びわ湖東北部地域連携協議会

事業計画（2020 年度）

2020 年 6 月制定
2020 年 10 月 23 日改訂

びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム

１．びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業概要
滋賀県のびわ湖東北部地域においては、個々の大学・短期大学と自治体・経済産業界等との間で様々な連携・協働が試みられ、一定の成果を上げてきた。今後さらなるびわ湖東北部
地域の活性化のためには、これまでの連携・協働をより発展させ、社会の持続可能な開発目標である SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」を活用しながら、自治体や経済産業界等との緊密な協働と情報共有のもと、各校の特徴と強みを発揮し、総合的かつ多面的な取組を展開することが必要と考えられる。そこで、2018 年 9 月に SDGs を活用することで豊かに働き生活できる彦根・長浜地域を創出することを目標とする、彦根・長浜
地域の滋賀大学・滋賀県立大学・滋賀文教短期大学・聖泉大学・長浜バイオ大学・滋賀県・彦根市・彦根商工会議所・長浜市・長浜商工会議所の 10 機関による彦根・長浜地域連携協議会（以下、「協議会」という）が組織された。協議会では協働事業の実施に向けて、「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフ
ォーム事業(以下、「プラットフォーム事業」という)」を策定し、文部科学省 2018 年度 私立大学等改革総合支援事業・タイプ 5 に申請を行ったところ、本プラットフォーム事業が採択されるに至った。
本プラットフォーム事業では、協議会に属する大学の改革を推進するとともに、地域における知の基盤としての役割を果たし、特徴や強みを生かした地域貢献や地域社会で活躍する人材の育成及び豊かな地域社会の構築に産官学が連携して戦略的に取り組むことを柱としている。そこで、本プラットフォーム事業においては、地域における高等教育の充実・発展の方向性を包括的に示すための中長期計画を策定し、実際に 45 の事業（協議会等を含む）計画に取り組んできた。本プラットフォームの 2019 年度の活動について、産官学の代表者で構成される外部評価委員会からは「びわ湖東北部地域の 5 大学および行政、産業界でスタートした協議会は当初から想像以上に多彩な活動を繰り広げている。」、「大学が事業の核となることにより、初年度より、各大学の自由で先見性のある学問研究の特色・専門性、『大学力』を活かした多様且つ、ユニークな事業が展開されている。」との評価を頂くことになった。
2020 年度の事業計画においては、地域の活性化に資する活動において協力していただいている米原市が正式に本協議会へ加盟いただくことをうけ、協議会名称を「びわ湖東北部地域連携協議会」に改め、「2020 年度 びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業年間計画（ロードマップ）」をもとに、活動指標の見直しを含めた事業計画を定めることにし、中長期計画の実現に向け活動を行っている。

1２．びわ湖東北部地域連携協議会

事業概要及び活動指標（2020 年度）（１）2020 年度 事業概要
プラットフォーム事業では、びわ湖東北部地域の課題を共有した上で、以下の４つの将来像を中長期計画の根幹に置き、SDGs を活用することで、豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を目指している。
１）自治体・地域経済界に開かれた高等教育環境のある地域
２）誰もが安心・安全に住み続けることができる地域
３）地域住民・観光客等を引き付ける地域資源のある地域
４）若年層が魅力を感じる豊かな産業基盤のある地域
これらはそれぞれ別個の独立したものでなく、本事業が設定する課題分野の個々の取組が総合的かつ有機的に連携することで実現される将来像と捉えている。
（２）運営体制
プラットフォーム事業を円滑に進めるにあたり、協議会を運営する事務局を置き、中長期計画の根幹に据えている 4 つの将来像の実現にむけ、以下 3 つの事業に対応したワーキンググループ（以下「WG」という。
）を設置している。
１）ワーキンググループ A（WG-A）：産業振興に向けた産官学連携事業
２）ワーキンググループ B（WG-B）：地域コミュニティの活性化事業
３）ワーキンググループ C（WG-C）：地域を担う次世代人材の育成事業
さらに、以上の 3 つの事業の進捗状況を管理する事務局を置き、事業活動の情報発信を行う
WG「広報・HP 管理（WG-D）」を置くことにしている。
（３）具体的な目標設定（赤字は 2019 年度からの上方修正等した目標）
プラットフォーム事業で行う WG の活動に対して、事業最終年度までに達成を目指す達成目
標（KGI：Key Goal Indicator）及び KGI の達成するために年度ごと 1 年間の取組成果として目指すべき活動指標（KPI：Key Performance Indicator）を定め、年度単位での活動の進捗状況を評価している。具体的な達成目標（KGI）及び活動指標（KPI）は以下の通りとなる。
【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】< 取組事業 >１）産官学連携事業
２）インターンシップ、採用活動支援事業
３）UIJ ターン推進事業2

< 達成目標（KGI）>
１）産官学連携研究をきっかけとした 3 件以上の事業化または商品化を行う。
２）就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比
で 10%以上改善する。
< 活動指標（KPI）>
１）産官学研究について、最終年度までに 10 件以上を実現する。
２）インターンシップ、採用支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年達成する。
３）UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へのプラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】< 取組事業 >１）生涯学習拠点整備事業
２）地域住民に向けた健康増進支援事業
３）国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業
４）ネットワーク推進事業< 達成目標（KGI）>
１）地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年度比で 40％増加させる。
２）地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
< 活動指標（KPI）>
１）地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。
２）最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
３）産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する。
【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】< 取組事業 >１）SDGｓをテーマとした共同講義事業
２）単位互換事業
３）幼・小・中・高校生への学習支援事業
４）地域内進学促進事業
５）地域人材活性化支援事業
3６）共同 FD・SD 事業< 達成目標（KGI）>
１）地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年度比で 20%増加する。
２）びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20%以上増加させる。
< 活動指標（KPI）>
１）SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。
２）単位互換科目受講生を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
３）幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
４）プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
５）社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
６）共同 FD・SD 研修を年 1 回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上 及び教職員の質の向上に役立てる。
上記の目標をもとに 2020 年度の各ワーキンググループの活動は次ページ以降に詳細を記載している。

4

３．2020 年度

びわ湖東北部地域連携協議会 事業活動

（１）事業概要及び数値目標
A. 産業振興に向けた産官学連携事業
課題

達成目標（KGI）

取組事業概要具体的な活動（取組事業）

活動指標（KPI）

びわ湖東北部

産官学連携事業を推進するために、プラットフ

産官学連携事業・産官学共同研究について、最地域におけるォーム参加校における研究課題の共有及び研・地域産業界に向けた研究紹介

終年度までに新たに 10 件以上

・産官学共同事業推進助成を実現する。

大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会

インターンシップ、採用活動支援事

・インターンシップ、採用活動

就職支援事業及や研究会を実施し、地域内企業に対する新卒採業支援事業への参加企業数(延びインターンシ用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学・採用活動支援べ数)・参加学生(延べ数)をップ事業に参加

共同研究の成果や地元産業について、プラット

・就職活動支援2019 年度の参加実績を基準にした企業の採用

フォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内充足率を 2019 年

企業へのインターンシップ及び企業紹介を行

度比で 10％以上う。

改善する（2023 年

産官学共同研究の成果や地元産業について、地UIJ ターン推進事業

・UIJ ターン推奨事業として、度評価）。

方雇用創生事業と連携したうえで、プラットフ・UIJ ターン情報の発信

滋賀県外居住者の滋賀県内企

ォーム参加校・産業界・自治体の情報網を整備

・移住・定住交流会

業や事業所への本プラットフ

産業振興・産産官学連携研究

究施設設備に関するネットワーク網を整備し、業創出の実現をきっかけとし

更に産業界・自治体への人的及び設備的なネッ

た、3 件以上の事 トワークを拡大することにより、プラットフォ
業化または商品ーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を化活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

し、自治体が行う UIJ ターン推奨事業の事業活

510%以上を毎年維持する。

ォーム連携機関を通じた雇用

性化をはかることにより滋賀県内企業への就について、最終年度までに年職を支援する。

間 20 名以上を実現する。

B. 地域コミュニティの活性化事業
課題

達成目標（KGI）

取組事業概要具体的な活動（取組事業）

活動指標（KPI）

びわ湖東北部

幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応し生涯学習拠点整備事業

地域住民向けの公開講座を毎

地域の賑わいた公開講座を実施する。

・びわ湖東北部地域生涯学習講座（教年 10 講座以上開講する。

創出および住地域課題に取り民支援サービ

組む活動数及び自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地地域住民に向けた健康増進支援事業

最終年度以降も継続可能な地

スの充実

活動参加者数を

域住民の生活習慣の改善や心身の健全を支援

・びわ湖東北部地域 人生 100 年時代

域住民向けの健康イベントを2018 年比 40％増する健康教育プログラムや子育て支援を意識

健康いきいきプロジェクト

5 件以上定着させる。

加させる。

した活動を実施する。
プラットフォーム参加校の教育資源と地域のまちづくり支援事業、産官学地域連携を生かした学

資源を活用し、自治体・プラットフォーム参加

・びわ湖東北部地域版

養コース・専門コース）

地域課題に取り校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベ

組む活動に参加

ント及び国際交流イベント等を実施する。

した学生の地域への愛着度 65％

災害に強い

まちづくりプロジェクト

生が関わるまちづくり活動を
毎年５件以上実施する。

・びわ湖東北部地域版 SDGs でつなぐ学生の地域連携プロジェクト

・地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・ ネットワーク推進事業

地域課題に取り組む活動を行以上を達成する。 大学教職員・自治体職員・産業界の人的ネット

・びわ湖東北部パートナーシッププ

う団体等が意見交換する交流（2023 年度評価） ワークを整備すると共に、各活動団体の定期的

ロジェクト

会を年 2 回以上開催し、活動

な交流会を開くことにより、地域への愛着を持った地域を担う人材を育成する。

6の満足度等を測定する。

C. 地域を担う次世代人材の育成
課題

達成目標（KGI）

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保地域課題等をテーマにした共同教育事業

地域内の複数校が連携した共同
教育事業数を取組事業概要具体的な活動（取組事業）

活動指標（KPI）

・SDGs や地域課題をテーマにした共通科目のSDGｓをテーマとした共同講義事業

・SDGs をテーマにした共通科

企画・実施、及び環びわ湖大学・地域コンソー

・SDGｓ単位互換科目

目を 1 科目以上開発する。

シアムの枠組みを利用した大学生向けの教育

・キャンパス SDGｓびわ湖大会

環境の充実を図る。

単位互換事業・単位互換科目受講生を最終・単位互換提供科目「滋賀論」

年度までに 2018 年度比で 30

2018 年比で 20％増加。
（2023 年度
評価）の確立
びわ湖東北部地

名以上増加させる。
・幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供

幼・小・中・高校生への学習支援事業

幼・小・中・高校生向けの学習（大学説明会）及び学習支援事業（大学施設等

・不登校プロジェクト支援活動を最終年度までに新を活用した学習支援やプログラミング教育支

・本を紹介してみませんか 2020～

たに 5 件以上行う。

援等）を実施する。

POP・本の帯コンクール～

域連携協議会に参画する連携機関からの地域内
における共同教育事業に参加する人数を 2019 年
比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

・子ども統計プログラミング教室

・プラットフォーム事業参加

地域内進学促進事業

校合同で高校生向けの大学説

・彦根・長浜の魅力発見！学びのポー

明会を年 1 回以上開催する。

タルサイト
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブ

地域人材活性化支援事業

・社会人等向けの共同教育講

ランクのある社会人、又はプラットフォーム参・子どものプレパレーション検討会

座を最終年度までに 5 講座以

加校の卒業生を対象に、地域内での就職につな

・次世代へ伝える地元先生育成プロ

上実施する。

がるリカレント教育プログラムを実施する。

ジェクト
・ナイチンゲール看護研究会・滋賀

プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の

7

・ＳＤＧｓ地域人材養成事業

講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあ共同 FD・SD 事業

共同 FD/SD 研修を年１回以たり、プラットフォーム参加校の教育の質向上

・地域を担う次世代人材の育成に向上実施し、最終年度までに各を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通 FD/SD）を設ける。

けた共同 IR 事業の開発
・共同 FD・SD 事業

8

大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

（２）2020 年度 個別事業計画① 2020 年度 WG-A 産業振興に向けた産官学連携事業
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 1（産官学連携事業）
産官学連携事業を推進するために、プラットフォーム参加校における研究課題の共有及び研究施設設備に関するネットワーク網を整備し、更に取組事業概要産業界・自治体への人的及び設備的なネットワークを拡大することにより、プラットフォーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

活動指標

産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-1-1 地域産業界に向けた研究紹介
産学連携研究を進めるためには、大学がどのような研究をしているのかを産業界に知ってもらうことが第一ステップである。しかし、各大学が研究者紹介などの冊子を作成してはいるものの、その内容は専門的で難解であるとの声が多い。この問題を解決するために、昨年度、本プラッ
トフォーム連携大学で共通の平易な表現を用いた研究紹介ハンドブック

事業概要「彦根・長浜地域の産官学連携ハンドブック Vol.1」を作成して地域産業界に配布した。今年度も引き続き、産学連携研究のきっかけをつくる
ために、ハンドブック Vol.2 を作成する。また、本ハンドブックの配布を契機として、地域内企業への研究紹介イベントを開催する。
① 「びわこ東北部地域の産官学連携ハンドブック Vol.2」の作成➁ 地域内企業への研究紹介イベントの実施①「びわ湖東北部地域の産官学連携ハンドブック Vol.2」の作成
ハンドブック作成準備のための打合せ（2020 年 6 月)

2020 年度
事業計画

連携大学へのハンドブックの執筆依頼（2020 年 7 月）
ハンドブックの完成・配布（2020 年 10 月）➁ 地域内企業への研究紹介イベントの実施
研究紹介イベントの準備のための打合せ（2020 年 10 月）
研究紹介イベントの実施（2020 年 11 月）

9WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 1（産官学連携事業）
産官学連携事業を推進するために、プラットフォーム参加校における研究課題の共有及び研究施設設備に関するネットワーク網を整備し、更に取組事業概要産業界・自治体への人的及び設備的なネットワークを拡大することにより、プラットフォーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

活動指標

産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-1-2 産官学共同事業推進助成
WG-A の目標の一つである、びわ湖東北部地域での新しい事業化または商品化を達成するためには、産官学共同研究を実現することが必須である。
本取組事業では、びわ湖東北部地域における産官学共同事業、特に産学間・大学間の共同事業あるいは共同研究を推進するために、「彦根・長浜地域

事業概要

プラットフォーム連携事業推進助成」を創設し、新たに共同事業・共同研
究を開始するグループまたは既存の共同事業・共同研究を発展させるグループに対して、資金的援助及びプラットフォーム加盟機関による人的・物
質的援助を提供する。
共同事業推進助成の募集要項に関する打合せ（2020 年 6 月）

2020 年度
事業計画

・募集要項（助成条件、助成額等）の作成（補助件数は 2～3 件、補助金額は合計 1,000 千円）
プラットフォーム連携機関への募集と選定（2020 年 8 月まで）
採択グループへの助成開始（2020 年 9 月～2021 年 3 月)

10

WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組２（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1 採用活動支援
地域内の企業がプラットフォーム加盟大学、自治体、商工会議所と連携しながら、新規学卒者の就職活動が多様化する時代に柔軟に対応するべく、新卒採用市場の把握や戦略的に採用を行う能力を養い、採用基盤を強化す

事業概要

ることを目的にした通年事業を展開する。
本事業を通じて、地域内企業の採用情報の紹介やインターンシップ情報の紹介を行うことで企業と学生のマッチングと、企業の採用成功の実現を目指す。
①【学生と企業のマッチング】
地域内の企業情報、インターンシップや採用情報、地域のくらし等の継続的な紹介を掲載した冊子とウェブページ「N－MUSUBI（えんむすび）」を作成する。
・2020 年 7 月～ 参加企業の募集
・2020 年 9 月～ 冊子配布、マッチング開始

2020 年度
事業計画②【企業採用力強化プログラム】
プラットフォーム加盟機関が連携し、地域内企業が戦略的に雇用を行う能力を養い、採用基盤を強化することを目的として、セミナーやワークショップを通じ、企業の採用戦略の立案をサポートする事業を実施する。また、合同就職面接会等の事業と連携させることにより、本事業成果を検証することも試みる。
・2020 年 7 月～

参加企業の募集・2020 年 8 月～10 月 セミナー開催（複数回）、大学と企業の交流会
11

・2020 年 11 月～12 月 企業の採用戦略の立案とフォローアップ③【合同就職面接会】
プラットフォーム連携大学の学生を含む当該年度卒業予定の学生と地
域内の企業とをマッチングする機会として、湖北就活ナビ実行委員会との共同での合同就職面接会、また、低年次の学生と企業との接触機
会として就職活動セミナー、業界研究会を開催する。
・2020 年 7 月～

参加企業の募集・2020 年 8 月～

参加企業決定、学生募集、企業への説明

・2020 年 10 月 29 日 面接会実施④【地域内企業に必要な採用力強化～履修成績の有効活用～】
プラットフォーム加盟機関が連携して、新規学卒者の就職活動が多様化する時代に柔軟に対応するべく、地域内企業の採用に関する課題解
決や採用力強化をはかるセミナーを開催する。
・2020 年 7 月～

参加企業、参加者募集

・2020 年 9 月 3 日 セミナー実施

12

WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組２（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-2 就職活動支援
プラットフォーム加盟大学に所属する学生や、地域内へ就職を希望する学生を対象に就職活動支援を行う。具体的には、連携大学の学生を対象

事業概要にした就職活動に向けた準備のための講座やセミナー、模擬体験などのワーク等、企業を知る機会を提供することで、学生の就業観を高めることと学生がスムーズに就職活動に取り組めるようにすることを目指す。
①【留学生・海外留学経験者の就職・キャリアガイダンス】
プラットフォーム加盟大学に在籍している日本企業への就職を目指す学
生等を対象とした就職ガイダンスを実施する。
・2020 年 7 月

留学生就職ガイダンス開催

・2020 年 11 月

留学生キャリアガイダンス開催②【びわ湖東北部保育・幼児教育職就職フェア】
2020 年度
事業計画

地域内で保育士・幼稚園教諭として就職を希望するプラットフォーム加盟大学の当該年度卒業予定者を対象に開催し、地域内の私立園への就職支援を行う。
・2020 年 7 月 フェア開催③【合同就職対策講座＋合同企業説明会】
プラットフォーム加盟大学の大学 2 年生（短大は 1 年生）を対象に、早期から就職意識を醸成する講座と実践的に学べる模擬体験（合同企業説
明会）を開催する。
・2021 年 1 月 イベント開催

13

WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組３（UIJ ターン推進事業）
産官学共同研究の成果や地元産業について、地方雇用創生事業と連携したうえで、プラットフォーム参加校・産業界・自治体の情報網を整備

取組事業概要し、自治体が行う UIJ ターン推奨事業の事業活性化をはかることにより滋賀県内企業への就職を支援する。
UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へ

活動指標の本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに
年間 20 名以上を実現する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-3-1 UIJ ターン情報の発信
30 歳卒業生へのびわ湖東北部地域の魅力発信
びわ湖東北部地域連携協議会に加盟する大学・短期大学の卒業生を対象に、地域内の居住や仕事に関する魅力を発信し、自治体等が取り組む

事業概要

UIJ ターン事業の利用促進を図る。今年度は、人生の節目となる 30 歳の卒業生（卒業後、4 年制大学で 8 年目、短期大学で 10 年目）に対して重点的に UIJ ターン事業を紹介し、この世代を中心に地域の活動に関心をもってもらうことを期待する。
2020 年 10 月～12 月： UIJ ターンを紹介する情報及びその発信方法について連携大学あるいは同窓会と検討する。
卒業生に発信する UIJ ターン紹介情報ついて連携機関と検討する。

2020 年度
事業計画

2021 年 1 月～順次： UIJ ターン紹介情報の発信
・連携大学の卒業生（卒後 8 年あるいは 10 年目の 30 歳）を対象とする。
・UIJ ターン紹介資料は、業者による代行郵送あるいは各大学の事情に合わせてダイレクトメール等を利用する。
・各大学及び協議会ホームページからも発信する。

14

WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組３（UIJ ターン推進事業）
産官学共同研究の成果や地元産業について、地方雇用創生事業と連携したうえで、プラットフォーム参加校・産業界・自治体の情報網を整備

取組事業概要し、自治体が行う UIJ ターン推奨事業の事業活性化をはかることにより滋賀県内企業への就職を支援する。
UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へ

活動指標の本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに
年間 20 名以上を実現する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-3-2 移住・定住交流会
UIJ ターンの推進のためには、実際に移り住んだ人たちによる体験談な
どを聞くことが重要であることから、起業型地域おこし協力隊としてびわ湖東北部に移住し、ローカルビジネスを開始した隊員が移住で感じたこと、ローカルの可能性について、地方での起業や移住に関心のある方と意見交換を行う。

事業概要

また、長浜バイオ大学の「長浜魅力づくりプロジェクト」と連携を検討し、学生の目線でびわ湖東北部地域の学生に対しても情報発信することで、地域への愛着と誇りを醸成し、地域内での就職（定住）や卒業後の関係人口化を推進する。
交流会は web 会議での開催を予定する。イベントの周知は滋賀県東京本部の協力を仰ぎ、首都圏在住の県出身者や都道府県記者クラブを通じて、全国的な周知を図る。

2020 年度
事業計画

9 月 企画ミーティング
10 月 イベント打合せ
12 月 イベント実施

15

（２）2020 年度

WG-B 地域コミュニティの活性化事業

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名
取組事業概要活動指標

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号

3・4・11取組事業 No.

B-１びわ湖東北部地域生涯学習講座（教養コース・専門コース）
連携大学の知的資源を活用し、地域住民向けの多様な公開講座を実施する。教養コースと専門コースに分け講座展開し、地域住民の学びのきっかけづくりや知的好奇心を満たすことを目指している。新型コロ
ナウイルス感染症対策や若年層への展開として、協議会 HP にオンデ
マンドでの公開を推進する。
【教養コース】①市民教養講座：連携 5 大学の教員が講師となり、多様なテーマの公開講座（10 回）

事業概要【専門コース】②子育て講座：妊娠期から小学生の子どもを持つ保護者を対象に子どもの発達段階に応じた講座（5 回）③市民土曜講座：長浜バイオ大学の特色を生かした独自の公開講座（5 回）④ぶんぶん講座：福祉や子育てに関する基本的な技術や知識を学ぶ
講座（3 回）⑤社会人専門講座：地域住民のニーズに対応したテーマを設定し、専門的に学ぶ講座（全 3 回シリーズ）① 市民教養講座：（全 10 講座）新型コロナウイルス感染拡大防止のため動画配信（オンデマンド）に変更し、10 月から順次公開

2020 年度

・サイエンスイノベーションの時代の到来

事業計画（蔡晃植 長浜バイオ大学学長）
・現代の依存症について考えよう（間文彦 聖泉大学教授）

16・ウェルネスツーリズムで地域を再構築（紀平健介 滋賀大学社会連携センタープロジェクトアドバイザー）
・子どもの視野の体験（片岡祥 滋賀文教短期大学講師）
・学生たちの地域活動に果たす町家キャンパスの役割（松島三兒 長浜バイオ大学特任教授）
・新型肺炎下のキリスト教哲学（山口隆介 聖泉大学講師）
・水質はどうあるべきなのか（丸尾雅啓 滋賀県立大学教授）
・アフターコロナ時代の価値観の変化（上田雄三郎 滋賀大学特任准教授）
・小谷城と虎御前山砦（中井均 滋賀県立大学教授）
・スポーツ文化と経営（河村悟郎 滋賀文教短期大学講師）
10 月～2 月 動画配信（オンデマンド）順次公開① 子育て講座：新型コロナウイルス感染拡大防止ため４講座中止。
１講座は動画配信（オンデマンド）に変更し、10 月に公開予定。
・コロナ後の時代を生きる子どもたちに必要なこと[児童保護者対象]（炭谷将史 聖泉大学教授）② 市民土曜講座 対面とオンラインでの実施
10 月 3 日（土）「人生 100 年時代にどう備えるか」（永田宏 長浜バイオ大学教授）
10 月 24 日（土）「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」（伊藤正恵 長浜バイオ大学 教授）
11 月 28 日（土）
「栄養と血栓症」（永井信夫 長浜バイオ大学教授）
12 月 12 日（土）「探検！病院臨床検査室の裏側〜貴方の血液で何がわかる？〜」（小森敏明 長浜バイオ大学教授）
2 月 20 日（土）「微生物よもやま話～その発見からコロナまで～」（大島淳 長浜バイオ大学教授）③ ぶんぶん講座④ 社会人専門講座
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度はオンライン講座（オンデマンド型）とし、動画を無料配信する。約 20 分×3 回の動画
を令和 2 年度後半に公開する。
テーマ：『安土城の謎を解く』講師：中井 均（滋賀県立大学教授）
5 月下旬 講師決定 9 月動画撮影 12 月頃 動画公開予定

17

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組２（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改取組事業概要

善や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識した活動を実施する。

活動指標

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。

対応 SDGs 番号

3・11・17

取組事業 No.

B-2 びわ湖東北部地域 人生 100 年時代 健康いきいきプロジェクト
健康でいきいきと生活できるよう、プラットフォーム連携機関や関係団体が連携し、大きく 3 つの分野に分け、地域住民向けの健康増進のため多様な取り組みを行う。
①【心の健康】 分野：「マインドフルネス（瞑想）講座」、を開催し、
若者・社会人・高齢者等幅広い地域住民の心の健康を支援する。
② 【中・高年の健康増進】 分野：中・高年の健康増進を目指し、ウォーキングイベントやビワテクアプリの普及推進を行う。また、認知症・介護予防として、「健康づくりリーダー養成講座」を実施し、市

事業概要

民が地域の健康推進に取り組めるよう支援する。また、運動や栄養・生きがい等に関する講座や認知症予防の講演会等を企画し、健康に関する啓発を行う。
③ 【認知症をめぐる共生社会構築】 分野：社会問題化している認知症という課題に対して、VR などを活用した回想法の開発や学生を主体にした認知症に関する啓発活動や地域の社会福祉法人の協力を得た公開セミナー、自治体と連携した「認知症サポーター養成講座」を開催する等、広くプラットフォームに展開する。さらに認知症ホームと連携した患者 QOL の改善の取組として、ICT を活用した学生による傾聴ボランティアなどを実施する。

2020 年度① 心の健康分野

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事業計画

マインドフルネス（瞑想）講座
講

師：中川裕美先生（神戸学院大学）

実施方法：新型コロナ感染拡大防止のため対面では開催せず、オンラインもしくはオンデマンドで実施する。
開催時期：2 月予定②中・高年の健康増進分野
健康ウォーキング（健康ミニ講座+ビワテクアプリ説明・登録+ウォーキング）
11 月 14 日（土）彦根コース
滋賀県立大学～八坂港～八坂地蔵尊～野田沼 等（予定）
11 月 23 日（月・祝日）長浜コース
湖北野鳥センター～浄明寺～片山神社 等（予定）
７月～９月 コース検討・チラシ作成
９月～

コース下見

10 月～

参加者募集

健康づくりリーダー養成講座や講演会は、新型コロナ感染拡大防止のため対面を中止し、「健康講座」として、動画（オンデマンド）で公開する。
③認知症をめぐる共生社会分野(1)夏頃 VR などを活用した回想法に用いる映像資料の取材等を行う。
(2)並行して、学生を主体にした認知症に関する啓発活動を行う拠点の開発を行うとともに、彦根市などの協力を得て、認知症サポーター養成講座や、その他認知症に関わる公開セミナーを開催する。
(3)新型コロナ問題で、認知症ホームの利用者の方々との直接的交流ができない中、iPad と Zoom などを活用した交流イベントの開催を検討中。

19

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組３（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ
ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント

取組事業概要活動指標

及び国際交流イベント等を実施する。

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。

対応 SDGs 番号13

取組事業 No.

B-3-1 びわ湖東北部地域版

災害に強いまちづくりプロジェクト

近年、地球温暖化の影響もあり大規模災害が各地で頻繁に起こっている。災害に強いまちづくりを推進するため、毎年プラットフォームで毎
年 30 名以上の防災士育成を目指す。また、プラットフォームで連携し、防災研修会・講演会等のイベントを実施する等、防災による連携を推進する。
【防災士養成講座】通信レポート＋2 日間講義＋防災士試験[講師]滋賀大学・滋賀県立大学・立命館大学・長浜赤十字病院・彦根
事業概要

地方気象台・NPO 政策研究所・日本防災士会滋賀県支部等の講師[会場]聖泉大学（２日間）[定員]70 名（コロナ対策のため 50%減）[募集]各連携機関より 3 名程度の PF 推薦枠を設け募集すると共に一般募集も行う。
【PF 防災研修会】産官学の連携による研修会（連携推進・協働を目指す）【防災講演会】産官学・地域住民対象の講演会【防災のつどい】PF が連携し、地域住民向けに開催する防災イベント【（仮称）地域防災サポーター養成講座等】PF 連携機関が協議し、地域住民向けに防災の知識と実践力を高めてもらう講座の開催を目指す。
【防災士養成講座】

20

６～７月 実施準備（講師依頼・要項作成・機構申請）
2020 年度

９月中旬 プラットフォーム内に周知・募集開始

事業計画（1 機関 推薦枠 3 名）
10 月 30 日 募集締切
11～12 月 受講者確定・テキスト・レポート郵送
11 月 7 日 普通救命講習（長浜消防署）
12 月 20 日 普通救命講習（長浜消防署）
２月 20 日 防災士養成講座

1 日目

２月 27 日 防災士養成講座

2 日目

防災士試験（日本防災士機構）
３月

防災士登録、防災士研修機関会議※防災士養成講座運営は滋賀県、普通救命講習は自治体の協力を得て行う。
【PF 防災研修会、防災講演会、防災のつどい、（仮称）地域防災サポー
ター養成講座等】は、新型コロナウイルス感染拡大防止するため、「防災講座」の動画（オンデマンド）を作成し、協議会 HP より公開することも検討中。

21

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組３（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ
ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント

取組事業概要活動指標

及び国際交流イベント等を実施する。

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。

対応 SDGs 番号11

取組事業 No.

B-3-2 びわ湖東北部地域版 SDGs でつなぐ学生の地域連携プロジェクト
PF 連携大学（学生・教員）と PF 連携機関（自治体・産業界又は連携機
関から紹介を受けた団体）が連携し、地域活性化や地域課題解決に向けた取組を行う事業。
「SDGs でつなぐ学生の地域連携プロジェクト」として、連携大学から事業提案を募集し、活動を認められたプロジェクトには、活動費（最大事業概要１０万円）の範囲内で提案に沿った取組を行う。
活動の中間報告として「キャンパス SDGs びわ湖大会」を活用する。今
年度は、コロナ対応で、対面の活動期間が限定されることを想定し、９月末まで追加募集を行う。
（対面の活動以外は制限なし）
今年度は「地域貢献部門」と「サイエンス部門」を設定し、サイエンス
部門では、科学の祭典へも出展する。
※1 大学 ２プロジェクトまで（原則）５月～６月 プロジェクト募集要領、申請書作成、募集開始（サイエンス部門・科学の祭典の募集要項決定）2020 年度
事業計画

・科学の祭典（サイエンス部門出展）は中止。
６月下旬

第１回目 実施プロジェクト決定

６月～

プロジェクトの募集・提案・決定（10 プロジェクト）

22

※10 に達しない場合は、9 月末まで追加募集を行う
（先着順）
８月

１大学３件まで可能とし、追加募集を行う。

９月

６プロジェクトが申請、採択

９月～

プロジェクトの実践
・各大学において課外活動が中止されている期間は、対面による活動は不可。

11 月 21 日 キャンパス SDGs びわ湖大会（滋賀県立大学）で、オンライン等で、活動紹介が可能な場合は参加する。
12 月頃

学生アンケートの実施。

２月下旬

プロジェクト実績報告・会計報告
活動報告書の提出

23

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組４（ネットワーク推進事業）
地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・大学教職員・自治体職
員・産業界の人的ネットワークを整備すると共に、各活動団体の定期的取組事業概要な交流会を開くことにより、地域への愛着を持った地域を担う人材を
育成する。

活動指標

地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回
以上開催し、活動の満足度等を測定する。

対応 SDGs 番号17

取組事業 No.

B-4 びわ湖東北部パートナーシッププロジェクト
地域コミュニティの活性化事業を推進するため、連携機関および地域課題に取り組む活動を行う団体と意見交換会を開催する。また、今年度

事業概要の連携事業について、連携機関・各種団体には満足度調査、学生には愛着度調査を行い、事業の振り返りと今後の事業計画に反映させること
で、よりよい連携事業を推進する。

10 月 15 日

意見交換会①（WG-B 連携機関）
・コロナ禍における地域連携の現状・課題・今後（予定）・各種調査について

12 月
2020 年度

愛着度調査（WG-B 事業に取り組んだ学生）

11 月～12 月 満足度調査（連携機関、今年度連携事業を行った地域

事業計画団体）※今年度、連携事業の中止が予想されることから調査について再検討を行う場合がある。
１月～2 月

意見交換会②（WG-B 連携機関）
・各種調査結果をもとに振り返りと次年度の事業の検討※コロナ対応として、対面・ZOOM・メール・WEB 調査等、工夫をする。

24

（３）2020 年度

WG-C 地域を担う次世代人材の育成事業

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

達成目標

地域課題等をテーマにした共同教育事業の確立

取組事業名

取組 1（SDGs をテーマにした共同講義事業）（単位互換事業）
ＳＤＧｓや地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ取組事業概要湖大学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環
境の充実を図る。

活動指標

ＳＤＧｓをテーマにした共通科目を１科目以上開発する。

対応 SDGs 番号

１～１７

取組事業 No.

C-1-1 SDGｓ単位互換科目
SDGｓと滋賀県、びわ湖東北部地域の所縁の SDGs をテーマにした共同科目を実施する。今年度は環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目である、「ＳＤＧｓと滋賀のグローカル・イノベーション－
近江のくらしとなりわい－」を開講する。
また、新規科目を 1 科目開発し５大学のそれぞれの分野でリレー講義
形式による講義が実施できるような枠組み作りを作る。

事業概要

令和元年度は科目の開発に至らなかったため、今年度は科目の開発と実施に向けた枠組みづくりをし、可能であれば秋学期開講、難しいよ
うであれば次年度前期開講もしくは次年度集中講義の科目を開発する。
科目名：「湖国と SDGｓ」、「SDGｓ概論」、「身近な SDGｓ」など
内

容：SDGｓの１７テーマの中から８テーマを選び滋賀県となるべく関連させて自由な講義（や演習）を行う。オムニバス形式を想定し、１つの大学で２テーマ選ぶ。初回は知事などの講演の検討
１．SDGｓ単位互換科目の実施
環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目「ＳＤＧｓと滋賀のグローカル・イノベーション－近江のくらしとな
りわい－」2020 年度
事業計画

実施期間(予定)：令和２年８月 28 日（金）～30 日（日）（夏期集中科目）
定員：100 名
担当教員：上田洋平（滋賀県立大学講師）

25

２．新規科目の開発検討会

SDGｓ単位互換科目（1）開発期間：令和 2 年 6 月 1 日（月）～令和 3 年 3 月 31 日（水）（2）定員：100 名想定（3）開講時間：１１回の講義を想定（4）開発スケジュール（案）R2 6 月下旬 第 1 回科目開発委員会（5 大学担当者会議 方向性の決定）
7 月下旬 第 2 回科目開発委員会（環びわ湖コンソーシアム 調整等）
8 月下旬 第 3 回科目開発委員会（シラバスの方向性等 調整）
9 月下旬 第 4 回科目開発委員会（講師選定調整、実施場所の選
定調整）
10 月下旬 第 5 回科目開発委員会（講師選任 シラバス依頼）
11 月下旬 第 6 回科目開発委員会（シラバス確認等）
1 月中旬 第 7 回科目開発委員会（実施に向けた運営 調整）
2 月中旬 第 8 回科目開発委員会（広報方法等

調整）

3 月中旬 第 9 回科目開発委員会（実施に向けた最終調整）
R3 4 月～科目の開講

26

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（ＳＤＧｓをテーマとした共同講義事業）
ＳＤＧｓや地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ取組事業概要湖大学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環
境の充実を図る。

活動指標

ＳＤＧｓをテーマにした共通科目を１科目以上開発する。

対応 SDGs 番号

１～17

取組事業 No.

C-1-2 キャンパス SDGｓびわ湖大会
・県内外の大学生、小中高生を含む若者、企業や住民等の様々な世代や立場の人が集い、ＳＤＧｓの達成に向けた情報発信や交流を行うキャンパスＳＤＧｓびわ湖大会を開催する。
・基調講演、ＳＤＧｓシネマの上映や対談、彦根長浜地域連携協議会の参加機関をはじめとする各主体のＳＤＧｓ関連活動のパネル出展を行う。
（協議会参加機関は原則１件以上のパネル出展を行う。
）
・本大会の基調講演は、協議会事業の共同ＦＤ研修会に位置付ける。

事業概要

・事務の主担当は滋賀県立大学が行い、昨年度と同様に大会運営に彦根長浜地域連携協議会の各参加機関が大会に参画する。
[大会開催のねらい]
・2030 年までをＳＤＧｓの「行動の 10 年」として再認識すること
・未来起点の設定課題と現行の実践活動を連結する方法を学ぶこと
・ＳＤＧｓ達成に向けての個別活動の報告と 2030 年視点での見直しの機会
・ＳＤＧｓに自分ごととして取り組むきっかけと仲間づくり
１．実施期間（予定）：令和２年 11 月 20 日(金)・21 日(土)２．内容：基調講演、パネルディスカッション、事例発表

2020 年度
事業計画

３．実施スケジュール
６月頃 基調講演出講者・事例発表者交渉
８月頃 事業概要決定、一般参加者(パネル出展)募集開始

27

11 月頃 イベント開催準備
11 月 20・21 日 キャンパスＳＤＧｓびわ湖大会実施
12 月頃 実施報告書の発行

28

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（単位互換事業）
ＳＤＧｓや地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ取組事業概要湖大学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環
境の充実を図る。

活動指標

単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる。

対応 SDGs 番号

４，１１

取組事業 No.

C-2-1 単位互換提供科目「滋賀論」の開講
環びわ湖大学・地域コンソーシアムの枠組みを利用し、下記のとおり単位互換提供科目を開講する。
・授業科目名：「滋賀論」
・授業概要：滋賀県が持つ独自の風土や歴史文化および地域の個性を事業概要

生かした地域づくりに関する取組みや実践について解説する。授業形
態は、オンラインによる遠隔授業（10 回分）、現場を巡るフィールドワーク（5 回分）とする。

６月から遠隔授業を開始
2020 年度

フィールドワークは、各自、地元の民俗博物館・資料館等を利用し、事業計画

郷土史について調べレポートにまとめる。

29

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援

取組事業概要活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

等）を実施する。

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。
4
C-3-1 不登校プロジェクト－多様な学びのあり方を考え、居場所づくりを実践する
全国的にも多くの不登校生徒や隠れ不登校生徒が増えていることに加え、新型コロナウィルスによる長期休校の影響から、これまでの画一的な教育ではなく子どもの興味・関心に合わせた学びが必要であるとの声が大きくなっている。
そのため、学びの多様性として、フリースクールやオルタナティブスクールへのニーズも増えていることから、本プロジェクトでは、多様な学びについて学生が学ぶとともに、大学施設や教員、大学生とい事業概要

った地域の資源を、不登校の生徒の自立（新しい学ぶ意欲の開花や就職）へ向けたサポートに活用することを目的とする。
そこで、本プロジェクトは、大学が中心となって不登校生徒の居場
所づくりに取り組み、並行して行政、福祉機関による研究会（昨年度も実施）で横の連携を図り、取組の成果が地域へと波及することを狙うもので協議会事業として取り組む意義が大きい。
連携先中学校とも協議の上、コロナ感染防止を最重要に事業を進める予定である。
6 月～ 滋賀大学で授業「不登校プロジェクト」を開講し、2020 年度

サポート人材を育成する。

事業計画

9 月～ 対象中学校への事業紹介と生徒募集

30

10 月～ 滋賀大学で授業「不登校プロジェクト」を開講し、サポート
人材を育成する。
10 月～ 学内での居場所づくりの実践を行う。
当面はオンラインによる居場所活動を先行しておこなう。
週１日程度を想定。（中学校の再開状況にあわせながら）
１月 不登校プロジェクト研究会

31

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
・幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学取組事業概要習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支
援等）を実施する。

活動指標

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-3-2 本を紹介してみませんか 2020～POP・本の帯コンクール～
大学・専門学生、中学・高校生を中心とする若者世代の読書量は、減少傾向にあり、その読書活動を推進していくことが全国的にも課題とされています。若者の読書活動推進は地域の人材育成に大きく関わる課題であると考えられます。その課題を長浜市・彦根市･米原市と共有し、解決への方策の一つとして、自分が読んで面白いと思った本

事業概要を紹介するＰＯＰまたは本の帯を夏休み期間を中心に募集してコンクール実施します。コンクールに応募することで読書へのきっかけをつ
くり、さらに、コンクールに応募された作品を広く展示・周知することで、広く若者世代の読書への関心を呼び起こすことを目的としています。また、受賞作品を配したポスターカレンダーを作成して県内図書館に配布することでさらに広い範囲の地域での読書活動推進も目指す予定である。
以下の日程で計画を進める予定です。
７月下旬

ポスター、チラシ配布（図書館 大学 高等学校

2020 年度
事業計画

7 月 27 日～9 月 25 日 作品募集
10 月 15 日

審査会

10 月 15 日

結果発表

11 月

ポスターカレンダー作成配布

32

中学校 他）

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組３（地域内進学促進事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習取組事業概要支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）を実施する。

活動指標

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-3-3 子ども統計プログラミング教室
令和２年 11 月を目途に、県内の小学５～６年生とその保護者 10 組
を対象に小学校の統計学習に役立つデータ検索をテーマに、データを分析するためのプログラミング学習を中心としたワークショップを行う。
講師は、総務省主催の子ども統計プログラミング教室の講師を務めた実績を持つ事業者に依頼することで、講義内容の担保を図る。東京

事業概要の事業者であるため、旅費が発生するが、滋賀大学も経費を負担する。
また、長浜市と共催し、長浜市教育委員会の後援を得て長浜文化福祉
プラザ（さざなみタウン）で開催する。
なお、小学校高学年を対象にしたワークショップであるが、2020 年
度から小学校でのプログラミング教育が必修科目となったため、協議会自治体の小学校教諭の聴講も認め、小学校教育の現場への還元も図る。
9 月下旬 告知

2020 年度

10 月 受講者募集

事業計画

11 月 7 日（土） 子ども統計プログラミング教室開講

33

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・彦根・長浜連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年
度評価）

取組事業名

取組 4（地域内進学促進事業）
・幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支

取組事業概要活動指標援等）を実施する。

・プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1回以上開催する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-4-2 彦根・長浜の魅力発見！学びのポータルサイト
昨年度実施した大学合同高校訪問および説明会を引続き事業展開していくが、今年度のコロナ禍において、これまでの高校生を集め対面式
で説明会を行うことは困難な状況となっている。そのような状況下で効果的に高校生や高校教員に各大学の概要を伝えるため、視聴者自らが興味関心のある場面を選択（クリック）しながら進めていく「インタラクティブ動画」を作成し今後の彦根・米原・長浜地域を担う人材の確保を目指す。動画は単に大学紹介動画を羅列するのではなく、本地域で学べる学問分野の紹介から入り、その学問分野を学べる大学へと誘導する構成とする。ターゲットを高校生とし、難しい言葉はなる

事業概要

べく使わず親しみやすい言葉で説明することを心がける。
完成した動画は、全国の高校生が彦根・米原・長浜地域に興味を持
ち、定住化戦略の入り口となるよう「びわ湖東北部の魅力発見」をコンセプトとした学びのポータルサイトを立ち上げ、滋賀県・彦根市・米原市・長浜市の魅力を伝える内容も掲載する。本サイトの立ち上げ
により、24 時間 365 日開催しているＰＦ参加校合同の大学説明会の場とする。
Instagram、Facebook、LINE 等への全国プロモーション展開と、彦根・米原・長浜地区をはじめ、県内・近隣府県の高校等にポスターを配布・掲示依頼を行う地域密着プロモーション展開を行い本サイトの認知度を高めていく。
34

7/21 第１回実行委員会の開催（昨年度承認されてた委員会の開催）
構成内容とスケジュールの打合せ
8/5

製作業者の決定…アローコーポレーション（相見積 2 社）

8/11 5 大学撮影スケジュール調整
8/21 撮影業者ロケハン
8/25～9/10
各大学動画撮影・進路コーディネーター（倉部史記）撮影
2020 年度
事業計画

9/11～9/30
各大学動画校正
10/上旬 ランディングページ案完成→行政・経済界機関のリンク先確認
10/下旬 ポータルサイト公開
ポータルサイト告知協力要請（教育委員会・高等学校）
ポスター配布（持参・郵送）（（持参…大学合同で高校へ訪問））

35

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
・びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につ取組事業概要ながるリカレント教育プログラムを実施する。
・プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施
し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。

活動指標・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号

３，４，８

取組事業 No.

C-5-1 子どものプレパレーション検討会
子どものプレパレーション検討会は、保健・医療・福祉・教育機関在職者の多職種を対象とした小児看護の質を向上するための活動で、県立大学と共同で企画・運営をしていく。

事業概要

看護師や保育士、医師なども含めてプレパレーションの現状を話し合ったり、入院中の子どものために作成したプレパレーショングッズ
(パンフレットや DVD）を持参したりして情報共有を行う。医療を受ける子どもやその家族が、子どもの権利を擁護されより良い看護が受けられるように、プレパレーションが浸透できていない施設をどのようにすればよいか共に考える。
今年度は、プラットフォーム事業として「プレパレーション検討会
ビギナーコース」を 3 回実施する予定。

2020 年度

・1 回目 5 月中頃

事業計画

・2 回目 10 月 27 日（火）13:30～16:00

・3 回目 2021 年 3 月初旬

36

13:30～16:30

聖泉大学

聖泉大学または県立大学

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
・びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につ取組事業概要ながるリカレント教育プログラムを実施する。
・プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施
し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。

活動指標・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-5-2 次世代へ伝える地元先生育成プロジェクト
彦根長浜地域の大学、県立高等学校、市町の社会教育施設における専門的な学習機会の提供により、地域活動や日常生活などを通じて、積極的に次世代へ学んだ知識を伝えていただく地域人材育成事業。
このプロジェクト目標は、大学等の高度な知識をはじめ、地域資源、

事業概要

地域課題についての知識を習得し、それを基礎としながら、地域活動
や日常生活などを通じて、積極的に次世代へ学んだ知識を伝える事
で、地域のつながりを強め、総合的な地域人材の育成を行います。
どの地域からでも参加が可能で、主に長浜市・彦根市にて周知を行う。
開校期間：2020 年 9 月 12 日～2021 年 2 月 27 日（全 13 回講座）
・ 9 月 12 日 開校式
講座① 講師 滋賀県立大学 森川 稔 特任准教授

2020 年度
事業計画

・9 月 26 日

講座② 講師 滋賀文教短期大学 堀 要 室長

・10 月 3 日講座③ 講師 長浜バイオ大学 永田 宏 教授

・10 月 24 日 講座④ 講師 長浜バイオ大 伊藤 正恵 教授
・10 月 25 日 講座⑤ 講師 滋賀大学 データサイエンス学部
37

市川 治 教授
・10 月 31 日 講座⑥ 講師 聖泉大学 人間学部人間心理学科
炭谷将史 教授
・11 月 14 日 講座⑦ 講師 長浜北高等学校 平塚 隆三 教諭
・11 月 28 日 講座⑧ 講師 長浜バイオ大学 永井 信夫 教授
・12 月 5 日

講座⑨ 講師 長浜農業高等学校 春本 大輝 教諭

・12 月 12 日 講座⑩ 講師 長浜バイオ大学 小森 敏明 教授
・12 月 19 日 講座⑪ 講師 伊香高等学校 脇阪博也 教諭

・2 月 20 日

講座⑫ 講師 長浜バイオ大学 大島 淳 教授

・2 月 27 日

講座⑬ 学びの発表会～今の私たちにできる事～
閉校式

38

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
・びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につ取組事業概要ながるリカレント教育プログラムを実施する。
・プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施
し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。

活動指標・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号

３，４，８

取組事業 No.

C-5-3 ナイチンゲール看護研究会・滋賀
ナイチンゲール看護思想を学び、看護職の質の向上を図るため、ナイチンゲール看護思想を実践に活かすための研究会で、県立大学および彦根市・長浜市域の各市立病院をはじめ福祉施設等に従事する看護職者と共同で企画運営するとともに、協議会を通じて参加者を広く募集し下記の活動を行う。
びわ湖東北部地域の病院、市町村を中心に企画・運営し、現在の臨床の状況と教育における看護思想と実践を対比させながら、理事業概要

解を深めるために月に一度例会を zoom という手段を用いて開催する。
① びわ湖東北部地域を中心に病院や施設に従事する看護職と、専門学校や大学に勤務する看護教員、および大学院や看護学部の学生、高校生が参加し、ナイチンゲールの看護思想を伝える講演会を滋賀県看護協会もしくは zoom という手段を用いて開催する。
③看護実践の中で不安や疑問に感じている看護職者がナイチンゲールの看護思想（理論）を学び、実践につなげていくためにそれぞれの学39

びをまとめる。

①

毎月第 3 火曜日 17：30～19：00 ナイチンゲール著「救貧覚え書」
聖泉大学本館会議室 参加者 10 名程度
大学にて、城ヶ端先生、事務局（桶河・高島）と共に院生の二人の参加を得て、zoom のオンラインでの研究会例会を毎月土曜日
13：30～15：00 で行う②

8 月か 9 月の土曜日「ナイチンゲールの軌跡を訪ねて」英国研
修写真展
11 月か 12 月に一部の教室に英国研修の写真を展示する③ 毎年 5 月ナイチンゲール看護講演会開催→10 月か 11 月に延期
本館会議室 参加者 30～50 名程度
10 月 24 日滋賀県看護協会で 13：30～15：30 に変更したが、開催

2020 年度

がむずかしいため、大学にて城ヶ端先生、事務局（桶河・高島）

事業計画

と共に院生の二人の参加を得て、zoom のオンラインでの開催を行う
テーマ「ナイチンゲールの活躍した社会背景と辿った軌跡」
講演者 城ヶ端初子（奥田のり美、千田昌子、桶河華代）④

ナイチンゲール看護思想「救貧覚え書」を読み解く 2022 年 3 月

発行予定
9 月執筆者への依頼
11 月に原稿を回収
12 月出版会社に依頼
1 月初校
2 月再校
3 月発行

40

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
・びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につ取組事業概要ながるリカレント教育プログラムを実施する。
・プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施
し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。

活動指標・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号

１～17

取組事業 No.

C-5-4 ＳＤＧｓ地域人材養成事業
・協議会参加校の学生・教職員、企業関係者、地域活動の実践者等を対象にＳＤＧｓの普及や実践促進に係る以下の人材養成事業を実施する。
・事務の主担当は滋賀県立大学が行い、昨年度と同様に大会運営に彦根長浜地域連携協議会の各参加機関や彦根・長浜地域の住民が大会に参画する。
①ＳＤＧｓ連続講座
ＳＤＧｓに関する連続講座（３～４回）を開催し、ＳＤＧｓの視点

事業概要を持ち、思考・実践力を備え、地域の中心となって活躍する人材を 20人程度養成する。
②ＳＤＧｓシネマ協議会参加校の学生・教職員、社会人等がＳＤＧｓに関連する映画を鑑賞し、上映後に感想や意見を共有することで課題を自分事化して身近な行動を考えるきっかけを提供する。上映会場は、協議会に参加
校および大学サテライトプラザ彦根を予定（年６回）。参加機関のＨ
ＰやＳＮＳでも広報し参加者を募る。
③ＳＤＧｓ出前講座
県内外の行政機関、教育機関、企業等から要望を受けて、協議会参41

加機関から出前講座の講師を派遣し講演やワークショップを実施する。
④ＳＤＧｓラジオ
ＳＤＧｓ関連の情報や意見を伝達し、協議会参加機関と地域をつなぐメディアとしてローカルラジオ番組を配信する。番組には協議会参
加校の学生・教職員、社会人等が出演し、ＳＤＧｓに関する情報や取組の発信を行う。あわせて地域の FM ラジオ局と連携した特別番組を発信する。番組の企画運営は学生グループを公募して実施する。

１．実施スケジュール
６月頃 ＳＤＧｓシネマの上映権に係る契約締結
2020 年度

11 月頃 ＳＤＧｓ連続講座の事業概要決定、参加者募集開始

事業計画

10 月頃 ラジオの運営に参加する学生および出演者の決定
随時

関係機関の要望に応じて随時ＳＤＧｓ出前講座を実施

42

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
・びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり、プラットフォー
ム参加校の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会取組事業概要活動指標（共通 FD/SD）を設ける。

・共同 FD/SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号４

取組事業 No.

C-6-1 地域を担う次世代人材の育成に向けた共同 IR 事業の開発
びわ湖東北部地域を担う人材の育成と輩出を目的とし、プラットフォーム参加校による共同 IR 事業を開発する。共同 IR では、人材育成の観点から、学生の学習履歴・成果を中心に、中・長期的な視野から教育機能と就業との関連性の調査を行う。分析結果は、大学の教育改善や運営における意思決定等のフィードバックに寄与するものとし、本事業の成果を適宜公表しながら、若者の地域定着に何が必要である
か、ベンチマークとなる要素はあるのかを検討していく。
①

共同 IR 運営会議の設立
心理・教育・IR 等に関わる専門家メンバー等を中心に、調査の方向

事業概要

性や企画内容を決定する機関を設立し、分析項目や調査方法などの計画やデザイン、ならびに共同体制におけるデータ管理・運用法等を決
定する。
②

情報収集
本地域および参加校に所属する学生の基礎データの収集・整理から始め、一方でパネル調査ができるよう特定の学生に協力を依頼し、web アンケートやインタビューなどの量的・質的データの収集も行う。また、参加校を卒業し、地域内外で活躍している社会人も調査対象とする。
③

分析結果の共有と事業成果の公表
基礎調査から得られた地域・学生・企業の特性や、本地域を担う人
43

材育成に必要な要素や教育が何かを考える場を提供する。

①

共同 IR 運営会議の開催
委員会の役割・方針等の決定および共同 IR の実施に向けた企画・

運営を行う（2020 年 11 月中旬～2021 年 3 月中旬にかけて約 2 回程度実施）②
2020 年度
事業計画

情報収集と整理・解析
運営会議で決定した調査企画に基づく情報収集とデータ整理を行

い、本事業のコンセプトに資する解析を行う。
（2020 年 6 月下旬～随時実施）③

共同 IR による中間報告と成果報告会の実施
共同 IR 事業の開発を目指し、中間報告での分析・成果発表や、年間を通しての成果のまとめ発表・公表を行う。
（中間報告会：2020 年 10 月 27 日および 2021 年 3 月中旬～下旬）

44

WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
・びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり、プラットフォー
ム参加校の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会取組事業概要活動指標（共通 FD/SD）を設ける。

・共同 FD/SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-6-2 共同 FD・SD 事業
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり、プラットフォー
ム参加校の教育の質向上を図るために、高等教育機関の発展に必要と事業概要

なる「大学マネジメント」、「高大接続改革」、「AI・データサイエンス
時代に対応した人材育成」、「SDGｓ」等のテーマに即した大学教職員向けの教育機会（共通 FD/SD）を設ける。
１．開催予定日時等
共同ＦＤ研修会
演

題：「遠隔授業・会議における ZOOM の活用法について」

講

師：京都大学 助教 久富 望 氏

日時：初級編 2020 年 6 月 11 日（木）10：00～11：30
応用編 2020 年 7 月 6 日（月）10：00～11：30

2020 年度
事業計画

共同ＦＤ・ＳＤ研修会
演

題：「自己点検・評価に求められる基準や点検・評価報告書の作成について」
講

師：松坂 顕範 公益財団法人大学基準協会

評価研究部 企画調査研究課 課長
日時：2020 年 9 月 1 日（火）45

共同ＦＤ・ＳＤ研修会
演

題：「データサイエンスの普及と教育」～データを生かす社会とそこでの人材養成～

講

師：滋賀大学 データサイエンス学部 教授 椎名 洋 氏

日時：2020 年 10 月 14 日（水）FD 研修会演

題：「教育の接続としての高大接続改革」

講師：関西国際大学 教授荒瀬 克己 氏

日時：2020 年 10 月 21 日（水）14 時～16 時

共同ＦＤ・ＳＤ研修会（初等教育懇話会）
演

題：
「調整中」

講

師：長浜小学校 校長

杉本 義明 先生

コーディネーター：滋賀文教短期大学 准教授 平井 敏孝 氏
日時：2020 年 10 月 23 日（金）共同ＦＤ研修会
演

題：「ＳＤＧｓの本当の意味～大学や地域にできること～」（仮題）
講師：ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯ田瀬和夫氏

日

時：未定

(2)開催規模：事前申込制 上限 100 名程度を想定する。
(3)参加対象：滋賀県内高等学校 教員、PF 参画 大学・短期大学
教職員(4)開催準備会合：集合型での会合は予定しておらず、主幹校で調整
する。
２．その他
会場型とウェブ型のいずれの方法で開催するかは、新型感染症などの影響を考慮して、開催の約 2 週間前までに決定する。
会場型の場合は長浜文化芸術会館、ウェブ型の場合は zoom にて実
施する。

46

４．びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業年間計画（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
（協議会名称については、2020 年 8 月までは彦根・長浜地域連携協議会、9 月以降はびわ湖
東北部地域連携協議会としている。
）

年月

項目
・第 1 回彦根・長浜地域連携協議会：（4/10）
1）協議会員の選任

2020 年 4 月

2）事務局員の選任
・彦根・長浜地域連携協議会：第 1 回事務局会議（4/24）
1）事務局長の選任
・第 2 回彦根・長浜地域連携協議会（5/1）
1）予算編成方針
2）ＷＧ－Ｄと事務局の業務分担について2020 年 5 月

3）2020 年度ＷＧ基本方針について
・第 3 回彦根・長浜地域連携協議会（5/29）
1）2019 年度 彦根長浜地域連携協議会決算について
2）2020 年度 彦根長浜地域連携協議会 事業計画案・予算計
画案について・彦根・長浜地域連携協議会：第 2 回事務局会議（6/18）
1）2020 年度彦根長浜地域連携協議会 事業計画案・予算計画
案について2020 年 6 月

2）組織規程の改訂について
・第 4 回彦根・長浜地域連携協議会（6/19）
1）2020 年度 彦根長浜地域連携協議会 事業計画案・予算計
画案の承認
2）組織規程の改訂について
・彦根・長浜地域連携協議会：第 3 回事務局会議（7/20）

2020 年 7 月

1）米原市の協議会加盟にともなう協議会名称の変更について2）新規事業計画提案の締切日について・彦根・長浜地域連携協議会：第 4 回事務局会議（8 月上旬）
・第 5 回彦根・長浜地域連携協議会（8 月中旬）

2020 年 8 月

1）米原市の本協議会加盟について
2）米原市の加盟に伴う協議会名称変更について
3）米原市の加盟に伴う協議会に関する同意書等について・タイプ 3（発展型）申請準備
47

・びわ湖東北部地域連携協議会：第 5 回事務局会議（9 月上旬）
・第 6 回びわ湖東北部地域連携協議会（9 月中旬）
2020 年 9 月

1）規定改正について
2）事業計画について（新規事業承認）
3）タイプ 3 申請について
・びわ湖東北部地域連携協議会：第 6 回事務局会議（10 月中旬）
・第 7 回びわ湖東北部地域連携協議会（10 月下旬）

2020 年 10 月

1）タイプ 3（プラットフォーム型）申請案について
2）事業進捗状況について
・初等教育懇話会
・共同 IR 報告会
・びわ湖東北部地域連携協議会：第 7 回事務局会議（11 月上旬）

2020 年 11 月

・第 8 回びわ湖東北部地域連携協議会
1）タイプ 3 の申請・タイプ 3（プラットフォーム型）の申請

2021 年 12 月

・第 9 回びわ湖東北部地域連携協議会（12 月中旬）
1）各ＷＧ事業進捗状況確認（事業評価）

2021 年 1 月

・成果報告会の準備

2021 年 2 月

・成果報告会の開催
・外部評価委員会の開催
・成果報告書作成

2020 年 3 月

・第 6 回びわ湖東北部地域連携協議会（3 月中旬）
1）タイプ 3（発展型）採択決定（予定）2）2020 年度タイプ 3（発展型）組織体制

48