第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

第３編 災害応急対策計画（※「第１章

災害対策本部等運用計画」及び「第２章動員計画」についての年次修正

は、別冊「南山城村災害警戒・災害対策本部の設置に伴う要員動員要領」で対応する。）

第１章 災害対策本部等運用計画（全課）
村内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、村及び防災関係機関がその有する全機能を発揮して、災害応急対策を実施するための体制について定める。

第１節

情報収集体制気象情報等により災害発生のおそれがある場合、総務財政課長は必要に応じて情報収集体制を設置し、情報収集活動や災害警戒準備活動を実施する。
１ 情報収集体制の設置及び閉鎖については、総務財政課長が決定する。
２ 設置基準気象情報等により災害発生のおそれがあり、総務財政課長が必要と認めたとき
３ 設置場所
情報収集体制は、総務財政課に設置する。
４ 動員
情報収集体制に要する動員については、本編第２章「動員計画」に定める。
５ 事務分掌(1) 情報の収集・分析・伝達に関すること(2) 災害警戒準備及び災害警戒活動に関すること
６ 廃止基準(1) 災害対策本部が設置されたとき(2) 災害警戒本部が設置されたとき(3) 災害警戒の必要がなくなったとき(4) 総務財政課長が適当と認めたとき

一般 3-1

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

第２節

南山城村災害警戒本部の設置及び閉鎖について

災害対策本部設置以前の体制として、大雨、洪水等の状況を把握し、水防活動あるいは
災害対策本部設置の判断資料を得るため、村長を本部長とする南山城村災害警戒本部を設置し、情報収集にあたる。
１

災害警戒本部の設置及び閉鎖については、副村長または参事、総務財政課長、建設環境課長が協議し、村長に具申して村長が決定する。
２ 設置基準(1) 気象業務法に基づく予警報が発表され、被害の発生が予想されるとき(2) 国より水防警報を受けたとき(3) 大雨その他異常な自然現象により、公共施設（主として土木、農林施設）に災害の発生するおそれがあるとき(4) 台風が村に接近することが予想されるとき(5) その他、気象状況等により村長が必要と認めたとき
３ 設置場所
災害警戒本部は、総務財政課に設置する。
４ 動員
本部体制に要する動員については、本編第２章「動員計画」に定める。
５ 災害警戒本部の業務
災害警戒本部は、主として、次の業務を行う。
(1) 本部長の指示事項の伝達(2) 降雨状況、河川水位の観測及び気象通報等の収集並びに伝達(3) 関係機関との連絡調整(4) 危険箇所の状況把握及び応急措置(5) 被害状況の調査及び収集(6) 被害状況等に応じて災害対策本部体制への移行準備
６ 閉鎖基準(1)

気象業務法に基づく予警報が解除されたとき又は災害が発生するおそれが解消されたと認められるとき(2) 災害対策本部が設置された場合においては、自動的に閉鎖し、その業務を災害対策本部に引き継ぐ。

一般 3-2

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

第３節

南山城村災害対策本部の設置及び閉鎖の基準

１ 設置及び閉鎖
災害対策本部は、次の基準に達したとき、村長が設置又は閉鎖する。
２ 設置の決定
災害対策本部の設置については、次の状況に至ったときに、副村長または参事、総務財政課長、建設環境課長が協議し、村長に具申して村長が決定する。
(1) 局地的集中豪雨又は暴風雨等のため、相当の被害が発生するおそれがあるとき(2) 地震又は火災のために相当の被害が発生したとき(3) その他村長が必要と認めたとき
３ 設置場所
災害対策本部は、総務財政課に設置する。
４ 動員
本部体制に要する動員については、本編第２章「動員計画」に定める。
５ 閉鎖の決定
被害が拡大するおそれが解消し、応急対策活動がおおむね終了したときに、副村長
または参事、総務財政課長、建設環境課長が協議し、村長に具申して村長が決定する。

第４節

南山城村災害対策本部の組織等

１ 災害対策本部の運用(1) 南山城村の災害に対する組織は、次のことを考慮のうえ直接応急対策活動に関係あるもので組織し、その他のものについては動員要員とする。
ア

指揮命令系統を確立することイ

できるだけ簡素化し、名目的、形式的なものを排除すること

ウ

責任分担を明確にすること(2) 災害対策本部の活動は、災害の規模、程度によってそれぞれの体制をとる。
(3) 災害対策本部の円滑な運営を図るため、災害対策本部室を設置する。災害対策本
部室は、原則として村役場会議室に設置する。
２ 災害対策本部の組織
災害対策本部の組織構成は、「災害対策本部の組織図」のとおりとする。
また、各部の事務分掌は、「災害対策本部事務分掌」のとおりとする。
本部長を村長、副本部長を副村長または参事が担い、各部の部長は、総務部長を総
務財政課長、住民支援部長を税住民福祉課長、被害対応部長を建設環境課長が担う。
３ 災害対策本部及び本部長の標識並びに腕章
災害対策本部を設置し、災害応急対策の業務に従事する場合は、資料編「資料８ 災害対策本部の標識及び職員の証票」の標識及び腕章をつける。

一般 3-3

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画
災害対策本部の組織図
（担

当

課）

消 防 部

（消防団）

総 務 部

（総務財政課・企画政策課
・議会事務局）

本 部 長（村 長）
副本部長（副村長または参事）

住民支援部（税住民福祉課・保健医療課
・保育所・産業観光課）

対
本 部 長

策 本 部
副本部長

被害対応部

（建設環境課・財産施設課）

教 育 部（相楽東部広域連合教育委員会
が担当）

総務財政課長 企画政策課長
議会事務局長 税住民福祉課長
保健医療課長 保育所長
建設環境課長 産業観光課長
財産施設課長 消防団長
（相楽東部広域連合教育次長）
各部の事務分掌１

総務部
1 職員の動員・労務管理・派遣
2 災害対策本部の運営、本部長の指示等の職員・住民への伝達
3 気象情報等の収集
4 警察・消防、京都府木津災害対策支部など関係機関との連絡調整
5 通信機器の導通確認、応急復旧
6 通信機器、広報紙等を利用した情報発信・広報
7 自衛隊の派遣要請
8 災害対策の計画作成
9 応急車両の調達・配車管理
10 食料・生活必需品・灯油・ガソリン・仮設トイレの調達
11 被害状況の総括と国・県への報告
12 報道対応
13 応援要員・救援物資の受入・配分
14 災害写真の撮影、収集、記録等
15 出納業務、財政運営、予算措置
16 議員との連絡調整

一般 3-4

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

２

住民支援部
1 避難所の開設・入所受付・運営
2 住基・避難者名簿に基づく安否確認
3 要配慮者（高齢者、障害者、子ども等）の状況確認・支援
4 災害救助法の適用申請
5 被災者台帳の作成
6 相楽医師会、山城南保健所等との連絡調整
7 医療救護活動、医薬品・衛生資材の確保
8 炊き出し
9 感染症予防・食品衛生
10 被災者の相談支援、健康支援
11 福祉避難所の開設・入所受付・運営
12 義援金品の受付・配分
13 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給
14 住家被害認定調査
15 被災者生活再建支援金の支給、災害援護資金の貸付
16 罹災証明の発行
17 災害ボランティアの受入れ・社協との調整
18 災害廃棄物処理・広域連合との調整
19 死亡届の受理と埋火葬の許可
20 遺体の安置・検案、身元不明遺体の火葬・仮埋葬

３

被害対応部
1 水防活動2 道路、建築物、水道、農地、山林、河川等の被害調査
3 公共施設の被害状況の調査、応急復旧
4 山城南土木事務所、土木事業者等との連絡調整
5 国・府との連携による交通規制・緊急輸送路の確保、道路の啓開
6 応急給水7 被災箇所の応急復旧の実施
8 産業被害の調査と村内事業者の復旧復興の支援
9 応急危険度判定
10 仮設住宅の確保、住宅等の応急修理

４

教育部
1 子どもの安全確保、帰宅支援
2 教職員、府教育委員会等との連絡調整
3 教育施設・文化財の被害調査と応急復旧
4 被災した子どもへの支援

一般 3-5

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

５

消防部
1 消防活動2 水防活動3 避難誘導・支援
4 応急救助第５節 職務・権限の代理
１ 村長が何らかの事情により不在の場合には、副村長または参事、
総務財政課長以下、各課長が、南山城村課設置条例に基づく順位で職務を代理する。
２ 各部長が何らかの事情により不在の場合には、各部においてあらかじめ指定した副部長が職務を代理する。

一般 3-6

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第２章

動員計画
（全課）

災害の予防及び災害応急対策を迅速かつ適確に実施するため、災害対策本部要員及びその他職員の動員について必要な事項を定める。

第１節 情報収集体制の動員基準
情報収集体制を設置した場合の動員は、次によるものとする。
配備区分
情報収集体制状況
気象情報等により災害発生のおそれがあり、総務財政課長が必要と認めたとき

配備体制
・総務財政課長・総務財政課防災担当
・総務財政課消防主任

第２節 災害警戒本部の動員基準
災害警戒本部を設置した場合における要員の動員は、次によるものとする。
ただし、地震等別に定めるものについては除く。
配備区分

状況

配備体制

・気象業務法に基づく予警報が発表され、被害の発 ・総務財政課長
生が予想されるとき
災害警戒本部体制

・当番制の１班または２・国より水防警報を受けたとき

班員・大雨その他異常な自然現象により公共施設（主と その他必要に応じてして土木、農林施設）に災害の発生するおそれがあるとき・台風が村に接近することが予想されるとき・その他、村長が必要と認めたとき※ 災害警戒本部体制における動員職員は、下記による２班編制として当番制をとり、発生時の状況、災害の状況など必要に応じて職員の増員を行う。
※ 当番制のため、次回担当が何班かを平常時登庁の際に確認できる様にしておく。

一般 3-7

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画
１ 班

２班

総務財政課長

総務財政課長

財産施設課長

企画政策課長

税住民福祉課長

保健医療課長

産業観光課長

建設環境課長

議会事務局長保育所長

総務財政課防災担当

総務財政課防災担当

総務財政課消防主任

総務財政課消防主任

第３節 災害対策本部の動員基準
災害対策本部要員の動員は、次の３段階により、本部長の指令に基づき災害の状況に応じて動員する。
配備区分
災
害
対
策
本
部
体
制

状況

１号
配備

・暴風雨又は局地的集中豪雨等により相当の被害が発生するおそれがあるとき

２号
配備

・住家の被害が発生しはじめ、なお被害が拡大するおそれがあるとき・その他村長が必要と認めたとき・その他村長が必要と認めたとき・村内において災害救助法による応急救助の実施を必要とする大規模な被害が３号配備発生したとき・その他村長が必要と認めたとき

一般 3-8

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第４節 配備体制及び配備人員部

名

情報収集体制
総務財政課長総務部

住民支援部

災害警戒本部体制

災害対策本部体制
１号配備 ２号配備 ３号配備

全員

総務財政課長

総務財政課防災担当 総務財政課防災担当

配備人数等詳細

総務財政課消防主任 総務財政課消防主任

については、「南

企画政策課長(２班)

山城村災害警戒

議会事務局長(１班)（対策）本部要員

税住民福祉課長(１班)

動員要領」におい 全員

保健医療課長(２班)て、具体的に記載

産業観光課長(１班)する

保育所長(２班)
被害対応部

建設環境課長(２班)

全員

財産施設課長(１班)
教育部

消防部

相楽東部広域連合教育委員会において対応
必要に応じて一般 3-9全員

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第５節

動員方法

１ 動員の伝達系統(1) 平常勤務時の伝達系統
本

副
本
部
長

部
長

総
務
財
政
課
長

各 課 長

要

員

消防団長
副 団 長

分団長

部 長

団

員

(2) 勤務時間外における伝達系統
本 副
本
部
部
長 長

総務財政課長

各 課 長

要 員

当直者

消防団長
副 団 長

分団長

部 長

団 員

２ 動員の方法(1) 平常時勤務時の動員の連絡は、災害対策本部指令により庁内放送、電話又は連絡員等の方法で、１の(1)の連絡系統により行う。
(2) 勤務時間外の場合の動員の伝達は、電話・携帯電話・電子メール等の方法で、１の(2)の連絡系統により行う。
(3) 消防団員の動員については、１の伝達系統により行うが、出動要領については別に定める消防計画による。
(4) 災害対策本部体制を迅速に整えるために、本計画の附表として毎年度はじめに、本部要員部別編成表、本部要員動員連絡責任者表及び電話番号表を調整する。

一般 3-10

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画第６節 他機関に対する応援要請
１ 府に対する応援要請(1) 要請の手続き
応援を求める必要が生じた場合には、本部長は直ちに本部会議を招集し、応援要
請について協議し決定する。ただし、事態が急迫し、本部会議を招集する時間がな
いときは、本部長が応援要請を決定する。
(2) 要請事項要請にあたっては、次の事項について、あらかじめ明らかにして行う。
ア

災害の状況及び応援を求める理由

イ

応援を希望する機関名

ウ

応援を希望する人員、物資等

エ

応援を必要とする区域、機関

オ

応援を必要とする活動内容

カ

その他必要な事項

２ その他団体及び機関への応援
府に対する応援要請に準じる。また、他府県・指定公共機関・指定地方公共機関に対する応援要請は原則として文書で府知事に要請する。ただし、事態が切迫し緊急を要する場合は、無線、電話等をもって要請し、後日速やかに文書を送付する。
３ 応援隊との連絡
応援隊の活動についての連絡は、直接関係のある部長があたり、応援の状況を把握して災害対策本部長に報告する。

一般 3-11

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第７節

応援要請連絡系統図

１ 相互応援協定市町村へ要請するときの連絡系統（消防）
要請

南山城村長

非常招集

応援協定市町村長

出動

消防職（団）員南山城村へ（注）京都市へのヘリ支援要請を含む
２ 他の市町村・他府県へ要請するときの連絡系統(1) 他府県へ要請する場合（災対法）
要請

南山城村長

連絡

応援要請

出動

府山城広域振興局

府災害対策課

隣接府県

南山城村へ

（木津地域総務防災課）

075-414-4472（消防防災課）0774-72-0051(2) 他府県管内市町村消防へ要請する場合（消防組織法）
要請

南山城村長

連絡

要請

府山城広域振興局（木津地域総務防災課）0774-72-0051
要請

府消防保安課

消防庁

075-414-4471（消防防災課）要請

隣接府県消防防災課

出動

管内市町村消防本部

南山城村へ（注）府災害対策本部設置後の応援要請については全て府災害対策支部を通じ、府災害対策本部あてに行うものとする。
(3) 防災機関のヘリ等の支援要請をするときの連絡系統
要請

南山城
村 長

連絡

府山城広域
振興局

出動

府災害
対策課

府警察本部
(警備第一課)

府警察本部
航空隊(木津地域総務防災課) 075-414-4472
0774-72-0051

南山城村へ（警備第一課）

航空部隊
陸上自衛隊
第７普通科

第３師団

連隊第３科
（注）府災害対策本部設置後の応援要請については全て
府災害対策支部（木津地域総務防災課）を通じ、
府災害対策本部（災害対策課）あてに行う。

0773-22-4141

海上自衛隊

海上自衛隊

舞鶴地方総監部

第 23 航空隊

0773-62-2250

第八管区海上保安本部

美保航空基地又は警備救難部運用司令センター

舞鶴海上保安部0773-76-4100

陸上自衛隊第４施設団 0774-44-0001

一般 3-12

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画

第３章 通信情報連絡活動計画（総務財政課）
大規模な災害時においては、通信回線のふくそう、寸断等が予想されるため、災害に関する予警報や被害情報の収集及びその他の応急対策に必要な報告、指示、命令等に関する重要通信の疎通の確保、非常通信放送事業者への放送の要請等について定める。

第１節 通信施設の現況
利用可能な通信施設等は、次のとおりである。
１ 村防災行政無線
本村においては、個別受信機を設置しており、災害時には災害情報、被害情報等を迅速に住民に伝達することが可能である。
また、車載携帯型無線機、可搬型無線機、携帯型無線機を消防団の各詰所等に常置しており、災害時の消防団等との連絡を確保している。
村防災行政無線については、資料編「資料 11 村防災行政無線」のとおりである。
２ 府防災行政無線（京都府衛星通信系防災情報システム）
各市町村防災関係機関等を結ぶ無線で、本村では村役場に設置されている。

第２節

災害情報、被害状況等の収集・報告

災害時における情報及び被害状況の収集・報告の要領については、法令等に特別の定めがある場合のほか、次のとおり行う。ただし、村の被害が甚大で、村において被害調査が実施できないとき又は調査に技術を要するため村が単独ではできないときは、府山城災害対策支部等に応援を求めて行う。
第１ 災害情報
次の要領により、情報の収集又は報告を行う。
１ 情報の収集(1) 住民組織による収集
ア

災害の発生を知った者は、直ちにその事実を災害対策本部に通報する。

イ

区長・自治会長、消防団部長等は、知り得た地域内の災害の状況を遅滞なく災害対策本部に報告する。
(2) 本部組織による収集
ア

各部長は、各部で知り得た被害状況、部の活動状況及び要望事項を逐次、本部長に報告する。
イ

本部長は災害概況即報、被害状況報告の大要を集約するため、調査班を編成し現地に派遣する。被害状況については、次の項目について調査を行い、各地区の一般 3-13

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画
被害状況の情報を集約して、総務部長に報告する。
(ｱ) 人的被害(ｲ) 住家被害(ｳ) 非住家被害(ｴ) その他被害(ｵ) 被災世帯数(ｶ) 被害金額
ウ

本部長に報告する各種の情報は、総務部において収集整理する。

２ 情報の報告(1) 報告の内容
ア

被害の概要

イ

村災害対策本部の設置状況

ウ

避難指示等の状況

エ

消防（水防）機関の活動状況（消防（水防）職団員別とし、使用した機材と主な活動内容）オ

応援要請状況

カ

要員及び職員派遣状況

キ

応急措置の概要

ク

救助活動の状況

ケ

要望事項

コ

その他の状況

(2) 報告の概要(1)に掲げる事項が発生次第、その都度、資料編「資料 17 災害情報等の「災害情報報告用紙（様式第 1 号）」」により報告する。
第２ 被害状況調査及び報告
被害状況の調査にあたっては、災害の推移に応じて段階的に処理し、各種の情報は総務部においてとりまとめ、その都度府木津副支部及び関係機関に遅滞なく報告するものとする。
村域内に災害が発生し、災害対策本部を設置した場合又は災害の状況、社会的影響等から報告の必要がある場合に、その状況を速やかに府木津副支部を通じて知事（府
災害対策本部長）に報告する。また、村が知事に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更する。この場合において、府と連絡がとれるようになった
後は、府に報告する。
なお、消防機関への１１９番通報が殺到した場合においても、村は直ちに府及び消防庁に報告する。
被害状況の調査及び報告は、次の要領にて行う。
１ 被害状況調査
(1) 概況調査
初期的段階では、被害の有無及び程度の全般的概況について調査するものとし、
一般 3-14

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画
迅速を主とする。
(2) 状況調査
概況調査後は、
被害あるいは応急対策活動の状況がある程度把握できる段階において、逐次、その概況を調査する。
(3) 被害写真の撮影
状況調査と同時に各部で被害地域を分担し、施設の被害程度及び損壊状況が明瞭にわかるように、また災害写真として十分役立つものを撮るよう努める。
(4) 詳細調査
応急対策の活動状況もしくは衛生、商工、農林、土木又は教育等の被害状況の詳細な調査については、状況報告が終わり次第実施する。
(5) 最終調査
被害の拡大のおそれがなく、応急対策活動がほぼ終了する段階において被害その他の状況を調査し、件数、金額等の確定数を算出する。
(6) 被害程度の認定基準
被害状況等の調査の的確と統一を期するため、資料編「資料 21 被害程度の認定基準」を用いる。
２ 被害状況報告
(1) 報告の種類及び内容
ア

災害概況即報初期的段階で被害の有無及び程度の全般的概況について、資料編「資料 18 災

害情報等の「災害概況即報（様式第２号）」」で報告する。ただし、警報が発表されたときは、被害の有無にかかわらず、
原則として発表後１時間以内に報告する。
イ

被害状況報告災害概況即報後、被害状況がある程度まとまった段階において、逐次、資料編「資料 19 災害情報等の「被害状況報告（様式第３号）」」により報告する。ただし、知事（府災害対策本部長）が必要と認める場合は、その指示に従って報告しなければならない。
ウ

被害確定報告被害の拡大のおそれがなく、被害が確定した後 15 日以内に資料編「資料 19 災

害情報等の「被害状況報告（様式第３号）」」により報告する。ただし、知事（府
災害対策本部長）が必要と認める場合は、その指示に従って報告しなければならない。
エ被害詳細報告保健環境・商工・農林・土木及び教育関係の被害詳細については、府の定めるところに従って報告する。
オ

被害写真報告被害状況の写真による報告は、最も迅速な便をもって報告する。

(2) 報告の方法
報告は、原則として京都府防災情報システム等をもって行うこととし、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次報告する。
一般 3-15

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画
なお、京都府防災情報システム等により報告を行った場合は、様式-１～３により報告したものと見なす。
また、京都府防災情報システム以外の通信設備を利用する際には、次の事項に留意すること。
ア

電話による場合「災害時優先電話」を利用するものとし、場合によっては 衛星携帯電話を利用する。必要に応じて「定時通話」により一定間隔によって報告を行う。
イ

府防災行政無線（京都府衛星通信系防災情報システム）による場合
次の通信優先順位により府防災行政無線を利用する。
なお、この他無線の取扱いについては、別に定める取扱要綱による。

(ｱ) 緊急要請(ｲ) 災害対策本部指令及び指示(ｳ) 応急対策報告(ｴ) 被害状況報告(ｵ) その他災害に関する連絡ウ

西日本旅客鉄道㈱の通信設備等の利用警報の伝達及び応急措置の実施に必要な連絡等緊急を要するもので、かつ一般の公衆電話が途絶した場合は最寄りのＪＲ駅、警察署及び消防署の通信設備を利用する。
エ通信途絶時における措置
公衆電気電信、府防災行政無線等いかなる通信設備によっても連絡不能の場合

は、連絡員を急派して連絡の確保に努める。
第３ 報告の処理系統
村は、収集した情報を迅速に府木津副支部を通じて府災害対策本部に報告する。
第４ 報告上の留意事項
報告には、あらかじめ定められた記号を用いて行い、単位の呼称（人、棟、世帯、センチメートル、ミリメートル等）は省略する。また、時刻は 24 時間制を採用し、午前、午後の区別は使用しない等報告の簡略化を図る。
第５ 関係機関との連絡
村内の各防災関係機関とは、各種情報の収集について十分連絡調整を行い又は相互に情報を交換して、応急対策活動が円滑に実施されるよう努める。

第３節 通信手段の確保
第１ 災害時の通信連絡
村、府及び防災関係機関が行う予報、警報及び情報の伝達若しくは被害の状況の収一般 3-16

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画
集報告、その他の災害応急対策に必要な指示、命令等は、防災行政無線、加入電話、無線通信等により速やかに行う。
また、被災地へ向かう安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての電話がつながりにくい状況になっている場合には、西日本電信電話㈱は「災害用伝言ダイヤ
ル１７１」を提供し、西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社、ＫＤＤＩ㈱（関西総支社）及びソフトバンク株式会社は「災害用伝言板サービス」を提供する。なお、提供時にはテレビ・ラジオを通じて、利用方法、伝言登録エリア等を広報する。
第２ 非常通信の利用
人命の救助、災害の救援等のための連絡であり、防災行政無線、有線電話等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第 52 条の規定による非常通信の利用を図る。その運用要領は、以下のとおりである。
１ 非常通信の内容(1) 人命の救助に関すること(2) 天災の予報及び天災その他の災害の状況に関すること(3) 緊急を要する気象、地震等の観測資料に関すること(4) 電波法第 74 条実施の指令及びその他の指令に関すること(5) 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関すること(6) 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関すること(7) 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関すること(8) 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関すること(9) 鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及び修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保、その他緊急措置に関すること(10) 災対法第 57 条の規定により、知事又は市町村長が発受する通知、要請、伝達又は警告で特に必要があると認めたもの(11) 災対法第 79 条の規定により指定地方行政機関の長、都道府県知事又は市町村長
が災害の応急措置を実施するために必要な緊急通信に関するもの(12) 防災関係機関相互間発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分等に関するもの(13) 災害救助法第 24 条及び災対法第 71 条第１項の規定により、都道府県知事から医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関すること(14) 民生の安定上必要と認められる緊急を要するニュース
２ 非常通報を発信できる機関
非常通報は、無線局を開設している者が自ら発受するほか、次に掲げる者の依頼により発受することができる。
(1) 官庁（公共企業体を含む）及び地方自治体(2) 地方防災会議及び災害対策本部(3) 日本赤十字社(4) 全国都市消防長連絡協議会
一般 3-17

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画

第３章 通信情報連絡活動計画(5) 一般送配電事業者(6) 地方鉄道会社(7) その他人命の救助及び急迫の危険又は緊急措置に関して発信を希望する者
３ 非常通報の依頼事項
発信を希望する者は、次の事項を明記して最寄りの無線局に依頼する。
(1) あて先の住所、氏名（かっこをもって電話番号を付記する。）(2) 本文（字数は、１通 200 字以内とし、末尾に発信者の名称を記入すること。
）(3) 発信者の住所、氏名（電話番号を付記する。
）
４ 非常無線通信経路
資料編「資料 16 非常無線通信経路図」を利用する。

一般 3-18

第３編 災害応急対策計画
第４章 災害広報広聴計画

第４章 災害広報広聴計画（総務財政課、税住民福祉課）
村内の災害における被害の状況及び応急対策あるいは応急復旧等に関する情報を、村及び関係機関が迅速かつ適確に被災地住民をはじめ住民に広報を行い、民心の安定と、速やかな復旧を図る。
また、災害が終息してからは、民心の安定と速やかな復旧を図るため、村、府及び関係機関は広聴活動を展開し、被災地住民の動向と要望の把握に努める。

第１節 報道機関に対する発表
報道機関に対する発表あるいは報道機関からの問い合わせの受付、応答について実施要領を定めておく。発表の内容はおおむね次の事項とする。
１ 災害の種別
２ 発生日時及び場所
３ 被害の状況
４ 応急対策実施状況
５ 住民に対する避難指示等の状況
６ 住民及び被災者に対する避難指示等の伝達、協力及び注意事項

第２節

放送の要請

府知事と日本放送協会京都放送局長及び㈱近畿放送局長、㈱エフエム京都との間に締結された「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」第５条の規定により、必要な事項について知事を通じて当該放送機関に放送を要請する。

第３節

関係機関の相互協力

災害の広報にあたって必要があるときは、他の関係機関に対し情報の提供を求めるとともに、Ｌアラート（災害情報共有システム）を利用した被害の状況や応急復旧等に関する情報の提供を行うなど、相互に資料の交換を行う。

第４節 住民への広報要領
災害及び応急対策の状況又は住民に協力を要請すべき事項については次の要領により広報する。
一般 3-19

第３編 災害応急対策計画
第４章 災害広報広聴計画
１ 広報手段(1) 新聞、ラジオ、テレビ等に対し、特に報道を要請すること。
(2) 村防災行政無線、ＣＡＴＶによる広報を要請すること。
(3) 広報紙、チラシ、ポスター及びホームページ等の情報通信環境を利用すること。
２ 広報内容等
被害の推移、避難指示、応急措置の状況が確実に行き渡るように、ライフラインの復旧状況、交通機関の運行状況、河川の水防活動、災害救助活動等に重点をおき、人心の安定と事故防止及び激励を含め、沈着な行動を要請する等の事項を１に掲げた手段により迅速に行う。

第５節

広聴活動

１ 被災地及び避難場所等に臨時被災相談所等を設置し、被災者が抱える生活上の多くの不安を解消するため、被災者からの相談、要望、苦情等多彩な生活等の問題について適切に相談に応じるほか、速やかに関係機関に連絡して早期解決に努める。
２ 災害に関して、被災者、住民からの各種の問い合わせに対しては、税住民福祉課を中心に対応する。
また、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図る。さらに、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行うものとする。
３ 村は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ消防、救助等人命に関わるような災害発
生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、村は，安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、府警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

一般 3-20

第３編 災害応急対策計画
第５章 災害救助法の適用計画

第５章 災害救助法の適用計画（税住民福祉課）災害の事態の推移に対処し、災害救助法の適用が必要と認めた場合の所定の手続きについて定める。

第１節 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は災害救助法施行令第 1 条の規定によるが、適用基準のいずれかに該当する場合に、適用が可能となる。
１ 人口が 5,000 人未満の本村の場合、村の区域内の住家が滅失した世帯の数が 30 世帯以上であること２ 府の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が 2,000 世帯以上の場合であって、村の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が上記１の滅失世帯数の半数以上であること
３ 府の区域内で住家の滅失した世帯の数が 9,000 世帯以上あって、村の区域内の被害
世帯数が多数であること
４ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したものであること
５ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること

第２節

被災世帯の算定基準

第１ 住家の滅失の算定
災害救助法の適用基準にいう「住家の滅失」は次のとおり算定する。
１ 住家が全壊、全焼又は流失した世帯は１とする。
２ 住家が半壊、半焼したものにあっては２世帯をもって１とみなす。
３ 住家が床上浸水又は土砂の堆積などにより一時的に居住することができない状態となった世帯にあっては３世帯をもって１とみなす。
第２ 住家の滅失等の認定
１ 全壊、全焼又は流失
住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その延面積の 70％以上に達したものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
２ 半壊又は半焼
住家の損壊又は焼失した部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のものま一般 3-21

第３編 災害応急対策計画
第５章 災害救助法の適用計画
たは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
３ 床上浸水
上記１、２に該当しない場合であって浸水がその住家の床上に達した程度のもの又は土砂、竹木等の堆積のため一時的に居住することができないもの。
第３ 世帯及び住家の単位
１ 住家
現実にその建物を居住のために使用しているもの（解釈）必ずしも一戸の建物に限らない。例えば炊事場、浴場又はトイレが別であったり、離座敷が別であるような場合には、これら生活に必要な部分の戸数は合して１戸とする。また、社会通念上住家と称せられる程度のものであることを要しない。したがって、学校、病院等の施設の一部に住み込んで居住している者
はもちろん、一般に非住家として取り扱われる土蔵、小屋等であっても現実に住家として人が居住しているときは住家とみなす。
２ 世帯
生計を一つにしている実際の生活単位（解釈）同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然２世帯となる。また、マンションのように１棟の建物内で、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれひとつの世帯とする。なお、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設等に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、原則としてその寄宿舎等を 1 世帯として
取り扱う。

第３節

活動計画

第１ 災害救助法適用時の措置
災害救助法を適用する場合、速やかに次の措置を講ずる。
１ 村の被害状況の実態把握
２ 災害救助法の適用基準該当の有無判定
３ 災害救助の種類の判定
４ 災害救助実施計画の策定
５ 救援救護活動
第２ 知事への報告
１ 災害に際し、村における災害が「本章第１節」の災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、本部長は、直ちにその旨を知事に報告するとともに、災害救助法を適用する必要がある場合は、あわせてその旨を要請する。
２ 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないとき、本部長

一般 3-22

第３編 災害応急対策計画
第５章 災害救助法の適用計画

第５章 災害救助法の適用計画
は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指示を受けなければならない。

第４節 応急救助の実施
災害救助法による救助の実施は、知事が行う。ただし、次の各号１～10 に掲げる救助については、災害ごとに知事が救助の事務の内容及び期間を本部長に通知することにより、本部長が救助を実施する。この場合において、本部長は、速やかにその内容を詳細に知事に報告しなければならない。
１ 避難所の設置
２ 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
４ 医療及び助産
５ 被災者の救出
６ 被災した住宅の応急修理
７ 学用品の給与
８ 埋葬
９ 死体の捜索及び処理
10 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
なお、次に掲げる救助については、村長は知事が実施する救助に協力する。
11 応急仮設住宅の供与

なお、災害救助法による救助の基準は、資料編「資料 22 災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」のとおりである。

一般 3-23

第３編 災害応急対策計画
第６章 消防計画

第６章

消防計画（消防団、相楽中部消防組合消防本部）

各種災害の予防並びに防除に対処するため、消防活動が迅速かつ適切に実施できるよう消防組織、施設及び活動等についてその大綱を定める。

第１節

消防組織計画

昭和 47 年に旧木津町、旧山城町、旧加茂町の 3 町による消防一部組合として発足した相楽中部消防組合は、現在、木津川市、笠置町、和束町、南山城村の 1 市 2 町 1 村の構成となり、より広域的、効率的な体制の確立を目指すとともに、さらなる人員、設備の充実を図っている。
消防組合を支える本村の消防団は、本部と２分団で 200 人の定数で構成されている。
１ 消防団組織
消防団の組織図及び編成は、資料編「資料９ 本村の消防団組織表」のとおりである。
２ 災害対策本部及び現場指揮本部等
災害時における消防活動は、本編第 1 章「災害対策本部等運用計画」に定めるところにより災害警戒本部及び災害対策本部が設置されたときは、消防部としてその体制下に入り、この場合、消防団長は必要があるときは、村長の許可を得て次の消防本部を設置できる。
本部名称
南 山 城 村
災害対策本部
消 防 本 部

部

長

本部要員

消防団長

副 団 長
分 団 長

備考
１ 水防活動体制の確保
２ 救急活動体制の確保
３ 応急活動体制の確保

第２節 設備機器材の配備
１ 消防設備機器材及び消防団無線
消防設備、機器材及び消防団無線を資料編「資料 10 消防設備機器材及び消防団無線」のとおり配備する。

第３節 警報発令伝達計画
１ 火災警報の発令
村長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認

一般 3-24

第３編 災害応急対策計画
第６章 消防計画
めるときは、火災に関する警報を発することができる。
２ 伝達系統及び方法
第 2 編第 1 章「気象等予報計画」に準じて行う。

第４節

情報計画

各分団等は、地区内の災害情報の収集にあたり、収集した情報を直ちに総務部に連絡し、総務部は直ちに関連機関に連絡するものとする。

第５節

火災警防計画

１ 出動要領消防団の火災出動は、次の区分による。
区分
第 1 出動基準

出動

１分団管轄区域内に火災の発生を覚知したとき。

火災現場至近の

２

出動命令を受けたとき。

１～２部

１

火煙上昇を認め又は類焼のおそれのある地域の火災を覚知したとき。

２
第 2 出動学校等公共建築物又は大規模な消防対象物の火災を覚知したとき。

３

異常乾燥又は強風注意報下において火災の発生

火災現場を管轄する分団を覚知したとき。

第 3 出動４

出動命令を受けたとき。

１

火勢延焼拡大のおそれ大となり、又は飛火火災の危険ありと認めたとき。

２

第２出動配置によるもなお消防力不足のおそれ

全団

あるとき。
第２出動により主力部隊が出動し残存消防力が不待機出動足であると認めた場合は、遠隔地消防団の一部を残留警備に当てるため指令により一次配置転換する。

２ 招集部隊編成及び任務分担
消防団の編成は、第 1 の 1 のとおりであり、災害対策本部が設置されたときは、消防部として本部長の指揮下に入る。
３ 警戒体制の確立
気象状況が悪化した場合、火災発生の危険があるとき、火災発生によって著しく混乱を招来するか、あるいは人的危険が予想されるときには、厳重な警戒を実施する。
４ 通信体制の確立
消防団員の招集、出動の指令、報告通報等の活動が開始されたときは、緊急通信の一般 3-25

第３編 災害応急対策計画
第６章 消防計画
優先順位により通信を確保する。
５ 火災防御体制
火災が発生した場合、水利、道路あるいは建物等の関係で延焼拡大又は人名危険が予想される区域、危険な建物、重要な建物、油、タンク等危険物、森林、車両等について火災防御体制を確立する。

第６節 救助、救急活動
１ 医療機関と協力し、救助、救急活動を円滑に推進する。
２ 「第 16 章 救出救護計画」等に基づき、被災者の救出、救護にあたる。
３ 救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請す
るものとする。

第７節

相互応援計画

１ 知事の指示権等
知事は、消防組織法第 43 条の規定に基づき、地震、台風、水・火災等の非常事態の場合において緊急の必要がある時は、市町村長、市町村の消防長又は水防法に規定する水防管理者に対して、あらかじめ協定してある内容の実施その他災害防御の措置に関し必要な指示をする。
２ 京都府広域消防相互応援協定
京都府広域消防相互応援協定により、村及び隣接市町のみでは対応できない場合に応援を要請する。
３ 緊急消防援助隊の応援要請
大規模な災害が発生し、村や消防本部の消防力及び府内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと村長が判断したときは、速やかに府知事に対して、消防組織法第44 条の規定に基づき、緊急消防援助隊の出動を要請する。この場合において、府知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する。
４ 受入体制の整備
上記の相互応援協定等に基づく応援隊等の受入れに関する次の各号に掲げる事項については、あらかじめ整備しておくものとする。
(1) 応援要請に必要な手続きに関すること(2) 応援部隊の集結地への誘導に関すること(3) 災害現場活動に係る方針に関すること(4) 応援部隊が担当する災害現場活動に関すること(5) 補給物資の調達及び搬送に関すること
一般 3-26

第３編 災害応急対策計画
第６章 消防計画(6) 災害活動の記録に関すること(7) 管内地図及び消防水利に関すること(8) 医療機関の所在地に関すること(9) その他応援部隊の受入れ及び活動に必要な調整に関すること

一般 3-27

第３編 災害応急対策計画
第７章 水防計画

第７章

水防計画

（総務財政課、建設環境課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 32 条の規定に基づき、水防体制を強化し、その活動が迅速かつ適確に実施されるよう必要な事項を定める。
資料編「資料９ 本村の消防団組織表」

第１節

水防活動体制

村長は、村内における水防業務を処置するため下図のとおり水防組織を編成する。
水防業務を処理する水防団は南山城村消防団をもってこれに当て、集中豪雨、台風等による水害に対処する必要があるときは、南山城村水防本部を消防団本部（村役場内）に設置する。
なお、本村に災害対策本部が設置されたとき、この水防本部は、災害対策本部の組織の中で活動する。
資料編「資料９ 本村の消防団組織表」

第２節

情報の収集及び警戒体制の確立

第１ 村の警戒体制
次の事項に該当するときは、情報の収集及び関係機関への伝達等適切な措置をとる。
１ 府河川課・砂防課又は府山城南土木事務所から水防に関する通報、指示、警告等があった場合
２ 気象業務法に基づく予警報が発表され、被害の発生が予想されるとき
３ 梅雨前線による豪雨、台風の接近及び上陸等により被害のおそれが予測される場合
４ その他本部長が必要と認める場合
第２ 消防団への連絡
村長は、警戒を要する場合には、消防団長を通じ、各消防団員へ警戒体制に入る旨の連絡を行い、警戒体制に入る。
第３ 出動、水防開始、堤防・ため池等の異常に関する報告
次の場合には、連絡系統図により直ちに報告するものとする。
１ 水防団及び消防機関が出動したとき
２ 水防作業を開始したとき
３ 堤防等に異常を発見したとき（これに関する措置を含む）

一般 3-28

第３編 災害応急対策計画
第７章 水防計画

府河川課・砂防課
村

府山城南土木事務所
府山城広域振興局

ため池等の異常を発見したときは（これに関する措置を含む。）、次の系統により報
告する。

ため池

府農村振興課

排水ひ門

管理者

排水機

村

府山城広域振興局
府山城南土木事務所

用水ひ門
頭首工

府河川課・砂防課

排水機

第４ 決壊等の通知
堤防若しくはため池が決壊し、又は決壊するおそれのある事態が発生した場合には、村は、水防法第 25 条の規定により、直ちにその旨を府山城南土木事務所長、府山城広域振興局長及びはん濫する方向の隣接水防管理団体に通報する。
第５ 高山ダム放流通報
１ 一般住民への通報連絡
高山ダムの放流状況を一般住民に周知徹底するための通報連絡の系統は次のとおりとする。

木津川ダム総合管理所高山ダム管理所
防災ファクシミリ

南山城村総務財政課
防災行政無線一斉放送

一般住民

サ
スイ
ピレ
ーン
カ・
ー

警
報
車

沿岸住民

一般 3-29

第３編 災害応急対策計画
第７章 水防計画
２ 通報処理要領(1) 木津川ダム総合管理所高山ダム管理所からの通報は総務財政課で受け、直ちに防災行政無線により村内一斉無線で伝達する。
(2) 一般加入電話が途絶したときは、最も迅速な方法により関係沿岸住民に伝達する手段を講じる。
(3) 通報の内容に誤りのないよう留意する。
(4) 通報は地区内の住民にとどまらず、河川で作業をする者や、魚釣り等する者にも徹底するよう管理所の広報車出動を要請する。

第３節

水防用資材の位置及び輸送等

村は、消防団等関係者の協力を得て、水防倉庫から水防活動に必要な資材を調達する。
ただし、不足が生じた場合は、府山城南土木事務所又は隣接市町に対して、資材のあっせんの要請を行う。

第４節 水防活動に関する諸規定
第１ 公用負担
１ 公用負担権限証明書
水防法第 28 条の規定により公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者、水防団長又は消防機関の長にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者にあっては、次のような証明を携行し、必要ある場合はこれを提示すべきものとする。
２ 公用負担命令書
水防法第 28 条の規定により公用負担を命ずる権限を行使する際は、原則として、次のような命令書を目的物の所有者、管理者又はこれらに準ずべき者に手渡して、これをなすものとする。

公用負担命令権限証○○水防団○○部長
何某上の者に××の区域における水防法第28条第1項の権限行使を委任したることを証明する。

年

月日時○○市町村長何某

第号

公 用 負 担 命 令 書
第 号
種類
数量
(枚)
負担の内容
使用 収用 処分等
年
月日
時
殿○○市町村 何某
印
受 任 者 何某○

一般 3-30

第３編 災害応急対策計画
第７章 水防計画
第２ 優先通行の標識（昭和 50 年 7 月 8 日京都府告示第 409 号）
水防法第 18 条に規定する標識は、次のとおりである。

約45㎝

水

約
30
㎝

水防管理団体名（又は京都府）（注）白布、水の字は赤色

第３ 水防信号（昭和 24 年 11 月 8 日京都府告示第 807 号）
水防法第 20 条に規定する水防信号は、次のとおりである。
警
第１信号

第２信号

第３信号

○休止

○－○－○

○－○－○－○

備

考

信

○－○－○

○－○－○－○

乱

第４信号

鐘

○休止

号

サイレン信号○休止○－○－○○－○－○－○

打

○－

休止

○－

休止

○－

約5秒

約15秒

約5秒

約15秒

約5秒

○－

休止

○－

休止

○－

約5秒

約6秒

約5秒

約6秒

約5秒

○－

休止

○－

休止

○－

約5秒

約10秒

約10秒

約5秒

約10秒

○－

休止

○－

約1分

約5秒

約1分

１

信号は適宜の時間継続すること。

２

必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。

３

危険が去った時は口頭伝達により周知させるものとする。

（注）１ 第１信号
はん濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの
２ 第２信号
水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの
３ 第３信号
当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
４ 第４信号必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの（注２）地震による堤防の漏水、沈下等の場合、津波の場合は、上記に準じて水防信号を発する。

第５節

水防活動

第１ 水防体制
１ 平時の巡視堤防延長１km ないし 2km ごとに１人の基準で巡視員を定め常に区域内を巡視させ、水防上危険な箇所を発見した時は、府山城南土木事務所長に連絡して必要な措置を求める。
２ 出水時の監視
堤防延長 500m ないし 1,000m ごとに監視１人、連絡員１人の基準で監視にあたらせ、
一般 3-31

第３編 災害応急対策計画
第７章 水防計画
特に重要水防区域及び河川重点警戒箇所については監視を厳にする。
また、地震による堤防の漏水、沈下等の場合も同様とする。
ただし、水防団員等の安全確保に十分配慮するものとする。
３ 常に気象状況に注意し、気象警報、洪水警報等が発せられた場合又は水防第１信号を受けたときは水防作業員が待機できるよう連絡方法を定めておく。
４ 水防作業員は第１信号で待機し、第２信号で出動（一番手、二番手、三番手に分割）する。
５ 一番手の出動人員は定員の３分の１以内とする。
６ 近年続発する局地的大雨による洪水にかんがみ、気象状況等の連絡の有無にかかわらず大雨に際しては特に厳重な警戒を行う。
７ 水防上、警察署と密接な関係があるので、あらかじめ必要と認められる事項については木津警察署と協議しておく。
第２ 消防団等の出動
１ 非常配置水防法第 16 条に規定する水防警報（第２編第１章第２節第２の「国土交通省が行う水防警報」）
その他諸種の状況を判断して配置につく時期及び解除について自主的に決
定する。

体制

状
１

待

機

況

任

降雨に関する気象情報が発表 連絡員を本部に詰めさせ、団長はその後の状されたとき。
２

務

勢を把握することに努め、また一般団員は直村災害警戒本部が設置された ちに次の段階に入り得るような状態におくも

とき。

のとする。

木津川の水位が水防団待機水位 団長、分団長等は所定の詰所に集合し、また〈指定水位〉に達し、なお上昇の 資器材の整備点検作業、人員の配備計画等に
警

戒

おそれがあり、かつ、出動の必要 あたり、ダム及びため池等の水防上重要工作が予測されるとき。

物のある箇所への団員の派遣、水位観測、堤防監視等のため、分団員を出動させる。

木津川の水位がはん濫注意水位 団員全員が所定の詰所に集合し、警戒配置に
作業〈警戒水位〉に達し、なお上昇の つく。
おそれがあるとき。
木津川の水位がはん濫注意水位 団長、分団長等は、水防活動が終了した旨を解除〈警戒水位〉以下となり水防活動 災害対策本部長(村長)に報告し解散する。
の必要がなくなったと認められる
とき。

２ 出動
村は、次の場合、直ちに管内水防団又は消防機関及びため池管理者に定められた計
一般 3-32

第３編 災害応急対策計画
第７章 水防計画
画に従い、出動させ、警戒にあたらせる。ただし、出動の指示に当たっては、安全に十分配慮して行うものとする。
(1) 河川の水位がはん濫注意水位に達したとき(2) ため池堤体に漏水が生じ、決壊のおそれがあるとき(3) 地震による堤防の漏水、沈下のおそれがあるとき(4) その他気象予報、洪水予報、水防警報等により水防団の出動を要すると認めたと
き
３ 出動の援助協力(1) 村は、大規模な水防の活動を要するため水防法第 22 条及び第 23 条の規定に基づき警察官及び他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めた
場合には、現地に責任者をおく。
(2) この場合、責任者は、目印として昼間は赤腕章、夜間は赤ランプにより、その位置を明確にしておく。
第３ 水防解除
村長は、水位がはん濫注意水位（警戒水位）以下に減じ、警戒の必要がなくなって水防解除を命じたときは、これを一般に周知させるとともに、府山城南土木事務所長
及び府山城広域振興局長に報告する。
第４ 水防活動報告
水防が終結したときは、村長は遅滞なく、資料編「資料 20 水防活動実施報告書」
により５日以内に府山城南土木事務所長を経由して知事に水防顛末の報告をするものとする。ただし、警戒のみに終わった場合はこの限りでない。

一般 3-33

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画

第８章 避難に関する計画（総務財政課、税住民福祉課、保健医療課、消防団）
災害により危険区域にある住民を安全な場所に避難させるための方法等を明確にし、関係住民の迅速かつ円滑な避難方法等について定める。

第１節

計画の方針

災害発生時には、住民が自らの判断で避難行動をとることが原則である。
住民は、気象予警報に注意を払い、特に要配慮者及びその支援者は避難行動を早めに開始する必要がある。また、村から避難指示等が発令された場合、速やかにあらかじめ決めておいた避難行動をとる必要がある。
このため、村は、住民が自ら避難行動の判断ができるよう、適切に避難指示等を発令し、周知を徹底することとする。

第２節

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保

第１ 実施責任者
実施責任者

高齢者等
避難

避難指示

緊急安全
確保

村長
○
知事
警察官

知事又はそ
の命を受け
た府職員
水防管理者
自衛官

災害の
種別
災害全般

○

○

○

○

〃

○

○

〃

○

○

洪水
地すべり

○
○

○
○

洪水
災害全般

根拠法等
災対法第 60 条
国通知「避難情報に関するガイドライン」
災対法第 60 条
災対法第 61 条
警察官職務執行法第4条
水防法第 29 条
地すべり等防止法第25 条
水防法第 29 条
自衛隊法第 94 条

第２ 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の実施
１ 村長の高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令
災害による被害発生のおそれがあり、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始する必要がある時は、高齢者等避難を発令する。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、人命の保護、その他災害の拡大防止等のため特に必要があるときは、危険区域の住民に対し、避難のための立退きを指示する。必要なときは立退き先も指示する。また、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないときは、
一般 3-34

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画
住民に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示する。
特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
なお、府、指定行政機関、指定地方行政機関は、村から求めがあった場合には、避難指示の対象地域、判断時期等について助言する。
村長は、避難指示等を発令したときは速やかに知事に報告するとともに、避難の必要がなくなったときは直ちに公示し知事に報告する。
また、村長による避難の指示ができないときは、警察に避難の指示を要請する。
２ 知事の避難指示(1)

災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった

ときは、知事が村長に代わって１の全部又は一部を実施する。
(2) 知事は、村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。
(3) 知事は、村がその大部分の事務を行うことができることとなったと認めるときは、速やかに、当該代行に係る事務を村長に引き継ぐ。
(4) 知事は、村長の事務の代行を終了したときは、速やかに、その旨及び代行した措
置を村長に通知する。
３ 警察官の避難指示
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合でその必要性が認められる事態において村長が避難のための立退きを指示できないと認めるとき又は村長から要求があったときは、警察官は自ら避難を指示する。この場合、警察官は直ちにその旨村長に通知する。
４ 自衛官の避難指示
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険があり、特に急を要する
場合で、警察官がその場にいない場合に限り、避難等の措置をする。
５ 洪水のための避難指示
災害に伴う洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命をうけた府の職員又は水防管理者（村長）は、避難又はその準備を指示する。水防管理者が指示する場合、木津警察署長にその旨を通知する。
６ 地すべりのための避難指示
災害に伴う地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命をうけた府の職員は必要と認める区域内の居住者に対し、避難を指示する。
この場合、木津警察署長にその旨を通知する。
第３ 警戒区域の設定
災害対策基本法第 63 条の規定に従い村長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため警戒区域を設定し、立入りを制限することができる。
また、同条第２項及び第３項並びに第 73 条の規定に従い警察官、自衛官又は知事
は、村長の代行をすることができる。
一般 3-35

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画

第４ 避難指示等の基準
避難指示等を行う場合は、第２編第 31 章第９節「避難指示等の判断・伝達マニュアル」を目安とする。

第３節

避難の周知徹底

第１ 避難指示等の伝達方法
１ 伝達事項(1) 避難対象地域(2) 適切な避難行動のあり方（立ち退き避難又は屋内安全確保）(3) 避難先(4) 避難経路(5) 避難指示等の理由(6) その他必要な事項
２ 地域住民への通報
地域住民に対する伝達方法は、以下の方法によるものとし、信号による伝達方法については、あらかじめ周知徹底する。
(1) 信号による伝達（警鐘、サイレン）(2) 村防災行政無線、Ｌアラート（災害情報共有システム）による伝達(3) 広報車による伝達(4) 携帯電話、メール等(5) 放送による伝達（テレビ、ラジオ等放送機関への依頼）(6) 伝達員による個別訪問※（(1)～(3)では周知徹底することが困難な場合）
村※伝達系統図（伝達員による個別訪問）

長

南山城村役場
総務財政課長

南山城村
消防団長

第１分団長

第１部長、団員
第２部長、団員
第３部長、団員
第４部長、団員
第５部長、団員

一
般
住

第２分団長

第１部長、団員
第２部長、団員

民

３ 知事に対する報告
村長等が避難指示等を行ったときは、その旨を直ちに府山城広域振興局長を通じて知事に報告するとともに、その後の状況について逐次報告する。
４ 関係機関への連絡一般 3-36

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画(1) 施設の管理者への連絡
村内において、避難所として利用する学校、集会所等の施設の管理者に対し、事前に連絡し、協力を求める。
(2) 木津警察署への連絡
避難住民の誘導、整理のため、木津警察署に避難指示等の内容を伝え、協力を求める。
(3) 隣接市町への連絡
隣接の市町の施設を利用しなければならない住民に対し、避難指示等を行う時は、その内容を直ちに関係市長及び町長へ連絡し、協力を求める。

第４節 避難の誘導及び移送等
第１ 避難の誘導
避難行動は住民が自らの判断で行うことが原則であるが、警察官、消防職員その他
避難措置の実施者は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先への誘導に努める。
村は、災害時には避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、村防災計画に定めた避難支援等に携わる関係者に避難行動要支援者名簿を提供し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
第２ 避難経路の表示
避難地、避難所及びその位置を避難住民に徹底させるため要所ごとに標識を設ける。
第３ 避難の準備
避難誘導に際しては、必要に応じ住民等に対して、以下の事項を周知する。
１ 必ず火気及び危険物等の始末を完全に行う。
２ 避難者は、３食程度の食料、飲料水、最小限の着替え、肌着及び照明具等を携行し、安全に避難するために過重な携帯品は除外する。ただし、要配慮者ごとに必要な携帯品については十分配慮する。
３ 服装は原則軽装とするが、素足、無帽はさけ、必要に応じて防寒雨具等を携行する。
４ できるだけ氏名票を携行する。
（住所、氏名、年齢及び血液型を記入したもので水に濡れてもよいもの）５ 会社及び工場にあっては、浸水その他の被害による毒物・劇物や油脂類の流失防止、発火しやすい薬品、電気、ガス等の保安措置を講ずる。
第４ 避難の順序
１ 避難、立退きの誘導に当たっては、避難行動要支援者及び病傷人等を優先的に避難させるとともに、避難に対する援護を行う。
２ 災害が発生した時に、先に災害を受けると予想される地域住民の避難を優先する。

一般 3-37

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画
第５ 避難者の確認・救出
避難指示等を発した者は、当該地域に対し、避難終了後、速やかに警察官、消防団員等による巡視を行い、立ち退きに遅れた者等の有無の確認及び救出に努める。また、避難指示等に従わない者については説得に努め、状況によっては強制措置をとる。
村は、木津警察署、相楽中部消防組合、民生委員、自主防災組織、地元住民等の協力を得て、居宅に取り残された要配慮者の迅速な発見に努め、発見した場合は一時集
合場所・避難所等への移動や社会福祉施設等への緊急入所などの措置をとる。
第６ 移送の方法
１ 避難、立ち退きに際する移動及び輸送は、避難者が各自で行うことを原則とするが、自力では不可能な場合には、村が車両等を配置して行う。
２ 被災地が広範囲にわたって大規模な移送を必要とし、村において処置できない時は、
府木津地域総務防災課へ要請する。

第５節

避難所の開設等

第１ 避難所の開設及び管理等
１ 避難所の開設
村長は、災害の状況により必要に応じて施設管理者に対し、避難所の開設を指示し、被災者を収容保護する。
この時、次の点に留意する。
(1) 避難所の開設にあたっては、指定避難所のほか、災害の状況に応じ、土砂災害や浸水被害のおそれのない場所の施設を選定する。
さらに、要配慮者に配慮して、福祉避難所を開設するとともに、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難場所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
福祉避難所は、保健福祉センターに開設する。
(2) 避難所として指定されている公共的施設においては、障害者トイレ、スロープ、
ＦＡＸ、文字放送テレビの設置を図るなど要配慮者に配慮した設備の整備を図る。
(3) あらかじめ村が指定する避難所以外でも、災害の状況に応じては避難所としての役割を果たす施設も考えられる。災害時には、こうした施設等も適宜利用して応急対策活動を行い、住民の安全確保に努める。
(4) 避難所が学校等である場合は、避難者の立入禁止区域を設定し、避難者と児童生
徒等の活動区域を区分し、学校等の機能の早期回復に配慮する。
(5) 避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や，道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
２ 避難所の周知
避難所の開設を決定したときは、直ちに施設管理者に連絡する。
一般 3-38

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画
避難所には、その旨を地域住民に周知させる標示を行う。また、広報車及び村防災
行政無線等を通じ、避難所を周知させる。
３ 避難所管理職員
避難所を開設し、避難住民を収容したときは、直ちに各避難所に避難担当の所属職員を派遣し駐在させ、避難所の管理運営にあたらせる。連絡員には、村職員のほか消防団員をあたらせることもある。
４ 避難所の管理運営
避難所責任者は、次のような避難所の管理運営を行う。
(1) 村は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、村は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
(2) 避難対象地域からの避難者のほか、他地域からの避難者も収容するが、施設の収容能力が不足したときは、村に連絡し、指示を受けて収容者を他の避難所へ移送する手続きを行う。
(3) 施設の職員、消防団、警察、自主防災組織、その他の協力を得て、避難所機能の維持と安全管理に努める。
(4) 収容者に対し、避難指示等の内容や理由、災害の見通し、被害状況、救援活動等を説明し、収容者の安心に努める。
(5) 施設内の適切な部屋割りや生活救援物資等の支給等、収容者の居住性の向上に配
慮する。
(6)

避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、災害対策本部総務部などへ報告を行う。
(7) 避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設
置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難所の衛
生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
さらに、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
(8) 避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、
男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮するものとする。また、男女共同参画の視点による避難所運営に活用できるガイド等を策定し、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保など、
女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
一般 3-39

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画(9) 災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
(10) 村は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布，保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供，
正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
(11) 避難所に避難した被災者の把握を行い、名簿等を作成し、災害対策本部総務部に報告する。
(12) 村は、緊急医療等の措置を必要とする被災者について、移送を行う等の措置をとる。
(13) 避難所の運営にあたっては、被災者の健康維持に努め、特に要配慮者等には次のような措置を講ずる。
ア

担当職員、介護職員、ホームヘルパー、民生委員等の訪問による実態調査の実

施
イ

避難者の障害や身体の状況に応じて、避難所から適切な措置を受けられる施設等への速やかな移送ウ

避難者の障害や身体の状況に応じて、保健師、介護職員、ホームヘルパー、ガイドヘルパー、手話通訳者等の派遣。なお、村は、平素から資格者名簿の整理などの措置を講じておくエ

高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した食料の支給(14) 避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空家等の利用可能な既存住宅のあっせんにより、避難所の早期解消に努める。
(15) 収容状況の報告
避難所責任者は、収容者の状況を確実に把握し、村に対し一定の時間ごとに状況を報告する。
５ 開設状況の記録
避難所管理職員は、避難所開設状況（開設日時、場所、収容人員等）を日々記録し、避難者名簿を作成しなければならない。
６ 知事への報告
村長は、避難所開設したときは直ちに、避難所開設の目的、避難所の箇所数、収容人員、開設期間の見込み等を府山城広域振興局を通じ知事に、また木津警察署長に報告するとともに、その後の状況についても逐次報告する。
第２ 避難所の閉鎖
村長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認める場合は、避難所の閉鎖を決定し、指示する。ただし、避難者のうち帰宅困難な者がある場合については、避難所を縮小して存続させる等の措置をとる。
第３ 災害救助法による避難所開設基準等
災害救助法施行細則に示される避難所開設の基準は、次のとおりである。
１ 避難所開設の対象者
一般 3-40

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者
２ 設置方法学校、集会所、神社、仏閣、旅館等の既存の建物を利用するのを普通とするが、これがない場合は野外に仮設した幕舎、バラックを仮設する。
３ 避難所開設の期間
災害発生から 7 日間
第４ 災害救助法による福祉避難所開設基準等
１ 対象
高齢者、障害者、乳幼児等避難所生活に何らかの支障をきたす者
２ 設置方法
社会福祉施設等を利用して設置するが、この施設等が不足する場合、公的な宿泊施
設又は、旅館等を利用する。
３ 開設期間災害発生から７日間
第５ 新型インフルエンザ等府内感染者発生時における対応
１ 村は、避難所の収容人数を考慮してあらかじめ指定した指定避難所以外にも通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するとともに、必要に応じて、ホテル等を活用する。
２ 村は、防災担当部局と福祉担当部局と連携して、避難者の健康状態の確認、手洗い・
咳エチケット等の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気やスペースの確保を行う等感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
３ 発熱、咳等の症状のある者が出た場合は、専用のスペース（可能な限り個室）やトイレを確保するとともに、一般の避難者とはゾーン、動線を分ける。
やむを得ず同じ兆候・症状のある者を同室にする場合はパーテーションで区切るな
どの工夫をする。

第６節

避難者健康対策

第１ 活動の方針
災害発生から刻々と変化する中で、避難生活による精神的・身体的疲労等に伴う健康状態の悪化予防や生活環境の激変に伴う心身の変化への迅速な対応により、被災者の健康保持を図る。
第２ 支援活動体制及び活動内容
被災者の健康問題に対応するため、村と府は保健師や栄養士等の支援チームを編成
し支援活動にあたる。
また、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を編成し被災地市町村の支援活動にあたる。
１ 支援体制の企画・調整活動
一般 3-41

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画(1) 保健活動に関する情報収集等を行い、被災者の健康管理のために必要なスタッフの派遣を調整し、居宅及び避難所の支援体制を確立する。
(2) 派遣支援者へのオリエンテーションを企画・実施する。
(3) 救護所や災害派遣精神チーム（ＤＰＡＴ）等関係部局や関係機関と連携を図り、必要な支援調整や情報の共有を図る。
(4) 支援者の健康管理として、心身の疲労状況を把握し必要に応じて対処する。
(5) 必要物品・設備の点検、整備及び調整を行う。
２ 災害発生時から復興期までの支援活動
災害時の支援活動は、災害発生時から復興期までフェーズ０からフェーズ５までの６段階に分けて時期に応じた活動を実施する。
(1) 概ね災害発生後２４時間以内（フェーズ０ 初動体制の確立）
ア

保健師・栄養士等による初動体制を確立し、被災地の健康被害情報を収集する。

イ

災害時要配慮者の安否確認を行うとともに、医療機器・衛生材料等、避難生活の継続に必要な物品調達と電源確保を行う。
(2) 概ね災害発生後７２時間以内（フェーズ１ 緊急対策期）
ア

被災地の健康被害状況に基づき、国に派遣チームの派遣を要請し、支援体制を

整備する。
イ

被災者リストを作成し、避難者の健康実態、衛生状態などの生活実態、栄養状

態等について調査し、災害保健活動の方針を決定する。
ウ

避難者の健康課題や要配慮者の早期発見を行い、避難所等の環境整備や適切な場所への移動を支援し、感染症や疾病の重症化等二次的な健康被害を予防する。
エ医療・看護・介護チーム等と連携し、避難生活における医療継続の体制整備を行う。
オ

感染症、エコノミー症候群、フレイル予防等保健・医療・福祉に関する情報提供を行う。
(3) 災害発生後概ね３日～２週間（フェーズ２ 応急対策期避難所が中心）
ア

新たな環境に適応できるよう、住民間交流やコミュニティづくりなど、自主的な避難所運営に移行できるよう支援する。
イ

避難所での健康管理、感染症予防、環境調整、食品衛生管理、集団生活によるストレス状況への対応に留意し、派遣チーム・専門家チーム等との連携・情報共有を十分に行う。
(4) 災害発生後概ね２週間から２か月（フェーズ３ 応急対策期避難所から仮設住宅入居まで）
ア

避難生活の長期化に伴う身体的・精神的健康問題の変化を把握し、支援方法について検討し実行する。
イ

避難所から仮設住宅入居又は自宅等へ移る者及び仮設住宅から自宅へ戻る者等

に対する生活環境等を支援する。
ウ

被災者のニーズに応じた心の健康保持のため、医療・保健・福祉の関係者で構
一般 3-42

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画
成する支援組織を編成し、巡回相談や相談電話を実施する。
エ連絡調整員（精神保健福祉相談員や保健師等により構成）を設置し、専門的なケアを必要とする者へ支援活動体制を確保する。
(5) 災害発生後概ね２か月から１年まで（フェーズ４ 復旧・復興対策期）
ア

新たなコミュニティの再生及び生活環境の調整に向けた支援を行う。

イ

健康調査を実施し、各種健康相談やサロン活動を早期に実施し、孤独死や閉じこもりを予防する。
ウ

応援・派遣保健師等の調整、終了時期の検討等通常業務の再開と生活再建に向けた活動支援の計画・実施を行う。
(6) 災害発生後概ね１年以降（フェーズ５ 復興支援期）
ア

住み慣れてきた復興住宅から、再び移動することに伴う生活不安や新たな健康問題を支援する。
イ

被災自治体職員や外部支援者へのこころのケアと健康管理を継続的に行う。

第７節

二次災害の防止

災害により宅地（擁壁・法面等を含む）に著しい損傷が生じた場合、二次災害を防止するため、被災宅地危険度判定士による被災宅地の危険度判定を実施することにより、居住者等に注意を喚起するものとする。

第８節

広域一時滞在第１ 府内における広域一時滞在
１ 村(1) 村は、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、府内他
市町における広域一時滞在の必要があると認めるときは、府に報告の上、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して、府内他市町に被災住民の受入れについて協議することができる。
(2) 村は、府に対し、広域一時滞在の協議先とすべき市町及び当該市町の受入れ能力（施設数、施設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言を求めることができる。
２ 協議先市町(1) 協議を受けた市町は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場
合を除き、被災住民を受け入れ、避難所を提供する。
３ 府(1) 府は、村から、広域一時滞在の協議先とすべき市町及び当該市町の受入れ能力（施
設数、施設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言等を求められたときは、助言を行う等必要な協力を行うよう努める。
一般 3-43

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画
第２ 府外における広域一時滞在
１ 村(1) 村は、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、府と協議の上、他の都道府県域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、府に対し、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、他の都道府県に被災住民の受入れについて協議するよう求めることができる。
２ 府(1) 府は、他の都道府県域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、関西広域連合に対し、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、広域一時滞在の協議先とすべき都道府県について調整を求めることができる。
(2) 府は、他の都道府県に被災住民の受入れについて協議しようとするときは、内閣総理大臣に報告の上、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して協議する。
第３ 他の都道府県から協議を受けた場合
１ 府(1) 府は、他の都道府県から被災住民の受入れについて協議を受けたときは、府内の被災状況を勘案の上、村と協議する。
２ 村(1) 村は、府から１の協議を受けたときは、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れ、避難所を提供する。
第４ 被災住民に対する情報提供と支援
１ 村は、広域一時滞在を受け入れた市町の協力を得て、広域一時滞在を行っている被災住民の状況を把握するとともに、被災住民が必要とする情報を確実に提供するための体制を整備する。
２ 広域一時滞在を受け入れた市町は、村と連携し、受け入れた被災住民の状況の把握と、被災住民が必要とする情報を確実に提供できる体制の整備に努めるとともに、その生活支援に努める。

第９節 被災者への情報伝達活動
被災者のニーズを十分把握し、地震の被害、余震の状況、二次災害の危険性に関する情
報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
一般 3-44

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画
また、被災者が自ら被害や避難情報等を収集できるよう、大規模災害が発生した場合は、
南山城村公衆無線ＬＡＮの災害時モードの運用や、避難所等への携帯電話の充電器の貸与について各通信事業者に要請するなどし、通信環境を確保する。

一般 3-45

第３編 災害応急対策計画
第９章 観光客保護・帰宅困難者対策計画

第９章

観光客保護・帰宅困難者対策計画（財産施設課、産業観光課）

第１節

計画の方針

村は、
「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により一斉帰宅の抑制を図るとともに、観光客・帰宅困難者が安全に帰宅できるよう支援を図る。

第２節

計画の内容

第１ 観光客・帰宅困難者への広報
１ 発災後の混乱が落ち着くまでは「むやみに移動を開始しない」ことの広報
出勤、帰宅時間帯の発災のときは、自宅又は事業所、学校等のいずれか近い方に向かうことの広報２ 災害用伝言ダイヤル（１７１）、携帯電話による災害用伝言板サービス等、複数の安否確認手段の活用
第２ 一時滞在施設の開設
道の駅「お茶の京都 みなみやましろ村」では、「災害時帰宅支援ステーション」として、一時滞在施設を開設し、道路・交通等、帰宅が可能かどうかの判断が可能な情報を提供するとともに、必要に応じて食料、飲料水、毛布、トイレ等を提供する。
第３ ホテル等に対する協力要請
村内のホテル等に対して、必要に応じ一時収容等を要請する。

一般 3-46

第３編 災害応急対策計画
第10章 食料供給計画

第10章

食料供給計画（企画政策課、税住民福祉課）

被災者等に対して速やかに食料供給ができるよう、供給・調達その他必要な事項を定める。また、被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。

第１節

実施責任者

実施責任者は、村長とする。ただし、村で対処できないときは、村長は隣接市町又は府に応援を要請する。
なお、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の委任により村長が実施する。

第２節

食料供給の実施方法

第１ 食料の供給系統
１ 村があらかじめ指定した集配予定地の中から、被災地の状況、交通状況等を考慮して、当該災害に係る集配地を定め、当該集配地を経由して避難所等に輸送、供給する。
２ 災害の規模が甚大な場合には、府が調達した物資又は全国からの救援物資(府からの要請を待たずに緊急輸送されるプッシュ型支援によるものを含む。)について、府があらかじめ定めた広域物資輸送拠点予定地の中から、広域物資輸送拠点を定め、当該広域物資輸送拠点を経由して市町村の定める地域内物資輸送拠点に輸送する。なお、市町村の地域内物資輸送拠点が被災により機能しない等の場合は、代替施設の確保や広域物資輸送拠点から避難所等へ直接物資を届けるなど地域内物資拠点の代替が行われる。また、救援物資の支援要請に当たっては、国の「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用する。
３ 集配地は、設営者が近隣市町やボランティアの協力を得て管理、運営する。
物資の一次集積場所
名称

やまなみホール
道の駅 お茶の京都 みなみやましろ村（やまなみホールが使えない場合）

所在地

連絡先

大字北大河原小字久保８0743-93-0560

大字北大河原小字殿田 102

0743-93-1392

第２ 食料供給の対象者
１ 避難所、救護所等に収容されている被災者
２ 住家被害で炊事のできない被災者
３ 病院、ホテル等の滞在者及び縁故先の一時避難者
一般 3-47

第３編 災害応急対策計画
第10章 食料供給計画
４ 救助、救護、災害防止、災害復旧等の従事者及び災害ボランティア計画で定めるボランティア
災害時の食料、生活必需品等供給の流れ
他地域からの救援物資

村内業者、農協等〈一次集積場所〉
仕分け物資

食料、生活必需品等対策要員

１

企画政策課を中心とする職員

２

ボランティア輸
送◎ 村保有車両及び運送業者、交通機関による輸送◎ 木津警察署との連携
１ 交通規制情報の共有化
２ 防災計画の共有化（輸送路の把握）〈各 避 難 所〉

対策要員

１

常駐及び応援の村職員

２

避難者の自治組織からのボランティア

３

ボランティア

第３ 食料供給の内容
炊出し、乾パン、給食業者からの米飯その他食品による給食とする。
なお、学校等公共施設の調理設備の利用、避難所への仮設炊事場の設置等により適温食の確保に努めるとともに、高齢者など配慮を必要とする者について適切な食料が供給されるよう努める。
大規模な災害の発生により避難所を開設した場合の食料及び生活必需品の供給は、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を心がけるものとする。
食料
生活必需品
第一段階
おにぎり、パン等すぐに食 毛布（季節を考慮したもの）（生命の維持）べられるもの第二段階
温かい食べもの（煮物等）、 下着、タオル、洗面用具、生（心理面・身体面への配慮） 生鮮野菜、野菜ジュース等 理用品等
第三段階
食材の給付による避難者自 なべ、食器類、衣料類、テレ（自立心への配慮・援助） 身の炊出し
ビ、ラジオ、洗濯機等の設備
第４ 炊出しの実施
１ 炊出し予定施設
炊出し予定施設は、小学校の給食室、各地区の公民館・集会所とする。
２ 協力機関等
一般 3-48

第３編 災害応急対策計画
第10章 食料供給計画
炊出しに際しては、必要に応じ区、自治会、住民等の協力を得て実施する。
３ 炊出しの食品衛生
炊出しによる感染症の発生を防ぐため、炊出し作業員及び食品の衛生については十分注意し、消毒液その他必要な薬品を炊出し施設ごとに備えつける。

第３節 給食に必要な米穀の確保
第１ 災害の発生が予想される場合の事前措置
１ 村長は、村内の米穀小売業者の手持状況を把握するとともに、必要に応じとう精を依頼し、精米の確保に努める。
２ 村長は、卸売業者（支店等）及び広域振興局長等と密接な連絡を取り、精米及びその他応急対策用食料品の確保に努める。
第２ 災害時における米穀の調達
村長は、村内の米穀小売業者からの調達が困難である場合、必要とする米穀の数量を、府山城広域振興局を経由して、知事に要請する。知事は、村からの要請を受けた
場合、近畿農政局長と連携しつつ、「農林水産省防災業務計画」に基づく供給支援を農林水産省政策統括官（以下「政策統括官」という。
）へ要請し、米穀の確保に努める。
知事からの要請を受けた政策統括官は、米穀販売事業者に対し、知事又は知事の指定する者への手持ち精米の売渡しを要請する。
知事又は知事の指定する者は生産局長からの要請を受けた者から手持ち精米を調達し供給する。
第３ 災害救助法が適用された場合の米穀の調達
１ 村長は、給食に必要な米穀の数量を府木津地域総務防災課長を経由して、知事に報告する。
２ １の報告を受けた知事は、第２に基づき、米穀販売事業者の手持ち精米の確保に努める。
米穀販売事業者の手持ち精米が十分に確保できない場合には、「基本要領」に定めるところにより、政策統括官に対し、政府所有米穀の供給を要請する。
３ 政府所有米穀の供給についての手続きは次のとおりとする。
(1) 政策統括官への要請は「災害救助用米穀の引渡要請書」等により行う。
(2) 知事は、生産局長と供給する政府所有米穀及び引渡方法等を調整し「政府所有主
要米穀売買契約書」を締結する。
(3) 知事又は知事の指定する引き取り人は、生産局長から指示された受託事業体から
災害救助用米穀の引渡し（売渡し）を受け、とう精機所有者にとう精を依頼の上、村長に対して供給を行うものとする。

一般 3-49

第３編 災害応急対策計画
第10章 食料供給計画

第４節

その他の食品の調達

村長は、その他の食品が必要と認められる場合、知事に要請し、実費であっ旋を受ける。

第５節

災害救助法による炊出しその他食品の給与基準

１ 対象
避難所に収容された者、住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水等のため、炊事のできない者及び一時縁故地等へ避難する必要のある者
２ 費用の限度
災害救助法施行細則に定める額以内
３ 給与期間
災害発生の日から７日以内。
ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、この期間内に３日分以内を現物支給

第６節 家畜飼料の確保
ＪＡ京都やましろ等に備蓄された飼料に不足を生じたときは、直ちに府山城広域振興局長に調達あっ旋を要請し、確保に努める。

一般 3-50

第３編 災害応急対策計画
第11章 生活必需品等供給計画

第11章 生活必需品等供給計画（企画政策課、税住民福祉課）
被災者に対する被服、寝具その他の生活必需品及び応急復旧資材の確保と供給を迅速、円滑に実施し、災害時に不安混乱を生じないよう調達の計画および配分要領等を定めるものとする。また、被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。

第１節

実施責任者

１ 災害時における生活必需品の調達及び支給実施責任者は、村長とする。
２ 災害救助法の適用を受けた場合の調達及び支給
被災者に対する支給は、村長が実施する。また、受領、配分の責任者を明確に定める。

第２節 物資調達計画等
第１ 品目
本章における調達すべき物資の品名はおおむね次のとおりとする。
１ 生活必需品(1) 被服 下着・靴下・雨衣・防寒衣等の類(2) 寝具 毛布・布団等の類(3) 日用品等 石けん・タオル・ティッシュペーパー・バケツ・ごみ袋等の類(4) 食 器 等 紙コップ・はし・鍋等の類(5) 光熱材料 マッチ・ローソク・乾電池・灯油等の類
２ 応急復旧資材
ガラス・セメント・木材・畳・トタン板・ベニヤ板・くぎ・針金・かわら等の類
第２ 物資の調達
１ 災害救助法の適用を受けない場合の措置(1) 村長は、関係機関の協力を得て、事前に各種物資の保有業者、物資名及び在庫数量を把握し、必要が生じた場合には直ちに調達できる体制を確立しておく。
(2) 企画政策課は、世帯別構成員別被害状況等に基づき配分計画を樹立し、配分計画に基づいて速やかに被災者に配分する。
２ 災害救助法の適用を受けた場合の措置(1) 企画政策課は、世帯別構成員別被害状況等に基づき配分計画を樹立する。
(2) (1)の配分計画に基づき、必要量が不足する場合は、直ちに必要量を府山城広域一般 3-51

第３編 災害応急対策計画
第11章 生活必需品等供給計画
振興局に要請する。
(3) 府山城広域振興局から送付された物資は、配分計画に基づいて速やかに被災者に配分する。
第３ 物資の供給系統
１ 村は、必要に応じて、あらかじめ指定した集配予定地の中から、被災地の状況、交通状況等を考慮して、集配地を定め、当該集配地を経由して物資を避難所等に輸送、供給する。
２ 府は、発災後必要と認める場合は直ちに、備蓄倉庫に保管する必要物資を村の定める集配地に輸送する。
また、災害の規模が甚大な場合には、府が調達した物資について、府があらかじめ定めた集配予定地の中から、集配地を定め、当該集配地を経由して村の定める集配地に輸送する。
なお、緊急で村の集配地を経由するいとまがないと認められるときは、この限りでない。
３ 集配地は、設営者が近隣市町や災害ボランティアの協力を得て管理、運営する。
物資の一次集積場所
名称

やまなみホール
道の駅 お茶の京都 みなみやましろ村（やまなみホールが使えない場合）

所在地

連絡先

大字北大河原小字久保８0743-93-0560

大字北大河原小字殿田 102

0743-93-1392

第４ 応急復旧資材の調達あっ旋
村長は、必要に応じて、知事に応急復旧資材のあっ旋を要請する。
第５ 物資の配分調達された生活必需品等は、世帯別構成員別被害状況等に基づき配分計画をたてて、区長及び自治会長等立会いの上配分し、配分に関する記録をとる。

第３節

災害救助法による生活必需品等の給（貸）与基準及び配分要領

１ 対象
住家の全壊（焼）、流失、大規模半壊、半壊（焼）又は床上浸水等により生活上必要な被服、寝具その他日用品等をそう失し、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難となった者
２ 品目(1) 被服及び寝具(2) 日用品等
一般 3-52

第３編 災害応急対策計画
第11章 生活必需品等供給計画(3) 食器等(4) 光熱材料
３ 費用の限度
災害救助法施行細則に定める基準による。
４ 給（貸）与期間
災害発生の日から 10 日以内
５ 物資配分要領(1) 災害救助法による物資配分は、知事が村の世帯別構成員別被害状況に基づき、配分額を決定し、備蓄物資倉庫の物資保管責任者に蔵出しを指示する。
(2) 指示を受けた物資保管責任者は直ちに物資を仕分、梱包のうえ村に輸送する。
(3) 物資を受領した村長は、世帯別構成員別の配分計画をたて被災者世帯に配分し、受領書を受け取る。
なお、配分にあたっては、その世帯の構成員数に応じて世帯別限度額の範囲内で配分計画をたて、限度額を超えて配分しないよう注意する。

一般 3-53

第３編 災害応急対策計画
第12章 給水計画

第12章

給水計画
（建設環境課）

災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給体制の確立を図る。

第１節

実施責任者

飲料水供給の実施責任者は村長とし、村において実施できないときは、応援協定締結先の市町等の協力を得て実施する。災害救助法が適用された場合及び知事が必要と認めた場
合の給水は、府が市町村相互間の連絡調整を行い、関西広域連合及び社団法人日本水道協会と連携・調整を図りながら、広域的な見地からその確保に努めるものとする。

第２節

事前措置

災害の発生が予想されるときは、事前に次の措置をとる。
１ 配水池の満水
２ 予備動力の点検又は確保
３ 家庭における用水確保の措置
４ 応急復旧工事に必要な器具、資材の点検整備
５ 予備水源の調査
６ 消毒薬品（さらし粉、次亜塩素酸ソーダ、塩素等）の確保

第３節

飲料水の確保災害発生時に備えて事前措置を図るとともに、災害により水道施設等に被害を受けたときは、直ちに要給水対象人員等を調査し、次の措置をとる。
第１ 災害発生時に備えた事前措置
１ 水道施設関係(1) 隣接市町に対し応援給水の要請に備え、その要請方法、供給対価等につき事前に協議する。
(2) 気象庁の気象情報に対処し、災害が予想されるときは配水池の満水、各家庭における用水の確保等の対策措置を講ずる。
(3) 応急復旧工事に必要な器具資材を整備点検し、その保管場所、方法について配慮する。
(4) 停電時に備え、予備動力等の整備点検を行い、またその運転方法について関係者
一般 3-54

第３編 災害応急対策計画
第12章 給水計画によく熟知させる。
(5) 職員の応援あるいは指定水道工事業者の応援の対策をたてる。
２ その他(1) 災害時給水活動の円滑を期するため、平時より給水源（井戸等）の所在地、給水可能戸数を調査し水質検査をしておく。
(2) タンク車、給水容器、容器運搬用車両の準備をする。
(3) 飲料水の消毒薬品（さらし粉、次亜塩素酸ソーダ、塩素等）は必要量を確保し、交通途絶事態にも対処できるようその保管場所、配置場所もよく検討する。
(4)

飲料水の消毒効果を確認するための残留塩素測定器はいつでも使用できるようできる限り多く備える。
第２ 災害発生時の対策措置
１ 水道施設関係(1) 水道施設の被害状況を速やかに調査し、応急復旧工事により給水できる場合は直ちに仮工事を実施し、水道による給水を行う。
なお、感染症等の発生を伴うことが多いため、給水に際しては、必ず消毒の強化を実行し、かつ残留塩素の確認を怠ってはならない。
(2) 復旧についての資材、人員、工事業者等の手配関係を迅速に行う。
(3) 停電による断水の場合にあっては、関西電力送配電株式会社に可及的速やかな復旧を要請する。
(4) 被害状況、復旧費、復旧期間、復旧方法については、判明次第直ちに府関係当局
へ電話等で報告し、後日別に定められた様式により文書で報告する。
２ その他(1) 府山城広域振興局に給水車による浄水の供給を要請する。
(2) ろ水滅菌して使用可能な水源を有するときは、
府山城広域振興局にろ水機による給水を要請する。
(3) 汚水が流入した井戸等については、井戸替えを指導するとともに、消毒の措置をとる。
(4) 生水をさけ、必ず煮沸した水を飲用するよう広報する。

第４節 応急給水の水源
１ 主要水源応急給水の水源は、浄水場、配水池、耐震性貯水槽等の水道施設を主体とする。
２ 補助水源
水源がさらに不足する場合は、井戸水、自然水、プール、受水槽、防火水槽などの水を必要に応じ、井戸替え、ろ過、消毒し、水質検査を行って供給する。
（「井戸に対する塩素消毒薬基準注入量」参照）

一般 3-55

第３編 災害応急対策計画
第12章 給水計画
３ 外部水源被災地において確保することが困難なときは、被災地周辺の浄水場等から給水車、容器等により運搬給水する。
井戸に対する塩素消毒薬基準注入量
例 10％有効塩素含有次亜塩素酸ソーダ液を使用したときの基準注入量は概ね次表のとおりである。
（ただし注入率１ｍｇ／ℓ）
井戸の口径

１．０ｍ

１．５ｍ

２．０ｍ

２．５ｍ

０．５ｍ

４ｇ

９ｇ

１６ｇ

２５ｇ

１．０ｍ

８ｇ

１８ｇ

３２ｇ

５０ｇ

１．５ｍ

１２ｇ

２７ｇ

４８ｇ

７４ｇ

２．０ｍ

１６ｇ

３６ｇ

６３ｇ

９９ｇ

２．５ｍ

２０ｇ

４５ｇ

７９ｇ

１２３ｇ

３．０ｍ

２４ｇ

５４ｇ

９５ｇ

１４８ｇ

３．５ｍ

２８ｇ

６３ｇ

１１０ｇ

１７２ｇ

４．０ｍ

３２ｇ

７１ｇ

１２６ｇ

１９７ｇ

４．５ｍ

３６ｇ

８０ｇ

１４５ｇ

２２１ｇ

５．０ｍ

４０ｇ

８９ｇ

１５７ｇ

２４６ｇ

水深

注１ 水質の状況により注入率を増すときは上表より算出する。
注２ 実際にあたっては井戸の汚染状況により塩素の消費量が異なるので残留塩素を確認
して注入率を決めること。

第５節 応急給水用資機材の確保
給水車、給水タンク、移動式浄水装置、パック水製造装置等については、被災地の給水
人口に応じて必要量を確保することとし、災害の規模により、被災地周辺水道事業者等、他府県、自衛隊などの応援を受けて確保する。

第６節

応急給水方法

１ 拠点給水
応急給水は、指定避難所、医療機関、福祉施設、学校、村役場などの拠点給水とし、必要に応じ要所に水槽を設置する。
２ 要配慮者等への配慮
要配慮者等が行う水の運搬への支援に配慮するとともに、自治会等を通じた住民相互の協力や災害ボランティア活動との連携を図る。

一般 3-56

第３編 災害応急対策計画
第12章 給水計画
３ 給水場所等の広報
地区ごとの給水場所、給水時間、給水された水の衛生確保等についてはラジオ、テレビ、新聞等の報道機関などとも協力して広報に努める。
応急給水の目標水量等
災害発生から

目標水量

住居からの

の日数

（／人・日）

運搬距離

3 日まで

3ℓ

概ね 1000ｍ以内

4～10 日20ℓ

概ね 250ｍ以内

用途
生命維持に最小限必要（飲料等）
日周期の生活に最小限必要（飲料、水洗トイレ、洗面等）
数日周期の生活に最小限必要

11～21 日100ℓ

概ね 100ｍ以内（飲料、水洗トイレ、洗面、風呂、シャワー、炊事等）

22～28 日注

被災前給水量（250ℓ）

概ね

10ｍ以内

ほぼ通常の生活（若干の制約はある）

住居からの運搬距離は、可能な限り短くなるように努める。

第７節
１

災害救助法による飲料水の供給

対象
災害のため、飲料水を得ることができない者（必ずしも住家に被害を受けた者に限ら
ない。）

２

費用の限度
ろ水機、その他給水に必要な機械器具の借入費、燃料費及び浄水用の薬品等で、当該地域における通常の実費

３

供給期間
災害発生の日から７日以内
ただし、供給期間については、災害状況等によって、７日を超えて対応が必要となる
場合については、適切な期間について関係機関と協議を行うものとする。

一般 3-57

第３編 災害応急対策計画
第13章 住宅対策計画

第13章

住宅対策計画（建設環境課）

災害のため住家が全壊、全焼、流失又は大規模半壊し、自己の資力では住宅を得ることができない者を収容するために応急仮設住宅を設置し、又は災害のために住家が半壊又は半焼し、自己の資力では応急修理することができない者に、日常生活に欠くことのできない部分を応急修理するための計画について定める。

第１節 被災住宅に対する措置
第１ 一般住宅に対する措置
一般民間住宅については、災害直後における措置として、次の第２節による応急仮設住宅の建設、第３節による住宅の応急修理を実施するとともに、(独)住宅金融支援機構による災害関連諸貸付制度について、指導にあたるとともに、直ちに当該融資に必要な業務をあわせて行う。

第２節

応急仮設住宅第１ 仮設住宅の建設
一般災害の仮設住宅については、村長が建設し、災害救助法を適用した（知事の通知に基づき村長が実施する場合を除く。）災害については、知事が建設する。村においては、平常においてあらかじめ二次災害の危険のない応急仮設住宅建設適地を選定し、早期着工ができるよう準備しておく。
なお、応急仮設住宅の建設に当たっては、高齢者・障害者等仕様住宅も含めた必要
戸数の確保に努める。
１ 対象
住宅が全壊（焼）又は流失し、自らの資力では住宅を得ることができない者
２ 費用の限度
１戸あたり 29.7 平方メートルを基準として災害救助法施行細則に定める額以内
３ 着工の期間
災害発生の日から 20 日以内に着工
４ 供与期間
完成の日から２年以内
５ 自らの資力では住宅を得ることができない者の範囲(1) 生活保護法による被保護者及び要保護者(2) 特定の資産のない失業者(3) 特定の資産のない寡婦及び母子世帯(4) 特定の資産のない老人、病弱者及び身体障害者
一般 3-58

第３編 災害応急対策計画
第13章 住宅対策計画(5) 特定の資産のない勤労者(6) 特定の資産のない小企業者(7) 前各号に準ずる経済的弱者
第２ 入居者選考の機関設置
災害救助法による応急仮設住宅の入居者の決定は知事が行うが、村長はその補助執行者として入居者選考を実施する。
建設環境課が、第３編第３章「通信情報連絡活動計画」に基づき調査した住家被害状況により入居対象者となるべき者につき調査し、上記第１の１及び５の事項に該当する者を民生委員の意見を徴して選考する。
第３ 既存の公的施設の利用
村は、平常においてあらかじめ一時居住住宅として利用可能な既存公的施設を選定しておき、応急仮設住宅の供与までの間の居住の安定に資するものとする。
なお、応急仮設住宅と同様に利用できる施設については応急仮設住宅として取り扱うものとする。
第４ 仮設住宅等の供与
１ 応急仮設住宅、既存公的施設及び民間借上施設（以下「応急仮設住宅等」という。
）の入居者の選考にあたっては、十分な調査を基とすべきであり、必要に応じ、民生委員の意見を徴する等、被災者の資力その他の生活条件を十分調査の上決定する。
２ 応急仮設住宅等は、被災者に一時居住の場所を与えるためのものであるので、入居者にこの趣旨を徹底させるとともに住宅のあっせん等を積極的に行う。
第５ 応急仮設住宅の運営管理
応急仮設住宅は、男女共同参画による適切な運営管理を行うものとする。その他、男女双方の視点等に配慮した安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止する
ための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅
における家庭動物の受入れに配慮するものとする。

第３節 住宅の応急修理
一般災害については、住宅所有者が行うものとし、災害救助法を適用した場合（知事の通知に基づき村長が実施する場合を除く。）
自らの資力により応急修理できない者に対しては日常生活に欠くことのできない部分に限定して知事が応急修理を行う。
１

対象(1) 住家が半壊（焼）し、自らの資力により応急修理をすることができない者
一般 3-59

第３編 災害応急対策計画
第13章 住宅対策計画(2) 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊（焼）した者（半壊に準じる程度の者（準半壊）を含む）
２

修理部分
居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分

３

費用の限度
１戸あたりの限度額は、災害救助法施行細則に定める額以内

４

期間
法による住宅の応急修理は、災害発生の日から３月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は６月以内）に完了することとされている。
なお、災害の規模や被災地の実態等によって、当該修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場
合には、事態等に即した必要な実施期間の延長について、内閣総理大臣と協議を行う。

第４節 建築資材の調達
災害救助法による応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に要する木材等の調達は、第
３編 第 11 章「生活必需品等供給計画」に定める計画によって行う。

一般 3-60

第３編 災害応急対策計画
第14章 医療助産計画

第14章

医療助産計画（保健医療課）

災害により、被災地域の医療の機能がなくなり、若しくは著しく不足し、又は医療機関が混乱した場合において、負傷者等の医療及び助産の万全を期する。

第１節

実施責任者

災害時における医療及び助産は、村長が応急対策として実施するが、災害救助法を適用した場合（同法により知事が職権の一部を委任した場合を除く。
）及び知事が必要と認めた
場合には知事が行うものとする。

第２節 医療及び助産の対象者
１ 災害による負傷者及び傷病者
２ 医療を必要とする状態にあるにもかかわらず災害のため医療の途を失った者
３ 災害発生の日前後７日以内に分べんした者で災害のため助産の途を失った者

第３節

医療及び助産の実施

１ 医療及び助産を実施する必要が生じたときは、原則として救護班により行う。
村は、相楽医師会と協議して救護班の編成、派遣への協力を依頼する。
２ 患者の症状又はその状況により必要と認められるときは、基幹災害拠点病院（京都
第一赤十字病院）及び地域災害拠点病院（京都山城総合医療センター）又は医療機関に移送するものとする。
３ 妊婦は、原則として医療機関又は助産施設に移送して適切な処置を行う。交通途絶
等により医療機関又は助産施設に収容できない場合は、仮設救護所に移送する。
４ 人工透析を必要とする腎不全患者や難病患者等については、関係機関の協力を得る
中で患者の所在を把握するとともに、必要な医療が得られる医療機関に移送することに努める。
５ 村から府への応援要請をする場合、府を通じて京都山城総合医療センター等に応援要請をする場合、並びに空輸のための応援要請をする場合は、府山城広域振興局を通じて行う。
６ 府は、村から応援要請があった場合又は必要と認めたときは救護班を派遣し、救護所において負傷者の応急治療を行い、重病傷者は後送病院に搬送する。
７ 府は、被災現場における救出困難者の発生又は多くの傷病者の同時発生により、速やかな医療措置が求められるとして、村から応援があった場合又は必要と認めたときは緊急災害医療チームを派遣し、災害現場における医療措置、被災地等に所在する医療機関の支援、患者搬送等を行う。
一般 3-61

第３編 災害応急対策計画
第14章 医療助産計画

第４節

救護所の開設既設の医療機関に患者を収容することができないときは、直ちに小学校、公民館等適当な施設を選定して救護所を開設する。

第５節

医療及び助産活動に必要な携行資材、補給方法

１ 救護班は、医療及び助産に必要な資材並びに次の諸用紙を携行する。
診療録、死亡届、出生届、感染症発生届、医療用品等資器材一覧及び使用簿
２ 補給は、原則として調達により、病院又は診療所を基地として必要に応じ行う。

第６節 医療品等の調達
医療品等の調達については、府山城南保健所と協議し、必要に応じてその処置をとる。

第７節

災害救助法による医療基準

１ 対象
災害のため医療の途を失った者
２ 医療範囲(1) 診察(2) 薬剤の投与又は治療材料の支給(3) 処置、手術その他の治療及び施術(4) 病院又は診療所への収容(5) 看護３ 費用の限度(1) 救護班・・・使用した薬剤、治療材料及び破損した医療機器の修繕費等の実費(2) 病院・診療所・・・社会保険の診療報酬の額以内(3) 施術者ア

あんま･マッサージ指圧師
社会保険診療報酬に準ずる額以内

イ

はり師、きゅう師及び柔道整復師
協定料金の額以内

４ 期間
災害発生の日から 14 日以内

一般 3-62

第３編 災害応急対策計画
第14章 医療助産計画

第８節

災害救助法による助産基準

１ 対象
災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者で、災害のため助産の途を失った者
２ 助産範囲(1) 分べんの介助(2) 分べん前及び分べんの後の処置(3) 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
３ 費用の限度(1) 救護班・・・使用した衛生材料の実費(2) 病院・診療所・・・使用した衛生材料の実費及び措置費(3) 助産師・・・慣行料金の８割以内４ 期間分べんした日から７日以内

一般 3-63

第３編 災害応急対策計画
第15章 保健衛生、防疫及び遺体処理計画

第15章

保健衛生、防疫及び遺体処理計画（保健医療課、建設環境課）

第１節 防疫及び保健衛生計画
災害発生時には廃棄物や腐敗物が散乱し、生活環境の悪化、り災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件となり、感染症等が発生しやすいので、防疫措置を迅速に実施して感染症の発生及び流行を未然に防止し、防疫対策上万全の措置を講ずる。
食品の衛生対策については、府等と連携し、食品の調達・支給状況を把握し、その衛生確保を図る。
また、家庭動物の保護及び収容対策については、災害で被災放置された犬、猫等の家庭
動物を保護・収容することにより、感染症の予防、危害防止、動物愛護の保持に努める。
第１ 防疫活動
防疫活動は、災害の規模が甚大でその活動が長期化する場合等には必要に応じて、医師、看護師、村職員による防疫班を編成して行う。
１ 消毒等の実施
衛生環境が極端に劣悪で、感染症等が発生しやすい場合は、これを未然に防止する
ため、感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いのある場所等の消毒等防疫活動を行う。
災害のため防疫機能が著しく阻害され、村が行うべき防疫業務が実施できないときは、府に実施を要請する。
２ 備蓄資材等防疫活動に必要な防疫用薬品及び防疫用機械を備蓄・配備するとともに卸売業者等
から迅速に調達できる体制を確立しておく。
第２ 食品衛生活動
１ 災害発生初期の対策
関係機関及び関係団体は相互に連携し、協力して食品衛生の確保を図る。
(1) 良好な製造所の確保及び適切な輸送・管理の確保
食品の調達・支給に当たっては、業界の協力を得て衛生面等に良好な製造所を把握し、保冷車等による適切な輸送・管理の確保に努める。
(2) 避難所における食品衛生確保（病院・ホテル等避難者が一時滞在する施設に関してもこれに準じて取り扱う。）
避難所管理者は、「災害時食品衛生管理の取扱」に基づき避難所における食品の衛生管理を行う。
(3) 炊き出しによる食事提供時における衛生確保
村等炊き出し実施者は、「災害時食品衛生管理の取扱」に基づき炊き出し時における衛生管理を行う。

一般 3-64

第３編 災害応急対策計画
第15章 保健衛生、防疫及び遺体処理計画
２ 二次対策府山城南保健所は、初期対策に引き続き、関係機関の協力を得て、被災者への食品衛生に係る啓発等の二次対策を講じる。
(1) 被災者への啓発
避難所入所等被災者に対し、適正な食品管理について啓発を図る。
(2) 食品関係施設の被災状況の把握及び状況に応じた改善指導
食品関係施設の被災状況を把握し、必要に応じ、食品関係施設に対し「災害時食品衛生管理の取扱」に基づき施設改善を指導する。
第３ 家庭動物の保護及び収容対策
１ 実施機関
災害で放置された犬、猫等の家庭動物の保護及び収容について、関係機関、団体と協議し、連携・協力して対処するものとする。
２ 実施方法(1) 放浪している動物を保護し、収容する。
(2) 負傷や病気の動物を治療し、収容する。
(3) 飼い主が飼養困難な動物を一時預かる。
(4) 飼養されている動物に餌を配布する。
(5) 動物の所有者や新たな所有者を探すため、情報の収集や提供を行う。
(6) 特定動物が逃走した場合、人への危害防止を図るため、必要な措置を講ずる。
(7) 家庭動物に関する相談窓口を設置する。
第４ 家畜伝染病の予防
災害発生に伴う家畜伝染病の予防及びまん延防止については、家畜伝染病予防法の規定に基づき、家畜保健衛生所と協力し検査、予防注射並びに消毒等を実施する

第２節

遺体の捜索、処理及び埋火葬計画

災害による被災者特に遺族の精神的な安定を図る上からも関係機関、団体と緊密な連絡をとり、早急に死亡者に対する対策を実施する。
第１ 実施責任者
村長が実施する。ただし村で対処できないときは村長は、隣接市町又は府に応援を要請する。なお、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の委任により村長が実施する。
第２ 遺体の捜索
１ 捜索の対象
行方不明の状態にある者で、被災の状況によりすでに死亡していると推定される者
２ 捜索の実施(1) 実施主体
一般 3-65

第３編 災害応急対策計画
第15章 保健衛生、防疫及び遺体処理計画
村（災害救助法を適用した場合は、知事の通知に基づき村長が実施）(2) 協力機関
村長は、必要に応じ、消防機関、木津警察署及び地域住民に協力を要請する。
(3) 機材借上
村長は、捜索に必要な機械器具を借り上げるものとする。
３ 災害救助法による基準(1) 対象
死亡した者の居住地、住家、死亡の原因とは関係なく、その者の被災場所に災害救助法が適用されていれば救助の対象とする。
(2) 費用の限度及び期間
捜索のための機械器具等の借上賃、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
また、捜索の期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。
第３ 遺体の処理
１ 実施方法
遺体の処理は村長が消防機関及び警察官に協力を要請して実施する。また、必要に応じ村内の医師、地域住民等の協力を求める。
２ 処理の内容(1) 遺体の洗浄、縫合、消毒の処置
ア

目

的 身元確認、腐敗の防止等

イ

実 施 者 救護班

ウ

処理場所 村が借り上げ、指定した場所(2) 遺体の一時安置
ア目

的 身元確認、腐敗の防止等

イ

実 施 者 村（災害救助法を適用した場合は、知事の通知に基づき村長が実施）

ウ

安置場所 村長は、あらかじめ体育館、運動場、公園等の公共施設を遺体安置場所予定地として指定しておく。
なお、場所の指定に際しては、避難場所指定地との重複を避けるとともに、遺体取扱い業務の特性にかんがみ、遺族対応や検視業務等を視野に入れた施設を指定すること。また、指定施設が災害によって損壊し使用できないことを想定し、複数の施設を指定すること。
(3) 検案
原則として救護班により行う。
警察官が死体を発見し、又は発見の届出を受けたときは、刑事訴訟法、検視規則
又は死体取扱規則に基づき検視その他所要の措置を行う。
３ 変死体の届出
変死体については、直ちに木津警察署に届出をし、検視後に遺体の処理にあたる。
４ 関係者への連絡
遺体の身元が判明している場合は、原則として遺族、親族又は村長に連絡のうえ遺一般 3-66

第３編 災害応急対策計画
第15章 保健衛生、防疫及び遺体処理計画
体を引渡すものとする。
５ 災害救助法による基準(1) 対象災害の際に死亡した者とする。
(2) 処理内容ア

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理

イ

遺体の一時保存ウ

検案(3) 費用の限度及び期間
ア (2)のアについては災害救助法施行細則で定める額以内とする。
イ

遺体の一時保存で既存建物利用の場合は、当該施設の借上費について通常の実費、既存建物を利用できない場合は１体当り災害救助法施行細則で定める額以内とする。
ウ

検案は原則として救護班が行うが、救護班によることができない場合は、当該地域における慣行料金の額以内とする。
エ

処理の期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

第４ 遺体の埋火葬
１ 埋火葬の対象
災害の際に死亡した者で、その遺族が混乱期のため埋火葬を行うことが困難な場合
又は死亡した者の遺族がいない遺体
２ 埋火葬の実施(1) 実施者 村（災害救助法を適用した場合は、知事の通知に基づき村長が実施）(2) 方 法 土葬又は火葬(3) 留意点
ア

埋火葬を円滑に実施するため、迅速に埋火葬計画を作成する。

イ

事故死等による遺体については木津警察署から引継ぎを受けた後、埋火葬する。

ウ

身元不明の遺体については、木津警察署に連絡し、その調査に当たる。

エ

被災地以外に漂着した遺体のうち身元が判明しない者の埋火葬は、行旅死亡人としての取扱いによる。
３ 広域的な埋火葬の実施
府は、市町村相互間及び近隣府県との協力のもとに、災害時における遺体の円滑な火葬を支援するための広域的な協力連携体制を確立するとともに、災害時には村と連携して、広域的な埋火葬の実施を支援する。
４ 災害救助法による基準(1) 対象災害により死亡した者とする。
(2) 埋葬の範囲
ア

棺（付属品を含む。）

イ

埋葬又は火葬（人夫賃を含む。
）
一般 3-67

第３編 災害応急対策計画
第15章 保健衛生、防疫及び遺体処理計画
ウ

骨つぼ及び骨箱(3) 費用の限度と期間
埋葬に要する費用の限度は、災害救助法施行細則で定める額以内とする。またその期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

一般 3-68

第３編 災害応急対策計画
第16章 救出救護計画

第16章

救出救護計画（全課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）

災害発生後、被災者の生命・身体の安全を守るため、村及び府をはじめ、警察、消防、
自衛隊、海上保安庁、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の関係機関が、緊密な連携のもと、迅速・的確に救出救護活動を行うための計画について定める。

第１節 救出救護の対象
１ 災害のため、生命・身体が危険な状態にある者
２ 災害のため行方不明の状態にあり、かつ諸般の情勢から生存していると推定され、又は生死が不明の状態にある者

第２節 救出救護の方法
救出救護の方法は、災害の種別、被災地域の状況等災害の条件によってそれぞれ異なるが、関係機関が所有する設備、資機材、技能、要員等の全機能を総合的に発揮し、相互に緊密な連携を保ってその活動を実施する。
なお、活動にあたっては、各要員の安全確保に十分配意するものとする。
１ 救出を要する状態にあるものを発見した者は、直ちに村職員、警察官又は消防職（団）員に通報する。
２ 救出は、消防団員、消防職員、村職員が行う。

第３節 活動拠点の確保
１ 被災した村は、関係機関の部隊の展開、宿営等の確保を図るものとする。

第４節 資機材等の調達等
１ 救出救護に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
２ 村は、必要に応じ、民間からの協力等により、救出救護のための資機材を確保するものとする。

一般 3-69

第３編 災害応急対策計画
第16章 救出救護計画

第５節

活動の調整

１ 災害対策本部等は、関係機関が行う活動が円滑かつ効率的に行われ、医療提供体制が確保・継続されるよう、災害医療コーディネーターと連携しながら、総合調整を行うものとする。
２ 関係機関は、村及び府の災害対策本部等による総合調整の円滑化を図るため、積極的な情報提供を行うとともに、活動現場付近の適当な場所に現地調整所を設置するな
どして、綿密な活動調整を行うものとする。

第６節 惨事ストレス対策
救出救護活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

第７節

災害救助法による救出の基準

１ 費用の限度
救出のための機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費
２ 救出の期限
災害発生の日から３日以内

第８節 関係機関への要請
消防団員、消防職員、村職員のみで救出が困難な場合、府木津地域総務防災課、木津警
察署、隣接市町等に協力を要請するとともに、必要に応じて自衛隊の派遣要請も考慮する。

一般 3-70

第３編 災害応急対策計画
第17章 障害物除去計画

第17章 障害物除去計画（建設環境課、消防団）
災害により堆積した土砂、木材等の障害物を除去し、日常生活の支障を取り除くとともに交通路の確保を図る対策について定める。

第１節

実施責任者

村長が実施する。ただし、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の通知に基づき村長が実施する。また、障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の維持管理者がそれぞれ必要に応じ除去するものとする。
なお、村で対処できないときは、隣接市町又は府にこれの実施又は必要な要員、資機材の応援を要請する。

第２節

道路関係障害物除去

避難用道路及び緊急輸送を確保するため、各種団体との災害協定等を活用し、応急工事
及び障害物除去を早急に実施する。また、必要に応じ国土交通省、所轄警察署等と協議し交通規制を行うとともに、住民に的確な情報提供を行う。
１ 土砂等の崩壊による場合は、次の区分により除去を行うものとする。
(1) 一般国道（指定区間）：近畿地方整備局(2) 府が管理する一般国道（指定区間外）及び府道：府山城南土木事務所(3) 村道：村
２ 道路状況により交通規制、う回路が必要な場合は、木津警察署と協議し、適切な処置をとるものとする。
３ 電柱、電線等公共物の倒壊による場合は、府山城南土木事務所長を通じ、当該物件の管理者に連絡し除去を求める。

第３節

住宅関係障害物除去（災害救助法を適用した場合の基準）

１ 対象
居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運び込まれ、一時的に居住できない状態にあり、かつ自己の資力では障害物を除去することができない者
２ 費用の限度
ロープ、スコップ、その他除去のため必要な機械器具等の借上費、輸送費、人夫賃
一般 3-71

第３編 災害応急対策計画
第17章 障害物除去計画
等とし、災害救助法施行細則に定める額の範囲内とする。
３ 実施期間
災害発生の日から 10 日以内

一般 3-72

第３編 災害応急対策計画
第18章 廃棄物処理計画

第18章 廃棄物処理計画（建設環境課、相楽東部広域連合、相楽郡広域事務組合）
被災地の生活ごみ、廃棄物（がれき）及びし尿等に係る廃棄物処理業務等を迅速適切に実施し、生活環境の保全を図る対策について定める。

第１節 平常時における清掃能力
管内における平常時のし尿収集・処理能力及びごみ収集・処理能力は、次のとおりである。
１ し尿処理施設
名称

所在地

相楽郡広域事務組合

木津川市山城町上狛

大谷処理場

大谷 181

処理能力

電話番号76kl/日0774-86-3448

処理能力

電話番号

20t/日

0774-78-4153

２ ごみ処理場
名称

所在地

相楽東部広域連合

和束町大字下島小字相楽東部クリーンセンター

雨堤 18-1※平成 31 年４月から稼働停止しており、処理を民間委託している。
３ 最終処分場
名称

所在地

相楽東部広域連合

三重県伊賀市予野字(委託･三重中央開発株式会社) 鉢屋 4713 番地
相楽東部広域連合(委託・株式会社南都興産)
相楽東部広域連合

処理内容
プラスチック類のサーマル
リサイクル

プラス チック
類 41t／年

奈良県御所市重阪

不燃物残渣の 不燃物残渣

329 番地

埋め立て処分

大 阪 市 中 央 区 備 後 町 焼却灰・ばい(委託・大阪湾広域臨海環境 ４ 丁 目 １ 番 ３ 号 御 堂 じん処理物埋整備センター)

処分内訳

筋三井ビル８階

め立て処分

113t／年
焼却灰 56 ﾄﾝ／
年・ばいじん処
理物(飛灰)19t／年（令和３年度実績）

一般 3-73

第３編 災害応急対策計画
第18章 廃棄物処理計画

第２節

災害時の措置

第１ し尿等の処理
被害の規模に応じた処理計画に基づき、平常業務を打ち切り、業者等の協力を得て、清掃班を編成し、被災者の生活に支障が生じることのないように、浸水地域等緊急にくみ取り等を要する地域及び重要性の高い施設から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に定める基準に従って行う。
１ 情報の収集及び連絡
避難所等の避難人員及び場所を確認し、水道の復旧状況を勘案のうえ、当該避難所等の仮設トイレの必要数やし尿の処理見込みを把握する。
２ し尿処理施設の被害状況と稼働見込みの把握
し尿処理施設の被害状況、稼働見込み、仮設トイレの必要数を把握し、府に報告する。
３ 野外仮設トイレの設置
被災地における仮設トイレは立地条件を考慮し、漏洩等により地下水の汚染しない場所を選定して、できるだけ早期に、障害者や男女のニーズ等にも配慮して設置する。
また、水道や下水道等の復旧に伴い水洗トイレが使用可能になった場合は、仮設トイ
レの撤去を速やかに進め、避難所等の衛生の向上を図る。閉鎖に当たっては消毒実施
後、完全に埋設する。
４ 消毒剤等の資機材の準備及び確保
仮設トイレの管理にあたっては、必要な消毒剤等を確保し、十分な衛生上の配慮をする。
５ くみ取り等の制限
被災地域での処理能力が及ばない場合には、とりあえずの措置として便槽容量の２割～３割程度のくみ取りを全戸に実施し、各戸のトイレの使用を可能にする。浄化槽についても同様の措置をとる。
６ し尿等の処分
し尿等の処分はし尿処理施設で処理することを原則とするが、し尿処理施設が被害を受けた場合は相楽郡広域事務組合が迅速に応急復旧を行えるよう支援する。
７ 府等への応援要請(1) し尿等の処理に必要な人員、収集運搬車両又は処理能力が不足する場合には、近隣市町に応援要請する。
(2) 近隣市町で応援体制が確保できない場合には、府に対して、広域的な支援の要請を行う。
第２ 生活ごみ、廃棄物（がれき）の収集処理
生活ごみ、廃棄物（がれき）の収集は、被災地の状況を考慮し、緊急に清掃を要する地域から実施し、収集したものは焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できな
いものについては、埋立処分する。この収集、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に従って行う。
一般 3-74

第３編 災害応急対策計画
第18章 廃棄物処理計画
１ 処理施設の被害状況、生活ごみの発生量見込み、建物被害状況と廃棄物（がれき）の発生量見込み等を把握し、府に報告する。
２ 収集順位
衛生上の点から次のものを優先して収集する。
(1)

生活ごみのうち腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ(2) 浸水地域の生活ごみや重要性の高い施設（避難所等）の生活ごみ(3) 廃棄物（がれき）の処理にあたって、危険なもの、通行上の支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
３ 処理方法(1) 発災後の道路交通の状況などを勘案しつつ、遅くとも発災数日後には廃棄物の収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみ等を早期に処理するように努める。
(2) 不燃ごみ（資源ごみを除く）は、埋立場に運搬し埋立処分する。
(3) 大型の可燃ごみは、焼却及び破砕のうえ埋立処理をする。
(4) 運搬車によることができない地域については、ビニール袋等の各戸への配布、ドラムカン、たる等の配置をする。
(5) 食物の残廃棄を優先的に収集する。
(6) 大量に出る生活ごみを一時に収集することが困難な場合は、必要に応じて、あらかじめ選定しておいた運搬上、衛生上等適当と思われる場所を臨時集積場及び処理場として使用するほか、適正に処理する。
(7) 生活ごみ、廃棄物（がれき）の収集・処理に必要な人員、収集運搬車両等が不足する場合には、府に支援を要請する。
(8) 廃棄物（がれき）の処理にあたって、選別・保管のできる仮置場の十分な確保を図るとともに、大量の廃棄物（がれき）の最終処分までの処理ルートの確保を図る。
(9) 応急活動後、処理の進捗状況を踏まえ、廃棄物（がれき）の破砕・分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図る。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）等の規定に従い、適正な処理を進める。
４ 災害廃棄物処理の事務委託、事務代替
災害廃棄物は、原則として市町村が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害に
より災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、府に、事務の委託（地方自治法 252
条の 14）又は事務の代替執行（地方自治法 252 条の 16 の 2）を要請する。
第３ 被害報告
災害廃棄物処理事業実施状況及び廃棄物処理施設等の被害状況、
復旧費、
復旧期間、
復旧方法については判明次第直ちに府へ電話等で報告し、被害が確定した後の段階においてその状況を別に定められた様式により府山城南保健所を経由し文書で報告する。

一般 3-75

第３編 災害応急対策計画
第19章 文教応急対策計画

第19章 文教応急対策計画（保育所、相楽東部広域連合教育委員会）
災害発生時における文教応急対策については、園児、児童、生徒（以下「児童生徒等」という。
）の生命・身体の安全を第一義とし、情報の収集・伝達、施設・設備の緊急点検等、学校等における安全対策、教育に関する応急措置、学校等における保健衛生及び危険物等の保安、被災者の救護活動への連携・協力等について万全を期する。

第１節

実施責任者

１ 小・中学校の応急教育は相楽東部広域連合教育委員会が、村立の保育園の応急教育並びに保育園及び小・中学校等文教施設の応急復旧対策は、村長（委任を受けている
場合は相楽東部広域連合教育委員会）が行う。
２ 各学校ごとの災害発生の場合に伴う適切な措置については学校長が行う。
３ 保育園については当該保育園長が行う。

第２節 情報の収集・伝達
１ 発災情報の把握
災害に関する情報の収集を図るほか、テレビ、ラジオ、インターネット等の情報にも留意し、広範な情報の把握に努める。
２ 被害情報の収集・伝達
災害の規模・程度に応じ、迅速に情報収集に関する体制をとり、被害情報について
被災地域の学校等から必要な情報を収集する。
情報の収集は発災後、できるだけ迅速に行い、順次精度を上げるよう努め、学校等において各々の計画に基づき災害に対する所要の応急措置を講ぜられるよう必要な情報の伝達を行う。
災害により固定電話、ＦＡＸ等の通信が途絶した場合、携帯電話や電子メール等の通信機器のほか、テレビ、ラジオ、インターネット等の情報など、必要に応じ、あらゆる手段での情報の収集伝達に努める。

第３節 施設・設備の緊急点検等
災害が発生するおそれがある場合、学校等において施設・設備の緊急点検及び巡視を実施するとともに、必要に応じ、重要な教材・教具、書類等の損失、損傷を防護し、安全な箇所への移動等適切な措置を講ずる。

一般 3-76

第３編 災害応急対策計画
第19章 文教応急対策計画

第４節 学校等における安全対策
１ 在校時の対策
児童生徒等の在校時に発災した場合は、災害の状況に応じ、安全な場所への避難等の安全対策に万全を期す。学校（保育所）の被災等により、児童生徒等を収容できな
いときは、直ちに避難所開設の担当である税住民福祉課に連絡し適切な措置を講じる。
２ 在校時以外の対策
児童生徒等の在校時以外に発災した場合は、児童生徒等及び保護者に関する安否の確認等を速やかに実施する。
３ 保護者への児童生徒等の引渡し
児童生徒等を引渡すことが適切と判断される場合には、あらかじめ定めた方法により速やかに保護者と連絡をとり、安全、確実に実施するとともに、保護者の安全にも十分に留意する。

第５節

休校等の措置

１ 授業の中断等の措置学校において、授業を継続することにより児童生徒等の安全確保が困難と思われる
場合、臨時に授業を行わないこと等の適切な措置を講ずる。
２ 施設・設備の安全点検・応急復旧等
災害発生後、二次災害の防止や学校再開等のため、施設・設備の安全点検をできるだけ早急に行い、被災により教育の実施が困難となった場合、必要に応じ、危険建物の撤去、応急復旧や仮設校舎の設置等の措置を講ずる。
３ 施設の確保
授業実施のための校舎等施設の確保は、おおむね次の方法による。
(1) 被害が軽少なとき速やかに応急修理をして授業を行う。
(2) 校舎の一部が利用できない場合
特別教室、屋内体育施設等を利用し、なお不足するときは二部授業とする。
(3) 被災学校の大部分が使用不能の場合
集会所等公共施設を利用するほか、隣接校の空き教室等を借用する。
４ 復旧後の措置
復旧のうえは、事後における教育計画を変更するなど、年間授業時間の確保、学力低下の防止に努める。

一般 3-77

第３編 災害応急対策計画
第19章 文教応急対策計画

第６節 学用品の調達及び配分
第１ 災害救助法が適用された場合
１ 教科書
村長が直接調査、調達、配分を実施する。
２ 文房具及び通学用品
村が直接調査、調達、配分を実施する。
３ 学用品の給与基準(1) 対象住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失又は床上浸水により学用品をそう失又はき損
し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒(2) 学用品の品目及び費用の限度
ア 教科書（教材を含む）・・・実費
イ 文房具・・・災害救助法施行細則に定める範囲内
ウ 通学用品・・・文房具と同じ(3) 期間ア 教科書・・・災害発生の日から１ヶ月以内
イ 文房具及び通学用品・・・災害発生の日から 15 日以内
第２ 災害救助法が適用されない場合
１ 教科書
教育部は、被害状況を調査し、教科書をそう失又はき損した要保護、準要保護等の児童生徒で再購入困難と認める場合は、災害発生の日から 1 ヶ月以内に、府教育委員会を通じて（社）教科書協会に無償補給の申請をするとともに京都府教科図書販売㈱に補給を依頼し、教科書を補給する。
２ 文房具及び通学用品
文房具及び通学用品の補給については、災害救助法が適用された場合の要領に準じて行う。
第３ 給与の方法
教育部は、学校長と緊密な連絡を保ち、給与の対象となる児童・生徒を調査し、給与を必要とする学用品の確保を図り、各学校長を通じて対象者に給付する。

第７節

学校給食対策学校給食は可能な限り継続させるものとするが、やむを得ない事情が発生した場合は一時中止する。なお、応急的な給食及び給食再開にあたっては、公益財団法人京都府学校給食会等と協議し、必要な措置を講じ、衛生管理に十分注意を払うものとする。

一般 3-78

第３編 災害応急対策計画
第19章 文教応急対策計画

第８節

学校等における保健衛生及び危険物等の保安

１ 保健衛生
災害発生時における児童生徒等及び教職員等の保健衛生に留意し、建物内外の清掃、飲料水の浄化及び伝染病の予防等の措置並びにそれらに必要な防疫用薬剤及び機材の確保が適切に行われるよう努める。
２ 危険物等の保安学校等において管理する電気、ガス （高圧ガスを含む）、危険薬品、アルコール、石油等その他の危険物の災害発生時における保安のため、管理上必要な措置を講ずる。

第９節

被災者の救護活動への連携・協力

学校等が避難所やボランティアの活動拠点となる場合は、早期の教育機能の回復に配慮しつつ、円滑な運営に協力する。
また、必要に応じ、学校給食施設等を活用した炊出し等について協力するとともに、災害の状況に応じ、教職員が災害救援活動等に協力できるよう人的支援体制を整備するなど円滑な活動が行われるよう努める。

一般 3-79

第３編 災害応急対策計画
第20章 輸送計画

第20章

輸送計画
（企画政策課）

災害時における被災者の避難及び応急対策に必要な要員、物資等の迅速かつ確実な輸送を確保するため、陸上輸送等の対策について定める。

第１節

実施責任者

災害時における輸送力の確保措置は、村長の指示に基づき、災害対策本部のそれぞれ応急対策を実施する各課において行うものとする。ただし、災害が激甚のため災害対策本部において確保することが困難な場合は、府及び関係機関の応援を求めて実施する。

第２節

輸送力の確保

第１ 車両等の確保
公用自動車等の配車計画については企画政策課が行うが、村所有のものを使用してもなお不足する場合は、民間所有の車両等を借上げ、又は知事に対し調達のあっせんを求めるものとする。この場合、借上げ手続き、その他必要事項は調達部が措置し、おおむね次の事項を明示して要請するものとする。
１ 輸送区間及び借上げ期間
２ 輸送人員又は輸送量
３ 車両等の種類及び台数
４ 集合場所及び日時
５ その他必要な事項
第２ 輸送力の確保についての協力要請
企画政策課においては、救助物資等の輸送の万全を期するため、災害の状況に応じて、次に掲げる関係機関に対し、連絡又は必要な措置を講じるよう、協力を要請するものとする。
１ 西日本旅客鉄道㈱２ 各種運送会社
第３ 輸送の方法
輸送は、被害の状況及び地形等より判断し、次のうち最も適切な方法により行うものとする。
１ トラック、バス等による輸送
２ 鉄道等による輸送
３ 航空機、ヘリコプター等による輸送
一般 3-80

第３編 災害応急対策計画
第20章 輸送計画
４ 人力等による輸送
第４ ヘリコプター等による輸送の場合
１ 地上輸送が全て不可能の場合又は輸送の急を要するもの等の場合には、直ちに府山
城災害対策支部を通じ、知事にヘリコプターによる輸送を要請するものとする。
２ 災害対策用ヘリコプター離着陸場の整備
災害情報の収集、人命の救出、救護物資の輸送等迅速な災害救助を図るため、災害対策用ヘリコプター離着陸場を資料編「資料 14 災害対策用ヘリコプター離着陸場」のとおりとする。

第３節 緊急通行車両の取扱い
第１ 緊急通行車両の確認申請
災対法第 76 条に規定する緊急輸送を行う車両の通行の確認を受けようとするとき
は、緊急通行車両等確認申請書に輸送協定書又は指定行政機関の上申書等当該車両の使用目的を明らかにする書面を添えて、警察本部交通規制課長、高速道路交通警察警
察隊長又は警察署長に提出し、標章及び緊急通行車両確認証明書の交付を受ける。
第２ 事前届出済み車両の確認申請
緊急通行車両として確認を受ける車両のうち、事前届出を行い、緊急通行車両等事
前届出済証の交付を受けている車両については、警察署長に事前届出済証を提出し、緊急通行車両確認証明書に必要事項を記載することにより、届出済証を受けていない
車両の確認申請に優先し、確認に必要な審査が省略される。

第４節

災害救助法による輸送基準

１ 対象
被災者の避難、医療及び助産、災害にかかった者の救出、飲料水の供給、死体の捜索、遺体の処理、救済用物資の整理配分のための輸送に関する経費
２ 費用の限度
当該地域における通常の実費
３ 期間
当該救助の実施が認められる期間以内

一般 3-81

第３編 災害応急対策計画
第21章 道路交通対策計画

第21章 道路交通対策計画（建設環境課）
災害時における交通の安全を確保するための交通規制、道路標識等の設置、交通情報の収集及び広報についてその要領を定める。

第１節

実施責任者

災害により、交通施設、道路等の危険な状況が予想され、または発見した時、若しくは通報等によりこれを認知した時は、次の区分により速やかに必要な規制を行うとともに、連携して適切な処置をとる。
区分
道

路

管理者

実施責任者
国土交通大臣府村

範囲
１．道路の破損、決壊その他の事由によって、危険であると認められる場合
２．道路に関する工事のため、やむを得応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認められる場合
２．道路における危険を防止し、その他
交通の安全と円滑化を図るため、必警察

道路法
第46条第1項

ないと認められる場合
１．災害応急対策に従事する者又は災害

公安委員会

根拠法

災害対策基
本法
第76条
道路交通法
第4条第1項要があると認められる場合
道路交通法第 4 条第 1 項に基づき、公安警察署長

委員会の行う規制のうち、適用期間が短い場合道路の破損、火災の発生、その他の事情

警察官によって、道路において交通の危険が生じ、又はそのおそれがある場合

第２節

道路交通法
第5条第1項

道路交通法
第6条第4項

実施方法

第１ 道路、橋梁等の応急措置
１ 道路管理者は、所管する道路、橋梁等に被害が生じた場合、当該道路に対し、道路補強、崩壊土の除去、橋梁の応急補強等必要な措置を講じ交通の確保を図るものとする。
一般 3-82

第３編 災害応急対策計画
第21章 道路交通対策計画
２ 応急対策が長期にわたる場合は、付近の適当な場所を選定し、一時的に代替道路を設置し、道路交通の確保を図るものとする。
第２ 被害箇所等の通報連絡体制及び調査
１ 災害時に道路、橋梁等交通施設について被害箇所又は危険箇所を発見した者は、速やかに警察官又は村長に通報する。
２ 通報を受けた警察官又は村長は相互に連絡するとともに、被害状況を調査するため、
建設環境課を中心に調査する。
３ 建設環境課は調査の結果、支障箇所を発見したときは、警察官と相互に連絡をし、その道路名、箇所、拡大の有無、迂回路線の有無その他被害状況を関係機関に連絡する。
４ 道路管理者及び上下水道、電気、電話等道路占用施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所管する者に直ちに応急措置をとるよう通報する。
第３ 交通規制
１ 道路管理者、木津警察署長は、災害により道路、橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合又は災害時における交通確保のため必要があると認められた場合、通行の禁止、制限又は迂回路の設定、代替路線の指定等の交通規制を実施する。
２ 道路管理者又は木津警察署長は、通行の禁止、制限の規制を行った場合、関係法令に基づき規制条件等を表示した標識を設置する。ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難又は不可能なときは、必要に応じ警察官等が現地において指導にあたる。
３ 道路管理者及び木津警察署長は、通行の禁止、制限の規則及び「車両通行止め」「まわり道」「工事中」等の道路標識又は立看板等の準用状況について相互に連絡、把握しておくものとする。
４ 車両の運転者の義務
道路の区間に係る通行禁止等が行われたとき、又は区域に係る通行禁止等が行われたときは、車両を速やかに他の場所に移動する。
５ 措置命令等(1) 警察官の措置命令等ア

警察官は、通行禁止区域等において車両などが緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両などの占有者、所有者又は管理者に対し、車などの移動を命ずることができる。
イ

命ぜられた者が措置を取らないとき、又は現場にいないときは、警察官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両などを破損することができる。
(2) 自衛官の措置命令等
警察官がその場にいない場合は、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又一般 3-83

第３編 災害応急対策計画
第21章 道路交通対策計画
は自らその措置をとる。
(3) 消防職員の措置命令等
警察官がその場にいない場合は、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとる。

第３節

緊急輸送道路の指定災害が発生した場合、災害の状況に応じて物資輸送や応急対策活動等に必要な路線を指定して円滑な災害応急対策を実施するため、必要に応じて関係機関との連絡調整の上で、第２編第 22 章「交通対策及び輸送計画」第２節に資する緊急輸送道路を指定する。災害時に道路除雪等が必要となる場合は、緊急交通路及び緊急輸送道路を中心に除雪等を実施するものとする。

一般 3-84

第３編 災害応急対策計画
第21章 道路交通対策計画

第４節

災害時における車両の移動等災害が発生し、立ち往生車両や放置車両によって、緊急通行車両の通行のための最低限の通行空間が確保されず災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがある場合、道路管理者は、災害対策基本法第 76 条の６に基づき、関係する地方公共団体、高速道路会社
等の道路管理者、府公安委員会等の関係機関と連携し、緊急通行車両の通行の妨害となっている車両その他の物件の移動等を行う。
災害対策基本法に基づく車両その他の物件の移動等の流れを以下に示す。

災害発生

道路啓開の必要性判断
・被災状況により判断
・関係機関(高速道路会社等)との情報共有

道
路
管
理
者

道路区間の指定§76 の 6①前段

§76 の 4①
道路区間
指定等の要領

車両等移動
の情報提供

・起終点

指定道路区間の周知

令 33 の 3
道路区間
指定の通知

府
公
安
委
員
会

・路線名

§76 の 6②
・道路情報版

民
連間
携事
に業
よ者
ると
作の
業

・ラジオ

・看板

の活用

§76 の 7
道路区間
指定等の
指示

車両等の移動命令§76 の 6①後段
で移
き動
な
い

・書面、口頭による指示
従命
わ令
なに
い

道路管理者による車両等の移動§76 の 6③

府
・
村

不運
在転
者
等

・移動の記録必仮
要置
場

土地の一時使用

車
両等
損
傷§74 の 3
§68
応急措置の
応援要請
(現行法に限定)§76 の 6④
・使用理由の掲示

道路管理者による損失補償
§82①

・算定基準

資料「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き」（平成 26 年 11 月・国土交通省）より

一般 3-85

第３編 災害応急対策計画
第22章 災害警備計画

第22章

災害警備計画（総務財政課）

災害警備活動は、村、府、国、自衛隊、消防、海上保安庁等の防災関係機関及び自主防災組織との緊密な連携のもと、警察の総合力を挙げて実施する。

第１節

災害警備活動の概要

１ 住民等の避難誘導を行う。
２ 被災者の救出救助を行う。
３ 被災地及び周辺地域における交通規制を行う。
４ 行方不明者の捜索を行う。
５ 遺体の検視、死体調査、身元確認を行う。
６ 遺族への対応を行う。
７ 被災地及び避難所等に対する警戒活動を行う。
８ 被災地等における犯罪の予防及び取締りを行う。
９ 住民等への広報を行う。
10 その他必要な警察活動を行う。

一般 3-86

第３編 災害応急対策計画
第23章 危険物等応急対策計画

第23章 危険物等応急対策計画（総務財政課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）
危険物、火薬類、ガス類、毒物劇物及び原子力以外の放射性物質等の災害に際しては、住民の生命、
身体及び財産を保護するためにこの計画に定めるほか、災害の規模に応じて、本編第３章「通信情報連絡活動計画」、第６章「消防計画」、第 16 章「救出救護計画」等に定めるところにより関係機関は相互に緊密な連絡をとり活動を開始し、被害の拡大防止、軽減に努める。

第１節

実施責任者

村長が実施する。ただし、村で対処できないときは、村長は、隣接市町、府及び関係機
関に応援を要請する。

第２節

危険物製造所等応急措置計画

１ 危険物製造所等での危険物の流出又は火災等災害の発生に際しては、その施設の責任者、消防署と連携を密にし、被害の拡大防止等の総合的な応急対策を実施し、当該施設の関係者及び付近住民の安全を確保する。
２ 災害が発生した場合は、関係機関と連携し、状況に応じて次の措置をとる。
(1) 消防機関への通報(2) 危険物の流出、延焼防止及び二次災害の誘発防止(3) 付近住民等に対する広報活動(4) 立入禁止区域の設定、火気等の使用禁止及び交通規制(5) 避難誘導及び群衆整理(6) 負傷者の救助、応急手当て及び搬送(7) 危険物火災の特性に応じた消防活動(8) 危険物の除去

第３節

火薬類保管施設応急措置計画

１ 火薬類を取扱っている場所の付近に火災が発生し、貯蔵又は取扱中の火薬類に引火
爆発のおそれがある場合は、その施設の責任者、関係防災機関等と連携を密にして、速やかに火薬類を安全な場所に移動させる措置をとるとともに、関係者以外の者の立人りを禁止する。
２ １の場合において、火薬類を移動させるいとまがない場合は、火薬類の爆発等により危害の及ぶおそれがある区域を警戒区域として設定し、延焼防止に当たるとともに、
一般 3-87

第３編 災害応急対策計画
第23章 危険物等応急対策計画
住民の避難、立入禁止など、警備上必要な措置をとる。
３ 災害が発生した場合は、関係防災機関等と連携し、状況に応じて次の措置をとる。
(1) 在置火薬類に関する情報収集(2) 消火活動(3) 注水その他の延焼防止活動(4) 負傷者の救助、応急手当及び搬送(5) 警戒区域の設定及び交通規制(6) 飛散火薬類等の検索回収(7) 二次爆発の防止措置
４ 災害のため自動車による火薬類の運搬に支障があると認められるときは、公安委員会が緊急措置をとり、その運搬を制限し、又は禁止する。

第４節

高圧ガス貯蔵施設応急措置計画

１ 災害の規模及び態様、地形、建築物の状況、高圧ガスの種類及び数量、気象条件を考慮し、施設の管理者、消防その他の関係防災機関、京都府高圧ガス地域防災協議会
指定防災事業所と連携を密にして、迅速かつ適切な措置をとる。
２ 爆発、火災又は可燃性若しくは支燃性のガスの漏えいが発生した場合は、状況に応じて次の措置を講じる。
(1) 京都府高圧ガス地域防災協議会指定防災事業所への出動要請(2) 高圧ガス設備運転の緊急停止及び充てん容器等の安全な場所への移動(3) ガス漏えい状況及び流動範囲の確認(4) 漏えい防止作業(5) 注水及び消火活動(6) 付近住民等に対する広報活動(7) 立入禁止区域の設定、火気等の使用禁止及び交通規制(8) 避難誘導及び群衆整理(9) 負傷者の救助、応急手当及び搬送(10) 応急措置に必要な資機材の緊急輸送路の確保(11) 引火性、発火性又は爆発性物質の移動
３ 毒性ガスの漏えいに際しては、前項に定めるもののほか、必要に応じて次の措置をとる。
(1) 施設の管理者等に対する除害措置の指示(2) 付近住民等に対する中毒防止方法の広報(3) 防毒措置等に必要な資機材及び薬剤の輸送援助

一般 3-88

第３編 災害応急対策計画
第23章 危険物等応急対策計画

第５節

毒物劇物保管施設措置計画

１ 応急措置
災害発生時における毒物劇物の流出、飛散、散逸等の事故発生の場合は、毒物劇物
営業者等において回収その他保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに府
山城南保健所、消防機関又は木津警察署に届け出るものとする。
２ 緊急措置府山城南保健所（又は木津警察署）は毒物劇物の流出散逸等の状況について速やかに広報活動し関係住民に注意を与えるとともに、飲料水汚染の可能性がある場合には、河川下流の水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡する。

第６節

原子力以外の放射性物質応急対策

原子力以外の放射性物質の放射線障害が発生した場合は、これを取り扱う施設の責任者に、直ちに関係防災機関に通報させるとともに、施設の責任者及び関係防災機関は、次の応急措置を講じる。
１ 放射線量の測定
２ 危険区域の設定と立入禁止制限
３ 危険区域内住民の退避措置
４ 被ばく者等の救出、救護
５ 交通規制と群衆整理
６ 人心安定のための広報活動
７ その他災害の状況に応じた必要な措置

一般 3-89

第３編 災害応急対策計画
第24章 鉄道施設応急対策計画

第24章 鉄道施設応急対策計画（西日本旅客鉄道㈱）西日本旅客鉄道㈱は、災害により列車や構造物等の鉄道施設が被災した場合に、旅客の生命・身体・財産を保護するための措置を講じるとともに、関係機関が密接に連携して輸送業務の早期復旧を図る。

第１節 西日本旅客鉄道㈱の計画
第１ 事故対策本部及び現地対策本部の設置事故が発生したときは、京都支社内に事故対策本部（以下「対策本部」という。）を、事故現場に現地対策本部（以下「現対本部」という。）を設置する。
第２ 対策本部及び現対本部の業務
１ 対策本部の業務対策本部は、事故に対する救護要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮及びその他の業務を行う。
２ 現対本部の業務(1) 現場の状況を把握して、必要な作業班を組織し、その指揮官を指定する。
(2) 指揮者と協議し、具体的な復旧計画をたて救護、復旧に着手する。
(3) 復旧見込時刻及び確度を対策本部長に報告する。
(4) 作業の進捗状況を把握し、逐次対策本部長に報告する。
(5) 事故の程度が他の応援を要すると認めた場合は、人員、資材等についての必要事
項を対策本部長に要請する。

一般 3-90

第３編 災害応急対策計画
第25章 通信・放送施設応急対策計画

第25章

通信・放送施設応急対策計画（西日本電信電話㈱、日本放送協会京都放送局、㈱京都放送）

第１節 通信施設応急対策計画
電気通信施設等に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、当該施設を災害から防護するために緊急に行う応急対策について定める。
第１ 設備及び回線の応急復旧措置
１ 電気通信設備に災害が発生し通信回線が故障となったときは、西日本電信電話㈱災害対策規定の定めるところにより、当該設備の復旧に関し応急の措置をとる。
２ 回線の復旧順位は次のとおりとする。
第 1 順位

気象機関・水防機関・消防機関・災害救助機関・警察機関・防衛機関・輸送の確保に直接関係のある機関、通信の確保に直接関係のある機関、電力の供給の確保に直接関係のある機関

第 2 順位

ガス・水道の供給の確保に直接関係のある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う金融機関、新聞社、通信社、放送事業者及び第１順位以
外の国又は地方公共団体

第 3 順位

第１順位、第２順位に該当しないもの（ただし、企業等の事業継続の観点を考慮することがある。）

３ 必要に応じて、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。
第２ 営業所等建物に対する応急措置
災害等のため営業所等建物が被災したときは、応急の措置をとるとともに当該建物の迅速な復旧が困難と認められるときは、他の建物等を利用し、又は借り入れる等の方法により速やかに業務の開始を図るものとする。

第２節 放送施設応急対策計画
災害時において放送施設に支障のある時はあらゆる手段を講じて放送可能な電波を所定の順により使用する。放送機がすべて故障し、また演奏所が使用不能に陥った時は臨機の措置をとる。
１ 放送施設に支障があるときは所定の計画に基づき次の措置を講ずる。
(1) 臨時放送所の確保(2) 臨時演奏所の借用(3) 臨時現像所の開設
２ 中継回線故障時は次の事項を考慮し、適宜な措置を講ずる。
(1) 無線中継の実施
一般 3-91

第３編 災害応急対策計画
第25章 通信・放送施設応急対策計画(2) 非常用番組の送信(3) 西日本電信電話㈱への回復要請(4) ㈱ＮＴＴドコモ関係への回復要請

一般 3-92

第３編 災害応急対策計画
第26章 電気・水道施設応急対策計画

第26章

電気・水道施設応急対策計画（関西電力㈱、関西電力送配電㈱、建設環境課）

電気、水道等のライフライン被害は、住民生活に多大な影響を及ぼすため、ライフライ
ン施設等の応急対策について定める。

第１節 電気施設応急対策計画
１ 非常災害前の対策(1) 設備の予防強化
洪水等の被害より防護するため、諸施設の災害予防について対策を講じる。
発変電、送配電設備の工事中又は仮工事実施中のものは速やかに本工事を完了す
るほか、予防措置を講じる通信設備については予備電源装置の試運転、燃料冷水の補給等を行う。
(2) 工具・機動力・資材等の整備確認
工具・車両・ヘリコプター等を整備又は手配し、応急出動に備えるとともに、手持資材の確認、応急資材の確保に努める。
(3) 人員の確保、連絡の徹底
非常災害時における編成に基づき、動員体制を確認するとともに、連絡方法を再確認する。請負契約に基づく社外応援を準備し、復旧要員の確保を図る。災害の規模に応じて、隣接電力会社との相互協力体制を確立する。
２ 非常災害発生時の対策(1) 設備の運転保守
利用者へのサービス及び治安維持上、原則として送電を継続する。浸水、倒壊等により運転することが危険であり、事故を拡大するおそれがあるか、運転不能が予測される場合は、運転を停止し関係各機関に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
通信については、常に回線の監視、試験を行い、また移動無線機の活用を図る等
通信確保に努める。
(2) 被害状況の収集・周知
非常災害対策本部において、被害情報の早期把握に努め常に被害全般を掌握し、適切な連絡を行うとともに、新聞、ラジオ、広報車等により被害状況復旧見込等の周知を行う。
(3) 被害の復旧
非常災害対策本部は、各設備ごとの被害状況を速やかに掌握し、復旧計画を樹立する。各設備の復旧順位は、原則としてあらかじめ定められた順位によるものとす
るが、設備の被害状況、復旧の難易等を勘案のうえ、供給上の復旧効果が大きいものから行う。
また、企業等の事業継続の観点を考慮することがある。
一般 3-93

第３編 災害応急対策計画
第26章 電気・水道施設応急対策計画
ただし、必要に応じて、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。

第２節 水道施設応急対策計画
第１ 水道施設
建設環境課は、災害の発生時に、水道施設についての被害状況を早急に調査し、関係機関に迅速に伝達する。また、村は、災害対策本部の設置等をしている場合で災害広報を行ったとき又は府災害対策本部から要請があったとき等必要があるときは、被害状況を府災害対策本部に報告する。なお、水道施設が被災した場合は、次の対策を実施する。
１ 被害状況の収集及び伝達
施設被災箇所の応急復旧を実施する。なお、必要に応じ、給水装置指定工事店等の応援を得るものとする。
２ 応急復旧
村は、各施設の被害状況に基づく復旧計画を策定し、管路の被害に対しては、迅速に給水を再開できるよう応急措置を講じ、また浄水場及びポンプ場等の被害に対しては、浄水機能等の回復を図るべく応急措置を講じる。
復旧計画の策定に当たっては、復旧の効果、効率のほか、人命に関わる施設、防災
関係機関等の施設の復旧又は企業等の事業継続等を考慮するものとする。
なお、復旧にあたっては、道路管理者、ガス・下水道管理者等との協同に配慮するとともに、災害時の的確な対応を図る。
ただし、必要があるときは、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。
２ 支援要請等村のみでは、応急復旧の実施に必要な人員、資機材等が不足する場合は、速やかに相互応接協定等に基づく支援要請や、府を通じて他の水道事業者等に対する広域的な支援要請を行う。
３ 災害広報水道施設の被災状況及び復旧見込みについて、住民に広報し、社会混乱を未然に防止する。

一般 3-94

第３編 災害応急対策計画
第27章 農林関係応急対策計画

第27章 農林関係応急対策計画（建設環境課）
災害により農林関係施設が被災した場合に、その被害の拡大や二次災害の発生を防止し、適切な応急措置を実施して農林業の生産が迅速にもとの形態に復するために必要な計画を定める。

第１節 耕地、農業用施設
１ 農地、かんがい排水施設、農業用道路等の被災状況を早急に調査し、施設の管理者に必要な応急措置をさせるとともに、復旧が早期に行われるよう努める。
２ 出水等による被災の程度が大規模で、周辺地域に湛水の危険があるときには、すみやかに関係機関と連絡をとり、二次災害の防止対策等緊急の措置をとる。
３ 管理施設ごとの被災状況に基づいて応急復旧の計画を策定し、緊急性の高いものか
ら適切な復旧対策措置を講ずる。なお、応急復旧工事時は、必要に応じて近畿農政局から排水機（エンジン付）を借用することができる。

第２節

林業用施設

１ 林地荒廃防止施設及び林道の被災状況を早急に調査し、関係機関に報告するとともに二次災害の防止対策等緊急の措置を講ずる。
２ 被災の程度が大規模で、被害が拡大する可能性又は周辺地域に危険を及ぼす可能性があるときには、立入り禁止等の措置をとり、地域住民に広報して安全対策を実施する。
３ 施設ごとの被災状況に基づいて関係機関は応急復旧の計画を策定し、緊急性の高いものから適切な復旧対策措置を講ずる。

第３節

治山施設

１ 災害により、堰堤、護岸工等の治山施設や土留工等の山腹施設が破壊、崩壊等の被害を受けたときには、早急に現場の被災状況を点検調査し、府山城広域振興局農林商工部及び防災関係機関に連絡するとともに、障害物の除去等の緊急措置を実施する。
２ 被害の程度が甚だしく、また、雨水の浸透等により破壊が拡大し、地域住民に危険を及ぼす可能性が大きいときには、その旨を広報して必要な安全対策を講ずる。
３ 被害状況に応じて復旧計画を策定し、民生の安定を図るために緊急性の高いものか
ら応急復旧対策を実施する。

一般 3-95

第３編 災害応急対策計画
第28章 労務供給計画

第28章

労務供給計画（総務財政課、企画政策課）

災害応急対策を実施するにあたって、災害対策本部要員及びボランティアのみでは労力的に不足するときにおける労働力の確保について定める。

第１節

実施責任者

労働者の雇上げは、村長の指示により災害対策本部の各部において行うものとする。

第２節 労働者の業務範囲
災害応急対策の実施に必要な労働者は、次の業務を行う者に必要な補助者とする。
１ 被災者の避難
２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 行方不明者の捜索
６ 遺体の処理
７ 救援物資の整理、輸送及び配分
８ その他災害応急対策に必要な業務

第３節 労働者の雇上げ
村だけでは要員の不足が生じたときは、次の事項を付し、府を通じ、京都労働局へ要請
し、人員の確保を図る。
１ 労働者の雇用を要する目的又は作業種目
２ 労働者の所要人員
３ 雇用を要する期間
４ 労働者が従事する地域
５ 労働者の輸送方法
６ その他必要な事項

第４節

費用の負担

労働者の賃金は、地域における通常の実費とする。

一般 3-96

第３編 災害応急対策計画
第29章 自衛隊災害派遣要請計画

第29章

自衛隊災害派遣要請計画（総務財政課）

災害に際し、住民の生命又は財産を保護するため必要があると認められる場合における、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づく自衛隊の部隊等の災害派遣及びその要請の手続き等について定める。

第１節 災害派遣要請基準
１ 村長は、災害が発生し、又はそのおそれがある場合、村及び府並びに関係機関等の機能をもってしてもなお防災の万全を期し難いと認めるとき、府山城広域振興局を通じて知事に対し自衛隊の災害派遣要請を行うように求める。
２ 村長は、人命救助等のため緊急を要し、府山城広域振興局を通じて知事に派遣要請を行うように求めるいとまがないときに限り、村長は、直接自衛隊に対し、その旨及び災害の状況を指定部隊等の長に通知することができる。この場合、村長等は速やかにその旨を知事に通知しなければならない。

第２節 災害派遣要請要領
第１ 災害派遣の要請
村長は、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を行うように求めようとするときは、次の事項を明らかにし、文書をもって行う。ただし、緊急を要するため文書を作成する
いとまがないときは、口頭又は電話等によるものとし、後刻速やかに文書を作成し、正式に要請する。
１ 災害の状況及び派遣要請を行うよう求める理由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項
第２ 災害派遣部隊の受入れ体制
村長は、災害派遣を受けようとするとき、総務部により次の事項を確立する。
１ 派遣部隊との連絡にあたるため、あらかじめ連絡職員を指名する。
２ 派遣部隊の宿泊所等を準備する。
３ 派遣部隊との作業について、作業内容に応じた作業計画を樹立しておく。
４ ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。
５ 自衛隊で保有する使用可能資機材等以外の必要なものについては、村においてあら
かじめ準備できるように努める。
一般 3-97

第３編 災害応急対策計画
第29章 自衛隊災害派遣要請計画
第３ 派遣要請先
陸上自衛隊第４施設団長
所在地：宇治市広野町風呂垣外 1-1

NTT 回線

勤務時間内

勤務時間外

0774(44)0001（内線 236）

0774(44)0001（内線 223）
FAX 0774(44)0001(内線 233)

府衛星通信系防衛星 7-757-8109

衛星 7-757-8101

災情報システム地上 8-757-8109

地上 8-757-8101

第４ 京都府知事への報告
総務部は、派遣部隊が到着したとき、府山城広域振興局を通じて知事に報告する。

第３節 災害派遣部隊の活動内容
自衛隊派遣部隊は主として人命財産の救援のため各関係機関と緊密な連絡を保って相互に協力し、次の業務を実施する。
１ 被害状況の把握
知事から要請があったとき、又は陸上自衛隊第４施設団長等が必要と認めたときは、
車両、航空機等により情報収集を行う。
２ 避難の援助避難指示等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合、必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
３ 遭難者の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助作業に優先して捜索救助を行う。
４ 水防活動堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防作業を行う。
５ 消防活動
火災に際しては、利用可能な防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用する。
６ 道路又は水路の啓開
道路又は水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。
７ 応急医療、救援及び防疫
被災者に対し応急診療、救護及び防疫を行う。ただし、薬剤等は通常関係機関より提供を受け使用する。
８ 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
一般 3-98

第３編 災害応急対策計画
第29章 自衛隊災害派遣要請計画
この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて上級司令部に上申要請して行う。
９ 炊飯及び給水の支援
被災者に対し、炊飯及び給水の支援を行う。
10 物資の無償貸付又は譲与「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和 33 年
総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
11 危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
12 その他
その他の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては所要の措置を行う。

第４節 経費の負担区分
村は、災害派遣部隊の活動に要する次の経費について負担する。ただし、村において負担することが適当でないものについては、府が負担するものとする。
１ 災害派遣部隊の宿泊施設等の借上料、損料、光熱水料、電話料及び付帯設備料
２ １に規定するもののほか必要経費で協議のととのったもの

第５節

撤収の要請

村長は、災害派遣部隊の救援活動が終了し、自衛隊の派遣の必要がなくなったとき、速やかに文書をもって府山城広域振興局を通じて知事に自衛隊の撤収要請の連絡をとる。

一般 3-99

第３編 災害応急対策計画
第30章 職員派遣要請計画

第30章 職員派遣要請計画（総務財政課）
災害応急対策及び災害復旧のため、本村以外での技術を有する職員等を必要とする場合の職員の派遣要請又は派遣のあっせんについて定める。

第１節

府に対する応援要請

村長は、府に応援を求める必要が生じた場合、次の事項を明らかにし、無線、電話等により行う。なお、後日速やかに文書を送付する。
１ 災害の状況及び応援を求める理由
２ 応援を希望する機関名
３ 応援を希望する人員、物資等
４ 応援を必要とする場所、期間
５ 応援を必要とする活動内容
６ その他必要な事項

第２節

その他団体及び機関への応援要請

府に対する応援要請に準じる。また、他府県・指定公共機関・指定地方公共機関に対する応援要請は原則として文書で府に要請する。
ただし、事態が切迫し緊急を要する場合は、無線、電話等をもって要請し、後日速やかに文書を送付する。

一般 3-100

第３編 災害応急対策計画
第31章 義援金品受付配分計画

第31章 義援金品受付配分計画（税住民福祉課）
被災者に寄贈される義援金品について、受付及び配分方法等を定める。
第１ 義援金品の受付
１ 村、府、日本赤十字社京都府支部及びその他の機関で受付を行い、受付期間はおおむね災害発生の日から１ヶ月以内とし、必要に応じて延長する。
２ 村における義援金品の受付は、税住民福祉課において行う。
３ 義援物資で腐敗変質するおそれのあるものは、受付けない。
４ 義援物資は、企画政策課が担当する救援物資と一元的に集積・保管、配分する。
第２ 村における義援金品の保管
１ 税住民福祉課は、義援金品の収支を明らかにする帳簿を備え付ける。
２ 義援金品は、適正に保管する。
第３ 村における義援金品の配分
村で受付けた義援金品は、税住民福祉課が受け入れ、その配分を担当する。配分にあたっては、その対象者をり災者名簿により、被害状況別、地区別に把握し、配布基
準、配布者名簿等を作成し配分する。
必要に応じてボランティア等の協力を得て、被災者に対する円滑な配分を行う。
第４ 広域的な災害等における義援金品の取扱いについて
１ 義援金(1) 府内広域的な災害に対して村で受け付けた義援金は、一旦、義援金募集委員会※あてに送金する。
(2) 義援金募集委員会は、義援金総額、被災地の被害状況等に基づき配分基準を定める。
(3) 義援金募集委員会は、定められた配分基準に基づいて、被災地の市区町村長等受入機関あてに送金する。
(4) 義援金募集委員会によって村に配分された義援金は､村が上記第３により配分する。
(5) 他府県における災害に対して村で受け付けた義援金は、
日本赤十字社京都府支部を通じ、被災府県の受入機関あてに送金する。
※義援金募集委員会：府内に災害が発生し、義援金の寄贈が予想されるときに、日本
赤十字社京都支部を中心に、支援関係団体等を構成員として設置される。

２ 義援物資(1) 村は、受付けた義援物資を府の調整のもとに、村の物資集配地輸送する。これにより難い場合は、府の広域集配地に輸送する。
(2) 村に配分された義援物資は、村が上記第３により配分する。
(3) 他府県における災害に対して村で受け付けた義援物資は、府の広域集配地に輸送
一般 3-101

第３編 災害応急対策計画
第31章 義援金品受付配分計画する。
第５ 義援金品受付、配分結果の報告
義援金品の受付配分状況をとりまとめるため、受付及び配分事務を終了したときは、村内での災害の場合にあってはその結果を村長に、村以外での災害の場合にあっては知事に報告する。

一般 3-102

第３編 災害応急対策計画
第32章 社会福祉施設応急対策計画

第32章

社会福祉施設応急対策計画（税住民福祉課、保育所）

災害発生時における施設入所者等の生命の安全の確保及び被災施設の復旧について定め
る。

第１節

計画の内容

第１ 実施責任者
各施設の施設長が必要に応じ、防災関係機関及び地域住民等の協力を得て実施する。
第２ 避難措置等
１ 災害発生時において、各施設の職員は、施設入所者等の生命の安全確保を第一義とし、敏速に安全な場所に避難させる。
２ 通所施設にあっては、実情に応じ臨時休園とする。ただし、必要に応じて要配慮者の一時的な避難場所としての活用に努めるものとする。
第３ 防災関係機関との連携
施設長は、村等防災関係機関への通報、情報提供に努めるとともに、必要に応じ関係機関の指導、連携のもと組織的な応急活動態勢の確立に努める。

第２節

施設の復旧

第１ 村営の施設被害状況の報告を待って現地調査を実施するとともに、被害額、復旧方法等の調査を行い、調査結果に基づき、復旧計画にあたる。
第２ 私営の施設被害状況の報告を待って法人が実施する復旧等について指導助言を行う。
第３ 応急援護被災施設の復旧が長期にわたるおそれのある場合は、入所者等の安全を考慮し、近傍の公共施設の利用等の実情に即した措置を行うよう、施設長に対し指導助言をする。
この場合、施設長は、措置の実施者及び支給決定権者との緊密な連携を図る。
第４ 保健管理、安全の指導
施設利用者等の安全及び保健管理については、関係機関と緊密な連携を図り、対策の指導と助言を行う。
一般 3-103

第３編 災害応急対策計画
第33章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画

第33章

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策
計画（税住民福祉課、保健医療課、保育所）

被害が予想される場合、村は府との連携のもとに避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難支援等関係者に避難行動要支援者名簿を提供し、迅速に、社会福祉協議会、
自主防災組織やボランティア等の協力も得て、各戸を訪問することにより、避難行動要支
援者の安否確認を行う。
また、避難所の調査を実施し、避難行動要支援者の所在確認を行う。
言語、生活習慣の異なる外国人は、災害時に正確な情報が伝わりにくく、避難等に支障を生じることが予想されるため、情報伝達に十分配慮する。

第１節

実施責任者

災害時における要配慮者及び外国人に係る対策は、避難支援等関係者がそれぞれの役割に応じて実施する。
必要に応じ、府に災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣を要請する。
避難支援等関係者となる者
①消防機関
②府警察
③民生委員
④村社会福祉協議会⑤自主防災組織
⑥福祉事業者⑦地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者⑧前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める者

第２節 避難支援の方法
１ 避難のための情報伝達
防災無線や広報車、携帯端末の緊急速報メールなど複数の手段を組み合わせるとともに、障害の区分等に配慮し、多様な手段を用いて情報伝達を行う。
（聴覚障害者用情報受信装置、受信メールを読み上げる携帯電話等）
２ 避難行動要支援者の避難支援(1) 平常時から名簿情報を提供することに同意した者については、個別避難計画に基づいて避難支援を行う。
(2) 避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報の一般 3-104

第３編 災害応急対策計画
第33章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画
提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
(3) 平常時から名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲
で避難支援を行うよう、避難支援等関係者その他の者に協力を求める。
３ 避難行動要支援者の安否確認の実施(1) 安否確認を行う際に、避難行動要支援者名簿を有効に活用する。
(2) 安否確認を外部（民間企業、福祉事業者）に委託するときには、災害発生前に協定を結んでおく。
４ 避難場所以降の避難行動要支援者への対応
地域の実情や特性を踏まえつつ、名簿情報について避難場所等の責任者に引継ぐとともに、避難場所から避難所への運送を行う。
在宅の要配慮者に対しては、必要に応じ、福祉避難所等への誘導、社会福祉施設等への緊急入所等の対策を講ずる。

第３節 高齢者に係る対策
１ 高齢者の生活に必要な物資やサービスに関するニーズを把握するため、村は府との連携のもとに、災害ボランティア等の協力も得て、避難所における相談体制の整備及び在宅の高齢者の訪問相談を実施する。
２ 村は、府との連携のもとに、高齢者のニーズに応じた物資の迅速な調達、提供に努める。
３ 村は、府との連携のもとに、地域内の老人福祉施設等と連携し、高齢者に必要な保健福祉サービスが、速やかに提供できる体制の確保に努める。
また、高齢者のうち重度要介護者については、府内及び近隣府県の老人福祉施設等への緊急入所等の対策を講ずる。この場合、市町村間及び他府県との調整には、府が当たる。
４ 高齢者の健康管理には特に留意する。
５ 村及び府は、避難所及び仮設住宅の設置に当たっては、段差の解消など高齢者に配慮したユニバーサルデザイン仕様の施設を検討する。

第４節 障害者に係る対策
１ 村は、府との連携のもとに、避難所設営のための資材として、障害者用トイレ、車いすなどの福祉機器、視覚障害者や聴覚障害者のための情報伝達機器（ラジオ、ＦＡ
Ｘ、文字放送テレビ、電光掲示板など）を確保し、必要に応じ、速やかに避難所に提供する。
２ 村は、府との連携のもとに、手話通訳者等のボランティアとも連携して、個別ルートも含め視覚障害者や聴覚障害者との情報伝達システムの確立を図る。
３ 村は、府との連携のもとに、避難所及び在宅障害者の調査により、手話通訳やガイ
一般 3-105

第３編 災害応急対策計画
第33章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画
ドヘルパーなどのサービスのニーズを把握し、府の協力を得て必要な人員を確保し、サービスの提供に努める。
４ 村は、府との連携のもとに、地域内の障害者福祉施設等と連携し、障害者に必要な保健福祉サービスが、速やかに提供できる体制の確保に努める。
また、重度障害者については、府内及び近隣府県の障害（者）福祉施設等への緊急入所等を勧める。この場合、市町村間及び他府県との調整には、府があたる。
５ 障害者の健康管理には特に留意する。
６ 村及び府は、避難所及び仮設住宅の設置に当たっては、段差の解消や障害者用トイ
レの設置など障害者に配慮したユニバーサルデザイン仕様の施設を検討する。

第５節 乳幼児に係る対策
１ 村は、哺乳びん、粉ミルク、紙おむつ等の育児用品を迅速に確保し、提供する。この場合、物資の調達が困難なときは、府に協力を要請し、府はこの要請に応える。
２ 村は、府との連携のもとに、避難所の責任者からの通報体制の確立等により、被災による孤児、遺児及び保護者の負傷等による要保護児童の迅速な発見に努める。
要保護児童を発見したときは、児童相談所に連絡するとともに、実態を把握の上、親族等に情報提供し、状況に応じ府に協力を求める。
児童相談所は、必要な場合には、養護施設等児童福祉施設への受け入れや里親への委託等の保護を行うとともに、府は必要に応じ他府県に支援を要請する。

第６節 妊婦に係る対策
１ 村は、妊婦のニーズに応じた物資の迅速な調達、提供に努める。この場合、物資の調達が困難なときは、府に協力を要請し、府はこの要請に応える。
２ 村は、府との連携のもとに、医療機関等の協力を得て、健診等必要な医療サービスが提供できる体制の確保に努める。
３ 妊婦に健康管理には特に留意することとし、村は府と連携し、第３編第８章第６節の避難者健康対策により対策を講じる。
４ 助産を実施する場合は、第３編第 14 章の医療助産計画により対策を講じる。

第７節 外国人に係る対策
１ 村は、府との連携のもとに、災害時の通訳・翻訳ボランティアとも連携して、外国人との情報伝達システムの確立を図る。
２ 村は、府の連携のもとに、広報・広聴活動において、外国人にも十分配慮した活動に努める。
一般 3-106

第３編 災害応急対策計画
第33章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画
３ 村は、避難所及び仮設住宅の設置・運営に当たっては、言語や生活習慣の異なる外国人に対し、避難生活に支障が生じることのないよう、外国人にも十分配慮した支援活動に努める。

一般 3-107

第３編 災害応急対策計画
第34章 環境保全に関する計画

第34章 環境保全に関する計画（建設環境課）
災害により、有害物質に起因する大気及び公共用水域等の環境汚染が発生した場合に、生活環境への影響及び拡大を防止するとともに、地域住民への被害の防止及び軽減を図る。

第１節

環境影響の応急及び拡大防止措置

災害に伴って、有害物質による環境汚染が発生した場合は、次の措置をとる。
第１ 村の施策
１ 関係防災機関等への通報
２ 住民の生命・身体に危険が予測される場合の住民への周知及び避難誘導
３ 府の行う施策への協力
第２ 府の施策
１ 関係防災機関等への通報
２ 環境モニタリングの実施
３ 住民の生命・身体に危険が予測される場合の周知及び避難誘導
４ 立入禁止区域の設定及び交通規制
５ 被災工場等への環境汚染防止の指導
６ 漏えい又は排出有害物質の拡散防止、除去又は処理
７ 廃棄物処理工場への適正な処理・処分の指導
８ 建築物解体撤去業者への環境保全対策の指導
９ 有害物質が移流・拡散する場合の関係地域への通報
10 有害物質が河川流入するおそれが生じた場合の下流地域への通報

一般 3-108

第３編 災害応急対策計画
第35章 ボランティア受入計画

第35章 ボランティア受入計画（企画政策課、税住民福祉課、社会福祉協議会）
災害ボランティアが十分な活動が行えるよう、村及び府は十分な情報提供と円滑に実施できる環境整備を図る必要がある。このため、災害発生時のボランティアの受入れに当たっては、ボランティア保険の加入促進の利便提供等必要な配慮を行う。

第１節

専門ボランティアの受入れ

１ 災害発生時に、災害対策本部が専門ボランティアの活動を必要と判断したときは、
村災害ボランティアセンターより募集するとともに、府山城広域振興局を通じて府に専門ボランティアの受入調整を要請する。
２ 村及び関係機関等は、専門ボランティアが被災者支援活動に参加する際の宿泊場所
及び食事の確保等について配慮する。宿泊場所については、必要に応じ、宿泊施設の協力を要請するほか、既存の避難所の一部を宿泊場所として提供することを検討する。
３ 村は、府と協力して、当該団体や外部から被災地入りしているボランティア団体等と情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮するものとする。

第２節

一般ボランティアの受入れ及びコーディネート

１ 村社会福祉協議会は、住民のボランティア活動に対する支援及び調整窓口として村災害ボランティアセンターを設置する。
２ 村災害ボランティアセンターの運営は、府災害ボランティアセンターよりボランティアコーディネーターの派遣等の支援を受けて行う。
３ 災害対策本部が、一般ボランティアの活動が必要と判断した時は、あらかじめ登録
してあるボランティアに活動を呼びかけ、新たなボランティアを募集するとともに、
府災害ボランティアセンターにボランティアの確保等を要請する。
４ 村災害ボランティアセンターは、被災者支援活動に参加する一般ボランティアの活動拠点、宿泊場所及び食事の確保等について配慮する。宿泊場所については、必要に応じ、宿泊施設の協力を要請するほか、既存の避難所の一部を宿泊場所として提供することを検討する。

一般 3-109

第３編 災害応急対策計画
第36章 文化財等の応急対策計画

第36章

文化財等の応急対策計画（相楽東部広域連合教育委員会）

災害によって文化財が被害を受け、これにより被災者が生じた場合は、その救助を優先して行い、その後の適切な応急措置を速やかに講ずる。
１ 被害が小さい時は所有者及び地元関係者と連絡をとり、応急修理を施す。
２ 被害が大きい時は損壊の拡大を防ぎ、覆屋などを設け、その後の復旧計画を待つ。
３ 被害の大小にかかわらず、防護柵等を設けて現状保存を図れるようにする。
４ 美術工芸品の所有者・管理者の文化財の保管場所が損害を受けた場合には、管理体
制及び設備の整った公共施設に一時的に保管させる措置を講ずる。

一般 3-110

第３編 災害応急対策計画
第37章 原子力災害対策

第37章 原子力災害対策（総務財政課）

第1節

計画の方針

福井県内に立地する原子力施設等において事故が発生した場合の対応について定める。

第2節

計画の内容

第 1 情報の収集
村は、京都府を通じて、原子力事業者の事故等の情報を収集する。また、原子力事業者等や放射性同位元素取扱事業者等が実施したモニタリング結果や、府が収集したモニタリング結果の収集に努める。
第 2 応急活動
1 住民への情報伝達
関西広域連合は、緊急時モニタリング結果の提供を受けた場合には、構成団体及び連携機関と共有するとともに、解説を付したり、専門家の意見を沿えたりするなど、わかりやすい形で住民等に情報発信を行うとされている。村は、府を通じて収集した情報を住民等に対して伝達する。
2 避難及び状況調査
村は、
原子力災害対策特別措置法第 15 条に基づく内閣総理大臣の指示があった場合
は、指示内容に基づき、屋内退避等の措置をとる。また、放射性物質による汚染状況調査等により、予測線量が「退避及び避難に関する指標（原子力規制委員会）」に掲げる線量区分に該当すると認められる場合、被害予想地区周辺の地域住民に対し、屋内への退避や警戒区域の設定等の状況に応じた措置をとる。
警戒区域への立入制限、交通規制等は、警察署等関係機関に要請する。また、防災対策の実施にあたっては、放射線量の実測値等を踏まえ、柔軟に対応する。
3 広域的な避難者の受け入れ
村は、府から避難者の受け入れ等の要請があった場合、避難住民の受け入れを実施する。
4 水道水の摂取制限
村は、放射性物質の放出により水道水源が汚染されるおそれがある場合、国の要請・指示または独自の判断により、水道水における放射性物質の濃度測定を実施する。
測定結果が国の定める飲食物摂取制限の基準（OIL6）を超過する場合には、国の指示に基づき、住民等に対して摂取制限を行うよう呼びかける。また、水源や水道水が汚染されているおそれがある場合は、浄水処理の強化などの対策により水道水中の放射性物質の低減に努める。なお、村は、原子力緊急事態解除宣言発出後も、国が示した管理目標値を長期間超過することが見込まれる場合は、摂取制限を継続する。
一般 3-111

第３編 災害応急対策計画
第38章 社会秩序の維持に関する計画

第38章

社会秩序の維持に関する計画（総務財政課）

第１節

計画の方針

災害発生後、被災地域等においては災害に便乗した犯罪が発生するなど、社会的な混乱が生じることが予想されるため、それらの混乱を防止し、社会秩序を維持するための対策について定める。

第２節

計画の内容

第１ 関係機関の緊密な情報交換
村は、被災地域等における社会秩序の維持に関する情報に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行うものとする。
第２ 村の活動
村は、警察等との連携により、流言、飛語等による社会的混乱を防止し、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するために、正確かつわかりやすい情報の速やかな公表と伝達及び広報活動を行うものとする。

一般 3-112

第３編 災害応急対策計画
第39章 受援計画

第39章

受援計画
（総務財政課、関係課）

第１節

計画の方針

大規模な災害が発生した場合に、被災により行政機能が低下する中にあっても、国・府・その他の地方公共団体や民間団体からの応援を受けつつ、円滑に災害応急対策を行うよう、「人的応援の受入れ」及び「物的応援の受入れ」に係る体制確立に努める。

第２節 受援のための組織体制
第１ 組織体制
人的受援は、本部調整担当（総務財政課）と各課人的受援窓口により、調整・受け入れを行う。
物的受援は、本部調整担当（総務財政課）と備蓄物資払出し担当、協定物資・流通
物資管理担当、地域内物資輸送拠点担当により、調整・受け入れを行う。
受援チームの編成
名称

役割

本部調整担当１ 各課の状況把握・取りまとめ（総務財政課）

２ 庁外機関との調整・応援要請
３ 受援調整会議の開催

人的受援

１ 課内調整各課人的受援窓口

２ 本部調整担当との調整
３ 応援人員のアテンド（付き添い）
４ 受援調整会議への参加

本部調整担当１ 避難所ニーズの調査、取りまとめ（総務財政課）

２ 備蓄物資の払出しの指示
３ 物資の調達、需給調整
４ 仕分け、輸送の要員・車両の確保

物的受援

備蓄物資払出し担当

備蓄物資の払出し（仕分け、輸送車両への積み込み等）

協定物資・流通物資管 協定物資や、小売業者等の協力による流通物資の払出し
理担当

場所の運営の手伝い（仕分け、輸送車両への積み込み等）

地域内物資輸送拠点担 地域内物資輸送拠点の運営（救援物資の受入れ、保管、当

仕分け、輸送車両への積み込み等）

輸送担当

地域内物資輸送拠点から避難所等までの物資輸送

第２ 受援調整会議の開催
ニーズのとりまとめや、要員の配置などに関し、受援調整会議を随時開催し、調整を図る。
一般 3-113

第３編 災害応急対策計画
第39章 受援計画

第３節

活動場所

第１ 地域内物資輸送拠点
地域内物資輸送拠点は、やまなみホールを想定し、被災により機能しない等の場合
は、「道の駅 お茶の京都 みなみやましろ村」とする。
地域内物資輸送拠点名

称

やまなみホール
道の駅 お茶の京都 みなみやましろ村（やまなみホールが使えない場合）

所在地

連絡先

大字北大河原小字久保８0743-93-0560

大字北大河原小字殿田 102

0743-93-1392

第２ 応援要員の活動拠点
応援要員の活動拠点は、南山城村自然の家を想定し、必要に応じて、「道の駅 お茶の京都 みなみやましろ村」を活用する。
応援要員の活動拠点
名

称

南山城村自然の家
道の駅 お茶の京都 みなみやましろ村（やまなみホールが使えない場合）

所在地

連絡先

大字田山小字ツルギ 55-2

0743-94-0100

大字北大河原小字殿田 102

0743-93-1392

一般 3-114

第３編 災害応急対策計画
第39章 受援計画

第４節

受援対象業務主な受援対象業務は、以下を想定する。
主な受援対象業務
業務名

主な業務内容避難所の運営

避難所運営全般（清掃、給食、被災者支援など）

物資輸送拠点の運営

救援物資の受入れ・保管・仕分け・払出し

地震被災建築物

被災した建築物の危険度の判定

応急危険度判定
被災宅地

被災した宅地の危険度の判定

応急危険度判定
住家被害認定調査

被災した住家の巡回調査、被害の程度の判定

罹災証明の発行

罹災証明書の発行業務

公共土木施設の被害調

道路、水道、公共施設等の被害調査、応急復旧

査、応急復旧
災害廃棄物処理

災害廃棄物仮置場の管理、廃棄物の収集・運搬

応急給水

給水車等による応急給水

健康・保健活動

避難所等での医療救護活動、保健予防活動、生活環境衛生対策の実施（要配慮者への支援を含む。）

災害ボランティアセン

ボランティアの需給調整、連絡調整、受入体制整備など災ターの運営

害ボランティアセンターの運営

災害廃棄物処理

災害廃棄物仮置き場の管理、収集運搬

一般 3-115参考：目次第３編 災害応急対策計画 ..................................................... 1
第１章 災害対策本部等運用計画 .............................................. 1
第２章 動員計画 ........................................................... 7
第３章 通信情報連絡活動計画............................................... 13
第４章 災害広報広聴計画 .................................................. 19
第５章 災害救助法の適用計画............................................... 21
第６章 消防計画 .......................................................... 24
第７章 水防計画 .......................................................... 28
第８章 避難に関する計画 .................................................. 34
第９章 観光客保護・帰宅困難者対策計画 ..................................... 46
第 10 章 食料供給計画 ..................................................... 47
第 11 章 生活必需品等供給計画 .............................................. 51
第 12 章 給水計画 ......................................................... 54
第 13 章 住宅対策計画 ..................................................... 58
第 14 章 医療助産計画 ..................................................... 61
第 15 章 保健衛生、防疫及び遺体処理計画 .................................... 64
第 16 章 救出救護計画 ..................................................... 69
第 17 章 障害物除去計画 ................................................... 71
第 18 章 廃棄物処理計画 ................................................... 73
第 19 章 文教応急対策計画.................................................. 76
第 20 章 輸送計画 ......................................................... 80
第 21 章 道路交通対策計画.................................................. 82
第 22 章 災害警備計画 ..................................................... 86
第 23 章 危険物等応急対策計画 .............................................. 87
第 24 章 鉄道施設応急対策計画 .............................................. 90
第 25 章 通信・放送施設応急対策計画 ........................................ 91
第 26 章 電気・水道施設応急対策計画 ........................................ 93
第 27 章 農林関係応急対策計画 .............................................. 95
第 28 章 労務供給計画 ..................................................... 96
第 29 章 自衛隊災害派遣要請計画 ............................................ 97
第 30 章 職員派遣要請計画................................................. 100
第 31 章 義援金品受付配分計画 ............................................. 101
第 32 章 社会福祉施設応急対策計画 ......................................... 103
第 33 章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画 104
第 34 章 環境保全に関する計画 ............................................. 108
第 35 章 ボランティア受入計画 ............................................. 109
第 36 章 文化財等の応急対策計画 ........................................... 110
第 37 章 原子力災害対策 .................................................. 111

第 38 章 社会秩序の維持に関する計画 ....................................... 112
第 39 章 受援計画 ........................................................ 113