2025年・2040年を見据えた第８期東京都高齢者保健福祉計画（介護サービス基盤の整備と介護人材対策について）
令和４年７月２８日
東京都 福祉保健局 高齢社会対策部
介護保険課長 大竹 智洋

本日の内容１

東京の高齢者を取り巻く状況

２

東京における「地域包括ケアシステム」

３

計画の概要 ～取組の７つの重点分野～（介護サービス基盤の整備と介護人材対策）2

人口の推移（東京都）
東京都における高齢化率は、総人口がピークを迎える令和7年には23.0％
令和22年には、27.8％となり、およそ４人に１人が高齢者になると推計（注）（ ）内は総人口（年齢不詳を含む。）。
資料：国勢調査（～H2７）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（Ｈ29.4）、東京都総務局による推計（R2～）

4

高齢者人口の推移（東京都）
後期高齢者の割合は年々上昇し、令和２年（2020年）には後期高齢者が前期高齢者を上回る。
令和７以降、再び前期高齢者が増加し、令和22年（2040年）には前期高齢者が後期高齢者を上回る。

資料：国勢調査（～H27）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 (H29.4) 、東京都総務局による推計（R2～）

5要介護認定者数の推移（東京都）
高齢者人口の増加に伴い、要介護（要支援）認定者数は増加。
今後、後期高齢者の大幅な増加に伴い、要介護認定率が上昇。

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」（～R２）、都内保険者（区市町村）が介護保険事業計画策定のために積算した見込値を集計した値（R５～）

6世帯数の推移（東京都）
平成27年の東京都における高齢夫婦世帯は約56万世帯（総世帯に占める割合は8.4％）、高齢者単独世帯は約74万世帯（総世帯に占める割合は11.1％）となっているが、今後も高齢者のみの世帯は増加が続き、とりわけ、一般世帯に占める高齢者単独世帯の割合が大幅に増えると予測されている。

資料：国勢調査（～H27）、東京都総務局による推計（R2～）

7

地域包括ケアシステムとは■ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
よう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく。

資料：厚生労働省公表資料

9令和３年度介護保険制度改正■ 地域共生社会の実現と令和22年（2040年）への備えが示された。この改革を進める取組の３つの柱と、取組を下支えする改革が示され、介護予防の推進や介護現場の革新、更なる保険者機能の強化等に取り組んでいく必要がある。

資料：厚生労働省公表資料

10

東京の特性（１）令和22年（2040年）に向けた人口推移
・令和７年（2025年）に向け後期高齢者人口はピークを迎える一方、令和22年（2040年）に向けて、元気な前期高齢者数の大幅な増加（団塊ジュニア世代）が見込まれる。
・90歳以上の高齢者の増加（団塊の世代）が見込まれることから、令和７年（2025年）
から令和22年（2040年）に向けて要介護認定者数もゆるやかに増加

11

東京の特性（２）高齢者の社会参加
・東京では、高齢者の多様な社会参加の形がみられる。就業されている方も多く、通いの場
や高齢者サロン等以外にも、民間のスポーツジムやカルチャーセンターなど、多様な社会参加の場が存在しており、生きがいをもって暮らしている高齢者が多数存在

12

東京の特性（３）高齢者を支えるサービス
・大都市特有の特性として、東京は一人暮らし高齢者の割合が高く、また、地域のつながりも強いとは言えない状況。地域ごとに行政や住民、関係団体等が協力して、地域で高齢者を支える仕組みを築き、地域で暮らす高齢者を支えていくことが必要。
・介護サービスについては、在宅サービスと施設・居住系サービスがバランスよく整備

13

東京の特性（4）多様な地域特性
・東京には、都心の大都市だけでなく、山間部・島しょ部など様々な地域が存在。また、23区内や同じ区市町村内にも、異なる地域特性がみられる。地域ごとに、高齢化の進み方や地域の社会資源、地域コミュニティのあり方が異なるため、その特性に合った地域包括ケ
アシステムの構築が必要。

14

東京における地域包括ケアシステムの構築■ 本計画の理念

地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる東京の実現

東京における地域包括ケアシステムの構築を目指す■ 都が目指すべき地域包括ケアシステムの特徴
・令和17年以降、前期高齢者が急増することから、元気な高齢者が健康で生きがいを持って暮らせる環境を整備
・令和７年以降も要介護者は増加することから、介護サービス基盤をバランスよく整備するとともに、少子高齢社会に対応した介護人材対策を推進
・認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるよう、「共生」と「予防」の取組を進める。
・新型コロナウイルス感染症対策など、「新しい日常」への対応を各分野に盛り込む。
15

東京の地域包括ケアシステムの姿

16

計画のポイント「老人福祉計画」と「介護保険事業支援計画」を一体的に策定

令和３年度から令和５年度までの３ か年の計画（第８期計画）

中長期的には、「団塊の世代」が後期高齢者となる令和７年（2025年）に加え、「団塊ジュニア世代」が高齢者となる令和22年（2040年）の人口推計を見据えた計画

18

計画の重点分野①介護予防・フレイル予防と社会参加の推進⑤地域生活を支える取組の推進

通いの場をはじめとする介護予防事業の更なる充実を図ると共に、元気高齢者対策を推進

高齢者単独世帯の増加を見据え、地域の支え合い等の仕組みづくりを支援〔取組〕・介護予防・フレイル予防の普及啓発・活動支援
・地域活動等の社会参加の促進
・就業・起業を希望する高齢者への支援〔取組〕・区市町村における配食や見守り等、生活支援サービスの充実
・権利擁護・虐待等への対応②介護サービス基盤の整備と円滑・適正な制度運営⑥在宅療養の推進

2030年の整備目標を設定し、特別養護老人ホーム等、介護施設の整備を推進

地域における在宅療養体制を確保するとともに、在宅療養への円滑な移行を支援〔取組〕・都独自の整備費補助の拡充、整備用地の確保支援
・ＩＣＴ環境整備の促進や感染症対策の支援〔取組〕・地域における在宅医療・介護連携の推進
・在宅療養生活への円滑な移行の促進
・訪問看護ステーションへの支援③介護人材対策の推進
少子高齢化時代を見据えた、介護人材の確保・育成・定着の取組を強化〔取組〕・介護職員の宿舎借り上げなど、働きやすい職場
環境の整備
・生産性向上に向けた、ＩＣＴ機器、次世代介護機器等の導入支援④高齢者の住まいの確保と福祉のまちづくりの推進
住宅施策と福祉施策の連携を図り、高齢者のニーズに適した住まいを確保〔取組〕・高齢者の居住支援の取組を支援
・サービス付き高齢者向け住宅等の確保
・バリアフリー等、福祉のまちづくりの推進⑦認知症施策の総合的な推進
新たな認知症施策推進大綱に基づき、「共生」と「予防」を両輪として施策を推進〔取組〕・認知症の容態に応じた適時・適切な支援の提供
・医療・介護従事者の認知症対応力の向上等、人材育成の取組を推進
・認知症の人と家族を支える地域づくり〔重点分野を下支えする取組〕

保険者機能の強化と地域包括ケアシステムのマネジメント19

１

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

２

介護サービス基盤の整備と円滑・適正な制度運営

３

介護人材対策の推進

４

高齢者の住まいの確保と福祉のまちづくりの推進

５

地域生活を支える取組の推進

６

在宅療養の推進

７

認知症施策の総合的な推進〔重点分野を下支えする取組〕

８

保険者機能強化と地域包括ケアシステムのマネジメント
20

介護保険制度を取り巻く状況①
介護給付費は、令和７年までに約2,000億円増加

21
資料：介護給付費負担金実績報告に基づき東京都作成（～R元）、都内保険者（区市町村）が介護保険事業計画策定のために積算した見込値を集計した値（R３～）

介護保険制度を取り巻く状況②
施設サービス費の割合、在宅サービスの割合は、令和元年度から令和７年度ほぼ変わらない

在宅サービス費

令和元年度

令和７年度

542, 6%594, 6%

居住系サービス費
施設サービス費
その他

2555,
28%
1425,
16%

4496,
50%

3128,
28%

5540,
50%

1797,
16%

（単位：億円）

資料：介護給付費負担金実績報告に基づき東京都作成（R元）、都内保険者（区市町村）が介護保険事業計画策定のために積算した見込値を集計した値（R７）22介護保険制度を取り巻く状況③
第８期（令和３年度～５年度）は、第７期より月額１６９円増
令和７年度は、第７期より月額１，１０９円増

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特養への入所申込者の状況
介護保険制度の改正により、平成27年4月1日以降の入所対象者は、原則として、要介護3以上に限定（従前は要介護1以上）入所の必要性が高いと考えられる「在宅・要介護3以上かつ優先度高」の申込者は、前回調査と比較して約３％減少

平成28年度調査結果（前回）
入所申込者数 30,717人
在宅・要介護３以上
11,224人
優先度高3,956人

平成31年度調査結果
約5％ 減少約3％ 減少約3％ 減少入所申込者数 29,126人
在宅・要介護３以上
10,935人
優先度高3,820人

資料：東京都調べ

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介護サービス基盤の整備目標（都）都の整備目標は、高齢者人口の将来推計や区市町村のサービス見込量を踏まえて設定。
施設サービスと在宅サービスの整備をバランスよく進める。
特別養護老人ホーム
13,257人分

41,34045,91650,506

平成25年度末 平成28年度末 令和元年度末

介護老人保健施設
8,115人分

64,00030,00050,74320,057

令和3年3月

令和12年度目標

21,125

21,829平成25年度末 平成28年度末 令和元年度末

21,885

令和3年3月

令和12年度目標

認知症高齢者グループホーム
8,324人分

8,582

10,26011,369平成25年度末 平成28年度末 令和元年度末

20,00011,676

令和3年3月

令和12年度目標25

介護サービス基盤の整備に向けた取組
医療や介護が必要となっても、高齢者が住み慣れた地域
で、安心して生活を送ることができ、また、高齢者のニー
ズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、在宅サービスや施設サービスなどの介護サー
ビス基盤をバランスよく整備していきます。
特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどの介護保険施設等について、サービスの質の向上を図るとともに、区市町村と連携し、整備が進んでいない地域での設置を促進するなど、地域偏在の緩和・解消と東京都全体の整備水準の向上を図ります。
26

介護サービス基盤の整備に向けた取組
都有地の活用・未利用の都有地を原則50％減額、最大90％まで減額して貸付

定期借地の一時金に対する補助・定期借地権を設定した場合の一時金を助成

借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業
・国有地又は民有地の借地料を補助

特別養護老人ホーム等の整備費補助・整備率の低い地域への補助単価を最大1.8倍まで加算
・建築費の高騰に対応し、特養（ユニット型の場合）⇒５００万円／床に加え、１２５万円加算

オーナー型整備の促進
・不動産オーナーが所有する土地等に施設を整備して運営事業者に賃貸する場合も整備費の一部を補助
27

介護事業所等における感染症対策■

都のホームページに、介護事業所等向けの情報を掲載するなど周知徹底を図るとともに、動画等により介護職員が留意すべき感染防止策について周知■

施設等の管理者や看護職員等向けに研修を実施し、感染症の予防や発生時の対応、まん延防止など感染症対策の徹底を図る■

感染防止に必要な衛生用品、人材確保のための割増手当や事業所等の消毒・清掃費用等の、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し
経費について支援■

高齢者施設等における感染症の発生に備え、ウイルスを外に漏らさないようにするための簡易陰圧装置の設置や多床室の個室化改修など、感染拡大のリ
スクを低減するための環境整備を推進■

感染症が発生した場合でも、高齢者施設の事業を継続できるよう、感染症対策を視野に入れたＢＣＰの策定を支援■

高齢者施設で新型コロナウイルス感染症が発生し、法人内や区市町村内で利用者への支援に必要な職員の確保が困難な場合に、他の施設と連携して支援を行えるよう、職員の応援体制を構築
28

高齢者施設への対策の強化（職員の応援体制の強化）✓ 感染拡大に伴い施設の運営継続が難しい高齢者施設等への応援体制を強化✓ 既存の仕組みの充実に加え、新たな取組での人的な支援について検討
概要
運営継続経費等支援

人的応援
特養・老健等

特養・老健等

応援経費等
支援(拡充)

都

都(感染対策支援チーム等派遣)

協定
応援派遣施設（約270所が登録）

技術的支援

職員が濃厚接触者、クラスター発生等
運営体制に支障

人的応援

人材派遣会社委託

都

都と人材派遣会社で契約し、運営継続に支障がある施設への人的応援を調整▪ 職員不足により施設運営の継続に支障が生じる施設への人的応援体制を強化▪ 既存の仕組みがより活用されるよう応援派遣を行う施設への支援拡充を検討▪ 応援調整の手順は、法人内⇒区市町村内⇒都全域を基本としつつ、より早期の人的応援が可能となるよう、都と人材派遣会社の契約に基づく新たな応援体制を構築

高齢者施設への対策の強化（集中的検査の拡大）○ 国の基本的対処方針等に基づき、感染した場合に重症化するリスクの高い高齢者等が多く入所する施設等の職員等を対象に、集中的・定期的（週２～３回）な検査を実施○ 対象施設を訪問系・通所系事業所等にも拡大（※）○ 濃厚接触者となった高齢者施設等の職員が、待期期間解除の判断等のために実施できるよう用途を拡大※対象施設の拡大【従前からの対象】
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護【拡大する種別】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション（※）、通所介護、
通所リハビリテーション、短期入所生活介護（単独）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援※

介護保険サービスである訪問リハビリテーションを実際に提供している場合のみ対象

サービス提供体制確保事業のお知らせ
概要〇新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善にかかる経費等を補助します。
○要件に該当する都内の事業所・施設ごとに申請書を作成します。
〇１事業所当たりの補助額の上限を超えていなければ、再度の申請が可能です。

補助対象事業所①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した都内の介護サービス事業所及び介護施設等（休業要請を受けた事業所を含む）②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する都内の通所系サービス事業所③感染者が発生した都内の介護サービス事業所及び介護施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所及び介護施設等補助対象経費①緊急時の介護人材確保に係る費用、 ②職場環境の復旧・環境整備に係る費用③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用 等※補助対象経費の詳細は、要綱第６条をご確認ください。

その他○令和３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービス提供では想定されないかかり増し費用が対象となります。
※年４回の申請受付を予定しております。ただし、令和３年度に要したかかりまし経費は第２回（８月下旬）の〆切までに申請してください。
○基準単価の引き上げを行う場合は、交付申請の前に、個別協議書の提出が必要です。要件等の詳細はホームページに掲載
いたします。
〇本事業に関する問い合わせについては、ホームページ記載の問合せ先までお願いいたします。

１

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

２

介護サービス基盤の整備と円滑・適正な制度運営

３

介護人材対策の推進

４

高齢者の住まいの確保と福祉のまちづくりの推進

５

地域生活を支える取組の推進

６

在宅療養の推進

７

認知症施策の総合的な推進〔重点分野を下支えする取組〕

８

保険者機能強化と地域包括ケアシステムのマネジメント
33

介護人材の確保・育成・定着
少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人の動向に影響され、東京都における介護関連職種の有効求人倍率は、全職業を大きく上回っており、人手不足が深刻化している。
介護従事者のうち正規職員の離職率は全産業平均の正規職員の離職率に比べて高く、欠員補充に困難が生じている。
介護の仕事の魅力を介護現場のみならず関係機関が連携しながら社会全体に発信し、地域包括ケアシステムの構築を推進するために不可欠な社会資源である質の高い介護人材を安定的に確保していくことが必要。
（注）介護関連職種とは、福祉施設介護員やホームヘルパー等を指す。
資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

34

資料：（公財）介護労働安定センター「介護労働実態調査（令和元年度）」

資料：厚生労働省「雇用動向調査（平成28年度）」〔産業計〕、（公財）介護労働安定センター「介護労働実態調査（平成28年度）」

35

介護人材の需給推計（東京都）
都における介護職員は、令和７年度には約3万人の不足が見込まれる。
需給ギャップを埋めるためには、令和７年度まで、毎年約5,000人の介護職員を新たに掘り起こし、確保する必要がある。

約４万人の増加が必要【需要】 区市町村が見込んだ、将来の介護サービス利用者数をもとに、必要となる介護職員数を推計。
（需要数＝サービス種別ごとの利用者数×サービス種別ごとの介護職員配置率）【供給】 現状の離職率、再就職率、入職者数の推移を踏まえて介護職員数を推計。
（供給数＝前年の介護職員数－離職者数＋再就職者数＋入職者数）36

介護人材の確保・定着・育成に向けた取組
令和22年（2040年）を見据えた施策（①働きやすい職場環境の醸
成、②介護現場のマネジメント改革、③地域の特色を踏まえた支援の拡充）について積極的に展開していきます。
介護職の普及啓発活動や、就業者等への職場体験、資格取得、就労までの一貫した支援など、これまでの基本的な介護人材対策の総合的な取組も引き続き実施していきます。
資格取得の支援や医療的知識の習得など、専門性の向上に向けた人材育成を積極的に支援していきます。
介護支援専門員の研修を充実し、ケアマネジメントの質の向上を目指します。
37令和４年度東京都における介護人材対策の取組について

事業体系図（概要）

2040年を見据えた新たな視点

東京都福祉保健局
拡 :拡充

新 :新規

働きやすい職場環境の醸成

３つの新たな視点を踏まえて、確保・定着・育成に向け総合的に取り組んでいく【３つの視点】

介護現場のマネジメント改革
地域の特色を踏まえた支援の拡充

確保

定着

育成

多様な人材の参入促進

職場環境の改善

資質の向上～学生、主婦、元気高齢者及び離職者等向け～■介護現場改革促進事業

・デジタル機器導入支援
・次世代介護機器導入支援
・人材育成支援・組織・人材ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支援■介護人材確保対策事業
・職場体験・資格取得支援・就業促進事業■東京都介護職員キャリアパス導入促進事業
育成含～未経験者向け～■介護の仕事未経験者就業促進事業 新～未経験者向け～

・キャリアパス導入促進事業
・専門人材・定着促進助成■介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業
確保含■介護職員奨学金返済・育成支援事業
育成・定着含■現任介護職員資格取得支援事業■代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業■介護職員スキルアップ研修事業■介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業■介護現場におけるハラスメント対策事業

住宅費の負担軽減■東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 拡■介護職員の宿舎施設整備支援事業 拡
区市町村の取組支援■東京都区市町村介護人材対策事業

拡■高齢包括補助事業■介護事業者の地域連携推進事業■外国人介護従事者受入れ環境整備事業
外国人介護従事者
受入れセミナー

外国人介護従事者指導担当職員向け研修

・東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 拡
・外国人介護従事者等に対する日本語学習支援事業

外国人材の受入れ環境整備

介護施設等による留学生等受入れ支援事業■経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業■外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業

介護職員宿舎借り上げ支援事業の拡充について
拡充の方向性〇介護人材の不足が深刻化する中、更なる人材の確保・定着を促進

職員宿舎の確保➤ 福祉避難所要件を満たさない事業所への支援を拡充

職員の処遇改善

災害対応要員の配置

人材確保・定着の促進

災害対応力の強化〇地域の災害対応力の強化➤ 在宅事業所に対応した新たな災害時対応の要件を設定
拡充内容【現行事業内容】福祉避難所の指定を受けている事業者が介護職員の宿舎を借り上げた場合、経費の一部を補助（基準額） 宿舎１戸当たり 月82,000円（補助率） ７／８
（補助上限戸数） 定員に応じて最大２０戸
現行

見直し後

災害時対応要件

福祉避難所

福祉避難所

対象事業所

特別養護老人ホーム
介護老人保健施設 等

特別養護老人ホーム
介護老人保健施設 等

補助上限戸数

定員に応じ
最大20戸

補助率

７／８

区市町村との災害時協定

ー

訪問介護事業所
通所介護事業所 等

災害対応要件非該当
その他介護事業所（安否確認、災害時のサービス提供等）

定員に応じ
最大20戸
７／８

１／２

TOKYOかいごチャレンジインターンシップ（介護の仕事就業促進事業）
事業概要
介護の仕事の未経験者を対象に、インターンシップからマッチング、就業、定着までを一貫して支援することにより、介護分野への入職・定着を促進する。
○ 介護以外の幅広い業種の職業紹介実績を有する民間企業のノウハウを活用し、インターンシップからマッチング、就業、定着までを一貫して支援することにより、未経験者の介護業界への就業を促進する。
○ 介護事業所を対象に仕事の魅力を伝える工夫や定着に向けたOJT等を支援し、未経験者を受入れるためのノウハウを事業所間に広げていくことにより、未経験者の介護業界への円滑な中途入職・定着を促進する。

求
職
者

募集
広報

インターンシップ
説明会

民間人材会社
介
護
事
業
者

事
業
者
募
集

インターンシップ受入プログ
ラムの作成支援

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

◆カウンセリングを行い、インターン
シップ先をコーディ
ネート◆参加者にインターンシップ支援金（5,000円）

キャリア
相談

相談支援
OJT
資格取得・研修

マ
ッ
チ
ン
グ

就
業

民間人材会社

採用プログラム・OJTプログラムの作成支援、定着しやすい職場環境づくり

事業者募集

５月９日より参加事業者の募集を開始（対象）・インターンシップの実施などを通して、未経験者の採用を積極的に行っていきたいと考えている事業者
・求職者に自分たちのインターンシップに参加してもらい介護業界の魅力発信に協力していただける事業者○ インターンシップ受入れにつき、支援金1日１名につき７，１００円○ インターンシップの受入れや日程調整、就業を希望する際の調整をフォロー○ インターンシップのプログラム作成を支援○ 採用後、採用者へのフォロー、初任者研修受講費用を補助

令和４年度介護現場改革促進事業について
介護ニーズの増加が見込まれる中、質の高い介護サービスを提供できるよう、生産性向上に取り組む介護事業者を支援
介護事業所における生産性向上の取組に向けた課題機器導入や人材育成のための仕組みづくりといった環境整備に対する費用負担が重いこと

Ⅰ

生産性向上に取り組むための組織体制が不十分であること

2つの施策

職場環境整備Ⅱ

組織・人材マネジメント

機器導入や人材育成の仕組みづくりという生産性向上に資する職場環境を推進

生産性向上を推し進める、マネジメント力の強化

１ デジタル機器導入促進支援事業

1 生産性向上の普及啓発:

・ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン等のハードウェア、Wi-Fi
ルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要なネットワーク機器等の購入等に係る経費の補助・ガイドラインを活用した生産性向上セミナー（働きやすい職場環境づくり含）

２ 次世代介護機器導入促進支援事業
・移乗介護、移動支援、見守り・コミュニケーション等の機器の購入、見守り支援機器導入に伴う通信環境整備等に係る経費の補助
３ 人材育成促進支援事業
・人材育成の仕組みづくりに係るコンサル経費、研修受講経費等人材育成に関する経費に対する補助

取組例
生産性向上
【質の向上】
直接的ケアへの提供
時間の充実【量的な効率化】
ムリやムダのある
作業の削減

効 果

2 個別相談: 専門家による生産性向上の取組に向けた個別支援
3 機器の活用・定着に向けた支援：①デジタル機器及び次世代介護機器の導入前後セミナー②次世代介護機器を活用し、生産性向上に取り組む施設を育成する
ためのセミナー③上記②の施設見学会、機器展示スペースの設置及び専門家による相談窓口の設置
4 人材育成に向けた支援:①人材育成の必要性、仕組みづくり等ノウハウを提供するセミナー等②専門家による相談窓口の設置（上記3③と同様）

補助金活用
Ⅰ1

デジタル機器導入促進支援事業

Ⅰ3

人材育成促進支援事業
生産性向上への取組促進

ガイドライン活用
業務の見直し等、事業所
自らが取組

セミナー活用

Ⅱ3

機器導入前後セミナー

Ⅱ4

人材育成セミナー

Ⅱ1:上記の該当施策

生産性向上セミナー

生産性向上って
何だろう？

普及
展開
受講
意識向上・知識習得

改革された新しい介護現場は、質の高い介護サービスを継続的に提供できるとともに、介護業界のイメージの刷新となる等、魅力ある業界として発信することができ、人材の確保につながる。

令和４年度 次世代介護機器導入促進支援事業（１）次世代介護機器導入支援事業
施設・居住系サービス、
在宅サービス

対象施設

対象機器等

補助基準額
補助率

条件

実施規模

（２）次世代介護機器導入推進事業（３）見守り支援機器と通信環境の一体的整備事業（仮称）

施設・居住系サービス

・居宅サービス・地域密着型サービス
・居宅介護支援・介護予防サービス・介護保険施設
・地域密着型介護予防サービス
・介護予防支援・介護保険施設・認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護

・移動支援
・排泄支援
・見守り・ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ
・介護業務支援

・移動支援
・排泄支援
・見守り・ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ
・介護業務支援

・移乗介護
・入浴支援

・移乗介護
・入浴支援

・特別養護老人ホーム（定員３０人以上）
・介護老人保健施設
・認知症高齢者グループホーム

・見守り支援機器

・見守り支援機器の導入に伴う通
信環境整備

６０万円

１３３万４千円

６０万円

１３３万４千円

６０万円（１台当たり）（１台当たり）（１台当たり）（１台当たり）（１台当たり）

１，５００万円【法人合計額】

１／２

３／４

３／４

７／８

１／２

１／２

―

―

７５事業所

「アドバンストセミナー」への参加、「公開見学会」等への協力

２０事業所

・見守り支援機器と通信環境を一体的に整備すること・R4年度に補助を受けた法人は、R5年度以降(３)の申請を行うことはできない
８５事業所※ 特別養護老人ホーム（定員３０人以上）、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームが（３）の補助を申請する場合でも、見守り支援機器以外の機器については、（１）又は（２）で申請を行うことができる。
※ 令和３年度までに「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」「介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業」の補助を受けた法人は、（３）の申請を行うことはできない。

令和４年度 デジタル機器導入促進支援事業
概要
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムを導入する場合に、必要な経費の一部を補助

対象事業所

補助金活用

生産性向上

介護記録・情報共有・請求までを一気通貫で行うことのできるシステムを導入

・直接ケアにあたる時間の増加
・職員間の情報共有の円滑化

都内において開設している介護事業所※特養・老健・認知症GHは除く。

補助上限額

最大260万円 （補助基準額×補助率3/4）
事業所の職員数に応じて異なる。
職員 1人～10人
100万円
職員11人～20人
職員21人～30人
200万円
職員31人～

補助率

3/4

補助対象

①ソフトウェアやクラウドサービス（購入費、リース料、導入設定費 等）②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア（購入費、リース料、導入設定費 等）③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの④他事業者からの照会等に応じた経費（説明資料印刷代 等）※ＩＣＴ導入に関する照会等

実施規模

160万円
260万円
250事業所

「介護現場改革促進事業」

Ⅱ組織・人材マネジメント

セミナー等の実施

生産性向上を推し進める
マネジメント力を強化

具体的な取組１

生産性向上セミナー（働きやすい職場環境づくり含む）
・生産性向上ガイドラインを活用したセミナーを開催
・働きやすい職場環境づくりへの取組に対する意識啓発及びノウハウ提供
★拡充

２

個別相談
・コンサルタントによる生産性向上の取組に向けた個別支援

３

機器導入前後セミナー
・次世代介護機器・デジタル機器の効果的な活用方法等の提供

４★拡充
次世代介護機器を活用した生産性向上に取り組む施設の育成
・生産性向上のモデルとなる施設に対するセミナーの実施

５

公開見学会
・４のモデル施設の好事例を見る機会の提供

６

機器展示スペースの設置
・デジタル機器及び次世代介護機器の展示を行い、体験の場を提供等★拡充見込まれる効果
生産性向上全般（機運醸成・理解促進）

生産性向上全般（機運醸成・理解促進）

ICT機器やテクノロジーを活用した生産性向上の取組支援

テクノロジー活用モデル施設育成

テクノロジーを活用した生産性向上の機運醸成

ICT機器やテクノロジーを活用した生産性向上の機運醸成

７

専門家による情報提供
・デジタル機器、次世代介護機器及び人材育成に関する情報提供やアドバイ
ス

ICT機器やテクノロジーを活用等した生産性向上の機運醸成

８

人材育成セミナー・制度導入に関するノウハウの提供
・リーダー層向けマネジメント力向上セミナーの実施等

人材育成の仕組み整備による生産性向上の機運醸成・理解促進10月から加算を適用する場合は、以下の2点の書類の提出が必要となります。
詳細な内容（提出方法、提出先、提出時期等）については、ホームページからご確認ください。
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（事業所単位）・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書（事業所単位又は法人単位）

ご清聴ありがとうございました東京都の高齢者施策の推進に、皆様の御理解御協力のほど、お願い申し上げます。

47

知り合いに紹介したくなる職場

東京都高齢者保健福祉計画を受けた事業者のあるべき姿（当社の取組みのご紹介）
東京海上日動ベターライフサービス
みずたま介護ステーション
室井 勝一郎©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

人材採用・定着・離職防止施策のご紹介
実践ポイント：コストかからず、
明日からすぐにできるもの5ケース

Work
Engagement
File１

知り合いに紹介したくなる職場

知り合いに紹介したくなる職場

社員
紹介制度

スカウト
ヘルパー
任命

©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

知り合いに紹介したくなる職場
スカウトヘルパー

辞令交付式

伊藤 優子

©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltdスカウトヘルパーが 名刺をもって活動

みずたま介護ステーション●●
訪問介護員

いとう

ゆうこ

伊藤 優子
〒111-2222○○市○○町１－１－１☎００－００００－００００©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

知り合いに紹介したくなる職場
エンゲージメントが©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

知り合いに紹介したくなる職場
エンゲージメント さらにアップ！

が©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

Work
Engagement
File２

すてきな取り組みを全社で祝う

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

お客様や取引先などからの声©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

お客様からの声「心にしみた味噌汁」©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

お客様からの声「心にしみた味噌汁」

人生の終盤になってこんなに素晴らしい
出会いがあると思わなかった。

病気をして退院後、急に自分の生活の中に登場人物が増えた。
毎日人が出たり入ったりして、目まぐるしくて戸惑った。でも©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

お客様からの声「心にしみた味噌汁」
ヘルパーさんは皆良くしてくれて本当に幸せ。

多すぎて名前は覚えられないけれど皆がプロフェッショナル。

それぞれがキラキラしていて自分は宝箱を貰ったみたい。本当に感謝しています。

手作りの味噌汁うまかったー！本当に心にしみた©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

ご家族からの声

気づきが重症化を防ぐ©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

ご家族からの声

気づきが重症化を防ぐ
些細な変化に気づいてくださったヘルパーさんが連絡してくれたことで本当に助かりました。
もしやと思い、本人を説得し、受診したところ
検査で軽度の脳梗塞とわかりました。

本人も「退院したら、自宅に戻りみなさんのお世話になりたい」とリハビリに励んでいます。

些細なことでも報告がもらえ受診につながった©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

医療機関の栄養士からの声

ヘルパーの調理で貧血改善©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

医療機関の栄養士からの声

ヘルパーの調理で貧血改善
病院では検査や薬で対応してしまうが、在宅では本人の「食べたい」という意思を尊重したケアができる
複数のヘルパーが担当することで様々な献立の料理が並び食べる楽しみが増す！
継続的なバランスの良い食事提供
が貧血の数値を改善させた！

在宅だからできる事に多くの学びを得ました©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File２｜すてきな取り組みを全社で祝う

社内掲示板で『Good Jobの声』

すてきな取り組みを全員でいいね！！

Work
Engagementがアップ©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

Work
Engagement
File3

学び続ける介護職の支援

File3｜学び続ける介護職

支援策

新型コロナの影響で集合型研修が開催中止©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File3｜学び続ける介護職

支援策

学び続ける介護職
図書購入費
毎月２万円まで補助支援策の例

オンライン学習用
タブレット端末配布©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File3｜学び続ける介護職支援策①

事業所ごとに学べる
介護の雑誌を定期購入
ホームヘルパー向け雑誌
ケアマネジャー向け雑誌
毎月届くのが楽しみです©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File3｜学び続ける介護職

支援策①

図書購入補助２万円/月
ただし、現物支給
全事業所の購入状況を見える化することで・・・

お、その本いいね。
次の勉強会で使える！
©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File3｜学び続ける介護職

支援策②

オンライン学習用
タブレット端末配布©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File3｜学び続ける介護職

支援策②

オンライン学習用
タブレット端末配布
社内研修 オンライン受講

社外のオンラインセミナー受講

ヘルパー向け研修を配信

地域でのリモート会議参加©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File3｜学び続ける介護職

支援策②
オンラインシステムアカウント取得

タブレット活用を促進
する様々な支援も！
オンライン会議 開催マニュアル

オンライン研修 接続テスト©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

File3｜学び続ける介護職支援策

コロナ禍でも学び続けるプロフェッショナル

すべてはお客様からの「ありがとう」のために©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

Work
Engagement
File４

従業員の定着に向けた活用シート

介護離職者の内訳

入社３年以内の離職者の合計

ｎ＝18,130

３年以上の者

１年未満の者

この実態に
何か手を
打たなくて
は

１年以上３年未満の者
出典：公益財団法人介護労働安定センター（介護実態調査令和２年版）©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

11❶職場環境の振り返り❷個人との対話

働きがいのある職場づくり
スタッフ面談シート
チェックシート
全２４問©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

12

❶職場環境の振り返りできていることは☑
重点項目には（◎）
を書き込みます

働きがいのある職場づくり
チェックシート
全２４問©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

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働きがいのある職場づくりチェックシート（サンプル）©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

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❷個人との対話

職種を問わず定期的に面談します
訪問介護員向けの質問例

スタッフ面談シート©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

15

Work
Engagement
File5

皆で祝う勤続表彰

F ホームぺージのNEWS一覧でご紹介しています
皆で祝う勤続表彰©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltd

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日頃の感謝を込めて感謝状を授与します©2021 Tokio Marine Nichido Better Life Service Co.,Ltdご清聴ありがとうございました！

東京海上日動ベターライフサービス
みずたま介護ステーション
室井 勝一郎