平成３１年度事業計画■はじめに
１．第四次西東京市地域福祉活動計画の推進
平成３１年３月に策定した「第四次西東京市地域福祉活動計画」に基づき、少子高齢社会が進展する中で、高齢者世帯だけではなく障がい者世帯、子育て世帯、生活困窮者世帯などを地域で総合的に支える仕組みづくりを構築し、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
また、合わせて、「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」についても、年次目標達成に向けて積極的に取り組んでいきます。
２．組織改正、職員定員適正化計画の見直し
第四次西東京市地域福祉活動計画の着実な推進のため、課題解決や目標達成を図るための組織の見直しや必要となる人員の適正確保について、西東京市との協議・調整を進めます。
３．職員のスキルアップ
国や西東京市の動きに合わせて、地域ニーズを的確に把握し、市民の期待に応えるよう、地域づくりを進めます。
平成２８年に策定した「人材育成・活用基本方針」、平成２９年に策定した「職員研修方針」に基づき、本会職員のスキルアップを図るとともに、新規採用職員の計画的な育成に努めます。
４．自己財源の確保
平成３１年３月に改訂された「福しんごうくんの自己財源確保計画（改訂版）」の着実な実行に向けて、全職員が一丸となって、自己財源の確保に取り組みます。

■事業計画概要＜組織全体の取り組み＞
１．第四次西東京市地域福祉活動計画及びアクションプランの推進(1)地域共生社会の実現に向けた取り組み（西東京市スタイルの構築）
国が進める地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくりや地域包括ケアシステムの構築において西東京市と連携し、ふれあいのまちづくり事業、地域福祉コーディネーター事業、生活困窮者自立相談支援事業、生活支援体制整備事業をとおして、地域共生社会の実現に向けた地域づくりに取り組みます。
また、上記事業以外の部署においても、地域課題の解決を図る西東京市スタイルの構築にむけた連携・協働に積極的に努めます。

(2) アクションプランの着実な推進「第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン」を、実施項目ごとに達成に向けて着実に取り組んでいきます。
２．自己財源の確保(1)自己財源確保計画の実行「福しんごうくんの自己財源確保計画（改訂版）」を、プロジェクトチームを中心に全職員が一丸となって取り組むことにより、財源確保に努めます。
また、先進地区の事例研究、検討を行うとともに、財源確保に関する職員研修の実施を検討します。
３．市内社会福祉法人との連携強化(1)西東京市社会福祉法人連絡会の事務局運営①「西東京市社会福祉法人連絡会」全体および地域公益活動分科会、人材確保・育成活動分科会、広報啓発活動分科会の事務局機能を担います。
②平成３０年度に取り組んだフードドライブ事業など、地域における公益的な取り組みが充実化できるよう協力します。また、相談支援体制や災害時の取り組みについても検討していきます。
４．災害に備えた取り組み(1)西東京市との連携①社会福祉協議会の事務所移転に伴い、西東京市の協力を得て、「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」の内容を見直します。
(2)災害に備えた訓練の実施①災害時の事業の円滑な継続・実施のために、災害時初動訓練を実施します。
②西東京市総合防災訓練において、より内容を充実させて災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施します。それにより、災害時には被災市民に対する生活の復興支援を行います。
(3)西東京市社会福祉法人連絡会との連携・協働①災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施において、西東京市社会福祉法人連絡会と協働します。
５．北多摩北部ブロック社会福祉協議会 事務局長会の運営(1) 北多摩北部ブロック社協

事務局長会運営プロジェクト（仮称）による取り組み①平成２９～３０年度にかけて、東村山市社協が務めてきた「北多摩北部ブロック社協事務局長会」の幹事業務を担います。各課よりプロジェクトメンバーを選定して企画、運営を行います。

＜総務課の取り組み＞
１．組織運営・強化(1)理事会、監事会、評議員会の開催①社会福祉法に基づいた適切な会議運営を行うとともに、役員、評議員への積極的な情報提供を行い、適正かつ発展的な組織運営に努めます。
(2)各種計画などの確実な実行と進行管理①人材育成・活用基本方針、福しんごうくんの自己財源確保計画（改訂版）などの各種計画が確実に実行されるよう、計画的に取り組むとともに、その進行管理を行います。
②第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン、事務事
業評価制度を確実に実施し、事務事業の改善・強化に取り組むとともに、人事考課制度および職員研修方針により職員のスキルアップを図ります。また、今年度は事務事業評価項目の見直しを行います。
(3)財務基盤の強化①社会福祉協議会に対する理解と参加を得るために、様々な媒体や機会を活用した広報活動を強化し、会員加入の促進に努めます。
②組織の見直しや必要となる人員の適正確保について、適正な内部留保や退職引当金の確保なども含め、西東京市との協議・調整を進めます。
③市民参加によるチャリティー・市民ゴルフ大会の開催やチャリティバザーの実施、募金箱の設置、実習生の受け入れ、外部研修への講師派遣などにより、自己財源の確保に努めます。
④「香典寄附」、「相続寄附」、「遺贈」による寄附の方法を市民へ周知し、理解を求めます。
⑤「地域福祉応援型自動販売機」事業の拡大に努めます。
⑥本会ホームページへのバナー広告の掲載を募集し、その広告料を自己財源の一つとします。
(4)情報セキュリティの確保①平成２８年度に策定した情報セキュリティポリシーの遵守に努めるとともに、情報セキュリティポリシーの実施手順書の整備を順次行います。
②事務所の移転に伴い、さらなる情報セキュリティの強化に努めます。
２．調査研究(1)西東京市地域福祉活動計画①新たに策定された第四次西東京市地域福祉活動計画及びアクションプランの進行管理を行うため、地域福祉活動計画進行管理委員会を設置します。
(2)社会福祉法人連絡会①西東京市内の社会福祉法人と連携しながら、地域ニーズを把握し、地域における公益的な取り組みとして、平成３０年度に実施したフードドライブ事業に加え、新たに相談支援体制や災害時の取り組みについても検討していきます。

３．連絡調整(1)ネットワークづくり①保健、医療、福祉、教育などの機関や、民生委員・児童委員協議会、ボランティアグループをはじめ各市民活動団体などとの連絡、調整に努め､地域福祉の推進に取り組みます。
②市内の市民活動団体や関係機関との連携・協働を図ることで、課題の解決やネットワークづくりを展開します。
③西東京市社会福祉法人連絡会への支援および法人連絡会がＮＰＯ法人や他団体と連携できるよう、支援します。
④地域全体における連携を強化するため、組織内の連携のあり方を協議します。
４．普及宣伝(1)広報活動①広報委員会を中心に、広報力の向上及び広報戦略の検討に取り組みます。
②ホームページ、フェイスブック、社協だより、掲示板、パンフレットなどを活用した広報活動をとおして、市民に必要な情報を提供します。
③各種事業への市民参加の促進に努めることで普及宣伝につなげます。
④本会のキャラクター「福しんごうくん」を活用し、若い世代への本会の存在を周知します。
５．公益事業(1)要介護認定調査事業（市受託事業）①東京都の指定市町村事務受託法人として、西東京市との協働により調査事業の一部を受託し、専門性、信頼性のある要介護認定調査を実施します。西東京市が定めた地域割の順に全市の調査を行います。

＜福祉活動推進課の取り組み＞
１．福祉活動推進事業(1)相談支援事業①地域福祉コーディネーター事業（市受託事業）
各日常生活圏域に配置した地域福祉コーディネーター（＝コミュニティ・ソーシ
ャルワーカー）が地域における個別問題の相談を受け、ほっとネット推進員やふれあいのまちづくり住民懇談会の住民、関係機関・団体と連携して解決に向けて取り組みます。
②生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）生活に困窮する、または社会的に孤立する市民を対象に、課題解決のために、住民、関係機関、団体、行政、企業などと連携して、相談者の状況に応じ就労に向けた支援や自立を図る支援に取り組みます。また、住居確保給付金事業、就労準備支援事業、ひきこもり・ニート対策事業等と密接に連携して支援に取り組みます。

(2)ふれあいのまちづくり事業① 地区担当職員の他に、各日常生活圏域を担当する職員を配置し、ふれあいのまちづくり住民懇談会を中心としながら、ほっとネット推進員や多くの市民、様々な活動団体、関係機関と連携し、助け合いの仕組みづくりを広げていきます。
②全市的に取り組んでいるふれまち助け合い活動を安定的、継続的に取り組むとともに、連絡会の実施をとおして取り組みの向上に努めます。
③設置目標の８ヶ所に設置することができた地域活動拠点を、近隣住民等の理解と協力を得ながら市民にとって身近な地域の活動場所となるよう運営します。
④歳末たすけあい・地域福祉募金の配分金を活用して、地域福祉活動を推進するため地域活動団体等に助成します。
(3)避難者の孤立化防止事業①東日本大震災により市内に避難している世帯に対し、地域の中で孤立することを防ぐために、ニーズ把握、交流活動、情報提供を行い、生活を支援します。また、本事業単独の支援にとどまらず、ふれあいのまちづくり住民懇談会、ほっとネット推進員、生活サポート相談窓口などの協力を得て支援します。
(4)高齢者地域福祉事業（市受託事業）①アパートに居住する高齢者の安否確認および相談援助を行うとともに居住者と地域住民の交流を促進します。
(5)生活支援体制整備事業（市受託事業）①高齢者の在宅生活を支えるため、生活支援コーディネーターを配置し、市民やボランティアグループ、ＮＰＯ、事業者など様々な団体や機関と連携し、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築します。
②介護支援ボランティアポイント制度を通じ、高齢者の生活支援を図るとともに、高齢者の地域参加の促進に努めます。
③地域の中のゆるやかな見守りを市民や市内事業者の協力を得ながら実施するとともに、西東京市ささえあい訪問協力員により個別に高齢者の安全を確認します。
④第１層、第２層に組織された協議体を運営することにより、地域におけるネットワークを構築し、地域課題を解決するための方策に取り組みます。
(6)高齢者生きがい推進事業（市受託事業）①福祉会館・老人福祉センターにおいて、健康教室および各種講座を実施します②高齢者福祉大会、高齢者大学などの事業を実施することにより、高齢者の生きがいづくりを進めます。
③各館に配置されたコミュニティケア嘱託職員（看護師）により、各館の利用者および地域の高齢者からの相談にあたります。
２．ボランティア・市民活動推進事業(1)ボランティア活動の推進①次世代の育成を目的とした福祉体験、ボランティア体験などに取り組みます。また、地域ニーズの高い傾聴ボランティア養成講習会を傾聴ボランティアグループ連絡会がより主体的に関わるよう働きかけながら開催します。
②ボランティアの力を借りたい人とボランティア活動をしたい人との調整役を担い、お互いに助け合える地域づくりを進めます。

(2)災害時に備えた取り組み①災害時のボランティア活動の確保と災害ボランティアセンター設置時の協力スタッフを増やすため、養成講習会を開催します。
②平常時において、災害時の課題解決に向けたネットワークづくりや、災害時における対応につなげる取り組みを行います。
３．公益事業(1)市民協働推進センター事業（市受託事業）①西東京市、市民、市民活動団体、企業などとの連携により、市民の市民活動への参加を促進し、地域における市民活動に関するネットワークを構築することに加え、豊かなコミュニティをはぐくみ、協働によるまちづくりを進めます。今年度は平成 21 年の設立から 11 年目を向かえます。あわせて、平成 27 年度に開始した第三期の 5 年目の最終年度となるため、「つながる」ことを重視した活動をさらに展開するとともに、SDGs など社会状況を踏まえた事業を展開します。

＜福祉支援課の取り組み＞
１．福祉サービス支援事業(1)日常生活自立支援事業（東社協受託事業）①物忘れや認知症状がある高齢者や知的障がい者、精神障がい者などが、適切な福祉サービスを選択したり、円滑に利用するための手続きや支払いなどの支援をします。
②日常的金銭管理や書類などの預かりを行うことで、安心して地域で生活できるよう支援します。
③成年後見制度利用促進法に基づき、権利擁護事業の周知を高めるために、市民向け出前講座などの充実を図ります。
(2)権利擁護センターあんしん西東京事業（市受託事業）①東京都成年後見活用あんしん生活創造事業に基づいて、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などが判断能力の低下により自らの財産管理や日常生活を営むことが困難になった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう成年後見制
度の積極的な活用や、高齢者などの福祉サービスの利用支援などを図ります。
②社会貢献型後見人（市民後見人）のフォロー研修を、近隣市と合同で実施します。
③福祉サービスの苦情対応機関として、苦情（相談）の受付および調整を図ります。
(3)法人後見事業①社会貢献型後見人（市民後見人）の就任案件について、西東京市社会福祉協議会が法人として後見監督人として就任し、後見人が行う事務の監督を行います。
②本会組織の継続性や、総合的な支援の実施ができることなどの特徴を活かし、弁護士などの他の専門職との調整を図りながら、本会が後見人となる法人後見事業を、平成３０年度より試行的に実施しています。この間の課題などを整理し、本格的な実施に向けた検討を行います。
③任意後見事業及び見守り契約について、調査・研究を行ないます。

２．サービス提供事業(1)在宅福祉サービス事業①地域の中で高齢や障がい、産前産後などにより家事援助を受けたい方と、援助を行いたい方が会員登録をして、会員同士が有償にて援助活動を行うための支援をします。
②冊子「高齢者のヒヤリハット」を活用した研修や、応急救護訓練を実施して、協力会員のスキルアップを図ります。
③在宅生活を支援するため、緊急通報サービスの斡旋事業を行います。
④車いすの安全な操作のために、借用者にむけた操作の指導及び冊子（マニュアル）の配布を行ない、安全性と貸し出しの充実を図ります。
(2)ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）①地域の中で子育ての援助を受けたい方（ファミリー会員）と、援助を行いたい方（サポート会員）が会員登録をして、会員同士が有償にて援助活動を行うための支援をします。
②冊子「ヒヤリハットを防ぐために」を活用した研修や、応急救護訓練を実施して、サポート会員のスキルアップを図ります。
(3)介護予防事業（市受託事業）①日常的に閉じこもり傾向にある６５歳以上の高齢者が要介護状態に陥ることを防ぐため、はつらつサロン（通所による介護予防プログラム）を福祉会館など市内６ヶ所において実施して地域と繋がるように支援します。
②事業の周知と対象者の発見のための相談窓口を、開設します。
③ボランティアと協力して、サロンの充実に努めます。
(4)緊急援護費支給事業①一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者で、支援をする必要があると認めた方に対し、交通費を支給し目的地への移動を支援します。
(5)生活福祉資金貸付事業（東社協受託事業）
関連する他事業との連携を高めて、貸付対象とならない場合に繋げていく体制を強化する。
①福祉資金・教育支援資金
金融機関や公的貸付制度での借り入れが困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活の安定を図ります。
②総合支援資金
一定の条件を満たし、日常生活全般に困難を抱える世帯の生活の立て直しのために、継続的な相談支援を行い、生活費および一時的な資金の貸し付けを行います。
③臨時特例つなぎ資金
離職者を支援するための住居確保給付金や訓練給付金などの公的給付制度、公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付け、自立を支援します。

④不動産担保型生活資金
現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたり住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸し付けることにより、その世帯の自立を支援します。
(6)受験生チャレンジ支援貸付事業（市受託事業）①学習塾などの費用や高校、大学などの受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへの支援を行います。
(7)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東社協受託事業）①高等職業訓練促進給付金を活用して学校などの養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、資金を貸し付け修学を支援し資格を活かした就職を促進して、自立を支援します。
３．募金事業(1)歳末たすけあい･地域福祉募金運動①民生委員、協力員、市民の協力を得て、地域福祉活動の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域福祉募金運動を展開します。
②職員全員で募金活動および募金箱設置先、募金協力事業所の開拓に取り組みます。
③配分検討委員会において、地域ニーズに沿った配分を検討します。
(2)共同募金運動①赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の増進を図ります。
②民生委員や地域で活動している方々と協働して、募金活動を展開します。
③西東京地区協力会に共同募金配分推せん委員会を設置し、地域福祉ニーズを反映させるため、東京都共同募金会の配分委員会に対して意見具申を行います。