日本経団連「環境自主行動計画」の評価
２０１２年１１月

気候ネットワーク

はじめに
日本経済団体連合会（以下、経団連）は、1996 年 7 月の「経団連環境アピール」において自主行動宣言を発表し、翌 97 年 6 月、「地球温暖化対策編」と「廃棄物対策編」からなる「環境自主行動計画」を発表した1。その後、毎年フォローアップを行っている。
同計画は、名前の通り、「各産業が誰からも強制されることなく自らの判断で行なった全くの自主的な取組み」2であるが、このうち地球温暖化対策編の自主行動計画は、政府の「地球温暖化対策推進大綱」（98 年策定、02 年改定）、
「京都議定書目標達成計画」（05 年策定、08 年改正）の中で、主要な気候変動対策として位置付けられてきた。その結果、日本全体の温室効果ガス排出のうち、大きな割合を占める産業部門と発電部門（エネルギー転換部門）の排出削減対策は、
この自主行動計画に委ねられることとなっている。このように、経団連自主行動計画は、単なる私的な計画に止まらず、政策上の位置づけがあるため、国内の気候変動対策にとって極めて大きな影響を及ぼすものとなっており、注目せざるを得ない。
本ペーパーでは、日本の温室効果ガス排出を左右する経団連自主行動計画について 2010 年度までの評価を行い、効果的な地球温暖化対策を進める観点から課題を明らかにし、提言を行う。

１.経団連自主行動計画の概要(1) 対象範囲
前述の通り、自主行動計画は経団連が 97 年に始めたものであり、それが国の計画の中に位置付けられてきたものだが、現在、参加業種は経団連に参加していない業種や、民生業務・運輸部
門にも広がっている。政府の「京都議定書目標達成計画」の進捗状況の点検では、経団連だけでなく、自主計画参加の全ての業種の取り組みについて、担当省庁ごとに毎年点検を行っている（表1）。本ペーパーでは、このうち経団連自主行動計画（以下、経団連計画）のみを取り扱う。

1 http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html
2 「経団連環境自主行動計画の概要」より抜粋

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol133/outline.html
1

表 1 自主行動計画の類型整理（出典）「2011 年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等」産業構造審議会環境部会
地球環境小委員会、中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議、
資料 3-1 http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/vap.html

2(2) 経団連計画の排出構造（図１）2010 年度の経団連計画には、34 業種が参加している。その排出量は、日本全体の CO2 排出量の 44％を占め、日本全体の産業部門・エネルギー転換部門・工業プロセスの合計の約 83％に相当すると報告されている3。しかしこの割合には、経団連計画参加業種である「電気事業連合会」の排出のうち、経団連計画に参加しない業種へ販売された電気分は含まれない。これは、経団連
が、発電時の排出を電気の消費側の排出とみなす「間接排出」を用いており、経団連計画に参加
しない業種へ販売された電気や、家庭へ販売された電気、さらに発電の際に生じる損失（ロス）については計算に含んでいないことを意味している。つまり、電気事業連合会は、経団連計画に参加しながら、自ら発電する電力の一部しか計画の対象としていないことになる。
これを、発電時の排出を発電所の排出とみなす「直接排出」でみた場合、経団連計画参加業種の排出量は、日本の 1990 年の CO2 排出量の 61％、2010 年の 62％を占めることになる（表 2）。
経団連計画参加業種以外に販売される電気でも、家庭など消費側では、CO2 を増やさないような燃料選択などへの関与は基本的にできない。それらは、電力会社が取るべき措置である。よって、本ペーパーでは、国際的に標準で用いられる「直接排出」、すなわち発電時の排出はすべて発電所の排出とみなす方法での分析を中心に行う。
表 2 経団連自主行動計画の排出構造（直接排出と間接排出）（*）
間接排出（**）

直接排出（***）

排出量の計算方 発電時の CO2 排出を、消費側の排 発電時の CO2 排出を、発電側の排出と法出とみなす計算方法

みなす計算方法

5.6 億トン

経団連参加業種 1990

1990

（日本の CO2 排出の 44％）の排出量と割合

4.6 億トン（****）

2010

6.9 億トン（日本の CO2 排出の 61％）2010

（日本の CO2 排出の 39％）

7.4 億トン（日本の CO2 排出の 62％）（*）産業部門・エネルギー転換部門・工業プロセスを含む（**）経団連発表の数値より一部試算（**）気候ネットワーク推計（****）クレジット補てん分を含まない数値

3 「環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2011 年度フォローアップ結果 」(2011 年 12 月 13 日)

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/113/index.html
3

100%

90%

90%

80%

80%

CO2排出量割合(%)

CO2排出量割合(%)

100%

70%
60%
50%
40%
30%

70%
60%
50%
40%
30%

20%

20%

10%

10%
0%

0%
1990
経団連(産業・エネ転換)
経団連以外

1990

2010

2010

経団連(産業・エネ転換)
経団連(工業プロセス)
経団連計画以外(電力分)

経団連(工業プロセス)（ａ）直接排出（推計）（ｂ）2010 年間接排出図１ 日本経団連計画参加業界（エネルギー転換と産業部門）、その他の排出推移(3) 経団連自主計画の目標と国の目標との関係①経団連自主計画の目標
経団連自主行動計画では、97 年に「2008～2012 年度の平均における産業・エネルギー転換部門からの CO2 排出量を、1990 年度レベル以下に抑制するよう努力する」、すなわち 1990 年度のレベルで±0％に安定化する、という全体目標を掲げており、その目標は 2012 年の現在まで変更されることなく維持されている（表 3）。
また、経団連に参加する各業種は、それぞれ自主的にさまざまな指標を用いることを選択でき、独自の目標を設定している。各業種の目標は、CO2 排出量やエネルギー消費量の総量で設定する
場合や、生産指数当たりのエネルギー原単位や CO2 排出原単位で設定する場合、さらにその組
み合わせなど、いろいろある（詳しくは３（2）を参照）。この業種ごとの目標と、経団連全体のCO2 排出量を 1990 年度比±0％にする努力目標との整合性については、特段の説明はなされていない。なお、業種ごとの目標に基づき、個別企業が取り組みを行っていると考えられるが、経団連計画では、個別企業の目標や達成状況までは公表していない。
表 3 経団連計画の全体目標
対象

目標

参加業種の産業・エネルギー転換部門・ 2008～2012 年度の平均が、1990 年度レベル以下に抑工業プロセスからの CO2 排出量制するよう努力する②国の目標との関係
政府は、2012 年度までの法定計画である「京都議定書目標達成計画」において、各ガス・部
4門ごとの目標目安を示している（表 4）。それによれば、産業部門は－12.1～－11.3％、エネルギ
ー転換部門は－2.3％、非エネルギー起源 CO2 は－0.6％が目標目安とされている（表 4 網掛け部分）。経団連計画の排出はこれらの３つの部門の 83％を占めるとされ、国の目標の大きな部分を担うにもかかわらず、経団連計画の全体目標はそれよりもずいぶん緩い。長年指摘され続けてきたものの、経団連計画の目標は引き上げられることなく据え置かれている。
表 4 国の京都議定書目標達成計画による６％目標の達成目安
基準年（全体に占める割合）（単位：百万トン）
2010 年度の目安（基準年増減）(*)① 国内排出削減対策
エネルギー起源 CO21059（84％）1076～1089（+1.6～+2.8％）

産業部門

482（38％）424～428（-12.1～-11.3％）

業務その他部門

164（13％）208～210（+26.5～+27.9％）

家庭部門

127（10％）138～141（+8.5～+10.9％）

運輸部門

217（17％）240～243（+10.3～+11.9％）

エネルギー転換部門

67.9（5％）66（-2.3％）

非エネルギー起源 CO2

85.1（7％）85（-0.6％）

メタン

33.4（3％）23（-32.3％）

一酸化二窒素32.6（3％）25（-24.2～-24.0％）

代替フロン等 3 ガス

51.2（4％）31（-39.5％）

合計

1,261（100％）1239～1252（-1.8～-0.8％）② その他
森林吸収源対策－-3.8％

京都メカニズムクレジット

－

-1.6％

（政府購入）-7.2～-6.2％

全体計（*）2010 年度の目安は、目標達成計画改定時の計算方法により算定された目安。
（注）網掛け部分は経団連計画対象となる部門。同 3 部門の約 83％を経団連計画がカバーする。
（出典）「京都議定書目標達成計画の進捗状況」地球温暖化対策推進本部 2011 年 12 月 20 日より気候ネットワーク作成

２.経団連自主行動計画の 2010 年度までの実施結果の評価(1) 経団連発表では 90 年比 12.3％減だが、直接排出でみれば大幅増
経団連の発表によれば、2010 年度の参加 34 業種の CO2 排出量は、1990 年度比で 12.3％減少（2009 年度比で 5.3％増加）となった（表 5）。これは、海外からクレジットを購入して目標未5

Box-1 日本における自主的取組の政策の位置づけと、主要政策先送りの経緯
1990 年に策定された「地球温暖化防止行動計画」では、「原発の拡大」「企業の自主的取り組
み」が温暖化対策を進める政策の中で主要な対策に据えられた。
1996 年に経団連が「環境自主行動計画」の策定方針を発表し、1997 年 6 月に策定をした。1997
年 12 月の京都議定書合意の翌日に通産省は、省議決定で「原発の拡大」「企業の自主的取り組み」
をメインにすることを決めた。その後の政府の温暖化対策を進める各種政策は、その通産省省議
決定通り、「原発の拡大」「企業の自主的取り組み」をメインに組み込んだ。
京都議定書合意後の 1998 年に策定された「地球温暖化対策推進大綱」でも「企業の自主的取組」と「原発 20 基増設」が、産業部門とエネルギー転換部門の主対策になった。経産省が示した 2001 年の「長期エネルギー需給見通し」では、原発増設は 13 基に減ったものの、「産業界の自主的取組」とともに同部門の主対策になっている。2002 年の「地球温暖化対策推進大綱」改定、2005 年の「京都議定書目標達成計画」でも、現実にあわせて原発増設基数は減ったものの、依然として「原発の拡大」「企業の自主的取り組み」が産業部門とエネルギー転換部門の主対策であった。
温暖化対策を促進する主要三施策（国内排出量取引制度、炭素税、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度）は、政権交代前は議論が具体化することはなく、先送りされてきた。
2008 年の政権交代時に、25%削減目標と主要三政策がマニフェストにうたわれ、それに基づき、鳩山首相（当時）が、国連で 25%削減目標を演説して国際公約された。しかしその後の、国内政策の議論は徐々に後退した。経済産業省の 2010 年の「エネルギー基本計画」では、2030 年までに原発 14 基新設と原発拡大方針が再びエスカレートする一方で、CO2 排出削減政策は触れられなかった。日本経団連は 2009 年に「低炭素社会実行計画」の策定方針を発表、しかし、電気事業連合会は総量増加容認、鉄鋼連盟も効率改善をせず、生産減を反映させるだけの削減対策の意思がみられないような目標であり、このままでは削減効果がないことをすでに鮮明にしている。
原発が増設、高い設備利用率を前提に、消費構造を変えずに CO2 を減らすとのビジョンは、す
でに 2002 年以降、原発の不祥事でつまづいてきた。2008 年には、そうした温暖化対策の先送りと原発稼働率低下が重なり、石油価格高騰する中で火力発電を増やし、CO2 排出増と輸入化石燃料負担増（25 兆円の輸入）
・電力用燃料費大幅増（5 兆円。2000 年代前半の 2.5 倍）となったが、政府の政策は変わらなかった。
2011 年 3 月に福島第一原発事故がおこり、原発拡大政策は「白紙」とされ、原発ゼロをめざすことが政府方針になった。再生可能エネルギー固定価格買取制度は 2011 年に法律が成立した。
しかし、企業の自主的取組に依存してきたために地球温暖化・省エネ対策が停滞したことへの反省はなく、国内排出量取引制度の導入などを掲げた地球温暖化対策基本法案はたなざらしになったままとなっている。本来一体的に進められるべき原発依存低下と温暖化対策は、連動した議論とならず、逆に 25％削減は困難とされる方向で議論されている。

6

達成分を埋め合わせた後の数値である。クレジットなしでは、1990 年度比 9.6％減少となる。また、CO2 排出量が 1990 年度比で減少した業種は 23 業種（クレジットありでは 24 業種）と報告されている。
経団連は、「産業・エネルギー転換部門の CO2（エネルギー起源 CO2）の間接排出量」と「工業プロセスの CO2 排出量」の和として上記の数値を示しているが、表 5 の通り、工業プロセスの排出は 1990 年度から－31.8％と大幅に減少しているため、工業プロセスを加えることで削減
率はより大きくなっている。工業プロセスを除いた、経団連計画参加業種の産業・エネルギー転換部門の CO2（エネルギー起源 CO2）は、6％減少となる（図 2）。
これを直接排出でみた場合、2010 年に 1990 年比で約 10％増加となる（図 3）。間接排出では、表の(5)に示される、電事連が日本経団連計画参加業界以外に販売した分が考慮されないことになる。
直接排出の内訳をみると、エネルギー起源 CO2 の排出の 96.5％は、電力・石油・鉄鋼・化学
工業・セメント・製紙の 6 大業種が占めている（図 4）。
表 5 経団連計画の排出量（2010 年度）(1)経団連の発表値（*）

1990 年度

2010 年度

増減率

50,58445,723-9.6%（=(3)+(4)）（-12.3％（**））(2)経団連計画参加業界の産業・エネルギ 63,100

69,500+10%

41,555

-6.0%

4,233

-31.8%

28,000+50%

ー転換部門（エネルギー起源）CO2【直接排出量】(3) 経団連計画参加業界の産業・エネルギ 44,207
ー転換部門（エネルギー起源）CO2【間接排出量】(4) 経団連計画参加業界の工業プロセス 6,208
排出量(5)電力が経団連計画参加業界以外に販売 18,700
した分の電力起源排出量(2)-(3)（*）電気事業連合会が経団連計画参加業種以外に販売した電力分(5)は考慮されていない。
（**）クレジット利用を加算した場合。

7

図２ 経団連計画参加業界の排出量の推移【間接排出量】（工業プロセス含む）「経団連その他業種」と「経団連工業プロセス」を除くと、2020 年度は 1990 年度比 6％減になる

注：ここで抜けている電事連が他者に販売した分の CO2 については図 1、表 5 を参照

図３ 経団連計画参加業界の排出量推移【直接排出量】（工業プロセス含む）

8

図４ 経団連計画参加業界の業種別の排出内訳【直接排出量】（工業プロセスを除く）
経団連参加業種全体と、6 大業種（電力・鉄鋼・化学工業・石油精製・製紙・セメント）のエ
ネルギー起源 CO2 直接排出量の推移をみると、6 大業種では 1990～2010 年度の 20 年間に直接排出量が 13%、7700 万トン増加したのに対し、それ以外の 28 業種では、直接排出量が 34%、
1260 万 t-CO2 減少している（表 6）。
表 6 経団連計画の直接排出量の推移
直接排出量2010 年排出増減2010 年生産量[万 t-CO2](1990 年比)(1990 年比)1990 年度

2010 年度[万 t-CO2]率

全体63,10069,500+6,400

+10%

－

6 大業界

59,40067,100+7,700

+13%

－

電力

27,50037,400+9,900+35%+37.5%

鉄鋼

18,95017,590-1,360

-7.2%

+2.7%

化学工業

5,128

4,996

-132

-2.6%

+8.4%

石油精製

3,020

3,880

+860

+28.5%

+2.0%

製紙

2,260

1,650

-610

-27%

-4.6%

セメント

2,551

1,580

-970

-38%

-40%

(4,114)*(2,378)*

3,680

2,420

-1,260-34%－

その他 28 業種

注：電力と化学工業以外は推定。
(*) ( )内は工業プロセス。

9

(2) 全体の効率は停滞
次に、1990～2010 年度の間に、経団連計画参加業種の効率が改善したかについて、電力と産業で別々に点検する。
①電力の CO2 排出係数
まず、電力の CO2 排出係数、つまり電力量あたり CO2 排出量（電力量は使用端）について点検する。電気事業連合会は、1990 年度実績 0.417kg-CO2/kWh を 2010 年に 2 割改善することを目標にしていた。ところが、図 5 のように、2010 年度の値は 0.413kg-CO2/kWh となり、1990
年度からみてほとんど改善がなかった。2002 年以降、改善が停滞した原因には、原発の新設と設備利用率で稼働することを前提に、他の省エネや再生可能エネルギー対策を強化せず、石炭火力発電所の新設を進めて設備容量を1990 年の約3 倍にまで増やしてきたことがある。
結果的に、原発計画倒れの一方で、石炭火力発電所起源の CO2 を１億トンも増加させてしまった。

図 5 電力 CO2 排出係数の推移（2010 年度まで）②産業の CO2 排出効率
次に産業の CO2 排出効率が改善したかを見てみる。産業に属する業種の間接排出量と鉱工業生産指数との関係を示したのが図 6 である。生産指数と CO2 はほぼ並行に推移し、ほとんど改善が見られないことがわかる。

10

図 6 産業部門に属する業界の CO2 排出量（間接）と鉱工業生産指数
このように電力についても産業についても、実際には 1990 年以降の 20 年間、ほとんど原単位の改善が見られず、対策について進展したとは言いがたい。
なお、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）では、事業者全体で、エネルギー
消費原単位を年平均 1％以上低減する努力目標がある。これが 1990～2010 年度の 20 年で遵守されていたとすれば、約 18%のエネルギー効率改善になっていたところである。CO2 排出原単位を改善するには、省エネの他に、より CO2 排出の少ない燃料への転換（石炭→天然ガス）や、再生可能エネルギー導入といった対策も可能であるが、図 5 で見たように CO2 原単位の改善は結果として進まなかった。
(3) 個別業種の効率改善、90 年より悪化した業界も３分の１
次に、個別の業種で 1990～2010 年度の間にエネルギー効率や CO2 原単位の改善ができているかを点検する。
①エネルギー原単位
まず、各業種のエネルギー原単位が、省エネ法の努力目標「毎年 1%効率改善（1990～2010
年度の 20 年分では約 18％改善）」の目標に相当する効率改善を達成できたかの評価を、排出規
模別と生産指標種類別する。
CO2 排出規模別にみるのは、経団連計画参加業種には、電力の直接排出 3.7 億トン、鉄鋼の間接排出 1.9 億トンに対し、鉄道車両は 3 万トン、産業車両は 5 万トンなど、排出量の比が 1 万倍にもなる大きな差があるためである。
結果は、表 7 の通り、経団連計画に参加する 34 業種4のうち、10 業種で 2010 年度のエネルギ
4 日本電線工業会は、メタル電線と光ファイバーケーブルそれぞれに目標を立てているので、目標は 35 となる。

11

ー原単位が1990年より悪化した。
省エネ法の努力目標と同等の効率改善は12業種が実現したが、23 業種はそれに届いていない。1 億トンを超える 2 業種は、いずれも省エネ法目標に届かなかった。6 大業種では、製紙業界だけが省エネ法目標を達成するレベルの改善を実現したが、電力、鉄鋼、化学工業、セメントは省エネ法目標に届かず、石油精製は 1990 年よりも効率が悪化した。
また１千万トンを超えているもう一つの業種である電機電子も、省エネ法目標水準には届かなかった5。
表 7 エネルギー原単位の省エネ法目標達成状況（CO2 排出規模別）
エネルギー原単位の1990-2010 年の変化

直接または間接の CO2 排出量の規模
超大規模

大規模

中規模

小規模

1 億トン以上

1000 万トン以上

100 万トン以上

100 万トン以下

省エネ法目標並みの

1 業種

5 業種

効率改善を達成

製紙

自動車、自動車部 ベアリング、ビール、都（12 業種）6 業種

品、建設、石灰、製 市ガス、衛生設備、電線
薬、（光ファイバー）、鉄道車
両改善するも省エネ法 2 業種
目標に至らず

3 業種

4 業種

4 業種

電力、鉄鋼、 化学工業、セメン 住宅、非鉄金属、ゴ 伸銅、精糖、石灰石鉱業、（13 業種）ト、電機電子ム、アルミ圧延、

製粉

悪化

1 業種

3 業種

6 業種

（10 業種）

石油精製

板硝子、乳業、清涼 石油鉱業、電線（メタル
飲料、

電線）、産業機械、造船、工作機械、産業車両、

注：下線は、業界の生産指標と異なる生産指標6で原単位を評価したところ。
次に、生産指標別の整理を行う（表 8）。生産量を指標にしていれば、効率の改善について具体性があり理解しやすい。これに対し、生産指数7では実態をつかみにくい。さらに、指標が生産額になると、それが増えている場合でも、生産量が増えたのか、生産量は増えないが高いものを生産するようになったのかが不明で、「効率」が改善したのか悪化したのかがつかみにくい。ここでは、生産量の情報が得られる場合には生産量の指標を用いた。業界が独自の生産指数、生産額を指標にしている場合で、公的機関が生産指数（例えば経済産業省の業種別の生産指数など）を
5 化学工業は、業界の示している生産指数を使うと、エネルギー原単位は省エネ法目標の水準の効率改善目前まで改善

するが、経済産業省の鉱工業生産指数統計に出ている化学工業（医薬品を除く）の生産指数を使うと、改善はしている
ものの省エネ法目標には遠く及ばない。石油精製は、業界の示している「換算通油量」という業界独自に補正した生産指標を使うとエネルギー原単位は改善するが、経済産業省の資源エネルギー統計に出ていて誰でも見ることのできる「精製業者原油処理量」を用いるとエネルギー原単位は大幅に悪化している。電機電子は、業界の生産指数（実質生産高）を用いるとエネルギー原単位が改善し、省エネ法目標を達成するが、経済産業省の鉱工業生産指数統計に出ている生産指数を使うと、改善はしているものの省エネ法目標は未達成になる。
6 自動車、自動車部品、化学工業、電機電子、造船、工作位階は生産指数（経済産業省統計）を使用。石油精製は、精製業者原油処理量を使用。
7 基準年比の生産量を指数化したものだが、いくつか代表的な生産品がある場合の足し合わせ方が未公表の場合がある。

12

出している場合にはそれを採用した。
結果としては、生産指標に生産量を用い、曖昧なところなく省エネ法目標を達成したのは 5 業
種である。
表 8 エネルギー原単位の省エネ法目標達成状況（生産指標種類別）
エネルギー原単位の生産指標

1990-2010 年の変化

生産量など物量単位

省エネ法目標並みの 5 業種

生産指数
3 業種

生産額
4 業種

効率改善を達成

製紙、石灰、ビール、都市ガス、電線（光フ 自動車、自動車 建設、製薬、ベア（12 業種）ァイバー）

部品、鉄道車両 リング、衛生設備改善するも省エネ法 10 業種

3 業種

目標に至らず

電力、鉄鋼、セメント、非鉄金属、ゴム、ア 化学工業、電機（13 業種）ルミ圧延、伸銅、精糖、石灰石鉱業、製粉 電子、住宅、

悪化

7 業種

（10 業種）

石油精製、板硝子、電線（メタル電線）、乳 工 作 機 械 、 造 産業機械

2 業種

業、清涼飲料、産業車両、石油鉱業

1 業種

船、

注:下線は、業界の生産指標と異なる生産指標8で原単位を評価したところ。
②CO2 原単位
次に、CO2 原単位について同じように評価する。CO2 原単位の場合は、前述したとおり、省エネの他にも、石炭から天然ガスへの燃料転換や再生可能エネルギー導入など、さらに多様な手段で改善できる余地がある。
経団連計画に参加する 34 業種（35 目標）のうち、1990 年よりも 2010 年度の原単位が悪化してしまった業種は 12 もある。省エネ法の努力目標である毎年効率 1％改善を CO2 原単位で達成（1990〜2010 年の 20 年分では約 18%改善）できた業種は 11 業種あったが、24 業種は達成できなかった。これを 2010 年度の排出量規模別に表 9 に示す。
1 億トンを超える 2 業種（電力、鉄鋼）は、いずれも省エネ法目標に届かなかった。6 大業種
では、石油精製とセメントが 1990 年よりも効率が悪化し、電力、鉄鋼、化学工業は省エネ法目
標に届かず、製紙業界だけが省エネ法目標を達成した。電機電子も、改善はしたものの省エネ法
目標には届かなかった。

8 脚注 6 と同じ。

13

表9

CO2 原単位で見た省エネ法目標達成状況（排出規模別）

CO2 原単位の直接または間接の CO2 排出量の規模

1990-2010 年の変

超大規模

化

大規模

1 億トン以上 1000 万トン以上

中規模

小規模

100 万トン以上

100 万トン以下

省エネ法目標並み

1 業種

5 業種

の効率改善を達成

製紙

自動車、自動車部品、ビール、都市ガス、衛生設（11 業種）石灰、製薬、ゴム5 業種
備、電線（光ファイバー）、鉄道車両

改善するも省エネ 2 業種

2 業種

法目標に至らず

化学工業、電機 非鉄金属、建設、住宅、ベアリング、伸銅、精糖、

電力、鉄鋼

4 業種

4 業種

（12 業種）電子

アルミ圧延、

石灰石鉱業

悪化

2 業種

3 業種

7 業種

（12 業種）

石油精製、セメ 板硝子、乳業、清涼飲 電線（メタル電線）、石油
ント

料

鉱業、産業機械、造船、工
作機械、製粉、産業車両

注：下線は、業界の生産指標と異なる生産指標9で原単位を評価したところ。
生産指標別でみた場合、表 10 の通り、生産指標に生産量を用い、曖昧なところなく省エネ法
目標を達成したのは 6 業種にとどまった。
表 10 CO2 原単位の省エネ法目標達成状況（生産指標別）
CO2 原 単 位 の 生産指標が生産量など物量単位

生 産 指 標 が 生 生産指標が1990-2010 年の変化

産指数

生産額

省エネ法目標並みの 6 業種

3 業種

2 業種

効率改善を達成

製紙、石灰、ゴム、ビール、都市ガス、電線（光フ 自動車、自動車 製薬、衛生（11 業種）ァイバー）、

部品、鉄道車両 設備改善するも省エネ法 7 業種

3 業種

2 業種

目標に至らず

電力、鉄鋼、非鉄金属、アルミ圧延、伸銅、精糖、 化学工業、電機 建設、ベア（12 業種）

石灰石鉱業

電子、住宅

リング

悪化

9 業種

2 業種

1 業種

（12 業種）

石油精製、セメント、板硝子、電線（メタル電線）、工作機械、造船 産業機械
乳業、清涼飲料、製粉、産業車両、石油鉱業

注：下線は、業界の生産指標と異なる生産指標10で原単位を評価したところ。

9 脚注 6 と同じ。
10 脚注 6 と同じ。

14

３.経団連自主行動計画の目標設定に関する諸課題(1)全体目標「1990 年比±０％」について①間接排出を用いる問題
経団連計画の目標「2008 年度～2012 年度の平均における産業・エネルギー転換部門からのCO2 排出量を、1990 年度レベル以下に抑制するよう努力する」は、産業・エネルギー転換部門の CO2（エネルギー起源 CO2）の間接排出量と工業プロセス起源 CO2 の和）を対象として選んでいる。
すでに表 5 で指摘した通り、ここには、電気事業連合会が経団連計画参加業種以外に販売した
電力分は含まれない。経団連計画参加業種以外に販売した電力分の CO2 排出量について、消費量を減らすことは消費側にもできるが、オール電化営業や、需給調整契約やピーク電力料金、省電力対策事業など、電力供給者（電力業界）の関与によるところもある。また、電力の排出量を決める CO2 原単位については、発電効率と燃料選択により決まる。たとえば、石炭火力発電所の建設をやめることや、既存の石炭火力発電所の発電量を縮小すること、さらに旧型の LNG 火力
発電所を早く建て替えることや、再生可能エネルギー電力を大幅に増やすことなどであるが、これらは消費側が関与することは難しい。以上を考慮すると、排出量の計算は、直接排出量で行うべきである。直接排出量は、IPCC の排出量算定ガイドラインや京都議定書の排出量算定ガイド
ラインでも定められ、日本政府も国際機関への報告では従っているものである。
②目標水準の問題
目標水準が、国の該当部門の目標の水準と比べて低すぎることは、すでに指摘した。加えて、経団連計画参加業界のエネルギー起源 CO2（間接排出）の多くを占める製造業の 2010 年度生産指数が 1990 年度比約 7％減となり、生産量等が減少していること、工業プロセス起源 CO2 の約3 分の 2（1990 年度段階で）を占めるセメントの生産量が 2010 年度には 1990 年度比 40%減少
したことから考えると、この指標を選んで「1990 年度レベル以下に抑制」という目標には、CO2削減という観点で、ほとんど意味がない。

(2)個別業界の目標指標の問題
個別業種は、設定する目標指標に、エネルギー消費量でも CO2 排出量目標でも、また、総量でも原単位目標でも任意に選べる。また、目標水準も任意である。さらに、原単位を測る際に重要な生産指標についても、通常用いられる生産量に限らず、補正した生産量でも、生産指数でも、名目生産額でも、物価上昇分などを差し引いた実質生産額でも、任意に選択できる。この状況から、エネルギー目標を掲げる場合と CO2 目標を掲げる場合には、それぞれに問題がある。
①エネルギー目標を掲げる場合の問題～「炭素集約度」の悪化
同じエネルギーを消費する場合でも、より CO2 排出の少ないエネルギーを選択することは温暖化対策の重要な観点である。そこで、エネルギー目標を掲げる業界について、1990～2010 年
15

度の 20 年間の CO2 の増減とエネルギーの増減の比をとった「炭素集約度」の変化を見たのが表11 である。炭素集約度が悪化している業種のうち、セメント、製紙は、自家発の石炭火力発電の増加が悪化に影響している。なお、製紙はエネルギー目標と CO2 目標の両方を掲げているが、エネルギー目標を高く、CO2 目標を低く設定し、炭素集約度の悪化を見越した目標となっている。
このように、エネルギー目標を採用することにより、石炭増による炭素集約度悪化を隠してしまう可能性があるという問題がある。現にセメント業界は CO2 原単位を 1990 年より悪化させているが、自主目標達成に支障がない。
表 11 目標指標と炭素集約度について（エネルギー目標）
1990-2010 年度の炭素集約度（CO2/ エネルギー目標

エネ ルギー 目 標とエネルギー）の変化について

CO2 目標の併用向上

非鉄金属、アルミ、乳業

石灰

変化なし(3%以内)

鉄鋼、石油精製、化学工業、伸銅、 板硝子
電線（メタル）悪化

セメント、石灰石鉱業、工作機械、 製紙
造船、電線（光ファイバ）（注）下線は石炭の割合が増加している業界。
②CO2 目標を掲げる場合の問題 ～購入電力の CO2 排出係数の問題
次に、CO2 目標を掲げる業種にとって大きな影響を及ぼすものとなる、購入電力の CO2 排出係数についてである。表 12 に示すように、多くの業種が、購入電力の原単位改善を見越して目標をたてている。購入電力の原単位改善は、電気事業者が販売する電力によってきまるものであり、個別業種の努力とは関係ない。現在、電気事業連合会は、原単位改善が進まず、自らの自主目標の達成には程遠い状況にある。それが CO2 排出係数に反映されれば、その影響は各業種が被る。
表 12 CO2 目標を採用した業種の購入電力 CO2 係数改善の目標への組み込みについて
CO2 目標エ ネ ル ギ ー 備考
&CO2 併用

購入電力の 電機電子、自動車、自動車部 板硝子

・自動車、自動車部品、板硝子は、電CO2 係数改 品、ビール、産業機械、精糖、力の CO2 原単位について経団連が示し善を見込むたことを理由に挙げている。

衛生設備、製粉・産業機械と製粉は、目標達成について購入電力の原単位改善について述べ
ている。
見込まない
不明

建設、住宅、ゴム、製薬、ベ 石灰

建設業界は実排出量を採用。ゴム業界

アリング、清涼飲料、石油鉱

はコジェネ効果を考慮。

業、産業車両、鉄道車両

16

逆に、仮に購入電力の改善が（京都メカニズムクレジットによる補てんで「改善」するというケースも含めて）なされると、各業種での削減があまり進まなくても、形式的に原単位改善がなされていくこともあり得る。
CO2 目標を採用する業種が、購入電力の原単位改善分を目標に算入し、自らの努力分を超えた削減を得る可能性があることは、もう一つの問題である。
(3) 個別業界の目標水準
各業界の目標指標において、2010 年度の生産量の 1990 年度比増減から見て、省エネ法の 1%
効率改善目標が達成できる水準（1990～2020 年の間に 18％改善）かどうかを点検する（表 13）。
なお、省エネ法目標はエネルギー原単位についてのものであるが、ここでは CO2 原単位で省エネ法努力目標と同等の改善を達成しているところを、達成とみなした。
表 13 各業種の目標は省エネ法目標をクリヤーできる水準か
総量目標
省 エ ネ 目 標 4 業種

原単位目標

総量・原単位併用

7 業種

2 業種

並 み の 効 率 ゴム、製薬、衛生設備、鉄 電力、化学工業、製紙、電機電子、 都市ガス、自動車部
改善

道車両

電線（光ファイバー）、ベアリング、 品(13 業界)石油鉱業

効 率 向 上 だ 5 業種

11 業種

1 業種

が 省 エ ネ 目 鉄鋼、自動車、石灰、ビー 石油精製、セメント、建設、非鉄金 工作機械
標に届かず

ル、精糖

(17 業界)属、アルミ圧延、乳業、伸銅、清涼
飲料、石灰石鉱業、製粉、造船

効 率 悪 化 容 5 業種
認(5 業界)住宅、板硝子、電線（メタル）、産業機械、産業車両

下線は直接排出で 1000 万トン以上を排出する 6 大業種。
総量目標業種の省エネ法目標達成可否は、業種の生産量想定ではなく、実際の 2010 年度生産量の 1990 年度比増減率で判断。
省エネ法目標を達成できる目標水準になっているのは 34 業種（35 目標）のうち約３分の１にあたる 13 業種だけで、残り 22 業種は、自主目標を達成したとしても省エネ法目標が達成できな
いような水準であった。5 業種は、生産減の実態から、効率の悪化を容認する目標水準であった。
表 13 で省エネ法目標「未達成」の目標水準でも、経団連計画の業種目標は達成できているという業種があり、表 14 に示す。これら業種は、目標の超過達成が続いているものの、目標引き上げを行っていない。

17

表 14 省エネ法目標には未達成でも業種目標を達成している業種
業界

指標

業 界目標 水 2010 年度の水 生産指標の 2010 年度水準
準

準

(90 年度比)自動車

CO2 総量

-25%

-40%

-13%

石灰

CO2 総量、エネルギー総量 -10%

-25%

-1%

ビール

CO2 総量

-51%

-10%

-10%

自動車業界の生産指標は経済産業省の生産指数統計で計算。

(4) 個別業種が用いる生産指標について
原単位指標を測る際に重要になる生産指標について、個別業種が任意に定めることができることは、原単位の変化傾向を大きく左右することになるので、見過ごせない問題である。
表 15 のように、一つの業種でもさまざまな指標があり、その生産指標を変えると、2010 年度における 1990 年度比増減率が劇的に変わる。エネルギー消費にあまり関係がなくても、増加率が大きな指標を探して選べば、原単位指標は計算上改善される。実際にこれまでに、恣意的とも疑われる指標の変更の例がある。
例えば、電機電子業界は、生産指標を「名目生産高」から「実質生産高」に変更した結果、原単位悪化傾向から改善傾向に劇的に転換した。
「名目生産高」を電機電子業界の生産指標として採用することは、この業界の製品の単価低下傾向から考えると妥当でない側面があるとしても、「実質生産高」ほどの成長は、経済産業省統計の生産指標から見てもなされていない。
また、石油精製業界は、「換算通油量」という業界独自の生産指標を用い、原単位は改善していると説明してきた。しかし、経済産業省の資源エネルギー統計で確認できる「精製業者原油処理量」を生産指標に用いて原単位を計算すると、2010 年度には 1990 年度比で大幅に悪化する。
化学工業業界でも、業界が独自に出している生産指標と、経済産業省の鉱工業生産指数にある
化学工業（医薬品を除く）の生産指標には違いがある。
表 15 生産指標の選択と原単位目標
業界採用する生産指標

2010 年の 1990 2010 年度の原単位改善率(1990 年度比)
年比増減率

CO2 原単位

省 エ ネ エネルギー 省 エ ネ
法目標

原単位

法目標

+23%

19%向上

達成

17%向上

未達成

+8.4%

8%向上

未達成

6%向上

未達成

+52%

16%向上

未達成

16%向上

未達成

+2.0%

26%悪化

悪化

26%悪化

悪化

+146%

40%向上

達成

38%向上

達成

経済産業省統計の生産指数

+64%

11%向上

未達成

7%向上

未達成

名目生産高（以前の業界指

-2%

51%悪化

悪化

55%悪化

悪化

化学工業 業界独自の生産指数
経済産業省統計の生産指数
石油精製 換算通油量（業界指標）
精製業者原油処理量
電機電子 実質生産高（業界指標）標）18このように、原単位目標を設定する際には、生産指標の選択は極めて重要な要素である。しかし、経団連計画では、CO2 やエネルギーとの関連でどの生産指標を使うかについて詳細な点検ができているとは言いがたい。そのような状況の下で、異なる団体が機械的に評価され、比較されれば、取り組みを公正に評価することはできない。

Box-2 2011 年の原発停止の影響について①間接排出方式の弊害
2011 年 3 月の原発事故により、定期点検を契機に 2011 年度末には大半の原発が停止した。原
発の発電量は約 1000 億 kWh で、2010 年の約３分の１になった。
電気事業連合会の CO2 排出量は 2010 年の 3 億 7400 万 t-CO2 から 4 億 3900 万 t-CO2 に約5500 万 t-CO2 増加し、電力排出係数は 0.510kg-CO2/kWh で、2010 年度比 23%悪化した。排出増加の直接の原因は原発の停止だが、原発減少分を全て火力発電で賄えば１億トン近い増加になるところ、2010 年度比約 6%の節電、夏のピーク電力の前年度比 13%削減などの国民の節電努力により、抑制された。
日本の統計では基本的に、発電所の CO2 排出を電力消費量に応じて消費側に割り振る「間接排出」を用いている。国の「排出量把握算定公表制度」でも、各電力会社の CO2 排出係数を１
年遅れで用いている。自治体の計画書制度でも、東京都など一部を除いてこの方式である。もし原発事故を受けて電力排出係数が大幅に悪化したことがそのまま消費側に反映されると、消費側
でコントロールできない事情で、電力量は変わらなくても CO2 量が 23%増加することになる。
今回、販売分の電力の CO2 を消費側に配分する従来の日本独自の統計の矛盾が、あらためて示されたと言えよう。今後は、直接排出（発電時の排出は発電所の排出での算定）とし、電力消費側の動向を点検する場合には、過去の電力 CO2 排出係数に固定するなどの工夫が必要である。
②目標達成が担保されないことの問題
電気事業連合会や鉄鋼連盟は、これまで、自主目標を達成するのが困難であることを受けて、海外のクレジットを購入して目標未達成分を補てんしてきた。それ自体の問題は別としても、電事連は、原発事故を受けて今後クレジット購入をしない方針を明らかにしている。このことは、
目標達成が担保されず、守れなくても、何の措置もなく、自己都合で放置することが容認されるという自主計画の弊害を明らかにしている。確実な温室効果ガス削減のためには、着実に削減が進む政策が必要なことは明らかである。

４. 2020 年の「低炭素社会実行計画」について～主要業種で排出増の恐れ

経団連は、2009 年 12 月に、現在の自主行動計画に続く新たな計画として、2020 年までの目

19

標を定めた「低炭素社会実行計画」を策定し推進していく方針を発表している11。2011 年に計画を策定・公表する予定だったとされるが、東日本大震災の影響を受けて遅れており、2012 年内にも策定するとされる。
これまで公表されている目標のうち、6 大業種（日本の排出量の約 60%、経団連計画参加業界のエネルギー起源 CO2 直接排出量の 96.5%を占める）の例を表 16 に示す。電力は 2010 年目標
を 10 年先送りする原単位目標で、排出総量は 1990 年度より 2 割増加する見込みである12。他は自然体（BAU）比で 2%～5%削減する目標となっている。仮にこの目標で策定されるなら、6 大
業種の 2020 年度排出総量は 1990 年度より増加するとさえ予想される。
表 16 経団連計画参加業種の 2020 年目標
指標水準

1990 年度比 2010 年度比 備考
排出増減予測 排出増減予測

電力

CO2 原単位 0.33kg-CO2/kWh[万 t-CO2][万 t-CO2]

+5400

-4500

目標水準は 2010 年目標をほぼ(1990 年比約 20%改

10 年先送り。電力量の増加を見

善)込み、排出総量は大幅に増加。
ただし 3.11 を受けて見直されるものと考えられる。

鉄鋼

CO2 総 量 、 500 万 t 削減
BAU 比

化学工業
セメント
製紙
石油精製
非鉄金属

-800

+280

-210

+450

+650

-230

(5%削減)エ ネ ル ギ ー 53 万 KL 削減
総量

+420

(2%削減)

CO2 総 量 、 121 万 t 削減
BAU 比

+400

(2.2%削減)

CO2 総 量 、 38 万 t 削減
BAU 比

-1000

(2.5%削減)

CO2 総 量 、 150 万 t 削減
BAU 比

-2300

(3%削減)

CO2 原単位 1990 年比 25%改善

前提に購入電力原単位 20%改善（出典）「日本経団連 低炭素社会実行計画について」2010 年 11 月 19 日
http://www.npu.go.jp/policy/policy07/pdf/20101203_02/siryou3.pdf より、気候ネットワーク作成

国全体で基準年比 25％削減を目指そうと検討が進められてきたところ、排出の 6 割を占める業界が増加容認目標というのは、許されようがないレベルである。仮にそれが認められれば、それ以外の業種は 7 割もの削減をしなければならなくなる。日本の温室効果ガスを大幅に削減し、

11「経団連 低炭素社会実行計画」2009.12.15

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/107.html
12 原発事故前に設定されたもの。事故後の見直しによる目標は発表されていない。
20

低炭素社会を実現するためには、排出の多い業種の大幅な削減は欠かせない。６大業種のこの低水準の目標は、皮肉にも「低炭素社会実行計画」がすでに破たんしており、政策導入が不可欠であることを自ら立証している。
また「自主行動計画」で設定していた経団連としての全体目標については、原発事故後、原発依存度が見通せないとの理由で、2020 年度の「低炭素社会実行計画」では設定しないとされる。
これまでの全体目標については、その水準の低さ、そして各業種や国の目標との整合性のなさな
どのさまざまな問題があるが、今後はその全体目標すら設定しないようでは、各業種が自主的に目標を設定することによる対策の進展と削減効果は、まず見込めないと考えるべきであろう。

５.全体評価と提言(1) 評価これまで見てきたとおり、経団連計画は、日本の主要な温暖化対策と位置付けられるには下記のようにさまざまな問題点がある。
・低い目標水準・経団連計画の全体目標「1990 年レベルに安定化」は、国の目標目安（産業部門・エネルギー
転換部門・工業プロセス）よりも緩い目標でありながら、引き上げもされず据え置かれている。
その水準はあまりにも低い（製造業の生産指数は 1990～2010 年に 7％減少しており、ほぼ自然減ともいえるレベル）。
・経団連全体目標と各業種の目標との整合性も取れておらず、各業種の目標を積み上げたらどうやって経団連の全体目標が達成できるかの関係性が不透明となっている。
・「間接排出」の問題
・間接排出を用いることで、電気事業連合会の経団連参加業種以外へ販売した電力及びロスの排出が含まれない。しかし、CO2 原単位の改善は消費側では関与できず、電力会社が関与するべきものである。
・間接排出を用いることで、CO2 排出原単位を目標に設定する業種は、その業種・会社の努力に関係なく、電力の CO2 排出係数によって CO2 排出量が増減してしまう。
・ばらばらの目標指標
・各業種が効率や原単位の目標を立てる際に用いる生産指標は、任意で選ぶことができる。総量か原単位かも任意である。いくつかの業種は、1990 年度比の効率改善率が大きくなるような、
恣意的とも疑われる指標の変更をしたり補正して使うことなどが行われている。省エネ効率が改善したと見える指標を用いても、実際の温暖化対策が進んだわけではない。目標達成度合いをよく見せるための恣意的な操作の余地があることで、業種間の公平性が存在する。
21

・実績評価・経団連計画参加業種の間接排出と工業プロセスの排出の和による経団連計画全体の目標達成
状況は、9.6％減少（クレジットを含むと 12.3％減少）と報告されるが、直接排出では、電力の排出増が大きいため、10％増加となる。
・各業種の対策は、省エネ法の「毎年１％効率改善」の努力目標と照らすと、それに並ぶ効率改善を達成できた業種は 3 分の１など限られる。
逆に 1990 年よりも効率が悪化した業種もある。
・電気事業連合会や鉄鋼連盟はこれまで、業界目標の達成が難しいことから、海外のクレジットを購入して補てんしてきたが、東京電力は、原発事故後、資金確保の難しさからクレジット購入をしない方針を明らかにしている。自主計画ゆえの、守らなくても担保されないしくみの弊害が出ている。
・国の政策との関係
・経団連計画は、経済界の単なる私的計画に止まらず、国の計画に位置付けられ、排出の大きい
産業部門・エネルギー転換部門の排出削減対策は、「企業の自主的取り組み」に委ねられてきた。
・それゆえ産業部門の対策は政府の重点から外れ、発電所を中心としたエネルギー転換部門の対策は「原発の拡大」に依存するばかりで、政策導入と実効的対策が先送りされてきた。
・全体評価
経団連計画への依存を容認する政策は、低い対策に甘んじ、エネルギーを無駄に浪費し CO2を多く排出する結果になった。それは、エネルギーコストと化石燃料輸入費を多く支払い負担を大きくしただけでなく、温暖化対策投資を先送りして、本来増やせたはずの雇用を減らし、技術開発を遅らせ、国際競争力を低下させたと言える。京都議定書合意の後 1998 年に温暖化対策技
術導入や開発を後押しする政策導入を決断していれば、多くの企業が有能な技術者を雇い、下請けを激励し、熟練技術者の持つ環境対策技術などの高度な技術を世代間で継承し、日本の「ものづくり」が、低炭素技術へとつながれたであろう。そして、排出削減が現在よりももっと進み、化石燃料依存が縮小されて貿易赤字もなく、国内対策で蓄積した技術向上で国際競争力も強化し、省エネや再生可能エネルギーの海外市場も獲得し、グリーン経済成長をとげていたと考えられる。
しかし今はその逆の、危機的な状況にある。経団連計画は、環境にも経済・雇用にも、そして大半の企業の経営にも悪影響を与えるものだったと言える。

(2)提言 ～政策導入が不可欠
・自主行動計画依存は、もはや止めるべき
経団連計画は、1998 年から 10 年以上、低い目標水準、業界の独自のあいまいな指標の選択を容認し、結果的に、これまでに実現可能だった大きな排出削減を妨げてきたと言っていい。さらに、目標達成の担保がなく、守らなくても措置のない自主的な取り組みは、原発事故後の東京電力のように、目標が著しく不達成でも、そのまま放置することが許されるような仕組みでしかない。
22これまでに、自主計画依存ではなく、キャップ＆トレード方式の排出量取引制度および省エネ政策の強化を図ってきていれば、1.3 億トンの排出削減が実現できていたと見込まれる。その機会を逸したことは大きな問題である。経団連計画を継続する弊害は明らかである。
今後は、日本も他の国と同様、温室効果ガス排出量の大幅削減を進めるためにも、日本全体の排出の大部分を占める事業者の対策を自主性に委ねることは止めるべきである。
これまでの検証、反省に立ち、将来世代に気候変動のリスクの小さな環境を残し、若い世代・将来世代にグリーン産業など自立した将来性ある産業雇用を引き継ぐため、自主計画依存は2012
年度を持って打ち切るべきである。
そして、脱減発政策を確立すると共に 25％削減目標を堅持し、直接排出による計算を用いて大規模排出事業所へキャップ＆トレード型排出量取引制度を導入し、排出削減を確実に担保していくことが必要である。さらに、炭素税、石炭税などを導入しながら、低炭素型の社会と経済を構築していく必要がある。
・政策導入による経済・雇用へのプラスの影響
政策導入は、産業界にとって制約ではなく、むしろエネルギーコストの削減、化石燃料輸入費の削減にも寄与するものである。仮にこの間、1.3 億トン以上の排出削減を実現する政策を導入していたなら、エネルギーコストは 2020 年に 1 兆 8500 億円、化石燃料輸入費は 1.5 兆円の節約ができていたと試算される。
追加的な投資による経済への波及効果もある。発電所については、旧型 LNG 火力発電所の計
画的な建て替えと、石炭火力発電所の LNG 転換を想定すると、投資額は 4.6 兆円と見込まれる。
再生可能エネルギーを増やす場合にはさらに大きな投資が見込まれる。また、鉱工業については追加的な省エネ設備投資額は、素材製造業は投資回収８年、その他は５年と見込むと 10.9 兆円と推定される。その大半の 9.8 兆円は６大業種の事業所で行われる。６大業種に属する事業者にとっても得な投資であることが推察される。さらに、日本全体でみれば、この投資は国内産業への追加需要になる。温暖化対策の追加投資は、地場産業（製造業、建設業）にも波及効果があり、地域での雇用増加が見込まれる。政策導入を回避し、低炭素社会へ向けた経済づくりを妨げる弊
害の方が大きいと考えられる。
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