「平成３１年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経営管理部(01)
地元事業者の積極的活用(要 旨)
安定的な公共工事の予算確保並びに公共工事や物品・サービスの発注に際して、地元事業者への優先的かつ積極的な受注機会の確保を要望する。

庁舎管理等の業務委託については、従前から、公平性・透明性・競争性を確保できる場
合には、本社が県内又は県内の一定地域にあることを要件とし、入札参加資格条件の設定
や業者の指名を行うこととしているが、「静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域
経済の活性化に関する条例」の趣旨を踏まえ、指名競争入札の指名や随時契約の見積徴収においては、中小企業者を優先するよう努めるなどの発注基準を定めた。

担当課 ：経営管理部管財課（TEL：2855）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経営管理部（03）
企業誘致対策・留置対策の促進（インターネ
ット環境の整備）(要 旨)
玉川、井川、大河内、梅ヶ島、清沢及び大川
県では、条件不利地域における光ファイバ網整備の推進により情報格差を解消するため、地区へのインターネット光回線の敷設を促進す 平成 20 年度から、光ファイバ地域整備計画を策定した市町に対する助成制度を創設し、具ること。特に公共施設や新たに立地する企業に 体的に整備要望がある市町に対して補助を行っている。
は優先的に整備を行うこと。
当該事業は、整備主体が市町である場合に加えて、整備主体が民間通信事業者である場合にも光ファイバ網の初期整備費を補助するものである。また、施工が困難な山間部等で光ファイバ網に代えて高速無線等を整備する場合も同様に補助するほか、補助率の範囲内であれば補助額の上限も設定していないなど、他都道府県に比べて手厚い助成制度である。
しかしながら、超高速ブロードバンド網は主に民間事業者により整備が進められていることから、過疎、辺地などの条件不利地域では採算性の観点から整備が進まず、仮に実施する
場合は多額の投資と地元自治体の多大な負担を要する。
このことから、静岡市に対しては、未整備地域について、事業化の是非を含めあらゆる角度から精査した上で、整備方針を立てるよう助言している。
なお、費用負担が高額となり市街地と同様の方式による整備が困難な場合には、これまでのように光ファイバで全世帯をカバーする方法のみにとらわれることなく、主要観光施設や公民館、地区集会場等を拠点として整備する方法や無線の技術を活用した方法など、地域の実情に応じた適正規模の整備を検討することも有効だと考えている。
また、国に対しては、現在の自治体による整備に対する支援に加え、民間事業者による整備に対しても支援するよう要望している。
担当課 ：経営管理部ＩＣＴ政策課（TEL:2082）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 くらし・環境部（01）ＴＯＵＫＡＩ－０の対象建物の拡充(要 旨)
ＴＯＵＫＡＩ－０の対象建物を昭和 56 年５月「静岡県耐震改修促進計画」では、平成 32 年度末までに耐震化率 95％を目標に掲げ、耐31 日以前から、平成 12 年５月 31 日以前への拡 震化の進まない高齢者世帯等に対する施策などにより、市町とともに住宅の耐震化に取り組充についてんでいるところである。
本県における住宅の耐震化率は 82.4％（平成 25 年）にとどまっていることから、想定される巨大地震から県民の生命を守るためには、まずは、引き続き、昭和 56 年以前の木造住宅の耐震化に取り組む必要がある。
なお、国は、昭和 56 年に導入された耐震基準は有効とした上で、熊本地震の被害調査、分析を踏まえ、昭和 56 年６月から平成 12 年５月までに建築された新耐震基準の木造住宅の
耐震性能検証方法を示した。
このことから、県としては、リフォーム等の機会を捉え耐震性能を検証してもらえるよう、
リフォーム業者等への周知を実施していく。
今後も、平成 32 年度末の住宅の耐震化率 95％の達成に向け、昭和 56 年以前の木造住宅の耐震化施策を最優先に取り組み、対象建物の拡充については、県内市町の意見等を踏まえ研究を継続していく。

担当課 ：くらし・環境部建築安全推進課(TEL：3076)

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 くらし・環境部（02）
自転車事故のない安全なまちづくりの促進(要 旨)
来街者の安全確保のため、自転車の右側通行
や運転中の携帯電話使用の禁止など、警察本部
や県教育委員会と連携してルールとマナーの周知を行い、法令順守を徹底すること。

県では、自転車事故を防止するため、警察本部、県教育委員会、市町、関係機関等と連携して下記施策を実施し、自転車利用時の交通ルール遵守の徹底やマナー向上の啓発を行っている。今後も、関係機関との一層の連携強化を図り、継続して実施していくとともに、新たに外国人サイクリストに対する交通ルールの普及啓発を図る。
・「自転車マナー指導強化の日」における街頭指導
例年５月と 10 月に、市町、警察本部、学校と連携し、高校生の通学路等で街頭指導を行っている。
・高校生自転車事故防止対策検討委員会による対策の推進
平成 30 年６月に警察本部、教育委員会、県私学振興課とともに委員会を立ち上げ、高校生の自転車事故防止に向けた情報共有、対策を推進している。
・中高生に対する自転車安全利用に関する副読本の配付
県内全ての中学１年生、高校 1 年生に副読本を配付し、学校での指導を通じて自転車事故の原因となる違反と罰則、自転車安全利用五則等を周知している。この副読本には、自転
車利用時の右側通行や携帯電話使用は道路交通法違反であることを明記している。
・その他の広報啓発事業
県広報誌「県民だより」、テレビ、ラジオ、ホームページ、メールマガジン等の各種広報媒体を通じて、自転車利用時の交通ルールやマナーの周知を行っている。

担当課 ：くらし・環境部くらし交通安全課（TEL：2753）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 文化・観光部（01）自転車専用通行帯や自転車道の整備促進(要 旨)
中高生の通学、ロードバイク利用者によるサ
県では東京 2020 オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催を契機に、国内外イクリング熱の高まりにより、主要な県道に自 のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地“ふじのくに”を実現するため、平成 28 年に組織した「静転車専用レーンの設置を要望する。
岡県サイクルスポーツ協議会」を拡大し、昨年４月に知事を議長とする「静岡県サイクルス
ポーツの聖地創造会議」を設立するとともに、安全で快適な自転車走行のための環境整備を検討・推進する「走行空間整備部会」を設置したところである。
また、平成 29 年５月に施行された自転車活用推進法に基づく「自転車活用推進計画」が、昨年６月に閣議決定されたところである。
現在策定を進めている県の自転車活用推進計画においては、「良好な自転車走行空間の形成」を目標の一つに掲げており、「走行空間整備部会」での議論や「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を踏まえ、市町の自転車ネットワーク計画に位置づけられた箇所などを中心に計画的かつ重点的に自転車走行空間の整備を推進していく。

担当課 ：文化・観光部スポーツ振興課(TEL：2504)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 文化・観光部（02）富士山静岡空港の路線拡大及びダイヤ・便数の確保等の利便性向上並びに県外・国外から本県への誘客促進策の実施(要 旨)(1) 富士山静岡空港の国内・国際定期便就航路
線拡大
平成 28 年度の搭乗者数は開港以来２番目の611,300 人となったが、目標とする 70 万人の達成には、更なる施策の展開が肝要である。
新路線として平成 30 年３月に出雲線が就航したが、国内ハブ空港(成田・羽田等)と富士山
静岡空港とを結ぶ路線や、仙台、小松、四国
へのアクセス便の実現など、新たな就航路線の開拓を要望する。

新規路線の開設や既存路線のダイヤ・便数の改善に向け、航空会社への働き掛けは、あらゆる機会を捉えて実施しているが、交渉に当たっては、既存路線における十分な利用実績を上げることなどが重要である。
このため、旅行商品の広報・販売支援、ビジネス利用や教育旅行、地域間交流による底堅い需要の確保や、静岡ツーリズムビューローと連携した誘客プロモーション等の実施による訪日需要の取り込みなど、アウトバウンド及びインバウンド双方の一層の利用促進に取り組んでいる。また、空港機能と利便性の向上を図るために整備を進めてきた旅客ターミナルビ
ルが、昨年 12 月 22 日にリニューアルオープンした。
このリニューアル以降、就航路線の開設等が相次いで決定しており、国内線では、夏ダイ
ヤが始まる３月 31 日に、フジドリームエアラインズが北九州線を開設し毎日１往復運航するとともに、出雲線の運航時刻が、県民の皆様が利用しやすい時間に改善される予定である。
(2) 利便性の高いダイヤと便数の確保
また、国際線では、昨年 12 月 22 日に中国聯合（れんごう）航空が煙台（えんたい）線を
既存路線のダイヤ・便数は、県民にとって 開設し、週３往復運航するとともに、本年４月５日から韓国のＬＣＣであるチェジュ航空が、更に使い勝手が良くなるよう、航空会社への ソウル線を週５往復運航する計画を表明したところである。
働き掛けを要望する。
今後も、引き続き、航空ネットワークの一層の充実に向けて、新規路線の開拓と既存路線の利用拡大に取り組んでいく。

(3) 茶の都ミュージアムへのチェックイン機能
茶の都ミュージアムへの空港チェックイン機能の整備については、空港ターミナルビルの搭乗者の利便性向上と搭乗手続きをスムー 増改築工事の完成により更にスムーズな搭乗手続きが可能になるものと考えているが、今後ズに行い、併せて茶の都ミュージアムの入館者 必要があれば検討していきたい。
増加に繋げるため、チェックイン機能を整備してほしい。
(4) 県外・国外から本県への誘客促進策の実施
本県は、世界遺産富士山や韮山反射炉のほか、各地域においても多彩で豊富な観光資源に
一部の地域に偏ることなく、本県の魅力あ 恵まれているが、全国的に観光誘客競争が激化する中、オール静岡で県外・国外から本県へる観光資源を国内外に広く発信し、県内各地 の観光誘客を進めていく必要がある。
のバランスに十分配慮し、実施することを要
引き続き、富士山静岡空港の就航先での旅行会社への営業活動、首都圏等の大都市圏での望する。
観光商談会、しずおかツーリズムコーディネーターによる商品企画支援策を活用するとともに、本年４月から６月にかけて本県を舞台に開催される「デスティネーションキャンペーン」
では、ロゴの「アッパレ しずおか元気旅」のもと、全県一丸となって観光誘客に努めていく。
加えて、県域ＤＭＯ「静岡ツーリズムビューロー」を通じて、地域の関係者と連携しながら県内各地の地域資源の磨き上げを行い、海外市場の分析により把握した旅行者ニーズに基づき、ターゲットに向けた的確な情報発信を行うなど、戦略的なプロモーションを展開していく。

担当課 ：文化・観光部空港利用促進課（TEL:2447）、観光振興課（TEL:3637）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 文化・観光部（03）
一般のスポーツ合宿等の誘致を推進するための助成制度の創設(要 旨)
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するため
市外からの交流人口の流入を伴うスポーツ合宿の誘致は、滞在期間が比較的長期にわたの助成制度の創設を要望する。
り、毎年定期的に利用される可能性がある点で、地域の経済効果やＰＲ効果、また選手と住民の交流による、スポーツを通じた地域の一体感の醸成につながるものである。
県では平成 26 年度から、2020 年に開幕する東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に取り組んでいるところであり、これを好機として、スポーツ合宿適地としての地域の知名度向上や情報発信を図ることにより、国際的な大会の後も、継続的なスポーツ合
宿誘致に結びつくことが考えられる。
一般のスポーツ合宿の受入についても、地域団体や市町と協力し、引き続き誘致の対象や狙い、練習会場や宿泊場所といった受入の課題など、現状の把握や先行事例等の情報収集を行うとともに、県内のスポーツ資源等を静岡ブランドとして県内外にＰＲしていく。

担当課 ：文化・観光部スポーツ振興課(TEL：2504)

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 文化・観光部（04）富士山静岡空港周辺地域（県道静岡空港線沿い）における桜の植樹による景観整備（(仮称)
空港千本桜事業）と魅力向上の早期実現(要 旨)
県では、「空港ティーガーデンシティ構想」に基づき、平成 23 年度に、富士山静岡空港交差点
から空港ターミナルビルまでの県道静岡空港線
沿い(法面)に桜を植樹した。また、平成 26 年度に策定した空港アクセス道路景観計画に基づく取組を進める中で、空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間についても、桜の植樹を含めた景観整備の可能性を検討していきたいとしている。
空港周辺の賑わい創出や来訪者増加の取組の重要性が高まる中、今まで以上に地元への情報提供と十分な協議を行った上で、県道静岡空港線(空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間)沿いへの桜の植樹による空港
周辺地域の景観整備と魅力向上が早期に実現出来るよう、引き続き要望する。

これまで県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港の魅力向上を図るため、東側展望広場の整備や、県道静岡空港線法面（富士山静岡空港交差点から空港ターミナルビ
ルまでの区間）及び石雲院展望デッキ周辺への桜の植樹を行うとともに、空港アクセス道路
景観計画（平成 26 年度～平成 29 年度）に基づき、ヤギによる除草や自然林の拡張、遊歩道の整備など、計画的に空港周囲部の景観形成を図ってきた。
県道静岡空港線のうち空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間（通称：島田ルート）についても、地元ＮＰＯ法人との協働により植栽したシバザクラ(太陽光発電
施設周辺)の適正な維持管理に努めている。平成 31 年４月から公共施設等運営権制度が導入されるが、県として引き続きシバザクラの維持管理を行いながら、御要望いただいた桜の植樹を含めて、景観整備の可能性を検討していきたいと考えている。

担当課 ：文化・観光部空港運営課（TEL:3228）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 文化・観光部（05）
中部横断自動車道の早期実現及び開通後の利
活用の促進
(要 旨)
中部横断自動車道開通後の利活用に向け、沿中部横断自動車道の開通により、甲信越地方が新たな観光誘客市場として拡大が見込まれ
線住民に対して当市の観光振興や経済交流につ る。
ながる働きかけを推進することを要望する。
県では、県観光協会、大型観光キャンペーン推進協議会等の県内観光団体と連携し、開通後を見据えて、沿線旅行会社を対象として観光商談会の開催や沿線地域で開催されるイベン
トで観光キャンペーン展開するなど、誘客促進に努めていく。
加えて、本年４月から６月に本県を舞台に開催される「デスティネーションキャンペーン」
を通じて、地域の関係者、当該地域においては「するが企画観光局」や静岡市と連携しながら観光資源の磨き上げを行い、沿線地域の観光振興の機運醸成を図っていく。

担当課 ：文化・観光部観光振興課（TEL:3637）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 文化・観光部（06）
江尻地区及び折戸湾の整備促進(要 旨)＜江尻地区＞
駿河湾フェリーの運航存続に向けた支援を要フェリー撤退が発表されて以来、環駿河湾観光交流活性化協議会の３市３町をはじめ、観望する。
光協会、美しい伊豆創造センター、地域内の観光事業者など、官民挙げて多くの皆様からフェリー存続に向けた強い要望が寄せられた。この皆様の熱い思いが結集し、今まで民間企業が単独で実施していた事業を県と環駿河湾地域の関係者が中心となり、重要な社会インフラである駿河湾フェリーの４月以降の運航を継続することとした。
このフェリー事業を継続していくためには、まずもって利用を促進していくことが重要である。
このため、現在、県や３市３町、観光協会など関係者が、フェリーの魅力の情報発信やジオサイトやサイクリングを組み合わせた新たな魅力の発信、フェリー利用客への施設割引な
どの需要喚起に取り組んでいる。
引き続き、県と３市３町、関係団体等が連携して利用促進等に取り組み、４月以降の運航継続に向けて、地域が一丸となってフェリー事業を支援していく。

担当課 ：文化・観光部観光振興課（TEL:3637）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 文化・観光部（07）静岡県富士水泳場周辺地区のウエルネスゾー
ンとしての整備(要 旨)
静岡県富士水泳場に隣接して、富士球場、陸東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、全国の自治体が、時差調整や上競技場等を有する富士市総合運動公園が整備 日本の気候に慣れるために大会前に実施される事前キャンプの誘致に取り組んでいる。富士
されている。こうした施設の活用促進を図り、 市も、県富士水泳場と富士市陸上競技場を、事前キャンプの誘致対象施設としており、県が「健康・体力づくり」の場として打ち出すこと 欧州、オセアニア、北米に設置した海外現地連絡員が現地の競技団体を訪問し、富士市の施で、健康長寿日本一を目指す静岡県をアピール 設を含む、静岡県内のキャンプ候補地の情報提供を行っている。
すること、2020 年東京オリンピック、パラリン
ピックに向けて事前合宿の誘致を要望する。
また、当該地域は、スポーツツーリズムやヘルスツーリズムが十分の可能な地域であることから、地域全体でこの貴重な地域固有の資源を活用した取組について、県の補助制度である「魅力ある観光地づくり推進事業費補助金」による支援が可能である。

担当課 ：文化・観光部観光政策課（TEL：3645）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件
(件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況名)継続

文化・観光部(09)交通基盤部（5）
浜名湖水系の水上交通整備(要 旨)
浜名湖観光圏の推進により、浜名湖周辺の観浜名湖は、県が管理する二級河川都田川の河川区域であるため、水上交通のための船の発
光振興への地元の機運が高まり、浜名湖水系の 着場などの施設を設置することなどの目的で区域内の土地を排他的に占用する場合には、河水上交通整備が整ってきたため、今後も地元行 川法第 24 条に基づき、河川管理者である県の許可が必要となる。
政や関係団体と連携し、水上交通整備による観河川区域内の土地の占用許可は、原則として公益性の高いもの又は必要やむを得ないもの
光を推進することを要望する。
に限られていたが、平成 23 年度に河川敷地占用許可準則が改正され、都市及び地域の再生等のために利用する施設が新たに占用許可の対象となった。
この改正を受け、地域振興協議会の下に地元の合意形成がなされ、県は、平成 25 年９月に浜名湖サービスエリアを含む浜名湖内の４箇所を「都市・地域再生等利用区域」に指定し、同協議会に対し桟橋設置の占用を許可した。その後、平成 26 年２月に追加して５箇所を、
平成 29 年２月からは６箇所を同区域に指定し、現在は地域のＮＰＯ法人等が舟運事業を行っている。県は、河川管理者として、河川を活用したまちづくりの推進や安全性の確保のため、引き続き事業者、地元行政との連携を進めていく。

担当課 ：文化・観光部観光政策課（TEL：3617）、交通基盤部河川砂防管理課（TEL：3034）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 健康福祉部（01）「ふじのくに健康づくり推進事業所」へのイ
ンセンティブの導入について(要 旨)「健康経営」の普及啓発と取組み支援のため、 「ふじのくに健康づくり推進事業所」については、事業所が従業員の健康に配慮し、健康「ふじのくに健康づくり推進事業所」に対し、 づくりに積極的に取り組むことを目的として、平成 28 年度より事業を開始し、平成 30 年
従業員の県営施設の優待割引や事業所の経営審 12 月末までに、1,741 事業所が宣言を行い、県から認定証を交付している。
査への加点、物品の優先的購入などの魅力あるインセンティブ付与を要望する。
この認定については、ハローワークへ求人を提出する際、求人申込書の備考欄等に「ふじのくに健康づくり推進ホワイト事業所認定」（※１）である旨を掲載することができ、社員の健康に気遣うことをＰＲできるなど、企業イメージの向上となることから、インセンティ
ブの一つとなっていると考える。
また、県と 30 市町で実施している「健康マイレージ事業」（※２）を活用していただくことで、協力店（平成 30 年 12 月末現在 1,054 店）において、各種サービスが受けられるた
め、事業所単位で積極的な参加をしていただけるよう、働き掛けている。
なお、本県のこれまでの取組が評価され、現在、全国知事会のワーキンググループの座長として、健康経営の更なる動機付けとなるインセンティブの付与等について、各県の取組状
況を情報収集するとともに、国に対する提言を取りまとめているところであり、それらを踏まえて、本県における新たな取組を検討していく。

※１：ふじのくに健康づくり推進ホワイト事業所認定…ふじのくに健康づくり推進事業所
認定証は、宣言後の取組年数に応じて事業所区分を更新し認定証を発行している。
宣言後の取組を継続している年数と認定証の区分 （更新基準日は４月１日）
時

期

認

定

証

の

名

称

１・２年目

ふじのくに健康づくり推進ホワイト企業認定証

３・４年目

ふじのくに健康づくり推進ブロンズ企業認定証

５・６年目

ふじのくに健康づくり推進シルバー企業認定証

７年目以降

ふじのくに健康づくり推進ゴールド企業認定証※２：健康マイレージ事業…日々の運動や食事、休養などの目標を達成できた場合や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどの社会参加を行った場合にポイン
トを付与し、一定のポイントを達成した人にカードを発行し、協力店でサービスが受けられる制度

担当課 ：健康福祉部健康増進課（TEL：2779）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（01）
自然エネルギーを活用した発電設備の公共整
備の推進
(要 旨)
バランスある電源確保のため、県有施設の屋
県は、「ふじのくにエネルギー総合戦略」に基づき、多様な地域自然資源を活用した新エ根等へのソーラーパネルの設置をはじめ、積極 ネルギー等の導入を促進している。
的にメガソーラーや小水力発電等の自然エネル
太陽光発電については、これまで県営住宅や県立学校等に設置しており、県有施設の屋根
ギーの活用について、今後も継続して推進して 貸しによる発電事業機会の提供などを行っている。また、災害時に避難所となる市町施設へいただきたい。
の設置に対する助成を平成 27 年度までの３年間実施した。今後も、県有施設への整備を進めていく。
また、奥野ダムや農業用水への小水力発電の導入も行ってきた。今後も、積極的に公共施設への新エネルギーの導入を進めていく。
さらに、市町等が行う小水力発電、バイオマス発電・熱利用及び温泉エネルギーの利活用
設備の導入を支援するため、導入のための可能性調査及び設備利導入に対し助成している。

担当課 ：経済産業部エネルギー政策課（TEL：2978）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（02）
ＦＳＣ森林認証制度の普及・啓発及びＦＳＣ
認証材の利用拡大(要 旨)
地域におけるＦＳＣ認証材の一層の普及、活ＦＳＣやＳＧＥＣの森林認証は、森林の環境保全に配慮し、経済的にも持続可能な森林管用促進の取組を要望する。
理の推進を目的としている。
１ 公共事業での積極的なＦＳＣ認証材の活用
県は、環境と経済が両立した森林管理の促進と、それを支える林業・木材産業の振興を図２ 現行の地元木材活用促進のための補助・助っており、森林認証と認証材の普及、活用促進は重要と考えている。
成金制度の一層の拡充
３ 一般県民の認知向上のため、認証材ノベル
このため、「“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン」に基づき、富士山世界遺産
ティ等の製造・販促支援センター、ふじのくに茶の都ミュージアム、富士山静岡空港など、多くの県民が訪れる公共建築物等において、率先した利用に取り組んでいる。
また、関係団体と連携し、建築事業者や県民を対象とした研修会や展示会などの機会を通じた森林認証の普及や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック関連施設での利用を契機とした県産森林認証材の品質と供給力のＰＲに取り組んでいる。なお、現行の住宅助成制度の中で、森林認証材の利用を働きかけていく。
さらに、県は、ものづくりフェスタ 2018 や展示会など様々な機会に、ペーパークラフトなどの認証材ノベルティ等を用いたり、県民の目に触れる印刷物に認証マークを付けるな
ど、森林認証の普及啓発の取組を継続している。またノベルティとして、森林認証材で化粧したマグネットバーを作成し、普及啓発のためイベント等で配布している。

担当課 ：経済産業部森林計画課（TEL：3505）・林業振興課（TEL：2612）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（03）
農用地除外手続きの県知事同意義務の廃止(要 旨)
市町が農業振興整備計画の農用地利用計画を変更し、農用地区域からの除外を行う場合に農用地の除外手続きについて、国の「農業振興地域の整備に関する法律（農振法）」改正の国 は、「農業振興地域の整備に関する法律」（以下、「農振法」という。）に基づき、県知事の同への働きかけも含め、県知事の同意義務を廃止 意を得る必要がある。
していただきたい。
県では、市町の自主的、主体的な取組を最大限尊重して、農用地区域からの除外等の協議・同意を行っているところであるが、この同意の廃止には、農振法による同意の義務付けを廃止する等の法律改正が必要である。
このため、県は、地方分権を推進する観点から、全国知事会を通じ、農用地利用計画の市町に対する知事同意の義務付けを廃止すべき旨の提言を行っている。

担当課 ：経済産業部農地利用課(TEL：2637）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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件

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（04）浜松地域新産業創出会議への支援(要 旨)「浜松地域新産業創出会議」は、新たな産業
県では、新成長産業戦略的育成事業により、次世代自動車、航空宇宙、健康産業（医療・（航空、医療・介護、新農業など）に挑戦する 福祉機器）をはじめ、ロボット、光技術など、成長分野への地域企業の参入支援に取り組ん
ものづくり中小企業への支援を展開している。 でいる。
こうした取組への継続的な支援を要望する。
浜松地域新産業創出会議が実施する事業についても、航空宇宙分野への取組など、新成長
産業戦略的育成事業に適応するものであれば、積極的に支援しているところである。
平成 31 年度も引き続き、航空宇宙分野のほか医療・介護などの成長分野について、支援していく。

担当課 ：経済産業部新産業集積課（TEL：3622）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（5）
モノづくり企業の技術・技能伝承に特化した事業承継支援体制の拡充について(要 旨)
県西部を拠点に、モノづくり企業の技術・技事業承継に係る相談対応のための機関としては、国が設置する事業引き継ぎ支援センター
能伝承に特化した事業承継相談施設（第二次創 やよろず支援拠点があり、専門相談員が設置されている。さらに平成 30 年度からはプッシ
業を含む）の新設と、専門相談員の拡充を要望 ュ型支援強化事業により、西部地域においては２名のブロックコーディネーターを新たに配する。
置したところである。これらの相談機関においては、案件の内容に応じて、各種専門家と連携した取組を行っている。
県は、事業承継ネットワークを通じて、各支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・士業団体など）とこれらの専門機関との連携を支援していくほか、企業が専門家を活用する費
用に対する支援なども行っていく。

担当課 ：経済産業部経営支援課（TEL：2807)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（06）遠州灘海岸の保全・防潮堤整備の促進(要 旨)
保安林区域の防災林枯損区域外について、磐田市が策定予定の沿岸区域全体計画の実現に向け、県の積極的な技術支援を要望する。それにより津波に対する減災機能を持った海岸防災林
再生事業が、早期に事業可能となるよう要望する。

現在行っている治山事業(防災林造成事業)は、飛砂防備、潮害防備保安林の機能を強化するため、塩害などにより枯損した防災林を再整備するにあたり、市が行う防災林の嵩上げの事業と連携して、防災林の再整備を行っているものである。
この手法をとれない箇所のうち、枯損していない防災林区域については、様々な検討を重ね、国とも協議を続けた結果、整備方針が定まったので、全体計画に反映できるように支援していく。
なお、防災林の幅が狭い区域等については、「静岡モデル推進検討会」において、他所管の事業も含め検討を進めていく。

担当課 ：経済産業部森林保全課（TEL：7884）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続 経済産業部（7）
中小企業倒産防止共済制度の改正による「共済金の災害時貸付請求」の新設、若しくは自然
災害による倒産防止に対応出来る新たな共済制
度の創設について(要 旨)
中小企業倒産防止共済制度における「共済金
県では、小規模事業者をはじめとする幅広い事業者に本共済制度を活用していただくことの災害時貸付請求」の新設、若しくは、自然災 により、多くの事業者に取引先の倒産をはじめとする、万一の事態に備えていただきたいと害による倒産防止に対応出来る新たな共済制度 考えている。
の創設に係る（独）中小企業基盤整備機構への
自然災害の発生により、長期間にわたり事業が行えなくなることも想定され、各事業者の働きかけ
ＢＣＰ策定だけでは、万一の事態に対応が困難となることも考えられる。そのため、平成
27 年度から継続して、共済事由の拡大について（独）中小企業基盤整備機構に働きかけを行っているところである。
なお、県には、制度融資の一種として、広く売上減少のリスクに対応できる経済変動対策貸付の制度がある。本制度では、最近３か月間の売上高が前年同期比で 10％以上減少した
等の中小企業者や組合は、年率 1.5％または 1.6％で最大 5,000 万円まで融資を受けることができるため、これらの制度の活用も考えていただきたい。また、このほかに自然災害等が発生した場合に、必要に応じて適用する中小企業災害対策資金制度を準備している。

担当課 ：経済産業部経営支援課（TEL：2807)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（08）
大規模小売店舗等事業者に対する商工会議所
等への加入の働きかけ(要 旨)
大型店等の社会的責任として、大型店等の商大規模小売店舗立地法の国の運用指針では、大型店等の社会的責任として「関係業界団体
工会議所等への入会を通じた地域貢献等につい において、地域経済団体等の活動への積極的な協力、地域の防災・防犯への対応、退店時にての働きかけを要望する。
おける早期の情報提供等、まちづくりへの貢献に関する自主ガイドラインの策定に取り組ん
できたところであるが、個々の事業者においても自主的な取組を積極的に行うことが強く期待される」としている。
また、大規模小売店舗等事業者の地域貢献の現状としては、日本チェーンストア協会が「地域商業者等との連携・協働のためのガイドライン」を策定し、地元商工会議所、商店会等への加入について、可能な限り協力することを協会会員に呼びかけている。
このため、県としては、大規模小売店舗等事業者の地域貢献及び商工会議所等への加入については、このような自主ガイドラインに沿った取組に期待するとともに、大規模小売店舗等事業者の地域貢献等を指導していく。

担当課 ：経済産業部地域産業課（TEL：2521）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（09）大井川・焼津・藤枝スマート IC の開設に伴う周辺の土地利用(要 旨)
スマート IC 周辺は、物流拠点化や企業誘致を
東名高速道路ＩＣ周辺は、多様な可能性を有していることから、農業生産と地域住民の生推進し、地域発展が図られる大きなポテンシャ 活との調和を基本とし、土地利用基本計画や都市計画マスタープランなど上位計画と整合をルを持っているが、農業振興地域であるため開 図りつつ、土地利用調整について可能な限り対応する。
発が抑制されている。地域の発展が進むよう支援をお願いしたい。

担当課 ：経済産業部農農地利用課(TEL:2637)、交通基盤部都市計画課(TEL:3186)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（12）
地域企業の人材確保の促進(要・

旨)
県就職支援サイト「しずおか就職 net」における企業情報の発信や企業説明会の開催等、県内外の学生や求職者に対する県内企業
県内企業の情報発信に努めていく。
の情報を効果的に周知させること・引き続き、採用活動に対する助成・支援
を行うこと

・

地域企業の離職状況については、静岡労働局が毎年実態調査を実施しており、その結果は地域企業の早期離職の実態調査を行うこと。首都圏等から県内企業に転職するよ 「静岡新卒者等人材確保推進本部会議」にて報告されている。
県内企業に転職する施策については、引き続き、プロフェッショナル人材戦略拠点によるうな施策を検討すること
中小企業支援をしていくとともに、「静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター」における県内企業の紹介や就職面接会、さらに、「30 歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、首都圏等に在住する 30 歳前後の若者が、静岡県で再挑戦し、夢をかなえることができる環境づくりを官民一体となり進めていくので御協力願いたい。

・「しずおか就活サポートシステム」については、企業のニーズを踏まえ、機会を捉えて周「しずおか就活サポートシステム」の周知・普及への支援拡充による各企業の採 知・普及に協力していく。
用力強化を推進すること

平成 31 年度も「しずおか人材マッチングサポートデスク」を継続する。
さらに、商工会議所への配置を現在の５か所から８か所に拡大を図り、連携を強化する。

担当課 ：経済産業部雇用推進課(TEL:2825)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続 経済産業部（13）
事業承継支援体制の強化(要 旨)
国が事業承継５カ年計画として集中的に事業
県は、経営者の早期取組を促すため、県内３地区において経営者を対象に、事業承継に係承継を促進する中、静岡県としても、経営者の る意識啓発セミナーを開催し、事業承継における早期準備の重要性などについて周知を図っ
早期取組を促すよう周知を図ること。
ているところである。意識啓発セミナーについては、平成 31 年度も継続して実施し、円滑な事業承継の推進に取り組んでいく。

担当課 ：経済産業部経営支援課（TEL：2807)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（15）
県産材使用住宅建設に係る施工業者等へのインセンティブ付与制度の創設(要 旨)
県産材の利用促進のため、県産材を使用した
住宅建設に係る施工業者等へのインセンティブ付与制度の創設を要望する。

乾燥や強度などの品質の確かな県産材製品を供給するため、木材業界では、人工乾燥施設の整備や、「しずおか優良木材」等の供給体制の強化に取り組んでいる。
この取組を需要面から支援するため、県では、品質の確かな県産材製品を使った木造住宅の新築・増改築、住宅のリフォームを行う県民（施主）に対して、その費用の一部を助成している。
工務店等の施工業者等に対するインセンティブについては、施工業者等が現行の助成制度
を営業ツールとして活用し、施主に対して県産材の使用を働きかけ、業績を上げていくことができるよう、助成制度の継続に努め、引き続き、県産材製品の性能や調達、利用などの知識を得るための研修や情報提供を実施していく。

担当課 ：経済産業部林業振興課(TEL:2612)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（16）静岡県中小企業・小規模企業振興会議の開催(要 旨)
静岡県中小企業・小規模企業振興会議は大変
県は、静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例第 13 条において、中小企業・小規模企
有意義な場であるので、年 1 回にとどまらず複 業等が参加する会議を開催することを定めており、これを受けて、平成 29 年度から新たに数回開催すること。
会議を設置した。
会議では、中小企業・小規模企業の経営革新の促進、持続的な発展及び支援機関の機能強化の重要性を踏まえ、中小企業・小規模企業の総合的な振興を推進することを目的として、参加者との意見交換を実施する。平成 30 年度は 10 月 12 日に開催した。
今後は年２回の開催を予定しており、企業、支援機関の意見を県政に反映していく。

担当課 ：経済産業部経営支援課（TEL：2806)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（01）
地価公示ポイントの増設について(要 旨)
土地取引価格の指標となる地価公示ポイント
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が標準的な土地を選定しての増加を国に働きかけるとともに、県が実施す 不動産鑑定士の鑑定評価を求め、１月１日時点における正常な価格を判定し公示するものでる地価調査地点数の増設をお願いしたい。
ある。
平成26年に、国土交通省が地点配置の一部見直しを行い、全体で約１割の地点、静岡県で44地点（約6.6%）が削減されたが、平成28年地価公示（基準日：平成28年１月１日）から地
点数が順次復活し、平成30年地価公示（基準日：平成30年１月１日）では、平成29年地価公示（基準日：平成29年１月１日）と同じく、削減前より多い地点数である全672地点で実施された。
地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が、毎年７月１日時点の標準価格を判定し、周知するものである。平成30年は、平成29年と同数の610地点を対象に実施した。
県としては、都道府県と指定都市で構成される土地対策全国連絡協議会を通じ、地価公示
地点数の十分な確保を国に対して繰り返し要望しているほか、地価調査については、土地の利用状況等を踏まえて、地価公示標準地の配置とのバランスも考えつつ、適正な調査地点の確保と配置に努めていく。

担当課 ：交通基盤部土地対策課(TEL：2223)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（02）
公共工事の適正な工期での発注(要 旨)
工事発注における工期不足は工事品質を落とし、また就業環境や生産性を悪化させる一因となる。公共工事の発生においては、今後も継続して適正な工期設定を行うことを要望する。
県の工程表及び政府の基本的考え方との調整にとどまらず、関係機関や事業者へのヒアリン
グ等を実施し、より現実的な設定を目指してい
ただきたい。

営繕工事の発注に当たっては、これまでの設計委託業務で作成した想定工程表を基に過去の実績等を参考とした工期設定に加えて、将来にわたる建設業の担い手確保と公共建築工事の品質の確保に資することを目的として、平成 27 年度に国が作成した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を参考として、引き続き、適正な工期設定を行っていく。
土木工事の発注に当たっては、平成 30 年度から週休２日に対応した適切な工期設定による発注を行うため、静岡県交通基盤部が発注する当初設計金額 5,000 千円以上の土木工事標
準積算基準書により積算する土木工事について、工期設定支援システムを活用した工期設定を試行している。
週休２日の推進に向けた費用計上については、共通仮設費及び現場管理費の率補正について、発注者指定型で平成 31 年１月から運用を開始している。また、労務費及び機械経費（賃料）補正については、システム改修費用及び単価設定等に時間を要するため、引き続き導入に向け検討していく。
入札制度においては、平成 28 年度から静岡県が発注する建設工事の一部において、発注者があらかじめ設定した期間内で、受注者が工事着手日を選択し契約締結することができる
工事着手日選択型工事を試行し、発注・施工時期の平準化や適正な工期の確保を図っている。

担当課 ：交通基盤部営繕工事課（TEL:3095）、建設技術企画課（TEL:2131）、建設業課（TEL:3059）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（03）
公共事業における地元事業者の積極的活用(要 旨)
公共事業における地元業者の一層の受注機会
県工事の発注に当たっては、県内業者が施工可能な工事は県内建設業者に発注することをの確保を要望する。
基本としている。
制限付き一般競争入札における入札参加資格では、地元企業に配慮した地域要件の設定など、県内業者が参入できるように配慮している。
また総合評価方式においては、評価項目の中に地域要件のほか、県の土木事務所などと災害協定を結んでいる等、地域への貢献を行う地元企業を積極的に評価し、受注機会の確保を図っている。
さらに、地域の専門工事業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、コスト縮減の観点も勘案しつつ、分離・分割発注を行うなど、地元業者の受注機会の増大に努めている。
平成 29 年度交通基盤部発注工事の中小企業契約実績は、件数比率９３．４％、金額比率
８７．６％となっており、前年度と比較し、件数比率、金額比率ともに増加した。

担当課 ：交通基盤部建設業課（TEL:3059）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（04）-1
新幹線「ひかり号」増停車(要 旨)
・大都市圏とのアクセス向上に直結する｢ひかり号｣の増停車は、浜松市を中心とした県西部地域並びに三遠南信地域の発展に必要不可欠である。
・大幅な増停車が見られるが、浜松駅について
以下の継続した取組を要望する。
①東京発「ひかり号」の 21 時台の増車②新大阪発「ひかり号」の増停車（上り：浜松駅８～９時台）③未だ停車しない時間帯（下り：浜松駅６～７時台）の増停車

新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識しており、県としても、これまで、ＪＲ東海に対して県内新幹線駅への停車本数の増加についての働き掛けを行ってきた。
その結果、平成 15 年度当初と比べ、浜松駅の上り下りの「ひかり号」の停車本数が約２倍に増便されている。
今後は、貴会議所を始めとする県や市町に寄せられたＪＲ東海に対する要望など、地域の課題について、県と市町が共有するとともに、ＪＲ東海と意見交換を行うなど、県・市町等の求める課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく。
＜参考＞浜松駅の新幹線の停車状況等（平成 29 年度）
・35,440 人／日（新幹線＋在来線）
・ひかり号：下り 16 本、上り 19 本（こだま号：下り 33 本、上り 33 本）・要望する「ひかり号」の状況①東京 21:30（浜松 22:49）、22:00（浜松 23:17 最終の「ひかり号」）②新大阪 6:08（浜松 7:51）、6:27（浜松 8:11）、7:26（浜松 9:11）、8:43（浜松 10:11③浜松 8:37（浜松駅の「ひかり号」始発）

担当課 ：交通基盤部地域交通課(TEL：2852)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（04）-2
ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増
加の働きかけ(要

旨)・新幹線の利便性向上は、県民生活の向上に重新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識要であり、交流人口の拡大、産業の振興や地 しており、県としても、「ひかり号」の停車本数の増加や在来線との乗継改善などについて、域の活性化につながる。
ＪＲ東海に対して働き掛けを行ってきた。
・ひかり号の静岡駅の停車本数の増加について、 交流人口の拡大のほか、産業振興・経済活性化のためには、新幹線の一層の利便性の向上
継続的にＪＲ東海への働きかけを要望する。 が必要と考えている。
今後は、貴会議所を始めとする県や市町に寄せられたＪＲ東海に対する要望など、地域の課題について、県と市町が共有するとともに、ＪＲ東海と意見交換を行うなど、県・市町等の求める課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく。
＜参考＞静岡駅の新幹線の停車状況等（平成 29 年度）
・57,924 人／日（新幹線＋在来線）
・ひかり号：下り 18 本、上り 20 本（こだま号：下り 35 本、上り 36 本）

担当課 ：交通基盤部地域交通課(TEL：2852)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（04）-3
ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増
加の働きかけ(要 旨)
・静岡駅は、ビジネス・観光・通勤・通学など、 新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識
１日平均で６万人近くの利用がある。
しており、県としても、「ひかり号」の停車本数の増加や在来線との乗継改善などについて、
・ひかり号について、以下の点についてＪＲ東 ＪＲ東海に対して働き掛けを行ってきた。
海への働きかけを強く要望する。
静岡駅における「１時間当りの停車本数の増加」や「ひかり号の７時台の停車」のほか、①停車本数を最低２本／時間に増加（現在１
県内新幹線駅への停車本数の増加など、新幹線の一層の利便性の向上については、本県にお本）ける交流人口の拡大や地域の活性化のために必要と考えている。
②下りの７時台を２本／時間（現在０本）③のぞみ号の停車の検討
今後は、貴会議所を始めとする県や市町に寄せられたＪＲ東海に対する要望など、地域の課題について、県と市町が共有するとともに、ＪＲ東海と意見交換を行うなど、県・市町等の求める課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく。
＜参考＞静岡駅の新幹線の停車状況等（平成 29 年度）
・57,924 人／日（新幹線＋在来線）
・ひかり号：下り 18 本、上り 20 本（こだま号：下り 35 本、上り 36 本）
・ひかり号：下り（午前 6:41、8:10、9:10、10:10、11：10）
上り（午前 7:14、7:42、8:11、8:38、9:38、10:38、11：38）

担当課 ：交通基盤部地域交通課(TEL：2852)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（04）-4
東海道新幹線上り始発及び下り終電時刻の改
善
(要

旨)

新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識しており、県としても、「ひかり号」の停車本数の増加や在来線との乗継改善などについて、
・富士地域は、首都圏に通学している大学生や、ＪＲ東海に対して働き掛けを行ってきた。
首都圏から通勤している従業員も多い。
沿線住民への配慮などから新幹線は 6:00～24:00 で運行しているが、早朝・深夜の時間帯
・多様な企業が立地しているため、多くのビジ のダイヤの見直しや、県内新幹線駅への停車本数の増加など、新幹線の一層の利便性の向上
ネス客が利用するほか、世界遺産センターの については、本県における交流人口の拡大や地域の活性化のために必要と考えている。
開館以降、観光客も増加している。
今後は、貴会議所を始めとする県や市町に寄せられたＪＲ東海に対する要望など、地域の・新幹線の利便性向上は、人口流出を防ぎ、居 課題について、県と市町が共有するとともに、ＪＲ東海と意見交換を行うなど、県・市町等
住者増加も期待できるため、新幹線の静岡発 の求める課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく。
上り始発時間を早め、東京発下りの終電時間＜参考＞こだま号の始発・終電時間を遅らせることを要望する。
静岡発上り時刻
6:22 静岡→ 6:35 新富士→ 7:37 東京（静岡始発）
東京発下り時刻 22:10 東京→23:11 新富士→23:22 静岡
22:47 東京→23:39 三島（終電）担当課 ：交通基盤部地域交通課(TEL：2852)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件
(件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況名)継続

文化・観光部(09)交通基盤部（5）
浜名湖水系の水上交通整備(要 旨)
浜名湖観光圏の推進により、浜名湖周辺の観浜名湖は、県が管理する二級河川都田川の河川区域であるため、水上交通のための船の発
光振興への地元の機運が高まり、浜名湖水系の 着場などの施設を設置することなどの目的で区域内の土地を排他的に占用する場合には、河水上交通整備が整ってきたため、今後も地元行 川法第 24 条に基づき、河川管理者である県の許可が必要となる。
政や関係団体と連携し、水上交通整備による観河川区域内の土地の占用許可は、原則として公益性の高いもの又は必要やむを得ないもの
光を推進することを要望する。
に限られていたが、平成 23 年度に河川敷地占用許可準則が改正され、都市及び地域の再生等のために利用する施設が新たに占用許可の対象となった。
この改正を受け、地域振興協議会の下に地元の合意形成がなされ、県は、平成 25 年９月に浜名湖サービスエリアを含む浜名湖内の４箇所を「都市・地域再生等利用区域」に指定し、同協議会に対し桟橋設置の占用を許可した。その後、平成 26 年２月に追加して５箇所を、
平成 29 年２月からは６箇所を同区域に指定し、現在は地域のＮＰＯ法人等が舟運事業を行っている。県は、河川管理者として、河川を活用したまちづくりの推進や安全性の確保のため、引き続き事業者、地元行政との連携を進めていく。

担当課 ：文化・観光部観光政策課（TEL：3617）、交通基盤部河川砂防管理課（TEL：3034）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（06）遠州灘海岸の保全・防潮堤整備の促進(要旨)① 磐田市が進める静岡モデル事業へのさらな
静岡モデル防潮堤の整備に必要となる盛土材については、平成 31 年度から 32 年度は、中る土砂提供を引き続き要望する。また、県の 日本高速道路株式会社が進める新東名６車線化工事に伴い発生する土砂の受入れが決まっ
積極的な技術支援を要望する。
たことから、関係市への配分量の調整を行う。更に、県が洪水対策として実施する河道掘削工事で発生する土砂の提供など、公共事業から発生する土砂を活用する外、県内外で発生する土砂について広く情報収集を行い、土砂の確保に努めていく。また、防潮堤整備に関する技術的な助言等については、引き続き行っていく。

担当課 ：交通基盤部河川企画課(TEL：3202)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（07）県道森町袋井インター通り線の早期実現(要 旨)
袋井 IC と新東名高速道路開通に伴う森掛川
森町円田地内の約 1.2km 区間については、事業化に向けた地元の合意形成が図られたこと
IC を結ぶ幹線道路整備の早期実現
から、平成 28 年度末に都市計画決定を変更し、平成 29 年度から事業に着手したところである。
その他の事業未着手区間については、整備手法や整備主体が決まっていないことから、引き続き、袋井市、森町が開催する勉強会に県も参加し、当該地区の現状や課題を共有するとともに、役割分担について関係者の共通理解を深めていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課 (TEL：2938)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（08）
ふくろい遠州の花火を開催する原野谷川河川
敷の環境整備(要 旨)
ふくろい遠州の花火大会の多くの観覧者の場所の確保と夜の安全性の確保、更には親水公園のモデルとなるよう原野谷川の堤防敷の芝生化を要望

要望のあった堤防敷の芝生化については、県と商工会議所で平成３０年１０月９日に位置を確認するなどの協議を行った。今後も、引き続き、県、袋井市、商工会議所の３者で要望に対応するための役割分担を決定するための協議を継続し、決定次第、河川海岸環境整備事業などを活用した実施方法について検討していく。また、堤防に芝生を実施した場合の管理については、市の草刈機の協力をいただいたり、リバーフレンドシップ制度を活用するなど、現地にてそれぞれ何が出来るか検討する。
なお、昨年度と同様に、今年度も花火大会に向け、平成３０年７月９日に商工会議所の方と草刈等の範囲について、現地立会を行った。また、県ではリバーフレンドシップ制度等では対応できない流下阻害・景観不良となっている花火会場付近（曙橋上流）の伐木・伐竹について、地元要望を受け、７月１６日に着手し、９月６日に完了した。

担当課 ：交通基盤部河川海岸整備課 (TEL：3037)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（10）
急傾斜地崩壊危険区域の崩壊防止工事に対する補助金の創設(要 旨)
急傾斜地崩壊危険区域に指定された土地が、どの程度危険であるのか土質等を含めて個別に調査を実施してほしい。
崩壊防止工事の費用が多額となるため、対象者の負担が少なくなるように補助金をお願いしたい。

県は、急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、急傾斜地の所有者等が崩壊対策工事を行うことが経済的に困難又は所有者等が異なる場合などに、崩壊対策工事を進めている。この工事の対策計画を策定する段階で、対象地域ごとにボーリング等の地質調査を実施している。
急傾斜事業は、住民の生命の保護を目的としているが、一部の特定の個人が利益を受ける
場合があることから、県は急傾斜地法第 23 条の規定により利益を受ける者から工事に要する費用の一部を受益者負担金として負担していただいている。この負担金は、「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例」に基づき市町を通じて徴収していることから、受益当時者への減免についてはそれぞれの市町の判断により決められているためご理解願いたい。（交通基盤部 砂防課）
また、移転費用等の補助については、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅を除去し、安全な住宅へ移転を行う者に補助金を交付す
る「がけ地近接危険住宅移転事業」がある。土砂災害防止法に基づき指定した「土砂災害特別警戒区域」内の住宅も補助の対象となり、除去・移転に要する費用の一部を補助している。
（くらし環境部 建築安全推進課）
今後も土砂災害から県民の生命、財産を守るため施設整備と警戒避難体制整備の支援等、総合的な土砂災害対策を進めていく。
担当課 ：交通基盤部砂防課(TEL：3382)、くらし環境部建築安全推進課(TEL：3292)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（11）県道伊久美元島田線のバイパス道路の早期整
備(要 旨)
交通量増加により、安全性が危惧される県道
県道伊久美元島田線（供方橋～大津小学校西側）のバイパス整備については、事業規模が伊久美元島田線のバイパス道路（供方橋～大津 大きいことから直ちに事業化することは難しい状況である。現道の交通安全対策について
小学校西側）の早期整備について要望する。
は、これまでも歩道整備やカラー舗装などを実施してきているが、引き続き、関係者が連携して通学路を点検し必要な対策を実施するなど、交通安全確保に努めていく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課 ( TEL ： 3017 )「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（12）周辺地域の活性化を踏まえた東海道新幹線「富士山静岡空港」（新駅）の設置推進(要旨)空港ティーガーデンシティ構想（Ｈ22）で示された新駅候補地（牧之原市：第 1 高尾山トン
ネルと第 2 高尾山トンネルの間）に関して、空港及び新駅周辺地域における将来の“まちづくり（人口や波及効果等）”を含めた幅広い項目に関する調査を改めて実施する等、最も効果的な場所に新駅が設置されるよう関係市町並びに経済界と連携して進めるよう要望する。

国内で唯一、空港直下に新幹線が通過しているという立地を活かし、空港と直結する新幹線新駅の設置は、将来の首都圏や中部・東海圏の航空需要の一部を補完する富士山静岡空港の利便性を各段に向上させるとともに、国の成長戦略の柱である観光立国実現に大きく寄与するものである。
このため、新幹線新駅の設置がもたらす変化や効果を多面的に研究・検討し、新駅の社会的な意義を多くの方々に御理解いただく取組を進めるとともに、関係市町や関係経済団体と連携して、“ふじのくにの玄関口にふさわしい新駅”の早期実現を目指していく。

担当課 ：交通基盤部政策監(TEL：3192)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（14）国道１号島田金谷バイパス４車線化の早期供用(要 旨)
国道１号島田金谷バイパス、並びに藤枝バイ
国道１号島田金谷バイパスの４車線化は、平成 24 年度に新規事業化され、現在、用地買パスの４車線化の早期供用に対する国への働き 収や大井川を渡河する橋梁の上部工工事等が国により進められている。
かけを要望する。
また、藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、測量・設計等の調査が国により進められている。
県では、引き続き、関係市とも連携し、島田金谷バイパスや藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に働き掛けていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課( TEL ： 2938 )「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（15）地域高規格道路｢金谷御前崎連絡道路｣（金谷相良道路Ⅱ期工区）の早期整備と供用について(要 旨)
志太榛原・中東遠地域における｢陸･海･空｣の金谷相良道路Ⅱについては、2016 年度（平成 28 年度）に用地買収が完了し、現在、600
広域交通ネットワークを早期に形成するため、 ｍの長大橋を始め、工事を全区間で展開している。
金谷相良道路Ⅱ期工区の早期整備と供用を要望
引き続き、早期供用を目指し、事業の推進に努めていく。
する。

担当課 ：交通基盤部道路整備課 (TEL：3011)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（16）高速道路の料金割引（大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割引の廃止・縮小の見直し）(要 旨)
大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割
高速道路の料金割引については、平成 25 年６月に第三者委員会が発表した中間答申を受引の廃止・縮小の見直しに係る国への働きかけ け、実施目的を明確にした上で効果が高く重複や無駄のないように、また、生活対策、観光振興や物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮する形で、国が平成 26 年４月に再編を行った。
また、第三者委員会は、高速道路ネットワークの効果的・効率的な利用に向けて、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」が重要とし、引き続き議論を進めており、高速道路の分担率を上げることで、死傷者、消費燃料、渋滞の減少が期待できることから、利用促進に向けた取組が重要として、様々な施策を検討している。
大口・多頻度割引の最大割引率拡充措置（40％から 50％）については、労働生産性向上
や働き方改善を図るため、ETC2.0 を利用する自動車運送事業者に対し、平成 31 年３月末まで延長して実施され、本年８月に公表された平成 31 年度道路関係予算概算要求概要において、今後、この効果を確認し、必要性を検討していくと明記された。
県としては、今後も第三者委員会の議論の動向や国の検討状況等を注視していく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課(TEL： 2938 )「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（18）国道１号藤枝バイパスの４車線化の早期整備促進の働きかけ(要 旨)
国に対して４車線化の早期実現・完成の推進
藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、測量・設計等の調を図るとともに整備に必要な予算確保へ向けて 査が国により進められている。
積極的な働きかけを要望する。
県では、引き続き、関係市とも連携し、藤枝バイパスの事業推進、早期完成とともに、必要な予算の確保を国に働き掛けていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課 (TEL：2938)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（20）
大井川・焼津・藤枝スマート IC の開設に伴う周辺の土地利用(要 旨)
スマート IC 周辺は、物流拠点化や企業誘致を
東名高速道路 IC 周辺は、多様な可能性を有していることから、農業生産と地域住民の生推進し、地域発展が図られる大きなポテンシャ 活との調和を基本とし、土地利用基本計画や都市計画マスタープランなど上位計画と整合をルを持っているが、農業振興地域であるため開 図りつつ、土地利用調整について可能な限り対応する。
発が抑制されている。地域の発展が進むよう支援をお願いしたい。

担当課 ：経済産業部農地利用課(TEL:2637)、交通基盤部都市計画課（TEL:3186）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（21）小川島田幹線及び志太中央幹線の早期開通に
ついて
(要 旨)
小川島田幹線の早期開通と志太中央幹線の事
小川島田幹線の志太中央幹線との交差点までの区間のうち、県道高洲和田線として平成
業主体の検討25 年度に事業に着手した。焼津市中新田地内Ｌ＝540ｍ区間について、まずは、市事業と進捗を合わせ、市道保福島大島新田線との交差点部の整備を実施していく。
志太中央幹線の事業未着手区間については、関係市とともに「志太地域における道路整備に関する勉強会」の中で、平成 29 年度から志太中央幹線に特化した検討を始めている。
この勉強会の中で、地域の現状と課題を整理し、事業中区間の進捗状況などを踏まえながら、優先整備区間や整備手法、事業主体等について検討していく。
また、小川島田幹線の事業未着手区間については、志太中央幹線の状況を踏まえ、その影
響や必要性を検討していく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課 (TEL：2938)、道路整備課（TEL：3017)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（22）焼津漁港の津波防護
(要
(1)

旨)
港口水門整備について、速やかな検討

港口水門整備については、水産業の経済被害の回避の観点で、平成 29 年度から、フラップ式可動防波堤等による対策の検討に着手した。平成 30 年度は、港口水門の整備による経
済効果の算出等を行い、平成 31 年度には、運用面等を踏まえて費用対効果を算定する。

(2)

胸壁整備を基本とした整備計画の実施に
平成 30 年度には、小川地区の石油タンク回りの胸壁整備に着手する予定である。工事着
ついて、慎重かつ早期の対応
手の際には、わかり易く丁寧な説明を行っていく。石油タンク回り以外の未整備区間の胸壁については、慎重かつ早急に位置や構造を検討し、地域の方々に説明しながら決定していく。
工事が可能な状況になれば、速やかに工事に着手していく予定である。

担当課 ：交通基盤部漁港整備課（TEL：2611）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（23）焼津市の海岸線、沿岸部の津波対策(要旨)（二）栃山川以南の海岸線の津波対策として、
静岡モデル防潮堤の整備に必要となる盛土材については、県が洪水対策として実施する策定済みである県の 2013 アクションプランの早 河道掘削工事で発生する土砂の提供など、公共事業から発生する土砂を活用する外、県内期実施をお願いしたい。
外で発生する土砂について広く情報収集を行い、土砂の確保に努めていく。
また、防潮堤整備に関する技術的な助言等については、引き続き行っていく。
なお、大井川港海岸については、焼津市により対策が進められていくものと考えている。

担当課 ：交通基盤部河川企画課（TEL：3202）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（24）
旧小川港の港内水深の確保
(要
(1)

旨)
旧小川港港湾内水深の確保

平成 29 年度に引き続き、今年度も小川第２船渠の浚渫工事を予定している。実際の施工にあたっては、漁協や漁業関係者と協議を行い実施していく。平成 31 年度においても、計画的に浚渫を進めていく。

(2)

大型船舶用航路水深についての検討（分析
昨年度は係船状況のデータを収集したことから、今後は大型船舶の利用状況の分析などを結果と今後の取組をご教示願いたい）
行うとともに、関係機関と調整を図り、適切な漁港管理に努めていく。

担当課 ：交通基盤部漁港整備課（TEL：2611）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（26）
中部横断自動車道の早期開通(要旨)

中部横断自動車道は、静岡市の新東名新清水 JCT から長野県小諸市に至る延長約 132km の（１）「山梨県・長野県の自治体と一体となり、中部横断自動車道全線（静岡市～長野県小諸市） 高規格幹線道路であり、六郷 IC から中央道双葉 JCT 間（25.3km）、八千穂高原 IC から上信
越道佐久小諸 JCT 間（22.4km）が平成 30 年４月までに開通している。
の建設を促進すること。
山梨県から長野県にかけての区間では、中央道長坂 JCT から八千穂高原 IC 間（約 34km）（２）富沢 IC～下部温泉早川 IC は平成 31 年度 で、環境アセスメントを進めるための調査が進められている。
開通予定となっているが、できるだけ早期に開また、静岡県から山梨県にかけての区間では、昨年７月に新清水 JCT から六郷 IC 間（49
通するよう整備を促進すること。
ｋｍ）の新たな開通見通しが事業者である国や中日本高速道路株式会社から公表され、富沢IC から南部 I C 間が本年度から 2019 年夏頃となった。その他の区間は、変更はなかったものの、南部 IC から下部温泉早川 IC 間はトンネルの工事進捗が順調な場合との条件付きのままである。
県では、早期全線開通に向け、山梨県、長野県及び静岡市等の関係機関とも連携し、国や中日本高速道路株式会社に対して、品質や安全に十分配慮した上で、進捗管理を徹底し、一日も早く開通させるよう働き掛けていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課 (TEL：

2938 )

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（27）清水港湾道路等の整備促進(要旨)

新東名や中部横断自動車道等の高規格道路の整備は、清水港の背後圏が拡大し、その優位（１） 港湾関係車両の円滑な往来を促進する
ため、清水港興津埠頭や袖師埠頭内から一般道 性が高まるものと期待されている。
現在、国が国道 1 号静清バイパス清水立体、静岡市が主要地方道清水富士宮線バイパスのを経由することなく、静清バイパスへ直結する整備を進めており、これらにより清水港と高規格道路のアクセスが改善されるものと期待しアクセス道路を整備することている。
このことから、これら道路の完成後に交通動態を調査し、直結するアクセス道路の整備について検討を行う。
袖師・興津埠頭間を結ぶ専用道路は、埠頭内を行き来するコンテナ車両と一般車両の分離（２） 袖師・興津埠頭間を結ぶ専用道路及び興を図り、袖師・興津地区の非効率なコンテナ貨物の埠頭間輸送を効率的に行うため計画され津地区の人工海浜を整備することたものである。新興津地区国際海上コンテナターミナルの全面供用や袖師地区におけるＲＯ
ＲＯ船の就航、増便等の状況変化を踏まえ、今年度末を目途に策定する長期構想において、コンテナ貨物やＲＯＲＯ貨物の物流ニーズに対応した埠頭再編と合わせ、道路のあり方についても提示していく。
また興津地区の人工海浜については、港湾の開発等により失われた海浜の再生という地元の強い要望であり、隣接する小型船だまりとともに、早期完成を目指し整備を進めていく。

担当課 ：交通基盤部港湾企画課(TEL：2614 )、港湾整備課 (TEL：3053)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（28）江尻地区および折戸湾の整備促進(要 旨)＜江尻地区＞（２）江尻地区はＪＲ清水駅に近く交通の結節
県と静岡市は、平成 29 年３月に公表した「清水都心ＷＦ地区開発基本方針」の中で、拠点であり、みなとオアシス登録により集客が期 点の一つである江尻地区において、交通結節点としての利便性を高めるため、駿河湾フェリ待されるため、江尻地区へのフェリー発着場の ーの移転検討を行うとともに、防潮堤整備と合わせ、交流空間の創出を行っていくこととし移転を推進することている。
フェリーについては、運航の継続が決まり、江尻地区に発着所を移転することで、利用者の拡大、港内の賑わい創出に効果が見込めることから、県としては、年度内を目途に静岡県
地方港湾審議会を開催するなど、必要な港湾計画変更の手続きを進めていく。
＜折戸湾＞
折戸湾の整備促進を図り、良好な景観や環境
折戸湾については、静岡経済同友会静岡協議会が主体となり、関係行政機関等が参画したづくりを行うこと「折戸湾再開発プラン作成推進会議」において、地元経済界や地権者、地域住民の意見を集約した折戸湾沿岸部の将来像「折戸湾再開発プラン報告書」をとりまとめ、平成 29 年２月に公表している。
県では、これら民間の動きを踏まえつつ、今年度末を目途に策定する清水港長期構想において、折戸湾内の再開発や快適で美しい水辺空間の創出など、推進すべき施策の方向性について取りまとめる方針である。

担当課 ：交通基盤部港湾企画課(TEL：2614 )「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（29）
リニア中央新幹線建設工事用道路等の利活用
の推進
(要 旨)
リニア中央新幹線建設工事に伴い整備される工事用道路等について、産業・観光に活用できるようＪＲ東海に働きかけること。

リニア中央新幹線建設工事による効果が、南アルプスの豊かな自然環境の保全やユネス
コエコパークによる地域活性化に反映されるよう、引き続き、静岡市と連携してＪＲ東海に働きかけていく。

担当課 ：交通基盤部政策監(TEL：3192)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（30）
田子の浦港の津波防災対策と地域振興(要 旨)
富士市が、防災対策と賑わい創出に向けて策
平成 29 年度に富士市が策定した「田子の浦港振興ビジョン」では、南海トラフ巨大地震
定した「田子の浦港振興ビジョン」の実現に向 に起因する津波対策（レベル２津波）として、田子の浦港の第３波除堤の機能を強化し、浸けて、静岡県の支援を要望する。
水被害を軽減させるとしている。
富士市が進めるレベル 2 津波の対策について、県では人的・技術的支援をもって協力していくこととしており、田子の浦港振興ビジョンで目標としている整備計画に基づき、平成
31 年度からの着手に向けて、富士市とそれぞれの役割分担等を定めた覚書を平成 31 年１月に交わした。平成 31 年度は、当年度事業の協定を富士市と締結し、県が測量・設計を進めていく予定である。
また、賑わい創出に向けては、市を含めた関係者による複数のイベント等（ソフト対策）が行われており、当面は検証を行いながら試行していくとのことであるため、県としては、今後の動向も踏まえながら、賑わい創出の実現に向けた助言や必要に応じて施設整備の実施
協議等、様々な形で支援していく。

担当課 ：交通基盤部港湾整備課（TEL:3754）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（31）
本市場大渕線「潤井川～弥生線間」の早期整
備(要 旨)
本市場大渕線について、県は富士市と連携し、区画整理事業や街路事業等を活用しながら、他の幹線道路等との連絡円滑化及び本来のア
クセス機能整備のため、本区間については、静 優先度の高い区間から整備を進めている。
このうち、潤井川右岸～市道弥生線の区間は、県が県道富士停車場伝法線として平成 21
岡県による一層の整備促進を要望する。
年度に事業着手し、これまで用地買収を進めてきている。来年度も引き続き、早期の工事着
手に向け、残る用地買収を実施する予定である。

担当課 ：交通基盤部道路整備課 ( TEL ：3017 )「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（32）
新々富士川橋の早期建設促進(要 旨)
新々富士川橋は、平成 14 年度の事業着手後も事業計画に関する地元との合意形成は難航
平成 14 年度に事業着手されたものの、工事着手に至っていない新々富士川橋について早期着 していた経緯がある。平成 24 年６月に地元住民で組織された「新々富士川橋対策検討会議」と富士市、県の３者が合意に至ったことから、平成 25 年度、本格的に用地買収に着手し、工、完成を要望する。
面積ベースで約９割の用地契約が完了している。
橋梁工事については、平成 27 年度に着手し、これまでに下部工全８基のうち３基（Ｐ１・Ｐ２橋脚、Ａ２橋台）が完成。現在、３基（Ａ１橋台、Ｐ３・Ｐ４橋脚）の工事を行っている。さらに、年度末までに、残る下部工２基（Ｐ５・Ｐ６橋脚）を発注する予定である。引
き続き、早期の完成を目指し、事業の推進に努めていく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課 (TEL：3013)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（33）ＪＲ身延線の新富士駅までの延伸(要 旨)
新富士駅と富士駅の接続は、富士地域の観光産業や地域経済の活性化ばかりでなく、県全・ 外国人観光客が増加しており、新富士駅と富士駅が鉄道により接続することは、地元住民 体の交通体系を考える上でも、大変重要な課題である。
身延線の延伸については、これまでも、富士市を始めとする沿線市町がＪＲ東海に要望しだけでなく観光客の利便性が向上する。
ているが、用地取得や多額の建設費負担、利用客確保など、多くの課題があり、実現に至っ
・ また、観光振興や地域の活性化のほか、高齢 ていない。
化社会に伴う交通弱者対策として公共交通
今後は、貴会議所を始めとする県や市町に寄せられたＪＲ東海に対する要望など、地域の網の整備は不可欠であり、身延線の新富士駅 課題について、県と市町が共有するとともに、ＪＲ東海と意見交換を行うなど、県・市町等
までの延伸について支援を要望する。
の求める課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく。
＜参考＞身延線沿線活性化促進協議会
・設立
昭和 62 年 6 月
・組織会 長 昭和町長
副会長 富士市長・早川町長
会 員 静岡県・静岡市・富士市・山梨県・甲府市・JR 東海 等 17 団体（※ 2 県 5 市 6 町 1 団体 3 企業）
顧 問 静岡県知事・山梨県知事
・目的
身延線の利用促進を図るとともに、沿線地域の活性化を期する。

担当課 ：交通基盤部地域交通課(TEL：2852)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（34）
新東名高速道路のアクセス道路（岳南北部地区幹線道路）の建設促進(要 旨)
県道 397 号富士根停車場線の拡幅工事につい
岳南北部幹線については、新東名富士 IC と富士山フロント工業団地を結ぶ市道新富士イて早期に実施いただき、岳南北部幹線の実現化 ンター城山線が平成 30 年 3 月に開通し、今後の交通状況の変化を踏まえ、富士宮市がルーを要望する。
トや幅員の見直しを行う予定であると聞いている。
このため、県としては、富士宮市が実施する都市計画変更の手続きの進捗や道路予算の推移を見ながら、必要に応じて事業主体や整備手法を関係市とともに検討していく。
県道富士根停車場線については、大岩地内において交差点改良事業を進めており、来年度は工事を推進する。その他の箇所については、都市計画変更の手続きの状況を見ながら対応を検討していく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課(TEL：3017)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（35）
主要地方富士富士宮由比線野中橋の右折車線
の設置
(要 旨)
右折車線を含む改良の早期実現化を要望す
県道富士富士宮由比線野中橋の右折車線設置については、今後の交通状況や道路予算の推る。
移を見ながら、緊急性や優先度を勘案して対応を検討していく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課(TEL：3017)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（36）国道 139 号線上井出インター出口（山梨方面）と県道富士白糸公園線の交差点の右折車線の拡
幅整備
(要 旨)
国道 139 号線上井出インター出口（山梨方面） 国道 139 号の上井出インター出口（山梨方面）と県道富士白糸滝公園線の交差点におけると県道富士白糸公園線の交差点の右折車線の拡 右折車線の拡幅整備については、現在、国道 139 号の管理者である国が工事を実施している
幅工事の早期実現化を要望する。
と認識している。

担当課 ：交通基盤部道路整備課(TEL：3017)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（37）
富士山世界遺産センター周辺の交差点改良及び歩道等環境整備(要 旨)
県道 180 号線浅間大社南交差点東側の右折レ
ーンの延長、交差点から世界遺産センターまでの南側歩道の設置及び浅間大社前交差点から北側の湧玉池付近までの道路拡幅と東側歩道の設置について、早期に整備を要望する。

（浅間大社南交差点周辺の整備）
・東側の右折レーンの延長
右折レーンの延長については、今後の交通状況等を見ながら整備の必要性等について検討していく。
・交差点から富士山世界遺産センターまでの南側歩道設置
北側の歩道整備については、センターの開館に合わせ整備を実施したところである。南側の歩道整備については、今後の交通状況等を見ながら整備の必要性等について検討していく。
（浅間大社前交差点から北側の湧玉池付近までの道路拡幅と東側歩道設置）
富士宮市が実施している「花と食の元気広場等再整備事業」に隣接する歩道整備事業については今年度完了した。当該区間から南側の区間については、来年度、事業に着手する予定である。

担当課 ：交通基盤部道路整備課(TEL：3017)、街路整備課(TEL：2764)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（38）西富士道路へのハーフインターチェンジの設
置(要 旨)
新東名新富士インターチェンジと小泉若宮交
西富士道路は平成 24 年 4 月に無料化され、現在、国土交通省が管理している。
差点の間にハーフインターチェンジの早期設置
新東名新富士 IC から小泉若宮交差点までの区間において、渋滞が著しい小泉若宮交差点を要望する。
については、国、県、市及び交通管理者等で組織する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会（中部地域検討部会）が、主要渋滞箇所の一つとして、交通渋滞状況等の調査や対策を検討の上、様々な対策を実施している。
平成 27 年 8 月には、小泉若宮交差点の渋滞緩和対策として、信号現示サイクルの最適化を実施し、一定の効果が見られたものの、ピーク時の交通集中等もあり、抜本的な解決には至っていない状況である。
小泉若宮交差点を中心とする渋滞対策については、同協議会中部地域検討部会等において、道路の使い方を工夫しながら段階的に対策を実施することとしており、短期対策として、
平成 28、29 年度、観光期を対象とした迂回ルートへの交通案内誘導を実施したところである。平成 29 年度は同年３月に開通した国道 469 号山宮バイパスを新たに迂回ルートに加えたところ、迂回ルートへの分担率が増加し、所要時間の短縮効果が見られた。
本年度は、昨年度までの取組結果を踏まえ、交通案内誘導について、８月から渋滞回避情報を発信する HP を開設するとともに、秋季の観光シーズンとなる 10 月末から 30 日間案内看板を設置し、交通の流れを確認した。現在、効果検証を行い、次年度以降の取組等を検討している。
また、中長期的対策としては、交通容量拡大策の検討が挙げられており、ハーフインター
チェンジの設置を含め、渋滞緩和に有効な様々なソフト・ハード対策が検討されるよう努めていく。
担当課 ：交通基盤部道路企画課(TEL：2938 )「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（40）安定した公共工事の予算措置(要 旨)
公共工事の予算が年々減少を続けており、建設業者は、自助努力を超えた厳しい経営環境下にある。
建設業者の育成、人材の確保の観点からも、公共工事の長期的で安定的な予算措置を要望する。

建設産業は、社会基盤を整備し、災害等から地域を守る重要な役割を担うとともに、多くの就業機会を提供する主要な産業であることから、その活性化に向けて、安定的な公共投資を行っていく必要がある。
公共事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるが、県としては、春と秋に行う「静岡県の要望・提案」や、個別事業における推進の要望など、国の各省庁や関係議員等への働き掛けを行い、公共事業予算の確保に努めていく。

担当課 ：交通基盤部政策監(TEL：3533)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（42）伊豆湘南道路（仮称）の建設推進(要 旨)
静岡県以西から、は伊豆縦貫自動車道東駿河本道路構想は、沼津・三島都市圏と小田原都市圏を結んで広域道路構想であり、国道１号
湾環状道路の整備は進んでいるものの、小田原 の代替機能も有するため、静岡県としては、国による構想の実現に向け、まずは神奈川県とから熱海を経由して沼津を結ぶルートの脆弱性 の連携を図っている。
は、観光・経済面の活性を損なう献上となって調査の着手等、構想の具体化に向けた国への働きかけには、関係する市町や民間団体といることから、伊豆湘南道路計画の推進を要望
ともに、県も協力していく。
する。

担当課 ：交通基盤部道路企画課 (TEL：2938)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（43）東駿河湾環状道路の大場函南 IC～（仮称）函南 IC の早期整備(要 旨)
東駿河湾環状道路の大場函南ＩＣから（仮称） 東駿河湾環状道路の大場・函南 IC～（仮称）函南 IC 間の着工については、沼津河川国道
函南ＩＣまでの 1.9 ㎞について、早期着工を要 事務所が管内の道路事業の進捗状況と周辺の交通状況などを踏まえて検討することとして望する。
いる。
県としては、背骨となる伊豆縦貫自動車道の早期開通とともに、大場・函南インターチェ
ンジから伊豆半島東海岸方面に向かう第５工区の事業推進が重要であると認識しており、国に協力して周辺交通状況の調査を行っていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課 (TEL：2938)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（44）
大型クルーズ船の寄港誘致と経費負担の財政
的支援
(要 旨)
熱海、伊東、下田の港湾を大型クルーズ客船
全県におけるクルーズ船の誘致を促進するために、平成 29 年に設置した「ふじのくにクの寄港地としてのポートセールスへ支援やタグ ルーズ船誘致連絡協議会」を通じて、クルーズ船誘致や受入に関する情報共有を図るなど、ボート利用及び港湾の環境整備にかかる財政的 各誘致組織のポートセールス活動を支援する。
支援を要望する。
ポートセールスへの財政的支援については、各誘致組織が行うファムトリップやポートセールス活動に必要な資料の作成などにかかる費用の一部に対して支援する制度を引き続き設置する。
港湾の環境整備については、熱海港の渚地区において継続して施設整備を行うこととしている。

担当課 ：交通基盤部港湾振興課 (TEL：3050)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（45）国道 135 号、伊豆東海岸沿岸鉄道の改良及び利便性向上促進(要 旨)
１ 国道 135 号整備の防災能力の向上と道路改
良等の早期完成(1)

国道 135 号（熱海市泉門川～下田市武ガ国道 135 号の熱海市泉門川～下田市武ガ浜間では、雨量による事前通行規制が６区間指定浜）間の防災対策についてされており、現在、台風等による崩土や落石といった自然災害への防災対策を進めている。
平成 24 年度から地域自主戦略交付金事業により熱海市泉門川、河津町縄地の２箇所、社会資本整備総合交付金事業により熱海市網代の１箇所、計３箇所において、法枠工やネット
工などの落石対策工事を実施しており、平成 26 年度に熱海市泉門川が完成し、平成 27 年度に熱海市網代についても完成した。
河津町縄地については、平成 2020 年度の完成を目指して、引き続き対策を実施している。
さらに、平成 27 年度から防災・安全交付金事業により新たに２箇所で事業着手しており、熱海市上多賀は平成 29 年度で完成し、東伊豆町大川は 2019 年度の完成を目指して対策を実施している。

(2)

国道 135 号伊東市「吉田～川奈拡幅」（3.3 国道135号「吉田～川奈拡幅」については、特に混雑が著しい殿山交差点や川奈口交差点を㎞区間の 4 車線化整備等）について
含む伊東市吉田から伊東市川奈間を４車線化する事業であり、平成26年度には、優先的に進めていた吉田地区の三の原（さんのはら）交差点の改良が完成供用した。
現在、川奈地区の殿山交差点～川奈口交差点間で事業を進めており、これまでに交差点協議や地元説明会、道路詳細設計用地取得等を推進した。

２ 伊豆東海岸沿線鉄道（ＪＲ伊東線、伊豆急行線）の安全対策および利便性向上促進について、以下の点を要望する。
(1)

国と沿線市町との協力による伊豆東海岸
県では、伊豆急行線など地域鉄道については、鉄道輸送対策事業費補助を活用して、国と沿線鉄道の安全対策の向上
協調して、のり面崩壊による災害防止のため、土留擁壁の設置などに助成するなど、運行の安全性向上のための設備整備等を支援している。
また、鉄道施設総合安全対策事業費補助により、伊豆急行の老朽化したトンネルの大規模改良に対して、国と協調して補助を行っている。
今後も引き続き、国や沿線市町などと協力して、地域鉄道の安全対策について必要な支援に努めていく。

(2)

鉄道の利便性向上に向けた関係機関への働き掛け
ア 熱海駅停車の「ひかり号」の増加とＪＲ
今後は、貴会議所を始めとする県や市町に寄せられたＪＲ東海に対する要望など、地域の伊東線への接続時間の短縮
課題について、県と市町が共有するとともに、ＪＲ東海と意見交換を行うなど、県・市町等の求める課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく。
イ

ＪＲ伊東線の小田原駅発着ダイヤの創設

ＪＲ東日本への働きかけなど、地元市町や商工・観光団体、鉄道利用者の方々と協働して、
伊豆東海岸地域の鉄道交通の利便性向上の観点から取り組んでいく。

担当課 ：交通基盤部道路保全課(TEL：3024)、道路整備課(TEL:3011)、地域交通課(TEL：2852)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（46）
伊東市および近隣市町に接続する県道の整
備、推進
(要 旨)
地域住民の“命をつなぐ道”として、また、
産業観光道路としても重要な役割を担っている
県道の整備、推進等について要望する。
１．
① 都市計画道路「伊東大仁線」の未整備区間に対する県費補助等の継続的な整備支援

平成 27 年度から県費補助事業で支援している。
今後も、引き続き市の必要額が確保できるよう配慮するとともに、技術的な指導助言を行っていく。

② 新たな交差点設置に伴い生ずる 135 号バイパ
国道 135 号バイパス部の道路改良工事については、事業の重要性を鑑み、市の実施する事
ス部の道路改良工事
業の進捗に合わせて、県で実施していく。
③ 亀石バイパス構想

亀石バイパス構想は、トンネル構造を含む計画であり、短期間に多額の事業費が必要であることから、現道の安全性の向上や交通の円滑化を図る、登坂車線設置などの対策を実施し
ている。

２．
①「中大見八幡野線」の緊急輸送路指定及び県
平成26年５月に開催した静岡県緊急輸送路検討委員会において、静岡県第４次地震被害想道遠笠山富戸線に接続する
定における津波浸水被害を踏まえた緊急輸送路の指定見直しを行い、沿岸部へのアクセスル
区間の事業促進ート多重化の観点から、一般県道池東松原線、遠笠山富戸線の追加指定を行ったところである。
一般県道中大見八幡野線については、現在未改良区間の解消に努めているところであり、事業完了後に周辺の防災上の拠点・施設の指定状況やアクセスルートの多重化を考慮し、緊急輸送路の新規指定の必要性について、検討していく。
県道中大見八幡野線の伊東市池地内では、平成19年度から道路拡幅事業を実施している。
事業区間2.2kmのうち、県道から市道池十足線（いけとおたりせん）の１.0km（3-1工区）について
は、平成23年10月に開通した。市道池十足線から県道遠笠山富戸線（とおがさやまふとせん）の1.2km（3-2工区）については、平成24年度に事業着手し、これまでに測量・設計を進め、地元調整を行っているが、一部地権者との交渉が難航している箇所があり、交渉の機会を設けることすら難しい状況にある。このため、現在、一部区間の設計の見直しを行い、それに係る地元調整を進めている。
②「池東松原線」の事業推進

県道池東松原線の井原の庄付近で、平成 25 年度に事業化に向けた地元調整を行ったが、合意形成に至らなかった。今後、地元の理解と協力が得られれば、再度、事業化を検討していく。

担当課 ：交通基盤部街路整備課（TEL：3383）、道路企画課(TEL：2938 )道路整備課 (TEL：3017 )「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（47）
伊豆地域の交流人口拡大に向けた道路構想と
整備推進
(要 旨)
伊豆地域の交流人口拡大に向け、広い視野に立った道路整備の推進を要望します。
１ 新東名（東名）―伊豆縦貫道―伊豆横断道
伊豆横断道路は、伊豆横断道路建設促進期成同盟会が提唱する道路構想であり、国道 136―アクセス道路号、県道伊東修善寺線、中大見八幡野線など７路線からなる短期計画路線と、県道伊東西伊豆線、中大見八幡野線、市道矢熊筏場線など７路線からなる長期計画路線で構成される。
平成 28 年度、県では、伊豆地域の 13 市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センター
とともに、「伊豆半島道路ネットワーク会議」において伊豆半島の道路網整備実施計画を定めている。この計画には伊豆横断道路を構成する路線も概ね位置付けており、必要な整備を進めていく。伊豆縦貫自動車道は、現在、河津下田道路や本年度開通予定の天城北道路の整備、及び本年１月に計画段階評価の手続きが完了した天城峠を越える区間の環境影響評価を進めるための調査が国により進められています。
県では、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、河津下田道路や天城北道路の整備推進、
天城峠を越える区間の環境影響評価を進めるための調査の推進と早期事業化等について、関係市町と連携し、国に働き掛けていく。
２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場へのアクセス道路である伊東を睨んだ主要地方道「伊東大仁線」及び国道 135 大仁線については、ゆずりあい車線の設置を進めており、引き続き、大会までの完成を目指
号の飛躍的な整備推進
し、事業の推進に努めていく。国道 135 号については、特に渋滞が著しい殿山交差点や川奈口交差点を含む伊東市吉田から川奈の区間を 4 車線化するため、「吉田～川奈拡幅」の事業推進に努めている。2014 年（H26）に優先的に進めてきた三の原交差点の改良が完成し、現在、殿山交差点から川奈口交差点間で事業を進めている。
担当課 ：交通基盤部道路企画課、道路整備課 (TEL：2938、3011、3017 )「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（50）
下田湾稲生沢川における不法係留船の撤去(要 旨)
稲生沢川河口の港湾･河川重複区域は、不法係
不法係留船対策を進めるため、一昨年 2 月に開催した賀茂地域水域利用推進調整会議下田留船が多く景観を損なっている。また、防災面 部会担当者会議における係留保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策推進の方でも危険であることから不法係留船所有者に対 針により、下田土木事務所では、具体的な放置艇対策となる水域利用推進計画の素案を策定しての警告並びに撤去を要望する。
し、稲生沢川下流域のまちづくりを進める「下田市みなとまちゾーン活性化協議会」と調整を進めてきたところである。
平成 30 年 12 月、協議会により、みなとまちづくりのグランドデザインが示されたことから、水域利用推進計画案を一部修正して、漁業者等関係者への丁寧な説明を開始した。
今後、関係者の理解が得られ次第、水域利用推進調整会議にて水域利用推進計画の承認を得た上で、計画の実現を着実に進めていく。

担当課 ：交通基盤部港湾企画課(TEL：3489)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 出納局（01）
公共事業における地元業者の積極的活用(要 旨)
物品・サービスの発注に際して地元事業者へ
本庁及び各総合庁舎における物品の購入、印刷の請負の発注については、契約の大半を占の優先的な受注機会の確保について要望する。 める案件(予定価格が物品 160 万円以下、印刷 250 万円以下のもの)を対象に、来庁する全ての業者が発注仕様書を自由に閲覧でき、指定日時までに見積書を提出して見積り合わせに参加できるオープンカウンター方式を採用し、地元業者に広く受注機会の確保を図っている。
また、本庁用度課オープンカウンターにおいて、購入予算見込額 10 万円以下の物品調達のうち｢文具｣について、見積書提出業者を県内中小企業者に限定する措置を行っている。

担当課 ：出納局用度課（TEL：2138）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 企業局（01）内陸フロンティアを拓く取組みとして、新東名高速道路の森掛川ＩＣ直進の村松・宇刈地区に中小企業向けの工業団地の造成(要 旨)
企業局では、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組（内陸のフロンティアを拓く取組）
内陸フロンティアを拓く取組みとして、新東を推進するため、ふじのくにフロンティア推進区域を中心に複数の工業用地整備を市町と連
名高速道路の森掛川ＩＣ直進の村松・宇刈地区に県による団地整備（１区画１ha 程度）を進め 携して取り組んでいる。
村松・宇刈地区は、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域指定がなされておらていくことず、用途が定められていない都市計画区域でもあるため、今後は、ふじのくにフロンティア
推進区域への指定を含め、市のまちづくりに対する考えを十分に伺った上で、企業局が協力できることがあれば対応を検討していきたい。

担当課 ：企業局地域整備課 (TEL：2173)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 企業局（02）
静清工業用水道事業の安定供給に向けた支援(要 旨)
今後の企業誘致に関わることから、静清工業
用水道の安定供給に向け、現状の契約水量と実使用水量が乖離していることから、ユーザー負担を出来る限り少なくするため、現状に即した契約水量への見直しを図ること及び一般会計からの財政支援を行うことができるよう、今後も継続的に強く国へ働きかけること

静清工業用水道は、旧清水市三保をはじめとする静清地区の企業で必要とされた水量に基づき施設整備を行い、工業用水を供給している。
現在、大規模な施設更新事業を実施しており、減価償却費等の増加により単年度損益の赤字が見込まれたことから、議会の議決を経て平成 29 年４月から現行料金を適用しているが、多額の累積赤字を抱えており、依然として厳しい経営状況にある。
企業局では、ユーザーの負担をできる限り少なくするため、コストの削減や新規顧客開拓などに積極的に取り組んでいるが、今後の施設更新需要の増加等を踏まえると、料金単価を据え置いたまま契約水量を見直すことは、将来の施設更新に必要な財源の確保が困難となる等、安定的な財政運営に支障を来たすことになる。
このため、契約水量の見直しについては、現行料金の算定期間が終了する 2021 年度に向
けて、ユーザーの意見を踏まえながら、料金見直しと併せて検討していく。
また、一般会計からの財政支援については、繰出基準の見直しや、国庫補助制度の充実
等実態に即した制度の見直しに向け、引き続き関係団体と連携し、強く国に要望していく。

担当課 ：企業局経営課(TEL：2329)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 教育委員会(01)
県立袋井商業高等学校の５年制化について(要 旨)
少子化が進む中で地域産業の担い手となる地
元に愛着を持った人間形成が必要になる。中でも実業教育の特性を出し静岡商人・ビジネスマン育成をしていく産業振興が重要であり、高等学校の高等専門化による特徴のある教育を進めることが必要であり、袋井商業高等学校の５年制化を強く要望する。

静岡県産業教育審議会の答申において「高校３年間の商業教育を基盤にして、更に経営
感覚や専門知識を有する職業人を育成するため、専修学校との技能連携の拡充、高等学校
専攻科や高等専門学校の５年間の一貫教育、高校と大学等との連携・接続による７年間の一貫教育等について研究することが重要となる」とある。昨年度、商業教育高度化対応研究委員会を設置し、生徒のニーズや地域社会の要請等を勘案しつつ、商業教育に関する高度化への対応について研究を進めている。

担当課 ：教育委員会高校教育課(TEL：3145)