社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会 地域支え合い活動モデル事業助成金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、生活支援体制整備事業における第２層協議体等と連携し、伊勢崎市内の行政区等に活動拠点を置き、かつ、地域における支え合い活動の普及を目的として先駆的な活動を行う小地域（以下「モデル地区」という。）に対して、社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会（以下「本会」という。）がこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、その活動費の一部を助成し、もって地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（助成対象）
第２条

助成金は、本会が協議体と連携して指定したモデル地区が、地域の支え合い活動を目的に行う自主事業を対象とする。
２

助成対象となる経費は、以下のものとする。なお、詳細は別表１の例による。
（１）地域の支え合い活動の実施に要する経費（２）その他の活動に要する経費

３

助成対象事業の実施期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（助成金の額等）
第３条 前条第２項に対する助成金の額は、モデル地区１か所に対し５万円を限度額とする。
２

同一モデル地区への助成金交付は、２か年（２回）を限度とする。

３

助成金は共同募金配分金を財源とし、予算の範囲内とする。

（助成金の交付申請）
第４条

助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（別記様式第１号）に、以下の書類を添えて、本会会長（以下「会長」という。）が定める日までに提出しなければならない。
（１）事業計画書（別記様式第２号）（２）収支予算書（ 〃第３号）（３）役員または主たる活動者名簿
２

助成対象事業の目的及び内容により、前項の申請書に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類について、会長が必要ないと認めるときは省略させることができる。

（助成金の審査）第５条

会長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類等を審査し、当該年度の事業計画の定めるところにより選定するものとする。
（助成金の交付決定）
第６条 会長は、選定された事業（以下「助成事業」という。）について助成金の交付を適当と認めるときは、交付の決定をし、助成金交付決定通知書（別記様式第４号）により通知する。

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（助成金交付の条件）
第７条

会長は、助成金の交付決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付すものとする。
（１）助成事業に要する経費の配分の変更若しくは助成事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をする場合においては、会長の承認を受けること。
（２）助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、あらかじめ事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記様式第５号）を会長に提出し、その承認を受けること。
（３）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに会長に報告してその指示を受けること。
（決定の取消）第８条 会長は、助成金の交付申請をした者（以下「助成事業者」という。）が助成金を転用若しくは、その他助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等又はこれに基づく処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（事情変更による決定の取消等）
第９条 会長は、助成金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成金の返還）第１０条

会長は、助成金の交付の決定を取り消した場合、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（実績報告）
第１１条

助成事業者は、助成事業の完了の日（助成事業の中止又は廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。
）から起算して１ヶ月を経過した日までに、助成事業の成果を記載した助成事業実績報告書（別記様式第６号・第７号・第８号）を会長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第１２条

会長は、助成事業の完了・中止または廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた

場合、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容等に適合しているのかを調査し、すでに交付した助成金との差額が生じる場合については助成金の確定及び返還通知書（別記様式第９号）により通知する。

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（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表１（第２条関係）
項 目

内

容

会議費

会議開催に係るお茶代等

事務費

事務用消耗品代、活動における広報の材料費等

備品費

のぼり旗、看板、机、椅子、血圧計、CD/DVD プレイヤー、カメラ等

通信運搬費

切手代、郵送料、宅配便料等

印刷製本費

資料やチラシ・ポスター等の印刷費、コピー代等

賃借料

施設使用料等

報償費

講師、指導者への謝礼等

車輌費

ガソリン代等

保険料

ボランティア活動保険料、送迎ボランティア保険等

3

別記様式第１号（第４条関係）
年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会
会長（申請者）代表者名

印

住所電話番号年度

地域支え合い活動モデル事業助成金交付申請書

次のとおり、助成金の交付を受けたいので、地域支え合い活動モデル事業助成金交付要綱第４条の規定により関係書類を添え申請します。
記

１．モデル地区の名称
２．モデル地区の概要

様式第２号のとおり

３．助成事業の事業計画

様式第２号のとおり

４．助成申請額円

５．助成事業の経費の配分及び経費の使用方法

様式第３号のとおり

６．助成事業により期待できる効果

７．振込口座
金融機関
預金種別

支 店 名

□普通 ・ □当座

口座番号

（フリガナ）
口座名義※振込口座通帳（表紙・表紙裏面）の写しを添付してください。
※役員または主たる活動者名簿（氏名・住所）を添付してください。

4別記様式第２号（第４条関係）
年度

地域支え合い活動モデル事業計画書

１．モデル地区名（担当ＳＣ）

２．モデル地区の概要
世帯数等

・人口人・世帯数世帯

モデル地区として行う
予定の主な活動内容等

３．事業計画
実施時期

事

業 名事

5

業内容

備考別記様式第３号（第４条関係）
年度

地域支え合い活動モデル事業収支予算書

収入円

支出円

差引残額円

モデル地区名

収入の部（単位：円）
項目

本年度予算額

備考

社会福祉協議会助成金合計

支出の部（単位：円）
項

目

合計

本年度予算額

備円6

考別記様式第４号（第６条関係）年月日

年度 地域支え合い活動モデル事業助成金交付決定通知書

モデル地区名
代表者名

様
社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会 長

年月印日付で申請のあった 地域支え合い活動モデル事業助成金について、地域支え合い活動モデル事業助成金交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり交付を決定しましたので通知します。

記

１．交付決定額円

２．振込予定日

年

7月日

別記様式第５号（第７条関係）年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会長

モデル地区名
代表者名

印

地域支え合い活動モデル事業助成金にかかる助成事業変更（中止・廃止）の承認申請書

年月日付で交付決定通知のあった標記助成事業計画を変更（中止・廃止）したいので、地域支え合い活動モデル事業助成金交付要綱第７条の規定により申請します。
記

１．変更（中止・廃止）の理由

２．変更（中止・廃止）の内容

8

別記様式第６号（第１１条関係）
年月日（宛先）社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会

長
モデル地区名
代表者名印

年度 地域支え合い活動モデル事業実績報告書

年度

地域支え合い活動モデル事業助成金の交付決定の通知を受けた助成事業が完了したので、地域支え合い活動モデル事業助成金交付要綱第１１条の規定により、関係書類を添え下記のとおり報告します。
記

１．助成事業の名称

２．助成事業の経費の配分及び使用の精算額

３．助成事業の実施期間

年

様式第８号

月日 ～４．助成事業の成果

9

年

月日

別記様式第７号（第１１条関係）
年度 地域支え合い活動モデル事業報告書
モデル地区名１．活動実績
実施期日

事

業 名事業

２．成果（事業の自己評価と今後の課題について）＊資料及び写真等があれば添付してください。

10内

容

概 要

別記様式第８号（第１１条関係）
年度 地域支え合い活動モデル事業収支決算書

モデル地区名

収入円

支出円

差引残額円

収入の部
項

（単位：円）
目

予 算 額

収入済額

比較増減

備

考

社会福祉協議会助成金合計

支出の部（単位：円）

項

目

合計

予 算 額

支出済額

11比較増減備考別記様式第９号（第１２条関係）
年
年度

月日

地域支え合い活動モデル事業助成金の確定及び返還通知書

モデル地区名
代表者名

様

社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会会 長

年月日付にて提出された

年度

印

地域支え合い活動モデル事業実績報告書に基づき、地域支え合い活動モデル事業助成金交付要綱第１２条の規定により下記のとおり助成金の額を確定し、すでに交付した助成金との差額について、同交付要綱第１０条の規定により返還されたく通知します。
記
１．助成金交付済額円

２．助成金確定額

円

３．返還額（差額）円

４．返還理由５．返還方法
６．返還期限12