公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特実演家著作隣接権センター「バリュー・ギャップ」問題の解決に向けて …… 2集

〜その後のEUでの検討状況〜

インドISRAを迎えての「実演家の権利の集中管理に関する研修」を実施 …… 4
インドにおける実演家の権利保護について ……4

VOL .8 7J A N. 2 0 1 8
C ONT ENTS
Movement …… 6
Action …… 7
Column/Essay …… 8

謹賀新年
Nomura Man

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会会長

七代目・松本幸四郎丈の、戦後初となる「勧進帳」を拝見致しましたことが、するエネルギーを以て臆せず事に臨むべきは言うを待ちません。

野村 萬

昨年、改正文化芸術基本法が施行され、文化芸術の果すべき社会的役割が私と歌舞伎との出会いの原点であると私は以前、芸団協の広報誌「パフォー大きく拡充致しました。文化芸術その申せましょう。この度、その高麗屋御三（平成13年廃刊）で、「CPRAは、マー」

ものの振興にとどまらず、観光、まち

代の襲名興行が華やかに幕を開けてお実演家及び実演家団体にとっての大切づくり、国際交流、産業等多分野におります。世阿弥の言う三代に亘る「花」、な水源地と申せましょう。源より湧きける諸施策が充実して展開されていく「真の花」そして
すなわち「時分の花」、

出る豊かな水を、より広くすべての権ための土台が築かれた、画期的な出来「老木に花の咲かんが如し」という「花」

利者の方々が潤うよう、適切に供給し事でありました。著作権関連では、「著が実現致しますことは、芸の伝承におなければなりません。強固な水源地を

作権等の保護及び公正な利用を図るこ

いてとても大切なことであり、誠に目築き上げ、信頼され、国際社会の範とと」が同法に引き続き明示され、実演出度く慶賀に堪えません。

もなるものに致したい」と、申し上げ

家著作隣接権センター・CPRAとして組織運営においても、理念や基本とました。芸団協は平成24年に公益社団

も、時代に即応した確固たる対策を粘なるべきことが脈々と継承されていく

法人へと移行致しましたが、実演家著

り強く訴えていかなければなりません。

ことは誠に重要であります。伝統芸能

作隣接権センター（CPRA）の使命の中冒頭の襲名の如く、基本法改正を飛「壮」「青」三世代が継承と同様に「老」心が、「強固な水源地」の確立にあるこ躍に向けての絶好の機会とし、「文化を担う仕組みを基礎に置き、豊かな創とは言うまでもありません。さらに、著省創設」の実現に繋がる大きな一歩を造性と相俟って、力強い活力を生み出

作隣接権事業と共に、芸能花伝舎を拠踏み出すためにも、「老」
「壮」
「青」三

すことが、未来への充実へつながるも点とする実演芸術振興事業を、もう一世代による継承を組織運営の礎に据え、のと強く確信しております。最も要の方の柱として位置付けておりますが、

なお一層力を尽くしていかねばならな

位置にあるべき「壮」は、「法」を説く二つの事業を車の両輪として確りと機いと、思いを新たに致しております。

役割を果たすと共に「青」を導き「老」能させ、時代と社会情勢の変化に創造

今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう「老」は組織の重要なバックボーを助け、性を以て機敏に対応することが、何に心より御願い申し上げ、新年のご挨拶「青」が横溢ンとして確りと位置づき、もまして肝要であります。

と致します。

「バリュー・ギャップ」問題の解決に向けて〜その後のEUでの検討状況〜

2016年、全世界音楽売上は前年に引き続きプラス成長となった。このうち音楽配信売上は割を果たしていない※5。日本においてもは、欧州連合基本権憲章や、サービスプ

YouTubeは音楽を聴くのに最も利用されロバイダに対し一般的な監視義務を課す

本指令案は早ければ今年初めにも採択るツールとなっている（図2）。

ことを禁じる電子取引指令第15条に抵触される見通しだが、バリュー・ギャップ

するのではないか、といった指摘もある

問題解決のリーディングケースとなるだ

が、国際著作権法学会（ALAI）はいずれ

けに、今後も目が離せない。

EUでの検討状況

17.7％増となり、総売上の約半分を占めた。中でもストリーミング売上は60.4％の伸びを見せ、

図2

音楽配信売上全体の58.5％を占めるまでになっている※1。これらの数字からも、フィジカルか

このような状況に対し、多くのアーティ

らデジタル、ダウンロードからストリーミングへと音楽視聴の流れが変わっていることがわかる。

スト、レコードレーベルその他の権利者

そうした中、ストリーミングサービスに関し、「バリュー・ギャップ」の問題が顕在化していが声を上げ、EU及びアメリカで法改正等ることをCPRA news vol.83（2017年1月）で紹介した。今回改めてその実態を紹介するとともに、EUでの進展について報告する。

「バリュー・ギャップ」問題とは「バリュー・ギャップ」とは、YouTube

企画部広報課榧野睦子

コンサート、ライブ等の生演奏

び理事会に対し、 Proposal for a Directive

ダウンロード型有料音楽配信

9.7%

無料ダウンロードした楽曲

9.7%

インターネットラジオ

8.7%

が、ノーティス・アンド・テイクダウン手続

of the European Parliament and of the

ダウン手続）、金銭的賠償責任を負わず、の負荷の重さから一年後YouTube側の提Council on Copyright in the Digital Single

差止も一定の範囲に制限されることが挙示する条件を飲んだこともあるという※3。

Market（デジタル単一市場における著作権

このような音楽業界側の主張に対し、指令案）を提出した。しかし、欧州議会法

YouTubeは次のように反論している。第務委員会は、昨年3月に報告者（rapporteur）

ミングサービスが音楽から得ている収益とプロードされた音楽動画について、アッ

一に、他のプラットフォームと異なり、You-が指令案への修正報告案を提出したもの

音楽業界、すなわち権利者に還元される

プロードしたユーザー本人は法的責任を

Tubeは誰がアップロードしたかにかかわの、その後の調整が長引き、当初予定さ収益とが不均衡であることを指す。国際

負 う が、YouTubeは「セーフ ハーバー」

らず、その音楽の権利者に還元している。

れていた10月の投票は見送られた。

レコード産業連盟（IFPI）によれば、サブ条項により責任を負わない。そのため、ファンがアップロードしたコンテンツか

修正報告案では前文38第三段落及び13

スクリプション型ストリーミングサービスも権利者側はYouTubeが提示した条件を飲らの収益が、YouTubeから得られる音楽条1項を修正し、それらの規定が適用され行っているSpotifyはレコード会社に対んでライセンス契約を結ぶか、契約せず産業の収益の約50％を占めているという。

るサービスプロバイダーの範囲を「ユーし、ユーザー一人当たり年間20ドル支払っにノーティス・アンド・テイクダウン手

第二に、Spotifyのようなサブスクリプショ

ザーがアップロードしたコンテンツを公ているにも関わらず、YouTubeは1ドル未続を取るか、いずれかの選択を迫られる

ン型サービスではなく、YouTubeと同じ衆に利用可能化することに積極的かつ直満しか支払っていない（図1）。ある論文によことになる。過去の判例では、URLで侵広告型サービスであるラジオと比較すべ接的に関与し、かつこの行為が単なる技

れば、YouTubeが適正な料率で使用料を害コンテンツを特定して通知することがきである。ラジオはアメリカだけで音楽

術的、自動的かつ受動的な性質のもので支払えば、使用料収益は年間6億5千万ド求められている。したがって、YouTube

消費の25％を占め、毎年350億ドルものはない」プロバイダーに限定している。まルから10億ドル以上まで増加するという 。

が通知に基づき削除したとしても、別の広告収入を得ているにも関わらず、音楽

た、ライセンス契約を機能させるためにこのような大きな差が生まれる要因とURLでアップロードされている同じ侵害

産業に1ドルも支払っていない。その理

プロバイダーが講じなければならない措

して、YouTubeのようなサービスプロバ

コンテンツは削除されず、また一度削除

由として、ラジオは音楽産業にとってプ

置の例示から「効果的なコンテンツ識別技

イダに「セーフハーバー」条項が適用され、してもすぐにアップロードされてしまう

ロモーション・ツールだからだ、と言われ術」を削除している。次に、プロバイダー

自分のサイトにアップロードされているため、権利者側の負担は大きなものとなる。そうであるならば、誰でもアップローが講じる措置がユーザーの権利制限規定

コンテンツが権利侵害にあたるとの削除

る。2008年、契約交渉で決裂したワーナー

ドでき、10億人以上の人に聞かせることに基づく利用を妨げないものとするとと通知を権利者から受けた際、著作権侵害

ミュージックがYouTubeから自身の音楽ができるYouTubeは、ラジオよりハード

もに、措置の適用を巡る苦情処理メカニ

か否かの実体的判断をせずに、直ちに削動画を引き上げるという強硬手段に出た

Spotify とYouTubeから権利者が得る報酬の差
Spotify 等
サブスクリプション型
ストリーミングサービス
権利者収益
39.04 億ドル

YouTube 等
ユーザー・アップロード型
ストリーミングサービス
利用者
9 億人

ユーザー一人当たりで考えるとに対し2ルの低いプロモーション・ツールである

ズムの導入をプロバイダーに課す13 条2と主張する。最後にYouTubeの人気を支項を削除している。さらに、権利者に対えるのは音楽コンテンツだとの批判に対して自分が権利を有するコンテンツであし、Spotifyユーザーは音楽聴取に月平均ることを正確に識別すること、及び加盟

55時間費やすのに対し、YouTube利用者

国に対してユーザーが権利制限規定に基は月1 時間しか音楽を視聴するのに費やづき著作物等を利用する権利を主張する

さないとする※4。このようなYouTubeのため出訴等できるよう国内法を整備する

反論に対するIFPIの主張は次のとおりだ。

ことを求めている。その他EU加盟国から用しているユーザーは全体の85％であり、Spotifyは20ドル支払っているvol .87

YouTubeは1ドル未満しか支払っていないJ A N . 2 0 18

38.4%
27%
21.6%
12.3%

無料音楽配信アプリ、サービス

6%

ストリーミング型有料音楽配信

3.9%

（％）0

10

20

30

出典：2016 年度音楽メディアユーザー実態調査（日本レコード協会、2017 年 4 月）

40

50

デジタル単一市場における著作権指令案概要
前文38

ユーザーがアップロードした著作物等を蓄積し、アクセスできるようにしており、それにより単なる物理的設備の提供を越えて、公衆への伝達行為を行っているサービスプロバイダは、電子商取引指令第14条（「セーフハーバー」条項）に規定される責任免除の対象でない場合は、権利者とライセンス契約を結ぶ義務が課される。
「セーフハーバー」条項の適用にあたっては、アップロードされた著作物等の表示の最適化や宣伝など、サービスプ
ロバイダが積極的な役割を果たしているか否か確かめる必要がある。
ユーザーがアップロードした大量の著作物等を蓄積し、アクセスできるようにしているサービスプロバイダは、効果的な技術を実装するなど、ライセンス契
約を機能させるために、適切な措置を講じなければならない。そのサービスプ
ロバイダが「セーフハーバー」条項に規定される責任免除の対象であったとしても、この義務は課されるべきである。

第13 条

1 ユーザーがアップロードした大量の著作物等を蓄積し、アクセスできるようにしているサービスプロバイダは、ライセンス契約を機能させるために、あるいは（無許諾でアップロードされたと）権利者が識別した著作物等がそのサービスで利用できないようにするために、権利者との協力の下、効果的なコンテンツ識別技術の利用などの措置を講じなければならない。サービスプロバイダは権利者に対しその措置に関する情報を提供しなければならない。同様に関係する場合には、著作物等の識別や利用について報告しなけ
ればならない。
2 加盟国は第一項でいう措置の適用を巡って紛争が起こった際にユーザーが利用できる苦情処理メカニズムをサービスプロ
バイダに導入させなければならない。
3 加盟国は、必要に応じて、適切なコンテ
ンツ識別技術などベストプラクティスを決めるための関係者対話を通じてサービ
スプロバイダと権利者間の協力を促さなければならない。

調査によれば、YouTubeを音楽視聴に使

権利者へ
利用者
2.12億人42.7%

は、欧州委員会が2016年9月、欧州議会及つまり、権利者から許諾を得ずにアッ

図1

YouTubevol.83でも述べた。このうちEUについての検討が進んでいることは CPRA newsのようなユーザー・アップロード型ストリー※2

日本における主な音楽聴取手段

音楽CD（レンタル等も含む）
音楽CDからPC・スマホ等にコピーした音楽ファイル
AM/FMラジオ

除すれば（ノーティス・アンド・テイク

げられている。

も問題ないとの見解を示している。

権利者収益
5.53億ドル

そのうち76％はすでに知っている音楽をに対し聴いている。したがって、YouTubeの人
気を支えるのは、やはり音楽コンテンツ
であるし、プロモーション・ツールの役※1：「2016年世界の音楽産業」『The Record』2017年6月号、IFPI "Global Music Report 2017" ※2：T.Randolph Beard, George S. Ford, Michael Stern, ‘Safe
Harbors and the evolution of music retailing’（Phoenix Center Policy Bulletin No.41, March 2017） ※3： P. Kafka, Warner Music Group Disappearing FromYouTube: Both Sides Take Credit, ALL THINGS D（December 20, 2008）（http://allthingsd.com/20081220/warner-music-group-disappearing-from-youtubeboth-sides-take-credit）. P. Kafka, Here’ s Why the Music Labels Are Furious at YouTube. Again. RECODE（April 11, 2016）（http://www.recode.net/2016/4/
11/11586030/youtube-google-dmca-riaa-cary-sherman）. ※4：Christophe Muller,YouTube: 'No other platform gives as much money back to creators', theguardian（April 28, 2016）（https://www.theguardian.com/music/musicblog/2016/apr/28/youtube-no-other-platform-gives-as-much-money-back-to-creators）※5：IFPI "2017 Music Consumer Insight Report"

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3

インドISRAを迎えての「実演家の権利の集中管理に関する研修」を実施
2017年11月6日～10日 の5日 間、入には至っておらず、今

インド 歌 唱 者 権 利 管 理 協 会（ISRA、回の研修では細かな実Indian Singersʼ Rights Association）

務面に関する質問が多から代表理事Sanjay Tandon氏、契く出された。またイン約部長Gautam Sharma氏、業務部

ドにおける法制度及び長Poonam Mehra氏の3名を受け入実務の現状なども細かれ、標記研修を実施した。

く聞き取ることができ、2010年度より韓国及びマレーシアの芸団協CPRAにとって団体を受け入れ実施してきた本研修はも貴重な情報を得られ

SCAPR（実演家権利団体協議会）の中でる良い機会となった。

実演家の権利・保護期間
実演家人格権実演家がその実演を映画の著作物に録音・録画することに書面で同意した場
合には、契約に別段の定めがある場合享受するとしつつも、実演家は使用料

実演家の
権利
排他的権利

を受けることができる権利を有するとした。さらに、実演家は、その排他的きるとしつつ、映画の著作物や録音物

実演家であることを主張する権利（氏名表示権）
名誉声望を害する改変に対抗する権利（同一性保持権）
録音・録画権（以下を含む）
・録音・録画物の複製（生の実演の固定を含む）
・未流通の複製物について公衆への発行
・公衆への伝達・譲渡若しくは商業的貸与又はこれらのための提供
放送・公衆への伝達権（既に放送されている場合を除く）

権利を他人に譲渡、移転することがで保護期間実演が行われてから50年に実演が収録された場合には、当該映画の著作物や録音物の利用に対して使協力できることは積極的にお手伝いし最後にISRAから、SCAPR内でのアたい、との要望があり、芸団協CPRA

らの強い要望を受けて実施するに至った。

ジアコミュニティの強化を目指して今としても引き続き実務面からのアジア

ISRAは2016年度初めて国内分配を後もアジア各国の権利管理団体の育成

各国団体支援とそれによる将来的な徴実施したが、いまだ分配システムの導のため研修を継続してほしい、我々が収の実現を目指していきたい。

インドにおける実演家の権利保護について
インド著作権法における実演家の権利保護の現状を紹介するとともに、実演家の権利獲得に尽力したISRA代表理事Sanjay Tandon氏に話を聞いた。

インドの音楽産業

図2

演家人格権を付与した
（図2）
。そして、

を除き、映画製作者が実演家の権利をも高い評価を受けており、今回はISRAかトすることが多いのも特徴だ。

する排他的権利に改めるとともに、実1 徴収収するかが将来の課題となっている。

用料を受けることができる権利を有す

ISRAでは、実演の商業的利用に対しるとした。この権利は譲渡や放棄するて、使用料を支払わないバーやレストことができず、集中管理団体にのみ譲

ラン、ナイトクラブを裁判所に訴える

2016年度初めて分配を行った。今後渡することができるとしている。

ことによって、実演の商業的利用には

は、年1回の分配を予定している。徴収

使用料が必要であることが裁判所でもした使用料から一定の手数料のほかに、認められた。

福祉基金（Welfare Fund）を控除してISRAによる権利管理の現状

2 分配

使用料規程は政府に届け出る必要がいる。この福祉基金は、貧しい歌手のあるが、許可を受ける必要はない。い

医療費などに使用する。非委任者分にISRAは、2012年改正法を受けて、2013

くつかの使用料規程をウェブサイトで公ついては3年間分留保し、委任がなけれ年に設立され、実演家の使用料を受け開しているが、実際の徴収に至っていば、福祉基金に組み入れることになる。

ることができる権利を管理している※2。

るのは、放送や演奏などにおける実演

既に実演家データの整備を開始していSCAPRの賛助会員にもなっており、海の利用である。ラジオ放送からの使用

るが、インドではヒンディー語や英語外の実演家団体との双務協定締結にも料は、事業収入に一定料率を乗じる方のほか、多種多様な言語が使われてい取り組んでいる。

法のほか、1曲ごと、又は時間単位でのるため、人名表記を整えるのが極めて算出方法もある。演奏では、職員数も大変な作業となる。
（著作隣接権総合研究所

2017年9月末現在、ISRAに委任している歌手（コーラスを含む）の人数は310

僅かなため、現在はデリーとボンベイで手、演 奏 家、舞 踊 家、アク ロ バット、人だが、彼らの歌唱は、商業的に利用しか徴収できていない。徴収コストと、

ジャグラー、手品師、蛇使い、講演者されている歌唱の約95％を占める。

小規模零細な店舗から、どのように徴

君塚陽介）

※1：
「2016年世界の音楽産業」The Record 2017年6月号4頁。 ※2：http://isracopyright.com

又は実演を行なうその他の者」が含ま

インド著作権法における実演家の権利保護れるとしている。そして、実演の録音・ド産業の市場規模は約1億1,160万ドル

1957年に現行インド著作権法が制定う場合には、実演家の権利を侵害すると、日本のおよそ25分の1程度しかなく、された当初、実演家の権利は規定されとしていた。また、一旦実演家がその世界で19番目の規模である。65％を音ていなかった。1994年改正法の際に、実演を映画の著作物に録音・録画する

楽配信売上が占めており、パッケージ売

実演家のロビー活動が実を結び、規定ことに同意すると、実演家の権利が適上の11％を大きく上回っている（図1）。

された。インド著作権法は、録音物（レ用されないなど不十分なものであった。

また、世界一の映画製作本数や入場者

コード）を著作物として保護している

インドは、ベルヌ条約やT R I P S 協

数を誇り、映画に使われた楽曲がヒッが、実演は、著作物とは別に「実演家定には参加しているものの、WPPTなの権利」により保

どの著作隣接権関連条約には加盟して護している。

いない（2017年12月末現在）。しかしなたセミナーでのある大臣の発言がきっ

よって権利保護の実効性が確保される

これまでも、徴収に応じなかったレことになった。現在は、政府に対してストランやバー、ナイトクラブを裁判

約13億1千万人と世界第2位の人口を有するインド。しかしながら、レコー

図1

2016年音楽売上※1
卸価格ベース
USドル
（百万）

収入シェア
パッケージ 音楽配信
売上
売上

演奏権
収入

シンクロ
収入

インド

111.60

11%

65%

9%

15%

日本

2,746.00

73%

20%

6%

1%

4

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録画など、実演家の同意を得ないで行活動を開始した。

インタビュー

Pay or Sue‼ 強い姿勢で臨む
ISRA代表理事

Sanjay Tandon

ば、そのドリンクメニューの中で一番首相に対し、実演家に全く権利を与

安いドリンクの金額を一日分の使用料えられず、適切な報酬が得られていなの目安にしている。
「自宅にお客さんがい現状を訴え、理解を求めた。首相は

くれば、一杯の水くらい無料で出すで大ファンである歌手もそのような苦境しょう。同じ金額で、世界中の曲を流にあることに大変なショックを覚え、 すことができる。安いものでしょう。」
すぐに法改正するよう指示した。そのと説得する。インドは広大な国なので、実演家の権利保護のためにロビー活

結果、1994年改正法で、初めて実演

一軒一軒は少ない徴収額でも、全体で動を始めたのは、1992年に開催され家の権利が認められ、2012年改正には大きな額になる。

「実 演」とは「一がら、将来のWPPTなどへの加盟を見かけだ。その大臣は「実演家は、単なる人以上の実演家に据えて、2012年改正法が成立し、世界

道具に過ぎないのだから、権利を与え

WPPTをはじめとする著作隣接権関連所に訴え、勝訴してきた。制度があっよる生で行う視覚的に見ても手厚い実演家の権利保護がる必要はない」と発言した。歌手でも条約への加盟を求めている。

ても、戦わなければ誰も払ってくれな

的又は聴覚的な表図られた。

現」として、「実 演

まず、実演家の権利を、その実演の

家」には
「俳優、歌

録音・録画や公衆への伝達などを許諾

ある私は、この発言に侮辱されたと感使用料徴収についても、日々交渉をじ、実演家の権利獲得に向けたロビー

重ねている。例えばレストランであれい。＂Pay or Sue（支払え。さもなくば訴えるぞ）＂の精神だ。

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5

私的録音録画補償金制度の見直しの動向
機器・媒体の製造業者を協力義務者とし可能性のないユーザーにも負担を課すている点によることが大きいと考えられることになり、公平性を欠くと考えられる

文化審議会著作権分科会著作物等の適切補償金制度の改善に当たっては、汎用機な保護と利用・流通に関する小委員会（以下

器・媒体まで対象を広げていくかが大きな論送等無料で提供されるコンテンツを想「小委員会」という）では、私的録音に係るク点となる。この点について、専用、汎用と区分

リエーターへの対価還元について年度内に一するのではなく、私的複製の実態を踏まえた

定の方向性を出すべく、検討を行っている。

対価還元の手段

図書館貸出CDや、テレビ・ラジオ放定した際には、価格上乗せ方式は困難

究、②著作物創作振興及び普及に資する事た。中間報告のうち、主に注目すべき点は業、③著作権・著作隣接権保護に関する国

以下のとおりである（なお、中間報告は文

際協力、④デジタル録音録画用機器・記録

化庁ホームページに掲載されている）。

ための技術的制限に関する調査研究及びそ1次調査：私的録音している人、いない人をれらの事業への助成となっている。

含んだ全国15歳以上の男女40,000人対象補償金制度を設けている国の中には、日本と同様、補償金徴収額の一定割合を社会
文化的目的のために控除する国も多い。し柔軟な基準にできないか、との意見も出されこの案では、契約と技術で実効性のある化振興基金に拠出され全体的な文化振興事

具体的には、三つの手段の強み及び課題ている。その他、対象機器・媒体の決定方

対価還元が実現できる領域の範囲と限界が業に供される場合と、補償金管理協会又はを次のように整理するとともに、課題解決の法や補償金の支払い義務者（「製造業者等」

どこまでかが問題となる。その対象となし

分配を受けた集中管理団体が、主に会員をための方策及び留意事項に関して意見交換の位置づけ）などが論点として挙がっている。

えない範囲については、補償金制度を実効対象に社会福祉支援や制作支援、教育訓練

性あるものに改善する必要がある。

等を行う場合とに大きく分かれる（表）。

料「対価還元の手段に関する検討」の概要）。

契約と技術による対価還元

かし、使途や決定者は様々であり、国の文

なお、前期小委員会の審議経過報告によ▶録音等を行ったことがない者の割合

源：27.8％→18.6％）」から、「スマートフォは、年代が若いほど少なく（15〜19歳：

ン内蔵メモリー（過去1年間に新規入手し35.7％、20〜29歳：50.7％、30〜39歳：

た音源：22.7％→ 26.1％、既に自分で入58.0％、40〜49歳：62.1％、50〜69歳：

手していた音源：22.7％→ 24.9％）」に変

67.4％）、若年層ほど私的録音している。

化した。ただし、音源別平均私的録音▶2014年調査と比較して、音源の録音等

曲数は全体的に減少傾向にある。

に最も使用した機器では、
「パソコン
（CD

▶65.3%が補償金の支払いが必要だと

等光 学メディアドライブ付き）」が減少し回答し、その支払い方式については、「録（48.2％→ 38.9％）、「スマートフォン」が音等に使う機器や媒体の価格に含めて増加している（17.2％→26.6％）。

お金を支払う仕組み」及び「音楽の価が技術的に可能となっているダウンロード

を踏まえて価格設定する案

型音楽配信について、現状、私的録音に係

＜ 強み＞

＜ 強み＞

る対価は消費者への提供価格に含められて第5回小委員会において、2017年度私的録

私的複製に関する広範な権利制限（30

サービスの利便性が高くなれば、消おらず、音楽配信業者が権利者に支払うラ音に関する実態調査の中間報告が出された。

イセンス料等にも私的録音に係る対価は含同様の調査は公益社団法人著作権情報セン

2次調査：1次調査でデジタル録音していめられていない。

ター附属研究所が2014年に行っているが、ると回答した者のうち、4,000人対象

対応可能であるは、30条1項の在り方、可能な私的複製

契約自由の原則があるため、対価上の範囲そのものに関わる）
諸外国では維持されており、国際的乗せを契約に含めることは可能であるには国民的な納得感が見られる制度で＜ 課題 ＞

最新の情報に更新すべきとの前期委員会でクリエーター育成基金
価を文化芸術の発展に資する事業に使う案
＜ 強み＞

＜課題 ＞

より権利者に還元されるという制度的権利者への正確な分配が難しい補償制度が機能していない根本原因は納前提がある中、提供価格への対価上乗金方式に限界があるとした場合、クリせを契約に盛り込むのは困難ではないか

エーターの育成等に舵を取った対価還得感に欠ける点にあるのではないか

一律の対価上乗せは、私的録音する

納得感が乏しいとの指摘は、分配や元を志向すべきではないか＜ 課題 ＞

表

著作権の範囲を超える要素が多く、財社会文化基金を設けている主な国一覧
区分

国名

控除率

ブルガリア

30％

国の文化振興基金に組み込 ブルキナファソ
まれる／文化省等が使途を
リトアニア
決定する国
トルコ

100％

オーストリア50％

クロアチア

音楽著作権者分の30％

デンマーク

1／3

フランス

25％

パラグアイ

最大10％

ポルトガル

20％

ロシア

最大20％

補償金管理協会又は集中管理団体が基金を設ける／権利者が使途を決定する国

50％
25％

7%：国の文化振興基金
ハンガリー
どちらも設けている国

主な使途
コンペティション 開 催、
プロジェクト補助等

アーティストの社会福祉
支 援、制 作 支 援、フェス ティバ ル 支 援、専 門
家教育訓練、著作権普及啓発等

3%：集中管理団体の社会基 音楽・文芸著作者への経金済的支援、年金補助等
10%：文化大臣が使途を決定 文化振興活動

イタリア

録画補償金実演家分の50%： 実演 家のための調査研
実演家団体が使途を決定
究、訓練等

出典：WIPO, Stichting de Thuiskopie, “International Survey on Private Copying-Law & Practice 2016”
及び各国団体ウェブサイトに基づき作成

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源確保は課題今後は実態調査結果を踏まえて、より具体▶録音を行った音源の上位は「自分が的な制度設計に議論が進むことが望まれる。
（企画部広報課榧野睦子）

文化芸術推進基本計画（第1期）の検討進む
2017年11月24日、文化審議会文化政策部

計画的な推進が求められている点が異なる。

会が開催され、「文化芸術推進基本計画（第法令上、基本計画の年限は定められていな

芸術推進フォーラムが参加した。著作権に1期）の策定に向けたこれまでの審議経過にいが、第1期基本計画は2018年度から2022

ついては、①クリエーターへの適切な対価還ついて（案）」（中間報告案）が審議された。

年度までの5年間とし、中間年となる2020

元に係る制度の再構成、②レコード演奏・伝

基 本計画は、文化芸術基 本法に基づき、年度に中間評価を実施し、第2期基本計画

達権の創設、③保護期間延長の早期実現、

文化芸術施策を総合的かつ計画的に推進すされ、芸団協ほか17団体で構成される文化④視聴覚実演に関する実演家の経済的権利の策定に反映させることとしている。

現行補償金制度とは全く別の視点で、文るため政府が定めるものである。これまでの基本法で新たにその役割について規定さ化政策やクリエーター育成について考える「文化芸術の振興に関する基本的な方針」とれたことから、文化芸術団体が基本計画のした。中間報告が取りまとめられた後、パブ

べきではないかという案であり、国民・事比べて、文化芸術振興そのものの施策に加議論に参画することとなった。そのため10月

リック・コメント等を経て答申され、これを受業者等から募る他、特定目的税による創設、え、観光や産業等、関係府省庁の文化芸術

25日、「文化芸術推進基本計画（第1期）に係けて文部科学大臣が基本計画案を作成し、さらには税制優遇等基金以外の方法も含め関連施策を含む点と、それらの施策のよりる文化庁と文化芸術団体との懇談会」が開催

2018年3月に閣議決定される見通しである。

の確保について基本計画に盛り込むよう要望

様々な方策が考えられる。そうした中、あくまで権利者総意の下ではあるが、現行補償金制度で設けている共通目的基金の範囲
や支出割合を見直すことによってクリエー
ター育成の目的を達成できるのではないか、

文化プログラム補助等

格に上乗せしてお金を支払う仕組み」
を好む回答者が半数以上となった。

私的録音を総体として捉えた上で、その対私的録音に係る対価は補償金制度にはないかの意見を受けて、文化庁が改めて調査を行っ

査と変わらないが、2位は「CD-R／CDRW（過去1年間に新規入手した音源：27.8

音の対価を上乗せする等、DRMの状況等

特に配信音楽については、技術的に「パソコン内蔵HDD・SSD」と2014年調％→ 20.0％、既に自分で入手していた音現行の補償金制度を改善する案

衡を実現した制度である（同制度の見直し▶私的録音を行った機器・媒体の1位はらなかった（60.0％）。

補償金制度

私的録音の実態となった。

を行ったことがない者の割合はほぼ変わ

れば、消費者が入手楽曲の複製を行うこと

費者に受け入れられやすい

ンタル店のCDから（44.3％→ 36.9％）」▶2014年調査と比較して、音源の録音等

コンテンツの提供価格にあらかじめ私的録条1項）と権利者への不利益の補償の均（39.0％→ 43.3％）」、「自分が借りたレ媒体開発に伴う著作権・著作隣接権保護のではないかを行っている（以下枠内は小委員会第 5 回資

過去1年間に新規購入した市販CDからとの意見も出されている。
共通目的基金とは、著作権法の規定に基づき、私的録音補償金管理協会（sarah）が補償金徴収額の一部（2割）を支出している基金であり、把握できない権利者も含め、文化芸術推進フォーラムと文化芸術振興議員連盟が政府に要請

2017年11月14日、芸団協ほか17団体で構成される文化芸術推進フォーラムは、文化芸術振興議員連盟（超党派・会長：河村建夫）に要望書「新たな文化芸術基本法により文化行政の機能強化を、そして『五輪の年には文化省』へ」を提出。
文化芸術振興議員連盟は、これに応えるかたちで「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」を発表した。
また、同日、菅官房長官、麻生財務大臣及び林文部科学大臣を訪問し、2018

全権利者に資する事業を実施している。そ

年度文化関連予算の大幅な拡充、文化行政の機能強化のための体制整備、並びの使途は、①著作権制度普及啓発、調査研に文化省の創設等に関する要請を行った。

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崎元 讓

徴収業務
主な放送事業者に対する2017年度商業用
レコード二次使用料等の徴収状況（※2017年11月30日時点）⃝日本民間放送連盟（民放連）⃝衛星放送協会（衛放協）
スカパープラットフォームで行う衛星放送について合意に至った。契約期間は2017年

芸団協CPRA運営委員長、一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN副理事長

私事ではありますが、私はおかげさまで

度から2019年度までとし、使用料算式は一

2017年に「音楽家生活50周年」を迎える

テレビ・ラジオ加盟局の地上放送使用につ部見直しを行った。本件合意における取扱いことができました。これまで音楽家としいて合意に至った。契約期間は2017年度かに基づき、衛星放送事業を行う各社とそれぞら2018年度までとした。国外地域における放れ精算を進めている。

て立ってこられたのは周りの多くの方々の支えがあったからと、心より感謝して送番組のネット送信にも対応するための許諾
範囲の拡大並びに前年度放送事業収入の全体的な増収等により、徴収額は増加傾向にある。
⃝日本放送協会（NHK）

管理委託契約約款を一部変更

国外のネット配信のために番組を提供することを、レコード実演の放送用録音の管理範囲といます。
演奏家として初めてコンサートを開いた後、2年間ヨーロッパに留学しました。

協定に基づき、2019年度徴収額についてするため、管理委託契約約款を一部変更した。

留学中にはコンクールにも入賞すること確定次第、2018年2月末までに請求を行う

約款には、権利者と芸団協CPRA間の権利ができたのですが、帰国後しばらくは困予定。今後、来年度以降の取り決めについて

管理に係る委任契約の内容が定められてい協議を行っていく。

る。著作権等管理事業法に基づいて文化庁長⃝有料音楽放送事業者

官の登録を受けた著作権等管理事業者である

有料音楽ラジオについて、USEN、及びキャンシステムが加盟する全国有線音楽放送協会

芸団協CPRAは、その作成、届出等を義務付
けられている。

難の連続でした。
仕事もなく何度も挫折しそうになりました。その後、ライブ、レコーディング、指導と多くの音楽の仕事が入ってくるよ
うになりました。ライブの仕事を中心にスとそれぞれ協議し合意に至った。いずれとも、

今回変更した約款は、2017年10月6日に長期的な契約の中、料率の引き上げを行うこ

文化庁に届出を行い、同日より実施している。

ととなった。有料音楽ラジオの市場はネット

約款の全文および新旧対照

時 代も経験して、スタジオミュージシャン

配信など競合事業者増などによる環境変化に

表は、ウェブサイトに掲載

として映画、テレビ、コマーシャルなど

より厳しくなっている。なお、USENは、映している（お知らせ＞「『管像配信事業を行うU-NEXTと経営統合を行い、理委託契約約款』を一部変

経営基盤強化を図っている。

更しました」）。

タートしましたが、レコーディング全 盛の音楽の演奏を数多く演奏してきました。
2017年は「音楽家生活50周年」ということもあって例年より数多くのライブの機会を持つことができました。記念のアル

サイト上の表示について商標法違反および不正

バムCDも2枚リリースしました。あらた

音楽関係団体等で構成する権利情報集約化

競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査をめて音楽の素晴らしさを実感しました。今等協議会は、文化庁が推進するコンテンツの権受けたこと、これを受けてサービスの一部を一利情報を集約したプラットフォームの構築に向時停止することを発表した。事実確認および原後は気持ちも新たに音楽家としての活動

けた実証事業として、「音楽権利情報検索ナビ」

因究明のための調査委員会を設置するという。

（http://music-rights.jp）を開設する。公開期

チケット転売サイトを巡っては、日本音楽制

間は2018年2月1日から28日までの1か月で、作者連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事

ユーザー登録をすれば誰でも利用可能。

協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、「音楽権利情報検索ナビ」開設を続けていきます。私の音楽の師からの「音楽家は80歳まで勉強、80歳からが本当の音楽をすることができる。」との教えを忘れずに頑張ります。

「音楽権利情報検索ナビ」では、MINC の情

コンピュータ・チケッティング協議会の音楽関

私は20年以上前から音楽家の権利問題

報に加え、これまでデータベース化されていな

連４団体が、多数のアーティストや音楽イベン

を考えるようになり音楽関連団体の役員

かったインディーズ系レーベルやボカロPなど

トとの連名で声明を発表する等、高額転売の防ネットクリエーターの作品データも一括して検止を訴えてきた。4団体は、同日に開催されたを続けています。芸団協CPRAが扱う実索することができる。芸団協CPRAもMINCの自民党のライブ・エンタテインメント議員連盟

会員として、実演家情報を提供している。

（会長：石破茂衆議院議員）の総会に出席。総会※MINC：ミュージック・ジェイシス協議会。会員である日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会、芸団協CPRA、
NexTone（2017年10月加盟）が各団体の情報を集約したでは、チケットの高額転売を規制する法案の概※要が承認された。

ミクシィは、2017年12月7日、子会社のフンザが同社の運営する「チケットキャンプ」に係るvol.87

発行 / 実演家著作隣接権センター

ありません。

運営体制の変更の果たす役割は必要となります。私も今2017年10月6日付で金井文幸・日本音楽制

後とも芸団協CPRAの役員の一人として作者連盟常務理事が 芸団協CPRA運営委員会
副委員長に就任した。

通巻87号 2018年1月1日発行
編集 / 芸団協 CPRA 法制広報委員会

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

まだ一般の方の認知度はそれほど高くは
今後は益々実演家にとって芸団協CPRA

ウェブサイト「Music Forest（音楽の森）」を公開している。

チケット転売サイトを巡る動き

演家の著作隣接権は現在では大分多くの実演家に認知されるようになりましたが、〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

頑張ります。どうぞよろしくお願いします。

デザイン / 株式会社ネオプラン

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

http://www.culturefirst.jp/