新型コロナ感染症の影響を受ける事業者の皆様へ（５月版）
連日、新型コロナウイルスの報道がつづき、感染拡大の終息の目途が立たず、小須戸地域内でも経営に大きな影響が出ております。
販路の縮小や資金繰り等の経営課題に対して、国からの支援がありますので案内します。

１．国からの助成金「持続化給付金」について（4 月 28 日時点）
国では、国会で令和２年度補正予算の成立を前提として、給付金を支給します。感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために、事業全般に使える給付金として「持続化給付金」を支給します。
【給付額】

法人は２００万円、個人事業者は１００万円※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

【売上減少分の計算方法】
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上×１２か月）【主給付対象の主な要件】※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少している事業者。
（２）2019 年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
（３）法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下である事業者※2019 年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
【給付金の申請方法】（１）持続化給付金ホームページへアクセス（「持続化給付金」で検索）※令和 2 年度補正予算成立の翌日に開設予定（２）申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力〔仮登録〕（３）入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して〔本登録〕へ（４）ＩＤ・パスワードを入力すると〔マイページ〕が作成されます→基本情報（法人・個人の基本事項と連絡先）、売上額（入力すると自動計算）、口座情報を入力（５）必要書類を添付
・2019 年の確定申告書類の控え ・売上減少となった月の売上台帳の写し・身分証明書の写し（個人事業主の場合） ※スマホなどの写真画像でもＯＫ（６）申請
持続化給付金事務局で申請内容を確認します。（申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。
）通常、2 週間程度で、給付通知書を発送、ご登録の口座に入金します。
【お問い合わせ】
中小企業 金融・給付金相談窓口 （TEL：0570-783183） 平日・休日 9：00～19：00※予算成立後、持続化給付金コールセンターも開設します。
※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第お知らせします。
※商工会では、申請書作成における助言を受けることができます。
※「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください。
1２．新潟県の融資制度に関する情報（１）民間金融機関を通じた資金繰り支援
・県制度融資を活用した３年間の実質無利子や保証料ゼロの融資について民間金融機関（地銀、信金等）を通じ、過去最大規模で実施します。
・県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も３年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。

融①対資条 件象者

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証を受けた中小企業②融資限度額３,０００万円③資 金 使 途

運転資金・設備資金・借換資金④融 資 期 間

１０年以内（うち据置期間５年以内）
一定の要件を満たした場合、３年間無利子⑤融 資 利 率

３年以内

年１．１５％

５年超７年以内

１．５５％

３年超５年以内

年１．３５％

７年超 10 年以内

１．７５％⑥信 用 保 証

一定の要件を満たした場合、保証料ゼロ⑦取 扱 期 間

令和２年５月１日（予定）から令和２年１２月３１日まで

利子補給条件
本制度融資を受けた者のうち、下記に該当する者①補給対象＜売上高等減少＞〇個人事業主（事業性のあるフリーランス含む小規模事業者） ▲５％以上〇小・中規模事業者（上記を除く） ▲１５％以上②利子期間

３年間（補給率 100％）

保証料減免条件
本制度融資を受けた者のうち、下記に該当する者＜売上高等減少＞①減免対象①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む小規模事業者） ▲５％以上②小・中規模事業者（上記を除く） ▲１５％以上③小・中規模事業者（上記を除く） ▲５％以上
・上記①及び②の方…保証料負担ゼロ②減免内容

・上記③の方…保証料１／２⑥信 用 保 証

一定の要件を満たした場合、保証料ゼロ⑦取 扱 期 間

令和２年５月１日（予定）から令和２年１２月３１日まで

申込先（取扱い金融機関）※５月１日（金）～取扱い開始予定

第四銀行、北越銀行、大光銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、JA バンク新潟県信連、北越後農協、越後中央農協、越後ながおか農協、柏崎農協、十日町農協、えちご上越農協、佐渡農協、みなみ魚沼農協、越後さんとう農協、にいがた南蒲農協の県内営業店
お問い合わせ新潟県産業労働部

創業・経営支援課（福原、石山）

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TEL：025-280-5240／ FAX：025-285-3783

３．日本政策金融公庫の資金繰り支援内容
新型コロナウイルス感染症特別貸付【融資対象】 ※コロナウイルスの影響で一時的な業況悪化の事業者であることが前提①最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少した方②業歴３か月以上１年１か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など売上増加に直結する設
備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前年（前々年）同期と比較できない場合等は、最近１か月の売上高が、次のいずれと比較して５％以上減少している方
a 過去３か月（最近１か月を含む）の平均売上高
b 令和元年１２月の売上高
c 令和元年１０月～１２月の売上高平均額【資金用途】 運転資金、設備資金【担保】無保証【貸付期間】 設備２０年以内、運転１５年以内【うち据置期間】５年以内【貸付限度額（別枠）】国民事業６,０００万円【金利】当初３年間 基準金利▲０．９％、（１．３６％→０．４６％）
４年目以降基準金利 １．３６％※利下げ限度額は３,０００万円。
【利子補給制度】
国からの利子補給制度の対象となり、借入から 3 年目まで利子補給を受けることができ、実質無金利で融資を受けられます。ただし 4 年目以降は、通常の金利（1.36％）に戻り、補給はなくなります。
【利子補給制度適用条件】
個人事業主：売上高 5％以上の減少
小規模法人企業：売上高 15％以上の減少
中小企業：売上高 20％以上の減少

新型コロナウイルス対策マル経融資【ご利用いただける方】
直近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5％以上減少している小規模事業者【資金の使い道】

運転資金、設備資金【融資限度額】 通常マル経融資の別枠 1,000 万円【貸付期間】 運転資金 7 年以内（据置期間 3 年以内）、設備資金 10 年以内（据置期間 4 年以内）
【金利】

経営改善利率 1.21％（令和 2 年 4 月 1 日時点）から当初 3 年間のみ▲0.9％引下げ（途中で借換を行っても金利は特別金利を継続する。）【留意点】
・既存の通常マル経融資の借換として申し込むことはできない。（あくまでも別枠）
・現在は国からの利子補給制度の対象外であるが、現在利子補給対象へ検討中。
【申込方法】
商工会へご相談ください。商工会内で経営改善融資審査会開催後、日本政策金融公庫へ推薦します。申込には、直近 2 期分の決算書及び直近 1 か月の売上減少がわかる試算表や納税証明書が必要です。

お問い合わせ・申し込み先
新型コロナウイルス対策マル経融資 →商工会（TEL：38-2560）へお申し込みください。

そ れ 以 外 の 貸 付 や 融 資

日本政策金融公庫新潟支店（TEL：025-246-2012）へ直接お→申し込みください。※申し込みは必ず郵送でお願いします。
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４．雇用調整助成金について助成金の受給手続き【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）【対象期間・支給限度日数】
１年の期間内に実施した休業について支給対象とする。ただし、休業を行う場合は、本助成金を受給しようとする事業主が期間を定めることができる。１年間で１００日分、３年で１５０日分が上限。
【助成額】①休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額②助成率（中小企業：４／５）、解雇等を行わない場合（中小企業：９／１０）※ただし、1 人 1 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額（令和 2 年 3 月 1 日時点で 8,330 円）を上限額とする。
【受給手続きの流れ】
休業計画・計画届の休業の労使協定作成

提出

実施

支給申請

労働局の支給決定

審査※計画届の提出や支給申請は、新潟労働局または管轄のハローワークへ。また郵送での提出も可能です。
【お問い合わせ】（新潟市内の方）新潟労働局助成金センター

TEL: 025-278-7181（新潟市内以外の方）最寄りのハローワーク

雇用調整助成金に関して新潟市からの助成金（雇用調整助成金利用促進事業）
新潟市では雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に市独自の上乗せ助成等を行います。
Ａタイプ
補助内容
対象経費補助額

Ｂタイプ

国の助成額の１／９を助成する

本助成金申請を社会保険労務士に依頼した際に必要な手数料の一部を補助する

休業手当と雇用調整助成金の差額

雇用調整助成金の申請（計画届含む）に要す
る社労士への手数料

・国の助成金の１／９・対象経費の 10／10

・１事業所あたり上限 200 万円

・１事業所あたり上限 10 万円（１回限り）【お問い合わせ】新潟市役所コールセンター

TEL：025-243-4894

５．その他新潟市からの支援（１）県の要請で休業・営業時間短縮の協力に応じた飲食店に、県の休業要請に係る協力金とは別に 10 万円の協力金を支給します。
対象

県の要請内容

対象期間

個人・法人 ＜営業時間短縮の協力要請＞
問わず飲食店

個人・法人問わず、飲食店※朝５時～夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとする。
※もともとこの時間の間で営業している事業所は対象外。
※休業した場合も対象外。
＜休業要請＞
個人・法人問わず、スナックバー

令和 2 年 4 月 24 日から5 月 6 日までの全ての期間（２）県から施設使用停止の要請を受け、応じた対象施設のうち、休業等に協力する市内店舗等の家賃の減額に協力いただく不動産オーナーに対して、協力金を支給します。
※家賃を減額した金額の２／３相当額。貸主１人あたり上限額２０万円
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