2021 年７月 13 日
各位
会 社 名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小谷 裕司（コード番号 2153 東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部長 浜野 正則（TEL. 086－252－7520）

Ｅ・Ｊグループ長期ビジョン「Ｅ･Ｊ-Vision2030」及び第５次中期経営計画「Ｅ･Ｊ-Plan2024」策定のお知らせ
本日開催の取締役会において、10 年後の 2030 年度に向けた「Ｅ･Ｊグループ長期ビジョン」及び 2021 年度から 2024 年度までの４ヶ年にわたる「Ｅ･Ｊグループ第５次中期経営計画」を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．策定の背景
様々なパラダイムシフトが起こるであろうこれからの社会においては、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想されます。また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になってきております。
この様な状況の下、Ｅ･Ｊグループは、今後の経営・事業環境の変化を予想し、10 年後の 2030 年度においても、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」をテーマとして掲げた「長期ビジョン Ｅ･Ｊ-Vision2030」を、また、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとなる 2021 年度からの４年間の取り組みをまとめた「第５次中期経営計画 Ｅ･Ｊ-Plan2024」を策定いたしました。
２．長期ビジョン「Ｅ･Ｊ—Vision2030」の概要（１）Ｅ･Ｊグループの果たすべき役割コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」としました。
国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。
①環境負荷軽減への貢献②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献③地域の課題解決と活性化への貢献（２）長期ビジョンにおける基本方針
ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。
①環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。
1

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。
③ダイバーシティ経営の実践
多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。
④最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。
（３）2030 年度における連結業績目標
売

上高

500億円

営 業 利 益60億円

親会社株主に帰属する当期純利益

40億円

自己資本利益率（ＲＯＥ）

10.0％以上

３．第５次中期経営計画「Ｅ･Ｊ—Plan2024」の概要
第５次中期経営計画における４年間は、「Ｅ･Ｊ-Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。
（１）第５次中期経営計画の基本方針①既存事業強化とサービス領域の拡充
ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステ
ナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。
ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。
ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る。
ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。
②多様化するニーズへの対応力の強化
ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。
ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）
ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。
ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。
③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
ａ．バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。
ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。
ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。
ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。
2

ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。
（２）連結業績目標（2024 年度）
売上高380億円

営 業 利 益46億円

親会社株主に帰属する当期純利益

31億円

自己資本利益率（ＲＯＥ）

10.0％以上（３）投資方針と配当政策①投資方針
イノベーション推進に基づく研究開発投資・設備投資を実践するとともに、Ｍ＆Ａを推進いたします。
②配当政策
当社は、株主の皆様に対して長期的で安定した利益還元の継続が、株主価値の増大に繋がるものと認識しております。このことから中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて企業価値の向上を図り、株主の皆様には配当で応えることを基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ増配基調の継続を基本とし、当面、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％を目安に、事業環境・利益水準・配当性向等を総合的に勘案して決定してまいります。
当社グループは、長期ビジョン「Ｅ･Ｊ-Vision2030」及び第５次中期経営計画「Ｅ･Ｊ-Plan2024」の着実な遂行により、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
以 上3

メッセージ

E・J-Vision2030（2021年度〜2030年度）「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」グループ
E・Jグループは、10年後の2030年においても、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍し続けられるよう、長期ビジョンを策定いたしました。この長期ビジョンは、10年後の未来社会において、総合建設コンサルタントであるE・Jグループはどうあるべきであり、事業を通じてどのように社会に貢献していくかを定めたものです。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより混迷する世の中ですが、その根底では、サステナブルな地球環境・社会の創出を目指しながら、ICT等の利活用による新たな社会秩序が形成されつつあります。そして、この新たな社会秩序の中で、社会資本整備のあり方も変わりつつあります。
このような流れの中で、E・Jグループは、ESG経営を推し進めると同時に先端のテクノロジー・ノウハウ・知見を取り入れ、将来にわたり建設コンサルタント業界のメジャープレイヤーとして活躍していくために自らの「革新と進化」を続けていきます。そして、社会資本整備のあり方が、社会の発展や人々の生活を支えるための単なる建設という機能・効用の提供を超えて、もっと複合的で、もっと人と生活につながり、多様な価値軸と結び付くものに変わる中で、「安心」と「夢」を社会に届けていきます。
「課題解決から価値創造へ」。E・Jグループは、新たなテクノロジーを習得し続け、持続可能性に能動的に取り組み、「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献」してまいります。
2

根底に流れるもの

課題解決から価値創造へ
インフラ整備において単に課題を解決するにとどまらず、新たな価値を社会に提供していく
10年後の2030年に向けて長期ビジョンを策定していますが、そこはあくまでも通過点であり、未来永劫にわたり、社会的存在意義のあるグループとして活躍し続けることを目指しています。この根底に流れる思想は、「従来の社会を下支えするインフラ整備から未来を創り出す価値創造型インフラ整備への転換」です。この思想を具現化し、顧客価値と社会価値の最大化を目指します。
インフラ整備の発注者である顧客価値インフラ整備がもたらす新たな最大化

社会価値「インフラ・ソリューション・コンサルタント」
E・Jグループが唱える「インフラ・ソリューション・コンサルタント」の「ソリューション」は、上記の思想を基に、課題解決にとどまらない新たな価値提供を含んだ概念です

E・Jグループのインフラ・ソリューション

従来型建設という機能・効用

サービス型
ソフトの組み込み
価値創造型
複合型
提供機能の多軸化3目次

これまでの振返り・・・P 05

長期ビジョン 「E・J-Vision2030」

・・・P 09

第5次中期経営計画 「E・J-Plan2024」

・・・P 214これまでの振返り

5

これまでの経緯

価値ある環境を未来に
2007年︓株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の株式移転により設立
2018年︓東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2021年5月現在︓連結子会社12社、非連結子会社５社を擁するわが国有数の建設コンサルタントグループとして活躍
設立以来、第1次から第4次までの中期経営計画を展開し、グループ体制の確立、経営基盤強化、グループブランドの浸透を図る

6

第４次中期経営計画の総括
第4次中期経営計画（2017年度〜2020年度）「価値ある環境を未来に 〜 Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ 2020」
変化する市場環境の中で、グループの持続的成長を実現するための「盤石な経営基盤」の構築を目指し、4つの基本方針の下、取り組みを実施

主力事業の深化とブランド化

期間中、4件のM&Aを実施するなど、全ての分野において受注増・シェアアップを実現。また、災害対応、発注者支援などにおいて差別化できるソリューションを提供し、グループのブランド化を推進

新事業領域の創出

必要なIT投資等は活発に行われたものの、期間中、自然災害などが多発し、その対応に多くの人員・時間が割かれたこともあり、新事業と呼べるまでの市場の創出は不十分

グローバル展開の推進

海外拠点の増設、現地機関との関係強化は進んだものの、実際の受注増に結び付かず。また、長期的成長に不可欠なグローバル人財の強化も不十分に終わる。
さらに、この1年はコロナ禍により諸施策が停滞

環境の変化に即応する
経営基盤整備の推進

生産性向上や就労意識を背景にした働き方改革等においては、WLB等を推進し、ある程度の成果を達成。また、ガバナンスにおいても、指名・報酬委員会の導入、コンプライアンス研修の強化など、一定の目標を達成。
7

第４次中期経営計画の総括︓業績推移
第1次〜第4次中計期間の受注高・売上高・経常利益・当期純利益の推移（単位︓百万円）

経常利益・当期純利益

受注高・売上高
第１次中期

第2次中期

第3次中期

第4次中期

8長期ビジョン E・J-Vision2030

9

グループ理念体系
長期ビジョンの策定を機に、理念体系を再構築

10策定プロセス
変化を加速する社会の中で、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想されます。また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営にとっては「ESG的視点」が重要となっています。
このような状況下、E・Jグループは、今後の経営・事業環境の変化を予想し、10年後の2030年においても、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍し続けられるよう、長期ビジョンを策定いたしました。

グループの現状

社会資本の方向性

社会の変化

グループの果たすべき役割

建設コンサルタントの現状

長期ビジョン

ESG的視点11

グループの果たすべき役割
今後の社会課題
社会
経済

価値観
技術

内
資源・
環境・
エネル
ギー
社会
経済

グローバル

価値観
技術

資源・
環境・エネルギー

人口減少・高齢化社会
共助社会の拡大
価値観の多様化
シェアリングエコノミーの進展
DXの推進
Society5.0脱炭素化
再生可能エネルギー
異常気象・自然災害多発
インフラ老朽化

シェアリングによる循環型社会

・アジア中心に世界経済が成長
・都市の過密化・スマートシティ
・所有からシェアリングへ・アフターコロナ、ウィズコロナ対応

経済成長と資源循環の両立
・カーボンニュートラル
・ESG経営の推進
・低炭素・循環型社会形成
・グリーンインフラ

デジタル革命の進展
・AI、IoTによる生産改革・ロボティック・インターネット社会、ブロックチェーン技術の進展

Society5.0
食料・水資源・エネルギー問題

グローカル経営の進展

地球温暖化（気候変動）
生物多様性

・グローバルな視点でローカルな課題も解決
・共助社会の構築
・ガバナンス強化

脱炭素化
再生可能エネルギー

1

ライフスタイルの変化

多極化する世界経済
ダイバーシティ加速
新興国の台頭アフターコロナ

Ｅ・Ｊグループの役割

環境負荷軽減への貢献
環境

グ ル ー プ の コア ・コン ピ タ ン ス を 融 合

国

一極集中の是正
働き方改革の推進

トレンド動向・グリーンインフラ対応・カーボンニュートラル対応
・自然との共生対応

等

2
防災・保全

持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
・国土強靭化対応
・防災・減災対応

等

3
行政支援

地域の課題解決と活性化への貢献
・一極集中是正対応
・スマートシティ対応

等

12

全体フレーム

13

基本方針

4つの基本方針の下、ESG経営の取り組みを強化
長期ビジョン基本方針

ESG経営の推進（重要課題への対応とSDGsへの貢献）

1. 環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する

Environment（環境）

2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献するSociety（社会）

3. ダイバーシティ経営の実践
多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる

4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する

Governance（企業統治）
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４つの基本方針の基本戦略
建設コンサルタントの役割として事業を通じ、社会課題の解決に貢献

1.環境負荷軽減対応の強化

再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する●自然環境、生活環境の変化の状況をグループで展開する事業を通じて把握し、事業活動において改善提案することで、国内外の環境悪化の防止・自然災害に対するインフラの強靭化対応に貢献する●循環型社会の構築を支援するシンクタンクとして、スマートシティ、公共交通のより良いあり方などをグループで展開する事業を通じて実現し、省エネルギーなどの関連分野の社会インフラ構築に貢献する●社会インフラ分野において環境負荷の削減に配慮した計画・設計により地球環境向上に貢献する

2.持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する●災害発生時には早期の対応が責務であり、グループ連携を図り迅速な対応可能な体制を構築する●災害・減災技術の研究、開発、事業への適用●既設インフラの保全・診断技術により、構造物の延命化を図り、ＬＣＣ、トータルエネルギー、資源の無駄を省きレジリエントなインフラ整備に貢献する●人口減少社会等の社会情勢の変化に対応した行政支援や新規事業へ取り組む
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４つの基本方針の基本戦略
グループ経営として、社会の要請に応え経営基盤を強化

環境負荷軽減への貢献

3.ダイバーシティ経営の実践
再生可能エネルギーの普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する
多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる●グループ全体で若手技術者（海外技術者を含む）の技術向上と次期マネジメント世代を育成する●多様な働き方のできる環境づくりに取り組み、ワークライフバランスの実現を図る●業務プロセスを見直し、ＡＩ・ICT技術の活用などを通じ生産性を飛躍的に向上させる

4.最適な体制構築のためのガバナンスの強化

コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する●ステークホルダーとの対話促進による関係強化●法令順守、社内規定順守、倫理規範の理解と行動によりリスクの軽減を図り、透明性・公平性を担保したガバナンス経営を実現する●リスク顕在化の兆候の早期把握によるミスや事故の未然防止及び発現時の速やかな対応、再発防止対応

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事業展開未来型社会インフラ創造領域へ
既存事業の拡充を図りながら、新たなソリューションへの取組みを加速
新たなソリューション領域の開拓
既存事業の拡充

グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、M&Aなどにより価値創造型のソリューション能力を拡充

6つの新重点分野

自然災害・リスク軽減

インフラ・メンテナンス

デジタル・インフラ・ソリューション

環境・エネルギー

都市・地域再生公共マネジメント

需要構造の変化に合わせ重点分野を再編

コア・コンピタンス
差別化の源泉として

防災・保全

環境

行政支援

より一層の強化

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6つの新重点分野
これまでの5つの重点分野から、社会資本等の方向性に合わせ、6つの新重点分野をメインに活動領域の拡大を図る【各分野の概要】

自然災害・リスク軽減

国土強靭化対応、防災・減災対策、BCP等

インフラ・メンテナンス

インフラ施設長寿命化、インフラ施設点検・診断の高度化

デジタル・インフラ・ソリューション

BIM/CIM推進 、 調査・点検などへのロボット・AI活用 、 IOTを活用した高度災害情報システム
等

環境・エネルギー

グリーンインフラ活用、資源循環（廃棄物処理・活用）、再生可能エネルギー
等

都市・地域再生スマートシティ、スーパーシティ、都市再生
・地域活性化、まちのリニューアル等

公共マネジメント

CM/PM等発注者支援、PPP/PFI、インフラ施設管理等

18

ロードマップ

19

グループ各社の役割と連携

20

第5次中期経営計画 E・J-Plan2024

21

全体フレーム22

基本方針①①既存事業強化とサービス領域の拡充
a. 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む
b. 3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る
c. 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る
d. 研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する■新重点分野への取り組み
自然災害・リスク軽減

国土強靭化対応、防災・減災対策、BCP

インフラ・メンテナンス

インフラ施設長寿命化、インフラ施設点検・診断の高度化

デジタル・インフラ・ソリューション

等
等

BIM/CIM推進、調査・点検などへのロボット・AI活用、IOTを活用した高度災害情報システム

環境・エネルギー

グリーンインフラ活用、資源循環（廃棄物処理・活用）、再生可能エネルギー

等

都市・地域再生スマートシティ、スーパーシティ、都市再生・地域活性化、まちのリニューアル等

公共マネジメント

CM/PM等発注者支援、PPP/PFI、インフラ施設管理等

等

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基本方針①︓主な取り組み●海外事業基盤の再整備●DXの推進顧客の創出（アジア・アフリカの受注拡大）

DX推進に向け、研究開発／デジタル機材等への積極的投資をグループ全体で加速

時代ニーズに適合する事業分野と地域の戦略的対応
東南アジアでの廃棄物関連、漁港・水産系業務
アジア・アフリカでの道路アセットマネジメント

実際の推進に当たっては、各グループ会社ごとの取組みを進めるとともに、EJECによるモデルケースをグループに展開

JICA民間連携関連業務、外国資本による国内インフラビジネスの協働、これからの建設コンサルタントに欠かすことのできないDXを強力に推進。この取組みを通じて、業態を変革し、将来に亘る競争優位性を確保

アフリカの有償大型案件（道路・橋梁）
アジアでの案件創出（トンネル、廃棄物、水道等）、非ODA

多様なアライアンスを充実し、多様なグローバルビジネス対応
海外プロジェクトに対応できる人財確保と人財育成
次世代を担う海外プロジェクト人財の育成プログラム
ベテラン技術者の採用

2024年度海外売上高目標︓10億円

事業上の新技術

生産性向上

経営基盤のスマート化

DX化による競合を圧倒する競争力の獲得

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基本方針②②多様化するニーズへの対応力の強化
a. データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する
b. 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど)
c. グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む
d. 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う

Digital Transformation+

Core Competence■新たなソリューションへの取り組み
未来型社会インフラへの取り組み

Maas実装支援、ICTスマートシティへの取り組み、物流・ロジスティックス推進、洪水予報への参画

インフラDXの推進

国交省DXアクションプランへの対応、IT系ス
タートアップ企業の支援・アライアンス、調査・点検などへのロボット・AI活用

国土形成に関連するプロジェクトへの参画

新・新幹線プロジェクト、スーパーメガリュー
ジョン、スーパーシティ、スマートシティ、万博、IR（カジノ）関連、洋上風力発電関連事業

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基本方針②︓主な取り組み●地域課題解決ビジネスの展開
既存事業の収益モデル確立

秋田県︓ストロベリーファーム（農業）徳島県︓那賀ウッド（林業）
岡山県︓水車の里フルーツトピア（運営管理）■地域振興モデルの全国展開に向けたフレーム構築■地域課題解決に向けたパートナリングの推進●災害リスク研究センターを発展的に改編し、「EJイノベーション技術センター」を設立
ICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の開発、及び当社の基盤をなすインフラ全般に関わる技術開発、これらの役割を一つにまとめて、これからの社会基盤整備〜活用に関わる新たな技術開発やノウハウのグループ水平展開に寄与する組織としてEJEC内に設立

技術・ノウハウの水平展開

EJイノベーション技術センター（EJIT）
災害リスクグループ（現防災グループ統合）

データサイエンスグループ
インフラ技術グループ（新設グループ）

新たな社会ニーズのグループ内、共有化
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基本方針③③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
a. バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る
b. グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す
c. サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う
d. イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す
e. リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバ
ナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する■グループ経営の強化
持株会社のメリットを活かし、柔軟で強固なグループ経営の実現に向けて、組織体制の強化を既に実施「グループ経営会議」

グループ各社の連携による総合力向上、意思決定の迅速化等を目的に、各社の代表者及び取締役参加により定期的（必要に応じて随時）に開催「技術統括会議」

グループ全体の受注拡大、技術力向上、業務連携強化等を目的に、㈱エイト日本技術開発の技術統括役員をはじめ、グループ各社の技術担当役員参加により定期的に開催「グループリスク管理委員会」

グループガバナンスが問われる中、グループ全体のリスク管理を強化Ｅ・Ｊホールディングス内に「人事・法務部」を設置

一部のグループ会社で先行しているものの、後継者育成、人財の確保及び働き方改革をグループ全体に浸透させるために設置

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基本方針③︓主な取り組み●働き方改革の推進●企業内学校の創設

多様な働き方ができる職場環境を整備し、人財の確保・育成を図りながらESG経営を推進

コンサルタント技術者に求められる技術の高度化、ニーズの多様化、ＩＴやＡＩに代表される急激な変化への対応など、社内大学的な機関が必要と判断

仕事の生産性・効率向上
業務の見える化を進め、プロセスイノベーションを推進

EJアカデミーの開校

女性活躍促進に向けた人財確保・定着支援
WLB/子育て支援/ダイバーシティ等の推進

職員の意欲向上・定着支援
コロナ後の新しい働き方改革に対応する業務環
境整備
テレワーク/在宅勤務等●目的

OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上
業務上のノウハウや暗黙知の伝承
上記による生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成
2021年6月1日に開校。 初年度は、EJECの社員が対象。
初年度は、土質力学等の基礎講座、地震工学等の専門講座、行政・政策等の共通講座等１０講座を開設。ウエッブ講義。

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数値目標と投資方針・配当政策≪ グループ数値目標 ≫（単位︓百万円）

2020年度(実績）第５次中計(2024年度目標）

長期ビジョン2030(2030年度目標）

特記事項

連結売上高

34,33438,000(1,000)

50,000（5,000)

アライアンス推進

営業利益

3,857

4,600

6,000

利益率 12％

当期純利益

2,784

3,100

4,000

ＲＯＥ 10%以上≪ 投資方針と配当政策 ≫※ （）は海外

イノベーション投資︓約４０億円（第5次中期計画）

投資方針【イノベーション推進に基づく投資の実践】◆ＤＸによる業務プロセス改革、生産効率の改善への投資◆ＢＣＰ（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資◆防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発への研究開発投資◆多様な人財の採用と人財育成・能力開発のための、教育・研修関連投資◆事業規模拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのＭ＆Ａの実施※上記投資額には含まれない配当政策【安定配当（増配基調）の継続】◆当面、株主資本配当率3.0％を目安に、事業環境･利益水準･配当性向等を総合的に勘案して決定
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免責事項

当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は、当資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断に基づくものです。
しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発生等により、 当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。
当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは、くれぐれもお控えになられるようお願いいたします。 なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または転送等を行われないようにお願いいたします。

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