定款

特定非営利活動法人石狩国際交流協会

特定非営利活動法人石狩国際交流協会定款

特定非営利活動法人石狩国際交流協会

第１章 総定款

定款

則（目 的）
第１条 この法人は、会員の連携により、地域に根ざした国際交流を推進し、市民レベルの相互理解と友好親善を通じて地域の活性化及び、国際化に寄与することを目的とする。
（名 称）
第２条 この法人は、特定非営利活動法人『石狩国際交流協会』と称する。
（事 業）
第３条 この法人は、『特定非営利活動促進法』（平成１０年法律第７号。以下『法』という。）の別表第３号（まちづくりの推進を図る活動）及び１１号（国際協力の活動）に該当する活動を行い、第１条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）国際交流の情報交換及び交流に係る事業（２）国際交流の機会の提供に係る事業（３）在道外国人の相談・支援に係る事業（４）国際貢献に係る事業（５）国際感覚豊かな市民育成に係る事業（６）国際交流の調査研究に係る事業（７）その他目的を達成するために必要な事業（その他の事業）
第４条 この法人は、特定非営利活動の円滑な遂行に資するために、その他の事業として、役務の提供並びに物品の販売及び斡旋を行うことができる。
（事務所）
第５条 この法人の事務所は北海道石狩市に置く。

第２章 会員（会員の種類）第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員を法上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して加入した、個人、法人及び任意の団体

特定非営利活動法人石狩国際交流協会定款（２）賛助会員

定款

この法人の目的に賛同し、その事業に協力する、個人、法人及び任意の団体（入会及び会費）
第７条 会員として入会しようとする者は、定められた方法により入会申込みを行うものとし、入会の承認は理事会が行う。
２ 会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
３ 前各項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき
２ この法人を退会しようとする者は、退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
３ この法人は、会員がこの法人の定款若しくは規則に違反した場合、又はこの法人の名誉を傷つけ、若しくは目的に反する行為をした場合には、その会員を除名することができる。
４ 前各項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
（会費等の不返還）第９条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員（役 員）
第１０条 この法人に次の役員を置き、役員は総会において選任する。選任の方法は、総会の議決を経て別に定める。
２ 理 事
１５名以内
３ 監 事
２名以内
４ 理事のうち１名を会長に、若干名を副会長に、１名を専務理事とし、選任の方法は理事の互選による。
（役員の職務）
第１１条 会長は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。

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定款

副会長は会長を補佐し、業務を執行する。
専務理事は会務を処理する。
理事は、業務を執行する。
監事は、法第１８条に定める職務を行う。

（役員の任期）第１２条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第１３条 役員が心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められる場合、又は職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があると認められる場合は、総会の議決に基づいて解任することができる。
（役員の報酬）第１４条 役員の報酬に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

第４章

総会

（構成及び権能）
第１５条 この法人の総会は、正会員をもって構成し、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画及び収支予算、事業活動報告及び収支決算その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（種別及び開催）
第１６条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とし、議長は、出席正会員の中から選出する。
２ 通常総会は、毎年１回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員の５分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき（３）法第１８条第４号に定めるところにより監事が招集するとき（招 集）第１７条 総会は、前条第３項第３号の場合を除き、会長が招集する。

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定款

２ 会長は、前条第３項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の５日前までに、通知しなければならない。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（議 決）第１９条 総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２０条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第１８条及び第１９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、議事録を作成する事とし、その記載事項その他の必要な事項については、理事会の議決を経て別に定める。

第５章

理事会

（構成及び権能）
第２２条 理事会は、理事をもって構成し、この定款で別に定めるもののほかは、総会の議決した事項の執行に関する事項、理事会として総会に付議する事項その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決する。
（開 催）
第２３条 理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、議長は、会長がこれに当たる。
（１）会長が必要と認めるとき（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

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定款（３）監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき（招 集）第２４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（定足数、議決、表決権等及び議事録）
第２５条 第１８条から第２１条までの規定は、理事会について準用する。この場
合において「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

第６章

資産及び会計（資産の構成及び管理）第２６条 この法人の資産は、会費、寄付金収入、財産から生ずる収入、事業に伴う収入その他の収入をもって構成し、理事会の議決に基づいて、会長がこれを管理する。
（事業活動計画、予算、暫定予算及び収支決算）
第２７条 この法人の事業活動計画及び収支予算は、毎事業年度、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、収支予算成立までの期間に係る暫定予算を作成し、収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ この法人の事業活動報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、毎事業年度終了後３か月以内に、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

（事業年度）
第２８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。

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定款(その他の事業の会計)第２９条 その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。

第７章

解散及び定款の変更（解 散）第３０条 総会の議決によりこの法人が解散をするときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。残余財産については、法第１１条第３項に従い、総会で議決する。
（定款の変更）第３１条 この定款は、総会において出席した正会員総数の３分の２以上の議決を得、変更することができる。

第８章

雑則

（公 告）
第３２条 この法人の公告は、この法人の事務所での掲示により行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（雑 則）
第３３条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は２００２年５月３１日までとする。
３ この法人の設立当初の事業年度の事業活動計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から２００２年３月３１日までとする。
５ この定款は、２００５年９月２８日から施行する。
６ この定款は、２０１２年５月２５日から施行する。
７ この定款は、２０１８年５月２４日から施行する。