臼本包装学会誌Ｉ／Ｏｌノ２Ａ/、６（2003ノ

般論文

ケナフ木質部加溶媒分解物からのポリウレタン
材料(1)加溶媒分解条件の最適化
堀成人＊執行蕪＊竹村彰夫＊小野拡邦＊山田竜彦薦＊PoIyurethaneproductspreparedfromsolvolyzedKenaf(lWb/scuscannabjnusL.）：(1)Optimizethesolvolysiscondition
NaruIlil(）１１()Ｒ「．’《aoruSIllGY().、ＡｋｉｏＴＡＫＥＭＵＲＡ．、ｌｌｉｒｏｋｕｎｉＯＮＯ．，ＴａｔｓｕｈｉｋｏＹＡＭＡＤＡ｡。

ケナフ木質('1をポリエチレングリコールでljll溶媒分解して、ウレタン材料のポリオール成分としてi(11Ｉすることを試みた」こｊＬまで械物をlⅢ溶媒分解し〈iilll代替原料を取得する研究は可能な|U(1)溶仰<化する.'11に注ﾉ｣が置かれてきた」本検討ではケナフに含まれるセルロース繊維分を積極的にイミ溶解分として残すll1溶媒分解を|ｺﾞ|指した。このＴＬ法によ})、残存繊維分が補強剤の役割を果たす、いわばセルロース繊維強化liルドリウレタン材料の創製を期待したこ
本論文では、上記に合１１的的なポリオール原料をiりるに鹸適なjjll勝媒介解条fl:を報ｆ１ｉする。検討因子は、ｉⅢ溶媒分解における溶媒!(１Ｍ液｣上)、添加酸触媒髄、及び反応時間である。ダjf涜率、
残流分のＦＴＩＲ分析、及び溶解分の水酸jILmi測定の結果を考慮すると、液比＝l、酸触媒量＝025111Ｍ(１１/試料R、反応Ⅱ＃|Ｍ１＝３０分が標記||襟に適上11な条件と考えられた」

キーワード：ケナフ、ポリウレタン、ノJll浴嫌分解、繊維強化、ポリエチレングリコール、
バイオマス

SolvolvsjsolI《cnaI（〃jbjsr1ls(YJ)】)!(lMilIsL）ｃ()1.Ｃｗｉｔｈｐ()1yclhylcnfglycol（PEG）ｉｓｓ[udied
loacqllireplanしl〕ｉＤｍａｓｓ・d1jrivcdI)Ｄ１ｙｏｌｓ［r()ｎｌｗｌ】icl】polyurct]】ａｎｅｐｒｏｄｕｃｔｓａＩ･eprcparcd．Ｃ(〕ｎ．
ventionalstlldytooblainalternativcoiIrc$()urces（r〔)nlbioIIlasshasIb(susedonthesolubilization
asmucｈａｓｐ(〕sBible、ｌｎｔｌ】Iswork・ｔｈｃｓ()lvolvsisiscarricd（〕ｕｌｔｏｔｈｃｃｘｔｅｎｔｏｆｔｈａｔｔｈｅｃｃ]Iulosc
fibel‐ｒｃＩｎａｉｎｓｉｎｔｈｔｓｏｌｖｏｌｙｚｃｄｃｌ･'1(|c，PDlyurethanljproductsprepa】･LPdfronlthiscrudewouldberI〕ｉｎ(()1℃c〔lwiU1Lhcresidualcellul()Ｓｃ［ibcr・ThispapcrdiscusscstI】eoptimizationolsolv()lysisconditionsful(iⅡingtl1caboveobjectivc
Factorscxaminedwcrcw1jigh［Ｉ･ａｔｉｏｏｆＰＥＧｓ(〕Ivcntt〔）Ｋ(maLacidcont巴ntaddcdagainslKenaL
andcookcdtimc，Ｆｒｏｍｔｈ〔ｊ「esultsofresidu(jratio･ＩＲａｎａｌｙｓｉｓ〔)［thercsidues･ａｎ〔lhy〔lroxylnunl、

ｂｅｒｏ【theliItratcs､ｔｈｃｍｏｓ［appropl･iatcconditionissuggestedas(ollows；［PEG/KcIla【］＝ｌ(ｗｔ/ｗｔ)，su1furicacidc()､ｌｅｎｔ＝Ｏ２５ｍＭｏ１/ｇｏ（ＫｃｎａＬａｎｄｃ()ｏｋｃｄｔｉｍｃ＝３０nlill

Ｋｅｙｗｏｒｄｓ：Kcnaf（〃ibiscMsc(w1uDjlll`ｓＬ)．Polyur(Jthane､SoIvolysis・FiberreinIorced、Po1yethyleneglycol,PEGbiomass

率東京大学大学院農学生命科学研究科（〒113-8657束京都文京区弥生1-】-1）：Gradua【edSchoolomgriculturaland
LiIeScience乱ＴｈｅUniv(wsitvo｢Ｔ()kyol-l-lYay〔)i・BunkV().ku,Toky()113-8657Japan掌.独立行政法人森林総合研究所（〒305-8687茨城県つくばTlJ桜の里１瀞地）：Forc3tryan(ＩＦＯrestProductsRcscarchlnslitute（FFPRI）lncorporaにdAdministralivcAgcncyMatsun()Ｂａto､Tsukuba,Ibaraki305-8687・Jnpan－３４３－ケナフ水筒部〃勝媒分解物からのポリウレタン〃料(ﾉﾉ〃祷媒が解条〃:の握適'Ｚ

1．緒言

ＩＭＩ例以上に高度な用途への展開が期待できる。またこの手法は、成分分離や不純物除去

非木材系パルプ原料としてケナフ（Hibjs

といったエネルギー損失の大きい過程を経ず

cMscni1jjdMl1IsL）が、東南アジアを｢'１`し､とにそのまま材料製造が達成可能である。これ

して近年多く栽培されるようになった。ケナは複雑で大規模な上業装置を必娑としないこ

フのパルプ化は、現在全茎もしくは靱皮部かとを意味し、農林塵収穫地でも十分に実行可ら行われている。靱皮のみを利用した場合に能な技術である。得られた開発指針を更に発残る木質部（茎芯）は利W1Iilli値に乏しく、そ腔・洗練させればＴ有効な産業を見いだせなの多くが未利用のまま放置されて大きな問越

い国内外の農作地を活性化するiiJ能性がある。

になりつつある。

原料には木質および非水質系資源や建築廃材

一方で植物バイオマス資源有効利11]方法のといった広い植物バイオマス資源の適用が考一つとして、植物を加溶媒分解し液状のTTiilh

えられる｡現在では廃棄物として扱われてい代替化学原料を得る研究が行われている。そるバイオマス資川ｊｉの有効利用への技術展開がの一つにポリエチレングリコール等によるlＨ１'１J能であ1)、得られる結果の応111範囲は広い

溶媒分解（アルコリシス）を行い液状物質をと考える。

取得し、ウレタン材料のポリオール成分とし本研究の目標は上記二つの課題の融合、つて活用する試みが行われている')。ここでilミ

ま|)有益な利ｌＷＪｒ法が渇望されているケナフ

カが置かれているのは、植物体原料を出来る

廃棄物からゼロエミッションでilj場的価値のだけ溶解し、残置分を少なくすることにある。

ある植物バイオマス材料を獲得することにあしかし、植物には元来セルロースという良質

る:‘その第一段階として本報告では、ケナフ

な繊維状物武が含まれてお|)、その優れた諸木質部を試料とし｣二記合目的なポリオール原特性が有効的に利１１]されていない点で残念に料を得るアルコリシス最適条件を検討した。

思われる。そこで、加溶媒分解の際にセルロ

加溶媒分解における溶媒量、触媒量、及び反ース繊維分を積極的に残置分として残し、そ応時間を検討因子とし、以下を目標項目に設の他の成分であるヘミセルロースやリグニン

定した；ｌ）セルロース繊維が多く残存してなどを溶解化することに重点を置くことを発いる、２）セルロース成分以外がより多く分想した。この方法から得られた分解全液を原

解されている、３）高い水酸基価、４）必要最料として用いることで、溶解分はイソシアネ

低限の溶媒・触媒量、５）低エネルギー（短ート基と反応してウレタンを形成し、未溶解

時間・低温)。

セルロース成分は繊維型の補強剤として働く、

言うなれば「セルロース繊維強化型ウレタン

2．実験材料｣が創製できることを期待した(Sche1I1e)。
この手法で調製される植物バイオマス由来

2.1試料及び試薬

材料は、残存するセルロース繊維によって優

ケナフ木質部（インドネシア束カリマンタ

れた力学的性能を備え、これまで試みられた

ンイ１．|産、約七ヶ月生の成熟草、アラコ（株）－３４４－

日本包装学会誌Ｗﾉ.１２Ａ/､､６（2003ノ

提供）をウイリーミルで40-60ｍｅｓｈの磨砕:雲霧iii;、鯵

粉にして、１０５℃のオーブンで全乾にしたものを試料とした。なお本実験で使用したケナ

フ木質部の化学組成はＬａｍらによって報告されており2)、これに従うとセルロース５９％、Chippedintopieces

騨琢

リグニン１３％、ヘミセルロース２１％、ウロン

酸7％程度である。分解試薬としてポリエチ
レングリコール４００（以後、単にPEG）を、…鵬Ｍｉ篝liiiil

酸触媒として３６Ｎ硫酸を用いた。ＰＥＧはケ

ナフ粉体試料に対する重量比で添加し、そのCrudepoIyolwith

比を以下液比と表記する。同様に、硫酸触媒

もケナフ試料重量に対するモル数で添加し鱗／(硫酸ミリモル量／試料重量)、その添加量比を以下、MOI/ｇと表記する。用いた試薬類は全てJIS－級以上の市販品をそのまま使用しPolyurethaneproduct｢einfb｢cedwiththefiber

た。

SchemeConceptualdiagramofthiswork．
平衡に達するまで)。得られた黒褐色の粘調

2.2加溶媒分解

ｌ５ｍＬ容の試験管型反応容器内で１９のケな液体を、濾液とする。

ナフ木質部磨砕粉、所定量のＰＥＧおよび硫酸を混合した。これに冷却管と螺旋形状の撹2.3測定と分析

拝翼を取り付け、150°Ｃのオイルバス中で反加溶媒分解における残置率を、残置の全乾応を行った。所定反応時間後直ぐさまオイル

重量を仕込みケナフ試料の全乾重量で除した

バスを氷水に取り替えて急冷した。十分に冷値（％）と定義した。得られた残獲の定性分却された生成物をメタノールで洗浄・希釈し、析は、赤外分光分析（IR）で行った。ＩＲ分

ガラスフィルター（ADVANTEC社製ＧＣ５０）

析はNicoletMAGNAIR860spectrometer（サを用いて濾別した。不溶部は更にメタノール

ーモ・ニコレー・ジャパン社製）を用い、分で24時間ソックスレー抽出し、その後に減解能４ｃｍ￣'、スキャン回数６４回、ＫBr錠剤

圧乾燥した。こうして得られた固形分を、残法で測定した。濾液の水酸基価は、Kurimoto

置とする。一方、可溶部は濾別後に直ぐさま

らの水酸基価測定法3）を一部変更して次の希水酸化ナトリウム水溶液で中和し、その後ように測定した。濾液０２９と後述のフタルに前述ソックスレー抽出液を加え再度中和を

化試薬５，１を５０，１容ナスフラスコ中で混行った。この中和溶液を無水硫酸ナトリウム合し、１１０°Ｃのオイルバス中で撹拝しながらで脱水し、更にロータリーエバポレーターで１時間加熱した。反応終了後ただちに急冷し、メタノールを除去した（60°Ｃ、約２５ｍｍＨｇ、

1.4-ジオキサン２０，１と蒸留水175,1の混合－３４５－

ケナフ木質部伽溶媒分解物からのポリウレタンイＷＷＩ）〃糠媒分解灸":の｣i局&週｢花溶液を析出が起こらないようにゆっくり加え

1００て器壁洗浄及び希釈した。これを自動滴定装置（Metrohm社製716DMSTitrino）を用い(KOHmg/g）は以下の式によって算出した。
水酸基価（KOHmg/g)＝561（Ｂ－Ａ）ｆ/Ｗ

０
４

サン10009を混合して調製した。水酸基価

０9、イミダゾール２４１９、および１，４－ジオキ６を行った。フタル化試薬は無水フタル酸150（ま）○一一口」の。Ｄ｜の①正て１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で'１１和滴定

8０2０

ここで、Ａ：試料の中和に要した水酸化ナト
リウム水溶液量（ｍｌ)、Ｂ：ブランクの'１１和０に要した水酸化ナトリウム水溶液量（、l)、［０１５３０４５６０９０１２０１５０

Solvolysispe｢iod(ｍｉｎ）：水酸化ナトリウム水溶液のファクター値、

FiglResidueratioagainstsolvolysis
pe｢iod([PEG/Kenaf]＝７(wt/wt))．
Legends;SulfUricacidcontent(ｍＭｏｌ/gof

ｗ：加溶媒分解物の重量(9)。

Kenaf)：■0.71,◇0.36,△０」８

3．結果と考察るセルロース繊維を多分に残したポリオール
原料の調製を考慮に入れると、残置率は６０％

3.1残漬率変化
植物の加溶媒分解に関する過去の知見から、程度であることが望ましい。これらを踏まえ

液比（試料に対する溶媒量）が高い程に分解ると、液比７の条件では触媒量０．３，ＭCl/ｇが容易に進行することが分かっている。そこでの反応が適当であり、検討した他二つの酸で予備的実験として、液比７の条件で残適率

触媒量では適度な時間範囲で適度な残置率を変化を検討した（Fig.１)。この液比では試得るのは困難と思われる。

料が溶媒に分散している様子が観察され、マ

植物バイオマス由来材料を目指す上で、用クロな視点で反応が均一に進行すると予想さいる化学薬品は出来る限り少ない方が望ましれる。Fig.１から、触媒量にかかわらず時間

い。従って、液比を下げる試みを行った。

の経過と共に残置率は低下する傾向が見られＦｉｇ２に、液比３での残撞率変化を示す。触る。触媒量で比較すると添加量が多い条件ほ

媒量が多いほど、反応初期（１５分）の残置

ど反応は急激に進行し、より低い残置率が得率は低い。最も多くの触媒（0.71ｍＭＯＩ/g）られる。最も多い触媒量O71mMol/ｇを用いを添加して行った反応では、３０分以降で一た反応では、４５分で残置率は約２０％に達し旦減少した残置率が再度増加する傾向が見ら以後変化は見られない。ケナフ木質部のセルれる。９０分以上反応を行うと、他とは異なロース含有量は約６０％であり、また、リグ

り粒子の大きい顎粒状残置物が得られる。

ノセルロース分解反応の律速はセルロースでPEGを用いたアルコリシスでは他のアルコあると報告されている4)。本実験の目的であール溶媒に比べて分解が過酷とされ4)、リグ－３４６－

日本包装学会誌ｌ'ｂｌｌ２Ｍ).６（2003)

1００

1００

8０

8０

０
６

４

０

０
４

（ま）。一一、」のコローののと０６（ま）。｜』、」①コロー⑪の区

2０

2０

０

０１５３０４５６０９０１２０１５０

SoIvolysispe｢iod(ｍin）０１５３０４５６０９０１２０１５０

Solvolysispenod(ｍin.）Fig2Residueratioagainstsolvolysis
period([PEG/Kenaf]＝３(wt/Wt〃
Legends;SuIfilricacidcontent(ｍＭｏｌ/gof

Fig3ResidueratioagainstsoIvolysis
period([PEG/Kenaf]＝１(wt/Wt)）
Legends;SulfUricacidcontent(ｍＭｏＩ/gof

ニンやセルロース等の縮合反応が起こると報に急速に残置率が減少する。このことは分解

告されている。このことから残置率の再増加

反応の急進を示しており、溶液部が増加する

は、リグノセルロース分解物の再縮合によるとする先の観察結果と一致する。O30

ものと考えられる。触媒錘Ｏ１８ｍＭｏｌ/ｇでは、

mMol/ｇでは反応時間３０分以降で残置率の試料がやや黒色化するものの形状に変化が無上昇傾向が観察されるが、これは前述と同様

く、分解がほとんど進行していない事が示さにリグノセルロース分解物の再縮合に起因すれる。

ると考えられる。O25mMol/ｇの条件では、

Kenaf):■07[，◇036,△Ｏ｣８

Kenaf):□０３０，●025。△020

更に液比をｌに下げて加溶媒分解を行った。

反応後期でわずかに残置率が増加するものの、この液比では溶媒が少ないため混合物が流動３０分程度で一定値に達する。このときの残性を持たず、加熱前の撹枠は困難である。し

置率は約５０％であり、原料のセルロース含かし触媒量０．３０とＯ２５ｍＭｏｌ/ｇの条件では有量に近い。触媒量Ｏ２０ｍＭｏｌ/ｇでは３割程

加熱開始後に溶液部が急増し、１５分が経過

度の可溶化が示されるが、得られた残直物はすると固形部が一様に溶液部へ分散している

原料粉の形状を多く残しており、反応が不均様が観察される。触媒量がより低い０．２０

一であることが示唆される。

mMOI/ｇでは、分解進行が遅いために反応物

液比を０．７，０．５へと更に下げて実験を試みの流動化が遅く、十分に可溶化して撹拝が容たが、両液比とも反応開始前で十分に試料が易となるまでに約６０分程度要する。この液

溶媒に浸かっているとは言い難く、撹枠が困比ｌ条件での残置率変化を、Fig.３に示す。

難であった。オイルバスに浸け加熱を開始し触媒量０．３０と0.25,ＭCl/ｇでは、反応初期ても、容器内壁に接した試料粉末が黒色に変－３４７－

ケナフ水質部加続媒分解物からのポリウレタン〃料(ﾉﾉ加祷媒分y解条〃の渥適ｿＺ

色するのみで溶液状には成らなかった。この

l740cm-I)、ヘミセルロースに＝Ｏ伸縮／ことから、本実験で用いた装置及び条件下でl640cm-llリグニン（芳香族Ｃ－Ｃ伸縮／

は液比ｌ程度までが限界であると思われる。

1595および1510ｃｍ￣!、芳香族面外Ｃ－Ｈ伸縮／831ｃｍ－１)。１５分間処理でリグニン由来の吸収帯が減退する様が見られ、３０分が経3.2残漬の赤外分光分析
加溶媒分解反応を把握するために、加熱時過するとこれらはほぼ消失する。従って３０間による残直物の変化をＦＴＪＲ分析で追跡分程度の処理で、リグニンの多くが分解を受した。分析試料には、残直率検討から表記目

け可溶部に移動すると考えられる。リグニン標に近いと考えられる液比ｌ、触媒iil:O25

芳香環'１１来の吸収よりわずかに高波数側mMol/gの条件で得られた残極を用いた(Fig.

(l515cm-I）で新たな吸収が出現し、時間4)。比較のために、ケナフ木質部とα－セルの経過とともにそのピークが鮮明になる傾向

ロース（Aldrich社）のスペクトルも示す。

が見られる。この位置でのピークはリグニン

各吸収帯の帰属は文献４と５を参考にした。

分解物に帰属され、いったんは分解したリグ

ケナフ木質部のスペクトラムでは、以下

ニンが縮合して残置と成ることを示唆していに示す化学組成に対応した特`性吸収帯を持る。一方で、ヘミセルロースに由来する吸収つ；セルロース（Ｃ－Ｏ伸縮／ピーク位置

帯は反応初期から減少する傾向が見られ、時間の経過とともにそのピーク位置がｌ７２０

ｃｍ－Ｉ付近へとシフトする。１７２０ｃｍ－１でのピークはセルロースもしくはヘミセルロースが分解して生じるへキサメチレンフルフラー

ル（11ＭF）誘導体由来のものであることが、の。こ⑩名。のロく

山田らによって報告されている⑩。従って、処理時間とともにセルロースまたはヘミセル

ロースも、ある程度分解することが考えられる。セルロース由来の吸収帯は、リグニンおよびヘミセルロースと比較すると変質を受けないように見える。特に３０分処理後の残置のスペクトラムは、ヘミセルロースとリグニン分解物がわずかに残ってはいるものの、セルロース単体のそれに近い。上記の検討から、
２]０８００４ＵしWavenumber(cml）

Fig.４１RspectmofthesolvolysiSresidues([PEG/Kenaf]＝｜(wt/Wt),sulfUricacid
content＝0.25ｍＭＯＩ/gofKenaf)．

液比ｌ/触媒量O25mMol/ｇの条件では反応
時間３０分が最も表記目標に近いと判断される。

ところで、上記分解物の再縮合が観察されることは、残置率の経時変化（Fig.３）と照－３４８－

日本包装学会誌ＷＭ２ノVｎ６（2003ノ

らし合わせると興味深い。残置率は３０分以０５２

降平衡を保っているが、’Ｒ分析からは縮合分付近を境として分解による可溶化と縮合に１０７のために、漉液の水酸基価を検討した。当初

０９

料中の水酸基含有量は重要な要素となる。こ１

ポリウレタン材料において、ポリオール原

２

3.3濾液の水酸基量０保っていると考えられる。

１

よる残置化が同時に進行し、残置量が干衡を０３２（。｛ロＥ工○二）」のＣＥ．こ－ごく○」Ｃ当エ

物の増加が示されている。このことは、３０1５０

０１５３０４５６０９０１２０１５０

はKurimotoらの手法に従って濾液の水酸基

Solvolysisperiod(ｍin.）

価測定を行ったが、中和過程でｐＨが安定せFig.５Hydroxylnumberofthefiltrates([PEG/Kenaf]＝ｌ(wt/Wt〃

ず、水を加えるとＰＨが低くなる現象が確認された。添加無水フタル酸量からそれを開裂

Legends;Sulfilricacidcontent(ｍＭｏｌ/gof

Kenaf):■0.30,◇0.25,△0.20,0030(controlwithoutKenaD．

させるに必要な水の理論量範囲を計算したところ、用いた水添加量では不十分であることが判明した。従って本検討では、無水フタルと共にその減少量比が広がる傾向が見られる。

酸添加全量をフタル酸にするに足る水を添加

このことと低エネルギー化を考慮に入れると、した後に、中和滴定を行った。

より高い水酸基価を示す短時間の反応が望ま

Fig.５に液比ｌの条件で得た濾液の水酸基

しい。

価を示す。どの酸触媒量においても、水酸基

価は加溶媒分解時間の経過とともに減少傾向

4．結論を示す。また触媒量が多いほど水酸基価は少なく、その減少速度も早い。対照実験として

液比を７から順に下げていったところ、液

ケナフ試料が所定量存在すると仮定してO30比ｌまでは今回用いた実験装置で加溶媒分解

mMol/ｇの触媒量を加えたＰＥＧのみを加熱し、が可能なことが判明した。液比が異なれば、その水酸基価の推移も検討した。この対照実

表記目標に近い結果が得られる酸触媒量と反

験でも、反応時間の経過とともに水酸基価は応時間が異なることが明らかになった。

減少傾向を示す。この減少はＰＥＧ中の水酸

液比１で行ったケナフ木質部の加溶媒分解

基同士の脱水縮合に起因しているものと考えでは、最も多い酸触媒量0.30,ＭCl/ｇの場合、られる。このことから、当加溶媒分解でも同反応時間が経過するにつれ、一度加溶媒分解

様の縮合が起こっていることが推察される。

されたリグニンおよびセルロース分解物の縮この対照実験と比べて濾液の水酸基価は反応合が起こる。最も少ない酸触媒量O20

時間１５分で約１５％低い値を示し、時間経過

mMol/ｇの場合、加溶媒分解はあまり進行し－３４９－

ケナフ木釘部加瀞媒がﾉ騨物からのポリウレタン〃秤(ﾉﾉ伽i撒鱒jiﾉﾂ，i1条":の職邇砧

ない。中間的な触媒量のO25mMol/ｇにおい

し上げます。

て、反応時間30分でリグニンが十分に加溶
媒分解され、得られた残置はセルロースに近＜引用文献＞

いことが示された。以上のことから標記目標

１）例えば、Ｉ（.Kllrinloto.Ｍ・Takcda,Ｓ､Doi，に最も近い結果が得られる加溶媒分解の妓適ａｎｄＨ、０１】０，Bioresoul-cGTechnology，77,

反応条件は、液比＝l、硫酸触媒量＝Ｏ２５33-40（2001）

ｍＭｏｌ/試料g、反応時間＝３０分であると判断

２）Ｔ．Ｂ．Ｔ・LaIn’１《．Iiyanla、ｉｎＰｒｏｃ・ｏｆＩｈｅ
２０００InternaLiollalKenafSyn1p,１８１－９０

した。

（2000）

次報ではここで決定した最適反応条件から得られた加溶媒分解物を用いてポリウレタン３）Ｙ、ｌ〈urimoto、Ｍ・Take〔1a，Ａ、Ｉ（oizllmi．Ｓ、

フイルム試料を調製し、その化学的・力学的Yanlal1chi．Ｓ，Doi、ａ１ＩｄＹ、Tamul-a・Ｂｉ01.e‐

特性を明らかにする。

sourcGTGclmology,74151-157（2000）４）ｌｈｌｌ１竜彦、HUYanhong、′｣､野拡邦、日本接着学会誌、３７(l2L471-478（2001）

5．謝辞

５）Ｃ､ILLudwing1BJNisLandJ・LMcCar．

本検討に当たり、有益なご助言を頂いた東

thyJACS,861186-1196（1965）

京大学アジア生物環境資源研究センターの飯（原稿受付2003年７月９日）

山賢治教授に謝意を表します。また、ケナフ（辮査受理2003年８月１２Ｈ）

試料をご提供頂いたアラコ株式会社に御礼巾－３５０－