令和4年度 補正 林野庁 CLT等木質建築部材技術開発・普及事業
令和5年度 中大規模木造建築のための加工・施工技術普及検討事業

準耐火構造（集成材建築物）における接合部の防火設計の手引き
改訂版

令和6年2月

日本集成材工業協同組合

準耐火構造（集成材建築物）における接合部の防火設計の手引き 改訂版
接合部の防火設計

1 接合部における防火設計の技術的基準

1-4

2 接合部の防火設計例
1

柱とはりの接合部（ピン接合）

5-72

柱脚の接合部（ピン接合）

7-83棟（頂部）接合部（ピン接合）

84

はりと小ばり接合部

95

はり継手接合部（モーメント継手）

10-11

3 準耐火構造の接合部等の載荷加熱試験結果の概要
1

試験の目的

2

試験概要

1212-13
CONTENTS（注）日本集成材工業協同組合が実施した平成22年度国士交通省木造住宅•木造建築物等の整備促進に関する技術基盤強化事業の成果をその後の建築基準法や関連告示の改正を踏まえて改訂したものです。

接合部の防火設計
集成材建築物の架構では、柱とはりの仕口部分やはり継手など、いわゆる接合部ではボルトなど露出した接合金物類が用いられることが多く、部材自体も切り欠く施工が行われることが多い。
このため火災時に生じる部材の焼損や耐力低下などは、一般の架構部分より接合部の方が大きい。特に、金属製の接合金物類を用いた場合は、火災により加熱を受けると急激に耐力が低下する性質を持ち、さらに金物周囲の部材焼損も著しく、防火上の弱点となる。
こうしたことから、大規模木造建築物の架構における接合部、および準耐火建築物で防火被覆を行わない構造用集成材の柱・はり接合部では、通常の火災時の加熱に対して接合部の耐力が低下しないように、仕口や継手に使用される接合金物には熱が伝達しない構造とすることが要求されており、具体的には以下のとおりである。

五條市提供

1 接合部における防火設計の技術的基準（1）防火壁又は防火床の設置を要しない1,000㎡を超える体育館などの大規模木造建築物の技術的基準を規定する施行令第115条の二の第八号では、主要構造部である柱、又ははりを接合する継手又は仕口の構造が、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造方法を用いることが規定されている。具体的な構造方式を定めている昭和62年建設省告示第1901号では、大規模木造建築物の架構における接合部について、原則として、接合部の金物等は適切に被覆するか，あるいは挟み込むなどの防火措置を行うように定められている。又、高さが16ｍを超える大規模木造建築物の場合も、法第21条第1項に規定する建築物の主要構造部を規定する令和元年国土交通省告示第193号第１第四で、施行令第115 条の二の第八号に適合する構造とすることが定められている。
（2）準耐火構造の場合も、接合部の防火被覆措置について、平成12年建設省告示第1358号「準耐火構造の構造方式を定める件」第２第三号口と第４第三号口、および令和元年国土交通省告示第195号「1時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方式を定める件」第２第三号口と第４第三号ロの規定により、構造用集成材を接合する継手又は仕口は、昭和62年
建設省告示第1901号に定める基準にしたがって、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造としなければならない。

1

接合部の防火設計（3）昭和62年建設省告示第1901号第一号では、火災時に主架構が倒壊することなく自立できる機能を接合部に要求している。すなわち、接合部の設計では、防火上有効に被覆されている部分を除き、構造用集成材の場合、表面より内側に燃えしろとして2.5㎝の部分を除いた断面が、その継手又は仕口部分全体に存在する応力を伝える構造としなければならない。

建設省告示第1901号

昭和62年11月10日
最終改正 平成19年12月21日
国土交通省告示第1666号

通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定める件

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第115条の2第1項第八号の規定に基づき、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる主要構造部である柱、又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を次のように定める。
主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口（床下の部分にあるものを除く。）の構造方法は、次の各号に定めるものとする。
一継手又は仕口のうち木材で造られた部分の表面（木材その他の材料で防火上有効に被覆された部分を除く。）から内側に、次に掲げる集成材その他の木材の区分に応じ、それぞれイ、ロ又はハに掲げる値の部分を除く部分が、当該継手又は仕口の存在応力を伝えることができる構造であること。
イ

昭和62年建設省告示第1898号第一号から第二号までに規定する規格に適合するもの 2.5cm

ロ昭和62年建設省告示第1898号第五号に規定する規格に適合するもの
3cm

ハイ及びロに掲げる木材以外の木材で国土交通大臣が指定したもの（建築基準法（昭和25年法律第201号）第37条第二号の規定による国土交通大臣の認定を受けたものに限る。） 国土交通大臣が指定した数値

二継手又は仕口にボルト、ドリフトピン、釘、木ねじその他これらに類するものを用いる 場合においては、これらが木材その他の材料で防火上有効に被覆されていること。

三継手又は仕口に鋼材の添え板を用いる場合においては、当該添え板が埋め込まれ、又は挟み込まれていること。ただし、木材その他の材料で防火上有効に被覆されている場合又は当該継手又は仕口に生ずる応力が圧縮応力のみである場合においては、この限りでない。

四継手又は仕口に鋼材で造られたピンジョイントを用いる場合においては、当該鋼材の厚さが9mm以上であること。

2

（4）準耐火構造の場合もあらわしの柱・はり接合部については、平成12年建設省告示第1358号、および令和元年国土交通省告示第195号の規定により、昭和62年建設省告示第1901号第一号に規定された構造用集成材の燃えしろの値を3.5㎝（45分間準耐火構造）と4.5㎝（1時間準耐火構造）に読みかえる。
（5）以上の告示の規定が求めるように、構造用集成材の柱はりの仕口や継手は、接合部（床下の部分を除く）の表面から内側に、表1に示す燃えしろの値に相当する部分を除いた残存断面が、その継手または仕口部分の全体に存在する応力を伝えることができる構造としなければならない。
■ 表1

接合部の木材（構造用集成材）
による被覆厚さ

高さ制限を超える木造建築物等
木造準耐火建築物

要求耐火時間被覆厚さ（燃えしろの値）

30分間

25mm

45分間

35mm

1時間45mm「燃えしろ」部分（6）昭和62年建設省告示第1901号第二号以下は、接合金物に関する規定である。外部に露出した金物は、火災時の加熱によって金物自身の強度低下が著しく、さらにその部分の木材の焼損も著しいため、次のような制限を加えている。
①ボルト、ドリフトピン、釘、木ねじその他これらに類するものを用いる場合においては、これらが木材その他の材料で防火上有効に被覆されていなければならない。
防火上有効な被覆とは、例えば次のような防火措置を指す。
ⅰ） 表1に示す燃えしろの値に相当する厚さの木材で被覆した場合
ⅱ） 厚さ15㎜以上のせっこうボードなど防火材料で被覆した場合
なお、引張力を受けるもの以外のボルトなどの頭部については、木材とのせん断面が表面より十分内側に位置する場合や、ボルト軸部周辺の木材が焼損し、炭化した場合でも主架構が倒壊に至らないことが確認できる場合は、防火被覆する必要はない。
②継手又は仕口に鋼板添え板を用いる場合は、原則として木材に埋め込むか、または挟み込まなければならない。ただし、防火上有効に被覆した場合や常時荷重時に引張力を負担しない場合は、添え板鋼板は露出することができる。
③9㎜以上の厚さの鋼板により構成されるピンジョイントについては、鋼材部分の防火被覆は必要ない。
（7）以上述べたように防火上有効に被覆するとは、原則的には接合部全体を表1に示す燃えしろの値に相当する厚さ以上の木材やその他の防火材料を使用して接合部を直接被覆することなどである。したがって、不燃材料の天井材によって仕上げ施工された小屋裏（天井裏）に隠れる接合部についても、この規定により防火被覆しなければならない。
（8）添え板鋼板が木材に埋め込まれているか挟み込まれている場合、外部に露出している添え板
鋼板の断面（小口）の表面積の割合が木材内部に埋め込まれている部分に比べ少ないため、火災時でも木材内部の鋼板は比較的低温に保たれるので、一般的には防火被覆の必要はない。

3

接合部の防火設計（9）防火材料による接合部の被覆仕様は、平成12年建設省告示第1358号および令和元年国土交通省告示第195号で例示する防火被覆仕様を参考とすることができる。

（１）45分間準耐火構造の場合、平成12年建設省告示第1358号の規定により、接合部における防火被覆は、次の仕様が挙げられる。
〈柱の防火被覆〉（イ）厚さが15㎜以上のせっこうボード（強化せっこうボードを含む。以下同じ。）（ロ）厚さが12㎜以上のせっこうボードの上に厚さが9㎜以上のせっこうボードまたは難燃合板を張ったもの（ハ）厚さが9㎜以上のせっこうボードまたは難燃合板の上に厚さが12㎜以上のせっこうボードを張ったもの（二）厚さが7㎜以上のせっこうラスボードの上に厚さが8㎜以上のせっこうプラスターを塗ったもの〈はりの防火被覆〉（イ）厚さが15㎜以上の強化せっこうボード（ロ）厚さが12㎜以上の強化せっこうボード（その裏側に厚さが50㎜以上のロックウール又はグラスウール（かさ比重が0.024以上のものに限る。以下同じ。）を設けたものに限る。）（2）1時間準耐火構造の場合、令和元年国土交通省告示第195号の規定により、接合部における防火被覆は、次の仕様が挙げられる。
〈柱の防火被覆〉（イ）厚さが12㎜以上のせっこうボード（強化せっこうボードを含む。以下同じ。）を２枚以上張ったもの（ロ）厚さが8㎜以上のスラグせっこう系セメント板の上に厚さが12㎜以上のせっこうボードを張つたもの。
（ハ）厚さが16㎜以上の強化せっこうボード（ニ）厚さが12㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが9㎜以上のせっこうボード又は難燃合板を張ったもの（ホ）厚さが9㎜以上のせっこうボード又は難燃合板の上に厚さが12㎜以上の強化せっこうボードを張ったもの〈はりの防火被覆〉（イ）厚さが12㎜以上のせっこうボードを２枚以上張ったもの（その裏側に厚さが50㎜以上のロックウール（かさ比重が0.024以上のものに限る。以下同じ。）
又はグラスウール（かさ比重が0.024以上のものに限る。以下同じ。）を設けたものに限る。）（ロ）厚さが12㎜以上の強化せっこうボードを２枚以上張ったもの（ハ）厚さが15㎜以上の強化せっこうボード（その裏側に厚さが50㎜以上のロックウールまたはグラスウールを設けたものに限る。）（ニ）厚さが12㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが9㎜以上のロックウール
吸音板を張ったもの

4

2 接合部の防火設計例
集成材建築物における柱・はりの仕口やはり継手などの接合部に対する防火措置は、昭和62年建設省告示第1902号、平成12年建設省告示第1358号および令和元年国土交通省告示第195号に、火災時の加熱に対して接合部の耐力が低下しないように、接合金物などは原則として燃えしろに相当する厚さの木材により被覆するか集成材内部に埋め込むなどの防火措置を行うことが規定されている。
具体的な接合部の防火措置などが、「準耐火建築物の防火設計指針」（平成6年6月30日、（財）日本建築センター発行）と「大断面木造建築物設計施工マニュアル」（昭和63年6月30日、（財）日本建築センター発行）に防火設計例と共に解説されている。
日本集成材工業協同組合は、平成22年度に国土交通省の「木造住宅・木造建築物等の整備促進に関する技術基盤強化事業」により、準耐火構造における接合部の防火措置に係わる仕様について「準耐火建築物の防火設計指針」等の防火設計例を参考に、大断面集成材の柱、はりと接合金物（鋼板厚9㎜）を使用した接合部の載荷加熱試験を実施した。
載荷加熱試験結果により非損傷性が確認できた試験体仕様を参考に、以下に部位別の代表的な接合部の防火設計例を示す。

1

柱とはりの接合部（ピン接合）

図1

柱とはりの接合部（1）図に示す例では、はり端部は長ほぞ差しで柱に接合されているため、込み栓に相当するボルトの頭部は、加熱によりボルト頭部の周辺部が焼失しても、主架構の倒壊には至らないと判断され、防火被覆は必要ない。

5

接合部の防火設計

図2

柱とはりの接合部（2）図に示す合わせばり接合部では、木材（はり）の表面からボルトのせん断面（柱の表面）までの距離が十分でない場合、ボルト頭部は木材などによる防火被覆が必要である。
■木材の被覆厚さ（ボルト頭部など）

30 分 間 相 当

2.5cm

45分間準耐火

3.5cm

1時間準耐火

4.5cm

図3表-A

柱とはりの接合部（3）接合金物を用いた例

図に示す例では、木材（柱）の表面から鋼板とボルトのせん断面までの距離が十分でない場合、ボルト頭部や外部に露出した接合金物は、木材などによる防火被覆が必要である。
■木材の被覆厚さ（金物の底面、ボルトの頭部） 表-A■被覆厚さ（金物の側面）表-B

30 分 間 相 当

2.5cm

30 分 間 相 当

1.0cm

45分間準耐火

3.5cm

45分間準耐火

2.0cm

1時間準耐火4.5cm

1時間準耐火2.0cm
金属底部の支圧で荷重が負担ができる場合は、この部分のボルトの頭部の被覆は必要ない

6図4

柱とはりの接合部（4） 接合金物を用いた例

図に示す例では、露出するボルト頭部は木材等により被覆する必要がある。鋼板挟み込みタイプの接合金物では、鋼板とドリフトピンのせん断面までの距離が十分である場合は、鋼板の小口とドリフトピン頭部の防火被覆は必要ないとされているが、部材寸法（はりの小径）などを考慮し、図に示す
防火措置は載荷加熱試験により非損傷性が確認された被覆仕様である。

■木材の被覆厚さ（ボルトの頭部）

表-A

■被覆厚さ
（金物の小口、ドリフトピンの頭部）

30 分 間 相 当

2.5cm

30 分 間 相 当

被覆なし

45分間準耐火

3.5cm

45分間準耐火

1.0cm

1時間準耐火4.5cm

1時間準耐火2.0cm

2柱脚の接合部（ピン接合）

図5

柱脚（1）

表-C

図に示す例では、柱端部が直接基礎に支持されているので、ボルト周辺が焼損しても主架構は倒壊に至らないと判断される。したがって、ボルト頭部などの防火被覆は必要ない。

7

接合部の防火設計

図6

柱脚（2）

図に示す柱脚金物がせん断力を負担する場合は、接合金物の小口やドリフトピン頭部の防火被覆は必要である。柱脚部の圧縮力を負担する部分（ベースプレート）の防火被覆は必要ない。
■被覆厚さ（金物の小口、ドリフトピンの頭部）

30 分 間 相 当

被覆なし

45分間準耐火

1.0cm

1時間準耐火

2.0cm

表-C

3

棟（頂部）接合部（ピン接合）

図7

棟のピン接合図に示す例では、接合金物の小口やドリフトピン頭部の防火被覆は必要である。厚さ9mm以上の鋼板を使用したピンジョイント部分で、長期荷重に対して材軸方向の圧縮力のみが作用する場合には、防火被覆は必要ない（露出してよい）。
■被覆厚さ（金物の小口、ドリフトピンの頭部）

830 分 間 相 当

被覆なし

45分間準耐火

1.0cm

1時間準耐火2.0cm表-C4

はりと小ばり接合部

図8

小ばりの接合部（1）図に示す例では、引きボルト頭部の被覆は必要である。せん断力を負担するシアプレートは、木材の表面から十分内側に位置するため、防火被覆は必要ない。
■木材の被覆厚さ（引きボルト頭部、座金取付部側面） 表-A

30 分 間 相 当

2.5cm

45分間準耐火

3.5cm

1時 間 準 耐 火

4.5cm

図9

小ばりの接合部（2）図に示す例では、露出するボルト頭部、接合金物の側面や下部等、木材等により被覆する必要がある。又、挟み込みタイプの接合金物では図4に示した防火被覆例と同様に、鋼板の小口とドリフトピン頭部についても木材等により被覆する。
■木材の被覆厚さ（ボルトの頭部）

表-A

■被覆厚さ
（金物の小口、ドリフトピンの頭部）

30 分 間 相 当

2.5cm

30 分 間 相 当

被覆なし

45分間準耐火

3.5cm

45分間準耐火

1.0cm

1時 間 準 耐 火4.5cm

1時間準耐火2.0cm

表-C9接合部の防火設計

5

はり継手接合部（モーメント継手）

図 10

上下添え板鋼板の例

図に示す例において、下側の添え板が引張力を受ける場合は、要求される耐火性能に応じた厚さの木材などによる防火被覆が必要である。上側の添え板が引張力を受ける場合も同様である。
■被覆厚さ（添え板鋼板、ラグスクリューの頭部） 表-A

30 分 間 相 当2.5cm

せっこうボードなど防火材料で被覆する場合は、45分間準耐火

3.5cm

準耐火構造などの告示に規定する例示仕様による。

1時間準耐火4.5cm

せっこうボードなどによる被覆、もしくは木材による被覆（表-Aによる）

10

図 11

鋼板が挟み込まれている例＊）

図に示す鋼板が挟み込まれた接合の場合、外部に現れる鋼板の小口とドリフトピンの頭部の防火被覆は、次表による。
■被覆厚さ（金物の小口、ドリフトピンの頭部）

30 分 間 相 当

被覆なし

45分間準耐火

1.0cm

1時 間 準 耐 火2.0cm

表-C＊）鋼板挟み込み型接合金物の鋼板小口やドリフトピン頭部の被覆仕様について、「準耐火建築物の防火設計指針」では、鋼板とドリフトピンのせん断面が部材内部に十分入っている場合はプレート金物の小口とドリフトピン頭部の被覆は必要ないと解説されているが、部材寸法（小径）の影響も考慮し、図11に示す例は1時間の非損傷性が確認された試験体の被覆仕様を参考にした設計例である。

11

接合部の防火設計

3 準耐火構造の接合部等の載荷加熱試験結果の概要
1

試験の目的

準耐火構造の燃えしろ設計では、接合部の防火被覆など「大断面木造建築物設計施工マニュアル（1988年版：日本建築センター刊）」を参照するが、このマニュアルは耐火時間30分に対する防火被覆仕様などが解説されている。
本事業では、耐火時間45分と１時間の準耐火構造の接合部防火仕様を検討するために、柱はり接合部およびはり継手部の載荷加熱試験（6体）を行い、防火被覆仕様などを検討した。また、柱やはりに間仕切壁や床構造が取り付く場合の防火性能を確認するための加熱試験（７体）を実施し、燃えしろ設計に対する間仕切壁や床構造の被覆効果を確認した。
なお、（1）柱はり接合部及びはり継ぎ手の防火被覆仕様の効果を検証するため追加試験を行った。

2

試験概要

（１）柱はり接合部、はり継手の試験概要と試験結果
接合方式
試験体数

合わせばり
1240×240㎜
2-120×450㎜

上下鋼板継手2−210×580㎜

接合金物・
被覆仕様

挟み込み鋼板部分：
被覆厚 30㎜、20㎜
露出部分
（隙間）
：
被覆厚 30㎜、20㎜

接合金物の使用なし

上下添え板鋼板：
加熱側被覆厚 45㎜
上下挟み込み鋼板小口：
加熱側被覆厚 20㎜

接合具・被覆仕様

ドリフトピン頭部：
被覆厚 30㎜、20㎜
ボルト頭部：
被覆厚 45㎜、厚 21㎜ GB-F

ドリフトピン頭部：
被覆厚 20㎜
開き止め用ボルト頭部は被覆なし

ラグスクリュー頭部：
加熱側被覆厚 45㎜
ドリフトピン頭部：被覆厚 20㎜

設計準耐火時間
試験時間

60分
60分〜66分

45分
50分

60分
64分

備考

（1体は45分で載荷中止、加熱は60分）

部材仕様

（Ｔ型金物
12210×210㎜
240×240㎜
210×410㎜
200×400㎜

柱
はり

準耐火構造
接合部の防火被覆仕様
上記加熱試験及び検証試験の結果に基づく）①接合金物・添え板鋼板・挟み込み鋼板
露出部分の被覆：厚35㎜（45分）、45㎜（1時間）、厚21㎜ 強化せっこうボード
挟み込み部分の被覆：厚10㎜（45分）、20㎜（1時間）②接合具
ボルト・ラグスクリュー頭部の被覆：厚35㎜（45分）、45㎜（1時間）
ドリフトピン頭部の被覆：厚10㎜（45分）、20㎜（1時間）■ 柱はり接合部試験
荷重
炉蓋
柱・はり接合部試験体

ベース金物

12

設計加熱時間は合わせたわみ量も基準以下ばりの部材断面で決定

■ はり継手部試験

荷重載荷点載荷点

炉蓋

はり継手部試験体
支点支点（2）柱、はりの試験概要と試験結果
試験体数
部材断面

被覆仕様

柱５210×210㎜〜300×300㎜

はり2210×500㎜①被覆なし（210×210㎜）①被覆なし及び側面の一部厚21㎜強化せっこうボード②厚21㎜強化せっこうボード
・１時間準耐火構造の間仕切壁（210x210㎜） ②厚21㎜強化せっこうボード（2試験体） ・１時間準耐火構造の床（せっこうボードビス止め用下地材有り）
・１時間準耐火構造の間仕切壁（240x240㎜）

・１時間準耐火構造の間仕切壁（300x300㎜） ・１時間準耐火構造の床（せっこうボードビス止め用下地材無し）
試験時間60分

60分①柱に取り付く間仕切壁の下地（軸組）
材は、 はりに対する床（天井）構造部分の防火被間仕切壁・燃えしろ設計の防火被覆材として考慮できる。 覆としての効果は認められたが、燃えしろ
床の燃えしろ効果として考慮できるか否かは検討が必要。
②柱に取り付く間仕切壁の被覆材（せっこう（加熱試験結果）ボード）の効果は認められたが、燃えしろとして考慮できるか否かは検討が必要。

■ 柱試験■ はり試験

■ 残存断面被覆なし（210×210㎜）

側面に間仕切り壁（300×300㎜）

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