各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
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厚生労働省老健局老人保健課

介

護保険

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今回の内容

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行（第２条関係）について計５枚（本紙を除く）

Vol.1012
令和３年９月 30 日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL: 03-5253-1111(内線 3944、3945、3989)

F A X : 03-3595-4010

老発 0930 第１号
令和３年９月 30 日
各都道府県知事
殿
市区町村長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行（第２条関係）について地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 167 号。以下「改正省令」という。）については、本日公布され、改正省令第２条の規定は同日施行することとされたところである。
改正省令第２条の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 43 号）により介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則において要介護認定申請等の申請書の記載事項に医療保険被保険者番号等を追加することとした関係規定について、施行期日の改正を行うもの。
第２ 改正の内容
老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令第２条の規定（介護保険法施行規則第 41 条、第 55条、第 131 条の３の２、第 140 条の 40、第 140 条の 62 の 17、第 140 条の 62 の 18、第 140 条の63 及び第 140 条の 72 の５の改正規定を除く。）及び第３条の規定の施行期日を、令和４年４月１日とする。

1改正後

厚生労働省令で定める者︵法第十二条第一項の厚生労働省令で定める情報等︶第十一条 法第十二条第一項の調査若しくは分析又は利用若しくは提供が国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するものとして厚生労働省令で定める情報は︑次の表の上欄に掲げる情報とし︑同項の厚生労働省令で定める者は︑同欄に掲げる情報の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる者とする︒
厚生労働省令で定める情報

介護保険法第百十八条の十の規定により厚生労働大臣から介護保険等関連情報の調査及び分析を行う事務の委託を受けた者

高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五 高齢者の医療の確保に関する法律第十七条の十七年法律第八十号︶第十六条第一項に規 規定により厚生労働大臣から医療保険等関連情報の調査及び分析を行う事務の委託を受け定する医療保険等関連情報
た者介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶
第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報

２ 法第十二条第一項の保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものは︑前項の表の下欄に掲げる者が社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に対し提供した医療保険被保険者番号等︵法第十二条第一項に規定する医療保険被保険者番号等をいう︒︶により特定される者のそれぞれについて最初に定められた医療保険被保険者番号等を復号することができない方法により暗号化したものとする︒︵法第十四条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項︶
第十二条 法第十四条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項は︑職員の研修等資質の向上に関する事項とする︒︵法第二十三条第一項の厚生労働省令で定める届出事項︶
第十三条 法第二十三条第一項の厚生労働省令で定める届出事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜七 ︵略︶
前項の届出については︑法第十五条の認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない︒
２改正前︵法第十三条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項︶
第十一条 法第十三条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項は︑職員の研修等資質の向上に関する事項とする︒︵法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項︶
第十二条 法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜七 ︵略︶２ 前項の届出については︑法第十四条の認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない︒︵新設︶〇厚生労働省令第百六十七号
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律︵令和二年法律第五十二号︶の一部の施行に伴い︑並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第十二条第一項並びに介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第二十七条第一項及び第四項︑第二十八条第二項︑第二十九条第一項︑第三十二条第一項及び第三項︑第三十三条第二項︑第三十三条の二第一項並びに第三十七条第一項の規定に基づき︑地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年九月三十日
厚生労働大臣 田村 憲久
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令︵地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第一条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則︵平成元年厚生省令第三十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

法第三十八条第一項の規定により︑法第十四条第一項︑第十六条第一項︵法第十八条︵権限の委任︶法第三十三条第一項の規定により︑法第十三条第一項︑第十五条第一項︵法第十七条︵権限の委任︶第十三条

第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十六条第一項︵法第十七条第二項及び第二十条第二第十四条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第一項︵法第十八条第二項及び第二十一条第︵傍線部分は改正部分︶

び第二十一条に規定する厚生労働大臣の権限は︑地方厚生局長に委任する︒

前項において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第一項︑第十八条︑第十九条︑第二十条第一項及後正二項において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第一項︑第十九条︑第二十条︑第二十一条第一

正改項及び第二十二条に規定する厚生労働大臣の権限は︑地方厚生局長に委任する︒

改附

則附

この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒ただし︑第二条の規定︵介護保険法施行正規定を除く︒︶及び第三条の規定は︑地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正

二の十七︑第百四十条の六十二の十八︑第百四十条の六十三及び第百四十条の七十二の五の改規則第四十一条︑第五十五条︑第百三十一条の三の二︑第百四十条の四十︑第百四十条の六十第一条︵施行期日︶

この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒ただし︑第二条の規定︵介護保険法施行

二の十七︑第百四十条の六十二の十八︑第百四十条の六十三及び第百四十条の七十二の五の改正後

法第二十四条第一号に規定する地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築する
その他社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務︵法第二十五条第一項︵法改正後

社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶は︑地域における医療及び介護

改正前

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︒以一

法第二十三条第一号に規定する地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築する

下﹁法﹂という︒︶第二十四条第二項の業務方法書に記載すべき事項は次に掲げるものとする︒

その他社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務︵法第二十四条第一項︵法ための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項

正前︵傍線部分は改正部分︶

附則第一条の二第二項の規定により読み替える場合を含む︒︶に規定する医療機関等情報化補二助業務をいう︒︶に関し必要な事項

改

社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶は︑地域における医療及び介護︵経理原則︶
第一条を明らかにするため︑財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処等情報化補助業務︵以下﹁医療機関等情報化補助業務﹂という︒︶に係る財政状態及び経営成績条第一項︵法附則第一条の二第二項の規定により読み替える場合を含む︒︶に規定する医療機関等情報化補助業務︵以下﹁医療機関等情報化補助業務﹂という︒︶に係る財政状態及び経営成績理しなければならない︒の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十四を明らかにするため︑財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十五理しなければならない︒

条第一項︵法附則第一条の二第二項の規定により読み替える場合を含む︒︶に規定する医療機関

第一条︵経理原則︶︵社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令の一部改正︶
第四条 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令︵令和元年厚生労働省令第四十五号︶の一部を次の表のように改正する︒

助業務をいう︒︶に関し必要な事項

附則第一条の二第二項の規定により読み替える場合を含む︒︶に規定する医療機関等情報化補

二ための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項

一下﹁法﹂という︒︶第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は次に掲げるものとする︒

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︒以改︵社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令の一部改正︶
第三条 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令︵令和元年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶する法律︵令和二年法律第五十二号︶附則第一条第二号の政令で定める日から施行する︒

正規定を除く︒︶及び第三条の規定は︑令和四年四月一日から施行する︒

規則第四十一条︑第五十五条︑第百三十一条の三の二︑第百四十条の四十︑第百四十条の六十第一条︵施行期日︶

則︵老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正︶
第二条 老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵令和三年厚生労働省令第四十三号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

︵勘定区分︶
法第二十六条に規定する医療機関等情報化補助業務に係る経理についての特別の会計︵以下﹁医療機関等情報化補助関係特別会計﹂という︒︶においては︑貸借対照表勘定及び損益第二条勘定を設け︑貸借対照表勘定においては資産︑負債及び資本を計算し︑損益勘定においては収益及び費用を計算する︒
支払基金は︑法第二十七条前段の規定により︑医療機関等情報化補助業務に関し︑予算︵予算の添付書類︶
第五条について認可を受けようとするときは︑申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提︵略︶出しなければならない︒
支払基金は︑法第二十七条後段の規定により︑医療機関等情報化補助業務に関し︑予算の変一〜三２

法第二十五条の特別の会計︵以下﹁医療機関等情報化補助関係特別会計﹂という︒︶にお︵勘定区分︶

いては︑貸借対照表勘定及び損益勘定を設け︑貸借対照表勘定においては資産︑負債及び資本第二条を計算し︑損益勘定においては収益及び費用を計算する︒

支払基金は︑法第二十六条前段の規定により予算について認可を受けようとするときは︑︵予算の添付書類︶
第五条

︵略︶

申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一〜三支払基金は︑法第二十六条後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは︑変い︒この場合において︑変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは︑当該更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならな

２

生労働大臣に提出しなければならない︒この場合において︑変更が前項第二号又は第三号に掲変更後の書類を添付しなければならない︒

更の認可を受けようとするときは︑変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚げる書類の変更を伴うときは︑当該変更後の書類を添付しなければならない︒

法第二十六条の事業計画には︑次に掲げる事項についての計画を記載しなければならな

法第二十三条第一号の規定による地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築す︵略︶法第二十六条の資金計画には︑次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない︒︵略︶

支払基金は︑法第二十六条後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは︑変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出し

３

一〜三２

二るための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項

一い︒

第九条

︵事業計画及び資金計画︶法第二十七条に規定する医療機関等情報化補助業務に関する事業計画には︑次に掲げる︵事業計画及び資金計画︶
第九条
事項についての計画を記載しなければならない︒
法第二十四条第一号の規定による地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項

一︵略︶法第二十七条に規定する医療機関等情報化補助業務に関する資金計画には︑次に掲げる事項

二２︵略︶についての計画を記載しなければならない︒
支払基金は︑法第二十七条後段の規定により︑医療機関等情報化補助業務に関する事業計画

一〜三３

なければならない︒

又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは︑変更しようとする事項及びその理由を記

法第二十七条第二項の事業報告書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

第十一条︵事業報告書︶法第二十八条第二項の医療機関等情報化補助業務に関する事業報告書には︑次に掲げ︵事業報告書︶る事項を記載しなければならない︒

第十一条

︵略︶

一〜四

︵略︶

一〜四

法第二十七条第二項の決算報告書は︑収入支出決算書とする︒
︵略︶

一・二

第十四条

︵略︶

法第二十七条第三項の附属明細書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒︵附属明細書︶２

第十二条︵決算報告書︶法第二十八条第二項の医療機関等情報化補助業務に関する決算報告書は︑収入支出決︵決算報告書︶︵略︶算書とする︒

第十二条
２

法第二十八条第三項の医療機関等情報化補助業務に関する附属明細書には︑次に掲げ︵附属明細書︶
第十四条

︵略︶

る事項を記載しなければならない︒
一・二
(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

︵閲覧期間︶
第十五条 法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間︵医療機関等情報化補助業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書︑決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る︒︶は︑五年間とする︒
附 則
この省令は︑令和三年十月一日から施行する︒ただし︑第二条の規定は︑公布の日から施行する︒︵閲覧期間︶
第十五条 法第二十七条第三項の厚生労働省令で定める期間は︑五年間とする︒