カーボンニュートラルに向かう世界
建築・土木分野への期待
日本建築学会土木学会連携タスクフォース・脱炭素WG
オンラインワークショップ
2024年3月29日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp1記録的な2023年の世界の平均気温
2023年とそれ以前の最高
気温との差それぞれの線が1940
年〜2022年の各年の平均気温を示す

工業化前と比べた世界の気温上昇
2023年の世界の平均気温は工業化前と比べて1.45℃（±0.12℃）高かった（世界気象機関（WMO））

3

日本の年平均気温の変化
1991年〜2020年の30年平均値との偏差2023年は＋1.34℃。統計を開始した1898年以降最も高い値

出典：気象庁 2023年

4

「今そこにある危機」
直面するリスクとしての気候変動• 異常気象による大きな被害• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる（気候科学の進展、Event Attribution）– 2018年西日本豪雨• 温暖化の影響がなかった場合と比べてこの水準の大雨の発生確率は約3.3倍。1980年以降の気温上昇（約1℃弱）により降水量は6.7％増（Kawase et al., 2020; 2021）– 2019年台風19号• 1980年以降の気温上昇（約1℃弱）により降水量は10.9％増。工業化
以降の気温上昇（約1.4℃）により降水量は13.6％増（Kawase et al.,2020; 2021）• 損害保険支払いの約100億米ドルのうち40億米ドルが気候変動起因の降雨による損害（Otto and Li, 2022）• 経済損失額/損害保険支払額の拡大• 将来のリスクであるとともに、今直面するリスクとしての認知52018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ230億米ドル
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

6

2019年の自然災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。250億米ドルの損失

保険支払額
（米ドル）

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失
数
（米ドル）
99
150億

6月-8月

モンスーン豪雨

中国

300

150億

7億

9月7-9日

台風15号

日本

100億

60億

5月-7月

ミシシッピ川洪水

米国

3
0

100億

40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月モンスーン豪雨

インド

2億

8月6-13日

台風9号

中国、フィリピン、日本1750 100億
101 95億

3月-4月

洪水

イラン

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バングラディシュ

81

81億

5億

その他

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

90億

8億

7

2023年の自然災害による死亡者数

2018年の猛暑では、日本も5-9月で95137人、7月だけで54220人が熱中症の疑いで病院搬送
2023年は、5-9月で91467人（7月36549人、8月34835人）が熱中症の疑いで病院搬送
死者数

経済損失
（米ドル）

2月6日-2月20日

トルコ・シリア地震

トルコ・シリア

59272

924億

8月13日-8月27日

熱波

欧州全域

8339

N/A

7月10日-7月30日

熱波ケルベロス

南欧、南東欧5949

N/A

9月4日-9月12日

ストーム・ダニエル

ギリシャ、ブル
ガリア、リビア、
トルコ

4730

43億

9月8日

ハイ・アトラス山脈地震

モロッコ

2946

40億

4月1日-12月31日

インドの季節性洪水

インド

2653

3億

10月7日-10月15日

アフガニスタン西部地震

アフガニスタン

1480

1億

2月20日-3月15日

サイクロン・フレディ

南アフリカ

455

7億

9月3日-9月8日

熱波

西欧

1306

N/A

5月2日-5月5日

コンゴ民主共和国東部洪水

コンゴ民主共
和国

470

1億

その他

〜6400

2781億

全体

〜950003800億

出典：AON, 2024を基に高村作成

8気温上昇で異常気象の頻度や強度が変わる
1850-1900年からの気温上昇

1℃（現在）

1.5℃

2℃

4℃

10年に1度の 高温の水準
熱波などの極
端な高温

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生の頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

高温の水準

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生の頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生の頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

10年に1度の 発生の頻度
農業や生態系に被害を及
ぼす干ばつ

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

50年に1度の極端な高温

10年に1度の大雨

出典: IPCC AR6, 2021

9

気温上昇1.5℃、2℃、3℃の差
1.5℃

2℃

3℃

2℃のイン 3℃のイン
パクト
パクト

生物多様性喪失 高い絶滅のおそれのある陸上の
種

14％

18％

29％

1.3倍

2.1倍

干ばつ 水不足、熱波や砂漠化にさらされる人口

9.5億人

11.5億人12.9億人

＋2億人

＋3.4億
人

食料安全保障 主要作物の適応と残存損害の費用

630億米
ドル

800億米
ドル

1280億米 ＋170億
ドル
米ドル

＋650億
米ドル

極端な熱波 最高気温が35℃をこえる年あたりの日の増加

45-58日52-68日66-87日1.2倍

1.5倍

海面上昇 2100年までの世 0.28界の平均海面上昇
0.55m

0.330.61m

0.440.76m

1.1倍

1.4倍

洪水 洪水にさらされる世界の人口の増加

24％

30％

ー

1.3倍

ー

珊瑚礁 珊瑚礁のさらなる減少

70-90％

99％

ー

1.2倍

ー

出典: IPCC 2022, WRII 2022を基に高村作成

10

カーボンニュートラルに向かう世界
パリ協定（2015年）が定める脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標• 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃目標）」（2条1）• 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）

日本の2050年カーボンニュートラル目標表明（2020年10月26日）• 「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指す」• 改正地球温暖化対策推進法の基本理念にも盛りこまれる

カーボンニュートラル（温室効果ガス/CO2排出実質ゼロ）を目標に掲げる国：150カ国以上＋EUが表明• バイデン新政権誕生により米国もこれに加わる。G7先進主要国すべてが目標を共有• 中国も遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを実現（2020年9月）• ブラジル、韓国、ベトナムなどが2050年までに、ロシア、サウジアラビアなどが2060年までに、インドは2070年までに排出実質ゼロ

COP26：世界は「1.5℃目標をめざす」• 「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」 （1/CP. 26, para. 16; 3/CMA.3, para. 21）• 2050年カーボンニュートラル実現に加えて、ここ10年（this critical decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識が共有• COP27、COP28でも、G7、G20でも再確認

11

2030年目標の引き上げ
新たな2030年目標

2015年提出の目標

日本

2013年比46-50％削減

2013年比26％削減

米国

2005年比50-52％削減

2025年までに2005年比26-28％削
減EU

1990年比少なくとも55％削減

1990年比少なくとも40％削減

ドイツ

1990年比少なくとも65％削減
2040年までに88％削減
2045年までにカーボンニュートラル

1990年比少なくとも55％削減

英国

1990年比68％削減
2035年までに78％削減

1990年比53％削減

カナダ

2005年比40-45％削減

2005年比30％削減

中国

少なくとも65%の排出原単位改善：
2030年頃までにCO2排出量頭打ち；
一次エネルギー消費の非化石燃料
比率約25％

60-65%の排出原単位改善；2030年頃までにCO2排出量頭打ち；一次エ
ネルギー消費の非化石燃料比率約
20％

インド

45%の排出原単位改善；総電力設
33-35%の排出原単位改善；総電力
備容量の50％を非化石燃料起源に 設備容量の40％を非化石燃料起源
12に

特定の分野のイニシアティヴの例（1）
イニシアティヴ

概要

石炭からクリーン電力への移行声明・主要経済国は2030年代までに、世界全体で40年代には石炭火力廃止
・韓国（石炭火力設備容量世界5位）、インドネシア（同7位）、ベトナム（同9位）、ポーランド（同13位）を含む46カ国、地方政府、EDF、Engieなどの民間企業・団体も参加

南アフリカとの公正なエ
ネルギー移行国際パートナーシップ（JETP）

・南ア、フランス、ドイツ、英国、米国、EUによる・南アの、特に、電力システムの脱炭素化、公正な移行を長期的に支援。第一段階
として3-5年で850億米ドルを動員

石油・ガス生産廃止同盟

・石油とガスの生産の段階的廃止を促進
・デンマーク、コスタリカ主導。フランス、スウェーデンなど参加

クリーンエネルギーへの移行のための国際的な公的支援に関する声
明・英国、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU、欧州投資銀行など39の国や金融機関が参加・クリーンエネルギーへの移行支援を十分に優先・2022年末までに対策がとられていない化石燃料エネルギー部門への国際的な新規の公的直接支援を終了（例外は1.5℃目標と整合するごく限定的な場合のみ）

100％ゼロエミッション
乗用車・バンへの移行
加速宣言

・先行市場では2035年までに、遅くとも2040年までに、販売される乗用車・バンの新車をゼロエミッションにする
・38カ国に加え、地方政府、都市、自動車メーカーなどが参加

2050年までのゼロエミッション海運に関する宣言

・国際海事機関（IMO）での努力を含め、2050年までに国際海運からの排出のゼロエミッション実現をめざす⇒2023年7月、IMO海洋環境保護委員会で2050年ネットゼロ目標合意
・英国、米国、ノルウェー、パナマなど14カ国による国際航空気候同盟（International Aviation
Climate Coalition）

・1.5℃目標をめざす。それと整合的な国際航空気候同盟（ICAO）の2050年ネットゼロ
目標を支持。CORSIAの最大限の実効性を確保 ⇒2022年10月、ICAO総会で2050年
ネットゼロ目標合意
13
・日本、英国、米国をふくむ23カ国

JETPの取組が広がる
公正なエネルギー移行パートナーシップ（Just Energy Transition Partnership; JETP）
対象国での石炭火力発電など高排出インフラの早期廃止の加速化、再エネや関連インフラへの投資支援、「公正な移行」を支援国が連携し実施
対象（候補）国

取組の状況/パートナー国

南アフリカ

南アJETP（2021年11月立ち上げ）
パートナー国：英国*、米国、フランス、ドイツ、米国、EU

インドネシアインドネシアJETP（2022年11月立ち上げ）
パートナー国：日本*、米国*、カナダ、デンマーク、EU、ドイツ、フランス、ノルウェー、イタリア、
英国
・2023年11月：包括的投資・政策計画（Comprehensive Investment and Policy Plan 2023）
https://jetp-id.org/cipp（参考）外務省HP https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001159.html

ベトナム

ベトナムJETP（2022年12月立ち上げ）
パートナー国：EU*、英国*、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、ノル
ウェー
・2023年12月：資金動員計画（Resource Mobilisation Plan）
https://climate.ec.europa.eu/system/files/202312/RMP_Viet%20Nam_Eng_%28Final%20to%20publication%29.pdf（参考）EU HP
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_22_7724

セネガル

セネガルJETP（2023年6月立ち上げ）* はリード国
フランス、ドイツ、EU、英国、カナダ
https://international-partnerships.ec.europa.eu/system/files/2023-06/political-declaration14
for-a-jetp-with-senegal_en.pdf

インドネシアJETP•

インドネシアJETP立ち上げ（2022年11月）：日本、米国がリード国– 1.5℃目標達成を助ける意欲的で公正なエネルギー移行を追求するインドネシアを支援– 再エネの拡大と石炭火力発電の段階的削減に基づく電力分野の排出削減と戦略、労働者と地
域社会、特に石炭からの移行により影響を受ける労働者と地域社会の公正な移行の具体的な対策の実施を含む– インドネシアと国際的パートナーグループとの長期的パートナーシップ。GFANZ作業部会（Bankof America, Citi, Deutsche Bank, HSBC, Macquarie, MUFG, Standard Chartered）も含む– 包括的な投資協定の作成
•
•
•
•
•

•

2030年までにCO2 2.9億トン以下で電力分野の排出のピークアウト、その後減少。2050年電力部門のネットゼロ
2030年までに再エネを総発電量の少なくとも34％以上に石炭火力発電所の早期廃止の加速
進行中の送電線につながる石炭火力発電計画の凍結。再エネに関する大統領令（Perpres 112/2022）にしたがう新たな石炭火力発電の完全なモラトリアム
これから3-5年でパートナーシップを通じて200億米ドルを（そのうち100億米ドルはパートナー国から）動員。少なくとも100億米ドルのGFANZから動員。これらはJETP投資・政策計画の進捗状況による

2023年11月：包括的投資・政策計画（Comprehensive Investment and Policy Plan2023） https://jetp-id.org/cipp オングリッドの（送電線につながっている）発電所からの排出量目標を設定– 2030年までに、CO2 2.5億トン以下で、オングリッドの（送電線につながっている）発電所からの排出量をピークアウト– 2030年までに再エネの発電量を少なくとも44％以上に– 2050年電力部門のネットゼロ– 優先分野：①送電線の拡大、②石炭火力の早期退出・段階的廃止、③調整可能な
15（dispatchable）再エネの拡大、④変動再エネの拡大、⑤再エネのサプライチェーン

特定の分野のイニシアティヴの例（2）
イニシアティヴ

概要

世界メタン誓約・メタンを2030年までに現在より少なくとも30％削減
・日本を含む100カ国超が参加

森林と土地利用に関するグラ
スゴー宣言（Glasgow
Declaration on Forests andLand Use）

・2030年までに森林減少と土地の劣化をとめる
・世界の森林の90％以上を占める、日本を含む130を超える国が賛同

持続可能な農業に関するAim
for Climate（Agriculture
Innovation Mission for
Climate）

・米国とアラブ首長国連邦主導のイニシアティヴ。日本を含む34カ国が参加。
FAO、ビル・ミランダ・ゲーツ財団、PepsiCo, Bayerなどの民間の企業団体も参加
・気候変動に対応した持続可能な農業と食料システムのイノベーションに対して、2021年-2025年の5年間で投資と支援を拡大
・すでに40億米ドル超の誓約

多数国間開発銀行の共同声
明・アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開
発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、米州投資公社、
イスラム開発銀行、世界銀行グループが参加
・開発銀行の政策、分析、評価、助言、投資、事業に「自然」を主流化

アジア開発銀行Energy
Transition Mechanism

・官民が連携して、石炭火力の早期退出を支援
・まずは、インドネシア、ベトナム、フィリピンとFeasibility study

First Movers Coalition

・米国国務省と世界経済フォーラムの官民パートナーシップ・需要家たる参加企業は購買誓約を行い、2050年ネットゼロに必要な新技術への初期の需要を喚起することで、投資を動員し、そのコストを下げて、新たな市場をつくる
・航空、海運、鉄鋼、トラック輸送、アルミニウム、化学、コンクリート、 Direct air
captureなど
16

分野

First Movers Coalition（1）
誓約

参加企業

アルミニウム

購入者は、2030年までに、年に調達する一次アルミニ
ウムの少なくとも10％（重量ベース）を低炭素のアルミニウムにする＋2030年までに少なくとも50％を再生アルミニウム（secondary aluminum）にする（optional）
想定技術：不溶性アノード（inert anodes）、炭素回収・利用・貯留（CCUS）、Mechanical vapor recompression、グリーン水素など

Apple, Ball Corporation, Bang & Olufsen, CBA, Coca Cola,
Constellium, Danfoss, Ford Motor Company, General Motors,
Hydro, Logitech, Novelis, PepsiCo, Speira, Trafigura, Velux,
Volvo Cars, Volvo Group

航空

2030年までに、航空事業者/航空を利用する事業者は、
従来の航空燃料を少なくとも5％、ライフサイクルGHGを85％削減するSAF（持続可能な航空燃料）にするか、炭素を排出しない推進技術を使用する想定技術：SAF、電動化、水素利用など

Airbus, American Express Global Business Travel, Apple,
Autodesk, Aveva, Bain & Company, Bank of America, Boeing,
Boom, Boston Consulting Group, Chooose, Deloitte, Delta
Airlines, Deutsche Post DHL Group, Eni S.p.A., EY, FedEx,
Fortescue Metals Group, Lufthansa Group, Nokia, PwC,
Qatar Airways, Rio Tinto, Salesforce, Schneider Electric,
United Airlines, University of Michigan, Vattenfall

二酸化炭素
除去

2030年末までに、直接排出量を最大限削減することに加えて、永続的で、測定可能なネットの炭素除去を達成する（少なくとも5万トンのネットの炭素除去か、2500
万米ドル分を契約するかのいずれかを選択）

AES，Alphabet, Boston Consulting Group，Capgemini, Drax,
EGA, Microsoft, Mitsui O.S.K. Lines, Salesforce, Swiss Re,
Trafigura

セメント/コン
クリート（COP27で立ち上げ）

2030年までに、ネットゼロセメント/コンクリートを一定量 Consolidated Contractors Group S.A.L., ETEX, General
Motors, RMZ Corporation, Vattenfall, Ørsted, ZGF Architects
購入する。建設事業者、エンジニアリング工場は、セメ
ント/コンクリートの年調達量の少なくとも10％、不動産、開発事業者、助言会社は、その事業での年調達量の少なくとも10％をネットゼロのセメント/コンクリートにする
想定技術：CCUS、クリンカー代替、alternative cement※誓約の詳細は、世界経済フォーラムHP参照
chemistries based on binders from alternative
17
production pathways
https://www.weforum.org/first-movers-coalition/sectors

First Movers Coalition（2）
分野

誓約

参加企業

海運

新規の/改修したゼロエミッション船におけるゼロエミッ
ション燃料の使用を誓約する
運航者は、2030年までに、遠洋海運の少なくとも5％を
ネットゼロ燃料で運航する。荷主は、2030年までに、2040年100％に向けて、国際的に輸送される貨物重量の少なくとも10％がネットゼロ燃料を使用する船舶で行う

A.P. Møller – Mærsk, Agility, Aker Biomarine, Amazon, BHP,
DP World, Fortescue Metals Group, Hanwha Ocean, Höegh
Autoliners, Lime, Logitech, Mitsui O.S.K. Lines, Rio Tinto,
Trafigura, Western Digital, Yara International

鉄鋼

鉄鋼の購入事業者は、2030年までに年の鉄鋼調達量の少なくとも10％をネットゼロの鉄鋼にする想定技術：水素による直接削減（hydrogen direct
reduction）, CCUS、電気分解に基づく生産プロセスなど

Aker Solutions, Alfa Laval, Bharat Forge, Consolidated
Contractors Group S.A.L., Ecolab, EGUI, Enel, Engie, Ford
Motor Company, Fortescue Metals Group, GE Vernova,
General Motors, Iberdrola, Invenergy, Johnson Controls,
Mahindra, Mainstream Renewable Power, Marcegaglia,Ørsted, ReNew Power, Scania, Trane Technologies, Vattenfall,
Vestas, Volvo Group, ZF Friedrichshafen AG

トラック輸送トラック所有事業者・トラック運行事業者は、その重量（heavy-duty）トラックの購入の少なくとも30％、中型（medium-duty）トラックの購入の100％をゼロエミッショ
ントラックにする小売業者・製造業者は、そのすべてのトラック輸送事業者が上記の2030年目標を誓約することを求める
想定技術：電動車、燃料電池車、電力・水素の利用など

Agility, Cemex, Dalmia Cement, Fortescue Metals Group,
Heidelberg Materials, Holcim, National Grid, Norge Mining,
PepsiCo, Rio Tinto, Scania, SSAB Swedish Steel, Toll Group,
Vattenfall, Volvo Group

※誓約の詳細は、世界経済フォーラムHP参照
https://www.weforum.org/first-movers-coalition/sectors

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その他5つのグループを加えた8つで

Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)形成

ネットゼロに向かう金融・投資家

Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）• 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす• 89の機関投資家が参加、運用資産総額9.5兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険、SOMPOホールディングスが参加）。69の機関投資家が目標を設定• 2025年までに22～32％、2030年までに49〜65%のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）• 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発
電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）• 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援• 315超の資産運用会社が参加、資産総額57兆ドル（アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、
三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村ア
セットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友DSア
セットマネジメント,東京海上アセットマネジメントが参加）• 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：86会社（2022年11月）

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）• 44カ国142の銀行が参加、資産総額74兆米ドル、世界の銀行資産の41％を占める（三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナン
シャルグループ、野村ホールディングス、農林中央金庫が参加）• 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定

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最新の科学が伝えること
IPCC第6次評価報告書統合報告書（2023年3月20日）•

決定的な10年（critical decade/decisive decade）– 直面するリスクとしての気候変動– 気温上昇とともに今後影響とリスクは一層大きくなる。「適応の限界」– パリ協定の目標(1.5℃目標、2℃目標）達成には、直ちに、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにすることが必要– このままでは50％をこえる確度で、今から2040年の間に1.5℃に達する見通し
2019年比の削減率
2030

2035

2040

2050

1.5℃目標 GHG（>50%）CO2

43 [34 - 60]

60 [49 - 77]

69 [58 - 90]

84 [73 - 98]

48 [36 - 69]

65 [50 - 96]

80 [61 - 109]

99 [79 - 119]2℃目標（>67%）GHG

21 [1 - 42]

35 [22 - 55]

46 [34 - 63]

64 [53 - 77]

CO2

22 [1 - 44]

37 [21 - 59]

51 [36 - 70]

73 [55 - 90]

出典：IPCC, 2023を基に高村作成•

目標・政策を実行・行動にうつす201.5℃目標と削減目標（NDC）のギャップ"1.5℃目標を達成する可能性が小さくなっている"
現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない
長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
2016年4月の各国目標
各国の2030年目標

1.5℃目標とのギャップ
1.5℃目標とのギャップ

出典：UNFCCC 2023年

21EU戦略的⻑期ビジョン（A Clean Planet for all）

ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素• EU⻑期戦略では、ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素が提⽰されている。
対策例

共通する7つの構成要素

1. エネルギー効率改善の効果最⼤化

2. 再エネ⼤量普及と電化によるエネルギーの
完全脱炭素化

3. クリーンで安全なコネクテッドモビリティ

l デジタル化、ホームオートメーション、ラベリング、効率基準の設定、リノベーション率の向上、暖房⽤燃料の再エネへの燃料転換、最⾼効率の製品・機器、スマートビルディング、家電機器管理システム、断熱材の改良
l 電化の推進、再エネ発電のシェア拡⼤、電⼒や電⼒起源燃料の暖房・輸送・産業での利⽤、CO2の原料
利⽤、エネルギー貯蔵の⼤規模展開、デジタル化による管理、サイバー攻撃からの保護
l 脱炭素・分散・デジタル化された電⼒、⾼効率で持続性の⾼いバッテリー、⾼効率の動⼒伝達系、コネクテッ
ド、⾃動運転、バイオ燃料、電⼒起源燃料、海上輸送・内陸⽔路の活⽤
l 都市計画、サイクリング・徒歩、ドローン等の新技術、シェアリングサービス、テレビ会議

4. 競争⼒ある産業界のためのイノベーションl リユース・リサイクル、エネルギー集約材の代替材、既存設備の近代化・完全置換、デジタル化・⾃動化、電化・⽔素・バイオマス・合成ガス、CO2の回収・貯蔵・利⽤、⽔素・バイオマスの原料利⽤
l 再利⽤と追加サービスを核とした新たなビジネス

5. スマートネットワークインフラ・相互接続

6. バイオ経済と森林吸収源

7. CCSによる残存する排出量の削減

l 国境を越えた地域協⼒・部⾨統合
l スマートな電⼒・情報網、⽔素インフラ整備、スマートな充電・給油所を備えた輸送システム
l デジタル化とスマート技術による精密農業、嫌気性消化槽による肥料処理、農地の炭素貯留
l 劣化した森林・⽣態系の再⽣、⽔⽣⽣物資源の⽣産性改善

l 研究開発の拡⼤、CO2輸送・貯留ネットワークの建設、世論の懸念への対応（出所） European Commission（2018）「Communication from the Commission to the European Parliament, The European Council, The Council, The European
Economic and Social Committee, The Committee of The Regions and The European Investment Bank」より作成

2030年、2050年の目標とのGapは何によってうめられるのか
2030年

開発中の
技術 15％

市場化された技術 82％

行動変容
3％

2050年
行動変容
4％

市場化された技術50％

開発中の技術 46％

出典：IEA、2021年
24コスト効率的な削減対策はある
エネルギー供給

インフラ
自動車、照明、機器、輸送のエネルギー効率改善はマイナス/低コスト

太陽光、風力はマイナス/低コスト

フロン対策、エネルギー
効率改善、マテリアル効率性、メタン削減はマイナス/低コスト

生態系保全、農業、植林は低コスト

土地、水、食料
出典：IPCC AR6 統合報告書、2023年

産業、廃棄物25

再エネの発電コストの推移
2010年から2022年で、事業用太陽光は89％、陸上風力は69％、洋上風力は59％低減
日本の太陽光の発電コストも2013年から2020年の8年で62%低減
太陽光

洋上風力

火力発電所のコストレンジ

出典：国際再生可能エネルギー機関、2023年

262050年ネットゼロに、2030年に必要な再エネ容量、エネルギー原単位改善
電気自動車を現状の10倍に再生可能エネルギー

原単位改善

メタン排出

.
出典: IEA 2023年

27再エネ設備新規導入量
2023年、507GW導入と推計。2022年比約50％増
130カ国以上で増加。中国が大幅増（太陽光+116%、風力+66％）
現在の対策ベースで、2028年までに太陽光、風力は2倍以上、2030年までに全体で2.5倍となる見通し

出典：IEA 2024年

28世界の電源構成の構造的変化

再エネ＋原子力の割合

化石燃料の割合

化石燃料の割合の年変化率
トレンド

出典：IEA 2024年

29エネルギー移行投資の推移
エネルギー転換投資は、2023年、1.77兆米ドルに。前年比17％増
2015年の約4.5倍。2004年の53倍超
再エネ投資は、史上最高6230億米ドル（前年比8％増）に送電線
クリーンな海上輸送
産業のクリーン化
熱の電化
交通・輸送の電化
水素
CCS
エネルギー貯蔵
原子力
再生可能エネルギー.
30
出典: BloombergNEF, 2024

温暖化の抑制には投資の拡大が必要
2030年までに気候変動対策への年間投資を現在の3〜6倍にする
ことが必要

エネルギー効率交通
電力
農業・林業など
途上国
先進国

出典：IPCC AR6 統合報告書、2023年

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行"Grid integrated efficient buildings" "Grid interactive efficient buildings"
技術の補完性出典：IRENA, 201732

セクターカップリング
Power to X
エネルギーシステム統合（Energy System Integration）/セクター統合

出典: IRENA, 201833

日本の温室効果ガス排出量（2021年度・確報値）
2013年度比18.4％減。2019年度比5.1％減。2020年度は1990年度以降最少だったが、2021年度排出量は、2020年度比2.0％増。2019年度比で3.4％減。2013年度比で16.9％減
エネルギー由来の二酸化炭素が、日本の温室効果ガス排出量の約85％を占める
エネルギー効率改善と再生可能エネルギー拡大が一貫した削減の要因

出典：環境省、2023年

342030年・2035年にめざす目標（エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画）• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含む3,000 万kW～4,500 万kW の洋上風力の案件を形成• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入• 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実
現*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車35脱炭素化をめざす法の制定・改正が続く
2021年
第204回国会・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法改正）
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）
・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正後の法律名は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）

2022年
第208回国会・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法改正）
・環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律・安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（省エネ法改正（改正後の法律名は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）、
エネルギー供給高度化法改正、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構法改正、電気事業法改正など）
・航空法等の一部を改正する法律（航空法改正、空港法改正など）
・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（建築物省エネ法改正、建築基準法改正な
ど）

2023年
第211回国会・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）
・脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）
36

洋上風力の促進区域・有望区域

37

成⻑志向型カーボンプライシング構想
n 今後10年間に150兆円超の官⺠GX投資を実現するため、国が総合的な戦略を定め、GX投資を前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設。
（１）「GX経済移⾏債」を活⽤した先⾏投資⽀援（今後10年間に20兆円規模）※発⾏したGX経済移⾏債については、下記のカーボンプライシングにより、2050年までに償還。
（２）カーボンプライシングによるGX投資先⾏インセンティブ• 炭素排出に「値付け」することでGX関連製品・事業の収益性を向上させ、投資を促進• GXに取り組む期間を設けた後、当初低い負担で導⼊し、徐々に引き上げる⽅針を予め⽰す• エネルギーに係る負担の総額を中⻑期的に減少させていく中で導⼊することが基本① 多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働 【2026年度〜】+ 発電事業者に「有償オークション」（特定事業者負担⾦）を段階導⼊ 【2033年度〜】② 「炭素に対する賦課⾦」（化⽯燃料賦課⾦）の導⼊ 【2028年度〜】※既存の類似制度における整理等を踏まえ、適⽤除外を含め必要な措置を当分の間講ずることを検討③ 「GX推進機構」の創設※排出量取引の運営、負担⾦・賦課⾦の徴収、⾦融⽀援等を実施。

（３）新たな⾦融⼿法の活⽤（４）国際戦略・公正な移⾏・中⼩企業等のGX→これらの取組は、官⺠での GX 投資の進捗状況、国際動向や経済への影響なども踏まえて、「GX 実
⾏会議」等において進捗評価を定期的に実施し、それを踏まえて必要な⾒直しを効果的に⾏う。
出典︓経済産業省、2023年

38

38

GX経済移行債による投資促進策

出典︓GX実⾏会議、2023年
39出典：環境省、2024年

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/40

東京都の2030年目標（2021年）• 世界経済フォーラムでの小池東京都知事の表明（2021年
1月27日）– 2050年排出実質ゼロ（ゼロエミッション東京）（2019年）– 都内の温室効果ガスの排出量を2030年までに00年比で50%削減（2030年カーボンハーフ）（現在30％削減）– 都内の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに50%に高める– 新車販売における非ガソリン車の割合を100%– 環境審議会から条例改正の答申。2022年12月、条例可決• 中小規模の住宅など新築建築物を供給する事業者（請負型規格建物の請負事業者又は建築主）に、一定量の太陽光発電設備の設置について、日照などの立地条件や住宅の形状等を考慮しながら、事業者単位で設置基準の達成を求める仕組み• 2025年4月から• 太陽光発電設置解体新書
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.html41

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）と健康
出典：左上の図は資源エネルギー庁
下の図は日本サステナブル建築協会 2023年

42レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

農業従事者数の推移
農業就業人口に基幹的農業従事者の占める割合は約8割
ここ20年で農業就業人口は約57％減

出典：農林水産省ウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

44匝瑳市・ソーラーシェアリング
＊市民エネルギーちばによるソーラーシェアリング
＊農業×再エネ：環境調和型メガソーラーによる農業支援、地域活性化

出典：東光弘（市民エネルギー千葉）、2019年

45気候変動政策の変容•

産業の脱炭素化、次世代化。それによる産業競争力強化。「産業政策」としての気候変動対策– Ex. GX基本方針（2023年2月閣議決定）– Ex. 米国・インフレ抑制法（2022年）•••

インフラ（エネルギー、住宅・建築物、交通など）の脱炭素化に重点
エネルギー供給、生産拠点・サプライチェーンの内製化（産業創出）、エネルギー・経済安全保障の強化、雇用創出、地域の移行の側面も色濃く

気候変動に対する考慮を企業経営に統合– 企業の情報開示の強化（法定化）、金融機関の情報開示とリスク評価– Scope 3の排出量（サブライチェーン、バリューチェーンからの排出量）•

サプライチェーン・バリューチェーン全体の排出量（Scope 3排出量）、製品・サービ
スのライフサイクル排出量の対策– Scope 3の排出量（サブライチェーン、バリューチェーンからの排出量）– 国際民間航空機関（ICAO）の排出削減対策– EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism; CBAM）•

気候変動をこえて：サーキュラーエコノミー、自然資本などへも
46

GX基本方針（2023年2月閣議決定）• 「GX実現に向けた基本方針ー今後10年を見据えたロードマップ」– 「…産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をク
リーンエネルギー中心へ転換する、 『グリーントランスフォーメーション』（以下「GX」…）は、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する。」– 「GX を加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、
我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。民間部門に蓄積された英知を活用し、世界各国 のカーボン
ニュートラルの実現に貢献するとともに、 脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、 経済成長を実現していく必要がある。」– 「GX の実現を通して、2030 年度の温室効果ガス46 ％削減や2050年
カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、 安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実
現、 さらには、我が国の産業構造 ・社会構造を変革し、 将来世代を含む全ての国民が希望を持っ て暮らせる社会を実現」– https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.ht
ml47

米国・インフレ抑制法（1）•

米国：インフレ抑制法（Inﬂa^on Reduc^on Act: IRA）（2022年8月成立）– バイデン政権の看板政策「米国雇用計画（The American Jobs Plan）」と「米国家族計画（The American Families Plan）」– 「米国雇用計画」：2021年11月5日に「インフラ投資雇用法」として成立– 「米国家族計画」：Build Back Beaer法案作成も民主党内で調整要す。2022年
8月、インフラ抑制法として成立– 2022年度〜2031年度の10年間の政府の歳入と歳出の調整。正味で約3000億米ドルの財政赤字削減の見込み– 財源は、15％の最低法人税率導入、処方箋薬価の改革、自社株買いへの1％課税など– 歳出は、10年間で4990億米ドル。うち気候変動対策・エネルギー安全保障強化に、過去最大の3910億米ドル（約80％）– 期待される効果• 2022年度〜2031年度の10年間で、正味約3000億米ドルの財政赤字削減の見込み。
• IRAにより、温室効果ガス排出量を2030年に2005年比約40％削減できるとの見通し（cf.
2030年目標は2005年比50-52％削減）• クリーンエネルギー経済の構築（太陽光パネル9.5億枚、風力タービン12万個導入など）、家庭のエネルギーコスト低減、大気汚染低減などの効果も見込まれる48

米国・インフレ抑制法（2）•

米国：インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）（2022年8月成立）– 税控除（tax credit）を軸とした支援策• 生産税控除（production tax credit）：アウトプットベースの税控除 ex. 再エネ電力発電
量（kWh）ベースで税控除• 投資税控除（investment tax credit）：投資ベースの税控除– 基準レートを設定し、雇用条件を満たさない場合にはレートを低減• 雇用： （電力、製造業、燃料について）一般的な賃金水準の適用、一定時間以上の実
習生の登用– 国内調達条件などを満たすとボーナスクレジット（税控除の上乗せ）• 国内調達： （電力、燃料、自動車について）国内やFTA締結国で生産された部品を一定以上の調達など• エネルギーコミュニティ：（電力、燃料について）化石燃料への依存度が高い地域などでの取り組み• 低所得コミュニティ： （電力、住宅について）貧困率が一定以上の地域などでの取り組
み– 特定の税控除について、繰り戻しを3年間に延長（例えば、収益が上がっていない場合、税控除の適用を先送りできる）– 特定の税控除について、一定条件下で、還付請求や売却、譲渡による現金化も可能– 2022年9月に「Industrial Decarbonization Roadmap」を発表• 焦点を置く産業：化学、石油精製、鉄鋼、食品・飲料、セメント・石灰
49

IRAの特徴（1）• 産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構
造をクリーンエネルギー中心へ転換するという基本思想は共通– IRA、GX政策ともに、エネルギー安全保障、経済安全保障、産業競争力の強化も目的とする• 制度設計上の特徴– 補助金を軸としたGX政策に対して、税控除を軸としたIRA• 補助金は一般に上限あり。IRAの税控除には上限なし• スライド5に記載のように、税控除の要件として、雇用創出、国内調
達、地域への支援などを組み込む• 税控除ゆえの柔軟性をもった制度設計。例えば、繰り戻し（税控除の実際の適用を3年上限に延長可能）など• 投資税控除とともに生産税控除を導入。設備投資だけでなくアウト
プットを伴う実装にインセンティヴ• なお、日本もグリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、EV等については生産量等に応じた税控除を新たに創設予定
50

IRAの特徴（2）•

支援の対象と条件付け– Early acWon、今ある技術導入による早期対策を促す••

IRAは、次世代技術の開発だけでなく、今あるクリーン技術導入へ支援
GX政策での支援対象は、一定の省エネ機器、自動車などの導入を支援するものの、住宅、農業での再エネ
導入、住宅のZEH化などへの支援が乏しい– エネルギー安全保障、経済安全保障の観点での支援条件の設計••

IRAは、雇用条件を充たさない場合支援率は5分の1に低減。ボーナスクレジットとなる国内調達条件を徐々に引き上げ。特に自動車については、重要鉱物や部品の国内調達割合を支援の条件とする
GX政策では、設備投資支援など国内製造を促す支援は行うものの、国内調達を支援の条件とはしていな
い。海外でのクリーンエネルギー製造なども支援の対象となりうる– 地域の脱炭素化、移行のための支援条件の設計••

エネルギーコミュニティ（化石燃料への依存度が高い地域など）、低所得コミュニティ（貧困率が一定以上の地域など）における取り組みにボーナスクレジットを設定
雇用条件、国内調達条件との相乗効果の可能性– よりクリーンなエネルギー・製品の製造を促す支援条件の設定•

水素製造については、ライフサイクルGHGに照らした支援額の設定– 2030年目標、2050年カーボンニュートラル目標との整合性と削減効果の見通し•••

IRAは、2005年比で2030年40％削減の効果を見通す。GX政策の削減効果は？削減効果の試算と検証が必
要支援対象技術の選択。目標との整合性（時間軸）、発電コストなどとの関係で支援適格かIRAが2025年から移行するように、ゼロエミッション技術への支援として、技術中立的な支援（特定の技術を指定しない。技術間の競争を促し、結果競争力あるものから支援を受ける）とする方法もありうるか51

企業の気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が企業評価に結びつく大前提として開示（ディスクロージャー）の進展①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資
ESG投資（環境・人権などを考慮した投資）
サステナブルファイナンス

②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルー
ル、仕組み
52

気候変動関連財務リスク情報開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; TCFD）
移行リスク（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促すことが重要な狙いの一つ

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場
戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

53

TCFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関わる組織のガバナンスを開示

気候関連のリスクについて組織がどのように選定・管理・評価
しているかについて開示

気候関連のリスクと気候関連のリスクと機会が組織のビジネ 機会を評価・管理すス・戦略・財務計画に る際に使用する指標
与える実際の及び潜 と目標を、重要な場
在的な影響について、 合には開示
重要な場合には開示

推奨される
開示内容

a）気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体
制を説明

a）組織が気候関連のリスクを選定・評価
するプロセスを説明

a）組織が選定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明b）気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明b）Scope1、Scope2及
び該当するScope3の温室効果ガス排出について開示c）組織が気候関連リ
スクを選定・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にいかに統合されるかについて説明

c）2℃未満シナリオを含む様々な気候関連
シナリオに基づく検討をふまえ、組織の戦略のレジリエンス
について説明c）組織が気候関連リ
スクと機会を管理するために用いる目標
及び目標に対する実績について説明54

サステナビリティ情報開示の動き
国際の動き

2021年6月

・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の発足

2021年11月

・IFRS財団「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立

日本国内の動き・コーポレートガバナンス・コードの改訂による情報開示強化

2022年4月

・プライム市場上場企業にTCFDに準拠した気候関連情報開示

2022年6月

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサステ
ナビリティ情報開示に関する報告書

2022年7月

・日本版の開示基準を作成するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立

2023年1月

・EUの企業のサステイナビリティ報告に関する新指令（CSRD）効力発生

2023年6月

・ISSBのサステナビリティ情報開示基準（S1）、
気候変動情報開示基準（S2）公表（6月26日）

2023年9月

・TNFD勧告公表（9月18日）

2024年1月

・EUのサステナビリティ報告基準（ESRS）適用開始

2024年3月

・米国証券取引委員会（SEC）、気候変動関連
情報開示規則を採択

・有価証券報告書にサステナビリティ開示欄を設ける内閣府令改正（3月末以降の有価証券報告書に適用）・金融審議会にサステナビリティ情報の開示と保証
WG設置
・2024年3月、日本版の開示基準案公表予定（遅くとも2025年3月までに日本版の開示基準策定予定）55

サプライチェーン・バリューチェーンからの排出量＝Scope 3排出量

出典：環境省、2015年

56

Scope 3 排出量の実質ゼロ••

日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）––「CO2排出量削減が日立の追い風になる」「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグリーンテクノロジーと、ITセクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」–––

2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボンニュートラル達成
2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021年9月13日）
社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献

NEC（2021年）––•

ソニーグループ（2022年5月18日）––•

トヨタの工場(財務連結)では、2035年までにカーボンニュートラル を目指す
2050年までにクルマのライフサイクルでカーボンニュートラルを目指す

ENEOS（2023年）––•

2030年までに自社においてカーボンニュートラル達成＋電力を100％再エネ化
2040年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

トヨタ自動車（2023年）––•

2050年までにScope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ＋再エネ電力100%「デジタルテクノロジーを生かした豊富な脱炭素ソリューションの提供を通じてお客様の脱炭素を支援」

2040年までに自社においてカーボンニュートラル達成
2050年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、みずほフィナンシャルグルー
プ––

2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ
2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ

57

MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
https://blogs.microsoft.com/blog/2020
分以下に削減– 2021年7月から、サプライヤーに/01/16/microsoft-will-be-carbonscope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を提 negative-by-2030/示を求め、それを基に取引先を決定58

Appleの2030年目標（2020年7月）•

2030年までに、そのすべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表•

すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。2022年4月時点で、日本企業を含む213のサプライヤーがApple製品製造を100％再エネで行うことを約束•

2020年目標：サプライヤーで、新規で10GWのクリーンエネルギーを増やす。すでに16GWの新規導入/導入誓約•

日本企業による2030年再エネ100％の誓約：デクセリアルズ、恵和、日本電産、日東電工、セイコーアドバンス、ソニーセミコンタク
タソリューションズ、太陽ホールディングス、ツジデン、村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプスアルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、
フジクラ、ヒロセ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベアミツミ、
日本メクトロン、東陽理化学研究所、UACJ（11社、2021年10月）＋
シチズン時計、日本航空電子工業、ENEOSホールディングス、キオクシア、日本電波工業、シャープ、住友電気工業、太陽誘電、
TDK（9社、2022年4月）＋ダイキン工業、NISSHA、ローム、スミダ
コーポレーション、住友化学、帝国インキ製造（6社、2023年10月）•「特にApple製品の製造に関連するスコープ1とスコープ2の排出削減に向けた進捗状況の報告を求め、毎年の進捗状況を追跡および監査します。Appleは、脱炭素化に対して緊急性を持って取り組み、一定の進展を遂げているサプライヤーと協力します。」（2022年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
59

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（2017年12月立ち上げ）– 2024年3月現在、運用資産約68兆ドルを保有する700をこえる投資家が参加– 日本からも、アセットマネジメントOne、大同生命保険、大和アセットマ
ネジメント、富国生命投資顧問、かんぽ生命保険、明治安田生命保
険、三菱UFJアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、日本生命、
ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、農林中央金庫、農林中金全共連アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、
Sompoアセットマネジメント、上智学院、住友生命、三井住友DSアセッ
トマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、T&Dアセットマ
ネジメント、太陽生命保険、第一フロンティア生命、第一生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の170の大排出企業（世界の産業からの排出量の80％超を占める）へのエンゲージメントを誓約• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は11社対象• ダイキン工業、ENEOSホールディングス、日立製作所、Honda（本田技研工業）、三菱重工業、日本製鉄、日産自動車、パナソニック、スズキ、東レ、トヨタ自動車
60

東京建物：「T-LOGI」• 物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」「T-LOGI横浜
青葉」「T-LOGI習志野」で、太陽光パネルで発電した再エネを他地域の商業施設に送電する「自己託送」を開始（2022年2月）

出典：東京建物、2022年

61京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2022年12月着工、2024年稼働予定

出典：京セラコミュニケーションシステムHP

62

•

不動産業界の動き
三菱地所– 2021年度から丸ビルや新丸ビルなど丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の 18 棟及び横浜ランドマークタワーの計 19 棟(延床面積計約 250 万m²)において、全電力を再生可能エネルギー由来に– 2022年度は東京都内、横浜市内に所有するほぼすべてのオフィスビル、商業施設約50棟のほか、広島市内や仙台市内の所有ビル、施設等での電力の切り替えにより、再エネ電力比率は約50%に

•

東急不動産
– 2023年1月、オフィス、商業施設、ホテル及びリゾート 施設など保有する全施設で 100%再生可能エ
ネルギーを実現– 「当社ビルのテナントの皆様は再生可能エネルギーの電力 を使用できるようになるため、『環境に配慮した企業』という評価を獲得しやすくなります。」– 2021年9月1日、主に再生可能エネルギーの電源開発などを手がける新会社「リエネ」設立

•

三井不動産
– 2022年度までに、東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど、首都圏25棟の当社使用電力を先行してグリーン化を実施済み。2022年3月中部圏、関西圏における使用電力グリーン化で連携開始– 2030年度までの国内保有全施設グリーン電力化に向けて、展開を加速– 入居テナント各社のグリーン化計画に対応した「グリーン電力提供サービス」を2021年4月より開始

•

住友不動産
– 入居テナントのうち1,000社超を対象に『住友不動産のグリーン電力プラン』の提案開始– 「ZEH－M Oriented」の標準化– ゼネコンに対し、マンション建設現場で使用する電力を「100％グリーン電力化」を要請

•

野村不動産
– 2030年までにすべての新築物件においてZEHならびにZEB oriented水準を確保– 東京電力エナジーパートナーと協働で、首都圏の戸建分譲住宅（プラウドシーズンの屋根年間300戸）に、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメ
63
ガソーラー」を2022年5月に始動

問題の相互連関と統合的性質
問題間の相互の連関、関係性をふまえた総合的、統合的な把握と対処が必要
IPCC第6次評価報告書でも示される• 生物多様性と気候変動：その相互連関（IPBES, 2019）– 気候変動は生物多様性の変化の直接的要因– 土地利用変化は、生物多様性の変化の直接的要因でもあり、温室効果ガス排出源としても寄与（23％）– 気候変動対策のあり方が生態系や生態系サービスに影響を及ぼす。自然を活用した解決策（Nature-based
Solu^ons: NbS）と生態系を活用したアプローチ（Ecosystem
based approaches）• トレードオフの例
バイオ燃料増産（Goal7・Goal13）

作付け面積の増加＝森林面積の減少（Goal15）
食料生産の減少（Goal2）
水資源の減少（Goal6）

64

Task force on Nature-related Financial
Disclosure (TNFD)•

自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Nature-related
Financial Disclosure (TNFD)）– 2019年1月：世界経済フォーラム年次総会で着想– 2021年6月：TNFDの立ち上げ• ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のDavid Craig氏とCBD事務局のElizabeth Maruma
Mrema氏が共同議長– 2023年9月：TNFD勧告公表•

自然関連リスクについて、企業が報告・対応するための枠組みを構築– TCFDと同じ、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標というアプ
ローチを適用– 「影響（Impacts）」と「依存度（Dependencies）」– 自然が企業などの財務に与える影響を開示する（outside in）とともに、企業などが自然の状態に対して与える影響を開示する（inside out）
– LEAPアプローチ•

昆明・モントリオール生物多様性枠組（2022年、生物多様性条約COP15）– 企業、特に大企業や多国籍企業、金融機関が、生物多様性に対するリスク、依存度、影響を定期的に監視、評価し、透明性をもって開示するよう、各国が政策をとる（目標15）。
65

TNFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会に関わる組織のガバナンスを開示

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会について組織がいかに同定、評価、優先付
け、監視しているかを開示

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会が組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与える影響について、その情報が重要な場合には開示

自然関連の重要な依存度、インパクト、リスク、機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を開示推奨される開示内容a）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会についての取締役会による監視体制を説
明a）（i）その直接の事業において、（ii）上流・下流のバリュー
チェーンにおいて、自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を同定、評価、優先付けするプロセスを説明

a）組織が短期・中期・長期の
自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリス
ク管理プロセスに即し、重要な自然関連のリスクと機会を評価・管理するために用いる指標を開示

b）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明b）組織が自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を管理するプロセスを説明

b）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会が組織のビ
ジネスモデル・バリューチェー
ン、戦略・財務計画、並びに移行計画または分析に及ぼす影響を説明

b）自然への依存度及びインパクトを評価・管理するために組織が用いる指標を開示

C）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会の組織の評価と対応において、先住人民、
地域コミュニティ、影響をうけるその他のステークホルダーに関して、組織の人権政策とエンゲージメント活動、取締役
会と経営者による監視を説明

c）組織が自然関連リスクを同定・評価・優先付け・管理するプロセスが組織の総合的リス
ク管理プロセスにいかに統合されるかを説明c）様々なシナリオを考慮し、自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリエン
スを説明

c）組織が自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績を説明

d）組織の直接の事業の資産/
活動の場所、並びに、可能な場合には優先度の高い場所の基準を満たす上流及び下流のバリューチェーンにおける資産/活動の場所を開示

66

TNFD early adopters （日本）
(2024年1月16日時点)• 遅くとも2024年からTNFDに基づく開示を始める企業（57社)– 味の素、ANAホールディングス、アサヒグループホールディングス、ア
スクル、アセットマネジメントOne、ベネッセホールディングス、コカ・
コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、第一生命ホールディン
グス、大和証券グループ本社、日立造船、日本航空、かんぽ生命保険、KDDI、キリンホールディングス、コニカミノルタ、九州フィナンシャ
ルグル―プ、ローソン、LIXIL、LINEヤフー、明治ホールディングス、明治安田生命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ、商船三井、みずほフィナンシャルグループ、森永乳業、MS&ADホールディングス、NEC、日本生命保険、日本郵船、野村アセットマネジメント、野村総合研究所、NTTデータグループ、王子ホールディングス、りそなアセット
マネジメント,リゾートトラスト, サッポロホールディングス、積水化学、
積水ハウス、清水建設、しずおかフィナンシャルグループ、Sompo
ホールディングス、ソニーグループ、住友化学、住友商事、住友林業、 住友生命、三井住友フィナンシャルグループ、住友ゴム工業、大成建設、竹中工務店、農林中央金庫、東京海上ホールディングス、
東急不動産、東レ、ツムラ、ヤマハ、ヤマハ発動機– hips://tnfd.global/engage/inaugural-tnfd-early-adopters/

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TNFD early adopters （日本）
(2024年1月16日時点)• 2025年からTNFDに基づく開示を始める企業（23社）– ブリヂストン、大和アセットマネジメント、富士古河Ｅ＆Ｃ、富士通、IKO日本トムソン、KenKan Consultants、
コーセー、九州電力、丸紅、日本ガイシ、ニッセイア
セットマネジメント、日清食品ホールディングス、ニッスイ、日本特殊陶業、大林組、ソフトバンク、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセット
マネジメント、サントリー食品インターナショナル、武田薬品、山陰合同銀行、滋賀銀行、TOPPANホール
ディングス– https://tnfd.global/engage/inaugural-tnfd-earlyadopters/
68

国際航空分野（ICAO）の排出削減対策
•世界のCO2排出量の2％足らずだが、今後排出増の見通し•

グローバル目標– 2050年まで年平均2％の燃費改善効率– 2020年以降、温室効果ガスの排出量を増加させない（'carbon neutral growthfrom 2020'） 目標（2010年）– 2022年10月、2050年カーボンニュートラル目標を策定•

目標達成の手段––––

新技術の導入（効率のよい新型機材の導入など）
運航方式の改善代替燃料（Sustainable Aviahon Fuel: SAF）の活用
これらで不足する部分を、国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削
減スキーム（Carbon Oﬀsejng and Reduchon Scheme for Internahonal
Aviahon: CORSIA）で達成– 航空機の新たな排出基準を採択（2017年）– 2020年以降の削減対策として市場メカニズム（排出量取引制度；CORSIA）導入決定（2016年ICAO総会決議22/2）
69

ICAO総会（2022年）の決定の概要

出典：国土交通省 2022年 70

SAFの持続可能性基準•

温室効果ガス– 原則：CORSIAで適格とされる燃料はライフサイクルベースで炭素排出量を削減すること– 基準1：CORSIAで適格とされる燃料は、航空燃料のベースラインの値と比較して、ライフサイクルベース（間接的土地利用変化を含む。）で少なくとも10％の正味の温室効果ガス削減を実現すること•

炭素ストック– 原則：CORSIAで適格とされる燃料は、高い炭素ストックを持つ土地から得られるバイオマスから作られていないこと– 基準1：CORSIAで適格とされる燃料は、かつて原生林、湿地、泥炭地であった土地から2018年1月1日以降に転換された土地、及び/または原生林、湿地、泥炭地における炭素ストックの減少を引き起こすような土地から得られたバ
イオマスから作られていないこと– 基準2：2018年1月1日以降の土地利用変化を伴う場合には、IPCCの土地区分を用いて直接的土地利用変化による排出量を算定すること。直接的土地利用変化による排出量が、間接的土地利用変化による排出量のデフォルト
値を超える場合には、直接的土地利用変化による排出量で間接的土地利用変化による排出量のデフォルト値を置き換えること
出典：CORSIA Sustainability Criteria for CORSIA Eligible Fuels

71

国際民間航空機関のCORSIAのクレジットの適格性基準
プログラム設計項目

1

オフセットクレジット十全性評価項目

明確な方法論、プロトコル及びその策定
プロセス2

対象範囲の考慮

3

オフセットクレジットの発行と償却（retirement）の手続

1 排出削減が追加的であること（追加性）
2 現実的で信頼性のあるベースラインに基づくこと
3 定量化され、測定・報告・検証されること

4

特定とトラッキング

4 明白で、透明性のある一貫した管理が行
われること

5

ユニットの法的性質と移転

5 排出削減が永続的であること（永続性）

6

有効化と検証の手続

7

プログラムのガバナンス

6 重大なリーケージを評価し、低減する措置がとられていること

8

透明性と公衆の参加の提供

9

セーフガードの制度

10

持続可能な発展の規準

11

二重の計上、発行、請求の回避

7 削減義務の達成のために一度のみ計上されること（二重の計上、発行、請求の回避）
8 排出削減が（社会・環境上の）損害を生じさ
せないこと

72

出典：ICAO document — CORSIA Emissions Unit Eligibility Criteria, 2019

世界の排出量に占める
マテリアル生産由来の排出量の割合
マテリアル生産由来の排出量は、1995年から2015年で2倍以上に世界の排出量に占める割合は、15％から23％へ
人口増と経済成長に後おしされて、1971年来、鉄鋼需要は約3倍、セメントは約7倍、アルミニウムは6倍近く、プラスチックは10倍以上
鉄、鉄鋼、アルミ
その他の金属セメント、石灰などの非金属鉱物
プラスチック、ゴム
木材生産

世界の排出量35Gt

世界の排出量49Gt

出典：Hertwich et al., Resource Efficiency and Climate Change (2020)73

マテリアル効率性戦略• 住宅のマテリアル効率性戦略– 設計によるマテリアル利用低減– マテリアルの代替• 木材による代替、クリンカー代替など– 製造歩留まりの改善– 集約的利用– 廃棄物のリサイクル、再利用– マテリアル、部品の再利用– 製品寿命の伸長

設計段階
製造段階

廃棄物段階
使用段階

• 自動車のマテリアル効率性戦略– 上記に加えて、自動車のシェアリング、乗り合いなど
74マテリアル由来のCO2削減の可能性
マテリアル効率性を高めることで、2050年の住宅由来の温室効果ガスのライフサイクル排出量はG7諸国で35％削減、中国とインドで60％削減
2050年の自動車由来の温室効果ガスのライフサイクル排出量はG7諸国で40％削減、中国とインドで35％削減 （Hertwich et al. 2020）.
出典: 経済産業省、2022年

75参考︓EU戦略的⻑期ビジョンにおける1.5LIFEシナリオ• EU戦略的⻑期ビジョン（A Clean Planet for all, 2018）では、８つの対策シナリオについて定量分析を実施。
• そのうちの⼀つは1.5LIFEシナリオは2050年GHGのネットゼロ排出の実現を前提したシナリオ。もう⼀つのネットゼロを前提するシナリオである1.5TECHが技術に対する依存度が⼤きいシナリオであるのに対して、1.5LIFEはそれよりも技術依存が低い
⼀⽅で、サーキュラー経済への移⾏やライフスタイルの変化が織り込まれている。
• 2050年におけるエネルギー⽣産性は1.5TECHよりも⾼く、また、2050年における電⼒価格は8つのシナリオの中で最も低い値になっている。
【EU戦略的⻑期ビジョン 1.5LIFEシナリオの前提】
部⾨
全体
産業

○ 2050年におけるGHGのネットゼロ排出
CIRC※1運輸〇 リサイクルの増加・改善、マテリアル材やマテリアル代替材の質の劣化の低減、バージン素材の需要低減、エネルギー需要の少ない素材や低炭素の⼆次素材への利⽤シフト〇 ベースライン⽐の⽣産量の低下︓鉄鋼▲6%、⾮鉄▲3%、化学▲9%、紙パルプ▲12%、⾮⾦属▲8%〇航空輸送の需要低減，排出量の少ない輸送モードへのシフト

CIRC※1

⺠⽣
エネル
ギー

前提

〇 シェアリングエコノミーと接続･協調・⾃動化されたモビリティの統合、デジタル化・⾃動化・MaaSの活⽤〇 ⾃動⾞台数の低減、⾼稼働率、早期更新、⾃動⾞台数低減による産業部⾨⽣産量の低減〇 ロジスティックの改善、近距離資源の活⽤による⻑距離輸送の低減〇 冷房・暖房需要の低減

CIRC※1〇 廃熱回収が増加。廃棄物が熱、電⼒、燃料に転換。
〇 有機廃棄物の回収やバイオマスカスケードの管理・収集の改善〇 ローカルでのバイオリファイナリーによるバイオガスの⽣産のために、もしくは原料としての利⽤のために持続的なバイオマスが活⽤される。

消費選好〇 動物性の少ない⾷品の選択

⼟地利⽤〇 森林管理，⼟壌炭素固定の増加，植林※1︓1.5LIFEシナリオが内包しているサーキュラーエコノミーシナリオ（CIRC）における記載(出所）European Commission (2018) In-depth Analysis in Support of the Commission Communication COM (2018) より作成

76

リファイニング建築（三井不動産）出典：三井不動産HP
haps://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0922/

77

欧州サステイナブルファイナンス法•

企業のサステイナビリティ報告に関する指令（EU）2022/2464（Corporate
Sustainability Reporting Directive; CSRD)（2023年1月5日効力発生。2024
年1月1日から適用開始）– 投資家などが必要とする信頼性のある比較可能なサステイナビリティに関する情報を企業が報告することを確保– すべての大企業と一部の例外を除く上場企業が対象。約5万社（現在は1万1000社が対象）が詳細な持続可能性報告基準にしたがった報告を求められる– 一定の条件を満たすEU域外の大企業の子会社も適用対象（EU域内での売上高が2年連続で1.5億ユーロを超える企業であって、4000万ユーロを超える売上を有する子会社を持っているか、大企業たる子会社を有している場合）– すでに報告義務の対象となっている企業：2024年1月1日適用開始、2025年から報告– EU域外の大企業：2028年1月1日適用開始、2029年から報告•

CSRDを実施する欧州委員会規則（European Sustainability ReportingStandards; ESRS）（2023年7月31日採択。2024年1月1日から適用）•

コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate
Sustainability Due Diligence Directive/CS3D）案– 2023年12月14日の欧州議会と欧州理事会で政治合意後、2024年3月15日、欧州理事会で修正案に合意。この後、4月の欧州議会で承認されると成立 78

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）

79

むすびにかえて（1）
インフラの新たな価値•

かつてない「変化」の中で、意志をもった「変革（transformation）」と「移行（transition）」– スムーズな移行の重要性– 「イノベーターのディレンマ」（by Clayton M. Christensen）– “Climate change is the Tragedy of the Horizon.” (by Mark Carney, September 2015)：「時間軸の悲劇」•①ビジネスサイクル、②政策決定のサイクル、③専門家・実務家、の時間的視野の制約– 企業の経営・事業に、政策に中長期の視角を！：「短期主義」の克服の契機に•

空間・地域、その基盤たるインフラの脱炭素化は、気候変動からインフラ、地域（国土）、住民を将来の気候変動から守る。それだけでない新たな価値– エネルギーコスト低減、災害時などのBPO、レジリエンス、健康・快適さ・アメニティの向上、新たなビジネス機会…

•

そして、企業と地域の価値の向上、競争力を支える– 気候変動問題など社会課題の解決の経営への統合とその説明が企業価値を左右する時代に– 排出をしないで事業ができる「場所」が企業立地としての価値が高まる– サプライチェーン・バリューチェーンの脱炭素化や気候変動リスクをふまえた強靱化・多様化など、地域と企業を支え、その価値向上に貢献できる•

インフラのありようが、まち、地域のあり方を決める。こうした「変化」「変革」を支え、先導する建築・土木の役割＝2050年カーボンニュートラル、ネットゼロの実現の鍵
80

むすびにかえて（2）脱炭素を考える視角• 「変化」と「変革」の速度と規模感を見誤らない– この「変化」は技術の革新と普及による– 2050年カーボンニュートラル、1.5℃目標に向かう「変革」が求める速度と規模。「Critical decade （決定的な10年）」– 「変革」と技術の革新に求められるだろう速度と規模でもある• 中長期的な視点の重要性。そして、「今」の決定が将来を決める– とりわけ、インフラの寿命は長い– 社会に安心・安全を提供するインフラが将来の社会の安全・安心を損なうことがないよう• 今、脱炭素化を考える視角– マテリアルも含め、ライフサイクルを通じた環境負荷の評価・低減– 自然を基盤とした/自然を毀損しない– 地域/空間のあり方（都市づくり、まちづくり）
81

むすびにかえて（3）脱炭素を考える視角• 地域の主体性と多様性。都市の責任。参加と「連携」– 地域こそが、課題をよく知り、地域のありようを考え、実装し、解決を導き出せる– 都市由来の排出と評価できる直接排出量と消費に伴う排出量（間接排出量）が世界の排出量に占める割合が増加。2015年には、CO2換算で25 ギガトン(世界の排出量に占める割合は約62%) だったのが、2020年には, CO2換算で29 ギガトン(同6772%)と推計– 中長期的な視点をもった地域づくりの戦略と計画– 地域、サプライヤーを含む他の事業者、利用者との協力・連携の可能性、必要性• レジリエントで低炭素・脱炭素のインフラの価値が適正に評価される仕組みと導入を推進する政策・制度
82

Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp83