計算書類に対する注記（法人全体）
1

別紙 1

継続事業の前提に関する注記
該当なし

2

重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法により評価する。
(2) 固定資産の減価償却の方法
建物並びに器具及び備品：定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、各職員の基本給に 2 を乗じて得た額を毎期繰入している。

3

重要な会計方針の変更
該当なし

4

法人が採用する退職給付制度
社会福祉法人一宮市社会福祉事業団職員退職手当支給規程に基づいている。

5

法人が作成する計算書類と拠点区分・サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2) 事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(5) 拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙 3(⑩))は省略している。
当法人では収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点におけるサービス区分の内容
ア いずみフレンズ拠点（社会福祉事業）「フレンズ生活介護」「フレンズ日中一時支援」
イ いずみ福祉園拠点(社会福祉事業)「福祉園施設入所支援」「福祉園生活介護」「福祉園日中一時支援」「福祉園短期入所」

「共同生活援助」
ウ いずみ作業所拠点(社会福祉事業)「作業所生活介護」「作業所就労継続支援Ｂ型」「作業所日中一時支援」「特定相談支援」
エ いずみ第２作業所拠点(社会福祉事業)「第２作業所生活介護」「第２作業所就労継続支援Ｂ型」「第２作業所日中一時支援」
オ チューリップ教室拠点(社会福祉事業)「児童発達支援」
カ 児童館拠点(社会福祉事業)「児童厚生施設」
キ 放課後児童健全育成拠点(社会福祉事業)「放課後児童健全育成」
ク けやき児童クラブ拠点(社会福祉事業)「放課後児童健全育成」
ケ 老人福祉センター拠点(社会福祉事業)「老人福祉センター」
コ いこいの広場拠点(公益事業)「いこいの広場」
サ つどいの里拠点(公益事業)「つどいの里」
6

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)

7

基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物

72,627,824

04,360,512

68,267,312

定期預金

5,000,000

005,000,000

合計

77,627,824

04,360,512

73,267,312

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

8

担保に供している資産
該当なし

9

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため、記載不要

10 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
間接法のため、記載不要

11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
12 関連当事者との取引の内容
該当なし
13 重要な偶発債務
該当なし
14 重要な後発事象
該当なし
15 合併又は事業の譲渡若しくは譲受け
該当なし
16 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
器具及び備品：定額法(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、各職員の基本給に 2 を乗じて得た額を毎期繰入している。

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
社会福祉法人一宮市社会福祉事業団職員退職手当支給規程に基づいている。

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 本部拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書(別紙 3(⑪))(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類

6

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

5,000,000

005,000,000

合計

5,000,000

005,000,000

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため、記載不要

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
間接法のため、記載不要

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（いずみフレンズ拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
器具及び備品：定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、各職員の基本給に 2 を乗じて得た額を毎期繰入している。

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
社会福祉法人一宮市社会福祉事業団職員退職手当支給規程に基づいている。

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) いずみフレンズ拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア フレンズ生活介護
イ フレンズ日中一時支援(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため、記載不要

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
間接法のため、記載不要

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（いずみ福祉園拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
建物並びに器具及び備品：定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、各職員の基本給に 2 を乗じて得た額を毎期繰入している。

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
社会福祉法人一宮市社会福祉事業団職員退職手当支給規程に基づいている。

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) いずみ福祉園拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア 福祉園施設入所支援
イ 福祉園生活介護
ウ 福祉園日中一時支援
エ 福祉園短期入所
オ 共同生活援助(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類

前期末残高

建物

72,627,824

04,360,512

68,267,312

72,627,824

04,360,512

68,267,312

合計
6

当期増加額

当期減少額

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため、記載不要

9

当期末残高

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
間接法のため、記載不要

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（いずみ作業所拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法により評価する。
(2) 固定資産の減価償却の方法
器具及び備品：定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、各職員の基本給に 2 を乗じて得た額を毎期繰入している。

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
社会福祉法人一宮市社会福祉事業団職員退職手当支給規程に基づいている。

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) いずみ作業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア 作業所生活介護
イ 作業所就労継続支援Ｂ型
ウ 作業所日中一時支援
エ 特定相談支援(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため、記載不要

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
間接法のため、記載不要

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益

該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（いずみ第２作業所拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法により評価する。
(2) 固定資産の減価償却の方法
器具及び備品：定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、各職員の基本給に 2 を乗じて得た額を毎期繰入している。

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
社会福祉法人一宮市社会福祉事業団職員退職手当支給規程に基づいている。

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) いずみ第２作業所拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア 第２作業所生活介護
イ 第２作業所就労継続支援Ｂ型
ウ 第２作業所日中一時支援(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため、記載不要

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
間接法のため、記載不要

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし

12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（チューリップ教室拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針
該当なし

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) チューリップ教室拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア 児童発達支援(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（児童館拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針
該当なし

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 児童館拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア 児童厚生施設(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（放課後児童健全育成拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針
該当なし

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 放課後児童健全育成拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア 放課後児童健全育成(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（けやき児童クラブ拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針
該当なし

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) けやき児童クラブ拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア 放課後児童健全育成(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（老人福祉センター拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針該当なし

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 老人福祉センター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア 老人福祉センター(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（いこいの広場拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針
該当なし

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) いこいの広場拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア いこいの広場(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（つどいの里拠点区分）1

別紙 2

重要な会計方針
該当なし

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) つどいの里拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 拠点区分事業活動明細表(別紙 3(⑪))
ア つどいの里(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙 3(⑩))は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

9債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし