2021-2027

協働
循環

自治

住み続けたいと思える
持続可能な循環のまち

おおき

目 次
第 1 編 序論
第１章 自治総合計画 .............................................................................. 1
１．自治総合計画の目的 ...................................................................... 1
２．自治総合計画の果たす役割 ............................................................ 2

第２章 計画の体系と役割 ....................................................................... 3
１．計画の体系 ................................................................................... 3（１）基本構想 .................................................................................. 3（２）基本計画（行政経営計画と校区づくり計画） ................................... 3
２．活動・事業計画 .............................................................................. 4
３．自治総合計画と個別計画との整合・連動 ........................................... 5
４．自治総合計画と中期財政計画との連動 ............................................ 5

第３章 本町を取り巻く情勢と未来予測に基づく課題 ......................... 7
１．縮小時代の到来と社会経済情勢 ...................................................... 7
２．現状把握と未来予測からの課題 ....................................................... 7（１）町民アンケート ........................................................................... 7（２）町民ワークショップ ...................................................................... 9（３）経営環境診断 ........................................................................... 9（４）現状と未来課題 ....................................................................... 10
３．土地利用の状況 ........................................................................... 14

第２編 基本構想
第１章 基本構想の構成 ........................................................................ 16
1．地域づくりの基本理念 .................................................................... 16
２．町の将来像と経営ビジョン ............................................................. 16
３．めざす町の姿 ............................................................................... 19
４．地域扶助力の維持 ....................................................................... 21

第２章 自治体経営（行政経営と地域経営）の効果的な推進 ......... 23
１．住民と行政との協働による地域経営方針 ........................................ 23（１）補完性の原則 ......................................................................... 23（２）協働の効果 ............................................................................. 23
２．行政経営の生産性を高めるシステムの統合化 .................................. 24（１）計画群の総合化 ...................................................................... 24

（２）評価・管理システムの統合化 ..................................................... 24（３）自治総合計画の評価体系に基づく行政評価 ............................... 24（４）トータル・システム化に向けた移行プログラム ............................... 24
３．行政組織の生産性向上 ................................................................ 25
４．持続可能な土地利用の方針 .......................................................... 25
５．公共施設等のファシリティマネジントに基づく管理運営方針 ................. 26
６．組織連携を育む行政経営方針 ....................................................... 27
７．広域連携と新しい公共の取組方針 .................................................. 27
８．予算に対する政策仕様書としての自治総合計画 .............................. 27
９．計画的・総合的な条例政策の確立方針 ........................................... 2810．新型コロナウイルス感染症に対応した地域づくりの方針 .................... 28

第３章 住民と行政との協働で実現する成果指標 ............................ 29

第３編 基本計画
第１章 基本計画の方針 ........................................................................ 32
１．基本計画の目的 ........................................................................... 32
２．基本計画の方針 ........................................................................... 32（１）政策・施策と活動・事業計画の役割 ............................................ 32（２）政策・施策の推進戦略 .............................................................. 33

第２章 自治総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進................................ 36
１．ＳＤＧｓとは ................................................................................... 36
２．ＳＤＧｓに関する国の動向 ............................................................... 36
３．自治総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進 ........................................... 37
４．ＳＤＧｓと自治総合計画の政策・施策との関係 ................................... 38

第３章 行政経営計画 ............................................................................ 47
１．行政経営計画の全体像 ................................................................ 47
２．町の将来像を実現する政策と施策 .................................................. 50
３．成果指標一覧 ............................................................................ 123

第４章 校区づくり計画 ......................................................................... 128
１．校区づくり計画 ........................................................................... 128

資料編

第

１

編

序論

0

第 1 章 自治総合計画
１．自治総合計画の目的
2000 年の地方分権改革により、国と地方自治体の関係 は、対等 ・協力の関係に改められ、住民に最 も身近 で基礎 的な地 方自治体 の自治権の拡充が図 られてきました。さらに、2011 年の地方自治法の改正により、総合計画の策定義務が廃止 され、地方自 治体には総合計画策 定の是 非にとどまらず、全 く新しい自治体政策の計画策定、推進など、様々な選択が可能となりました。
これまでの地方 自 治 法に義 務 付けされた本町 の総合 計 画は、右肩 上 がりの人
口の増加と、それに伴う予算や政策・施策の拡大を前提としてきました。
しかし、人口減少と急速な少子高齢化、経済低迷などによる縮小社会の進行とともに、総 合 計 画 は、自 治 体 経 営 の指 針 としての役 割 を果 たせない「基 本 構 想 の抽象化 」、政 策・施 策 にあれもこれも盛り込 んだ、財 政的 裏付けのない「総花 的計画」と化していました。
本町 の状況 も、人口減少や少子高齢化の進 行に直面し、もはやこれまでのような歳 入 の伸 びが見 込 めない状 況 のなかで、歳 出 面 では高 齢 者 福 祉 ・子 育 て支 援などの社会保障関係費(扶助費)の激増や、新たな住民ニーズ、社会インフラ・公共施設への再投資 など、多くの対応が求められており、自治体経営は、歳入が減少するなか歳出が増加するといった矛盾した課題に挑戦せざるを得ない局面となっています。
このような社会環境の変化が進むなかで、地域と自治体の「自立と自治」をめざす自治体経営(行政経営と地域経営 ) *1 の最上位の計画として総合計画を位置づ
け、住民と行政との協働を基本に、人口の縮小 や財政縮小の時代を前提にした、地域づくりの目 的と政 策・施策 手段 、担い手 （活動・事業 主 体）、財 政計画が三位一体として体系化された総合的及び計画的並びに戦略的な自治体経営の指示書として自治総合計画を策定します。
自治 総 合 計 画は、各 種個 別 計画 群や様々な行 政システム（予算 編成 、事業 評
価 、組 織 管 理 、人 事 評 価 など）、中 期 財 政 計 画 などを束 ね、住 民 自 治 を支 える総合 的及び計画的並びに戦略的な自治体経 営 の最上位の役 割を担う計画であり、政策・施策・活動事業を体系化し、達成すべき目標と、その政策・施策手段、さらには政策主体を明確にしたものです。
*1 「自治体 経営 」とは、安 心 して幸せに暮らせる地 域社 会 づくりのために、効 率 （資 源は少 なく・生 み出 すものは多 く）よく、生 産 性 を高 め、政 策 ・施 策 の成 果 (アウトカム)の実 現 を目 指すことです。
自 治 体 経 営の実践 には、行 政 組 織の活 動 （行 政 経営 ）のみでは限 界があるために、住 民と行 政 との協 働 による活 動 （地 域 経 営 ）が必 要 不 可 欠 です。また、これからの自 治 体 経 営には、アカンタビリティ（自治 体 内 部 の「管 理 責任 」と「説 明 責 任 」）が絶 えず問 われ続けることになります。

1２．自治総合計画の果たす役割
自治総合計画は、自治体が自ら「ヒト・モノ・カネ・情報」などの経営資源を確保し、これらを効率的、効果的に活用し、地域と自治体の「自立と自治」を実現する、「自治体 経営 （行 政 経営 と地域 経営 ）」の実 践 指示 書として、次のような役 割を果たします。
①地域と自治体の「自立と自治」をめざす総合的・計画的な政策、施策体系と未来に責任を持つ財政基盤、財政規律を促す。
②効果的な自治体経営の仕組みづくりを構築し、行政経営のトータル・システム化を促す。
③組織力、職員力が遺憾なく発揮され、行政組織の生産性向上を促す。
④住民と行政との協働により、安心して幸せに暮らし住み続けることができる町にするために、住民と多様な主体による地域づくりを促す。
⑤行政経営と地域経営の相乗効果を促す。

2

第２章 計画の体系と役割
１．計画の体系
自治総合計画は、「基本構想」「基本計画」の二層構造によって構成します。
（１）基本構想① 基本構想の構成
基 本 構 想 は、住 民 と行 政との協 働を基 本 とし、地 域と自治 体 の「自 立 と自治」をめざす自治体経営の価値観や規範となる考え方を示した「基本理念」、
その「基本理念」を踏まえ、将来に対する地域づくりの展望、町の未来像を示した「町の将来像」、活動にあたっての土台・基礎となる「経営ビジョン」、さらに「町の将来像」と「経営ビジョン」を具現化するために住民と行政とが具体的にめざす方向や活動の状態を示した「めざす町の姿」で構成します。
変化 する環境 に応じて組 織 形態 、政 策・施 策 、事 業 などの選 定・変更を行
い効果・効率的に活動や事業をマネジメントできる自治体経営を進めるため、
基本 構想 に「町の将 来像」「経 営 ビジョン」と「めざす町の姿 」の到達 度を測 る
成果指標を設定し、適切な進行管理と評価・検証（行政評価）を行うこととします。
② 計画期間
計画期間は、2021 年度から 2027 年度までの７年間とし、７年後に達成すべき本町の基本理念と町の将来像などを定めます。
③ 基本構想は自治体経営に対する政策的な指示書
基 本 構 想 は地 域 づくりの目 的 と政 策 ・施 策 手 段 、担 い手 （＝ 活 動 ・事 業 主体 ）、財 政 計 画 が三 位 一 体 として体 系 化 された総 合 的 及 び計 画 的 並 びに戦略的な自治体経営(行政経営と地域経営)の指示書としての役割を担います。
（２）基本計画（行政経営計画と校区づくり計画）① 基本計画の構成
基本計画は、「町の将 来像」「経営ビジョン」や「めざす町の姿」の実現に向けて、行 政 が責 任 を持 って取 組 むべき政 策 ・施 策 などを定 めた「行 政 経 営 計画 」と、住民や多様な主体が連携・協働して校区 の課題を解決し、いつまでも安心して暮らせる地域づくりを推進していくために、それぞれの校区ごとに、めざす地域づくりの方向を示 す計画として策定する「校区づくり計画」により構成します。
② 計画期間
基本計画は、前期３年、後期４年とし、基本構想で掲げた基本理念と町の3

将 来像、経 営ビジョンの実現に向けて、様々な分野における部門 の現状と未来課題、政策・施策の取組みの具体的な方向性を定めます。
③ 行政経営計画の策定指針
行政 経 営 計 画の策 定 にあたっては、住 民ニーズや予測 される中 長期 の課
題 に対 処 する政 策 ・施 策 のあり方 を明 らかにしながら、経 営 資 源 の選 択 と集中を図っていくこととします。
④ 校区づくり計画の策定指針
従 来 の行 政 区 を中 心 とした活 動 から一 歩 踏 み出 し、自 治 会 と校 区 自 治 組
織との連携のもとで、自治会単位で生じている課題の解決に校区全体で取組む必要性 が高まっています。校 区 毎 に「（仮称）校 区づくり協 議 会」を設立し、各 地域がめざす方向 性を示した計画として、「校区づくり計 画 」の策定 を推進します。既 存 の校 区 組 織 と自 治 会 、活 動 団 体 などを母 体 にした校 区 づくり協
議会の組織・運営体制が整った校区から「校区づくり計画」の策定に向けた取組みを進めていくこととします。

２．活動・事業計画
自 治 総 合 計 画 には実 施 計 画 を策 定 せず、「活 動 ・事 業 計 画 」を策 定 して、計 画
体系に組込むこととします。
① 活動・事業計画の役割
活 動 ・事 業 計 画 に行 政 評 価 機 能 を持 たせ、これまでの 実 施 計 画 と事 務 事
業の重複を回避し、活 動・事業計 画と予算事 業との連動、行政 評 価に基づく事業のスクラップ＆ビルドと財政の効率的運営を図ります。
② 計画期間
基本計画 に合わせて、前期 ３年 、後 期４年 の計画期 間とし、行 政 評価と兼ねる仕様とすることで毎年度ローリングを行うこととします。
③ 活動・事業計画の策定指針
基 本 計 画 の政 策 ・施 策 方 針 と同 時 に活 動 ・事 業 計 画 の検 討 も行 い、中 期
財 政 計 画 との整 合を図 るとともに、予 算 措置 （物 件 費 、維 持 補 修費 、投 資 的
経費、補助金等）を伴わない活動・事業（ゼロ事業予算）も計画に含めることとします。更に、自治総合 計画と予算事業（経常的経費と政策的経費等で分類 ）を可能な限り一致させることとします。

4• 地域づくりの基本理念・町の将来像と経営ビジョン、• めざす町の姿、地域経営・行政経営方針
基本構想〈理念体系〉• ※「めざす町の姿の象徴的指標」の設定、自治体経営の効果的な推進• ※計画期間７年（2021年度～2027年度）•

基本構想を具体化する政策・施策方針• ※基本構想を具体化するための計画と成果指標を設定

基本計画〈情報体系〉• ※行政経営計画と校区づくり計画• ※前期３年（2021年度～2023年度）・後期４年（2024年度～2027年度）•

政策・施策方針を具現化するための活動・事業計画• ※自治総合計画と中期財政計画、予算編成システムの連動、

活動･
事業計画

• 総合化と実績指標の設定• ※前期３年、後期４年、毎年度ローリング方式（行動体系〉

図：自治総合計画と活動・事業計画の構成イメージ

３．自治総合計画と個別計画との整合・連動
計 画 の総 合 化 を目 指 し、自 治 総 合 計 画 と個 別 計 画 との整 合 、連 動 を図 るために、自治総合計画の基本計画においては、政策・施策の課題と取組みの方向などを明らかにするものとし、個別計画においては、基本計画の体系に基づく分野ごとの各事業の目標、詳細な取組み、スケジュールを定めるものとし、機能的な役割分担を図るものとします。
自 治 総 合 計 画 との連 動 を図 るうえで、別 途 、個 別 計 画 の棚 卸 しを行 い、個 別 計
画の取捨選別を行います。

４．自治総合計画と中期財政計画との連動
自治総合計画による政策・施策の実施が、財政見通し、財源の裏付け、財政規律により担保されたものとするため「中期財政計画」を策定します。
中期財政計画は、中期的（10 年程度）な視点にたった財政見通しを可能な限り明らかにするとともに、短 期的（３～４年）視点からの財政見通しを示し、経営資源の配分の適正 化を図 り、財政 規模の過度 の膨張と後 世への負 担を可能な限り軽減する役割を担います。

5

中期財政計画による財政情報の共有化 、健全で安定した財政基盤の構築と財政規律の確立が、自治総合計画を支え、自治体経営（行政経営と地域経営）の持続的発展につながります。
なお、中期財政計画は毎年度ローリングを行うこととします。

6

第３章 本町を取り巻く情勢と未来予測に基づく課題
１．縮小時代の到来と社会経済情勢
高度経済成長期からバブル経済期にかけての自治体経営は、時代の流れに乗り全 国 一 律 の政 策を実 行 する事 で、地 域 の問 題 ・課 題 は解 消できた時 代 でした。
その根底には、成長こそが地域課題を解決するという共通認識がありました。
その後、バブル経済崩壊後の「失われた２０年」の経済低迷期へと移り、同時に、人口の減少局面を迎え、それまでの経済成長と人口増加を前提とした様々な生活や暮らしに直結する社会・経済の制度、仕組みに疲弊や綻びが生じてきました。また、家族形態の多様化、婚姻に関する意識変化などにより、家族のあり方は大きく
変 化 し、家族が持つとされてきた出 産や子 どもの養 育、親の扶養 や介護 などの機能低下を招いています。
とりわけ、人口減少・少子高齢化が急速に進む日本は、先進国のなかでも特に様々な社会問題に直面するスピードが速く、社会不安が起きやすい「課題先進国」ともいえる状況になっています。本町においても、2010 年をピークに人口減少に転じ、生 産 年 齢 人 口 の減 少 や経 済 低 迷 の影響 による自 主 財 源 の減 少 、一 方 で、人口減少や社会構造の変化による社会保障関係費 (扶助費)の増加、会計年度任用
職員制度の導入や教育・福祉部門の人員要求圧力による人件費の上昇、公共施
設・社会インフラ劣化への再投資 など、町の財政が逼迫するなかで、多様化・複雑化する住民ニーズ、政策 的な投資 への対応に迫られるという矛盾した課題に直面しています。
地 域 コミュニティにおいては、人 口 減 少 ・少 子 高 齢 化 に伴 う地 域 活 動 の停 滞 や担い手不足の問題が徐々に顕在化しています。近い将来、住民自治の原動力となる住民の絆、つながり、そこから生じる地域の信頼と助け合いの文化や蓄積された社会関係資本（ソーシャルキャピタル）が脅かされるリスクが潜んでいます。
しかし、町には、現状課題・未来課題に向けて住民と行政との協働で課題にチャレンジしていく、しなやかな創生力、復元力が存在しています。人口が減少しても安
心して幸せに暮 らせる地域社会を実現するためには、自治体経営にとって何が必要か、あるいは何が可能 であるかを明らかにし、未来予測を踏まえながら、経営資
源 と地 域 資 源 が極 度 の疲 弊 や危 機 的 状 態 に陥 っていない今 こそ、未 来 に責 任 を持つ自治体経営（行政経営と地域経営）の道筋を示す必要があります。

２．現状把握と未来予測からの課題（１）町民アンケート
次期総合計画の策定にあたり、住民の定住志向、町への愛着度、幸福感、地7

域 活 動への参加意識 、今後のまちづくりの課題、町の「強みと弱 み」などを把握するため、町民アンケート調査（2020 年 2 月実施、2,000 人を無作為抽出）を実施しました。また同時に、行政区における社会活動の状況、行政区のボランティア活動の実態、行政区で生じている課題、将来残していきたい資源などについて、行政区長を対象に、まちづくりアンケート調査を実施しました。
アンケート結果からは、「町への愛着度」が 72％、「この町に住み続けたいと思う人」が 74％と、町への愛着心が高い傾向がみられます。さらに、「地域の活動が活発に行われていると感じる人」も 58％と愛 着 を感 じていない（16）2％あまり愛 着 を感 じていな（37）5％比 較 的 高 く、社 会 活 動 に関 心 がある人が多いことが読み取れます。また、地域

とても愛 着 を感 じている（197）27％

どちらともいえない
（159）
21％

と 行 政 と の 関 係 に つ い ては 、 住 民 と 行
政との協働が重要であると感じる人（住民協働型）が 39.4％と、行政が主体となどちらかというと
愛 着 を感 じている（332）45％って住民がそれに協力するものであると感じる人（行政主導型）の 18.5％を上回るなど、自 治 意 識 が比 較 的 高 いことが町への愛着度住 みたくない（13）2％

どちらかといえば
住 みたくない（27）3％21％
どちらともいえない（153）21％

住 み続 けたい（332）
45％

読み取れます。
どちらかというと活 発 ではない（35）5％

活 発 ではない（11）2％
活 発 に行 われている（148）20％

どちらともいえない（261）35％
どちらかというと活 発 に行 われている（284）38％

どちらかといえば
住 み続 けたい（213）29％45％

この町に住み続けたいか

地域活動の実施状況

地域と行政の関係性
地 域 住 民 の要
望に、行政が解 決 すべき(行 政 完 結 型 )15.7％,112

行政が主体
で、地 域 住 民が協 力 すべき(行 政 主 導 型 )18.5％,132

住 民 と行 政 が対 等 な立 場
でお互 いを協 力 すべき（行 政 協 働 型 ）39.4％,282

8

地域住民
が主体と
分 からないなって、行
15.4％,110
政がサポ
ートすべき
(住 民 主 導 型 )11.0％,79

（２）町民ワークショップ
地域との協働によるまちづくりの推進 を加速させていくため、校区毎に町民ワー
クショップ（2020 年２月）を開催しました。ワークショップにより、校 区毎の魅力と課題を抽出することができました。

全 体

魅力
（強み）

課題
（弱み）

農業が盛ん
地域の繋がりが強い
伝統行事が続いている
神社が多い

特産物がないひし、い草が少なくなった
一人暮らし高齢者の増加
地域行事への参加者が少ない
担い手不足
移動手段がない
空き家
公民館等の老朽化、維持管理

大溝校区

木佐木校区

大溝駅
石丸山公園
みんなの広場
池坊
久留米絣
染物工房

公共施設が集まる
八丁牟田駅、路線バス
県道２３号、国道４４２号
八院の合戦
紋工所
大臣賞受賞の農家
元プロ野球選手（２人）
子持ち狛犬（絵下古賀）
獅子舞、浦安の舞
宅地造成（地域の偏り、農地の減少） 鉄塔（高圧電線）が多い
未整備の堀
防犯灯が少ない
狭い道路
子どもの減少女性の参画が少ない
山ノ井川の溢水
大きな祭りがない

大莞校区
大莞祭り
少年消防クラブ
小学校を中心に人が集まる協議会などがしっかりしているい製品企業
食品スーパー
文化人（松永伍一、池上丁一）駅、町中心部まで遠い
狭い道路
子どもの減少堀の整備の遅れ

校区毎ワークショップ集約意見（一部抜粋）（３）経営環境診断
持続 可能 な地 域社 会 と自治体 経 営 (行政 経 営と地域 経 営 )の構 築 を図るため、総合計画策定会議を庁内に設置（2019 年 10 月）し、経営環境診断の基礎的要因
として「将 来 人 口 予 測 」「年 齢 区 分 別 人 口 の推 移 ・推 計 」「総 世 帯 数 ・一 世 帯 等 人
数 の推 移 」「歳 入 ・歳 出 の推 移 」などについての予 測 、将 来 起 こりうる事 象 や未 来
課題などを抽出・整理し、人口動向基礎要因をもとに経営環境診断を行いました。
診 断では、３つの調 査 分 析（①地域 経 営 環 境の未 来 予測 、②行 政 経営 環 境の未来予測、③自治体経営のシステム診断）を行い、未来課題に基づいて「将来起こりうる事象を踏まえた危機年表」と「中長期の課題」などを整理しました。
経営環境診断によって、行政の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）や地域資源（自然 資本 ・人 工資 本・人 的資本 ・社 会関 係資 本）の劣化 が進み、地 域も自治 体 も持続的に存続していくことの困難性が顕在化することとなりました。

9

将来起こりうる事象を踏まえた危機年表
2015-2019年

人口動態

ヒト

経
営
資
源

モノ

2020-2024年

2015年
人口：14,176人
高齢化率：25.8％
老齢人口：3,360人
生産年齢人口：8,263人
年少人口：2,252人

2020年
人口：13,959人

2015年
正規職員：103人(人件費958,256千円)
非正規職員：79人

2020年 会計年度職員制度導入←人件費増

築30年超公共施設：全体の58.5％

2025-2029年
2025年
人口：13,643人
高齢化率：30.0％
老齢人口：4,100人
生産年齢人口：7,428人
年少人口：2,116人

2030-2034年
2030年
人口：13,217人

2035-2040年
2040年
人口：12,192人
高齢化率：33.9％
老齢人口：4,197人
生産年齢人口：6,312人(2015年から24％減)
年少人口：1,751人(2015年から34％減)
2040年 非正規職員比率48％90
人予測

2020-2030年 教育・福祉分野からの継続的な人員増要求強まる
給食センター機能更新問題
八女西部クリーンセンター等広 2030-2037年 58.5％の公共施設の更新期
中学校一部老朽化
域利用施設の更新問題
学校プール問題
公債費残高の固定化

2025年以降 歳入不足
第1次財政危機2030-2037年頃
第２次財政危機

鎮守の杜の保全問題

2030年までに温室効果ガス排出量40.7％削減目標

カネ
扶助費が年平均5.2％上昇
社会インフラ、公共施設の更新費用12.4億/年
燃やすゴミ削減量の頭打ち
自然資本
堀の水質と維持管理問題
水路の維持管理問題
空き家増加
人工資本
地
県高医療費７年連続指定
域
後期高齢者医療費の上昇
資 人的資本
一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加
源
食と運動を推進する「健幸長寿のまちづくり」運動を展開
相互扶助力の低下
行政区から自治会制度へ移行
社会関係
川まつり、堀干し等の伝統文化
資本
継承の危機
農業従事者の高齢化、減少
2015年
農業生産額：2,429百万円
地域産業 製造業出荷額：14,745百万円
商業販売額：15,064百万円
昼夜間人口比率81.7％(ベッドタウン都市)

神社、地区公民館の老朽化問題

2035年 自主財源2018年比15％減
2040年 基金残高0円、枯渇
2040年 義務的経費2018年比
1.2倍

学童保育、保育園に空き部屋等 2040年 児童数減少
増加
2030年 １号被保険者10.4％増
加予測

耕作放棄地の増加

2040年
農業従事者2019年比50％減
1次産業生産額同年比23％減
2次産業生産額同年比9％減
3次産業生産額同年比1％減（４）現状と未来課題
前 述の町 民アンケート、ワークショップなどから現状 課題を、経営 環境診断 により未来課題を抽出し、自治体経営資源、自治体経営システム、地域資源に分類、整理しました。

１）自治体経営資源の現状と未来課題① 業務量の増加と地方公務員法改正による人件費等の増加
会計年度任用職員制度の導入、教育・福祉分野からの人的要求圧力による人件費が増加する傾向にあり、義務的経費の上昇が財政逼迫の要因となってきています。
② 健康・福祉・子育て需要による扶助費 の増加
高齢、障がい福祉・医療・子育て需要の拡大により、年平均して 5.2％と扶助費が急増しています。また、国民健康保険 １人あたり医療費の福岡県高医
療費 指 定 （８年 連 続）、福岡 県 後 期高 齢 者 医療 １人 あたり医療 費 の高 止 まり
（１８年連続全国１位）が今後も続き、生活 習 慣病予防が改善されなければ、義務的経費が上昇し、財政逼迫の要因となります。生活習慣病を予防するた
10

めに、町 をあげてあらゆる年 代 の食 生 活 改 善 と運 動 習 慣 の定 着 化 を図 る必要があります。
性質別歳出の見通し③ 公共施設等の最適配置の検討、老朽化による更新費用の増加
公 共 施 設 ・社 会 インフラの更 新 費 （現 状 の規 模 ・構 造 で更 新 ）の年 平 均 額は 12.4 億円と予測され、歳出・歳入の見通しでは、全てに投資的経費を投入することは不 可 能 な状 況 です。その結 果 として、生 活 環 境 や活 動 を支 える公共サービスの維持や機能更新が困難となります。
④ 歳入減少による慢性的な財政逼迫
歳入・歳出の将来見通しから、2025 年以降、歳出超過が予測され、財政危機が生じる危険性が予測されます。
歳入・歳出見通し⑤ 行政組織単独によるサービスの限界
財政縮小を反映して、総花的な行政サービスから、多様 なニーズに応えつ
つも、投資先を絞りメリハリのきいた行政サービスへの転換が必要になり、多11

様な主体との協働による効果的な役割分担が重要となります。
また、財政逼迫 、専門 職の不足 などを踏まえ、行政サービスの提供 主体 として、広域連携、指定管理、第三セクターなど行政事務の外部委託化 を拡大してきました。これからは、サービスの質の向上、効率性と経費負担の妥当性 、
費用対効果の視点から、常に評価・検証を行い、適切な政策判断が必要となります。

２）自治体経営システムの課題① 行政システムの統合の必要性
総合計画をはじめ約 40 の個別 計画や、主要な施策の成果、事務事業 評
価、人事評価などからなる評価・管理システムが存在していますが、個々の計画やシステムそれぞれが十分連携しておらず、システム全体としてより効果的、効率的に機能させるためのトータル・システム化が必要です。
例 えば事 務 事 業 評 価 は、増 加 傾 向 にある事 務 事 業 のスクラップ機 能 を期待して導 入された制 度 ですが、効果 的に機 能を果たしていません。今 後は個
別 計 画 や評 価 ・管理システムを自 治 総 合計 画 の評 価 体 系 に統合 させ、総 合
的・効果的に機能させていく必要があります。
② 組織マネジメント力、コンプライアンス意識
職員力などの経営資源を効果的に活用し、政策・施策目標の達成に導く組
織マネジメント力が十分ではなく、組織マネジメント体制の確立とマネージャーの育成を図るとともに、コンプライアンスを意識した事業立案 ・実施、対外的な説明責任に対する意識改革が必要です。
③ 縦割り行政の解消
地域との関係が縦割り行政組織ごとに行われ、多岐にわたる行政からの依頼が地域の過剰負担につながっています。これからは地域コミュニティの自立を支援するとともに、住民目線に立ち、住民と行政との協働を前提とした対等な関係を築く必要があります。

３）地域資源の現状と未来課題① 校区毎地域活動の停滞
人 口減 少 、少 子高 齢 化の進 行 による社 会 環 境の変 化のなかで、３校 区 の地域構造、人口構成、相互扶助力の違いが顕著になってきます。校区毎の特長 である蓄 積 されてきた社 会 関 係 資 本 が脅 かされ、様 々な地 域 課 題 の顕 在化が危惧されます。

12

校区別人口推計② 気候変動による影響
気候変動による影響が顕著になり、災害の頻発・深刻化、農業などの生産
活 動 への影響 、健 康被 害 などの拡 大が懸念 されます。気 候 変動の進 行 による影響を前提にして、様々な影響への適応策・温室効果ガス削減に向けた緩和策を織り込んだ施策の実行が求められます。
③ 田園景観の保全、維持管理
農業の営みによって形成されてきた堀のある景観、地域に多数存在する神社と鎮守の杜。人口減少、高齢化の進展と地域相互扶助力の低下により、そうした田園景観の保全、維持管理が困難となるおそれがあります。
④ 耕作放棄地の増加
農 業 者 従 事 者 の高 齢 化 が進 み、特 に土 地 改 良 地 区 外 においては遊 休 農地が増加するとともに、農業の担い手不足による耕作放棄地が増加するおそれがあります。

13

３．土地利用の状況
本町は、筑後平野のほぼ中央に位置し、総面積 18.4 ㎢、標高４～５ｍの平坦な農村地帯の町 です。町の全域に堀が網の目のように張り巡らされ、その面積は約2.5 ㎢と町面積の約 14％を占めています。堀を中心に農地と一定程度集約された住宅群が点在し、豊かな田園空間を形成してきました。さらに堀は、農業の用排水機能だけではなく、生活用排水機能、防災機能 、景観機能、生物生息機能など多面 的 な機 能 を持 つともに、堀 や農 地 が織りなす「食 の景 観」は、そこに暮 らす人 々にとっての癒しの景観 、ふるさとの景 観 等 、豊かな居住 景観 を形 成しており、今後もその景観を継承していかなければなりません。
土 地 利 用 制 度 においては、農 業 振 興 地 域 の整 備 に関 する法 律 による「農 業 振興地域」と、都市計画法による「準都市計画区域」がそれぞれ町全域に指定されています。また、景 観 法 による筑後 川流 域 景 観計 画が策定され、町全 域が「水 郷の景域」となっています。さらに 2019 年には「大木町食の景観を守り育てる条例」を制定し、「食の景観」を後世 に残していくための取組みを推進するとともに、町内の開発建築行為の届出を義務化し事業者との景観保全の協議機会の確保を図っています。
しかし、これらの土地利用制度は、連携が十分ではなく、必ずしも各種土地利用
制 度 が効 果 的 に機 能している状況 ではありません。これらの制 度を関 連 付け、効果的に土地利用政策を推進していくために、自治総合計画のもとに、国土利用計
画法に基づく「市町村土地利用計画」の策定が必要となっています。

14

第２ 基本構想編

15

第１章 基本構想の構成
1．地域づくりの基本理念
縮小社会を迎え厳しい社会経済情勢下において、自立する持続可能な地域づくりを実現するためには、全ての住民や多様な主体とが協働して自立した地域づくりに取組むことが必要です。
田畑と堀や鎮守の杜 が織りなす食の景観 は、先人たちが培ってきた農業と歴史文化が織り込まれた、未来に継承する貴重な地域資源です。
私たちは、未来 世代がいつまでも「このまちが大好き」「ここに住んでよかった」と思える故郷を築くために、食の景観を次の世代に引き継いでいくとともに、思いやりのある社会 、みんなが幸せに暮 らせる地域 を創造し、将来 に夢 がもてる地 方自 治を推進していかなければなりません。
行政が地域の未来に責任を持ち、住民と行政の協働による「自立と自治」をめざす自治体経営（行政経営と地域経営）を実現するための「価値観や規範」となる考
え方を「基本理念」として定めます。そして基本理念の根底に、地域と自治体の「自立と自治」への創生力、復元力の源として、「循環」「協働」「自治」の３つの普遍的価値を位置づけます。

基本理念

住み続けたいと思える
循環

持続可能な循環のまち
協働

おおき

自治

（自立と自治への創生力、復元力の源となる３つの普遍的価値〉

２．町の将来像と経営ビジョン
住民ニーズが多様化し、一方で自治体財政が逼迫するなか、行政のみでは、地域の課題を解決 することに限界があります。縮小社 会 のなかでは、効果 的な役 割
分 担と補完 性の原 則 が重 要であり、住 民 、地縁 組織 、活動 団 体 、NPO、企業 などの多様な主体の力を結集し、行政との協働により中長期の視点に立 って、地域全体で持続可能な地域づくりを推進していくことが重要です。
「基本理念」を踏まえ、将来に対する地域づくりの展望、町の未来像 の枠組みとなる「町の将来像」を設定します。あわせて、地域全体で「町の将来像」を追求し、

16

効果的な役割分担や協働・共創を実現するための土台・基礎となる「経営ビジョン（地域経営ビジョンと行政経営ビジョン）」を設定します。
これからの地域づくりは、住民と行政 の各々が「経営ビジョン」を土台に「町の将来像」を共有して、そこから自発的な協力関係(相互貢献)が生まれ、醸成されていくことが重要となります。

町の将来像
町の将来像Ⅰ “未来につなぐ

環境先進のまち”「大木町もったいない宣言」の理念を継承し、次の世代につけを残さない、また、
世 界 的 な視 野 を持 った環 境 先 進 のまちを目 指 します。気 候 変 動 の影 響 が顕 著になり、ますます深刻化して行くなかで、気候変動に適応したまちづくり、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めます。
町の将来像Ⅱ“ 人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち”

地場産品の魅力を高め、販売促進を図るとともに、地産地消の推進、交流人
口を増やすなど、人と経済の好循環を推 進 します。また、新規就 農や事業後継 、起業を後押し、地域産業を育て、雇用の場を創出することで、流入・定住人口を増やすなど、活力ある産業振興が図られるまちを目指します。
町の将来像Ⅲ “子育てしやすく

子どもが元気に輝くまち”

妊娠期から子育て期まで、小さいまちだからこそできる「顔が見える関係性」のうえに、地域と一緒に安心して子育てができる環境を整えるとともに、子どもたち
一人ひとりが自立できる力を蓄えるための質の高い教育環境、心を育む体験活
動を通して、「大木町で子育てしてよかった」「大木町に育ってよかった」と思える、
笑顔あふれる子育てしたくなるまちを目指します。
町の将来像Ⅳ “だれもがいつまでも

幸せに暮らせる健幸長寿のまち”

すべての町民が、いつまでも健康で生き生きと暮らすことができるように、町民
一人ひとりが健康の大切さを認識し、主体的に健康づくりに取組める環境づくり
を進 めるとともに、高 齢 者 や障 がいのある人 などあらゆる立 場 の人 が自 らの意
思や選択による活躍の場を持ち、生きがいを持って自分らしく安心して生活できる地域福祉を進めます。さらに、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながる「地域共生社会」の実現に向けて、住民同士が生活の17

困りごとを「我 が事 」として受 け止 め、お互いに見 守り、支えあいながら、住 み慣れた地域で安心して生活できる健幸長寿のまちを目指します。
町の将来像Ⅴ “まちの個性が光る

暮らしと文化が育つまち”

地域行事や祭り、スポーツ行事などに人が集い、ともに活動することを通して、人も地域も育ち、人のつながりが豊かになります。そのような活動のきっかけづくりを行いながら、町民みんなが認め合い、安全・安心で地域文化が息づいた人と地域の個性が光り優しさにあふれるまちを目指します。
町の将来像Ⅵ “堀と自然が調和した暮らしの基盤が整ったまち”

先人 たちから受け継 いだ堀と田と鎮守 の杜がある「食の景観」を守りながら、
堀 の形 態 を維 持し自然 と調 和 した堀の計画 的 な整 備 や地 域 との協 働 による持続的な堀の維持管理システムを構築するとともに、町の発展を見据えた計画的な土 地 利 用 と、暮 らしを支 える効 率 的 な社 会 基 盤 の整 備 を進 め、暮 らしと自 然が調和した生活しやすいまちを目指します。

経営ビジョン
地域経営ビジョン“住民自治が育ち地域の力でまちづくりが推進されるまち”「自ら住む地域は自ら創る」という意識が浸透し、様々な地域課題を自らの課題として捉え、自主的・主体的に課題解決に取組む地域力あふれる協働のまちを目指します。
行政経営ビジョン“高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち”

行 政 情 報 が住 民と共有 されており、職 員 の経 営 意 識 が高く、課 題解 決 ・ニーズに対して効果的な行政施策が中長期的な財政運営の見通しに基づいて実施される行政組織を目指します。

18

３．めざす町の姿
町の将来像 、経営 ビジョンを具現化するため、住民と行 政が具 体的にめざす方
向や活動の状態を示す、象徴的指標として「めざす町の姿」を設定します。
「めざす町の姿」は、象徴的な取組目標となるもので、基本構想の進捗管理 、達成具合の評価・検証のための数値目標を設定します。
〈未来につなぐ環境先進のまち〉
・先進的な環境対策に積極的に取組むまちであること
・気候変動の緩和策・適応策を推進し、次世代への影響を残さないまちであること〈人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち〉
・地域資源を活用した地域内経済循環ができていること
・農業の生産性が高く、後継者が生まれていること
・地域産業が活気にあふれ、町がにぎわっていること
・移住者、観光・関係人口が増加し、交流が活発に行われていること〈子育てしやすく子どもが元気に輝くまち〉
・みんなが支え合い、安心して子育てができること
・豊かな学びを支える教育環境が整っていること
・子どもの成長を町全体で支える教育・体験学習が行われていること〈だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿 のまち〉
・心身ともに健康で、元気に自立した生活ができていること
・高齢者が生き生きと元気に暮らしていること・障がいのある人が安心して暮らしていること
・生活に困ったときに頼れる人や相談する場所があること

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〈まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち〉
・まちの資源を生かした地域づくり、人づくりや歴史文化の継承が行われていること
・女性や若者を含めたすべての人々の活躍で地域が活性化していること
・犯罪や事故が少なく治安の良いまちであること
・災害に対する備えが整い、安心して暮らせるまちであること
・生涯学習・スポーツ 活動が活発に行われていること〈堀と自然が調和した暮らしの基盤が整ったまち〉
・自然と堀と土地利用が調和した景観形成ができていること
・生活・事業排水の浄化が進み堀の水質が改善していること
・社会基盤がバランスよく整い、快適に暮らしていること〈住民自治が育ち地域の力でまちづくりが推進されるまち〉
・住民が自主的・主体的に地域づくりに取組んでいるまちであること〈高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち〉
・生産性高い行政経営と健全な財政運営が行われていること
・住民ニーズに的確に対応した 行政サービスが行われていること
・行政情報が住民と共有されていること※ 基本構想の決定には、アンケート調査、校区毎ワークショップ、経営環境診断などを踏まえ設定しました。

・町の将来像

基本理念

(枠組み)

・経営ビジョン
(土台 ・基礎)めざす町の姿（象徴的指標）〈基本理念⇔町の将来像・経営ビジョン⇔めざす町の姿〉

20

４．地域扶助力の維持
日 本は急速に少子高齢化が進み、人口減少局面に突入しています。日本全体で見た場合の人口増減は、大部分が出生数と死亡者数との差（自然増と自然減）
で測 られますが、地 域の人 口 増 減は、転 入者 と転 出者 の差 （社 会増 と社 会減 ）が要因の多くを占めています。本町の人口は、2020 年 13,959 人が、2030 年 13,217
人、2040 年 12,192 人、2050 年 11,144 人と、30 年間で人口が 21％減少すると予測されています。
「自立と自治」をめざす自治体経営の考え方は、たとえ人口が減少しても安心して暮らせる活力ある地域社会を構築することです。そのためには、人口の減少スピ
ードを緩 やかにすることは勿 論ですが、元 気な高 齢 者 が地 域の担い手として活 躍できる環境づくりが重要です。地域扶助力（相互扶助力と高齢扶助力 （元気な高齢者の割合））を一定の水準で維持することで地域社会の機能を保 っていくことが必要となります。
① 相互扶助力
町の相互扶助力（65 歳以上の高齢者 1 人あたりの生産年齢人口数（15～64歳）の割合）は、2015 年 2.26、2020 年 1.95、2030 年 1.75、2040 年 1.53、2050
年 1.32 と、30 年間で 0.94 ポイント低下します。
相互 扶 助 力を維持 するためには、生産 年 齢 人口 である地 域に暮 らす担い手の維 持 、確 保 が必 要 であり、働 く場 所 を確 保 するなど、若 者 の転 出 防 止 策 、転入人口の増加策を講じていく必要があります。
長期的数値目標として、相互扶助力を 2040 年に「1.65」以上の水準を維持することを目標とします。
年齢区分別 人口推計21

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

総人口(人)

14,176

13,95913,643

13,217

12,724

12,192

11,662

11,144

年少人口(人)

2,253

2,239

2,116

1,977

1,846

1,751

1,664

1,583

生産年齢人口(人)

8,263

7,743

7,428

7,150

6,852

6,312

5,801

5,442

老齢人口(人)

3,660

3,977

4,100

4,091

4,026

4,129

4,197

4,119

相互扶助力

2.26

1.95

1.81

1.75

1.70

1.53

1.38

1.32

高齢化率

25.8%

28.5%

30.0%

30.9%

31.6%

33.9%

36.0%

37.0%

② 高齢扶助力（元気な高齢者の割合）「第 1 号被保険者、認定者、介護サービス利用者予測」によると、介護サービ
ス認定者数は 2015 年 564 人、2040 年 719 人と、この間で 25％増加し、認定率も 15.4％から 18.8％へと上昇し、健康寿命が低下します。
高齢扶助 力（元 気な高齢者の割合）を高めるためには、健康寿 命 を向上させることが必要であり、健康づくりの推進策を講じていく必要があります。
長期的数値目標として、要介護認定率を 2040 年に「16.5％」以下の水準を保つことを目標とします。

第１号被保険者数(人)
認定者数(人)認定率
介護サービス利用者数(人)

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

3,660

4,001

4,173

4,039

3,788

3,819

564

642

745

733

698

719

15.4%

16.0%

17.9%

18.1%

18.4%

18.8%

405

462

536

550

537

575

地域扶助力の維持のための 2040 年長期目標“相互扶助力 1.６５ 以上”

地域扶助力
相互扶助 力 高齢扶助 力“要介護認定率 １６.５％以下”22第２章 自治体経営（行政経営と地域経営）の効果的な推進
１．住民と行政との協働による地域経営方針
持続可能 な「循環」のまちづくりを推進していくためには、行 政の主体的活 動 だ
けでなく、地域づくりのパートナーという観点から、住民と行政との対話、情報の共有 など、「協 働 」をキーワードとして、住 民 と行 政 との間 に新 たな関 係 の構 築 が重要となってきます。その果たす役 割がますます期 待される地域 住民 や活動 団体 、ＮＰＯなどの育 成 支 援を図 るとともに、企 業も含 めた多 様 な主 体 による地 域 づくりの推進、協働ネットワークによる校区・地域の「自治」を推進します。
そのために、自治 会などの地縁組 織を母体 に、地域 住民 、活動団 体、NPO、企業など多様 な主体が一体となって地域課題 の解決に向けた取 組 みを持続的に実践する地域 運 営組 織 による地 域づくりを推 進するための制 度 、仕 組みを整 えてい
きます。また、自 治会 制度のあり方 、地 域内 分権を視 野に入れた校区コミュニティ
センター機 能のあり方 について検討を行い、地域づくりの拠点となる体 制・仕 組みづくりを構築していきます。さらに、協働の推進にあたっては、次の点を根底に据えて、責任の範囲、活動領域 などを十分に踏まえ、住民の主体的かつ自主的な活動に対する支援を十分検討し、行政による縦割り的 支援とならぬよう留意していきます。
（１）補完性の原則「補完性の原則」とは、日常生活や身の回りで発生する問題は当事者自身や家庭の「自助」によって解決することを前提とし、自助では解決できない場合に、活動
団 体 、NPO、企 業も含 めた地 域 で、自主 的・自発的 な「共助 」の活 動によって解決を図り、「公助」として、自治体、国が補完・支援を行うことを意味します。
補完性の原則においては、住民には自己決定・自己責任を基盤として様々な課
題及び活動に取組むこと（共助）が求められ、行政には住民の自立性・自主性を尊重し、活動が活発に行われるような制度・仕組みを含めた環境づくりや側面的支援としての「公助」が求められます。
（２）協働の効果「協 働」とは、様々な主 体が、自 主的 ・自 発 的 に、共通 の活 動 領域 において、地域課題や社会の諸問題を解決するために、お互いの立場や特性を認識、尊重し、相乗効果をあげながら共通の目的を達成するために協力することを意味します。
町が実施する活動・事業のなかには、協働で実施して効果をあげるものだけではなく、行政が単独で実施するほうが効果的 であるもの、住民や地域で実施するほうが効果 的であるものもあります。協働 の推 進 にあたっては、そのことを十分に踏まえたうえで実施しなければなりません。

23

２．行政経営の生産性を高めるシステムの統合化
自 治 体 経 営 の生 産 性 を高 めていくため、自 治 総 合 計 画 の、めざす成 果 や達 成
状況を分かりやすい情報体系として共有し、様々な計画群や評価・管理システムを
自治総合計画と統合させ、「トータル・システム」として機能させていく必要があります。また、生 産 性 を高める観 点 から、自 治 総合 計 画 を幹 に据えた、メリハリのある活動・事業計画を立案し、毎年評価・検証を行うこととします。
（１）計画群の総合化
最上位計画である自治総合計画のもとに、政策毎に施策・事業の実施のための詳細を定めた計画として各種個別計画を位置づけます。
（２）評価・管理システムの統合化
自治総合計画にめざす成果や指標を導入し、各種評価・管理システムの効果的
運営、改善を促すとともに、重複するシステムの統廃合、指標や評価手法の統合、帳票の統一などを図ります。
（３）自治総合計画の評価体系に基づく行政評価
事務事業評価を自治総合計画の策定と同時に統合化を図り、自治総合計画の評価体 系に基づく行 政評価 方式 に改 めます。自治 総合 計画の指標の検証 ・評価から、以下の 3 つの改善を行います。
①当該年度の事業改善を行う「やり方の改善」②活 動 や事 務 事 業 のスクラップ＆ビルドを行 い次 年 度 予 算 編 成 に反 映 させる「やることの改善」③指 標 が適 正 でない場 合 は、指 標 及 び指 標 の測 り方 の改 善 、追 加 などを行 う「指標の改善」
これにより、行 政評 価 の結果が活動 ・事 業 計画と予 算編 成に強 く関連付けされることとなり、事業のスクラップ＆ビルド機能の強化を図ります。
（４）トータル・システム化に向けた移行プログラム
計画群と評価・管理システムを統合し、評価指標に基づく行政評価などのシステ
ムを動かし機能 させるためには、組 織 を構成する職 員 の意 識 改 革 が必 要 です。トータル・システム化は、すぐに構築できるものではなく、試行錯誤の繰り返しの結果
として最善のシステムが構築されます。システム化した計画、評価・管理体系を、運用とともに随時修正や改善を行い、数年をかけて最善のシステム構築を図ります。
まずは、３年を目途に今あるシステム群を統合化させることとし、トータル・システム化の移行プログラム（工程表）を別途策定し、進捗管理を進めていきます。

24

３．行政組織の生産性向上
これまでの地方行政改革 の特徴は、「量的削減」を基本に、行政サービスのあり方を見直さず、行政組織の統合再編や職員定数の削減によるスリム化などにより効率化を図ってきました。しかし、それにも限界があり、結果として非正規雇用を増やすことで多様化する住民ニーズに応えてきました。財政逼迫の状況下のなか、これまでの「量的」対 応 から「質的」対 応にシフトする必 要があります。新たな行政経
営スタイル（簡素で効率的な行財政システムの構築＝行財政改革）を確立するうえ
で、職員各人のモチベーションを高め、質の高いワークスタイル改革を推進することが不可欠です。
① 明確なビジョンに基づく組織マネジメント「ビジョン」や「経 営理 念」を組織全体で共 有 することにより、首長 の政策判断（トップダウン）と職 員 の取 組（ボトムアップ）をリンクさせる組 織 マネジメントや組織機構を確立します。
② 成果志向の行政経営
事 業 の継 続 （ルーチンワーク）が目 的 となってしまっていた行 政 経 営 から、課
題解決型・成果 志向 の行政 経営にシフトさせていきます。ＰＤＣＡサイクルによる行政評価を反映させた、目標管理型・成果志向の行政経営を充実させます。
③ 効果的な行政経営
効率化により人的・財政的 資源を捻出して、新たな課題解決や投資に充てていくように職員の経営 意識 を高め、施策 の効果とコストのバランス（最小限の費用で必要なサービスを提供する）を意識する職員の経営意識改革を推進します。
④ 説明責任を果たす行政経営
法 令 を遵 守 した政 策 施 策 の決 定 、事 業 の実 施 、情 報 公 開 の充 実 を図 り、説明責任を意識した政策展開による質の高い行政経営を行います。

４．持続可能な土地利用の方針
人口減少社会のなか将来にわたって地域を持続させていくためには、相互扶助
力（生産年齢 人口 /高 齢者人口）を一定の水準で維持することが重要となります。
生産年齢人口をどのように確保していくか、働く場としての産業振興をどのように図っていくのかが、本町にとって根本的な行政経 営の課題です。また、地域コミュニテ
ィにおいても、防 災・防 犯 、高 齢 者見 守り、子 育て支 援 、伝 統 行事 の継 承といった地域課題に対する共助活動が今後一層必要となってきます。このような共助活動には、担 い手 が必 要 であり、地 域 扶 助 力 （相 互 扶 助 力 と高 齢 扶 助 力 ）を高 める必要があります。相互扶助力を維持するため、農業や起業希望の移住者、食の景観
25

の魅力に惹かれたＵＩJ ターン者、福岡・久留米都市圏の住替え移住などの受け皿としての住宅誘導、なりわいの場としての産業集積を促進する土地利用政策が重要となります。
そうした土地利用政策に係る土地利用の方針として、町全体が農業振興地域であることを踏まえつつも、持続可能な地域を目指した土地利用 政策として「居住機能誘導地区」と「産業・都市機能誘導ゾーン」を設定し戦略的な土地利用を誘導していきます。
その内容は、西鉄八丁 牟田駅、大溝駅地 域 周辺、大莞小学校 周辺 の３つの拠点ゾーンを「居住機能誘導地区」として位置づけて、質の高い田園風景に溶け込む
住 宅 を戦 略 的 に誘 導 します。また、主 要 地 方 道 久 留 米 柳 川 線 沿 いなどの幹 線 道
路 沿 道については、地 域経 済 の動向 や市 場 ニーズを見 極めつつ、雇用 創出 の視点から、農業環境との調和 を前提に、土地利用の可能性を踏まえつつ、立地 場所
を選 定 し、「産 業 ・都 市 機 能 誘 導 ゾーン」として位 置 づけ、戦 略 的な土 地 利 用 を推進します。
「居住機能」や「産業・都市機能」の誘導 にあたっては、個別規制法に基づく、景観・土地利用の誘導ルールを定めた準都市計画区域、筑後川流域景観計画、大木町景観・土地利用計画（大木町食の景観を守り創る条例に基づき今後策定）や農業振興地域整備計画 を緊密に連携させ、定住人口を増加させる戦略的な居住機能誘導、雇用創出のための産業・都市機能誘導を推進していきます。
このような方針 に基づき、田園環境と調和 した持続可能な土地利用を推進する
ため、本 自 治 総 合 計 画 と連 携 した土 地 利 用 政 策 の上 位 個 別 計 画 として、国 土 利
用 計 画 法 に基 づいた「（仮 称 ）大 木 町 土 利 用 計 画 」の策 定 に向 けた検 討 を進 めます。

５．公共施設等のファシリティマネジントに基づく管理運営方針
人口規模や人口密度を前提に配置されてきた社会基盤や公共施設は、人口縮小社会において、その維持管理 負担はますます増大し、引き続き全てを維持保全していくことは困難な状況です。今後は、各校区コミュニティセンターを核とした地域形成を推進し、社会基盤や公共施設を持続可能に維持保全していくため、人口の減少に合わせた社会基盤の再編、ダウンサイジングなども考慮し、最適化を図り、生活環境水準の維持に努めていかなければなりません。
そのために、公共施設等総合管理計画を踏まえながら「ファシリティマネジメント計画」を策 定し、財政 的に持 続 可 能な公共 施設 等 の適正 な維 持 保全向けた取組
みを推進します。ファシリティマネジメント計画の策定にあたっては、将来の時間軸
26

を見据え、中長期的かつ全体最適の観点に立 ったうえで、修繕、更新、廃止、複合化、長寿命化、規模の縮小 、転用、民営化など、あらゆる手法を検討、活用していくこととします。特に本町の重要 な地域 資源 である「堀」については、行政だけによる維持管理は不可能であり、地域 と行政との役割分担による協働維持管理システ
ムを構築していきます。

６．組織連携を育む行政経営方針「縦割り」の行政主導の自治体経営から「地域からの発想」による住民 目線からの総合的かつ計画的な政策・施策の推進が求められます。また、人口減少下における住民ニーズの多様化、様々な社会問題の発生 を想定し、組織が常に政策・施策の実現に向けて柔軟に対応できる組織機構をつくる必要があります。
そのために、重複、関連する政策・施策領域を持つ現在の課を統合し、統合した部門が政策・施策の総合調整機能を担っていきます。さらに、住民目線に立った政策のもと、部門間で関連する施策を連動して展開させることにより、相乗効果を産
み出 し総 合 的成 果を高めるため、部門 間 の施 策 をパッケージ化 して取組 む「部 門間連携」を構築します。

７．広域連携と新しい公共の取組方針
公共サービスの提供主体として、自治体間の広域連携や新しい公共（指定管理、
民間の活用など）の手法を活用するうえで、経営規律が必要になります。
公共サービスの質的 向上、効率化と経費 負担の妥 当性 、人材 の有効 活 用、費用 対 効 果 の視 点 から、常 に評 価 ・検 証 を行 い、サービス提 供 主 体 に対 する改 善 ・
改 革を促し、契約解除、離脱 などの行政判 断を行うための経営規律を構築します。

８．予算に対する政策仕様書としての自治総合計画
自治総合計 画における中長期計 画では、自治体経営 における経営戦略のあり方や政策判断と予算編成・財政規律を関連付ける必要があります。
自治総合計画は、経営戦略（＝基本構想）を明らかにして、将来に責任を持って取り組むべき政策、施策を選択、集中し、達成すべき目標と政策実現手段や政策
主 体 を明 確 にした中期 の計 画 （＝基 本 計 画 ）を体 系 的 に整 理 し、活 動 ・事 業 計 画の実 施 、評 価 までを担 う「政 策 の仕 様 書 」的 な役 割 を果 たすものです。従 って、自治総合 計画 に位 置づけられた政策 、施 策には、限 られた予 算のなかにおいて、その使途に対する保障が確保されることが必要です。
自治総合計画における政策規律と財政規律との整合性を図るため、自治総合27

計画に記載された「政策・施策」に位置づけられた事業のみ予算措置が行えることとし、災害や予測不能な社会経済の変動等への対応など緊急的なものを除いて、自治総合計画に根拠のない事業や新規事業については予算措置を認めないこととします。また、自治総合計画に関連付いていない個別計画を新規に策定し、新たな事業に予算措置が必要な場合は、自治総合計画の基本計画を見直すことを原則とし、政策規律と財規規律との整合性を図ることとします。

９．計画的・総合的な条例政策の確立方針
地域と自治体の「自立と自治」を実現するための自治体改革は、地域 固有のルールである「条例」という自治体の最高規範を用いて実現することが重要となります。
自治総合計画の策定に合わせ「自治総合計画条例」などを整備し、自治総合計画のもとに、地域の課題を解決し、地域づくりを推進していくという方向性を明確に打
ち出し、それを実践していきます。

10．新型コロナウイルス感染症に対応した地域づくりの方針
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、住民の暮らしや、仕事、活動のス
タイルに変化が生じてきました。リモートワークの進展によるワークスタイルの変化、それによる住職近接のニーズの高まりから、東京一極集中から地方へと人の流れにも変化の兆しが見られます。地方に暮らしながら都心と変わらない便利さを追求できるようになっており、そこに田園環境という町の強みを付加し、魅力ある町を創造していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症対策の実施により住民の生命・生活を守ることはもとより、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、ニューノーマル（新しい常識・新状態）に対応した地域づくりを推進していきます。そのためには、政策・施策、それに基づく活動事業についても、自治総合計画の計 画期間中であっても、その内容、目標を適宜見直していきます。

28

第３章 住民と行政との協働で実現する成果指標
基本
理念

町の将来像

未 来 につなぐ環 境 先 進のまち

めざす町の姿（象 徴的 指 標 ）１．先 進的 な環 境 対策 に積 極的 に取組 むまちであること
２．気候変動の緩和策・適応策を推進し、次世代への影響を残さないまちであること

３．地 域資 源を活 用した地 域内 経済 循 環ができていること。。。
人 と経 済 の４．農 業の生 産 性が高く、後継 者 が生 まれていること
好 循 環 で活力 ある産 業 。。。
が育 つまち ５．地 域産 業 が活 気 にあふれ、町がにぎわっていること。。。
６．移 住者 、観 光・関 係人 口が増 加 し、交流 が活発 に行われていること

子 育 てしやすく子 どもが元 気 に輝
くまち

住
み
続
け
た
い
と
思
え
る
持
続
可
能
な
循
環
の
ま
ち

７．みんなが支え合い、安 心して子 育てができること。。。
８．豊 かな学びを支える教 育環 境 が整 っていること。。。
９．子どもの成 長を町全 体 で支える教 育・体 験学 習 が行われていること
10．心身 ともに健 康で、元 気 に自 立した生 活ができていること

だれもがい
つまでも幸 11．高齢 者 が生き生きと元 気 に暮 らしていること
せに暮 らせ 。。。
る健 幸 長 寿 12．障 がいのある人 が安心 して暮 らしていることのまち

13．生活 に困 ったときに頼 れる人や相談 する場所 があること
14．まちの資源を活かした地域づくり、人づくりや歴史文化の継承が行われていること
まちの個 性が光 る暮 らしと文 化 が育 つまち

15．女性や若者を含めたすべての人々の活躍で地域が活性化していること
16．犯罪 や事故 が少なく治 安 の良 いまちであること
17．災害 に対 する備えが整い、安 心して暮 せるまちであること

おおき

18．生涯 学 習 ・スポーツ活 動が活 発 に行 われていること
堀 と自 然 が調 和 した暮らしの基 盤が整 ったまち

19．自然 と堀 と土 地利 用 が調和した景 観 形成 ができていること
20．生活・事業 排 水の浄 化 が進 み堀の水 質 が改 善していること
21．社会 基 盤 がバランスよく整い、快 適 に暮していること
めざす町の姿（象 徴的 指 標 ）

地域経営
ビジョン
住 民 自 治 が育ち地 域 の力 で
まちづくりが推進 されるまち

22．住民 が自 主的・主体 的 に地域づくりに取組 んでいるまちであること

行政経営
ビジョン

23．生産 性 高い行政 経営 と健全 な財政 運営 が行われること

高 い経 営 意 識のもと健 全 な
行 政 経 営 が行
われるまち

24．住民 ニーズに的確 に対応した行 政サービスが行 われていること
25．行政 情 報 が住 民と共 有されていること

29

測り方

現状値

Ｒ５年度末 Ｒ９年度末
目標値 目標値

・ごみの排出を抑制しリサイクル分別を適切におこなっていると答える町民の割合

91.5％ 91.9％ 92.6％

・省エネ製品の利用を進め、再生可能エネルギー利用設備を導入している町民の割合

52.1％ 54.5％ 58.3％

・町内の個人商店、飲食店、サービス店をよく利用していると答える町民の割合

51.8％ 54.2％ 58.1％

・農業 生産 出荷 額 認定 農 業者 数 （単位：千万円）
・認定 農業 者数 (単位：経営体)
・町内の商工業について、安定した経営がおこなわれていると思う町民の割合
・町内において、新規出店、起業が適度におこなわれていると思う町民の割合
・転入する人が増え、転入した人が地域活動によく関わっていると感じる町民の割合
・買い物、飲食、観光などで町を訪れる人が増えていると感じる町民の割合
・子育てについて相談できる場所や機会を知っている町民の割合
・働きながら子育てができる環境が整っていると感じる町民の割合

259
116

264
131

268
140

21.0％ 25.0％ 31.3％
19.9％ 23.9％ 30.3％
49.9％ 52.4％ 56.5％

・子ども達が学校で学ぶための学校環境が整っていると感じる町民の割合

53.4％ 55.7％ 59.5％

・子ども達を育て、見守ることができる地域の環境が整っていると感じる町民の割合

57.7％ 59.9％ 63.2％

・健康のために意識的に身体を動かしたり、栄養バランスを考えた食事を毎日３食とっている町民の割合
・地域活動、文化スポーツ活動、就労など、町の様々な分野で高齢者が元気に活躍していると思う町民の割合
・障がいがある人に対する福祉サービスが充実していると感じる町民の割合
・障がいのある人が地域で安心して暮らしていると感じる町民の割合
・困ったときに相談できる人や相談する場所があると感じている町民の割合

56.7％ 58.8％ 62.3％
53.9％ 56.2％ 59.9％
19.7％ 23.7％ 30.1％
35.8％ 39.0％ 44.1％

・ 地域の活性化、つながりの強化のために地域活動に関わっている人が町に多くいると思う町民の割合

・ 地 域 の歴 史 文 化 が守 られ、継 承 されていると感 じる町 民 の割 合・ 女性や若者が、町や地域のなかで、よく活躍していると感じる町民の割合
・ 同和問題や女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などに対する人権への意識が47.4％ 50.1％ 54.3％
40.0％ 43.0％ 47.8％

高まっていると答える町民の割合

・犯罪や事故が少なく治安の良いまちであると感じる町民の割合

78.4％ 79.4％ 81.2％

・町や地域の災害に対する備えや助け合いの環境が整っていると感じる町民の割合

52.8％ 55.2％ 59.0％

・文化面、スポーツ面の生涯学習活動が充実していると感じる町民の割合

47.7％ 50.3％ 54.5％

・堀のある自然風景が守られながら適度な開発がおこなわれていると感じる町民の割合

50.2％ 52.7％ 56.7％

・適正な浄化槽管理を行い、浄化された水を排水していると答える町民の割合
・堀の水質や匂いなどに対し不快を感じていない町民の割合

69.0％ 70.6％ 73.0％

・生活しやすい環境（道路、水道、公園、交通、情報通信設備）が整っていると感じる町民の割合

40.5％ 52.2％ 56.2％
現 状 値 Ｒ５年度末 Ｒ９年度末
目標値 目標値

測り方

・住民による自主的・主体的な地域づくりがおこなわれていると感じる町民の割合

47.9％ 50.6％ 54.7％

・ムダを省 き効 率的 な行政 運営 がおこなわれていると感じる町 民の割合

27.6％ 31.2％ 37.0％

・住民ニーズにあった行政サービスが提供されていると思う町民の割合

33.6％ 36.9％ 42.2％

・行政情報が広く公開され情報を容易に取得できる環境にあると感じる町民の割合

35.5％ 38.8％ 43.9％30

第３ 基本計画編

31

第１章 基本計画の方針
１．基本計画の目的
基本計画は、基本構想に掲げた基本理念「住み続けたいと思える 持続可能なまち おおき」を目標に、その実現を目指して「町の将来像と経営ビジョン」、その到達の姿である「めざす町の姿」を具現化する自治体 経営の方針として政策・施策を明らかにしたものです。
行政は「基本理念」の旗のもとに、現実に生じている課題や事象の解決、未来にわたり維持すべき生 活環境、将来予 測される危険を防 止する政策・施策のあり方を明らかにする行政経営計画を策定し、その実現を目指します。
住民や多様 な主体 は、自 分たちの地 域が活力に満ちた住 みやすい地域 にする
ためには、どうしたら良いかを、新たな枠組みで考え、自ら行動して課題解決を図っていくための組織として、校区 ごとに（仮）校 区づくり協議会を設立 して新たな枠 組
みで考 え、自 ら行動 し課題 解 決を図 っていく校区 づくり計 画を策 定 し、その実 現を目指します。
このように基本計画は、住民や多様な主体と行政とが「基本理念」や「町の将来像 と経 営 ビジョン」、「めざす町 の姿」を共 有し、効 果 的 な役 割 分担 により、行政 組
織の活動や地域づくりが推進されることで行政経営と地域経営の相乗効果を促す計画です。

２．基本計画の方針（１）政策・施策と活動・事業計画の役割「政策」とは、「町の将来像と経営ビジョン」を具現化する行政課題に対応するための基本的な方針の実現を目的とする行政活動 の大きなまとまりです。基本計画
では町の将来像と経営ビジョンに 29 の政策を位置づけています。
「施策」とは、「政策」の基本的な方針に基づき、具体的な方針の実現を目的とする行政活動のまとまりです。基本計画では 29 の政策に 73 の施策を位置づけています。
「活動・事業」とは、施策方針の実現を目的とする
個々の行政の活動・事業であり、行政活動の基本的な単 位 です。活 動 ・事 業 には事 業 費 を伴 う事 業 （予算事業）、事業費を伴わない活動（ゼロ予算事業）に分類されます。

32

基本理念↓
町の将来像/
経営ビジョン↓
町の将来像/
めざす町の姿政策(２９)
施策(７３)
活動・事業

（２）政策・施策の推進戦略① 「未来投資予算制度」の創設
人口減少、少子高齢 化時代を見据え、地 域と町の「自立と自治 」を実現す
るため、地域 の特 性を生 かした取組 の実施 促進を実 現するプラットホームの形成を促す「ひとづくり」「居場所づくり」が重要となります。
その未来投資として、多様な主体による地域づくりの推進を担う「地域人材の育成・活用」、地域産業の競争力を高める「グローバル人材の育成」、環境
先進のまちを動かす「人材育成・活用」や既存公共施設を活用した校区の交流やイノべーションを創発する「拠点」形成が必要です。
その投資を可能にするため、財政規律との整合をはかりながら「未来投資予算枠」を設定（基本計画の前期後期毎）します。
② 「重点政策・施策の推進」の仕組み「重点政策・施策」とは、６つの町の将来像と経営 ビジョンを、総合的及び計画的並びに戦略 的に進めていくため、必要 に応じて部 門内人 材 の流動体 制や部 門 連 携をはかりながら、重 点 的 に取り組 み、成 果を実 現 する「施 策を具体化する活動・事業」です。
重点政策・施策の選定は、「未来投資事業」「政策パッケージ（部門連携）」、
予測もつかない災害に対する生活や暮らしを守る「緊急的生活関連事業」など、優先順 位の高い事業を毎年 度指 定します。短期 に成果を高 めるうえで、必要 に応じて総額 予 算のコントロールのなかで優先 順位 の高い事業 へ財源を配分します。
③ 中期財政計画と整合を諮る活動・事業計画
政策・施 策に基づく、活動・事 業計画 策定 にあたっては、各事業 担当課は、
中期財政計画で示された「財政見通し」と「財政規律」を踏まえ計画案を検討します。
検討にあたり、新規の事業については「事業の終了時期（自治総合計画の期 間 内 ）」を定 めます。また、継 続 事 業 については、一 度 立 ち止 まり「やり方（実施方法、実施時期、終了時期、事業の対象、事業費等）」「やること（事業の廃止、統廃合、規模縮小等）」の改善を反映させることとします。
この計 画 案 をもとに、総 合 政 策 担 当 は、総 額 のコントロール、財 源 の効 率
的配分、公共施 設の効率的供給 の観点から、担 当事業 課と協議 ・調整を行い、計画案を策定します。
④ 政策パッケージ（政策の部門間連携）
住民ニーズや価値観の多様化が進み、これまでのような単独課による単33

一の政策・施策のみでは、十分な成果が得られにくくなっています。
そこで、自治総合計画 では、基本構想第 ２章 「自治体経営（行政経 営と 地
域 経 営 ）の効 果 的 な推 進 」において「組 織 連 携 を育 む行 政 経 営 方 針 」を示 しました。
その狙いは、関連する施策を連動して展開し（政策パッケージ化）、相乗効
果により、総合的成果を高めることにあります。
政 策 パッケージの取 り組 みにあたり、住 民 目 線 に立 った政 策 のもと、部 門間で関連する施策を連動して展開させることにより、相乗効果を産み出します。
政策の主管課は、連 携する部門 間で施策 や活動・事 業計画の連携のため、定期的に連携する部門との調整を図りながら進捗管理を行っていきます。
⑤ トータル・システム化の推進
自 治 総 合 計 画 は、行 政 システム（自 治 総 合 計 画 と予 算 編 成 、行 政 評 価 、
目 標 管 理 、人 事 評 価 など）と各 種 個 別 計 画 との整 合 を支 える最上 位 の役 割を担います。
基本計画の推進にあたり、様々な行政システムや個別計画がトータルな仕組 みを形成し、機能させるため、行政システムの統合化、計画の総合化を進め「自治総合計画を中心に据えた自治体経営のトータル・システム化」を推進します。
⑥ 基本計画を支える校区づくり計画
基本計画は行政経営計画と校区づくり計画の両輪で構成されます。３つの校区ごとに自治会と活動団体などが連携し、（仮）校区づくり協議会を設立します。
校 区 づくり協 議 会 は、現 実 に起 きている地 域 の困 りごと、将 来 自 分 たちの地 域 が活 力 に満 ちた住 みやすい地 域 にするためには、どうしたら良 いかを、校区という新たな枠組みで考え、自助・共助により自 らが行動し、課題解決を図っていく計画です。計画は行政の支援を受けながら体制が整った校区から、順次、策定をしていきます。
⑦ 政策・施策と個別計画の連携
基本構 想に基づき、基本計 画の政 策・施 策と個別 計画の関連 と役割分担を明確にし、自治総合計画を中心とした計画の総合化を図ります。
基本計画の施策には「関連する個別計画」が記載さています。基本計画では、「政策がめざす 2027 年度の姿」「現状と課題」「住民・活動団体ができること」、施策の「計画内容」が記載されています。個別計画は政策・施策の体 系に基づく事業の目標、スケジュール、詳細な取り組みを定めることによって、
34

機能的な役割分担と整合性を図ります。
⑧ 基本計画の見直しシステム
自 治 総 合 計 画 では、計 画 に記 載 された「政策 ・施 策 」に位 置づけられた事
業のみ予算措置が行えることとしています。
社会状況の変化による新たな課題に対応する事業、基本計画に定めのない未来予 算事 業 、個 別計 画の新 規策 定・見直しに伴う新規 事 業について毎
年度検 討し、基 本計 画の施 策の見直しを行い、活動 事業 計画 に反 映して整合を図ります。

35

第２章 自治総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進
１．ＳＤＧｓとはＳＤＧｓ（エスディージーズ）とは、「Sustainable Development Goals（持 続 可 能な開発目標）」の略称 で、2015 年 ９月に国 連 サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」のなかで掲げる 2030 年までに持続可能でよりよい世
界 を目 指 す国 際 目 標 です。ＳＤＧｓは、発 展 途 上 国 のみならず先 進 国 を含 む国 際
社会全体の開発目標として、持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標と細分化された 169 のターゲットから構成されています。

２．ＳＤＧｓに関する国の動向「持 続 可 能 な開 発 のための 2030 アジェンダ」の国 連 採 択 を受 けて、日 本 では
2016 年５月に政府内に「持続可能な開発目標 (ＳＤＧｓ)推進本部」が設置され、同年 12 月には、ＳＤＧｓを推進する我が国としての指針「持続可能な開発目標 (ＳＤＧｓ)実 施 方針」が決定され、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会 、環 境 の統 合 的 向 上 が実 現 された未 来 を目 指 すための、８つの優 先 課 題 が提示されました。また 2017 年６月には「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」に「地方公共団体における持続可能な開発目標 (ＳＤＧｓ)の推進」が盛り込まれ、地方自治体におけるＳＤＧｓの取組みが位置づけられました。

36

【８つの優先課題】①あらゆる人々の活躍の推進②健康･長寿の達成③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省･再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全･安心社会の実現⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

３．自治総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進
自 治 総 合 計 画 で取 組 む政 策 ・施 策 は、国 際 社 会 全 体 の持 続 可 能 な開 発 目 標（ＳＤＧｓ）の目指す 17 の目標とスケールは違うものの、住民と行政との協働により
基 本 理 念 の実 現 を目 指 すという行 動 は、「地 球 規 模 で考 え 地 域 レベルで行 動 を起 こす」という意 識 のもと行 われるものであり、その行 動はＳＤＧｓの目 標 達 成 にも資するものです。
自 治 総 合計画では、平成 20

グローバルレベルのＳＤＧｓ（国連）

年 ３月 に公 表 した「大 木 町 もったい ない 宣 言 」や令 和 元 年 12月に表明した「気候非常事態宣国レベルの取組

言 」に掲 げた基 本 理念 を引 継日本国としての実施方針と８つの優先課題

ぎ、 世 代 間 平 等 や 世 界 の一 地
域 としての責 任 を前 提 にした持自治体レベルの取組

続 可 能 なまちづくり の実 現 を目
指 すものであり、政 策 ・施 策 の取組１

取組みにＳＤＧｓにおける 17 の義務的・包括的国の方針を受けて目標とを関連付け、持続 可能なまち、持 続 可 能 な世 界 を目 指 します。

自治体行政の責務として推進する
ＳＤＧｓ

37

取組２
自主的・選択的
それぞれの自治体が固有の条件を踏まえて推進する
ＳＤＧｓ

４．ＳＤＧｓと自治総合計画の政策・施策との関係
国は、SDGｓの 17 の目標や 169 のターゲットに示される多様な項目の追及が、日本の各地域における諸課題解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしています。 しかし、ＳＤＧｓの目標やターゲット及びそれらの進捗管理のための指標のなかには、グローバルに国家規模で取組むべきものなどが多く含まれています。
国 際 的 な 地 方 自 治 体 の 連 合 組 織 で あ る Ｕ Ｃ Ｌ Ｇ （ United Cities & Local
Governments）や一 般 財 団 法 人 建 築 環 境 ・省 エネルギー機 構 が発 行 する「私 たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」の考えに基づき、自治総合計画の政策・施策が目指す目標がつながるＳＤＧｓの目標との関係性を整理しました。
自治総合 計画の政 策 ・施策がめざす目 標 と国際社会 全体の開 発 目標であるＳ
ＤＧｓのめざす 17 の目標とは、そのスケールは違うものの、めざすべき方向性は同様であることから、自治総合計画の推進を図ることでＳＤＧｓの目標達成にも資するものと考えます。

【ＳＤＧｓと自治総合計画の政策・施策との関係】
目標１．
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ《ＳＤＧｓの目標と自治体 の役割》
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジションにいます。各 自 治 体 においてすべての住 民 に必 要 最 低 限 の暮 らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策 13 総合福祉支援体制の充実
施策①地域福祉団体等の活動支援
施策②包括的な相談支援体制の充実

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目標２．
飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策３ 地産地消と消費循環の推進
施策①地域農産物の消費拡大 施策②町内消費の拡大
施策③道の駅おおきの活性化
政策４ 農業の振興
施策①地域農業の振興 施策②担い手の育成・支援
施策③農業生産基盤と農村環境の保全

目標３．
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
住 民 の健 康 維 持は自 治 体 の保 健福 祉 行政 の根 幹 です。国 民皆 保 険 制 度 の
運 営 も住 民 の健康 維持 に貢 献しています。都 市 環 境を良 好 に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策７ 子育て支援体制の充実
施策①妊娠からの切れ目ない子育て支援体制
施策②子育てと仕事の両立ができる環境の推進
政策 10 健康寿命の延伸
施策①健康増進事業の推進
施策②食育の推進
施策③健康づくり意識の向上
政策 11 高齢者支援体制の充実
施策①地域包括ケアシステムの深化・推進 施策②社会参加や生きがいづくりの推進
施策③保健事業と介護予防の一体的実施
政策 12 障がい者福祉の充実
施策①地域生活及び社会自立の支援

39

目標４．
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役
割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要 です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策８ 学校教育の充実
施策①未来を生きる人財の育成
施策②教育環境（施設・設備）の充実
政策９ 子どもの育成活動の充実
施策①地域ぐるみによる子どもの育成活動の推進
施策②体験学習活動の推進
政策１８ 生涯学習の推進と文化・スポーツ活動の充実
施策①スポーツの振興
施策②文化芸術の振興と生涯学習の推進
施策③図書館機能の充実

目標５．
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワー
メントを図る《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１５ 人権教育・啓発、男女共同参画の推進
施策①人権教育・啓発の推進
施策②男女共同参画の推進

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目標６．
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
安 全 で清 潔 な水 へのアクセスは住 民 の日 常 生 活 を支 える基 盤 です。 水 道 事
業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１９ 総合的な堀の環境保全と機能の維持管理
施策①住民と行政との連携による堀の維持管理の推進
施策②堀の整備改修
政策２１ 生活排水機能の「堀」の環境保全と合併処理浄化槽の普及・維持保全
施策①合併処理浄化槽の普及
政策２２ 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備
施策③暮らしを守る上水道の維持管理と健全経営

目標７．
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ
ルギーへのアクセスを確保する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
公共建築物に対して率先して省 /再エネを推進したり、住民が省 /再エネ対策を推進 する際 に補 助 を出す等 、安 価かつ効率 的 で信 頼性 の高 い持続 可能 なエ
ネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策２ 気候非常事態宣言の取組み
施策①気候変動の緩和、適応策の推進

41

目標８．
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成
長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自 治 体 は経 済 成 長 戦 略 の策 定 を通 して地 域 経 済 の活 性 化 や雇 用 の創 出 に
直 接 的 に関 与 することができます。また、勤務 環 境 の改 善 や社 会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策５ 商工の振興
施策①町内企業の支援
施策②創業支援
施策③雇用・就労環境の充実化
政策６ 移住、関係人口創出の促進
施策①移住・定住の促進
施策②食の景観の魅力を生かした誘客推進と関係人口の創出

目標９．
レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域
経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業や
イノベーションを創出することにも貢献することができます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策５ 商工の振興
施策①町内企業の支援
施策②創業支援政策６ 移住、関係人口創出の促進
施策①移住・定住の促進
施策②食の景観の魅力を生かした誘客推進と関係人口の創出
政策２２ 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備
施策①国・県道事業の推進
施策②生活道路の整備改修
施策③暮らしを守る上水道の維持管理と健全経営施策④公園広場機能の維持管理
施策⑤交通・情報ネットワークの維持・形成42目標１０．
国内および国家間の不平等を是正する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１５ 人権教育・啓発、男女共同参画の推進
施策①人権教育・啓発の推進
施策②男女共同参画の推進

目標１１．
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
包括的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体
行政職 員にとって究 極的 な目標 であり、存 在理由 そのものです。都市化 が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１７ 消防・防災体制の整備
施策①消防・救急体制の充実
施策②町の防災体制の充実
施策③地域の自主防災組織活動の推進
施策④堀の治水機能を最大限に生かした豪雨被害の軽減

43

目標１２．
持続可能な消費と生産のパターンを確保する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
環境負荷 削減を進める上で持続可 能な生 産と消費は非 常に重 要なテーマです。これを推進 するためには住民 一人 ひとりの意識 や行 動を見 直 す必要 があります。省 エネや３Ｒの徹底 など、住 民 対象 の環 境 教育 などを行 うことでこの流 れを加速させることが可能です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策 1 循環のまちづくりの推進
施策①ゼロウエイストの推進
施策②環境保全・美化活動の推進
政策３ 地産地消と消費循環の推進
施策①地域農産物の消費拡大
施策②町内消費の拡大

目標１３．
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
気 候 変 動 問 題 は年 々深 刻 化 し、既 に多 くの形 でその影 響 は顕 在 化 しています。従 来 の温 室 効 果 ガス削 減 といった緩 和 策 だけでなく、気 候 変 動 に備 えた適
応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策２ 気候非常事態宣言の取組み
施策①気候変動の緩和、適応策の推進

44

目標１４．
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
海洋汚染の原 因の８割は陸上の活動 に起 因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策２１ 生活排水機能の「堀」の環境保全と合併処理浄化槽の普及・維持保全
施策①合併処理浄化槽の普及

目標１５．
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る《ＳＤＧｓの目標《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自然生態系の保護と土地利用計画は密接 な関係があり、自治体 が大きな役割を有するといえます。自 然資 産を広 域に保護するためには、自 治体単 独 で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者 の連携が不可欠です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策２０ 田園景観の保全・形成と土地利用との整合施策①食の景観を守り創る景観・土地利用条例の運用
施策②土地利用計画の策定と居住機能誘導地区への立地促進45

目標１６．
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
平和で公正な社 会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住 民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１６ 安全・安心のまちづくりの推進
施策①防犯体制の充実
施策②交通安全啓発事業の推進
政策２３ 協働による地域づくりと住民自治の推進
施策①住民協働による校区づくり活動の推進
施策②地域自治活動の支援と住民自治の推進

目標１７．
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自治体は公的／民間セクター、住民、ＮＧＯ/ＮＰＯなど多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１４ まちの資源を生かした地域づくり、人づくり
施策①地域資源の発掘、再認識、磨き上げと伝統文化の継承
施策②地域づくりの担い手の育成
政策２３ 協働による地域づくりと住民自治の推進
施策①住民協働による校区づくり活動の推進
施策②地域自治活動の支援と住民自治の推進

46

第３章 行政経営計画
１．行政経営計画の全体像
基本理念

町の将来像

めざす町の姿先進的な環境対策に積極的に取組むまちであること

未来につなぐ環境
先進のまち

政策
１ 循環のまちづくりの推進

施策①ゼロウエイストの推進②環境保全・美化活動の推進

気候変動の緩和策・適応策を推進し、次世代への影響を残さないまちであること

２ 気候非常事態宣言の取組み

地域資源を活用した地域内経済循環ができていること①気候変動の緩和、適応策の推進①地域農産物の消費拡大
３ 地産地消と消費循環の推進（政策パッケージ：政策の部門連携）②町内消費の拡大③道の駅おおきの活性化

農業の生産性が高く、後継者が生まれていること①地域農業の振興
４ 農業の振興②担い手の育成・支援

人と経済の好循
環で活力ある産
業が育つまち③農業生産基盤と農村環境の保全
地域産業が活気にあふれ、町がにぎわっていること

住
み
続
け
た
い
と
思
え
る
持
続
可
能
な
循
環
の
ま
ち

①町内企業の支援
５ 商工の振興②創業支援③雇用・就労環境の充実化

移住者、観光・関係人口が増加
し、交流が活発に行われていることみんなが支え合い、安心して子育てができること①移住・定住の促進
６ 移住、関係人口創出の促進（政策パッケージ：政策の部門連携）②食の景観の魅力を生かした誘客推進と関係人口の創出①妊娠からの切れ目ない子育て支援体制

７ 子育て支援体制の充実②子育てと仕事の両立ができる環境の推進

豊かな学びを支える教育環境が子育てしやすく子 整っていることどもが元気に輝くまち
子どもの成長を町全体で支える
教育・体験学習が行われている
こと

お
お
き

①未来を生きる人財の育成
８ 学校教育の充実②教育環境（施設・設備）の充実①地域ぐるみによる子どもの育成活動の推進
９ 子どもの育成活動の充実（政策パッケージ：政策の部門連携）②体験学習活動の推進
心身ともに健康で、元気に自立した生活ができていること①健康増進事業の推進

10 健康寿命の延伸②食育の推進（施策パッケージ：施策の部門連携）③健康づくり意識の向上④国民健康保険制度等の健全運営

だれもがいつまでも幸せに暮らせる
健幸長寿のまち

高齢者が生き生きと元気に暮らしていること①地域包括ケアシステムの深化・推進
11 高齢者支援体制の充実（政策パッケージ：政策の部門連携）②社会参加や生きがいづくりの推進③保健事業と介護予防の一体的実施

障がいのある人が安心して暮らしていること
生活に困ったときに頼れる人や相談する場所があること

12 障がい者福祉の充実（政策パッケージ：政策の部門連携）①地域生活及び社会自立の支援①地域福祉団体等の活動支援
13 総合福祉支援体制の充実（政策パッケージ：政策の部門連携）②包括的な相談支援体制の充実

47

SDGs

基本理念

町の将来像

めざす町の姿
まちの資源を生かした地域づく
り、人づくりや歴史文化の継承が行われていること政策
14 まちの資源を生かした地域づくり、人づくり

施策①地域資源の発掘、再認識、磨き上げと伝統文化の継承②地域づくりの担い手の育成

女性や若者を含めたすべての
人々の活躍で地域が活性化していること

15 人権教育・啓発、男女共同参画の推進

犯罪や事故が少なく治安の良いまちであること②男女共同参画の推進①防犯体制の推進
16 安全・安心のまちづくりの推進

住
み
続
け
た
い
と
思
え
る

①人権教育・啓発の推進②交通安全啓発事業の推進③水難事故防止対策の推進

まちの個性が光る暮らしと文化が育災害に対する備えが整い、安心しつまちて暮らせるまちであること①消防・救急体制の充実②町の防災体制の充実
17 消防・防災体制の整備（政策パッケージ：政策の部門間連携）③地域の自主防災組織活動の推進④堀の治水機能を最大限に生かした豪雨被害の軽減
生涯学習・スポーツ活動が活発に行われていること

持
続
可
能
な
循
環
の
ま
ち

①スポーツの振興
18 生涯学習の推進と文化・スポーツ
活動の充実②文化芸術の振興と生涯学習の推進③図書館機能の充実

自然と堀と土地利用が調和した景観形成ができていること

19 総合的な堀の環境保全と機能の維持管理①住民と行政との連携による堀の維持管理の推進②堀の整備改修

おおき①食の景観を守り創る景観・土地利用条例の運用
20 田園景観の保全・形成と土地利用との整合②土地利用計画の策定と居住機能誘導地区への立地促進

堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち

生活・事業排水の浄化が進み堀の水質が改善していること

21 生活排水機能の「堀」の環境保全①合併処理浄化層の普及と合併処理浄化層の普及・維持保全

社会基盤がバランスよく整い、快適に暮らしていること①国・県道事業の推進②生活道路の整備改修
22 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備③暮らしを守る上水道の維持管理と健全経営（政策パッケージ：政策の部門間連携）④公園広場機能の維持管理⑤交通・情報ネットワークの維持・形成

48

SDGs

基本理念

経営ビジョン
住民自治が育ち
地域の力でまちづくりが推進されるまち

めざす町の姿
住民が自主的・主体的に地域づくりに取組んでいるまちであること

政策
23 協働による地域づくりと住民自治の推進

施策①住民協働による校区づくり活動の推進②地域自治活動の支援と住民自治の推進

生産性高い行政経営と健全な財政運営が行われていること①組織の効率化・活性化
24 組織力・職員力の強化による生産 ②人員管理の適正化
性の向上③職員資質の向上

住
み
続
け
た
い
と
思
え
る
持
続
可
能
な
循
環
の
ま
ち

④働き方改革の推進①財産の有効活用の推進
25 適正な財産管理と活用（政策パッケージ：政策の部門間連携）②財産の管理運営①行財政改革の推進
26 行政システムのトータル・システム化（政策パッケージ：政策の部門間連携）

高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち②行政システムの運用とトータル・システム化③財政運営の健全化①適正課税の遂行②徴収体系の総合化

27 適正な公金収受と財源確保（政策パッケージ：政策の部門間連携）

おおき③正確な会計事務の遂行④ふるさと納税による財源確保
住民ニーズに的確に対応した、行政サービスが行われていること①窓口サービスの充実
28 公共サービスの充実・効率化②公共サービスの改善

行政情報が住民と共有されていること①情報共有と発信力の強化
29 情報共有と情報システムの強化（政策パッケージ：政策の部門間連携）②情報システムの強化と利活用の推進

49

SDGs

２．町の将来像を実現する政策と施策【未来につなぐ環境先進のまち】

政策１ 循環のまちづくりの推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・環境教育の充実により、住民や事業所に分別意識が浸透し、リサイクル率が向上している。
・ごみの排出が抑制され、ごみの減量化が進んでいる。
・公害問題やポイ捨て、不法投棄が減少し、快適な生活環境が保たれている。
・循環のまちづくりの推進により、環境先進地としての生活環境が確立されている。
・環境にやさしい暮らし方に賛同した人による移住が増えている。
・循環センター及び環境プラザの適正な管理運営（改修・更新）が行われている。
現 状
・生ごみ分別をはじめ全国初の紙おむつの分別など現在２９種類もの分別に取組
み、平成３０年度のリサイクル率は６５．４％と全国第７位となっているが、燃やすご
みの排出量が増加傾向に転じ、リサイクル率も前年度を下回ってしまっている。
・３R（リデュース【ごみの発生抑制】、リユース【再使用】、リサイクル【ごみの再生利用】）の取組みを継続して推進している。
・騒音等の公害や野焼き、不法投棄等の苦情や相談が多く寄せられている。
・循環センターの老朽化が進み、毎年の補修等により施設の延命化を図っている。
・大川市清掃センターや八女西部クリーンセンターの老朽化により、補修等に伴う負担金が増加している。
課 題
・分別しやすい環境(制度、方法など)の向上に努めるなど、更なる燃やすごみ削減とリサイクル率の向上を図る必要がある。
・町民や事業所に対する普及・啓発活動などにより、ごみ分別意識、３Ｒの取組み等について、意識向上を図る必要がある。
・環境政策、環境に優しい暮らしの提案などを内外に情報発信していく必要がある。
・循環センターの老朽化への対応と環境プラザの機能充実を図る必要がある。
・焼 却 処 理 施 設 の集 約 化 による廃 棄 物 処 理 費 用 の削 減 のための方 向 性 を筑 後
市・八女市・大川市・広川町との広域連携により決定していく必要がある。
住民、住民団体ができること
・ごみの減量化や資源化、適正処理に努めます。
・地区分別収集や環境プラザでのごみ分別の徹底に努めます。

50

施策① ゼロウエイストの推進
計画内容
・町民や事業所を対象に、ごみ分別や資源化、排出抑制などを普及・啓発するための環境学習を開催する。
・小・中学生を対象とした環境教育の推進を図る。
・一般廃棄物（ごみ）の分別及び資源化の徹底を図る。
・新たなごみの資源化について研究し、更なるごみの減量化を図る。
・循環センター、環境プラザの機能強化を図る。
・南筑後地域におけるプラスチックの資源化及び排出抑制を中心とした地域循環共生圏の構築を図る。
・現在の消費型ライフスタイルを見直し、住民とともにごみの減量化や資源化を促す新たな仕組みづくりを行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
リサイクル率

65.3％

70％

80％

ごみの総量

3,500ｔ3,200ｔ2,800ｔ関係する個別計画
・大木町一般廃棄物処理基本計画（ごみの適正処理や減量化、３Ｒ等についての長期的基本政策を定めた計画）
・大木町一般廃棄物処理実施計画（毎年のごみの処理方法や処理計画量等を具体的に定めた計画）

施策② 環境保全・美化活動の推進
計画内容
・不法投棄の監視体制の強化を図る。
・町環境衛生協議会との連携を強化し、地域主体による環境美化活動を推進する。
・公害等の環境問題に対し関係機関との連携のもと、指導体制の強化を図る。
・ペット飼育者のマナー向上のための啓発を推進する。
・県及び獣医師会と協力し、狂犬病予防注射の接種率向上を図る。
・様々な機会を通して広報・啓発活動を行い、町民の意識向上を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
生活環境に関する苦情件数

100 件/年

51

85 件/年

70 件/年

【未来につなぐ環境先進のまち】

政策２ 気候非常事態宣言の取組み
政策がめざす 2027 年度末の姿
・公共施設の使用電力を全て再生可能エネルギーで賄うことができている。（ 2030
年目標）
・住民生活において、節電などの省エネルギー活動と太陽光発電等の再生可能エ
ネルギーの導入が積極的に行われている。
・気候非常事態を講じる必要性を町民と共有できている。
現 状
・地球温暖化は、気象災害の激甚化など、その影響が深刻化し、次世代への影響も心配されており、人間社会や自然界にとって脅威となっている。
・大木町気候非常事態宣言において、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ社会の実現を目指している。
・公共施設への大規 模な再生可 能エネルギー設備の設置について、費用対 効果の面から導入が進んでいない。
課 題
・地球温暖化問題が、住民にとって身近な現実問題として認識される必要がある。
・温暖化問題、省エネ、再エネ等の情報を伝え、住民の関心や理解を深める機会を作る必要がある。
・温室効果ガス排出抑制のため、官民一体となり省エネ・高効率設備の導入や更新を計画的に進めるとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用比率を向上させ、施設で消費するエネルギー収支をゼロ（ＺＥＢ化・ＺＥＨ化）にする必要がある。
住民、住民団体ができること
・省エネルギー活動や再生可能エネルギーへの関心や理解を深めます。
・太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電システムの導入を図ります。
・うちエコ診断を受診するなどして、冷暖房機器の上手な使用方法を習得します。
・省エネ家電への買い替えを進めます。
・カーテン、ブラインドなどの活用術を実践します。
・低公害車を選択するなど、各種地球温暖化防止に資する取組みに努めます。

52

施策① 気候変動の緩和、適応策の推進
計画内容
・温室効果ガス排出の削減に寄与する太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備の導入促進などの緩和策の推進を図る。
・深刻化する自然災害をはじめ、猛暑による健康被害、農業への影響など、気候変動に対する適応策の検討、推進を図る。
・温室効果ガス排出実質ゼロ社会の実現に向けて、自治体や大学等幅広く連携を図る。
・省エネルギーの取組みが積極的に行われるよう、各種講座（勉強会・説明会）の開催などにより地球温暖化問題をはじめとする環境学習の推進を図る。
・公共施設のＺＥＢ化を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
太陽光発電設備の発電量

2,400kW2,600kW2,800kW

蓄電システム設備の容量

266kW

600kW

1,000kW

関係する個別計画
・大木町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）（町全体における温室効果ガス削減に向けた取組を定めた計画）
・第３次大木町公共施設地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（公共施設における二酸化炭素の排出量削減の取組を定めた計画）

53

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策３ 地産地消と消費循環の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域農産物のブランド化や６次化が進み、地域内での消費が拡大している。
・地域内のヒト・モノ・カネ・情報の資源を活用した地域内好循環の仕組みが確立している。
・地域農業と食の大切さを次世代の子ども達 が理解している。
現 状
・地域農産物や加工品は、農産物直売所での販売や学校給食への利用が進められている。
・地域農産物の消費拡大に向け、加工品開発に対する補助や食育の推進などにより支援を行っている。
・プレミアム商品券への支援や地域ポイント制度の拡充により、地域内経済循環を推進している。
課 題・安全、安心な地域農産物の地域内での消費をさらに拡大する必要がある。
・町内の商店や飲食店の維持、拡大を図る必要がある。
・地域ポイント制度のポイント付与事業拡充やポイント消費を促進するなどの消費循環の推進が必要である。
・道の駅おおきの施設が老朽化しており、修繕や更新の検討が必要である。
住民、住民団体ができること
・農産物直売所の利用に努めます。
・町内の商店や飲食店を積極的に利用します。
・地域農産物の積極的な活用に努めます。
・ファミリー農園や家庭菜園で野菜などを楽しみながら栽培します。

54

施策① 地域農産物の消費拡大
計画内容
・「環のめぐみ」や「わのかおり」などの地元ブランド品の認知度の向上を図る。
・農産加工品の開発支援、６次化の推進を図る。
・地域農産物の販売、消費の拡大を図る。
・学校給食における地元農産品の使用率向上を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
出荷者協議会員の販売額

27,500 千円

28,000 千円

30,000 千円

関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）・大木町健康増進・食育推進計画（地産地消や食育についての実施計画）

施策② 町内消費の拡大
計画内容
・消費機会の拡大や消費につながる仕組みをつくり、町内での消費の拡大を図る。
・地域ポイント制度の充実、ポイント消費の促進などを図ることにより、域内消費の拡大を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
地域ポイント（P）交換数

120 万Ｐ55

200 万Ｐ

300 万Ｐ

施策③ 道の駅おおきの活性化
計画内容
・道の駅おおき周辺施設の魅力を向上し、来場者の増加を図る。
・道の駅おおきが整備され１０年を迎えることから、施設維持及び魅力向上のため施設の更新や修繕などを検討し、実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
道の駅来場者数

22 万人

56

23 万人

25 万人

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策４ 農業の振興
政策がめざす 2027 年度末の姿・土地利用型農業においては、中心となる地域の担い手への農地集積が進んでおり、生産性の高い農業が営まれている。
・資源循環型農業が確立しており、ブランド化された有機農産物の安定的な生産が行われている。
・施設園芸型農業においては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたデジタル技術の活用
による営農の省力化、効率化が進み、高収益型農業が確立されている。
・新規就農者の支援体制が整備されており、農業後継者、担い手の安定的な育成、確保が図られている。
・農地や農道、水路等の農業生産基盤が適正に維持管理されており、豊かな自然環境が保全されている。
現 状
・水稲や麦、大豆などの土地利用型農業は、集落営農の法人化や人・農地プランの実質化などにより、大溝校区を中心に農地集積が進んでいる。
・農業委員会は従来 の農地法に基 づく業務に加え、農地等の利用の最適化の推進のため、新たな役割が求められている。
・イチゴやグリーンアスパラガス、えのきやシメジなどのきのこ類の施設園芸型農業が盛んに営まれており、県内有数の産地を形成している。
・おおき循環センターで生産される液肥を活用して栽培されたブランド米「環のめぐみ」や菜種油「わのかおり」が生産されている。
・農地等の農業生産基盤の維持管理は、多面的機能支払交付金事業を活用する
地区では農業者と地域住民が連携し行われている。
課 題
・地域農業の維持、発展のため、地域の中心となる担い手の育成、確保とともに、農地の集積、農業生産性及び農業所得の向上を図る必要がある。
・新規就農者の安定した育成、確保、定着のため、研修から就農まで一貫した支援を行う体制の確立が必要となっている。
・農地等の農業生産基盤の維持管理を担う農業者が減少しており、適正管理の新
たな仕組みづくりが必要となっている。
住民、住民団体ができること
・域内農産物の積極的な消費に努めます。
・地域で行う農村保全活動へ参加します。

57

施策① 地域農業の振興
計画内容
・土地利用型農業の振興及び農地利用の最適化の推進を図る。
・施設園芸型農業の振興を図る。
・循環型農業を推進する。
・畜産業の振興、防疫の対策を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
農業所得額
（課税所得者１人あたり）

3,717 千円

3,800 千円

4,000 千円

関係する個別計画※市町村課税状況等の調・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・大木町農業振興地域整備計画（おおむね 10 年先の地域農業のあり方を見据えて定める計画）
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（効率的かつ安定的な農業経営の指標や農用地の集積目標を定めた計画）

施策② 担い手の育成・支援
計画内容
・関係機関と連携した新規就農者の受入・支援体制の構築、強化を図る。
・新規就農者の定着を図る支援を推進する。
・認定農業者、集落営農法人等への営農に関する支援を推進し、地域の中心となる農業担い手の育成、確保及び担い手の農業経営の維持、発展を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
認定新規就農者数

35 経営体47 経営体59 経営体

関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（効率的かつ安定的な農業経営の指標や農用地の集積目標を定めた計画）

58

施策③ 農業生産基盤と農村環境の保全
計画内容
・地域農業を支えている農地等の農業生産基盤を適正に維持管理し、安定的な用水確保を図りながら地域農業の維持、振興を推進する。
・自然豊かな農村環境を保全していくため、多面的機能支払交付金事業による活動を中心に、地域住民と行政が一体となった持続可能な保全活動を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
対象農地（880ha）における多
64％
69%
72%
面的機能支払交付金活動の（563ha）（610ha）（630ha）
取組面積の割合
関係する個別計画
・大木町人・農地プラン（農業者の話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方を明確化したプラン）
・大木町農業振興地域整備計画（おおむね 10 年先の地域農業のあり方を見据えて定める計画）

59

【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策５ 商工の振興
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町内事業者の持続的発展のため、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたデジタル技術の活用など経営発達支援事業に基づく経営支援が図られている。
・企業・創業相談などによる事業計画の作成支援などにより、企業・創業者が増えている。
・地域産業と地域社会がともに支え合うまちづくりが進んでいる。
・町内における就労機会の確保や多様な働き方を支える環境整備がなされ、障がいのある人や高齢者の活躍機会が創設できている。
現 状
・生産年齢人口の減少により事業維持及び拡大のための人材の確保が困難になっており、事業者の安定した経営に支障が出る状況になっている。
・後継者不在などの理由により事業継承が困難になるケースが増えつつある。
課 題
・町商工会と連携し町内商工事業者の経営維持を図る必要がある。
・後継者不在や売上不振などにより廃業する事業者をなるべく出さないように支援する必要がある。
・労働人口の減少を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を行う必要がある。
住民、住民団体ができること
・町内にある店を積極的に利用します。
・町内の飲食店やお店の情報をＳＮＳなどで知人に紹介します。

60

施策① 町内企業の支援
計画内容
・町内の事業者が持続的な発展ができるように、商工会と連携して経営相談体制を強化して支援を行う。
・経営革新、事業承継、販路開拓等の事業計画の策定と実行を支援する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
経営革新等の事業計画策定数

18 件

60 件

120 件

関係する個別計画
・経営発達支援計画（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律による小規模
事業者の経営強化、事業継承を支援するための計画）

施策② 創業支援
計画内容
・地域創業・交流支援センターを活用した起業・創業相談や起業・創業支援を行う。
・起業・創業セミナー、個別支援を活用した町認定創業者を創出する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
新規創業者数

３件

８件

15 件

関係する個別計画
・経営発達支援計画（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律による小規模
事業者の経営強化、事業継承を支援するための計画）

61

施策③ 雇用・就労環境の充実化
計画内容
・町内における就労機会の確保や多様な働き方を支える環境整備について、事業者への働きかけを行う。
・地域の稼ぐ力を創造、強化し、雇用の創出を行う。
・国内外の人員を問わない就労機会の創出や、障がいのある人や高齢者の活躍できる機会を創出する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
町内企業・事業所における雇用保険被保険者数

3,287 人623,300 人3,330 人【人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち】

政策６ 移住、関係人口創出の促進
政策がめざす 2027 年度末の姿・コミュニティに魅力や価値を置く人が定着し、地域づくりの担い手となっている。
・進学等で一旦転出した若者が卒業就職などを機に大木町に戻ってきている。
・継続的に多様な形で関わりを持つ町外の関係者が増えている。
・WAKKA を拠点とした事業展開による関係交流人口の増加策により、本町のリピーター（ファン）が増加している。
現 状
・町内にふさわしい居住場所がないことで町外から通う新規就農者もいる。
・進学により町外に転出した若者が卒業、就職を機会に再転入（Ｕターン）することが少ない。
・農産物を通じた関係人口（春日市民）の交流が行われている。
・本町の観光入込客数は令和元年度において約３６万８千人（道の駅おおき、アクアス、観光農園）である。
課 題
・単に人口を増やすだけでなく、コミュニティの一員としての地域づくりの担い手を増やしていく必要がある。
・新規就農者に限らず、移住者が居住できる環境を整える必要がある。
・進学等で一旦転出した若者が戻ってくる仕組みをつくる必要がある。
・町外の人に、継続的に多様な形で関わりを持ってもらうための取組が必要である。
・移住に関する相談受付、情報提供などを強化する必要がある。
住民、住民団体ができること
・多様な形で関わりを持つ町外の関係者と親交を深めます。

63施策① 移住・定住の促進
計画内容
・移住相談や利活用が可能な空き家情報の提供など、移住につながる取組、支援策を検討、実施する。
・移住者が移住者を呼び込む仕組みや環境を整える。
・進学等で一旦転出した若者が戻ってくる仕組みをつくる。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
移住に関する相談件数(年間)

０件

10 件

20 件

施策② 食の景観の魅力を生かした誘客推進と関係人口の創出
計画内容
・観光人口を増やすため、観光イベントなどを実施、支援する。
・公共交通機関を利用して来町した観光客の二次交通環境の充実を検討、実施す
る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
観光農園入園者数（２園）

6,790 人64

6,900 人7,500 人

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策７ 子育て支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・妊娠期からの切れ目ない『顔が見える』支援で安心して出産・子育てができている。
・仕事と子育てが両立できる支援体制が充実している。
・地域全体で子どもを見守り育てていく環境が醸成されている。
・「子育てしやすいまち」「子育てしたくなるまち」に魅力を感じ、二人目、三人目を持
ちたいという家族や他市町から移住してくる家族が増えている。
現 状
・子どもや子育て世代を取り巻く環境が大きく変化しており、出生数の減少、核家族の増加などにより、発達段階においての子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくなく、保育や学童へのニーズの多様化も進んでいる。
・地域コミュニティの希薄化、若者世代の地域へのわずらわしさなどにより、子育て世帯と地域住民との距離が離れている。
・核家族や周りに支援者がいないアウェイ育児といった形態が増加しており、周囲から協力、支援を得られず孤立し、産後うつや児童虐待につながるケースが増えている。
課 題
・悩みや不安を抱える保護者に対し、寄り添い、顔の見える支援を通して信頼関係を構築する必要がある。
・子育て経験が少ない保護者に対しての発達段階に応じた子どもとの関わり方を学
ぶ機会、同じ悩みを共有する保護者同士の仲間づくりが求められている。
・保護者の働き方や家族構成が多様化するなかでの保育所や学童保育、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援の充実が求められている。
・配慮の必要な子どもやその保護者の困り感を解消するための支援や保育施設や学校との協力連携を強化する必要がある。
・町だけでなく地域を含めた社会全体で子どもを見守り、子育てをしていくといった
新しい支えあいの仕組みを構築する必要がある。
・保育士確保の取組みを進めることで保育士不足を解消する必要がある。
・子育てに関する情報発信を積極的に行う必要がある。
住民、住民団体ができること・妊娠・出産や子育ての相談や同じ悩みを共有する仲間づくりを行 うため子育て世
代包括支援センターを活用します。
・子育てと仕事の両立に向け、働き方の見直しに努めます。
・児童虐待の早期発見などの地域全体で協力します。

65

施策① 妊娠からの切れ目ない子育て支援体制
計画内容
・妊娠、出産や子育て期といった発達段階においての育児に関する不安や悩みの解消を図る取組みを行う。
・子育てに係る負担軽減の取組みにより安心して子育てできる環境の充実を図る。
・子育て経験の少ない保護者のために、出産後のイメージや沐浴指導、父親の育児参加を促すための教室（プレパパ・プレママ学級）、妊娠期の食事の大切さや子育て期の食育指導（離乳食教室）や子どもの成長・発達を学ぶ教室（子育てセミナー）といった学習機会を持つプログラムの充実を図る。
・ひとり親家庭の自立支援に向け、国や県等の支援事業も含め幅広い周知を図る。
・児童虐待の早期発見に向け、住民に対する啓発推進を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
大木町で子育てし続けたいと感じている人の割合

61.7％

65％

70％

関係する個別計画※就学前保護者 アンケートによる・第２期おおきっ子「すこやか」プラン（子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的とした計画）

施策② 子育てと仕事の両立ができる環境の推進
計画内容
・子育てしながら働き続けることができるよう、一時預かりや病児・病後児保育を始めとする各種子育て支援サービスや保育・学童保育サービスの充実を図る。
・認可保育施設や地域型保育事業の整備など待機児童を発生させない供給体制の確保、保育水準の維持向上を推進する。
・安全な保育のための保育士確保と質の向上のための取組みを実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
幼児教育や保育が充実していると思う人の割合

57.1％

60％

65％

関係する個別計画※保育施設等利用者 アンケートによる・第２期おおきっ子「すこやか」プラン（子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的とした計画）

66

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策８ 学校教育の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・児童・生徒が意欲的に学習に取組むための教育内容が充実している。
・児童・生徒の誰もが能力に応じて十分な教育を受けることができる支援体制が整っている。
・児童・生徒が、安全で心地よく学習できる環境が整備されている。
・大木町で育ったことを誇りに思えるふるさと教育が充実している。
現 状
・学校教育を取り巻く環境は、いじめや不登校への対応、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援など社会背景の変化により、教育へのニーズが多様化、複雑化している。
・「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和のとれた『生きる力』を育むこと、
グローバルな人材を育てる学校教育を推進している。
・ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ化の取組みが急速に進展している。
・児童・生徒が心地よく学習できる環境を整備するため学校施設中長期保全計画
を計画的に推進している。
課 題･町に SSW（ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）、各小中学校に SC（ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ）を配置し、いじめ・不登校の児童生徒や保護者の悩み相談、カウンセリングの拡充を図っているが、解消に時間を要するケースが増えてきている。
・学力的には全国平均を上回っているものの、学ぶことの楽しみや関心意欲を高める授業とするための授業改善を図る必要がある。
・ＧＩＧＡスクール構想の加速化により設備やシステムの導入が図られるが、教職員の習熟、設備の有効活用には一定の時間が必要である。
・施設整備では、学校施設中長期保全計画による計画的改修のほか、現地での危険箇所、老朽箇所の対応を含めた継続的対応の必要がある。
・給食センター施設・設備の課題を含めて今後のあり方を定める必要がある。
住民、住民団体ができること
・学童農園や学校行事等に参加協力します。
・児童・生徒の見守り活動を行います。

67

施策① 未来を生きる人財の育成
計画内容
・確かな学力を育てる教育の充実を図る。
・豊かな心を育てる教育（思いやり、いたわり、助け合い）を推進する。
・健やかな体を育てる教育（体力・食育・健康・安全）を推進する。
・町に愛着や誇りの持てる「ふるさと教育」を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
小学校国語＋2ポイント
全国学力・学習状況調査の標 小学校算数＋1ポイント
準化得点（全国：100）との比較 中学校国語＋2ポイント（国語、算数・数学、英語）
中学校数学±0ポイント
中学校英語＋3ポイント
将来の夢や目標を持っている児童の割合（全国調査における全国平均比較） ※＋1ポイント以上

小学校-7.8ポイント
中学校-3.4ポイント＋1ポイント以上±0ポイント ＋0.1ポイント以上関係する個別計画※ 平成 31 年度全国平均 小学校 83.8％、中学校 70.5％
・大木町教育大綱（教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱）
・教育振興基本計画（教育の振興のための施策に関する基本的な計画）

施策② 教育環境（施設・設備）の充実
計画内容
・教育環境の効率的な教育の実現のため、学校のＩＣＴ環境整備を行う。
・学校施設の危険箇所、老朽箇所を把握し、計画的に修繕・改修を行う。
・給食センターの施設・設備の課題も検討し、今後の目指すべき方向性を定める。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
建物施設の点検回数

１回/年

関係する個別計画
・学校施設中長期保全計画（学校施設の改修・長寿命化のための計画）
・教育振興基本計画（教育の振興のための施策に関する基本的な計画）

68

１回/年

１回/年

【子育てしやすく子どもが元気に輝くまち】

政策９ 子どもの育成活動の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・運営体制が整い、充実した子どもの体験学習が行われている。
・体験学習に参加した子どもが運営スタッフとして参加し、自発的に物事に挑戦できる人材が育成されている。
・町民が学んだ知識や経験が、家庭や地域、青少年健全育成等に生かされている。
・地域と学校の連携・協働による活動が活発になっている。
現 状
・ＰＴＡや子ども会など学校以外の現場でも地域の力による育成活動が実施されている。
・青少年育成町民会議を通じて地域で子育てを行う活動を推進している。
・育成事業に係わる運営スタッフの確保が図られている。
・育成事業に参加した一部の子どもが運営スタッフとして参加している。
・事業の多くが総合体育館、子育て交流センター、図書・情報センターなど町の中心施設で開催されている。
課 題
・校区コミセンで事業を開催するなど、子どもが容易に参加できる環境整備の検討が必要である。
・育成事業に係わる運営スタッフを引き続き確保でき得る体制整備が必要である。
・育成事業を通じて、いかにして運営側、まちづくりを推進する者に、子ども達を育てていくかを検討する必要がある。
・育成事業と学校の一層の連携強化を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・各種事業に参加します。
・地域で行う多世代交流事業に参加します。
・子どもの体験活動を積極的に事業運営の補助・支援します。
・子どもを事故や暴力、犯罪から守ります。
・講師として参加します。

69施策① 地域ぐるみによる子どもの育成活動の推進
計画内容
・社会のなかで自己を律しながら生きる力を育て、青少年の非行・被害防止を図るとともに、地域の子どもを地域で育む機運を高める事業を実施する。
･コミュニティスクール（学校運営協議会）により学校と地域住民が協働して学校の運営に取り組む「地域とともにある学校」（ゲストティーチャー等含む）を推進する。
・学校と地域が連携・協働した地域学校協働活動に取り組む学校数を増やす。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
地域学校協働事業実施校の数

１校

３校

３校

学校教育活動や地域の子育て活動に参加、支援している
人の割合

30％

33.5％

39.1％

※町民アンケートによる施策② 体験学習活動の推進
計画内容
・子どもの多様な体験活動の充実を図るため、運営体制の整備、支援に努めるとともに体験の機会の内容を充実させる。
・地域住民とのふれあいの場を設定した事業内容を設定する。
・家庭環境により参加しにくい子どもが参加できるよう、徒歩で通える範囲である学童保育所や校区コミセンを活用するなど、関係機関と連携し、事業の実施方法について検討する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
体験学習への参加者数（延べ）

499 人

70

520 人

550 人

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１０ 健康寿命の延伸政策がめざす 2027 年度末の姿
・だれもが健康づくりに取組み、心身ともに元気な生活が送れている。
・がん・心疾患・脳血管疾患などの生活習慣病の発症者数や重症化者数が減少している。
・食生活の重要性を理解して、規則正しい食習慣を身に付けている。
・低栄養やフレイル（健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと）を予防し、健康寿命が延伸している。
現 状
・国民健康保険医療費が高く、８年連続で福岡県高医 療費指定を受けており、１人あたりの医療費が全国平均より約７万円高い。
・後期高齢者の１人あたりの医療費が全国平均より約１５万円高い。
・がんによる死亡が最も多く、死因の３割を超えている。
・心疾患や脳血管疾患などの年齢調整死亡率は福岡県と比較して高い。
・大木町特定健康診査受診者のうち、朝食欠食率が８．８％である。
・２歳児歯科健診アンケートによると、よく食べるおやつで糖質の多い物を選んでいる人が７２％を占める。
・親の生活習慣の乱れが、幼児期からの食生活の乱れにつながっている。
・骨折による医療費が増大している。
・学校の健康診断結果では、むし歯のある人の割合が全国や県と比較して高い。
課 題･がん検診受診率が低く、特に４０～５０歳代の受診率の向上が必要である。
･生活習慣改善のための特定保健指導実施率を高める必要がある。
・フレイルを予防するために食生活や運動習慣の改善が必要である。
・規則正しい食生活の定着のため、関係機関との連携が必要である。
・歯周疾患健診の受診率を向上させ、歯の定期健診の受診率を上げる必要がある。
住民、住民団体ができること
・定期的に特定健診・がん検診を受診します。
・健康に興味・関心を持ち、食生活の改善や運動習慣の獲得に努めます。
・地域活動や町主催の教室等に積極的に参加します。

71施策① 健康増進事業の推進
計画内容
・医師会や関係部署、商工会及び農業部会等の関係機関との連携を図る。
・特定保健指導や生活習慣病重症化予防事業の対象者への保健指導を行い、行動変容がとれるよう支援を行う。
・各種健診（検診）を受けやすいように、個別及び集団健診における受診環境を整備する。
・受診の動機付けとするための地域ポイント等のインセンティブを整備する。
・予防接種の推進などの感染症対策を行い、健康の保持・増進を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
特定健康診査受診率

42.5％

50％

65％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）
・大木町高齢者福祉計画（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）

72

施策② 食育の推進
計画内容
・地産地消と食の循環や環境を意識した食育の推進を図る。
・妊娠期から幼児、学童、成人、高齢者まで切れ目なく栄養指導を行い、食育に関する知識や正しい生活習慣の獲得ができるように情報提供を行う。
・保育園や認定子ども園、学校及び給食センター等の関係機関と連携を図り、幼少期からの食育を行う。
・地域のボランティア団体等との連携を図り、地域住民の適切な食生活を確立する。
・各種検診の結果などをもとに、個々のライフスタイルに合わせた栄養指導を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
メタボリックシンドローム予備群である人の割合

14.4％

12％

10％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）

施策③ 健康づくり意識の向上
計画内容
・健康福祉センターの指定管理者等と協力して、健康増進におけるポピュレーショ
ンアプローチ（集団全体、分布全体に働きかけて適切な方向に少しずつ移動、シフトする方法）を実践する。
・町民の運動習慣獲得を推進するためのイベント等を行い、健康情報の発信を行う。
・フレイル予防のため、生活習慣改善に寄与する高齢者対象の教室を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
１回 30 分以上かつ週２回以上の運動を１年以上実施して
33.4％
35％
37％
いる人の割合関係する個別計画※特定健診受診者アンケートによる・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）73

施策④ 国民健康保険制度等の健全運営
計画内容
・医療費通知、ジェネリック医薬品普及促進通知の送付により適正受診と、医療費の適正化に努める。
・適正な保険税の賦課及び滞納処分を強化することにより、収納率の向上を図り、収入を確保する。
・国民健康保険、後期高齢者医療保険の健全運営を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
国民健康保険保険者努力支54 位
援制度交付金評価指標にお
35 位
20 位
(県内 60 市町村中）
ける県内順位
国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 の単
単年度黒字決算 単年度黒字決算 単年度黒字決算
年 度 収 支 が黒 字 かつ実 質 収
実質赤字決算 実質黒字決算 実質黒字決算
支が赤字とならない
関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）74

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１１ 高齢者支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域の支えあい活動が充実し、高齢者が住み慣れた地域で、安心して、健やかに、
自分らしく暮らしている。
・高齢期になっても、自らの意思や選択により活躍できる機会や場が存在し、地域社会を支える活動の担い手として活躍している。
・在宅医療と介護の連携体制が確立し、高齢者をはじめ支援を必要とする住民が在宅生活を継続できる環境が整っている。
・フレイル（健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと）について理解し、予防をするために、健康的な食生活を心がけ、運動習慣を獲得している。
現 状
・高齢者世帯、一人暮らし世帯が増加傾向となっている。
・介護が必要な高齢者が増え、介護給付費の増大が予想されている。
・医療や介護、生活支援、介護予防など支援が必要な高齢者が増加している。
・高齢者等住民の多くは、人生の最期まで自分の家で暮らし続けたいと望んでいる。
・高齢者の２５％が認知症とその予備群とされ、認知症高齢者が年々増加している。
課 題
・介護が必要になっても在宅生活を継続するための医療・介護・予防・生活支援サービスが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」を推進する必要がある。
・高齢者の困りごとに対応する生活支援サービスを住民の協力のもとで整備する必要がある。
・介護を必要としない元気な高齢者を増やす必要がある。
・サロン活動などを充実し、地域活動に参加する高齢者を増やす必要がある。
・認知症サポーターによる地域の支えあい活動を推進する必要がある。
住民、住民団体ができること
・要介護状態にならないよう、疾病予防・介護予防に努めます。
・困ったときに気軽に相談できる人や窓口の情報を収集します。
・家族や地域とのつながりを大事にします。
・ボランティア活動や地域の支えあい活動に積極的に参加します。

75

施策① 地域包括ケアシステムの深化・推進
計画内容
・高齢者を地域全体で支えるため、保健・医療・福祉の関係機関をはじめ、地域の各種団体や住民が連携し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域づくりを推進する。
・生活支援コーディネーターを中心に地域の支えあい体制を構築する。
・地域住民や活動団体、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体が協力し高齢者を支える「ささえ隊」の役割を強化し、生活課題（移動支援・買い物支援等）に対応した多様なサービスの提供や支援を行う。
・地域医師会と介護関係者等多職種が連携し、本人が望む自分らしい最期を選択できるよう、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築する。
・認知症に関する正しい知識の普及・啓発や認知症の人への支援を行い、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくる。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
介護認定率

15.6％

16.5％未満

16.5％未満

介護保険給付費に占める居宅サービスの割合

36％

37％

38％

関係する個別計画
・大木町高齢者福祉計画（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）

施策② 社会参加や生きがいづくりの推進
計画内容
・地域での住民主体の介護予防活動（サロン等）を推進する。
・高齢者一人ひとりの健康づくりや介護予防の取組みを強化する。
・ボランティア活動を支援し、地域の担い手となり得る高齢者を増やす。
・経験や知識、技能を生かした就労や趣味など高齢者の生きがいづくりを推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
住民主体の介護予防活動の参加者数

2,620 人2,750 人2,880 人

関係する個別計画
・大木町高齢者福祉計画（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画
76

施策③ 保健事業と介護予防の一体的実施
計画内容
・健診結果における生活習慣病重症化予防 対象者を抽出し、医療機関への受診勧奨や個別の保健指導を実施する。
・健診・医療・介護につながっていない健康状態不明者を訪問し、健康状態や生活環境を把握し、医療機関への受診勧奨や必要な支援へとつなげる。
・フレイル予防の教室を開催し、生活習慣の改善を促し、通いの場として活用する。
・住民主体の地域の介護予防活動の場（サロン等）に専門職等が出向き、健康づく
りや介護予防の取組みを支援する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年度末)
(2027 年度末)
低体重者（ＢＭＩ18.5 未満）の
後期高齢者の割合

9.05％

7.5％

６％

生活習慣病重症化予防対象者への保健指導実施率

0％

30％

50％

関係する個別計画
・データヘルス計画（国民健康保険における保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画）
・健康増進計画・食育推進計画（全町民に向けた保健事業を展開するための実施計画）
・高齢者福祉計画
（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）77

【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１２ 障がい者福祉の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿・障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らしている。
・障がいがあっても社会の一員として自立し生きがいをもって働いている。
・自己決定を尊重した障害福祉サービスの充実が図られている。
現 状
・身体障がい者と精神障がい者の数が減少するなか、知的障がい者の数は増加傾向となっている。
・障がいのある人への相談・支援サービス・就労・預かりの充実に伴い、自立支援
給付費が増加している。
・障がいのある人を支える家族の高齢化に伴い、地域での住まいや生活、活動など
将来を不安視する相談が増えている。
課 題
・障がいのある人について住民の理解が不足しており、障がいのある人が生きがいをもって地域で主体的に生活できるよう、地域住民の理解を深める機会を増やす必要がある。
・住み慣れた地域で、家族や地域住民とともに生活するための在宅福祉の充実を図る必要がある。
・障がい児の就学期間終了後の居場所をはじめ、地域社会の一員として日常生活の困りごとを相談できる居場所を増やす必要がある。
・地域で自立した日常 生活や社会 生活をおくるため、社会 資源を活用した就労支援の充実を図る必要がある。
住民、住民団体ができること・障がいや障がいのある人に対する正しい知識や情報を収集します。
・障がいのある人やその家族が、地域の行 事に積極 的に参加できるよう声かけを行います。
・事業所等は、障がいのある人の雇用を確保し、障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう努めます。

78

施策① 地域生活及び社会自立の支援
計画内容
・障がいの程度や介護者、住まいの状況を踏まえ、相談体制の充実及び適切な障害福祉サービスを提供する。
・障がいのある人も生きがいをもって地域で主体的に生活できるよう、地域住民の障がいに関する理解を深める取組みを行う。
・障がいのある人が住み慣れた地域で家族や地域住民とともに生活するための在宅福祉の充実を進める。
・社会資源を活用した就労支援の充実を図り、自己決定を尊重した福祉サービスの提供を適切に受けることで社会参加の促進をはじめ、地域で自立した日常生活
や社会生活を行うことができるよう支援する。
・障がい児の就学期間終了後の居場所をはじめ、地域社会の一員として参加でき
る社会づくりを推進する。
・障がいのある人が日常生活の困りごとを相談できる環境づくりの支援を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )障害福祉サービスの在宅支援率（全体に占める在宅サー
35.6％
38％
40％
ビス利用割合）障害福祉サービスの就労支援率（全体に占める就労サー
21.7％
22％
23％
ビス利用割合）障がいのある人の町内居場
所数

１箇所

２箇所

３箇所

関係する個別計画
・障害福祉計画、障害児福祉計画(障がいのある人の状況や将来推計、ニーズなどを勘案し必要なサービス見込量を設定した計画）79【だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち】

政策１３ 総合福祉支援体制の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・地域住民が困ったときに頼れる人や相談する場所がある。
・個人や世帯で抱える地域の困りごとを地域住民や公的機関、関係機関が協力して解決できる仕組みがある。
・災害時における避難支援体制が確立され、安全な暮らしを守る体制ができている。
現 状
・転入世帯や核家族の増加により家庭や地域のつながりが薄れている。
・公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題が増えている。
・多様で複合的な課題をもつ世帯が増加している。
・悪徳商法や詐欺などの消費者トラブルが増加している。
・経済の低迷による多重債務等、生活困窮相談が増加している。
課 題
・高齢者等の在宅生活を継続させるための生活支援サービスを整備し、各関係団
体の連絡調整を図る必要がある。
・地域の問題を住民自らが自分ごととして考え行動するような意識付けの機会を作る必要がある。
・地域住民の困りごとをワンストップで受け付け、解決に導く相談体制を構築する必要がある。
・消費者トラブルの予防等に関する啓発活動を強化する必要がある。
住民、住民団体ができること
・地域活動や地域貢献活動に積極的に参加し、お互いに思いやりをもち、協力し合います。
・困りごとや心配事があるときは早めに周囲の人に相談します。
・ボランティア活動など外出の機会を増やし、人や地域とのつながりを持ち続けます。
・自己防衛を意識し、消費者トラブルの情報を自ら得るよう意識的に行動します。
・勧誘や契約などで不安を感じたら、迷わず身内や身近な人、身近な相談窓口に相談します。

80

施策① 地域福祉団体等の活動支援
計画内容
・地域住民や社会福祉協議会、民生委員 、老人クラブ、シルバー、ボランティア各
種団体の活動を支援し、各種団体が日頃からの見守り活動や災害時の避難支援活動に取組み、困りごとなど身近に相談し合える体制を整える。
・住民の安心した在宅生活が継続できるよう地域福祉の包括的な支援体制を整備し、推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )見守り活動を実施する団体数

８団体

10 団体

12 団体

ボランティア養 成 講 座 修 了 者 数

108 人

140 人

180 人

関係する個別計画
・地域福祉計画（地域で支えあう仕組みづくりを推進するための行政や社協、地域住民、地域団
体各々の特性を生かした活動計画）
・高齢者福祉計画
（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）
・障害福祉計画、障害児福祉計画(障がいのある人の状況や将来推計、ニーズなどを勘案し必要なサービス見込量を設定した計画）
・自殺対策計画（自殺対策の包括的な支援をまとめた計画）
・避難行動要支援者避難支援プラン（自らで避難することが困難な人を住民・団体が協力し、避難支援を行う計画）

81施策② 包括的な相談支援体制の充実
計画内容
・地域住民の困りごとをワンストップで受け付け、解決に導く相談体制を構築する。
・地域包括支援センターなど庁舎内相談窓口や社会福祉協議会など、関係機関が連携し、複合（複雑・多様）化した地域生活課題を解決するための相談支援体制を構築する。
・住民の複合化した生活課題に対し、行政 機関や地域住民、地域の多様な主体が「我が事」として参画する仕組みをつくる。
・消費者トラブルや被害を未然に防ぐため、予防啓発活動を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )支援につながった相談の割合

0％

100％

100％

関係する個別計画
・地域福祉計画（地域で支えあう仕組みづくりを推進するための行政や社協、地域住民、地域団
体各々の特性を生かした活動計画）
・高齢者福祉計画
（高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための町の施策をまとめた計画）82

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１４ まちの資源を生かした地域づくり、人づくり
政策がめざす 2027 年度末の姿・住民が地域への愛着と誇りを持っている。
・地域住民が「このまちが好き」「ここに住んでよかった」と思え、生きがいを持って暮らしている。
・地域住民が一緒になって地域の景観整備（花の植栽や護岸保全 など）を行いながら地域の魅力を高めている。
・伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が生まれるまちになっている。
現 状
・地域住民や各団体が一斉清掃や植栽活動などの景観の維持、地域のコミュニテ
ィを深めるためのイベントや文化行事を行っている。
・地域の魅力を再発見する「大木さるこいフェスタ」など地域主体の観光イベントが開催されている。
課 題
・人のつながりをより深くしながら、自助、共助につながる取組 が必要である。
・地域資源の維持管理ができるシステムづくりが必要である。
・伝統文化や伝統技術の後継者育成が必要である。
・中学校卒業後の若者が町との関わりを持てる取組が必要である。
住民、住民団体ができること
・地域でのイベント開催や伝統行事へ参加します。
・地域をよくしていきたいという思いをもって地域活動に参加します。

83施策① 地域資源の発掘、再認識、磨き上げと伝統文化の継承
計画内容
・「さるこいフェスタ」などを通じて、地域資源 の発掘、再認識を行いながら、町と地域の連携の深化、地域の自主性を高める。
・地域における祭りや、自然、農産物、人材など、地域資源の発掘を地域住民や団体と協働して行いながら、再認識できる機会づくりを支援する。
・先人から受け継いだ文化財、伝統行事の文化保全を推進し、技術の記録的保存
や後継者育成を支援する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )まち歩きイベント参加者数

678 人

800 人

900 人

施策② 地域づくりの担い手の育成
計画内容
・地域で昔から大切にしてきている資源を次世代に継承していくために、地域を盛り上げる担い手の育成支援を行う。
・まちづくり団体やＮＰＯ法人、ひしのみ国際交流センターなど、まちづくりや人材育成を行う団体に対する支援を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )まちづくり団体数

39 団体

84

40 団体

40 団体

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１５ 人権教育・啓発、男女共同参画の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・全ての人の人権が尊重され、尊厳をもって自分らしく生きることができる社会となっている。
・あらゆる人が個性と能力を発揮して活躍できる社会となっている。
現 状・「大木町部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消及び人権擁護に関する条例」「大木町人権教育・啓発基本計画」により行政、学校、事業所、民間団体それぞれ
が人権教育、啓発に取組んでいる。
・人権研修会や講演会の実施や、広報誌などによる啓発活動を実施している。
・人権擁護委員と連携し人権に関する相談業務などを実施している。
・町民参画による男女共同参画社会の推進に努めている。
・固定的な性別による役割分担意識は改善されつつあるが、家庭や地域内においては依然として改善されていない状況もある。
課 題
・依然として部落差別をはじめとする人権問題が存在しており、あらゆる差別をなくすための一層の取組が必要である。
・講演会等の参加者の固定化などがみられ、あらたな手法で裾野を広げた人権教
育、啓発を推進していく必要がある。
・地域役員への女性の選出など、働きかけも行いながら男女共同参画を推進していくことも必要である。
住民、住民団体ができること・人権の意義や人権尊重の重要性について正しく理解します。
・人権意識の高揚を日常生活のなかで自らの態度や行動で示します。
・自らが主体的に人権研修や学習会、地域活動等に積極的に参加します。

85施策① 人権教育・啓発の推進
計画内容
・町民に正しい人権意識が定着し、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるた
め町民とともに取組を推進する。
・学校教育、社会教育などの様々な場と機会を通じて、関係団体と連携し、同和問題をはじめとする様々な問題に対する人権教育及び人権啓発を推進する。
・町民一人ひとりがあらゆる暴力や搾取を受けない社会をつくるため啓発活動や相談業務を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
人権を侵害されていないと感じている人の割合

28％

33％

38％

関係する個別計画※事業参加者 アンケートによる・大木町人権教育・啓発基本計画（人権教育・啓発の推進、分野別施策の推進項目を定めた計画）

施策② 男女共同参画の推進
計画内容
・性別、年齢に関係なく、互いの人権を尊重し、それぞれの個性や能力を生かして活躍できるような意識づくりと、性別役割分担意識の解消を図るための教育・啓発に取組む。
・政策、方針決定の場において、性別にとらわれた登用ではなく、だれもが参画できるような社会の実現を目指す。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )審議会等における女性の登
用率

31％

35％

40％

関係する個別計画
・大木町男女共同参画推進計画（性別に関係なく互いを認め合い、それぞれの個性を発揮できる社会づくりを目指すための取組を定めた計画）86

【未来につなぐ環境先進のまち】

政策１６ 安全・安心のまちづくりの推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町民の防犯意識が高く、犯罪が発生しにくい町になっている。
・町民の交通安全意識が高く、交通事故が発生しにくい町になっている。
・子ども、高齢者や障がいのある人の安全を見守る町となっている。
現 状
・安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、関係機関が協力し、地域ぐるみの防犯活動を進めている。
・犯罪認知件数は年々減少している。
・大木町交通安全推進協議会を中心に関係機関と連携した交通安全啓発活動が実施されている。
・児童、高齢者を対象に交通安全教室を実施し、交通事故の抑止に努めている。
・校区見守り隊による児童の登下校時の交通安全及び防犯活動が行われている。
・堀への転落など、水難事故が発生している。
課 題
・各校区の見守り隊の人員確保が困難になってきている。
・高齢者の免許自主返納をさらに推進するなど、高齢者事故の防止対策を進める必要がある。
・防犯灯の適正管理と LED 化を推進する必要がある。
・高齢者を対象にした詐欺や車上荒らし対策の啓発を継続して行う必要がある。
・水難事故を未然に防ぐため、多くの人の見守りや声かけ活動を広げる必要がある。
住民、住民団体ができること
・各校区の見守り隊など地域ぐるみの交通安全及び防犯活動に協力します。
・子どもや高齢者、障がいのある人の安全を見守る活動に協力します。

87施策① 防犯体制の推進
計画内容
・大木町安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、行政・団体・地域等が協力し、防犯活動を進め、犯罪の未然防止に努める。
・犯罪抑止に有効な手段である地域の防犯活動の取組を支援する。
・防犯灯及び防犯カメラの適正管理を行う。
・広報誌や登録制メール、アプリ、防災行政無線などを活用し、防犯情報の発信と啓発を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )年間犯罪認知件数

53 件

50 件

45 件

施策② 交通安全啓発事業の推進
計画内容
・大木町交通安全対策協議会を中心として、交通事故防止や交通マナーの向上を図る。
・街頭啓発、街頭指導、広報車による巡回広報、交通安全啓発物資の配布活動を行い、町民の交通安全思想の高揚を図るとともに、交通事故を減少させる。
・高齢者事故の減少を目的に、高齢者運転免許証自主返納支援助成事業を推進する。
・国で検討が進められている新高齢者免許制度に対応した対策を講じる。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
年間交通事故死傷者数（ ）内は 死者数

84（0）人70（0）人60（0）人

関係する個別計画
・大木町交通安全計画（町の交通状況や地域の実態に即した交通安全施策を具体的に定めた計画）

88

施策③ 水難事故防止対策の推進
計画内容
・大木町安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、行政・学校・団体・地域等が協力し、水難事故の未然防止に努める。
・より多くの住民に「ながら見守り」活動を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )水難事故発生件数

１件

89

０件

０件

【未来につなぐ環境先進のまち】

政策１７ 消防・防災体制の整備
政策がめざす 2027 年度末の姿・想定される災害への防災対策が確立している。
・住民の防災意識が高く、町の災害の特徴と避難時期とその方法を認知している。
・自助・共助の精神が浸透し、自主防災組織の活動が活発である。
・避難情報等の伝達手段の多重化が進み、災害情報が確実に取得できる。
・地域防災を担う消防団の活動が充実し、体制が確立されている。
・迅速な初期消火を行うための消防施設が効率的に整備されている。
・堀の治水機能に対する住民や関係者の理解が進み、豪雨被害の軽減対策が進
んでいる。
現 状
・近年の気候変動に伴う豪雨が増加しており、住民の防災意識の向上を目的に広報誌や防災情報を盛り込んだハザードマップ等を通じ啓発している。
・防災情報を確実に伝えるために、防災行政無線を中心に伝達手段の多様化・多重化を進めている。
・自主防災会が全ての地区で発足している。
・消防団が、防火・防災活動において重要な役割を担っている。
課 題
・地域防災の要である消防団の団員確保が困難となっている。
・自主防災組織において、地域の防災リーダーの育成が進んでおらず、組織の活性化を図る必要がある。
・消防施設設備（資機材、格納庫等）の計画的な更新計画を策定する必要がある。
・確実に避難情報を伝達する手段の多様化・多重化をさらに進める必要がある。
・職員の防災業務対応力を高める必要がある。
・大規模災害を想定した民間企業等との協定など、協力体制の強化が必要である。
・適切な避難行動を取るための住民の防災意識の向上が必要である。
・堀の治水機能に対する住民の理解と協力を高める必要がある。
・放置された空き家が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、関係団体と連携した取組みを行う必要がある。
住民、住民団体ができること
・消防団への理解を深め、消防団活動に理解、参加します。
・日頃から避難所や経路を確認し、災害時には自ら情報収集し適切に避難します。
・災害に備え、防災用備蓄品や家内での転倒・落下防止などの対策を行います。
・自主防災会の取組みに積極的に参加し、地域の防災力向上に努めます。

90

施策① 消防・救急体制の充実
計画内容
・消防団の組織・設備の見直しとともに、新たな機能別団員制度などを活用し消防団員が活動しやすい環境の整備や団員の確保に努める。
・消防署との連携の強化と初期消火で必要となる消防体制の整備を計画的に進め
る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
消防団員数

162 人

168 人

168 人

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）

施策② 町の防災体制の充実
計画内容
・「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、適切な避難行動が取れるよう防災情報の啓発を推進する。
・ホームページ、広報車、防災行政無線、戸別受信機、防災・緊急速報メール及びSNS など防災情報の伝達手段の多重化・多様化を推進する。
・業務継続計画の見直しや民間企業等との災害協定を進めるなど大規模災害を想定した対策を推進する。
・放置された空き家が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、関係団体と連携した取組みを行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
災害協定締結数

33 件

45 件

60 件

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）
・大木町国民保護計画（武力攻撃事態時などにおける避難誘導などの対応策を定めた計画）
・大木町地域強靭化計画（大規模災 害に対して、人命保 護を第一に、財産や公共 施設の被 害の最小化 、
機能維持、迅速な復旧復興の対応策を定めた計画）

91

施策③ 地域の自主防災組織活動の推進
計画内容
・避難行動要支援者への避難支援など、自助・共助の取組みを推進する。
・地域の防災力を高めるために、校区や自主防災会の活動の支援を行う。
・地域の防災リーダーの育成や定期的な訓練・研修など、日ごろから防災意識を高める取組みを行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )自主防災会の訓練の実施地
区の割合

45%

75%

100%

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）

施策④ 堀の治水機能を最大限に生かした豪雨被害の軽減
計画内容
・河川水系ごとに地域住民による水利管理体制の組織化を図り、農業・防火用水を事前放流することに対し、地域住民や制水門・樋管樋門等の管理人の理解を深めるための周知と啓発を行う。
・樋門管理人等の協力により、大雨の数日前に堀の貯留水を放流し雨水貯留容量を確保することで、豪雨による浸水被害の軽減を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
河川水系ごとの水利管理組
織数

０組織

１組織

２組織

関係する個別計画
・大木町地域防災計画（町の防災対策について対応策を体系的に定めた計画）
・大木町地域強靭化計画（大規模災 害に対して、人命保 護を第一に、財産や公共 施設の被 害の最小化 、
機能維持、迅速な復旧復興の対応策を定めた計画）92

【まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち】

政策１８ 生涯学習の推進と文化・スポーツ活動の充実
政策がめざす 2027 年度末の姿
・学習の機会が必要な人に確実に届く生涯学習活動が豊かな町になっている。
・校区協議会を核に、各地域での文化・スポーツ活動が実施され、地域住民主体の地域づくりが行われている。
・町民が身近な地域において、生涯にわたりスポーツを楽しみ、町民の主体的かつ継続的なスポーツ活動が行われている。
現 状
・個人の自発的行動 を原則とする生涯学習活動にとって、活動に参加されない町民に対しての方策がない。
・生涯学習活動は個人の自発的行動を原則とするものであるため、その意欲によって教育格差が拡大している。
・生活の多様化や転入者の増加など地域のつながりの希薄化が進んでいる。
・健康づくりや生きがいづくり、地域における連帯感の醸成等、スポーツの果たす役
割がますます拡大している。
課 題
・個人の自発的行動 を原則とする生涯学習活動にとって、活動に参加されない町民の意欲をかきたてる手法を見出す必要がある。
・人と人がつながる交流の機会をさらに創造していく必要がある。
・身近な場所で気軽に、自主的、継続的にスポーツを親しめる仕組みをつくる必要がある。
住民、住民団体ができること
・自発的に生涯学習の場へ参加します。
・地域における文化・スポーツ行事に運営、参加します。

93施策① スポーツの振興
計画内容
・スポーツを始める機会の創出やスポーツを通じたふれあい・交流の場となる事業を実施する。
・校区活性化協議会と連携し、各地域で行われるスポーツ行事を支援する。
・スポーツ指導者の養成、確保のための研修会や情報発信を行い、日常的な軽微な運動から競技スポーツまで幅広く促進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )社会体育施設の利用者数（町内 1 日あたり）

702 人

730 人

760 人

スポーツ団体のスポーツ協会
加入率

86％

86％

86％

施策② 文化芸術の振興と生涯学習の推進
計画内容
・文化芸術活動に対する町民の意識を高める活動を推進する。
・こっぽーっとホール、ギャラリーなどを活用した文化芸術事業の展開を推進する。
・校区コミセンを拠点に各種生涯学習講座 を展開し、地域組織による独自の講座開催を目指す。
・人々が重層的に交流できる場所づくりや事業を展開する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )文化・芸能活動による施設利用回数（1 人あたり）

7.2 回

7.3 回

7.3 回

文化団体の文化協会加入率

84％

85％

85％

94

施策③ 図書館機能の充実
計画内容
・図書館の利用者を増やすための様々な年代別の取組を行う。
・学校図書館や幼・保育園などとの連携を強化し、子どもの読書習慣の定着を図る。
・閉架書庫を設置し、所蔵資料の増加に対応するとともに、魅力的な配架を行う。
・ボランティアと協力し、読み聞かせの機会拡充を図り、子育て世代交流の場を創
出する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )利用回数（１人あたり）

5.6 回

5.7 回

5.9 回

貸出冊数（１人あたり）

5.9 冊

6.0 冊

6.2 冊

関係する個別計画
・大木町子どもの読書活動推進計画（関係団体の連携、発 達段階に応じた支援 など、読書活動の推進手法を定めた
計画）95

【堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち】

政策１９ 総合的な堀の環境保全と機能の維持管理
政策がめざす 2027 年度末の姿・堀の維持管理についての条例が整備され、住民、地域団体、行政などの役割分担のうえで協働による堀の維持管理が地域毎に行われている。
・農業振興と生物多様性など多面的機能を維持・増進する堀の整備が計画的に行われている。
現 状
・生活様式の変化、土地改良事業による地形の変化、生活雑排水の流入による水質悪化等などにより、堀の役割の変容や機能の低下が懸念されている。
・堀は、農業の用排水、生活排水、洪水緩和機能、自然環境保全、景観形成など
多面的機能を有している。
・高齢化、人口減少等により地域活動で支えられている堀の維持管理に支障が生じている。
・住民から堀に関する苦情･要望が多く寄せられている。
・堀の整備について、全てを公共工事によって行うことは予算面からも不可能な状
況である。
課 題
・堀の多面的機能について、広く住民に理解してもらう必要がある。
・堀の維持管理について、行政と地域の役割を明確にする必要がある。
・公共工事で行う堀の整備についての方針や優先度の基準等を定める必要がある。
・民有地に隣接する堀の護岸など、所有者等自身の費用で行う護岸整備について構造的な基準を設ける必要がある。
住民、住民団体ができること
・堀の歴史と役割や生物多様性の保全等について理解します。
・自分達のこととして堀の維持管理を行います。

96

施策① 住民と行政との連携による堀の維持管理の推進
計画内容
・地域住民、地元企業などが堀の維持管理に参画するための組織づくりを行う。
・毎年の出水期にあわせて堀の維持管理が、住民、地域団体などの主導により行われるような体制を構築する。
・堀のある暮らしに誇りを取り戻すため、堀の文化・継承の充実を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )地域と連携して堀の維持管理を行う組織数

38 地区

42 地区

46 地区

関係する個別計画
・大木町堀なおし計画（町民、事業者、行政が協働で堀を保全・活用していく取組みを定めた計画）

施策② 堀の整備改修
計画内容
・持続可能な農業の実現や気候変動による豪雨対策を考慮した堀整備を実施する。
・生態系保全エリアの堀を指定して、絶滅が危惧されている淡水魚などの保護対策を実施する。
・緊急性や流域の状況、地元協力などの観点で評価を行い、効率的で効果的な堀の整備、改修を実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
堀の整備改修（事業量）

０ｋｍ

１ km

14 km

関係する個別計画
・大木町農村総合整備事業実施計画（県営事業）（農業生産基盤の維持・増進、農村生活環境の向上を図るための未整備水路の整備計画を定めた計画）97

【堀と自然に調和したくらしの基盤が整ったまち】

政策２０ 田園景観の保全・形成と土地利用との整合政策がめざす 2027 年度末の姿・手入れされた田んぼや堀、鎮守の杜が全町に広がり、空き家、空き地、耕作放棄地が見られない。
・田園風景に溶け込んだ住宅が戦略的に誘導されている。
・産業や都市的な施設が農業環境と調和し、適切に配置している。
現 状
・全域が準都市計画区域に指定されている。
・全域が筑後川流域景観計画による水郷の景域に指定されている。
・全域が農業振興地域に指定されている。
・大木町食の景観を守り育てる条例により開発行為事案の事前届出を求めている。
・各種の土地利用制度が相互に、効果的な機能を果たせていない。
・高齢化などにより、鎮守の社や樹木の剪定などが行き届かなくなってきている。
課 題
・各種の土地利用制度を関連付け、効果的な土地利用政策を推進するための「土地利用計画」を策定し、土地利用の方向性を明確にする必要がある。
・鎮守の杜を大木町の景観を形成する重要な要素として位置づけ、それを保全する活動を支援する仕組みが必要である。
住民、住民団体ができること
・町の景観に配慮した暮らしを行います。

98施策① 食の景観を守り創る景観・土地利用条例の運用
計画内容
・食の景観を守り創る条例に基づく開発行為届 に関し、条例の趣旨に合致する開発行為となるよう協議を行う。
・景観規制に基づく、屋外広告物、構造物の確認を行う。
・食の景観を守り創る条例の理念実現のための具体的な方策を検討、実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )開発行為に係る覚書締結率

100％

100％

100％

施策② 土地利用計画の策定と居住機能誘導地区への立地促進
計画内容
・各種の土地利用制 度を関連付け効果的 な土地利用政策を推 進するため、国土利用計画法に基づいた「土地利用計画」を策定する。
・地域の実情に応じた開発、支援が行われるよう、国、県に対して要望を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
計画の策定

未策定

99

策定中

運用中

【堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち】

政策２１

生活排水機能の｢堀｣の環境保全と合併処理浄化槽の普及・維持保全

政策がめざす 2027 年度末の姿
・浄化槽が普及し、設置者の良好な生活環境が保全、確保され、生活経営排水の浄化が進み堀の水質が改善している。
・汲取り便槽や単独浄化槽からの転換が進んでいる。
・浄化槽の適切な使用及び維持管理が行われている。
現 状
・合併処理浄化槽設置者に対する補助金の交付や浄化槽維持管理協会への加入促進により、水洗化と公共用水域の水質汚濁防止を推進している。
・合併処理浄化槽設置世帯を組合員とする浄化槽管理組合が維持管理・水質保全業務を一括して担っている。
・汲取り便槽や単独浄化槽からの転換を行う者に補助金の上乗せを行っている。
・町内飲食店など事業所への合併処理浄化槽の設置が進んでいない。
課 題
・設置費用が高額なことや設置面積が確保できないなどが原因で、普及が進んでいない町内飲食店など事業所への合併処理浄化槽設置の推進を行い、公共水域の水質保全・生活環境の向上を目指す必要である。
住民、住民団体ができること
・浄化槽の適切な使用及び維持管理に努めます。
・積極的に合併処理浄化槽への転換を行います。

100

施策① 合併処理浄化槽の普及
計画内容
・合併処理浄化槽の設置負担軽減などにより、新規の設置や汲取り便槽、単独浄化槽からの転換を図り、合併処理浄化槽の普及を推進する。
・環境負荷の大きい飲食店など事業所の排水対策については、設置者負担が大き
い浄化槽の代替措置などの調査・研究を行う。
・浄化槽維持管理協会と連携して、浄化槽の適正な維持管理を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
浄化槽の設置率75%79%

関係する個別計画
・大木町生活排水処理基本計画（生活排水、汚泥の処理方法等に関する基本方針を定めた計画）

101

81%

【堀と自然に調和した暮らしの基盤が整ったまち】

政策２２ 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町民に身近な都市基盤施設（道路、上水道、公園など堀を除く生活基盤となる町の施設等）が計画的に整備され、健康で快適に暮らせる生活環境が守られ、誰もが安全で安心して生活している。
・将来を見据えた戦略的な維持管理・更新など総合的な整備が行 われている。
現 状
・都市基盤施設の維持更新に努めているが、建設後４０年以上経過する都市基盤
施設の老朽化の割合が加速度的に高まってきている。
・水道管の耐震、更新化事業を実施しながら、水道の安定供給に努めている。
・西鉄電車駅が２駅存在し福岡都市圏等への通勤の足となっている。
・大川-筑後間を西鉄の路線バスが走っている。
・インターネット環境において、公設による光ハイブリッド通信環境が主で通信速度に若干難があったが、令和２年度において民間通信事業者による光回線整備が行われることとなった。
課 題
・国県道事業の事業着手や早期完成を継続的に要望していく必要がある。
・これまでの事後保全型の対策から、予防保全型へ将来を見据えた総合的な整備を促進していく必要がある。
・計画的な施設の長寿命化対策を講じていくことが必要である。
・水道事業について、小石原川ダムの完成、供用開始に伴う基本水量の見直しによる受水料金の増加や人口減少等による水道事業収入の減少などにより、経常収支比率の悪化が予想され、安定経営のための対策を検討する必要がある。
・人口減、ライフスタイルの変化による利用客減少による電車、バスの運行維持について対策を検討する必要がある。
住民、住民団体ができること
・簡易な修繕や美化・清掃を行います。
・危険箇所の情報提供（通報）を行います。
・水道水を大切に使用し、料金を納期限までに納入します。
・公共交通機関を利用します。

102

施策① 国・県道事業の推進
計画内容
・主要地方道久留米柳川線道路改良の事業促進を図るため、福岡県との協力体
制を強化し、関係機関への継続的な要望を行う。
・国道４４２号線の４車線化、県道水田大川線歩道設置の新規事業化を図るため、福岡県への継続的な要望を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )国県道整備の早期着手

１路線

２路線

３路線

施策② 生活道路の整備改修
計画内容
・道路利用者や第三者への被害の回避など、橋梁に係る維持管理を適切に行うために必要な法定点検を実施し、損傷度が高い橋梁については計画的に修繕し長寿命化を図る。
・道路舗装の損傷状況、利用形態等を考慮した補修を行い、安心安全な道路環境の向上を図る。
・通学路、生活道路について、安全安心な歩行空間の整備を図る。
・防災、住環境面の問題を解消するため、狭あい道路の拡幅整備を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
道路舗装補修延長（単年度）

1.5ｋｍ

２ｋｍ

２ｋｍ

損傷度が高い橋梁の修繕数

４橋

７橋

19 橋

関係する個別計画
・大木町橋梁長寿命化修繕計画（町管理橋梁の修繕、架替を判断し経費縮減のためのメンテナンスサイクルを定
めた計画）

103

施策③ 暮らしを守る上水道の維持管理と健全経営
計画内容
・将来にわたり、安全な水を安定して供給する。
・自然災害、水質事故等の非常事態においても速やかに復旧できる体制の確保等を行う。
・人口減や施設の老朽化に伴う経営悪化を免れるための経営戦略の見直しを行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )有収率（類似団体平均 86％前後）

経常収支比率

94.5％

94.7％

95％

117.7％

103.2％

100％

関係する個別計画
・大木水道事業管路更新化計画（老朽化が進む水道管路の更新計画を定めた計画）
・大木町水道事業経営戦略（将来にわたり安定的な事業継続ができるよう中長期的な投資・財政計画を立てた計画）

施策④ 公園広場機能の維持管理
計画内容
・地域の特性を生かし、住民が身近で気軽に利用できる公園の維持管理を行う。
・維持管理や緑化活 動へ、より一層住民が参加して行うなど、多様な公園の利活用を推進する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )公園でのイベント開催数

４回

104

５回

６回

施策⑤ 交通・情報ネットワークの維持・形成
計画内容
・電車、バスの利用促進を図り地域の公共交通機関の維持を図る。
・地域間移動システムについて実現性の検討を行う。
・情報化社会に対応したネットワーク化の推進のため、公共施設のＷｉＦｉ化を図る。
・公設民営による光ハイブリッド通信設備の健全運営と今後の設備のあり方についての方針を検討する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )バス路線
西鉄電車乗降人数/日（大溝駅、八町牟田駅合計）
公共施設ＷｉＦｉ化率

１路線

維持

維持

2,255 人2,100 人2,100 人4/15 箇所

11/15 箇所

15/15 箇所105

【住民自治が育ち地域の力でまちづくりが推進されるまち】

政策２３ 協働による地域づくりと住民自治の推進
政策がめざす 2027 年度末の姿
・校区づくり協議会が各校区で設立され、校区づくり計画のもと地域活動が行われている。
・自治会組織が全ての地域で設立されて、住民自治が行われている。
・自治会の活動拠点である地域コミュニティセンター（公民館）が整備され、まちづくり活動が活発に行われている。
現 状
・行政区長制度により行政と地域の関係が構築されている。
・行政区長が担う役割が多岐にわたり、行政区長の負担が大きくなっている。
課 題
・行政区長制度に代わる自治会制度に移行を図る必要がある。
・校区づくり協議会の設立を支援する必要がある。
・地域に対する各課からの補助金を一元化し、地域の自由度が高い交付金制度を構築し、住民自治の推進を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・まちづくりの主役として、校区や地域の活動に積極的に参加します。

106施策① 住民協働による校区づくり活動の推進
計画内容
・各校区において校区づくり協議会の設立を支援する。
・校区の魅力や課題を抽出し、課題解決に向けた校区づくり計画の作成を支援し、校区単位の地域自治を推進する。
・地域に対する各課からの補助金を一元化し、地域の自由度が高い交付金制度を構築し、住民自治の推進を図る
・校区コミセンが地域活動の拠点となるよう、コミセン機能の充実を図る。
・校区のニーズに応じた社会教育活動や祭り、イベント等の開催を支援、実施する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
校区づくり計画に基づく活動
事業数

０件

５件

10 件

施策② 地域自治活動の支援と住民自治の推進
計画内容
・地域自治の基本となる自治会組織の設立を支援する。
・地域自治会活動の拠点となる地域コミュニティセンター（公民館）の施設整備支援
を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )自治会の形成数の割合

０％

107

100％

100％

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２４ 組織力・職員力の強化による生産性の向上
政策がめざす 2027 年度末の姿
・社会情勢に応じたスリムで機動的・効果的な組織とするため、部門制やチーム制が導入され、業務が効率的に行われることで生産性の向上につながっている。
・必要な職員数を適正に管理し、効果的な人員配置ができている。
・地域と連携した取組みを実施する職員や専門的な能力等を備えた職員が育ち、町民ニーズに対応した質の高い行政サービスが提供されている。
現 状
・限られた人員で町民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するため、組織の横断的・弾力的な連携を推進し、より効率的・効果的な組織体制の構築を図っている。
・必要な人材を計画的に採用するとともに、再任用職員制度の活用、会計年度任用職員の配置により、定員管理の適正化に努めている。
・多様化する町民ニーズに対して質の高い行政サービスを提供するため、職位に応じた階層別研修や専門研修等を計画的に実施し、職員の能力向上と意識改革に取組んでいる。
課 題
・正規職員数が減少するなか会計年度任用職員の任用が増えており、業務と予算にあった適正人員の把握、確保に努める必要がある。
・アウトソーシング等、業務のスリム化・効率化が図る必要がある。
・専門的な知識を備えた職員の育成を進める必要がある。
・地域の実情を踏まえた行政サービスを提供する職員を育てる必要がある。
・組織の縦割りの弊害をなくし、他課と連携した横断的な取組みを推進する必要がある。
住民、住民団体ができること
・行政の組織体制に関心を持ちます。

108

施策① 組織の効率化・活性化
計画内容
・限られた職員で町民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するため、部門制の導入など横断的・弾力的な連携を進める。
・チーム制の導入など、社会情勢に応じた行政組織の見直しを図る。
・町民目線に立った分かりやすく利便性の高い、スリムで機動的・効果的な組織体制の確立を図る。
・審査、審議、調査等を行う機関等の合理性、機能強化を図る。
・組織における一般的な執行を適正に行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
行政組織の満足度

83％

85％

90％

※来庁者アンケートによる施策② 人員管理の適正化
計画内容
・限られた財源のなかで必要な行政サービスを維持するために、専門職を含めた人員の確保と、適正な人員配置に努める。
・高度化・多様化する行政課題に対応するため、業務委託の積極的な推進を図る。
・再任用職員・会計年度任用職員等の有効活用を図り、計画に沿った適正な定員管理に努める。
・法定雇用率を下回らない障がいのある人の雇用を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
正規職員数（うち障がいを持
つ職員の数）98 人（0 人）

100 人（0 人）

100 人（1 人）

会計年度任用職員数（うち障がいを持つ職員の数）

97 人（4 人）

97 人（4 人）

97 人（4 人）

関係する個別計画
・大木町定員適正化計画（持続、効率的に行政経営を行うための適正な職員の定員管理を定めた計画）
・障害者活躍推進計画（障がいのある人の雇用目標及び職場環境整備への取組みを定めた計画）

109

施策③ 職員資質の向上
計画内容
・高度化、多様化する町民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応し、より質の高い行政サービスを提供するため、専門的な能力や知識を備えた職員を育成する。
・職員一人ひとりの意識改革・能力開発を推進し、町民目線で問題意識や責任感を持ち、新たな課題にも積極的に挑戦し対応できる職員を育成する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )各種研修に参加した職員数（延べ人数）

377 人

400 人

400 人

各種研修参加により意識が変わり、能力がアップしたと感
91％
93％
95％
じる職員の割合
関係する個別計画
・大木町人材育成基本計画（職員の意識向上、能力開発を図るための人事、研修制度の概要を定めた計画）

施策④ 働き方改革の推進
計画内容
・職員数の減少や業務の高度化・多様化などにより職員の負担が増加しており、職員の健康管理に配慮し、仕事と育児・介護の両立に向けた環境づくりを進める。
・時間外勤務の縮減や休暇取得を促進し、多様で柔軟な働き方を可能とすることにより、職員の働き方改革を進め、能力を最大限発揮できる環境の整備に努める。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )ワーク・ライフ・バランスが取れていると感じる職員の割合

58％

70％

80％

関係する個別計画
・特定事業主行動計画（職員のワーク・ライフ・バランスを図るための取組、数値目標を定めた計画）

110

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２５ 適正な財産管理と活用
政策がめざす 2027 年度末の姿
・町有財産が効率的に整理、統廃合がされており、無駄のない再配置により有効に活用されている。
・公共施設の修繕、維持管理が適正に行われている
現 状
・公共施設の大規模な改修や建て替えが必要な時期が重なり、財政面から予定通り改修等が実施できていない。
・利活用されていない町有地が存在している。
・公共施設の維持管理に要する経費が増加傾向にある。
課 題
・公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画を策定し、施設の更新、維持管理を図ろうとしているが、計画が財政見通しとリンクしておらず計画の実効性が担保されていないため、財政とリンクした実効性のある計画に見直しを図る必要がある。
・計画もなく未利用となっている町有地の整理、有効活用を図る必要がある。
住民、住民団体ができること
・公共施設について関心を持ちます。
・公共施設を積極的に利用します。

111

施策① 財産の有効活用の推進
計画内容
・利用しなくなった財産を整理し、普通財産として町の施策につながるような利活用、売却を図る。
・行政財産から普通財産への移行を行い、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間力との連携を図りながら売却や利活用を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )未活用の財産の処分件数

４件

２件

２件

関係する個別計画
・大木町公共施設等総合管理計画（公共施設の更新・統廃合・長寿命化を検討し、最適な施設配置を定めた計画）
・大木町公共施設長寿命化計画（大木町公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化を行うための計画）

施策② 財産の管理運営
計画内容
・町民サービスの向上と行政改革の観点で、適正な管理運営を行う。
・公共施設を大木町公共施設等総合管理計画、大木町公共施設長寿命化計画に基づき効果的かつ効率的な利用促進と長寿命化の推進を図るため、財政とリンク
した実効性のある計画に見直しを図る。
・経常的に必要となる経費について、最小限の費用に抑えることができるように更新等を踏まえ改善を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
公共施設の維持管理費用

79,355 千円 79,355 千円以下 79,355 千円以下関係する個別計画
・大木町公共施設等総合管理計画（公共施設の更新・統廃合・長寿命化を検討し、最適な施設配置を定めた計画）
・大木町公共施設長寿命化計画（大木町公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化を行うための計画）112

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２６ 行政システムのトータル・システム化
政策がめざす 2027 年度末の姿
・行財政改革が進み、各課の横断的連携により経営資源が効果的、効率的に活用されている。
・自治総合計画のもと、生産性の高い行政経営が行われている。
・中期財政計画により財政の見通しが示され、持続可能な行政運営ができる財源が確保されている。
・中期財政計画により財政規模の過度な膨張と後世負担が軽減されている。
現 状
・人口減少などによる税収の減収、扶助費の増大や行政課題に対応するための人
件費や物件費の増加など、年々財政運営が厳しくなっている。
・行政ニーズが増加、多様化し、対応が難しくなっている。
・総合計画、個別計画、人事評価、組織管理など個々で機能し、連携が図られていない。
課 題
・自治総合計画を核に個別計画、人事評価、組織管理等の個々の制度 を連携させ効率的な自治体経営を行うためのトータル・システム化が必要である。
・各担当課で事業の精査を行ったうえで、幹部職員を中心とした経営戦略会議において、財政状況に見合った事業の整理・選択を行う必要がある。
住民、住民団体ができること
・町の計画や財政事情に関心を持ちます。

113施策① 行財政改革の推進
計画内容
・効果的、効率的な自 治体経営が行われるために、ヒト・モノ・カネ・情報の資源を効果的、総合的に投入し、行政組織の横断的連携の強化をしながらマネジメントを行う。
・各部門で行われる行政経営の改善を総括的に管理し、中 期財政計画とトータル・システム化と連携しながら行財政改革の推進を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
継続して行財政改革・検討が行われていると感じる職員の
0％
90％
100％
割合

施策② 行政システムの運用、トータル・システム化
計画内容
・限られた経営資源を有効活用し、町民の満足度を高める質の高い行政サービスを提供するため、自治総合計画と各分野別計画との整合性を図り、自治総合計画
から予算編成、行政評価などの仕組みや制度（システム）が連携して機能する状態に再構築する「自治総合計画を核とした自治体経営のトータル・システム化」を推進
する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )トータル・システム化の推進を感じている職員の割合

0％

114

90％

100％

施策③ 財政運営の健全化
計画内容
・中期財政計画で予測されている財政状況の変化を把握しながら、事業の必要性と緊急度により実施事業を選択する。
・将来負担となる起債財源と町単独費用の抑制を図る。
・中期財政計画を毎年ローリングして財政状況の把握に努めるとともに、持続可能な財政運営と必要な投資のバランスを図る。
・災害突発的な事案対応に備えて、財政調整基金残高 12 億円の維持を図る。
・起債償還に備えて、毎年度、減債基金の積み増しを行う。
成果指標

現状値

中間目標値
(2023 年 度 末 )

目標値(2027 年 度 末 )

（H30）
88.2%
（H30）
7.7%
（H31）19.3 億円

90%以下
9%以下
12 億円以上

90%以下9%以下
12 億円以上（決算ベース）

経常収支比率
実質公債費率
財政調整基金残高

関係する個別計画
・中期財政計画（中期的な財政収支を推計し、今後の財政運営や予算編成の指針とする計画）

115

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２７ 適正な公金収受と財源確保
政策がめざす 2027 年度末の姿
・適正に課税が行われ、町税、各種料金の徴収率が向上している。
・適正な財源確保が図られ、より良い公共サービスの提供につながっている。
現 状
・町税、各種料金の各担当者がそれぞれで滞納者に接触し、折衝及び徴収を行っており、滞納者に関する情報の共有ができていない。
・町税全体の徴収率は向上している。
・少人数の職員体制で徴収事務全般を行っているため、人員が必要な臨戸徴収や捜索、公売は別係の職員の協力を得て対応している。
・町外の滞納者との接触が少なく滞納処分に苦慮している。
課 題
・人員不足で臨戸徴収や捜索等滞納処分に苦慮しており、効果的な体制を整える必要がある。
・滞納者情報について、各課間の情報共有体系を整える必要がある。
・人事異動による課税、徴収のスキル不足を補うための環境整備が必要である。
・課税事務の省力化のための機械化やアウトソーシングの検討が必要である。
住民、住民団体ができること
・税金、料金は納期限までに納付します。
・町外に住む大木町出身者にふるさと納税制度を紹介します。

116

施策① 適正課税の遂行
計画内容
・適正な課税業務を実施する。
・課税事務について、非効率的な業務を抽出、要因を分析し、業務の見直しを行う。
・業務効率化のための業務委託やデジタル化導入についての検討を行う。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )
課税誤り件数

２件

０件

０件

施策② 徴収体系の総合化
計画内容
・近隣市町の税務（徴収）職員と相互併任の協定を結び、業務平準化を図るとともに、徴収技術を共有し職員のレベルアップを図る。
・税金の滞納について、現年課税分と滞納繰越分を区別し、滞納繰越分の滞納処分を強化し徴収率の向上を図る。
・町税、各種料金の滞納者に関する情報等の共有、徴収に係る方針等を確認する
ため、関係各課による体制づくりを行う。
成果指標
町税徴収率

共同債権回収の件数

中間目標値(2023 年 度 末 )

目標値(2027 年 度 末 )

96.9％

97.3％

97.7％

０件

20 件

50 件

現状値

117

施策③ 正確な会計事務の遂行
計画内容
・現金及び有価証券の出納保管、現金及び財産の記録管理、収入調定及び支出負担行為の審査確認事務を通じ、法令、規則等に基づき適正な出納事務処理が可能となる体制の確立を図る。
・正確性と効率性の向上を図り、決算を調整する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )財務会計起票伝票の（会計全審査件数中 全審査件数中 全審査件数中
管理者最終決裁時における）
10％
５％未満
１％未満
返戻率

施策④ ふるさと納税による財源確保
計画内容
・都市と地方の格差是正という目的で始まったふるさと納税制度の本質を鑑みつつ、自主財源確保のために、返礼品の追加や、雑誌や WEB への広告掲載などを実施
し、寄附額の増加を図る。
・従来からの個人版ふるさと納税だけではなく、企業版ふるさと納税や卒ＦＩＴふるさと納税など、様々な形での財源確保に努める。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )ふるさと納税寄附額

５億円

118

7.5 億円

10 億円

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２８ 公共サービスの充実・効率化
政策がめざす 2027 年度末の姿
・業務の効率化が図られたうえで、満足度の高い行政サービスが提供されている。
・適切な接遇により、町民に親しみやすい役場になっている。
現 状
・住民が分かりやすく利用できるように、窓口の改善を図り、迅速で丁寧な対応を行っている。
・限られた人員で窓口業務以外の業務も担いながら窓口業務を行っている。
・窓口人員が少なく、待ち時間が長くなったり、電話の場合は折り返しの対応になったりしてしまう場合が生じている。
・近年、プライバシーへの配慮（スペースや人員）が必要な事案が増えてきている。
・外国人の増加により窓口での外国語への対応が求められている。
・ふるさと納税を利用した「夢あふれるまちづくり事業提案制度」により、住民の希望を形にできる事業展開を図っている。
課 題
・限られた人員のなかで、効率的かつ住民満足度の高い窓口サービスを提供できるための対応策を検討する必要がある。
・窓口でのプライバシーに配慮したスペースや人員体制を整える必要がある。
・窓口での外国語への対応の体制を整える必要がある。
住民、住民団体ができること
・夢あふれるまちづくり事業提案制度を活用して地域活動を充実させます。

119

施策① 窓口サービスの充実
計画内容
・住民基本台帳事務、戸籍事務、国民年金事務など的確、迅速に窓口業務を実施する。
・分かりやすく迅速な窓口サービスを提供するため、日常業務の見直しを進め、接遇や対応力の向上を図る。
・住民目線に立った効率的かつ効果的な窓 口サービスを提供するため、委託、会
計年度任用職員等による窓口担当人員の設置検討など、業務を効率的に遂行できる体制を確立する。
・さらなる窓口サービスの向上のためワンストップサービスやＩＣＴを利用したシステムの導入等を検討する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )窓口対応の満足度

80％

82％

85％

※来庁者アンケートによる施策② 公共サービスの改善
計画内容
・夢あふれるまちづくり事業提案制度を通じて、住民の意見、思いを直接形にし、住民サービスの改善を図る。
・住民サービス改善会議を開催し、各課に寄せられた住民からの意見やクレームを共有し、解決改善策を検討し住民サービスの改善を図る。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )夢あふれるまちづくり事業提案制度を通じて実現した住民
１件
２件
２件
提案の事業数120

【高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち】

政策２９ 情報共有と情報システムの強化政策がめざす 2027 年度末の姿
・町政情報が広く伝えられ、町民が町政について知る機会が確保されている。
・町民や地域の意見・要望などが伝わりやすい体制が確保されている。
・情報基盤が強化され、職員のシステム利活用が進むことで行政サービスの向上が図られている。
現 状
・「町長への手紙」や「問合せメール」などにより、町民ニーズの把握に努めている。
・町民と行政が協働によるまちづくりを推進するため、広報誌 やホームページ、SNＳなどで町政情報を発信し、町民との情報共有を図っている。
・町長との直接意見交換の場である「公ちゃんカフェ」を随時開催している。
・基本的な情報基盤は整備できており、システム利用のために職員全員にＰＣを貸与し業務を行っている。
・システムの活用については、メーカーの常駐職員が担っている。
・庁舎内では可能だが、外部で業務をできるようなシステム整備は行われていない。
課 題
・情報発信に際し、これまで以上に住民に分かりやすく伝達できるよう改善を図る必要がある。
・新たな生活様式に合わせた業務体制をとるためのシステム整備を行う必要がある。
・新たなシステムを導入し業務の効率化を図り、職員の負担軽減及び行政サービスの向上を図る必要がある。
・システム利用を他自治体と共同利用により費用負担を抑える必要がある。
住民、住民団体ができること
・広報誌や町のホームページなどから積極的な情報収集に努めます。

121施策① 情報共有と発信力の強化
計画内容
・行政情報を、町民が利用しやすく、分かりやすい方法で発信し、情報を共有する。
・パブリックコメントの充実を図る。
・町民の意見を受け入れやすい体制を整備し、意見や要望などを把握し、町政に反
映させる。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )ホームページ閲覧件数（年）

76 千件

80 千件

82 千件

施策② 情報システムの強化と利活用の推進
計画内容
・職員に対して簡易で分かりやすいシステムを整備、提供する。
・職員がシステムを有効に使うことで生産性の向上を図り、行政サービスを向上させる。
・職員一人ひとりのシステムスキルを上げるためにシステム研修などを定期的に開催する。
・リモートワークやビデオ会議を実施するためのシステムを導入する。
中間目標値
目標値
成果指標
現状値
(2023 年 度 末 )(2027 年 度 末 )新 たな情 報 基 盤 の整 備 やシ
ステム・ソフトの導入で生産性
63％
70％
85％
が向上している又は働きやすくなったと感じる職員の割合

122３．成果指標一覧
政策

施策

単 位 現 状 値 中間目標値 目 標 値

指標

リサイクル率①ゼロウエイスト
1.循 環 のまち の推 進
ごみの総 量づくりの推進②環 境 保 全 ・美生 活 環 境 に関 する苦 情 件 数
化 活 動 の推 進
2.気 候 非 常太 陽 光 発 電 設 備 の発 電 量①気候変動の緩和
事態宣言の、適応策の推進
蓄 電 システム設 備 の容 量
取組み

主担当課

％

65.3

70

80

ｔ

3,500

3,200

2,800 まちづくり課

件/年

100

85

70

ｋｗ

2,400

2,600

2,800

ｋｗ

266

600

1,000

まちづくり課①地 域 農 産 物 の
出 荷 者 協 議 会 員 の販 売 額
消費拡大

千 円 27,500 28,000 30,000 産 業 振 興 課
3.地 産 地 消 とまちづくり課
健康福祉課
消 費 循 環 の ②町内消費の拡大 地 域 ポイント(Ｐ)交 換 数
万Ｐ
120
200
300
こども未 来 課
推進③道の駅おおきの道 の駅 来 場 者 数
万人
22
23
25
活性化
農業所得額
①地域農業の振興
千 円 3,717 3,800 4,000(課税所得者１人あたり)②担 い手 の育 成
認定新規就農者数
経営体
35
47
59
4.農業の振興 ・支 援
産業振興課
対 象 農 地 (800ha)における多③農業生産基盤と面的機能支払交付金活動の
％
64
69
72
農村環境の保全
取 組 面 積 の割 合
①町内企業の支援 経営革新等の事業計画策定数

件

18

60

120

5.商工の振興 ②創 業 支 援

新規創業者数

件

3

8

15

③雇用・就労環境の充実化①移 住 ・定 住 の促進
6.移 住 、関 係
②食 の景 観 の魅
人口創出の力 を生 かした誘促進
客 推 進 と関 係
人 口 の創 出①妊 娠 からの切
れ目 ない子 育
7.子育て支援 て支 援 体 制
体制の充実 ②子 育 てと仕 事の両 立 ができる
環 境 の推 進

町 内 企 業 ・事 業 所 における雇用保険被保険者数

人

3,287

3,300

3,330

移 住 に関 する相 談 件 数

件/年

0

10

20

8.学 校 教 育の充 実

①未 来 を生 きる
人 財 の育 成

産業振興課

まちづくり課観 光 農 園 入 園 者 数 (2 園 )

人

6,790

6,900

7,500

大 木 町 で子 育 てし続 けたいと感 じている人 の割 合

％

61.7

65

70

産業振興課

こども未来課幼 児 教 育 や保 育 が充 実 していると思 う人 の割 合

％

57.1

60

小学校
国語＋２
算数＋１
全 国 学 力 ・学 習 状 況 調 査 のポイント 中 学 校 ＋１
標 準 化 得 点 (全国：100)との比 較
国語＋２ 以上
数学±０
英語＋３
小学校
将 来 の夢 や目 標 を持 っている
－7.8
ポイント
±０
児 童 の割 合 (全国平均との比較)
中学校
－3.4

②教育環境(施設
建 物 施 設 の点 検 回 数・設備)の充実

123

回/年

1

1

65

＋１
以上
こども未来課

＋0.1
以上
1

政策

施策

①地 域 ぐるみによる子 どもの育9.子 どもの育成 活 動 の推 進
成活動の充実単 位 現 状 値 中間目標値 目 標 値

指標

主担当課

地域学校協働事業実施校の数

校

1

3

3

学 校 教 育 活 動 や地 域 の子 育て活 動 に参 加 、支 援 している
人 の割 合

％

30

33.5

39.1 こども未来課
まちづくり課②体 験 学 習 活 動
人体 験 学 習 への参 加 者 数
499
520
550
の推 進
(延 べ)
①健 康 増 進 事 業
特定健康診査受診率
％
42.5
50
65
の推 進
メタボリックシンドローム予 備②食 育 の推 進
％
14.4
12
10
群 である人 の割 合
１回 30 分 以 上 かつ週 ２週 以
③健康づくり意識
上 の運 動 を１年 以 上 実 施 して ％
33.4
35
37
の向上
健康福祉課
いる人 の割 合10.健 康 寿 命
こども未 来 課
国民健康保険保険者努力支
の延 伸
産業振興課
援 制 度 交 付 金 評 価 指 標 にお 位/60
54
35
20
④国 民 健 康 保 険 ける県 内 順 位
制 度 等 の健 全
単年度収支 単年度収支 単年度収支
国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 の単
運営
黒字
黒字
黒字
年 度 収 支 が黒 字 かつ実 質 収
実質収支 実質収支 実質収支
支 が赤 字 とならない
赤字
黒字
黒字①地 域 包 括 ケア
システムの深化・推 進②社 会 参 加 や
11.高 齢 者 支生 きがいづくり
援体制の充実
の推 進

介護認定率

％

15.6

16.5
未満

16.5
未満

介 護 保 険 給 付 費 に占 める居
宅 サービスの割 合

％

36

37

38

住 民 主 体 の介 護 予 防 活 動 の
参加者数

人

2,620

2,750

2,880 健 康 福 祉 課

％

9.05

7.5

6

％

0

30

50

％

35.6

38

40

低 体 重 者 (IBM18.5 未 満 )の後期 高 齢 者 の割 合
生活習慣病重症化予防対象
者 への保 健 指 導 実 施 率
障 害 福 祉 サービスの在 宅 支
援 率 （全 体 に占 める在 宅 サー
ビス利 用 割 合 ）12.障 がい者 ①地 域 生 活 及 び 障 害 福 祉 サービスの就 労 支
福 祉 の充 実 社会自立の支援 援 率 （全 体 に占 める就 労 サー
ビス利 用 割 合 ）③保 健 事 業 と
介護予防の
一体的実施

健康福祉課

21.7

22

23

障がいのある人の町内居場所数 箇 所

1

2

3

見 守 り活 動 を実 施 する団 体 数 団 体①地 域 福 祉 団 体
13.総 合 福 祉
等 の活 動 支 援
ボランティア養成講座修了者数
人
支援体制の
充実
②包 括 的 な相 談
支 援 につながった相 談 の割 合 ％支援体制の充実①地 域 資 源 の発
14.まちの資源 掘 、再 認 識 、磨まち歩 きイベント参 加 者 数
人を生かした地 き上 げと伝 統 文
化 の継 承域づくり、人づくり②地 域 づくりのまちづくり団 体 数
団体
担 い手 の育 成

8

10

12

108

140

180

0

100

100

678

800

900

124

％

こども未 来 課
産業振興課

健康福祉課
総務課
まちづくり課
産業振興課

まちづくり課

39

40

40

政策

施策

単 位 現 状 値 中間目標値 目 標 値

指標①人権教育・啓発 人 権 を侵 害 されていないと感15.人権教育・の推 進じている人 の割 合
啓発、男女共②男 女 共 同 参 画
同参画の推進審議会等における女性の登用率
の推 進

％

28

33

38

％

31

35

40

件

53

50

45

年間交通事故死傷者数（ ）内は死者数

人

84
(0)

70
(0)

60
(0)

水難事故発生件数

件

1

0

0

消防団員数

人

162

168

168

災害協定締結数

件

33

45

60

自 主 防 災 会 の訓 練 の実 施 地
区 の割 合

％

45

75

100

河 川 水 系 ごとの水 利 管 理 組
織数

組織

0

1

2

社 会 体 育 施 設 の利 用 者 数

人/日

702

730

760

％

86

86

86

回

7.2

7.3

7.3

①防犯体制の推進 年 間 犯 罪 認 知 件 数
16.安全・安心②交 通 安 全 啓 発のまちづくり事 業 の推 進の推進③水 難 事 故 防 止
対 策 の推 進①消防・救急体制の充実②町 の防 災 体 制の充 実③地 域 の自 主 防17.消防・防災
災組織活動の体制の整備推進④堀 の治 水 機 能を最大限に生かした豪雨被害の軽減

主担当課

まちづくり課

総務課

総務課
建設水道課
産業振興課

①スポーツの振興

スポーツ団 体 のスポーツ協 会
加入率
18.生 涯 学 習
文 化 ・芸 能 活 動 による施 設 利の推 進 と文 ②文化芸術の振興 用 回 数 (１人 あたり)
化 ・スポーツ と生涯学習の推進
文 化 団 体 の文 化 協 会 加 入 率
活 動 の充 実③図 書 館 機 能 の充実

まちづくり課
％

84

85

85

利 用 回 数 （１人 あたり）

回

5.6

5.7

5.9

貸 出 冊 数 （１人 あたり）

冊

5.9

6.0

6.2

38

42

46

①住民と行政との19. 総 合 的 な地 域 と連 携 して堀 の維 持 管 理
連携による堀の地区
堀 の環 境 保
を行 う組 織 数
維持管理の推進
全 と機 能 の維 持 管 理 ②堀 の整 備 改 修 堀 の整 備 改 修 （事 業 量 ）ｋｍ①食 の景 観 を守り創 る景 観 ・土
開 発 行 為 に係 る覚 書 締 結 率
20.田園景観の 地 利 用 条 例 の保全・形成と 運 用
土地利用との ②土地利用計画の整合策定と居住機能
計 画 の策 定
誘導地区への立地促進
21.生活排水機能の「堀」の環境保全と ①合併処理浄化層
浄 化 槽 の設 置 率
合併処理浄化層の普及の普及・維持
保全

125

％

建設水道課

0

1

14

100

100

100
まちづくり課
建設水道課-％

未策 定 策定 中 運用 中

75

79

81

建設水道課

政策

施策
①国 ・県 道 事 業の推 進

単 位 現 状 値 中間目標値 目 標 値

指標
国 県 道 整 備 の早 期 着 手

路線

1

2

3

道 路 舗 装 補 修 延 長 （単 年 度 ）

ｋｍ

1.5

2

2

損 傷 度 が高 い橋 梁 の修 繕 数

橋

4

7

19

③暮らしを守る
有 収 率 （類似団体平均 86％前後）
22.生活・活動 上水道の維持管理を支える都市 と健全経営
経常収支比率
基盤の維持・④公 園 広 場 機 能
整備
公 園 でのイベント開 催 数の維 持 管 理

％

94.5

94.7

95

％

117.7

103.2

100

回

4

5

6

路線

1

維持

維持

2,100

2,100

11

15

5

10

②生活道路の整備
改修

バス路 線⑤交 通 ・情 報
ネットワークの維 持 ・形 成①住民協働による
23.協働による 校区づくり活動
地域づくりと の推進
住民自治の ②地域自治活動推進の支 援 と住 民
自 治 の推 進①組 織 の効 率 化
・活 性 化②人 員 管 理 の適正化

24.組 織 力
職員力の強化による生産性の向上③職員資質の向上

西 鉄 電 車 乗 降 人 数 （大 溝 駅 、人/日 2,255
八町牟田駅合計）箇所
公 共 施 設 ＷｉＦｉ化 率4/15
校 区 づくり計 画 に基 づく活 動
事業数

0

建設水道課
まちづくり課

まちづくり課
自 治 会 の形 成 数 の割 合

％

0

100

100

行 政 組 織 の満 足 度

％

83

85

90

正規職員数
(うち障がいを持つ職員の数)

人

98
(0)

100
(0)

100
(1)

会計年度任用職員数(うち障がいを持つ職員の数)

人

97
(4)

97
(4)

97
(4)

各 種 研 修 に参 加 した職 員 数

人/年
(延 べ)

377

400

400

％

91

93

95

％

58

70

80

件

４

２

２

各 種 研 修 参 加 により意 識 が変 わり、能 力 がアップしたと感じる職 員 の割 合
ワーク・ライフ・バランスが取 れていると感 じる職 員 の割 合

④働 き方 改 革 の推進①財産の有効活用
未 活 用 の財 産 の処 分 件 数25.適正な財産 の推進
管理と活用②財産の管理運営 公 共 施 設 の維 持 管 理 費 用

継 続 して行 財 政 改 革 ・検 討 が①行 財 政 改 革 の
行 わ れ て い る と感 じる 職 員 の推進
割合②行政システムのトータル・システム化 の推 進 を運 用 とトータル・感 じている職 員 の割 合
26.行政システ システム化
ムのトータル・
経常収支比率システム化③財 政 運 営 の
健全化

件

主担当課

79,355 79,355
千 円 79,355
以下 以下
％

0

90

100

％

0

90

100

％

88.2

実質公債費率％

7.7

財政調整基金残高

億円

19.3

90
以下
9
以下
12
以上

90
以下
9
以下
12
以上

126

総務課
まちづくり課

まちづくり課
総務課
建設水道課
健康福祉課
こども未 来 課

まちづくり課
税務町民課

政策

施策

単 位 現 状 値 中間目標値 目 標 値

指標

件

2

0

0

町税徴収率

％

96.9

97.3

97.7

共 同 債 権 回 収 の件 数

件

0

20

50

①適正課税の遂行 課 税 誤 り件 数

27.適正な公金収受と財源確保②徴 収 体 系 の総合化

財 務 会 計 起 票 伝 票 の（会 計③正確な会計事務
管 理 者 最 終 決 裁 時 における） ％の遂行
返戻率④ふるさと納 税
ふるさと納 税 寄 附 額億円
による財源確保①窓 口 サービス
窓 口 対 応 の満 足 度％
28.公 共 サー の充 実
ビスの充 実 ②公 共 サービス 夢 あふれるまちづくり事 業 提・効 率 化の改 善
案 制 度 を通 じて実 現 した住 民 件
提 案 の事 業 数①情 報 共 有 とホームページ閲 覧 件 数 (年 )千件
発 信 力 の強 化
29.情 報 共 有
新 たな情 報 基 盤 の整 備 やシと情 報 シス ②情報システムのステム・ソフトの導 入 で生 産 性
テムの強 化 強 化 と利 活 用％が向 上 している又 は働 きやすの推 進くなったと感 じる職 員 の割 合

127

主担当課

税務町民課
産業振興課

10

５未満 1 未満

5

7.5

10

80

82

85
税務町民課

1

2

2

76

80

82

まちづくり課

まちづくり課

63

70

85

総務課

第４章 校区づくり計画
１．校区づくり計画
令和 ３年 度 より、校区 毎に「（仮 称 ）校 区づくり協 議会 」の設 立を働 きかけ、それぞれの校区ごとに、めざす地域づくりの方向を示す「校区づくり計画」の策定を推進します。策定がなされた計画から本章に掲載していきます。

128

資料編

129

◎策定経過年月2019年 １月
５月
９月
10月
11月
12月
2020年 1月
２月

３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月

12月
2021年 １月
２月
３月

内 容
総合計画策定検討着手
事例視察
行政区長アンケート実施
総合計画策定会議
総合計画策定会議専門部会
総合計画策定会議専門部会
総合計画策定会議専門部会
町民アンケート実施
校区別町民ワークショップ
総合計画策定会議専門部会
総合計画策定会議
総合計画策定会議専門部会
職員説明会
総合計画策定会議専門部会
総合計画策定会議専門部会
総合計画策定会議専門部会
総合計画策定会議専門部会
策定状況議会説明会
総合計画策定会議専門部会
総合計画策定会議専門部会
職員説明会
総合計画策定会議
策定状況議会説明会
策定状況住民報告会
町民アンケート実施
総合計画策定会議専門部会
パブリックコメント
総合計画策定会議専門部会
策定状況議会説明会
総合計画策定会議専門部会
自治総合計画条例議決
自治総合計画基本構想議決
総合計画策定会議
自治総合計画策定130◎まちづくり町民アンケート調査結果（2021 年 12 月実施）
全体 木佐木問１ あなた自身のことについて（１）あなたの性別
男性
399
144
女性
467
169
その他
0
0
回答しない
4
2
未回答
7
2
（２）あなたの年齢
10代
5
3
20代
57
19
30～40代
244
89
50代
128
50
60代
176
55
70代
190
77
80歳以上
72
22
未回答
6
2
（３）あなたの職業形態（※主たるもの）
自営業（農業）82
29
自営業（商工・サービス業）
46
16
正規の職員、会社員等
282
99
非正規の職員等（派遣社員、パート、アルバイトなど）
146
56
家事専業
112
37
学生
16
9
無職
157
58
その他
23
8
未回答
14
5
（４）あなたの居住年数（※通算年数）
２年未満
34
12
２年以上～５年未満
41
18
５年以上～10年未満
75
29
10年以上
723
255
未回答
5
3
（５）あなたの居住校区
大溝小学校区
413
0
木佐木小学校区
317
317
大莞小学校区
137
0
未回答
11
0
（６）あなたは子育て中ですか
子育て中である
207
77
子育て中ではない
649
232
未回答
22
8
（７）あなたの世帯（あなた自身を含む）に介護が必要な人や障がいのある人がいますか
介護が必要な人や障がいのある人がいる
161
65
いない
710
250
未回答
7
2
問２ あなたは、｢自分の住む町」として大木町にどの程度愛着を感じていますか。
とても愛着を感じている
270
101
どちらかというと愛着を感じている
460
169
あまり愛着を感じていない
113
40
愛着を感じていない
21
4
未回答
14
3

131

大溝

大莞

181
228
0
1
3

70
66
0
1
0

1
27
115
53
97
83
35
2

1
10
38
25
24
25
14
0

28
23
134
72
62
5
72
12
5

24
6
48
17
12
2
24
2
2

18
18
38
339
0

4
5
5
123
0

413
0
0
0

0
0
137
0

97
308
8

32
101
4

70
341
2

24
112
1

113
221
58
14
7

54
63
15
3
2

全体
大溝 木佐木 大莞
問３ あなたは、大木町のどのようなところが良いと思われますか。（３つまで）
自然環境が豊かである
445
200
156
83
ごみ処理や上水道、生活排水処理などの環境衛生施設が整っている
392
185
144
57
道路・交通の利便性がよい
237
110
101
23
高速情報通信網が整っている
52
3
0
消防・防災・防犯体制が整っている
37
18
12
6
文化・スポーツ環境が整っている
27
8
11
8
子育て・教育環境が整っている
165
82
60
22
福祉環境が整っている
55
24
23
7
保健・医療環境が整っている
105
48
40
17
買物の利便性がよい
189
96
70
22
働く場が整っている
4
0
3
1
活力ある地場産業がある
29
5
12
11
人情味や地域の連帯感がある
151
72
47
30
行政サービスが充実している
30
17
9
4
その他
14
8
3
3
未回答
51
23
18
8
問４ あなたは、これからも大木町に住み続けたいと思いますか。
住み続けたい
432
202
154
73
どちらかといえば住み続けたい
344
165
123
50
どちらかといえば住みたくない
69
30
27
11
住みたくない（できれば町外へ引っ越したい）
22
9
11
2
未回答
11
7
2
1
問４付問（「どちらかといえば住みたくない」「住みたくない（できれば町外へ引っ越したい）」を選択した方に対する質問） その主な理由はなんですか。（３つまで）
自然環境が悪い83
41
ごみ処理や上水道、生活排水処理などの環境衛生施設等が不十分
742
1
道路・交通の利便性が悪い
33
15
13
5
高速情報通信網が不十分
28
16
8
4
消防・防災・防犯体制が不十分
2
1
1
0
文化・スポーツ環境が不十分
3120
子育て・教育環境が不十分
4031
福祉環境が不十分
71
60
保健・医療環境が不十分
8242
買物の利便性が悪い
33
15
14
4
働く場が不十分241572
地場産業の活力が不十分
6
1
2
3
人情味や地域の連帯感が希薄
144
73
行政サービスが不十分
12570
ふるさとが他にある
6
2
2
1
その他
18
7
8
3
【ごみ・環境問題に関すること】
問５ 日ごろから、ごみの排出を減らすよう心がけていますか
心がけている
375
169
134
67
どちらかといえば心がけている
382
186
142
49
あまり心がけていない
89
47
28
14
心がけていない
17
5
8
4
未回答
15
6
5
3
問６ ごみ分別の項目どおりに分別していますか
きちんと分別している
547
256
193
90
ある程度分別している
302
142
114
43
あまり分別していない
12
6
5
1
分別していない
7
4
2
1
未回答
10
5
3
2
問７ 意識して省エネ性能の良い製品を購入したり、買い換えたりしていますか
意識して選んでいる
217
101
78
35
どちらかといえば意識して選んでいる
465
220
167
73
あまり意識して選んでいない
152
73
56
22
意識して選んでいない
23
10
10
3
未回答
21
9
6
4

132

全体
大溝 木佐木 大莞
問８ 太陽光、太陽熱、蓄電池、電気自動車などの再生可能エネルギー設備を何か導入していますか
導入している
233
109
74
48
導入していない
617
291
232
85
未回答
28
13
11
4
【産業・経済に関すること】
問９ 町内の個人商店・飲食店・サービス店を利用していますか
よく利用している
106
40
38
25
利用している
349
158
133
56
あまり利用していない
383
197
129
52
利用したことがない
26
11
12
2
未回答
14
7
5
2
問10 町内の商工業企業、事業者について、安定した経営が行われていると感じていますか
そう感じている4020
126
どちらかといえばそう感じている
255
104
105
43
あまりそう感じていない
234
121
79
31
そう感じていない
45
25
14
6
わからない
290
137
104
46
未回答
14
6
3
5
問11 町内において、新規出店・起業が適度に行われていると感じていますか
そう感じている
175
7
3
どちらかといえばそう感じている
57
29
21
6
あまりそう感じていない
350
163
129
57
そう感じていない
229
122
75
30
わからない
212
91
80
37
未回答
13
3
5
4
問12 買い物、飲食、観光などで町を訪れる人が増えていると感じていますか
そう感じている177
72
どちらかといえばそう感じている
90
44
35
10
あまりそう感じていない
346
165
128
51
そう感じていない
260
122
87
48
わからない
155
71
57
23
未回答
10
4
3
3
問13 転入した人が地域活動によく関わり、地元の住民と交流ができていると感じていますか
そう感じている27
10
106
どちらかといえばそう感じている
215
101
75
36
あまりそう感じていない
272
130
101
37
そう感じていない
135
65
48
22
わからない
219
103
80
33
未回答
10
4
3
3
【子育て・子どもの教育に関すること】
問14 子育てについて、相談できる場所や機会があることを知っていますか
知っている
515
235
194
81
知らない
315
156
109
47
未回答
48
22
14
9
問15 働きながら子育てができる環境が整っていると感じていますか
そう感じている70
31
28
9
どちらかといえばそう感じている
292
129
113
48
あまりそう感じていない
150
74
45
30
そう感じていない
47
24
17
6
わからない
272
135
100
34
未回答
47
20
14
10
問16 子ども達が学ぶための学校環境が整っていると感じていますか
そう感じている
117
44
49
22
どちらかといえばそう感じている
352
176
115
57
あまりそう感じていない
107
54
39
13
そう感じていない
24
7
9
8
わからない
233
112
91
28
未回答
45
20
14
9

133

全体
大溝 木佐木 大莞
問17 子ども達を育て、見守ることができる地域の環境が整っていると感じていますか
そう感じている
134
51
54
26
どちらかといえばそう感じている
373
189
122
59
あまりそう感じていない
110
51
40
19
そう感じていない
42
19
17
4
わからない
169
79
70
19
未回答
50
24
14
10
問18 過去１ 年間に、 学校や地域で行われる子どもの 育成活動に、 なんらかの 形で関わったことがあり ますか
ある
263
111
102
44
ない
563
275
202
82
未回答
52
27
13
11
【健康・福祉に関すること】
問19 健康のために、意識的に運動をしていますか
よく運動している
132
58
48
20
たまに運動している
271
140
91
38
意識はあるがあまり運動できていない
419
191
155
71
意識もなく、運動もしていない
38
17
18
3
未回答
18
7
5
5
問20 健康のために栄養バランスを考えた食事を毎日３食をとっていますか
そうしている
218
93
87
34
ある程度そうしている
374
187
126
56
意識はあるが、そうできていない
249
113
93
41
そうしていないし、意識してもいない
22
13
7
2
未回答
15
7
4
4
問21 地 域活動、文化スポーツ活動、就労など町のさまざまな分野で高齢者が元気に活躍していると感じていますか
そう感じている84
33
36
13
どちらかといえばそう感じている
389
192
132
61
あまりそう感じていない
157
68
65
23
そう感じていない
39
17
15
7
わからない
192
96
65
28
未回答
17
7
4
5
問22 障がいのある人に対する福祉サービスが充実していると感じていますか
そう感じている37
14
14
7
どちらかといえばそう感じている
154
71
62
19
あまりそう感じていない
201
98
65
35
そう感じていない
59
28
19
12
わからない
409
193
153
60
未回答
18
9
4
4
問23 障がいのある人が安心して暮らせる地域環境になっていると感じていますか
そう感じている21
5
95
どちらかといえばそう感じている
134
63
48
21
あまりそう感じていない
223
108
77
37
そう感じていない
88
43
29
14
わからない
394
185
150
55
未回答
18
9
4
5
問24 困ったときに相談できる人や、相談できる場所があると感じていますか
そう感じている
76
29
35
10
どちらかといえばそう感じている
238
95
96
45
あまりそう感じていない
240
122
79
37
そう感じていない
98
50
32
13
わからない
207
108
69
28
未回答
19
9
6
4

134

全体
大溝 木佐木 大莞【地域・くらし・文化に関すること】
問25 地域活動に関わっている人が、この町には多くいると感じていますか
そう感じている88
41
23
22
どちらかといえばそう感じている
354
171
126
54
あまりそう感じていない
163
76
66
20
そう感じていない
63
23
25
14
わからない
194
94
73
23
未回答
16
8
4
4
問26 校区や行政区にお いて、 地域住民によ る自主的、 主体的な地域づくり が行われていると感じていますか
そう感じている
84
35
30
17
どちらかといえばそう感じている
337
159
122
54
あまりそう感じていない
188
88
72
27
そう感じていない
71
30
27
12
わからない
180
93
62
22
未回答
18
8
4
5
問27 地域の歴史文化が守られ、継承されていると感じていますか
そう感じている73
24
37
9
どちらかといえばそう感じている
318
135
131
51
あまりそう感じていない
201
103
57
39
そう感じていない
60
28
23
8
わからない
206
113
65
25
未回答
20
10
4
5
問28 女性や若者が、町や地域のなかで活躍していると感じていますか
そう感じている45
18
18
7
どちらかといえばそう感じている
210
94
72
40
あまりそう感じていない
301
144
110
46
そう感じていない
83
38
33
11
わからない
221
110
80
28
未回答
18
9
4
5
問29 同和問題や女性・子ども・高齢者・障がいのある人・外国人などに対する差別・偏見など、あなた自身の人権尊重に対する意識は、高まっていると思いますか
そう思う
124
55
53
15
どちらかといえばそう思う
323
154
110
56
あまりそう思わない
167
67
70
28
そう思わない
51
24
16
10
わからない
190
103
60
25
未回答
23
10
8
3
問30 犯罪や交通事故など事件事故が少なく、治安の良い町だと感じていますか
そう感じている
231
100
88
43
どちらかといえばそう感じている
457
211
167
73
あまりそう感じていない
87
48
29
9
そう感じていない
30
15
12
3
わからない
54
30
15
7
未回答
19
9
6
2
問31 町や地域の災害に対する備えや助け合いの環境が整っていると感じていますか
そう感じている
107
40
48
17
どちらかといえばそう感じている
357
171
127
55
あまりそう感じていない
188
82
68
37
そう感じていない
61
33
22
5
わからない
145
76
47
20
未回答
20
11
5
3
問32 文化面、スポーツ面の生涯学習活動が充実して行われていると感じていますか
そう感じている76
30
31
14
どちらかといえばそう感じている
343
159
120
59
あまりそう感じていない
151
72
53
26
そう感じていない
43
20
18
5
わからない
244
123
89
29
未回答
21
9
6
4

135

全体
大溝 木佐木 大莞【景観・生活インフラに関すること】
問33 堀の ある町の 自然風景が守られながら、 適度な宅地造成などの 開発が行われていると感じていますか
そう感じている
106
44
43
17
どちらかといえばそう感じている
335
158
110
61
あまりそう感じていない
185
86
71
28
そう感じていない
86
42
37
7
わからない
142
72
47
21
未回答
24
11
9
3
問34 浄化槽の適正な維持管理（浄化槽維持管理協会加入による管理委託など）を行い、浄化された水を排水していますか
適正な維持管理を行い、家庭で使用する洗剤の量や強度などにも気をつけている
324
141
126
53
適正な維持管理を行っているが、家庭で使用する洗剤の量や強度までは気を
321
156
111
50
つけていない浄化槽の管理を行っていない
38
18
15
5
浄化槽を設置していない
66
42
14
10
わからない
110
48
44
16
未回答
19
8
7
3
問35 堀の水質や匂いなどに対して、不快に感じていますか
不快に感じていない
164
72
64
27
あまり不快に感じていない
403
192
146
58
どちらかといえば不快に感じている
216
104
74
36
不快に感じている
76
36
27
13
未回答
19
9
6
3
問36 国県道や町道など、町内の道路環境に満足していますか
満足している8438
35
10
どちらかといえば満足している
344
160
123
57
あまり満足していない
248
123
87
35
満足していない
142
69
53
19
わからない
41
16
12
12
未回答
19
7
7
4
問37 町内の上水道設備環境に満足していますか
満足している
15575
60
19
どちらかといえば満足している
396
178
153
60
あまり満足していない
95
48
27
18
満足していない
50
26
14
10
わからない
160
76
54
28
未回答
22
10
9
2
問38 公園施設環境に満足していますか
満足している6133
198
どちらかといえば満足している
275
136
104
33
あまり満足していない
240
112
75
50
満足していない
109
45
44
20
わからない
165
78
64
19
未回答
28
9
11
7
問39 町内の電車、バスの公共交通環境や、町内の地域間の移動手段環境に満足していますか
満足している7432
348
どちらかといえば満足している
266
126
106
30
あまり満足していない
208
96
71
39
満足していない
171
82
53
34
わからない
137
68
45
22
未回答
22
9
8
4
問40 町内のインターネットなど情報通信環境に満足していますか
満足している241094
どちらかといえば満足している
99
38
44
16
あまり満足していない
149
62
59
27
満足していない
328
171
105
51
わからない
262
126
96
34
未回答
16
6
4
5

136

全体
大溝 木佐木【町の行政サービスに関すること】
問41 役場の業務遂行について、ムダを省き効率的行政運営が行われていると感じていますか
そう感じている48
22
19
どちらかといえばそう感じている
194
80
70
あまりそう感じていない
157
79
54
そう感じていない
105
47
44
わからない
363
182
128
未回答
11
3
2
問42 住民ニーズにあった行政サービスが提供されていると感じていますか
そう感じている48
21
18
どちらかといえばそう感じている
247
98
99
あまりそう感じていない
195
100
74
そう感じていない
84
37
31
わからない
287
149
92
未回答
17
8
3
問43 行政情報が広く公開され、必要とする情報を容易に取得できる環境にあると感じていますか
そう感じている48
22
18
どちらかといえばそう感じている
264
110
105
あまりそう感じていない
204
99
73
そう感じていない
69
32
23
わからない
279
145
95
未回答
14
5
3

大莞

7
39
23
13
50
5
7
45
20
16
44
5
6
46
31
14
35
5

◎校区別 年齢区分別人口の推移・推計《大溝校区》（人） 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
総人口
6,698 6,487 6,502 6,799 6,885 6,827 6,710 6,535 6,312 6,065 5,814 5,570 5,323 5,058 4,769
1,210
1,034
965
1,083
年少人口
1,164 1,156 1,071
982
921
872
828
793
765
729
689
生産年齢人口
4,410
4,292
4,242
4,286
4,090 3,833 3,706 3,598 3,452 3,171 2,912 2,719 2,577 2,517 2,441
1,078
1,161
1,295
1,430
老齢人口
1,631 1,838 1,933 1,955 1,939 2,021 2,075 2,058 1,981 1,813 1,639
高齢化率
16.1% 17.9% 19.9% 21.0% 23.7% 26.9% 28.8% 29.9% 30.7% 33.3% 35.7% 37.0% 37.2% 35.8% 34.4%

137

《木佐木校区》（人） 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
総人口4,759 4,627 5,038 4,999 4,926 4,812 4,669 4,500 4,316 4,123 3,942 3,765 3,591 3,408 3,212
793
664
745
767
年少人口
751
739
716
673
621
590
563
534
504
482
461
生産年齢人口
3,106
3,053
3,205
3,019
2,791 2,626 2,492 2,422 2,324 2,135 1,955 1,829 1,774 1,699 1,625
860
910
1,088
1,213
老齢人口
1,384 1,446 1,461 1,405 1,371 1,398 1,424 1,402 1,313 1,228 1,126
高齢化率
18.1% 19.7% 21.6% 24.3% 28.1% 30.1% 31.3% 31.2% 31.8% 33.9% 36.1% 37.2% 36.6% 36.0% 35.1%《大莞校区》（人） 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
総人口
2,439 2,748 2,742 2,552 2,365 2,320 2,264 2,182 2,095 2,004 1,906 1,808 1,710 1,615 1,528
440
484
486
396
年少人口
338
344
329
322
304
289
274
256
238
226
218
生産年齢人口
1,585
1,748
1,698
1,588
1,382 1,284 1,229 1,130 1,075 1,006
934
894
873
809
764
414
516
558
568
老齢人口
645
692
706
730
716
709
698
659
600
581
546
高齢化率
17.0% 18.8% 20.4% 22.3% 27.3% 29.8% 31.2% 33.5% 34.2% 35.4% 36.6% 36.4% 35.1% 36.0% 35.8%

138大木町自治総合計画
2021 年３月