44
(0.0%)(37.0%)
142(1.6%)(66.7%)
027(0.0%)(62.8%)
040(0.0%)(66.7%)
020(0.0%)(57.1%)
1173(0.3%)(54.1%)

解決
75(63.0%)
20(31.7%)
16(37.2%)
19(31.7%)
9(25.7%)
139(43.4%)（注） 2011年度、2012年度の 処理状況は2013年3月末日現在

-18-

処理中
0
(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.7%)
6(17.1%)
7(2.2%)

苦情総括表（7頁～8頁参照）

苦 情 件 数
会員総数（期首）
苦情申出対象会員

10件以上の会員
5～9件の会員
4件以下の会員申出事由 不当勧誘類型
一任売買類型無断売買類型
過当売買類型
仕切回避類型
返還遅延類型
連絡不備類型
その他
性別
男
女
取引経験 有
無
年齢
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代
不明
職業
会社員
会社役員
自営業
公務員
団体職員
無職
その他
申出の契機 契約締結前交付書面等

主務省
消費者センター等
取引所
警察
弁護士
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
他社外務員
知人
新聞
その他

2008年度
119
70 社
36 社
0社
10 社
26 社
74 (62.2%)
9 (7.6%)16 (13.4%)
1 (0.8%)14 (11.8%)
1 (0.8%)3 (2.5%)1 (0.8%)91 (76.5%)
28 (23.5%)
31 (26.1%)
88 (73.9%)
1 (0.8%)22 (18.5%)
23 (19.3%)
30 (25.2%)
25 (21.0%)
10 (8.4%)
8 (6.7%)0 (0.0%)32 (26.9%)
18 (15.1%)
37 (31.1%)
2 (1.7%)0 (0.0%)20 (16.8%)
10 (8.4%)
42 (35.3%)
9 (7.6%)15 (12.6%)
1 (0.8%)0 (0.0%)6 (5.0%)16 (13.4%)
1 (0.8%)6 (5.0%)0 (0.0%)23 (19.3%)

2009年度
63
49 社
25 社
0社
3社
22 社
40 (63.5%)
4 (6.3%)7 (11.1%)
3 (4.8%)8 (12.7%)
0 (0.0%)1 (1.6%)0 (0.0%)52 (82.5%)
11 (17.5%)
22 (34.9%)
41 (65.1%)
0 (0.0%)8 (12.7%)
14 (22.2%)
17 (27.0%)
18 (28.6%)6 (9.5%)0 (0.0%)0 (0.0%)20 (31.7%)
0 (0.0%)24 (38.1%)
3 (4.8%)0 (0.0%)13 (20.6%)
3 (4.8%)27 (42.9%)9 (14.3%)
4 (6.3%)0 (0.0%)1 (1.6%)0 (0.0%)9 (14.3%)
1 (1.6%)5 (7.9%)1 (1.6%)6 (9.5%)-19-

2010年度
43
37 社
18 社
0社
1社
17 社
29 (67.4%)4 (9.3%)5 (11.6%)
0 (0.0%)5 (11.6%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)33 (76.7%)
10 (23.3%)
16 (37.2%)
27 (62.8%)
0 (0.0%)8 (18.6%)
5 (11.6%)
7 (16.3%)
17 (39.5%)
6 (14.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)10 (23.3%)
4 (9.3%)
12 (27.9%)
1 (2.3%)0 (0.0%)12 (27.9%)4 (9.3%)7 (16.3%)
5 (11.6%)
11 (25.6%)
2 (4.7%)0 (0.0%)0 (0.0%)6 (14.0%)
1 (2.3%)3 (7.0%)0 (0.0%)8 (18.6%)

2011年度
60
53 社
20 社
1社
2社
17 社
50 (83.3%)
1 (1.7%)3 (5.0%)0 (0.0%)3 (5.0%)0 (0.0%)1 (1.7%)2 (3.3%)49 (81.7%)
11 (18.3%)
17 (28.3%)
43 (71.7%)
0 (0.0%)9 (15.0%)
8 (13.3%)
13 (21.7%)
18 (30.0%)
11 (18.3%)
1 (1.7%)0 (0.0%)6 (10.0%)
10 (16.7%)
26 (43.3%)
1 (1.7%)0 (0.0%)14 (23.3%)
3 (5.0%)5 (8.3%)7 (11.7%)
12 (20.0%)
0 (0.0%)0 (0.0%)1 (1.7%)12 (20.0%)
3 (5.0%)4 (6.7%)0 (0.0%)16 (26.7%)

2012年度
35
59 社
15 社
0社
2社
13 社
29 (82.9%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)4 (11.4%)
0 (0.0%)2 (5.7%)0 (0.0%)34 (97.1%)
1 (2.9%)10 (28.6%)
25 (71.4%)
2 (5.7%)9 (25.7%)
7 (20.0%)
7 (20.0%)
5 (14.3%)
5 (14.3%)
0 (0.0%)0 (0.0%)5 (14.3%)
7 (20.0%)
15 (42.9%)
0 (0.0%)1 (2.9%)7 (20.0%)0 (0.0%)3 (8.6%)3 (8.6%)8 (22.9%)
1 (2.9%)0 (0.0%)0 (0.0%)8 (22.9%)2 (5.7%)0 (0.0%)0 (0.0%)10 (28.6%)

3. 紛争仲介関係
紛争仲介申出件数
年 度

件 数

2010年度

内

訳

国内取引

外国取引

店頭取引

29

29

－

－

2011年度

27

26

0

1

2012年度

26

26

0

0

（注）

2010年度より紛争仲介は、その手続き内容により、「あっせん」又は「調停」のいずれかに集計される。

（参考）
あっせん申出件数

調停申立件数

年 度

件 数

年 度

件 数

2008年度

96

2008年度

28

2009年度

66

2009年度

30

2010年度

4（注）

2010年度の調停申立件数4件は、2009年度以前に受け付けたあっせんが打ち切り処理後に調停を申し立てたもの
である。

処理状況
年 度

紛争仲介申出件数

2010年度
2011年度
2012年度合 計

29(100.0%)27(100.0%)26(100.0%)82(100.0%)処 理 結 果
取下げ
打切り
10
2
(6.9%)(34.5%)
2
11(7.4%)(40.7%)
1
6(23.1%)(3.8%)
527(6.1%)(32.9%)

解決
17(58.6%)
14 （※）(51.9%)
10(38.5%)
41(50.0%)（※）

2011年度の解決処理された14件のうち、「調停」手続きによるものが1件となっている。

（注）

2012年度の処理状況は2013年3月末日現在

処理中
0(0.0%)
0(0.0%)
9(34.6%)
9(11.0%)（参考）
あっせん処理状況

調停処理状況

処 理 状 況解 決 取下げ 打切り 処理中
96
54
5
37
0
2008年度(100.0%) (56.3%) (5.2%) (38.5%) (0.0%)
66
30
2
34
0
2009年度(100.0%) (45.5%) (3.0%) (51.5%) (0.0%)
162
84
7
71
0
合 計
(100.0%) (51.9%) (4.3%) (43.8%) (0.0%)

処 理 状 況解 決 取下げ 打切り 処理中
28
18
3
7
0
2008年度(100.0%) (64.3%) (10.7%) (25.0%) (0.0%)
30
22
0
8
0
2009年度(100.0%) (73.3%) (0.0%) (26.7%) (0.0%)
4
3
0
1
0
2010年度(100.0%) (75.0%) (0.0%) (25.0%) (0.0%)
62
43
3
16
0
合 計
(100.0%) (69.4%) (4.8%) (25.8%) (0.0%)

あっせん

年 度 申出件数

年 度

（注）

-20-

調停申立
件数

2010年度の調停申立件数4件は、2009年度以前に受け付けたあっせんが打ち切り処理後に調停を申し立てたものである。

申出事由別年 度

不当勧誘類型 一任売買類型 無断売買類型 過当売買類型 仕切回避類型 返還遅延類型 連絡不備類型

その他

合 計

2008年度

48

11

13

2

18

0

2

2

96

（比率：％）(50.0%)
25(11.5%)
10(13.5%)
11(2.1%)
2(18.8%)
13(0.0%)
0(2.1%)
2(2.1%)
1(100.1%)
32（実会員数）

2009年度

45

7

4

0

10

0

0

0

66

（比率：％）(68.2%)
18(10.6%)
5(6.1%)
3(0.0%)
0(15.1%)
7(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(99.9%)
20（実会員数）

2010年度

20

0

4

1

4

0

0

0

29

（比率：％）（実会員数）(69.0%)
13(0.0%)
0(13.8%)
4(3.4%)
1(13.8%)
4(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(100.0%)16

2011年度

20

0

3

0

3

0

0

1

27

（比率：％）（実会員数）(74.1%)
12(0.0%)
0(11.1%)
3(0.0%)
0(11.1%)
3(0.0%)
0(0.0%)
0(3.7%)
1(100.0%)13

2012年度

20

1

1

0

3

0

1

0

26

（比率：％）(76.9%)
11(3.8%)
1(3.8%)
1(0.0%)
0(11.5%)
3(0.0%)
0(3.8%)
1(0.0%)
0(100.0%)13（実会員数）

合 計

153

19

25

3

38

0

3

3

244

（比率：％）(62.7%)(7.8%)(10.2%)(1.2%)(15.6%)(0.0%)(1.2%)(1.2%)(100.0%)

不当勧誘類型の具体的内容

不当勧誘類型受付件数
断定的判断の提供
執拗な勧誘
適合性原則違反
虚偽の説明
融資の斡旋、借入の奨励

説明義務違反迷惑電話

具体 仮名借名口座による取引
的 建玉先行内 元本保証
容両建の強要

事前交付書面の不交付又は内容を見ないでよい等の言動

損失負担
約諾書の未徴収
相場観の押しつけ
その他（「不招請勧誘」含む。）

2008年度48
25 (52.1%)
12 (25.0%)
3 (6.3%)1 (2.1%)2 (4.2%)4 (8.3%)1 (2.1%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2009年度45
19 (42.2%)
12 (26.7%)
7 (15.6%)
3 (6.7%)2 (4.4%)0 (0.0%)0 (0.0%)2 (4.4%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2010年度20
10 (50.0%)
5 (25.0%)
3 (15.0%)0 (0.0%)1 (5.0%)1 (5.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2011年度20
6 (30.0%)
5 (25.0%)
3 (15.0%)
3 (15.0%)0 (0.0%)2 (10.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2012年度20
10 (50.0%)
5 (25.0%)
2 (10.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2 (10.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (5.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (5.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

申出人の性別（10頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度合 計男
72(75.0%)
49(74.2%)
20(69.0%)
21(77.8%)
21(80.8%)
183(75.0%)

申出人の経験の有無（10頁参照）
女
24(25.0%)
17(25.8%)
9(31.0%)
6(22.2%)
5(19.2%)
61(25.0%)

合 計
96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)26(100.0%)244(100.0%)

年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
合 計

-21-

有
25
(26.0%)
17(25.8%)
9(31.0%)
9(33.3%)
10(38.5%)
70(28.7%)

無71(74.0%)
49(74.2%)
20(69.0%)
18(66.7%)
16(61.5%)
174(71.3%)

合 計
96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)26(100.0%)244(100.0%)申出人の年齢（10頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度

合 計

20歳代

30歳代 40歳代

50歳代 60歳代 70歳代

80歳代

合 計

5
(5.2%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
5(2.0%)

4(4.2%)
8(12.1%)
3(10.3%)
1(3.7%)
4(15.4%)
20(8.2%)

36(37.5%)
18(27.3%)
7(24.1%)
8(29.6%)
8(30.8%)
77(31.6%)

12(12.5%)
12(18.2%)
4(13.8%)
5(18.5%)
4(15.4%)
37(15.2%)

26(27.1%)
20(30.3%)
14(48.3%)
8(29.6%)
8(30.8%)
76(31.1%)

12(12.5%)
5(7.6%)
1(3.4%)
5(18.5%)
2(7.7%)
25(10.2%)

1(1.0%)
3(4.5%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
4(1.6%)

96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)26(100.0%)244(100.0%)

会社員 会社役員 自営業

公務員 団体職員

無職

その他

合 計

17
(17.7%)
12(18.2%)
2(6.9%)
4(14.8%)
4(15.4%)
39(16.0%)

35(36.5%)
21(31.8%)
11(37.9%)
10(37.0%)
6(23.1%)
83(34.0%)

2(2.1%)
4(6.1%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(3.8%)
7(2.9%)

0(0.0%)
1(1.5%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.4%)

22(22.9%)
13(19.7%)
9(31.0%)
6(22.2%)
7(26.9%)
57(23.4%)

10(10.4%)
6(9.1%)
2(6.9%)
2(7.4%)
4(15.4%)
24(9.8%)

96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)26(100.0%)244(100.0%)

申出人の職業（10頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度合 計

10(10.4%)
9(13.6%)
5(17.2%)
5(18.5%)
4(15.4%)
33(13.5%)(注） その他はパート、アルバイト等

申出の契機（11頁参照）
年 度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度

合 計

契約締結前
交付書面等

主務省

消費者セン
ター等

取引所

警察

弁護士 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 他社外務員

知人

新聞

その他

合 計

30
(31.3%)
26(39.4%)
3(10.3%)
7(25.9%)
4(15.4%)
70(28.7%)

9(9.4%)
10(15.2%)
5(17.2%)
2(7.4%)
5(19.2%)
31(12.7%)

11(11.5%)
4(6.1%)
8(27.6%)
6(22.2%)
2(7.7%)
31(12.7%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(3.8%)
1(0.4%)

0(0.0%)
0(0.0%)
2(6.9%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(0.8%)

8(8.3%)
6(9.1%)
4(13.8%)
1(3.7%)
2(7.7%)
21(8.6%)

1(1.0%)
5(7.6%)
4(13.8%)
2(7.4%)
0(0.0%)
12(4.9%)

2(2.1%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(0.8%)

19(19.8%)
9(13.6%)
2(6.9%)
4(14.8%)
5(19.2%)
39(16.0%)

96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)26(100.0%)244(100.0%)-22-

13(13.5%)
6(9.1%)
0(0.0%)
5(18.5%)
4(15.4%)
28(11.5%)

3(3.1%)
0(0.0%)
1(3.4%)
0(0.0%)
3(11.5%)
7(2.9%)

申出金額別比率（11 頁～12 頁参照）
100万円未満100万円以上300万円未満

300万円以上500万円未満

500万円以上1000万円未満

1000万円以上3000万円未満

3000万円以上5000万円未満

5000万円以上1億円未満

1億円以上

2010年度

13.8

10.3

2011年度

18.5

2012年度

19.2

0%

10%

17.2

34.5

22.2

14.8

14.8

34.6

20%

30%

10.3

25.9

15.4

40%

50%

60%

6.9

3.7

15.4

70%

6.9

15.4

80%

90%

100%

申出金額に係る処理結果別構成比（11 頁～12 頁参照）
解決

取下げ

打切り

1億円以上

50.0
50.0

5000万円以上1億円未満
2010年度

3000万円以上5000万円未満

33.3

1000万円以上3000万円未満

10.0

100.0

66.7
70.0

20.0

500万円以上1000万円未満
300万円以上500万円未満

80.0

20.0

100.0

100万円以上300万円未満
50.0
50.0

100万円未満
1億円以上
5000万円以上1億円未満
2011年度

3000万円以上5000万円未満

100.0
28.6

1000万円以上3000万円未満

71.4

25.0

500万円以上1000万円未満
300万円以上500万円未満

75.0
75.0

25.0

100万円以上300万円未満

66.7

33.3

100万円未満

80.0

20.0

1億円以上
5000万円以上1億円未満
2012年度

3000万円以上5000万円未満
33.3

1000万円以上3000万円未満

66.7

500万円以上1000万円未満

100.0

300万円以上500万円未満

75.0

25.0

100万円以上300万円未満

40.0

100万円未満

25.0

0%

60.0
75.0

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%-23-

紛争仲介総括表（10頁～11頁参照）

紛争仲介件数
会員総数（期首）
紛争仲介申出対象会員

10件以上の会員
5～9件の会員
4件以下の会員申出事由 不当勧誘類型
一任売買類型無断売買類型
過当売買類型
仕切回避類型
返還遅延類型
連絡不備類型
その他
性別
男
女
取引経験 有
無
年齢
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代
不明
職業
会社員
会社役員
自営業
公務員
団体職員
無職
その他
申出の契機 契約締結前交付書面等

主務省
消費者センター等
取引所
警察
弁護士
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
他社外務員
知人
新聞
その他

2008年度
96
70 社
32 社
2社
3社
27 社
48 (50.0%)
11 (11.5%)
13 (13.5%)
2 (2.1%)18 (18.8%)
0 (0.0%)2 (2.1%)2 (2.1%)72 (75.0%)
24 (25.0%)
25 (26.0%)
71 (74.0%)
5 (5.2%)4 (4.2%)
12 (12.5%)
36 (37.5%)
26 (27.1%)
12 (12.5%)
1 (1.0%)0 (0.0%)17 (17.7%)
10 (10.4%)
35 (36.5%)
2 (2.1%)0 (0.0%)22 (22.9%)
10 (10.4%)
30 (31.3%)
9 (9.4%)11 (11.5%)
0 (0.0%)0 (0.0%)8 (8.3%)13 (13.5%)
3 (3.1%)1 (1.0%)2 (2.1%)19 (19.8%)

2009年度
66
49 社
20 社
0社
5社
15 社
45 (68.2%)
7 (10.6%)4 (6.1%)0 (0.0%)10 (15.2%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)49 (74.2%)
17 (25.8%)
17 (25.8%)
49 (74.2%)
0 (0.0%)8 (12.1%)
12 (18.2%)
18 (27.3%)
20 (30.3%)
5 (7.6%)3 (4.5%)0 (0.0%)12 (18.2%)
9 (13.6%)
21 (31.8%)
4 (6.1%)1 (1.5%)13 (19.7%)
6 (9.1%)26 (39.4%)
10 (15.2%)
4 (6.1%)0 (0.0%)0 (0.0%)6 (9.1%)6 (9.1%)0 (0.0%)5 (7.6%)0 (0.0%)9 (13.6%)-24-

2010年度
29
37 社
16 社
0社
1社
15 社
20 (69.0%)
0 (0.0%)4 (13.8%)
1 (3.4%)4 (13.8%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)20 (69.0%)
9 (31.0%)
9 (31.0%)
20 (69.0%)
0 (0.0%)3 (10.3%)
4 (13.8%)
7 (24.1%)
14 (48.3%)
1 (3.4%)0 (0.0%)0 (0.0%)2 (6.9%)5 (17.2%)
11 (37.9%)
0 (0.0%)0 (0.0%)9 (31.0%)
2 (6.9%)3 (10.3%)
5 (17.2%)
8 (27.6%)
0 (0.0%)2 (6.9%)4 (13.8%)
0 (0.0%)1 (3.4%)4 (13.8%)
0 (0.0%)2 (6.9%)2011年度
27
53 社
13 社
0社
1社
12 社
20 (74.1%)
0 (0.0%)3 (11.1%)
0 (0.0%)3 (11.1%)
0 (0.0%)0 (0.0%)1 (3.7%)21 (77.8%)
6 (22.2%)
9 (33.3%)
18 (66.7%)
0 (0.0%)1 (3.7%)5 (18.5%)
8 (29.6%)
8 (29.6%)
5 (18.5%)
0 (0.0%)0 (0.0%)4 (14.8%)
5 (18.5%)
10 (37.0%)
0 (0.0%)0 (0.0%)6 (22.2%)2 (7.4%)7 (25.9%)2 (7.4%)6 (22.2%)
0 (0.0%)0 (0.0%)1 (3.7%)5 (18.5%)
0 (0.0%)2 (7.4%)0 (0.0%)4 (14.8%)

2012年度
26
59 社
13 社
0社
0社
13 社
20 (76.9%)
1 (3.8%)1 (3.8%)0 (0.0%)3 (11.5%)
0 (0.0%)1 (3.8%)0 (0.0%)21 (80.8%)
5 (19.2%)
10 (38.5%)
16 (61.5%)
0 (0.0%)4 (15.4%)
4 (15.4%)
8 (30.8%)8 (30.8%)2 (7.7%)0 (0.0%)0 (0.0%)4 (15.4%)
4 (15.4%)
6 (23.1%)
1 (3.8%)0 (0.0%)7 (26.9%)
4 (15.4%)
4 (15.4%)
5 (19.2%)2 (7.7%)
1 (3.8%)0 (0.0%)2 (7.7%)4 (15.4%)
3 (11.5%)
0 (0.0%)0 (0.0%)5 (19.2%)

参 考 資 料

1. 苦情及び紛争仲介（あっせんまたは調停）に関する業務について○「苦情」の申出とその解決
顧客から苦情の解決の申出（電話または書面等）があったときは、苦情処理規則に基づき、本会相談員がその相談に応じ、申出人に必要な助言を行い、その苦情にかかる事情を調査するとともに、その会員等に対して苦情内容を通知してその迅速な解決を求めるなどして、その解決の促進を図ることとしている。
また、苦情の申出のほか、商品先物取引業務等の質問にも応じている。
○「紛争仲介（あっせんまたは調停）」の申出とその解決
前述の苦情処理手続によっても当事者間で解決に至らなかった場合（苦情経由の申出）やその手続以外に当事者間において自主的に話し合いを行っても解決しない場合などに、解決手段のひとつとして、紛争仲介の申出を行うこと（直接申出）ができる。
事案ごとに担当あっせん・調停委員（以下「担当委員」という。
）が指名され、紛争仲介（あっせんまたは調停）を行う。
なお、あっせん・調停委員会は、本会が委嘱した先物取引について学識経験を有す
る法律専門家等（弁護士、有識者等）により構成されている。
・ 「あっせん」とは、担当委員が紛争の内容並びに当事者の主張及び要求等を踏まえ、当事者の互譲の促進を図ることにより紛争の解決を目指すことである。
・ 「調停」とは、担当委員が紛争の解決に資するために適当と認めた場合において、調停案を作成し、これを当事者双方に文書をもって提示してその受諾を勧告するこ
とである。

※

紛争処理規程の改正に伴う規程の変更について、平成25年2月28日付けで主務大臣の認可を受け、同日より施行された。その内容は以下のとおりである。
・ 会員等が調停案の受諾を拒否できる場合として、新たに、会員等が調停案を受諾し難い場合には、当該調停案により支払うべき金銭を本会に預託した上で債務不存在確
認訴訟等の訴訟を提起した場合を追加する。また、預託金については、訴訟に係る第１回口頭弁論が行われた後に、当該会員等からの申出により返還する。[第17条（調停案の提示）第2項、第3項及び第4項]
・ 会員等が調停案を受諾し難いとして訴訟を提起した場合も紛争仲介手続きを打切る
旨を追加する。[第18条（紛争仲介の打切り）第1項第3号]-25-

2.苦情・紛争仲介の手続きの流れ「苦情処理規則」対応
顧客

苦

情

の

申

出

（窓口：相談センター）
申出の却下（口頭又は書面にて受付）（申出内容の精査）

当事者間の話合い

会員等へ通知⇒

当事者解決促進

申出人事情聴取と言い分の把握
申出人への助言

申出の却下（会員等の立証状況と申出の却下）

解

不

決

（申出人への助言）（本会の紛争処理制度の紹介）

調（苦情処理の終了、記録の保存）「紛争処理規程」対応

紛争の仲介の申出（直接、紛争仲介から）（窓口：相談センター）

書面にて受付申出内容の精査と会員等の立証状
況及び申出の却下

申出の却下
答弁書の提出（会員等）
担当委員の指名及び通知会長による「担当あっせん・調停委員（担当委員）」の指名担当委員による精査、聴取

事情聴取の期日の調整担当委員による事情聴取
当事者間の互譲の促進※ 担当委員は､原則として1人で紛争仲介を行うが､当事者（顧客､会員等）の一方が申出をしたとき又は担当委員が必要と認めたときは､第2回目以降の期日において､あっせん･調停委員3人による委員会を組織して紛争仲介を行わせることができる。

解

不調、あっせん打切り

決（紛争処理の終了、記録の保存）
調停案の提示※ 担当委員が紛争の解決に資するために適当と認めたときに提示されるもので、必ず提示されるものではない。

会員等拒否
双方受諾
解

受諾の指示

不調、調停打切り

制 裁

調停案により支払うべき金銭を本会に預託後、会員等による訴訟等の提起決（紛争処理の終了、記録の保存）-26-

申出人が受諾を拒否

不調、調停打切り※第１回口頭弁論後、会員等からの申出により預託金を返還。

日本商品先物取引協会
電話の場合

相談センターの連絡先

03-3664-6243

WEB の場合 http://www.nisshokyo.or.jp/
郵送の場合 〒103-0016

東京都中央区日本橋小網町 9-4

・電話による受付時間：月～金曜日（祝日を除く）9:00～12:00、13:00～17:00
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