令和３年度

仙松修第１号

宮城県道路公社本社空調設備修繕工事
特記仕様書

令和３年度
宮城県道路公社

第１章
第１条

総則

適用

この特記仕様書は、下記の工事についてその仕様を定めるものとする。
工事番号：令和３年度仙松修第１号
工事名：宮城県道路公社本社空調設備修繕工事

工期：契約締結日の翌日

第２条～

令和４年３月２５日

施工場所

本工事の施工場所は、下記のとおりである。
○ふるさとビル（所在地）宮城県仙台市青葉区上杉一丁目1-20
第３条

受注者の遵守事項

受注者は，本工事の施工にあたり次に掲げる事項について遵守すること。また，特記なき事項については，監督職員の指示に従うこと。
① 労働安全衛生法等の関係法令を遵守すること。
② 火気の取扱いや騒音の発生等に注意すること。
③ 施工場所建物内の業務に支障を及ぼすことが無いように配慮すること。

第２章
第４条

工事施工要領

工事範囲

・ビル用マルチエアコン屋外機更新
・エアコン室内機更新

２台
１２台

・全熱交換ユニット設置（ﾀﾞｸﾄ設置含）

５台

・総合調整

１式

設置終了後は試験調整を行うこと。
なお，本工事の施工に当たって必要となる撤去機器等の処分，加工，各種の調整等，工事の施工上必要となる作業の一切を行うものとする。

第５条

機器仕様

本工事における機器の仕様を下表に示す。

第６条

その他

［発生品の処理］撤去機器等の処分、冷媒回収については法律に基づき適正に行うこととする。なお、その費用については実績により協議を行い精算するものとする。

－ 特 記 仕 様 書 －施 工 条 件 明 示 書
工事番号

令和３年度 仙松修第１号
項

宮城県道路公社本社空調設備修繕工事

工事名
条

目

１ 共通仕様書の適用件

内

事務所名 宮城県道路公社

容

施 工 方 法備考

本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

2 主任技術者及び監理技術者（以下，配置技術者という。）の配置
ある

契約工期初日以降、90日以内に着手（手持ち工事が完了した場合や、制約条件がない場合は、期日以前の着手も可能）（２）請負者が着手日を選択出来る工事（フレックス工事）

ある

契約日から○○日以内に着手
土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。

（３）その他ある

請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降、30日以内に現場施工に着手(１) 現場施工に着手する日の指定（配置技術者の配置要件の特例）※平成25年4月1日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」

上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合
は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。
出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html
３ 特例監理技術者の配置
対象

対象外 建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置。

特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする
１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の（ア）～（サ）の要件を全て満たさなければならない。
（ア）本工事の現場施工に着手する日までに、建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（イ）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補（令和3年4月1日施行予定）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監
理技術者の資格を有するものであること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（ウ）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（エ）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）（オ）特例監理技術者が兼務できる工事は、本工事を所管する宮城県内で施行される工事でなければならない。
（カ）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（キ）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（ク）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
（ケ）専任補助者を配置しない工事であること。
（コ）維持管理業務同士は兼務できない。
※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等（サ）配置技術者の追加専任を必要としないもの。
２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合、配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事
項を提出すること。
３ 本工事において、特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ（ＣＯＲＩＩＮＳ）への登録を行うこと。
４ 積算基準及び設計単価の適用期日
積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。
（１）積算基準及び設計単価の適用について

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

５ 工程関係(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加

施工は土曜日を基本とするが、詳細は監督員と協議のこと。

６ 公害対策関係(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限

各関係法令、条例による。

７ 安全対策関係(１) 交通安全施設等の指定(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法，作業時間の制限
８ 排水工関係(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性

濁水等が発生した際は適切な処理を行うこと。

９ 建設副産物対策関係
下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること（環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照）。

(１) 共通事項

処理・処分する場所

処理・処分方法

距 離

制 限 時 間

工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。
(２) 建設発生土

処理・処分

ある

ない

km

(３) 建設発生土以外の 処理・処分
コンクリ ート塊
建設副産物

ある

ない

km

アスファルト塊

ある

ない

km

建設発生木材

ある

ない

km

建設汚泥

ある

ない

km

その他

ある

ない

km

ある

ない

(４) 再生材の利用

種類・数量

仕様書による。

時

分 ～
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時

１０ 現場環境改善

内容

ある

ない

（１）品質証明書および施工プロセス品質確認
チェックリストの対象ある

ない

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

（２）施工プロセス品質確認チェックリストの対象

あるない

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

あるない

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。

１１ 品質証明

１２ 標準的な設計図書による発注方式
１３ 資材関係（１）生コンクリート

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

（２）購入土購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。
必須（３）宮城県グリーン製品の利用

１.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は環境政策課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。

あるない

２．盛土材,埋め戻し材

あるない

３．その他（（４）県内産製品の使用あるない

本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。
工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。
事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html（５）現場吹付法枠工）

吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

１４ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無
対象

対象外 １．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案

工事計画書」に基づき選択すること。
2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等（いわゆる作文）の評価対象外とする。（「簡易型（施工計画型）」，「標準型」，「高度型」の場合）
なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。

対象

対象外 設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，（１）が対象外の場合は，当該項目も（１）「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事（２）実施された技術についての費用計上（設計変更）対象外となる。

１５ 業務効率化
対象

対象外 本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事あるない（１）工事情報共有システムの活用（２）工事書類の簡素化の試行について（３）ウィークリースタンス等の推進

前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。
本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。
詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html）

１６ 週休２日モデル工事の適用の有無
週休２日モデル工事の対象工事の場合は，宮城県土木部「週休２日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。
なお，週休２日モデル工事の型式については，下記（２）のとおりする。

（１）週休２日モデル工事

対象

対象外

（２）週休２日モデル工事の型式

発注者
指定型

受注者 状況に応じた補正の見直しを行うこととする。
希望型 ２．受注者希望型の場合は，設計変更時に達成状況に応じた経費の補正を行うこととする。

１．発注者指定型の場合は，当書積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成
なお，（１）が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。
１７ 建設キャリアアップシステム（CCUS）活用の有無
対象

対象外 建設キャリアアップシステム推奨工事の対象工事である。CCUSの活用を希望する受注者は，実施要領に基づきCCUSを

対象

対象外

建設キャリアアップシステム義務化工事の対象工事である。受注者は，実施要領に基づきCCUSを活用すること。

あるない

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

あるない

本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

活用すること。
実施要領は県ホームページ（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/）を確認すること。

（１）CCUS推奨工事（２）CCUS義務化工事
１８ その他（１）舗装の下請制限について（２） 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無（３）三者会議の対象の有無（４）貸与資料の有無（５）発注者支援（工事監督支援業務）対象の有無（６）法定外の労災保険の付保について（７）熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無

ある

ない

ある

ない

ある

ない

請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む）も同様の義務を負う旨を周知すること。
本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。
本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。
貸与資料（平成１６年度ふるさとビル電気冷暖房設備工事竣工図）
工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者（所属会社等
名・氏名）の通知を行うこと。

本工事では、法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため、本工事において、受注者は法定外の労災保険に付なければならない。なお、加入後受注者は、工事請負契約書第６２条に基づき、証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。

あるない

本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。

東日本大震災に伴う特例制度
項

目

条

件

内

容

施 行 方 法備考１９ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用
あるない（１）労働者確保に関する積算方法の試行工事

１ 本工事は，「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間
接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。
営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用
２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額（宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額）における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象間接費（労働者送迎費，宿泊費，借上費）の割合：

24.15%

1.85%
２）現場管理費に占める実績変更対象間接費（募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用）の割合：
３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書（様式１）」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証
明書類（領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。
４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。
５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証
明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う
場合がある。
７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。
本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」（以下試行要領）の対象工事である。
労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

ある

ない

ある

ない

ある

ない

（１）機械損料の補正についてあるない

本工事で使用するブルドーザ（リッパ装置付きブルドーザを除く），バックホウ，ダンプトラック（建設専用ダンプトラックを除く）については運転１時間（日）当たりの損料に105/100 を乗じている。

（２）土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取
扱い

ある

ない

・本工事の施工において，調達（購入）する予定の○○の設計単価は，現場持込価格（単価）としている。
ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。
・資材搬入において，標準作業以外の作業（現場外の仮置き等）が生じる場合は，監督職員と協議すること。

あるない（２）労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事
２０ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更（１）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更

下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定してい 受注者は，購入費及び輸送費を変更
るが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達 したい場合は，「工事打合せ簿」に次せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとす の事項を記載し発注者に提出し協議る。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書 するものとする。
類（契約書及び納品書等）を添付するものする。なお，添付する 1 地域内及び基地に，建設資材がな
証明書類（契約書及び納品書等）は原本を提示（写しの提出）と いことを証明する資料（打合せメモ
し，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用（納品） 等）
日，使用（納品）数量等が記載されている物を監督員に提出し， 2 遠隔地から購入及び輸送する建設その費用について設計変更することとする。
資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称（使用材料の建設資材名及購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等（山 び規格・形状等の証明資料「品質証
砂，砕石，捨石，被覆石等）とする。
明」）
輸送費の対象は，仮設材（鋼矢板等）とする。
3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由
4 製造・生産工場を選定した理由
5 見積もり書
6 その他，必要と思われる事項

２１ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算（１）施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事

本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現 本工事における共通仮設費の金額
場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるた は，対象地区毎に算出した共通仮設
め，○○○（以下，対象地区という）」ごとに共通仮設費及び現場 費を合計した金額とする。また，現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」 管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金の対象工事である。
額とする。なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正（大都市，施工
地域等）については，対象地区毎に設定する。

２２ その他（３）東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について

間接工事費（共通仮設費及び現場管理費）について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じて
いる。
補正係数

共通仮設費：１．５

現場管理費：１．２

特 記 事 項
項

目

内

容

施 工 方 法２３ 住民への配慮について
・工事実施にあたり近隣住民への騒音対策に配慮すること。

工事中のトラブル発生の防止を図ること。

・機器の搬出入時の養生を行い、事故を未然に防止すること。

工事中のトラブル発生の防止を図ること。

(１)住民への配慮(２)現場内の管理
２４ 安全管理の徹底(１) 労働災害について

・工事請負者は工事の円滑な運営及び労働災害の防止に努めること。

２５ 建設副産物の処理
・本工事完成後の工事目的物の引渡方法等については，別途協議を行う。

建設廃棄物等を処理した場合は「建設廃棄物等処理結果報告書」、「マニュフェスト」、「処理状況写真」を提出のこと。

・本工事において発生する建設副産物等の処理については、再生資源利用計画書
及び再生資源利用促進書を作成し施工計画書に含めなければならない。

共通仕様書1-1-5に基づき施工計画書に明記すること。

・事前に設備･配線等の状況の調査を行い施工方法の確認を行うこと。

監督職員と協議のうえ施工すること。

(１) 建設副産物処理の報告(２) 建設副産物の取り扱いについて
２６ 施工条件について(１) 事前調査について
２８ その他（１）現場代理人の常駐緩和（２）暴力団等の排除について

・この工事は、「現場代理人の常駐義務の緩和措置」についての該当工事である。
１ 乙が、この契約の履行期間中に宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月１日施工。（以下、「排除要綱」と言う）。別表各号に該当すると認められたときは、契約を解除することができる。
２ 乙は排除要綱別表各号に該当し、本県から指名停止措置を受けている者に、この契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負受託をさせた者が、排除要項別表各号に該当すると認められたときは、当該下請契約等の解除を求めることができる。
３ 乙は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団関係者（以下、「暴力団員等」という）。から不当要求を受けたときは、速やかに警察への通報をおこない、捜査上必要な協力をおこなうとともに、発注者へ報告すること。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、同様の措置を行うよう指導すること。なお、暴力団員等から不当要求又は被害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で、これにより、履行延滞等が発生する恐れがあると認められるときは、必要に応じて工程の調整、工期の延長等の措置を講ずる。

（３）成果品について

・印刷物の他、工事完成書類の各種納品物を電子ﾃﾞｰﾀとして電子媒体に納め、提出 監督職員の確認を得ること。
するものとする。

（４）使用材料、施工方法について

・使用材料、施工方法について、設計図書に記載されているものと同等品以上のもの 監督職員の承諾を得ること。
を使用することとするが、現地調査により、別の材料、別の工法で施工する場合については、監督職員の承諾を得ること。

（５）発生する撤去品について・本工事で発生する撤去品の処理については、設計計上されていないものに関しても「建設廃棄物処理計画書」を作成することとし、有償で運搬・処分するものはその実績数量により精算をするものとする。

備考機 械 設

備 改 修

工 事 特 記18．総合試運転調整等

仕 様 書

令和3年度

仙松修第1号

２．工事場所

仙台市青葉区上杉地内

宮城県道路公社本社空調設備修繕工事

19．容量等の表示
３．建物概要建 物 名 称
ふるさとビル

構造
コンクリート造

階
数
地下1階地上6階

延床面積(㎡)

消防法施行令別表第一に よ る 用 途 区 分

建築面積(㎡)

本工事において下記の項目の総合試運転調整等を行い，報告書を提出する。

総合試運転調整等の項目
・ 風量調整・ 室内気流及びじんあいの測定・ 末端水栓の水質測定
・ 機器の絶縁抵抗の測定
測定箇所は，監督職員の指示による。

Ⅰ．工事概要１．工事名称※備20．耐震措置

考

・
・
・
・

・

(５）膨張管，空気抜き管，膨張タンクよりボイラ等への給水管

別途

水量調整
・ 室内外空気の温湿度測定
騒音の測定
・ 初期運転状態の記録
浄化槽放流水質の測定
水圧調整

11．弁

12．鋼管用伸縮管継手

機器，配管，ダクト等は耐震を考慮し堅固に据え付け，取付け又は支持を行う。
耐震措置の計算及び施工方法は，次に揚げる事項以外すべて建築設備耐震設計・施工指針（国土交通省国土技術政策
総合研究所・独立法人建築研究所監修２０１４年版）による。

13．温度計

工

事

３Ｆ

種

別
５Ｆ

４Ｆ

６Ｆ

屋上

改修工事

・空気調和設備
・換気設備
・排煙設備
・自動制御設備
・衛生器具設備
・給水設備
・排水設備
・給湯設備
・消火設備
・厨房機器設備
・ガス設備
・さく井設備・浄化槽設備・昇降機設備・その他工事屋

外

改修工事

21．弁等のサイズ
22．電線類

23．溶接部の非破壊検査

設計用標準水平震度（Ｋｓ）
特定の施設
一般の施設
重要機器
一般機器
重要機器
一般機器
上層階、屋上及び塔屋
２．０（２．０）
１．５（２．０）
１．５（２．０）
１．０（１．５）
中層階
１．５（１．５）
１．０（１．５）
１．０（１．５）
０．６（１．０）
一階及び地下層
１．０（１．０）
０．６（１．０）
０．６（１．０）
０．４（０．６）
重要水槽(飲料用)
重要水槽(飲料用)
一般水槽
一般水槽
２．０
１．５
１．５
１．０
上層階、屋上及び塔屋
１．５
１．０
１．０
０．６
一階及び地下層、中層階
注（１）設置場所の区分は標準仕様書による。 注（２）（ ）内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。
（３）本工事の施設は（・ 一般の施設 ・ 特定の施設）とする。
（４）地域係数は１．０とする。
（５）１００ｋｇ以下の軽量な機器（標準仕様書の適用を受けるものは除く）においても耐震を考慮し，据付又は取付を行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。
（６）昇降機のつり合おもりブロックの脱落防止は，十分な強度を有する方法で固定し，水平鉛直方向の地震力に対して，つり合おもりが枠から脱落しないようにした構造とすること。
特記されていない弁等のサイズは，機器付属品を除き接続配管のサイズと同じとする。
本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。なお，電気設備工事編標準仕様書第６編
通信・情報設備工事による。

24．はつり25．支持及び固定

５．指定部分

（工
期：令和
・ あり
※ なし
（工事工期より※ なし
・ あり（ ・ 印のついたものは，主要方式を示す）

６．概成工期７．設備概要方式
空気調和方式等

設
・

空気調和

・

温風暖房

・

年

月

備

全空気方式

・

日） （対象部分：
日前）
概）26．支持金物・固定金具

要

ファンコイルユニット,ダクト併用方式

・パッケージ方式
27．埋戻し土・盛土

・

全空気方式

・

ファンコンベクター，ダクト併用方式

・

直接暖房

・

温水暖房

・

・ 電気式
・ 電子式
・ デジタル式・ 空気式
・ 中央監視制御
・ 水道直結方式
・ 高置タンク方式
・ タンクレスブースター方式
・
建物内の汚水及び雑排水（・ 分流式
・ 合流式）
建物外の汚水及び雑排水（・ 分流式
・ 合流式）
放流先
汚 水（・ 下水道直放流
・ 浄化槽）
雑排水（・ 下水道直放流
・ 浄化槽
・ 側溝
・ 別途桝）
・ 局所式
・ 中央式
・ 屋内消火栓（・ 湿式・ 乾式）・ 連結送水管・ 屋外消火栓・ スプリンクラー
（・ 湿式
・ 乾式）
・ 不活性ガス消火・ 泡消化・ 粉末消火・ 連結散水・ フード等用簡易自動消火
・ 都市ガス 種別（）
kJ／ｍ3（N）（供給圧力Pa）・ 液化石油ガス

給湯方式
消火設備方式

ガス設備方式28．地中埋設標及び埋設表示用テープ
般

共

29．保

温

・

主機械室は下記の室とし，他は各階機械室とする。
主機械室：
ダクトの保温の外装は下記による。内装は（・ ロックウール
倉庫・書庫・ アルミガラスクロス
屋
内
各階機械室
・ アルミガラスクロス
露
主機械室
・ アルミガラスクロス
出・ カラー亜鉛鉄板
居室・廊下など
・ アルミガラスクロス
屋内隠ぺい，ＰＳ内・ ステンレス鋼板
屋外露出，多湿箇所（）

章（１）項目は番号に・印の付いたものを適用する。
（２）特記事項は，・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。
・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。

項目

１．適用基準等

２．機

材

等

３．機材の品質・性能証明

一

４．保

険

５．雇

用

特
記
事
項
・ 宮城県道路公社建設工事執行規則
・ 宮城県建設工事元請・下請適正化要綱（最新版）
・ 営繕工事写真撮影要領（国土交通省大臣官房庁営繕部監修 平成３１年度版）
・ 宮城県建築工事写真撮影要領（宮城県土木部制定 平成１２年版）及び工事写真撮影ガイドブック＜機械設備工事編＞（国土交通省大臣官房庁営繕部監修 平成３０年版）

30．塗

装

項

11．技能士の適用

12．足場等※配置する

・

本工事に下記の当該職種別技能士（・
配管（配管工事）

・

冷凍空気調和機器施工（チリングユニット，パッケージ形空気調和機の据付及び調整）

建築板金（ダクト製作及び取付け）

別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。

・・

本工事で設置

調査項目（・

13．監督職員事務所※

14.工事用電力,水,その他

本工事に必要な工事用電力，水，及び諸手続等の費用はすべて引渡まで受注者の負担とする。

15．工事用仮設物

構内に作ることが16．残土処理17．発生材の処理

・設ける（

号・・・建築工事仕様書）

※

できる

・

・

）

（１）あと施工アンカー（１）建設リサイクル法の規定に基づく通知義務等の該当（２） 冷媒回収費用は（ ・ 本工事 ・ 別途工事 ）なし

・（※本体打込み式

性能確認試験

※行わない

施工確認

※行う

・行わない

※使用しない・使用する

既設インサート及びアンカーボルトを・認定品利用対策工事として次の認定製品を使用すること。

※（使用製品名：
使用場所：
認定製品使用対象外工事だが、利用の促進に努めること。

既設コンセントの使用

※

不可

・

可

工

※

不可

・

可

夏期

気

一 般
温度(DB)

温度(DB)
湿度(RH)
30.6℃( 9時) 65.5％( 9時)
32.4℃(12時) 60.2％(12時)
32.6℃(14時) 57.8％(14時)
31.8℃(16時) 61.0％(16時)
－２．０℃
６９．２％

系

統
湿度(RH)

生

）

）
）

％

２４℃

４５％

％

２４℃

４５％

設

落札が決定した業者は，分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し，契約締結前に，契約担当者等に説明書を提出するものとする。また，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法第１８条に基づいて書面により報告すること。
・ 対象外工事

別途

本工事（鋼板厚

㎜、高さ

ｍ以上）

・

２１

）

耐熱性ライニング鋼管
・ 銅管
・ 被覆銅管＜膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む。＞

類

３．湯沸器の排気筒

厚さ０．５ｍｍ以上のステンレス鋼板製とする。

４．保

湯沸器の給排気筒（二重管）のいんぺい部保温を行う。標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５の（ｈ・(ｲ）・Ｘ）

温(１)呼び径６０ＳＵ以下

ＳＡＳ３２２（一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準）を満足した継手による接合（２）呼び径７５ＳＵ以上

・

溶接接合

・

ハウジング形管継手による接合(１)一 般・ 配管用炭素鋼鋼管（白）・ 圧力配管用炭素鋼鋼管（Ｓｃｈ４０）

設

２．屋内消火栓種別・易操作性１号消火栓

・

２号消火栓

３．消火栓開閉弁

・ＪＩＳ１０Ｋ・

ＪＩＳ２０Ｋ

４．保(１)屋外露出管については給水管に準ずる。
(２)充水タンクの保温(３)消火配管の保温
屋内消火栓
スプリンクラー温・

広範囲型２号消火栓

・ 施工しない ・ 施工する・ 施工しない ・ 施工する・ 施工しない ・ 施工する

(１)ガスボンベ(２)ガスメーター(３)集合装置(４)転倒防止等

４．ガス漏れ警報器

図示の場所に取付ける
外部出力端子（２）天井内隠ぺいの配線は，図示に特記がなければケーブル配線とする。

５．埋設深さ(１)一般敷地内（
ｍ以上）(２)敷地内車両道路（(３)公道（ガス供給事業者及び道路管理者規定による）

１．大便器洗浄弁・

洗浄タンク方式

・洗浄弁方式（不凍結節水弁付）

６．その他

配管工事は，原則としてガス供給事業者の責任施工とする。

２．便器洗浄用タンク

※

手洗なし

・

手洗付

・

小便器一体型

・

１８

・

１９

ステンレス鋼版（ＳＵＳ３０４）（板厚は高圧ダクトによる）・コーナーボルト工法（共板フランジ又はスライドオンフランジ）

フランジ接合(３)二酸化炭素用・ 圧力配管用炭素鋼鋼管（継目無管）（Ｓｃｈ８０）

火］の当該事項に準ずる。

８ ・ ９
・ 既設

・

(２)地中埋設部
・ 外面被覆鋼管（ＳＧＰ－ＶＳ）
・ ポリエチレン被覆鋼管（ＳＧＰ－ＰＳ）・ 外面被覆鋼管（ＳＴＰＧ－３７０ＶＳ）
・ ポリエチレン被覆鋼管（ＳＴＰＧ－３７０ＰＳ）

３．液化石油ガス

暖房設備
・

１．ダクト

・

亜鉛鉄板製

２．排煙口の形式

・可動羽根（スリット共）

・

可動パネル

３．排煙口開放装置

・

ワイヤー式

・

電気式（遠隔操作機能

４．排煙風量測定方式

建築設協定期検査業務指導書（（財）日本建築設備・昇降機センター）の排煙風量の検査方式に準ずる。

１．中央監視制御

中央監視制御装置の構成機能は別紙による。

２．計装工事の配線（１）屋外・屋内露出の配線は，図面に特記のない限り金属管配線とする。

・

厨
房
機
器
設
備

鋼板製（１．６ｍｍ以上）

個別感知方式とする。（

設

５．自動水栓※

電源供給方式（

備６．温水洗浄便座加熱方式

・瞬間式

７．大便器耐火カバー

設ける（ピット内を除く）

１．量水器(１)親メーター(２)子メーター

※ 措用
※ 買取り

２．量水器桝

(１)親メーター用(２)子メーター用※ 水道事業者の指定品※ 標準図（機材５７）

３．配管材料(１)一般用・ ステンレス鋼管（ＳＵＳ３０４）
・ 塩ビライニング鋼管（・ＶＡ ・ＶＢ）
・ ポリ粉体鋼管（・ＰＡ ・ＰＢ）
・

ス
・

※

ＡＣ１００Ｖ）
・・

小便器分離型）

種別
仕様

・
・

数量
（
材質 ・ 数量（

）
）

要

・

不要）
設

・

乾電池

(２)地中埋設部※ ポリエチレン被覆鋼管
・ ガス事業者の規定による・ ガス用ポリエチレン管
・

・

本工事

）

※ 借用
・ 買い取り（ ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ
本 ）親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事とする。
・ 標準図（施工７２）による（
本組）
・ 標準図（施工７３） {・（ａ） ・（ｂ）} ・ ボルト，チェーン等はＳＵＳ製とする。
・ 容器固定具をＧＬ＋３００に追加設置する。
（ ・ 分離形（ ・ あり

・ 一体形
・ なし

）
）

・

別途電気工事ｍ以上）

供給事業者名（

）

・自己給電

貯湯式

・

買取り

（隔測メーター ・ 有（隔測メーター ・ 有

・ 無）
・ 無）

・ 標準図（機材５７）・ 水道事業者の指定品(３)屋外土中用・ ステンレス鋼管（ＳＵＳ３１６）・ 塩ビライニング鋼管（ＶＤ）
・ ポリ粉体鋼管（ＰＤ）
・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管（ＶＰ）
・〃（ＨＩＶＰ）・ ポリエチレン管
・ 水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管
・(２)土間配管用（厨房，浴室等のシンダー内含む）
・ ステンレス鋼管（ＳＵＳ３１６）・ 塩ビライニング鋼管（ＶＤ）
・ ポリ粉体ライニング鋼管（ＰＤ）
・
４．不凍水栓柱

化粧ケーシング（

５．弁(１)水道直結部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ
・ 水道事業所の規定による(２)その他の部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ
ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

類

設

・

アルミ合金製

・

合成樹脂製

６．給水栓

(１)屋内（ ※ 一般水栓 ・ 耐寒水栓 ）
湯沸室，台所，厨房用水栓は泡沫式とする。

７．埋設深さ(１)一般敷地内（(３)公道部分（ ※８．保(１)量水器桝内の保温を行う。

温

アングルフランジ工法

・

コーナーボルト工法

取付け場所は図示による。取付面は監督職員の指示による。

・

図示による。
排

（

・

共板

・

スライド）
水

設

ける。なお点検口の大きさは図示による。
(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。
(１)復帰方式※

遠隔式（電気式（定格入力ＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下）(２)復帰動作※

順送り

名

本工事終了後下記の書類を提出すること。

称(２)屋外（Ｋ※ 耐寒水栓 ・ 一般水栓 ）耐寒水栓はＪＷＷＡの認証品とする。

完

成

書

※

配管用炭素鋼鋼管（白）・(２）冷却水管※

配管用炭素鋼鋼管（白）・(３）蒸気管（給気管）※配管用炭素鋼鋼管（黒）

・

（還水管）
※ 圧力配管用炭素鋼鋼管（Ｓｃｈ４０）(４）油管，油用通気管（一般） ※ 配管用炭素鋼鋼管（黒）
・
※

類

部数

１

完成調書

営繕工事完成引渡要領（令和３年４月１日版）

１部

２

完成図書

Ａ４版：黒表紙金文字製本（機器完成図，取扱説明書と合本可。
ただし，厚さが８０mmを超える場合は分冊とする。）

１部

３

完成図（縮小）白焼縮小製本Ａ３版二つ折りうち１部は設備課保管

２部

ｍ以上）
(２)敷地内車両道路（
水道事業者及び道路管理者規定による ）

ｍ以上）

４

完成図・施工図（電子データ）

JWW又はDXF形式CADデータ及び
PDF形式

ＣＤ
２枚

Ａ４版：黒表紙金文字製本（２ 完成図書と合本可）

１部

５

ｅ２・（ハ））とし本工事に

10．水道加入金等

水道加入金

備

※

含む（水道事業者管理用以外の弁操作用）
・ 要（ ・ 本工事
・ その他（(１)呼び径６０ＳＵ以下（２）呼び径７５ＳＵ以上

・

別途 ）
）

・
・

含まない

機器完成図
①機器別完成図②機材材質証明書③機材検査成績書④工場試験成績書⑤工場立会検査成績書⑥現場据付試験成績書⑦総合試運転成績書

名ＳＡＳ３２２（一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準）を満足した継手による接合
・

溶接接合

・

ハウジング形管継手による接合

12．その他

給水管の最小口径は２０ｍｍとする。ただし，器具接続部分を除く。

１．配管材料(１)屋内汚水管・排水用塩ビライニング鋼管

・

鉛管

・

(４)土間配管用
・ 排水用塩ビライニング鋼管
・(２)屋内雑排水管・ 配管用炭素鋼鋼管（白）・ 排水用塩ビライニング鋼管
・(５)通気管・ 配管用炭素鋼鋼管（白）・ 硬質ポリ塩化ビニル管（ＶＰ）

・

ポリエチレン被覆鋼管

完

成

書

⑤完成図書電子データ
10 工事に関する承諾確認書

７

Ａ４版：チューブ式ファイル

管理の手引き
①工事概要書②機器完成図③機器別取扱説明書④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表
工事写真
①施工写真
②完成写真

９

工事に関する書類①施工計画書②施工要領書類

Ａ４版：黒表紙金文字製本（２ 完成図書と合本可）

部数

１部

１部

１部
Ａ４版：チューブ式ファイル（着手前，施工状況，完成の各写真）
Ａ４版：ペーパーファイル
完成届に添付
Ａ４版：チューブ式ファイル

１部⑧廃棄物管理票の写し

フランジ接合(３)屋外土中汚水，雑排水管・ 硬質ポリ塩化ビニル管（ＶＰ）
・ 硬質ポリ塩化ビニル管（ＶＵ）
・ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管（ＲＥＰ－ＶＵ）
・(６)ポンプアップ排水管
・ ポリ粉体鋼管（ＰＤ）・称

６ 取扱説明書①保守に関する案内書②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧④各種保証書③承諾書・確認書④協議書⑤打合せ議事録⑥工事週報又は日報⑦安全に関する書類

不要

注記：機器及びシステム参考図について
本図面中で，機器又はシステムの品質・グレードを規定する目的で，対象品の寸法形状，
諸元及びシステム構成等を参考図として記載している。
これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上のものを使用するものとする。

・
台所流し等の床上露出部分の排水管は、硬質ポリ塩化ビニル管でもよい。

(１）冷温水管（土中）

表１「完成書類」）

厚さは呼び径２５ｍｍ以下は５０ｍｍ，呼び径３２ｍｍ以上は４０ｍｍとする。
９．埋設弁開閉用ハンドル方法

煙道径３００ｍｍ以下は鋼板厚３．２ｍｍ，３００ｍｍを超えるものは４．５ｍｍとする。
（煙道径が４００ｍｍを超えるものには，掃除口に蝶番を取り付ける。）(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

10．配管材料

行う
行う

次の系統のダクトのシールは，標準図（施工４５，４６）のＮシール＋Ａシール＋Ｂシールとし，水抜き管を設ける。
（）

11．ステンレス管の接合
・※

８．チャンバ

９．防煙ダンパ

・
・

・

本工事

(１)ガスメーター
親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事(２)引込み負担金・ 不要・ 要（ ・ 別途工事

・・

固定こま式（節水こま式）とする。

取付箇所は図示による。

７．風量測定口

房

行わない
行わない

・

消

備

６．多湿箇所の排気ﾀﾞｸﾄ

コンピューター室系統
温度(DB)
湿度(RH)

湿度(RH)(２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー及びレタンチャンバーで消音内貼りしたチャンバーには，点検口を設

備建設リサイクル法
・ 対象工事温度(DB)℃

低圧とする（高圧１及び高圧２の部位は図示による。）

コンクリートガラ等の安定型の産業廃棄物（
木くず等の管理型の産業廃棄物（※※(２)屋外露出配管（弁フランジを含む）は，標準仕様書第２編（表２．３．６℃

・（ウ）その他発生材の処分を行う施設

給水設備の当該事項による。

別途工事

２．都市ガス

冷房４．器具付属水栓

水４５％６．長方形ダクトの工法

冬季

※

暖

２．弁

・

(１)一般
※ 配管用炭素鋼鋼管（白）・ ガス事業者の規定による
・
・

給

４０％

５．ダクトの区分））））

・ ステンレス鋼管（ＳＵＳ３０４）
・ 保温付被覆銅管

要（１．配管材料・

３．小便器自動洗浄

）

２６℃

冷

・
・

・

２２℃

４．煙

・

(１)地震感知器の配管配線
※ 別途
・ 本工事
(２)防煙ダンパと連動制御器迄の配管配線及び連動制御盤から煙感知器迄の配線配管は
※ 別途
・ 本工事

）

２．ばい煙濃度計

房１．配管材料・（１）図示による（材質などは標準仕様書による）。ただし，寸法は参考とする。
（２）厨房機器据付要領は，標準図施工７４による。

屋内（調整目標値）

気・）

再生クラッシャーラン

８

和

（

(１)建物内の空気抜き管の保温は空気抜き弁までとし（空気抜き弁も含む），仕様は冷温水管の項による。
(２)屋外露出配管の保温は，給水設備の項による。
(３)外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温※ 要（全熱交換器の給気ダクトを含む） ・ 不要
(４)排気ダクトの外壁開放部より１ｍ程度保温する。（チャンバーボックスを含む）(５)冷媒管（断熱材被覆銅管）の保温外装
屋内露出部
・ 保温化粧ケース（樹脂製）
・ 外装なし・
屋外
・ 保温化粧ケース（樹脂製）
・ 既設使用とする(６)高圧蒸気管及びヘッダーの保温厚はｍｍとする。

(１)フード周囲の天幕（フード面から天井面まで）※ 取り付ける
・ 取り付けない(２)フードコック※ 取り付ける
・ 取り付けない(３)材質（天幕とも）※ ステンレス鋼板（ＳＵＳ４３０又はＳＵＳ３０４））

冷媒の回収にあたっては，「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収あり※(１)消火器(２)消火器収納箱

備破壊法）」に従って行い，監督職員に第一種フロン類回収業者登録通知書の写し，フロン類回収証明書を提出する。
ただし，家庭等のエアコン等で「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」の対象となっているものは，法に従ってリサイクル（フロン類の回収を含む）を行い，監督職員に，特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイク
ル券の写しを提出する。

（イ）特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う施設
・ コンクリート（・ コンクリート及び鉄から成る建設資材（
・ 木材（
・ アスファルトコンクリート
（

７．基礎材

１．厨房機器類

）

養生範囲（

外

（ア）特別管理産業廃棄物

不要

１．配管材料

５．厨房用排気フード

本工事に必要な工事用電力、水などの費用、及び官公署等への諸手続きなどの費用は、請負者の負担とする。

３．煙（３）引渡しを要するもの
※ なし
・ あり（
）
（４）廃棄物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し，場外搬出の上，適切に処分する。

衛生器具などの取付完了後，煙試験を行う。

・方法

アングルフランジ工法

衛

省エネ法の特定機器の対象となる機器はJIS C 4034-30:2011のIE3（プレミアム効率）に相当する機器を導入すること。

道

詳細は図示。

衛生器具などの取付完了後，排水試験又は通水試験を行う。

・
６．放流負担金等

備別添の施工条件明示書による。

突Ｌ）

５．消火器類・行う

調・

調査方法（・

）

養生方法（

あり（

（１）施工箇所は図示による。
（２）内貼りチャンバー類の寸法表示は，外形寸法とする。
（３）吹出口に接続するチャンバーの消音内貼りは別図による。

（１）屋内露出裸ダクトの塗装（居室を除く）は（２）屋内露出冷却水配管の塗装（居室は除く）は（接着剤は有機系とする）

）

なし

・

１．設計温湿度・

ローリーアース付）

亜鉛鉄板

自
動
制
御
設
備

44.三相誘導電動機

空

備
・

※

備

43.施工条件

２．養生

）による。
・ 共用形（※）※接着系アンカー

既設給水栓の使用できない

・ 構外搬出※ 構内指示の場所に敷き均し・ 構内指示の場所にたい積
建設発生土を場外へ搬出する場合 １建設発生土現場管理者（複数可）を選任し，施工計画書に記載し，提出する。
２ダンプトラック等管理表を，工事着手前に監督員に提出する。 ３建設発生土搬出等管理表を，搬出を行う日毎に作成し，１週間毎の集計表を監督職員に提出する。 ４建設発生土は受入地において，搬出先土量を伝票により管理するとともに，搬出先の土量を確認する。

※

温・ＳＵＳ製（アスベストについては、労働安全衛生法（石綿障害予防規則）・廃棄物処理法等に則り処理を行うこと。

設

事

・

験

Ｌ）

）

・事前調査
調査範囲（・※金属拡張系アンカー

１．工事用電力、水、その他

６

・着色アスファルトプライマー
・

アスベスト使用状況（

仮ものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。

標準図（機材
・ 単独形

４. 厨房用排気ダクト工法

設）、測定箇所数（（２）試験等

枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン（厚生労働省平成２１年４月改訂）」による

設けない

19．保

・下記によるほか、改修標準仕様書第１編１．５．１及び１．５．２による。
・施工計画調査

熱絶縁施工（保温工事）

図示の箇所に取付け，満水試験を行うこと。

給湯

３．厨房用排気ダクト２級）を適用させる。（資格証の写しを提出する）

・

・

・

・

・ＦＲＰ製（５．ステンレス管の接合
18．消音内貼り及びアンカーボルト

１級個）

図示の箇所に取付ける（熱源機器等）。

気

煙

居室

測定対象室（

42.宮城県ﾘｻｲｸﾙ製品利用促進について３．グリース阻集器
４．満水試験継手
５．試（１）オイルタンク本体は図示による。
（２）遠隔油用指示計※ 取付ける・ 取付けない（３）計量尺は，青銅製，黄銅製又はアルミ製とし，１００リットル実測目盛刻印とする。計量口は錠付とする。

換

室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し，監督職員に

38.施工調査

配置しない

備・ プラスチック・マスマンホール協会（ＰＭＭＳ）
無 ）

報告すること。測定はパッシブ型採取機器により行う。

工事の施工に先立ち，工種別施工要領書および施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。

期日までに監督職員に提出する。

２５０Ａ用

・

建物内での火気の使用は原則として行わない。

41.既設インサート

着脱可能形（※ 全数 ・ 図示による）
着脱可能形の場合，その指示部（・ ４０Ａ用
個・ １００Ａ用個・を付属する。
・ 固定形（止水コック付）
・ 測定用タッピング（３２ｍｍピトー管流量計用）

ＳＣ

※

６ ・ ７
・ 本工事

再使用する機器類は現場内で可能な洗剤による水洗等の清掃を行う。

施工中に事故が発生した場合には，直ちに監督職員に通報するとともに，別に指示する「事故報告書」を指示する

標準仕様書，標準図による他，図示した箇所に取り付ける。（配管用はＬ形，ダクト用は円形）
空気調和機，温風暖房機まわりの給気ダクト，還気ダクト及び外気ダクト
冷温水ヘッダー（往）及び冷温水ヘッダーの各還り管パッケージ形空気調和機の冷却水及び温水の出入口

空気調和

36.火気の使用

９．事故報告

※
・
・
・

・
）

※ 県マーク，流体名入りおよび樹脂製ふたは原則としてＳＵＳチェーン付

スリーブ形

・ ５
別途

35.再使用品の清掃工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

・［

また，設備機材は，設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料又は外部機関等が発行する資料等の40.あと施工アンカー

ベローズ形

）
・ 硬質塩化ビニル
・ ポリプロピレン
・ ＭＨＡ
・ ＭＨＢ
・ Ｔ８Ａ

・ 日本下水道協会（ＪＳＷＡＳ）
・ 市町村別基準（ ・ 有
・

(３)規格

水

※

の写しを監督職員に提出して，承諾を受ける。なお，標準仕様書に規定される製作図，試験成績表等を含む。

請負額が５００万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。
受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を監督職員に提出のこと。

排※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ
ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。
※

・ 桝リストは図面番号（
(１)材料
・ ＲＣ
(２)ふた
・鋳鉄製（
・樹脂製

銅管

１．準拠事項具

工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し，監督職員に提出する。

・

２．開放形湯沸器排気ﾌｰﾄ

排ポリスチレンフォーム）

切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが１．５ｍを超える場合には，山留めを行うものとする。

なお，当該手続きに係わる費用は，受注者の負担とする。

10．電気保安技術者

・

32．山留め37.室内空気中の化学物質の濃度測定

17．注油口及び指示ﾎﾞｯｸｽ

20．電気工事の範囲

器

８.手続

事

設

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築工事標準仕様書２２章（舗装工事）による。

本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努めること。

断熱材被覆銅管ガ
グラスウール
・・・・

土中埋設の鋼管（ステンレス鋼管及び外面被覆鋼管は除く）及び金属製継手類（砲金製弁・継手を含む）にはペトロラタム系防食テープ及びプラスチックテープによる防食処理を行う。（埋設配管は原則として，防食処理不要の管材とする。）

39.アスベスト通暖備31．防食処理

また，県が実施する「公共事業環境マネジメントシステム」の対象工事においては，環境配慮計画（実施）書を作成し，監督職員に提出する。
７．工事実績情報の登録（ＣＯＲＩＮＳ)

※

※

設

房

図面に特記なき場合は，表「工事区分表」による。

本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで，火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出のこと。

16．積算油量計

・

33．舗装工事

施工図等

共

房

34．他工事との取り合い

６．施工計画書および

般

屋外露出

(７）冷媒管

２．排水桝
・
・

設

（２）保温を行わない居室・便所・給湯室及び屋外の露出配管（鋼管）には塗装を行う。

本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。ただし，これらと同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。
※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。
※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会
規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。
本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。

冷

21.塗装

（１）下記部位に使用する，外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。
※※

15．オイルタンク・

山砂の類

・ グラスウール）
・・・・

配管の保湿の外装は下記による。内装は（・ ロックウール ・・ アルミガラスクロス
倉庫・書庫
屋
内
・ アルミガラスクロス
各階機械室
露・ アルミガラスクロス
主機械室
出居室・廊下など
・ 合成樹脂製カバー
・ アルミガラスクロス
屋内隠ぺい，ＰＳ内・ ステンレス鋼板
屋外露出，多湿箇所
・ アスファルトプライマー（）（２）電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。なお，
電気設備工事の工事仕様書は（ ／ ）図，建築工事の工事仕様書は（ ／ ）図による。
２．特記事項・

地中埋設標及び埋設用テープは，下記により屋外埋設部分に布設する。なお，地中埋設標の設置場所は図示による
ほか，屋外埋設管の分岐及び曲がり部に設置する。
(１)給水管・ 地中埋設標・ 埋設用表示テープ(２)ガス管・ 地中埋設標・ 埋設用表示テープ(３)油 管・ 地中埋設標・ 埋設用表示テープ(４)消火管・ 地中埋設標・ 埋設用表示テープ

・

項

和

備

・ 冷温水
・ 冷却水
・ 消火（水用）
・ 油
・ ガス
・ 浸透探傷検査（ＰＴ）又は磁粉探傷検査（ＭＴ）
・ 放射線浸透検査（ＲＴ）

根切り土の中の良質土（ただしヒューム管以外の管の周囲は山砂の類）

事（機械設備工事編，平成３１年版），公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編，平成３１年版）」（以下「標準仕様書」という。），同部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図（機械設備工事編，平成３１年版）」（以下「標準図」という。）による。

調

図面に特記のない場合は下記によるほか標準仕様書第２編による。ただし，各工事種目で別に指定されたものは除く。

（１）特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書

１．一般事項気（１）ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナット及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステンレス製（ＳＵＳ３０４）とし，ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナットにはナットキャップ（樹脂製）を取り付ける。
（２）振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。
（３）冷水及び冷温水管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。

通Ⅱ．特記仕様書

14．瞬間流量計

既存のコンクリート部の床，壁の配管貫通部等の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。

・
・消火器

空

（１）標準仕様書以外の天吊り機器の支持は，標準仕様書第３編２．１．１３（ｂ）に準ずる。
（２）横走り主ダクト・主管の振れ止めは端部も行うこと。

・一
自動制御方式
給水方式
排水方式

対象配管系統検査の種類※ 配管用炭素鋼鋼管（白）※ 配管用炭素鋼鋼管（白）

設

設置場所

４．工事種目（・印のついたものを適用する。）
建設別及び
工事種目
屋外
２Ｆ
１Ｆ

類

(１)機器類の能力，容量等は指示された数値以上とする。
(２)電動機出力，燃料消費量及び圧力損失は，原則として表示された数値以下とする。

(６）空調用排水管工 事 名 称宮城県道路公社本社空調設備修繕工事
図 面 名 称

機械設備改修工事特記仕様書

機械設備工事特記仕様書