（注）以下は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、押印済みの原本は別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
令 和 3年 6月 21 日
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
理事長天野藤男殿
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荊和彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村松啓輔

く財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 39条の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の令和 2年 4月 1Hから令和 3年 3月31日までの第 14期事業年度の全ての勘定に係る勘定別財務諸表（勘定別利益の処分に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び勘定別附属明細書前びに法人単位財務諸表、すなわち、法人単位貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人単位純資産変動計算書、法人単位キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の全ての勘定に係る勘定別財務諸表及び法人単位財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の令和 3年 3月 31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の運営状況及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人から独立しており、また、会計監査人のその他の倫理上の責任を果たしていろ 当監杏怯 jヽば、意見表明の韮霞どなろ十分かつ適切な墜杏証摂を大手 L
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監事の安任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役貝（監事を除く 。）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の安任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての財務諸表に不正及び我謬並びに述法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立 の立湯から財務諸表に対するな見を表明することにある。虚偽表示は、 不正及び誤謬並びに述法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の慈思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基花に従って監査の過程を通 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下 を実施する。
・不正及び我謬並びに述法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、璽要な虚偽表示 リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による． さらに、な見表明の基礎となる十分かつ適切な藍脊訂d帆を入手する。
•財務諸表監査の目的は、内部統il9Jの布効性について慈見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する．
• 独立行政注人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた会計上の見稜りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評伍する。
• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が困において一般に公正妥当 と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示 、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正 に表示しているかどうかを評価する．狐立行政沈人の長又はその他の役只若しくは職只による不正及び哀謬並びに述法行為が財務諸表に煎要な虚偽表示 をもたらす要因となることに十分留なして計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の煎要な不傭を含む監査上の煎要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

く利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る．）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、通則法第39条の規定に甚づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理 ・郵便局ネットワーク支扱機構の令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日までの第 14
期事業年度の全ての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類⑫；）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）並びに全ての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、 事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
当監査法人の報告は次のとおりである．
(L)全 ての榊定に係るり淀別利益の処分に関する書類⑥；）は、法令に滋合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険秤ll1! • 郵便局

ネットワーク支扱機構の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正 しく 示 しているものと認める。
(3)全 ての勘定に係る勘定別決算穀告書及び法人単位決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、 一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく 示 しているものと認める 。

狐立行政法人の長及び監事の安任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分に関する書類 (;ii;) を作成すること、財政状態、運営状況及びキャッシュ ・フローの状況を正しく 示す事業報告書を作成すること、並びに独立行政法人の長による予算の区分に従って、 一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正し く示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び迎用における猿立行政法人の役貝（監事を除く 。）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の天任は、利益の処分に関する書類~)が法令に適合して作成されているか、 事棠

報告書（会計に関する部分に限る。）が、財政状態、運営状況及びキャ ッシュ・フローの状況を正しく示 しているか、並びに決算報告書が独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正 しく 示しているかについて、独立の立湯から報告することにある
利害関係
独立行政法人と 当監査法人又は業務執行社貝との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害闊係はない。

以上