45〔パネルディスカッション報告〕

台湾経済研究における課題とアプローチの変化
佐藤

幸人

はじめに
第１節 1990年代までの研究の課題とアプローチ
第２節 課題とアプローチの変化
第３節 行為システム・アプローチとキャッチアップの天井
むすびにかえて（要約）
台湾経済は1980年代半ばを境として大きく変容し、それは研究の課題やアプローチの変化をもたらした。
1980年代半ばまでの台湾経済については、史上稀にみる高度成長のメカニズムの解明という明確に主軸となる課題があった。アプローチでは、市場を重視する見方と政府を重視する見方が競い合っていた。1980年代後半以降の台湾経済については、産業や企業のレベルにおけるユニークなパフォーマンスが新たな研究課題となっている。それとともに、資源 ･ 能力アプローチが基本的な視角として広く共有され、その上に、ビジ
ネスグループ、クラスター、国際価値連鎖、アーキテクチャから説明するアプローチが並存している。筆者が有望と考えるのは、同じく資源・能力アプローチに基づきながら、行為主体間の相互作用に焦点を当てた
行為システム ･ アプローチである。具体的な研究課題としては、キャッチアップの天井とその克服が重要であると考えている。

はじめに
本稿では、台湾経済研究の「この10年、これからの10年」を、研究対象である台湾経済の変化と絡めながら考えていきたい。10年前、日本台湾学会の創立大会で同じように研究サーベイを報告したとき、台湾経済研究が主として議論していたのは1980年代半ばまでの経済発展であった。
1980年代後半を境に台湾経済は大きく変容していったが、そのことを深く研究するには至っていなかった。現在、1980年代半ば以前の経済発展は依然として重要な研究対象であるが、同時にその後の変容もまた独立した対象として、すなわち単なるそれまでの延長線とは考えられないもの
として現出してきている。これに対して研究がどのように対応してきたのかを検討したい。
研究の変化とは、多くの研究者の間で共有されている課題と、それに対するアプローチの変化である。課題は必ずしも一つとは限らないが、最も重要と考えられる一つに焦点を当てて論じていきたい。アプローチは競い合う複数のアプローチを提示する。以下ではまず研究課題の面において、1980年代半ばまでの台湾経済については史上稀に見る高度成長の背後にあるメカニズムの解明というマクロ的な問題が中心にあったのに対し、1980年代後半以降については企業や産業のユニークなパフォーマンスというミクロ的な関心へと移行したことを明らかにする。アプローチの面では1980年代半ばまでの台湾経済に対しては市場を重視する見方と政府を重視する見方が競合していたが、1980年代後半以降については両者はともに後退し、資源・能力アプローチをベースとする複数のアプローチが並存していることを議論する。また、その中で筆者は行為システ

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ム・アプローチが有望だと考えていること、具体的な研究課題として「キャッチアップの天井」
が重要であることを示す。
なお、1980年代後半を境に台湾経済は大きく変容したと述べたが、変容は大幅ではあったもののあくまで連続的なものであった。それゆえ、対応する研究の変化も連続的に進行した。本稿では台湾経済研究が一面でどのようにそれまでの成果を踏襲し、他面、どのように対象の変化に適応して課題やアプローチを変えていったのかを議論したいと考えている。
また、本稿でいう台湾経済研究とは経済学および経営学による研究にのみ限定していないということは、あらかじめ注意を喚起しておきたい。日本では一般的に経済現象を研究する学問分野
を経済学とみなす傾向があるが、アメリカではものの見方や考え方に基づいて学問分野を区分する傾向が強く、台湾も基本的にそれに従っている。そのため、アメリカや台湾の社会学者、政治
学者、地理学者などは、経済学とは異なるアプローチによって経済現象の研究をおこなっている。以下で言及する台湾経済研究はこのような研究も含んでいる１。
以下の構成は次のとおりである。まず、1980年代半ばまでの台湾経済についての研究がどのような課題を設定し、どのようなアプローチを採用していたのかを明らかにする。次に、1980年代後半以降の台湾経済の変容が研究対象として視野に入ってくるとともに、課題とアプローチがどのように変化したのかを検討する。第三に、それまでの議論を踏まえながら、筆者が今後取り組むべきと考える課題と有効と考えるアプローチを示す。

第１節

1990年代までの研究の課題とアプローチ

１．発展メカニズムの解明という課題
周知のとおり、1960年代以降、台湾経済は世界史上稀に見る持続的な高度成長を達成した。しかも、それが所得分配の改善をともなっていたという点においても際立っていた。このような現象はどのようなメカニズムによって生み出されたのか、それが1980年代半ばまでの台湾経済に対する主要な研究課題であり、多くの研究はこの明解な主軸と何らかの繋がりを持っていた。
重要なことは、この課題は台湾を超えた広がりを持っていたことである。第一に、同様の経済パフォーマンスは、日本において先行して現れ、香港、シンガポール、韓国において台湾とほぼ同時に進行し、さらに東南アジアや中国が続いた。台湾、香港、シンガポール、韓国は NICs/
NIEs として認識され（OECD, 1979）２、日本、NIEs、東南アジアの発展は「東アジアの奇跡」と称され（World Bank, 1993）、これらの国々に共通するメカニズムの解明が世界的な研究の課題となった。第二に、台湾をはじめ東アジアおよび東南アジア諸国は発展途上国の中の優等生と見なされ、そのメカニズムの解明は教訓を引き出し、他の発展途上国に適用するという目的を持っていた。
２．市場対政府
台湾およびアジア諸国の経済発展のメカニズムを解明しようとする取り組みでは、二つの真っ台湾経済研究における課題とアプローチの変化（佐藤）47

向から対立するアプローチが競争することになった。一つは IMF や世界銀行を中心とする市場メカニズムの役割を重視するアプローチである（市場主導アプローチ）。このアプローチの起源の一つが、台湾と韓国に関するバラッサの研究であることは興味深い（Balassa, 1971）。その後も台湾を重要なケースとして含みながら、市場の有効性を実証しようとする研究が進んでいった（例えば Balassa, 1982）。
他方、マルクス経済学に基づく経済発展研究では国家・外資・地場資本の３者の相互作用に注目するというアプローチが成立していたが（Evans, 1979）、それは市場よりも政府の役割を重視するというアプローチ（政府主導アプローチ）へと発展した（Evans, Rueschemyer and Skocpol
eds., 1985）。そこにはアムスデンの台湾に関する論文が含まれている（Amsden, 1985）。さらに、ウェイドの台湾に関する詳細な実証研究は広く経済発展研究に影響を与えた（Wade, 1990）。また、瞿宛文は石油化学産業のケースを中心に、政府の役割を明らかにした３。
1990年代に入ると、両者を止揚しようとする試みが行われるようになった。その代表的な研究
が世界銀行の『東アジアの奇跡』である（World Bank, 1993）。世界銀行はこの研究において市場メカニズムを重視するという従来の立場を維持しつつ、一定程度、政府の役割を認めている。
「東アジア」にはもちろん台湾も含まれている。
また、1990年代に隆盛する制度論（あるいは新制度論）は広範な議論を含んでいるが、概ね市場主導アプローチと政府主導アプローチの間を取り持つ作用を持っていたと考えていいだろう。
Haggard（1990）や Cheng（1990）は経済発展戦略の策定における政治制度の重要性を指摘している。国家革新システム論は制度の束から経済発展を説明しようとした（Hou and San, 1993）。
Kuo（1995）と Weiss（1999）の間には制度論の両義性がみられて興味深い。郭は制度の役割を論じることで国家の役割を相対化しようとしたが、ワイズは実証的には郭に依拠しながら国家の重要性を説いている。
３．世界経済との関係
台湾およびアジア諸国の経済発展のメカニズムを解明しようとする試みとして、世界経済との関係から説明するアプローチがあり得る。一つはマルクス経済学から発展した世界システム論である。平川（1992）はこの系譜に入れることができよう。このアプローチは世界経済の諸条件が台湾およびアジア諸国の経済発展を可能にしたことを明らかにできる。しかし、条件の多くは他の発展途上国も享受できたので、台湾あるいはアジア諸国の優れた経済パフォーマンスを説明するときには、どうしても各国内部の要因にも論及する必要が生じる。これがこのアプローチの弱点である。したがって、このアプローチは前項で示したような議論を補完するものと位置づける
ことが適当である。
世界経済の観点からのもう一つのアプローチとして雁行形態論がある。雁行形態論は一国の産業発展と産業の多国間のシフトという二つの面がある。台湾に適用した研究としては、朝元（1996：第３章）が前者を使って、台湾の重化学工業化の軌跡を描いている。雁行形態論もまた
世界システム論と同様、単独では説明として不十分である。一国の産業発展も、多国間のシフト

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が多くの場合、雁行形態論が示すパターンにしたがうとしても、それが自動的に進行するわけではない。各国内部の発展メカニズムに関する議論と組み合わせる必要がある。
４．中小企業の分業システム
台湾の経済発展を内側にいて研究を行う台湾の研究者、あるいは海外にいても地域研究的なアプローチを採用して詳細に観察しようとする研究者は、経済発展のメカニズムの解明という課題に対して、台湾独自の特徴により注目した説明を行った。そのなかで中小企業を主体とする分業システムの重要性が浮かび上がってきた（佐藤、1999b）。周添城は産業組織論に基づきながら、台湾経済において二重構造が成立していること、輸出部門においては中小企業が主たる担い手となっていること、金融部門も二重構造が形成され製造業の二重構造と相補的であることを示した４。国民党政権による経済支配の研究から出発した劉進慶や凃照彦も同様の見方に到達した５。
1980年代末になると、社会学者や経営学者がフィールドワークによって分業システムの構造と機能を明らかにしていった（主な成果として Shieh, 1992；柯志明、1993；陳介玄、1994；劉仁傑、
1999）。
さらに Fields（1995）と服部・佐藤編（1996）は中小企業の重要性を結合させることによって、上述の市場主導アプローチと政府主導アプローチを相対化し、統合する議論を試みた。この二つは同時に台湾と韓国の比較研究でもあった。フィールズは両国の高度成長や開発主義国家という共通性を認めつつも、経済活動を担う企業が大きく異なっていたことに注目し、違いの原因を国家の内部構造、社会との関係、戦略の相違に求めた。服部と佐藤はまず、台湾と韓国が高度成長を達成しようとするならば、輸出主導の工業化という共通のパターンをたどらざるを得なかったとした。その上で、パターンの背後にあるメカニズムつまり政府の主導性の大小と企業の性格において相違が生じたとしたと考え、国家と社会の関係のほか、経済開発がスタートした戦後初期の発展の度合いや社会ネットワークの編成原理の違いが異なるメカニズムをもたらしたと論じた。

第２節

課題とアプローチの変化

１．台湾の独自性という研究課題
1980年代半ばまでの経済発展のメカニズムは今でもなお重要な研究課題であり、今後も新しい事実の発見や解釈の提示が積み重ねられていくだろう。しかし、1980年代後半以降の台湾経済は、この研究課題への取り組みの蓄積を単純に適用することでは理解できない。台湾経済は1980年代後半を境に大きく変容したためである。第一に、成長率は1986年と87年に二桁成長を記録した後、91年以降８％を超えることはなくなり、緩やかに低下していった。つまり、史上稀にみる高成長という、誰の眼にも明らかであり、かつ多くの人の関心を引き、背後にある原因への興味をそそるような現象がなくなったのである。第二に、経済構造が変容し、1980年代半ばまでについて解明されてきたメカニズムによって説明することが困難になった。産業構造においては、製台湾経済研究における課題とアプローチの変化（佐藤）49

造業の比重は1986年にピークに達した後、減少に転じ、サービス経済化が進行することになった。製造業の構成では1980年代半ばまで成長を牽引した労働集約型輸出産業の比重が大幅に低下
し、電機・電子産業、石油化学産業、一次金属産業の比重が増大している。これらの現象は新しい説明を求めている。
しかも経済発展に関する世界的な議論との関係も変質した。世界銀行などは1990年代に入って、関心の重点をより発展の遅れた国の貧困問題に移した。それにともない、台湾のような先進国に準じる国の経済発展に関する研究は拡散していったようにみえる。そのため、台湾経済の高度成長はどのようなメカニズムによって達成されたのかという課題は、世界的な議論との連動性が減退することになったのである。
従来の研究課題と切り離されるなか、新しく浮上し、比較的多くの研究者に共有されるようになった研究課題は、台湾経済のユニークなパフォーマンス、特に産業や企業レベルにおける独自の発展およびそのメカニズムの解明だったと考えられる。1990年代以降、台湾の産業および企業は幾つかの産業部門において世界的に突出したプレゼンスを示すようになった。例えばパソコン
産業においては、今日、台湾企業のノートブック型パソコンやマザーボードのシェアは９割以上に達している。また、鴻海精密工業は2000年代に入って世界最大の EMS（電子機器の受託製造）となった。半導体のファウンドリー専業というビジネスモデルを世界で初めて確立したのは台湾の TSMC である。今も TSMC は世界最大のファウンドリー・メーカーであり、第２位の聯華電子とともにファウンドリー市場の６割以上のシェアを保有している。
既に述べたように、1980年代半ばまでの台湾経済についての研究においても、台湾の独自性に関する議論はあった。しかし、それは高度成長という韓国等と共通するマクロ・パフォーマンス
を前提にしていたが、1990年代以降についてはよりミクロな産業あるいは企業という次元に関心の中心が移り、かつそこでの台湾の独自性そのものを分析することが研究課題となったのである。
研究課題の変化は一面ではアプローチのシフトによって促された面もある。すなわち、台湾経済にとっては外生的に生じた新しいアプローチが新しい研究課題の浮上を後押ししたのである。
この点については、次項で述べたい。
２．新しいアプローチ
1980年代後半以降の台湾経済に対する研究においては、アプローチも異なるものが使われるようになった。単純かつ抽象的な市場メカニズムを論じることはほとんどみられなくなり、同時に産業発展における政府の役割に関する議論は後退した。これは一面では現実の変化および新しい研究課題への適応だったが、上述のように変化は台湾経済あるいはそれについての研究とは外生的に進行した面もあった。
1990年代以降、広く分野を跨いで影響力を増していったアプローチとして資源・能力アプロー
チがある。これは組織間のパフォーマンスの違いをその保有する資源あるいは能力の違いから説明しようとするアプローチであり、それゆえ資源の蓄積、能力の向上が重要な着目点となる。ペ50

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ンローズの企業成長に関する研究（Penrose, 1959）を起源とするが、企業に限らず、政府など他の組織にも適用可能である。例えば World Bank（1997）は政府の能力とその向上について論じている。また、少々乱暴だが、地域や国にも拡張できる（Porter, 1990）。資源・能力アプロー
チが普及した一つの原因として制度論による媒介が考えられる。制度は能力を規定するものであり、また一種の資源とみることができるからである。
資源・能力アプローチは台湾の産業および企業の特性を分析する土台となり得るが、それ自体かなり漠然としたものである。それゆえ資源・能力アプローチの上により具体性を持つアプロー
チを積み上げる必要がある。以下ではそのような取り組みとしてビジネスグループの優位性、集積、国際価値連鎖、アーキテクチャという四つのアプローチに基づく研究を検討したい。
Amsden and Chu（2003）はビジネスグループの持つ資源・能力の優位性を重視し、それによって1990年代以降の台湾経済を説明しようとした。実際、彼女たちのサービス産業の発展の分析は説得力がある。その後の研究も彼女たちを支持していると言えよう（Kawakami, 2006；佐藤、
2006a；川上、2008）。また、近年、電子産業において進行している鴻海精密工業など大企業の事
業範囲の拡大の説明にも有効かもしれない。しかし、1980年代から90年代にかけて、電子産業において独自のモデルを形成し、突出した地位を確立する過程では、鴻海精密工業も、広達コン
ピュータも、華碩コンピュータも非常に小さい規模からスタートしているので（佐藤、2007：第９章）、彼女たちのアプローチは当てはめにくい。
集積あるいはクラスターからの研究は、様々な分野の議論を背景としながら発展し、1990年代に有力となったアプローチである。台湾に関していえば、集積に焦点を当てた研究は、1980年代半ばまでの中小企業を主体とする分業システムが重要な役割を果たしたという議論の継承者の一つとなった。集積を用いた産業分析には、半導体の徐進鈺（1998）や宮城（2003：第５章）、
パソコンの Kishimoto（2002）、工作機械の川上（2003）がある。これらの研究が示しているように、集積が各産業の重要な発展要因の一つであったことは間違いない。しかし、台湾の産業あるいは企業による独特なモデルの形成とそれによる並はずれたパフォーマンスを、それだけで説明することはできないと考えられる。
国際価値連鎖は1990年代以降の国際分業の新しい展開を解明しようとするアプローチである。
このアプローチを適用することによって、今日の国際分業における台湾企業のユニークなポジションを明瞭に示すことができる。例えば鄭陸霖は国際価値連鎖の前身の一つであるグローバ
ル・コモディティ・チェーンに基づきながら、靴産業における台湾企業の役割の変化を明らかにした（Cheng, 1996）。Sturgeon and Lee（2005）は米系の EMS と対比しながら、台湾企業による
ノートブック型パソコンの特性を鮮明に描き出している。川上もパソコン産業において台湾企業の役割とそれを支える資源・能力を明らかにしようとしている（最近の研究としては Kawakami,2007）。このように台湾の産業および企業の発展の重要な側面を分析する上で国際価値連鎖は有力なアプローチである。しかし、関心が台湾企業と先進国企業との関係に偏り、他の面が十分に視野に入らない傾向がある。
経営学者の藤本がリードするアーキテクチャ論は非常に魅力的な議論であり（藤本・武石・青台湾経済研究における課題とアプローチの変化（佐藤）51

島、2001）、これを使うことによって、台湾企業の特長を描き出し、それを支える資源・能力を見定めることが可能となる。例えば善本・新宅（2005）や新宅・小川・善本（2006）はこの枠組
みを使って、台湾企業がどのような分野で競争力を持っているかを明らかにしている。また、劉仁傑編（2005）はアーキテクチャ・アプローチを台湾の諸産業に適用しようとした試みである。
しかし、アーキテクチャ・アプローチそれ自体は資源・能力がどのようにもたらされたのかを説明するものではない。

第３節

行為システム・アプローチとキャッチアップの天井

１．国という枠組み
以上の議論を踏まえながら、以下では筆者が取り組むべきと考える課題と有望とみているアプ
ローチを提示してみたい。しかし、その前に筆者が国という枠組み、つまり台湾研究においては台湾という枠組みが基本的になお有効であると考えていることを説明しておきたい。
グローバリゼーションが進展し、近年、経済活動において国境の持つ意味は低下している。台湾の場合も、多くの企業が中国をはじめ海外に投資をし、複数の国に跨って活動している。また、前節で述べた新しいアプローチは必ずしも国という枠組みを想定していないし、また必要ともしていない。見方によっては否定的な姿勢をとっているとさえみることができるアプローチもある。
筆者は上述のような現実を認識し、またそれに対応したアプローチの変化を排除するつもりはないが、分析の対象の地理的な広がりを国境によって区切ることはなお意味があると考えている。その理由は、第一にかつてほど強力ではなくなったとはいえ、政府は今でも経済活動に対して、広範な影響力を保持しているからである。第二に、第一点とも関連するが、一国内では諸資源の流通が容易である。特に重要となるのは一国内では情報の伝播が早く、考え方の共有が進みやすいことである。第三に、考え方の共有は、一国内で歴史的な経験を共有していることによっても促進される。第四に、経済的な成果の集計が一国ベースに行われ、人々もその動向に関心を持っていることである。その関心は再分配政策によって制度的にも裏付けられている。
また、同様の理由から、「台湾企業」というように、出自によって企業を特徴付けることも意味があると考えている。特に重要なことは、第二と第三の理由から、台湾企業が同種の戦略を採用する傾向を持つことである。
２．行為システム・アプローチ
まず、筆者が有望であると考えるアプローチについて述べたい。筆者の過去10年前後の取り組みを顧みると、やはり台湾の産業および企業の特異性に注目してきた研究が多い。パソコン産業
については佐藤（2002）で、半導体産業については佐藤（2000a；2000b）でそれぞれ一次的な議論を提示し、佐藤（2007）において総括した。佐藤（1999a；2006b）では台湾のオートバイ産業が世界で唯一、ホンダのコントロールを脱した過程を分析した。佐藤（2006a）は店舗の密度に

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おいて世界一と言われる台湾のコンビニエンスストアを生み出した企業家について議論した。佐藤（2008）は台湾鉄鋼業が日本や韓国と比べて自動車産業というユーザーが弱体であるという条件の下で、どのように発展しようとしているのかを検討した。
その過程で筆者は、企業あるいは企業家の思考と彼らと彼らをとりまく環境との相互作用に注目するというアプローチを構築していった。ここでは範の一つとした沼上（2000）にしたがって、それを「行為システム・アプローチ」と呼んでおこう。
その基本的な性格は佐藤（2007：序章）に示してある。最も重要なことは合理主義のように行
為主体に対して強い合理性を仮定せず、また構造主義とは違って行為主体の選択の可能性を認めることである。それは言い換えれば、各行為主体に一定の自律性を認めるとともに、それぞれは他の行為主体の思考と行為を完全に見通すことはできないと考えることである。このような考え方はジェソップ（1994）の戦略−関係アプローチ、構成主義（ガーゲン、2004；恒川、2006）、進化論（藤本、1997；オルドリッチ、2007）の考え方と通底している。
前節で述べた四つのアプローチはいずれも、台湾独特のモデルがどのように生み出されてきたのかについては説明が不十分であった。それは特定の構造的な要因に依存しようとする結果、本来の目的である研究課題の探求が制約されるためであるといえよう。新しいモデルは他の行為主
体との相互作用を経ながら行為主体の内面で創案され、行為主体間の新しい関係として創造される。行為システム・アプローチはこのような過程に焦点を当てようとすることから、ユニークなモデルの形成とその背景を分析することに適していると考えられる。また、他のアプローチと相互に排除し合うものではないので、それを取り込むことも可能である。
同時に、行為システム ･ アプローチはユニークなモデルというターゲットによって支えられている。上述の四つのアプローチのように特定の構造を着眼点としないため、行為システム ･ アプ
ローチそれ自体はより抽象的で、漠然としている。行為システム・アプローチは、台湾の企業や産業の特異性を明らかにするという具体的な研究課題への強い執着と一体化することによって、有効性を発揮しうる。
３．キャッチアップの天井
次に今後の研究課題として、台湾の産業および企業の独自性という課題に、キャッチアップの天井という課題を重ねたい。台湾の経済発展は先進国へのキャッチアップの過程だったと言える。特に技術的なキャッチアップが重要であった。しかし、キャッチアップ過程はゴールに近づ
くにつれ、習得すべき技術の水準が上昇するいっぽう、先進国からの技術導入が困難になる。これがキャッチアップの天井である。
台湾独自のモデルの発達はこの天井を迂回しようとする戦略と解釈することができる。しかし、迂回に成功して天井の上に到達できるのか、つまり台湾経済が完全に先進国と同等の水準に達することができるのかどうかは必ずしも明確ではない。実際、赤羽（2008）は TFT-LCD 産業
において、伊藤（2008）は携帯電話端末産業において、台湾企業が天井に突き当たっている状況を明らかにしている。

台湾経済研究における課題とアプローチの変化（佐藤）53

これまで形成されてきた台湾独自のモデルが果たして天井を超えられるのか。また、天井を超えるため、どのような戦略がこれから生み出されてくるのか。それはどのような資源・能力に基づき、またどのような思考から創造されるのか。これらが今後の台湾経済研究が観察し、分析すべき重要な課題であると考えられる。

むすびにかえて以上が日本台湾学会学術大会での報告の予稿に若干の加筆と修正を行ったものである。本稿では最後に感想を書き加えることで、予稿にはなかったむすびとしたい。
筆者が台湾経済の研究を始めて約20年となったが、上述のように、その間、台湾経済は大きく変容し、それにともなって研究も変わった。しかし、どのように変わってきたのかを十分に自覚しながら研究を行ってきたわけでは必ずしもなかった。それだけに今回のサーベイはかなり苦悶することになったが、結果として本稿のように整理でき、自らの立ち位置を見つめ直すことができたことは、今後に向けて大きな意味があったと思っている。
その上で研究の方向性についてより長期的な展望を試みると、1980年代半ばまでの台湾経済に関する研究と1980年代後半以降に関する研究の接合という課題が浮かび上がってくる。本稿で述
べてきたように、両者の間には一面で連続性はあるものの、相当程度、異質なものになっている。しかし、それだけに接合によって研究を深められる可能性がある。1980年代後半以降の台湾経済に関して発達したよりミクロな視点を、1980年代半ば以前に適用することで、これまでとは違った姿がみえてくるかもしれない６。一方、1980年代後半以降の台湾経済についてはマクロ的な構造の解明を棚上げにしてきたところがあるが、改めて1980年代半ばまでの台湾経済に関する研究を参照しながら検討を試みてもいいかもしれない。

注
1

2

3
4
5
6

換言すれば、理論を実証するための一つのケースとして台湾を扱うような研究は積極的には含んでいな
いということでもある。ただし、目的は異なっていても、結果的に台湾経済の理解に資するならば排除はしない。関連する議論として、佐藤（1999b）も参照されたい。
当初、NICs にはラテンアメリカや南ヨーロッパの国が含まれていたが、これらの国の経済成長は1980年
代に失速したため、NIEs に改められる段階では、事実上、アジアの四つの国・地域のみを指すものになった。
瞿の関連する諸論文は瞿宛文（2002）に収められている。関連する議論として、陳（2002）も参照されたい。
周添城の関連する諸論文は周添城（1992）に収められている。
劉と凃の議論は隅谷・劉・凃（1992）にまとめられている。
このような方向性を示す成果として、湊（2008）をあげておきたい。

【参考文献】（日本語）
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日本台湾学会報

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