2012/02/0812:02:03

平成24年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名
コード番号
代表者

平成24年２月８日
上場取引所 東京証券取引所マザーズ

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

ＵＲＬ http://www.dmprof.com/

3652（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）山本 達夫

問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
四半期報告書提出予定日
平成24年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：

無四半期決算説明会開催の有無

無：（ＴＥＬ） 0422（60）3480
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成24年３月期第３四半期の業績（平成23年４月１日～平成23年12月31日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

24年３月期第３四半期

827

109.5284－

266－

150

－

23年３月期第３四半期

394－

△89－

△90－

△97

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭24年３月期第３四半期

66.65

64.76

23年３月期第３四半期△49.44－（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

24年３月期第３四半期

2,731

2,629

96.3

23年３月期

1,659（参考）自己資本

24年３月期第３四半期

1,533
2,629百万円

92.4

23年３月期

1,533百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

23年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

24年３月期

－

0.00

－
0.00

0.00

24年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成24年３月期の業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％百万円

％百万円％

百万円％円 銭

1,050

3.6

320

1.6310

△1.4

185

△62.4

80.46

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有2012/02/08- 1 -2012/02/0812:02:03

４．その他（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更：

無③ 会計上の見積りの変更：

無④ 修正再表示：

無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年３月期３Ｑ

2,410,100株

23年３月期

1,972,200株② 期末自己株式数

24年３月期３Ｑ76株

23年３月期－株③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年３月期３Ｑ

2,262,823株

23年３月期３Ｑ

1,963,848株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※１．平成23年６月23日に公表した平成24年３月期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）の業績予想を修正しております。
※２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信 （添付資料） ２ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 業績予想に関する定性的情報」 をご覧ください。

2012/02/08- 2 -2012/02/0812:02:03○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………

5（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………

6（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………

6（５）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

6

1

2012/02/08- 3 -2012/02/0812:02:03

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国の消費に一部明るい兆しが見られたものの、欧州財政危機の影響による景気の減速が新興国にも波及し始めるなど、全体として緩慢なまま推移しました。また日本経済は歴史的な水準にある円高の影響により、輸出産業を中心に依然として深刻な打撃を受け続けているほか、10月のタイ大洪水により半導体、デジタルカメラ、自動車などの生産が影響を受けました。
当社の属する半導体業界では、11年後半は世界経済の先行き不安から電子機器の在庫が増え一時的に半導体の需要が減少したものの、市場規模が初めて年間3,000億ドルを超えるなど引き続き成長が続いています。当社の事業領域であるグラフィックス関連の分野においては、各種デジタル機器へのグラフィックス機能の搭載が加速しております。
このような環境下において当社は、主力であるＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得や既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。当四半期においては特定用途向け半導体分野で世界的に高いシェアを有する富士通セミコンダクター株式会社のARMコア搭載SoC(System on Chip)評価チップ「MB8AC0300」に当社のグラフィックスＩＰコアSMAPH-S、SMAPH-F及びPICA200 Lite が採用されたことを発表しました。富士通セミコンダクター
株式会社から当該チップを搭載した評価キットの出荷が始まり、今後当社ＩＰの新たな受注につながると期待されます。当四半期における新規ＩＰ受注はありませんでしたが、当社既存顧客の半導体を使用するセットメーカーとソフトウエアのライセンス契約を締結しています。
また新たに米国シリコンバレーに子会社を設立し、米国主要顧客への拡販活動を開始しており、現在海外を含めた複数の潜在顧客との商談が進んでいます。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は827百万円（前年同期比109.5％）となり、営業利益284百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常利益266百万円（前年同四半期は経常損失90百万円）、四半期純利益150百万円（前年同四半期は四半期純損失97百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別業績を記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業は、契約済の初期ライセンス収入に加え、任天堂株式会社の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」に搭載された「ＰＩＣＡ２００」のランニングロイヤリティ収入が堅調に推移したことおよびオリンパスイメージング株式会社のデジタルカメラ「ＰＥＮ」シリーズに搭載された「ＰＩＣＡ２００Ｌｉｔｅ」のランニングロイヤリティ収入の計上により、ＩＰコアライセンス事業の売上高は699百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業
ＬＳＩ事業の売上高は、アミューズメント向けＬＳＩ製品「ＮＶ７」関連の売上を計上し5百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は、受託開発案件の順調な進捗による売上を計上することができ、売上高は122百万円となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報
当第３四半期累計期間末における、総資産は、前事業年度末に比べ1,072百万円増加し、2,731百万円となりました。
（資産）流動資産は2,671百万円となり、前事業年度末に比べ1,059百万円増加いたしました。主な変動要因は、上場に伴う公募増資により現金及び預金が1,286百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は60百万円となり、前事業年度に比べ12百万円増加いたしました。これは有形固定資産が7百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債および固定負債は102百万円となり、前事業年度に比べ23百万円減少いたしました。これは主に未払金の支払に伴い、その他流動負債が54百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産2,629百万円となり、前事業年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは四半期純利益150百万円、上場に伴う公募増資および第三者割当増資等により資本金、資本剰余金が併せて945百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向を踏まえ、平成23年６月23日に公表いたしました平成24年３月期の業績予想を修正しております。詳細については本日別途公表いたしました「業績予想の修正および繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」
をご参照ください。

2

2012/02/08- 4 -2012/02/0812:02:03

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

3

2012/02/08- 5 -2012/02/0812:02:03

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

926,161479,220－
206,527
1,611,909

2,213,053
338,365
5,000
114,761
2,671,180

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

17,628
4,311
25,38625,222
5,726
29,303

固定資産合計47,32560,252

1,659,235

2,731,432

4,129－
113,3423,904
31,00058,551

流動資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計117,472

93,455

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

7,948
493

8,066
759

固定負債合計

8,441

8,826

負債合計

125,914102,282

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

350,000
369,211814,109－822,595
841,806
964,923△174

1,533,3212,629,150

純資産合計

1,533,321

2,629,150

負債純資産合計

1,659,235

2,731,432

株主資本合計4

2012/02/08- 6 -2012/02/0812:02:03（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

5

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

394,911
88,136
306,774

827,446
41,487785,958

396,380△89,606

501,262
284,695

1,221－
268
0
1,490

1,990
123
－
30
2,144

7－
2,291－
2,298－
9,451
10,89873
20,424△90,414

266,415

4,961
4,961

－
－

△95,376

266,415

712
1,007
1,720

712
114,889
115,602△97,096

150,8132012/02/08- 7 -2012/02/0812:02:03（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,200千円増加しております。
また、平成23年７月22日に野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式（割当価格2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。
さらに、平成23年４月１日から平成23年12月31日に新株予約権者が新株予約権を行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,195千円増加しております。この結果、当第３四半期累計期間末において資本金が822,595千円、資本準備金が841,806千円となっております。
（５）重要な後発事象
該当事項はありません。

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