２９2017 年度

清泉女学院短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月

清泉女学院短期大学

はじめに
平成という時代が終わろうとする今日、首都圏では、いまだ多数の受験者数を有する名門女子短期大学でさえ次々に募集停止を決め、ここ長野県でも県立短期大学がその長い歴史に終止符をうった。
しかし、世界比較において 144 カ国中 114 位という日本のジェンダーギャップの大きさ、日々報道される目を覆いたくなるような女性差別の事例の数々を見て、ほんとうに、「女子
短期大学は歴史的役割を完全に終えた」と言い切れるだろうか。
いまこそ、女子短期大学にできること、しなければならないことがあるのではないだろうか。
とはいえ、かつて 30 年と言われた企業寿命が 18 年に過ぎないと言われる中で、本学が 100 年の歴史を刻むためには、時を経ても決して色褪せることのない確固たる建学の精神の堅持と今日化が必要である。本学が「清泉百年」を謳うのは、100 周年行事の安易な前倒しでも、70 周年へのレトロな懐旧でもない。
「清泉百年」に向けて、今後一世代をかけた不断の改革を行うとの宣言であり、変えてはならないもののために、変わり続ける不退転の覚悟の表明である。
甲信越北陸地域唯一のカトリック高等教育機関である本学は、「キリスト教の人間観に基づいて一人ひとりを尊重し、人間の全領域にわたる教育を行う」、「すべての教育活動が、キリスト教精神に基づいて行われている」といった日本のカトリック学校点検評価基準を満たすだけでなく、設立母体である聖心侍女修道会の聖ラファエラ・マリアとピラール以
来の教育のスタイル、小さくされた人々に寄り添う「こころの教育」、「価値観の教育」な
どの実現を目指している。
ここに編んだ 2017 年度の自己点検・評価報告書をお開きいただいた諸賢には、このささやかな冊子が、真に本学の目的に適った PDCA と「清泉の教育のスタイル」の内部質保証を伝え得るものとなっているか否か、忌憚なきご批判を仰ぎたいと思う。

清泉女学院短期大学
学長

芝山

豊

清泉女学院短期大学

目次
はじめに
自己点検・評価報告書 .........................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ...............................................22
3．提出資料・備付資料一覧 ...................................................24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .............................................. 33

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .................................................34
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .................................................37
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .............................................56
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ....................................58◇ 基準Ⅰについての特記事項 ................................................59【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................. 62

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ...................................................63
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ...................................................85
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ...................................... 104◇ 基準Ⅱについての特記事項 .............................................. 105【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................. 106

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ................................................. 107
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ................................................. 113
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................. 116
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ................................................. 118
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ...................................... 121【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................... 122

テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ................................... 123
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ..................................... 126
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................... 128
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 .............................. 132◇ 基準Ⅳについての特記事項 .............................................. 133【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ................................ 136【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ................................ 141【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ................................ 151

おわりに.....................................................................156

清泉女学院短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、清泉女学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 1 日

理事長
塩谷

惇子

芝山

豊

碓井

幸子

学長
ALO

1

清泉女学院短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
清泉女学院短期大学は、世界 25 カ国に広がる聖心侍女修道会のカトリック教育の理念
を長野県の高等教育に実現することを目指して、昭和 56 年 4 月に開学した。学校法人の母体である聖心侍女修道会は、1877 年に聖女ラファエラ・マリア（1850～1925）によってスペインに創立され、以後ヨーロッパはもとより、南北アメリカ、アフリカ、アジア各地に広がり、現在も世界の各地で女子教育に献身している。
学校法人清泉女学院は昭和 26 年１月に認可された。現在の姉妹校は清泉小学校（鎌倉市雪ノ下）、清泉女学院中学高等学校（鎌倉市城廻）、長野清泉女学院中学・高等学校（長野市箱清水）、清泉インターナショナル学園（東京都世田谷区）、清泉女学院大学（長野市上野）である。また、清泉女子大学（東京都品川区）も設立母体を同じくする姉妹校である。長野県においては、聖心侍女修道会のシスターが戦争による強制疎開の後、昭和 21
年に清泉寮学院を、昭和 24 年に長野清泉女学院高等学校を設立し、昭和 36 年に同専攻科を創設した。昭和 41 年に高等学校専攻科に代わり幼稚園教員養成所を開設、その後昭和44 年に清泉保育女子専門学校を開設し短期大学の礎となった。短期大学は、幼児教育科（入学定員 100 名）、英語科（入学定員 50 名）で開学したが、その後英語科の入学定員は 90名となり、平成４年には国際文化科（入学定員 100 名）を設置、その後同学科は現在の国際コミュニケーション科に名称変更した。四年制大学の併設に伴い平成 17 年 3 月に英語科を廃止としたが、県下唯一のキリスト教系短期大学として今日に至る。詳しい年表は以下の通りである。

2

清泉女学院短期大学

昭 36.4
41.4
43.4
44.4
56.4
61.4
平 3.2
4.4
7.1
12.4
15.4
15.4
16.7
17.3
18.2
19.8
20.3
21.3
21.4
21.7
22.2
22.6
24.3
24.4
26.3
27.3

長野清泉女学院高等学校の敷地内に「専攻科」創設
専攻科に代って「清泉女学院幼稚園教員養成所」開設
保母資格取得の認可取得、校名を「清泉女子専門学校」に変更
校名を「清泉保育女子専門学校」に変更「清泉女学院短期大学」が開学、幼児教育科（入学定員 100 名）、英語科（入学定員 50 名）
英語科が入学定員 90 名（恒常定員 50 名、臨時定員 40 名）となる（平成11 年まで）セント・ジョゼフ・カレッジ（アメリカ）と姉妹校提携調印
国際文化科（入学定員 100 名）開科
漢陽女子大学（韓国）と姉妹校提携調印
英語科が恒常的定員 90 名となる国際文化科を国際コミュニケーション科に名称変更
清泉女学院大学人間学部文化心理学科（現心理コミュニケーション学科）開学
ユタ大学（アメリカ）と学術交流協定調印
英語科の廃止チョイ・ロブサンジャブ言語文明大学（モンゴル）と学術交流協定調印
NPO 法人長野県障がい者スポーツ協会と連携協定調印(財)短期大学基準協会の第三者評価で適格と認定
長野市との連携協定調印
長野県カルチャーセンターと連携協定調印「NPO 法人夢空間松代のまちと心を育てる会」と連携協定調印
小川村と連携協定調印
カピオラニ・コミュニティ・カレッジ（アメリカ）と学術交流協定調印
国立高雄第一科技大学（台湾）と学術交流協定調印
千曲市と産学官連携パートナーシップ協定調印
信濃町と包括連携協定調印(財)短期大学基準協会の第三者評価で適格と認定（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数(平成 30 年 5 月 1 日現在)
教育機関名

所在地

入学定員 収容定員 在籍者数

清泉女学院大学

長野県長野市上野2－120－8

80

360

269

長野清泉女学院中学校

長野県長野市箱清水1－9－19

35

105

84

長野清泉女学院高等学校

長野県長野市箱清水1－9－19

225

675

444

清泉女学院中学校

神奈川県鎌倉市城廻字打越200

180

540

543

清泉女学院高等学校

神奈川県鎌倉市城廻字打越200

180

540

507

清泉小学校

神奈川県鎌倉市雪ノ下3－11－45

126

756

547

清泉インターナショナル学園

東京都世田谷区用賀1－12－15

210

810

662

3

清泉女学院短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在）
平 成 30年 度 （ 2018年 度 ）清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

法
人
評
議
員

経
営
計
画
・
運
営
会
議

組織図

専攻科
大
学
教人
育間
研学
究部
部
門

学
部
教
授
会

学
部
運
営
会
議

大学自己点検・評価委員会
心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
心理ｺｰｽ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ

学科会

大学ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
学科会

会

文化学科
大学研究倫理委員会

法
人理
理事
事会
会

科会
学
長

短
大
教短
育期
研大
究学
部
門

短
大
教
授
会

幼児教育科

短大ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

科会

監
事

短大自己点検・評価委員会

短
期
大
学
運
営
会
議
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

短大研究倫理委員会

図書委員会

附
置
施
設
関
連
部
門

図書館

事務室

教育文化研究所

事務室

教育文化研究所運営委員会

キャリア支援センター

事務室

キャリア支援委員会

地域連携センター

事務室

地域連携センター運営委員会

国際交流センター

事務室

国際交流センター運営委員会

カトリックセンター

事務室

カトリックセンター運営委員会

総務・管財課

総務部
経理課
経
営
事
務
部
門

入試広報課
事
務
局

紀要編集委員会（大・短）

ｽﾀｯﾌ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
防火管理委員会
安全衛生委員会

入試広報委員会

広報部
高大連携課

教務課

教務委員会（大・短）教職課程運営委員会（大・短）入試実施委員会
センター試験実施連絡会議
教員免許状更新講習連絡会議

学生課

学生生活委員会
清泉祭実行委員会（大・短）静修会実行委員会
奨学金運営連絡会議

教務学生部

学生相談室

学生相談室連絡会議

保健室

教学関連系統経営事務関連系統

システム室

情報システム委員会

経営企画室

リスク管理委員会（危機対策本部）

監査室

4

清泉女学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

長野県・長野市の人口推移（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
平成 25 年度人口

平成 26 年度

趨勢人

口

平成 27 年度

趨勢人

口

人口・・・単位：人

趨勢・・・単位：％

平成 28 年度

平成 29 年度

趨勢

人

口

趨勢

人

口

趨勢

長野県

2,117,246

100

2,105,187

99.4

2,094,452

98.9

2,084,883

98.5

2,073,169

97.9

長野市

379,015100

377,394

99.6

376,48199.3

375,91099.2

374,395

98.8※各年度 1 月 1 日現在の人口推移

長野県の高校３年生女子生徒の推移（長野県学校基本調査：設置者別進路別卒業者数＜各年３月の推移＞）
人数・・・単位：人
平成 25 年人

平成 25 年数趨勢

女子生徒卒業生

9,829

うち短大進学者

短大進学率

人

平成 27 年

数

趨勢

100.0

9,419

1,704

100.0

17.3%

-

人

趨勢・・・単位：％

平成 28 年

数

趨勢

95.8

9,298

1,574

92.4

16.7%

-

人

平成 29 年

数

趨勢

94.6

9,278

1,527

89.6

16.4%

-

人

数

趨勢

94.4

9,256

94.2

1,475

86.6

1,544

90.6

15.9%

-

16.7%

-

※各年 3 月の人数推移



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

北信地域

149

67.7

129

61.7

149

73.0

123

63.1

131

70.4

東信地域

45

20.5

42

20.1

32

15.7

43

22.0

31

16.7

中信地域

17

7.7

26

12.4

20

9.8

20

10.3

15

8.1

南信地域

3

1.4

4

1.9

1

0.5

4

2.0

1

0.5

県

外

6

2.7

6

2.9

2

1.0

5

2.6

8

4.3

大検及び
社会人

0

0.0

2

1.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

220

100.0

209

100.0

204

100.0

195

100.0

186

100.0

合

計

※本学では入学者を出身高校別に集計しているため、高校の所在地の地域別に区分した表になっている。

5

清泉女学院短期大学

地域社会のニーズ
文部科学省「学校基本調査」の都道府県別大学・短大進学状況のデータによると、地元短大（女子）進学率の割合は、全国 47 都道府県の中で長野県は、平成 27 年度は 12番目（75.0％）、平成 28 年度は 12 番目(75.6％)、平成 29 年度は 15 番目(74.2%)と長野
県内への残留率が高いことから短期大学としての社会的役割及びニーズも高い。
「平成 24 年就業構造基本調査」の結果概要によれば、長野県は都道府県別有業率総数（男女）では、60.2％で全国 6 位、女性は、51.1％で全国４位であり、良好である。
少子化により 0 歳から 5 歳までの就学前児童数は平成 20 年では 21,274 人であったが平成 24 年には 20,024 人と４年間で 1,250 人、5.9%減少した。しかしライフスタイルの変化により仕事をしながら子育てを行っているため、３歳未満児の保育が増加していることや障害児保育等の特別保育の充実などにより職員数が増加している。幼児教育科の専門的資質及び豊かな感性とコミュニケーション力のある保育者養成は、社会のニーズに応えていくことが期待される。
また、女性の産業別有業者に占める割合は、「医療・福祉」が 19.8%と最も多く、次いで「卸売業、小売業」16.0%、「製造業」15.3%などとなっている。また、職業別有業者では、「事務従事者」が 21.6%と最も多く、次いで「サービス職業従事者」18.7%、「専門的・技術的職業従事者」16.8%となっている。地元就職率の高い国際コミュニケーション科として、地域社会の活性化のために積極的に貢献する人間性豊かな女性を育成することが期待されている。


地域社会の産業の状況
長野県は、全国に比べて第二次産業の比率が高く特に「製造業」の比率が高い。「サービス業」や「運輸・通信」の比率にあまり変わりはないが、「物を売る県」ではなく「ものづくりの県」である。
南北に長い県であるため北信、中信、東信、南信の４地域に分かれている。海からは遠い県であり、物流の手段とコスト面で不利を抱えているが、自然に抱かれた環境で、きれいな水と空気に恵まれている。「自然を生かした高付加価値のものづくり」という観点から、観光産業、電気機械・輸送用機械といった製造業がバランスよく立地し、最近ではハイテク産業の集積も進み、ものづくりに厚みを増している。一方マルチメディ
ア情報センターの設置や企業の誘致を主とした先端技術産業や研究開発型企業が多数立地し、全国的にも注目を集めている。
長野市は、農業において、恵まれた自然の条件と都市近郊型農業の利点を生かし果樹・野菜・キノコといった園芸作物を中心に良質で個性ある農作物を提供するとともに良質な自然環境を確保してきた。また、観光においても、滞在型観光地を目指して地域のブランド化を図り、それぞれの地域と行政・コンベンションビューローといった関係機関が連携し地域全体での創造性、おもてなしのこころあふれるまちづくりを進めてきている。

6

清泉女学院短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図

長野県全図
長野県は本州中部に位置し、海に面していないため、8 県に隣接する東西約 128 ㎞、南北約 220 ㎞、面積 13,562.23ｋ㎡、東西に短く南北に長い地形である。本学は、長野県北部の中心都市である長野市（人口約 37.6 万）に位置しており、市内の大学及び短期大学は、本学のほかに信州大学（教育学部、工学部）
・清泉女学院大学（姉妹校）
・長野県短期大学・
長野女子短期大学がある。長野市は善光寺の門前町として発展し、県庁所在地で全国 47
都道府県のうち、最も標高の高い位置に県庁がある。気候は、盆地に位置しているため、寒暖の差が激しく、夏は暑く、冬は寒い。1998 年に第 18 回冬季オリンピックの開催地となった都市であり、メイン会場となった長野市は、新幹線及び高速道路網が整備されている。北陸新幹線(長野経由)は、2015 年 3 月 14 日に長野から金沢まで延伸し、開業している。

7

清泉女学院短期大学

長野市地図

8

清泉女学院短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

・シラバスの執筆項目を細・兼任講師を含めシラバス

講義概要(シラバス)につい 分化し、指摘された事項をへの共通理解が図られた。

ては、科目の到達目標、年盛り込んだ。また、科目担・到達目標や評価基準が年間の授業計画、学修成果の当者の意識を統一し、評価度ごとに更新され、評価方

評価基準を具体的に学生に基準の数値化及び細分化を法の具体化や授業内容の改明示する形式にすることが図った。

善が図られた。

望まれる。

・「学習の準備」項目を設定

・学科の「学習成果」と各し、学生の自習に資する工専門教育科目が担う「学習夫を図った。

成果」とのつながりが明確

・平成 25 年度には専任教員となり、その獲得に向けた担当科目、平成 26 年度から

授業改善の重要性が科目担はすべての科目の目的・目当者に共有された。

（向上・充実のための課題）（Ｈ19 年度認証評価より）

標欄に「学習成果」を具体的に記述した。

（Ｈ19 年度認証評価より） ・「学生便覧」の記載をわか ・左記の周知の方法のほか、
平成 18 年度に保健室から学りやすくするよう改善し

学生生活委員会のメンバー

生相談室を独立させ、臨床た。

に相談室担当教員が参加す

心理士が対応しているが、

・「 My

利用方法がやや分かりにく

Book」を平成 21 年度より

いので、学生相談室に関す

配布し、相談室の利用方法、 理解が深まった。

る学生便覧の記述や掲示を時間、相談員等の情報を提・周知するための媒体を複充実させ、学生に周知徹底供した。

数用意したことで、学生にすることが望まれる。

・入学時オリエンテーショ

も十分認知された。

CampusGuide ることで、相談室の利便性

ンで学生相談室の説明を盛り込むとともに、希望する学生には相談室及び保健室を利用するようアドバイス
を行った。

9

や活用状況について、共通

清泉女学院短期大学（Ｈ26 年度認証評価より）・教務学生課および学生生 ・平成 27 年度も教務学生課

最寄り駅から当該短期大学

活委員会において、改めておよび学生生活委員会におまでの交通は徒歩かバス通

利便性の向上策を検討する

いて、通学の利便性向上に学になっているが、スクーこととした。

関する改善策を検討した

ルバスの本数が少ない。学・学生会との懇談会や学生が、その必要性の緊急度は生が通学の不便を感じてい

生活アンケートのなかで、あまり大きくないと判断るので、平成 26 年度からのスクールバスの増便に対すし、具体的な改善策の提示

改善計画に基づき、通学のる要望を把握し、その結果には至らなかった。

安全と利便の向上が望まれを基に検討していきたい。

る。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

学生生活の安全性や利便性

学生の要望や学生生活委員

毎年度、学生会役員の学生の向上及び学内アメニティ

会での検討を踏まえ、との懇談会や学生生活アンの改善①学内危険箇所及びバリア

ケートを通じて学生の要望

フリー化への一部対応、②を把握し、改善を図ってき

学生食堂のメニューや価格

た。バリアフリー化やサーの改善・学生用トイレの改

クル活動の活性化に更に取修、③学内標示（サイン）、 り組んでいきたい。
学内案内図の刷新を行った。
地域連携・国際交流の具体

地域連携センターを通じて

前者は、ボランティア活動

的な促進

長野市のほか周辺自治体等

や専門教育科目でのアクテ(５団体)との連携協定の締 ィブ・ラーニングの推進に、結を行い、また国際交流セ

後者は学生の海外研修へのンターを通じて海外の大学

参加や学生相互の国際交流との学術交流協定(２大学) 活動の推進に結びついた。
の締結を行った。
短期大学の「メッセージ」

平成 25 年度に、新設した経現状の経営課題を明確にすと「第1期中期計画」の策定

営企画局を中心に、併設大るとともに、中期的な視点

学を含めた大学全体のビジから本学のビジョンを全学

ョン及び地域に向けた「メ的に検討・共有し、本学のッセージ」を策定し、短期改善・改革の具体的方策や大学の各学科、事務局の第 1 中期財務計画を一体的に策期の中期計画（平成 26 年度～28 年度）を立案し、あわせて大学組織の改革に着手した。

10定することができた。

清泉女学院短期大学

長野市商工会議所との意見

平成 27 年度末に、長野市商

交換会の実施工会議所と短期大学の FD 充実という観点から、短期

主に出口、社会人基礎力の委員会との意見交換会を行

大学の教育課程および教育

い、地域社会への就職にあ方法の改善に資することがたり、キャリア教育の視点期待される。

から多くの示唆を得た。
「第 1 期中期計画」の評価「第 1 期中期計画」についと「第 2 期中期計画」の策て、経営企画室（旧企画局） 果と経営課題を明確にする

定を中心にその成果と課題をことができ、本学のビジョ

評価・検証し、それに基づ

ンやＳＷＯＴ分析に依拠し第1期中 期 計画 段階 で の成きながら、部署ごとに「第 2 ながら、次期中期計画の策
期中期計画」（Ｈ29 年度～

定に結びつけることができ

31 年度）を検討、策定した。 た。
３つのポリシー及び学習成

上記の「第 2 期中期計画」

改めて、短期大学全体およ果の点検と見直しの策定を受けて、３つのポび各学科の教育の方針やそリシー（平成 23 年度に改定） れを踏まえた３つのポリシと「学習成果」（平成 24 年

ーを点検・検討することに度に設定）の見直しを図り、 よって、短期大学教育の具
平成 30 年度より新たに施行

体的な課題と改善の方向性することとした。

を共有できた。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
なし。

11

清泉女学院短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
平成 25 年度～平成 29 年度の設置学科等について
事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

122

123

119

112

112

122

123

119

112

112

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

225

246

242

231

224

112

123

121

116

112

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

98

86

85

83

74

98

86

85

83

74

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

178

186

168

168

156

89

93

84

84

78

学科等の名称

入学定員充足率（％）
幼児教育科

収容定員
充足率（％）

入学定員
国際

充足率（％）

コミュニケー
ション科

収容定員充足率（％）

備考② 卒業者数（人）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

99

123

122

117

110

国際コミュニケーション科

77

96

82

84

80

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

3

0

1

2

0

国際コミュニケーション科

1

7

0

2

3

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

1

1

0

0

1

国際コミュニケーション科

1

2

0

0

0

区分

③ 退学者数（人）区分④ 休学者数（人）区分

12

清泉女学院短期大学⑤ 就職者数（人）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

92

121

116

111

108

国際コミュニケーション科

60

78

69

73

67

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

4

1

3

4

0

国際コミュニケーション科

7

6

4

5

8

区分

⑥ 進学者数（人）区分

13

清泉女学院短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）

講師

2

3

11

8

3

31

国際コミュニケーション科

4

3

0

1

8

5

2

27

小計

8

5

2

4

19

13

5

58

幼児教育科

助教

准 教授

2

教授

4

学科等名

で定める
計

教員数

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数

で定める

4

教授数

備考

設置基準

助手

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数

設置基準

非 常勤 教 員

専任教員数

教育学・保
育学関係

文学関係

2

17

7

専任

兼任

計

事務職員

15

23

39

技術職員

0

1

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

2

3

その他の職員

0

0

0

16

26

42

8

合計

5

2

4

19

58

② 教員以外の職員の概要（人）計③ 校地等（㎡）

校地等

区分

専用

共用

共用
する
他の
学校
等の
専用

校舎敷地

‐

5,925.18‐

5,925.18

併設清泉女学院大学

運動場用地

‐

4,779.52‐

4,779.52

併設清泉女学院大学

小計‐

10,704.70‐

10,704.70

その他‐

9,130.03‐

9,130.03

合計‐

19,834.73‐

19,834.73

14

計

基準
面積

4,000

在籍学
生一人
当たり
の面積

備考
(共用の状況等)16.44
併設清泉女学院大学

清泉女学院短期大学④ 校舎（㎡）
共用する他の学校等の専用計

基準面積10,013.10

3,650.00

備考

区分

専用

共用

校舎

‐

9,929.40

83.70

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

19

6

21

5＊

0

(共用の状況等)併設
清泉女学院大学⑤ 教室等（室）*（語学学習用 CALL１室を含む）⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
20⑦ 図書・設備（平成 30 年 5 月 1 日現在）
図書

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）

学科・

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

電子

専攻課程
（冊）

ジャーナル
〔うち外国書〕

全

学
計

図書館

体育館

79,660(12,711)
79,660(12,711)

198
(93)
198
(93)

0
(0)
0
(0)

4,046

28

0

4,046

28

0

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

740.6

116 席

71,611 冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,200.47

15

清泉女学院短期大学（8）短期大学の情報の公表について（平成 30 年 5 月 1 日現在）

① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有45する学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/）
大学案内
学生便覧
募集要項
本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/）
本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/）
大学案内
学生便覧
本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/）
大学案内
本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/）
大学案内
学生便覧

学修の成果に係る評価及び卒業又は修6了の認定に当たっての基準に関するこ

上記に同じ

と

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の8

授業料、入学料その他の大学が徴収す9

大学が行う学生の修学、進路選択及び学生の教育研究環境に関することる費用に関すること

心身の健康等に係る支援に関すること

本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/）
大学案内
学生便覧
MY CAMPUS GUIDE BOOK
本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/）
大学案内
募集要項
学生便覧
本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/）
大学案内
学生便覧

② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 本学公式ホームページ（http://www.seisen-jc.ac.jp/about/report.php）
事業報告書及び監査報告書
カレッジ通信16

清泉女学院短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 29 年度）
３つの基本方針の改定は平成23年度に行われ、平成24年度に各学科の「学習成果」を教授会で承認した。学習成果は「学生便覧」等に示されている。各学科の学習成果は以下の通りである。
１． 幼児教育科
幼児教育科では、次の５項目を学習成果としている。
Ⅰ 各学生が目標とする幼稚園免許や保育士資格等を取得し、保育専門職に従事する。
Ⅱ 本学の人間教育や様々な行事、地域貢献活動等を通じて建学の精神を理解し、豊かな保育者となるよう学園生活を充実させる。
Ⅲ 保育と子育て支援を担う専門的資質を、各コースの学修や専門教育科目を通じて高める。
Ⅳ 保育の現場で求められる主体性や課題解決能力、思考力、創造力を、専門教育科目や学科の諸行事や活動を通じて伸ばす。
Ⅴ 保育者としての豊かな感性とコミュニケーション力、協調性を専門教育科目、学内外の諸活動や体験学習を通じて高める。
Ⅲの「保育と子育て支援を担う専門的資質」は以下の５つの要素から構成される。
a 保育の原理・目的の理解
b 保育及び支援の対象の理解
c 保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解
d 保育に関する基礎的技能、スキルの獲得
e a～dを実践的・応用的に活用する力の獲得
２． 国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、次の５項目を学習成果としている。
Ⅰ 社会人基礎力とキャリア形成力を身につけ、自立した社会人となる。
Ⅱ 建学の精神を理解し、地域や他者に貢献できる、人間性豊かな女性となる。
Ⅲ 基本的学習スキル、思考力、表現力を身につけ、個性と能力を伸ばせる土台を作る。
Ⅳ 各コースの専門性を高め、語学、ビジネス、情報などの有用な資格を取得する。
Ⅴ 多くの活動やプロジェクトを経験して、「清泉スピリット５つの力」を身につける。
なお、Ⅴの「清泉スピリット５つの力」とは次の５つの項目である。
(１) 問題を発見する力(２) 考える力(３) 工夫する力(４) コミュニケーションする力(５) 行動する力
本学では、学習成果の獲得に向けたPDCAサイクルを重視し、学習成果の向上・充実を図っている。各学科とも学習成果を達成する「カリキュラム・マップ」を策定し、それに基づき各専門教育科目はシラバスに具体的な学習成果を明示している。また、学生による授業評価で専任教員が担当する科目の「学習成果」の獲得に関する質問項目を設定し、その結果を含めて科目担当者が「自己評価」をとりまとめ、各学科のFD活動では学習成果の17清泉女学院短期大学獲得に向けた「授業改善」を具体的なテーマに掲げて、以下のように取り組んでいる。
１． 幼児教育科
幼児教育科では、学習成果の達成、向上、充実のために、①教育課程への学習成果の反映と明示、②学習成果の獲得の場と方法の整理、③学習成果の評価と支援の３つに取り組んでいる。
①は、５つの学習成果とカリキュラムをつなぐ「10の指標」を以下の①～⑩のように設定し、各科目が何を担いどのようにして学習成果を追求するのかをカリキュラム・マップ
やシラバスに反映、明示している。なお、学習成果Ⅰは保育者養成教育の結果として評価するため、以下では除外している。
① 学習成果Ⅱ② 学習成果Ⅲa「保育の原理・目的の理解」③ 学習成果Ⅲb「保育及び支援の対象の理解」④ 学習成果Ⅲc「保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解」⑤ 学習成果Ⅲd「保育に関する基礎的技能、スキルの獲得」⑥ 学習成果Ⅲe「実践的・応用的に活用する力の獲得」⑦ 学習成果Ⅳa「主体性」「課題解決能力」⑧ 学習成果Ⅳb「思考力」「創造性」⑨ 学習成果Ⅴa「豊かな感性」⑩ 学習成果Ⅴb「コミュニケーション力」「協調性」②の「学習成果の獲得の場と学習の方法の整理」では、学習成果Ⅰ～Ⅴごとに、それぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」を設定し、その獲得の状態をどのように評価、検証するかを整理している。
③の「学習成果の評価と支援」として、以下の手段を活用している。
ア 学生ポートフォリオ「ＳＪＣマナバ」で、学期ごとの自己目標や学科行事や実習、課外活動等を振り返り、自己評価をしている。
イ 免許・資格の取得要件となる学外実習後に、とくに学習成果Ⅲ～Ⅴを対象としてアンケート形式で自己評価している。
ウ 「保育・教職実践演習（幼稚園）」（２年秋学期）で、それまでの各実習の自己評
価と今後の課題と改善手段が明確になるよう工夫している。
２． 国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、上記の学習成果の達成、向上、充実のために、①教育課程への学習成果の反映と明示、②学習成果の獲得の場と方法の整理、③学習成果の評価と獲得のための支援の３つに取り組んでいる。
①については、５つの学習成果とカリキュラムをつなぐ「９つの指標」を以下の①～⑨のように設定し、各科目が主に何をねらいとしてどのように追求するのかをカリキュラ
ム・マップやシラバスに反映している。なお、学習成果Ⅰは学科の専門教育の総合的な結果として評価するため、以下では除外している。
① 建学の精神を理解し、豊かな人間性を身につける。
② 基本的学習スキルを身につけ、個性や能力を伸ばす土台を固める。
③ 各分野領域の基礎知識を習得する。
18

清泉女学院短期大学④ 各分野領域の応用力を磨き、各コースの専門性を高める。
⑤ 問題を発見する力を身につける。
⑥ 考える力・思考力を身につける。
⑦ 工夫する力を身につけ、問題を何とか改善できる。
⑧ コミュニケーションする力を身につけ、意見や考えをわかりやすく表現することができる。
⑨ 行動する力を身につけ、まわりを巻き込むことができる。
②の「学習成果の獲得の場と学習の方法の整理」では、学習成果Ⅰ～Ⅴごとに、それぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」を設定し、その獲得の状態をどのように評価、検証するかを整理している。
③の「学習成果の評価と獲得のための支援」として、以下の手段を活用している。
ア 「学生ポートフォリオ」は、１年次フレッシュマンセミナー、２年次卒業研究セミ
ナーを中心に２年間を通して、学生が計画や目標を立て、学内外の活動ごとに学習したことを振り返り、努力や改善を続けられるような仕組みである。26年度入学生
からは、eポートフォリオ「SJCマナバ」を導入して、学生生活の計画ばかりでなく、レポートや振返りなどの成果物の提出や保存にも対応している。いずれも、セミナ
ー担当者との面談でも活用し、学生個々の学習成果を深化させることができる。
イ 学外体験活動や地域連携プロジェクトの推進として、特にコース選択科目や２年次の卒業研究セミナーでは、少人数クラスで地域へ出て学外の人々と連携協働しながら、学習、調査、議論、研究を進め、各活動ごとにこまめに振り返りや自己評価を重ねて次の活動へ活かしている。
なお、平成29年度中に短期大学及び学科の「基本方針」「教育目標」と「３つのポリシー」等と「学習成果」の見直しの検討が行われ、新たな各指針が平成30年度より実施されることとなった。その詳しい内容は基準Ⅰおよび基準Ⅱで紹介する。
（10）公的資金の適正管理の状況
平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」への対応として、「公的研究費管理運営規程」（平成 25 年 4
月 1 日施行）を制定したが、更に監査部署の再整備、学術振興資金申請応募の明記を図り、「公的研究運営及び公的研究費管理規程」（平成 26 年 2 月 1 日施行）として改正した。
さらに「研究活動における不正行為の対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26日決定）、上記「管理・監査のガイドライン」への適合を図るため、規程の制定（平成 27
年 4 月 1 日施行）等大幅な整備を行い、運営・管理・監査体制がほぼ整った。
27 年 1 月にリスク管理上不十分な項目への対応を図り、「研究における不正行為防止・対応規程」「公的研究費運営・管理規程」の改正を行った（平成 28 年 4 月 1 日施行）。
不正防止計画に沿って、不正防止の諸施策を実施しているほか、監査計画に沿って公的研究費に関する監査を毎年実施し、監査の状況にたいして監事による監査を実施している。

19

清泉女学院短期大学（11）理事会・評議員会の開催状況① 理事会の開催状況
平成 27 年度
区分

開催日現在の状況
定員

現員(a)
人

13

人

13

理

13
事

8～13

13
13

会

13
13

平成 28 年度
区分

開催日現在の状況
定員

現員(a)
人

13

人

13

理

13
事

8～13

13
13

会

13
13

平成 29 年度
区分

開催日現在の状況
定員

現員(a)
人

15
15

理

15
事

11～15

15
15

会

15
15

人

開催年月日
開催時間
平成 27 年 5 月 22 日
14：00～16：00
平成 27 年 6 月 26 日
14：00～16：15
平成 27 年 9 月 25 日
14：00～16：15
平成 27 年 10 月 16 日
14：00～14：45
平成 27 年 12 月 11 日
14：00～16：30
平成 28 年 2 月 12 日
14：00～16：10
平成 28 年 3 月 18 日
14：00～16：10

開催年月日
開催時間
平成 28 年 4 月 1 日
14：00～14：10
平成 28 年 5 月 20 日
14：00～16：15
平成 28 年 7 月 1 日
14：00～16：00
平成 28 年 9 月 23 日
14：00～16：00
平成 28 年 10 月 21 日
14：00～16：00
平成 28 年 12 月 9 日
14：00～16：00
平成 29 年 3 月 24 日
14：00～17：15

開催年月日
開催時間
平成 29 年 5 月 19 日
14：00～16：10
平成 29 年 6 月 30 日
14：00～15：35
平成 29 年 9 月 22 日
14：00～16：15
平成 29 年 10 月 22 日
14：00～15：50
平成 29 年 12 月 15 日
14：00～17：45
平成 30 年 2 月 16 日
14：00～16：00
平成 30 年 3 月 23 日
14：00～16：00

20

実出席者
数(b)
13

人

出席者数等
実出席率
(b/a)
100

％

意思表示
出席者数
人
0

監事の
出席
状況
2/2

11

84.6

1

2/2

12

92.3

0

2/2

12

92.3

1

2/2

12

92.3

0

1/2

11

84.6

2

1/2

11

84.6

1

1/2

実出席者
数(b)

出席者数等
実出席率
(b/a)

11

人

84.6

％

意思表示
出席者数
人
0

監事の
出席
状況
2/2

12

92.3

1

2/2

11

84.6

1

2/2

13

100.0

0

2/2

10

76.9

2

2/2

11

84.6

1

1/2

12

92.3

1

2/2

実出席者
数(b)

出席者数等
実出席率
(b/a)

15

人

100.0

％

意思表示
出席者数
人
0

監事の
出席
状況
1/2

13

86.7

2

2/2

14

93.3

1

2/2

13

86.7

2

2/2

14

93.3

1

2/2

11

73.3

2

2/2

14

93.3

1

2/2

清泉女学院短期大学② 評議員会の開催状況
平成 27 年度
開催日現在の状況
区
分

定員

評

現員(a)
人

27

議
員

17～27

会

人

出席者数等
開催年月日
開催時間

実出席者
数(b)

平成 27 年 5 月 28 日
15：00～17：00

実出席率
(b/a)

人

意思表示
出席者数

％

人

24

88.9

3

監事の
出席
状況
2/2

27

平成 27 年 12 月 10 日
15：00～16：10

23

85.2

3

1/2

27

平成 28 年 3 月 17 日
15：00～17：00

20

74.1

3

1/2

意思表示
出席者数

監事の
出席
状況

平成 28 年度
開催日現在の状況
区
分

定員

現員(a)
人

評

27

議

27

17～27

員

27

会

27

人

出席者数等
開催年月日
開催時間

実出席者
数(b)

平成 28 年 5 月 26 日
15：00～17：00
平成 28 年 6 月 30 日
15：00～16：40
平成 28 年 12 月 8 日
15：00～18：20
平成 29 年 3 月 23 日
15：00～17：00

実出席率
(b/a)

人

％

人

2/2

24

88.9

2

24

88.9

2

2/2

21

77.8

5

2/2

23

85.2

5

1/2

意思表示
出席者数

監事の
出席
状況

平成 29 年度
開催日現在の状況
区
分

定員

現員(a)
人

評

31

議

31

員
会

23～31

31
31

人

出席者数等
開催年月日
開催時間

実出席者
数(b)

平成 29 年 5 月 25 日
15：00～16：00
平成 29 年 6 月 29 日
15：00～15：30
平成 29 年 12 月 14 日
15：00～16：05
平成 27 年 3 月 22 日
15：00～17：25

21

実出席率
(b/a)

人

％

人

2/2

30

96.8

1

28

90.3

2

2/2

26

83.9

5

2/2

27

87.0

3

2/2

清泉女学院短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成 29 年度役



自己点検・評価委員会(担当者、構成員)

職

氏

委員長

西山

薫

副学長・幼児教育科科長

委

碓井

幸子

ALO・教務委員

〃

中村

洋一

国際コミュニケーション科科長

〃

片瀬

拓弥

教務委員長

〃

塚原

成幸

幼児教育科講師・教務委員

〃

倉石

嘉夫

事務局局長

〃

西村

健一

監査室室長

〃

広沢

友美

ALO 補佐・経営企画室

員

名

所属・役職

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

理事会・法人本部

学長

教授会
協議・報告

各学科

自己点検評価委員会
経営企画室
ほか事務局の各部局

相互評価実施委員会
外部評価実施委員会

FD委員会
SD委員会
教務委員会
学生生活委員会
その他の各種委員会

図書館・研究所・各センター

自己点検評価報告書
編集作成担当者会議

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己評価活動を企画・運営する組織として、「自己点検・評価委員会」（以下自己評価委員会と称する）を設置している。定期的に委員会を開催し、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。自己評価委員会は、副学長のほか各学科、教務・学生生活関係の責任者、事務局の責任者を構成メンバーとし、ベテラン及び中堅教職員によって短期大学の運営全体を見渡せるメンバーを配置している。また、自己評価委員会は自己点検・評価のほか、相互評価、外部評価、第三者評価の各評価活動を企画、統括するとともに、短期大22

清泉女学院短期大学

学全体及び各科の３つのポリシー及び学習成果の点検・検討のとりまとめを行っている。
自己点検・評価報告書の作成には、短期大学基準協会の自己点検・評価報告書の「作成マニュアル」にしたがって、学内分掌組織に対応しながら、各基準及びテーマ、項目ごとに執筆の担当部局と責任者を決めている。また、前年度の自己点検・評価報告書を、各学科・事務局ごとに読み合わせ、年度ごとに重点的に取組む目標や各項目で多数出された課題や問題点を洗い出し、改善するよう取組んでいる。また、報告書の作成にあたっては、ALO 研
修会の報告や短期大学基準協会の報告書作成マニュアルの変更点を周知し、情報を共有するようにしている。

23

清泉女学院短期大学

3．提出資料・備付資料一覧（1）記述の根拠となる資料等一覧＜提出資料一覧表＞
記述の根拠となる資料等

№

資料名

1

学生便覧(平成 30 年度)

2「清泉の教育の根本精神」

3「建学の精神」関連資料（その１）① 「建学の精神」研修会の概要(平成29 年度)② 第５回清泉姉妹校交流会(平成 29
年度)③ カレッジ通信 Vol.31,32④『わたしたちの教育のスタイル』

学則

4

学則

教育目的・目標についての印刷物

1

学生便覧(平成 30 年度)

5

募集要項(平成 31・30 年度)

6

大学案内(平成 30・30 年度)

7

My Campus Guide Book(平成 29 年度)

1

学生便覧(平成 30 年度)

8

自己点検・自己評価実施要項

9

自己点検・自己評価実施細則

学位授与の方針に関する印刷物

1

学生便覧(平成 30 年度)

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1

学生便覧(平成 30 年度)

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1

学生便覧(平成 30 年度)

5

募集要項(平成 31・30 年度)

ｶﾘｷｭﾗﾑに対応した授業科目担当者一覧

1

学生便覧(平成 30 年度)

10

時間割表(平成 30 年度)

1

学生便覧(平成 30 年度)

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

B 教育の効果

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物
C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任の
別）

シラバス

24

清泉女学院短期大学

B 学生支援学生便覧等、学習支援のために配付してい1

学生便覧(平成 30 年度)

る印刷物

11

各学科の学生ポートフォリオ冊子（平成 30 年度）① 幼児教育科「ＳＪＣマナバ」② 国際コミュニケーション科「ＳＪＣマナバ」

短期大学案内・募集要項・入学願書

5

募集要項(平成 31・30 年度)

6

大学案内(平成 31・30 年度)

13

活動区分資金収支計算書（学校法人）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」

(平成 29～27 年度)「活動 区分 資金収 支計 算書（ 学校 法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概14

事業活動収支計算書の概要

要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法15

貸借対照表の概要(学校法人)

16

財務状況調べ17

資金収支計算書・消費収支計算書の概

人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式
4］、「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」［書式 5］
資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対

要18(平成 29～27 年度)

照表

活動区分資金収支計算書・事業活動収支計

資金収支計算書・資金収支内訳表

19

貸借対照表(平成 29～25 年度)

20

キャッシュフロー計算書(学校法人)

21

活動区分資金収支計算書(平成 29～27 年度)

算書・事業活動収支内訳表
22

事業活動収支計算書・事業活動収支内
訳表

消費収支計算書・消費収支内訳表

23

消費収支計算書・消費収支決算書(平成 29～25 年度)

中・長期の財務計画24

中期計画大綱事業報告書

25

事業報告書（平成 29 年度）

事業計画書／予算書

26

事業計画書・予算書（平成 30 年度）

27

学校法人清泉女学院

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

25

寄付行為

清泉女学院短期大学＜備付資料一覧表＞
記述の根拠となる資料等

№

資料名

1

「建学の精神」関連資料(その２)① メディテーションの記録（平成 29・28 年
度、サーバー上）② 学長講話(平成 29・28 年度、サーバー上)③ 追悼ミサの概要(平成 29 年度)④ 静修会の記録(平成 29・28 年度、サーバー上)⑤ 清泉ファミリーの集いの概要(平成 29 年度)
⑥ 姉妹校合同新任研修会(平成 29 年度)⑦ キャンパスアワー計画（平成 30・29 年度）

2

カトリックセンタ―だより(平成 29 年度)

自己点検・評価に係る報告書等

3

自己点検・評価報告書(平成 29～27 年度)

第三者評価 以外の 外部 評価につい

4

相互評価報告書(平成 24 年度)

ての印刷物

5

外部評価報告書(平成 22 年度)

6

教育課程一覧表(平成 30 年度)

7

単位取得状況(平成 29・28 年度)

8幼児教育科の学習成果の資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

C 自己点検・評価

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物① 免許・資格等の取得状況(平成 29～27 年度)② 初年次教育プログラム報告書平成 29～27
年度)③ 自分発見スタート・セミナー報告書(平成29 年度)④ファシリテーター・セミナー報告書(平成29 年度)⑤ 「保育者セミナーⅠⅡ」のまとめ冊子(平成 29 年度)⑥ 各実習の学生アンケート集(幼稚園、保育所、施設の各実習)(平成 29 年度)⑦ 日本語測定テストの結果(平成 29 年度)⑧ 日々を大切に(冊子版)(平成 29 年度)⑨ 学生 e ポートフォリオ(SJC マナバ)(平成29 年度)の概要⑩ 学長杯表現コンテストの記録(DVD)(平成29 年度)

26

清泉女学院短期大学⑪ 清泉フェスティバル

幼児教育科の成果

発表 DVD(平成 29 年度)⑫ 専門教育科目及び学科行事等の「可視化」
記録(平成 29 年度、サーバー上)9

国際コミュニケーション科の学習成果の資料① 清泉フェスティバル記録（サーバー上）(平成 29～27 年度)② コース専門科目等の活動記録及び学習成果（サーバー上）③ ビッグシスター・キックオフセミナー(平成 29～27 年度)④ 学外活動成果発表会(平成 29～27 年度)⑤ フィールドワークおよびプロジェクト演
習記録（サーバー上）(平成 29～27 年度)⑥ 学長杯スピーチ＆レシテーションコンテ
スト記録(平成 29～27 年度)⑦ SJC ラーニング(サーバー上)(平成 29 年度)⑧ 国際コミュニケーション科学生ポートフ
ォリオ(平成 29 年度)⑨ 学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）(平成 29 年度)の概要⑩ 日本語基礎学力テストの結果(平成 29～
27 年度)
B 学生支援学生支援の 満足度 につ いての調査

10

学生生活の満足度に関する資料① 学生生活アンケート調査結果(平成 29～

結果

27 年度)② 「学生との意見交換会」記録(平成 29 年度)
就職先から の卒業 生に 対する評価

11

結果
卒業生アンケートの調査結果

就職先進学先アンケート調査結果(平成 29 年度)

12卒業生アンケート(平成 26～24 年度卒業生対象)

入学志願者 に対す る入 学までの情

13

入学手続者 に対す る入 学までの学習支援のための印刷物等① 大学案内(平成 31 年度)② 実は知らないホントの清泉(平成 28 年度)

報提供のための印刷物等
14

幼児教育科の学習支援の資料(平成 28 年度)① 「入学前課題」のプリント② 進研アド通信添削講座案内及び報告書③ 入学前オリエンテーションの概要④ ピアノ初級者向け講座資料

27

清泉女学院短期大学

15

学生の履修指導（ガイダンス、オリ

16

エンテーション）等に関する資料

学生支援の ための 学生 の個人情報17を記録する様式

国際コミュニケーション科の学習支援の資料① 合格者への手紙② 入学前オリエンテーション資料③ 新入生スタートセミナー資料
オリエンテーション計画（平成 30 年度）① 全体計画② 教務学生課の資料③ 幼児教育科の資料④ 国際コミュニケーション科の資料① 学生個人カード② 学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）
(平成 30 年度)

進路一覧表 等の実 績に ついての印

13

大学案内(平成 31～29 年度)

刷物

18

進路状況表 (平成 29～27 年度)

GPA 等成績分布

7

単位取得状況(平成 29・28 年度)

学生による授業評価票及びその評

19

授業評価報告書(平成 29～27 年度)

20

学生募集要項(平成 31 年度)

海外留学希望者に向けた印刷物等

21

MY CAMPUS GUIDE BOOK(平成 29 年度)

FD 活動の記録

22

FD・SD 報告書(平成 29～27 年度)

23

幼児教育科「授業改善の取り組み」報告集(平価結果
社会人受け 入れに つい ての印刷物
等

成 29・28 年度)
24

国際コミュニケーション科キャリア教育研究
関連資料

SD 活動の記録

22

FD・SD 報告書(平成 29～27 年度)◇基準Ⅱについての特記事項

25「国際交流活動」関連資料① セメスター留学案内② 海外研修案内③ 海外研修成果発表 PPT④ 過去 5 年海外研修参加人数

専任教員の個人調書

26

非常勤教員一覧表27① 専任教員の教員履歴書(平成 30 年 5 月 1日現在)② 専任教員の業績調書(平成 29～25 年度)
非常勤教員一覧表

教員の研究 活動に つい て公開して28

清泉女学院短期大学研究紀要(平成 29～27 年

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源いる印刷物等度)
29① 教育文化研究所ニューズレター（平成29・28 年度）
② 『HUMANITAS CATHOLICA』（平成29 年度）

30

研究者一覧(平成 29～27 年度)

28

清泉女学院短期大学

専任教員の年齢構成表

31

年齢別・男女別教員数(平成 30 年 5 月 1 日現在)

科学研究費補助金等、外部研究資金

32

科学研究費補助金一覧(平成 29～27 年度)

28

清泉女学院短期大学研究紀要(平成 29～27 年の獲得状況一覧表
研究紀要・論文集度)33

専任職員一覧表(平成 30 年 5 月 1 日現在)

校地、校舎に関する図面
 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

34

校地、校舎図面

35① 図書館平面図

教員以外の 専任職 員の 一覧表（氏名、職名）
B 物的資源

図書館、学習資源センターの概要平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV
資料数、座席数等② 蔵書数、資料数、座席数一覧③ 図書館利用の手引き④ 図書館企画資料

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

36

学内 ICT 基盤ドキュメント

マルチメディア教室、コンピュータ

36

学内 ICT 基盤ドキュメント

37

学校債の募集について

38

資金収支計算書(平成 29～27 年度)

39

消費収支計算書(平成 29～27 年度)40

貸借対照表(平成 29～27 年度)

41

財産目録(平成 29～27 年度)

42

決算要約(平成 29～27 年度)

理事長の履歴書

43

理事長の履歴書

学校法人実態調査表（写し）44

役員名簿、評議員名簿

理事会議事録45

理事会議事録(平成 29～27 年度)

諸規程集

46

組織編制・職制規程

組織・総務関係47

文書取扱規程組織規程、事務分掌規程、稟議規程、

48

文書保存規程49

公印取扱規程50

個人情報保護管理規程に関する規程、情報セキュリティポリ

51

情報セキュリティ基本方針

シー、防災管理規程、自己点検・評価

52

リスク管理規程

教室等の配置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印
刷物等
財産目録及び計算書類

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ

文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報29

清泉女学院短期大学に関する規程、SD に関する規程、図53

防火管理規程書館規程、各種委員会規程54

自己点検・自己評価実施要項

55

自己点検・自己評価実施細則56

スタッフ・ディベロップメント委員会規程57

図書館管理規程58

教務委員会規程59

入学試験実施委員会規程60

学生生活委員会規程61

危機管理対策検討委員会規程62

情報セキュリティ委員会規程

63

情報システム委員会規程64

キャリア支援委員会規程

65

図書委員会規程66

教育文化研究所運営委員会規程

67

地域連携センター運営委員会規程

68

国際交流センター運営委員会規程69

カトリックセンター運営委員会規程70

外部資金等獲等委員会規程

71

就業規則

人事・給与関係

就業規則、教職員任免規程、定年規程、 72

職務・権限規程

役員報酬規程、教職員給与規程、役員

73

給与規程

退職金支給規程、教職員退職金支給規

74

退職手当規程75

国内旅費規程76

海外旅費規程77

育児休業に関する規則

78

介護休業に関する規則

79

教職員懲戒規程80

教員選考規程81

経理規程

会計・経理規程、固定資産管理規程、 82
物品管理規程、資産運用に関する規 83

学校法人程、監査基準、研究費（研究旅費を含

84

学校法人清泉女学院内部監査規程85

公的研究費監査規程86

個人研究費及び共同研究費運用・管理規程87

研究成果出版助成規程

教学関係

88

学長等の任命及び任期に関する規程

学長候補者選考規程、学部（学科）長89

大学短大学長等の任命任期規程（学校法人）

候補者選考規程、教員選考規程、教授

90

教員選考規程会規程、入学者選抜規程、奨学金給

91

教授会規程

92

合同教授会規程

程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準

財務関係む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程

付・貸与規程、研究倫理規程、ハラス

資産運用規程固定資産及び物品管理規程30

清泉女学院短期大学

メント防止規程、紀要投稿規程、学位

93

ラファエラ・マリアスカラシップ規程

規程、研究活動不正行為の取扱規程、 94
公的研究費補助金取扱に関する規程、 95

奨学金覚書

公的研究費補助金の不正取扱防止規

96

研究倫理規程97

ハラスメント防止等管理規程98

研究紀要に関する規程

99

学位規程

100

研究における不正行為防止・対応規程101

公的研究費運営・管理規程102

ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

学長の履歴書・業績調書

103

学長の履歴書教授会議事録104

教授会議事録(平成 29～27 年度)

委員会等の議事録

105

各委員会、評議会、科会議事録(平成 29～27
年度)

106

監査報告書(平成 29～27 年度)

107

実態調査２-(２)監事の職務執行状況(平成 29～27 年度)評議員会議事録108

評議員会議事録(平成 29～27 年度)◇基準Ⅳについての特記事項

109「中期計画(平成 29～27 年度)」

程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程緊急奨学金規程

B 学長のリーダーシップ

C ガバナンス
監事の監査状況

選択的評価基準
選択的評価基準 1～3 を実施する場 110
合

111

112

＜１．教養教育＞① 共通教育委員会報告(FD・SD 報告書に掲
載)② 学外活動認定単位の状況一覧表（平成 29
年度）＜２．職業教育＞
幼児教育科の資料① 「保育者になるための 100 の体験」
② 保育・教職実践演習資料（平成 29 年度）
国際コミュニケーション科の資料③ インターンシップ学外実習評価票④ インターンシップ研修簿⑤ 教職課程関係（サーバー上）⑥ 資格取得、検定合格実績資料（サーバー上）⑦ キャリア力養成講座（サーバー上）＜３．地域貢献＞① 地域連携センター報(平成 29 年度)② 震災ボランティア活動報告③ 災害ボランティア報告書(平成 23 年度)④ 復興支援プロジェクト活動報告書(平成25・24 年度)

31

清泉女学院短期大学⑤ MY CAMPUS GUIDE BOOK(平成 29 年度)
⑥ 生涯学習講座パンフレット(平成 30・29
年度)⑦ 出張講座パンフレット⑧ 地域連携センターNEWS(平成 29 年度)

32

清泉女学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
建学の精神の共有化のため、学内研修をはじめ学校法人内の交流を通じて建学の精神の相互理解に努めるとともに、カトリックセンターを中核としてさらなる学内の雰囲気を高め、カトリック精神に則った積極的な活動を展開する。平成 25 年度に制定した「大学メッセージ」を一層広く発信しながら、地域貢献活動、地域連携活動の更なる活性化
を通して「建学の精神」の具現化を進める。また、抽象的、象徴化されやすい教育目的、
目標が学習成果に結びつくように、平成 29 年度に短期大学全体及び各科の「基本方針」「教育目標」と「３つのポリシー」等を再び改定し、あわせて新たな学習成果を平成
30 年度に向けて設定し直した。このように、PDCA サイクルを意識した点検作業を継続し、学習成果の獲得の達成度、獲得の状況を把握、評価する方法を引き続き模索、実行していきたい。

33

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)現状

聖心侍女修道会を設立母体とする本学は、設立当初よりカトリック精神を基盤とした教育を行うという点で、これまでもこれからもゆるぎはない。
カトリック精神に基づいた教育とは、真摯な学問研究を通して永遠の真理である神を求め、キリストの生き方に基づいて、すべての人の父である神を敬い、同じ神から生まれ神から愛された者として互いに愛しあう生き方を追求することである。したがって本学では、学生一人ひとりが、カトリック的価値観・世界観・人生観を知り、神の似姿として創られた人間の尊厳に気づき、愛と自由の精神を培い、各自が与えられた能力を充分に伸ばし、他者の幸せのために生き、愛と正義に基づいた社会実現のために貢献できる存在となるよう全人教育を行っている。この教育理念は、本学の教育目的を定めた学則第１条に明記されている。また
この精神は、日本と世界各地の姉妹校に共通し一貫している。
学校法人清泉女学院の傘下にある清泉の姉妹校には、「神の尊前に、清く、正しく、愛深く」という共通のモットーがある。また校章は、清泉の頭文字「Ｓ」の字型にあしらわれた白百合の花によって「清さ」を、盾の形によって「正しさ」を、キリストの聖心（みこころ）とそれを囲む鎖によって「神の愛」と父なる神の子としての「兄弟愛」（連帯、愛の深さ）を示すことで、このモットーを具現化している。
このモットーをさらに具体的でわかりやすいものにするため、昭和 63 年に姉妹校の代表者が集まり、「清泉の教育の根本精神」（提出資料 2）をまとめた。そのなかで、具体的な指針として「神から愛されたものとして愛し合う」の中に９項目、「正義と愛に基づく社会への変革に貢献できる人」の中に７項目、「与えられた能力を伸ばし、自己の使命に生きる人」の中に６項目の具体的指標を例示した。この建学の精神の趣旨が、大学案内、学生便覧の中に表明されている。
さらに平成 25 年度に、「建学の精神」を対外的にわかりやすく提示するために、建学の精神やモットーをワンフレーズで表明する「大学メッセージ」を、新設の経営企画局を中心に
教職員全員で検討し制定した。そのメッセージは「こころを育てる」であり、建学の精神に基づいた専門教育や学生像を地域社会に幅広く示すため、公式 HP をはじめ各種の広報媒体
を通して発信している。また、経営企画局を中心に策定された「中期計画」（詳細は基準Ⅳの特記事項、提出資料 24、備付資料 109 を参照）において、建学の精神に基づいた今後の具体的な教育・研究、大学運営の改善方策を立案し整理した。
建学の精神の授業は、共通教育科目に「人間学」（２単位）と「キリスト教概論」（２単位）を必修科目として置き、選択科目として「キリスト教と現代」（２単位）がある。その他にも「ボランティア活動」、「海外研修（A・B）」「国際交流活動」といった、「互いに愛し合う」
精神を具体的に実践する学外活動科目が設定されている。また、建学の精神を深める行事として、年３回行われる静修会（5 月静修会、クリスマス静修会、卒業静修会）を行っている。
さらに、カトリックセンターが中心となり、カトリック関連行事を通して学生、教職員に建学の精神の浸透を図っている。同センターは平成 22 年度に地域連携センターからカトリッ
ク・オフィスとして独立し、翌年度にオフィスからセンターに改称、平成 24 年度にはセンタ
34清泉女学院短期大学ー室を設置し、カトリック学校としての体制を充実してきた。センターでは、クラスごとの「メディテーション」、毎週１回の「昼の祈り」、年１回の「追悼ミサ」、「カトリックセンタ
ー便り」の発行、紀要『HUMANITAS CATHOLICA』の刊行などを行っている（詳細は備付資料 1・2、29-②を参照）。本年度には、清泉女子大学にて第５回の姉妹校交流会が開催されており、法人傘下の姉妹校の教職員が一同に会し、各校の建学の精神に関する教育の取り組みについて理解を深めあう機会をもった（提出資料 3-②）
。平成 27 年度からは、理事長による教職員ならびに学生への講話を、年間を通じて定期的に行うとともに、教授会では毎回「学長通信」を通じて、建学の理念に関する学長の思いと大学運営の姿勢、方向性を周知するようにした。平成 28 年度には、清泉女学院大学・短期大学の求める教師像を明文化した他、教皇フランシスコの回勅「ラウダート・シ」に示された「ケアの文化」を促進し社会全体に浸透させることに配慮した学長カフェ等も実施し、学内外に建学の精神の浸透を図った。
なお、新任教員・職員には、毎年、学校法人清泉女学院及び学校法人清泉女子大学合同の初任者研修会を実施している。また、平成 29 年には、設立母体を同じくする世界の姉妹校に共通する『わたしたちの教育のスタイル』（提出資料 3-④）が英文、スペイン語につづき日本
語でも出版され、その内容に関する全教員・職員への研修機会が設けられ、理事長講話、学長講話、建学の精神に関わる科目等を通じて学生にも伝えられている。
(b)

課題

カトリック的価値観・世界観・人生観に基づく建学の精神を、いかに日常の授業や学園生
活、さらに学生個々の卒業後の人生において、「人間の尊厳に気づき、真理を極め、生命を尊び、他者の幸せのために生きる」ことを志向し実践できるか、そのための基盤を深めることが課題である。3.11 の東日本大震災では人間の無力さをいやというほど知らされた。こうしたなかで、真の人間の価値や人生の目的を学生に投げかけるとともに、こうした問いを現代の学生にも理解しやすい方法で提起し、学生や教職員のみならず地域の人々の心に広く本学の建学の精神の灯をともす努力を続けたい。
本学のアイデンティティを前面に打ち出すため、すでに制定したメッセージ「こころを育てる」を更に広く発信するとともに、今後も活発なボランティア活動への参加や、公開講座、地域連携活動に継続して取り組み、地域貢献を通じた「建学の精神」の具現化を、
全学的活動として位置付けていきたい。
キリスト教信者の学生・教職員が少ない現状ではあるが、県内唯一のカトリック校としての意義を共有していくためには、キリスト教関係行事への積極的な参加、学生や教職員への教育・研修にも改善の余地があり、カトリックセンターの「中期計画」を進める中で活性化を図っていきたい。


テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

授業や諸行事を通して学生には建学の精神を知る機会が設けられているが、学校全体の雰囲気づくりや、大学の教職員すべてに建学の精神が共有されていることが重要である。
そのために、学内研修はもとより、学校法人内の姉妹校教職員間の交流を通じて建学の精神の共有と相互理解に努めるとともに、平成 23 年度に設置されたカトリックセンターを中核として、さらなる学内の雰囲気を高め、カトリック精神に則った積極的な活動を展開
35

清泉女学院短期大学

したい。
具体的には、平成 25 年度に制定した大学メッセージ（「こころを育てる」）の幅広い発
信や、学生のボランティアによる地域貢献活動の促進、公開講座や地域連携活動の活性化を通して、大学としての「知」の貢献による「建学の精神」の具現化を「ケアの文化」とケア社会の構築を念頭におきつつ進めたい。

36

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状（１） 短期大学全体
本学では学則第１条で短期大学の教育目的を定め、カトリック精神に基づいた短期大学
教育を行い、深い知的・道徳的見識と教養とを養い、社会の文化向上と福祉のために貢献しうる円満な人格と情操豊かな女性を育成することを目的としている。この教育目的をより具体的に示すために、平成 17 年度には教育の「基本方針」と４つの「教育目標」、及び「学生の受け入れの基本方針」（アドミッション・ポリシー）、「教育課程編成の基本方針」（カリキュラム・ポリシー）、「学生支援の基本方針」を教授会の議を経て決定し、次年度
より学生便覧に掲載した。また、平成 21 年度に「学位授与の基本方針」（ディプロマ・ポリシー）を決定、追加した。短期大学全体及び各学科の「基本方針」、「教育目標」及びこれらのポリシーは、学生便覧、大学案内、公式 HP に掲載し学内外に明示してきた。平成23 年度には、本学の置かれた状況や学生の変化、地域社会のニーズ等に対応するために、評議会において上記の基本方針と教育目標、各ポリシーを再検討し、平成 24 年度より教育の「基本方針」と「教育目標」を改定した。
平成 25 年度には、併設大学を含めた経営改革にあわせ短期大学の基本方針や教育目標をより計画的に実現していくために、「中期計画」を策定した。ここでは、教育改革の基本方針として、①当面、短期大学としてその課題解決、現状の改善を目指すこと、②短期大学の強みを活かす方策として「学習成果」の可視化や学生一人ひとりの成長・変化の把握と評価に努めること、③２年間で育成可能な「キャリア基礎力」を明確にし、入学前・初年次教育、地域と結びついた「学び」を重視すること、④「共通教育科目」を基礎学力の補充やキャリア基礎力の育成、学外活動への導入学習といった社会人基礎力に焦点をあてながら改善すること、を掲げた。この方針のもと具体的な中期の活動方針として、①アドミッション・ポリシーに支えられた入学者の量的・質的確保、②カリキュラム・ポリシーに基づく、学生に必要とされるカリキュラムの提供、③学習成果の獲得に向けた特色ある教育の試みと蓄積、④ディプロマ・ポリシーの運用と学習成果の査定・評価と結合した授業の改善、⑤「清泉ブランド」の強化に沿ったキャリア支援教育の展開、⑥永続的な短期大学改革を可能とする財務と施設・設備の見通し、⑦短期大学として必要な「共通教育」の再検討、という７項目を設定した。
また、平成 28 年度に、第２期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）を策定した。短期
大学全体の中期計画では、改革・改善の基本方針として、①短大としての枠組みでの課題
解決、現状の改善を目指し、総定員および各学科の定員は現状を維持することを基本とす
ること、②３ポリシー（ＡＰ、ＣＰ、ＤＰ）及び学生支援の基本方針の再検討・確認するとともに、「学習成果」との関連づけを行い達成状況等の把握・検証、改善に向けたマネジ
メント・サイクルを検討すること、③「共通教育科目」について、科目体系・区分、科目のラインナップなどの見直しを図るとともに、基礎学力の補充やキャリア基礎力の育成、学外活動への導入学習など社会から求められる社会人基礎力に焦点をあてながら、本学ならではの共通教育を展開するよう検討すること、④安定的な入学者数を確保し、財務状況
37

清泉女学院短期大学の安定（短大部門）を引き続き図り、将来において永続的な改革が可能な資産を確保していくこと、が掲げられている。
さらに平成 29 年度には、上記の短期大学全体および両学科の「第 2 期中期計画」の策定をうけ、短期大学全体及び各学科の「基本方針」、「教育目標」及び３つのポリシー、学習成果を総合的に点検し見直しを行った。その結果、「教育目標」の一部修正を行い、以下のような「基本方針」「教育目標」を設定し、平成 30 年度より新たな方針の下で教育の改善を図っていくこととした。なおこの見直しは、各科での議論を踏まえ、自己点検評価委
員会がとりまとめたうえ原案を作成し、評議会及び教授会での審議を経て学長より承認されている。
短期大学の＜基本方針＞
本学は、キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる
知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性を育成することを基本的な目的とする。
短期大学の＜教育目標＞①神に愛された人としての自覚への指導、ボランティアやその他の社会貢献活動の実践、
ひとりひとりが大事にされる少人数教育など、充実した学生支援を通じ、愛し合い助け合う態度と意欲を培う。
②現代的教養の修得をめざす共通教育と各学科の専門教育において、ICT（情報コミュ
ニケーション技術）やアクティブラーニングを導入した教育、セミナー教育や初年次教育、学内外の実践的学修等の創意工夫を通して、確かな学識とすぐれた実践能力を育成する。
③これからの地域社会を担うためのキャリア支援、学生の積極的な地域活動や国際交流活動への参画と協力、生涯学習の充実等を通して社会への積極的な貢献を行う。
（２） 幼児教育科
幼児教育科の教育目的は、学則第１条の第２項に「幼児教育科は豊かな人間性をもつ保育者を養成する」と規定されている。専門学校創設以来、約半世紀にわたり培ってきた保育者養成教育の伝統を継承しつつ、新しい時代にふさわしい保育者を養成するために、平成 17 年度には新たな教育の「基本方針」と「教育目標」を設定し、その後平成 23 年度には、短期大学全体の基本方針や教育目標の改定にあわせて再検討し、さらに、平成 29 年度に上記の「基本方針」と「教育目標」を総合的に見直し、平成 30 年度より以下のような「基本方針」と「教育目標」とすることとした。
【基本方針】
本学科が培ってきた養成教育の伝統を継承し、人間性豊かでこれからの社会にふさわ
しい保育者を養成する。そのために本学の建学の精神に基づき、次の３つを基本方針とする。
①本学の教育理念に基づき、他者への共感を大切に、人を愛し人につくす保育者を養成する。
②子どもが育つ環境の課題に向けて、基本的な保育態度・技術を修得し、地域の子育て
38

清泉女学院短期大学と子育ちを支援する保育者を養成する。
③目指す保育に向けて、自ら学び自ら考え、互いの立場を尊重し協働する保育者を養成する。
【教育目標】①人を愛し人につくす保育者を目指すため、地域社会に貢献する活動や様々な他者とつながり関わる活動を重視した養成教育を行う。
②基本的な保育態度・知識・技術を修得するため、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得の学修のほか、初年次教育、セミナー教育を重視した養成教育を行う。
③自己学習能力の育成や他者との積極的な協働に向けて、主体的学習や体験的・実践的学習を重視した養成教育を行う。
平成 25 年度に策定した学科の「中期計画」（平成 26 年度～28 年度）は、改革・改善の基本方針として、①保育者養成機関としての教育の質を向上させること、②＜幼教ブランド＞としての地位を一層向上させること、③地域の保育専門職への期待に応え、質の高い人材を輩出すること、④単位認定、ライセンス授与に対する厳格な姿勢を貫くことを掲げた。この方針のもと、具体的な中期の活動方針として、①入学定員 110％前後を維持しつつ、質量ともに一定の充足が可能な入試制度と、入学前教育の内容や課題のさらなる工夫を図
ること、②幼稚園教諭二種免許・保育士資格をメインとしたライセンスの構造化を図り、特色あるカリキュラムの効率的運用を検討すること、③学習成果の獲得とディプロマ・ポ
リシーに対応した改善策を講じること、④有効な保育者養成のための保育演習棟構想と既存の実習室の改修、基礎技能及び保健に要する設備・備品の充実を図る検討を行うこと、⑤学生の主体的・意欲的な姿勢を促すための学科行事やイベントの運営のほか保育者に向けたキャリア支援教育をセンターと協働して充実させること、を示した。
また、平成 28 年度には、学科の第 2 期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）を策定した。この計画では改革・改善の基本方針として、①３ポリシーの再検討と確認をすること、②保育実践力を高める施設の設置を引き続き検討すること、③保育者養成機関としての教
育の質の向上させること、④幼教ブランドとしての地位を一層の向上させること、⑤機器・備品、教材・教具の刷新と充実を図ること、⑥地域と連携した養成教育の展開を目指すこと、⑦地域の保育専門職への期待に応え質の高い人材を輩出すること、⑧併設大学の動向に対応した定員増の可能性と質の維持の方法を検討すること、を掲げている。
この方針のもと、具体的な第２期中期の活動方針として、①入学定員 105％（±5％）を維持しつつ、新県立大学開学に対応し質量ともに一定の充足が可能な入試制度の再検討すること、②３ポリシーおよびポリシーに結び付いた学習成果を達成するためのＰＤＣＡサ
イクルを重視し、評価と改善がつながること、③第１期中期計画で検討した「保育演習棟」
が今期中期計画以降速やかに建設されるよう検討を継続すること、④基礎学力及び保育者として必要な資質を補完する入学前教育及び初年次教育となるために、その効果を検証し、質量の適正化を図ること、⑤幼免・保育士資格をメインとしながら諸資格取得の特色化を図ること、⑥今後必要とされる保育者養成のための機器・備品、教材・教具の刷新と充実を図ること、⑦いわゆるＡＬ、アウトリーチ等の手法を取り入れた専門教育科目を展開するとともに、近隣保育園、保育施設等との連携を強化すること、⑧学生の主体的・意欲的

39

清泉女学院短期大学

な姿勢を促すための学科行事やイベントの運営のほか、保育者に向けたキャリア支援教育をセンターと協働して充実させること、を示している。
さらに平成 29 年度には、上記の第 2 期中期計画に示された「３ポリシーの再検討と確認」を受け、学習成果とともに全面的な見直しを図った（３つのポリシーの詳細は基準Ⅱを参照）。
（３） 国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科の教育目的は、学則第１条の第３項に「国際コミュニケーシ
ョン科は国際的視野と豊かなコミュニケーション力をもつ人間を育成する」と規定している。英語科が創設された昭和 56 年以来培ってきた地域で活躍する女性を輩出するための教育を継承しつつ、新しい時代にふさわしい女性を養成するために、平成 17 年には新たな教育の「基本方針」と「教育目標」を設定し、その後平成 23 年度には、短期大学全体の基本方針や教育目標の改定にあわせて再検討し、さらに、平成 29 年度に上記の「基本方針」と「教育目標」を総合的に見直し、平成 30 年度より以下のような「基本方針」と「教育目標」とすることとした。
【基本方針】
本学の建学の精神に基づき、次の３つを基本方針とする。
① 人間にとって真の意味で豊かで幸福な社会とは何かを問いつつ、人を愛し、人と助け合うことのできる女性を育成する。
② 確かなキャリア形成と社会人基礎力による自己の確立をめざし、自分の可能性を最大限に発揮して生きようとする女性を育成する。
③ 与えられた力を自己ばかりでなく他者のためにも活用し、社会のために積極的に貢献しようとする女性を育成する。
【教育目標】① 建学の精神科目を中心とした心の教育、セミナーを中心とした少人数教育、他者とのかかわりを重視した体験型教育を行う。
② 入学前教育に始まり、セミナー教育、語学教育、コースに即した専門教育とともに、語学・ビジネス・情報などの資格取得の支援を通じて、充分な実践的知識とバランスの取れた見識を養う教育を行う。
③ 計画的な学修と併せて、学内外の自主的活動や海外研修・留学を通じて清泉スピリ
ット５つの力 (問題を発見する力、考える力・思考力、工夫する力、コミュニケーショ
ン力・表現力、行動する力)を身につけ、社会で自立するための視野とスキルを養う教
育を行う。
平成 25 年度に策定した学科の「中期計画」（平成 26 年度～28 年度）は、改革・改善の基本方針として、①入学者数の安定的な確保、②信頼される短大（清泉ブランド）としての質保証、③地域と密接につながり、知の拠点・生涯学習の場として機能するキャンパス、を掲げた。この方針のもと、具体的な中期の活動方針として、①広報や入試制度の工夫による有効な募集活動、②入学前教育、リメディアル教育による基礎学力養成、③社会人基40

清泉女学院短期大学

礎力を担保するカリキュラム設計、④教育の質を保証する３つのポリシー整備と学習成果の可視化、⑤実質的な資格取得・検定合格支援、⑥短大生活の充実を支援する「学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）」の活用、⑦多くの授業での「アクティブ・ラーニング」の推進、⑧キャリア支援の充実と「インターンシップ」の拡大、⑨ビッグシスター制による学科の活性化、⑩学科 FD の強化と卒業生調査の継続、⑪CALL など学習環境の整備、を示した。
また、平成 28 年度中には、学科の第２期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）を策定した。この計画では、改革・改善の基本方針として、①人間学部の存廃、看護学部新設の可否にかかわらず、短大の枠組みでの定員確保、②信頼される人材を輩出できる短大としての質保証・進路実績、③地域と密接につながり、知の拠点・生涯学習の場として機能するキャンパス、を掲げている。この方針のもと、具体的な中期の活動方針として、①入学
前教育の充実、SJC ラーニングを柱とするリメディアル教育の確立および強化により、社
会人基礎力の基盤ともなる基礎学力不足へ対応、②社会人基礎力を担保するカリキュラム
設計および改善、３つのポリシー整備・学習成果の可視化をすすめ、教育の質保証を確かなものとする、実質的な資格取得・検定合格の支援、および公務員採用試験合格の支援により、社会人に必要な実力の養成、③学修支援の１つの土台として、e ポートフォリオ（SJCマナバ）の効果的な活用と短大生活の充実により満足度を向上させる、④アクティブラー
ニングを研究するとともに、すべての学科専門科目はキャリア教育であるとの学科方針を踏まえ、各科目に幅広く地域連携活動や体験型学習を浸透させる、⑤キャリア支援の充実とインターンシップの多様化・拡大・強化し、まずは学科専門科目で海外インターンシップを展開、⑥学科リーダー（ビッグシスター）養成の充実 により、学生の自主性向上と学科内の活性化を図る、⑦学科 FD を強化し、卒業生および進路先調査を定着させつつ、キャリア教育研究の成果を上げる、⑧英語教育や PC 設備など学科学習環境・設備を総合的に整備する、を示している。
さらに平成 29 年度には、上記の第 2 期中期計画に示された「３ポリシーの再検討と確認」を受け、学習成果とともに全面的な見直しを図った（３つのポリシーの詳細は基準Ⅱを参照）。
(b) 課題

短期大学全体として、ややもすれば抽象的、象徴化されやすい教育の目的・目標や３つのポリシーを、学生の学習成果にどう結実させるかが課題である。そのため、平成 29 年
度に改めて「基本方針」と「教育目標」を確認、設定し直した。
幼児教育科では、「人を愛し人につくす保育者」や新たに「自ら学び自ら考え、互いの立場を尊重し協働する保育者」を目標としているが、単に保育の免許や資格の取得に終わらずに、主体的に学び自らの課題に向けて努力するための様々な仕掛け（現状では「初年次教育プログラム」が相当する）を確実に具体的な成果に結びつけることや、いわゆるアクティブ・ラーニングの要素を含んだ授業展開を一層充実させていくことが課題である。
そのためにも、保育者養成を通じた学習成果を、具体的に達成するための授業改善を組織的にさらに展開することが重要となる。
国際コミュニケーション科では、「十分な実践的知識とバランスの取れた見識を養う」
41

清泉女学院短期大学

ことと「清泉スピリット５つの力を身につけること」に加えて、「社会で自立するための視野とスキルを養う」ことを目標としているが、いずれもいかに具体的な学習成果、つまり目に見える社会で通用するスキルや姿勢などに結びつけることが課題である。そのために、
アクティブ・ラーニングの要素を含んだ授業展開を一層充実させ、PDCA サイクルに沿った授業改善が重要である。

42

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状１． 幼児教育科（１） 学習成果の明示
幼児教育科では、平成 24 年度まで、「キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する人材」という建学の精神に沿った保育者となることを学習成果としてきた。しかし、文言が抽象的でありその査定や評価が困難であることや、２年間の保育者養成のための学びをトータ
ルに把握する必要があることから、平成 24 年度に再検討し、平成 25 年度より５つの学習成果を設定して保育者養成の教育に取り組むこととした（今年度までの学習成果は「基礎資料」を参照）。
さらに平成 29 年度には、３つのポリシー等の見直しにあわせ、これまでの学習成果を再検討し、以下のような学習成果を平成 30 年度より設定することとした。
【幼児教育科の新たな学習成果】
Ⅰ

学生が目標とする幼稚園教諭二種免許状や保育士資格等を取得し、保育専門職に従事する。
Ⅱ

本学の人間教育や保育の専門教育を通じて、保育と子育て支援を担うために必要な基礎的教養と倫理観、ならびに保育の専門的知識と技能を修得している。
Ⅲ

各種実習や保育の専門教育を通じて、保育実践の場で必要となる思考力や課題解決能力、行動力の基礎を修得している。
Ⅳ

各種実習や保育の専門教育、学科の諸行事や活動等を通じて、保育実践の場で必要となる豊かな表現力や創造力、感性の基礎を修得している。
Ⅴ

保育の専門教育科目や学科の諸行事や活動を通じて、保育実践の場で必要となる主体性や自己学習能力の基礎を修得している。
Ⅵ

本学の人間教育や様々な行事、学科の教育プログラムや地域貢献活動等を通じて、保育者に求められる基本的な体験力や人間関係力、ならびに他者との協働性の基礎を修得している。
また、上記の学習成果の達成を教育課程・学科行事・諸活動に関連づけるために、学習
成果の 11 の指標に基づく「カリキュラム・マップ」を作成し直し、各科目のシラバスの「目的・目標」欄に期待される学習成果を具体化している。さらに、学習成果の獲得方法
や達成度、評価についてもシラバスに明示している。
（２） 学習成果の測定と評価
学習成果の量的な把握や測定・評価として、新旧の「学習成果Ⅰ」は下表に示すような各種の免許・資格の取得の実績や、保育専門職への就職を含む進路決定状況として明示される。免許や資格の取得率でみると例年と同じく高率ではあるが、幼稚園免許取得者が減
少したことは近年の学生の資質、志向を表していると思われる。なお、平成 29 年度卒業
43

清泉女学院短期大学者で幼稚園教諭二種免許と保育士資格をともに取得しない学生は名であった。過去の免許・資格取得の状況は、備付資料 8-①を参照されたい。このほか、主に現行の「学習成果Ⅲ」の測定と評価に関するデータとして単位の認定状況がある（備付資料 7）。
免許・資格の取得状況（平成 29 年度卒業者）
免許・資格の名称

卒業者数

取得
希望者数

取得者数

取得率
（％）

幼稚園教諭二種免許状

111

104

93.7

保育士資格

111

109

98.2

レクリエーションインストラクター

111

28

28

100.0

児童厚生二級指導員

111

22

22

100.0

自然体験指導者資格（NEAL）

111

20

20

100.0

注）レクリエーションインストラクターの取得希望者及び取得者は、本年度に取得申請を行ったもので、翌年取得申請を予定する者を含まない。また、児童厚生二級指導員に関しては、30 名程度の人数制限があり、希望者すべてが資格を取得している。

学習成果の質的な把握や測定、評価として、幼児教育科では以下のような取り組みを行っている。
① 学生 e ポートフォリオ冊子「SJC マナバ」の活用
平成 20 年度より学生の自己成長を記録・考察する学生ポートフォリオ「日々を大切に」（提出資料 10-①を参照）という冊子を運用し、自己の学習・生活目標を設定し自己評価や学科行事や学外実習で学んだことや反省点の振り返りを行ってきたが、そうした自己評価の把握や個別支援がよりきめ細かく、また即時的に行えるよう、平成
26 年度よりウェブ上での「学生 e ポートフォリオ（通称 SJC マナバ）」に移行し、平成 27 年度以降、とくに初年次教育の一環として１年生で展開してきた。
「保育者セミナーⅠⅡ」、各学外実習の振り返り、短大および学科行事の振り返りを、一定の期限内でウェブ上に書き込み、担当教員が閲覧、コメントを付すという流れで行っている（備付資料 8-⑨）。
② 学外実習の成果と課題の整理
各免許・資格の取得要件となる学外実習では、事後に実習評価や自己評価に基づきながら学生自身が自己の課題を明確にしている。また、その課題解決にむけて上記のセミナー担当者が適宜面談、アドバイスをしている。この把握や自己評価も平成 26
年度から上記の学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）で実施している。
③ 専門教育科目、学科行事、学外活動での活動記録の蓄積と整理
平成 26 年度より、学習成果の質的評価に資するための第一段階として、学習成果の「可視化」に取り組んできた。専門教育科目については、①学外での地域活動や芸術・交流活動の実績、②学外施設の視察や現地での外部講師の講習、③学内での園児（生）や児童との交流活動、④学内外での野外活動（農作業、キャンプ等）の実績を、学内サーバーに蓄積・整理している。また、学科行事や様々な課外活動も活動記録を整理している（備付資料 8-⑫）。
④ 「保育・教職実践演習（幼稚園）」での自己課題への取り組み
この科目を通じて、１年次からの幼稚園教諭二種免許や保育士資格の各実習の自己

44

清泉女学院短期大学

評価と今後の課題を明確にし、その自己課題を保育職の職務につなぐための専門的知
識や情報、スキルを蓄積している（備付資料 111-②）。
（３） 学習成果の学内外への表明
幼児教育科の学習成果を学内外に表明する手段、機会として、主に以下のものがある。
① 「初年次教育プログラム報告書」（備付資料 8-②）
１年次の様々な初年次教育プログラムの概要と成果を、全専任教員が分担執筆して、毎年冊子にまとめ毎年度報告し、今年度で第 10 号となった。
② 「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」のまとめ冊子（備付資料 8-⑤）
１年次の「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」のまとめとして、１年間の授業や様々なグループ活動を振り返り、学生一人ひとりがその成果と課題をレポートし、各グループ及び学年全体で発表し、最後に冊子として毎年度刊行している。
③ 清泉祭における「学長杯幼教表現コンテスト」（備付資料 8-⑩）
学科の伝統行事であり、学園祭に各学年クラス対抗形式で、乳幼児を対象とした演劇、パフォーマンスを「学長杯幼教表現コンテスト」という形で発表している。学園祭のメイン企画として定着し、例年大勢の観客にご覧いただいている。
④ 「清泉フェスティバル」での発表（備付資料 8-⑪）
２年次の「卒業研究セミナー」や一部の実習・演習科目について、その学習成果発
表会を「清泉フェスティバル」として、年度末に実施している。保護者や次年度の入学予定者へも公開している。
（４） 学習成果の定期的な点検
学科の学習成果を定期的に点検する機会として、①各学期末の学生による授業評価結果に基づく、学習成果獲得のための授業改善の検討会（年２回）、②免許・資格取得の学外実習の評価とコメントの分析・考察と学科会への報告（随時）、③各学年の学生代表者との授業に関する懇談会がある。また、定期的に現役保育者として活躍している卒業生を招いての懇談会を開催している（備付資料 19・22・23）。
２． 国際コミュニケーション科（１） 学習成果の明示
短期大学の教育の基本方針「キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳
性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性」という建学の精神に沿った社会人になること、そして学科の教育目標からすれば、「十分な実践的
知識とバランスの取れた見識」、「清泉スピリット５つの力」「キャリアデザインの視野とス
キル」、それぞれを身につけた社会人（女性）になることが究極の学習成果といえる。しかし、抽象的かつその評価や査定が困難であり、２年間の学科専門教育を総合的に把握すべ
くわかりやすい形にする必要があることから、平成 24 年度に学科内で学習成果を再検討
し、平成 25 年度より５つの学習成果を設定して教育に取り組むこととした（学習成果は「基礎資料」を参照）。
さらに平成 29 年度には、３つのポリシー等の見直しにあわせ、これまでの学習成果を再検討し、以下のような学習成果を平成 30 年度より設定することとした。
45

清泉女学院短期大学【国際コミュニケーション科の新たな学習成果】
Ⅰ

社会人基礎力とキャリア形成力を身につけ、自立した社会人となる。

Ⅱ

建学の精神を理解し、他者や社会に貢献する、人間性豊かな女性となる。

Ⅲ

基本的学習スキル、思考力、表現力を身につけ、個性と能力を伸ばす土台を作る。

Ⅳ

各コースの専門性を高め、語学、ビジネス、情報の資格を取得する。

Ⅴ

多くの活動やプロジェクトを経験して、「清泉スピリット５つの力」を身につける。

また、上記の学習成果の達成を教育課程・学科行事・諸活動に関連づけるために、学習成果の 9 の指標に基づく「カリキュラム・マップ」を作成し直し、各科目のシラバスの「目的・目標」欄に期待される学習成果を具体化している。さらに、学習成果の獲得方法や達成度、評価についてもシラバスに明示している。
（２） 学習成果の量的・質的測定と評価
学習成果の量的な測定と査定について、「学習成果Ⅱ」は建学の精神科目の評価と認定
状況、各行事や活動の参加状況や振返り、e ポートフォリオ「SJC マナバ」における活動記録があり、「学習成果Ⅲ」と「学習成果Ⅳ」は主に各科目の厳格な評価と単位の認定状況がある（備付資料 7 を参照）。そして「学習成果Ⅴ」も主に各行事や活動の参加状況や振返り、SJC マナバがある。
「学習成果Ⅰ」はこれらの総体と言える成果であり、就職を含む進路決定状況（P98 参照）として明示される。その数字と進路先（企業ほか）の状況が一番の学習成果といえる。
また、以下の免許・資格や検定試験の実績でも明示される。
教育課程の履修による免許・資格の取得者数
免許・資格の名称
中学校教諭二種免許状（英語）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

93

1

教育課程に組み込まれた関連科目を履修することによって取得可能な免許・資格は、現在、中学校教諭二種免許状（英語）のみである。平成 22 年度より、関連科目の履修による資格（認定資格）の取得から社会的認知度の高い検定試験の合格支援に力を入れることに方針転換し、徐々に実績も後者にシフトしてきている。検定試験合格のための準備を授業内容に取り込み、履修後の受験を推奨している資格・検定には以下のものがある。このうち、①③⑥⑦は履
修者のほぼ全員が受験している。（備付資料 111-⑥）① 秘書技能検定（実務技能検定協会）：従来、旧科目「オフィスワーク演習Ⅰ」で検定試
験受験のための講座を行い、３級、２級、準１級の筆記試験を学内で実施していたが、科目の廃止とともに、今年度は希望者のみが学内受験ができるようにした。
② サービス接遇検定（実務技能検定協会）：旧科目「オフィスワーク演習Ⅰ」で検定試験受験のための講座を行い、３級、２級の筆記試験を学内で実施していたが、科目の廃止とともに終了した。

46

清泉女学院短期大学③ ユニバーサルデザイン・コーディネータ認定資格３級（日本ユニバーサルデザイン研究機構）：「ボランティア技術演習」で受験のための講座を行っている。３級の試験のみ
学内で実施している。
④ TOEIC（国際ビジネスコミュニケーション協会）：「Business English Ⅱ」で受験を奨励している。TOEIC の IP テストは授業内で実施している。
⑤ 実用英語技能検定（日本英語検定協会）：「英語演習Ⅰ・Ⅱ」で受験を奨励している。準２級、２級の試験は学内で実施している。
⑥ 日商 PC 検定・文書作成、データ活用、プレゼン資料作成（日本商工会議所）：「情報基礎演習」、「日本語と情報処理」及び「情報管理と活用」で３級以上の取得を目標に指導している。検定試験は学内で実施している。
⑦ ファイリング・デザイナー検定（日本経営協会）：平成 21 年度秋学期より長野地区初の会場校として試験を導入している。「ビジネス実務」で受験を奨励し、12 月～２月に受験している。３級については、授業の成績が良以上であることと２級の受験を条件に、単位の認定とともに検定の合格が認定される。
⑧ 簿記検定（日本商工会議所）：「簿記会計演習Ⅰ・Ⅱ」で受験のための講座を行い、受験を奨励している。
⑨ 販売士検定３級（日本商工会議所）：27 年度から新たに「店舗経営概論」を開講し、受験のための講座を行うとともに受験を奨励している。

47

清泉女学院短期大学

教育課程の履修後に受験を推奨・義務付けている免許・資格の取得者数
27 年度

28 年度

29 年度

準１級

0

0

0

２級

20

7

20

３級

0

0

0

３級

9

8

4

２級

1

5

1

準２級

0

9

1

２級

3

1

8

３級

52

34

28

２級

0

0

3

３級

15

33

73

２級

0

0

1

３級

3

0

2

２級

27

11

8

３級

20

24

28

２級

0

0

1

３級

1

4

9

３級

3

1

1

免許・資格の名称

秘書技能検定（実務技能検定協会）

ユニバーサルデザインコーディネータ認定資格３級
実用英語検定（日本英語検定協会）
日商 PC 検定・文書作成（日本商工会議所）
日商 PC 検定・データ活用（日本商工会議所）
日商 PC 検定・プレゼン資料作成（日本商工会議所）
ファイリング・デザイナー検定（日本経営協会）

日商簿記検定（日本商工会議所）
販売士検定（日本商工会議所）

また量的な面だけでなく、学科の学習成果の質的な査定として、国際コミュニケーショ
ン科では以下のような取り組みを行っている。
①「SJC マナバ」の活用
平成 23 年度入学生より、在学２年間を通して、自分を見つめながら計画や目標を立て、学科行事や学外活動ごとに獲得・学習したことを振り返りつつ、努力や改善を続けられるように、「 学生ポートフォリオ」の冊子をセミナー担当者との面談で活用し、学生個々の学習成果と課題を深化させる機会としてきた。平成 26 年度入学生からは e
ポートフォリオ（SJC マナバ）へ移行し、教員と学生のより活発な双方向コミュニケーションをはかるとともに、レポートや振返りなど学習成果の保存・蓄積の役割を果たしている。
② 学外体験や地域連携プロジェクトの推進「プロジェクト演習」、「卒業研究セミナー」の授業では、指導教員のもと、学生一人ひとりが興味関心のあるテーマを選択し、少人数セミナーで地域社会へ出て学外の人々と連携協働しながら、学習、調査、議論、研究を進めている。その成果は２年間の集大成と呼べるもので、特に２年次の「卒業研究セミナー」では、清泉フェスティ
バルでの発表を義務づけている。これらをはじめ学外活動を積極的に展開する科目では、その活動の様子や結果・制作物などを、学内サーバーに蓄積・整理している。また、学科行事や様々な課外活動も新入生スタートセミナー、スポーツフェスティバル、
スピーチ＆レシテーションコンテスト、清泉フェスティバル、静修会、ビッグシスタ

48

清泉女学院短期大学

ー・キックオフセミナーごとに活動記録を整理している。
③ 入学前から始まる基礎学力養成プログラム
社会人に必要とされる日本語力を確保するために、入学時と１年次終盤に２回、外部業者による日本語基礎学力テストを一斉実施するとともに、日本語理解力の土台として特に１年次春学期では継続的に新聞を読む指導を行い、社会人のメディア・リテ
ラシーとして、新聞の批判的な読み方（クリティカル・リーディング）に取り組んでいる。平成 26 年度入学生からは、この基礎力養成を e ラーニングシステム「SJC ラーニング」を使用して本格的に始め、その進捗や達成度に関してデータを蓄積している。
（３） 学習成果の学内外への表明
国際コミュニケーション科の学習成果を学内外に表明する機会としては、以下のものがある。
① 「学長杯スピーチ＆レシテーションコンテスト」（7 月）
旧英語科から続く学科の伝統行事であり、併設大学と共催している。英語コースの学生を中心に日頃の英語力養成の成果を学科関係者や学生の前で披露する機会である。
② 「清泉フェスティバル」の研究発表会（1 月）
２年次の「卒業研究セミナー」や１年次の「フレッシュマンセミナーⅡ」の活動の発表会であり、全学生が発表し、聴講する。次年度の入学予定者（高校３年生）へも公開している。
（４） 学習成果の定期的な点検
学科の学習成果を定期的に点検する機会としては、①各学期末の学生による授業評価結果をふまえた学科 FD 研究会（年２回）、②学科委員会による学生懇談会（年度末 1 月）、③平成 22 年度に第１回を実施した卒業生アンケート調査及び聞き取り調査と、24 年度から夏休みを中心にキャリア支援センターと協同して実施している進路先（企業）聞き取り調査がある。
(b) 課題「共通教育科目」の学習成果の設定を平成 27 年度に行なった。各科の見直しとあわせ、
平成 29 年度に点検・確認を行ったが、各科目間の連携を今後更に深めていきたい。
幼児教育科の学習成果の課題として、保育者としての質の保証が継続した課題である。
保育専門職への就職率は平成 30 年度末で 14 年連続して 100％を達成しており、量的な面では安定しているが、保育現場で求められる様々な力量に対して得意・不得意を問わず、一定の水準を保つ工夫が一層求められるとともに、昨今の保育現場の勤務環境の厳しさを踏まえながらも、保育者の魅力ややりがいをわかりやすくアピールすることも課題である。
「保育者セミナー」の増設時間でリメディアル学習を行ってきたが、依然日本語力の補充
は大きな課題であり、平成 30 年度より、新たに必修科目「保育の日本語表現」を 1 年次に開設し、書く・話すといったコミュケーション能力の育成を図ることとした。また、保育現場で求められる臨機応変な対応や表現力、保育への強い情熱や意欲、忍耐力について
49

清泉女学院短期大学

も、近年の学生の質の変化からすれば、アクティブ・ラーニング等を通じて意図的に意識づける機会を充実させる必要がある。
国際コミュニケーション科の学習成果の課題は、就職後間もない離職が増えるなか、忍耐強く社会に適応できる質の高い卒業生を輩出することである。そのために、社会人基礎
力やコミュニケーション力など従来から唱えられてきた力をいかに目に見える形で把握す
るか、上に挙げた指標以外にも新たに適切なものが設定できないか、これからの検討課題
である。

50

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状１． 短期大学全体
本学では、学校教育法、短期大学設置基準ほか関係法令を適宜確認し、法令順守に努めている。また、学習成果の査定と教育の向上・充実のための PDCA サイクルを、短期大学全体としては評議会及び FD 委員会、SD 委員会が中心となり関係部局の協力を得ながら、年間を通じて以下のように取り組んでいる（備付資料 10・22）。
① 年度当初の各部局及び各委員会の重点事項の確認② 学生授業評価アンケートの実施と「報告書」の作成（FD 委員会、各学期）③ 兼任講師との授業改善に関する懇談会（FD 委員会、年度末）④ 専任教員研修会及び専任職員研修会（FD 委員会及び SD 委員会、適宜）⑤ 学生生活満足度調査の実施と分析のまとめ（学生生活委員会、年度末）
FD 委員会では平成 25 年度より、学習成果の獲得に焦点化した PDCA サイクルを構築するため、専任教員に対して、カリキュラム・マップ上の学習成果の指標に基づきシラバスの「目的目標欄」に当該科目の学習成果を具体的に明示すること、学生による授業評価にその学習成果の獲得の自己評価を盛り込むこと、そしてその結果について考察・反省し改善策を講じることとしている（備付資料 19）。
２． 幼児教育科（１） 関係法令の変更の確認と法令順守
関係法令の変更の確認や法令順守はもちろん、平成 21 年度に実施された中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会による「教職課程認定実地視察」や、同年度の厚生労働省関東信越厚生局による保育士養成施設に対する「指導調査」での指摘を踏まえ、求められる保育者養成の水準の維持・向上に努めてきた。平成 29 年度には、教育職員免許法
施行規則の一部改正への対応として、当面「教科に関する専門的事項」をもって「領域に関する専門的事項」に充てることとし、新たな保育方法関連の科目、特別支援教育の科目を追加することとした。
（２） 学習成果の査定と教育の向上・充実のための PDCA サイクル
① 学科の「年度重点項目」の設定とその評価
年度当初学科長が「年度重点項目」（検討事項、実施事項）を提示し、当該年度の重点的な課題の共通理解と計画的な改善実施に努めている。また、年度末の科会では、「年度重点項目」の評価と課題の整理を全員で行い、学習成果と教育の向上をめざした PDCA
サイクルを機能させている。平成 29 年度の「年度重点項目」は以下の通りである。

51

清泉女学院短期大学＜平成 29 年度 幼児教育科の重点項目＞★は新規、他は継続
１．３ポリシーの見直しと学習成果の再検討（１）★「学科の教育方針」の再検討（２）★３ポリシーの問題点の洗い出しと再設定（３）★３ポリシーに対応した「学習成果」の再設定（４）★上記に対応したカリキュラム・マップの再構成
２．人事・カリキュラム編成の検討（１）★補充及び新規採用人事の円滑な実施（２）★学則別表変更の実施（「音楽」「日本語」「フィールドワーク」）（３）★年度末の「教職課程再課程認定」に向けた準備と整備

３．授業方法、初年次教育の検討（１）★「保育者セミナーⅠⅡ」と「特設」「CH」との連動の改善（２）初年次教育プログラムの見直し、改善（100 の体験、SJC マナバ）
（３）地域連携・アクティブラーニング強化科目の検討
４．入試および入学前教育・リメディアル教育の検討（１）入試制度の再検討と入学生の質の向上①★H30 に向けた入試制度の見直し（新県立大学の動向、影響）②★新奨学金制度の検証（２）入学前教育の継続検討①基礎学力、日本語力を確保する工夫（入学前講座、課題の充実）②ピアノ技能の早期把握と入学前講座の検証③★意欲を引き出すためのガイダンスのあり方
５．学外実習への取り組み（１）★実習園の円滑な確保の方策（とくに幼稚園）（２）要指導学生への指導の円滑化（３）★予防接種問題の円滑な対応
６．FD 関連（１）★新たな学習成果に向けた授業改善（授業方法の工夫、アクティブラーニング等）
７．学生指導・キャリア支援の充実（１）学科委員会の負担軽減、行事の主体的・効率的運営に向けた方法の試行（２）★学生生活調査結果に基づく学生指導、学生生活の支援のポイントの検討
８．施設。設備の充実の検討（１）★保育演習室（H30 年度の稼働にむけて）の再検討（２）実習・演習設備・備品の計画的充実の検討② 学生による授業評価や学生との意見交換
学生による授業評価に対する教員（兼任講師も含む）の「授業評価報告書」
（備付資料

52

清泉女学院短期大学

19）に基づいて、幼児教育科では各学期末（年間 2 回）、専任教員による報告会を行い、各学期の授業実施の反省、意見交換を行っている。
学生による授業評価での学生満足度（設問項目 10）でみると、平成 29 年度の専門科
目における満足度は、5 段階の平均値で春学期 4.60（前年度 4.63）、秋学期 4.61（前年
度 4.57）でありほぼ同水準を維持している。また、学年別に学科委員の学生と授業に関する懇談会を年度始め（年度末）に実施し、可能なかぎり即応することを心がけている。
③ 授業改善の重点的な取り組み
年度ごとにテーマを決めて取り組んでいるが、平成 28 年度に引き続き今年度も「学習成果の獲得にむけた授業形態・方法の改善」をテーマとして４つの選択テーマ（Ａ学
生が意欲的に授業の事前学習、事後学習に取り組むための工夫や方法、Ｂ進んで学修に取り組む姿勢を重視した授業運営あるいはアクティブラーニングの導入・工夫、Ｃ学生
自身の目標設定による学外連携、学外活動、アウトリーチ（学外発表）等を通じた工夫や方法、Ｄ課題・レポート、リアクションペーパー等の添削指導やその学生間の共有等を通じた自己改善を促す工夫や方法）を設定し、専任教員が担当する春秋学期各１科目について改善計画の提出と学期末ごとに評価を行った。詳しくは基準Ⅱ及び備付資料
22・23 を参照されたい。
④ 学外実習評価等への対応と保育現場との意見交換
幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の必修となる学外実習後に、実習先の実習評価
や実習日誌を厳格に点検し、免許・資格の授与に相当する学習成果について学科会で確認している。その上で、更に指導を要する学生には個別の追加課題を全員で確認し、実習担当教員が指導、支援にあたっている。また、実習（幼稚園、保育所、児童福祉施設）
ごとに定期的に開催される保育現場と養成校との協議会や懇談会に担当教員が出席し、学科会において実習に関する諸問題、養成教育への要望を討議している。
⑤ きめ細かな学生指導
幼児教育科では免許・資格の取得を卒業の要件とはしていないが、「学習成果Ⅰ」にあるように、主に幼稚園教諭二種免許及び保育士資格を取得し、保育専門職として地域社会で活躍することが期待されている。その意味では、退学・休学者の数や免許資格の取得者数の推移が重要となる。退学・休学者数はこれまで少ない人数で推移してきた（退学者：平成 27 年度 1 名、平成 28 年度 2 名、平成 29 年度 1 名）。退学理由は進路変更や家庭内事情等である。クラス担任及び各セミナー（「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」、「卒業研究セミナー」）の担当教員は学習上・生活上の問題に指導助言を行い、毎月の科会で学生動向の情報交換を行い、早期の把握に努めている。
３． 国際コミュニケーション科（１） 関係法令の変更の確認と法令順守
教職課程を含め関係法令の変更を定期的に確認、法令順守に務めている。平成 22 年度の教育職員免許法施行規則の一部改正による新設科目「教職実践演習」の対応も行った。
カリキュラム改定にあたっても、平成 22 年度の中規模の改定（科目の新設や統廃合を含むコースの再編成）に引き続き、平成 25 年度にも科目の統廃合など小規模の改定を実施
したが、学則別表などの届出は文部科学省へ適切に行っている。
53

清泉女学院短期大学（２） 学習成果の査定と教育の向上・充実のための PDCA サイクル
① 学科の「年度重点項目」の設定とその評価
年度当初学科長が「年度重点目標」を提示し、年度の重点的な課題を構成員と共通理
解し、改善に取り組めるようにしている。また、年度末の科会ではその評価と総括を行い、学習成果のチェックと教育方法の改善をめざした PDCA サイクルを作っている。平成 29 年度に設定された「年度重点目標」は以下の通りである。
○リメディアル教育の確立(1) PC スキル基礎講座(2) フレセミなどルーブリック活用(3) SJC ラーニングなど基礎学力○専任人事対応
重点分野の強化方法、戦略的カリキュラム○資格取得・検定合格・公務員採用試験合格の支援と実績向上(1) 受検機会の減少、実績の伸び悩み(2) 受付など運営態勢の未整備(3) 対策講座の充実と H30 予算対応
○キャリア教育研究と卒業生調査第 2 回○ビジネス系、情報系、語学系の学習および演習環境への先行投資の可否○入試制度（特に奨学金制度）の特殊化② 学生授業評価や学生懇談会に基づく FD 活動
学習成果の指標の第一は、学生授業評価である。国際コミュニケーション科の授業満足度（設問 10）の平均は、平成 29 年度は春学期で 4.39（平成 28 年度 4.42）、秋学期 4.45
（平成 28 年度 4.46）であった。
学生授業評価に対する教員（兼任講師も含む）の自己評価票を集約した「授業評価報告書」に基づいて、国際コミュニケーション科では年間２回、専任教員による授業研究会を行い、各学期の授業実施の振り返り、改善のための意見交換や共通のテーマによる討議を行っている。科会のほかに各コースの専任教員によるコース会議も不定期に実施している。また、学生の学科委員が主催する学科学生懇談会（アンケートあるいはインタビュー調査）を平成 30 年 1 月に開催した。
③ 学科共同研究を中心とした授業改善の重点的な取り組み
平成 22～25 年度に実施した共同研究「キャリア教育研究」は、短大２年間の学科教育の効果を測定し、最終的には就職先での働きやスキルの向上をねらいとするものであった。卒業生アンケート調査と聞き取り調査を実施してその分析は終了したが、対企業のキャリア教育研究フォーラム、対高校のキャリア教育研究会は未だ開催できず、平成
27 年度カリキュラム改訂の協議に資するにとどまっている。これらの研究過程は、国際
コミュニケーション科の学習効果の測定と査定の研究そのものであり、幅広く手間暇のかかる研究ではあるが、改善を意識しながら継続的に取り組むべきと考える。
(b) 課題幼児教育科が抱える教育の質の保証の課題として、とくに学外実習終了後や内定後の学習支援がある。とくに２年次秋学期では、多忙なカリキュラムから解放された安堵感や学外実習完了に伴う「緩み」も一部の学生にみられる一方、保育職に内定した学生は、就業
54

清泉女学院短期大学

への漠然とした不安や実践的能力の心配も強く抱きがちとなる。平成 24 年度よりキャリ
ア支援センターが実施した「フォローアップ・セミナー（卒業生による就業後のアドバイス）」は有効であり、学科としても「保育・教職実践演習」やキャンパスアワーと連動して、就業後を見据えた質を確保し、学生個々が主体的に課題解決に取り組むための支援の仕組
みづくりが課題である。また、内定先園との連絡をこまめにとり、学生の不安を低減し意欲的に就業するよう支援体制を整えていきたい。
国際コミュニケーション科では、学習成果の査定方法の確立は不十分で、効果的な指標や査定方法を手探りで求めている状態である。ユニット制の運用で各分野を体系的に履修する方向を作り、効果的な検定試験受験の奨励とともに、実際の就業を想定して社会人生
活への緻密な準備態勢を学生が自ら取れるよう、卒業まで連続的で途切れない短期大学教
育、キャリア教育を実践していきたい。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

抽象的、象徴化されやすい教育目的・目標を、学生の学習成果やキャリア支援に結実させるように、また、各学科の教育改善が、教育目標に沿った学習成果に結びつくように、
常に PDCA サイクルを意識した点検作業を継続したい。特に、各学科が新たに設定し直した学習成果の獲得に向けて、授業や学科の取り組みとのつながりを具体化するとともに、達成度、獲得の状況を質的に把握、評価する方法を平成 30 年度中に改めて検討・試行し、学生個々の達成度の把握に努めたい。

55

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状自己点検・評価のための規定として、学則第 40 条に、「本学は、第 1 条の目的を達成するため、自己点検・評価を行う」と定め、本学の教育目標を達成する手段として自己点検・評価を位置づけている。そして、自己評価活動を企画・運営する組織として、「自己点検・
評価委員会」（以下自己評価委員会）を設置し、定期的に委員会を開催し、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。また、「自己点検・評価規程」及び「同実施要項」、「同実施細則」を平成 17 年度に全面的に見直し、自己点検・評価、相互評価、外部評価、
第三者評価を総合的に規定する「大学評価規程」を整備した。また、「自己点検・評価実施要項」、「同実施細則」や、相互評価に関する実施要領及び外部評価規程を整備し、これまで定期的に実施してきた。
定期的な自己点検・評価報告書等の公表として、毎年度「自己点検・評価報告書」（備付資料３）を発行している。平成 23 年度より、短期大学基準協会の新たな「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に準拠しながら、新しい基準に基づいて作成・編集している。
作成部数は 300 部であり、配付先は、学内の専任・兼任教職員、法人・姉妹校、県内の教育機関、県内の私立大学・短期大学、所属する日本カトリック短期大学連盟校、県外の短期大学となっている。
日常的な自己点検・評価活動と教職員の関与としては、自己評価委員会は、副学長のほか各学科、教務・学生支援関係教員、事務局関係の責任者を構成メンバーとし、自己点検・評価のほか、相互評価、外部評価、第三者評価の各評価を統括している。自己点検・評価
報告書の作成にあたり、学内分掌組織に対応した作成・編集組織を整え、報告書の執筆、検討、編集は、全教職員の支援と協力のもとで行われている。
自己点検・評価の成果の活用として、前年度の自己点検・評価報告書を各学科・事務局
ごとに読み合わせ、とくに、年度ごとに重点的に取組む目標や各項目で出された課題や問題点を洗い出し、改善するよう取り組んでいる。
第三者評価の取組みは、日本短期大学基準協会による認証評価を受診しており、第 1 評
価期間では平成 19 年度に、第 2 評価期間では平成 26 年度に実施され、いずれも「適合」という評価であった。なお、平成 26 年度の評価結果において「３つの意見」中「向上・充実の課題」として、「最寄り駅から当該短期大学までの交通は徒歩かバス通学になっているが、スクールバ スの本数が少ない。学生が通学の不便を感じているので、平成 26 年
度からの改善計画に基づき、通学の安全と利便の向上が望まれる」という指摘があった。
他大学との相互評価は、平成 17 年度に育英短期大学（群馬県高崎市）との間で相互評
価の協定を交わし、平成 18 年度に実施した。その後、平成 21 年度の短期大学専任教員の研修会に育英短期大学現代コミュニケーション学科の学科長を外部講師として招聘し、相互評価以降の取り組みについて意見交換を行った。そして、第２回目の相互評価を平成 24
年度に同短大と実施した（特記事項及び備付資料４を参照）。
外部評価は平成 17 年度に規程を整備し、平成 18 年度に実施した。平成 22 年度には第56

清泉女学院短期大学

２回目の外部評価を実施した（備付資料５）。この外部評価は、地域社会における本学の果たすべき役割や、卒業生を通じた社会貢献などの社会的評価を確かめるよい機会となった。
また、平成 27 年度末（2 月）には、連携協定を締結した長野商工会議所との「意見交換会」）
FD 委員会主催）を実施し、卒業生の資質や就業状況、短期大学教育への期待と課題等について貴重な意見をいただく機会を得た。
(b) 課題短期大学基準協会による２回目の認証評価の結果を受けて、また、毎年更新される新しい評価基準や報告書作成マニュアルに沿いながら、自己点検評価報告書の作成と、関連資料の整備・充実が課題である。とくに第 3 期評価期間の新たな評価価基準や評価方法、新
たな自己点検評価報告書の作成方法について、早めに理解、周知を行い、とくに各学科が見直した学習成果について、量的な把握や評価とともに、質的な把握と評価をいかに組織的に実施するかが課題である。


テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

短期大学基準協会による第 3 期評価期間の評価基準への対応やそれに基づく自己点検・評価報告書の準備、また、今年度再設定した３ポリシー及び学習成果に関する達成度の評
価・検証に資する自己評価活動が課題であり、具体的な評価指標の策定が次年度以降の作業となる。あわせて、学生の学習成果の把握や査定を中核とした教育や学生生活に対する支援の取り組みを、PDCA サイクルのなかで組織的、計画的に取り組む体制づくりが今後とも引き続き課題となる。

57

清泉女学院短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

学内の研修はもとより学校法人内の姉妹校教職員間の交流を含め、建学の精神の共有と相互理解にさらに努めるとともに、カトリックセンターを中核として学内の雰囲気を高め、
カトリック精神に則った積極的な活動を展開していく。また、平成 25 年度に制定した大学メッセージを幅広く発信しながら、これまでの地域貢献活動や生涯学習活動といった、
地域連携活動の更なる活性化を通して、「建学の精神」の具現化を進めていきたい。
抽象的、象徴化されやすい教育目的・目標と学習成果が結びつくように、常に PDCA サ
イクルを意識し、平成 28 年度に策定した「中期計画」の実施にあたっていく。また、今年度に確認、見直しを図った教育方針および３ポリシー（短大、各学科）、及び学習成果（各学科、共通教育科目）に基づきながら、それらを検証、評価していくしくみを検討することが平成 30 年度の重要課題である。

58

清泉女学院短期大学◇

基準Ⅰについての特記事項

１． 「建学の精神」に関する本学独自の取り組み
本学の「建学の精神」の教育について、卒業必修科目である「人間学」及び「キリスト教学」のほかに、「建学の精神」を学生や教職員とともに分かち合い、また学びの機会とするために、年間を通じて以下のような取り組みを行っている。詳しくは提出及び備付資料
1 の「『建学の精神』関連資料」を参照されたい。
（１） 学長講話とメディテーション
キャンパスアワーの時間に、「学長講話」と「理事長講話」を設定している。それぞれの講話は、学長及び理事長が自身の経歴や研究・教育経験に基づきながら「建学の精神」
を学生に直接伝える機会であり、学長講話は各学年１回、理事長講話は 2 年次に 1 回実施している。メディテーションは卒業必修科目である「人間学」及び「キリスト教学」の中でとりあつかい、学内の聖心館聖堂にて祈りと思索の時を各学科クラスごとに年間２回もっている。
（２） 静修会「静修会」は学生がカトリック精神に直接触れ、今後の人生や生き方を静かに考え他者と分かち合う機会であり、開学以来形を変えつつも継続して実施してきた伝統の行事である。現在は 5 月静修会（学科別開催）、12 月のクリスマス静修会（主に１年生対象）、3 月の卒業静修会（2 年生対象）と年間３回行っている。
平成 29 年度の 5 月静修会（5 月 1 日）は、幼児教育科は、学科セミナーの宿泊先であるホテル TAGAWA(北志賀竜王高原)で行った。「涙と共に種を蒔く人は／喜びの歌と共に刈入れる。種の袋を背負い、泣きながら出ていった人は／束ねた穂を背負い／喜びの歌をうたいながら帰ってくる。」のテーマのもと濱田壮久神父様（横浜教区司祭）から二つの講話をお聞きし、まとめとして全員で素晴らしい保育者を目指して「保育者の祈り」を唱え祈った。国際コミュニケーション科は「自分を愛する、人を愛する」と題し、講師のゲェ
タン・ラバディ神父(洛星中学・高等学校理事長・ヴィアトール会)が聖書をもとに神の愛と人間の関わりについて講演された。
クリスマス静修会（12 月 13 日）は、「クリスマスって何だろう」というテーマで小高毅神父（カトリック長野教会・フランシスコ会）による「みことばの祭儀」を行った。
このなかで御子先導によるキャンドルサービスや聖歌合唱を行い、また幼児教育科、国際コミュニケーション科のそれぞれのクラスごと共同祈願を行った。
卒業静修会（3 月 16 日）は、卒業式前日に濱田壮久神父様（横浜教区司祭）から「今、そして未来へ」と題し、二つの講話を頂き、これからの自分の進路に向かって決意表明「私の決意」を書き、友だちと分かち合い、友だちからも期待のメッセージが送られた。第１部最後に恒例の教職員による贐のメッセージを受け、卒業にあたっての決意を新たにした。
午後の第２部では一年後の自分をイメージし一年後の自分に宛てて手紙を書いた。
（３） 追悼ミサと「清泉ファミリークリスマスの集い」
毎年 10 月下旬に聖心館聖堂で、この１年間に亡くなられた学生や教職員の親族や関係

59

清泉女学院短期大学者のための追悼ミサを行っている。平成 29 年度は 10 月 26 日に、小高毅神父（カトリック長野教会・フランシスコ会）を迎え静かな祈りの時を捧げた。
「清泉ファミリークリス
マスの集い」は、長野地区の姉妹校とその保護者会や同窓会が共催して行う行事で、本年は 12 月 9 日に長野清泉女学院中・高等学校が中心となり、濱田 壮久神父（カトリック末吉町教会）によるクリスマスミサが、長野清泉女学院中・高等学校体育館で行われた。本
学の代表者も共同祈願や奉納に参列した。
（４） 「建学の精神」に関する研修会と姉妹校交流会の開催
毎年、専任の教職員を対象に「建学の精神」研修会をカトリックセンター主催で行っている。平成 29 年度は、8 月 1 日に、シスター深澤光代(聖心侍女修道会)より「聖ラファエ
ラ・マリアの精神をいま清泉で生きる」と題して講話を伺った。
また、法人傘下の姉妹校代表者による「清泉教育研究所」が「新任教職員合同研修会」
および「中堅教職員合同研修会」を行っている。今年度の第１回「新任研修会」（4 月 8 日）
は清泉女子大学で法人理事長シスター塩谷惇子による建学の精神の講話を聞き、第２回（3月 10 日）は同大学で小グループに分かれ清泉スピリットや今後の抱負を分かち合った。
「中
堅研修会」は一泊二日の日程で行い（8 月 26・27 日）、長野清泉女学院中・高等学校で瀬本正之神父（上智大学・イエズス会）による講話および清泉発祥の地である野沢温泉で縁の地を巡り教職員交流の時を持った。
さらに平成 13 年度より、法人傘下の「姉妹校交流会」をほぼ４年毎に各校持ち回りで行っている。第５回となる本年は清泉女子大学で 11 月 11 日（土）に行われ 300 名余の教職員が集まった。経営母体である聖心侍女修道会会員で神学者のシスターヌリア・ガヨー
ルンより「わたしたちの教育スタイル―エウカリスティアを中心に据えて」と題する講演があり、普段は異なる場所で教育に従事している出席者が同じ清泉共同体の一員としての互いのつながりを実感し、カトリック学校の意義や目的についての一致を再確認するよい機会となった。
２． 他短期大学との相互評価の実施
平成 18 年度に育英短期大学（群馬県高崎市）との間で第１回目の相互評価を実施した
が、その後のお互いの教育改善の確認や第二期の第三者評価への準備を含め、第２回目の相互評価を、以下のように平成 24 年度に実施している。詳しい内容は備付資料 4「相互評価報告書」を参照されたい。
相互評価の目的は、各短期大学が個々に行ってきた自己点検・評価をもとに、他者の視点で点検・評価を行い、それを相互に交換することによって学びあい、相互の教育活動の充実と短期大学教育の質の向上を目指すところにある。相互評価の対象学科は、育英短期大学が「保育学科」と「現代コミュニケーション学科」、本学が「幼児教育科」、「国際コミュニケーション科」であり、規模は異なるとはいえ類似する学科構成となっており、抱える課題も共通する部分が多かった。
相互評価では、評価の項目や評価の内容として、短期大学基準協会より出された短期大学評価基準のうち主に基準Ⅰ、Ⅱ及び選択的基準について取り扱った。また、評価方法として、双方の自己点検・評価報告書や関連資料をあらかじめ送付し、それに関わる質問事60

清泉女学院短期大学

項を相手校に送付した。その質問に対する回答を書面で準備し、事前に相手校に送り、相互評価委員会にてそれらを討議した。さらに各短大をもう一方の短大が訪問する形で行い、会場校にて視察及び討議と情報交換を行った。以下がその主な実施内容である。
平成 24 年 7 月

平成 23 年度の自己点検・評価報告書、参考資料の交換

平成 24 年 9 月末

相互に質問事項の送付

平成 24 年 10 月 26 日

第一回相互評価訪問

会場校（清泉短大）

平成 24 年 12 月 14 日

第二回相互評価訪問

会場校（育英短大）

相互評価報告書の作成にあたって、双方の代表からなる報告書作成のワーキング・グル
ープをつくり、平成 25 年 3 月末日までに相互評価報告書を作成し、短大基準協会へも提出した。
相互評価を通じて、本学の「強み」と「弱み」を相手校の視察や意見交換から認識することができた。とくに、学生支援のための事務組織の整備や学内施設・設備の充実、マイクロバスの活用、保育演習棟の新設、入学前教育の充実は、本学として大いに参考となった。

61

清泉女学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
学習成果の獲得に向けた全学的な取り組みとして、平成 26 年度より専任教員・兼任講師の別に関係なく、全科目について具体的な学習成果をシラバスに記載している。平成 27
年度からは専門教育科目だけでなく共通教育科目についても学習成果とカリキュラムマッ
プを明確にした。学生による授業評価のフィードバックを行っているが、授業の相互参観を含め FD 活動を通じて一人ひとりの学生の学習成果獲得のための支援を行う。学生支援については、クラス担任制とセミナー制の融合を図っているほか、学生から直接意見を聴く「意見交換会」を通じて、「教職協働」によるきめ細かな学生支援を推進している。
平成 29 年度は、
「平成 29 年度～平成 31 年度の中期計画」に示された「３ポリシーの再検討（確認）及び学習成果の検証」を受け、短期大学全体及び各学科の「基本方針」、「教育目標」、「３つのポリシー」、「学生支援の基本方針」、「学習成果」を総合的に点検・見直しを行った（下表参照）。平成 30 年度は、新たに改定した方針の下、総合的な教育活動の改善に向けたＰＤＣＡサイクルを実施し、「学習成果」の達成につながる活動に取り組むことにしている。
「３ポリシーの再検討及び学習成果の検証」に関する改定一覧表
項目名

短期大学
全体

幼児教育科

国際コミュニケーション科

基本方針

改定なし

改定

改定

教育目標

一部改訂

改定

改定

ディプロマ・ポリシー

改定なし

改定

改定

カリキュラム・ポリシー

改定なし

改定

改定

（共通教育科目）（改定）

アドミッション・ポリシー

改定なし

改定

改定

学生支援の基本方針

改定なし

改定

改定

改定

改定

改定

学習成果

62

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状１． 短期大学全体
ディプロマ・ポリシーは、基準 I-B-1 で述べたように平成 23 年度に再検討し、「『教育目標』に示した『愛し合い助け合う態度と意欲、実践力』や『確かな学識とすぐれた実践的技能』を身につけ、『社会への積極的な貢献』を行う姿勢を前提としながら、各学科の基本
方針に基づいて単位の認定、学位の授与を行います。」と変更し、各学科の方針を含め HP
や大学案内で表明してきた。また、平成 24 年度には、学位授与等の基本方針の「学則上の根拠」を明確にするため、学則第 23 条を「本学に２年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、卒業認定の基本方針に基づき、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」、同条第２項を「卒業した者には、学位授与の基本方針に基づ
き、学位規程の定めるところにより以下の短期大学士の学位を授与する」（アンダーライン部分が追加部分）に改正した。
平成 25 年度に策定した短期大学の「中期計画」では、具体的な活動方針として「ディプロマ・ポリシーの運用と学習成果の査定と評価と結合した授業の改善」を掲げ、単位認定の厳格化や GPA の本格的運用の検討、学習成果の査定につながる授業評価を行ってきたが、平成 28 年度に策定した第２期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）において、「学位授与の基本方針」（ディプロマ・ポリシー）の再検討・確認とともに、「学習成果」との関連づけの再検討を行い、それを受けて、達成状況等の把握・検証、改善に向けたマネジ
メント・サイクルを検討する予定とした。
平成 29 年度には、基準Ⅰでも指摘したように「基本方針」・「教育目標」の点検・確認とあわせ、３つのポリシーの見直し・確認を行った。短期大学の「ディプロマ・ポリシー（学位授与、卒業認定の基本方針）」は従前の継続が確認された。以下が平成 30 年度からの短期大学の「ディプロマ・ポリシー（学位授与、卒業認定の基本方針）」である。
【短期大学のディプロマ・ポリシー（学位授与、卒業認定の基本方針）】「教育目標」に示した「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」や「確かな学識とすぐれた実践能力」を身につけ、「社会への積極的な貢献」を行う姿勢を重視し、各学科のディ
プロマ・ポリシーに基づいて卒業の認定、学位の授与を行う。
２． 幼児教育科（１）ディプロマ・ポリシー（学位授与、卒業認定の基本方針）
平成 24 年度より、幼児教育科ではディプロマ・ポリシーを以下のように改定し設定してきた。
①幼稚園二種免許状や保育士資格等を取得するにあたって、それにふさわしい専門知
識・技能の修得に努めることを重視する。
②免許・資格に要する各種の学外実習では、保育者としての資質向上へ意欲や自己のよ63清泉女学院短期大学

さを伸ばし自己の課題を解決しようと努める態度を重視する。
③学びの場に真摯に向き合い、他者と積極的にコミュニケーションをとり、保育者へのキャリアを積み重ねようと努力する姿を重視する。
平成 29 年度には、改めて３つのポリシーの見直しが図られ、ディプロマ・ポリシーを
以下のように変更し、平成 30 年度より実施することとした。
①幼稚園二種免許状や保育士資格等の取得を通じて、今日の保育に求められる基礎的教
養と倫理観をそなえ、保育の専門的知識と技能を修得している。
②２年間の特色ある教育課程を通じて、自ら考え課題解決に向けて行動する力や、保育に必要な思考力・表現力・感性の基礎を修得している。
③専門教育のほか学園生活や課外活動等を通じて、保育者に必要な体験力や社会性、判断力とともに、他者を受容し他者と協働する力を修得している。
（２） 卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件と運用
平成 29 年度の幼児教育科の卒業要件は以下の表の通りである。
区

分

科目区分

卒業要件単位「建学の精神科目」（人間学・キリスト教概論） 必修４単位
16 単位以上

現代教養科目
コミュニケーション・スキルズ
共通教育科目スポーツと健康
共通資格関連科目
学外活動認定科目
他大学及び他学科認定科目

専門教育科目学科必修科目20 単位

コース必修・コース選択必修科目

10 単位

選択科目

17 単位以上
計

48 単位以上
70 単位以上卒業に要する専門教育科目の単位数は 48 単位以上、うち学科必修科目は 20 単位であり、平成 27 年度より１単位減じた。また、幼児教育、社会福祉、児童文化の３つのコースを用意し、コースごとに必修・選択必修科目を 10 単位設定している。履修によって取得可
能な免許・資格には、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、レクリエーション・インスト
ラクター資格（短大共通資格）、児童厚生二級指導員資格があるが、それぞれの取得要件は「学生便覧」に明記されている。
本学科は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を有する保育者の養成を主たる目的としており、免許・資格の取得に必要な科目は多岐にわたり単位数も多いので、計画的に履修させている。両方を取得する場合には相当な学習量が求められるため、２年間通しての学習意欲の持続と不断の学修の努力を学生に強く求めている。
「学位授与の基本方針」に適合した免許・資格の授与とするため、平成 24 年度より、64

清泉女学院短期大学

以下の「幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与に関する申しあわせ」を実施している。また、従来から運用されてきた「教育実習及び保育実習の取りやめに関する申し合わせ」も厳格に運用されるよう、一部を改定し平成 25 年度より実施している。
＜幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与に関する申しあわせ＞
１．幼児教育科では、以下に示す事項に照らして、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与の可否を、学科会において判断する。
（１）それぞれの取得の要件となる科目及び単位数を取得していること（２）幼稚園教諭二種免許や保育士資格の取得にふさわしい学修上の態度と努力がみられること（３）学則及び規則を遵守するほか、学生として適切な生活態度であり、出席が求められる短期大学や学科の行事等への参加が良好であること
２．以上の事項のいずれかに著しく反するおそれがある場合、学科長、クラス担任あるいはセミナー担当者等より適切に指導、助言を行い、改善を求める場合がある。
３．上記の指導、助言にもかかわらず改善が認められないと学科会が判断した場合、幼稚園教諭二種免許状あるいは保育士資格、またはその両方を授与しない場合がある。
４．以上の手続きは、「児童厚生二級指導員資格」にも準用する。

３． 国際コミュニケーション科（１） ディプロマ・ポリシー（学位授与、卒業認定の基本方針）
平成 24 年度より、国際コミュニケーション科では、ディプロマ・ポリシーを以下のように改定し設定してきた。
① めざす進路や業種職種が求めるコミュニケーション能力、情報リテラシー、ビジネ
ス実務能力などを習得するために、短大のカリキュラムに従って計画的に粘り強く学習を継続することを重視する。
② 「清泉スピリット５つの力」の充実に努めつつ、学外活動や単位外活動も最大限活用しようとする姿勢を重視する。
③ 幅広い学修を通して自己を確立するとともに、自分の可能性を伸ばし積極的に社会貢献を行おうとする意欲や資質を重視する。
平成 29 年度には、改めて３つのポリシーの見直しが図られ、ディプロマ・ポリシーを
以下のように変更し、平成 30 年度より実施することとした。
① 計画的に粘り強く学習を継続している。
② 清泉スピリット５つの力 (問題を発見する力、考える力・思考力、工夫する力、コ
ミュニケーション力・表現力、行動する力)」の充実に努めている。
③ 幅広い学修を通して自己を確立し、積極的に社会貢献を行おうとする意欲を高めている。
（２） 卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件
国際コミュニケーション科の卒業要件は以下の表の通りである。

65

清泉女学院短期大学
区

分

科目区分
建学の精神科目（人間学・キリスト教概論）

卒業要件単位４単位

現代教養科目
コミュニケーション・スキルズ
共通教育科目スポーツと健康共通教育科目

共通資格関連科目
学外活動認定科目
他大学及び他学科認定科目

専門教育科目学科基礎科目（必修）22 単位

コース専門科目

３ユニット以上

学科選択科目任意
計専門教育科目70 単位以上卒業に要する学科専門教育科目の単位数は 50 単位以上である。必修の学科基礎科目は、選択必修の外国語科目２科目４単位を含めて 22 単位である。平成 27 年度に国際・ビジネ
スの２コースに改編し、ビジネスコースの経営、観光分野を強化するとともに、分野の下に２～３科目からなるユニットを各コース 12～14 個そろえるユニット制を敷いた。コース必修８単位に加え、自コースから３ユニット以上選択することが履修条件である。
外国語科目など残りの専門科目は学科選択科目としてまとめ、特に履修上の条件をつけていない。コース以外の科目も比較的履修しやすい状態になっている。全体として選択科
目数は十分であり、多様な選択性を保証している。学生の履修選択は一部時間割に左右されるのが現実なので、時間割作成に当たっては、可能な限り学生の選択の幅を大きくできるような科目の組合せやコマの配置に努めている。
教職課程の履修には 11 科目 23 単位を要するが、そのうち卒業要件に６単位が含まれる
ので、教育実習５単位を含めて 17 単位を追加して履修する必要がある。なお、英語の教職免許状の授与にあたっては「教職課程履修者への注意」を別途設けて、特に教育実習の前に適切な自覚を促すように指導している。１年次単位認定の際にはこの注意によって、当該学生の２年次教育実習の可否を最終的に確認している。

66

清泉女学院短期大学＜教職課程履修者への注意＞

１．次の事項に該当する学生は、教育実習の実施を取りやめることがある。
（１）教育実習の実施前に履修すべき、教職に関する必修専門教育科目の単位を取得していない場合。
（２）教育実習の前に履修すべき、国際コミュニケーション科の必修科目の単位を取得していない場合。
（３）教育実習の前に履修すべき、国際コミュニケーション科英語コースの必修科目の単位を取得していない場合。
（４）履修している授業全般の状況が良好でない場合。
具体的には、出席状況（３回以上欠席の科目が複数ある）、成績の平均値（「良」平均を下回る）など。
（５）１年次夏休みの介護等体験実習の評価が著しく不良の場合や無断欠席をした場合。
（６）１年次秋学期、２年次春学期の教育実習ガイダンスに、正当な理由なく３分の１以上欠席した場合。
（７）その他、受講態度・生活態度などに問題がある場合。
（８）１年次の CASEC スコアが 500 点未満、２年次卒業までに 600 点未満の場合。
２．以上の事項に該当する学生について、学科以外の教職科目担当者の意見も聞いた上で、国際コミュニ
ケーション科の科会の協議を経て、取りやめが妥当であると判断された場合は、実習の取りやめを申し渡す。また、取りやめが決定した場合は、本人が中学校に取りやめを申し出る。教職関連の授業の履修登録も破棄となる。ただし、認定済みの単位はそのままとする。２年次においては２年次にも成績不良、素行不良の場合は免許の発行を中止する。

このほか、学外実習としては「ビジネス・インターンシップⅠ・Ⅱ」があるが、地元企業や公的機関の協力を得て、在学中に 60～70％もの学生が履修する重要な選択科目である。
７～８コマにわたる十分な事前・事後教育を行い、かつ担当教員がキャリア支援センターと連携して「インターンシップ・ガイドブック」に沿って実習中ならびに実習前後のサポートしている。平成 24 年度からは実習直前の面談を学生全員に実施し、企業実習の心構えなどを促している。26 年度よりインターンシップ改革に取り組んでいるが、単位の厳格化ばかりでなく、学生のためのプログラムの多様化、業務フローの確立、新テキストの採用など履修過程の整備を進めている。
(b) 課題
今年度、短期大学全体として、2 つの学科のディプロマ・ポリシーの再検討・確認、及び「学習成果」の再設定を行った。今後は、自己評価委員会を通じてディプロマ・ポリシ
ーの運用と学習成果の査定と評価とが結合した授業改善となるよう、ＦＤ委員会と協働しながら、改善課題を具体的に示していくことが課題である。
幼児教育科では、免許や資格の量的評価のみならず、ディプロマ・ポリシーに即した質的評価を高めていく必要があり、そのためにも本学の保育者養成の特質と新たな学習成果とのつながりを、改めて検証可能な指標に基づき評価、確認していく必要がある。
国際コミュニケーション科でも、ディプロマ・ポリシーによる履修が適正にかつ厳格に進めることが課題である。教職課程の履修についてはもちろんだが、検定受験にかかわる授業の成績評価にも厳格さは必須で、効果的な授業運営とともに定期的な見直しが求められる。
67

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状１． 短期大学全体
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の基本方針）は、平成 24 年度より（１）基本方針、（２）共通教育、（３）専門教育の３つの方針に整理し、以下のように設定してきた。
（１） ２年間を通じて、人間性、専門性、実践能力を高める教育課程を編成します。
（２） 共通教育科目は、カトリック精神を中心に、現代に生きる女性として必要な教養や実務能力、学外での社会貢献・国際交流活動等を通じて全人教育を行う目的から編成します。
（３） 専門教育科目は、各学科の教育目標に沿い、必要な専門教育科目を充分に開設し、専門性と学生の自由な科目選択、各学科にふさわしい免許・資格を取得する課程を確保するよう編成します。
平成 28 年度に策定した第２期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）において、「教育課程編成の基本方針」（カリキュラム・ポリシー）の再検討・確認とともに、「学習成果」との関連づけを行い、今後、達成状況等の把握・検証、改善に向けたカリキュラム・マネ
ジメントを検討することを予定していたが、平成 29 年度に改めてカリキュラム・ポリシ
ーを確認し、一部文言を修正して従前のポリシーの継続を確認した。
２． 幼児教育科（１）カリキュラム・ポリシー
幼児教育科では、学科のカリキュラム・ポリシーを以下のように平成 24 年度より変更
し実施してきた。
① 学生の個性と能力を伸ばすコースを設定し、コースごとに多様な選択科目を開設し、学生の自由な選択を可能とするよう編成する。
② 保育者セミナーや卒業研究セミナーのほか卒業必修科目を通じて、保育者に必要な基本的な資質を確保するよう編成する。
③ 学内外での実習や演習科目を通じて、今日求められる保育や子育て支援の資質を育てるよう編成する。
④ 他者理解やコミュニケーション能力の向上を目指す入学前教育や初年次教育プログ
ラムの充実を図る。
平成 28 年度に、学科の第２期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）を策定したが、そのなかで、学科のカリキュラム・ポリシーについて、次年度以降に保育者養成のマネジメ
ントサイクルの軸として再検討、再確認するとし、平成 29 年度に学科のカリキュラム・
ポリシーを以下のように改定し、平成 30 年度より実施することとした。
（１）幼稚園二種免許状や保育士資格等の取得に必要な保育の専門教育と、今日の保育68

清泉女学院短期大学に求められる基礎的教養と倫理観に必要な教養教育をともに備えた教育課程を編成する。
（２）自ら考え課題解決に向けて行動する力や、保育に必要な表現力・創造力・感性の基礎を修得するよう、学生の個性と能力を伸ばすコースを設定するとともに、学外実習
や卒業研究セミナー、教職保育実践演習等を充実する。
（３）保育者に必要な体験力や人間関係力、学びの基礎力を修得するよう、入学前教育
をはじめ、保育者セミナー等の初年次教育を充実する。
（４）保育者に必要な社会性や判断力、他者を受容し他者と協働する力の基礎を修得す
るよう、保育の専門教育のほか、学園生活や課外活動、社会貢献活動等の機会を充実する。
（２） 体系的な教育課程の編成と特色、教員の配置
これまで、学科の学習成果の「10 の指標」からカリキュラム・マップ（学生便覧を参照）
を作成し、各科目と学習成果との関連づけを図るとともに、教育課程全体と学習成果の獲得との関係を体系化してきた。また、カリキュラム・ポリシーに基づき、保育者養成のね
らいや内容に応じて教育課程を区分し、先の３つのコースの必修及び選択必修科目を設定してきた。各コースの選択必修科目の多くは幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の選択科目であり、免許・資格の効率的な取得という事情から、時間割上、選択の幅が限定せざるをえない現状がある。
このほか「児童厚生二級指導員資格」の要件科目も専門教育科目に設定し、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得をメインとしながらも、学童期前期までを見据え小学校教育との連続性を視野に入れた保育（幼年教育）を構想できる保育者を目指している。なおこの資格は、本県では本学科が唯一の資格養成認定校となっている。
さらに、「初年次教育プログラム」の「保育者になるための 100 の体験」
（詳しくは選択
的評価基準の「職業教育」、備付用資料 111-①を参照）の発展として、平成 26 年度より「自然体験指導者資格（NEAL リーダー）」を導入している。この資格は、子どもの自然体験活動を推進し、安全で安心な体験活動を行うことのできる指導者を養成するものであり、自然体験プログラムの計画、助言・指導の補助を担う資格である。「保育特別講座Ⅰ（自然体験）」（１単位）を活用し２泊３日の野外活動を行うほか、数科目の履修を取得要件としている。また、「レクリエーションインストラクター」資格について、資格付与の要件である有資格教員の確保が困難となったため、平成 30 年度から取得を停止することとし、その一方、平成 31 年度からの導入を視野に、「認定絵本士」資格の新たな導入の検討も開始した。
幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得を主軸とした教育課程は、法律に定められた教育課程をベースとしているので、保育者養成校であれば大きな違いはない。しかし、近年の入学者の質的変化、すなわち基礎学力の課題に加え、自然体験、生活体験、多様な
他者と関わる体験が乏しい学生も目立ちはじめ、人間性や感性、表現力といった総合的な力量が求められる保育専門職にとって大きな問題となりつつある。このような保育者養成
上の課題を解決すべく、また特色ある養成教育を目指して、幼児教育科では平成 20 年度
より「初年次教育プログラム」（詳しくは選択的基準の「職業教育」、備付資料 8-②を参照）
69

清泉女学院短期大学に取り組んできた。これは、平成 18 年度に実施した「短期大学ブランド力調査」の結果を踏まえ、保育者養成の特色づくりとして取り組んだ成果である。本プログラムの期間は入学前教育及び入学前の課題、１年次の清泉フェスティバル（1 月）までの約１年間であり、主な領域は、①入学前教育・課題、②「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」、③夏期休業中の自主体験学習や地域貢献活動、④「保育者になるための 100 の体験」の実施、⑤１年次の学科
行事、⑥「ファシリテーター・セミナー」、⑦日本語トレーニングである。
専門教育科目の担当教員について、学科必修科目や免許・資格の必修科目、学外実習科
目といった保育者養成の基幹科目は、原則として専任教員を配置している。また、専門教
育科目 68 科目（平成 29 年度開講）では外部の兼任講師に担当を依頼している科目数は13 科目であり、音楽（ピアノ）の兼任講師を除けば、専任教員による担当領域が多くを占めている。また、２年間にわたり、固定のクラス制度及び担任制と、１年次の「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」と２年次の「卒業研究セミナー」（通年）を併用して、集団指導と個別指導を行っている。
（３） 教育課程の定期的な見直し基準となる保育者養成課程の改定への対応以外にも、継続して教育課程の見直しを図ってきた。平成 25 年度には、「保育・教職実践演習」の運営体制を見直し、次年度より複数担当制と各学外実習の学習成果との関連づけを強化することとした。また「初年次教育プ
ログラム」の中核となる「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」に、平成 26 年度より増設授業を追加
し、ふりかえりの時間やリメディアル（主に日本語トレーニング）の時間として活用するとともに、時間割の運用を弾力化し学外授業（保育現場の視察や現場交流等）の時間を大幅に増やした。さらに平成 27 年度からは、これまで１年次の夏期休業中に任意で実施していた「自主体験学習」（保育現場での５～７日程度の参加体験）を、「保育のフィールドワーク」（１単位演習）として単位化し卒業必修とする一方、「保育・教職実践演習」を

27 年度入学生から卒業必修から除外した。
平成 29 年度には、上記のリメディアル（主に日本語トレーニング）の時間を組織的に確保するため、新たに「保育の日本語表現」（演習 1 単位、卒業必修、４クラス体制）を新設し、平成 30 年度より実施する予定である。これにあわせ「保育のフィールドワーク」
を科目としては削除し、引き続き「保育者セミナーⅠ」の単位認定の要件の１つとして位置づけ直した。また、「音楽」（演習 2 単位）を、とくに器楽（ピアノ）の円滑な再履修を実施するため、声楽（1 単位）と器楽（1 単位）に単位を分割した。このほか、教職課程の再課程認定に対応した科目配置の変更等を行った。
３． 国際コミュニケーション科（１）カリキュラム・ポリシー
国際コミュニケーション科では、学科のカリキュラム・ポリシーを以下のように平成 24
年度より変更し実施してきた。
① 必修科目の「フレッシュマン・セミナーⅠ」「同 Ⅱ」（27 年度からは「卒研プレセミナー」）、「卒業研究セミナー」を通じて、基本的学習スキル、思考力、表現力を身につけられるよう編成する。
70

清泉女学院短期大学② 学生の個性と能力を伸ばすコースを設定し、コースごとに多様な選択科目を開設して専門性を高めるカリキュラムを編成する。
③ 「フィールドワーク」（27 年度からは「プロジェクト演習」）や各コースの専門科目を通じて、社会に求められるコミュニケーション力や協調性を養成できるよう編成する。
④ 参加しやすい海外研修や海外ボランティア実習のプログラムを設定し、個人のチャ
レンジ精神や可能性を支援できるよう編成する。
⑤ 社会に通用する実力を養成するために、正課の授業のほかに語学、ビジネス、情報などの資格や検定の取得を支援するプログラムを充実させる。
平成 28 年度に、学科の第２期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）を策定したが、そのなかで、学科のカリキュラム・ポリシーについて、次年度以降に保育者養成のマネジメ
ントサイクルの軸として再検討、再確認するとし、平成 29 年度に学科のカリキュラム・
ポリシーを以下のように改定し、次年度より実施することとした。
① 基本的学習スキルの習得を通して、問題を発見する力、考える力・思考力、表現力を向上させる。
② 社会で求められるコミュニケーション力や協調性を養成する。
③ 積極的に行動する力を高めるための、多様な機会を提供する。
④ 学生の個性と能力を伸ばすコースを設定し、コースごとの専門性を高める系統的な選択科目を開設する。
（２） 体系的な教育課程の編成と特色、教員の配置
卒業に要する 70 単位のうち学科専門教育科目の単位数は 50 単位以上で、全員必修である学科基礎科目は、選択必修の外国語科目２科目４単位を含めて 11 科目 22 単位を占める。
学習スキルと習慣を身につける「フレッシュマン・セミナー」「卒業研究プレセミナー」、
語学の基礎を作る「英語演習Ⅰ・英会話Ⅰ」、PC の基本を固める「情報基礎演習」、地域
活動とチームのコミュニケーションを体験する「プロジェクト演習」、キャリア教育の基幹科目である「キャリア・デザイン」、そして２年間の学習の総決算となる「卒業研究セミナ
ーⅠ・Ⅱ」である。１年次の「フレッシュマン・セミナー」「卒業研究プレセミナー」、２年次の「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」により、２年間にわたりセミナーが継続していて、クラス担任制とセミナー制を併用した個別指導体制を確立している。
前述した２つのコースは、コース必修８単位、自コースのユニットを３つ以上選択するのが履修条件で、学生の希望により専門分野や興味・関心を深められるようコース内で十分選択科目を用意している。平成 29 年度の学科専門教育科目は、講義 32 科目、演習 52
科目、実習２科目であった。
コース専門科目が十分充実している一方、時間割上可能であれば他コース専門科目も自由に選択できる。27 年度の改編で１・２年生の共通開講はほぼなくし各分野・各ユニット
内科目の開講時期を整理して、体系的な履修をできるだけ進めるような構成としたが、１・２年次、春・秋学期ともに他コース科目を選択できるコマは十分にある。学生の履修選択
は一部時間割に大きく左右されるのが現実であり、時間割作成には学生の選択の幅を広げ
71

清泉女学院短期大学

るような科目の組合せやコマの配置に努めている。
本学科の教育課程の特色は３つある。１つは基礎学力養成のための教育内容や方法の充実である。入学前教育の強化とともに、「フレッシュマン・セミナー」「卒業研究プレセミナー」の内容充実と教員間の連携を強めている。
「情報基礎演習」では数学的思考力を強化
し、平成 24～25 年度はキャンパスアワーでの「キャリア力養成講座」も国語、社会（時事問題）、数学、英語を対象に開始した。しかし、個人差が大きいことや時間に限りがある
ことなどから目に見える成果としては不十分で、平成 26 年度入学生の入学前教育に５教科型基礎学力用の e ラーニングシステム「SJC ラーニング」（ラインズ社）の運用を開始した。
また、多様な活動を通した社会人基礎力と「清泉スピリット５つの力」の獲得も特色である。
「フィールドワーク」（27 年度からは「プロジェクト演習」）や「卒業研究セミナー」
を中心に地域対象のプロジェクト型学習を推進しつつ、授業外・学外活動や「ビジネス・
インターンシップⅠ・Ⅱ」、「海外研修 A・B」などの取組みを奨励し、「清泉スピリット５
つの力」を身につけるよう支援している。学生ポートフォリオは、それらの取組みをわかりやすく記録・視覚化する手段である。平成 26 年度入学生からは学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）の運用を開始した。
特色の第３は資格取得・検定試験合格の支援の強化である。「情報基礎演習」「日本語と情報処理」「情報管理と活用」と日商 PC 検定、「ビジネス実務」とファイリングデザイナ
ー検定、「インターンシップⅠ・Ⅱ」と秘書検定、「簿記会計演習Ⅰ・Ⅱ」と日商簿記など、
社会的認知度の高い検定の合格を支援する科目を用意し、それぞれの検定受験を奨励している。
学科必修科目の基幹科目は、原則として専任教員を配置している。
「英語演習」「英会話」
や「情報基礎演習」など少人数クラスの必修科目では、一部兼任講師を依頼している場合もあるが、チームを組み専任教員がチーフとなって、兼任講師との調整や打ち合わせを定期的に実施している。平成 29 年度は 26 名の兼任講師の協力を得て授業運営をしたが、学科長を中心に良好なコミュニケーションを取り、学科動向や授業改善のための意見交換を日常的に行っていと自負している。
（３） 教育課程の定期的な見直し
常に教育課程の見直しを図っており、結果的に、規模の違いはあるが数年ごとにカリキ
ュラム改訂を実施している。平成 22 年度のコース再編を含む大規模な改訂の後も、英語コースと国際交流コース、ビジネスコースと地域情報コースという類似するコースについて、学生の履修上の迷いや学生数の偏りといった弊害も一部見受けられたため、27 年度には国際・ビジネスコースの２コース制への転換を実施するとともに、ビジネスコース科目の統廃合や経営分野、観光分野の強化、そして体系的な履修を促すユニット制の導入を行った。
平成 29 年度には、国際コースとビジネスコースのふたつのコース間での分野設定、及び各コース内でのユニット構成のバランスを検討し、コース専門科目を中心にカリキュラ
ムの改変を行い、平成 30 年度より実施する予定である。

72

清泉女学院短期大学(b) 課題
１． 短期大学全体
平成 26 年度には、統一的な「学習成果」が設定されていなかった「共通教育科目」の学習成果を設定し、カリキュラム・マップやシラバスに反映させた。また、短期大学の「第１期中期計画」では、現状の「共通教育科目」について、卒業後に必要とされる「教養」との結びつきや、学びの統一性や各科の専門教育とのつながりに課題があるとした。平成
28 年度に策定した「第 2 期中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）では、「共通教育科目」の科
目体系・区分、科目のラインナップなどの見直しを図るともに、基礎学力の補充やキャリ
ア基礎力の育成、学外活動への導入学習など社会から求められる社会人基礎力に焦点をあてながら、本学ならでは共通教育を展開するよう検討することを予定したが、平成 29 年
度には、共通教育科目のカリキュラムポリシーと学習成果の確認を行うともに、現代教養
科目の見直しを行い、新たな科目（「ネイチャー・サイエンス」、「現代社会と家族」）を追加した。
２． 幼児教育科
学科の「第１期中期計画」に示した課題として、就職率は高率を維持しているが、保育者としての力量を卒業段階で均一的に維持することが年々難しくなっており、また以前に比べ主体的で意欲的な姿が弱くなっていることをあげた。平成 29 年度には、学科のカリ
キュラム・ポリシーを大幅に見直しをしたが、今後は保育者養成機関としての教育の質の向上させるために、入学前教育及び初年次教育を再検討し適正化と充実を図るとともに、実践的な保育者を養成するカリキュラム及びアクティブ・ラーニング（以下ＡＬ）等を幅
広く取り入れた教育方法を構築し、資格取得を含め、他の養成校との差別化を図ることが課題となる。
３． 国際コミュニケーション科
学科の「中期計画」に示した課題として、学生の基礎学力の低下、教育の質保証が不十分であること、学習支援が不足していること、アクティブラーニングの強化を掲げたが、具体的には、引続き次の課題を順次検討していく予定である。
① 平成 25 年度中に導入した e ラーニングシステム「SJC ラーニング」を軸に、とくに１年生に重点を置いて効果的な基礎学力対策を継続する。
② キャリア支援の観点から、キャリア支援センターと連携を強化し、現行の「キャリア・
デザイン」の改善を含めたインターンシップ改革を進める。
③ 運用開始後３年を経た学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）の活用を着実に進める。

73

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状１． 短期大学全体
平成 18 年度より、以下のように短期大学の「アドミッション・ポリシー（学生の受け入れの基本方針）」を設定、学外へ大学案内や公式 HP、募集要項を通じて明示してきた。
日々の学習や研究、学園の様々な活動に意欲的に取り組み、卒業後も地域社会、地球社
会がより豊かになるよう貢献する学生を求め、次のような学生像を示します。
（１） 自らの目標に向かって学習意欲をもち、日々学習・研究に努力する学生（２） 他者への関心を広く持ち、思いやりと共感的理解を深めようとする学生（３） 自己の成長を広く社会に還元し、社会貢献を積極的に行う学生
平成 28 年度に、学科の第２期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）を策定したが、そのなかで、今後、アドミッション・ポリシーの再検討、再確認を行うとしたが、平成 29
年度に現行ポリシーを確認し、変更せず継続することとした。
２． 幼児教育科（１）アドミッション・ポリシー
幼児教育科では、平成 18 年度より「保育者への強い意欲と希望を持ち、自らを向上させ、保育者となるための努力を惜しまない学生を求めたい」という「方針」を定めてきたが、上記の短期大学全体の「方針」３項目に具体的に対応させるため、平成 24 年度より
以下のような入学者受け入れの方針に改定し、学生便覧、大学案内、公式 HP に明示してきた。
① 目標とする保育者像を目指して、学習意欲をもち日々専門的学習・研究に努力する
学生② 乳幼児や保育、福祉への関心を広く持ち、他者への思いやりと共感的理解を深めようとする学生③ 保育者へと向かう学習や学園生活を自ら充実させ、地域活動や社会貢献活動に積極的に参加しようとする学生
平成 28 年度に学科の第２期の「中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）を策定したが、そのなかで、学科のアドミッション・ポリシーについて、保育者養成のマネジメントサイクルにあわせて再検討、再確認するとともに、ポリシーに結び付いた入試制度を今後検討することとしたが、これを受け平成 29 年度に学科のアドミッション・ポリシーを修正し、平成 30 年度より施行することとした。
幼児教育科では、次のような学生を求める。
（１）目標とする保育者に向けて強い意志と志望を持ち、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格等の取得に向けて意欲的に学修する学生（２）保育の現場で求められる自ら考え行動する力や、表現力や創造力、感性を磨こう74清泉女学院短期大学と自ら努力する学生（３）保育者に必要な学びに向かう力、人間力、社会性のために、積極的に地域貢献活動に参加し、他者とかかわろうとする学生（４）子どもや保育への関心を持ち、子どもやその育ちの理解に向けて広い視野をもとうとする学生（２） 入学者選抜の方法
平成 30 年度入学試験として、前年度に引き続き「特別推薦入試」、「推薦入試」、「一般入試 A 日程」を実施した。以下に示すように、各入試とも上記のアドミッション・ポリシーに基づく選抜方法となっている。
「特別推薦入試」では個人面接に際して「自己アピール」の時間を数分とり、保育者にふさわしい意欲と素養を確認している。
「推薦入試」では、公募制・指定校制を問わず実技
試験（表現力テスト）を課し、平成 27 年度入学試験より、実技の選択科目として「美術」に代わり「体育」を導入し、「音楽」「体育」「朗読」から１科目を選択としている。
また、「一般入試 A 日程」でも学科目試験の成績のみならず面接評価も重視し、保育者養成を強く念頭に置いた選抜としている。また、本学独自の奨学金制度に「ラファエラ・
マリアスカラシップⅠ（入学時型）」（授業料全額免除）が新設されたことに伴い、その選考審査を平成 29 年度入試では、「特別推薦入試」で２名、「一般入試 A 日程」で１名を配分し選考したが、平成 30 年度入学試験より、「全額免除型」を特別推薦入試で 2 名、「指定校・公募推薦入試で」1 名を選考している。
（３） 入学者選抜後の支援
保育者への意欲の向上を図る目的で、入学決定後の準備学習や入学前オリエンテーショ
ンとして次のような３つの機会を設けている（詳しくは「選択的評価基準」の「職業教育」
及び備付用資料 14 を参照）。
ア 合格者への課題
入試種別によって課題の内容は異なるが、幼児教育科の学習内容に触れ、問題意識や学ぶ姿勢を大切にしてほしいという願いから、「合格者への課題」を提示してきたが、
平成 24 年度からその内容を大幅に見直した。また、平成 25 年度には任意である「通信添削講座」の受講費用の半額を補助することや、「ピアノ初心者のための実技講座」を希望者に実施してきた。入学前課題はかなりハードな内容であるが、比較的時間に余裕のある高校生には、練習や体験を通じて保育者にむかう意欲を高めることのほか、計画的に学習する習慣や決められた書式で文章を書くことを期待している。
イ 入学前オリエンテーションほか
幼児教育科で学ぶことへの期待感や入学前課題の事前講習を目的に、特別推薦入試、推薦入試合格者に対して「入学前オリエンテーション」を 12 月に実施している（備付
用資料 14-③）。内容は「合格者への課題」、「保育者になるための 100 の体験」、「音楽・ピアノの準備課題」の説明及び在学生の体験談である。これ以外にも 1 月の授業成果発
表の機会である「清泉フェスティバル」に招待している。
ウ 「自分発見！スタート・セミナー」の実施
75

清泉女学院短期大学

3 月の最終週の１日を使い、入学予定者全員を対象とした「自分発見！スタート・セ
ミナー」を外部業者に委託して実施している。今年度で 10 年目となる好評の企画である。他者とのコミュニケーションやグループ・ワークを通じて、自己理解や他者理解の大切さを感じるとともに、改めて入学の動機を自己確認し、入学後の専門教育や諸行事への円滑な移行や友人関係の構築に結びついている（備付用資料 8-③）。
３． 国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、短期大学全体の受け入れ方針３項目に対応させ、平成
24 年度より以下のような入学者受け入れの方針を定め、学生便覧、大学案内、公式 HP に明示している。
国際コミュニケーション科では次のような学生を求めます。
① 理想と目標をかかげ日々学習や活動に努め、地域や世界にとって有用な社会人になろうと努力する学生。
② 社会の仕組みを理解し、広く人間への関心を持ち、学科の授業や活動を通じて自分の可能性を開こうとする学生。
③ 本学での学修によって養われた成果を、広く地域社会、日本、国際社会に還元し、より多くの人々への貢献を志す学生。
平成 28 年度に策定した学科の第２期の「中期計画」を受け平成 29 年度に学科のアドミッション・ポリシーを修正し、平成 30 年度より施行することとした。
国際コミュニケーション科では、次のような学生を求める。
① 理想と目標をかかげて学修し、他者に貢献する社会人になろうと努力する学生。
② 社会の仕組みを理解し、広く人間への関心を持ち、学修を通じて自分の可能性を高めようとする学生。
（２） 入学者選抜の方法
国際コミュニケーション科の「特別推薦入試」では、「自己アピール」を含めた個人面
接によって、本学科にふさわしい意欲と可能性を確認している。
「推薦入試」では、個人面接により、公募制・指定校制を問わず本学科で学習する意欲を確かめる機会としている。
「一般入試（A 日程・B 日程）」でも試験科目の成績のみならず面接評価を重視している。
「AO 入試Ⅰ・Ⅱ」では、面談を重ねることで本学科での学習意欲と可能性を確認し、本学科にふさわしい学生を受け入れる機会としている。「センター入試 A 日程・B 日程」は年々受験生もふえ、面接を経ないというデメリットの一方、比較的学力の高い学生を多数確保している。
なお、平成 29 年度より新設された本学独自の奨学金制度「ラファエラ・マリアスカラ
シップⅠ-①（入学時選考型）」の適用としては、「特別推薦入試」で 1 名を対象人数とした。「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ-②（入学時経済支援型）」は、「特別推薦入試」
で 3 名、「指定校推薦入試」で 3 名、「公募推薦入試」で 1 名、合計 7 名を対象人数とした。
（３） 入学者選抜後の支援

76

清泉女学院短期大学入学までの期間を有効に利用し、入学後の多種多様な学習や活動に備えるため、また社
会人基礎力養成への意識付けのために、以下の取り組みをしている。
ア 「合格者への手紙」の送付
国際コミュニケーション科開設以来入学予定者に対して、入学までの間に学習し心がけてほしいことを５項目（コースの選択、外国語の選択、英語学習、情報処理・コンピュータスキル、書籍・新聞・ニュースなどに対する知的・社会的関心と国語力）にまとめた「合格者への手紙」を送付している。
イ 入学前オリエンテーションと入学前課題の提示
今年度の入学前オリエンテーションも、12 月、1 月、2 月の３回、土曜日に実施した。
主な内容は①入学までの生活及び短大生活での留意点の説明、②知的・社会的関心の養成とクリティカルリーディング入門の講義、③「清泉フェスティバル」で卒業研究（２年生）と卒業研究プレセミナー（１年生）の発表の聴講、④新たに導入した e ラーニン
グ「SJC ラーニング」での学習を開始し、ニュース・スクラップと SJC ラーニング実
力診断テストのオールクリアという課題を提示した。いずれも入学後の学修や２年後の進路決定に必要な基礎学力を補うために、入学までの時間を有効に過ごせるように設計している。あわせて、課題にそってパソコンのスキルチェックを実施、入学後のクラス分けの資料とした。
ウ 「新入生スタートセミナー」の実施
入学後のスムーズな学生生活のスタートをめざして、外部の特別講師とともに新入生のサポート役である２年生のビッグシスターで運営する「新入生スタートセミナー」を入学式前に本学で実施している。不安の多い新入生がこのセミナーのおかげで新しい友人を見つけ、環境になじむことができたという声が多く聞かれる。
(b) 課題
１． 幼児教育科
アドミッションポリシーに基づき厳格な選抜を行っているが、受験層の変化から、年々の志願者の減少の半面、質の確保が引き続き課題となっている。学力や能力のみならず、保育者への意欲や志向を高く維持するためにも、アドミッションポリシーの具体化を図る
ともに、有効な入学前教育を通じて自主的な学習をいっそう喚起する必要がある。また保育現場とも連携し、保育職に対する魅力や関心を高める工夫も必要となる。
２． 国際コミュニケーション科
アドミッションポリシーに基づき厳格な選抜を行っているが、受験生の数と共に質の確保が継続的な課題である。また、「ラファアエラ・マリアスカラシップⅠ-②（入学時経済支援型）」の選抜方法について、入試区分による不公平な事態が生じないよう検討し、31
年度入試からは入学時経済支援型の志望者には学力テストを課さないことを決定した。
入学前オリエンテーションとして、キャリア教育の観点から在学中の学修全体を見通し、自らのライフプランを描き始められるような講座も必要だと考えている。

77

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状１． 短期大学全体
３つの基本方針の改定を受け、平成 24 年度には評議会及び自己評価委員会が主導して各学科の学習成果の検討を進め、年度末に各学科の「学習成果」の設定について教授会で協議、承認した。。平成 28 年度に策定した「第２期中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）では、
３つの基本方針を確認、再検討することが予定されており、平成 29 年度には、各学科とも新たな成果を検討し、設定し直した。
２． 幼児教育科（１） 学習成果の具体性と達成
幼児教育科では、基準Ⅰに掲げたように、新たに６つの項目を「学習成果」とした。このうち「学習成果Ⅰ」は、免許・資格等の取得とそれを生かした学生の就業や進路の決定に具体化される。また「学習成果Ⅱ」は、主に専門教育科目の以下のような各要素（分野）を通じて培うことになる。本学の建学の精神につながる授業や諸行事を通じて、また、「学
習成果Ⅲ～Ⅵ」は、免許・資格のための学外実習や初年次教育プログラム等や学科の諸行事、課外活動、地域貢献活動等を通じて培うことになる。いずれの項目も、２年間の保育者養成教育を通じて、具体的にかつ達成可能な項目となっている。
学習成果Ⅱの「保育の専門的知識と技能」の要素
ア

保育の基礎的教養（現代的教養・社会的教養・倫理観）の修得

イ

保育の原理・目的の理解

ウ

保育及び支援の対象の理解

エ

保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解

オ

保育に関する基礎的技能の獲得

カ

上記のア～オに基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得（２） 学習成果の獲得方法と価値「学生便覧」において、今回新たに設定した学習成果を達成するためのカリキュラム・
マップを再構成し、上記の学習成果の達成と向上のために、学習成果とカリキュラムをつ
なぐ 11 の指標を以下のように設定し、各科目が学習成果の何をどのように追求するのか
カリキュラム・マップやシラバスに示している。
学習成果の 11 の指標
２年間の保育者養成のための専門教育科目や学科の諸活動は、すべて学習成果の獲得にむけた取り組みとなる。個々の取り組みは、以下の学習成果の 11 の指標から評価、査定
されることになる。
①

学習成果Ⅱa

保育の基礎的教養（現代的教養・社会的教養・倫理観）の習得②

学習成果Ⅱb

保育の原理・目的の理解
78清泉女学院短期大学③

学習成果Ⅱc

保育及び支援の対象の理解④

学習成果Ⅱd

保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解⑤

学習成果Ⅱe

保育に関する基礎的技能の獲得⑥

学習成果Ⅱf

学習成果Ⅱa～e に基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得

⑦

学習成果Ⅲ

保育実践の思考力や課題解決能力、行動力の基礎の修得

⑧

学習成果Ⅳ

保育実践の表現力・創造力・感性の基礎の修得

⑨

学習成果Ⅴ

保育実践の主体性や自己学習能力の基礎の修得⑩

学習成果Ⅵa

保育者の体験力の基礎の修得⑪

学習成果Ⅵb

保育者の人間関係力、他者との協働性の基礎の修得

また、学習成果Ⅰ～Ⅵごとに、それぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」を次表のように設定し、学生便覧に明示している。
＜学習成果の獲得の場と評価の方法＞
学習成果

主たる学習の場

主たる学習の方法

達成度の評価や検証方法

学習成果Ⅰ

教育課程全般教育課程全般免許資格取得率、専門就職率等

学習成果Ⅱ

本学必修科目建学の精神科目

授業評価、履修状況

学園行事

静修会・学長講話等

参加状況、ＳＪＣマナバ等

共通教育科目

共通教育の選択科目

授業評価、履修状況

専門教育科目各専門教育科目

授業評価、履修状況

教育・保育実習等

実習評価、実習アンケート

保育・教職実践演習

授業評価、履修カルテ

各専門教育科目

授業評価、履修状況

教育・保育実習等

実習評価、実習アンケート

卒研セミナー

清泉フェスティバルの発表・記録

各専門教育科目

授業評価、履修状況

教育・保育実習等

実習評価、実習アンケート

保育者セミナーⅠⅡ

最終レポート、ＳＪＣマナバ、保育の学習成果

専門教育科目

Ⅲ・Ⅳ

学習成果Ⅴ

専門教育科目フィールドワーク記録
学習成果Ⅵ

学科行事

学科セミナー

活動記録、アンケート等

学長杯幼教表現コンテスト

活動記録、アンケート等

初年次教育プログ

保育者になるための 100 の体験

活動記録

ラム

ファシリテーターセミナー

参加者アンケート

学外・地域活動

地域貢献活動、海外研修等

参加状況、単位認定、参加レポート等（３） 学習成果の測定
学習成果の測定は量的把握と質的把握に区分される。量的把握として、免許・諸資格の取得状況（備付用資料 8-①）及び進路決定状況のほかに、備付用資料 7 の「単位取得状況」がある。本学科では、卒業要件ではないが幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両方を取79

清泉女学院短期大学

得することを推奨しており、学生の希望に応じて児童厚生二級指導員資格等の資格の取得が可能なので、専門科目を多く履修することになる。免許・資格等の取得率や保育専門職への就職率は、ここ数年大きな変化はなく、14 年連続保育専門職決定率 100％と高い水準で推移している。
以上の単位認定等の量的把握を補足するものとして各学期末の学生による授業評価があり、その中の担当者が独自に設定する項目（設問 11～15）で、各科目の「学習成果」の獲得に関する自己評価を問い、その結果を担当教員が振り返り、授業改善に活かす仕組みとしている（備付用資料 19）。
次に学習成果の質的把握として、まず、各学外実習の評価（段階評価と所見の記述評価）
による学生の学習成果の査定がある。それぞれ実習内容や評価基準が異なるとはいえ、幼稚園や保育所での実習評価は保育者に必要な基本的な資質を実践的に把握、評価する上できわめて重要である。現状の全体的な実習評価としてはおおむね良好と判断しているが、一部学生には実習途中で中止するケースや、評価に課題があるため追加の課題や実習を課す場合も少なからず目立つようになってきている。
その他の質的把握の手段として、学生の振り返り、自己評価、学生履修カルテがある。
幼児教育科では、①学生 e ポートフォリオ冊子(SJC マナバ)」（提出用資料 11-①）を通じて、学生自身が学修や短大生活の目標を設定し自己評価を行うともに、学外実習や学科の行事、課外活動に関する振り返りを継続しておこない、保育者セミナー担当教員が個別指導の資料としている。また、②各学外実習後の自己評価としてアンケート形式で自己評価（質的評価、量的評価）できるようにしている（備付用資料 8-⑥）。さらには、③「保育・教職実践演習（幼稚園）」のふりかえり（備付用資料 111②）によって、１年から各実習を経ての自己評価と今後の課題と改善手段が明確になるよう工夫している。
２． 国際コミュニケーション科（１） 学習成果の具体性と達成
国際コミュニケーション科では、以下の５項目を「学習成果」とする。
Ⅰ

社会人基礎力とキャリア形成力を身につけ、自立した社会人となる。

Ⅱ

建学の精神を理解し、他者や社会に貢献する、人間性豊かな女性となる。

Ⅲ

基本的学習スキル、思考力、表現力を身につけ、個性と能力を伸ばす土台を作る。

Ⅳ

各コースの専門性を高め、語学、ビジネス、情報の資格を取得する。

Ⅴ

多くの活動やプロジェクトを経験して、「清泉スピリット５つの力」を身につける。
「学習成果Ⅰ」は、卒業とともに就職や進路の決定によって具体化される。「学習成果

Ⅱ」は、本学の建学の精神につながる授業や諸行事、及び授業外や学外での諸活動を通じて、一人前の社会人となるに必要な人間性として獲得するものである。「学習成果Ⅲ・Ⅳ」は、主に専門教育科目を通じ、それらに関連した資格取得や検定合格によって獲得するものである。
「学習成果Ⅴ」は、１年次必修「プロジェクト演習」や「卒研セミナー」をはじめプロジェクト型専門科目、ボランティア・地域活動、海外研修などを通して獲得する。
いずれの項目も、２年間の本学科の教育を通じて、具体的にかつ達成可能な項目となっている。

80

清泉女学院短期大学（２） 学習成果の獲得と価値設定した学習成果を達成するためにカリキュラム・マップを策定し、各専門教育科目のシラバスにおいて学習成果の具体的な内容を明示している。国際コミュニケーション科では、上記の学習成果の達成、向上、充実のために、学習成果とカリキュラムをつなぐ「９つの指標」（「基礎資料」P16 を参照）を設定し、各科目が何を担いどのように学習成果を追求するのかをカリキュラム・マップやシラバスに反映させている。
また、「学習成果Ⅰ～Ⅴ」ごとに、それぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」を下表のように設定している。在学中に獲得される学習成果の価値とは、卒業後に働き始める
職場や社会において、仕事や各自の社会貢献の中でそれぞれのスキルや能力が発揮されることにある。
（３） 学習成果の測定
学習成果の測定は量的把握と質的把握に区分される。量的把握として、「単位取得状況」がある。平成 29 年度卒業生の場合では、教職課程を除く最大取得単位 101 単位、最小取得単位 70 単位、平均取得単位は 81 単位であった。ほかに、免許・資格等の取得状況、就職率等が指標としてあげられる。免許・資格等の取得者数や就職率は、別途示している通りである。
以上の単位認定の量的把握を補足するものとして、学生による授業評価があり、その中の担当者設定項目（設問 11～15）で、各科目の「学習成果」の獲得に関する自己評価を問い、担当教員がそれを振り返り、授業改善に活かす仕組みの１つとしている。
学習成果の質的把握として、まず、学生ポートフォリオの中の各活動の実績と、それぞれの振返り・報告書などが挙げられる。26 年度入学生からは e ポートフォリオ「SJC マナバ」を導入した。特に短大生活の集大成と言える「卒業研究セミナー」、学生の 60～70％が経験する「ビジネス・インターンシップ」、半数近くが体験する海外研修などの評価・記録・振返り、人数は少ないが英語教職課程の中学校の実習評価も確かな指標といえる。ほかにもボランティアや地域活動は内容や評価基準が異なるとはいえ、社会人に必要な基本的資質（清泉スピリット５つの力）を実践的に醸成できるという意味で貴重であり、それぞれの活動の振返りを重ねることが重要である。
(b) 課題
１． 幼児教育科
幼児教育科の学習成果を査定する上で重要となるのが、保育者としての基本的資質や実践的資質をいかに把握し向上させるかということである。その意味では成績評価の厳格な運用もさることながら、各専門科目での到達度を具体的に設定し、何がどの程度達成でき、達成できなかったかを明確にすることが重要である。しかし、その具体的な工夫は引き続き今後の課題である。また、近年の実習評価においては自己表現力に乏しいことや日本語力の不足が指摘されている。通常の授業や短大生活、各行事等を通じて学生自身が自覚的に取り組むような工夫が必要である。学科の「第２期中期計画」では、＜幼教ブランドとしての地位を一層の向上させること＞として、幼稚園免許、保育士資格ほか諸資格の授与にあたっての質保証を行い、「清泉らしい保育者像（子どものこころと自らのこころを育て81

清泉女学院短期大学

あう保育者）に向けた養成教育を実施する、としている。具体的には、幼免・保育士資格
をメインとしながら新たな資格の導入の検討を含め、諸資格取得の特色化を図るとともに、カリキュラムの特色として、セミナー制（保育者、卒研）、コース制、体験型・交流型活動、実践的指導力の育成を特長としたカリキュラムとなるよう検討を加えることが必要である。
２． 国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科の学習成果を査定する上で重要となるのが、就職率など進路決定のデータのほかに、社会人として働くにあたって必要なスキルや態度をいかに把握し向上させることができるかである。そのためには、社会の現場で何が実際に必要とされ、学科教育の中でどのようにそれを身につけさせるのか、成績評価の厳格な運用はもちろん、各専門科目での到達度を具体的に設定し、その達成状況を授業やカリキュラムの中で明確にする必要がある。しかし、その具元化については、多くの科目でこれからの課題である。
基礎学力、あるいは人間力そのものが落ちているといわれる中で、通常の授業や短大生
活、各行事などを通して、学生自身が目標や目的を自覚し、前向きに取り組むことができるように仕向ける工夫が必要である。SJC マナバの活用は、それら学生の自覚や発展を大いに手助けできる有効な手段と思われる。

82

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状教員及びキャリア支援センター職員が就職先への訪問等の際、卒業生の現状・評価を聞き取りしている。平成 29 年度には企業の採用のあり方や教育に対する企業の考え方について把握し、学生の就職支援の一助とするため「企業採用活動アンケート」（34 社）を昨
年度に引き続き実施。キャリア支援委員会・科会を通じて学内にフィードバックし、就職先が求める人材の理解と教育効果の向上につなげるよう努めている。
卒業生調査としては、卒業後３年を経過した卒業生全員を対象にアンケートを行い、就業状況、本学のキャリア支援、本学の学びで役立っている点など調査している。毎年約２割の卒業生から回答がある。（備付資料 12）この結果については、キャリア支援委員会で検証し、必要に応じて関連部署でも対応できる体制をとっている。
学生の卒業後の評価について、幼児教育科では教員による実習指導訪問の中で、卒業生の就職先との連携を深め、求められる能力の理解を図っている。現場では「明るく、優し
く表情や表現力が豊かで、元気に積極的に子どもと接することができる」、「子どもと共感・理解できる」能力が求められること、この点については卒業生も一定の評価を得ている。
その一方で、自ら進んで考え行動できる能力の不足、保護者や職員とのコミュニケーショ
ン能力の不足について一部指摘があった。
国際コミュニケーション科では、企業採用担当者との懇談会を行い、卒業生は明るくまじめで心配りができるという評価の一方、積極性・バイタリティ、職業理解、ストレス耐
久力が不足しているとの指摘もあった。また、約 8 割の学生が行うインターンシップ（就業体験実習）先への訪問も貴重な情報収集の機会となっている。
以上のほか、卒業生に対するサポートとして、早期離職防止を目的とした同期会を、卒業後の 6 月頃に毎年開催している。約３割の出席を得て、卒業生が互いにいろいろな思いを語り合い、教職員が直接卒業生の意見を聴く機会としている。卒業生についてはこの他に、就職活動の体験や就職先での仕事の様子について母校で話をしてもらう機会を設けている。直接卒業生の成長を知る機会になるとともに、卒業生にとっても自らの就職活動を振り返る良い機会となっている。
(b) 課題就職先・進路先調査を今後も継続的に実施していく予定であるが、収集した情報を学習
成果の点検に活用するための分析方法、調査をより有益なものとするための検討が引き続きの課題である。進学先への調査が十分行えていないという点も課題である。
卒業生調査については、その調査の一環として離職の状況も尋ねている。現在多方面で課題となっている早期離職の実態を、本学でもできるだけ正確に把握していく必要がある。
幼児教育科については保育者養成という観点で、学科と就職先との間で専門的な観点から求められる人物像について一定の共通理解が図られているものと考えられる。国際コミュニケーション科では、インターンシップや産官学連携教育をさらに推進する方向にあるが、教員が企業の実践に触れ、相互理解を深める機会を今後もさらに増やしていく必要がある。そのような機会のひとつとして、キャリア支援センター主催の清泉女学院「職業研83清泉女学院短期大学

究・合同企業説明会」の後に、参加した企業と関連の教職員が集まり、自由に意見交換できる情報交換会を開催している。平成 29 年度は企業から 34 名、国際コミュニケーション科から教員 6 名、併設大学教員 7 名、本学事務局職員 7 名の参加を得ている。



テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

平成 29 年度は、
「平成 29 年度～平成 31 年度の中期計画」に示された「３ポリシーの再検討（確認）及び学習成果の検証・評価」を受け、短期大学全体及び各学科の「基本方針」、「教育目標」、「３つのポリシー」、「学生支援の基本方針」、「学習成果」を総合的に点検・見直しを行った。
学習成果の査定（アセスメント）については、短期大学全体としては基礎学力の補充やキャリア基礎力（いわゆる「社会人基礎力」）を育成すること、幼児教育科では保育者としての基本的資質や実践的資質を把握し向上させること、国際コミュニケーション科は就職率など進路決定のデータのほかに、社会人として働くにあたって必要なスキルや態度を把握し向上させることである。平成 30 年度は、新たな方針の下、ディプロマ・ポリシー及び学習成果の達成状況について、検証方法と指標を再検討する必要がある。両学科の「ディプロマ・ポリシー及び学習成果」の検証指標として、今まで活用されてきた指標は以下である。
①進路決定状況②免許・資格の取得実績③学生 e ポートフォリオによる授業活動等の記録④学科行事の活動記録⑤学外体験、課外活動、地域連携プロジェクトの活動記録⑥教育プログラム報告書⑦各種コンテストの実施状況⑧入学前教育の実施記録
上記、①～⑧の検証指標以外にも新たな指標の追加を視野に入れながら継続して検討していきたい。
教育課程編成・実施については、短期大学全体の「平成 29 年度から平成 31 年度の中期計画」の活動方針に示された「ディプロマ・ポリシーの運用と学習成果の査定・評価と結合した授業の改善」を受け、①単位認定の厳格化、②精緻なＧＰＡ制度の設計・運用、③
学習成果の獲得につながる授業評価、を検討する。成績評価基準は「秀」を含めた５段階（秀、優、良、可、不可）となっており、より上位の成績を習得すべく学習意欲を引き出す工夫が必要であり、他方、他大学や卒業後の評価に関する社会的信頼を高めるためにもより一層の厳格運用を行うため、成績評価結果の分析、より精緻なＧＰＡ制度の設計・運用方法を検討する必要がある。
入学者受け入れの方針は、平成 24 年度より、求める３つの資質に対応した具体的な方
針を各学科で詳細に設定し、各学科が求める学生像をより明確に認識し、学生の良さを見いだす入試の方法を具現化してきた。さらに平成 30 年度からの各学科アドミッション・
ポリシー改定に伴い、入試方法の再検討を行っていく必要がある。

84

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し

ている。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状（１） 教員の学習成果の獲得に向けた責任① 学位授与の方針に対応した成績評価基準と学習成果の評価
学位授与の基本方針に基づく各学科の方針にしたがって、厳格に評価及び単位認定を行っている。単位認定の詳細は、備付用資料 7 の「単位取得状況」を参照されたい。優秀な学習成果の獲得状況をより明確にするために、平成 24 年度入学生より成績評価基準の一部を改正し、「秀」段階を新設した。「成績評価に関する内規」では、100 点満点
で 90 点以上かつ履修者の 5％以内を原則としている。
② 学生による授業評価の実施
授業評価の実施の詳細は、備付用資料 19 を参照されたい。本学では、授業評価を春
学期、秋学期ごとに全科目で実施している。評価は、共通質問 10 問と科目担当者がそれぞれの授業内容・方法に応じて任意に設定する質問（５問以内）及び自由記述欄で行ってきたが、平成 25 年度より、まずは専任教員の担当科目の任意質問で、「学習成果の獲得」に関する学生の自己評価を問う項目を盛り込んでいる。評価の期間は、原則として各学期末の２週間程度とし、科目担当者が配付・説明し、袋に回収したままマークシート評価票を教務学生課へ提出する。集計・分析は、短期大学全体、学科の専門教育科
目、共通教育科目に区分し、各設問の評価値と平均値をグラフ表示し、５段階尺度で各割合（％）を表示している。その後集計結果を科目担当者へ通知し、「自己評価票」を科目ごとに担当者が作成する。その自己評価票をもとに FD・SD 委員会が「授業評価報告書」を学期ごとにまとめ、兼任講師にも配付し、懇談会や各学科・共通教育科目の FD
活動に活用している。
③ 授業評価の結果の認識と活用
幼児教育科の平成 29 年度の授業評価の結果は、設問１「出席の自己評価」は、春学期 4.78、秋学期 4.74 でとくに変化はみられず、欠席もきわめて少なく授業に取組む姿勢
は依然積極的といえる。設問２「授業への意欲の自己評価」は、春学期 4.50・秋学期
4.51 であり、昨年度よりやや上昇している。設問３「授業時間以外の学習への取り組み」
では、春学期 4.19・秋学期 4.21 であり昨年度をやや下回った。そのほかの評価項目では、設問４「授業のねらいの理解」は春学期 4.54・秋学期 4.54、設問５「授業の計画性」は
春学期 4.56・秋学期 4.56 とともに平年なみであり、設問６「到達目標の達成」は春学
期 4.48・秋学期 4.49、設問７「教材の工夫」は春学期 4.54・秋学期 4.56 とこれらも平年なみ、設問８「表現方法」は春学期 4.51、秋学期 4.58、設問９「授業の環境」では春
学期 4.58・秋学期 4.59、設問 10「授業の満足度」は春学期 4.60、秋学期 4.61 とこれらもほぼ横ばいか上昇している。10 項目の共通質問では、多くの項目で昨年度とほぼ同水準で推移しており、各専門教育科目の授業改善の効果が維持されていると推察できる。
国際コミュニケーション科の平成 29 年度の授業評価結果は、設問１「出席の自己評
価」は、春学期 4.47、秋学期 4.42、設問２「授業への意欲の自己評価」は、春学期 4.26・
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清泉女学院短期大学

秋学期 4.28 で、全額平均よりやや低かった。設問３「授業時間以外の学習への取り組み」
は、春学期 4.07・秋学期 4.12 であった。設問４「授業のねらいの理解」は春学期 4.32・
秋学期 4.45、設問５「授業の計画性」は春学期 4.44・秋学期 4.50、設問６「到達目標の達成」は春学期 4.16・秋学期 4.28、設問７「教材の工夫」は春学期 4.31・秋学期 4.40、設問８「表現方法」は春学期 4.41、秋学期 4.47、設問９「授業の環境」では春学期 4.51・
秋学期 4.51 であった。設問 10「授業の満足度」は春学期 4.39、秋学期 4.45 であった。
10 項目の共通質問では、多くの項目で昨年度とほぼ同水準で推移しており、各専門教育
科目の授業改善の効果が維持されていると推察できる。
④ 授業担当者間での意思の疎通、協力・調整
兼任講師との懇談会を学科別及び合同開催を隔年で年度末に開催している。
幼児教育科では、教員間の意思疎通として、①各学期に行う専任教員による「授業評
価報告会」、②上記の兼任講師懇談会、③毎月の科会での協議と報告などを通じて行っている。その他、「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」や「図画工作」、「音楽」、「実習ガイダンス」
といった複数担当者の科目は、事前打ち合わせをして協力体制や担当者間の意思疎通を取っている。とくに音楽（ピアノ）は兼任講師も多く、学生の習熟度にあわせたレッス
ン体制となっているため、指導法や到達度の確認を含め兼任講師間の連絡を密に取っている。免許・資格の取得要件となる学外実習の実施や評価について、「実習担当者会」
を適宜開催し、情報と指導の共有を図っている。
国際コミュニケーション科の教員間の意思疎通は主に、①専任教員による「学科 FD研究会」、②専任と兼任が参加する「兼任講師懇談会」、③各コース教員によるコース会
議や自主的な授業参観などを通じて行っている。必修科目で兼任講師を含めチームを組
んでいる科目「英語演習」、「英会話」、「情報系科目」などは特に、学期直前を含み定期的に専任兼任を問わず授業運営や情報交換のための打合せを実施している。
⑤ FD 活動の推進
すでに平成 19 年度に FD 活動を促進するために、学則第 41 条として新たに「教育内容等の改善」を規定し、これまで FD 活動を推進してきた。ここ数年の詳細は備付用資料 22 の「FD・SD 報告書」を参照されたい。
短大全体としては毎年度ではないが、年度末に「専任教員研修会」を開催している。
平成 25 年度は、短期大学の「中期計画」の策定に併せて３つの分科会にわかれ、①「入学前・リメディアル教育と学生の自己開発、学生ポートフォリオの展開」（担当： FD委員会）、②「COC 事業と連動したカリキュラム及び各学科の地域活動等の展開」（担当：
地域連携センター運営委員会）、③「今後のキャリア支援教育及び進路先アンケートに基づいた授業改善」（担当：キャリア支援委員会）を討議した。平成 26 年度は、学科別に行い、平成 27 年度はＳＤ研修会との合同研修会（ハラスメント講座）、長野商工会議所との連携事業として、「意見交換会」を 2 月中旬に実施した。しかし、平成 27～29 年
度は、第１期中期計画の評価、および第２期中期計画の策定もあり、全体でのＦＤ研修
会は実施していない。
「共通教育科目」の FD 活動は、教務委員会のもとに「共通教育委員会」（科目担当の専任教員グループ）を設け、授業評価の分析や授業改善や授業運営の情報交換を行っている。
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清泉女学院短期大学

幼児教育科では、年度当初に学科長が学科としての「授業改善のテーマ」を提示し、各教員がそれに向けた授業改善の方策を立案し、その結果を報告、評価・検討する取り組みをここ数年行っている。平成 29 年度も前年度に引き続き、「学習成果獲得にむけた授業形態・方法の改善」をテーマとして、春・秋学期ごとに担当する１科目について、
シラバスで設定した「学習成果」を学生が獲得する工夫や改善方策を、以下の４つの選択肢から１つを選択し当該科目の「改善計画シート」を立案した。
Ａ

学生が意欲的に授業の事前学習、事後学習に取り組むための工夫や方法

Ｂ

進んで学修に取り組む姿勢を重視した授業運営あるいはアクティブラーニングの
導入・工夫

Ｃ

学生自身の目標設定による学外連携、学外活動、アウトリーチ（学外発表）等を通じた工夫や方法

Ｄ

課題・レポート、リアクションペーパー等の添削指導やその学生間の共有等を通じた自己改善を促す工夫や方法「改善計画シート」は、①科目の「学習成果」（カリキュラム・マップにおける指標番号）、②学習成果の具体的な内容（達成度、到達目標）、③学習成果の獲得状況の確認方法、④学習成果の獲得に向けた授業形態・方法の工夫の選択、⑤具体的な方法や工夫の提示、から構成される。以上の改善計画を相互に共有し、各学期末の改善科目の「改善評価シート」を作成し、「授業評価報告会」において授業改善の共通理解や意見交換を行った。
年度末及び新年度初めに、卒業予定の２年生及び１年生の学生代表（主に学科委員）と教務委員・クラス担任とで授業に関する「学生懇談会」を設け学生の要望や意見を集約している。このほか、「学生生活アンケート調査」（備付用資料 10-①）の「学科に関する質問項目」の回答分析や「就職先・進学先アンケート調査結果」（備付用資料 11）に基づく授業改善の検討を実施している。詳しくは備付用資料 23 を参照されたい。
国際コミュニケーション科の 29 年度 FD の特徴は２つである。１つは、30 年度実施の新カリキュラムに対応する授業へのとり組みについてである。それぞれの授業がカバーする範囲と関連性を議論し、30 年度実施の新カリキュラムへの準備を行った。
２つ目は、アクティブ・ラーニングへのとり組みについてである。学科共通科目、コース専門科目、それぞれの運営方法について、情報を共有し、各自の授業改善へ向けて研修を深めた。
また、授業や学習環境についての満足度・改善点などについて直接感想・意見をきく
学生との懇談会を、29 年度は学生の学科委員を中心に開催した。
（２） 事務職員の学習成果の獲得に向けた責任
各学科の教育目標・目的については事務職員も充分に理解・認識している。本学の特徴として、学生の履修登録や成績管理など教務系の業務を「教務課」及び学生生活面での業
務「学生課」で取りまとめ、学生に分かりやすい事務組織となっている。教務委員会と学生生活委員会には教員の他に教務学生課の事務職員がスタッフとして参加しており、本学の教育活動とその成果を事務職員も把握し、学生支援という枠組みの中で学習や学生生活の支援を全面的にバックアップしている。また、キャリア支援センターの事務職員は学生
87

清泉女学院短期大学の学習状況や進路希望を詳細に把握しており、就職・進学を目的としたキャリア支援に大いに活用し、きめ細やかな学生指導と育成を心がけている。
（３） 学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効な活用
教職員は、幼児教育科・国際コミュニケーション科での学習成果の獲得に向けて学内の情報システムやネットワークを有効に活用している。また、授業やそこで出された課題を通じて学生による利用を促進している。平成 21 年度から Web 履修登録システムが稼働したので、学生が PC から履修登録できるようになり、教務学生課職員も情報処理室等で学生の履修相談に応じながら履修登録を支援している。
① 情報システム
すべての情報処理関連の授業において、学生は PC 一人一台の環境で学習を行っている。情報処理関連授業以外の授業や実習報告・レポート等でもコンピュータを用いることが多く、学生は自習時間も PC 等を有効に使って学習を行っている。
国際コミュニケーション科の英語関係の授業では、CALL 教室を有効に活用し、コンピュータによる自律的学習と、トピック・ライティングなどを組み合わせて使える英語の基礎学力を養う e-Learning システム(Reallyenglish)が整備されている。また、平成
25 年度に、国際コミュニケーション科で、新入生と在学生の学力向上・測定のためのリ
メディアル教育ソフト(SJC ラーニング)を導入・稼働させている。
平成 26 年度から、幼児教育科・国際コミュニケーション科で学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）構築のためのシステムを導入し、平成 26 年から運用を開始しており、システム基盤を利用した学習成果の獲得に向けた活用がなされている。
教職員にも一人一台の PC が配備され、授業準備や学校運営に有効活用している。
情報システムを利用する授業の円滑化、情報システム利用に関する学生からの質問への対応は、システム室の職員が行っている。平成 25 年度にはシステム室を、教室関連
視聴覚機器の管理部署としても位置づけ、視聴覚機器の授業における有効活用や不具合の削減を図る視聴覚機器全体の運用管理・保守を担当する部署とした。また、教職員のPC 等利用に関する支援も行い、学校運営及び授業運営に PC 等が効果的に利用できるよう配慮している。学内全域に無線 LAN 環境を整備し、システム室に申請することにより学生及び教職員のモバイル情報機器の利用が可能となっている。
教職員の情報リテラシー向上のために、SJC-Net 講習会を毎年実施している。また平成 24 年度から、コンピュータ利用技術向上のために、教職員及び学生が自由に参加できる Office 講座及び日商 PC 検定対策講座を開催している。
② 図書館
授業の参考図書はシラバスに基づき準備し、図書館入口に授業担当教員別に配架するなど学生に分かりやすいように展示している。また教員からの要望に応え、課題図書や視聴覚資料も同様に整備している。昨年に引き続き教員に図書館利用案内を作成し配布した。その結果図書館を利用する兼任講師も増えている。
新入生を対象として図書館利用ガイダンスのほか、幼児教育科は情報処理の授業で、国際コミュニケーション科はフレッシュマンセミナーの時間を利用して、資料検索方法
88

清泉女学院短期大学のポイントや、新聞、雑誌、機関紙など書籍以外の資料の紹介を行った。幼児教育科の教育・保育実習に向けて手引を配布し、実習１か月前からの資料の貸出しを行うなど、できるだけ要望に応えるように努めている。
また、１階閲覧席をラーニングコモンズ仕様に什器の入替を行い、ゼミ単位で授業に使用したり、学生がグループで学習するなど、利用者のニーズに応じられるように整備を進めた。まだりようにあたっての PR 不足は否めないため来年度の課題としたい。その他、学生アンケートでの要望を踏まえ、今年度２階閲覧室に３台 PC を増設し、学生からも好評であった。
図書館を PR する企画として、学生の図書館ボランティアサークル「B3」の協力を得て、「図書館だより」の作成、クリスマスや創立者を紹介する本学ならではの展示や、ブックフェアなど読書推進を図った活動を行っている。その他、図書館利用のポイントをクイズで紹介する企画や、図書館の役割と機能を学ぶことに着目した「国立国会図書館見学ツアー」を実施している。これらの活動は、図書館は本を借りるだけの場所という学生の図書館に対する意識を変え、学生の雑誌などの資料に対する認識や図書館の利用方法にも変化がみられる。
平成 29 年 8 月に第 15 回全国紙芝居まつり長野大会が本学を会場として開催した。学生はもちろん一般の方にも紙芝居の魅力を伝える機会となった。
研究紀要第 34 号の７件の論文をリポジトリへ新たに登録した。
(b) 課題（１） 教員の学習成果の獲得に向けた責任
各学科ともに、「学習成果」の獲得状況を検証し、カリキュラムや授業改善に結びつけ
るサイクルが定着している。今年度は短期大学全体および各学科の「第２期中期計画」に示したように各学科の「学習成果」を検討、再設定したが、今後は新たな学習成果を獲得するための FD の一層の重点的な取り組みや、アクティブラーニングを中心とした授業方法の改善に関する FD 活動が必要となる。学生による授業評価の結果を、担当者の自己評
価と授業改善に結びつける PDCA サイクルを引き続き強化するとともに、相互参観や授業
研究活動など、各科目が担う学習成果の獲得にむけた改善を促す取り組みも試行、工夫していきたい。
（２） 事務職員の学習成果の獲得に向けた責任
基礎学力の不足によって単位の修得に課題を抱える学生や、精神的な悩みや進路への不安を抱えながら入学してくる学生も増えつつあり、入学当初からの支援が重要となっている。学生相談室相談員や教員のみならず職員においてもカウンセリングマインドを持った学生対応やインテーク面接など、専門的支援方法の習得が求められており、そのための研修の機会を充実させる必要がある。
（３） 学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効な活用
学生による PC 等の利用内容が、画像加工、映像制作、冊子印刷、ウェブ制作に多様化・高度化しつつある。授業科目の中でそのすべて取り上げることは不可能であるが、できるだ89

清泉女学院短期大学

け要望に応えるべく、兼任講師による授業、システム室職員による個別の支援で対応していく。
導入した e ラーニングを始めとした教育用ソフトの活用状況を点検し、より効果的な学習
成果の獲得に向けた活用のための検討を行うことが大きな課題である。
また、情報ネットワークシステムの更なる有効活用に向け、教職員による利用技術の向上と情報セキュリティに関する学内教職員及び学生の意識の向上が継続的な課題なっている。
図書館については、兼任講師にアンケートを実施した結果、図書館の利用方法がわかりにくい、と言う指摘があった。紙ベースでの利用案内の見直しや、ホームページを利用するなど改善の余地がある。学生へのガイダンスの実施率を上げることや、学生のニーズの把握に努め、利用者の満足度向上を図っていきたい。
学外者の利用促進を図るために、規程の見直しや利用に際して他部署と調整をする必要
がある。

90

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状１． 幼児教育科
入学前に、合格通知と共に入学に向けた準備学習を記した情報を提供している（備付資
料 14-①）。毎年 1 月には短大行事である「清泉フェスティバル」（備付資料 8-⑪）に入学予定者（12 月までの入試合格者）を招待し、幼児教育科の２年間の学びの集大成を見学・体験してもらうとともに、さらに保育者への意欲の向上と期待感を高める目的で、以下のような入学前の取組みを実施した。
（１） 合格者への課題
12 月までの入試（特別推薦、指定校・公募推薦）合格者には①音楽の基礎練習、②図書の講読とレポート作成（指定された図書２冊を購読し、レポートをそれぞれ書く）、③言語力（日本語力）の向上について（入学後の 6 月に行われる「日本語検定」で、全員が４級合格することをめざしての自主学習課題）、④「これだけは知っておきたい
る・使えるわかる・書け保育の基本用語」の自主学習、⑤「保育者になるための 100 の体験・セレク

ト 20」の 5 つを設定し、入学後に提出させた。そのほか希望者は、外部業者と提携した基礎的教養に関する添削指導（備付資料 14-②）を受けている。一般入試 A 合格者は上記の①～③は同様、④は「保育に関する新聞記事の収集」に代えている。上記のうち②と④及び⑤の課題は、入学後の必修科目「保育者セミナーⅠ」の中で活用し、各セミナー担当者
による指導の後、返却されている。
（２） 入学前オリエンテーションと入学前講座
初年次教育プログラムの一環として、入学予定者に対する入学前オリエンテーションを例年行ってきている。大学教育への意識を高める導入を早めに行うとの観点から、年内合格者に対して、今年度は 12 月 16 日（土）に行った（備付資料 14-③）。内容は、前項の「合格者への課題について」の詳細な説明のほか、「保育者になるための 100 の体験セレクト
20 の説明」「基礎技能科目・音楽の課題と授業説明」等であった。このほか、ピアノ初心者向けの「入学前講習会」も実施し、約 50 名野参加者があった（備付資料 14-④）。
また入学前講座として、入学予定者全員を対象として外部業者に運営委託している「自分発見！スタートセミナー」を入学前の３月末に開催している。新入生相互及び新２年生
ファシリテーター学生との顔合わせとともに、「自分とのコミュニケーション」、「他者とのコミュニケーション」、「グループで協力して成し遂げる力」、「前へ踏み出す力」といった保育者としての基礎的な力を養成することを目的として実施している。入学後の「保育者セミナー」や学校行事で更に自分を深め、他者との関係づくりなどへと結びついたと思われる（備付資料 8-③）。
入学後のオリエンテーションでは、「学生便覧」と「シラバス」を利用し、また補助資料を活用して、担当教員と教務学生部職員が協力しながら学生の理解を助けるよう工夫している（備付資料 16 を参照）。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の他、児童厚生二級指91

清泉女学院短期大学

導員資格や自然体験活動指導者資格等の取得、該当科目の履修方法、履修登録のやり方、時間割など必要な事項とともに、本学の建学の精神や学生としての心得など学生生活全般についてのガイダンスを行っている。
また、基礎技能科目の「音楽（器楽）」では、１年次 4 月当初にプレースメントテストを実施し、弾き歌いの技能に応じて４段階のグレード別に分け、授業成果が上るようにしている。これらは授業運営や進度に効果があり、学生の満足度は非常に高い。
幼児教育科では、「初年次教育プログラム」の中で「日本語力育成プログラム」として「日本語能力テスト（プレースメントテスト）」を年に２回実施し、これに対応している。
平成 25 年度より「日本語検定」を導入し、全員が４級に合格することをめざしての自主学習を入学前より取り組むよう指導した（備付資料 8-⑦）。判定された日本語力をセミナー担当者も共有し、学生指導に役立てている。平成 30 年度より、日本語のリメディアル
教育を計画的。集中的に行うために、「保育の日本語表現」という科目（演習１単位）を開設し、卒業必修科目として位置付ける予定である。
学習上の問題や悩み等があればクラス担任やセミナー担当教員、教務学生課や学生相談室への相談をすすめている。特に保育専門職への適性や資質について不安や戸惑いを感じている学生がいないか、クラス担任や「保育者セミナー」担当者でセメスターごとに定期的に面談を行っている。２年生ではクラス担任及び「卒業研究セミナー」担当者、実習担
当者、さらにキャリア支援センター担当者による面談も行っている。毎月の科会では「学生動向」で情報を共有し、きめ細かく指導している。
２． 国際コミュニケーション科
入学までの期間を有効に利用し、入学後の多種多様な学習や活動に備えさせるために、
そして社会人基礎力養成への意識付けのために、12 月から複数回、入学予定者に登校してもらい、次のような取り組みをした（備付資料 15-②）。
① 入学までの生活及び短大生活での留意点を説明した。
② 知的・社会的関心に関連して新聞記事スクラップを課し、入学後「フレッシュマン
セミナー」の中で発表して意見交換を行った。
③ 「清泉フェスティバル」で「卒業研究」（２年生）と「プロジェクト演習」（１年生）の発表を聴講してもらい、入学後の学修のイメージを喚起した。
④ 入学後の必修科目「情報基礎演習」用のテキストを購入させ、一部を課題とした。
入学前のオリエンテーションにおいては、個々の学生の履修相談に対応できるように、全体会は比較的余裕のある時間設定とした。
１、２年生とも、入学式の前の２日間に、新学期オリエンテーションを実施した（備付資料 16 を参照）。特に１年生には、仲間作りのアクティビティーや、履修計画のアドバイザーとして、２年生の「ビッグシスター」と呼ばれるグループが中心となって１年生の援助をした。また、入学後の習熟度クラス編成に備えて英語プレースメントテストと日本語
基礎学力テストを実施し、SJC Learning と名付けた、オンラインによるリメディアル学
習への取り組みを促し、社会人基礎力の学習の意識付けを開始した。SJC Learning の学
習は、入学後も継続して取り組むことを課している。
組織的・計画的な補習授業は行っていないが、必修科目などでは、毎回小テストを実施
92

清泉女学院短期大学するなど理解度を十分把握し、その結果が学期後半に至っても著しく悪い学生には、授業以外に適宜補習を集中的に実施している。
クラス担任及びセミナー担当者は、学生のさまざまな悩みや問題の解決と併せて、学習成果の獲得に向けての相談・指導助言のために機能している。卒業後や将来に対する目的意識に欠け、学習成果の獲得に向けた動機付けが低い学生もおり、本学での学生生活・学習への適応についても早めの助言が有効である場合が多い。特に１年生は、早い段階に「フレッシュマン・セミナー」担当者が全員に対して個人面談を行い、学習問題を中心に入学早々の問題に対応している。クラス担任も適宜面談を行っている。２年生には、クラス担
任及び卒業研究セミナー担当者が、就職・学習成果獲得の完結をはじめとした各種の問題について常時学生が相談できる体制をとっている。科会における「学生動向」のなかで、学生の持つ学習及び生活上の悩みなども教員間で常に情報交換している。
(b) 課題専任教員のオフィスアワーを積極的に活用した個別指導のほか、基礎学力不足の学生に対する学習支援を今後も検討していきたい。幼児教育科・国際コミュニケーション科ともに水曜午後にリメディアル教育のコマを時間割上に設定しており、学生が自学自習に取り組むことにより、学生の自覚に変化があることを期待したい。また、このような学生に対する具体的な支援方法や授業方法に関する FD 活動や、一人ひとりの学生のニーズに応じた個別相談が可能な学習支援組織の事例研究も必要となる。
学習成果の獲得に関する問題の発見・解決が遅れることがないように、担任、教務学生
課との学生情報の共有化、各部署との連携を中心に、学生支援のあり方を常に検討していきたい。また、クラス担任のみならず、セミナー制による学生相談や指導や、少人数科目
での一層細やかな配慮、保健室・学生相談室との連携もより進めていきたい。

93

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状（１）学生の生活支援に関する教職員の組織と支援体制の整備
学生支援の基本方針として、社会に貢献する良識と個性豊かな学生の育成を目指し、学
生一人ひとりが存在感を感じ、健康に生活できるよう教員のオフィスアワー、クラス担任
制及びセミナー制の融合を通し定期的に面談を行い支援している。
事務組織である教務学生部（平成 26 年度より学生支援課から名称変更）は、学修支援、
学生生活、通学に関すること、在籍に関すること、奨学金に関する相談、災害保険に関すること、学生会活動、サークル活動の運営管理に関する支援、一人暮らしの支援を行っている。また、学生生活を支援する教職員の組織として「学生生活委員会」が設置されている。
「キャンパスアワー計画」（備付資料 1-⑦）の立案、学生会活動の活性化支援、サーク
ル活動の支援、施設設備の利用促進、生活安全や事故防止の支援、一人暮らしの支援等の検討を行っている。
学生会は、７つの委員会、スポーツ系と文化系のクラブ・サークルで構成され活動している。学生会の最高議決機関として代議員会が設置され、議長ならびに総務会役員の選出、委員会ならびにクラブ予算案と決算案、学生会規約の改正等を行っている。総務会(議長、副議長２名、書記、会計２名)は、各委員会・クラブ・サークルの掌握・統括・連絡・調整にあたっており、とくに学生会活動の活性化を推進するために毎週定例会を開き任務の遂行にあたっている。
また、学生会では学生相互の親睦と学生会活動の理解、活性化のため年２回全員参加の学生総会を開催している。例年 12 月から新旧役員の引き継ぎが行われ、その後、学生会顧問も加わり新体制のリーダー研修会が行われる。
（２） キャンパス・アメニティや宿舎・通学への配慮
学生食堂はカフェテリアに開設し、運営は外部業者に委託している。メニューは、常設
メニューの他、サイドメニュー（おにぎり、スイーツ、サラダ、フライドポテトなど）を格安で提供し好評である。しかし、常設メニューの定食について、美味しいという割に学生の利用があまり多くないことから、「学生との意見交換会」の学生意見に基づき、食堂の充実をはかるアンケート調査を実施した。その結果、リーズナブルさが満足度の大きな要素であることがわかり、平成 25 年 9 月より日替わり定食を値下げして対応した。
学内の売店としては、清泉女学院生協購買書籍部「どんぐり」が設置されている。生協
は、書籍、食品その他学生の日常生活における必需品を取扱い、8 時 45 分から 16 時 30 分
まで多くの学生に利用されている。
住居が必要な学生には、本学推薦のアパートの情報を入学前に提供をしている。また、
年数回、「一人暮らしの生活講座」を開き一人暮らしの心得、防犯意識の向上、料理講習会など一人暮らしのための情報交換、安心、安全な生活指導についての支援を行っている。
また通学支援として、最寄りのしなの鉄道北しなの線三才駅から本学まで、朝４便の無料スクールバスと朝２便の本学専用マイクロバスの運行を行っている。帰りのバスについ94

清泉女学院短期大学ては、春学期は本学専用マイクロバス１便、秋は日没が早くなることから、11 月～1 月のに限定して、本学専用マイクロバスを 2 便運行している。その他にも本学専用のマイクロ
バスは、天候の状況によって駅までの送迎や、学外授業やサークル活動、課外活動等における学生移動に有効に活用している。その他、通学定期代金の支援も実施している。長野
駅と本学との間に限り長野電鉄バスの定期券購入代金の 20％を補助金として申請した学生に対して支給する制度がある。多くの学生がこの制度を利用している。
自動車通学を希望する学生には約 100 台収容の有料駐車場を設け対応している。また、臨時に利用したい学生のためにも臨時駐車場のスペースを確保し、常時対応している。自転車専用の駐輪場、オートバイ専用の駐輪場を設置し利用学生への便宜に努めている。
（３） 奨学金等、学生への経済的支援の制度
本学では外部奨学金として日本学生支援機構の１種と２種の奨学金を取り扱っている。
本学独自の奨学金として、経済的に奨学金を必要と認められる学生へ無利息で貸与する「泉会(保護者会)奨学金」、「親泉会(卒業生の父母会)奨学金」がある（提出資料 5 を参照）。また、経済的に学費相当額の奨学金を必要と認められる学生に無利息で貸与する「泉会学費奨学金」、家計事情の急変により経済的に学業を継続することが困難となった学生には「緊急奨学金」制度を設け対応している（備付資料 95 を参照）。
さらに給付型の奨学金制度として、建学の精神に基づき人格、成績ともに優秀な学生には「ラファエラ・マリアスカラシップⅡ(在学型)」がある。これは、希望したエントリー
学生の中から各科各学年とも３～５名が選考され、一人当たり 10 万円が支給されている。
学生にとっては学習意欲の向上につながっている。これに加え平成 27 年度入試からは、「ラ
ファエラ・マリアスカラシップⅠ(入学時型)」が新設された。これは、指定された入学試
験において選考し、入学年度の授業料を全額免除するとともに、一定の基準を満たせば２年次でも授業料全額免除を継続する新たな奨学金制度である。平成 28 年度と平成 29 年度
はいずれも幼児教育科 2 名、国際コミュニケーション科 2 名の採用者があった。
外郭団体による支援では、泉会（保護者会）が社会的、対外的に貢献する課外活動や学内活性化に寄与する学生会活動を支援する学生会活動助成金制度を、また愛泉会(卒業生の会)では、学生の向学心と学習意欲を高めるための資格取得奨励金制度と、海外留学や異文化体験を奨励するための海外研修への助成制度を設けている（提出資料 1 を参照）。
また、平成 29 年度には東日本大震災による被災学生が在籍していたことから、急遽、経済的支援を行うため、新たに「東日本大震災に伴う授業料減免規程」を設け、授業料等の減免措置を行った。
（４） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制
心身の不調を訴えている学生に対しては、主に保健室と学生相談室で対応をしており、教務学生部の事務職員と学生相談室担当教員と連携して継続した支援を行った。平成 29
年度の学生相談室の体制は、臨床心理士 2 名、臨床心理士資格を持つ教員 2 名、教員 1 名、事務職員 2 名、看護師 2 名の合計 9 名であった。学生相談室の利用方法については、カウンセラー在室時間や申し込み方法を明記したリーフレットを作成して全学生に配付した。
また、学生相談室会議を月に１回開催し、関係教職員で情報共有を重ね、相談体制と事例の検討を行った。新入生に対しては、オリエンテーションの際に UPI（学生精神的健康調
95

清泉女学院短期大学査）を実施し、配慮および支援が必要と思われる学生をの把握をしつつ、全学生に改めて相談室の利用を促すメールを送るなどして相談体制の周知徹底を図った。また、相談室を身近に感じてもらい敷居を低くする目的で、体験型ワークショップ「パンケーキ・パーテ
ィ」「対話のワークショップ」「クリスマス・リースを作ろう」を開催した。8 月には教職員の FD・SD 研修会として「学生への危機対応～自傷行為や自殺をほのめかされた時～」を企画・実施し、多くの教職員が参加した。
平成 29 年度の学生相談室の年間利用者は延べ 239 名（学部生 195 名、短大生 38 名、その他 6 名）であった。平成 28 年度は延べ 180 名（学部生 90 名、短大生 79 名、その他 11名）であり全体で 32.7％の増加であった。
身体の健康に関しては、毎年全学生を対象とした健康診断を実施している。保健室に看護師２名が交替で勤務し、学生の健康維持増進を図っている。平成 29 年度は、保健室を利用した１年間の学生の延べ人数は 647 名であった。
（５） 学生生活に関する学生の意見や要望の聴取
学生生活に関して、学生の実態を知り意見や要望を聴取するため「学生生活アンケート」
を毎年行っている（備付資料 10-①）。アンケートの内容は、「学生生活について」、「アメニティーについて」、「職員の対応について」、「各科の設定項目等について」などで構成され、年度末の最終キャンパスアワー時に一斉に実施している。結果は 5 月に公表し、学生会との意見交換会（備付資料 10-②）を開き学生支援に役立てている。また、各科においても、FD 活動の一環である学生との授業に関する懇談会のなかで、この調査結果を活用している。
（６） 留学生・社会人学生の学習支援、障がい者への支援体制
平成 29 年度は海外姉妹校であるハンニャン女子大学校から春学期２名、秋学期３名のセメスター留学生を国際コミュニケーション科で受け入れた。聖心館２階部分を留学生の宿泊スペースとして平成 27 年度に改築し、毎学期 2～3 名のセメスター留学生を受け入れて 3 年目となった。また、社会人入学生に対しては、入学金半額減免措置や入学前に修得した単位、単位の読み替え措置などの履修相談、学生生活全般についての相談等、教務学
生部職員及び教務担当教員が個別に対応している。
障がい学生に対する学内のバリアフリー化については、併設の 4 年制大学に車椅子の学生が平成 26 年 4 月に入学したことで、年々改善されていきている。車椅子での移動に際しては設備的にまだ不十分な箇所もあり、年度ごとの重点課題として随時改善に努めている。
（７） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）の積極的評価
本学は地域活動・ボランティア活動が盛んであると自負している（選択的評価基準の「３．
地域貢献の取り組み」を参照）。
各セミナー（「保育者セミナー」、「フレッシュマン・セミナー」）や「フィールドワーク」
といった授業を通じた地域活動、また学生の主体的な活動としてボランティア活動が行われている。後者については地域連携センターを窓口として、各団体よりボランティアの依頼を受け、学生への情報提供を行っている。学生の活動はこの地域連携センターを中心と96

清泉女学院短期大学

して組織的に支援されており、社会的活動の評価という観点でボランティア活動の単位認定を実施している。これらは共通教育科目の「学外活動単位認定科目」と位置付けられており、規程に定められている通り「ボランティア活動（45 時間）」に対し１単位を付与している。単位認定を希望する学生には、単位申請願と、活動実績・レポートの提出が義務付けられており、平成 29 年度に何らかのボランティア活動に関わった学生は、述べ 460
人を超えている。
(a) 課題
「第２次中期計画」の中でも、①きめ細かな学生相談、学生支援サービスの向上、②学生会活動の更なる活性化、③問題を抱える学生の早期支援を主に課題として掲げている。
①については、教務学生部の窓口のワンストップ化や各種の申請書類の簡素化、気軽に相談できる体制作りが具体的な検討課題である。②については、担当教員のみならず職員も一体となって支援する体制の構築を、③は欠席状況の早期の把握や各学科との連携を緊密にし、課題解決にあたる体制作りが課題となっている。
また、限られた施設設備の有効利用にあたり、学生から直接意見を聴く「学生との意見交換会」を春・秋の２回開催し、学生支援に役立てている。さらに、学生の休息及び自由に使えるスペースとして「ほっとルーム」、「S 館ホール」、「マリアンホール」、「聖心館１階食堂」などの活用を周知させ利用度が上がるよう検討している。
ボランティア活動については、本学の建学の精神とも関わってくることなので、学生の社会貢献の意識を醸成しつつ、主体的な活動を積極的に評価していきたい。そのためには、「地域活動の勧め」、「地域活動報告会」といったボランティア活動の意義や本学の地域活動のシステムを学生に伝える機会を多く持ちたいと考えている。

97

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状学生が卒業後のビジョンを描き主体的に活動して進路選択ができるよう、個々の希望や状況に応じた相談等を通して柔軟な支援を行っている。その結果、ここ数年の就職環境や社会環境の変化にも影響されることなく、安定的な進路決定実績を達成している。
（備付資
料 18「進路状況表」を参照）（１） 就職支援のための組織と活動
専門部署として「キャリア支援センター」があり、センター長、センター職員２名の構成で、就職活動を中心とした進路支援を行っている。個別ヒアリング・相談、各種ガイダ
ンス・セミナー、就職試験対策講座の実施運営及び求人の開拓・受付から情報提供を行うとともにキャリア系科目との連携を図っている。学内組織として「キャリア支援委員会」を設置し、各学科のキャリア支援担当教員、併設大学の担当教員、キャリア支援センター
職員で構成して、月一回定例会を開催。学生動向の把握、就職・進学支援計画の策定、活動の報告、問題点や課題の洗い出しを行い学科・部署間の連携を図っている。
また、キャリア支援センターと各学科キャリア支援委員による「キャリア連絡会」を随時開催し、学科とセンターの有機的な連携体制を確立している。その他、教務学生課・学生相談室と情報交換を随時行うなど、学生の課題を共有して効果的な支援が展開できるよう配慮している。
幼児教育科は、保育専門職を希望する学生が９割以上を占めている。学科とキャリア支援センターが相互に連携し、求人情報と学生動向を共有して幼稚園・保育園・こども園・施設と学生のマッチングを図りながら求人の斡旋と支援を行っている。また、就職活動に向けたガイダンスと各種の対策講座を、就職活動の展開にあわせたタイミングで開催し、学生の効果的な活動につなげている。進路決定後には就業支援の一環として、「フォローアップセミナー」も行っている。これは内定後の緩みや就業への不安を抱えがちな学生を、希望を持って社会人として歩み出せるよう意識づけていくことが目的で、平成 29 年度は卒業生を招き、これからを前向きに向き合う方法や様々な人との関わり方についてお話いただいた。
国際コミュニケーション科では、専門教育科目「キャリア・デザイン」とキャリア支援センター主催のプログラムと連携して就職支援を行っている。主なプログラムとしては「就職活動前の個別ヒアリング」、「就職活動準備の各種ガイダンス・セミナー」、「業界研究セ
ミナー（6 業種）」、「企業合同説明会（毎年約 30 事業所）」、「就業前講座」等があり、自己理解・能力開発・職業理解を図る機会となっている。また、コース専門科目「ビジネス・
インターンシップ」が学生の職業意識啓発の貴重な機会となっている。平成 29 年度は春夏で１年生 57 名（79.2％）がインターンシップを行い年々増加傾向にある。
両学科とも、月一回定例の科会において、キャリア支援センターからの情報をもとに全体の学生活動進捗状況や進路決定状況を確認している。また、「卒業研究セミナー」担当教
員は、就業に向けた動機付けや就職活動に伴う悩み相談など、個別の学生の支援にあたっている。
98

清泉女学院短期大学（２） キャリア支援センターの整備
キャリア支援センターには、求人票ファイル、内定届ファイル、企業・園・施設・公務
別ファイル、就職関連冊子、編入学資料を整備し、学生検索用パソコンを２台設置している。就職内定者が作成した卒業生内定届ファイルは、筆記試験の種別や面接で聞かれた内容、後輩へのアドバイスが記載されており、貴重な情報源として活用されている。面談ス
ペースは２か所あり、うち１室は個室である。学生全員を対象とした個別ヒアリング、個別相談や面接練習及び履歴書の添削指導の際に使用している。求人用掲示板には、学校受付の求人票をはじめ採用に関する企業情報、合同企業説明会案内を、編入学用掲示板には、学校受付の指定校推薦編入、一般編入の案内を掲示している。また、学内連絡網により個々の学生に求人、就職活動イベントやセミナーに関する情報をタイムリーに配信している。
（３） 就職のための資格取得、就職試験対策支援学科の専門教育と関係の深い資格については、教育課程や専門科目の中で取得を支援している。幼児教育科では、専門職として必要な幼稚園教諭二種免許及び保育士資格、国際
コミュニケーション科では、中学校教諭二種免許（外国語・英語）を教育課程に設置された科目の履修により取得できるほか、地元の事業所で求められるスキルの強化を目指し、
日商 PC 検定や日商簿記検定、日商販売士検定の取得を専門科目の中で推進している。キャリア支援センターでは、日本語検定等の基礎力育成に関わる検定の運営を担当している
ほか、日商 PC 検定、日商簿記検定、日商販売士検定の事務業務も主に担当して資格取得
支援にも力を入れている。
就職試験対策は、夏期休業中に集中講座で、SPI 対策講座を実施している。講座は数理分野を中心に行い、問題を解くコツを理解しスピードアップを目指し、実力を把握するための模擬試験も行っている。学内で導入したＳＪＣ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ（ｅラーニングシステム）活用の促進にもつなげている。平成 27 年度からは、公務員対策講座を実施しており平成 29 年度は 5 月～8 月まで模擬試験を含めて 24 コマ開講した。
（４） 平成 29 年度卒業生の就職（進路）状況
幼児教育科は就職希望者 108 人全員の就職先が決定し就職率は 100％である。就職希望者に対する保育専門職希望者の占める割合は 92.6％であり、卒業生 111 人に対する保育専
門職希望者の占める割合も 90.1％と今年も高い結果となった。保育専門職希望者の就職率
は 100％で、14 年連続して達成したことになる。入学の段階から保育専門職を中心として
その取得資格を生かした進路先を選択する割合が例年高く、これが高い就職実績につながっているものと考えられる。また、就職先を幼稚園・保育園別にみると、例年ほぼ同比率で推移しているのも本学の特徴である。
国際コミュニケーション科は就職希望者 68 人に対し 67 人の就職先が決定し就職率は98.5％である。大半が地元の民間企業一般職を目指し、結果的に幅広い分野に就職している。その産業別内訳は建設・不動産 11.8％、製造 11.8％、卸小売 27.9％、金融・保険 19.1％、
情報通信・運輸・エネルギー5.9％、サービス 19.1％、公務・教育・団体・医療福祉 2.9％となっている。入学の段階では卒業後の就職（進路）について具体的に考えている学生は少なく、学業や就職活動を通じて就職（進路）先を選択していく学生が多いのが現状であ99

清泉女学院短期大学る。そこで、特に職業の多様性を理解し、職業選択の幅を広げられるような支援を行っている。就職活動中の学生とは、個々の学生の適性や状況に合わせた対応をしながら必要に応じて求人とのマッチングや意欲向上を目的とした面談を段階的に実施している。その結果、高水準の就職実績を維持している。
幼児教育科、国際コミュニケーション科とも地元就職の割合が例年非常に高い。
就職・進学等進路状況推移（平成 27 年度～平成 29 年度）
平成 30 年 5 月 1 日現在

①

幼児教育科
国際コミュニケーシ ョン 科

就職希望者数Ⓐ＋Ⓑ
Ⓐ就職者数
幼稚園
こども園
保育園
内訳
福祉・施設
一般企業
公務・その他Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③① 就職希望者数Ⓐ＋ⒷⒶ就職者数
建設・不動産
製造
卸小売
内訳
金融・保険
情報通信・運輸・エネルギーサービス
公務・教育・団体・医療福祉

合計Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③① 就職希望者数Ⓐ＋ⒷⒶ就職者数Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③

平成 27 年度
実数
比率
116
100.0
116
100.0
44
37.9
11
9.5
33
28.4
10
8.6
1
0.9
17
14.7
0
－
3
－
3
－
122
－
70
100.0
69
98.6
5
7.1
14
20.0
22
31.5
6
8.6
5
7.1
14
20.0
3
4.3
1
1.4
4
－
9
－
83
－
186
100.0
185
99.5
1
0.5
7
－
12
－
205
－

平成 28 年度
実数
比率
111
100.0
111
100.0
40
36.1
8
7.2
34
30.6
13
11.7
7
6.3
9
8.1
0
－
4
－
2
－
117
－
73
100.0
73
100.0
5
6.8
11
15.1
26
35.6
8
11.0
4
5.5
14
19.2
5
6.8
0
－
6
－
5
－
84
－
184
100.0
184
100.0
0
－
10
－
7
－
201
－

平成 29 年度
実数
比率
108
100.0
108
100.0
37
34.2
8
7.4
34
31.5
11
10.2
7
6.5
11
10.2
0
－
1
－
2
－
111
－
68
100.0
67
98.5
8
11.8
8
11.8
19
27.9
13
19.1
4
5.9
13
19.1
2
2.9
1
1.5
8
－
4
－
80
－
176
100.0
175
99.4
1
0.6
9
－
6
－
191
－

（５）進学・留学支援
進学・留学希望者に対しては、キャリア支援センターが相談窓口となっている。大学編
入・留学の目的を明確にし、情報提供と進学担当教員の紹介及び志望の専門分野教員からの指導を受けられるよう支援している。４年制大学への編入については、姉妹校・指定校
推薦等の情報提供も行い、希望者の相談に応じるとともに、関連の手続きを行っている。

100

清泉女学院短期大学(b) 課題近年は企業の採用意欲の高まりもあり、求人数も増加傾向にあるが、就職・採用活動時
期の変更による影響が少なからずあり、内定時期の推移や求人に対する学生の受験動向にも変化が生じた。就職活動に伴う学生の相談件数は相変わらず多く、キャリア支援および就職活動を通じて学生のメンタル面・ストレス耐久の弱さ、人間関係力の不足、自己有用感、自己判断力の低下など様々な課題を感じている。２年間という学生生活を通じて、系
統的に学生のキャリア形成を促し、学生が自ら考え行動できるような支援体制づくりも学
内共通理解のもとで引き続き推進していく必要がある。そのため、キャリア支援センター
職員がリーダーシップを発揮し、教員との効果的な連携に加え、産学官との連携を推進できるよう有用な情報収集と継続的な働きかけが必要である。
相談環境については、情報収集や個別相談を目的としてキャリア支援センターを利用する学生が大半である。また、学生相談室との連携によるカウンセリング体制も整いつつある。個別の対応を重視するうえでも、訪問しやすく相談しやすい環境を整えられるよう、さらに工夫が必要である。
国際コミュニケーション科が職業意識啓発の貴重な機会として取り組んでいるインターンシップは、さらに教育的効果を高めるための改善途上にあり、キャリア支援センター
も関与を強めている。さらに積極的に関与できる体制の構築と専門人材として実践力向上
も課題である。

101

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れの方針は、募集要項及び大学案内に「アドミッション・ポリシー」として記載し、受験生に対し明確に示している。受験生の入学試験の問い合わせには、広報部が窓口となり、他部署と連携しながら適切かつ迅速に対応している。なお、大学案内、パンフレットなどの刊行物及び公式 HP には必ず問い合わせ先を明示している。また、長野
県内で開催される進学相談会及び高校内ガイダンスに積極的に参加し、受験生に直接説明するとともに問い合わせにも対応している。さらに、オープンキャンパス、入試相談会、授業公開を開催し本学の理解を深める機会を設けている。平成 29 年度では、会場型進学相談会に 18 回、高校内ガイダンス 36 回、高校側による短期大学訪問７回、さらにはオープンキャンパス 5 回、入試相談会 5 回を行った。また、姉妹校である長野清泉女学院高校
に対する授業公開週間には、22 科目を公開し、のべ 64 人の生徒が参加している。また、保護者に対して、すべてのオープンキャンパスで保護者説明会を実施し本学の取組、学生支援体制、学納金、奨学金等の説明を行い本学の広報に努めた。
広報及び入試事務に関する学内体制として、各学科の教員と広報部職員で構成される「入試広報連絡会議」を設置し、大学案内及び入学試験計画・募集要項の立案、大学広報
紙に関すること、学生募集に関する広報の事項を担当している。HP の管理は経営企画室が担当し、インフォメーションの更新は広報部が担当している。入試実施の事務体制は入試実施委員会が担当し、教員及び学生支援課職員で構成されている。広報部は高校訪問活
動の拡充、広報活動強化のため、専任職員３名、非常勤職員２名体制で業務に当たっている。
入学手続者への入学前の情報提供について、各学科が行う入学前課題やガイダンスのほか、下宿希望者には学生支援課より近隣アパートの紹介を行っている。
(a) 課題高校、受験生及び保護者に対して、「アドミッション・ポリシー」の周知だけでなく具体的な「求める学生像」を、教員や学生がわかりやすく伝えることや、高校連絡会や進路指導室訪問を通じて、進路指導担当教員との情報交換を一層緊密に行うことが課題である。
また、説明対象に応じた広報ツールを作成し、丁寧な説明を心がけ、カリキュラム、入学
前教育、学生生活支援やキャリア支援といった様々な取組みの広報に努め、入学後の中途退学や進路変更といったミスマッチの防止に努めていきたい。


テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

平成 29 年度は、学生支援の基本方針について、各学科の学生支援方針を平成 30 年度から
以下のように改定することとした。（短大全体の基本方針に変更はない）
短期大学の＜基本方針＞
社会に貢献する態度と個性豊かな学生の育成を目指し、以下の３つの方針によって学生の学園生活全般を支援する。
（１）学生一人一人が存在感を感じ、健康に生活できるよう、教員のオフィス・アワー、102

清泉女学院短期大学

クラス担任制およびセミナー制、保健室・学生相談の充実などを通じて支援する。
（２）生き生きとしたキャンパスライフの実現を、学生会活動やサークル活動、施設・設備の充実などを通じて支援する。
（３）就職・進学など卒業後の自己実現を、キャリア・ガイダンスの充実、きめ細かな個別相談などを通じて支援する。
幼児教育科の＜基本方針＞（１）クラス担任および保育者セミナー、卒業研究セミナーの担当者との信頼関係を築きながら、充実した学園生活となるよう個別に支援する。
（２）学科の行事やキャンパスアワー等を通じて、学生の自主性や主体性を伸ばし、協力・協同の重要性を学ぶ機会を提供する。
（３）社会貢献活動等を通じて、他者への共感や協働の重要性を学ぶ機会を提供する。
（４）日々の学習を振り返るポートフォリオや研修会等を通じて、学生の良さを伸ばす個別支援の機会を提供する。
（５）保育専門職への適切なキャリア形成を促し、学生の進路希望が実現するよう支援する。
国際コミュニケーション科の＜基本方針＞（１）フレッシュマンセミナーや卒業研究セミナー担当者およびクラス担任と良好な関係を結び、充実した学生生活を送れるよう支援する。
（２）学科の行事を通じて企画・協働体験の機会を提供し、体験型の科目や国際交流活動によりチームワークや主体性を伸ばす契機とする。
（３）キャリア形成に関わる科目を中心に卒業以降後の生き方について考え、併せて、インターンシップや各コースの選択科目での地域や企業との連携活動を通じて、進路決定やキャリア形成の支援をする。
上記の基本方針に基づき、学生がより良い環境で安心して学生生活が送れるような環境整備に努めるため、キャンパスアワー（毎週水曜日４コマ目）の有効活用、質問紙調査（記名式又は無記名式）の分析、学生との意見交換会の実施・評価、学生カウンセリングの実施・評価を行い、より具体的な学生支援方法を確立していきたい。

103

清泉女学院短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

教育課程の行動計画として、平成 29 年度に行った「３ポリシー改定」に伴い、以下の項目について、優先順位をつけながら実施予定である。
①カリキュラムマップ、履修モデルの再検討②３ポリシーに関連づけた「学習成果」の再確認と評価③ディプロマ・ポリシーの検証方法及び指標に基づいた分析④より精緻なＧＰＡ制度の具体的設計⑤シラバス上の成績評価方法の点検・改善⑥授業外学習時間の点検・改善⑦ＦＤ活動全体の実施計画の策定⑧専任教員による相互授業参観方法の検討⑨学生による授業評価項目の見直し⑩教員による自己評価項目の設定と試行⑪アドミッション・ポリシーの改定に伴う入試方法の再検討⑫授業のアクティブラーニング化に伴う教室環境の整備
以上、①～⑫の行動計画について実質的検討を行い、より良い教育課程編成になるよう努める。
学生支援の行動計画として、平成 29 年度に改定した学生支援の基本方針に基づき、学生がより良い環境で安心して学生生活が送れるような環境整備に努める。そのため、以下の項目について、実施予定である。
A．キャンパスアワー（毎週水曜日４コマ目）の有効活用
B．質問紙調査（記名式又は無記名式）の分析
C．学生との意見交換会の実施・評価
D．学生カウンセリングの実施・評価
以上、A～D の行動計画について実質的検討を行い、より良い学生支援になるよう努める。

104

清泉女学院短期大学◇

基準Ⅱについての特記事項

１． 国際交流活動
本学は、海外４大学と学術交流協定を結んでいる。韓国のハニャン女子大学とは姉妹校締結から 23 年となり、この間継続して活発な交流が行われてきた。また、モンゴルのチョイ・ロブサンジャブ言語文明大学、アメリカのハワイ大学カピオラニコミュニティカレ
ッジに加え、平成 24 年には台湾の国立高雄第一科技大学（現高雄科技大学）と締結を行った。
国際交流活動としては、在学生を海外に送り出す派遣事業と、留学生の受入事業の２つに分かれる。派遣事業は、海外研修プログラムとして、夏休みにオーストラリア、韓国、
モンゴル、台湾、春休みにフィリピン、アメリカ（ハワイ）の研修を実施しており、毎年60 名前後が参加している（備付資料 25-④）。研修内容は、英語系（オーストラリア、ア
メリカ、台湾）、文化系（韓国、モンゴル、カンボジア）の２系統である（備付資料 25②、③を参照）。研修中は上記の学術協定校の学生との交流を中心にしてプログラムが組まれており、親密な交流が行われている。平成 29 年度は、ハワイが定員未充足により中止となり、若干少なめの年間 47 名の参加であった。平成 26 年度から実施している事前５回、事後２回の研修も定着し、学びをより充実させる機会になっている。
以上の短期研修に加えてセメスター留学制度（備付資料 25-①）があり、韓国、オース
トラリア、カナダなどに毎年３～６名が５～６ヶ月間の留学をしており、海外で取得した単位は規程に沿って読み替えが可能であり、２年間で卒業することができる。平成 29 年
度は韓国 1 名、オーストラリア 1 名、アメリカ 1 名、計３名が留学をした。
受入事業としては、平成 27 年度より、ハニャン女子大学からセメスター留学生の受け入れを開始した。この事業の開始でお互いにセメスター単位で学生を送りあうシステムができた。今年度は春学期に２名、秋学期３名のセメスター留学生を受け入れた。また、長野県と姉妹関係を結んでいるミズーリ州からは今年度も大学生７名の学生を受け入れた。
台湾の提携大学国立高雄第一科技大学からは、現地３大学の統合時期に重なり、残念ながら今年度は中止となった。このようにキャンパスに留学生がいる環境は、在学生にも活発な国際交流活動の機会を与え、学生たちの異文化コミュニケーション能力育成にもよい効
果をもたらした。また、平成 28 年度に開始した台湾人学生のインターンシップ生を受入
れは、今年度も継続され、高雄第一科技大学にて日本語を専攻している学生２名を受け入れ、清泉女学院の仲介で長野市内企業にて４週間のインターンシップを行った。
今後、国際交流活動を一層充実させていくために、派遣事業では海外研修プログラムのさらなる充実が必要である。テーマを持って研修に臨み、帰国後はテーマについて感じた
こと、調べたことを含めて報告書を作成するようにプログラムを随時改善し、事後研修の充実を図っているが、今後も継続していきたい。受け入れ事業では、セメスター留学制度、インターンシップの受け入れ共に、本学の事業として定着するように、制度の充実に努め
たい。

105

清泉女学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
人的資源では、中期計画の教育の方向性及びバランスを考慮した教員組織を目指し、将来を見据えた計画的かつ柔軟な採用体制を取る必要がある。教員と職員の機能の明確化に
より、効率的な機能発揮ができる事務局職員の意識向上、体制整備を進めることが重要であり、その土台となる「職務権限」及び目標管理制度及び人事評価制度の定着、SD 活動の活性化を進める。教育設備について、施設面の老朽化はあるがほぼ整備されており、今後とも学習成果面から求められる教育環境の充実を、中期投資計画の中で計画的に進めていく。存続を可能とする財務体質が維持されているが、今後も中期財務計画に基づいて厳格な運用により、財務基盤の充実を図っていく。

106

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状運営管理統括としての学長のもと、学長を補佐し運営管理の統括職務として副学長を置くほか、幼児教育科と国際コミュニケーション科に各科を代表し科内連絡調整の職務を担う科長を置いている。
また、教員組織は基礎資料にあるとおり、短期大学設置基準に定められた教員数ならびに免許・資格取得課程に必要な教員数を充たしている（基礎資料 P11 を参照）。
教員の採用、昇任、任期制教員の再任用にあたっては、平成 29 年 4 月に改正した「教員選考規程」の定めるところにより適正に行い、教員数及び各教員の職位は、短期大学の設置基準の規程を満たしている（備付用資料 26-①「専任教員の教員履歴書」を参照）。兼任講師の採用も「教員選考規定」に従って行われており、専任と同等の資格が要求されている（備付用資料 26-③「非常勤教員の過去５年間の業績調書」を参照）。平成 29 年度の兼任講師数は、幼児教育科 27 名、国際コミュニケーション科 23 名（うち 1 名は幼児教育科兼任講師）、共通教育科目では 16 名（うち 2 名は併設大学専任）でそのうち 1 名は幼児教育科、5 名は国際コミュニケーション科の兼任でもある。外部からの兼任講師の実数は57 名である。
主要科目は、専任教員が担当しているが、外国語科目や特殊な専門性の高い分野の科目、音楽や英会話など少人数クラスに分かれて行う科目などは兼任講師に依存する率が高い。
補助教員は置いていないが、幼児教育科では、専門性の高い事務職員が学外実習等の事務・連絡を担うなどその不足を補い、国際コミュニケーション科では、情報の整理など科内業務を行う職員（助手）を１名置き、事務面での必要性を満たしている。
(b) 課題専任教員の採用は、「中期計画」の教育の方向性をベースに専門分野はもちろん、年齢
構成等、バランスのとれた教員組織となるよう中期人事計画を立て計画的に採用することが必要であるが、教員組織の規模が小さいだけに難しい面がある。また、一部の学域においては、教員の流動性が高く、定着が難しい状況にある。採用について時間的に余裕のな
い急な退職はリスクが大きいことから、補充人事についてはスケジュールを含め柔軟な採用体制を組むことが求められる。
常々問題となっている教員の多忙化を解消し、合わせて健康・福祉面が確保され、教員が教育及び研究面に傾注できる事務部門のサポート体制が必要であることから、組織及び委員会の見直しを図ってきているが、平成 27 年度より新たな体制を組んで改善を進めているが、リソース共有や効率化をさらに進める必要がある。

107

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員は、学科の教育方針に基づき、また自分の専門領域において、積極的に研究活動を行っている。専任教員が所属する関連学会等を通じて発表している論文、共同研究、科研費への申請も、教育方針や専門領域に基づいた研究内容となっている（備付資料 26②）。専任教員の研究活動については、清泉女学院短期大学の公式 HP 上に各自の業績を公開している（備付資料 29）。
平成 28 年度に教育文化研究所が募集した共同研究に、幼児教育科から 2 件、国際コミュニケーション科から 1 件が採択され、共同研究を行った。平成 29 年度の募集について
は、幼児教育科から平成 28 年度から実施している研究テーマ 1 件の継続申請を行い、採択となっている。
（平成 28 年度の国際コミュニケーション科の採択課題は、研究者の他機関への異動により中止）
平成 28 年度は科学研究費助成事業の研究代表者が 1 名、研究分担者が 4 名（6 件）であったが、平成 29 年度は研究代表者、研究分担者ともに 0 名となり、次年度の申請に向けて検討を要する結果となった。
また、教育文化研究所が中心となった学術交流会を開催し、平成 27 年度には国立高雄第一科技大学（台湾）、平成 29 年度には漢陽女子大学（韓国）の研究者との学術交流を行った。
研究活動における体制は、①研究時間、②研究費、③研究発表、④サポート、⑤規程の面で以下のように整備をしている。
① 専任教員の研究時間の確保については、「教員勤務規程」第４条に、「学長の承認を得て、本学以外の職務に従事できる日数は、原則として１週１日とする」という規定があり、その１日を「研究日」として位置づけている。
②専任教員は、広さに多少の差はあるものの、個々に研究室を持ち、環境は整備されている。
③ 平成 25 年度に研究費に関する規程等を整備し、研究を促進するための仕組みの整備、研究費の充実をしたほか、個人研究費の使用上の利便性向上、共同研究費の応募範囲の拡大等を図った。平成 26 年度には、外部資金の獲得を促進するために、研究費の支給額を２つに区分し、競争的資金の獲得を目指す場合について研究費を増額する措置を導入している。
④ 研究成果公表の場としては、『清泉女学院短期大学研究紀要』（備付資料 27）ならびに『教育文化研究所報』（備付資料 28-①）、カトリックセンターの報告書である『HUMANITAS CATHOLICA』（備付資料 28-②）がある。平成 28 年度の研究紀要には、本学専任教員の単著 8 篇が掲載された。また、図書館では、「信州共同リポジ
トリ」に参加し、「清泉女学院リポジトリ」を構築しており、申請した教員は著作を公開できる。
⑤ 教育文化研究所事務局を研究サポート部署と位置づけ、研究所担当職員による科研費獲得に向けたサポートの充実、e-Rad におけるサポート体制を整備し、徐々に軌道
108

清泉女学院短期大学に乗ってきている。
⑥ 研究活動に関する規程は、平成 25 年度に研究促進、研究費の利便性の向上と管理の充実、学内と公的研究費の取扱い共通化を目的に、研究関係規程体系を見直し、整備のうえ、規程を統廃合した。また、研究費の取扱いをまとめ、「研究費取扱基準」を定めた。
平成 26 年度には、文部科学省の研究に関する２つのガイドラインに適合するべく「研究倫理規程」「研究における不正行為防止・対応規程」「公的研究費運営・管理規程」「公的研究費監査規程」等の規程を整備し、研究に関わる不正行為の防止・対応及び公的研究費の不正使用防止に関する体制、手続、発生した場合の対処方法等を定めた。また、平成 28 年度には、個人研究費の使用方法を変更し、公的研究費と同様に不正防止の牽制が効く制度に変更するための規程を整備した。
(b) 課題研究活動の体制面、規則面での整備は一応完成しており、今後は、更なる研究の活性化による成果の獲得と質の向上を図ることが課題である。
研究活動に要する積極的な外部資金の獲得を目指すために、研究費の支給方法を上記のように見直したが、実際に研究が活性化するようその運用を含め随時見直しを図っていく。
また、研究に関する不正行為と不正使用への体制が整備されたが、ＰＤＣＡにより一層の体制整備が必要である。

109

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は、事務局の中に経営全体の企画・管理する経営企画室と、センター等の事務部門も含む自部署の計画立案・執行・管理を行う事務部門を配置している。
平成 25 年度に経営企画室を設置し、経営改革を進めるための組織改編を行い、平成 28
年度に再度組織改編を行い、現在の体制となっている。
平成 28 年度の改編では、経営企画室と監査室を学長直轄の組織として明確にしたほか、教務学生課も教務課と学生課への分離、広報部に入試広報課と高大連携課の設置を行い、機能と責任を明確にした。
各部署の職務分掌は「組織編制・職制規程」に明記、さらに職務分担表により詳細な職
務内容と担当者が決められ、責任体制が明確になっている。また「職務権限規程」の「職務権限明細」により各職位の職務権限を定め、権限と責任については規程に基づき厳格な運用を行っている。
事務関係諸規程についても組織関係規程、就業関係規程、管理関係規程等が整備されており、随時見直しを行っている。
職員の配置は、経験年数、希望、適正等を勘案して決定している。専門性の確保は、基本的にはＯＪＴで行われているが、必要に応じて専門性のある職員の採用も行っている。
事務スペースは１階と２階に分かれており、連絡・調整に課題もあるが、全職員会議、部署長会議、部署会議を実施しているほか、情報ネットワークシステムの伝達手段により、経営の指示伝達、部署間での課題・情報共有は図られている。事務に関する情報伝達手段、備品等はほぼ揃っているが、課題に合わせて就業環境面の整備を随時進めている。
設備を含めた大学全体の教育研究環境の、防災対策、情報やセキュリティ対策について
は、現状での規程は整備されているが、リスク全般に対してより具体化・高度化を図っり
実効性のある規程・マニュアルの整備を進めている。
SD 活動については、平成 25 年度７月に、大学の管理運営と教育・研究支援に向けた事
務職員の意識改革、資質の向上を図ることを目的とした「SD 委員会」を設置し、その規程を設けた。SD 委員会の中期計画では、業務改善を第一の目標に掲げ、共通認識及び業
務改善における提案を行っていくこととした。また、SD 研修会を、平成 26 年２月 24 日に開催し、「環境等現状認識と大学経営時代の職員像」というテーマの講演を受けた。その後、４つの分科会にわかれ、「管理職に求められるもの」（課長以上）、「本学の強みと弱みについて」の討議を行った。9 月 10 日には「本学の重点問題・課題検討と対策立案」をテーマに講演、課題検討、発表、討論を行った。9 月 19 日には学生相談室企画の「気になる学生の対応をみんなで学ぶワークショップ」を開催し、学生対応能力の向上を図った。また、短期大学の専任教員研修会「短期大学の中期計画を踏まえた今後の課題と改善策」にも、関連する部署の職員が参加した。26 年度末には同じく学生相談室企画の FD・SD 研
修会「気になる学生の現状・対応」を開催、大半の教職員が参加した。このほか学外研修
会には、それぞれの部署の専門性を向上させるよい機会ととらえ、積極的に該当職員を派遣している（備付資料 22 を参照）。
27 年度のＳＤ活動としては、委員会構成を管理者とし、管理者の目標達成意欲と責任意
110

清泉女学院短期大学

識の向上を図った。また、27 年 8 月には、県内２大学とＳＤ連携締結をして、本学主催の３大学ＳＤ情報交換会を実施し、平成 28 年度も実施している。また、平成 28 年度には、各部署の仕事と大学全体の理解を進めるため、高校ガイダンスに広報部員以外の職員も事
前研修の後に参加し本学の説明する機会を作った。平成 29 年度にも SD、FD 共同で、財務関係の研修のほか、学生支援、職場環境の改善に関する研修会を行っている。
業務の見直し面では、リスク管理の観点からの見直しを図り、各部署中期計画に業務マ
ニュアルの作成を義務付け、業務の見直し及び事務処理の改善を進め、SD 委員会を中心に進捗を管理している。
業務の見直し面では、リスク管理の観点からの見直しを図り、各部署中期計画に業務マ
ニュアルの作成を義務付け、業務の見直し及び事務処理の改善を進めている。
(b) 課題
学内研修等による職務権限の本格定着により、部課長職の部署マネジメント力・業務管
理力の育成、権限と責任面における意識向上と事務の効率化が徐々に図られてきているが、一段のレベルアップが必要な状況にあり、目標管理制度の運用を通して向上を図る。その推進母体である SD 委員会の活性化により、専任職員、嘱託、パートまで含めた職務の活性化及びモラールの向上を図ることが重要課題である。

111

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業に関する規程としては、「就業規則」、「教員勤務規程」、「助手勤務規程」、「職員勤務規程」、「育児休業に関する規則」、「介護休業に関する規則」、「育児休業・勤務時間の短縮等内規」、「任期制教員に関する規程」、「任期制職員に関する規程」、「特別専任教員に関する規程」、「期限付雇用教職員勤務規則」、「定年延長に関する内規」を整備しており、平成 28 年度には一部改訂作業を行った。
諸規程の周知については、本学サーバの公開フォルダに電子データが格納されており、また、書面による学則・規程集もミーティングルーム（M203）に常時置かれており、誰でも閲覧可能になっている。
人事管理面では、人事部等の専担部署を設けていないが、事務局長中心の面談等により、問題点の把握に努めている。平成 26 年４月から、職員の目標管理制度の導入により、「目標管理制度及び人事評価制度規程」に基づき、部署長による毎年３月の目標設定面接、５
月及び 11 月の前半期の評価面接を年度計画として実施している。平成 28 年度には、教員
業績の自己評価制度も導入した。
なお、「就業規則」の改正にあたっては、学校法人等の管理者側と教職員の代表者で構成する「教職員連絡協議会」での協議を経て行っている。
(b) 課題目標管理制度における評価のフィードバック面接を人事管理の重要ステージと位置付
け、課題、期待される行動を伝えていく。そのためには部署長の管理能力の向上がポイン
トで、今までの「プレイヤー」の位置付けから「マネージャー」を目指し、部署長の動きにより組織力が発揮される体制としている。
また、教育、研究の量的・質的充実拡大、業務の多様化による労働時間の増加が問題であり、教職員の健康障害防止の観点から、勤務状況及び健康状態に配慮することが必要である。特に教員は職員の変形労働制と違い専門業務型裁量労働制を採用していることや、職場環境の違い等から健康・福祉面の把握と対処が難しい面がある。その中で教員について、毎月個別に勤務時間に関する「報告カード」の提出を義務付け、現状で出来うる対応をしているが、新たに制度化されたストレスチェック等の結果も踏まえ、更なる健康を守
る効果的な配慮、対応策をとる必要がある。


テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

今後も学科ごとに、計画的な適材適所の教員人事をすすめるとともに、研究活動の活性化にむけた事務部門のサポート体制等環境を整えていく。また、経営改革における職務権限の定着により職員の意識、能力アップと事務の効率化を進めていく。その土台となる SD
活動の活性化を図る。

112

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、清泉女学院大学と同じ敷地を共有している。校地面積は、校舎敷地 5,925.18 ㎡、

運動場用地 4,779.52 ㎡、その他 11,577.03 ㎡（学生駐車場用借地 2,447.00 ㎡を含む）の合計 22,281.73 ㎡となっており、短期大学設置基準上の校地面積は 4,000 ㎡のため、基準を上回っている。また、校舎面積は 9,432.43 ㎡であり、大学の専用部分（83.70 ㎡）を除
くと 9,348.73 ㎡となっている。幼児教育科の基準面積は 2,350 ㎡、国際コミュニケーショ
ン科の基準面積 1,300 ㎡を併せると 3,650 ㎡（講堂、寄宿舎、付属施設等の面積は含まない）になり、短期大学設置基準の規定を充足している。運動場はテニスコートが２面あり、
体育館 1,200.47 ㎡と併せると 5,979.99 ㎡の運動施設を所有している。
ソフィア館、ヨゼフ館にエレベーターを設置し、スロープも正面入り口付近に設置している。また障がい者専用トイレもあり、車いすでの利用ができるようになっている。
学生や学外者のために、総合案内板や館名看板、トイレ表示板などデザインを統一してわかりやすい校内案内表示を推進している。
また、マイクロバスを所有し、三才駅と学校間の学生送迎（朝夕各２便）や学外授業、サークル活動等の課外活動に利用している。
教室は講義室 19 室、演習室６室、実験実習室 21 室、情報処理学習室５室（CALL を含む）、学習支援室２室があり、教育目的に沿って整備されている。主な教室には、プロジェ
クターや AV 機器等視聴覚機器を備え、情報処理室にはパソコン 168 台を設置し、学生に活用されている。建物の一部老朽化に対し、必要に応じて修理、交換をおこなっているが、
平成 29 年度はフランシスコ館 301 講義室の床研磨塗装及びトイレ排水管取替等の改修をおこなった。
図書館は、総面積 740.6 ㎡、蔵書数は和書 66,949 冊、洋書 12,711 冊の合計 79,660 冊、学術雑誌数は和雑誌 105 誌、洋雑誌 93 誌の合計 198 誌、AV 資料は 4,046 点である。座席数は 1.2 階合わせて 116 席を備えている。購入図書選定や廃棄システムについては、「図書館資料の購入・収集・整理及び保管等管理規程」に則り、館長、学長の承認を得て購入、廃棄処分を行っている。授業の参考図書は担当教員がシラバスで指定したものを購入し、２階閲覧室入口のコーナー教員ごとに配架している。また、キャリア支援センターと連携し、キャリア関連図書を１階にコーナーを設け設置している。館内には 15 台のパソコン
及び OPAC 専用の端末１台を設置、また館内貸出用ノートパソコン３台を整備している。
(b) 課題学生の居場所の改善や拡充が課題であり、より快適な環境づくりを目指して、計画的に教室や他の施設設備の整備、向上に努力していく。バリアフリー環境については、立地条件等で難しい箇所もあるが、より良い方策で改善を継続したい。

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清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「清泉女学院短期大学学則・規程集」に、「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「図書館等諸施設の使用規程」、「パーソナル・コンピュータ使用規程」の項目を設けており、この規程に基づいて担当部署で施設設備及び物品の管理を行っている。
火災・地震対策について、危機管理に関する規程、防火管理規程を整備している。毎年10 月には、長野市消防署の指導協力のもと、学生及び教職員全員参加の地震・火災等消防訓練（避難訓練）と啓発講話をキャンパスアワーの時間で実施している。また、29 年 3月には「非常事態発生時の対応と行動」表に基づい非常事態を想定した訓練を、6 月には消防機器の取扱講習会を実施した。火災報知器、屋内消火栓の消防設備については専門業
者による定期点検を実施しており、不良個所の修繕はその都度対応している。
防犯対策については、ビル管理会社に学内の警備を依頼している。日中は警備員が常駐し、夜間は機械警備の体制をとっている。また、委託会社より警備日報が毎日総務・管理課に報告され、警備の情報を共有している。有事の対応として緊急連絡網を整備し即時対応できるよう努めている。29 年度には入退館セキュリティシステムの入替も行った。
情報セキュリティ及び個人情報の保護について、情報セキュリティ基本方針、同実施規程、またネットワーク、電子メールに関する利用規程やガイドラインを定めて情報セキュ
リティの確保を図っている。また、個人情報については、個人情報の保護に関する規定及びガイドラインを定め、学生の個人情報を本人の同意なしで使用することを禁じている。
さらに不正アクセスや紛失、改ざん、漏えい等の危険防止の措置を図っている。
環境保全の推進活動として、５月～9 月まではクールビズで対処し、教室内の室温は夏28 度、冬 19 度にするよう啓発し設定している。また、教室、廊下の照明器具を随時 LED
器具に交換しつつ、電気の省力化を図っている。平成 29 年度は J 館 301 講義室の水銀ラ
ンプを LED ランプに交換した。
トイレには擬音装置を設置しているほかエネルギー消費効率の高い ECO 商品を選択、購入して、エネルギー消費の削減を推進している。
(a) 課題ラファエラ館や音楽堂の施設・設備の老朽化が進んでおり、建て替えも視野に入れた検討が課題である。当面の施設設備の改修、機器の入替については中期投資計画に盛り込んであり、計画的に実施していく。その際には環境にも配慮した ECO 商品を積極的に取り入れるようにする。
危機管理対策については、非常時に備え防災用品を計画的に整えているが、更に拡充を図っていく予定である。情報セキュリティは、コストをかけシステム環境を構築するだけ
でなく、個人個人のリテラシーの向上が重要であり、今後の課題である。

114

清泉女学院短期大学


テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

建物及び施設設備の不足や一部の老朽化への対処が必要な時期を迎えつつある。緊急を要することに対しては即時対応するとともに、将来的には建て替えを視野に入れたキャン
パス全体の整備計画を策定しており、財務状況を勘案しつつ実施することが課題である。
また、学生・教職員に対し、防災意識や省エネ意識を持ち続けるよう継続的に啓蒙活動をするとともに、安全の確保を図っていく。

115

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 22 年度に開始された学内 ICT 基盤強化プロジェクトにより、バックボーンネットワ

ーク及び無線 LAN 環境の整備が行われた。有線 LAN 環境では１Gbps の配信容量が確保され、無線のアクセスポイントを 46 か所設置し、セキュリティ管理の強化も図られている。
各情報処理室では、Windows 系の PC（Windows７搭載）を用いた授業を中心とし、一部の情報処理室では Mac を用いた授業も可能となっている。平成 19 年度より利用開始、平成
25 年度に更新した CALL 教室には、語学用機器としてヘッドセットや音声の送受信の仕組
み、充実した教材や学習用ソフトウェアが実装されている。情報処理室以外にも図書館内の閲覧室、教務学生関連事務室に、レポート作成や情報検索に利用できる PC が複数台設置されている。なお、各情報処理室に高性能の PC を導入することにより、映像の視聴や編集を可能としているほか、図書館内には録画・再生機器を設置したエリアを設け、視聴覚教材利
用時に利用できるようになっている。
学内の情報ネットワーク及び各種サーバの管理運用は、システム室のシステム室長及び室員１名の体制で行っている。
最新の技術情報の検討、教育課程の編成・実施方針にあわせた設備の増強や利用形態の検討については、「情報システム委員会」によって審議され順次実現されている。これらの体制に加え、ネットワーク基盤を中心としたシステムの管理運用状況の日常的な監視、資源の配分状況のモニタリングのために、業者と保守運用契約を締結し、月次に定例的な報告と課
題検討のための会議を行っている。
システム室では、教職員及び学生が情報ネットワークシステムを効果的に用いることができるよう、毎年新任教職員向けの研修会を開催している。学生に対しては年度当初のオリエンテーションと情報系の必修授業を通じて、情報セキュリティへの意識を高め、正しい利用方法の説明を行っている。平成 25 年度はこれらに加えて、PC 講座を開始し、教職員及び学生の PC 利用技術の向上を図っている。
学内の情報ネットワーク基盤及び LAN 環境により、教職員及び学生は主体認証を行うことで各リソースにアクセスでき、ファイルサーバ上での柔軟なデータの利用と共有、共同作業が可能となっている。学生は、各自のデスクトップ環境やマイドキュメントの環境がサーバにリダイレクトし保管されているため、学内のいずれの教室であっても常に自らの PC を立ち上げるイメージで利用が可能となっている。また、Gmail のアカウントを学生全員に配布しており、在学生の公式メールアカウントとして学内外とのやりとりに有効活用されている。
(b) 課題学内 ICT 基盤の強化により、情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一応のレベルを達成し、これからは ICT 基盤の安定維持、それを用いた教育の実施、学生支援、学務等の情報化への活用、体制整備が今後の課題である。
多額の投資と高度な技術的資源を必要とする ICT 基盤の効率的な安定維持は、本学にとっ116

清泉女学院短期大学て重要な課題である。
教育関係では、整備した基盤を利用して、徐々に e ラーニングを用いた教育支援ソフトの導入が行われてきているが、体系的な教育関係システム構築は大きな課題である。また学務
情報システムのパッケージ導入後、パッケージを効果的に利用した教育、業務の体系化、手順の整備により、資源の有効利用を図る必要がある。
システム室は導入システムの管理運用を主目的として設立され、その後、教育関係視聴覚機器の管理、システムの戦略的企画部署として役割も担うこととなり、これに合わせて職員の配置も含め体制整備を進めているが、緒に就いたばかりであり、「中期計画」を遂行する過程で必要に応じて一段の体制整備を進める。
現在利用している学務情報システムのパッケージソフトのバージョンアップを平成 25 年
度の秋学期開始時に行った。そのためのプロジェクト体制を整える中で、システム室のスキ
ルや経験の蓄積を図るとともに、必要な人材の再検討と配置を行ってきた。


テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

平成 25 年度に作成したシステム関連の「中期計画」に沿って、ICT 基盤の最適化と安定維持、教育関連システム戦略、情報・IT リテラシーの向上をシステム室及び情報システ
ム委員会が中心となって進める。
「中期計画」を遂行するため、平成 25 年 11 月にシステム関連事項の一元管理を目的に、
情報システム室をシステム室として独立させ、教室関連視聴覚機器の管理部署として位置づけている。平成 25 年 3 月より情報化戦略の策定と運用体制の強化を目的に、IT コーデ
ィネータと業務委託契約を結び、サポートを受けた。
ICT 基盤の整備を実施してから９年が経過し、機器の老朽化が進み更新時期に来ており、効率的な基盤整備を目指して検討を進めている。平成 30 年 3 月には ICT 基盤更改を行い教育環境の整備を実施する。

117

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状学校法人の財務状態全般は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料に基づく経営状態の区分で「正常状態」にある。また、本学の財務状態は、資金収支は過去
３年間にわたり概ねプラスの状況にあり、事業活動収支もほぼ均衡した状況にある。
本学の入学定員充足率は、平成 28 年度 97.5％、平成 29 年度は 93.0％、平成 30 年度
98.0％となっており、若干定員未充足の水準にある。また、収容定員の充足率についても
平成 28 年度 99.8％、平成 29 年度 95.0％、平成 30 年度 95.5％となっており、未充足の状態が続いている。
財務計算書類等の作成にあたり、各部門への計上を部門配分基準の内規にしたがい併設する大学と按分しているため事業活動収支等に影響が出ており、大学の大幅な定員割れに伴い短期大学の負担が続いている。事業活動収支は、学生生徒等納付金の減少を補助金の増加で補い収入の減少幅を抑えているが、支出は収入の減少に見合って減少しておらず、事業活動収支は平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度と徐々に低下している。
貸借対照表の状況において、法人、本学ともに借入金はなく固定長期適合率、流動比率
ともに健全に推移しており、財務の安全性を十分に確保している。
会計処理は適正に処理されており、退職給与引当金は、特定預金として設定を行っており、退職金の期末要支給額の 100%を計上している。他の引当金も特定預金として目的をもって計画的に引き当てられている。
また、経理規程に従い、定期預金性による安全な運用を実施してきたが、平成 26 年４月から資産運用規程が新たに定められ、資産の安全性を確保しながら効率的な運用を行っている。
教育研究経費の適切性は、財務比率の割合から見ると平成 27 年度 27.4％、平成 28 年度
27.7％、平成 29 年度 28.1％と短期大学法人の全国平均を上回っており教育研究を重視した必要な経費を確保している。
※平成 27・28・29 年度は、「経常収入」を分母として比率を算出している。

教育用の実習及び演習の機材の更新と図書の購入においては、必要に応じて施設設備等
学習資源に資金配分が行われている。
(b) 課題全般に財務状況は、比較的良好な水準にある。今後とも財務の健全性を維持するには、安定的な学生の受け入れによる学生納付金の確保と、人件費を中心とした経費の管理が重要となる。このため、修正経営強化・改善計画の財務計画（提出資料 18 を参照）に基づ
き、総合的な収入の増加と経費コントロールを行う必要がある。
補助金収入の増強、科学研究費補助金等の外部資金を獲得するとともに、予算管理の高度化により経費削減は図られてきているが、一段の管理の充実が課題である。

118

清泉女学院短期大学［区分基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状平成 25 年度に「経営改革大綱」及び「中期計画（平成 26～平成 28 年度）」を策定し、（備付資料 52）平成 27 年度には、これを統合し計画の進捗状況に合わせる形で経営強化・改善計画を策定した。しかし、県短期大学の 4 年制化、県内私立大学の公立化の動き等環境の変化が激しい状況において、本学及び併設の大学の学生確保は厳しい状況になってきており、平成 28 年度に終了する当初中期計画以降の計画として、経営強化改善計画を修正し、この計画に沿って平成 29 年度～31 年度中期計画を策定した。
修正経営強化・改善計画は、中長期的なシミュレーションに基づく経営判断指標により、併設する大学の教学組織改革を中心に、両大学で 1,000 人規模の収容定員を確保していく
こと目標としている。この中で、短期大学は、教育の質を確保と広報を充実することで、学生確保を図り、地域に貢献する人材の養成を行う高等教育機関として存続していくことを将来像としている。
自己点検・評価の結果及び経営強化・改善計画策定の過程で把握できた強みと課題（弱み）の分析に基づき、財政上の安定を確保するための方針、改善のための具体的施策を策定し、学生募集対策と入学者目標を設定し、これに基づき財務計画で学納金ほか収入計画と支出計画を策定している（提出資料 18）。
収入面では、経営強化集中支援事業補助金を中心とした補助金のほか、研究の活性化による外部資金の確保を計画し、支出面では人事方針により人員を現状維持し、各部門支出計画をベースに全体計画を作成している。また、修正経営強化・改善計画期間中の３年間
は、併設大学の新学部設置を計画しており、本学は大規模な投資は行えないものの、教育環境の整備に必要な投資は計画的に行う方針としている。
計画策定の過程において、教職員の財務状況の理解の促進、意見の反映、また、策定された計画の説明会等を実施し、現状認識と計画の理解は進んでいる。また、過去の財務計
数は公式 HP やカレッジ通信等で公開され、常に見ることができる状態にしている。
(b) 課題修正経営強化・改善計画に沿って PDCA のマネジメントサイクルを実施し、教学改革、学生確保により財務計画を達成する。当面は、併設大学の教学組織改革に協力しつつ、短期大学の教学改革を進め、計画の進展に合わせた対応をとれるように、経営強化・改善計
画を遂行し、多面的に準備していくが課題である。また、教職員が財務状況の共通理解と問題点の共有が一層できるよう、わかりやすい財務状況資料の作成に努めることも課題で
ある。

119

清泉女学院短期大学


テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

今後も財務の健全性を維持するには、安定的な学生の受け入れによる学生納付金の確保と、人件費を中心とした経費の管理が重要となる。このため、平成 28 年度に策定した財務計画を含む修正経営強化・改善計画に基づき、総合的な収入の増加と経費のコントロールを行う計画である。
また、文部科学省の補助金に対する政策の方向性の変化に対応しつつ、寄付金募集等による財政基盤の安定化を図る施策を展開する計画である。
この様な修正経営強化・改善計画の各施策の着実な実施を通して、教育研究の質を向上、経営管理を強化することで、本学の存続を可能とする財務状況を維持改善する。このため、計画の PDCA と自己点検・評価をリンクして実施することで、点検・評価の結果を実施施策に反映させ、人事計画及び施設整備計画を含む経営強化・改善計画に基づく、単年度事
業計画の高度化を進める。

120

清泉女学院短期大学


基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

経営強化・改善計画の方向性に基づいた計画的な教員の確保、また教員と職員の機能の明確化により人的資源の効率化を図る。そのためにも、中期計画の PDCA、職務権限の定着化による管理職の機能発揮、目標管理制度と人事評価制度の定着、意識向上のバックボーンとなる SD 活動を着実に進めていく。また財務計画においては中期財務計画の PDCA
を厳格に実施し、施設、設備面の投資計画も計画的に進めていく。

121

清泉女学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長、学長はリーダーシップを発揮し、建学の精神の浸透に努め、経営課題に対応するための体制整備、ガバナンス機能の強化を図っている。一層のガバナンスの強化を図る
ため、法人本部と連携したボトムアップによる企画機能の更なる充実、人材の育成、リスク管理の強化を図る必要がある。平成 25 年度に行った組織職制の整備、職務権限の整備、
予算編成制度の改正等の枠組みは定着してきているが、毎年度内部統制強化に向けた取組がなされており、今後も本学内部統制のカギとして随時見直しを図る必要がある。理事会、評議会は寄付行為に従い運営され、また体制の強化もなされている。監事、監査法人による監査、チェックは一段と機能してきており、更に適切な監査を実施し、ガバナンス強化に資する必要がある。

122

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状当法人傘下の学校は、小学校から大学まで７校（長野県４校、神奈川県３校）、インターナショナルスクール１校（東京都）の合計８校であり、それぞれの学校ごとに経営環境（教育内容、財務内容、施設設備内容、学生・生徒・保護者の動態、教職員の構成、地域の要望等）が異なっている。このため、管理運営体制は各校の特色を生かす形で、また、自主性を尊重しつつ「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」及び「学長・校長職務規程」に基づき法人本部が全体の取りまとめを行い、理事長は法人本部を通して重要事項、課題について十分把握する内部統制の仕組みをとっている。
理事長は、寄附行為第 11 条（理事長の職務）により本法人を代表し、その業務を総理し、寄附行為第 13 条（理事の代表権の制限）により唯一代表権のある理事である。また、理事長
は聖心侍女修道会のシスターで、平成 26 年度に就任以来、建学の精神及び教育理念の実現のため理事会での法人及び各学校の方向性、重要施策の決定等において、議長としてリー
ダーシップを発揮している。さらに、本学をはじめとする学校法人清泉女学院の各学校を適宜訪問し、建学の精神及び教育理念の浸透に努めている。また、本学には合同教授会及び重要な校務運営に係わる会議、学位授与式、入学式等の式典に参加するほか、教職員に対する講話、管理職や希望者との面談によって意思の疎通を行い、関係者の合意形成を図ること
等において、理事長としてリーダーシップを発揮している。
理事長は、毎会計年度終了後５月末までに監事及び公認会計士の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績について評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は「学校法人清泉女学院寄附行為」及び「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」に従い、役員・評議員・学長・校長人事、予算、決算、事業計画、基本財
産の取得・処分といった重要事項を審議している。また、理事長は、寄附行為第 16 条（理事会）に定められた手続きに従い、原則として年７回理事会を招集し、議長として会議を統括するほか、理事、監事の意見を十分聴取し、法人全体及び各学校の経営並びに管理運営状況を把握し、それぞれの発展のためにその課題の解決に努めている。
法人本部担当理事は、必要に応じて本学に来校し、本学の運営に関する報告を受け、予算、事業計画のほか重要事項の方向性をについて意見交換、助言、指導を行っている。
平成 27 年度からは学校教育法の改正に対応してガバナンスの強化を図るため、学長の諮
問・補佐機関として補佐職会議を設置した。学長は諮問の結果を踏まえ、理事長と経営及び教学関連重要事項について方針・施策の協議を行っている。また、学長は、補佐職会議を通して理事長の方針を伝達・徹底しているほか、方針等を学長通信等により教職員に周知している。なお平成 30 年度からは、補佐職会議を経営計画、運営及び教学マネジメントに関わる会議として経営計画・運営会議を位置づけることとしている。
法人本部事務局長は、理事長の指示を受け、法人全体の経営施策を遂行するほか、随時、理事長へ個別の学校の現状、案件等について説明を行い、理事長の指示を仰ぎ、学校法人の施策に反映させている。平成 29 年度には、法人本部主導により法人傘下の全姉妹校が各校の自主性を尊重しつつ中期計画を作成し、経営改善の取組みに着手している。
123

清泉女学院短期大学

情報公開に関しては、私立学校法の定めるところに従い所定の財務情報を備え付け閲覧に供するとともに、公式 HP 及び広報誌「カレッジ通信」（提出資料３-③）にて学校法人・本学の財務情報の公開を行っている。
理事会は、本学の運営に関する法的な責任があることを認識して、学校教育法、私立学校
法等に基づき、寄付行為及び法人組織の権限関連規程を定めているほか、設置基準に適合した運営を行うため、予算・決算の承認などを通じその責務を果たしている。また法人本部担
当理事を配置することで、重要事項の審議のための情報収集のほか、本学の発展に資する教育・管理運営に関する情報の収集にも努めている。本学に関連する事項としては、SJN 将来会議の答申に基づく将来構想の是非、併設する大学と一体となった経営改革関連の審議のほか、経営改革実行のための中期計画、広報戦略等について活発な審議を行っている。
さらに、理事会は第三者評価についても学長より説明を随時受けており、平成 20 年３月の短期大学基準協会による認証評価以降の改善状況はもちろん、今回の認証評価における学校法人と本学の課題と改善の方向性について、経営強化・改善計画等により理事会として認識を共有している。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）に準拠した寄附行為第６条（理事の選任）に基づき、設立母体である聖心侍女修道会から３人、当法人が設置する学校の学長及び校長から５人、評議員から２人、当法人が設置する学校の教育に理解のある学識経験者から３人の計 15 人が理事会により選出され（平成 29 年 5 月 1 日現在）、いずれもの理事も学
校法人清泉女学院の建学の精神・教育理念等に理解があり、当法人の健全な経営について
学識及び見識あるものが就任している。また、寄附行為第 10 条（役員の解任及び退任）により、学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至った場合、役員は退任することとなる。
学校法人としては、「学校法人清泉女学院寄附行為」、「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」、「学長・校長職務規定」、「経理規定」、「学校法人清泉女学院情報開示規程」を定めている。「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」及び「学長・校長職務規程」では、各校の理念・目的の実現に向けて、各校の中期計画等経営計画のほか組織、人事に関わる管理運営方針を明確にすることを定め、各校で起案した方針の重要度に応じ、理事会審議事項、理事長決裁事項を定めている。
各校は管理運営方針等に関する稟議書を起案し、事案により理事会・評議員会の審議及び決裁、または理事長の承認を得て実行に移す手順となっている（備付資料 45-①②③）。
(b) 課題理事会・評議員会では、建学の精神を踏まえた教育理念の実現の提言・議論が活発に行われており、理事長も積極的に議論に参加している。しかしながら、修道会選出理事やシスターの高齢化、カトリック信者でない教職員が大半を占める状況となり、建学の精神の浸透が課題となっている。
理事会・評議員会では、経営課題、法令・制度変更対応、教育理念の実現などの審議が活発に行われているほか、理事長、法人本部との情報や認識の共有をおこなっているが、傘下各校の自主性を尊重する方針から、法人本部に総合企画的機能、各校の経営的連携を結び付ける機能は十分ではなく、各校の課題は各校のボトムアップによる企画、対応によっ124

清泉女学院短期大学ていることから、各学校の経営環境が厳しくなってきている状況のなかで、法人本部の企
画機能の充実または各校の企画機能、問題対応力の強化に向けた体制整備が課題である。
さらに学校教育法の改正により理事会が学長の業務状況の確認を行うことが求められ、この着実な実行が課題となる。


テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

修道会選出理事やシスターの高齢化、カトリック信者以外の教職員が大半を占める状況のなか、建学の精神の浸透が課題となっている。
この課題に対応するため、平成 24 年度より学校法人清泉女学院の各校及び聖心侍女修道会
を設立母体とする清泉女子大学と共同で、姉妹校各校を巡る「合同新任者研修会」を実施している。さらに、数年に一度、学校法人清泉女学院及び清泉女子大学の全教職員を対象とした「姉妹校交流会」を実施しており、直近では平成 30 年 11 月に清泉女子大学（東京都五反田）にて行われた。また、平成 28 年には法人傘下の学校における教育・研究の活性化及びそれを体現する教職員の育成のための清泉教育研究所が設置され、同研究所を中心に計画的かつ効果的な研修や交流活動が実施されつつあり、一層の安定的な運営が課題となっている。
本学では経営課題に対応するため、学長直轄の経営企画室を平成 25 年に設置した。この企画機能、問題対応機能を充実させ、法人本部と連携をとることで、ガバナンス機能と内部統制機能の高度化を図ってきた。同室が中心となって経営改革大綱及び経営強化・改善計画を立案し、経営改革に取り組んできたが、経営環境は激変しており、併設大学の学生確保が厳しい状況への対応策として、併設大学の改組を組み込んで経営強化・改善計画を修正し、修正経営強化・改善計画とした。この着実な実行における理事長のリーダーシップ及び理事会の適切な経営判断が必要となる。

125

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状（１） 学長のリーダーシップ
本学においては、学長は「学長等の任命及び任期に関する規程」によって、理事会の推薦に基づき、教授会の意見を徴して、理事長によって任命される。教学研究及び校務運営面に関して教職員の自主性を尊重し、学長判断を必要とする時は、迅速に的確な判断を下しリーダーシップを発揮し得る制度となっている。
複雑化している本学の諸課題に対して適切なリーダーシップを発揮できるガバナンス
体制の確立に努めている。
平成 25 年に本学及び併設大学の様々な経営課題に対応するため、学長の方針及び将来構想を企画・実施する部署として、学長直轄の経営企画室を設置した。
その経営企画室が中心となり経営改革大綱を立案し、理事会の承認を経て経営改革を進めている。さらに経営企画室は、経営改革大綱に基づき平成 26 年～平成 28 年を対象期間とした、教育の質保証、入試広報の強化、学生支援の充実といった各部署の中期計画の策定と全体中期計画を練り上げ、教授会の了承を経て理事会に諮っている。平成 26 年度４月からの中期計画開始に先立ち、平成 25 年度末までを中期計画実施の準備期間（プレステージ）として、ガバナンス機能・内部統制機能の強化を図り、各種の委員会の統廃合、事務組織を整理し、その責任を明確にするため、組織体制の見直し、職務権限の整備、予算管理の高度化、目標管理制度の導入等を行った。
本学は、平成 26 年度には学校教育法の改正に沿って学長のリーダーシップがより発揮できる体制の整備を行っており、平成 27 年度は、学長を補佐する機関として補佐職会議を設置し、さらに平成 29 年度に規程を整備して、短期大学の運営及び教学マネジメントの中心的な役割を担う、補佐職会議に代わる経営計画・運営会議と短期大学運営委員会を
平成 30 年度から設置することとしている。
また、平成 28 年度には、短期大学と併設 4 年制大学の次世代グランドデザイン設定を設計するために、学外有識者を含む検討会議を組織し、ＳＪＮ21 構想をとりまとめ、平成
29 年度からその実現に取組んでいる。
（２） 教授会運営
学長は、学則をはじめとする規程に基づいて教授会を開催し、本学の教育・研究上の審議機関として適切な運営を行っている。本学の教授会は学長、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織することが「清泉女学院短期大学教授会規程」の第２条に規定されている。
「清泉女学院短期大学教授会規程」に基づき、学長は毎月１回の定例教授会及び学長が必要と認めたときに臨時教授会を招集し、同規程第３条及び第４条により学長が議長となり、第６条による審議事項を議案としている。また、「合同教授会規程」に基づき、併設大学との合同教授会を年数回行い、学長の所信表明のほか、共通する事項の審議している。
126

清泉女学院短期大学

教授会議事録は、次の教授会において承認され整備されている。
本学の組織は別途示したとおりであるが（基礎資料 P3）、学長のもとに教学組織と事務組織をおいている。教学組織には教授会をおき、教学部門に関する事項を審議することとしている。事務部門は、主に業務執行を担う事務局と企画機能を担う経営企画室に分かれている。また、教学部門及び事務部門との連携を図るために委員会等を設け、それぞれの規程により委員会を構成し、審議及び連携を図っている。これにより、学長は教授会ほか委員会等の意見を十分に斟酌して、多くの事項を学長の権限として、最終的な決定を行っている。
(b) 課題現在、全国的な趨勢からみても短期大学はその生き残りをかけて運営を図らなければな
らない状況に直面している。建学の精神の実現や地域社会からの期待に応える教育機関として大学運営をしていくためには、さまざまな企画力や実行力が求められる。本学に企画
経営企画室を設けた理由はそこにあり、経営企画室を核とした企画機能と実行力の高度化が課題である。
また、適切な大学運営を行うためには、鋭い経営感覚を持つ人材が求められており、企画力を持ち実行力を持った人材を育成しなければならない。本学の生き残りのため、高い企画力を持つ大学を目指すが、これを支える人材育成が大きな課題である。
さらには「風土改革」である。教職員の就業意識の向上を目指すとともに、教職員一同が一致団結して運営に当たることを目的に、平成 26 年４月に教員の教育と研究の時間確保、これを支える事務職員の就業意識と責任感もった業務執行を目的に組織改編を行った。
組織改編は、それぞれの教職員に熱意はあるものの、他部署との連携意識の低さを克服するために、また、教職員間の風通しをよくするだけでなく、教職員それぞれがいきいきと就業できることも目的としている。このような相互の好循環が成り立ってこそ適切、適正な学生指導が成り立つのであり、今後は、それがどのような経過で変化が起こるかを見極め、更なる対応をすることが課題である。


テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学長直轄の経営企画室機能の充実、計画の実施状況の点検、リスク管理、監査機能等の充実を図っていく。このための教学改革を含む経営面、業務の企画機能、各部署の計画遂行を担う人材の育成・充実を図る。
学長は併設されている清泉女学院大学の学長を兼務していることから、副学長の助言を得て業務の遂行を行っており、今後もこの運営体制を維持して経営改革、修正経営強化・改善計画を遂行する。
経営改革により教職員一同が新たな視点をもって教学運営への参画を始めているが、それが短期大学経営にどのような効果をもたらすかは、定量的な効果検証及び定性的な効果検証を通して、経営改革の方向性、方法を模索する。

127

清泉女学院短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状監事の定員及び選任数については、平成 29 年 5 月 1 日現在、定数 2 人のところ 2 人選任している。監事は非常勤のため、本部事務局長が、公認会計士の実査による現物監査、期末決算の会計監査、内部統制に関する期中監査に必ず同席し、監査結果を本部に持ち帰り本部担当理事に報告している。そして、学校法人清泉女学院が設置する各校の管理運営に反映させるとともに、監事にも監査結果を報告している。また、監事は寄附行為第 15条（監事の業務）に従い、年度中の理事会及び評議員会に出席して必要な質問を行うとともに意見を述べ、また決算及び事業報告並びに予算及び事業計画について、各学校長及び学長から説明を受け、会議において適宜意見を述べている。
監事は寄附行為にしたがって業務及び財産状況を監査し、事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び財産目録等を監査し、5 月末までに理事会並びに評議員
会に監査内容を報告するとともに監査報告書を提出している。また、毎年 6 月、監事同席のうえ、理事長、本部担当理事、本部事務局長に対して、公認会計士より前年度に実施した監査内容、結果についての報告を受けている。その際に学校法人清泉女学院が設置する各学校の会計監査の結果、内部統制について相互に意見交換を行っている。同時に公認会
計士からは各校の経理処理や事務品質の水準、他の学校法人と比べた当法人の計算書類の水準等についてアドバイスをもらい、今後の学校法人の管理運営に生かしている。監事は文部科学省主催の監事研修会に毎年出席し、私学を取り巻く環境や行政の動向について認識を深めている。
(b) 課題より高度な業務監査・内部統制のチェックを行うためには、監事の常勤化も検討課題ではあるが、学校法人清泉女学院傘下の各学校が３都県に散在して広域にわたるが、各学校の規模が相対的に小規模であり、十分機能していることから当面現行通り監事は非常勤の体制とする。
監事による監査は法人全体の監査に限られていたが、平成 27 年度から監事による個別校の運営状況や科研費関連の監査を開始した。年間約 20 回実施される公認会計士による監査と有機的に連携し、より高度の監査体制を構築する。

128

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状評議員会の定員及び選任数については、平成 29 年 5 月 1 日現在、定数 31 人のところ、教職員より 11 人、卒業生より 6 人、設立母体である聖心侍女修道会から 7 人、学識経験者より 7 人の計 31 人を選任しており、平成 29 年度に 13 人から 15 人に増えた理事会の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、原則として年４回開催され、私立学校法第 42 条に準拠した寄附行為第 21条（諮問事項）により、予算、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更といった重要事項について、理事長が評議員会に諮問のうえ、理事会にて審議・決定されている。通常
5 月の評議員会では前年度の決算及び事業報告、12 月の評議員会では当年度の補正予算、3 月の評議員会では次年度の予算及び事業計画が審議されている。
(b) 課題評議員のうち、教職員選出の評議員は事務局長・事務長、教頭が中心であり、理事である学長・校長を補佐し、理事会・評議員会の決定事項を受け学内の調整を図っている。評議委員は、所属学校の観点からだけではなく、活発に法人全体の観点から活発に議論を行っており、現状特に問題はないとの認識であり、引き続きこの体制を維持していきたい。

129

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状学校法人は、毎年度末に本学を含む法人傘下の各学校の事業計画と予算を取りまとめ、

評議員会の諮問を経て理事会で決定し、決定内容を法人傘下の各学校の関連部署にフィードバックしている。
平成 28 年度には、法人傘下各校の中期計画（平成 29 年度～31 年度）の策定を行い、この計画に合わせた平成 29 年度事業計画及び予算策定を開始している。
年度予算の執行、日常的な出納業務、資産及び資金の管理と運用について、「経理規定」、「固定資産及び物品管理規程」といった関連規程に定め、適切に運営している。これにより、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）、消費収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表などを含む）について、公認会計士から学校法
人会計基準に準拠して学校法人の経営状況及び財政状況などすべての重要な点について適正に表示しているとの監査意見をうけている。寄附金の募集において「寄付金申込書」を受け入れ、所定の領収書を発行するなど、適切に処理している。
これらは公認会計士が実施する内部統制に関する期中監査の対象であり、これまでのところ問題となった事案はない。本学の月次試算表は毎月経理責任者を経て本部担当理事まで回付されている。学校教育法施行規則に規定する教育研究活動については公式 HP で公開している。また、私立学校法の定めるところに従い所定の財務情報を備え付け閲覧に供するとともに、公式 HP 及び広報誌「カレッジ通信」にて学校法人・短期大学の財務情報の公開を行っている。財務情報の開示において、グラフや図表の活用など分かり易く表示するよう工夫している。
本学の企画機能の充実を図ることから、学長直轄の経営企画室を設置した。これにより本学の経営、教学の両面からの企画が行われ、理事会、理事長は法人全体の位置づけにおいて判断し、その執行状況点検を法人本部及び監事が行う体制としている。
(b) 課題より高度な業務監査・内部統制のチェックを行うためには、監事の常勤化も検討課題ではあるが、学校法人清泉女学院傘下の各学校が３都県に散在して広域にわたるが、各学校の規模が相対的に小規模であり、十分機能していることから当面現行通り監事は非常勤の体制とする。
監事による監査は法人全体の監査に限られていたが、平成 27 年度から監事による個別校の運営状況や科研費関連の監査を開始した。年間約 20 回実施される公認会計士による監査と有機的に連携し、より高度の監査体制を構築する。

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清泉女学院短期大学


テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

より高度な業務監査・内部統制のチェックを行うためには、監事の常勤化も検討課題ではあるが、学校法人清泉女学院傘下の各学校が３都県に散在して広域にわたるが、各学校の規模が相対的に小規模であり、十分機能していることから当面現行通り監事は非常勤の体制とする。監事による監査は法人全体の監査に限られていたが、平成 27 年度から監事による個別校の運営状況や科研費関連の監査を開始した。年間約 20 回実施される公認会
計士による監査と有機的に連携し、より高度の監査体制を構築する。

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清泉女学院短期大学


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

修道会選出理事の高齢化やシスターの減少もあり、建学の精神の教職員への浸透が課題となっていた。この課題解決に向け、法人による「清泉教育研究所」の設置、設立母体の聖心侍女修道会による「わたしたちの教育スタイル」の発行により、体制面、理念面での整備を進めた。今まで行っていた「姉妹校合同新任者研修会」、「姉妹校交流会」など建学の精神の維持・浸透を図るための研修、交流活動に加え、法人による初任者研修の充実、中堅教職員の研修の実施、学長による建学の精神に関する研修を行い、建学の精神の理解と浸透が図られてきている。
経営課題に対応するため、ガバナンス機能と内部統制機能の高度化に向けた理事会・法人
本部と本学の連携強化がさらに必要であり、このために本学の企画機能の更なる充実を図り、経営改革大綱に基づく修正経営強化・改善計画及び第 2 期中期計画を理事長、学長のリーダ
ーシップのもと遂行する。これにより、併設大学の改組を核とした経営改革を進め、業務の企画機能を担う人材の育成、PDCA の実施状況の点検、リスク管理、監査機能等を強化する。

132

清泉女学院短期大学◇

基準Ⅳについての特記事項

１． 中期計画を通したガバナンス機能の強化と経営改革（１） 経営改革への取り組みの背景と経緯「誰でも入れる大学」ではなく「優秀な学生に選ばれる大学」でなければ、大学の質は低下し、長期的には大学の存続は難しい状況となる。また、短期大学も、資格取得を目的とした学科はしばらく大きな変化はないと予想されるが、一般的な学科は選択される時代に入っている。学生を「選ぶ時代」では大学の経営的視点は大きく問われなかったが、「選ばれる時代」に対応するには、教育の質の一層の高度化に加えて、経営の高度化が必要となっている。この観点から、本学のガバナンス機能、内部統制機能の強化による教学と経営の改革を目指すこととした。
併設大学は、平成 15 年に開学以来、定員未充足が続いており、厳しい状況となっている。この状況を改善するため、併設大学と本学が一体となって教学改革を含む経営改革に取り組むこととした。併設大学定員充足ための施策等のほか当面の対処策と、教員が今まで以上に教育と研究に傾注するための職員によるサポートと事務局運営へのシフトにより、協働的関係を構築するためのガバナンスの強化を柱に改革を進めることとした。
学長の指示のもと、経営企画室が原案を策定し、学長、法人本部（理事）、副学長、学部長との意見交換のほか、教職員と多くの場で意見交換、検討を重ねた。そして、経営改革大綱原案を平成 25 年９月教授会に報告し、さらに数回の意見交換会を実施し修正案を作成した。10 月、理事会に経営改革大綱の骨子を報告し、再度教職員間で意見交換を行い、平成 25 年 11 月に教授会にて経営改革大綱が審議、了承された。同月、経営改革プ
レステージ（～平成 26 年３月まで）を開始し中期計画の策定に入った。以上のように、教職員全員が大綱策定の議論に参加し決定した。
（２） 経営改革の方向性
以下の５つの方向性に沿って経営改革を実施することとした。
① 本学の質の向上② ブランドの向上による存立基盤の確立③ 変化を発信し認知度を高める④ 効率的に機能発揮できる仕組みづくり⑤ コンプライアンス・リスク管理の充実
以上の５つの方向性のもと、以下の６項目の「中期計画（平成 26～28 年度）」の主要基本施策を掲げ、中期計画プレステージ実施事項への取組と中期計画策定を行った。
① 清泉ブランドの向上：ビジョンの明確化、教育の質の向上、研究力の強化、学生支
援向上、学生募集・広報の充実、キャリア支援の強化、地域との連携の強化、国際交流の活発化、職員・事務の質向上、システム・設備等環境整備の促進、開示の充実② 目標管理の徹底：PDCA の実践

③ 権限と責任の明確化：組織の役割の見直し、各組織・職務への権限の付与④ 実績に見合った処遇：実績に基づく人事評価制度の導入、人事関連制度の見直し

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清泉女学院短期大学⑤ 予算管理の高度化：予算統制方法の見直し、収入増加及びコストコントロールの実施、中期財務・投資計画の策定⑥ コンプライアンス・リスク管理の充実
以上の基本的な方向性は、修正経営強化・改善計画でも踏襲しており、各項目の実効性をあげるため、施策を遂行している。
（３） 中期計画実施までのステップ
中期計画のプレステージにおいて、経営企画局が改革、計画の方向性、主要事項の策定
及び法人本部との連携等全体を統括して進めた。実施事項は、ガバナンス・内部統制機能
関連事項を強化するため、組織編制・職制制度、職務権限制度、予算編成体制を見直し、整備したほか、職員に対する目標管理制度の導入、中期財務計画及び設備投資計画の策定を行い、中期計画実施のための体制を準備した。
中期計画の策定は担当部署で作成し、担当部署と経営企画局で協議・調整のうえ各部門
中期計画とした。その主要事項を全体の中期計画としてまとめた（備付資料 52）。
中期計画は、①学部、②短期大学（全体＋共通教育）、③短期大学（幼児教育）、④短期大学（国際コミュニケーション）、⑤入試・広報、⑥学生支援、⑦キャリア支援、⑧地域
連携（含む COC）、⑨国際交流、⑩カトリック関連、⑪図書館、⑫研究関連、⑬SD 関連、⑭システム関連、⑮情報戦略、⑯総務・経理関係、⑰コンプライアンス・リスク管理、の17 部署の計画とした。
策定した中期計画の進捗管理は、経営企画局が半年ごとに実施状況を確認し、実施状況を勘案のうえ１年ごとに年次計画を見直し、全体中期計画及び部署目標等の達成を目指す
こととしている。中期計画に合わせて、経営改革大綱の目標値を目指して、３か年の財務計画を策定し進捗を管理していく。
今次中期計画の計画期間では、平成 26 年度～28 年度においてガバナンス機能の強化を図り中期計画により経営改革を進め、「こころを育てる」教育機関として大きく変わる時
期と位置付けた。また、次の平成 29 年度～31 年度では、中期計画で実現した改革を継続
し、より充実を図る時期と位置付けた。
修正

経営強化・改善計画（平成 29 年度～平成 31 年度）では、教学改革を進めるとともに、第 1 期の中期計画期間において実現した体制面の充実を図っている。
（４） 経営目標の設定
経営目標は、入学者数、志願倍率、就職率、累積退学率、帰属収支差額で設定した。
入学者数目標は、平成 26・27 年度において、幼児教育科、国際コミュニケーション科
ともに 100 人と設定した。志願倍率は、平成 26 年度においては、幼児教育科は 1.5 倍、国際コミュニケーション科 1.2 倍を設定し、平成 27 年度においては両科ともに 1.5 倍とした。
就職率については、両科ともに 95％を超えているが、平成 27 年度卒業生で就職意欲のある学生の 95％以上を設定した。また、退学率を改善することも課題であり、両科とも累積３％以内を目指すこととした。
入学者数とコスト管理により、平成 27 年度決算では 500 万円の帰属収支差額黒字を確134

清泉女学院短期大学

保し、次期中期計画に入った平成 29 年度決算では帰属収支差額で 2,000 万円の黒字を確保する目標とした。
修正経営強化・改善計画では、上記目標のうち入学者目標を、幼児教育科 105 人、国際
コミュニケーション科 100 人と設定した。
（５） 中期財務計画の概況
経営改革大綱の経営目標に帰属収取差額を目標項目とした。この達成を目指して財務計画を策定した。併設大学と国際コミュニケーション科が入学定員 100 人を確保し、幼児教育科が 110 人入学した前提でも帰属収支差額の黒字化は、平成 29 年度になる見込みである。一番の原因は、併設の大学が長期にわたり定員割れを続けており、この影響で短期大学全体の収容定員が確保していても黒字化には時間がかかること、また、補助金の減少、人件費の上昇も、財務の改善に時間がかかる要因となっている。
（６）経営強化・改善計画の策定
経営改革大綱の体制整備は進んだが、経営目標である併設大学の学生募集の未達成のため、財務面にも大幅な乖離が生じ、経営改革大綱の見直しを行いその修正計画として経営強化・改善計画を策定した。計画は、併設大学の定員削減、人事施策による人員の抑制、
予算統制方法の変更等を含む計画としている。
（７）修正経営強化・改善計画の策定
平成 28 年度には併設大学の学生募集の改善及び本学の長期的な存続基盤の確立のため、外部有識者の意見、学内の検討を経て経営強化・改善計画を、改組を中心とした計画に修正した。将来構想はＳＪＮ２１構想として、本学及び併設大学あわせて 1,000 人規模の高等教育機関として安定した経営基盤を構築し、長野の地にカトリックの大学として持続的に発展することを目的としている。
現在は、経営全体の修正計画と各部署で策定する第 2 期中期計画により、経営改革を進めており、徐々に効果が出てきている。

135

清泉女学院短期大学【選択的評価基準】

教養教育の取り組みについて
基準（１） 教養教育の目的・目標を定めている。
(a) 現状本学の教養教育は、カリキュラム上、「共通教育科目」として実施している。そして短期大学の「教育課程編成の基本方針（カリキュラム・ポリシー）」に、本学の共通教育科
目の目的を、「カトリック精神を中心におきながら、現代に生きる女性として必要な教養をあわせ全人教育を行う目的から編成します。」と掲げている。また、学生便覧では、さらに細かく以下の４つのポリシーが明記され、これに基づきカリキュラムを編成・実施している。なお共通教育については卒業要件 70 単位のうち、16 単位以上を履修することとなっている。
① 「人間学」、「キリスト教概論」の２科目は「建学の精神」科目であり、本学の建学の理念である「キリスト教的価値観」「キリストのみ心にかなう人間愛」に基づいた倫理観を身につけるための科目群である。これを短期大学両学科共通の必修科目とする。
② 共通教育科目は、幅広い学問的教養や深い洞察力を身につけることで総合的な社会的素養、豊かな人間性を目指すものであり、「現代教養科目」、「コミュニケーション・
スキルズ」、「スポーツと健康」、「共通資格関連科目」、「学外活動認定科目」の分野で構成されている。
③ 各学科の専門教育に携わっている教員が共通教育科目も担当し、専門的・実学的教育及び社会のニーズに対応できる教養との融合を視野に入れた授業を提供する。
④ 学外活動認定科目においては、海外研修、ボランティア活動、国際交流活動による単位認定を行い、学生が地域社会、国際社会において積極的に学びを体験できるようにする。
(b) 課題
上記の共通教育科目の目標のうち、①について学内行事（学内ミサ、静修会等）との関連づけをさらに強化すること、②③については卒業後の「社会人として教養」としていかなる教養教育を提供すべきか更に検討する必要がある。また、幼稚園や中学校教員免許状、保育士資格を取得希望の学生にとっては、それらの取得のための必修科目が多くなり、共通教育科目において純粋に自己選択して履修する科目数は少なくなっていることも課題である。
(c) 改善計画
平成 26 年度の「共通教育科目」については、現行の科目ラインナップに基づく具体的な学習成果の獲得とカリキュラムポリシー及びカリキュラム・マップの策定を行った。平
成 27 年度より実際のシラバスにそれらが落とし込まれ、教育活動が行われた。短期大学の「中期計画」には、「建学の精神や教育目標に基づいたカリキュラムポリシー及びカリキュラム・マップそこからの科目体系・区分、科目のラインナップなど大幅な見直し」の必要性と、「基礎学力の補充やキャリア基礎力の育成、学外活動への導入学習など社会から136

清泉女学院短期大学

求められる社会人基礎力に焦点をあてながら、本学ならでは共通教育へと収斂させていく」
ことを掲げ、着実な検討と改革を進めた。
平成 29 年度は、
「平成 29 年度から平成 31 年度の中期計画」に示された「３ポリシーの再検討（確認）及び学習成果の検証」を受け、学生便覧に記載する共通教育の４つのポリシーについて、以下のように一部改定を行った。ただし、内容の大幅変更はしていない。
共通教育の４つのポリシー①本学の建学の理念である「キリスト教的価値観」「キリストのみ心にかなう人間愛」を学修するために、「建学の精神」科目として、両学科共通の必修科目「人間学」「キリスト教概論」を設定する。
②共通教育科目は、幅広い学問的教養や深い洞察力を身につけることで総合的な社会的素養、豊かな人間性を目指すものであり、「現代教養科目」「コミュニケーション・スキルズ」「スポーツと健康」「共通資格関連科目」「学外活動認定科目」の分野で構成する。
③各学科の専門教育に携わる教員が共通教育科目も担当し、専門的・実学的教育および社会のニーズに対応できる教養との融合を視野に入れた授業を提供する。
④学外活動認定科目においては、海外研修、ボランティア活動、国際交流活動による単位認定も行い、学生が地域社会、国際社会において積極的に学びを体験できるようにする。
また、昨年度、喫緊の課題として挙げられていた科目『女性とキャリア』の担当者が見つかり、開講することが可能となったことは改善点である。
さらに、教務・共通教育委員会で「平成 29 年度から平成 31 年度の中期計画」に示された「現状の共通教育の問題点の洗い出しと課題の整理」を行った結果、平成 30 年度では、科目担当者が転出した 1 科目を閉講とし、社会のニーズを踏まえ「現代社会と家族」、「モダン・サイエンス」という 2 科目を新たに開講する予定である。また、「子育てと遊びの文化」という科目については、より実質的な「チャイルドケアと子育て支援」という名称・内容に変更する。
基準（２） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 現状本学の共通教育科目は「建学の精神」に関する科目のほか、「現代的教養」を学ぶ選択
科目が多数開設されていることが特長であり、開設 34 科目のうち平成 29 年度は 33 科目を開講した。今年度不開講となった科目は、来年度閉講となるが、新たに 2 科目が追加されるため、在学中には十分な科目数の履修が可能である。生涯学習の基盤となるよう、「現代教養」、「コミュニケーション・スキルズ」、「スポーツと健康」、「共通資格関連科目」、「学外活動認定科目」、「他大学及び他学科認定科目」といった多彩な群に分け、科目区分のバランスを配慮している。なお、必修である「キリスト教概論」は、主に姉妹校から進学した学生に対し、希望者は担当教員の了解を得て「代替願」を提出することによって、「キリスト教と現代」を「キリスト教概論」に替えて履修することができる。
また、平成 19 年度から本学は（財）日本レクリエーション協会公認指導者養成課程認定校となり、レクリエーション・インストラクターの養成課程が導入されている。この資格取得の要件となる科目は共通教育科目に開設され、両学科ともにこの資格の取得が可能となっている。
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清泉女学院短期大学

２年次初めの「学科・教務オリエンテーション」で、共通教育科目は 16 単位以上であっても、自身の教養やスキルアップのために受講してもよいことを伝えている。その結果、近年の傾向として就職試験や公務員試験対策として２年次においても共通教育科目を履修する学生が増えており、ニーズが高まっている。
(b) 課題
学年の始めに履修指導を行っているが、１年生には重複する「共通資格関連科目」と「スポーツと健康」科目に関する理解がやや難しいようである。また、同一科目における表記の仕方について（例えば、A と B、①②③など）が、専門教育科目のそれらと混同する場
合があり検討課題である。また、従来から多様な科目を設定し履修させてきたが、下記（３）でも述べるように履修者数に偏りが生じている。
(c) 改善計画
これからの本学学生に求められる教養科目のラインナップを再確認するとともに、カリキュラムの再編成も中期的な検討事項である。平成 30 年度は、
「平成 29 年度から平成 31
年度の中期計画」に示された「新たな共通教育の枠組み（単位数）、区分、科目設定の検討」
を受け、現行の共通教育科目が卒業後の「教養」に結びついているか、卒業後に必要とされる知識、行動様式、態度等からカリキュラムを再検討することになる。

基準（３） 教養教育を行う方法が確立している。
(a) 現状
卒業必修科目の「人間学」と「キリスト教概論」は、建学の精神に直結した科目である。
より少人数による教育を行うため、各学科でなるべく複数クラスになるよう開講している。
また、「コミュニケーション・スキルズ」群の「日本語表現Ⅲ」と「英語（幼児教育科のみ）」は各種検定試験合格による単位認定も行っている。これらの科目は、より上級の合格を目指すべく継続的な学修を指導、奨励している。「学外活動認定科目」群の「海外研修 A・B」、「ボランティア活動」、「国際交流活動」は、学生の学外活動の意義を積極的に認め、単位認定を当該規程に従って担当委員会及び教務委員会が連携を取りながら行っている。「海外研修」は、国際交流センター運営委員会所管であるが、これまで２年間
で１回の研修分のみ単位として認定してきたが、近年複数回海外文化研修に参加する学生が増えており、「学外活動単位認定規程」の改正を行い、平成 26 年度より「海外研修 A」
については研修初回参加者、「海外研修 B」は研修２回目参加者とし、事前事後指導を義務化して２単位とすることとした。
共通教育科目の担当者の一致した取り組みとして、「課題図書の購読とその読書レポー
ト」がある。これらは、教務委員会の下にある「共通教育委員会」を通じて年度当初の教員間の共通認識が図られている。
また、学生便覧には「分野に偏らず履修することが望ましい」と記しているが、科目区分による履修者数の制限は設けておらず、学年・学期及び科目の履修者数に偏りが生じていた。平成 25 年度から共通教育科目の「履修登録者の人数上限」が設定され、１科目の138

清泉女学院短期大学

履修人数は概ね 100 名未満となり、この問題は解消されつつある。
(a) 課題
共通教育科目の開講時間は、原則、春学期・秋学期ともに水曜１コマ目と木曜２コマ目となっている。近年の傾向として、この曜日以外で「他大学及び他学科認定科目」を複数履修して共通教育科目の要件を満たす学生も少数ではあるがみられる。また、既述のように履修登録者の人数上限を設定しているが、抽選となった科目においてその後履修者が途中放棄するというケースがあり、履修指導に課題が残った。
(b) 改善計画
まずは年度当初の学科・教務オリエンテーションにおいて、共通教育科目を優先的に履修するという指導を強化したい。また、より魅力的な短大共通科目をラインナップし、「他
大学及び他学科認定科目」へ流動しないようなカリキュラム再編成を行うことが必要である。さらに、科目区分（系列）による修得単位数の設定なども検討していきたい。一方、途中での履修放棄がないよう、オリエンテーションで基本的な受講ルールを徹底したい。
基準（４） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 現状教務委員会の下に、その年度の共通教育科目担当者による「共通教育委員会」が組織され、少なくとも年３回、毎学期の学生授業評価の結果に基づいた授業改善や教育方法の改善、カリキュラム改善の検討を行っている。その内容は「FD・SD 報告書」（備付資料 22）に掲載し、学内の共通理解を図っている。カリキュラムの改定については、平成 21 年度に併設大学の基礎教育科目との連携を含めた共通教育科目に関するカリキュラム改定を行
い、平成 22 年度入学生より新たなカリキュラムによる履修となっている。また、平成 26
年度より専任教員・兼任講師の別に関係なく、全科目について具体的な学習成果をシラバ
スに記載することとした。
(b) 課題「共通教育科目」としての統一的な「学習成果」の設定が未着手であったが、平成 26
年度は「具体的な学習成果とその指標」それに基づく「カリキュラム・マップ」を策定した。次年度以降シラバスに反映させていくことが当面の課題である。また、科目によってはティーム・ティーチングを試行したり、学び合いやディスカッションを豊富に取り入れたものなど興味深い授業改善が試みられているが、それが担当者間、特に兼任講師との間で共有されていない課題がある。
(c) 改善計画
現行科目での学習成果とカリキュラム・マップは作られたが、「建学の精神や教育目標に基づいたカリキュラムポリシー及びカリキュラム・マップ」を考えていくことは当然のことであり、そこからの科目体系・区分、科目のラインナップなど大幅な見直しの時期に来ている。もちろん教養教育の一環として、基礎学力の補充やキャリア基礎力の育成、学139

清泉女学院短期大学

外活動への導入学習など社会から求められる社会人基礎力に焦点をあてることも重要である。平成 30 年度は、
「平成 29 年度から平成 31 年度の中期計画」に示された「新たな共通教育の枠組み（単位数）、区分、科目設定の検討」を受け、これら一連の課題に対して着実な検討を重ねていきたい。
そして、具体的な授業改善の取り組みとして、担当者間の授業の相互参観や授業実践報
告会など、さらに踏み込んだ教務・共通教育委員会の展開を考えたい。

140

清泉女学院短期大学【選択的評価基準】

職業教育の取り組みについて（１） 幼児教育科
幼児教育科では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得する教育課程を職業教育の中核としている。また、その保育者養成に一層の学習成果をもたらす工夫として「初年次教育プログラム」を平成 20 年度から実施している。詳細は備付用資料８-②の「初年次教育プログラム報告書」を参照されたい。なお、幼児教育科の職業教育に該当するのは基準（１）（２）（３）（６）である。
基準（１） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 現状
幼児教育科は、保育者養成という職業教育を主たる目的としており、その役割と機能は明確である。保育者として期待される力量は学科の「学習成果」に反映させ、学習成果に基づいたカリキュラム・マップを作成し、専門教育科目のシラバスで「学習成果」の具体的な内容と獲得の方法を示しており、保育者養成に対する役割分担を明確にしている。幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得を卒業要件としていないが、認定こども園の今後の拡充や地域社会の保育ニーズに対応すべく、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両方の取得を推奨し、それを前提として教育課程を編成、運営している。
また、本学科では次の３つを職業教育の特色としている。すなわち、①保育者養成に必要な、また補完すべき資質・能力のために「入学前教育」を充実させていること、②幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を中核としながら、そのほかに様々な諸資格の取得を推奨
し、専門性の向上を図っていること、③保育者養成の基づくりとして「初年次教育プログ
ラム」を展開していること、である。
(b) 課題免許・資格の取得要件である学外実習を、保育現場で期待される職能の獲得の場としてこれまで重視してきた。今日でもその重要性は不変であるが、近年の学生の質的変化、例
えば基礎学力の低下や、自然体験・生活体験の不足、人間関係能力の弱化等を考えると、人と関わる総合的な力量が求められる保育専門職の養成にとって、学外実習のみではその克服が難しい状況となっている。実習に出せば自ずと資質が向上するという養成観はもはや通用せず、養成教育を一層計画的かつ重層的に構築し、２年という短期間で効率的かつ効果的に資質向上を目指すことが課題である。
(c) 改善計画
上記の課題に向けて、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格をはじめとする諸資格の厳格な単位認定と資格付与を維持すること、初年次教育プログラム（後述）を一層洗練させていくこと、地域社会との連携・協働の推進するなかで保育者に向かう学生の意欲や主体的な姿勢を重視すること、などを中心に養成教育を改善していく。

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清泉女学院短期大学基準（２） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 現状
保育者養成の特色の第一である入学前教育は、「入学前の課題」、「入学前オリエンテー
ション」、「自分発見！スタートセミナー」から構成される。
「入学前の課題」（備付資料 14①）は、入学前から幼児教育科の学習内容に触れ、問題意識を持ち学ぶ姿勢を持ってほしいという願いから提示している。平成 28 年度に、特別推薦及び指定校・公募推薦の各入試の入学予定者の入学前課題を若干変更した。以下は、今年度に提示した課題一覧である。
① 指定図書 2 冊（「こどものみかた

春夏秋冬」と「保育の道をめざす人へのアドバ

イス」）について、指定された作成方法でレポートを作成する。
② 「保育の基本用語」１冊を完成させる。
③ 入学後の音楽のプレースメント・テストに向けてグレード別の練習をする。
④ 「保育者になるための 100 の体験」のうち、冬編 20 を行う。
⑤ 希望者は、外部業者と提携した基礎的教養に関する添削指導を受ける。
⑥ 入学後に予定する「日本語検定試験」合格に向けた準備を行う。
①②は入学後に必修科目の「保育者セミナーⅠ」の中で活用し、添削及び個別指導の後に返却している。
平成 30 年度入学予定者の「入学前オリエンテーション」は、平成 29 年 12 月に実施した。内容は「入学前課題」の説明、「保育者になるための 100 の体験」のうち入学前に体験してほしい体験群（冬バージョン）の説明、音楽の練習方法と入学後のプレースメント・テストの説明、さらには在学生による体験談とアドバイスであった。
「自分発見！スタートセミナー」（備付用資料８-③）は、入学当初からスムーズな人間
関係と保育者への意欲を抱いて学園生活を送れるよう、外部事業者に委託して実施している。個人ワークやグループワークを通し、自己とのコミュニケーション、他者とのコミュ
ニケーションの重要性に気づき、自他共に伸ばしあうことの重要性を感じるとともに、自己理解に基づく前向きな生活の姿勢や意欲を持つことを目標としている。
(b) 課題保育者養成教育の効果を高めるために入学前の課題や学習は重要ではあるが、年々質量ともに増加する傾向にある。その必要性は十分に認められるが、今後は、専門教育のなかでその補充の成果を活かす工夫を引き続き行うことが課題となる。
(c) 改善計画
入学前教育の１つの柱である「日本語力」の育成に対して、平成 26 年度から「保育者者セミナーⅠ・Ⅱ」に増設コマ（特設授業）を設定し、保育者に必要な文章力のトレーニ
ングや作文等の作成を行い、一定の成果があったと判断しているが、平成 30 年度から、「保育の日本語表現」（演習 1 単位、卒業必修科目）を開設し、より効果的かつ組織的な保育者に必要な日本語力の向上を図ることとした。

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清泉女学院短期大学基準（３） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 現状（１） 諸資格の取得体制
保育者養成の第二の特色である「様々な諸資格の取得」では、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格のほかに、これまで「レクリエーション・インストラクター」と「児童厚生員
二級資格」の取得が可能としてきたが、「レクリエーション・インストラクター」は次年度より有資格の教員が欠員となるため資格取得は当面行わないこととした。
「児童厚生員二級資格」は保育士資格の取得を前提とし、児童館関連の必修科目のほか児童館実習（２週間）が義務づけられている。実習受入人数の都合上取得者数に上限を設けているが、学童期と乳幼児の成長、発達のつながりや連続性を認識することに役立っている。
平成 26 年度から、以上の資格に加え、「保育者になるための 100 の体験」を発展させる
形で、「自然体験指導者」の取得が可能となった。「自然体験指導者」資格は、必修科目として「保育特別講座」（１単位）があり、２泊３日の野外活動を行うほか数科目の履修を要件としている。自然体験や生活体験、自然遊びの専門性を高めた保育者という意味で有意義な資格として位置づけている。なお、平成 27 年度より資格取得講座を 1 年次実施する
ほうが保育者養成として効果的と判断し変更している。
さらに、新たな資格の導入の可能性として、「認定絵本士」（絵本専門士の基礎資格、国立青少年教育振興機構）を検討し、平成 31 年度からの導入の模索している。
（２） 初年次教育プログラムの企画と実施
保育者養成の第三の特色である「初年次教育プログラム」は以下の５つを目的としている。
① 自然体験、生活体験、他者とのふれあい体験など様々場面を通じて、保育者に必要な＜コミュニケーション力＞の底上げを図り、保育者としての「基礎力」を育てる。
② 「保育者」就業後を見据え、生涯にわたり自己を支えていく＜社会人基礎力＞の育成を視野に入れた幼児教育科の専門教育及び学科活動を展開する。
③ 専門教育科目、学科行事、学生生活（学外活動を含む）、学外の地域活動との連携を図り、学生が学び・成長することを＜実感できるプログラム＞を構築する。
④ クラス担任制をベースとした＜セミナー制＞を試行し、クラス担任制との連携、協力を図りつつ、＜学習支援の方法＞を模索する。
⑤ 特定の資質、力量に焦点づけた＜自学自習の領域＞を設定し、専門教育科目等との相互効果が生み出す方法を模索する。
初年次教育プログラムは、入学前ガイダンスや入学前課題の取り組みから１年次末の清泉フェスティバル（１月）までの約１年間である。主な領域は、前述した①入学前課題・教育のほか、②「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」、③夏期休業中の諸活動、学外の地域活動との連
携、④自己学習、自己体験、自己検証の機会、⑤学科行事、⑥セミナー担当者による支援となる。以下、主な事項を概説する。

143

清泉女学院短期大学① 「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」の取り組み「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」はセミナー制を取り入れた１年生の年間授業である。主に幼稚園教諭、保育士の社会的役割・専門性や保育職の意義や職務内容、倫理等について学
ぶ科目であるが、春学期「保育者セミナーⅠ（１単位）」、秋学期「保育者セミナーⅡ（１単位）」のねらいは、次の３つである。
ア 保育者の職務内容や専門性を学び、そのための基本的姿勢や学習方法を身につける。
イ 保育者の役割・倫理・使命を学びその資質と力量を形成する。
ウ 保育者の協働能力として必要な「自己を表現し他者を受け入れる円満な人間関係」
を築く力を育てる。
セミナーでは、年間を通じた外部特別講師による講演会や、グループ授業での学外活動（保育現場との交流など）、日本語トレーニング、クリスマスアドベント、キッズカ
ルチャーエキスポへの参加等の企画と実施といった様々な内容を含んでいる。なお、平成 26 年度より、正規の授業時間とは別に、「特設セミナー」の時間（60 分）を年間を通じて設定し、講演会の感想文、日本語ドリルテスト等の時間として活用している。
② 課外活動や学生の個別の取り組み
教育課程外ではあるが、学科として組織的に取り組んでいる企画、活動がある。これらはその目的から以下の３つの領域に分類され、それぞれの活動が実施されている。
ア 「自分とのコミュニケーション」を高める領域
自分自身をみつめ自己評価し、実行力、振り返りの力を育てることを目的として、
以下の企画を行っている。
○「保育者になるための 100 の体験」の自主的な取り組み○ 日本語力育成の試み（日本語テスト、日本語ドリル指導）○「ファシリテーター・セミナー」の実施
イ 「仲間とのコミュニケーション」を高める領域
クラス発表という表現活動を創り出すプロセスで、発信力、協調性、働きかけ力を育てることを目的として、以下の企画を行っている。
○「学長杯

幼教表現コンテスト」（学園祭企画）

ウ 「地域・社会とのコミュニケーション」を高める領域
自然体験、生活体験、他者とのふれあい体験を通じて、主に主体性、課題発見力を育てることを目的に、以下の企画を行っている。
○ 「保育のフィールドワーク」（1 単位演習、主に夏期休暇中）○ 青木村等の自治体との連携活動や障がい児者との交流活動
上記のうち、「保育者になるための 100 の体験」（備付用資料 54-①）は、学科オリジ
ナルの冊子に基づき、四季折々の合計 100 の自然体験・生活体験を追体験し記録・考察することで、感受性や想像力、計画性や実践力など保育者に必要な資質を獲得するとと144

清泉女学院短期大学

もに、豊かなあそびを展開できる保育者を目指すものである。学生全員が卒業までに完了することを目指す。
また、「ファシリテーター・セミナー」（備付用資料８-④）は、入学前教育の「自分発見スタートセミナー」の応用編として平成 23 年度より開始した。希望者に対するセミナー（20 名前後）であるが、自己理解や参加者同士の相互理解をより深め、今後の自己目標を設定し、具体的に今後の学園生活のなかで取り組みたい行動計画を立案するものである。具体的には、11 月の幼稚園教育実習前後に希望者を募り、事前に「TPI 検査」を行いその結果をふまえてセミナーを２日間実施している。
「日本語力育成の試み」について、平成 26 年度より①特設の保育者セミナーでの「保育者のための日本語表現」ドリルの実施、②日本語検定４級の受験、③日本語力テスト３回の継続実施（備付用資料８-⑦）を行っている。
「保育のフィールドワーク（演習 1 単位）」
（備付用資料８-⑫）は幼稚園、保育所、認定こども園等で５日間程度の体験活動を行い、保育者に向けた自己の課題や幼稚園や保育所の実習の準備や意欲、心がまえを固めることに役立てているが、上記の「保育の日本語表
現」の新設に伴い、次年度より単独科目として実施せず、「保育者セミナーⅠ」の単位認定の要件の１つとして設定し、日数も 4 日間程度とする予定である。
(b) 課題
各プログラムの課題や問題点を明確にして改善を図っているが、総じて学生に与える企
画になりがちで、学生が主体的に企画・参加することや、初年次教育プログラムの内容を洗練することが課題である。一連のプログラムを通じて、結果として「学生に何が育ったのか」（学習成果）を客観的に把握し、学生個々の「ふりかえり」の中で確認することもさらに重要となる。
(c) 改善計画「初年次教育プログラム」について、文科省の COC 事業への申請要件である「地域志向科目の卒業必修化」に対応すべく、新たな卒業必修科目「保育のフィールドワーク（１単位・演習）」を新設し 27 年度から実施してきたが、上記の課題に即して「保育者セミナーⅠ」の内容に含みこませることとした。
基準（６） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 現状
学外実習は個々の学生の「実習評価」に基づいて、その他の専門教育科目は学生による授業評価に基づいて、初年次教育プログラムの成果については個々の企画の活動のまとめと反省に基づいて測定、評価している。最終的には単位取得状況や免許・資格の取得状況、
進路決定状況等によって量的に把握している。
平成 26 年度より「日々を大切に」を発展させた学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）の取り組みを実施している（備付用資料８-⑨）。そのほか各学外実習後の自己評価アンケート（備付用資料８-⑥）や「保育・教職実践演習（幼稚園）」の履修資料（備付用資料 54②）を通じて、学生個々の成長を把握している。また、定期的に実施している進路先アン
145

清泉女学院短期大学

ケートや、一定の経験年数を経た卒業生との懇談会を通じて質的な評価も行っている。
(b) 課題保育者養成という職業教育の取り組みを通じて、保育者として期待される力量や職能が実際にどう伸びたか、いかに高まったかを客観的に測定することはなかなか難しい課題である。この点で、学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）がもたらす効果を検証する必要がある。
(c) 改善計画
学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）の即時性、双方向性、情報の蓄積、学生への伝達の利便性などが期待されるが、実際にどうであったか、教員側の負担を含め、一定の期間を経て検証していく必要がある。
（２） 国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科は、特定の職業に直結する免許や資格を特に持たないので、職業教育というよりキャリア教育を志向してきたのが実情であるが、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な職業的基盤となる能力や態度を育てることを通して、十分なキャリア形成を促す教育（キャリア教育）をめざしている。なお、国際コミュニケーシ
ョン科の職業教育に該当するのは基準（１）（２）（３）（６）である。
基準（１） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 現状国際コミュニケーション科は、平成 22 年度以来の系統だったカリキュラム改善や授業改善により、特にビジネスコースでは、中小企業や小規模事業所が多い県内に就職する一般職に求められるスキルや資質を想定して教育を展開している。
従来、国際コミュニケーション科では職業教育を広義にとらえ、一人前の社会人となり
確固たる進路を保障する専門教育と考えてきた。学科必修科目である「キャリア・デザイン」（開始当初は「現代社会とキャリア」）を平成 15 年度の学科発足当初から開講し、キャリア教育の基幹科目としてきた。専任教員がコーディネーターとなりキャリア支援セン
ター（当初は学生部）と連携して進めてきた。
多くの専門教育科目はいわゆる社会人基礎力や「清泉スピリット５つの力」の獲得を共通の目標として多様な活動に取り組み、キャリア教育の一端を担っている。とくに企業や
公的機関で実習を行う「ビジネス・インターンシップⅠ」「同 Ⅱ」は重要な科目である。
事前・事後の指導を含め実習先との交渉や連絡、契約書など書類の整備、実習先の研究、実習中のトラブル対応など、一連の指導や事務処理を学科教員とキャリア支援センター職
員が密に連携・分担して進めている。
(b) 課題多くの就職が想定される一般職のスキルや資質の養成をめざして、特にビジネスコースの授業内容は改善されてきているが、学科の実際の進路状況を考えるとき、その改善は学
146

清泉女学院短期大学科全体のものでなくてはならない。
「インターンシップ」中心の職業教育から、企業や公的機関との人材教育改善や商品開発など「産官学連携教育」という大きな枠組みでの捉え方が今後さらに求められる。
また、進路決定の支援を超えて、長い人生の中で就業経験（キャリア）を自ら考えられるような本質的な支援が必要である。「キャリア・デザイン」を中心に、キャリア形成、
キャリア支援に沿った科目内容、支援内容になるよう、質的改善が求められる。
(c) 改善計画
平成 26 年度から学科として「インターンシップ改革プロジェクト」に取り組み、イン
ターンシップの多様化と質的充実をめざして、卒業研究セミナーを中心とする産学連携プ
ロジェクトの推進を進めたり、現行態勢の役割・機能の検討や他大学・機関の調査研究を行っている。学科主導でキャリア教育及び職業教育全体の見直しと改善を始めているが、27 年度からは学部との連携も一層密にし、29 年度以降もキャリア支援センターを軸に全学的な改革が進めて行く計画である。
基準（２） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 現状年内に行われる推薦入試の合格者（全入学者の約７割）を対象にした入学前教育は 12
月・１月・２月の３回実施され、「入学前の課題」、「入学前オリエンテーション」を行っている。入学直前には全入学生を対象にした「新入生スタートセミナー」を実施している。
「入学前の課題」は社会人基礎力を想定して、まずビジネス的思考や数学的処理能力を測定し向上させることをねらいとし、従来のチェックテストや解説講座のほかに、25 年度
より５教科の基礎力を養成する e ラーニングシステム「SJC ラーニング」を導入し、ベー
シックコースのクリアを課題としている。また、新聞などニュースを批判的な眼で読み解くクリティカル・リーディングを取り入れ、入学までに 30 本の要約・感想つきのスクラップを課題としている。これは１年次の４月と１月に実施する「日本語基礎学力テスト」の準備ともなる。これらの基礎学力や批判的読解力は、キャリア教育ならびに一般職を中心とした職業教育の重要な土台といえる。
「新入生スタートセミナー」は、入学当初からスムーズな人間関係と学習意欲を築いて有意義な短大生活を送れるよう、外部特別講師を中心にコミュニケーションをねらいとしたゲームやグループワークを企画し、２年生有志のビッグシスターがその運営の中心となり実施している。平成 29 年度は、平成 29 年 3 月 28 日の終日（9:00～16:00）実施した。
(b) 課題
職業教育の効果を高めるには入学前の早い時期に課題やオリエンテーションを始める
ことが重要であるが、入学生自身のそれに対する意識や態勢は年々脆弱になる傾向にある。
短い短大生活を効果的にするために、入学前に入学予定者に対してどんなインパクトやシフトチェンジを与えることが可能であるのか、在学中のキャリア教育や職業教育の内容を見直しながら、入学前のその接続方法や内容を常に工夫することが課題である。

147

清泉女学院短期大学(c) 改善計画
在学生にも導入する新システム「SJC ラーニング」の効果的な運用、「フレッシュマン
セミナー」「卒研プレセミナー」（27 年度から）にも引き継いで展開されるクリティカル・リーディングや日本語力養成の授業内容の改善を担当専任教員で統一して実施する。
基準（３） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 現状コースを問わず、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な職業的基盤となる能力や態度を育てることをめざして教育内容を整えるとともに、ビジネスコースの職業教育的改善を進めた。主な内容は以下の項目の通りであるが、①③は科目開設以来、学科教員とキャリア支援センター（当初は学生部）の連携と協働により実施してきた。内容の企画や運営は学科教員が主導しているが、とくに「ビジネス･インターンシップⅠ・Ⅱ」に関する外部とのやりとりはセンター職員が行っている。
① 学科必修科目「キャリア・デザイン」
学科必修科目の「キャリア・デザイン」で、働くことの意義、就労観の醸成、就職活動の準備などを意識した内容を展開している。キャリア支援センター主催のガイダ
ンスや各種セミナー、イベント、清泉専用企業合同説明会などの計画や情報も、「キャリア・デザイン」を通じて発信することが多い。
② ビジネスコースの専門科目「現代企業論」、「ビジネス実務」に、具体的なオフィスや企業を想定したアクティ
ブラーニング的授業方法を導入し、ファイリングデザイナー検定を実施している。
「起
業と経営学入門」（26 年度まで）では、地域や企業との連携を図ったプロジェクトを毎年運営している。これらにより、地域企業にもアプローチできる土台が生まれ、具体的に商品開発やビジネス提案を実施できるようになった。
③ 資格検定取得支援プログラム「ビジネスキャリア・スタートアップ・プログラム」（下表を参照）
社会人としての基本的スキル・働く態度などを担保するものとして、多くの資格取得・検定合格の支援を授業の中でも行っており、到達目標の一つとして活用し、実績も徐々にあがってきている。

148

清泉女学院短期大学

受験可能な検定（下線は学内実施、＊授業履修で認定）目指すスペシャ関連科目
リストタイプオフィスワーク ビジネス実務

ファイリングデザイナー検定（＊３級のみ）販売士検定

マーケティング マーケティング基礎演習

PC 活用

情報システムクロスメディア

経理事務
旅行業務
社会活動

英語コミュニケーション

店舗経営概論起業演習（起業と経営学入門）
プレゼンテーション実践
ビジュアルデザイン演習
日本語と情報処理
情報管理と活用現代企業論
情報科学演習Ⅰ 情報科学演習Ⅱ
情報メディア概論
ウェブデザイン演習
グラフィック基礎演習
ビジュアルデザイン演習
簿記会計演習Ⅰ 簿記会計演習Ⅱ
旅行業概論
観光ビジネス概論
レクリエーション概論
レクリエーション実技
ニュースポーツ
ボランティア技術演習
英語演習Ⅰ 英語演習Ⅱ
英会話Ⅰ 英会話Ⅱ
Advanced Reading
Essay Writing

日商 PC 検定（プレゼン資料
作成）
日商 PC 検定（文書作 成）
日商 PC 検定（データ活用）
IT パスポート試験
IT パスポート試験
Web クリエイター能力認定

日商簿記検定旅行業務取扱管理者試験（総合、国内）レクリエーション・インストラ
クター＊
ユニバーサルデザインコーディ
ネータ認定試験
実用英語技能検定（英検）TOEIC(b) 課題「ビジネス・インターンシップ」や諸検定の合格の実績は徐々に浸透し向上しているが、学生一人ひとりの成長という観点からは、数字に表れない質的充実が求められる。個々の事情や実力に合った指導はまだ不十分であり、学科でもキャリア支援センターとの密接な連携が更に求められる。
(c) 改善計画
ビジネスコースに始まった職業教育の改善は学科全体に広げる予定で、平成 27 年度のカリキュラム改訂では、地域の事業所の一般職に求められる基礎知識とスキルを「情報基礎演習」「プロジェクト演習」など必修科目の中で取り扱うこととした。さらにコースの内容に即した多彩なインターンシップを実施できるように「インターンシップ改革プロジェ
クト」を 26 年度から立ち上げ、その中でプログラムの類型化や多様化、ガイドブック・
関連契約書・覚書の見直し、実習参加可否の審査方法なども含め、運営態勢全体の強化を進めている。

149

清泉女学院短期大学基準（６） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 現状短期大学教育の内容が卒業生のキャリア形成に及ぼす影響を特定する必要があるとの認識から、平成 22～25 年度に学科の共同研究「キャリア教育研究―長野地域の企業に送りこむべき学生像、学生のキャリア基礎力養成の方法、そして望ましいキャリア形成支援のあり方について」に取り組んだ。平成 22～23 年度に実施した短大教育評価とキャリア形成に関する卒業生アンケート調査及び聞き取り調査を分析し、一部は学会発表と本学紀要にまとめた。大学教育研究フォーラム（平成 24 年３月、京都大学）で事例発表したり、本学紀要「短期大学卒業生の『キャリア形成と短大評価調査』に基づく FD 研究の方向性―教育成果の読み取り方と授業改善のあり方」（同３月）、同紀要「初期キャリア形成期の卒業生から見た短大教育－卒業生インタビューの分析とカリキュラム改善への示唆」（平成25 年３月）にまとめている。
今回の共同研究を通して、FD の一環としても卒業生調査の継続が必須であるとの共通認識を持った。平成 24 年度からは専任教員による「進路先調査（企業訪問インタビュー調査）」も開始し、これまで 50 社余りのデータを得ている。国際コミュニケーション科卒
業生の強みや弱みを明らかにできるとともに、企業の求める人材像や一般的に学生へ求められるスキルや姿勢などの共通点を知り、平成 27 年度カリキュラム改訂への重要な情報となった。
(b) 課題キャリア教育の成果の測定・評価は最終的に学生一人ひとりの目に見える行動や活動がその成果となる。特に進路実績は一番の指標である。卒業生調査や企業調査を継続的に実施し、仮説に則った問題設定と分析を繰り返し、ある程度の時間をかけて関連授業やカリ
キュラム全体を改善して行くというサイクルの構築が重要な課題である。
(c) 改善計画「進路先調査（企業訪問インタビュー調査）」の継続とその分析とともに、上述した「インターンシップ改革プロジェクト」の進捗に合わせ、平成 22 年度のカリキュラムで学習した学生の進路実績（平成 23 年度卒業、平成 26 年度は就業して３年目となる）を精査す
る必要がある。いずれ第２回卒業生調査を計画する予定であり、そのなかで、国際コミュ
ニケーション科のキャリア教育の効果をまず測定・評価したい。加えて、平成 26 年度に導入して二回りを経た学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）の活用をさらに進め、インターンシップなど職業教育的活動の継続的な振り返りを深めて、一般職に求められるスキルや資質の着実で段階的獲得につなげたい。

150

清泉女学院短期大学【選択的評価基準】

地域貢献の取り組みについて
今年度も地域連携センターの体制は「地域活動部門」（ボランティア・イベント・地域との交流活動の部門）、「生涯学習部門」（生涯学習講座・公開講座・講演会）のゆるやかな役
割分担のシステムを取り、個々の担当者が事業の立案・企画を行い、決定・実施について
は地域連携センター全体で進めた。また、地域の団体との連携協定や地域連携プログラムの開発、地域への情報発信、地域連携プロジェクトの推進などは、委員会として協議し実施した。
現在、連携協定を締結している団体は、自治体では「長野市」「千曲市」で、その他 NPO
法人とも連携している。また、「長野商工会議所との包括連携協定」を締結し、インターン
シップ、キャリア支援、学生のボランティア等における連携事業を進めている。昨 28 年
度には「ながの農業協同組合との包括連携協定」を締結し、少しずつ産学連携の諸活動に取組んでいる。
その他に、短大近隣の地区「西三才地区」との連携事業も継続実施している。特に本学の最寄駅となる「三才駅利用促進協議会」と連携し、地域活性化を目的として「三才駅かわいい化プロジェクト」を実施している。具体的には 7 月に三才駅で開催される「七夕まつり」に参加、10 月にはハロウィンの時期に合わせて巨大かぼちゃの飾り付けなどを行い、駅を利用する人たちに楽しんでいただいている。本学は幼児教育科・国際コミュにエーシ
ョン科があり、それぞれの専門性を活かした事業を展開している。
また、知の拠点整備事業として「長野県大学・地域連携事業補助金」(以下、県版 COC事業)に採択された事業「信州人を笑顔にするプロジェクト～笑顔クリエイター育成プロジ
ェクト～」を 3 年間実施し、昨 28 年度をもって補助金が終了した。県版 COC 事業で開催した講座受講・イベントの参加者の満足度はともに高く今後も継続を希望する意見が多かった。また講座受講・イベントの参加者の推移から推察しても、地域からのニーズが高い事業であることが明確であり、積み上げてきた実績を無駄にしないためにも次のスッテップへの展開が必要であった。そこで、県版 COC 事業の発展事業として、新たに事業名「子育てを地域で支えるソフトインフラ整備プロジェクト」を幼児教育科と国際コミュニケー
ション科の特徴を活かした事業として、長野県補助金制度「地域発元気づくり支援金」に応募し採択された。
本事業は、①県版 COC の人材育成講座「食楽クリエイター育成講座」を引き継いだ公開講座「食文化と地域貢献」の受講生による『こども食堂』の運営、②県版 COC の子どもの文化に触れ体験するイベント「ながのキッズカルチャーEXPO」の改良版『こども文化祭』の開催を大きな柱とした。長野県が推進する「信州こどもカフェ」を『こども食堂
丘の上レストラン清泉』として今年度は６回開催し、延べ 126 名のこどもと保護者 116 名の参加があった。また、学生の参加を増やしたことで、幼児教育を学ぶ学生の発表の場としての機能を併せ持つ地域に発信する子育てイベント「こども文化祭

ながのキッズカル

チャーEXPO2017」を開催し、当日は台風が近づく悪天候にもかかわらず大盛況であった。
地域の子育て世代の方々との関わりを通じて、将来の保育者として学ぶ機会でもあった。
地域の幼児教育の拠点としての専門性を活かした関わりがもてることは意義がある。

151

清泉女学院短期大学基準（１） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 現状本学は「生涯学習講座」として「公開講座」「授業開放講座」「出張講座」を実施している。公開講座の一部は、長野県カルチャーセンターとの提携講座として開講し、「心理学：シリーズ講座」を開催し、10 講座に 461 名が参加した。長野市中心市街地の長野市生涯学習センター（トイーゴ）で開講した講座は、9 講座であり 96 名の参加があった。また本学で開催した講座としては「交流分析から学ぶ～自分のくせをチェック」「紙芝居で地域と人をつなげよう～紙芝居の楽しみ方・演じ方～」「こころと体の心理学（ストレス反応心理学）」「食文化と地域貢献」「公認心理師試験対策勉強会」など 16 講座に 289 名の参加があり、参加者が昨年に続き増加した。受講生アンケートから講座テーマのニーズを調査し、大学を地域に開放し地域貢献を行うという方向性を広く打ち出したことによる効果が表れつつあると推察できる。今後も様々な形で、知の拠点としての大学の使命を果たしていきたいと考える。
正規授業の開放である「授業開放講座」には 74 名が参加し、昨年に続き増加した。また、本学を会場とした特別企画「特別映画上映会」は 70 名と大幅な減少となり、上映作
品と告知対象者にミスマッチがあったと考えられる。
２年に１回開催している特別講演会は、柳田国雄氏を講師に招き約 470 名と多くの来場者があり、本学の「心を育てる」というメッセージを地域に発信するよい機会となった。
(b) 課題地域の様々な所で生涯学習講座が実施されており、本学の講座の意義や役割について検討が必要である。継続検討事項であるが、テーマによっては申し込みが大変多い講座もあるが、一方で受講申し込みが少なく開催中止となる講座も多い。
本学の特徴を活かしたテーマ・内容への工夫を検討することが課題である。アクセスのよい中心市街地の長野市生涯学習センターで開催しているが、本学を会場とする講座を今後も広げていきたい。また、授業開放講座で開放については、開放できる授業の範囲も限られており、リピーターがほとんどである。この点は、今後の課題である。
(c) 改善計画
地域の人々が求めているものは何か、暗いニュースが多い中で、こころ豊かに生きがいを持って生活するために必要なこと、ためになることなど、もっと身近なところにニーズがあるのかもしれない。また、講師を務める教員の負担度を考慮した解決策も検討する必要がある。地域貢献を大学としてどのように捉えるのかその姿勢が問われる問題である。
具体的な方法としては、昨年同様連携協定を締結している自治体との共同開催を視野に入れて、市民のニーズの把握、公開講座の立案・広報・募集など、広報の部署と協力して行うことも一つの方法であると考える。生涯学習講座の規程や運用方法においても見直しを検討し、さらに連携する自治体や諸団体と情報交換しながら、公開講座のテーマやシリー
ズ講座の組み立てなどを引き続き検討したい。また、大学を広く市民に開放することも地域貢献の一つであり、短期大学の施設や設備を利用した講座の開催を検討し、子どもや子152

清泉女学院短期大学

育て中の保護者、知的好奇心旺盛なシニア世代の方々など、多くの市民の方々の利用に結びつけたい。地域の課題を常に把握するネットワークを持つことと、本学が企画する講座の情報を地域に発信する方法の検討を進める予定である。
基準（２） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動を行っている。
(a) 現状地域連携センターが設立されて以来、学外団体との連携を積極的に推進している。これまで長野市、千曲市、小川村、信濃町、NPO 法人「長野県障がい者スポーツ協会」、NPO
法人「夢空間松代のまちと心を育てる会」と連携協定を締結している。さらに、キャリア支援として「長野商工会議所」との包括協定を締結し、今年度は地元の農業や産業の振興
や教育の充実、人材の育成などを目的とし、民間団体である「ながの農業協同組合」と包括協定を締結した。
長野市・千曲市とは毎年連携協議会を開催しており、連携事業実績の報告と双方から新規連携事業の提案を行い、実施に向けて意見交換を行っている。長野市との連携協議会は
平成 29 年 11 月 13 日に長野市役所にて開催した。長野市との主な連携事業は「公立保育園におけるボランティア事業」「幼児教育推進のための事業」「放課後子どもプランアドバ
イザー登録」、「児童館体験学習事業」といった子育て支援に関する事業、また、「インターンシップ事業」、「長野市職員のための講座開催」などがある。長野市より新規連携を希望する事業として「長野市の公共施設を考えるワークショップ＠清泉女学院」が提案された。
本学の課題解決型学習（PBL）として取り組み、長野市との共同研究として研究結果を取りまとめ報告することとした。
千曲市との連携協議会は平成 29 年 5 月 16 日に開催した。今年度の千曲市との連携事業の主なものは「NPO 法人あんずの里振興会との連携事業」「企業訪問事業」「インターンシップ」「姥捨棚田での体験事業」などを実施した。千曲市の地域活性化のイベントやワーク
ショップに多くの学生が参加した。フィールドワークやセミナーを通じて学生が千曲市に出向き地域の人々と交流しながら共に活動する体験は地域の活性化につながり、また、学生にとっては専門的学習と社会人基礎力育成への効果が期待できる。千曲市からの新規提案事業として「協働事業（行政テーマ）地域で支える〝ひとり親家庭＂サポート事業」「千
曲市小学校の英語充実ボランティア」などの事業が提案された。また本学からは「千曲市の観光ツールの英語対応その他」などの事業を新規提案した。
信濃町（上水内郡）との連携事業は、信濃町の豊かな森林資源を活用した健康づくり、
黒姫童話館における活動などの分野において連携を進めている。
学内の取り組みとしては、本学の教員と学生が地域の団体と連携して実施する地域連携事業を支援する「清泉女学院地域連携プロジェクト」を実施している。学内で地域連携事
業を募集し、地域連携センター委員会で審査し採択するものである。今年度は、全部で 3件採択された。教員の地域活動の促進を目的としているプロジェクトであり、地域連携センターとして支援している。
(b) 課題地域連携事業は大学全体としての方針に基づき展開されるものであり、短期大学の「中153

清泉女学院短期大学期計画」の中で位置づけやその意義を明確にすることが重要である。今後の地域連携活動の推進には、大学全体として取り組む体制、それを可能とする組織、機能を持つことが重要である。特に自治体との連携事業は、大学としてのパイプをどのように構築するか重要となる。授業やボランティア活動また研究を通じて地域課題を解決するためには、それらを支える環境整備が必須となり、ヒューマン・ソフト、およびハード面から、それらの事業展開を支える組織を強化する必要がある。環境整備を進める上で、予算の削減、活動の縮小などの現実を踏まえて、新規開拓よりも現在実施している地域連携事業を充実させる
ことが中心となるであろう。
(c) 改善計画
本学の教員の地域連携活動を把握する目的で、全学調査を実施した。地域連携センター
として、学内の地域活動を把握し、大学としての方向性を地域連携センターとして支援する方針である。先生方が個人的に行っている活動もあり、またセミナーなどの授業で地域連携活動を行っているケースもあるなど、地域連携センターが関与しない活動も多岐にわたっており、把握の仕方がとても難しい。しかし、調査を行うこと自体「地域連携活動の推進」に対する教職員の意識向上の効果もある。また今後調査結果を分析することで、地域連携センターとして地域の情報提供もスムーズになるメリットも期待できる。本学の地域連携事業の拡大と質の向上を目指したい。
基準（３） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 現状
本学の学生は地域貢献に対する意識が高く、地域における学生のボランティア活動は大変盛んである。地域連携センターが窓口となり、地域からのボランティア依頼の受付、学生への情報提供や募集・受付、事前指導や事後の報告書の提出等、活動にかかわる一連の業務を担当している。
本学では、ボランティア登録した学生に情報をメール配信するとともに、ボランティア
保険に加入するシステムをとっている。学生が安全に活動するためのサポートも役割の一つである。今年度のボランティア活動実績は下記の通りである。
ボランティア活動実績（活動のべ人数）
年度

平成 29 年度は 30 年 3 月 1 日現在 （人）国際コミュニケー

幼児教育科

ション科

合計

平成 27 年度

453

77

545

平成 28 年度

96

104

295

平成 29 年度

285

81

366

活動内容は「障がい児・者関係」、「スポーツボランティア」、「病院・福祉施設のイベン
トボランティア」、「教育関係（特別支援学校・保育園・幼稚園）の交流・行事のボランテ
ィア」、「地域の行事・イベントボランティア」が多くを占めている。全体のボランティア
参加学生数は年度ごとの増減が激しい。要因の一つは、本学を会場とする大規模なイベン

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トの開催などが考えられる。ボランティア活動を評価する場合、量と質の両方が問題である。活動の中身を検討するとともに、参加学生数を安定させる取り組みも重要である。今後の課題としたい。
さらに、学生の自主的なボランティア活動を支援する「Let’s Try

ボランティア支援」

事業を実施している。学生個人またはグループでボランティアを行う活動が対象となり、申請し採択されれば、交通費や活動費を支援するものである。今年度３件採択され実施した。
(b) 課題ボランティア活動の依頼件数は昨年度とほぼ同じである。しかし、ボランティア活動参
加学生数の増減が大きい。特にボランティア活動に意欲的であった幼児教育科の学生の増減の幅が大きいい。また、参加ボランティアは単発のイベント型ボランティアがほとんどである。ボランティア活動の質の向上を目指す取り組みが今後の課題である。ボランティ
ア活動の活性化も見直しの時期にきている。
(c) 改善計画
情報配信・募集・登録・実施の流れの中で、学生の意欲を高めるにはどうしたらよいか。
まずは、ボランティア活動参加学生数の減少の要因を分析することが重要である。その上で、学生自ら地域貢献活動に関心を持ち、行動に移せるような支援をするために、どのよ
うな仕掛けが必要であるか検討する。情報提供の方法やボランティア活動の研修会等も必要である。また、ボランティア啓発イベントの内容も充実させたい。現在は、幼児教育科のみで実施しているが、30 年度は短大全体を対象とする予定である。
また、学生のボランティア支援「Let’s Try ボランティア支援」については、学生の自主的な活動を引き出し、意欲を高めるためにはぜひ拡大したい事業である。予算面での削減はあるものの、運用方法でカバーしていきたい。

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清泉女学院短期大学

おわりに

本学は、
平成 26 年度に日本短期大学基準協会による第二評価期間の認証評価を受け、「適合」と認定されている。本報告書はその認証評価以降の４回目、第二評価期間の最終期間の報告書という位置づけになる。
２回目の認証評価の結果では、「３つ意見」である「特に優れた試みと評価できる事項」
では５項目の指摘を受けており、その「良さ」の継続、充実をこれまで図ってきた。また、「向上・充実のための課題」として１項目（学生の通学手段に関する利便性の向上）が指摘された。本報告書は、上記の認証評価以降の短期大学の取組みを継続的に自己評価した
結果を記したものであるが、各学科の学習成果に向けた様々な取組み、試みをしっかりと検証し、時間的にも予算的にも効率的かつ効果的な教育・研究活動となるよう精選する段階にあると考える。
平成 29 年度には、第三期の認証評価を見据えながら、短期大学の教育方針および３つポリシーの検証と再設定（短大、各学科）を行い、あわせて各学科および共通教育科目の「学習成果」の再設定を行った。また、新たな学習成果に対応し、「カリキュラムマップ」
を再構成した。いずれも平成 28 年度の第二期中期計画の策定を受けての検討であった。
また、平成 29 年度は各学科とも、教職課程の再課程認定への対応とともに、コースや科目構成の再検討も行った。次年度以降、新たな３つポリシー、とりわけ DP と学習成果の関係について、検証可能な新たな学習成果の指標や獲得状況を評価するための具体的な検討を進めていくこと、さらには第三期評価期間の評価基準に適合した報告書の作成の検討を進めることになる。いずれにせよ、本学の短期大学教育の一層の質の向上を図るための PDCA サイクルの不断の強化が求められている。ご一読いただき、ご批判、ご意見をいただければ幸いである。

清泉女学院短期大学 自己点検・評価委員会
委員長 西 山156

薫