日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラム

激動する世界と日本
みずほ総合研究所株式会社理事長

杉本和行 氏

私は世界経済、特に21世紀に入ってからの世界経済の概況を外観した上で、日本の立ち位置というものを考え、それから日本の今後の経済のあり方というものを問題意識としてどKazuyuki Sugimoto

みずほ総合研究所の杉本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

杉本和行

う考えていくのかということについてお話しできればと思っております。
このグラフは、世界のGDPを世界、途上国、中国、それからユーロ圏、アメリカ、日本というふうに折れ線グラフで綴ったものでございます。ごらんのように21世紀に入りまして一番最初にITバブルの崩壊がありまして、この折れ線グラフはみんな少し下方に屈折した

みずほ総合研究所
理事長
Mizuho ResearchInstitute Ltd.
Chairman of the Instituteのですが、その後、非常にいい時代を迎えたわけであります。グローバルには「グレート・モデレーション」（超安定化）の一部と言われておりますけれども、2006〜2007年まで世界の経済成長率は5％前後でございましたし、新興国、途上国においてはそれを上回る、中国においてはさらにそれを上回るという成長率を遂げまして、先進国もそれなりの成長を遂げておったわけでございます。
しかし、ご存じのようにサブプライム問題、そしてリーマン・ショックがありまして、2008年から2009年にはこの折れ線グラフが下方にシフトしました。その後、世界の財政政策の協調だとか金融政策の協調がありまして、少し持ち直したのですけれども、また下に屈折しているのが東日本大震災のあった日本と、それから今回の債務問題を抱えるヨーロッパのということで、典型的に世界の流れをあらわしていると思う図でございます。
振り返って、私なりに非常に単純化して考えてみますと、結局、世界経済を考えるときに1つの大きな転機は、今年でちょうど40年がたちましたが、1971年のニクソン・ショックだったと思うわけであります。ニクソン・ショックのときに金ドル本位制が放棄されまして、その後、「スミソニアン協定」という形で一時は固定相場制を目指す動きもあったのですが、1973年ごろには先進国は変動相場制に移っていったわけです。いわゆる「トリレンマ」と言っておりますが、為替の安定と金融政策の独立性、それから資本市場の自由な動き、これらを同時に達成することができない、というところから変動相場制に移行したわけです。その後、変動相場制に移って何が起こったかといいますと、世界の資本移動がかなり自由化していくという動きになったのではないかと思っております。そして、ブレトン・ウッズ体制が崩壊したことによって、ドルが基軸通貨であるということには制度的な裏付けはなくなったはずですが、結局その後40年間に起こったことは、市場において選択される通貨としてのドルの基軸通貨制というものがずっと広がってきたのだと思っています。これはある意味でいろいろなジレンマといいますか、矛盾をはらむものでございますが、現実問題としてはドルが市場で選択される基軸通貨としてワークしてきたのだと思っております。
その結果、何が起こったのだと考えてみますと、結局この21世紀の初めのころの世界経済の順調さにも示されておりますように、アメリカが消費過剰、投資過剰、それから中国を初めとする諸国が貯蓄過剰、そういった構造が金融というものによって裏付けられて回転してきたということではないかと思っております。1995年から2010年まで世界の金融資
産総合計は、いろいろな計算の仕方はございますが、その間に約3倍になっております。それに対しまして世界のGDPは約2倍です。すなわち、今申し上げたような通貨金融体制のもとで金融部門が非常に大きくなって、実態経済を金融が凌駕するというような時代になったわけでございます。それが、アメリカにおける消費超過、投資超過、中国における貯蓄超過等を初めとする諸外国における貯蓄超過、という世界のインバランス構造を支えてきたのだと思っております。それに1

季刊 政策・経営研究2012 vol.2

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よって世界はある意味で大変な恩恵を受けまして、21世紀の初めごろには世界経済は非常に順調であり、世界の貿易も10年間に2倍になるとか、そういうベースで伸びてきたわけでございますが、しかしそれがサステナブルなものではなかったということを立証したのが、サブプライム問題からリーマン・ショックにつながる動きだったと思います。さらには、ヨーロッパも同じ構造をとっておりまして、北と南の国の間で格差があるにもかかわらず、南の国である意味では消費超過、投資超過という状況があり、ユーロという枠組みの中でそれが持続可能ではなくなってきたというのが今回の債務問題ではないかと思っているわけでございます。そういったことで、世界経済は21世紀の初めには非常に順調であったわけでございますが、現在は先進国ではなかなか厳しい時代を迎えていると同時に、新興国は非常に順調に大きくなってきているということは、これまでのプレゼンテーションでも紹介されてきたところだと思っております。
それでは、その中でどういうふうにこれからのことを考えていくのかということになるわけでございますが、それに関連して日本の立ち位置というものを見ておきたいと思っております。
このグラフでは、日本の成長率について80年代から10年間ごとに平均をとっております。極めて単純化した話でございますけれども、80年代から90年代、それから2000年代というふうに、徐々に平均成長率は下がっていくわけでございます。
雇用の動向を同じように見ますと、図表で網掛けをしてある部分が景気後退期でございますが、それに対して失業率（黒い折れ線）は90年代の初めごろから明らかに動向が変わっております。例えば97から99のところはシャドーがかかっております。一般的に景気後退期において失業率は当然上がるのですけれども、90年代の半ばあたりは景気回復期においても失業率が上がっており、ようやく2000年代のグレート・モデレーションの中において徐々に下がってきたわけでございます。こうした動きは、かつてとは相当違っているというようなかたちで、日本経済の構造変化が起こっておるわけでございます。
この日本経済の構造変化には5つほど要因があると私は思っております。1つはバブルの崩壊であります。2つ目は人口構造の変化でございまして、生産労働人口の絶対値をとりますと95年がピークだったと思っております。2004年ごろになりますと今度は総人口まで減ってくるわけで、この人口構造の変化が大きな要因となっています。それから3つ目は、先進国に対するキャッチアップが終わったということがでございます。ルクセンブルグとかスイスとかいった小さい国を除きまして、日本の1人当たりGDPが主要先進国の中でトップに躍り出ましたのが90年代前後だったと思いますので、そのころに先進国に対するキャッチアップは終わったわけです。それから4点目として、新興国の追い上げが始まりました。先ほどのグラフで見ていただいたように、中国を初めとする新興国の成長は目覚ましいものがあったということでございます。
5つ目は、これは結果的に、ということかもしれませんが、財政構造が非常に悪化して大きな赤字を抱えたということであります。
こういう状況の中でどう考えていくかでありますが、これからはフロンティアがなくなるという話もございましたけれども、やはりその中でも日本は成長を目指していかなければならないのだと思っております。従来のような量的にどんどん拡大していく成長というものは望むべくもございませんし、望むべきではないかもしれませんが、今の状況に中でやはり新たなフロンティアを見出して、それで雇用機会を確保していくということが、これからの日本経済にとっても非常に重要なことではないかと思うわけでございます。その雇用機会が確保できない社会というのは恐らく内向きになってかなり摩擦が大きくなり、消耗も激しくなるのではないかと思っております。
そういう意味で、フロンティアは3つあると私は思っております。1つは海外といいますか、グローバル化したマーケットであります。アジアを中心とする市場は非常に成長力があるわけでございます。世界に出ていけば、果てしない競争があ2

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るわけでございます。アジアに出ていっただけでうまくいくということではないので、競争に打ち勝つだけの力が要るわけでございますが、世界の消費者というものを、製造業も非製造業も取り込んでいくような努力をして、その世界的に広がった機会、オポチュニティを活用していくということが一つの方向だと思っております。
もう一つのフロンティアは、国内的な話でございますが、国内的にもニーズのある部分は相当あると思っております。具
体的には、医療、健康、介護、それから教育、子育て、そういった分野であります。こういった分野は社会保障の問題に絡みますので、公的な仕組みがかなりしっかりしておりますが、その一方で社会のニーズに対する供給体制がまだしっかりしていないところもあります。そこで、いろいろな意味で規制緩和をしながらこういった財・サービスの供給を拡大していくということが必要なのではないかと思っております。介護にしましても、いろいろと厳しい参入規制がありますので、そういった事項に対して規制緩和を1つ1つ丁寧にやっていきながら、財・サービスの供給を増やしていくというのが2つ目のフロンティアであります。
3つ目は1次産業関係で、農業や漁業という分野であり、6次産業化とも言われております。たとえば農業については、戦後の農地改革以降は、所有者イコール耕作者という考え方でございましたが、こういう考え方を大転換することによって1次産業に対しても新しい若い人たちが参入でき、供給体制もしっかりしていくということも十分考えられるのではないかと思っております。
そのほか、環境、エネルギー、それからスマートシティ、そういった分野があるわけでございますから、そういった内需的な分野に対しても規制緩和をしっかりやっていくことによって、供給体制を確保していき、雇用機会を確保していくということが重要なのではないかと思っております。
こういうことはいろいろな既存の秩序とは相反することでございますので、非常に難しい面もございますが、そういったことに関して1つずつ新しい国民のニーズを開放し、それに対する供給体制をつくっていくということによって新しい投資機会をつくり、それによって雇用機会を確保していくということが非常に重要なのではないかと思っているわけでございます。
以上でございます。どうもご清聴、ありがとうございました。

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