特集

研究会報告書新たなビジネスモデルの確立に向けて
最終報告「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」

あることを論じた上で、今後、同グループが三事業の基本的サービスをユニバーサルサ

今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会

新規ビジネスを展開するに際して必要と考ービスとして提供していかなくてはならな

えられる国からの政策的措置について考察

いが、そのために必要となるコストは原則としている。

して同グループ自身の財務の中から捻出し最終報告書の発行について
JP 総合研究所 事務局

日本郵政グループの事業ならびに会社経の議論に終止符が打たれたことから、これ以営が抱える現状と課題を第三者の視点から降、本研究会においても報告書の最終取りま

客観的に把握・分析し、郵政見直し後の同グとめに向けた議論・検討を順次再開し、ここ

ループ各社の中長期的な事業戦略やビジネに「新たなビジネスモデルの確立に向けて―

スモデルを提案することを目的に、2010

日本郵政グループの持続的発展を目指して

年 9 月にスタートした「今後の日本郵政グ―最終報告」
刊行の運びとなったものである。

2012 年 4 月に成立した改正「郵政民営化ていかなくてはならないとされている。
だが、法」は、小泉政権下で策定された郵政民営化

業務範囲の制限が継続された中で、今後も日のスキームを大きく見直すものであり、その本郵政グループ各社が従来と同じビジネス

主な内容は、（ 1）郵便局会社と郵便事業会社

モデルの下で事業運営を行っていたのでは、の統合、（ 2）ゆうちょ銀行およびかんぽ生命

現行の郵政三事業のサービス水準を中長期保険の新規業務への参入規制の緩和、（3）貯にわたって維持・存続させていくことは基本

金・保険を含む郵政三事業のユニバーサルサ

的に困難である。以上のことから、日本郵政

ービスの法的な担保、の三点である。同法のグループにはこれまでにはない新たなビジ成立により、2007 年 10 月の民営・分社化以ネスモデルを創出することによって、収益源降に問題となった「分割ロス」による経営のの多様化・高度化を図ることが不可欠である。

非効率性や、将来的な金融ユニバーサルサー

他方、政府は日本郵政グループの経営上のビス喪失の懸念などが解消されて、「郵政事 「自助努力」にユニバーサルサービスの維持業の持続的な成長と発展」および「国民・利用を全面的に委ねるというスキームを作った

者本位の郵政事業への再構築」の実現が期待

以上、政府は日本郵政グループから申請の手される。

続きがなされた新規業務等については、可能

しかしその一方で、改正「郵政民営化法」はな限り迅速に「ゴーサイン」を出すことが必ユニバーサルサービスに関わる規定を中心要である。同時に、グループ各社が郵便局ネに、数多くの課題や問題点を抱えている。例

ットワークを活用して自律的にビジネスをえば、郵便局の窓口業務を行う日本郵便と代展開できるよう所要の政策的措置を講じた

理店契約を結んでいるゆうちょ銀行・かんぽ

り、あるいは民間企業との業務・ビジネス面

生命保険の金融二社については、法改正後もでの「相互連携」が円滑に図れるようサポー

引き続き、株式完全売却の可能性が残されてトするなど、政府には日本郵政グループが今

おり、将来的に両社が「民有民営」となった場

後もユニバーサルサービスの提供を維持で合には日本郵政グループからの離脱も懸念

きる枠組みを担保し、下支えするという姿勢

第 1 章では、当初の「郵政改革関連法案」かされるなど、今回も「郵政三事業のグループが求められている。

ら「郵政民営化法の改正」へと、郵政見直しの一体的経営」を実効的に担保しうる具体的なっていたことから、この段階での研究成果の内容が変更された経緯について整理した後、制度設計とはなっていない。従って、金融のとりまとめは不適切と判断、そのため当初は

改正「郵政民営化法」成立の意義ならびに同ユニバーサルサービスの中長期的な維持・存2012 年春を予定していた最終報告の提出

法の課題・問題点などについて分析・検討を

続に関しても、法改正前と同様、依然としても見送らざるを得なかった。

行っている。そして日本郵政グループに義務

大きな不確実性と不透明さを抱えているの

しかし、2012 年 4 月に国会で改正「郵として課せられた郵政三事業のユニバーサが実情である。

政民営化法」が成立したことで、ようやく政ルサービスの維持・確保を実現するためには治の場においても郵政見直しをめぐる一連「新たなビジネスモデル」の創出が不可欠でループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」では、2012 年 12 月に最終報告書を提出した。同研究会では 2011 年 6月に中間報告として『新たなビジネスモデルの確立に向けて―日本郵政グループの持続的発展を目指して―』を刊行しているが、その議論の前提となっていた「郵政改革関連法案」がいわゆる「ねじれ国会」の情勢下において一向に成立の目処が立たない状況に陥14

研究会報告書で様々な角度から具体的提言

以下、章ごとに「最終報告書」の概要・要旨
を記す。

第

１章

「郵政民営化法」の改正と日本郵政グループの再スタート

第2章

日本郵政グループのブランディング戦略
第２章では、これまで同業他社に比べて比較的弱いとされてきた日本郵政グループの2012 年 10 月 1 日から新たなスタートを切 「ブランディング戦略」について、その基本的った日本郵政グループは、金融を含めた郵政な概念や同グループが有するブランド価値、

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特集

さらには今後のブランド展開の方向性などについて分析・検討を行っている。

「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」

つクリアされていると言える。

ることも期待できるからである。

しかし、問題は物流分野における経営環境

続いて、「物流業界の情報システム化」
では、ブランドには 2 つの側面が存在する。1 つがすでに国際化しているということである。

物流業界の情報システム化の歴史について、は他社製品との「区別」を可能にさせる目印

多くの日本人が海外で暮らし、逆に多くの外

ヤマト運輸の例を中心に、発展の経緯を説明としての意味。そしてもう 1 つは他社製品と国人や外国企業が日本に展開し、国際物流大した。当初、情報システムは「顧客サービスの「差別化」を図り、競合優位性を消費者に連手が日本市場へと参入している現在、日本国の改善」のためというよりも、むしろ社内業

想させることである。企業や商品、サービス内のみに限定されたブランド力では十分と務の合理化のために導入されており、同社での認知度や達成させたい目的に応じて、「区は言い難い状況となっている。

は「第 4 次 NEKO システム」の開発により、別」または「差別化」を図るためのブランドをさらに、ブランドとは何もせずとも現状維

1995（平成 7）年には全国展開が完了し、業務確立させる作業のことをブランディングと持されるものではない。現状維持にも効果的効率は著しく改善され、事務コストは 20％削言う。

な資本投下が常に必要な分野であり、ブラン減された。他方で日本郵政においても業務効

ブランディングは、消費者に商品そのもの

ドには常に攻撃的な戦略が求められるので率化のための取り組みはなされており、そのを売り込むマーケティングとは異なり、消費ある。時流を読み、市場が求めているものや者に商品や企業に対する好イメージを連想

その一歩先を常に意識し、積極的な資本投下も紹介した。また、「少子高齢社会における人させるための作業である。ベンツ＝高級、成を行わなければ、日本郵政グループが国内市

県西条市における「郵優お買い物サービス」 的資源を生かしたサービスの提案」では、東郵優お買いものサービス（『湧くわくフレッシュ優便』）の看板

状況の説明と追跡システムの導入について功者などのブランドイメージは好例である。 場において持つ稀有なブランド力やシェア（『湧くわくフレッシュ優便』）事業の事例を

京都心近郊に位置する西東京市の田無西原

他にも、ロゴ、色、キャッチフレーズ、音など紹介し、今後は既存の国内の配達ネットワー

郵便局でのヒアリング結果について報告し、クを地域住民、地場産業、日本郵便株式会社

今後の独自の事業展開について考察していの 3 者の間で Win-win-win の関係構築を通る。

から商品を連想してもらうなどバリエーシ
ョンは様々である。また、知名度の向上を目的として、スポーツチームを運営したり、建物などの命名権を購入したりすることも、直16

研究会報告書で様々な角度から具体的提言

まで失いかねないのである。

第

3

章

郵便事業の事業戦略と新しいビジネスモデルの構築

して有効活用することの必要性を提唱している。

本章の総括である「国内外の郵便事業ネッ
トワークを活用した新しい事業展開の可能

接的に商品の売り上げには直結しないが、ブ

第３章では、郵便事業を取り囲む国内外の

このことを踏まえて、次の「物流企業にお性」では、地域住民、地場産業、日本郵便株式

ランド力向上の有力な手段となっている。事

経営環境を踏まえて、日本郵便が保有する強ける海外展開の動向」では、日本郵便の国際会社の 3 者の間で「Win-win-win」の関係を

実、国際物流分野における競合である DHL

みを生かした戦略を提案し、その実行のため事業展開の可能性について検討している。こ

構築すること、そして郵便に付随する新規事

や UPS、FedEx などは全てモータースポーに不可欠な経営上の課題を指摘している。

こでは最初に国際貨物の推移を概観し、国際業を立ち上げ増収をはかることの重要性をツに出資しており、
国際的な知名度向上や「早

まず、「地域・生活密着型サービスの動向」

く安全に届ける」といったイメージの確立をでは、日本郵便の国内ビジネスの展開についになることは困難であることを指摘してい行っている。

て考察している。ここでは近年の郵便物数、る。しかし、越境 EC（電子商取引）の普及状

そのような中、ブランド面において日本郵

メール便取扱冊数（他社取扱冊数含む）、宅配

況と世界的な宅配市場の拡大状況は、日本郵

政グループは優位な立場にあることは事実

取扱個数（他社取扱個数含む）の推移から、イ便にとっても大きなビジネスチャンスであである。知名度がもたらす「区別」の面に関し

ンターネット社会が進展した今日でも、郵便る。なぜなら、諸外国で一民間企業が全国的第４章では、最初に日本郵政グループの金ては、
日本全国に広がるネットワークを有し、 や宅配などの需要は衰退していないことをな宅配ネットワークを構築しているのは希融二社が置かれている現状を明らかにした

ユニバーサルサービスを展開しているため、 確認した。その上でメール便や宅配便市場にであり、さらに日本郵便が世界各国の郵便事上で、今後のゆうちょ銀行ならびにかんぽ生

知名度は申し分がない。また、長い歴史を持

おいて、日本郵便の「市場の変化」への対応の業者と提携できることは有利に働くと同時命保険の事業戦略や進むべき具体的方向性

つ業界先駆者でもあり、高い信用も得ている。 遅さによって、ライバル企業に大差をつけらに、日本市場で培われてきた宅配ノウハウをを提起している。

そのため、国内市場においてブランディング

れている今日の状況を指摘した。他方、郵便有効に活用することによって、取扱数を増や

近年、日本経済の中長期的な成長期待が低を行うに際しては、その時点でハードルが 1

ネットワークの活用事例の一つとして、愛媛

すだけでなく、多様な手数料収入も増加させ下している中で、企業やメガバンク、地域金

貨物事業単独で日本郵便の「事業の一つの柱」 再度提唱している。

第4章

ゆうちょ・かんぽの現状と今後の事業戦略

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特集

「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」

融機関は成長市場であるアジアの活力を、貿略の展開、などが考えられる。前者について

スやマイクロファイナンスを志向するビジ

まざまなステークホルダーからの意見、要請

易や投資、金融サービスなどを通じて積極的は、当面は東日本の地域再生と復興に積極的ネスモデルも一つの選択肢として考えられなどを聞くとともに、それらを企業活動に反にグローバル化戦略を取り込んでいる。従っ

に関わっていくことが、将来の融資業務拡大

る。

映するステークホルダーエンゲージメントて、今後のゆうちょ銀行とかんぽ生命もこうを志向する上で重要な試金石となろう。
一方、

また、かんぽ生命は資産運用の側面からよした動向を見据えつつ、自らの立ち位置の確後者については、個人向け金融サービスは近り一層の努力、
特に資産運用の効率性を高め、次に、コンプライアンスの実践では、単に認とグローバルな視点から、新しい事業展開

年、金融業にとって最重要な分野となりつつポートフォリオを構造的に改める必要があ

法令を順守するだけにとどまらず、
社会規範、に繋がる具体策が求められていることを指あることから、多様なニーズに合わせた金融る。さらに、海外への資産運用を拡大してい企業の規律に関する知識と意識の共有化を摘している。

サービスの提供とともに、全国ネットワーク

くのみならず、「庶民の視点」に立った国民保図ることを目指した、倫理的責任まで含めたを生かした民間金融商品の代理販売を志向

険制度の発展途上国での制度普及のための対応が求められる。この際、従業員の行動の制度輸出ビジネスも検討すべきであろう。

指針ともなる行動基準の設定が効果的と考以上のことを踏まえて、次にゆうちょ銀行「海が置かれている現状と課題を明らかにした。 するビジネスモデルが挙げられる。第 2 に
ここでは、ゆうちょ銀行における内部の「強外戦略」として、アジアでのインフラ整備のみ」（Strengths）と「弱み」（Weaknesses）、さ

資金供給や日本のような郵便貯金制度によらにゆうちょ銀行を取り巻く環境におけるる国作りについて、一部の発展途上国の現状「機会」（Opportunities）と「脅威」（Threats） を踏まえながら、ゆうちょの仕組みを発展途

第の実践が重要である。

えられる。

５

章

さらに、組織を脅かす潜在的な影響を認識

今後の日本郵政グループにおける組織統治の方向性

し、利害関係者の利益や名声、ブランドを守るとともに、その復旧および対応力を構築すに区分して現状を把握する「SWOT 分析」を上国に輸出することも検討すべきであろう。

第 ５章は、社会的責任規格 ISO26000 の中るために有効な対応を行う包括的なマネジ行った。そして上記の分析結果から、ゆうち

一方、かんぽ生命保険の現状と課題につい

核課題である日本郵政グループの組織統治

メントプロセスとしてリスクマネジメント

ょ銀行は原点とも言える「庶民のための銀行」 ては、最初に保険事業の成長軌道への転換がについて、国内外の企業事例にもとづき、①がある。最近では、自然災害、大火災、テロ攻という経営理念に立ち返った上で、今後の事急がれている現状を明らかにしている。
次に、第三者評価とステークホルダーエンゲージ

撃などの緊急事態に企業が遭遇した場合に業戦略の方向性を検討している。

日本生命（ニッセイ）との比較を通じて、かんメント、②コンプライアンスの推進、③リス

おいて、事業資産の損害を最小限にとどめつぽ生命の資産運用の構成がかなり保守的でクマネジメントの実践の 3 点から比較・検討

つ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧

ゆうちょ銀行ならではの強みを生かした多角化事業戦略としては、第 1 に「国内戦略」 あり、ソルベンシーマージン比率も高すぎるを行っている。その結果、以下の知として、①地方債、公営企業債へのファイナという課題も見えてきている。今後の同社のンスを通じて地域の「新たなまちづくり」へ

事業戦略としては、すでに申請が出されてい日本では、近年の企業不祥事の多参画していく事業戦略、および②リテール戦

る学資保険の商品性改定とともに、死亡保障発を受け、欧米と同様の独立取締役

ニーズや医療保障ニを設置するコーポレートガバナンスーズなどに対応できの改革が検討されている。独立取締る生命保険事業の展役の導入にあたっては、企業の自主開が必要とされるが、性を阻害する、形式的な改革に過ぎ

かんぽ生命ならではないなど慎重な意見も少なくない。

の独自事業戦略とは

ただし、説明責任、透明性、倫理的何かも問われている。

な行動、ステークホルダーの利害尊

かんぽ生命の事業価重などを踏まえ、監査委員会のよう値の根幹は「庶民の保な第三者の視点での評価を何らかの険会社」であり、主な形で入れることにより、社内だけで顧客対象は庶民をタは見逃しがちな問題点まで気づき、ーゲットに絞り、マイより客観的な判断に近づくと期待さ

クロインシュアラン

れる。また CSR 活動の推進では、さゆうちょ銀行の SWOT 分析

内
部
環
境

外
部
環
境

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研究会報告書で様々な角度から具体的提言

プラス要因

マイナス要因強み（Strength)

弱み（Weakness）

郵便局ネットワーク

債券に偏るポートフォリオの構造

金融のユニバーサルサービス

収益性が弱い顧客信頼性

ソフト面の弱さ（ノウハウや人材）

最大規模の資金力

業務の認可制機会（Opportunity)

脅威（Threat)

地域金融機関の再編

日本経済の潜在成長率の低下

高齢者向け資産運用ニーズ

人口構造の変化、貯蓄率の低下

海外新興国の資金需要

法人貸出ボリュームの減少、競争激化

見を得た。

ISO26000 の 7 つの中核課題（出所）ISO（2010）

なアプローチ
全体的

コミュニティ
参画及び開発

環

境

消費者課題

人

組

織

組

織

統

治

権

労働慣行

公正な事業慣行

相互依存性

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19

特集

「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」を可能とするために、平常時に行うべき活動

決を通して、社会的価値と経済的価値を同時分析を行った後、日本の郵政事業におけるユ開、さらには地域社会の発展に資するようなや緊急時における事業継続のための方法、手に実現することが求められる。

ニバーサルサービスの範囲や資金確保の可

様々な活動がこれまで精力的に行われてき

以上、ここまでの議論を踏まえて、次に日能性について考察した。そして日本郵政グルている。従って、こうした郵政事業の関係主

本郵政グループの社会的課題への取り組み

ープが郵便だけにとどまらず、金融および保体が長年にわたって蓄積してきた「知恵」と上記までの内容を踏まえ、日本郵政グルーについて、「ゆうせいチャレンジド株式会社」

険サービスも含めて三事業をユニバーサル 「ノウハウ」そして「経験」を「オール郵政」でプにおいては、①ステークホルダーエンゲーの事例を取り上げ、現状と課題を明らかにしサービスとして提供するためには、郵便局の共有し合うことにより、国民・利用者のニー

ジメントの担い手とも言うべき従業員の役ている。障がい者雇用の促進を目的に設立さ店舗網の維持を一体で行っていく以外に方ズを的確に取り込んだ新しい郵政のビジネ

割は大きく、今後は、その意義や必要性をグれたゆうせいチャレンジドは、現在のところ

法はないことを指摘した。

スモデルを構築することが可能となること

ループ大まで浸透するしくみや工夫も求め

グループ各社からの受託に基づき障がい者

本章のまとめとして、「ユニバーサルサー

られること、②性悪説にもとづく「させない」 雇用を行っている。今後は、わが国の一大雇ビス義務の履行」と「上場企業としての自立

仕組みづくり、監視ばかりではなく、性善説用部門である日本郵政グループの中で障が的経営」という、日本郵政グループに課せら

今回の「最終報告書」は、2012 年 10 月 1にもとづく「しない」組織風土の改善にも注

い者雇用の専門家として、より積極的・主体

れた難しいミッションをうまく成功に導く

日に日本郵政グループの新体制が発足して力したコンプライアンス推進が必要である的な役割を果たし、グループの基盤となる健ためには、国によるサポート体制の構築はもまもなくの刊行となったため、日本郵政ならこと、③トップの理解を前提に継続的なモニ

全な地域社会の発展に寄与することが期待

ちろんのこと、郵政事業に携わる全ての社員

びに金融二社の株式上場や今後のユニバー

タリングを行い、リスク軽減内容の確認などされる。

ならびにその関係者が一丸となった「オールサルサービスのあり方など、まだまだ議論や段などを取り決めておく BCP（事業継続計
画）や危機管理対応も注目されている。

を論じている。

評価後のモニタリングや対策まで意識的に

そして、日本郵政グループが今後も「社会郵政」での新たな取り組みが必要であること検討を要すべき重要な論点が数多く残され取り組むリスクマネジメントの実践が重要的企業」として具体的にどのような取り組みを指摘している。わが国の郵政事業には日本ている。本研究会ではこれからも引き続き、であること、などを指摘した。

を行うべきなのかという点について、特に日郵政の本社経営サイド、現場の一般社員の代他の関係主体とも相互に連携しながら理論

本郵便の郵便業務を事例に「バリューチェー

表たる日本郵政グループ労働組合（JP 労組）、 的かつ実証的に研究を深度化し、日本郵政グン」および「ダイヤモンド・モデル」を利用し、全国郵便局長会（全特）や全国簡易郵便局協

ループ各社ならびに郵政事業の持続的な成外部に与える問題と外部から受ける問題に会といった郵便局の管理者団体など、多くの長・発展に向けた様々な政策提言を行っていついて分析を行った。例えば、代替サービス

郵政関連の組織や団体が存在しているが、そきたいと考えている。

の登場により厳しさを増す経営環境を変えれぞれに複雑な利害関係が絡み合っている

日本郵政グループの事業経営に携わる関るため、140 年の歴史的過程で蓄積された文こともあって、従来は相互の連携があまり図係者、ならびに現場の社員の方々には是非一れていなかったように思われる。

度この報告書に目を通していただき、忌憚の

第

6

章

日本郵政グループの
企業理念の確立と持続可能な経営を目指して
第６章では、日本郵政グループの目指すべき企業像とビジネスの展開について、近年、 字を書くことに関する経験・ノウハウ・知識を教育機関などを通して社会に還元し、紙にしかし、個々の組織や団体レベルにおいいう概念を通してそれを明らかにしている。 文字を書く機会が減少する現在の社会状況ては、日本郵政グループの経営やビジネス展

各方面から注目されている「社会的企業」と

20

研究会報告書で様々な角度から具体的提言

その上で、中長期にわたって日本郵政グルーを変えると同時に、日本郵便の基盤である郵

プの持続可能な経営を実現するためには何便業務の持続性を確保する根本的な取り組が必要かを考察している。

みが必要である。

ないご意見やご感想をいただければ幸いである。

研究会の構成メンバー（50 音順）
蟻生 俊夫

ありう としお（財）電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員。白鷗大学 経営学部 兼任講師。第 5 章担当。

岸本 直子

きしもと なおこ

学習院大学大学院 博士後期課程在学中。第 2 章担当。

たけい こうすけ

JP 総合研究所 客員研究員。学習院大学経済学部、中央大学経済学部、東洋大学経営学部、
千葉商科大学商経学部、作新学院大学経営学部 講師。第 1 章、第 6 章第 4 節 2 担当。

唐 成

とう せい

桃山学院大学 経済学部 教授。第 4 章担当。

冨田 新とみた しん

帝塚山大学 経営学部 講師。第 6 章第 1 節、第 2 節、第 3 節担当。

ここではまず、M. E. Porter et al.（2008,

一方、今後の日本郵政グループの経営を考2011）の「戦略的 CSR」や「CSV（共通価値のえる場合、ユニバーサルサービスに関する理創出）」に関する議論を紹介し、企業による事論面や政策面での検討を行う必要があるこ

業活動（本業）を通した社会的課題への取りとはいうまでもない。ここでは最初に EU 諸

組み方について検討している。企業には、バ国における郵政事業のユニバーサルサービ

リューチェーンを通じて外部に与える問題

スの範囲や資金確保のあり方など、海外にお樋口 徹

ひぐち とおる

作新学院大学 経営学部 教授。第 3 章第 1 節、第 2 節、第 4 節担当。

および外部の競争環境から受ける問題の解

けるユニバーサルサービスコストについて

森 由美子

もり ゆみこ関東学園大学 経済学部経済学科 教授。第 3 章第 3 節、第 6 章第 4 節 1 担当。

＜座長＞

武井 孝介

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