日本スポーツ法学会会報 第 58 号
2022 年（令和 4 年）6 月 27 日

日本スポーツ法学会事務局〒104-0061
東京都中央区銀座 1 丁目 16 番 7 号
銀座大栄ビル 7 階 京橋法律事務所内

第 58 号

TEL : 03-6228-7534 FAX : 03-6228-7535
E-MAIL : info.jsla@gmail.com
WEB〈http://jsla.gr.jp〉

発行人
編集人

齋
山藤崎健
卓司也

工夫が必要です。共同研究や研究助成ができればとても良いと思いますが、資金や若手研究者の確保は簡単ではないかもしれません。学会から若干の調査費用を提供して、スポーツ法以外の専門分野をお持ちの若手研究者も含め、外国文献紹介論稿の執筆をお願いし、上柳敏郎（弁護士）年報に掲載するのはどうかと考えております。会員同士の連携のための最も強力な形は、共同研究や専門的意見作成、あるいは案件の共同検討や政策提言やロビ
1．着実な活動
イングの共同作業だと思いますが、その素地を作るた2020 年 12 月の学会総会で監事に選出され、理事会出めにも、何といっても人的関係を強めることが重要だ
席や会計関係書類閲覧等をしてまいりました。今年度と考えております。
も、コロナ感染症でリアル会合が困難な状態が続きま （2）感染防止に配慮したうえでの少人数会合の機会をしたが、学会として着実に活動を積み重ねることがで意識的につくることきたと評価しております。
コロナの状況の見通しは不透明ですが、学会執行部
とくに、（ 1 ）学会大会をリモートで、多数の報告発としては、感染防止に配慮したうえでの少人数会合の表を確保して実施できたこと、（ 2 ）規約改正を実行し、 機会を意識的につくることに取り組む必要があると思ガバナンス充実に向けての組織改革の検討を進めていいます。これが、前述した研究者と実務家の連携にもること、（ 3 ）コロナ感染症のもとで、また、在外理事通じるわけですが、実務家同士でも元理事の事務所訪長のもとで、順調に組織運営ができたこと、（ 4 ）「ス問をするとか、研究室訪問をするとか工夫ができるとポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」等我思います。
が国の政策形成や制度改革にも関与していること等が特筆できます。
3．財務状況についてさらに強い学会をめざして‥
監事意見

2．工夫が必要だと思われることについて（1）研究者、若手実務家との協力協同、実質的交流を強めること
研究者会員と実務家会員の協力を強化できれば、当学会はさらに発展できると思います。これまでも、著名な有力な研究者会員が、スポーツ法の研究を進めるとともに学会運営の中核を担ってこられてきたわけですが、安定的な学会運営ができている今の時期に再度、若い世代の研究者と実務家の連携協働を強めることが必要です。理事や事務局メンバーの構成で実務家が多いことは、特に若い世代の実務家が熱心であり、大いに評価できると思いますが、若手研究者の研究発表や学会関与をもっと促進する必要があると思います。若
手研究者に魅力ある学会にするにはどうすればよいか、当学会の財務状況は、コロナ事態のもとで収支ともやや減少していますが、健全です。毎年積み上げている繰越金は、アジアスポーツ法学会の準備等に充てることが想定されます。国際学会の参加や準備は、広く若手研究者や実務家の人材育成をする場でもあります。
が、あわせて、当学会にとって将来への投資とは何か、他の施策もありうるのではないかという視点で、検討を続けることが期待されると思います。

1日本スポーツ法学会会報 第 58 号

第 29 回学会大会

報告2021 年 12 月 11 日（土）に第 29 回学会大会が開催された。新型コロナウイルスの流行が依然として続く中、今大会も第 28 回学会大会に引き続き Zoom を利用した完全オンライン方式で実施された。今大会は、スポーツ基本法が 2011 年に施行されて 10 年間が経過したことから、「スポーツ基本法施行・10 年間の変化と課題〜スポーツ界に求められる「自治のための自立」と「協働」に向けて〜」という大会テーマが設定された。
午前は計 7 題の自由研究発表が行われ、午後は総会に続いて基調講演、 5 人のスピーカーによる個別報告、個別報告を行ったスピーカーによるパネルディスカッションが展開された。
まず、鈴木寛会員（東京大学公共政策大学院教授・元文部科学副大臣）による「スポーツ基本法の制定経緯と施行後 10 年間のスポーツ界の変化、そして課題」と題した基調講演が行われた。鈴木会員からは、スポーツ基本法制定の経緯、2019 年ラグビーワールドカップのレガシー、スポーツ基本法の今後の方向性などが報告された。特に、ウェルビーイングのためのスポーツという考えが提示され、卒道具性・卒有用性の議論が高まることへの期待が述べられた。
次に、 5 名のスピーカーからスポーツ基本法の条項と対応した形で個別報告が行われた。 1 人目の棚村政行会員（早稲田大学）からは「スポーツ基本法、スポーツ権の意義と課題」（前文、第 2 条 1 項等）をテーマに報告が行われた。棚村会員からは、啓蒙的性格、計画法的性質、法規範性の希薄性などのスポーツ基本法の性格と限界、スポーツ権についての様々な立場、新しい人権としてスポーツ権を考える上での課題などが指摘された。
2 人目の川井圭司会員（同志社大学）からは「スポーツにおける安全と事故対応に関する現在と課題」（第 2条 4 項等）をテーマに報告が行われた。川井会員からは、スポーツにおける事故の費用負担や過失ある競技者・指導者に対する制裁の在り方についてアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの取組が紹介された。そして、スポーツ事故への対応の在り方を議論する論点として、自己負担から競技団体やコミュニティ負担へのシフト、当事者同士の対立を回避する制度、適切な制裁の在り方、事故の原因究明や補償を担う統括運営団体の確立が提示された。
3 人目の境田正樹会員（弁護士）からは「スポーツ団体の適正運営、ガバナンスの現在地と課題」（第 5 条2 項等）をテーマに報告が行われた。境田会員からは、
2

スポーツにおけるインテグリティ確保のためのスポーツ団体ガバナンスコード制定の経緯や適合性審査の現状について説明があった。そして、今後の課題や取組として、ガバナンスコードで対応できていない事項に対する改訂の検討、次回の適合性審査に対する NF の取組の必要性、DX を含めた競技団体の財務改善に向けた取組の必要性が指摘された。
4 人目の山本和彦氏（一橋大学・日本スポーツ仲裁機構長）からは「スポーツ紛争解決システムの現在と課題」（第 5 条 3 項、15 条等）をテーマに報告が行われた。山本氏からは、仲裁、調停、相談の件数の変化、スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況が紹介された。
そして、今後の課題として、自動応諾条項の整備（一部団体の回避・離脱、傘下・地方組織における未整備、条項内容の不十分さ）、仲裁から調停の活用への傾向の中での調停手続きの活用（申立事件の増大、不応諾事件の減少、成功率の減少）、専門人材の育成、安定した人的・財務体制などスポーツ仲裁機関の体制整備が指摘された。
5 人目の山崎卓也会員（弁護士）からは「スポーツにおける国際関係の現在と課題」（第 19 条、第 27 条等）をテーマに報告が行われた。山崎会員からは、国際スポーツ界で求められることとして、トップダウンカルチャーからの脱却、自己決定とエンパワメントの重要性、国際社会に付加価値をもたらすという視点を持つこと、スポーツの価値のシフトが指摘された。このような国際的な潮流を踏まえた上で、日本は協働を理解した上でのリーダーシップという部分で存在感を発揮すべきであることが指摘された。
5 人の個別報告の後、山崎会員がファシリテートする形で、個別報告のスピーカーがパネリストとして登壇してパネルディスカッションが展開された。パネル
ディスカッションでは、スポーツ権の内実の議論を深めていくことの必要性、スポーツ事故補償制度の背景に存在するスポーツの価値、スポーツ権の保障とガバナンスコードの関係、スポーツ団体の規模に合わせたガバナンスコードや支援の在り方、自動応諾条項を整備することの難しさなどが論点として取り上げられ、活発な議論が展開された。オンライン方式という開催となったが、今大会も盛会のうちに終了した。
（文責：日下知明）日本スポーツ法学会会報 第 58 号
内

2022 年夏期合同研究会のお知らせ
テーマ：「スポーツ法と国際政治との関係性〜現在地と未来への展望を考える〜」
日 程：2022 年 7 月 2 日（土） 13：30 〜 16：30
場 所：日本国際紛争解決センター（JIDRC）
東京都港区虎ノ門 1 丁目 17-1
虎ノ門ヒルズビジネスタワー 5 階
開催方法：オンライン（Zoom）配信との併用（ハイブリッド型）
概 要：
2022 年 2 月 24 日に行われたロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、 2 月 28 日に国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシア及びベラルーシの選手をスポーツの国際大会に参加させないよう、主催者や競技団体に求める旨の勧告を出しました。
国際サッカー連盟（FIFA）はロシア代表とクラブチームの主催大会への参加を禁じる決定を下し、国際パラリンピック委員会（IPC）も両国の選手・チームの出場を禁じる決定を下しました。その後も多くの国際競技団体がこれに追随し、また、ロシアを開催地として予定されていた国際大会の開催場所が変更される事態が起きています。
さらに、選手達もウクライナ侵攻に反対する発言をしたり、ロシアでの大会参加を拒否するなどの動きもある一方で、ロシアの侵攻を支持する表現をした選手が処分されるなどの事態も起きています。
そして、大会から排除されたロシアの NF や NOC が、国際競技団体等を相手に、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に仲裁を申し立てたケースも発生しています。
他方、テニスのウィンブルドン選手権のように、大会主催者と競技団体との間で対応を異にするケースも存在しています。
オリンピズムの根本原則においては、「オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない」と明記され、また、オリンピズムの目的として「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある」とも謳われています。
一体、スポーツにおける「政治的中立性」とは何を意味するのか。スポーツと国際政治との関係をどのように考えるか、歴史を紐解きながらも、現在まさに法的紛争に発展しているケースを取り上げ、法的分析を加えながら両者の関係性の現在地を明らかにすべく、本年度の夏期合同研究会のテーマとしました。

容：
開会挨拶 齋藤健司会長（筑波大学体育系教授）
パート 1：論点整理と法的分析
・高松政裕会員（弁護士）・渡邉健太郎会員（弁護士）
パート 2：歴史的背景と社会学的分析
・坂上康博氏（一橋大学大学院社会学研究科名誉教授）
・黒須朱莉氏（びわこ成蹊スポーツ大学講師）
パート 3：パネルディスカッション
パネリスト
・加藤友里恵氏（リオデジャネイロ・オリンピック女子トライアスロン代表）
・坂上康博氏（一橋大学大学院社会学研究科名誉教授）
・黒須朱莉氏（びわこ成蹊スポーツ大学講師）
・高松政裕会員（弁護士）・渡邉健太郎会員（弁護士）
ファシリテーター
・石堂典秀会員（ファシリテーター・中京大学スポーツ科学部教授）
質疑応答
閉会挨拶 桂充弘副会長（弁護士）
総合司会
・櫛田葉子会員（公益財団法人日本パラスポーツ協会）
・多賀啓会員（弁護士）3日本スポーツ法学会会報 第 58 号

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2021 年

第 4 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2021 年 9 月 25 日（土） 16：00 〜 18：55
場
所：Zoom 会議
出席理事（委任状含む）：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、井上圭吾、井上洋一、入澤充、笠井修、川井圭司、合田雄治郎、崔光日、境田正樹、関谷綾子、高松政裕、中村祐司、平井千貴、堀田裕二、松本泰介、水沢利栄、宮島繁成、森克己、森浩寿、八木由里、山崎卓也
出席監事：上柳敏郎
1．入退会者の件
入会者
白水裕基（弁護士）
退会者
丸山秀平（中央大学退職）、高橋秀明（毎日新聞）、木幡日出男（東京成徳大学）
2．2021 年学会大会の件
テーマは「スポーツ基本法施行・10 年間の変化と課題」とする。
3．2021 年自由研究発表の件
ウェビナーで実施する予定。
4．夏期合同研究会の件
2021 年 7 月 3 日、「スポーツと連帯責任」を完全オンラインで実施した。70 名程度参加。
5．国 際スポーツ仲裁に関わる人材育成のための企画の件
2021 年 10 月 1 日に実施する。
6．ダイバーシティ推進タスクフォースの件
女性比率及び多様性の観点から、具体的な行動計画の策定、理事・三役の構成、委員会設置、会則、数値目標等について議論を行った。
7．当学会のガバナンス整備について総会の定足数、総会の委任、議決権の資格、三役会の会則、役員等候補者選考規程、任期、理事会の委任等について議論を行った。
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8．スポーツ契約等研究専門委員会の研究会の件
2021 年 10 月 28 日、川井理事の講演を実施。
9．ガ バナンスコード実施状況調査の件（ガバナンス検討委員会）
JSCのHP で公開されている中央団体のガバナンスコードについて数値を調査中。
10．オリンピック・パラリンピック検討委員会の件
2021 年 10 月 23 日、オリパラに関する法的論点について報告会を実施。
11．日本スポーツ法学会奨励賞（仮）の件
若手、新人向けの奨励賞と学会発表賞等を検討中。
奨励賞の対象について、会員期間を定めず、選考委員会の判断に委ねる形にした。研究発表賞も準備している。

◆◆◆◆◆◆2021 年

第 5 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2021 年 10 月 30 日（土） 16：00 〜 18：20
場
所：Zoom 会議
出席理事（委任状含む）：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、石堂典秀、井上圭吾、井上洋一、入澤充、笠井修、川井圭司、合田雄治郎、境田正樹、関谷綾子、高松政裕、中村祐司、平井千貴、堀田裕二、松本泰介、宮島繁成、森浩寿、望月浩一郎、森克己、八木由里、山崎卓也
出席監事：井口加奈子、上柳敏郎
1．2021 年学会大会・総会の件
12 月 11 日の 12 時 30 分に開催。
2．日 本スポーツとジェンダー学会（JSSGS）との共同研究企画の件「スポーツ界における DSDs・トランスジェンダーのアスリートの扱われ方」のテーマで 2021 年 11 月 14 日に開催予定。
3．ダイバーシティ推進タスクフォースの件
常設の委員会とすること及び委員長、担当三役が承認された。
4．ガ バナンスコード実施状況調査の件（ガバナンス検討委員会）
調査結果について現在データとりまとめ中。

日本スポーツ法学会会報 第 58 号
5．オリンピック・パラリンピック検討委員会の件
2021 年 10 月 23 日 の 報 告 会 の 内 容 を 会 員 に 共 有 し（YouTube 等）、アンケートの依頼を予定。勉強会を踏まえた書籍化を承認。
6．ス ポーツ事故と法的責任に関する書籍の件（事故判例研究専門委員会）
書籍化の進捗報告。
7．アジアスポーツ法学会の件担当の中国の進行が停止している旨報告。
8．当学会のガバナンス整備
理事会の委任、理事及び会長の任期等、総会での会則改定案について議論を行った。理事会での委任及び名誉理事に関する規定は現状どおりの案とすることが承認された。

◆◆◆◆◆◆2021 年

第 6 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2021 年 12 月 11 日（土） 12：00 〜 12：30
場
所：Zoom 会議
出席理事：（委任状を含む）：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、
石堂典秀、井上洋一、笠井修、川井圭司、合田雄治郎、崔光日、境田正樹、関谷綾子、高松政裕、中村祐司、堀田裕二、松本泰介、森克己、八木由里、山崎卓也
出席監事：井口加奈子
1．入退会者の件
入会者
向山昌利（流経大スポーツ健康学部）
2．ダイバーシティ推進タスクフォースの件
タスクフォースを「ダイバーシティ・インクルージョン研究専門委員会」に移行して活動する。
3．当学会のガバナンス整備について役員選考規程が承認された。
4．事 故防止シンポジウム共催依頼の件（事故判例研究専門委員会）
2022 年度もシンポジウムを共催で実施することが承認された。
5．日本スポーツ法学会奨励賞（仮）の件
当学会における表彰規程を作成中。

2022 年

組織体制

会長・理事
副会長・理事：齋藤 健司（筑波大学）：伊東 卓（弁護士）：桂 充弘（弁護士）：棚村 政行（早稲田大学法学学院教授・弁護士）事務局長・理事 ：山崎 卓也（弁護士）
事務局次長・理事：高松 政裕（弁護士）
事務局次長・理事：堀田 裕二（弁護士）
事務局次長：飯田 研吾（弁護士）理 事：石堂 典秀（中京大学スポーツ科学部教授）
井上 圭吾（弁護士）井上 洋一（奈良女子大学研究院生活環境科学系スポーツ健康科学領域教授）
入澤 充（国士館大学大学院法学研究科特任教授）
大橋 卓生（弁護士・金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科イノベーションマネジメント専攻教授）
笠井 修（中央大学大学院法務研究科教授）
川井 圭司（同志社大学大学院総合政策科学研究科総合政策科学専攻教授）
合田雄治郎（弁護士）
崔 光日（尚美学園大学名誉教授）
境田 正樹（弁護士）佐藤 千春（元朝日大学教授・弁護士）
関谷 綾子（弁護士）中村 祐司（宇都宮大学大学院地域創生科学研究科教授）
平井 千貴（公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構）
松本 泰介（弁護士・早稲田大学スポーツ科学学術院教授）
水沢 利栄（福井大学芸術・保健体育教育講座体育学教授）
宮島 繁成（弁護士）望月浩一郎（弁護士）森 克己（鹿屋体育大学スポーツ人文・応 用社会科学系教授）
森 浩寿（大東文化大学スポーツ・健康科 学部スポーツ科学科教授）
八木 由里（弁護士）
事務局：相川 大輔（弁護士）阿部新治郎（弁護士）5日本スポーツ法学会会報 第 58 号

監

6

新井喜代加（松本大学大学院健康科学研究科准教授）
安藤 尚徳（弁護士）
井神 貴仁（弁護士）
伊丹 郁人（弁護士）
太田由希奈（明治神宮外苑アイススケート場）
岡村 英祐（弁護士）
岡本 大典（弁護士）小野 真清（弁護士）
金刺 廣長（弁護士）熊谷 耕（エイデル研究所）
櫛田 葉子（公益財団法人日本パラスポーツ協会）
杉山 翔一（弁護士）
多賀 啓（弁護士）
冨田 英司（弁護士）武田丈太郎（北海道教育大学岩見沢校芸術・スポーツビジネス専攻准教授）
中嶋 翼（弁護士）
中田 誠（市民スポーツ＆文化研究所）
閔 允淑（筑波大学大学院）
山田 尚史（弁護士）渡邉健太郎（弁護士）
事：井口加奈子（弁護士）、上柳 敏郎（弁護士）2022 年の予定
1．学会大会2022 年 12 月 10 日（土）早稲田大学開催とオンライン（Zoom）配信（ハイブリッド方式）
2．夏期合同研究会
2022 年 7 月 2 日（土）日本国際紛争解決センター（JIDRC）開催とオンライン（Zoom）配信（ハイブリッド方式）
3．理事会
第 1 回 1 月 29 日（土）オンライン開催
第 2 回 4 月 23 日（土）オンライン開催
第 3 回 7 月 2 日（ 土 ） 日 本 国 際 紛 争 解 決 セ ン タ ー（JIDRC）開催と（オンライン（Zoom）配信（ハイブリッド方式）（夏期合同研究会）
第 4 回 9 月 10 日（土）オンライン開催
第 5 回 11 月 5 日（土）オンライン開催
第 6 回 12 月 10 日（土）早稲田大学開催とオンライン（Zoom）配信（ハイブリッド方式）（学会大会）