第１部
自己点検・評価報告書 第7号（平成22～24年度）

－1－

－2－

平成25年度自己点検・評価報告書（平成22年度～平成24年度）
平成25年度自己点検・評価報告書（資料１）は、独立行政法人国立高等専門学校機構が中期目標（資料２）を達成するための第２期中期計画に基づき定めた高専機構の年度計画（平成22～24
年度）のうち、下記に示す「Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」に対応または関連する「鹿児島高専の計画」、「鹿児島高専実績報告」、「自己評価」および「コメント（平成25年度の重要事項等）」について記述している。
なお、ページ数は、資料１の平成25年度自己点検・評価報告書に対応している。
記Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する事項--------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ４（1）入学者の確保 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ４（2）教育課程の編成等 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- ６（3）優れた教員の確保 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- ８（4）教育の質の向上及び改善のためのシステム ------------------------------------------------------------10（5）学生支援・生活支援等 -----------------------------------------------------------------------------------------------12（6）教育環境の整備・活用 -----------------------------------------------------------------------------------------------14

２

研究に関する事項 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------16

３

社会との連携、国際交流等に関する事項 ------------------------------------------------------------------------18

４

管理運営に関する事項 -------------------------------------------------------------------------------------------------------22

平成25年度11月
鹿児島工業高等専門学校
自己点検・評価委員会

－3－

資料１
平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成21年3月31日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成22・23・24年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深め、国立高等専 ①南日本新聞社との連携協力協定の締結を機に、広くPR活動に努める。
門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、マスコミ等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
また、高専制度創設50周年記念事業に際して、公私立の高等専門学校協会と連携し、各種広報活動を行う。

①本校の② 各高専における入学説明会、体験入学（オープンキャンパス）、学校説明会等の ①全教員を対象に効果的な中学校訪問のガイダンスを行い、170校程度の中学校を訪問す
取組について調査し、その事例を各高専に周知するとともにその成果を分析する。 る。

①教員集
について
・全教員の
た
②一日体
その
その
統計処

②一日体験入学を実施し、500名程度の中学生の参加を維持するように努め、参加者の本校受験予定、志望学科を確認し、入学試験実施後に実受験者数、入学者数を追跡調査する。
③学習塾への合同説明会を鹿児島市内で開催するとともに、学習塾への個別訪問を実施する。

④鹿児島市立科学館で「鹿児島高専の日」を開催し、理科教育支援と共に広報活動に努める。
⑤10月に本校（霧島地区）、鹿児島地区、大隅地区、川内地区、大島地区で中学生と保護者を対象とした学校及び入試説明会を開催する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、女子中学生対象の各高専における取組
状況を調査し、事例を各高専と共有することで女子学生の志願者確保を推進する。 ⑥女子学生の比率が15％になるように努める。

③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作成する。

①広報誌、パンフレット、ポスター等の広報資料を整理統合し、より見やすく、効果的な資料とするとともに、高専機構が作成している各種パンフレットを積極的に活用する。

また、全国の中学生や保護者をはじめ、広く一般が閲覧できるWebコンテンツ及びDVDを制作する。

②中学生と保護者、中学教師および学習塾関係者向けの広報資料に、高専本科終了後の多様な進路についての資料を加える。
③平成23年度末に完成した学校紹介DVDを各中学校に配付し、学校PRを充実する。

④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善方策について検 ①30％としている推薦入学の比率、高専機構による新たな入試方法を含め、入試方法の改討し、最寄地受験制度及び複数校受験制度等について、実施可能なものから随時 善について引き続き検討する。
導入する。
②福岡地区での合同入試説明会や合同広報活動を引き続き実施する。

③かごし
名、平成
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④鹿児島

⑤平成23
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⑥平成22
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②学校説

③本校独
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①30％と
入試委員

②福岡地

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持のための取組を調査し、その事例を各高 ①数学と英語で導入した混合クラスの効果について追跡調査し、混合クラス運用の改善を図専に周知する。
る。

①入学後
着を目的
る。しかし
営のため
いる。

また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入学志願者が減少して ②平成22年度の志願者倍率が前年より低下して1.6倍となった原因を分析し、受験者増の対策を立てて実施する。
いる高専・学科においては入学志願者の確保方策について検討し、改善を行う。

②原因分
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・保護者向
において
・霧島市シ
議会に本
霧島市内
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き、満足し

③平成23年度の志願者倍率が2.0倍を上回ったのは平成22年度に行った様々な広報活動の効果と思われるため、平成23年度以降も同様に広報活動を実施し、志願者倍率2.0倍（単願）を維持するように努める。

③広報活

－4－

を訪問す

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【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価

コメント（平成25年度の重要事項等）

Ａ’①本校の学校説明会やイベント情報等を随時新聞掲載した。今後も引き続き掲載しPR活動に努める。
Ａ①教員集会を開催し、「中学校訪問の手引きについて」「中学校訪問時などのマナー講習会」「入学試験受験生募集について」の講演を実施し、全教員へガイダンスを行った。
・全教員の協力を得て平成22年度は170校以上、平成23年度は208校、平成24年度は181校の中学校を個別訪問した②一日体験入学を実施し、平成22年度は470名、平成23年度は519名、平成24年度は475名の参加があった。
その内、受験者数は、平成22年度は245名、平成23年度は248名、平成24年度は230名であった。
その内、入学者数は、平成22年度は131名、平成23年度は144名、平成24年度は151名であった。
統計処理の結果、参加者の約49％が受験し、約29％が入学したことが判明した。
③かごしま県民交流センターにおいて予備校等学校関係者を対象とした学校説明会を開催した。平成22年度は22名、平成23年度は37名、平成24年度は15名の参加があり、アンケートの結果、本校の情報が十分得られたとの意見が平成22年度は21名、平成23年度は34名、平成24年度は12名あった。また、平成24年度は本校の施設見学を実施
したところ、好評であった。学習塾へは平成23年度は個別訪問し達成した。平成24年度は時間調整できず実施しな
か た④鹿児島市立科学館で「鹿児島高専の日」を開催し、理科教育支援と共に学校紹介等広報活動に努めた。
⑤平成23年度は、10月1日（土）本校(76名）、10月15日（土）さつま町（27名）、10月16日（日）鹿屋市（42名）、10月22日（土）鹿児島市（136名）の4カ所において、平成24年度は7月15日（日）奄美市（9名）、10月6日（土）本校(83名）、10
月8日（月）鹿児島市（107名）、10月13日（土）薩摩川内市（28名）、10月14日（日）鹿屋市（35名）の5カ所において、中学生及び保護者のための学校説明会を実施した。アンケートの結果、学校紹介ＤＶＤ放映、入試概要説明、在校生の声などで高専の概要がよくわかり是非高専へ進学したいとの感想が多数見受けられた。
⑥平成22年度において女子学生は定員の8％在学し、女子学生の62%が情報工学科へ在籍している。学校説明会の中で、女子学生が学びやすい高専であることを「キラキラ高専ガール」等のパンフレットをもとにＰＲを行った。
・平成23年度の入学試験で合格者の11％、23名の女子学生が合格した。また平成24年度においては「女子中学生のための工作教室」の公開講座を実施したが、参加者は１名だった。結果として入学者の女子学生の比率は11.2％であった。
①これまで作成してきた広報誌、パンフレット、ポスター等の広報資料を総合的に見直し、入試情報や卒業後の進路等も盛り込んだより見やすく、受験生等が興味を引くような内容でパンフレット「世界を支える技術者として 鹿児島工業高等専門学校 学校案内」を新たに作成した。その他の広報誌等も、重複を避けるなど、より見やすくなるように全面的に見直した。
・高専機構が作成している「高専KOSEN」や「キラキラ高専ガールになろう！」等の各種パンフレットについても、各種
学校説明会、講演会や公開講座等で配布する等、積極的に活用した。一日体験入学で配布する5学科のパンフレットについて、別々に作成していたものをＡ４形三つ折りタイプの一つのパンフレットに統合したため、中学校のPTA保護者等からもわかりやすいと好評を得た。
②学校説明の「学校案内」「中学生のみなさんへ」およびパワーポイント資料に進学、就職状況を記載した。

S

S

Ａ’

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Ｃ

Ｓ

Ａ

③本校独自の学校紹介DVD「夢をかたちに」を県内各中学校に配付するとともに、一日体験入学、学校説明会等に活用し学校PRの充実を図った。

Ｓ①30％としている推薦入学の比率、高専機構による新たな入試方法を含め、入試方法の改善について議論を重ね、入試委員会等で検討の結果、継続審議とした。

Ａ’②福岡地区での合同説明会に「鹿児島高専」ブースを開設し資料の配付を行った。

本校OGからのメッセージや本校女子学生の学校生活等を紹介した女子中学生用のパンフレットを作成してＰＲを行う予定である。

推薦入学の比率は、平成25年度に推薦入学者の入学後の成績の統計データから判断する予定である。

Ａ①入学後の県下一斉試験の結果から入学者の学力水準は維持できていると考えられるが、入学後の基礎学力の定着を目的として、平成22年度より数学と英語において本科1年次と2年次で科目別クラス編成による授業を実施している。しかし、混合クラスによる基礎学力の定着に関して，有意差のある効果は認められていない。また，混合クラス運
営のための学生モチベーションの維持や時間割構成・教員配置の困難さなど学科別の授業でない問題点が現れている。

②原因分析を行った結果、高専に関する情報が保護者に対し不足していると思われるため、対策として平成22年度に以下の取組を実施した。
・保護者向けの学校説明会を本校において実施し、100名の参加があった。また、2回目をかごしま県民交流センター
において実施し、約150名の参加があった。
・霧島市シビックセンター国分公民館で開催された第１回霧島市立中学校長及び霧島市内公立高等学校長連絡協
議会に本校は初めて出席し、教務主事が本校の概要等について説明を行った。また、第２回霧島市立中学校長及び霧島市内公立高等学校長連絡協議会が開催され、情報交換を行った。
・ソフトプラザかごしまで「産学官共同中学生向けロボットプログラミング教室」を鹿児島市と初めての試みとして開催したが、定員を超える応募があり、10名で教室を開催した。中学生、父兄が参加し、自動走行するロボットが作製でき、満足しているようであった。

Ａ’

Ａ③広報活動の結果、平成23年の志願者倍率は2.1倍、24年度の志願者倍率は2.0倍となった。
Ａ－5－

授業時間を90分に変更して授業終了時刻を繰り上げることにより、補講時間を設けて補講体制を強化した。さらに、平成26年度より基礎学力の定着も想定したコアカリキュラムを導入するので、混合クラスは中止する。

平成25年度の受験倍率は、1.7倍であった。引き
続き2.0倍を達成するように努める。

資料平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画（２）教育課程の編成等① 再編した宮城・富山・香川・熊本地区の4高専における教育・研究体制の高度化 ①平成22年度より発足した都市環境デザイン工学科の教育研究を充実させる。
を着実に進めるとともに、その他の各高専においてもそれぞれの特色や地域事情を踏まえ、学科構成や新分野の学科設置の在り方、専攻科の整備・充実の具体化に ②5学科体制を維持しつつ、産業界や学生のニーズの変化等に対応した教育プログラムの向け検討する。さらに外部機関を活用して実施した「地域における高等専門学校の 改善を検討する。
在り方に関する調査」の結果を各学校に周知し、今後の高専の在り方について検討する。

③専攻科の教育研究の在り方について、社会的ニーズ、国際通用性、大学との差別化等の観点から検討する。
また、平成21年度に実施したカリキュラムに関する調査結果、平成23年度のモデル
コアカリキュラム（試案）の策定を踏まえ、高専に求められるニーズを踏まえたカリ
キュラム改革の在り方について引き続き検討し、高専におけるモデルコアカリキュラ ④１セメスターの長期インターンシップや、外国人留学生の秋入学を考慮した新たな専攻科
ム（試案）適用に係る課題を検討する。
の教育プログラムの導入について検討する。
⑤学生・教員に本校の学習教育目標を周知し、カリキュラムの学習到達目標を明確化する。
⑥モデルコアカリキュラム（暫定版）との整合性を考慮して、カリキュラムを見直す。
⑦平成20、21年度の教育ＧＰの成果を踏まえながら、インターンシップと共同教育の充実を検討する。

⑧ニーズの変化に対応しつつ、カリキュラム過密の解消を検討する。
② 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするため、学科の大括り化
やコース制の導入について、その具体化に向け、検討する。

①平成27年度の土木工学専攻の改組（学年進行による）とあわせて、3専攻から構成される専攻科の大括り化やコース制導入の可能性を検討する。

③ 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の ①3年生に対して、「数学」、「物理」の到達度試験を実施する。
学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。
「英語」については、各高専におけるTOEICの活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

①都市環
図った。
②平成22
進行で整
・本科1年
教務委員
・平成22年
等）を招い
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名がパテ
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⑧平成24
をから11
①平成27
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①数学に
について
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して、「問
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②低学年はTOEIC BRIGDEを実施し、高学年は、TOEIC IPを実施する。

②TOEIC③TOEIC 400点以上の学生には、本科の特別学修として単位を認める。

③平成22④TOEIC 400点以上の学生には、専攻科の必修科目である「総合英語」の評価の外部試験として30％を認めている。

④外部試
どの学生

④ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、 ①学生による授業評価及び校長評価に基づく教員の授業改善計画のPDCAサイクルを構築し運用する。
教員にフィードバックする。

①前学期
改善計画
の結果な

また、卒業生アンケートを引き続き実施し、その結果を分析し各高専と共有する。

②平成23年度に実施した卒業生・企業による学校評価アンケート調査の分析結果に基づき、今後の対応を検討する。

②卒業生
ると企業
75％)、情
籍してい
足度の下
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・高専生の
門科目に
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と24年度

⑤ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大 ①全国高等専門学校体育大会、全国高等専門学校ロボットコンテスト、全国高等専門学校プ会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミング ログラミングコンテスト、全国高等専門学校デザインコンペティション、全国高等専門学校英コンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語 語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストに参加する。
プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

①全国高
全国高等
国的な競
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24年度は

⑥ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの ①学生会、寮生会の健全な活動を通して、奉仕やボランティアの精神を育成する。
様々な体験活動への参加実績や取組状況を調査・分析し、各高専に周知すること
で、その実施を推進する。

①学生会
のための
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・寮生会役

－6－

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【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価

コメント（平成25年度の重要事項等）

S①都市環境デザイン工学科の新教育課程を実施するため、建築デザイン系教員を2名採用し、教育研究の充実を図った。
②平成22年度にそれまでの本科土木工学科を都市環境デザイン工学科に名称変更しており、平成26年度まで年次進行で整備を進めている。
・本科1年から5年の全学生を対象に、学習教育到達目標の達成度に関する評価と学生自身による自己評価を行い、教務委員会と教育プログラム点検会議にて報告した。
・平成22年度「産業財産権標準テキストを活用した知的財産教育推進協力校」に採択されたため、外部講師（弁理士等）を招いて本科5年生7名に対して、知財及び特許検索に関する講義・演習を実施した。さらに本科5年生全員を対象とした知財に関する講演会を開催、本科5年生8名に対して、特許出願に関する講義・演習を実施した。そのうち7
名がパテントコンテストに応募したが、採択には至らなかった。平成23年度も「産業財産権標準テキストを活用した知的財産教育推進協力校」に採択されたため、弁理士を非常勤講師として採用し、本科5年生に「知的財産概論」を開講したところ 17名が受講した③都市環境デザイン工学科に入学した学生が本科を卒業し専攻科に入学する時期（平成27年4月）には、都市環境
デザイン工学科を卒業した学生を専攻科に受け入れるために、土木工学専攻のカリキュラムを見直し、「建設工学専攻」に変更することが専攻科委員会で検討され、将来計画委員会で了承された。

Ａ’④１セメスターの長期インターンシップや、外国人留学生の秋入学を考慮した新たな専攻科の教育プログラムの導入の方向性について、大学間連携共同教育推進事業の専門部会を中心に検討を始めた。

Ａ’⑤アンケート調査の結果、教員は全員学習教育目標を周知しているが、学生には周知が徹底していないことがわかった。そのため、学期の初めにシラバスを学生に配布し、学習到達目標を明確に説明している。
⑥教務委員会で本校のカリキュラムとモデルコアカリキュラムの学習内容について比較検討し、平成26年度のカリキュラム改訂に向けて検討をしている。
⑦インターンシップについて、全学的な取り組みとするため、地域共同テクノセンターと連携を取り、受入企業先の開拓を行った。また、カリキュラムを改善することにより、単位認定などが実施できるよう検討を行った。
・本科において技術倫理総論を開講した。また、ものづくり教育に関連する科目の成果報告会及び特別講義において、技術士との共同教育を実施した。
⑧平成24年度に、教務委員会で、平成26年度からのコアカリキュラム導入に伴い一般科目の開講単位数を125単位
をから114単位に、履修可能単位数を92単位から87単位にスリム化することを検討した。
①平成27年度に、現在の土木工学専攻を適切な専攻名に改組するために、将来計画委員会、専攻科委員会、都市環境デザイン工学科において、専攻名および教育内容等について検討し、「建設工学専攻」に名称変更することで了承された。また、専攻科の大括り化やコース制導入の可能性を検討した。
①数学については、全国平均点に比べて平成22年度は5点、23年度は4点低かったが、24年度は同点となった。物理については、、全国平均点に比べて平成22年度は１点高かったが、23年度は7点、24年度は1点低かった。
・到達度試験（数学、物理）の結果の分析を行い、その結果に基づいて授業方法の改善の一助としてい る。改善例として、「問題集を宿題に出し、自学自習をさせて、その内容を小テストで問う」、「公式集を配布するとともに、中間・期末試験の解き直し課題を提出させるなどして、演習に力をいれる」などを実施している。
②TOEIC BRIGDE IPを年1回、TOEIC ＩＰを年5回学内で実施している。外部会場での実施の案内も行っている。

Ａ

A

Ａ
Ａ’

平成26年度から、一部の学科でモデルコアカリ
キュラムを実施する。

Ｓ

Ａ
Ａ’

平成25年度に左記の内容を決定した。
専攻科の大括り化やコース制導入の可能性については、引き続き検討する。
1，2年生を対象に基礎学力の定着を目的とした補講の実施を決定し、保護者に通知した。

A

Ａ③平成22年度は29名、23年度は21名、24年度は19名の学生が単位を取得している。
Ａ④外部試験としては、TOEIC400点のほかに実用英検準2級以上あるいは工業英検3級以上を認めているが、ほとん
どの学生がTOEIC400点以上を取得している。

Ａ①前学期期末試験期間中に学生による前学期授業評価アンケートを実施し、この結果などに基づき各教員は 授業
改善計画書を提出した。また、後学期には校長による授業視察と後学期授業評価アンケートを実施したが、こ れらの結果などに基づき前各教員は 学期同様授業改善計画書を4月に提出する予定である。

Ｓ②卒業生・修了生及び企業による学校評価アンケート調査を実施し162通の回答があった。アンケート結果を分析す
ると企業担当者からみた「企業に在籍している本科卒業生の知識・能力評価」では、満足度の上位は専門知識(約75％)、情報処理力(約70％)であり、満足度の下位は英語力(約15％)、人文社会(約40％)であった。また、「企業に在籍している専攻科修了生の知識・能力評価」では、満足度の上位は専門知識(約85％)、理系一般(約75％)であり、満足度の下位は英語力(約20％)、人文社会(約40％)である。本科卒業生、専攻科修了生とも満足度の上位が「専門知識」であり、満足度の下位が「英語力」となっている。
・高専生の強みである「専門知識」を維持・向上させるとともに、「英語力」の教育改善方法として、英語授業以外の専
門科目における英語（英語専門用語、英語テキストなど）の使用を進めることや外国人による英語授業を開講することなどを行うことを検討している。外国人による英語授業は、高専機構に予算申請して、専攻科において平成23年度と24年度に開講した。
①全国高等専門学校体育大会、全国高等専門学校ロボットコンテスト、全国高等専門学校プログラミングコンテスト、
全国高等専門学校デザインコンペティションコンテスト、全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト等の全国的な競技会やコンテストには積極的に参加し、平成22年度はソフトテニス(団体）が全国優勝、テニス(団体）とサッカーが全国準優勝、ロボットコンテストが全国優勝し、平成23年度はソフトテニス(団体）とサッカーが全国優勝、平成
24年度はサッカーが全国優勝の好成績をおさめている。
①学生会の活動として、平成22年4月の交通安全週間に校門での挨拶運動を行った。また、花壇の整備と花の植生のための水やりを定期的に行っている。更に、平成23年1月に学生会役員が中心となり、隼人駅駅舎・駅周辺及び学校までの通学路の清掃活動を実施した。このような活動を通じて、奉仕やボランティアの精神を育成している。
・寮生会役員を中心として一般寮生も含めて、月に2回の寮庭及びゴミ収集場の清掃作業を行っている。

－7－

外国人による英語授業の予算を高専機構に申請したが、不採択であった。

Ａ

Ｓ

Ａ

10月末現在では、サッカーが全国優勝、プログラ
ミングコンテストが競技部門第3位の成績を収めている。

平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画（３）優れた教員の確保① 優れた教員を確保するため、各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。

①平成25年度に向け、非常勤講師の採用計画の大幅な見直しを進める。

② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流 ①高専機構の教員人事交流制度を活用し、引続き他高専等への教員派遣に努める。
制度」を実施する。
また、高等学校、大学、企業等との任期を付した人事交流を行うための方策につ②九州沖縄地区校長・事務部長会議で、担当分野のマッチングを考慮した教員交流の可能いて検討する。
性を検討し、九州沖縄地区高専で教員交流を引き続き実施する。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位 ①公募制により、博士取得者（博士取得見込み者を含む）、技術士の資格を有する人材の採を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士 用に努める。
以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％ ②外国人教員の採用を検討する。
をそれぞれ下回らないようにする。

①平成22
・非常勤講
り組み中

①高専機
専から受

②九州沖
性及び具
調査し、候
施される

①公募制
おける公

②一般教
の遂行が

③専門科目担当の教員については博士の学位取得者が全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については修士の学位取得者が全体として８０％をそれぞれ下回らないよう
にする。

③実績は
81％であ

④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進のため、男女共同参画 ①女性限定の教員の公募を行う。
宣言を踏まえ、女性教員の積極的な登用及び女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
②男女共通トイレ解消のため、図書館トイレ改修と管理棟トイレ改修及び女性教職員用更衣室設置を検討する。

①平成22
性限定」の
た。引き続
②男女共
行った。ま
込んだ。
①平成22
する「知的
オの講演
②平成24
また、教員

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するほか、教員研修セン ①人事交流や在外研究員を終えた教員等によるFD講演会を実施する。
ターとの連携による「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を実施するとともに、全国高専教育フォーラム等で一般科目、専門科目の各領域ごとの高専間の連携を強化する。
②教員相互の授業参観、相互評価に加え、若手教員を対象にした、特任教授による授業参観・評価を実施する。
③授業評価と改善のPDCAサイクルを、学内ネットワークで行うシステムを構築し運用する。

③授業評
向けた配

また、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
④霧島市教育委員会と連携して他校種研修を実施する。

④平成23⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

①本校の教育、学校運営及び社会貢献に関して、特に顕著な功績を挙げた者を「教育功労者」として表彰する。

①教育功
た。

⑦ 60名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各高専において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。

①教員による高専間人事交流、内地研究員、在外研究員等に関する長期的プランを考慮した他機関への派遣を推進する。

①教員ア
長期的プ

－8－

【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価
A'①平成22年度に1名の企業経験者を採用した。
・非常勤講師の採用計画について校長裁定で方針を示し、平成25年度に向け教務委員会等で新たな任用計画に取り組み中である。

Ａ’

る。

①高専機構の教員人事交流制度を活用し、平成24年度は、弓削商船高専との相互交流（１名、2年間）及び都城高専から受入（１名、1年間）を実施した。

Ａ

流の可能

②九州沖縄地区校長・事務部長会議で、九州沖縄地区高専間の担当分野のマッチングを考慮した教員交流の可能性及び具体的な推薦方法、調整方法等について協議した。また、本校は取りまとめ担当校となり、各高専の候補者を調査し、候補者一覧表の作成等を行った。その結果、平成24年度は九州沖縄地区の高専間で７名の教員交流が実施されることになった。平成24年度に、平成25年度受け入れの教員１名が決定した。

Ａ

人材の採

外の一般
らないよう

員用更衣

る授業参

用する。

育功労

を考慮し

コメント（平成25年度の重要事項等）①公募制により、博士取得者（博士取得見込み者を含む）、技術士の資格を有する人材を確保するため、全学科における公募要領に条件等を記載し公募を行った。
②一般教育科（社会）の教員公募においては、「外国語を母国語とする方の場合は、授業及び学生指導も含め校務の遂行が可能な日本語能力を有していること」を応募資格とし、外国人の応募も歓迎する公募を実施した。
③実績は、専門科目担当は博士の学位取得者が全体の86％、理系以外の一般科目担当は修士の学位取得者が81％であり、計画を満たしている。
①平成22年度は都市環境デザイン工学科助教の公募において、「女性限定」の公募を実施した。平成23年度は「女性限定」の公募はできなかったが、平成24年度は情報工学科の助教の公募において、「女性限定」の公募を実施した。引き続き女性教員の採用に努める。
②男女共通トイレ解消のため、図書館トイレ改修と管理棟トイレ改修及び女性教職員用更衣室設置を平成23年度に行った。また、平成25年度に改修予定の都市環境デザイン工学科棟の改修工事において、女子トイレの改修を盛り込んだ。
①平成22年度に、在外研究員を終えた教授によるFD講演会を開催した。知財教育推進のため、九州経済局の主催する「知的財産セミナー」をFD講演会として開催した。また、大阪府立高専より講師を招き、ティーチング・ポートフォリ
オの講演会並びにミニワークショップをFD講演会として開催した。
②平成24年度は特任教授による授業参観を一般教育科教員2名に対して、それぞれ7月4日と7月13日に実施した。
また、教員相互の授業参観を年2回実施した。
③授業評価アンケート形式の変更に伴い、個人票作成システムを作成した。これらの配布や授業改善計画書提出に向けた配信方式については検討中である。

都城高専から1名の教員を受け入れた。

Ａ

Ｂ

外国人教員はゼロであり、外国人教員の採用を引き続き検討する。

Ａ

Ｓ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ’

④平成23年度は、平成23年11月11日（金）霧島市国分南中学校から2名の教諭を受け入れて実施した。
Ａ①教育功労者の表彰者として、平成22年度に6名、平成23年度に10名、平成24年度に1名とそれぞれ表彰を実施した。

Ａ①教員アンケートを実施し、意向調査をした上で、教員による高専間人事交流、内地研究員、在外研究員等に関する
長期的プランを考慮した他機関への派遣を推進した。

Ａ－9－・企業経験者2名を教員として採用した。
・非常勤講師の新採用計画は平成26年度から実施する。

個人票作成システムの配信方法については、現状でも問題はないため、現状のままとした。

平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法の開発を推進するとともに、開 ①教材は各教員がパワーポイントなどを活用した教材を作製する。
発した教材や教育方法をデータベース化し、各高専において利活用を推進する。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を行うとともに、教育の質の向上に努める。

また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

①英語力を測る基準の多様化と評価基準への改善を検討し、可能なものから実施する。

①英語力
化してい
合を増加

②平成22年度末にJABEEプログラム全体の点検及び改善結果の検証を行う。

②前回の
が、外部
工業英検
実も改善
果を、平成

③2012年度から適用されるJABEE認定基準改定への対応を検討し、平成26年度のJABEE
受審に備える．

③平成24
（日本機械
のフォー
対応を検
④本校の
変更のた

④JABEEプログラム名について国際通用性の観点から検討する。

⑤本科の特別学修として単位を与える資格のリストを示し、在学中の単位の取得を推奨する。

③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進する ①対都城高専との親善試合を継続して実施し、相互の学生の交流・親睦を図る。
ため、特色ある取組を各高専に周知するとともに支援を行う。
②九州沖縄地区学生会交流会に参加し、交流を深める。
④ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を計画的に進め ①平成22年度中に自己点検評価と外部評価を実施する。
・平成23年2月にまとめた自己点検評価と2月に実施した外部評価に基づき、全般にわたるる。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について 改善事項を整理する。
・平成24年度は、大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を受審す
総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
る。
②平成24年度は、大学評価・学位授与機構による専攻科の教育の実施状況等の審査を受審する。
⑤ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連 ①学生に対し、インターンシップの本校データベースの活用と積極的な参加を促す。
携による効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検 ②受入企業の開拓と、インターンシップ実施のための学内体制の充実を図る。
討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。

⑥ 企業技術者等を活用した教育の現状について調査を行い、特色ある事例について各高専に周知するとともに、総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で、各高専における企業技術者等の人材情報の共有化を推進する。

①パワー
System）

⑤平成22
険物取扱
ラー技士
級、日本
①対都城
し交流、親
②平成25
が参加し

①平成22
・平成23年からの提整理した
・平成22年
へ平成24
が行われ
②大学評

①平成18
可能とな
た。
②インター
年度から
る体制と
産学官連
を行った
・平成24年を実施す③専攻科における長期インターンシップの拡充を図る。

③専攻科
78％と大
共同テク
る。具体的
ターがマ
また、高専
の東洋エ
インターン

①鹿児島県技術士会との協定に基づく技術士との共同教育を継続・強化する。

①本科専②錦江湾テクノパーククラブ（KTC）やOB技術者による共同教育の実施を検討する。

②錦江湾③クラブ活動に学外指導者を登用し、学生のモチベーションと技術力を高める。

③平成22
る。その結
ス競技大
専門学校
団体準優
トが全国
約2,700時
・平成23年
国高専体
テーション
出場とい
・平成24年
子団体）の
う成果に
①高専IT
を参考に
授業のIC
心とした大
の活用を

⑦ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において、メディア教材 ①ICT活用教育専門部会の検討結果をふまえて、ｅ-ラーニング教材の利用を促進する。
の普及を図り、各高専での利活用を促進する。
また、各高専の校内ＬＡＮなどの必要な情報基盤について、スケールメリットを活かした一括調達手法の導入を含め、戦略的かつ計画的に整備を進める。
②校内LAN設備の更新に際し、九州地区の複数の高専によるスケールメリットを活かした共同調達に参画することを検討する。

－10－

②平成23
24年度末

する。

JABEE

推奨す

わたる

受審す

査を受

する。

かした共

【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価

コメント（平成25年度の重要事項等）

Ａ①パワーポイントに加えて、英語学習の補助教材として、学外端末からもアクセスできるLMS（Leaｒning Management
System）を活用している。

LMSの活用については、改善の余地がある。
Ｂ①英語力を測る総合評価基準の外部評価のTOEIC400点相当に、英検準2級や工業英検3級を取り入れ評価を多様化している。また、学生の英語力の向上に合わせて、少しずつ外部評価の割合を従来より減少させ、内部評価の割合を増加させている。

Ｓ②前回のJABEE審査で、「総合英語」の成績評価をTOEICによる外部評価に依存して主体性がないことを指摘されたが、外部評価の比率を下げて本校が主体的に評価できるようにした。また、外部評価もTOEICに加えて実用英検や工業英検を加えて多様化した。そのほかに指摘されていた自発的なFD活動の実施と環境創造工学プロジェクトの充実も改善する道筋をつけた。これらを含めて専攻委員会で実施したJABEEプログラム全体の点検及び改善の検討結
果を、平成22年度末及び平成24年度末に報告書としてまとめた。

Ａ③平成24年度から適用されるJABEE認定基準への対応を検討していくために、JABEEの新人審査員研修フォーラム（日本機械学会主催）、「JABEE認定制度と平成24年度基準改定」講習会にそれぞれ2名の教員が参加した。また、このフォーラムで得られた内容を基に、専攻科委員会において平成24年度から適用されるJABEE認定基準改定への対応を検討し、平成26年にJABBE審査を受審する準備を進めている。
④本校のJABEEプログラム名について、国際通用性の観点からどのようなプログラム名が適切か、またプログラム名
変更のためにはどのように対応すべきかについて、専攻科委員会で検討している。
⑤平成22年度は122名、23年度は136名、24年度は118名の学生が資格を取得している。取得した資格の種類は、危険物取扱者試験乙種第4類、情報処理技術者試験ⅠⅡ、電気主任技術者国家試験3種、土木施工技術者試験、ボイ
ラー技士2級、工事担任者試験DD台１～3種、デジタル技術検定3級、TOEIC400点以上、工業英検3級、実用英検2級、日本漢字能力検定準2級、2級である。
①対都城高専との親善試合を開催し、平成24年度は都城高専生509名と鹿児島高専生406名がスポーツ競技をとおし交流、親睦を深めた。
②平成25年1月26日（土）、27日（日）に佐世保高専で開催された九州沖縄地区学生会交流会に本校学生会より9名が参加した。
①平成22年度中に自己点検評価と外部評価を実施した。
・平成23年2月にまとめた自己点検評価書と2月に実施した外部評価委員会に基づき、全般にわたる外部評価委員
からの提言等に対して、必要な事項及び今後の対応について「平成22年度外部評価報告書」(平成23年9月発行)に整理した。
・平成22年度外部評価報告書（平成23年度9月発行）等をベースとし自己評価書を作成し、大学評価・学位授与機構
へ平成24年6月末に提出した。11月12・13日に訪問調査が実施され、その後、3月27日に評価結果の確定及び公表が行われ、3月29日に認定証を受領した。
②大学評価・学位授与機構による専攻科の教育の実施状況等の審査を受審し、その結果「適」と認められた。
①平成18～24年度におけるインターンシップ受け入れ企業並びに参加実績のデータベースを作成して学生の閲覧が可能となり、学生に対し、積極的な参加を促すことが出来た。結果、平成24年度は107名がインターンシップに参加した。
②インターンシップの取り組みについて、単位化していなかった電気電子工学科、土木工学科でも単位化し、平成２３
年度からインターンシップを取り入れたカリキュラムの改正をおこなった。またインターンシップ業務を側面から支援する体制として、担当主事補、専任の事務職員、各学科の担当者が連携して対応する体制を平成23年度から整えた。
産学官連携コーディネーターや教員が、県内企業の訪問やアンケート調査を行い、インターンシップ受入企業の開発を行った。平成23年度において40社以上の企業がインターンシップ受入可能となった。従来より倍増している。
・平成24年度受入企業及び受入不可の企業へ、次年度の受入可否並びに受入時期、受入人数等のアンケート調査を実施するためのフォーマットを整備した。平成25年度早々に実施し、受入企業を開拓する。
③専攻科におけるインターンシップの参加者の割合は、平成22年度は31％で平成23年度は63％、平成24年度は78％と大幅に向上したものの、1ヶ月以上のインターンシップの参加割合は13％程度である。平成２２年度より、地域
共同テクノセンターと専攻科委員会が共同して、長期インターンシップ（１ヶ月以上）参加者を増やす取り組みをしている。具体的には、希望する学生の特別研究のテーマに関連する内容の業務を体験できる企業を地域共同テクノセン
ターがマッチングし、専攻科から派遣するものである。
また、高専機構が募集した「海外インターンシッププログラム」に1名（専攻科1年生）が応募して選定され、マレーシアの東洋エンジニアリング(株）のインターンシップに参加した。今後、長期インターンシップ受け入れ企業の開拓や長期
インターンシップを実施するための環境整備について検討していく予定である。
①本科専門学科において、ものづくり等における成果報告会や特別講義における共同教育を実施した。
②錦江湾テクノパーククラブ（KTC）やOB技術者によるキャリア教育を特活の時間に行った。
③平成22年度は、クラブ活動に延べ18名の学外指導者を登用し、学生のモチベーションと技術力の向上を図っている。その結果、ソフトテニス競技男子個人で、全国高等学校ソフトテニス選手権大会及び全九州高等学校ソフトテニ
ス競技大会への出場を果たした。水泳競技でも全九州高等学校水泳競技大会への出場を果たした。また、全国高等専門学校体育大会においても、ソフトテニス競技団体優勝・男子個人準優勝、サッカー競技準優勝、硬式テニス競技
団体準優勝、水泳競技男子400mリレー準優勝という結果を残している。更に、メカトロニクス研究部の作製したロボッ
トが全国高専ロボットコンテスト2010において、初優勝を果たした。なお、平成22年度の学外指導者の登用時間は、
約2,700時間である。
・平成23年度はクラブ活動の学外指導者に延べ18名を登用し、その効果は、ソフトテニス競技及びサッカー競技の全
国高専体育大会優勝、弓道部（女子団体の部）の全国高専通信大会優勝。また、英語部が全国高専英語プレゼンテーションコンテストへ、メカトロニクス研究部はアイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2011全国大会へ出場という成果につながっている。なお、平成24年3月末現在の指導実績時間数は約2,800時間である。
・平成24年度は延べ20名の学外指導者を登用し、その効果は、サッカー競技の全国高専体育大会優勝、弓道部（男子団体）の全国高専選抜弓道大会準優勝、英語部の全国プレコン及びメカトロニクス研究部の全国ロボコン出場という成果につながっている。なお、平成25年3月末現在の指導実績時間数は約2,900時間である。
①高専IT教育コンソーシアムの後継として設置されたICT活用教育専門部会の調査に協力し、その結果に基づく提言を参考にして、ｅ-ラーニングコンテンツの利用環境の整備に取り組んだ。具体的には、iPad25台による普通教室での授業のICT化を試行するとともに、全校的な展開の準備として全教室に無線LANを導入した。また、鹿児島大学を中心とした大学連携戦略ＧＰに参画し、学習管理システムMoodleを導入とその利用講習会を通して、ｅ-ラーニング教材の活用を促進した。
②平成23年度から平成24年度にかけて、九州地区5高専による校内LAN設備共同調達仕様の策定に参画し、平成
24年度末には、校内LAN設備を全面的に更新した。

－11－

Ａ
引き続き検討している。
Ａ’

Ａ

Ａ
Ａ

A

A
A
企業アンケートを実施し、インターンシップ受け入れ可の企業をデータベースに登録し、学生が確認できるような体制を整えた。
A

長期インターンシップの参加者の割合がまだ低く、今後長期インターンシップの推進に向けて取り組む必要がある。
Ａ’

Ａ
Ａ

Ｓ

ＩＣＴを活用した教育の実践例を増やすことが今後の課題であるＡ’Ａ平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画（５）学生支援・生活支援等① 各高専の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、各高専のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援を推進する。

①平成22年度は九州沖縄地区の学生何でも相談室担当者の連絡会を設置することを校長会議に提案する。
・平成23年度は九州沖縄地区のメンタルヘルス協議会の際に、学生相談室担当者の連絡会を開催し、情報の共有化を図る。
・平成24年度は九州沖縄地区の学生相談室長連絡協議会を本校で開催し、情報の共有化を図る。
②教職員に各種メンタルヘルス講習会の開催情報を伝え、積極的に参加するように求める。

③学生が相談しやすく相談員も対応しやすい相談室の在り方を検討し実施する。

①平成22
学生支援
・平成23年
ス研究協行った。ま・平成24年
した。
②平成22
カーセミナ
修報告を
・平成23年
研修報告
参加した
深めた。
・平成24年
た、例年
（1年担任
修会に3名
・教職員及
のパンフ
③学外の
め、担任
・平成23年
対応して④教員組織との連携を取りながら、学生会、寮生会の活動を支援する。

④学生委⑤後援会との連携を密にして、クラブ活動への財政支援を行う。

⑤後援会
果が出て
・平成22年
学生へのは、初出② 各高専の図書館及び寄宿舎の施設の実態調査とニーズ調査の結果を踏まえ策 ①学生寮の収容能力が不足していることから、平成１８年度に強度不足で取り壊した第３志
定した整備計画及び整備方針に基づき、整備を推進する。
学寮の復活とそれに併せて外国人留学生の収容体制を整備するための予算要求を高専機
構に行う。

①平成22
れたため

②学生寮を高専教育の基盤と位置づけ、1年生は原則全員入寮を維持していることに加え、
平成22年度当初は538名、平成23年度当初は531名、平成24年度当初は527名の学生が寄宿舎生活を送っている本校の特性を踏まえ、寄宿舎の宿直、指導体制を維持・強化する。

②新棟（第
に寮生会

③新棟（第７志学寮）の建設により入寮者が増えると食堂や浴室が狭くなることから、これらの改善を図る。

③食堂にシャワー④学生寮と校舎とを結ぶ通路を整備するための営繕等の予算要求を行う。

④学生寮
学生寮に
る４及び５
堂との通
避難通路
た３志学

⑤給排水設備の老朽化により学生寮の一部の棟において漏水等を繰り返しているため、給排水設備の基幹整備のための営繕等の予算要求を行い、その改修工事を行う。

⑤平成22
修工事が
た。

⑥図書館の老朽化の状況、利用状況等の実態を調査・分析するとともに、その結果を踏まえた施設計画を策定し、整備を推進する。

⑥施設利⑦図書館２階にある９室の教員室を移転し、本来的な図書館機能を確保することについて、機構本部と調整する。
⑧平成23年度は女子新１年生5名が入寮できなかったため、新寮棟への女子学生の収容を検討する。また、平成24年度は新寮棟（第7志学寮）建設後の学生寮全体の配置を見直し、女子学生増に対応した女子の入寮定員増について検討する。

⑦図書館
善により
の基にな
策定した
⑧平成23
た結果、
になった

⑨図書館の女子専用トイレ及び多目的トイレの設置等のため、改修工事を行う。

⑨図書館⑩キャンパスマスタープランの中に女子学生用の更衣室（新設）の計画を含める。

⑩平成24
検討した

また、女子学生の志願者確保に向けて、女子寄宿舎等の整備を推進する。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰ ①奨学金制度の情報を学生や保護者に提示し、積極的な活用を促進する。
に高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検討する。

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。

①日本学
団・機関等
せは、学

②奨学金の返済遅滞がないよう、十分なガイダンスを行う。

②平成24①特別教育活動の時間を利用し、技術士による講話や卒業生の企業体験談等を授業に取り
入れる。

①特別活
に関係す
平成24年
に5年生を

②本科3・4年生及び専攻科1年生を対象に性格診断テスト（SPI、MSU）を実施し、その結果を就職・進学指導に活用する。

②本科3年

－12－

とを校長

の連絡会

共有化

求める。

【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価
S①平成22年度は本校の校長が「九州沖縄地区の学生何でも相談室担当者の連絡会」設置を校長会議に提案し日本
学生支援機構の九州地区メンタルヘルス研究協議会に合わせて相談室担当者の話し合いを行うことになった。
・平成23年度は8月の全国高専教育フォーラムで、相談室長の意見交換会を実施した。9月の九州地区メンタルヘル
ス研究協議会では、九州10高専のうち8高専の室長・2高専の室員が参加し、研究協議会や懇親会で情報交換を行った。また九州地区の相談室長メーリングリストを整備し、日常的に情報共有・意見交換を行っている。
・平成24年9月24･25日に九州沖縄地区高専相談室長会議を鹿児島で開催し情報交換を行い、高専間の連携を強化した。
②平成22年度は、第８回全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会をはじめ、全国学生相談研修会やインテー
カーセミナーなどの、メンタルヘルス関係の各種研修会に、のべ８名の教職員が参加し、相談室の年報において、研修報告をしてもらった。
・平成23年度は前年度と同様に、各種のメンタルヘルス研修会に、８名の教職員が参加し、相談室の年報において、研修報告をした。また、主事・学科長・事務部長等の管理監督者を対象としたメンタルヘルス講習を実施し、16名が参加した。参加者は、講義やグループ討議により、メンタルヘルスの現状や「傾聴」の重要性や技法について理解を深めた。
・平成24年度は、全教職員を対象に学生の自殺予防に関する現状と今後の対策についての講演会を実施した。また、例年どおり第９回全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に校長および相談室長、看護師、他教員1名（1年担任）が参加し、教職員のメンタルヘルスの現状と対応方法などについて、理解を深めた。更に全国学生相談研修会に3名の教員を派遣した他、各種学生支援に関連するセミナーに、多くの教員が積極的に参加した。
・教職員及び学生がメンタルヘルスについて気軽に相談出来るように高専機構が開設している「KOSEN健康相談室」のパンフレットを配布・周知した。
③学外の専門カウンセラー2名が週1回のカウンセリングを実施している。また、各学科代表の相談員等9名をはじめ、担任・クラブ顧問等を含め全学的に学生相談の対応を実施している。
・平成23年度からメールによる相談（記名・匿名両方）も受けつけるようにし、保護者も含め、広くメールでの相談にも対応している。

⑤後援会からは、クラブ活動に対して財政支援を得ており、学外指導者の登用・充実により学生の技術力向上に成果が出ている。
・平成22年度に新たに「ソーラーカーレース鈴鹿」及び「ＥＴロボコン」（ソフトウェアを組み込んで行うカーレース）参加
学生への交通・宿泊費等の支援依頼があり、後援会から財政支援を得ている。「ソーラーカーレース鈴鹿」においては、初出場であったが目標としていた完走を果たした。

に加え、
学生が寄
する。

②新棟（第７志学寮）が完成して寮生数が600人を超えることから、教育寮の意義を高めつつ適正な運用を図るために寮生会組織を指導して、指導体制を強化した。

、これら③食堂に40人が座れるカウンターテーブルを新たに設けた。浴室の増築を計画を行い併せて新棟（第７志学寮）に
シャワー室を設けた。

Ｓ

S

A

Ａ

Ａ’

⑤平成22年度に第１志学寮及び第５志学寮の配管工事を行い漏水の改善を図った。平成23年度は給排水設備の改修工事が完了していない一部の棟について、学生寮の寄附金で改修工事を行い全ての棟について工事が完了した。

Ａ⑥施設利用状況調査の結果を踏まえ施設計画をし予算要求を行った。

ついて、⑦図書館2階にある9室の教員室は、平成24年度補正予算による都市環境デザイン工学科の耐震補強、教育施設改善により、同学科棟に移転する予定である。図書館機能の確保については、平成25年度以降の施設整備総合計画の基になるキャンパスマスタープランについて、施設マネジメント委員会の施設整備計画検討専門部会で検討し案を策定した。
⑧平成23年度は新寮棟の建設に向けて機構本部と調整を行い、女子寮生の収容について寮務委員会で検討を行った結果、新寮棟への女子学生の収容は行わず、女子寮の耐震補強工事を含めた改修工事で定員増を検討すること
になった。

の結果を

Ａ

④学生寮と校舎とを結ぶ屋根付通路を整備するため高専機構に予算要求を行ったが、実現していない。
学生寮に関しては、その他、・防犯目的のため学寮と一般住宅地との境界フェンスの高さ上げ、・錆び等の劣化による４及び５志学寮玄関の屋根及びカビによる風呂場天井の改修、・食堂搬入業者の車両通行のため第６志学寮と食堂との通路の屋根高上げ、・消防車両（はしご車）の作業領域確保のためワシントン椰子の一部の伐採、・災害時の避難通路確保のため、グラウンドの桜の木の移植及び換気改善のための換気扇の入れ替え・増設、・併設されていた３志学寮の耐震不足による撤去により洗濯場の無くなった第４志学寮の玄関横に洗濯場を新設、等を実施した。

を踏まえ

業に取り

Ｓ

Ａ

①平成22年度に、１００名収容の学生寮（第7志学寮）新営工事の設計を行い高専機構に予算要求をした結果認められたため、平成24年度に着工し、平成25年3月に竣工した。

の収容を
見直し、

Ａ

④学生委員会及び寮務委員会関係の教職員が連携し、学生会・寮生会の各種活動をサポートしている。

た第３志
を高専機

ため、給

コメント（平成25年度の重要事項等）

学寮と校舎とを結ぶ屋根付通路の予算要求を行っているが、採択されていない。実現に向けて
引き続き予算要求を行う。

Ａ⑨図書館の便所改修工事を平成23年10月に行った。

Ａ’

Ｃ

検討した結果、予算の関係上、定員増は行わずに、女子寮生の生活環境の改善を行うことにした。

Ａ⑩平成24年度のキャンパスマスタープランで女子学生用更衣室の配置計画案を作成し、施設マネジメント委員会で検討した。

①日本学生支援機構及び鹿児島県育英財団奨学生を対象に採用に係る諸手続の説明会を開催した。また、他財
団・機関等各種奨学金については、募集案内の都度、学生へ周知している。その他、学生や保護者からの問い合わ
せは、学生係において個別相談等に応じている。
②平成24年度は11月に2回、日本学生支援機構奨学金の返還手続き説明会を開催した。
①特別活動の時間を利用して、平成23年度は10月12日～12月7日の間、1～3年生に対し技術士の観点から技術者に関係する実務上の諸問題及び解決法を教授いただき、技術者として幅広い社会性を養うための講義を実施した。
平成24年度は7月11日～11月7日の間、8名の技術士による講話を実施して授業に取り入れた。また、1月10日（木）に5年生を対象としてＯＢ技術者による企業体験談の講話を実施した。
②本科3年生を対象に性格診断テスト（SPＩ２）を実施、本科4年生を対象に性格診断テスト（MS-U）を実施した。

－13－

Ａ’

既設の更衣室の充実も含めて引き続き検討す
る。

Ａ
Ａ

Ｓ

Ｂ

専攻科生については今後検討する。

平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画（６）教育環境の整備・活用① 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を行うとともに、施設・設備に ①平成19～22年度の耐震補強、教育施設の改善実施状況を踏まえ、施設整備総合計画のついての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握し策定した整備計画 基になるキャンパスマスタープランを作成する。
に基づき、メンテナンスを実施する。また、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善整備を推進する。併せて、モデル校によるコスト縮減状況のフォロー②施設マネジメントの観点に基づき、キャンパスマスタープランとの整合性を取りながら、施アップを行う。
設整備を行う。

①平成25
の施設整

③老朽化した設備の点検調査、新規必要設備の調査、及びそれらに基づく評価の体制を強化し、合理的な設備の導入を図る。

③設備整④施設活用状況調査を行い、施設の有効利用状況を把握する。

④校内の
いては検

⑤テクノセンターと管理棟との2階レベルの連絡通路を設け、キャンパス全体の動線の効率向上の実現に努める。

⑤連絡通② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全で快適な教育 ①都市環境デザイン工学科棟の耐震補強、施設改善・改修及び増築について機構本部と調環境及び環境に配慮した施設の充実を行うため、施設の老朽度・狭隘化、耐震性、 整する。（学科名称変更に伴う教育施設整備、女子学生対応、狭隘教室解消、教員室の確ユニバーサルデザインの導入状況、実験・実習設備等の老朽化等の実態を調査・ 保等）
分析するとともに、その結果を踏まえて策定した整備計画に基づき、整備を推進す ②電子制御及び情報工学科棟の教室、実験室等のエアコンを新設・更新し教育効果の向上
る。また、平成22年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エネ化を推進する。 を図る。
併せて、東日本大震災の影響による、電力需給の逼迫が予想されることから、節 ③管理棟の老朽化に伴う設備等の基幹整備及び女子専用トイレ・多目的トイレ設置等のた電への取組を行う。
めの建物改修経費の予算要求を行う。
④厚生会館(学生施設)から実験室・研究室を分離し、本来の用途に戻す。

①都市環
に改修工

②機械実
電子制御

②電子制

③管理棟
修工事及
④福利厚

⑤駐輪場の整備を行う。

⑤既設駐⑥現状の施設・整備の状況を踏まえ、環境専門委員会を活用し省エネ対策の方針・計画を策定する。
⑦環境保全（低炭素化）及び経費節減の観点から、全学的に省エネルギーに取り組む。

⑥管理的⑧施設マネジメント委員会の下設置された、省エネ推進員による省エネパトロールを引き続き実施する。

⑧施設マ
げ、平成
各省エネ

③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を改訂したうえ ①定期的に安全講習会を実施する。
で配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

－14－

⑦電子制
エンジン式
・空調機の
・廊下等の
・照明器具

①全教職
等）で実習

合計画の

【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価
Ａ’①平成25年度以降の施設整備総合計画の基になるキャンパスマスタープランについては、施設マネジメント委員会の施設整備計画検討専門部会で検討し案を策定した。

Ａ’

がら、施

②機械実験棟（プレハブ）の移転を平成22年9月に完了した。平成23年度はトイレ改修・整備を行い、平成24年度は電子制御工学科棟、情報工学科棟の教室・実験室等のエアコン新設・更新及び管理棟の内部改修工事を実施した。

Ａ

体制を強

③設備整備マスタープラン策定要項に基づき、平成23年12月中に導入設備希望調査を行った。
④校内の施設利用状況調査を行い、その結果を、学校財産貸付等に利用している。また、施設の有効利用状況については検討中である。

の効率⑤連絡通路設置の可能性等について機構施設課及び香川高専施設課と検討中である。

本部と調
室の確

①都市環境デザイン工学科棟の耐震補強、施設改善・改修及び増築について機構本部と調整を行い、平成24年度に改修工事の予算措置がなされた。

果の向上②電子制御及び情報工学科棟の教室、実験室等のエアコンを新設・更新した。

等のた③管理棟の便所は男女共通の出入口で老朽化が進んでいたため、平成23年度営繕要求を行い、管理棟の便所改修工事及び女性教職員用更衣室設置工事を平成23年11月に行った。
④福利厚生施設１階の実験室は平成22年9月中に移転完了し、3月に改修工事を行い本来用途に戻した。

Ａ’
C
Ａ
Ａ

⑤既設駐輪場を撤去し、新たに駐輪場を設置した。

ＡＡＡ⑥管理的経費節減ＷＧを設置し、管理的経費の節減計画及び省エネ計画を策定した。

む。

⑦電子制御、情報工学科棟の教室・実験室等のエアコン新設・更新及び管理棟の改修工事に伴い、電気式からガスエンジン式に切り替えて温室効果ガス排出量の削減を図った。
・空調機の集中管理において、冷房の設定温度を28℃に固定した。
・廊下等の照明を間引き、節電に取り組んだ。
・照明器具を高効率型へ交換するとともに、人感センサーを付加し節電を図った。

A'⑧施設マネジメント委員会の下に、省エネ方法の検討、省エネ状況を改善するための省エネ推進専門部会を立ち上げ、平成23年9月から省エネパトロールを実施し、省エネのポスターを作成するなどの啓発活動を行っている。また、各省エネ推進員は日々の省エネ活動として省エネパトロールを実施し、改善・要望等の活動報告を行った。

Ａ①全教職員・学生へ「実験実習安全必携」改訂版を配布した。また、工作実習・工学実験以外（卒業研究・課外活動等）で実習工場を利用する学生・教職員を対象に、安全講習会を毎年４月に実施した。

－15－

施設整備計画検討専門部会の案を基に、施設マ
ネジメント委員会で検討する。

Ａ

計画を

を引き続

コメント（平成25年度の重要事項等）

Ａ

Ａ

引き続き検討する。

平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画

２ 研究に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各高専におけ ①年間の外部資金獲得総額1億円を目指す。
る研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費補助金等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行う。

①平成22
24年度は
・外部資金
知を図っ
・平成24年度）」に採②科学研究費補助金への申請率60％の実現を目指す。

②科学研
門長が参
ディネータ
率向上を
を訪問し
究促進部

③全教員が研究者総覧のデータを最低年１回は更新する。

③研究者
再度更新

④外部資金の獲得事例を紹介し、分かり易い(採択される）調書の作成について支援する。

④科学研
・外部資金
ては、全
・平成24年② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公 ①産学官連携推進会議、全国高専テクノフォーラム等に積極的に参加する。
表するとともに「高専ー技科大技術マッチングシステム－KNTnet－」、産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研
究の受入れを促進する。

②「地域資源を活用した農商工連携推進による高専 ブランド力の向上 －環境技術とＩＴ技術を導入した農商工連携－」への取組を行う。
③錦江湾テクノパーククラブ（ＫＴＣ）を通じた産学官連携を推進する。

③ 長岡・豊橋両技術科学大学との連携のもとで設置された「スーパー地域産学官 ①機構本部が構築した知的財産管理システムを活用し、知的財産に関する情報の共有を図
連携本部」の活用により、各高専の研究成果の円滑な知的資産化を促進するととも る。
に、平成23年度に構築した知的財産管理システムの運用を行い知的財産を有効かつ効率的に活用する。
②「南九州発新技術説明会」、「南九州高専発新技術説明会」等において、鹿児島ＴＬＯ、ＪＳ
Ｔを活用し た機構承継特許等技術シーズの推進を図る。

③高専機構による利益相反調査の目的・意義を周知し、可能性のある活動の届け出を促
す。

－16－

①平成22
会議）で本
デモを実
・大分市コ
湾テクノパ
題して話
示を行っ
ンテーシ
・平成23・
マッチング
②鹿児島

③平成23
専発新技
研究所技
化を図っ
①発明届
発明等届
管理シス
②平成22
シーズの
聞社）と併
専、錦江
（会場：ホ
・平成23年た。また、
・平成24年③改正後104名に対

援する。

術とＩＴ技

共有を図

ＬＯ、ＪＳ

出を促

【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価

コメント（平成25年度の重要事項等）

B①平成22年度の外部資金は、寄付金等の額が減少したことで7,800万円に留まった。平成23年度は6,600万円、平成
24年度は6,900万円であった。
・外部資金獲得総額１億円を目指し、外部資金獲得のための説明会の実施及びオフィス掲示板等で公募情報の周知を図った。
・平成24年度は九州沖縄地区９高専が連携して申請した「大学間連携共同教育推進事業（平成24年度から平成28年度）」に採択され、現在各委員会等を整備しその事業に取り組んでいる。
②科学研究費補助金への申請率を上げるため、平成23年度は科研費説明会に地域共同テクノセンター研究促進部
門長が参加し、学内の科研費説明会時に助言を行ったが申請率は53％であった。平成24年度は産学官連携コー
ディネーターを講師に学内説明会を実施した。また、長岡技科大学と連携し科学研究費練成塾を本校で開催し、申請率向上を図ったが、結果として申請率は50％で目標に届かなかった。このことを受け、申請率・採択率の良い他高専を訪問し、教職員の意識や説明会の現状等について意見交換した。これらの情報を基に地域共同テクノセンター研究促進部門を中心に、改善点等について検討した。
③研究者総覧システムのデータ更新については校務連絡協議会等を通じて更新依頼しており、未更新者に対しては再度更新依頼し改善を図った。
④科学研究費補助金に採択された研究計画調書の事例を他の教員が閲覧できるようにした。
・外部資金獲得のための事務部向け説明会を実施した。なお、説明会で使用した資料「調書作成のポイント」については、全教員及び技術職員へ配付した。
・平成24年10月9日（火）に長岡技科大学主催で開催された科研費Vos塾に5名参加した。
①平成22年度においては、国立京都国際会館で開催された科学・技術フェスタin京都（平成２２年度産学官連携推進会議）で本校の人材育成事業（平成21年度、平成22年度）と研究事例(気象ネット)に関するパネル展示と気象ネット
デモを実施した。
・大分市コンパルホールで開催された第８回全国高専テクノフォーラムにおいて、本校は全体パネル討論Ⅰで、錦江湾テクノパーククラブ会員企業の株式会社トヨタ車体研究所から「鹿児島高専の産学官交流組織の現状と取組み」と題して話題提供を行った。その他、2件の口頭事例発表、ポスター展示及び１件の共同研究先企業からのパネル展示を行った。東京国際フォーラムで開催された「イノベーション・ジャパン2010-大学見本市」への展示とショートプレゼ
ンテーションを行った。
・平成23・24年度においては、産官学連携推進会議、全国高専テクノフォーラム、九州・沖縄地区国立高専新技術
マッチングフェアに複数の教職員が参加及び発表した。
②鹿児島県主催「農商工等連携現地検討会」等に参加し、鹿児島高専の農商工関連技術の紹介を行なっている。

Ｃ・平成25年度の申請率は約66%で目標を達成できた。引き続き申請率の向上に努める。
Ｃ

B

Ａ

Ｓ

Ａ
③平成23年度は錦江湾テクノパーククラブ（KTC）例会を5月、9月、11月、3月の4回実施した。特に11月は南九州高専発新技術説明会、平成24年3月には研究シーズ発表会及びラボツアーを実施した。平成24年7月より、トヨタ車体
研究所技監宮村氏が本校の産学官コ―ディネータに就任し、錦江湾テクノパーククラブと本校との産学官連携の深化を図った。
①発明届のあった1件を高専機構へ承継した。また、1件の新案（特許・意匠・実用新案）を研究・知財委員会に諮り、発明等届を高専機構へ提出したが、高専機構としては非承継の判断であった。なお、これらの案件については、知財管理システムを随時更新し情報の共有を図る。
②平成22年度は科学技術振興機構ＪＳＴホールで開催された南九州発新技術説明会において、機構承継の新技術
シーズの発表を行った。九州・沖縄地区国立高専新技術マッチングフェア（モノづくりフェア２０１０（主催：日刊工業新聞社）と併催 会場：マリンメッセ福岡）において新技術シーズの発表を行った。ＪＳＴ、都城高専等主催、鹿児島高
専、錦江湾テクノパーククラブ共催の第２回都城高専・鹿児島高専発新技術説明会（南九州高専発新技術説明会）（会場：ホテル中山荘）において、新技術シーズの発表を行った。
・平成23年度は南九州発技術説明会で、本校教員が「軽量化を目指した家庭用樹木等細断機」のタイトルで発表した。また、本校主催の南九州(鹿児島・都城)高専発新技術説明会を平成23年11月25日(金)に開催した。
・平成24年度は南九州発新技術説明会で都市環境デザイン工学科教員が特許新案１件を発表した。
③改正後の「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反ガイドライン」を全教職員に周知するとともに、該当者104名に対し利益相反自己申告書の提出を促した。

－17－

平成25年9月末現在の外部資金は、5.900万円であった。外部資金の獲得が難しくなる中、引き続き獲得に努める。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進するとともに、地域社会と ①平成２２・２３年度「ものづくり分野の人材育成・確保事業」（全国中小企業団体中央会）にの連携の中心として機能するよう、利用状況等について調査を行い、各高専に分析 採択されたことを受け、この事業を推進する。
結果を周知する。

②地域企業の若手技術者を対象とした、スキルアップ講座を実施する。

③平成18年度より実施している経済産業省の人材育成補助事業に平成24年度も応募し、予算獲得に努める。

①平成22
車・電子関
月～１１月
・平成22年付け）。採事業実施～12月17

②平成24
図った。
・全国中小
もつ自動
術者、求
③平成24
は、素早

④錦江湾テクノパーククラブ（KTC）の企業会員へのサービスを向上させ、産学連携を推進す
る。

④平成24
・KTC例会た。

⑤センターの展示機能を充実させ、産学官連携事業の成果物等を展示しPRを図る。

⑤地域共
るインター
技術相談
示やセミ
①平成20
後任のコ
・研究シー
布し、教員

①研究シーズ集を発行するとともに、産学官連携コーディネータを配置し、教員の研究分野② 「高専ー技科大技術マッチングシステム－KNTnet－」や産学官連携コーディ
ネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、各高 を地域企業に紹介する。
専における教員の研究分野や共同研究・受託研究等の成果などの情報の広報活動について調査し、その事例を各高専に周知する。
③ 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況について調査・分析し、 ①鹿児島県の小中学校を対象に、出前講座を実施する。
結果を各高専に周知するとともに、特色ある取組については総合データベース「ＫＯ
ＡＬＡ」を活用し各高専に周知する。

①鹿児島
た。

②鹿児島市立科学館と連携し、「鹿児島高専の日」や「高専ロボットがやってきた」等の企画を推進する。

②平成22
年度は1,
・「鹿児島
民館にて
・平成23年500名の入・平成24年
内4校の小③「高専ロボットと音楽会」を開催する。

③平成22
300名以上④JST等の外部資金を獲得し、特に離島の小中学校への出前講座を継続的に実施する。

④JST等
は13校で
論島にお

⑤「気象ネット」を維持すると共に、より広域的なシステムに拡張するよう努める。

⑤鹿児島④ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、公開講座 ①公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を実施する。
について満足度に関する傾向を分析し、各高専に分析結果を周知するとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して各高専に周知する。

①平成22
わかりや
公開講座
回答した
結果、27

⑤ 各高専単位で構成されている同窓会同士の連携を強化するため、平成21年度 ①50周年記念を機会に同窓会との連携を一層促進し、卒業生ネットワークを強化する。
に立ち上げられた「全国高専同窓会連絡会」の活動を支援する。また、卒業生とのネットワーク作りに関する取組状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
②専攻科修了生のメーリングリストの作成を継続し、技術士会等からの情報を提供する。

①同窓会
を実施し

－18－

②毎年専

央会）に

募し、予

を推進す

。

究分野

の企画

する。

【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価

コメント（平成25年度の重要事項等）

S①平成22年度「ものづくり分野の人材育成・確保事業」（全国中小企業団体中央会）に事業名「エコの発想をもつ自動車・電子関連産業で活躍できる高度融合メカトロニクス技術者の育成」が採択され4つのコースでの人材育成事業を７月～１１月にかけて実施し、12月8日（水）にプログラム評価委員会と成果報告会を開催した。
・平成22年度「ものづくり分野の人材育成・確保事業（第２次募集）」公募への申請が採択さ れた（平成22年12月27日付け）。採択事業名「ものづくり企業の設計系・制御系の多能技術者の育成」で設計系と制御系の２コースであった。
事業実施期間（各コースの講義・ 実習）は、平成23年5月～7月であった。平成23年度分は、平成23年11月5日（土）～12月17日（土）にかけて実施した。
②平成24年9月8日（土）鹿児島高専発「県民のための新技術セミナー」を開催し、地域企業技術者のスキルアップを図った。
・全国中小企業団体中央会補助金「平成22年度ものづくり分野の人材育成・確保事業」の採択により「エコの発想をもつ自動車・電子関連産業で活躍できる高度融合メカトロニクス技術者の育成」のテーマで、地域中小企業の若手技術者、求職者への人材育成事業を実施した。
③平成24年度は申請可能な人材育成補助事業の公募がなく応募できていないが、今後申請可能な募集がある場合
は、素早く応募できる状態を維持している。
④平成24年6月7日（木）に錦江湾テクノパーククラブ会員企業の合同企業説明会を実施した。
・KTC例会として平成25年3月1日（金）に鹿児島県産業支援センターとの共催で鹿児島高専シーズツアーを実施した。
⑤地域共同テクノセンターは企業との共同研究や技術相談、地域企業の技術者の人材育成事業、本校学生に対するインターンシップなどによる地域企業との共同教育を行うための拠点施設として位置づけられ、企業との共同研究・
技術相談窓口・技術交流会・卒業研究・特別研究の他、各種外部資金獲得のための説明会開催、研究成果等の展
示やセミナー等の情報提供の場として幅広く利用されている。
①平成20年度から、産学官連携コーディネータを配置しているが、平成24年9月で退任するため、平成24年7月から後任のコーディネータを配置した。
・研究シーズ集は毎年発行し、コーディネータやテクノセンター関係者等が錦江湾テクノパーククラブ会員企業等に配布し、教員の研究分野を紹介した。
①鹿児島県の小中学校を対象に、平成22年度は１件、平成23年度は7件、平成24年度は１件の出前講座を実施した。
②平成22～24年度は、鹿児島市立科学館と連携し、「鹿児島高専の日」を開催した。平成22年度は1,234名、平成23
年度は1,196名、平成24年度は1,190名の入館者があった。
・「鹿児島高専のロボットがやってきた」（ロボット展）については、平成22年度は鹿児島市立科学館に隣接した鴨池公
民館にて開催した。
・平成23年度は鹿児島市立科学館で高専ロボコン2011に出場した本校ロボットのデモンストレーションを開催し、約500名の入館者があり、好評であった。
・平成24年度は、鹿児島市立科学館が平成24年9月から平成25年3月まで建物改修のため実施できなかったが、県内4校の小学校で出前授業として行った。
③平成22～24年度は「高専ロボットと音楽会」を開催した。平成22年度は小中学生を中心に約650名、平成23年度は300名以上、平成24年度は465名の参加者があり好評であった。

④JST等の外部資金を獲得し、特に離島の小・中学校から出前講座の依頼があり平成22年度は12件、平成23年度
は13校で実施した。平成24年度は、高専機構の「平成24年度高等専門学校改革推進経費(情報発信戦略)」による与論島における公民館での公開講座を行った。

⑤鹿児島高専を含め既設の県内4中学校の運用を維持している。県外への設置の方向で検討中である。

Ａ

S

Ａ’

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

A

Ａ’

①平成22年度の公開講座は、小中学生を対象とした6講座を開設した。４４名の参加がありアンケートの実施結果、
わかりやすい25名、理解できた8名、満足した6名であった。さらに、22名がまた参加したいと回答した。平成23年度の公開講座は、小中学生を対象とした6講座を開設した。25名の参加がありアンケートの実施結果、20名が満足したと回答した。平成24年度の公開講座は、小中学生を対象とした6講座を開設した。30名の参加がありアンケートの実施
結果、27名が満足したと回答した。

Ａる。

①同窓会と本校教員が連携し3年毎に同窓会名簿を作成しており、平成24年10月に名簿発行と併せて名簿のweb化を実施した。また、創立50周年を機に同窓会との連携体制を更に強化しているところである。

Ａする。

②毎年専攻科修了者のメーリングリストを作成し、修了後の各種情報提供に活用している。

－19－

Ａ

県外への設置を引き続き検討する。

平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画⑥-１ 海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく交流活動を ①シンガポールのテマセク・ポリテクニック（シンガポール）との学生交流を継続する。
充実させるとともに、海外交流のなかで特に優れた取組については、各高専に周知し、国際交流活動の活性化を促す。
特に、シンガポールのポリテクニック5校（平成23年度締結更新）、タイのキングモ
ンクット工科大学ラカバン（平成22年度締結）及び香港ＶＴＣ（平成23年度締結）については、包括学術交流協定に基づく学生の長期・短期交流プログラムの実施について検討する。
ＪＩＣＡプロジェクト「トルコ国自動制御技術教育普及計画」では、引き続き教員をト ②ＶＴＣ/IVE（香港）との学生交流を実施する。
ルコに派遣して技術協力を行うとともに、プロジェクト終了後の平成22年10月以降、成果について検証を行い、今後の国際貢献の在り方について検討する。
また、ＪＩＣＡを通じた海外への新たな技術協力の可能性について検討する。
③南京工業職業技術学院、オーストラリア・パース市のカーティン工科大学、香港のポリテク等との交流を検討する。

①テマセ
間、本科
本科3年生
ポールに

④本科低学年生の海外語学研修（ジョンフォレスト・セカンダリーカレッジ（オーストラリア・パース）、ノートルダム・リージョナル・セカンダリースクール（カナダ・バンクーバー））を継続す
る。

④海外語
バーのノ
動日含む
名、3年生
バンクー
(金)の間
た。また、
クーバー
（水）、本
た。

⑤カナダ・バンクーバーのBCITとのMOAに基づき、専攻科学生を派遣するとともに、BCITの学生の受け入れ体制を整備する。また、海外インターンシップや公開講座として、BCIT（カナダ・バンクーバー）、カセサート大学（タイ）、グルメマッシュルームズ社（米国・カリフォウニア）に学生または教員を派遣する。

⑤ＢＣＩＴと月9日(月インターン
INTERNA⑥専攻科学生を米国カリフォルニアの企業にインターンシップ派遣する。

⑥平成23
ターンシッ

⑦同窓会及び本校50周年記念事業実施委員会と連携し、学生を対象とした国際交流推進経費の補助、及びその管理体制について検討する。

⑦本校の
て、具体

⑧カーティン大学（オーストラリア・パース）と連携した国際ものづくりプロジェクトを継続する。

⑧カーテ
ティン大学

⑨マラ工科大学・国際教育センター・KTJ（マレーシア）、ペトロナス工科大学（マレーシア）、
及びポリテクニック・ウエスト（オーストラリア・パース）との学生交流について検討する。

⑨マラ工
スト（オー

⑩学科単位で学生を海外に1週間程度派遣するプログラムの実施に取り組む。

⑩学科単
ヤン・ポリ

⑪本科上級生は1ヶ月程度、専攻科生は1セメスター程度の海外研修を行えるような教育プロ
グラムの検討と交流校の開発に努める。

⑪平成24
の海外へ
機関と協
⑫学生の
山の開成

⑫その他、学生の国際交流に取り組む。

②VTC/I
た、VTC/
5年生2名

③｢もの作
との交流
定)を派遣
め、本校

⑥－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構（ＪＡＳＳ ①高専機構の海外インターンシップに積極的に応募する。
Ｏ）の海外留学奨学金パンフレットを各高専に配布し、学生の海外奨学金情報を充実させる。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施する。

①高専機
に、平成
た。平成
平成23年
ることがで

⑦ 留学生の受入拡大のために「アジアの学生の高専体験プログラム」の実施及び ①建設予定の学生寮（第7志学寮）に外国人留学生（長期、短期）を受け入れるようにし、外全高専による外国人学生対象の3年次編入学試験を共同で実施し、英文パンフレッ 国人留学生増に対応する。
ト、ＨＰを活用して、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が実施する「外国人留学生のための進学説明会」に参加する等の広報に努めるとともに、必要な環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターにおいて、留学②私費外国人留学生も含め、外国人留学生の受け入れ態勢を整備する。
生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を実施する。
さらに、施設面においても留学生の受入拡大に向けた寄宿舎等の整備を推進す
る。

①建設中
生増に対

⑧ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

②留学生
・毎年、国
きている。

①九州沖縄地区留学生研修旅行に引き続き参加する。

①平成24
に本校外

②日本文化及び自然体験学習を目的とした研修旅行を実施する。

②平成25
施した。

－20－

。

ポリテク

リア・
を継続す

BCITの
CIT（カナ
ォウニア）

流推進経

続する。

シア）、
る。

教育プロ

にし、外

【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告

自己評価①テマセク・ポリテクニックとの双方向学生交流のために、平成22年度は、８月８日（日）～１８日（水）(移動日含む)の間、本科学生14名（4年生3名、3年生11名)をシンガポールに派遣した。平成23年度は9月7日（水）～16日（水）の間、本科3年生21名をシンガポールに派遣した。平成24年度は9月9日（日）～17日（日）の間、本科3年生15名をシンガ
ポールに派遣した。

Ａ②VTC/IVE（香港）との国際交流に関し、平成24年3月3日（土）に相手校の担当者と事業計画等の協議を行った。また、VTC/IVE（香港）チャイワン校との学生交流として、平成24年8月19日（日）～8月25日（土）に学生5名（4年生3名、5年生2名）を派遣した。また、平成25年3月25日（月）～3月30日（土）には学生16名と教員４名を受け入れた。

S③｢もの作り｣を中心にメカトロニクスの分野で、西オーストラリア州パース市のカーティン工科大学と本校の専攻科生との交流を実現させる方向で、平成23年3月14日(月)～22日(火)の期間、電子制御工学科5年生1名(専攻科進学予定)を派遣した。また、香港VTC(Vocational Training Council)におけるＩＶＥ（Ｃｈａｉ Ｗａｎ校）との交流協定打合せのため、本校国際交流委員が平成23年3月23日(水)に訪問した。
④海外語学研修のために、平成22年度は9月15日（水）～24日（金）(移動日含む)の間、本科2年生42名を、バンクー
バーのノートルダム・リージョナル・セカンダリー・スクールに派遣した。また、平成23年3月14日（月）～22日（火）（移動日含む）の期間、西オーストラリア州パース市のジョン・フォレスト・セカンダリー・カレッジ高校に学生8名 (１年生7名、3年生１名)を派遣した。平成23年度は9月13日（火）～23日（金）の間、本科学生14名（2年生13名、3年生1名）をバンクーバーのノートルダム・リージョナル・セカンダリー・スクールに派遣した。また、平成24年3月14日(水)～23日(金)の間、本科1年生10名、2年生6名を西オーストラリア州パース市のジョンフォレストセカンダリーカレッジに派遣した。また、平成24年度は9月11日（火）～20日（木）の間、本科学生8名（2年生7名、3年生1名）を語学研修としてバン
クーバーのノートルダム・リージョナル・セカンダリー・スクールに派遣した。また、平成25年3月18日（月）～27日（水）、本科学生20名（1年生17名、2年生3名）を西オーストラリア州アルバニー市のアルバニー高等学校に派遣した。
⑤ＢＣＩＴとのＭＯＡに基づき、双方向の学生交流が実現できるように受入れ体制を検討し、平成24年3月20日(火)～4
月9日(月)の間、米国のGMI社に本科生1名及び専攻科生2名を派遣した。また、平成24年8月22日～9月18日、海外インターンシップとして専攻科1年生１名をタイのKAIKOH(THAILAND)CO.,LTDに、専攻科1年生2名をSIAM DAIWAINTERNATIONAL CO.,LTDにそれぞれ派遣した。

Ａ

S

カナダＢＣIＴとの交流は休止の状態である。
S⑥平成23年3月17日(木)～4月9日(土)、土木工学科5年生(専攻科進学予定)2名を米国カリフォルニアの企業にインターンシップ派遣した。

Ａ⑦本校の50周年記念事業実行委員会を平成22年度までに2回開催し、今後この委員会の中で国際交流基金について、具体的に検討していく。

Ｂ⑧カーティン工科大学と連携したものづくりプロジェクトを平成23年度前期の専攻科1年生の授業で実施した。カー
ティン大学との連携を今後も継続する。

Ａ’⑨マラ工科大学・国際教育センター・KTJ（マレーシア）、ペトロナス工科大学（マレーシア）、及びポリテクニック・ウエ
スト（オーストラリア・パース）との具体的な学生交流の可能性について引き続き検討を行う。
⑩学科単位での学生海外派遣に関して、平成24年9月4日～9月6日にシンガポールのテマセク・ポリテクニックとニー
ヤン・ポリテクニックと協議を行なった。
⑪平成24年度に文部科学省に採択された大学間連携共同教育推進事業（9高専連携事業）の取り組みとして、学生の海外への長期派遣および受入れに関して、シンガポール、香港、タイ、台湾、マレーシア、インドネシア各国の教育機関と協議を行った。
⑫学生の国際交流の一貫として、本校サッカー部（学生21名、引率2名）が平成24年12月25日～29日の間、韓国釜
山の開成高校等3つの高校を訪問し、練習試合や合同練習を実施し相互の交流を図った。
①高専機構による海外インターンシップに、平成21年度、5年生(現専攻科１年生)が１名派遣されたことをきっかけに、平成22年度も5年担任及び専攻長へ案内して積極的に応募した結果、専攻科１年生(土木専攻)１名が選出された。平成23年3月5日(土)～26日(土)の期間(移動日を含む)、フィリピンのツネイシ・ホールディングスに派遣した。
平成23年度も5年担任及び専攻長へ案内して積極的に応募した結果、専攻科生1名が海外インターンシップに参加することができた。平成24年度は、希望者はいなかった。

募金を継続中であるため、引き続き検討する。

A’

ペトロナス工科大学と学生交流をする予定である。

Ａ
9高専連携事業は平成28年度まで継続の予定。
ＡＡ

日本学生支援機構(JASSO)の学生支援プログラ
ムに応募する予定である。
平成25年度は、希望者はいなかった。

Ａ’
運用方法については、検討中である。

①建設中の学生寮（第7志学寮）に外国人留学生（長期、短期）を受け入れられるように18部屋確保し、外国人留学生増に対応した。
S②留学生関連の会合および説明会等に積極的に参加している。
・毎年、国費留学生2名の受け入れを行っている。私費外国人留学生も入試結果により全学科受け入れる体制がで
きている。
A'

①平成24年10月27日（土）、28日（日）に行われた平成24年度九州沖縄地区留学生研修交流会（担当校：有明高専）に本校外国人留学生5名が参加した。

Ａ②平成25年3月1日（金）～3日（日）に日本文化及び自然体験学習を目的とした研修旅行を芸北国際スキー場にて実
施した。

Ａ

－21－

コメント（平成25年度の重要事項等）

平成２５年度 自己点検・評価報告書（平成２２年度～平成２４年度）
高専機構の年度計画（平成２２年度～平成２４年度）

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画

４ 管理運営に関する事項①危機管理マニュアルに従い、学生・学生寮・教職員及び入試に関する危機管理を遂行す
る。

①平成22
寮給食委
平成22年
練」を行っ
救命講習
点で適切
・危機管理

②リスク管理関係規定に従って、リスク管理体制の充実を図る。

②本校の
理室を設

③近年、本校において、セクシュアル・ハラスメントとなるような事案は発生していないが、引き続き適切な管理を行う。

③現在の①－２ 時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情 ①内部監査項目の共通する課題については高専間で情報を共有し、指摘を受けた課題については、速やかに改善する。
報を共有し、速やかに対応を行う。

①内部監①－１ 機構にリスク管理本部を設置するなど、内部統制の充実・強化を図る。

①－３ 機構本部及び各高専の緊急時の連絡体制の強化を行う。

①機構本部危機管理室との緊急連絡用PHS回線による通信網を活用する。

①総務課② 前期間中に実施した一元化業務の機構本部・高専間の業務分担及び事務処理 ①ソフトウェアの使用許諾書等を各教職員に管理させ、IT資産管理システムのインストール
方法の見直し、検討を行う。また、作成した「事務マニュアル」について、その内容の を推進する。
充実を行う。
また、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。

①機構本③ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとと ①機構本部、九州沖縄地区、JASSO等が主催する自己啓発、職位及び担当業務に応じた研もに、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加さ 修に積極的に参加する。
せる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。

①機構本修に積極④ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極 ① 鹿児島大学との人事交流による出向者は、平成22年4月1日現在で12名、平成23年4月1日現在で15名平成24年度も約半数を占めている。本校のプロパー職員とよく連携しており、的に推進する。
事務職員の活性化の観点から、今後も積極的にこの交流を実施する。

①鹿児島
日現在で
性化の観

⑤ 各高専の校内LANシステムや高専統一の各種業務システムなどの情報基盤に ①情報セキュリティ実施手順を段階的に整備するとともに、機構の一括調達による「高専統一認証基盤及びファイアウォール」を導入して、情報基盤の情報セキュリティ対策を進める。
ついて、情報セキュリティ対策を計画的に進める。
また、情報セキュリティ対策に必要な実施手順など取り組み体制についても、計画的に整備を進める。

①平成23
ティ利用者
平成24年
びファイア

①現在、病気休職に至る程度の健康上に問題がある教職員はいないが、引き続き教職員の健康管理に努める。

①病気休②「健康上の理由」による学寮の宿日直業務を免除（平成22年度現在３名）については、教員本人からの自己申告に基づき、必要に応じて診断書を提出させ、最終的には校長が判断
する。

②「健康上
に報告し

③定期健康診断により所見のある者について、産業医に事後措置についての意見と指導を求め、対策を講じる。

③定期健
は、食事
に対して

④「KOSEN健康相談室」に関するパンフレットを全教職員及び学生に配布し周知を図る。

④「KOSE
レットを全

⑥ その他

－22－

遂行す

【自己評価の標語

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】
鹿児島高専実績報告②本校の危機管理規則を平成23年5月20日付けで施行し、危機管理を総合的かつ計画的に推進するため、リスク管理室を設置し、リスク管理関係規定に従って、リスク管理体制の充実を図っている。
③現在のところ、セクシュアル・ハラスメントとなるような事案は発生していない。

課題につ①内部監査項目で指摘を受けた課題については、速やかに改善を行っている。

応じた研

3年4月1
ており、

高専統
進める。

教職員の

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

①総務課及び学生課に設置し、緊急時の機構本部危機管理室との連絡体制を整備している。
Ａ①機構本部が導入したIT資産管理システムを利用して、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行っている。
Ａ’①機構本部、鹿児島大学、人事院等が主催する各種研修会に参加した。自己啓発、職位及び担当業務に応じた研修に積極的に参加することができた。
Ａ①鹿児島大学との人事交流による出向者は、平成23年3月31日現在で14名（事務職員全体の45％）、平成23年8月1日現在で14名（事務職員全体の50％）、平成24年7月1日現在で10名（事務職員全体の34％）である。事務職員の活性化の観点から、今後も積極的にこの交流を実施する。
①平成23年3月に情報セキュリティ管理規程、同推進規程、同教職員規程を制定し、平成23年12月には情報セキュリ
ティ利用者規程を制定した。さらに、情報セキュリティ対策の具体的な手順を示す情報セキュリティ実施手順の初版を
平成24年度末に定めた。また、平成23年度から平成24年度にかけて、機構の一括調達による「高専統一認証基盤及びファイアウォール」に関係する機器の導入を進め、情報セキュリティの向上に努めた。

Ａ
情報セキュリティ対策は、継続的な改善と推進が必要である。
Ａ①病気休職に至る程度の健康上に問題があった教職員は無く、健康管理に努めた。
Ａ

ては、教
長が判断

②「健康上の理由」による学寮の宿日直業務免除者（平成22年度現在3名）については、診断書より健康状態を校長に報告し、免除又は一部免除した。

と指導を③定期健康診断を実施し、受診者全員分の個人票(結果)を産業医により確認した。有所見者のうち数名に対しては、食事療法必要等の産業医の所見があったため、人事係から内容を伝え、治療等を行うよう指導した。未受診者に対して、予備日を設定して、受診率の向上に努めた。今後も、健康管理（改善）に留意する。

図る。

コメント（平成25年度の重要事項等）

Ａ①平成22年4月19日（月）に霧島市消防局の指導を得て「学寮避難訓練」を行った。寮生538名・教職員11名および学寮給食委託先の魚国2名が参加し実施した。
平成22年12月16日（木）に霧島市消防局の指導を得て「平成22年度鹿児島工業高等専門学校（校舎地区）消防訓練」を行った。学生1,109名・教職員133名が参加し実施した。また、教職員を対象に、平成23年3月14日（月）に普通救命講習会を実施し、教職員10名が受講した。今後も危機管理の基本理念に基づき、事故等の発生時には、その時点で適切な判断を下し、有効な対応策を取れるようにする。
・危機管理マニュアルを新たに作成し、学生・学生寮・教職員及び入試に関する危機管理を確実に遂行している。

いが、引

ストール

自己評価

④「KOSEN健康相談室」のサービス案内をoffice掲示板で周知するとともに、「KOSEN健康相談室」に関するパンフ
レットを全教職員及び学生に配布した。

－23－

Ａ

Ａ’

Ａ

資料２

－24－

－25－

－26－

－27－

－28－

－29－

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成23年5月時点）

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成25年5月時点）の育成へと転換を図っている。その現れとして、高専機構においてもコア 高める改革を目指しており、平成26年度からは、モデルカリキュラムにカリキュラムの策定など、高専全体の教育の質を高める改革を目指してお 沿った教育を順次実施する予定である。
り、時代の変革に応じて高専教育の目的はステップアップしていると考えられる。
③ ・時代と地域に根ざした学校の理念をより明確に打ち出すべきではない
・本校の教育理念および学習・教育目標について、卒業生や産業界からの ・左記の内容について、検討している。
か。創立５０周年を２年後に控える今、少子高齢化や低成長といった国内 アンケート調査等を行い、社会のニーズに応じた適切な理念・目標が設定を取り巻く社会情勢と無縁な組織体は考えにくい。産業界からの技術者養 されているかについて、今後、検討したい。また、学科編成やカリキュラ
成という要望をもとに設立された国立高等専門学校の一つではあるが、環 ムの改訂についても、社会情勢や産業界からの要望、教育の状況を踏まえ境に最もフォーカスを当てて、その要素を盛った学科編成やカリキュラム て検討していく予定である。
に対するニーズは今後ますます高まると思われる。（濵田委員）

教務委員会・
専攻科委員会1/7

推薦している。教員の評価・採用・昇任にあたっては、別添資料②「 鹿互評価』及び『学生による授業評価』の結果による総合評価を行い、・・・」とあり、またp.55には「教員の採用・昇任に当たって、関係 児島工業高等専門学校教員選考規則」に示されるとおり関係規則が整備さ規則が整備されており、・・・」と記載されているが、資料が示されてい れている。
ないので判断ができない。(門委員長）② ・p.55には「教員団の年齢構成は平均年齢が適切であり、・・・」と記載 ・教員の年齢構成については、別添資料③「教員分布表」に示すとおりバ ・教員の年齢構成については、本校ホームページに公表している「教員の 総務課
年齢構成」に示すとおりバランス良く構成されている。
されているが、資料がなく適切であるという根拠が不明である。(門委員 ランス良く構成されている。
長）

総務課

教務委員会・
・本科には、教務委員会、学生委員会、寮務委員会を中心として多くの委 ・左記のとおりである。
学生委員会・
員会が設置され、それぞれに各学科の代表が委員として選出されて審議な
寮務委員会
どに加わっている。その委員会の議事要旨はオフィスの文書管理等に保存され、いつでも閲覧できるので、活動内容はあきらかにされている。
② ・基準２のp.27～28において、「一般科目及び専門科目を担当する教員間 ・本校の教育課程を審議する委員会として、本科では教務委員会、専攻科 ・左記のとおりである。
教務委員会・
専攻科委員会の連携が、機能的に行われているか。」という項目について、「連携を恒 では専攻科委員会がある。これらの委員会は一般科目教員、専門科目教員
常的に行う組織は存在しない」と記載している。このことは、専門教育に から構成されており、一般科目および専門科目を担当する教員間の連携ついて十分に検討された教育カリキュラムが設けられている半面、専門技 は、定常的に機能的に行われている。また、一般科目と専門科目の位置づ術者としてではなく社会人あるいは経営的センスをもつ技術者としての養 けについても、科目系統図や本校の学習教育目標と科目との関係をシラバ
成が不十分なものとなっているように思われる。すなわち、一般科目の位 ス等に示している。したがって、一般科目の位置づけおよび専門科目に対置付けを十分に検討し、専門教育に対する役割を明確にすることが必要で する役割は、明確になっている。
はないか。(門委員長）③ ・今後の成長分野として環境，エネルギー，バイオが期待されており，学 ・環境、エネルギー、バイオの分野でも対応できる人材を育成するため ・平成22年度に本科土木工学科を都市環境デザイン工学科に名称変更して 教務委員会・に、本科および専攻科の専門教科の中で、これら分野を取り上げて教育を いる。この都市環境デザイン工学科に入学した学生が、本科を卒業し専攻 専攻科委員会
校に求められる人材もこれらに対応できる人材と考えるが，そのために科に入学する時期（平成27年4月）には、都市環境デザイン工学科を卒業行っている。さらに、本科4年から専攻科2年までを対象とした本校のも，学科の見直しは検討しないのか。(時田委員）
JABEE教育プログラムは「環境創造工学」であり、地球環境および生態系 した学生を専攻科に受け入れるために、土木工学専攻のカリキュラムを見に極力影響を与えない、環境に配慮したものづくりのできる技術者教育を 直すと共に、適切な専攻名にして改組することを将来計画委員会、専攻科委員会において検討している。
行っている。
また、この改組と同時に、現在の3専攻から構成される専攻科について、大括り化・コース制導入の可能性について検討している。

(門委員長）① ・基準２において、本科の各学科内における委員会活動が不明である。

期ではないかと考えます。(宮村委員）

基準３
教員及び教 ① ・基準３のp.48において、教育活動に関する定期的な評価について、「文 ・教育活動に関する評価については、別添資料①「平成21年度国立高等専 ・左記のとおりである。
育支援者等
部科学省主催の教員顕彰においては、『教員自己評価』、『教員による相 門学校教員顕彰実施要項」により総合評価を行っており、該当者を機構へ

基準２
教育組織
（実施体
制）

教務委員会・
専攻科委員会

担当委員会

資料３② ・高専教育の目的について、高専機構の問題かもしれませんが、見直す時 ・高専教育の目的はそれまでの中堅技術者の育成から創造的開発型技術者 ・高専機構におけるコアカリキュラムの策定など、高専全体の教育の質を 教務委員会に語学力だけでなく，自分の考えを主張し，プレゼン能力を高めることや いきたい。また、創造する力については、PBL科目の内容等を充実させて提案する力，創造する力を養う点に力点をおくべきである。(時田委員） 対応していくことにしたい。

高等専門学 ① ・２１世紀になって我が国の産業経済構造が激変しグローバル化が進展す ・プレゼンテーション能力を高める力については、本科の卒業研究、専攻 ・左記の内容について、対応している。
校の目的
る中で，アジアで活躍できる人材育成目標を明確に立てるべきである。単 科の特別研究、インターンシップの報告等を通じて、引き続き、育成して

基準１

外部評価委員からの提言及び評価指摘事項（平成23年2月時点）

平成２２年度外部評価委員からの提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応

－30－

外部評価委員からの提言及び評価指摘事項（平成23年2月時点）
提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成23年5月時点）

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成25年5月時点）

担当委員会

教務委員会・
専攻科委員会

教務委員会

専攻科委員会

教務委員会

教務委員会

2/7

専攻科委員会
声を聞く。県内にも特色ある中小企業もあるので，地域貢献や地元企業の 対する知識が不足していることが上げられる。県内企業へのインターシッ の企業をデータベースに登録し、学生が確認できる体制を整えた。
・県内の企業が多く加盟している錦江湾テクノパーククラブ会員企業の会振興という観点からもインターンシップ先として県内企業も積極的に活用 プを推進し、本校卒業生が地域企業に貢献できるように努めたい。
社説明会を実施する予定である。
していただきたい。(時田委員）⑤ ・県内企業からは高専の卒業生を採用したくてもなかなか困難であるとの ・県内の企業への就職実績が少ない原因の一つとして、学生が県内企業に ・県内企業を含む企業アンケートを実施し、インターンシップ受け入れ可 教務委員会・インターンシップについて製造現場の技術訓練と併せて企業経営者の話と としての教育訓練を行っていきたい。また、昨年から特別教育活動の時間
して，ものづくりの楽しさ，生き甲斐，働くことについてなどの講話の時 等を利用して、技術士や本校教員OBの方にキャリア教育に関する講演をしていただき、学生の意識や考え方の指導も行っている。
間をセットして生徒の意識や考え方の指導も必要では。(時田委員）④ ・企業から就職してすぐ辞めたり我慢ができないなど苦情がきているが， ・インターンシップを本科および専攻科において充実させ、将来の職業人 ・左記のとおりである。

与えられている。また、不登校学生など問題を抱える学生については、学バスも懇切丁寧に示され学生が学びやすくなっている。
現実の問題として、単位未修得者や不登校の学生への対応もあるのでは 生何でも相談室や教務委員会などで担任を交えて協議し、教育支援を行っないか。それらの学生への支援について協議する場や学生や保護者の相談 ている。また、保護者懇談会や保護者向けの授業参観などが年2回開催さはどのようになされているのか。転学や進路変更の道を斡旋する方策を検 れ、そこで保護者は担任との面談などで進路などの相談ができるなど、学生の支援体制は整っている。
討されたい。(髙田委員）③ ・教育課程表を見ると一般科目も充実している。専門科目についてはシラ ・単位未修得の科目については翌年度に再試験を行い、単位修得の機会が ・左記のとおりである。

② ・p.177において、『…、ゼミ形式やプレゼンテーションを課題とする

関する取り決めが公開されているのか、実績はどの程度なのかが不明であ るようになっている。
る。(門委員長）
・専攻科では、受講する学生数が、1科目あたり数名から20数名の少人数 ・左記の内容を改善している。
等、通常のものとは異なる教育方法を取り入れている科目も多い』として になることから、多くの科目でゼミ形式での授業やプレゼンテーションを
資料5-6-①-2（p.178～180）が示されているが、応用電子計測のシラバス 課題としたり、演習を行ったりなど効果的な教育方法を取り入れている。
では、「ゼミ形式やプレゼンテーション」を課題としているようには見え このような講義方法が、シラバスの中で説明不足のものあることから、今後、シラバスに講義方法が具体的に明示されるように改善したい。
ない。２科目だけということなのか。(門委員長）

基準５
教育内容及 ① ・基準５のp.150において、『学生の成績評価に対する申し立てがあれ
・各学期の期末試験が終わった時点で、試験があった科目について学生へ ・左記のとおりである。
び方法
ば、その科目の担当者が対応している。』という説明があるが，手続きに 答案返却と試験の解説を行っているので、学生は成績に対する確認ができ② ・受け入れ人材については，「ものづくりが好きな人」と明記してある

・他高専でも理科について傾斜配分をしているところもあり、今後検討を ・左記の内容について検討している。
が，入試の点数配分は数学のみが２００点でその他は１００点となってい していきたい。
る。工業系の学校であることを考慮すると理科も２００点にできないのか。(時田委員）

教務委員会・
１３００人余の減である。これから８年後の平成３１年３月には、１５４ た。その原因と一つとして本校のＰＲ不足があると考え、その対策の一つ 率、平成25年度の入試はやや下がったが1.7倍の志願者倍率であった。受 広報委員会
１９人で今年の３月より更に、約１７００人の減の見込である。待ってい として、平成22年度に霧島市地区と鹿児島市地区を対象に中学生と保護者 験者を増やすために、平成23年度に外部業者に依頼して作成した学校紹介
れば志願してくれる時代はそう長くは続かないものと考える。公立高等学 向けの学校説明会を行ったところ、中学3年生人口が減少しているにもか DVDを、平成24年度に県内の各中学校及び関係機関に配付し、「学校説明校が定員割れを起こしている現状を参考に何かしらの対策が必要になるの かわらず一昨年度を上回った。このことから、これまで以上に、本校のＰ 会」及び「一日体験入学」や「鹿児島高専の日」等のイベントでも活用しではないかと思う。(髙田委員）
Ｒに努め受験志願者増に努めて行きたい。
て本校を理解してもらうのに役立てている。
・女子学生を増やすために、本校OGからのメッセージや本校女子学生の学・（広報委員会回答）：中学校卒業予定者数が大きく減少していく中で、 校生活等を紹介した女子中学生用のパンフレットを作成してＰＲを行う予
本校受験者を維持あるいは増加に繋げていくには、中学生及び保護者へ本 定である。
校を強くPRしていかなければならない。これまで、入学者募集のポスターやパンフレット等の広報資料を作製してきたが、これらを総合的に見直し、入試情報や卒業後の進路等も盛り込んだ受験生が興味を引くようなパンフレット（学校案内）を平成22年度から作製している。また、「中学生のみなさんへ」等の広報誌も全面的に見直した。
また、本校をより良く理解してもらうためのイベントとして、平成20年度
より「高専ロボットと音楽会」、平成21年度より鹿児島市立科学館との共催で「鹿児島高専の日」、平成22年度より「中学生と保護者のための学校説明会」を実施し、多くの中学生や保護者の参加があり、平成23年度入試の受験者増に繋げることが出来た。
さらに、本校の情報窓口となるホームページについては、平成21年度に、外部業者に委託し、英語版を含め全面的なリニューアルを行い充実させた。トップページなども見やすく、入試、イベント及び学生生活等の情報も発信している。トップページ等を改善し、さらに利用しやすいように充実させていく予定である。

基準４
学生の受入 ① ・鹿児島県の中学校卒業予定者数が、平成２３年３月は対前年に比べて約 ・（教務委員会回答）：本校の受験志願者数は一昨年、昨年と減少してき ・左記の内容を実施しているが、平成24年度の入試は2.0倍の志願者倍

－31－

外部評価委員からの提言及び評価指摘事項（平成23年2月時点）
提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成23年5月時点）

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成25年5月時点）

担当委員会

高学年生が低学年性に勉学で分からないところを教えるチューター制を ラスによる基礎学力の定着に関して，有意差のある効果は認められていなとっている。このように留年生を減らす対策をとっているが、今後もスト い。また，混合クラス運営のための学生のモチベーションの維持や時間割
構成・教員配置の困難さなど学科別の授業でない問題点が現れている。
レート卒業率を高める努力をしていきたい。
そこで、平成25年度から授業時間を90分に変更して授業終了時刻を繰り上げることにより、補講時間を設けて補講体制を強化した。さらに、平成26年度より基礎学力の定着も想定したコアカリキュラムを導入するため、混合クラスは中止することにした。クラスに少数の女子学生への配慮については、なんでも相談室を充実させることにより対応している。
・引き続き、寮において高学年生が低学年性に勉学で分からないところを教えるチューター制をとっている。このように留年生を減らす対策をとっているが、今後もストレート卒業率を高める努力をしていきたい。

教務委員会・
専攻科委員会3/7

公的研究機関が力を入れているので，授業の中に資金獲得に繋がるような て、体験できる授業として、本年度から知的財産概論に関する教科を本科
全体プラン作成やプレゼンテーション能力を育て，体験できる授業は導入 5年次に取り入れている。
できないのか。(時田委員）④ ・ものづくり資金として国や県の競争的な公的資金の獲得に企業，大学， ・資金獲得に繋がるような全体プラン作成やプレゼンテーション能力を育 ・左記のとおりである。

教務委員会・
専攻科委員会である。また、教育の成果についても、しっかりと評価できるように今後 し、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は 専攻科委員会
されている。
極めて高く、就職先も建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情これらの評価を踏まえた改善を要する点を明記してあるので、その改善 も取り組んでいく。
報通信業、運輸業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっを図られたい。教育の成果を評価することは、何時の時点で行なうべきていると評価されており、本校における出口評価の一つが高く評価されたか、何を以って成果とすべきか、など意見の分かれるところであるが、卒と考える。
業時点で出来る評価をすることは価値あることと捉える。(髙田委員）③ ・卒業生による達成度評価を調査されるなど、きめ細かな自己評価が実施 ・基準6に明記した改善点については、今後しっかり取り組んでいく予定 ・平成24年度の機関別認証評価において、優れている点として、就職に関 教務委員会・② ・p.231の改善を要する点において、『サブ目標未達成でも卒業できる現・一般科目や各学科の専門科目の教育課程の設定は、カリキュラムの構成 ・現在、高専機構から示されているモデルコアカリキュラムにそって各学 教務委員会
状では卒業生の知識・技術レベルの保証が困難であることに対する対策が を示す科目系統図に基づき設定されているが、高専機構から示されるコア 科のカリキュラム改定を検討中であり、一部の学科で平成２６年度から実施する。
必要である』と記述されているが、サブ目標の達成目標がどのように設定 カリキュラムと整合性をとりながら、改善を図る予定である。
されているのか、また教育課程によりほぼ自動的にこの目標が達成できるようになっていないということであれば、教育課程を改善する必要があるのではないか。(門委員長）

・専攻科では、学生個人がサブ目標をどの程度達成できているかを判定す ・左記のとおりである。
いては、教育プログラム点検会議で、サブ目標に割り当てられた科目の単 るために、EXCELファイルで確認できるようにしており、これを基に、学位取得率（合格者数／受講者数）から検討している。』と記載されている 習計画が立てられるようにしている。本科においても、今年度から学生個が、これは準学士課程の卒業生個人の達成度ではなく、各科目担当者の教 人がサブ目標をどの程度達成できているかアンケート調査を行う予定であ
育達成度のようなもので、担当者の判断でどのようにでも設定できると思 る。また、本科でも学年末に学習・教育目標をどの程度達成したかの自己われる。学生個人がサブ目標をどの程度達成しているかを判定することが 評価を行なわせており、学年が進むにつれて、達成度の度合いを確認できるので、学生は足りない部分を重点的に学習できる。
必要ではないか。(門委員長）

基準６
教育の成果 ① ・基準６のp.197において、『卒業した学生の学習・教育目標達成度につるべきである。(時田委員）

教育内容及 ⑥ ・ストレート卒業率が８０％前後となっているが，留年者を減らすために ・平成22年度から数学と英語で基礎学力の定着やクラスに少数の女子学生 ・平成23,24年度も数学と英語で基礎学力の定着やクラスに少数の女子学 教務委員会
び方法
も，生徒一人一人の授業の習熟度を高める具体的な工夫や対策を早急にと への配慮などを考慮した科目別クラス編成を実施した。また、寮において 生への配慮などを考慮した科目別クラス編成を実施した。しかし、混合ク

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外部評価委員からの提言及び評価指摘事項（平成23年2月時点）
提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成23年5月時点）

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成25年5月時点）

担当委員会

学生への配慮などを考慮した科目別クラス編成を実施した。また、寮にお ある効果は認められていない。また，混合クラス運営のための学生モチ
いて高学年生が低学年性に勉学で分からないところを教えるチューター制 ベーションの維持や時間割構成・教員配置の困難さなど学科別の授業でなをとっている。このように留年生を減らす対策をとっているが、今後もス い問題点が現れている。
そこで、平成25年度から授業時間を90分に変更して授業終了時刻を繰りトレート卒業率を高める努力をしていきたい。
・(2),(3)本科では、昨年度より、学年末に学習・教育目標をどの程度達 上げることにより、補講時間を設けて補講体制を強化した。さらに、平成成したかの自己評価を行なわせており、学年が進むにつれて、達成度の度 26年度より基礎学力の定着も想定したコアカリキュラムを導入するので、合いを確認できるので、学生は足りない部分を重点的に学習できる。ま 混合クラスは中止することにした。クラスに少数の女子学生への配慮につた、専攻科では、学生個人がサブ目標をどの程度達成できているかを判定 いては、なんでも相談室を充実させることにより対応している。また、寮するために、EXCELファイルで確認できるようにしており、これを基に、 においてはチューター制をとっている。このように今後も留年生を減らす
対策をとり、ストレート卒業率を高める努力をしていきたい。
学習計画が立てられるようにしている。
・(4)問題解決型能力の育成、開発型技術者の育成という観点から、各専 ・(2)、(3)、(4)については、引き続き実施している。
門学科とも創造教室や創造設計などという与えられたテーマに基づき、個人で考えグループで討議する科目が設定され、お互いのコミュニケーショ
ンを通したものづくり教育を行なっている。

4/7

地域共同テクノセンター

習得に努めている。
・本県の産業構造ビジョンは、自動車・電子・食品関連の戦略的産業振興 ・左記のとおりである。
分野及び地域資源活用分野に係る中小企業の新事業創出であり、本校でも取組を支援するために地域企業の人材育成に貢献している。

が必要ではないかと思います。（例.鹿児島の産業構造の将来ビジョンと結びついた）（宮村委員）⑥ ・ 産業構造が変革されている現在、産業戦略と結びついた先回りの研究員）

地域共同テクノセンターと密な関係の構築に努めている。これらも、さらに企業のニーズを明確に プを充実させ、このインターンシップから共同研究に発展させる工夫を行 ノセンター
うして共同研究への発展を目指す。

⑤ ・何よりも経営的視線が必要だと思います。（ベンチャーなど）（宮村委 ・KTC例会で、指導的企業人に講演して頂き、本校教員も、経営的視野の ・左記のとおりである。

的な姿勢も必要ではないかと思います。（宮村委員）④ ・〝相談に乗るからきてください〟ではなく、自ら出向いて〝御用聞き〟 ・地域共同テクノセンタースタッフが、分担して企業訪問を実施し、企業 ・左記の内容を実施しすると共に、専攻科生を対象にしたインターンシッ 地域共同テク② ・ 地域と密接に連携をとり、姿勢そのものは大変良いと感じますが、や内企業を対象に研究室の公開を行う
・地域の若手技術者などを対象とした「人材育成事業」を平成１８年度よ ・地元企業のニーズや実情を踏まえ、公開講座テーマを決め、人材育成事 地域共同テク
ノセンター
り経済産業省等に毎年申請・採択され実施している。この人材育成事業 業を実施している。
や形式的で実際の成果に結びついているのか疑問のところもあります。
は，地域企業のニーズの高い技術（３ＤＣＡＤ，ＮＣ加工，ＰＬＣ制御，（例.ＣＡＴＩＡ教育） （宮村委員）
マイコン制御，燃料電池技術等）を実施しており，これまでに受講生の延べ人数が１５０名以上，企業の延べ数が１００社となっている．今後，ニーズの高いと思われる先端的な技術（３ＤＣＡＤのＣＡＴＩＡ，燃料電池など）について地域の実情を踏まえた講義・実習としていきたい。
③ ・ 地元中小企業の相談窓口の活性化も必要ではないかと思います。本当 ・地元企業との密接な関係を築き、本当に企業が困っていることは何か、 ・県内企業1100社に及ぶ企業に対して、共同研究や課題等に関するアン 地域共同テク
ノセンターに企業が困っていることは何？高専としてできることは？成果を外に見出 これまで、いくつかの課題が共同研究に結びついている。しかし、まだ、 ケートを実施し、件数を伸ばす工夫を実施する
件数が少ないので、活性化を目指す。
すべきではないかと思います。（宮村委員）

追加評価事
項Ａ
研究活動の ① ・地域企業のニーズを取り込んだ産学官連携を推進するためにも，高専が ・本校教員が有する技術を研究者総覧システムにより公開し、地域の企業 ・左記のほかに、鹿児島高専教員の研究をシーズ集として発刊し、ホーム 地域共同テク状況持っている技術シーズを積極的に公開する努力が欲しい。(時田委員）と共同研究を推進している。
ページでも検索できるようにした。また、3月にラボツアーを実施し、県 ノセンター

への良い機会となった。今後も学内へ向けTPに関する情報提供を行い、教員の関心を高めていきたい。

基準９
教育の質の ① ・授業評価については今のシステムに加えて近隣の高専の先生方と相互に ・今年9月に大阪府立高専の先生方の協力によりティーチング・ポート
・平成23年9月に大阪府立高専の先生方の協力によりティーチング・ポー ＦＤ委員会
向上及び改フォリオ（TP）のワークショップを開催する。府立高専の先生方にはメン トフォリオ（TP）のワークショップを開催し、本校教員3名が参加した。
評価しあう形態は取れないのか。
善のためのターと称する立場でTP作成に関する助言・指導をいただくので、これまで TP作成では府立高専の先生方にはメンターと称する立場で助言・指導をい同じ立場でより身近な具体的な意見が入手できるのでは。(時田委員）
システム
ただき、これまでの教育活動を振り返りながらの作業で、今後の活動改善の教育活動を見直すきっかけになることを期待している。

(4)本科（準学士課程）の卒業生自身および企業側（進路先）の双方から，より高度な専門知識・能力，語学力，コミュ
ニケーション能力，問題解決能力等の必要性を指摘されていることに対応する必要がある点。

(3)学生が行う学習達成度評価等の取組が継続的になされていない点。

(2)サブ目標未達成でも卒業できる現状では卒業生の知識・技術レベルの保証が困難であることに対する対策が必要である点。

(1)ストレート在籍率において，特に本科3年次から4年次の時点での進級率が低いことに対する改善が必要である点。

うな改善をするのか可能な限り記載して欲しい。(時田委員）

教育の成果 ⑤ ・改善を要する点として４項目記載されているが，今後，具体的にどのよ ・(1)平成22年度から数学と英語で基礎学力の定着やクラスに少数の女子 ・(1)混合クラスによる基礎学力の定着に関して調査した結果，有意差の 教務委員会

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外部評価委員からの提言及び評価指摘事項（平成23年2月時点）

その他
その他

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成25年5月時点）

担当委員会

教務委員会・
学生委員会

・『学生・保護者・地域住民等への評価アンケートの結果等』に関して、 ・本提言を受け、平成２４年度に受審した高等専門学校機関別認証評価自 自己点検・評できるだけ数値的な結果を盛り込むよう努めたい。（その他②の提言） 己評価書において、企業・卒業生等のアンケートの数値化等極力数値目標 価委員会
による評価書を作成した。

5/7

低下、偏差値教育、○×教育、ゆとり教育など弊害〝ものを考えないエン づくり教育に取り組んでいる。これらの科目では、極力自分やグループで き資質能力を保証できるように、モデルコアカリキュラムに基づく教育を 専攻科委員会
考えるように教育内容を工夫している。また、専攻科では、専門分野の知 平成26年度から順次実施する予定である。
ジニア〟問題に苦慮しております。(宮村委員）
識と結び付けて、問題を解決する能力を身につけさせるために、環境創造
プロジェクト（PBL科目)の科目を必修化している。さらに、学生の卒業時に身につけておくべき資質能力を保証できるように、教育内容、方法等を今後とも改善して、対応したい。
⑤ ・就職率が高いというのは、ここ数年の社会情勢の中では特筆すべき美点 ・本校卒業生のうち、鹿児島県内の企業に就職する学生の割合は少ない。 ・学生が鹿児島県内の企業にも関心をもつように、インターンシップや工 教務委員会・であると考えられる。たしかに、受験生にとって（あるいはその保護者に 学生が鹿児島県の企業を知らないことや待遇面での問題等が原因している 場見学等を実施し、地元企業で活躍できる学生の割合も増やせるように努 専攻科委員会
ものと思われる。インターンシップや工場見学等を通じて、鹿児島の企業 めている。県内企業を含む企業アンケートを実施し、インターンシップ受とって）県外のいわゆる「優良企業」に入れる高専は「いい学校」であり、進学先として人気が高いのは喜ぶべきことかもしれない。しかし、県 をPRして、地元企業で活躍できる学生の割合も増やせるように努めたい。 け入れ可の企業をデータベースに登録し、学生が確認できる体制を整えた。
外の大手ではなく、鹿児島に残って地元の発展に寄与する技術者が巣立つ
また、県内の企業が多く加盟している錦江湾テクノパーククラブ会員企ことも期待したい。鹿児島でベンチャー企業を興したり、入社後、その企業の会社説明会を実施する予定である（再掲 基準5の⑤）。
業を力強く牽引したり、といった卒業生を相次いで輩出するような姿も、
県外就職組のほかにもっとあっていいのではないか。(濵田委員）④ ・産業界からの新入社員を受け入れる立場で申し上げますと、基礎学力の ・各学科とも、創造設計や創造教室などといった創造性を育む目的でもの ・左記の内容を実施している。さらに、学生の卒業時に身につけておくべ 教務委員会・告書」の数値的な結果がどうだったのか分からなかった。ちなみに、学生・保護者・地域住民等への評価アンケートの結果等も同様に気になった。(石窪委員）③ ・ 全体を通して優れていると評価できると思うが、「自己点検・評価報

評価がしにくい。文章化されたものが大半であり、可能な項目については イクルを実施するにおいてもわかりやすい指標であり、できるだけ数値化 年間の外部資金の獲得額を1億円以上、受験倍率を2.0倍以上など、数値目 価委員会
標を設定している。
数値目標をより積極的に設定し、ローリングしながら、目標達成へ向けて できるよう努めたい。
努める姿勢があっていいのではないか。(濵田委員）② ・自己点検・評価報告書などを概観して数値化された目標が少なく、外部 ・『可能な項目については数値目標をより積極的に設定』は、ＰＤＣＡサ ・女子学生の比率を15%以上、科学研究費補助金への申請率を60％以上、 自己点検・評活動への御協力と御支援、さらには、地域行事への参加やボランティアな チャレンジャーなどにおいて、ものづくり講座を実施しており好評を博している。また、学生会が中心となって、本校から隼人駅までの道のごみ拾
ど学生の積極的な参加をお願いします。(髙田委員）
いや駅の清掃などを行って地域に貢献している。今後ともこのような取り組みを継続的に行っていきたい。

・左記のとおりである。

・地域の若手技術者などを対象とした「人材育成事業」を平成１８年度よ ・人材育成事業の実施会場、実施回数ならびに内容等を明確にして広報し 学生課・地域ている。
共同テクノセり経済産業省等に毎年申請・採択され実施している。
ンター
この人材育成事業は、地域企業のニーズの高い技術（３ＤＣＡＤ、ＮＣ加工、ＰＬＣ制御、マイコン制御、燃料電池技術等）を実施した。これらの人材育成事業は、鹿児島TLOが主となり、県内の企業に案内し、ほとんどのコースは本校で実施している。これらのほとんどの設備は、移動は難し
いので本校でしか実施は難しい。ただし、マイコン制御コースにおいては鹿児島市にあるソフトプラザかごしまで実施した実績があり、さらに今後
も鹿児島市で開催する予定である。実施会場、実施回数ならびに内容等
は、人材育成事業案内チラシに掲載しているが、今後、明確に分かるように努めていきたい。

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成23年5月時点）① ・今後とも、霧島市教育委員会との連携の継続と小・中学生を含めた体験 ・本校は霧島市と連携協定をむすび、小・中学生などへ公開講座や霧島

追加評価事
項Ｂ
正規課程の ① ・公開講座や出前講座については、新技術やニュービジネスに繋がるも学生以外にの、地域企業に密着したものが求められるが、鹿児島市での開催などのほ
対する教育
か実施回数や内容が不明であり改善して欲しい。(時田委員）
サービスの
状況

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その他

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成23年5月時点）

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成25年5月時点）

担当委員会

教務委員会・
専攻科委員会
でき、解決へ向けて最善の努力を継続できる集団ではないだろうか。加え 近くの空き地を憩いの場の公園にできないかという課題について学生が調 Ⅱ」、電子制御工学科の「創造設計Ⅰ、Ⅱ」、情報工学科の「創造教て、状況の急激な変化にさらされようとも揺るがないマネジメント能力も 査した後、班に分かれて公園のモデルを製作からコンペまで行った。その 室」、都市環境デザイン工学科（土木工学科）の「景観設計（旧・意匠設
求められよう。単に補佐的な技術者に終わらず、目標に立ち向かう集団・ 後優秀なモデルについて地域住民と意見交換を経て当時の隼人町に提案し 計）」などにおいて、課題に対してグループ作業を通して、学生が独自に組織を大局から概観する力といってもいい。委員会当日、地域の公園整備 実現したものである。これ以外にも、各学科で問題解決型能力の育成、開 議論・提案し設計・製作に取り組む中で、より良いものを目指して創意工を学生たちが行ったという説明があったが、地元との交流促進という面か 発型技術者の育成という観点から、本科では創造教室や創造設計などの科 夫を発展させるように内容をチェックし、必要に応じてアドバイスを与えらは評価することができよう。しかし、経緯を詳しく聞く時間はなかった 目において、与えられたテーマに対して、個人で考えたりグループで討議 るなど、創造性を育む教育を実施している。
ものの、この課題は学生自らが見つけ、班などに分かれて討議する中で、 して解決する教育を実施し、お互いのコミュニケーションを通したものづ ・専攻科では、「環境創造工学プロジェクト」の科目において、出身学科の異なる学生によるグループ編成を行い、アイデア発表を行わせ、異なる設計などを行ったのだろうか。 もちろん自主性を尊重し、最大限引き出 くり教育を行なっている。
このように本科でのものづくりを通して自ら問題解決に当たる授業を行っ 視点から対象を捉えて議論させることにより、創造性を育成する教育をすためのカリキュラムは現在でも組まれている。
専攻科の学生が新聞紙を使って体重６０㌔の人が座れるいすを作った ており、それの発展学習という形で専攻科における環境創造プロジェクト 行っている。さらに、本科の卒業研究、専攻科の特別研究では、地域企業と連携した共同研究も実施している。
授業などは、その好例と考えられる。学科生のころ話したことのない学生 （PBL科目)へ連携している。
と同じ班になって討議を重ね、方向性を絞り込み、課題解決に知恵を絞っ 専攻科では、環境創造プロジェクト（PBL科目)の科目において、専門分野た。授業時間以外の作業もいとわなかったのは、もの作りの原点をどの学 の知識と結び付けて、問題を解決する能力を身につけさせる教育を行って生も思い出したからではないか。「これだけ自分たちで考えさせられた授 いる。さらに、本科の卒業研究、専攻科の特別研究などの内容も充実させ業はなかった」「とても楽しかった。これまでで一番かもしれない」とい て、開発型技術者の育成にあたっていきたい。また、教える側の教員の資質向上に努めたい。
う学生の感想も聞いた。
こうした授業が学科生のころから発展学習といった形で、幅広く組めない その具体的な方策の一つとして、提言にあるように地域に課題として残るものだろうか。学年が上がるにつれて、問題を見つけることから始めさせ 問題の発見は、公園の提案をして実現した例を見ても、本校が地域住民とることも取り組みやすくなろう。素人考えだが、課題に取り上げられそう 交流し意見を聞くことで、小さな課題でも見つかる事を考えると、教員側
な素材は、学外に踏み出せば、そこここに転がっているのではないか。実 ももっと地域に目を向ける必要があり、そうすることで本校と地域が連携際にある橋や建物などの建造物の強度を高める手段を、ある条件をつけて してともに地域全体を発展させることが出来るのではないかと考える。
考えさせる。道路の交通量が急激に増加したとして、その際に考えられる一帯のデザインコンペだってできるかもしれない。見方を変えれば課題になりそうなヒントを学生に気づかせるには、教官が地域をどれだけ知っているか、交流しているか、足を運んでいるか、といった点も鍵を握るのは言うまでもない。(濵田委員）

外部評価委員からの提言及び評価指摘事項（平成23年2月時点）

6/7

取り上げられていたが、ぜひその方向で進めていただきたい。具体的な目 助教の公募において、「女性のみ」を対象として実施し、平成２３年４月 助教の公募において、「女性のみ」を対象として実施し、平成23年４月１日付けで女性教員１名を採用した。平成24年度は、情報工学科助教の公募
１日付けで女性教員１名を採用した。
標や計画があるのでしょうか。(石窪委員）
・現在、平成２１年度に３名に対して本校の女性教員は５名となった。 において、「女性のみ」を対象として実施し、平成25年4月１日付けで女
性教員１名を採用した。
・平成25年4月4日時点で、本校の女性教員は６名となった。

⑩ ・女性教員の増員については、赤坂校長先生のインタビュー記事の中でも ・女性教員の比率向上を図るため、平成22年度は都市環境デザイン工学科 ・女性教員の比率向上を図るため、平成22年度は都市環境デザイン工学科 総務課

委員）⑦ ・高専ならびに鹿高専の将来構想・ビジョンがよくみえなかった。(石窪・鹿児島高専の特色をより明確にすることで、戦略性を出し、それに沿っ ・高専機構の中期計画に対応または関連する鹿児島高専の計画を立てて実 自己点検・評価委員会
た運営に努めていく。
施している。
その中の一例として、鹿児島高専の掲げている学習・教育到達目標の一つである（グローバルに活躍する技術者）に対応する９高専連携事業で、将来構想・ビジョンを明確にして戦略的に本校学生の国際交流に関する教育を行っている。
⑧ ・鹿児島の特色を生かした研究、今日的課題解決型の視点をもった取り組 ・鹿児島の特殊土しらすや桜島火山礫などの有効利用などの研究はある ・建築廃材の廃石膏ボードから排出される石膏の処理を全国の高専で組織 地域共同テク
みは、今後もますます拡げていただきたい。環境・エネルギー、防災、農 が、世界に発信できる研究に至っていない。また、鹿児島湾奥部にレアメ されている「全国KOSEN廃石膏ボードリサイクルネットワーク」で対処す ノセンター業など鹿児島のフィールドから全国・世界に発信できる素材が多々あると タル鉱の発見が岡山大学により行われているなど、鹿児島には、種々の素 る研究がすすめられている。その中で廃石膏としらすを活用して新しい固材の可能性があると考えらる。本校でも、多様な方面から鹿児島県内外と 化材の開発をネットワークと連携しながら進めている。
思うので、他組織との連携もより進めていける体制づくりが必要かと思う。テーマによっては、学科間連携や県内はもちろんのこと、県外ならび の連携を図り、世界に鹿児島を発信できるように努める必要がある。
にアジア等海外との連携も視野に。(石窪委員）⑨ ・ 一般教養科目の充実は、前回申し上げましたが、その後改善されてい ・一般科目の充実について、前回から外国語選択科目（韓国語、中国語） ・左記のとおりである。
教務委員会・
専攻科委員会を追加し、また、技術者の倫理観を育成するために本科（5年）で技術倫るのか。
どのような点が変化したのか、上記のような、倫理観を持った技術者を育 理総論を、また、専攻科では技術倫理の科目を設けている。さらに、鹿児成する観点からも取り上げるべき科目があるのではないか。(石窪委員） 島県内大学と連携した大学地域コンソーシアムが立ち上がり、単位互換性に基づいて各大学が開講しているコーディネート科目に多くの一般教養科
目が充実しているので、多くの4、5年生が受講しているので、前回に比較して多くの一般科目を受講する機会が与えられている。

⑥ ・社会が今後必要な人材として求めるタイプは自ら問題を発見することが ・地域の公園整備を学生たちが行った件に関しては、学校近辺特に学生寮 ・機械工学科１年次の「創作活動」、電気電子工学科の「創造実習Ⅰ、

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総括

その他

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成23年5月時点）

提言及び指摘事項に対する回答及び今後の対応（平成25年5月時点）

担当委員会

・鹿児島高専がより力を入れるべき取り組みを判断する材料として、九州 ・左記のとおりであるが、具体的な取り組みの一つとして、九州地区高専 自己点検・評比較において、貴校の取り組み、学力、研究面等様々な面でどうなのか、 地区あるいは全国高専の中での教育・研究・地域連携等で、鹿児島高専の の入学試験成績や三学年で実施される学習到達度試験（基礎科目；数学・ 価委員会
客観的評価、課題を抽出する上で、気になった点の一つである。(石窪委 ポジションを把握することは必要である。教育面では入学志願者倍率、学 物理）の結果を基にして、本校の基礎学力向上の取組を開始している。
習到達度試験成績、インターンシップ参加人数などがある。研究面では科員）
学研究費採択率、共同研究件数など。また地域連携では公開講座件数、地域人材育成事業件数などに関する九州地区・全国高専の客観的データがあるので、鹿児島高専がより力を入れるべき教育・研究・地域連携等の活動
事項の選択を行う際など、それらも参考にしつつ、判断している。

外部評価委員からの提言及び評価指摘事項（平成23年2月時点）

7/7

・スペシャリストとしての技術者養成に熱心に取り組まれており、これは ・『マネジメントの素養がある技術者を養成』のために、一般教養科目の ・左記のとおりである。
大きく評価できるが、一方で貴校の大きな特色である「卒業生による起業 充実やＰＢＬ科目の充実などで努力していく。
率が高い」という独自性を維持、発展させるためにも、マネジメントの素 『戦術はあるが戦略がない』の指摘に対して、鹿児島高専の特色をより明養がある技術者を養成する必要があるのではないか。大手企業でも管理職 確にすることで、戦略性を出し、それに沿った運営に努めていく。（そのになれる素養を付け加えることができれば、鹿児島工業高等専門学校は全 他⑦の提言）
国でも優れた教育機関として評価されるものと思われる。評価委員の会議において、「戦術はあるが戦略がない」という意見がでた。この言葉を熟慮のうえ、さらに優れた工業高等専門学校に発展してほしいとの評価委員
全員の要望を記述して、総括を終える。(門委員長）

だまだ貴校について知らない方が少なくない。広報や情報発信のさらなる ントや公開講座等の開催等により情報発信を行っている。地元新聞社の南 いて次のようなことを行った。
日本新聞社については、本校地区を管轄している霧島総局及び鹿児島市の 学生記者によるニュース投稿である本社のキャンパスウエーブ（平成23年
充実も望むところである。(石窪委員）
本社に対し取材の依頼を行い、高専ロボコン等の記事掲載を頂いていると 度）及びキャンパスプレス（平成24年度、学生会報道局担当）に参加しころである。平成22年度については、すでに直接訪問を行ったが、情報提 た。また、「みなみのカレンダー」への本校行事等の案内掲載の依頼を本供を頻繁に行い、さらに多くの記事掲載により情報発信を充実させる。 社へより積極的に行った。さらに、南日本新聞社との連携協力協定の締結
また、県庁及び霧島市役所の記者クラブへの案内文（取材依頼）の送付、 を機に、広くＰＲ活動に努めている。
いわゆる「投げ込み」を更に頻繁に行い充実させる。その他の報道機関 ・広報誌、パンフレット、ポスター等の広報資料を整理統合し、より見や（NHKのデータ放送等）についても、本校の各担当係や教職員から直接取 すく、効果的な資料とした。
・平成23年度に作成し、平成24年度に県内の各中学校及び関係機関に配付
材依頼を行う。
基準４の学生の受け入れでも述べたように、本校をより良く理解してもら した学校紹介DVDは、学校説明会等の他に出前講座等でも活用し本校のPR
うためのイベントとして、平成20年度より「高専ロボットと音楽会」、平 に努めている。
成21年度より鹿児島市立科学館との共催で「鹿児島高専の日」、平成22年 ・女子学生を増やすために、高専機構が作成した「きらきら高専ガールズ
度より「中学生と保護者のための学校説明会」を実施した。これらによ になろう」等の各種パンフレットも積極的に活用するとともに、本校OGかり、多くの中学生や保護者の参加があり平成23年度入試の受験者増に繋げ らのメッセージや本校女子学生の学校生活等を紹介した女子中学生用のパンフレットを作成してPRを行う予定である。
ることが出来たので、更に充実させ継続していく予定である。
さらに、本校のホームページについては、平成21年度に、外部業者に委託し、英語版を含め全面的なリニューアルを行い充実させた。入試、学内外のイベントあるいは学生生活等の情報がより多く分かり易く興味を持てるようなものになるように、トップページ等の改善を行いさらに充実させていく。

自己点検・評価委員会⑫ ・貴校は、様々な面で良く取り組まれていると思ったが、残念ながら、ま ・本校をより良く理解してもらうため、報道機関への情報提供、各種イベ ・左記の内容に加えて、地元の南日本新聞に対しては平成23、24年度にお 広報委員会⑪ ・ 鹿児島高専の、国立高専の中でのポジションというか、他の高専との－36－