よくあるお問合せ

横浜国立大学大学院 国際社会科学府 経営学専攻入試において、よく学生募集時期お問い合わせいただく項目を掲載しています。

出願について入試日程や過去問題などについては、入試情報をご参照ください。

試験について

本ページに掲載している内容以外のご質問がある場合は、大学院学務経営学専攻についてその他係までお問い合わせください。

お問い合わせ先
横浜国立大学 社会科学系事務部 大学院学務係
電話045-339-3684 E-mail int.gakumu-all

ynu.ac.jp

電話対応 平日 ８：３０～１２：４５／１３：４５～１７：１５

横浜国立大学大学院 国際社会科学府 経営学専攻

よくあるお問合せ｜学生募集時期
Q1-1. 入試日程や募集要項はいつ公表されるのでしょうか。
例年、4月下旬頃に募集要項の公表を開始していますが、年度によって入試実施の有無や募集要項公表の開始時期は異なることがあります。

Q1-2. 入学時期はいつですか。
博士課程前期は、4月入学のみで10月入学はありません。博士課程後期は、4月入学および10月入学の学生募集をしています。

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よくあるお問合せ｜出願について
Q2-1.

希望指導教員と自分の研究テーマが合っているか確認したいのですが、教員の連絡先（メールアドレス）を教えていただくことは可能でしょうか。
本専攻ウェブサイト「教員紹介」にある教員の名前をクリックするとメールアドレスが確認できます（各教員の研究者総覧にアクセスします）。メールアドレスを掲載していない教員もいるため、その場合は、大学院学務係に教員宛のメールをお送りいただければ転送します。
ただし、直接教員にコンタクトをとる前に、希望指導教員の執筆論文等をよく読み、ご自身の研究テーマと合っているかよく検討した上で希望指導教員を決めることをおすすめします。

Q2-2. 事前に希望指導教員とコンタクトをとる必要はあるのでしょうか。
事前コンタクトは必要ありません。教員に連絡をすることは可能ですが、教員によっては事前コンタクトをとらない場合もありますのでご了承ください。コンタクトをとるかとらないかは、試験には影響しません。

横浜国立大学大学院 国際社会科学府 経営学専攻よくあるお問合せ｜出願について
Q2-3.

私は大学を卒業しましたが、修了した教育課程は合計で16年未満です。この場合、国際社会科学府経営学専攻博士課程前期に出願することは可能ですか。
出願者が教育を受けた国にもよりますが、出願資格を有する可能性があります。指定された期日までに、本専攻へ入学資格審査の書類を提出してください。審査の結果、資格がないと判断される場合もあります。

Q2-4. 社会人入試は、現役社会人である必要がありますでしょうか。
現役社会人である必要はありません。ただし入学までの在職期間が２年以上必要となります（社会人専修コースの場合は在職期間が３年以上必要となります）。

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よくあるお問合せ｜出願について
Q2-5.

出願書類のうち、いくつかは再発行ができませんので、原本の代わりにコピーを提出してもよいでしょうか。
出願書類は原本を提出する必要があり、原則返却しません。ただし、再発行が困難な出願書類に限り、大学院学務係で原本を確認した後に返却することができます。
出願者は出願期間最終日までに、大学院学務係窓口へ原本を提出してください。複写をしたうえで返却します。窓口に来ることが困難である場合は、原本に返却希望である旨のメモを添付して、出願期間中に他の出願書類と一緒に郵送してください。複写をしたうえで、入試終了後に返却します。

Q2-6.

日本と海外の大学でダブル・ディグリーを取得（予定）しましたが、出願書類はどちらの証明書を提出すればよろしいでしょうか。
ダブル・ディグリーの場合は、どちらか一方の大学の修了証明書および成績証明書をご提出いただければかまいません。

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よくあるお問合せ｜出願について
Q2-7.

研究計画書とは別に参考文献をつけたいのですが、参考文献も研究計画書の文字数制限の2,500字以内に含めなければいけませんでしょうか。
参考文献は研究計画書の文字数制限の2,500字以内に含めずに、別添としてご提出いただいてもかまいません。

Q2-8.

Web出願システムの研究計画書が2,000字くらいしか入力できない（2,500字でワード等で作成したものをコピーして貼り付けてもエラーが出てしまう）のですが、他の様式で提出してもよろしいでしょうか。
スペースを含む全角、半角はどちらも1文字として、改行は2文字としてカウントされるため、改行が多いと実際にアップロードできる内容が少なくなります。改行を無くしていただき、Web出願システムから出力した様式でご提出ください。

Q2-9.

研究計画書に数式や図形を入れたいのですが、 Web出願システムだと入れることができません。
別添として、他の様式で数式や図形を提出してもよろしいでしょうか。
数式や図形を研究計画書に含めたい場合、別添として提出することは可能です。
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よくあるお問合せ｜試験について
Q3-1. 現在海外に住んでいるのですが、入学試験を受験するために日本へ行く必要はあるのでしょうか。
出願者は本学常盤台キャンパスに来て受験をする必要があります。筆記試験、口述試験のいずれも本学のキャンパス内で行われます。

Q3-2. 過去の入試問題を入手することはできるのでしょうか。
過去３年間分は、経営学専攻ウェブサイト「入試情報」から確認できます。それ以前のものが必要な場合は、社会科学系事務部大学院学務係窓口に、直接来てください。（身分証明書持参）横浜国立大学大学院 国際社会科学府 経営学専攻

よくあるお問合せ｜経営学専攻について
Q4-1. 取得できる学位を教えてください。
国際社会科学府 経営学専攻（博士課程前期）を修了した場合、修士（経営学）が取得できます。
社会人専修コースも同様です。国際社会科学府 経営学専攻（博士課程後期）を修了した場合、博士（経営学）又は博士（学術）が取得できます。
Q4-2. 昼間通学の博士課程前期と社会人専修コース（横浜ビジネススクール）の違いを教えてください。
昼間通学の博士課程前期では、基本的に平日昼間に講義・演習（研究指導）が行われます。学生は、自身の研究テーマに沿った指導教員の演習に参加します。
社会人専修コースでは、平日夜間と土曜日の昼間に授業が行われます。毎年2種類の演習テーマを設定し、演習テーマごとに入学者の募集を行っています。各演習テーマにつき指導教員は2人ずつで指導にあたります（計4名）。
授業科目やカリキュラム、入試は異なりますので、ウェブサイトやシラバス、募集要項でそれぞれ内容をご確認ください。出願資格は、昼間通学の博士課程前期の社会人入試では、同一企業等に２年以上正規職員として勤務する者、社会人専修コースでは、企業等において３年以上の実務経験を有する者となります。なお、取得できる学位は同じです（修士(経営学)）。
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よくあるお問合せ｜経営学専攻について
Q4-3. 社会人なのでなかなか大学に通うことができませんが、社会人学生はどうしているのでしょうか。
博士課程前期 社会人専修コース（横浜ビジネススクール）では、平日夜間と土曜日の昼間に授業が行われます。
博士課程後期では、講義や研究指導は基本的には平日昼間に行われますが、通学の必要がないフィールドワークや、不定期に開催されるワークショップ、夜間・土曜開講のビジネススクールの授業を履修することで、昼間の通学を少なくすることが可能です。
また社会人入試を利用して入学された方は、入学後、長期履修制度を利用することができます（社会人専修コースは除く）。長期履修制度では、博士課程前期学生は２年間の授業料で４年間在学、博士課程後期学生は３年間の授業料で６年間在学することができるため、社会人学生は利用される方が多いです。

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よくあるお問合せ｜その他
Q5-1. 修士論文を執筆し税理士試験の会計科目免除を申請することはできるでしょうか。
「会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等の研究により学位を授与されていること。」とされています。
会計学のうち、認定を受けられる研究領域は（1)簿記論、（2)財務諸表論、（3)原価計算論、(4)会計監査論、(5)(1)～(4)に類する科目となりますので、環境会計や原価計算と関係しない管理会計は認められません。詳細や最新情報は、国税庁のウェブサイトから必ず確認するようにしてください。
改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ＆A
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/menu.htm
以前は当専攻においても免除者はおりましたが、現在免除申請者はほとんどおりません。大学院はすべての講義で多くの時間外学修を求められますので、税理士を目指すのであれば、税理士試験と関係ない科目を履修し、修士論文を執筆して１科目免除を受けるよりも、試験勉強に集中することをおすすめします。

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