公益財団法人 大阪府危険物安全協会
第 １ 章

総定款

則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大阪府危険物安全協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第３条 協会は、危険物災害の防止に関する調査・研究並びに普及活動を行うとともに、危険物取扱者の養成と教育を行い、府民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 危険物取扱者等の防災業務関係者を育成するための各種講習及び研修会⑵⑶⑷
２

防災思想の普及及び防災行動力向上のための事業
危険物災害の防止等に関して功労のあったものに対する表彰
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、大阪府において行うものとする。
第 ３ 章

財産及び会計（財産の種別）第５条 協会の財産を分けて、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２

基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
３ 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（経費の支弁）第７条 協会の経費は、協会の財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第８条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷⑸⑹

損益計算書 (正味財産増減計算書)
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条 協会に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者。
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 前項の場合には、評議員会は次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵ 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶

同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５ 第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 ５ 章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 評議員の選任又は解任⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年度、第３１条の５月に開催する理事会後開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令で定められた事項（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名押印又は記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２２条 協会に、次の役員を置く。
⑴ 理事
１０名以上１５名以内⑵ 監事
２名
２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

協会の通常業務以外の特別な事象が発生した場合、それを処理するため、理事会の決議に基づき、常務理事１名を置くことができる。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 協会の理事のうちには、理事のいずれかひとり及びその親族その他特殊の関係ある者の合計数が理事現在総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 協会の監事には、協会の理事（親族及び特殊の関係のある者を含む。）及び評議員（親族及び特殊の関係のある者を含む。）並びに協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、その職務を代理する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期満了までの期間とする。

４

役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の喪失のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（顧問、参与及び相談役）
第２９条 協会に、任意の機関として、３名の顧問、３２名の参与及び１名の相談役を置くことができる。
２ 顧問、参与及び相談役は、重要な事項について理事会の諮問に応ずる。
３ 顧問、参与及び相談役の報酬は、無償とする。
４

顧問、参与及び相談役は、理事会にはかり理事長が委嘱する。
第７章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎年度５月に開催するほか、年度末までに再度開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
⑶ 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 法人法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の目的である事項並びに日時及び場所を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の議事録は、主たる事務所に備えつけて置かなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３８条 協会は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４１条 協会は、公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）第４２条 協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第４３条 協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（事務局）
第４４条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１１章

会員及び負担金等（会員）
第４５条 協会の行う事業の円滑をはかるため、協会に次の会員を置くことができる。
⑴ 維持会員
府下自治体単位の消防協力関係団体⑵ 賛助会員協会の目的に賛同協力する者（入会及び退会）
第４６条 協会の会員になろうとする者は、文書で理事長に届け出て、その承認を得なければならない。
２ 会員は、退会しようとするときは、文書で理事長に届け出なければならない。
３ 会員である団体が、解散したときは、退会したものとみなす。
（負担金及び賛助会費）
第４７条 入会後、維持会員は負担金を、賛助会員は賛助会費を納入しなければならない。
２ 納入された負担金及び賛助会費のうち４割を協会の維持運営費用に当てる。
３ 前項の負担金及び賛助会費の金額及び納入方法は理事長が、理事会の決議を得て別に定める。
（除名）
第４８条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会において出席理事の３分の２以上の議決により除名することができる。
⑴ 負担金又は賛助会費を１年以上納入しないとき。
⑵ 協会の名誉をき損し、又は設立趣旨に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第４９条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。

附 則（平成２４年９月３日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は三好治雄とし、副理事長は児山芳彦及び吉田龍藏とし、専務理事は中村清とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岸本光正

西野勝弘

村井正生

江浦保

井戸清明

土井康司

福田正博

１

附 則（平成２４年９月２４日）
この定款は、第３７条第 1 項の評議員会の決議があった日から施行する。

１

附 則（平成２８年２月２６日）
この定款は、第３７条第１項の評議員会の決議があった日から施行する。

１

附 則（平成２８年５月３０日）
この定款は、第３７条第１項の評議員会の決議があった日から施行する１附 則（令和４年２月２２日）
この定款は、第３７条第１項の評議員会の決議を得て、令和４年４月１日から施行する。