ディスクロージャー誌 2021

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

■

企業理念

1

■

沿革

2

■

トップメッセージ

4■

中期経営計画 “Re：Start 2025”

8■

中期経営計画 “Re：Start 2025” の遂行状況

10■

2020年度財務ハイライト

12■

グループ戦略16■

SDGsへの取組みとマテリアリティの策定

17■

スルガ銀行のサステナビリティ
盤石なガバナンス基盤の確立

20

社員が活躍・成長できる環境の整備

27

サステナブルな地域経済・社会の構築

30

環境保全への貢献

35■

内部統制システム構築の基本方針

36■

リスク管理への取組み

42■

地域活性化のための取組み

44■

コーポレートデータ

46

■

資料編
業績の概況

53

連結財務データ

56

単体財務データ74

自己資本の充実の状況

99

報酬等に関する開示事項

124

企業理念

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

1

沿革
「企業理念」と「下駄の鼻緒をすげかえる」精神

駿東郡青野村（現在の沼津市青野）に生まれたスルガ銀行の創業者の岡野喜太郎は、災害に見舞われた郷土の救済のため、貯蓄組合「共同社」を設立し、「勤倹貯蓄の精神」を説いてまわりました。また、喜太郎が若かりしころ、田舎の道は悪く、下駄の鼻緒はしばしば切れることがありましたが、喜太郎は下駄の鼻緒を常に持ち歩き、困っていた学友の下駄の鼻緒を直して回っていたそうです。
地域のお客さまの人生に寄り添い、豊かな暮らしを提供する「下駄の鼻緒をすげかえる」精神は企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」に今なお受け継がれています。

1895
根方銀行

1942

駿河銀行

銀行の独占を助長しお客さま

お客さまの利便性を向上させ本位を損ねる、戦時中にとらるため、明治の創業期に一度れた政府の一県一行主義を進 出したことのある東 京に現在のスルガ銀行の基盤を断固拒絶し、独立自尊を貫く。

再進出する。

築く。

1943 駿河貯蓄銀行
1945 沼津信用組合／

1954 吉田信用金庫

1947

1963

株式会社駿河銀行に改称する。

国 立 系 の 銀 行 が 多 い 中、

多 数 の 銀 行を吸 収 合 併し、社員はわずか数名、改造した製茶部屋を執務室とし、資本金1万円の日本一小さい

1912 吉浜銀行
1915 清水銀行
1916 木栄銀行
1918 日本実業銀行

銀行として、株式会社根方銀行を現在の静岡県沼津市
青野に設立する。

関 東 大 震 災が 発 生する中、戦災により財政が逼迫した、

社会有用な人材を育成する

お客さまのために銀行の使命を

神奈川県の支援に5,000万円

ための奨学援護（返済義務果たすべく、預金の無制限（当時の総貸金残高６億円）をのない奨学金の給与等）を店舗を沼津町六軒町（現在の支払を断行する。

融資する。その後、神奈川県の目的として財団法人駿河奨

静 岡 県 沼 津 市 ）に 移 転、

1921 御殿場銀行
1923 静岡実業銀行／

県金庫に指定される。

学会（現在の一般財団法人

駿東実業銀行

社名を「駿東実業銀行」に
変更する。

伊東町銀行

通横町
（現在の本店所在地）

駿州銀行／駿南銀行に移転する。
年号

1928 富士銀行／岡部銀行
1930 加島銀行

スルガ銀行と合併した銀行等

1920年~
関東大震災（1923）■

社会の動き

大蔵省が銀行合同促進を通達（1927）■

ニューヨーク株式
市場大暴落（1929）■

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

スルガ奨学財団）を設立する。

1926 大磯銀行
1927 松田銀行／

1900年には沼津町本町字

2

1952

清水市信用組合

1923

1896

※

1912

震災時に帳簿復元に活用された取引日報

1930年~
第2次世界大戦勃発（1939）■

1940年~
東京大空襲（1945）■

連合国最高司令官マッカーサー、
厚木飛行場に（1945）■

１ドル360円のレート設定（1949）■

1960年~
オリンピック東京
大会の開催（1964）■

企業理念

あってよかった、

出会えてよかった、
と思われる

1974

1996

1999

2018

邦銀初、お客さまの「自動審査システム」をインターネットバン

金融庁より行政処分を利便性向上のために構 築し、お客さまに

キ ン グ、 日 本 初 の受ける。

全店舗の外壁にCD

よりスピーディーにインターネット支店をを設置する。

審査結果をご連絡する開設する。利用者がことが可能になる。

全国に拡大する。

1998

2004

2019

「金融サービス業」へ

一般のサービス業と同じ視点に立つことを

スルガ銀行

ガバナンス機能のの変革を表すスロー

1990
ガ ンとし て、 ま た、

目指し、
「頭取」
「行員」

お客さまにより親しみの呼称をやめ、「社長」

を感じていただくため「社員」に呼称を変更に「スルガ銀行」へする。

と社名を変更する。

総合金融サービス業
へ の 転 換 を 決 意し「スルガ銀行株式会社」
へと商号を変更する。

1998

1991 熱海信用組合

存在でありたい。

強化に向けて、監査等委員会設置会社に
移行する。

2019
新企業理念、
中期経営計画“Re:Start 2025”を策定・公表する。

監督と執行を分離し、経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入する。

1970年~
円、変動相場制に移行（1973）■

第一次オイルショック（1973）■

1980年~
プラザ合意、
急激な円高へ（1985）■

大蔵省が銀行の自己資本比率の国際的統一基準を公表（1987）■

消費税導入（1989）■

1990年~
日本版金融ビッグバン
金融機関の合併等が相次ぐ（1996）■

2000年~
ペイオフ全面解禁（2005）■

リーマンショック発生（2008）■

2010年~
東日本大震災発生（2011）■

日銀が「量的・質的金融緩和」を導入（2013）■

2020年~
新型コロナウイルスの感染拡大（2020）■

バーゼルⅢへの段階
移行開始（2013）■

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

3

トップメッセージ

社長

嵯峨 行介

4

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

お客さまにとって真にお役にたてる存在を目指し、地域の豊かで実り多き未来の実現に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる皆さま、本年7月1日からの大雨による災害により被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。併せて、治療や感染拡大防止、災害復旧にご尽力されている関係者の皆さまに、深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況が続く中、当社は、地域金融機関の使命である金融仲介機能を全うすべく、皆さまの資金繰りなどのご相談に迅速かつ柔軟に対応してまいりました。また、
今回の大雨により被害に遭われた皆さまへの物資や義援金による支援に加えて、ご返済に関するご相談や新たなお借入れのご要望等、様々なお取引に関するご相談について、皆さまのご事情を考慮のうえ、柔軟に対応しております。今後とも地域の皆さまへの支援と経済活動の回復を最優先課題として取り組む所存です。

経営環境の変化と当社のビジョン

中期経営計画の進捗状況

世界的な新型コロナウイルス感染拡大によって各

中期経営計画では、2022年度までを第1フェーズ

国でロックダウン等の措置がとられ、人の移動や経として、シェアハウス関連融資問題など重点課題へ

済活動が制限され、国内外の経済は大きな打撃を受の対処と、店舗業務改革をはじめとした経営資源配

けました。さらに、新型コロナウイルス感染症は生分の最適化を進めるとともに、コアビジネスである

活様式にも影響を与え、人々のライフ・ワークスタ

リテールバンキングや、市場性運用、新規事業など

イルにも変化を迫り、テレワーク市場やインターネを推進しております。

ットを通じた非対面サービスを活用した消費行動の拡大をはじめ、様々なサービスのデジタルシフトが⃝ 信用回復に向けた取組み

進んでおります。また、金融緩和政策の長期化、少最初に、重点課題への対処ですが、創業家との関係

子高齢化・人口減少、デジタル技術の急速な進展、解消は2020年2月に完了いたしました。シェアハウス関

異業種の参入などにより、私ども地域金融機関を取連融資等の問題につきましては、2020年3月と2021年3

り巻く経営環境は大きく変化し、またその変化のス

月に東京地方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づ

ピードは一層増しております。

き、シェアハウスローン債権の一括譲渡の実施にて延べ

こうした環境変化の中、当社は2019年11月に策定

500名以上のお客さまとの解決に応じ、シェアハウス関

した中期経営計画“Re:Start 2025”（以下、「中期経連融資等の問題の早期解決に向けた対応を進めておりま

営計画」といいます）において、コアビジネスであす。引き続き、本年8月末までに調停を申立ていただきまるリテールバンキングを通じた独自の価値をご提供したお客さまの債権一括譲渡には対応させていただき、し、お客さまに心から満足していただき、社会への

また、期限後もお客さまお一人おひとりの状況に応じたご価値提供も実現できる“新しいスルガ銀行の創出”を返済相談等に真摯に取り組んでまいります。

ビジョンとして掲げ、ビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

5⃝ 経営戦略を推進するための事業基盤の整備もリスクを抑えたミドルリスク・ミドルリターンの事

次に経営資源配分の最適化につきましては、店舗

業モデルへ転換し、ローンポートフォリオの「質」のの統廃合や店舗の営業・業務の効率化と人財のリア転換を目指しております。具体的には、接点のほとん

ロケーションにより、多様な営業スタイルによるおどなかった富裕層・準富裕層のお客さまへローンをご客さま接点の拡大と、業務・店舗運営コストの削減提供すべく、これまでお付き合いのなかった不動産業を両立させるべく構造改革を進めております。地元者さまなどを加えた営業チャネルの再構築や、定量的の静岡県・神奈川県においては、お客さまの利便性な指標による審査の導入、リスク管理強化を進めていへの影響、店舗の近接性、自治体との関係性などをます。コロナ禍においても電話・メール・TV会議、

総合的に勘案し、2020年度・2021年度（6月末時点）

名刺管理システムの活用などの非対面リレーションにで3店舗の統廃合を進め、首都圏・広域エリアでは営より、新たな営業チャネルと関係を構築することがで業力の強化とコンプライアンス管理の徹底を目的とき、富裕層や準富裕層のお客さまからのローンのお申して、2020年度に6店舗の統廃合を行いました。

込みが増加しています。

また、当社グループ機能を見直し、経営資源の最住宅ローンは従来から強みとしているオーダーメ

適化を図るため、グループ内の子会社3社に重複してイド対応と長年蓄積したデータベースに基づく審査

いた保証業務とリース事業を「ダイレクトワン株式

ノウハウによって、多様化する社会から生まれる新会社」に統合しました。また、不採算であった「LNP

しいセグメントのお客さまに当社独自のご提案をし株式会社」（保険募集業務）と「中部債権回収株式会社」ております。また、ウィズ・コロナにおけるライフ（債権管理回収業務）は事業を清算しました。

スタイルの変化を受け、セカンドハウス購入ニーズが高まっている中、首都圏へのアクセスも良好な静⃝ 独自の個人ローンによる価値提供
コアビジネスと位置付けるリテールバンキングでの地の利を活かし、セカンドハウス・リゾート購入は、当社が長年築き上げてきた独自のインフラとノウ用の専用商品を投入し、投資でのご用命にもお応え

ハウを活用した個人ローンを柱と位置づけ引き続き推しながら、積極的に取り組んでおります。

進しております。投資用不動産ローンはこれまでより

6

岡県東部・神奈川県西部のリゾート地を抱える当社

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

中期経営計画において新たなビジネス領域として

トップメッセージ

スタートしたストラクチャードファイナンスにつき課題を鑑み、「盤石なガバナンス基盤の確立」「社員

ましては、営業面・管理面ともに順次経営資源を追が活躍・成長できる環境の整備」「サステナブルな地

加配賦しながら、案件種別や物件地域の分散なども

域経済・社会の構築」「環境保全への貢献」の4つの図り、順調にミドルリスク・ミドルリターンのポー領域をマテリアリティとし、SDGsとの関係性を整理

トフォリオ構築が進んでいます。

しました。今後、グループ全体でSDGsの達成に向けた取組みを高度化させてまいります。さらに、今後

ソリューション型営業モデルへの進化に向けて個人ローンに加えて、これからのリテールバンキ
ング戦略の方向性として、「あってよかった、出会え

は、SDGsを共通言語として、地域の皆さまとともに
持続可能な社会の実現を目指してまいります。

ステークホルダーの皆さまへてよかった、と思われる存在でありたい。」の企業理

コロナ禍により社会のあり方や経済環境が激変す

念のもと、地域のお客さまへの提案力の「質」の向る中、私どもスルガ銀行グループは、「お客さまのお上と最適なタイミングとチャネルによる最適な課題役に立てることは何か」を常に考え、役職員のスキ

解決策のご提案により、真にお客さまのお役に立てルアップや商品・サービスメニューの拡充に努めるる存在を目指し様々な取組みを推し進めています。

とともに、外部連携先のネットワークも活用したコ

具体的には、静岡県・神奈川県において、お客さまンサルティング機能の強化により、お客さまや地域のニーズや地域の特性に合わせたきめ細やかな対応の豊かで実り多き未来の実現に向けて全力でサポーができるよう、組織を8エリア制から30エリア制へ

トしてまいります。

細分化したうえで、各店舗をハブ店舗とサテライト店

皆さまにおかれましては、今後とも温かいご支援

舗に区分します。ハブ店舗に営業機能を集約させ、と、変わらぬご愛顧を賜りますよう心よりお願い申サテライト店舗ではご来店いただくお客さまが当社し上げます。

をメインバンクとしてご利用いただけるよう、預金や決済サービス等のご提案を中心に行います。また、
主にサテライト店舗において、フロントラインの人
財とお客さまとのコミュニケーション時間の創出を目的に、店舗のバックオフィス業務の本部集約と業務のデジタル化による効率化を進め、お客さまとの接点を「質」「量」ともに高め、ソリューション営業の高度化と業務・店舗運営コストの削減の両立を目指します。

持続可能な社会の実現に向けて（ESG/SDGsへの取組み）
このたび、当社グループでは持続可能な地域社会の実現と企業価値の維持・向上を目指し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリア
リティ）の策定を行いました。ステークホルダーから求められる社会的責任や、多様化する社会・環境

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

7

中期経営計画 “Re:Start 2025”（期間：2019年度～2025年度）
企業理念／ビジョン／経営戦略
企業理念“あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。”
お客さま満足株主価値

社員満足

社会への貢献価値提供

新しいスルガ銀行の姿
ビジョン

・企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取組みを通じて、当社ならではの独自の価値提供を実現することで、お客さまに心から満足していただき、社員もやりがいを感じる“新しいスルガ銀行の姿”を創出

・コンプライアンスの徹底とリスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開

経 営 戦略

コアビジネスである「リテールバンキング」を再構築するとともに、リスク分散と収益の安定化を目的に「市場性運用」
を推進

リスク資本をコントロールした既存ビジネスの推進と新規事業への取り組み、ストレス環境下で顕在化するリスクへの備え

RA業務粗利益* をコントロールし、リスク・リターンのバランスがとれた収益基盤を構築

バーゼルⅢ改定後においても自己資本比率8％以上を堅持し、事業戦略を実現* RA（Risk Adjusted）業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用・目指すビジョンは、お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテールバンキングを通じた独自の価値提供によりお客さまに心から満足していただき、結果として、株主、社員、そして社会にも価値提供することができる“新しいスルガ銀行の姿”を創出することです。
・そのうえで、コンプライアンスの徹底とリスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。
・こうしたビジョンの実現に向けた経営戦略の柱は2つになります。
①コアビジネスであるリテールバンキングの再構築及びリスク分散と収益の安定化を目的として市
場性運用を推進し、リスクとリターンのバランスが取れた収益基盤を構築いたします。
②リスク・リターンを考慮したリスク資本コントロールにより、既存ビジネスの推進と新規事業へ取り組み、ストレス環境下で顕在化するリスクに備えた自己資本の充実を図ります。

8

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

第1フェーズの基本戦略
環境認識

マイナス金利継続

規 制 対 応Fintech対応

・コスト削減、人員見直し
・非金利ビジネスに注力

・バーゼルⅢ改定
・異業種参入による業際の見直し・システム化・省力化投資
・異業種連携によるプラットフォーム化戦

消費者の変化

社会の変化
・少子高齢化・相続・資産形成意識の向上
・労働力・働き方・サービスニーズの多様化

・都心集中

略

第1フェーズ（2019年度～2022年度）
重点課題
への対処
シェアハウス
関連融資等
創業家との早期関係解消・投資用不動産ローンはターゲットを変更し
リテール
「質」
を転換
バンキング ・ソリューション型営業モデルへの進化
・エリア特性を踏まえた展開

第2
フェーズ

・信用リスク中心のポートフォリオからの転換
市場性運用 ・ダウンサイドリスクが抑制された安定運用を志向
新規事業

2023年度～
2025年度・外部企業との提携
・API連携基盤の活用

経営資源配分の最適化
店舗業務改革人財資源のリアロケーショングループ機能の見直し

経費削減

新
し
い
ポ
ジ
シ
ョ
ン
の
確
立

・2022年度までを中期経営計画の第1フェーズとし、持続可能なビジネスモデルを再構築いたします。
・現在の経営環境においては、マイナス金利の継続、規制改定やFintechへの対応などが必要だと考えております。社会環境においても相続・資産形成意識の高まりやニーズの多様化へ対応が求められています。
・これらの環境を踏まえ、リテールバンキングをコアビジネスとし、従来のインフラやノウハウを生かし
つつも、これまでとは異なるビジネス展開を目指してまいります。
・投資用不動産ローンは、ターゲットを変更し、アセットの「質」の転換を図ります。また、信用リスク中心のポートフォリオから転換し、リスクプロファイルの異なる有価証券運用を推進いたします。さらにアライ
アンスやAPI連携基盤を活かし、当社ならではの新規事業へ挑戦してまいります。
・基本戦略を支える経営資源配分の最適化を志向し、重点課題への対処を早期に完了させ、新しいポジションの確立を目指してまいります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

9

中期経営計画 “Re:Start 2025”の遂行状況
重点課題への対処
シェアハウス関連融資については、2020年3月に続き、2021年3月に民事調停中のお客さま285名、債権442億円
を第三者へ債権譲渡いたしました。この結果、累計では542名（債権額としては882億円）の債権譲渡を行いました。
今後は、現在もシェアハウスローンをご利用中のお客さまで、同様の債権譲渡を希望される方の手続期限、及び元本一部カットの当社検討結果に基づく手続期限につきまして、2021年8月末とすることをご案内しております。

経営資源配分の最適化
構造改革の全体像
新たな経営戦略を推進する事業基盤の整備を開始いたしました。主な改革は以下のとおりになります。
店舗業務改革人財資源のリアロケーション

・店舗業務の効率化
・店舗・ATM網の最適化
・顧客接点の充実

・人財のフロントシフト

グループ機能の見直し
・グループ全体の採算改善
・グループ戦略に適合した機能の見直し経営戦略を推進する事業基盤の整備
・上記施策を実行し、経費 約15%削減（2018年度比）を見込む
経費

2018年度実績
468億円

2022年度計画
400億円

構造改革の遂行状況
2020年度の経費は前期比34億円の削減をいたしました。
（中期経営計画第1フェーズの経費削減計画額の90％を達成）
店舗網の再構築・静岡・神奈川エリアでは、店舗間の近接性、来店者数、地方自治体との関係性、地域貢献、既存のお客さまの利
便性維持の観点を考慮したうえで、3店舗の統廃合を進めました。
（慶應義塾大学出張所、ウェルディ長泉出張所、伝馬町支店）
・首都圏・広域エリアでは、営業力の強化・コンプライアンス管理徹底を目的とし、6店舗の統廃合を進めました。
（首都圏：二子玉川支店、川崎支店、たまプラーザ支店／広域：仙台支店、広島支店、京都支店）
グループ機能の見直し（詳細はP16をご覧ください）・グループ会社で重複していた保証業務をダイレクトワン株式会社に統合しました。
・2020年11月にLNP株式会社、2021年3月に中部債権回収株式会社を清算しました。

10

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

営業戦略
営業戦略の全体像
リテールバンキング
ライフ分野

ビジネスドメイン

アセット分野ビジネス分野市場性
運用

無担保ローン・資産コンサルティング・法人
静岡
神奈川

目的ローン

資産承継
（相続）

事業承継
M&A

保障性保険

私的年金商品ビジネスローン

首都圏
広域

有価証券運用投資用不動産ローン

住宅ローン

外部企業とのアライアンス

インフラ

*1

CRM*1基盤

API*2連携基盤

チャネル基盤

マーケティング基盤

Customer Relationship Management *2

Application Programming Interface

リテールバンキング
2020年度は、緊急事態宣言が2度発令されるなど新型コロナウイルスの感染が拡大する中、年間700億円の新規ローン実行計画に対し、679億円の実績となりました。
投資用不動産ローン
・投資用不動産ローンは、これまでよりもミドルリスク・ミドルリターンの事業モデルへの転換を目指し、新たに富裕層・準富裕層へのアプローチを強化するなど、セグメントに応じた営業チャネルの再構築やDSCR※等の定量的な指標による審査など、新たな営業及び業務プロセスの構築に取り組んでおります。
※DSCR（Debt Service Coverage Ratio）=正味稼働利益÷元利金返済額

・2020年度の新規実行のうち、金額ベースでは66％が富裕層・準富裕層のお客さまに対する貸出です。
住宅ローン
・住宅ローンは、従来から得意とするマーケットにおいて、個々のお客さまに適したオーダーメイド対応と長年蓄積したデータベースに基づく審査ノウハウにより、スルガ独自の住宅ローン戦略を展開しております。
・2021年5月には、新たにお客さまと金融機関をマッチングするプラットフォームを持つ2社（MFS社「モゲチェック」
及びiYell社「いえーる ダンドリ」）との提携を開始いたしました。
ストラクチャードファイナンス
2019年度下期より、新たなビジネス領域として開始したストラクチャードファイナンスは順調に貸出実績を上げております。営業面・管理面とも徐々に経営リソースを拡充しながら、案件の種別や物件地域の分散等も図り、ミドルリス
ク・ミドルリターンのポートフォリオを構築しております。
総合提案の推進（静岡・神奈川エリア）
・地域のお客さまのニーズに細やかにご対応していくため、静岡県・神奈川県内を8エリア制から30エリア制に再編しております。
・バックオフィス業務の本部集約化やデジタル化を進めることで、地域のお客さまとの接点を強化し、お客さまのニー
ズ理解・総合提案を推進してまいります。

市場性運用
市場性運用は、2020年度累計で新たに1,200億円の運用を開始いたしました。
引き続き、リスク管理態勢の高度化に取り組み、ダウンサイドリスクが抑制された安定運用を目指してまいります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

11

2020年度財務ハイライト
業績について（単体）
1,183

1,151
1,039

資金利益／業務粗利益

999
849

803

業務粗利益は、銀行の基本的な業務による利益を表し、

758 725

貸出金や有価証券、預金などの利息収支を表す「資金利益」、各種手数料収支を表す「役務取引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により構成されます。
貸出金利息の減少を主因に、資金利益は前期比91億円
減少し、758億円となりました。 業務粗利益は前期比（億円）
2018年３月期
資金利益

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

78億円減少し、725億円となりました。

業務粗利益

681

業務純益／コア業務純益
526

365

363

264

219

業務純益は、一般貸倒引当金繰入額が減少したため、前501

期比135億円増加し、501億円となりました。
コア業務純益は、貸出金利息の減少に伴う資金利益の311

減少を主因に、前期比51億円減少し、311億円となりました。
業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当するものです。
コア業務純益は、業務純益から特殊な要因で変動する一般貸（億円）
2018年３月期
業務純益

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

コア業務純益倒引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力を表しています。
業務純益 ＝ 業務粗利益－ 経費 － 一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券損益

399
244
86
（億円）

52

12

経常利益は、実質与信費用の増加を主因に、前期比２００億円減少し、１９９億円となりました。

2019年３月期

2018年３月期

経常利益

199 189

経常利益／当期純利益

2020年３月期△749

当期純利益 △970

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2021年３月期

当期純利益は、前期比55億円減少し、１８９億円となりました。

一株当たり年間配当金21.0

一株当たり年間配当金は、当期の業績動向や中期経営計画
10.5における収益見通し、今後の財務状況等を総合的に検討いたしました結果、期末配当を一株当たり５円といたしました。

5.0

10.5

5.0

0.0

（円）
2018年３月期
中間配当金

2019年３月期

2020年３月期 2021年３月期

期末配当金

自己資本／自己資本比率（国内基準）
3,247

経営の健全性を示す自己資本比率は、内部留保の増加等
2,414

2,137
12.15

10.28

8.80

2,588

により、前期比1.85％上昇し、12.13％となりました。

12.13

自己資本は〈コア資本に係る基礎項目〉から〈コア資本に係る調整項目〉を控除して算出しております。
当社の〈コア資本に係る基礎項目〉は資本金、資本剰余金、利益剰余金等と一般貸倒引当金により構成しております。
自己資本比率 ＝ 自己資本額（コア資本に係る基礎項目 –（億円）

コア資本に係る調整項目）/ リスクアセット等 × 100

2018年３月期
自己資本

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

32,459

貸出金期末残高／貸出金利回り

28,988
3.61

24,961
3.32

3.19

23,1093.12

貸出金期末残高は、前期比1,852億円減少し、
２兆3,109億円となりました。また、貸出金利回りは、
前期比0.07％低下し、3.12％となりました。

（億円）
2018年３月期
貸出金期末残高

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

貸出金利回り（％）

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

13

2020年度財務ハイライト

40,896

預金期末残高／預金利回り

31,91831,65632,504

32,10825,05725,151

26,374

預金期末残高は、前期比396億円増加し、３兆2,504億円となりました。
個人預金期末残高は、前期比1,223億円増加し、２兆6,374億円となりました。
預金利回りは前期比横ばいの0.04％となりました。

0.08

0.04

0.04

0.04

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

預金期末残高（うち個人預金期末残高）（億円）
2021年３月期

預金利回り（%）

預貸金粗利ざや／預貸金利ざや／

3.52

3.27

3.15

3.07

2.37

総資金利ざや

預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除した、銀行における主要事業の収益性を表すものです。

1.93

1.68

1.74

1.45

1.14

1.81
0.94

預貸金利ざやは、預貸金粗利ざやからさらに経費率を控除したものです。
総資金利ざやは、資金運用全体と資金調達全体の利回りの差を表すものです。
総資金利ざやは、資金運用利回りの低下を主因に、前期比0.20％縮小し、0.94％となりました。

（%）
2018年３月期

2019年３月期

預貸金粗利ざや

預貸金利ざや2020年３月期
総資金利ざや

468

467

437

37

38

250

33

271
46.8

40.5

2021年３月期

403
28

256

226

54.4

55.6

177

159

148

148

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

（億円）
人件費

14

物件費

税金

OHR（%）

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

経費／O H R
経費は、前期比34億円減少し、403億円となりました。
業務の効率性を示す指標であるOHR（オーバーヘッドレシオ）は、業務粗利益の減少により、前期比1.2％上昇し、55.6％となりました。

OHR（%）= 経費 / 業務粗利益 × 100

資産の健全性（単体）
資産の自己査定について

リスク管理債権の状況

自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金を対象当を行うための作業です。債務者の実態的な財務内容、として「破綻先債権」、「延滞債権」、「3か月以上延滞債権」、

資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務「貸出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。

者を「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」

単体ベースのリスク管理債権は総額で3,243億円となりま及び「破綻先」の5つに区分しています。また、銀行グルーした。破綻先債権及び延滞債権の合計は1,899億円とな

プ全体のリスク管理を強化する観点から、連結対象会社

りました。

においても、原則として銀行本体と同様に自己査定を実

この金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回施しています。また、自己査定に基づいて5つに区分した

収見込額及び個別貸倒引当金の引当額等を控除する前の債務者区分ごとに、償却・引当基準を定めています。

金額ですので、このすべてが当社の損失となるわけではありません。３か月以上延滞債権は、47億円となりました。
貸出条件緩和債権は、1,296億円となりました。

金融再生法に基づく開示債権
対象：要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権

総与信残高に占める比率

担保・保証

引当額

保全率

1,004億円

381億円

622億円

100.00%

危険債権

912億円

347億円

313億円

72.50%

要管理債権

1,343億円

352億円

310億円

49.37%

小計

3,260億円

1,082億円

1,247億円

71.44%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

14.02%

保全率

正常債権

1兆9,990億円

合計

2兆3,250億円

71.44%
リスク管理債権

自己査定における債務者区分
対象：貸出金

総貸出金に占める比率

破綻先債権

破綻先

15億円

1,884億円

実質破綻先

989億円

3か月以上延滞債権

47億円

破綻懸念先

912億円

貸出条件緩和債権

1,296億円

合計

3,243億円

延滞債権

14.03%

保全率

貸出金残高（末残）71.74%

15億円

対象：貸出金等与信関連債権

2兆3,109億円

要注意先
要管理先

1,641億円

要管理先以外の要注意先

8,569億円

正常先1兆1,122億円

合計

2兆3,250億円※貸出金等与信関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸付有価証券・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202115

グループ戦略グループ機能の見直し
グループ会社の再編
スルガ・キャピタル株式会社が営むリース事業・保証事業を、吸収分割によりダイレクトワン株式会社に承継いたしました。
分割会社

ダイレクトワン株式会社を存続会社、SDP株式会社を消滅
会社として、吸収合併を実施いたしました。
＜再編後の会社概要

リース
事業

投資
事業

吸収分割

再編日：2020年4月1日＞

分割承継会社・存続会社① ダイレクトワン株式会社
事業内容：貸金事業・リース事業・保証事業

貸金
事業

保証
事業

リース
事業

吸収合併
存続事業

② スルガ・キャピタル株式会社
事業内容：投資事業

保証
事業

吸収事業
承継事業

消滅会社

保証
事業

その他のグループ会社の再編
当社のコアビジネスであるリテールに経営資源を集約させるため、以下のグループ会社の再編を実施いたしました。
ライフナビパートナーズ 株式会社について、 事業譲渡により2020年5月1日に保険募集業務を終了し、 同日「LNP株式会社」に商号変更後、2020年11月27日に清算いたしました。
債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を、2021年3月23日に清算いたしました。

再編後のスルガ銀行グループの組織構成
スルガ銀行 グルー プ

銀 行 業 務その他業務

（2021年6月30日現在）

本店ほか支店114・出張所7

連

結

当

子

会

社

スルガスタッフサービス株式会社（人材派遣業務）
ダイレクトワン株式会社（貸金業務・リース業務・保証業務）
株式会社エイ・ピー・アイ（印刷業務）
スルガカード株式会社（クレジットカード業務）
スルガ・キャピタル株式会社（投資業務）
スルガコンピューターサービス株式会社（事務処理代行業務・システム開発業務）

社

クレジットカード事業（クレジットカード業務）

ダイレクトワン株式会社の戦略
事業方針
2020年4月1日に誕生した新「ダイレクトワン株式会社」は、当社グループにおける総合金融サービス会社として、統合のシナジー効果の最大化を追求し、金融サービスを幅広く柔軟に提供いたします。

事業別戦略

16

貸金事業

コンシューマーファイナンス分野において、銀行とは異なる独自の商品・サービスを幅広いお客さまに提供いたします。

リース事業

一般リース・再リース・カーリースをコア分野として、収益基盤の強化を図ります。

保証事業

スルガ銀行が取扱う個人ローンの保証業務において、業務効率化の追求により連結収益へ貢献いたします。

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

SDGsへの取組みとマテリアリティの策定
SDGsについての基本的な考え方
当社グループは、先の不祥事の反省を踏まえ、お客さまからの信頼回復と、健全な組織風土・企業文化を築くため、ガバナンス・コンプライアンス体制の再構築を全社一丸となり進めてまいりました。
また、社員にとっても当社グループが「あってよかった、出会えてよかった。」と思われる存在になることを目指し、職務環境改善・再整備も並行して進めてまいりました。
引き続きガバナンス・コンプライアンスの一層の強化、真に社員が活躍・成長できる環境の整備を促進するとともに、これまでの当社グループの取組みや活動を見直したうえで、今後は、地域における社会課題の解決
や環境保全へもより積極的に取り組み、地域の経済及び社会の持続的な発展に貢献してまいります。

マテリアリティ策定プロセス

持続可能な社会の実現及び企業価値の維持・向上に向け、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しました。

課題の抽出

分析・候補の抽出● 社会、地域の課題・動向の把握● 経営環境/経営課題の把握● 当社グループの取組整理● ステークホルダーにとって大切なこと、当社グループへの期待の収集・分析
・お客さまの声・アンケート
・全社員アンケート
・地域の優先課題 他● 当社グループにとって大切なことの収集・分析
・企業理念
・コンプライアンス憲章
・中期経営計画
・歴史・あゆみ 他

経営層による
検討・承認●

社内取締役、執行役員、各本部長等が参加する会議にてマテリアリティ案を提示し審議● 業務執行会議にて経営層による審議・意思決定● 取締役会にて社外取締役も含め審議・意思決定

約10か月間、8本部が携わり、社外有識者も交えて議論を重ねた・マテリアリティの策定にあたっては、2020年8月より全社的な部署横断プロジェクトを設置、社外有識者の意見も踏まえ、経営層と十分な議論を重ね検討してまいりました。
・検討にあたっては、2020年に世界経済フォーラムで提唱された「ステークホルダー資本主義指標 ※」の4つの柱／測定
指標と拡大指標を参考にし、当社を取り巻く環境の中長期的なトレンドの調査、分析と様々なステークホルダーからのご意見を踏まえ、それらの関連性・親和性の分析と評価を行い、マテリアリティの策定を行いました。
※ 同指標は、既存のESG情報開示基準（CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASB）に依拠して作成されており、企業が取り組み開示すべきESG課題を項目ベースで網羅しています。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

17

SDGsへの取組みとマテリアリティの策定
スルガ銀行グループのマテリアリティと取組み
マテリアリティ候補の整理

マテリアリティの抽出・特定

2020年に世界経済フォーラムで提唱された「ステー当社グループが大切にしていることと、ステークホルダーにとっクホルダー資本主義指標」の4つの柱／測定基準をて大切なことの要素情報を分析・評価し、双方にとって重要な参考にマテリアリティを整理。

課題“マテリアリティ”を策定。

ガバナンスの原則

スルガ銀行グループにとって
大切なこと
企業理念

コンプライアンス憲章

中期経営計画“Re:Start 2025”

スルガ銀行
グループの
歴史・あゆみ人（People）

ステークホルダーにとって大切なこと・
スルガ銀行グループへの期待
繁栄（Prosperity）
社

員

お客さま

地域社会

株

主

監督官庁

地球環境

地球（Planet）

18

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

スルガ銀行グループのマテリアリティ

スルガ銀行グループの取組み

関連するSDGs

当社グループのマテリアリティは以下のマテリアリティとして掲げた4つのテーマごとに、社内・4つ。 各マテリアリティは独立したもの

社外の課題解決のため以下の取組みを推進。それぞれではなく、すべてが有機的に結びついの取組みは、SDGsと結びついており、持続可能な開ており、全てのステークホルダーへの発目標の達成に資するものであり、今後も取組みの実責任を果たすうえで不可欠な要素。

効性の向上・レベルアップを図る。

Governance
盤石なガバナンス
基盤の確立

Social社員が活躍・成長
できる環境の整備

Social
サステナブルな
地域経済・社会の構築■

企業理念の浸透■コーポレートガバナンスの高度化■

強固なコンプライアンス態勢の構築■

お客さま本位の業務運営の実現■

金融犯罪防止への取組強化■

社員の成長を支援する人財育成体系■

ワークライフバランス施策の充実■

ダイバーシティ・障がい者雇用の推進■

社員の心身の健康向上への取組み■

社員のモチベーション向上への取組み■

リテールバンキングを通じた■地域の企業や事業主への

20

P.

27

P.

多様なお客さまニーズへの対応
ソリューションの提供■

自治体とのパートナーシップによる地域活性化貢献■

事業継続計画（BCP）の取組み■

未来を担う子供たちの30

P.

文化・芸術・スポーツのサポート

Environment
環境保全への貢献■

地域の環境保全活動への参加・協力■

手続・業務のデジタル化推進による環境負荷の低減■

35P.

店舗設備等の環境対応の推進

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

19

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜
盤石なガ バ ナ ン ス 基 盤 の 確 立
企業理念及びコンプライアンス憲章を体現し、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在」になるために、また地域金融機関が、その責務を果たしていくうえでも「ガバナンスの向上」を目指していくことが必要です。当社グループは、「盤石なガバナンス基盤の確立」をマテリアリティとし、さらなるガバナンスの向上に邁進します。

主要な機会とリスクに関する当社の認識
機会● コーポレートガバナンスに関する研究の熟成● 監督官庁等から地域金融機関のガバナンスに求めるものが明確・具体的に提示されている状況

リスク● ガバナンス不全による不祥事件を発生させた場合の、ステークホルダーに対する損失発生、ステーク
ホルダーからの信用失墜● 上記のような事態に陥った場合の当社の事業目標達成困難及び経営の持続可能性の断絶

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践することにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

コーポレートガバナンス体制
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。 また、監査等委員会には、監査等委員である取締役
以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権が付与されており、経営の透明性・客観性を高めております。これらの更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。また、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。

取締役会

監査等委員会

取締役会は、取締役10名で構成され、法令、定款又は監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（社内取取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び締役１名、社外取締役３名）で構成しております。

経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実っております。取締役10名のうち4名の独立社外取締役

施し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を

議・決議を行っております。

図っております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、重要な会議へ出席し、また業務執行会議20

本部各部署や営業店の往査等を通じて取締役の職務執行状況等を監査しております。

業務執行会議は、業務執行に係る重要事項の審議及び決監査等委員会は、監査等委員会監査を有効かつ効率的に議を行っており、業務執行会議の議事内容及び資料を取実施するため、会計監査人、内部監査部、コンプライアン

締役会に報告しております。構成員は、業務執行取締役

ス統括部及び連結子会社等の役員等と、定期的な会合を及び執行役員で構成されております。

開催して情報・意見交換を行い、連携を図っております。

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

任意の指名 ・報酬委員会

各種リスク委員会

指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取ＡＬＭ委員会、統合リスク管理委員会ほか、各種リスク委

締役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等の人員会を設置し、市場リスクや信用リスク等について、業務事・報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保するこ

執行会議に提案・報告するとともに、重要な事項についとで、監督機能を強化しております。

ては、取締役会に報告することで、リスク管理態勢の強化

指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役、を図っております。

委員長を独立社外取締役とし、社内取締役1名、独立社
外取締役2名で構成しております。

役員一覧

（2021年6月30日現在）

取締役

執行役員

代表取締役社長

嵯峨

行介

取締役

草木

頼幸

上席執行役員

秋田

達也

執行役員

服部

勝一

代表取締役副社長

加藤

広亮

取締役

監査等委員

板倉

一真

上席執行役員

安齋

善毅

執行役員

山口

誠

常務取締役

堤

智亮

取締役

監査等委員

野下

えみ

上席執行役員

宮島

健

執行役員

平塚

弥志

取締役

戸谷

友樹

取締役

監査等委員

行方

洋一

執行役員

増田

裕二

執行役員

浅田

裕靖

取締役

峯村

悠吾

取締役

監査等委員

佐竹

康峰

執行役員

佐藤

富士夫

執行役員

武井

重人

執行役員

弓削

哲哉

執行役員

梅谷

岳彦

執行役員

進藤

秀樹

執行役員

大石

裕之

執行役員

土橋

一介

コーポレートガバナンス体制の模式図
株主総会
選任・解任

選任・解任

指名・報酬委員会
諮問

監査等委員会勧告

監査

選解任・不再任
議案の決定

監査

選任・
解任

選定・解職

取締役会

代表取締役社長
報告
指示

提案・報告

報告

コンプライアンス委員会

監督

報告

法的助言

顧問弁護士等
専門家

内部監査部

本部部門
報告

営業部門
報告
提案・報告

会計監査人

監査

指示

指示

会計監査

報告

報告

業務執行会議報告 連携

リスク委員会報告

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

21

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜
全社組織体制図 （2021年7月1日現在）

総合企画本部

企画部

社長

取締役会

株主総会

業務執行会議統合リスク管理部
財務部
広報室
ＤＸ推進室
秘書室
経営管理本部

人事部
総務部

各種委員会

懲戒審査委員会

コンプライアンス委員会

監査等委員会

指名・報酬委員会

管財部
営業本部

営業統制部
営業統括部
各バンク
ダイレクト事業部
資産コンサルティング室※

法人コンサルティング室※

ストラクチャードファイナンス部
営業企画室

ALM委員会

マーケティング室

統合リスク管理委員会
信用リスク委員会

事業開発部
市場金融部

業務リスク委員会
システムリスク委員会

市場営業室
市場管理室

審査本部

審査企画部
審査第一部
審査第二部
与信査定室

融資管理本部

融資管理第一部
融資管理第二部

業務管理本部

業務企画部
営業店サポートセンター
業務センター
融資業務センター
防災対策部

システム部

開発推進室
運用管理室
品質管理室

コンプライアンス統括部

ＡＭＬ/ＣＦＴ対策室
内部通報等対応室

内部監査部

22

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

コンプライアンスの基本方針
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を整備するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

コンプライアンス体制の再構築に向けた取組み
コンプライアンス体制を抜本的に見直しすることを目的として、2018年11月、外部委員を中心とした「コンプライアンス
体制再構築委員会」を設置し、外部の専門性のある弁護士にプロセス全般の指揮・監督を受けながら、コンプライアンス
全般の制度設計、運用、モニタリング、改善に向けた施策の実施等、コンプライアンス体制の再構築に取り組んでまいりました。
その結果、コンプライアンス体制の整備に一定の目途がついたことから、2021年3月末をもって「コンプライアンス体制
再構築委員会」の任務を完了するとともに、自律的に「コンプライアンス委員会」を運営する体制へと移行しました。

コンプライアンス・リスク管理の枠組みの確立
コンプライアンス・リスク管理の枠組みである「スリーラインディフェンス」を明確化し、第1線である営業店等の所属長
等に対するリスク・オーナーシップ醸成のための教育・研修、営業店における第2線の役割を担うコンプライアンス・リー
ダーの配置、第2線であるコンプライアンス統括部を強化するための教育・研修、第3線として独立した内部監査部による検証態勢の確立を行っております。
コンプライアンス推進とコンプライアンス・リスク管理体制

第1線

日々の業務におけるリスク認識・対応等

リスクオーナーコンプライアンス委員会

所属長
主体的な推進重要事項の審議機関

補佐と牽制

第2線

リスクセンサーコンプライアンス・リーダー
報告・相談

リスク情報の集積等連携

コンプライアンス統括部

支援と牽制（エリアサポーター）

声掛け

その他の社員

コンプライアンス推進、コンプライアンス・リスク管理を
全社的に統括しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

23

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜
コンプライアンス・リーダーの配置
第1線である営業店等における第2線機能として、コンプライアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理を主導的に担うコンプライアンス・リーダーを任命し、配置しております。
コンプライアンス・リーダーは、単なる「コンプライアンス推進の担当者」としての存在ではなく、リスクセンサーとしてリスク情報を的確に把握し、第1線の責任者である所属長に対する牽制機能を発揮するとともに、コンプライアンス憲章の周知をはじめ主導的にコンプライアンスを推進するなど、第1線における第2線機能としてのコンプライアンス・リスク管理の役割を担い、活動しております。

コンプライアンス委員会の再設置
2019年4月、コンプライアンスに関する審議体として、業務執行取締役及び執行役員が構成員の中心である「コンプライアンス委員会」を再設置いたしました。これまで「コンプライアンス委員会」は、「コンプライアンス体制再構築委員会」の指導・監督のもとに活動してまいりましたが、「コンプライアンス委員会」において適切に審議、報告が行われ、自律的に運用されていることが確認できたことから、2021年4月より、「コンプライアンス委員会」単独での運用としております。

コンプライアンス・プログラムの策定
コンプライアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理の具体的な行動計画として、2021年度上期コンプライアンス・
プログラムを策定いたしました。コンプライアンス憲章の理解・浸透を図るための活動や、スリーラインディフェンスそれぞれによるリスク管理能力の向上、内部通報に限らない幅広いリスク情報の把握と適切な対応、反社会的勢力との関係遮
断及びマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与防止対策を重点的に推進することとしております。
コンプライアンス憲章
コンプライアンス憲章の理解・浸透を図るための活動を継続
するとともに、全社員の行動・判断が適切になされているかを検証いたします。

内部通報に限らない、幅広いリスク情報を把握するとともに、把握したリスクについては、適切な対応を行います。

リスクの捕捉・把握と適切な対応

24

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

コンプライアンス全般

1

2
4つの
基本方針

3

4

スリーラインディフェンスの概念に沿って全社で責任を持って取り組みます。特に営業店では自ら率先してリスクを把握し、徹底したリスク管理を行います。

反社会的勢力との関係遮断や、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策のための取組みを行います。

AML/CFT対策

コンプライアンス統括部内に「AML/CFT対策室」を設置
反社会的勢力の排除と、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策に対応する専門部署としてAML/CFT対策室を設置し、これらの業務について一元的に管理、運営しております。
同室においては、法律事務所及びAML/CFT対策に関する外部機関の専門的な知見に基づくアドバイスを得つつ、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策に係る業務の抜本的な見直し、規程類の整備からシステム
対応、反社会的勢力との取引解消等、網羅的な態勢整備を行っております。
AML/ＣＦＴ：Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism の略で、
「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止」のこと。

コンプライアンス統括部内に「内部通報等対応室」を設置
内部通報や外部から寄せられるリスク情報の一元管理のため、専門部署である内部通報等対応室を設置しております。
内部通報制度については、2020年10月に静岡県内の金融機関として初めて、消費者庁の「内部通報制度認証（ＷＣＭＳ認証）」の登録を受けました。
内部通報やお客さまからの苦情やご意見、全国銀行協会等の外部から寄せられるリ
スク情報は、同室で一元管理し、社員が安心して働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

リスク情報の管理体制

取締役会

監査等委員窓口
調査指示

連携

懲戒審査委員会

報告・再発防止策の提言

懲戒処分の要請

コンプライアンス委員会

内部監査部
取締役・執行役員に関する通報

調査指示

報告

コンプライアンス統括部

関係部署（人事部等）

指示等

是正措置等提示

報告

内部通報等対応室（社内窓口）（通報受付・調査・事実認定・是正処置・通報者へのフィードバック）

外部窓口（法律事務所）報告※特定情報等
につき報告

外部委託
業者窓口

お客さま相談センター
企画部
報告要請

通報

通報

相談・通報

報告
要請

調査
回答

回答

当局
苦情等

社員（契約・派遣社員、子会社社員を含む）
業務請負取引先の社員※特定情報等
につき報告

調査
回答

苦情等

全銀協
苦情等

関連部門
苦情等

外部情報受付対応規程

コンプライアンス・ヘルプライン規程

報告・助言・支援（調査含む）

お客さま・提携先・協力業者※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜
お客さま本位の業務運営の実現を目指して
当社は、お客さまにとって最善の利益を考えた最適な商品・サービスをご提供するために、お客さまからのお問い合わ
せ・ご相談・ご要望を幅広く積極的に経営に活かす取組みを進めております。お客さまの視点から業務を見直し、不断に検証し改善する姿勢を持ち続けることで、「お客さまの声」を貴重な経営資源として有効活用させていただきます。
商品・サービスの利用者であるお客さまの保護や利便性の向上のために、迅速な業務の見直しを行う管理体制を整備していくことで、お客さまのご期待やご要望に的確にお応えしてまいります。また、「お客さまの声」、「社内情報」、「外部情報」など経営を取り巻く内外の情報を継続的に把握・分析し、厳密なセキュリティ管理態勢のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場において活用させていただきます。ますます高度化・多様化する社会の要請や、お客さまの信頼にお応えするために、今まで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、経営改革と経営品質向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を構築してまいります。

お客さまの声に耳を傾け、経営に活かす仕組み
おお客さまの声

対応・改善

お客さまの声

ホームページ・
各種アンケート

客

さ

ま

対応・改善

営業店・アクセスセンター・
インフォメーションセンター他

お客さまの声

企画部

当局

全銀協

お客さま相談センター（お客さまの情報を一元的に管理）

対応依頼

報告

特定情報等※の報告

コンプライアンス統括部

関係部署（各委員会での審議を含みます）

議題の上程

調査回答

改善指示

報告

報告

指示等

コンプライアンス委員会
報告・提言

業務執行会議（全社的な仕組みの改善を検討・実施）

取締役会※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 社員が活躍・成長できる環境の整備 〜
社員が活 躍 ・ 成 長 で き る 環 境 の 整 備
社員にとっても「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在」になることが、企業理念の目指すところです。当社グループが外部のステークホルダーからの期待に応え、責任を果たしていくうえ
で、社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら日々の業務に邁進できる環境を整備することが、当社グループ、社員以外のすべてのステークホルダーのためにも重要だと考えます。

主要な機会とリスクに関する当社の認識
機会● テレワークやDXなどによる、働き方改革のための技術基盤の高度化● リカレント教育の普及／個人のキャリアアップ・向上心の高まり● ダイバーシティ＆インクルージョンの意識の高まり

リスク● 従業員のモチベーション低下が生み出す負のスパイラル（業務品質の低下、組織の風通しの悪化、離職者増・就職希望者減）の発生● 業務繁忙によるメンタルヘルス不全等就労を起因とした疾病等の増加

社員のモチベーション向上に関する取組み
モチベーションアンケート
社員が「やりがい」を持って働くために会社は何をすべきか、お客さま本位の業務運営の実現のために何をすべきか等、当社の企業理念の実現に向けた改革事項について議論をする中で、社員が働くうえで重視していることなどを調査し、より実態に即した「モチベーション向上」につながる諸施策を議論することを目的としてアンケートを実施いたしました。

タウンホールミーティング
経営幹部との直接対話を通して、当社の将来の姿や方向性を共有し、経営幹部と社員の一体感を醸成するために、全社員を対象に公募を行い、タウンホールミーティングを実施いたしました。双方向の活発な議論により、経営幹部と社員が一体感を高める機会となりました。

新評価制度
2020年度より、社員のモチベーション向上・納得感を高めるために、新評価制度を導入しました。短期と中長期の視点とに分けた２本立ての評価制度にしたほか、単に業績を評価するだけではなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的とした、評価者トレーニング、フィードバック研修等を実施しております。
新評価制度のポイント
短期的な視点では、結果よりプロセスを重視した業績貢献度を評価し、中・長期的視点では、社員個々の成長度を測る指標を明示し、全社統一目線での評価を実施しております。
評価に対する社員の納得度を、アンケート等で定期的にモニタリングし、評価制度、各研修プログラムの改善に努めております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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スルガ銀行のサステナビリティ 〜 社員が活躍・成長できる環境の整備 〜
社員のキャリア形成支援
ジュニアボード
企業の根幹でもある企業理念は、企業活動の指針であるとともに、社員がどのような気概を持って仕事に従事すべきかを示す指針であります。この重要な企業理念を当社のこれからを担う若手・中堅社員を中心にボトムアップで策定したいという経営陣の想いから、メンバーを公募し、ジュニアボードを発足いたしました。第1期では、お客さまや第2期ジュニアボードメンバー

地域社会からの信用回復に向けて、健全な組織風土を醸成し抜本的な改革を行うために、これまでの企業理念を見直し、新たな企業理念(P1に掲載)を策定いたしました。第2期は当社の将来を担う中核人財を育成するプロジェクトとして、自らが企業理念の実践者として浸透活動を実施すると同時に、経営課題に対する提言のための活動を行っております。

経営陣とのディスカッションの様子

活動期間

取組目的

第1期

2019年2月～

企業理念の策定

第2期

2020年10月～

企業理念実践活動・中核人財育成、経営課題に対する提言活動(P1)

社内公募制度社員のキャリア形成支援の一環として、2020年度より主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っています。
社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考等は秘匿性を持って行っています。

人財育成計画
社員は、当社にとって貴重な財産です。社員が、それぞれに描くキャリアビジョンに近づいていけるよう支援するとともに、長期的な視野を持ち、自らが自発的に学ぶことのできる環境を整えています。
当社の育成計画では、「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発（検定試験、資格試験、通信講座、eラー
ニング等）」を効果的に活用しながら、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を図ることを目指しています。
また、社内研修では、企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、毎回新たな気づきを得られるよう内容を工夫し、かつ繰り返し実施しています。
全社員向け継続研修
銀行員として求められる知見を高めるため、半期毎にプログラムを策定し、継続して実施しています。
階層別研修
階層毎に必要となる知識やスキルの習得を図っています。特に、新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）を意識するようなカリキュラムで実施しています。
各本部主催の業務別研修・勉強会
コンプライアンス意識の向上、業務知識・スキルの向上等をテーマとして、定期的又はスポット的に実施しています。
外部研修の活用
自己啓発意欲が高く、今後の活躍が期待できる社員に対し、「指名制」又は「公募制」で、全国地方銀行協会や企業経営研究所等が主催する、様々な研修へ派遣しています。

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

多様化する社会への対応（ダイバーシティ）
女性社員が活躍する職場を目指して管理職への積極採用（2021年3月31日現在：女性部店長25名）
女性社員の長期的なキャリア形成支援（社内・社外研修への参加者増加）
パートタイマー等に対し、正規雇用への転換試験を実施し、キャリアアップ支援（年1回）
新任女性役席のフォローアップを目的とした、先輩社員との座談会を開催
結婚や配偶者の転勤、家族の介護に伴う勤務地変更希望者への対応

産休・育休制度の拡充
社員の育児環境を整え少子化に歯止めをかけることは、極めて重要な社会的責務であると認識し、2014年12月に育児休業規程を改定、育児短時間勤務制度を4歳未満のお子さまがいる社員に、申出による時間外勤務の免除を小学校
就学前のお子さまがいる社員に拡充しました。
育児休業中には、職場復帰がスムーズに行えるよう、インターネットでの職場復帰プログラムを提供しております。
育児休業終了時には、社員の要望により、自宅や保育園に近い勤務地への人事異動を実施しております。
女性社員の育児休業取得率は100％となっております。
また、男性社員の育児休業取得についても増加傾向にあります。引き続き、取得しやすい職場環境の整備に努めてまいります。

重度障がい者支援活動
1990年、重度障がい者に雇用機会を提供することで、社会的経済的自立を促進するとともに、障がい者自らが技術習得を図ることなどを目的とした印刷会社、株式会社エイ・ピー・アイ（特例子会社）を、静岡県・沼津市・スルガ銀行の共同出資のもと設立いたしました。
同社では、当社で使用している伝票や帳票類の印刷、製本業務を行っており、当社の様々な業務において使用しております。

㈱エイ・ピー・アイで作成している伝票や申込書等スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜
サステナ ブ ル な 地 域 経 済 ・ 社 会 の 構 築
日本の少子高齢化は今後ますます進み、人口減少に伴う地域経済の衰退により様々な社会課題が一層顕在化してくることが懸念されます。一方、DXやFintechの進展など金融機関を取り巻く事業環境も変化しています。当社グループは、地域社会やお客さまを取り巻く環境変化を踏まえながら、時代に合った「お客さま本位」を追求・具現化し続け、地域金融機関・リテールバンクとしての責務を全うし、サステナブ
ルな地域経済・社会の構築に貢献します。また、静岡県・神奈川県で想定されている超巨大災害（首都圏
直下地震、南海トラフ大地震、富士山噴火等）への備え・防災活動を推進することも、サステナブルな地
域経済の構築のために重要な課題と認識して取り組みます。

主要な機会とリスクに関する当社の認識
機会● DX、Fintechによる金融機能改革● 地方創生／Society5.0の文脈における、地域金融機関への役割期待の増大● 相続・資産形成意識の向上● 新型コロナウイルス感染症をきっかけとした首都圏一極集中の緩和

リスク● 少子高齢化・就労人口減に伴う、地域経済の衰退・持続可能性の低下● 中小企業における事業承継問題● 若年層の就労機会減少／金融リテラシー低下● 新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、格差の拡大● 超巨大災害の発生による、地域経済の崩壊、地域住民の困窮化

本業を通じた地域経済・社会への貢献(リテールバンキングの推進)
2019年11月に中期経営計画“Re：Start 2025”を策定・公表いたしました。
目指すビジョンは、お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みである「リテールバンキング」を通じた独自の価値提供によりお客さまに心から満足していただくことです。結果として、株主・社員・社会にも価値提供を行え、サステ
ナブルな地域経済、社会の構築に貢献できると考えております。

■ 新型コロナウイルス感染拡大 への対応
お客さま及び従業員とその家族の健康・人命保護を最優先としたうえで、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、必要な金融サービスを提供してまいります。

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

中期経営計画の遂行状況はP10へ● 円滑な資金供給・支援● 相談窓口を全営業店に設置● 法人、個人に関わらず個別事情を踏まえた柔軟な融資の条件変更相談に対応● TV会議を活用したローン相談

地元企業に対する経営相談・支援機能の強化
一般財団法人企業経営研究所
1982年に地域経済社会の新しい方向性を模索するとともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目的に設立し、地域社会や企業を積極的に支援するため以下の事業に取り組んでおります。
■ 調査研究事業■ 企業コンサルティング事業■ 人材育成支援事業■ 情報提供事業■ 国際交流支援事業

2020年度 国際交流支援事業 授与式・表彰式を開催
2020年度の外国人・研修研究等助成事業及び国際交流功
労顕彰事業の対象者を決定し、2021年1月28日、授与式・表彰式を開催いたしました。上記事業を含む当研究所の国際交流支援事業は、1996年より事業を開始しており、
今年度が25回目の授与・表彰となります。
スルガ・マネジメントセミナーの共催
新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、今期は開催を見合わせましたが、企業の継続的な発展と持続可能な社会の実現に向けて中小企業が抱える経営課題を解決するヒントや情報をタイムリーに提供するため、企業経営者や専門家を講師にお招きし、様々なテーマのセミナーをスルガ銀行とともに開催しております。
スルガビジネススクールMBA講座2020（主催）の開講
経営者や経営幹部に求められる総合的な視野に立った意思決定能力の養成を目的に、スルガビジネススクールＭＢＡ講座2020を開講しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開講時期を7月から10月に変更して、4日間の日帰り形式で実施し、12名の方が受講されました。
本講座は今回で第49回を迎え、これまでに延べ1,200名を超える方々が受講されています。

地域経済・社会への貢献活動
令和元年度サマーガイダンス：海外研修生による研修報告

一般財団法人スルガ奨学財団
1963年、孝心あつく、勤倹貯蓄の精神に富み、公徳心にすぐれる等、学業、人物ともに優秀かつ健康な学生・生徒に奨学援護を行い、社会有用の人材を育成することを目的として、財団法人駿河奨学会（現：一般財団法人スルガ奨学財団）を設立いた
しました。現在は、高校生対象の奨学金制度に加え、大学生奨学金制度、外国人大学留学生奨学金制度、高校特別奨学金制度（高校2年生を対象とした海外研修制度）を設け、高校在学3年間、大学在学4年間、外国人留学生の大学在学2年間、それぞれ返還義務のない奨学金を給与しております。
奨 学 金 制 度 に よ る 卒 業 生 は、2 0 2 1 年 3 月 末 で5,826名になりました。

令和元年度サマーガイダンス：静岡サッカーミュージアムの見学※新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、令和２年度の「サマーガイダンス」は中止しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜
サイクリングプロジェクト
同プロジェクトは、地域の観光資源と連携したサイクルツーリズムの推進により、新たな観光価値創造を目指すとともに、自転車の機動性を活かしたきめ細やかな観光情報の発信をすることで、地元のサービス業、観光業を支援しております。
2020年度の自治体、団体、地元企業と「自転車振興に関するパートナーシップ協定」締結先
2020年6月

静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議、神奈川県平塚市

2020年12月

株式会社デイトナ、伊豆急行株式会社

2021年1月

株式会社コナリゾート

2021年3月

株式会社時之栖

自転車を通じた地域活性化
・シティプロモーション
地域の魅力を当社のSNSとWebで発信する企画を、パートナーシップ協定締結先と共同で実施いたしました。2020年
度は、神奈川県平塚市や美しい伊豆創造センター、大井川流域サイクルツーリズム協議会、伊豆急行株式会社と共同で、それぞれ自転車で巡る市内の観光スポット情報を自転車愛好家に発信いたしました。
2019年10月～

ひらつかLaLaぽた(神奈川県平塚市)

2020年３月～2021年2月

自転車でゆるく楽しむ大人の伊豆(美しい伊豆創造センター)

2020年6月～

RIDE Oigawa(大井川流域サイクルツーリズム協議会)

2021年3月～

伊豆ぽた(伊豆急行株式会社)

ひらつかLaLaぽた

自転車でゆるく楽しむ大人の伊豆RIDE Oigawa

伊豆ぽた・サイクリングイベント
当社のサイクルステーション(御殿場・天城湯ヶ島・湯河原)を使用した少人数制のプレミアムライドイベントでは、「JCGAサイクリングツアーCOVID-19感染拡大防止ガイドライン」に準拠した運営のもとで各自治体、団体の皆さまとともに2020年度37回開催いたしました。
静岡県

沼津市、裾野市、浜松市天竜区、小山町、長泉町、美しい伊豆創造センター

神奈川県

平塚市、湯河原町

また、大型のサイクリングイベントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を鑑み、業務提携先「一般社団法人ルーツ・
スポーツ・ジャパン」が開催する期間分散型サイクリングキャンペーン「サイクルボール富士いち」「サイクルボール伊豆いち」「ツール・ド×伊豆沼津」への特別協力をいたしました。

サイクルボール富士いち

サイクルボール伊豆いち

ツール・ド×伊豆沼津

スルガ銀行サイクリングプロジェクト
同プロジェクトは2010年に“ロードバイクの楽しさをPRする”ことを目的に発 足 い た し ま し た。 現 在 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ やFacebook、Twitter、
noteにて自転車に関わる様々な情報を発信しております。
Facebook32

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

Twitternoteサッカーを通じた地域社会貢献活動「スルガカップ」各大会スポンサー協賛「スルガＣＵＰ静岡県チャイルドサッカー大会 in 富士宮」
「静岡Ｇ、
ＳＡスルガカップ静岡国際ユース（Ｕ－１５）
サッカー大会」「、高
円宮杯U-18サッカーリーグ スルガカップ」、「スルガカップ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）」の４大会のスポンサー活動を通じ、地域のスポーツ振興及び未来輝く子供たちを応援しております。

スルガCUP静岡県チャイルドサッカー大会 in 富士宮

静岡GSAスルガカップ静岡国際ユース（U-15）サッカー大会 スルガカップ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）「アスルクラロ沼津」スポンサー協賛
静岡県沼津市を本拠地とするクラブチーム「アスルクラロ沼津」
は、2012年に東海社会人リーグ2部に参入し、2013年に東海社
会 人 リ ー グ 1 部 へ、2 0 1 4 年 からは 活 動 の 舞 台 をJFLに 移 し、
2016年にはJ3昇格を果たしました。静岡県東部地域初のJリー
グクラブチームである彼らの熱い挑戦を地域の皆さまとともに応援しております。

ファルマバレープロジェクトへの積極的参加
静岡県が県東部地域を中心にしている産学官金協働の「ファルマバ
レープロジェクト」を、2001年の富士山麓先端医療産業集積構想の策定当初よりサポートしております。静岡県東部は、医薬品・医療機器の生産額が全国トップレベルを誇る静岡県の中でも、製薬・
医療機器工場のほか製薬企業等の研究拠点が数多く集まる地域です。
「健康増進・疾病克服」と「経済基盤の確立」を軸に、世界一の健康
長寿県を目指して、ものづくり・ひとづくり・まちづくりを展開するファルマバレープロジェクトが、サステナブルな地域経済・社会の構築につながると考え、積極的に参加しております。引き続き、
地域金融機関として地域の活性化に貢献してまいります。

静岡がんセンター公開講座への特別協賛
ファルマバレープロジェクトの核ともいえる静岡県立静岡がんセンターが行う公開講座に、2004年より特別協賛しております。2020年で17回目を迎えた公開講座は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、インターネットによる動画配信で、2020年10月17日から2021年3月27日まで全7回開催いたしました。高い医療水準を誇る静岡県立静岡がんセンターの医師や看護師等が、最新の診断方法や治療方法などについてわかりやすく解説する公開講座へ多くの方々にご参加いただきました。また、受講者からの質問に講師を務める医師らが直接回答する「タウンミーティング」は、他のがん講座にはない、本講座の特徴として高く評価されております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜
BCP(事業継続計画)について
過去には関東大震災の際、副本制度を取り入れていたことで、いち早く預金の払出しに応じることができたという歴史もあり、地域金融機関として事業継続が重要であることを身をもって経験しております。大規模で多様な災害が想定される静岡県・神奈川県を基盤とする金融機関として、大規模災害時にも金融インフラとしての機能を維持し、地域のお客さまへの金融サービスを継続的に提供することは、当社の重要なミッションであり、サステナブルな地域経済・社会の構築につながると考えております。また、この取組みの中で得られたノウハウを地域社会に共有・還元することで、サステナブルでレジリエントな地域社会の構築にも貢献してまいります。
現在は、突発的に発生する大規模災害を想定し、基本方針は「人命を最優先」とした防災対策規程の大幅な改定を実施
し、必要なマニュアルの整備、備蓄品の見直し、訓練を計画し継続的に行っております。

社内訓練等
津波避難訓練 年間約20か店

対策本部BCP訓練 年3回

安否確認訓練 年3回

営業店自家発電機実負荷訓練 年2回

MCA無線通信訓練 年3回

鎌倉支店での訓練の様子

取引先、関連団体等への防災セミナー等、地域の皆さまと連携した避難訓練等の実施状況
防災セミナー

防災・危機管理講義

地公体への防災説明会

避難訓練

備蓄品展示説明

地元FM出演

沼北町自治会の皆さまとの防災訓練の様子

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 環境保全への貢献 〜
環境保 全 へ の 貢 献
当社グループの本拠地である静岡県は富士山や駿河湾といった豊富な森林・海洋資源や観光資源を有していますが、森林の公益的機能の低下、駿河湾の天然資源の減少、観光地における廃棄物問題、海洋プラス
チック問題など、様々な環境課題を抱えています。地域及び当社グループの持続的な発展のためにも、これらの課題解決に資する取組みを積極的に推進してまいります。

主要な機会とリスクに関する当社の認識
機会● 企業・個人の環境意識の高まり● SDGsをきっかけとした地域での環境保全活動の活発化● 地域活動の活発化を通じたコミュニティ力・地域の魅力向上● カーボンニュートラルを目指す世界の潮流と、それにともなう様々な技術・制度等の普及

リスク● 環境配慮不足に対するレピュテーション悪化● 地域の自然資本の喪失による地場産業の衰退／地域の魅力の喪失● 環境規制の強化及びそれに伴う事業コストの増大（化石燃料由来のエネルギー使用料の上昇など）

エコオフィス化の推進
店舗の新設やリニューアルオープンの際、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進しております。
エコガラスの利用や店舗屋上への太陽光パネル、自動調光が可能なLED照明の設置など、環境にやさしい設備を導入しており、多くの新店舗でCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しております。
なお、直近では、2021年4月に沼津港支店、2021年6月に静岡支店を環境に配慮したエコオフィスとしてリニューアルオープン
いたしました。

静岡支店エコガラスの利用

太陽光発電パネルの屋上設置

LED照明の利用

ペーパーレス化
お客さまの利便性の向上や社内業務の効率化、環境負荷の低減を目的に、手続の電子化（ペーパーレス化）に積極的に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症対策も兼ねております。
インターネットバンキングやスマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」を介した非対面取引の拡大
デジタル通帳の積極的なご案内
新規口座開設※・カードローンお申込手続のペーパーレス化
社内の各種申請手続の電子化
TV会議システムやファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化・紙資料保存を不要とするルール改定※ インターネット支店でのお取扱いとなります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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内部統制システム構築の基本方針
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するために内部統制システムの構築が経営の最重要課題であるとの認識のもと、内部統制システム構築の基本方針を定めております。過去の不祥事案が、内部統制において取締役会が執行部における法令等遵守態勢の状況を十分に監視できていなかったことに起因することに鑑み、取締役会はコンプライア
ンスを経営の最重要課題に掲げ、体制を整備し、企業理念の実現に向け、全ての行動判断基準となるコンプライアンス憲
章の実践に取り組んでおります。本基本方針に基づき構築される内部統制システムは、その実効性を高めるために、定期的に運用状況を評価し、不断に見直されるものです。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)取締役会は、職務決裁権限規程等を整備し、決裁区分を明確にするとともに、取締役会や取締役が執行の監督する体制整備を行っております。
(２)当社の役職員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章を策定し、経営者は自らが率先して実践するほか、社員への継続的な教育・研修などの機会に繰り返し伝えております。また、コンプライアンスの推進及びコンプライ
アンス・リスク管理の行動計画であるコンプライアンス・プログラムを半年毎に策定し、継続的にコンプライアンス憲章の浸透を図っております。
(３)役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を実践するうえで必要な事項を定めたコンプライアンス規程その他の関連規程を制定し、その徹底を図っております。
(４)取締役会は、コンプライアンス憲章の実践を阻害する事象・要因をコンプライアンス・リスクと捉え、第２線及び第３線に十分な資源を配分した「スリーライン・ディフェンス」（第１線の営業店、第２線の審査本部等のリスクに対する監視を行う管理部門、第３線の内部監査部）の枠組みにより、執行部が、コンプライアンス・リスク管理態勢を整備・運用しているか、監視しております。
①支店長をはじめとする営業店等（第１線）のリスク・オーナーシップを醸成して自律的なリスク管理を実現するとともに、支店長を補佐するコンプライアンス・リーダー及びコンプライアンス・リーダーを支援するコンプライアンス・エリア
サポーターを配置し、コンプライアンス・リスク管理の状況がコンプライアンス統括部に報告される体制を整備し、牽制機能を発揮させております。
②リスクに対する監視を行う管理部門（第２線）は、独立した立場から、営業店等（第１線）の自律的なリスク管理を支援・牽制しております。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・リスクを全社的に把握・評価して統合的に管理しております。
③社長直轄の内部監査部（第３線）が独立した立場からリスクベース・アプローチに基づき内部監査を実施し、各営業店のコンプライアンス・リスク管理態勢等を監査するとともに、コンプライアンス統括部によるリスク管理態勢等を監査しております。また、内部監査部は、経営に正確なアシュアランスと示唆のあるコンサルティングを提供する経営監査の実現に向けた体制整備を進めてまいります。

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

(５)コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理に関する重要事項の審議機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会において審議した内容は、定期的に取締役会に報告しております。
(６)コンプライアンスを推進・実現する最高責任者としてCCO（Chief Compliance Officer）を設置しております。
(７)役職員の法令違反等に関する通報を受け付ける内部通報制度やお客さまの苦情及び当局・銀行協会等を通じて把握した
苦情・通報等のリスク情報が取締役会に適切に報告される体制を整備しております。
(８)社員が法令違反等又はその可能性を認識した場合には、内部通報窓口又は所属長等に速やかに報告しなければならず、報告を受けた所属長等は直ちにコンプライアンス統括部に報告しなければならないことを「コンプライアンス規程」等に定め、社員に浸透させております。またコンプライアンス統括部は、法令違反等の内容が重大である場合は、その内容を直ちにCCOに報告いたします。CCOは、必要に応じて速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、違法又は不適切な行為に対し、速やかに是正・再発防止措置を取るほか、経営に影響を与える恐れのある悪い知らせを速やかに組織的に共有し、対処することの必要性を社員に徹底しております。
(９)内部通報制度の実効性を高めるため、役員の不正行為等の通報先として監査等委員通報窓口を設置しております。受付
担当監査等委員は、必要がある場合にはCCOに対して通報内容等を報告するほか、監査等委員会は、調査の結果、コンプライアンス違反行為等が認められた場合には、コンプライアンス委員会に調査結果等を報告のうえ、再発防止策等の必要な措置を講じるよう勧告等を行うことができます。
(10)法令等に反する行為や不正な行為が認められた場合は、懲戒を含めた厳正な対処を行っております。
(11)健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対し融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけさせる教育・研修を実施する体制や中長期的な社員の成長や仕事に対する取組みなどのプロセスを重視した評価制度を整備しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

37

内部統制システム構築の基本方針
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び各種の社内規程等に基づき、各会議の議事録及び職務執行の重要な指示・伝達事項その他の文書等を適切かつ確実に保存・管理しております。また、取締役及び内部監査部がこれらの文書等を常時閲覧できる体制、及び執行部に対して報告を求めることができる体制としております。
(２)情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する体制としております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社は、適正なリスク管理態勢を構築するため、統合的リスク管理規程を整備し、統合的リスク管理部門を設置しております。統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画等の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・修正する体制を構築しております。また、個別の各種リスク管理に関する社内規程等を整備し、信用リスクやコンプライアンス・リスク、シス
テムリスク、市場リスク等の個別のリスクを管理する各種リスク委員会を設置するとともに、銀行業務に関わる全てのリスクを管理対象とする統合リスク管理委員会を設け、各種リスクを総括的に管理する体制を構築しております。
(２)収益とリスクのバランスを最適化するために許容するリスクの種類とリスク量を明確化し、配賦したリスク資本の使用状況
や収益性・健全性の観点から予め設定した指標をモニタリングすることにより、リスク管理態勢の強化を図っております。
(３)融資審査管理態勢については、第１線の営業店、第２線の審査本部等、第３線の内部監査部が組織的にリスク管理する「スリーライン・ディフェンス」の重要性を認識した態勢を構築しております。営業店のリスク・オーナーシップ（リスクテ
イクと管理の責任を負う主体であること）意識を醸成する教育・研修を行い、融資相談段階から適正な与信判断を行う体制としています。
(４)審査本部が貸出金ポートフォリオ分析その他各種信用リスク分析を行い、信用リスク委員会で審議及び報告された事項を業務執行会議に報告するとともに、重要な審議・報告事項は、取締役会に報告する体制とし、信用リスク管理を適切に行っております。
(５)重要な新商品・新サービスの導入時にはリスクアセスメントを実施し、リスクを評価し、取締役会の了承を得ております。
また、導入後の事後検証を実施し、コンプライアンス委員会に報告する体制を整備しております。
(６)内部監査部は、社長直轄として独立性を確保して監査を行い、監査等委員会との連携を強化しております。内部監査の状
況を定期的に社長に報告するほか、監査等委員会及びコンプライアンス関連事項はコンプライアンス委員会と情報を共有しております。重要な発見事項については、直ちに、社長、監査等委員会及びコンプライアンス関連事項はコンプライア
ンス委員会に報告しております。内部監査部の報告を受けた社長は、定期的にその内容を取締役会に報告しております。
(７)取締役会は、内部監査部がリスクアセスメントに基づく監査を行い、リスク管理態勢の有効性及び適切性に関する監査を行う体制を整備しております。
(８)災害や事故等の不測の事態発生時は、社内規程等に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行っております。

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)業務執行取締役及び執行役員で構成し、社長を議長とする業務執行会議を設置し、業務執行に係る事項の審議を行っております。業務執行会議の議題、資料は全ての取締役にも共有し、議長は業務執行会議の内容を原則月１回取締役会に報告しております。
(２)執行役員制度を採用して経営の意思決定・監督と業務執行を分離しております。
(３)社長は、当社の最高経営責任者として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務を統括しております。
(４)取締役会は、各種規程等により業務執行者の権限を明確にし、効率的な業務運営体制を整備しております。
(５)取締役会は、当社の進むべき方向性及び具体的な数値目標を示した中期経営計画を策定し、進捗状況について定期的に報告させ、業務の執行を監督しております。
(６)取締役会は、任意の指名・報酬委員会を設置し、役員等の指名・報酬など重要な事項について取締役会に対して勧告を行う体制としております。

当社及び連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)取締役会は、執行部が、当社及び連結子会社等から成る企業集団の役職員にコンプライアンス憲章を浸透させることを支援、監視しております。
(２)連結子会社等管理規程、監査等委員会に対する報告規程その他の社内規程等を定め、連結子会社等から総合企画本部企画部へ、事前協議、報告を行う体制を整備するほか、連結子会社等の経営に重大な影響を与える事項については当社
へ協議、承認を求める体制を整備しております。
(３)内部監査規程を定め、当社の内部監査部が連結子会社等に対する内部監査を実施し、リスク管理の状況について、実効性のあるモニタリング等を実施する内部監査態勢を整備・運用しております。また、当社は、統合的リスク管理規程を定め、連結子会社等のリスク管理を行う体制としております。
(４)当社及び連結子会社等は、組織規程その他の社内規程等に基づき、連結子会社等の取締役等の職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築しております。
(５)当社及び連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接コンプライアンス統括部及び外部の法律事
務所等に報告・相談できる窓口を設置するなど、実効的な内部通報制度を整備し、運用しております。
(６)当社及び連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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内部統制システム構築の基本方針
監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(１)監査等委員会に直属する監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務の補助に専従する使用人を置いております。
(２)監査等委員会補助者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した立場を堅持し、監査等委員会の指揮命令に従います。監査等委員会補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得ることとしております。
(３)内部監査部が監査等委員会から監査、報告等の要請を受けた場合は、当該要請に関しては専ら監査等委員会の指示に従い、社長の指揮命令を受けないこととしております。
(４)内部監査部長の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得たうえで行います。

当社及び連結子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社及び連結子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、法令及び社内規程等に基づき監査等委員会に報告を行います。また、監査等委員会は、業務執行に関する事項の報告を求めることができます。
(2)当社及び連結子会社等は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行いません。
(3)監査等委員会は、必要に応じ、当社及び連結子会社等の会計監査人、取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部、コンプライアンス統括部等に属する使用人その他の者に対して報告を求めることができます。
(4)監査等委員会が選定する監査等委員は、業務執行会議及びリスク委員会規程に定める各リスク委員会並びにコンプライ
アンス委員会に出席し、意見を述べることができます。
(5)監査等委員会は、内部監査部が実施した連結子会社等に対する内部監査の監査結果について、連結子会社等の所管部
署から報告を受けることとしております。

40

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査等委員会は、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部とそれぞれ又は複数の部門で、定期的に意見交換を行うなど連携を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努めております。
(２)監査等委員会は、監査等委員の円滑な職務の遂行を確保するため、独自に顧問弁護士と契約し、必要に応じて助言を得る体制としております。
(３)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に係る費用等については、請求があれば速やかに支払い、必要に応じて前払いを行うこととしております。

反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制(1)反社会的勢力への対応に関する規程等を整備し、反社会的勢力に対する対応方法を規定するとともに、反社会的勢力との取引謝絶及び取引解消に係る有効性を検証し、継続的に見直しを行っております。
(2)コンプライアンス統括部が、反社会的勢力に対する情報収集及び分析を行うとともに、一元的に管理し、警察、暴力団追放運動推進センター、反社会的勢力対応を専門とする弁護士、AML/CFTに係る態勢整備を専門とする外部コンサル
ティング会社等、外部専門機関との緊密な連携体制を構築するほか、各営業店においては、最寄の警察署等との協力体制を構築しております。
また、反社会的勢力への対処にあたっては、役職員の安全を最優先に確保しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202141

リスク管理への取組み
リスク管理に対する基本的な考え方
金融やデジタルテクノロジーの革新、新規業務への参入等、銀行を取り巻く環境が変化するにつれ、銀行が直面している
リスクはますます多様化、複雑化しております。
このような環境のなか、当社では経営管理の枠組みとして、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、「リスクアペタイト（進んで受け入れようとするリスクの種類と総量）」及び「取らないリスク」を明確化・可視化し、モニタリングする手法である「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を導入しております。また、「統合的リスク管理規程」を定め、すべての銀行業務に内在する各種リスクを把握し、適正な管理を行う体制を整備することが不可欠と認識し、経営の最重要課題として経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理の高度化に努めております。
当社は、リスク状況の変化に応じた適時適切な戦略の見直しや危機対応を実施するため、各部門を第１線（営業店等の業務執行部門）、第２線（リスク管理部門）、第３線（内部監査部門）に区分し、役割を明確化しております。

統合的リスク管理
当社では各リスクに資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施し、その精度向上に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク等）といった様々なリスクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクを個々に管理するだけ
でなく、リスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理態勢を整備しております。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格及び為替等の市場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が変動し、金融機関が損失を被るリスクを言います。市場リスクが経営に与える影響を十分に認識し、統合リスク管理体制における配賦資本によるリスクリミットの設定等、適切な市場リスク管理態勢の構築に努めております。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保において通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、金融機関が損失を被る
リスクを言います。安定した資金繰りと高い流動性の確保が経営の重要課題であることや、流動性リスクが顕在化した場合において迅速に対応することの必要性を十分に認識し、よりリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。
また、不測の事態に備えるため、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有資産を活用した調達の準備等、調達手段の多様化に努めております。

42

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産などの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクを言います。貸出資産の健全性維持・向上を図るため、営業部門と審査・資産査定部門を分離・独立させ、各部門が互いに牽制しつつ客観的に評価することで、バランスのとれた貸出ポートフォリオの構築を目指しております。
審査部門では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、お取引先の信用力を当社が設定した基準により判定する債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。な
かでも、個人ローンについては、データベースを有効に活用し、仮説・統計的分析・検証を繰り返しながら、信用力判定の精度向上を図っております。また、投資用不動産融資における外部評価システムや、不動産関連業者管理システ
ムなどにより、不芳案件を排除する態勢としております。資産査定部門においては、貸出債権を主体とした自己査定が適切に実施される態勢の整備や、資産健全性の維持・向上に努めております。

事務リスク管理
事務リスクとは役員及び社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・事務処理態勢の不備等により当社が損害を被るリ
スクを言います。事務全般に関するリスクを的確・適正に把握し適切なリスク管理を実施することにより、銀行業務の健全性を維持するとともに、事故・トラブル・苦情・不祥事及びそれに係る損失等を未然に防止することを事務リスク管理の方針と定めております。
管理手続は事務全般に対するリスクの把握と適切なリスク管理のために「オペレーショナル・リスク管理規程」に事務リスク管理を定め、これに基づき事務リスク管理態勢を構築しております。
「オペレーショナル・リスク管理規程」の事務リスク管理には、事務リスクを回避又は最小化するため、事務リスク管理に係る分析・評価・改善への対応策、営業店指導及びお客さまからの苦情等への対応策並びに不正・不祥事件等への対応策等を定めております。
当社においては、これらの事務リスクの管理状況について、定期的及び必要に応じた報告体制を整備するとともに問題点の是正（規程の是正・再発防止）に努めております。

セキュリティリスク管理
セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る「機密性」
、
「完全性」
、
「可用性」の欠如により、情報漏洩や各種業務上の支障に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当社が社会的責任を果たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これには、情報漏洩等に起因した当社の信認を損なうレピュテーショナルリスクやセキュリティ対策の欠如を理由とした訴訟といったリーガルリスクの原因となるリスクも含みます。なお当社においては、セキュリティリスクはシステムリスク（コンピュータシステムのダウン、誤作動、誤処理、不備、不正使用など）と情報セキュリティリスク（情報資産に係るデータの改ざんや情報漏洩など）を包含しているものと認識しております。
これらセキュリティリスクの定義及び管理態勢等について「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連したすべての社
員等が守るべき具体的な基準・項目を「セキュリティリスク・スタンダード」に定めております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

43

地域活性化のための取組み
地域密着型金融の取組方針
当社は、「広く消費者の健全な需要を喚起・創造することを目指し、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与する」ことによって、当社独自の金融仲介機能を果たしてまいります。
また、個人事業主や中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化への取組みで地域密着型金融を推進してまいります。

お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提案・実行（2020年度）＜ライフステージ別の与信先数＞

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

151先

185先

1,304先

80先

554先＜最適なソリューションの提案・実行及び経営を支援する態勢＞
中小企業・個人事業主のお客さま

住宅ローンをご利用のお客さま

ご相談・お申込み
経営相談・支援要請

提案・実行・対応

提案・実行・対応

ご相談・お申込み

営業店
外部専門家

申請・報告

（税理士、弁護士等）

外部機関

連携

（地域経済活性化支援機構、
中小企業再生支援協議会、
信用保証協会等）

審査本部

報告
管理

信用リスク委員会

報告
管理

業務執行会議承認・管理サポート

中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
創業・新規事業開拓の支援

各種セミナー開催などによる地域人材育成等（1）スルガ・マネジメントセミナー（2）スルガビジネススクールMBA講座

年間開催数

参加者数

年間開催数

参加者数

2020年

-(※)

-

2020年

1回

12人

2019年

3回

約200人

2019年

1回

23人

2018年

3回

約300人

2018年

1回

22人

※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2020年は本セミナーを開催しておりません。

成長段階における支援「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況
お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証に関するガ
イドライン」に基づく適切な対応に努めております。
項目

44

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2020年度実績

1.新規に無保証で融資した件数

1.019件2.保証契約を解除した
件数

66件

（ご参考）

新規融資件数

2,695件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

37.8%

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、全与信先数に占める割合
全与信先数①

ガイドラインの活用先数②②／①

2,880社

1,420社49.3%

事業性評価に基づく融資の取組み

事業性評価に基づく融資を行う与信先数と全与信先に占める割合

経営改善・事業再生・

全与信先数①

事業性評価に基づく融資先数②②／①

2,880社

218社

7.6%

返済条件変更のご相談受付（2020年度実績）（1）中小企業等のお客さま（2）住宅ローンをご利用のお客さま業種転換等の支援

4,601件
1,424件

当社をメインバンクとして取引を行う企業のうち、経営指標等の改善がみられた先1,823社

メイン先数

933社

経営指標等が改善した件数

当社が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
条件変更先総数

好調先

順調先

不調先

521先

4先

44先

473先

売上高又は営業利益の計画比での進捗率を次のとおり定義しております。
［120%超］好調先［80～120%］順調先［80%未満］不調先

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先の割合

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合

地元中小与信先① 無担保融資先数② ②／①

地元中小与信先① 根抵当権未設定先数② ②／①

2,303社

1,670社72.5%

2,303社

1,723社74.8%

地域の活性化に関する取組状況
取組事例

具体的内容

地方公共団体との連携

17の地方公共団体と地方創生の推進に関し、協定を締結し連携

サイクリングプロジェクト サイクルステーションの運営や、サイクルイベントの開催など
サイクルイベントの開催回数

2020年

2019年

2018年

35回(※)

50回

30回※一般社団法人日本サイクリングガイド協会「JCGA サイクリングツアーCOVID-19 感染拡大予防ガイドライン」に準拠し開催しました。

金融ADR制度 （金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の業務運営」を追求しております。2010年10月より金融ADR
制度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取り組む
仕組みをご提供しております。
指定紛争解決機関

連絡先

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 0570-017-109 又は 03-5252-3772

一般社団法人信託協会

信託相談所【一般電話】0120-817-335【携帯電話・PHS】03-6206-3988

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

45

コーポレートデータ
主要な業務の内容
預金業務

預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等

貸出業務

貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越

手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引

商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務

有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のための国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資

内国為替業務

送金為替、当座振込及び代金取立等

外国為替業務

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務

信託業務

公益信託、特定贈与信託、土地信託、永代供養信託、遺言信託、遺言代用信託、遺産整理業務

社債受託及び登録業務

担保付社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集及び登録に関する業務

附帯業務

代理業務

日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務
地方公共団体の公金取扱業務
中小企業基盤整備機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
日本政策金融公庫等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保険代理店業務

保護預かり及び貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
公共債の引受国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売
確定拠出年金運営管理業務
クレジットカード業務
証券仲介業務46

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

株式の状況
株式所有者別状況（2021年3月31日現在）

株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

5

株主数（人）
所有株式数
（単元）

7,774

所有株式数
の割合（％）

0.34

外国法人等

金融商品 その他の
取引業者
法人

38

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

37

776

166

62

31,85332,937―

634,813 68,746

722,231297,295

455

587,556 2,318,870

252,248

31.14

12.82

0.02

27.38

2.96

25.34

100.00―（注）自己名義株式490,315株は「個人その他」に4,903単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

株式所有数別状況（2021年3月31日現在）

5,000
1,000
500
100
50
10
5
1
単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上

単元未満
株式の状況

計

株主数（人）

54

122

94

1,127

1,280

8,947

4,500

16,81332,937

―

割合（％）

0.16

0.37

0.29

3.42

3.89

27.16

13.66

51.05

100.00―

所有株式数（単元） 1,483,496

265,971

62,972

199,765

81,722

166,579

27,74030,625 2,318,870

252,248

11.47

2.72

8.62

3.52

7.18

1.20

割合（％）

63.97

1.32

大株主

100.00―（2021年3月31日現在）

氏名又は名称

住所

株式会社ノジマ

神奈川県相模原市中央区横山１丁目１－１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１－３

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目２６－1

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

一般財団法人スルガ奨学財団

静岡県沼津市通横町２３ スルガ銀行株式会社本店内

CDSIDAC － MERIAN GLOBAL INVESTORS SERIES PLC

１ NORTH WALL QUAY, DUBLIN １, IRELAND

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

計

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

42,854
11,589
8,107
7,429
7,351
5,401
3,234
2,911
2,694
2,651
94,224

18.49
5.00
3.49
3.20
3.17
2.33
1.39
1.25
1.16
1.14
40.67

（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11,589千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8,107千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
2,911千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）2,651千株

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

47

コーポレートデータ
スルガ銀行グループの事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

銀行業務
当 社 の 本 店 ほか支 店 等にお いては、 預 金 業 務、 貸 出 業 務、 内 国 為 替 業 務、 外 国 為 替 業 務、 証 券・投 資 信 託 等 の窓口販売業務を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

その他業務
主な業務は、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務等です。

連結子会社の状況(2021年6月30日現在)

住所

事業内容

設立年月日

資本金

当社議決権比率

子会社による
間接所有を含めた
当社議決権比率静岡県駿東郡長泉町
東野500-12

人材派遣業務

1999年11月11日

20百万円

100.00%100.00%ダイレクトワン（株）

静岡県沼津市大手町
5-6-7

貸金業務
リース業務
保証業務

2012年4月23日

2,400百万円

79.53％

100.00%（株）エイ・ピー・アイ

静岡県沼津市
小諏訪30-1

印刷業務

1990年1月26日

50百万円

51.00%

51.00%

スルガカード（株）

東京都中央区
日本橋室町1-7-1

クレジット
カード業務

1996年12月26日

50百万円

50.00%

100.00%

スルガ・キャピタル（株）

静岡県沼津市大手町
5-6-7

投資業務

1974年6月24日

200百万円

50.00％

100.00％

スルガコンピューターサービス（株）

静岡県駿東郡長泉町
東野500-12

事務処理代行業務
システム開発業務

1982年4月20日

100百万円

50.00％

100.00%

会社名
スルガスタッフサービス（株）（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ダイレクトワン㈱の設立年月日は、商号変更日を記載しています。

48

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

主なインターネット支店（2021年6月30日現在）

当社ならではのユニークな商品ラインナップで展開するインターネット支店は、お客さまがパソコンやスマートフォンといったダイレク
トチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、様々な異業種との業務提携（アライアンス）により、お客さまに魅力ある各種商品・サービスをご提供しております。

● 詳細は各支店のホームページをご覧ください。

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お電話受付時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

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くとカードローンがさらに便利にご利用
いただけます。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

49

コーポレートデータ
店舗ネットワーク
国内 121 店舗
静岡県（63か店）

清水高橋支店

静岡市清水区飯田町1番3号

054-366-0749

興津支店

静岡市清水区興津本町113番1

054-369-0151

草薙支店

静岡市清水区中之郷1丁目4番10054-347-0180

静岡支店

静岡市葵区七間町6番地の1

054-252-0141

本店営業部

沼津市通横町23番地

055-962-0080

静岡県庁支店

静岡市葵区追手町9番6号

054-272-5511

沼津市役所出張所

沼津市御幸町16番1号

055-934-0825

静岡南支店

静岡市駿河区南町14番1号

054-286-0371

沼津駅支店

沼津市大手町1丁目1番6号

055-962-1282

静岡東支店

静岡市駿河区小鹿923番地の1

054-288-7911

東静岡支店

静岡市葵区柚木1026番地

054-261-5311

イーラde1階
沼津港支店

沼津市千本港町46番地

055-963-1616

沼津南支店

沼津市下香貫1486番地の2

055-931-0414

MARKIS静岡1階
焼津支店

焼津市東小川1丁目3番23号

054-628-2165

岡部支店

藤枝市岡部町内谷948番地の8054-667-0003

藤枝支店

藤枝市志太4丁目7番8号

054-641-3455<2021年10月4日沼津南支店に統合予定>

島田支店

島田市本通3丁目2番の80547-37-3151

沼津セントラル支店

沼津市寿町1番5号

055-926-1001

金谷支店

島田市金谷扇町377番地の1

0547-45-2171

沼津岡宮支店

沼津市岡宮881番地の5

055-925-3030

榛原支店

牧之原市静波239番地の1

0548-22-1221

沼津あしたか支店

沼津市東椎路1482番地の2

055-924-2221

相良支店

牧之原市波津1丁目40番地

0548-52-1422

沼津青野支店

沼津市青野421番地の1

055-966-2492

掛川支店

掛川市亀の甲1丁目6番3号

0537-22-5121

沼津原町支店

沼津市原909番地の2

055-966-0022

掛川駅前出張所

掛川市駅前1番地の90537-22-2520

三島セントラル支店

三島市一番町15番26号

055-971-1212

三島支店

三島市中田町9番30号

055-981-6688

袋井支店

袋井市高尾町25番地の1

0538-42-3178

長泉支店

駿東郡長泉町下土狩1334番地の6

055-986-0218

磐田支店

磐田市今之浦3丁目1番11号

0538-32-8151

清水町支店

駿東郡清水町玉川61番地の2

055-975-6996<2021年10月4日に移転予定>
沼津静浦支店

沼津市志下345番地の23

055-931-3105

D-oneビル1階

アピタ磐田店1階

徳倉支店

駿東郡清水町徳倉1071番地の1

055-933-0456

浜松支店

浜松市中区砂山町328番地11053-454-1050

函南支店

田方郡函南町間宮356番地の1

055-979-1222

浜松追分支店

浜松市中区城北2丁目1番12号

053-473-1161

伊豆長岡支店

伊豆の国市南條732番地の1

055-949-1241

浜松北支店

浜松市北区初生町602番地の1

053-436-1311

伊豆中央支店

伊豆の国市吉田153番地の1

0558-76-1080

天竜支店

浜松市天竜区二俣町二俣1060番地

053-925-2161<2021年10月18日伊豆長岡支店に統合予定>
伊豆市柏久保544番地の40

0558-72-2028

中伊豆支店

伊豆市八幡471番地の3

0558-83-1012

熱海支店

熱海市銀座町9番10号

0557-81-8261

熱海駅支店

熱海市田原本町8番6号

0557-81-9137

神奈川県庁出張所

横浜市中区日本大通1045-201-7115

伊東支店

伊東市竹の内1丁目4番3号

0557-37-0080

横浜東口支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-680-4000

伊東駅支店

伊東市中央町2番8号

0557-37-0180

賀茂郡東伊豆町稲取1699番地の110557-95-2421

伊豆稲取支店

イオンタウン稲取
下田支店

横浜支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-651-1501

KDX横浜関内ビル1階

KDX横浜関内ビル1階（横浜支店内）
横浜日吉支店

横浜市港北区日吉2丁目1番4号

045-562-1191

横浜戸塚支店（仮店舗）横浜市戸塚区戸塚町114番地

045-871-0081

下田市2丁目1番1号

0558-22-0888

松崎支店

賀茂郡松崎町江奈228番地の3

0558-42-0349

御殿場駅支店

御殿場市新橋2034番地の2

0550-82-1122

御殿場西支店

御殿場市萩原字立道853番地の1

0550-89-6710

御殿場東支店

御殿場市東田中1丁目4番6号

0550-84-3100

横浜若葉台支店

横浜市旭区若葉台3丁目6番1号

045-922-1311

小山支店

駿東郡小山町藤曲54番地の18

0550-76-1500

横浜磯子支店

横浜市磯子区森1丁目7番6号

045-753-1011

裾野支店

裾野市佐野1527番地の1

055-993-1911

横浜六ツ川支店

横浜市南区六ツ川3丁目79番14号

045-712-1711

富士吉原支店

富士市吉原2丁目10番23号

0545-52-5000

横須賀支店

横須賀市若松町2丁目5番地の8

046-822-5200<2021年11月8日に移転予定>

NTT戸塚ビル1階<2021年8月2日に元位置へ復帰予定>
横浜弥生台支店

横浜市泉区弥生台16番地1

045-811-6700

相鉄ライフやよい台1階

横須賀武山支店

横須賀市林1丁目21番5号

046-856-4343

富士支店

富士市本町8番9号

0545-61-0290

久里浜支店

横須賀市久里浜5丁目11番22号

046-836-7447

富士鷹岡支店

富士市厚原872番地の2

0545-71-1020

三浦海岸支店

三浦市南下浦町上宮田3112番5046-888-4111

富士宮支店

富士宮市中央町4番8号

0544-24-8000

藤沢支店

藤沢市藤沢109番地の6

0466-23-4511

清水支店

静岡市清水区相生町5番10号

054-352-5137

清水駅支店

静岡市清水区真砂町3番22号

054-366-3101

鎌倉支店

鎌倉市小町1丁目13番20号

0467-23-1133

清水三保支店

静岡市清水区駒越北町8番1号

054-334-0821

湘南ライフタウン支店 藤沢市大庭5061番地の24

0466-88-1311

湘南台支店

0466-43-1211

ベイドリーム清水1階

50

神奈川県（36か店）

修善寺支店

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

湘南NDビルディング6階

藤沢市湘南台1丁目12番地の1

2021年6月30日現在

辻堂支店

藤沢市辻堂神台1丁目3番1号

0466-36-9106

インターネット支店（11か店）

テラスモール湘南1階
茅ヶ崎支店

茅ヶ崎市元町2番3号

0467-85-8121

ANA支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-029-189

茅ヶ崎鶴が台支店

茅ヶ崎市円蔵1丁目19番36号

0467-51-4121

Tポイント支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-854-789

浜見平支店

茅ヶ崎市浜見平3番1号

0467-82-5161

リクルート支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-2225

Dバンク支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-55-4189

BRANCH茅ヶ崎2 1階
平塚支店

平塚市明石町9番3号

0463-21-3441

ドリームダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-86-1689

ららぽーと湘南平塚

平塚市天沼10番1号

0463-25-0030

ソネット支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-50-2189

出張所

ららぽーと湘南平塚1階

ダイレクトワン支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-1616

厚木支店

厚木市中町2丁目1番18号

イービジネスダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-185-285

タウンネットワーク支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-987-0113

ハウジングローン支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-989-0990

個人専用支店

0120-745-600

046-221-5161<2021年7月12日に移転予定>（新住所）
厚木市中町3丁目13番4号

046-221-5161

厚木鳶尾支店

厚木市鳶尾2丁目25番7号

046-241-8611

相模原支店

相模原市中央区相模原6丁目

042-754-5151

駿東郡長泉町スルガ平500

23番10号
東林間支店

相模原市南区上鶴間7丁目5番7号

042-745-6911

中央林間支店

大和市中央林間6丁目1番18号

046-274-5111

海老名支店

海老名市中央1丁目4番35号

046-232-3311

秦野支店

秦野市栄町4番12号

0463-81-1811

小田原支店

小田原市栄町1丁目14番52号

0465-22-2191

小田原東支店

小田原市前川120番地

0465-49-6911

大井松田支店足柄上郡大井町金子345番地1

0465-83-0231

南足柄支店

南足柄市関本569番地

0465-74-2145

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野108番地の1

0460-82-2441

湯河原支店

足柄下郡湯河原町宮上79番地の1

0465-62-5121

東京都（5か店）
東京支店

中央区日本橋室町1丁目7番1号

ANA支店

中央区日本橋室町1丁目7番1号

03-3279-5511

Financial Center （スルガビル2階）
渋谷支店

渋谷区道玄坂1丁目12番1号

03-3464-7210

渋谷マークシティ14階
新宿支店

新宿区西新宿1丁目6番1号

03-3343-5978

新宿エルタワー24階
ミッドタウン支店

港区赤坂9丁目7番1号

03-5411-2361

東京ミッドタウン
ミッドタウンタワー7階<2021年10月11日東京支店に統合予定>

広域店（6か店）
札幌支店

札幌市中央区北三条西4丁目

011-242-1213

1番地1 日本生命札幌ビル14階
大宮出張所

さいたま市大宮区桜木町1丁目7番

048-648-1799

5号 大宮ソニックシティビル17階
千葉出張所

千葉市中央区新町1000番

043-301-0021

センシティタワー21階
名古屋支店

名古屋市中区錦3丁目22番26号

052-961-5311

大阪支店

大阪市北区堂島1丁目6番20号

06-6344-2402

堂島アバンザ7階
福岡支店

福岡市博多区博多駅中央街8番1号

092-431-3502

JRJP博多ビル4階

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202151業績の概況

2020年度の業績(連結) …………………………………………… 54
最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結) …… 54
2020年度の業績(単体) …………………………………………… 55
最近5事業会計年度に係る主要な経営指標等の推移(単体) …… 55

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

53

2020年度の業績(連結)当社及び連結子会社6社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(1)連結ベースの主要勘定
貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比
2,315億16百万円減少し、全体では1,832億78百万円
減少の2兆3,195億60百万円となりました。有価証券の 期 末 残 高 は、 前 期 末 比 1,334 億 86 百 万 円 増 加 の2,673億46百万円となりました。預金の期末残高は、
前期末比411億49百万円増加の3兆2,459億40百万円となりました。
(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比182億17百万円減少の997億91百万円となりました。経常費用については、営業経費は減少しましたが、与信費用の増加等により、前期比4億32百万円増加の766億77百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比186億50百万円減少
し、231億13百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比38億91百万円減少し、214
億33百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
銀行の経常収益は前期比152億47百万円減少の892
億17百万円、セグメント利益は前期比200億９百万円
減少の199億82百万円となりました。保証業の経常収益は前期比16億67百万円減少の33億48百万円、セグ
メント利益は前期比14億55百万円増加の20億89百万円となりました。その他における経常収益は前期比25
億35百万円減少の90億56百万円、セグメント利益は
前期比５億８百万円減少の11億71百万円となりました。

(4)連結ベースの自己資本比率
自己資本比率(国内基準)につきましては、12.39%となりました。
(5)連結ベースのキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、貸出金の減少等による収入により2,036億86
百万円の収入超過(前期は4,607億88百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券の取得による支出等により、1,292億69
百万円の支出超過(前期は78億65百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金の支払による支出等により、11億58百万円の支出超過(前期は5億96百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比732億59百万円増加し、9,432億63百万円(前期
末は8,700億4百万円)となりました。

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
連結ベースの1株当たり純資産額
連結ベースの1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)

54

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

(単位：百万円)

2016年度
145,7532017年度
156,278

連結会計年度
2018年度
139,635

58,222

10,525△74,342

41,763

23,11342,627

6,988△97,146

25,324

21,43342,776340,379
4,471,725
1,459.48円

9,646
344,763
4,461,576
1,479.36円△99,947
242,308
3,428,327
1,040.42円

15,192
256,892
3,481,579
1,108.48円

30,036
285,770
3,550,415
1,233.18円

184.10円

30.17円△419.36円

109.32円

92.52円

184.02円
7.5%
12.17%

30.16円
7.6%
12.22%

―円
7.0%
8.90%

―円
7.3%
10.42%―円
8.0%
12.39%

2019年度
118,008

2020年度
99,791

2020年度の業績(単体)
当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。
(カッコ内は、前期比増減額)①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少(91億59百万円)等により、前期比78億10百万円減少の725億35百万円となりました。
②経費
経費は、前期比34億43百万円減少の403億37百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比
51億94百万円減少の311億40百万円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、
前期比135億67百万円増加の501億31百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額―国債等債券損益④経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前期比200
億9百万円減少の199億82百万円となりました。
⑤与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、179億33百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前期比281億40百万円増加し、321億79百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比104億37百万円増加の142億46百万円となりました。実質与信費用は、前期比98億31百万円増加の122億88百万円となりました。

※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額―貸倒引当金戻入益※実質与信費用=与信費用―償却債権取立益
なお、当社(単体)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比1,851億75百万円減
少の2兆3,109億82百万円となりました。個人ローン
期末残高は、前期末比2,315億 16 百 万 円 減 少 の 2 兆755億円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比2,500億9百万円減少の2兆4,147億55百万円とな
りました。
②有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比1,327億10百万円
増加の2,704億39百万円となりました。
③繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比15億47百万円減少の132
億84百万円の計上となりました。
④預金
預金の期末残高は、前期末比396億60百万円増加の3兆2,504億83百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比1,220億 99 百 万 円 増 加 の 2 兆
6,333億81百万円となりました。預金の期中平均残高
は、前期比951億96百万円増加の3兆1,944億88百万円となりました。

最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)
経常収益
うち信託報酬
経常利益(△は経常損失)
当期純利益(△は当期純損失)
資本金(発行済株式の総数、単位：千株)
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高自己資本比率
自己資本比率(国内基準)
1株当たりの配当額(うち1株当たりの中間配当額)
配当性向
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額
信託勘定貸出残高
信託勘定有価証券残高(信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。)
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高(単位：百万円)

2016年度
134,2861

2017年度
141,533
0

事業年度
2018年度
127,4070

57,1608,670△74,985

39,991

19,982

41,7285,223△97,016

24,474

18,941

30,043(232,139)
331,551
4,465,825
4,105,455
3,253,790
154,340
7.4%
11.96%
22.00円(10.00)円
12.20%
1,531人(719人)
1,688―

30,043(232,139)
332,711
4,451,689
4,089,649
3,245,978136,822
7.4%
12.15%
21.00円(10.50)円
93.12%
1,484人(647人)
1,668―

30,043(232,139)
227,947
3,412,017
3,165,680
2,898,864
136,166
6.6%
8.80%
0.00円
(0.00)円―%
1,495人(579人)
1,627―

30,043(232,139)
245,218
3,469,060
3,210,823
2,496,157
137,729
7.0%
10.28%
5.00円(0.00)円
4.73%
1,464人(524人)
1,460―

30,043(232,139)
265,1623,527,376
3,250,483
2,310,982
270,439
7.5%
12.13%
5.00円(0.00)円
6.11%
1,424人(508人)
1,376
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2019年度
104,4640

2020年度
89,2170

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

55

連結財務データ

連結財務諸表………………………………………………………… 57○連結貸借対照表○連結損益計算書○連結包括利益計算書○連結株主資本等変動計算書○連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報等
連結リスク管理債権情報…………………………………………… 73

56

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

連結財務諸表
当社の会社法第444条第1項に定める連結計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。また、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

連結貸借対照表(単位：百万円)
2019年度
2020年度(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)

2019年度
2020年度(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
現金預け金

負債の部
876,301

953,932

預金3,204,791

3,245,940

コールローン及び買入手形

65

19,000

外国為替

3

5

商品有価証券

180

103

その他負債

15,663

14,754

金銭の信託

978

99

賞与引当金

491

492

有価証券

133,860

267,346

役員賞与引当金

35

41

貸出金

2,502,838

2,319,560

退職給付に係る負債

275

272

外国為替

2,215

3,324

役員退職慰労引当金270―

リース債権及びリース投資資産

6,439

5,507

株式報酬引当金

―

183

その他資産

52,98049,084

睡眠預金払戻損失引当金

245

305

有形固定資産37,507

34,689

偶発損失引当金

139

89

建物

11,1409,963

繰延税金負債

707

994

土地

21,562

21,372

支払承諾

2,062

1,565

リース資産

28

38

3,224,686

3,264,644

建設仮勘定

―

1,029

純資産の部

4,776

2,284

資本金

30,04330,043

21,56920,439

資本剰余金

2,045

2,045

ソフトウエア

19,201

17,599

利益剰余金

218,587

238,863

のれん

1,553

1,424

自己株式

△561

△561

3

14

250,115

270,391

ソフトウエア仮勘定

434

1,032

その他有価証券評価差額金

6,276

8,954

その他の無形固定資産

375

369

繰延ヘッジ損益△23△20

退職給付に係る資産

12,66022,442

退職給付に係る調整累計額

412

6,341

繰延税金資産15,897

11,331

その他の包括利益累計額合計

6,665

15,274

支払承諾見返

2,062

1,565

非支配株主持分

111

104

貸倒引当金

△183,979△158,011

純資産の部合計

256,892

285,770

資産の部合計

3,481,579

3,550,415

負債及び純資産の部合計

3,481,579

3,550,415

その他の有形固定資産
無形固定資産リース資産

負債の部合計株主資本合計スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202157

連結損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

58

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
118,008
94,016
92,607828
8529
42
10,372
5,892
6
375
5,509
7,727
1,838
5,440
5
442
76,245
1,578
1,293
△0
4
―
280
15,094
3,143
―
152
2,991
47,559
8,869
759
2,727
143
6
5,233
41,763
47
35
12
9,951
500
9,451
31,858
4,124
2,161
6,285
25,573(単位：百万円)
2020年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで
99,791
83,163
81,223
1,111
0
805
22
8,593
4,727
604
912
3,210
3,307
2,170
69
―
1,067
76,677
1,563
1,486
0
―
0
77
11,943
3,408
150
308
2,949
43,494
16,266
3,213
5,171
―
0
7,881
23,113
670
670
―
1,012
444
568
22,772
186
1,158
1,344
21,427248△625,324

21,433

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
25,573(単位：百万円)
2020年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで
21,427△7,054
11△3,337△10,380
15,192

2,677
3
5,928
8,609
30,036

14,922
270

30,043△6

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202159

連結株主資本等変動計算書
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

30,043

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,202

193,263△560

223,948

当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

843

843
25,324

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△0

25,324
△0

△0

0

0

―

843

25,324△026,167

当期末残高

30,043

2,045

218,587△561

250,115

当期首残高

その他有価証券
評価差額金
13,352

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括損益調整累計額 利益累計額合計
△35
3,750
17,067

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

12

1,280

242,308

当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

60

―
843
25,324△0
0△7,07611△3,337△10,401△12△1,169△7,07611△3,337△10,401△12△1,16914,584

6,276

△23

412

6,665

―

111

256,892

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

△11,583

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

30,043

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,045

218,587△561

250,115

当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△1,158△1,15821,433

21,433

△0

△0

△0

0

0

―

△0

20,275△0

20,275

当期末残高

30,043

2,045

238,863△561

270,391

当期首残高

その他有価証券
評価差額金
6,276

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括損益調整累計額 利益累計額合計
△23
412
6,665

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

―

111

256,892

当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△1,158

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

0
2,677

当期末残高

―
21,433
△0

3

5,928

8,609

△6

8,602

2,677

3

5,928

8,609

―

△6

28,878

8,954

△20

6,341

15,274―

104285,770

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

61

連結キャッシュ・フロー計算書
2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)新株予約権戻入益
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
金融商品等差入担保金の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
62

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

(単位：百万円)
2020年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで

31,858
6,346
9,451
129
△26,096
8
35
△19
2,715
23
―
△152
28
△94,016
1,578△5,520
32
465
△12
△13
401,548
45,187
△740
97
496
192
△13
△70
10,005
95,057△1,502△630
476,470△15,681460,788

22,772
5,524
568
129
△25,9681
6△2△1,191
△270
183
59
△49
△83,163
1,563△1,126
△31
△226
―
77
183,277
41,148―△4,372△18,934△1,1082931
168
83,929△1,056△2,029200,810
2,875
203,686△32,926
23,0194,624△430―△1,102
182△1,234△7,865△151,298
18,9883,854―
847△1,9272,970△2,704△129,269

―
△0
0
△596
△596
△1
452,324
417,679
870,004△1,158△00―△1,158
1
73,259870,004
943,263

注記事項(2020年度)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
6社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4. 会計方針に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 4年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は9,684百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績に将来見込み等必要な修正を加えた平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は76,820百万円であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報
酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基
づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる
個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

63

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。
以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
158,011百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金76,820百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法
は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．
会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
であります。
a. 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業
績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b. 債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、
信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。当面はこのような状況が継続するものの、翌連結会計年度において徐々に収束に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)拡大が長期化するなど、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月
31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1： 顧客との契約を識別する。
ステップ2： 契約における履行義務を識別する。
ステップ3： 取引価格を算定する。
ステップ4： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 2020年3月31日)(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた法人税等の還付額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△627百万円は△630百万円に、「法人税等の支払額又は還付
額(△は支払)」に表示していた△15,683百万円は△15,681百万円
として組替えております。
また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財
務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
1. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,680百万円
延滞債権額
192,812百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額
4,758百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
129,603百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
328,854百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
1,414百万円
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
67,966百万円
貸出金
252,282百万円
担保資産に対応する債務該当事項はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
12,137百万円
金融商品等差入担保金
11,376百万円
また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
3,392百万円
7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,504,619百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,496,373百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
41,829百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
4,036百万円(当連結会計年度の圧縮記帳額―百万円)(連結損益計算書関係)
1. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
7,164百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
14,239百万円
減価償却費
5,479百万円
3. 減損損失
地域
主な用途
種類
減損損失
静岡県内
営業店舗等
土地・建物・動産342百万円
遊休資産
土地
80百万円
静岡県外
営業店舗等
建物・動産
144百万円
568百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である
営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用
資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は営業キャッシュ・フローの低下、継続した地価の下落等及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場
合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。

(連結包括利益計算書関係)
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

4,259
△453
3,805
1,127
2,677
△64
69
4
1
3
8,589
△96
8,493
2,564
5,928
8,609

(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
232,139――
232,139
合計
232,139――
232,139
自己株式
普通株式
489
1
0
490
合計
489
1
0
490
(注)1. 普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取1千株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増0千株であります。
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の
種類

2020年5月14日
普通株式
取締役会

配当金
１株当たり
の総額
配当額(円)
(百万円)
1,158

5.00

基準日

効力
発生日

2020年
3月31日

2020年
6月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金
１株当たり
効力
の総額 配当の原資
基準日配当額(円)
発生日(百万円)
2021年5月14日
2021年 2021年
普通株式 1,158 利益剰余金
5.00
3月31日 6月14日
取締役会
(決議)

株式の
種類

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
現金預け金勘定
953,932
定期預け金
△65
普通預け金
△4,180
その他預け金△6,423
現金及び現金同等物
943,263(リース取引関係)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

65

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リス
クや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リ
スク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについては
ALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか
先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リ
スク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」
を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」
では、審議及び報告された事項を統合リスク管理委員会に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について業務執行会議
及び取締役会に報告を行っております。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。
資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場
金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リ
スク管理委員会へ定期的又は必要に応じて随時、報告する態
勢となっております。なお、政策投資株式については、総合
企画本部を所管部署とし、その運用及び管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株
式の取得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えて
おります。

66

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021(ⅱ) 金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリ
スク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被る
リスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリス
ク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。統合リスク管理委員会で審議された内容について
は、業務執行会議に報告・提言を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベース
で資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク
量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) 有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間
99％、観測期間1年として、日次で計測を行っております。なお、2020年度に投資を開始した投資信託は、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99%、観測期間10年としております。
2021年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、11,385百万円であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99％、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行っております。
2021年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、1,199百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金
953,932(2) コールローン及び買入手形
19,000(3) 金銭の信託
99(4) 有価証券
261,833
満期保有目的の債券―
その他有価証券261,833(5) 貸出金
2,319,560
貸倒引当金(注)1△156,992
2,162,567
資産計
3,397,433(1) 預金3,245,940
負債計
3,245,940

時価差額

953,932
19,00099
261,833―
261,833

―
―
―
―
―
―

2,161,590
3,396,456
3,247,193
3,247,193

△977
△977
1,253
1,253

デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されてい
(47)
(47)
―
ないもの
ヘッジ会計が適用されてい
(154)
(154)
―
るもの
デリバティブ取引計
(202)
(202)
―
(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又はモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連
取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(注)1、(注)2
1,676② 組合出資金(注)3
3,835
合
計
5,512
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
2.当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
3.組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年以内

1年超
3年超
5年超
3年以内 5年以内 7年以内

7年超923,451――――
預け金
コールローン及
19,000
―
―
―
―
び買入手形
5,190
17,997 148,739
31,49239,817
有価証券
満期保有目的
―
―
―
―
―
の債券
―
―
―
―
―
うち国債
その他有価証5,190
17,997 148,739
31,49239,817券のうち満期
があるもの
―
―
―
―
―
うち国債
5,000
16,446
28,84927,57636,216
地方債
150
291
337
2,203
1,700
社債
39
1,259 119,553
1,712
1,900
その他
貸 出 金 ( 注 )1、47,285
15,59954,736
38,833 1,781,544(注)2
994,927
33,596
203,476
70,325 1,821,361
合計(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない194,492百万円、期間の定めのないもの187,068百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

3ヶ月未満
預金(注)
合計

1,685,439
1,685,439

3ヶ月以上
6ヶ月未満
269,378
269,378

6ヶ月以上
1年未満
618,650
618,650

1年以上
2年以上
3年以上
2年未満
3年未満
預金(注)
323,589
286,42962,453
合計
323,589
286,42962,453(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(単位：百万円)
金額△0

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

67

2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
17,30578,680―74,9603,720
33,821
129,807476
40,412―
39,426985
91,138132,026
261,833

取得原価

差額

7,701
78,277―74,586
3,690
30,184
116,164
669
40,490―39,501
988
91,829132,989
249,154

9,603
402
―
373
29
3,636
13,643
△193
△78
―
△75
△3
△691
△963
12,6794. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

86
11,308
2,713
8,594
―
7,593
18,988(単位：百万円)
売却益の合計額 売却損の合計額
69
―
2
11
1
11
0
―
―
―
601
138
673
150

6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度における減損処理はありません。
(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託(単位：百万円)

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額
99

連結会計年度の損益に含まれた評価差額―

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

68

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
評価差額
13,431
その他有価証券
13,431
満期保有目的債券への振替分―(△)繰延税金負債
4,082
その他有価証券評価差額金(持分相当
9,349
額調整前)
(△)非支配株主持分相当額
395(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会―
社持分相当額
その他有価証券評価差額金
8,954(注)非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
契約額等の契約額等 うち1年超の 時価
評価損益
もの
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―
―
―
―
―
―
―
―
売建
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
―
―
―
―
為替予約
1,950
―
△47
△47
売建
1,185
―
△58
△58
買建
764
―
11
11
通貨オプション
―
―
―
―
店頭
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――
――
△47
△47
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
区分種類

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
対象
方法
1年超の
もの
金利スワップ 貸出金
2,228 2,228
△29
受取固定・
―
―
―
支払変動
原則的処理
受取変動・
2,228 2,228
△29
方法
支払固定
金利先物
―
―
―
金利オプション
―――金利スワップ
―
―
―
金利スワッ
受取固定・
――
―
―
―
プの特例処
支払変動
理
受取変動・
―
―
―
支払固定
合計
――
――
――
△29
(注)1. 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
対象
方法
1年超の
もの
―
―
―
原則的処理 通貨スワップ 外貨建の
貸出金
方法
為替予約
6,153
― △125―――
為替予約等 通貨スワップ――の振当処理 為替予約
―
―
―
合計
――
――
―― △125(注)1. 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッ
ジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(単位：百万円)
金額
19,614522
103
36△1,084―19,192(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(単位：百万円)
金額
32,000
800
8,625
683
△747
41,361(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
区分
金額
積立型制度の退職給付債務
18,919
年金資産△41,361△22,442
非積立型制度の退職給付債務272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△22,169
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額
272△22,442△22,169(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
金額
勤務費用
522
利息費用
103
期待運用収益△800
数理計算上の差異の費用処理額△96
過去勤務費用の費用処理額―
その他―
確定給付制度に係る退職給付費用△270(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
区分(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
過去勤務費用―
数理計算上の差異
8,493
合計
8,493
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
未認識過去勤務費用―
未認識数理計算上の差異△9,084
合計△9,084(7)年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
5.0％
株式
83.0％
現金及び預金
3.9％
一般勘定
7.0％
その他
1.1％
合計
100.0％(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40.9％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

69

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.5%
長期期待運用収益率
2.5%
予想昇給率(基本給部分)
2.9%(注)割引率及び長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は233百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションの内容、規模ならびにその変動状況
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産
貸倒引当金
49,022
税務上の繰越欠損金
3,346
固定資産減損
2,258
減価償却費
1,363
退職給付に係る負債
410
有価証券減損
290
その他
2,658
繰延税金資産小計
59,350
評価性引当額△40,115
繰延税金資産合計
19,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,082
退職給付に係る資産△2,743
退職給付信託設定益△1,993
その他△77
繰延税金負債合計△8,896
繰延税金資産の純額
10,337(注)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5
住民税等均等割
0.3
評価性引当額の増減
△29.1
その他
2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.970

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1,233.18円
92.52円―円

1. 1株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(単位：百万円)
285,770104
104
285,665
231,648

2. 1株当たり当期純利益(単位：百万円)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株)21,433―
21,433
231,649

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

セグメント情報等
1. セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「保証業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「保証業」は、保証業務を行っております。
当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
報告セグメント
銀行
保証業
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益
104,1714,791(2)セグメント間の内部経常収益
293
223
計
104,464
5,015
セグメント利益
39,991634
セグメント資産3,469,060
2,889
その他の項目
減価償却費
6,110
41
減損損失
9,451
―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,2030(単位：百万円)
その他

合計

9,269
118,232
2,321
2,839
11,591
121,071
1,679
42,306
46,706 3,518,656
194
―
132

連結財務諸表
計上額

調整額

△224
118,008△2,839―△3,063
118,008△543
41,763△37,077 3,481,579

6,346
9,451
2,336

―
―
―

6,346
9,451
2,336

(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△224百万円は、持分法による投資利益5百万円、貸倒引当金戻入益△229百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△543百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△361百万円を含んでおります。
(3)セグメント資産の調整額△37,077百万円は、セグメント間の相殺額等△37,669百万円、退職給付に係る資産の調整額591百万円であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行
保証業
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益
89,026(2)セグメント間の内部経常収益
191
計89,217セグメント利益
19,982セグメント資産3,527,376
その他の項目
減価償却費
5,335
減損損失
537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,383

3,187
160
3,348
2,089
564
24
―
4

その他

合計

7,577
99,791
1,478
1,830
9,056
101,622
1,171
23,24341,758 3,569,699
165
30
244

5,524
568
4,631

連結財務諸表計上額

調整額―
99,791△1,830―△1,83099,791△129
23,113△19,284 3,550,415
―
―
―

5,524
568
4,631

(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△0百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△19,284百万円は、セグメント間の相殺額等△28,369百万円、退職給付に係る資産の調整額9,084百万円
であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202171

2. 関連情報(1)サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益(単位：百万円)
貸出業務
92,6072019年度その他
25,400

合計
118,008

貸出業務
81,2232020年度その他
18,567

合計
99,791(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)地域ごとの情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
2019年度
2020年度
報告セグメント
報告セグメント
その他
合計
その他
合計
銀行
保証業
銀行
保証業
減損損失
9,451
―
―
9,451
537
―
30
568
(注)「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報(単位：百万円)

当期償却額
当期末残高

2019年度
報告セグメント
その他
銀行
保証業
―
―
129
―
―
1,553

合計
129
1,553

(注)「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

72

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2020年度
報告セグメント
その他
銀行
保証業
―
―
129
―
―
1,424

合計
129
1,424

連結リスク管理債権情報
2019年度
破綻先債権額(貸出金に占める比率)
延滞債権額(貸出金に占める比率)
3カ月以上延滞債権額(貸出金に占める比率)
貸出条件緩和債権額(貸出金に占める比率)
総合計(貸出金に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

(
(
(
(
(
(

4,159
0.16
176,054
7.03
6,522
0.26
169,400
6.76
356,136
14.22
272,218
76.43

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2020年度
1,680
(
0.07
)
192,812
(
8.31
)
4,758
(
0.20
)
129,603(
5.58)
328,854(14.17)
235,372(
71.57)

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202173

単体財務データ

単体財務諸表…………………………………………… 75○貸借対照表○有価証券期末残高○損益計算書○有価証券平均残高○株主資本等変動計算書○有価証券の残存期間別残高

損益……………………………………………………… 82○粗利益○公共債引受額及び入札額○公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績○業務純益等○公共債ディーリング実績○その他業務収益の内訳○有価証券の預金に対する比率(預証率)○資金運用・資金調達勘定平均残高等

国際・為替業務の状況………………………………… 93○受取・支払利息の分析○内国為替取扱高○利益率○外国為替取扱高○利ざや○外貨建資産残高○役務取引の状況○特定海外債権残高○営業経費の内訳
預金……………………………………………………… 86

信託業務の状況………………………………………… 94○信託財産残高表○預金種類別期末残高○金銭信託の期末受託残高○預金種類別平均残高○信託期間別の金銭信託の元本残高○定期預金の残存期間別残高

時価情報………………………………………………… 95○預金者別残高○有価証券○従業員1人当たり預金、貸出金○金銭の信託○1店舗当たり預金、貸出金○その他有価証券評価差額金

貸出金…………………………………………………… 88○貸出金種類別期末残高○貸出金種類別平均残高○貸出金業種別内訳○貸出金の残存期間別残高○貸出金担保別内訳○中小企業等向け貸出金○貸出金使途別内訳○貸出金の預金に対する比率(預貸率)○個人ローン残高○貸倒引当金内訳○貸出金償却○リスク管理債権情報○金融再生法に基づく開示債権情報

74

有価証券等……………………………………………… 91

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

デリバティブ取引……………………………………… 97

単体財務諸表
当社の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

貸借対照表(単位：百万円)
2019年度
2020年度(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)

2019年度
2020年度(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計875,425
39,087
836,337
65
180
58
121
978
137,7292,518
95,8204,808
22,294
12,2882,496,157
1,874
14,7712,255,077
224,434
2,215
1,226
0
988
45,272
1,170
7,071
200
24
36,806
36,466
10,56021,181
325―
4,398
19,752
18,957427
367
12,06914,831
2,062△174,146
3,469,060

953,21030,479922,730
19,000103
14
88
99
270,439―
114,386
4,706
25,074
126,272
2,310,982
1,414
11,333
2,108,722
189,512
3,324
2,086
―
1,237
41,444
1,552
6,305
―
11
33,57533,682
9,457
21,011
214
1,029
1,969
18,712
17,321
1,027
363
13,357
13,284
1,565△151,831
3,527,376

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未払費用
前受収益
従業員預り金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,210,823
104,108
1,252,287
12,986
18,247
1,768,588
54,604
3
3
0
9,816
2,773
78
682
355
305
5,620
446
35
270
―
245
139
2,062

3,250,483
66,691
1,280,068
13,592
15,3091,800,727
74,092
5
3
2
9,091
3,235
64
727
233
213
4,616
449
41
―
183
305
89
1,565

3,223,842

3,262,214

30,043
18,58918,585
3
192,116
30,043
162,07259
103,032
58,981△561
240,187
5,054
△23
5,030
245,218
3,469,060

30,043
18,58918,585
3
209,899
30,043
179,856
59
103,032
76,764△561
257,970
7,211
△20
7,191
265,1623,527,376

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202175

損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

76

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
104,464
86,57885,213
785
8
529
42
0
8,118
2,026
6,091
2,408
37
6
375
1,988
7,358
229
1,351
5,472
―
304
64,472
1,613
1,293
△0
―
3
315
14,994864
14,130153
1―152
42,974
4,737
―
1,556
117
52
32
2,979
39,991
12
―
12
9,920
469
9,451
30,083
3,529
2,079
5,609
24,474(単位：百万円)
2020年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで
89,21777,36975,476
1,065
0
805
22
0
7,492
1,971
5,521
1,557
40
604
912
―
2,797
―
1,957
69
31
739
69,234
1,563
1,486
0
0
3
72
11,860775
11,085
460
1
150
308
40,414
14,935
5,171
4,888
―
0
―
4,875
19,982
670
670
―
967
429
537
19,68672672
744
18,941

株主資本等変動計算書
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
3

資本剰余金
合計
18,589

利益剰余金

△0

△0

利益準備金
30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△0

△0

―

30,043

18,585

3

18,58930,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金
59

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金34,506

利益剰余金
合計
167,641

自己株式

株主資本合計△560

215,714

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立

024,47424,47424,474△0――

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

0

0

0

―

24,47424,474△024,473

当期末残高

59

103,032

58,981

192,116△561

240,187

新株予約権

純資産合計

当期首残高

その他有価証
券評価差額金12,25012

227,947

評価・換算差額等
評価・換算
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
△29
12,221

当期変動額
剰余金の配当―当期純利益

24,474

圧縮積立金の積立―

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計0

当期末残高△7,196

6△7,190△12△7,202△7,196

6△7,190△12

17,270

5,054

△23

5,030

―

245,218

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

77

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
3

資本剰余金
合計
18,589

利益剰余金

△0

△0

利益準備金
30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△0

△0

―

30,043

18,585

3

18,58930,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金
59

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金58,981

利益剰余金
合計
192,116

自己株式

株主資本合計△561

240,187

当期変動額剰余金の配当△1,158△1,158△1,158

当期純利益

18,941

18,941

18,941

圧縮積立金の積立
自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

0

0

―

―

17,783

17,783△0

17,783

当期末残高

59

103,032

76,764

209,899△561

257,970

新株予約権

純資産合計

―

245,218

当期首残高評価・換算差額等
評価・換算
その他有価証
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
券評価差額金
5,054
△23
5,030

当期変動額

78

剰余金の配当△1,158

当期純利益

18,941

圧縮積立金の積立―

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

0
2,157

3

2,160

―

2,160

2,157

3

2,160

―

19,943

当期末残高

7,211

△20

7,191

―

265,162

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

注記事項(2020年度)(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は9,684百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績に将来見込み等必要な修正を加えた平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は76,747百万円であります。

シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により翌事業年度から損益処理(5)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報
酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基
づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開
始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

79(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
151,831百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金76,747百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「6．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「6．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
であります。
a. 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業
績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b. 債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、
信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分(シェアハウス債務者
区分)の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。当面はこのような状況が継続するものの、翌事業年度において徐々に収束に向かうと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)拡大が長期化するなど、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号
2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式の総額
株式7,036百万円
2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,510百万円
延滞債権額
188,492百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
4,758百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

80

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
129,603百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
324,365百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国
為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
1,414百万円
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
67,966百万円
貸出金
252,282百万円
担保資産に対応する債務該当事項はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
有価証券
12,137百万円
金融商品等差入担保金
11,376百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
3,298百万円
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,503,119百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,494,873百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
3,935百万円(当事業年度の圧縮記帳額―百万円）(損益計算書関係)
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
4,225百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
―
―
―

時価
―
―
―

(単位：百万円)
差額―――(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式
7,036
関連会社株式―
合計
7,036
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産貸倒引当金
48,418
固定資産減損2,085
税務上の繰越欠損金
1,559
減価償却費
1,289
退職給付引当金328
有価証券減損
290
その他
1,316
繰延税金資産小計
55,286
評価性引当額△36,889繰延税金資産合計
18,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,059
退職給付信託設定益△1,993
その他△59
繰延税金負債合計△5,112
繰延税金資産の純額
13,284
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内
訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2
住民税等均等割
0.3
評価性引当額の増減
△31.9
その他
2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.8

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

81

損益
粗利益
(単位：百万円)
2019年度国内業務部門 国際業務部門
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)

86,047541

1,286
84,761
0
8,074
14,975△6,901
2,371
153
2,217
80,078
2.41

336
204
―
43
18
24
37
―
37
267
1.45

合計
10
86,57810
1,613
84,965
0
8,118
14,994△6,876
2,408
153
2,255
80,345
2.41

2020年度国内業務部門 国際業務部門
77,166203

1,485
75,681
0
7,451
11,842△4,391
1,516
460
1,056
72,345
2.11

78
125
―
41
17
23
40
―
40
189
1.33

合計
0
77,36901,563
75,8060
7,492
11,860△4,367
1,557
460
1,097
72,535
2.11(注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(2019年度0百万円、2020年度0百万円)を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
4. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

業務純益等
2019年度
業務収益(A)
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益
業務費用(B)
資金調達費用(うち金銭の信託運用見合費用)(C)
役務取引等費用
その他業務費用
一般貸倒引当金繰入額
経費
業務純益(A)－(B)＋(C)97,106
86,5788,118
2,408
60,5421,613
014,994
153―
43,78036,5642019年度

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)(単位：百万円)
2020年度
86,41977,3697,492
1,557
36,2881,563
011,860460△17,933
40,33750,131
2020年度

36,56436,56436,33436,33450,13132,19731,14031,140

業務純益とは
業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当し、業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。なお、金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。

その他業務収益の内訳
2019年度国内業務部門国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他
国際業務部門外国為替売買益
合計
82

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2,371
6
375
1,988
37
37
2,408

(単位：百万円)
2020年度
1,516
604
912
―
40
40
1,557

資金運用・資金調達勘定平均残高等
国内業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
合計
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高
(13,971)
3,317,638
2,651,342
174
123,982―――
528,166

2019年度利息(10)86,04784,725
1
776
―
―
―
529

3,095,010
3,095,250
―
312
―
―
―

1,286
1,279
―
△0
―
―
―

平均残高

2019年度利息

18,412
13,422
―
1,528
406
―
―
―
(13,971)
18,025
4,042
―
―
―
―
―

541
488
―
7
8
―
―
―
(10)
336
13
―
―
―
―
―

平均残高
3,322,079
2,664,764
174
125,511406――
528,166
3,099,064
3,099,292
―
312
―
―
―

2019年度利息
86,57885,213
1
783
8
―
―
529
1,612
1,293
―
△0
―
―
―

利回り

平均残高

(単位：百万円、％)2020年度
利息
利回り

2.59
3.19
0.92
0.62
―
―
―
0.10

3,412,849
2,405,163
155
200,549
1,726――
805,253

77,16675,307
1
1,050
0
―
―
805

2.26
3.13
0.82
0.52
0.00
―
―
0.10

0.04
0.04
―
△0.00
―
―
―

3,182,863
3,181,261
―
192
―
―
―

1,485
1,477
―
0
―
―
―

0.04
0.04
―
0.01
―
―
―

利回り
2.93
3.64
―
0.48
1.98
―
―
―

平均残高
(761)
14,262
9,591
―
666
141
―
―
―

2020年度
利息
(0)
203
169
―
14
0
―
―
―

1.86
0.34
―
―
―
―
―

13,234
13,226
―
―
―
―
―

78
8
―
―
―
―
―

0.58
0.06
―
―
―
―
―

利回り
2.60
3.19
0.92
0.62
1.98
―
―
0.10
0.05
0.04
―
△0.00
―
―
―

平均残高
3,426,350
2,414,755
155
201,215
1,867――
805,253
3,195,336
3,194,488
―
192
―
―
―

2020年度
利息
77,36975,476
1
1,064
0
―
―
805
1,563
1,486
―
0
―
―
―

利回り
2.25
3.12
0.82
0.52
0.02
―
―
0.10
0.04
0.04
―
0.01
―
―
―

利回り
1.42
1.76
―
2.13
0.16
―
―
―

(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2019年度38,773百万円、2020年度49,574百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2019年度1,283百万円、2020年度172百万円)及び利息(2019年度0百万円、2020年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国際業務部門の無利息預け金は2019年度、2020年度とも該当ありません。
3. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)
により算出しております。
5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2019年度38,773百万円、2020年度49,574百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2019年度1,283百万円、2020年度172百万円)及び利息(2019年度0百万円、2020年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

83

受取・支払利息の分析(単位：百万円)
国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2019年度
残高による増減 利率による増減△12,616△6,706△12,433△3,79600△170△2,912
―
―
―
―
―
―
△10
1
△247
△172
△247
△172
―
―
△0
0
―
―
―
―
△0
―

2020年度
純増減
残高による増減 利率による増減△19,323△6,917△1,963△16,229△7,705△1,7120△0△0△3,082
511
△237
―
0
0
―
―
―
―
―
―
△9
277
△1
△419
54
144
△419
53
144
―
―
―
△0
△0
0
―
―
―
―
―
―
△0
―
―

純増減
△8,881△9,418
△0
273
0
―
―
275
199
197
―
0
―
―
―

国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2019年度
残高による増減 利率による増減
△44
△32
△39
△18
―
―
△10
△12
△12
△1
―
―
―
―
―
―
△5
△24
△3
9
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―

2020年度
純増減
残高による増減 利率による増減
△77
△85
△252
△57
△67
△251
―
―
―
△23
△18
25
△13
△0
△7
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△30
△5
△253
5
6
△11
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△337
△319
―
6
△7
―
―
―
△258
△4
―
―
―
―
―

合計
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2019年度
残高による増減 利率による増減△12,466△6,930△12,471△3,81500
7△3,114
△12
△1
―
―
―
―
△10
1
△163
△282
△169
△244
―
―
△0
△0
―
―
―
―
△0
―

2020年度
純増減
残高による増減 利率による増減△19,397△7,137△2,073△16,286△7,814△1,9230△0△0△3,106
400
△119
△13
0
△7
―
―
―
―
―
―
△9
277
△1
△446
37
△87
△413
44
148
―
―
―
△0
△0
0
―
―
―
―
―
―
△0
―
―

純増減
△9,209△9,737
△0
280
△7
―
―
275
△49
193
―
0
―
―
―

(注)1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。

84

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

利益率
(単位：％)
2019年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2020年度
1.19
18.53
0.73
11.34

0.57
8.34
0.54
7.91

(注)1. 総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2. 資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷純資産(資本勘定)平均残高×100

利ざや(単位：％)
2019年度
資金運用利回国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門総資金利ざや
国内業務部門
国際業務部門2020年度
2.60
2.59
2.93
1.46
1.41
9.57
1.14
1.18
△6.63

2.25
2.26
1.42
1.31
1.27
9.47
0.94
0.98
△8.04

役務取引の状況(単位：百万円)
2019年度国内業務部門 国際業務部門
役務取引等収益
8,074
43
うち預金・貸出業務
4,446―
うち為替業務1,983
43
うち信託報酬
0―
うち証券関連業務
84―
うち代理業務1,317―
うち保護預り・貸金庫業務
236―
うち保証業務6―
役務取引等費用
14,97518
うち為替業務845
18

2020年度
合計
国内業務部門 国際業務部門
8,118
7,451
41
4,446
3,998
―
2,026
1,929
41
0
0
―
84
80
―
1,317
1,233
―
236
205
―
6
4
―
14,994
11,842
17
864
757
17

合計
7,492
3,998
1,971
0
80
1,233
205
4
11,860775

営業経費の内訳
2019年度
給料・手当
退職給付費用減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
広告宣伝費
事務委託費
預金保険料
通信費
租税公課
その他
合計

12,981
△929
6,110
3,671
3,318
2,322
1,954
1,163
956
3,302
8,122
42,974(単位：百万円)
2020年度
12,883
△59
5,335
3,330
3,034
2,104
1,835
1,012
904
2,867
7,166
40,414

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

85

預金
預金種類別期末残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,387,630 ( 43.27 )1,036,546 ( 32.32 )1,768,588 ( 55.15 )1,434,542 ( 44.73 )
334,045 ( 10.42 )50,694 (1.58 )
3,206,912 ( 100.00 )― (― )3,206,912 ( 100.00 )2019年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
3,910 ( 100.00 )3,910 ( 100.00 )― (― )3,910 ( 100.00 )

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,375,663 ( 42.38 )1,061,995 ( 32.71 )1,800,727 ( 55.47 )1,460,783 ( 45.00 )339,944 ( 10.47 )69,917 (2.15 )
3,246,307 ( 100.00 )― (― )3,246,307 ( 100.00 )2020年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
4,176 ( 100.00 )4,176 ( 100.00 )― (― )4,176 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,327,759 ( 42.90 )1,019,862 ( 32.94 )1,712,735 ( 55.33 )1,375,931 ( 44.45 )
336,803 ( 10.88 )
54,755 (1.77 )
3,095,250 ( 100.00 )― (― )3,095,250 ( 100.00 )2019年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
4,042 ( 100.00 )4,042 ( 100.00 )― (― )4,042 ( 100.00 )合計(構成比)1,327,759 ( 42.84 )1,019,862 ( 32.90 )
1,712,735 ( 55.26 )1,375,931 ( 44.39 )336,803 ( 10.87 )58,797 (1.90 )
3,099,292 ( 100.00 )― (― )3,099,292 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,327,070 ( 41.72 )1,011,970 ( 31.81 )1,783,816 ( 56.07 )1,447,560 ( 45.50 )336,256 ( 10.57 )
70,375 (2.21 )
3,181,261 ( 100.00 )― (― )3,181,261 ( 100.00 )2020年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
13,226 ( 100.00 )13,226 ( 100.00 )― (― )13,226 ( 100.00 )合計(構成比)1,327,070 ( 41.54 )1,011,970 ( 31.67 )1,783,816 ( 55.84 )1,447,560 ( 45.31 )336,256 ( 10.53 )
83,602 (2.62 )
3,194,488 ( 100.00 )― (― )3,194,488 ( 100.00 )合計(構成比)1,387,630 ( 43.22 )1,036,546 ( 32.28 )1,768,588 ( 55.08 )1,434,542 ( 44.68 )334,045 ( 10.40 )54,604 (1.70 )
3,210,823 ( 100.00 )― (― )3,210,823 ( 100.00 )合計(構成比)1,375,663 ( 42.33 )1,061,995 ( 32.67 )1,800,727 ( 55.39 )1,460,783 ( 44.94 )339,944 ( 10.45 )74,093 (2.28 )
3,250,483 ( 100.00 )― (― )3,250,483 ( 100.00 )預金種類別平均残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

(注)1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

86

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)
2年以上
3年未満

3年以上

2019年度 263,034 236,722 529,640 370,691 320,026

48,472

1,768,588

2020年度 240,430 269,217 565,305 374,592 281,680

69,5011,800,727

うち固定金利定期預金 2019年度 233,902 209,712 469,145 268,024 206,519

47,237

1,434,542

2020年度 212,083 247,882 515,703 264,231 152,048

68,833

1,460,783

期間
期別
定期預金

3ヶ月未満

3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上6ヶ月未満 1年未満 2年未満

合計

うち変動金利定期預金 2019年度

29,13127,00960,494 102,667 113,507

1,235

334,045

2020年度

28,346

21,33449,601 110,361 129,632

668

339,944

預金者別残高(単位：百万円、％)個人(構成比)法人(構成比)その他(構成比)

合計(構成比)2019年度2,515,140 (78.33 )

372,981 (11.62 )

322,702 (10.05 ) 3,210,823 ( 100.00 )2020年度2,637,493 (81.14 )

352,282 (10.84 )

260,707 (8.02 ) 3,250,483 ( 100.00 )従業員1人当たり預金、貸出金
2019年度
期末従業員数
期中平均従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金

1,464人
1,498人2,193
1,705(単位：百万円)
2020年度1,424人
1,447人2,282
1,622(注)1. 従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2. 従業員1人当たり預金、貸出金は、期末預金残高、期末貸出金残高を期末従業員数で除して算出しております。

1店舗当たり預金、貸出金
2019年度
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金

121店
26,535
20,629(単位：百万円)
2020年度115店
28,26520,095(注)店舗数には出張所を含んでおりません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

87

貸出金
貸出金種類別期末残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門5,591
2,253,009
224,434
1,874
2,484,909

2019年度国際業務部門
9,180
2,067
―
―
11,247

国内業務部門5,471
2,404,355
239,588
1,927
2,651,342

2019年度国際業務部門11,3482,073――
13,422

合計
国内業務部門
14,771
5,073
2,255,077
2,108,279
224,434
189,5121,874
1,414
2,496,157
2,304,280

2020年度国際業務部門
6,259
442
―
―
6,702

合計
国内業務部門
16,8204,915
2,406,428
2,194,740
239,588
203,868
1,927
1,640
2,664,764
2,405,163

2020年度国際業務部門
7,887
1,703
―
―
9,591

合計
11,333
2,108,722
189,5121,414
2,310,982

貸出金種類別平均残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
12,802
2,196,444
203,8681,640
2,414,755(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金業種別内訳

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

貸出先数(件)
281,116
282
9
1
1
504
6
15
71
497
16
110
634
8
278,962――――
281,1162019年度
貸出金残高
2,496,157
37,9854,416
7249
12,287132
1,176
13,91530,68920,30827,42827,1974,170
2,316,189――――
2,496,157

構成比(％) 貸出先数(件)100.00251,789
1.52
279
0.17
10
0.00
2
0.01
1
0.49
479
0.01
5
0.05
19
0.56
69
1.23
476
0.81
15
1.10
226
1.09
676
0.17
13
92.79
249,519
―
―
―
―
―
―
―
―
―
251,789(単位：百万円)
2020年度
貸出金残高 構成比(％)
2,310,982
100.0042,199
1.83
4,210
0.18
8
0.00
263
0.01
12,282
0.53
125
0.01
1,574
0.07
12,7140.55
29,4601.27
14,0760.61
64,2502.78
37,359
1.62
9,249
0.40
2,083,202
90.14
―
―
―
―
―
―
―
―
2,310,982―(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

貸出金の残存期間別残高
期間
貸出金
うち変動金利
うち固定金利期別2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度

1年以下
45,34353,30529,36536,672
15,978
16,633

1年超
3年以下
31,27816,31722,515
10,001
8,762
6,315

3年超
5年以下
35,31955,70521,21031,775
14,10823,930(注)貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。

88

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

5年超
7年以下
31,66939,601
24,17034,3297,499
5,271(単位：百万円)
期間の定め
7年超
合計
のないもの
2,128,111 224,434 2,496,157
1,956,538 189,512 2,310,982
2,109,419
8,323 2,215,005
1,925,380
6,556 2,044,717
18,691 216,111
281,151
31,158 182,956
266,265

貸出金担保別内訳
2019年度
貸出金残高
支払承諾見返額
3,794―
28,42027――
1,795,663
368
5,107
―
1,832,985
395
433,344227
229,826
1,439
2,496,157
2,062
（―）
（―）

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)(単位：百万円)
2020年度
貸出金残高
支払承諾見返額
13,515―
21,76824――
1,647,661
305
10,806―
1,693,751
329
389,398
195
227,833
1,040
2,310,982
1,565
（―）
（―）

中小企業等向け貸出金(単位：百万円)
2020年度2,242,244
97.02

2019年度
中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合(％)

2,444,289
97.92(注)1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金使途別内訳
2019年度
残高
構成比(％)
2,082,863
83.44
413,294
16.56
2,496,157
100.00

設備資金
運転資金
合計

(単位：百万円)
2020年度
残高
構成比(％)
1,937,552
83.84
373,430
16.16
2,310,982
100.00

貸出金の預金に対する比率(預貸率)
貸出金(A)
2019年度

2020年度国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

3,206,912
3,910
3,210,823
3,246,307
4,176
3,250,483(単位：百万円)
預貸率(％)(A)/(B)
期中平均
77.48
85.65
287.64332.03
77.74
85.97
70.98
75.60
160.49
72.51
71.09
75.59

2,307,016
2,099,092
207,924(単位：百万円)
2020年度
2,075,500
1,905,484
170,015

預金(B)2,484,909
11,2472,496,157
2,304,280
6,702
2,310,982

個人ローン残高
2019年度
個人ローン残高
うち有担保ローン残高
うち無担保ローン残高

貸倒引当金内訳

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分(単位：百万円)
2019年度
2020年度
減少額
減少額
期末残高 期首残高 増加額
期末残高
期首残高 増加額
目的使用 その他目的使用 その他
82,113 88,063
216 81,897 88,063 88,063 58,173 11,956 76,106 58,173
118,594 86,083 26,114 92,479 86,083 86,083 93,657 15,530 70,553 93,657
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注)個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(2019年度6,364百万円、2020年度9,684百万円)を除いて記載しております。

貸出金償却
2019年度
貸出金償却

1,556

(単位：百万円)
2020年度4,888
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

89

リスク管理債権情報
2019年度
破綻先債権額(貸出金に占める比率)
延滞債権額(貸出金に占める比率)
3カ月以上延滞債権額(貸出金に占める比率)
貸出条件緩和債権額(貸出金に占める比率)
総合計(貸出金に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

(
(
(
(
(
(

1,529
0.06
169,981
6.80
6,522
0.26
169,400
6.78
347,433
13.91
265,141
76.31

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2020年度
1,510
(
0.06
)
188,492
(
8.15
)
4,758
(
0.20
)
129,603(
5.60)
324,365(
14.03)
232,712(71.74)(注)リスク管理債権は、「銀行法施行規則第19条の2」に則り該当債権を開示するものであり、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
1. 破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金であります。
(1) 会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者(2) 民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者(3) 破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者(4) 会社法の規定による特別清算の開始の申し立てがあった債務者(5) 手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者(6) 海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

金融再生法に基づく開示債権情報

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信額に占める比率)
危険債権(総与信額に占める比率)
要管理債権(総与信額に占める比率)
小計(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額(カバー率)
正常債権(総与信額に占める比率)

2019年度
92,639(3.68
80,676(
3.21
175,923(
7.00
349,238(13.90
265,201(75.93
2,162,840
(
86.09

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2020年度
100,433(
4.31)
91,253(
3.92)
134,362(5.77)
326,048(14.02)
232,946(
71.44)
1,999,004
(
85.97
)

(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

90

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

有価証券等
有価証券期末残高
2019年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)国債
2,518―
2,518 (
1.83 )
地方債
95,820―95,820 ( 69.57 )
社債
4,808
―
4,808 (
3.49 )
株式22,294―
22,294 ( 16.19 )その他
11,403884
12,288 (8.92 )
うち外国債券――― (― )うち外国株式―
884
884 (0.64 )
合計
136,845884 137,729 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2020年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)――― (― )114,386― 114,386 ( 42.30 )
4,706―
4,706 (
1.74 )
25,074―25,074 (9.27 )
123,3882,884 126,272 ( 46.69 )―
1,717
1,717 (
0.63 )―
1,167
1,167 (
0.43 )
267,555
2,884 270,439 ( 100.00 )有価証券平均残高
2019年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)
国債
638
―
638 (
0.51 )
地方債
90,441―90,441 ( 72.06 )
社債
4,820
―
4,820 (
3.84 )
株式
16,903―
16,903 ( 13.47 )その他
11,178
1,528
12,707 ( 10.12 )うち外国債券―
1,459
1,459 (
1.16 )
うち外国株式―
69
69 (0.06 )
合計
123,982
1,528 125,511 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2020年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)1,603―
1,603 (
0.80 )
111,079― 111,079 ( 55.20 )
4,731―
4,731 (
2.35 )
16,523―
16,523 (8.21 )
66,610666
67,276 ( 33.44 )
―
596
596 (
0.30 )―
69
69 (0.03 )
200,549666 201,215 ( 100.00 )(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

2019年度

―

―

―

―

2,019

499

―

2,518

2020年度

―

―

―

―

―

―

―

―

2019年度

1,683

11,541

13,962

26,59642,036――

95,8202020年度

5,000

16,44928,92927,78036,227―― 114,386

2019年度

256

308

204

508

3,531

―

―

4,808

2020年度

151

293

338

2,218

1,703

―

―

4,706

2019年度

―

―

―

―

―

―

22,294

22,2942020年度

―

―

―

―

―

―

25,07425,0742019年度

154

1,712

1,116

1,179

803

―

7,320

12,2882020年度45

1,370 119,553

2,347

1,789

―

1,167 126,272

2019年度

―

―

―

―

―

―

―

―

2020年度

―

167

―

―

1,549

―

―

1,717

2019年度

―

―

―

―

―

―

884

884

2020年度

―

―

―

―

―

―

1,167

1,167

期間
期別
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式5年超7年超7年以下 10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

91

公共債引受額及び入札額

319
17,120500
17,939(単位：百万円)
2020年度
111
16,460100
16,671

319
83
―
402
14,589(単位：百万円)
2020年度
111
188
―
299
15,7512019年度
国債
地方債
政府保証債
合計

公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績
2019年度
国債
地方債
政府保証債
合計
証券投資信託公共債ディーリング実績

33
141
―
―
174

(単位：百万円)
2020年度
売買高
平均残高
0
48
3
106
―
―
―
―
3
154

3,206,912
3,910
3,210,823
3,246,307
4,176
3,250,483(単位：百万円)
預証率(％)(A)/(B)
期中平均
4.26
4.00
22.61
37.81
4.28
4.04
8.24
6.30
69.06
5.03
8.31
6.29

2019年度
売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

平均残高
40
3
―
―
43

有価証券の預金に対する比率(預証率)
有価証券(A)2019年度

2020年度92

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
合計

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

136,845884
137,729
267,555
2,884
270,439

預金(B)国際・為替業務の状況
内国為替取扱高

金額11,220,918
5,447,444
5,773,474
1,834,649
917,277
917,372
13,055,568(単位：千口、百万円)
2020年度口数
金額16,702
10,469,114
9,021
5,299,364
7,680
5,169,750
560
1,020,048
280
509,758280
510,290
17,262
11,489,163

1,003
537
466
100
76
23
1,104

(単位：百万ドル)
2020年度
2,157
1,121
1,036
92
72
19
2,249

124
124

(単位：百万ドル)
2020年度
98
98

2019年度
送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計

口数
16,518
8,611
7,906
789
394
394
17,307

外国為替取扱高2019年度
仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

外貨建資産残高
2019年度
国内店
合計(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

93

信託業務の状況
信託財産残高表
資産
現金預け金
合計

2019年度
1,460
1,460

2020年度
1,376
1,376

負債
金銭信託
合計

2019年度1,460
1,460(単位：百万円)
2020年度
1,376
1,376(注)1. 共同信託他社管理財産は2019年度46百万円、2020年度46百万円であります。
2. 共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3. 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

金銭信託の期末受託残高
2019年度
金銭信託

1,460(単位：百万円)
2020年度
1,376(注)年金信託、財産形成給付信託及び貸出信託については、取扱残高はありません。

信託期間別の金銭信託の元本残高
2019年度
1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
その他
合計

16
3
29
1,410
―
1,460

(単位：百万円)
2020年度
―
17
27
1,330
―
1,376

(注)貸出信託については、取扱残高はありません。

「銀行法施行規則」に定める開示事項のうち、以下の事項に該当するものはありません。
1. 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
2. 金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
3. 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
4. 担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
5. 使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
6. 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
7. 中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
8. 金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
9. 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額及び
その合計額

94

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

時価情報
有価証券
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券△0(単位：百万円)
2020年度
△0

7,036
―
7,036

(単位：百万円)
2020年度
貸借対照表計上額
7,036
―
7,036

2019年度
事業年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式2019年度
貸借対照表計上額
子会社株式
関連会社株式
合計
4. その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

2019年度
貸借対照表計上額
取得原価
12,714
6,520
52,241
51,872504
503
47,77647,454
3,960
3,913
884
59
65,83958,453
1,411
1,754
50,90550,9972,013
2,019
48,044
48,129
847
849
535
700
52,85153,452
118,691
111,905

差額
6,193
368
0
321
46
824
7,386
△343
△92
△5
△85
△1
△165
△600
6,785

(単位：百万円)
2020年度
貸借対照表計上額
取得原価
差額
16,445
7,605
8,840
78,68078,277402―――
74,96074,586
373
3,720
3,690
29
31,29930,0601,238
126,425
115,943
10,481476
669△193
40,41240,490△78―――
39,42639,501
△75
985
988
△3
91,13891,829△691
132,026
132,989△963
258,452
248,933
9,518(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

2019年度
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

1,132
10,86812,001(単位：百万円)
2020年度
貸借対照表計上額
1,115
3,835
4,950

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

95

5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：百万円)

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却額
8,249
14,768―13,7581,010―
23,0182019年度
売却益の合計額
5,472
6
―
3
3
―
5,479

売却損の合計額
117
―
―
―
―
―
117

売却額
86
11,308
2,713
8,594
―
7,593
18,9882020年度
売却益の合計額
69
2
1
0
―
601
673

売却損の合計額
―
11
11
―
―
138
150

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、2019年度及び2020年度における減損処理はありません。

金銭の信託
1. 運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

2019年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
978△21(単位：百万円)
2020年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
99―

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2019年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金96

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

7,240
7,240
―
―
―
2,186
5,054

(単位：百万円)
2020年度
10,27010,270
―
―
―
3,059
7,211

デリバティブ取引
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2019年度

区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

―
―
―
―
―
―
―
1,353
915
437
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

2020年度

時価

―
―
―
―
―
―
―
3
△5
8
―
―
―
―
―
―
3

評価損益

―
―
―
―
―
―
―
3
△5
8
―
―
―
―
―
―
3

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

―
―
―
―
―
―
―
1,950
1,185
764
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

時価

―
―
―
―
―
―
―
△47
△58
11
―
―
―
―
―
―
△47

評価損益

―
―
―
―
―
―
―
△47
△58
11
―
―
―
―
―
―
△47

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

97

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(単位：百万円)
2020年度

2019年度
ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ
対象
貸出金

――
――

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
2,235
―
2,235
―
―
―
―
―
――

2,235
―
2,235
―
―
―
―
―
――

時価
△36
―
△36
―
―
―
―
―
△36

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
2,228
―
2,228
―
―
―
―
―
――

2,228
―
2,228
―
―
―
―
―
――

時価
△29
―
△29
―
―
―
―
―
△29

(注)1.個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2020年度

2019年度
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象
貸出金――――契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
8,969
―
―
――

―
―
―
―
――

(注)1.主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。

98

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

時価
―
△247
―
―
△247

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
6,153
―
―
――

―
―
―
―
――

時価
―
△125
―
―
△125

自己資本の充実の状況 －第3の柱(市場規律)に基づく開示－（2020年3月期、2021年3月期）

自己資本の構成に関する開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項………………………………………………………………………………………………100

定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項……………………………………………………………………………………………………103
2. 自己資本調達手段の概要……………………………………………………………………………………………………103
3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要………………………………………………………………………………103
4. 信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………103
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要…………………………………………………104

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要……105

7. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………105
8. オペレーショナル・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………106
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要……………………………106

10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………107

定量的な開示事項
1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額……108

2. 自己資本の充実度に関する事項……………………………………………………………………………………………108
3. 信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………110
4. 信用リスク削減手法に関する事項…………………………………………………………………………………………117
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項……………………………………………117

6. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………118
7. マーケット・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………………121
8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………122

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額………………………………………………………………………………………………………122
10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………123

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202199

自己資本の充実の状況………………………………… ―第3の柱(市場規律)に基づく開示―〔自己資本の構成に関する開示事項〕
1. 自己資本の構成に関する事項
自己資本の構成に関する事項(単体・国内基準)項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

100(単位：百万円)
2020年度

2019年度
239,029
48,632
192,116
561
1,158
―
―
26,87026,870―256,81248,632
209,899
561
1,158
―
―
24,54424,544
―

―

―

―

―

―

―

―

―

265,899

281,357

13,787

13,061――

13,787

13,061

―
―
―

―
―
―

―

―

8,424
―
―
―
2,249
―

9,323
―
―
―
165
―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）

2,249
―
24,461

165―
22,550241,438

258,806

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

項目
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））2019年度

2020年度

2,149,604――――
197,977――
2,347,582

1,963,705――――
169,669――
2,133,374

10.28%

12.13%

自己資本の構成に関する事項(連結・国内基準)項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）(単位：百万円)
2020年度

2019年度
248,957
32,089218,587
561
1,158
―
412
―
412
―
―
27,00327,003―

269,232
32,089238,863
561
1,158
―
6,341
―
6,341
―
―
24,70324,703
―

―

―

―

―

―

―

―

―

44

31

276,418

300,308

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

101

項目
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））102

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2019年度

2020年度

15,524

14,696

1,553

1,424

13,971

13,272

245
―
―

205
―
―

―

―

8,837
―
―
―
2,582
―
―
2,582
―
27,18915,664
―
―
―
149
―
―
149
―
30,717249,228

269,590

2,160,255

1,976,353

―

―

―
―
―
230,314――2,390,570―――
198,786――
2,175,140

10.42%

12.39%

〔定性的な開示事項〕
1. 連結の範囲に関する事項(イ)自己資本比率告示第二十六条に規定する連結自己資本比率算出対象会社の集団(以下連結グループ)に属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因・相違点はありません。
(ロ)連結グループのうち、連結子会社の数並びに連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社
6社
・連結子会社名及び主要な業務の内容
スルガスタッフサービス株式会社(人材派遣業務)
ダイレクトワン株式会社(貸金業務・保証業務・リース業務)
株式会社エイ・ピー・アイ(印刷業務)
スルガカード株式会社(クレジットカード業務)
スルガ・キャピタル株式会社(投資業務)
スルガコンピューターサービス株式会社(事務処理代行業務・システム開発業務)(ハ)自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数及び当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容・該当ありません。
(ニ)連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額及び主要な業務の内容・該当ありません。
(ホ)連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要等
・銀行法における大口信用規制といった一般法令上の制約のほか、連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本調達手段の概要
・発行主体がスルガ銀行株式会社の普通株式により調達しております。
・発行済株式数 2020年3月末 232,139千株 2021年3月末 232,139千株
・自己株式数
2020年3月末
489千株 2021年3月末
490千株
・コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（資本金及び資本剰余金の額、自己株式の額(△)、新株予約権の額、非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額）
2020年3月末 単体 48,071百万円
連結 31,572百万円
2021年3月末 単体 48,071百万円
連結 31,559百万円（内訳は、自己資本の構成に関する事項に記載）

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・自己資本の充実度の評価につきましては、自己資本管理規程に基づく、当社の規模及び特性、リスク・プロファイ
ルに見合ったリスク評価方法により、充実度の評価を行うとともにリスクを適切に管理し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
・自己資本の適正な水準の維持及び充実を図るために、リスクの許容度を設定し、計測手法についてはVaR等を用い経営体力に見合ったリスク資本枠を設定して、そのリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。
・具体的には統合的リスク管理規程に基づき、半期ごとに自己資本(経過措置適用額・一般貸倒引当金算入額控除後のコア資本)を原資として各リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)に対し資本(リスク資本)を配賦し、配賦した資本の遵守状況及び使用状況等について月次で開催される統合リスク管理委員会においてモニタリングを行うとともに、審議内容について取締役会等に報告しております。
・当社では、劣後ローン・劣後債等の負債性の資本調達や土地の再評価益の資本組入れは行っておりません。

4. 信用リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針及び手続きの概要(1)信用リスク管理の方針
信用リスクとは、取引先の財務状況などの悪化により、債務の返済が、契約どおりに履行されない結果、貸出金等の資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスクです。銀行が有する様々なリスクの中でも、影響の大きなリスクであると認識しております。
信用リスク管理の目的は、当社の資産の健全性を保ち、収益力を高めることにあると考えております。
当社は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先へ与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
当社では、これらを実現するために「信用リスク管理規程」を定めております。
(2)信用リスク管理態勢①個別案件の管理
信用リスク管理において、初期与信管理を行う個別案件の審査セクションは、重要な役割を担っております。
当社では、審査本部内に、審査第一部(事業性)、審査第二部(個人)の2つの審査セクションを設けており、それぞれに専門性を高めた、効率的な審査体制を構築しております。
審査第二部(個人)では、これまで蓄積した与信データをもとに開発したスコアリング・モデルを搭載した自動審査システムによる、定量化されたデータを活用した審査を行っております。
また、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす案件については、「信用リスク委員会」で審議し、取締役会等で承認を行い、透明性の高い審査プロセスを構築しております。
②格付制度
当社は、個別案件の審査、リスクに見合ったプライシング、ポートフォリオ管理、信用リスクの計量化等を行
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

103

ううえで、取引先の信用リスクを客観的、定量的に評価することは重要であると考え、債務者格付制度を導入しております。債務者格付は、スコアリング・モデルによる評価に定性要因を加味した修正を行い決定しております。当社では、これらを自己査定と一体化させ、「格付・自己査定」として行っております。
取引先の信用リスクは、経済環境や個々の経営問題などを理由に、常に変化しています。
このため、当社では、信用リスク評価の標準化、精緻化、効率化を同時に達成しながら、随時に取引先の格付を見直すことが出来るよう、システム化を図っております。
当社の貸出金のポートフォリオの中心を占める個人ローンにおいても、動態情報による格付モデルを開発し、債務者格付に取り組んでおります。
(3)組織体制
適切な信用リスク管理のために、当社では以下の組織的な管理に取り組んでおります。
①信用リスク委員会
当社の信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、取締役会等に提案・報告を行っております。
②信用リスク管理部門
信用リスク管理部門は、審査本部及び融資管理本部が担っております。審査本部は、個別案件の審査を担当する審査第一部・審査第二部、与信ポートフォリオの管理やリスクの計量化を担当する審査企画部、自己査定を担当する与信査定室、債務者の再生を担当する事業サポート等で構成されています。また、融資管理本部は、延滞管理や不良債権処理を担当しております。審査本部と融資管理本部が機能分担し、初期与信から途上与信、最終与信までを管理する態勢となっております。
審査本部及び融資管理本部は、営業部門からは独立して信用リスク管理を行っており、牽制機能を確保しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
②破綻先及び実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、残額に対し全額引当計上しております。
③現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額については、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております。
⑤上記①から④以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
⑥上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しております。シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハ
ウス関連融資を受けた債務者等に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(ロ)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの5社であります。
(2)エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
※2021年4月1日現在の部署名で記載しております。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要(1)担保保証に関する方針、手続き、管理
当社は、与信審査にあたり取引先の信用力や資金使途・返済原資を慎重に調査しておりますが、必要に応じて担保・保証を取得する場合があります。
業務手続では、担保・保証に関する基本的な手続きや管理について定めております。担保として取得した不動産については、社内で定めた業務手続の取扱いにもとづき評価の見直しを行っており、担保として取得した時価のある株式については、月次で評価替を行っております。担保の時価の変動に関しては、細心の注意を払って取扱っております。
(2)リスク削減手法について①貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺については、貸出金、貸出金未収利息を対象として信用リスク削減を行っています。上記の対象額と自行預金を相殺し、相殺後の金額をエクスポージャーとして取扱っております。
貸出先の預金の継続状況については、各営業店にて還元資料及びオンラインなどにより一元管理出来る仕組みとなっております。
②適格金融資産担保
適格金融資産担保として、預金・株式・国債等が該当します。
104

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

③保証
外部の保証については、適格格付機関の信用度の評価に従い、評価しております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
派生商品取引については、取引相手が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクに対処するため、当社の体力(自己資本)や取引相手の信用度に応じた与信限度額を設定しております。
対顧客取引では、取引履行の確実性、取引実績等を勘案して審査を行っております。
対金融機関取引では、市場・流動性業務の執行方針において外部格付、取引実績等を勘案したクレジットラインを設定し、定期的な見直しを行っております。
長期決済期間取引に該当する取引はありません。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項(イ)リスク管理の方針及びリスク特性の概要(1)リスク管理の方針
・当社は、オリジネーターとして貸出債権の証券化取引を行っております。
証券化取引の実施にあたっては、外部の格付機関による証券化対象債権の評価・分析を受け、組成する優先・メ
ザニン・コミングルの各受益権について格付を取得しました。また、証券化実施後は、劣後受益権を保有することになること、及びサービシング業務を受託することから、証券化対象債権について延滞・繰上返済・条件変更
等の発生状況を月次でモニタリングし、定期的に信用リスク委員会にてモニタリング結果を報告しております。
・当社が投資家として証券化商品への投資を行う際は、リスクやリターン、ストラクチャー等について、慎重に分析を行ったうえで投資に取り組んでおります。ファンドを通じて投資を行う際は、その投資方針、投資対象、運営会社の信用力等についても調査を行っております。また、直接投資を行う際は、資産内容について調査(必要に応じ実査)を行うとともに、シミュレーションによるストレステストを実施する等、慎重に協議・検討のうえ、投資の可否についての判断を行っております。なお、再証券化エクスポージャーはありません。
(2)リスク特性の概要
・当社が保有する証券化エクスポージャーには、裏付資産に関するリスク(信用リスク、火災・天災等による資産価
値毀損リスク等)や証券化の仕組みに関するリスク(オリジネーターに関する法的リスク、コミングリングリスク等)、流動性リスク等が内在するとの認識から、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
(ロ)自己資本比率告示第248条第14項第1号から第4号まで(自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
・オリジネー夕ーとして証券化を行った債権につきましては、通常の貸出と同様、不動産価値や金利の変動によるリスク、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施するとともに、外部格付のチェックや、月次で還元される運用状況に関するデータ等によるモニタリングを行っております。
・当社が投資家として保有する証券化エクスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特性やパフォー
マンスに係る情報を継続的かつ適時に把握するため、貸出債権については自己査定を実施し、外部格付が付与されたエクスポージャーについては外部格付のチェックを、原資産が事業用不動産のものについては、LTV ※ やDSCR※等のリスク評価指標の変動状況についてのチェックを行う等、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
・ファンドを通じた投資では、裏付けとなる個々の資産及び取引等を確認するため、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ運営会社に対するヒアリングを実施する等、リスク管理については慎重な運用を行っております。
※LTV(Loan To Value)…対象物件の時価に対するローン残高の比率
DSCR(Debt Service Coverage Ratio)…対象物件からの純収益が、元利返済額の何倍あるかを表す指標(ハ)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
・信用リスク削減手法としての証券化取引の取扱いはありません。
(ニ)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
・当社では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「外部格付準拠方式」、「標準的手法準拠方式」を使用しております。
(ホ)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
・マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。
(ヘ)当社が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類
及び当社が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別・証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化エクスポージャーは保有しておりません。
(ト)当社の子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当社が行った証券化取引(当社が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
・当社が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等及び関連法人等はありません。
(チ)証券化取引に関する会計方針(オリジネ一夕ーの場合)
・証券化取引の会計処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資
産の消滅を認識する売却処理を採用しております。
・証券化取引における資産の売却は、当社がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
(リ)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称
・証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの5社となっております。
・証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
(ヌ)内部評価方式を用いている場合には、その概要
・該当ありません。
(ル)定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容・該当ありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

105

8. オペレーショナル・リスクに関する事項(1)オペレーショナル・リスクの管理方針
当社は、業務の健全性及び適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための基本方針を定めております。オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングの方法を定め、これに基づき
オペレーショナル・リスクをコントロール及び削減することを目的としております。
(2)オペレーショナル・リスクの定義
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクとし、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リス
ク、有形資産リスク、及び風評リスクと定義しております。
(3)オペレーショナル・リスクの管理態勢
当社は、オペレーショナル・リスクがすべての業務プロセス、商品、システム等に内在することを認識し、これを確実に削減することを目的とする総合的な管理態勢を目指しております。
具体的には、オペレーショナル・リスクの統括部署を定めたうえで、前述のリスク毎に担当部署を設定し基本方針に則った体制を整備させております。また、モニタリングや内部監査等で発見された事項は速やかに報告・改善される体制となっております。
(4)オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスク所管部門管理責任者は、管理対象となるリスクの特定及び定性的なリスク管理手法、モ
ニタリング手法、損失事象の報告態勢をオペレーショナル・リスク管理規程の管理方針に則り、経営管理及びリスク管理に関する規程、システム関連規程、企業リスク管理規程、業務手続等に基づき管理しております。
オペレーショナル・リスクの評価、計量化は、基礎的手法により行い、その結果を統合リスク管理委員会に報告しております。
(5)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を使用しております。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要(1)管理方針
・当社は、所有する株式等エクスポージャーに関して、健全性を確保する観点から経営体力に見合ったリスク・コン
トロールを行うため、統合的リスク管理の枠組みの中でリスク資本の配賦を行い、一定のリスク資本内でリスクを適切に管理しております。
(2)手続き・株式等の取得・売却は、取締役会等において決定しています。
・配賦された資本の使用状況は、日々統合的リスク管理の統括部署に報告され、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、取締役会等に報告しております。
・市場リスク量は、個別リスクと一般市場リスクの合計額とし、一般市場リスクはVaR※にて計測しています。
・VaR※の計測は以下の条件にて行い、半年毎に見直しております。
・保有期間
処分可能期間を考慮し トレーディング10日、バンキング60日、政策株式120日
・信頼区間
99%
・観測期間
1年
・なお、2020年度に投資を開始した投資信託は、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99%、観測期間10年としております。
・時価のない株式等については、債権に準じて自己査定を実施し、必要に応じて規程に則った減損処理を行っております。
(3)評価等の会計方針
・株式等の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法

106

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

10. 金利リスクに関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要
当社は統合的リスク管理規程において、経営体力に見合ったリスク・コントロールにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦したリスク資本内のリスク抑制やリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。
リスク量の計測につきましては、国債･地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施しております。計測したリスク量につきましては、月次で開催される統合リスク管理委員会に報告しております。統合リ
スク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。
また、必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。
なお、統合リスク管理委員会で審議された内容につきましては、取締役会等に報告しております。
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
(2)金利リスクの算定手法の概要
当社では、金利リスクを計測する手法として、VaR※やBPV※等を使用しております。
また、マチュリティー・ラダー分析により、資産・負債の金利改定期間毎のギャップを、把握・管理しております。
(3)銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制による金利リスクの算定手法
銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制に基づく金利リスク量の算定につきまして、当社は円・ドル・ユーロの各通
貨毎に金利ショックを付加する方法を採用しております。
行動オプション性につきましては、以下の保守的な前提を反映しております。
コア預金につきましては、当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金の計測基準月の月間平均残高を対象とし、次の①～③のうちの最少額を、平均満期2.5年となるよう、1カ月～5年までの期間で1カ月ごとに按分しております。
①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現在残高の50％相当額
定期性預金の早期解約及び固定金利貸出の期限前返済等については、バーゼル銀行監督委員会による基準文書「Interest rate risk in the banking book」（2016年4月21日公表）に基づき計算しており、ベースラインとなる
早期解約率及び期限前返済率については、データ集積の十分性の観点から次の値を利用しています。
固定性預金の早期解約率：34％ 固定金利貸出の期限前返済率：3％
固定金利コミットメントの引出し等、その他の行動オプション性については勘案しておりません。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
BPV(Basis Point Value)…金利が1ベーシスポイント(0.01％)変動した場合の、商品の現在価値の変化額

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

107

〔定量的な開示事項〕
1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロ及びハの額を除く)及びこのうち次に掲げるポートフォリオ毎の金額
信用リスクに対する所要自己資本の額
資産(オン・バランス項目)(単位：百万円)
単体

連結

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

1 外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

2 国際開発銀行向け

―

3

―

3

3 我が国の政府関係機関向け

3

2

3

2

4 地方三公社向け

0

0

0

0

322

347

330

353

6 法人等向け

5 金融機関及び第1種金融商品取引業者向け

37,78734,41637,34634,4797 中小企業等向け及び個人向け
8 抵当権付住宅ローン
9 不動産取得等事業向け

24,0487,027
021,512
6,129―

24,5467,027
021,9626,129―

10 三月以上延滞等

1,412

1,291

1,602

1,372

53

56

53

56

11 保証協会等による保証付
12 出資等

745

1,071

495

821

13 上記以外（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
14 証券化(オリジネーターの場合)

5,407

5,136

5,828

5,292

2,661

2,581

2,775

2,688

5,501

4,331

5,501

4,331

15 証券化(オリジネーター以外の場合)
16 複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産
17 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
18 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額
合計

112

996

112

996

43

20

43

20

―

―

―

―

―

―

―

―

82,46575,31482,89175,820

資産(オフ・バランス項目)(単位：百万円)
単体
2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

1 原契約期間が1年以下のコミットメント

3

24

3

24

2 短期の貿易関連偶発債務

0

0

0

0

3 特定の取引に係る偶発債務

0

―

0

―

4 原契約期間が1年超のコミットメント

92

79

92

79

5 信用供与に直接的に代替する偶発債務

58

45

58

45

(うち借入金の保証)

6

5

6

5

6 派生商品取引

13

2

13

2

(1)外為関連取引(2)金利関連取引(3)株式関連取引
7 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
8 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

4
0
9

2
0
―

4
0
9

2
0
―

―

―

―

―

合計
108

連結

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

―

―

―

―

168

152

168

152

ＣＶＡリスク相当額(簡便的リスク測定方式)(単位：百万円)
単体

連結

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

20

4

20

4

ＣＶＡリスク相当額(注)所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた金額であります。
(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ハ)リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
2019年度該当ありません。
2020年度該当ありません。
(ニ)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(ホ)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

所要自己資本額
うち基礎的手法連結

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

7,919

6,786

9,212

7,951

7,919

6,786

9,212

7,951

(注)所要自己資本の額はオペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額に4％を乗じて算出しております。
(へ)総所要自己資本額(国内基準：自己資本比率算出の分母の額×4％)(単位：百万円)
単体

総所要自己資本額

連結

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

90,57482,25892,29383,929スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

109

3. 信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)に関する事項(イ)信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(地域別、業種別、残存期間別)<単体>(単位：百万円)
2019年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
3,554,675
2,444,557
113,996152
105,561
国内計
国際計
12,392
11,31159――
地域別合計
3,567,067
2,455,869
114,055
152
105,561
製造業
41,98240,001
―
17
53
農業、林業
4,427
4,426
―
―
―
漁業
7
7
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
252
250
―
2
―
建設業
13,842
13,348―2
44
電気・ガス・熱供給・水道業
173
132
―
―
―
情報通信業
1,260
1,176
―
―
―
運輸業、郵便業
18,81014,1592,081
7―
卸売業、小売業
31,80931,264―180
金融業、保険業
869,551
20,541
2,742
33―
不動産業、物品賃貸業
22,76821,012―
7―
各種サービス業
29,67527,219062287
国･地方公共団体等
102,474
4,176
98,117――
その他
2,306,016
2,277,516
11,114―105,174
分類困難
124,014
635
―
―
―
業種別合計
3,567,067
2,455,869
114,055
152
105,561
109,805
107,491
2,037
130
381
1年以下
1年超3年以下
45,50631,856
13,594336
3年超5年以下
44,61728,98915,272
2
277
5年超7年以下
59,75231,75827,973―
246
7年超10年以下
101,043
52,847
48,17915368
10年超2,037,673
2,035,204
501―
101,777
期間の定めのないもの
1,168,667
167,721
6,496
―
2,473
残存期間別合計
3,567,067
2,455,869
114,055
152
105,561(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。

110

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

<単体>

(単位：百万円)
2020年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
3,480,793
2,170,438
243,532
109
106,816
国内計
国際計
8,523
6,745
230
―
―
地域別合計
3,489,317
2,177,183
243,762
109
106,816
製造業
46,55644,331
―
11
51
農業、林業
4,220
4,220
―
―
―
漁業
8
8
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
266
264
―
2
―
建設業
13,824
13,332―036
電気・ガス・熱供給・水道業
166
125
―
―
―
情報通信業
1,641
1,574
―
―
―
運輸業、郵便業
17,504
12,951
1,991――
卸売業、小売業
30,79730,242―
435
金融業、保険業
971,190
33,213
2,919
35―
不動産業、物品賃貸業
42,01440,264―1―
各種サービス業
30,19728,658053385
国･地方公共団体等
125,108
9,254
115,769――
その他
2,099,388
1,958,326
123,082―
106,308
分類困難
106,432
414
―
―
―
業種別合計
3,489,317
2,177,183
243,762
109
106,816
1年以下
135,390
128,530
5,190
87
386
1年超3年以下
35,457
17,414
17,9983179
3年超5年以下
185,885
36,454
149,1872
176
5年超7年以下
60,204
28,69331,49512129
7年超10年以下
107,245
67,407
39,8303
695
10年超
1,763,377
1,762,040――
103,550
期間の定めのないもの
1,201,756
136,64260―
1,697
残存期間別合計
3,489,317
2,177,183
243,762
109
106,816(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

111

(地域別、業種別、残存期間別)<連結>(単位：百万円)

2019年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
国内計3,578,101
2,452,588
113,996152
111,869
国際計
9,278
9,961
59
―
―
地域別合計
3,587,379
2,462,549
114,055
152
111,869
製造業
44,07340,001
―
17
53
農業、林業
4,452
4,426
―
―
―
漁業
7
7
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
252
250
―
2
―
建設業
14,28913,348―2
44
電気・ガス・熱供給・水道業
214
132
―
―
―
情報通信業
1,797
1,176
―
―
―
運輸業、郵便業
19,29814,1592,081
7―
卸売業、小売業
32,82331,264―180
金融業、保険業
850,421
3,886
2,742
33
―
不動産業、物品賃貸業
24,64121,012―
7―
各種サービス業
27,76325,711062287
国･地方公共団体等
102,709
4,176
98,117――
その他
2,330,917
2,302,357
11,114―105,477
分類困難
133,715
637
―
―
6,005
業種別合計
3,587,379
2,462,549
114,055
152
111,869
1年以下
93,33890,257
2,037
130
386
1年超3年以下
47,73231,856
13,594336
3年超5年以下
48,65028,98915,272
2
277
5年超7年以下
60,79831,75827,973―
246
7年超10年以下
101,394
52,847
48,17915368
10年超2,037,676
2,035,204
501―
101,777
期間の定めのないもの
1,197,789
191,636
6,496
―
8,776
残存期間別合計
3,587,379
2,462,549
114,055
152
111,869(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。

112

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

<連結>(単位：百万円)
2020年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
国内計3,509,014
2,185,056
243,532
109
111,371
国際計
10,921
6,745
230
―
―
地域別合計
3,519,936
2,191,801
243,762
109
111,371
製造業
48,41944,331
―
11
80
農業、林業
4,239
4,220
―
―
―
漁業
8
8
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
266
264
―
2
―
建設業
14,355
13,332―036
電気・ガス・熱供給・水道業
198
125
―
―
―
情報通信業
2,687
1,574
―
―
―
運輸業、郵便業
17,956
12,951
1,991――
卸売業、小売業
32,15330,242―
435
金融業、保険業
960,248
23,0642,919
35―
不動産業、物品賃貸業
43,09240,268―1―
各種サービス業
30,871
28,415053386
国･地方公共団体等
125,461
9,254
115,769――
その他
2,115,732
1,977,015
123,082―
110,831
分類困難
124,244
6,731
―
―
―
業種別合計
3,519,936
2,191,801
243,762
109
111,371
1年以下
123,818
118,390
5,190
87
392
1年超3年以下
38,864
17,414
17,9983179
3年超5年以下
189,137
36,454
149,1872
176
5年超7年以下
61,006
28,69331,49512129
7年超10年以下
107,496
67,407
39,8303
695
10年超
1,763,377
1,762,040――
103,550
期間の定めのないもの
1,236,234
161,40060―
6,247
残存期間別合計
3,519,936
2,191,801
243,762
109
111,371(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

113

(ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額<単体>(単位：百万円)
2019年度
2020年度
期首残高
増減
期末残高
期首残高
増減
期末残高
一般貸倒引当金
82,113
5,949
88,06388,063△29,889
58,173
個別貸倒引当金
118,594△32,51086,08386,083
7,574
93,657
特定海外債権引当勘定
―
―
―
―
―
―
<連結>

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高86,634
123,441―2019年度
増減
5,815△31,912―

期末残高
92,45091,529―

期首残高
92,45091,529―(ハ)一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

(単位：百万円)
2020年度増減
期末残高△31,544
60,906
5,575
97,105――(単位：百万円)

期首残高
単体
連結
82,113
86,634――
82,113
86,634
195
196
0
0
0
0
0
0
5
5
0
0
0
0
1
1
6
7
14
14
27
28
2,432
2,424
―
0
79,42983,955
82,113
86,6342019年度
増減
単体
連結
5,949
5,815
―
―
5,949
5,815
101
101
6
6
0
0
0
0
15
16
0
0
1
1
25
25
916
916
18
19
16
16
12
△6
―
0
4,833
4,718
5,949
5,815

期首残高
単体
連結
88,06392,450――88,06392,450
296
297
7
7
0
0
0
0
21
21
0
0
1
1
26
27
922
923
33
33
44
45
2,445
2,417
―
0
84,26388,67488,06392,4502020年度
増減
単体
連結△29,889△31,544――△29,889△31,544
158
159
15
15
0
0
0
0
40
40
0
0
6
6
45
45
△297
△297
44
44
302
302
143
116
―
0
△30,350△31,979△29,889△31,544

期末残高
単体
連結88,06392,450――88,06392,450
296
297
7
7
0
0
0
0
21
21
0
0
1
1
26
27
922
923
33
33
44
45
2,445
2,417
―
0
84,26388,67488,06392,450(単位：百万円)

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。
114

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

期末残高
単体
連結
58,17360,906――58,17360,906
454
456
22
22
0
0
1
1
61
62
0
0
7
7
72
72
625
626
77
78
346
347
2,588
2,533
―
0
53,91356,69558,17360,906

(ニ)個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)
期首残高

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
118,594―
118,594
64
―
―
―
35
―
18
―
146
837
12,608
270―
104,612
118,594

連結
123,441―
123,441
64
―
―
―
35
―
18
―
169
845
12,737287―
109,282
123,4412019年度
増減
単体
連結△33,174△32,576663
663△32,510△31,912
2,801
2,810
―
―
―
―
―
―
△1
△1
―
―
△4
△4
―
―
656
681
△361
△838
△12,599△12,715594
614――△23,595△22,459△32,510△31,912

期末残高
単体
85,419663
86,083
2,866
―
―
―
34
―
13
―
802
475
8
864
―
81,01786,083

連結
90,865663
91,529
2,875
―
―
―
34
―
13
―
851
7
22
901
―
86,822
91,529(単位：百万円)
期首残高
国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
85,419663
86,083
2,866
―
―
―
34
―
13
―
802
475
8
864
―
81,01786,083

連結
90,865663
91,529
2,875
―
―
―
34
―
13
―
851
7
22
901
―
86,822
91,5292020年度
増減
単体
連結
7,303
5,304
270
270
7,574
5,575
29
69
―
―
―
―
―
―
△8
△8
―
―
△1
△1
―
―
76
58
△475
△6
△2
△10
△557
△593
―
―
8,514
6,068
7,574
5,575

期末残高
単体
連結
92,72396,170934
934
93,657
97,105
2,895
2,945
―
―
―
―
―
―
26
26
―
―
12
12
―
―
879
909
―
0
6
11
306
307
―
―
89,531
92,891
93,657
97,105(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

115

(ホ)業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)
貸出金償却の額
単体
2019年度

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

6
―
―
―
2
―
―
4
3
―
4
9
―
1,525
―
1,556

連結
2020年度
―
―
―
―
2
―
―
―
10
―
1
24
―
4,849
―
4,888

2019年度
6
―
―
―
2
―
―
4
3
―
4
9
―
2,696
―
2,727

2020年度
―
―
―
―
2
―
―
―
10
―
1
24
―
5,132
―
5,171

(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。
(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高及び1250％のリスク・ウエイトが適用されるエクスポージャーの額
リスク・ウエイトの区分毎のエクスポージャー<単体>(単位：百万円)
エクスポージャーの額
2019年度
2020年度
格付有り
格付無し
格付有り
格付無し
0%
633
973,069554
1,067,141
10%
―
971
35
126,871
20%
3,919
7,289
7,021
29,79235%―
503,738―
439,798
50%
34,291
82,87042,903
95,29375%―
802,850―
720,734100%
48
1,082,454
3,102
996,247
150%
―
9,340
―
7,448
250%
―
26,618―25,816
1250%
―
―
―
―
合計
38,8933,489,204
53,6193,509,144<連結>(単位：百万円)
エクスポージャーの額

2019年度
格付有り
格付無し
0%
633
973,127
10%
―
971
3,919
8,265
20%
35%
―
503,73850%
34,40988,45875%―
819,436100%
176
1,073,434
150%
47
12,491250%―
27,7581250%――
合計
39,186
3,507,683(注)単体・連結ともにＣＶＡリスク相当額は除いております。
116

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2020年度
格付有り
格付無し
554
1,067,487
35
126,871
7,021
30,513―439,798
42,90898,462―735,7653,102
992,788―
8,839―
26,887――53,624
3,527,412

4. 信用リスク削減手法に関する事項(イ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法

自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
970
937
970
937
―
―
―
―
1,349
1,402
1,349
1,402
2,319
2,339
2,319
2,339

(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
適格保証
28,90533,941
28,90533,941
適格クレジット・デリバティブ――――
適格保証等合計
28,90533,941
28,90533,9415. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(イ)与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(ロ)グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る)の合計額
単体
2019年度
2020年度
グロス再構築コストの額の合計額
1811(単位：百万円)
連結2019年度

2020年度18(ハ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

11(単位：百万円)

与信相当額
種類及び取引の区分

単体
連結
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
派生商品取引
152
103
152
103
外国為替関連取引
130
81
130
81
金利関連取引21
21
21
21
クレジット・デリバティブ
―
―
―
―
合計
152
103
152
103
(注)原契約期間が5日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
(ニ)ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額はゼロとなります。
(ホ)担保の種類別の額
担保の種類
自行預金
合計

(単位：百万円)
単体
2019年度

連結
2020年度2
2

2019年度――

2020年度22――

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

117

(ヘ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)
与信相当額

種類及び取引の区分
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引
クレジット・デリバティブ
合計

単体
2019年度
2020年度
150
103
128
81
21
21
―
―
150
103

連結
2019年度
2020年度
150
103
128
81
21
21
―
―
150
103

(卜)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、
プロテクションの購入又は提供の別区分した額
該当ありません。
(チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

118

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

6. 証券化エクスポージャーに関する事項6. 証券化エクスポージャーに関する事項(イ)銀行(連結グループ)がオリジネ一夕ーである証券化エクスポージャーに関する事項(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)
単体

連結

2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
住宅ローン債権
2,012
1,089
2,012
1,089
ワンルームローン債権
114,582
87,981
114,582
87,981
合計
116,594
89,070116,594
89,070(注) 単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。
(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージ
ャーの額及び当期の損失額及びこれらの主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)<原資産の種類>
ワンルームローン債権
合計

単体
2019年度
2020年度
377
273
377
273

連結
2019年度
2020年度
377
273
377
273

(3)証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ありません。
(4)当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
(5)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)
単体
売却損益
償却

2019年度
1,988
602

連結
2020年度―
541

2019年度
1,988
602

2020年度―541(6)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係るエクスポージャーの額

住宅ローン債権
ワンルームローン債権
合計

単体
2019年度
2020年度
2,012
1,089
115,998
89,328118,01190,417(単位：百万円)
連結2019年度
2020年度
2,012
1,089
115,998
89,328118,01190,417

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

119

(7)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額<単体>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

2019年度残高
所要自己資本2,012
16
32,700
5,930
4,000
1,299
12,535
10,39851,24817,645(単位：百万円)
2020年度残高
所要自己資本1,089
8
32,700
5,088
4,000
1,282
11,7508,427
49,53914,8072019年度残高
所要自己資本2,012
16
32,700
5,930
4,000
1,299
12,535
10,39851,24817,645(単位：百万円)
2020年度残高
所要自己資本1,089
8
32,700
5,088
4,000
1,282
11,7508,427
49,53914,807<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計(8)証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(9)自己資本比率告示第248条及び第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイ
トが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(10)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(12)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

120

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

(ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
保有する証券化エクスポージャーの額(単位：百万円)
単体

エクスポージャーの種類

連結

2019年度
2020年度
2019年度
不動産取得事業向け債権
6,444
24,9286,444
事業者向け等貸出債権
19
8,191
19
合計
6,463
33,1196,463
単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

2020年度
24,928
8,191
33,119(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額<単体>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

2019年度残高
所要自己資本
6,024
77
404
17
―
―
35
17
6,463
112

(単位：百万円)
2020年度残高
所要自己資本
29,866
660
3,222
361
―
―
30
15
33,1191,037

2019年度残高
所要自己資本
6,024
77
404
17
―
―
35
17
6,463
112

(単位：百万円)
2020年度残高
所要自己資本
29,866
660
3,222
361
―
―
30
15
33,1191,037<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計(3)自己資本比率告示第248条、第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)
エクスポージャーの種類

単体
2019年度

不動産取得事業向け債権事業者向け等貸出債権
投資有価証券
オフ・バランス合計

連結
2020年度

15
19
0
―
35

2019年度
18
11
0
―
30

2020年度
15
19
0
―
35

18
11
0
―
30

(4)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(5)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

7. マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

121

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)(イ)貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
単体
2019年度

連結
2020年度上場している出資等又は株式等の14,125
エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等の8,169
エクスポージャー
合計
22,294(注)上場株式等の貸借対照表計上額は時価であります。

2019年度

2020年度

16,922

14,844

17,781

8,152

1,693

1,676

25,074

16,53819,458(ロ)出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
単体
2019年度
2020年度
売却損益額
5,355
69
償却額
52
0
合計
5,303
69

(単位：百万円)
連結2019年度
5,296
6
5,290

2020年度69069(ハ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
単体
評価損益
合計

2019年度
5,850
5,850

連結
2020年度
8,646
8,646

2019年度
6,472
6,472

2020年度9,409
9,409(ニ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーの額
2019年度該当ありません。
2020年度該当ありません。

122

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

10. 金利リスクに関する事項
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産・負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
日本円以外の通貨につきましては、ドル建又はユーロ建で金利リスク量を計測した上で、日本円に換算しております。
IRRBB1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

ロ
⊿EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

当期末
7,094
13,268
6,816
0
1,833
10,612
13,268

前期末
80
19,2771,915
76
101
12,30019,277ホ
当期末
8

自己資本の額(単位：百万円)
ハ
ニ
⊿NII
当期末
前期末
2
3
17,03018,54017,03018,540ヘ
前期末258,806

241,438

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021123

報酬等に関する開示事項【目次】
1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項……………………………………125(1)「対象役職員」の範囲①「対象役員」の範囲②「対象従業員等」の範囲(ア)「主要な連結子法人等」の範囲(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲(2)対象役員の報酬等の決定について(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項………………………126(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項……126
4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項………………………………126
5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項……………………………………126

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1)「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者
はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当社の連結子法人等のうち、主要な連結子法人等に該当する法人はありません。
(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額な報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「取締役及び監査等委員の報酬等の総額」
を、同記載の「対象となる役員の員数の合計」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
(2)対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額(上限)を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、取締役会決議を経て決定しています。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しています。
(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
指名・報酬委員会は2020年度において10回以上開催しております。
(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。当社は役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経た上で、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討しております。
(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内としております。また、上記の金銭報酬枠と別枠で、2020年6月26日開催の第209期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対し、事後交付型株式報酬等の枠を承認いただいております。具体的には当社が付与する金銭報酬債権の金額の上限を３事業年度を対象として合計675百万円、取締役に交付等が行われる当社普通株式等の数の上限を１事業年度あたり800,000ユニット（１ユニットは当社普通株式１株）とする決議をいただき、その範囲内において決定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会決議を経て決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、独立性を確保しています。

3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項「報酬体系の設計・運用についての重要な変更について」に記載のとおり、当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系を整備しております。なお、リスク管理に影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。

4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自区分

2020年4月1日

人員報酬等の総額

(名)

(百万円)

至

2021年3月31日)

基本報酬

株式報酬

賞与

非業績連動部分

業績連動部分

対象役員

6

288

156

41

62

28

対象従業員等

―

―

―

―

―

―

(注)1. 変動報酬に該当する基本報酬はございません。
2. 2020年6月をもって、役員退職慰労金は制度廃止の上、株式報酬(非業績連動部分)に移行しており、
役員退職慰労金の費用計上額は13百万円であります。

5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当ありません。

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

本誌は銀行法及び銀行法施行規則に基づいて制作したディスクロージャー資料です。
2021年7月
発行

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