新旧対照表
株式等振替決済口座管理約款
新旧第１条～第２条（現行どおり）

第１条～第２条（振替決済口座の開設）（振替決済口座の開設）

第３条

第３条

振替決済口座の開設は、インターネット又（省略）

振替決済口座の開設に当たっては、予め、は当社所定の「証券総合サービス申込書」にお客様から当社所定の「証券総合サービス申よりお申し込み頂きます。

込書」によりお申し込み頂きます。

その際、犯罪による収益の移転防止に関す

その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせてる法律の規定に従い本人確認を行わせて頂頂きます。

きます。

２

当社は、お客様からインターネット又は

２

当社は、お客様から「証券総合サービス申「証券総合サービス申込書」による振替決済込書」による振替決済口座開設のお申し込み口座開設のお申し込みを受け、これを承諾しを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振たときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡

お客様にその旨を連絡します。

します。

３（現行どおり）３（省略）第３条の２～第４条（現行どおり）

第３条の２～第４条（省略）（加入者情報の取扱いに関する同意）（加入者情報の取扱いに関する同意）

第５条

第５条

当社は、原則として、振替決済口座に振替

当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合に株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住は、お客様の加入者情報（住所、氏名、生年所又は所在地、生年月日、法人の場合におけ月日、又は法人の場合における名称及び代表る代表者の役職氏名、その他機構が定める事者の役職氏名、その他機構が定める事項。以項。以下同じ。
）について、株式等の振替制下同じ。）について、株式等の振替制度に関度に関して機構の定めるところにより取扱して機構の定めるところにより取扱い、機構い、機構に対して通知することにつき、ご同に対して通知することにつき、ご同意頂いた意頂いたものとして取扱います。

ものとして取扱います。

第６条（現行どおり）

第６条（省略）（共通番号情報の取扱いに関する同意）（共通番号情報の取扱いに関する同意）

第７条

第７条

当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は当社は、お客様の共通番号情報（住所、共名称、住所又は所在地、共通番号）について、通番号、氏名又は名称）について、株式等の株式等の振替制度に関して機構の定めると振替制度に関して機構の定めるところによ

ころにより取扱い、機構、機構を通じて振替り取扱い、機構、機構を通じて振替株式等の
1

株式等の発行者及び受託者に対して通知す

発行者及び受託者に対して通知することにることにつき、ご同意頂いたものとして取扱つき、ご同意頂いたものとして取扱います。

います。
第８条～第 10 条（現行どおり）

第８条～第 10 条 （省略）

（振替の申請）（振替の申請）

第１１条

第１１条

お客様は、振替決済口座に記載又は記録さお客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定れている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をめる場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

することができます。

（１）差押を受けたもの、その他の法令の（１）差押を受けたもの、その他の法令の規定により振替又はその申請を禁止

規定により振替又はその申請を禁止されたもの

されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るもの、その他機構が定は質入れに係るもの、その他機構が定めるもの

めるもの（３）機構の定める振替制限日を振替日と（３）機構の定める振替制限日を振替日とするもの
２

するもの

お客様が振替の申請を行うに当たっては、

２

お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が定める日までに、次に掲げる事項を当当社が定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえご提出下さい。

社所定の依頼書に記入のうえ、届出印により署名押印してご提出下さい。

（１）～（８）（現行どおり）
３～５（１）～（８）（省略）（現行どおり）

３～５（省略）第 12 条～第 23 条（現行どおり）

第 12 条～第 23 条 （省略）

（会社の組織再編等に係る手続）（会社の組織再編等に係る手続）

第２４条

第２４条

当社は、振替株式等の発行者における合当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分併、株式交換、株式移転、会社分割、株式分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は配、株式の消却、併合、分割又は無償割当等

無償割当等に際し、機構の定めるところによに際し、機構の定めるところにより、お客様り、お客様の振替決済口座に増加若しくは減の振替決済口座に増加若しくは減少の記載少の記載又は記録を行います。

又は記録を行います。

２（現行どおり）

２

第 24 条の 2～第 26 条（現行どおり）（省略）

第 24 条の 2～第 26 条（省略）2（お客様への連絡事項）（お客様への連絡事項）

第２７条

第２７条

当社は、振替株式等について、次の事項を

当社は、振替株式等について、次の事項をお客様に通知します。

お客様に通知します。

（１）最終償還期限（償還期限がある場合（１）最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）に限ります。
）（２）残高照合のための報告（２）残高照合のための報告（３）お客様に対して機構から通知された（３）お客様に対して機構から通知された事項
２事項

前項の残高照合のための報告は、振替株式

２

前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に移動があった場合に、四半期に 1等の残高に移動があった場合に、四半期に 1回以上通知します。

回以上通知します。

また、法令等の定めるところにより取引残但し、お取引がない場合は、お渡しする頻高報告書を定期的に通知する場合には、残高度を 1 年に 1 回以上とする場合があります。

照合のための報告内容を含めて行いますの

また、法令等の定めるところにより取引残で、その内容にご不審の点があるときは、速高報告書を定期的に通知する場合には、残高やかに当社のリスクマネジメント部へ直接照合のための報告内容を含めて行いますのご連絡下さい。

で、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のリスクマネジメント部へ直接ご連絡下さい。

３～４
第 28 条（現行どおり）

３～４（現行どおり）

第 28 条（省略）（省略）（振替新株予約権付社債等の取扱廃止に伴う取扱（振替新株予約権付社債等の取扱廃止に伴う取扱い）

い）

第２９条

振替新株予約権付社債、振替新株予約権又第２９条

振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、発は振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券

行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券

又は新投資口予約権証券を発行するときは、又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託し口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託して頂くこととなります。て頂くこととなります。

また、当該新株予約権付社債券、新株予約また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。

します。

２

当社は、振替新株予約権付社債、振替新株

２

当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱廃止

予約権又は振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱に際し、機構が定める場合には、機構が取扱3廃止日におけるお客様の住所又は所在地及廃止日におけるお客様の住所及び氏名又はび氏名又は名称その他の情報を発行者に通名称その他の情報を発行者に通知すること知することにつき、ご同意頂いたものとしてにつき、ご同意頂いたものとして取扱いま取扱います。

す。

第 30 条～第 34 条（現行どおり）

第 30 条～第 34 条 （省略）

（解約等）

（解約等）

第３５条

第３５条

解約事由のいずれかに該当するお客様が次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、契約は解約されま契約を解約する場合には、契約は解約されます。

す。

この場合、当社からの解約の通知があった

この場合、当社からの解約の通知があった

ときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振ときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振り替える等、直ちに当社所定の手続きをお取り替える等、直ちに当社所定の手続きをお取りいただきます。

りいただきます。

また、第 4 条による当社からの申出によりまた、第 4 条による当社からの申出によ契約が更新されない場合も同様とします。

り契約が更新されない場合も同様とします。

尚、解約事由に関しては、証券総合サービ

尚、解約事由に関しては、証券総合サービ

ス口座約款記載のとおりとします。
２

ス口座約款記載のとおりとします。

次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座にお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定して頂いたうえ
で、契約を解約していいただきます。
（１）～（３）（現行どおり）
３（１）～（３）

前項による振替株式等の振替手続が遅延

２

（省略）

前項による振替株式等の振替手続が遅延したときは、遅延損害金として振替が完了ししたときは、遅延損害金として振替が完了した日までの料金相当額をお支払い下さい。

た日までの料金相当額をお支払い下さい。

この場合、売却代金等のお預り金は、遅延

この場合、売却代金等のお預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたとき損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払い下さい。

は、直ちにお支払い下さい。

４

当社は、前項の不足額を引取りの日に自動３引落しすることができるものとします。

当社は、前項の不足額を引取りの日に自動引落しすることができるものとします。

この場合、売却代金等のお預り金がある場

この場合、売却代金等のお預り金がある場

合は、そのお預り金から充当することができ合は、そのお預り金から充当することができるものとします。

るものとします。

4

第 36 条～第 37 条（現行どおり）

第 36 条～第 37 条 （省略）

（振替法の施行に向けた手続等に関する同意）（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）

第３８条

第３８条

当社は、
「株式等の取引に係る決済の合理当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関す価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。）第 2 条る法律（以下「保振法」といいます。
）第 2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きまに移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。
）に該当するもす。以下本条において同じ。）に該当するものとして、次の第 1 号から第 5 号までに掲のとして、次の第 2 項から第 6 項までに掲げる事項につき、ご同意頂いたものとして取げる事項につき、ご同意頂いたものとして取り扱います。

り扱います。

（１）振替口座簿への記載又は記録に際し、２振替口座簿への記載又は記録に際し、振替振替手続上、当社の口座（自己口）を手続上、当社の口座（自己口）を経由して行経由して行う場合があること。

う場合があること。

（２）当社は、お客様が有する特定新株予約３

当社は、お客様が有する特定新株予約権付権付社債（施行日において、保振法に社債（施行日において、保振法に規定する顧規定する顧客口座簿に記載又は記録客口座簿に記載又は記録されていたものをされていたものを除きます。）につい除きます。）について、振替法に基づく振替て、振替法に基づく振替制度へ移行す制度へ移行するために、お客様から当該特例るために、お客様から当該特例新株予新株予約権付社債のご提出を受けた場合に約権付社債のご提出を受けた場合には、（1）及び（2）に掲げる諸手続等を当社

は、①及び②に掲げる諸手続等を当社が代わって行うこと並びに（3）から（6）にが代わって行うこと並びに③から掲げる事項につき、ご同意頂いたものとして⑥に掲げる事項につき、ご同意頂いた取り扱うこと。

ものとして取り扱うこと。
①②③④機構が定めるところによる振替受（１）機構が定めるところによる振替受入

入簿の記載又は記録に関する機構

簿の記載又は記録に関する機構へのへの申請

申請

その他振替法に基づく振替制度へ（２）その他振替法に基づく振替制度へ移移行するために必要となる手続等行するために必要となる手続等

当社は、お客様から移行申請の取次（３）当社は、お客様から移行申請の取次

ぎの委託を受けたときは、機構に対ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該し、機構の定めるところにより当該申申請を取り次ぐこと。

請を取り次ぐこと。

特例新株予約権付社債に係る元利（４）特例新株予約権付社債に係る元利払払期日の 5 営業日前の日から元利期日の 5 営業日前の日から元利払期
5

払期日の前営業日までの期日及び日の前営業日までの期日及び機構が機構が必要と認める日においては、必要と認める日においては、（1）に掲①に掲げる申請を受け付けないこげる申請を受け付けないこと。と。
⑤

移行前の一定期間、証券の引出しを（５）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
⑥行うことができないこと。

振替法に基づく振替制度に移行し（６）振替法に基づく振替制度に移行した

た特例新株予約権付社債について

特例新株予約権付社債については、振は、振替法その他の関係法令及び振替法その他の関係法令及び振替機関

替機関の業務規程その他の定めにの業務規程その他の定めに基づき、こ基づき、この約款の規定により管理の約款の規定により管理すること。

すること。
（３）機構が名義書換の請求を行った機構

４機構が名義書換の請求を行った機構名義

名義の振替株式、振替投資口及び協同の振替株式、振替投資口及び協同組織金融機

組織金融機関の振替優先出資であっ関の振替優先出資であって、機構の特別口座て、機構の特別口座に記載又は記録さに記載又は記録された振替株式、振替投資口

れた振替株式、振替投資口及び協同組及び協同組織金融機関の振替優先出資につ織金融機関の振替優先出資について、いて、発行者に対し、特別口座開設について発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、機構との共同請求を行おうとするとお客様が当社から当該振替株式に係る株券、きには、お客様が当社から当該振振替投資口に係る投資証券及び協同組織金替株式に係る株券、振替投資口に係る融機関の振替優先出資の優先出資証券の交投資証券及び協同組織金融機関の振付を受けた場合には、当社を経由して、機構替優先出資の優先出資証券の交付をに対し、当該請求に係る協力を依頼するこ受けた場合には、当社を経由して、機と。

構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。
（４）当社は、施行日後 1 年を経過した後

５

当社は、施行日後 1 年を経過した後に、当に、当社の定める方法によりお預りし社の定める方法によりお預りした株券等にた株券等について廃棄等の処分を行ついて廃棄等の処分を行うこと。

うこと。
（５）上記のほか、当社は、振替法の施行６に伴い必要となる手続きを行うこと。
第 38 条の 2～第 41 条（現行どおり）

上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。
第 38 条の 2～第 41 条（省略）

附則

附則2008 年 10 月 31 日 制定

2008 年 10 月 31 日 制定

2009 年 1 月 5 日

施行（2008 年 10 月 31 日

2009 年 1 月 5 日

改6施行（2008 年 10 月 31 日改定）定）2009 年 11 月 20 日

施行

2009 年 11 月 20 日

施行

2010 年 7 月 1 日

施行

2010 年 7 月 1 日施行

2012 年 1 月 1 日

施行

2012 年 1 月 1 日

施行

2012 年 4 月 1 日施行

2012 年 4 月 1 日

施行

2012 年 9 月 1 日施行

2012 年 9 月 1 日

施行

2013 年 9 月 6 日

施行

2013 年 9 月 6 日施行

2014 年 12 月 1 日

施行

2014 年 12 月 1 日

施行

2015 年 12 月 14 日 施行2015 年 12 月 14 日 施行2017 年 1 月 1 日

施行

2017 年 1 月 1 日

施行

2017 年 5 月 30 日

施行

2017 年 5 月 30 日

施行

2019 年 3 月 1 日

施行

2019 年 3 月 1 日 施行

2021 年 6 月 21 日

施行

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