びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業

成

果 報

告

書

（2022 年度）

びわ湖東北部地域連携協議会

目 次
１．はじめに（協議会長挨拶）

・・・・ P. 1

２．びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業概要

・・・・ P. 2

３．2022 年度 活動概要

・・・・ P. 6

４．ワーキンググループの取組・・・・ P. 18(１）ワーキンググループＡ① 活動概要・・・・ P. 18② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 20③ 総評・・・・ P. 36(２) ワーキンググループＢ① 活動概要・・・・ P. 38② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 40③ 総評・・・・ P. 82(３) ワーキンググループＣ① 活動概要・・・・ P. 85② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 87③ 総評

・・・・ P. 128(４) ワーキンググループＤ① 活動概要・・・・ P. 130② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 131③ 総評・・・・ P. 135（５）協議会① 活動概要・・・・ P. 136

５．まとめ(１) 2022 年度 全体総括

・・・・ P.137(２) コーディネーターからの提言

・・・・ P.143(３) 外部評価委員からの提言

・・・・ P.145

１．はじめに協議会長挨拶
基本理念 “SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出”
現在、日本においては“まち・ひと・しごと創生”に代表されるように、地方の活性化が大きな課題となっています。少子高齢化が進む中、びわ湖東北部地域においても、地域社会を活性化し、豊かに働き生活できる住みよい魅力と活気のある地域社会を創出するという大きな課題への取組は避けて通ることができません。特に、大学にとりましては、これからの 18 歳人口の急速な減少により、各大学の理想とする教育・研究を行うことが難しくな
るだけでなく、その存続自体も危ぶまれており、地域の皆様との協業を通じてこれに対応していくことが喫緊の課題となっています。
このような背景の中、多くの皆様のご協力を得て、びわ湖東北部地域にある 5 大学（滋賀大学・滋賀県立大学・聖泉大学・長浜バイオ大学・滋賀文教短期大学）
・4 自治体（滋賀県・彦根市・米原市・長浜市）
・2 つの経済団体（彦根商工会議所・長浜商工会議所）が、力を合わせて地域課題に取り組むためのプラットフォーム「びわ湖東北部地域における学術文化
教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」を形成しました。
これにより職住学近接を生かした、地域にお住いの皆様が日常的に行き来しているびわ湖
東北部の 3 市（彦根市・米原市・長浜市）を、本プラットフォームの中核活動地域に位置付
け、びわ湖東北部地域にある地域課題の解決につながる産官学連携事業を展開しています。
2022 年度は、前年度までのコロナ禍での活動の知見を活かしながら、地域課題の解決に資する事業活動を本プラットフォーム連携機関が力を合わせ充実した事業を展開して参りました。
このプラットフォームの目的は、地域の発展に向けて、大学、短期大学、自治体、経済産業界等が、持続可能な開発目標である SDGs を活用し、力を合わせてそれぞれの得意分野で協働して取り組み、有能な人材を養成し、地域で活躍してもらうことで豊かに働き生活できる、魅力と活気ある地域社会を創出することです。この目的を達成するために、地域課題の解決に必要な事業領域と事業活動に対する数値目標等を設定した、2019 年度から 6 年間にわたる中長期計画を策定しております。この中長期計画に基づき、プラットフォームで取り組んだ本年度の成果を記したものが今回の報告書です。今後とも、地域の皆様方のご理解とご協力を頂ければ幸いに存じます。

びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業連携協議会長 蔡 晃植

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２．びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業概要(１) びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業の設立
滋賀県のびわ湖東北部地域においては、個々の大学・短期大学と自治体・経済産業界等との間で様々な連携・協働が試みられ成果を上げてきた。今後さらなるびわ湖東北部地域の活性化のためには、これまでの連携・協働を発展させ、社会の持続可能な開発目標である SDGs
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」を活用しながら、自治体や経済産業界等との緊密な協働と情報共有のもと、各校の特徴と強みを発揮し、総合的かつ多面的な取組を展開することが必要と考えられた。そこで、2018 年 9 月に SDGs を活用することで豊かに働き生活できる彦根・長浜地域を創出することを目標とする、彦根・長浜地域の滋賀大学・滋賀県立大学・滋賀文教短期大学・聖泉大学・長浜バイオ大学・滋賀県・彦根市・彦根商工会議所・長浜市・長浜商工会議所の 10 機関による彦根・長浜地域連携協議会が組織された。協議会として協働事業を行うにあたり、「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業(以下、「プラットフォーム事業」という)」における中長期計画を策定し、文部科学省「2018 年度 私立大学等改
革総合支援事業・タイプ 5」に申請したところ、本プラットフォーム事業が採択された。
2018 年度から開始した本プラットフォーム事業は、協議会に属する大学の改革を推進す
るとともに、地域における知の基盤としての役割を果たし、大学の特徴や強みを生かした地
域貢献や地域社会で活躍する人材の育成及び豊かな地域社会の構築に産官学が連携して戦略的に取り組むことを柱にしている。
2018 年度から前年度までの事業実施にあたり、2020 年度より地域内の就職活動および採用支援活動を中心に、地域の活性化に資する活動に協力していただいている米原市を新たな連携機関に迎えた。協議会を構成する連携機関が 11 機関になったことに伴い、2020 年 9月にプラットフォーム名称を、「びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」（以下、協議会）とした。そして、協議会の事業活動を継続・発展させ、これまでに約 200 件の具体的な活動を行っている。
こうした活動取組に対して、産官学の代表者で構成される外部評価委員会からは、「彦根長浜地域の 5 大学および行政、産業界でスタートした協議会は当初から想像以上に多彩な活動を繰り広げている。
」、「大学が事業の核となることにより、初年度より、各大学の自由で先見性のある学問研究の特色・専門性、『大学力』を活かした多様且つ、ユニークな事業が展開されている。
」、「2020 年度は、コロナ禍の非常事態下での取組であったが、デジタルツールの活用を始め、創意工夫をされた事業実施への高い意識と行動力に敬意をもって高く評価する。
」、「コロナ禍の中、新たな事業を計画し、実施方法を工夫しながら、着実に実行されていることが評価できる。
」との評価を得ている。
外部評価委員会からの助言やコロナ禍での活動で得た知見を活かし、本年度は 95 件の活動を実施することができた。これは協議会に加盟する連携機関が、コロナ禍後を見据え、それぞれの特徴や強みを生かした豊かな地域社会の構築を目指す地域貢献活動及び地域社会で活躍する人材の育成に向けて取り組んでいる証である。

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(２) びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業の特色① 目指すべき将来像の設定
プラットフォーム事業では、びわ湖東北部地域の課題を共有した上で、以下の 4 つの将来像を中長期計画の根幹に置き、SDGs を活用することで、豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を目指している。
１）自治体・地域経済界に開かれた高等教育環境のある地域
２）誰もが安心・安全に住み続けることができる地域
３）地域住民・観光客等を引き付ける地域資源のある地域
４）若年層が魅力を感じる豊かな産業基盤のある地域
これらはそれぞれ別個の独立したものでなく、本事業が設定する課題分野の個々の取組が、総合的かつ有機的に連携することで実現される将来像と捉えている。
② 運営体制プラットフォーム事業を円滑に進めるにあたり、協議会を運営する事務局を置き、中長期計画の根幹に据えている 4 つの将来像の実現にむけ、以下 3 つの事業に対応したワーキン
ググループ（以下「WG」という。
）を設置している。
１）ワーキンググループ A（WG-A）：産業振興に向けた産官学連携事業
２）ワーキンググループ B（WG-B）：地域コミュニティの活性化事業
３）ワーキンググループ C（WG-C）：地域を担う次世代人材の育成事業
以上の 3 つの事業の進捗状況を事務局が管理し、さらに、事業活動の情報発信を行う WGD「広報・ホームページ（HP）管理」を設置している。
（３）具体的な目標設定
プラットフォーム事業で行う WG の活動に対して、事業最終年度までに達成を目指す「達成目標」（KGI：Key Goal Indicator）及び KGI を達成するために年度ごとの取組成果として目指すべき「活動指標」（KPI：Key Performance Indicator）を定め、年度単位での活動の進捗状況を評価している。具体的な達成目標（KGI）及び活動指標（KPI）は以下の通りとなる。
①【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】< 取組事業 >１）産官学連携事業
２）インターンシップ・採用活動支援事業
３）UIJ ターン推進事業< 達成目標（KGI）>
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１）産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。
２）就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比
で 10%以上改善する。
< 活動指標（KPI）>
１）産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
２）インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
３）UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へのプラットフ
ォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
②【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】< 取組事業 >１）生涯学習拠点整備事業
２）地域住民に向けた健康増進支援事業
３）国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業
４）ネットワーク推進事業< 達成目標（KGI）>
１）地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年度比で 40％増加させる。
２）地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
< 活動指標（KPI）>
１）地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。
２）最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
３）産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する。
③【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】< 取組事業 >１）SDGs をテーマとした共同講義事業
２）単位互換事業
３）幼・小・中・高校生への学習支援事業
４）地域内進学促進事業
５）地域人材活性化支援事業
６）共同 FD・SD 事業< 達成目標（KGI）>
１）地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年度比で 20%増加する。
２）びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事
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業に参加する人数を 2019 年比で 20%以上増加させる。

< 活動指標（KPI）>
１）SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。
２）単位互換科目受講生を 2018 年度比で 30 名以上増加させる。
３）幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
４）プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
５）社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
６）共同 FD・SD 研修を年 1 回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。
④ SDGs の活用
SDGs の枠組みをプラットフォーム事業で活用する意義を以下のように考えている。
まず、次世代の社会を担う大学生を抱える高等教育機関において、SDGs の枠組みを念頭に置いて取り組むことは、地域課題を解決するために、複眼的な視野を持つ『人材育成』の機会創出であり、産官学連携を推進する中での『新しいモノサシ』となりうる。
また、SDGs に関連する取組において、異なる課題の解決を目指した複数の取組が、実際はどちらも同じ 1 つの目標に関わっていることがしばしばあることから、一見すると別々に解決すればよいと考えられてきた課題の中に、実は共通する課題が存在していることに気付くきっかけになる。根本的な課題が同じであれば、複数の取組間で解決策を共有することで、課題解決に向けた取組をスピードアップできる可能性が出てくる。そのため、これまで特色ある教育・研究を行い、強みを活かしながら地域課題に取り組んできた各大学が地域課題に対する解決策を共有することで、『課題解決のスピードアップ』が期待でき、地域課
題の解決の可能性を高めることができる。
さらに、SDGs は理解し易く、多くの人の参画を促し易いため、地域課題の解決に取り組む団体が、類似の課題解決を目指す仲間を容易に見つけ出す目印とすることを可能にする。
地域課題を解決するために SDGs を活用することで、産官学連携に携わる人々を増やし、関係者との結び付きを強くする『磁石』の役割が期待できる。
以上のことから、プラットフォーム事業において SDGs を活用することは、１）地域課題の解決を担う『複眼的な視野を持つ人材育成』、２）産官学連携を推進する中での『新しいモノサシ』、３）地域課題の解決に向けた『課題解決のスピードアップ』、４）産官学連携基盤を強化する『磁石』としての効果が期待でき、プラットフォーム事業が掲げる「豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出」に向けたエンジンとなりうるのである。
⑤ 評価体制及び広報活動
プラットフォーム事業の評価については、各 WG が取り組む事業の成果が活動指標(KPI)を達成できているかを自己評価するだけでなく、大学・自治体・産業界などで活躍されている方々による外部評価を行い、次年度の取組に反映するようになっている。
また、プラットフォーム事業の取組については、協議会 HP 及び各機関の HP から情報発5

信を適時行うとともに、年 1 回、地域住民向けの成果発表会を実施することで地域とのコミュニケーションをとることとなっている。
３．2022 年度 活動概要
(１) 全体の活動概要
本年度は、前年度の取組状況及び外部評価委員会での各委員からの助言を参考に、中長期計画を推進するための具体的な事業計画を各 WG で決定し、協議会での承認後、事業活動を行った。
各 WG の事業計画は、地域課題の解決に向けた具体的な活動を設定しており、SDGs を活用
しながら高等教育機関・地方自治体・産業界等が連携し、びわ湖東北部地域の発展に寄与す
る活動となっている。
各 WG の活動がスムーズに進むよう加盟する 3 私立大学が WG の責任者となり、WG 内での情報共有を図りながら事業活動を行ってきた。WG 間の枠組みを超えて調整が必要な事案に対処する場合には定期的に事務局会議を開催し、協議会での承認を得た上で活動を行った。
WG-A から WG-C のすべての活動は、事業最終年度までに達成を目指す具体的な達成目標（KGI）及び本年度の事業取組で目指すべき活動指標（KPI）を定めている。本年度行った事
業活動が活動指標（KPI）を達成できているかどうかの自己評価を各 WG で行った。WG-D では、各 WG の活動状況を把握しながら、広報活動として主に協議会 HP を運営し、地域住民に向けた成果発表会の開催準備等を行っている。さらに、前年度の外部評価委員会からの助言に従い、本協議会の認知度や個別事業が実施するイベント参加の告知を目的に、ラジオ等を活用した広報活動に力を入れた。外部評価委員会では、取組事業の質の向上に努めるために、
外部評価委員からの意見を取り入れ、事業に関する検証を実施した。本年度は 95 件の具体的な活動を行うことができた。
(２) 協議会、事務局、WG 等の活動概要① 【協議会】
びわ湖東北部地域連携協議会は、中長期計画で実施する取組事業の円滑な運営を支援するために、協議会を構成する連携機関の代表が集まり、事業連携協力、基本方針の策定及び中長期計画の立案・実施、相互連携機関の交流などについて協議する連携協議会を定期的に開催する他、会計監査などを行う。
１）連携協議会の開催
本年度は 7 回開催したが、新型コロナウイルス感染症対策として Zoom を活用したオンライン会議が中心となった。協議会では、2022 年度事業計画・予算計画、事業計画に係
る KGI・KPI の改定、外部評価委員及び監事の選定などを承認した。
２）会計監査連携協議会監査規程に基づき、取組事業の適切な業務の執行及び予算執行が行われていたかを確認するため、2021 年度の事業活動及び会計処理に関する監査を監事によって6

業務監査及び会計監査が行われた。

② 【事務局】
プラットフォーム事業を円滑に進めるため、協議会等の全体調整、会計処理等の経理の他、外部評価委員会を運営するなど、事業運営に関して必要な事務処理を行った。
１）事務局会議の開催
２）成果報告会及び外部評価委員会の運営
2022 年度に実施した事業毎の自己評価を含めた成果報告書にもとづき、自治体・産業界などから選定された委員による外部評価委員会を開催し、事業評価を受けた。
③【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】
ワーキンググループ A は「産業振興に向けた産官学連携事業」を担当しており、3 つの取組事業「産官学連携事業」、「インターンシップ・採用活動支援事業」、「UIJ ターン推進事業」に関する活動を行った。
具体的な活動として「産官学連携事業」において 2 件の活動、「インターンシップ・採用
活動支援事業」において 6 件の活動、「UIJ ターン推進事業」において 1 件の活動の計 9 件の活動を行うことができた。
④【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】
ワーキンググループ B は「地域コミュニティの活性化事業」を担当しており、4 つの取り組み事業「生涯学習拠点性備事業」、「地域住民に向けた健康増進支援事業」、「国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業」、「ネットワーク推進事業」を通して
びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実を目指している。
具体的な活動として、「生涯学習拠点整備事業」において 24 件の活動（講座）、「地域住民に向けた健康増進支援事業」において 14 件の活動、「国際交流促進・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業」において 18 件（1 月 27 日時点で 9 件が活動継続中）、また、「ネットワーク推進事業」においては、キャンパス SDGs びわ湖大会に加え、本年度より新たに市民活動団体交流プロジェクト 3 件開催した。結果として、4 事業で計 60 件の産
官学・地域連携活動を推進することができた。
⑤【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】
ワーキンググループ C は「地域を担う次世代人材の育成」を担当しており、6 つの取組事
業「SDGs をテーマにした共同講義事業」、「単位互換事業」「幼、小、中、高校生への学習支
援事業」、「地域内進学促進事業」、「地域人材活性化支援事業」、「共同 FD・SD 事業」を通してびわ湖東北部地域における魅力的な人材の育成の実現を目指している。そのために、評価年度である最終年度（2023 年度）の前年までに 2 つの最終目標を達成することを掲げた。
ワーキンググループ C の達成目標
7

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）
本年度は、上の 6 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んできた。
【取組 1】「SDGs をテーマにした共同講義事業」における活動指標（KPI）
SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。
【取組 2】単位互換事業（KPI）
単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる。
【取組 3】幼、小、中、高校生への学習支援事業（KPI）
幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
【取組 4】地域内進学促進事業（KPI）
プラットフォーム事業参加校合同で高生向けの大学説明会を年１回以上開催する。
【取組 5】地域人材活性化支援事業（KPI）
社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
【取組 6】共同 FD・SD 事業（KPI）
共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。
ワーキンググループ C においては「地域を担う次世代人材の育成」を目標に様々な事業に取り組んだ。
【取組 1】SDGs をテーマにした共同講義事業
特に本協議会における大テーマである「SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東
北部地域の創出」の「SDGs」の知識や意識づけをすることを念頭に、事業の運営・構成に努めた。特に、令和 2 年度に開発した SDGs の理解や本協議会の位置する湖北地域と SDGs を関連させた講義を昨年度に引続き実施し、グループワークでは積極的な意見交換がなされ、各回充実した授業となった。併せて SDGｓの単位互換科目においては、近江のくらしとなりわいの現場における様々な営みを事例として、持続可能な共生社会の実現に必要な知見を導き出すことが出来た。
【取組 2】単位互換事業
単位互換事業においては、環びわ湖大学・地域コンソーシアムの枠組みを利用して、滋賀県が持つ独自の風土や歴史文化および地域の個性を生かした地域づくりに関する取組みや実践についての科目の開講を支援した。受講者は 37 名となり、学生同士の交流もあり、それぞれの立場から地域の歴史文化について学んでもらうことができた。
【取組 3】幼、小、中、高校生への学習支援事業
年々減少傾向にある中学・高校生、大学生などを中心とする若者世代の読書量・図書館利8

用の増進のために、連携大学の学生と協働で、図書館を活用した若者世代の読書を促す事業
や、本を紹介する POP または本の帯を募集するコンクールを行った。
また、多様な価値観を理解した学生のサポート人材を育成しつつ、教育委員会とも連携して大学内での居場所（学習支援）の周知と不登校生徒の受け入れ要請に応える体制づくり事
業、中学校運動部活動の外部移行に向けた現状、諸課題の共有、小中学校の ICT 教育推進に向け、高度な技術と見識かつ中長期的なビジョンを持って推進できる教員の育成のための講座、統計データやプログラミングに親しみながら SDGs や MLGs について学ぶこと中心としたワークショップの開催も支援した。
【取組 4】地域内進学促進事業
地域活性化のために、若者世代の地域外流出の一つの方策として、地域内進学の促進を目指す事業として、前年度から本年度にかけて学生インタビュー動画を制作し、各大学のホームページ等に掲載依頼を行った。また、今後の展望として、本作成動画等を活用し、大学ホームページだけでなく、地域の合同説明会等で案内し、地域人材の育成・確保に努めていく。
【取組 5】地域人材活性化支援事業
地域人材の活性化支援のために、びわ湖東北部地域の学生、教職員、小中学校や企業関係者、地域活動の実践者等を対象に本協議会の大テーマである「SDGs」の普及や実践促進の支援を行った。
また、協議会のシーズを活用した高等教育機関や地域で活躍している方から、身近な地域
資源についての専門的な知識を愉しみながら学び、次世代へ伝えられる人材育成を目的とした事業支援、研究会の支援、びわ湖東北部地域保健医療福祉の人材育成事業支援、ジェン
ダー平等ユースリーダー育成事業支援をそれぞれ行い地域人材の育成に努めた。
【取組 6】共同 FD・SD 事業
大学設置基準において義務化された SD や、また各大学で取り組んできた FD を、それぞれの大学の枠を超えて、プラットフォーム参画機関在籍の教職員を対象として実施した。併せて、地域を担う次世代人材の育成に向けた共同 IR 事業を引続き支援し、学生の学習履歴・成果を中心に、中・長期的な視野から教育機能と就業との関連性の調査を行い、分析結果を大学の教育改善や運営に還元した。
各事業において、SDGs の開発目標を意識し各開発目標に紐づけし、豊かに働き生活でき
るびわ湖東北部地域の創出に寄与することが出来るように事業展開を図った。それぞれの事業においては与えられた課題に真摯に取り組み、地域の活性化につながるような結果を得ることが出来た。
(３) 活動指標(KPI)に対する成果①【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】< 活動指標（KPI）>
１）産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
9２）インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
３）UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラット
フォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
< 活動成果 >１）産官学連携事業として、地域内での産官学共同事業を推進する助成を実施し、公募の結果、4 組の共同事業に取り組むグループを支援した。2019 年度からの累積で 6 件の産官学共同研究を実現した。
産官学連携による共同研究・共同事業のきっかけづくりのために、連携大学が取り組む研究や教育を平易な表現で紹介をする「びわ湖東北部地域の産官学連携ハンド
ブック Vol.4」を作成し、紙媒体及び協議会ホームページを通じた電子媒体として情報発信した。
２）インターンシップ・採用活動支援事業として、地域内の連携大学学生への就職活動に対する支援及び地域内企業への採用活動に対する支援に取り組んだ。参加企業数延
べ 81 社(2019 年度比－19.8%)、参加学生数延べ 47 人(2019 年度比－64.1%)となった。
地域内企業の採用活動の強化を目的にした産官学連携セミナーや情報発信用ポータルサイトの作成及び、学生に対する就職ガイダンスや合同説明会などのイベントを実施した。
３）UIJ ターン推進事業として、活動指標（KPI）を調査し、年間 30 名（県外に居住する
新規学卒者）の雇用（見込みを含む）を確認した。
びわ湖東北部地域内への UIJ ターンを促進するため、地域内の大学生や滋賀県内外の企業を志す方を対象に、びわ湖東北部地域の課題解決を目指す社会起業家の育成を図る基礎講座やフィールドワークなどを実施した。
②【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】< 活動指標（KPI）>
１）地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。
２）最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
３）産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する。
< 活動成果 >１）「生涯学習拠点整備事業」として、公開講座教養コース 1 事業 10 講座、専門コース 3
事業 14 講座の合計 4 事業 24 講座を開講した。
参加者は対面 698 名（前年度 489 名）、
オンデマンド視聴 79 名（前年度 4,609 名）であった。
２）「地域住民に向けた健康増進支援事業」として 5 事業において 14 件の取組みを実施した。
（「中高年の健康ウォーキング」5 件、「光と色でつながるびわ湖東北部地域の健康づくり」、「認知症をめぐる共生社会構築分野」各 3 件、「モルックを中心にした10

ユニバーサルスポーツ体験会＆モルック大会の実施」2 件、「ホールの子リーチ事業」
各 1 件）内 12 件が地域住民向けであった。
３）「国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業」では、本年度
は、「災害に強いまちづくりプロジェクト」7 件（1 月 27 日時点で 1 件が活動継続中）、「地域課題解決に取り組む学生プロジェクト」8 件（1 月 27 日時点で 8 件が活動継
続中）、「まちの魅力発信プロジェクト」3 件、計 18 件の活動を実施することが出来た。その中で学生が関わるまちづくり活動は 11 件であった。
４）「ネットワーク推進事業」では、地域課題に取り組む活動を行う団体等の交流会として、「キャンパス SDGs びわ湖大会」1 件、「市民活動団体交流プロジェクト」3 件、計4 件の学生・地域団体・自治体等が交流を持つイベントを行い、合計 2,400 名を超える参加者があった。
③ 【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】< 活動指標（KPI）>
１）SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。
２）単位互換科目受講生を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
３）幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
４）プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
５）社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
６）共同 FD・SD 研修を年 1 回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上 及び教職員の質の向上に役立てる。
< 活動成果 >１）令和 2 年度をかけて科目開発を行った SDGs をテーマとした新規科目「近江で実践
SDGs」を環びわ湖大学・地域コンソーシアムの科目として開講し、それぞれの講義を
主に 5 大学の教員が担当した。その結果、プラットフォーム内の 3 つの大学より 25
名の学生の受講登録があった。また、今年度単位互換科目、提供科目の受講生については合計 80 名の参加があった。
２）幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を 6 件実施した。前年度と比較して 1 件の増加となった。
３）社会人等向けの共同教育講座をについて、9 講座計画し 8 講座実施した。また、連続講座を 1 講座（計 4 回）
、出前講座を 1 講座（計 10 回）実施した。また、他に社会人等に向けた教育に関する事業を 3 つ実施した。KPI の達成に加え多彩な取組を実施する事が出来た。
４）共同 FD・SD 研修を 4 回実施した。また、共同 IR 事業を 1 回実施することができた。
これら研修会等の機会を作ることで、協議会に参画する団体の教職員等に、学びの機会を作ることが出来た。
以上の活動成果から、活動指標(KPI)に対する自己評価を各ワーキンググループでは次ページ以下の表のように評価している。なお、自己評価の基準は、「A 評価…目標達成できた」、
11

「B 評価…目標達成に向けての課題がある」、「C 評価…目標達成は困難である」である。
KPI 自己評価表
WG-A
取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

産官学連携事

産官学共同研究に

地域内での産官学共同事業を推進する業

ついて、最終年度ま助成を実施した。また、産官学連携によ

でに新たに 10 件以る共同研究・共同事業のきっかけづくり

上を実現する。

として、加盟大学が取り組む研究や教育

自己評価

を平易な表現で紹介をするハンドブッ
クを作成し、紙媒体及び協議会 HP を通A

じた電子媒体として情報発信した。
本年度の成果として、2019 年度より累計で 6 件の共同研究・共同事業を実現できたことから、KPI に対する自己評価は「A」とする。
インターンシ・インターンシッ

地域内企業の採用活動の強化を目的にップ・採用活動

プ・採用活動支援事した産官学連携セミナーや情報発信用

支援事業

業への参加企業数

ポータルサイトの作成及び、学生に対す(延べ数)・参加学生

る就職ガイダンスや合同説明会などの数(延べ数)を 2019

イベントを実施した。また、地域の外部

年度の参加実績を団体と連携して事業を推進する体制を基準に 10%以上の増整えることができた。

加を毎年維持する。

参加企業数延べ 81 社(2019 年度比－

B

19.8%)、参加学生数延べ 47 人(2019 年度
比－64.1%)であり、一部の事業で中止や合同開催されたことが減少の要因である。企業数、学生数ともに 10％以上の増加を維持できていないことから、KPI に対する自己評価は「B」とする。
UIJ ターン推進

UIJ ターン推奨事業

びわ湖東北部地域内への UIJ ターンを促事業として、滋賀県外居進するため、地域内の大学生や滋賀県内

住者の滋賀県内企外の企業を志す方を対象に、びわ湖東北

業や事業所への本

部地域の課題解決を目指す社会起業家

プラットフォーム

の育成を図る基礎講座やフィールドワ

連携機関を通じたークなどを実施した。

雇用について、最終

KPI について、年間 30 名の雇用（見込

年度までに年間 20

みを含む）が確認できた。この雇用人数名以上を実現する。 の内訳は主に県外に居住する新規学卒
12A

者ではあるが、23 名は滋賀県外からびわ湖東北部地域内への雇用である。地域内への流入に大きく寄与できていることから自己評価は「A」とする。

13

WG-B
取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

生 涯 学 習 拠 点 地域住民向けの公公開講座教養コース 1 事業 10 講座、専整備事業

開講座を毎年 10 講

門コース 3 事業 14 講座の合計 4 事業 24

座以上開講する。

講座を開講した。参加者は対面 698 名

自己評価（前年度 489 名）、オンデマンド視聴 79
名（前年度 4,609 名）であった。本年度

A

は全講座対面（プラスオンデマンド）で実施することができ、目標とする 10 講
座以上開講できたため自己評価を「A」とした。
地 域 住 民 に 向 最終年度以降も継本年度は 5 事業において 14 件の取組み

け た 健 康 増 進 続可能な地域住民を実施した。（「中高年の健康ウォーキ

支援事業

向けの健康イベン

ング」5 件、「光と色でつながるびわ湖

トを 5 件以上定着さ

東北部地域の健康づくり」、「認知症をせる。

めぐる共生社会構築分野」各 3 件、「モ
ルックを中心にしたユニバーサルスポ

A

ーツ体験会＆モルック大会の実施」2
件、「ホールの子リーチ事業」1 件）内12 件が地域住民向けであった。目標の5 件以上の実施となったため自己評価
を「A」とした。
国 際 交 流 促 進 産官学地域連携を

本年度は、「災害に強いまちづくりプロ

事業、まちづく 生 か し た 学 生 が 関ジェクト」7 件、「地域課題解決に取りり支援事業、び わ る ま ち づ く り 活

組む学生プロジェクト」8 件、「まちのわ 湖 周 辺 環 境 動を毎年 5 件以上実魅力発信プロジェクト」3 件、計 18 件

整備事業の活動を実施することが出来た。その

施する。

A

中で学生が関わるまちづくり活動は 11件であった。目標の 5 件以上になった
ため自己評価を「A」とした。
ネ ッ ト ワ ー ク 地域課題に取り組

本年度は、「キャンパス SDGs びわ湖大推進事業

む活動を行う団体会」1 件、「市民活動団体交流プロジェ

等が意見交換するクト」3 件、合計 4 件の取組みを行った。

交流会を年 2 回以上

キャンパス SDGs びわ湖大会」は、学生・開催し、活動の満足

地域団体・自治体等が交流を持つイベ度等を測定する。

ントとなった。また、学生の地域連携プ
ロジェクトの中間発表の場としても活用し、約 150 名の参加を得た。
「市民活
14

A

動団体交流プロジェクト」は域内 3 市（3 会場）で開催し、約 2,300 名の参加を得た。交流会としては 2 回以上開催できたことから自己評価を「A」とした。

15

WG-C
取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

SDGs を テ ー マ

SDGs をテーマにし令和 2 年度をかけて科目開発を行ったと し た 共 同 講 た共通科目を 1 科目

SDGs をテーマとした新規科目「近江で義事業および実践 SDGs」を環びわ湖大学・地域コン

以上開発する。

単位互換事業

自己評価

ソーシアムの科目として開講し、それ単位互換科目受講

ぞれの講義を主に 5 大学の教員が担当

生を最終年度までした。その結果、プラットフォーム内のに 2018 年度比で 30

3 つの大学より 25 名の学生の受講登録A名以上増加させる。 があった。また、本年度単位互換科目、提供科目の受講生については合計 80 名の参加があった。このため、自己評価は「A」とする。
幼・小・中・高 幼・小・中・高校生

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動

校 生 へ の 学 習 向けの学習支援活を 6 件実施した。前年度と比較して 1 件

支援事業

動を最終年度までの増加となった。また、合同の大学説明に新たに 5 件以上を行う方策として、特に高校生に向け

地 域 内 進 学 促 行う。

て「見てもらえる動画」作成に本年度は進事業重きを置いて動画の視聴者数の拡大をプラットフォーム

目指した。これらにより、KPI を達成し事業参加校合同でたため、自己評価は「A」とする。

A

高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
地 域 人 材 活 性 社会人等向けの共社会人等向けの共同教育講座をについ化支援事業

同教育講座を最終て、9 講座計画し 8 講座実施した。また、年度までに 5 講座以連続講座を 1 講座（計 4 回）、出前講座

上実施する。

を 1 講座（計 10 回）実施した。また、
他に社会人等に向けた教育に関する事

A

業を 3 つ実施した。KPI の達成に加え多彩な取組を実施する事が出来たため、自己評価を「A」とする。
共同 FD・SD 事業

共同 FD/SD 研修を

共同 FD・SD 研修を 4 回実施した。また、年１回以上実施し、 共同 IR 事業を 1 回実施した。また年度
最終年度までに各

内に懇話会及び検討会についてはより

大学の教育の質の効果的な実施方法を検討することと向上及び教職員のし、年度をまたいだ事業実施を目指し質の向上に役立てている。これにより KPI 及び体制づく
16

A

る。

りの結果により、自己評価を「A」とする。

各 WG の自己評価の判断につながった具体的な活動状況については、次ページからの「４．
ワーキンググループの取組」において詳細に記載してあるため、個別活動の活動状況についてはそちらを確認していただきたい。

17

４．ワーキンググループの取組(１) ワーキンググループ A① 活動概要ワーキンググループ A は「産業振興に向けた産官学連携事業」を担当しており、3 つの取組事業「産官学連携事業」、「インターンシップ・採用活動支援事業」、「UIJ ターン推進事業」
を通して、びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現を目指している。そのために、最終年度（2023 年度）までに 2 つの最終目標を達成することを掲げている。
ワーキンググループ A の達成目標（KGI）
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。
（2023 年度評価）
・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で10％以上改善する。
（2023 年度評価）
KGI の達成に向け、上の 3 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んでいる。
【取組１】「産官学連携事業」における活動指標（KPI）
産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
【取組２】「インターンシップ・採用活動支援事業」における活動指標（KPI）
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)と参加学生数(延べ数)を2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
参考：2019 年度参加実績（延べ数）：企業数 101 社、学生数 131 名【取組３】「UIJ ターン推進事業」における活動指標（KPI）
UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフ
ォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
上記の活動指標に加え、協議会としての連携を強化した事業計画の立案をすすめるために、ワーキンググループ A では以下の基本方針を定めた。
【取組１】「産官学連携事業」の基本方針
ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域の共同研究を推進するために、その実現を推進する事業及びその障壁を取り除く事業を実施する。
【取組２】インターンシップ・採用活動支援事業」の基本方針
ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域の企業と学生の双方が成長するような就職・採用活動を支援する。
【取組３】UIJ ターン推進事業」の基本方針
ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域への UIJ ターンを促進するために、プラッ
トフォームとして地域の職場と居住の魅力を発信する。
この基本方針に基づき、3 つの取組事業を次のように実施した。
18

【取組１】産官学連携事業
産官学連携による共同研究・共同事業のきっかけづくりとして、加盟大学が取り組む研究や教育を平易な表現で紹介をするハンドブック Vol.4 を作成し、各加盟機関を通じて地域や産業界へ紙媒体で配布するとともに、協議会ホームページ（https://www.hn-rcc.jp/）を通じて電子媒体でも発信した。また、共同研究・共同事業を推進するため、地域への貢献や課題解決に向けた共同研究・共同事業に取り組むグループを支援する助成を実施した。公募の結果、これまでに支援したグループへの支援を 3 件、新たに共同事業・研究に取り組もうとするグループを 1 件支援し、2019 年度より累計で 6 件のグループを支援することができた。助成を受けたグループの研究成果は、年度末以降に報告書としてまとめる。
【取組２】インターンシップ・採用活動支援事業
1 つは、地域内企業への採用活動を支援する取組として、企業の採用力強化のための産官学連携セミナーや大学と企業との情報交換会を実施した。また、地域内の企業の働き方などの魅力を発信するプラットフォームとなるホームページの作成や企業見学会に取り組んだ。
当初、計画されていた「学生就職面接会」は、学生の就職活動の動向（二極化）や乱立する
他の合同就職面接会の開催状況等を踏まえ、従来通りの大規模な合同就職面接会では費用対効果が低いとして開催を見送った。また「業界研究会」については同様の理由から、「パネルディスカッション＋合同企業説明会」と合同にすることで学生の集客と企業とのマッ
チングを高めることを試みた。もう 1 つは、地域内の学生に対する就職活動を支援する取組として、留学生を対象に地域内への就職を促進するキャリアガイダンスを開催した。加えて、びわ湖東北部で働く魅力を伝える合同説明会イベントを実施した。
【取組３】UIJ ターン推進事業
びわ湖東北部地域内への UIJ ターンを促進するため、地域内の大学生や滋賀県内で起業を志す方を対象に、びわ湖東北部地域の課題解決を目指す社会起業家の育成を図る基礎講
座やフィールドワークなどを実施した。

19

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（産官学連携事業）
産官学連携事業を推進するために、プラットフォーム参加校における研究課題の共有及び研究施設設備に関するネットワーク網を整備し、取組事業概要更に産業界・自治体への人的及び設備的なネットワークを拡大することにより、プラットフォーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

活動指標

産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-1-1 地域産業界に向けた研究紹介

具体的な活動産官学の共同研究・共同事業の推進にむけて、プラットフォーム加盟（実施報告）

大学が取り組む研究や教育を平易な表現を用いて紹介する「びわ湖東北部地域の産官学連携ハンドブック Vol.4」を発行し、地域や産業界等へ配布した。
2022 年 5 月にハンドブックの内容に関する打合せを実施。7 月より各加盟大学へ執筆を依頼し、9 月に全加盟機関を通して配布した。

実績（成果）

過去 3 年に引き続き、産官学連携ハンドブック Vol.4 を発行することができ、本協議会のイベントや自治体・商工会議所等を通じて地域内に配布することができた。また、発行したハンドブックは本協議会ホームページに電子媒体（PDF）として公開した。

次年度への取組

各加盟機関から冊子媒体で地域や産業界等への配布を行えているが、（改善策）

より広く周知できるように、電子媒体を協議会ホームページに加え各加盟機関からも公開してもらうことを検討したい。また、これまでに発行したハンドブックについて、各加盟機関での使用状況・在庫状況を確認し、増刷を検討する必要がある。

20

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（産官学連携事業）
産官学連携事業を推進するために、プラットフォーム参加校における研究課題の共有及び研究施設設備に関するネットワーク網を整備し、取組事業概要更に産業界・自治体への人的及び設備的なネットワークを拡大することにより、プラットフォーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

活動指標

産官学共同研究について、
最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-1-2 産官学共同事業推進助成

具体的な活動びわ湖東北部地域における産官学共同事業を推進することを目的にし（実施報告）たプラットフォーム連携事業推進助成による共同事業・研究グループ
に対する支援を行った。
2022 年 5 月に助成内容に関する打合せを実施し、6 月より申請の受け付けを開始した。申請された 4 件のグループに対する審査を 7 月に実施し、8 月より助成を開始した。

実績（成果）

本年度は 4 件の共同研究グループを支援することができ、うち 1 件は新規の事業課題に取り組むグループであった。
3 件の共同事業・共同研究「米長滋彦の蜂蜜プロジェクト」、「彦根地域で分離した酵母で醸す「オール彦根産ビール」の開発」および「水環境中の化学物質測定器具の製品開発」が WG-A の達成目標（KGI）である
商品化を実現した。
詳細については年度末時点で 4 件のグループの報告書をまとめ、成果報告書に掲載する予定である。

次年度への取組

次年度は本プラットフォーム事業実施の最終年度となることから、WG-（改善策）

A の KGI である事業化・商品化に可能性の大きなものに注力して支援する取り組みとしたい。

21

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学取組事業概要共同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生
へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1① 採用活動支援【学生就職面接会】

具体的な活動湖北地域雇用対策協議会、長浜商工会議所、長浜市・米原市において、（実施報告）

学生の就職活動の動向（就活行動の二極化やインターンシップへの移行等）や乱立する他の合同就職面接会の開催状況等を踏まえた検討がなされ、従来通りの大規模な合同就職面接会では費用対効果が低いとして開催が見送られた。

実績（成果）

開催見送りにより成果なし。

次年度への取組

今年の開催は見送られたが、例年の状況や今年の他の就職面接会の状（改善策）

況を見ると、コロナ禍を経て減少傾向にあった参加者数が更に激減しており、今後の大きな課題となった。
学生の就職活動の動向（就活行動の二極化やインターンシップへの移行等）を踏まえ、学生ニーズを捉えた手法を再検討し、改善策を実施することで、本 WG 達成目標の実現に向け、学生と企業のマッチング機会の創出に取り組んでいく。

22

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学取組事業概要共同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生
へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1② 採用活動支援【業界研究会】

具体的な活動

「A-2-2 就職活動支援②パネルディスカッション＋合同企業説明会」に（実施報告）

共同する形で実施。
「就活スタートダッシュ！オンライン合同企業説明会」
・日時：2023 年 2 月 17 日（金）10 時～16 時
・会場：オンライン開催

実績（成果）

実施結果は共同開催した「A-2-2② 就職活動支援【パネルディスカッション＋合同企業説明会】」に記載。

次年度への取組実施を計画していた 2 月、3 月は、合同企業説明会や業界研究会、大学（改善策）

内セミナーなどが乱立する時期であり、本年度は、協議会事業を合同開
催し、広報宣伝等を強化する方向での実施となった。
次年度については、時期の見直しを行う、または、より効果が期待できる可能性の高い事業内容へとシフトするという両面から検討を行い、本 WG 達成目標の実現に向け、学生と企業のマッチング機会の創出に取り組んでいく。

23

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学取組事業概要共同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生
へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号
取組事業 No.

8
A-2-1③

採用活動支援【学生と企業のマッチング事業(就職情報等発信)】

具体的な活動

長浜商工会議所（湖北地域雇用対策協議会）や長浜市・米原市ととも（実施報告）に、長浜市及び米原市の企業と学生のマッチングプラットフォームとなるようなウェブサイトを設計、構築。

実績（成果）

・ウェブサイトの公開
https://kohoku-job.jp/
・参加（掲載）企業数：14 社

次年度への取組

プラットフォームとなる新たなウェブサイトの周知とともに、企業の（改善策）

新しい情報をキャッチし、タイムリーに掲載し、情報発信していくことが重要である。
次年度は、関係機関等に協力をお願いし、企業のインターンシップや採用情報等を収集するとともに、厚みのある情報発信を行っていくことで、本 WG 達成目標の実現に寄与していく。

24

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学取組事業概要共同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生
へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1③ 採用活動支援【学生と企業のマッチング事業(企業見学会)】

具体的な活動

長浜商工会議所主催（長浜市・米原市後援）で開催した展示会「長浜も（実施報告）のづくり TECH2022」において、学生向けの企業見学会を計画した。

実績（成果）

2022 年 11 月 2-3 日に開催した展示会「長浜ものづくり TECH2022」において、学生向けの企業見学会を計画し、高校や大学に周知を図ったが、参加希望者がなかった。
・参加企業数 23 社
・参加学生数0人

次年度への取組

2022 年度の展示会については、第 1 回開催で各企業との調整や準備に（改善策）

時間を要したため、結果として十分な周知期間が確保できなかった。
2023 年度については早期に事業を組立て、十分な周知が図れるように取り組んでいく。また、2022 年度に構築するホームページ等も活用しながら、幅広く情報発信を行っていく。

25

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学取組事業概要共同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生
へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1④ 採用活動支援【採用力強化プログラム】

具体的な活動湖北地域雇用対策協議会と長浜商工会議所、長浜市・米原市において、（実施報告）

2022 年 11 月 22 日に、大学の就職支援担当者と企業の採用担当者による情報交換会を開催した。

実績（成果）

大学の就職支援担当者と企業の採用担当者との情報交換会を開催し、最近の学生の就活動向や価値観の変化、企業の採用募集方法などの採用戦略等についての情報交換を行った。
・参加大学数

5 大学

・参加企業数 13 社
次年度への取組

学生の就活動向や価値観の変化等を知ることは、雇用の受け皿となる（改善策）

企業が採用戦略を練る上でも重要であり、企業側のニーズも高い。大学側においても、企業担当者との関係構築の機会となり、学生の受入先の開拓に繋がる。
学卒採用に意欲的な企業が固定化することがないよう、関係機関とも連携しながら周知を図り、様々な業界や業種から幅広く企業参加を募る。

26

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域内取組事業概要企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共同研
究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標

インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1⑤ 採用活動支援【地域内企業との雇用・就職ニーズ検討会】

具体的な活動プラットフォームに参画する商工会議所、自治体、大学とびわ湖東北部地（実施報告）

域の企業の採用担当者が参加し、就活生の行動特性を理解し、それぞれの立場での採用活動や採用支援を充実させるための検討会を実施した。
日程：2022 年 9 月 12 日
会場：オンライン（Zoom）
講師：中島みちる氏（人材育成・友育ちクリエイター/楽育のたね主宰）
ファシリテート：北川雄士氏（株式会社いろあわせ代表取締役）

内容：近年の学生像（Z 世代）についての講演
学生像を踏まえた地域内就職を活性化するための討論
実績（成果）【参加実績】21 名 / 企業（9 社・9 名）、自治体・商工会議所（4 機関・4名）大学（5 大学・6 名）、その他（2 機関・2 名）【成果】アンケート結果（n=18）からは全体に対する満足度は 5 段階で 4.3と高い評価であった。また、様々な立場の参加者が集まることで多様な意
見交換ができる場として好評であり、本事業の継続を願う意見が多数あった。

次年度への取組

時間の都合上、Z 世代に対応するための議論が中心となったため、次年度（改善策）

は、今回の内容を踏まえたうえで、地域人材の育成や採用についてより焦点を当てた内容としたい。また、検討や議論を行う時間が短く感じられる傾向にあるため、参加人数に合わせた検討の時間配分を改善したい。

27

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域内取組事業概要企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共同研
究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標

インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-2① 就職活動支援【留学生・キャリアガイダンス】

具体的な活動

留学生対象就職活動ガイダンスの実施（実施報告）
第 5 回：2022 年

7 月 16 日（土）13：00～16：00 対面・オンライン併用

第 6 回：2022 年 12 月 17 日（土）13：00～16：00 対面・オンライン併用※ 第 1～4 回は、2021 年度までに実施。
【第 5 回】
主に学部 1 年生の留学生を対象に、日本で働くための就職活動の方法や就職に係る在留手続きの情報提供を目的として、以下のプログラムにて開催した。
・滋賀大学就職支援室教員による講演「日本で働くための就職活動について」・元滋賀大学国際交流機構教員による講演「安定した在留資格を得るために」・就職内定滋賀大学留学生・滋賀大学および滋賀県立大学卒業留学生「就職活動体験談、就職先での業務や近況など」
・県内事業所採用担当者「外国人に求める職種・採用ポイントなど」
・留学生、卒業生へのインタビュー
・質疑応答【第 6 回】
日本での就職を目指す留学生を対象にした、就職活動の方法や就職と在留資格に関する情報提供を目的として、以下のプログラムにて開催した。
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・滋賀大学就職支援室教員による講演「日本で働くための就職活動について」・元滋賀大学国際交流機構教員による講演「就活と在留手続き 書類作成の方法」
・就職内定滋賀大学留学生・滋賀大学および滋賀県立大学卒業留学生「インターンシップ・就活体験談など」
・企業採用担当者「外国人に求める職種・採用ポイントなど」
・留学生、卒業生へのインタビュー
・質疑応答
実績（成果）【第 5 回】
参加大学：滋賀大学、聖泉大学
参加者：11 名【第 6 回】
参加大学：滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、長浜バイオ大学
参加者：11 名

次年度への取組

本年度は例年のプログラムに加え、企業採用担当者による留学生の採用ポ（改善策）

イントなどについての講演を実施し、次年度も引き続き企業採用担当者を講師に迎えて日本企業の採用ニーズを伝えるなどして、留学生にとって就職活動の参考となるよう取り組む。

29

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学取組事業概要共同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生
へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-2② 就職活動支援【パネルディスカッション＋合同企業説明会】

具体的な活動【準備】（実施報告）

11 月 24 日（木）聖泉大学、長浜市、長浜商工会議所とのミーティング
11 月 24 日（木）申込フォームの作成、チラシ修正箇所の取りまとめ
12 月 5 日（月）チラシ作成、印刷
12 月 12 日（月）出展企業の確定、
パネルディスカッション登壇者の確定
1 月 6 日（金）参加者募集の開始、チラシ配布・・・滋賀県内大学にチラシ郵送
1 月 17 日（火）出展企業に当日の流れを案内（メール＋電話）
1 月 17 日（火）チラシ配付・・・京都私立大学就職懇話会において出席大学 23 大学に手交配付
2 月 2 日（木）（予定）第 1 部のパネリストとの打合せ（オンライン）【実施】（令和 5 年 2 月 17 日実施）
〇パネルディスカッション（第１部） 10:00～11:30
・テーマ：彦根・米原・長浜で働く魅力について
・内 容：自分に合った仕事は何かなど、働くことの意義を考え、自分の進むべき道を模索する機会とする。
☞業種を知る☞働くことによる社会貢献とは30

☞地元だからできるキャリアとは☞ワークライフバランスを考える
・パネリスト：入江特任教授（滋賀大学）、長浜商工会議所、米原市
役所、日本ソフト開発会社〇合同企業説明会（第２部） 13:00～16:00
・実施方法：オンラインで実施するチャット機能でアイスブレイクを行う☞オープニング 全体の流れ等の説明☞企業紹介 （プレゼン 2 分＋入替 1 分）×10 社☞ブレイクアウトルーム機能を使い、10 ブースに分かれ、各ブースにて企業担当者による企業説明を行う。学生は各自説明を聞きたい企業を 4 つ選択する（選択をコーディネー
ターに委任することも可能）。
「セッション（20 分）＋振り返り（5 分）」①～④☞まとめ（アンケート回答）
・企業数：10 社（参加企業 順不同）
一圓テクノス株式会社（彦根／建設）株式会社コクヨ工業滋賀（彦根／製造）
株式会社千成亭風土（彦根／サービス）
東田電機産業株式会社（彦根／卸売）
アコース株式会社（米原／製造）
日本ソフト開発株式会社（米原／IT）
株式会社黒壁（長浜／サービス）田中シビルテック株式会社（長浜／建設）
明文舎印刷商事株式会社（長浜／印刷）
扶桑工業株式会社（長浜／製造）実績（成果）●参加学生からのアンケート結果 学生参加者数 ２５名○第１部の満足度 4.6（5 段階）
満足度 5 と回答した主な理由
・就職活動はマッチングであるという言葉がとても印象に残り、就職活動に対して不安が大きかったですが、自分に合う企業を見つけられたらと思った。本音を聞くことができ、自分の目指す理想の働き方を見つけていきたいと思う。
・一つの企業に就職することだけを考えるのではなく、気軽に視野を広げることを教えてもらったから。
○第２部の満足度 4.6（5 段階）
満足度 5 と回答した主な理由
・さまざまな企業の話を聞くことができたため、興味の幅が広がった。
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また、企業内での雰囲気などについても知ることができたので、非常にためになった。
・今回の説明会で地元には自分にあった企業がたくさんあることを知り、滋賀県の企業に就職したいと思ったから。
●出展企業アンケート結果

参加企業数 １０社（合同企業説明会）○合同企業説明会（オンライン）の満足度 4.1（5 段階）
満足度 5 と回答した主な理由
・和やかな雰囲気で、学生も一定数集まったこと。
●3 年目となったオンライン形式の合同企業説明会であったが、参加学生からは地元就職のイメージが湧いたという声や、出展企業からは手ごたえがあったという声もあり、好評であった。
次年度への取組（改善策）【準備段階における課題と改善策】
・オンラインでのミーティングが定着してきたが、チラシ作成におけるレイアウトや文字飾りなどの（案）作りには対面でのやり取りがベターだと感じた。
・昨年度より多くの大学から多くの学生に参加してもらうために、将来彦根、長浜、米原での就職を考えている学生は近隣の大学だけでなく、全県的にも、また近隣府県にもいるとの予測から、今年度は滋賀県
内 10 大学及び京都の私立大学にも広く発信し、参加学生がいたことは良かった。
・パネルディスカッションのパネラー探しなど、産官学連携の観点から、幅広い範囲の方に参加いただけるよう声掛けすべきであった。
【実施後の課題と改善策】
・学生が参加しやすい時期を選ぶことができればと思うが、他の合説や大学独自の合説など時期がかぶることがあった。各大学などにスケ
ジュール調整を早期の段階でしておいてもいい。
・この企画は、学生の就活への意識付けとして価値あるものであると思うが、学生の就職に対する意欲がさらに向上する手立てを考える必要がある。
・この企画が 3 年目ということもあり、準備から実施まで事無く進めることができたが、参加企業数や実施時期、参加学生数の規模など再考する余地はある。
・今回３年目となるオンラインでの合説に加え、新たな就職活動支援策を企画していきたい。

32

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（UIJ ターン推進事業）
産官学共同研究の成果や地元産業について、地方雇用創生事業と連携

取組事業概要

したうえで、プラットフォーム参加校・産業界・自治体の情報網を整備
し、自治体が行う UIJ ターン推奨事業の事業活性化をはかることにより滋賀県内企業への就職を支援する。
UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へ

活動指標の本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-3-1 地域の社会課題を解決する起業家育成事業

具体的な活動① フィールドワーク（実施報告）

各々の地域の課題を具体的に知り、その課題解決のためのプランを検討し、事業計画として提案することにより、地域社会への貢献と自身の起業を目指すための企画力などスキルアップに繋げる取組として実施。
第 1 回：2022 年 8 月 11 日(祝) 13：00～16：00
米原市役所本庁舎「つくる未来展」会場にて

第 2 回：2022 年 12 月 3 日(土) 13：00～16：00
えきまちテラス長浜「つくる未来展」会場にて② セミナー（座学）
全 3 回のセミナーを開催した。第 1 回・第 2 回については、主にこれから起業を志そうと考えている方や、起業間もない方を対象に、ビジネスの実際やノウハウなど、知識習得のための基礎講座と位置付け、最終
回は主により実践に即した立ち位置の方を対象に、セミナーとあわせて個別相談に対応する形で計画し、実施した。（予定を含む。
）【第 1 回】
2022 年 10 月 29 日(土)14：00～16：00
滋賀県立文化産業交流会館 2F 第 2 会議室「違いを作れる思考ってどういうもの？」
講師：成安造形大学非常勤講師
株式会社 ランデザイン 代表取締役 浪本浩一氏【第 2 回】
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2022 年 12 月 10 日(土)14：00～16：00
滋賀県立文化産業交流会館 4F SOHO 会議室「新製品の開発とは？どんな発想が必要？」
講師：京都先端科学大学名誉教授
日本経営近代化協会副会長 (元三菱電機 宇佐美照夫氏)【第 3 回】
2023 年 2 月 5 日(日)13：00～15：00

滋賀県立文化産業交流会館 4F SOHO 会議室/入居区画「事業計画・計画書作成のコツ・ポイントを学んでみませんか？」
講師：日本政策金融公庫

国民生活事業本部

京都創業支援センター 上席所長代理 藤本聖氏
実績（成果）① フィールドワーク【第 1 回】参加者 12 名
メンター講師：滋賀県立大学 西岡先生
米原市役所 1F「つくる未来展」にてパネル展示内容を視察し、地域・企業・団体等の課題提示から個々に候補内容を選択、ワーク実施後は後日開催予定の研究会に向け、ミーティングを実施。
・8 月 30 日(火)18：00～21：30 米原 SOHO にて研究会実施
メンター講師：滋賀県立大学 西岡先生

参加者 8 名フィールドワーク実施後、個々に検討した課題解決案を持ち寄り、2グループに分け発表会に向けたプラン選定とブラッシュアップ実施
・9 月 13 日(火)18：00～20：30 米原 SOHO にてはプラン発表会実施
メンター講師：滋賀県立大学 西岡先生

参加者 5 名当日の体調不良などにより、1 つのグループメンバーから選定テーマに対して 2 つの課題解決プランの発表と意見交換を行った。
(プラン選定先：山室湿原)
・10 月 29 日(土)18：00～20：45 米原市役所にて対象団体宛プレゼン
メンター講師：滋賀県立大学 西岡先生

参加者 6 名(＊他のパネル展示団体の方も意見交換会のため、数名同席)
対象団体の代表者の方にプロジェクターを使用し、2 案の課題解決プ
ランのプレゼンを実施し、発表後、内容についての質疑応答ならびに意見交換を行った。
【第 2 回】参加者 5 名
メンター講師：滋賀県立大学 西岡先生
えきまちテラス長浜で開催の「つくる未来展」会場にて、第 1 回と同様の形でパネル展示内容を視察後、参加者で課題解決プランを行う
団体の選定等についてミーティングを実施。
(プラン選定先：つどい 100JOB)
・12 月 23 日(金)18：00～20：15 長浜 つどい作業場/栽培ハウス
メンター講師：滋賀県立大学 西岡先生
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参加者 3 名

長浜の「つどい」に伺い現状把握と、パネル展示には表示しきれなかった現場の声のヒアリングと課題についての聞き取りを実施。加えて、場所を移動し栽培ハウスの見学を行った。
・2023 年 1 月 31 日(火) 18：00～長浜つどいにてプレゼン実施予定＊上記 2 回のフィールドワークを実施したが、両開催ともに普段はあまり目にすることのない企業や団体活動について実情を知る場となり、参加者の良い情報収集の場となった。また、実際の現場の方々の生の声を聞くことで、事業実施における厳しさや実情を知る経験の機会となり、課題解決のための実践と自身のスキルアップに繋がる現場体験の場となった。
② セミナー【第 1 回】参加者 7 名「違いを作れる思考ってどういうもの？」
様々なデザイン事例や、10 年後の街をデザイン的に想像することにより、「未来を創造する」などをテーマに、講師と参加者とのやりとり、参加者間のワークショップを交えながら、具体的なデザイン思考のあり方を学んだ。参加者にとっては、今までとは違った物の捉え方で考えるなど、新しい発見もあり新鮮であった。
【第 2 回】参加者 3 名「新製品の開発とは？どんな発想が必要？」
元大手電機メーカの開発担当ならではの経験談や様々な商品ができるまでのプロセスや失敗事例の紹介など、商品開発にあたっての課題の見つけ方やその解決方法の引き出し方を具体的にお話いただき、モノ作りだけでなく、あらゆる業種にも通ずる解決策のヒントをいただ
いた。
＊第 1 回・第 2 回のセミナーともに、違った方向からの物の見方や現場経験からくるノウハウなど、参加者自身には今までにない知識も得られる貴重な座学であったと考える。
【第 3 回】参加者 5 名「事業計画・計画書作成のコツ・ポイントを学んでみませんか！」
日本政策金融公庫の京都創業支援センターより講師をお招きし、日本と欧米各国の創業実態の現状についてグラフなどを使って比較しつ
つ日本の開業割合の低さの要因などを分析。次に起業における創業計
画書の必要性を、目的から準備に至るまで紹介いただくとともに実際の作成ポイントや計画の立て方の事例を事業別に具体例を用い分かりやすく解説いただいた。参加者にとってより理解の深まる内容であった。また、セミナー後は個別相談の時間を設け、事業計画書の作成等に関する相談会を実施した。起業前・起業された方の２名が参加され、各自成果を感じられた様子であった。
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次年度への取組（改善策）① フィールドワーク
・座学が基礎的知識の修得の場であるとすると、フィールドワークに関してはその得た知識を活用し、且つ応用力が試せる場であると共に情報だけでは分からない様々な業種からの現場の声が聴ける良い機会であるので、次年度についても同様に実施の方向としたい。
・形としては、2 回目のように現場サイドの生の声と視察なども含めたヒアリングを行ったうえで課題解決のプラン作成を促す。
(企画展示などの有効利用は良いが、更なる情報を知る場を作る。)
・本年度は参加者が比較的限られた範囲であったが、周知パンフレットを作成し、幅広く配布したい。
② セミナー
・次年度は、基礎的な講座とより専門的な講座を必要に応じて開催することを検討する。新たに、プロフェッショナルコース(仮名)といった形で、参加者からの要望に即した、専門家による個別相談対応の方式を具体化したい。
・フィールドワークでも見られるように、特に学生にとっては、社会の現場を見ての経験や学習は、座学では得られないことが多くあると考えており、起業者や起業・創業に関連する施設視察なども考えたい。
・県東北部において起業を志そうと考えている方々であれば、他の地域からの受け入れも検討すべきと考える。
・現段階では不明であるが、次年度以降、今後は東北部地域の高校生も対象とした支援事業も計画できればと思う。

③ 総評
ワーキンググループ A の達成目標（KGI）である「産官学連携研究をきっかけとした、3 件
以上の事業化または商品化（2023 年度評価）」について、これまで本プラットフォームを契機として進められてきた共同事業・研究グループのうち、「米長滋彦の蜂蜜プロジェクト」、「彦根地域で分離した酵母で醸す”オール彦根産ビール”の開発」および「水環境中の化学物質測定器具の製品開発」から 3 件の商品化を実現できたと報告を受けている。もう 1 つの KGI である
「就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019
年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）」について、2019 年度の採用充足率 74.8%に対して、2020 年度は＋11.3％（採用充足率 86.1%）、2021 年度は－2.3％（採用充足率 72.5%）であった。2023 年度評価に向けて、より高い成果を目指せる事業に絞り込み、各取組を推進してきたい。
本年度のワーキンググループ A の各取組における活動指標（KPI）の達成状況および具体的な内容は次のとおりである。
取組 1「産官学連携事業」における KPI として「産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
」を掲げている。本年度の実施事業による成果として、新たに 1 組の産学間の共同研究・共同事業に取り組むグループを支援し、2019 年度より累計で36

6 件の共同研究を実現することができた。次年度は事業実施の最終年度であることから、KGIである事業化または商品化のさらなる実現を目指した支援に注力するとともに、産業振興・産業創出の持続可能性を高められるように多様なチャネルを活用した産学連携のきっかけつくりを目指したい。
取組 2「インターンシップ・採用活動支援事業」における KPI として「インターンシップ・参加企業数延べ 81 社(2019 年度比－19.8%)、参加学生数延べ 47 人(2019 年度比－64.1%)であり、一部の事業で中止や合同開催されたことが減少の要因である。採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
」を掲げている。本年度の成果として、企業数、学生数ともに 10％以上の増加を維持できていないことから、KPI に対する自己評価は「B」とする。本年度は、地域の外部団体とも連携して事業を推進していく体制を整えることができた。その過程で、本協議会以外で開催される事業との内容の重複による参加学生の分散、参加企業の負担、費用対効
果を考慮して、一部の事業を中止または合同での開催に切り替えることとなった。次年度は参加者から好評を受けている事業の継続とともに、地域の外部団体と連携した効果的な事業を展開し、KGI 達成に向けて取り組みたい。
取組 3「UIJ ターン推進事業」における KPI として「UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、
最終年度までに年間 20 名以上を実現する。」を掲げている。本年度はびわ湖東北部地域内への UIJ ターンを促進するための、
起業家の育成を図る事業を新たに展開することができた。
KPI について、年間 30 名の雇用（2023 年 4 月入社見込みを含む）が確認できた。この雇用人数の内訳は主に新規学卒者であるが、23 名は滋賀県外からびわ湖東北部地域内への雇用である。地域内への流入に大きく寄与できていることから自己評価は「A」とする。次年度
は、参加対象者の地域をより拡大することや高校生などの若年者も対象とすることで、UIJ
ターンの促進を高められるように取り組みたい。

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(２) ワーキンググループ B① 活動概要ワーキンググループ B は「地域コミュニティの活性化事業」を担当しており、4 つの取組
【取組 1】「生涯学習拠点整備事業」、【取組 2】「地域住民に向けた健康増進支援事業」、【取組 3】「国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業」、【取組 4】「ネットワーク推進事業」を通してびわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実を目指している。そのために、最終年度（2023 年度）までに 2 つの最終目標を達成することを掲げた。
ワーキンググループ B の達成目標
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比で 40％増加させる。
（2023 年度評価）
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）
本年度は、上の 4 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んできた。
【取組 1】生涯学習拠点整備事業における活動指標（KPI）
地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する【取組 2】「地域住民に向けた健康増進支援事業における活動指標（KPI）
最終年度以降も継続可能な地域住民向け健康イベントを 5 件以上定着させる。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業における活動指標（KPI）
産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
【取組 4】ネットワーク推進事業における活動指標（KPI）
地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し活動の満足度等を測定する。
各取組の具体的な内容は、次のとおりである。
【取組 1】生涯学習支援事業
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座の実施として、本年度は、教養コ
ースと専門コースに分け、多様な 4 事業 24 講座を開講した。
教養コースでは各大学の教員 2 名が講師となり「市民教養講座」10 講座（対面プラスオ
ンデマンド）を実施した。専門コースでは各大学の特長ある講座として「子育て応援講座」
5 講座（対面）、「市民土曜講座」3 講座（対面）、「リフレッシュ講座」6 講座（対面）を実施した。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業
本年度は、人生 100 年時代健康いきいきプロジェクトとして、5 分野で 14 の事業を推進
38

した。
「中高年の健康増進ウォーキング」では、①地元の魅力再発見・観光ボランティアガ
イドと歩く秋のびわ湖東北部ウォーキング 3 コース（彦根コース、長浜コース・米原コース）を実施。②ぶらり地元ウォーキングとして、ウォーキングしながら俳句を作るという余呉湖ウォーキング、自然と歴史文化を辿る土倉の森ウォーキングの 2 コースを実施した。
「モルックを中心としたユニバーサルスポーツ体験会およびモルック大会の実施」では、体験会（大学および 6 つの地域（会場）、②モルック大会の 2 つのプロジェクトを実施した。
「光と色でつながるびわ湖東北部地域の健康づくり」では、①認知症サポーター養成講座＆オンレンジライトアップ、②乳がん患者支援防止づくりワークショップ＆ピンクライトア
ップ、③糖尿病予防講座＆ブルーライトアップの 3 つのプロジェクトを世界でも行われる
期間に実施した。
「認知症をめぐる共生社会構築分野」では、3 つのプロジェクト（VR 回想法、バーチャルバ
スツアー、認知症の啓発）と、認知症サポーター養成講座を実施した。
「びわ湖東北部地域でのホールの子リーチ事業」では、滋賀県立盲学校において、プロの音楽家による音楽ワークショップを実施し、質の高い音楽教育を提供した。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業
本年度は、「災害に強いまちづくりプロジェクト」として、2 つの事業において 7 つの取組みを推進した。「防災士養成講座＆防災カフェ あ・ら・かるて」では、6 つの取組み（防災士養成講座、防災研修会（3 会場）、学生防災士スタートアップアクション・防災士有資
格者リカレント研修会）を実施した。さらに本年度からの取組として「地域の保育人材育成「小児救急法」講習」を実施した。
「地域課題解決に取り組む学生プロジェクト」では、①SDGs でつながる学生の地域連携活動推進事業（3 大学 7 プロジェクトの地域連携活動。キャンパス SDGs びわ湖大会において、活動報告（パネル出展）を実施）、②「楽しみながら地域に関わる学生プラットフォーム構築事業」の 2 つの事業を実施した。
「まちの魅力発信プロジェクト」として、①デジタルコミュニティ通貨を通じた地域づくり
実験事業、②音楽を通じた多文化共生のまちづくり紹介動画事業、③やさしい日本語普及活
動の 3 事業を実施した。
【取組 4】ネットワーク推進事業
本年度は、「キャンパス SDGs びわ湖大会」1 件、「市民活動団体交流プロジェクト」3 件、合計 4 件の取組みを行った。
「キャンパス SDGs びわ湖大会」を対面開催し、学生・高校生を含む若者、企業や地域活動団体等、様々な世代や立場の人が参画し、SDGs の達成に向けた情報発信やネットワークの構築、交流を行った。
また、「市民活動団体交流プロジェクト」は域内 3 市（3 会場）で開催し、各地で交流会を行うことができた。

39

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）

取組事業概要幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-1① びわ湖東北部地域生涯学習講座（教養コース）市民教養講座

具体的な活動前年度に引き続き、連携大学の知的資源を活用し、多様なテーマの公開（実施報告）

講座を 5 大学各 2 名の教員が担当、コロナ禍への配慮として、対面と動画配信（オンデマンド）とのハイブリッドにより、9 月～12 月にかけて
合計 10 講座を開講。動画は協議会ホームページに順次公開し、2023 年
2 月末まで視聴が可能とした。
【講座一覧】
第 1 回「インバウンド観光と暮らし・地域」
滋賀大学社会連携センター

森聖太 プロジェクトアドバイザー

第 2 回「『避密ツーリズム』への招待」
滋賀文教短期大学 河村悟郎 講師
第 3 回「源氏物語石山寺起筆伝説と〈紫式部の硯〉」
滋賀文教短期大学 池田大輔 准教授
第 4 回「がんを知って予防しよう！」
聖泉大学 大久保仁司 准教授
第 5 回「異文化コミュニケーション入門」
聖泉大学 森雄二郎 講師
第 6 回「細胞のエネルギーと新しい抗菌薬」
長浜バイオ大学 岩本昌子

准教授

第 7 回「脱炭素地域づくりと地域活性化」
滋賀県立大学 平岡俊一 准教授
第 8 回「フレイル予防に有効な食事・生活習慣とは」
滋賀県立大学 今井絵理 准教授
第 9 回「創薬、医薬品が世に出るまで～研究と開発の流れ～」
長浜バイオ大学 堀部智久
40

教授

第 10 回「アントレプレナーシップについて」
滋賀大学 上田雄三郎 特任教授
実績（成果）

2022 年度、当初の計画通り 10 講座を対面とオンデマンドのハイブリッ
ドで開催することができた。対面での受講者数 212 名、オンデマンド視
聴者数 79 名であった。
受講者（対面）のうちほぼ 9 割が 60 歳以上であった。満足度調査では7 割強から「満足」「やや満足」との回答を得た。
〇成果 1（多様な講座を継続し開講）本年度も 5 大学の教員による講座（全 10 講座）を開講し、引き続き市民の生涯学習を推進することができた。
〇成果 2（受講者数の増加）新聞へのチラシの折り込み、地元紙への広告掲載により、協議会ならびに講座の周知をはかることができた。
〇成果 3（会場の多様化）各大学キャンパスにおいて開催してきた講座
会場を長浜市や米原市の公共施設にも拡大することにより、地域住民により近いところで開催することができた。

次年度への取組 ・開催日の初日と最終日の間が長かったこともあり、受講受付やキャン（改善策）

セルの対応などが長期化した。広報効果も含め全体を短期間に収まるかたちで実施したい。
・午前または午後を開催時間帯として開講してきたが、講座の内容によっては受講者層の拡大を目的として「平日の夜のはじめ頃（18 時から
21 時）」における開催も検討したい。
・満足度調査から「普通」「やや不満」「不満」の回答が 2 割強あった。
自由記述のコメントを確認し改善に努めたい。

41

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）

取組事業概要幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。

対応 SDGs 番号

3,4

取組事業 No.

B-１② びわ湖東北部地域生涯学習講座（専門コース）子育て応援講座

具体的な活動

1. オレンジリボン運動（別科助産専攻担当）（実施報告）

5 月 21 日（土）、 妊婦 30 名、パートナー28 名、子ども 27 名、その他
祖父母等 計 107 名参加
多賀大社において、安産祈願に来場された妊婦さんとそのご家族を対象とした帯祝いの会を開催した。来場者には、子どもの虐待防止に関する資料を掲示し、マルトリートメント（不適切な養育）チェックリストを確認していただき、それをもとに誰もが陥りやすい子どもたちへの不適
切な関わりについて説明し虐待予防の啓発を行った。また、希望者には腹帯体験として、岩田帯のいわれなどを説明しながら実際に帯を巻いてさしあげ、インスタントカメラでの記念撮影をして写真をプレゼントした。さらにオリジナルの絵馬に産まれてくる赤ちゃんへのメッセージを記入していただき展示した。妊婦さんとそのご家族以外の子どもたちにも、新生児の実物大の人形を使用し、赤ちゃんの抱っこを体験してもらった。
2. 妊婦のためのマインドフルネス体験会・交流会（母性看護学領域担当）
6 月 15 日 9 時 45 分～12 時

参加妊婦 1 名（キャンセル 2 名）

マインドフルネス瞑想体験を行い、瞑想体験のシェアを行った。その後、わが子への手作り写真立てを工作し、助産師である講師との交流会を行った。
3. ベビーマッサージ（母性看護学領域担当）

42

7 月 23 日 10:30～11:40 及び 13:30～14:40 2 回開催計 8 名、12 月 23
日（同時間 2 回開催）計 14 名
感染対策のために少人数制としたが、共にキャンセル者数名あり。両日
ともに、ベビーマッサージの概要の説明と実演、その後参加者での懇談を行った。教員 2 名の他、7 月は看護学部 4 年生（母性ゼミ生）、12 月
は別科助産専攻生がそれぞれ 5～6 名参加し、参加母親や乳児との交流も行った。
4. パパママ講座（定員 8 組

予約制）（別科助産専攻担当）

8 月 20（土）13：30～15：30 7 組 14 名参加
広報ひこね、市町の保健センター、子育て支援ひろば、産科クリニックにリーフレットを配布し参加者の募集を行った。プログラムは「産後の生活に向けてのおはなし」と「沐浴体験」とした。内容は、最初にカップルで家事・育児見える化シートを記入することにより現在の家事・育児協力の現状を再確認した。その上で講義により産後の生活について知り、具体的にどのような協力を行うかを話し合いながら、新しい家族を迎えるにあたっての宣言シートを記入していただいた。また沐浴体験では、パパに赤ちゃん人形による沐浴を行ってもらい、実際の育児のイメージづくりを行った。
5. グランマクラス（別科助産専攻担当）［講師：びわこ学院大学 内藤紀代子先生、聖泉大学別科助産専攻教員］
12 月 11 日（日）14：00～16：00、4 組 5 名参加
広報ひこねで子育て世代を支える女性、特に更年期以降の女性を対象に参加者の募集を行った。プログラムは内藤紀代子先生による骨盤のお話と骨盤底筋測定、別科助産専攻教員によるグランマヨガ体験、毛細血管
スコープ体験、ティータイムでの参加者の交流を行った。
実績（成果） 1. オレンジリボン運動
安産祈願に来られていた妊婦さんとご家族だけでなく、その他の参拝されていた方々にも足を止めていただき、祖父母世代の参加者には自分の育児を振り返るきっかけとなったという声や、マルトリートメントの予防についてのポスターの写真を撮っておられる方もいた。また、会場を提供していただいた多賀大社の方からも地域貢献活動を共同して行えたことに肯定的な意見があった。
2. 妊婦のためのマインドフルネス体験会・交流会
アンケート結果より、マインドフルネス瞑想満足度と赤ちゃんへの手作
りの満足度はどれも非常に満足であった。両企画において、リラックス
でき、気持ちが楽になったという意見が聞かれ、目的が達成できた。
43

3. ベビーマッサージ教室
参加者のアンケート結果からは、大半が満足されており、ベビーマッサ
ージそのものを知れたこと、同月齢の児や母親の参加でリラックスし楽しめたこと、児の表情等で感動された様子等が伺えた。その他学生の関
わりへの感謝の意見もあり、学生が参画することの意義も大きいと考える。今後も、子育て中の母親や児を対象とする大学での企画の希望も多くあった。
4. パパママクラス
アンケート結果より、産後の生活のイメージづくりや赤ちゃんの沐浴について参加者全員から理解が深まったとの回答が得られた。また産後の協力について話し合うきっかけとなったとの回答も得られ、パパママク
ラスの目的を達成することができた。
5. グランマクラス
4 組、5 名の参加があり、参加者からは「同じような世代の方とお話しできる機会となってよかった」「骨盤底筋の測定やヨガなどいろいろな体験ができてよかった」との肯定的な意見があった。
次年度への取組 1. オレンジリボン運動（改善策）

来場者が集中した時間があり、育児の認識チェックシートの説明に十分な時間がとれなかったり、リーフレットの渡し忘れや対応が不十分であった時間が発生した。前日のリハーサルで状況に応じた説明内容について担当者間で検討しておく必要があった。また、当日の天候が悪く、腹帯体験を希望する来場者を混雑した場所で待たせてしまうこともあり、屋内の施設の使用など混雑した場合の対応についても考えておく必要がある。
2. 妊婦のためのマインドフルネス体験会・交流会
3 組の応募があったが体調不良等により 2 名のキャンセルが生じた。応募が少なく、今後、PR 方法を検討する必要がある。
3. ベビーマッサージ教室
現状継続で可能かと考える。彦根市の広報に掲載直後より申し込みが殺到しすぐに定員充足となるが、乳児の状況やコロナ禍のためにキャンセ
ルも発生しやすく、感染対策を厳重にするうえでの募集定員の拡大も検討する必要がある。
44

4. パパママクラス
8 組の参加者を予定していたが 7 組での開催となった。今後は企画立案を早期から行い、更に早い時期から募集することと、チラシの配布方法を検討する必要がある。また、来場者からの育児用品などの質問に学生が戸惑う場面があり、想定される質問に対する対応を準備しておく必要があった。
5. グランマクラス
広報ひこねで参加者の募集を行ったが、10 名の定員に対し 5 名の参加であったため、今後はチラシの配布方法を検討する必要がある。

45

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）

取組事業概要幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-１③ びわ湖東北部地域生涯学習講座（専門コース）市民土曜講座

具体的な活動

第 1 回 9/17（土）（実施報告）「メダカの多様性に学ぶ性別決定のしくみと進化」竹花 佑介 准教授
受講者数：61 名
第 2 回 10/15（土）「カエル糊の話：『浮気』でバレた絆の秘密」倉林 敦 准教授
受講者数：58 名
第 3 回 10/22（土）【学園祭同日開催】「サイエンスイノベーションによって大きく発展する植物科学が地球を救う」蔡 晃植 教授
受講者数：56 名

実績（成果）

2022 年度は当初全 5 回の実施を予定していたが、B-1-1「市民教養講座」
が対面実施となり、講座時期も重複することから、全 3 回の実施に変更した。
受講者数は全 3 回で延べ 175 名となり新規の受講者は 65 名と新規受講者の獲得が達成された。以前も受講したリピーターは 80 名となり、地域に定着した講座となってきているといえる。
また、アンケート結果では講座内容に満足したと回答した受講者が93.3％と 2021 年度に引き続き高水準を維持している。

次年度への取組 アンケートからはデータサイエンス・人工知能・AI への関心度が高く示（改善策）されている。また地元「長浜・米原・彦根」に関連したテーマへの関心も高い。
2018 年度の実施当初より座学のみで実施してきたが、次年度以降は講座形式を座学以外にも受講者が見て聴いて体験できる内容に一部移行していく必要があると考えられる。
46

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）

取組事業概要幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-１④

具体的な活動幅広い層に気軽に参加してもらえる内容を設定し、感染症対策を講じな（実施報告）

がら、全 6 講座(延べ 10 日間)対面で開催した。
1)

びわ湖東北部地域生涯学習講座（専門コース）リフレッシュ講座

はじめての、ひさしぶりのピアノ 入門編

2022 年 7 月 2 日(土)・7 月 16 日(土)・30 日(土) 参加者 9 名［講師：滋賀文教短期大学 子ども学科講師 藤山あやか］
会場：滋賀文教短期大学 翠湖館ピアノ実習室
2)

ユネスコ無形文化遺産

長浜曳山まつり＆SDGs ～今だからこそ若者につなぎたい祭りの知恵～2022 年 8 月 11 日(木・祝)

参加者 23 名［講師：滋賀文教短期大学 非常勤講師 中島誠一］
会場：長浜市曳山博物館 伝承スタジオ
3)

はじめての、ひさしぶりのピアノ 初級編

2022 年 9 月 10 日(土)・24 日(土)・10 月 16 日(日) 参加者 11 名
［講師：滋賀文教短期大学 子ども学科講師 藤山あやか］
会場：滋賀文教短期大学 翠湖館ピアノ実習室4)

活動弁士から紐解く日本の映像文化 活弁士＆ピアノ生演奏付

無声映画公演 『雄呂血』
2022 年 10 月 23 日（日）参加者 75 名
［講師：滋賀文教短期大学

国文学科講師 河村悟郎

活動弁士：大森くみこ ピアノ：鳥飼りょう(無声映画振興会)]
会場：余呉文化ホール
5)

世界のおもちゃで遊ぼう

2022 年 11 月 23 日(水・祝) 参加者 28 名(大人 14 人・子ども 14 人)［講師：有限会社キッズいわき 代表取締役社長 岩城敏之］
会場：滋賀文教短期大学 翠湖館あすなろホール
47

6)

六条殿の 13 人～『源氏物語』を 13 倍楽しむ～
2022 年 11 月 24 日（木）参加者 21 名［講師：滋賀文教短期大学 国文学科講師 池田大輔]
会場：滋賀文教短期大学 松翠館大講義室
同時開催: 特別展示 2022 年 11 月 22 日（火）～11 月 25 日（金）「人気浮世絵絵師 歌川国貞の源氏物語～継ぎ描かれる源氏絵～」
会場：滋賀文教短期大学 松翠館いぶきホール
実績（成果）

参加者総数 167 人(内訳:大人 153 人、子ども 14 人)
アンケート集計結果(講座全体)
アンケート回答 130 人 回収率 81.6％ ※子どもは除く【満足度】
満足(94.4％) 普通(2.3％) 不明(3.3％)【受講動機】
滋賀文教短期大学公開講座を受講して(38.2％) チラシをみて(26.6％)
講座担当講師からの紹介(13.5％)
滋賀文教短期大学からの案内(9.1％)
友人・知人からのクチコミで(5.6％)
その他(5.1％) 不明(1.9％)【普段、講座の情報や講演会、催し物はどのように知りますか】
まちづくりセンターなどに設置しているチラシで(36.1％)
新聞の催し物情報や掲載記事で(20.7％) ホームページ※(11.9％)※長浜市(ながまるキッズ) 美術館、博物館、大学の HP
広報誌(7.7％) 知人から誘われて(7.1％) その他(11.7％)
不明(4.8％)【びわ湖東北部地域連携協議会の HP を見たことがありますか】ある(26.1％) ない(73.9％)【見たことがある方のみ回答
動画ライブラリを視聴したことはありますか】ある(48.7％) ない(51.3％)【今後受講してみたい講座内容】※抜粋○ピアノ、声楽、料理、地域の歴史、文化、文学、先人の業績、長浜曳
山まつり、琵琶湖の守り方、SDGs、びわ湖東北部地域の人口減少と対策、
湖北の観光、民俗学、健康、県として地域として工業、農業を発展させる理想、手作りおもちゃ、読み聞かせ、食育等
成果 1．余呉地域での開催
これまで参加の少なかった北部地域での開催を当初より計画した。多方
面に広報を展開し、地元の方をはじめ県内外から多くの参加があった。
学生も運営スタッフとして参加し、地域理解を深める実践学習の機会となった。
成果 2．各世代のニーズに対応した公開講座
幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方に参加いただけた。

48

アンケート結果の満足度では講座 6 講座のうち 3 講座が 100%満足であった。『源氏物語』の講座では、企画展も開催したことにより相乗効果があった。
成果 3．SDGs をテーマにした講座の開設｢ユネスコ無形文化遺産 長浜曳山まつり＆SDGs～今だからこそ若者につなぎたい祭りの知恵～｣では、住んでいる地域の歴史遺産が人々の生活に欠くことのできないものであることや、次世代に継承するための各地の取り組み、様々な課題について共に考える機会となった。
次年度への取組 アンケートの結果から参加者の関心が多様化していることや、地域課題に対する関心の高さがうかがえる。
（改善策）
地域の要請にできる限り応えていけるよう、引き続きプラットフォーム
機関と連携しながら開催に向けて検討していきたい。

49

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称
課題

B．地域コミュニティの活性化事業
びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善

取組事業概要や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識した活動を実施する。

活動指標

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。

対応 SDGs 番号 3,15
取組事業 No.

B-2① 人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト 中高年の健康増進
ウォーキング

具体的な活動1．秋のびわ湖東北部再発見ウォーク（実施報告）

本年度も連携 3 市や関係機関の協力を得て、地域それぞれ特色をもったコースを設定することができた。コロナ禍が落ち着いた 11 月に全ての行事を実施したため、対面で開催することができた。
①長浜市「秀吉と曳山のまち”長浜”をあるく」
11 月 11 日（金）10:00～12:00 参加者 12 名
②米原市「中山道醒井宿清流の里をあるく」
11 月 16 日（水）10:00～12:00 参加者 15 名
③彦根市「中山道から彦根城へ 街道をあるく」
11 月 24 日（木）9:30～12:00 参加者 17 名
2．
「ぶらり地元ウォーキング」健康増進コース①「余呉湖ウォーキング」
10 月 30 日(日)9:30～12:00 参加者 2 名
滋賀県長浜市余呉にて余呉湖ウォーキングを行った。JR 余呉駅 9:30 出発→俳句の道などウォーキング→余呉湖観光館 12:00 解散。2 種類の健康アプリを使った健康チェックの実施②「自然と歴史文化を辿る土倉の森ウォーキング」
11 月 27 日（日）9:30～15：30 参加者 9 名
滋賀県長浜市木之本町金居原の土倉の森にてウォーキングを行った。JR
木ノ本駅 9:30 出発→合歓の里（歴史等の説明）→旧土倉鉱山第 3 選鉱場などウォーキング→伊勢湾台風慰霊碑→合歓の里→（バス乗車）→木
50

ノ本駅 15:30 解散。2 種類の健康アプリを使った健康チェックの実施
実績（成果）

1．
【秋のびわ湖東北部再発見ウォーク】①②③
それぞれの市において、ボランティアガイドさんのガイドの下、固有の観光施設、文化遺産、地域産業等を詳しく見学いただくことができた。
そして、ビワテクのイベント登録を行ったことにより、歩くことにも意識をもっていただけたことなど、内容を充実することができ、参加者の満足度も高い評価を得られた。また、自治体や観光協会等、連携機関とコースを共に考え、募集チラシづくり、広報活動、運営など、協働で開催することができたことも成果であった。
2．
【「ぶらり地元ウォーキング」健康増進コース】①参加者 2 名でウォーキング事業を行った。アンケートの結果，満足度は良好であった。Nagahama 色プロジェクトと連携して開催。アプリを使用した健康チェックは、非常に真新しいだけでなく、手軽に心拍数などを測定できる点で参加者に興味を持って受け入れられた。
②参加者 9 名（当日欠席連絡 2 名）でウォーキング事業を行った。アン
ケートの結果、ガイドに詳しく説明したことの評価が非常に高く，満足度は良好であった。アプリを使用した健康チェックは、非常に真新しいだけでなく、手軽に心拍数などを測定できる点で、参加者に興味を持って受け入れられた。

次年度への取組 1．
【秋のびわ湖東北部再発見ウォーク】①②③（改善策）

参加者から「もう少し長い距離を歩きたい。
」との声を複数いただいた。
ガイドポイントを減らしながらもう少しウォーキングに比重を置いたコース設定も検討する。アフタープラットフォームに向け、参加者に一部費用負担を求めていくことも検討が必要と思われる。
2．
【「ぶらり地元ウォーキング」健康増進コース】①参加者が少なかった点は、ウォーキングしながら俳句を作るという企画があまり受け入れられなかった可能性があり次回の課題とした。また、まちのコイン（ビワコ）を利用した健康事業参加の報酬も導入を検討する。まちのコインを使うことで、余呉湖を発信していく上で次年度
以降の改善点とされた。
②参加者によっては，巨木を見たいという方がおられる一方で、高齢なので自然豊かな方がいいという方もおられた。今回のウォーキングは巨
木をみるツアーではないが、将来的には企画化を考えてもいいかと思う。
また、まちのコイン（ビワコ）を利用した参加報酬もテストしたものの、うまくいかなかった。まちのコインは滋賀県だけでなく多くの人々と繋がることのできる通貨である。まちのコインの導入は、健康事業参加の報酬という意味だけでなく、土倉の森を発信していく上で次年度以降の改善点とされた。
51

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善

取組事業概要や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識した活動を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
3,4,11
B-2② 人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト モルックを中心としたユニバーサルスポーツ体験会およびモルック大会の実施

具体的な活動

本事業は、”モルック”というユニバーサルスポーツの体験会と大会を（実施報告）

開催し、地域の人々の出会いと交流の場の創出、そして、心身の健康づ
くりと地域における多様性理解の促進をねらいとした事業である。
学生が主体となって運営や企画を実施し、11 月に体験会、12 月に大会、そして年間を通して長浜、米原、彦根の各地域で出張体験会を行った。
体験会と大会では、長浜や彦根の各地域から多くの方が参加され、モルックを通じて多くの方が笑顔になり、参加者同士の交流も多数みられた。参加された方の年代層は幅広く、小学 1 年生から 80 歳代後半、障がいのある方も参加された。また、学生らは、企画、広報、運営に関わる能力の向上にもつながった。

実績（成果）＜モルック体験会＞
大会名：モルックしてみぃひん？体験会
日時：令和 4 年 11 月 5 日（土）10 時～12 時
場所：聖泉大学
参加者：22 名
学生スタッフ：13 名＜モルック大会＞
大会名：モルックしてみぃひん？大会
日時：令和 4 年 12 月 10 日（土）13 時～16 時
52

場所：聖泉大学
参加者（チーム）：総勢 38 名、13 チーム参加
学生スタッフ：11 名
優勝：長浜市の放課後児童クラブチーム
準優勝：彦根市のシニアチーム＜出張体験会＞
日時：9 月 15 日（金）、訪問先：彦根市の稲枝体育館（地域高齢者）
日時：10 月 4 日（火）、訪問先：長浜市の放課後児童クラブ
日時：10 月 12 日（水）、訪問先：長浜市の放課後児童クラブ
日時：10 月 14 日（金）、訪問先：米原市の障がい者福祉施設
日時：10 月 18 日（火）
、訪問先：彦根市の子ども運動療育教室
日時：1 月 4 日（水）、訪問先：長浜市の放課後児童クラブ
次年度への取組 ・より多くの人にモルックの魅力を知ってもらえるよう、効果的なチラ（改善策）

シ配布の検討、ネット配信など“広報”に力を入れる必要がある。
・12 月に行った大会は、運良く天候に恵まれたが、寒くなる可能性もあるので、開催時期なども再検討する必要がある。

53

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善

取組事業概要や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識した活動を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定
着させる。
3,4
B-2③ 人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト 光と色でつながる
びわ湖東北部地域の健康づくり

具体的な活動学生を含む地域住民に対して、健康を脅かす認知症や生活習慣病に対す（実施報告）

る予防や乳がん患者に対する支援に関する情報を、連携する団体の専門職や支援者と学生が行い、健康づくり活動への一歩を踏み出す 3 つのプ
ロジェクトを世界でも行われる期間に実施した。
①彦根市高齢福祉推進課と連携した彦根市認知症キャラバンメイトによる認知症予防の「認知症サポーター養成講座」と「オレンジライトア
ップ」②ピンクリボンひこねと連携した乳がん患者支援の「帽子づくりワークショップ」と「ピンクライトアップ」③彦根市市民活動グループ笑顔・輝き広がる輪むげんと連携した糖尿病予防の「運動継続と姿勢講座」と「ブルーライトアップ」

実績（成果）①2022 年 9 月 23 日（金）に実施した認知症サポーター養成講座の参加者は合計 40 名で、認知症サポーター35 名が誕生した。
②2022 年 10 月 8 日（土）に実施した帽子づくりワークショップの参加
者は 23 名で、40 着以上の帽子を作成することができた。
③2022 年 11 月 23 日（水）に実施した糖尿病予防のための運動継続と姿勢講座の参加者は 27 名であった。
①②③の日没後から 21 時にはオレンジ、ピンク、ブルーに彩られた光が聖泉大学体育館の壁面に映し出され，映像による情報発信を行った。

54

次年度への取組 2022 年度は、取り組みの初年度であり、連携先や実施場所を彦根市内と（改善策）していた。びわ湖東北部地域へ拡大する必要性を感じている。事業の実施に対する情報発信ついては，主にホームページや Facebook としていた。地域住民に広く情報発信するための方法（ラジオでの定期的な発信）の検討がある。

55

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組２（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善

取組事業概要や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識した活動を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定
着させる。
3,11
B-2④ 人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト 認知症をめぐる共生社会構築分野

具体的な活動高齢化社会を迎え、社会問題化してきている認知症という課題に対し（実施報告）て、PF 連携機関・各種団体・地域住民などが協働し、以下の要領で課
題解決の道を探った。
① プロジェクト科目を開講した。ゲストスピーカーを招くなどして認知症に対する理解を深めるとともに、学生とともに認知症に関わる
社会課題の解決に向けた取り組みを行った（例：学生が作成した VRなどの映像による回想法の実践、バーチャルバスツアーの実施、認知症啓発パンフレットの作成・配布など）。
② 取り組みは米原市の社会福祉法人「ひだまり」ならびに特定非営利活動法人「びわ」の運営するグループホーム等の協力を得た。
③ 彦根市の協力を得て、プロジェクト科目の受講生を対象に認知症サポーター養成講座を開講した。
4 月〜10 月 有志による彦根市のグループホームとの連携事業やプロ
ジェクト科目の開講準備を行った。
10 月〜3 月 米原市および彦根市の社会福祉法人と連携したプロジェ
クト科目を秋学期に開講。彦根市保健福祉部の認知症サポーター養成講座の開講やプロジェクトの最終報告会を公開で行った。

56

実績（成果）本年度のプロジェクト科目は 16 名の学生が履修し、①グループホーム
での祭り体験、②等身大パネルを用いた思い出写真館の開催、③認知症
啓発パンチラシの作成と分析、④介護者に対するインタビュー動画の作
成の 4 つのチームで取り組みをおこなった。①と②のチームは、コロナ感染対策を講じた上でそれぞれグループホームと通所介護施設に伺い、利用者さんに対してそれぞれのチームの考えたアイデアを試すことができた。③と④のチームは認知症啓発チラシの作成と介護者インタビュ
ーを通じて、自らが認知症について学ぶとともに、チラシや動画によって、他の学生をはじめ多くの方に認知症について知ってもらう機会を提供することができた。

次年度への取組 新型コロナ感染症の第 8 波のさなかでの取り組みであったが、福祉施設（改善策）のご協力などもあり、当事者の方々と学生が直接に交流する機会が増えたことは望ましい。来年度も引き続き、できるだけ、当事者の方々と接しながら、座学では学べない「学び」を深めていくこととしたい。

57

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組２（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善

取組事業概要や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識した活動を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
4
B-2⑤ 人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト びわ湖東北部地域
でのホールの子リーチ事業

具体的な活動滋賀県立盲学校で、プロの音楽家による音楽ワークショップを実施し、（実施報告）

質の高い音楽教育を提供した。滋賀県と滋賀大学教育学部附属音楽教育
支援センター「おとさぽ」の連携によって実施。
滋賀県では、2011 年度からホールの子事業を毎年開催しており、小学校や特別支援学校の児童・生徒を対象にびわ湖ホールでオーケストラの鑑賞教室を実施している。令和 3 年に策定された滋賀県文化振興基本方
針（第 3 次）では、「誰もが文化芸術に親しめる場の提供」が重点施策として掲げられているが、障がいや病気などで遠距離の移動が困難等の理由で、ホールの子に参加したくても参加が難しい等の子どもたちにも音楽を届けるために、ホールの子事業のアウトリーチ「ホールの子リーチ」を実施し、事業を享受する子どもたちの拡大を目指した。
SDGs の 4「質の高い教育をみんなに」を目的とし、今回は特に特別支援学校（滋賀県立盲学校など）を対象とした。ホールの子のプログラム
をもとに、県文化芸術振興課と連携、協議しながら、「おとさぽ」が各
学校の子どもたちの実態に合ったアウトリーチを実施する。
びわ湖ホールでの県のホールの子事業は、通常、5～6 月に行われるので、事業が終了後、そのプログラムを参考にし、県文化芸術振興課と「おとさぽ」が連携して、特別支援学校教員の協力も得て、各学校のニーズに合ったプログラムを制作。12 月に、音楽家と「おとさぽ」のスタッフが学校を訪問し、コンサートや音楽ワークショップを実施。今回は試験的に事業を実施し、次年度以降事業拡大に向けてモデルを形成した。
58

実績（成果）2022 年 12 月 20 日に、滋賀県立盲学校において、県の「ホールの子リーチ」事業として、「さわるオーケストラ」を実施した。
「おとさぽ」が企画し、2021 年に滋賀県に創設されたプロのオーケストラ「近江シンフォニエッタ」の弦楽器奏者 5 名と打楽器奏者 2 名を招き、演奏を聴くだ
けではなく、奏者と一緒に楽器にさわって体感できる音楽教育プログラムを実施。生徒から「楽器と身体はつながっていると思った」など、充実した感想が聞かれ、教員や生徒、県の文化芸術振興課の職員、滋賀大学の教職員なども視察、さらに NHK をはじめ、5 社に報道され、関西一円から反響があった。

次年度への取組 今回は盲学校が対象であったが、来年度以降は、「さわるオーケストラ」（改善策）の経験をもとに、もう少し規模の大きな「ホールの子リーチ」事業を実施して、事業への参加者を増やしたい。例えば、次回はびわ湖東北部地域にあるコンサートホールで「ホールの子リーチ」事業を実施し、通常学校を対象として、通常学級の子どもも、特別支援学級の子どもも一緒に参加できるインクルーシブな音楽教育プログラムの制作を目指した
い。その際に、オーケストラの演奏を聴くだけでなく、ロビーで楽器にさわる体験ができるようにするなど、「さわるオーケストラ」での経験をいかすことを考えている。

59

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
4,11,13B-3-1①

災害に強いまちづくりプロジェクト

防災士養成講座＆防災

カフェ あ・ら・かるて

具体的な活動

本年度もコロナ禍のため開催規模を縮小し、対面での開催とした。

（実施報告）

防災については、コロナ禍にあっても重要な課題のため、計画を開催可
能な形に変えながら、実施することができた。
1．防災士養成講座
一昨年、昨年に引き続き滋賀県と連携し、米原市役所を会場に実施。コロナ禍で開催が危ぶまれたが、感染症対策を十分に行い開催した。資格取得に必要な普通救命講習は、彦根消防署の協力を得て 2 回実施。
内

容：課題レポート＋講義（2 日間）＋資格試験＋普通救命講習

講義内容：
1 日目（2022 年 9 月 24 日）
1)

防災士に期待される活動[防災士会・笠原氏]

2)

地震・津波による災害[滋賀県立大学・小泉教授]

3)

気象災害・風水害[立命館大学・里深教授]

4)

土砂災害

[立命館大学・深川特命教授]

5)

災害関連情報と予報・警報[彦根地方気象台・山崎次長]

6)

復旧復興と被災者支援[NPO 政策研究所・相川専務理事]

7)

災害医療とこころのケア[京都橘大学・金澤助教]

2 日目（2022 年 9 月 25 日）
1)

耐震診断と補強[滋賀県立大学・高田教授]

2)

自主防災活動と地区防災計画 [滋賀大学大学院・藤岡教授]
60

3)

地域防災と多様性への配慮[滋賀大学大学院・藤岡教授]

4)

災害ボランティア活動[滋賀大学大学院・藤岡教授]

5)

被害想定・ハザードマップと避難 [防災士会・笠原氏]

6)

HUG 演習[防災士会・笠原氏]

7)

防災士資格取得試験[日本防災士機構]

2．防災カフェ あ・ら・かるて(1)防災研修会（連携する 3 市、それぞれに会場を設定し開催。
）
11 月 5 日（土）10:30～12:00 彦根会場（ビバシティ研修室）「地震災害とその対策」&実践「ロープワーク」
11 月 26 日（土）10:00～11：30 米原会場（道の駅「母の郷」研修室）「避難所運営」&知識深耕「クロスワード」
12 月 10 日（土）10:00～11：30 長浜会場（ながはま文化福祉プラザ）「気候変動・風水害に備えて」&実践「防災グッズ作成」(2)学生防災士すたーとあっぷアクション
本協議会に参画する大学に在学し、防災士資格を有する学生のコミュニティの創設、コミュニティとしての今後の活動について、協議の場をもった。
日時

6 月 25 日（土）14 時～

会場

聖泉大学会議室

議題

委員長の選出・名称の確定・今後の活動方針ほか

参加者 8 名(3)防災士有資格者リカレント研修会
防災士有資格者の活動の喚起ならびに防災士有資格者間の仲間づくりを目的として研修会を開催した。
日時

2 月 9 日（木）10 時～12 時

会場

滋賀県防災危機管理センター

テーマ「防災士として何ができるか」～リカレント＆ロープ・ワーク～
実績（成果）

1. 防災士養成講座
協議会推薦として 7 連携機関より受講者 36 名、合格者 29 名であった。
（１月 20 日現在）一般枠として、滋賀県受付分の受講者 35 名を受け入れた。
現状、滋賀県下における防災士資格を取得するための講座は、県が実施する大津会場と本協議会が担う聖泉大学（本年度は米原市役所で開催）
を会場とする 2 会場しかなく、数的にも地理的にも重要な役割を果たしている。
2．防災カフェ あ・ら・かるて
防災活動の推進として、一般市民を対象とした防災研修会 3 講座（参加者 18 名）、学生防災士協議会設置、防災有資格者リカレント研修会（参61

加者 9 名）等を開催、コロナ禍においても一定の防災活動の推進ができた。
次年度への取組 ・「防災士養成講座」について、受講者の方から、日中の講座は自営業（改善策）

者の受講が難しいとの声をいただいた。何等かの対応が図れないか検討したい。
・「防災研修会」について、地域防災の浸透、受講者の拡大を目的として、3 市内の各自治会（長）へ講座開設の広報・周知を行う。

62

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。

対応 SDGs 番号

4,11,13

取組事業 No.

B-3-1② 災害に強いまちづくりプロジェクト「小児救急法」講習

具体的な活動びわ湖東北部地域の保育人材育成のため、MEDIC First Aid の「チャイ（実施報告）

ルドケアプラス™・コース（小児と乳児、および成人のための CPR（心肺地域の保育人材育成蘇生法）、AED（自動体外式除細動）とその他の応急手当（ファーストエ
イド））」を開催した。
1．対象
次のいずれかに該当する方


彦根市・長浜市・米原市に在学または在住の学生で、現在保育士または教員養成課程を履修中の方
彦根市・長浜市・米原市に在住で乳幼児の保育または教育業務に従事する方

彦根市・長浜市・米原市に所在する保育所や教育機関等に勤務し、乳幼児の保育または教育業務に従事する方

彦根市・長浜市・米原市に在学または在住の中学生・高校生で、保育または教育に関する職業に関心のある方

2．日時：2022 年 11 月 13 日（日）8:30～17:30
3．場所：滋賀文教短期大学

松翠館いぶきホール

4．参加者数：19 名（内訳：大学 13 名、高校生 1 名、保育従事者 5 名）
5．講師：松本秀章（滋賀文教短期大学）
林健児郎（はつかいちキャンプ協会）
63

6．内容:コースプログラムに順じた、訓練機器を用いた実践的な救急法講習実績（成果）

19 名がコースを修了し、全員に国際認定カード及び修了証を発行した。
参加者アンケートによる習得度や満足では、ほぼ全項目が 4 段階中 3（良い）以上であった。びわ湖東北部地域の将来的な保育人材及び現役の保育人材に対し、有用な知識・技能を教授することができた。

64

次年度への取組 全国的な保育者・教員志望者の減少の中、当地域も例外なく減少してい（改善策）ると考えられる。次年度も開催するのであれば、現在の志望者や従事者の質向上を図りながら、将来的な志願者を獲得できるよう、応募資格を中高生に拡大し、キャリア教育の一助ともなるような工夫を考えたい。

65

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
11
B-3-2①

地域課題解決に取り組む学生プロジェクト

SDGｓでつながる学生の地域連携活動推進事業

具体的な活動PF 連携大学（学生・教員）と PF 連携機関（自治体・産業界）や PF の地（実施報告）

域団体等が連携し、地域活性化や地域の課題解決に向けた取り組みを行う事業として募集し、本年度は、以下の 7 プロジェクトが活動した。
プロジェクト名

SDGs

連携先

所属

（№）
しがのふるさと支

⑪⑮

数

余呉まちづ

滋賀文教

え合いプロジェク

くり協議会、 短期大学

ト

池原自治会

長浜市の魅力を文

長浜市市民

滋賀文教

化面から発信する

協働部生涯

短期大学

ハンドブックの作

学習文化課

成

文化芸術係

廃棄物バスターズ⑪⑧⑩⑫

HIKONE キレ 滋賀県立

⑬⑭

イ隊他

大学

⑫⑮⑰

犬上川開出

滋賀県立

竹林整備プロジェ

今地区竹林

大学

クト)

愛護会

竹 林 GAKU( 犬 上 川

かみおかべ古民家

⑪⑮

上岡部町自

滋賀県立

活用計画

治体（彦根

大学

-SLEEPING BEAUTY-

市）
66

活動学生

23 名

23 名

20 名
27 名

11 名

彦根市民の健康課③④

題に対する予防的

彦根市健康

聖泉大学

6名

聖泉大学

9名

推進課

支援のための教材
開発
がん患者に対する
継続支援

③④

～学生

ピンクリボ
ンひこね

が簡単に制作できる「タオル帽子」～

募集数：各大学 3 件 合計 15 件
活動費：１プロジェクト 10 万円以内で募集
活動学生数：115 名
活動期間：2022 年 6 月～2023 年 2 月
活動報告：キャンパス SDGs びわ湖大会を活用
パネル出展 5 件
プロジェクト実施学生には、地域への愛着度調査を実施する。
各大学のスケジュールに合わせて実施する。
1 月～2 月 学生アンケートの実施（愛着度調査）
2 月下旬
実績（成果）

プロジェクト実績報告・会計報告〇成果 1
コロナ禍ではあったが、前年度の 7 件（前年度 9 件）の多様なプロジェ
クトの活動が推進された。
〇成果 2キャンパス SDGs びわ湖大会において、パネル展示による発表で活動報告を行うことができた。次年度以降も継続していきたい。
●アンケート集計（回答 37 名）
活動に取り組んだ結果、地域（滋賀県）に愛着を持ったかについて調査
愛着度調査

県内出身者

県外出身者

とても愛着を持った

55％

43％

やや愛着を持った45％

50％あまり持てなかった

0％

7％

全く持てなかった0％0％

次年度への取組 学生の取組みの PR と市民や他の活動学生との交流をはかる機会とし（改善策）て、活動報告の場として、「成果報告会」「成果発表会」の活用も検討する。

67

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
11
B-3-2② 地域課題解決に取り組む学生プロジェクト 「楽しみながら」地域に関わる学生プラットフォーム構築事業

具体的な活動①東北部地域の高校生・大学生がチームとなり、楽しみながら地域に関（実施報告）

わる「まちあそび（＝まち（地域資源）×あそび）」を考え、実践した。（高校生×大学生Challenge＆Creationプロジェクト）【6月～7月】参加者募集（東北部地域の高校・大学への周知）【8月10日・11日】キックオフ（3つのまちあそびチームを結成）
まちあそびＡ まち【中心市街地】× あそび【ボードゲーム】
まちあそびＢ まち【廃校】

× あそび【肝だめし】

まちあそびＣ まち【廃校】

× あそび【逃走中】【8月～12月】チャレンジ期間（チームごとに作戦会議を重ね、地域の様々な人・団体等の協力を得ながら、プロジェクトを実行）【12月25日】発表会（実施結果を発表・まちあそびの周知）②びわこ東北部地域の大学生が企画する、大学生や高校生を対象としたイベントを実施。5大学の学生を中心とした参加学生にプラットフォームの啓発を行った。
【11月～12月】東北部地域の大学・学生サークルへの聞き取り【1月～2月】協力してくれる大学生とイベント準備【3月12日】イベント開催（学生プラットフォームの周知）実績（成果）●参加者数（運営メンバー）①まちあそび 高校生 14 名・大学生 8 名（内東北部地域：バイオ大学
4 名）
68

②大学生企画イベント大学生 20 名（滋賀大学・滋賀県立大学・バイオ
大学等）
●開催日
まちあそびＡ（長浜駅周辺で地域資源に絡めたミッションに挑戦）日

程 令和 4 年 12 月 25 日（日）13:30-15:00

＠BIWAKO PICNIC BASE
参加者 高校生 7 名 大学生 4 名 大人 3 名
まちあそびＢ（廃校で肝だめし）
日 程 令和 4 年 10 月 22 日（土）17:30-20:15 ＠旧余呉小学校
参加者 高校生 8 名 大学生 3 名 大人 1 名
まちあそびＣ（廃校で逃走中）
日 程 令和 4 年 11 月 19 日（土）＠旧杉野小中学校
参加者 小学生 2 名 高校生 6 名 大学生 3 名

大人 5 名大学生企画イベント
日 程 令和 5 年 3 月 12 日（日）参加者 東北部地域の 5 大学の大学生等が参加●従来の高校生 Challenge＆Creation プロジェクトに大学生が加わったことで、取組の幅や実現性が上がり、より効果的な事業を実施することができ、大学生が地域のまちづくりに関心を持つきっかけとなった。
●本年度の事業に東北部地域 5 大学の学生が参加してくれたことで、学生プラットフォームの足掛かりとなるとともに、大学を越えた学生同士の交流や地域とのつながりができた。
次年度への取組 ●東北部地域の大学生とのつながりづくりに苦労した一方で、つながり（改善策）を持った大学生側も大人（地域）とのつながりを求めていることを知り、お互いに情報がやり取りできるプラットフォームの必要性を改めて感じた。
●学生プラットフォームの枠組みを整え、東北部地域の学生への周知・
PR を行っていきたい。
●プラットフォームでは、主に情報のやり取りを想定しているが、実際の地域との関わりのひとつとして、まちあそびの取組みを拡充（通年事業）していきたい。

69

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
11
B-3-3①

まちの魅力発信プロジェクト

デジタルコミュニティ通貨を通じた地域づくり実験事業

具体的な活動

滋賀県が行う「デジタルコミュニティ通貨」実証実験とコラボした学生（実施報告）

協働プログラムとして実践した。
持続可能な社会づくりとして地域資本主義の考え方に注目し、いわゆ
る売上や利益をベースとする経済資本とは別に、人との繋がりやコミュ
ニティをベースとした社会資本、自然や歴史・文化をベースにした環境資本を提唱する「鎌倉資本主義」について学んだ。
その上で「デジタルコミュニティ通貨」の考え方を学び、滋賀県の行う実証実験に参画した。大学を中心にコミュニティ通貨を使ったり、ユーザー獲得や使用できるスポットを開設したりした。また長浜市と連携し、まちのコイン・ビワコを使った街歩きとイベント企画を提案した。

実績（成果）

このプロジェクトには、25 名の学生と彦根市社会福祉協議会スタッフの参加があった。学生らによる、地域イベント（3939 マルシェ）でのデ
ジタル地域通貨を流通させるための体験企画は 20 以上が提案された。
さらに、大学での体験企画を 100 以上提案した。
長浜市での連携プロジェクトでは、まちのコインを使ったスタンプラリーに参加したり、2 月に実施予定のデジタル地域通貨イベントの企画ア
イデアを多数提案したりした。

次年度への取組 行政との連携は、地域と大学ともにメリットのあるもので継続したい。
（改善策）

ただし、彦根市は実証実験する自治体ではないことから、地域通貨の彦根地域での啓発に時間がかかる。長浜市とのコラボを中心にしたい。ま70

た、学生自身がデジタル地域通貨を体験し、流通させることにも引き続き取り組む。

71

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。

対応 SDGs 番号11

取組事業 No.

B-3-3② まちの魅力発信プロジェクト
ちづくり紹介動画

具体的な活動地域における芸術文化の振興を図るとともに、音楽を通じた多文化共生（実施報告）のまちづくりを推進することを目的として、長浜市、長浜市民国際交流

音楽を通じた多文化共生のま協会、特定非営利活動法人おうみ地域・人権・文化・スポーツ振興会、
特定非営利活動法人はまかる等が主催する国際交流イベントの様子を収録し、びわ湖東北部地域の様々な国際交流の取組みを紹介するビデオを制作した。
動画の BGM は「世界がひとつになるまで」で、びわ湖東北部地域連携協議会の学生（吹奏楽部の演奏／長浜バイオ大学学生、合唱・ハンドベ
ルの演奏／滋賀文教短期大学学生）に協力を得て、滋賀県立文化産業交
流会館にて収録を行った。撮影場所・内容は、以下の通り。
【おもな収録イベント】「長浜市・ヴェローナ市姉妹都市提携 30 周年記念事業」
・ヴェローナってどんなところ？写真で見るヴェローナ
日時：2022 年 7 月 23 日（土）～8 月 3 日(水)会場：長浜まちづくりセンター(さざなみタウン内)【主催：長浜市】【協力：イタリア文化会館-大阪、北ビワコホテルグラツィエ
長浜市民国際交流協会】
・ヴェローナ家庭料理体験教室
日時：2022 年 8 月 27 日(土)会場：長浜市民交流センター72

【主催：長浜文化スポーツ振興事業団】
・「ロミオとジュリエット」オペラ公演
日時：2022 年 9 月 25 日(日)会場：浅井文化ホール【主催：長浜市、長浜市民国際交流協会】
・N.I.C.マルシェ〈ながはまインターナショナルコミュニティ〉夏祭り
日時: 2022 年 8 月 28 日(日)会場：さざなみタウン【主催：長浜市民国際交流協会】
・第 3 回めぐり市
日時：2022 年 11 月 3 日(水・祝)
会場：米原市近江学びあいステーション【主催：めぐり市実行委員会、米原市近江学びあいステーション
指定管理者

特定非営利活動法人おうみ地域・人権・文化・スポ

ーツ振興会】
・ワンプレート・コンサート「クレズメル音楽と東欧民話」
日時：2022 年 11 月 6 日(日)会場：湖のスコーレ【主催：特定非営利活動法人 はまかる】
・BGM「世界がひとつになるまで」
収録日時：2022 年 9 月 25 日(日)収録会場：滋賀県立文化産業交流会館小劇場
参加学生：長浜バイオ大学吹奏楽部学生 8 名
滋賀文教短期大学学生 9 名
完成動画は、びわ湖東北部地域連携協議会や各連携団体のホームペー
ジ、広報物等で紹介し、当協議会の取組みと地域の国際交流事業を、地域住民の方々に幅広く周知する。
実績（成果）

滋賀県内には、多様な国籍を持つ外国籍市民が在住しており、行政や民間団体では生活支援を中心に様々な多文化共生事業を推進している。
昨年度に引き続きこれらの取組を市民の方々に広く知ってもらうことを目的に、びわ湖東北部地域連携協議会に参画する行政機関や大学、そして地域住民の方々との連携により動画作成を計画した。
地域で活躍する音楽家の方々やプラットフォーム参加校の学生、外国人を含む地域住民の方々の協力のもと、多文化共生を目指した地域の様々な取組みを紹介するためのプロモーションビデオを制作した。本事業を通して、動画制作に参加した学生や地域の方々に、地域の国際交流イベントや事業について知ってもらうことができ、地域コミュニティの73

活性化を図ることができた。
完成した動画は、YouTube にアップロードし、本協議会や市役所、各大学の HP 等 SNS を活用して公開する。
次年度への取組 完成動画を広く市民の方々に視聴してもらえるように、広報の方法を検（改善策）討する。引き続き、学生と地域がつながる教育活動を行い、地域における国際交流事業の活性化を目指す。

74

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。

対応 SDGs 番号10,11

取組事業 No.

B-3-3③ まちの魅力発信プロジェクト やさしい日本語普及活動

具体的な活動

①地域におけるやさしい日本語の普及のため、地域の住民、自治会、事（実施報告）業者などを対象に「やさしい日本語でコミュニケーション講座」を 11
月 22 日に開催した。当日は、やさしい日本語の基礎について学んだあと、地域の外国人や留学生とやさしい日本語を活用してコミュニケーシ
ョンをとってもらった。日本人参加者：18 人、外国人参加者：8 人（うちプラットフォーム参加校留学生 5 人）
②庁内でやさしい日本語を普及させるため、職員対象に「やさしい日本
語職員研修」を 1 月 19 日に開催した。参加者：25 人③やさしい日本語協力施設・店舗への登録を呼びかける啓発パンフレッ
トの作成（2 月完成）

実績（成果）①参加者アンケート結果から、「大変役にたった」、「役にたった」との回答が100％、「今後、国際交流イベントや活動に参加してみたい」との回答が90％あった。今後の活動としては、外国人との交流イベント
や日本語日本文化を教える活動、異文化を学べる講座に参加したいとの声があった。
参加者からは、「普段外国人との接点がないが、こういう機会を通して生の声を聞けてよい経験になった」「知識だけでなく、実践の場があったのでより理解が深まった」との感想をいただいた。
②市職員を対象にやさしい日本語の書き換えワークを行った。
③啓発パンフレット作成後、市内施設や店舗に配布。

次年度への取組 多文化共生のまちづくりを進めるためには、外国人に対する取組だけで75

（改善策）

なく、日本人に対する啓発活動も大変重要となってくるので、引き続き
やさしい日本語を地域で広めることにより、日本人と外国人の相互理解を進めていきたい。

76

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4 ネットワーク推進事業
地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・大学教職員・自治体職取組事業概要員・産業界の人的ネットワークを整備すると共に、各活動団体の定期的な交流会を開くことにより、地域への愛着を持った地域を担う人材を
育成する。

活動指標

地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回
以上開催し、活動の満足度等を測定する。

対応 SDGs 番号17

取組事業 No.

B-4① キャンパス SDGs 大会

具体的な活動2022 年 11 月 5 日(土)から 11 日(金)を「SDGs week」として様々な企画（実施報告）を実施した。
〇基調講演(11 月 5 日)
〇パネル展示（11 月 5 日、6 日）〇GINZA CHAIRING CAFE（7 日）〇SDGs 茶論（11 月 8 日から 11 日）

実績（成果）〇基調講演(11 月 5 日)
びわ湖東北部地域連携協議会の構成機関や大学や地域住民を対象に
千葉エコ・エネルギーシステム（株）の馬上氏を招聘して「大学と地域との連携による CO2 ネットゼロへの取組」をテーマにした基調講演を実施した。会場とオンラインによるハイブリットで実施。
〇パネル展示（11 月 5 日、6 日）
SDGs や CO2 削減をテーマとしたパネル展示。聖泉大学 2 団体、滋賀
文教短期大学 1 団体、滋賀県立大学 2 団体、県立高校 3 校、滋賀県琵
琶湖保全再生課（MLGs）、滋賀県農村振興課（世界農業遺産）、滋賀県地
球温暖化防止活動センター、NPO 法人環人ネットが出展し、参加者による交流会も実施。
〇GINZA CHAIRING CAFE（7 日）
彦根市の銀座商店街の空きスペースに椅子を置いて座る「チェアリング」を実施。商店街の方や地域の人と普段とは異なる視点でまちを見77

ながら、まちの将来や可能性を話し合うイベントを実施。
〇SDGs 茶論（11 月 8 日から 11 日）
日替わりで SDGs のテーマに沿ったゲストを迎え、地域の人や学生の対話を通じて、地域や社会の課題解決の道筋を考える企画を実施。
・テーマ 1【質の高い教育】（8 日）
長浜バイオ大学と滋賀県立大学の学生がコロナ禍で主体的によりよい学びを得るための活動について議論し、学生同士の情報共有を実施。
・テーマ 2【自由・共生】（9 日）
イカハッチンプロダクション（長浜市）と学生が地域で「楽しく」仕事し、「楽しく」生きることについて意見交換を実施。
・テーマ 3【働くトーク】（9 日）㈱彦根麦酒、ハコミドリ、㈱アアルズの方たちと学生が「働くこと」
について意見交換を実施。
・テーマ 4【SDGs シネマ上映会】（10 日）
映画「もったいないキッチン」上映し、地域の参加者によるフードロ
ス削減について意見交換を実施。
・テーマ 5【多様性と学び】（11 日）
留学生と学生が教育における文化的な違いについて、英語を主としたトークセッションを実施。
・テーマ 6【多様性】（11 日）
映画「HAFU（ハーフ）」を上映した後、ゲストを交えて、地域の参加者と学生が国籍や人種によらない社会の多様性についてトークセッシ
ョンを実施。
次年度への取組

コロナの状況を見極めつつ、地域活動の活性化や人的ネットワークの（改善策）

交流促進につなげるため、本年度は対面を中心とするキャンパス SDGsを開催した。
「SDGs week」として開催期間も約１週間にすることで、地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・大学教職員・自治体職員・産業界の参加者が会場に足を運ぶ機会を増やした。また、「SDGs 茶論」
では、SDGs の 17 のテーマに沿ったゲストを日替わりで招聘することで、興味あるテーマに様々な分野の人が参加したことで、多様な人的ネットワークを構築することができた。
また、対面による意見交換やトークセッションを行うことで、参加者や参加団体が新たなネットワークを構築するとともに、SDGs の達成に向けた活動の活性化に貢献した。
学生からは「講義では得られない、現場の声が参考になった。」「新たな地域とのつながりができた。
」との感想が寄せられた。
2 年ぶりの対面による開催となったが、延べ約 150 人の参加があり、参加者からはオンライン開催よりも、SDGs と地域の活性化に向けた意識を高めることができたとの感想があった。
78

来年度の開催については、対面でより多くのびわ湖東北部地域連携協議会の参画機関や大学同士の交流を増やし、地域活性化につながる
開催について検討する。

79

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4 ネットワーク推進事業
地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・大学教職員・自治体職員・取組事業概要

産業界の人的ネットワークを整備すると共に、各活動団体の定期的な交流会を開くことにより、地域への愛着を持った地域を担う人材を育成す
る。

活動指標

地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回
以上開催し、活動の満足度等を測定する。

対応 SDGs 番号17

取組事業 No.

B-4② 市民活動団体交流プロジェクト

具体的な活動〇市民活動団体を中心としたパネル展示を 3 回開催した。長浜、米原、（実施報告）

彦根地域で活動している団体に対し、広く案内することで、総数 69 事
業（63 団体）についての展示ができ、合計 2,307 人の来場があった。
展示場所
米原市役所

展示日

展示数

令和４年８月 11 日(木)63 事業

～８月 13 日(土)(54 団体)えきまちテラス

令和４年 12 月１日(木)

54 事業

長浜

～12 月３日(土)(54 団体)プロシードアリ

令和５年１月 19 日(木)54 事業

ーナ HIKONE～１月 21 日(土)(54 団体)

来場者数
1,172
900
235

〇パネルの情報に追加した詳細な事業内容が分かるものとして、note にてオンライン展示を実施した。
note の総ビュー数：4,007（R5.1.24 時点）〇市民活動団体同士の意見交換会を開催し、配信した。
計 5 回（配信は 4 回の予定）
開催日：R4.7.31、R4.8.13、R4.10.29、R5.1.21
参加者数：21 団体（司会者除く）

80

実績（成果）〇展示会の結果、多数の来場があり、市民団体同士の交流が生まれ、今まで市民活動に取り組んだことのない人が新たに市民活動に取り組む
きっかけができた。
展示会の会場で、各パネルに対して付箋で応援メッセージを書けるようにした結果、数十件以上の応援メッセージがあった。
展示用に作成したパネルについて、各団体で自ら活動紹介できるようパネルの無償譲渡を呼び掛けた結果、半数近くの団体から譲渡依頼を受け、自主的に活動紹介に取り組む意向があった。
〇オンライン展示について、展示会のパネル経由で見る人だけでなく、会場に行けない人も各市民活動の事業内容を見ることができ、県外の方からも支持表示（note では「スキ」）があるなど、普段、活動のアピー
ル機会が無い市民団体にとって、大きな PR の場となった。
〇市民団体同士の意見交換会について、YouTube に公開をしており（2回分を公開済み。追加 2 回分を今後公開予定 R5.1.24 時点）、合計 300
回以上の再生があった。
初対面の団体に対する遠慮や恥ずかしさから、展示やオンラインの交流だけでは、他の市民団体と深く繋がるきっかけができにくい。意見交換
会という場を用意することで、他団体と交流する機会ができ、継続して相談やアドバイスをする関係性がつくれた。
アンケート結果
つくる未来展の展示をして得られたことはありますか？
(１)大きく成果を得られた（86％）(２)やや成果を得られた（14％）(３)あまり成果は得られなかった（0％）(４)まったく成果は得られなかった（0％）
意見交換会をして得られたことはありますか？
(１)大きく成果を得られた（86％）(２)やや成果を得られた（14％）(３)あまり成果は得られなかった（0％）(４)まったく成果は得られなかった（0％）

次年度への取組 子育て中の親の集まり、大学を卒業後の若年層が取り組む市民活動の展（改善策）

示はあるが、現役の大学生が関わっている事業の展示は 2 事業程度に留まっている。展示の当事者になることで、より他の事業への興味、地域
課題に取り組む活動を前向きに考える機会になるため、大学、大学生への周知に繋げたい。

81

③ 総評
ワーキンググループ B の達成目標である「地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数
を 2018 年比で 40 ％増加させる」について、本年度は、活動件数 60 件（2021 年度 55 件、2020 年度 31 件、2019 年度 33 件、2018 年度 20 件）となり、2018 年度比 300％増であった。
活動参加者数 3,807 名（2021 年度 7,483 名、2020 年度 1,230 名、2019 年度 2,269 名、2018年度 631 名）となり、2018 年度比 603％増となった。
ワーキンググループ B における本年度の活動数は、「生涯学習拠点整備事業」を除き、他の 3 事業おいて増加、全体として昨年度比微増となった。
「生涯学習拠点整備事業（市民教養講座）」のオンデマンド視聴者数が昨年度に比して大きく減少したことにより、ワーキンググループ B における全体の参加者数も減となった。
『もっと多くの人に知ってもらえるような広報の工夫をするべき』の声は、他の事業実施後に行ったアンケートにも多く寄せられており、広報の見直しが課題として明確になった。
地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数
年度

2018

件数

2019
20

（2018 比）

-

2022

2023

31

55

65%増

55％増

175％増

200％増

2,269

1,230

7,483

3,807

260％増

95%増

631

（2018 比）

2021

33

-

参加者数

2020

59

1,086％増

462％増

また、もうひとつの達成目標である「地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する」については、「学生の地域連携プロジェクト」に取り組んだ学生に調査した結果、学生の地域（滋賀県）への愛着度は、「愛着を持った」
・「やや愛着を持った」を合計すると県内出身者は 100％の学生が地域（滋賀県）への愛着を持つという結果であった。県外出身者については、93％と高い数値となった。前年度から引き続きコロナ禍
のため、フィールドワークや対面での活動に制限があり、県外学生の地域（滋賀県）への理解が深まらないことも原因のひとつだと考えられる。しかし、前年度より 2 件減の 7 件のプロジェクトが地域活動を推進し、困難な環境の中でも工夫をして取り組んでいる。
地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度
年度
出身地

2018
県内

2019

県外

-

回答者数

県内

2020

県外

県内

37

県外

33

2021
県内

県外

2022
県内

43

県外

2023
県内

県外

36

とても愛着を持った

-

-

68%

50%

19%

12%

32％

33％

55%

43%

やや愛着をもった

-

-

32%

50%

63%

70%

58％

42％

45%

50%

あまり愛着を持たなかった

-

-

0

0

12%

18%

10％

25％

0%

7%

愛着を持たなかった

-

-

0

0

6%

0%

0％

0％

0%

0%

本年度の「地域コミュニティの活性化事業」における活動指標（KPI）の達成状況および82具体的な内容は次のとおりである。
【取組 1】
生涯学習支援事業は、地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する(KPI)
について、本年度は、教養コース 10 講座と専門コース 14 講座の合計 24 講座を開講し、参加者は対面 698 名（前年度 489 名）、オンデマンド視聴 79 名（前年度 4,609 名）であった。
本年度は、対面を原則として動画（オンデマンド）での視聴も可能となるよう準備を進め、目標を達成することができた。市民教養講座は、動画（オンデマンド）の視聴者が激減し、次年度、工夫が必要である。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業は、最終年度以降も持続可能な地域住民向
けの健康イベントを 5 件以上定着させる(KPI)について、本年度は、5 つの分野（中高年の健康増進ウォーキング・モルックを中心としたユニバーサルスポーツ体験会およびモルッ
ク大会の実施・光と色でつながるびわ湖東北部地域の健康づくり・認知症をめぐる共生社会構築分野・びわ湖東北部地域でのホールの子リーチ事業）を推進し、目標を達成することができた。中高年の健康増進ウォーキングでは、自治体等（長浜市・米原市・彦根市観光協会）と協働で行ったもの、また、大学の教育研究をベースとして実施したもの等、多様なウォー
キングイベントを企画し、10 月から 11 月にかけて 5 コース全てを対面で実施することができた。アンケート結果も「満足」
・「やや満足」と回答された方が 98％と非常に高かった。
本年度初めての取組みとなったモルックを中心としたユニバーサルスポーツ体験会およびモルック大会実施事業では、7 会場での体験会とモルック大会を通して 106 名の参加があり、事業の定着にむけた足掛かりとなった。同様に本年度初めての取組みとなった光と色でつながるびわ湖東北部地域の健康づくりでは、3 つの取組みをとおして 90 名の参加があった。実施会場が一の大学においてのみとなったことから、域内 3 市への分散実施が課題となった。認知症をめぐる共生社会構築分野では、VR 回想法・バーチャルバスツアー・認知症の啓発・認知症サポーター養成の 4 イベントを実施し、着実に事業を進めている。びわ湖東北部地域でのホールの子リーチ事業も本年度初めての事業となったが、参加者だけでなく地域社会からの反響も大きく、びわ湖東北部域内での定着の礎となった。
取組 2 の地域住民向けのイベントとして、14 件開催し目標を達成することができた。次年度は、より継続を意識した取組にしていきたい。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業は、産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する（KPI）について、
本年度は、「災害に強いまちづくりプロジェクト」7 件、「地域課題解決に取り組む学生プロ
ジェクト」8 件、「まちの魅力発信プロジェクト」3 件の活動を行い、目標を達成することができた。災害に強いまちづくりプロジェクトでは、前年度に引き続き、防災士養成講座を開
催し、6 名の学生、協議会機関推薦者 30 名が受講した。地域課題解決に取り組む学生プロ
ジェクトのうち、SDGs でつながる学生の地域連携活動推進事業 7 件についてはキャンパス
SDGs びわ湖大会において、中間活動報告（WEB 展示）を行うなど、コロナ禍の中でも着実に活動が推進されている。本年度からの取組みとなった楽しみながら地域に関わる学生プラットフォーム構築事業は、参加者数の拡充をはかりつつ、地域に根差し、継続した高校生・83大学生の活動の場として定着が図れるよう、次年度も着実に実施したい。まちの魅力発信プ
ロジェクトは、新規事業としてデジタルコミュニティ通貨を通じた地域づくり実験事業、継続事業としてやさしい日本語の普及事業を展開した。それらについては次年度で着実に実施していきたい。
なお、学生の地域（滋賀県）への愛着度は、「とても愛着を持った」50％、「やや愛着を持った」47％、「あまり愛着をもっていない」3％、「全く愛着をもっていない」0％とのアンケート結果を得た。
【取組 4】ネットワーク推進事業は、地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する（KPI）については、「キャンパス SDGs びわ湖大会」、「市民活動団体交流プロジェクト」を実施し、目標を達成することができた。
「キャンパス SDGs びわ湖大会」には約 150 名、「市民活動団体交流プロジェクト」には約 2,300 名の地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・教職員・自治体職員・産業界など多くの参加者があり、意見、情報の交換が積極的に行われた。
WG-B 事業は、一昨年度より続くコロナ禍のため、各事業で工夫をしながら事業を推進した。本年度より始まった事業も含め、次年度も着実な実行に努めたい。次年度は、プラット
フォーム事業も最終年になる。この事業は、私立大学等改革総合支援事業タイプ３（プラットフォーム型）として、文部科学省の事業としてスタートしたが、連携機関それぞれの得意分野を受け持ち、効果的な事業の推進や継続について考えていきたい。既に KGI や KPI は、
概ね達成していることもあり、数値目標だけでなく、地域の実情や社会の変化に対応しながら事業内容の改善や質の向上に努めたい。さらに WG-C（地域を知る・学ぶ）、WG-B（地域で活動する）、WG-A（地域で暮らす・働く）が、らせん状に繋がるしくみづくりと、2024 年度の中長期計画終了後に効果的な取り組みが自立して継続されるよう、ブラッシュアップをしていきたい。

84

(３) ワーキンググループ C① 活動概要ワーキンググループ C は「地域を担う次世代人材の育成」を担当しており、6 つの取組事
業「SDGs をテーマにした共同講義事業」、「単位互換事業」「幼、小、中、高校生への学習支
援事業」、「地域内進学促進事業」、「地域人材活性化支援事業」、「共同 FD・SD 事業」を通してびわ湖東北部地域における魅力的な人材の育成の実現を目指している。そのために、評価年度である最終年度（2023 年度）の前年までに 2 つの最終目標を達成することを掲げた。
ワーキンググループ C の達成目標
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
・彦根・長浜連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）
本年度は、上の 6 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んできた。
【取組１】「SDGs をテーマにした共同講義事業」における活動指標（KPI）
SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。
【取組２】単位互換事業（KPI）
単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる。
【取組３】幼、小、中、高校生への学習支援事業（KPI）
幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
【取組４】地域内進学促進事業（KPI）
プラットフォーム事業参加校合同で高生向けの大学説明会を年１回以上開催する。
【取組５】地域人材活性化支援事業（KPI）
社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
【取組６】共同 FD・SD 事業（KPI）
共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。
ワーキンググループ C においては「地域を担う次世代人材の育成」を目標に様々な事業に取り組んだ。
【取組１】SDGs をテーマにした共同講義事業
特に本協議会における大テーマである「SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東
北部地域の創出」の「SDGs」の知識や意識づけをすることを念頭に、事業の運営・構成に努めた。特に SDGs の理解や本協議会の位置する湖北地域と SDGs を関連させた講義を開発し大学生向けの教育環境の充実を図った。
【取組２】幼、小、中、高への学習支援事業
特に各大学が中心となり、連携する機関と協働して、地域の幼稚園児、小学生、中学生
85

高校生に対して大学や連携機関の施設等を活用し、各々の園、学校だけでは学びきれない新しい知識を、学習支援事業という形で実施した。また、学校に通うことが困難な不登校の生徒等の実態を知るとともに、学校以外の学びの場の提供を模索するための研究活動を立ち上げ、今後そのような生徒等に学びの提供を出来るような取り組みに結び付けられるようにした。また昨今の社会の DX の流れに対応すべく ICT を推進するプロジェクトを立ち上げた。
【取組３】地域進学促進事業
本プラットフォーム形成大学である 5 大学共同の大学説明会の計画・実施の基礎作りを踏まえ、本格的な共同の大学説明会の運営に努めた。また、特に本協議会や地域進学促進事
業の知名度向上に取り組み、また、前年度の基礎を踏まえ、更なる工夫を凝らす取り組みを行った。
【取組４】地域人材活性化支援事業
各大学の知の資産を生かし、広く地域に貢献できるような講座の開催、検討会、研究会、講演会をそれぞれ実施した。また、それぞれの講座の開催、検討会、研究会、講演会等においては地域の抱える問題等を念頭にしたテーマ設定をして、その問題解決の一助となるよ
うな人材育成等を目指す事業の展開を目指した。
【取組５】共同 FD・SD 事業
大学設置基準において義務化された SD や、また各大学で取り組んできた FD を、それぞれの大学の枠を超えて、プラットフォーム参画機関在籍の教職員を対象として実施した。
また、特に大学色の強い FD・SD 事業を、より協議会の発展に寄与できるよう、幅広く意見を求められ、その意見を元に FD・SD の計画を立てる枠組みを作った。また、客観的な指標に基づいて今後の発展的な活動を目指すために共同 IR の実施に取り組んだ。
各事業においては、SDGs の開発目標を意識し各開発目標に紐づけし、豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出に寄与することが出来るように事業展開を図り、成果達成のために各活動の運営を連携協議会ワーキンググループ C が一丸となって取り組んだ。

86

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（SDGs をテーマにした共同講義事業）（単位互換事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。

対応 SDGs 番号

1～17

取組事業 No.

C-1-1 近江での SDGs の実践

具体的な活動SDGs や地域課題をテーマとし、協議会加盟大学から講師を派遣し滋賀（実施報告）

県内の大学生の教育環境の充実を図るための共同科目として「近江での SDGs の実践」を開講した。
【開 講】…後期（秋学期）集中（10 月～12 月）【単位数】…2 単位【対 象】…びわ湖東北部地域連携協議会加盟の大学生および
環びわ湖大学・大学地域コンソーシアム加盟の大学生【受講登録者】…25 名
内訳：長浜バイオ大 19 名、滋賀大 5 名、聖泉大 1 名【出席状況】…全出席：18 名、欠席 1 回：7 名【講義概要等】…全 4 回
・第 1 回：10/29（土）○担 当…長浜バイオ大学

蔡先生、重岡先生

ゲストスピーカー：
滋賀県企画調整課

上坂様

滋賀県琵琶湖環境部

三和様

長浜市農業振興課

禿子様

滋賀県自然環境保全課

清水様○会 場…勤労者福祉会館

臨湖、竹生島、学習船 megumi○受講者…24 名○内 容…SDGs とは何か、SDGs と滋賀県の施策、琵琶湖版 SDGs／
87

MLGs について、竹生島のカワウについて、竹生島フィールドワーク、グループワーク
・第 2 回：11/26（土）○担 当…滋賀大学 吉川先生
聖泉大学 富川先生、後藤先生○会 場…米原市役所・コンベンションホール
○受講者…25 名○内 容…SDGs の 5 つの P（Prosperity）（滋賀大学）
実践事例の紹介、SDGs の背景について、グループワーク
SDGs の 5 つの P（Peace・Partnership）（聖泉大学）
暴力・虐待の問題、差別・偏見の問題、グループワーク
・第 3 回：12/3（土）○担 当…滋賀県立大学

上田先生・谷口先生

滋賀文教短期大学 雨森先生
○会 場…米原市役所・3Ｆ会議室○受講者…24 名○内 容…SDGs の 5 つの P（Planet）（滋賀県立大学）
2030 年を自分たちの手でどんな社会にするのか、SDGsと地域社会、グループワーク：SDGs まわしよみ新聞
SDGs の 5 つの P（People）（滋賀文教短期大学）
ジェンダーについて・第 4 回：12/17（土）○担 当…長浜バイオ大学

蔡先生、重岡先生○会 場…米原市役所・３Ｆ会議室○受講者…20 名○内 容…まとめ・レポート提案・発表、アンケート
実績（成果）

受講者の所属大学に偏りがあったが、グループワークでは積極的な意
見交換がなされ、各回充実した授業となった。
受講者アンケートでは、講義回数や 1 回の講義時間の長さについて約9 割が「ちょうど良かった」と答え適切に実施することができ、受講者からの意見・感想として、・グループワークは様々な人の意見に触れることができ、自分のためになった。
・色々な大学、学部の人と議論することができて良かった。
・もっといろいろな人と議論したかったので、講義ごとにグループを変えても良いと思う。
・自分の大学では学べない科目の専門の先生方の講義が受けることができて良かった。
・第１回から第３回を通じて、グループで一つの課題を定め最後に政策提言ができると良いと思う。
88

などがあげられ、本協議会に加盟する大学・短期大学が講師派遣等で協力し実施した共通科目として満足度の高い授業が提供できた。
次年度への取組

受講者の所属大学に偏りがあったため、本協議会加盟大学の学生およ（改善策）

び環びわこ大学コンソーシアム加盟大学の学生が受講しやすい時期、学生への告知方法、告知時期などを検討し、より多くの大学・短期大学からの学生が受講できるよう改善していく。

89

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（SDGs をテーマにした共同講義事業）（単位互換事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。

対応 SDGs 番号4,11

取組事業 No.

C-1-2 SDGs 単位互換科目

具体的な活動・コロナ禍でオンラインを活用し単位互換科目として、SDGs に係る県（実施報告）

内の学生の理解を深め、行動を促進することを目的に「SDGs と滋賀のグローカル・イノベーション－近江のくらしとなりわい－」を開講した。
・SDGs 達成に取り組む県内企業や SDGs 推進に関わる外部講師を招いた講義を提供し、びわ湖東北部地域の学生が参加しやすいように夏季
集中講義として実施した。
1．実施期間：令和 4 年 8 月 19 日（金）～21 日（日）（夏期集中科目）
2．受講者：43 名（長浜バイオ大学、滋賀文教短期大学、滋賀大学、龍谷大学、滋賀県立大学）
3．担当教員：上田洋平（滋賀県立大学講師）

実績（成果）

・びわ湖東北部地域連携協議会と環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目として講義を提供し、長浜バイオ大学、滋賀文教短期大
学、滋賀大学、龍谷大学から 6 名の参加者があった。
・近江のくらしとなりわいの現場における様々な営みを事例として、
持続可能な共生社会の実現に必要な知見を導き出すとともに、ローカ
ルな現場およびグローバルな現場の実践・課題が互いにどのようにかかわっているのか、また、その関わりによって、どんな未来が実現できるかについてゲストと共に議論を行った。

次年度への取組

次年度もびわ湖東北部地域連携協議会の単位互換科目として、コロナ（改善策）

ウイルス感染防止対策を徹底したうえで、開催することとしたい。

90

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（単位互換事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。

対応 SDGs 番号4,11

取組事業 No.

C-2-1 単位互換提供科目「滋賀論」の開講

具体的な活動環びわ湖大学・地域コンソーシアムの枠組みを利用し、下記のとおり単（実施報告）

位互換提供科目を開講した。
・授業科目名：「滋賀論」（単位数 2 単位）・授業概要：滋賀県が持つ独自の風土や歴史文化および地域の個性を生かした地域づくりに関する取組みや実践について解説する。授業形
態は、講義とディスカッション（10 回分）、現場を巡るフィールドワー
ク（5 回分）とする。
（実施状況）〇6 月 11 日、25 日：聖泉大学において講義を実施した
1．オリエンテーション
2．滋賀県の概要
3．滋賀県の歴史と文化①②③
4.「琵琶湖」の環境と湖国文化①②
5．滋賀県の政策課題と取り組み①②〇6 月 18 日：周遊船で各地を巡るフィールドワークを実施した
主な訪問地
彦根港－竹生島－海津大崎－白髭神社－沖島－彦根港（受講者）
37 名（聖泉大学 35 名、立命館大学 1 名、滋賀大学１名）

実績（成果）

滋賀県や琵琶湖を題材にしたグループワークやフィールドワークを通じて学生同士の交流（特に他大学や県外出身者など）もあり、それぞれの立場から地域の歴史文化について学んでもらうことができた。やむ91

を得ない事由での辞退者 1 名を除いてすべての受講生が単位修得に至った。
（単位修得者）
36 名（聖泉大学 34 名、立命大学１名、滋賀大学 1 名）
（受講生の感想）一部抜粋
・小さい頃から暮らしてきた滋賀について改めて学ぶことができた。
・新たな滋賀の魅力を知ることができた。
・船に乗ってクルーズに行けたのが本当に貴重で楽しかった。
・家族や友達を誘って、綺麗な自然を見に行きたいと思いました。
次年度への取組

基本的に講義+フィールドワークの授業形態は維持する予定である。感（改善策）

染状況の見込みや把握が難しいが、遠隔授業の蓄積もなされてきたので、状況に応じて併用していきたい。
単位互換科目としてフィールドワークを実施するとなると、土日を利用することはやむを得ないと考えている。

92

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3 幼・小・中・高校生への学習支援事業
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支取組事業概要援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）
を実施する。

活動指標

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-3-1① 図書館を活用した地域の若者世代の読書推進事業

具体的な活動

年々減少傾向にある中学・高校生、大学生などを中心とする若者世代の（実施報告）

読書量・図書館利用の増進のために、連携大学の学生と協働で、図書館を活用した若者世代の読書を促す機会を創出した。
展示「本の湖（うみ） ウロコを持って図書館に行こう。」
2022 年 8 月 21 日～9 月 23 日
会場：長浜図書館・山東図書館
展示「COLOURFUL 展 私の COLOUR を見つけよう。
」
2022 年 12 月 7 日～12 月 19 日
会場：長浜図書館・えきまちテラス長浜
イベント「サンタさんからの手紙」
2022 年 12 月 4 日～12 月 25 日
会場：長浜・浅井・びわ・虎姫・湖北・高月図書館

実績（成果）・コロナ禍で、日時設定のある体験事業や講座はできなかったが、長期間の参加型の企画とするなど、図書館に親しむための工夫ができた。
・長浜市と米原市内の中学校・高校・大学に、事業のチラシや本のしおりなどを配布したことで、図書館への来館につなげることができた。
・図書館以外の場所を会場にするなど、学生による新しい視点や発想によって、幅広い年齢層に図書館をアピールすることができた。
93

次年度への取組（改善策）

大学・大学生と図書館、それぞれの強みを活かして、さらに読書推進のための取組を進めたい。
本年度より多くの大学・公共図書館・学校図書館などと連携できるよう
にしたい。

94

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支取組事業概要援援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）を実施する。

活動指標

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-3-1② 本を紹介してみませんか 2022～POP・本の帯コンクール～

具体的な活動大学・専門学生、中学・高校生を中心とする若者世代の読書量は、減少（実施報告）

傾向にあり、その読書活動を推進していくことが全国的にも課題とされている。この若者の読書活動推進は、地域の人材育成にも大きく関わる課題であると考えられる。
その課題解決への方策の一つとして、自分が読んで面白いと思った本を紹介する POP または本の帯を募集するコンクール実施する。コンクールに応募することで読書へのきっかけをつくり、さらに、コンクー
ルに応募された作品を広く展示・周知することで、広く若者世代の読書への関心を呼び起こすことを目的としている。
この取り組みは地域に定着してきていると考えられ本年度も多くの応募があった。全作品を展示することは困難であったため、応募全作品を収録したパンフレットを作成して作品展示に替えるとともに、びわ湖東北部地域の中学校、高等学校、大学、また県内公共図書館にも配布した。さらに、長期間にわたり、広い範囲の地域での読書活動推進も目指すことを目的に、受賞作品を配したポスターカレンダーも作成して配布した。
具体的な実施日程
７月下旬

ポスター、チラシ配布（図書館 大学 高等学校

７月 18 日～9 月 18 日

作品募集

10 月 24 日

審査会
95

中学校 他）

10 月 24 日

結果発表

10 月～11 月

応募全作品収録パンフレット・ポスターカレン
ダーの作成・配布

作品展示日程実績（成果）

滋賀文教短期大学図書館

2022 年 11 月 1 日～ 12 月 2 日

彦根市立図書館

2023 年

1 月 5 日～長浜市立長浜図書館

2023 年1 月 28 日～ 2 月 18 日

米原市立近江図書館

2023 年 2 月 23 日～ 3 月 13 日

米原市立山東図書館

2023 年3 月 18 日～

25 日

31 日

応募総数 388 点
［内訳］
ＰＯＰ

388 点

中学生 ： 291 点
高校生 ：

49 点

大学生 ：

48 点

本の帯

0点

本年度も長浜市、彦根市、米原市の図書館と連携して、作品募集、審査、展示を行うことができた。
次年度への取組

本年度の POP への応募数は、昨年度に比べると減少したが 388 点であ（改善策）った。学校を通してではなく個人としての応募もみられ、このコンクー
ルが地域に周知され、学校の教育活動の一つとして活用されることになっていることに加え、児童生徒及び学生個人の読書活動発信の方法の一つとして定着しているものと考えられる。こうしてこのコンクー
ルが、若者の読書推進のきっかけとなることは、実施の目的の達成にもつながることであり、来年度も引き続き学校や地域の図書館等への働きかけをさらに積極的に行いたいと考えている。
ただ、読書は本来自主的な活動であることに意義があり、個人の自主的な参加を促す活動を大学図書館、公共図書館、学校図書館等と連携して展開していくことができればよいと考えている。

96

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支取組事業概要援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）
を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
4
C-3-2① びわ湖東北部地域

不登校児童・生徒プロジェクト【不登校プロジェクト－多様な学びのあり方を考え、居場所づくりを実践する】

具体的な活動

多様な価値観を理解した学生のサポート人材を育成しつつ、教育委員（実施報告）

会とも連携して大学内での居場所（学習支援）の周知と不登校生徒の受け入れ要請に応える体制を整えた。本年度は不登校児童・生徒を直接的に支援する団体とのネットワークを構築し、大学が「多様な教育を考え、実践する」ための行政や支援団体とのハブ的な役割を持つことができた。
具体的には、人材育成として滋賀県及び近隣県でのフリースクール・
デモクラティックスクール実践者を迎え、不登校の実情や生徒の様子、関わり方などを学ぶなど、学生同士で小中高の経験を通じたディスカッションを行った。ハブ的役割としては、居場所情報サイト「ひこねの居場所」を更新・充実、多様な教育を考えるフォーラムの開催、滋賀県内のフリースクール等とのネットワークや彦根市での不登校児童生徒
支援連絡協議会に参画し、フォーラムを開催するなど地域にける不登校や教育の多様性への理解を深めた。

実績（成果）

4 月〜「ひこねの居場所」ウェブサイト掲載情報の更新。滋賀フリース
クール等連絡協議会及び彦根市社会福祉課不登校児童生徒支援連絡協議会に参画した。
10 月〜１月 プロジェクト科目として「不登校プロジェクト」を開講
し、16 名のサポート人材を育成。彦根総合高校と連携して「教育とは何か」をテーマに哲学対話を行なった。
フリースクールネットワークや協議会とも連携し、「不登校フォーラ
97

ム」を開催した。大学だけでなく、地域にも広く呼びかけ、湖東・湖北地域での機運の醸成を図った。
■不登校フォーラム「不登校を知る 2022」
日時 令和 4 年 11 月 23 日（火・祝）13 時〜17 時
場所 滋賀大学彦根キャンパス 講堂
内容 映画「ゆめぱの時間」上映・居場所をテーマにした対話
フリースクール等活動紹介・個別相談
参加者 109 名
次年度への取組

大学内での居場所づくりに実践は、利用者の大学に入るという心理的（改善策）

ハードルが高いようだ。地域の学習支援などの活動や教育委員会などを通じて、必要とする人への情報提供を行いたい。
滋賀県内のフリースクール等との連携も継続していきたい。不登校や多様な教育に理解を持つサポート人材の育成も引き続き継続する。

98

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支取組事業概要援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）
を実施する。

活動指標

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。

対応 SDGs 番号 4
取組事業 No.

C-3-2② びわ湖東北部地域 児童・生徒応援プロジェクト 中学校部活
動支援人材育成講座（基礎編）

具体的な活動中学校運動部活動の外部移行に向けた現状、諸課題について、立場の異（実施報告）

なる 4 者の方に講演・対談いただいた。
講座 1 月 28 日（土）13:00～17:00
会場 Zoom ウェビナー
進行 聖泉大学人間学部教授 炭谷将史 氏
講演 「中高生の指導を円滑にする 3 つのポイント」
INAC 神戸アカデミー統括部長 越智健一郎 氏「中学校側が外部指導者に期待・希望すること」
滋賀県立守山中学校教頭 宇野比呂久 氏
対談「中学校部活動の指導を外部に委託することの何が問題なのか？」
追手門学院大学社会学部教授 有山篤利 氏
ドイツ在住ジャーナリスト 高松平藏 氏
配信 同時収録した動画のオンデマンド配信を行った。

実績（成果）

長浜市・米原市・彦根市下において、新聞折込 62,700 軒、同域内を含む 150 機関にチラシを配布、広報に努めた。
公務員、教育関係者や会社員等からおよそ 60 名の受講申込みがあり、中学校部活動の地域移行の現状、諸課題について理解を深めていただく
ことができた。
（事後アンケート結果から）99

次年度への取組 60 名という受講者数が多かったのか少なかったのか判断は難しいが、（改善策）

一長一短で解決することのできない大きな課題であり、可能であれば、一年後の当該課題の状況を踏まえた「応用編」の開設に努めたい。

100

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支取組事業概要援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）
を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
4
C-3-3① びわ湖東北部地域

ICT 教育推進プロジェクト ICT 教育推進教員養成事業

具体的な活動・長浜市、米原市、彦根市の教育委員会が共同して、小中学校の ICT 教（実施報告）

育推進に向け、高度な技術と見識かつ中長期的なビジョンを持って推進できる教員の育成のための講座を 6 回開催する。また、昨年度の企画会議から携わっていただいている ICT 教育の専門家を講師とする。
開催日時
第1回

7 月 26 日（火） 13：30～16：30 滋賀文教短期大学

教育情報化概論、GIGA スクール構想とは など
第2回

8 月 8 日（月）13：30～16：30 滋賀文教短期大学

ICT 活用の先進地の事例紹介、AL 授業づくり など
第3回

9 月 29 日（木） 15：00～16：30 オンライン

オンライン授業をやってみよう
第 4 回 10 月 28 日（金）15：00～16：30 オンライン

ICT 推進教員を育てよう
第５回 1 月 26 日（木）15：00～16：30 オンライン

プログラミング教育
第 6 回 2 月 16 日（木）15:30～16：00 さざなみタウン

情報社会を知ろう≪次年度予定≫
次年度も ICT 教育推進教員育成のための講座を開催するとともに、
101

推進教員を講師とした研修や公開授業を行い、GIGA スクール構想を一層推進する。
実績（成果）

先進校の先生方とオンラインでつなぎ、実践内容を紹介いただいたことが大変大きな成果となった。また、連続講座のため、系統的な内容で研修を進めることができた。さらに、受講者からの要望も研修内容に取り入れながら開催することができた。
長浜市、米原市、彦根市のそれぞれの ICT 教育の取組について情報交流ができた。

次年度への取組・ICT を効果的に活用できる教員を増やしていくことが課題であるた（改善策）

め、本講座の受講者が講師となって、研修会や公開授業を行い、ICT 推
進教員を増やしていく。

102

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支取組事業概要援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）
を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以
上行う。
4,14
C-3-3② びわ湖東北部地域

ICT 教育推進プロジェクト事業【子ども統計プログラミング教室】

具体的な活動令和 4 年 11 月 6 日に、長浜市の小学校 5～6 年生とその保護者 10 組を（実施報告）

対象に「びわ湖の SDGs」をテーマに、統計データやプログラミングに親しみながら SDGs や MLGs について学ぶこと中心としたワークショッ
プを長浜市のさざなみタウンで行った。
講師は、総務省主催の子ども統計プログラミング教室の講師を務めた実績を持つ事業者に依頼し、講義内容の担保を図った。
また、長浜市と共催、長浜市教育委員会のご後援をいただいた。
【実施スケジュール】
9 月下旬 HP への記事掲載やチラシ配布等による広報及び受講者募集
10 月 19 日 受講者募集締切
11 月 6 日 子ども統計プログラミング教室開講

実績（成果）

10 組定員のところ 32 組の応募があり、抽選により受講者を決定して実施した。当日は受講生 10 人、保護者 9 人が参加（すべて長浜市内小学
校）
。
＜講師＞
リトルスタジオインク株式会社 代表取締役 町田保
粘土工作講師 あかほりこのみ
＜共催＞
長浜市

103

＜後援＞
長浜市教育委員会【アンケート結果】 ※参加者全員より有効回答[受講生]
今日の教室は楽しかったですか？
→とても楽しかった：8 名

楽しかった：2 名

びわ湖の SDGs について、学ぶことはできましたか？
→できた：8 名 少しできた：2 名
こういったプログラミングを教えてくれる教室がまたあれば、参加してみたいですか？
→また、参加してみたい：8 名 参加するかもしれない：2 名[保護者]
今回の教室の内容は、いかがでしたか？
→大変満足：8 名 満足：1 名
参加者がプログラミングに興味を持つきっかけになったと思われますか？
→そう思う：7 名 ややそう思う：2 名
上記の他の設問においても大変好評的な意見が多く、「親も子供も、琵
琶湖の事や SDGs、MLGs の事が学べて勉強になりました」「また別のテーマで開催して頂けたら参加したいです」との声が寄せられた。
次年度への取組

上記アンケート結果からも分かるように、受講者の満足度は非常に高（改善策）

い水準を保っており、参加者からも「また参加したい」とのお声をいただいた。募集段階で定員を超える応募があったため引き続き一定程度の需要が見込まれる。そのため、次年度についても開講を検討し、募集
定員の増加や長浜市以外のびわ湖東北部地域での開催についても検討
する。

104

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4（地域内進学促進事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支取組事業概要援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）
を実施する。

活動指標

プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回
以上開催する。

対応 SDGs 番号8,11

取組事業 No.

C-4 学生インタビュー動画制作による大学説明会資料の充実

具体的な活動昨年度から本年度にかけて、滋賀大学、滋賀文教短期大学のインタビュ（実施報告）

ー動画を制作し、納品済みである。
完成した動画は、各大学のホームページ等に掲載依頼を行っている。
長浜バイオ大学、聖泉大学、滋賀県立大学については、各大学内でインタビュー動画を制作済みであり、新たに制作を行わないことから、インタビュー動画については、各大学に整っている状況である。
追加の動画制作依頼は受付けているが、各大学から要望等はない。

実績（成果）

滋賀文教短期大学インタビュー動画制作
滋賀大学インタビュー動画制作
長浜バイオ大学、聖泉大学、滋賀県立大学については、既に大学内で動画作成済みのため、新規制作は行っていない。

次年度への取組

完成動画は、当初前年度事業で行われた「学びのポータルサイト」へ掲（改善策）

載予定であったが、次年度より「学びのポータルサイト」は非公開となる。完成された動画、各大学で保有する動画を今後、大学ホームページ
だけでなく、地域の合同説明会等で案内し、地域人材の育成・確保に努
めていく。

105

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につな

取組事業概要がるリカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリー
ダー的人材の育成を図る。

活動指標

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-5-1 SDGs 地域人材養成事業

具体的な活動・びわ湖東北部地域の学生、教職員、小中学校や企業関係者、地域活動（実施報告）の実践者等を対象に SDGs の普及や実践促進に係る、以下の人材養成事業を実施する。
①SDGs 連続講座
長浜市のクリエーションセンター「長浜カイコー」で９月 18 日、10
月 2 日、16 日の 3 日間の SDGs 連続講座を開催した。（参加者 15 名）
有限会社ガイアコミュニティの風かおる氏を講師として、SDGs の本質を知るためのワークショップを実施。SDGs カードゲームを行うなど
身近な行動が SDGs につながっていることを意識するワークショップとなった。
②SDGs シネマ
令和 5 年 1 月 22 日に滋賀県立大学内で映画「変身」の上映会を実施した。
（参加者 20 名）
令和 5 年 3 月 6,8 日に長浜バイオ大学と連携して、長浜バイオ大学のサテライトオフィスで SDGs 映画の上映会を実施した。
③SDGs 出前講座
県内外の行政機関、教育機関、企業等からの希望を受けて、SDGs に係る講師を派遣し講演やワークショップを実施した。

実績（成果）

・SDGs 連続講座では、長浜市を会場に地域住民が参加しやすい場所で開催するとともに、身近な取組と SDGs のつながりが意識できるような106

テーマを設定することで、SDGs を自分ごと化して、行動を考えるきっかけを提供した。びわ湖東北部地域連携協議会の参加機関にチラシを配布して、広く参加者を募り、SDGs の視点を持ち身近な地域で活躍できる人材を養成した。
・SDGs のゴールに関連する映画を題材に上映会を開催し、上映後に参加者がお互いの意見を交換し、SDGs を自分ごと化して身近な行動を考えるきっかけとなるようなワークショップを実施した。
また、長浜バイオ大学と連携して、地域の住民が参加しやすい場所での上映会の開催について検討を行い、長浜バイオ大学サテライトオフ
ィスで SDGs 映画の上映会を 2 回開催した。
・SDGs 出前講座は、中学校、小学校、民生委員、公的機関等の依頼を受けて 9 回の講師派遣依頼があった。
次年度への取組

・次年度は地域の人が参加しやすい方法を検討し、SDGs 連続講座、SDGs（改善策）

シネマ、SDGs 出前講座で、SDGs を活用した地域活性化にむけた人材の育成を図る。
・びわ湖東北部地域での SDGs による地域活性化にむけて、びわ湖東北部地域連携協議会の参加校との連携による実施を検討する。

107

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につな

取組事業概要がるリカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリー
ダー的人材の育成を図る。

活動指標

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-5-2 次世代へ伝える地元先生育成プロジェクト

具体的な活動大学等の高等教育機関や地域で活躍している方から、身近な地域資源（実施報告）

についての専門的な知識を愉しみながら学び、次世代へ伝えられる人
材育成を目的として「○○を 10 倍愉しむコース」、「アートなくらしを愉しむコース」、「丁寧な長浜くらしを愉しむコース」を各 3 講座ずつ実施。全コース終了後に「参加者交流会」を実施して、講座で学んだことを情報交換する場を設けた。
（天候不良により 1 講座が中止となった
ため、計 9 講座実施）【講座期間・内容】
2022 年 8 月 6 日～2022 年 12 月 4 日 全 10 講座（1 講座中止）
・○○を 10 倍愉しむコース
第 1 回 8 月 27 日「オーケストラを 10 倍愉しむ」
講師：関西フィルハーモニー管弦楽団指揮者 藤岡
第 2 回 9 月 10 日「長浜のお城を 10 倍愉しむ」
講師：城郭研究家 長谷川 博美氏
第 3 回 10 月 15 日「長浜のお庭を 10 倍愉しむ」
講師：中川造園代表 中川 茂樹氏
滋賀文教短期大学

学長 松本 秀章氏

・アートな暮らしを愉しむコース
108

幸夫氏

第 1 回 8 月 6 日「切り絵を愉しむ」
講師：肖像切り絵作家 紙切 弘蔵氏
第 2 回 9 月 17 日「シルクスクリーンを愉しむ」
講師：デザイナー 桐畑淳氏

第 3 回 11 月 26 日 アートな暮らしを愉しむコース
講師：着物染織作家 大久保 有花氏・丁寧な長浜くらしを愉しむコース
第 1 回 9 月 3 日「発酵くらしを愉しむ」
講師：発酵アドバイザー

池島 幸太郎氏

第 2 回 10 月 29 日「湖北のお茶を愉しむ」
講師：長浜市地域おこし協力隊 中山 恵梨子氏
茶しん 廣瀬 真紀氏
第 3 回 11 月 13 日「アロマを愉しむ」【中止】
・参加者交流会
12 月 4 日 「意見交換会

つながりづくり」

講師：長浜バイオ大学 地域連携・産官学連携推進室
坂井 伸彰氏
実績（成果）

地域内で教育機関（大学）や地域で活躍している方と連携し、身近な地
域資源（歴史文化・芸術）についての専門的な知識を愉しみながら学
び、次世代へ伝えられる人材育成を目的とした学びの機会の提供を行うことができた。最終回では参加者同士が「講座で学んだここと」、「地域の魅力を再発見し、活かしたいこと」について意見交換を行った。
【受講者数（延べ人数）】
・○○を 10 倍愉しむコース

58 名

・アートな暮らしを愉しむコース 35 名
・丁寧な長浜くらしを愉しむコース 29 名
・参加者交流会 6 名
受講者合計 128 名
次年度への取組（改善策）

本年度の講座で、身近な地域資源（歴史文化・芸術）、地域の魅力を愉しみながら学び、再発見することができた。
次年度も引き続き身近な地域資源について学び、次世代へ伝えられる人材育成を目的とした学びの機会の提供を行う。

109

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につながる取組事業概要リカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダ
ー的人材の育成を図る。

活動指標

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号 5
取組事業 No.

C-5-3①

びわ湖東北部地域保健医療福祉の人材育成プログラム

ナイ

チンゲール看護研究会・滋賀

具体的な活動

〇講演会の開催（実施報告）

 6 月 11 日土曜日 13:30～15:30 対面・オンライン同時開催
テーマ：「看護実践に生きているナイチンゲール看護思想－換気をめぐって－」
講演者：平木聡美(洛和会音羽病院 副看護部長)、寺澤律子(滋賀県立総合病院 副看護師長)、田村聡美(近江八幡市立総合医療センター
看護長)、香川留美(済生会滋賀県病院 副看護師長)
参加者 35 名程度〇例会の開催 5 月 28 日土曜日 13:30～15:00 オンライン開催
テーマ「病人の看護と健康を守る看護(2)」 講演者：城ヶ端初子
参加者 10 名程度
 7 月 23 日土曜日 13:30～15:00 オンライン開催
テーマ「在宅におけるナイチンゲール看護思想の実践」
110

講演者：斎藤京子(滋賀県済生会訪問看護ステーション

認定看護師／訪問看護)
参加者 14 名程度
 10 月 29 日土曜日 13:30～15:30 対面・オンライン開催
テーマ「臨床看護におけるナイチンゲール看護思想の実践－小管理を通して－」
講演者：吉永典子(近江八幡市立総合医療センター看護副部長教育担
当/総務課 経営企画グループ参事) 参加者 20 名程度
 11 月 26 日土曜日 13:30～15:00 オンライン開催
テーマ「ナイチンゲール看護思想に基づく看護実践報告」
講演者：大内正千恵(市立野洲病院

医療安全管理室課長

医療安全管理者) 参加者 10 名程度
当初計画では例会の開催を 6 回予定していたが、新型コロナウイルス
感染症に伴う運営側の都合により例会 4 回、講演会 1 回の開催。
〇書籍の発行
タイトル「看護実践に生きているナイチンゲールの看護思想を見直してみよう!－ナイチンゲール看護研究会・滋賀の学びと歩み－」城ヶ端初子、桶河華代、高島留美編著 サンライズ出版
今年度行った講演会や例会での内容や学び・感想などを取りまとめ、書籍として 3 月 31 日発行した。2023 年 4 月に関係部署（滋賀県内・彦根・長浜等の病院や施設）に配布予定である。
実績（成果）

主に滋賀県、近江八幡市・彦根市・長浜市に勤務する、臨床や地域の看護師や看護学教員を対象に、ナイチンゲール看護思想についての発表や討議を行った。とくに本年度は、講師に臨床看護師を招くことにより、ナイチンゲールの看護思想と現場で実践されている看護を参加者とともに活発な議論をとなった。そして講演会や例会の開催のみならず、活動を書籍にまとめ発行を行った。
本活動により、滋賀県内の看護職がナイチンゲール看護思想と現代の臨床や看護教育とを対比させ看護の本質を探求することで、地域の看護の質向上へと繋がると期待できる。

次年度への取組 次年度も、引き続き、ナイチンゲールの看護思想を実践に活かす取り組（改善策）

みの実現のため、看護師や看護管理者、地域の看護職に携わるべく、研究会の継続とともにその成果を発表していく。

111

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につながる取組事業概要リカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダ
ー的人材の育成を図る。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
3,4
C-5-3② びわ湖東北部地域保健医療福祉の人材育成プログラム

看護師のためのがん看護の向上とストレスマネジメントにかかる研修

具体的な活動びわ湖東北部地域においては、病院・訪問看護施設を超えた看護師の相（実施報告）

談・協力体制が整っていないことから、看護師のがん看護スキルの向上と看護師同士のネットワーク構築によるストレスマネジメントにより、看護師がやりがいや自信を持ちながら看護を行える体制整備が喫緊の課題とし、昨年より、本研修会を実施。昨年度の実施結果を踏まえて、
本年度も、がん患者の看護に従事する看護師を対象に、交流を目的とした定例の研修会を開催し、看護師同士の語りの場を設けることでの情報共有・ピアカウンセリング効果によるストレスマネジメントとやりがいの再確認。さらに看護師のがん看護のスキルの向上を図る。
研修会は、昨年に引き続き、3 回計画し、1 月 27 日現在、2 回実施済。
あと１回は 2 月 18 日実施予定である。参加方法は、コロナ渦の影響を鑑み、Zoom による遠隔参加も可能とした。講師は、近畿圏の病院に勤務するがん看護専門看護師を招聘した。テーマは、昨年の参加者の事後ア
ンケートの結果を参考にしながら、決定した。参加者募集は、テーマ毎に募集を実施した。

112

実績（成果）研修会は、3 回計画（2 回実施済）した。
リクルート方法は、湖南・東近江・湖東・湖北の各医療圏の病院と訪問看護ステーション 40 施設に対し、約 400 枚のチラシを郵送で配布した。
また本年度は、SNS による募集も同時に行った。
各回の実施状況は、以下の通りである。
第1回
実施日時；10 月 29 日（土）13:00～16:00
テーマ；がん患者とその家族に対するグリーフケア～遺族が正常な悲しみと立ち直りのプロセスを歩み、日常生活を取り戻すための支援～
講師；御園和美氏（和歌山赤十字医療センター）がん看護専門看護師
参加者；11 名（看護師 11 名）
参加者の反応；実施後のアンケートで概ね好評であった。
第2回
実施日時；12 月 3 日（土）13:00～16:00
テーマ；エンゼルケアでご家族のために気を付けていること
講師；山田忍氏（市立貝塚病院） がん専門看護師
参加者；10 名（看護師 6 名、学生 1 名）
参加者の反応；実施後のアンケートで概ね好評であった。
第3回
実地日時；2 月 18 日（土）13:00～16:00
テーマ；がん患者・家族への意思決定支援～患者さんの揺らぎを支える～
講師；山田忍（和歌山県立医科大学大学院准教授）がん専門看護師
参加者；9 名（看護師 8 名、学生 1 名）
参加者の反応；実施後のアンケートで概ね好評であった。
今年度 2 年目の取り組みであった。昨年に比べ今年度は継続して参加してくださるスタッフの方も多くいて、ディスカッションを含めて活発に行うことができた。がん看護の向上に寄与できたと考える。

次年度への取組 コロナ禍の医療スタッフが多忙の中での実施であり、参加者の確保が課（改善策）

題である。講演内容の充実とリクルート方法の検討が重要で、リクルー
ト方法は、HP なども活用する、また、臨地実習場所に直接声かけを行っ
ていく。

113

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につながる取組事業概要リカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダ
ー的人材の育成を図る。

活動指標

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号5

取組事業 No.

C-5-4 ジェンダー平等ユースリーダー育成プロジェクト

具体的な活動

本事業では、下記の活動を実施した。

（実施報告）①ジェンダー平等ミーティングへの参画
G-NET しが主催のジェンダー平等に係る課題をテーマとした意見交換会に参画し、参加者のジェンダー平等に対する理解を深め、当事者意識を持って身近なびわ湖東北部地域のジェンダー課題について考える機会を提供した。
②ジェンダー平等に関する情報発信、ワークショップ・講演会の開催
ジェンダー平等ミーティングの参加者の中から有志を募り、ジェンダー平等に関する情報発信や、ワークショップ・講演会を協働で企画運営することを通して、ユースリーダーを育成した。
③ジェンダー平等に関する若者の活動支援
上述の活動に参加した若者が継続的して活動を行えるよう、若者団体の設立支援等を行った。
114

実績（成果）①ジェンダー平等ミーティングへの参画
参加者：大学生（聖泉大学、滋賀県立大学、滋賀医科大学、県外大学）、
高校生（立命館守山高校）、県内の若手社会人
参加者数：25 名（実人数）5/25（水） 13:30～15:30 参加者（大学生）が本年度のテーマについて検討
6/29（水） 13:30～15:30「ジェンダーと偏見」
8/17（水） 13:30～15:30「パートナーシップ制度の周知について」
9/14（水） 13:30～15:30「学校とジェンダー」
10/12（水）13:30～15:30「化粧とジェンダー」
11/9（水） 13:30～15:30「就職活動と自分らしさ」
12/14（水）19:00～20:30「仕事とジェンダー」
1/25（水） 13:30～15:30「海外と日本のジェンダーについて」
2/15（水） 13:30～15:30「ジェンダーとアニメ」
3/15（水） 13:30～15:30「ジェンダーと戦争」②ジェンダー平等に関する情報発信、ワークショップ・講演会の開催
・FM ラジオ（エフエムひこね）の番組を参加者が制作（2023 年 2 月放送）・
「男女共同参画情報誌 G-NET しが」に参加者の執筆原稿が掲載（2023
年 3 月発行）
・県広報誌「滋賀プラスワン」令和 5 年（2023 年）3・4 月号に記事掲載（2023 年 3 月発行）
・ワークショップ・講演会を開催（2023 年 3 月開催）
③ジェンダー平等に関する若者の活動支援
参加者の有志が市民団体「くれよん」を設立（2022 年 9 月設立。ジェン
ダー平等社会の実現を目指し、啓発活動等を行う。メンバー 9 名）。11
月に彦根市内の小学校で出前授業を実施した。

次年度への取組 びわ湖東北部地域の大学からは聖泉大学、滋賀県立大学の学生が参加し（改善策）た。次年度は、びわ湖東北部地域のその他の大学や、高校からの参加が実現するよう、取り組みを周知したい。
本年度の参加者が卒業後も継続して活動に参画できるよう、ジェンダー
平等ミーティングや市民団体「くれよん」の活動支援を行いたい。

115

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり、プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号4,11

取組事業 No.

C-6-1 地域を担う次世代人材の育成に向けた共同 IR 事業の開発

具体的な活動

当事業では、人材育成の観点から、学生の学習履歴・成果を中心に、中・（実施報告）

長期的な視野から教育機能と就業との関連性の調査を行い、分析結果
を大学の教育改善や運営に還元しながら、若者の地域定着に必要なベンチマークとなる要素の検討を行っていく。
本年度は事業 3 年目となり、萌芽から発展への移行期と位置付け、昨年度の成果を加味した調査・企画を実施し、大学教育と人材育成・就業の関係をより深く探索することを目指した。また、本事業の成果を可視化するための BI ツールを用いた共通システム構築の可能性を模索し、本事業のゴールである若者の地域定着に必要なことやベンチマー
クとなる要素の探索を深めていくことに繋げる。この探索プロセスと同時に、本事業に関わるメンバーが大学 IR に関する専門性を高め、教育改善・研究活動等を促進し、次世代を担う人材育成に寄与することも目指していく。
① 共同 IR 運営会議の開催※：
9 月 1 日 ミーティング(web)； 本年度の内容および進め方について関係者とすり合わせ。
3 月； ミーティング(web)； 卒業生調査後の最終報告書の内容の調整等。
※ web によるオンライン・ミーティングのみ記載しているが、ビジネ
スチャットツール Slack を利用して、関係者間で日常的な情報交換
や企画の調整等を随時実施している。
② 情報収集：116

9 月～3 月下旬； 過去二年にわたり収集してきた共通項目データを定期的に収集し、各大学内で整理し、比較出来るようにした。
1 月下旬から 2 月下旬； 卒業生に対するインタビュー調査を実施し、大学教育と社会で働く上での能力（社会人基礎力）の接続を考察する上での要素データの収集を行った。
③人材の高度化：
当事業に関係するメンバーが適切な調査企画・デザイン・解析スキルを持つよう、IR に資する技能開発や研修等に参加し、人材の高度化を図った(5 月に外部機関が実施している大学の IR 人材と機能強化に関す
る研修に参加)。
④分析結果の共有と事業成果の公表：
本年度末(3 月)：卒業生の視点（社会人基礎力の観点）から大学教育の
FD・SD に資するデータをまとめ、最終報告書を作成予定。
実績（成果）

本年度は IR を担う人材育成と調査システム構築の模索に注力した。人材育成では、昨年と同様に他大学での IR の取り組みや、技能に関する情報収集を行うために、外部の大学 IR に関する研修会に参加し、当事業の運営につなげるようにした。
調査システムの構築においては、共通基盤の構築を前提として、まずはひとつの大学で集積した情報を可視化、活用できるか試作するために、BI ツール（Tableau）を用いた模索を行った。開発途中であるため、共通システムとしての運用可能性は明確に出来ていないが、少なくとも収集した大量のデータを分析する過程において必要であることは明らかになってきた。
大学教育の転用（効果検証）を調査するための卒業生インタビュー
は、3 年にわたって継続的に実施しており、地域への愛着に関するヒン
トも含め多様なデータを得ることが出来ている。

次年度への取組

前年度、既卒生への大規模調査を企画段階まで進めたが、3 大学で足並（改善策）みを揃えて実査に向けて進めようとするも、その準備・調整は容易ではなかった。実査は出来なかったものの、フィジビリティスタディとしての価値は高く、本事業に関わる 5 大学全体で調査企画（スケールアップ）を実施する場合の調整・準備・実施に必要な時間や、得られる効果の大きさの見積もり、費用対効果を想定することはできた。
この結果から、本年度は拡大路線ではなく、小規模であっても継続的にデータを蓄積していくこと、得られたデータは活用できる形にする
こと、データを扱う人材そのものを熟達化させていくことに選択・集中することとした。
次年度は、これまでに蓄積してきたデータを総合的に分析し、得られた知見を教育現場あるいは当該地域で活用できる形にすること（利用
価値を高めること）に注力したい。その上で、本協議会における他のワ
117

ーキンググループの事業との協同的な調査企画や分析等を行い、地域の人材育成の意味、価値づけをより深く行えるようにしていく。

118

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号

4,9

取組事業 No.

C-6-2 初等・中等教育懇話会

具体的な活動

当初計画においては夏季協議会に合わせ、懇話会を実施する予定であ（実施報告）

ったが、効果的な懇話会を検討するうえで、協議会単位で関わる他事業と協働し同時期に実施する方向性を模索。現在も調整を行い、年度内での実施にこだわらず実施時期等を継続して検討している。

実績（成果）

より効果的、体系的な実施を目指すために、協議会事務局と調整を行い、また、継続して行っている。
成果については検討を踏まえ実施した後記載。

改善策

協議会体で、特に地域の行政等も参画し各事業を実施していることか（次年度への取ら、懇話会においても前年度まで実施をしてきた単発的な懇話会より組）

も、より体系的に地域の初等教育、中等教育に関する課題の共有、またそれを踏まえた事業実施計画を検討する必要がある。
そのため、WG-C の事業ではなく、あくまで協議会の事業としての位置づけの一つとし（調整は WG-C にておこなう）実施していく必要がある
ことから、改めて実施の内容の見直しを行うことを本年度の実施実績とするため、年度を越えてより協議会が主体となり、効果的な実施が出来るような内容を検討されたい。

119

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり、プラットフォーム参取組事業概要

加校の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。
共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の活動指標

質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号

4,8

取組事業 No.

C-6-3① 共同 FD 研修会

具体的な活動目

的：ティーチング・ポートフォリオ（TP)をテーマとした FD・SD 研
修会を開催し、TP を通して大学・教員の教育業績の多角的評価（実施報告）を進め、教育研究の質の改善をはかる。

実績（成果）

演

題：ティーチング・ポートフォリオとは？－作成のポイント－

講

師：佐賀大学 教授 皆本晃弥氏

日時：2022 年 8 月 9 日（月）13：30～16：30

参加者：40 名（聖泉大学 38 名、滋賀文教短期大学 2 名））
アンケート回収 32 名結果（回答率 80.0％）
Q) 本日のご案内時期について該当するものを 1 つお選びください適切であった適切でなかった

どちらでもない

人数(人)

30

1

1

割合(%)

93.8

3.1

3.1

Q) 本日の全学 FD・SD 研修の研修方法(事前課題の取組)について、該当するものを 1 つお選びください適切であった適切でなかった

どちらでもない

人数(人)

31

0

1

割合(%)

96.9

0.0

3.1

Q) 本日の全学 FD・SD 研修（時間）について、該当するものを 1 つ
お選びください120

適切であった

適切でなかった

どちらでもない

人数(人)

27

3

2

割合(%)

84.4

9.4

6.3

Q) 本日の全学 FD・SD 研修（内容）について、該当するものを 1 つ
お選びください
分かりやすかっ分かりにくかったた

どちらでもない

人数(人)

31

1

0

割合(%)

96.9

3.1

0.0

Q) 本日の全学 FD・SD 研修（ペアワーク）について、該当するもの
を 1 つお選びください
分かりやすかっ分かりにくかったた

どちらでもない

人数(人)

29

0

2

割合(%)

90.6

0.0

6.3

Q) 本日作成した簡易版 TP について、該当するものを 1 つお選びく
ださい
取組みやすかっ

取組みにくかったた

どちらでもない

人数(人)

26

1

5

割合(%)

81.3

3.1

62.5

教育改善につな

教育改善にはつがると感じたながらないと感どちらでもない

じた
人数(人)

27

0

5

割合(%)

84.4

0.0

15.6

Q) 次年度以降標準版 TP に取り組みますが、該当するものを 1 つお選びください標準版 TP 作成の標準版 TP 作成の必要性を感じる

必要性を感じな

どちらでもない

い
人数(人)

14

3

15

割合(%)

43.8

9.3

46.9

「標準版 TP 作成の必要性を感じる」理由
121

〇学生への教育の質の担保や教員の授業改善に必要な振り返りと感じる。
〇時間に余裕がなく、十分に考えることができなかったため、じっくりと考えていきたい。
〇本日の講義が有意義で、自分の振り返りができたので、他の科目でもやってみたいと思った。また、もう少し時間をかけて考えたかったため。
〇色々振り返り、他の領域の先生方への説明を通して、自分がどんな
理念・目的で教育しているのか、その理念や目的を達成するために取っている方法が妥当なのかどうかを考えるいい機会だと思いました。
〇前回の FD の内容を詳しくしたような感じであったので、もうすこし検討しても良いように思う。
〇簡易版であっても自身の教育のあり方に関して、客観的に考え、足りないところを見出すことができた。さらに他の授業や学務に拡げていくことで、自身のスキルアップにつながると感じる。
〇教育の質向上のため〇簡易版よりも自身の教育理念や教育行動が明確になると思うので、まず一度だけでも標準版を作成してみることが必要かと思います。
〇自己の振り返りから授業改善につながると感じたため。
「標準版 TP 作成の必要性を感じない」理由〇大学教員として、学問と職業人を育成する課程(国家試験合格)なので、バランスがむつかしいと感じました。
自己目標は自分で立てております。
大学として必要であれば作成します。
〇簡易版で十分のように思う。
「どちらでもない」理由〇自身の理解が未熟なため迷いが多いから。
〇標準版の作成は 2 泊 3 日等で行うのであれば、その時期や時間をどのように確保するのか、難しさを感じる。
〇教育方法を振り返るきっかけとなり、作成するのはよかったです。
標準版となると、時間を要するのではないかと考えます。
〇やってみないとわかりません。
〇簡易版でも一定の成果があるものとして、それ以上の取り組みを行うかどうかはその後の活用や目的設定によると思うから。
〇しっかり時間をかけ研修に臨むことで、内容の理解・展望が見えてくるので、段階的に取り組む必要性を感じます。しかしあまり時間が過ぎると忘れてしまい、効果的でなくなりので、一か月で週に 1 回ペースくらいがベストか?と思います。

122

〇TP 自体は必要だと思うが、事務職員で対応できることを教員が担当している(今回の設問とは関係ないので詳細は避けますが)中、自己啓発の時間が取れれば他大学の高等教育センター等で開催されている研修に参加できる。学内の顔見知りのメンバーだけでやるよりも、
他大学の中で他分野の方と交流を持ちながら参加・作成した方が、自大学に持ち帰り還元できると思う。研究の時間も確保できないような職場環境なので難しいと思いますが、方法を検討いただきたい。
〇必要性は感じたが、もっと長時間で作成するとなると時間的に余裕がないと感じる。
〇簡易版 TP でも十分に教育改善に繋がると感じたので、標準版 TP を作成する必要性はいまのところあまり感じていない。ただ、作成してみないとわからないので、標準版 TP を作成することに強く反対はしない。
〇もう少し時間をかけて検討・考えは必要と思う。
〇標準版 TP の内容が十分理解できていないため。
〇標準版 TP 作成にかかる時間によります。良い教育を行うために作成しているのに教材研究・教材作成の時間が圧迫されるようでした
ら、本末転倒になります。
〇まだ簡易版が作成できていませんので、何ともお答えしにくいのですが...
1 つの教科だけの「方法」を打ち込みましたが、簡易版でも他の教科の「方法」を書き上げる必要があるのですよね?
次年度への取組 前年度に引き続き、ティーチング・ポートフォリオ作成に向けた取組み（改善策）を行った。結果として学外からの参加者が 2 名となったことは反省点である。次年度に向けては、研修経験の有無によって学習コースを分けるなどし、学外受講者に配慮したプログラムの構築が必要と考えられる。

123

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける．

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.
具体的な活動（実施報告）

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる．
4,9
C-6-3② びわ湖東北部地域

共同 FD・SD 研修会

共同 FD・SD 研修会【演題】一人ひとりのセクシュアリティ
～性の多様性を知ることから～【日時】2022 年 9 月 8 日（木）13:30-15:00【講師】川西 寿美子 先生
NPO 法人アカデミックハラスメントをなくすネットワーク【会場】長浜バイオ大学大講義室①（対面・オンライン併用のハイブリッド形式）【概要】社会にあふれるセクシュアリティの「言葉」について知ること。知ることから、セクシュアリティの在り方はひとりひとり
違うことについて考え、どのようなセクシュアリティのヒトも尊重され、生きやすい社会を目指す。

実績（成果）

参加人数…77 名（内訳：長浜バイオ大学 75 名、聖泉大学 1 名、滋賀文教短期大学 1 名）
身体的性別や性自認、性的指向などのセクシャリティについての基礎的な知識に加え、性的マイノリティの方々が困っていること、相談された時のポイントなど具体例をあげながら講演いただいた。多様化する
学生から実際に相談を受けたときの対応など、実践的な知識を得ることができた。

次年度への取組（改善策）

方針に沿った十分な取り組みであったと考えており、次年度も、同様に実りのある FD・SD 研修を企画してゆきたいと考えている。
124

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり、プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号

4,8,9

取組事業 No.

C-6-3③ びわ湖東北部地域

具体的な活動

FD・SD「ゲートキーパー養成研修」（実施報告）

目

共同 FD・SD 研修会

的：各支援機関や窓口のみならず地域、学校、友人同士で「気づき・傾聴・つなぎ・見守り」が行える人（ゲートキーパー）を増やすことを目的とする。

演

題：「キャンパスにおけるゲートキーパーの役割とその重要性～教職員のチームとしてできること～」

実績（成果）

日時：2022 年 9 月 14 日（水）14:00～15:30

方法：ビデオ会議システムを活用（Zoom を予定）

参 加 者：滋賀文教短期大学 19 名
聖泉大学 3 名
長浜バイオ大学

2名

松翠学園法人本部 3 名
岐阜女子高等学校 2 名
実施状況：名古屋大学 運営支援組織等 学生支援本部

学生相談セ

ンター 講師の松本寿弥氏を今般の研修の講師として、ゲートキーパー研修をビデオ会議形式で実施した。
開催の目的として、自殺の背景には様々な要因が複雑に関係していると言われているが、自殺のサインに気づき、支援につなぐことができる人材を増やすことが重要である。令和元年度末より新型コロナウイルス感染症が拡大した影響を受け、令和 2 年の全国の自殺者数は 11 年ぶ
125

りに増加傾向に転じました。特に、20 歳代、10 歳代の自殺死亡率の上昇が大きくなっている。びわ湖東北部地域連携協議会としても、特に教育機関においては概ね 10 歳
代後半から 20 歳代の学生を多く抱え、行政においても自殺防止は喫緊の課題であることと推察されることからゲートキーパー養成の研修を実施した。
大まかな内容しては① ゲートキーパーとは （ゲートキーパーの定義）② 自殺の現状③ ゲートキーパーの実践（教職員チームとしてできること）を中心に講演がなされた。また、途中参加者へ質問等を投げかけられる機会もあった。
また、特に今般の研修の対象者の主である各大学関係者向けに、学生への駄目な対応、良い対応についてのビデオを視聴する機会もあった。研修後は、質疑応答の時間がとられ、数点の質問がなされた。
次年度への取組

コロナ禍においてコロナ禍以前よりも人とのつながりが希薄になる時（改善策）期があったことにより、教育機関においては概ね 10 歳代後半から 20
歳代の学生を多く抱え、行政においても自殺防止は喫緊の課題である
こととであったため、誰しもその兆候にお互いに気づくことが出来るようゲートキーパー、所謂門番の養成に資する研修であったと考えられる。
ただ、最後の質疑応答の時にあまり反応が無かったことがもったいなかったと感じられる。事前に質問事項を聴取するような、申込フォー
ム等の改善も次年度 SD・FD 研修実施時においては検討されたい。

126

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり、プラットフォーム参取組事業概要

加校の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号

4,8

取組事業 No.

C-6-3④ 共同 SD 研修会

具体的な活動

1 月…テーマ・講師見直し、決定（実施報告）

2 月…チラシ作成・広報・受講者募集・受付
研修会【日時】3 月 10 日（金）15 時 30 分から 17 時 00 分
【目的】人間の行動と感情に焦点を当てて，私たちが「メガネ」をかけて人と接しているということを学びます。そのうえで性別・年代・立場に関係なく，ひとりひとりが同僚・上司・後輩・学生・取引相手と円満な関係を築けるようになることを目指す。
【講師】池田龍也（聖泉大学人間学部講師）【会場】聖泉大学（対面と Zoom の併用）

実績（成果）

参 加 者：聖泉大学

13 名

長浜バイオ大学

3名

滋賀大学

2名

滋賀県立大学2名

滋賀短期大学2名

実施状況：聖泉大学人間学部講師の池田龍也氏を研修の講師として、「心理学で作る“円満な人間関係～あなたのメガネは何色？～」研修を対面
及び WEB 会議形式で実施した。

127開催の目的として、人間の行動と感情について心理学から学び、性別・
年代・立場に関係なく，ひとりひとりが同僚・上司・後輩・学生・取引相手と円満な関係を築けるようになることを目的として実施した。
研修会は、①性格はどこにある ②行動に注目しよう③真実はいつも１つ？ ④「感情」入門 ⑤呪い ⑥まとめの項目建て講演がなされた。
事後アンケート（感想の一部抜粋）:
・状況を打破するために「自分を変える」よう行動したつもりでいたが、実は相手のことを変えようとしていたり、自分のメガネのまま行動していたことに気付きました。
・今回のお話の中で特に他者を評価する立場として気をつけなければならない点で多くを学ばせていただきました。例えば、「自発的に○○しなさい」は呪いであるという話を通して、大学生に対して「自分で○○してくれたらいいのに」と願っていることに改めて気づき反省いたしました。また、学生の人となりを知ったつもりになり、それをふまえて評価していることにも注意しなければならないと思います。他にも、他者の話を聞く際の注意点など、学ぶ点が多くありました。
・ホスピタリティマインドを育成しようと、「人の行動や言葉には理由があるので、その理由を考る」ことができれば共感しその対応方法が見えてくると伝えています。本日の講演を聞き、「性格ではなく行動に注目する」ことの意味が大変良く理解することができました。
次年度への取組 開催曜日や開催時間について受講頂き易い日程を検討したが、結果とし（改善策）て、開催が年度末の平日の業務時間内（金曜日の 15 時 30 分開始）となった。開催の時期も含めて受講し易い開催日程について検討を行い、次年度の計画に反映させることとする。

③ 総評
本年度 WG-C においては、前年度の成果報告会や成果報告書に示された申し送り事項のうち、特に KGI の達成及び地域の課題解決のために、「開発した科目の運用」、「オンライン授業などを活用して受講者数を伸ばす可能性の検討」を中心に「実施状況は順調」の事業についても必要に応じ見直しをはかったうえで、よりブラッシュアップした年度事業計画を立てることが出来たと考えている。また、前年度に引き続いてのコロナ禍ではあるが、感染症対策を施したうえで、出来うる限りコロナ禍前の状態に実施形態等を戻していけるように
各事業工夫して実施をした。
各活動指標における評価については下記のとおりである。
「 SDGs をテーマとした共同講義事業 」における活動指標（ KPI ）は、「SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。」である。
2021 年度に開講する準備を整え、前年度に引続き環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目として秋学期に、びわ湖東北部地域連携協議会を構成する 5 大学の教員が分128

担して各講義を実施した。前年度よりも参加者も増え、グループワーク等授業内容も充実したものとなったが、大学等に偏りがあったため、今後学生が受講しやすい時期、学生への告
知方法、告知時期などを検討し、より多くの大学・短期大学からの学生が受講できるような取り組みを検討したい。また、「SDGs 単位互換科目」、「単位互換提供科目」については、本
年度については通常の形態で実施することが出来、協議会当初の計画を復活させることが出来、それぞれ充実した講義内容となった。
「幼・小・中・高校生への学習支援事業」においては、減少傾向にある大学・専門学生、中学・高校生を中心とする若者世代の読書量への課題に対して読書活動推進を目指す事業を 2 件実施した。また、不登校児童に対しての実情や生徒の様子、関わり方を学ぶ機会を提供した。また、昨今の教員の働き方改革の一環である運動部活動の外部移行に向けた現状、諸課題について、学ぶ機会を提供し、今後の教員の業務負担軽減、幼・小・中・高校生への学習支援につながる人材育成を行うことが出来た。更に昨今の DX の社会情勢を見据え、前年度カリキュラムを検討し、本年度 ICT 教育推進教員養成事業として、教員の養成事業をじっしした。併せて学校 5～6 年生とその保護者 10 組を対象に統計データやプログラミングに親しみながら SDGs や MLGs について学ぶこと中心としたワークショップを実施することができた。
「地域内進学促進事業」においては、コロナ禍の中実験的に 5 大学が 24 時間 365 日開催
している協議会加盟大学合同説明会として「学びのポータルサイト」を提供してきたが、参加者を増やすことが課題であったため、本年度動画を刷新すべく、本地域内で進学を目指す
生徒により受け入れやすい構成の動画作成を本年度行った。本協議会の地域での各大学の定員充足率等に課題が出てきていることから、次年度も今までの事業の流れに囚われず、より効果的な方法を次年度検討いただきたい。
「地域人材活性化支援事業」においては、地域人材の活性化支援のために、内容のマンネリ化を防ぐため、各大学の持っているシーズを基に新規の事業も取り入れながら事業実施に努めることが出来た。目標としている講座数を上回る取り組みをすることが出来たため、それぞれの事業において地域人材の育成に資することが出来ていると評価できる。
「共同 FD ・ SD 事業」においては、まず地域を担う次世代人材の育成に向けた共同 IR
事業で本協議会の位置する地域においての大学教育と人材育成・就業の関係をより深く探索することを目指した。また、共同 FD・SD については、各年度コンスタントに実施をする事ができ、協議会に参画する団体の教職員等に、学びの機会を作ることが出来た。また、それぞれの団体の FD・SD に参加することにより、それぞれの団体単体では計画することの出来ないそれぞれの研修内容を、協議会で実施することによってより合理的に実施することができ、今後も継続して実施し教職員等の指導、業務等の改善や知見を深めることに資する取り組みとしていきたい。また、協議会として連動して、地域の初等・中等教育の課題等について懇話会を実施してきたが、本年度はより踏み込んだ実効性の高いものにするために、
計画変更をして、年度に縛られず効果的な方法を模索できるよう、継続検討事業として次年度に引き継ぎたい。

129

(４) ワーキンググループ D① 活動概要ワーキンググループ D（WG-D）はびわ湖東北部地域連携協議会の広報活動及び協議会ホームページ（HP）の管理・運営を担っている。
各取組の具体的な内容は、次のとおりである。
１）協議会の広報活動
1.ラジオ CM を活用した協議会の広告宣伝
・協議会活動周知のため FM 滋賀でのラジオ CM（20 秒）を制作、放送した。
・WG-A での共同開発商品発売告知のスポット CM を作成し放送した。
2.広報グッズの作成
2021 年度作成した PF ロゴ入り封筒とクリアファイルの在庫が少なくなってきたため
再度 PF ロゴ入り封筒（角 2 サイス、長 3 サイズ各 1,000 枚）を作成し、協議会連携機
関に配布した。
２）協議会 HP の管理・運営
2021 年度成果（2021 年度の活動紹介、成果報告書等）の公開にあたってホームページを
更新した。

130

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称
取組事業名

D．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.

D-1-1（広報活動）

具体的な活動びわ湖東北部地域連携プラットフォーム（PF）事業が開始して 4 年目となり、2021 年度に引き続き本 PF の周知拡大のために計画的・戦略的なメディアへの情報発信を実施した。
① ラジオ CM を活用した協議会の広告宣伝
・FM 滋賀でのラジオ CM（20 秒）放送（11/1～12/31）
2021 年度は約半年間の放送としたが、1～3 月については実施事
業が少ないため、事業実施の集中している 11～12 月にかけてス
ポット的に CM 放送を実施した。また、より具体的な広報肇して本協議会助成事業である米長滋彦お蜂蜜会開発商品の発売（12 月
10 日）についての告知も行った。
② 広報グッズの作成
2021 年度作成した PF ロゴ入り封筒とクリアファイルを再度発注し、各連携機関に再配布した。

実績（成果）① FM 滋賀でのラジオ CM を 2022 年 11 月 1 日から 12 月 31 日まで放送した。
放送期間中の本協議会ホームページへのアクセス数は昨年度と比較すると伸びなかったが、12 月 10 日に実施した WG-A の商品発売にはラジオ CM で知ったという SNS への書き込みや事務局への問合せがあり、一定の効果があった。
② 広報グッズは、各連携機関におけるプラットフォームの資料発送・各種イベント実施に使用した。

改善策（次年度への取組）③ 本協議会の事業計画も完成年度に近づいていることから、本協議会の周知は継続しながらも、どれだけびわ湖東北部地域に貢献できたかという視点での情報発信に努めていく必要がある。

131

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称
取組事業名

D．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.

D-1-2 成果発表会

具体的な活動びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果を広く知ってもらい、地域の活性化を促すため、地域一般住民に向けの成果発表会を
以下の通り開催した。
日時：令和 4 年 10 月 9 日（日）14：00～15：40

会

場：ながはま文化福祉プラザ多目的ホール

内 容：挨拶・事業説明（びわ湖東北部地域連携協議会 会長・蔡晃植）
WG-A 活動報告（佐藤酒造株式会社・佐藤硬史氏）
WG-B 活動報告（聖泉大学・間 文彦 教授）
WG-C 活動報告（滋賀大学・柴田雅美講師）
講演「バイオ技術を活用したプレミアムな花商品開発で世界中のお客様の心に潤いと感動を」（サントリーフラワーズ・山田将弘氏）
閉会挨拶（聖泉大学・間 文彦 教授）
参加者：40 名（一般 18 名、発表者・講師・スタッフ 22 名）予約制
アンケート回答：20 名
実績（成果）「2021 成果発表会」は、市民向けの成果発表会として、コロナ禍ではあるが昨年度の引き続き対面で実施することができた。
■参加者：40 名 ■アンケート回答 20 名（一般参加者）■アンケート結果
・イベントの内容について満足している 53％ やや満足している 47％「満足している」を選ばれた理由で多かったもの① びわ湖東北部地域連携協議会の全体構想、活動内容についてよくわかった。
② もっと多くの活動報告や今後開かれる活動に参加したい。
という開催の目的に合致した意見が多かった。
「やや満足」を選ばれた理由① 各 WG の活動を知りたいと思いました。発表者（及び所属されてい132る団体）の活動だったので。連携の部分をどのようにすすめてい
くのかがもっと知りたかった。
② 参加者が少ないことは残念に感じます。各団体（例えば商工会、〇〇商店街）から参加者を出すとされてはどうでしょう。取り組
みや成果を地元の私達がもっと知るべきかと存じます。
③ 現在の滋賀県の活動の一部を知る事ができたため。
今後どのようなイベントがあれば参加したいか（自由記述）
・関わりたいと思う人（市民、市民活動、行政など）が参画できる地
域連携のイベント・子育て、看護に興味があるので、それに関してイベントがあれば・様々な企業が使っているバイオ技術について学びたい。
・いずれのイベントも継続してください。認知度を上げることも課題ですね。頑張ってください。
・知識を増やす、教養講座。オートファジーや行動経済学、人類学等
ノーベル賞になるような内容の講座を期待。
・今回のように、企業に講演していただくことは、幅が拡がり、良い。
・地域の歴史を現地で学ぶ講座
・セミナー大会（多様な講座やワークショップ）を彦根、長浜、米原で実施してほしい・ガーデニング、フラワーアレンジメント
・サントリーフラワーズさんによるガーデニング講座（彦根、長浜、米原で開催）
びわ湖東北部地域連携協議会に対してのご意見・要望（自由記述）
・びわ湖の大学生がつなげる防災活動の一環として、各自治体をまわる、というのはご予定ありますか？市の担当者と連携し同行で、実演にまわられてはいかがですか？
・ワクワクすることを‼
・活動発表についてほんのさわりだけなのは時間の都合上仕方のないことなのかもしれないがもっと詳しく知りたい。
・サントリーさんの青いバラのおはなしがとても楽しかったです。
・大変なことが多々あるかと思いますが、様々な方をまきこんで持続可能な形で継続をしていただくことを希望します。
〇成果 1（参加者・アンケート回答数増）
今年度、対面の開催により、市民の方に協議会の活動を認知して頂き、また、多くの感想・意見を伺うことができ、今後のプラットフォーム事業に活かしていくことができる。
〇成果 2（地域での開催）
長浜市の協力を得て、市の施設（ながはま文化福祉プラザ）で開催したことにより、市民や市外からの参加者に「長浜市の取組み」に触れ133ていただくことができた。
改善策〇課題・改善策 1（内容の改善）（次年度への取

前年度と比して参加者数が減少した。参加者のアンケートにも記載が組）

あったが、地域の人にもっと関心を持ってもらえる、市民の方が参加
しやすい活動となるように各 WG と協力するとともに、地域団体の協力を得てプラットフォームの活動が地域へ浸透するよう工夫する。
〇課題・改善策２（協議会構成機関間の連携）
大学関係者以外の関係者の出席がほとんど得られなかった。自治体等の方にも関心を持って参加いただけるよう、次年度はプログラムが固定化しないよう検討する。
〇広報・PR 活動 2（広報活動チャンネルの見直し）
前年度とほぼ同程度の広報を行ったが、参加者数減という結果となった。次年度は、広報手段の見直しを行うとともに、各 WG も協力しながら全体として広報活動を進めていく。

134

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称
取組事業名

D．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.

D-2-1 協議会ホームページ管理

具体的な活動〇ホームページ(HP）の管理・運営
協議会 HP へ 2021 年度成果の掲載（活動紹介、成果報告書等）を行った。
HP 管理会社 G-ONE 株式会社と検討を行った。主に動画ページの軽量化について。

実績（成果）① 2021 年度成果の HP への掲載。
2021 年度動画ライブラリの動画数が増加したことにより読み込みに時間がかかるようになっているためページ軽量化を検討したが、対面での実施が増え 2022 年度は動画公開が少なかったため不要と軽量化は不要と判断した。

改善策

引き続き HP の随時更新、問い合わせに対応していく。

（次年度への取組）③ 総評
１）協議会の広報活動
本プラットフォーム事業を一層周知するために FM 滋賀でのラジオ CM を制作、放送した。
スポット放送期間中の本協議会ホームページへのアクセス数は昨年度と比較すると伸びなかったが、2022 年 12 月 10 日に発売した WG-A の商品発売をラジオ CM で知ったという SNS
への書き込みや事務局への問合せが一定数あり、効果があった。
2021 年度に作成したポスターの作成・配布・掲示及び協議会ロゴマークを入れた封筒・
クリアファイルの作成・連携機関への再配布を行った。次年度以降も協議会リーフレットと合せ本プラットフォーム事業を周知する目的で活用していきたい。
また、本協議会の事業計画も完成年度に近づいていることから、本協議会の周知は継続しながらも、どれだけびわ湖東北部地域に貢献できたかという視点での情報発信に努めていく必要がある。
２）成果発表会の実施
135

2021 年度の PF 事業の成果を市民向け成果発表会という形で、協議会として前年度に引き続き対面で実施することができた（2019 年度はコロナ禍によりオンデマンド公開）。対面での実施により、近隣市民の方に参加いただくことができ、協議会の活動を知っていただくだ
けでなく、多くの感想、意見等を直接伺うことができた。
３）協議会 HP の管理・運営
2021 年度成果に関するデータ更新と動画ページ軽量化に関する検討を実施することができた。軽量化については現状不要との結論に至ったが、次年度以降も状況に合わせて随時検討・更新を実施していきたい。
(５) 協議会① 活動概要協議会は、事業連携協力、基本方針の策定及び中長期計画の立案・実施、相互連携機関の交流等について協議を行うとともに、１）連携協議会の開催、２）会計監査等、３）外部評
価委員会を運営し、円滑なる連携事業の推進を図ることを目的としている。
１）連携協議会の開催
連携協議会が取り組む事業計画のスムーズな運営を実施するため、連携機関を構成する協議会員が定期的に会議を開催し、審議・承認を行っている。本年度は Zoom を利用してオンラインで協議会を 7 回開催した。
２）会計監査等連携協議会監査規程に基づき、取組事業の適切な業務の執行及び予算執行が行われていたかを確認するため、監事による業務監査及び会計監査を行う。業務監査では、協議会の事
業に係る日常業務の執行が、法令や協議会諸規定に準拠して合法的かつ合理的・効率的に行われているかを監査する。2021 年度の事業に関する業務監査及び会計監査を 2022 年 4 月に行い、協議会の事業が正当な証拠書類により事実に基づいて処理され、帳票が法令及び協議
会会計処理規程及び会計処理規程実施規則等の諸規定に従い適正に記録されているか否かを検証するとともに、協議会財産の管理状況を監査した。2022 年 6 月 10 日（金）、第 2 回
びわ湖東北部地域連携協議会において、監事より監査結果についての監査報告書が提出された。
３）成果報告会
2022 年度に実施した事業についてワーキングごとに事業活動状況の報告及び本年度の活動指標（KPI）に対する自己評価の報告を本協議会の関係者を集め、事業活動報告を 2023 年
3 月 1 日（水）に行った。
４）外部評価委員会
2022 年度に実施した事業に関する自己評価を含めた成果報告書を取りまとめたのち、地方自治体・産業界等の外部評価委員 4 名による外部評価委員会を、2023 年 3 月 1 日（水）に開催し、事業成果に対する評価及び提言を外部評価委員から頂いた。
136

５．まとめ(１) 2022 年度 全体総括
本年度の事業活動は、中長期計画に定めた KGI 及び KPI の達成を目指し、SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現するために、各 WG において前年度の事業を継承・発展させ、95 件の活動を行うことができた。
ワーキンググループ A の最終的な達成目標（KGI）の一つである「産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化」に向け、本年度の活動指標（KPI）として「産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
」を掲げた。
KGI・KPI の達成に向け、本年度までに 6 件の共同研究を支援することが出来た。支援を行ってきた共同研究の中から、3 件の商品化を実現することができた。次年度は、更なる事
業化・商品化をすべく、これまでに支援してきた共同研究・共同事業グループへの継続支援の他、これまで刊行してきたハンドブックを活用した、大学との共同研究の促進につなげる
ための産業界に向けた説明会「スタートセミナー」の開催を検討するなどして、共同研究・共同事業の発掘に努め、事業化または商品化が見込める新規事業の発掘にも挑戦し続ける
環境を充実させていくこととしたい。
もう 1 つの達成目標（KGI）である「就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する」については、2023 年度に評価することになっている。
この達成目標の実現に向け、「インターンシップ・採用活動支援事業」における本年度の活動指標（KPI）として「インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・
参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
」を掲
げた。
KGI・KPI の達成に向け、本年度は、参加企業数延べ 81 社(2019 年度比－19.8%)、参加学
生数延べ 47 人(2019 年度比－64.1%)となった。企業数、学生数ともに 10％以上の増加を維持することができなかった。
活動指標（KPI）に対する厳しい結果になった要因として、本年度は地域の外部団体と連携して事業を推進していく体制の再整備があったためと考えられる。その過程で、本協議会以外で開催される事業との内容の重複による参加学生の分散、参加企業の負担、費用対効果を考慮して、一部の事業を中止または合同での開催に切り替えることとなった。次年度は参加者から好評を受けている事業の継続とともに、就・転職希望者のニーズを取り入れ、地域の外部団体と連携した効果的な事業を展開し、KGI および KPI の達成に向けて取り組みたい。その際には、採用活動支援活動として実施している「地域内企業との雇用・就職ニーズ検討会」の検討内容を、合同就職面接会等に反映していくことで、採用現場の当事者の意見を取り入れるなどして、その実現を目指していきたい。就職活動支援事業については、前年度から継続して留学生対象のガイダンスを開催し、留学生の就職活動を指導することができた。
取組 3「UIJ ターン推進事業」における KPI として「UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、137

最終年度までに年間 20 名以上を実現する。」を掲げている。
本年度はびわ湖東北部地域内への UIJ ターンを促進するための、起業家の育成を図る事
業を新たに展開することができた。KPI について、年間 30 名の雇用（2023 年 4 月入社見込
みを含む）が確認できた。この雇用人数の内訳は主に新規学卒者であるが、23 名は滋賀県外からびわ湖東北部地域内への雇用である。地域内への流入に寄与できていることが確認できた。次年度は、参加対象者の地域をより拡大することや高校生などの若年者も対象とすることで、UIJ ターンの促進を高められるように取り組みたい。
本年度のワーキンググループ B の全体としての活動状況は次の通りとなった。1 つ目の達成目標である「地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比で 40 ％増加させる」については、活動件数 60 件（2021 年度 55 件、2020 年度 31 件、2019 年度 33 件、2018年度 20 件）となり、2018 年度比 200％増であった。活動参加者数は、活動参加者数 3,545
名（未実施、未集計分除く。2021 年度 7,483 名、2020 年度 1,230 名、2019 年度 2,269 名、2018 年度 631 名）となり、2018 年度比 462％増となった。
活動参加者数が前年度よりも下回った要因として、「生涯学習拠点整備事業（市民教養講座）」のオンデマンド視聴者数が昨年度に比して大きく減少したことがある。この背景には、
コロナ禍の落ち着きに伴う人々の活動動向の変化も考えられるが、『もっと多くの人に知ってもらえるような広報の工夫をするべき』の声は、他の事業実施後に行ったアンケートにも多く寄せられており、広報の見直しは必至である。
また、もうひとつの達成目標である「地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する」については、「学生の地域連携プロジェクト」に取り組んだ学生に調査した結果、学生の地域（滋賀県）への愛着度は、「愛着を持った」
・「やや愛着を持った」を合計すると県内出身者は％の学生が地域（滋賀県）への愛着を持つという結果であった。
そしてワーキンググループ B の各取組事業で定めた活動指標（KPI）の達成状況は次のとおりである。
【取組 1】
生涯学習支援事業は、地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する(KPI)
を活動指標にしている。本年度は、教養コース 10 講座と専門コース 14 講座の合計 24 講座を開講し、参加者は対面 698 名（前年度 489 名）、オンデマンド視聴 79 名（前年度 4,609
名）であった。実施している講座は、本協議会に加盟する大学の特色を生かしたものが 2019年度以降、継続的に開講されることから地域の生涯学習の充実に寄与できている。
本年度は、対面を原則として動画（オンデマンド）での視聴も可能となるよう準備を進め、目標を達成することができた。一方で市民教養講座は、動画（オンデマンド）の視聴者が激減し、次年度、工夫が必要である。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業は、最終年度以降も持続可能な地域住民向
けの健康イベントを 5 件以上定着させる(KPI)を活動指標にしている。
本年度は、5 つの分野（中高年の健康増進ウォーキング・モルックを中心としたユニバー
サルスポーツ体験会およびモルック大会の実施・光と色でつながるびわ湖東北部地域の健康づくり・認知症をめぐる共生社会構築分野・びわ湖東北部地域でのホールの子リーチ事業）
138

を推進し、目標を達成することができた。中高年の健康増進ウォーキングでは、自治体等（長浜市・米原市・彦根市観光協会）と協働で行ったもの、また、大学の教育研究をベースとして実施したもの等、多様なウォーキングイベントを企画し、10 月から 11 月にかけて 5 コー
ス全てを対面で実施することができた。アンケート結果も「満足」
・「やや満足」と回答された方が 98％と非常に高かった。これは地域ニーズに対して大学・自治体等がそれぞれの持
つ資源を活用して地域貢献につなげることが出来た例と考える。
また、本年度初めての取組みとなったモルックを中心としたユニバーサルスポーツ体験会およびモルック大会実施事業では、7 会場での体験会とモルック大会を通して 106 名の参加があり、事業の定着にむけた足掛かりとなった。同様に本年度初めての取組みとなった光と色でつながるびわ湖東北部地域の健康づくりでは、3 つの取組みをとおして 90 名の参加があった。実施会場が一つの大学においてのみとなったことから、域内 3 市への分散実施が課題となった。認知症をめぐる共生社会構築分野では、VR 回想法・バーチャルバスツアー・
認知症の啓発・認知症サポーター養成の 4 イベントを実施し、着実に事業を進めている。びわ湖東北部地域でのホールの子リーチ事業も本年度初めての事業となったが、参加者だけ
でなく地域社会からの反響も大きく、びわ湖東北部域内での定着の礎となった。
取組 2 の地域住民向けのイベントが多彩な分野で展開されるようになったことで、地域の方々にとって、健康増進のきっかけとなるものが実践できた。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業は、産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する（KPI）を活動指標にしている。
本年度は、「災害に強いまちづくりプロジェクト」7 件、「地域課題解決に取り組む学生プ
ロジェクト」8 件、「まちの魅力発信プロジェクト」3 件の活動を行い、目標を達成することができた。災害に強いまちづくりプロジェクトでは、前年度に引き続き、防災士養成講座を開催し、名の学生、協議会機関推薦者名が受講した。地域課題解決に取り組む学生

プロジェクトのうち、SDGs でつながる学生の地域連携活動推進事業 7 件についてはキャン
パス SDGs びわ湖大会において、中間活動報告（WEB 展示）を行うなど、コロナ禍の中でも着実に活動が推進されている。本年度からの取組みとなった楽しみながら地域に関わる学生プラットフォーム構築事業は、参加者数の拡充をはかりつつ、地域に根差し、継続した高校生・大学生の活動の場として定着が図れるよう次年度も着実に実施したい。まちの魅力発
信プロジェクトは、新規事業としてデジタルコミュニティ通貨を通じた地域づくり実験事
業、継続事業としてやさしい日本語の普及事業を展開し、地域課題に対する実証実験となる活動を展開することが出来た。取組 3 で取り組む活動のほとんどは、地域課題として顕在化したテーマに対して、課題解決を図ろうと取り組んでいるものである。そのため、費用対効
果も考えつつ、次年度も継続的に事業が行えるようにしていきたい。
【取組 4】ネットワーク推進事業は、「地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する」を活動指標（KPI）にしている。本年度は、「キャンパス SDGs びわ湖大会」、「市民活動団体交流プロジェクト」を実施
し、目標を達成することができた。
「キャンパス SDGs びわ湖大会」には約 150 名、「市民活
動団体交流プロジェクト」には約 2,300 名の地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・139

教職員・自治体職員・産業界など多くの参加者があり、意見、情報の交換が積極的に行われた。こうした地域で活動する団体・個人の場を定期的に設けることで、団体・個人間の横の連携が強まることで、次年度以降の地域活性化等に寄与できる新規事業や既存事業の改善のきっかけになることもある為、次年度以降も計画を立てていきたい。
ワーキンググループ B の事業は、一昨年度より続くコロナ禍のため、各事業で工夫をしながら事業を推進した。本年度より始まった事業も含め、次年度も着実な実行に努めたい。次年度は、プラットフォーム事業も最終年になる。この事業は、私立大学等改革総合支援事業
タイプ 3（プラットフォーム型）として、文部科学省の事業としてスタートしたが、連携機
関それぞれの得意分野を受け持ち、効果的な事業の推進や継続について考えていきたい。既に KGI や KPI は、概ね達成していることもあり、数値目標だけでなく、地域の実情や社会の変化に対応しながら事業内容の改善や質の向上に努めたい。さらに WG-C（地域を知る・学ぶ）、WG-B（地域で活動する）、WG-A（地域で暮らす・働く）が、らせん状に繋がるしくみづ
くりと、2024 年度の中長期計画終了後に効果的な取り組みが自立して継続されるよう、ブラッシュアップをしていきたい。
ワーキンググループ C では、前年度の成果報告会や成果報告書に示された申し送り事項のうち、特に KGI の達成及び地域の課題解決のために、「開発した科目の運用」、「オンライ
ン授業などを活用して受講者数を伸ばす可能性の検討」を中心に「実施状況は順調」の事業についても必要に応じ見直しをはかったうえで、よりブラッシュアップした年度事業計画
を立てることが出来たと考えている。また、前年度に引き続いてのコロナ禍ではあるが、感染症対策を施したうえで、出来うる限りコロナ禍前の状態に実施形態等を戻していけるよ
うに各事業工夫して実施をした。
ワーキンググループ C の本年度の各取組事業の成果は下記の通りである。
「 SDGs をテーマとした共同講義事業 」は、2021 年度に開講する準備を整え、前年度に引続き環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目として秋学期に、びわ湖東北部地域連携協議会を構成する 5 大学の教員が分担して各講義を実施した。前年度よりも参加者も増え、グループワーク等授業内容も充実したものとなったが、大学等に偏りがあったため、今後学生が受講しやすい時期、学生への告知方法、告知時期などを検討し、より多くの大学・短期大学からの学生が受講できるような取り組みを検討したい。また、「SDGs 単位互換科目」、「単位互換提供科目」については、本年度については通常の形態で実施することが出来、協議会当初の計画を復活させることが出来、それぞれ充実した講義内容となった。
「幼・小・中・高校生への学習支援事業」においては、減少傾向にある大学・専門学生、中学・高校生を中心とする若者世代の読書量への課題に対して読書活動推進を目指す事業を 2 件実施した。また、不登校児童に対しての実情や生徒の様子、関わり方を学ぶ機会を提供した。また、昨今の教員の働き方改革の一環である運動部活動の外部移行に向けた現状、諸課題について、学ぶ機会を提供し、今後の教員の業務負担軽減、幼・小・中・高校生への学習支援につながる人材育成を行うことが出来た。更に昨今の DX の社会情勢を見据え、前年度カリキュラムを検討し、本年度 ICT 教育推進教員養成事業として、教員の養成事業をじ140っしした。併せて学校 5～6 年生とその保護者 10 組を対象に統計データやプログラミングに親しみながら SDGs や MLGs について学ぶこと中心としたワークショップを実施することができた。
「幼・小・中・高校生への学習支援事業」では、地域にある教育課題の解決に向けた取り組みが出来たと考えられる。
「地域内進学促進事業」においては、コロナ禍の中実験的に 5 大学が 24 時間 365 日開催
している協議会加盟大学合同説明会として「学びのポータルサイト」を提供してきたが、参加者を増やすことが課題であったため、本年度動画を刷新すべく、本地域内で進学を目指す
生徒により受け入れやすい構成の動画作成を本年度行った。本協議会の地域での各大学の定員充足率等に課題が出てきていることから、次年度は今までの事業の流れに囚われず、より効果的な方法を模索していきたいと考えている。
「地域人材活性化支援事業」においては、地域人材の活性化支援のために、内容のマンネリ化を防ぐため、各大学の持っているシーズを基に新規の事業も取り入れながら事業実施に努めることが出来た。目標としている講座数は事業計画の最終年度までに 5 講座以上である。本年度においても目標を上回る講座を実施することが出来たため、それぞれの講座を実施することで、地域ニーズを捉えた地域人材の育成に資することが出来ていると考える。
「共同 FD ・ SD 事業」では、地域を担う次世代人材の育成に向けた共同 IR 事業で、本協議会の位置する地域においての大学教育と人材育成・就業の関係をより深く探索することを目指した。また、共同 FD・SD については、本年度もコンスタントに実施をする事ができ、協議会に参画する団体の教職員等に、学びの機会を作ることが出来た。
また、それぞれの団体の FD・SD に参加することにより、それぞれの団体単体では計画することの出来ない研修を協議会で実施することは、教職員等の指導技法の向上、業務等の改善や知見を深めることに資する取組となっていることから、次年度以降も充実させていきたい。
前年度まで協議会として連動して、地域の初等・中等教育の課題等について懇話会を実施してきたが、本年度はより踏み込んだ実効性の高いものにするために計画変更をして、年度に縛られず効果的な方法を模索できるよう、継続検討事業として次年度に向け準備を進めていくとなっている。
ワーキンググループ D は本プラットフォーム事業を一層周知するために FM 滋賀でのラジオ CM を制作、放送した。スポット放送期間中の本協議会ホームページへのアクセス数は昨年度と比較すると伸びなかったが、2022 年 12 月 10 日に発売した WG-A の商品発売をラジオ
CM で知ったという SNS への書き込みや事務局への問合せが一定数あり、効果があった。
2021 年度に作成したポスターの作成・配布・掲示及び協議会ロゴマークを入れた封筒・
クリアファイルの作成・連携機関への再配布を行った。次年度以降も協議会リーフレットと合せ本プラットフォーム事業を周知する目的で活用していく。
2021 年度の PF 事業の成果を市民向け成果発表会という形で、協議会として前年度に引き続き対面で実施することができた。対面での実施により、近隣市民の方に参加いただくこと141

ができ、協議会の活動を知っていただくだけでなく、多くの感想、意見等を直接伺うことができた。
このように各ワーキンググループの取組から、本年度は新型コロナ感染症が引き続き流行する中で、前年度の知見を活かした創意工夫あふれる事業活動を行うことで、SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現することを目標に掲げ、活動指標（KPI）を意識しながら活動を行うことができた。特に、ワーキング B の「まちの魅力
発信プロジェクト」やワーキング C の「びわ湖東北部地域 児童・生徒応援プロジェクト」などの活動を前年度以上に展開できたことは、各連携機関が地域ニーズを捉え、創意工夫を加えた活動を計画・実践に結び付けられている証拠であると考える。
しかし、その一方で 1 年間活動をしたことで課題も出てきている。次年度以降、事業を継続していく中での課題としては次のようなことが考えられる。
まず、コロナ禍が徐々に小康状態になりつつ中で、実施する活動を「コロナ禍前の対面形式に戻す、コロナ禍後に広まったオンラインを活用するのか」といった活動形式の見極めである。本年度においても、ワーキング A の採用活動支援事業においては、費用対効果の面からも対面形式やオンライン形式での合同説明会の実施について再検討がなされた点、また、
ワーキング B の生涯学習拠点整備事業において、対面形式での講座とオンライン講座（オンデマンド配信）では参加者（視聴者）の増減に違いが明らかとなっているように、参加者のニーズ動向や事業の性格を考えることは、次年度以降の活動のパフォーマンスを左右する要因になりそうなため、この点を考慮にいれた事業計画を心がけていきたい。
また、ワーキング B でも指摘されていることではあるが、本協議会の認知度や実施する活動への参加者増加を目指すために、これまで以上に広報活動を工夫する必要があるということである。参加対象によって、広告媒体を使い分けることや加盟する連携機関と協力した
広報物の配布を積極的に行うことが必要になると思われる。
そして、来年度が評価基準となる 2023 年度を迎えることもあり、KGI および KPI において、達成できていない目標については目標達成に向け事業を実施することとしたい。さらには、KGI や KPI を達成するだけではなく、WG-C（地域を知る・学ぶ）、WG-B（地域で活動する）、WG-A（地域で暮らす・働く）が、らせん状に繋がる流れが目に見える形になるよう仕組みを考えることで、本事業終了後も地域の活性化に寄与する活動の継続の実現につなげていくことが必要だと思われる。
以上のように次年度に向けた課題もあるものの、本年度の事業活動は概ね順調に実施することができた。このことは SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現することを目標に掲げて事業を行う 11 の連携機関の相互支援の賜物である。次年度以降も引き続き連携機関からの支援を受けながら、目標達成に向け事業の発展に努めて
いきたい。

142

(２)コーディネーターによる事業の検証と次年度に向けて提言

コーディネーター：重岡 成
2022 年度のびわ湖東北部地域連携協議会のプラットフォーム事業（以下、PF 事業）
は、これまで 4 年間の活動で培った経験をもとに、コロナウイルス禍に可能な限り左右されない姿勢で、個々の事業活動を展開し、実に 95 件もの活動地域に根差した活動を継続・発展させることができました。前年度に引き続いて地域の方々の要望や意見を参考にして、地域課題の解決に結びつく公開講座や各種イベントが実施されています。活動内容は、コロナ禍を経て地域社会の課題解決を意識したものとなり、多種多様な本年度の PF 活動について、コーディネーターとして検証と評価年度となる次年度に向けた提言をいくつか以下に述べさせていただきます。
本協議会の事業活動の成果として、①KGI・KPI として掲げた目標の多くを達成できたこと、②地域課題の解決に結びつく活動が発展的に拡大したこと、③継続して実施している活動が地域に定着しつつあること、という 3 点が挙げられます。
①については、WG-A の KGI の 1 つである「産官学連携研究をきっかけとした 3 件以上の事業化または商品化」が、事業最終年度を待たずに 3 件の商品化を達成できたことは評価できると考えます。次年度以降も大学等が持つ研究成果と産業界とのマッチングを促進され、更なる事業化や商品化を目指していただきたいと思います。
また、KPI 自己評価表にもあるように 1 つの項目を除いてすべて「A」評価です。ほぼ
すべての項目が達成しています。これは事業計画の段階から各連携機関が、KPI を意識した事業提案を行い、活動を確実に実践した成果だと評価します。
②については、前年度に引き続いて地域のニーズを汲み取り、地域課題の解決に向けた活動が新規または継続した活動として前年度よりも更に以下のように実践されています。WG-A の地域の社会課題を解決する起業家育成事業では地域の活性化や UIJ ター
ンの希望者の受け皿となる活動、WG-B の生涯学習支援事業での多種多様な講座開講、地域住民に向けた健康増進支援事業において 5 つの分野での実践、まちの魅力発信プロ
ジェクトにおける 3 つの活動、WG-C の幼・小・中・高校生への学習支援事業における、
不登校児童に対する地域社会の支援の在り方を学ぶ機会の提供、部活動の指導の地域移行に向けた指導者養成、学校現場における ICT を活用した教育に対応する ICT 教育推進
教員養成事業など地域課題の解決に即した活動。が幅広く実践されていることは評価できます。
③については、本年度実施された活動のほぼ半数が本協議会の事業開始年度からの継続的に行われています。コロナ禍にもかかわらず創意工夫を行い継続実施したことで、活動への参加者の増加や地域で活動する団体との連携数の増加など、地域における知的教育基盤の強化につながっていることから評価できると考えます。
こうした地域の知的教育基盤の強化に向け、WG-B のキャンパス SDGs びわ湖大会には
143

約 150 名、市民活動団体交流プロジェクトには約 2,300 名の地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・教職員・自治体職員・産業界などから多くの方が参加・交流されたことは、本協議会の活動の継続性や活動内容の発展の基盤づくりとして大いに貢献していることから評価できると考えます。
以上のことから、各連携機関の持つ有形無形の資産を最大限活用し、地域性の強い取組を多くの連携機関の協力の下で展開出来たと考えます。
次に PF 事業のさらなる発展のための改善点として、①活動実施に向けての協議会やWG 内での加盟連携機関の情報共有の在り方、②広報活動の見直し、③評価年度を迎えての事業の到達点と今後の事業展開の検討、の 3 点挙げておきたいと思います。
①については、本事業 4 年目を迎えた活動に対する慣れかもしれませんが、以下の 2点が例年以上に多くなっています。
１）本年度の協議会での事業計画の承認直後に、一部の活動では事業計画の見直し・活動中止の決定が行われるものの、数か月の間、WG や協議会に対して、その経緯などについて情報共有されない状況。
2)事業計画を承認した後、活動を行う連携機関に任せきりとなり、活動内容や変更を協
議会等で共有することなく、活動実施後に知るという状況。
本事業では、活動内容や活動実施に向けての課題を共有することこそが、加盟連携機
関の連携強化や地域課題の解決に向けた活動の充実につながるため、次年度は、協議会
や WG 内での報告・連絡・相談といった情報共有を積極的に行っていただきたいと思います。
②については、1 つは協議会の認知度に関するものです。ほとんどの活動において、イベント告知などでビラ等の配布をされていますが、いくつかの活動では本協議会名が記載されていないこと、また参加者が本協議会のことを認識せず、中核となって活動を運営している連携機関独自の活動と思っておられることなどがありました。これらのことからも本協議会の地域に対する大いなる貢献度をこれまで以上に、認知してもらうべ
く、広報活動における配布物等における本協議会の明記の徹底等の工夫が必要と感じます。
もう 1 つは、ビラ・チラシなどの配布物と HP による告知・SNS の活用といった Web での広報とのバランスを、次年度以降のアフターコロナを見据えて検討いただきたいということです。次年度はアフターコロナが本格化し、対面での取組が増えると思われます。
その結果、講座等への参加に対するハードルが下がる一方、オンラインに抵抗感の少ない若年層を参加者の対象にする場合ではオンラインの活用を継続することも予測されます。本年度オンラインで実施した講座では、参加者の減少となったことから、次年度、オンラインで実施する場合の Web 広報を含めた、効果的な広報の仕方を考えていただきたいと思います。
144

③について、次年度は、ワーキングクループで計画されているほとんどの事業において KGI を評価します。
したがって、すでに達成できている目標もありますが、評価に向けてこれまでの活動を到達点としてどう総括し、プロジェクト終了以降の事業として、いかに継続させるかを明確にする機会にしていただきたいと考えています。
本年度までに累計で約 300 件近くの活動をしています。評価年度となる次年度において、先ずは注力すべき活動を、地域課題の優先度および連携機関の現状から判断いただ
き、その上で本事業を通じて形成された連携機関のネットワークを生かした地域活動を
本事業終了後も継続する方法を検討いただきたいと思います。このことこそ、びわ湖東北部地域の活性化に役立つことと思います。
最後に、本 PF 事業の開始以来、これまで行っている活動が継続的に採択されている
点は、5 大学(滋賀大学、滋賀県立大学、滋賀文教短期大学、聖泉大学、長浜バイオ大学)、各自治体（彦根市・米原市・長浜市）、産業界（彦根商工会議所・長浜商工会議所）
が、一致協力して 4 つのワーキンググループの取り組みに対し、協議会などの会議を定期的にかつ高頻度で開催され、お互いの情報交換のもと、すべてにおいて真摯に取り組
くまれたことによるものであり、大いに評価できるものであります。
いよいよ次年度は評価年度を迎えます。これまでの活動の積み重ねとともに、『本地域らしさ』を具現化した取組を通じて、WG-A（地域で暮らす・働く）、WG-B（地域を創る・活動する）、WG-C（地域を知る・学ぶ）が、らせん状に繋がる仕組みを考え、本事業終了後も地域連携活動が恒久的・継続的に行われるように、各連携機関の皆様と引き続き活動していければと考えています。
以上

145

(３)外部評価委員による評価と提言
外部評価委員（下記の 4 名）による外部評価を兼ねた成果報告会（2023 年 3 月 1 日 水曜日）を 実施した。本年度の取組事業の総括及び協議会を構成するすべての連携機関による実施例 報告を行い、外部評価委員より取組に対する評価と提言がなされた。
外部評価委員
梅本 哲男 氏（株式会社ヤマムログループ 取締役）
菅井 敏雄 氏（株式会社滋賀銀行 営業統轄部 地方創生担当部長）
内藤 正晴 氏（長浜市教育委員会事務局 教育部長）
橋本 光正 氏（株式会社平和堂 地域共創事業部 部長）【評価】＜プラットフォーム事業全体について＞
取組事業が年々レベルアップしていることを高く評価する。



子どもの教育に関係する事業を多く実施していただいていることを評価する。

＜WG-A 産業振興に向けた産官学連携事業について＞

酒蔵、養蜂園と連携した商品開発については、希少価値が高い酒蔵を守るという観点か
らも高く評価できる。



産官学連携ハンドブックを参考にさせていただき、子どもの教育に生かしていきたい。

＜WG-B 地域コミュニティの活性化事業について＞

モルックのようなユニバーサルスポーツを通じて健常者や障がい者の方が活躍できる機会があることは今後の地域発展にも繋がるため評価できる。



生涯学習に関して、地域でこれだけ多くの地域住民が参加されているセミナーは珍し
く、充実した内容、講師を起用されていると感じ高く評価できる。



健康・子育て・高齢者の３つのテーマに沿った取組について非常に参考になる内容が多くあり評価できる。



取組内容から多くの活動、地域への貢献が見られることを高く評価する。

＜WG-C 地域を担う次世代人材の育成事業について＞


本の帯・POP コンクールの成果物は、販促する上で非常にインパクトのあるもので評価できる。



不登校や部活動指導の地域移行のように大きな課題への取組は高く評価できる。

【 提言 】＜プラットフォーム事業全体について＞


多くの事業を実施されているが、さらに多くの学生に関わってもらうことで人口流出を止めるきっかけになるのではないかと感じる。
146



人口流出を止めるためにも、協議会での事業を継続的に頑張って行ってもらうことで、学生さんに良い企業だなと思っていただけるように地域を盛り上げていくことが大切ではないかと感じる。



取組の実施数、参加数のカウントだけではなく、取組の成果がこの地域が抱えている人
口減少や地域内就職率の低さなどの課題にどれだけ寄与したかということを指標にしていくことを期待する。

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産官学連携での活動に金融機関を加えた産官学金という形で地域での活動を今後とも支援していきたい。

＜WG-A 産業振興に向けた産官学連携事業について＞

事業化・商品化を実施していく中で、取組のストーリーの打出し方を鮮明にし、価値が上がることを期待する。

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UIJ ターンはこの地域での非常に厳しい課題であり、様々な機関と連携しともに検討していくことを期待する。

＜WG-B 地域コミュニティの活性化事業について＞

イベントに参加した方が抱えている課題は何かを考えて、その課題解決に寄り添う活動を計画し、参加者に紹介するといったことをすることで、地域の中で存続していけるというような繋がりを意識しながらやっていくと良いのではないか。

＜WG-C 地域を担う次世代人材の育成事業について＞

起業家発掘という形でビジネスコンテストを行っているので、協議会のメンバーにも参加していただきたい。

＜WG-D 広報活動・HP 管理＞
YouTube 等を利用した広報活動にも期待したい。



制作されているグッズについて、SDGs らしさが見えるこだわりが反映されることに期
待する。

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2023 年 3 月
びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業連携協議会（長浜バイオ大学・地域連携・産官学連携推進室内）〒526-0829 滋賀県長浜市田村町 1266 番地
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