CONTENTS

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参院選で何が問われるか

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日本郵政グループ 2019年3月期  決算分析

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金融２社が支える日本郵政の現状

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世界の共通言語SDGsと日本郵政グループへの期待

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集団的労使関係法について考える50

ドイツの郵便事情58

コラム   
「まん」のつぶやき〈八〉  JP総合研究所 副所長 下原田 寿

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データ・ダイジェスト

60

編集後記

政治ジャーナリスト 星 浩

公認会計士・税理士／拓殖大学商学部 准教授 清松 敏雄

東海大学 観光学部 教授 立原 繁

社会情報大学院大学 客員教授／ PwC Japanグループ顧問 笹谷 秀光

連合特別専門委員 長谷川 裕子

JP総合研究所 研究員 栗原 啓

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参院選で何が問われるか

参院選で何が問われるか政治ジャーナリスト

星浩

第25回参議院議員選挙が７月に行われ＊イメージる。安倍晋三首相率いる自民党が衆参両院で圧倒多数を占め、公明党を合わせた

り、その前の民主党政権との対立軸とし与党勢力が盤石な基盤を維持する中で、て強調した政策だからだ。

れて政府も民間も成長戦略に取り組む本

簡単に消費を増やすはずがない。そうし気度が薄れたという要因もあげられる。

た当たり前の判断が黒田日銀から欠落

そもそも、金融緩和は延々と続けられ

し、楽観的な見通しだけがまかり通った。

る政策ではなく、成長戦略や構造改革を

円安は良いことばかりではなかった。

進めるための「時間稼ぎ」だ。例えて言う

ガソリン代は高騰し、通勤・通学を自家なら、カンフル剤を打って元気が出てい用車に頼る地方にとっては重い負担増とる間に贅肉を落として筋肉質の体をつくなった。超低金利も、年金生活者にとっるトレーニングに励むべきなのだ。とこてはつらい政策だ。

ろが、実際にはカンフル剤を打ち続け、

アベノミクス「第２の矢」である機動的十分なトレーニングを怠ったのが、アベな財政政策は、公共事業の増額という形

ノミクスの６年半だったと言って良いだ

で進められた。景気の下支えという役割

ろう。

この参院選で政治が大きく転換するとい安倍首相は日銀総裁に金融緩和論者のう見方は少ない。しかし、日本の政治や

黒田東彦・元財務官を指名。黒田氏が主経済が抱える問題は、実は深刻であり、導してアベノミクスの「第１の矢」であ「安倍一強」の自公体制で解決すること

る金融緩和が展開された。大量のマネーは容易ではない。国政選挙で与野党が競を供給し、国債を市場から購入。円高基

そして「第３の矢」である成長戦略は迷ければならない。その場合、野党側は明り合う状況をつくり、政治に再び緊張感調だった為替相場は急速に円安に転換し走し続けた。第１の矢は日銀が、第２の確な対立軸を提示する必要がある。金融をもたらすのか。自公体制の継続・強化

た。輸出企業の収益は好転し、株価も跳

矢は財務省がそれぞれ中心となって推し緩和の限界を示し、消費増税を含む社会を認めるのか。それがこの参院選の焦点ね上がった。東京証券取引市場の日経平進めることができるが、第３の矢は民間保障の再構築の具体像を打ち出すべきである。

均株価は連日、高値を更新した。

企業が主役だ。政府は規制緩和などで環だ。

は果たしたが、財政規律は緩んだ。

成長戦略は迷走続き

アベノミクスの解説が長くなったが、今回の参院選では安倍政治の中核である
アベノミクスの評価が正面から問われな

黒田氏は「２％の消費者物価上昇を２境整備をするが、企業が競争力や生産性

参院選でまず問われるのが「安倍政治年以内に実現する」と明言。副総裁に就を高めることが何より重要となる。安倍の評価」である。2012年末に発足した安任した岩田規久男氏も「２年、２％」を断

政権は一億総活躍、女性の社会進出など

倍政権は、２度の衆院選（14年12月、17

言し、明確な責任の取り方は辞任するこ

次々と新しい旗を掲げて成長戦略をアピ

ここで、消費税について考えてみよう。

年10月）と２度の参院選（13年７月、１６とだとまで言い切った。

ールしたが、実績は上がらなかった。

民主党の野田佳彦政権末期の2012年

基盤崩れた
税と社会保障の改革年７月）でいずれも勝利し、６年半の長期

しかし、結果は無残なものだった。２

なぜか。少子・高齢化、人口減少が続

８月、民主、自民、公明の３党は税と社会に及んでいる。第１次政権と合わせると、％の目標達成時期は６回も延期され、そく中で、多くの企業は守りの経営を強い保障の一体改革で合意。関連法案も成立

安倍氏の首相在任は計７年半に達する。

の後、目標時期は明示されなくなった。

られている。円安・株高で収益が上がっさせた。消費増税を５％から２段階に分高齢化が進み、年金生活者が増えて、節ても、投資拡大に充てるより内部留保でけて10％に引き上げ、それを社会保障の約志向は広がる。ネットの普及で中古品

将来に備える傾向が強い。農業や医療な財源に充てることで与野党が歩み寄ったの市場も拡大、消費者が高い新品に飛びどの分野では規制緩和が進まず、大規模

画期的な合意だった。

政策面ではまず、アベノミクスの評価つく時代は終わっている。いまの社会保な成長企業が育ちにくい。金融緩和で景安倍氏は12年９月に自民党総裁に返りが争点となる。安倍政権が再スタート時障が維持されるのか、巨額の財政赤字が気が好転し、構造改革をしなくとも景気

咲き、12月の総選挙を経て首相に就任に最大の看板として掲げた経済政策であ

いずれ大増税となって跳ね返ってくるのは大丈夫という「奇妙な安心感」が生ました。３党合意に基づいて14年４月にはアベノミクスの評価が問われる2

ではないか。不安がのしかかる消費者が、

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3

参院選で何が問われるか
消費税を５％から８％に引き上げること

今回の参院選では、自民、公明両党がは容認したが、景気が落ち込んだことか「リーマンショック級の出来事が起きな

それでも安倍首相は関連法案を国会に話を呼びかけたのをきっかけに、米朝のら、15年10月に予定されていた10％へ

い限り、10月の消費増税を予定通り実提出。野党が強く反対し、国会周辺でも対話が動き出した。18年６月にはシンガの引き上げは２度、計４年にわたって延施する」ことを公約。立憲民主党、国民民

大規模な反対デモが繰り返されたが、政ポールで、19年２月にはベトナムのハノ期。19年10月にようやく引き上げるこ

主党、共産党など野党は「消費増税を行

府・与党は審議を強行。15年９月に成立

イで米朝首脳会談が開かれ、北朝鮮は核・とになった。それも①食料品などに軽減える経済環境にない」として増税に反対した。戦後日本の安全保障政策の大転換

ミサイル実験を凍結した。北朝鮮が核・税率を適用する②引き上げ当初には中小している。３党合意の際に与野党が歩みだが、自衛隊の任務拡大や安全保障の将ミサイル開発を放棄するのは簡単ではな

小売店でのキャッシュレス購入にポイン寄ったのに比べると、与野党の隔たりは来展望などについて安倍首相ら政府側のく、米朝交渉は難航必至だが、北朝鮮のト還元を実施する、などの「ばらまき」
措

大きくなった。ただ、少子高齢化が進み、説明は十分とは言えなかった。

核・ミサイル問題を、対話を通じて解決置を伴う引き上げとなった。

財政事情も厳しさが増している中で、社

16年11月の米大統領選で共和党のトする枠組みは米朝に韓国、中国が加わっ10％への引き上げに伴い、３－５歳の会保障の財源に消費税は欠かせない。本

ランプ氏が民主党のヒラリー氏を破ってて進められ、日本は蚊帳の外に置かれて幼児教育無償化などの子育て支援対策も

来は各党が財政と社会保障の将来設計を当選すると、安倍首相はすぐに訪米して、いる。日本人の拉致問題についても、解盛り込まれたが、３党合意には含まれて持ち寄って、本格的な議論を再開しなけ

大統領就任前のトランプ氏と会談。日米決のめどは立っていない。

いない対応策である。３党合意は、消費ればならない。今回の参院選で消費税問同盟関係の維持・強化を確認した。トラ

税を10％に引き上げると共に、国の借金題が決着するのは無理だとしても、中長ンプ氏への「抱きつき」
戦略である。トラ

安倍政権のアジア外交はどうか。安倍

返済と社会保障への新たな支出が盛り込

期的に消費税問題は避けて通れないとい

ンプ氏は大統領就任直後から「アメリカ

首相は第２次政権発足から丸１年が過ぎまれているが、安倍政権下では消費税率

う認識を共有すべきである。

第一主義」を掲げ、自由貿易を促進する

た12年12月26日に靖国神社を参拝した。

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）

第１次政権の１年間では参拝を見送ったや温暖化防止のためのパリ協定からの離ことについて、安倍氏は「痛恨の極み」と脱を表明し、手続きを進めた。これに対振り返っており、第２次政権の発足後、引き上げを大幅に遅らせ、社会保障の充実も不十分な内容となった。３党合意は事実上、空中分解したのである。

違憲の疑い残る
安保法制

統領がトランプ大統領に金委員長との対

12年に３党合意をまとめたのは、当時

この参院選では安倍政権の外交・安全して、両協定を推進してきた安倍首相か参拝のタイミングをうかがっていた。安の野田佳彦首相（民主党代表）、谷垣禎一

保障政策も大きな争点となる。安倍首相

らトランプ氏に再考を求める場面はなか倍首相の参拝に対して中国と韓国は強く

自民党総裁、山口那津男公明党代表。消は日米同盟の強化を掲げ、その具体策とった。

反発。これにより対中、対韓関係は冷え

費増税と社会保障の充実を一体で進める

して集団的自衛権の行使容認を柱とすることによって、「消費税を引き上げても、安全保障法制の整備に着手した。日本国

その分、社会保障が充実すれば、国民に憲法の最大の柱は「海外での武力行使をは理解されるはず」という期待が込めら禁じる」ことである。ところが、安倍首トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイ

摩擦が強まる中で日本との関係改善を進れていた。当面は14年４月に８％、15年相がめざした安保法制は「米軍への攻撃

ル開発をめぐって、当初は圧力強化を進めるようになってきた。18年10月には10月に10％を実現する。その後も、医療を日本への攻撃と見なし、自衛隊によるめた。金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケ安倍首相の訪中が実現した。同盟国の米や年金の充実に向けてさらに増税の議論

武力行使を容認する」
内容となった。公ット・マン」と呼び、北朝鮮が核・ミサイ

国と経済成長著しい中国とに挟まれて、を進めるというが考え方もあった。安倍

明党との調整などで、日本周辺など日本ル攻撃をすれば「全面的に破壊される」

日本外交はどのような舵取りをしていく

政権は、そうした税と社会保障の一体改の存立を脅かす事態に限定して集団的自と断言した。安倍首相もその「圧力路線」

か。日本には将来を見据えた複合的な戦革の基盤も崩してしまった。

衛権の行使を認めることになったが、海を全面的に支持した。

略が不可欠である。しかし、安倍政権は外での武力行使を禁じてきた憲法に違反

4

する疑いは払拭できなかった。

北朝鮮問題では
蚊帳の外しかし、状況は急変。韓国の文在寅大込むことになる。
中国はその後、経済成長が減速。トラ
ンプ政権との貿易や知的所有権をめぐる目先の日米同盟強化に重きを置き、将来

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5

参院選で何が問われるか
展望を示せないでいる。

北方領土交渉も進展見込めずするという痛ましい出来事も起きた。前る。

代未聞の公文書改ざんにもかかわらず、

モリカケ問題は未解明

麻生太郎副総理・財務相は辞任を拒否し続けた。

安倍首相が重視しているのが北方領土

安倍政権では不明朗な政策決定が表面問題である。ロシアのプーチン大統領と化した。まず、
森友学園問題。１７年２月、加計学園問題では、安倍首相の盟友で大阪府豊中市の国有地が、学校法人森友ある加計孝太郎氏が理事長を務める学校

学園に格安で売却されたことが発覚。同

法人加計学園が、愛媛県今治市に獣医学の首脳会談を重ねてきた安倍首相は、北方領土問題を解決して平和条約を締結す＊イメージることで戦後外交の懸案が解決できる下で、当時の鳩山一郎首相の苦渋の決断

学園が建設予定の小学校には安倍首相の部の新設を計画。文部科学省が長年、新と判断。18年11月には、シンガポールで合意されたのが日ソ共同宣言だった。

夫人、昭恵氏が名誉校長に就任すること

規開設を認めてこなかった獣医学部が、で行われたプーチン大統領との首脳会談

その後、63年が過ぎた。日本は平和国家も報じられた。安倍首相は国会で「私や政府の国家戦略特区の構想で開校されるで、1956年の日ソ共同宣言を基礎としとしての道を歩み、経済成長を果たし、妻が国有地売却に関与しているなら、総ことになった。政府部内の検討の中で、て平和条約交渉を進めることで合意し発展途上国への援助も続けた。ソ連はど

理大臣も国会議員も辞める」と明言した。

獣医学部の開設は「総理の意向」だと首た。この共同宣言は、日本とソ連（当時）うか。同盟国だったハンガリーやチェコ

しかし、疑惑は晴れず、同学園の籠池

相官邸関係者から文科省に伝えられたとが平和条約を締結した後に北方領土の歯スロバキアへの軍事介入を重ね、アフガ泰典理事長が衆参両院の予算委員会に証する文書が明らかになった。さらに安倍

舞群島、色丹島を日本に引き渡すことをニスタンへの軍事侵攻も強行。ソ連が崩人喚問された。籠池理事長は「神風が吹

首相の秘書官が加計学園や今治市の職員

明記。両国の国会でも承認され、批准さ壊してロシアとなってからも、クリミア

いた」などと証言し、国有地売却に、所に面会するなど「特別扱い」も批判されれている。

の併合で国際社会から制裁を受けてい管の財務省の特別扱いがあったという見た。

北方領土問題は長く膠着状態が続いてる。両国の歩みを振り返れば、56年の共方を示した。ただ、籠池理事長は同学園

きたが、安倍首相は「北方４島は日本の同宣言の内容で北方領土問題の決着とはへの補助金を不正に受け取ったとして詐

森友・加計問題では、官僚たちが安倍

固有の領土」という主張を転換。歯舞、色いかないという意見は正当である。

欺容疑で逮捕、起訴された。国会では財首相の意向を「忖度」したのではないか

務省の佐川宣寿理財局長が、関係記録なと指摘された。安倍首相は国会答弁では丹の２島の返還を確定させて、残りの国6

安倍首相の対ロ外交も参院選の論点であ後、択捉については、継続協議とするか、ロシア側には、歯舞、色丹のみの返還

どは残っていないなどと繰り返し、佐川疑惑解明に努めると述べたが、実際にはロシアの領土とされても共同経済活動でにさえ反対論が多い。
「北方４島は第二次

氏はその後、国税庁長官に昇進した。

昭恵夫人の国会招致などには消極的で、日本が優遇されるなどの措置を狙ってい世界大戦によってソ連が勝ち取った領一連の疑惑解明で衝撃の事件が起きると言われる。いわゆる「２島プラス・ア

土」という意識が強く、おいそれと他国た。国有地売却を担当していた近畿財務

ルファ」
論である。

には引き渡せないというのだ。加えて、局が昭恵夫人の名前が記述されている部だが、この方針には多くの疑義が出さ

歯舞、色丹が日本に返還されれば、日米分を決裁文書から削除していたことが明

安倍政権の歩みを振り返ってきたが、れた。まず、1956年の共同宣言の当時、安保条約の規定でこの地域に米軍が展開るみに出たのだ。財務省が調査し、安倍

これに対して野党はどのような対立軸を日本は厳しい立場にあった。国内は戦災する可能性があり、ロシアの軍部は強く

首相や佐川局長の国会答弁を受けて、担提示するかが問われている。まず、経済・からの復興途上であり、国際社会では国警戒しているといわれる。米国がこの地

当者が改ざんしたという報告書をまとめ財政政策。アベノミクスは日銀による国連への加盟も果たせていなかった。ソ連

域を日米安保条約の対象外とすることにた。佐川氏らは公文書偽造などで告発さ

債買い入れや財政再建の先送りなどで、によってシベリアに抑留された日本兵の同意するとは考えにくく、日ロの歩み寄れたが、不起訴処分となった。疑惑が報将来世代の富を先食いして、今の世代に帰還も大きな課題だった。そうした状況

りを難しくさせている。長期展望を欠く、道される中で、近畿財務局の職員が自殺

優しい政策を続けていた。今の消費を刺

疑惑の全体像は見えないままだ。

野党は対抗軸示す責任46

7

参院選で何が問われるか
激して景気が上向けば、税収も増えて財という基本に立ち返るべきだ。米国第一働ける安定的な仕組みをどう構築するも出ている。衆院の解散は、大きな政治

政再建につながるという楽観的な経済運主義から国際協調路線への転換を求める

か、将来構想は見えてこない。この問題的課題に対して民意を問うのが原則であ営である。

ことを日本外交の主軸に置く必要があでも、野党側は自民党への対抗軸をアピり、政権が自分の都合で行うべきではなる。

ールする必要がある。

い。だが、仮に同日選となった場合、野しかし、現実には消費は伸び悩み、景気は拡大しない。なぜか。現役世代は大きな将来不安を抱えている。一つは年金、世界規模で進む変革

対峙する必要がある。

医療などの社会保障制度がこのまま維持

世界情勢に目を転じると、冷戦後のグ

2019年は春に４年に一度の統一地方

できるのかどうかという不安だ。年金はローバル化はとどまることがない。その選、夏に３年に一度の参院選と、二つの天皇陛下の生前退位によって元号が平目減りするのではないか、医療費の自己中で中国の成長が著しい。国内総生産

大きな選挙が重なる「亥年」である。統一成から令和に改まった。世界は米中の対負担は増えていくのではないか。

（GDP）は日本を追い抜き、米国に追いつ

地方選を終えた保守系地方議員が、自分立をはじめ、欧州では排外主義を掲げる

もう一つは、国の借金が増え続けてく勢だ。軍事力の拡大も進み、南シナ海の選挙が済んだ安心感から参院選での動政党が各国で躍進するなど、政治の地殻

1,000兆円を超える中、いずれは増税がへの進出は止まらない。米国と中国とのきが鈍くなり、自民党が苦戦するという変動が起きている。経済面ではITやAI

避けられないのではないか。そうした不貿易摩擦は、知的所有権からIT問題、軍「亥年のジンクス」がある。ちなみに12年（人工知能）の普及で労働のあり方が大安がある限り、目の前の消費を増やす方

事問題にも波及している。米中対立は世前の2007年の参院選は第１次安倍政権

きく変わろうとしている。日本政治は変向には向きにくいのが現役世代の実情で界の不安定要因になってきた。

下で行われ。安倍氏が率いる自民党は惨化の波に向きあいながら、平和や人権、

２年前に発足した米トランプ政権は、敗、小沢一郎代表の民主党が大躍進し、寛容といった重要な価値を守らなければこうした構造を考えれば、将来不安をそうしたグローバル化への米国の拒否反参院で第一党になった。安倍首相は政権ならない。参院選は安倍政治を問う機会

和らげる方策が不可欠だ。そのためには、応の表れとも見られる。TPPや温暖化

運営に行き詰まり、９月に退陣に追い込であるとともに、野党が独自の対抗軸を

社会保障の将来像を確立すること、国の防止のパリ協定からの離脱は内向きの米まれた。今年の参院選が12年前の再現と提示できるかどうかが試される場でもあ

借金を減らす見取り図を示すことが必要

国を象徴している。米国と中国に挟まれなるかどうか、それは野党がどこまで結る。

となる。野党に求められるのは、目先のた日本は、米国との同盟関係を維持しつ集できるかにかかっている。

景気対策ではなく、経済と社会保障の将

つ、中国との経済関係を強めていく必要

とりわけ、32か所の「１人区」で自民

来設計である。

がある。内向きになりがちな米国を、国党対野党という構図を作れるかどうかが際社会に引き戻すことが、日本の大きな最大のポイントだ。野党第一党の立憲民役割だが、安倍政権は十分に担えていな

主党は当初、野党陣営の主導権を確保すい。

るために独自候補の擁立にこだわったある。

外交でも将来を見据えた対応が必要だ。安倍首相はトランプ米大統領への抱きつき作戦で、米国の主張を受け入れて

8

亥年現象はどう現れるか党側は候補者を調整して政権に正面からが、その後、国民民主党と協調する姿勢

きた。しかし、トランプ氏が20年秋の大国内では、少子高齢化に伴う人手不足を見せ、１人区での一本化が進むように

統領選で再選されるとは限らない。再選が深刻だ。外国人労働者の受け入れ拡大なった。東京や大阪などの大都市部や比されても、その４年後には任期が終わる。

のため、「特定技能」という新たな枠組み

例区では、各党が競い合う中で、どの党

仮に、トランプ政治と全面解決してきたを設けたが、不足する労働者を補うまでが民意をつかめるかが勝負所だ。

民主党の大統領が誕生したら、日本へのには至っていない。外国人の受け入れを安倍首相の周辺や自民党幹部の中に視線はどうなるか。大統領個人への傾斜めぐって、安倍首相は「移民政策はとらは、参院選に合わせて衆院を解散し、衆ではなく、政策への評価で外交を進めるない」と繰り返すが、外国人が安心して参同日選に打って出るべきだという声

星 浩（ほし・ひろし）1955年福島県生まれ。79年東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、自民党、
外務省などを担当。ワシントン特派員、政治部デスクなどを経て特別編集委員。2016年に退社し、TBS「NEWS23」キャスター。
04－06年に東京大学大学院特任教授。
主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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日本郵政グループ 2019 年 3 月期 決算分析

表 1 日本郵政グループの利益等の推移

日本郵政グループ2019 年 3 月期 決算分析

（単位：億円、公表された決算の概要から作成）

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期
業績予想

グループ全体142,588

142,575

133,265

129,203

127,749

N/A

日本郵便

28,40336,48437,65838,874

39,667

N/A

ゆうちょ銀行

20,781

19,68918,972

20,44818,454

N/A

かんぽ生命保険101,692

96,05786,594

79,52979,16671,800

グループ全体131,430

132,913

125,312120,042

119,443

N/A

経常収益
公認会計士・税理士
拓殖大学商学部 准教授

清松 敏雄

経常費用

１．はじめに2019年3月期の決算を迎えました。か

日本郵便

28,18336,06137,13638,01937,869N/A

ゆうちょ銀行

15,086

14,86914,551

15,451

14,715

N/A

ねてより2019年3月決算については、一かんぽ生命保険96,76691,942

83,79676,43776,51869,900

11,158

9,662

7,952

9,161

8,306

7,800

日本郵便

220

423

522

854

1,798

1,500

ゆうちょ銀行

5,694

4,819

4,420

4,996

3,739

3,700

かんぽ生命保険

4,926

4,115

2,797

3,092

2,648

2,600

部では厳しい予想もされてはおりましたが、結果的には業績予想を上回る業績

日本郵政グループ本社（東京・大手町）となりました。全体的には、決算の結果、
日本郵政グループとしては、前年度と億円減少して12兆7,749億円、経常費用

比べて経常収益は1,453億円減少し、経は前年度よりも599億円減少して11兆

常利益は854億円減少して8,306億円で9,443億円となり、差額である経常利益はしたが、親会社株主に帰属する当期純利

前年度よりも854億円減少して8,306億

益は187億円増加して4,794億円となり円となりました。また、親会社株主に帰ました。業績予想は経常利益が7,800億

属する当期純利益は、187億円増加して円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,794億円となりました。前年度等と比較

4,300億円でしたので、上記のように業してみると、表１のようになります。

経常利益
グループ全体

親会社株主に帰属する当期純利益
グループ全体

4,826

4,259

▲ 289

4,606

4,794

4,300

日本郵便

154

472

▲ 3,852

584

1,266

1,250

ゆうちょ銀行

3,694

3,250

3,122

3,527

2,661

2,600

かんぽ生命保険

813

848

885

1,044

1,204

1,110

前年比増減額

前年比比率

経常収益

▲ 1,453▲ 1.1％

経常費用

▲ 599

▲ 0.5％

経常利益

▲ 854

▲ 9.3％

親会社株主に帰属する当期純利益＋ 187＋ 4.1％

績予想を上回りました。本稿では、2019
年5月15日に発表された決算の概要等を

以上の数値は連結ベース（グループ全

もとに、決算の結果と課題をまとめてい体）の数値ですから、増減の理由は各事きたいと思います。

業における利益等の増減に依存していま

２. 日本郵政グループ全体について10す。以下、各事業ごとに検討しますが、それに先だって、2018年6月に公表された有価証券報告書における「日本郵政グル

報告書における「当社グループの経営戦

活をトータルにサポートする事業の展

日本郵政グループの2019年3月期連ープ中期経営計画2020」についての言及

略等」では、中期経営計画に触れ、「新中開、②安定的なグループ利益の確保、③結決算は、経常収益は前年度より1,453

部分を確認しておきましょう。有価証券期経営計画においては、①お客さまの生

社員の力を最大限に発揮するための環境

46

11日本郵政グループ 2019 年 3 月期 決算分析の整備、④将来にわたる成長に向けた新益の獲得という点が大事な柱になると思たな事業展開の4点を中期的なグループ

われます。以下では、「安定的な利益の獲基本方針としています。
・・・
（中略）
・・・

得」に貢献した要因が何で、不安定にな

新中期経営計画の初年度となる平成30

らざるを得なかった要因が何なのかに注

年度におきましても、郵便、貯金及び保意しながら各社・各事業の業績を概観し険のユニバーサルサービスの確保並びにます。

郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等という３. 日本郵便株式会社について

目的が達成できるよう、グループ各社の日本郵便株式会社の2019年3月期の連経営の基本方針の策定及び実施の確保に

結決算は、経常収益が3兆9,667億円であ努めてまいります。
」と述べられていまるのに対して経常費用が3兆7,869億円です。さらに、金融2社の株式売却方針にあり、差額としての経常利益は1,798億

触れ、「金融2社株式の売却に伴う手取金円と伸長しました。また、経常利益に特

表 2 日本郵便株式会社の利益等の推移（単位：億円、公表された決算の概要から作成）

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期
業績予想

経常収益

28,40336,48437,65838,874

39,667

N/A

経常費用

28,18336,06137,13638,01937,869

N/A

経常利益

220

423

522

854

1,798

1,500

親会社株主に帰属する
当期純利益

154

472

▲ 3,852

584

1,266

1,250

前年比増減額

前年比比率

経常収益

＋ 792

＋ 2.0％

経常費用

▲ 150

＋ 0.4％

経常利益

＋ 944

＋ 110.5％

親会社株主に帰属する当期純利益＋ 681＋ 116.6

については、上場時の売却においては、 別損益や法人税等を加減した当期純利益
その売却手取金を平成27年12月に実施

は1,266億円になっています。こちらも、した自己株式の取得の資金に充てました

前年度等と比較してみると、表2のようが、今後の売却においては、その売却手になります。

1,149億円になっています。前年度に2兆取金を適切な投資機会に対して投下し、この表から読み取れるように、株式会

以下では、日本郵便の主要3事業であ円を突破し、2019年3月期も順調に増加

企業価値の向上を図るとともに、必要に社日本郵便の経常収益（営業外収益はわる、①郵便・物流事業、②国際物流事業、しています。ここで、取扱数量のデータ

応じ、自己株式の取得を行うことによりずかですので、ほぼ営業収益です）は、こ③金融窓口事業に分けて確認しましょを見てみると、表3のようにまとめられ資本効率の維持・向上を図ります。
」と述の5年間一巻して成長してきています。

う。

ます。

べています。中期の計画ですから、2019

もちろん、トール社の買収によって増え

ま ず、① 郵 便・物 流 事 業 で す が、公取扱数量の合計は、郵便の減少によっ

年3月期のみですべてを達成することがた部分もありますが、それは2015年3月表された決算の概要では、前年度よりて徐々に減少しています。この点は今まできるわけではありませんが、公共性・期から2016年3月期への変化に表れていも924億円だけ営業収益が増加し、2兆でも指摘されている通りで、減少傾向は

公益性という社会的に重要な役割を果たる部分です。それ以降も（トール社の買しつつ（そしてそれが時として事業上の収に伴うのれんの減損を除くと）経常収制約になる可能性があることを踏まえつ

益・経常利益・親会社株主に帰属する当つ）、Ｍ＆Ａや新規事業を模索すること

期純利益が持続的に伸びていることがわ

で企業価値の向上という市場からの要請

かります。以前は、日本郵政グループのに応えようという方針であると考えられます。Ｍ＆Ａや新規事業は、機会がなけ

表 3 取扱数量の推移（単位：百万通・個、公表された決算の概要および有価証券報告書から作成）

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

ゆうパック

527

636

697

876

942

利益の大半はゆうちょ銀行によるもので

ゆうメール

3,320

3,416

3,498

3,637

3,650

したが、2019年3月期は全体の約1/4の

郵 便

18,18918,03017,73017,222

16,781

れば実施できないことを前提とすると、 利益を日本郵便が獲得しており、グルー

合 計

22,03622,082

21,926

21,735

21,373

まずは、事業上の制約の中で安定的な利12づけになっています。

プ全体の利益獲得に大きく貢献する位置※ ゆうパックにはゆうパケットを含みます。

＊単位未満四捨五入のため合計値が異なる場合があります。

46

13

日本郵政グループ 2019 年 3 月期 決算分析

今後も変わらないと思われます。一方で、 負担がほぼなくなったのですから、単純
ゆうパックが着々と伸びてきています。 に考えると、国際物流事業から少なくと（単位：億円、公表された決算の概要および有価証券報告書から作成）

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

保険手数料

3,603

3,783

3,927

3,722

3,581

銀行手数料

6,024

6,094

6,124

5,981

6,006

を計上していますので、なくなった償却

郵便手数料

1,778

1,772

1,795

1,798

1,945

負担はもっと多いことになります）
。

物販事業

1,412

1,337

1,379

1,340

1,284

不動産事業

303

260

285

315

提携金融事業

115

152

205

229

その他

124

225

255

264

13,53013,864

13,587

13,625

前年度は、年賀葉書が減少し、普通郵便も218億円の利益が望まれます（厳密には物数は減少した一方料金改定の影響等

は、のれんの減損損失の計上の際に、商により増収でしたが、この料金改定の影

標権や有形固定資産についても減損損失

響は持続しているでしょうから、過去に行われた普通郵便の単価改善とゆうパッ
クの増加、そしてゆうパックについても

ここで、国際物流事業の業績を確認す

単価見直しの結果が、営業収益の増加にると、2019年3月期の営業収益は36億つながっていると考えられます。また、 円減少して7,006億円、営業費用も36億

合 計

12,819

営業費用は、人件費が21億円、集配運送

円減少して6,903億円、営業利益はほぼ

委託費が9億円、郵便窓口業務手数料が横ばいで103億円となっています。2018

146億円増加していますが、減価償却費

年3月期には、営業利益が46億円増加しルから127百万オーストラリアドルへとが20億円減少し、機器購入費も30億円ていましたが、2019年3月期は横ばいで7％弱の改善を見せており、ロジスティ

減少しています。これらの結果、営業利

す。また、上記ののれんの件からすると、

クス、フォワーディング、エクスプレス

上記のように、前年度までの3年間は益は794億円増加し、1,213億円となり200億円を超える利益が望まれますが、の3事業すべてについて営業収益は前期

わずかに減少傾向がありましたが、全体ました。営業収益が躍進した一方で、営そこまでには達していません。

より大きくなっています。全体で見ると、的に見て、非常に安定している動向です。

もちろん、買収の効果はその事業のみ

現地通貨ベースでは5.5％の営業収益のこれについて、公表された決算の概要でに表れるのではなく、他の事業に波及す改善です。ロジスティクス事業の営業利は、「営業収益は、かんぽ新契約減に伴う次に、②国際物流事業についてです。 ることもあります。ですから、これをも益は減少していますが、他の事業の営業

保険手数料の減収や、一部事業の絞込み

業費用が微増にとどまったため、大幅な利益改善となりました。

14

表 4 金融窓口事業の収益の推移＊単位未満四捨五入のため合計値が異なる場合があります。

のようになっています。

前年度の決算分析記事でも述べましたって単純にトール社の買収の是非を判断

損失も減少し、黒字に転じた事業もありに伴う物販事業の減収を、窓口引受・販が、2017年3月期にオーストラリアのトするのは短絡的なのかもしれません。します。さまざまな意見があるようではあ売増に伴う郵便手数料・銀行手数料の増ール社（Toll Holdings Limited）の買収

かし、そうは言っても、国際物流事業にりますが、安定的に黒字となる体質へと収や、堅調に推移した提携金融事業・不によって生じたのれんの減損損失を計上

投じた資金からすると、現状の利益は十向かっているとも言えますので、今後が動産事業の増収により補い、前期並み

しています。詳しくは前年度の記事で確分と言うことはできません。海外子会社期待されるところです。

を確保」と述べられています。このよう認していただきたいのですが、2016年3の管理・改善というのは非常に難しい業

最後に③金融窓口事業ですが、2018に、全体的には安定した収益である一方

月期に買収を行った際に生じたのれんは務ですから、一朝一夕に伸びることはな

年3月期まで営業収益がわずかではあり

で、金融窓口事業については営業費用が4,744億円でした（ただし、この4,744億いとは思いますが、買収当初に見込んでますが減少してきましたが、2019年3月

減少しています。具体的には、人件費が円には、もともとトール社がその子会社

いた300億円を超える利益の達成に向け期は微増となっています。具体的には、119億円減少して9,114億円、その他の経に対して計上していたものも含みます）。 て改善していく必要があります。実際、2016年3月期から2019年3月期にかけて、費が41億円減少して3,914億円になり、また、当時の資料では、年間ののれんの公表された決算の概要によると、利益こ

営業収益は1兆3,603億円、1兆3,864億円、

結果として、営業利益は198億円増加し償却負担額は218億円とされていました。 そ円ベースでは横ばいではありますが、

1兆3,587億円、1兆3,625億円と推移して596億円になりました。増加した198

減損損失の計上によって、のれんの償却ています。収益の内訳を見てみると、表4億円の利益のうち、営業費用の減少分が現地通貨では119百万オーストラリアド

46

15

日本郵政グループ 2019 年 3 月期 決算分析

160億円ありますから、2019年3月期の営業利益の増加分の大半は営業費用の圧縮に起因しています。当然ですが、費用

４. 株式会社ゆうちょ銀行についてービス提供による手数料等による利

2019年3月期より連結財務諸表の数値に益）

していますが、個別財務諸表の数値とほ株式会社ゆうちょ銀行の2019年3月期

ん。営業収益を安定的に獲得しながら毎の決算は、経常収益が1兆8,454億円に対2020年3月期の業績予想が2019年3月に分類できます（厳密には、以上はいわ

年100億円以上の営業費用を圧縮し続けして経常費用が1兆4,710億円であり、差期の実績値とほぼ同様であることを踏まゆる業務純益であり、これら以外の項目

ることは困難です。この点からすれば、 額としての経常利益は3,739億円でした。

えると、2019年3月期の結果は何らかのも経常利益には含まれます）。前年度と金融窓口事業からの営業利益を今後も増また、経常利益に特別損益や法人税等を一過性の事象によるというものではな

同じく、業務粗利益に占める割合は①が加させ続けるには、やはり営業収益の改加減した当期純利益は、
2,648億円でした。

く、むしろ2019年3月期の業績が今後の大きく、前年度に引き続き②が持続的に善が必要になることがわかります。昨年

表1にあるように、従来、ゆうちょ銀行のベースとなる（今後継続していく）もの成長しています。

も述べましたが、金融窓口事業は、規模

経常利益は、グループ全体の経常利益のであることを示しています。実際のとこ

少し具体的に見ると、①の資金利益にとしては郵便・物流事業に比べると小さ50％～ 55％程度を占めてきました。しかろは内部者でなければわかりませんが、ついては、資金運用収益が1兆3,579億円

いのですが、ここ数年、営業利益で見れし、2019年3月期には45％程度になって筆者のような外部の者が公表された資料で、前年度よりも1,447億円減少していば主要な部分を占めており重要性は高いいます。また、前年度等と比較してみるから推察すると、低金利という厳しい外ます。また、資金利益は1兆161億円で、といえます。今後、金融窓口事業の中で、 と表5のようにまとめられますが、表5を部環境が継続しており、2018年3月期ま前年度よも1,595億円減少しています。

どの事業・手数料を増加させようとして見ると、経常収益、経常利益、（親会社にでに打てる手は打ってきて、もはや短期資金利益は過去5年間で最低水準で、そいくのか、注目される点といえます。

帰属する）
当期純利益のいずれも、過去的に打てる手は打ち尽くしたという状態の主な原因は国債金利の低迷にあるようなのではないでしょうか。もちろん、以です。公表された決算ハイライトでは、

下で見るように、ハイリスク・ハイリタ

資金利益と10年国債金利がグラフ化さーンの投資を増加させたり、役務取引等れていますが、2019年3月期は10年国利益を増加させていくといった改善策は債金利がマイナス0.08％とされており、今後も継続していくのでしょうが、これ

2016年3月期以来のマイナスとなってらは一朝一夕にはできるものではなさそいます。運用資産の約3割は国債ですかうです。今後はやや中期的に業績を見てら、国債金利の低下が直撃した形になっいく必要がありそうですが、ここではいています。国債金利の低下はある程度予ったん、2019年3月期の業務内容ごとの測されていたためか、2015年3月期には結果を確認しましょう。

運用資産のうち51.8％が国債であったの（単位：億円、公表された決算の概要および決算短信をもとに作成）

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期
業績予想

経常収益

20,781

19,68918,972

20,44818,454

N/A

経常費用

15,086

14,86914,551

15,451

14,710

N/A

経常利益

5,694

4,819

4,420

4,996

3,739

3,750

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,694

3,250

3,122

3,527

2,648

2,700

ぼ同様です）。

③マイナス項目としての営業経費（人件の圧縮は永久に続けるわけにはいきませ

表 5 株式会社ゆうちょ銀行の利益等の推移

16

5年間で最低となっています（表5では、費、委託手数料、預金保険料など）

ゆうちょ銀行の経常利益は、「経常収益

が、その後減少させ、国債の割合は2016

前年比増減額

前年比比率－経常費用」として計算されてはいます

年3月期は40.1％、2017年3月期は33.2

経常収益＋ 1,994＋ 9.8％

が、業務内容に分けてみると、概ねでは％、2018年3月期は30.2％、そしてつい

経常費用

▲ 741

▲ 4.8％

ありますがに2019年3月期には28.3％に低下してい経常利益▲ 1,257▲ 25.2％①資金利益（資金運用による利益）ます。一方で、外国証券等（外国債券・投

当期純利益

▲ 879

▲ 24.9％②役務取引等利益とその他業務利益（サ資信託）の運用割合は、2015年3月期に

46

17日本郵政グループ 2019 年 3 月期 決算分析

は15.9％でしたが、2016年3月期は22.1

らも大きく利益に貢献しています。以上％、2017年3月期は25.5％、2018年3月のように、資金利益の減少が大きいので期は28.5％、そして2019年3月期は30.3

すが、役務取引等利益、その他業務利益、％とついに3割を超えました。外国証券

臨時損益が増加したこと等により、経常等のリスクが高い以上、その運用利益が利益は1,253億円の減少にとどまってい

安定的に伸びるということは考えられなます。資金利益の減少が1,600億円近いいことではありますが、外国証券等から値ですから、他の業務からの利益によっ

ある程度のリターンを獲得し、国債利息て踏みとどまったといえます。

（単位：億円、公表された決算の概要および決算短信をもとに作成）

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期
業績予想

経常収益

101,692

96,05786,594

79,52979,11671,800

経常費用

96,76691,942

83,79676,43776,46869,900

経常利益

4,926

4,115

2,797

3,092

2,648

1,900

親会社株主に帰属する
当期純利益

813

848

885

1,044

1,204

930

前年比増減額

前年比比率の減少による利益の減少の一部を補完し最後に、この節の冒頭でも述べましたていると考えられます。今後も中期的にが、2020年3月期の業績予想は2019年3

国債からは高いリターンを得られないで月期の実績とほぼ同様になっています。

しょうから、バランスを考慮しつつ、外あくまでも推測ではありますが、上記の

経常収益

▲ 362

▲ 0.5％

国証券等からの運用利益の獲得を目指す

ようにこの数年である程度打てる手は打

経常費用

＋ 31

＋ 0.0％という傾向は続くものと思われます。

ってきたのであろうと思います。国債の

経常利益

▲ 443

▲ 14.3％

親会社株主に帰属する当期純利益＋ 159＋ 15.3％

次に、役務取引等利益とその他業務利運用割合をさらに劇的に引き下げること

益は、資金利益に比べれば小規模ではあは無理でしょうし、また、多額の運用をりますが、着実に成長しています。2016

行う場合にはある程度ローリスク・ロー

円と、前年度とほぼ横ばいでした。2019

これらから、2019年3月期には、経常収年3月期と比較すると、2017年3月期はリターンの資産で運用するのは典型的な年3月期の業績予想は7兆5,800億円（後益の中に相対的に見て一時的な収益上45億円減少しましたが、2018年3月期

手法です。国際的な環境も、米中の摩擦に修正して7兆6,600億円）でしたから、昇要因が含まれていると考えられます。

には2017年3月期よりも999億円増加し等によって注意が必要な状況ですから、

前年度と比較して横ばいとはいえ、大い

そこで、経常収益の内訳を見てみると、ています。そしてさらに、2019年3月期

資金利益を数年前の水準に一気に戻すのに健闘した数字と思われます。また、経保険料等収入が2,765億円減少して3兆は、役務取引等利益が103億円増加しては難しいでしょう。見方を変えれば、今常費用は7兆6,468億円とこちらも横ば

9,599億円、資産運用収益が801億円減少

1,067億円、その他業務利益が139億円増のうちに外国証券等の運用にあたってのいで、差額としての経常利益は443億円

して1兆2,044億円、責任準備金戻入額が加して2,041億円になっています。2期連リスク管理に慣れつつ、役務取引等のよ減少して2,648億円でした。一方で、親会

3,188億円増加して2兆7,167億円となっ

続で外国為替売買損益を多額に獲得できうにある程度確実に成果が出る活動を成社株主に帰属する当期純利益は159億円ています。このように、経常収益の内訳

たことが非常に大きく寄与しています。

長させていく時期と捉え、中・長期的に増加して1,204億円になっています。こは比較的大きな変動が生じています。こなお、①の資金利益、②の役務取引等

少しずつ成長していく起点になる1年でちらも、前年度等と比較してみると、表6

れに対し、経常費用は保険金等支払額があったのではないかと思われます。

のようになります。

211億円減少して6兆8,688億円、資産運

利益とその他業務利益から控除される③
営業経費については、75億円減少しています。また、臨時損益（経常利益に含まれますが、業務純益には含まれません。
）

18

表 6 株式会社かんぽ生命保険の利益等の推移

５. 株式会社かんぽ生命保険について用費用が399億円増加して1,460億円、事全体的に見ると、上記のように経常収業費が136億円減少して5,198億円にな

益は業績予想を上回っておりますが、前っており、経常収益ほどの変動は生じてについては、金銭の信託の運用損益が株式会社かんぽ生命保険の2019年3月

年度と比べて横ばいであり、2020年3月

いません。このように、2019年3月期の267億円増加して777億円となり、こち期の連結決算は、経常収益が7兆9,116億期の業績予想は大きく下落しています。

経常利益の変動は、主として経常収益の46

19日本郵政グループ 2019 年 3 月期 決算分析

は経常費用に含まれます。
）が400億円以資産が潤沢であることは間違いない点での成長よりも個人保険の減少の影響の方上増加しており、これが主な原因と考えすので、安定的な資産運用をしつつ、保が大きく影響しています。やはり、個人

られますが、これがどのようなデリバテ

険契約の増加がどの程度になるかが鍵に保険の出来が業績に大きくつながるといィブ取引だったのかは、外部からでは把なると思われます。

えます。

握できません。同様に、有価証券売却益

６．おわりに

次に、資金運用収益については、上記よりも有価証券売却損が2期連続で上回のように前年度に比べて801億円減少しっていますが、こちらも詳細には把握で

本稿では、2019年3月期の決算の概て1兆2,044億円になっています。このう

きません（2018年3月期に大きく減少し、要等の資料をもとに、会計数値から見た

ち、利息および配当金等収入に限ってみそのまま横ばいです）。ただし、運用規模

日本郵政グループの現状と課題を検討

ると、664億円減少して1兆859億円です。

からすれば多額というわけではなく、やしてきました。2018年5月15日に公表

増減の影響が大きいといえます。そこで、 利息等の源泉別では、公社債利息が697

はり公社債利息の減少への対応が注目さされた「日本郵政グループ中期経営計画

れる点となります。

2020」の達成に向けて、日本郵政グルー

＊イメージ

20

保険の方が数倍も大きいので、第三分野

以下では経常収益の内訳について個々に億円減少して7,936億円になっています

確認します。また、最後に特別損益に言から、国債・地方債・社債が運用資産全体

最後に、特別損益は、価格変動準備金

プの発展と、事業に携わる皆様のご活躍及します。

に占める割合が51.5％、10.2％、7.3％での繰入額がなくなり、戻し入れが発生しを期待して本稿を締めくくりたいと思い

まず、経常収益の中の保険料等収入のあることを踏まえると、単純に考えればています。価格変動準備金はキャッシュ・

ます。

減少が大きいので、さらに影響する要因

公社債利息の減少の半分は国債利息の減フローを伴うものではなく、また、会計を見てみると、新契約年換算保険料（個少によるものといえます。もちろん、厳基準本来の考え方というよりも政策的視

人保険）が前年度に引き続き減少してい密には債券ごとに利率は異なりますが、点に立って法令に従って行われるものでます。2018年3月期は2017年3月期に比継続する低金利の影響が、ゆうちょ銀行

すから、繰入・戻入の影響が株価にどうべて25.9％減少しましたが、2019年3月と同じくかんぽ生命の資金運用にも大き生じているかは実証分析が必要です。オ

期にはさらに6.6％減少しています。保有

な打撃を与えているといえそうです。特ーソドックスに考えるなら、将来キャッ

契約年換算保険料（個人保険）で見ても、 に、ゆうちょ銀行と異なり、基本的には

シュ・フローに直接的に影響を及ぼすも2018年3月 期 は2.4 ％ 減 少、2019年3月

公社債等によって安定した収益を獲得すのではありませんから、株価との関連性

期は3.8％の減少となっています。これにること、言い換えれば、あまりリスクがは低い可能性があります。業績を見る上対し、第三分野は成長しています。新契高い運用はできないという制約がありまでも、価格変動準備金の繰入・戻入は考約年換算保険料（第三分野）は2018年3

すから、公社債の利息の減少は非常に重慮しない方が良いかもしれません。

月期に6.2％、2019年3月期に4.1％増加

くのしかかります。なお、少し気になる

以上からすると、業績を見る上では、しており、保有契約年換算保険料（第三のがキャピタル損益です。キャピタル損

やはりかんぽ生命の場合には経常収益分野）で見ても、2018年3月期に2.0％、 益が、2018年3月期にマイナス191億円

が非常に重要です。来年度の業績予想は2019年3月期に0.3％増加しています。たであったのが、2019年3月期には837億

2019年3月期の経常収益を大きく下回っだし、新契約年換算保険料でも保有契約円になっています。公表された決算の概ていますが、これをどこまで超えること

年換算保険料でも、第三分野よりも個人

要を見る限り、金融派生商品費用（区分ができるかが重要になりそうです。保有

清松 敏雄（きよまつ としお）
東京大学経済学研究科修士課程、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科博士課程後期課
程修了、博士（経営管理学）。
青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）、株式会社ビジネストラストを経て独立。清松敏雄公認会計士事務所・税理士事務所所長。拓殖大学商学部准教授。

46

21

金融２社が支える日本郵政の現状

金融２社が支える
日本郵政の現状
東海大学 観光学部 教授

立原

繁
＊イメージ

１.「日本郵政グループ」の誕生についての再整理

22

また、
同時にユニバーサル・サービス（郵郵政及び金融2社の上場はいずれも遅ら便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債券債務せることなく、同時に行うことが最も望の決済の役務、並びに簡易に利用できる

ましいとも判断され、政府による日本郵

生命保険の役務を利用者本位の簡便な方

政の株式の売出し・上場に合わせ、金融2法により郵便局で一体的かつ将来にわた社についても、同時に売出し・上場を行う

りあまねく全国において公平に利用できこととし、平成27年11月4日、日本郵政

るようにすること。
）の範囲が拡充され、及び金融2社は東京証券取引所市場第一

これまでの郵便サービスのみならず、貯部に同時上場した。

金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになった。

２.「日本郵政グループ」の概要（業務）についての再整理

平成19年10月、郵政民営化（郵政民営

日本郵政が保有する株式会社ゆうちょ

日本郵政グループは、日本郵政、日本郵化関連6法の施行）に伴い日本郵政公社が銀行及び株式会社かんぽ生命（以下、「金便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び

郵 政 事 業 は 明 治４年（1871年 ）、前 島

解散すると、その業務その他の機能並び融2社」という。
）の株式は、その全部を処株式会社かんぽ生命を中心に構成され、密により郵便制度が創設され、明治８年に権利及び義務は、5つの承継会社（日本分することを目指し、金融2社の経営状況、①「郵便・物流事業」、②「金融窓口事業」、（1875年）に郵便貯金事業、
明治39年
（1916

郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局

ユニバーサル・サービス確保の責務の履③「国際物流事業」、④「銀行業」、⑤「生命年）に簡易保険事業が創業され、まもなく株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株行への影響を勘案しつつ、できる限り早保険業」
等の事業を営んでいる。また、こ郵政事業が始まって150年の節目を迎え式会社かんぽ生命）、郵便貯金および簡易期に処分することとされている。

れらに含まれていない⑥「その他の事業」

る。

生命保険の適正かつ確実な管理等を行う

なお、政府が保有する日本郵政の株式

その間、郵政事業の事業主体は、逓信省

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管については、政府は、平成23年11月に成から郵政省、総務省の外局としての郵政理機構に引き継がれた。これにより、日本

立した「東日本大震災からの復興のための①の「郵便・物流事業」としては、

事業庁、郵政公社と移り変わり、平成18

郵政を持株会社とし、郵便事業株式会社、

施策を実施するために必要な財源の確保(a)郵便事業

年1月に準備企画会社として日本郵政株

郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行

に関する特別措置法」により、復興債の償・郵便サービスを全国一律の料金であま式会社（以下、「日本郵政」という。
）が設立

及び株式会社かんぽ生命を中心とした日還費用の財源を確保するため、日本郵政

ねく公平に提供し、国内郵便に加え、万された。日本郵政は、郵政民営化法及び日本郵政グループが発足した。

の経営状況、収益の見通しその他の事情

国郵便条約などの条約・国際取り決めも営んでいる。

本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株

郵政民営化（平成19年10月1日）
後、約4を勘案しつつ処分の在り方を検討し、そに基づく国際郵便（通常・小包・ＥＭＳ）

式会社及び郵便局株式会社の発行株式の年半が経過した平成24年4月に「郵政民営の結果に基づいて、できる限り早期に処の提供

総数を保有し、これらの経営管理及び業化法等の一部を改正する等の法律案」が成分することされている。

務の支援を行うことを目的とする株式会立し、同年5月に公布された。これにより、この法律上の要請に加え、金融2社の株

ングのニーズに応えるため、郵便物な社として設立された。その後、平成18年9郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、式についても、金融2社の経営の自由度確

どの企画・作成（印刷）
から封入・封かん、

月には、日本郵政の全額出資により、株式

郵便局株式会社を存続会社として合併し、保のため早期の処分が必要であること、発送までのワンストップで請け負うト

会社ゆうちょ（現株式会社ゆうちょ銀行）

社名を日本郵便株式会社に変更したこと

また、金融2社の株式価値を日本郵政の株ータルサービスの提供

及び、株式会社かんぽ（現株式会社かんぽにより、日本郵政グループは5社体制から式価格に透明性を持って反映させること生命）が設立された。

4社体制へと再編された。

といった観点を総合的に勘案され、日本・お客様の郵便発送業務一括アウトソーシ

・国からの委託による印紙の売りさばき、
お年玉付郵便葉書の発行等の業務

46

23

金融２社が支える日本郵政の現状
配達、小学生等からの励ましのメッセ

・かんぽ生命保険から委託を受け、生命保

（b）
物流事業

ージを記載した郵便物の定期的な配達、険の募集や保険金の支払いなどの業務・宅配便（ゆうパック等）
及びメール便（ゆ郵便物又はゆうパック等の配達時におうメール等）の運送業務
・eコマース市場の成長に伴う多様な顧客等の交付事務・当せん金付証票（宝くじ）の販売等の事務に係わる業務

ける励ましの声かけ等の業務（いわゆ（d)物販事業る「ひまわりサービス」）

・カタログ等を利用して行う商品又は権送受信契約の締結・変更に関する業務

・日本放送協会からの委託を受けて行う放ニーズに的確に応えたサービスの提供。

・郵便等を利用した広告媒体を開発し、ク利の販売並びに商品の販売又は役務の・郵便局等の店舗スペース等の活用、窓口・多様化・高度化する物流ニーズに対して、

ライアントからの広告プロモーション提供に係わる契約の取次及び当該契約

ロビーへのパンフレット掲出等の広告

お客様に最適な物流戦略、物流システを受注する広告業務を実施するとともに係わる代金回収を行う業務等として、業務

ムの設計、提案、構築から運用までを行に、広告プロモーションの改善等に係

生産地特選販売、年賀状印刷サービス、う３PL（サードパーティーロジスティ

わるコンサルティング等の業務である。

フレーム切手販売、文房具等の郵便等

のみまもりサービス）クス）サービスの提供

これらの「郵便・物流事業」は、日本郵関連商品の陳列販売等を行うとともに、これらの「金融窓口事業」は、日本郵政

・増大する日本と中国などアジアを中心と政グループの関係会社である①日本郵便、窓口、渉外社員による販売に加え、イングループの関係会社である①日本郵便、した物流ニーズに対応するため、総合②日本郵便輸送株式会社、③日本郵便デターネット及びＤＭによる販売の業務②株式会社郵便局物販サービス、③JPビ

的な物流シリューションの提供

リバリー株式会社、④日本郵便メンテナ

・会員向け生活支援サービス業務（郵便局

ルマネジメント株式会社、④JPコミュニ・eコマースを中心とした小口荷物の国際ンス株式会社、⑤株式会社JPロジサービ(e)不動産業務

ケーション株式会社、⑤日本郵便オフィ

宅配需要を獲得するため、資本・業務

ス、⑥JPサンキュウグローバルロジステ

・郵政民営化に伴い公社から継承した不動スサポート株式会社、⑥JP損保サービス

提携した海外物流パートナーである、

ィクス株式会社、⑦JPビズメール株式会

産を基に高度商業地域に位置する旧東株式会社、⑦株式会社JP三越マーチャン

仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group社、⑧株式会社JPメディアダイレクト、

京中央郵便局敷地（現：JPタワー）など

ダイジング、⑧株式会社ゆうゆうギフト、Limitedとの間で開発した国際宅配便⑨東京米油株式会社、により提供されてを開発し、事務所・商業施設・住宅等の⑨JP東京特選会株式会社、⑩セゾン投信サービスである「ゆうグローバルエク

いる。

賃貸・管理事業のほか、賃貸用建物の運株式会社、⑪株式会社ジェイエイフーズ

営管理業務及び分譲事業等の不動産事

おおいた、⑫リンベル株式会社、により提業の業務供されている。

スプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスの提供②の「金融窓口事業」としては、（a)郵便・物流事業に係わる窓口業務（c）その他
・カタログ等に掲載されている商品若しく・郵便物の引受け・交付、郵便切手類の販・Toll Holdings Limited（以下「トール社」

害保険会社などから委託を受け、変額という。
）及び同社傘下の子会社におい年金保険、法人（経営者）
向け生命保険、て、オーストラリア、ニュージーランド（b)銀行窓口業務等

がん保険、引受条件緩和型医療保険、自国内等におけるエクスプレス輸送と貨・地方公共団体からの委託を受けて高齢者

・ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、動車保険等の販売業務

物輸送、アジアからの輸出を中心とし等への生活状況の確認、日用品の注文・定額貯金、定期貯金、送金・決済サービ

図書の貸出の受付、廃棄物の不法投棄

スの取扱いの業務

け、印紙の売りさばき等の業務申込みの受け付け、商品代金の回収等の業務の見回り、また、外務員を活用した生活・国債や投資信託の窓口販売などの業務用品等の注文内容を記載した郵便物の集荷及びゆうパック等による注文品の24③の「国際物流事業」としては、

・かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損は権利の販売又は役務の提供に係わる

売、ゆうパック等物流サービスの引受(f)提携金融サービス（c)保険窓口業務等たフルラインでの国際的貨物輸送及び(g)その他の事業

アジア太平洋地域における３ＰＬプロ

・地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄

バイダーとしての輸送・倉庫管理や資本や住民票の写し等の公的証明の交付

源・政府分野の物流等のサービスにつ事業、ごみ処理券等の販売、バス利用券

いての業務

46

25

金融２社が支える日本郵政の現状
・トール社及び同社傘下の子会社は、①グ貯金を、主として有価証券139.2兆円

・管理機構が、公社から承継した郵便貯金

ローバルエクスプレス、②グローバル（内、国債62.7兆円、その他の証券59.2に相当する預かり金を、特別貯金とし取引等）
収益を確保している。

フォード、③グローバルロジスティク

兆円）で運用し、資金運用収益を中心にて受け入れている。

これら「銀行業」は、日本郵政グループ

ス、の３部門で構成されており、不特定収益の確保を図っている。

・資金運用（資産）と市場取引も含めた資の関係会社である①ゆうよ銀行、②JPイの顧客や小さな契約ベースの顧客を対・具体的には、想定した市場環境のもと、金調達（負債）について、金利リスクやンベストメント株式会社及び同社傘下の象としたエクスプレス事業とフォワー

負債の状況等を踏まえて国債等の運用

流動性リスク（運用・調達期間の差異や連結子会社１社、③JP投信株式会社、④Ｓ

ディング事業、特定顧客のニーズを満資産・運用期間を適切に管理するとと資金流出により、必要な資金調達や通ＤＰセンター株式会社、⑤日本ATMビジ

たすために構築したロジスティクス事

もに、収益源泉の多様化・リスク分散の常の金利での資金調達が困難になるリ

ネスサービス株式会社、により提供され業の提供業務である。

観点から、国際分散投資の推進、オルタスク）をマネージしつつ、国債運用等でている。

これら「国際物流事業」は、日本郵政グ

ナティブ資産への投資など運用の高度

安定的収益の確保を図る「ベース・ポー

ループの関係会社である Toll Holdings

化・多様化を図っているほか、地域経済

トフォリオ」と国際分散投資等を拡大しLimited 及び同社傘下の連結子会社235活性化にも貢献すべく、従来からの地

主に信用・市場リスクを取って収益の・かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免社と、Toll Holdings Limited 傘下の関連

方公共団体向け資金供給の強化に加え、積上げを追求する「サテライト・ポート

許・認可を得て、生命保険の引受け及び会社16社、により提供されている。

地域金融機関と連携し、地域活性化フ

フォリオ」の枠組みのもとで、資産・負有価証券投資、貸付等の資産運用業務

ァンドへの出資等に取り組んでいる。

債を総合的に内部管理するALM（Assetを行っている。

・金融資産及び金融負債は、市場リスク（金Liability Management）
を適切に展開し、・日本郵便との間で生命保険募集・契約維

・ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入利、為替、株式などの様々な市場リスク・

中期的な安定的収益の確保に努めてい持管理業務委託契約を締結し、平成30限度額内での預金（貯金）業務、シンジファクターの変動により、資産・負債のる。

年3月31日現在、20115局の郵便局でケートローン等の貸出業務、有価証券価値が変動し損失を被るリスク、資産・・平成30年度からは、運用の高度化・多様投資業務、為替業務、国債、投資信託及負債から生み出される収益が変動し損化が進み、サテライト・ポートフォリオ

び保険商品の窓口販売、住宅ローン等

失を被るリスク）や信用リスク（信用供の残高が相応に積み上がったことを契(a)生命保険業の媒介業務、クレジットカード業務な

与先の財務状況の悪化等により、資産機に、これまでのベース・ポートフォリ

・かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基どの業務の価値が減少ないし消失し、損失を被オとサテライト・ポートフォリオというづき、①個人保険及び財形保険、②個人・日本郵便の郵便局ネットワークをメインるリスク）を伴うものであるため、デリ管理の枠組みをポートフォリオの特性

年金保険及び財形年金保険、③再保険、チャネルに、お客様に生活・資産形成に

バティブ取引等で一定のリスクをヘッに合わせ、7つのポートフォリオに細分の保険引受業務及び、④有価証券の取貢献する金融サービスを提供し、お預

ジしつつ、安定的な収益確保に努めて化して管理する枠組みに移行している。

得、⑤不動産の取得、⑥金銭債権の取得、かりした貯金を有価証券で運用するこ  

いる。

④の「銀行業」としては、⑤の「生命保険業」としては、生命保険募集等を行っている。

⑦金銭の貸付（コールローンを含む）、(c)手数料ビジネス⑧有価証券の貸付、⑨預金又は貯金、⑩・ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所

金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等

・ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、（直営店）
・日本郵便の郵便局ネットワの信託、⑪有価証券関連デリバティブ

日本郵便が展開している郵便局ネット

ークを通じて、為替業務、国債・投資信取引、金融等デリバティブ取引又は先(a)資金運用

ワークを通じて、お客様から通常貯金、託等の資産運用商品の販売、クレジッ

物外国為替取引、⑫その他郵政民営化

・ゆうちょ銀行は、2018年3月末現在、個定額・定期貯金などの各種の貯金を預トカード」
業務、住宅ローン等の媒介業

法第138条に定められた方法等、の資産入限度額内でお預かりしている。

務及び各金融機関と連携したATM提運用業務を行っている。

とを主な事業・ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務など

人預金が90％超を占める179.8兆円の26

携サービスなどを提供し、手数料（役務(b)資金調達、資産・負債総合管理

46

27

金融２社が支える日本郵政の現状理等に関する業務、人材派遣・紹介等の日本郵政グループが行うこれらの膨大

ーサル・サービス確保の責務の履行への(b)他の生命保険会社、その他金融業を業務、コールセンターに関する業務、人な業務は、お客様にサービスを提供する

影響が軽微と考えられる日本郵政の保有  行う者の業務の代理又は事務の代行

材育成に関する業務及び健康管理業務ための営業拠点として全国に設置した直割合が50%程度となるまで、段階的に売・かんぽ生命保険は下記の保険会社の商品など）を、事業子会社から受託して実施

営の郵便局（平成30年3月末現在：20,154

却を進める考えである。なお、金融2社株の受託販売等を行っている。

することにより、業務を支援すること

局）
及び業務を委託した個人又は法人が運式の2分の1以上を処分することにより、

エヌエヌ生命保険株式会社

により、業務を支援するとともに、経営営する簡易郵便局（平成30年3月末現在：

郵政民営化法により課せられている新規

住友生命保険相互会社

効率の向上を図っている。

4,241局）で提供されている。

業務に係わる規制が認可制から届出制へ

第一生命保険株式会社

この業務に携わる従業員は、平成30年

東京海上日動あんしん生命保険株式会社(b)病院事業

3月31日現在で、①郵便・物流事業（従業平成30年3月31日現在であるが、日本

日本生命保険相互会社

・日本郵政グループの企業立病院として、

員：97,210人、臨 時 従 業 員：109,065人 ）、郵政は、ゆうちょ銀行の89％の株式を所

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

逓信病院を設置している。
（平成30年3②金融窓口事業（従業員：100,019人、臨時有している。また、かんぽ生命保険の株式

明治安田生命保険相互会社

月末現在、７カ所）

従業員：35,085人）、③国際物流事業（従業も同様に89%を所有していたが、2019年

員：24,213人、臨時従業員：8,029人）、④

４月２度目の株式売却計画を発表、それに(c)宿泊事業銀行業）（従業員：13,022人、臨時従業員：より２次売却が完了すると日本郵政が保・直営のかんぽの宿（平成30年3月末現在、

4,613人）、⑤生命保険業（従業員：8,112有するかんぽ生命保険の全株式の割合は(c)管理機構から委託された

50カ所）
等の経営、
「ホテル メルパルク」

人、臨時従業員：2,897人）、⑥その他事業約65％まで低下する事となる。

  簡易生命保険管理業務（平成30年3月末現在、11カ所）
等の賃（従業員：3,287人、臨時従業員5,527人）

日本郵政と金融2社との平成30年3月期

貸借、管理を行っている。

で、日本郵政グループ全体で、従業員（正における内部取引の状況は、下記の様相

社員）245,863人、臨時従業員（非正社員）である。

165,215人で、総勢411,078人に上る。

・ゆうちょ銀行から「ブランド価値使用料」

メットライフ生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社

・かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から管理機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、管理機構(d)投資事業から受託している。

・成長性の高い企業に出資を行うことによ３. 金融2社の株式売却と配当金の減少として日本郵政へ「4,123百万円」

これらの「生命保険業」は、日本郵政グ

り、出資先企業と日本郵政グループとループの関係会社である①かんぽ生命保の連携及び中長期的なグループ収益を険、②かんぽシステムソリューションズ

図っている。

株式会社、により提供されている。

これらの「その他の事業」は、日本郵政

郵政としては、郵政民営化法に従い、最終として日本郵政へ「5,679百万円」

グループの関係会社である①日本郵政株

的には日本郵政が保有するすべての金融

・ゆうちょ銀行から「株式の配当金」とし⑥の「その他の事業」としては、

式会社、②日本郵政スタッフ株式会社、③2社株式を売却する方針であるが、その前(a)グループシェアード事業

ゆうせいチャレンジド株式会社、④JPホ提として、金融2社株式の売却に伴う日本・かんぽ生命保険から「ブランド価値使用

・日本郵政グループ各社が個別に実施する

テルサービス株式会社、⑤日本郵政イン

郵政と金融2社との資本関係の変化が、金料」として日本郵政へ「3,194百万円」

よりもグループ内で１カ所で集約した

フォメーションテクノロジー株式会社、融2社の経営状況並びに日本郵政及び日・かんぽ生命保険から「システム利用料」

ほうが効率的な実施が見込まれる間接⑥日本郵政キャピタル株式会社、⑦JPツ本郵便に課せられているユニバーサル・として日本郵政へ「1,815百万円」

業務（電器通信役務及び情報処理サーーウェイコンタクト株式会社、により提サービス確保の業務の履行に与える影響

・かんぽ生命保険から「株式の配当金」とビスの提供、人事及び経理に関する業

供されている。

を見極める必要がある。日本郵政として務、福利厚生に関する業務、不動産の管28と緩和させることとなる。

金融２社株式の売却については、日本・ゆうちょ銀行から「システム利用料」として日本郵政へ「17,870百万円」
・ゆうちょ銀行から「貯金旧勘定交付金」て日本郵政へ「166,851百万円」

して日本郵政へ「32,040百万円」

は、まず、金融2社の経営状況及びユニバ

46

29

金融２社が支える日本郵政の現状
本郵政グループにおいて、日本郵便株式

郵便へ「598,116百万円」

会社法第2条第2項に定める関連銀行とし・かんぽ生命保険から「保険代理業務の業

金融2社が、郵便局ネットワークに代替すて銀行業セグメント又は同条第3項に定務に係わる受託手数料受取」として日る販売チャネル（例えば、ATMの相互利

める関連保険会社として生命保険セグメ

本郵便へ「372,265百万円」

用、オンライン取引、日本郵政グループ外ントを担っている。

の企業への委託、など）をより重視するよグループ会社として相互に連携・協力

日本郵便が金融2社との間で締結してうになった場合や、窓口業務の健全・適切

し、シナジー効果を発揮するため、日本郵

いる銀行窓口業務契約等及び保険窓口業な運営確保の観点から特段の事由が生じ

政及び金融2社は、「日本郵政グループ協

務契約等に基づく平成30年度3月期におた場合、銀行窓口業務契約等及び保険窓定」及び「日本郵政グループ運営に関するける各社からの受託手数料は、それぞれ

口業務契約等の解除が発生した場合には、契約」を締結しており、その存続期間は、

5,981億円及び3,722億円であり、それぞ

日本郵政グループの業績及び財政状態に

平成30年3月期決算によると日本郵政

金融2社が日本郵便と締結している業務

れ日本郵政グループの金融窓口事業セグ

大きな影響を及ぼす可能性がある。

の経常利益916,144百万円であるが、その委託契約が解除されるまでとしている。

メントにおける経常収益の約44％及び約内、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金

なお、これらの契約の解除は、「日本郵政

27%を占めており、かかる受託手数料は

融2社からの配当金は合計で198,891百万による金融2社の株式売却と連動してい今後も日本郵政グループの金融窓口事業

円で、日本郵政の経常利益の約22％にのないともされている」この点を付け加えてにおける収益の重要な部分を占めることぼる。今後、日本郵政は金融2社の株式のおく。

となるものである。受託手数料は、銀行法・売却を進めることになるが、売却すればするほど、金融2社からの配当金は減少することとなる。

４. 金融2社からの受託手数料に関するリスク

保険業法に定められたアームズレングス
ルール等を遵守することが求められてお〈引用・参考文献〉
・JP総合研究所（2018）「創業150年を見据えた事業の再構築」『郵政事業の未来構想研究会 報告書』
・JP総合研究所（2014）「株式上場と金融2社の成長戦略を考える」『株式上場・企業価値向上に向けた金融2社のあり方研究会 報告書』
・日本郵政株式会社（2018）『有価証券報告書総覧』
・竹澤康子（2018）『「日本郵政」上場企業としての未来像』『郵政事業の未来構想研究会 報告書』
・JP総合研究所（2016）「地域と共に歩む郵便局をめざして」『人口減時
代に向かう地域社会と郵便局のあり方研究会 報告書』

り、恣意的な変更が行われることは想定

今後、金融2社の株式の売却を見据えた

日本郵政の子会社である日本郵便は、しにくいが、今後、金融2社の収益の減収

事業ポートフォリオ移行をスムーズに進

ゆうちょ銀行から銀行窓口業務等の委託、が続くなどの合理的な理由に基づき受託めることが重要である。日本郵政グルー

また、かんぽ生命保険から保険窓口業務

手数料の額を減額する又は対象となる業

プ各社の企業価値向上に資する幅広い分等の委託を受けており、これらの業務は務の範囲を限定する等、日本郵便にとっ野での資本提携やＭ＆Ａも、投資判断基

金融窓口事業セグメントの収益の大部分て不利に改定されることも考えられる。

準に照らして慎重に検討し、適切と判断を占めていることから、両社の経営状況

また、特にゆうちょ銀行から受け取るしたものを実施していくことが重要であの悪化や経営方針に変更が生じた場合に受託手数料については、ゆうちょ銀行のる。

は、日本郵政グループの事業、業績及び財直営店での業務コストをベースに、日本

政状況に大きな影響を及ぼす可能性があ

郵便での取扱実績に基づいて委託業務コる。

ストに見合う額が算出されるため、ゆうゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の金30供に係わる法的義務を負うものでなく、融2社は、現在、日本郵便が金融のユニバ

平成30年3月期現在の日本郵便に対す

ちょ銀行において業務コストの削減が行

ーサル・サービス提供に係わる責務を果る金融2社の関係については下記の様相

われた場合には、日本郵政グループの金

たすために営む銀行代理業又は保険募集である。

融窓口事業における収益に大きな影響を等に係わる業務委託契約を日本郵便との・ゆうちょ銀行から「銀行代理業の業務に与える可能性がある。

間でそれぞれ締結しており、それぞれ日係わる受託手数料の受取」として日本

立原 繁（たちはら しげる）
1959 年生まれ。東海大学大学院経済学研究科
博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月から現職。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。
主な著書として『会社から社会へ』、『変革期の郵政事業』、『現代経営』、『21世紀の人間の安全保障』など多数。

金融2社はユニバーサル・サービスの提46

31

世界の共通言語SDGs と日本郵政グループへの期待

世界の共通言語SDGs と日本郵政グループへの期待
社会情報大学院大学客員教授
PwC Japan グループ顧問

笹谷 秀光
1. はじめに―
SDGsの主流化と経営への取り込みの緊急性
持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals：SDGs）は持続可能性に関する国際的な共通言語であり、日本での政策でも重要要素となってきた。
政府のSDGs推進本部（本部長＝安倍

32てSDGsがまとめられた。変化の激しいット、230の指標という広範な施策から国際情勢の中で企業の中長期的な成長戦構成され、17目標は図のように分かり略を描くうえで国際的な共通言語があるやすいピクトグラム（絵文字）で表現さと心強く、それが「SDGs」である。

れている（図表１）。
SDGsは課題解決のための企業の創造切り効果」もあり、今後SDGsは経営に活採択された「持続可能な開発のための性とイノベーションを期待し、企業の役かされる機運が一気に加速化していくだ

2030アジェンダ ―我々の世界を変革す

割を重視している。したがって、慈善活ろう。

る―」に記載された2030年までの国際目

動的なものというよりは、本業をうまくそこで、本稿では、SDGsの政策面で標である。その特色は、「地球上の誰一人活用することが極めて重要で、そこからの「主流化」の動きと、各ステークホルダとして取り残さない」との誓いのもとで、社会課題の解決と企業活動の両立を図る

ーの対応を明らかにする。

途上国、先進国を問わず取り組み、政府のが要諦である。

その上で日本郵政グループ（以下「日および関係機関のみならず企業の役割も本郵政」という）の「SDGs経営」の可能性重視していることから、ユニバーサル（普を探る。

２. なぜ今SDGsか―
持続可能性新時代の共通言語ている。
「SDGsアクションプラン2018」「持続可能性」という概念は、1987年

を 公 表（2017年12月26日 ）、今 後SDGsの国連「環境と開発に関する世界委員

日本モデルを発信していく。このプラン会（ブルントラント委員会）」が公表したには「2019年に日本の『SDGsモデル』の報告書「我ら共有の未来（Our Common

発信を目指して」との副題がついている

Future）」で提起された。同報告書では、ことから、2019年はまさにその目標年次「持続可能な開発」を「将来の世代の欲求となる。

を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足（2）SDGsの構造―「５つのP」で理解する遍的）なもので、持続可能な社会づくりのための「共通言語」と位置付けられる。

SDGsは、2016年1月から発効した持SDGsは、深刻化する現下の地球規模続可能性に関する国際ルールの集大成と課題の分析を踏まえ、持続可能な世界を言えるものであり、早急にSDGsを使いこなすべきと考える。そのためにはその図表 １ SDGs の概要（外務省資料による）構造と心を理解する必要がある。SDGs

させるような開発」と定義している。

リで開催された博覧会国際事務局（BIE）

その後、21世紀に入り経済、環境、社

総会において、BIE加盟国による投票

会の「トリプルボトムライン」の重視がの結果、2025年国際博覧会の開催国が定着し、2010年のISO26000による「社SDGsの実現を強く打ち出した日本に決会的責任の手引」の発行等、次々に社会・定した。

環境の持続可能性への関係者の役割に対2020年までに東京オリンピック・パラ

実現するための17の目標と169のターゲ

SDGsは2015年9月の国連サミットで晋三内閣総理大臣）が本格的に動き出し （1）SDGsとは何か

また、折しも、2018年11月23日にパDevelopment Goals：MDGs）の後継としする要請が高まってきた。

リンピック（以下「五輪」と略す）、2025

そして、2015年に2001年から2015年

年までに大阪・関西万博といった「締めまでのミレニアム開発目標（Millennium

46

33

世界の共通言語SDGs と日本郵政グループへの期待
図表 2 5 つの P で理解する SDGs

は5つのPで示す分野をカバーしており、このSDGsのもう一つの捉え方「5つの17の目標をあてはめると次のように捉P」を基に、日本郵政の主な活動をあてはえることができる（図表2）。

めてみると次のようになる。

5 つの「ｐ」

図表 ２－ ２ 日本郵政グループと SDGs( 日本郵政提供 )目的・目標

People（人間）

世界の貧困をなくす
目標 1（貧困）目標 2（飢餓）目標 3（保健）目標 4（教育）目標 5（ジェンダー）目標 6（水・衛生）

目標 3（保健）ラジオ体操の普及
目標 4（教育）記念切手の発行、金融教育の出前事業もあるが、そもそも手紙の振興という基本業務が該当Prosperity（繁栄）

続く経済をつくる
目標 7（エネルギー）
目標 8（成長・雇用）
目標 9（イノベーション）
目標 10（不平等）目標 11（持続可能な都市）

目標 11（持続可能な都市）関連の活動が際立っている。全国に存在する郵便局自体が住み続けられるまちづくりの基本を守る。郵便局ネット
ワークやユニバーサルサービスの提供もこれに該当する。また、人材の育成や働き方改革にも積極的に取り組んでおり、
目標 8（成長・雇用）の関連項目が満載である。

Planet（地球）

環境を守り育てる
本業の中核では無通帳型総合口座の普及は、目目標 12（持続可能な生産と消費） 標 13（気候変動）はもちろん、紙資源の削減と目標 13（気候変動）いう意味で目標 15（陸上資源）にも該当する。
目標 14（海洋資源）
緑地整備による地域コミュニティの再生事業
目標 15（陸上資源）
も環境関連である。

Peace
（平和）

SDGs を実現する仕組み
目標 16（平和）（公正性の確保も含まれている）

Partnership SDGs を実現する協力関係（協働）
目標 17（実施手段）（3）SDGsの原則
SDGsには、①普遍性、②包摂性、③参
画型、④統合性、⑤透明性と説明責任という5つの基本がある。
つまり、他にも応用が効くという「普34

日本郵政ではグループコンプライアンスの徹底が該当する。

様々な関係者や自治体との連携が多く目標 17も重要である。
以上の通り、日本郵政の事業はあらゆる SDGsと関連している。

摂性」、さらに製品・サービスを広く伝える努力をしている意味での「透明性と説明責任」である。
それらの5項目をすべて網羅すればプ
ラクティスの水平展開が図られるのである。

遍性」、関係者を結集し多様な場所での企業経営に有用なSDGsであるが、そ活用や幅広い業界での導入、活躍というの認知度が日本で向上しないのはなぜ意味で「参画型」、経済・社会・環境の３であろうか。その要因の一つはSDGs

要素を含める「統合性」、社会のすべてのの訳語かもしれない。SDGsは先進国、人に配慮を払う、
誰一人取り残さない「包途上国を含む普遍性が特色であるが、

46

35

世界の共通言語SDGs と日本郵政グループへの期待「Development」が「開発」と訳されてい2019年12月発表の「SDGsアクション

るため途上国を想起させる。よって「開プラン2019」
では上記をさらに深堀りし、発」よりも「発展」と訳すほうが先進国に2019年 はG20サ ミ ッ ト、TICAD7、初2018年12月にはさらに１５団体が表

産体制を構築して、SDGsの目標12「持も適用されやすい。

のSDGs首脳級会合があり、これに向け彰された。企業では株式会社滋賀銀行や続可能な生産と消費」など、幅広い目

ぜひ、日本郵政の住民密着サービスのて、国内実施・国際協力の両面において

株式会社フジテレビジョンなど、銀行、標に貢献していることが評価された。

中でSDGsの市民への浸透に一役買ってSDGsを推進するとしている。この流れ

メディアや中小企業にすそ野が広がってこれは国内の活動でもSDGsに対応しいただきたい。

の中で、「SDGs主要課題におけるG20議

きた。

社伊藤園である。

で、「茶畑から茶殻まで」の一貫した生ていること、バリューチェーン全体で対応していることなど、さまざまな企業がたり、受賞企業事例が今後の参考になる。

SDGsに取り組むうえで参考になると考企業も世界を目指し、自社の技術・製

以下では、SDGs推進の「トップランナー」

えられる。
「伊藤園よし、農家よし、世間品・サービスの強みをSDGsと関連付けとされた第１回受賞企業のうち海外を主よし」という三方よし構造が生まれてい政 府 のSDGs推 進 本 部（2017年12月て説明し、世界標準での「魅せ方」の発としているものと国内を主としているもる。

開催）決定の「SDGsアクションプラン

信を強化していくべきだ。増加し続けてののポイントを紹介したい。

2018」で、SDGsジャパンモデルの次のいるインバウンド旅行客のみならず、世３つの方向性を示した。

界中からG20や五輪に向けて影響力の① 住友化学（第1回外務大臣賞）①SDGsと連動する官民を挙げた強い視察団やメディアが訪日する。その・MDGsから継続してマラリア対策にタレントとエンタメでの分かりやすさ」「Society 5.0」の推進時にユネスコ無形文化遺産の「和食」や、取り組んできた経験を踏まえ、SDGsを発揮した事例で、大いにSDGs認知度

ベンチャー企業支援を含むSDGs経営

漫画やアニメ・食材や伝統工芸など広義の達成に向けて、全事業を通じて全向上に寄与した。

推進イニシアティブや投資促進の仕組のクールジャパンや、仮想空間と現実空社員で取り組む考え。

み、SDGsに資する科学技術イノベーシ

間を高度に融合させた人間中心の社会・「 S S S（ S u m i k a S u s t a i n a b l e

ョンのための国際ロードマップなど、企「Society 5.0」など、AI/IoT技術力を発Solutions）」では、売上高を達成目標

業の取り組みをさらに後押しする施策を信する「ショーケース」
効果も狙っていとして掲げ、主に環境面からSDGsに

今後、SDGsはあらゆる国際機関や政年央までに策定。

ける。これらのことから、今後、日本郵貢献する製品・技術（現在34製品・技府の政策で踏襲され「主流化」が進む。特

②SDGsを原動力とした地方創生

政の活躍の場が多いと考えられ、SDGs術）を認定し、その開発・普及を推進。

に次の６方面の動きが重要だ。

に関連付けた活動展開がさらに進むこと「サステナブルツリー」では、「SSS」と①ESG投資が加速し事業会社にはSDGsに期待する。

連携しつつ、社員のための専用ウェの実践を求めている。投資ではSDGs

ブを通じて、SDGsの正しい理解と主とESGが表裏の関係でとらえられて体的な取り組みを促進している。

いる。

（1）SDGs推進本部

新規の自治体SDGsモデル事業を用意しており、関係省庁が一丸となって推進。

ある。

③SDGsの担い手としての次世代や女（２）ジャパンSDGsアワードに学ぶ性のエンパワーメント
SDGs推進働き方改革や女性活躍の推進。SDGs③吉本興業（第1回パートナーシップ特別賞）
同社は自社の持てる強みである「芸人4.「SDGs経営」
時代の幕開け（１）SDGsの「主流化」

類似の途上国への本業活用の取り組み②これに加え、取引の大きなプラットフ

2017年12月に、「第1回ジャパンSDGs

は、パナソニック社のソーラーランタン

ォームを提供する企業（流通大手、基2018年６月には、上記プラン2018をアワード」が発表された。この記念すべ

10万台プロジェクトなどさまざまに展

幹製品大手企業、大規模プロジェクト

拡充した「拡大版SDGsアクションプラ

き第１回表彰企業・団体は12で、うち企開されている。

推進企業など）がSDGsを大きく打ちン2018」が決定された。特に、2020年五業は4社であった。SDGs推進副本部長

輪を「SDGs五輪」にすると明確に打ち出（外務大臣）
表彰のサラヤ株式会社、住友② 伊藤園（第1回パートナーシップ特別賞）

した意義は極めて大きい。

化学株式会社、特別賞「SDGsパートナー

・世界のティーカンパニーを目指す伊を主導する人材の育成。

36

藤園は、主力事業である緑茶事業など

今後自社のSDGs経営を推進するにあ３. 日本政府のSDGs浸透への動き

長国・日本のリーダーシップ」が目玉でシップ賞」の吉本興業株式会社、株式会出し始めた。これら企業との取引にはSDGsが必須になる。
③自治体でもSDGs未来都市が政府によ46

37

世界の共通言語SDGs と日本郵政グループへの期待

り29選定された。

海外的視野も必須であり、海外に幅広で「やるべきことリスト」の洗い出しを

事務局説明資料（2018年11月経済産業④五輪の調達・運営のルールでもSDGs

いネットワークを有するプロフェッショ

進める。そのため、ESGを世界標準であ

政策局産業資金課PDF）の22ページに、が基準として明確に打ち出され、政府

ナルサービスファームのPwC JapanグるISO26000の７つの中核主題やグロー「（３）ESGとSDGsの関係② ―笹谷秀光

は「SDGs五輪」と言っている。大阪招ループでも効果的な情報分析を提供してバルコンパクトに即して整理する。その氏（伊藤園顧問）による相関整理―」とし致が決まった2025年万国博覧会でもいる（PwC JapanグループのSDGs関連

上で、
ESGを整理した対応項目を縦軸に、て「笹谷マトリックスモデル」が紹介さその主たる目的はSDGsの実現への貢資料、「Navigating the SDGs：SDGsビジ

SDGsの17目標を横軸に整理したマトリれた（図表４）。

献である。

ネスガイド 国連のグローバル目標に関ックスを作ってみるのが有用である。こ今後のESG/SDGsに関する議論に役与するためには」2017-06-12等）。

れは2017年に「笹谷マトリックスモデル」

立てば幸いである。2018年版の統合報

https://www.pwc.com/jp/ja/japanknowledge/archive/assets/pdf/navigating-thesdgs1706.pdf

として作ったものだ。

告などでこのマトリックスを採用して整⑤大学、消費者、NPO/NGOの勉強会もひっきりなしにある。
特にミレニアル・ポストミレニアル世代の反応が早い。
⑥メディアでも、ESGやSDGsに関するフォーラムなどが加速している。

（2）「SDGs経営」と投資家

経済産業省は「SDGs経営／ ESG投資

理する企業が増えている。

研究会」（座長：伊藤 邦雄 一橋大学大学

SDGsは企業にとってのチャンスであ院 経営管理研究科 特任教授）を立ち上る一方、リスク回避にも使えるリストでげた（18年11月26日）。経済産業省のサある。この両面で競争優位が実現して社

経団連は、17年11月に「企業行動憲章」

年金積立金管理運用独立行政法人

を「『Soceity5.0』の 実 現 を 通 じ たSDGs（Government Pension Investment Fund,

イトは以下のとおりである。

会課題解決のリスク回避にもなっていの達成」を柱として改定した。金融界でGPIF）が示すように、ビジネスのSDGs

く。これにより、経済価値と社会価値のも、全国銀行協会や日本証券業協会が、とESGは「裏腹の関係」にある。ESGはhttp://www.meti.go.jp/shingikai/economy/
sdgs_esg/001.html

SDGsの達成を協会の重要課題と位置付

投資家のチェック項目、SDGsは事業会

けて憲章改定を行った。経済界全体で社のTo Doリストで投資家はその実行をSDGsとESGへの対応が加速している。

評価要素としている（図表４）。

図表 ３ ESG と SDGs の関係 (1)

図表 ４ ESG と SDGs の関係 (2)（笹谷マトリックス）

同時実現を目指す共有価値の創造（CSV）
をSDGsによりバージョンアップしていくのがSDGs経営の要諦である。

企業は、まずはESGのE、S、G各項目（GPIF ホームページより）

38

46

39

世界の共通言語SDGs と日本郵政グループへの期待

SDGs体系化の整理はマテリアリティ選定という経営の重要事項の洗い出しに④第４ステップ：経営へ統合する①将来のビジネスチャンスの見極めよし」
による戦略で「SDGs経営先進企業」⑤第５ステップ：報告とコミュニケーシ

②企業の持続可能性に関する価値の向上を目指すべきである。

つながっていくので重要である。企業にョンを行う

とって、いよいよSDGsを実装し持続可

日本郵政では、既に第４ステップ：経能性を織り込んだ「SDGs経営」
時代の到営へ統合するに入る段階だと考えられ④社会と市場の安定化来である。

る。既に効果的な発信もしている。いよ⑤共通言語の使用と目的の共有（３）SDGsの経営への  組み込みとメリット
SDGsの導入指針として「SDGコンパ③ステークホルダーとの関係の強化、新たな政策展開との同調

いよ経営への組み込みである。
「統合」と筆者はこの⑤が最も重要だと思うが、いう概念はこの分野で独特のものだが、加えて、現下の難しい時代に、経営陣や要すれば、経営に組み込むという意味で社員が課題解決に取り組み、経済価値とある。

の同時実現に向けて、自信を持ち、社員ス」がある（英語版はGRI、国連グローバ

つまり、中長期目標や企業の中核的なのモチベーションを向上させる効果があ

ル・コンパクトおよびWBCSDの発行）。

事業、企業統治の中にSDGsの持続可能ると思う。これにより、社内の「ワンボ

この指針は、大きな多国籍企業に焦点を性の項目を組み込んでいく。さらにヒト・イス化」と「セクショナリズム打破」につおいて開発されたが、中小企業、その他

モノ・カネの経営資源の投入と関連付けないでいくことができる。

の組織もカスタマイズして使うことがでていく。

きる。また、企業全体のビジネスモデル

実際の作業はこのように局面を分けてへの適用も可能だが、個々の製品や拠点、行うわけではなく、複合的に進められる部門レベルなどでも活用できる。

場合が多いが、以上の手順を踏まえて作SDGsは次のステップで導入していく。
①第１ステップ：SDGsを理解する業を行えば漏れがないと思う。
以上の手順でSDGsを社内に導入する②第２ステップ：優先課題を決定すると企業に次のような効果とメリットがあ③第３ステップ：目標を設定するる。

図表 ５ 協創力で SDGs 経営へ

５. おわりに―発信型・開示型の三方よしとSDGs経営

日本郵政の今後の活動に大いに期待したい。
［参考文献等］『 我 々 の 世 界 を 変 革 す る：持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア
ジェンダ』（ 外 務 省 仮 訳 ）https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/000101402.pdf
SDG Compass https://sdgcompass.org/
SDG Industry Matrix
https://www.unglobalcompact.org/
library/3111
笹谷秀光（2013）『CSR新時代の競争戦略―ISO26000活用術』日本評論社
笹谷秀光（2015）『協創力が稼ぐ時代』ウィズワークス社
笹谷秀光（2018）『経営に生かすSDGs（環境新聞ブックレットシリーズ14）』（環境新聞社)
笹谷秀光（2018)『ESG時代におけるSDGs活用の競争戦略』月刊資本市場（2018年４月号）
笹谷秀光他（2018）『SDGsの基礎』学校法人先端教育機構 事業構想
大学院大学出版部

SDGsなど多くの持続可能性に関係する概念は、海外発のルールである。
これらの外来概念をわかりやすく説明
し自分事化するための解説者が必要だ。
日本にはもともと「三方良し」という「相手」や「世間」を大事にする商文化が根付いている。しかし、これとともに心得とされる「陰徳善事」があり、開示が抑えられてきた。そこで筆者は「発信型・開示型の三方よし」に切り替えていくべきと考える。そのうえで「世間」のところに
SDGsを入れ込んでいく。このような身近な説明で社内浸透を図る必要がある。
SDGs経営では、協働で新たな価値を生む「協創力」を発揮することがポイン

笹谷 秀光（ささや･ひでみつ）
社会情報大学院大学客員教授、PwC Japan
グループ顧問、株式会社 伊藤園 元取締役、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会
理事、サステナビリティ日本フォーラム理事、
学校法人千葉学園評議員、宮崎県小林市「こばやし PR 大使」、文部科学省青少年の体験活動
推進企業表彰審査委員（平成26年度より）

トである。そして、「発信型・開示型三方

40

46

41

集団的労使関係法について考える

集団的労使関係法について考える＊イメージ

連合特別専門委員

長谷川 裕子Ⅰ はじめに労働基準法は、個々の労働者と使用者

42

件についても、労働組合の組織力・団結で解決するようにした。病気休暇、妊婦

するよりは全体で交渉した方が、会社に検診、産前産後休暇等々、労働組合に解とっても効率的である。また、労働者の決してもらったことが沢山あった。こう発言のもつ意味も注目されている。労働して労働組合の機能と役割を知り理解者が労働組合などの集団を作り、労働者

し労使交渉をフルに活用した結果、定年が不満や意見を言いやすい環境を整えまで働き続け、また、労働組合役員を続ることで、労働者の発言（voice）が実質けることができた。

的に機能するようになり、労使双方の利力と協力なしでは確保・改善はできな

こうした労働組合運動の経験を経て益が高まる」。

い。しかし、この重要な労働組合の存在

きた私の現在の関心は、労働組合法によまた、山川隆一東京大学教授は『労働意義が働く人々に理解されず、労働組合って守られた労働組合と使用者の関係、法の基本』（日経文庫）で次のように述べの役割についても浸透していない。これ

すなわち集団的労使関係のあるべき姿ている。
「労働組合と使用者との集団的でよいのだろうか。

とそれに関係する法令の整備である。

労使関係は、最近では組合の組織率の低下によりその役割が小さくなっていまとの交渉力の格差を改善するために労私は、八王子市内の特定郵便局で働い

働条件の最低水準を設定している。
（個ていた。1975年に労働組合に加入した

別的労働関係法）。

第一の理由は、職場環境を良くして女性

労働組合の意義について、水町勇一

からはなお重要性を失っていません。
」

個々の労働者の交渉力では使用者に既婚者であっても、定年退職まで働き続郎東京大学教授は『労働法入門』（岩波新「労働者が一人で使用者と交渉しても対比べて弱いので集団的労使関係の役割

けたいとの強い思いからであった。職書）で次の様に述べている。
「労働組合の等な交渉は望めませんが、労働組合といが重要となる。労働組合法は、憲法第28

場は職員２名と局長１名の特定郵便局だ

第一の存在意義は、使用者との関係で経う団体を結成して交渉を行い、場合によ条に基づいて団体交渉による集団的なが、郵政省と労働者という雇用関係では済的に弱い立場にある労働者を守るこってはストライキなどの争議行為を行

労働条件決定のしくみを定めている（集なく、特定郵便局ということもあり近代とにある。一人一人では弱い状況に追いって交渉に圧力かけることができれば、団的労働関係法）。

的労使関係とは言えない家族従業員と込まれかねない労働者たちが、集団を作

対等な交渉が実現できる可能性が高ま

そして今、今日的な課題として、雇用いう雰囲気があった。また普通局と比較って交渉することにより、使用者と対等るでしょう。憲法28条は、このような観就労形態の多様化のもとでの、労働者のして福利厚生施策も充実していなかっな立場にたつことが可能となるのであ点から、労働者の団結権、団体交渉権、

集団的意見反映の方法について議論がた。職員は家族従業員、局舎の裏は局長る。これは、団体交渉による労働条件対争議権を含む団体行動権を保障してお活発になされている。

の自宅という環境は24歳の若い女性に等決定の要請ともいわれている。もっとり、それを具体化した法律として『労働労働組合の影響力が低下しているとは耐えられなかった。また、
時間外手当、も労働組合は、労働者の利益のためにだ

組合法』が制定されています。
」「労働組の指摘がある。これまでもこれからも政貯金の募集手当、内務者手当等の配分にけ存在しているわけではない。労働組合

合法は労働者の交渉力のサポートとい府の雇用労働政策は労働組合の協力な対する不満や、年休が本人の自由意思での存在は、使用者の利益にもなりうるこ

う点では役に立ちうるものですが、労働くしては実現しない。例えば、春闘にみ取得できなかったことへの不満等があとが指摘されている。例えば、賃金制度、組合の組織率は近年低下しています。そられるように労働組合の賃金交渉結果った。これらの問題を解決すべく勇気を労働時間制度、労働環境など多数の労働のため、団体交渉により交渉力が強化さ

は労働組合のない企業にも大きな影響

だして労働組合に加入し、職場の問題は者に共通する性格をもつものが多く、これる労働者の範囲は必ずしも広くなく、を与えている。このように職場の労働条

労働組合の書記長に相談して労使交渉

れらの一人一人の労働者と個別に交渉

労働者の利益代表についての新たなシ

Ⅱ 労働組合の役割

すが、労働者の交渉力の向上という観点

46

43

集団的労使関係法について考える

ステムを検討すべきであるとの主張もを公布し、2018年１２月に「多様な働き

して、団結権、団交権を保障すべきであ

なされています。
」

方を可能とし、自分の未来を自ら創るこると考える。

このように、労働組合は賃金、労働時とができる社会」をめざした労働施策基間、労働安全衛生等の職場環境につい本方針を閣議決定した。厚生労働省では

２．労働者の意見（声）反映て、労働者の要求を受けとめて使用者と「雇用類似の働き方に関する検討会」を事業場で働く労働者の「意見」（声）を団体交渉をおこない労働条件や職場改設置し、2019年３月に検討会報告書を反映する方法には、労働組合と使用者の善を実現している。これら労働組合が有提出した。連合と連合総研も共同研究

団体交渉や労使協議制がある。また、労する権利は憲法及び労働組合法で保障「曖昧な雇用関係の実態と課題に関する働関係法令には「労使委員会」の設置、されているのである。

調査研究会」
報告を公表しシンポジウム「過半数労働組合がある場合は過半数労て」は、労働基準法の労働時間又は休日にもかかわらず「労働組合は役にたっを開催した。今後、政府は雇用類似の働働組合が、過半数労働組合がない場合は規定に拘わらず、協定で定めるところのているか」と何故問われるのだろうか。

き方をする労働者の保護について法的過半数代表者との労使協定の締結や意

労働時間を延長し又は休日に労働をさ

また、労働組合組織率が低下する要因

措置も含めて具体的に検討するであろ見聴取をおこなう」ことなどが規定されせることができるとしている。

う。

ている。この場合は、労働基準法上の労企画業務型裁量労働制や高度プロフはなにか。これらの問題を労働組合は自らの課題として真剣に受けとめ、労働組

この「多様な働き方」に関わる労働関働者が対象であり、雇用類似で働く労働ェショナル制度の導入にあたっては、事合の役割と変化する今日の社会の中で係法令をつくるにあたって、「集団的労者は対象とはならない。雇用就労形態の業場の労働条件について調査審議し、事集団的労使関係の新たな展開はいかに使関係」のあり方の規定が重要となる。

多様化の下、どの様な方法で労働者の意

業主に意見を述べることを目的に「労使あるべきかを検討しなければならない。

かつて、ソクハイ労働者、合唱団員、カ

見を反映させるのかは、重要な課題とな委員会」を設置し、委員会は法定事項等

スタマ－エンジニアの労組法上の労働っているのである。それ故、現行法上のについて決議し、行政官庁に届けること

者性を巡って労働委員会命令や裁判所

過半数代表や労使委員会等が孕んでいが義務付けられている。

の判決が相次いで出されて活発な議論

る問題に対する検討も喫緊の課題であが展開された。働く者は労組法上の労働る。

Ⅲ 働き方の多様化と集団的労使関係
１.

雇用就労形態の多様化と団結権・団交権

使用者が就業規則を作成・変更する場
合には、当該事業場に労働者の過半数で者であると認められることで労働組合

事業場において、労働条件の決定や変組織する労働組合がある場合にはその今、急速な勢いで労働者の働き方が多結成や労働組合加入が可能となり、使用

更に関して、当該事業場の労働者の意見

労働組合、労働者の過半数で組織する労様化している。有期契約労働者、パート者との団体交渉を通じて雇用や労働契を反映させる制度として次の様なもの

働組合がない場合には過半数を代表す

タイム労働者、派遣労働者等の非正規雇約の継続が確保でき、労働条件が改善さがある。

る者の意見を聴取し、意見を記した書面

用労働者であり、雇用契約によらない一れることは明かであるからである。

労基法第36条は、「使用者は、当該事を行政官庁に届出ることが義務づけら

人親方、個人請負、業務委託、インディ

今、独立自営業者やクラウドワーカー

業場に労働者の過半数で組織する労働

ペンデント・コントラクター、フリーラ

等新しい働き方の増加に伴い、労働組合組合がある場合においてはその労働組

その他にも、変形労働時間制、フレッ

ンサー、テレワークなど「曖昧な雇用関結成への意欲や労働組合による団体交合、労働者の過半数で組織する労働組合

クスタイム制、一斉休憩の適用除外、代係」の下で独立自営業者的な働き方をす

渉への期待などの積極的な議論が活発がない場合においては、労働者の過半数

替休暇、事業場外労働、専門業務型裁量る就業者である。

に展開されている。私は、雇用類似の労を代表する者との書面による協定をし、労働制、年次有給休暇の時間単位取得及働者について、労組上の労働者性を拡大

これを行政官庁に届け出た場合においび計画的付与制度に関する事項につい政府は2018年に「働き方改革関連法」

44

＊イメージ

れている。

46

45

集団的労使関係法について考えるて決議する労働時間等設定改善委員会、制の適用を除外する制度である。労基法

労組法は、使用者の労働組合に対する労働時間等設定改善企業委員会がある。

上の労働時間、休憩、休日、深夜業の割

不当労働行為を禁止し、労働委員会によこれらの労使協定を締結する、又は意

増賃金に係る規程は適用除外となる。こる救済制度を設置している。しかし、問見を聴く対象となる労働者は、労働基準の制度は時間ではなく成果で評価する

題は、労使委員会には、使用者の支配・法上の労働者であり、雇用類似の労働者ための制度であり、この制度を導入する

介入を禁止する法令がなく救済制度もは対象とならない。雇用類似の労働者をにあたってどのような賃金制度を導入保護するためには、労働基準法上の労働するかは、労使自治の問題であるから労者性の拡大について検討されるべきで使で話し合って決める必要がある。まある。

た、制度導入にあたっては労使委員会で労働者の同意の撤回に関する手続、対象

使委員会や過半数労働組合、過半数代表

具体的な内容を定めることとなってい労働者からの苦情処理措置、不同意に対者のしくみが多用されている。これは労る。

する不利益取扱いの禁止があげられ、労働者の意見（声）を重要視していること

使委員会決議は委員の５分の４以上の多の表れでもあるが、労使委員会の構成や数決によるものとされている。

労働者委員選出の方法等には問題があ

郵便局の職場を見てみよう。期間の定
めのない正規の労働者とともに、有期契設置されていない。過半数代表者についても同じことが指摘できる。
近年の労働関係の法制化おいては、労約労働者、パート労働者、請負労働者、

高度プロフェッショナル制度では、対個人委託労働者等、さまざまな雇用就労

象業務と労働者の職務の明確化、対象労形態で働いている労働者がいるし、これ働者の年収1,075万円以上、労働者の同事業主の責務としては、労使委員会のるので検討が必要である。そして、雇用らの労働者は増加している。労働組合は意、同意撤回の手続きの定め、健康管理

開催の都度議事録を作成し、議事録を労就労形態の多様化における労働者の意

正規労働者と同様に非正規労働や雇用時間の把握と医師による面接指導、健康働者に周知し、３年間保存しなければな

見反映のあり方についての検討が必要

類似で働く労働者の雇用（契約の更新・確保措置、労働者からの苦情処理、労使らない。また、
労使委員会の同意を得て、である。

継続）を守り、労働条件の改善をはかる

委員会の設置、委員会決議の労働基準監

労使委員会の運営規程を定めなければことに取り組み、働く者の安全・安心し督署への届け等を制度導入の要件としならないこと、労働者が委員であること

２．同一労働同一賃金、労働時間改正

た暮らしを守るために労働組合は何がている。

を理由にとして不利益な取り扱いをしパートや有期といった非正規労働者

ないようにしなければならないとされと正規労働者との雇用形態による待遇ている。

差別を禁止し不合理な待遇をなくすたできるかを常に考えなければならない。

Ⅳ 「働き方改革」による労働法改正と集団的労使関係
１．高度プロフェッショナル制度「働き方改革」で新しく導入された「高

46

＊イメージ

高度プロフェッショナル制度を導入する事業主は、事業場の労働条件について調査審議し、事業主に意見を述べるここのように労使委員会は事業場の労めのルール（法令）が整備された。各企とができる労使委員会を設置しなけれ

働条件決定システムに組み込まれてい業においては正規と非正規労働者の間ばならないとし、労使委員会委員の半数る。しかし、労働組合と労使委員会の役の賃金等待遇の見直しが実施される。待は、労働者の過半数代表が指名するもの

割と権限、労使委員会委員の人数・選出

遇の見直しにあたっては団体交渉や労と規定している。

方法等の民主的手続き、事業場労働者の使協定よる改正、そして、就業規則の改度プロフェッショナル制度」は、高度の委員会の決議事項としては、対象業意見聴取の方法等は規定されていない。

正がおこなわれるだろう。これらの取り専門性を有する労働者で、事業者による務、対象労働者、健康管理時間を把握す

また、労使委員会の手続きに瑕疵や不正扱いが法令に抵触しないように実施さ日々の労働時間管理の下ではなく、本人

る措置、休日の確実な付与、選択的健康があった場合の苦情処理等の方法につれることが重要である。

がその専門性を活かし、自律的に日々の確保措置、健康管理時間の状況に応じた

いても明確ではないなど、この制度につ働き方を決めていく場合に、労働時間規有給休暇の付与、健康診断の実施、対象

いては更に検討すべき課題が多い。

改正法ではパート・有期雇用労働者の就業規則変更について、有期雇用労働者

46

47

集団的労使関係法について考えるの過半数を代表する者からの意見聴取置し、その目的と民主的な運営を確保す

組合はもちろんのこと政府､経営者は再世代に向けて「労働運動のかたりべ」をが努力義務としてもり込まれた。運用にる枠組みを整備するという立場から「労認識し、社会変化の中で集団的労使関係はじめた。次世代に語り継ぎたいのは、あたり、有期雇用労働者の過半数代表者

働者代表制」の法制化を提案した。

に期待されている課題にチャレンジす労働組合役員の経験はとても貴重で企連合の労働者代表制案では、労働者代べきである。ドイツではAI社会の到来

業活動、地域やNPOの活動で役に立ち、

また、36協定で定める時間外労働の表委員会の設置、労働組合の優先、労働に対して、IGメタルが中心となってイ

社会生活での活躍の場が広がることを上限規制、年次有給休暇5日の付与義務、者代表委員の選出、労働者代表委員会のンダストリ4.0を提起した。我が国の労知っていただきたいのである。労働組合

フレックスタイム制、インターバル制度

運営、労働者代表委員会の選挙、労働者働組合も現場からの視点で変化する社

役員で養われたコミュニケーション能の普及促進、産業医からの勧告等衛生委

代表委員会の権限、労働協約の優先、不会における労働政策提案を具体的かつ力、文書を書く能力、丁寧かつわかりや員会への報告義務等が改正された。改正

利益取扱の禁止、支配介入の禁止、便宜

積極的におこなう時ではないか。
「働き

すく説明をする能力、物事を調整し上手

法には労使協定の締結を条件とするこ供与、調整機関の設置、労働者代表委員

方改革」は安倍政権の旗印のように言わにまとめる能力が抜群な人々を見てきとや労使委員会決議を要件とする内容

会としての過半数組合等について提起れているが、私は連合の労働政策を官邸た経験から言うと、労働組合役員の継続が含まれている。

している。

がチャッカリ「つまみ食い」をしたと思はとても重要であると確信するのであ

っている。

る。

の民主的選出等の整備が必要となる。

48

今日、集団的労使関係をみる場合注視

特筆すべきは、事業場に過半数労働組

すべきは、労働組合との団体交渉、過半合がある場合には過半数労働組合を労

我が国の労働政策は公・労・使の三者数労働組合または過半数代表者との労働者代表委員会と見なしていることで構成審議会での活発な議論を経て審議・使協定、労使委員会、企業労使委員会、ある。このことにより労働組合の優越的決定してきた。このよき制度を積極的

安全衛生委員会等複数の集団的労使関地位と権限は保障される。また、「労働に活用して我が国らしい労働政策を構係枠組みが登場していることである。こ者代表委員会」の権限についても、労働築することが一層求められるが、今、必れらは、おそらく事業場の労務担当者も関係法令等で規定している労使協定に要なことは変化する雇用就労形態の多

理解困難なのではないかと推察すると限るとしているので労働組合の団交権

様化をふまえた上での集団的労使関係ころである。使い勝手の悪い制度は職場を侵害することはないといえよう。

のあるべき姿の構築である。政府の「働には定着しない。労働法は日々働く事業

それ故に、現行の複雑な労使委員会はき方改革」で欠落している重要な視点場で使われるものであるのだから、企業廃止した方が職場における集団的労使は「集団的労使関係」のとらえ方であり、規模に拘わらず使用者、労働組合・労働関係は、民主的かつ透明なものになるとその再構築は重要な課題である。労働組者が理解できるシンプルなものが必要確信する。
「労働者代表制」の早期法制化

合はこれらのテーマに果敢に挑戦すべである。

が期待される。

きである。

Ⅴ 連合提案の労働者代表制（案）Ⅵ おわりにおわりに、労働組合役員の担い手がいないとのなげきを聞く。今こそ労働組合

労働組合が時代と共に歩むならば、労役員経験者が労働運動での経験を語る

連合は、労働関係法令等に労働者代表

働組合活動は常に社会から必要とされ必要があるのでなかろうかと思っていとの協定締結・意見聴取等が定められたる存在になると思う。そのためにも、集る。私は労働組合役員としての人生が、ものにつき、労働者を代表する機関を設

団的労使関係が重要であることを労働

あっぱれで楽しく充実していたので次長谷川 裕子（はせがわ ゆうこ）
1950年生まれ。74年八王子市中野上町一
郵便局、84年全逓中央本部婦人部長、89
年 全逓中央執行委員、2001年 連合労働法
制局長、雇用法制対策局長、総合労働局長を経て、09年 連合参与。08年 中央労働委員会委員、全国労働委員会労働側委員連絡協議会事務局長。労働保険審査会参与、厚生労働
省労働条件分科会委員等歴任。

46

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ドイツの 郵便事情

ベルギー

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リトアニア

ドイツ
スイス

ベラルーシ

ポーランド

ボン
テェコ

ウクラ

スロバキア

モルドバ

オーストリア ハンガリー
クロアチア

ルーマニア
ブルガリア

イタリア
ポルトガル

ドイツの 郵便事情

人に届けなければならない。送達速度につギリシャ

いようである。

いては、ユニバーサル・サービス法令では、

なお、「ドイツポスト」は公式の法的な義少なくとも80%の国内郵便は翌日に95%

務としてではなく自主的な型でユニバーサの国内郵便は翌々日に、小包については投

ル・サービスを全国に提供しており、ユニ

JP 総合研究所 研究員

函の翌々日には80%が届いていなければな

バーサル・サービス以外のサービスについ

栗原

らない。

ては、
「ドイツポスト」は自由にサービスの啓

郵便取扱所とポストについては、郵便や小包を預ける場所として、少なくとも12,000カ所の郵便取扱所の運営が求められている。居住者が2,000人以上の地域には、

１ . ドイツ郵便市場の概要
ドイツはヨーロッパの中央部に位置し国
方キロメートルで、人口は約8,300万人でEU最大の人口を誇る。他のEU諸国とは異なり人口が大都市部に集中しておらず、人
口密度は230人ほどである。EU最大の経済力を持つ。首都はベルリンとなる。

範囲を決定することが可能である。

３.「ドイツポスト」の概要

少なくとも1カ所の設置がされなければな  1.「ドイツポスト」の状況

らず、居住者が4,000人超、あるいは中核機「ドイツポスト」は「ドイツポスト」と能を有する地域では、居住者の住居から２ 「DHL」のブランドで事業を実施している。

土面積は日本よりもやや小さな35,7021平

50

スペイン

ドイツポスト本社（ボン）

２. 監督官庁とユニバーサル・サービス

キロメートル以内に1カ所の郵便取扱所の全世界で約50万人の従業員を擁する（図表設置が求められている。

１）。2018年現在、子会社・共同経営・持分

ポストは都市部の利用者の住居からは法が適用される企業を含め763社から構成

1,000メートル以内に１つの設置が求めらされる。2018年12月現在で、「ポスト・e-コ

れており、「ドイツポスト」だけがこの要件

マース・パーセル（PeP）
」事業部、
「 エクス

ドイツの郵政事業は、東西ドイツの統一

規制官庁は「ドイツ連邦ネットワーク庁」を満たし、2017年９月末現在トータルで

プレス」
事業部、
「サプライ・チェーン」
事業に伴って、郵政事業も統一となった。1994である。その責務には、地方を含めて公平110,581本となっている。その他の郵便事部、「グローバル・フォワーディング／フレ

年の「ブンデスポスト」の株式会社への転な競争の確保、料金コントロール、郵便事業者も一部の町や地域で独自のポストを設ート」の４事業部から構成されている。グル換に関する法律に基づき株式会社へ再編成

業免許の発行、紛争の際の調停役、市場の置しているもののユニバーサル・サービス

ープ経営は、コーポレート・センターに集された。1995年に「ドイツポスト・アーゲ

不正に対応する監督権限を持つ。

法令を満たしていない状態にある。

約化されている。本社はボンに置かれていー」となった。民営化当初は政府が100%のユニバーサル・サービス法令では国内で2017年11月30日 現 在、
「ドイツポストる。

株式を保有していたが2000年に株式が公の２キロまでの郵便物（書留、保険付、代金

DHL」は郵便や小包の取扱いを13,011のリ「ドイツポスト」グループは企業買収を通開された。

引換）と20キロまでの小包の送達が対象でテールアウトレットで行なっている。そのして国際化を積極的に進めている。主なと2018年12月31日現在、ドイツ政府系の「ドある。郵便ネットワーク密度の規定、配達他の郵便事業者はトータルでドイツ国内にころでは、1999年に「ダンザス」を、2000

イツ復興金融公庫」が20.53%の株式を保有

頻度、サービス品質と適正な料金がユニバ

14,416店舗（2016年）があるものの、これら年に米国の大手フォワーダーの「AEI」を、している。民営化と平行して郵便市場の自ーサル・サービス法令で示されている。

の全てのサービスポイントについて個人の2002年には「DHL」を買収した。
「DHL」が由化も段階的に進められ、2008年１月1日

郵便と小包は少なくとも土曜日を含めて利用が可能ではなく、ユニバーサル・サー

米国で買収したエアボーン事業での赤字に

ドイツ郵便市場は完全に自由化された。

毎日配達（週６日配達）と郵便受け箱や受取ビス法令の要件を満たしているとはいえなより、その穴埋めとして「ポストバンク」を

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モルドバ

オーストリア ハンガリー
クロアチア

ルーマニア
ブルガリア

イタリア
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図表 1 従業員数 単位：人2017 年

2018 年2017 ～ 18 年
増減率 %年度末における総数（ 8 時間換算）

459,262472,208

499,018

5.7「ポスト・e コマース・パーセル (PeP)」事業部

177,307

183,679

192,237

4.8「エクスプレス」事業部

82,79290,784

95,717

5.4「グローバル・フォワーディング／フレート」事業部

41,88641,03442,783

4.3

146,739

145,575

155,954

7.1

10,539

11,136

12,3278.3

ドイツ

174,537

180,479

187,103

3.7

ヨーロッパ（ドイツを除く）

113,104

114,360

118,745

3.8

米 州

79,34782,88790,6489.4

アジア・太平洋

73,97976,081

83,561

9.8

その他の地域

18,295

18,401

18,961

3.0

453,990

468,724489,571

4.4

コーポレート・センター及びその他

年平均総従業員数

出典：2017、2018Annual Report Deutsche Post DHL Group から筆者作成

売却しており、
現在の「ポストバンク」
は「ド
イツポスト」グループではない。

  2.「リテイル・ネットワーク」

ながるメリットがある。
2018年12月に「ヴェルディ」（ドイツ統一サービス産業労組）の郵便ロジスティクス
担当のラウホ博士からの聞き取りでは、「パ

リテイル・ネットワークについては現在

ックステーション」について、「ドイツポス

ドイツには委託化した店舗が存在するのみ

トDHL」が膨大な資本を投下して開発費やである。
「ドイツ連邦ネットワーク庁」は転場所の利用代金を支払っており、小包取り

換以前の郵便局と比較して利用者ニーズに扱い各事業者も独自のロッカーを保有して対応したサービスと営業時間となっておりいることから、「パックステーション」の他

委託局を高く評価している。

社へのオープン化戦略は取っていないとの「ドイツポスト」は、2001年から荷物のことであった。

発送、受取りの双方に利用が可能な「パッ一方、郵便や小包の取扱いについて、

クステーション」（ロッカー）の導入を進め、 13,011のリテイル・アウトレットで行なっ

52

ギリシャ

図表 2 ドイツ国内ネットワーク
2016 年「サプライ・チェーン」事業部

スペイン

2018年現在では全国で約3,700カ所に設置ている。町や都市部において委託店はスーされている。利用時間は設置場所によってパー等の店内や食料品売り場や文房具売り

バリエーションがある。
「ドイツポスト」に場の一角で、そこでは切手や発送用パッケ

とっては、業務の効率化とコストの削減つージの購入、現金の出し入れ、クレジット

2016 年2017 年

2018 年

パケットショップ（箇所）約 11,000

約 11,000

約 11,000

アウトレット（箇所）約 13,000

約 13,000

約 13,000

ポスト（箇所）

約 110,000

約 110,000

約 110,000

郵便物数 / 日

約 5,900 万

約 5,900 万

約 5,700 万

約 3,000

約 3,200

約 3,700

約 103,000

約 108,000

約 111,500

34

34

35

セールスポイント（箇所）約 3,100

約 2,800

約 2,500

メールセンター（箇所）

82

82

82

パケットボックス（箇所）

約 900

約 800

約 700

小包数 / 日（個）

430 万

460 万

500 万

「パックステーション」（箇所）
郵便物及び小包の配達員数（人）
小包センター（箇所）出典：2017、2018 Annual Report Deutsche Post DHL Group から筆者作成

カードの申請等も可能である。
「ヴェルデ

な伸びによってグループ収益増となっていィ」によると「ドイツポスト」の多くの郵便る。グループ営業損益は31億6,200万ユー

物の取扱所では競合他社も利用しているとロ。PeP（ポスト･ｅコマース･パーセル）

いう（図表２）。

事業部門については、184億7,600万ユー
ロ（1.7%増）の収益を、エクスプレス部門に

  ３. 経営成績

ついては161億4,700万ユーロ（7.3%）を計

グ ル ー プ 収 益 は2018年 度 に は615億上。貨物の国際輸送を実施するフォワーデ

5,500万ユーロ（1.8%増）で、純利益が20億

ィング/フレート部門では149億7,800万ユ

7,500万ユーロとなり、前期比23.5％減少でーロ（3.4%増）となり、サプライ・チェーン

ある。Ｅコマースの拡大と国際物流の堅調

は133億5,000万ユーロ（5.7%減）であった（図

図表 3 経営成績の推移（ 2018 年） 単位：ユーロ

表３）。
2016 年2017 年

2018 年

収 益

573 億 3,400 万

604 億 4,400 万

615 億 5,500 万

営業損益（EBIT)

34 億 9,100 万

37 億 4,100 万

31 億 6,200 万

6.1

6.2

5.1

資産に関する費用を計上後の EBIT(EAC)

19 億 6,300 万

21 億 7,500 万

7 億 1,600 万

連結当期純損益26 億 3,900 万

27 億 1,300 万

20 億 7,500 万

売上高当期純利益率 (%)

出典：2017、2018 Annual Report Deutsche Post DHL Group から筆者作成

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モルドバ

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クロアチア

ルーマニア
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イタリア
ポルトガル

ギリシャ

2018年12月に「ドイツポスト」
本社のコる。ドイツ国外のケースとしては、ロンド「ドイツポスト」や「ヘルメス」や「ピンメイ

しては、労働者の確保に影響が出る可能性

ツェルニク従業員代表委員会議長を訪問しンのヒースロー空港へDHLは電気車両でル」
等の企業に委託している。

があり、また、『ドイツポスト』をはじめとた際に、「国際的に見ると郵便の減少と小包あるために乗り入れが可能となっている。

一方でドイツの利用者は高品質のサーする主要５社は、企業からの荷受事業者と増加が傾向として現われているが、ドイツ

将来的には大都市においては市内の交通ビスを求めることから数年前までは、「ア

して、価格交渉力で弱い立ち位置であるが、では他の欧州諸国に比べて緩やかな2-3％

規制の対象となる可能性が高く、市内に入マゾン」は自社配達を行なっていなかった 『アマゾン』にとっては一般消費者が対象での減少幅となっている。その一方で、小包ることが出来るように先手を打っている。

が、最近では大都市を中心に実施している。 あるためそれがない」と語っていた。やは市場は活況を呈している。ドイツ国内の主また、ビジネス戦略的にも有効で「ビジネ2018年末の調査から、「ヴェルディ」は「アり、「アマゾン」に対する緊張感は大きいよ

要５社（DHL、GLS、DPD、UPS、ヘルメス） スへの売り込む駒である」と経営陣は見な

マゾン」が自社配達を行なっている地域でうである。

が競合しているものの、近年の小包の全体していることをうかがい知ることが出来は「ドイツポスト」の取扱量の減少のあるの取扱量の拡大に伴い各社も同じように取た。

ことを認めている。

扱量を増やしている」という。

「ドイツポスト」では、「アマゾン」は2020

５.「ヴェルディ」と「ドイツポスト」の労使関係

年までにドイツ全体で、少なくとも13 ～の収益構造について大まかにではある」と

４. 荷主であり競合相手でもある「アマゾン」との関係

14の州で自社配達ネットワークを持つ可能

  1. DHLの地域子会社について断りを入れつつも、「40%がドイツ国内で「ドイツポスト」は膨大な数の小包を「ア

性のあると予測している。

「ドイツポストDHL」の地域配達子会社

同議長は、「『ドイツポストDHL』
国内外

60%が国外で、マージンは『エクスプレス』 マゾン」から受託している。一方、「アマゾ「アマゾン」がDHLの小包全体取扱量の 「DHLデリバリー」の従業員は物流業界の事業の12%、『PeP』
事業の5-8%、『サプライ・

ン」はドイツでも独自のネットワークを立

17.6％を占めているともいわれる。そのた

低い賃金率をベースとする地域別の労働協チェーン』
事業と『フォワーディング/フレ

ち上げて配達を実施している。そのため、め、「アマゾン」はDHLに価格面で強力な圧約に基づいて賃金が支払われている。これート』
事業の3%程度であり、『エクスプレ 「ドイツポスト」から見ると、「アマゾン」は力をかけている。
「ヴェルディ」は「アマゾは、ドイツではインフラを提供する企業のス』
事業と『PeP』
事業は資産を保有するた主要な顧客でもあり競争相手でもあるといン」が顧客のオーダーから配達や決済まで

労働協約については連邦レベルでの締結さめマージンは高い」と語っている。

える。

を自社でシームレスに行ないたいという戦れている。一方、小売業や金融業等の企業「アマゾン」はEコマースに関連した幅広略を感じており、配達だけでなく、ロッカ

は労働協約を地域レベルで結ぶことになっいビジネスを展開しており、多くの物流拠ーについても「アマゾン」は独自に人口がている。
「ドイツポスト」はこれを利用して、環境対策では、ディーゼル車規制を逆手

点、貨物機等も保有しており、さながら物密集している地域においてロッカーを展開

2014年に「ドイツポスト」が結んだ協約内に取ったラストマイルのグリーン戦略を進流企業の様相を呈している。世界的に「アしている。

容を引き下げるため、2015年に「ドイツポめている。人々は街中の大気汚染に大変敏マゾン」は荷主として優位な立場にある。

「ヴェルディ」のラウホ博士は、労働者のスト」は「DHLデリバリー」という46小包

感であり、例えば、ドイツの自動車産業の最大手の「ドイツポスト」さえ「アマゾン」

賃金についてあくまで仮定の話ではあると専業の地域子会社を設立した。そのため、中心であるシュトゥットガルトでは、排ガから見ると小さな存在に陥っているといえした上で、「『アマゾン』の賃金は協定で定め 「ドイツポスト」には２つの異なる協約が存スの規制値がEUの規制値を大幅に上回っる。

ている賃金よりも時間当たりで10-15ユーている。2019年からディーゼル車両の市「アマゾン」からの配送物の形状は郵便受ロ低い。もし『アマゾン』がこれを15-18ユ

従業員の賃金は各地域の運輸ロジスティ

内への進入が禁止されることになり、「ドイ

け箱に入るものから入らないサイズまで多ーロに引き上げようとすると簡単に引き上

クス業の低い賃金レベルでの協約に基づいツポスト」は電気自動車の導入を進めてい様であるため、ラストマイルについては、げることが可能であり、『ドイツポスト』とたものであった。

  4.「ドイツポスト」の環境対策

54

スペイン

在することである。

46

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モルドバ

オーストリア ハンガリー
クロアチア

ルーマニア
ブルガリア

イタリア
ポルトガル

ギリシャ

「ヴェルディ」のラウホ博士は「この協約の賃上げの代わりに42.19時間の「勤務解除スト」
本体に子会社の従業員を統合するこ

では賃金について20％も連邦レベルの協約時間」を使えるという内容である。

とで、「ヴェルディ」と合意に至った。

を下回っている」とし、さらに、「ドイツ全

正規雇用労働者の１年間の労働時間の同業他社やEメールなどの電子的代替手

土には49の支店があり、そのうちの46支

1%が20.09時間に相当する。インタビュー

段だけがライバルではなく、想定を超える店で小包配達専門の『DHLデリバリー』をではコツェルニク議長は、「交渉の内容につような競争相手として「アマゾン」の存在立ち上げた。そのため、46の『DHLデリバ

いては、組合員からは好意的に受け止めら感が強まっている。ある意味でEコマースリー』は、49支店と並立しており協約の違れているが、組合としては賃金を採るか時の拡大が「ドイツポスト」を難しい立場へ

いによって、各地域では同じ配達センター

間を採るかについては問題がある」と反省と追いやりつつある。

を使い、同じ車両で配達業務を行ない、同の弁が印象的であった。

じ地域の人々に接しているが、同一賃金でここに競合者としての側面をも併せ持つ「アマゾン」のプレゼンスの大きさを垣間見はないとしていた。
「ドイツポスト」は「ヴ６. おわりにェルディ」に対抗して地域会社の設立を立「ドイツポスト」を取り巻く環境は厳しさ

USOについては、最近会社側は郵便の配ち上げた経緯があり、「ヴェルディ」は猛反を増している。まず、郵便物の減少幅は緩達日数を現行の週６日からEU郵便指令で対している。

やかであるとはいえ減少は続いている。
「ド

示されている週５日配達に、一方小包につこの状況を問題視した「ヴェルディ」はイツポスト」は自主的にUSOを実施しておいては毎日配達への変更の検討を進めてい「ドイツポスト」との間で「DHLデリバリー」

りその維持も行わなければならない。一方

るようである。
「ヴェルディ」としては、週の13,000人の従業員数を「ドイツポスト」

でオンラインショッピング隆盛に伴い、小６日配達は民営化時の約束であるとしてサ本体への組み入れで合意に至ったことによ

包の増加は終わりが見えないと喩えられるービスレベルの切り下げについて反対してように全体のパイが拡大しており「ドイツいる。

り、2019年７月１日から各地域の労働協約

ボンの住宅地域のポストポイント

ることが出来る。

から「ドイツポスト」の労働協約に変更さポスト」を含む大手５社もあまねく恩恵を新協約が「ヴェルディ」と「ドイツポスト」

れることなった。

受けている。
「ドイツポスト」は小包物数増の間で締結され、約13万人の郵便労働者は、とになった。今回の協約において初めて時加に伴う週６日配達から毎日配達への配達

2018年10月1日以降新協約に沿った賃上げ

間短縮のオプションが加えられた。

日の拡大の検討、「パックステーション」（ロ

額か賃上げ相当額の時間短縮の選択が可能「ドイツポスト」は、2月末に2段階で賃ッカー）の設置箇所数の拡大、小包の拡大となった。雇用確保と人手不足の解消と人「ヴェルディ」と「ドイツポスト」は賃上上げを実現する提案を行い、2018年の10に対して小包施設や電気自動車（大気汚染件費のバランスを考えての交渉結果であっげ額か賃上げ相当額の時間短縮の選択が可

月1日から3％、2019年10月1日から2.1％

対策）に投資を行っている。小包と郵便のたようにヒアリングを通して感じ取った。

能となる新労働協約を締結した。
「ヴェルデ

賃金を引き上げか、それ以外に、従業員は配達ネットワークの分離も行っている。小

最後に、「ドイツポスト」が直面している

ィ」は2018年4月に5万人以上の組合員が賃金引き上げの代わり、補足的な時間短縮

包を専業で扱う「DHLデリバリー」という課題は今後日本でも経験する可能性はあり参加した投票で67.97％が賛成によって、「ドというオプションも提示された。
「ヴェル

地域子会社を設立して、「ドイツポスト」
本える。加えて、「ドイツポスト」から完全にイツポスト」の提案を受け入れた。この協ディ」によれば、3％の賃上げの代わりに体との従業員とは異なる賃金体系の導入も分離されポストバンクの動向にも注目に値

約では高めの賃金か短い労働時間を選ぶこ

60.27時間の「勤務解除時間」を使え、2.1％

はかり労使紛争となっていたが、「ドイツポすると考える。

2.「ヴェルディ」と「ドイツポスト」
  との新協約

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スペイン

46

57

私（まん）は、今春いくつかの趣味が増え、毎日を楽しんでいる。その中の一つは、日本郵趣「まん」のつぶやき協会主催の押印研修会にて、押印の技能を取得

八

し「押印技能認定書」をもらうことである。ホームページによると、技能取得ランクにより、郵企画だが、昨今、かわいい文具に女性が注目し便局の押印イベントの時に「ゆうめいと」としているように、郵便局と文具店がメモリアルコて推薦してくれるとのこと。初回研修を終え2ラボして特別イベントを行えば、さらに注目を回目を受講計画中だが、初回は結構深い研修で浴びるのでないかとふと思う。また、これを機あった。正直、現場で教わらなかった、いや現に旅行貯金もスタートした。郵便局はまだまだ場で見る事もなかった押印に関する規約規定を楽しさいっぱいと感じているのは自分だけでは見ながらの勉強もあり結構楽しい。さらに、郵ないはず。

便局の「ゆうめいと」に採用されたときの教えも教わった（笑）
。郵便局員としての心構えで美子さん（91歳・写真家・インス

は、服装やあいさつをはじ

タグラマー）の講演を聞いてからめとして、お客様と絶対ケだ。70代になってから写真を始ンカしないとか、トラブル時

められ、今では面白写真としての対処方法など、思いがけも有名な方である。西本さんは写しない内容だったので、興味真を撮るだけでなく、自らパソ津々である。そもそもきっか

コンで写真を加工する等、とてけは、本年5月に行われた「元も精力的である。特に西本さん号」移行に伴う記念押印会が、から感銘を受けたのは、人間

日本郵趣会主催のスタンプショ

は年齢を重ねるほど固定観念ーで行われ、宮内庁内郵便局のに支配され、脳が固くなって

風景日付印がこのイベントでしいる。例えば一輪の花を撮る

かもらえない事から、異常な盛りにしても脳を柔らかくして上がりとなり、平成最後の日は5撮り方を工夫すると、フォ

時間待ってもらえたが、令和初日

トからアートに変わる。同じ写真でもアートには、オープン前にもかかわらず既に締め切られ撮るにはどうすればいいのか常に考えておられるなどと大盛況であった。初体験の私にとってるそうである。今やカメラはみんなのポケット

さらに驚いたことは、来られているお客様の半の中にある。そして、思った以上に精度が高い。

分が女性であり30代～ 40代の若い方が多かっ

91歳の西本さんに負けじと、アートに撮れる柔たことであった。想像では高齢の男性というイ

らかい頭を作るため、日頃から想像を膨らませメージだったので、新たな発見をした思いであ生活しているとなんか楽しくなる。

った。何人かの方とお話すると、結構長く収集

さて、いよいよ小澤選挙の決選である。家族されている方が多く、手紙をはじめとした「ふや仲間に語り伝え投票に繋げていくよう取り組

み文化」を大切にされている方が多い。又、興んでいこう。そして、近未来の郵便局を創造し味がないご主人まで連れて来られているパター

価値ある会社つくりの為に、総研としても組合ンが散見された。この混雑状況はここだけでな

員の皆さんの声を集めていきたいと考えていく、東京中央でも3時間待ちとかなっていたのる。自分たちから子供や孫の世代へしっかり繋で、この世界我々が思っている以上に深い世界・いで行ける郵便局を創る為に（まん）。

ニーズがあると感じた。
「わたしたより」も良い

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もう一つは「写真」。きっかけとなった西本喜（下原田 寿 ＪＰ総合研究所 副所長）

◆話題の「キャッシュレス決済」利用してみてわかった！

利用者の実態調査

QRコード決済アプリ各社による大々的なキャンペーンも記憶に新しい昨今、このような決済サービスをこれから利用しようと考えている人も多いのではないでしょうか。
エプソン販売株式会社は、キャッシュレス
決済を利用している20 ～ 50代の男女5,255名
を対象に、キャッシュレス決済の利用実態を調査しました。

出典：株式会社 共同通信 PRWire
プレスリリース配信：エプソン販売株式会社

図1

キャッシュレス化希望1位は外食費！
早い会計や、手持ちの現金が気にならない点が魅力

キャッシュレス決済を現在利用していると回答した人500名のみに絞って、日常的な支出のうち特にキャッシュレス決済を利用したいものを聞いた結果、1位は「外食費（ランチ代・飲み たところ、
図3
代など）
」
（73％）
、2位は「食費（食材や惣菜の購入費）
」「そう思
（44%）
（69％）
、3位は「日用品費」（62％）となりました。
（図1） う 」「どちらか
回答者9割がオススメ！
といえば「外食費のキャッシュレス決済化」
そう思う」
外食のシーンで現金がなくて困った経験について（35 ％）と聞いたところ、「財布の中の現金が少なく、本来食べた回 答。 さかった・飲みたかったメニューが注文できなかった」
ら に、 外（36％）や、「飲み会など割り勘のシーンで現金が足ら
食費をキず、他の人に立て替えてもらった」（37％）など、全体ャッシュ
の約4割が「経験あり」と回答しています。世代別では
レス決済
特に20代にこのような“現金がなくて困った経験”を化するこしている人が多くみられました。
（図2）
とは9割が
「オススメできる」と回答しています。
（図３）
そこで、外食費をキャッシュレス決済化することでまた、外食費をキャッシュレス決済化することでお手持ちの現金を気にせず飲食ができると思うか聞い
金の使い方や店舗選びにも影響が見られるようです。
その影響について聞くと、「他の人に気楽にごちそう
図2
できるようになる」（44％）
、「少し値段が張るメニューにもチャレンジしやすくなる」（46％）と“財布のひもが緩くなる”という傾向が見られ、「現金支払いのみの
店舗は入店をためらう」（50％）という結果が得られま
した。
（図４）
図4

今回の調査では、キャッシュレス決済利用者が外食費のキャッシュレス決済化をオススメできると考えていることや、メニュー・店舗選びに変化があることがわかりました。

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59

編 集 後 記
今回のリサーチは、特集を組んでいないが、巻頭に「NEWS23」キャスターの星浩氏から、今回の参院選に向けた寄稿をいただいている。この参院選は、長期政権となった安倍政権の評価を問う機会であるということを、政権のスタート時から現在までの動向を解説しながら綴っている。
また、最近取り上げられることが多くなった「SDGs」についての寄稿。毎年6月号で掲載している「日本郵政グループの3月期決算分析」
等、様々な分野における情報を掲載している。前号と今回は巻頭に、参議院議員選挙に関した題材を掲載しているが、今回の参議院議員選挙は、JP労組にとっても重要なものと位置付けている。
JP労組第12回定期全国大会は、8月に熊本で開催される。
2016年４月14日、熊本県益城町で震度７の激しい揺れを観測する地震が発生、16日未明にはマグニチュード7.3と最初の地震を上回る規模の地震が発生した。あれから３年が経った。
熊本県では、４月７日～ 21日の２週間を復興祈念ウィークとして様々な行事を開催した。熊本県知事は、定例記者会見において「地震の記憶や教訓を次世代に引き継ぐという観点から犠牲者追悼式に高校生を参加させるなどの新たな取り組みも行
い、地震を見つめ直し、復興に向けた決意を新たにした」と述べている。
期間中である４月17日には、人気漫画「ONE PIECE」のキャラクター像を復興支援目的で、被害の大きかった益城町や南阿蘇村、熊本市などに設置することが公表された。
作者で熊本市出身の尾田栄一郎氏は、
主人公「モンキー・D・ルフィ」
名義で復興支援として、ふるさと納税を含む８億円を寄付している。昨年、尾田氏の県民栄誉賞
受賞を記念してルフィの等身大ブロンズ
像が県庁に設置された経緯があり、今回「麦わらの一味」の仲間たちの像の設置が決定したそうだ。いずれも尾田氏の監修で、タイトルは「麦わらの一味『ヒノ国』
復興編」
だ。
「地震の被害を受けたヒノ国（熊本）に上陸した麦わらの一味が、被災地の困りごとをそれぞれの特技で解決し、復興へのエールをおくるルフィのもと（県庁）での再会を誓う」というストーリー。
JP労組の全国大会議案書の中には「復興に向けた取り組みが進む熊本に全国から参集し、復興への貢献をはかる」と記載されている。私たちJP労組の仲間も“小沢まさひと”
候補予定者の当選を勝ち取り、全国から取り組みの成果を持ち寄って、『ヒノ国（熊本）』に集まろう。 （澤）JP 総研 Research vol.46
2019 年 6 月 28 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
編集人

下原田 寿
澤口 由佳

〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
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編集協力
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印刷所
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ISSN 1882-6091

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