第３次静岡市総合計画策定に向けた
政策提言

平成 26 年 3 月 28 日
自由民主党静岡市議会議員団会長 鈴木 和彦

1はじめに
第３次静岡市総合計画については、本年度 11 月議会、2 月議会の会期中に開催された市議会協議会の場において、策定体制や策定スケジュールとともに、計画の体系や計画策定の基本的な考え方・骨子が当局より示されたところである。
平成 17 年の政令指定都市への移行から 10 年が経過し、政令指定都市としての基盤が確立しつつある本市にとって、３次総の対象期間である平成 27年から平成 34 年の 8 年間は、本市の将来を左右する極めて重要な 8 年間であるといえる。
まず、アジア等においては新興国の急速な経済成長によるグローバル化が一層進展し、地球規模で都市間競争が激化している。本市が持続的に発展していくためには、市の地域経営の基盤を今一度しっかりと組み立て直すと共に、内外に対する市のプレゼンス(存在感)を高める為にも、より高い目標値｢世界水準の都市｣を目指した取組みが必要となっている。
一方で、少子高齢化・人口減少対策や産業経済の活性化、地震・防災対策などへの投資と併せて、老朽化したインフラの長寿命化への対応なども喫緊の課題であり、これら事業に対して多くの財源を投入していかなければならない。
したがって、限られた財源の中で、これらの広範な行政需要に的確に対応していく為には、「選択と集中」のもと、計画的に最少の経費で最大の効果を発揮しなければならない。
そこで、我々自由民主党静岡市議会議員団は、３次総の策定に向けて既に事業に着手しているものや、検討を行っているものも含めて、重点的に盛り込むべき政策を整理し、提言することとした。
当局においては、精力的な検討を行い、まさに「世界に輝く『静岡』の実現」に期待が膨らむような、的確かつ有効な総合計画とならんことを強く要望する。

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Ⅰ

世界中から人が集まるまちの実現に向けて｢都市の発展｣のためには、世界の中でのプレゼンス(存在感)が重要であり、人々が訪れたくなる魅力あるまちを築いていく必要がある。
そこで、そのための１１の政策を提案する。

１

2020 年東京オリンピック開催に合わせた施策の推進
世界中から日本に多くの人々が訪れる絶好の機会と捉えて、静岡市へのキャンプ地招致活動や観光客誘致活動など、地域産業の活性化に繋がる事業を早急に実行に移すと共に、J ﾘｰｸﾞｸﾗﾌﾞﾗｲｾﾝｽの施設基準適応サッカースタジアムや多目的アリーナ等のコンベンション施設を計画的に整備すること。

２

世界遺産を活かした三保半島活性化プランの策定と整備の推進
世界文化遺産構成遺産の｢三保松原｣の保全と三保半島全体の観光地としての魅力向上や、民間遊休地を活用した企業立地、渋滞緩和に向けた回遊性道路網の整備などを推進するのと同時に、農業や漁業などの地場産業と、文化・学術・スポーツ・自然環境・生活環境などが調和した地域活性化プランを直ちに策定し、速やかに着手・推進すること。

３

富士山の景観を活かした日本平公園における国際会議やコンベンションの誘致・開催
世界遺産である富士山の景観が素晴らしい日本平公園の整備推進を図るとともに、観光振興・文化交流等の拠点施設となる民間施設、日本平ホテルを活用し、国際的な会議やコンベンションを誘致・開催し、地域経済の活性化を図ること。

４

南アルプスの世界自然遺産登録と中山間地活性化に向けた整備の推進
南アルプスのユネスコエコパークへの平成 26 年 6 月の登録を前提に、

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世界自然遺産への登録に向けて、顕著で普遍的な価値に関する情報発信や、自然環境の保全策の推進と適正な利用の促進策を強力に推進すること。併せて、中山間地における宿泊施設、温泉、物産販売所、観光トイレ、道路、遊歩道等の整備と、農業体験、縁側カフェ、祭り、伝統芸能、スポーツイベント等が一体となった｢オクシズ型おもてなしシステム｣を確立すること。

５

深海探査船「ちきゅう」の「母港」としての清水港整備と、「ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ」など海底資源の商業化に向けた研究機関･企業群の誘致
深海探査船として世界一の能力を誇り、世界最先端の研究者が乗船する「ちきゅう」の活動拠点、清水港を、「母港」と呼ぶに相応しい港とする為に、研究成果紹介コーナーなどの常設施設や支援体制の整備を進めると同時に、ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄやﾚｱﾒﾀﾙ、貴金属、ﾊﾞｸﾃﾘｱなどの海底資源を商用化する研究機関や企業を、世界中から誘致し、一大クラスター産業として集積させること。

６清水港ウォーターフロントの整備推進と、「統合型リゾート（ＩＲ）特区」指定による賑いづくりの推進
清水港ウォーターフロント地区において、港湾計画に沿った日の出地区物流機能の移転と、江尻港･JR 清水駅周辺地区の回遊性の実現、豪華客船や大型クルーザー等の更なる誘致を推進すると共に、「統合型リゾート（ＩＲ）特区」の指定による賑わいづくりと雇用の創出を目指すこと。

７

東静岡地区における賑わい創出拠点施設の整備
東静岡地区における賑わい創出の拠点として、多目的アリーナの整備を推進し、東京オリンピックのキャンプ地誘致や国際スポーツ大会の誘致、大型コンサート等の大規模イベントの開催等により、交流人口の拡大を図ること。

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８

歴史博物館の実現と、駿府城下町再生プロジェクトの推進
静岡市の歴史を一望できる歴史博物館の早期実現と、将来的な｢駿府城天守閣｣の再建を視野に、清水御門及び天守台の再建を早期に検討すると共に、駿府城公園周辺から浅間神社に至るエリアについて、歴史資産を活かした街歩き観光を推進するため、駿府城下町再生プロジェクトを推進すること。

９

市内の観光資源を効率的に周遊できる交通体系と案内ガイドの整備
鉄道やバス、自転車、船などを有効的に活用して、市内の観光地やコンベンション会場、交通ターミナルなどを、誰もが不便なく移動できるように交通体系の整備を進めると同時に、多言語ガイドなど SNS やスマホ、ICT などを活用した案内･インフォメーションの充実を図ること。

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VE･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法の全庁的展開と都市交通基盤整備の着実な推進
公共建築物や施設、道路･橋梁などの整備推進において、設計段階における VE 手法（コストダウン手法）の徹底導入やアセットマネジメントの全庁的展開を進めること。併せて、山脇大谷線の高規格化や日の出町押切線･清水富士宮線ﾊﾞｲﾊﾟｽの全線開通など南北幹線道路の整備、（仮称）
静鉄大坪新駅の開設、鉄道各駅のバリアフリー化など必要な都市基盤整備を速やかに実現に移すこと。

11 部局間の垣根を取り払った事業の推進と規制緩和処置施策の推進
激化する都市間競争を生き残る為、又、財政難の中で効率的･効果的な投資を進める為、複合施設への誘導など部局間の垣根を取り払った事業の推進や、条例の改正、法の弾力的運用などの規制緩和による施策の推進を図ることによって、他市にない魅力を創出すること。

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Ⅱ

安心・安全に暮らせるまちの実現に向けて｢暮らしの充実｣のためには、暮らす人々の安心・安全の確保が重要であり、生涯を通じて住み続けたくなるまちを築いていく必要がある。
そこで、そのための１０の政策を提案する。

１

南海トラフ地震や津波･ゲリラ豪雨等の大規模災害に備えた対策の推進
県が、平成 25 年 6 月 27 日に公表した第 4 次地震被害想定では、最大級の地震・津波を想定した場合、本市における死者数は最悪 15,300 人との結果となった。このような南海トラフ巨大地震への防災・減災対策を推進すると同時に、地球温暖化により頻発する巨大台風やゲリラ豪雨等の異常気象から市民の生命･財産を守るため、的確な予測に基づく大規模水害対策を推進すること。

２

広域防災体制の早期整備と消防団･水防団･自主防災体制の強化･充実
静岡市が中心となって進めている、周辺市町との広域防災体制の早期確立により、いざという時の住民生命の確保と安心感の醸成を進めるのと同時に、消防団員･水防団員の確保、施設･運用マニュアル等の整備、地域における自主防災体制の強化･充実を進めること。

３

健康で健やかに暮らせる地域医療体制の堅持･充実
超高齢化社会を迎える中、市内全域において日常（慢性期）の身近な医療機関を確保すると共に、救急時（急性期）に対応する高度 2 次医療機関の経営安定化、医療技術の高度化、医師･看護師の確保･充実などを強力に推し進め、市民が安心して健康的に暮らせる環境を実現すること。

４

安心して産み育てることができる環境の整備（人口の自然増に向けて）
認定こども園拡充による待機児童の解消など、子育て支援策の拡充を図ると共に、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽの推進など女性の働く環境の改善を推し進める6

ことにより、女性が安心して産み育てることができる社会環境の実現を目指すこと。人口の自然増に結び付けるために、具体的な数値目標を設定して取り組むこと。
＜目標値例＞合計特殊出生率：「現状 xx に対して△年後**に」５

高齢者や障害者が、地域の中で生きがいを持って社会参加できるバリアフリー社会の実現
高齢者や障害のある人が、生きがいを実感しながら地域社会に参加できるよう、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー社会の実現を目指すこと。

６定住人口の増加を目指して、安定して暮らすことができる「雇用の場」の確保･拡大事業の強化（社会的人口増に向けて）
静岡市では近年、ヤクルト本社、東洋製缶、JFE 清水工場、ポーラ化成など大手企業の転出が続いている。転出超過人口も昨年は 775 人を数え、北九州市に次ぎ政令市中 2 番目の多さとなった。このような働く場の喪失は、人口減少の大きな要因であると同時に、市民生活に不安定さと大きな不安をもたらすものである。これを現在の静岡市が抱える最大の課題であると捉え、雇用の創出と産業経済の活性化に向けて、下記の施策に取組まれたい。また、包括的に経済指標や社会的人口増の目標値を定めて取り組まれたい。
＜目標値例１＞市内総生産額の増加：「△年までに**兆円の増加」＜目標値例２＞転入超過にむけて：「△年までに転入超過に転換」
転入人口の増加：「△年までに xx 人の増加」など（１） 新たな成長戦略
新たな成長戦略の策
成長戦略の策定の策定

現在の産業振興プランは平成 26 年度までの計画である。新たに、静岡市の産業の強みと弱みや経済の現状などを精査分析した上で、将来に亘って委ねられる成長戦略を策定すること。

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（２） 成長戦略の成長戦略の推進組織の創設
推進組織の創設

市長又は副市長をトップとした、「（仮称）成長戦略推進本部」を創設し、各種施策の包括的掌握と全庁的展開を図ること。
（３） 中部横断道の開通に合わせた甲信越産業
中部横断道の開通に合わせた甲信越産業界との越産業界との経済界との経済連携の経済連携の強化
連携の強化

平成 29 年の開通に向け、中部横断道を表日本と裏日本を結ぶ「経済発展の道」として位置づけ、市内産業界と甲信越産業界との経済連携の在り方を探ると共に、相互交流の加速を図ること。
（４） 個別施策の個別施策の提言
施策の提言① 「地産地消」活動の全市的展開による地域産業支援の推進
・お茶･ミカン･マグロ等市の基幹農水産物を飲食する活動の推進
・地場産材の利用促進
・贈答品やみやげ、記念品などへの地場産品の活用 など② 抜本的な野生鳥獣被害対策の推進による農林業支援③ 企業誘致活動の強化による新たな雇用の創出
・誘致企業に対するインセンティブの強化と誘致用地の確保
・ターゲットを絞った企業群に対するトップセールスの推進④ 市内企業の活性化と転出防止活動の強化による雇用の場の確保
・日常的な企業訪問と情報交換活動による、企業ニーズの把握とタイムリーな施策展開の実施
・行政と市内企業などとの異業種交流会の開催⑤ 中小零細企業への支援策の強化
・中小企業どうしの製品・技術等の紹介コーナー創設などによるマッチング支援の強化
・中小企業に対する経営・技術・情報管理・販売・生産等の支援機関の創設⑥ 新規起業家の育成事業の強化

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７

水と緑があふれる「憩い」と「安らぎ」の都市空間の創出
少子高齢化が進む中、老いも若きも市民が生き生きと買物やイベント参加などを楽しんで暮らすことができるよう、身近な公園や街路樹、親水緑道などの整備を進め、水と緑があふれる「憩い」と「安らぎ」の都市空間創出を目指すこと。

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エネルギーの自給･自立に向けた、再生可能エネルギーの導入促進とスマートハウス、スマートタウンの整備推進
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によるエネルギー制約に対し、本市が自立性を確保し、市民の日常生活や企業の経済活動を持続的なものとしていくため、再生可能エネルギーの導入促進とエネル
ギーの地産地消に向けた、戦略的なスマートハウス、スマートタウンの整備推進に取り組むこと。

９水源税の導入による、水源涵養林と清流 保全事業の推進
本市の市域面積の約８割を占める森林は、国土保全や木材資源の確保、水源涵養などの幅広い公益的機能を有しているのと同時に、国民の生命を潤す清らかな水の流れを子々孫々に継承している。このような森林と清流の保全事業を、財政的に継続的に保証していく為に、市民の理解を充分求めながら水源税の導入を実現して、保全事業の促進を図ること。

10 教育クラウドの導入と学校教育･社会教育の拡充
教育クラウドの導入により、学力向上や的確な進路指導などの学校教育の充実、学校事務の効率化を進めると共に、コミュニティスクールの導入や地域社会との協働により、子どもたちが地域の歴史･文化･スポー
ツ活動･奉仕活動などに親しむ環境づくりや夢を育む環境づくりを進め、愛郷心溢れる地域の担い手として独り立ちできる施策の推進を図ること。

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Ⅲ

官民連携による地域経営が確立したまちの実現に向けて｢新しい自治のしくみ｣を構築していくためには、地域経営への転換が必要であり、地域が有する経営資源の効果的に活用していく必要がある。
そこで、そのための８の政策を提案する。

１

日頃から支えあう地域力の充実･強化
地域における歴史･文化の伝承活動や自主防災活動、子育て支援･健全育成活動、高齢者への包括ケアの取組みなどの継続と活性化に向けて、日頃から相互に支えあう地域力の強化や地域コミュニティの活力を高めるため、住民自治による地域活動の強化育成と行政的支援策を推進すること。

２

地域経営を担う人財の育成･発掘活動の強化
自治会･町内会や NPO 団体などまちづくり活動に取り組む市民や、エリアマネジメント事業の推進におけるキーマンなどに対し、地域経営の心得や実務、マネージメント能力向上の研修会や講演会などを実施するなど、リーダーとしての人財育成や担い手の発掘活動を推進すること。

３

ファシリテータの育成･派遣事業の展開による、地域コミュニティにおける課題解決活動や「合意形成」づくりの推進
問題解決手法としてのワークショップ活動を地域コミュニティや市民団体が活用できるよう、ファシリテーターの養成と派遣事業を推し進め、地域･分野における課題解決や「合意形成」づくりに活かすこと。

４

高齢者、障害者等が活躍する全員参加型社会の実現
地域における企業･団体との連携により、高齢者、障害者等の社会参加や就労支援を推進し、全員参加型社会の実現を目指すこと。

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５

循環型社会の実現に向けた、４R 活動の推進とゴミの分別収集の強化
都市として資源循環型社会の実現を目指すと同時に、逼迫する最終処分場延命のために、地域住民による４R（Refuse･Reduce･Reuse･Recycle）活動の推進と家庭ごみの分別収集の強化を推進する。

６

新インターチェンジ周辺地域への都市機能の集積
新東名のインターチェンジや平成 29 年の開設を目指す東名静岡東ス
マートインターチェンジ周辺地区は、交通条件の飛躍的な向上を踏まえ、地権者や事業者と連携のもと、新産業の立地や交流機会の創出等の都市機能の集積を目指すこと。

７

公園、道路等の公共空間の民間開放
公園、道路等の公共空間について、地域コミュニテイやＮＰＯ、企業等の民間に開放することで、民間の知恵と力で維持管理を行う方策に取り組むこと。

８

３区それぞれの特性に応じた区役所機能の見直しと強化
地域コミュニティの醸成と市民自治の推進拠点として、区役所の役割の見直しを進めるのと同時に、３区それぞれの特性に応じた区役所機能の強化を図る。

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