社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定書
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「甲」という。）、埼玉県（以下「乙」という。
）
及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下「丙」という。
）は、以下のとおり協定書を締結する。
第１条（目的）
本協定は、甲及び乙による生活に困難を抱えた個人及び世帯への支援その他の社会福祉活動に丙が賛同し、丙の社会貢献活動の一環として丙所有の商品を甲に寄贈する取組（以下「本事業」という。
）を実施するため、基本的事項を定めることを目的とする。
第２条（役割）本事業の実施にあたり、甲、乙及び丙は、次の各号に掲げる役割を遂行するとともに、相互に連携し、協力を図るものとする。
(1) 甲は、本協定の趣旨に則り、丙から甲に対し無償で寄贈された商品（以下「本件寄贈品」という。）の受領、管理及び配分を行う。
(2) 乙は、本事業に係る情報収集、情報提供、広報活動及びマスメディア対応その他の本事業の目的達成及び円滑な実施のために必要な支援を行う。
(3) 丙は、本件寄贈品を甲が指定する配送先に配送する。
第３条（費用負担）前条に定める役割を実施するにあたり生じる費用は、各当事者が負担し、三者間では求償しないものとする。
第４条（本件寄贈品の配分及び取扱い）
本件寄贈品の配分及び取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 甲は、住民から寄せられる寄付金及び寄付物品を適切に必要な人や団体に配分する甲の機能を活かし、本件寄贈品について、本件事業の趣旨に合致した配分を行う。
(2) 本協定に基づく本件寄贈品の受領及び配分等に関しては、別途実施要領で定める。
(3) 丙は、本件寄贈品を提供する丙の店舗情報、本件寄贈品の想定される量及び配送日について、 配送日の１か月前を目処に甲に対し、書面（電子メールを含む。以下も同様とする）で通知する。ただし、配送日は土曜日、日曜日、国民の祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日を除くものとする。(4) 甲は、前号の書面を受領後１４日以内に、丙に対し本件寄贈品の配送先を書面で通知するものとし、配送先がない場合は、その旨を同期間内に通知するものとする。
1(5) 丙は、前号の甲からの書面を受領後、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）その他関係する法令に適合する（賞味期限、消費期限又は使用期限内であることを含む。）本件寄贈品を前号により指定された場所に配送する。ただし、甲から配送先がない旨の通知があった場合は、配送しないものとする。
(6) 丙は、次に定める商品は本件寄贈品の対象外とする。
販売期限１か月未満の商品、発火性のある商品、配送中の品質管理が困難な商品（夏期のチョコレート菓子等）、季節品、催事商品、酒及び煙草等の免許品、プライベートブランド商品、おにぎり及び弁当等の日配食品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品(7) 甲は、丙から寄贈された本件寄贈品の確認を直ちに行い、別紙１「寄贈品受領書」（以下「寄贈品受領書」という。）に受領印を押印し、丙に提出する。
(8) 甲は、本件寄贈品の受領及び配分にかかる連絡調整等を行う。
(9) 甲は、本件寄贈品を転売してはならず、また金銭以外の有価物と交換してはならない。
(10) 甲は、丙から寄贈された本件寄贈品を食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）その他適用される法令に従って適切に取り扱い、また、本件寄贈品配分対象者に対して、適用される法令に従って本件寄贈品を適切に取り扱うよう指導する。
(11) 本件寄贈品の所有権は、甲が指定する配送先において、甲が本件寄贈品を丙から受領した時点で丙から甲に移転するものとする。なお、甲が何らかの理由により本事業に使用できないと判断した本件寄贈品は、甲の費用と責任で法令に則り、適切に廃棄処分する。
第５条（本件寄贈品の配分方法）
甲は、次条に定める配分対象者に対し、無償で本件寄贈品の配分を行う。
第６条（配分対象者）
甲は、次の各号に定める事業及び活動を行う者（以下「配分対象者」という。）に本件寄贈品を配分する。
(1) 生活に困難を抱えた個人及び世帯への支援(2) 地域福祉の推進に寄与する事業及び活動(3) その他甲が認めた事業及び活動（甲が実施する事業及び活動を含む。）
２ 前項の定めにかかわらず、配分対象者が本件寄贈品を政治的活動、宗教的活動又は営利を目的とする事業に使用することが見込まれる場合は、甲は当該配分対象者への配分を行わない。また、暴力団等の反社会的勢力が関与する団体は、当該団体の事業及び活動の内容を問わず、配分対象者としない。
第７条（本協定の見直し）
甲、乙又は丙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、甲、乙及び丙の三者で協議し、変更に合意した場合、別途甲、乙及び丙が記名押印する合意書を締結する。
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第８条（有効期間及び更新）
本協定の有効期間は、本協定締結日から平成３２年３月３１日までとする。ただし、本協定の有効期間満了日の１か月前までに甲、乙及び丙いずれからも書面による条件変更の申出又は本協定を継続しない旨の申出がない場合には、本協定は同一条件で更に１年間継続するものとし、以後も同様とする。
２ 甲、乙及び丙は、前項の定めにかかわらず、相手方に対して１か月前までに書面をもって通知することにより、いつでも本協定を終了させることができる。
第９条（解除）甲、乙及び丙は、相手方に本協定に違反する行為がある場合、違反是正期間として１４日程度の期間を定めて、その是正を文書にて催告し、当該違反者がかかる違反を是正しない場合は、直ちに本協定を解除することができるものとする。
第10条（本件寄贈品配分対象者に関する記録）(1) 甲は、本件寄贈品の配分対象者に関する記録を１年間適切に保持し、乙又は丙からの求めに応じて、提出するものとする。
(2) 丙は、本件寄贈品に関する記録を７年間適切に保持し、甲又は乙が国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上の根拠に基づき当該記録の提出を求められたときは、甲又は乙からの求めに応じて、当該機関に提出するものとする。
第11条（責任の所在）(1) 本件寄贈品の品質保持、保存及び消費期限、賞味期限又は使用期限の遵守については、丙から甲が受領する前は丙、受領した後は甲が責任を負う。
(2) 甲、乙及び丙は、食品衛生上の問題等を理由に、配分対象者から異議又は苦情等を受け、配分対象者に対して損害を与え、又は配分対象者との間で紛争を生ぜしめたときは、直ちに、これを相手方に報告した上で、前号の責任を負うべき者が自らの費用及び責任において処理し、解決する。なお、配分対象者以外の第三者から異議又は苦情を受けた場合
その他前号の責任の所在が不明確な場合については、甲、乙及び丙の間で協議して対応する。
(3) 前号に定める配分対象者との事故及び紛争等が発生した場合において、第1号の責任を負うべき者が丙であり、丙から甲及び乙に対して要請があったときは、甲及び乙は合理的な範囲で協力する。第1号の責任を負うべき者が甲であり、甲から乙及び丙に対して要請があったときは、乙は対応方法及び費用負担等について協議に応じ、丙は合理的な範囲で協力する。
(4) 甲、乙及び丙は、本件寄贈品について食品衛生上の問題等を理由とする事故が発生し3た場合、甲、乙、丙又は関係する第三者によって行われる調査の結果に基づいて、適用される法令等に従い、原因究明や事後の対応、再発防止策等について、別途誠実に協議するものとする。
(5) 前各号に定めのない事項については、別途協議してこれを定めるものとする。

第12条（守秘義務）
甲、乙及び丙は、本協定に基づく連携にあたり、本協定の有効期間中に甲、乙又は丙が口頭、書面その他形式の如何を問わず開示を受けた一切の情報のうち、開示をした者（以下「開示者」という。）が機密である旨を通知し、又は当該書面に機密である旨を記載することにより機密である旨を明示して開示した情報（以下「本件機密情報」という。）及
び個人情報を、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、甲、乙又は丙が国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上の根拠に基づき本件機密情報又は個人情報の開示を求められたときは、法令上強制される必要最小限の範囲、方法により当該機関に対し開示を行う。また、甲が社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会情報公開実施規程に基づく開示申請を受けた場合及び乙が埼玉県情報公開条例（平成１２年埼玉県条例７７号）に基づく開示請求を受けた場合も、同様とする。
２ 甲、乙及び丙は、本件機密情報及び個人情報を保管が必要な期間を超えて保管しないものとし、機密情報及び個人情報を廃棄した後、開示者に報告する。
３ 甲、乙及び丙は、相手方の本件機密情報又は個人情報を紛失又は滅失した場合には、直ちに開示者に連絡し、開示者の指示に従って必要な措置を講じるものとする。また、
甲、乙及び丙は、開示者の本件機密情報又は個人情報について、本協定に違反する取扱いが明らかとなった場合は、直ちに相手方に報告するとともに、損害の発生又は拡大の防止のために必要な措置を講じなければならないものとする。
第13条（損害賠償）
甲、乙及び丙は、自己の責に帰すべき事由による本協定への違反行為又は履行に付随した行為により、相手方及び第三者に損害（合理的な範囲の弁護士費用を含む。）を与えたときは、これを賠償しなければならない。ただし、不可抗力の場合は甲、乙及び丙は、別途協議し合意の上、決するものとする。
第14条（準拠法及び管轄裁判所）
本協定は日本法に準拠し、本協定に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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第15条（存続条項）
第８条（有効期間及び更新）の定めにかかわらず、第11条（責任の所在）、第12条（守秘義務）、第13条（損害賠償）、第14条（準拠法及び管轄裁判所）及び本条（存続条項）の各定めは、本協定が終了した後も引き続きその効力を有するものとする。
第16条（協議事項）
本協定に記載なき事項について協議の必要を認めたとき又は本協定に記載の事項に変更の必要を認めたとき若しくは疑義が生じたときは、甲、乙及び丙は誠意をもって協議し、解決する。
（以下余白）

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本協定締結の証として本書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各１通を保有する。
平成３１年３月２２日（甲）埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番６５号
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
会長 上田 清司（乙）埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目１５番１号
埼玉県
埼玉県知事 上田 清司（丙）
東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
代表取締役 古屋 一樹

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別紙１

寄贈品受領書年月日

東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 御中
内容：食品箱・雑貨箱（寄附申し出者による算定額：円）

上記の金額分の寄贈品を受領いたしました。
（但し、社会福祉事業等への配分のための寄附物品として）

団体名 社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

印

代表者 会長 山口 宏樹〒 ３３０－８５２９所在地 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番６５号 彩の国すこやかプラザ内
ＴＥＬ ０４８－８２２－１２４９
ＦＡＸ ０４８－８２２－１４４９7