JAN. 2012NO.
2012年１月発行

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防衛産業協力ラウンドテーブルを開催
21世紀政策研究所では、2011年11月９日、10日に日米防衛産業協力ラウンドテーブルを経団連会館で開催
し ま し た。 こ れ は、 米 国 の 戦 略 国 際 問 題 研 究 所（CSIS）と協力し実施したものです。ジョン・ハムレ
CSIS所長、マイケル・グリーンCSIS上級顧問・日本部長、リチャード・サミュエルズ・マサチューセッツ
工科大学（MIT）教授はじめ、日米の大学・シンクタンク、企業ならびに政府関係者約20名が参加しました。
今日、防衛産業が国際協力を進めることは、世界的なトレンドとなっています。日米間でも、2005年以降、弾道ミサイル防衛の共同開発事業（SM－３ブ

ハムレCSIS所長（左）と森田21世紀研理事長加する必要はない」と考える企業も多く、日米協力間ロックⅡＡ）が進められています。
しかし、日米防衛産業協力には大きな課題があります。例えば、現状では、日米が効率的に新しい装備品のプロジェクトでも日本側の幅広い協力が得られにくい状況が続いています。の生産を分担するということはできません。いわゆるそこで、この21世紀研のラウンドテーブルでは、①武器輸出三原則等によって、民生用の販売実績がない日米防衛産業協力を進めるための最適な「かたち」と部品などの輸出が禁止されているためです。また、日はどのようなものか、②企業・研究者の幅広い参加を本政府は、民生用にも軍用にも使用される技術や製品得て協力を進める課題は何か等について、活発な議論

なら、武器輸出三原則等に関わりなく、米国への輸出を行いました。

を認めるとの方針を示していますが、軍用、民生用、両用の区別がつきにくいケースもあります。
「はっきりしないのなら、敢えて防衛の国際プロジェクトに参【シンポジウム開 催 予 定】

報告書はCSISと21世紀研の共同レポートとして、１月中に公表の予定です。
（21世紀政策研究所米国代表油木清明）

11月 9、10日 ▶

日米防衛産業協力ラウンドテーブルを開催しました。

11月

▶

提言「地方税・財政から見たわが国経済の課題」を公表しました。

12月2～11日▶

気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）に参加しました。

12月 ９日▶

シンポジウム「変貌を遂げる中国の経済構造─日本企業に求められる対中戦略のあり方─」を開催しました。

12月14日▶

シンポジウム「政権交代時代の政治とリーダーシップ」を開催しました。

１月▶

提言「多重代表訴訟についての研究報告─米・仏の実地調査を踏まえて」を公表しました。

２月 ７日▶

シンポジウム「会社法制のあり方─米仏実地調査を踏まえて─」を開催する予定です。

２月23日▶

シンポジウム「社会保障の新たな制度設計に向けて」を開催する予定です。

２月29日▶

シンポジウム「企業の成長と外部連携─中堅企業から見た生きた事例─」（仮題）を開催する予定です。
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「農業再生のグランドデザイン──2020年の土地利用型農業」プロジェクト

農業の活性化と競争力強化の実現
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

本間正義氏

標記プロジェクトの本間正義研究主幹に、担い手の確2010年農業センサスによると、50ha以上の農家は全部保や多様化、効率化および大規模化をにらんだ土地利用で約8000戸、100ha以上が約1200戸。大規模層はある程のあり方など、2020年のあるべき農業シナリオについ度育ってきていますが、中堅農家が将来の見通しを悲観て、TPP参加の影響も含めお聞きしました（12月20日）。

してやめていくことが深刻な問題で、非常に小さい農家と大規模層の二極分化傾向が出てきています。小規模農

2020年における望ましい農業の姿を描く

家の滞留を減らして、中規模で効率的な、あるいは付加価値のある農業を強化し、多様な農業の姿をいかに築く――本プロジェクトは昨年５月、日本農業の弱体化、とかを考えねばなりません。高齢化の問題も、新規参入がりわけコメを中心とした土地利用型農業が危機的状況にあれば解決していきます。現在、年間に新卒2000人、若あり、強化が必要であるという問題認識からスタートし年層全体で退出者を差引いて１万人いる参入者を、さらました。に増やす方策を考える必要があります。

土地利用型（水田、畑作など農地利用が必須な）農業において、特にコメはいろいろな制約の下に展開していTPP参加は段階的な農業改革の好機となるて、なかなか規模拡大が進まない、減反の下で適正な価格形成がなされないといった問題を抱えています。そこ――2010年 秋 の 菅 直 人 前 首 相 のTPP参 加 表 明 以 来、でコメを中心に、われわれは2020年の農業の望ましい姿

TPP議論が沸騰し、東日本大震災でいったん沈静化した（グランドデザイン）を描く作業を始めました。コメだ

後、昨年11月のAPECを前に再燃しました。結局「交渉けでなく、ムギなど他の畑作物も内外価格差が大きいと参加に向け関係国との協議に入る」ことになりました

いう問題を持っています。当初はTPPにかかわらずスが、TPPにおける農業問題の論点はどこにあるのでしょ

タートしたプロジェクトですが、TPPが俎上に上ってうか。

くると、ムギをどうするんだ、大豆は、サトウは……とTPPはあらゆる関税を削減し、10年以内で撤廃するいう議論になってきました。その根本にあるものは共通ことを前提に交渉します。「例外なき即時関税撤廃」としていて、土地が狭隘であり、その上大都市近郊だけでいう言葉が独り歩きしていますが、「例外なき」というなくあらゆる農地が転用期待を持たれているため、農地ことはあり得ません。入る条件として「例外を掲げて交の流動化が進まないことです。土地利用型農業の最大の渉に臨むことはできない」というだけです。また「即問題は、農地の規模拡大を通じていかに生産費のコスト時」ということもあり得ません。協議ののち交渉があダウンを実現していくかにあるのです。

り、国内の批准があって発効となります。さらに実施までは一定期間（10年が目安）の猶予が合意されており、――そうした事情から、採算性が取りにくいこともあっそうすると全部で12～13年の猶予期間があります。そのて、農業従事者の数も年々減ってきています。

間にどんな日本の農業をつくれるかを考えていけば、そいまだ小規模農家が山ほど残っていて、水田農家140んなに恐れる話ではないのです。むしろTPPは、それ万戸のうち７割が１ha未満、４割が 0.5ha未満です。に合わせて農業改革をやる契機になるでしょう。TPP

2 21PPI NEWS LETTER JAN. 2012

の農業分野は関税撤廃と安全性の問題が主で、流れはすっきりしているので、あとは交渉のなかでどれだけ例農業以外からの参入も考えた再編を外を勝ち取れるかです。TPPの参加を前提にいろいろな政策を打てるのですから、前向きに捉えるべきです。

――昨年10月に政府の「食と農林漁業の再生推進本

食の安全性については、他の関係国とタッグを組み、交部」が、今後の農業改革に向けた基本方針・行動計画を渉に当たることが重要になってきます。

示しました。その内容をどう評価されますか。
農地は日本全体で460万haあり、土地利用型の農地は――本プロジェクトが描く「2020年のグランドデザイ360～370万haある。その８割の約300万haを、１戸当たン」は、その執行猶予期間12～13年を経たのちの、TPPり20～30haの農家で耕作するようにしたい。計算とし正式加入後の農業のあるべき姿ということになりますね。ては１人当たり10ha、これに対し担い手は30万人必要「国際化に対応する」というコンセプトですから、自となる。残りの野菜や主業農家（プロ農家）が60万戸くずとTPP対応になっていきます。
「例外をいかに勝ち取らいあるから、合わせて90万人で日本の農業の大宗を占るか」と言いましたが、あまり例外は多くないほうがいめる……というプランです。これを労働人口（15～60歳）

い。たぶんコメについては「例外措置を勝ち取れ」といで割っていくと、年間２万人ずつの青年就農が必要になう声が強くなると思いますが、それだとウルグアイラウる。45年経てば、目標90万人が達成される見込みです。

ンドの二の舞になってしまう。今回の波を乗り切っても、国際化や開放要求はうねりのように来ますから、12――TPPの執行猶予期間には、とても間に合いませんね。

～13年かけて国際競争力のある稲作をつくるほうが望ま

もともとTPPとは関係なく農業改革をしましょうとしいですね。

いう話から始まっています。毎年２万の若い人が必要だから、新規就農補助金として１人年間150万円あげま――例外を期待して構造改革を止めるよりは、関税がな

しょう、研修期間２年、就農してから５年のトータル７くなることに備え構造改革を進めよ、と。

年間あげましょうという案になっていますが、いきなり関税撤廃でコメがつぶれるというより、むしろ外に農外から来た人が短期間で20～30haを経営できるよう打って出る好機になる。コメは国際マーケットに向けいになるわけがない。なぜ若者が入ってこないか、それはちばん可能性が高い作物であるだけでなく、長く水田と将来性が見えないからで、現実を直視せずニンジンをぶいうインフラにおカネと人手をかけてきた蓄積がありまら下げて「さあ走ってみろ」という方法には無理がありす。土地改良や品種改良に費やした時間や財政負担を考ます。また、農地を大規模に集積するために、周りの小えると、みすみすダメにするのはあまりにもったいな

さい農家が農地を売ったり貸したりすれば、１戸当たりい。世界の人に日本のコメのおいしさを知ってもらうに最大70万円出す、という案もありますが、これはこれでは、まず輸出産業化を図り、輸出に向けた戦略を練る必よいと思います。農業における「早期退職手当」です

要があります。われわれのプロジェクトの仕上げには、ね。総じてこれまでの農業政策より踏み込んだ議論はしその具体策を盛り込みたいと考えています。ていますが、問題は農業内部での再生しか考えていないことです。農業以外からの参入も考えた再編こそが必要――自由化に当たっての農水省の試算では、農業生産高で、そのためには農地法の改正が必要だというところには４兆1000億円減る、コメは９割壊滅となっています。

行きつくでしょう。このあたりまで踏み込んだプランを逆に言えば農業総生産高８兆円のおよそ半分が残る。

このプロジェクトでまとめていきたいと考えています。

残るのは野菜、果樹、花……という試算ですね。コメはいま800万トンが消費されていて、９割ダメになったらインタビューを終えてTPP協議入りで政界の焦点は消費税に移りましたが、700万トン超を輸入することになる。しかしそんな大量日本の農業の未来にとってはこれからが最も大切です。のジャポニカ米がどこにあるんだという議論もありま

４月10日（火）に予定されているシンポジウムでは、す。現実的には９割壊滅というストーリーを描くのは、かなり無理があるでしょう。

2020年の日本の農業のあるべき姿をご提示できればと考えています。ご期待ください。
（主任研究員黒田達也）
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「研究開発における外部連携強化に向けて」プロジェクト

曲がり角に来た中堅企業と外部連携
東京大学大学院工学系研究科教授

元橋一之氏

研究プロジェクト「研究開発における外部連携強化にか。B to B で部品供給をする中堅企業は、一般の人の向けて」の元橋一之研究主幹に、同プロジェクトの狙い

目になかなか触れることはありませんでしたが、先般のと外部連携による中堅企業の発展の可能性について聞き

東日本大震災で被災した企業は、サプライチェーンを通ました（2011年12月２日）。

じて、自動車やエレクトロニクスの生産を止めてしまうほどの技術力、国際競争力を持っていることが示されま――今回の研究プロジェクトでは、「中堅企業の外部連した。そのような中堅企業が、これからどうなるのか。

携」をテーマに取り組んだわけですが、なぜ、「中堅企業」

これは、日本経済にとって重要なテーマであり、また、と「外部連携」に注目されたのでしょうか。

イノベーションの面から見た研究もほとんどなく、研はじめに、「中堅企業」の定義ですが、ここでは、業種によっても異なりますが、おおよそ資本金１億円～10億円の規模の企業を「中堅企業」と考えました。

究する意味は大きいと思います。
次に「外部連携」ですが、これまで、中堅企業の顧客は大企業で、開発すべき技術は分かりやすく、それを横なぜ、いま、「中堅企業」なのかということですが、展開したり、あるいは大学と連携したりすれば良かった

自動車産業をはじめとして、日本の中堅企業は、海外でのです。しかし、これからは、新しい顧客や受託先を探はあまり見られないユニークな存在で、国際的にも注目さなければなりません。そのためには、幅広いユーザーされています。これまで日本では、大企業と中小企業のとのインタラクションによって、製品のネタを探していみならず、大企業と中堅企業が密なネットワークを組んく必要があります。自社の技術も、知的財産権で保護すで日本経済を支えてきました。

るだけでなく、たとえば、中堅企業同士の水平的連携なしかし、その密なネットワークの前提条件が変わりつどによってデファクト・スタンダード化することも必要つあります。大企業は、国際展開に伴って現地でパートになります。特定の大企業と組んでいる時には外を見るナーシップを組むようになりました。大企業の後を追っ必要はなかったのですが、これからは幅広く展開していて海外進出する中堅企業もありますが、すべてではありかざるを得ません。そうした中堅企業を見ますと、外部ません。

連携に熱心に取り組んでいる所のほうが元気な事例が多

また、自動車産業などでは、組み立てメーカーと部品いように思います。「外部連携」は、曲がり角に来ていメーカーが密接に情報交換して開発を進めていく「擦りる中堅企業の発展のキーワードになると考えています。

合わせ」型が主流でしたが、最近、水平分業の「モジュール型」製品が増えてきています。エレクトロニクス産業――研究会では、18社にインタビューし、66社からア

では、部品の供給先をオープンにして変えていく所が増

ンケート調査の回答を得、さらに、回答された社長（１えています。

社）にも研究会に来ていただいて懇談しています。こう

このように、今まで特定の大企業との間で、技術力をした事例に接してみて、特に印象に残った点についてご高めていくことによって築いてきた安定的な関係が崩れ紹介ください。また、日本にはなかなかベンチャー企業つつあります。中堅企業は、これからどうなっていくのが根づかないと言われますが、成功している中堅企業は4 21PPI NEWS LETTER JAN. 2012

どこが違うのでしょうか。
今回の研究プロジェクトでは、時間的制約もあって関東圏を中心に、中堅企業のなかでも比較的業績のいい企くことは難しくなってきます。中堅企業も打って出る必要があるのではないでしょうか。中堅企業は、いま、脱皮する時期、試練の時期にあると思います。

業を選んで、経営に携わっておられるトップの方々に直接お話しを聞くことができました。
まず感じたことは、中堅企業ならではのトップのリーダーシップが社内に浸透していて、時代の変化に対応したスピード経営が推進されていることです。

――中堅企業がさらに大きく成長していくために必要なことは何でしょうか。
まず、新たな事業モデルを描くためには、外部連携でいい相手と組むことが重要になります。そのためには、第２に、自社の強みや経営資源（技術、顧客ネットワー

幅広く情報を集める必要があり、外部連携の仲介サービク、人材など）を考えて、それを補完するような形で、ス（民間、国、自治体、銀行）やネットワークが重要に大学や企業、国立試験研究機関・独立行政法人など外部なってきます。と連携している点です。経営資源が必ずしも潤沢ではな

第２に、我流の経営から脱皮するためには、技術経営

い中堅企業では、企業の内と外の仕切りを明確に判断し学や経営学など大学に蓄積された知見を活用して、自らた「企業境界のマネジメント」がしっかり行われているを再教育することも役に立つと思います。

ことを確認することができました。

第３に、大企業も最近、オープンイノベーションとい最後に、ベンチャー企業との比較ですが、日本のベンうことを意識するようになりはじめましたが、これをチャー政策も、ベンチャーキャピタルなど欧米的なモデトップがコミットメントして本格的にオープンイノベールを念頭に展開されているようです。一方、中堅企業のションを展開するようになれば、中堅企業との連携もさ場合、企業と銀行の長期的関係から、貸付でありながららに進むでしょうし、日本経済全体の活性化にも繋がる融資・投資的な性格の資金提供やさまざまな情報提供をと思います。

受けて、伸びてきた所が多い。日本では、銀行が外部連携の仲介をしたりして、重要な役割を果たしてきている――中堅企業へのインタビューで、大企業の中で眠って点がおもしろいと思いました。ここから、日本型ベンいる特許を中堅企業に使えるようにしてほしいという話

チャーのひとつのあり方が見えて来るかもしれません。

がありましたが、実際のところいかがでしょうか。
大企業は、選択と集中で事業領域を絞ってきています――中堅企業の外部連携の今後の可能性について、お聞が、技術開発は狭めてはいないと聞いています。特定のかせください。日本経済は、この20年間低迷を続け、技術だけに依存していては、経営の不確実性が増します。

今年に入ってからも東日本大震災の勃発や世界的経済減将来使うかもしれない技術を幅広く押さえておく必要が速のリスクが高まるなど、なかなか明るい展望が開けまあります。したがって、大企業の眠っている特許を中堅せん。「中堅企業の外部連携」が状況打開のトリガーの企業がどんどん使うという状況にはならないでしょう。

ひとつにならないでしょうか。

しかし、最近、日本の大企業も研究開発成果を仕分けし先ほど言いましたように、中堅企業は、これまでのよて戦略的に特許出願をするようになり、また、知的財産うに大企業とセットで発展していくのは難しくなっていの棚卸を行って、使わない特許の権利放棄やライセンシます。しかし、技術力のある中堅企業からは、技術の横ングも一部行われはじめています。そうした面で、中堅展開をうまく進めて、大企業に成長していく可能性のあ企業の事業活動の範囲が拡がる可能性は十分あります。

る企業がどんどん出てくると思います。今回は20社ほどのインタビューでしたが、このほかにもたくさんあると思っています。
一方、技術力があって業績も良好であるにもかかわらず、依然として、個人企業、ファミリー企業の枠に留まっているところもあります。しかし、これからは、特定の企業との関係を保って、そこそこの企業規模でやっていインタビューを終えて経済のグローバル化や新興国の追い上げによって曲がり角に来た日本の中堅企業。その中堅企業が外部連携によってステージアップしていくことが、日本経済にとっても重要なテーマであることが分かりました。当プロジェ
クトでは、２月にシンポジム、３月に報告書を取りまとめる予定です。
（主席研究員篠原俊光）

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JAN. 2012

理事長雑感

ＴＰＰ、消費税

21世紀政策研究所

理事長

森田富治郎

野田政権発足後最初の２大政治課題、TPP交渉への参のテーマについての反対勢力について感ずることです

加と消費税率引上げ問題は、政治、特に与党内の激しいが、終始、TPP反対、あるいは消費税率引上げ反対と対立を経つつ、険しい峠をよじ登っているという感があいうスローガン、私流にいえばタテ糸を垂らすことが中ります。これは、重要テーマへの取組みについて、ス心で、TPP交渉への参加や消費税率引上げを必要とすローガン的にタテ糸を垂らし放しにするのではなく、具る問題提起に対して、具体的事実レベルの客観性のある体的な結果に向けて、ヨコ糸を通そうとする、すなわち議論や、日本の将来に向けての全体像を踏まえた議論が野田首相の基本姿勢である「政策の実現」に向けた行動

十分に行われたとは、少なくとも報道レベルでは見えまとして、評価できるのではないかと、私は思います。

せん。

政治家には多様な価値観があります。しかし、政党、いかなる政策にも光と影の部分があります（弁証法で特に与党は、思い思いにいつまでも議論していればよいいえば正と反）。影の部分への注意喚起は当然必要なこというものではなく、国民に対する政策実現の責任を負とですが、それにこだわるあまり、大局を見失う議論にうものですから、多様な意見を、徹底的な、しかし同時なっては困ります。20年間成長が止まった日本にとっにスピーディーな議論によって、一つの結論に集約してて、グローバルな戦略の再構築に向き合わずに、復活のいくことを求められています。結論に同意できなくて道があるのか。また、少子高齢化の急進で社会保障制度も、最後は多数に従うというのが民主主義のルールでの基盤が大きく揺らぎ、国家財政も危機に瀕しつつある

しょうし、どうしてもそれに耐えられなければ、今回見という状況をどう打開できるのか。そこに対する明快なられたような離党というのも選択肢でしょう。

回答を、この２つのテーマについてそれぞれの立場の私の疑問は、この徹底的な議論というものが、どれだけなされたのだろうかということです。特に今回の２つ方々、特に反対者から、ぜひ聞かせてほしいものだと思います。

気候変動枠組条約第17回締約国会議に参加
11/28～12/11、南アフリカのダーバンで気候変動枠組条れました。

約第17回締約国会議（COP17）等が行われ、ポスト京都将来の枠組みに関する交渉については、米中を含む全て枠組みプロジェクトの澤昭裕研究主幹と伊藤が参加しましの国に適用される枠組みに向けて、新しい特別作業部会をた。澤研究主幹は現地において、専門家としての意見を関立ち上げ、遅くとも2015年に作業を終え2020年から実施に係者に申し入れ、また、交渉状況等の情報発信や、マスメ移す工程が合意されました。また、京都議定書第二約束期ディアからのインタビュー対応を行うなど、積極的に活動間が設定されることになりましたが、日本は、実効性がなしました。

く包括的な枠組みの構築に資さないという従来の立場を貫今回の会合における日本にとっての最大の懸念は、2020き、参加しないこととなりました。

年に1990年比25％削減というほぼ達成不可能な日本の中期

今回は何とか合意文書の採択に至りましたが、会期が１目標を国際社会の中で固定化されることでした。この目標日半も延長されており、各国の利害が対立する気候変動対が固定化されてしまうと、現在見直し中のエネルギー基本応問題を国連という多国間交渉で扱うことの難しさが、改計画に大きな制約が課されることになります。しかし、細めて露呈しました。今後は、二国間等での実質的な削減取野環境大臣の演説における「エネルギー計画と温暖化対策組みや、国単位でなく私企業等の貢献が適切に評価されるの検討を表裏一体で進めている」という説明や、二国間会仕組みが必要だと思われます。

談等を通じた交渉団の多大な努力により、この点は回避さ

6（主任研究員伊藤弘和）