米国大統領選挙と対北東アジア関係研究会

研究報告

2021 年 4 月 8 日

日米同盟の評価をめぐる米国での実験調査結果（注）本稿は 2021 年 4 月 7 日現在の情報に基づく

2020 年に締結 60 周年を迎えた日米同盟だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下では日本のさらなる貢献が求められるなど、同盟の今後の発展については懸念要素もある。背景にあるのは、アメリカにとりインド・太平洋政策がますます重要になる一方で、国力が相対的に低下しつつあるという認識の広まりである。こうした状況の中、日米同盟そして日本に求められる役割の再定義が、アメリカの政策決定者および有権者の間で今後、起きていく可能性が高い。
そこで「米国大統領選挙と対北東アジア関係研究会」では、アメリカの一般有権者の対日認識がどのような情報提供によって影響を受けるのかをランダム化比較試験（Randomized

Control Trial: RCT）の手法を用いて検証した。RCT とは、政策等の効果を厳密に検証するための手法で、政策の介入を受けたグループと受けなかった類似のグループを比較すること
によって、その政策の平均的な効果を確かめるものである。こうした方法は、現在では臨床研究のみならず社会科学の分野でも広く使われるようになっており、これを開発経済学に応用したアビジット・バナジー（Abhijit V. Banerjee）やエステル・デュフロ（Esther Duﬂo）が2019 年にノーベル経済学賞を受賞したことは記憶に新しい。
この研究ノートでは、本研究会がアメリカにて実施した RCT による大規模な実験調査の分析結果から、日本に関するどのような情報提供がアメリカ人の日米同盟に対する認識や評価を改善する効果を持つかについて、明らかになったことを報告する。情報提供のもつ因果効果を厳密に測定することにより、日本の対米戦略やアメリカ市民向けの広報外交において何を重視すべきかにつき、エビデンスに基づく政策提言を行うことが可能である。これまで日米同盟について RCT を用いた政策検証がなされたことはなく、管見の限りでは、本調査が初の試みである。

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Key ﬁndings
1. 日米の同盟や貿易関係について、わずか 100 字程度の情報を提供することにより、日本に対する好感度を大きく引き上げることができた。大統領が日米同盟を重要視しているという情報を示すことで、日本への好感度はさらに高まる。よって首脳会談が報道されることや、報道の中で日米関係の基本情報が提示されることは非常に効果的と考えられる。他方で、中国との対立構造を強調することによって日本の好感度を上げることはできない。

2. 日米の同盟や貿易関係についての情報提供は、日米同盟やアメリカの安全保障にとっての日本の重要性に関する評価を改善する効果がある。他方、トランプ前大統領の「安保タダ乗り批判」には、日米同盟の評価を引き下げる無視できない負の影響があった。

3. アメリカ人に同盟国の価値を順位づけしてもらった場合、他の同盟国と比較して日本の順位を押し上げる効果を持ったのは、日系企業によるアメリカの地域経済への貢献
や中国の脅威を強調するような情報提供であった。

4. 日本には気候変動問題への対応を含め幅広い貢献が期待されているが、日米関係の重要性についての情報を提供することによって高まるのは、日米が外交政策において足並みを揃えることへの期待であるのに対し、中国の脅威を強調することによって高まるのは、日本が自由や民主主義といったアメリカ的な価値を擁護することへの期待感
であった。

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1

実験調査の手法とデザイン
実験調査は、アメリカ市民を対象として 2021 年 3 月にインターネット上にて実施された。

その際、アメリカにおける地域ごとのイデオロギー的偏りを検討するため、中西部（オハイオ州およびペンシルベニア州）、フロリダ州、カリフォルニア州の三つを調査対象地域とした。調査参加者は、日経リサーチ社および協力会社の保有する非公募型オンラインパネルから自発的に参加する 18 歳から 69 歳までのアメリカ国籍保持者である。
これらの調査参加者を調査用ウェブサイトへ誘導しランダム化比較試験を行うサーベイ実
験の手法を用いて調査を実施した。具体的には、調査参加者に日米同盟に関連する短い文章を読んでもらい、日米同盟の評価に関する質問項目への回答を求めた。提示する文章（実験
刺激）は表 1に示す六パターンを用意し、このうちのうち一つだけをそれぞれの回答者に無作為に割り当てた。
統制群の回答者には、日米同盟と無関係のニュースを読んでもらった。いわゆるプラセボ（偽薬）である。これに対し、実験群 1 から 5 ではまず「日米同盟は 2020 年に 60 周年を迎えました。日米両国とインド・太平洋地域の平和と繁栄を支えるため、54,000 人の米軍関係者とその家族が日本に駐留しています。さらに日本はアメリカにとって中国、メキシコ、カナダに次いで四番目に大きな貿易相手でもあります」という文章を読んでもらった。
加えて実験群 2 から 5 では、この文章に続き追加情報を二文程度で提示した。実験群 2 ではジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が当選後に菅義偉首相へ電話をかけ同盟の重要性を確認したこと、実験群 3 ではトランプ前大統領が米軍の駐留費用負担いわゆる「思いやり予算」の増額を求めたこと、実験群 4 では日系企業（ホンダ）がアメリカの製造業や雇用創出に貢献していること、実験群 5 では日米同盟にとり中国の軍備増強が脅威となっていることをそれぞれ記述した。
表 1: サーベイ実験における実験刺激
群
統制群
実験群 1
実験群 2
実験群 3
実験群 4
実験群 5

実験刺激
迷子犬が見つかったニュース
日米の同盟・貿易関係についての事実提示
事実提示＋バイデン大統領による肯定的評価
事実提示＋トランプ前大統領による「思いやり予算」増額要求
事実提示＋日系企業により地域経済への貢献
事実提示＋日米同盟にとっての中国の脅威

日米同盟についての質問項目としては、日本への好感度（いわゆる感情温度）、アメリカの安全保障における日本の役割の評価、アメリカの安全保障において日本のさらなる貢献を求めるか、日米同盟はアメリカにとって「得（good deal）」だと評価するか、日本に今後どのような形の貢献を期待するか、そしてイギリスや韓国など主要同盟国の中で日本を最も重要な同盟相手と認識しているかどうかを尋ねた。

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2

調査参加者の特徴
調査参加者の年齢、性別、エスニシティ、教育歴や政党支持態度などの属性分布は、本研

究ノート末尾の表 2から5にまとめて示した。年齢や性別について各地域や各実験群において大きな偏りは見られなかった。よって RCT の鍵である実験刺激のランダムな割り当ては成功したものと考えられる。

白人の多い中西部、党派も拮抗、日本はやや遠い存在か
地域別の特徴について見ると、中西部の参加者は都市部、郊外、田舎にほぼ等分に居住しており、（ヒスパニックを含まない）白人の割合が 85 パーセント程度と高いのが特徴である。また大卒以上の学歴を持つ者は 50 パーセント強、年収が 5 万ドル未満の者は 40 パーセ
ント程度であった。他の地域と比べて共和党支持者と民主党支持者の割合が拮抗していること、日本を訪問・滞在したことのある人が 20 パーセント以下と少ないのも特徴である。

高学歴・高収入者の多いカリフォルニア州、民主党の強さは盤石
これに対し、カリフォルニア州の回答者は都市部および郊外の居住者が大勢を占め、大卒以上の教育歴を持つ高学歴層が 60 パーセントを超えた。また年収が 10 万ドルを超える高収
入層も 30 パーセント以上であり、社会経済的地位の高い回答者が多い。また他の地域と比べるとアジア系や民主党支持者の割合が高く、2020 年の大統領選挙でバイデン候補に投票した人が 60 パーセントに達するといった傾向が見て取れる。また日本を訪問したことのある人の割合も 30 パーセント強と多かった。

トランプの勝ったフロリダ州、回答者は民主党寄り
フロリダ州の回答者はカリフォルニア州と同じく都市部および郊外の居住者が多い。2020
年大統領選挙ではトランプ前大統領が勝利したフロリダ州だが、回答者には民主党支持者が多く、2020 年の大統領選挙でバイデン候補に投票した人の割合がトランプ前大統領に投票した人の割合を大きく上回った。

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日本への好感度を引き上げるためには？
ここからは本題であるところの日米同盟に対する評価に話を移そう。まず日本への好感度

を 0 度から 100 度までの尺度で計測する感情温度について見てみる。感情温度は 0 度が非
常に冷たい感情を、100 度が非常に温かい好感、50 度がどちらでもない中立的な感情を表す。日本に関する情報を全く与えなかった統制群の回答者における日本への感情温度の平均は 61.9 度であった。比較対象として他国への感情温度を統制群について見ると、中国に対しては 38.2 度と非常に低く、韓国に対しては 53.2 度、アメリカ（自国）に対しては 75.0 度であった。地域別にみると、統制群の回答者における日本に対する好感度は中西部の 58.9 度、フロリダ州の 61.6 度、カリフォルニア州の 65.1 度の順に高かった。

4日米関係についての情報提供に効果、わずか三文でも
図 1は日本への好感度を統制群・実験群ごとに示したものである。これによれば、日米関係とは無関係な文章を提示した統制群に対し、日米関係に関する情報を提示したすべての実験群で、好感度の上昇が有意にみられた。同盟や貿易に関する事実をわずか三文で簡単に提示した実験群 1 でも好感度が平均 5 ポイント程度上昇している。
この効果は、政策効果として充分に意味のある大きさである。例えば、シカゴグローバル
問題評議会の実施する世論調査は本調査と同様の感情温度を継続的に計測しているが、それによれば日本への感情温度はこ 20 年間、60 度から 65 度の間で推移している1 。わずか三文の情報提供で、好感度を 5 度押し上げることができるなら、費用対効果としては悪くない。
日米関係に関する情報を、たとえ簡単なものであっても広くかつ継続的に周知していくことにはアメリカ人の日本に対する好感情を維持・向上させる上で重要な意味を持つだろう。

図 1: 群別の日本への好感度
注）日本への感情温度の平均値を示す。ヒゲは 95%信頼区間を表す。

さらに本調査では回答者に、調査で示したような日米関係のニュース記事をこれまでに目にしたことがあるかどうかについても尋ねた。こうした記事を目にしたことがないと答えた人は全体の 53 パーセントに上り、回答者のうち半数以上の人々が日米関係の情報に日常生
活で触れる機会のないことが分かった。
また、今後もこうしたニュースを読みたいかを尋ねたところ、日米関係のニュースに触れたことのないと回答した人の 50 パーセントが、触れたことある人の 82 パーセントが、もっとこうしたニュースを読みたいと回答した。アメリカには、日米関係や日本についての情報
提供について、少なからぬ需要と未開拓の市場が存在しているようである。
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Friedhoff, K., 2020, “Americans Positive on South Korea Despite Trump’s Views on Alliance,” The Chicago
Council on Global Affairs (https://www.thechicagocouncil.org/sites/default/ﬁles/2020-12/ccs20 korea-brief.pdf 最終閲覧日 2021 年 4 月 7 日).

5好感度を引き上げたバイデン、影響なしのトランプ
次に、事実関係と共に追加情報を提示した他の実験群について見ると、大統領による重要性の強調は、日本への好感度を大きく向上させた。具体的には、バイデン大統領が日米同盟を重視しているという情報を提示した実験群 2 において、日本への好感度が上昇し平均でほぼ 70 度に達した。統制群において自国（アメリカ）への感情温度が平均 75 度であったことを考えると、これは非常に高い数値と言える。そして、このバイデン効果は（実験群 1 と比
較した場合でも）統計的に有意なものであった。
反対に、トランプ前大統領によるいわゆる「思いやり予算」の増額要求には、日本への好感度を押し下げる効果はそれほど見られなかった。トランプ前大統領による要求を追加情報として提示した実験群 3 では、日本への好感度は平均 65 度で、バイデン大統領が日本重視の姿勢を示した場合よりも 5 度ほど低い。しかし、統制群と比べて好感度が引き下げられた
わけではなく、また事実関係のみを提示した実験群 1 と比べて好感度が有意に低いわけでもなかった。よって、トランプ前大統領による同盟国への厳しい態度は、それほど日本への好感度を下げる効果は持たなかったと考えられる。

好感度を上げるために中国との対立を煽る必要はない
日系企業による地域経済への貢献を強調した実験群 4 および中国の脅威を強調した実験群

5 は、統制群と比べると日本への好感度を上昇させたものの、実験群 1 と比較して有意に効
果が大きかったわけではない。つまり、好感度の上昇は日米同盟についての事実関係を提示したことによるもので、経済への貢献や中国の脅威を強調することは、必ずしも日本への好感度を上げる効果は持たないということになる。
以上の分析から、アメリカ人の対日感情をより良くするための広報外交活動では、まず日米関係について広く知ってもらうこと、さらに大統領による強い支持を強調することが重要であると結論づけることができる。例えば、首脳会談のニュースや日米共同声明の内容が簡単にでもニュース等で紹介されることには、一定の効果があると考えられる。逆に、中国の脅威を強調することで日本への感情が好転することはそれほど期待できない。日米対中国といった対立構造を煽ることなく、対日感情をより良くできるということは重要な発見であろう。

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広報外交には日本の貢献を知らしめる効果あり
次に、アメリカの安全保障にとっての日本の位置づけについて検討する。図 2は日本がアメリカの安全保障にとり重要な役割を果たしていると思うかという問いについて、「強くそう思う」あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答した人の割合を群ごとに示したものである。統制群では、61 パーセントの人が日本は重要だと回答したのに対し、実験群 1 から 5 では 70 パーセント以上の人が重要だと回答した。つまり日米関係についての情報を提供することには、アメリカの安全保障に対する日本の重要性の評価を有意に引き上げる効果があった。
なお、実験群の間に大きな違いは見られなかった。つまり安全保障上の重要性の評価は、

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図 2: アメリカの安全保障にとり日本は重要と回答した人の割合
注）ヒゲは 95%信頼区間を表す。

バイデン大統領やトランプ前大統領の発言の影響をあまり受けないということである。それ
よりも米軍の駐留といった事実関係を示すことが説得力を持つということになる。
加えて、日本は「さらに」重要な役割を果たすべきかということも尋ねてみた。これについては図3が示すように統制群の 43 パーセント、実験群では 50 パーセント以上が、「強くそう思う」あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答した。日米関係についての情報提供
は、日本の重要性の認識を高めるのみならず、日本への期待感も引き上げる効果あるということである。
実験群を見比べてみると、バイデン大統領やトランプ前大統領の発言を提示した群では若干、割合が高くなっているものの実験群間で統計的に有意な差は見られなかった。興味深いのは、中国の脅威を強調した実験群 5 においても、日本への期待感の上昇は見られなかったことである。アメリカの人びとは日ごろから中国の脅威を感じさせるような言説に接触しているために、改めてそれを強調することにはあまり意味がなかったのかもしれない。

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日米同盟はアメリカにとって得な取り決めか？
トランプ前大統領は交渉で有利な「取り決め（deal）」を勝ち取る経営者としての手腕を大いに宣伝していた。そこで、本調査ではアメリカ人の日米同盟に対する総合的な評価を探るため、「日米同盟はアメリカに得な取り決め（good deal）だと思うか」を尋ねた。
日米同盟と無関係の情報しか提供しなかった統制群では、回答者の 42 パーセントが日米同盟はアメリカにとり「得な取り決め」、32 パーセントが「どちらかと言えば得だ」と回答した。
「どちらとも言えない」と答えた人は 22 パーセント、「どちらかと言えば損」や「損な取り決め」と答えた人は合計で 4 パーセントしかいなかった。群ごとの結果を図 4に示した。

7図 3: 日本はより大きな役割を果たすべきと回答した人の割合
注）ヒゲは 95%信頼区間を表す。

広報外交には日米同盟の評価を改善する効果も日米同盟についての評価はおおむね好意的だが、日米関係についての情報を提供したいく
つかの実験群では、さらに評価の上昇が見られた。日米関係の評価を改善する効果が見られたのは、日米関係についての事実関係を説明した実験群 1、バイデン大統領の支持を強調した実験群 2、そして日系企業による地域経済への貢献を強調した実験群 4 であった。
例えば、日米関係についての情報に加えてバイデン大統領による日米同盟の支持を強調した実験群 2 では、日米同盟を「得な取り決め」と感じる人が 54 パーセントと 10 ポイント
以上増加し、「どちらかと言えば得だ」と感じる人が 28 パーセント、「どちらとも言えない」と感じる人が 15 パーセントとなった。他方で、「どちらかと言えば損」や「損な取り決め」と答えた人は合計で 4 パーセントと変化しなかった。つまり日米関係や大統領の支持についての情報を与えることで、曖昧な態度をとる人が減り、日米同盟はアメリカにとって良い取り決めなのだと強く感じる人が増えたということである。
同様に、日系企業による地域経済への貢献を強調した実験群 4 においても、日米同盟でアメリカが得をしていると回答する人は統制群に比べて有意に増加した。日米同盟の評価を改善するためには、まず日米関係についてより良く知ってもらうことが何より重要で、加えて大統領からの支持や経済面での貢献をアピールすれば、なお良いということだろう。

トランプによる「安保タダ乗り論」の無視できない影響
他方で、トランプ前大統領による「思いやり予算」の増額要求について述べた実験群 3 では、日米同盟を「得だ」と感じる人の有意な増加は見られなかった。すなわち、日米関係についての事実関係を提示することから得られる（実験群 1 における）正の効果を、トランプ
前大統領の「安保ただ乗り」批判が打ち消したと考えられる。

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ここまでの分析で見たように、トランプ前大統領の同盟国への厳しい態度は、日本の好感度や日本の貢献についての評価を悪化させる効果はそれほどなかったものの、日米同盟の総合的な評価については日本がアメリカに負担を押し付けていると感じる人を一定数増やす
効果を持ったのだと推測される。もし日米関係についての事実関係を提示することなく、トランプ前大統領の批判のみを回答者に見せていたならば、日米同盟への評価が（統制群よりも）悪化していた可能性もあるだろう。
さらに、中国の脅威を強調した実験群 5 でも、日米同盟を「得だ」と感じる人の有意な増加は起こらなかった。むしろこの群では、日米同盟がアメリカにとって「損だ」と感じる人の割合が 2 パーセントとごくわずかだが増加してしまった。同時に、日米同盟がアメリカにとって「得だ」と感じる人が 6 パーセント増加していることから、中国の脅威に対して同盟の存在をどう評価するかは人によりさまざまな解釈があるのだと考えられる。日米同盟を中国の脅威に対する防衛の礎と位置づける人もいれば、日米同盟により中国との対立に「巻き込まれる」不安を感じる人もいる結果、これら正と負の効果が互いに打ち消し合い、効果が観察されなかったものと思われる。

図 4: 日米同盟についての総合的な評価
注）日米同盟が「得だ」という回答を 2 点、「どちらかと言えば得」を 1 点、どちらとも言えないという回答を0 点、「どちらかと言えば損」を―1 点、「損だ」という回答を-2 点として各群の平均値を示す。ヒゲは 95%信頼区間を表す。

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最も価値のある同盟国はどこか
回答者にイギリス、日本、カナダ、韓国、フィリピンの中で、アメリカにとって最も価値のあると思われる同盟国を一つ選択してもらった。日米関係についての情報を与えなかった統制群では、イギリスを選んだ人が 38 パーセントと最も多く、日本が次いで 30 パーセント、9

カナダが 23 パーセント、韓国が 8 パーセント、フィリピンを選んだ人が 1 パーセントであった。日本の同盟国としての価値が高く評価されていることがうかがえる。

同盟国としての日本の価値を引き上げるのは日系企業と中国の存在
日米関係についての情報を提示した場合の回答は興味深い。最も価値のある同盟国として日本を選択した人の割合を群ごとに示したのが図5である。これによれば、日米同盟の重要性についての認識が最も大きく上昇したのは、中国の脅威を強調した実験群 5 で、次いで日系企業の地域経済への貢献を示した実験群 4 であった。この二つの群では、統制群と比べて日本を最も価値のある同盟国として選択する人が有意に増加した。逆に減少したのはイギリスを選んだ人で、この二つの群では日本を選ぶ人の割合がイギリスを選んだ人の割合を上回った。

図 5: 最も価値のある同盟国として日本を選んだ人の割合
注）ヒゲは 95%信頼区間を表す。

同盟の価値、日本の価値
それに対し日米関係についての情報を提供した実験群 1 やバイデン大統領、トランプ前大統領について言及した実験群 2 および 3 では、統制群と比べて日本の同盟国としての価値評
価を押し上げる効果は見られなかった。これはここまでの傾向とは大きく異なる結果で興味深い。
日米関係や大統領の言説についての情報を知らせることが、安全保障上の日本の重要性や日米同盟についての評価を引き上げる一方で、最も価値のある同盟国という評価には直結しないのはなぜだろうか。おそらく、日米関係についての情報に接した人の多くは、日本のみ
ならずイギリスや韓国との関係も含め広く安全保障上の協調や貿易関係の重要性を想起した

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のではないだろうか。同盟国全般についての関心が上昇した結果、他の同盟国と比較して日本だけが飛びぬけて価値があるという風には受け止められなかったのだと予想される。
これとは逆に、日系の自動車産業（ホンダ）や中国の脅威を示した場合には、同盟国全般というより日本や日米同盟ならではの貢献が認識され、日英の順位の入れ替わりに寄与した可能性がある。

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日本はどのような貢献を求められているか
アメリカ人は日本にどのような貢献を求めているのだろうか、そしてそうした要求は日本についての情報を与えることで変化するのだろうか。調査では今後の日本に求める貢献として「米軍駐留費用負担いわゆる思いやり予算の増額」、「アメリカと足並みを揃えた外交政策の実践」、「自由や民主主義といったアメリカ的価値の擁護」、「自衛能力を強化し対米依存を減らすこと」、「気候変動問題でのリーダーシップ発揮」、「アメリカ主導の軍事行動への参加」、「アメリカと協調して中国の拡張主義を食い止めること」の中から、当てはまるものす
べてを選択してもらった。

日本に求められる幅広い貢献、気候変動問題への対応も日本に関する情報を全く提供しなかった場合（統制群）の回答をまとめたのが図6である。
これを見ると、日本には思いやり予算の増額から気候変動問題でのリーダーシップまで、さまざまな貢献が求められていることがうかがえる。突出して回答を集めた項目はないものの、アメリカと外交政策において足並みを揃えることを期待する回答が 40 パーセントと最も多かった。

図 6: 今後の日本に求める貢献（統制群の回答者のみ）
注）ヒゲは 95%信頼区間を表す。

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逆に最も回答が少なかったのはアメリカ主導の軍事行動への参加で、28 パーセントであった。なお、日本が憲法九条において戦力や戦争の放棄を定めていることを「聞いたことがある」と回答した人は、回答者の 30 パーセントに満たなかった。統制群では、憲法九条について知っていて、かつアメリカ主導の軍事行動への参加を望むと答えた人が 33 パーセント、
憲法九条について知らない人では 27 パーセントであり、日本の憲法上の制約を理解している人ほど軍事行動への参加を求めないという関係は観察されなかった。よって、軍事行動への参加を求める人が少なかったのは、憲法上の制約に対する理解があるというよりも、回答
者らはそうした貢献の必要性をそれほど感じていないということであろう。
二番目に回答が少なかったのは 31 パーセントの自衛能力強化で、これ以外の選択肢についてはおおむね 35 パーセント程度の支持があった。

今後は日米の外交協力や対中牽制への期待感高まるか
本調査で注目したいのは、日本に関するさまざまな情報に接触することで、日本の貢献についての要求がどのように変化するかということである。そこで日本の貢献についての要求がそれぞれの情報刺激にどのような影響を受けるかを示したのが、図7である。図における正の値は要求あるいは期待感を押し上げる効果を意味する。

図 7: 今後の日本に求める貢献と実験刺激の効果
注）分析は OLS による。点は回帰係数、ヒゲは 95%信頼区間を表す。なお、ロジスティック回帰分析を用いた
場合でも結果は大きく変わらなかった。

思いやり予算の増額について見ると、予想通りトランプ前大統領による増額要求に関する情報を得た群において、予算増を求める人が増加したことが分かる。このトランプ効果はわ

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ずかに統計的に有意なものではなかったが、それはおそらくトランプ前大統領のメッセージに強く反応する人と、それほど影響を受けない人が混在しているからだと予想される。これについては今後の報告書にてさらに詳しく分析する。
次に、アメリカと足並みを揃えた外交政策の実践については、日米同盟についての事実関係を示した群、バイデンによる同盟支持を強調した群、さらにトランプ前大統領による思い
やり予算に関する要求を示した群のそれぞれで、期待感が高まった。バイデンのメッセージとトランプ前大統領のメッセージに接触した人びとが、そのメッセージ内容に違いにもかかわらず、同様の反応を見せているのは興味深い。おそらく大統領の言及により、外交の実践における日本の重要性への認識が高まった結果、日米が歩調を合わせることが大事と感じる人が増えたのだと予想される。
自由や民主主義といった価値を擁護することへの期待感は、唯一、中国の脅威を強調した群で高まった。これは米中対立が軍事的な領域のみならず価値の分野に及んでいるというアメリカ人の理解を示すものと考える。同様に、アメリカ主導の軍事行動への参加を求める姿
勢は、中国の脅威を強調した群でのみ有意に高まった。おそらくこの群では中国との軍事衝突を想定した人が増え、その場合には日本も参加すべきと考えた人が多かったのだと思われる。
自衛能力の強化や気候変動、中国の拡張主義の抑制については情報刺激の効果はほぼ見られなかった。中国の脅威を強調した群でも中国の抑制を期待する声が高まらなったのは不思議に感じられる。同群においてアメリカ的価値擁護や軍事行動への参加に関する期待感が増加していることと照らし合わせると、中国の拡張主義の抑制という文言の曖昧さゆえに、具体的な貢献内容を想像しづらかったといった事情があるかもしれない。

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今後に向けて以上が、アメリカにおける実験調査の分析結果第一弾である。日米の同盟や貿易関係について、わずかでも情報を知ってもらうことが、日本への好感度や日米同盟の評価を改善する効果を持つことが明らかになった。来る日米首脳会談は、こうした情報をアメリカ人に知らしめる絶好の機会であろう。
次回以降の研究ノートでは、州ごとの特徴、さらに居住地、党派、メディア接触によって回答者をサブグループに分けての調査結果分析をお届けする予定である。

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表 2: 回答者の属性：全体
統制群(N = 633)

実験群 1(N = 633)

実験群 2(N = 632)

実験群 3(N = 631)

実験群 4(N = 631)

実験群 5(N = 632)

年齢
18-29
30-39
40-49
50-59
60-69

139 (22%)128 (20%)114 (18%)131 (21%)121 (19%)145 (23%)136 (21%)121 (19%)125 (20%)106 (17%)134 (21%)128 (20%)131 (21%)126 (20%)113 (18%)133 (21%)118 (19%)128 (20%)126 (20%)126 (20%)137 (22%)150 (24%)
115 (18%)118 (19%)111 (18%)141 (22%)137 (22%)115 (18%)132 (21%)107 (17%)性別
女性

334 (53%)

320 (51%)

310 (49%)314 (50%)310 (49%)311 (49%)

居住地域
都市部
郊外
田舎

248 (39%)274 (43%)
111 (18%)239 (38%)285 (45%)109 (17%)258 (41%)270 (43%)
104 (16%)258 (41%)261 (41%)112 (18%)274 (43%)
246 (39%)111 (18%)260 (41%)271 (43%)
101 (16%)

教育歴
大学卒業以上346 (55%)358 (57%)353 (56%)371 (59%)371 (59%)357 (56%)

年収
5 万ドル未満5 万ドル〜10 万ドル
10 万ドル以上

234 (37%)201 (32%)
153 (24%)237 (37%)218 (34%)152 (24%)238 (38%)206 (33%)
161 (25%)228 (36%)215 (34%)150 (24%)232 (37%)201 (32%)168 (27%)242 (38%)204 (32%)160 (25%)

エスニシティ
白人
黒人
ヒスパニック
先住民
アジア系

474 (75%)
72 (11%)61 (10%)13 (2%)
48 (8%)

487 (77%)
62 (10%)59 (9%)
11 (2%)
46 (7%)

495 (78%)
50 (8%)
70 (11%)8 (1%)
33 (5%)

494 (78%)
55 (9%)
61 (10%)7 (1%)
34 (5%)

482 (76%)57 (9%)
63 (10%)7 (1%)
45 (7%)

487 (77%)
63 (10%)51 (8%)
11 (2%)
41 (6%)

政治態度
共和党支持者
民主党支持者
保守
リベラル
タカ派
トランプ投票者
バイデン投票者

178 (28%)257 (41%)
197 (31%)152 (24%)
340 (54%)
188 (30%)336 (53%)

173 (27%)255 (40%)222 (35%)
143 (23%)337 (53%)
190 (30%)340 (54%)

159 (25%)273 (43%)
202 (32%)151 (24%)331 (52%)
192 (30%)332 (53%)

170 (27%)285 (45%)218 (35%)
158 (25%)348 (55%)
202 (32%)345 (55%)

172 (27%)260 (41%)211 (33%)
151 (24%)326 (52%)
178 (28%)347 (55%)

163 (26%)265 (42%)204 (32%)149 (24%)335 (53%)
187 (30%)342 (54%)

日本訪問歴
訪問歴あり

163 (26%)173 (27%)

154 (24%)140 (22%)182 (29%)

177 (28%)

エスニシティは複数回答可とし当てはまるものをすべて選んでもらった。イデオロギー（リベラル・保守）は 0
から 10 までの尺度上で自らのイデオロギー位置を申告してもらい 3 点以下をリベラル、7 点以上を保守とした。
トランプ投票者およびバイデン投票者は 2020 年大統領選挙でそれぞれの候補者の投票したと回答した人の割合。

14

表 3: 回答者の属性：オハイオ州＋ペンシルヴァニア州
統制群(N = 210)

実験群 1(N = 210)

実験群 2(N = 210)

実験群 3(N = 210)

実験群 4(N = 210)

実験群 5(N = 210)

年齢
18-29
30-39
40-49
50-59
60-69

48 (23%)42 (20%)40 (19%)42 (20%)38 (18%)51 (24%)45 (21%)39 (19%)44 (21%)31 (15%)44 (21%)41 (20%)47 (22%)35 (17%)43 (20%)42 (20%)44 (21%)37 (18%)42 (20%)45 (21%)

48 (23%)43 (20%)37 (18%)44 (21%)38 (18%)43 (20%)49 (23%)40 (19%)45 (21%)33 (16%)

性別
女性

115 (55%)

105 (50%)

98 (47%)106 (50%)103 (49%)

108 (51%)

居住地域
都市部
郊外
田舎

63 (30%)84 (40%)63 (30%)64 (30%)81 (39%)65 (31%)72 (34%)72 (34%)66 (31%)66 (31%)69 (33%)75 (36%)71 (34%)63 (30%)76 (36%)68 (32%)71 (34%)71 (34%)

教育歴
大学卒業以上113 (54%)

111 (53%)

113 (54%)108 (51%)

110 (52%)

105 (50%)

年収
5 万ドル未満5 万ドル〜10 万ドル
10 万ドル以上

86 (41%)72 (34%)44 (21%)

86 (41%)
71 (34%)42 (20%)91 (43%)67 (32%)44 (21%)81 (39%)77 (37%)42 (20%)86 (41%)63 (30%)56 (27%)

94 (45%)68 (32%)37 (18%)

エスニシティ
白人
黒人
ヒスパニック
先住民
アジア系

179 (85%)
21 (10%)4 (2%)
3 (1%)
9 (4%)

177 (84%)
19 (9%)
7 (3%)
3 (1%)
8 (4%)

183 (87%)
21 (10%)5 (2%)
5 (2%)
3 (1%)

183 (87%)
14 (7%)
8 (4%)
2 (1%)
4 (2%)

179 (85%)
19 (9%)
9 (4%)
3 (1%)
4 (2%)

175 (83%)
22 (10%)3 (1%)
2 (1%)
7 (3%)

政治態度
共和党支持者
民主党支持者
保守
リベラル
タカ派
トランプ投票者
バイデン投票者

66 (31%)70 (33%)67 (32%)46 (22%)107 (51%)
73 (35%)98 (47%)67 (32%)86 (41%)72 (34%)51 (24%)119 (57%)
76 (36%)103 (49%)

67 (32%)81 (39%)72 (34%)47 (22%)112 (53%)
77 (37%)
94 (45%)68 (32%)76 (36%)77 (37%)41 (20%)121 (58%)
81 (39%)95 (45%)69 (33%)78 (37%)81 (39%)44 (21%)106 (50%)69 (33%)105 (50%)58 (28%)77 (37%)66 (31%)43 (20%)122 (58%)
77 (37%)95 (45%)

日本訪問歴
訪問歴あり

38 (18%)39 (19%)29 (14%)31 (15%)48 (23%)46 (22%)

エスニシティは複数回答可とし当てはまるものをすべて選んでもらった。イデオロギー（リベラル・保守）は 0
から 10 までの尺度上で自らのイデオロギー位置を申告してもらい 3 点以下をリベラル、7 点以上を保守とした。
トランプ投票者およびバイデン投票者は 2020 年大統領選挙でそれぞれの候補者の投票したと回答した人の割合。

15

表 4: 回答者の属性：カリフォルニア州
統制群(N = 212)

実験群 1(N = 212)

実験群 2(N = 212)

実験群 3(N = 211)

実験群 4(N = 211)

実験群 5(N = 212)

年齢
18-29
30-39
40-49
50-59
60-69

48 (23%)40 (19%)37 (17%)42 (20%)45 (21%)47 (22%)51 (24%)42 (20%)37 (17%)35 (17%)45 (21%)43 (20%)41 (19%)48 (23%)35 (17%)43 (20%)36 (17%)45 (21%)45 (21%)42 (20%)48 (23%)53 (25%)33 (16%)42 (20%)35 (17%)46 (22%)44 (21%)46 (22%)40 (19%)36 (17%)

性別
女性

106 (50%)110 (52%)113 (53%)

99 (47%)

98 (46%)105 (50%)

居住地域
都市部
郊外
田舎

98 (46%)95 (45%)19 (9%)

98 (46%)100 (47%)
14 (7%)

98 (46%)
96 (45%)18 (8%)108 (51%)
88 (42%)15 (7%)

104 (49%)
91 (43%)16 (8%)

95 (45%)105 (50%)
12 (6%)

教育歴
大学卒業以上132 (62%)138 (65%)131 (62%)137 (65%)149 (71%)136 (64%)

年収
5 万ドル未満5 万ドル〜10 万ドル
10 万ドル以上

59 (28%)61 (29%)70 (33%)63 (30%)75 (35%)67 (32%)61 (29%)74 (35%)66 (31%)60 (28%)70 (33%)66 (31%)55 (26%)70 (33%)73 (35%)55 (26%)71 (33%)78 (37%)

エスニシティ
白人
黒人
ヒスパニック
先住民
アジア系

141 (67%)
16 (8%)
34 (16%)
3 (1%)
32 (15%)144 (68%)
12 (6%)
32 (15%)3 (1%)
32 (15%)148 (70%)
10 (5%)
31 (15%)
1 (0%)
25 (12%)146 (69%)
14 (7%)
29 (14%)2 (1%)
28 (13%)147 (70%)
11 (5%)
27 (13%)
3 (1%)
33 (16%)150 (71%)
12 (6%)
26 (12%)7 (3%)
26 (12%)

政治態度
共和党支持者
民主党支持者
保守
リベラル
タカ派
トランプ投票者
バイデン投票者

45 (21%)
98 (46%)57 (27%)59 (28%)117 (55%)
46 (22%)127 (60%)

45 (21%)100 (47%)
70 (33%)52 (25%)102 (48%)
44 (21%)138 (65%)

39 (18%)110 (52%)
63 (30%)64 (30%)106 (50%)45 (21%)127 (60%)

39 (18%)122 (58%)
68 (32%)65 (31%)100 (47%)44 (21%)141 (67%)47 (22%)93 (44%)68 (32%)59 (28%)97 (46%)50 (24%)129 (61%)40 (19%)107 (50%)59 (28%)67 (32%)96 (45%)33 (16%)143 (67%)

日本訪問歴
訪問歴あり

74 (35%)74 (35%)71 (33%)66 (31%)81 (38%)73 (34%)

エスニシティは複数回答可とし当てはまるものをすべて選んでもらった。イデオロギー（リベラル・保守）は 0
から 10 までの尺度上で自らのイデオロギー位置を申告してもらい 3 点以下をリベラル、7 点以上を保守とした。
トランプ投票者およびバイデン投票者は 2020 年大統領選挙でそれぞれの候補者の投票したと回答した人の割合。

16

表 5: 回答者の属性：フロリダ州
統制群(N = 211)

実験群 1(N = 211)

実験群 2(N = 210)

実験群 3(N = 210)

実験群 4(N = 210)

実験群 5(N = 210)

年齢
18-29
30-39
40-49
50-59
60-69

43 (20%)46 (22%)37 (18%)47 (22%)38 (18%)47 (22%)40 (19%)40 (19%)44 (21%)40 (19%)45 (21%)44 (21%)43 (20%)43 (20%)35 (17%)48 (23%)38 (18%)46 (22%)39 (19%)39 (19%)41 (20%)54 (26%)45 (21%)32 (15%)38 (18%)52 (25%)44 (21%)29 (14%)47 (22%)38 (18%)

性別
女性

113 (54%)

105 (50%)

99 (47%)109 (52%)109 (52%)

98 (47%)

居住地域
都市部
郊外
田舎

87 (41%)95 (45%)29 (14%)77 (36%)104 (49%)
30 (14%)88 (42%)102 (49%)
20 (10%)84 (40%)104 (50%)
22 (10%)99 (47%)92 (44%)19 (9%)

97 (46%)95 (45%)18 (9%)

教育歴
大学卒業以上101 (48%)

109 (52%)109 (52%)

126 (60%)

112 (53%)

116 (55%)

年収5 万ドル未満5 万ドル〜10 万ドル
10 万ドル以上

89 (42%)68 (32%)39 (18%)88 (42%)72 (34%)43 (20%)86 (41%)65 (31%)51 (24%)87 (41%)68 (32%)42 (20%)91 (43%)68 (32%)39 (19%)93 (44%)65 (31%)45 (21%)

エスニシティ
白人
黒人
ヒスパニック
先住民
アジア系

154 (73%)35 (17%)23 (11%)
7 (3%)
7 (3%)

166 (79%)
31 (15%)20 (9%)
5 (2%)
6 (3%)

164 (78%)
19 (9%)
34 (16%)2 (1%)
5 (2%)

165 (79%)
27 (13%)24 (11%)3 (1%)
2 (1%)

156 (74%)
27 (13%)27 (13%)
1 (0%)
8 (4%)

162 (77%)
29 (14%)22 (10%)2 (1%)
8 (4%)

政治態度
共和党支持者
民主党支持者
保守
リベラル
タカ派
トランプ投票者
バイデン投票者

67 (32%)89 (42%)73 (35%)47 (22%)116 (55%)
69 (33%)111 (53%)

61 (29%)69 (33%)80 (38%)40 (19%)116 (55%)
70 (33%)99 (47%)53 (25%)82 (39%)67 (32%)40 (19%)113 (54%)70 (33%)111 (53%)

63 (30%)87 (41%)73 (35%)52 (25%)127 (60%)
77 (37%)109 (52%)56 (27%)89 (42%)62 (30%)48 (23%)123 (59%)
59 (28%)113 (54%)

65 (31%)81 (39%)79 (38%)39 (19%)117 (56%)
77 (37%)104 (50%)

日本訪問歴
訪問歴あり

51 (24%)60 (28%)54 (26%)43 (20%)53 (25%)58 (28%)

エスニシティは複数回答可とし当てはまるものをすべて選んでもらった。イデオロギー（リベラル・保守）は 0
から 10 までの尺度上で自らのイデオロギー位置を申告してもらい 3 点以下をリベラル、7 点以上を保守とした。
トランプ投票者およびバイデン投票者は 2020 年大統領選挙でそれぞれの候補者の投票したと回答した人の割合。

17