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第58期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結注記表
個別注記表
4 月 1 日から
( 平成25年平成26年 3 月31日まで )日精樹脂工業 株式会社
｢連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nisseijushi.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2014/05/30 13:28:39 / 14011475_日精樹脂工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⒈ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
12社
ニッセイアメリカINC.
ニッセイメキシコS.A.
ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD
ニッセイ（マレーシア）SDN.BHD.
ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.
ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.
ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.
台湾日精股份有限公司
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
射出成形機の部品製造の更なる効率運営と事業拡大を目的として、「日精メタルワークス株式会社」を新設いたしました。
非連結子会社の数 ３社
ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.
日精樹脂工業（深圳）有限公司
ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⒉

持分法の適用に関する事項⒊

連結子会社の事業年度に関する事項

持分法適用関連会社
該当事項はありません。
持分法非適用会社
非連結子会社３社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

連結子会社のうち、ニッセイメキシコS.A.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

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会計処理基準に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………………………移動平均法による原価法⑵ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 製品、仕掛品…………………………………個別法② 製品のうち営業部品、原材料………………移動平均法③ 貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法
在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。
⑷ 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア……………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産………………………定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

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連結注記表

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退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
⑺ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,367,028千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が229,074千円減少しております。

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連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記⒈⒉

有形固定資産の減価償却累計額12,789,664千円
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
2,558千円⒊ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
土地
1,698,307千円
建物及び構築物
310,822千円⑵ 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
521,196千円
長 期 借 入 金
778,804千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 発行済株式の総数⒉ 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額

22,272,000株

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

179,029

9.00

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

79,568

4.00

平成25年
９月30日

平成25年
12月９日

⑵

⒊

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
普通株式
株式の種類
配当金の総額119,352千円
１株当たりの配当額
6.00円
基準日平成26年３月31日
効力発生日
平成26年６月30日
配当の原資
繰越利益剰余金
新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日に当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
215,400株
普通株式－4－

連結注記表

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金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金であります。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時価

（＊１）

差額

⑴現金及び預金6,677,589

6,677,589―⑵受取手形及び売掛金

10,112,691

10,112,691

―

⑶未収入金

2,217,543

2,217,543―

827,427

827,427―⑸支払手形及び買掛金（9,776,279）（9,776,279）―⑹長期借入金（2,247,167）（2,241,688）⑷投資有価証券△5,478（１年内返済予定を含む）（＊１）負債に計上されているものにつきましては、（
注⒈⑴）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、並びに⑶ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。
⑸ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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連結注記表

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注⒉

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

113,169千円

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

1,233円10銭
76円04銭重要な後発事象に関する注記

特に記載すべき事項はありません。

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連結注記表

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個別注

記

表

重要な会計方針⒈ 有価証券の評価基準及び評価方法⑴⑵

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………………………移動平均法による原価法⒉

デリバティブ等の評価基準及び評価方法⒊

たな卸資産の評価基準及び評価方法⒋⒌

時価法によっております。

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑴ 製品、仕掛品…………………………………個別法⑵ 製品のうち営業部品、原材料………………移動平均法⑶ 貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法

固定資産の減価償却方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
なお、平成11年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア…………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産……………………定額法⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

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個別注記表

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消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

貸借対照表に関する注記⒈ 有形固定資産の減価償却累計額
12,161,162千円⒉ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権8,825,320千円
短期金銭債務4,449,478千円⒊ 保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
2,558千円⒋ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
土地
1,698,307千円
建物
310,822千円⑵ 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
521,196千円
長期借入金
778,804千円－8－

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損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上
高
部材の有償支給高
仕入
高
販 売 手 数 料
サービス委託料
営業外取引による取引高受取利
息
受 取 配 当 金
売
上割
引受取事務手数料受取家賃

11,308,261千円
2,152,712千円
4,039,446千円
66,700千円
102,343千円
2,312千円
635,092千円
28,378千円
5,350千円
1,200千円

株主資本等変動計算書に関する注記

事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,379,988株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
909,430千円
賞与引当金否認
64,515千円
製品保証引当金否認
38,216千円
棚卸資産評価損否認242,182千円
退職給付引当金否認
1,107,697千円
その他
393,354千円
繰延税金資産小計
2,755,397千円
評価性引当額△2,347,196千円
繰延税金資産合計
408,201千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

101,267千円
101,267千円
306,934千円

－9－

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関連当事者との取引に関する注記
子会社

会社等の名称
ニッセイアメリカINC.
ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.
ニッセイプラスチック
シンガポールPTE LTD

議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品等売上(注１) 5,043,238 売掛金 2,710,113
100.0 製品の販売先売上割引(注２)
12,785
役員の兼任
受取配当金
123,156
製品等売上(注１) 1,777,084 売掛金 1,876,136
100.0 製品の販売先
役員の兼任
売上割引(注２)
1,498
製品等売上(注１)
241,186
売掛金 253,915
100.0 製品の販売先売上割引(注２)700
貸付金96,000
役員の兼任
受取利息(注３)
1,720

ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.

100.0 製品の販売先 製品等売上(注１)
売上割引(注２)
役員の兼任
受取配当金

326,490 売掛金
5,053
927,051 売掛金
8,340
511,936

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.

製品の製造委 原材料の100.0 託先有償支給(注４)
役員の兼任
製品等仕入(注４)759,703 未収入金
456,838 買掛金

834,157
233,174

台湾日精股份有限公司

100.0 製品の販売先
製品等売上(注１)
役員の兼任

119,468 売掛金

203,763

ニッセイメキシコS.A.

上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
株式会社日精テクニカ

製品等売上(注１)100.0 製品の販売先
役員の兼任
売上割引(注２)

168,843
76,601100.0 製品の販売先
製品等売上(注１) 2,845,010 売掛金 2,393,591
役員の兼任
製品の製造委 原材料の1,393,009 未収入金 169,175
100.0 託先有償支給(注４)
買掛金 293,518
役員の兼任
製品等仕入(注４) 3,451,298
受取利息(注３)
592 貸付金
18,041100.0 資金の援助
支払債務の譲渡
買掛金 3,844,344
役員の兼任
(注５)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⒈ 当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
⒉ 割引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⒊ 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⒋ 日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.に対しては、当社より部材の有償支給を行い、最終的に製品等として仕入れております。なお、有償支給および仕入金額については、他の国内外注組立先への支給及び仕入金額を勘案して決定しております。
⒌ 株式会社日精テクニカに対する譲渡は帳簿価額によっており、当該取引に係る決済期日は原債務のそれと同一であります。

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１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,183円95銭
91円45銭重要な後発事象に関する注記

特に記載すべき事項はありません。

以上－ 11 －

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