まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和元年 5月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

第６回全旅連正副会長会議開催「外国人労働者の受入れ拡大」スタート
密輸入防止に関する覚書を締結
省庁便り

印刷：山陽印刷株式会社

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5 月号 2019Vol.278「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

第97回全旅連全国大会開催概要／
全国大会展示会出展社一覧
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

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報 告・協 議・審 議 の 各 事 項 と 多 く の 議 題 が挙げられた正副会長会議

第6回全旅連正副会長会議開催「災害対応」と「HACCPによる衛生管理」手引書の周知へ

適正な外国人材受入の取組方針を検討「災害時の宿泊施設の情報提供に関する協定」案を承認
平成30年度第6回全旅連正副会長会議が3月28日、
全旅連会議室で行われた。
報告（別掲）
・協議・審議の各事項
による議題は次のとおり。
【協議事項】
これまで全旅連は外国人労働者の登録支援機関を立ち上げるため「越国（ベトナム）
国際人材交流プロジェクト」
を進めてきた。4月1日には新たな外国人
材の受け入れとした在留資格「特定技能1号」（2頁に別掲）が盛り込まれた改正入管法が施行され、その在留資格の取得条件のひとつである宿泊業技能測定試験が4月14日に実施された後には、人材のマッチングや待遇面などが適正に運営され、健全に人材の受け入れが行われる
ことで、これまでの人材交流活動も発展するとして、
その取組方針が協議された。
その案として、
外国人材や国内の監理団体、
登録支援機
関をつなげていくことを、お互いを助けるための協力体制をとることで安定した運営を進めていくとした
「アライア
ンス」
（alliance、
同盟・提携）を築いていくという取組が示された。
外国人材の調達方法を宿泊業界の現場に指南するというワンストップ窓口、また、
外国人材が都市部に集中しないために様々な教育プログラムを活用して是正を目指すとした役割をも担っていくものであるとしている。
【審議事項】
全旅連は公益社団法人日本水道協会に対して行う「災害発生時に宿泊施設の情報提供に関する協定」案を示した。
大規模災害の際に飲用水の供給並びに水道施設の復旧などの円滑な応援活動を図るため、旅館・ホテル等の宿泊施設の情報提供に関する協定を締結し、協力体制を築くというもの。
同協会が応急給水
又は応急復旧活動を実施するにあたり、宿泊場所を必要とする場合、全旅連が都道府県組合と連携し、宿泊施設の営業状況について同協会に情報提供を行っていくとした提案が承認された。

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報告事項は11項目（各事項の要旨）（1）四団体宿泊業外国人労働者雇用促 進協議会
（新たな外国人材受け入れに関する政省令の中の「新たに設ける省令」と「既存の省令の改正」についての説明）（2）一般社団法人宿泊業技能試験センター（4月14日に宿泊業特定技能測定試験が国内7カ所で実施される）（3）厚生年金適用拡大（宿泊業、飲食サービ
ス業については常時5人以上の者を使用する事業所は強制適用となる可能性があり、生衛業界は反対する意向）（4）水質汚濁防止法に伴うほう素・ふっ素暫定排水基準（温泉分野は変更なし。当面の間、基準値維持も視 野に入れ、幅 広い観 点から検討していく方針）（5）密輸防止に関する覚書（全旅連と財務省関税局との協力関係強化等についての覚書）（6）キャッシュレ
ス・消費者還元事業（消費税率引上げに伴って一定期間に限り、国が中小・小規模事業者によるキャッシュ
レス手段を使ったポイント還元の支援や、対象店舗側は端末機器の導入の助成、対象期間中は低額な決済
手数料となる施策）（7）生活衛生営業生産性向上緊急対策事業（消費税率引き上げで消費の落ち込みの軽減、消費喚起につながる企画への支援）（8）旅館・ホテル向け災害対応マニュアルの完成（9）旅館・ホテル
におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手引書の完成 ※(8)、(9)の冊子は全旅連公式サイト「宿ネット」の組合員専用ページにも掲載している。
（10）ブロッ
ク会報告（11）地方統一選挙（都道府県観議連）候補者への支援。

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「外国人労働者の受入れ拡大」スタート
新たな在留資格「特定技能1号」が4月に施行
宿泊分野は向こう5年間で上限22，000人を受入れ

深刻な人手不足を背景に、政府が進めた「外国人新たな在留資格「特定技能」が施行
4月14日第1回目の技能測定試験を実施

労働者の受入れ拡大」は、昨年 12 月に新たな在留資格「特定技能」が盛り込まれた改正入国管理・難民認定法（改正入管法）が成立してから4カ月後の4月1日に施行となり、スタートした。
政府は 3 月15日、外国人労働者の受入れ拡大に向けて、新たな在留資格「特定技能」が創設されることを受けて、新制度の運用として新たに設けた 2 つの省令を含む政省令を公布した。その 1 つである特定技能基準省令では、「報酬額が日本人が従事する場
合の額と同等以上であること」などとした外国人と受入れ企業が結ぶ雇用契約の基準や受入れ機関自体が満たすべき基準が明記された。もう１つの省令
では、分野省令として宿泊分野や介護分野など受入

特定技能の初の国内試験は「宿泊」が対象。全国７ヵ所で実施された。
写真は東京での試験会場。フロント、企画・広報、接客及びレストラン
サービスなどの知識を問う筆記試験と実際のホテル業務を想定した口頭の実務試験が行われた。合否は 5 月下旬にメールなどで受験者に通知される。

受入れ数とはなっていない」と示されている。

れる14 分野が定められた。また、既存の省令も一部

在留資格を取得するには技能や日本語について改正され、「18 歳以上であること」「健康状態が良好の水準を測る試験が必要で、4 団体が設立した一般

であること」など入国する外国人に関する基準や登社団法人宿泊業技能試験センターが所管の観光庁

録支援機関に関する規定、受入れ機関の届出事項なと協力し、試験についての業務を進めていく。試験

どの規定が設けられた。これで新制度に関する全て

場は地方部を必須として国内数カ所で実施する。

の法規定が整備され、在留資格「特定技能 1 号」など

この場合「技能実習 2 号（技能実習 1 号を含め通算 3

新制度を盛り込んだ改正入管法は 4 月 1日に施行と年の実習）」の修了者は、新たな在留資格「特定技能なった。技能水準のより高い 2 号は建設業と造船・

1 号」を試験無しで取得できる。
（試験センターと舶用工業の2 業種で 2021 年度に運用される。

試験については次ページに掲載）■1号特定技能外国人が従事する業務と受入れ見込数■受入れ機関（旅館・ホテル）に対して特に課す条件

従業する業務は宿泊施設におけるフロント、企

受入れ機関には条件として国交省が組織する宿画・広報、接客及びレストランサービス、その他宿泊分野特定技能協議会に参加し、必要な協力を行う

泊サービスの提供に係る業務などで、あわせて、ここと、国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協れら業務に従事する日本人が通常行う関連業務力を行うこと、登録支援機関に支援計画の実施を（例：館内販売、館内備品の点検・交換等）に付随的委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援に従事することは差し支えないとしている。

機関に委託すること、「旅館・ホテル営業」の許可を新制度では在留期間は最長5年。政府は平成31年受けた者であることなどが挙げられている。

度から5年間、最大で約34万人の外国人労働を受け■在留資格「特定技能」に係る在留諸申請関係

入れる方向で最終調整しており、このうち、宿泊業は受入れに関する相談は、法務省及び地方入国管理

向こう5年間で22,000人を上限とした受入れ見込数

局において、また申請は平成 31 年 4 月 1 日から全国としている。この受入れ見込み数については、昨年12の地方出入国在留管理局（空港支局を除く）で受け

月25日に閣議決定された法務省の宿泊分野の特定技付けており、申請は持参する方法で行われる。

能制度の運用方針において、「向こう5年間で10万人

新たな外国人材受入れに関しては法務省ホーム

程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎ページにてリーフレットや制度の Q & A などが掲載

年2.8％程度の生産性向上を図るとともに、国内人材されている。

の確保のための取組を進めることにより、労働効率化

参考 法務省HP 新たな外国人材受入れ（在留資格「特（5年間で5万人程度）及び追加的な国内人材の確保

定技能の創設」等）（5年間で3万人程度）を行ってもなお不足すると見込

URL : http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/

まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な
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nyuukokukanri01̲00127.html

財務省関税局と「密輸入防止に関する覚書」を締結
水際の取締りと迅速な通関の実現に相互理解を深める
宿泊業4団体が技能試験センター開設
外国人材受入れるための試験の実施業務担う在留資格「特定技能」での外国人労働者の受入れには、職種ごとに業界団体が国から求められる基準をもとに、技能水準と日本語能力水準を判定する「特定技能評価試験」が義務付けされている。宿泊業においては、旅館・ホテル業が直面している深刻な人手不足などの課題を踏まえ、日本旅館協会、全
国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の 4 団体が団体の枠を越えて連携し、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を設立、その業務に当たることになった。
同センターは「特定技能」対象業種となる 14 業種

４月12日、全旅連と財務省関
税 局 は、「密 輸入防止に関する
覚 書」を締 結した＝写真。
本覚書は、水際での厳格な取締りと迅速な通 締結式には多田会長（左）が出席した
関の両立を実現するため、税関との相互理解を深め、継続的な協力関係を構築するものであり、密輸による不正薬物、銃器、テロ関連物質及び金地金の密輸を防止するためのものである。

のうち、宿泊業の特定技能在留資格取得に必要な評
価試験を実施する機関として、平成 30 年 9 月 27 日

「広報・企画業務」（お客様のニーズ等を踏まえ、企画・付で法人登録され、「宿泊分野における特定技能の広報業務について適切な対応をとること）、「接客業

在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」が閣

務」（お客様の求めに応じ、適切な対応をとることが議決定された 12 月 25 日、技能水準及び評価方法等できること）、「レストラン・サービス業務」（お客様（特定技能 1 号）測定試験の実施主体として指定さの求めに応じ、適切な対応をとることができるこれた。理事長は全旅連の多田計介会長が務め、理事と）、そして「安全衛生・その他基礎知識」の 5 つのカは、日本旅館協会の北原茂樹会長、日本ホテル協会

テゴリーより出題され、日本の旅館・ホテルでの業の福内直之専務理事、全日本シティホテル連盟の小務に従事するための技能レベルの確認を測る。

林麿史副会長、全旅連の佐藤信幸常任顧問が就任。

試験は筆記・実技に分かれ、筆記試験（60 分）は真

事務所は東京・平河町の全国旅館会館に置く。

偽法による 30 問を出題、実技試験（5 分）は上のカ■技能試験の受験登録と実施会場等

テゴリーより 1 パターンを選出し、現場を想定した

第 1 回の宿泊業技能測定試験は 4 月 1 4日、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の国内７カ所で行われた。試験会場の東京会場は国土交通省、ほ実際の対応能力を判定していく。65% 前後の得点率が合格基準となる。
■試験結果の公表と出入国在留管理庁への手続き

かは各地域の運輸局となっている。今回はすでに日

技能測定試験の合格発表は 5 月 25 日に行う。合

本国内に滞在している留学生が中心となった模様。

格した外国人は、現在日本に在留中の場合は受入機

受験登録はインターネットを通じて宿泊業技能試験セ

関（旅館・ホテル）と契約後、在留資格認定証明書のンター（https://caipt.or.jp/）で受け付ける。第 1 回交付申請を、また、日本に在留中の技能実習 2 号を試験では、3月31日時点で北海道を除く各地域の会修了した外国人などの場合は受入機関と契約後、在場はいずれも満席で、4 月14日の試験当日は391人

留資格の変更許可申請を出入国在留管理庁に行うが受験した。

ことになっている。

試験を受けることができる者は、試験実施日当日■今後の実施回数など

において年齢 17 歳以上（国内企業で働ける外国人

事業年度における実施回数、実施時期及び実施場

は 18 歳以上）の外国人とする。ただし、日本国内で所は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一事業年度と試験を実施する場合にあっては、中長期在留者またし、事業年度ごとの実施回数は、国内、国外共に概は過去に本邦に中長期在留者として在留した経験

ね 2 回から 3 回。会場は、国は特定技能外国人が大を有する者が対象。

都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労す■宿泊業技能測定試験の内容

ることとならないようにするために必要な措置も宿泊業における「技能評価試験」は業界で必要と講じていく考えを示しており、10 カ所程度としてされる技能や知識である「フロント業務」（お客様のいる。実施時期については基本的に 4 月、10 月及び求めに応じ、適切な対応をとることができること）、

必要に応じて他の月において実施していく。
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省庁便り

２０２０年４月１日施行
同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、
パートタイム・有期雇用労働法※1 や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）、パートタイム・
有期雇用労働指針が施行されます。

参考 厚生労働省HP「パートタイム労働者の雇用管理の改善のために」
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html
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省庁便り

観光庁観光産業課
即位日等休日法の施行に伴う大型連休期間におけるテロ対策の徹底について

即位日等休日法の施行に伴う大型連休期間（平成31年4月27日〜 5月6日までの期間）においては、
大量の輸送需要が集中して発生するとともに、イベント等への多数の人出が予想されます。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が発生していることに留意し、特に10日間の連続した休日となる大型連休期間に、人出が予想される施設を中心に、改めて所管の分野においてテロ対策の徹底を図るよう周知方よろしくお願いいたします。
テロ対策の強化・徹底の取り組みをお願いします。
１．宿泊者名簿への正確な記入
特に当該宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合には、その者の国籍、旅券番号の併記及び旅券の写しの保存
２．捜査機関から宿泊情報の提供について要請があった場合の協力の実施
３．不審者等発見のために施設内外の巡回・点検の実施
４．事件・事故発生時の連絡・救助体制の再確認・周知及び訓練の実施
関係機関への連絡先一覧、命令系統と従業員の任務分担等の再確認
また、4月27日から5月6日までの10 連休中の病院や金融機関、行政サービスなどの対応をまとめた特設ページが開設されました。下記の URLで確認できます。
URL: https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201903/1.html

お知らせ
海外 OTA の Agoda、Expediaの料金表示について現在、税金＆サービス料が 18.8％もしくはそれ以上の表記となっており、サービス料を徴収されていない施設で8 %表記を希望される場合は変更が可能となりました。変更は各自での対応となります。問い合わせ先は下記の通り。
Agoda : 順次、各施設へ案内。また下記URLよりagodaのホームページへアクセスし、最右下の「サポート」
よりオンラインでの問い合わせができます。
URL https://ycs.agoda.com/ja-jp/kipp/public/home
Expedia : 各エリア担当者より順次、各施設へ案内。また下記メールにて電話での相談の希望を伝えられます。
問合せ窓口：地方創生推進室 関西・北陸地本部長宛MAIL : ServiceFeeProject@expedia.com

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水戸プラザホテル外観

第97 回全旅連全国大会開催概要

in 茨城

大会テーマ

観光維新

全旅連全国大会 令和元年６月5日（水）会場：水戸プラザホテル

ガーデンルーム
懇親会会場〒310-0851 茨城県水戸市千波町 2078-1
TEL 029-305-8111 FAX 029-305-8520

大会受付
・
記念式典

展示会
展示・物販

● 受付開始12：00 〜

2階 ボールルーム● 記念式典13：30 〜

グリーンルーム・
2階 メロディールーム

グリーンルーム
展示・物販● 展示・物販
12：30 〜 17：30

１階 ガーデンルーム
懇親会

2階 ボールルーム● 大懇親会
18：00 〜

※大会参加登録は所属の都道府県組合へお申込みください。

ボールルーム

式典会場：13：30
懇親会場：18：00

メロディールーム
展示・物販

全国大会展示会出展社一覧（4月18日時点）
保 険 ・ 金 融：ソニー生命保険㈱ ㈱日本政策金融公庫
建 物 工 事：ミサワホーム㈱ 住友林業㈱ 大建工業㈱ タカショー㈱ デザインフィット工法協会
カラオケ・音響：㈱第一興商 ㈱エクシング
オンライン集客：㈱リクルートライフスタイル 楽天㈱ ㈱宿泊予約経営研究所 ヤフー㈱㈱アビリティコンサルタント ㈱キャディッシュ ダイナテック㈱I T シ ス テ ム：㈱JTBビジネスイノベーターズ ㈱パラダイムシフト ㈱かんざし ㈱クリップサイト
鉄道情報システム㈱ 手間いらず㈱ ㈱ネットシスジャパン
経 費 削 減：㈱ネクシィーズ 日本テクノ㈱ ㈱ショウエイ
設 備 機 器：㈱フジ医療器 ㈱アステック テクノジムジャパン㈱ ドリームベッド㈱ニッポンメンテナンスシステム㈱ （一社）日本冷凍空調工業会 ㈱ヒューベス㈱メルシー ㈱ヤエス
衛 生 関 連：㈱エフジーアイ キッコーマンバイオケミファ㈱ ケービックス㈱ ㈱フリーキラ製薬
備 品 関 連：㈱三洋 ㈱グランブルー 白石薬品㈱ ユーシーシーフーヅ㈱メ デ ィ ア：NHK WORLD-JAPAN人
材：HRソリューションズ㈱全 旅 連 事 業：全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
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全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【4月】

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

１２日（金）●厚生労働省との意見交換会
於：全国生衛会館（東京都港区）
１７日（水）●全旅連女性経営者の会 (JKK) 役員会●全旅連女性経営者の会 (JKK) 総会
於：都道府県会館（東京都千代田区）

忘れられない言葉
東京近郊、海が見える瀟洒なリゾートホテル。
時々、日ごろの喧騒からお手軽に逃れるためお邪魔する。天気の良い夕方には茜色の空を背景に勇壮な富士山を望むことができる。簡潔な設備は衒いがな●全旅連青年部常任理事会 他

く心地よい。季節を感じさせる海の幸を中心とした

１８日（木）

料理からは料理人のエゴのかけらも感じられず、コ●全旅連青年部第５１回定時総会

ストパフォーマンスも抜群だ。

於：全国町村会館（東京都千代田区）
２４日（水）●第２２回「人に優しい地域の宿づくり賞」選考委員会（第１回）
２６日（金）●全国旅館ホテル事業協同組合監査会●全旅連監査会

そして、この宿でもう一つ気持ちがいいのは従
業員と顧客の距離感。行き届きつつ親近感があり、働く人の人柄を感じさせてくれる。その中の一人、20 代後半の男性従業員と交わした会話は今も忘れることができない。
「いつもありがとうね。もう一軒新規オープンする●全旅連総務会らしいね？」
今後の予定

６月４日（火）●令和元年度全旅連理事会・通常総会
於：大洗ホテル（茨城県東茨城郡大洗町）「はい。でも一つ心配なことがありまして」「会社に勢いがあっていいと思うけど。社長さんもやり手だよね」「でも社長は独身なので・・・」６月５日（水）「そうでした、でもそれが？」●第９７回全旅連全国大会「私は一生この宿で働きたいんです。後継者のこ

於：水戸プラザホテル（茨城県水戸市）とが心配になります」
解決するべき事業承継問題はあるが、あの社長な

総務省・経済産業省では、6月1日を期日として「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。詳しくは下記 URL からホームページをご覧ください。
URL:https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

らきっと斬新な解決策を講じるだろうと思う。経営者ならこんな言葉を従業員に言わせてみたい。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

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全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県宇都宮市御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

玉木信安

FAX 028-663-6238

サントリービバレッジ
ソリューション（株）〒107-0051 東京都港区元赤坂1−2−3 赤坂見附MTビル3階
ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の設置 広域法人営業本部 吉原 修

TEL 03-3479-1541（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当顧問 田﨑裕治
ーム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄

橋本博史

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-6166

FAX 03-3479-2060〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 米永有希

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険

TEL 03-6848-8834〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
中小企業セグメント営業部 アソシエーション開発推進ユニット 二宮朋基 FAX 03-6689-2025

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦
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東京海上日動火災保険（株）

協（株）シーナッツ

賛

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（株） 宿泊予約サービス
e宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル39F
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クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 営業推進部 山村大樹（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
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自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」 〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
宿泊料金比較サイト連携サービス「DRS」 営業部 若島直人

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ホテル事業部 東日本エリア・統括部長代理 志和孝洋
「Ctrip」

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日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
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オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
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WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

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住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 藤山裕之

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高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力マーケティング部 担当課長 石井万正

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OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448（株）三洋

寝具（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330のレンタル
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央
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浴場用ろ過装置の省エネシ 〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
ステムおよび見える化
営業1課 課長 長谷川秀法

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三菱電機ビルテクノサービス（株）

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首都圏第一支社 業務部 参事 副部長 倉場和紀

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マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨大建工業（株）〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 03-6271-7600
市場開発部 澤田幸伸
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