建設分野における外国人材の受入れ

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism特定技能と技能実習の比較表
特定技能（建設分野）

技能実習

目的

人手不足対策

国際技能移転、国際協力

対象者のレベル

即戦力となる人材、技能実習2号終了レベル（技能検定３級・日本語能力N4レベル）

見習い・未経験者

在留期間

１号：５年

２号：３年

２号：制限なし

３号：５年（一社）建設技能人材機構（以下「機構」）によ
人 材 紹 介 を行る人材紹介を受けることが可能（義務ではない）
監理団体からの人材紹介
う主体※有料職業紹介事業者からの紹介は不可
教育

受入費用

政府間協力に基づき、入国前に、機構と提携する 原則入国後に、日本語、生活知識等（2ヶ月）
建設職業訓練校等による技能教育、N4レベルの日 ※入国前講習を実施する場合、入国後講習の期本語教育を実施（6～8ヶ月（想定））間短縮あり
機構に対する受入負担金の納入
訓練・試験コース：月2万円@人試験コース：月1万5千円@人
試験免除コース：月1万2500円@人
・国土交通大臣による受入計画認定
・法務大臣による在留資格審査

監理団体への監理費の納入
相場は月3～6万円@人（訓練・教育に別途経費がかかる場合あり）―
・法務大臣による在留資格審査

行政手続

監理

・支援計画策定、地方入管局への就労状況・支援 ・外国人技能実習機構の技能実習計画の認可届
状況の届出
出、実習実施状況の届出
適正就労監理機関による巡回指導受入れ
監理団体による訪問指導

転職

自発的な意思に基づく転職は可能

転職には、雇用先、監理団体の同意を得て、実習計画の変更等が必要であり、事実上困難特定技能制度創設による外国人材キャリアパス（イメージ）【特定技能２号】

・在留期間の更新制限なし
・家族の帯同可より高い建設技能及び専門性に係る試験に合格

引き続きの在留不可【特定技能１号】
２年
又は
３
年＜外国人建設就労者受入事業＞

5,327人（2020.3）※2022年度末までの時限措置第２号（３号）技能実習修了
3～5
年

・受入企業または登録支援機関による支援
・在留期間は通算5年
・家族の帯同不可【特定活動】
一定の技能を有していると認められる外国人を就労者として受入れ第２号（３号）技能実習修了【技能実習】
6.5万人（2019.10）

技能試験（ＪＡＣが実施）及び日本語試験の両方に合格【技能実習】

人材育成を通じた開発途上地域への技能移転による国際協力

技能実習経験者

従来

特定技能制度創設後

技能実習未経験者

技能実習等の受入対象職種との対応関係
職種名
さく井技
能実
習
及び
外
国人
建設
就
労者の受
入
対象分
野（25職
種38
作業）

建築板金

冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工
内装仕上げ施工

表装
サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
建設機械施工
築炉
鉄工(※)
塗装(※)

溶接(※)

作業名
パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
ダクト板金作業
内外装板金作業冷凍空気調和機器施工作業
木製建具手加工作業
大工工事作業型枠工事作業
鉄筋組立て作業
とび作業
石材加工作業
石張り作業
タイル張り作業かわらぶき作業
左官作業
建築配管作業
プラント配管作業
保温保冷工事作業
プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
壁装作業
ビル用サッシ施工作業
シーリング防水工事作業
コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント工事作業
押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業
築炉作業
構造物鉄工作業建築塗装作業
鋼橋塗装作業
手溶接
半自動溶接※建設業者が実習実施機関である場合に限る。移行者数は建設業者以外も含む。

※※職種別「技能実習２号」への移行者数（H29）37

技能実習から特定技能に移行可能な業務区分

172

128
73
1,089
2,018
2,066
3,935

建築板金（※2020年から追加）
建築大工（※2020年から追加）
型枠施工
鉄筋施工
とび（※2020年から追加）

121

屋根ふき195112474左官527内装仕上げ／表装

142

コンクリート圧送

配管（※2020年から追加）
保温保冷（※2020年から追加）

建設機械施工976

特定技能において新たに設ける業務区分（技能実習がない業務区分）
トンネル推進工

117
89519
158
5

土工
電気通信
鉄筋継手
吹付ウレタン断熱（※2020年から追加）

1,386
0(1,033)(2,879)(6,749)海洋土木工（※2020年から追加）

特定
技
能の受
入対
象
分
野
「建設分野」（19業務区分）

技能実習及び外国人建設就労者の受入対象分野25職種38作業のうち、13職種22作業が特定技能の受入対象となった⇒「建設関係」の技能実習対象職種に従事する者のうち、約92％をカバー（H29実績ベース）

国土交通省への受入計画の認定関係（建設分野）○１号特定技能外国人の受入れ要件に、「建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める基準への適合」を設定
１）業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める特定技能所属機関（受入企業）の基準を設定
２）当該基準において、建設分野の受入企業は、１号特定技能外国人の在留資格の審査と並行し、受入計画を作成し、国土交通大臣による審査・認定を受けることを求める（具体的な基準は入管法省令に基づく国土交通省告示に規定）
３）受入計画の認定基準①受入企業は建設業法第３条の許可を受けていること②受入企業及び１号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録③特定技能外国人受入事業実施法人（ＪＡＣ）への加入及び当該法人が策定する行動規範の遵守④特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給⑤賃金等の契約上の重要事項の書面での事前説明（外国人が十分に理解できる言語）⑥１号特定技能外国人に対し、受入れ後、国土交通大臣が指定する講習または研修を受講させること⑦国又は適正就労監理機関による受入計画の適正な履行に係る巡回指導の受入れ 等

並行審査が可能特定技能外国人受入事業実施法人が実施（ 訓練技能実習
３～５年間海）外試験技能検定３級程度

特定活動（外国人建設就労者）

２～３年間
受入企業が報酬予定額等を明記した計画を作成し、国交大臣が認定※第２号技能実習を１年６ヶ月以上実施し、修了の見込みがある場合には申請可（在法留務資大格臣の）審
査（受国入交計大画臣の）審
査

は建設業独自の措置

受入企業と外国人との雇用契約や支援計画を法務大臣が確認

は建設業としての内容を定めるもの（ 帰国 ）
特定技能1号
最長５年
ＪＡＣの行動規範の遵守、受入れ後講習の受講（事前巡回指導を受けた場合は不要）、巡回指導の受入れが必須

上
級
試
験
技能検定
１級程度、班長経験

在留資格の審査

特定技能2号在留期間の更新無制限

ＪＡＣ（特定技能外国人受入事業実施法人）の役割

建設分野における外国人の受入れに当たっては、建設技能者全体の処遇改善、低賃金・保険未加入・劣悪な労働環境等のルールを守らないアウトサイダーやブラック企業の排除、他産業・他国と比して有為な外国人材の確保、失踪・不法就労の防止等の課題に対応する必要
建設業者団体等が共同して設立した法人において、業界を挙げてこれらの課題に的確に対応することにより、建設分野における外国人の適正かつ円滑な受入れを実施

特定技能外国人受入事業実施法人
・ 特定技能外国人の適正かつ円滑な受入実現に向けた行動規範の策定・適正な運用
・ 建設分野特定技能評価試験の実施
・ 特定技能外国人に対する講習・訓練又は研修の実施、就職のあっせんその他の雇用機会確保の取組
・ 認定受入計画に従った適正な受入れを確保するための取組

アウトサイダー・
フリーライダーの防止（全員加入・公平負担の原則）

公正競争・適正
就労のルール遵
守・ルールを守らない企業の排除

多数職種の共同実施によるスケー
ルメリットの発揮

民間職業紹介事業者の役割を代替

（一社）建設技能人材機構の設立〇特定技能外国人の受入れに関する専門工事業団体及び元請建設業者団体において、本年４月１日に、（一社）建設技能人材機構が設立された〇当該機構は、特定技能外国人受入事業を行うこととしており、国土交通大臣により特定技能外国人受入事業実施法人の登録がなされている＜参考＞一般社団法人建設技能人材機構 定款
第２章

目的及び事業第３条 本機構は、総合建設業を営む企業を構成員とする建設業者団体、専門工事業を営む企業を構成員とする建設業者団体等が協力して、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という。）その他の外国人材の適正かつ円滑な受入れ等に関する事業を行うとともに、建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業を行うことにより、建設分野における人材の確保を図り、もって我が国の建設業の健全な発展に資することを目的とする。
第４条 本機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 建設分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範の策定及び当該規範の適正な運用
二 建設分野における外国人材が有する能力を有効に発揮できる環境の整備に関する事業
三 建設分野特定技能外国人の受入れに関する事業
四 建設分野特定技能外国人に対する職業紹介事業
五 建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業
六 建設技能者の確保等に関する調査研究
七 その他本機構の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
３ 本機構は、第１項の事業について、この定款、毎事業年度の事業計画、調査研究計画等に基づいて、適切に執行する。

外国人受入れに係る行動規範〇 特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範【策定：一般社団法人 建設技能人材機構】
Ⅰ．総則
１．建設業界は一般社団法人建設技能人材機構を設立し、行動規範の遵守に一致協力
２．低賃金雇用により競争環境を不当に歪める者等との関係遮断
３．生産性向上や国内人材確保の取組を最大限推進
４．労働関係法令等の遵守、特定技能外国人との相互理解、文化や慣習の尊重
Ⅱ．受入企業（雇用者）の義務
５．特定技能外国人が在留資格を適切に有していることを常時確
認
６．同等技能・同等報酬、月給制等、技能の習熟に応じた昇給等の適切な処遇
７．外国人を含め被雇用者を必要な社会保険に加入
８．契約締結時に雇用関係に関する重要事項の母国語説明、書面での契約締結
９．外国人であることを理由とした待遇の差別的取扱の禁止
10．暴力、暴言、いじめ及びハラスメントの根絶、職業選択上の自由の尊重
11．建設キャリアアップシステムへの加入、技能習得・資格取得の促進
12．安全確保に必要な技能・知識等の向上支援、元請企業が行う安全指導の遵守
13．日常生活上及び社会生活上の支援
14．直接的、間接的な手段を問わず悪質な引抜行為を禁止
15．機構の行う共同事業の費用を負担

Ⅲ．元請企業の役割
16．建設キャリアアップシステムの活用等による在留資格等の確認の徹底、不法就労者・失踪者等の現場入場禁止
17．正当な理由なく、特定技能外国人を工事現場から排除することを禁止
18．特定技能外国人への適切な安全衛生教育及び安全衛生管理
19．自社の工事現場で就労する特定技能外国人に対する労災保険の適用を徹底
Ⅳ．共同事業の実施
20．事前訓練及び技能試験、試験合格者や試験免除者の就職・転職支援の実施
21．日本の建設現場未経験の特定技能外国人に対する安全衛生教育を実施
22．受入企業による労働関係法令の遵守、理解促進等を推進
23．受注環境変化時の特定技能外国人への転職先の紹介、斡旋
24．（一財）国際建設技能振興機構に委託して、巡回訪問等による指導・助言業務、苦情・相談への対応を実施
25．地方部の求人情報発掘、都市部と地方部の待遇格差是正のための助言・指導等、建設特定技能協議会からの地域偏在対策に関する要請に応じて必要な措置を実施
26．会費徴収や共同事業等の事業運営を実施
Ⅴ．実効性確保措置
27．本規範の違反者に対する除名等
28．必要に応じた国土交通省、法務省その他関係機関と連携
Ⅵ．外国人技能実習生及び外国人建設就労者の取り扱い
29．特定技能外国人の取り扱いに準じた外国人技能実習生及び外国人建設就労者の適正な就労環境の確保

建設技能人材機構の会員である団体について＜正会員＞ 39団体
職種

2020年6月4日現在

団体名

型枠施工

（一社）日本型枠工事業協会

左官（一社）日本左官業組合連合会

コンクリート圧送（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

トンネル推進工（公社）日本推進技術協会

建設機械施工（一社）日本機械土工協会
日本発破工事協会（一社）全国基礎工事業団体連合会（一社）日本建設機械レンタル協会（一社）日本基礎建設協会

職種

団体名

内装仕上げ

（一社）全国建設室内工事業協会
日本室内装飾事業協同組合連合会
日本建設インテリア事業協同組合連合会

とび（一社）日本鳶工業連合会（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

建築大工

全国建設労働組合総連合（一社）ツーバイフォー建築協会（一社）日本在来工法住宅協会（一社）全国住宅産業地域活性化協議会

配管

全国管工事業協同組合連合会

建築板金（一社）日本金属屋根協会（一社）日本建築板金協会

保温保冷（一社）日本保温保冷工業協会

土工（一社）日本機械土工協会（再掲）（一社）全国中小建設業協会（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会（一社）全日本漁港建設協会

屋根ふき（一社）全日本瓦工事業連盟

吹付ウレタン
断熱（一社）日本ウレタン断熱協会

電気通信（一社）情報通信エンジニアリング協会

海洋土木工

日本港湾空港建設協会連合会

鉄筋施工（公社）全国鉄筋工事業協会

鉄筋継手

全国圧接業協同組合連合会
元請ゼネコン
他（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会（一社）日本道路建設業協会（一社）全国中小建設業協会（再掲）（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会（一社）電設工業協会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）全国防水工事業協会（一社）マンション計画修繕施工協会＜賛助会員＞
賛助会員（団体）（一社）日本建設機械施工協会賛助会員（企業）
建設企業２２７社※ 建設企業は、正会員団体のいずれかに加入又は（一社）建設技能人材機構に賛助会員として加入していれば、特定技能外国人の受入れはいずれの職種でも可能。

機構と関係機関との業務連関イメージ（建設分野）
海外

海外提携
教育機関

日本
（一社）建設技能人材機構（特定技能外国人受入事業実施法人）

業務提携

元請団体
関係団体

送り出し機関受入対象職種の専門工事業団体

登録・連携

国土交通省

(一財)国際建設技能振興機構(FITS)（適正就労監理機関）

試験
選考
就職支援

募集
教育

通報・相談受付
転職支援

人材紹介

機
構への加入

受入計画の認定委託機関による巡回訪問指導
等（登録支援機関）
海外訓練生

在留資格
取得

１号特定技能外国人在留資格取得

技能実習・特定活動修了者支援の実施
特定技能雇用契約

支援計画提出受入企業
定期報告
現場での受入企業への指導（CCUSも活用）

元請企業

法務省
出入国管理庁

特定技能外国人受入企業が支払う経費について受入企業

ＪＡＣに支払う経費

登録支援機関に支払う経費

過去２年間に以下を選択可

 技能実習・建設就労者受入事業での外国人受入れ実績あり

 全ての支援を自社で実施（委託費なし）かつ 外国人受入れに関連する法令違反なし

1.25万円／月※技能実習からの移行（試験免除）の場合

または

 一部の支援を他者に委託※ 「事前ガイダンス」「生活オリエンテーション」はFITSに委託可（適正費用）※ 「相談・苦情への対応」「転職支援」はJACに委託可（無償）

過去２年間に 技能実習・建設就労者受入事業での外国人受入れ実績なし
または 外国人受入れに関連する法令違反あり

1.25万円／月

支援の全部委託が必要※技能実習からの移行（試験免除）の場合

2～3.5万円／月（監理団体系）
1～1.5万円／月（行政書士系）

建設技能人材機構等による支援の無償実施等
自社で支援体制が構築できる受入企業であれば、JACまたはFITSへの支援の一部委託により、支援費用を低減させることが可能
構適」
が正
受就
入労
企監
業理の機
求関
めでにあ応るじ「（て一、財適）
正国
費際
用建で設
実技
施能
振
興
機

特定技能受入事業実施法人である「（一社）建設技能人材機構」が、受入企業の求めに応じて、無償で支援を受託

機構と登録支援機関との支援内容比較○ 特定技能外国人の受入企業は、特定技能外国人受入事業実施法人に加入する必要があるほか、任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能

要加
否入
特定
技に能
対外す国る人
支援

建設技能人材機構

登録支援機関＜建設分野独自＞＜全分野共通＞

・ 機構に直接又は間接的に加入する必要（加入義務）

・ 受入企業が個別に登録支援機関と委託契約（任意委託）

・ 入国後研修の実施

・ 入国前の生活ガイダンスの提供
・ 入国時の空港等への出迎え
・ 住宅確保に向けた支援
・ 在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座

・ 求職求人マッチングによる就職・転職支援
・ 母国語相談窓口による相談対応、助言指導

対受
す入る企
支業
援に

・ 企業求人情報の現地機関への情報提供（特定技能外国人のあっせん）

負費
担用・ 機構が定める費用の支払いが必要

開設、携帯電話契約に係る支援等）

・ 生活のための日本語習得の支援
・ 各種行政手続についての支援
・ 外国人と日本人の交流促進支援
・ 帰国時の空港等への見送り

・ 巡回訪問、指導・助言の実施
・ 登録支援機関が定める委託料の支払いが必要