＜平成 29 年度 第 2 回登米市下水道事業運営審議会＞

１．開会

平成 30 年２月９日（金）午後１時 30 分

２．委嘱状交付建設部長より佐藤繁人委員に委嘱状交付

３．あいさつ

建設部長

４．審議事項
高橋修会長が議長となり進行。
議長）審議事項の１）公共下水道（汚水）排水区域の変更について、事務局から説明をお願いします。
星課長補佐から会議資料に基づき内容説明議長）それでは只今の説明について、ご質問等がございましたらお願いします。
細川課長から都市計画法等について追加説明議長）追加の説明がありましたが、ご質問等がございましたらお願いします。

大森委員）審議事項としては、都市計画決定に定める排水区域の変更と下水道事業計画の定める処理区域の変更について、下水道事業運営審議会で審議事項としていくとの内容ですね。
課長）そのとおりです。
都市計画決定に定める排水区域の変更と、下水道事業計画の定める処理区域の変更をあわせて「排水区域の変更」と言います。排水区域の変更を行う際は、下水道事業運営審議会で審議を行いながら進めていきたいと考えています。

大森委員）了解しました。
1 / 12議長）他にありませんか。

泉 委員）審議事項にすることでのメリット、デメリットはありますか。
細川課長）デメリットとしては、会議回数が増える、手続きに日数が掛かる等になりますが、メリットは審議会において多くの意見、市民目線での意
見をいただくことで、より良い下水道計画策定ができると考えています。
泉 委員）了解しました。
議長）審議事項 1）公共下水道（汚水）排水区域の変更については、運営審議会として認定してよろしいですか。

委員）異議なしの声あり

議長）それでは、公共下水道（汚水）排水区域の変更については認定されました。
それでは、次に審議事項２）登米都市計画下水道排水区域の変更について、事務局より説明をお願いします。
星課長補佐から会議資料に基づき内容説明議長）只今の説明についてご質問等ございますか。

菅原委員）豊里処理区の変更理由について、面積の追加として 1.65ha、削除として 17.95ha 差引き△16.30ha という内容で、面積的には理解できますが、一方で予算的観点から見た場合、金額が増加するのか減少するのか説明いただきたい。
細川課長）このまま排水区域としていた場合予算的にどうなるかですが、公共下水道の場合、区域内については下水道処理ができるように管渠整備を行わなければなりません。当初計画の際は、将来宅地化が見込まれるということで区域に入れていたと考えられますが、宅地化にならない土地に管渠工事を行うことは不利益になってしまいます。まだこれから何十年も下水道工事が継続するのであれば区域に入れておくとの考えもありますが、下水道整備も終盤になっておりますので、現在農地について2 / 12

は区域から外し、今後宅地化等の計画が具体化した際に再検討を行いたいと考えています。また、区域に入れたまま未整備としておきますと、急に住宅建築を行う際は、管渠工事のため数年待ってもらうことになってしまいます。区域から外していれば、市設置型の浄化槽での対応が可能となります。早急な対応を必要としている市民の方に不利益になる場合があるので、区域から外すこととしています。
菅原委員）長期的に見て費用対効果はどうなのか。
細川課長）区域内であれば、農地であっても整備を行わなければならないので費用が嵩んでしまいます。
菅原委員）了解しました。
泉委員）現在の管渠整備の現状が分からないと、状況判断が難しいと思われますが。

細川課長）基本的には、未整備地区のみを区域から削除しております。
泉委員）資料を基に整備状況を説明していただきたい。追加区域と削除区域以外はどのような状況なのでしょうか。

細川課長）当初計画時点で、宅地となっていた地区は下水道区域としておりましたが、近接（道路向かい）する土地が宅地化され、区域外流入の形で下水道を利用していた地区を今回区域に追加しております。また、当初区域としていた区域で、現在の利用形状が農地や太陽光発電施設となっている区域を削除しております。
泉 委員）了解しました。
後藤委員）今回削除する区域には住宅はありますか。ある場合何軒ありますか。
細川課長）今回削除区域内には５軒あります。整備費が高額になることから削除としています。なお、市設置浄化槽事業で対応したいと考えています。
後藤委員）了解しました。
3 / 12泉 委員）管の図面はありますか。
細川課長）下水道台帳としては整備していますが、縮小図のようなものは整備しておりません。
泉 委員）分かりました。
細川課長）先ほどの説明の中で、今回区域に追加する場所が既に下水道に接続しているとの説明がありましたが、下水道には区域外流入という制度があります。区域外であっても、管路に隣接している場所であれば、区域外流入を申請していただければ概ね接続が可能となっております。接続の際の公共桝の設置については個人負担となっております。
中津川部長）下水道区域外で、民間企業が宅地造成を行う際に協議をしていただいて下水道を利用することを区域外流入としております。このような場合、基本的には施工主の負担で施工を行っていただいております。
大森委員）造成工事のような時ですね。
中津川部長）その通りです。
議長）その他に何かございますか。

佐々木委員）今回追加の区域はここ１、２年で宅地造成が進んだところですが現在は埋設済みの下水道管に接続して使用しているのでしょうか。
細川課長）その通りです。本来は当初計画時に区域にしておくべき地区等もありましたが、ここ数年で宅地化が進み、区域外流入で下水道を使用している宅地について追加で区域にしている状況です。
佐々木委員）今回の追加図面を見ると一部追加しているような箇所が見受けられるが、宅地は道路沿いに整備が行われるのでもう少し広範囲に追加した方が良いのではないでしょうか。
細川課長）一部追加している地区については、開発行為の際に道路が造られている区域を追加したのでこのような形になっておりますが、他について
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は道路沿いを追加しております。
佐々木委員）宅地化が進んでいる路線が終了すると、次の路線が宅地化される可能性があるのであれば、次の路線まで追加した方が良いと考えますが。
星補佐）一部追加の箇所は、市道から私道が造られている現状に合わせて追加しております。追加区域については、道路沿いに居宅が造られることを想定して追加しております。

大森委員）今回追加する区域周辺が豊里では宅地化が進む地区と考えるので、点在している追加区域を広域的に追加したほうが良いと考えますが。
星補佐）今回追加していない箇所には、深い水路があるため整備が難しい地区になっております。

佐々木委員）排水路がありますね。
泉委員）計画の見直しの頻度はどれくらいなのでしょうか。毎年行うものなのか、数年に１度しか行わないものなのか。

細川課長）実際に見直しを行う頻度としては、法律の改正等があればその都度行いますが、基本的には数年に１度になると思います。豊里地区については、特別なことがなければ最終の変更になると考えております。
先ほど区域を広範囲にした方が良いのではとの意見がありましたが、区域外流入制度を利用していただいて下水道を使用することが可能です。
今回の区域変更を基に管路整備の完成を目指していきたいと考えています。
中津川部長）排水区域の追加の考え方は、既に宅地が建築されている区域又は一部宅地造成済など確実に住宅化が見込まれる区域としております。
10 年後に宅地化になるのではないかというような前提で区域を広げて行くというのは難しい状況です。宅地造成の計画の際に協議をしていただいた時点で区域外流入について検討させていただき、事業者と相談し、出来るだけ個別処理ではなく集合処理にしていきたいと考えて
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おります。
議長）その他にご質問ございますか。

金 委員）下水道基本構想で、豊里地区の下水道の処理区域が 310ha と記載されております。公共下水道、農業集落排水が含まれている数値と考えますが、今回の排水区域面積 273ha との違いについて説明をお願いしたい。
下水道の整備効果、費用対効果などを検討し、区域の変更を行うこととなったと思いますが、私たち委員が豊里地区以外ですので、地域の状況、宅地の場所等が資料の図面では見づらいので、今後は現地確認を行うとか、写真を添付する等の工夫をしていただきたいと考えます。なお、登米市全体の処理区域面積についても資料の作成をお願いします。
細川課長）豊里地区の 310ha は、都市計画区域以外も含んだ面積となっております。竹花地区、南消防署周辺は都市計画区域外となっておりますので、273ha には含まれていない数値となっております。
処理区域の変更については、東和地区、津山地区についても作業中ですが、都市計画区域外ですので、次回の審議会で審議をお願いすることになります。
全体の区域面積等については、今回の資料では分かりにくいので、次回の審議会で東和地区、津山地区の区域変更について審議をいただ
く際には資料を分かりやすく整理するようにいたします。
議長）分かりやすい資料作成をお願いいたします。
審議事項 2）登米都市計画下水道排水区域の変更については、運営審議会として認定してよろしいですか。

委員）異議なしの声あり

議長）それでは、登米都市計画下水道排水区域の変更については認定されました。

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５．報告事項
議長）報告事項１）平成 29 年度事業の進捗状況について、事務局より説明願います。
佐々木施設整備係長より工事の進捗状況説明
津藤事業管理係長より収納状況説明

議長）只今の説明について、ご質問ございますか。

大森委員）工事の進捗状況の中で、入札が不調になった工事が数件あったとの説明でしたが、再度入札を行う際は条件の変更等はあるのですか。指名業者を変更しても落札にならないのは何が原因なのか。
細川課長）入札が中止になった場合は、市内業者のランクの変更、市外業者まで広げる等を行います。それでも落札とならない場合は、工事内容の見直しを行います。
施工方法の難しさ等によりなかなか落札されないと思われますが、要因の一つとしては、震災復興のため沿岸部の工事を受注しており、技術者不足の現状が見受けられます。
工事の受注状況については、震災以降概ね改善されてきていますが、まだ一部で、難易度の高い現場等については入札中止になる場合があります。
大森委員）金額が安いこともありますか。
細川課長）工事費の積算については、国と県と同じ単価を使用していますので、特別安い金額で発注していることはありません。現場条件等を確認した上で入札に参加されるので、施工が難しいと判断した場合は入札に参加しない場合があります。
大森委員）資料の委託とは、工事発注ではなく付帯工事の委託ということですか。

細川課長）一般的に設計を行うのが委託で、現場を行うのが工事となっており7 / 12

ます。処理場工事については、日本下水道事業団に工事委託の形で発注しております。
大森委員）了解しました。
議長）他にご質問ございますか。

議長）それでは、報告事項２）平成３０年度予算の概要について事務局より説明をお願いします。
細川課長より予算編成方針について説明
津藤事業管理係長より平成 30 年度当初予算要求の概要について説明
佐々木施設整備係長より事業概要について説明

議長）ありがとうございます。
それではこの件についてご質問ございますか。

菅原委員）１つ目は、第二次総合計画の推進の中で、各部局においては目標達成に向けて必要性が高いと認められた施策については、他の部局との連携や既存施策の見直しにより、効果的な推進に取り組むこととあります。
とても大事なことと思います。行政機関としてどうしても縦割行政になりがちでありますが、業務の流れの効率化、部門間でのコミュニケーションの向上、人材育成などを図る観点から組織横断的に取り組んでいただきたいと思います。
２つ目としては、市民の視点に立った行政サービスの観点として、市民が安心して快適に相談できるようにオールマイティな職員の設置が必要と思います。また、検討事項としては個人情報の観点からプライバシーの確保、親切で優しいバリアフリーの整備、配慮が必要と思います。
費用対効果の観点から市民目線に立った創意と工夫で、最小の経費で最大の効果が得られるよう、職員皆さんの英知を結集し予算削減に取り組んでいただきたいと思います。
議長）ありがとうございます。

細川課長）大変貴重なご意見であります。市長を中心に徹底しているところでありますが、縦割りのところを無くして横断的連携を図って行きたいと
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考えております。事務を行うのでは無く、市民の幸福を追求するために業務を行うことが本来の姿でありますので、本来の視点に立って業務を進めて行きたいと思います。
中津川部長）大変ご意見ありがとうございます。横の連携についてはこれまでも大変課題でありました。そのため２年前から、各部長と副市長が月に２から３回程度、調整会議を行っております。部長どうしの連携が取れることによって各課長との連携が取れるような考え方の整理と、併せまして風通しの良い組織にして行こうという合意形成、更には各部署で困難事案を持ち寄り横の連携を持ちながら施策に取り組んで行く。そのような状況になりつつありますので今後も進めて行きたいと思います。
議長）ありがとうございます。
その他にご質問ございますか。

泉 委員）予算の説明の中で、予算総額が約 47 億円となっておりますが、その内公債費が約 26 億円、半分以上が返済になっていますが今後も増えて行くのでしょうか。
細川課長）管渠整備ですと、補助事業であれば 50%が補助金、残りを下水道事業債を借りることになります。それを 30 年程度で償還して行きます。現在は元金の総額は減少していますが、償還金については最初据え置き期間等がありましたので、平成 32 年が償還金のピークとなります。しかし、今後施設の更新を行いますので、急激に減って行くことは無いと思われます。
下水道事業債の全体に占める割合は大きくなっていますが、下水道事業債の概ね２分の１は地方交付税で措置されております。
泉 委員）新たな事業を行う際は、また借りることになりますか。
細川課長）本年度実施している補助事業の管路工事は、補助金 50%、一般財源3%、残りの 47%を下水道事業債を借り、返済して行くことになります。
泉委員）登米市だけがこのような状況なのでしょうか。他の自治体はどのような状況なのでしょうか。

9 / 12細川課長）基本的に、下水道事業を行っている自治体は同じような状況になっております。
中津川部長）地方自治体が下水道事業に一斉に着手しておりますので、同じよ
うな進め方をしております。登米市の場合は市街地が少なく、市街地以外が多いところは割高な整備になってしまいます。どうしても事業費が人口の割に大きくなってしまいます。そのため年に 26 億円返済しなければなりません。概ね２分の１は翌年の地方交付税で入ってきますが、13 億円ぐらいが一般財源で負担しなければならない状況です。このような構図は、登米市と同じような人口密集地区については同じ状況でありますが、市街地の多い名取市のようなところは、整備の効率が良いのでこれほど負担が大きくなっておりません。
公共下水道については、あと５年程度で管渠工事を終了したいと考えております。それ以外として、大東地区の雨水対策工事を行って行きたいと考えております。今後は大きな事業が無くなり、維持管理に移行して行きます。若干減少して行きますが概ね 20 年間このような負担が長期間続くことになります。
議長）ありがとうございます。
その他にご質問ございますか。

菅原委員）予算要求の概要ですが、歳出はまとまっておりますが、歳入についてはどのようになっているのか。歳入がどの程度あって損益がどのようになっているのか。今後地方公営企業法に移行されますが、今後は歳入についても前年対比が分かる資料の作成をお願いしたい。
細川課長）歳入については、前年対比等がなく大変申し訳ありませんでした。
資料の中に歳入について記載しておりますが、予算内容が明確ではないので、来年度は歳入についても前年比等が分かる資料を作成いたします。
損益計算書については、今後公営企業化に移行して行く理由の一つでありまして、現在は現金主義の官公庁会計で行っておりますので、損益計算が出てこない状況です。公営企業化することで、民間企業と同じように損益計算の内容等が明確になるようになります。

中津川部長）公営企業化の目標も「見える化」となっております。損益計算書
10 / 12は、一般会計の繰入でもって凌いでいる状況でありまして、年度別の状況を見ていただくと経営状況が分かると思われますので、次回には分かる資料を作成いたします。
議長）次回お願いいたします。
その他に質問ありませんか。

議長）それでは、報告事項３）地方公営企業法の適用に向けた取組状況について事務局より説明をお願いします。
阿部課長補佐より事業概要について説明

議長）ありがとうございました。
それではこの件についてご質問ございますか。

大森委員）公営企業法の適用と、水道事業所との統合の時期は。
細川課長）水道事業所との統合は現在検討中であります。公営企業化については平成 32 年 4 月を目標に進めています。
大森委員）了解しました。
議長）本日の審議事項、報告事項は全て終了いたしました。

６．その他
議長）次第のその他について何かございますか。

大森委員）水道事業所で評価委員会が開催され、料金徴収を行っている水道お客様センター（フジ地中情報株式会社）を呼んで事業内容の聞き取りを行い、業務の評価を行っています。下水道料金も一緒に徴収しているので、水道お客様センターの評価等について打合せを水道事業所と行っているのでしょうか。

細川課長）料金徴収業務としては委託費を支払っております。実際の経費を作
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業分割し、委託費として支払い、徴収業務を行っていただいております。
最初の料金徴収は水道お客様センター行っていただき、水道料金の時効が２年ですので、その後下水道料金の未収金については、下水道課で対応しております。市民の方からの問い合わせ等については水道お客様センターと連携しながら対応しております。
徴収業務の評価については、水道事業所に委託している立場から、水道事業所で一括して業務評価しています。
大森委員）了解いたしました。
議長）それでは、以上を持ちまして本日の登米市下水道事業運営審議会終了いたします。

閉会のあいさつ菅原委員（会長職務代理者）

7．閉

午後４時 00 分

会

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