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Department of⼟⽊学会・建築学会
Architecture
合同シンポ ⼟⽊と建築－連携への期待と展望
School of Engineering
The University of Tokyo
Building Material Laboratory

脱炭素WG まとめ⽅向性
⼟⽊学会・建築学会 合同シンポ「⼟⽊と建築－連携への期待と展望」

丸⼭⼀平
東京⼤学

©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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WGメンバー
WG主査︓丸⼭⼀平（東京⼤学，建築材料）
建築︓ 秋元孝之 （芝浦⼯業⼤学，建築環境・設備）
⾦⼦尚志 （滋賀県⽴⼤学，環境と建築計画）
⻫藤雅也 （札幌市⽴⼤学，建築環境・設備）
野⼝貴⽂ （東京⼤学，建築材料）
村上公哉 （芝浦⼯業⼤学，都市環境・設備）
⼟⽊︓ 松本 亨 （北九州市⽴⼤学，都市計画，エネルギー）
加藤佳孝 （東京理科⼤学，コンクリート）
⼭本貴⼠ （京都⼤学，コンクリート）ーーーー今後，メンバー拡⼤予定©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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脱炭素・背景政府の取組の図 （CO2削減⽬標の変遷）

野口貴文教授提供©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成⻑戦略
2021.6 2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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それぞれの学会の取組み
建築学会
2009.12 提⾔「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050－カーボン・ニュートラル化を⽬指して－」(⼆酸化炭素排出の少ないエコマテリアル利⽤, 森林吸収源対策に貢献)
2012.12 エコまち法に基づく低炭素建築物認定制度
2015.03 提⾔「地球温暖化対策アクションプラン2050－建築関連分
野のカーボン・ニュートラル化への道筋－」(資源の循環使用, 資源消費量削減, 低LCCO2素材への転換, 素材利用の長寿命化等, 天然素材の利活用)©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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AIJ脱炭素都市・建築タスクフォ−ス （伊⾹賀主査）
2021 年 6 ⽉ 〜 2022 年 5 ⽉
1) 建築分野の脱炭素化（学会としての研究課題、会員各位の取り組み等）
2) 建築学会⾃⾝の脱炭素化（建築会館の購⼊電⼒の脱炭素化・将来 ZEB 改修、学会活動の旅客交
通、DX 推進、建築雑誌等、理事会、建築雑誌編集委員会等と連係して検討）
脱炭素都市・建築タスクフォ−スでは、本会として組織的に取り組むべき学
術研究、本会⾃⾝の脱炭素化⽅針を検討した。
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それぞれの学会の取組み
⼟⽊学会
2009.5 地球温暖化対策特別委員会報告書「地球温暖化に挑む⼟⽊⼯学」
第３編 地球温暖化に対する緩和策

建設事業由来のライフサイクル的なCO2削減
国⼟計画とモビリティ由来のCO2削減
地域社会全体としてのCO2削減〜⼈⼝密度・交通需要・居住特性から考える
都市代謝システムと温室効果額の直接的な排出抑制
再⽣可能エネルギーの開発
⼟⽊学会における取組の考え⽅と⽅策

2010.1 緊急提⾔「地球温暖化の緩和策に向けた建設分野からの具体的取り組み」
国⼟計画および交通・運輸計画からのCO2等排出量削減
建設分野のCO2等排出量削減
温暖化対策技術の海外⽀援©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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それぞれの学会の取組み
2014.11 「⼟⽊学会創⽴100周年宣⾔」（持続可能な社会実現に向け⼟⽊が取り組む⽅向性）
⾃然を尊重し、⽣物多様性の保全と循環型社会の構築、炭素中⽴社会の実現を早めることに貢献するとともに、社会基盤システムに起因する環境問題を解消し2014.11 「社会と⼟⽊の100年ビジョン 」

4.2.4 ⻑期的に取り組むべき⽅策（1） 地球環境問題（低炭素化、地球温暖化）
⼟⽊における緩和策としては、次の 8 つが主である。
①⼟⽊⼯事における温室効果ガス排出削減（省エネ型施⼯技術開発等）、②
⼟⽊材料のライフサイクルにおける温室効果ガス排出削減（低炭素素材への転換等）、③ライフサイクルを通じた⼟⽊施設からの温室効果ガス排出削減（⼟⽊構造物の⻑寿命化等）④⼟⽊施設の供⽤による温室効果ガス排出削減（道路交通円滑化等）、⑤政府調達におけるライフサイクルでの環境負荷評価制度の導⼊（LCA）、⑥低炭素エネルギー技術開発⽀援（再⽣可能エネルギー技術開発⽀援等）、⑦都市・交通計画による低炭素都市システムの構築、⑧ CDM 等活⽤による途上国の温室効果ガス削減⽀援。

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それぞれの学会の取組み
2016.8 地球環境委員会気候変動の影響と緩和・適応⽅策⼩委
員会緩和策ワーキンググループ 「低炭素社会に挑む⼟⽊」刊⾏
2021.10 ⼟⽊学会誌 特集「カーボンニュートラルと⼟⽊」
⼟⽊・周辺業界の取り組み
カーボンリサイクル・コンクリートによる脱炭素社会構築への貢献─「ビヨンド・ゼロ」の材料開発─
セメント製造⼯程を活⽤したリチウムイオン電池のリサイクル技術
⽊造建築の可能性
洋上⾵⼒発電に係る技術動向─再⽣可能エネルギー発電の導⼊拡⼤に向けて─©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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それぞれの学会の取組み
調査研究部⾨（全29委員会）の活動から
コンクリート委員会「カーボンニュートラルに向けたコンクリート分野の新技術活⽤に関する研究⼩委員会」

コンクリート分野のカーボンニュートラルに向けて，カーボンニュートラルに資する技術の適⽤拡⼤に向けた検討を⾏っている

環境システム委員会

2021年9⽉ ⼟⽊学会全国⼤会研究討論会「2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて」
低炭素都市から脱炭素都市へ
住宅の類型に応じた省エネルギー対策
⽶国の⾃治体による脱炭素化に向けた取組
地域の特徴を活かした川崎市の温暖化対策
都市の脱炭素に向けた環境システム研究の貢献

2022年1⽉ 環境システムシンポジウム「脱炭素化による地域の持続可能性の向上」
地域脱炭素移⾏・再エネ推進に向けた政府の取組
脱炭素社会をめざす地域ビジョンの策定と実現に向けて持続可能なまちづくりに向けた地域脱炭素化の取組
⾃然エネルギーを活⽤した地域エネルギー事業の展開
地域の脱炭素化の実情と課題〜地域における再⽣可能エネルギー導⼊の促進可能性©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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それぞれの学会の取組み
複合構造委員会

グリーングレーハイブリッドインフラの評価に関する研究⼩委員会

⽊材⼯学委員会

CO2収⽀評価研究⼩委員会

海洋開発委員会

海洋開発シンポジウム(2022) 「ブルーカーボン⽣態系の増殖技術」
海洋開発シンポジウム(2019) 「わが国における洋上⾵⼒発電の可能性－北九州響灘地区の取り組み－」

エネルギー委員会

新技術・エネルギー⼩委員会 ⽕⼒発電所由来CO2の利⽤に関する⼟⽊技術の調査・研究分科会
環境技術⼩委員会 洋上⾵⼒発電技術に関する調査・研究分科会

原⼦⼒⼟⽊委員会

カーボンニュートラルにも貢献できる原⼦⼒発電所の地震時の安全性を⾼めるための技術的検討を実施©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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学会内各委員会の取組 相互関係（１）©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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学会内各委員会の取組 相互関係（２）©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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学会内各委員会の取組 相互関係（３）©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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今後について（１）
CNを考える上での時空間的な範囲の違いのマッチング⽅法、協業とはCNを考える上での境界条件とはどのようなものか。誤りない前進であるかどうか（２）
両学会の活動において相乗効果を発揮するトピック、事例の発掘と協業⽀援
⽅向性を⽰す提⾔の作成©Maruyama Lab @ The Univ. of Tokyo
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