公益社団法人日本地震学会 2020 年度第 3 回理事会議事録
１．日 時

2020 年 7 月 31 日（金） 10：00～13：40

２．場 所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所 東京都文京区弥生 1-1-1
議事録作成者の所在：日本地震学会事務局 東京都文京区本郷 6-26-12 東京
RS ビル８F

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 3 名・理

事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，行武洋平，綿田辰吾
・監 事：鈴木善和，山岡耕春，横井俊明
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事 3 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案 理事の役割分担について中島常務理事より，2020 年度定時社員総会において選任された理事の担当業務について確認が行われ，次の通り承認された．
理事（会長）

小原一成

会務の総理・倫理担当

理事（副会長）久家慶子

連絡会議担当（副）・国際担当・ダイバーシティ推進担当

理事（副会長）久田嘉章

総務，財務統括・連絡会議担当（正）・連合担当

理事（常務理事）

中島淳一

総務担当

理事

吾妻崇

災害調査担当理事

加納靖之

学校教育担当

理事

齊藤竜彦

欧文誌担当

理事

酒井慎一

海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当

理事

佐藤利典

広報担当

理事

豊国

源知

学会情報誌編集担当

理事

中川和之

普及行事担当・ジオパーク担当

理事

西田究

会計担当

理事

干場充之

強震動担当

理事

行竹洋平

地震編集担当理事

綿田辰吾

大会・企画担当

また，地震学を社会に伝える連絡会議（以下，連絡会議）の構成員は，議長を久田副会長，副議長を久家副会長とし，常置委員会から構成員を選出することとした．久田議長から連絡会議のミッションについて質問があり，前議長の久家副会長から前期の活動について，山岡監事から昨年度に将来検討 WG において議論した地震学会の将来検討について連絡会議で議論を行うことを提言した経緯について説明が行われた．今期の連絡会議のミッションについて議論が行われ，まずは，構成員を確定したうえで連絡会議を開催し今後の活動について検討することとした．
第２号議案 賛助会員の J-STAGE 閲覧について
行竹理事（地震編集担当）より，賛助会員の J-STAGE 閲覧について説明が行われた．現在，賛助会員は冊子体での閲覧および J-STAGE に掲載された閲覧制限がない論文の閲覧が可能であることが説明され，賛助会員から J-STAGE に掲載された閲覧制限の対象となる論文の閲覧の要望があるため，1 団体当たり 1 つの購読者番号およびパスワードを付与し閲覧を可能としたいとの提案があった．議論の結果，購読者番号の管理を徹底することを求め，賛助会員の J-STAGE における閲覧制限がある論文の閲覧を承認した．
また，
現在 J-STAGE での閲覧制限を公開年度から３年としていることについて，閲覧制限を設けないことも検討してはどうかとの意見があり，会員メリットとのバランスをとる必要があり，今後，検討することとした．
第３号議案 技術開発賞および若手学術奨励賞の規約の改定について
酒井理事（表彰担当）より，技術開発賞および若手学術奨励賞の規定の改定について，改定案が提示され説明が行われた．改定案について，若手学術奨励賞の授賞対象を，現在の「35 歳未満」から「博士の学位取得から 8 年未満」とすることは現在の授賞対象者から対象範囲を狭めるものとなるとの懸念が出され，改めて改定案を作成することとした．
審議の結果，技術開発賞および若手学術奨励賞の改定は後日メール審議を行い，併せて表彰に関する申し合わせ事項および募集要項も確認することとした．
第４号議案 社会活動基金の活動（ぼうさいこくたい 2020）について
中川理事（普及行事担当）より，社会活動基金を原資とするぼうさいこくたい 2020 での住民セミナー事業の開催が提案された．ワークショップ「何でも聞いてみよう，中国地方の地震活動のこれまでとこれから」の事業概要が説明され，社会活動基金を使用する必要経費として，事業担当者の旅費交通費・ウェビナー機能の付加費用・ネット環境整備費等がかかる見込みとの説明があった．審議の結果，事業担当者を中川理事とし，ぼうさい
こくたい 2020 におけるワークショップの開催を社会活動基金の活動とすることを承認した．
第５号議案 地学オリンピックへの協賛について中島常務理事より，地学オリンピックの協賛および支援金について説明が行われた．審議の結果，協賛を承認し，支援金額については例年の通り協賛金 2 口 10 万円の拠出を承認した．
第 7 号議案 入会承認について
中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 9 名（内学生 6 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書について一部再提出を求めることとし承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 中島常務理事より，正会員 26 名（内学生 4 名），賛助会員 1 団体の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 豊国理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』およびメールニュースの発行を滞りなく行っていること，ニュースレターの電子化および公開に関して進捗状況が報告された．また，役員の交代にあたり編集体制の簡単な紹介が行われ，投稿に関する注意点の確認資料が提示された．
3． 吾妻理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．防災学術連携体の2020-2021 年度の役員体制および 2020 年度の事業計画について資料が提示された．
第 10 回防災学術連携シンポジウムを「ぼうさいこくたい 2020」会期中の 10 月 3 日にオンラインで開催予定であること，第 11 回防災学術連携シンポジウムを東京医科歯科大学鈴木章夫記念講堂（予定）で「東日本大震災からの十年とこれから」～58
学会，防災学術連携体の活動～をテーマに 2021 年 1 月 14 日に開催予定であること，緊急災害調査報告会や緊急メッセージの発信等について，会員学会の連携を深めることを目的に各学会から順にテーマを決めて連携委員・特任会員等を対象とするWeb 研究会を現在まで 2 回開催しており地震学会が主体となる Web 研究会の開催について検討することが報告された．また，新型コロナウイルスの影響を踏まえた被災地での現地調査のガイドラインの取りまとめを防災学術連携体でできないかとの意見が出され，他の地球科学系の学会と話し合うことができる場として防災学術連携体への提案を検討することとした．
4． 行竹理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．7 月 16 日現在 8 編を編
集中で冊子体 7 月号には 3 編を掲載したこと，冊子体 9 月号には 2 編を掲載予定であること，前期からの引き継ぎ事項として EBSCOhost という論文データベースへの収録の打診について情報収集及び協議を進めていくことが報告された．その他，地震への投稿が減少していることについて，総説や総論を出すような検討はしているか，専門外の人でもわかりやすく読めるものを対象にしてはどうかとの意見があり，現在は若手学術奨励賞受賞者に解説の執筆を依頼し掲載もしていることが説明された．また，技術開発賞受賞者への執筆依頼も検討してはどうかとの意見があった．
5． 齊藤理事（欧文誌運営担当）
より，業務執行報告が行われた．EPS 誌の 2019 年 Impact
Factor が 2.075 (2-year impact factor), 2.472 (5-year impact factor)となったこと，CiteScore は 5.2 となったこと，7 月 7 日に会員に周知を行ったことが報告された．
その他，JpGU-AGU2020 においてオンライン展示による広報を実施したこと，EPS表彰式がオンラインで開催される予定で，後日，動画が公開される予定であることが報告された．
6． 綿田理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．オンライン開催を予定
している秋季大会について，委員会においてシミュレーションを行い参加人数が例
年の 8 割程度になった場合でも当初予算の収益程度となることから年度当初の設定金額から 40%引きとすること，投稿料は変更しないこと，出展料は 8 万円／ブースからオンライン料金 1 万円／社とすること，ポスター発表の掲示ポスター提出締め切りを大会 2 週間前とする予定であること，オンライン大会での発表に関する著作権についての認識，学生優秀発表賞のポスター発表の選考方法について，CTGS 会員の参加条件を地震学会会員と同等とすること，特別セッションを 4 件採択しそのうち 1 件は CTGS からの提案であったことが報告された．報告された著作権に関する認識について予稿以外の著作物は著作権規定に規定される学会の出版物にあたるかどうかの質問があり，鈴木監事より学会の著作権規定で定義される学会の出版物にはあたらないと解釈されるのではとの意見があった．懸念が示された公衆送信にかかる問題についてはポスター投稿の際に注意的に示すことを検討したいとの回答が綿田理事からあった．そのほか，オンライン大会とすることから，参加登録料の期間中料金設定については，大会期間中に限らず事前参加登録締め切り後にオンライン上で参加登録手続きを行う際の料金設定であることを確認した．
7． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．例年 11 月下旬から 12 月上旬に開催している強震動講習会について新型コロナウイルスの影響のため時期を後ろ倒し（開催時期は年度内にこだわらない）にして開催を検討すること，延期となった第 36 回研究会を 1 月から 3 月での開催についてオンラインでの開催及び適否も含めて検討すること，秋季大会前後の研究会は見送りとすること，地震（ニュースレター部）に連載している「新・強震動観測の最新情報」の状況について，以前同誌に連載していた「新・強震動地震学基礎講座」の単行本化を来年中を目指して検討中であること，強震動委員会を 6 月 4 日にオンラインで開催し，次回は 9 月 2 日にオンラインで開催予定であることが報告された．
8． 中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では， 2021 年度の開催地の公募がなかったこと，今後の事業助成費の振込時期を下見等の準備期間から使用できるようにするため実行委員会が結成された段階とすること，事業名を地震火山地質サマースクールと変更したこと，Web サイトを過去のコンテンツ整理や経費削減の観点から更改したことが報告された．ジオパーク支援事業については 10 月 16 日地震学習会をオンラインで開催する予定であること，関連学協会によるジオパーク学術コンソーシアムの検討について，JpGU での学会共催セッションとしてのジオパークセッションの開催について委員をコンビ―ナとして派遣することを確認したことが報告された．また，情報共有のため新型コロナウイルスによる対外事業への影響についてメーリングリスト「covid-19」において報告された実施状況の資料が提示された．
9． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．教員免許状更新講習の実施状況について，教員および親子向けの地震の教室の開催を検討中であること，教員サマースクールの実施についても検討中であることが報告された．
10． 酒井理事（海外渡航旅費助成・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航
旅費助成金審査委員会では新型コロナウイルスの影響により渡航が難しい状況であることを鑑み，オンライン開催される国際学会において発表するものについては参加登録料の助成を行うこととし，公募を開始したことが報告された．
11． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 122 号を 8 月に刊行すること，今後は 123 号・124 号を刊行予定で，124 号については東北地方太平洋沖地震の特集を組む予定であること，例年 5 月に開催していた記者懇談会の開催を中止としたが，秋に開催している記者懇談会については開催する方針で検討していることが報告された．また，例年，秋季大会の開催前に行っている記者説明会について今年度はオンライン大会となり現地 LOC を組織しないため，その開催について大会・企画委員会と確認を行うこととした．
12． 小原会長より業務執行報告が行われた．7 月 14 日に開催された第 22 回学協会長会
議において，JpGU 活動報告として大会報告が行われたこと，今後の予定として補正予算を組むことや臨時社員総会を開催予定であること，JpGU が過去に遡っての賞の取り消しを含めた行動規範を作成したことが報告された．また，日本学術会議近況報告として地球惑星学委員会が大型研究マスタープラン提案の支援としてヒアリングを実施し，4 課題が重点大型研究計画に採択されたこと，夢ロードマップを改定したことが報告された．そのほか，学協会長会議の活動として会員減少の現状と対策に関して会員数の動向に関するアンケートを実施したこと，学協会長会議の議長に渡辺俊樹氏（公益社団法人物理探査学会 会長）が選出されたことが報告された．

７．意見交換以下の意見交換を行った．
1.

議長より，一般公開セミナーの取り扱いについて意見交換したいとの提案があった．
秋季大会がオンライン開催となったことから，例年，秋季大会に連続して開催している一般公開セミナーを大会・企画委員会では実施しないことを決定したとの報告が綿田理事からあった．議長から一般公開セミナーは事業計画で秋季大会と並列での記載となっており，事業として重要な位置づけだと認識しているとの意見があり，その開催の是非について意見交換が行われた．意見交換の結果，開催時期は秋季大会に連続する日程には特定せず，現地開催を予定していた当初の素案の活用も含めて，地震学を社会に伝える連絡会議においてオンラインでの開催の有無について検討することとした．

2.

吾妻理事（災害調査担当）より，防災学術連携体で新たに実施している WEB 研究会について，会議の時間もないことから次回の理事会での意見交換か，もしくは災害調査委員会で検討を始めることとしても構わないとの報告があった．

3. 事務局から著作権規定改定の案内について，会議の時間もないことから後日理事 MLにて意見をいただきたい旨の報告があった．