2022年8月発行

目次

1 企業理念アンリツの価値創造
2 アンリツの今4 アンリツ価値創造モデル
6 ビジネスモデル

8 Anritsu Value History

10 環境変化、リスクと機会の認識
12 マテリアリティ

14 財務・非財務ハイライト

リーダーシップと戦略

16 グループ CEOメッセージ
20 中期経営計画

22 CFOメッセージ

企業理念

編集方針

お客さま、株主・投資家、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまに、アンリツグループが目指す安全・安心で豊かなグローバル社会を実現するための取り組みについてより一層ご理解いただくことを目的として、2015年度より財務

要因と非財務要因を一体的に伝える統合レポートを発行しています。8回目の発行となる本レポート「アンリツ統合レポート 2022」では、2030年を見据え、2021年 4月に刷新した経営ビジョンをはじめ、アンリツの事業や「中期経営計画GLP 2023」、

アンリツは、創業以来変わらぬ姿勢ではぐくみ続けてきた経営理念の下、2021年4月に新たな経営ビジョンを掲げました。
新生アンリツにご期待ください。

アンリツグループの価値創造の基盤となるESGへの取り組み内容について皆さまに
分かりやすくお伝えするよう努めました。

本レポートの制作にあたっては、IIRC※1 等の国際的なフレームワークおよびGRI※2のスタンダードを参考としています。

※1 IIRC：International Integrated Reporting Council（国際統合報告評議会）。2022年6月にIFRS 財団の ISSB に統合※2 GRI：Global Reporting Initiative（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）

経営理念

アンリツの
ブランドビデオはこちらから「誠と和と意欲」をもって、“オリジナル & ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する

国連グローバル・コンパクトへの賛同

2006年3月、アンリツは「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」の掲げる
「人権 」
「労

働」
「環境 」
「 腐敗防止 」に関する10原則に賛同し、参加を表明しました。この原則

経営ビジョンをグループ全体のサステナビリティ活動と結びつけて推進しています。

｢はかる｣を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。

26 CTOメッセージ

アンリツの事業

28 通信計測事業
32 PQA 事業

36 環境計測事業

37 センシング&デバイス事業

社会課題解決への取り組み
38 サプライチェーンと人権
40 人財

42 気候変動への取り組み

44 コーポレートガバナンス
51 リスクマネジメント
52 社外取締役対談
54 役員一覧データ

56 11年間の要約財務情報
58 ESGデータ

経営方針

コミュニケーション・ツール

統合レポート
企業理念、トップメッセージ、企業
価値創造、ビジネスレビュー、ESGなどをまとめ、毎年発行しています。

事業報告書
事業年度における中間期および通期の事業活動の概況、トピックスなどを簡単にまとめて報告しています。

アンリツ統合レポート
Anritsu Integrated Report

2022〒243 -8555 神奈川県厚木市恩名 5 -1-1
TEL: 046 -223 -1111

https://www.anritsu.com

サステナビリティレポート
2005年から、環境・経済・社
会面の取り組みをCSR 報告書
として、2018年からサステナビ
リティレポートとして発行しています。

決算関連資料
決算短信と決算説明会資料、説明会での質疑応答の概要をWebに掲載しています。

有価証券報告書/四半期報告書
事業年度における、四半期ごとの実績および年間の実績を報告しています。

株主総会資料
招集通知、決議通知など、株主総会に関連した資料をWebに掲載しています。

コミュニケーション・ツールは、アンリツWebサイトの「ホーム 」＞「アンリツについて」＞「投資家のみなさまへ」＞「IR 資料室 」に掲載しています。どうぞご覧ください。

URL: https://www.anritsu.com/ir

61 投資家向け情報
業績予想の適切な利用に関する説明、その他
特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、アンリツが現在入手している情報

FTSE Blossom Japan
Index

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index

FTSE4Good Index Series

STOXX Global ESG
Leaders Index

Sompo Sustainability Index

SOMPOサステナビリティ・
インデックス

発想や技術をさらに掛け合わせて、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢でこれまでのアンリツの限界を

2022

CDP DISCLOSURE
INSIGHT ACTION

CDP SUPPLIERENGAGEMENT LEADER

環境コミュニケーション大賞「気候変動報告優秀賞」

健康経営優良法人2022

超え、関係するあらゆる人々とともに持続可能で魅力的な未来を次世代につないでいこうという経営ビジョンの強い思いが込められています。

いており、その達成をアンリツとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさま

経 営ビジョン刷 新 に伴 い、ブランドステートメントもこのブランドステートメントには、当社のコンピテンシー

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

くるみんマーク認定

かながわ
サポートケア企業

サステナビリティ方針

私たちは「誠と和と意欲」をもってグローバル社会の
持続可能な未来づくりに貢献することを通じて、企業である「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる

および合理的であると判断する一定の情報に基づざまな要因により大きく異なる可能性があります。

ブランドステートメント“Advancing beyond” にリニューアルいたしました。

組み入れINDEX、外部評価

59 グロッサリー
60 真正表明

1.克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も“日々是進化”を遂げる
2.内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する
3.進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」
を持つ
4.ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」
を持つ

価値の向上を目指します。

1. 長期ビジョンのもと事業活動を通じて、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献します。

2. 気候変動などの環境問題へ積極的に取り組み、人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。
3. すべての人の人権を尊重し、多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。
4. 高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える企業となります。

5. ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、協力関係を育み、社会課題の解決に果敢に挑んでいきます。
Anritsu Integrated Report 2022

1

アンリツの価値創造

アンリツの今アンリツは蓄積した先進技術と積極的な自社開発に加え、お客さまやパートナー企業などとのコラボレーションを通じて、通信計測事業PQA 事業

ネットワーク社会の進化・発展
●

●

●

0

食の安全・安心モバイル市場：5 G、5 G 利活用●

 ットワーク・インフラ市場
ネ：データセンター、
光 / 無線ネットワーク、
サービス・アシュアランス

●● レクトロニクス市場
エ：基地局建設保守、電子部品、無線設備■ 事業別売上比率■ 通信計測事業

モバイル 57%

通信計測事業

地域別売上比率日本
17%

PQA：Products Quality Assurance■ 主なお客さま

 センシング&
デバイス

モバイル市場 環 境計測●

金属検出機重 量選別機●

実環境

5 Gスマートフォン

60

70%

ネットワーク・インフラ26％

80• スマートフォン/タブレット端末メーカー‌‌（電子機器生産受託企業） • チップセッ
トメーカー
• EMS

●

試験環境

開発中の
5 Gスマートフォン

PQA 事業
21%

米州
24%

EMEA：欧州･中近東･アフリカ

100

その他事業
9％

EMEA
14%

チップ開発・商用化端末開発

5 G基地局

擬似化

MT 8000 A

擬似基地局となりスマートフォンと接続して無線およびプロトコル動作を試験する

ANRITSU CORPORATION‌（錠剤、カプセル、液剤、貼付剤）• 医薬品/化粧品メーカー‌‌
• 通信事業者• 通信建設業者‌
0• 通信装置メーカー‌ 20• IT系サービスプロバイ
ダ環境計測市場
60

40

‌
・自治体
• 官公庁

80

‌
• 映像配信事業者‌‌
• スマートフォン/タブレット端末メーカー• 通信装置メーカー

センシング&デバイス市場‌‌• 大学/研究機関• 官公庁‌• 眼科医療機器メーカー• 電子機器メーカー • 自動車および車載関連メーカー‌‌■  地域別売上比率（連結）‌• 電子機器メーカー

その他事業
9％

‌
• 通信装置メーカー

アジア他 38%

日本 29%

100• EVおよび電池関連メーカー‌• ‌電子デバイス/コンポーネントメーカー

その他事業

EMEA 11%

米州 22%

1,054 億円（2021年度）

ポテトサラダパウチ包装での検査。
噛み込んだ食品は X線をシール部より多く吸収。

スマートフォン開発ソリューションの提供
スマートフォンの開発にあたって、最新の3GPP 規格に適合させるために、アンリツの測定器が擬似的な基地局となり、「無線」および「通信プロトコル」動作のデバッグを実施する環境を提供します。スマートフォン開発エンジニアは、自身の設計の動作検証が可能になります。

開発中のスマートフォンは、実環境の基地局に接続することはできません。アンリツの MT8000A は、擬似的に基地局とネットワーク
をエミュレートすることで、開発中のスマートフォンとつながり、エン
ジニアのデバッグをサポートします。

2

医薬品市場

エレクトロニクス市場

エレクトロニクス17％

アジア他
45%

携帯ネットワーク

5 G基地局

食品市場

ネットワーク・インフラ市場
40

PQA 事業‌ーカー（加工食品、原材料、畜肉水産、農産物）
• 食品メ

‌

「はかる」の提供価値■ 通信計測事業

通信計測事業‌‌• 自動車および車載関連メーカー• 通信事業者

2021年度売上高実績（連結）：1 ,054 億円

20

その他事業

●

X 線検査機

さまざまな社会価値をグローバルに提供しています。

チップセットメーカーの技術検証■ PQA事業

食の安全・安心のためのソリューションの提供
検査品の内部を透視するX 線検査で、さまざまな食品の生産ラインにおいて、異物だけでなく、検査品の形状不良や数量不足の検査も可能です。より確実で高度な品質管理に向けて、独自のソリューションを提供します。
陽極

X線管

フィラメントターゲット

鶏肉の残骨検査X線
被検査品
コンベアベルト

端末メーカーの結合・性能評価

大勢のエンジニアが、各自の開発担当箇所を
MT8000A を使用してデバッグします。

デュアルエナジーセンサ

商用化端末開発

最後は、規格適合性試験システムで、開発したスマートフォンが3GPP の規格に適合しているか検証し、商品化します。

端末メーカー／テストハウス
規格適合性試験

事業者
受入試験■ 先端技術を導入することで高感度検出を実現

欠品検査
お弁当のおかずに欠品がないか検査し
ます。
欠品

異物検査
食品などに含まれる石やプラスチック、残骨などを検出します。

フィルタリング技術
透過画像に施す信号処理（フィルタリング）を組み合わせで実施することで異物信号の抽出能力を向上
画像処理技術信号処理と画像解析アルゴリズムの高度化により、不適切部分を正確に指示

ポテトサラダパウチ包装での検査。

ポテトサラダパウチ包装での検査。
ポテトサラダパウチ包装での検査。
かみこんだ食品は X 線をシール部より多く吸収。
噛み込んだ食品は X線をシール部より多く吸収。
噛み込んだ食品は
陽極
フィラメント X線をシール部より多く吸収。
X線管

ターゲット

X線

被検査品
コンベアベルト

かみこみ検査
食品のパッケージのシール部分に、内容
デュアルエナジーセンサ
物がかみこんでいないかを検査します。
Anritsu Integrated Report 2022

3

アンリツの価値創造

アンリツ価値創造モデル
アンリツの企業価値の源泉は、アンリツらしさの「信頼性、適応力、先進性」の根源でもある、有形、無形の各資本です。

アンリツへの期待● 通信計測事業

5 G/IoTの進化で社会イノベーションを牽引する
モバイルブロードバンドサービスの進化で快適なコミュニケーションを実現する
地球規模で強靭なネットワークインフラを実現して安全・安心、快適なグローバル社会を実現する● PQA事業

食品や医薬品に対する安全・安心の要求に応える品質保証を実現する
食物資源の適切な利用で生態系への影響を減少させる

127年の知の集積、イノベーション力• 無 線・有線通信技術の蓄積• ネットワーク品質保証技術• 超高速・光デバイスの開発・製造• 秤応用・異物検出技術• 高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御
技術• 研究開発投資：売上の12~14%• グローバルな開発体制
開発拠点：9拠点■ 人的資本環境計測
市場• お客さまとの強固な信頼関係• 業界トップ企業とのコネクション• グローバルな取引先（サプライヤ）• BCP（事業継続計画）に基づくファシリティとSCM＊
SCM拠点：12拠点（うち海外：7拠点）

市場環境の変化に備えた安定した財務基盤• 有利子負債：58億円• 自己資本：1,095億円■ 製造資本

オリジナル & ハイレベルなものづくり• グローバルな製造拠点ネットワーク
製造拠点：9拠点■ 自然資本バリューチェーン全体で展開する環境経営• 水使用量：77,085m3• エネルギー使用量：8,460kL＊数値は注記がない場合2020年度

4

ANRITSU CORPORATION● PQA事業

安全・安心なインフラを整備し、持続可能な社会の建設につながる産業の創造とイノベーションの促進に貢献する 9
安全・安心なインフラを整備し、持続可能な社会の建設につながる産業の創造とイノベーションの促進に貢献する 9

アウトプット
通信計測事業「はかる」を超える。

通信計測事業

ネットワーク・
インフラ
市場

通信計測
カンパニー

PQA事業

クラウド

高速・高品質
データセンターの実現

Fixed
ネットワーク

100 GE/400 GE
ネットワークの実現

モバイル
ネットワーク

PQA事業

私たちは

貢献することを通じて、企業価値の向上を目指します。

アウトカム■ 知的資本世界最先端の通信インフラ構築に貢献• 開発ROI 4 . 0以上を目指す製品• R&D投資：114億円■ 人的資本• 新卒採用人数：技術系30人、事務系22人（2022年4月入社）• 社 員満足度調査：
働きやすさ満足度90 %（2020年度90 %）、働きがい満足度75%（2020年度75%）• 女性取締役比率：10 %• 女性の幹部職比率：日本 2 . 8 %グローバル 10.9%■ 社会・関係資本

顧客が必要とするソリューションの提供• 新製品数：通信計測事業 8機種
PQA事業 3機種

• サプライチェーン・デューデリジェンスの実施：6社（2020年度 0社）＊2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、実施できず。

• GLP 2023の3年間の累積
実績：6社• CSR調達に係るサプライヤへの情報発信：
3回、教育：1回■ 財務資本

適正な株主還元• TSR：5 .1%（10年間年率）• 自己資本：1,144億円• 発行体格付：A（R&I）• 有利子負債の利払額：65百万円

計量
・
充填

■ 製造資本• 設備投資額：57億円

質量検査

品質検査

食品や医薬品の品質保証の高度化を通じて、誰もが安全で安心して暮らせる社会、食品ロスの少ない持続可能な社会の実現に貢献する 12

持続可能なサプライチェーンの構築

食品、医薬品の品質を保証するソリューション

持続可能な未来づくりに

安 全・安心であらゆるものがつながる強 靭なネッ
トワークインフラを整備し、持続可能な社会の建設に貢献する 11（⇒P.28 通信計測事業、P.32 PQA事業で代表例を紹介）

P. 28

グローバル社会の

医薬品
市場

スマート
社会

高速・大容量・低遅延通信の
実現

スマート
デバイス

サステナビリティ方針
食品市場

5 G/IoTネットワークを支え、
社会イノベーションを牽引する
計測ソリューション「誠と和と意欲 」をもってセンシング&デバイス事業

センシング&
デバイス市場

共に持続可能な未来へ。

モバイル
市場

インフィビスカンパニー

センシング&
デバイスカンパニー

限界を超える。

経営ビジョン

アンリツグループ＊ SCM：Supply Chain Management■ 財務資本P. 28

エレクトロニクス
市場

環境計測
カンパニー

• 最 先端技術をリードする人財
新卒採用人数：技術系35人、事務系18人（2021年4月入社）
連結従業員数：3 , 954人
（うち海外人員：1 , 657人）（2021年 3月末）

業界トップのリーディングカンパニーとのパートナーシップ● 通信計測事業

P. 32

環境計測事業グローバルな組織と人財■ 社会・関係資本

事業を通じて解決する
社会課題

ビジネスモデルインプット■ 知的資本

アンリツは、持てる資本を最大限に活用して、社会課題の解決に貢献する企業活動を実践してまいります。

異物検査

箱詰め
・
包装
包装検査
P. 32

■ 自然資本

地球環境保護に貢献• 温室効果ガス（Scope 1 + 2）
：2015年度
比17 . 7 %削減• 温室効果ガス（Scope 3）：2018年度比
14 . 7 %削減• 再生可能エネルギー自家発電比率：16.8%（2018年度電力消費量を基準）＊数値は注記がない場合2021年度

Anritsu Integrated Report 2022

5

アンリツの価値創造

ビジネスモデルアンリツは、最先端の技術や商品・サービスの開発をビジネスの根幹としており、時代に即した変化をいち早く取り入れる企業体質を持ち続けています。今後も、グローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献するために、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していきます。

通信計測事業

通信計測カンパニー
現在の通信計測ビジネスは、スマートフォンに代表されるモ

フトウェアで随時アップデートする、リカーリングビジネス形

る通信用モデムチップセットの開発、および携帯端末の製造を提供する仕組みである、「通信プロトコル」の仕様変更にセンターに設置されるサーバーやルータ等の通信機器の光アップデートまでを短期間でタイムリーに対応できるように

バイル通信システムの携帯端末や同端末に組み込まれていを主なビジネス市場とするモバイル市場セグメント、データ

態での提供にいち早く切り替えました。特にさまざまな機能

対して、変更される仕様のキャッチアップからソフトウェアの通信部分に使われる光デバイスの開発や製造向けの光・デしました。

ラ市場セグメント、通信用部品や大学・研究機関向けの汎

5G への進化に伴う対応技術の向上が、5Gスマホ開発市場

ジタル用測定器が大きな割合を占めるネットワーク・インフ

用通信測定器を扱うエレクトロニクス市場セグメントの3つの市場セグメントで構成されています。

この3G におけるプロトコル技術の獲得と、その後の4G、における技術的優位を作り、競合に対する参入障壁となっています。現在、このモバイルの通信プロトコルを短期間でこの通信計測ビジネスのうち約6割を占めるモバイル市場

キャッチアップできる企業は、当社のほかは、アメリカのキー

システムの仕様が適宜アップデートされる仕組みとなったたのローデ・シュワルツ（Rohde & Schwarz）社の2社程度にセグメントでは、第3世代移動通信システム（3G）以降、通信

め、それまでの売り切りでの測定器の提供から、測定器をソ

サイト・テクノロジー（Keysight Technologies）社とドイツ
絞られていると考えています。

PQA 事業の2つの市場セグメントを対象としています。両市場に提供

人の目で行ってきた検査を機器が代行することで、人手不足

多数存在していますが、国内市場については当社と日本の

このような検査機器を扱う競合会社は国内・海外ともに

機、X 線透過光により内部構造を可視化するX 線検査機。こイシダ社で市場の大半を占めています。また、海外市場に最新の AI 技術を組み合わせることで、より精度の高いセンと当社とイシダ社でシェアを競い合っている状況です。

の骨のような金属以外の物質の検出により、お客さまの製造する食品や医薬品の品質向上に貢献してきました。

6

さらに最近では、欠品検査やかみこみ検査など、これまで

量機、磁界変動から金属を検出する技術を用いた金属検出

サーや画像解析を実現し、微細な金属異物の検出や食肉中

ANRITSU CORPORATION

導入に関してもサポートしています。

までに培った映像情報処理技術や高度な通信技術を用いて、できるEV・電池測定の市場に関して、2022年1月に、国内でトするソリューションを提供しています。

価技術および電力回生技術を持つ高砂製作所を連結子会盤として2020年度に立ち上げた環境計測ビジネスは、これオペレータに依存しない通信網が構築可能なローカル5Gのを補う形での貢献も増えてきています。

れらに長年培ってきた信号処理やノイズ除去の技術、さらに2030年度の2,000億円企業達成に向けた新たなビジネス基

また、最新の5G 技術を用いた通信インフラであり、通信される製品の基本的な測定技術は共通で、次の3種類になります。高速で動く物体の質量を測定する技術を用いた計

環境計測カンパニー

道路、河川、ダムといった社会インフラの遠隔監視をサポー

インフィビスカンパニー
現在の PQAビジネスは、主として、食品市場と医薬品市場

環境計測事業

おいては、スイスのメトラー・トレド（METTLER TOLEDO）社

加えて、幅広い環境計測市場の中でも今後の成長が期待も屈指の高精度・高安定・高効率電源技術、バッテリー評社としたことで、市場開拓を加速していきます。

センシング& デバイス事業

センシング&デバイスカンパニー
アンリツのコアコンピタンスを担うデバイス部門として、自社の通信計測機器向けにキーデバイスを提供することを主なビジ

2030年度の2,000億円企業達成に向け、これまで長年培ってきた半導体レーザー向けの結晶成長技術や、高コヒーレン

ネスとしていた部門を、2020年度にセンシング&デバイスに名称

スな波長掃引技術と信頼性の高いSLD（Super Luminescent

通信用の半導体レーザーや光増幅デバイスを外販しています。

ションを充実させていきます。

変更しました。近年は、当社の持つ半導体技術を応用して、光Diode）光源などを活用し、センシング市場に向けたソリュー

Anritsu Integrated Report 2022

7

アンリツの価値創造

Anritsu Value History

アンリツは127年もの間、常に時代の変化をリードし「誠と和と意欲」をもって、“オリジナル &ハイレベル” な姿

アンリツグループが長年にわたり磨き上げてきたノウ

1,500＝国内売上高＝国内売上高1,500

ハウやニーズへの機敏な適応力と、その結果獲得した＝海外売上高＝海外売上高厚い信頼。これら価値創造の歩みをご紹介します。

1,000

1,000

1952年
日本電信電話公社の公衆電話の復興に貢献

営業利益率
（%）

通信機器の評価で使用していた測定器の将来性に着目、ビジネス
として確立

1985
1985
プラザ合意
プラザ合意
日本電信電話（株）（NTT）発足
日本電信電話
（株）
（NTT）
発足

2023年度計画

1,591億円

1,400 億円

2022年度計画

2008
2008
リーマンショック
リーマンショック

1991 1995
1995
1991
平成大不況
インターネット元年
平成大不況
インターネット元年

1,150 億円

アンリツ株式会社に
アンリツ株式会社に
社名変更社名変更

（%）
20

1981
1981
TCP/IP標準化
TCP/IP標準化

1973
1973
オイルショック
オイルショック
500

500

企業へ

ターニングポイント ③

ターニングポイント ②

勢で新たな価値を社会に提供し続けてまいりました。 （億円） （億円）

2,000 億円

高度なデジタル変 調技 術、複 雑な通信プロトコル技術を獲得

国内通信市場開放に伴い、グローバル
通信市場に進出売上高

2030年度

2001年
モバイルビジネスを主軸に

1985年
グローバルビジネス推進

光のアンリツモバイル&インターネットのアンリツ

1895 1895

1957

1957
1960

日本の情報通信技術の黎明期
1895-1930

技術の発展と開発の歴史
1908
磁石式の発電を必要としな
い共電式自働電話機の量産化を開始、後の公衆電話機

1914
世界初。TYK 式無線電話機
を三重県・鳥羽一答志島、神島間の電報業務で実用化

1960

1965

有線・無線の統合、安立電気設立1931-1949

1933
国内初のテレビジョン放送機
器を製作し、浜松高等工業
学校に納品

1939
交流バイアス式磁気録音機を開発。後のテー
プレコーダの中核技術
となった

1965

1970

1970

1975

1975

1980

1980

1985

新生安立電気による再興

多角化による事業拡大

光のアンリツの時代

1950-1962

1963-1974

1975-1989

1950
電界強度校正用の超短波電界強度測定器を完成、国内の標準器に指定1963
音声信号デジタル化の新技術 PCM 方式の信号品質を測るジッタ測定器を開発

1977
超高速デジタル
技術の獲得により2Gbps 超高速
誤り率測定器を完成

1956
硬貨の収納 / 返却切替機構
を開 発、料 金 前 払いを5 号
ボックス用公衆電話機で実現

8ANRITSU CORPORATION

1995

1995

2000

2000

2005

2010

2010

2015

2015

2020

10

10

5

5

0

0

-5

-5

-10

-10

-15

-15

2020 2023
2022 2023
2022
2030

21世紀のグローバルブランドへの道「はかる」を超える

1990-1999

2000-2020

2021-

1993
プロトコル技術の獲得とデジタル信号処理技術の深化により携帯電話用測定器を開発

2000
超高速デジタル技術の深化により10Gbps SONET/SDH/PDH/ATMア
ナライザの小型化を実現

1981
磁気センサ技術の導入により、金属検出機を開発

2030（年度）

2018
世界初の3GPP 規格準拠の5G 向けチップセット・スマホ
検証用テスタを開発

1990年

1931年（昭和 6年）
安立電気株式会社

1985年（昭和 60年）
アンリツ株式会社に改称

ウィルトロン社買収（米国カリフォルニア州）

・高周波測定技術を獲得

2020
超高速通信測定技術を深化、400Gイーサネット用ハンドヘ
ルド測定器を開発

2001
3GPP 規格準拠の3G 向けチップセット・携帯電
話検証用テスタを開発

2000
X 線技術、画像処理技術の導入により、X 線異物検出機を開発

M&Aの歴史 ①

合併

2005

マルチナショナル企業としての基盤づくり

1999-2009
3GPP 規格制定の会合にて、当社社員がプロトコ
ル関連のサブWG の議長を務める

1895年（明治28年）
この年、マルコーニが無線電信の実験に成功

190 0年（明治33年）
安中電機製作所（安中常次郎）1990

1968
光通信のキーパーツである半導体レーザーの開発に着手

創業とM&Aの歴史

1908年（明治 41年）
共立電機電線株式会社（阿部電線製作所と合併）

1990

15

1981
世界初の光パルス試験器（OTDR）を開発

1964
電子マイクロメータの技術を発展させ重量選別機「オートチェッカ」を開発

1895年（明治28年）
石杉社（石黒慶三郎）

1985

（%）
20

15

5G/IoTのアンリツ

ターニングポイント ①

営業利益率

2003
3GPP 規格準拠の3G 向けコ
ンフォーマンステストシステム
で世界初の GCF 認証を取得

M&Aの歴史 ②
20 05年

ネットテスト社買収（デンマーク）・ネットワークモニタリング技術を獲得

2019
5G 向けコンフォーマンステス
トシステムで業界初のGCF 認
証を取得

M&Aの歴史 ③

M&Aの歴史 ④・高度なフェージング技術を獲得

・大容量の電気エネルギー制御技術
を獲得

2016年
アジマス社買収（米国マサチューセッツ州）

2022年
高砂製作所買収（日本）

Anritsu Integrated Report 20229

アンリツの価値創造

環境変化、リスクと機会の認識
環境変化の認識

社会の変化
■
■
■
■
■

業界を取り巻く環境自然災害や感染症拡大への対応■

多様性・価値観の変化、人権意識の高まりグローバル化のさらなる進展■世界人口の増加、先進国の高齢化と単身世帯の増加（経済パラダイムの急激な変化）■■

地球温暖化の抑制やエネルギー問題の解消

アンリツの視点
顧客・

ビジネス環境
品質
競合

人財

法規制

環境

調達

M&A

新型コロナウイルスの世界的大流行による生活様式の変化（巣ごもり需要、通信の利用シーンの変化）顧 客ニーズの高度化・多様化

生 産人口の減少、省力化の進展

ANRITSU CORPORATION■■

新規参入企業など業界の構造変化
各国・地域における法規制の変化

サプライチェーンの分断への対応

技
 術進化・データ活用の発展、
デジタル技術を活用したビジネスモデルの構築

リスク  
機会

（5 G商用化鈍化の恐れ、顧客の設備投資サイクルによる業績変動）
新しい事業機会への進出 1

商品の安全性に関する問題が起きた場合の賠償費用発生、ブランドイメージの低下
高品質の測定ソリューションの提供による顧客満足の実現とロイヤルティの醸成 2

リスク  

新たな技術・商品・サービスの出現、新規参入を含む競争激化などの急激な環境変化

リスク  アンリツグループの持続的成長に必要な能力および多様性を持った人財の獲得困難、もしくは流出

機会

機会

リスク  
機会

リスク  
機会

新技術・新商品による需要創出・成長機会の獲得 3

従 業員のスキルアップ、働き方の見直しなどによる多様な人財の獲得とイノベーション 4
各地域における法規制の厳格化、法令解釈や運用方針の変更による事業活動の制限
各国の電波法対応による展開地域の拡大（通信計測事業）5

顧客サイドのHACCP※等食品品質関連法令への対応に即した製品・サービスの提供機会（PQA 事業）5

地 球環境問題の深刻化による温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー基準の強化
環 境ビジネスへの参入（環境計測事業）6・ダム・河川のモニタリング
・エネルギー関係（電気自動車、蓄電池の安全性の評価など）

リスク  サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生などによる原材料・部品供給の逼迫、機会

新たな部材調達による競争力強化や利益拡大 7

調達価格の高騰不適切なプレミアムを支払うことによる財務的リスク

リスク  

デューデリジェンス不足、PMIの失敗など

リスク  
機会

■
■

■

F
 Y2030の目標と新たな経営ビジョンの制定

ガ バナンスの透明性強化の要請
人 財の多様性への対応
働 き方改革の推進

必 要な人財確保・育成の必要性
業 務プロセスの効率化

強固なビジネス基盤の構築

・適切な財務マネジメント
・新領域の開拓による事業ポートフォリオの最適化 1 3 6 8
顧客・パートナーとの強い信頼関係の維持・構築

「はかる」ことへの真摯な対応 2
・・顧客のニーズの的確な把握 2・グローバル顧客との直接的な対応 2

・最新技術に適応したソリューションの提供 2 3 5
先端技術の獲得と活用

・事業ポートフォリオの最適化に寄与する新領域への活用 1 3 6 8・社会課題を解決できる商品・サービスの開発 3 5 6 8・次世代技術（6 G、NEMSなど）3 8
多様な人財・新しい発想、イノベーションの創出 4・幅広い優れた人的能力の獲得 4・人種、性別、年齢等にとらわれない人財の活用 4
グローバルな組織体制の構築

・グローバル人財を活用するマネジメント体制 4
環境配慮型ソリューションの開発

・サプライチェーン（分散調達）

リスク  

■

マテリアリティ リスク   顧客の投資抑制や投資戦略の変更による市場環境悪化
機会

■

■

リスクと機会・環境貢献型の製品・サービス 6・環境ビジネスの立ち上げ   1 6 8

提携・連携・M&Aの実行後の事業環境の悪化

新たな経営資源の獲得（M&Aなど）による、事業領域の拡大や事業構造の転換の加速 8・EV、電池の計測※ HACCP: Hazard Analysis and Critical Control Point

10

■

社内環境

サステナビリティに配慮した生産体制

・新技術を活用した生産現場 3・サプライチェーンの高度化 7

2020年6月に義務化された食品衛生管理手法

Anritsu Integrated Report 202211

アンリツの価値創造

マテリアリティマテリアリティ
強固なビジネス基盤の構築

・適切な財務マネジメント

・新領域の開拓による事業ポートフォリオの最適化

会社の対応• 4つの新領域＊に対し、成長への投資の強化• 4つのカンパニーと1つの研究所
体制を構築• 環境計測事業部門の立ち上げ

関連する資本 ･
ステークホルダー• 資本：財務、知的、人的• ステークホルダー：
株主・投資家、従業員• 他社とのアライアンスの強化

ステークホルダーのニーズ• 会社の成長• 適正な株主還元• 働きがい• 賃金アップ• 最適資本構成による事業の運営• M&A による成長機会の獲得

顧客・パートナーとの強い信頼関係の維持・構築

・
「はかる」ことへの真摯な対応

・顧客のニーズの的確な把握
・グローバル顧客との直接的な対応・最新技術に適応した
ソリューションの提供

先端技術の獲得と活用

・事業ポートフォリオの最適化に寄与する新領域への活用

・社会課題を解決できる商品・サービスの開発・次世代技術（6G、NEMS など）• 他社とのアライアンスの強化• 顧客のニーズに応えるソリュー
ションの開発• 顧客サポート体制の構築および強化• 先端技術研究所の設立• オープンイノベーション（VC）の活用• 技術獲得のための M&A およびアライアンスの推進

環境配慮型ソリューションの開発

・環境貢献型の製品・サービス・環境ビジネスの立ち上げ

サステナビリティに配慮した生産体制

・新技術を活用した生産現場・サプライチェーンの高度化

ANRITSU CORPORATION• 成長実現に向けた戦略
投資にキャッシュを重点配分• 4つのカンパニーと1つの研究所に係る新規ビ
ジネス立ち上げ• 業界をリードする企業とのパートナーシップ強化• 業界団体への参画• ステークホルダー：
従業員、協力会社• 最先端技術への取り
組み• 他社との協業によるイノベーション

• 価値観の多様性に対応した労働環境の整備• グローバルな研究開発体制の構築• 海外子会社における内部統制の充実• 温室効果ガス削減に向けた
ソリューション開発（省電力に向けたソリューション開発）• 環境負荷の少ない部品の使用• 温室効果ガス削減を目指した企業ファシリティ• 安全性に配慮した生産現場• グローバルなサステナビリティ
CSR 調達の推進• 50億円の自己株取得

P.36

P.22-P.25• フリー・キャッシュ・フローの獲得：
P.22-P.25
73億円

• クアルコム社との協業• 資本：人的• ステークホルダー：
従業員、協力会社• 働きやすい職場環境• スキルアップ• TOYOTA 社との協業• d-Space 社との協業（パートナー）• 構造計画研究所との共同出資
会社 AK Radio Design 社の設立

• ステークホルダー：
従業員、協力会社• 資本：人的、社会・関係• ステークホルダー：
顧客、従業員、サプライヤ• 資本：財務、人的、製造• ステークホルダー：
地球環境、地域社会、従業員、サプライヤ• グローバルな労働環境• CO2排出量削減• 安全・安心な工場• 地域社会の経済活性化• CO2排出量削減

P.22-P.25• 3GPP への参画および規格策定
への協力
P.18

• 先端技術研究所での新たな技術の獲得• グラフェン研究のためのスペシャ
リストの獲得• 先端技術研究所での先端技術の研究• 組織的活動による最新技術の獲得• 高砂製作所の M&A• 5G/6Gで活用予定の技術獲得の推進• オープンイノベーション
やM&A による技術獲得• 人種、性別、年齢にとらわれない採用の実施• 各自の能力が発揮できる労働環境、職場環境の実現• 海外子会社のマネジメ
ント体制の確立• ビジネスに最適な海外組織、体制の構築• 研究開発に最適な海外組織、体制の構築• オンタイムでのソリュー
ションの提供• 成長分野への投資：M&A 含む

KPI• 格付（格付投資情報センター） P.61
• 売上成長率• 営業利益率• ROE• TSR

P.25• アライアンス・協業の公表数• サポート拠点数• サポート問い合わせ対応数• 団体への参画と貢献• 業界団体（3GPP、O-RAN）へのP.18、P.31
参画• 優れた人的能力を獲得できる教育研修体系の実現• 資本：人的• 財務戦略の継続• 協業の継続、新たな企業との協業• Samsung 社との協業• グラフェンの微細加工技術獲得
P.26-P.27


P.36• 5G Rel.16対応プロトコル・コン
フォーマンス・テストの実現• 5G Lab を事業所内に開設 P.18

• 各自の能力が発揮できる
働きやすい職場環境の整備• 多様な人財が活躍できる組織と人事体制の構築• 高砂製作所の M&A

2022年度の取り組み• NEC ネッツエスアイ社との協業• 高精度で安定した測定結果• 資本：知的、人的2021年度の成果• Spirent 社との協業（パートナー）• 最先端の技術をキャッチアップ
できる人財の確保・維持＊ 4つの新領域：ローカル5G、EV・電池、医療・医薬品、光センシング

12• 最先端技術への取り組み• キーデバイスの内製化• 従業員の自発的成長を支援する
教育研修体系の整備

・グローバル人財を活用する
マネジメント体制• オンタイムでのサポートの提供• 組織的活動による最新技術の獲得

・幅広い優れた人的能力の獲得

グローバルな組織体制の構築• オンタイムでのソリュー
ションの提供• 収益性の改善と効率性の改善• 外部団体への参画• 最先端の技術を牽引する顧客との信頼関係を築ける人財の確保・維持• グローバル（フィリピンなど）での採用の実施

・人種、性別、年齢等にとらわれない人財の活用• ステークホルダー：
顧客、従業員• 業界団体（特に規格制定団体）の活動への参画

多様な人財・新しい発想、イノベーションの創出• 資本：知的、人的、社会・関係

マテリアリティに対する目標

青字は P.14-P.15を参照• 省電力に向けた
ソリューション開発• 環境負荷の少ない部品の使用• 温室効果ガス削減を目指した企業ファシリ
ティの実現• 安全性に配慮した生産現場の実現• サプライチェーン・デュー
デリジェンスの強化• オープンイノベーション、M&A の推進

P.26-P.37• フィリピンでのエンジニア採用の継続（グローバルでの人財採用 /ローカル化）• グローバル採用の推進• 70歳までの雇用延長と新処遇制
P.41
度の確立
• 中 途採用の推進：38人採用
（国内）

P.5

• R&D 投資額P.56

• 地域別人員数、女性比率、
女性幹部職比率P.58• 特許数• 新製品の開発とリリース• 新製品のリリース：11機種 P.5• リモートネットワークの増強とテ
P.40
レワークの推進• 新製品数

• コロナ後に対応した労働環境、
職場環境の整備• 従業員の自発的成長を支援する
教育研修体系の整備
P.40-P.41• 障がい者雇用率、エンジニア比率P.21（新卒採用）
• 有給休暇取得率、離職率
• 従業員満足度• 1人当たりの研修時間、研修者数、
P.58
総研修費、総研修時間
• くるみんマーク取得星数、ホワイト
目次、P.40
企業認定など• 特例子会社（ハピスマ）の設立
P.19

• EMEA の本社機能をオーストリアに移管（イギリスからオーストリアへ）• 海外子会社のマネジメント体制の最適化• 海外子会社の内部統制

P.21• グローバルな研究開発拠点数

P.61• 環境配慮型の新製品のリリース：
53機種（累計）• 環境配慮型の新製品のリリース• 温室効果ガス削減量（Scope 3）
P.21
• 北米にPQAの組み立て工場設立• 新たな環境ビジネスに向けた高P.36
砂製作所の M&A• 米国事業所の太陽光発電施設の稼働開始：発電量1,100kW
P.43
• サプライチェーン・デューデリジェ
P.39
ンス実施回数：6回

• 新たな環境ビジネスに向けた製品の開発、リリース
P.36 、P.42-P.43• グローバルな人事体制（採用・育成）• 環境配慮型の新製品数• 環境ビジネス売上成長率

P.58• 国内事業所への太陽光発電施設の設置を開始• 温室効果ガス削減量（Scope 1, 2, 3）
Scope 3はP.21
• サプライチェーン・デューデリジェ
ンスの継続• 設備投資額

• 部品不足対応のためにサプライチェーンの見直し

P.38-P.39、P.42-P.43• 太陽光電力発電量 / 消費量、自家発電比率• 労働災害関連数値

• ロボット/AI を活用した生産現場

P.56

P.58

• サプライチェーン・デューデリジェンス
P.39
実施社数

Anritsu Integrated Report 202213

アンリツの価値創造

財務・非財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率

売上高

（百万円）

営業利益／営業利益率（百万円）

105,387

120,000
80,00040,000
0

2017

2018

2019

2020

（%）

20

20,0002021（年度）

15,00016,49915.7 15

10,000

10

5,000

5

0

2017

■■営業利益（左軸）

2018

2019

営業利益率（右軸）

2020

2021（年度）0

売上高は、105,387百万円（前年同期比0.5% 減）となりました。
通信計測事業においては、5Gチップセットおよび携帯端末の開発需要が堅調に推移しました。また、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しましたが、世界的な半導体不足や米国でのCバンド
商用化スケジュールの遅れなどにより減収となりました。
PQA 事業においては、アジアや米国などで食品市場の設備投資が堅調に推移
し増収となりました。

営業利益は、前年同期比16.0% の減益で、16,499百万円（営業利益率は15.7%）となりました。
通信計測事業においては、半導体不足による部品調達費用増、販売促進費
増および固定資産除却損の計上により、前年同期比14.2% の減益で、営業利益は、15,202百万円（営業利益率20.7%）となりました。
PQA 事業においては、半導体不足による部品調達費用の増加、物流費の増加、およびプロダクトMix により、前年同期比12.5% の減益で、営業利益は
1,173百万円（営業利益率5.3%）となりました。

1株当たり当期利益／1株当たり配当金／配当性向

自己資本当期利益率（ROE）

1株当たり当期利益／1株当たり配当金・配当性向
（円）

120

93.98

80

90

42.6
40.0

40
0

（%）

2017

2018

2019

2020

■■1株当たり当期利益（左軸） ■■1株当たり配当金（左軸）

2021（年度）

60
30
0

11.5

15
10

2017

2018

2019

2020

0
-10,000（百万円）

30,000

7,324

2017

2018

2019

2020

■■営業キャッシュ・フロー ■■投資キャッシュ・フロー

-8,7062021（年度）

フリー・キャッシュ・フロー

2021年度の営業キャッシュ・フローは、税引前利益の計上により資金が増加し、結果として16,031百万円のプラスとなりました。投資キャッシュ・フ
ローは、2022年1月4日の高砂製作所の取得による支出が主な要因となり、8,706百万円の支出となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは
7,324百万円のプラスとなりました。

14

ANRITSU CORPORATION

74.5

（%）

90
60

20,000

6,521

10,000
0

0

2017

2018

（左軸）
■■ CO2排出量（Scope1+2）

2019

2020

2021（年度）

0

エネルギー消費量（原油換算）（右軸）

アンリツグループの CO2排出量（Scope1+2）の98% 以上はエネルギー消費によるものです。2021年度は、Anritsu Company（米国）に設置した太陽
光 発 電 設 備 によりCO2 排 出 量（Scope1+2）は 前 年 同 期 比 1.0% 減 少の12,431t-CO2となりました。
また、2021年度のアンリツグループ全体のエネルギー消費量（原油換算）
は、前年同期比18.3％減の6,909kLとなりました。

02021（年度）

有利子負債／親会社所有者帰属持分比率

10,000

3,000

6,000

2017

■■有利子負債（左軸）

2018

2019

2020

親会社所有者帰属持分比率（右軸）2021（年度）

リース債務が増加したことにより、有利子負債残高は6,521百万円（前年同期比673百万円増）となりました。主に利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得により、親会社所有者帰属持分比率は74.5%（前年同期比1.3
ポイント低下）となりました。

2018

2019

2020

（人）

2.500

10

1,250

5

0

2017

2018

2019

2020

■■太陽光電力発電量（左軸） ■■太陽光電力消費量（左軸）

0

（人）

9

30

2018

2019

2020

6

2
1

2021（年度）■■新卒採用人数：技術系（左軸） ■■新卒採用人数：事務系（左軸）
離職者数（国内アンリツグループ）（右軸）
離職者数（アンリツ単体）
（右軸）

3
0

国内アンリツグループの2021年度新卒採用者（2022年4月入社）は、技術系
30人、事務系22人の合計52人でした（目標採用人数81人）。技術系の割合は58%で、前年の66%を下回りました。入社3年目の離職者数は、アンリツ
単体では例年0〜2人程度ですが、2018年度からグループ会社の離職者数が増加しています。国内アンリツグループでは2020年度から「グループ統一採用」を開始しました。今後も、育成プログラムを充実させ、新卒採用者の定着率を向上させていきます。

0

自家発電比率（右軸）＊ 太陽光電力消費量＝太陽光電力発電量−余剰電力（電力供給会社に無償提供）
自家発電比率＝太陽光電力消費量 /2018年度の電力消費量

（%）

20

81
69

75

22

40

2017

2021（年度）

2020年10月にAnritsu Company（米国）に1,100kW の太陽光発電設備を設置した結果、2021年度の太陽光電力発電量は、前年度から402% 増加
し、4,476MWhとなりました。自家発電比率は前年度の3.3％から13.5ポイント向上し、GLP2023の目標である13% 以上を超える16.8％となりました。

100

2021（年度）

52

60

0

15

25

新卒採用人数／入社3年目の離職者人数

0

3,750

50

2017

（%）

4,476 4,475 20
16.8

5,000

（人）

73,911

新卒採用人数／離職者数（国内アンリツグループ）

20

（MWh）

女性幹部職社員数／女性幹部職比率

グローバルで在宅勤務を実施したことにより、2021年度のアンリツグループの水使用量は、前年同期比で4.1％減少しました。また、2021年度の水使用
3
量削減の目標は「国内アンリツグループの水使用量を62,000m（概ね2019
年度の水準）以下に維持する」でした。この目標に対し，2021年度の国内ア
ンリツグループの水使用量は53,78４m3となり、前年同期比2.9％削減となり
ました。

30

太陽光電力発電量／消費量／自家発電比率

太陽光電力発電量/消費量と自家発電比率（アンリツグループ）

女性社員数と全社員に占める女性社員の比率（国内・グローバル計）

30,0005

有利子負債／親会社所有者帰属持分比率

16,031

6,000

12,00060,000キャッシュ・フロー
20,0006,909
12,431（m³）

2021年度のROEは、当期利益の前年同期比3,301百万円減少により、11.5%（前年同期比4.3ポイント低下）となりました。
アンリツは中長期的な企業価値最大化と財務の安定性維持を図るため、「ROE（Return On Equity）」と「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）」をKPI と捉え、投資資本の効率性改善と財務の安定性維持に取り組
みます。

（百万円）

9,000

90,00020

2021年度の1株当たり当期利益は93.98円（前年同期比23.2円減）、年間配当金は40円（前年同期比同等）、配当性向は42.6% となりました。連結当期利益の上昇に応じてDOE を上げることを基本にしつつ、配当性向30% 以上を目標としており、年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。

キャッシュ・フローの推移（kL）

18,000

水使用量（%）

配当性向（右軸）（t-CO2）

水使用量（アンリツグループ）

自己資本当期利益率（ROE）

0

CO2排出量（Scope 1 + 2）／エネルギー消費量（原油換算）

CO2排出量（Scope1+2）（アンリツグループ）

2017

2018

2019

2020

12

15

10.9 102.82021（年度）

50■■女性幹部職社員数（国内）（左軸） ■■女性幹部職社員数（グローバル計）（左軸）
女性幹部職比率（国内）（右軸）
女性幹部職比率（グローバル計）（右軸）

アンリツグループでは、中期経営計画 GLP2023のダイバーシティ推進のKPIとして、2023年度までにグローバルの女性幹部職比率15% 以上を目指しています。課題である国内の女性幹部職は、2021年度に前年同期比で3人増え、2.8%、グローバルでは10.9%となりました。また、アンリツ株式会社では、「国内新卒採用に占める女性割合を20% 以上にする」ことを目標にしており、2022年4月入社の新卒採用者40人のうち女性は12人で、女性の割
合は30%となりました。

社員満足度調査

社員満足度（国内アンリツグループ）
（%）

97.0
90.0
75.0

100
75

53.9

50
25
0
回答率

2017

2018

働きやすさ満足度

2019

2020

働きがい満足度

2021（年度）

教育制度満足度

国内アンリツグループが毎年全社員に実施する社員満足度調査（ESサーベイ）は、高い回答率（90% 以上）を維持しており、働きやすさ満足度は85%以上、働きがい満足度は70% 以上と高い水準となっています。一方で、教育制度の満足度は、2017年度に手上げ制に制度を変更したところ、40%以下となりました。その後、満足度は徐々に向上し、2021年度は53.9%となりました。

Anritsu Integrated Report 202215

リーダーシップと戦略グループCEO メッセージ

経営ビジョン“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な 未来へ。”
FY2030 2,000億円企業を目指す「はかる」を超える。

FY2030

限界を超える。

共に持続可能な未来へ。

アンリツは売上の7割を通信計測事業に依存しており、この市場のボラティリティに大きく影響を受けます。たとえばスマートフォンの技術が3G→4G→5Gと推移する

たびに業績は影響を受け、上下を繰り返してきました。このため、アンリツは、過去数十年間、売上高1,000億円付近を頭打ちに上下を繰り返し成長のジレンマには

4つのカンパニーとまっています。この状況は、アンリツのお客さまや従業員、ステークホルダーにとって研究所の成長により好ましいことではありません。今までの限界を超え、安定した収益を上げる企業となることはアンリツの長年の悲願でした。新たな成長に向け、2021年4月に刷新した

安定した収益をあげる企業

経営ビジョン 「“ はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。
”のもとで、2030年度に2,000億円企業になることを目標に掲げました。GLP2023はそのビジョンに向けた最初の3カ年計画となります。

GLP2023の最終年度では、1,400億円の売上を目標にしています。2030年度、2,000億円企業となるためには、残りの7年間で600億円売上を増やさなければなりません。2030年、通信計測事業では、5Gの次の通信方式である6Gの需要が期待できます。また、PQA事業では、医療・医薬品分野の需要の拡大が期待できます。

しかしながら、インハウスでの成長だけで2,000億円企業を目指すのは難しいと考

売上高

GLP
2023

2,000億円

営業利益率 20 %えています。それゆえの新たな経営ビジョンです。これまでの概念にとらわれず、アン

リツグループのコンピテンシーである「はかる」を生かした、新たな成長ドライバーを確立し、FY2030 2,000億円企業実現に向け尽力する所存です。

2020
VISION

5Gピークに向けて
成長の3年

新たな芽を成長させる3年

混沌とした不確かな時代に「はかる」を通じて「安全、安心」をお届けします
新型コロナウイルス感染症の流行やロシア・ウクライナ危機、
地政学リスクの高まりや世界的な半導体不足など予測もできない出来事が次々と起こる混沌とした時代となりました。

このような状況でアンリツのコンピテンシーである「はかる」は、ますます重要性を増していきます。不確かな時代に、「安全、安心」を届けるのは、5 Gなどの先端テクノロジーを

利益ある

持続的成長

売上高

1,054
億円

強い財務体質を作った10年
営業利益率

16%

1,150
億円

1,400
億円

員同士のつながりをより強く、早くします。高齢者の見守り

19%

技術の進歩は離れている人と人との絆をより強く結びつけ、

17%

FY2021 FY2022 FY2023
実績 （計画） （計画）

16

ANRITSU CORPORATION

使った通信技術です。例えばリモートワークでは遠隔の社では離れた家族とのつながりをより強く、確実にします。通信
まるで目の前で会っているかのようなコミュニケーションを生み出します。この通信技術の進歩にアンリツの「はかる」
テクノロジーは大きく貢献しています。

代表取締役 社長 グループCEO

濱田

宏一

17

リーダーシップと戦略グループCEOメッセージ

未曾有の危機を乗り越えるためにます。当社の通信計測事業も、5 Gスマートフォンの開発需向上が実現されると考えており、GLP 2023では、サステナビ

アンリツには通信インフラを支えたり、食品・医薬品の安全

ど非通信の5 G利活用分野の拡大や、次世代のミリ波の活環境の分野では、温室効果ガス排出量の削減のほか、太供給を支えたりする社会的な役割があります。地震や水害、
感染症さらには世界的な半導体不足であっても、製品やサービスを持続的に供給していかなくてはなりません。この役割ています。新たな成長分野として環境計測事業でのEV・電き、長く働き続けられることを主眼とした人事制度改革を

1 ,140億円、連結営業利益 205億円の計画に対し、連結売場、センシング&デバイス事 業 での 光 センシングデバイス市

スマ社を立ち上げました。これにより、障がい者の法定雇用りました。

しかしながら、海外市場の状況は通信計測事業もPQA事に重要性も増していきます。

業も好調を維持しており、連結受注高は、1 ,107億円（前年

能な未来に向けて進んでいきます。

初期導入のフェーズから、機能拡充のフェーズに移っていき

度比 3 % 増）で、昨年を上回っている状況です。今後、5 Gは■■ GLP2023重点分野

食品
医療・医薬品

新市場開拓
利益率改善

インフィビスカンパニー＊1

アンリツ
グループ

光

NECネッツエスアイと業務提携

5 G 利活用

戦略的コーポレート
強い “ものづくり”

センシング& デバイスカンパニー＊1 インフィビスカンパニー：PQA 事業の推進

ANRITSU CORPORATION

自動車
通信計測
カンパニー

光センシング

18

5 G LABの開設
AK Radio Design社

通信計測の拡大加速

5G

技術系の女性を核とした新卒採用や中途採用の強化、柔軟

GLP 2023の1年目は世界的な半導体不足や新型コロナウ

上高1 , 054億円、連結営業利益165億円と大幅に未達とな

クラウド途上にありますが、女性幹部職登用を促進する取り組みは、な働き方に向けた制度面の充実などにより展開していきます。

します。またカプセルの中の薬が規定量であるかを「はかる」

2022年度に実行

出現が 期 待されており、また有 線ネットワークの分 野でもグローバルで10.9%となっており、目標の実現に向けてまだ

通信への投資も活発化すると考えています。

イルスによる上海ロックダウン等の影 響により連結売上高「はかる」を通じて「安心・安全 」をお届けし、共に持続可

ティ経営の推進については、幹部職に占める女性の割合が、IOWNやクラウドのさらなる高速化など、6 Gを含む次世代が重要となります。アンリツの「はかる」技術は食品に異物混沌とした不確かな時代において、アンリツの役割はさらみであるPGRE30＊は計画どおり進んでいます。ダイバーシ

さらに中長期的には、ローカル5 G/プライベート5 Gやメタ品への対応のために、20機種の300品目の部品を代替品に未曾有の危機を乗り越えていきます。

ことで、薬の安全性と高い信頼を人々に届けます。

陽光発電設備の導入などの独自の再エネ自家発電の取り組化など、次の成長ドライバーが加わってきています。

バース、衛星通信など、通信分野にとっての新たな起爆剤の置き換えるなどの機動力により、安定した事業継続を図り、が混入していないかを検出し大量の食品ロスを未然に防止

リティ課題への取り組みとその目標を掲げています。

用、基地局のO-RAN化やクラウドの光ネットワークの高速を確実に果たすために、災害に強い工場の新設や、従業員の80 %がテレワークできるIT 環境、さらには入手不可の部

また、災害や感染症が発生すると食品や医薬品の安定供給

要が成長ドライバーであった状況から、AutomotiveやIoTな

環境計測
カンパニー

ローカル5 G
モニタリングEV＊2、電池

先端技術
研究所

NEMS
6G

＊3

2021年度に実行

高砂製作所
2022年1月4日M&A完了

グラフェンのナノスケール
微細加工技術を確立＊2 EV: Electric Vehicle＊3 NEMS: Nano Electro Mechanical Systems

高齢者活躍の推進については、全従業員が働きがいを抱またGLP 2023では、新たな成長分野への取り組みも掲げ

2022年度から実施しています。また、特例子会社としてハピ池測定市場の拡大や、PQA事業での医療・医薬品検査市

率充足の目標は達成しています。

場の拡大を見込んでおり、GLP 2023において重点的に成長させる4つの分野として成長戦略を実行しています。

これらの新たな市場を取り込みながらGLP 2023の目標、さらには「2030年度に2 , 000億円企業になる」ビジョンに向アンリツは、SDGsを「自分ごと化 」する活動を推進することで、世界共通の目標達成に寄与してまいります。当社グルー

プは、「誠と和と意欲 」をもってグローバル社会のサステナ

ビリティとSDGsの実現に貢献し、さらに企業価値の向上をかって着実に進んでいきます。

目指していく所存です。今後とも、株主の皆さま方より、一層

SDGs の取り組みに関してのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

＊ PGRE30：Private Generation of Renewable Energy（再エネ自家発電）の略。
「30」は達成時期の2030年ごろと自家発電比率目標値の30% 程度を意味します。

アンリツは、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会的課題解決に貢献してこそ企業価値の■■ GLP2023におけるサステナビリティ目標（SDGs）の進捗状況

KPI

E

環境

S

社会

G

ガバナンス

GLP 2023の目標

温室効果ガス（Scope 1 + 2） 2015年度⽐
温室効果ガス（Scope 3）

自家発電⽐率（PGRE 30）
⼥性の活躍推進

障がい者雇用促進

サプライチェーン・デューデリ
ジェンスの強化
取締役会の多様性の推進

2018年度比

23 %削減13 %削減2021年度実績

17 . 7 %削減

15 %以上職域開発による法定雇用率
2 . 3 %達成
3年累積

10社以上

社外取締役⽐率50 %以上10 . 9 %（グローバル、2022年3月末）
特例子会社ハピスマ社⽴ち上げにより
2 . 54 %達成（2022年3月末）
6社実施

社外取締役⽐率（10人中5人）○◎

14 . 7 %削減

13 %以上16 . 8 %（2018年度電力消費量を基準）
⼥性幹部職⽐率進捗

50 %実現◎○◎◎◎Anritsu Integrated Report 2022

19

リーダーシップと戦略

中期経営計画中長期
ビジョン

グローバルマーケットリーダーになる・アンリツらしい価値創造・ワールドクラスの強靭な利益体質の実現

GLP2014（2012年度〜2014年度）
ビジョン▪先 進と信頼のグローバルマーケットリーダー
を目指して—成長ドライバーを確実にキャッチして、“利益ある持続的成長” を実現する—

2014年度
連結売上高1,100億円、営業利益190億円

計画骨子

振り返り

成果と
課題

通信計測事業▪モバイルブロードバンドサービス市場とアジア市場を軸に競争力の強化に努め、売上高成
長率 7 % 以上を達成
PQA 事業▪食 品、薬品の品質保証分野で、今後巨大な市場への成長が期待できるアジアおよび北 米を軸に、売上高成長率 7 % 以上を達成

通信計測事業▪スマートフォンの高機能化と汎用品化が同時に、かつ急激に進行したことによりプレイヤー間の競争が激化、合従連衡や事業撤退が進行。日本市場が縮小し、アジアのプレイヤーが躍進▪モバイルブロードバンドの進化は継 続。競争
優位の最先端ソリューションの提供により開発需要を獲得PQA 事業▪現 地生産体制や販売サポート体制の強化に
より海外売上比率を40 %に拡大

< 計画 >
2012年度：売上高945億円、営業利益155億円、利益率16%
2014年度：売上高1 , 100億円、営業利益190億円、利益率17%< 実績 >
2012年度：売上高947億円、営業利益157億円、利益率17%
2014年度：売上高988億円、営業利益109億円、利益率11%< 課題 >▪ア ンリツグループとしてGrowth&Globalの継続的改善▪海外拠点のリソースのグループ内での最適活用

通信計測事業▪モバイル市場でのリーディングポジションのさらなる向上▪日本と北米の計測ビジネスを再び成長軌道へ▪中国、インドにおける新市場開拓
PQA 事業▪北米市場戦略実現に向けた経営資源の充実▪ビジネスの利益改善シナリオ

ANRITSU CORPORATION

経営ビジョン

事業創発で新事業を生み出す「はかる」を超える。限界を超える。
共に持続可能な未来へ。

・新しい分野でアンリツの先進性を発揮

GLP2017（2015年度〜2017年度）▪Growth&Globalの継続的改善とGroupManagement 力の強化

—成長ドライバーを確実にキャッチして、“利益ある持続的成長” を実現する—

2017年度
連結売上高1, 200億円、営業利益170億円

通信計測事業▪グローバルな事業機会を付加価値の高いソ
リューションで獲得し、グローバルマーケット
リーダーの地位を確立▪グローバル経営力強化による顧客に密着した事業展開▪無 線、光、システムの統合ソリューションでアンリツの強みを発揮
PQA 事業▪海外ビジネスの拡大▪北 米、アジアにおけるX 線異物検査機をキー
ソリューションとした市場開拓
通信計測事業▪スマートフォン市場の構造変化を背景にモバ
イル計測市場規模は、2012年のピークに対して40 %まで低下▪5 G 標準化の進展と5 G商用化に向けた動きの 具体化 に合 わせ、2018年 2月に 5 Gの 新製品をリリース▪フィリピンに開発センターを新設し、コストパ
フォーマンスの高い5Gのサポートサービス提供の準備を完了PQA 事業▪新 型 X 線検査機の投入や現地生産体制、販売サポート体制の強化などの積極的な展開
により、売上高が1 . 4倍、営業利益が 4倍に増加< 計画 >
2015年度：売上高1 , 030億円、営業利益110億円、利益率11%
2017年度：売上高1 , 200億円、営業利益170億円、利益率14%< 実績 >
2015年度：売上高955億円、営業利益 59億円、利益率 6 %2017年度：売上高860億円、営業利益 49億円、利益率 6 %< 課題 >

通信計測事業▪経営構造改革の徹底▪5 Gビジネスへの投資▪IoTビジネスに注力する組織の設立▪光デジタル新製品をTTMに投入

PQA 事業▪最先端の品質保証課題の克服のための積極的投資▪品質保証に貢献する新商品の開発▪グローバル企業との関係強化

202020 VISION—4つのカンパニーと研究所の成長により、2030年度には安定した収益をあげる企業としての2 , 000億円企業を目指す—

GLP2020（2018年度〜2020年度）▪ “利益ある持続的成長” 路線を徹底する▪2 020 VISIONの実現に全力で取り組む—成長ドライバーを確実にキャッチして、“利益ある持続的成長” を実現する—2020年度
連結売上高1,050億円、営業利益145億円

通信計測事業▪5 Gで競合に先行し、No.1T&Mベンダーになる▪5 G 利活用として成長が期待されるIoT/クルマ
分野で新たな収益の柱を育成▪クラウドサービスの拡大を支えるテストソリュー
ションの創出PQA 事業▪X 線異物検査機をキーソリューションとした欧米市場の開拓▪ローカライゼーションによる市場ニーズへの的確な対応とグローバルビジネス改革▪高付加価値ソリューションと海外ビジネス拡大による利益体質の強化

通信計測事業▪2 018年、3 GPPによる5 G 規 格 制 定 直 後 から、5 Gチップセット開発需要、およびスマー
トフォン開発需要が急激な立上り▪2 019年、Intelの5 Gモデム撤退により欧州市
場が低 迷。一方、中国スマートフォンベンダー
がグローバル向け端末を自社開発方針に転換したことにより、アジアでの開発需要が拡大▪2020年は新型コロナウイルスの影 響で5G開
発市場もスローダウン。米国のミリ波サービス
拡大も技術的課題により遅延

PQA 事業▪「安全・安心」や社会課題（SDGs）である「生産性向上と食品ロスの削減 」への投資が世界的に拡 大傾向。ただし、2020年は新型コロ
ナウイルスの影 響から一 部の顧客の設備 投資に慎重な姿勢がみられ低迷< 計画 >
2018年度：売上高920億円、営業利益66億円、利益率7%
2020年度：売上高1 , 050億円、営業利益145億円、利益率14%< 実績 >
2018年度：売上高997億円、営業利益112億円、利益率11%
2020年度：売上高1 , 059億円、営業利益197億円、利益率19%< 課題 >

通信計測事業▪5 G 利活用分野とネットワークインフラの事業拡大▪5 G 一 極 集 中、および 物 売りビジネスからの脱却▪成長分野への投資拡大

PQA 事業▪顧客ニーズの変化の把握と最適ソリューション
の提供▪先 進技術獲得に向けた投資の拡充▪グローバル企業への変革▪新たなビジネス領域として医薬品分野への参入

通信計測事業：旧計測事業

GLP2023（2021年度〜2023年度）▪「5
 G計測市場のピークに向けた成長の3年」であり「新たな芽を成長させる3年」—5G計測市場での確実な収益の獲得—財務戦略として成長投資・株主還元の強化—重点分野として「EV､電池測定 」、「ローカル5G」
、
「光センシ
ング」
、
「医療･医薬品」の4分野に注力

2023年度
連結売上高1,400億円、営業利益270億円

通信計測事業：ビジョン
5 Gで構築される通信社会を支えるリーディングカンパニーになる▪5 G 利活用分野とネットワークインフラ市場の売上比率向上▪機 器提供型ソリューションから価値提供型ソリューションへ▪5 G-Advanced、自動運転、O-RAN/IOWNの成長分野への投資拡大■■ 売上高 ･ 営業利益計画

売上高

PQA 事業▪2 021年、海外では品質保証プロセスの自動化・省人化のための設備投資が堅調に推移。国内は新型コロナウイルスの影響から一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が継続

2021年度

2022年度

2023年度1,059億円

1,054億円

1,150億円

1,400億円

19%

16%

17%

（実績）

営業利益
当期利益
ROE

通信計測
事業
PQA
事業

（実績）

197億円

営業利益率

165億円

営業利益

営業利益率
営業利益

売上高
（億円）
1,500

748億円

733億円

780億円

1,000億円

21%

22%

23%

11%

12%

152億円

175億円

214億円

220億円

240億円

270億円

6%

5%

5%

10%

12億円

779
123

300

70

連結

13億円

535

936
142

144

706

947
144

157

712

1,019
169
141

760

988
162

955
189

876
196

109

734

59

677

42
593

860
225

49

544

1,070 1,059 1,054

997

226

231

174

通信計測事業▪欧米市場の5 G需要獲得▪アジア・北米市場の5 G IoT/自動車市場の顧客開拓▪O-RAN・6 G向け等、次期ビジネスの足掛かり確保

PQA 事業
新たな需要獲得とITを活用した利益改善▪自動化/省力化ニーズへの対応▪欧米の販売力強化と現地SE対応力強化による市場拡大▪利益率改善に向け医薬品市場用の新製品を開発

197
214

1,150

220

165

190
240

270
270

240
180
120

112

60
752

682

748

733

780

1,000

実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 計画

9% 15% 17% 14% 11% 6% 5% 6% 11% 16% 19% 16% 17% 19%
営業
通信計測 9% 20% 21% 17% 12% 7% 4% 4% 14% 20% 24% 21% 22% 23%
利益率
PQA
5% 4% 6% 7% 5% 6% 7% 9% 7% 6% 6% 5% 5% 10%
GLP 計画
GLP2012
GLP2014
GLP2017
GLP2020
GLP2023E

環境

2021年度：売上高1,054億円、営業利益165億円、利益率16%< 2022年度の取り組み >

営業利益
（億円）
300

0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

通信計測事業：旧計測事業■■ サステナビリティ目標（SDGs）

2021年度：売上高1,140億円、営業利益205億円、利益率18%< 実績 >

27億円● 営業利益（連結）＊GLP20XX：中期経営計画の名称

< 計画 >

230億円

NOW 1,400

600

0

15%

177億円

■ PQA 売上高 ■ その他売上高

1,200
900

19%

200億円

■■ 売上高 ･ 営業利益の推移■ 通信計測売上高

270億円

140億円

13億円

営業利益率

190億円

128億円

24%

売上高

計画※1

161億円

16%

売上高

計画※2

※1 GLP 2023想定時為替レート：1米ドル =105円、1ユーロ=12 5円※2 202 2年度計画策定時為替レート：1米ドル =120円、1ユーロ=135円

PQA 事業：ビジョン
持続可能な未来へ向けて、世界中のお客様から最も信頼される品質保証の First-to-Call カンパニーになる▪顧客の重要課題を解消するソリューションの創造▪ローカライゼーションによる世界各地のニーズへの的確で迅速な対応▪X 線検査機の高度化や医薬品市場向け商品開発への投資拡大

通信計測事業▪2 021年、5 Gは初期導入フェーズから、機能拡充のフェーズに移行。アジアでの5 Gサービスへの投資は緩やかだが堅調。米国では 5 Gの普及推 進が 期待されるCバンド（Sub 6 GHz）のサービス展開が電波干渉問題により遅延指標

GLP 2023

2020年度

KPI

温室効果ガス（Scope1+2）
温室効果ガス（Scope3）

自家発電比率（PGRE 30＊）
女性の活躍
推進

S

社会

G

ガバナンス

高齢者活躍
推進

障がい者雇用促進

GLP2023の目標

2021年度実績

進捗

2015年度比

23% 削減17.7% 削減

2018年度比

13% 削減14.7% 削減

◎

16.8%

◎

13% 以上（2018年度電力消費量を基準）

女性幹部職比率 15% 以上

70歳までの雇用及び新処遇制度確立
職域開発による法定雇用率
2.3% 達成

サプライチェーン・
デューデリジェンスの強化

3年累積10社以上

取締役会の多様性の推進社外取締役比率 50% 以上

海外子会社の
内部統制構築

全海外子会社が統制自己評価（CSA）の基準を満たす

CSR 調達に係るサプライヤへの情報発信2回 / 年
以上、教育1回 / 年以上

10.9%（グローバル、2022年3月末）

70歳までの雇用及び新処遇制度制定
特例子会社ハピスマ社
立上げにより2.54% 達成（2022年3月末）

○

○
◎
◎

6社実施

◎

情報発信3回、教育1回実施◎

社外取締役比率50% 実現（10人中5人）

2023年度の評価に向けて、
CSA の判断基準や各社に求められる水準を定義中（2022年度完成予定）◎○＊PGRE は Private Generation of Renewable Energy（再エネ自家発電）の略であり、「30」は達成時期の2030年ごろと自家発電比率目標値の30% 程度を意味します。

Anritsu Integrated Report 202221

リーダーシップと戦略

CFOメッセージ

2030年に向けて財務戦略の転換推進
成長投資と株主還元の強化を進める
新中期経営計画 GLP2023財務戦略の最大の課題は、

GLP2023初年度振り返りのための投資を加速させることです。これまで構築し成長への投資強化と株主還元の一層の強化を主軸とした中2030年度売上高2,000億円の達成を目指して、成長てきた強固な財務体質を活かして、モバイル通信方式のサイクルに左右されない事業ポートフォリオを構築するための成長投資を積極的に推進します。従来の「利益を確保するための費用マネジメント」から「成長を実現するための投資マネジメント」への進化を財務戦略の要とします。

期経営計画 GLP2023がスタートして1年。初年度の成果としては①戦略投資としての M&A の実施、具体的には株式会
社高砂製作所の買収と②50億円の自己株式取得（2021年9月～10月取得、2022年6月消却）の実行を挙げることができます。

■■ ROE/ 企業価値向上のドライバーと重点課題

本業の収益性

R/E

ROE
企業価値の向上

×

ROE＝
（R/S）
×
（S/A）
×
（A/E）
＊ R : 利益

S: 売上高E: 株主資本①の株式会社高砂製作所の買収については、GLP2023で棚卸資産の効率化
グローバルSCM 体制の構築

総資産回転率
財務レバレッジ

資本コスト経営の徹底

当社は ROE15% 達成を経営の最重要課題の一つに設定し達成に向けた大きな第一歩といえます。

り、グローバルスタンダードであるROE15% は、利益ある成81.3%まで上昇しました。配当に加えて自己株式取得も重上させるドライバーと主な重点課題は、上図の通りです。

を目的とした戦略遂行であり、2030年度売上高2,000億円
また、②の自己株式取得により2021年度の総還元性向は投資の源泉である利益を着実に創出することが不可欠であ長を実現するためのエンジンともいえます。ROE を改善、向出すことができました。なお、2022年6月～7月にさらに50（2）ROE15% を目指して財務戦略の徹底を図っています。

されます。

11.5% に終わり、目標とする15% に届きませんでした。

■■ ROE 目標：要素分解

企業価値向上のために

ROE ＝記のとおりです。

徹底して取り組みます。すなわち、企業価値向上指数として

ROE をKPIと設定し、その継続的な目標管理を徹底します。

2014年度
総還元性向

120

106.5

100
80
60
40
20
0

20.3

30.8

43.1

87.7

2021年度
総還元性向

81.3

76.3 71.5

33.7 31.9 34.1

42.6

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）
GLP2014

配当性向

GLP2017

GLP2020

自己資本

＝

当期利益
売上高

効率性
×

売上高

総資産

レバレッジ
総資産

×

自己資本

25.0

25
20
15

19.5

10

13.3
10.2

5
0

■■ 配当性向と総還元性向

当期利益

収益性

■■ ROE の推移
30

企業価値向上のためのマネジメントシステムの改善、向上に（%）

ROE は、「収益性」、「効率性」、「レバレッジ」の3要素に分解（%）（1）企業価値の向上

ANRITSU CORPORATION

利益感応度の改善
製品コスト競争力の強化

オペレーション効率ています。グローバル市場で中長期的に成長するためには、成長加速に向けた GLP2023の財務戦略の基本方針は、下22

成長性の回復成長事業へのM&A 投資

掲げた4つの新領域のうち、「EV、電池」分野での市場開拓

一 方、GLP2023の最 重 要 KPI である ROE は 2021 年 度

顕文

A/E

A: 総資産億円の自己株式取得を実施するなど、株主還元を重視した

窪田

S/A

効率性、レバレッジ

重点課題

成長性

R/S

S/A、A/E

要な株主還元の一つと考えていることを市場に明確に打ち

取締役
専務執行役員
CFO

S

R/S

4.9

3.5 3.7

10.9

14.9 15.8

11.5

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）■■ ROE 分解推移
2019年度
2020年度
2021年度
GLP2023

モデルケース

収益性

効率性

レバレッジ

15.2%

0.75

1.39

12.5%
12.2%

13.0% 以上

0.79
0.69

0.80以上

ROE

1.50

14.9%

1.34

11.5%

1.50

15.8%

15.0% 以上

GLP2023

Anritsu Integrated Report 202223

リーダーシップと戦略

CFOメッセージ
までの守り（ディフェンス）中心の資金戦略から攻撃（オフェ

株主還元

略の遂行に取り組みます。

株主の皆さまに対する利益還元策については、連結当期利することを目指しています。これらは、コストダウンの推進や経キャッシュ・フロー（3年間累計474億円）の50% 超を財務体を上げることを基本に、連結配当性向 30 % 以上の配当を行

掛金の回収促進などの資産効率の改善によって実現します。

れからの3年間（GLP2023）では、営業キャッシュ・フロー（32021年度は GLP2023モデルケースと比較して収益性、効マージン率を13% 以上（営業利益率18% 以上かつ運転資本に、収益性に関しては PQA 事業の収益力改善、効率性に関目標としており、また、キャッシュ・フロー改善指標である

率性、レバレッジのすべての点で課題が残る1年でした。特しては通信計測事業の売上規模拡大、レバレッジについて
は、社債格付けA を活かした資金調達が GLP2023達成に向けた主な課題となります。
（3）-1

投 資水準の基準設定とコスト構造改善への取り組み：収益性の改善を増加させないことで達成可能）に改善することを恒常的なンス）に軸足を移して成長実現を優先課題と捉えた財務戦とCCC も2023年度末には121日（2011年度、直近の最善値）

具体的には、過去3年間（GLP2020）においては、営業＊費の効率化による収益率の向上および棚卸資産の圧縮や売2021年度は世界的な半導体不足の影響もあり、顧客への納期対応を優先した結果、部品、仕掛品等を中心に棚卸資

主力の計測事業においては、5G における競争力強化、PQA

産が膨らみました。そのためCCC も2020年度と比較して8日に主眼を置きます。

関係を構築し、情報を速やかに把握する仕組みづくりや、リ事業については、グローバルビジネス展開を目的とした投資間悪化しました。現在の取り組みとしては、取引先と強固な投資水準に関する基準としては、当社では開発 ROI（Return

スクの高い部品については代替品への変更などによりリス

発投資額）4.0以上を目標に投資効率の向上を図っています。

要動向を適切に把握するとともに、部品調達環境の変化に

on Investment）
を取り入れており、開発 ROI（売上総利益 / 開
収益性を向上させるため、コスト構造の改善にも積極的に取り組んでいます。例えば、受注高に対する経費率（CPO）

クの最小化を図っています。5G 市場をはじめとして製品需応じた棚卸資産残高の最適化に取り組み、売上の拡大とCCC の短縮につなげていきます。

を販売リージョンごとに的確に管理し、その改善を促進する＊ CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイクル

販売活動の効率化やコーポレート部門の業務プロセス改善（4）成長実現に向けた戦略投資にキャッシュを重点配分

ことで各事業セグメントのコスト構造見直しにつなげるなど、に積極的に取り組んでいます。

（3）-2 キャッシュ・フロー・マネジメントの徹底：効率性の改善

持続的な成長投資を実現するうえで、キャッシュ・フロー創

出力の強化は不可欠です。当社では営業キャッシュ・フロー・■■ キャッシュ・フローの推移

（億円）

200
150
100
50
0

-50

-100

118
67
-50

138
85

76

102

92

12

56

15

-53

-60

フリー・キャッシュ・フロー

24

ANRITSU CORPORATION

的な財務施策を行います。GLP2020までは財務体質の改善が重要課題でしたが、GLP2023ではこれまでの成果をいかに有効活用するかが大きな経営課題であり、今後、成長分野により重点投資することを基本方針とします。まさにこれ

-37

79
40
-39

122

147

205

155

116 110

-6

-37

600

160

73
-50

-87
-90
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

営業キャッシュ・フロー

実現のための戦略投資に重点的に配分するとともに、機動

（億円）

250

投資キャッシュ・フロー

500
400
300
200
100
0

-100

左軸：

132

130

91

89

60

60

19

18

棚卸資産

戦略投資に活用する計画です。そして、従来と同様に積極的な株主還元にも次項の通り取り組む予定です。

FY18-20営業キャッシュ・フローの配分（実績）
配当

株主還元

その他

GLP2020
FY18-20

設備投資

財務強化
現金増加
負債返済

現金増加

自己株取得

株主還元

配当

GLP2023
FY21-23

143
93
67
17

141

141

145

85

86

91

72

73

74

16

18

20

143

134

136

85

87

90

67

67

70

19

18

17

151

成長投資
M&A
設備投資

91
79

19

売上債権

仕入債務

FY21営業キャッシュ・フローの配分（実績）

（日）

150
125

財務強化（23億円）10%

75

無形資産投資他

100

50
25
0

CCC
営業債権回転日数（期首期末平均）
棚卸資産回転日数（期首期末平均）
営業債務回転日数（期首期末平均）

負債返済

成長投資

設備投資

（87億円）40%

M&A（高砂製作所: 40億円）

株主還元（111億円）50%

FY21実績

に行っていくことを基本方針としています。

過去10年間の配当込みのTSR（株主総利回り）は次のよ

うな結果となっています。直近 2021年度の当社の連結業績
が GLP 2023の1年目の計画値に対して未達となったことが株価に影響し、当社のTSR が TOPIXに対して下回ることにできるよう、成長戦略と適正な財務資本政策を実施していきます。具体的には、5 G市場における競争力強化、IoTを活用した産業分野への事業拡大、クラウドサービス市場などへの事業展開、新成長分野の開拓および6 Gをはじめとした次世代技術の獲得などの戦略的投資と的確な財務戦略により、企業価値を一層向上させて、株主の皆さまの期待に応えていきます。

FY21-23営業キャッシュ・フローの配分（計画）

財務強化

うとともに、総還元性向も勘案した株主還元施策も機動的なりました。引き続き、資本コスト（7％）を上回るTSRを実現■■ 営業キャッシュ・フローの配分

無形資産投資他

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

右軸：

年間で約700億円創出予定）の50% 超を成長実現のための成長投資

収益性と効率性の改善によって創出されたキャッシュを成長■■ CCC の推移

質の強化（負債の返済と現金の増加）に使用しましたが、こ益の上昇に応じて、DOE（Dividend On Equity 配当利回り）

配当（61億円）

自己株取得 (50億円）

221億円（営業キャッシュ・フロー160億円分 + 手持ち現預金61億円）を株主還元と成長投資に重点配分■■ TSR
1年

累積

3年-34.1% -18.8%

アンリツ

2.0%

TOPIX

31.2%

年率

累積

5年

10年

年率

累積

年率

-6.7% 104.9%

15.4%

64.7%

5.1%

9.5%

7.6% 183.3%

11.0%

44.3%

（%）

300

200

100

0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度末）

アンリツ

TOPIX

＊ Total Shareholder’ s Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当をあわせた総合投資収益率＊ TSR の計算は、アンリツは累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloombergデータ等により当社作成）＊ グラフの値は、2012年3月末日の終値データを100としてTSR による時価を指数化したもの（保有期間は2022年3月末まで）

Anritsu Integrated Report 202225

リーダーシップと戦略

CTOメッセージ

グラフェンで“はかる”を超えるなし

アンリツは、2030年に “はかる” で社会に貢献する企業として存在するために、ビジネス領域の拡張、新規ビジネスの

透明アンテナあり?

開拓とともに新たな技術の獲得に取り組んでいます。新たな技術として着目するのが “グラフェン” です。グラフェンは

将来
センサ

炭素の一つの形態であり、身近な存在の一種でありながら、21世紀になって作製方法が確立された物質で、今後広い分野で活用が期待されています。しかしながら、メカニズムには未解明の部分も多く、利活用の幅を広げるためには2030

その解明が不可欠です。アンリツは、未来のグラフェン活用に向けて2020年4月よりグラフェンの研究開発に取り組6Gんでいます。

グラフェンとは想像してください。サッカーゴールのネットには衝撃を分散さ炭素（カーボン）原子が六角形（ハニカム、蜂の巣）に結合しフェンの厚みは0. 3nmです。コピー用紙の厚みが0.1mm、た原子一つ分の厚みのシート状の物質を、グラフェンと呼びます。チューブ状になったものはカーボンナノチューブと呼ばれ、燃料電池などに利用されます。私たちが子供のころから使用している鉛筆の芯は、グラフェンが層状に積み重なったもので、黒鉛と呼ばれます。物質を燃やした際に発生する煤

も黒鉛の一つの形態です。ほかにもグラフェンが立体的にグラフェンは古くから学術的に注目されてきましたが、入手が困難だったため研究が進みませんでした。2004年にその作製に成功して以降、応用研究が進みました。この時に発見されたグラフェン作製方法は “スコッチテープ法” と呼ばれ、鉛筆にセロハンテープを押し付けて黒鉛をテープに写し取り、はがしてはくっつけることを繰り返すことでグラフェンを得ることができるというものです。現在でもこの方法は使用されています。そして、2010年にアンドレ・ガイム氏とコンスタンチン・ノボセロフ氏が2次元物質グラフェンに関する革新的実験の功績を評価され、ノーベル物理学賞を受賞されました。

グラフェンの特長
グラフェンはさまざまな優れた特性を持ちます。高い強度としなやかさ、金属より電気を通しやすい、熱伝導率が高い、薄いため透明度が高い、などが主な特長として挙げられます。
強度について着目してみます。グラフェンはハニカム構造であるために伸縮性と衝撃分散性に富みます。サッカーゴールを
26

ANRITSU CORPORATION

光スイッチ

今

せて破れにくくするためにハニカムが採用されています。グラ

髪の毛の細さが0.05mmですので、グラフェンの厚みは髪のグラフェン応用への期待

アンリツがグラフェンで描く未来にもかかわらず、鉄の200倍の強度を持つとされています。グ

このようにさまざまな優れた特性を持つグラフェンの応用にグラフェンは、その強靭さと軽さゆえ、携帯電話に代表されるても破れない程度だそうです。

の応用例の一つに透明導電性フィルムがあります。非常に薄System）の高度化に寄与することを狙いとしています。また、毛の細さのおよそ10万分の1の厚みとなります。ほぼ厚みが0

ラフェン1層のハンモックが実現できれば、4kgの猫を載せ結合したものがダイヤモンドであるなど、身近にあって応用範囲の広い「奇跡の元素 」と言われています。

病原菌検知

向けて、世界中で研究開発が進められています。グラフェン
いので透明度が高く、かつ電気を通しやすい性質を利用して、タッチパネル、太陽電池、液晶ディスプレイなどへの応用
理事
CTO
先端技術研究所長

野田華子が期待されます。また、電気を通しやすい特徴と薬品などへの耐性の高さ、炭の表面積の大きさを活用した、バッテリー用

途での活用も期待されます。さらに、スマートフォンなどあらゆる電子機器で信号を増幅したりOn/Offを切り替えるスイッ

チとして作用したりする半導体の代名詞であるトランジスタ
での活用が期待されています。トランジスタとして使 用される場合には、グラフェン利用による小型化の実現でさらなる高速性と低消費電力性が期待されます。6 Gでの活用が期待されるテラヘルツ波に対応したトランジスタも研究成果として報告されています。
2次元：グラフェン

炭素の同素体

0次元：
1次元：
フラレン
（バッキーボール） カーボンナノチューブ

デバイスには欠かせないMEMS（Micro-Electro Mechanical
グラフェンは覆うものがないため、分子などに直接触れて吸着し、性質を大きく変えることができます。そのためガスセンサ
としての応用も検討され、最近ではPCR検査に勝る新型コロ

ナウイルスの検査を目的とした研究もされています。さらに、紫外線からテラヘルツ波という広範囲にわたる波長の光を吸収するという光学特性を利用すると、テラヘルツ波や赤外光など電磁波のセンサにも活用可能です。光検出器や光変調器といった、通信に必須の部品の高度化への寄与も期待されます。さらに、電磁 波に対するアンテナとすることで 透明アンテナシートとして今後のデジタル社会への貢献も期待されています。このように、グラフェンは6 Gでの活用が期待されるとともに、将来のセンシングの高度化、脱炭素社会の実現に寄与する技術です。アンリツは2020年よりグラフェン→2次元電子系

2次元：
グラファイト

3次元：ダイアモンドNEMS（Nano-Electro Mechanical System）の基礎研究に着手しました。そして、2021年度はグラフェンの微細加工技術を確立するという大きな成果を上げ、原子一つずつの精度で加工することに成 功しました。この成果は国際シンポジ

ウム「The 9 th International Symposium on Sur face
Science」にて発表しました。今後も外部と連携のうえ、グラ
フェン自体の性質を究明していきます。そして、将来のアンリツ
が「“はかる” を超える」ためのセンサや6 G向けデバイスとして活用されるよう、研究開発を進めていきます。

Anritsu Integrated Report 2022

27

アンリツの事業

通信計測事業5Gの最先端技術で通信ネットワークの高度化を実現し、社会基盤の拡充に貢献

市場環境と事業機会

成長戦略～5Gが目指す新しい社会に向けた取り組みを加速～

2019年に韓国と米国で始まった5 Gサービスですが、規模の2021年度の成果います（昨年は68カ国、143の5 G商用網）。加入者数も昨年

業利益率21%となり、当初の目標に届かない結果となりま

5Gの実用化で無線領域の高速化と大容量化が実現できる今、居住地に関係なく誰もが高度なサービスを受けられるの1年間で6億6 ,000万人まで増 加しました（2022年2月末

環境の整備が可能となりました。コロナ禍においてインターネットの重要性が改めて認識され、5Gは「新しい生活様

式 」を支えるインフラとしてさらなる発展が見込まれています。

アンリツの通信計測事業は高度な通信技術の確立や普及に不可欠な測定システムをグローバルな市場に提供しています。お客さまのパートナーとして、5Gをはじめとする情報通信の発展に寄与するべく、通信技術の新しい応用・活用
領域でのテストソリューションを創出し、通信社会の課題解決に向けた取り組みを加速していきます。

3月後半に中国で始まったロックダウンや半導体を中心とした部材入手難が大きく影響しました。

“Ericsson Mobility Report Q 4 Update February 2022” おしかしながら、そのような状況下でも先端技術開発を進

よび “GSA 5月版” ）。通信サービスの重要性は人類が直面した新型コロナウイルスという世界的な困難の中でより高まりまめる世界中のお客さまとの協業を継続・発展させることがで提供が通信を利用したものに変わり、5 Gはその新しい生活きな成果でした。2020年度に引き続き、新型コロナウイルス

きたことは2023年度に向けた取り組みを加速させる上で大した。従来は対面型が前提であった多くの販売、サービスのにより活動を一部制限されましたが、平時とほぼ同等の日程

形態を支えるインフラ基盤としての発展が求められていきます。

で開発計画を進めることができ、MT 8000 A（ラジオ コミュ

5 Gが使われる分野は広がりを見せてきており、ローカル5 G/

ニケーション テストステーション）をプラットフォームとした
基地局用テストシステムを上市したほか、5 Gと400 GEの各

立ち上がりつつあります。このようなサービスに機器や乗り物

アンリツは創業以来、情報 通信の未 来を切り開くイノベー

ションを起こし、オリジナルでハイレベルな製品を社会に送り出すことで、通信技術の進化に貢献してきました。通信計

測事業は通信ネットワークインフラの中核となる通信設備・機器の品質保証に不可欠な測定器群およびシステムを世界中のお客さまに提供しています。

・スマートフォンに代表されるモバイル通信市場で、チップセッ

ト開発、デバイス開発、国際規格適合試験、製造検査に至る全フェーズ用のテストソリューションを提供。

・I oT化する自動車、家電および産業用設備に搭載される通信モジュールのコネクティビティ品質の評価や保証に必要

後は、最先端のデバイスを使って高精細な映像・画像情報を高速通信で遅延なく送るために、ネットワークの接続性を担

GLP 2023への取り組み

想しています。

ター ゲットを設 定し、大きく事 業を成 長させる予定 です。

■■ 通信計測事業：計測市場トレンドと事業機会

市場規模

・Rel.15開発投資

MobileMarket無線の領域にわたって幅広く提供。

・通 信事業者のネットワーク稼働状況を可視化し、障害分

析や容量拡充といったネットワークオペレーションの向上

岳史

・衛星通信 ・スマートファクトリー
・5Gコンテンツ拡大 （NR-Light）
・自動運転（メタバース, etc.）（サイドリンク通信）
・テレマティクス（V2X）

5G Development

種通信装置・機器の製造や建設保守用の測定器を有線・島

IoT/ Automotive

5G
Utilization
Market・モバイルネットワークを構成する基地局をはじめとする各

通信計測カンパニープレジデント

GLP 2023では売上高1 , 000億円、営業利益率23 %という保する品質保証の仕組みを構築する測定ニーズが高まると予バイスの性能評価および製造検査用の測定器を提供。

常務執行役員リューションの初期開発もスタートさせました。

会活動（非対面経済）の実現が現実味を帯びてきました。今や画像を高速で提供するために使用されるネットワークデ

取締役

お客さまの最先端のニーズに対応しました。また、6 G用ソられます。メタバースの登場により、このようなリモート型の社

・データセンターからインターネットを介して高精細な映像に貢献するモニタリングソリューションを提供。

既存ソリューションについても最新機能を追加リリースし、の遠隔操作が加わり、5 G利活用の世界が広がっていくと考えな測定器およびシステムを開発用、製造検査用に提供。

ANRITSU CORPORATIONした。米国でのCバンドネットワーク敷設開始の遅延のほか、は中国を筆頭に世界で2億 2 ,000～3,000万人でしたが、こプライベート5 Gといった公共ネットワークではないサービスが

事業領域

28

GLP 2023の初年度である2021年度は売上高733億円、営違いはあるものの、85カ国で213の5 G商用網が提供されてWireline
Market20182019

・ローカル5G・IoTモジュール(CPE＊, AR/VR, etc.)

・Rel.16開発投資

5G Manufacturing

・Sub6GHz向け製造市場

5G-Advanced

・Rel.18開発投資

・ミリ波向け製造市場

基地局(O-RAN/V-RAN)

・データセンターの高速化、大容量化

2020

・Rel.19開発投資

・Rel.17開発投資・ミリ波向け開発投資

・O-RAN基地局製造市場

100GE

6G

→

400GE

→

2021

2022

2023

800GE

2024

2025

・IOWN構想の実現
オール光化

2026

2027

2028

CY

＊CPE：Customer Premises Equipment、顧客構内設備

Anritsu Integrated Report 2022

29

アンリツの事業

通信計測事業■■ 5G サービスのロードマップ
CY 2021

CY 2022

Rel.17
Rel.16チップ開発

Rel.15商用端末開発＊出所：一般公開情報を参考に当社作成

CY 2023

CY 2024

Rel.19Rel.18チップ開発

Rel.17商用端末開発
s6

s6

s6

s6

mw

s6

mw

s6
s6
s6

s6

s6

s6
mw mw

s6

s6

s6

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s6

mw

s6

mw

mw

s6

s6

s6

mw

s6

mw

s6
mw

s6

「5 Gで構築される通信社会を支えるリーディングカンパニー

s6

サービスイン

検討中

mw

s6

mw

2022年3月末現在（図は主要国を抜粋）

3つの基本方針の中では、とりわけ｢測って解決する｣価値になる」というビジョンのもと、2023年の5 Gスマホ関 連 事

提供型ソリューションへの変革を重視しており、チャレンジン

らに発展する分野、もしくは 5 Gから派生する分野での事業

通信技術に長けたチップセット、スマホメーカーではないお業のピークに向けた取り組みを加速させるとともに、5 Gがさ領域の拡大を目指します。以下の3つの基本方針を堅持し、通信技術を利用して事業を展開する幅広いお客さまに貢献できるソリューションづくりに邁進していきます。そのために、業界各社との協業はもとより、「共創 」に向けた取り組みに重点を置いた活動を進めています。

(1) 5 G 利活用分野とネットワークインフラ市場での事業比率を上げる。

(2)「測る」
ツール提供型ソリューションから「測って解決する」

価値提供型ソリューションへの変革を進める。

(3) 成 長分野（5 G-Advanced、自動運転、O-RAN/IOWN）
への投資を拡大する。

2022年度の取り組み
・欧米市場の5G 需要獲得
・アジア・北米市場の5G IoT/ 自動車市場の顧客開拓
・O-RAN・6G 向けなど、次期ビジネスの足掛かり確保
5G 利活用

データセンター
次期ビジネスその他

FY2021 実績

733 億円

営業利益率：21%30

FY2023 計画
FY2022 計画

780 億円

営業利益率：22%

ANRITSU CORPORATION

1,000 億円

営業利益率：23%

付加価値の提供はSDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に合致しています。また、IoTによる利活用を含めた5 Gでの事業拡大を通じて目標11「住み続けられるまちづくりを」への貢献度を上げていきたいと考えます。近年、自グな目標と認識しています。5 Gの活用の裾野が広がる中で、客さまが増えてきています。このようなお客さまは通信を使ってどのような事業を展開するかということを課題として取り組んでおり、通信技術そのものを取り組み課題としているわけではありません。当社は測定で得られる結果をどのように使って、これらのお客さまの事業に貢献できるかを考え、新しい価値へと変換していかなければなりません。この価値を生み出すための取り組みをIoT､自動車､O-RANおよびローカ
ル5 G/プライベート5 Gに関わるお客さまやパートナー企業との協業・共創を通じて進めています。その過程で得られる新しいニーズや知見を当社の強みである高度で正確な測定技

当社はオリジナル& ハイレベルという不変の理念を持ってお加しています。5 Gをはじめとする通信ネットワークの高度化

以下の団体に加盟しています（標準化活動として当社ホームはこれらの課題を解決するツールとして認識されてきていま

ページで全加盟団体を紹介しています）。

す。さらに高速・大容量、超低遅延、多数同時接続という特徴を持つ5 Gは医療、農業、自動車、防災などの産業分野で

1 . 次世代モバイル通信のあり方を協議するNGMN Alliance（Next Generation Mobile Networks Alliance）

活用されることで、情報格差、交通事故防止、労働者不足といった問題を解決することが期待されています。

2. W
 i-FiやEthernetなどの規格を策定するIEEE（Instituteof Electrical and Electronics Engineers publications）の下部組織（Wi-FiやEthernetの標準化活動に参画）

当社の通信計測技術は通信の高度化と高品質化を支える

ことでより良く便利な社会づくりに貢献しています。5 Gのみ

3 . 5 G通信のネットワークのインテリジェント化と機器のオー
プンインタフェ ース仕 様 を 策 定 する O-RAN Alliance（Open Radio Access Network Alliance）

ならず保有する技術を最大限活用し、アンリツグループで取り組む「社会のサステナビリティ実現 」のための活動の一翼を担っていきます。

4. オール光ネットワーク、エッジ、無線分散コンピューティン
グから 構 成 される 新 しい 通 信 基 盤 を 検 討 するIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）Global
Forum
自動車

医療

建設

工場

農業

エンタメ

自動運転

遠隔医療

遠隔制御

遠隔監視

生育支援

VR/ A R

社会課題の解決術に加えることで通信サービスの幅が広がり、より高度な社

人財の採用・育成について

然災害、疫病、人類の高齢化など解決すべき社会課題が増Partnership Project）に所属するほか、代表的なものとして会基盤が確立できるような貢献をしていきます。

■■ 通信計測事業：GLP2023売上高・営業利益率計画

5G、5G-Advancedの分野に対する当社のオリジナルでハイレベルな製品によるスの実現のためには多くの技術革新が求められます。これら

は、モバイルの通信規格を決める3 GPP（Third Generation

mw

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s6

のキャリアアップの仕組みをさらに発展させていきます。

やマーケティングに従事する女性社員も増えており、全社員体へも加盟しており、新技術の獲得に注力しています。現在

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mw

注目されているメタバースによる社会活動や自動運転サービ

当社は開発で得た技術の特許獲得だけでなく各種の外部団

mw

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mw

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s6

ローバル企業としてのガバナンス強化を図っています。開発

知的資本の蓄積、外部団体への参加について

s6

s6

通信計測カンパニーが取り組むSDGs

議、相互の人事交流を通じて人財の育成を行うと同時に、グ

Rel.18Rel.17チップ開発

Rel.16商用端末開発

なっています。製造と販売についてもグローバルな研修や会

5G New RAT
C-RAN

100GE/400GE
WDM

Hyperscalers
Data Center

OTN

Internet

O-RAN

CPRI

お客さま

NB-IoT
Small Cell

SDN/NFV
Ethernet

PCI-E

AOC

り、ソリューション開発から製造・販売に至るまで、その理念

スマートデバイス

モバイルネットワーク

Fixedネットワーク

クラウド育成に努めています。開発拠点は米国・英国のほか、アジア

IoTデバイス・モジュールの開発製造用ソリューション

RFから光まで幅広い製品に対応

100GE/400GEの高速通信に対応

常に業界をリードするビット･
エラー･レート･テストで対応に見合った優れた人財を幅広くかつグローバルに採用し、地域にもあり、ソフトウェアを中心とした開発を複数の国で行っています。エンジニアについては、開発の本国である日本での研修を入念に行った上でそれぞれの拠点に配置しています。本社の方針に基づいた一気通貫の考えのもと、各国の文化や環境などの特性を加味して、開発を分担する体制と

テ

アンリツ

強み

・ 120年以上かけて培ってきた光、伝送、無線、プロトコルにわたる通信・測定技術と製品群
・ 最先端の開発から製造、保守まで、顧客のビジネスをシームレスに支援
・ グローバルな開発・販売体制で、各リージョンの顧客要求をタイムリーにサポート
・ キー顧客やサプライヤとのパートナーシップにより、最先端技術をいち早く提供

Anritsu Integrated Report 202231

アンリツの事業

PQA 事業

品質保証のFirst-to-Call-Companyを目指し、イノベーションと構造改革を加速する

食品・医薬品企業は、長引くコロナ禍においても常に安全で安心できる製品を安定して供給することを使命としています。
必要なものだけを無駄なく生産し自然環境とのバランスを維持しながら消費していく社会の実現が急務となる中、食品・医薬品企業は品質と生産性の向上を通じて省エネルギーや廃棄ロス低減に精力的に取り組んでいます。

アンリツのPQA事業は、世界各地のお客さまの声を直にお聴きしながら、ご要望にマッチする商品とサービスを迅

速にご提供する体制を充実させてきました。引き続きグローバル企業への変革に向けたイノベーションと構造改革を加速して、世界中の人々が安全・安心を享受できる持続可能な社会の実現に貢献していきます。

事業領域

日本市場では新型コロナウイルスの感染が拡大するたびに回復途上にあった消費にブレーキがかかる状況でした。食品

「生産コストの上昇で悪化した収益性の回復 」と、「生産ラり、生産の安定化と効率向上が最優先の課題となっています。

課題であり、これらを目的とした設備投資に重点が置かれる製造の現場では人手不足と生産コストの上昇が深刻化してお大半の国々がwithコロナに舵を切った欧米では、経済活動は正常化に向かっており、大手食品企業が活発に設備投機器や品質管理システムなどの開発、製造、販売、保守サービスを提供しています。

「“ はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。
” のグループ経営ビジョンのもと、「世界中のお客さまから最も信頼される品質保証のFirst-to-Call-Companyになる」ことを目指しています。強みであるインラインでの品質検査技術に人工知能やIoTなどの先端技術や革新的なサービスを掛け合わせ、お客さまの品質保証活動をトータルにサポー

トするソリューションの創造に取り組んでいます。

食品製造の分野で培ってきた「品質保証 」の技術とノウハ

インの自動化・省人化による人手不足の解消」が食品企業のとみています。

複雑な作業と高度な判断が必要な品質検査工程には、ヒ資を行い始めました。一方で急速な経済の再スタートにより、トの目や感覚に頼った検査が数多く残っています。技術革料の高騰が問題となっています。

器の需要を生み出します。

人手不足や人件費の急上昇に加えてエネルギーや食品原材
中国市場では冷凍食品や食肉市場を中心に安定した需要新によってこれらを代替し自動化することで、新たな検査機
医薬品は、食品と並ぶインライン品質保証の大市場です。

が続きました。3月末の上海ロックダウンにより、短期的に企医薬品の品質保証には、錠剤やカプセル、注射剤などの対後半以降は、平時に戻っていくと思われます。ASEAN諸国やません。

業活動が停滞し市民生活にも大きな影響が出ましたが、今年インドなどのアジア市場においても観光需要の回復により土PQA事業では、世界の食品・医薬品市場に向けて品質検査

2022年度は、「さらなる品質向上による安全・安心の訴求」、

象品を高精度で検査できる医薬品専用の検査機器が欠かせ

近年は製造にかかわるすべてのデータに完全性と一貫性、産菓子や外食などを中心に食品市場は回復しつつあります。

そして正確性を求めるデータインテグリティへの対応が求めじて2022年度は品質検査機器への設備投資もコロナ禍前での全数検査とプロセス管理、品質データの電子記録など

このように地域や市場によって状況の違いはありますが、総の水準に回復していく見込みです。

られており、FDA＊1 ガイドラインやGMP＊2 省令に準拠した形の取り組みが加速しています。

アンリツは半世紀以上前から医薬品製造業のお客さまに

重量選別機などの検査機器を提供しており、日本国内にお事業成長の機会食品市場では、恒久的な課題である品質向上や生産性の向上と安定化に加えて、「食品ロスの低減や脱プラスチック」など、持続可能な社会の実現に向けた、目に見える取り組みが求められています。

いて豊富な実績を有しています。米国、欧州、中国およびインドなど、世界の医薬品市場に向けて、事業の拡大に取り組んでいます。

＊1 FDA：アメリカ食品医薬品局＊2 GMP：Good Manufacturing Practice

品質保証の新たなる挑戦を、

ウを、医薬品製造の分野に展開して医薬品市場をPQA事業

お客さまとともに。

の第二の柱とすることを目指します。

市場環境
2021年度の食品・医薬品市場では、度重なる経済活動の停X 線検査機
X-ray Inspection System

滞によって先行きの不透明感が増したことから、設備投資に慎重になるお客さまが一部で見受けられました。

取締役

常務執行役員新美

眞澄

PQA 事業グループプレジデント

32

ANRITSU CORPORATION

金属検出機
Metal Detector

総合品質管理・制御システム QUICCA
Overall Quality Management andControl System QUICCA
オートチェッカ
Checkweigher

自動電子計量機
Automatic
Combination Weigher

Anritsu Integrated Report 2022

33

アンリツの事業

PQA 事業

GLP2023初年度の振り返りと当期の取り組み

XR75HR Dual energy
センサ X 線検査機
IP69Kタイプ
X 線検査機2021年度の取り組みと業績

世界各地でロックダウンなどの行動制限が行われた2021年
度は、お客さまと当社従業員の安全を最優先としつつ、状況に応じた販売促進に取り組みました。お客さまへの訪問が難マガジンなど遠隔での販売促進に注力しました。

KWS9002AP シリーズ
カプセル用オートチェッカ

一方、中国や北米など、お客さまとの面会が可能な地域においては、展示会への出展やお客さまの現場に実機を持ち込を行いました。

その結果、北米やアジア地域などの海外市場がけん引し、受注高は年度当初の目標である230億円をクリアしました。一

方、売上高は日本市場における納期の長期化の影響もあり、初年度の目標達成には至りませんでした。

販売を開始したほか、医薬品市場に向け、最大で1時間当たり23万錠の超高速計量を実現した「KWS9002 APシリーズ

カプセル用オートチェッカ」をリリースするなど、戦略市場に対するソリューションを強化しました。

2023年度営業利益率10 %に向けた取り組み

開発投資と新製品

GLP 2023では、新たなセンシング技術の獲得による顧客価値の創造や、医薬品市場に向けた戦略商品への投資比率を高める方針であり、戦略と製品ポートフォリオを勘案しながら継続的に開発投資を行っています。

営業利益率については、「顧客価値を追求したソリューショ「事業体制のグローバル最適化とビジネスプロセスの効率化」の両面で改善に取り組んでいます。

2021年度は、前述した新製品をはじめ、お客さまのニーズにベストマッチする製品の拡充を行いました。また事業体制の感度検査を可能にした「XR75HR Dual Energy センサ X 線検米国シカゴの現地法人の組立検査体制を拡充し、お客さまに査機 」や、欧米畜肉市場を念頭にジェット洗浄にも耐える堅牢なボディを採用した「IP 69Kタイプ X 線検査機 」を開発し■■ PQA 事業：GLP2023売上高・営業利益率計画

2022年度の取り組み
新たな需要獲得とIT を活用した利益改善
・自動化 / 省力化ニーズへの対応
・欧米の販売力強化と現地 SE 対応力強化による市場拡大
・利益率改善に向け医薬品市場用の新製品を開発
日本
米州

EMEA

アジア

FY2021 実績

220 億円

営業利益率：5%

ANRITSU CORPORATIONの高いサービスの強みを活かし、お客さまが求める商品をどこよりも早くお届けすることで、「First-to-Call-Company」を目指してさらなる事業拡大とシェアの向上を図ります。

当社はPQA事業として、「（社）日本計量機器工業連合会」や事業を通じて解決する社会課題など20以上の工業会に加盟しているほか、米国では「PMMISDGsの取り組み「（社）日本検査機器工業会 」、「（社）日本包装機械工業会」(Packaging Machinery Manufacturers Institute) 」に加盟

PQA事業は、食品や医薬品の品質保証を通じて、品質検査と連携して品質保証の課題克服に取り組んでいます。

くる責任、つかう責任 」に貢献しています。

競合と市場シェア

上による食品ロスの削減 」など、PQA事業が持つ本来的なPQA事業の対象市場においては、米州・欧州、中国などで40削減、環境にやさしい素材の採用などに取り組み、持続可能

し、お客さまや食品包装業界をリードする企業、各研究機関

社以上の競合企業が事業を行っています。

機器をご導入くださるお客さまとともに、SDGsの目標12「つ「安全で安心できる食品や医薬品の安定供給」や「品質向社会価値に加え、製品の輸送や使用に必要なエネルギーのな社会の実現に貢献していきます。

食品・医薬品の品質保証の高度化を通じて、

社会課題
の解決

・安全で安心して暮らせる社会・食品ロスの少ない持続可能な社会

グローバル最適化とビジネスプロセスの効率化の一環として、とって最適な一台を迅速にご提供する能力を向上させました。

しかし半導体をはじめとする部品価格や物流費の高騰、およびプロダクトミックスの影響などにより、利益率改善へ

お客さまのインパクトは限定的でした。

引き続きグループの経営資源を活用し、イノベーションと270 億円

営業利益率：10%の獲得を目指します。

人財採用・育成
課題である非破壊センシング、人工知能、画像処理や信号処

理、IoTなどの先端技術に携わる技術者を積極的に採用しています。自社開発にこだわらず社外の研究機関と広く交流する

34

つあります。当社が有する高速・高感度のセンシング技術や質加速して10 % 以上の営業利益率を安定的に生み出す体質

FY2022 計画

営業利益率：5%

知的資本

アを得ており、海外市場や医薬品市場でもシェアを拡大しつ

価値創造のスピードアップを図るとともに、事業構造改革を
FY2023 計画

240 億円ローバルに活躍できる人財の採用と育成に取り組んでいます。

当社は日本国内の食品市場において業界トップクラスのシェンと医薬品市場への事業拡大による付加価値率の向上 」と、2021年度は、新方式の高精細X 線センサを採用し、これまで検査が難しかった厚みのあるものや凹凸のある対象物の高要望をお聴きし、最適なソリューションを提供するために、グ外部団体との関わり、TOP 企業との協業についてしい地域においては、オンライン展示会やウェビナー、メール

んでのデモンストレーションなど、より積極的なプロモーション

ことで人と技術の成長を促します。また世界中のお客さまのごアンリツ

自動電子計量機

X線検査機

金属検出機

質量検査機

品質管理・制御システム

・ 生産ライン上での高速 高感度な品質検査技術

強み

・ 多様な食品製造環境に検査機を適応させるエンジニアリング力・ 日本国内の充実した保守サービス体制と熟練した保守エンジニア
・ 日本国内の食品検査市場における実績とトップクラスの市場地位

Anritsu Integrated Report 2022

35

アンリツの事業

アンリツの事業

環境計測事業

センシング&デバイス事業

執行役員
環境計測カンパニー
プレジデント

さまざまな産業製品のコアとなるデバイスを世界中に供給し、人々の暮らしを便利にして、安全・安心で快適な社会をつくる

事業領域

5G の導入・運用支援サービスを拡充するとともに、各種産事業領域

環境計測事業は、次の3つの領域で社会課題の解決をサポー案していきます。

センシング&デバイス（以下 S&D）カンパニーは、光通信市場ています。

動車メーカーがEV シフトを加速する動きが顕著となっていま

市場の開拓を進めています。

は、励起レーザーの高出力化と波長対応を、そして、半導体開発も活発化しています。アンリツはEVにおける駆動系の主イバーアンプに用いられる励起用の半導体レーザーや光信

小型化、および低消費電力化への対応を進めています。ま験効率化の要求にこたえるソリューションを拡充していきます。

体光増幅デバイスを供給しています。センシング市場におい顧客やパートナーとの協力を通して
社会課題の解決に貢献する
新たな価値を創出

徳家トする事業を展開しています。

① 社会インフラのレジリエンス強化：道路、河川、通信、水努

業用計測器によるプロセスのデジタル化やデータ活用を提さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、各国の自道、電力、金融などの市場で、設備監視、映像監視、ネッ

す。加えて、建機、農機、船舶、二輪車などの電動化に向けた② デジタル化による産業の生産性向上：ローカル5Gの導入・

要構成要素である、バッテリー、インバータ、モーターなどの試

トワーク安定化をサポートする機器やシステムを提供

運用支援や、各種産業用計測器など、製造や保守業務の自動化や生産性向上に貢献する製品やサービスを提供③ カーボンニュートラルの促進：2022年1月に子会社化した
高砂製作所を中核事業として、EVや電池の性能および信頼性評価に必要とされる電源応用試験装置を提供

市場環境と事業機会

人々の生活を支える社会インフラにおいて、労働力の不足、

環境計測事業が取り組む SDGsに貢献することを目指しています。さまざまな産業におけるローカル5G 導入や活用を支援することで、SDGs の目標 9

通して、安全・安心で快適なまちづくりを支え、目標 11「住理の高度化に必要とされる情報通信ソリューションの提供をみ続けられるまちづくりを」に貢献していきます。

■■ 環境計測事業のソリューション例
EVパワートレインエミュレーション

36

ANRITSU CORPORATION

バッテリー
充放電試験
ローカル5G導入支援ては、社会環境の変化にビジネスの機会があると考え、ここ

イバーセンシング分野などでも需要が期待できます。これら機器市場への取り組みを強化しています。一例を挙げると、る眼科医用機器向け光源のビジネス展開も積極的に行い、産業用計測
形・熱・音・振動

出力のレーザーが必要とされる産業分野のライダーや光ファの新しい光センシングビジネスの機会獲得、そして、実績あ

双方向
直流電源

S&D 事業の成長を果たしていきます。

入れる際、この度数を決めるための眼軸長の測定に、また加S&D 事業が取り組む SDGs

定に、当社の光源を使用することができます。その他、ガス

S&D 事業は、安定した通信環境の構築、高齢化社会におけ漏洩を検知する機器などにも光源を供給しています。また、る医用機器、ガス漏洩を検知する機器などのさまざまな産

アンリツグループのコアコンピタンスを担うデバイス部門とし市場環境と事業機会動しており、IoTやAI 活用の通信基盤としてローカル5G への

防災管理

た、このような半導体光増幅デバイスは、長距離用途にて高ポートすることで、目標 7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に貢献していきます。さらに、社会インフラ維持管

帯域制御

号の劣化を防ぐ目的で光トランシーバーに搭載される半導て、社内の通信用計測器にキーデバイスを供給しています。

映像情報

光増幅デバイスにおいては、光トランシーバーの長距離化と光通信市場においては、光信号をそのまま増幅する光ファ

た、カーボンニュートラル社会の実現が求められる中、より

また、あらゆる産業分野において、生産性の向上に向け

遠隔監視

波長多重帯域の拡大が予想される光ファイバーアンプにへの事業展開を進める一方で、事業拡大に向けてセンシング

齢黄斑変性症や緑内障の早期発見のための網膜の断面測高性能でエネルギー効率の良いEV や電池の研究開発をサ

期待が高まっています。その期待に対応するため、ローカル

その高速性と高周波特性から市場価値は上がるものと考えとの協力を推進することで、持続可能な産業や社会の実現

測分野の技術や知見を活かすとともに、顧客やパートナー

康伸

代や6Gでの活用に期待がかかる新しいミリ波領域において、白内障治療として混濁した水晶体の代わりに人工レンズを術を応用したインフラ維持管理の効率化や、防災・減災に貢てデジタルトランスフォーメーションを推進する取り組みが始

橋本

環境計測事業は、これまで当社が培ってきた情報通信や計「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献していきます。ま献するソリューションの提供を進めていきます。

プレジデント

数年は、社会の高齢化が進み市場が拡大している眼科医用

気候変動による自然災害の頻発化や激甚化、設備の老朽化などが大きな社会問題となっています。アンリツは、IoT 技

執行役員
センシング& デバイスカンパニー

業製品のキーとなるデバイスを世界中のお客さまに供給することを通じて、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」と目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献してアンリツが保有する化合物半導体の一つであるInP（インジいきます。

ウム・リン）デバイスは、これからのオール光ネットワーク時

通信

光ファイバーアンプ、光トランシーバーなどに用いられる励起用半導体レーザー（Pumpレーザー）や半導体光増幅デバイス（SOA）などの製品が通信
ネットワークを支えています

コアネットワーク

Pump
Pump

メトロネットワーク

SOA
モバイルネットワーク

Pump

SOA
データセンターネットワーク

アクセスネットワーク ＊ SOA：Semiconductor Optical Amplifier
Anritsu Integrated Report 202237

社会課題解決への取り組み

サプライチェーンと人権
未回答の46社については督促を重ね、2022年度の重点CSR■■ GLP2023の目標

CSR 調達調査件数を3年間累積10社以上実施するとともに、対象地域（主にアジア）の拡大を図る。
取引先に対して3カ年のプログラムでCSR 調達に関わる情報発信、教育活動を行う。
これによりアンリツの取り組みを浸透させる。

グリーン調達のさらなる推進のため認定取引先比率の向上を図るとともに、環境に関わる教育を通じて、
アンリツ起点の環境に配慮したサプライチェーンを構築する。

■ ■ 基本方針

グローバルに調達活動を展開しているアンリツグループにとって、より良い製品を提供し、継続的に企業活動を進めていく
上で、柔 軟 でグローバルなサプライチェーンマネジメント体制を構築し、ESG課題にも応える取り組みが必要不可欠です。そのために、取引先とより強固なパートナーシップを構築
し、サプライチェーン全体を通したマネジメントを行い、社会■ ■ CSR 調達の期待・要請に応えていくことが重要であると考えています。

アンリツグループのサプライチェーンマネジメントについて、詳しくは Web サイトをご覧ください。

https://www.anritsu.com/ja-JP/about-anritsu/sustainability/
supply-chain-management

調査対象としています。

回答内容はスコア化し、取引先の取り組みレベルを可視化しています。人権に関する設問において、2021年度の取引先平均点は、28点満点中26 . 97点でした。

今後も回答内容の確認やアンケート回答件数・回答回収率・回答平均点のモニタリングを行い、CSR 調達の有効性確保に努めます。

■ ■ 現代奴隷法への対応を含めた人権、労働・安全衛生、環境、公正取引、取引先との相互信頼に基づいたパートナーシップを構築する

アンリツは、SCM総括役員のもと、資材調達本部が調達

GLP 2023（ 2021年度から2023年度）では累計10社以上の監査を行うことを目標としています。2021年度は、コロナ禍

により見合わせた2020年度の計画も含め、日本・ドイツ・中国の取引先6社でオンライン監査を実施しました。いずれの取引先も人権、労働・安全衛生について重大なリスクがない

ことを確認しました。また、これまで実 施したCSRアンケー
ト、監査において、コンプライアンスに違反している取引先は見つかっていません。

アンリツグループでは、サプライチェーン・デューデリジェン

ら、2020年から両法令を含めたステートメントを開示してい法 」を遵守しています。アンリツおよびAnritsu EMEA Ltd.は評価と啓発活動、国内外アンリツグループ社員への教育活スの中でも、特に人権問題に注力しており、「英国現代奴隷
同法の遵守対象であり、2016年から毎年両社のWebサイト

でステートメントを開示しています。また、2018年にオースト
ラリアで制定された「豪州現代奴隷法 」も対象となることか調達活動にあたり、取引先とサプライチェーン全体で活動し、デューデリジェンスの実施■ ■ BCP（事業継続計画）

ます。このステートメントには、取引先のCSR 調達に関する動などについて記載しています。

これまでの活動では、現代奴隷に関して問題のある行為

や取引先はありませんでした。

倫理などに配慮したサプライチェーンの構築を進めています。

2021年度は 8件のBCP 活動を行いました。新型コロナウイ

最小限にとどめる取り組みに注力しました。今後も引き続ために、2005年に｢資材調達基本方針｣を制定し、取引先戦略・製造委託戦略・物流戦略の策定および実行、ならびに足の影響を受けましたが、取引先と密接なコミュニケーショ

いきます。

ループCSR 調達ガイドライン」「アンリツグループグローバル

世界各 拠 点におけるグローバルな資材 調達と物流を統 括

相互の成長につなげていくことが重要であると考えています。

にご 理 解とご協 力をお願いしています。また、「アンリツググリーン調達ガイドライン」を定めて取引先に協力を要請し、現代奴隷法や紛争鉱物（米国金融規制改革法第1502条）■ ■ サプライチェーン・デューデリジェンス

資材調達に関する業務を行っています。グループ会社を含む
し、アンリツグループの資材調達業務の集中と分散の最適化による柔軟な調達体制を構築しています。

います。近年重要性が高まっているサプライチェーン上の人

況の調査、品質管理・環境管理調査、工場調査などを行って「若年労働者への配慮 」「労働時間への配慮 」「適切な賃金の取り組み状況を確認し、必要に応じて対応を行う目的で、

由、団体交渉権 」について確認しています。

います。既存の取引先に向けては、CSR 調達ガイドラインへ
CSR 調達アンケートを行っています。このアンケートでは、人権、労働・安全衛生、環境、公正取引、倫理、品質・安全性、
情報セキュリティなどの取り組みを自己評価していただいて
38

ANRITSU CORPORATIONンを図り、生産調整、代替品への変更を行うなど、影響を■ ■ 人権権については、「強制的な労働の禁止 」「児童労働の禁止 」と手当」「非人道的な扱いの禁止 」「差別の禁止 」「結社の自2020年度は、これまでの日本語版、英語版に加えて中国語版も作成しました。2021年度は、418社へCSR調達アンケートを実施し、372社から回答を受領しました（回答率88.9 %）。

き、データベース拡充、事前準備の充実など強化を進めて体制

章およびアンリツグループ行動規範の理解を深めるため、ア

プライアンス担当執行役員が委員長を務め、国内アンリツ

規範のeラーニングを実施するとともに、行動規範遵守を宣人権に関する諸課題は、取締役会、経営戦略会議の下、コン

CSR 調達アンケートの実施

アンリツは、新規に取引先の口座を開設する際に、信用状

ルス、地震・台風などの自然災害に加え、世界的な半導体不グループ各社の代表者がメンバーである企業倫理推進委員会が所管します。

取り組み／活動実績

ンリツグループの社員を対象に、毎年アンリツグループ行動
言する確 認書の提出を求めています。2021年度の提出率
は、国 内 アンリツグループ 99.4%、海 外アンリツグループ
100 %でした。

また、毎年実施している企業倫理アンケートの回答内容

2006年3月、アンリツは「国連グローバル・コンパクト」の掲を分析し、リスク評価を行っています。この結果から重点的

全体のサステナビリティ推進活動と結びつけて人権に配慮

2021年度は労働時間の適正化および各種ハラスメントの撲げる10原則に賛同し、参加を表明しました。以来、グループ
した取り組みを推進しており、アンリツグループ企業行動憲に対処する人権リスクを抽出し、その低減に努めています。
滅に努めました。

Anritsu Integrated Report 202239

社会課題解決への取り組み

人財■ ■ 働き方改革

社員満足度調査において、一人ひとりの生活を中心におくこと」と捉え、ワー

すさ」「働きがい」を高めてエンゲージメントを醸成することいます。2021年度は、パソコンへのアクセス時間を見えるるエンゲージメント調査（ES サーベイ）を実施し、現状把握

り組みなどを通じ、国内グループ全体の年間平均所定外労で全社員に公開するとともに、適宜各部門にフィードバックし、できました。2022年度も、引き続き働き方の見直しに向け

また、「自己申告制度」を以前から導入しており、社員とクライフバランスではなく「ライフワークバランス」と呼んで化し、在宅勤務時における所定外労働時間を極力なくす取
働時間を前年度比6.5%、前々年度比36% 削減することがた労働条件の整備を行っていきます。

出産・育児については、その前後における休暇・休職・職

場復帰、時短勤務など、法定を上回る制度を設けています。
2022年度からは、育児休職期間を1歳の翌年度4月末から1年延長し、2歳の翌年度4月末まで取得できるよう改定しました。2021年度の育児休職取得人数は女性7名、男性7名でした。なお、アンリツは、労使による「両立支援推進委員会」

を適時実施し環境整備に取り組んでおり、
2015年、2018年に続き、厚生労働大臣

から「子育てサポート企業」と認定され、「2020年認定くるみんマーク三つ星」を取得しています。

■ ■ 女性社員の活躍推進

社員一人ひとりの能力を最大限引き出すためには、「働きやが大切です。国内アンリツグループでは、毎年全社員に対すと課題の抽出を行っています。調査結果は社内イントラネット
改善に活用しています。

上司が年1回必ずキャリアに関するコミュニケーションを取る機会として活用しています。2022年度からは「役割共有面談」として、メンバーへのフィードバックと合わせて年2回実施します。

■■ エ ンゲージメント調査の結果
2017年度

93 %

回答率

2018年度

92 %2019年度

98 %2020年度

2021年度

98 %97 %働きやすさ満足度

88 %

88 %

87 %

90 %

90 %

働きがい満足度

70 %

70 %

70 %

75 %

75 %

満足度 = ポジティブな回答「とてもそう思う」＋「そう思う」の比率

ANRITSU CORPORATION

教育研修プログラムは、「自ら選択し、自ら学ぶ」を基本

長をリンクさせることができる人財の育成を目的として員の育成を図っています。

コンセプトとしています。
「階層別研修」と「自己啓発プログ

ラム 」で構成され、アンリツグループ共通の人財育成プログ
技術者向け専門教育では、各事業部・グループ会社を横断した技術者教育の実施に取り組んでいます。なお、2021
年度の国内アンリツグループ社員の一人当たりの研修時間

32

30

45

24
30

19
22

23

19

15

6

5
0

2017

21

34

2018

■■男性（左軸） ■■女性（左軸）※ 採用活動の年度で集計

11

2019

9
2020

女性比率（右軸）

28

30

20

12

10

0
2021 （年度）

新任研修

外部通学研修アンリツグルー プの 次 世 代 を 担 うリー ダー・サブリー

施しています。エンゲージメントを高めて自己と会社の成2021年に研修内容をリニューアルしました。会社の期待・意思を明確に伝え、ステップアップの動機づけ・成長支援ができるような研修としています。

また、人生100年時代を踏まえ、長年実施しているライ

フプランセミナーに加え、中高年層向けの新たなキャリア
研修を2022年度から導入します。

自己啓発プログラム❶ エンゲージメント醸成

会社の期待・意思を伝える場とする● 経営方針教育およびキャリアパス教育を追加●❷ キャリアパスを示し、ステップアップの動機づけを行う●

次のステップに進みたいという気持ちになる、やる気にさせる❸ ステップアップの上で必要なスキル・知識を身に付ける●●（学びコンテンツ）

思考技術、
ヒト・モノ・カネ、語学などのジャンル別コンテンツ

経営幹部育成研修

登用

新入社員

40

ダー層の育成に主眼を置き、「YDP研修 」「MDP研修 」を実YDP研修ともできる新たなキャリアパスを導入し、ライフワークバラン

OJT（仕事を通じた教育）と教育研修プログラムの両輪で社的にレベルアップし、会社とともに成長していくことを主眼に、新入社員に、自分のライフステージ、ライフスタイルに合わせて働くこは、7. 0時間（対象：人事部門が主催する研修）でした。

サブリーダーの能力を発揮して、組織の業績、課題解決に貢献するとともいきます。

アンリツは、社員一人ひとりが自らの強みを一層磨き、自発

リーダー

さらに2022年 4月より、独自のキャリアを高め、専門分野

リツグループで将来活躍する女性社員の数をさらに増やして次のステップに必要な能力を身に付ける、成長のヒントを得る
職能等級に準じた受講時期の明確化● アンリツを理解する● チームの一員として働く上で必要な意識、行動を理解する● 社会人としての基礎を身に付ける

誰でも学べる学びやすい方法

手上げ制 ︵一定の要件を満たせば受講できる︶

40

全新任幹部職の14%）登用されました。

■ ■ 人的資本投資

ＭDP研修

60

女性幹部職が2020年度、2021年度ともに2名ずつ（ともに社員の新卒採用では、「国内新卒採用者に占める女性割合

幹部職

キャリア形成に注力しています。

（%）

キャリア形成支援 」の研修を実施したことなどにより、新任

別・ジェンダー、人種を問わない採用を行っています。女性

階層別研修

（人）

比率は、2021年度は15 %となりました。あわせて「女性の続で目標を達成しました。引き続き目標達成に注力し、アンの新入社 員の女性比率は 30 %となり、2019年から4年連■■ 人
 財育成プログラム■■ アンリツ
（株）国内新卒採用数に占める女性比率の推移

リーダー、サブリーダー向けの階層別研修の女性受講者

アンリツは、技術職、事務職を問わず、すべての職種で性ラムとして展開しています。

女性社員が生活と仕事を両立しながら活躍し、より直接的に事業の成長と企業価値向上に関与できるよう、採用活動・を20 %以上とする」という目標を掲げています。2022年 4月しました。

ライフワークバランス

アンリツでは、生活と仕事の調和を「1日24時間の過ごし方

スをより重視したキャリア形成が可能となる人事制度を整備● eラーニング● オンライン英会話● 通信教育● マネジメントスクール● 通学英会話

自分の実力を知る

Anritsu Integrated Report 202241

社会課題解決への取り組み

気候変動への取り組み■ ■ TCFD 提言に沿った開示

ガバナンス※ TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures：気候関連財務情報開⽰タス
クフォース）は気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響に関する情報開⽰の向上を⽬的（FSB）が2015年に設⽴した国際的イニシアチブです。
に、G 20の要請を受け⾦融安定化理事会

リスク管理

して事業に与える影響を分析しています。その結果から重要な性と影響度から取り組むべき重要なリスク・機会を特定しまし

営計画「GLP 環境イニシアチブ」で管理しています。環境総括

境イニシアチブ」は、毎年度レビューを受けて各リスク・機会の気候変動に関する取り組みの推進は、アンリツの取締役会の監た。その結果、両シナリオ分析において、規制強化の影響や一変動関連のリスク・機会の管理は、グループ全体で各種リスクをアンリツは、気候変動を経営戦略上の重要課題と位置づけ、アンリツは、気候変動リスク・機会を環境戦略に関する中期経役員は「GLP 環境イニシアチブ」の中で、各部門やグループ会社

部で物理的な影響を受けることが判明し、対策を検討しました。

ごとに毎年行う環境影響評価の結果や、環境管理委員会・グ

総合的に管理するリスクマネジメント体制に組み込まれ、環境総バリューチェーン全体に与える影響を含めた事業戦略および財に関連するリスク・機会を収集し、法規制や社会の動向に照ら務を負っています。

Targets）としての承認も得ています。削減目標の達成に向け、督の下、グループCEOおよびCFO が責任を負っています。気候括役員（現在は、社長・グループCEO）が管理責任者としての責

務への影響を考慮した移行計画を策定し、SBT（Science Based環境総括役員はアンリツグループの環境戦略を担う環境・品

自ら再生可能エネルギー設備を導入して発電し、自社消費する質推進部を所管するとともに、国内グループにおける環境管理「Anritsu Climate ChangeAction PGRE 30 」の策定と実行、議の議長を務め、リスク・機会をグローバルに評価・管理していントを通した環境配慮型製品（省エネ製品）、エネルギー利用※委員会の委員長、海外グループにおけるグローバル環境管理会

取引先さまとの温室効果ガス削減のための協働、製品アセスメ

ます。また、環境総括役員が経営戦略会議および取締役会に、年間を通したリスク・機会のマネジメントサイクルの結果を定期的に報告し、経営層より適宜必要な指示を受けています。
戦略

アンリツは、1.5℃シナリオと4℃シナリオをベースとした気候変動に関するリスク・機会を分析しています。短期（1年）
・中期（3

年）
・長期（～30年）でリスク・機会を抽出し、その発生の可能

効率の改善に寄与する製品の開発・販売などに取り組んでいます。これらの取り組みは、温室効果ガスの削減に寄与し、気候変動の緩和に直結すると考えています。また、気候変動の影

響による自然災害の増加・激甚化に備えた生産体制の構築や、自然災害の被害最小化に寄与する製品の開発・販売体制強化を進めています。

※「PGRE」
は、Private Generation of Renewable Energy（再エネ自家発電）の略であり、「30」
は達成時期の2030年ごろと自家発電比率目標値の30% 程度を意味します。

ローバル環境会議などで議題に挙げられた事項から気候変動■■ リ
 スクと機会およびシナリオ分析
タイプ
移行
リスク

物理
リスク

要因
炭素税の課税

シナリオ
1.5℃

自然災害の
増加・激甚化

エネルギーミックスの変化
省エネ技術の
進展

4℃

1.5℃

1.5℃

機会
市場の変化

1.5℃

自然災害の
増加・激甚化

4℃

想定シナリオの詳細想定される影響

脱炭素社会への移行を促進するために、各国で温室効果ガスの排出に対して炭素税が課される。

2030年までに国内でも炭素税が課税されることを予想。事業活動に伴う温室効果ガスに課税され、操業コストが増加する。

世界平均気温の上昇により各地で異常気象が増加・激甚化
する

台風や洪水の被害によって、工場の操業や部材の調達に影響が出る。

脱炭素社会への移行にあたって、国内の電源構成が変化し、再生可能エネルギーの発電比率が高まる。

系統電力の料金上昇が懸念される一方で、太陽光発電設備の導入コストは低下すると予想。積極的な太陽光自家発電設備の導入の機会にする。

省エネ技術への投資がより活 新たな省エネ技術を自社製品に取り入れ発になり、技術革新が起こり、 ることによって、製品の環境付加価値を向新技術が普及する。
上させる。

社会の環境意識が高まり、高機能と環境性能(省エネ等)を両立する商品へのニーズが高まる。

世界平均気温の上昇により各地で異常気象が増加・激甚化する。

高い検出精度を誇る金属検出機などの食品加工工場向けの製品は、食品ロスやそれに付随する資源消費を抑えることができるため、競争力が高まる。
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換ニーズが高まり、EVの普及が急速に進展。エネルギー効率の高いパワートレイン
や電池の開発に必須となる評価機器の需要が高まる。

防災設備への投資が増え、防災・減災に貢献する河川や道路の監視業務を支える
ソリューションへの需要が増える。

影響度

対応策

※

やや大

大

Scope1+2の削減を進めることで、炭素税によるコストの増加に備える。
生産を担う東北アンリツ㈱では、2013年に洪水の心配のない場所に第二工場を新設して主要生産ラインを移すとともに、第一工場の生産ラインも2階以上に移設した。2022年6月には、第二工場に新棟を建設
し、災害リスクのさらなる低減を図った。

取引先さまの主要な製造・販売拠点をマップ化して、災害時の調達への影響を最小化している。また、複数社からの購買も可能な体制を整えている。

やや大PGRE 30の推進によって、自家発電比率を高め、購入
電力量を削減する。2022年は東北アンリツ第二工場にメガソーラー設備と蓄電池を導入予定。

やや大製品アセスメントの強化により、環境配慮型製品の開発を推進し、製品の省エネ化を図る。また省エネ部
品を積極的に採用する。

やや大

やや大

中

より高精度、かつ省エネルギーな金属検出機などの食品加工工場向けの製品の開発を推進する。
EVに搭載される二次電池、燃料電池、パワートレインなどの開発を加速させるテストソリューションの開発
および提供を強化する。
映像情報システム「SightVisor™シリーズ」を始めとした防災・減災に寄与する製品の販売体制を強化する。

※シナリオ別の影響度の大きさ（大・やや大・中・やや小・小の5段階）は、財務上の影響額とそのリスク・機会が顕在化する可能性を考慮して定めたものです。
※参照シナリオ【移行】IEA NZE by 2050 【物理】IPCC RCP 8.5※4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策がとられず、今世紀末までに平均気温が産業革命時期と比べ4℃上昇するシナリオ。
1.5℃シナリオ：非常に厳しい温暖化対策がとられ、今世紀末までに平均気温が産業革命時期と比べ1.5℃の上昇に収まるシナリオ。

42

ANRITSU CORPORATION

取り組みの進捗が確認されます。必要に応じて再評価や再検討を行い、経営戦略会議および取締役会で承認されます。また、
気候変動リスク・機会はグループ全体で各種リスクを総合的に管理するリスクマネジメント体制に統合され、監督されます。
■■ S cope1+2のCO 2 排出量と削減目標（マーケットベース）

指標と目標
目標

SBT

Scope1+2：2030年度までにアンリツグループの温室効 2019年承
果ガス排出量を2015年度比で30 %削減する
認取得

2020年度進捗

2015年度比でSBTイニシアチ 17.7 %削減しま
Scope1+2：2050年度までにアンリツグループの温室効 ブには申請し した。
ていない 独 自果ガス排出量を2015年度比で60 %削減する
目標
Scope 3：2030年度までにアンリツグループの購入した製品サービスおよび販売した製品を使用することによる温室効果ガス排出量を2018年度比で30 %削減する

Anritsu Climate Change Action PGRE30
2018年度のアンリツグループの電力消費量※を基準に、2030年ごろまでに太陽光自家発電比率を0. 8％から30％程度まで高める

2019年承認取得

2018年度比で14 .7 %削減しました。

SBT 認証の対象外

太陽光自家発電比率16. 8 %※ アンリツ（株）の100％子会社ではないATテクマック（株）の電力消費量は除く。

▶P. 21

リスク・機会を特定し、対策や取り組みを決定します。「GLP 環（t-CO 2 ）16,00014,000

SBTイニシアチブから承認された目標

15,10930%削減

12,736 12,443 12,556 12,431

12,000

10,576

10,000
8,000

60%削減

6,000

6,044

4,000
2,000

0

2015
基準年度

■厚木地区

2018

■平塚地区

2019

2020

■東北地区

2021

2030
（SBT目標）■国内営業拠点等■米国

2050（年度）（目標）■英国

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、具体的な長期施策を検討しています。
「GLP2023環境イニシアチブ」の重要テーマとして、「2050年カーボンニュートラル計画策定と実行」を掲げ、SBT 認定の削減目標を強化し、1.5℃に見直す予定です。

温室効果ガス削減の中間目標は、「GLP 202 3サステナビリティ目標 」参照■ ■ 活動実績

Anritsu Climate Change Action PGRE 30の進捗ことにより、2021年度の自家発電比率は GLP2023の目標であり組みとして、2019年度に「Anritsu Climate Change Action

県郡山市の東北地区への太陽光発電設備増設と蓄電設備の利Scope1+2の温室効果ガス排出量削減目標を達成するための取PGRE 30（PGRE 30）」を策定しました。PGRE 30は、2018年度

る13% 以上を超えて16.8%となりました。2022年度には、福島用開始を予定しています。また、厚木地区への増設などを検討の電力消費量を基準に、2030年ごろまでに太陽光発電設備のしていきます。

いくものです。2020年度に、Anritsu Company（米国）に1,100kW

CDP による気候変動調査結果■■ P
 GRE 30 : 太陽光自家発電比率

に対するアクションをとっている）でした。

導入を推進し、自家発電比率を0.8％から30% 程度まで高めての太陽光発電設備を設置し、2020年10月から発電を開始した

（%）
30
20

16.8

10
0

0.8

0.9

2018

2019

30％程度

2021

同様の「スコアB：マネジメントレベル」( 環境リスクやその影響

また、2020年度に続き「CDP サプライヤーエンゲージメント

評価」（Supplier Engagement Rating 以下、SER）において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・

リーダー」に選出されました。SER は、企業の気13%以上

候変動課題に関するサプライヤーとの協働を評価するものです。2021年度は、調査に回答した

3.3
2020

2021年度の CDP による気候変動に対する評価は、2020年度と

2030
（目標）

2050 （年度）（目標）

企業の上位8%（全世界で500社超、日本では当社を含めた105社）が選出されました。

Anritsu Integrated Report 202243

社会課題解決への取り組み

コーポレートガバナンス■ ■ コーポレートガバナンス体制図■ ■ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

アンリツは、監査等委員会設置会社を採用しています。コーポレートガバナンス体制図は下記のとおりです。
株主総会

経営監査室

会計監査人

グループ本社機能

報酬委員会
独立委員会

経営戦略会議グローバルオーディット部

社外取締役比率
社外役員比率■ 社内取締役数■ 社内監査役数■ 社内監査等委員数■ 社外取締役数■ 社外監査役数■ 社外監査等委員数

2011年6月
社外取締役増員（3名体制）

28.6

20.0

10
11.8

14.3 14.3

44.4

（%）

41.7 41.7 41.7 41.7
37.5 37.5 37.5 37.5

2021年2月
監査等委員会の実効性の評価実施開始

2021年 6月
監査等委員である社外取締役増員（4名体制、
うち社外3名）、取締役会の半数が社外

0.0

0.0

0.0

取締役10名のうち、6名は業務執行を行わない取締役です（うち、5名は独立社外取締役）。なお、2021年度の社外取締役の取締役会への出席率は96.9%でした。

30

0.0 0.0

5名、社外取締役5名、計10名（いずれも監査等委員である

0

議論が交わされています。現在の取締役会は、社内取締役
取締役を含む）で構成されています。

社内取締役の選任

社外取締役の選任と業績への貢献が期待できる人財であることに加え、アンリ

テークホルダーの視点をアンリツグループの事業活動の監鳴性、自覚」「人間力」「自発性、行動力、論理的思考」「戦等の多様性などに配慮し、かつアンリツからの独立性を勘案

高度な専門知識を持ち、業務遂行における高い能力の発揮

16.7

取締役会では、経営陣から提案された議題に対して取締役

アンリツは、取締役会メンバーに複数の社外取締役を含

もに、業務執行機関の業務執行を監視、監督します。

■ ■ 取締役の選任基準

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）＊化を図るため、監査等委員会設置会社としています。

がそれぞれの幅広い知識と経験から意見を表明し、活発な

40

10

0.0

保に努めています。加えてアンリツは、監査・監督機能の強経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するととめることで、取締役会の監視、監督機能を強化しています。

20

16.7 16.7■ ■ 取締役会

50

44.4 44.4
40.0

5

0

酬委員会」を設置し、透明性およびアカウンタビリティの確

https://www.anritsu.com/ja-JP/about-anritsu/corporate-information/corporate-governance

取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の50.0 50.0（毎年実施）

30.0 30.0 30.0
27.3 27.3
22.2

2021年8月
東証の新市場区分である「プライム市場 」
を選択申請

2018年4月
コーポレートガバナンス
推進室設置

45.5

外取締役の選任に加え、取締役会の任意の諮問機関として

アンリツ株式会社 コーポレートガバナンス基本方針

50.0

36.4

20.0

ていきます。

（経営企画室に機能統合）（*現 グローバルオーディット部）

22.2

備強化に向けて、アンリツにふさわしい必要な施策を実施し5月
取締役会実効性評価の実施開始（毎年実施）

2012年1月
指名委員会設置

2006年4月
内部監査部門
（内部統制推進室 *）設置

15

社外取締役を中心に構成される「指名委員会」および「報と利益を尊重する企業風土の醸成、ならびに社内体制の整2016年4月
取締役会付議事項見直し（付議基準の引き上げ等）

2005年6月
社外取締役 1名招聘

20（1）経営の透明性の向上（2）適正かつタイムリーな情報開示

べく、経営理念に掲げる「誠と和と意欲」をもって、株主、顧業績連動型株式報酬制度導入

2010年6月
社外取締役増員（2名体制）

執行役員制度を導入しています。また、従来よりコーポレー

トガバナンスの強化を重要な課題と認識し、複数の独立社

アンリツグループは今後とも、企業としての使命を果たす（従前のSOP 制度を変更）

10月
コーポレートガバナンス
基本方針制定は現場感覚と迅速性が求められるため、経営幹部層に的確り、当面の課題として、次の視点からコーポレートガバナン（3）経営に対する監督機能の強化（4）経営人財の育成

筆頭独立取締役選任・独立委員会設置（2016年1月に「報酬委員会 」に名称変更）

25

執行機関

経営監査室設置

2004年3月
報酬諮問委員会設置（人）

な経営手腕を発揮させる経営システムとして、2000年からスの強化に取り組んでいます。

2015年6月
監査等委員会設置会社に移行＊2

2001年4月
IR 部門（IR 推進室）設置

ます。その目標を実現するために、コーポレートガバナンス

客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利■ ■ コーポレートガバナンス強化の取り組み

20.0

子会社等

カンパニー
（事業運営）＜通信計測・PQA・環境計測・センシング& デバイス＞

2000年6月
執行役員制度導入

アンリツは、専門性が非常に高い製造業であり、業務執行にが有効に機能する環境と仕組みを構築することに努めてお

指名委員会

コーポレート
ガバナンス
推進部門

現状のコーポレートガバナンス体制についてに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としてい取締役会

監査等委員会＊1

アンリツグループは、経営環境の変化に柔軟かつスピーディツの人財観察軸である「経営ビジョン・経営方針に対する共略的思考、構想力」「高い倫理観」の5つの要素を基軸に総合的に評価するものとします。

取締役会全体としての知識・経験のバランスや、多様なス
督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身した上で、総合的に判断するものとします。

1 社外役員比率 =（社外取締役人数+ 社外監査役人数）÷
（取締役人数+ 監査役人数） ＊ 2 社外取締役比率 = 社外取締役人数÷取締役人数※2015年 6月より監査等委員会設置会社へ移行したことにより、2015年度以降の「監査役 」、「社外監査役 」の名称は、それぞれ「監査等委員 」、「社外監査等委員 」となる。

44

ANRITSU CORPORATION

Anritsu Integrated Report 202245

社会課題解決への取り組み

コーポレートガバナンス■■ 社内取締役選任理由
氏名

濱田

宏一

窪田

顕文

新美

眞澄

島

選任理由

アンリツグループの主力事業である計測事業部門で商品開発および国内外のマーケティング業務に従事し、業界・技術動向を含めた事業に関する幅広い知識と経験を有しており、現在はアンリツの代表取締役社長、グループ CEOとしてリーダーシップを発揮し、グ
ローバルに展開するアンリツグループの事業を牽引するなど経営者として豊富な知識・経験を有していることから取締役として適任と判断しました。

アンリツおよび海外子会社で経理・財務業務を担当し、現在はCFOならびにコーポレート総括として財務戦略とグループ経営管理を担当しており、財務および会計ならびにコーポレートガバナンスに関する幅広い知識と経験を有していることから取締役として適任と判断しました。

正村

アンリツのグローバル・ビジネスに関する幅広い知識と豊富な経験を有していることに加え、経営監査室において監査等委員をサポートし、監査実務にあたるなど豊富な監査経験を有していることから監査等委員である取締役として適任と判断しました。

徹

氏名

和義
達郎

五十嵐
上田
青柳

監査等委員会
☆

構成

目的・活動

監査等 委員会規則およびその細則を定め、期初に委員長の選 定、常 勤の 選 定、監 査 業 務の分担、その他監査等 委員の職 務を遂 行するために 必 要となる事項を取り決め、前期の監査結果のレビュー、当期の経営課題としてのリスク評価等を行って、監査方針、重点監査項目、年間監査計画等について審議・立案しております。

社内取締役

社外取締役

則夫

望美
淳一

選任理由

上場会社の会計財務部門の責任者を務め、財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しているほか、グローバル・
ビジネスに関する豊富な経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただくことができると判断しました。

情報通信技術に関する専門的かつ幅広い知識ならびに経営者としての豊富な経験、卓越した見識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただくことができると判断しました。
公認会計士および大学教授としての財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験、ならびに上場企業における社外監査役等としての経験等に基づいた経営に関する幅広い見識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただくことができると判断しました。

弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただくことができると判断しました。
公認会計士としての財務および会計に関する専門的な知識と、海外を含め豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しました。

■ ■ 取締役のスキルマトリックス

取締役

新美

島

青木

岳史

和義

企業経営
経営戦略

グローバル
国際経験

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

則夫 （社外）

〇

〇

〇

〇

望美

淳一
徹

（社外）
（社外）

（社外）

〇
〇

〇

〇
〇

〇

（注）上記一覧表は各氏が有するすべての知識、経験等を表すものではありません。

ANRITSU CORPORATION

〇

〇

〇

監査等委員 上田である取締役 青柳

46

〇

〇

達郎

脇永

報酬
委員会

（社外）

正村

五十嵐

指名
委員会

〇

眞澄

取締役および執行役員の報酬の決 定にあたり取 締 役会の役割を補完し、報酬の公正性、妥当性および透 明 性を向上させる責務を負います。

☆

● 青木 和義 ☆
● 正村 達郎● 五十嵐 則夫

〇

〇

〇

〇

取締役が有する専門性等・期待する分野

営業
マーケティング

〇

技術
研究開発

〇

〇

財務会計

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

業界知識

〇

〇

法務
ESG
コンプライアンス サステナビリティ

〇

〇

〇

〇
〇

5名の独 立 社 外 取 締 役のみで
構 成 され、定 例 会 を 年 2回 開催するとともに、取締役会等の前 後などに 随 時 会 合を持ち、独立した立場からアンリツの監
督機能を確実なものとすることを目的としています。

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

取

取

取

取

取

取

取

取

取

取

取

取

監

監

監

監

報

報

独

監

独

報

監

監

取

監

監

監

〇

監 監査等委員会

報 報酬委員会

指 指名委員会

監

指

取

監

指

〇

監

独

独 独立委員会

アンリツグループの定めるコーポレートガバナンス基本方針

い、改善強化に取り組むこととしています。

価値向上を実現するため、健全なリスクテイクの前提となる取締役の実効性評価結果（2021年度）

役割を果たすことにより、その実効性を高めていくこと、ならた事業展開に向けたグローバル経営体制を充実させるため

より良いバランスを追求するために、各々の経験、スキル、知ならびにアンリツグループの経営に係る重要な事項についての中で、取締役会は、会社の持続的な成長と中長期の企業意思決定プロセスの継続的改善と監督機能の強化に指導的

びに各取締役は、取締役会の意思決定機能と監督機能との〇● 上田 望美● 青柳 淳一

5月■ ■ 取締役会の実効性評価

委員会委員

顕文

● 青柳 淳一● 濱田 宏一● 窪田 顕文

4月

スキルマトリックス

窪田

取 締 役 および 執 行 役 員 の 選
任・選 定、解 任・解 職にあたり取締役会の役割を補完し、取締 役および 執 行 役 員の 選 任・選定、解任・解職の妥当性および透明 性を向上させる責務を負います。

● 正村 達郎☆
● 青木 和義● 五十嵐 則夫
● 上田 望美監

次のとおりです。

宏一☆

● 青柳 淳一● 濱田 宏一● 窪田 顕文

独立委員会■ ■ 取締役会・諮問委員会などの開催実績（2021年度）

取 取締役会濱田☆

● 青木 和義☆
● 正村 達郎● 五十嵐 則夫
● 上田 望美

報酬委員会

☆ 委員長

アンリツグループの取締役および監査等委員である取締役の各氏が有する主な知識・経験・専門性ならびに期待する分野は

氏名

指名委員会

● 五十嵐 則夫 ☆ ● 青柳 淳一● 上田 望美● 脇永 徹

アンリツグループの事業の柱に成長したPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）
事業部門で、生産管理、経営企画、海外子会社経営等の業務に従事し、事業に関する幅広い知識と経験を有しており、現在はPQA 事業を担うインフィビスカンパニーの責任者としてリー
ダーシップを発揮していることから取締役として適任と判断しました。

■■ 社外取締役選任理由
青木

機関グローバル・ビジネスに関する幅広い知識と豊富な経験を有し、現在は、通信計測カンパニーの責任者としてアンリツグループの主力ビジネスである通信計測事業においてリーダーシップを発揮していることから取締役として適任と判断しました。

岳史脇永■ ■ 監査等委員会および任意の委員会の構成

取締役会は、アンリツグループの企業価値の源泉を踏まえの、適切な社内外の経営人財と人数で構成されていること、識等を発揮することを定めています。ついては、かかる観点の建設的な議論および意思決定ならびに取締役の業務執行

価軸として、毎年、取締役会の実効性についてレビューを行た。また、取締役会、監査等委員会、独立委員会、指名委のもと、取締役会はこの基本方針に掲げている各項目を評の監督を行うための体制が整備されていることを確認しましAnritsu Integrated Report 202247

社会課題解決への取り組み

コーポレートガバナンス

員会および報酬委員会のそれぞれの構成員である各取締役

が、アンリツグループの中長期的な企業価値の向上を図る

ために果たすべき役割を十分に理解し、それぞれの会議において、多様な経験に基づく見識、高度な専門知識等を発揮し、社外取締役を含む全員で活発な議論が展開されていることを確認しました。

取締役会で効率的で実りある議論を展開し、また指名委

員会および報酬委員会の活用を促すことなどにより、実効ある経営の監督につなげていくための課題を抽出し、改善に向けた取り組みも共有しました。その骨子は次のとおりです。

・中長期戦略、人的資本、リスクマネジメント等を眼目とした審議テーマの設定と資料づくりの工夫・コ ーポレートアクションに対するステークホルダーの反応等についての適切な把握・社外取締役向けエデュケーションセッションの設定、委員会スケジュール・アジェンダ等の情報共有・フリーディスカッションでの抽出課題に対するフィードバックの充実■ ■ 役員報酬

アンリツの役員（取締役（監査等委員および社外取締役であるものを除く）、執行役員および理事）報酬の構成・水準に・リスク対応の見える化等を通じたリスクマネジメント強化

今回の評価レビューに基づく課題に対しては、過去の慣例な■■ 役員の報酬体系イメージ
2/3

どにとらわれることなく必要な取り組みを実施し、改善に努め、取締役会のさらなる実効性の向上を図っていきます。

なおアンリツは、取締役会の実効性の評価を今後も定期的に実施することを予定しており、より良いコーポレートガバナン①基本報酬
a. 短期インセンティブ報酬：賞与

b. 中長期インセンティブ報酬：株式報酬の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして売上高、

1/3②業績連動報酬ab①の30% ①の20%相当
相当

スの実現を目指し、引き続きアンリツにとってのあるべき姿を

業績連動報酬の主な評価指標■■ 2021年度／取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数て当該事業年度における連結 ROE、各人の担当職域部門等

経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス・株主総会関連■■ 取締役の報酬等の総額

追求していきます。
分類

事業関連
IR、SR

予算・決算・配当・財務関連

内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連
人事・指名・報酬監査等委員会・会計監査人

個別案件（投融資案件など）
合計

件数
16
17

賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標とし

8

16
9

17
4

24

111

報酬体系

役員報酬の体系は、基本報酬の50% 相当額を業績連動報酬

区分

人数

営業利益およびESG/SDGs 目標の達成度等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素としています。

株式報酬制度における評価指標としては、対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標および中期経営計画に掲げる営業利益目標を採用し、業績との非連動部分

を除き、目標達成度に応じて0～100% の範囲で支給額または交付株式数（ポイント数）が変動します。

▶P. 21 ESG/SDGs目標は、「GLP 2023サステナビリティ目標 」参照

基本報酬

金銭報酬

取締役（監査等委員であるものを除く）

7名

143百万円取締役（監査等委員）

6名

51百万円

うち社外取締役

うち社外取締役

合計

うち社外取締役

3名

4名

13名
7名

19百万円

27百万円

194百万円

47百万円

報

酬

等 の 額

非金銭報酬

賞与
（業績連動）

株式報酬（業績連動）

－

－

65百万円

14百万円

223百万円

－

51百万円

－
－

－

65百万円

14百万円

－

合計

－

19百万円

27百万円

274百万円

47百万円（注1）非金銭報酬等につきましては、株式報酬制度により交付されることとなるアンリツ株式がその内容となります。
（注2）アンリツは、監査等委員である取締役および社外取締役に対して、賞与および株式報酬を支給していません。
（注3）アンリツ役員には、連結報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む）の総額が1億円以上である者はおりません。
（注4）上記人数には、2021年6月24日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。
）1名（うち社外取締役1名）および監査等委員である取締役2名（うち社外取締役1名）が含まれております。

■ ■ 後継者育成プログラム

ついては、外部調査機関による役員報酬データにも照らしつとし、当該役員が株主の皆さまとの利益意識を共有し、中長アンリツは、次世代経営幹部育成プログラムを設け、次期経

人間力

価値の増大に対するインセンティブとして有効に機能させる

る制度設計を採用しています。ただし、業務を執行しない者

先頭に立つ経営リーダーを選抜するために、候補者の観察部下に対して、対等の人間関係に立って、相手の人格を尊重

つ、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業ことを主眼に、職責等に応じた固定報酬および業績連動報
酬のバランスを勘案し、決定しています。役員に対する報酬等の基本方針は次のとおりです。

期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づけ（社外取締役を含む）については、固定報酬とすることを原則とします。

業績連動報酬は、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機づけに資す

営者候補の育成に努めています。2030年の目指す姿実現の経営リーダーは、常にプラス思考をして組織を鼓舞している。

軸として「経営幹部バリュー」（「経営ビジョン・経営方針にし思いやることをモットーとする。

考」「戦略的思考、構想力」「高い倫理観」）を定めています。

成長するための仕掛けづくりをしている。

対する共鳴性、自覚」「人間力」「自発性、行動力、論理的思

候補者は、都度および2年周期で「経営幹部バリュー」に関

そして自分とチームメンバーが共に仕事の成果を通じて・経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創ることを狙い、短期インセンティブ報酬（賞与：基本報酬のしてグループ CEO のレビューを受けています。評価状況を

自発性、行動力、論理的思考

・グローバル企業の役員として望まれる優秀で多様な人財

基本報酬の20% 相当額）のそれぞれに応じて、当社にふさ代幹部となるための経験を積んでいきます。

動する自発性と論理的思考を持つ。「需要ありき」の「守り出につながる制度・内容とするを確保することができる魅力的な制度・内容とする

・報酬等の決定プロセスおよび分配バランスの妥当性・客観性を確保する

30% 相当額）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬：
わしい指標と考えられるものを取り入れています。

踏まえて設定されたOJT/OffJT 育成プログラムに従い、次世経営ビジョン・経営方針に対する共鳴性、自覚

アンリツグループの経営理念や価値観、経営ビジョンと経営方針、中長期経営計画に共鳴するとともに、自らが組織の他人をまねることをよしとしないで、常に自分の頭で考え行の姿勢」ではなく、顧客視点から新しい需要を創り出すために、新しい価値の創造に挑戦する「攻めの姿勢」と行動力を持つ。

ために何をなすべきかを自覚し、高い志を持っている。
48

ANRITSU CORPORATION

Anritsu Integrated Report 202249

社会課題解決への取り組み

社会課題解決への取り組み

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス

戦略的思考、構想力

高い倫理観

グローバルな視点から、時代の風を読み、ビジネスへの影

アンリツグループは、社会的使命を果たし永続するために、

響と成果を測る力を持つ。

「誠と和と意欲」を実践する「品格ある企業」でなければな

経営リーダーは、ビジネス機会を個々の戦術レベルのアらない。

クションプランにとどめることなく、戦略的な構想力をもっ経営リーダーが、率先垂範して誠実なる態度と行動を示て、より大きなビジネスプランとして描き、組織全体で共有ししてこそ、誠実な企業としての組織風土は醸成される。

て、成長戦略のストーリーにフィットさせている。

経営リーダーは、高潔な品性、厚い人望、高い倫理観を備え、多様な価値観を許容する包容力を持つ。

アンリツグループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しており、リスクマネジメント体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、アンリツグループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上させ、全員参加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。
■■ リ スクマネジメント体制図

監査等委員会

取締役会■■ 経営幹部の選抜・育成システム
経営幹部バリュー

選抜対象の役職
執行役員・理事
子会社社長・役員

新任課長向け経営幹部バリュー研修

誠と和と意欲戦略的思考、構想力

経営理念
Original &High Level
信頼性

先進性

課長層

適応力

部長層

候補者選抜

人間力

各役員による

高い倫理観

経営

幹部層

経営ビジョン・経営方針に対する共鳴性、自覚

自発性、行動力、
論理的思考

OJT／OffJT
育成プログラム（取締役会でのプレゼンテーション）

グループCEOによる候補者のレビュー・
育成方針会議（都度および 2年周期）

リスクマネジメント統括

クライシス
プロジェクト

経営監査室
リスクマネジメント
推進部門
ビジネスリスク

リスク
カテゴリー
および
関連規程

―
各事業部門担当
執行役員、事業子会社社長
ならびに業務担当
執行役員

リスク管理
責任者

各事業部門等の（主担当部門） 執行機関およびコーポレート
部門

危機対策本部

グループ CEO
経営戦略会議法令違反リスク

環境リスク

品質リスク

輸出入管理リスク

情報セキュリティリスク

感染症・災害リスク

輸出管理統括
責任者

情報セキュリティ
総括責任者

防災統括責任者

輸出入
管理委員会
貿易管理部

情報管理委員会
経営情報
システム部

防災対策本部
人事総務部等

アンリツグループ
企業行動憲章環境システム
基本規程

品質マネジメントシステム規程コンプライアンス
担当執行役員

環境総括責任者

品質総括責任者

アンリツグループ
行動規範

企業倫理
推進委員会
法務部

環境管理委員会
環境・品質
推進部

経営企画室

品質マネジメント
システム委員会
環境・品質
推進部

安全保障
輸出管理規程

情報管理
基本規程

災害・緊急対策
基本規程

アンリツ株式会社
アンリツグループ■ ■ 政策保有株式

アンリツは、中長期的な企業価値向上に資する目的で、事■■ 想定されるリスクと対応

アンリツでは上場株式の政策保有において、重要な事業

業戦略、営業政策等を総合的に勘案し、主に取引先を中心戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、そ保有している上場株式については、保有先の経営状況をモ

なお、現在、アンリツは保有目的が純投資目的である投に政策的に上場株式を保有する場合があります。政策的にの縮減に努めています。

ニタリングするとともに、毎年保有継続の意義および合理性

資株式を保有しておりません。

る意義が認められない場合、株価や市場動向等を勘案し、■■ 銘柄数および貸借対照表計上額を検証し、保有の必要性が希薄となるなど、継続して保有す

適宜売却等の処分の検討を行うこととします。保有の適否の検証の内容、ならびに売却等の処分を実施した場合における当該処分の内容その他の政策保有株式に関する事項
については、毎年および随時取締役会に報告を行います。

非上場株式

非上場株式以外の株式

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

12

34

（銘柄）

2

（百万円）

42

（2021年度において株式数の増減があった銘柄はありません。）

主要リスク項目①経
 営の意思決定と業務の執行に係るビジネスリスク想定されるリスク・顧客ニーズの把握、開発の推進・ア ンリツグループの技術・マーケ ・外 国為替変動に関するリスク ・オープンイノベーションの活用
ティング戦略に関するリスク
・事前の事業計画の検証やデューデリジェンスの実施による投資判断。投資後のPMI（Post・在 庫陳腐化のリスク
Merger Integration）計画の策定および実行。事業環境の変化に応じた追加施策の実行
・市 場の変動に関するリスク
・人 財確保に関するリスク
・資材調達基本方針の遵守。サプライヤーの複数化・地域的分散。長期契約の活用などに・戦 略投資に関するリスク
よる調達価格の安定化
・繰 延税金資産に関するリスク
・為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨ごとの輸出入バランス化など、為・海 外事業展開に関するリスク ・確 定給付制度債務に関する替変動に左右されない体質の構築
リスク・製 品の供給に関するリスク
・国 籍・性別、新卒・中途にこだわらない多様な人財の積極的な採用、社内人財の育成強化、多様な人財に対応した労務環境の整備② 法 令違反リスク

・海 外事業展開に関するリスク
・コンプライアンスに関するリスク・訴 訟に関するリスク③ 環 境リスク・環 境問題に関するリスク④ 製 品・サービスの品質リスク

・製 品の品質に関するリスク⑤ 輸出入管理リスク⑥ 情 報セキュリティ
リスク・海 外事業展開に関するリスク

・情 報セキュリティに関するリスク

・製 品の供給に関するリスク⑦ 感 染症・災害リスク ・感 染症の蔓延に関するリスク・災害等に関するリスク

50

ANRITSU CORPORATION

対応

・行動指針としての「アンリツグループ行動規範 」の制定
・教
 育啓発活動を随時実施
・海外に対しては、各社のコンプライアンス責任者と連携して、グローバルな推進体制を構築

・国際基準の遵守に加え、より厳しい自主管理基準の設定
・市場動向、顧客ニーズの把握・徹底した省エネルギーの実践、老朽化した設備や建屋の更新によるエネルギー効率化、再生可能エネルギーの積極的な導入
・品質マネジメントシステム、PDCAの徹底・法遵守の徹底、教育研修の実施

・情報セキュリティシステムの強化、秘密保持の徹底、外部からのアクセス制限、社内規定の整備や教育研修の実施
・戦略的な部品在庫の確保
・状況を速やかに把握する仕組みの構築
・各部門におけるBCP（Business Continuity Plan）の作成＊詳細は有価証券報告書を参照ください。

Anritsu Integrated Report 202251

社会課題解決への取り組み

社外取締役対談
2022年度は、FY2030 2,000億円企業に向けた取り組みを始めて2年目に当たります。社外取締役のお二人に、アンリツのグループガバナンスの実効性の向上に必要な点、中期経営計画の進捗への評価について、客観的な立場から意見を語っていただきました。

（インタビュー実施：2022年7月）

社外取締役としてやるべきこと

計画においては一人ひとりが自ら、このビジョンを実現する

青木：社外取締役は、株主共通の利益を代弁する立場であり、業務執行者から独立した、客観的な立場であることを求ための具体的なステップを描くことが重要になります。当社

は2030年度の目標として、売上高2,000億円を目指しています。10年先というのはそれほど遠い未来ではありません。

社外取締役

青木

和義

達郎

の立ち位置を客観的に青木：「『はかる』を超える。
」を実現するには、今の事業の正村：そうですね。社内取締役では各事業で経験の長い人かる』を超える。
」ためには、新しい領域に踏み出すという意

た事業も展開していく、新たなものを取り入れていくというスは問題ありません。アンリツの取締役会では、自由闊達てていかなければいけません。また、４つのカンパニーと研青木：アンリツの取締役会は、発言しやすい距離感が保てる

い協力体制も重要で見て、新しい風を起こす

ことも社外取締役の仕事の一つだと考えてい

ます。

必要です。

主軸となっている「はかる」の延長線上でなく、それを超え発想が必要ですね。

財が各事業のトップを務めており、現在の取締役会のバランな議論ができていると感じます。

正村：私はもともと、無線の技術職出身で、通信に関する専

取締役会の現状認識と今後に向けた課題の会社であり、知財やノウハウ、品質保証といった技術にか

青木：アンリツのガバナンスは、非常によく機能していると認とも役割の一つだと考えています。

があると致命的になりかねないので、特に技術面での知見に、グローバル企業では、財務などグループ全体を見渡したに関する議論が多いです。我々もできるだけ次世代を担うています。

門が統括しており、アンリツもその方向に向かってはいます

正村：次世代の育成についても、候補者のプレゼンを聞いた

門家だと自認しています。アンリツは、技術オリエンテッド

かわる課題が重要です。ガバナンスの観点で不十分なことを活かして経営に関わっていくことが、自身の役割だと考え

中期経営計画の実現に向けて必要なこと
青木：アンリツの経営陣は中期経営計画の策定にあたり、利益を意識しています。それは、投資家の信託に対する答えでもあります。アンリツと他社を比較し、違いを分析するこ識しています。課題は、グローバルガバナンスです。一般的

ガバナンスが必要となる部門は、親会社のコーポレート部

し、戦略をブラッシュアップしなければなりません。それらを誘導するのも、外部の人間の務めだと考えています。

正村：私は、経営ビジョンの「『はかる』を超える。
」という言葉から、アンリツが新しい価値、新領域を開拓するんだという強い意志を感じています。このフレーズはさまざまな場面で登場し、全社に浸透していると感じますが、中期経営

べく若い人たちとの出会いを大切にしたいと思います。

報酬体系は細かい部分まで客観的なデータで評価できるよ

会社の方向性を理解する助けとなっています。候補者を見

私は、報酬委員会の委員長を務めていますが、アンリツの

バランスの取れたガバナンスが実行されていると感じていまうになっており、計算式もしっかり開示されていますね。他の充実が必要だというのは私も同感です。

青木：これまで、長い期間をかけて報酬基準に関する議論を

青木：一昨年、取締役会の多様性に関して、技術面、法律面が必要です。そして、常に自分たちの戦術を見直して再評価

イアンスを積極的に実

正村：私はアンリツの社外取締役に就任してまだ1年ですが、出方が変化することもあり、その際には、戦術面での機動力の専門家の視点が必要だという議論がありました。昨年から技術面で正村さん、法律面で上田さんが社外取締役に就す。さらには、新たな

私は指名委員会の委員長を務めており、そこでは次世代ていると、うまく人財が育っていると感じます。

いくかが課題だと感じています。

究所の枠にとらわれなソリューションを生みサプライチェーンに対してガバナンスを維持し、高度化して海外出張などが制限される中で、どのように海外子会社や識改革が必要で、それができるような環境を整え、人財を育が言いにくいことを引き出し、自由な発言の場を構築するこり、直接話したりする機会を作っていただき、社外取締役がす。海外売上が70% を超える中、コーポレート部門の機能考えています。他方、我々を取り巻く市場環境や競争相手の人数なのだと思います。われわれ社外取締役は、社内役員

が、まだ道半ばです。新型コロナウイルス感染症の蔓延でとで将来に対する戦略が見えてくれば、計画は実現できると

ANRITSU CORPORATION

正村

この実現に向けて何をするのか、各事業の具体的な展開が社と比較してアンリツ

52

社外取締役

められます。私は、他社との比較もできており、透明性が高いと感じました。

してきています。利益や売上といった財務面に加え、2021年

度からESG/SDGs 目標の達成度等の指標も取り入れました。

出すためのM&Aやアラ施することも必要だと
考えます。

青木：
「
『はかる』を超える。
」ために、できるだけ短期間で技術革新を行い、他社よりも早く優れたものをつくること、そして、自分たちの立ち位置をよく見て外部に対するアンテナを張り、戦術と戦略を柔軟に変化させていくことが、この先のアンリツの持続的な成長を実現すると信じています。

青木

和義

社外取締役

花王石鹸株式会社（現花王株式会社）にて執行役員として会計財務部門統括を務める。2019年より当社社外取締役。財務および会計に関する専門的な知識と経験、グローバル・ビジネスに関する豊富な経験、グローバル・キャッ
シュ・マネジメント、EVAなど先進的な管理手法導入を進めた実績を有する。

任し、課題解決に対するスピード感に感銘を受けました。

持続的な成長を実現するために正村両立です。外国人や女性を入れることが求められています

正村：アンリツは有線・無線通信機器のメーカーから出発し研究開発本部長、品質保証本部長、研究開発統括等を歴任。2021年より当取締役会の課題は、議論しやすい人数とダイバーシティのが、現在のメンバーがそういった視点に配慮して議論や運営を進めることも必要です。

ましたが、業界や時代の変化に合わせて、測定器へシフトするなど、着実に変化に対応してきました。今後、さらに「
『は

達郎

社外取締役

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）、株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
コモ（現株式会社NTTドコモ）等を経て、日本無線株式会社にて取締役として社社外取締役。情報通信技術に関する専門的かつ幅広い知識のほか、経営者としての豊富な経験を持つ。

Anritsu Integrated Report 202253

社会課題解決への取り組み

役員一覧

代表取締役

取締役

1988年 4月	当社入社

1983年 4月	当社入社

濱田宏一

2004年 4月	計測事業統轄本部 IPネットワーク
事業部第1開発部長
2011年 4月	Anritsu Company（米国）
バイスプレジデント
2015年 4月	当社執行役員
R&D 本部長

2016年 4月	常務執行役員
計測事業グループ副プレジデント
計測事業本部長

2017年 4月	専務執行役員
計測事業グループプレジデント
6月	取締役

2018年 4月	代表取締役社長
社長（執行役員）
（現任）

窪田

顕文

2007年 4月	経理部長

2010年 4月	執行役員
財務総括（CFO）（現任）
2013年 6月	取締役
（現任）

2017年 4月	常務執行役員

2018年 4月	コーポレート総括（現任）グローバルコーポレート本部長
2019年 4月	専務執行役員（現任）

10月	Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）
社長（現任）■ 所有株式21 , 20 0株

新美

2006年 6月	アンリツ産機システム株式会社（現 アンリツインフィビス株式会社）
製造本部製造部長
2008年 6月	Anritsu Industrial Solutions
Thailand Co.,Ltd.（ タイ）社長

2011年 4月	アンリツ産機システム株式会社（現 アンリツインフィビス株式会社）企画室長
2012年 4月

取締役＊（監査等委員）

取締役＊（監査等委員）

取締役＊（監査等委員）

1977年 4月	公認会計士登録

1999年 4月	弁護士登録
東京テーミス法律事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）
入所

1986年10月	サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）
入社

五十嵐

眞澄

1983年 4月	当社入社

同社執行役員2016年 4月	当社執行役員
PQA 事業グループプレジデント
アンリツインフィビス株式会社
代表取締役 社長
2018年 4月	当社常務執行役員（現任）
6月	取締役（現任）

6月	代表取締役（現任）

則夫

1988年 7月	青山監査法人代表社員

2006年 9月	あらた監査法人（現 PwC あらた
有限責任監査法人）代表社員
2007年 3月	同監査法人退職

4月	国立大学法人横浜国立大学
大学院国際社会科学研究科教授

2013年 3月	花王株式会社 社外監査役

2014年 4月	国立大学法人横浜国立大学
成長戦略研究センター客員教授

2016年 6月	三菱UFJ 証券ホールディングス
株式会社 社外取締役（監査等委員）上田望美

2013年 3月	紀尾井坂テーミス法律特許事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）パートナー（現任）
2019年 6月	株式会社ミクシィ（現任）

17, 10 0株

2021年 6月	当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年 6月	当社社外取締役（監査等委員）（現任）■ 所有株式島取締役

岳史

1988年 4月	当社入社

2009年 4月	マーケティング本部販売促進部
APACチーム部長

2012年 4月	マーケティング本部ワイヤレス
デバイス製造ソリューション部長

2014年 4月	マーケティング本部プロダクトマーケ
ティング部プロジェクトチーム3部長

2016年 4月	計測事業本部グローバルビジネス
デベロプメント部長
2017年 4月	執行役員
グローバル営業総括
グローバルセールスセンター長

和義

1979年 4月	花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社
1994年 2月	同社和歌山工場 経理課長

2001年 7月	同社会計財務センター IR 部長
2003年 3月	同社家庭品国際事業本部
コントローラー
2005年 3月	花王（中国）投資公司
副総経理兼副董事長

2007年 5月	花王株式会社会計財務部門
管理部長
2012年 6月	同社執行役員
会計財務部門統括

10月	アジア・大洋州営業本部長

2017年 1月	同社退職

6月	当社取締役（現任）

2022年 6月	亀田製菓株式会社社外監査役（現任）

2019年 4月	Anritsu Americas Sales
Company（米国）社長

2020年 4月	常務執行役員（現任）
通信計測カンパニープレジデント（現任）
2021年 2月	Anritsu A/S（デンマーク）
Chairman（現任）■ 所有株式54

青木

5 , 30 0株

ANRITSU CORPORATION

2019年 6月	当社社外取締役
（現任）

取締役

正村

1990年 3月	公認会計士登録

1997年 7月	デロイト&トウシュ オランダ駐在
ジャパンデスク・マネジャー
2001年 9月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所

2004年 4月	金融庁 公認会計士・監査審査会
事務局 審査検査室（現有限責任監
2006年 7月	監査法人トーマツ
査法人トーマツ）社員（パートナー）

2021年 6月	当社社外取締役（監査等委員）（現任）

15 , 20 0株

取締役（監査等委員）＊達郎

1976年 4月	日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
1999年 1月	同社 NTT未来ねっと研究所企画部長

2002年 4月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現株式会社NTTドコモ）ワイヤレス研究所長
2005年 5月	日本無線株式会社
6月	同社取締役

2006年 4月	同社取締役

顧問

研究開発担当研究開発本部長

2011年 4月	同社取締役執行役員
事業担当補佐2012年 6月	同社取締役執行役員
品質保証本部長兼研究所担当
2014年 4月	同社取締役執行役員
研究開発統括2015年 6月	同社顧問

2018年 6月	同社退職
2021年 6月

淳一

9月	青柳淳一公認会計士事務所開設
同事務所 代表（現任）

社長
グループCEO

執行役員
通信計測カンパニー営業総括

常務理事
経営監査室

専務執行役員
CFO
コーポレート総括

執行役員
インフィビスカンパニー日本事業総括

理事
CBDO (Chief Business
Development Officer)

濱田

＊

青柳

2020年 8月	同監査法人退職

執行役員・理事

取締役

社外監査役

2021年 4月	インフィビスカンパニープレジデン
ト（現任）
同カンパニーSCM 本部長（現任）

2019年 4月	グループCEO（現任）■ 所有株式取締役

脇永

1984年 4月	当社入社

2004年10月	Anritsu Pte. Ltd（シンガポール）
社長
2008年 4月	営業・CRM 戦略グループ
アジア・大洋州営業本部 副本部長
2014年 4月	執行役員
アジア・大洋州営業総括
アジア・大洋州営業本部長

2017年10月	米州事業総括
Anritsu Company（米国）社長
2018年 4月	米国事業総括

2019年 4月	Anritsu U.S. Holding, Inc.
（米国）
社長
経営監査室

2021年 6月	当社取締役（監査等委員）（ 現任）■ 所有株式

窪田

顕文☆

新美

眞澄

常務執行役員インフィビスカンパニープレジデント

徹

10月	常務理事

宏一 ☆

9 , 10 0株

当社社外取締役
（現任）

☆

播本

藤原

彰大

正好

執行役員
人事総務総括

坂本貴司

常務執行役員
通信計測カンパニープレジデント

執行役員
事業戦略総括執行役員
センシング& デバイスカンパニー
プレジデント

執行役員
グローバル営業総括

島

岳史

☆

橋本

康伸

藤掛

博幸

徳家

努

執行役員
SCM 総括

執行役員
環境計測カンパニープレジデント

杉田

俊一

田中

憲次

高橋

幸宏

門脇

正彦

常務理事
CIO

常務理事
経営監査室

天野

嘉之

オラフ・ジーラー
理事
CTO

野田

華子

阿部

俊

理事
インフィビスカンパニーグローバル
事業総括

理事
EV・電池事業開拓担当
環境計測カンパニー副プレジデント

安城

真哉☆取締役兼務

＊会社法第 2条 15号に定める社外取締役

Anritsu Integrated Report 2022

55

データ

11年間の要約財務情報

アンリツ株式会社および連結子会社 （2011年度〜2021年度の各年3月31日に終了した1年間）

GLP2014

国際会計基準（IFRS）→
財務情報

売上収益

（国内）

（海外）

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

税引前利益

当期利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
設備投資額

減価償却費

研究開発費＊1
資産合計

資本合計

現金及び現金同等物

有利子負債

セグメント情報：
通信計測事業
売上収益

営業利益

営業利益率（%）

PQA 事業

売上収益

営業利益

営業利益率（%）

その他の事業
売上収益

営業利益

営業利益率（%）

セグメント別売上比率（%）
通信計測

PQA

その他

地域別売上高：
国内

海外

米州

EMEA

アジア
1株当たり情報：
当期利益

希薄化後当期利益

配当金

2011年度

2012年度

93,62236,93344,39723,06524,346

16,1397,972

13,88816,143

13,96871,72015,714

13,094△2,26459,39150,96914,000△2,174

101,853

43,71549,225

11,771△5,030△10,035

3,200

2,469
9,842

111,287
46,81839,596

31,41770,556

2013年度

94,68535,29356,689

GLP2017

6,740

4,562

2,562
10,323

115,095
64,53937,69020,191
71,23230,13346,89754,95528,621

14,123

14,239
9,318

13,792△5,312△4,359
8,480

5,355

2,863
12,488127,149
74,896

43,2152014年度

98,83927,116

71,723

46,147

52,692

29,605

10,882

11,591
7,874

7,582

2015年度

95,532

28,56566,96646,557

48,974

29,621
5,897

5,434

3,767

10,195△6,049△9,042

1,533

1,153

△11,234
9,612

3,186
13,366

126,893
78,66534,916

2,450

5,399

3,736
13,089124,62475,86237,391

GLP20202016年度

87,63829,33858,29945,16842,46927,198
4,234

3,628

2,734

9,246

△3,665△2,758
5,581

2,588

3,935
11,212125,054
76,48539,682

1,208

3.0

7.2

10.5

24,253

62.17

56.33

15.00

22,667

12,615

24,107

98.41

97.03

20.00

3,430

3,964
10,556

121,190
78,31335,452

11,631
2,436

4,031
12,008130,467
85,67845,097

13.8

8,970

19,885△2,052

4,014

3.4

9,014

12,549△8,201

△616

3.6

8,866

35,293

12,2476.9

6.6

59,391

7,946△3,932

8,991

12.8

6.3

36,933

11,362

17.1

5.5

56,689

4,602

2,898

68,1687.1

1027,944

11,24654,4335.7

1048,80750,852

59,3334.0

75

74,35067,72919,58815

73,73673,44318,89175

70,72932,18375,962

16,19815

67,475

16,435

16,919

650

4,912

941

75

16
9

30,13371,72028,85814,601

28,260

64.93

64.89

20.00

8,943

824

4,706

1,194

2,130

1,302

9,198

8,910

8,716

21.3

6.4

11.4

1,963

74

16

10

27,116

71,72324,367

15,88531,470

55.72

55.72

24.00

575

71

20
9

28,56566,96623,246

13,53730,182

27.38

27.38

24.00

992

68

22

10

29,33858,29919,633

12,52026,145

19.65

19.65

15.00

1,825

2021年度

105,387

16,165

14,439264

26,563

単位：百万円

105,939

22,228

14,200829

44,023

41,9432020年度

107,023

22,15913,011570

29,75356,2132019年度

99,65916,241

15,04821.1

85,9672018年度

19,192

13,841
19.6

2017年度

GLP2023

36,293

48,94858,07528,036

17,413

17,181

13,397

14,721△3,686△7,592
11,035
4,518

4,732
13,321

138,873

32,202

48,73457,204

26,793

19,651

19,83816,143

20,481△5,029△14,458
15,452
5,449

4,545
11,246

144,100

31,03649,91555,472

27,913

16,49917,15012,841

16,031△8,706△13,395
7,324

5,658

4,628
11,386

153,261

94,331

109,455

114,442

14,594

5,848

6,521

47,66975,16549,81074,80945,68973,3209,413

15,14817,714

15,202

22,54923,074

22,575

21,41921,978

8.7

7.0

5.7

6.3

5.3

1,969

8,984

1,458
12.4
63

26

11

29,75356,213

17,41912,781

26,012

20.97

20.97

15.00

1,609

8,416

1,145
13.6
68

23
9

32,18367,47526,42912,17028,876

65.20

65.16

22.00

20.2

1,287

9,282

1,900
20.5
70

21
9
36,29370,72920,773

10,69339,262

97.20

23.7

1,340

1,173

9,709

10,089

18.5

11.1

1,797

1,123

71

70

20
9
32,20273,736

21,38011,021

41,334117.1897.16

117.12

31.00

20.7

40.00

21
9
31,03674,35023,065

11,60539,679

単位：円

93.98

93.95

40.00

341.43450.36522.54572.04552.26556.40569.54622.87685.25794.88846.15

営業利益率（%）

15.0
19.5

16.6
25.0

13.9
13.3

11.0
10.2

6.2
4.9

4.8
3.5

5.7
3.7

11.3
10.9

16.3
14.9

18.5
15.8

15.7
11.5

親会社所有者帰属持分比率（%）

42.1

56.1

58.9

62.0

60.8

61.1

64.6

65.6

67.8

75.8

74.5

配当性向（%）

24.1

20.3

30.8

43.1

87.7

76.3

71.5

33.7

31.9

34.1

42.6

親会社所有者帰属持分

主要な指標：

ROE（%）＊2
ROA（%）＊3

デット・エクイティ・レシオ（%）＊4

親会社所有者帰属持分配当率（DOE）
（%）＊5

7.5
67

4.9

（注1）2012年度の数値は IAS 第19号の改定に伴い、変更後の会計方針を遡及的に適用し修正しています。
（注2）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
＊1 ‌2011年度〜2021年度の研究開発費は、一部資産化した開発費を含めて研究開発費投資額を記載しています。

したがって、連結純損益及びその他の包括利益計算書で費用計上されている研究開発費とは一致しません。

56

ANRITSU CORPORATION

12.3
31

5.1

7.7
26

4.1

6.2
21

4.4

3.0
29

4.3

2.2

29

2.7

2.4
21

2.7

7.1
19

3.7

＊2 ‌ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分＊3 ROA：当期利益／資産合計＊4 デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分＊5 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）：年間配当金総額／親会社の所有者に帰属する持分

9.9
15

4.7

11.4

5

5.4

8.6

Anritsu Integrated Report 2022

6

4.9

57

データ

データ

ESGデータグロッサリー

非財務情報
社会
人財

用語

従業員数
（ ）内は海外グループ会社の従業員数（人）
従業員平均年収と平均年齢（アンリツ（株）の平均値）

平均年収（千円）
平均年齢（歳）

日本

米州

幹部職に占める女性のEMEA
割合（女性幹部職数÷全幹部職数）アジア他
アンリツ（株）育児休職取得者数（人）
アンリツ（株）育児休職取得率

グローバル計
男性

女性

男性

女性

アンリツ（株）男性
育児休職からの復職者数（人）女性
アンリツ（株）育児休職後の復職率

男性

女性

アンリツ（株）男性
育児休職復職1年後の定着率 女性
国内アンリツグループ
従業員一人当たり教育時間

労働安全衛生時間

年間所定内労働時間数（時間）
国内アンリツグループ平均
業務上災害件数（件）
国内アンリツグループの合計

休業（4日以上）災害件数（件）
国内アンリツグループの合計の内数

労働災害度数率（100万時間当たり）環境

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度3,717 (1,466)

3,778 (1,530)

3,881 (1,609)

3,954 (1,657)

4,168(1,662)

7,309
43.3

7,658
43.7

8,204
43.9

7,833
44.7

7,609
44.2

1.0%
23.0%
22.1%
21.6%

1.1%
20.2%
23.5%
24.1%

1.8%
18.3%
21.6%
23.4%

2.3%
17.9%
24.2%
24.0%

2.8%
21.6%
20.3%
23.7%

9.9%

10.5%

10.4%

10.8%

10.9%

13%
100%

8%
100%

14%
100%

17%
166%

36%
87%

100%
100%

100%
100%

67%
100%

100%
100%

100%
100%

3
8

2
2

100%
100%
—

2
4

2
12

100%
100%
8.8

2
7

2
4

100%
100%
7.4

4
5

4
7

100%
100%

5.3

7
7

6
8

100%
100%
7.0

1877.3

1872.2

1875.21860.01867.8

7

6

4

5

4

0

0

1

0

0

0.00

0.00

0.65

0.22

0.00

CO2排出量（Scope 1 + 2）
（t-CO2）＊1

グローバル計12,797

12,736

12,443

12,556

12,431

エネルギー消費量合計（GJ）

グローバル計298,961

301,920

321,340

331,766

285,850

エネルギー消費量（原油換算）（kL）

グローバル計

非再生可能エネルギー源由来総燃料小計＊2

太陽光自家発電電力
購入電力＊3

水使用量（m3）

グローバル計総排水量（m3）

グローバル計

下水排水量

河川排水量

エクセレント エコ製品

登録機種数（累計）

7,698

24,066783

274,11270,83758,37347,170

11,20349

7,774

24,364812

276,744
72,77758,53047,167

11,36349＊1 Scope2は、マーケットベース＊2 A 重油、軽油、ガソリン等＊3 変換係数情報源：資源エネルギー庁「省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領」

ガバナンス

アンリツグループ納税実績 （億円）

58

ANRITSU CORPORATION

8,274

23,539859

296,942

79,58864,978

8,436

23,2683,208

305,290
77,085
63,10553,26753,49752

53

11,711

9,608

6,909

21,995
16,110247,745
73,911
59,11748,566

10,551

53

—

—

27

44

—

合計

—

—

35

53

—

海外計

—

—

3 GPP（3 rd Generation
Partnership Project）

第3世代の移動通信システムの標準規格を策定するために設立されたプロジェクト。第3世代移動通信システム（3 G）に続く第 4世代のLTE / LTE-Advanced（4 G）、さらに第5世代（5 G）の国際標準規格を策定している。

5 G New RAT（5 G New Radio
Access Technology）

5 Gで使われる新しい無線通信技術。10 Gbpsを超える超高速通信などに対応する。

5 G-Advanced

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3 GPPにて定められた、リリース18以降の5 G 規格に対して使用する呼称。6 Gを先取りする新技術を導入することでさらなる高速化を実現した 5 Gの拡張規格。

6 G（Six Generation）

第6世代移動通信方式。2028年頃のサービス開始を目指し、各国で研究が開始された次世代通信方式の呼び名。

Cバンド

アメリカで提供される3.7GHz~4.0GHzのSub6GHz帯の周波数を使用する5Gサービス。FCC（米国連邦通信委員会）が周波数オークションの際にこの帯域をCバンドと呼称した。

AOC（Active Optical Cable）

CPRI（ Common PublicRadio Interface）

光電気変換部を内蔵した電気インターフェースコネクタと光ファイバーを一体化したケーブル。

無線デジタル処理部（BBU：Base band Unit）と張出アンテナ部（RRH：Remote Radio Head）を分離した
基地局システムにおいて、BBUとRRH 間の通信で使用されるインターフェース仕様。

C-RAN（Centralized Radio
Access Network）

無線アクセスネットワーク技術の一つ。無線基地局には張出アンテナ部（RRH）
のみが備えられており、無線デジタル
処理部
（BBU）
はネットワーク上での上流にあたる収容局に集約されていて、収容局側で通信に使う信号を処理する。

Hyperscalers

AWS（Amazon）、Azure（Microsoft）、GCP（Google）といった巨大なインフラ設備（ハイパースケールデータセンター）を持つ主要クラウド企業。

GCF（Global Certification
Forum）認証

IOWN (Innovative Optical andWireless Network)
NEMS（Nano Electro
Mechanical Systems）

通信事業者、携帯端末メーカーおよび試験業者からなる団体であるGCFにて、3 GPP 標準仕様に準拠していることが認められた携帯端末もしくはその試験環境に出される認証。

IOWN Global Forumが検討を進めている、オール光ネットワークなど革新的技術を用いた新しい通信基盤。

半導体加工技術をベースとするマイクロマシン（MEMS: Micro Electro Mechanical Systems）をさらに小型化した、
nmオーダーの機械構造を持つデバイス。

NB-IoT（Narrow Band-IoT）

携帯電話網を活用したIoT通信手法で、LTE規格の一部として3 GPPで標準化された。

NR-Light（New Radio-Light）

3 GPPリリース17規格に盛り込まれる予定の仕様であり、ウェアラブルデバイスや監視カメラ、産業用センサなどの機器での利用が容易になるよう、5 G 仕様をより狭い帯域や低いピークデータレート、少ないアンテナで運用できるようにする。RedCapと呼称される場合もある。

NFV（Network Functions
Virtualization）

O-RAN (Open-Radio AccessNetwork)OTN（Optical Transport
Network）

PCI-E（Peripheral Component
Interconnect Express）
SDH（Synchronous Digital
Hierarchy）
SDN（Software Defined
Network）
Sub 6 GHz（サブ6）

V2X (Vehicle to everything)

ネットワーク機能の仮想化。ネットワークを制御する通信機器の機能をソフトウェアとして実装し、汎用サーバの仮想化されたOS上で実行する方式。

O-R AN Allianceが策定している、基地局を構成する各ユニットの仕様、およびユニット間のインターフェース仕様。ベンダーごとに異なっていた仕様の標準化を目指す。
1対1の伝送に限られていたWDMをネットワークで利用できるようにした光通信規格。従来の電話に加えIP や
イーサネット（Ethernet）等の信号も統一的に扱えるようにした。

パソコンの拡張スロットのインターフェース仕様。20 02年にPCI-SIGによって策定されたI/Oシリアルインター
フェース規格。PCIe やPCI Expressと表記される場合もある。

デジタル伝送システムにおける信号の階層多重方式の国際規格。音声などの低速信号をあらかじめ決められた速度系列に多重化して伝送する技術。
コンピュータネットワークを構成する通信機器を単一のソフトウェアによって集中的に制御し、ネットワークの構造や構成、設定等を柔軟に、動的に変更することを可能とする技術の総称。

5 Gシステムで用いられる周波数帯域の区分を示しており、ミリ波帯域に対して6 GHz 以下の帯域を指す呼び方。
3 GPP 規格では6 GHz 以下の帯域をFR 1、ミリ波帯域をFR2と定義している。
V2Xは車があらゆるものと通信するための仕様のことであり、車車間（V2V）、車とインフラ間（V2I）、車と歩行者間（V2P）などがある。さらに、それをセルラー通信で実現するものをC-V2X（Cellular-V2X）と呼ぶ。

V-RAN（Virtualized Radio
Access Network）

仮想化無線アクセスネットワークのことであり、無線デジタル処理部（BBU）と張出アンテナ部（RRH）を分離した基地局システムにおいて、BBU をソフトウェアで実現する方式。

サイドリンク

基地局を介さず、歩行者や車両間で直接通信を可能とする機能。災害時など、基地局が使えない状態でも通信を可能とする。

WDM（Wavelength Division
Multiplexing）

スモールセル（Small Cell）

国内計

解説

ローカル5 G

波長分割多重方式。大容量の信号を伝送するための光通信技術。

携帯電話の基地局の種類の一つで、小出力でカバー範囲の狭い基地局のこと。高周波数帯を使用する5 Gでは高密度での基地局設置が求められることから注目されている。

3 GPPリリース16規格で導入された非公共ネットワーク（NPN：non-public networks）を活用して通信環境を構築する総務省策定の制度。電波の利用に際して免許取得が必要な点が海外で同様の仕組みとして検討されているプライベート5 Gと異なる。

Anritsu Integrated Report 2022

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データ

データ

真正表明

投資家向け情報（2022年3月31日現在）「アンリツ統合レポート2022 」の発行にあたって本

アンリツ株式会社〒243-8555
神奈川県厚木市恩名5-1-1
Tel：（046）223-1111
URL：https://www.anritsu.com

社

せき さん しゃ1895年（明治28年）

創業（石杉社）

1931年（昭和6年）3月17日

創立年月日

19,189百万円

資本金（2022年4月1日より）

東京証券取引所プライム市場（証券コード：6754）

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

上場証券取引所取締役
専務執行役員CFO

窪田

顕文

株主名簿管理人

格付情報発行する株式の総数

アンリツは、2015年度より「統合レポート」を発行しており、「アンリツ統合レポート2022 」は8回目の制作・発行となります。経営理念に掲げる「『誠と和と意欲』をもって “オリジナル&ハイレベル”
な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する」ための中長期的な取り組みをお伝えし、アンリツが目指す価値創造ストーリーについてステークホルダーの皆さまにご理解を深めていただくため、改善を続けています。

「アンリツ統合レポート2022 」では、「はかる」がキーワードとなるアンリツのビジネスモデルと、それに基づく価値創造プロセスを分かりやすくご理解いただけるよう、検討を重ねてまいりました。また、

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
73,477名

株主総数

発行済株式数

格付投資情報センター
発行体格付 A
短期格付 a-1
400,000,000株
138,308,494株

日本

アンリツカスタマーサポート株式会社
アンリツインフィビス株式会社
株式会社高砂製作所

通信計測（校正・修理・保守）
PQA（製造）環境計測（開発・製造・販売）

アンリツデバイス株式会社

センシング&デバイス（製造）に応えて、環境や気候変動、人財に対する考え方や、コーポレートガバナンスに関する情報など、

アンリツ不動産株式会社

不動産賃貸

KPIをお示しすることで、当社の課題解決に対する考え方を明示しています。さらに、社会からの要請
ESG情報のさらなる開示の充実を図りました。

本レポートは、コーポレートブランディング部IRチームが中心となり、関係部署と真摯な議論を交わしながら制作しました。私は、レポートの制作責任を担うコーポレートブランディング部担当役員として、その制作プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。

本レポートをご一読いただき、ぜひご感想や忌憚のないご意見をお寄せください。これからも内容のさらなる充実に努め、ステークホルダーの皆さまとの対話に役立ててまいります。本レポートが、

アンリツグループをより一層ご理解いただくための一助となれば幸いです。

株式会社ハピスマ

ATテクマック株式会社

米州

Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）
Anritsu Company（米国）Anritsu Americas Sales Company（米国）
Azimuth Systems, Inc.（米国）

Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）

Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）

Anritsu Company, S.A. de C.V.
（メキシコ）
Anritsu Infivis Inc.（米国）60

主な事業内容通信計測、環境計測（製造）

当社にとってのマテリアリティ（重要課題）とそれに対する目標を明確にし、年度ごとの取り組みやアンリツ興産株式会社

ANRITSU CORPORATION

金融機関

33.3%

31.3%

証券会社

7.3%

外国法人等

25.6%

その他の法人2.5%

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

ゴールドマン・サックス証券株式会社
住友生命保険相互会社

BNYM

持株数
（千株）

持株比率
（%）

8,288

6.13

21,3942,473

株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口

2,314

施設管理、厚生サービス、カタログ
等制作
製造請負

加工品（製造・販売）

主な事業内容米州子会社を所有する持株会社

通信計測（開発・製造・販売・保守）
通信計測（販売・保守）

通信計測（開発・製造・保守）
通信計測（販売・保守）

通信計測（販売・保守）

通信計測（販売・保守）
PQA（販売・保守）

15.83

1.83
1.71

2,000

1.48

1,944

1.44

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,605

1.19

三井住友海上火災保険株式会社

1,334

0.99

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT
JPモルガン証券株式会社
JUNIPER

1,866
1,485

（注）持株比率は自己株式（3,125,988株）を控除して計算しております。

主要子会社（2022年3月31日現在）
東北アンリツ株式会社

個人その他

大株主の状況

4,168名（連結）1,758名（単独）

従業員数

株式の所有者別状況

EMEA

Anritsu Ltd.（英国）

主な事業内容通信計測（販売・保守）

Anritsu GmbH（ドイツ）

通信計測（販売・保守）

Anritsu S.A.（フランス）

Anritsu S.r.l.（イタリア）

Anritsu AB（スウェーデン）Anritsu A/S（デンマーク）

Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）

1.10

通信計測（開発・製造）

Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）
Anritsu EMEA Ltd.（英国）

1.38

通信計測（販売・保守）
通信計測（販売・保守）
通信計測（販売・保守）
通信計測（販売・保守）

通信計測（開発・製造・販売・保守）

通信計測（開発）

Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア） 通信計測（開発）Anritsu Solutions SK,s.r.o.（スロバキア） 通信計測（開発）Anritsu Infivis Ltd.（英国）

Anritsu Infivis B.V.（オランダ）

アジア他

PQA（販売・保守）
PQA（販売）主な事業内容Anritsu Company Ltd.（香港）

通信計測（販売・保守）

Anritsu Electronics (Shanghai)Co., Ltd.（中国）

通信計測（保守）

Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）

通信計測（販売・保守）

Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）

通信計測（販売・保守）

Anritsu Pte. Ltd.（シンガポール）

通信計測（販売・保守）

Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）

通信計測（販売・保守）

Anritsu Company, Inc.（台湾）

Anritsu India Private Ltd.（インド）Anritsu Company Ltd.（ベトナム）

通信計測（販売・保守）

通信計測（販売・保守）
通信計測（販売・保守）

Anritsu Philippines, Inc.（フィリピン） 通信計測（開発）Anritsu Industrial Solutions(Shanghai) Co., Ltd.（中国）PQA（販売・保守）

Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.
（タイ）

PQA（製造・保守）

Anritsu Industrial Systems (Shanghai)
PQA（製造）Co., Ltd.（中国）

Anritsu Integrated Report 2022

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