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介護保険最新情報

今回の内容
有料老人ホーム情報提供制度実施要領について計５枚（本紙を除く）

Vol. ６４４
平成３０年３月３０日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111( 内 線
FAX : 03-3595-36703981)

老高発 0330 第４号
平成 30 年３月 30 日

各都道府県指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿厚生労働省老健局高齢者支援課長（ 公 印 省 略 ）有料老人ホーム情報提供制度実施要領について

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）による改正後の老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
第 29 条第 9 項及び第 10 項の規定に基づき、有料老人ホームに入居しようとする者が有料老人ホームの選択を適切に行うために必要な情報について、有料老員ホームの設置者が都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長（以下「都道府県知事等」という。）に報告する事項、都道府県知事等による公表の方法等を定めるため、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成 30 年厚生労働省令第 30 号）を公布したところである。
今般、その具体的な実施方法等については、別添「有料老人ホーム情報提供制度実施要領」により実施することとしたので御了知の上、貴管下関係者等への周知方よろしく取り計らい願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項に規定する技術的な助言に該当するものである。

有料老人ホーム情報提供制度実施要領
第1目的
本要領は、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号。以下「法」という。）第29 条第 9 項及び第 10 項の規定に基づき、有料老人ホーム情報（有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容及び有料老人ホームの運営状況に関する情報であって、有料老人ホームに入居しようとする者等（以下「利用者」という。）が有料老人ホームの選択を適切に行うために必要なものをいう。）について、有料老人ホームの設置者（以下「設置者」という。）が都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長（以下「都道府県知事等」という。）に報告する事項及び方法並びに都道府県知事等による当該情報の公表方法等に関する具体的な実施方法等を示すことにより、都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）が実施する有料老人ホーム情報提供制度の統一的かつ効率的な運営を図り、利用者による有料老人ホームの適切な選択を支援することを目的とする。

第2情報の取扱
本制度は、設置者が有料老人ホーム情報を当該有料老人ホームの所在地の都道府県知事等に対して報告し、都道府県知事等は、原則、報告を受けた有料老人ホーム情報を公表するものとする。
設置者は、有料老人ホーム情報について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、利用者からの相談等に適切に応じるよう努めることとする。
また、設置者は、既に都道府県知事等に対して報告を行った有料老人ホーム情報について誤りがあった場合、都道府県知事等に対し速やかにその訂正を申し出ることとし、当該都道府県知事等は速やかに所要の是正措置を行うものとする。

第3運営体制
本制度は、各都道府県等の福祉部局において運営することを基本とするが、必要に応じて当該都道府県等の他部局との連携を図ることとする。
都道府県等は、本制度について外部の法人等へ制度の実施に関する事務を委託することは差し支えない。この場合において、利用者への情報提供が円滑に行われるよう、運営に関して委託先と相互に緊密な連携・調整を図ることとする。
都道府県等は、利用者からの有料老人ホーム情報に関する質問・相談及びそれに対する助言等については、利用者からの照会に適切に対応できるよう、質問・相談に関する窓口を設ける等、必要な措置を講じるよう努めることとする。
本制度は、都道府県知事等が、設置者から報告された有料老人ホーム情報を公表することを義務付けるものであるが、各都道府県等において、独自の情報提供体制により既に実施している場合には、当該情報提供体制と別に本制度の実施を目的とした情報提供体制の整備を行うことを求めるものではない。
第 4 有料老人ホーム情報の報告
1 有料老人ホーム情報の具体的内容
都道府県知事等は、設置者に対し、都道府県知事等が定める期日における老人福祉法施行規則（昭和 38 年厚生省令第 28 号。以下「規則」という。）
別表第 1 に掲げる事項について、都道府県知事等が定める期日の情報について報告を行わせるものとする。
2

有料老人ホーム情報の報告時期(1) 都道府県知事等は、設置者に対し、1 年に 1 回以上報告を行わせるものとする。当該報告の提出期限は、各都道府県の実情に応じて事業者ごとに適宜定めても差し支えない。
(2) 都道府県知事等は、設置者が報告を行った規則別表第 1 に掲げる事項のうち、同表に掲げる施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先、有料老人ホームの類型、居室の状況、介護等の内容等、入居対象となる者、介護等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（以下「基本情報」という。）について変更があった場合には、設置者に対して速やかに変更の報告を行わせるものとする。

3

有料老人ホーム情報の報告方法(1) 都道府県知事等は、書面又は電子媒体による調査票の送付及び回収等、自らの定める方法により、設置者に対して有料老人ホーム情報を報告させることとする。
なお、調査票の様式については、各都道府県知事等が定めるものとする。また、2 回目以降の報告方法については、前回報告のあった調査票の変更をもって行うこととしても差し支えない。
(2) 有料老人ホーム情報の変更の報告は次により行う。
ア 基本情報については、有料老人ホームに係る重要な事項であるため、設置者に対して、変更の日から一月以内に各都道府県知事等の定める方法により報告を行わせることとする。
なお、法第 29 条第 2 項の規定に基づく変更の届出を行うべき事由がある場合には、当該報告は当該届出の内容で足りる婆には、当該届出をもって代えても差し支えない。
イ 規則別表第 1 に掲げる事項のうち、基本情報以外の事項については、規則第 21 条の 3 に規定する報告（以下「定期的な報告」という。）に併せて行わせることとする。また、当該事項について、利用者による有料老人ホームの選択に資するため、適切な情報を提供する観点から、都道府県知事等は、設置者に対して、有料老人ホーム情報に変更があった場合に、定期的な報告に加えて随時報告させることとしても差し支えない。
4

有料老人ホーム情報の確認
都道府県等において、報告された有料老人ホーム情報の全部又は一部について、照会・確認等を行ったにもかかわらず、適切な応答がなされず内容の確認ができない期間や、是正指導を行ってから是正がなされるまでの期間においては、報告された情報のうち、真偽が未確認である情報について、公表することを一時的に停止することは、本制度の目的からみて差し支えないこととする。この場合において、未確認である当該情報については、照会及び確認の過程である等の旨が利用者に分かるよう所要の措置を講ずることとする。

第 5 有料老人ホーム情報の公表
1 有料老人ホーム情報の公表時期
情報の公表の実施については、各都道府県の実情に応じて適宜実施することとする。
2

有料老人ホーム情報の公表方法(1) 都道府県知事等は、インターネットを通じ、設置者から報告された有料老人ホーム情報を公表するものとする。
(2) 都道府県知事等は、インターネットを利用できない環境にある利用者に配慮し、インターネットを通じた公表と併せて、都道府県等の担当部署等において、書面による閲覧又は PC 等のモニター画面での表示等により、公表するものとする。また、都道府県等が、電話による照会への対応等、独自の取組を行うこととしても差し支えない。

(3) 都道府県知事等は、第 1 の目的及び第 2 の情報の取扱いについて、有料老人ホーム情報を公表する際に、インターネットを通じたシステム上で示すこととする。
(4) 都道府県知事等は、隣接する都道府県等の公表する有料老人ホーム情報についても利用者が活用できるよう、当該情報を公表しているホームページをリンク先として設定する等、適切な措置を講ずるよう努めることとする。
この点に関し、都道府県知事等は、隣接する他の都道府県から有料老人ホーム情報に関するリンクの設定等の依頼があった場合は、これに応じるよう努めることとする。
第6その他

次のような場合にあっては、別途本制度に基づく報告を求める必要はない。
・介護サービス情報公表制度に基づき、特定施設入居者生活介護事業者として、都道府県知事等に報告を行い、情報公表を行っている場合であって、当該報告において有料老人ホーム情報の項目が網羅されている場合・都道府県から設置者に対して重要事項説明書の提出を求めている場合であって、当該報告において有料老人ホーム情報の項目が網羅されている場合
・有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムにおいて情報を公表している場合であって、当該情報が有料老人ホーム情報の項目が網羅されている場合