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CSR を考える

ISO26000（組織の社会的責任）の内容と動向
ISO 26000 国際起草委員
国際労働財団 副事務長

熊谷 謙一
１．ISO 26000 の経緯
はじめに

ISO 26000（組織の社会的責任）の内容と動向

界人権宣言」が発表された。ISO 26000

る。日本でも、2003 年を「CSR 元年」とのバックグラウンドとして最も重要なも呼ぶキャンペーンが見られた。のを一つあげるとすればこの宣言であろ

それでは、なぜ、企業の社会的責任をう。その後、環境、消費者、事業活動の各 「CSR」と呼ぶ取り組みがひろがったの分野において官民のルールが形成されか。それには三つの理由があると思われていく。とくに 1992 年のリオデジャネる。一つは経済・社会のグローバル化のイロでの地球環境サミットは、世界レベ加速である。マネー、情報はもとより、企ルでの環境対策のスタートとなった。そ業活動や人の移動を含め、これまでになして、2000 年の世界社会開発サミット

いグローバル化の動きがみられる。二つにおける「ヨハネスブルグ宣言」が、持目は、多国籍企業の巨大化である。企業

続可能な地球づくりと CSR を明確に結活動が世界的に拡大し、経済規模の順にびつけた。ごく簡略にまとめれば、ISO企業と国を 100 並べると、企業の方が多26000 は、CSR のあゆみをこのようにといという状況になっている。三つ目はス

らえて作成されている。

テークホルダーの成長である。労働者、

なお、CSR については、「法律的責任」 経済界、消費者を代表するステークホル（１）ISO 26000 の背景「経済的責任」とは区別された「社会的責ダーに加えて、とくにリオ・サミット以① CSR のあゆみ任」との考え方があった。また、わが国で降、NGO が、人権、環境など専門的な分

2010 年 11 月、ISO（国際標準化機構）CSR（企業の社会的責任）をめぐる取は、CSR について、企業の社会貢献や環野のパワーとして成長した。これらの新が、組織の社会的責任についての新しいり組みは、産業革命のころからみても境対策を示すもの、あるいは広報の一種しい状況のもとでの、いわば、グローバ国際規格である ISO 26000 を発行した。 200 年をこえる歩みがある。ISO 26000との意識もみられた。ISO 26000 では、 ル時代の企業の社会的責任が「CSR」と呼これは、国際的な CSR（企業の社会的責策定のプロセスのなかで、CSR のルーツそれらを排し、企業や組織の社会に対す任）の新しい発展というべきものである。 として、18 世紀末の英国、東インド会社る責任全体、言い換えれば、「企業や組織称されていると考えられる。

そして、今年 3 月、わが国の国家規格との事例が話題となった。ロンドンの消費の社会における正しいありかた」として （２）ISO 26000 の経緯しての JIS 26000 が公布された。これに者が、同社に、カリブ海での奴隷による根元的に捉えている。

より、ISO 26000 を普及し活用するため砂糖の生産を取りやめるよう求め、生産のツールが整ったといえる。

地を切り替えさせたものである。

①策定の経緯ISO 26000 を策定する動きは、2001 年② CSR の展開に、ISO の「消費者政策委員会」が、CSR

現在、日本や世界で、この新しい規格産業革命がすすむにつれ、CSR の焦点を活用するための取り組みがすすめられは労働者の処遇に移る。劣悪な環境でのの取り組みが世界に発信される。その引ている。本稿では、ISO 26000 の経緯と長時間の労働などが社会問題化し、やがき金は、青年や移民の失業問題であり、 まる。

内容、活用のポイント、そして JIS 26000て、第一次世界大戦後、ILO（国際労働政府だけではなく労使などの参画を得たの策定に触れてみたいと思う。なお、筆機構）が設立された。これは、政府のみな対策がスタートする。その推進のために、 ックホルムでステークホルダーによる会

者は、ISO 26000 の起草委員会に日本人らず、労働者、産業界というステークホ労使、NGO、消費者団体などの参加する議が招集され、企業だけではなくすべてとしては唯一のメンバーとして参加しルダー（利害関係者）が参加するもので、ＥＵレベルの「マルチ・ステークホルダの組織を対象として ISO 26000 を策定た。そのささやかな経験なども交えてごCSR の国際的な歩みのなかでは、最大のー・フォーラム」が設置されている。これすることについての確認が行われた。六説明することをお許しいただきたいと思インパクトの一つとされている。に、英米型の社会的責任投資の流れなど

つのステークホルダーとは、消費者、政が加わり、CSR は世界に広まることにな

府、産業界、労働者、NGO、SSRO（研う。

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第 2 次世界大戦を経て、1948 年には「世1990 年代末になると、欧州から「CSR」 の世界的な動きを踏まえ、ISO としての規格を策定すべきと提起したことにはじ
その後、2004 年にスエーデンのスト

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究者その他：service, support, research,

は、1995 年に締結された WTO の TBT

academics and others）である。

協定（貿易の技術的障害に関する協定）で規格策定の体制であるが、ワーキングある。この協定は、各国の規格をできるグループと呼ばれる国際委員会が設置さだけ国際標準に適合させることを求めてれ、各国のステークホルダーなど 400 人いる。そのなかで、ISO は、ITU（国際を超える委員が参加、「世界最大のマル電気通信連合）、IEC（国際電気標準会議）チ・ステークホルダー・プロセス」といわとともに、主要な国際標準の一つに位置れた。その下に、「議長諮問委員会」（運営づけられたのである。

幹部会）と「起草委員会」が置かれた。日ISO は、さらに、それまでの技術的な本からは、前者に日本経団連推薦の冨田規格に加えて企業や組織の運営に関する秀美氏（現ソニー CSR 部長）、後者には規格の策定に乗り出す。1987 年の品質連合推薦の筆者（当時は連合国際局長）が管理に関する ISO 9000 シリーズ、1996委員に就任した。

年の環境対策についての ISO 14000 シリ

こうして、2005 年 3 月、ブラジル・サーズなどであるが、これらが成功し、「マルバドールで最初の国際委員会が開催さネジメント・システム規格」として定着れ、その後、2010 年 5 月のデンマーク・する。ISO 26000 は、これに加え、さらCSR を考える

ISO 26000（組織の社会的責任）の内容と動向

図 ISO 26000 の図式による概要

コペンハーゲンでの最終の委員会まで、 に新しいタイプの「ガイダンス規格」とし世界各地で８回の会合が開かれた。また、 て登場したものである。
その間、起草委員会は 17 回の会合を重ねた。

※ ISO26000 日本語訳（日本規格協会）から引用。

２．ISO 26000 の内容

ISO の規格策定は、通常、３年以内と （１）規格の特徴が、規格本体では、「ステークホルダーのされている。それが６年近くを要したの

ISO 26000 や各種の CSR 規格は、国際利害の尊重」が「原則」に位置づけられ、は、組織の社会的責任というテーマの重条約や各国の法律などの「ハードロー」と規格の実践においてもステークホルダーみ、新しいジャンルである「ガイダンス対比して、「ソフトロー」といわれる。この参画が各段階で示されている。

規格」の具体化の難しさ、六つのステー

れは、強制力は持たないが社会的なルー

そして、ISO 26000 は、前述のとおり、クホルダー間のコンセンサスを求めるプルとして機能するもののことであり、Ｅ第三者による認証を伴う「マネジメントロセスなどによる。

Ｕをはじめ海外では各分野で展開がみらシステム規格」ではなく、新たな「ガイダれる。わが国、とくに労働・社会分野ではンス規格」として策定されている。その馴染みが薄いが、ISO 26000 についても中身は「推奨事項のパッケージ」といえソフトローとしての機能と役割が論議さる。全体として約 250 の点検ポイントがれている。

あるが、これを用いることにより、企業②「ISO 規格」についてここで、ISO 規格の性格などについて簡単に触れておきたい。ISO は、1926 年①基本的コンセプト−社会的責任の定義
社会的責任の定義
組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任−健康及び社会の繁栄を含む持続的な発展に貢献する−ステークホルダーの期待に配慮するに設立された「万国規格統一協会」を前身

さて、規格内容の最大の特徴は、ステや組織の問題点を、いわば「人間ドック」とし、第二次世界大戦後の 1947 年にスタークホルダーの参画を前面に打ち出しての成績表のように率直に知ることができートした。その後、工業製品の各分野にいることにある。これは、策定プロセスる。その問題点を、ステークホルダーの規格を広げ国際的な地位を確立した。

から規格本体の内容まで貫かれている。

参画を得てシステマティックに改善でき−その組織全体に統合され、その組織の関係のなかで実践される策定プロセスでの「マルチ・ステークホるよう工夫されている。

※ ISO26000 日本語訳（日本規格協会）から引用。

ISO が発言力を強めたきっかけの一つ

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ルダー・システム」は前述の通りである （２）規格の内容−関連法令を遵守し、国際行動規範と整合している

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ISO 26000（組織の社会的責任）の内容と動向ている。の内容を取入れたことなどが特徴であ

産業現場から日常生活までひろく浸透し「七つの原則」は、「説明責任」「透明性」る。
（事前の十分な点検を意味する「デュており、これまでに策定した規格の数はについて、長時間の論議を通じて、各国 「倫理的な行動」「ステークホルダーの利ーデリジェンス」のコンセプトなど）１万を超える。の委員やステークホルダーの国際的なコ害の尊重」「法の支配の尊重」「国際行動規「労働」に関する内容は、ILO の専門家

JIS 26000 は、基本的には、ISO 26000「人権の尊重」である。このうンセンサスを得たことである。とくに、 範の尊重」の参加を得てまとめられた。
「労働力は商を忠実に日本語化したものであり（「国際持続的な発展への貢献を社会的責任に位ち、「人権」を原則とすることについては品ではない」とする ILO の基本的な考え一致規格」という）、規格本体に新しい内置づけたことは、この規格がすべてのタ論議があったが、規格の根幹との主張が方を出発点とし「ディーセントワーク」を容を加えるものではない。ただし、各種イプの組織を対象としたことと合わせて受け入れられ現在のかたちとなった。

ゴールとするもので、これに各国の好事の CSR を紹介する付属書に、日本の JIS考えると、組織の社会的責任の推進を通「七つの主題」は社会的責任の各論であ例などを加えたものである。わが国の現規格に固有のものとして、「日本経団連社じて世界の持続可能性を求める大きな構り、「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「連合ワーカーズキャピタルガイ状からみると、ワークライフバランス、 会憲章」

図を描くことに成功したといえる。

「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュ非正規雇用、未組織事業所での労使対話、 ドライン」などが収録された。また、本体

ニティへの参画およびコミュニティの発メンタルヘルス、エンプロイヤビリティ、 のあとに、日本規格協会による解説が付②社会的責任の各論−展」である。これらの七つの主題には、そサプライチェーンなどを重点的な点検の「七つの原則・七つの主題」

れぞれにいくつかの「課題」がある。例え対象とすることが考えられる。

ISO 26000 は、社会的責任の内容としば、「労働慣行」では、雇用、労働条件、労て、「七つの原則」と「七つの主題」を示し使対話、安全衛生、人材育成の５つであISO 26000 の重要な意義の一つは、難関とされていた組織の社会的責任の定義

図 七つの主題の図示されている。
こ れ ま で に も、ISO 9000 シ リ ー ズ、
ISO 14000 シリーズは、それぞれ、JIS③社会的責任の実践−組織への統合

9000 シリーズ、JIS 14000 シリーズとしてわが国での規格化が行われており、今る。それらの課題ごとに、いくつかの点規格の実践と組織への統合はつぎのよ検ポイントが示されており、その数は規うなプロセスで行われる。まず、「七つの格全体では前述のと原則、七つの主題」での点検により改善JIS 規格化をする意義であるが、まず、おり約 250 である。

すべき課題を整理する。続いて、それら日本の法律に基づく国家規格としての位

ところで、「 七つのの重要性と優先度の検討を通じて改善の置づけが明確になることである。それに主題」では「人権」「労ターゲットを特定し、「PDCA」型のサイより、関係省庁や日本規格協会による普働 慣 行 」が、２ 番 目、クルで改善をすすめ、その成果を社会に及活動を促進することができる。また、３番目に位置してい報告する。そして、このプロセスの節目

JIS の体系からみれば、その守備範囲をる。配列順は優先度をごとにステークホルダーの参画を得るこ社会的分野に広げたものといえる。

示すものではないが、とで、プロセス全体の実効性と信頼性をと こ ろ で、社 会 的 責 任 を 扱 う ISO

国際 CSR における人確保する。マネジメントシステム規格で26000 は、工業標準を扱う JIS にふさわ

権、労働分野の重みをは認証機関に依存するところを、ステーしいものかとの疑問もあるかと思う。こ反映したものとみる

クホルダーとの協働で実現できるよう設れについては、ISO 14000 シリーズのことができる。

計されている。

JIS 化の際にかなりの論議があった。環「 人 権 」に 関 し ては、国連の新しい人権※ ISO26000 日本語訳（日本規格協会）から引用。

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３．JIS 26000 の策定

回はそれにならったものである。

境のマネジメントシステム規格を工業標準で扱ってよいのかという論点である。

CSR である「ラギー報

今年の 3 月 21 日に、JIS 26000 が発行

結論として、ISO 規格に対応する日本の告」（ 国連事務総長特された。JIS（日本工業規格）は、「JIS マ国家規格である JIS 規格で扱うことが確別代表であるジョン・ーク」などで知られており、「工業標準化認されており、これを踏まえ、今回は JIS

ラギー氏による報告）法」に基づく国家規格である。今日では、 化すること自体についての大きな異論は187

特集なかった。

４．ISO 26000 の活用（１）企業での活用

ISO 26000（組織の社会的責任）の内容と動向

ェックを行った。その結果を踏まえ、ス

ISO 26000 は「人権」「労働」を重視するソセントワークとはほど遠い現状が日本やテークホルダー代表の参加を得ながら、フトローの一つといえるが、このことに世界に広がっている。

改善すべき優先事項を整理している。こついての労働組合の理解は必ずしも十分れを社内の各部門の事業計画に反映するではないからである。

ISO 26000 と JIS 26000 の発行を受け、 とともに、CSR 報告書でその経緯を含め持続可能で公正な社会の実現は、現代の世界に生きるすべての企業や組織に共企業活動の適切なチェックのツールと通する課題であり、避けて通ることはできない。とくに、経済成長が続くアジア企業や組織での活用がすすめられていレポートしている。報告書は英文でも作しての活用も促進したい。そのポイントる。

成され、日本における ISO 26000 の活用はすでに述べた通りであるが、とくに、 では、企業の行動が世界から注目される

これまでの企業の取り組みとしては、 例として海外からも注目されている。

企業が広報活動の一種として安易に使用時代を迎えている。そのなかで、各国の① ISO 26000 のメッセージの理解、②従なお、ISO 26000 の活用は企業にとどすることがないようウオッチをお願いし法律などのハードローやそれに基づく施来の CSR の枠組みの再検討、③ CSR 報

まらない。千葉県のある大学では、ISOたい。これまでにも、「 立派な CSR 報告

策に加えて、総合的なソフトローとして告書の再構成、④ ISO 26000 の適用によ

26000 を学校経営に導入するための検討書が発行されているが、社員はほとんどの ISO 26000 の活用がすすむことを期待る組織の点検などがある。

を行い、点検シートのセットを作成して知らない」というようなケースもみられする。そして、企業や組織の社会的責任

まず、ISO 26000 のメッセージの理解トライアルを続けている。このほか、自る。の根幹に「人権」と「労働」があるというであるが、企業の役員会あるいは CSR 委

治体、労働組合、NGO などでも取り組み員会などで、その意義と内容を理解しよが見られる。

そして、労使の協力による CSR の推進に積極的に活用してほしい。前述の ISO

また、活用を促進するための取り組み

26000 を活用した「組織ドック」型の組織

従来の CSR の枠組みの再検討についとしては、例えば、日本経団連は、ISO点検や CSR 報告書の作成について、労ては、例えば、あるアパレル関係の企業26000 の発行に合わせて「企業行動憲章」

使の協議や意見交換を行うことが望まれでは、海外事業の強化を控え、社内で共を改訂し、ステークホルダーとの対話のる。

有してきた「CSR 活動の見取り図」を修重要性を追加、その後もセミナーや広報

な お、ISO 26000 は 労 働 組 合 自 体 も正することとした。ISO 26000 のエキスを継続的にすすめている。連合関係では、適用対象としている。この間、労働組パートとの共同作業により、それまでの本部が普及に向けてのシンポジウムを開合 の 社 会 的 責 任（USR ＝ Union Socialものを書き換えている。

催し、また、最大の産業別労組の UI ゼン

Responsibility）の取り組みが模索されてセン同盟が、全国のブロック政策集会でおり、産業別組織や企業別労組での対応例であるが、ある印刷関係の企業では、 労働組合としての対応などについて職場も み ら れ る。USR は、ISO 26000 の 趣

今年の報告書から、内容を「七つの主題」 のリーダーに伝えている。

旨に沿うものでありその展開に期待したに沿って全面的に再構成することとしい。

うとするものである。

企業の「CSR 報告書」を再構成した事た。それまでの報告書は、環境報告書か （２）労働組合の対応

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むすびにらシフトして間がないこともあり、環境企業における ISO 26000 の活用がすす

プラス社会貢献の内容に限定されていむなかで、労働組合としての対応が問わ

ISO 26000 の発行に続いて各国での国た。

れている。ここでは、これまでいくつか内規格化がすすみ、今後、内外での本格ISO 26000 による組織の点検は、このの企業や組織での活用にお付き合いをし的な活用の時期を迎えることになる。

規格の本来の使いかたである。ある電機てきたものとしての私見を簡単に述べて関係の企業では、CSR 部で「七つの原則・みたい。

今日、世界は大きな冨や高度な技術を手にしたにもかかわらず、貧困や格差な七つの主題」を約 200 の点検項目としてまず、ISO 26000 の意義と内容を正確

どグローバル化の負の側面はむしろ拡大整理し、各事業部門にそれを下ろしてチに理解することである。前述のとおり、を続けている。労働の分野では、ディーメッセージが、多くの人々に共有されることを願うものである。

熊谷 謙一（くまがい けんいち）
1974 年埼玉大学理工学部卒、自動車会社入社、労組青年部役員など。労組全国センターに移り、組織、教育、雇用対策など担当。平成元年連合に移り、1999 年労働法制対策局長、2003 年国際局長、05 年経済政策局長を経て、09 年国際労働財団副事務長、現在に至る。この間、厚生労働省、法務省、経済産業省、内閣府の審議会・部会委員など。ISO 関係では、国際起草委員会委員、ISOSR 国内委員会、JIS 化委員会委員などを担当。日本労働法学会、アジア法学会会員、日本カナダ学会会員。主な著書に「動きだす ISO26000」（日本生産性本部）、共著では「ISO26000 実
践ガイド」（中央経済社）、「貿易と国際労働基準」（日本労働研究機構）、「変化する雇用社会と法」（有斐閣）、「実務労働法最新事情」（日本生産性本部）、「人づくりハンドブック・カナダ編」（海外職業訓練協会）。趣味はジョギング、音楽、天体観望など。

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