（証券コード9357）
平 成 28 年 ６ 月 10 日

株

主

各

位
名古屋市港区入船二丁目４番６号

名 港 海 運 株 式 会 社
取締役社長

藤

森

利

雄

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時平成28年６月29日（水曜日）午前10時
2. 場 所
名古屋市港区入船二丁目４番６号
当社４階会議室
3.

目的事項
報告事項

(1) 第93期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで) 事業報
告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第93期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで) 計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.meiko-trans.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添

付

書

類)
事

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の停滞や輸出低迷が見受けられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、欧米では雇用環境の改善や個人消費の拡大傾向が継続しているものの、中国を中心とした新興国経済の減速など、世界的な経済成長の鈍化が見受けられ、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物
は、輸出は自動車や工作機械等が減少し、輸入は液化天然ガスや鉄鉱石等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いが増加しまし
たが、自動車や機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、油脂原料や建材等の取扱いが増加しましたが、穀物や非鉄金属等の取扱いは減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、606億８百万円と前年同期と比べ25億41百万円（4.0％）の減収となりました。
営業利益は、36億74百万円と前年同期と比べ98百万円（2.6％）の減益となりました。
経常利益は、44億６百万円と前年同期と比べ１億91百万円（4.2％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、27億７百万円と前年同期と比べ43百万円（1.6％）の増益となりました。

1.

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、輸出貨物は回復の兆しはありますが、コンテナ船のターミナル業務等が減少し、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、362億50百万円と前年同期と比べ６億95百万円 (1.9％）の減収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、国内保管貨物の取扱いは横ばいでしたが、海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、69億62百万円と前年同期と比べ２億19百万円 (3.3％）の増収となりました。
陸上運送部門
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、104億12百万円と前年同期と比べ４億84百万円 (4.4％）の減収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、25億41百万円と前年同期と比べ11億14百万円 (30.5％）の減収となりました。
その他の部門
当部門は、内航海上運送業は増加しましたが、梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、37億２百万円と前年同期と比べ４億16百万円 (10.1％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、598億69百万円と前年同期と比べ24億91百万円（4.0％）の減収となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜賃貸＞
当事業は、倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。
この結果、賃貸の売上高は、７億39百万円と前年同期と比べ49百万円（6.2％）の減収となりました。
以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
セグ

メ

港 湾 運 送および
そ の 関 連

賃
合

ン

ト

別

港湾運送部門倉庫保管部門
陸上運送部門航空貨物運送部門
その他の部門
計
貸
計

売 上 高

構成比

36,250百万円
6,962
10,412
2,541
3,702
59,869739
60,608

59.8％
11.5
17.2
4.2
6.1
98.8
1.2
100.0

前 年 同 期 比 増 減
金額
比 率△695百万円 △1.9％
219
3.3
△484
△4.4
△1,114
△30.5
△416
△10.1
△2,491
△4.0
△49
△6.2
△2,541△4.0(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は21億26百万円で、主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
西二区物流センター（愛知県海部郡飛島村） 倉庫の増設
西三区物流センター（愛知県弥富市）
設備機器の増設
南部事業所（愛知県知多市）
事務所棟の移設②③

当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・名港陸運株式会社
配車センター（愛知県東海市）
・MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.
グリビッチェ倉庫（ポーランド）
・当社他
輸送用車両および荷役機器の増強

配車センターの移転
倉庫の増設

重要な固定資産の売却、撤去、滅失
特記すべき事項はありません。

(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、円高・株安の進行や、個人消費の停滞、輸出低迷など、景気は先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化な
らびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産および損益の状況の推移
区

分

第90期
(平成24年度)

第91期(平成25年度)

第92期(平成26年度)

57,168百万円
4,340百万円

61,488百万円
4,083百万円

63,149百万円
4,597百万円

第93期(当連結会計年度)(平成27年度)
60,608百万円
4,406百万円

2,846百万円

2,349百万円

2,664百万円

2,707百万円

売 上 高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり
当期純利益

円

銭

円

94 73

銭

78 21

円

銭

88 73

円

銭

90 19

総 資 産
82,739百万円
89,150百万円
95,351百万円
94,148百万円
純 資 産
68,719百万円
73,258百万円
79,572百万円
79,874百万円（注）平成27年度の状況につきましては、「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
(6) 重要な子会社の状況
会社
名ナゴヤシッピング株式会社
名 古 屋 船 舶 株 式 会 社
名海運輸作業株式会社
名 港 陸 運 株 式 会 社
セントラルシッピング株式会社
大 源 海 運 株 式 会 社
MEIKO AMERICA, INC.
MEIKOEUROPE N.V.

資

本 金
60百万円
30百万円
80百万円
20百万円
16百万円
30百万円
10,000千USD
1,240千EUR

議決権比率＊ 76.1％56.2％＊ 94.6％＊100.0％＊100.0％＊ 78.4％＊100.0％＊100.0％主要な事業内容
貨物運送取扱業
海 運 代 理 店 業
港 湾 運 送 業
貨物自動車運送業
海 運 代 理 店 業
港 湾 運 送 業
貨物運送取扱業
貨物運送取扱業（注）＊印は間接所有を含めた場合の議決権比率であります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 主要な事業内容① 港湾運送およびその関連
・港湾運送部門
・倉庫保管部門
・陸上運送部門
・航空貨物運送部門
・その他の部門② 賃貸(8) 主要な営業所① 当社の主要な事業所【本社】名古屋市港区入船二丁目４番６号【国内支店および営業所】
東京支店（東京都中央区)、成田空港営業所（千葉県成田市)、
横浜営業所（横浜市中区)、四日市支店（三重県四日市市)、
大阪支店（大阪市中央区)、神戸営業所（神戸市中央区)、
九州支店（福岡市東区)、福岡空港営業所（福岡市博多区)、
門司営業所（北九州市門司区)、熊本営業所（熊本県菊池郡大津町)、
札幌営業所（札幌市中央区)、仙台営業所（宮城県多賀城市)、
北陸営業所（石川県金沢市)、南部事業所（愛知県知多市)、
浜松営業所（浜松市中区)、豊橋営業所（愛知県豊橋市)、
航空貨物部中部国際空港営業所（愛知県常滑市）【海外事業所】
米

州

欧

州

アジア

： ロサンゼルス、ミラロマ、シアトル、シカゴ、
ニューヨーク、ヒューストン、オハイオ、
サウスカロライナ（米国）、イラプアト（メキシコ）： アントワープ（ベルギー）、
グリビッチェ（ポーランド）、
デュッセルドルフ（ドイツ）： 香港、上海、広州（中国）、
バンコク、レムチャバン、スワンナプーム（タイ）、
チェンナイ、グルガオン（インド）、
ホーチミン（ベトナム）― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

子会社の主要な事業所
ナゴヤシッピング株式会社（名古屋市中村区)、
名古屋船舶株式会社（名古屋市港区)、
名海運輸作業株式会社（名古屋市港区)、
名港陸運株式会社（愛知県知多市)、
セントラルシッピング株式会社（名古屋市港区)、
大源海運株式会社（愛知県弥富市）、
MEIKO AMERICA,INC.（米国)、
MEIKO EUROPE N.V.（ベルギー）(9) 従業員の状況
企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

港湾運送およびその関連
賃
全

社 （

共

合

通
計

前期末比増減1,592名

22名減

貸

―

―

）

81名

7名減

1,673名29名減（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 賃貸は全社（共通）が統括しております。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2． 会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
(3) 株
主
数
(4) 大 株 主 ( 上 位 10 名 )株主80,000,000株
33,006,204株(自己株式2,982,771株を含む。)
1,383名名持

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株
式
会
社
名
古
屋
銀
行
株
式
会
社
商
船
三
井
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
日
本
碍
子
株
式
会
社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
株
式
会
社
愛
知
銀
行
名
港
海
運
投
資
会
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行（注) 1.
2.

株

数

1,574千株
1,487
1,483
1,038
1,037
959
931
905
901
803

持株比率
5.24 ％
4.95
4.94
3.45
3.45
3.19
3.10
3.01
3.00
2.67

当社は自己株式2,982,771株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は自己株式を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等

会社における地位

氏

名

取締役会長

髙

橋

治

朗 代表取締役

取締役社長

藤

森

利

雄 代表取締役

取締役副社長

伊

藤

専務取締役

立

松

康

芳 輸入第１部・輸入第２部・国内物流部・通関部・南部事業所統括

専務取締役

熊

澤

幹

男 経理部・情報システム部
統括

専務取締役

伊

藤

一

功 国際部・国際複合輸送
部・航空貨物部・業務部
統括

常務取締役
常務取締役

小
飯

林
田

史
輝

典 総務部・人事部管掌
智 港湾物流部管掌

常務取締役

柘

植

要 東京支店駐在
東京支店・大阪支店・九州支店・四日市支店管掌

常務取締役

髙

橋

広 輸入第１部・輸入第２部・通関部管掌

取締役相談役

近

藤

取

締

役

赤

羽

取

締

役

清

水

取

締

役

蟹

井

久

順

担当または主な職業

重要な兼職の状況
豊田通商㈱取締役
名古屋中小企業投資育成㈱代表取締役社長
名郵不動産㈱代表取締役社長

名港海運興産㈱代表取締役社長
清 社長補佐 営業部門統括 大源海運㈱営 業 第 １ 部 ・ 営 業 第 ２ 代表取締役社長
部・物流センター統括部
統括名古屋船舶㈱代表取締役社長
セントラルシッピング㈱代表取締役社長

忠
昇㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド顧問

三

豊田通商㈱相談役
三洋化成工業㈱社外監査役

修 南部事業所長― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会社における地位

氏

名

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常勤監査役

野々部
掛 橋
大 山
山 路
鈴 木
平 松
山 口
村 橋

洋 史
英一郎
信 二
昌 弘
浩 文
保 長
淳
秀 樹

監

査

役

大

杉

監
監

査
査

役
役

宮
末

崎
安

（注) 1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.
8.

担当または主な職業
輸入第２部長
東京支店長
経理部長
国内物流部長国際部長
港湾物流部長
営業第２部長誠一堅

重要な兼職の状況

中部資材㈱代表取締役社長
三協㈱代表取締役社長
学校法人名古屋学院大学
理事長
タキヒヨー㈱社外監査役

彦二

取締役のうち、赤羽昇、清水順三の両氏は、社外取締役であります。
監査役のうち、大杉誠、宮崎一彦、末安堅二の各氏は、社外監査役であります。
当社は各社外取締役および各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
取締役の赤羽昇、清水順三の両氏と、監査役の大杉誠、宮崎一彦、末安堅二の各氏は、名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として取引所に届け出ております。
平成27年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、取締役の加納吉康、荻原茂、松尾年巳、伊藤秋雄、岡部和壽、土屋定雄の各氏は任期満了により退任いたしました。
平成27年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、監査役の井上晴彦氏は任期満了により退任いたしました。
平成27年６月26日開催の第92回定時株主総会において、掛橋英一郎、大山信二、山路昌弘、鈴木浩文、平松保長、山口淳の各氏は取締役に選任され就任いたしました。
平成27年６月26日開催の第92回定時株主総会において、末安堅二氏は監査役に選任され就任いたしました。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支

給

額

取

締

役

27名

529,307千円

監

査

役

５名

27,015千円

計32名

556,322千円

合（注）1.

取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
2. 上記支払額のうち、社外取締役２名、社外監査役４名の報酬の合計額は18,525千円であります。
3. 取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額６億50百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議
いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成23年６月29日開催の第88回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 赤羽昇
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ノリタケカンパニーリミテド顧問であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
５回
当社の経営全般に、助言・提言をいただいております。
②

取締役 清水順三ア．重要な兼職先と当社との関係
豊田通商株式会社相談役および三洋化成工業株式会社社外監査役であり、当社は豊田通商株式会社との間に商取引があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
４回
当社の経営全般に、助言・提言をいただいております。

③

監査役 大杉誠
ア．重要な兼職先と当社との関係
中部資材株式会社代表取締役社長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
５回
監査役会出席状況
10回
会計もしくは税務的な見地から、公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

監査役 宮崎一彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
三協株式会社代表取締役社長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
５回
監査役会出席状況
10回
会計もしくは税務的な見地から、公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

⑤

監査役 末安堅二
ア．重要な兼職先と当社との関係
学校法人名古屋学院大学理事長およびタキヒヨー株式会社社外監査役であり、当社は両社との間に商取引はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
４回
監査役会出席状況
７回
会計もしくは税務的な見地から、公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
29,000千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
29,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
2. 当社の重要な子会社であるMEIKO AMERICA, INC.他４社は、当社の会計監
査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。
(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。

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6． 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコン
プライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス・
マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
② 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、危機管理対応マニュアルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリ
ーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
② 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
③ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
④ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報
告を受けております。
② 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
③ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができるものとします。
⑤ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用または債務を負担するものとします。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
② 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
(11) 反社会的勢力を排除するための体制① 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、社員等への周知徹底を図っております。
② 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

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7． 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は下記の通りであります。
・ 取締役会およびグループ経営会議において、継続的に経営上のリスクの対応策について検討いたしました。
・ 取締役会およびグループ経営会議の指揮の下、所管部署や社内横断的に設置される
プロジェクトチームが全社的なリスクの識別および評価を実施しております。その上で必要に応じて、社内の業務の見直し、諸規程の整備を行い、内部統制システムの実効性の向上に努めました。
・ 物流事業において、安全作業の提供が顧客への最大の責務と捉え、様々なリスクの低減および予防策を講じております。また、通関および保税管理においては、業務の適正化を図るため、コンプライアンス・プログラムに基づいた監査を実施いたしました。
・ 監査役は、社内の重要会議に出席するほか、内部統制室および会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換等の連携を図っており、業務の執行や法令・社内規程の遵守状況等、リスクを監視できる体制を整備しております。
8． 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。
9． 剰余金の配当等の決定に関する方針
特記すべき事項はありません。
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(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)

科

目（資 産 の 部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券繰 延 税 金 資 産
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額

32,772,368
18,687,159
10,808,683
119,441
666,033
130,417
2,387,922△27,288
61,376,602
38,013,010
12,670,886
2,738,399
21,567,784
313,604
354,566
367,769
223,731
169,389
9,813
44,52923,139,859
19,797,748
312,120
398,027
1,160,260
1,675,104△203,400
94,148,970

科

目（負 債 の 部）
流動負債
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固定負債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
未払役員退職慰労金
その他の固定負債
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株主資本
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額
7,697,652
3,689,522
111,726
503,983
1,407,331
1,985,089
6,576,569
238,222
1,061,306
4,248,449
3,638
430,138
298,250
296,564
14,274,222
71,838,045
2,350,704
1,601,584
69,967,954△2,082,199
5,388,136
6,202,516△612,587△201,791
2,648,566
79,874,748
94,148,970(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)― 20 ―

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
金額60,608,404
48,157,721
12,450,682
8,776,107
3,674,575

20,199391,397
151,122
199,311
119
6,580
23,707

1,357,304
236,575

762,031

30,406
4,406,200
4,406,200
1,593,879
2,812,320
104,346
2,707,973(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 21 ―

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,350,704

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,601,404

67,860,529△2,077,671

69,734,968

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△600,548△600,548

2,707,973

2,707,973△4,528△4,528

179

179

―

179

2,107,424△4,5282,103,076

2,350,704

1,601,584

69,967,954△2,082,199

71,838,045

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

7,772,189△345,306△215,298

2,625,526

79,572,078

7,211,584

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△600,548
2,707,973△4,528179△1,569,673△267,281△1,569,673△267,281

6,202,516△612,587

13,507 △1,823,447
13,507 △1,823,447△201,791

5,388,136

23,039 △1,800,407
23,039302,669

2,648,566

79,874,748(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 22 ―

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
名海運輸作業㈱、ナゴヤシッピング㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MEIKO ASIA CO.,LTD.、MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
４社
会社の名称
名郵不動産㈱、玄海サイロ㈱、山本運輸㈱、JAPAO LOGISTICA LTDA.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称①非連結子会社
MEIKO ASIA CO.,LTD.、MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.
②関連会社
名南共同エネルギー㈱㈱空見コンテナセンター
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具
４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,
INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.及びMEIKO
TRANS POLSKA SP. Z O.O.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子
会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
5. 追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16,974千円減少し、法人税等調整額が112,204千円、その他有価
証券評価差額金額が129,179千円それぞれ増加しております。

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務
飛島コンテナ埠頭㈱（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱㈱知多共同輸送センター

41,405,577千円
7,604,933千円(418,271千円)
600,003千円
800,000千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,006,204株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成27年
６月26日
定時株主総会
平成27年
11月10日
取締役会
合計

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

300,279

10.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

普通株式

300,269

10.00

平成27年
９月30日

平成27年
12月４日

600,548(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額300,234千円② １株当たり配当額
10円00銭③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 27 ―

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（その他の事項に関する注記）
退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度
及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部海外連結子会社については、確定拠出型年金制度を採用しております。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
6,255,564千円
勤務費用
546,018千円
利息費用
29,879千円△35,663千円
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△530,831千円
退職給付債務の期末残高②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

6,264,967千円
3,261,931千円
65,238千円△92,896千円
130,868千円△188,364千円
3,176,778千円
年金資産の期末残高③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,016,518千円
年金資産△3,176,778千円△1,160,260千円
非積立型制度の退職給付債務
4,248,449千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,088,189千円
4,248,449千円△1,160,260千円
3,088,189千円― 28 ―

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④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

546,018千円
29,879千円△65,238千円
85,342千円

596,002千円
確定給付制度に係る退職給付費用⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△28,110千円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
295,197千円⑦年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
共同運用資産46.0％
45.0％
保険資産（一般勘定）
保険資産（特別勘定）
8.7％
その他
0.3％
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.5％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率
0.4％～2.1％(3) 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,133千円であります。

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（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
買掛金
未払法人税等(＊)

連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

18,687,159
10,808,683

18,687,159
10,808,683－－

14,669,944

14,669,944－(3,689,522)(503,983)(3,689,522)(503,983)－－

負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,247,245千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む。）及び事務所を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
3,197,218

時価
6,138,633(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,572円20銭
90円19銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)(単位：千円）
科

目

金

額

科

目

（資 産 の 部）（負 債 の 部）
流動資産19,042,628
流動負債
買
掛
金
現 金 及 び 預 金
8,645,002
受
取
手
形
136,811
リ ー ス 債 務
売掛
金8,372,998
未
払
金
未
払
費
用
前
払
費
用
37,838繰 延 税 金 資 産
412,161
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未収収益
79,236
未 収 消 費 税 等
45,627
預り
金
賞 与 引 当 金
短 期 貸 付 金39,350立替
金1,236,463
その他の流動負債
その他の流動資産45,890貸 倒 引 当 金
△8,750
固定負債
固定資産50,446,450
リ ー ス 債 務
有形固定資産31,081,485
繰 延 税 金 負 債
建物
10,243,054
退職給付引当金
構
築物
821,992
未払役員退職慰労金機械装置
1,517,755
資 産 除 去 債 務船舶
167,984
その他の固定負債
車 輌 運 搬 具
429,544
負 債 合 計工 具 器 具 備 品
197,399（純 資 産 の 部）
土地
17,434,769
株主資本
リ ー ス 資 産
268,984
資
本
金
無形固定資産66,085
資 本 剰 余 金
ソ フ ト ウ ェ ア33,284
資 本 準 備 金
リ ー ス 資 産
6,714
その他資本剰余金
その他の無形固定資産
26,086利 益 剰 余 金
投資その他の資産
19,298,879
利 益 準 備 金
投 資 有 価 証 券
12,720,851
その他利益剰余金
関 係 会 社 株 式
4,153,885
土地圧縮積立金出資
金59,706
建物圧縮積立金関 係 会 社 出 資 金
57,140
別 途 積 立 金
長 期 貸 付 金241,400
繰越利益剰余金
差 入 保 証 金
470,661
自 己 株 式
前 払 年 金 費 用
904,160
評価・換算差額等
その他の投資その他の資産
736,766
その他有価証券評価差額金
貸 倒 引 当 金△45,693
純 資 産 合 計
資 産 合 計69,489,079
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)

金

額7,520,149
5,127,333
93,724
456,032
296,494396,294
27,757
191,825
880,444
50,243
4,087,158
205,624915,724
2,041,283
250,650
430,138
243,736
11,607,308
52,043,039
2,350,704
1,278,325
1,273,431
4,893
50,607,006
587,676
50,019,330
386,777
47,47642,000,000
7,585,075△2,192,997
5,838,731
5,838,731
57,881,771
69,489,079― 32 ―

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損

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

）

（

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

（単位：千円）
金額
48,323,881
39,722,742
8,601,138
6,431,026
2,170,112

5,577
592,184
168,290
2,999
5,703
38,030877,000
140,682

766,051

46,7342,889,429
2,889,429
1,017,682
1,871,747(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 33 ―

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株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,350,704

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
1,273,431
4,893―
2,350,704

利益準備金
587,676―
1,273,431

土地圧縮
積立金
378,418

1,026△2,3838,359
386,777

資本剰余金合計
1,278,325

―
4,893

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
建物圧縮
別途積立金
積立金
48,833 41,000,000

8,359

―
587,676（単位：千円）

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
7,320,880 49,335,808△600,548
1,871,747△8,359△1,0262,383
1,000,000 △1,000,000△1,357 1,000,000
47,476 42,000,000―
1,278,325△600,548
1,871,747――――

264,195 1,271,198
7,585,075 50,607,006(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 34 ―

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（単位：千円）
株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本合計

△2,188,469

50,776,368△4,528△600,548
1,871,747――――△4,528△4,528△2,192,997

1,266,670
52,043,039

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
7,145,700
7,145,700

純資産合計
57,922,068△600,548
1,871,747――――△4,528△1,306,968△1,306,968△1,306,968△1,306,968
5,838,731△1,306,968
5,838,731△40,297
57,881,771(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 35 ―

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～38年
機械装置
10～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

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（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務
飛島コンテナ埠頭㈱（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱㈱知多共同輸送センター
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務4. 取締役、監査役に対する金銭債務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

33,212,629千円
7,604,933千円(418,271千円)
600,003千円
800,000千円
623,303千円
165,944千円
3,606,522千円
250,650千円

5,516,930千円
16,537,617千円
320,695千円
2,999千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
2,982,771株― 38 ―

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（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払社会保険料
45,344千円
賞与引当金
270,296千円
建物減価償却費
982,416千円
ソフトウェア減価償却費
229,628千円
退職給付引当金
624,632千円
未払役員退職慰労金
76,698千円
資産除去債務131,622千円
その他
313,636千円
繰延税金資産小計
2,674,277千円
評価性引当額△218,907千円
繰延税金資産合計
2,455,369千円(繰延税金負債)
前払年金費用
固定資産圧縮額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(注)276,673千円
191,472千円
2,479,758千円
11,029千円
2,958,933千円
503,563千円

当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
412,161千円
固定負債 ― 繰延税金負債
915,724千円

2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が26,092千円減少し、法人税等調整額が95,463千円、その他有価証券
評価差額金額が121,556千円それぞれ増加しております。

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（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

議決権等の
所有
(被所有)
割合
(所有)
直接93.73％
間接 0.91％(所有)
直接 40％
間接 60％

会社等の
名称

関連当事者
との関係
当社作業の
下請け
役員の兼任
当社作業の
下請け
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(注) 5

科目

港湾運送
船内荷役等
11,135,918 買掛金
(注) 1
梱包作業
陸上運送料等 2,079,637 買掛金
(注) 1

期末残高
(注) 6

子会社

名海運輸
作業㈱

子会社

名港陸運㈱

子会社

MEIKO ASIA
CO.,LTD.

(所有)
増資の引受 増資の引受
直 接 100 ％ 役員の兼任 （注）2

735,134

―

―

子会社

㈱知多共同
輸送センター

(所有)
債務保証
債務保証
直 接 100 ％ 役員の兼任 （注）3800,000

―

―

関連会社

名南共同
エネルギー㈱(所有)
増資の引受 増資の引受
直接41.66％ 役員の兼任 （注）41,000,000――

2,557,215

771,616

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢並びに当社及び上記各社の総原価等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2. 当社がMEIKO ASIA CO.,LTD.の行った増資を全額引き受けたものであります。
3. 債務保証については、保証形態を勘案して保証料を設定しております。
4. 当社が名南共同エネルギー㈱の行った第三者割当増資を１株につき50,000円で引き受けたものであります。
5. 表示金額には消費税等を含んでおりません。
6. 表示金額には消費税等を含んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,927円89銭
62円34銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日
名 港 海 運 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠 原 孝 広 ㊞

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

奥 田 真 樹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名港海運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日
名 港 海 運 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠 原 孝 広 ㊞

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

奥 田 真 樹 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名港海運株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

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監査役会の監査報告書

謄
監

本
査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任監査法人トーマツ」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「有限責任監査法人トーマツ」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月11日

名港海運株式会社 監 査 役 会
常勤監査役 村 橋 秀 樹 ㊞
社外監査役

大

杉

誠㊞

社外監査役

宮

崎

一

彦㊞

社外監査役

末

安

堅

二㊞
以

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分の件につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて基盤強化のために内部留保の充実を図ってまいりますために、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第93期の期末配当につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき普通配当10円にいたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、300,234,330円となります。
なお、当事業年度は中間配当10円（配当総額300,269,550円）をお支払しておりますので、１株当たりの年間配当は20円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円― 45 ―

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2016年05月30日 13時39分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 宮崎一彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

みや

ざき

かず

ひこ

宮 崎 一 彦(昭和34年７月３日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
平成22年４月
平成23年５月
平成24年６月

所有する当
社株式の数

三協㈱入社 同社営業第２部長
同社代表取締役社長（現任）
当社監査役
現在に至る
（重要な兼職の状況）
三協㈱代表取締役社長―株（注) 1.
2.
3.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
宮崎一彦氏は、社外監査役候補者であります。
宮崎一彦氏は、三協株式会社代表取締役社長をされており、その経験や見識から企業経営の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため業務執行等の適法性について監査していただくため社外監査役候補者とするものであります。
4. 宮崎一彦氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって、４年であります。
5. 当社は、宮崎一彦氏を名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
6. 当社は、宮崎一彦氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、原案どおり再任された場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
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上株主総会会場ご案内図
会場

名古屋市港区入船二丁目４番６号
当社４階会議室
交通 名古屋市営地下鉄・名港線「名古屋港駅」③番出口より徒歩２分
至 築地口

名古屋港
バスターミナル

国道

浜町公園

名港線
「名古屋港」
②番出口

号

154

当社
港警察署

名港ビル

JETTY
名古屋港
水族館

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

名古屋港湾
合同庁舎

名港線
「名古屋港」③番出口

名港線「名古屋港」
①番出口

名古屋
港管理
組合

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