平成２６年度 社会福祉法人志摩市社会福祉協議会 事業計画

１．基 本 理 念
個人の人格や生き方を尊重し、住み慣れた地域において、誰もが安心して豊かに暮らせる地域福祉を実現します。

２．基 本 方 針
志摩市における社会環境は、他の地域と同様に少子高齢化や核家族化が進み、生活様式の多様化、コミュニティ意識の希薄化などにより、この地域でも公的制度だけでは解決できない様々な福祉的ニーズや福祉課題が増加しています。本会は「社会福祉法」に規定された公共性の高い「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられており、地域福祉の中心的担い手として社会福祉協議会の果たす役割はこれまで以上に大きく、また住民参加の地域福祉活動が重要となってきます。
そのような中で、本年度は地域住民と行政と本会が協働で策定してまいりました第２次志摩市
地域福祉（活動）計画推進の３年目となります。引き続き計画の基本理念である「助けあい、つながりあい、安心して暮らせる志摩市の実現」を目指し、地域住民・市民活動団体・ボランティ
ア・行政、本会が連携を図りながら小地域支え合いネットワークの推進に努めてまいります。
本会が実施する介護保険サービス事業や障がい福祉サービス事業等につきまして、介護報酬等の収入は横ばいの状況が続いており、依然厳しい状況になっております。このような状況において社会福祉協議会としての専門性を発揮してより質の高いサービスが提供できるよう、本会内外での研修会等により職員の資質向上に努めていきます。
本会の財政面では、昨年度に引き続き補助金や委託金は厳しい状況であります。自主財源である会費や共同募金の理解、協力につながるよう、ホームページや広報紙等を活用するなどして本会事業の積極的なＰＲに取り組んでまいります。
このように本会が置かれている厳しい社会環境や財政状況において、社会福祉協議会の使命を遂行するためには、現在の事業内容及び運営体制等の検討を図り、将来あるべき姿を見据えた経営運営体制の仕組みの整備及び人材育成を行なって、また関係機関との連携を強化して本会の経営体質強化と安定経営を目指します。さらに新たな事業創出も視野にふまえた福祉事業の充実、向上に努めます。
最後に、本会が住民から信頼される社会福祉協議会、そして住民から必要とされる社会福祉協議会であり続けていくために、地域福祉を推進する中核組織であることの責任や果たす役割の重要性を役職員一同が自覚し、健全な法人運営を図り、住民の期待に応えられるよう一層努力して参ります。

３．重 点 事 項 及 び 具 体 的 な 取 り 組 みⅠ．法人運営事業
１．法人全体の運営（１）法人全体の運営
・法人の健全な経営や地域福祉の担い手としてふさわしい事業を確実・適正に行なうため、本会の経営基盤の強化を図ります。
・「地域福祉の推進を目的とする団体」として地域住民のニーズに根ざした安定的な法人運営を行ないます。
・本会が提供する各種福祉サービスの向上ならびに事業経営の透明性を確保します。
（２）役員会等〔理事会・監査会・評議員会等〕
・地域福祉の担い手としてふさわしい事業を住民とともに実施していくため、理事会・評議員会等を中心として、法人運営の強化を図ります。
・本会の事業の健全経営や透明性を図るため、監事による監査を実施します。
２．福祉拠点の充実
・各種関係機関、諸団体との連携・協働を深め、福祉に関する情報発信や相談体制が充実したきめ細かな福祉拠点作りを推進していきます。
・地域福祉センター４施設、介護予防拠点施設１施設の管理運営に取り組みます。
３．財務・人事管理等の組織管理マネジメント（１）経営改善
・現在の事業内容及び運営体制等の検討を図り、将来あるべき姿を見据えた経営運営体制の仕組みの整備や人材育成を行なって、経営体質強化と安定経営を目指します。
（２）職員研修・本会の経営安定化のために、職員の意識改革及び資質向上を図り、法人と一体となって職務を遂行する職員を育成していきます。
・職員の資質向上を図るため研修や講習へ参加させて専門的な知識や技術の維持向上に努めます。
・厳しい財政状況であることを充分認識するとともに、職員一人ひとりが効率よく事業及び業務を遂行して支出削減に努めます。
４．社会福祉事業・福祉活動の啓発（１）社会福祉大会の実施
・社会福祉事業の啓発のため、志摩市社会福祉大会を開催いたします。
（２）広報及び情報発信
・広報誌やホームページを活用して本会の役割や活動等の情報提供・発信に努めます。

Ⅱ．地域福祉活動推進事業
１．ボランティアセンター事業（１）ボランティア活動の相談支援
・ボランティア活動・市民活動の市民に身近な相談支援窓口として、志摩市社協ボランティアセンターでの相談支援体制を充実します。
・志摩市社協ボランティアセンターへの登録を広く呼びかけ、団体の活動の把握に努めるとともに、活動費の一部助成や情報提供、ボランティア活動に関する保険手続き、コーディネートなどにより団体活動等を支援します。
（２）ボランティア育成、推進事業
・講習会や研修会を開催し、地域が必要とするボランティアの育成に努めます。
・ボランティア同士の情報交換や意見交換が行なえるよう支援し、ボランティア交流会を企画します。
・ボランティア活動、市民活動の普及、啓発を目的としたイベントを志摩市、社会福祉協議会、市民が運営する実行委員会で企画立案し実施できるような下地づくりに取組みます。
・７月から８月をボランティア啓発月間として活動に参加しやすい環境を整えます。
・地震や台風などの自然災害の発生時に、円滑なボランティア活動、市民活動のコーディネートが行なえるよう、志摩市と連携して災害ボランティアセンターの立ち上げ及び運営などを試行的に実施します。
・視覚に障がいのある人に的確な情報を伝えるため、広報紙の音訳を行う音訳ボランティアの活動を支援します。
・地域の生活課題を把握しその解決策を検討し実践する夢まちづくり委員会の活動を支援します。
２．福祉教育支援事業（１）学童・生徒のボランティア活動普及事業
・小学校、中学校、高等学校を福祉協力校として指定し、事業費を助成するとともに、福祉学習プログラムを学校と協議するなど学校における福祉教育を支援します。
（２）福祉学習・次世代を担う地域福祉リーダーの育成のため、年齢層に応じた福祉学習プログラムを学校やボランティアとともに検討・開発し、福祉学習プログラムを充実します。
（３）介護・福祉人材の育成
・次世代を担う介護・福祉の人材を育成するため、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。
３．小地域福祉活動（１）ふくし懇談会
・地域の生活課題の洗い出しや解決策について検討することを目的として自治会関係者、民生委員児童委員、ボランティアなどの地域リーダーが主催するふくし懇談会の開催を支援します。

（２）地域連絡会議
・志摩市関係者、自治会関係者及び民生委員児童委員、ボランティアなど地域リーダーを交えた地域連絡会議を開催し、ふくし懇談会での検討結果の報告や地区による活動状況の共有、困難課題の整理や対策について検討します。
（３）小地域支えあいネットワーク
・地域の高齢者、障がい児者及び子育て中の親子等地域において生活支援を求めている人が安心して生活できるよう、地域の様々な住民の参加を得ながら見守り活動を推進し、地域住民の抱える様々なニーズに対する援助活動を行なうため、志摩市及び自治会等の関係機関と連携を図りながら小地域支えあいネットワークの形成を展開していきます。
（４）民生委員児童委員協議会
・地区民生委員児童委員協議会の事務局として民生委員児童委員との連携を一層強化し、小地域での福祉活動を推進していきます。
（５）福祉委員会
・地域の課題やその解決に向けた活動者と組織の育成のため、自治会や関係機関と協議して福祉委員会の設置を促進します。
（６）見守り支援員
・磯部町内の自治会に見守り支援員を依頼し、見守りが必要な人への安否確認等の支援活動に取り組みます。
（７）地域見守り事業
・見守りが必要な方に対する訪問活動やふれあい弁当の配食サービス等を行ない、地域での支えあい活動や交流、見守り活動の促進に努めます。
（８）地域ふれあいサロン支援事業
・高齢者、障がいのある人、子育て中の保護者及び子ども等が地域で孤立することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。
（９）災害時要援護者支援台帳、支援マップ
・災害時に支援が必要な高齢者、障がい者などを助けあえるよう、志摩市、自治会、民生委員児童委員協議会などと連携して災害時要援護者支援台帳及び災害時要援護者支援マップを作成します。
（10）防災意識啓発事業
・志摩市や関係機関と連携して防災意識の向上等を目的とした事業に取り組みます。
（11）地域福祉フェスタ
・第２次志摩市地域福祉活動計画に掲げた地域福祉活動を推進するための啓発イベントを志摩市、市民と協働して開催します。
（12）介護予防事業
・志摩市地域支援事業の家族介護教室（任意事業）を志摩市から受託し、介護者等が介護に関する知識や技術を習得する機会を提供します。
・生きがい活動支援通所事業を志摩市から受託し、閉じこもりがちな高齢者等を対象に通所による生活指導や趣味活動、入浴、レクリエーションの機会を提供します。

（13）放課後児童クラブ事業
・放課後児童クラブ事業を志摩市から受託し、仕事やその他の理由などで昼間、保護者がいない小学校などに通う児童を対象に、授業終了後、遊びや集団生活の場を提供してその健全な育成を図ります。
４．福祉サービス利用援助事業（１）在宅介護支援事業
・地域で支援や見守りが必要な在宅の高齢者等を把握し、在宅介護に関する相談及び保健、福祉等の各種サービスが総合的に受けられるための支援を行ないます。
（２）障がい者相談支援事業
・障がいのある人が地域で生活する上での困りごとについて相談に応じ、各種情報の提供や関係機関の紹介など必要な助言を行なうとともに、必要に応じてサービスの利用計画を作成し福祉サービスの利用を支援します。
（３）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
・地域福祉権利擁護事業を三重県社会福祉協議会から受託し、判断能力に不安のある高齢者、障がいのある人などに福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類などの預かりサービスを行ない、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援します。
（４）成年後見制度・認知症、知的障がい、精神障がい等の精神上の障がいにより判断能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、法人後見に対応するなど成年後見制度の利用を支援します。
（５）地域生活定着支援
・加齢や障がいにより支援を必要とする受刑者の退所後について、三重県地域生活定着支援センターと連携を図りながら住居の確保や福祉サービスの利用援助などにより地域生活が可能となるよう支援します。
（６）生活困窮者自立促進支援モデル事業
・生活困窮者自立促進支援モデル事業を志摩市から受託し、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、生活困窮者の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援体制を整えるとともに、地域における自立・就労支援等の体制の整備をすすめます。
（７）生活福祉資金貸付事業
・生活福祉資金貸付事業を三重県社会福祉協議会から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行ない、経済的に安定した生活が送れるよう支援します。
（８）専門相談会
・土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓口として、専門相談会を開催します。
５．赤い羽根共同募金運動の協力
・社会福祉法人三重県共同募金会志摩市共同募金委員会が実施する赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の財源確保に努めます。

６．当事者団体の活動支援、協力・志摩市老人クラブ連合会及び志摩市身体障がい者福祉連合会等の当事者団体の自主運営を支援、協力いたします。
Ⅲ．在宅福祉サービス事業
１．介護保険サービス事業の運営と充実・居宅介護支援（ケアプラン作成）事業、訪問介護事業、訪問入浴介護事業、通所介護事業、福祉用具貸与（販売）事業、訪問看護事業の実施と充実に努めます。
・サービスの内容、サービスの質の向上等を図り、選ばれる事業所となるよう努め、健全な事業運営ができるよう取り組んでいきます。
・経営・法令遵守・リスクマネジメント・研究開発の視点を持ち、事業所としての自覚を意識して事業に取り組みます。
２．障がい福祉サービス事業の運営と充実・相談支援事業、居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業、生活介護事業、就労継続支援事業、児童デイサービス事業の継続実施と充実に努めます。
・関連する志摩市受託事業（移動支援事業、日中一時支援事業）の継続実施と充実に努めます。
・志摩市全体をサービス圏域と考え、サービスの質の向上、職員の相互理解、円滑な連携と効率化を視野に事業再編（統合・拡充）を検討していきます。
・経営・法令遵守・リスクマネジメント・研究開発の視点を持ち、事業所としての自覚を意識して事業に取り組みます。
３．ふくし移送サービス事業〔自家用有償旅客運送の福祉有償運送事業〕の実施
・通院等乗降介助、志摩市外出支援事業（受託事業）、補完的有償運送事業を継続実施いたします。
・志摩市における移動支援のあり方について、引き続き行政機関へ役割分担と費用負担について理解を求めていきます。また財源確保の観点や社会福祉協議会の意義を確認しながら、事業規模・事業継続・負担割合等について引き続き協議を重ね、効果的な方法を検討していきます。