いのちとくらし第50号

目2015年 3 月号

次
●巻頭エッセイ：「地域連携」雑考 ������������増田
【特集】

剛

1

「政府の成長戦略・改革」と非営利・協同セクター●医療における構造改革型「地方分権」の担い手創出―国保都道府県化のねらいと皆保険体制解体― ��������������後藤道夫

2●未確立な医療をはびこらせ、健康保険制度の秩序を壊す「患者申出療養」の危険 �����������������������高橋

太

7

洋一

13

●協同組合における非営利とは何か―農協「改革」の非現実性― �������������������������田代●政府主導の「農協改革」と協同組合の株式会社化―その狙いと危険性― �������������������������堀越芳昭

17●講演：非営利・協同と協同労働�����������角瀬保雄

24●最近の社会的経済研究動向―社会的経済システム比較ワーキンググループ
報告より― ��������������������竹野政史●シリーズ医療政策・研究史（ ８ ）：「日本医療団」再考��野村

拓

30
３４

●津波被災地の医師からの報告―気仙沼市医師会の活動と防災対策、地域医療 �������������� 森田

潔（まとめ：竹野ユキコ） 42●投稿論文
貧困者・生活困窮者の自立・発達に適合性をもつ福祉供給組織のあり方についての考察―非営利・協同組織に着目して― �����石坂誠

4７●２０１２年度研究助成研究概要報告：「近年の最低生活費の算定方法についての研究報告書」の概要 ���������������金澤誠一

６０・ワーキングペーパー、研究助成報告一覧�����������41、６８・ブックレット、報告書、機関誌・ニュースバックナンバー�46、59、71（表紙写真：前沢淑子）

「地域連携」雑考
増田
先日、市内公的基幹Ｋ病院のＳ先生の送別会を

剛

なった。

行った。参加者は当院前院長とＳ先生と私の ３ 人。

その後Ｓ先生はＫ病院消化器内科のトップとし３ 人の共通項は消化器内科医師、前院長とＳ医師て活躍され、地域の消化器診療の水準向上に大きは同窓だ。定年を迎え郷里に戻り、両親の面倒をく貢献された。当院はＫ病院とＳ先生のお蔭で消みながら故郷の地域医療に携わっていくことを選化器系 ２ 学会（消化器病、肝臓）の資格取得が可

択したＳ先生への激励とこれまでのご厚意への感

能な施設になった（内視鏡は独自に可能）。私自謝の意味を込めた小会であった。Ｓ先生は私にと

身はＳ先生からのお誘いで、幾つかの研究会の世って「兄貴分」的存在で、特別に個人的に送別会話人となり、その縁で各基幹病院の幹部医師や医をする理由がある「恩人」である。

師会の重鎮との付き合いが一気に拡がった。

大学時代、様々当局と反目した私は、卒業後同昨年度から、私は地元医師会の理事に選出され、期１２人で民医連に参加した。民医連の初期研修は今までと少し違った角度から地域の医療や介護のまだまだ未整備で野戦病院的であったが、無差別・発展に微力ながら関与出来る機会を得た。医師会

平等の理念の下に臨床経験を積むことが出来る魅の先生方の真剣さに触れ、Ｓ先生の時と同様の「新力的な現場であった。専門医資格もアカデミズム

鮮な感動」を味わい、新たな出会いと新たな発展も無用、と、今思えば随分青臭いことを主張し、が予感される今日この頃である。手前味噌ながら、一種孤高に、実力を身に付けるべく、がむしゃら

この２０数年間にこの地域での当院のプレゼンスはに研修した。初期研修後、消化器をサブスペシャ

格段に向上し、基幹病院の一角としての期待を受ルに選択し、それなりに学問的関心が芽生え始めけるようになったと感じている。当院の独自の努

た頃に出会ったのがＳ先生である。２０年以上も前力では到底なし得ないことであり、数々の共感やになるが、何かの勉強会後の懇親会で意気投合し、厚意、配慮や連帯の賜物であることは言うまでもそのまま ２ 人で二次会となった。「大学からのロない。

ーテーターでは地域医療は守れない、地域に根ざ

今や「地域連携」を重視することは至極当たりした医師が必要だ」と熱っぽく語るＳ先生に、普前のことであるが、その成否はそれを行う「人」

段は縁がないと思っていたＫ病院にこんな熱い医にかかっているのだと今更ながらに思う。多くの師がいたのか、と新鮮な感動を覚えたのを今でも人と人とが織り成す人間模様が良くも悪くもその良く覚えている。まだ「地域連携」などという概質を決定すると感じるのである。「顔が見える連

念が良く理解されていない頃の話である。

携」とはよく言ったものだ。それはただ会うことそのことが １ つのきっかけにもなり、地域医療では勿論ない。出会って、関わって、高め合うこを担う医師の在り方をより深く考えるようになっとだ。そんな「地域連携」が出来れば、明るい未た。専門性を磨くことや資格を得ることについて

来が少し見えそうだ。

も発展的に捉えるようになり、自身の関わる専門分野で、他施設の同業者からも認められるような（ますだ

仕事をすること無しには、結局、地域や患者の信協同病院院長）つよし、全日本民医連副会長・埼玉

頼は得られないということを強く意識するように

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

1

医療における構造改革型「地方分権」の担い手創出―国保都道府県化のねらいと皆保険体制解体―
後藤道夫

国民健康保険が都道府県単位化されようとして険体制の解体──成長戦略が医療保障を掘り崩いる。この医療保険改革は昨年の「医療・介護総す』大月書店、２０１５年 ３ 月）を読んでいただきたい。

合確保法」等とあいまって、日本の医療を大きく変える可能性が高い。その予想される結果を一言で表せば「国民皆保険体制の解体」である。
日本の皆医療保険は、「強制加入」にとどまらず、「いつでも、どこでも、誰でもが、保険証一枚で１ ．都道府県単位化の目的──医療における構造改革型「地方分権」の担い手の創出

必要な医療を必要なだけ受けられる」こと、つま

公的医療保険を都道府県単位に作りかえる方針

り、①保険証無条件全国民交付、②全国統一給付・は、２００３年 ３ 月小泉政権時に閣議決定されている。

フリーアクセス、③有効・安全な治療法は保険収２００８年には後期高齢者医療制度が創設され、政府

載、④医者が必要と考えて本人も納得する治療へ

管掌健康保険は都道府県ごとの「協会けんぽ」にの上限なし保険給付、を内容とするものである。

再編成された（ともに２００６年法改正）。今回、国単なる強制加入と区別してこれを「皆保険体制」

保の都道府県単位化が実施されると、共済と組合とよぼう。

健保を除き、都道府県ごとに組織された医療保険

皆保険体制はその理念通りに運用されてきたわ
けではない。高額の保険料を支払えない被保険者の被保険者は、約８,８００万人（国民の６９．３％）を数えることとなる。

に対する給付制限、医療過疎など、その「歪み」

医療保険の都道府県化は保険財政安定化を主目は年々拡大されており、１９９０年代半ば以降の構造的としたものではない。政管健保はもともと全国改革は耐え難いまでにそれを拡大した。だが、安一本であったものを、わざわざ都道府県単位に分倍政権の医療改革はこうした歪みの拡大という域割したことからみてもこれは明らかだろう。小泉を超え、この①～④にたいする「総攻撃」を別表

政権の閣議決定に先立つ厚労省試案（「医療保険（次頁）のように開始したのである。

制度の体系的あり方について」）では、医療保険

国保の都道府県化はその中心的施策である。この小論では、こうした「総攻撃」のなかで、国保の都道府県化が意味するところを概観したい。

の単位が都道府県とされるべき理由が以下のように述べられていた。
「（ １ ）保険者として安定的な運営ができる規

なお、安倍医療改革は、小泉政権と同様の医療費模が必要であること、（ ２ ）各都道府県において抑制を目標とするだけでなく、医療の本格的営利医療計画が策定されていること、（ ３ ）医療サー

産業化・成長産業化を同時に追求している。むしろ

ビスはおおむね都道府県のなかで提供されている

政治的にリードしているのは後者であり、前者は、実態があること、を考慮すれば、都道府県単位を

後者との相互作用によって、いっそう仮借のない軸として保険者を再編・統合すること」によってものとなっている。紙幅の関係で、そうした全体「保険者が地域の実情に応じ、保険者努力を反映

像については別稿（『大国への執念』大月書店、

した保険料の設定が可能となる」。「政管健保につ

第 ３ 章）および近刊の共著（岡崎・中村・横山・

いては、全国一本の制度となっているため、医療福祉国家構想研究会共編著『安倍医療改革と皆保費の地域特性を反映した保険運営やきめ細かな被2

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

別表

安倍政権の医療改革 ･ 介護改革

一覧表

分野別

医療 健
･ 康産業
競争力強化

改革事項
法制度改革・予算措置等の時期
ⅰ 健康・医療戦略室（「医療，医薬品，医療機器を戦略産業として育成し，経済再生の柱とする」） ２０１３年 ２ 月，内閣官房に設置
ⅱ 健康・医療戦略本部設置
２０１３年 ３ 月､本部設置は閣議決定。本部長は首相
２０１４年通常国会で成立，法による健康・医療戦ⅲ 健康・医療戦略推進法
略推進本部（本部長は首相）発足２０１４年 ６ 月
ⅳ 独立行政法人医療研究開発機構の設立
２０１４年通常国会で法成立｡ ２０１５年 ４ 月設立
法にもとづく「健康・医療戦略」（「疾病予防，慢性期の生活支援等を念頭においた公的保険外
ⅴ
２０１４年 ７ 月閣議決定の新しいヘルスケアサービスの市場を創出」）
ⅵ 国家戦略特別区域法，国家戦略特区諮問会議，国家戦略特区域会議
２０１３年１２月法成立，２０１４年 ５ 月制度始動
ａ ７ ： １（看護）入院基本料適用病棟の要件厳格化・地域包括ケア病棟入院料の新設
２０１４年 ４ 月診療報酬改訂
ｂ 病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度（病床機能報告）の創設
ｃ 都道府県の医療計画における地域医療構想の策定の義務化「地域における医療及び介護の総合的な確保を
ｄ 地域医療介護総合確保基金の新設 (２０１４年度公布額９０４億円）
推進するための関係法律の整備等に関する法
ｅ 医療提供体制管理のための都道府県の権限強化律」（「医療介護総合確保法」） ２０１４年通常国
ｆ 医療法人間の合併，権利移転に関する制度等の見直し
会で成立
ｇ 地域における医師，看護職員等の確保，および勤務改善の支援
ｈ 医療職種の業務範囲および業務の実施体制の見直し
ｉ 非営利ホールディングカンパニー型法人制度の新設
２０１５年中に制度改正
ｊ 地域医療構想に整合的な医療費適正化計画へ 時期，項目等の見直し
国保の保険者を市町村から都道府県へ。
保険料は市町村が徴収し，分賦金として都道府県に収ｋめる。分賦金額は都道府県が市町村の医療費水準と所得水準を考慮して決める
国保財政安定のために消費税から１７００億円，プラス，
健保からの後期高齢者支援金の総報酬割ｌ採用による増収分から１７００億円（２０１７年度以降）
被用者保険者にかかる後期高齢者支援金をすべて総報酬割にｍ（組合健保・共済組合負担増，協会けんぽ軽減）
ｎ 協会けんぽへの財政支援（現行の国庫補助率１６．４％を当分の間維持する）
２０１５年通常国会で法改正予定（実施は２０１５年度
国保および後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減（相対的高所得の低所得者を から２０１７年度までに順次の予定）ｏ
支援。すでに ７ 割軽減となっている低所得者は現行どおり）
ｐ 後期高齢８．５割， ９ 割の軽減特例を本則の ７ 割に戻す（「負担における公平性の確保」）
ｑ 所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し
ｒ 国保保険料の賦課限度額および被用者保険の標準報酬月額の上限額引き上げｓ 入院時の食材費負担に調理費用を加える。
ｔ 紹介状なしの大病院受診時の定額負担金導入（５０００円～ １ 万円）
ｕ 保険外併用療養費制度への患者申出療養（仮称）の新設（さらなる混合診療拡大）
ｖ 高額療養費の見直し（高所得者引き上げ，中低所得者引下げ，地方税非課税層変化なし）
２０１５年 １ 月から予算措置で実施
ｗ ７０歳～７４歳の一部負担金の ２ 割負担化⇒ ５ か年かけて完全実施
２０１４年 ４ 月から予算措置で実施
難病 ｘ 難病および小児特定疾患の医療費助成の制度の確立
難病法 ２０１４年通常国会成立
Ａ 在宅医療および在宅介護の連携の強化（在宅介護医療連携拠点設置）
Ｂ 高齢者の生活支援および介護予防に関する基盤整備
Ｃ 認知症にかかる施策
要支援者への支援の見直し
Ｄ（介護保険給付対象から外し，市町村の地域支援事業へ切り替え）２０１４年通常国会で成立（実施は２０１５年度から
２０１７年度までに順次）Ｅ 一定の所得を有する利用者の負担を引き上げ（ １ 割⇒ ２ 割へ）
介護三施設の補足給付支給要件に資産を加え，収入には遺族年金，障害年金も換算。世帯分離
Ｆは認めない
Ｇ 特養ホーム新規入所対象者の見直し（中重度者～要介護 ３ ～ ５ に限定）
Ｈ 低所得者高齢者の保険料負担軽減，最高軽減率をこれまでの ５ 割から ７ 割に後期高齢者支援金改正の実施を踏まえ必要な
Ｉ 介護納付金の算定方法を被用者保険は総報酬割を導入
措置
Ｊ 介護報酬２．２７％減（引き下げは ９ 年ぶり）
２０１５年度予算
生活保護法改正
２０１３年１２月成立
生活
Ｋ 生活扶助基準引き下げ２０１３年 ８ 月開始。生活保護法改正２０１３年 ７ 月施行。困窮者自立支援法２０１３年１２月成立，２０１５年 ４ 月施行。住宅扶助特別保護基準・冬季加算引き下げ２０１５年 ７ 月実施予定
注 ⅵ 慶應義塾大学病院等三病院，英米仏等の承認医薬品で未承認医薬品の迅速な先進医療適用。大阪大学医学部附属病院等三病院にも適用。病床規制の特例，公益財団法人先端医療振興財団，眼科30床。東京圏，公益財団法人がん研究会等四病院に先端医療で計69床。外国人医師の特例，東京圏
6 病院。
ｂ ２０１４年１０月から開始。
ｃ ２０１４年 ９ 月「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（厚労省）設置。２０１５年 １ 月を目処にガイドライン作成予定。
２０１４年 ９ 月「医療費支出目標」の算定式の検討等のための「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」（社会保障制度改革推進本部）検討開始。
ｕ ２０１４年１１月 中央社会保険医療協議会総会，患者申出療養制度の枠組合意。
Ｋ 医療扶助を用いた診療ではジェネリック医薬品の使用が原則に。
医療供給体制

医療制度

医療保険制度

介護保険制度

出所：この付表は、岡崎・中村・横山・福祉国家構想研究会共編著『安倍医療改革と皆保険体制の解体──成長戦略が医療保障をほり崩す』大月書店、
２０１５年 ３ 月、による

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

3

保険者サービスが困難となっている」。

財政の最終的ファイナンスのための公費支出が想明らかなように、これは、「地方分権改革」の定されていない。赤字分は「財政安定化基金」か医療版を企図したものである。都道府県が医療費ら借金し、後に保険料をその分値上げして返済す抑制の主体（「保険者努力」、「医療費の地域特性る仕組みである。

を反映した保険運営」）と同時に、医療費調達の現在の国保には一時的な貸し出しをする都道府主体（「保険料設定」）である状態、つまり、医療

県単位の財政安定化基金は存在せず、市町村の公の都道府県責任化を目指しているからである。

的支出によって赤字分をファイナンスしており、

２０１３年の「社会保障制度改革国民会議報告」は、

さらに、自治体によっては保険料があまりに高額

国保の都道府県化の目的を、「都道府県が地域医にならないよう、あらかじめ自治体支出分を想定

療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在して保険料を設定することも行われてきた。

り方を総合的に検討することを可能とする」と述べているが、同じ論理である。

都道府県国保が後期高齢者医療や介護保険のタイプに転換すれば、保険給付の増加は保険料値上

もともと、小泉政権の「地方分権改革」は、地げに直結する。仮に、法律上は県費の支出が可能

方自治体ごとの財政責任を拡大し、国を通じた所であっても、都道府県国保は、医療提供水準と保得の全国的再配分の規模を大きく絞り込むところ

険給付が異なる多くの市町村をかかえるため、フに狙いがあるが、このことは同時に、医療を含むァイナンスに県費を支出することは容易には政治

社会保障サービスや各種公的サービスが、地方自的合意をえられないだろう。結局、保険給付が上

治体の財政責任の範囲内で行われるように、多面昇し続けて保険料の引き上げが続くことがないよ

的な制度変更を行うことを意味していた。

う、都道府県は医療費抑制に本格的に取り組まざ

ようするに、医療保険の都道府県単位化は、はるをえなくなる。

じめから、医療保険における構造改革型「地方分保険財政の構造の問題として述べてきたが、こ権」の担い手を作り出す制度改正であったことがれは、大きく見れば、社会保険としての国保が＜わかる。国保は自治体の関与を強く組み込んだ医強制加入、公的管理責任、公的財政責任＞という療保険であるため、その都道府県化は、医療全体

本来の社会保険の性格を弱め、社会保険以前の「互の都道府県責任化の要であった。なお、２００９年の助組合」に接近するということである。介護保険

民主党マニフェストでも、国保と健保を統合して創設そのものがそうした性格をもっていたが、そ地域保険化するという方針が示されていた。

の時代とさらに違い、現在は、国保への公的財政支出を保険料の適正化に限るべきだ、という主張

２ ．社会保険としての国保の変質──地域互助組合としての国保へが支配的である（たとえば「社会保障制度改革国

都道府県を「地域医療の提供水準」を絞り込むとして、公費が大規模に投入されてきたことは＜主体に転換させるには、保険給付が増大した場合

民会議報告」２０１３年）。この主張に従えば、国保が健保と違って事業主負担分を欠くことへの対応間違い＞となる。

には保険料を値上げするほかはない、という状態

これは、保険料の範囲内で（国から一定割合のに都道府県を追い込む必要がある。保険料値上げ

補助が出るとしても）可能な保険給付を行うのがを避けたければ、地域医療の提供水準を下げ、保国保事業だという考えにならざるをえない。「負険給付が自ずと減るようにするというわけだ。そ担に見合う給付」という言い方も同じである。現のため、国保の都道府県単位化は、単なる対象地

在の国保は、医師がアセスメントを行った必要な域範囲の拡大にとどまらず、国保財政のあり方を治療については、上限なしに保険給付を行って必変える改革となる。大雑把にいえば、後期高齢者

要を充足するという思想でできている。「負担に医療制度と介護保険のタイプの財政構造への転換

見合う給付」ではなく、「必要に応じた給付」でである。

ある。そのため、安倍医療改革がその意図の通り

後期高齢者医療制度および介護保険では、保険

4に進行すれば、国保の社会保険としての性格は大いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

きく変質する。

町村が決算補填目的で「法定外繰り入れ」を行っ

社会保障制度改革推進法の原案となった、自民

た額（２０１３年度で３,５４４億円）にほぼ等しい。つ党の「社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）」まり、従来の国保の「構造的問題」を、当座はし（２０１２．５）には、「自発的な意思に基づく共助」のげる規模の額──きわめて高額の現在の国保保という一見意味不明な言葉が登場する。小泉内閣

険料を前提しての話だが──である。

の頃から使われている独特の「自助・共助・公助」

財界、首相官邸、経産省、財務省等がこうした論にしたがい、ここでの「共助」は社会保険をさ妥協に応じたのは、まず、都道府県を医療費削減

すが、強制加入であるはずの社会保険がなぜ「自の主体に転化させる枠組の創出を重視したからで発的な意思に基づく」とされるのか。自民党が社あろう。

会保険は互助組合に変わるべきだと考えているとだが、国保に対するこの補助は、都道府県側のすれば、この発言は理解可能となる。社会保険以同意を確保し、＜都道府県化によって保険料が大前の互助組合は、自発的意思にもとづく集団自助

きく値上げされる＞事態を当座は避けるための、にほかならなかったからである。

政治的一時的な性格のものであり、長期に続く保強制加入原則も排除したいというのが、この文障はない。さらに、急進的な医療費抑制をねらう書を作ったグループの本音であろう。実際、その財界、官邸等はできるかぎり速やかにこれを減額

後の社会保障制度改革推進法、および、社会保障

しようとするはずである。また、仮にそうした減制度改革プログラム法では、皆保険に「原則とし額がなされなくても、この額が拡大されなければ、て」がつくようになった。

中長期的な医療費上昇によって保険料値上げは必

ちなみに、厚労省は強制加入原則を維持する意
思をもっていると思われる。だが、これも、先にみた「皆保険体制」の維持ではない。

至となる。
だが、少なくとも現時点での中心的争点は、そうした「支援」の量の大小ではなかろう。問題は、国保の社会保険としての性格の大幅後退を許すの

３ ．全国知事会との妥協とその不安定
もともと、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、国保の「構造的問題」（加入者の高年齢、か否かにある。

４ ．都道府県への「医療費支出目標」の押しつけ

かつ、低所得）の解決を強く求め、「全ての医療

これまで、国による医療費削減は、診療報酬の保険制度の全国レベルでの一本化、一元化」（社

抑制、患者負担増による受診抑制、病床増加の抑会保障制度改革国民会議第五回会合２０１３．２．２８）制などによって行われてきた。２０１４年 ４ 月の診療を要求していた。特に都道府県は、「構造的問題」

報酬改訂では、 ７ ： １ 看護入院基本料適用病棟のを抱えたままで財政責任をとらされることに強い

要件厳格化と地域包括ケア病棟入院料の新設が行懸念を示しており、今回の制度改正をめぐる対政

われ、急性期病床の削減がはかられている。

府協議においても、繰り返しその解決策を政府に強く求めてきた。

安倍医療改革は、こうした従来の誘導的な医療費削減策にくわえ、都道府県を医療費削減主体に

今回、全国知事会が国保の都道府県化に応じた転換しようとする。だが、都道府県が保険料の値のは、国保財政全体にたいする、新たな３,４００億

上げを避けるために医療費削減の主体となるとい円の財政補助を政府が決めたためである（２０１７年

う枠組は、安定して機能するとは限らない。保険度から満額）。うち１,７００億円は消費税増税分から、料値上げを避けたいのは政治的配慮であり、そう

残りの１,７００億円は、健保と協会けんぽからの後であるとすれば、提供体制を削減するなどして地期高齢者医療支援金を「総報酬制」に切り替える

域住民の反発を買うことは、政治的にいっそう危

こ と に よ る 増 収 分 か ら、 と さ れ て い る。 こ の険なことかもしれないからである。

３,４００億円という額は、国保財政にたいして、市
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

そのため、安倍政権は、都道府県に事実上強制5

的に医療費削減を行わせるための、より急進的か

けと内容は、都道府県の医療費削減主体化に大きつ重層的な手法を準備する。

な影響を及ぼすと思われる。

その中心は、都道府県ごとに医療支出目標を定
めさせ、目標管理型の医療費削減を行わせるとい政権時に提唱され、日本医師会等の強い反対によ

５ ．「地域医療構想」と医療提供体制の削減

り頓挫していたものであり、当時は都道府県別医医療費削減の中心をなす医療提供体制改革は、

療費総額管理制とよばれていた。「骨太の方針

主として急性期病床を削減し、緩和期病床、回復２０１４」では、国が「都道府県が目標設定するため

期病床、さらに在宅へと患者を早期に移動させるの標準的な算定式を示す」とされ、国は都道府県という枠組を中心に構想されている。これは都道の医療費実績、各法人からの「病床機能報告」、

府県を改革主体として想定したものである。

うものである（「骨太の方針２０１４」）。これは小泉

レセプトデータなどをもとにして算定式を作るという。

昨年の医療・介護総合確保法によって、病床機能報告制度、都道府県による「地域医療構想」策

医療費支出目標は、都道府県が策定することと定が定められ、同時に、「地域医療構想」の実現なった「地域医療構想」および第二期となっていのために都道府県知事に各種の強い権限が制度化

る「医療適正化計画」の見直しと連動する。

された。ひと言で言えば「知事に各医療機関の病

この目標が達成されなければ都道府県にはペナ

棟の機能区分を調整する強い権限をもたせ、都道

ルティが科せられる。後期高齢者医療拠出金の加府県を医療提供体制改革の主体に押し上げる」（岡

減算を行う（２０１４．４．２２産業競争力会議・経済財

崎ほか著、前掲書）体制の整備がすすんでいるの

政諮問合同会議での麻生財務大臣資料）、あるいである。なおこの脈絡においては「非営利ホール

は、すでに法律上は可能となっているが、都道府

ディングカンパニー型法人」は、都道府県による

県別に診療報酬に差を付けるなどが考えられよう。

医療（介護）提供体制改革のパートナーたること

麻生大臣資料（同上）は、この支出目標は「例を期待されている。

えば、医療費が少ない都道府県などを標準集団とまた、すでに各保険者には「特定健診」等でのして、そこから年齢・人口構成等を補正して合理「保険者努力」が課されているが、さらに、保険的な医療需要を算定。実際の医療費との乖離の原者となった都道府県を本格的に、医療機関への介因（ジェネリック使用率など）をレセプトデータ

入と受診規制に乗り出させる制度枠組が作られるを用いて可視化させながら妥当な支出目標を設

可能性があろう（同上書、参照）。

定。支出目標の達成のためにもレセプトデータを統合的に利活用」、「都道府県は、これを支出目標

地域の医療提供体制のあり方は地域住民の命にとして医療費を適正化」と述べている。安倍政権

かかわる問題であり、さらに、安倍医療改革は自が、都道府県ごとの支出目標算定を国の方式で行由開業医制にもとづく現在の医療事業の姿を大きわせ、都道府県が国の意志の実行機関となる、強く変える改革である。そのため、たとえそれが進い目標管理方式を目指していることは明らかと思行するとしても、安倍医療改革はきわめて複雑なわれる。

過程をたどるはずであり、その決着の一つ一つがだが、これでは地域の医療要求が無視されるこ「国民皆保険体制」の解体の程度を規定することとが十分に予想されるため、日本医師会および全となろう。仮に国会で数を頼む強行採決が行われ国知事会は、政府の数値が都道府県にとっての「目たとしても、医療提供体制と医療保険のあり方を標」とされることに強く抵抗している（厚労省「地めぐる闘争は、地域、市町村、そして都道府県に域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」

おける比重を大きくして、長期に続くと思われる。

第一回会合２０１４．９．１８における中川俊男氏発言、
および、全国知事会２０１５．１．９「緊急要請文」など）。

（ごとう

医療費支出目標の「標準的な算定式」の位置づ

教授）

6

みちお、副理事長・都留文科大学名誉いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

未確立な医療をはびこらせ、健康保険制度の秩序を壊す「患者申出療養」の危険
高橋太

３ 月 ３ 日、国会に「患者申出療養」の創設を盛うが、これは健保本人 ３ 割負担へ改定した法律のり込んだ医療保険制度改革法案が提出された。こ

附則に基づくもので、この「基本方針」に盛り込

れは患者の申し出を「起点」に、保険外の医薬品

まれた「診療報酬の基本的な考え方」で、「少子や医療技術と健康保険との併用を認めるもので、高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の進歩

現在の保険外併用療養（混合診療）の「評価療養」

等を踏まえ、社会保障として必要かつ十分な医療（先進医療等）、「選定療養」（差額ベッド等）にを確保しつつ、患者の視点から質が高く最適の医次ぐ第 ３ 類型となる。安倍首相は今国会（第１８９療が効率的に提供される」と明確にされ、以降、回通常国会）の施政方針演説で「改革断行」とし歴代内閣で踏襲されている。また健康保険制度はてこれを挙げ触れたが、この新類型は全国で１５の未承認の医薬品使用や研究段階の医療などを「特臨床研究中核病院の信頼を崩し、第一線医療に混殊療法の禁止」とする政策的措置をとっている。

乱を来す危険性が高い。医療倫理、健康保険の運よって初診から「治癒」、「死亡」、「中止」のいず用上も問題が大きい混合診療の拡大であり、批判

れかの終結まで、一連の診療行為は健康保険よるが多い。そもそも混合診療とは何か、その現状と診療（保険診療）で完結することになる（「一連問題点、これに終着した経緯と、新設制度の危険の診療行為の法理」）。いわば「閉じられた世界」

性の順で、以下の小論で触れる。

であり、保険外診療が混在することは論理矛盾を来すこととなる。
ただ、現実社会において医療・医学の進歩は日◆混合診療禁止原則、最高裁も適法判断

進月歩であり、これを全て健康保険に導入はしていない。保険導入がなされていない医薬品、医療

健康保険制度は、保険診療と保険外の医療との技術などの利用の要望もあり、「折衷的」解決と混合を禁止している。これを巡り過去に係争となして一部混合診療を認め、厚生労働省の管理下でったが、２０１１年１０月に最高裁は「禁止原則は適法」

合法化しており、「保険外併用療養費」として制と判断を下し決着をみている。

度化されている。

１９６１年発足の健康保険制度は、国民が全員加入

この仕組みはこうである。「療養の給付」とは、の「強制加入保険」とし、被保険者の保険料の負診療そのものの給付であり「現物給付」ともいう

担を前提に「社会保険」として制度が設計された。

が、保険給付にはこれと別に「療養費の支給」、

経済力の多寡による離脱や、排除を禁じ、医療提つまり「金銭支給」の方法がある。患者の治療費供の公平性を確保する「皆保険」として出発した。

を「療養費」として支給するもので、これを利用

この医療提供の原則は、「療養の給付」といい、「診して保険外との混合診療を可能としている。

療」そのものを給付し完結することとしている。

一般的に、混合診療は保険診療への保険外診療

憲法第２５条の生存権保障に基づきこの「診療」はの上乗せのように理解されがちだが、保険診療で「必要十分」かつ「最適な」水準なものとなる。

完結しないものが、保険外の自由診療であり、自このことは公理として解釈・理解されてきている

由診療の医学管理の下で行われている。この自由が、公式にも確認がされており、実は意外にも２０診療の診察や検査など保険診療との類似医療行為

０３年 ３ 月２８日に小泉政権が閣議決定した「医療保に着目し、保険給付の範囲と同等の部分に「療養険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」

費」を支給し、保険給付の範囲を越えた医療行為が初めてである。違和感を覚える向きも多いと思や医薬品などの部分の「残余」が、自費の特別料

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金として患者の負担となり、外形上、「保険診療通常の保険給付では家族療養費や入院時食事療◆保険外併用療養の誕生と先進医療の変転養費などで「療養費」は適用されているが、運用合法的な混合診療は１９８４年に健保本人の １ 割負は本来の領収書を基にした患者への事後払いでは担とともに導入された特定療養費の誕生で、法的なく、医療機関への代理支払いとし、「現物給付」に制度化がなされる。これは差額ベッドなどの「選化されている。これにより患者は治療費の全額を定療養」と、特定承認保険医療機関での高度な医一旦、負担する必要はなく、法定の ３ 割負担で受療提供である「高度先進医療」の ２ 類型として設診ができる。療養担当規則に基づき、保険給付の定された。後者は厚労大臣により、実施施設と実範囲で療養費の支給がなされることになってお施する医療技術を「 １ 対 １ 」の関係で個別に審査

り、治療費と療養費の乖離、齟齬は生じない。

し「承認」するというハードルの高い方法で運用＋保険外診療」と見えるに過ぎないのである。

要するに、混合診療とは、保険外の自由料金でされ、前者は大病院での紹介なし初診、金属床総の自由診療への療養費の投入、健康保険財源の投義歯、１８０日を超える入院、治験中の医薬品など、入が、その本質である。

患者の選択を前提に、メニューが随時拡大されて混合診療はそもそも問題が多く、医療界ではよいった。

しとしていない。保険外の費用を自費で負担する

これが一転するのは、小泉政権下の２００４年１０月、ため健康保険に経済格差が導入され、経済的余力

首相より「混合診療解禁」の指示が下ったためでがない場合には、それが治療に必要な場合でも患ある。当時、宮内義彦（オリックス CEO）を会

者は諦めざるを得ない。また保険外の医療をカバ長に戴く規制改革・民間開放会議や、竹中平蔵（内ーする民間医療保険「商品」と結びつき市場形成

閣特命担当大臣・経済財政政策担当）など経済財されると、保険外のまま固定化され保険導入され政諮問会議の攻勢もあり、医療界、マスコミ、国ずに放置されたり、乗じて健康保険から医療技術

民、国会を巻き込み、一大騒動となった。結局、や医薬品を外していき、保険給付の範囲を縮小す衆参両院で「混合診療の導入に反対する請願」（日る手段とされる危険性がある。

本医師会などでつくる国民医療推進協議会が提更には、最初のこととの裏返しでもあるが、混出）が全会一致で採択（１２月 ３ 日）される中、厚合診療は保険外の自由診療への健康保険財源の投労大臣と規制改革担当大臣による「混合診療に関入であるため、保険外を負担できる経済強者に強する合意」（１２月１５日）がなされ、これまでの特制加入保険で国民が納めた保険料が費消され「逆定療養費を再構成し拡充することとなった。

差別」となる。それ以上に、専門性の極めて高い合意文書では、「「必要かつ適切な医療は基本的

医療は、医師と患者の医療情報への理解には圧倒に保険診療により確保する」という国民皆保険制的な差があり不当な医療に引き込まれる危険性も度の理念を基本に据えたものである」としつつ、高く、安全性、有効性が確立された健康保険の世「保険診療と保険外診療との併用に関する具体的界の秩序が壊されかねない。保険外の費用は、自要望については、今後新たに生じるものについて

由料金の「言い値」であり法外な費用請求など、も、おおむねすべてに対応することができるもの」

前者と併せ医師、医療機関のモラルが崩れる可能とされた点がポイントとなっている。これにより、性がある。過去に、歯科医療で保険外の歯科材料

いろんなオーダーに全て応えることを確約する形

使用の「差額徴収」が認められ、法外な請求が横となった。

行し国会でも問題にされるほど社会問題化しており、その惨禍は未だ尾を引いている。

翌年 １ 月、小泉首相（当時）は、第１６２回国会の施政方針演説で「少ない患者負担でより多くの先進的な医療技術や医薬品を利用できるよう、安全面に十分配慮しながら、混合診療を解禁することにしました」と述べ、２００６年に保険外併用療養費が制度創設されることとなった。

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この制度は、保険導入を前提としない「選定療ある。これは有効性・安全性を科学的、統計学的養」と、保険導入のための評価を行う「評価療養」に検証するものである。ちなみにヒトへ試す臨床の ２ 類型で保険外の医療をメニュー化している。

研究が臨床試験であり、これらは法律ではないが「選定療養」は①差額ベッド、②歯科の金合金

国の「臨床研究に係る倫理指針」が適応されてい等、③予約診療、④大病院の紹介なし初診、⑤小る。

児の齲蝕の指導管理、⑥１８０日以上の入院、⑦リ

この治験段階、ならびに承認後の保険導入まで

ハビリなど保険の制限回数を超える医療行為、⑧の期間、更には承認を得ていない効能・効果・用

金属床総義歯、⑨時間外診療、⑩大病院の紹介な法・用量の適応を外れた使用を保険外併用で認めし再診の１0種類である。医療機関はこれらに関し、ている。

別途、自費の「特別料金」を徴収できる。これら

なお２００４年当時、国外で承認され国内で未承認は保険導入を前提としておらず、つまり病室の個となっている医薬品がだいぶ問題にされ、大臣合室化や１８０日を超える入院などの保険給付はあり

意を経て、未承認薬等検討会議が設置され ３ カ月

得ない、行わないことを意味し、ここへのリストに １ 回の頻度で定期的に解決に向けた算段を採る

アップは保険外としての明確な線引きとなってい道筋がつけられた。これは、確実に治験につなげる。

保険導入とするためのものだった。

一方、「評価療養」は、①先進医療、②医薬品

しかし、先進医療は２００８年に大きな方向転換をの治験に係る診療、③医療機器の治験に係る診療、する。経済財政諮問会議が提唱した「先端医療開④承認後、保険収載前の医薬品の使用、⑤承認後、発特区」を ４ 府省（内閣・文科・厚労・経産）共保険収載前の医療機器、⑥薬価基準収載薬品の適同で推進することなり、先進医療の別類型として、

応外使用、⑦保険適用医療機器の適応外使用の ７「高度医療」が設けられた。これは、未承認の医種類である。

薬品・医療機器を伴う医療技術を保険外併用とし先進医療は旧来の高度先進医療とは違い、施設認めるもので、治験にも至らない段階の医薬品・と技術を「 １ 対 １ 」の関係で大臣が個別承認する

医療機器―つまり、安全性・有効性が未確立なものではなく、医療技術ごとに病床規模や医師数、のによる医療との保険診療の併用である。この未専門医数、実績などの要件を規定した「施設基準」

承認薬の使用は、「臨床研究」の枠内での実施とを設定し該当施設が届け出をする方式に変え、技いう便法を採り、先に触れた倫理指針の下、「実術も先進性を考慮に中等度レベルにまで広げたも施計画」（プロトコル）策定による実施とされた。

のである。

当然ながら、未承認薬に限定されず、研究段階のそれまでの高度先進医療は心臓移植や遺伝子診

医療技術も対象となった。つまりは、通常医療と断など、研究段階を経て一部の医療機関で実施さは違う、実験的医療の臨床研究と保険診療の混合れていた「高度な」医療技術を対象にしていたが、診療であり、臨床研究への健康保険財源の流用と先進医療は「必ずしも高度ではない先進技術」、いうことが合法化されたのである。

例えば体外衝撃波膵石破砕術や腹腔鏡下小腸悪性臨床研究は本来、科学研究費で賄われる性格の腫瘍切除術なども対象とし広げ、対象技術数を増ものである。背景には、他国に比して科学研究費

やし、手続きもそれまでの「承認」制ではなく、予算が少ないという問題がある。だからといって、「施設基準」に合致した医療機関が「届出」によ

この便法は安全性・有効性の確立した医療提供とり保険外併用として実施できるように、迅速化、いう保険診療の侵害であり、正当化されるもので透明化を図ったのである。

はない。

また、医薬品、医療機器だが、これが研究開発

現在、先進医療は改編され、未承認薬等を用いから実用段階に至るまでには、基礎研究、臨床研

ない「先進医療Ａ」と、未承認を用いる「先進医究、臨床試験と進み、「製品化」するために薬事療Ｂ」と分類され、高度医療は後者に名称を変え法（現「医薬品・医療機器法」）に基づく臨床試ている。

験である「治験」を経て、国に承認される必要が
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

これらの先進医療Ａは56種類、先進医療Ｂは399種類あり、実績は前者が患者22，726人、保険分と「中止」、「先進医療Ａへの移行」と判定がなされ保険外の合計金額が約232.1億円、後者は同じくる。金沢大学のカフェイン併用化学療法（先進医1,199人、約14.4億円と、両者を合わせた金額は療Ｂ）は、実績症例のデータ報告の欠落など、ほ国民医療費の０．０４％相当に過ぎず、先進医療Ａ、

かの理由もあり、厚労省から取り下げが求められＢをあわせた95種類のうち16種類は年間に 1 人の実施継続が難しくなっていた中での話であった。

患者の実績もない（2014年 ６ 月末時点）。経済界

将来の保険導入が見込めないものを混合診療（先や経産省サイドが唱える「経済成長に資する」と進医療）のまま認める、つまりは評価のふるいにの言説は、幻想でしかないことは明らかになってかけずに認める混合診療の常態化の「枠組み」がいる。

求められた。厚労省は反論をしたものの、全体的先進医療は創設以来、８8技術が保険導入されてには多勢に無勢で、「検討」を約束させられた。

いる。保険診療は新たな、医薬品、医療機器、医療技術を導入するにあたり、厚労省の中央社会保

翌年２０１４年の ３ 月２７日、規制改革会議で、患者険医療協議会で、有効性、安全性、技術的成熟度、と医師の責任で何でも保険外併用療養として認め

倫理性、普及性、費用対効果を「指標」に保険導る「選択療養」が提唱される。この事実上の混合入が検討される。先進医療はじめ先進性はないが診療の全面解禁の提案に対し、筆者の所属する神保険導入されていない医療技術や学会要望がある

奈川県保険医協会は勿論、日本医師会や医療団体

もの等も対象である。これまで、CT、MRI、内は反対を表明。日本最大３０万人を擁す患者団体、視鏡、腹腔鏡・胸腔鏡下手術、臓器移植、手術ロ「日本難病・疾病団体協議会」は、「混合診療『原ボット、禁煙予防など保険診療の充実・拡充の方則禁止』を堅持し、必要な医療は保険で受けられ向で、ジグザグがありながらも確実に採りいれてるようにしてください」との要望書を厚生労働大きている。このことは健康保険の本旨に則るもの

臣、規制改革会議に提出。異例なことに健康保険である。

組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険
協会の保険者 ３ 団体も連名で反対を表明。厚生労◆選択療養への猛反発、そして患者申出療養
さて、本論の患者申出療養の話に移る。

働省も規制改革会議で強く反対をした。これらの大きな反対理由は有効性・安全性の担保のない医療への拒否である。
実は、前年の２０１３年 ２ 月に規制改革会議の岡議

既にみたように臨床研究と保険診療の併用とい長が混合診療の全面解禁を提唱、即座に田村厚労う、健康保険制度が当初、想定していなかった段大臣（当時）が保険外併用療養の制度化で決着済

階、領域に、混合診療は踏み込んだ。

みと反論。同年１０月の医療経済フォーラムの公開

これに重ねる形で、２０１３年秋、規制改革会議はシンポジウムでは財務省主計官が「全面解禁に反公開ディスカッションで、保険外併用療養（混合対」とし、「治療効果が定かでないものに公費が診療）の更なる拡充を求めた。そこでは稲田朋美

使われる恐れがある」と釘が刺されてもいた。

規制改革担当大臣（当時）の紹介で、金沢大学附それでも、規制改革会議は巻き返しを周到に図属病院で実施されていた先進医療Ｂの骨軟部腫瘍

り、選択療養の提案に至っている。ただ、産業競へのカフェイン併用化学療法が取り上げられた。

力会議などは保険外併用療養の拡張は提案するも使用する濃縮カフェインは適応外医薬品だが、市のの全面解禁は唱えておらず、温度差がある。

場性が乏しく治験を実施する製薬メーカーが出現

最終的には選択療養への反対運動や規制改革会

せず、保険導入へ向けた次の段階、先進医療Ａへ

議の修正提案などの紆余曲折を経て、首相の指示の移行ができない。そのため、これを救済する枠が下り、昨年 ６ 月、「日本再興戦略」「規制改革会

組みが厚労省へ強く迫られた。通常、先進医療Ａ、議報告書」の中に、保険外併用療養の新類型としＢとも、中央社会保険医療協議会で ２ 年に １ 度、て、「患者申出療養」の創設が盛り込まれ閣議決「評価」のふるいにかけられ、「保険導入」、「継続」、定となった。これは、日本の臨床研究を牽引する

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臨床研究中核病院による実施計画（プロトコル）った」技術等）や、②治験の対象外の患者への未の作成を介在させることで一定の安全性・有効性

承認薬使用が示されている。これらは明らかに、の担保を図ったものである。首相からも将来的な「臨床研究の倫理指針」からの逸脱、プロトコル

保険収載を目指すものとされたことで、日本医師（実施計画）違反や薬事法の GCP（医薬品の臨会などが容認に転じることとなった。

床試験の実施の基準）省令への抵触であり、非常に疑問が多いものである。

◆法定化した臨床研究中核病院の門出に不安 杜撰な「実施計画」、
未確立な医療の蔓延に懸念

臨床研究や治験は、有効性・安全性の科学的検証のため「実施計画（プロトコル）」を策定するが、これは医療・医学の知見や統計学的手法により研究デザインされたものである。その実施は、患者

この「患者申出療養」は、患者からの申し出をといっても被験者へ対するもので、治療ではなく「起点」にすることがポイントである。保険外の将来の患者のための研究・試験であり、そのこと医療を「初めて」実施する場合、臨床研究中核病の同意の下で進められるものである。杜撰な「実院が開設者の意見書とともに実施計画、安全性・施計画」は研究の科学性、信頼を歪め無にするこ

有効性等のエビデンス（根拠）、患者の申し出をとになる。それ以上に、有効性・安全性の確保も示す文書を添付し国に申請。国はそれを審議し「原期待できない被験者（患者）に、患者の希望を口則 ６ 週間」で実施の可否を判断し実施となる。対

実に臨床試験を実施し、しかも保険外で費用を負象となった医療、実施施設を国はホームページで担させるという、研究倫理、医療倫理に反するも公開。また定期的に国へ実績報告をさせる。

のとなる。現実には患者の申し出が起点といってまた、この「前例」がある医療を、他の医療機も、医療・医学知識に圧倒的な差がある医療側か関で実施する場合は、その医療機関が前例を取りらの教示がなければ成立しないのである。「未確扱った臨床研究中核病院に、患者の申し出を示す

立な医療」、そもそも実験段階の医療が蔓延り、「研文書を添付し申請。臨床研究中核病院はその医療究」と「保険診療」の混濁に拍車がかかることな

機関の「実施体制」を国が示す考え方をもとに、る。

「原則 ２ 週間」で個別に審査し実施となる。

はびこ

臨床研究中核病院は ４ 月から医療法の位置づけ

患者申出療養の「拠点」となる、臨床研究中核となり、医師主導治験や査読論文の数、実施体制、病院（ ３ 月までは予算措置、４ 月より法定化）は、施設・人員要件など高い水準の基準が設けられる。

東大医学部附属病院など現在１５あるが、患者申出

不正、改竄で堕ちた日本の臨床研究への世界から療養は、大学病院や国立センターなどの特定機能の信頼回復、度重なる保険適用外の腹腔鏡手術で病院（全国で８６）や、がん拠点病院など「身近なの医療事故を教訓とした捲土重来が期されている医療機関」での実施が予定されている。ここにはだけに、これでは元の木阿弥である。

市中の病院や診療所などの「かかりつけ医」も含んでいる。

なお、学会要望がありながらも、保険導入されていない医療技術も患者申出療養の対象となり得「身近な医療機関」は、「初回例」からも協力ることや、現在の先進医療で実施中のものも対象

医療機関として申請し「共同研究」の形で参加しになり得ると、筆者の照会に対し厚労省は回答し実施ができ、前例が作られた以降は、実施体制をており、後者に関し昨年末の中央社会保険医療協満たせば、協力医療機関として実施できる。

議会で正式に例示されている。混合診療へのバイ

先進医療Ｂは実施までの審査が原則 ６ カ月であり、患者申出療養は １ カ月半ないしは ２ 週間と超スピーディになる。

パス、スピード化の枠組みとしての「機能」も不安視される。
しかも、患者申出療養は、開業医などの「かか患者申出療養が対象とする保険外の医療は、①

りつけ医」への患者からの「相談」と、「かかり先進医療の対象にならない医療（実施計画「対象つけ医」による申出のための「支援」を組み込ん外」の患者への療養、実施計画「作成が進まなかでおり、「かかりつけ医」が「前捌き」や「紹介・いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

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連携」の役割を担うこととなる。マスコミ報道もの担保措置のないままに数を重ね、「安全・有効」

影響し、第一線医療は否が応にも巻き込まれ、そとの既成事実化をはかり、最終的に一気に保険導の対応に混乱が予想される。

入へ、との企図もちらついている。どのような展いずれにせよ、医療現場は医療倫理を鋭く問われることになる。

開を秘めているかは未知数なところが多い。
規制改革会議は、政権交代があってもなくても、

２００４年、混合診療を巡る騒動の際、東大、京大、政府内部で決着済みとされても、混合診療の全面

阪大は連名で解禁を主張した。いま臨床研究へ保解禁を執拗に主張しているが、もはやその存在意

険診療が「参入」し、その費用を補填する先進医義を誇示する政治的な意味あいが強いと思える。

療Ｂができ、患者申出療養で更に医療倫理、研究

経済産業省の一部に同調があるとは思うが、経団

倫理を蹂躙しようとしている。また、当時、外科連も全面解禁の主張は２０１０年までで、それ以降は学会や内科系学会社会保険連合（内保連）でも混していない。

合診療のポジティブリスト提出等の動きがあり批

米国も TPP 交渉で混合診療の全面解禁は求め判を浴びた。しかし、いま日本再興戦略により、ていない。日本の国内の民間保険市場は ５ 兆円規差額ベッドなどの「選定療養」のメニューへの追模であり、公費や企業の保険料負担がある国民医加で学会から要望を ３ 月にとることとなった。保

療費の４０兆円の規模に遠く及ばない。医薬品を保険導入されていない医療技術がその対象となれば険外とし自費市場を形成するより、保険導入をし混合診療で利用できるが、将来にわたり、保険診た方がマーケットが大きいからである。財務省も療での実施は適わなくなる。まだ検討段階だが、全面解禁により、保険外の需要増と連動し、保険患者申出療養が、その実現までの「止まり木」と財源の公費が増嵩し、医療費抑制に反する事態になる懸念は拭えない。

なるという認識にたっている。

先に触れた金沢大学附属病院の骨軟部腫瘍への安倍首相が命名したと噂される患者申出療養

カフェイン併用化学療養は、現在、先進医療Ｂかは、その名の通り、「自己責任」の色彩を帯び、ら「削除」されている。２０１４年の春に、院内の倫医療事故、有害事象の際の「補償」が不透明であ理審査委員会の承認をとらずに実施していたこる。また、「自己責任」を盾に、患者が藁にもすと、臨床試験の基準に該当しない患者に実施してがる思いで、未確立な医療の実施を強要する可能いたことが判明し病院が謝罪会見。その後、死亡性も否定できない。患者の倫理も、また問われる。

事故による書類送検もあり、結局、先進医療の「取実験的段階の「臨床研究」と、確立した医療提り消し」となっている。倫理違反は、「例外」か「氷供の「保険診療」は、まったくの別物であり、峻山の一角」かいずれにせよ、これ以外にも数々、別されるべきものである。いま進行している事態表面化しており心配は尽きない。

は、臨床研究を「治療」と詐称し、健康保険の財経済界にとってはどうか。過去に先進医療の誕生に連動し、民間保険商品の先進医療特約が発売源を流用し、それにさらに拍車をかける、保険外併用の「乱用」である。

され、確かに市場拡大がなされた。今回の患者申肝心なのは潤沢な科学研究費による研究開発支出療養が創設されれば、新たな民間保険商品の開援による医学・医術・医薬品・医療機器開発の促発・販売などの商機が生まれる。

進と、確立した医療の保険導入による保険診療のまた医療機器の研究開発と結んだ医工連携なら
びに再生医療で、早期に臨床で「実用化」し、症充実である。この進歩と安心が経済の成長に資するはずである。

例収集や実績作りや、治験のショートカットの枠
組みとしての利用も考えられる。巨額な費用をな（たかはし

るべく保険診療の費用で節約し、安全性・有効性

局次長）

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ふとし、神奈川県保険医協会・事務

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

協同組合における非営利とは何か―農協「改革」の非現実性―

田代

はじめに
農協「改革」１が、首相の施政方針演説の冒頭「『日本を取り戻す』、それには『この道しかないという』」という、その道のトップに掲げられた。なぜそこまで農協を突出させるのか国民は理解に苦しむが、ある意味で安倍政権の全てがそこに凝縮されているともいえる。すなわち行き詰るアベノ
ミクス成長戦略を「構造改革」で打開する。「構造改革」の突破口を「岩盤規制の撤廃」に求める。
その「岩盤規制」の象徴に農協をでっちあげる。
「この道しかない」というわけである。
しかし農協は非営利・協同セクターの一つである。とすれば「この道」は非営利・協同セクターそのものへの攻撃につながる。農協「改革」全体
については既に論じているので２、本稿では「非営利」に絞って検討したい。

農協「改革」の概要とはいえ、今通常国会に上程される農協法改正の主要論点は紹介しておく必要がある。
①「営利を目的として事業を行ってはならない」という非営利規定を「利益を上げて投資や利用高配当に充てる」に変える。
②県中央会は連合会に改め、全国農業協同組合中央会（全中）は農協法上の組織としては廃止し、一般社団法人に移行させる。全中の監査機能は外出しして監査法人に移行させ、農協監査を中央会監査（会計・業務監査）から公認会計士監
査に移行する。監査は他の監査法人との選択制にする。
③准組合員の事業利用を正組合員の 1/2 未満、
1/1 未満にするという案があったが、その点はいのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

洋一

今回の改正案から外す。
④理事の過半を認定農業者および農産物販売・経営のプロにする。
⑤農協の各事業部門を株式会社、生協、公益的な法人等に移行「できる」ようにする。
⑥全農・経済連は株式会社に移行「できる」規定を置く。
⑦今国会には、農協以外にも、農業委員を選挙制
から首長選任制に変え、建議機能を廃止する。
農業生産法人の要件緩和をして農外企業が参加しやすくする法的措置が用意されている。
このような法案が準備されるに至った背景にかなめ
は、①アベノミクス成長戦略の要に「農業の成長産業化」を置き、それを阻害する「岩盤規制」としての農協を「改革」する。②その原案を財界人等からなる規制改革会議に作らせる。財界人があらゆる企業形態を「蟹が甲羅に似せる」ごとくに「株式会社」に似せて考えるのはある意味で当然だが、それを政府の方針にする。③内容的に在日
米国商工会議所（ACCJ）の「農協」改革要求と全く同じであり、アメリカ金融資本の外圧、あるいはそれとのすり合わせが想定される。アメリカ
中間選挙による共和党勝利により TPP 妥結が近づき、それに組織立って反対する農協の力を削ぐ。
首相は「改革」の目的を「強い農業」「農家所得の増大」のためとするが、それは TPP 受け入れのための方便（受け皿づくりのポーズ）に過ぎない。
農協「改革」は官邸（首相と官房長官）の独走とアメリカ金融資本の並走といってよい。

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農協「改革」の戦術と農協の対応
農協「改革」を強行するにあたっては、政権は極めて巧妙に、農協を上記の②を取るか③を取るのかの二者択一に追い込んだ。
既に農協の組合員のうち准組合員（非農家）が５４％を占めるに至った。准組合員は都市近郊と遠隔地で多い。いずれも離農者が農協にとどまるためである。そのことは農協の事業量に占める准組合員の割合が高いことを意味し、その利用を制限
されたら経済事業を営む単協はもちろんのこと、
県連、全国連も干上がる。②か③かの二者択一を迫られると彼らは②を取らざるをえない。
また県中は、統一地方選をにらんで連合会として農協組織に残すことにした。そうなると、農協陣営のなかで、②の阻止に固執するのは全中だけになって孤立し、その結果として③の准組合員利
用規制を回避する代わりに、②の全中廃止を飲むことになった。しかし③についても ５ 年間利用状
況をみたうえで措置を再検討するということなので、実際は③の執行猶予 ５ 年と引き換えに全中の死刑執行を飲んだということである。
政府は、この点に限らず全ての農協「改革」を５ 年かけて行うことにしている。その緒戦において、全中というナショナルセンターの廃止を認めたことは、全国統一活動のいわば司令塔を失うに等しい。そうなると農協陣営はバラバラに分断され、各個撃破されることにになりかねない。痛恨の妥協だといえる。
二者択一論のもう一つの狙いは、上記のその他の全論点をフリーパスにしてしまう点である。事実、この間のやりとりにおいて他の論点が議論された形跡はない。そのなかで特に重要なのが①の非営利規定の削除である。

農協の非営利規定とは何か
農協の非営利性は現行法第 ８ 条に規定されている。すなわち「組合は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない」とされる。農協「改革」はこの規定に文句をつけることから始まった。すなわちこの

14

規定を「利益をあげてはいけない」と誤解する者が多いため農協の事業の取組みが疎かになる。そこで利益追求を通じて事業に熱心になるべきという主張である。
しかしそれは難癖である。農協の総（代）会には貸借対照表と損益計算書が提出され、承認を受けることになっている。そこには「利益」が様々な形で示されている。それは組合員なら誰しも知っていることであり、また総（代）会議案は公開されている。そもそも市場社会において利益をあげな
い事業体は拡大できないばかりが早晩行き詰る。
法的には ８ 条の非営利規定は、事業展開について述べた第５２条の「配当の制限」に具体化されている。すなわち剰余金の配当は事業利用分量の割合に応じ、または年 ８ 分以内で政令で定める割合を超えない範囲で出資金に応じて配当するという出資配当制限である。
この ８ 条と５２条は極めて論理整合的である。すなわち株式会社は出資配当の極大化を目的とする。そういう営利企業に対する協同組合の種差を端的に示すのは出資配当制限だからである。

農協「改革」における「最大の奉仕」と「利益」
それに対して改正案は「最大の奉仕」の目的規定は変えないが、後段を「的確な事業活動により利益をあげ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や組合員の利用高配当に充てる」とする。
ここには二つの問題がある。第一に、「最大の奉仕」という目的と、「的確な事業活動により利益をあげ」ることは必ず矛盾する。すなわちここ
で「利益」とは財務諸表における期末の経常利益等にあたる。つまり「利益を上げ」とは、期末に配当原資としての利益を残すことが農協の目的ということになる。
しかしそれは「最大の奉仕」をすることになるだろうか。「最大の奉仕」とは、何よりも組合員の経営や暮らしを守るための期中活動であるべきだろう。例えば最近の実践例では、営農面では米価下落に対する補てん、畜産危機に対する飼料手
数料引き下げ、雪害によるハウス倒壊に対する撤去や再建補助等がそれに当たり、生活面では直売所運営の補助等が考えられる。
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

そもそも農協は「利益」という言葉を使わず「剰余」と呼んでいる。それはあくまで期中における「奉仕」の「剰余」だからである３。
農 協 平 均 の 経 常 利 益 ＝１００と す る と、 信 用
９９．６、共済６０．２、農業関連▲７．６、生活▲８．５、営農指導▲４３．５である（平成２４事業年度総合農協統計表）。農協の財政的実態は極論すれば、信用・共済事業のためのサービスとして営農指導、生活
農業関連事業があるといっても過言ではない状況である。農協「改革」は、それを農業部門だけで黒字化しろといっているわけだが、そのうえで「利益をあげて」などというのは全く現実から浮き上がった空論に過ぎない。
農業部門だけで赤字減少・黒字化しようとした
ら現在の ３ ％程度の手数料を引き上げればよい。
現に直売所は１５％程度の手数料をとっている。しかしそれは直売が他の流通経費を削減できるから成り立つことで、一般の購買・販売事業についてそうしたら、第一に農家負担の増になり、首相の言う「農家所得の増大」の逆になる。第二に、手数料をあげたら競合との競争に負ける。
しかし利益還元を目的とするのなら、期末利益を削減するという意味で期中のコストになるような農家への「最大の奉仕」はやらないに越したことはない。いや、そもそも営農指導、農業、生活事業から撤退して信用・共済事業で稼ぎ、それを利用高配当した方がはるかに高率配当できる（そうした「サービス」をやめた場合に組合員が農協を選択するかという根本問題が残るが）。
要するに「期中における最大の奉仕」に力点を置くか「期末における利益計上」に力点を置くかの違いになり、後者にとっては前者の「奉仕」は利益を削減するコストになってしまう。結論的に「最大の奉仕」と「利益を上げて還元すること」
は両立しない。
実は「最大の奉仕」と利用高配当を両立させる道が一つだけある。それはアメリカの新世代農協になることである４。それは出資金に応じて販売権を配分し、利益を出資金割合＝販売高割合に応じて配当する組合のあり方である。
つまりこれは、協同組合の配当（利用高配当）と株式会社の配当（出資配当極大化）を一致させる方法に他ならない。それを「新世代」とするのか、株式会社への限りなき接近とみるのか見解がいのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

分かれるところである。

出資配当の位置づけ
実は農協「改革」は前述のように「利用高配当に充てる」とだけしており、出資配当には触れていない。その点について農水大臣は２０１４年１１月 ４日の記者会見で「出資配当の上限を政府が撤廃する検討に入ったとした一部報道について」「検討していない」と否定し、「利用高配当を基本とする考えを示した」と報道されている５。出資配当そのものを否定せず「利用高配当を基本」とするのならは、別に前述の５２条は変える必要がない。
５２条を変えないのなら非営利規定（ ８ 条）を削除する必要もない。つまり農協「改革」は法を恣意的にいじるのみで論理整合性に欠ける。
我々は市場経済の国、資本主義の国に生きている。協同組合はそれを否定するものではなく、その内的制御の仕組みを志向している。そして資本主義経済において経済事業を営む限り、出資に対して一定の配当を行うことは（NPO 法人を除き６）
当然のことである。
多くの農協は何とか出資配当ができるよう腐心している。現実の配当状況を「総合農協統計表」にみると（２０１２年度）、７１７組合のうち出資配当を行ったのは８７％、事業分量配当を行ったのは３２％である。出資配当は ４ ％未満が８０％を占める。剰余金に占める割合は、出資配当が６．４％、事業分
量配当が４．５％である（その他は各種積立て）。
このように現実の農協では出資配当が優先されている。その比重を事業分量配当に移すこと自体
は協同組合の理念にかなうが、事業分量配当の具体には困難な点が多い。行っている農協は、貯金額、貸付金金利、共済掛金、その他の事業利用高など基準の置き方に腐心しており、また総合ポイ
ント制度をとりいれているところもある。ポイン
ト制度は各種利用を「総合」する点ではよいが、予算計上する点では純粋な剰余とは言えない。つ
まり出資配当制限は譲れないが、その他の配当の具体は各単協の方針と組合員合意に委ねるべきこ
とである。

15

「利益をあげる」ことから派生する問題
農協が「利益を上げる」経済事業体になれば、次のような問題が派生する。
第一に、現在、協同組合は連合会・中央会も含め、独禁法適用除外だが、利益を追求する経済事業体になれば、公正取引委員会から適用対象とすることを要求されるだろう。
第二に、協同組合は人格なき社団、公益法人、
日赤等の医療法人とともに法人税率が１９％に軽減されているが、これが非営利ではなく営利追求となれば、資本金にもよりけりだが、税務当局が軽減措置を外すことに口実を与えるだろう。
第三に、今回の中央会解体の最大の眼目は、中央会が行っている農協独自の監査制度である JA
全国監査機構の監査を公認会計士監査に移行させることである。公認会計士監査は営利企業監査を主としてきたわけだが、非営利規定の削除はその移行と整合的である。農協は各種事業を兼営する総合農協の形をとっているが、公認会計士監査は、
そのような総合性を認めず、部門別損益計算や減損会計（低利用率施設の損失への計上）を徹底し、
赤字部門、低利用率施設等の切り離しを求めることになろう。
要するに農協が「利益を上げ」る事業体になることは農協の発展、「農家所得の増大」の増大ど
ころか、その真逆になる。

グローバリゼーションの中で「まとまっていたものがばらばらになる」という「ばらける」状況を創りだし、自立（孤立）した個に分解し、その競争こそが最も効率的な経済を生み出すと考える。
その意味で「協同と非営利」の関係は非営利・協同セクター全体の問題と言えるが、現実は必ずしもそうなっていない。協同組合内でも例えば日本の大規模生協よりも ICA（国際協同組合連盟）の方が農協「改革」に鋭く反応している。競合と同じ土俵で競争しつつ、規模の経済を求めて県域を越えた単協展開を図る大規模生協にはそもそも「生活協同」とは何かが問われるだろう。
協同組合は組合員の共益権を追求するメンバー
シップ制だが、非営利セクターは「みんな」に開かれた公開性・公共性を追求している。配当の可否、税制上の扱いの違いもある。しかし農協もまた「食と農に根ざした地域協同組合」として地域公共性をめざすようになった。先の准組合員問題もその現れである。非営利・協同セクターが、その相違や分断を乗り越えて共通する問題にたちむ
かっていく必要がある。
１

以下、政府が行おうとしている農協改革を、かっこ付きで農協「改革」とする。含意は改革の真逆の「農協つぶし」ということである。

２

拙著『戦後レジームからの脱却農政』『農協・農委
攻撃をめぐる ７ つの論点』（いずれも筑波書房、２０１４
年）、拙稿「農協『改革』制度市場の暴走を阻む“協同”の解体」『世界』２０１５年 ４ 月号。

非営利・協同セクターへの影響

３

このように、非営利規定削除の一点からも、農協「改革」が究極に狙うものが何かは明らかである。それは非営利・協同セクターとしてのアイデ
ンティティそのものを否定し、とりあえず営利企業化を図ることである。そのうえで営利企業に同化する方向で「岩盤規制」を撤廃し、結局は株式
会社が非営利・協同セクターの活動分野に進出しやすくことである。
問題提起した規制改革会議の主メンバーは財界人であり、かれらが追及するのは新自由主義である。新自由主義にとって市場社会における最も効率的な企業形態は株式会社である。新自由主義は

４

16にもかかわらず「利益」とう言葉が登場するのは財務諸表の慣用と平仄をあわせるためである。
メレット他、村田武・磯田宏監訳『アメリカ新世
代農協の挑戦』家の光協会、２００３年。

５６

日本農業新聞２０１４年１１月 ５ 日。
NPO 法人は「営利を目的としない」点では協同組合と同じだが、利益の構成員配分は認められない点
で協同組合と異なる。つまり日本の法では、「非営利」
概念は、分配禁止から出資配当制限までのバリエー
ションがあることになる。

（たしろ
教授）

よういち、大妻女子大学社会情報学部

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

政府主導の「農協改革」と協同組合の株式会社化―その狙いと危険性－

堀越芳昭

政府主導の「農協改革」は、平成２７年度に全国

きは一つの壁に突き当たる。そこで安倍政権によ農協中央会（全中）の解体再編成が行われるが、り別の形で今回の「規制改革の名による農協改革」

これで終結したわけではない。その「農協改革」が提起されたのである。それは TPP を推進し、の深奥には、農協全体の株式会社化、それによる原発の再開・輸出を図り、トリクルダウンによる協同組合の脱協同組合化、さらに株式会社の大資

富者・強者優先政策の促進、弱肉強食と格差促進、

本・大企業による農業・農協支配といった究極のそのための経済環境づくりを目指す「規制改革」

狙いが横たわっている。本稿では、最初に今回のとして現政権により強力に進められることになっ「農協改革」の危険性に迫り、その最重要課題でたのである。

ある農協の株式会社化の狙いとその帰結、株式会

その「農協改革」の主要点は、中央会制度の解社化による独禁法適用除外の解除との関わり、そ体再編、全農・経済連の株式会社化、中金・信連・れとの関連で有力国の一部で進行している協同組

全共連の株式会社化、単協の株式会社化、単協の合の外部資本（投資資本）の導入の是非について

信用事業の分離と中金・信連の支店・代理店化、検討していきたい。

農協の組織・運営の見直し（理事会構成の規制、正准組合員間の事業利用制約）である。「規制改１ ．政府主導の「農協改革」の危険性

革実施計画」は次のように記している（要点を記す。なお下線部分は株式会社化の記述を示したものであり ４ ヵ所に及ぶ。）。

規制改革会議「第 ２ 次答申」
（平成２６年 ６ 月１３日）

・中央会制度から新たな制度への移行：農協法を受けた閣議決定「規制改革実施計画」（ ６ 月２４日）

上の中央会制度は、現行の制度から新たな制において「農協改革」が提起され、そのための農度に移行する。

協法改正（今国会上程予定、今回は全中改編に集・全農等の事業・組織の見直し：全農・経済連

中か）が行われようとしている。政府主導の「規が、経済界との連携を連携先と対等の組織体

制改革の名による農協改革」である。

制の下で迅速かつ自由に行えるよう、農協出「規制改革の名による農協改革」は今に始まっ

資の株式会社（株式は譲渡制限をかける）にたことではない。それは政府・財界から、協同組

転換することを可能とするために必要な法律

合の独禁法適用除外制度の廃止、全農・連合会の上の措置を講じる。その上で、独占禁止法の適用除外撤廃として再三提起されてきた。しかし適用除外がなくなることによる問題の有無等

現行法によって対処できるとし公正取引委員会を精査し、問題がない場合には株式会社化を『農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指前向きに検討するよう促すものとする。

針』（平成１９年）が提出され、農林水産業協同組

・単協の活性化・健全化の推進：単協はその行合の連合会の適用除外を解除するという政府方針

う信用事業に関して、農林中金又は信連に信に対して、検証の結果、適用除外制度を直ちに廃用事業を譲渡し、単協に農林中金又は信連の止する必要はないとの結論に達した（平成２４年）。

支店を置くか、又は単協が代理店として金融

こうした経緯から適用除外制度の廃止に向けた動サービスを提供する方式の活用の推進を図

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

17る。全共連は、単協の共済事業の事務負担を基本原則（自由・自主・民主・非営利の原則）を軽減する事業方式を提供し、その方法の活用

否定するものであり、協同組合を奨励・振興するの推進を図る。

国連ガイドライン（２００１年）、ILO 協同組合振興・理事会の見直し：理事の過半は、認定農業者

勧告（２００２年）に離反・違背するものである。

及び農産物販売や経営のプロとする。理事へ

第 ５ に「協同」や多元性を否定し、新自由主義の若い世代や女性の登用に取り組み、理事のの「自己責任原則」に立脚した市場万能、儲け本

多様性確保へ大きく舵を切る。

位、格差助長の強欲資本主義の社会経済環境に一・組織形態の弾力化：単協・連合会組織の分割・元化するものである。

再編や株式会社、生協、社会医療法人、社団

このように今回の政府主導の「農協改革」は、法人等への転換ができるようにする。なお、「規制改革」の名の下に、農協の株式会社化（脱農林中金・信連・全共連は、経済界・他業態

協同組合化）を図り、大資本・株式会社の支配を金融機関との連携を容易にする観点から、農農業・農協の分野に及ぼそうとするものであり、協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかける）

そのための経済環境を作り出そうとするものであに転換することを可能とする方向で検討する。

る。これは今後何年にもわたる「改革」であるこ

・組合員の在り方：准組合員の事業利用についとを認識しておきたい。

て、正組合員の事業利用との関係で一定のルールを導入する方向で検討する。
省は、農協と地域に存在する他の農業者団体

２ ．協同組合の株式会社化の狙
いと帰結を対等に扱う。

全農・経済連のみならず中金・全共連さらに単・他団体とのイコールフッティング：農林水産

その狙いと危険性は次の諸点に求められる。

協にまで及ぶ系統農協全体の株式会社化は、今回

第 １ に農協の協同組合からの離脱（脱協同組合の農協改革の最重要点の一つである。ある意味で化）を図り、株式会社化を促進し、営利主義化す

政府主導の「農協改革」の本旨はここにあるといる。それにより農業分野への株式会社の進出を促ってもいいであろう。

進し、農業・農協を市場原理主義にさらす制度的協同組合の株式会社化とはどういうことか。何

環境を作るものである。この株式会社化は全農・が変わるのか、何が失われ、何が生まれるのか。

経済連、中金・信連・全共連、単協にまで及び、そのためにまず協同組合と株式会社の本質的差異

協同組合の独禁法適用除外が解除されることとなを明確にしておかなければならない。

る。

協同組合と株式会社は本質的に異なった組織で第 ２ に改革の進め方が強権的一方的であり、団ある。協同組合は、小規模事業者や消費者の経済

体自治を踏みにじり、農協の内部に関わる運営や的弱小者自身の相互扶助目的の協同組織であり、管理にまで干渉する。全中の解体再編はその極み

加入脱退の自由・議決権平等・出資利子制限・利である。こうした改革は組織が自ら選択すること

用高分配等の協同組合原則に従って組織され運営であり、外部から強制・促進されることではない。

される人々の結合体であり、協同組合の利用者がこうしたやり方は団体自治を踏みにじり結社の自組合員であり内部者である。協同組合では組合員

由にも抵触する。

数と出資金は制限されない（組合員と出資金の可第 ３ に農協の系統性が解体・破壊され、協同組

変的性格）。

合のメリットが失われ、全農と経済連、経済連同

他方株式会社は営利を目的とし、株式の制限に士、全農・経済連と単協との企業間競争を加速さ

より株主の加入脱退に制限があり、議決権は一株せるものである。企業経営の論理（営利目的や経一票、株式基準の利益分配をその基本原理として営のプロ等を理事の過半に任用することなど）がいる純粋に資本会社であり、利用者は外部者であ協同組合の目的や運営の中心に置かれる。

る。株式会社は、他人資本を自己資本に転換する

第 ４ に戦後協同組合法制（農協法・独禁法）の

18

仕組みにより資本の増強を図り、資本確定・維持
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

の原則を貫く資本のための物的会社である。出資

い う。２０００年 代 初 頭 イ ギ リ ス 消 費 組 合 運 動 の金または資本金といった資本の特質から見るならCWS（卸売協同組合連合会）が、未遂に終わっ

ば、協同組合は払戻し可能の可変資本（個人所有）

たが、多国籍企業による株式会社化→乗っ取りのであり、株式会社は払戻し不能の確定資本（会社

策動に直面した。近年（２０１３－１４年）ではイギリ所有）である。すなわち協同組合には協同組合のス協同組合銀行がヘッジファンドに７０％以上の株

固有の特質があるのである。

式を所有され経営権を喪失してしまったという協同組合の株式会社化はこうした協同組合の特（中川雄一郎『にじ』№ ６４８、２０１４年冬号）。こ質を否定し、協同組合をあげて株式会社の論理（営うした憂慮すべき経験を忘れてはならない。それ

利目的、株式基準の議決権や利益分配、資本会社・を容易にしたのは協同組合の株式会社化であり、物的会社、払戻し不能の確定資本制度）に替える

外部資本・投資資本の導入にあったといっていいものである。利用者が組合員である協同組合が株であろう。

式会社に転換するということは、利用者は外部者

今回の「農協改革」では株式の譲渡制限を課すに変わり、株主になった旧組合員は配当目的を追から問題はないと言われるが、最初はそうでも、求する単なる株主になる。協同組合の利用原理か

やがて外部資本を導入し、さらには外部への株式ら株式会社の利潤原理に、協同組合の福利目的か処分を余儀なくされ、譲渡制限は取り除かれる。株ら株式会社の営利目的に転換することになる。

式資本の本質である他人資本の自己資本化がすすではなぜ協同組合の株式会社化が推進されるのみ、営利を目的とした資本会社として純粋の株式か。農協の株式会社化を促進する人々からはしば会社に変質し、マネーゲームにさらされ、買収・乗しば、株式会社化すれば資本調達が容易になり、っ取りが可能な条件が整っていく。それは１０年・競争力や収益力が増強し、事業上の優位性が高ま

２０年かけて行われていくのである。

ると誘い水が差される。しかし農協関係者はそのまた株式会社化は強制でも義務でもなく、「可ような甘言に乗せられることはないし、資本調達能である」という任意的なものであり、選択は協上など株式会社化の必要が全くないようである。

同組合側にあるから問題はないとも言われるが、農協からの内在的な必要はないのである。ではな

果たしてそうであろうか。それまで存在していなぜ株式会社化が促進されるのか。それは協同組合

かった状況から初めて「可能措置」が採られる場が影響力を有している分野、例えば農業分野に株合、単に「可能」としてもその新しい措置が強力

式会社が進出するためである。影響力を有していに推進されるのが通例である。株式に譲渡制限がる協同組合に対抗して独禁法の適用除外等協同組

あろうがなかろうが、株式会社化が「可能措置」

合のメリットを剥奪し、さらには協同組合を支配であろうがなかろうが、協同組合の株式会社化のし乗っ取るために株式会社化を促進するのであ起点がここにありここから推進されていくことにる。それを可能とする経済環境をつくり出そうとなるのである。株式の論理、資本の論理を甘くみするのである。

てはならない。

その帰結は、株式会社化した協同組合は大資本・大企業に乗っ取られ、あるいは破綻に追いやられ、の点で次の歴史的経験が想起される。１９７０～８０年

３ ．株式会社化による独禁法適用除外の解除

代欧州協同組合の株式会社化の末路は、乗っ取り、協同組合が株式会社化して独禁法の適用除外が背任、私物化、倒産であった。２０００年代のカナダ

解除されれば事業上大きな支障を来すであろう。

やオーストラリアにおいて穀物メジャーによる農共同購入、共同販売はじめ多くの共同活動に制約

協乗っ取り事件が発生したという。この乗っ取りが課されるであろう。そこで次に協同組合の独禁は、１９９０年代外部投資資本の導入を可能とした協法適用除外の解除についてみてみよう。まず協同同組合法改正によりそうした条件が整い、１０年を組合の適用除外制度の規定内容と成立根拠につい経て株式会社化→ TOB →乗っ取りに帰結したとて確認しておきたい。

協同組合の財産は切り売りされることになる。こいのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

19わが国独禁法第２２条は次のように規定されてい通の目的を有するものとして位置づけられることに求められる。

る。
この法律の規定は、左の各号に掲げる

もちろん協同組合であっても優越的地位の濫用要件を備え、且つ、法律の規定に基づいてを含む不公正な取引方法は認められず、また一定設立された組合（組合の組合連合会を含の取引分野における競争を実質的に制限すること

む。）の行為には、これを適用しない。但し、により不当に対価を引き上げることとなる場合は不公正な取引方法を用いる場合又は一定の独禁法が適用される。こうした協同組合の適用除取引分野における競争を実質的に制限する外制度は、アメリカ反トラスト法の適用除外制度

ことにより不当に対価を引き上げることとを継受したものであるが、ドイツにおける農業のなる場合は、この限りではない。

適用除外や中小企業の適用除外を含め各国におい一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助て採用されているものである。

第２2条

を目的とすること。

この協同組合の独禁法適用除外は協同組合の株

二 任意に設立され、且つ、組合員が任意式会社化とともに解除される。解除された場合実に加入し、又は脱退することができるこ

際にどうなるのか。基本的にはその共同経済行為と。

は独禁法が全面的に適用されることになるであろ三 各組合員が平等の議決権を有すること。

う。公正取引委員は全面的適用の認識を示してい四 組合員に対して利益分配を行う場合にる。共同販売は、協同組合の場合は組合員・単協・は、その限度が法令又は定款に定められ経済連・全農の間において基本的に容認されるが、ていること。

株式会社化した場合全農・経済連は独立事業体とこの協同組合の独禁法適用除外制度は、戦時統なり、相互および単協との共同事業は認められな制経済を解体し経済の民主化を推進する戦後改革

い可能性がある。全農・経済連と単協の情報交換、の一環として成立したものである。この戦後改革

系統全利用、無条件委託、計画生産・計画販売、において「富と所得の広範な分配」を基本的な政策

共同計算・手数料実費主義、需給調整機能等は認目標として、財閥解体・独禁法成立と農地改革・められない可能性がある。共同購買の集中購買、農協法の成立が相互に関連しあって推進されてき責任引き取りの原則、原料供給、委託生産、自己たのであった。農協や各種の協同組合はそうした生産、輸送方式の近代化、共同流通システム・共戦後改革の重要な担い手として位置づけられたの同施設の活用等も、独立事業体となった株式会社であった。そこでは戦時統制時代の農業会や統制の場合には相当の制約下に置かれる可能性がある。

組合は解体され、「自由・自主・民主・非営利の協同組合の株式会社化を推進する政府官僚は、原則」による新しい協同組合制度が導入されたの適用除外解除による事業上の制約はないとみていであり、そういう協同組合が独禁法の適用除外とるが、それは安易な見方である。彼らには独禁法されたのであった。

及びその適用除外制度に関する理解が乏しいのですなわち協同組合の独禁法適用除外とは、協同ある。かつてある官庁の官僚が、「協同組合制度組合が行う共同経済行為は独禁法の禁止する私的の抜本的改革」と称して協同組合の組合員の複数独占と不当な取引制限から適用除外するというも議決権を導入しようとしたことがあった。それはのである。協同組合が適用除外される根拠は、小独禁法２２条違反になることに気づいていなかった

規模事業者や消費者の経済的弱小者の相互扶助をのである。その指摘を受けて協同組合の複数議決目的とし、加入脱退の自由、議決権平等（一人一権が困難であるということになったものと思わ票）、利益分配の制限の協同組合の基本原則を組れ、その後そうした提案は出されていない。

合要件とする協同組合の行為は有効な競争単位と

しかし仮にその「抜本的改革」を実現することして認められ、経済的公正としての機会均等と格が至上課題であるなら、独禁法第２２条の廃止ある差是正をはかる協同組合は公正且つ自由な競争を

いは脱協同組合化によってそれは実現可能となろ

基本目的とする独禁法と共通した基盤にたって共う。ありえないことであるが、「抜本的改革」で

20

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

ある複数議決権の導入のために、独禁法適用除外

マニアン州、⑦オーストラリア首都地域州）では制度を否定すること、あるいは協同組合であるこ

規定されていない。オーストラリアは外部資本のとを否定することは、極小の一政策事項を優越さ導入が支配的であるとはいえず、それはむしろ少せ基本的な制度の破壊に導く本末転倒な政策行為数のようである。

であるといえよう。現在の政府主導の「農協改革」

またカナダ全１０州の場合、投資出資金を可とす

による協同組合の株式会社化はあり得ないその転るのは①ブリティッシュ・コロンビア州、②アル倒した方式を採っているようである。

バータ州、④マニトバ州の ３ 州、優先出資金を可とするのは③サスカテュアン州、⑤オンタリオ州、

４ ．株式会社化に繋がる外部資
本導入の是非⑥ケベック州、⑨ニューファンドランド・ラブラ
ドール州の ４ 州であるが、⑦ニューブランズウィック州、⑧ノバスコシア州、⑩プリンスエドワー

協同組合の株式会社化に繋がるものとして、原ドアイランド州の ３ 州は外部資本の導入に関する則性を欠いた協同組合への外部資本・投資資本の規定を有していない。カナダにおいても必ずしも導入が懸念される。まず世界各国におけるその実

全州で外部資本の導入が規定されているわけでは情をみてみよう。１９９６～２０１３年世界各国におけるない。

協同組合法の制定・改正は、９３件６５ヵ国に及び、

なお投資出資金を可とする規定を有するカナダ

そのうち外部資本の導入を規定した例を表示したのブリティッシュ・コロンビア州では、住宅協同【表 １ 】を参照されたい。

組合には投資出資金を不可とし（第１７３条）、コミ

外部資本の導入に関する協同組合法の規定は、

ュニティサービス協同組合（慈善・健康・社会・

無議決権投資証券・優先出資、投資出資金、非組教育・その他コミュニティサービス）にも投資出合員出資、投資家組合員の形で導入を認めるとい資金を不可としている（第１７８条）。このようなブうものである。それは、ポルトガル（無議決権投

リッティッシュ・コロンビア州協同組合法におけ資証券）、オーストラリア ３ 州（非組合員の資本る投資出資金の不可規定は、非営利で社会性公益所有）、カナダ ７ 州（投資出資金、優先出資金）、性を有する協同組合における明文規定として注目

カナダ連邦協同組合法（投資出資金）、スペイン（協すべきである。すなわち外部資本の導入は営利的力組合員出資、非組合員出資）、フランス（無議になりやすく、社会性公益性になじみにくいこと

決投資証券）、フィンランド（非組合員の追加出を示しているのである。いずれにしても協同組合

資金、投資出資金）、ヨーロッパ協同組合法（投への外部資本の導入は慎重かつ原則的な対応が必資（非利用者）組合員の投資）、ドイツ（投資家

要であろう。

組合員）、アメリカ・ユニフォーム有限協同組合

ところで上記のオーストラリア ５ 州やカナダ ３法（ULCAA）（投資家組合員）の１８例（１９．４％）

州を含め、ロシア、マルタ、ブータン、ベネズエ（ ９ ヵ国・地域、１３．８％）にみることができる。

ラ、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、

その件数は多くはないが、欧米諸国の有力な国々

ウルグアイ、韓国、ドミニカ、ボリビア、モンゴの協同組合法であることから影響力は大きいと思ル、タイ、メキシコ、エクアドル、台湾、中国、われる。とくに投資出資金、非組合員出資、投資ノルウェー、日本、ブラジル等７５例（８０．６％）の家組合員の導入は協同組合の株式会社化への危険

国・地域の協同組合法においてはそうした外部資性は大きいものがあるであろう。

本導入の規定は認められない。欧米諸国におけるとはいえオーストラリア全 ８ 州の場合、非組合

外部資本の導入の実体は詳らかではないが、その員の資本所有による外部資本の導入は ３ つの州

是非についても様々な議論が展開されているよう（①ビクトリア州、②ニューサウスウェールズ州、である。かつての協同組合の株式会社化や協同組⑧西オーストラリア州）において規定されている

合株式会社などの動きが協同組合にとって有効にが、 ５ つの州（③クイーンランド州、④南オース

働かなかったばかりでなく、成功したということ

トラリア州、⑤オーストラリア・北地域、⑥タスもできない。この外部資本の導入についてもそのいのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

21

合のナショナルセンターの形成とその出資、協力

動向は未だ不測の状況といえよう。
それでは株式会社化に繋がらない原則的な外部（者）団体、関連機関の出資、住民・地域団体、資本の導入とはどのようなものであろうか。筆者

公益公共団体の出資等、協同組合に関係する範囲の見解によれば、外部資本を導入するにあたってに止めるべきであろう。この場合優先出資者にはは、「外部資本導入の前提条件」として、①出資

優先配当が行われるが、それが目的ではなく、協には議決権を賦与しない、②出資には組合財産に

同組合の目的や事業に対する協力支援といった倫対する請求権（持分）を与えないことの ２ 要件を理的ないしは社会的基準によるべきであろう。

堅持し、その上で協同組合間協同出資、全協同組【表 １ 】各国協同組合法の最新動向（1996-2013）：外部資本の導入
番号

制定改
正年次

各国法

1

1996

ポルトガル協同組合法

2

同

オーストラリア・ビクトリア州協
非組合員の資本所有（第272条）
同組合法

3

1997

オーストラリア・ニューサウス
非組合員の資本所有（第281条）
ウェールズ州協同組合法

4

1998

カナダ連邦協同組合法

投資出資金可（第124～129条）

5

同

カナダ・マニトバ州協同組合法

投資出資金可（第42条以降）

6

1999

スペイン協同組合法

協力組合員出資（第14条）、非組合員出資（第54条）

7

同

投資出資金可（第48～65条）、住宅協同組合は不可（第173カナダ・ブリティッシュ・コロン
条）、コミュニティサービス協同組合（慈善・健康・社会・
ビア州協同組合法
教育・その他コミュニティサービス）は不可（第178条））

8

2001

フランス協同組合法

無議決投資証券可（第 2 －Ⅳ章）

9

同

フィンランド協同組合法

非組合員の追加出資金可（第11章第 1 節）、投資出資金可（第12章）

10

同

カナダ・ニューファンドランド・
優先出資金（第34条）
ラブラドール州協同組合法

11

2003

ヨーロッパ協同組合法

12

2005

カナダ・アルバータ州協同組合法 投資出資金可（第108条）

13

2006

ドイツ協同組合法

14

同

オーストラリア・西オーストラリ
非組合員の資本所有（第275条）
ア州協同組合法

15

2007

アメリカ・ユニフォーム有限協同利用組合員と投資家組合員（第102項他）
組合法（ULCAA）

16

同

カナダ・ケベック州協同組合法

17

2010

カナダ・オンタリオ州協同組合法 優先出資金可（第27条）

18

2012

カナダ・サスカテュアン州協同組
優先出資金可（第30条）
合法

合

22

計

外部資本導入の容認規定
無議決権投資証券可（第26～28条）

投資（非利用者）組合員の投資可（前文、第14、39、42、61，64条）
投資家組合員可（新法第11条）

優先出資金可（第46条）

18件 9 ヵ国／93件65ヵ国の制定改正法中

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

最後に、「農協改革」と協同組合の株式会社化について、その狙いと危険性、その本旨、協同組合制度全体や戦後改革との関連について触れ本稿のむすびとしたい。

の政府の介入の廃止」を勧告したことが改めて想起されなければならない。
今回の「規制改革の名による農協改革」は７０年前のこの勧告の道理にも悖（もと）る強権的なや現政権による「農協改革」の狙いは全中の解体

り方で押し通されようとしている。戦後協同組合

再編のみにあるのではなく、農協全体の解体再編

制度の基本原則である「自由・自主・民主・非営にあるのである。それは全農・経済連の株式会社利の原則」が政府によって踏みにじられようとし化、農林中金・全共連、そして単位農協に及ぶ株ているのである。こうした政府主導の「農協改革」

式会社化による全面的な脱協同組合化の方向であはまさしく歴史の後戻りであり、農協制度だけでる。

なくわが国協同組合制度全体の旧時代への大逆行

これは戦前・戦中・戦後へと幾多の困難の中でである。この点で「安倍政権の経済政策は戦時統培われてきた協同組合制度を、全面的な解体再編

制経済への回帰」であると見なした野口悠紀雄のに導く危険な「改革」である。現政権の「戦後レ識見は傾聴に値するであろう（『週刊東洋経済』

ジームの脱却」「戦後以来の大改革」は戦後改革

２０１５．１．１７）。

の否定の上に成り立っている。戦後改革の否定とは、その後の戦後改革の反動的揺れ戻しの方向か、【参考文献】

それ以前への回帰かのどちらかである。いずれも・中川雄一郎／ JC 総研編『協同組合は「未来の戦後改革を否定するところにあるが、協同組合制

創造者」になれるか』家の光協会、２０１４年。

度はその戦後改革において「自由・自主・民主・・JC 総研編『協同組合の独禁法適用除外の今日

非営利の原則」に立脚して再構築され今日に至ったものである。
この点で、わが国独禁法の制定に尽力した米国
国務省カルテル関係顧問、ノースウエスタン大学的意義』同研究所、２０１５年 ３ 月予定。
・堀越芳昭「世界各国における協同組合法の最新
動向１９９６～２０１３」山梨学院大学『経営情報学論集』第２０号、２０１４年 ２ 月。

教授のコーウィン・エドワーズが独占禁止法制定

・堀越芳昭「日本の戦後改革と協同組合」山梨学のための「エドワーズ報告書」を提出し（１９４６年）、

院大学『経営情報学論集』第２１号、２０１５年 ２ 月。

そこで戦時統制経済と決別しその体制下の農業会

・堀越芳昭「原始独禁法第２４条の成立過程―協同を排除し、自由・自主・民主・非営利の原則に立組合の適用除外規定の検討―」山梨学院大学大脚した協同組合の独禁法適用除外制度を構築する

学院社会科学研究科、第３５号、２０１５年 ２ 月。

こととの関連で、協同組合制度の改善として「ａ特定のグループの組合加入を強制する現行法規の（ほりこしよしあき、山梨学院大学／日本大学

廃止、ｂ協同組合がおこなう事業の形態に関する

経済学部非常勤講師）

法的制限の禁止、ｃ農業協同組合に関する事柄へ

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

23

［講演］

非営利・協同と協同労働
角瀬保雄

１ ．はじめに

念といえます。そして世界的な普遍性、適用性を

私は ２ 年前にかなり大きな手術をし、その後の追求に対して、各人の自由な発展と協同による社

リハビリ生活を経て、久しぶりにこうした学習会

もつものといえます。資本主義の弱肉強食の営利
会的福祉の追求が目指されております。

に参加することができるようになりました。しか営利、非営利が協同と結びつくとき生産力の発し、現在はまだ病院通いをしている身で、今日の展が、歴史の推進力となってきました。普通、営話はそうした過度的な段階のものということをご利より非営利の方が、社会的には大きな力を発揮

承知ください。

することができるように見えますが、必ずしもそ日本老年医学会の学術用語にフレイルというのうならないところが難しい点です。私が民主的ながあります。「frailty」。筋力や活力が衰えた段階

医療機関に関する著書を最初に書いたのは『非営にある７５歳以上の多くの人々を指すそうです。

利・協同と民主的医療機関』（２０００年、同時代社）

１ ） １ 年間で４，５キロの体重減少という本でした。そこでは営利に対して非営利の２ ）疲れやすくなった

優位性が前提になっていますが、現実には必ずし

３ ）筋力の低下もそうなるとは限らないことが難しいところで４ ）歩行スピードの低下

す。この本の表題からは「協同労働」という重要５ ）身体の活動性の低下な概念が見事に抜け落ちています。そこで今回は、このうち ３ つ以上に該当するものを健康と病気

協同労働という概念を話の中に入れることが課題の「中間的な段階」にあるものとするそうです。

となっています。学習会のテーマが「非営利・協従って、今日の私の話はこうした段階にあるもの

同と協同労働」とされたゆえんです。

として、お聞きいただければ幸いです（「季刊健康の医学ニュース」平成２６年１１月１５日）。

協同労働という概念がなぜ必要かというと、非営利・協同の担い手として、協同労働が想定されているからです。この場合には、単なる協同では

２ ．営利・協同と非営利・協同

なく、それを支えるものとしての協同労働が重要

今回私に与えられたテーマは「非営利・協同ではなく、営利が導入されることがありうるから（nonprofit cooperation）と協同労働」というこです。そうした場合を考えると、非営利・協同だとです。このテーマは取り立ててどうというもの

けではなく、協同労働がどうしても入らないとなではないようにも見えます。しかし突っ込むと、らなくなります。

これほど厄介な、難しいテーマはないようにも思われてきます。

になります。というのは協同の名の下に、非営利

営利・協同では企業や経営を「管理するもの」と、「管理されるもの」とが生まれてきます。生営利・協同は資本主義の本質、金儲け主義その協や農協ではこうした矛盾は当然のこととなってものを物語っており、資本家はそのために力を合います。協同組合一般ではなく、労働者協同組合

わせあう、これを営利・協同というならば、それの場合には、こうした現実に眼をつむることはでに対して「非営利・協同」とは、資本主義の原理

きないことになります。しかし、実際には労働者に反する、非営利（not - for - profit）と協同（co協同組合にも「指示するもの」と「指示されるも- operative）を包括的に表現した日本生まれの概の」との矛盾が生まれてきます。「管理するもの」

24

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

と「管理されるもの」との矛盾が生まれてきます。

その後ドイツでは、ライファイゼン農村型信用

組織が大きくなればなるほど、その矛盾は潜在化

協同組合とかシュルツェ・デーリチュの商工業者

し、激しくなることがあります。

型信用協同組合が、金融の協同組合として生まれ

コープこうべの標語に「一人は万人のために、万人は一人のために」というのがあります。
英語では One for a11か Each for a11となりまています。
フランス、イギリスでは労働者協同組合、労働者株式会社の試みが生まれています。

すが、One for a11は一人が皆のことを考えると日本でも同じころ幕末の１８３８年（天保）に下総なり、Each for a11は一人一人が皆のことを考え（千葉県）で大原幽学が先祖株組合というものをるとなります。その意味は大きく異なってきます。

作っています。

マルクス・エンゲルスの『共産党宣言』（１８４８）

近代日本の協同組合としては、明治以後、国家

では、「各人の自由な発展が万人の自由な発展のの指導による産業組合、信用組合、共済組合が生条件であるような一つの結合社会が現れる」（全

まれました。第二次大戦後には JA、生協、共済集第 ４ 巻、４９６ページ）と、未来社会を予告して組合などが作られました。

いました。

非営利組織としては、ヨーロッパで協同組合が無階級社会における原始共同体から階級社会に広まったのに対して、アメリカでは協同組合は当おける営利追求をへて未来の無階級社会における然に営利組織とみなされ、非営利組織としては

非営利の活動が展望されます。以上を発展史的に

NPO が拡がっています。

整理してみますと、このように協同、協同組合の概念はかなり広く、無階級社会（原始共同体）

そのなかの一部に「協同労働の協同組合」が位置

奴隷制社会（ギリシャ・ローマ）するというのですから簡単ではありません。たと封建制社会（中国、日本）

えば医療福祉協同組合というものがありますが、

資本制社会（イギリス、アメリカ）

そこで働く人々や専門職はどう位置づけられるの

無階級社会（マルクスのいう未来社会）となでしょうか。

ります。
ところで「協同労働」とはなにか、その意義、位置づけはどこにあるのか明確になり難いところがあります。「協同労働の労働者協同組合」とい３ ．日本の公益法人制度と非営利組織

うように、「協同労働」なしには労働者協同組合

こうして非営利組織や協同組合はいろいろ生まは存在しえないといってもよいほど重要なものでれてきましたが、今日それらに対して法律で裏づす。

け、保護を与えることが求められています。

いま、非営利・協同の歴史を振り返ってみます

民法上の法人には営利法人（３５条）と公益法人と、産業革命以降、競争社会をへて、協同社会に（３４条）の二つがあり、公益法人としては、具体至るということになります。具体的にはロバアト・

的には祭紀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益オウエンによるニューラナークでの協同生産の実に関する社団または財団で主務官庁の許可による

践と教育があり、今日、その史跡は世界遺産に指となっています。公益法人から特別法へと分離独定されています。イギリスでは当時、数多くの協立したものに医療法人、社会福祉法人、学校法人、同の店が作られ、マンチェスターの近くのロッチ

宗教法人、日本型 NPO 法人があります。

デールでは公正先駆者組合として、消費協同組合

非営利組織としての各種の協同組合法人も、個が労働者の生活を支えていました。オウエンはま別の特別法で規制されています。そのほか「人格たアメリカに渡り、私財を投じて買収した土地をなき社団としての非営利組織」には数えきれないニュー・ハーモニーと名付け、理想社会の建設をほどのものがあります。私が参加している「特定試みましたが、これは見事に失敗に終わっていま

非営利活動法人す。

と く ら し 」 も 非 営 利 組 織、NPO の 一 つ で す。

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

非営利・協同総合研究所いのち

25

NPO は「協同労働」とどのような関係に立つの積極的に参加する。単位協同組合のでしょうか。

段階では、組合員は １ 人 １ 票という２００８年（平成２０年）に「公益法人制度の改革」
がなされましたが、その対象は従来の公益法人（旧平等の議決権第 ３ 原則―経済的参加

民法法人）に限定、設立の許可主義が改められ、公正に出資、制限された利率の利子準則主義により誰でもが設立できるようになりま（配当）、準備金の一部は分割不可した。そのほか労働者、農民の運動、中小業者の能なもの→自立積立金

運動、年金者の運動から社会福祉の団体、老人ク
ラブ、趣味の会に至るまで、さまざまな非営利・協同の組織と運動とがあります。
こうして個人経営のところを別にすると、多く

第 ４ 原則―自治と自立組合員が管理する自治的な自助組織
第 ５ 原則―教育、研修、および広報
第 ６ 原則―協同組合間協同の組織、団体はなんらかの「協同労働」によって地域的、全国的（国境を越えた）、

成り立っているといえます。ここに「協同労働」

広域的、国際的協同の一般的な概念が見いだせます。何らかの「協同第 ７ 原則―地域社会への関与

労働」なしには、営利あるいは非営利の活動は成地域社会の持続的な発展のために活り立たないといえます。会社、協同組合など、な動

んらかの法的組織の背後にあって、それを支えているのが広義の「協同労働」であるといえます。

さらにマンチェスター大会では「進展する世界

それに対して狭義の「協同労働」は、労働に特において医療協同組合以上に有望な将来性を持

別のアクセントがおかれて使われるものといえま

ち、明確な利点を提供する協同組合は他にない」

す。最も狭い使用法になります。「協同労働の協ということが強調されました。

同組合」、労働者協同組合というようにです。企そこで日本における医療協同組合を整理すると、業を構成する資本、経営、労働の三要素のうち、医療生協（利用者協同組合）

労働に特別な地位と役割が期待されています。こ医療法人（専門労働者協同組合）

れを落としてしまうと、「協同労働の協同組合」

厚生連病院（農業労働者協同組合）

ではなくなるとまで考えられています。労働の意が挙げられます。

義と役割がそれだけ高まっているといえます。当そのほか民間非営利病院（済生会、日赤）や協研究所名は「非営利・協同総合研究所いのちとく同組合ではありませんが、自治体病院なども非営らし」となっていて、一々労働をかかげてはおり

利組織に数えられます。

ませんが、それは労働の意義を軽視しているからではありません。

ところで、協同労働には「指導する労働」と「指導される労働」があるのでしょうか。日本における労働者協同組合の由来、発展を振り返ってみる

４． ２１世紀に向かう協同組合と、失業者・日雇い労働者の組織であった全日自
労、事業団から出発し、労働組合から労働者協同

１９９５年に国際協同組合同盟（ICA）の１００周年

組合としての旅立ちをしてきました。そこから日を記念するマンチェスター大会が開かれました。

本労働者協同組合連合会、協同総合研究所などがそこでは以下のような原則が、２１世紀の協同組合

産み落とされ、「協同労働の協同組合」の法制化原則として採択されています。

をめざす市民会議が生まれるまで順調に進んでき

第 １ 原則―自発的で開かれた組合員制
性による差別、社会的、人種的、政になるにしたがって、「協同出資・協同経営で働

治的、宗教的な差別を行わないく協同組合法を考える」市民会議が結成されるま

第 ２ 原則―民主的管理
組合員はその政策立案と意思決定に

26

たかにみえます。運動が法制化に力点を置くようでになりました。しかし、その後、法制化に運動の力点が置かれるようになると、運動は国会議員
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

から地方議会議員の組織化など、各級レベルでのに対して労働に優位性をおく、その観念、イデオ

政治的な支援の組織化へと移って行きました。

ロギーがどうだったのかが問われます。労働が主

一時、自民党から日本共産党にいたる国会での体で、資本は手段に留まることができるのかが問

全政党・政治勢力の動員が成功したかに見えまし

題になります。モンドラゴンの地域協同組合複合

た。法制化市民会議の会長に笹森清氏（東電労組体の実態とモンドラゴンを乗りこえるものはいま

元委員長・「連合」元会長）が担ぎ出されましたが、だこの地球上に生まれていない、他に体系化され蟻の一穴という言葉があるように、その死によったモデルも見られないとすると、日本的経営と対て法制化運動がストップするという思わぬ弱点を置されるモンドラゴン複合体の特徴はどのような

さらけだし、一挙に活力を失ってしまいました。

ものだったのかが問われます。またモンドラゴン

しかし、ようやく最近になって、協同総合研究所

は医療に特別の価値をおいて取り組んでいなかっの所報『協同の発見』（第２６５号、２０１４．１２）によたのではないのか等々の疑問が湧いてきます。ス

れば「協同労働の協同組合」の原則改訂がいわれペインのバルセローナ、ブラジルの金持ち医療協るようになり、２０１４年 ６ 月の日本労協連の第３５回同組合の実態はどうだったのか。色々と疑問が生

定期全国総会においては新しい原則案が提起されまれてきます。アメリカには医療保険協同組合がたということです。協同総研も「協同労働の協同

いろいろあるとみることができますが、それらの組合法」制定に向けて体制を整え、協同労働運動

実態はどうだったのか。研究課題は多々あるといを広めるべく研究を開始するという動きを示しだ

えます。

しているのはなによりです。

一方、ヨーロッパでは社会的経済と社会的企業ということが盛んに論じられています。EU と協

５ ．労働者協同組合の試練

同組合との関係はどうだったのでしょうか。経済

いま日本労協連の事業をみると、そこで一番大成功しませんでした。

統合のなかで株式会社企業と競合した協同組合はきな割合を占めているのは地域の介護・福祉分野

イギリス、フランス、ドイツなど主要国の生協です。イタリアの生協の一部を構成しているもの

は倒産するか、合併によって吸収され、大規模化に社会的協同組合がありますが、それとよく似たしましたが、うまくいきませんでした。こうした協同組合活動といえます。今日、日本で一番労働

なかで EU ではそれなりの弾力的な対応がみられ力に対する需要が高いのは介護・福祉の分野であま し た。 社 会 的 経 済 企 業（Social Economy En-

り、そこへは特養をはじめ民間企業の株式会社がterprises）に協同組合、共済、association、財団

殺到・進出を図っています。生協、農協などの協を包括的に含ませて突破を図りました。イギリス

同組合は株式会社より資本、経営力が弱く、労協

では、社会貢献を目的とした民間企業を広く社会となると、その意欲は高いが、実績は未だしとい的企業と呼んでいますが、ロンドン地域には社会

わなくてはなりません。NPO も同様です。

的企業の互助組織があり、ソーシャルエンタープ

ところで世界の協同組合についてみると、スペライズ・ロンドン（SEL）への加盟企業は数年前

インのモンドラゴン協同組合が生産、消費、教育、に２,００９社に達していたといいます。その経営手

金融、保険の総合的多角経営と海外進出でトップ

法は一般の民間企業と同じで、違うのは利益を株を走っていましたが、遂に限界に来たのか、その主配当に回すのではなく社会貢献目的に再投資す

中心的な一角をなすファゴール家電が倒産に至りる点であるといわれます（『日経』
２０１０年 ５ 月１６日）。

ました。モンドラゴンの倒産の前後をめぐる事情

一方、イタリアでは社会的協同組合という新型の分析は、わが国におけるモンドラゴン研究の第の協同組合がみられます。イタリアでは半ば公共

一人者・石塚秀雄氏の手によりかなり解明が進ん的な地域保健機構、USL（Unita Sanitaria Loca-

できていますが、さらにその研究の成果を待ちたle）がありますが、社会的協同組合とどういう関いところです。

係にあったのかをみてみたいと思います。イタリ

ここでは次第に明らかになってきつつある資本
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

アでは１９９１年に「社会的協同組合法」が制定され、27

福祉を軸とした仕事おこしや町づくりに取り組ん

形態としては医療法人や医療生協が重要な地位をでおり、注目されてきました。

占めています。しかし、すでに部分的な市場原理

イタリアの社会的協同組合のうちには、雇用創の導入が始まっています。自民党政府の下での医出に関わる事業分野として若者の失業者に対する療への部分的市場原理導入に関しては、すでに「二職業紹介に取り組むＡ型労働者協同組合に対しつの方針」が決定されているといわれます。

て、就労の他に障害者、若年失業者、刑余者など①規制改革方針（２０１４年 ６ 月閣議決定）に関して

社会的に排除された人々に対する援助に取り組む

は、混合診療の全面的解禁は、依然認められてＢ型があります。イタリアでは社会的協同組合がいませんが、混合診療の部分解禁のさらなる拡協同組合法制全体のなかで独自の法的地位を与え大が目指されているといわれます。

られ、伝統的な協同組合の構成部分となっていま②「患者申出療養」制度に関しては、患者申出混す（非営利・協同総研いのちとくらし『イタリア合診療という新しい制度を承認するとしていまの非営利・協同の医療福祉と社会サービスの視察す。未承認の医薬品や医療機器なども使用でき

報告書』２０１４年）。

るようにするといわれます。

また近年、多国籍企業がヨーロッパを席巻する③さ らに「日本再興戦略」（２０１３年 ６ 月、２０１４年

なかで、グローバリゼイションヘの対案として「連６ 月閣議決定）により、安倍内閣では、医療の帯経済」という概念の影響が強まってきています。

「成長産業」化が目指されているといわれます。

わが国におけるその代表的文献に労働組合・連合④医療提供体制の改革では、「医療・介護総合確の生活経済政策研究所と西川潤氏の編著書『連帯保法」（２０１４年 ６ 月成立）により、医療機関の経済』（明石書店刊）があります。本書は ８ 名の機能分化と連携、および病院病床の削減を促進

共同執筆ですが、興味深いのは生協関係者が多くするために国・都道府県による医療機関の規制執筆に参加していることと、書中、非営利・協同が大幅に強化されることになったといわれます。

セクターという言葉がキイ概念として使われていまた、株式会社の医療機関経営は依然認められることです。その背景には非営利・協同セクターていませんが、しかし、仕上げとしての「地域包論が福祉国家論との関係で重要な位置づけを与え

括ケアシステム」では新たに株式会社への出資がられているようにもみられます。

可能とされています。

私の非営利・協同組織論は、詳しくは拙著『企以上、医療制度への株式会社制度の導入は見解

業とは何か―企業統治と企業の社会的責任を考えの分かれるところとみられますが、巨大ないくつる―』（学習の友社）を参照していただきたいとかの「非営利ホールディングカンパニー型法人」

思います。企業レベルで非営利・協同を問題にすによって、地域の医療・介護・生活サービス・住る場合に、日本では大中小の別を問わず優良企業宅等の提供は、株式会社制度の将来展望ともなっの資本蓄積、利益を内部留保する行動が注目されているとされます。公益社団法人については、収ています。非営利・協同労働と剰余形成、資本蓄益事業のみが課税対象になっていますが、しかし、積をどう考えるかが問題になります。

特別法に基づく学校法人、社会福祉法人等の私法

一方、その対抗物として悪徳行為に走る企業がブラック企業として社会的批判の対象となっています（今野晴貴『ブラック企業』文春新書）。

上の位置づけは変更されず、これらの法人に対する課税も見直されなかったといわれます。
残る問題としては社会福祉法人と宗教法人の課税問題が指摘されています。高齢化が進む中で障６ ．医療介護事業と無料低額診
療

害者や高齢者などの福祉施設や保育園、病院など

個別の産業分野のなかで非営利・協同が問題に動車などの連結決算を上回るほどの内部留保が判なるものに医療介護事業があります。日本では営明しています。制度上、配当という形で内部留保

利産業としての医療介護が否定されており、企業を外部に流出させることが制限されているので、

28の医療機関の運営主体になり、特養などの施設経営分野で、大きな役割を果たしており、トヨタ自いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

厚労省の資料によると、特養の内部留保は １ 施設

ニーズは多様、社会貢献のために使う可能性が拡

平均で ３ 億１,３７３万円、全国７,９８２施設全体で、約大しています。こうした中で非営利目的の株式会

２．５兆円に上がるということです。

社が存在してよいし、社会的責任が問えるといえ以上みてきた医療制度の改革は、「協同労働の協同組合」にとっても無関係ではなく、じわじわと影響が及んでくるものと思われます。
営利主義に対して医療機関の社会的責任を表すものとして、無料低額診療の事業があります。
・社会福祉法第 ２ 条→社会福祉事業
次に掲げる事業を第 ２ 種社会福祉事業とます。
欧米では公共サービスの民間手法について、社会的企業を担い手に職業訓練などイギリスの伝統的な株式会社も保証有限会社（Company Limited
by Guarantee, CLG）、２００４年会社法改正でコミ
ュニティ利益会社（Community Interest Company, CIC）など新たな可能性が生まれてきています。
日野秀逸氏は「社会的企業と医療協同組合」（日する。

本医療経済学会報告２００５年 ５ 月２２日）について、「九

新しいアプローチを試みています。また全日本民

生活困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業」
・国民健康保険法
第４４条→無料低額診療事業

医連第４１回定期総会スローガン「新しい福祉国家を展望」も新しい展望を切り開くものといえます。
エンゲルスは「未来の協同社会について」とい一部負担金の支払いを免除する社会的医

う文章において、未来の協同社会［Assoziation］

療法人（日本の民医連のケース）の導入は後者（資本主義的商事会社）の冷静さと古代のこの事業は企業の社会的責任の観点から新たに協同団体の共通の社会的福祉にたいする配慮」を見直す必要があるといえます。

むすびつけ、これによってその目的を実現するでこうしたなかで治療代の払えぬ人が急増し、無あろう。」（全集第２１巻、３９３ページ）としています。

料低額診療には年延べ７００万を数えるといわれ、以上はいまだ不確定な将来展望にしかすぎない

ここ数年で１００万人近く増えたともいわれます。

ともいえますが、「協同労働の協同組合」と同じ

こうしたなかでマルクスの社会的企業（Social

く新しい可能性を予知するものといえるでしょう。

Enterprise）概念の普遍性と現代の社会的経済企
業の可能性の拡大が注目されます。社会的企業の（本稿は２０１４年１１月２９日に開かれた医療法人の所概念を株式会社企業に限定する必要はなく、市場

内学習会での講演をまとめ、加筆したものです。

の民主的規制と管理の民主化の下で、社会的企業

参加者は法人の役員、医師、診療所職員、友の会

概念は協同組合に限定する必要はないと考えられ会員ですが、外部にも開かれた学習会でした。一

ます。２００６年 ５ 月施行の「新会社法」はその可能

般にも参考となる部分が含まれていることから、性を拡大するもので、また２００６年の医療法人制度

関係者の了承を得てここに公開した次第です。）と出資額限度法人についても同様に考えることができます。
旧商法から営利目的が消えるとともに、社会的

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月（かくらいやすお、研究所顧問・名誉理事長、

法政大学名誉教授）

29

最近の社会的経済研究動向―社会的経済システム比較ワーキンググループ報告より―
竹野

はじめに

政史

利・協同の主要なアクターである協同組合が重視
され、２００１年国連総会では「社会開発における協ワーキンググループ（代表・中川雄一郎）のこ同組合」が採択された。その後も国連において協の １ 年の研究活動の概要を、以下に簡単に報告す同組合への期待評価は高まり、２０１２年を国際協同る。

組合年（IYC）と定め、協同組合の社会開発への

今日、非営利・協同組織は、従来の協同組合や貢献に対して認知度を高めるよう奨励した。また、共済組合のみならず、医療や福祉あるいは環境な

ILO では２００２年に「協同組合振興に関する勧告」

どの数多くの分野での社会的ニーズに応える重要が決議され、「均衡のとれた社会は、政府セクタ

なアクターとして世界的に認知が進んでおり、社ーと営利企業セクターだけでなく、協同組合、共会政策や法制度の中で具体的な方策として取り入済団体などを含む社会的セクターを必要とする。

れられつつある。また非営利・協同の価値は国やそのため、政府は、協同組合を支援するための政地域を超えた広がりも見せている。国連では２０１３

策と法的枠組みを提供すべきである」と記され、年に社会的連帯経済タスクフォースが設置され、それぞれが最良の機能を果たしてベストミックス

貧困、失業、経済格差、社会的排除、女性参加なを追求する混合経済体制が求められている。日本

どの問題に応え、持続可能な経済的社会的開発をでもこれらの動きに対応して２０１２年国際協同組合

目指すものとして社会的連帯経済について着目し年に対して各協同組合が集まり、協同組合憲章草ている。非営利・協同の拡大は、EU 諸国では社案を作成し政府に憲章制定を要請した。しかしこ会的連帯経済の政策・法制化、ラテンアメリカ諸

れは政府見解において一部が採用されたに留ま

国での連帯経済の拡大、アジアでは韓国からの社

り、また日本の協同組合にはナショナルセンター

会的経済のグローバル・ネットワーク創設の動き

がまだ組織されていないことなどが課題としてがなどを代表として、世界的に多面的な展開が進行残っている。

しつつある。
市民の連帯の基から生まれる非営利・協同的セ＜連帯経済と社会的企業＞

クターの多面的に広がりは、医療・福祉・教育か

連帯経済の概念を整理し、社会的企業論との比ら環境や金融、あるいは社会的包摂のための活動

較を行い、連帯経済との差異や社会的企業論におに至るまで多岐にわたっている。

ける「社会」の概念を明確化し、経済システムの中での位置付けの検討を行った。連帯には多様な

１ ．社会的経済理論の再検討

定義があるが、「対等な立場にある人々（経済主体）＜国連・ILO の協同組合報告＞

帯経済は「経済主体間の連帯関係に基づいた経済」の、協力的な関係性」と仮に定義するならば、連

この１０年の間に非営利・協同や社会的経済は新といえる。この連帯は人間だけではなく自然や動

自由主義経済に起因する格差や貧困の増大に対応物などを含めた共生関係も含まれる。そしてこのするものとして着目されるようになった。社会開連帯は経済活動の生産・流通・消費それぞれの段

発（social development）の文脈において、２０００

階、あるいは自然との共生を含んでいる。社会的年に国連ミレニアム開発目標（MDGs）では非営企業論をこの連帯経済の概念の観点から比較する

30

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

ことにより、社会的企業論においては捉えにくかをしなかったこと、また家電不況下にもかかわらったコミュニティへの貢献や生産・流通・消費各ず海外拡大戦略を取ったことなどの複合的要因が段階への包括的な連帯性の意義を明確にすることある。

ができる。連帯経済のアプローチから見えること

ファゴール家電の倒産は協同組合がどう倒産すは全ての経済プロセスの連帯性であり、例えば障るべきかの課題を投げかけている。協同組合の倒碍者がクッキーを作って販売する際には、単に作産は労働者や子会社の雇用の維持、出資金や年金って販売するのではなく、フェアトレードなどの基金の清算だけではなく、ステークホルダー型企

材料を使い公正な価格で売るなどの多様な形態の業として広い社会的責任がある。すなわち協同組

連帯性を確保することでコミュニティへの貢献と合の倒産は単に協同組合内部だけで完結する問題いう意義が明確になる。

ではなく、裁判所など外部の決定にその統治を委ねなくてはならず、必ずしも自己決定ができるわ＜フランスの社会的連帯経済法＞

けではない。また外部の問題としては、経済のグ

２０１４年 ７ 月２５日、フランスで社会的連帯経済法

ローバル化の進展に対し社会的経済セクターが十（ESS 法）が制定された。ESS 法の目的は、法分に適応できていないため、グローバルなネット的枠組みを作ることによって民主的で社会的有用

ワークや連帯に欠けており、ファゴール家電の挑性を持つ企業を通じその雇用促進を目指すと定め戦は孤立したものだった。

た点にある。これらの企業には資金調達や事業育成を行う制度的枠組みを整備し、それらの組織の＜モンドラゴンの子会社化問題＞

労働者にはディーセント・ワークを作り出すもの

モンドラゴングループ（MC）の子会社化問題

で、社会的にもこのセクターの存在の認知を促す

は、海外拠点の増加につれ批判がなされることがこともその目的に含まれる。また ESS 法では社ある。その批判の内容としては、巨大化すること

会的有用性のある労働創設の実行主体として社会により株式会社化するのではないか、協同組合の的経済セクターを認知しており、その振興のため

原則から逸脱するのではないか、賃金労働者の増に各種の金融手段を講じている。これまで社会的加によって非組合員比率が増加するのではない

経済セクターは民間資金あるいは労働者資金だけか、グローバル化によるコミュニティからの逸脱で取り組まれてきたのに対し、ESS 法によってがあるのではないか、などがある。しかしこれら

公的資金の支援が可能となり、社会的経済企業相の批判に対しては、以下の点から当てはまるもの

互の資金調達・出資をより促進していくことが目ではないと解説された。すなわちMCは中心に「本指されている。また協同組合については、とりわ

来的協同組合」、スペイン国内に「社会的経済企

け労働者協同組合（SCOP）について多くの条文

業」、また海外を含めた「社会的責任企業」すなが割かれ、雇用創出の中核組織として事業展開をわち広義の社会的経済企業という三層構造のグル促進するため、市場での活動や資金調達が容易にープ形式を持っており、あくまで協同組合群としなるように規定が改定されている。

てのネットワークの増殖を図っている。この三層構造の中で労働者は参加するよう諸施策がとられ

２ ．モンドラゴン協同組合の動向ており、その意思決定は営利多国籍企業のように＜ファゴール家電倒産の背景と影響＞行うものである。またモンドラゴンは海外進出に

資本家株主が行うのではなく、労働者協同組合がモンドラゴン協同組合グループのファゴール家

積極的だが、ローカルでも雇用創出に努めており、電が２０１３年１０月に倒産した。その背景には、外部

経済危機の際にも内部グループでの配置転換にお要因としてグローバル化による市場競争の激化、

いて独自手法を持って対応し、新事業立ち上げに家電市場の需要の飽和やニーズの変化がある。内関してもこれを支援する研究センターを持ってい部要因としては積極的な賃下げや人員削減をしなる。

かったことや、工場を低コストの国へと海外移転
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

31

＜バスクのジュニア協同組合と少人数協同組合＞

当も賃金労働者に配分できる、など。また企業と2015年 ２ 月２８日、 ３ 月 １ 日に明治大学で開催さしてビジネスの意思決定や資金調達がしやすいよ

れた「Dreamstorm Tokyo 2015  協同的起業家精うになっており、その性質としてはワーカーズコ

神に関するセミナー＆ワークショップ」（モンドープに近いものがある。この法によってバスク州

ラゴン大学の学生によるチームでの起業、教育プ

政府から補助金などの支援が得られる。

ログラムの紹介）に関連し、その根拠となるバス
クのジュニア協同組合と、それに関連するバスク
少人数協同組合法について補足があった。
◦バスクのジュニア協同組合について
バスク州政府は大学生の「ジュニア協同組合」の設立、協同組合起業活動支援のプログラムにつ３ ． 国連の社会的連帯経済の取り組み＜国連社会開発研究所（UNRISD）と社会的連帯
経済＞

いてモンドラゴン大学と協定を結んだ。モンドラ

UNRISD は「包括的で持続可能な発展に向け

ゴン大学では企業専門教育の課程として ８ つジュ

た社会政策」「社会開発の政治的及び制度的ダイ

ニア協同組合を設立し、バスク州政府は一つのジナミクス」という研究課題を掲げ、２０１２年から主ュニア協同組合につきその活動費の８５％または要なテーマとして社会的連帯経済を扱うようにな

5,000ユーロの支援を行ない、組合員にも補助金った。２０１３年 ５ 月には社会的連帯経済をめぐる学を支給する。モンドラゴン大学は学生たちに対し、

術会議を開催し、同年 ９ 月には国連の２０機関とイ

起業、経営の自律的実践、協同組合設立、イノベ

ンター・エージェンシー・タスクフォースを設置

ーション、グローバル化への対応、語学などの指した。タスクフォースは「ポスト２０１５年アジェン導を行う。このプログラムはフィンランドの Jyv-

ダ」
「サステナブルな発展に関する目標（SDGs）」

askyla 大 学 チ ー ム ア カ デ ミ イ（Team Acade-の議論に社会的連帯経済の存在が軽視されることmy）と提携しており、「チーム・ラーニング協同なく盛り込まれるよう、その意義や可能性を発信

組合」をモデルとしている。

する必要性から設置された。またこうした社会的◦バスク少人数協同組合法について

連帯経済組織の特徴はローカルへの展開を越え

バスク少人数協同組合法（あるいは小規模協同て、政治や政策に影響を与えるためにさまざまな組合法）は２００８年に施行された。その背景として、

ネットワークなどと結びつく必要性があると説明

EU における９０年代からの中小企業政策の推進がされている。こうした一連の動きについて、経済あり、その流れに沿うものとしてスペインにおい活動のあり方を再考し、経済的目的、社会的目的、てバスク州政府が率先して同法を作った。これは、環境への配慮とのバランスがとれる経済活動を模協同組合が若者の起業・雇用創出・社会排除・男索するためには、社会的連帯経済の多面的で全体

女協同参画などの諸問題に対応するものという考的な機能が今日の開発課題に沿うものとされる。

えに立脚している。この法律はヨーロッパの社会的企業法と類似しており、企業としての市場の競＜国連タスクフォースの社会的連帯経済ポジショ

争力に対して協同組合や非営利企業の促進を図る

ンペーパー＞という意図がある。他の国にも類似のものがあり、国連の「ポスト２０１５年アジェンダ」「サステナイタリアには社会的協同組合法、その後には社会ブルな発展に関する目標」において、社会的連帯的企業法が作られている。

経済についての意義を明確に示すためにポジショ

少人数協同組合は ２ 名で設立可能で、理事会がンペーパーが発行された。社会的連帯経済とは「明なくても良い。また定期雇用に関しても賃金労働

確な社会的目的・加えて時に環境に配慮した目的

者はスペインの協同組合法では３０％までだが、こを掲げた、広範囲の組織・企業によって提供されの法律では５０％までの賃金労働者を雇える。不定

る財やサービスの生産を指す」もので、その活動

期雇用者に関しては上限 ５ 年まで雇うことができ領域には協同組合、社会的企業、自助グループ、る。賃金労働者からも出資を募ることができ、配CBO（Community Based Organisation）、インフ

32

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

ォーマル経済の労働者によるアソシエーション、

ルに協同・連帯しようとするものである。このとサービスを提供する NGO、連帯金融スキームなきに「ソウル宣言」が採択され、日本でもこの宣ど が 挙 げ ら れ る が、 サ ー ビ ス 提 供 を 行 わ な い言を広め、日本の社会的経済セクターのつながり

NGO などは含まれない。

を強くしようと「ソウル宣言の会」が作られた（代ポジションペーパーでは「ポスト２０１５年アジェ

表＝若桑資朗・パルシステム生協連合会前理事

ンダ」に貢献できる点として次の ８ 点を挙げてい長 ）。２０１４年１１月 に は「GSEF２０１４」 が 同 じ く ソる。（ １ ）インフォーマル経済からディーセント

ウル市で開催され、GSEF 協議会を創設、GSEF

・ワークへの移行、（ ２ ）経済と社会の「グリー憲章が採択された。GSEF２０１３から２０１４についてン化」、（ ３ ）地域経済開発、（ ４ ）持続可能な年の経緯や２０１４の内容については、前号に掲載されと人間の住環境、（ ５ ）女性の福祉とエンパワメている（今井迪代・熊倉ゆりえ「『グローバル社

ント、（ ６ ）食の安全性と自作農のエンパワメント、

会的経済フォーラム』参加報告」『いのちとくら（ ７ ）普遍的な健康の確保、（ ８ ）移行（変革）し研究所報』４９号、２０１５年 １ 月）。また中川理事

可能なファイナンス。

長も同フォーラムには参加し、『研究所ニュース№ ４８』「理事長のページ」で触れている。こうし＜韓国での社会的経済の広がり＞

た動きは、社会的経済がヨーロッパから南米・ア

韓国では２０１２年に協同組合基本法が施行され、フリカへと広がり、それらがグローバルに連帯し社会的経済の動きが広がっている。そうした中でようとする一環として、アジアにおける連帯の一

２０１３年１１月に「グローバル社会的経済フォーラム

つとして評価できることを確認したが、今後の（GSEF）」がソウル市で開催された。これは地GSEF 協議会の動向などに着目する必要がある。

球規模の経済的危機や環境の危機を克服し、より良い社会・生活を作りだそうと、社会的経済を促



（たけの

まさし、会員）進する自治体や実践団体などが集まり、グローバ

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

33

〈医療政策・研究史〉（ ８ ）「日本医療団」再考
野村●『日本医療団史』に欠けているもの

拓

数行で終わっている。
１９４７年、「日本医療団」が解散され、解散事務

戦時下医療政策の核心的部分は言うまでもなが終了した時点において、『日本医療団史』（１９５２）

く、「日本医療団」の創設である。「日本医療団」

が編集・出版されたが、この本は、いうなれば「日に関する総論としては、１９４２年に厚生研究所編『国本医療団・後始末史」であって、活動期の叙述が民医療法と医療団』（１９４２、研進社）が刊行され不十分である。というのは、活動の中核をなす機ているが、これはすでに入手しがたい本となって関誌について、ほとんど紹介されていないからでいる。

ある。少なくとも１０回は発行された「日本医療団
情報」、雑誌形式で、少なくとも ２ 回は発行され

第１編

わが国保健国策の進展た「日本医療団報」のうち、『日本医療団史』に第１章

戦争と日本民族紹介されているのは「うめ草」記事として ２ カ所

第２章

保健行政機構の変遷だけである。

第３章

医療の現状

第４章

医薬制度調査会の設置

第５章

調査会答申の内容●『日本医療団の設立経過と結核対策』

第６章

国民医療法の制定

これら機関誌類に依拠しながら、私がまとめた

第２編

国民医療法の内容のが、『日本医療団・関係資料（ ２ ）日本医療団

序章

国民医療法の大綱の設立経過と結核対策』（１９７７．医療史資料刊行会）

第１章

目的と適用の範囲

で、次のような構成をとっている。（「事業概況」

第２章

医師及び歯科医師という言葉が何カ所も出てくるが、１９４２年から

第３章

医師会及び歯科医師会

１９４３年にかけての「タイムシリーズ事業概況」と

第４章

医療等の指導及び監督

理解していただきたい）

第５章

日本医療団

第６章

罰則の規定

国民医療法制定に関する経過

第７章

附則

医薬制度改善方策第３編

医療国策の周辺第１章

医育刷新の問題第２章

医療関係者の徴用

日本医療団創設に関する経過
事業概況（ １ ）各種委員会の設置
日本医療団結核委員会規程という構成をとるこの本は、「日本医療団」が（ ２ ）病院その他診療施設

できる経過に重点がおかれており、書かれた時期（イ）結核療養所の関係もあって、「日本医療団」の活動内容に関する叙述は少ない。『医制八十年史』（１９５５）にいたっては、「日本医療団」に関する記述はわずか

34

結核療養所１０万床建設計画（ロ）一般医療施設（ ３ ）評議員会開催
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

（ ４ ）昭和１７年度事業計画

結核療養所職員並従業員各位に告ぐ

稲田竜吉（ ５ ）各種規程の制定（ ６ ）公医委託生夏期修練会の開催（ ７ ）支部の設置

事業概況（ １ ）公立結核療養所統合事務進捗（ ２ ）第 １ 回医療債券の発行資料
人事〈中間解説〉結核療養所から奨健寮へ
事業概況（ １ ）結核療養所の新設

１９４３年 ８ 月３１日段階における結核療養所建設状況（ ２ ）既設療養所及一般医療施設の統合

結核療養所建設工事進捗現況表（ ３ ）日本医療団職制第１７条の規定に依る支部

奨健寮（仮称）設置要綱

設置（ ４ ）事務上の質疑応答編纂計画

以上、A ５ 判８８頁の小冊子であるが、「一般医療体系」と「結核医療体系」とに大別された医療事業概況

システムのうち、「一般医療体系」のピラミッド（ １ ）既設結核療養所の統合

的再編は、医師会や私立病院の抵抗にあって進捗（ ２ ）一般体系医療施設経理調査

せず、「結核ベッド１０万床計画」の方は、人員、（ ３ ）医療関係者養成に関する件

資材、予算の不足によって「簡易結核療養所」（奨（ ４ ）昭和１７年度本団事業計画認可

健寮） ５ 万床計画に縮小されて、敗戦を迎えるわけである。これが、大づかみな流れではあるが、＜図１＞「日本医療団情報」1号（1943.1.）

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月＜図2＞「日本医療団情報」2号（1943.2.）35

国家がある目的のために医療の管理を目指した場

リ」など健筆をふるっていたが、この時期、随筆合の政策的展開を具体的に知るためには、機関誌集『医者の黒焼き』など出していたので、中学生に掲載された論文、論説の中身にまで踏み込むこの私も読んだ。

とが必要だろう。

「いもりの黒焼き」が効くのなら、「医者の黒焼き」ならもっと効くだろう、という趣旨のよう●「日本医療団情報」

だったが、戦争遂行のために日本の医者は「黒焼き」にされつつあった。

創刊号は１９４３年 １ 月発行で、「巻頭言」と「目次」

１９４３年段階では、おおむね月刊ペースで出され、を示したものが〈図 １ 〉（前頁）である。総裁

第 ５ 号までの表紙は「日本医療団情報」の題字だ

稲田竜吉の論説は「米英撃滅決戦の此年」に始まけだったのが、第 ６ 号からは、目次を表紙に出しり、副総裁

高杉新一郎は「悠久三千年の歴史とて、かなり雑誌らしくなった（〈図 ３ 〉）。日本を伝統を有し…」から始めている。翌月の ２ 月には代表する労働衛生学者、暉峻義等も論説を書いて第 ２ 号が出されており「巻頭言」と「目次」は〈図いる。

２ 〉のとおりである。セレモニー風の創刊号にく

第 ７ 号（１９４３．７．）での注目論文は三宅正一の「国らべると、保健婦や保健婦養成機関に関する調査

民皆保険と日本医療団の使命」である（〈図 ４ 〉）。

報告などが掲載されている。
第 ３ 号（１９４３．３．
）になると、筆達者な高野六郎（医博日本医療団理事）による総説「日本医●「日本医療団」と国民皆保険

療団の医療施設」などが登場する。昭和初期、大この時期、「日本医療団情報」に掲載された論日本私立衛生会機関誌「公衆衛生」に「穢談ナポ

文の中で注目するべきものは、第 ７ 号（１９４３．７．）＜図3＞「日本医療団情報」6号（1943.6.）＜図4＞「日本医療団情報」7号（1943.7.）の三宅論文

36

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

に掲載された三宅正一の「国民皆保険と日本医療呼応して、受療面でも「国民皆保険」を進め、「戦団」（〈図 ４ 〉）であった。この論文において、医力増強」に寄与させよう、というわけである。

療供給体制の一元化と受療体制とのドッキングがさらに、これらに加えて「日本医師会の官製化」、構想され、次に任命制の日本医師会長を日本医療会長を政府の任命制とし、「日本医療団」の総裁

団総裁が兼務することによって、戦時医療体制はが日本医師会の会長を兼ね、末端の開業医を「国完結するはずであった。

民体力管理医」に組み込むことによって、トップ

日本の医学雑誌に「国民皆保険論」が登場したのは、前回述べたように国民医療法施行の年、ダウン式の医療管理体制は完成するわけだが、完成を見るまでに敗戦を迎えるわけである。

１９４２年の「日本医学及健康保険」（ № ３２９５、１９４２．

しかし、事実問題として、 １ 万 ８ 千人以上の開８．１５．）ではないか。この時期から翌年にかけて「日業医が「国民体力管理医」に選任されている（〈図本医学及健康保険」には、次のような国民皆保険５ 〉）。ただし、この時期、働き盛りの医師は根こ論が掲載されている。

そぎ軍医として動員されていたので、戦場につい・国 民皆保険目指し 国保組合大会（№ ３３０８．

て語れる人が多い割りに「国内医療」について語れる人は少ない。

１９４２．１１．１４．）
・国民皆保険への道 山川益市（№ ３３１５．１９４３．


戦時下医療政策はフロントラインの開業医を「体力政策」へ組み込もうとしただけではなく、

１．２．
）
・国民皆保険に就て 深川喜久雄（№ ３３１６．１９４３．


２ 次医療機関についても、かなり踏み込んだ調査をしている。

１．１６．
）
そして、「日本医療団」の発足によって、医療調査内容は、人件費や医師 １ 人あたりの入院、供給体制のピラミッド型再編成が進められるのに外来患者数などに重点がおかれているが、注目す＜図5＞「国民体力管理医」に選任されたものの数

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

37

べきものとして、病院の母体組織が農学校（したである。

がって農場）を持っているケースで、食料難の戦時下において、良質の入院給食がなされている、という報告がある。
戦後、WHO ラインで、インドの「農場つき病院」●戦時下医療政策の特徴と戦後への投影
戦時下医療政策についてはいくつかの特徴があが紹介されたり、日本でも同様の試みがなされるる。ひとつはフロントライン医療の「番兵化」でようになったので、ある意味で「さきがけ的報告」

あり、開業医を「国民体力管理医」に選任したこと言えるかもしれない。

とである。もうひとつは「一般医療体系」とは別

しかし、調査の主目的は ２ 次医療機関をピラミ建ての「結核医療体系」における「ランクづけ、ッド型医療体系のなかに組み入れるための基礎調

切り捨て」である。結核療養所１０万床計画を「簡査であり、開業医や私立病院の抵抗にあって、ほ易結核療養所（奨健寮） ５ 万床」計画に縮小した

とんど進行しないままに敗戦を迎えるのである。

とき、結核患者を「重症」と「軽症」とにふるい「日本医療団情報」はやがて総合雑誌形式の「日わけて、「重症」は切り捨て、「軽症」者には「作本医療団報」創刊号（〈図 ６ 〉）へと発展するので業療法」と称して工場労働をやらせている。

あるが、この創刊号の発行の日付である１９４４年 ７

これらは警戒すべき「負の遺産」というべきだ

月には、サイパンは占領され、空襲の危険や、用が、「戦争」という高い月謝をはらって得たもの

紙不足や印刷上の困難にさらされていた。第 ２ 号

はなんだろうか。

の ８ 月号（〈図 7 〉）には、刀根山病院の中に町工戦争目的で集積された医療機関が、戦後改革の場を誘致して、「結核患者の作業療法」と称してなかで、国民のための総合病院・療養所に転化さ働かせた記事が紹介されている。もはやこれまでれたことをあげてもいいのではないか。また、日＜図6＞「日本医療団報」創刊号（1944.7.）＜図7＞「日本医療団報」（1944.8.）おそらく終刊号

38

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

本医療団従業員組合が全日赤とならんで、医療労働運動の起点を形成したことをあげてもいいだろようである。
第 ２ に、国立病院統廃合・移譲問題に裏からか

これらは、戦後、出足の早かった医療民主化運

らんだ「地域医療振興協会」や、旧厚生省病院管理研究所 OB 等による「シンクタンク」やあやし

動、日本患者同盟や保険医団体の「結核新薬の公げな「コンサルタント会社」の「はたらき」をフ

費医療・保険適用」要求運動などとならんで戦後ォローしておくことは、これからの「地域包括ケ

医療改革のハイライトを形成した、といってよか

ア」や「総合診療専門医制」を考えて行く上で必

ろう。

要である。

う。

そして、このような歴史的プロセスを経て、日第 ３ に、平べったい国際比較はむしろ有害で、本という国には国立大学付属病院とハンセン病療

比較医療史、比較医療政策史的学習が必須である。

養所以外に国立の医療機関（国立病院）をもたな

なぜ、日本には１０万人以上の会員を擁する開業保かったこと、あったのは陸海軍病院と傷痍軍人療険医団体が形成されたのか。平べったい国際比較養所、日本医療団結核療養所などで、これらが戦からは、答えが出ないだろう。

後改革で国民のための国立病院・療養所に変わっ

第 ４ に、「公」と「私」との関係についての硬たのだ、という認識を持つに至るのだが、そのと直した考えを克服すべきだろう。開業医＝「私」

きには、既に「国立病院つぶし」が始まっていた。

＝営利というような図式ではなく、むしろ、「巨国立病院を戦後民主主義の産物と考えるなら大化した私」が「公」を支配している姿をイメーば、「戦後政治の総決算」をかかげる中曽根政権

ジし、「巨大化した私」を代弁する公権力と使命

によって「国立病院つぶし」が意図されたのは、感をもった「私」「民」「共」「協」との対抗関係

当然の帰結と言えるかもしれない。１９８０年代に始のなかで医療をとらえなおすことが必要だろう。

まる土光・中曽根臨調（第二臨調）により、まず

かつて、戦時下医療政策では戦力培養のために、受診抑制としての「老人医療有料化」（１９８３）、健開業医を「国民体力管理医」に選任した。現在の

保本人 ２ 割負担の導入（当面 １ 割、１９８４）、つい

公権力は、公的医療費支出抑制のために、開業医で供給抑制としての「地域医療計画」による病床の「番兵化」（ゲートキーパー化）をはかりつつ数規制（１９８５）、そして「国立病院つぶし」（１９８６）

ある。このような状況をトータルな形で把握し、が始まるのである。

説得力をもって語りうるための学習方法につい国立病院統廃合・移譲問題との取り組みは医療て、次回以降、補論的に述べてみたい。

政策研究者としての実践編なので、２０年にわたる闘いの記録として別にまとめたい気持ちもあるが、ここでは「医療政策・研究史」として後続研究者のために参考意見を述べるにとどめる。

〈付記〉
冒頭で紹介した『国民医療法と医療団』（１９４２、研進社）には、珍しい医療統計が収められている。

まず第 １ に、国立病院が担うべき役割として「政これは、日本医療団が行った調査ではなく、日本

策医療」という言葉を使い、それ以外の医療は他

医療団設立準備段階で入手可能であった統計と理の医療機関にまかせるべき、と主張したことであ解すべきもので、以下のようなものである。

る。このとき、私は医療労働団体に「政策医療」

・医師ノ収入調査というその時のご都合でいかようにも変わる「言「開業医」と「官公立法人病院」とに分け、葉の土俵」で相撲を取ってはいかん、具体的で分

新潟県、長野計、岐阜県、静岡県、愛知県、

かりやすい「公費医療」（結核、精神、難病など）

三重県について。出典は「名古屋税務監督局という土俵で相撲をとれ、と忠告した。その後、の課税調査」（昭和 ３ 年）となっている。

３０年近く経ち、いま、自治体病院の統廃合で「政・私立診療所ノ収支調策医療」という言葉が使われている。そして、ア

１ ．入 院設備無キ診療所ニ於ケルモノ（１５９所

ベノミクスにおける「政策医療」は投資をすれば利潤をともなって回収できる医療を意味している
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

平均）
２ ．入院設備ヲ有スル診療所（９６所平均）

39

ノ調査成績ニヨル」となっているが、この調

出典は東京府医師会
・公立病院ノ医師 １ 人当診療収入及病院費調査の主役は当時の滝野川区医師会長であり、「貧困」を念頭においた都市型地域医療調査

ここで取り上げられているのは、市立札幌の典型と言えるのではないか。

病院、県立青森病院、県立宇都宮病院、山梨・俸給生活者ノ医療費

県病院、岐阜県病院、県立岡崎病院、津市立病院、県立神戸病院、市立小倉病院、佐賀県「月収別」は「６０円未満」から「１００円以上」

立病院好生館、大分県立病院、宮崎県立病院、まで１０円刻みとなっており、出典は「自昭和６ 年 ９ 月至昭和１１年 ８ 月

県立鹿児島病院。

５ ヶ年間ノ内閣統

出典は「昭和１４年度決算」となっているが計局家計調査」によっているが、注目すべき「医師数中ニハ応召者ヲ含マズ」という断り

は医療費の生計費に対する割合がしめされて書きが入っている。戦時色というべきである。

いることである。これはおおむね ４ ％で、長・市民ノ治療費

瀬恒蔵が『傷病統計論』（１９３５）で行った推計「国民医療費」の国民所得に対する割合とここでの「医療費ノ種別」は注目すべきもほぼ符号する。

のがあり「医師ニ支払ヒタル額」

以上の他に「非医師ノ開設スル診療機関ニ支払ヒタル

・産業組合病院ノ １ 病床当利用料及医師 １ 人当額」

利用料（昭和１４年度）「買薬ニ要シタル額」

・産業組合病床ノ取扱患者 １ 人当利用料（昭和「民間療法ニ要シタル額」

１４年度）「療術業者ニ支払ヒタル額」「信仰療法ニ要シタル額」があるが、これは昭和１３（１９３８）年の国民健康「歯科医師ニ支払ヒタル額」

保険法によって、産業組合病院にコントロールが「其他」

及んだ結果、生まれた統計だろう。（２０１５．２．１１．）という分類である。出典については「昭和１３年 ５ 月 １ 日ヨリ １ ケ年間東京市滝野川区民



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

１，９１９人ニ付キ施行セル滝野川区健康調査会

40

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

ワーキング・ペーパー（２０06年１1月）“Red Store, Yellow Store, Blue Store and Green Store : The Rochdale◎Takashi SUGIMOTO（杉本貴志），
Pioneers and their Rivals in the late Nineteenth Century”
ISBN4－903543－01－3（978－4－903543－01－7）
Summary
In this paper the birth and development of the co-operatives which were rivals of the Rochdale Equitable
Pioneers Society are traced. Though the famous Pioneers Society has been studied by many historians, little is
known about its rivals in Rochdale. In 1870 there were four co－operative stores, each with its own 'colour', inthe birth place of Co－operation. This work sets out to dig up these forgotten co－ops in the historical records
and to clarify the meaning of the split in the Pioneers. In the course of the argument the position of thePioneers in the co－ operative movement should become clear.
『いのちとくらし研究所報』17号に日本語の論文が掲載されています（58～63ページ）。

ワーキング・ペーパー

No.2（２０１0年 ３ 月 １ 日発行）

◎富沢賢治（聖学院大学大学院教授）『友愛社会とは何か―ヨーロッパから学ぶ社会像』
目次
はじめに
Ⅰ 問題と問題解明の方法
１．なにを問題とするか
２．問題をどのように解明するか
Ⅱ 時代の動向
１．世界の状況
２．アメリカ
３．ヨーロッパ
４．イギリス
５．日本
６．民間非営利組織増加の要因
７．民間非営利組織の評価（１）アメリカでの評価（２）EU での評価
（３）CIRIEC での評価
（４）フランスでの評価
Ⅲ 社会的経済の事例――モンドラゴン協同組合
１．発展の歴史
２．組織と運営の基本原則
３．1990年代以降の状況
４．発展の要因
５．ワーカーズコープ発展の基本的要因としての協同労働ワーキング・ペーパー◎八田Ⅳ

社会的経済の理論
１．「社会的」という言葉の意味
２．社会的経済論の歴史
３．EU の政策としての社会的経済
４．社会的経済論の社会認識
５．社会的経済論の政策提言
６．社会的企業の発展（１）社会的企業という概念（２）社会的企業の社会的位置と機能
Ⅴ 友愛社会の展望
１．市場経済と労働の社会化（１）アダム・スミスと市場経済（２）マルクスの人間観と労働観（３）マルクスの未来社会論（４）「労働の社会化」論
２．生活の社会化と友愛社会（１）アソシエーティブ民主主義（２）アソシエーティブ経済（３）労働運動の根本方針（４）生活の社会化と友愛社会の成立（５）労働の社会化を促進するための法制度
参考文献

No.3（２０１３年１０月１５日発行）

英之『地域医療と自治体病院をめぐる住民運動 ２０１３／０９

ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―１０‐ ９
頒価 ５００円
目次
はじめに＜各県の医療状況と住民運動＞

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

第一報』

＜考察＞
１ 医療崩壊とその原因
２ 医療崩壊に対する対策はどうであったのか
３ 地域医療と公立病院を守る運動（ １ ）医療・病院の存在を求める運動（ ２ ）公立病院の統廃合と経営形態を巡るたたかいと論点
おわりに

41

津波被災地の医師からの報告―気仙沼市医師会の活動と防災対策、地域医療森田潔（まとめ：竹野ユキコ）

室、 ２ ・ ３ 階が入院ベッドと厨房、機能訓練室、はじめに看護師の休憩室、 ４ 階に院長室（当直室兼用）が「地域医療再編と自治体病院ワーキンググルー

ある。

プ」（代表：村口至）では、東日本大震災の被災

はじめに震災時の報道を動画や写真をまじえて地を知るために２０１４年１２月２５日に宮城県多賀城市

紹介した。津波は引き波が特に強くて早かったたから気仙沼市にかけて視察した。夕刻に到着しために被害に遭った人が多かったと補足があり、夕気仙沼市の森田医院において、気仙沼市医師会長方に発生した火災はがれきで消火活動が出来ず、でもある森田潔院長から震災直後の様子と対応、

燃料タンクすべてに引火したという映像などが流

有床診療所の役割と今後の防災対策に生かしてほれた。しかし当日は電気が止まっていたので報道しいことについて、ご説明をいただいた。平日の映像を見ることはできず、ラジオで情報を得てい診療終了後にも関わらずご説明下さり、質問などた。

に長時間お付き合い下さった森田先生に御礼申し

火災は市内の一部の地区であったが、市外から上げるとともに、筆者理解の範囲でその概要をま来たと思われる報道関係者が「気仙沼全部が燃えとめ、誌上で報告する。

ている」と報道してしまい、市外にいた家族などに混乱をもたらしたので、メディアの正確な報道

１ ．医院の概要と震災直後の様子が必要だと森田先生は指摘した。森田医院からは

医療法人尚仁会森田医院は、気仙沼市八日町にに煙くなった。

山越しに赤くなった空が見え、医院の周辺も非常あり、県道の曲がり角に位置する有床診療所であ

津波直後の写真には、道路の先に津波の水煙がる。建物は鉄筋 ６ 階建て、１ 階が外来診療室・処置

みえ、医院の駐車場には海水がたまり、がれきが津波直後の森田医院駐車場（森田先生提供）

42

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

浮いていた。道路は翌日、翌々日には自衛隊が片診療再開については、医師本人と家族、従業員

付け、通れるようになったが、医院の駐車場にはの安全と建物や機材の確保が出来る場合は自院でがれきが積み上がり、建物の周りにスコップでや

診療し、そうでない場合は避難所で救援活動に携っと通り道を作った。 １ 階の診察室は１６０㎝を越わると決めていた。また「診療中」を知らせるのえる浸水となり、電子機器はすべて故障した。往

ぼり旗や「医師」と大書したベストを目立つ色で診用、介護用の自動車も故障した。ちょうど寒さ作っていたが、これらは非常に役に立った。

の厳しい時期であり、慢性期の患者さんへの対応

市では 2 名の医師が亡くなり、生き残った医師をするために １ 週間後に診療再開を決めたとこ

たちは、自院が全壊したが現地で診療再開、内陸

ろ、市が駐車場のがれき処理を行ってくれた。森

部へ移動して再開するほか、開業医から勤務医へ

田医院では ２ 階の空き病室を外来診療室に変えて移るなどをして地域医療を守ろうとしている。し診療した。

かし医療過疎であった気仙沼で医療機関が減った
ことにより、森田医院も初診の患者が増えた。震２ ． 気仙沼市医師会の防災対策と対応

災 ２ ヶ月後の取材に対し、森田先生は「かかりつ市の医師会は、震災前から津波などの災害に備しかない」と語っている。また「今回以上の被害

え、縦割りではなく横の関係をつくろうと対策をはないと誰も言えないのであるから、最悪の状態取っていた。市の災害対策本部には医師会会長がを想定した災害対策の抜本的な再検討が必要であ入り、情報交換をすることも決めていた。内部でり、地域医療を守るために地元の医師養成などには部外秘で医師の携帯電話連絡網を作り、災害対市や県が積極的に後押しをしてほしい」と指摘し

応マニュアルを作り、連絡内容や連絡体制、診療た。全国からの医師支援は１００名を越えたという再開の掲示方法などについても決めていた。連絡が、支援に入ったドクターの燃え尽きもあり、支手段として衛星携帯や無線なども準備し、年 ２ 回

援チームが帰った後の対策が必要となっている。

ほど訓練をしていた。しかし、これらの手段は津

現在は市立病院と医師会、開業医とで連携を取り

波で流されたり充電できていなかったなどと、十ながら、ソフトランディングをしようとしている。

け医としての負担は大きいが、生き残ったものの
使命、気持ちを同じくする先生方と復興していく

分に機能を発揮することは出来なかった。

震災直後の森田医院周辺（森田先生提供）
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

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３ ．津波被災地で求められた医療（ １ ）遺体の検案

医師会が歩いて集めた診療再開の情報を、各避難所や市の災害対策本部に配布した。当初は手書きの一覧だったがテキスト入力になり、改定され神戸の震災と比較して想定外だったといえるのるたびに診療機関数が増えていった。交通の便がが、被害者はほとんどが溺死であり、遺体の検案

良くない避難所から、タクシーの相乗りなどで来が必要となったことである。広島や北海道から支る患者さんたちの無駄になることがないようにし援があり、市・警察・自衛隊などと総力を挙げてた。 ２ ヶ月後の ５ 月連休時には休日当番医制を再

遺体捜索・検案に従事した。医師会の小児科や産開し、森田医院は毎日当番医をしていた。当時は婦人科などの医師も検案し、森田先生も ４ 日間従

粉じんの影響により、喘息、肺炎患者が多かった。

事され、後日警察から検案数確認書が届いた。津
波で流されると家の近くで発見されるとは限ら一方で、震災を機に、医療福祉の横の連携が生ず、行方不明者の家族はガソリンがない中で安置じている。もともと気仙沼地域では医師やコメデ所を右往左往しながら面通しをし、探すことにな

ィカルが不足していたが、少ない中でも「在宅介る。持ち物や靴に名前があったこと、身体的特徴

護力」をなんとか強化しようと、２０１１年 ８ 月からなどでわかることも多かった。警察で対応できな

医療関係者、行政関係者、介護関係者等が一堂にいレベルの大規模災害時には検案する医師の増員

会して「気仙沼南三陸地域在宅医療福祉推進委員は必須であり、今後の対策が必要となる。今回は会」という作業部会を設置した。必要に迫られて当時の医師会長が交渉して DMAT（災害派遣医作られた部会だが、横の関係、連携づくりになっ療チーム）に一部対応をしてもらったが、現地にた。これが現在の地域包括ケア推進協議会の核と入ったドクターは何でも行えるように支援内容をなっている。

再考してほしい。

協議会では、医療費削減のための在宅ではなく、病院・施設・在宅という選択肢の １ つとしての在（ ２ ）慢性期への対応

宅とその実情について、市民に知らせるフォーラ

神戸と比較すると急性期への対応は少なく、津ムを開いている。また医療と介護を結ぶにはケア

波で助かった人々の慢性的な疾患への対応が必要

マネジャーが必要となるが、円滑・迅速に連絡をだった。

取るために「医療機関（医師・歯科医師・薬剤師等）①医薬品・医療機器の流通（一刻も早く）とケアマネジャーとの連携連絡票」の作成を行っ

幸いにも気仙沼で医薬品が不足して治療が遅れた。医師会・歯科医師会・薬剤師会の了承を得てたということはなかった。翌日から電話も通じな作成し、気仙沼市医師会の管轄地域では FAX １

いなかを医師会が徒歩や自転車で回り、必要なも枚で連絡が出来るようになっている。さらに退院のを医師会に集められたこと、名取市にある医薬時、入院時の情報提供などへと広げていこうと計品流通倉庫が一部被害のみで滞りなく流通できた画している。

こと、日本医師会が医薬品を緊急空輸してくれたことが大きかった。

③融通のきくマンパワーと和の心、そしてユーモア

ただし、ジェネリック医薬品の扱いには困った。

災害支援は選り好みをせず、なんでもするとい先発品ならばすぐにわかるが、ジェネリックにはう柔軟な姿勢が望まれる。医院に支援に来た方にさまざまな種類があり、ときに仕訳が必要になる。

は診療応援より後片付けをしてもらうこともあっ森田先生は、ジェネリックの存在を否定するわけ

たそうである。

ではないが、災害時には困ったことだったと指摘された。また冷蔵庫が使えなくなりワクチンやイ
ンスリンの扱いにも苦労したため、数日維持できる非常用電源も必要といえる。
②情報管理・提供（診療時間・夜間休日体制）

44

４ ．今後の大震災に向けて（ １ ）現在の防災対策のゼロからの見直しが必要
気仙沼の被害は地震によるものでは少なく、ほいのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

とんど津波によるものだった。一方で仙台では地震による被害もあったので、同じ災害でも地域におわりに―「気仙沼方式」の探求

よって被害の内容が異なる。従って一律のマニュ

森田先生の穏やかな語り口とは対照的な甚大なアルではなく、津波、地震、液状化など、地域によ

被災状況に圧倒され、しかし被災した方々がそれって異なる災害への対応を考えることが必要であぞれに出来ることをし、連携していこうとする様る。

子を知った。一方、復旧補助金等の請求事務など
では、国・県の行政機関のなかには従来の原形復（ ２ ）有床診療所で良かったこと

旧の基準で対応しようとするので現状と地域の将①入院患者用の備蓄の存在

来像と合わず、困惑したこともあったと聞き、今入院患者さん用の水・食糧・薬剤・毛布等があ後に備えた改善が必要と思わざるを得なかった。

ったことが有効だった。現在はペットボトルの水

現在は、地域で緊急時における病院・診療所・をはじめとした備蓄品を ６ 階の貯水槽の横に備え施設が連携するために、被災の経験をいかし「気ている。なお、市の水道は １ 階の貯水槽から配電

仙沼方式」を探求中である。まず、プレ・ホスピ

盤によって ６ 階貯水槽へ上げて使っていたが、配タルケアとして民間医療用多目的ヘリコプター

電盤が浸水して使えなくなった。津波が想定され

ARH（All Round Helicopter）が気仙沼に拠点をる地域では、今後、配電盤等は設計時から上方へ

置き、２０１３年１０月から本格的に運航開始している作ることも有効である。

（ な お、 こ の オ ー ル ラ ウ ン ド ヘ リ コ プ タ ー はNPO 法人であり、医療機関等からの要請によっ②病室を利用し早期に診療再開て運航する。運航資金は寄付・支援・補助金など全壊した １ 階の診察室・薬局・処置室の機能をで、運航による医療機関・患者の費用負担はない）。

２ 階の病室で代替し、被災 １ 週間後の早期に外来

また、施設トリアージシートで病院等の屋上に情診療も再開できた。

報を表示、ヘリコプターが特殊カメラで空撮し、情報を集めるシステムを構築中だという。トリア③避難所としての病室利用
空き病室を近隣の方に避難所として利用してもらうことが出来た。

ージシートはガムテープとシートだけで作成でき、保管に場所も取らず長期保存が出来るなどの利点はあるが、グローバルを視野にした基準の選
定、空撮できないときの対応等、改良が進められ（ ３ ）カルテ・レセプト電子化と災害対応ている。

医院は紙カルテであり、カルテ棚の ３ 分の ２ が森田医院の駐車場には、小さな観音像があった。

浸水したが、紙カルテは乾かしたら利用可能だっ

津波のがれきに混ざっていたが処分することも出た。それにより早期に診療再開が出来たといえる

来ず、片隅に立てかけたら余震でも倒れず、いつので、すべて電子化することがいいとはいえない。

の間にかお賽銭が置かれるようになったという。

震災後の診療報酬の請求は震災前の１１～ １ 月の森田先生はご報告の最後を「復興に必要なのは、

１ 日あたり平均レセプト請求点数×人数で概算払

愛と希望とユーモア」とまとめられた。同じ思い

いとなり、レセプトコンピュータが動かなかったをもち、地域をより良くすること、人々の関係がので助かった。

より豊かになることの一助となる研究活動を続け

震災後は持ち出し機器を決めて上方へ保管するたい。

ようにし、最小限の情報管理が出来るようにしている。クラウドでデータを集めていても、大災害（もりたではクラウドにアクセスするハードも損傷するの会長、たけのきよし、森田医院院長・気仙沼市医師
ゆきこ、事務局長・研究員）

で、ハードを別所に保存しておかないとデータのバックアップのみでは使えない可能性が高い。

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

45

総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１
１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２２（詳しくは、事務局までお問い合わせください）（詳しくは、事務局までお問い合わせください）『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
２
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
２
００４年２月発行、
５６ｐ

２００４年
２ 月発行、５６ｐ

２００４年
５ 月発行、５４ｐ
２
００４年５月発行、
５４ｐ『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
研究所発行による最初のブックレットは、第
１
デ
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研究所発行による最初のブックレットは、第１
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デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
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４年２月発行、５６ｐ
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４年５月発行、５４ｐ”の 社 会 事 業 省 が 発 行 し たSocial
Policy in
章・日本の医療制度や診療 ２０
Policyin Denmark
Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デ ン マ ー ク２
０４年２月発行、５６ｐ
００４年５月発行、５４ｐ
翻訳。２００２年、デンマーク
報酬問題をめぐる歴史的概 章・日本の医療制度や診療
翻訳。
２
０
０
２年、デンマーク
Policy in Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デンマーク社会 事００
業
省 が 発 行 し たSocial
翻訳。２２年、デンマーク括、第 ２ 章・日本の医療・ 報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行った章・日本の医療制度や診療 括、第２章・日本の医療・
Policy in Denmarkのへ高齢者福祉視察に行った介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会
介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会報酬問題をめぐる歴史的概翻訳。２００
２年、デンマーク
題と二つの道、第 ３ 章・診 題と二つの道、第３章・診題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ政策全般の枠組みをはじめ
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行ったに、子ども・家族政策、労療報酬、介護報酬について 療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会働援助、障害者、社会的困の提言という構成となって の提言という構成となって働援助、障害者、社会的困題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ窮者への対策など、アクテ
おり、全日本民医連からの おり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労ィベーションの福祉政策が
委託研究報告書を基に、診 療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となっていの提言という構成となって働援助、障害者、社会的困る。序文・宮本太郎（北海療報酬制度をめぐる動きや 用語解説などが加筆されて一望できる内容となっていおり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
道大学）。
用語解説などが加筆されて 作成された。
る。序文・宮本太郎（北海委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が（発行当時）。
作成された。
道大学）。

療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となってい３
用語解説などが加筆されて 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
る。序文・宮本太郎（北海『新しい社会のための非営利・協同』作成された。
道大学）。
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．３（ISBN ９７
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３ ９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
８－４－『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０４－ ８ 、２００８年 ３ 月 ５ 日発行、Ａ ５ 判７５Ｐ、頒価２００円）
語解説を巻末に入れています。

（ISBN
９７８－４－９０３５４３－０４－８、２０
０８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】
語解説を巻末に入れています。
『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用
はじめに
鈴木 篤
語解説を巻末に入れています。
非営利・協同とは
角瀬保雄（ISBN ９７８－４－９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判
７５ページ、頒価２００円）（１）はじめに【目 次】 No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（２）理念としての非営利・協同
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】 ISBN 978−4−903543−08−6
はじめに鈴木篤（３）経済主体としての非営利・協同
語解説を巻末に入れています。
２
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１
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年９月１日発行、Ａ５版
１１
６ページ、頒価
３
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０円
はじめに
鈴木
篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同とは
角瀬保雄（５）非営利・協同の課題
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
【目 次】
（６）非営利・協同と労働（１）はじめにこのブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等
１１名の執筆者により短い一問
セクターの位置と役割
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
はじめに
鈴木 篤
（２）理念としての非営利・協同
一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）社会変革の歴史
非営利・協同とは
角瀬保雄（３）経済主体としての非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどあ座談会「非営利・協同入門」（１）はじめに（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）経済セクターとしての非営利・協同
りませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）理念としての非営利・協同（４）社会経済システムにおける非営利・協同（５）非営利・協同の課題
用語解説
セクターの位置と役割のテキストになるものと確信しております。
また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」（３）経済主体としての非営利・協同（６）非営利・協同と労働
（５）結論
あとがき
石塚秀雄
がついています。
（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同と社会変革 非営利・協同の事業組織
富沢賢治
坂根利幸
（５）非営利・協同の課題
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
（１）非営利・協同の意義（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同の出資と所有（６）非営利・協同と労働総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
４※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（２）非営利・協同組織とはなにか（３）協同の民主主義
非営利・協同と社会変革
富沢賢治『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）（３）非営利・協同セクターとはなにか
座談会「非営利・協同入門」（１）社会変革の歴史（ISBN
９７８− ４ −９０３５４３−０８−角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
６ 、 ２０１０年 ９ 月 １ 日発行、Ａ ５ 版１１６Ｐ、頒価３００円）（４）社会経済システムにおける非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
用語解説
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名
セクターの位置と役割
あとがき
石塚秀雄
（３）非営利・協同セクターとはなにかの執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人（５）結論―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――（４）社会経済システムにおける非営利・協同
非営利・協同の事業組織
坂根利幸々向けに編集したものです。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの１．非営利・協同の原則（Ｑ１－Ｑ８）
セクターの位置と役割（１）非営利・協同の意義
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いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
本リスト」がついています。
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９－Ｑ１
７）（５）結論（２）非営利・協同の出資と所有
３．非営利・協同の展開（Ｑ
１
８－Ｑ２
２）
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（３）協同の民主主義【目次】（１）非営利・協同の意義
４．非営利・協同と制度（Ｑ
２
３
－Ｑ
２
７）
１座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の原則（Ｑ １ －Ｑ ８ ）（２）非営利・協同の出資と所有
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
２（３）協同の民主主義．非営利・協同の担い手（Ｑ ９ －Ｑ１７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３
８－Ｑ４
４）
用語解説
３座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の展開（Ｑ１８－Ｑ２２）
あとがき
石塚秀雄
４角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸．非営利・協同と制度（Ｑ２３－Ｑ２７）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし 事務局
５用語解説．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
６あとがき．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８－Ｑ４４）
石塚秀雄
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いのちとくらし研究所報第４３号／２
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３年６月

総研いのちとくらしブックレット

〒１
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４ 東京都文京区湯島２－７－８4672

東京労音お茶の水センター２階

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いのちとくらし研究所報第50号／2015年
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いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします［投稿論文］

貧困者・生活困窮者の自立・発達に適合性をもつ福祉供給組織のあり方についての考察―非営利・協同組織に着目してー石坂誠

今日大切なのは、自立の名によって自助や相はじめに互扶助、社会福祉の権利を否定する方向へ導こ貧困・格差が拡大し、深化する中、２０１４年 ７ 月

うとする『日本型福祉社会』論における自立論に改正生活保護法が施行され、また、２０１５年 ４ 月

に対して、自立を人間の発達段階に求め、社会には、生活困窮者自立支援法が施行されようとし福祉の権利を実現させる要求主体＝主体形成へている。

と導く自立論を確立していくことであろう」（河

二つの法律に共通するのが、就労自立の強化で

合１９９０：１９０）。「社会福祉の権利論の観点からある。生活保護制度では、２０１３年 ５ 月、自立活動

みれば、人間の自立・発達とは人間的・社会的確認書の義務付け、求職活動状況報告の徹底が通自由の拡大をめざすことといっていいのではな知されている（就労可能な被保護者の就労・自立いだろうか（河合１９９０：１９０）。

支援の基本方針について

平成２５年 ５ 月１６日社援発０５１６第１８号）。さらに２０１５年 ４ 月からは被保護

また、河合によれば、成瀬龍夫は「貧困化と主者就労支援事業（改正法５５条の ６ ）が始まり、中体形成論を統合する媒介概念として、『発達論』

間的就労（ １ ）が事実上強制される流れとなっていが必要とではないかと問題提起している（河合１９る（森川２０１４：８４）。

９１：１９３）。

生活困窮者自立支援法についても、就労自立へ

そもそも貧困者・生活困窮者にとって自立とはの流れは強くなっており、中間的就労のあり方が何であろうか。２００４年の生活保護制度の在り方に焦点の一つとなっている。

関する専門委員会報告書では、次のように言われ世界的な潮流である、ワークフェア（ ２ ）が、日ている（厚生労働省２００４）。

本においても徹底されようとしていると考える。
こうした中、貧困者・生活困窮者の自立・発達

ここで言う「自立支援」とは、社会福祉法のを真に保障するための福祉供給組織のあり方も問

基本理念にある「利用者が心身共に健やかに育われている。本論では、貧困者への「自立相談支成され、又はその有する能力に応じ自立した日

援」、そしていわゆる「中間的就労」に適合的な常生活を営むことができるように支援するも（３）

組織として、非営利・協同組織に着目する。

の」を意味し、就労による経済的自立のための支援（就労自立支援）のみならず、それぞれの

１ ．貧困者・生活困窮者の自立
・発達について被保護者の能力やその抱える問題等に応じ、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うなど日常生活において自まず最初に、貧困者・生活困窮者の自立・発達

立した生活を送るための支援（日常生活自立支について述べたい。本論では、自立だけではなく、

援）や、社会的なつながりを回復・維持するな

自立・発達と並列で述べている。その理由は下記

ど社会生活における自立の支援（社会生活自立の河合、成瀬の先行研究に拠っている。

支援）をも含むものである。

河合幸尾は次のように述べている。
現在、社会福祉のすべての分野で自立が強調さ
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

47

れている。重要なのは、自立を日常生活自立から、
社会生活自立、就労自立へというステップとして見ないことである。
これに関しては、北海道の釧路市で貧困者支援に取り組んできた櫛部武俊（元釧路市福祉事務所）
が、 ７ 年間の自立支援の取組の総括として、「日常生活の自立も、社会生活の自立も、就労による（和気２００５：２１２）。
貧困者・生活困窮者支援には、共同性が求められるが、福祉事務所のケースワーカーはパワー（権力）を前面に出しての援助となってしまっていると言わざるを得ない。
援助者の権力については、伊藤文人がソンプソンの次の知見を紹介している。

自立も重層的で、相互に関連している」と述べている（櫛部２０１１：９０、第 ２ 次ワーキンググループで出された意見として）。

ソンプソンは、ソーシャルワーカーがパワー（権力）を持つ立場にあること、そしてそのパ

そうした中で、貧困者、生活困窮者支援においワーを当事者が自分自身の生活をより建設的にて、自立が就労自立に偏らないためにも、自立の再生できるように援助するために、それを使用

意味の再確認とともに、自立・発達と併記するこするための方法を知らなければならないと強調とによって、就労自立という性急な自立を戒めるしている。そうでなければ、そのパワーは虐待ものとなると考える。もちろん河合の言う、要求や搾取、不平等や不利益といった形で不適切か

主体として、人間的・社会的自由の拡大をめざす

つ破壊的にクライエントへ作用する両刃の剣で人間観の反映でもある。

あることを述べている（伊藤２００７：１７２）。

２ ．就労指導の現状と人間発達を中心とした開発（ １ ）就労指導の現状

権力者になるのではなく、「提供者と利用者の間に共同関係が成立しなければ、福祉は実現しない」（鈴木２０１１：３３５）。とりわけ、貧困者支援の場合は、福祉事務所のケースワーカーが陥ってい今後、一層就労指導の強化が予想される中、福る上からの援助になりがちである。改正生活保護

祉事務所のケースワーカーの対応が、就労自立に法はもとより、新しい生活困窮者自立支援法によ偏重した「援助」になっている現状がある。

る「自立相談支援」において、もっとも重要なの

筆者は、長野県民医連が２０１４年 １ 月～ ３ 月に行った、生活保護受給者への生活実態調査の報告（４）が、この利用者との間の共同関係をどう構築するかであると考える。

の「福祉事務所の対応に関して」という自そうした点では、ただ単に自立を追及するのみ

由記述を分析した（回答を切片化し ２ 回のコーデ

では、就労自立に偏った指導へと陥りやすいと言ィングを行い、７８の中カテゴリーから、 ５ つの大える。やはり、自立・発達という視点での援助がカテゴリーを生成した。なお、自由記述の分析に重要と考える。

書

ついては、長野県民医連事務局の許可を得ている。
分析にあたっては、個人名や事業所名等に関して（ ２ ）人間発達を中心とした（潜在能力の）開発へ

は倫理的配慮を行い、特定できないように、ある

アマルティア・センは、「貧困はたんに所得のいは明確にならないように加工した）。その結果、低さというよりも、基本的な潜在能力が奪われて就労指導が圧倒的に多く、特徴として実効性のないる状態とみなければならない」としている（セい就労指導、あるいは行き過ぎた就労指導が日常

ン２０００：９９）。しかし、センも言うように、「現在化しており（表 1 － １ ・就労指導・就労支援のカのところ、貧困を説明する標準的な基準は所得のテゴリーの下線部分）、高圧的な態度や権力（パ低さである」（セン２０００：９９）。

ワー）を基調とした支援に対して、反感をもった回答が多くなっている（表 1 － １ 、表 1 － ２ ）。

例えば、ヨーロッパでは、「失業が原因で失われる所得はかなりの程度、所得保障（失業手当等）

こうした援助は、援助者の権力が利用者のパワで補償することができる」（セン２０００：１０７）。しーレスネスの状況を生み出している典型といえる

かし、重要なのは、「失業が個人の生活に他にも48

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

表1－１「福祉事務所の対応に関して」自由記述の分析①

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表1－２

「福祉事務所の対応に関して」自由記述の分析②

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・人としてみてもらっていない。高飛車な態度。生命保険入ってはだめ。車も売らされた。
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50

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

深刻な影響を及ぼし、所得以外の種類の欠乏をもたらす」ということである（セン２０００：１０７）。

図 1 － １ 物質的・非物質的な貧困の車輪（出所：Lister２００４＝２０１１：２２の図 ０ － １ より）センによれば、所得以外の種類の欠乏は、「精神的な傷、働く意欲の喪失、社会的な疎外の強まり、人種的緊張や男女間の不平等の高まりなどである」（セン２０００：１０７）。
こうした所得と所得以外の種類の欠乏に関して
は、ルース・リスター（Lister２００４＝２０１１：２７０）
も、次のように述べている。「貧困状態にある人

物質的核｢容認できない
困窮｣々は、参加の同等性を否定されている。その原因は物質的な剥奪であり、≪他者化≫のプロセスであり、人権とシチズンシップの侵害であり、≪声≫の欠如であり、相対的な無力さである。社会正義のための闘いは、再分配および、承認と尊重・敬意の両方を含むものでなければならない」としている。
リスターは、再分配の課題である「容認できない困窮」を物質的核と表現し、非物質的な貧困の関係的・抽象的な側面
・軽視
〈他者化〉
・屈辱
・人権の否定・恥辱やスティグマ
・シチズンシップの縮小
・尊厳および自己評価への ・声を欠くこと
攻撃・無力

関係的・象徴的な側面として、軽視、屈辱、恥辱やスティグマ、尊厳および自己評価への攻撃、
＜他者化＞、人権の否定、シチズンシップの縮小、声を欠くこと、無力、等をあげている（図 1 － １ 、Lister２００４＝２０１１：２１－２２）。
つまり、仕事とそこから派生する「所得」は重要であるが、貧困者への対応においては、所得以外の種類の欠乏や非物質的な貧困への対応も重要である。それらは、社会的包摂や、エンパワーメ
ント（ ５ ）の概念のもとに様々な実践が行われてい表 1 － ３ 町内会や老人クラブ、地域・学校行事に参加
しているか
いつも参 時々参加 あまり参 全く参加
する
加しない しない
加する
人数
１８
２０
１６
１５４
図 1 － 2 町内会や老人クラブ、地域・学校行事に参加
しているか

いつも参加する
9％
時々参加する9％る。
なお、前述の長野県民医連の調査でも、「町内会や老人クラブ、地域・学校などの行事に参加していますか」という問いに対しては、全く参加しないが１５４人・７４％、「冠婚葬祭に参加しますか」という問いに関しては、まったく参加していないが１０９人・５２％と、社会的排除・社会的孤立の状

全く参加しない74％

況が、数字的にも明らかとなっている（下記の図

あまり
参加しない
8％

1 － ２ ・ ３ ・表 1 － ３ ・ ４ は、長野県民医連調査１６
ページより引用）。
池上によれば、センは、development（開発または発達）といわれる経済学上の重要な概念を、「商品開発」を中心とした development から、「人■■いつも参加する■■時々参加する■あまり参加しない■■全く参加しない■間発達」を中心とした development へ根本的に
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

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表 1 － ４ 冠婚葬祭に参加しているか
いつも参 時々参加 あまり参 全く参加
する
加しない しない
加する
人数
３５
３８
２６
１０９
図1－3

冠婚葬祭に参加しているか

いつも
参加する
17％
全く参加しない52％

時々参加する
18％
あまり
参加しない
13％

もに、非営利・協同組織が志向し、包摂される社会のあり方としての社会連帯経済について述べる。
（ １ ）社会的協同組合
現在、社会的排除に対して先進的な実践を行っているのがイタリアの社会的協同組合である。
社会的協同組合法は、１９９１年に法制化され、その第 １ 条では、次のように定義されている。第 １条（定義）「社会的協同組合は、人間発達と市民の社会的統合という、地域社会の普遍的利益を追求することを目的としている」。個人の発達のみ
ならず、市民の社会的統合、地域社会の普遍的利益までをも視野に入れているのが大きな特徴である。この社会的協同組合は、１９９３年から２０００年まで ７ 年間で４．７倍にもなっている。
社会的協同組合は、Ａ型とＢ型の二つがある。

■■いつも参加する■■時々参加する■あまり参加しない■■全く参加しない■

Ａ型は、社会的排除者へ社会（福祉）・保健・教育サービスを提供（２０００年５７．９％）するものである。Ｂ型は、労働市場で不利な立場にある人々（社会的排除者）に合わせた就労のための協同組合である。社会的排除者が労働者の ３ 割以上が要件で、転換することを提案した（池上２００５：２９）。
二宮は、こうした人間発達に向けては、「コミ

社会保険料負担の免除、税の減免、官公需の優先措置（２０００年３６．７％）がある。

ュニケーションは人間を発達させ、市場社会にな

Ａ、Ｂ型ともボランティアの加入を組合員の半い公共空間を評価し、導き出す力となる」（二宮２数を限度に認めており、規模は、全体の ６ 割は、

００５：２３８）とし、「センの潜在能力アプローチを

９ ～３０人程度と小規模である。

発展させるためには、『人間―人間関係』のなか

事業内容は、社会的排除者（社会的支援を要すのコミュニケーションによる潜在能力の発達・発る未成年、麻薬や薬物等の依存者、障害者、高齢

揮を独自にとりあげなければならない」としてい者、反自由囚、刑余者）に対する就労援助、在宅る（二宮２００５：２５）。

サービス、デイサービス、住居の提供等となって就労自立に偏らない自立・発達を推進し、社会的排除・社会的孤立を解消していくためには、人間発達を中心にすえ、潜在能力を開発していける
福祉供給組織が求められているといえる。

いる。
協同組合運動の刷新としての社会的協同組合の特徴としては、次の ３ 点があげられる。
第 １ に、社会サービスの提供を通して、地域社会の普遍的利益＝「公益」の実現に目的を設定す

３ ．貧困者・生活困窮者支援における非営利・協同組織の可能性と社会連帯経済

るなど、社会サービスの開発と供給に取り組むことで、共益から公益追及組織へ転換を図っている。
これは、協同組合運動の質的発展とも言えるものである。

貧困者・生活困窮者支援と社会的排除から包摂

第 ２ に、マルチステークホルダー型の協同組合という点で、注目されているのが社会的協同組合であるということである。Ａ型はワーカーとボラである。以下に、イタリアの社会的協同組合の特ンティア、Ｂ型はこれに社会的排除者が加わる複徴を概観（鈴木１９９９：６０－６３より要約）するとと合的な構成（マルチステークホルダー型の協同組

52

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月合）となっている。特にＢ型は、ワーカーと社会をつくりだすこと（フェアトレード、地域通貨、的排除者が同等の権利と義務を有する組合員で、

マイクロクレジット、行政における市民参加型

両者の「自己決定と参加」を可能とする組織であ

予算など）も含まれます（福原２０１２：９５）。

り、人格と諸能力の発達を促す供給主体として適合性を持つと言える。

社会的排除に対して、社会的包摂が言われる中、第 ３ に、社会的協同組合による活動や事業は、包摂される社会のあり方も問われており、非営利事業の展開過程で、地域社会の人々の関係を再編

・協同組織の運動が志向する社会像として社会連

し、地域住民の間の社会連帯の機運を高めている

帯経済は重要である。

（福祉を通しての地域再生）など、地域の形成（再生）にきわめて有効である（鈴木１９９９：６０－６３）。
以上のように社会的協同組合の実践は、日本の貧困者・生活困窮者支援、支援、貧困者・生活困窮者の自立・発達に大きな示唆を与えるものであ

４ ．貧困者・生活困窮者支援の実際―非営利・協同組織の取組から―る。とりわけ、「発達」と「市民の社会的統合」

非営利・協同組織による貧困者・生活困窮者支から地域社会の普遍的利益を見据えた実践、いわ援の実際について、筆者が資料収集と管理者等にば福祉事業を通した地域づくりまでをも視野に入

インタビューを行った ２ つの事業所の概要から述れている点は重要であると考える。

べる（なお、今回の聞き取りはあくまでも事業内容に重きを置き、利用者個人に関する情報収集に（ ２ ）社会連帯経済（ １ ）で述べた社会的協同組合等、非営利・協同組織が志向する社会の方向性が社会連帯経済でついては行っていないが、資料やインタビューから得られた個人情報に関しては特定されないよう配慮している）。

ある。
福原宏之によれば、社会連帯経済は、１９９０年代（ １ ）労働者協同組合（ワーカーズコープ）から登場（２０１２：９５）した。「市場経済の全面化①労働者協同組合＝ワーカーズコープとは何かに対抗して登場した社会的経済と連帯経済が重な

現在日本においては労働者協同組合を規定する

り合い、市民社会の成熟にともなって育まれてき法律はない。日本労働者協同組合連合会を中心に、た互酬性や贈与の理念を基盤とした経済をつくり法制化運動が長年にわたって行われてきた。

出していこうとする動きを意味する」（福原２０１２：９５）。
福原によれば、社会的経済、連帯経済の特徴は
下記のようなものである。

日本労働者協同組合は、協同労働の協同組合ということで、法制化を求めている。日本労働者協
同組合連合会センター事業団（以下、センター事
業団）のパンフレットによれば、「協同労働の協
同組合とは、働く人びと・市民が、みんなで出資

社会的経済は、① １ 人 １ 票の運営原則、②余し、民主的に経営し、責任を分かち合って、人と剰資産の非配分原則、③営利性の限定という運地域に役立つ仕事をおこす協同組合」である。そ営ルールに特徴づけられる協同組合、共済、して、「協同労働とは、働く人どうしが協同し、NPO や社会的企業などを意味します。連帯経利用する人と協同し、地域に協同を広げる労働」

済は、深刻化した長期失業、労働市場から排除と定義している。

されたアルコール中毒症患者、出所者、障害者、②埼玉西部地域福祉事業所・森の１０２（豆腐）工房

移民等を社会復帰させるための社会参加プログ

以下、センター事業団が埼玉県所沢市で立ち上ラムや教育訓練等を実施する社会的企業の活

げた、森の１０２（とうふ）工房の概要ついて述べ動、この他民間企業や公的サービスでは供給さる（所沢１０２☆工房の汗と涙と笑いの軌跡・ １ －１２

れない新しいサービスの構築や福祉サービスをより要約）。

構築しようとする事業、恵まれない地域で生産
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

所沢１０２☆工房（当時の名称）立ち上げの経緯は、

53

所沢市内で２００２年まで豆腐屋を営んでいたＴ夫妻

としては、「豆腐やゆばの製造」、「リヤカーでのが「ガイアの夜明け」（２００９年１１月放映）でワー引き売り」、「店舗への配送」の ３ つに分かれていカーズコープの働き方「協同労働」を知り、ワーる。森の１０２工房では、全職員（対象者を含む）

カーズコープで豆腐屋を行えないかという相談をの希望や適性をもとに担当を決め、対象者と他の労協センター事業団本部に持ちかけたのが発端で職員との間に業務内容の違いを作っていない。就あった。

労訓練事業の就労形態は「雇用型」に該当する。

センター事業団は、Ｔご夫妻の思いを受け、障対象者に出来るだけ安定した就労条件を提供したがい者や若者、長期失業者の就労支援を含めた豆いという考え方から、当初から「雇用型」を採用

腐事業立ち上げを目的とした基金訓練（社会的事し、最低賃金及び交通費（実費）を支払っている業者等訓練コースワークショップ型）に挑戦する（三菱 UFJ

２０１４：２８）。

上記の労働者協同組合の取組は、前述の社会的こととした。
２０１１年 ６ 月２４日、社会的事業者等訓練コース（雇協同組合を志向した実践であると考える。こうし用能力開発機構・基金訓練）を ８ 名でスタートした、先駆的な取り組みが広がっていくためにも協た。１０名以下なので、第二種奨励金約８００万円を同労働の協同組合法の法制化と社会的協同組合に受けとることができず、マイナス８００万円から基対して行われているような公的な支援が望まれる。

金訓練スタートであった。
受講生には、重度の精神障がいを抱えている方、（ ２ ）NPO 法人サマリア

知的障がいとまではいかないが他と比べて物事をNPO 法人サマリアは、ソーシャルワーカー（社理解するまでに時間がかかる人、これまでの人生

会福祉士、精神保健福祉士）である黒田和代が立で一度も働いたことがない人、２０年近く引きこもち上げた、生活困窮者支援の NPO である。２００８っていた人、派遣やアルバイトを転々としていた

年から、所沢市を拠点に埼玉県西部地域で生活困方など、一般企業で働くことが難しい人もいた。

窮者への相談支援活動を開始し、２００９年に NPO

こうした受講生が、 １ 年後、２０１２年 ７ 月１５日所

法人化された。以下、パンフレット、埼玉県精神沢１０２☆工房を開所することになる。
「ワーカーズコープはもとより、日本において障がい者等自らの仕事おこし、社会的事業創出の保健福祉士会で黒田が発表した内容より、サマリアの活動内容の概要を述べる。
① NPO 法人サマリアパンフレットより蓄積」がない（所沢１０２☆工房： ９ ）中でのスタサマリアの事業概要は、主に、下記の ４ つからートであった。特徴としては、「『支援する―されなる。 １ つ目はサマリア生活相談室（無料サービ

る』の関係を越え、共に学び合う『仲間』として、ス）である。ここでは、様々な相談を無料で受け

全員で立ち上げを準備」（所沢１０２☆工房： ６ ）し付け、原則無料で必要な支援を提供している。今たことがあげられる。しかし、全員が「 １ 日 ８ 時

後、障害者の相談支援事業も行う予定である。 ２間、週 ６ 日の就労が厳しい状況の中、「経済的なつ目は、生活見守り付きアパート（有料サービス）

自立はもとより、健康管理等を含めた日常生活自である。様々な事情で一人で安定した生活を継続

立及び社会的サービス等を活用した社会生活自立する事が不安な方に、生活相談室近隣の指定のアをも含めての『就労』」（所沢１０２☆工房： ８ ）がパートに入居してもらい、生活全体を見守り適宜

大きな課題であった。

必要な支援を提供している。希望によって金銭管

２０１４年 ９ 月における森の１０２工房の概要は下記

理や服薬確認も行っている。 ３ つ目は、シェルターである。現在所沢市内に ３ か所ある、一時保護の通りである。
現在 ６ 名の対象者に対して、豆腐の製造や販売所（アパートの一室等）である。

などの就労の機会を提供し、「働く」ことを軸に４ つ目が成年後見サマリアである。人権擁護の適切な身だしなみなどの生活習慣やコミュニケー

ために成年後見制度の利用が必要と判断した場合ションなどの社会性に関するアドバイスを行ってには、積極的に制度の利用を支援し、必要に応じいる（三菱 UFJて候補者探しや家庭裁判所への申し立ての手伝い

54

２０１４：２６）。具体的な業務内容

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

も行っている。様々な事情により、個人の候補者

鈴木の言うようにミッション、組織構成や運営を見つけるのが難しい方にはサマリアが「法人後のあり方といった、具体性が重要である。しかし、見」という形で後見業務を行う。

組織形態としての非営利・協同組織は、現在の貧②黒田氏の埼玉県精神保健福祉士協会での発表よ

困・格差の拡大する状況の中、貧困者・生活困窮り者の自立・発達を実現するために重要な組織形態
黒田によれば、活動の当初から、困窮者の中にであると考える。

精神疾患や発達障害を抱える人が少なからずお

例えば、貧困者・生活困窮者の発達に適合的なり、多くが手帳未取得かつ適切な医療や福祉サー

福祉供給組織のあり方としては、前述したイタリ

ビスにつながっていない状態であった。

アの社会的協同組合がひとつのあり方を示唆して前述の生活見守り付アパートでは、利用者に特いる。それは、提供者と利用者の協同（共同）、に制限は設けておらず、生活を維持するのに支援

当事者主権、当事者参加、地域住民との関係性のが必要な状態であるにも関わらず、既存の福祉サ構築（マルチステークホルダー型）、地域社会のービスにつながりづらい人を対象にしており、既普遍的利益の追求等である。

存のサービスで何とかなる人は受け入れていない。

鈴木によれば、福祉サービスの目的は、「貧困利用者の特性としては、①精神疾患や発達障害、や疎外状況に陥った人々への事後的対策（後追い②長期あるいは繰り返しの路上生活経験、③累犯、救済）にとどまらず、サービス利用を通して人々④関わり方にコツがいる（一般的なコミュニケーの人格発達と潜在能力や残存能力を引き出すととションが難しい）、⑤家族の支援が見込めない等

もに、障害者等少数者を排除しない『インクルーがあげられる。

シブな社会』としての福祉社会を実現することにサマリアの実践は、いわゆる制度の狭間、谷間の「困難ケース」、「既存の福祉サービスにつながりづらい人」への援助が多い。黒田がソーシャルある」（鈴木２０１３：１４）。
また、鈴木は、福祉サービスの特徴として次のように述べている。

ワーク技術を駆使して、対応、支援、援助を行っている。

人間の人間に対する働きかけの一つであっ制度にのらないということは、様々な関連機関て、生産と消費の過程は一体化している。それや地域の資源（不動産屋、仕事場、地域住民等）

ゆえその過程においては、生産場面（サービスへの働きかけが必要となる。今求められているソの供給）では機械や設備よりも、サービスを提ーシャル・アクションが日々行われているといっ供する人間労働の質が決定的な意味をもつ。まていいのではないだろうか。また、生活見守り付

た同時にサービスを利用する側もそれは単なるきアパートなど、社会資源開発も行っているなど、消費というよりは、提供者とともに一体化した

小規模ながらも、あるべきソーシャルワークのパ過程への主体的参加が、「良いサービス」を構

ワーを感じる実践である。

成する重要なモメントになる。なぜなら、福祉サービスとは利用者にとって、人間の根源的な５ ．考察―貧困者・生活困窮者の自立・発達に適合的な福祉供給組織のあり方―欲求である自由と自己実現を回復することに目的があり、単純な消費とはみなせないからである。

鈴木勉は、「法人の性格が非営利でありさえす

鈴木は、共同作業所を例にして、「職員と通所れば良いのではなく、どのようなミッション（使する障害者との関係を『発達の共受関係』」と捉え、命）を掲げて福祉実践をしているのか、さらには「職員と障害者との人格的平等性を確認しながら組織構成や運営のあり方まで踏み込んで検討しなも、発達援助における『職員―障害者』関係を『能い限り、福祉供給の適否は論じられない」（鈴木２

力のちがい（差異）』の相互承認と相互の発達を

０１１：３３３）、としている。

共受する関係において把握するべきである」とし

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

55

ている（鈴木２０１３：１５）。

福原も社会福祉サービスや援助技術を抜きにし前述したように、生活保護の現場では、ケースて当時者を支えることはできない（福原９６）としワーカーと生活保護受給者の対立関係もみられる。

ている。新しい社会づくり（社会変革）に向けて、「福祉（well-being）の実現（＝『伸びる素質』

非営利・協同組織とソーシャルワークは連帯しなの全面発達）は、利用者と労働者・事業者との共ければならない。

同関係の発展によって成り立つ」（鈴木２０１３：１５）、とすれば、今後の貧困者・生活困窮者の自立・発達において非営利・協同組織の役割は大きいと言
える。

おわりに
非営利・協同組織の一翼を担うと考えられる協

その非営利・協同組織が貧困者・生活困窮者の同組合であるが、日本においては、協同組合の連

自立・発達にむけての支援を行う時、ソーシャル帯が進んでおらず、下記のように協同組合運動全

ワークの価値・知識・技術が有効と考える。黒田

体の停滞が懸念される状態となっている。

の実践のように、ソーシャルワークは、様々な困難ケースにソーシャルワーク技術を通して対応しとりわけ協同組合間の協同が難しいのです。

ていくとともに、必要に応じた社会資源の開発を協同組合の強力なナショナルセンターもなかな

も行っていくものである。２０１４年新たに定義されかできません。なんで日本では協同組合間の連

た ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 新 定 義（ グ ロ ー バ ル 定

帯が実現しないのか。その原因をきっちり解明（６）
義）でも、社会変革が強調されている。また、して、どうやったら連帯できるのかという道筋

ソーシャルワークの基本は、人間的なコミュニケを知りたい。津田先生がおっしゃるように、連ーションを通しての援助である。今後は、ソーシ

帯しないと協同組合は潰されてしまうんですャルワークを非営利・協同組織や社会的企業の事（座談会における富沢賢治の発言、いのちとく

業等で活かすことが求められる。

らし研究所報・№ ４７：１３）。

そうした点では、中川が述べる協同組合の特質が、ソーシャルワークとの関係性を考える時に参考になる。

貧困者・生活困窮者支援への関わりは、協同組合等、非営利・協同組織の今後を占う試金石と言っても過言ではない。非営利・協同組織が、貧困「コミュニティとしての協同組合」を「人び者・生活困窮者の自立・発達に適合的な組織であとの共通する目的や目標を達成するために相互ることが、明確になることは、非営利・協同組織に協力・協同するという人間の本来的な関係がの今後にとって重要であると考える。

内包する質や特性を創造していく組織」と定義

協同組合が連帯し貧困者支援へと向かうためにするとともに、協同組合を「異議申し立てのコ

は、社会的連帯経済（ ７ ）を志向し、貧困者・生活

ミュニティ」としてとらえ、ユルゲン・ハーバ

困窮者の潜在能力を開発していくという視点が重ーマスが提唱した「抵抗のコミュニティ」、す要である。また、貧困者・生活困窮者個人はもと

なわち、「コミュニケーション・コミュニティ

より、地域を変革していくと言う意味でも、前述としての協同組合」とみなすことができるとししたようにソーシャルワークの視点やソーシャルている（中川２０１４：４１－４２）。

ワーク的援助が組織の中に存在することが求められていると考える。この点に関しては、ソーシャ「異議申し立て」としての社会改革的なコミュ
ニティ観（中川２０１４：４２）をもつ協同組合と新定

ルワークと非営利・協同組織というテーマで今後深めていきたい。

義にみられる社会変革を志向する、コミュニケー
ション労働としてのソーシャルワークが協同して（注）いくことが、貧困者・生活困窮者の自立・発達において重要であると考える。

56（ １ ）直ちに一般就労が困難な者に対する支援付の就
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

労の場（厚生労働省２０１４：生活困窮者自立支援制度ともある。富沢が参加した座談会では、社会的連帯

及び被保護者就労支援事業の創設について）。

経済が使われている。

（ ２ ）就労支援策として「福祉カットによる就労誘導」
策（鈴木２０１３：１０）。また、宮本太郎によれば、雇用

引用・参考文献と社会保障をこれまで以上に強く連携させていこうとするものをアクティベーションと呼ばれるが、広い意味でのアクティベーションの流れに属しつつも、失業手当などの給付要件として就労を半ば義務付けるような、かなり強制的な手段をとる場合は、ワー
クフェアとも呼ばれる（宮本２００９：１２３－１２５）。

Amartya Sen（１９９９）Development As Freedom （＝
２０００石塚雅彦訳『自由と経済開発』日本経済新聞社）
池上惇（２００５）「序章

人間発達と固有価値の経済学」

池上惇・二宮厚美編（２００５）『人間発達と公共性の経済学』桜井書店（ ３ ）本論でいう非営利・協同組織には NPO 法人も伊藤文人（２００７）＜資料翻訳・解題＞「ソーシャルワ

含む。NPO 法人には、メンバーの参加や協同というーク・マニュフェスト―イギリスにおけるラディカ

点で課題もあるが、寄付者や会員を中心に協同で地ルソーシャルワーク実践の一系譜―」日本福祉大学

域の課題にとりくむものが多く存在する。
（ ４ ）長野県民医連が２０１４年 １ 月～ ３ 月に行った、生活保護受給者への生活実態調査。調査対象者は長野
県民医連の病院・診療所・介護事業所の患者・利用

社会福祉論集

１１６．pp１６1－１７６

NPO 法人サマリアパンフレット
河合幸尾・宮田和明編（１９９０）『社会福祉と主体形成
９０年代の理論的課題』法律文化社

者の内、生活保護を受給している方２２４名（未回答１２

櫛部武俊（２０１１）「当事者性と地域に根づく自立支援―名含む）で、男性１３７名、女性７５名、平均年齢は65.7

釧路市における取組から」『ホームレスと社会』vol．


歳であった。なお、今回掲載の表 1 － １・表 1 － ２ は、

4 ，2011．5 ，pp８６－９１

全体図の作成からストーリーラインの記述へと至る

黒田和代（２０１４）「特定非営利活動法人サマリアにおけ

前段階のものである。字数等の関係から、今回は、る『生活見守り付きアパート』の実践報告」（２０１４年

表としての掲載にとどめた）。

１１月、埼玉県精神保健福祉士協会学術集会での発表（ ５ ）エンパワーメントは、社会への適応能力を高め資料より）る意味で使われることが多いが、デイヴィット・バ

厚生労働省社会保障審議会福祉部会（２００４）「生活保ーンによれば、「社会改革に向けた権利付与」（David

護制度の在り方に関する専門委員会報告書（２００４年

Byrne １９９９：３３４）ととらえ、エンパワーメントは、「解

１２月１５日）」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/

放学習の成果である。権力は、付与されるのではなく、共同学習に参加することから生じてくる実践の中で生み出される」としている。

s1215- 8 a.html。２０１４年１２月１０日取得
厚生労働省（２０１４）「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会・資料 ２ 生活困窮者自立支（ ６ ）「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社援制度及び被保護者就労支援事業の創設について（平会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促

成 ２６ 年 ８ 月 ２１ 日）」http://www.mhlw.go.jp/file/06-

進する、実践に基づいた専門職であり学問である。

Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/

社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重のsaishin26-file03.pdf。２０１４年１２月１０日取得

諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学および地域・鈴木勉（１９９９）『ノーマライゼーションの理論と政策』
萌文社，pp２３６－２５９

民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、

鈴木勉（２００９）「１９７０年代以降の非営利福祉協同組織の生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、

動向と課題―イタリアと日本の社会福祉事業運動を人々やさまざまな構造に働きかける。この定義は、中心に（特集各国および世界の各地域で展開してもよい。」（社会福祉専門職団体協議会国際委員会＋日本福祉教育学校連盟による日本語定訳）（ ７ ）社会連帯経済は、社会的連帯経済と表記するこ
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

社会福祉運動の歴史と展望）『社会事業史研究』（３６），pp５７－６９
鈴木勉（２０１１）「第１８章

社会福祉実践と公的責任―人間発達に適合的な福祉供給主体像の探求」鈴木勉・
田中智子編著『現代障害者福祉論［新版］』高菅出版，

57

Reclaiming Social Work : challengFerguson，I．
（２００８），

pp３３２－３４２
鈴木勉（２０１３）「障害者福祉政策の現局面―戦後障害者

ing neoliberalism and promoting Social justice，Lon

福祉政策の展開をふまえて―」『佛教大学総合研究所

don:Sage（＝２０１２石倉康次・市井吉興監訳『ソーシ紀要』別冊，pp １ －２４ャルワークの復権

津田直則、北島健一、富沢賢治、司会：石塚秀雄（２０１
４）
「座談会

社会的経済、連帯経済と経済学」『いのちとくらし研究所報』№ ４７，pp ２ －２２David Byrne（１９９９），Social Exclusion （＝２０１０深井英新自由主義への挑戦と社会正義の確立』クリエイツ―かもがわ）
福原宏之（２０１３）「日本社会の再生―社会的つながりと社会連帯経済、そして社会福祉の役割」『Human
Welfare』第 ５ 巻第 １ 号，pp９８－１０１

喜・梶村泰久訳『社会的排除とは何か』こぶし書房）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（２０１４）「就労「所沢１０２☆工房の汗と涙と笑いの軌跡」（日本労働者

訓練事業（いわゆる中間的就労）事例集（平成２６年１１

協同組合連合会センター事業団・埼玉西部地域福祉月版）」平成２６年度セーフティネット支援対策等事

事業所森の１０２工房資料）

業 費 補 助 金 社 会 福 祉 推 進 事 業、pp２６－３１、http://

中川雄一郎・JC 総研編（２０１４）『協同組合は『未来の創造者』になれるか』家の光協会
長野県民主医療機関連合会（２０１４）『生活保護受給者実態調査２０１４報告書―すべての人が等しく尊重される社会のためにー」

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000Shakaiengokyoku-Shakai/2611_jireisyuu.pdf、２０１５ 年
２ 月１１日取得
宮本太郎（２００９）『生活保障排除しない社会へ』岩波新書

Neil Thompson（２０００）、UNDERSTANDING SOCIAL

森川清（２０１３）「生活困窮者自立支援法は，生活困窮者

WORK （＝２００４杉本敏夫訳『ソーシャルワークとはを支援するのか」『賃金と社会保障』１５９０， 2013．7 ，何か』晃洋書房）

pp ４ － ９

二宮厚美（２００５）「終章

現代国家の公共性と人間発達」

池上惇・二宮厚美編（２００５）『人間発達と公共性の経済学』桜井書店
日本社会福祉士会「ソーシャルワークのグローバル定義」『ソーシャルワークのグローバル定義の見直しに

森川清（２０１４）『改正生活保護法』あけび書房
和気純子（２００５）「第１１章エンパワーメント・アプロー
チ」『ソーシャルワークの実践モデル

心理社会的ア

プローチからナラティブまで，久保紘章・副田あけみ編著』川島書店，pp２０５－２２６係る進捗状況の報告』２０１４、https://www.jacsw.or.

POVERTY （ 1 st Edition ），Polity
Ruth Lister．
（２００４），

jp/06_kokusai/IFSW/files/SW_teigi_kaitei.pdf.、２０１

Press（＝２０１１松本伊智朗監訳・立木勝訳『貧困とは４年１０月１６日取得

何か

概念・言説・ポリティクス』明石書店）

日本労働者協同組合連合会センター事業団パンフレッ
ト（２０１３）58

（いしざかまこと、東信医療生活協同組合）

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

報告書◎非営利・協同総研いのちとくらし10周年記念視察旅行Ⅱ

イタリアの非営利・協同の医療福祉と社会サービスの視察報告書
100p、頒価500円、ISBN
発行日 2014年 6 月14日

978― 4 ―903543―11― 3

2013年10月26日（土）～11月 4 日（月）実施のイタリア視察報告書です。
イタリア・ボローニャにおける地域医療と介護の現状や、社会的協同組合が運営する高齢者介護施設、障害者サービス、地区の社会福祉政策や高齢者が中心となって運営する社会センターなど、多くの写真ととともに視察先を詳細にたどることができます。（表紙 2 色、本文モノクロ）。
●目次
日程概要
事務局
イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター 石塚秀雄
ボローニャの医療機関と非営利・協同組織
石塚秀雄
ボローニャ地域医療視察報告
村口 至
カッシーナ・デル・ロンコおよびカッシーナ・コルテヌオーヴァ
高山一夫
イタリア・ミラノの家庭医訪問 ―STUDIO MEDICO BARDI MONTANI SUTTI―
小磯 明
民主的医師協会（Medicina Democratica）とミラノ大学でディスカッション
小磯 明
ベアータ・ベルジーネ・デッレ・グラッツィエ
高山一夫
ソチエタ・ドルチェ（Societa Dolce）
八田英之
ヴィラ・ラヌッチ（Villa Ranuzzi）
八田英之
マジョレ・ボローニャ病院（Maggiore Hospital）訪問記録 吉中丈志
コンフコープ (Confcoop) とは
岡部 茜
ダビデ・ピエリ氏（コンフコープ）によるイタリアの協同組合概要説明
竹野政史・竹野ユキコ
障害のある人のライフサイクルを通した支援を考える ―社会的協同組合 Domus Assistenzia の施設
Casoni 訪問から―
深谷弘和
就労支援職業訓練施設・障碍者作業所オアジ（OASI)伊藤 淳
社会的協同組合 COpAPS 訪問記
中川雄一郎
イタリアの社会的協同組合を見て
二上 護
ボローニャ市ナヴィレ区の「地域の社会的計画 piano social del zona」―地区の運営、保健医療、社会福祉サービス施策―
小磯 明
ボローニャ市ポルト区ジョルジョ・コスタ社会センター ―Centro Sociale Giorgio Costa―
小磯 明
イタリア視察から帰って思ういくつかのこと
今井 晃
コンフコープウェブサイトの視察団訪問についての記事（翻訳）竹野政史・石塚秀雄

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

59

２０１２年度研究助成研究概要報告「近年の最低生活費の算定方法についての研究報告書」の概要
金澤

はじめに

誠一

しろ、理論的な最低生活費であるマーケット・バ
スケット方式に近づいているように見えるのであ

本研究の目的は、近年我が国の最低生活費の算る。その代表的なものとして江口英一氏による定方法に関するものである。第 １ に、その算定方

１９７０年代の「最低基準生活費」について検討して法の特徴を明らかにすることである。第 ２ に、そいる。

の方法の課題を明らかにする点にある。その方法

２０００年代に入り、最低生活費の算定は、第 ２ 期の課題については、算定方法を開発しそれに基づに入る。生活保護の老齢加算や母子加算の廃止をいて最低生活費を算定した当事者が自ら指摘して契機として、憲法が保障する「健康で文化的な最いる場合が多い。その中には通説とは異なった点

低限度の生活」とは何かを問うことになる。そのがいくつか発見された。

第 １ は、岩田正美グループによる「家計実態アプ

近年の最低生活費算定を検討する前に、戦後間ローチによる最低生活費の試算」であり、第 ２ は、もなくから取り組まれた我が国の先行研究から始山田篤裕グループによる「主観的最低生活費の測めている。一般に、理論生計費というわれるマー定」であり、第 ３ は、阿部彩グループによる「MIS

ケット・バスケット方式の恣意性が指摘され、そ法による最低生活費の推計（三鷹 MIS）」であり、れに対し、家計調査や実態調査などから客観的な

第 ４ は、金澤誠一・労働総研による「持ち物財調

法則性を見出し、それによってラウントリーに代査によるマーケット・バスケット方式による最低表されるマーケット・バスケット方式による最低生計費試算」である。本研究では、これらそれぞ

生活費の算定の恣意性を克服しようとする試みとれを取り上げ、なるべく詳細に検討している。

して、戦後の第 １ 期の最低生活費研究は始まっている。

最後に、以上の検討から見えてきた論点整理をしながら、マーケット・バスケット方式による算

その代表的なものとして、本研究では、１９５０年

定の妥当性をいくつかの点で指摘している。この代、労働科学研究所に所属していた藤本武氏等に小論では、これら全てを紹介することは紙幅の関よって開発された「プラトー化現象」理論（労研係で諦めざるを得なかった。ここでは、結論の論方式）によるものを検討している。もう一つは、

点整理の部分に多少手を加えて本報告書の概要と戦争直後、篭山京氏等によって開発された「エンしている。

ゲル線の変曲」理論について検討している。特に、後者は、客観的な算定として評価されている。して最低生活費を算定した場合、食費は十分にカロ

１ ．最低生活とは何か－低所得層の生活実態の把握がポイント－

リーを満たしていないことを発見している。そし（ １ ）藤本氏の「プラトー化現象」による最低生て、エンゲル線の変曲による最低生活費とは異な活費算定の主観性

かし、篭山氏自身は、エンゲル線の変曲点によっ

る栄養必要量を満たす飲食物費を求めそれに見合

藤本氏は、理論的方法の主観的判断の余地を狭

う最低限必要な生活費として「最低再生産費」な

め、生活実態の中から客観的な基準に基づいてミる概念を用いている。これは実質的には「半物量ニマムの生活費を算定することを目指すことにな

方式」＝「エンゲル方式」である。このようにみる。

てくると、「エンゲル線の変曲」による最低生活

そこで、いくつかの断片的事実から、例えば「貧費の算定にもやや限界が見えてくるのである。む

乏人の子供の体位は悪く、生活水準の高い場合に60

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

は体位はすぐれている。」「疾病率をみても、収入的、社会的な生活事項についてのミニマムの基準の低い層ほど疾病にかかる率は高い」「乳児死亡を決定し、それがどの線に至って、みたされるか

率は １ 室居住が最も高く、 ２ 室、 ３ 室となるにつを検討する必要が生じる。」（労働科学研究所、れてその率は低下する」といったことから、次の１９６０年、P.１５）と述べている。

ような推論を立てることになる。

つまり、心身の状態のミニマムだけでは、生理「生活水準の上昇は、心身の状態に好ましい影的ミニマムとなる可能性があり、十分に社会的、響を与え、種々の指標を変化させて行く事は疑い

文化的なミニマムといえない危険性があることをないところである。」（労働科学研究所、１９６０年、述べているのである。そこで、生活の主要品目に

P.１３）

ついて、それについて「ミニマムとみなされるも「だとすれば、生活費調査と心身の状態調査とのをあらかじめ設定」（１９６０年、P.１５）し、それの相関から、ミニマムの生活費を算定することがを満たす世帯の割合をだし、その線が「プラトーできないだろうか」（労働科学研究所、
１９６０年、
P.１３）

化」するところを最低生活費の基準の １ つとみな

そして、ミニマムの基準を次のように立てている。

そうとしている。
ここで重要なことは、「ミニマムとみなされる「全血比重についてミニマムの基準」（労働科学研究所、１９６０年、P.１３）「知能指数についてミニマムの基準」（労働科学研究所、１９６０年、P.１４）

ものをあらかじめ設定」している点にある。この点が、タウンゼントの「剝脱指標」の設定と類似しているのである。タウンゼントの「剝脱指標」
もその時代の標準的な生活様式、慣習、社会活動

その場合、生活水準が上昇したとしても心身のを示すものであり、それが「剝脱」されていない

状態は無限に良好になるというのではなく、大なことが最低生活水準ということになる。ただし、り小なり「プラトー化（台状化）」するのではな

藤本氏の場合には、社会活動までは考えていなか

いかと仮定している。

ったようにみえる。主には、生活財貨の所持率で見ているようであるが、特に、社会的文化的なミ「プラト―化現象」概念図

ニマムを算定する際には「たとえば、ラジオやオーバーを所持する者がどの層でプラトーになるかを算出してみるのがそれである」（労働科学研究

心所、１９６０年、P.１５）と述べている。

P

身生

プラトー化（台状）活

しかし、ミニマムの基準として例えばオーバーの「所持量をきめるのにどうするのか、そこには主観が入る余地が生まれてくる」（労働科学研究

状所、１９６０年、P.１５）と述べているように、どうし態ても「ミニマムとみなされるものをあらかじめ設

指定」すること自体が少なからず理論的であり主観数
M
消費単位当り生活水準が入る余地が出てこざるを得ないのである。それは、客観的に調査によるデータに基づいたとしても、現実が何かが不足している状態にある限り、最低生活費の算定には少なからず、「あるべきも「心身の状態についてミニマムとする線を確保
する生活費では、文化的社会的な支出もある程度の」という主観的なものが入ってくる性格を持っていることを意味しているように思われる。

みたしているであろうが、それが十分であるかど
うかについての保障はない。従って前記の生活費（ ２ ）篭山京氏の「エンゲル線の変曲」理論の実と心身の状態との関連からのみ結論づけることは証的限界

若干の危険性がある。それを補うために別に文化
いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

エンゲル線の変曲は、収入の低下にしたがって

61支出も低下するが、ある点から上の方向に押し上

まず、生活には次のような ２ つの事実が生活にげられて起こる現象である。篭山氏は、「支出線おける法則性（「生活構造」著者）の ２ つの側面が点線（下図Ｂ－Ｅ・著者）の方向に進み得ないがあることを指摘する。第 １ は「家計が低所得にで、変曲せざるを得ない抵抗が、そこに存在して陥った時に現れて来るエンゲル線の変曲（下線はいるとみなくてはならない。」（篭山、１９８２年、著者）という事実」（篭山、１９８２年、P.１６３）であP.１４３）と説明している。

る。第 ２ が「家計の支出構造は一定の社会経済期

収入が低下しそれとともに支出も低下するＡ－
Ｂに至る間は、赤字も黒字もない状態といえる。

には一定の配分をとるという事実」（篭山、１９８２年、
P.１６３）である。

しかし、収入が低下したのにＢ－Ｅに進まないで、「生活構造」については、次のように説明してＢ－Ｃに変曲した。従って、収入Ｍの時点でＮ－いる。われわれの生活は「主体としての人間の行

Ｏだけ赤字が生じたことになる。各費目のＮ－Ｏ

為行動に他ならないのだが、それは自由になされの和が全収入と全支出の差、即ち家計の赤字といる訳ではなくて、むしろ生活環境要因によって強う事になる。
「この赤字は、当然に借金・竹の子等、

く規制されている」（篭山、１９８２年、P.１６３）と述所謂実収入以外の収入で埋めて行かなくてはならべている。

ない。」（篭山、１９８２年、P.１４３）ここでいう「竹篭山氏はこの「生活構造」論を補完するように、の子」というのは、竹の子の皮を剥くように、持当時、共同研究者であった中鉢正美氏の「履歴現物を一枚一枚売ったり質屋に入れたりして生活の象」論を紹介している。中鉢氏は「変曲の出現は足しにすることであり、戦後直後は普通に見られ固定した生活構造に対し、なんらかの条件の変化たことである。

が生じた時に、この変化にただちに順応しえないで、抵抗しようとして生じた履歴現象であると説明している」（篭山、１９８２年、P.１４４）

エンゲル線の変曲

一定の時代には一定の固定した「生活構造」が支出

存在し、それを守ろうとする「抵抗」が働くが、その「生活構造」を守ろうとして生じるのが「履A
C歴現象 After effect」である。その「抵抗」が一

N

つには「エンゲル線の変曲」をもたらし、もう一BD

つは「一定の家計支出構造」をもたらすことにな

O

る。

E

昭和２２年 １ 月分の物価庁の「緊急家計調査（都市）」によって、飲食物費の変曲点を発見し、その実収入階級をもって「最低生活費」としている。
収入
M

飲食物費（夫婦と子供 ３ 人の労務者世帯）の １ 月
分の変曲点は約１３００円であり、その実収入は２５００円となる。したがって、この実収入２５００円が「最ここで重要と思われるのは、生活の「抵抗」と低生活費」という事になる。

いう概念である。生活を守ろうとする「抵抗」がしかし、問題は、この月１３００円の飲食物費でど働いていることを意味する。「この抵抗は、生活れだけのカロリーの熱量が摂取されるかというこ

している者の生活構造から来るものであり、生活とである。この点に、篭山氏の特徴がある。篭山

にはそれぞれに構造的枠が存在していると考えら

氏は医学部の出身であることが影響していると思れる」（篭山、１９８２年、P.１４３）と説明している。

われるが、統計的な実証的数字だけでは満足せず、

われわれの生活には「生活構造」がある点が、その飲食物費でどれだけのカロリーの熱量が摂取

篭山氏の中心的論点である。この「生活構造」にできるかを分析する必要性を感じているのであついて、篭山氏は次のように説明している。

る。しかし、「当時の資料は官庁統計関係に保存

62

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

されておらず、関係官の厚意によって極力さがしに必要な生活費なのである。
（」篭山、
１９８２年、
P.１６０）て頂いているが、なおみつからないのでそれはで社会的強制的支出の圧迫によって飲食物費が削きないのでいる」（篭山、１９８２年、P.１５９）

減されることが、エンゲル線の変曲による「最低ここで探している「資料」というのは、いうま

生活費」の限界といえた。それを克服するためにでもなく飲食物費の内容を記したものであろう。

は、「飲食物費に十二分に栄養再生産が可能なよ

米とか野菜、魚介類、肉類などがどれだけ消費しうに見積もったとしても、第 １ に他の費目からのているかがわからないとカロリー計算や栄養計算

支出削減が来ないこと、第 ２ に食生活が栄養再生はできない。そこでやむなく、当時、「安藤政吉

産を果たすように行われていることが、なければ氏が最低生活の算出に当たって、２２年 ４ 月の物価ならないのである。」（篭山、１９８２年、P.２６３）こと食糧需給状況から、 ５ 人家族で １ ヶ月飲食物費の ２ つの条件が満たす必要があるとしている。

１８１３．９８円で総熱量２８８１２１．４カロリーという結果

昭和５０年代の「生活構造における最低生活費」

を示しておられる。」（篭山、１９８２年、P.１５９）この算定は、飲食物費を理論的に算定し、算定されとから、「 １ ヶ月の飲食物費１３００円では、総熱量た飲食物費を支出している世帯の消費支出から算

１９９２９０カロリーであり、従って １ 人当り １ 日分定している。これは、実質的には「エンゲル方式」

１３２８．６カロリー、 １ 消費単位当り１７４８カロリーに＝「半物量方式」である。この方式を採用するこなる。従って飲食物費 １ ヶ月１３００円という高さは、とにより、「エンゲル線の変曲」方式は放棄され生理的必需乃至再生産上の必需という点をはるかたのであろうか。その点は明らかではないが、論に下廻ったものである。従ってかかる変曲点は、理の流れからすれば、エンゲル線の変曲による最

生理的必要からする緊急水準ではないといって良低生活費では、労働力が再生産されないのである

い。（下線は筆者）」（篭山、１９８２年、P.１５９）から、それを可能とする「最低再生産費」の算定

こうしてみてくると、篭山氏は、エンゲル線のは「エンゲル方式」という事になる。しかし、飲変曲点から「最低生活費」の算定を試みたといっ

食物費は理論的にその必要を満たしたとしても、ていいが、その「最低生活費」では少なくとも飲その他の費目は満たしているのか、篭山氏の実証

食物費は生理的必要を下廻り、必要を満たすこと主義の立場からすれば、その保証は「エンゲル方ができないということになる。この生活水準では、式」ではないように思われる。あるいは、篭山氏「労働力の再生産を不可能にするものであり、かにとっては、最低生活を満たすことは、最低必要

かる労働者生活からは、低能率、不健康、疾病災

な飲食物費を満たすことであり、その他はその時害、そして労働意欲の停滞が現れて来るだろう。」

代の「生活構造」を満たせばよいと考えていたと（篭山、１９８２年、P.１５９）と述べている。

解釈される。

エンゲル線の変曲点による実証的な「最低生活費」では、「労働力の再生産を不可能」にするの（ 3 ）江口氏の低所得世帯の生活実態の分析－「生であれば、「これを生活保護基準や最低賃金とし活崩壊」の ２ つの側面－て使うことは到底できない」（篭山、１９８２年、P.２３４）①社会的固定費の圧迫による食費の不足や社会かことになる。従って、ここで算定された「最低生らの脱落・孤独となる活費」とは異なって、「一定の生産能率が確保され、江口氏の「生活崩壊」というのは、一つは、「消それに対応してどれだけの費用が必要かを算出す

費物量の絶対的に不足した状況である」（江口、べきである」（篭山、１９８２年、P.１８４）と述べてい１９７４年、P.１１）と指摘している。その「不足」にるように、「最低再生産費」が必要となってくる。

ついては、次のように説明している。

この「最低再生産費」について、次のようの説明「もちろん不足という言葉は、何かを目途にししている。「最低再生産費とは貧乏へ落ちるか否ての不足ということである。そして、人は、そのかの境ではなくて、労働力が順当の再生産を、そ

基準をいろいろにもつことができ、不足状況は、の労働力が生産されている場で求められる技術とこの基準をうごかして、結局、足りないならその能率とを発揮するために必要な再生産を行うため状態で生活上のバランスをとり、生活を維持継続

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

63

していくともいわれる。たとえば、不足状態になて自己の選択で、豊富な、したがって公正な価格

れば、なるべく体力・エネルギーを支出しないよで商品市場で入手できることが前提されねばならう、働かないで寝ているというがごとくである。」

ない。」（江口、１９７４年、P.１１）と指摘するように、（江口、１９７４年、P.１１）

豊かさとは、自由であることである。自律した自このような消費物量の絶対的不足状態の生理的

主的生活こそが豊かさの証であると理解される。

側面については、すでに篭山氏によっても繰り返

それを不可能にする事こそが貧しさを表していし説明されてきたことである。江口氏の特徴は、る。したがって、次のように、自由な選択の制限

不足状態は生理的側面にとどまらず、次のようなされた生活を近代的な生活に値しないと断じてい

社会的側面への影響の指摘にある。

る。

「しかし、人はもともと社会的存在であり、上「生活における「自主性」ないし「自律性」が述のような対応は、まずその人を社会的存在から制限され生活における自由選択の範囲が非常に制落下させ、脱落者として社会からはじき出し、孤限され、いわば消費の仕方が硬直的になるような立して肉体的存在のみを続けるだけとするが、や場合、それは真の近代社会での「生活」というにがて肉体的存在すら不可能とし、この世から消えあたいしないと考える。」（江口、１９７４年、P.１１）

なければならなくするであろう。」（江口、１９７４年、「社会的固定費」が大幅に増加していけば、そＰ。１１）
社会的存在としての人間の認識は、社会からの脱落・孤立の問題を人間の基本的要求の中に入れれだけ消費は硬直化し、自由の余地は狭められ、自律的な自主的な生活とは言えなくなる。それは豊かな生活とはとてもいえないのである。

ることになる。その社会的参加や参加する為の移江口氏が「生活崩壊」として家計調査の結果を動、人間関係の形成が、最低生活の条件の中に含総括しているその中身を見れば、飲食物費だけでめることを意味している。あるいは人並みの生活はなく、社会的存在としての人間の側面を重視しが可能かといった要素も含まれることになる。

社会からの脱落・孤独をも含めていること、また、

他方、篭山氏が「生活構造」として強調してい支出の硬直化により、生活の「自律性」「自主性」

た「社会的固定費」の問題を、江口氏は継承してが制限されることにも注目し、自由な選択の範囲いる。社会的固定費が優先され、食費を大幅に切が制限されることもまた、「生活崩壊」の １ つのり詰める傾向があることを、次のように説明して側面とみていることが重要である。つまり、江口いる。

氏は、飲食物費だけでなく、人間関係や社会生活「肉体的再生産のため直接機能している食物なへの参加、自由な選択といったことがある程度満

どは、そのような意味で最低限必要なものとしてたされていることを念頭において「最低基準生活確保される傾向はあるが、現実的には、住宅や、費」を算定する必要があったのである。そのため

交通・通信、ガス・電気・水道、子供の教育などには、飲食物費だけでなく、それ以外の費目につが優先して（これを社会的固定費とよんだが）か

いても、低所得層の生活実態を反映させながら、えって食物を、より大幅にそして順序として先に、それを修正して、全物量方式であるマーケット・

調達すべき品目からけずらせるかもしれない。そバスケット方式を採用する必要があったと推測での場合には、肉体的衰退と崩壊とが先に生じるできるのである。低所得層の生活実態を反映しただあろう。」（江口、１９７４年、P.１１）

けでは「生活崩壊」を表すことになる。したがっこうした家計支出の品目による性格の違いと分て、その修正が必要となる。その仕方は、低所得

類は、後に、生活の「社会化」論と結びつき、家層である失対労働者への聞き取り調査によるとこ

計支出の範疇分類として結実することになる。

ろに特徴がある。

②消費の硬直化―自由な選択の範囲の制限による
自主的、自律的な生活の喪失
本来、近代社会は、消費財貨を「自由に、そし64

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

２ ． 最 低 生 活 費 と、 そ の「 第 １の前提」としての「生活基盤」「社
会保障制度」の在り方の購入費用を、経常支出として含んでいることを示している。
ここでの江口氏の指摘が重要である。前記の「生活基盤」と並んで、「家具、什器、寝具、衣類、

江口氏は、この点について次のように指摘してその他の物品の一揃」が前提として、経常支出がいる。「「生活基盤」制度・資源は現在与えられて成り立つという点である。こうした一揃の家財は、いる（はなはだ不完全だが）一定のものと前提し「手持ち財調査」でしか把握することはできないて、その基礎上での消費生活の必要最低限の費用だろう。そのことが、最低生活費の算定方式としを示してみよう」（江口、１９８７年、P.２３０）と述べて、マーケット・バスケット方式を選択させた理ている。「生活基盤」である住宅、医療、教育、

由の一つと考えられる。

交通・通信、水道・光熱といった社会制度・サービスは、現在のものを前提として、それにかかる費用を最低生活いう費用の中に入れることにな
る。言うまでもなく、社会保障・社会福祉制度についても、同様であろう。

４ ． 阿 部 彩 氏 の「 三 鷹 MIS」 とマーケット・バスケット方式
阿部彩氏の「三鷹 MIS」の「調査段階」の特

ここでは、現在のこれら社会制度・サービスが徴の一つは、一般市民参加者のフォーカス・グル

完全なものとは考えていないこと、そして、最低ープに対するグループ・インタビューを行い、参生活保障は、ヴェバリッジプランがそうであるよ

加者間のディスカッションによって合意に達する

うに、ただ単に最低の所得保障だけでは成り立たというものである。その手法は「集団面接調査法」

ず、その前提として、「生活基盤」や社会保障・に類似している。しかも、専門家チームであるモ

社会福祉サービスが必要であることをも意味してデレーターの役割や「研究者チームによる検討」

いる。

の役割は大きく、専門家の知見と市民参加者との相互作用を重視している。このことからすれば、

３ ． 最 低 生 活 費 と、 そ の「 第 ２の前提」としての一揃の家財道具、一揃の衣服の扱い方

彼らが言う「普通のマーケット・バスケット方式」

江口氏は、これまでの「最低生活費」の算定方

・バスケット方式」においても、アンケート調査法と異なる点を次のように指摘している。

というのは、江口氏や金澤のマーケット・バスケ
ット方式を示していると思われるが、その方法と本質的違いを認められない。「普通のマーケット
による社会的事実に基づいて算定しているのであ

これまでの各種の「最低生活費」が、「一定のり、調査による市民参加が行われている。その事家族構成を持った世帯の １ ヶ月分の現金支出額と実に基づく算定を、「専門家の決定（それを恣意して計算されているのが通例である」（江口、

性とするならば）」というのは少し酷ではないだ

１９７４年、P.５０）のに対し、それだけでは生活を営ろうか。

むことができないとして、「その生活を実現する「集団面接調査法」は、本調査に対するプレサ

前提として、…家具、什器、寝具、衣類、その他

ーベーとして行われることが多く、このプレサーの物品の一揃がなければならない」（江口、１９７４年、ベーで「仮説」が設定され、本調査で社会的事実

P.５０）が確認されるのである。プレサーベーの意義は、したがって、生活費というのは、一揃の家財を質問項目が適当であるか、漏れがないかというこ

前提として、①その家財の保全と補充費用が必要とから、事前に数例の調査を行い、その結果からであり、その上で、②食料・光熱類などの消費財

質問項目や調査方法の修正が行われることになの購入費用がかかり、それと並んで、前述の③住る。「MIS」は、本調査を省略し、そのかわりに宅費や教育費、医療費、交通通信費などの社会的数回にわたり繰り返しグループ・インタビューを強制的費目や税金や社会保険料など社会サービス行い、その間に修正が行われコモンセンスに近づ

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

65

くことが期待されているように思われる。
「三鷹 MIS」は、市民による「合意形成」を強調しているように思えるが、社会調査そのもの
が、市民のコンセンサスを発見することもその目的の一つであることからいえば、「普通のマーケット・バスケット方式」との近親性をむしろ強調すべきではないだろうか。

集刊行委員会編『大河内一男先生還暦記念論文集第 １ 集社会政策学の基本問題』有斐閣、１９６６
年、所収）（ ３ ）篭山京・中鉢正美共著『最低生活費の算定』（中央労働学園大学労働問題研究所、１９５１年）（ ４ ）篭山京著『篭山京著作集第二集

最低生活費研究』（ドメス出版、１９８２年（ ５ ）江口英一、高野史郎、松崎粂太郎「「現代５ ．必要金額の積み上げか、必要財貨・サービスの積み上げか－主観的最低生活費と MIS、マーケット・バスケット方式－のインフレ」における「生活崩壊」と最低基準生活費」（『賃金と社会保障』１９７４年１１月号）（ ６ ）江口英一編著『生活分析から福祉へ』光生館、１９８７年（ ７ ）江口英一・松崎粂太郎「８０年代勤労者世帯
生活の動向と「最低標準＝最低基準生活費」（「国「主観的最低生活費」（山田、２０１２年）の算定

民生活研究」第３１巻第 ４ 号、１９９２年 ３ 月）

方法の特徴は、インターネット調査による「市民（ ８ ）研究代表者岩田正美『「流動社会」におけ参加型」といってもよい方法である。つまり、そる生活最低限の理論的・実証的研究』２０１１年 ３の算定について、市民に決めてもらうというとい

月うものである。その調査は次のような ２ つの調査

（ ９ ）第 ５ 回社会保障審議会生活保護基準部会資から成り立っている。一つは「切り詰めるだけ切

料 ２ 、日本女子大岩田正美「家計実態アプロー

り詰めて最低限いくら必要ですか」と聞くＫ調査、チによる最低生活費の測定―マーケット・バス

もう一つは「つつましいながらも人前に出て恥ずケット方式との比較―首都圏若年単身者の場合かしくない社会生活をおくるためにいくら必要―」２０１１年 ９ 月か」と聞くＴ調査それぞれに、大まかな費目ごと（１０）岩永理恵「家計実態アプローチによる最低に最低必要な金額を書き込んでもらう方法であ

生活費の試算」２０１３年 ９ 月、（研究代表金澤誠

る。それに対して、「三鷹 MIS」や金澤のマーケ

一「近年の最低生活費の算定方法に関する研究

ット・バスケット方式は、最低必要なモノやサー報告書」２０１４年１２月、所収）

ビスを積み上げていく方法である。その方法は、（１１）厚生労働省第 ６ 回社会保障審議会生活保護

一見似ていそうに見えるが、本質的に異なってい

基準部会資料 ３ 、山田篤裕・四方理人・田中聡

る。

一郎・駒村康平「主観的最低生活費の測定」平

「主観的最低生活費」の方法で算定した最低生

成２３年１０月

活費で「どのような生活ができるのか」「どうし（１２）山田篤裕・四方理人・田中聡一郎・駒村康たことができるのか」といったことが実証されて

平「主観的最低生活費の測定」（社会政策学会

いない。かつて篭山氏が算定した飲食物費で必要

編『社会政策』２０１２年、所収）

なカロリーを満たすことができるのかを実証的に（１３）四方理人「主観的最低生活費の測定」（研

検証したように、金額だけでは、その生活のリア究代表金澤誠一「近年の最低生活費の算定方法

リティが見えてこないのである。

に関する研究報告書」２０１４年１２月、所収）（１４）岩田正美、阿部彩、岩永理恵、卯月由佳、＜引用文献・参考文献＞

重川純子、山田篤裕『厚生労働科学研究費補助（ １ ）労働科学研究所編『日本の生活水準』（労金・政策科学総合研究事業（政策科学推進研究

働科学研究所刊、１９６０年）

事業）「貧困・格差の実態と貧困対策の効果に（ ２ ）篭山京著「「緊急家計調査（都市）」とエン関する研究」平成２２年度総括研究報告書（別冊

ゲル線の変曲」（大河内一男先生還暦記念論文

１ ）「最低所得基準（Minimum Income Standa

66

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

rd:MIS）法を用いた最低生活水準の推計」（勤労世代単身男女、子ども）【三鷹 MIS】』（２０１１年、３ 月）（１５）厚生労働省第 ５ 回社会保障審議会生活保護（２０）金澤誠一責任監修『九州地方最低生計費試算調査報告集』２０１０年（２１）金澤誠一責任監修『愛知県最低生計費試算
調査結果報告書』２０１１年

基準部会資料 ３ 「Minimum Income Standard（２２）P. タウンゼント「相対的剥奪としての貧困」

法 に よ る 最 低 生 活 費 の 推 計（ 三 鷹 MIS）」（Ｄ．ウィッダーバーン編著、高山武志訳『イ（２０１１年 ９ 月）

ギリスにおける貧困概念』光生館、１９７７年、所（１６）阿部彩「Minimum Income Standard 法による最低生活費の推計（三鷹 MIS）」（研究代
表金澤誠一「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」２０１４年１２月、所収）（１７）金澤誠一編著『「現代の貧困」とナショナ
ル・ミニマム』高菅出版、２００９年

収）（２３）P.Townsend、“Poverty in The United Ki
ngdom"pelican books、 １９７９（２４）アマルティア・セン著、池本幸生・野上裕
生・佐藤仁訳『不平等の再検討』岩波書店、
１９９９年（１８）金澤誠一責任監修『首都圏最低生計費試算
調査報告集』２００８年（１９）金澤誠一責任監修『東北地方最低生計費試（かねざわせいいち、佛教大学社会学部公共政策学科教授）

算調査報告集』２０１０年

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

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研究助成報告（概要）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡『いのちとくらし研究所報』２２号

公子、他）●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）
による効果の検証」（細田悟、福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号
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いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』
４４号●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫
ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

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研究助成報告書（報告書）●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5

２００６年 ６ 月発行（978－ 4 －903543－00－ 0 ）● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトラン
ド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表藤野健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行
ISBN

70

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第４９号（２０１５年 １ 月）――地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み○巻頭エッセイ：地域づくりの新しい要素（植田和弘）○越谷市における「地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み」（大家けい子）○「仕事おこし懇談会㏌こしがや」がめざしていること（飯島信吾）○心かよう 支えあう町づくりを目指して―大田区のささえあいコミュニティコープの活動（伊藤宏一）○民医連とともにあゆむ共同組織の取り組み（竹野ユキコ）○「グローバル社会的経済フォーラム」参加報告（今井迪代、熊倉ゆりえ）○シリーズ医療政策・研究史（ ７ ）：戦時下医療政策の研究（野村拓）○投稿論文：介護保険制度における「共助」と生活協同組合の介護事業の展開―高齢者生活協同組合の事例―（熊倉ゆりえ）●第４８号（２０１４年１０月）――アベノミクスと医療社会保障○巻頭エッセイ：生産力の新しい指標としての QOL（野田浩夫）○安倍政権の医療・介護制度改革（横山壽一）○医療の国際展開による医療総動員（吉中丈志）○東北メディカル・メガバンク（ToMMo）を考える
・参加報告：東北メディカル・メガバンクを考える市民フォーラム in 仙台（八田英之）
・参加報告：市民のための基礎学習講演会「ヒト遺伝子研究と生命倫理」（竹野ユキコ）
・主催者から：ToMMo 市民フォーラムを開催して（水戸部秀利）○事務局長に聞く：民医連の取り組みと課題（岸本啓介、インタビュアー：竹野ユキコ）○医療政策・研究史（ ６ ）：雑務回避とマイペース（野村拓）○ドイツの医療従事者数（石塚秀雄）○２００９年度研究助成概要報告：都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究（直田春夫）●第４７号（２０１４年 ７ 月）――労働と社会の新しいあり方○巻頭エッセイ：「新成長戦略・骨太方針」と地域医療（山本裕）○座談会：社会的経済、連帯経済と経済学（津田直則、北島健一、富沢賢治、司会：石塚秀雄）○アベノミクスと労働改革の諸問題（橘木俊詔）○安倍政権による派遣法制の改変構想批判（伍賀一道）○フランスの社会的経済・連帯経済法の成立と意義（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ５ ）：八面六臂の巻（野村拓）○投稿論文：高齢者の暮らしと地域の「あればいいな」～姫路医療生協地域調査における要支援・要介護者のヒアリングから～（川口啓子・小田史）○書評：中川雄一郎・ＪＣ総研編『協同組合は「未来の創造者」になれるか』（角瀬保雄）○書評：堀越芳昭・ＪＣ総研編『協同組合研究の成果と課題 １９８０‐２０１２』（相馬健次）●第４６号（２０１４年 ３ 月）―１０周年記念特集◯座談会：研究所の１０年と未来（坂根利幸、角瀬保雄、中川雄一郎、藤末衛）◯論文：非営利・協同の１０年（富沢賢治）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：医薬分業における非営利・協同の意義と民医連薬局法人の先駆性（廣田憲威）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：ケアとコントロールの狭間で―福祉労働者としてのケアマネジャーの立ち位置についての考察（石坂誠）◯１０周年記念エッセイ
最近の「非営利・協同」論の動向（角瀬保雄）

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創立１０周年記念によせて（中川雄一郎）
非営利・協同論の探求（坂根利幸）
研究所１０周年に（高柳新）百才を祝う！（八田英之）「個人的所有の再建」と「等身大の技術」（後藤道夫）
研究所の一層の発展を（石塚秀雄）
自問自答、総研１０周年エッセイ（今井晃）
協同組合の普遍性を問いかける（大八木秀明）
新しい社会を構想すること（河添誠）「総研いのちとくらし」とのつながり（髙木和美）
非営利・協同総研との関わり（髙山一夫）
これまでを振り返り、これからにつなげたい（竹野ユキコ）
連帯社会の実現に向けて（津田直則）
社会を問う・人を問う（長瀬文雄）
広い視野での研究と実践に役立つ情報を（根本守）
研究所１０年、連載１０年（野村拓）
非営利・協同総合研究所いのちとくらしさんへ（平石裕一）
民医連の今と非営利・協同の探求（藤末衛）
研究所の発信機能―オープン化のさらなる検討を（松田亮三）
小さくても輝く自治体―長野県栄村の復興への歩み―（前沢淑子）
民医連人生で考えたこと（村口至）『ソウル宣言』と韓国の協同組合創立ラッシュ（丸山茂樹）
２０２０年東京五輪開催とあらためて非営利・協同への期待（森川貞夫）
非営利・協同の豊かな象徴を（吉中丈志）
お祝いのメッセージ（朴賢緒）◯資料：役員等一覧、会員統計、活動概要、研究助成一覧、発行一覧●第４５号（２０１４年 １ 月）―社会保障制度改革と医療・福祉の現状○巻頭エッセイ：ボローニャ紀行（吉中丈志）○社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって―（石塚秀雄）○都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）（細井智、森松恵美子、飯島芳子、インタビュアー：八田英之）○座談会：各地の民医連ＭＳＷから見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護活用の問題（長友祐三、森川尚子、富岡真理子、多田安希子、司会：河添誠）○スペイン・カタルーニアの地域協同と社会サービス（石塚秀雄）○２０１１年度研究助成概要報告：県、 ３ 市 １ 町（船橋、安孫子、旭、一宮）の「防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」（鈴木正彦）○医療政策・研究史（ ４ ）：なぜか医療政策史（野村拓）○書評：協働公認会計士共同事務所、税務協働税理士共同事務所編著『非営利法人・団体と労働組合の会計と税務 Ｑ＆Ａ』（今井晃）
○会員からの情報提供：彦根市史問題について（髙木和美）●第44号（2013年 9 月）―地域社会といのちとくらし○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付（松田亮三）○地方自治制度改革をどう見るか―「10道州・300基礎自治体」再編の本質―（池上洋通）○東日本大震災の予算執行状況と地域社会（綱島不二雄）○研究助成報告：「津波被災地保健師100人の声」( 宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討（村口至）○2009年度研究助成概要報告：老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！（久保川真由美、山岸千恵、浦橋
久美子）

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○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ３ ）：医療経済的ふろしき（野村拓）○書評：川口啓子著『職場づくりと民主主義』（今井晃）●第４３号（２０１３年 ６ 月）―京都・地域シンポジウム報告／憲法問題と非営利・協同○巻頭エッセイ：民医連の経営課題と幹部集団づくりの課題（今井晃）
特集 １ 【京都・地域シンポジウム報告】―医・職・住・環境 市民シンポジウム 災害医療とまちづくりを考える―○主催者挨拶（吉中丈志）○「被災地は今」被災地からのメッセージ（熊谷俊夫）○記念講演「がんの体験から」（鳥越俊太郎）○まちづくりからの発信（古武博司）○災害医療とまちづくりを考える～地域医療からの発信～（尾崎信之）○食物アレルギー対応避難拠点づくり―食物アレルギーをもつ家族と地域の安全、連帯のために（長澤澄子）○くらしからの発信（吉永淳）
特集 ２ 【憲法問題と非営利・協同】○シチズンシップと国民主権（中川雄一郎）○宇都宮健児さんインタビュー：人権や憲法をかたちだけにせずに、権利主張するたたかいをつくる（宇都宮健児、インタ
ビュアー：河添誠）○投稿論文：ドイツにおける看（介）護職養成・資格制度改革の経過に関する聞き取り調査報告（中間報告）（濱島淑恵・
髙木和美・芦田麗子）○イタリアの医療労働人口と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ２ ）：かけだし時代の研究（野村拓）●第４２号（２０１３年 ３ 月）―介護保険制度と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「東電・福島第一原発事故と健康権」小西恭司○座談会「介護サービスにおける非営利・協同性の実現とは、現状と理論」林泰則、山田智、加藤久美、井田智、司会：八田英之○「２０１２年『改正』介護保険法・改定介護報酬の問題点～介護保険で私たちの介護保障は可能か ?! ～」藤松素子○２００６年度研究助成報告「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」上野勝代○「２１世紀の協同組合と非営利・協同セクター―憲法」堀越芳昭○「ケベックの社会的連帯金融」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第９回研究会報告「日本医師会の医療政策などよもやまばなし」石川広己○「朝日資料の整理を終えて」朝日訴訟の会・岩間一雄○書評 全日本民主医療機関連合会歴史編纂委員会編『無差別・平等の医療をめざして』角瀬保雄○医療政策・研究史（ １ ）「科学史への関心」野村拓●第４１号（２０１３年 ２ 月）―貧困問題と生活保護制度の再検討○巻頭エッセイ「連帯経済への道」津田直則○貧困問題と生活保護制度の再検討「はじめに～本特集の趣旨」吉永純○「あるべき生活保護基準とその重要性～社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて」布川日佐史○「生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く」岡部卓○「生活保護基準額の引き下げによって影響・被害を受ける制度概要」吉永純○「社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道」都留民子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ８ 回研究会報告「石川県内の公立病院―奥能登 ４ 病院を中心に―」武
田公子○社会福祉と医療政策・１００話（９５－１００話）「２０ 医療・福祉職の世界史」（最終話）野村拓○本の紹介・中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』黒子和彦、中島崇博

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

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「研究所ニュース」バックナンバー○ No.４９（２０１５．２．２８発行）
理事長のページ：ICA ブループリントの「アイデンティティ」（中川雄一郎）、副理事長のページ：地域崩壊と自治体財政危機の一場面（八田英之）、理事エッセイ：ワシントン DC でのセイフティネッ
ト医療供給者調査（松田亮三）、新役員抱負（野田浩夫）、ピケティ『２１世紀の資本』の前後読み（石塚秀雄）○ No.４８（２０１４．１２．１５発行）
理事長のページ：グローバル社会的経済フォーラム２０１４（GSEF２０１４）（中川雄一郎）、副理事長のページ：ブラックバイトと雇用保険（後藤道夫）、理事エッセイ：高齢者と後継者（岩本鉄矢）、EU の派遣労働と非営利・協同組織（石塚秀雄）○ No.４７（２０１４．０９．０１発行）
理事長のページ：「いわゆる」アベノミクスとは何だろうか（中川雄一郎）、副理事長のページ：外来から（高柳新）、理事リレーエッセイ：新任役員の抱負（内村幸一）、EU の最低賃金について（石塚秀雄）○ No.46（２０１４．０５．３１発行）
理事長のページ「コメントノート」（中川雄一郎）、「韓国医療制度と ３ つの［非給与］（編集注：自由
診療本人負担分）改善に関する問題点」（作成：朴賛浩、日本語翻訳：朴賢緒）、書評：野村拓『新・国保読本 たたかいへの助走路を歴史に学ぶ』（野田浩夫）、「国分寺市役所における公務労働と業務委託」（石塚秀雄）○ No.４５（２０１４．０２．2８発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その ２ ）」（坂根利幸）、会員寄稿「医学部の新設 被災地の復興考え県立で」（村口至）、事務局からのお知らせ（研究助成決定）、会員エッセイ「体験的マネ
ジメント論―箇条書き風―」（道端達也）、「『所得保障なき生活困窮者対策』でいいのか？―最近のマスメディア報道を入り口に考える」（河添誠）、「フランスの社会的経済・連帯経済の規模」（石塚秀雄）○ No.44（2013.11.30発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その 1 ）」
（坂根利幸）、「2013年度医療福祉政策学校夏合宿に参加して」（髙山一夫）、「住民運動と関わってこの頃の焦り」（窪田光）、「生活保護改悪反対の現局面と文献紹介」（河添誠）「EU における共済の動向」（石塚秀雄）、「イタリア視察概要報告」（竹野ユキコ）○ No.４３（２０１３．０８．３１発行）
理事長のページ「はじめに行為ありき」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の崩壊とたたかい」（八田英之）、「ディオバン問題の背景は」（高田満雄）、「ドイツ左翼と社会的経済」（石塚秀雄）○ No.４２（２０１３．０５．３１発行）
理事長のページ「経済学と倫理（ ２ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「総研の１０年と会計」（坂根利幸）、「アメリカの診療報酬債権投資詐欺」（石塚秀雄）、書籍紹介・細田満知子著『パブリックヘル
ス 市民が変える医療社会―アメリカ医療改革の現場から』（高山一夫）、「地域シンポジウム概要報告」（竹野ユキコ）、「沖縄の厳しい現実とともに、地域連帯の可能性を示したシンポジウム」（河添誠）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

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いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

報告書◎非営利・協同総研いのちとくらし１０周年記念『ドイツの非営利・協同の医療と脱原発の地域電力事業視察報告書』

ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０９― ３
発行日 ２０１３年 ３ 月３１日、Ａ ４ 判１４４ページ、頒価５００円（在庫僅少）
２０１２年１１月 ３ 日（土）～１１月１１日（日）実施のドイツ視察報告書です。反原発運動と自然エネルギー
活用、環境問題に対するドイツ市民の先進的な取り組み、ドイツの医療状況と介護の現状など、多くの写真ととともに視察先を詳細にたどることができます。また論考やエッセイ、フォトレポートなどもあります（表紙 ２ 色、本文モノクロ）
。
●目次
日程・概要
事務局
ドイツの医療制度、医療事故補償制度、エネルギー協同組合
石塚秀雄
ドイツの地方自治・医療状況と自然エネルギー活用の取り組み
山本 裕
ドイツと日本の電力改革
高瀬雅男
ＡＷＯ高齢者施設・反原発とシュルツ氏
二上 護
ヘリオトロープ（太陽に向かう家）
小磯 明
ソーラーエネルギー住宅地
小磯 明
環境モデル地区ヴォーバン―住民のイニシアチブによるまちづくり―
小磯 明
エコホテル：HOTEL VICTORIA
小磯 明
南ドイツ・ヴァイスヴァイル村の原発建設抵抗運動
小磯 明
南ドイツ・フライアムト村のバイオマスエネルギー生産農家
小磯 明
南ドイツの再生可能エネルギー生産農家―フライアムト村
シュナイダー家のエネルギー生産―
小磯 明
ケーニッヒスブルンのＡＷＯ（労働者福祉事業連合会）シニアホームを訪ねて
竹野ユキコ
メッツガー・グートヤール財団の高齢者介護施設
石塚秀雄・竹野ユキコ
プロテスタント（福音）ディアコニー病院フライブルクを訪問してドイツの病院について考えた
吉中丈志
ダッハウ強制収容所―敷地内すべてが墓
小磯枝李
環境首都フライブルク
二上京子
カント、ヘッセ、ヒトラーの国を訪ねて田中千亜希
市民による社会的企業と協同組合運動のすすめ
大八木秀明
市民が環境を守り育てるドイツ
吉中幸代
エネルギー革命を体感した旅伊藤 淳
南ドイツ視察旅行雑感
今井 晃
フォトレポート（抜粋）竹野政史「森の幼稚園」訪問新聞記事
事務局

いのちとくらし研究所報第50号／2015年 3 月

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【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

入会申込書
・

・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

・

団体

）

賛助会員（

個人

団体

）

ふりがな
団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号５１号の予定】（２０１５年 ６ 月発行予定）
・非営利・協同の医療機関を取り巻く状況と経営上の課題
・政府の地方創生政策と地方破壊
・医療輸出産業化政策のもたらすもの
・共済と社会制度の今後の課題
・その他【編集後記】
本号は「政府の成長戦略、改革」への警鐘が数多く打ち鳴らされたものとなりました。日常の生活に必要なものはなにか、空襲・震災などの国内の経験、国際的な紛争・脅威に思いを馳せ、社会保障の持つ力、資本主義へのオルタナティブとしての非営利・協同が生み出す力、理論と実践を考えたいと思います。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci@inhcc.org