国立大学法人東北大学学術指導取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における学術指導の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「学術指導」とは、会社その他の団体からの委託を受け、本学の職員がその教育、研究及び技術上の専門的知識に基づき指導助言を行い、もって当該会社その他の団体の業務又は活動を支援するもので、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
２ この規程において「部局」とは、総長・プロボスト室、各研究科、各附置研究所、附属図書館、同各分館、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程（平成１６年規第１号。以下「組織運営規程」という。）第２０条第１項に規定する機構、同条第３項に規定する研究組織、組織運営規程第２１条に規定する各学内共同教育研究施設等、組織運営規程第２２条から第２６条までに規定するセンター等、本部事務機構及び監査室をいう。
３ この規程において「部局長」とは、部局の長（学術資源研究公開センターの総合学術博物館、史料館又は植物園にあってはそれぞれ学術資源研究公開センター総合学術博物館長、学術資源研
究公開センター史料館長又は学術資源研究公開センター植物園長、研究推進・支援機構の極低温科学センター又は先端電子顕微鏡センターにあってはそれぞれ研究推進・支援機構極低温科学センター長又は研究推進・支援機構先端電子顕微鏡センター長、本部事務機構にあっては理事若し
くは副学長のうちから総長が産学連携担当として指名する者（学術指導の内容が研究及び技術に関するものに限る。以下「産学連携総括責任者」という。）又は理事若しくは副学長のうちから総長が財務担当として指名する者（学術指導の内容が教育に関するものに限る。））をいう。ただし、第６条第２項及び第３項の規定により学術指導に関する契約を締結する場合にあっては、国立大学法人東北大学会計規程（平成１６年規第７７号。以下「会計規程」という。）第５条に規定する部局の長（産学連携機構、埋蔵文化財調査室及び本部事務機構（情報部情報基盤課を除く。）にあっては産学連携総括責任者又は会計規程第４条第２項に規定する財務総括責任者（学術指導の内容が教育に関するものに限る。）とする。
４ この規程において「知的財産」とは、国立大学法人東北大学発明等規程（平成１６年規第８１号。以下「発明等規程」という。）第２条第１項第１号に定める知的財産をいう。
５ この規程において「知的財産権」とは、前項に規定する知的財産についての権利であって、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、回路配置利用権、プログラム及びデータベースの著作権、ノウハウの使用権、成果有体物の所有権その他知的財産に関して国内外の法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
６ この規程において「指導担当者」とは、学術指導を担当する本学の職員をいう。
（受入れの原則）
第３条 学術指導は、原則として指導担当者の職務と同一のもの又は職務と密接に関連するものと認められ、かつ、本学の業務の運営に支障がないと認められる場合に限り、これを受け入れるものとする。
（受入れの条件）第４条 学術指導を受け入れる場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
一 学術指導は、委託者が一方的に中止することはできないこと。
二 やむを得ない理由により学術指導を中止し、又はその期間を延長する場合においても、本学がその責めを負わないこと。
三 学術指導に係る指導料は、所定の期日までに納付すること。
四 原則として学術指導は、本学内において行うこと。
２ 前項に定めるもののほか、学術指導の受入れに関し必要と認められる条件を付することができる。
（事前協議）
第５条 部局長は、学術指導を受入れようとするときは、その内容について委託しようとする者（以下「委託者」という。）と協議しなければならない。
（受入れの決定等）
第６条 学術指導の受入れは、前条の協議に基づき、部局長が決定する。
２ 前項の規定により受入れを決定した部局長は、当該部局に係る学術指導に関し、契約を締結する。
３ 部局長は、前項の契約において、知的財産の取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。
４ 部局長（部局長が産学連携総括責任者であるものを除く。）は、第２項の規定により契約を締結したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。
（指導料の納入）第７条 契約を締結した委託者は、契約に定める額の指導料を前納しなければならない。
２ 前項の指導料の額は、１時間につき１万円により算定される額を最低とし、委託者及び指導担当者の所属する部局長が協議の上、定める額とする。
（経費の経理）第８条 学術指導に要する経費は、すべて本学の会計を通して経理しなければならない。
（学術指導の中止等）
第９条 部局長は、委託者と協議の上、学術指導に関する契約を解除し、又は変更することができる。
２ 前項に定めるもののほか、部局長は、学術指導の内容が国立大学法人東北大学受託研究取扱規程（昭和４５年規第６５号）第２条第１項に定める受託研究又は国立大学法人東北大学共同研究取扱規程（平成８年規第２７号）第２条第１項に定める共同研究に該当すると認めるときは、委託者と協議の上、当該学術指導に関する契約を解除することができる。
３ 部局長は、前二項の規定により当該学術指導に関する契約を解除し、又は変更した場合には、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。

（譲渡又は専用実施権等の設定）
第１０条 学術指導の結果生じた知的財産権のうち、本学に帰属する特許を受ける権利又は特許権は、委託者又は本学と委託者が協議の上指定した者に譲渡又は専用実施権等を設定することができる。
（知的財産権の優先的実施）
第１１条 学術指導の結果生じた知的財産につき本学に帰属する知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）について、委託者又は委託者の指定する者から優先的に実施したい旨の申し出があった場合には、本学は委託者と協議の上当該知的財産権を優先的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）
第１２条 本学は、委託者又は委託者の指定する者が、本学に帰属する知的財産権を、学術指導完了の日から起算して一定期間実施しない場合、又は前条に規定する優先的実施期間開始後一定期間実施しない場合は、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができる。
（実施料）
第１３条 前二条の規定により、当該知的財産権の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。
２ 本学及び委託者の共有に係る知的財産権につき、専用実施権等の設定を行ったときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。
（成果の公表）第１４条 部局長は、学術指導による成果の公表の時期及び方法について、必要があるときは、委託者と協議して定めるものとする。
（協力者の参加及び協力）
第１５条 指導担当者が、学術指導の遂行上、指導担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、委託者の同意を得た上で、当該指導担当者以外の者を協力者として学術指導に参加させ、又は協力させることができる。
（知的財産の取扱い）
第１６条 第１０条から第１３条までに定めるもののほか、学術指導の結果生じた知的財産の取扱いについては発明等規程の定めるところによる。
（秘密の保持）第１７条 学術指導の実施にあたり、委託者より技術上及び営業上の情報を受け又は知り得た者は、その一切の情報に係る秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、学術指導の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月２６日規第９７号改正）

この規程は、平成１８年４月２６日から施行し、改正後の第２条、第５条、第６条、第７条第２項、第９条及び第１４条の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成１８年１２月２２日規第１７６号改正）
この規程は、平成１８年１２月２２日から施行し、改正後の第２条第３項、第６条第３項及び第９条第３項の規定は、平成１８年１１月６日から適用する。
附 則（平成１９年４月１日規第１０１号改正）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年４月１０日規第１１２号改正）
この規程は、平成１９年４月１０日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年１月９日規第６号改正）
この規程は、平成２０年１月９日から施行する。
附 則（平成２０年４月２２日規第９０号改正）
この規程は、平成２０年４月２２日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年９月２９日規第１４６号改正）
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月１４日規第６９号改正）
この規程は、平成２１年４月１４日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年１２月８日規第１１７号改正）
この規程は、平成２１年１２月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２２年４月１３日規第５０号改正）
この規程は、平成２２年４月１３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年９月１５日規第７８号改正）
この規程は、平成２２年９月１５日から施行し、改正後の第２条第３項、第６条第３項及び第９条第３項の規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附 則（平成２３年３月３１日規第４３号改正）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年５月８日規第５９号改正）
この規程は、平成２４年５月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２４年２月１日から適用する。
附 則（平成２５年４月２３日規第７３号改正）
この規程は、平成２５年４月２３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２５年４月１日から適用する。

附 則（平成２６年４月２２日規第９２号改正）
この規程は、平成２６年４月２２日から施行し、改正後の第２条第２項及び第３項の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年７月８日規第１２３号改正）
この規程は、平成２６年７月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２６年１２月２２日規第１５２号改正）
この規程は、平成２６年１２月２２日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２６年１０月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月２８日規第７０号改正）
この規程は、平成２７年４月２８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年５月２６日規第７９号改正）
この規程は、平成２７年５月２６日から施行し、平成２７年４月２８日から適用する。
附 則（平成２８年３月２３日規第４７号改正）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月２６日規第６０号改正）
この規程は、平成２８年４月２６日から施行し、［中略］平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年４月２５日規第９２号改正）
この規程は、平成２９年４月２５日から施行し、改正後の第２条第２項及び第３項の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年６月２８日規第１４８号改正）
この規程は、平成３０年６月２８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定（「第２９条」を「第２７条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。）は、平成３０年１月３０日から、改正後の同項の規定（「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年４月２３日規第８０号改正）
この規程は、平成３１年４月２３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１１月２６日規第８６号改正）
この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、令和元年１０月１日から適用する。
附 則（令和３年３月３０日規第３４号改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。