2019 年５月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫（コード番号３６５２、東証マザーズ）
問 合 せ 先 経 営 企 画 部 長 大澤剛

Ｔ Ｅ Ｌ ０３－６４５４－０４５０

業務資本提携契約の締結、第三者割当による新株式発行
ならびに主要株主および主要株主である筆頭株主の異動のお知らせ

当社は、2019 年５月 10 日開催の取締役会において、ヤマハ発動機株式会社（以下「ヤマハ発動機」といいます。
）と当社の業務資本提携に関する契約書（以下「業務資本提携契約」といいます。
）の締結、ならびに当社の新株式をヤマハ発動機に対して第三者割当により発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。
）について決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
また、本第三者割当増資により、当社の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ．本業務資本提携の概要
1. 本業務資本提携の目的および理由
当社は、2002 年７月に研究開発型のファブレス半導体ベンダーとして創業した後、現在に至るまで一貫してグラフィックス関連分野における高度な技術力を蓄積し、組込みシステムのビジュアル・コン
ピューティングを事業の中核に据え、独自開発した２D／３D グラフィックス技術のハードウェア IP（論理設計データ等）およびソフトウェア IP（主にハードウェアを制御するドライバやコンテンツ制作を支援するツール類）のライセンス、ならびにこれらの IP を搭載したグラフィックスＬＳＩの開発および販売事業を展開してまいりました。近年はグラフィックス IP・ＬＳＩの開発を通じて培った高い演算処理能力や低消費電力性能を活かせる人工知能（AI）分野を注力領域として定め事業の拡張を図っております。
当社が注力する AI 領域においては、急速な技術革新を背景に様々な分野においてその技術活用が進んでおり、AI 製品の需要拡大が顕在化しております。当社においても組込み機器向けに培った小サイズ、
低消費電力性能を活かせるエッジ AI（端末機器に搭載される AI）向けのソリューション提供を AI 戦略の基軸に据え、AI 技術を活用した製品ラインナップで構成されるプラットフォーム「ZIA（ジア）」を開発し、IP、ハード/ソフト製品、サービスの各事業において独自に構築したパートナー企業との協業体制を最大限活用しながら、収益機会の拡大を図ってまいりました。この結果、AIIP のライセンス契約、AIを搭載した FPGA（論理回路を繰り返し再構成できる半導体）キットの販売および車載機器メーカー向けの AI 関連のプロフェッショナルサービスの提供など、着実に AI 事業を拡大してまいりました。
その一方で、当社が今後さらなる事業優位性を確立していくためには、多様な最終製品を市場に供給するメーカーと緊密な提携関係を構築し、提携先が持つ技術力に加え、市場の要求を的確に捉えた最終製品を創出するノウハウ等を活かし、当社の技術力を市場要求に即座に応えられる水準へと引き上げ、より付加価値の高い製品を提供できる体制の整備が必要であるとの認識を有しておりました。また、世界的な AI エンジニアに対する旺盛な需要の中で AI 事業を推進する人材の確保が重要な経営課題となっており、既存のエンジニアの雇用を安定的に継続するとともに、新たに優秀な人材を獲得するための長期安定資金の確保が必要不可欠な状況となっておりました。
このような状況の中、当社の技術、製品をベースとして新たに付加価値の高い製品を生み出せる事業上の相乗効果が得られることおよび中長期的な事業運営を安定化させるための安定株主確保を前提に、当1

社の AI 技術や製品との親和性を持つ提携先を模索してまいりました。このたび、モビリティ製品、マリン製品、産業用装置、産業用ロボット、無人航空機および無人地上車両等の多様な製品群を持つヤマハ発動機と提携することが、当社の事業の拡大と高付加価値化に資すると判断し、同社に対し資本関係を含めた広範な業務提携について申し入れ、協議を重ねてまいりました。
ヤマハ発動機は、ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業、金融サービス事業などを有し、多様な製品を全世界で展開する強固な事業基盤を有しています。また、ヤマハ発動機は 2018 年 12
月公表の長期ビジョン・新中期経営計画において、2030 年に向けてロボティクスを活用し（Advancing
Robotics）、社会課題に取り組み（Rethinking Solution）、モビリティに変革をもたらすことで（Transforming Mobility）、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現を目指す「ART for Human
Possibilities」という方針を掲げ、ラストワンマイル領域における低速自動運転システムを活用した移動ソリューションの提供、安心・快適なマリンライフの実現、農業領域におけるロボティクス技術を活用した省人化・自動化による生産性向上に資する製品開発および医療領域における省人化・創薬のス
ピードアップに資する装置開発・販売・共同研究等に注力する方針を示しております。
当社とヤマハ発動機は、従来より当社の IP ライセンス、プロフェッショナルサービス事業において取引関係にあり、その取引規模は増大しております。今般、ヤマハ発動機が保有するモビリティ関連を含
む多様な製品と当社の強みであるディープラーニング（※）を搭載した画像処理、画像認識技術および開発ノウハウを組み合わせることにより、AI 領域において新たな価値創造が実現できるものとの判断のもと、共同開発体制構築を軸とした業務提携に合意しました。
併せて、両社は、かかる業務提携の効果を最大にするためには、ヤマハ発動機が当社株式を保有し、相互の経営の自主性を尊重しつつ、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業
務資本提携を実施することとなりました。
また、本業務資本提携により、AI 関連ビジネス強化に必要な長期安定的資金を調達することが可能となり、当社の成長に向けた課題である、有能なエンジニアの採用など開発体制強化のための資金に充当することができます。
本第三者割当増資は、既存株主の議決権の希薄化を伴うものでありますが、今後の業務提携深化により当社の企業価値の向上を図ることができ、成長に向けた財務的課題の解消にもつながることから、中長期的な観点から既存株主の皆様の利益増大に資するものと判断し、本業務資本提携契約を締結することといたしました。
（※）ディープラーニング：人間の脳の仕組みを模した機械学習の手法。他の手法を用いた機械学習よりも高い性能を示すことから、画像認識や自動・自律運転などへの応用が期待されるもの。
2. 本業務資本提携契約の内容等(1) 業務提携の内容
当社とヤマハ発動機は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野における業務提携を計画しております。
・

AI 技術応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業

・

低速度領域における自動・自律運転システムの開発

・

ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発

・

モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発(2) 資本提携の内容
当社は、ヤマハ発動機に第三者割当の方法により、当社の新株式の発行を行います。ヤマハ発動機が本第三者割当増資により取得する予定の当社普通株式の詳細は、「Ⅱ.第三者割当増資による新株式の発行について」をご参照ください。

2

なお、当社は、本日別途開示しております「基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ」に記載
したとおり、本第三者割当増資の払込日以前の日を権利行使の基準日とする当社の定時株主総会において、ヤマハ発動機が本第三者割当増資によって取得する当社普通株式に議決権を付与することに合意しております。
(3) 取締役の派遣
ヤマハ発動機は、当社に対して、ヤマハ発動機の役員または従業員１名を当社の取締役候補者として提案することができ、当社は、当該提案内容および人選について協議を経たうえで、当社取締役会
および株主総会に付議する予定です。
3. 本業務資本提携先の概要（2018 年 12 月 31 日現在。特記しているものを除く）
（1）

名

称

ヤマハ発動機株式会社

（2）

所

地

静岡県磐田市新貝 2500 番地（3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 日髙 祥博

（4）

事

（5）

資

（6）

設

在

業

内

ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業、金融サービス事業、その他事業金

85,797 百万円

日1955 年７月１日（7）発 行 済 株 式 数

349,914,284 株（8）決12 月 31 日

（9）
（10）

本

容

立

月

算

従
主

年

業
要

期
員

取

引

数
先

（11）

（連結）53,977 人（単体）10,614 人
販売代理店等㈱みずほ銀行

主 要 取 引 銀 行㈱静岡銀行㈱三井住友銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行（12）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

大株主および持株比率

11.21％

ヤマハ㈱

9.92％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

6.74％

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

5.01％

トヨタ自動車㈱3.58％（2018 年 12 月 31 日現在）
（13）

当事会社間の関係
資

本

関

係

該当事項はありません

人

的

関

係

該当事項はありません

取

引

関

係

当社を受託者とする業務委託契約を締結しております。

関 連 当 事 者 へ の
該
（14）

当

状

況

該当事項はありません

最近３年間の経営成績および財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く）

決算期

2016 年 12 月期

2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

連

結

純

資

産

575,404

665,232

695,743

連

結

総

資

産

1,318,776

1,415,845

1,433,458

１株当たり連 結純資産( 円 )1,529.53

1,783.35

1,882.64

連

結

連

結

売
営

業

上

高

1,502,834

1,670,090

1,673,137

利

益

108,594

149,782

140,7873

益102,073

154,826

137,969

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

63,153

101,60393,366

１株当たり連結当期純利益(円)180.84290.93267.35

１株当たり配当金(円)

60.0

88.0

90.0

連

結

経

常

利

4. 日程
（1）取締役会決議日

2019 年５月 10 日

（2）本業務資本提携契約締結日

2019 年５月 10 日

（3）払込期日（予定）2019 年５月 27 日

5. 今後の見通し「Ⅱ.第三者割当増資による新株式の発行について 11.今後の見通し」をご参照ください。
Ⅱ．第三者割当増資による新株式の発行について
1．募集の概要
第三者割当による新株式の発行
（1）

払

（2）

発 行 新 株 式 数

込期

普通株式 320,000 株（3）

発

１株当たり 4,641 円

行

価

日
額

2019 年５月 27 日（予定）（4）

調 達 資 金 の 額

1,485,120,000 円（5）

募集または割当方法

第三者割当の方法によります。

（ 割 当 予 定 先 ）（ヤマハ発動機株式会社 320,000 株）

（6）

そ

の

他

上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2．新株式発行の目的および理由
当社は、本資金調達を実施するにあたり、資金の調達方法を以下のとおり検討いたしました。本第三者割当増資の資金使途は、後記「3．調達する資金の額、使途および支出予定時期（2）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、AI 技術応用による製品、サービス開発のための投資に充てられます。この資金を金融機関からの借り入れによって調達することも考えられますが、中長期的な開発資金を借入金で賄うことによる財務基盤の悪化や借入期間が長期化することによる費用の負担を考慮すると、増資による返済の必要のない安定資金で対応することとしました。
また、資本市場からの調達は、第三者割当の他、公募増資や株主割当増資等の方法によることも可能ですが、本第三者割当増資は、ヤマハ発動機を割当先として行われるものであり、上記「Ⅰ.本業務資本提携の概要 1.本業務資本提携の目的および理由」に記載のとおり、ヤマハ発動機との業務提携によるシナ
ジー効果から得られる事業拡大および安定した事業運営の実現を意図しております。そのため、増資の方法についても、特定の者との提携関係を前提としない公募増資や株主割当増資の方法は馴染まないと判断し、本業務資本提携の相手先であるヤマハ発動機という特定の者との関係を前提とする第三者割当の方法を選択いたしました。
本第三者割当増資によって既存株式の議決権の希薄化が生じるものの、業務資本提携による事業シナ
ジー効果、長期安定資金の調達、新たに主要株主である筆頭株主を得ることによる経営安定化等を勘案すれば、中長期的に当社の企業価値向上に大きく資するものと判断しております。

4

3．調達する資金の額、使途および支出予定時期（1）調達する資金の額
①

払

込

額

1,485,120,000 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

56,722,400 円

③

差

引

金
手

額
取

の
概

総
算

額

1,428,397,600 円（注）1．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2．発行諸費用の概算額は、フィナンシャル・アドバイザリー費用、弁護士費用、登記費用等の合計であります。
（2）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 1,428,397,600 円については、下記表記載の資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途金 額

AI 技術応用による製品、サービス開発推進のため

1,750,000,000 円の投資

支出予定時期2019 年６月～2024 年３月

上記表中の資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
① ヤマハ発動機の AI 技術サポート体制強化およびヤマハ発動機との AI 技術応用製品開発に向けた共同研究開発体制の構築に向けた投資を予定しております。主として AI、アルゴリズム（算法）開発、ソ
フトウェア、ハードウェアを含む技術者の増員（年 10 人）に各年 100,000,000 円程度の増加を見込
み、５年間の累積で 1,500,000,000 円程度、増員に伴う事業施設の増床（現在の本社入居ビルの別フ
ロアの賃借）および必要な備品等の調達（ツール、ハードウェア、ソフトウェア、各種 IP）に年間50,000,000 円程度、５年間の累積で 250,000,000 円程度の投資を見込んでおります。なお、支出見込額のうち不足する費用 321,602,400 円（各年度概ね 64,320,480 円）については、自己資金を充当する予定です。また、これら５年間の投資により、収益規模の拡大が見込まれますため、６年後以降の投資資金につきましては、期間利益の範囲内で賄えるものと見込んでおります。
② 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
4．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により調達する資金は、上記「3.調達する資金の額、使途および支出予定時期（2）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり AI 技術応用による製品、サービス開発推進およびその開発体制構築のための運転資金として充当する予定であり、これにより AI 事業の強化における資金面の課
題を克服することができるとともに、AI 人材の拡充、システム開発力の更なる強化が図られ、今後の事
業拡大に資するものと考えております。この結果、中長期的な企業価値の向上につながり、株主価値の向上を通じた既存株主の利益増大が図れるものと考えており、本第三者割当による資金使途は合理性があるものと判断しております。
5．発行条件等の合理性（1）払込金額の算定根拠およびその具体的内容
発行価額につきましては、第三者割当増資に係る新株式発行の取締役会決議日の直前営業日である
2019 年５月９日までの直近１ヵ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値
4,641 円（円単位未満を切り捨て。以下終値の平均値の記載について同じとします。
）といたしました。
なお、当該発行価額 4,641 円につきましては、取締役会決議日の直前営業日の終値 4,255 円に対し9.07％のプレミアム、直前営業日までの３ヶ月間の終値平均値 4,845 円に対し 4.21％のディスカウント、直前営業日までの６ヶ月間の終値平均値 4,915 円に対し 5.57％のディスカウントであります。
当社が、上記発行価額を直近１ヵ月間の終値の平均値とした理由は、特定の一時点を採用することにつきましては一時的な株価の変動を受ける可能性があり、一定期間の終値平均を用いる方法が算定根拠として客観性が高いと判断いたしました。また、直近 1 ヶ月間の当社株式の終値の平均値を採用すること
5

につきましては、直近３ヶ月間、直近６ヶ月間の当社株式の終値の平均値と比較して、より直近の一定期間を採用することが、現時点における当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断し、上記発行価額といたしました。
上記発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らし、特に有利な発行価額に該当しないものと判断しております。
なお、上記発行価額については、当社監査役３名（全員が社外監査役）から、本新株式の払込金額の決定方法は、既存株主の利益に配慮した合理的かつ慎重な決定方法であり、日本証券業協会の上記指針に準拠したものであるため、当該決定方法により決定された本新株式の払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当しないものとする取締役会の判断について、法令に違反する重大な事実は認められず、適法である旨の意見を得ております。
（2）発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行される当社普通株式は 320,000 株（議決権数 3,200 個）であり、2019 年
３月 31 日現在の当社普通株式の発行済株式総数 2,811,700 株（総議決権数 28,075 個）に対する割合は11.38％（総議決権数 28,075 個に対する割合は 11.40％）であり、本第三者割当増資により既存株主の議決権の希薄化が生じます。
しかしながら、上記「Ⅰ.本業務資本提携の概要 1.本業務資本提携の目的および理由」および「2.新株式の発行の目的および理由」に記載のとおり、本業務資本提携により、本第三者割当増資により生じる議決権の希薄化を上回る当社の企業価値および株主価値の拡大効果が見込まれ中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益にも資すると判断いたしました。
従いまして、本第三者割当増資にかかる株式の発行数量および希薄化の規模は合理的であると判断しております。
6．割当予定先の選定理由等
ヤマハ発動機の概要は、上記「Ⅰ．本業務資本提携の概要 3．本業務資本提携先の概要」に記載のとおりです。
※ なお、割当予定先であるヤマハ発動機は、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しており、割当先が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（2019 年３月 28 日付）に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応することを表明しており、割当予定先およびその役員が反社会的勢力とは関係ない
ものと判断しております。
（2）割当予定先を選定した理由
上記「Ⅰ．本業務資本提携の概要 1．本業務資本提携の目的および理由」および「2．新株式の発行の目的および理由」をご参照ください。
（3）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先であるヤマハ発動機との間で、払込期日から２年以内に本件第三者割当により発行される当社普通株式を譲渡しないことを合意しております。ただし、ヤマハ発動機は、本業務資本提携
契約において当社が表明および保証した事項もしくは本業務資本提携契約における当社の義務に重大な違反があった場合、本業務資本提携契約の規定に基づきヤマハ発動機が本業務資本提携契約を解除した
場合、業務提携に係る契約が解除されもしくは終了した場合、または当社の責めに帰すべき事由に起因して本業務資本提携の継続に重大な支障を生じさせる事由が発生した場合には、本業務資本提携契約の定めにより当社普通株式を譲渡することができます。
なお、ヤマハ発動機は、本業務資本提携契約の有効期間中、その保有する当社普通株式を譲渡または承継する場合には、譲渡または承継する予定の株式の数、譲渡先または承継先の氏名・名称（取引所金融商品市場での売却の場合にはその旨）を事前に当社に通知し協議することを合意しております。

6

また、当社は、ヤマハ発動機から、ヤマハ発動機が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（4）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の第 84 期有価証券報告書により、直近決算期末日において、払込みに必要かつ十分な現金
および現金同等物を有していることを認識しており、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められないことから、本第三者割当増資に対する払込みについても問題ないと判断しております。
7．第三者割当後の大株主および持株比率
募集前

募集後

（2019 年３月 31 日現在）
株式会社ＵＫＣホールディングス

10.14％

ヤマハ発動機株式会社

10.22％

若本 賢一

2.78％

株式会社ＵＫＣホールディングス

9.10％

山本 達夫

2.33％

若本 賢一

2.49％

三津 久直

1.99％

山本 達夫

2.09％

株式会社ＳＢＩ証券

1.62％

三津 久直

1.78％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

1.35％

株式会社ＳＢＩ証券

1.45％

1.11％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

1.21％(FC-AE)
松井証券株式会社(FC-AE)
吹上 了

1.07％

松井証券株式会社

1.00％

本間 広和

1.07％

吹上 了

0.96％

奥西 利行

1.05％

本間 広和

0.96％

（注）1．持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
2．募集前の持株比率は、2019 年３月 31 日現在の株主名簿に記載された保有株式数をもとに計算しております。
3．募集後については、ヤマハ発動機以外の株主の所有株式数が 2019 年３月 31 日以降変更がないもの
として計算しております。
4．募集後の持株比数は、募集後の各株主の所有株式数を、2019 年３月 31 日現在の発行済株式総数
2,811,700 株に、本第三者割当増資により発行する本新株式 320,000 株を加えた合計 3,131,700 株
で除して算出した数値であります。
5．株式会社ＵＫＣホールディングスは 2019 年４月１日をもって株式会社バイテックホールディングスとの合併により商号を株式会社レスターホールディングスへ変更しております。
8．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権または取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるもの
ではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。

7

9．最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況（1）最近３年間の業績
2017 年３月期
売上2018 年３月期

2019 年３月期

高694,353 千円

973,830 千円

1,086,713 千円

営

業

利

益

▲263,530 千円

69,788 千円

28,945 千円

経

常

利

益

▲262,394 千円

66,398 千円

33,295 千円▲365,254 千円

109,193 千円

35,136 千円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益▲134.37 円

39.64 円12.54 円１ 株 当 た り 配 当 金

0円

0円

0円

１ 株 当 た り 純 資 産

609.89 円

671.93 円

710.70 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

益

（2）現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（2019 年５月 10 日現在）
株 式 数
発

行

済

株

式

数

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数

発行済株式数に対する比率

2,811,700 株

100％

155,000 株

5.51％

‐株

‐％

‐株

‐％

下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数（3）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2017 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

始値

1,950 円

2,559 円6,410 円

高値

5,130 円

17,470 円

9,030 円

安

値

1,710 円

2,321 円

3,430 円

終値

2,560 円

6,360 円

4,650 円② 最近６か月間の状況
11 月

12 月

１月

２月

３月

４月

始

値

5,090 円

6,280 円

3,660 円

4,445 円

5,130 円

4,660 円

高値

6,370 円

6,300 円

5,670 円

6,090 円5,410 円

4,960 円

安

値

5,070 円

3,430 円

3,515 円

4,310 円

4,520 円4,410 円

終値

6,100 円

3,850 円4,470 円

5,070 円

4,650 円

4,600 円

③ 発行決議日前営業日における株価2019 年５月９日
始

値

4,310 円

高値

4,310 円安

値

4,155 円

終値

4,255 円（4）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
譲渡制限付株式としての新株式発行
8

払込期日

2018 年 12 月 14 日

発行する株式の種類および株式数

当社普通株式 10,100 株

発行価額

１株につき 5,650 円

発行価額の総額

57,065,000 円

割当先

当社従業員 32 名 10,100 株

その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

10．発行要項(1) 募集株式の数

普通株式 320,000 株（新株式 320,000 株）(2) 募集株式の払込金額

１株につき 4,641 円(3) 払込金額の総額

1,485,120,000 円(4) 増加する資本金および資本準備金

資本金 742,560,000 円
資本準備金 742,560,000 円(5) 申込期日2019 年５月 27 日

(6) 払込期日2019 年５月 27 日

(7) 募集株式の処分および割当方法な

第三者割当の方法により、全ての募集株式をヤマハ発動機株式

らびに処分および割当予定先(8) その他会社に割り当てる。
金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

11．今後の見通し
本業務資本提携により行われる第三者割当増資は、当社の事業および財務基盤の強化に寄与するものと判断しておりますが、その影響は中長期的なものと想定しております。なお、本日別途開示しております「2019 年 3 月期決算短信」に記載の 2020 年 3 月期の業績予想には、本業務資本提携による当社業績への影響は含まれておりません。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
Ⅲ．主要株主および主要株主である筆頭株主の異動について
1．異動の経緯
前記「Ⅰ．本業務資本提携の概要」および「Ⅱ．第三者割当増資による新株式の発行について」に記載のとおり、本第三者割当増資により、当社の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が発生する見込みです。なお、本第三者割当増資の割当予定先であるヤマハ発動機は、払込完了の時点で議決権比率が10.23％となりますが、人事・資金・技術・取引等において緊密な関係にないと判断しており、その他関係会社に該当いたしません。
2．異動する株主の概要
本第三者割当増資により、割当予定先であるヤマハ発動機が当社の主要株主および主要株主である筆頭株主となる見込みです。ヤマハ発動機の概要については、前記「Ⅰ．本業務資本提携の概要」および「Ⅱ．
第三者割当増資による新株式の発行について」に記載のとおりです。
また、本第三者割当増資により、当社の主要株主および主要株主である筆頭株主に該当する株式会社Ｕ
ＫＣホールディングス（注）が、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないことになります。
株式会社ＵＫＣホールディングス（注）の概要は以下のとおりです。
名称

株式会社ＵＫＣホールディングス

所在地

東京都品川区大崎一丁目 11 番 2 号ゲートシティ大崎イーストタワー15 階9代表者の役職・氏名

代表取締役社長 栗田 伸樹

事業内容

各種半導体・電子部品販売事業、電子機器・システム機器販売事業、品質検査事
業、ＥＭＳ事業等を営むこと、およびこれらの事業を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

資本金4,383 百万円

（注）株式会社ＵＫＣホールディングスは 2019 年４月１日をもって株式会社バイテックホールディングスとの合併により商号を株式会社レスターホールディングスへ変更しております。
3．異動前後における当該株主の議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合（1）ヤマハ発動機
議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合‐‐‐

10.23％

第１位

異動前（2019 年 3 月 31 日現在）
異動後

3,200 個
（320,000 株）

大株主順位（注）1．異動後の議決権所有割合は、2019 年３月 31 日現在の当社の総株主の議決権数（28,075 個）に、本第三者割当増資により発行する本新株式 320,000 株の議決権（3,200 個）を加えた合計
31,275 個を分母として計算しております。
2．議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（2）ＵＫＣホールディングス
議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

異動前

2,850 個（2019 年 3 月 31 日現在）

（285,000 株）

異動後

2,850 個
（285,000 株）

大株主順位

10.15％

第１位

9.11％

第２位

（注）1．異動前の議決権所有割合は、2019 年３月 31 日現在の当社の総株主の議決権数（28,075 個）を分母として計算しております。
2．異動後の所有割合は、2019 年３月 31 日現在の当社の総株主の議決権数（28,075 個）に、本第三者割当増資により発行する本新株式 320,000 株の議決権（3,200 個）を加えた合計 31,275 個を分母として計算しております。
3．議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
4．異動後の議決権の数は、2019 年３月 31 日から変更がないものとして記載しております。
4．異動予定年月日
2019 年５月 27 日
5．今後の見通し
前記Ⅱの 11 をご参照ください。

以 上10