法人2013年度事業報告
社会福祉法人よさのうみ福祉会
はじめに
2013年度は、日本の障害分野の歴史において、きわめて大きな出来事が出現した年となりました。それは、2006年に国連が定めた障害者権利条約を、2014年1月20日に日本が批准したことです。批准された権利条約は、憲法と実定法の中間に位置づき法的拘束力を持つことをテコにしながら、障害のある人がない人と同等の地域生活を送ることが出来るような社会を築いていくことが、私たちの役割となります。そのためには、国や行政に対して権利条約にふさわしい水準の法制度を求めていく運動とともに、わたしたちの事業所においても権利条約に“恥をかかせない”実践や事業を展開していくことが求められます。
社会福祉法人よさのうみ福祉会は、2013年度に法人設立33年を迎えました。法人は、設立30年の節目にあたり、法人設立以来の「法人の基本理念と課題」を見直し、障害者権利条約②もとづく「法人のめざすもの」を策定しました。
法人設立３０年余の節目にあたり、わたしたちは今日までの事業の到達をふまえ、障害のある人、家族、関係者一人ひとりのねがいや思いを大切に、次の課題の実現をめざします。
①「あたりまえ」に生活していくために必要な権利の保障をめざします。
②誰もが安心して暮らしやすい地域をめざします。
③一人ひとりの意見が大切にされ、社会から信頼される民主的な経営をめざします。
④基本的人権が尊重される平和で豊かな社会をめざします。
（基本理念を「めざすもの」に改定した日

２０１２年３月２６日）

2013年度は「法人のめざすもの」を実現するための「法人５カ年総合計画（前期２カ年計画）」の初年度の年となり、4つの重点課題を実行するため2013年度事業方針を掲げて取り組みました。
法人重点課題に位置づけている与謝野町内の2つの新規事業、リフレかやの里再生事業はリニューアルオ
ープンから2年半が経過し、この期間に約15万人の来場者を迎えるなど、地域と連携し再生の足掛かりをつくることが出来ました。また、与謝野町地域共生型福祉施設「やすらの里」は全面開所から1年余が経過し、４法人のそれぞれの事業をようやく軌道に乗せることが出来ました。これらの事業は、福祉と地域と行政の連携によるまちづくりの先駆的事業として京都府内、全国から注目され、見学や視察が相次いています。
京丹後市内においては、大型商業施設での障害者製品店舗販売事業が昨年9月にオープンしました。これは、障害者福祉事業者間ならびに行政との連携事業として、障害者製品の魅力を地域に広くアピールし売り上げの向上が工賃アップにつながる効果をもたらしています。
このような事業の広がりや拡大は、法人職員、関係者の日頃の懸命な努力によって担われており、これらの事業の発展が地域や行政の理解と信頼を高め障害者福祉の峰をさらに高めます。
それだけに、法人組織としては法制度の遵守（コンプライアンス）が求められますが、２０１３年度に法人内の事業所に生じた報酬過誤請求問題は、組織や事業の拡大とともに組織の質の向上や管理者任せにしない組織システムの見直しを教訓としました。

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１，法人５カ年総合計画」の作成に向けて（1）「夢ビジョン」の作成
1) 2013年度の取り組み
・「法人夢ビジョン検討委員会」を組織し、のべ7回の検討委員会を開催。法人組織内での利用者への聴き取りやまとめの取り組みを提案し、集約しました。
・すべての利用者・家族の生活実態をふまえた思いや願いを法人組織あげて聞き取る取り組みは、33年の法人歴史の中で初めての取り組みとなりました。聴き取りを通して、今日の法人事業の果たしている役割や評価とともに、この地域で安心して暮らし続けるには様々な課題が横たわっている現実を職員がリアルに把握する貴重な機会となりました。
・聴き取りの参考に、骨格提言等の関係資料が配布され学習が提起されました。日々の忙しさのなかでも、権利条約や骨格提言の学習は、引き続き大切な課題となります。
２）2014年度の課題
事業所ごとの「聴き取りのまとめ」を、利用者自治会、親の会(家族会)、後援会等に報告し、共有化と補強をはかる。「検討委員会」は、各事業所の聴き取り内容を法人全体の「夢ビジョン」として2014年9月に完成させます。

（２）「めざす職員像」の作成と人材育成
1) 2013年度の取り組み
・「職員像検討委員会」を組織し、のべ10回の検討委員会を開催。検討の中で「期待する職員像」を法人全体に共通の「めざす職員像」として4点に整理。法人組織内に提案するとともに、各事業別・職種別の「めざす職員像」の検討を呼びかけました。
・各職種別の「めざす職員像」を集約し、「めざす職員像」をたくましく育つ「職員像の木」のイメージを使いわかりやすく示しました。
２）2014年度の課題「めざす職員像」を階層別・職種別に示すとともに、その職員像に到達するためのステップを整理します。
管理職集団を中心に事業別・職種別のステップの具体化をめざします。

（３）財政・組織の見直し検討
１）2013年度の取り組み
・「法人財政・組織検討委員会」を組織し、のべ14回の検討委員会を開催しました。
・法人財政の中長期的な見通しを把握することの必要を確認し、財政分析を行いました。
・今後10年間の法人収入見込と人件費・減価償却費支出等の年次別収支構造を把握することで、このまま推移すれば数年先に深刻な財政危機を招くこと、危機を回避し法人事業の安定した継続を保障するには一定の収支差額を確保し続けることが必要であることを確認しました。
・収入増に向けた年次別目標数値を整理し、その裏付けをつくるため管理者集団で利用者の掘り起こしや支援の拡大など事業の広がりの可能性について検討を行い、2014年度予算編成を行いました。
・法人の現行給与システムを見直すための前提として、福祉分野で広く採用されている人事考課や評価給与制度に関する学習を組織しました。
2２）2014年度の課題
2014年度目標予算を作成し、月次の目標と実績を追求し、実績により補正予算を編成し一定の収支差額率確保をめざす。2014年9月末までに中長期的な財政構造のあり方を整理し提案します。

（４）地域生活の充実
１）2013年度の取り組み
・継続的に事業を推進するため、サービス管理責任者ならびに相談支援専門員の育成めざし計画的な研修派遣をしました。（相談支援従事者初任者研修15名、相談支援従事者現任研修６名、サビ管研修4名）
・2012年から2014年の3年間に圏域内2市2町の計画相談を推進するため、当福祉会に必要とされる相談支援専門員を配置しました。法人内相談支援事業所の懸命の努力によって、圏域内の計画作成率は全国的にも全府的にも高い水準をキープし、期間内に実質的な計画相談を推進しています。
・暮らしの場づくりでは、京丹後市内の法人2カ所目ホームを開所し、利用者ニーズに応えるとともに、引き続き京丹後市内3カ所目のホームづくりに向け推進チームを作りました。与謝野町内では4カ所目のホームづくりに向けたこの間の取り組みが実を結び、町行政から岩滝地域に建設候補地の紹介を受け、周辺地域の住民説明会を延べ3回実施しました。
・「福祉から雇用へ」の国の流れの中、就労支援の取り組みを「こまち」や就労移行事業所が目的意識的に推進し、「こまち」として実習斡旋件数３６件、就職件数３４件の実績を作りました。また、リフレかやの里、ワークセンター花音などにおいて、就労(生活)困難者を受け入れ就労支援を促しました。
２）2014年度の課題①今後の当地域における相談支援事業の果たす役割と課題を改めて整理します。
②引き続く暮らしの場づくりを推進します。
③地域生活を支えるホームヘルプ事業の担い手、ヘルパーの確保をめざします。

３. 実態とニーズにあった魅力ある事業や実践の展開(１)暮らしの場の拡充
１）2013年度の取り組み
利用者家族の高齢化に伴い病気等で突然亡くなられるケースが相次ぎ、障害のある人たちの安心安全な暮らしの場の増設をめざし取り組みました。
①京丹後エリア内２か所目の「第２ホーム（定員１０人）」を「いちごホーム（定員６人）」隣接地に開設し、長岡ホームの利用定員は１６人となりました。「第３ホーム推進会議」を２月に発足させ、京丹後市内３カ所目のホームづくりを開始しました。
②与謝野町エリアは、４か所のホームに現在２０人が入居しています。今年度、エリア内の利用者・家族にホーム入居の希望調査を実施したところ、１０年以内の希望が４０人近くに達しました。4カ所目のホーム設置めざし民有地の幾つかを打診しましたが難しく、与謝野町行政に岩滝地区内公有地の貸与を要望しました。地域住民の理解を前提に貸与の確認を得、周辺住民への説明会を３回開催し地域の理解を促しました。
③宮津・伊根エリアでは宮津市内５カ所のホームに２２人が入居されています。「ケアホームもくれん」を活用した
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体験入居の取り組みを積極的に行いました。（年間のべ利用人数４４名、のべ利用日数１６５日）④京都府の指導と「府社会福祉施設防災対策等事業費補助金」の援助を受け、法的設置義務のない７カ所のホームにスプリンクラーを設置し、ホーム利用者の安全・安心を高めました。（総事業費１７，１９４，０００円/補助金額
１０，２６９，０００円）（２）介護系、就労系、日中活動系の取り組み①生活介護系事業所では、「重度・重複障害者の支援あり方検討委員会」を軸に、事業所間の実践交流や学習活動を行いました。
②就労系事業所では、事業製品の販路拡大、新たな仕事開拓、工賃アップに向けた取り組みが展開されました。
峰山共同作業所のおかき製造販売の取り組み、野田川共同作業所は、従来の下請仕事量の減少、工賃の大幅な低減に対応するため、ハウス栽培事業の増産に向け民間助成資金（ヤマト福祉財団ジャンプアップ助成金）や府補助金を活用した育苗ハウスの新設やハウス増設が図られました。
③障害のある人たちの加齢に伴う支援のあり方について、エリア内で学習会や検討会を行いました。

（３）京丹後市における「障害者事業所製品販売事業」の取り組み
２０１３年９月、峰山町内の大型ショッピングセンターマイン内に障害者事業所製品販売の常設店を開設しました。京丹後市の積極的な支援を受け、京丹後市内の障害者福祉に関わる４つの法人が、昨年６月、「京丹後市障害者事業所製品販売連絡協議会」を設立し、準備を進めてきました。よさのうみ福祉会は、開設準備においても、開店後の運営においても中心的な役割を担い、この連携事業に貢献しました。
「クリエイトショップくりくり」では、4法人８事業所でつくられた製品が販売され、２０１３年９月５日の開店以来、７か月余に全体で３５０万円超の売り上げ実績をつくりました。常設展の開設は、従来にない規模で事業所製品を地域に広げる機会となり、利用者の作業意欲や工賃アップとともに障害者理解につながっています。
この事業の継続発展にむけ、良い製品づくり、広いアピールと支える応援組織づくりが課題となります（４）与謝野町内の二つの事業の引き続く推進
与謝野町内の２つの新規事業は、この事業の成功が法人にとっても、この地域においても次の発展のステップとなるため、法人の重点課題と位置付け取り組みを進めてきました。スケールメリットを活かした法人組織あげた財政的人的支援や応援協力、何よりも当事業所職員集団の頑張りによって、これら事業は様々な困難を乗り越えて軌道に乗りつつあります。
「リフレかやの里」は、前事業者の倒産と３年間閉鎖によるマイナスイメージを乗り越え、リニューアルオープン後２年半を経過した２０１４年３月末現在の延利用者総数は１５万人を突破し、与謝野町「食と健康の拠点施設」としての役割を果しています。米・野菜など地元農産物の活用、野菜・果物等の農産加工委託、「リフレかやの里運営協議会」を軸とする春と秋の大感謝祭、夏のひまわりフェスタ、地元農産品直売所、など、地域との連携も年々広がり深まっています。
３月末現在、利用者２４名、従業員１９名を雇用し、A型利用者に年間総額1,296万円（一人平均年額９２万円）、B型利用者に２７４万円（時間給３００円）を支払い、雇用の面でも、給与保障の面でも、障害者理解の面でも積極的な役割を果しています。
4「地域共生型福祉施設」内のワークセンター花音は、４法人の連携した運営、従来経験したことのない事業や仕事(「高齢者施設給食の下ごしらえ」「見守り宅配弁当」「喫茶花音」「館内清掃受託」など)、を、職員・利用者が手探りの中で進め、その役割を発揮してきました。
全国的・全府的にその成り行きが大きな注目と期待を集めているこれら先駆的事業や実践を、さらに豊かに発展させることが引き続く課題となります。

４，人材確保と職場定着①２０１３年度は新たに１０人の正規職員を確保し、年度末で常勤職員数１７６名、パートを含む職員総数で約２９０名となりました。数年ぶりに新規学卒者を複数迎え入れたことは、ここ数年来の福祉人材確保の取り組み(就職フェアーへの積極出店、京都市内大学との連携事業、見学・実習受入など)の成果でした。
②人材育成としての教育研修事業は、法人教育研修委員会が毎月定例開催され、新任職員研修、経験年数 2～3 年のフォローアップ研修、３年～７年のスタッフ研修、主任・教育担当者研修、管理者研修、全職員研修などを年間研修計画に沿って確実に実施しました。
③職員の定着に欠かせない福利厚生面では、福利厚生部会を中心に「職員大交流会」(１０月５日/６１名参加)、「サークルづくり」(年度末現在３サークル)が取り組まれました。
④永年勤続表彰の実施
表彰規程第４項に基づき、長年にわたり障害のある人たちや家族の願い実現に深く携わり、法人事業の発展に大きく貢献された職員の功績を讃えるために１２月２１日、全職員研修会の場で永年勤続職員表彰を実施しました。今回が、表彰規程整備(２００３年)以降初めての実施となり、すでに退職した職員で２０年の永年勤続該当職員２名、２０１３年１２月１日現在、在職中の職員で永年勤続該当３０年３人、２０年の８名を表彰しました。

５，事業運営（1）コンプライアンス（法令順守）
昨秋、国の会計検査院が京都府の福祉分野に対する監査を行った際、事前調査資料の作成を通し過去の報酬請求に間違いがあったことが発覚し、是正ともに報酬の過払い分の返還を行いました。毎年の指導監査で伝達される法制度内容に関し一部管理者に不正確な理解があったこと、管理者の判断ミスを法人組織でチェックするシステムがなく管理者任せになっていたため、間違いが長期にわたり発見されない問題が生じました。
その後、同種事業の管理者間で各種加算申請に関してお互いに学習し、チェックし合う機会を設けることで一定改善を図りましたが、今後は総合支援法の法制度にさらに精通するとともに加算等の申請時期には、同種事業単位に相互にチェックし合う仕組みを設けるなどが課題となります。

（2）障害者虐待防止の取り組み
一昨年１０月に施行された障害者虐待防止法について、①運営規定への定めと職員への周知 、②各事業所に虐待防止の責任者を設置する等の体制整備 、倫理綱領・行動指針等・掲示物等での周知徹底、③虐待防止に関する全職員対象のアンケート集約と分析を行いました。
１２月２１日には、全職員対象の研修を行い、全職員アンケートの結果報告と今後の課題について学習しました。
(参加者１６１人)

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（3）第三者評価について第三者評価未受講の事業所の計画的な受診めざし、２０１３年度は、京丹後エリアで「ろむ」が、与謝野町エリアで「いきいき」が受診しました。引き続き、計画的な受診に努めます。

６. 法人組織活動（１）法人の組織活動①法人理事会は今年度９回開催し、法人事業方針の執行を担いました。出席状況は、１００％出席が９回中３回、年間の平均出席率は８７％でした。
②理事会と理事会の間は常任理事会を年４１回開催し、法人の業務及び職員人事管理を担いました。
③法人評議員会は、今年度３回開催しました。出席状況は、５月２５日開催の第 114 回評議員会 14/21=６７％、１０月１６日開催の第115 回評議員会 15/21=71％、３月２７日開催の 116 回評議員会15/21=71％であり、事前の日程調整を含む１００パーセント出席の働きかけが引き続く課題となります。
④法人管理者会議を毎月開催し、管理者集団として法人事業全般を把握するとともに課題の検討を行いました。
（２）財務管理２０１３年度法人決算報告は財務諸表で示しています。
（３）広報活動
・広報部会が毎月開催され、「（法人広報誌）福祉よさのうみ」の隔月年６回の定期発行が継続されました。原稿ならびに編集データの印刷所入稿によりコストダウンを図りました。
・法人ホームページについては、事業者ならびにエリア単位のニュースや便りが発行される度に、それらをホームページ上に紹介することで更新に努めました。
以上

２０１３年度法人事業内容 （概要）月

主 な 取 り 組 み理事会・評議員会

４常任理事会
507回 （4/3）

16日～17日 福祉会新任職員研修①（２３名参加）

508回 （4/18）
509回 （4/24）

５

第211回理事会（5/15）

510回 （5/1）

１５日 「第2長岡ホーム」開所式

内部監査・監事会（5/24）

22日 福祉会主任研修（１８名参加）

第114回評議員会 (5/25)

511回 （5/22）

28日 法人資産変更登記

第212回理事会 (5/25)

512回 （5/28）

６513回 （６/5）
514回（６/19）
20日 法人スタッフ研修A（１８名参加）

第213回理事会 (6/29)
6515回（６/26）

７

516回 （7/3）
517回 （7/17）
２1日

６福祉会第17回法人役員研修会（13名参加）

518回 （7/24）
519回 （7/31）

８
520回（8/21）
22日
９

法人職員研修「フォローアップ研修」（１５名参加）

5日 京丹後市、関係法人と連携し「障害者事業所製品

521回（8/28）
第214回理事会 (9/5)

販売常設店クリエイトショップくりくり」を開設
14日

522回（9/11）
523回（9/19）

６福祉会第３０回北部作業所職員研修会

524回（9/24）

18日 法人スタッフ研修B（２２名参加）
１０

５日

法人職員交流大懇親会（62名参加）

第115回評議員会(10/16)

525回（10/2）

第215回理事会 (10/16)

526回（10/8）
527回（10/17）
528回（10/22）
529回（10/28）

１１第216回理事会(11/13)
20日

法人管理者研修（１８名参加）

530回（11/5）
531回（11/13）
532回（11/19）
533回（11/27）

１２

役員法人財政学習会(12/13)

534回（12/4）
535回（12/10）20日

永年勤続職員表彰を実施

536回（12/18）

福祉会全職員研修会（１６１名参加）

537回（12/25）

１538回(1/ 7)
539回(1/15)
540回(1/21)
541回(1/ 28)

２542回(2/ 14)
第217回理事会 (2/10)

543回(2/ 19)
544回(2/ 26)

３12日

職場労働組合と団体交渉

第218回理事会 (3/19)

545回 (3/14）

20日「職場労働者の代表」との懇談（１８事業所代表）

第116回評議員会(3/27)

546回 (3/17）

第219回理事会 (3/28)

547回 (3/26）

集

理 事 会 ９回開催

常任理事会

計評議員会 ３回開催

４１回

監 事 会 1回開催

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