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入院保障日額プラン

入院保障一時金プラン

手術なし

手術あり

手術なし

手術あり

普通保険約款

○○○○傷害疾病入院保障特約

○

○

○

○

入院一時保険金への読み替え特約

－

－

○

○

異常分娩入院保障特約

－

○

○

○

手術保険金追加特約

－

○

－

○

第三者による保険料支払特約（販売取扱い条件によっては付加されます）※被保険者をお子さまに設定できるプランの場合、上記に加え、傷害骨折通院保険金追加特約が自動付帯されます。
傷害骨折通院保険金追加特約

○

○

○

○

日常生活支援保険
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
普通保険約款
目次
第１条 （用語の定義）
第２条 （責任開始の始期および保険期間）第３条 （保険契約の更新）
第４条 （保険金の支払）第５条 （保険料の払込み）
第６条 （保険料の払込方法（経路））第７条 （猶予期間および保険契約の失効）
第８条 （猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）第９条 （保険契約者の通信先変更）
第１０条 （詐欺による取消）第１１条 （不法取得目的による無効）第１２条 （保険契約の消滅）第１３条 （告知義務）
第１４条 （重大事由による解除）
第１５条 （解約）第１６条 （解約返戻金）
第１７条 （年齢の計算）
第１８条 （契約年齢または性別の誤りの処理）
1 / 25

第１９条 （保険期間中の契約条件の見直し）
第２０条 （想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減）
第２１条 （契約者配当金）
第２２条 （時効）第２３条 （管轄裁判所）
第２４条 （準拠法）

第１条 （用語の定義）
この普通保険約款において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語

定義

会社

この保険契約の引受保険業者をいいます。

契約内容確認証

保険契約の内容を証するもので、会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

告知義務保険契約者と被保険者が契約の申込みをされるときに、質問
事項について、ありのままに報告していただく義務のことです。
保険契約者または被保険者が事実を告げなかったか、事実でないことを告げた場合、会社は告知義務違反として契約を解除することができます。

第２条 （責任開始の始期および保険期間）
1

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、次の時から保険契約上の責任を負います。
契約内容確認証に記載の時

2

前項の責任開始時の属する日を契約日とし、保険期間、契約年齢は、その日を基準に計
算します。

3

会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険契約者に対し、電磁的方法で引受承諾通知を交付するとともに、契約内容確認証を電磁的方法により提示し、保険証券の発行・交付は省略するものとします。

4

この保険契約の保険期間は、１年（契約日を含めて計算）とします。

第３条 （保険契約の更新）
1

会社は、保険期間満了日の２か月前までに更新の案内等を電磁的方法で保険契約者に通知します。

2 / 25

2

保険契約者が、会社所定の期日までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は更新され継続するものとします。

3

保険契約者は、更新後の保険契約の第１回保険料を、更新日（年単位の契約応当日）
までに、会社に払い込んでください。この場合、更新後の保険契約の第１回保険料は、第７条（猶予期間および保険契約の失効）および第８条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。

4

本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。

5

前項までの規定にかかわらず、会社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行なうことがあります。また、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取扱わないときは、会社は、保険契約の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第４条 （保険金の支払）
会社は、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。

第５条 （保険料の払込み）
1

この保険契約の保険料は、月払いとなります。

2

第１回保険料は、責任開始の始期までに払い込まなければなりません。

3

第２回目以降の保険料は、各月の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の月末とします。以下同じ。
）までに払い込まなければなりません。

第６条 （保険料の払込方法（経路））1

保険契約者は、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）のうち会社の認めた方法により保険料を払い込んでください。
（１） 会社の指定したクレジットカードを利用して払い込む方法（２） 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（３） 金融機関等の会社が指定した口座に送金することにより払い込む方法

2

会社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場
合、会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいま

3 / 25

す。
）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１） 会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２） 会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
3

前項の承認がなされる場合において、保険契約者が保険申込画面（電磁的方法によります。以下同じ）にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。会社が前項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。

4

同一のクレジットカードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できないものとします。

第７条 （猶予期間および保険契約の失効）
1

第２回以後の保険料の払込みについては、払込期日の翌月の契約応当日までを、猶予期間とします。

2

猶予期間内に保険料の払込みがないときは、保険契約は、猶予期間の満了する日の翌日から効力を失います。

第８条 （猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
1

猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払を行います。

2

前項にかかわらず、会社は、会社が支払うべき金額から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。ただし、支払うべき金額が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険金を支払いません。

第９条 （保険契約者の通信先変更）
1

保険契約者が、通信先を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所（電磁的方法を含む）に通知してください。

4 / 25

2

保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の通信先に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

第１０条 （詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約または付帯された特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払いもどしません。
第１１条 （不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約または付帯された特約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払いもどしません。
第１２条 （保険契約の消滅）
1

保険契約の締結の後、次のいずれかの事由に該当したときは、その事由が発生した日に、この保険契約は消滅します。
（１） 被保険者が死亡した場合（２） 保険契約者が死亡した場合（３） 保険契約に付帯された特約がすべて消滅した場合

2

前項の規定により、この保険契約が消滅した場合、消滅日を含む月の保険料は、返還しません。

第１３条 （告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際、この普通保険約款および付帯された特約に従い、会社が告知を求めたものについて、事実を告げることを要します。

第１４条 （重大事由による解除）
1

会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約または付帯された特約を将来に向かって解除することができます。
（１） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場
合（２） この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき
5 / 25(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４） 第１号から前号までのほか、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに定める事由と同等の重大な事由がある場合
2

会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約または付帯された特約を解除することができます。この場合には、次のとおり取り扱います。
前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（注）を支払いません。
また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求します。
（注） 保険金
前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号（ア）から（オ）までに該当したのが保険金の受取人のみで、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。

3

本条の規定によって保険契約または付帯された特約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第１５条 （解約）1

保険契約者は、会社に対する書面による通知または電磁的方法をもって、いつでも、将来に向かって、保険契約または付帯された特約を解約することができます。

2

保険契約者が解約を請求する場合は、会社所定の方法で手続きを行うことを要します。

3

会社は前項に定める手続きが完了した日を解約日とします。

第１６条 （解約返戻金）
前条（解約）の規定により、保険契約者が保険契約または付帯された特約を解約した場合に
6 / 25

おいても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第１７条 （年齢の計算）
1

被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切捨てます。

2

被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日（年単位の契約応当日）ごとに１歳を加えて計算します。

第１８条 （契約年齢または性別の誤りの処理）
1

保険申込画面に入力された被保険者の年齢に誤りがあった場合、 契約日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。実際の年齢が会社の定める範囲内であったときは、過不足の保険料がある場合にはその金額を精算し、その後の保険料を更正します。

2

保険申込画面に入力された被保険者の性別に誤りがあった場合、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。

第１９条 （保険期間中の契約条件の見直し）
1

保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、会社は、会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金の減額（以下、「契約条件の見直し」といいます。
）を行うことがあります。

2

契約条件の見直しを行うときは、会社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項
を保険契約者に通知します。

第２０条 （想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減）
1

保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により会社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社は、会社の定めるところにより保険金を削減して支払うことがあります。

2

前項の適用を行う場合は、会社は、保険契約者に速やかに通知します。

第２１条 （契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。
7 / 25

第２２条 （時効）保険金の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場
合は消滅します。

第２３条 （管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。

第２４条 （準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

傷害疾病入院保障特約
目次
第 1 条 （用語の定義）
第 2 条 （保険金の支払）第 3 条 （地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
第 4 条 （告知義務）
第 5 条 （告知義務違反による解除）
第 6 条 （告知義務違反による解除ができない場合）
第 7 条 （保険契約の更新の特則）
第 8 条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）
第 9 条 （代理請求人による保険金請求）第１０条 （特約の消滅）第１１条 （特別条件特則）
第１２条 （準用規定）
別表１ 異常分娩別表２ 感染症
別表３ 不慮の事故
別表４ 保険金の請求書類

第１条 （用語の定義）
この特約において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語定義
8 / 25

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が疾病によって被った傷害については疾病として取り
扱います。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った障害をいい、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注１）を含みます。ただし、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒

責任開始時

保険契約の締結の際、会社の保険契約上の責任が開始される時のことをいいます。

責任開始日

責任開始時の属する日のことをいいます。

入院

医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（注２）以外の施設を含みます。
）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（注２）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

（注１）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
（注２）病院または診療所
次に該当するものとします。
医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施設所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。

第２条 （保険金の支払）
1

この特約において、保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、次のとおりです。

保険金の種類
入院保険金

支払事由

支払額

被保険者が、保険期間中に、契約内容確認証に次の条件をすべて満たす入院記載の金額×契約をしたとき

内容確認証に記載
9 / 25

受取人
被保険者

の日数分まで(ア) 責任開始時以後に発病した疾病または発生した傷害（以下、「身体の障害」（注１）といいます。）を直接の原因とした入院(イ)

身体の障害の治療を目的とした入院（注２）（注１）身体の障害
異常分娩（別表１）は含みません。
（注２）治療を目的とした入院
美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは、「治療を目的とした入院」に該当しません。
2

この特約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）は、次のとおりです。

保険金の種類
入院保険金

免責事由
次のいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②

被保険者の犯罪行為③

被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に
生じた事故

⑥

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相応する運転をしている間に生じた事故⑦

被保険者の薬物依存（注）⑧頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰痛で、いずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）⑨ 被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング）、リュージ
ュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動を行っている間に生じた事故

10 / 25

⑩

被保険者が自動車、原動機付自転車、モーターボート（水上バイ
クを含みます。
）ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具による競技、競走、興行（いずれもそのための練習を含みます。
）をしている間に生じた事故（注） 薬物依存
平成２７年２月１３日総務省告示第３５号に定められた分類項目中の分類番号

Ｆ１

１．２、Ｆ１２．２、Ｆ１３．２、Ｆ１４．２、Ｆ１５．２、Ｆ１６．２、Ｆ１８．２、Ｆ
１９．２に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
3

保険金支払に関する補則（１） 第１項の規定にかかわらず、被保険者が責任開始日からその日を含めて 14 日以内に発病した次に定める疾病（「14 日不担保対象感染症」といいます。
）を直接の原因として入院した場合には、保険金は支払いません。
(ア) 責任開始日において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（以下、「感染症予防法」といいます。
）第６条第７項の新型インフルエンザ
等感染症として認められている疾病(イ) 責任開始日において、感染症予防法第６条第８項の指定感染症として定められている疾病(ウ) 責任開始日において、感染症予防法第６条第９項の新感染症として認められている疾病（２） 被保険者が初年度契約の責任開始時前に生じた身体の障害を原因として入院した場合でも、初年度契約の責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（３） 被保険者が初年度契約の責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院した場合でも、次のいずれかに該当するときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
(ア) この特約を付帯した保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合(イ) その疾病に関して、初年度契約の責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。
）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（４） 保険契約が更新されない場合において、被保険者が保険金の支払事由に該当す
る入院をし、その入院期間中に保険期間が満了したときは、その満了日を含んで継続している入院を、保険期間中の入院とみなして取り扱います。

11 / 25

（５） 保険契約が更新されない場合において、保険期間満了日前に入院が開始され、かつ、保険期間満了日を含んで継続している入院が終了し退院した後に新たに開始された入院に対しては、会社は保険金を支払いません。
（６） 被保険者が保険金の支払われる入院中において、他の傷病で保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、保険金を重複しては支払いません。

第３条 （地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（保険金の支払）の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかにより保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険金を削減して支払うかまたは保険金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱
第４条 （告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約を付帯した保険契約の締結の際、この特約における保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険申込画面（電磁的方法によります。以下同じ）の告知項目として質問した事項については、保険申込画面への入力により告知することを要します。
第５条 （告知義務違反による解除）
1

保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。

2

会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。なお、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができます。

3

保険金の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払います。

4

本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

5

本条の規定によってこの特約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
12 / 25

第６条 （告知義務違反による解除ができない場合）
1

会社は、次のいずれかの場合には、前条（告知義務違反による解除）によるこの特約の解除をすることができません。
（１） この特約を付帯した保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき（２） 会社の少額短期保険契約の締結の代理または媒介を委託した少額短期保険募集
人（以下、「保険募集人」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第４条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき（３） 保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第４条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４） 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５） この特約を付帯した保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。

2

前項第２号および第３号の場合に、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第４条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場
合には、前項第２号および第３号の規定は適用しません。

第７条 （保険契約の更新の特則）
1

普通保険約款の規定にかかわらず、この特約は、以下の場合は更新できません。
更新後の保険期間の初日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。

2

この特約が更新された場合には、次のとおり取扱います。
第６条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。

第８条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）
1

この特約の保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、ただちに会社に通知してください。

2

支払事由が生じた保険金の受取人は、すみやかに保険金を請求してください。この場
合、別表４に定める必要書類を会社に提出してください。

3

会社は、保険金の支払について特に必要と認めた場合に限り、前項に定める必要書類
以外の書類の提出を求めることがあります。

13 / 25

4

保険金は、その請求に必要な書類（必要事項が完備されていることを要します。）が会社に到着した日を含めて３０日以内に、会社の本店で支払います。

5

保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までの間に会社に提出された書類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社が指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して４５日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
約款に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）普通保険約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前号に規定する事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求までにおける事実
6

前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、第４項および前項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他の法令に基づく照会･･･１８０日（２）前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての学究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定･･･１８０日（３）前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての保険契約者、被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかな場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会･･･１８０日（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査･･･１８０日

7

第５項および前項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した

14 / 25

医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支払いません。
8第５項または第６項の場合には、保険金を支払うために確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、会社は、保険金を請求した者に通知します。

9第４項から第６項に定める期日をこえて保険金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、第７項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。

第９条 （代理請求人による保険金請求）
1

保険金受取人である被保険者が保険金を請求できない特別な事情がある場合で、次のすべてに該当するときは、被保険者の代理人（以下、「代理請求人」といいます。
）が保険金の請求を行うことができます。
（１） 代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしている法律上の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と同居または生計を一にしている３親等以内の親族）であること（２） 代理請求人が特別な事情の存在を証明する書類および被保険者と代理請求人の関係を示す書類の提出を行い、会社が承諾した場合

2

前項により、会社が代理請求人に保険金を支払ったときには、その後重複して保険金の請求を受けた場合でも、会社はこれを支払いません。

第１０条 （特約の消滅）
1

保険契約の締結の後、次の事由に該当したときは、その事由が発生した日に、この特約は消滅します。
第２条（保険金の支払）に規定する支払額をすべて支払った場合

2

前項の規定により、この特約が消滅した場合、消滅日を含む月の保険料は、返還しません。

第１１条 （特別条件特則）
この特約を付帯した保険契約の締結の際に、被保険者となるべき者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、次の方法により、会社は、保険契約の責任を負うことがあります。
特定部位・傷病不担保法①この特約を付帯した保険契約を締結する際に会社が指定した部位に生じた疾病（感染症（別表２）を除きます。
）または傷害（責任開始時前に生じた不慮の事故（別表３）またはそれ
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以外の外因によるものに限ります。以下、本条において同じ。）の治療を目的とする入院については、会社の定める不担保期間中は、第２条（保険金の支払）の規定は適用せず、保険金を支払いません。
②この特約を付帯した保険契約を締結する際に会社が指定した疾病または傷害の治療を目的とする入院については、会社の定める不担保期間中は、第２条の規定は適用せず、保険金を支払いません。
③被保険者が会社の定める不担保期間中の満了の日を含んで継続して入院したときは、その満了の日の翌日を入院の開始日とみなして第２条の規定を適用します。

第１２条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１ 異常分娩「異常分娩」とは、平成２７年２月１３日総務省告示第３５号にもとづく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠」に記載された分類項目中、基本分類コードＯ８１からＯ８４までに規定される内容によるものとし、たとえば、鉗子分娩、吸引分娩、帝王切開、多胎分娩（いわゆる双子など）をいいます。
別表２ 感染症「感染症」とは、平成２７年２月１３日総務省告示第３５号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要 ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

Ａ００

腸チフス

Ａ０１．０

パラチフスＡ

Ａ０１．１

細菌性赤痢

Ａ０３

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ０４．３

ペスト

Ａ２０

ジフテリア

Ａ３６

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ８０

ラッサ熱

Ａ９６．２

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ９８．０

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ９８．３

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ９８．４

痘瘡

Ｂ０３

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ０４
16 / 25

（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）
別表３ 不慮の事故「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等の身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定

次のような事故は、表１の定義にもとづく要件をすべて満義にもとづく要件を満たさなたす場合は、急激かつ偶発的いため、急激かつ偶発的な外な外来の事故に該当します。

来の事故に該当しません。

・交通事故

・高山病、潜水病、乗物酔いに・不慮の転落、不慮の転倒

おける原因

・不慮の溺水・飢餓・過度の運動・継続的な騒音、継続的な振動・処刑

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等にお疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しける軽微な外因

またはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因とな
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った事故
２．疾病の診断・治療上

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用の事故および処置における事故

３．疾病による障害の疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にあ状態にある者の窒息等る者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病、度の高温

熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒

次の症状の原因となった事故等の原因となった事故

ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表４ 保険金の必要書類
必要書類（１） 会社所定の保険金請求書（２） 診療明細書（３） 調剤明細書（４） 領収証（５） レシート（６） 会社所定の医師の診断書または入院証明書（注）１．会社は、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
２．会社は、提出書類について、書面に代えて、電磁的方法により提出すること（書類を写した画像添付などを含む）を認めることがあります。

入院一時保険金への読み替え特約
会社は、この特約により、傷害疾病入院保障特約第２条（保険金の支払）に規定する「保険金の種類」と「支払額」を次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類
入院一時保険金支払額
契約内容確認証に記載の金額（注）（注）契約内容確認証に記載の金額
支払いの対象となる入院は、この特約の保険期間中、１回を限度とします。
18 / 25

異常分娩入院保障特約
会社は、この特約により、傷害疾病入院保障特約第２条（保険金の支払）第 1 項（ア）の規定にかかわらず、異常分娩を直接の原因とした入院については、保険金を支払います。
手術保険金追加特約
第１条 （保険金の支払）
1

会社は、この特約により、傷害疾病入院保障特約第２条（保険金の支払）第１項の規定に、以下を追加して適用します。

保険金の種類
手術保険金

支払事由

支払額

被保険者が保険期間中に次の契約内容確認証に

a または b に定める手術を受記載の金額（注

けたとき（ただし、b②は更新６）後の保険契約から追加適用する）
a 次のすべてを満たす手術①

責任開始時以後に発病した疾病または発生した傷害（以下、「身体の障害」（注１）といいます。
）を直接の原因とする手術であること②

治療を直接の目的とした、病院または診療所（注２）における手術（注３）
であること③

公的医療保険制度（別表１）にもとづく医科診
療報酬制度点数表（別表２）（以下、「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって手術料の算定対象として列挙されている手術であること。ただし、次に定めるものを除きます。
（ア）傷の処理（創傷処
理、デブリードマン）
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受取人
被保険者

（イ）切開術（皮膚、鼓膜）（ウ）抜歯手術（エ）骨、軟骨または関節の非観血的または徒
手的な整復術、整復
固定術および授動術（オ）異物除去（外耳、鼻腔内）（カ）鼻焼灼術（鼻粘膜、下甲介粘膜）および
高周波電気凝固法による鼻甲介切除術（キ）魚の目、タコ手術（鶏眼、胼胝切除術）
b 次の①に定める骨髄移植術（注４）または②に定める骨髄幹細胞の採取術（注５）であること①

a①および a②を満たす、医科診療報酬点数表
によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術であること②病院または診療所（注２）における骨髄幹細胞の採取術（注５）であること（注１）身体の障害
異常分娩は含みます。
（注２）病院または診療所
患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
（注３）治療を直接の目的とした、病院または診療所における手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）、診断・検
査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
（注４）骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植
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についても骨髄移植とみなして取り扱います。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
（注５）骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
（注６）契約内容確認証に記載の金額
支払いの対象となる手術は、この特約の保険期間中、１回を限度とします。
2

会社は、この特約により、傷害疾病入院保障特約第２条（保険金の支払）第２項の規定に、以下を追加して適用します。

保険金の種類
手術保険金

免責事由
入院保険金と同じ

第２条 （傷害疾病入院保障特約の読み替え）
1

この特約においては、傷害疾病入院保障特約第２条（保険金の支払）第３項（保険金支払に関する補則）第１号から第５号は次のとおり読み替えて適用します。
（１） 傷害疾病入院保障特約第２条（保険金の支払）第１項の規定にかかわらず、被保険者が責任開始日からその日を含めて 14 日以内に発病した次に定める疾病（「14 日不担保対象感染症」といいます。）を直接の原因として入院しまたは手術を受けた場合には、保険金は支払いません。
(ア) 責任開始日において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（以下、「感染症予防法」といいます。
）第６条第７項の新型インフルエンザ
等感染症として認められている疾病(イ) 責任開始日において、感染症予防法第６条第８項の指定感染症として定められている疾病(ウ) 責任開始日において、感染症予防法第６条第９項の新感染症として認められている疾病（２） 被保険者が初年度契約の責任開始時前に生じた身体の障害を原因として入院しまたは手術を受けた場合でも、初年度契約の責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始しまたは手術を受けたときは、その入院または手術は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（３） 被保険者が初年度契約の責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院しまたは手術を受けた場合でも、次のいずれかに該当するときは、その入院または手術は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
(ア) この特約を付帯した保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合

21 / 25(イ) その疾病に関して、初年度契約の責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。
）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（４） 保険契約が更新されない場合において、被保険者が保険金の支払事由に該当す
る入院をし、その入院期間中に保険期間が満了したときは、その満了日を含んで継続している入院を、保険期間中の入院とみなして取り扱います。ただし、保険期間満了日以後の手術に対しては、会社は保険金を支払いません。
（５） 保険契約が更新されない場合において、保険期間満了日前に入院が開始され、かつ、保険期間満了日を含んで継続している入院が終了し退院した後に新たに開始された入院ならびに手術に対しては、会社は保険金を支払いません。
2

この特約においては、傷害疾病入院保障特約第１１条（特別条件特則）①②は次のとおり読み替えて適用します。
規定中「入院」とあるのは「入院または手術」

第３条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１ 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律
別表２ 医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

傷害骨折通院保険金追加特約第１条 （用語の定義）
この特約において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
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用語

定義

骨折

骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。

通院

医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（注）以外の施設を含みます。
）での治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（注）において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。

（注）病院または診療所
次に該当するものとします。
医療法に定める日本国内にある病院または診療所（柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施設所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
第２条 （保険金の支払）
1

会社は、この特約により、傷害疾病入院保障特約第２条（保険金の支払）第１項の規定に、以下を追加して適用します。

保険金の種類支払事由支払額

傷害骨折通院保被保険者が、保険期間中に、契約内容確認証に険金

次の条件をすべて満たす通院

記載の金額×契約をしたとき

内容確認証に記載(ア) 責任開始時以後に発生しの回数（注）分また傷害による骨折の治療が

受取人
被保険者

で

目的であること(イ) 初回の通院が、（ア）の骨折が発生した日を含めて
１８０日以内の通院である
こと

（注）回数
１回の通院で２以上の骨折の治療を目的とした場合も１回の通院とします。また、同一の日に２回以上通院をしたときは１回の通院とみなします。
2

会社は、この特約により、傷害疾病入院保障特約第２条（保険金の支払）第２項の規定に、以下を追加して適用します。

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保険金の種類
傷害骨折通院保

免責事由
入院保険金と同じ

険金
3

保険金支払に関する補則保険契約が更新されない場合において、被保険者が保険金の支払事由に該当する通院をし、その通院期間中に保険期間が満了したときは、その満了日以後の通院に対しては、会社は保険金を支払いません。

第３条 （傷害疾病入院保障特約の読み替え）
この特約においては、傷害疾病入院保障特約第１１条（特別条件特則）①②③は次のとおり
読み替えて適用します。
規定中「入院」とあるのは「入院または通院」

第４条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第三者による保険料支払特約
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
目次
第１条 （用語の定義）
第２条 （保険料負担者による保険料支払）第３条 （保険料負担期間）第４条 （保険料の返還先）
第５条 （特約の更新）
第６条 （特約の途中付加）
第７条 （準用規定）

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第１条 （用語の意義）
この特約において、下表に規定する用語はそれぞれ次の定義によります。
用語
保険料負担者

定義
会社および保険契約者に対し、主契約の保険料を支払うことを申し出、保険契約者に代わり会社に保険料を支払う者をいいます。

保険料負担期間保険料負担者が保険料を負担する期間のことをいいます。

第２条 （保険料負担者による保険料支払）
保険契約者は、保険料負担者が会社の指定する払込み方法により、保険契約の保険料を会社の定める期限までに支払うことに同意し、この特約を申し込み、それを会社が承諾することにより、この特約を付加します。
第３条 （保険料負担期間）
保険料負担者は、保険契約者の同意を得て主契約の保険期間の全部または一部の期間を保険料負担期間として指定できます。
第４条 （保険料の返還先）
この特約の締結後、会社が保険料を払い戻す場合は、保険料負担者が負担した保険料は、保険料負担者に返還します。

第５条 （特約の更新）
この特約は、主契約の保険期間と保険料負担期間が同一で、主契約が更新されるときに、更新されます。
第６条 （特約の途中付加）
この特約は、主契約の保険期間中に途中付加することはできません。
第７条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付加された他の特約の規定を準用します。

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