特定非営利活動法人 瀬戸内オリーブ基金 定款（2020 年 11 月 28 日版）

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第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人瀬戸内オリーブ基金という。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を香川県小豆郡土庄町豊島家浦 3837 番地 4 に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
この法人は、瀬戸内海周辺一帯及び流域で行われる、植樹・育苗等を中心とする自然再生、

第３条

環境保全、地域再生にかかる事業に対して、資金助成等を行い、基金を正会員以外の者に分配し、次の世代に美しいふるさとを残すことを目的とする。
２

東日本大震災の被災地域に前項の規定を準用する。
（特定非営利活動の種類）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 環境の保全を図る活動(2) 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

特定非営利活動に係る事業①植樹・育苗等を中心とする自然再生、環境保全、地域再生にかかる事業に対する資金助成等の事業②

第３章

前号に関連する環境教育事業

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、入会した個人及び団体(2) 協賛会員 この法人の事業の趣旨に賛同し、複数年にわたって継続的にこの法人の基金に寄付を行う個人及び団体(3) 賛同会員 この法人の目的に賛同し、助成並びに支援を受けて事業を行おうとする任意の個人及び団体。
（入会）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、理事会の同意を得て、入会を認めなければならない。

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理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）

第８条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して３年以上運営への関与を怠ったとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款・規約及び総会若しくは理事会の決議等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) この法人の事業実施に当たり不正を行ったとき。
(4) この法人の運営に混乱をもたらしたとき。
(5) 第 41 条第４号の規定により運営委員会から除名の勧告を受けたとき。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 12 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 ３人以上７人以内(2) 監事 ２人
２

理事のうち、1 人を理事長、１人を副理事長、１人を呼びかけ人とする。
（選任等）

第 13 条２

理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。

前項の規定にかかわらず、第 16 条の規定による欠員補充の必要があるときは、理事会の議決により、これを選任する。
３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

理事長、副理事長及び呼びかけ人は、理事の互選とする。

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監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 14 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

呼びかけ人は、当基金への募金並びに賛同を募る。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

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監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款・規約及び総会若しくは理事会の決議等に違反する重大な事実があることを発見した場
合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

第 16 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条２

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

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前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（運営委員）

第 19 条２

この法人に運営委員を若干名置くことができる。

運営委員は、理事会の決議に基づき、理事長が委嘱する。
（職員）

第 20 条２

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

職員は、呼びかけ人の承認を経て、理事長が任免する。

第５章

総会

（種別）
第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算の承認(5) 役員の職務及び報酬(6) 監事の選任又は解任(7) その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項（開催）
第 24 条２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号または第２号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

理事長が前項に規定する臨時総会を招集しない場合は、請求をした者が、臨時総会を招集することができる。

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総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メー

6ルをもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第４項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意がある場合は、この限りではない。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）

第 29 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

正会員は、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、次に掲げる電磁的方法により表決をすることができる。この場合において、これらの電磁的方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

⑴

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの

ア

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法⑵

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる
物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

４

前２項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第 1 項第２号及び第 60 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

５

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記7すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)

総会の決議があったものとみなされた事項の内容(２)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(３)

総会の決議があったものとみなされた日(４)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

（構成）
第 31 条２

理事会は、理事をもって構成する。

監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権能）

第 32 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 理事の選任又は解任(2) 事業計画及び活動予算並びにその変更(3) 事業報告及び活動決算(4) 入会金及び年会費の額(5) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 事務局の組織及び運営(7) その他運営委員会が理事会に付議すべき事項として議決した事項（開催）
第 33 条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(4) 第 41 条第４号の勧告の決議があったとき。
（招集）

8第 34 条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号から第４号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 35 条理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第 36 条

理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 37 条

理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 38 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 39 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

運営委員会

（構成）
第 40 条運営委員会は、理事及び運営委員をもって構成する。

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監事は、運営委員会に出席し意見を述べることができる。
（権能）

第 41 条運営委員会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 助成並びに支援案件の選定(2) 前号の計画(3) 環境教育事業の実施(4) 会員の除名の勧告(5) その他、本法人の運営に関して必要な事項（開催）
第 42 条運営委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事及び運営委員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）
第 43 条２

運営委員会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に運営委員会を招集しなければならない。

３

運営委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 44 条運営委員会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第 45 条運営委員会は、理事及び運営委員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 46 条運営委員会における議決事項は、第 43 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事及び運営委員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

運営委員会の議事は、理事及び運営委員総数の２分の１以上をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 47 条２

各理事及び運営委員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため運営委員会に出席できない理事及び運営委員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事及び運営委員は、運営委員会に出席したものとみなす。

４

運営委員会の議決について、特別の利害関係を有する理事及び運営委員は、その議事の議決に10加わることができない。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第 48 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 寄付金品(3) 入会金及び会費(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 49 条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 50 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 51 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第 52 条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 53 条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 54 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

第 55 条削除（予算の追加及び更正）第 56 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）

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第 57 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経たうえで、当該事業年度終了後最初の総会において承認を得なければならない。
２

会計の決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 58 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 59 条

予算をもって定めるもののほか、借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
）の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 60 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項の変更については所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) 法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 61 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

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第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 62 条

この法人が解散（前条第１項第４号及び第５号による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。
（合併）
第 63 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 64 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサ
イト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第 11 章雑則（細則）
第 65 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理 事 長

長嶋俊介

副理事長

岩城 裕

理事

中坊公平

理事

安藤忠雄

理事

青木智弘

監事

岡田孝次

監事

新田幸弘

この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2008年３月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 53 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 58 条の規定にかかわらず、成立の日から 2008 年３月 31日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

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(1) 入会金 ０円(2) 年会費 ０円

７改訂履歴2012 年１月 23 日：第３条２項を追加した。所轄庁の認証の日から施行する。
2013 年 7 月 22 日：第 3 条、第 5 条、第 12 条、第 29 条を変更した。所轄庁の認証の日から施行する。
2018 年 6 月 16 日：第 64 条（公告の方法）を変更した。所轄庁の認証の日から施行する。
2020 年 11 月 28 日：第 5 条からその他の事業を削除した。所轄庁の認証の日から施行する。

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