Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

軍事研究への「傾斜」

かにする、つまり究極においては人間を生かすため、文化や建設のために使われるし、もう一つ戦争を有
この２、３年 軍事研究への圧力が強くなって利に展開するため、人間を殺すためにも使われる。
きている。現在ぎりぎり軍事研究拒否でなんとか
これがデュアルユースということだ。つまり、科学
頑張っていうるが、いよいよ大学も総崩れになりには民生利用と軍事利用という二つ、デュアルな使かねないというところだ。その具体例として、学
いかたがあるということで、今や大きな声で叫ばれ
術会議「改革」問題がある。日本学術会議は、軍ている。つまり、デュアルユースなのだから軍事的事研究の問題と深く絡んでいる。特に現在、大学
応用を気にする必要はないというわけだ。例えば、における軍事研究の動向と深く関わっているとい“民生技術と軍事技術は、２倍の使い道があるからうことをお話ししたい。
いいのではないか”という言い方がある。現在、科学技術基本計画などでは、“安全・安心の技術と民間技
科学・技術と戦争の関係
術とのデュアルユース”というわけのわからない言
軍事研究に関してご存知ない方も居られるかもい方もされている。
しれないので、簡単に科学・技術と戦争の関係を言
安全・安心の技術というのは軍事力による安全保っておくと、戦争に科学・技術が使われるというこ障、つまり戦争の技術のことで、民生技術のデュアとだ。例えば『戦争の科学』『戦争の物理学』といルユースという言い方もされている。さらに違う言う本が出ており、「戦争こそは科学技術の生みの親
い方で、これはすごく誤解があるのだが、防衛目的だった」という極端な言い方もあるように、科学・と攻撃目的の二面性にも使われる。同じ軍事的な研技術は兵器開発に重要な役割を果たしてきた。
究開発であっても、もっぱら防衛のために使う、盾戦争と科学の間の関係を象徴するのがナチスとと矛で言えば、盾として敵の攻撃を防ぐものと、矛
ハイゼンベルグだ。ナチスは「科学を戦争に利用すのようにもっぱら敵を攻撃するという、この二面性る」と言ったが、ハイゼンベルグは「戦争を科学にもあるということにも使われる。だから、もっぱら利用する」と言った。「科学」と「戦争」の順序を防衛目的である、あるいは明白な殺傷目的ではない
変えただけだが意味は根本的に異なる。科学と戦争と言って、軍事研究に携わるということが、今かな
は簡単に行き来することができるということでもり大きな理由になっている。つまり、“人を殺すためある。ハイゼンベルグはナチスから戦争のためと言の研究ではなく、人を守るための研究をやっている”って多くの研究費用をとり科学研究に大いに注ぎというわけだ。守るためと言っても、盾と矛のよう込んだ。原子炉開発もやったわけだが。科学と戦争に二面性があり、表裏の関係があって、どちらか一とは非常に強い結びつきにあり、それを現在では科方だけとはいかないのだが、切り離して考えている。
学・技術のデュアルユースという言い方をしている。
防弾ガラス、防毒マスクの研究、合成開口レーダー、
サイバーセキリュティなどの研究は、軍事研究では科学・技術のデュアルユース
防衛目的だという論で構わないとして使われる。
基礎科学の普遍的な法則は、人間の生活をより豊2
もう一つ、基礎研究という言葉がよく使われる。
軍事研究であっても基礎研究はあるのだが、逆に基礎研究というと軍事とは無関係であるというような捉われかたがされる。
正確な時計というのは GPSには不可欠で基礎研究であるが、これを GPS につけるととたんに軍事目的になる。このように、開発
は基礎研究だがそれを適用する、応用する先が軍事研究である場合にも、基礎研究だから軍事研究ではないという言い訳にも使われる。デュアルユースという言葉をうまく使って、軍事研究色を薄めるという動きが常にある。現実に、研究者がデュアルユー
スということを言い訳にしている。研究現場では実際上、民生用、軍事用の区別はできない。だから軍事研究の可能性があるからといって禁止できない。
また、あくまで研究者は製作者であって、使用するのは軍である。例えばナイフとか包丁は果物の皮を剥くのにも使えるし、人を殺すのにも使える。ナイ
フを作っている段階では区別がつかない。製作段階
では民性的にも軍事的にもどちらにも使える。あら
ゆる科学・技術はデュアルユースで、民生用・軍事用両面に使えるということは、当然のことであって、それをどう区別していくかということが、我々にとって重要なことだ。
さらに、デュアルユースのバリエーションとして、違った言い方で軍事研究を擁護することに使われるものがある。一つは、軍事研究は技術の発展に寄与するから、いずれ民生技術に跳ね返ってきて民生技術の底上げにつながるというものだ。だから、軍事研究を利用して最先端技術を磨き上げればいいという論理になる。同じようなことだが、技術開発の初期投資を軍事が持つのは当然で必要であるというような論もある。これらは、軍事研究に潜むデュアルユース論のバリエーションと言っていいのではないか。
私が強く心配しているのは、科学者や技術者には、
科学主義・技術主義が強いので、科学・技術の発展が第一で、その使われ方を気にしない、という風潮だ。私は科学・技術の社会的な役割や社会的な責任をもっとわきまえた科学者・技術者になる必要があると思っている。そのような立場で、これからも議論していきたいと思う。

戦後、「学」は「軍」とは一線を画した
日本では、アジア・太平洋戦争が終わるまでは、
学と軍は一体化していた。学術の世界は、軍事の世界に従属していたのだ。戦後、「学」は「軍」とは一線を画した。それには非常に重要なステップがある。最初は、日本学術会議が 1949 年に、「わが国の科学者がとりきたった態度について反省し・・・」という発足声明を出したことだ。戦前の科学者が従った態度というのは、国家、軍事のためであって、人々の幸福のための科学ではなかったと反省したのである。そして第 6 回総会決議で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を発表した。さらに 1967 年、第 49 回総会で「戦争目的のための科学研究を行なわない声明」を出した。
これらは、まさに軍事研究は行わないということを宣言したわけだ。例えば東大でも、大河内総長が「軍事研究は一切行わない」と日本学術会議に合わせる発言も行なっている。日本の大学がこぞって軍事研究は行わないということを宣言したわけだ。
その意味で、日本は公的に軍事研究を行なっていない稀な国であった。先進国と言われるアメリカでもイギリスでもフランス、ドイツ、イタリアでも、
あるいはロシアや中国でも、科学者が軍事研究を行うのは当たり前、むしろ強く奨励されている。その中にあって、軍事研究は行わないという日本は、非常に珍しい国だった。私が大学時代を過ごしたのは、このような精神が大学の中で当然とされていた時代だった。しかしながら今、軍事研究に対して新たな政策が次々と打ち出されている。
今日の話では、（１）安全保障技術研究推進制度（２）経済安全保障推進法（３）国際卓越研究大学と国立大学法人改革法案（４）福島イノベーション・
コースト構想（５）日本学術会議の組織の弱体化のための組織形態の変更、この 5 つのことを述べたいと思う。

進みゆく軍事研究
日本の軍事研究を、組織形態として受け入れていく状況が生じつつある。
（１）安全保障技術研究推進制度
安全保障技術研究推進制度は、2015 年安倍内閣の時に発足した。日本は軍事研究を行わない稀な国であったのに、一変して公的資金を投じて軍事研究を行うというシステムが作られた。この制度は、防衛装備庁が公募し、大学・研究機関・企業が応募し、採択された研究者へ資金を投じる委託研究である。
防衛装備庁がテーマを掲げて研究委託する。現在３つのタイプがあり、５年間で 20 億円という大口のS タイプと、毎年最大 5200 万円が 3 年間提供される A タイプ、最大 1300 万円が３年間提供される
C タイプである。

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この制度では、研究機関の長（大学なら学長）が応募する形になっている。その公募要領 2022 年に「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する」と書いてある。「先進的な民生技術についての基礎研究」という文言は、軍事研究の色を薄めた言い方だ。これに多くの大学が応募したのは、民生技術の開発だろう、基礎研究だろう、だからいいのではないかということであった。非常に巧妙な言い方だ。しかしながら、防衛装備庁は防衛装備品の開発を目指している組織なのだから、民生研究を進めるはずがない。そのことを忘れている。
デュアルユースで民生研究と軍事研究を区別す
る観点は三つあって、①どこが金を出すかという資
金源、②どのような研究の目的であるのかという文
脈（目的）、③結果の公開性が謳われているかというものだ。この 3 つの点で区別が可能で、一つでも疑義があれば軍事研究と見做して構わない。実は、②の文脈と③の公開制というのは、なんとでも言い繕える問題がある。文脈、目的でいかにも基礎研究、あるいは民生研究であると言いうるからだ。公開性については、2017 年から安全保障技術研究推進制
度でも公開を原則とするという言葉を入れ、秘密保護法に関係しないとしたのだが、果たしてどこまで守られるだろうか。
結局のところ、明確に問題にできるのは資金源である。どこから金が出ているのかだ。この制度は防衛装備庁から資金が出ているので明らかに軍事研究である。デュアルユースで民生用、軍事用両面に使えるのだが、その開発の資金源がどこから出ているかということで、軍事研究と民生研究を区別する
ことが良いと私は強調している。いくら平和のためという言葉を使っていても、その資金が防衛装備庁
からでていれば軍事費だ。だから、民生研究と言うのなら、学術振興会から出るお金で研究すればいい。
日本学術会議は、この防衛装備庁の制度に関して、「軍事的安全保障研究について」と題する声明を2017 年に出している。この防衛装備庁の制度ができてから 2 年たって、1 年間議論して出したものだ。
この声明でも、研究資金の出所と目的と公開制に関しては念を押している。研究成果は科学者の意図を外れて軍事目的に転用されうるということがある。そのために研究の入り口で慎重な判断が求められる。軍事関係の機関からの金では、どのように使われるかわからない。防衛装備品に使われているかもしれないがそれがわからない。だから、そこを一番に問題にしなさいということだ。目的に関しては、将来の装備開発につなげるという目的のために、研究の進捗管理に関して政府の関与が著しいということを強調している。これは大学の自治、あるいは研究の自由とも関係が深いが、研究に政府が介入してくるということだ。むろん将来の装備開発につなげるという目的があるので、公募・審査・職員の研究への進捗管理などにおいて、政府の介入が著しく、問題が多いとしている。
3 番目の公開性だが、研究の期間内・期間後に研究の方向性や秘密性の保持をめぐって政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。研究内
容の公開性、特に軍備装備品に関しては、基本的には秘密にしなければ意味がなく、公開性が保証されないことが多くなると思われる。
以上３点について、日本学術会議も念を押しているわけだが、この段階では、軍事研究と見做される可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的・倫理的に審査をする制度を設けるべきである、と勧告している。
大学内で、あるいは研究機関内で、その研究が適切な目的であるのか、適切な方法なのか、応用は妥当なのか、きちんと審査すべきなのである。しかし、この制度に「応募すべきではない」ということは、述べていないので、このことは現在大きな問題になってきていると言わざるを得ない。
公募の結果は、表のようになっている。
公募結果の変遷
大学

研究機関

企業

年 度

応募数

採択集

応募数

採択集

応募数

採択集

2015

58

4

22

3

29

2

2016

23

5

11

2

10

3

6億円

2017

22

0

27

5

55

9

110億円

2018

12

3

12

7

49

10

107億円

2019

9

3

33

7

59

11

103億円

2020

9

2

40

10

71

9

105億円

2021

12

5

30

5

49

13

107億円

2022

11

0

36

12

55

9

110億円

2023

23

5

27

5

69

11

110億円

3億円

大学からの応募は 2015 年は 58 件と多かったが、一旦 10 件以下と急激に減っていた。だが、今年 2023 年は大幅に増えている。大学の研究費が貧困だということが反映しているのではないかと非常に心配している。そうだとすると、今後さらに増えていくのではないか。
この軍事研究について９年間続けてきて、私は常習化、麻薬化と呼んでいるが、複数の課題で採択されるとか、2 回、3 回以上と常連のように採択されているところが出てきている。大学でも 2 回採択が

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岡山大、大分大、大阪公立大（３回）、豊橋技科大、熊本大。研究機関では、物質・材料研究機構はなんと２４回も採択されている。宇宙航空研究開発機構（JXCA）は 12 回、理研が 6 回、海洋研究開発機
構が 4 回というように常連のグループができつつある。逆にいうと、わたしは「麻薬」と呼んでいるが、この金が魅力になってやめられなくなっているということだ。それが防衛装備庁の狙いであって、とりあえず今のところは自由であるように見せか
けておき、この金がなければ研究ができないように
蝕んでおいて、軍事研究機関を作っていく狙いがあると思われる。
防衛予算の受注企業は 1 年で総額約１兆円を得ている。企業名でいえば、三菱重工、日立、東芝、
富士通、パナソニック、IHI など日本の主だった大企業で、防衛予算の主たる受注企業であるとともに、この応募の常連となっている。日本の企業、特に大企業が軍事研究に少しずつ少しずつ蝕まれている
状況が生まれつつあると言える。もっとも、三菱重工は、軍事研究関係の売り上げが全体の売り上げの一割にもなっていないのだから、まだ大丈夫だという声もある。だが現実には、日本の武器輸出三原則
が防衛装備三原則に変わり武器の生産・輸出が今後大きく展開していくと予想される。企業の軍事研究、
あるいは軍事生産が拡大されるであろうことは容易に想像できるのではないか。
それとともに、盲点として、ベンチャー企業と言われる、ファインセラミックス（6 回）、ノベルク
リスタル、四国総研、 FLOSFIA、GSI クレオス（各2 回）など、特殊技術の開発をしている企業が採用されていることも見逃せない。ベンチャー企業が中心になって、軍産学が広がっていくと懸念するからだ。ベンチャー企業が、防衛装備庁（軍）の金を取り、大企業（産）や大学と結びついて開発していることを考えると、今後は軍産学共同体として広がっていくのではないか。
さらに、防衛装備庁が新たに新研究機関構想を打
ち出し、米国の国防高等研究計画局 DARPA を目指すとしている。防衛省の 2024 年度の概算要求に新研究機関構想がのっているが、予算額が書かれていない（２２７億円という報道がある）。防衛装備庁
が新研究機関で進めたいのは何か。安全保障技術研
究推進制度では軍事研究の基礎的な部分を補う。その基礎的な部分から、現実の軍事装備品まで、兵器
までには何段階ものステップがある。基礎から、開発があり、応用があり、実作があり、機能テストがあり、装備品となる。この各段階で、「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」と言われているような困難が控えており、一気に大きく展開するのは非常に難しい。基礎研究ではうまくいっていても、開発する段階になるとうまくいかない、実作すると全然動かない、というようなことが常である。そこで、新技術の基礎的な研究から実装までの橋渡しをする研究が防衛装備庁の重要な目的になっている。
来年度の概算予算にも、ブレイクする研究予算というものが 110 億円も計上されている。さらに橋渡し研究として 196 億円も計上され、推進経費が104 億円だから、トータルで 400 億円が軍事研究絡みで予算化されようとしている。防衛装備庁が少しずつ予算を増やし、新研究機関を作ることで、より具体的に進めようと画策していると思われる。
（２） 経済安全保障重要技術開発有り体に言うと、経済安全保障というのは、アメリカのトランプ政権が慌てて開始したのが最初だと思うが、中国を念頭に置いて、共産国に対してさ
まざまな技術やノウハウなどを依存してはいけな
い、輸出してはいけない、あるいは製品や特許を使ってはいけないとして、経済的に安全保障を確立するというものである。
この経済安保推進法のなかで、特定重要技術開発支援という項目があり、そこに基金として 5,000 億
円が積み立てられている。これが軍事研究に関わる
大きな予算で、軍事研究を推進していくことが掲げられ、現実にプロジェクトが進行中である。
ここでは経済安全保障推進会議・統合イノベーシ
ョン戦略推進会議が司令塔になっている。民生利用と公的利用というマルチユースという言葉が使われている。デュアルユースではなくマルチで、公的利用というのは様々あるという意味だろう。軍事的脅威に対抗する、あるいは安全・安心に資する技術とも言っている。実質的には、経済安全保障を口実に軍事研究を進めようとしていると言える。
国立研究開発法人がハブになって研究資金を配分していく。JST（科学技術振興機構）と NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が Funding
Agency（資金提供組織）となって、技術開発をすることが進められている。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で特に重要視されているのは、国立開発研究法人を使った安全保障の協力枠組みである（次ページ図参照）。大学関係者は個人として参加し、メインは国立研究開発法人にあると考えられる。実は戦前の日本においては、大学付属のみならず、大学から独立した研究機関が数多く作られていた。今進んでいるのも、軍事研究の担い手として大学よりも国立開発研究機構に重点を置

5だ。そのために、産学官連携の拡大、防衛省の委託「 国 ⼒ と し て の 防 衛 ⼒ を 総 合 的 に 考 え る 有識者会議」での橋本・上⼭提案
研究、経済安全保障推進
法の課題採択というような軍事研究絡みの事業に手を出さなければならな
くなる。そうでないと事
業収入は増えないわけだ。
東北大学が選出され、100億円だと言われているが、資金運用がうまくいかな
いために減らされたのではと勘ぐっている。
この卓越研究大学に選ばれると、合議制となっいた軍事研究ではないかと思う。
て、従来の経営協議会とか役員会とかの機能が弱体
JST の技術育成プログラムでは、例えば自立型無化されてしまう。学外からの人間が大学の自治の根人探査機、小型無人機がプロジェクトとしてあげら幹にあたるようになるからだ。だから大学としてのれていて、5 年で 80 億円と大きな金が使われてい自治権の放棄につながる。オープンには語られている（「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無ないが、なぜ東大や京大が外されたか。おそらく東人探査機 UAV による海洋観測・調査システムの構築」）。
大や京大は学部の自治がまだまだ強い。もちろん経また NEDO では、通信衛星コンステレーション
営協議会などに集中させようとしているのだが、全計画で、多数の人工衛星を打ち上げて星座のように体としては東大や京大は学部自治が強い大学であ展開し、宇宙からの情報を取得するとともに、宇宙る。それに対して東北大学は比較的学部自治が強くを通じて迅速で安定した通信手段とすることを目ない。それで集約的な運営体制を組むことができる
的としている。衛星コンステレーションというのはと狙われたのではないかと思っている。
アメリカのアイディアから引っ張ってきたものだ
さらに国立大学法改悪法案が現在議論されておが、多数の人工衛星を打ち上げるのを真似しようとり、11 月に国会に上程される。これは一定規模以いうものである。これも準備が進んでいる。どちら上の国立大学（特定国立大学法人）に合議体（運営も国家主導でないと進められないプログラムであ方針会議）を作らせるというものだ。役員会をやめる。それを見かけ上は、経済安全保障という言い方
経営協議会をやめ、この合議体への権限を強めて運で進められ、こういう技術は共産圏には売ってはい営の中心にしていく。そして中期目標・中期計画とけないとし、軍事研究に梃入れするということであ
予算・決算に関する事項を決めることができる。要る。だから、経済安全保障推進法も、重要な軍事研するに、大学の基本的な自治権を合議体に移すこと究の一端を担っていると言える。
になる。その合議体は、学長プラス 3 名以上の委員からなる。この委員は学外から選ばれ、学長から申（３） 国際卓越研究大学、さらに……
し出された候補者を文部大臣が拒否することもで単純にいうと、国際卓越研究大学とは「稼げる大きるとされている。国立大学を文科省の思い通りに学作り」で、8 月に東北大学が選ばれたとニュースすることができる制度である。
になった。大学ファンドを国債で 10 兆円も積みあ
国立大学の自治とはどこにあるか。それは、教育げ、その利子を使って国際卓越研究大学に指定したと研究である。教育内容は大学が、研究内容は研究
大学に１年に 100 億円〜300 億円を投じて、何年
者個人が決められるはずだが、研究に関しては研究も継続するというものだ。このファンドの運用は予算が絞られてきているから、なかなか自由に研究
JST が担っていて、ニュースによると、600 億円く
テーマを決めたり選んだりすることができなくな
らい赤字を出したそうだ。
っている。いわゆる競争的資金の場合、3 年なり 5稼げる大学と言っているように、国際卓越研究大年なりで結果を出さなくてはならないわけだ。まさ学に選ばれた大学には年３％の事業拡大が要請さに選択と集中政策なのだが、それによって研究も制れる。事業収入を、毎年増やさなければならないの約を受け、弱体化していくことになる。現に大学の15

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研究能力が落ちていることが示されている。このよ
うに大学の自知がどんどんどんどん痩せ細っていく状況になっていくのではないか。私は非常に心配している。

めて民間の学術団体になるのか、こうした設置形態
に関して国からの圧力がある。国は、国家に従属したアカデミアか、民間の学術団体か、のいずれかを選ばせようとしている。
一番大事なのは会員の選出方法なのだが、会員選（４） 福島イノベーション・コースト構想
出への国家の介入が目されている。実際、有識者会
全く関係なさそうだが、この福島イノベーショ
議が作られ、CSTI の会員や経済界からの推薦といン・コースト構想では、安全保障上での具体的なニ
うような、国の言うことをよく聞くような会員を増ーズの研究として、ドローンを含めたロボットテス
やしていくという流れである。そうなると、過去 3
トフィールドの研究が行われている。原発絡みのプ
回、1950 年、1967 年、2017 年に、軍事研究反ロジェクトで始まったのは、事故を起こした原発の対とか慎重の声明が出されたが、今後不可能になる
中身を詳しく調べるためにはロボットでなくてはだろう。 つまり、日本学術会議が国の軍事研究推進
ダメだという理由である。むろんそれは軍事的応用に批判的であったことを改めるため、圧力を加えてに直結する。車両とかロボットの遠隔操作に結びついており、人々の仕事を肩代わりするだけではなく、 いるのである。
もう一つは日本学術会議の予算案の削減で、現在
将来的には直接的な軍事利用がされていくだろう。
もう一つ、高機能パワードスーツの研究がある。 は 10 億円の予算でミニマムになっている。かつて
は 30 億円くらいあり、もっと立派な会館を作ろう
筑波大学山海教授が作られたロボットスーツがあと横浜への移転話もあった。今やどんどん予算が減り、体が弱い人とか筋肉が衰えた高齢者が着ると強らされてきている。設置形態、会員選出、予算の削い力が発揮できるスーツである。山海さんはこれを減というこの三つの面から、政府が強い圧力をかけ軍事的に使われたくないとして、自分が作った会社ているのである。今年の秋から冬にかけてどのようでは軍とは一切関係を持たないと宣言している。ところが、一旦特許を取り企業として動かしていくと、 に展開するか予想がつかないが、注視していきたい。
日本学術会議の会員選出の歴史で、一つだけ言っ他の研究者や軍が入って、別の目的のために使うということも可能になる。私は「山海教授のジレンマ」 ておくと、1949 年から 1984 年の間の 35 年間く
らいは「学者の国会」と言われた。研究者が直接投と言っているのだが、軍事のための利用を拒否した票で選ばれたので、まさに学者の国会であった。そいけれども、現在の資本主義体制の下では、軍事にのような民主的制度下で発足し、1980 年ごろまで使用されていく可能性があるという意味のジレン
は政府の諮問に答えて、非常に有用な役割を果たしマという意味だ。
た。特に大学共同利用機関の設立勧告を出してきた
また、福島イノベーション・コースト構想の一環
ことで、それが実現して全部で 19 もの大学共同利として、国際研究教育機構が今年 2023 年 4 月に用機関ができた。全国の大学の研究者たちが共同で開設された。ここでは、ロボット・農林水産業・エ使える機関で、高エネルギー研とか核融合研究所とネルギー・ 放射線科学・原子力災害対策の 5 つのか、国で一台しかない巨大装置を共同で使うという分野で、研究教育を行うという触れ込みで、理事長ものだ。政府の方針と異なる声明や勧告をも出しては 1,000 億ぐらいのお金を積んでいると豪語してきたわけだが、日本は学問を大事にしない風土があいる。これも安全保障の観点から、研究費の配分をり、政治家も暇で自由な学者たちが勝手なことを言受け、将来軍事セキュリテイ関係の研究の実施も考っているという捉え方をしている。しかし、研究者えられる。単にひとつの研究機関が増えるというこや学者の立場から政府とは異なった視点を打ち出とではなく、様々な口実で軍事研究と結びついてい
すことは大事である。逆にいうと、そのようなシスく機関が増えるということである。福島の復興が口
テムを国が抱え込むことが、国が進路を決める上で実として、軍事開発がうまく使われるようになった
重要なのである。そのような批判的な立場で国の政ということもある。
治を見つめているアカデミアというのが、非常に有（５） 日本学術会議の組織の弱体化のための組織
効な役割を果たすと思っている。
形態の変更
日本学術会議への圧力では、設置形態が一番問題
軍事研究： 歴史は繰り返すのか？
になっている。現在のような独立した国家の機関と「新しい戦前」と言われたりしているが、私も、戦しての学術機関か、戦前の学術研究会議のように国前のような歴史になっていくのではないかと、とて家に従属したアカデミアか、あるいは国の機関をや

7も危惧している。むろん、大学が軍事研究になだれを打って参加することはないとは思うが、大学のスタッフが個人として参加する、あるいは一本釣りをされていくということが多くなるだろう。現在が戦前とよく似ている状況として、若手研究者は軍事研究に積極的であり、全然違和感がなくやっていて、ほとんど気にしなくなっているということがある。
それに比して、シニアは慎重である。先に述べたよ
うに、国立研究開発法人が軍事研究のハブとなり、同時に研究主体となっていく状況になっている。事実、物材研究機構、JAXA、JAMSTEC、理研などが安全保障技術研究推進制度の常連研究機関となっている。研究主体が国立開発研究法人になっていくのも、戦前、多数の軍事研究のための試験研究機関が設立されているのと似ている。戦前にあった教育審議会の答申では、大学の部門を文科系から理工系へ転換せよとか、産学共同を推進せよと書いてある
わけで、これはまさしく現代の文科省行政で進められつつあることと共通している。今戦前の道を歩んでいるのではないか、やはり新しい戦前ができているのではないかと思う。
研究費についての問題では、競争的資金への依存がどんどん強くなっていることがある。経常研究費が大幅に削減され、科学研究費補助金が頭打ちの傾向になっているから、競争的資金へいっそう依存するようになる。競争的資金は期限があって腰を据えた研究ができなくなる弊害がある。さらに、研究費不足の研究者たちは各種軍事研究に追い込まれていくことになる。防衛省の資金を研究費不足の救済手段とみなすということになりかねない。競争的資金や委託研究費慣れという傾向が強まっているのだが、外国では当たり前なんだから日本でもそうなっても仕方がないという口実が使われることになる。こうして研究費を通じての科学者の軍事研究への取り込みが進んでいるのだ。
さらに研究者の中でもいろいろな意見が出されている。例えば自衛のためなら軍事研究は許されるということを堂々と言う人もいる。もっと極端に言えば、自衛のための研究は軍事研究ではないとまで言う。全ての戦争は、自衛のためを理由に開始された。自衛のためだったら軍事研究ではないという口
実は、戦争のための研究は軍事研究ではないと言っているのと等しい。
もう一つの意見は、軍事研究を行うのも学問の自由であって、軍事研究反対というのは学問の自由を阻害すると言う。しかしながら、学問の自由を私た
ちはもっときっちり考える必要がある。学問の自由というのは、自由勝手に研究することを意味しない。

社会の倫理に違反する研究、例えば人体実験とか優生学とか、個人情報の一方的使用とか、社会の倫理に違反した研究は勝手にしてはいけない。また、権力の干渉・介入を招く余地がある研究、結果の応用に責任が持てない研究は自由勝手にできるわけではない。これらは倫理によって、そういう研究はやめておいた方がいいと考えることになる。だからこ
そ科学者の倫理教育は非常に重要だと言える。河野太郎が、防衛省予算で研究しない大学は科研費を使うべきではないということを言ったそうだが、防衛予算を取ることを公的な研究予算を取ることの条件にしようということだ。
研究の自由ということを掲げて自由勝手に研究するということによって、逆に学問の自由を破壊することになりかねない。科学者はすごく身勝手なことをやるんだね、倫理に背くこともやるんだね、ということになると学問の自由などむしろ制限した方がいいということになるからだ。このようなこともきちんと考える必要がある。私は、研究者間相互の意見交換ができない研究、秘密主義の研究はやるべきではないと思う。あるいは次世代の人間を束縛する研究、つまり若手を軍事研究に誘い込むような研究も、やはり学問の自由の範囲内に入らないと思う。権力の介入を招かず、学問の自主性、自立性、公開性を保障するために研究者の自己規律と集団的な討議と理念の共有が不可欠である。
自己規律は倫理的要素であり、学問を進めていく
上では、科学者・研究者の倫理性が原点ではないか。
誰のための、何のための、科学・技術であるのかをじっくり考えること、科学者・技術者のエリートとしての義務（ノーブレスオブリージュ）があると思う。それが倫理規範で、その中身をきっちり考えるべきだ。私の好きな言葉はガンジーの言葉で、「人格なき学問、人間性が欠けた学術に、どんな意味があろうか」だ。学問とか学術には人格が反映するものである。それらが欠けた場合、その学問・学術に意味があるのかと問いかけているのだ。
もう一つ、加藤周一の「戦争を批判するのに役立
たない教養であったら、それは紙くずと同じではないのか」という言葉。戦争を批判できないような教
養は、紙くずだと彼は言う。きつい言い方ではあるが、やはり、戦争をきちんと批判する立場で、私たちは科学や技術を見つめて進めていくことが大事ではないだろうか。
[本稿はピースデポ主催 2023 年度『脱軍備・平和基礎講座 平和⽴国のビジョン』の第 5 回（10 ⽉
28 ⽇）での池内⽒の講演を、池内⽒とピースデポの許可を得て掲載しました]8
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学術会議を独立法人化する議論が進んでいる
学術会議を政府から排除し独立法人化する動き


発展に貢献することを目的」とし、２「独立してが急ピッチで進んでいる。岸田政権は 6 月に「日本次の業務を行う。(１)科学に関する重要事項を審議
介》
学術会議を国から独立した法人とする案等を俎上しその実現を図る。政府に客観的で科学的根拠に基菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自 づく助言を行う(２)科学に関する研究の連絡を図り、信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてに載せて議論し、早期に結論を得る」と明記したい
由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議の人が生まれながらに持っているものである。学者になわゆる骨太の方針
2023 を閣議決定し、8 月に 12
国民及び社会との対話を促進する」そのために３が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持名からなる有識者懇談会を立ち上げた。
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反 「政府から独立した法人とし柔軟で自律的な組織っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば 運営を可能とし」４「会員は透明かつ厳正なプロセ
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
座長：岸輝雄（東京大学名誉教授・材料工学、元日本学
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前
術会議副会長）副座長：佐々木泰子（お茶の水女子大学
スで選考される」５「活動・運営の活性化、独立性
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と長・社会言語学）
相原道子（横浜市立大学長・皮膚科学、律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理 の徹底という観点からも財政基盤の多様化に努め、人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に公立大学協会会長）
上山隆大（元政策研究大学院大学副大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」は その上で必要な財政的支援を行う」６「法人として
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは学長・科学技術政策、総合科学技術・イノベーション会「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで議議員）大栗博司（カリフォルニア工科大学教授・理論
必要なガバナンス体制、透明かつ客観的に評価・検も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及物理学）小幡純子（日本大学大学院法務研究科教授・行と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）証を行う仕組みを整備する」
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
政法）永井良三（自治医科大学長・循環器学）永田恭介
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が（筑波大学長・分子生物学、国立大学協会会長）久間和任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
提案に対し瀧澤委員は「法人化が唐突に出てきた。
創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
生（農業･食品産業技術総合研究機構理事長、国立研究［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
この審議そのものが非常に拙速に進んでいる。…ぜ書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで開発法人協議会会長）五十嵐仁一（ENEOS
総研株式会
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
ひ国民に公開した議論をお願いしたい」と発言した
社顧問、産業競争力懇談会専務理事）山西健一郎（元日基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
が教育の目的である。
本経済団体連合会副会長、
元三菱電機会長）瀧澤美奈子
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しが、会議では法人化ありきの意見が相次いだ。上山（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）（日本科学技術ジャーナリスト会議副会長）
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの
委員「国立大学を法人化し財務的にもかなり大きなは学問の自由について、さらに人の自由についての認識
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と内閣府と学術会議執行部も参加した会議が既に 5が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない 自由度を得た。…外部組織になれば様々なステークいう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が回開かれ、下記に資料と議事録が公開されている。
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣か。そして学問を極めて軽視している。
ホルダーから資金がきて、期待したことと合致するの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、ような成果を出してくれたかが評価がされる。」山
第 1 回会議で梶田会長（当時）が法改正か法人化
西委員「法人化したほうが選択の幅が広がる。資金
かではなく「科学が抱える議題を大きな視野で見据獲得には産業界との連携も強める必要がある。」
えながら、日本学術会議の役割を見定める場に」と10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
それに対し学術会議の三石新会長は「設置形態が言として次のように報じた。
（要旨）が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術要請し、瀧澤委員は「双方の不信感を抱えたまま表
政府の外に出たからといって独立性が担保される「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか面上の議論を重ねても、うまくいかない。…信頼関響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会がものでは全くない」と発言したが、上山委員は「学係の醸成が何よりも大事なこと」と発言している。
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし術会議の今後の社会的責務を考えたときに、政府の研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
だがその後論点が出そろい、ようやく議論の端緒中にいることのデメリットは、非常に大きい。…組会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはについた第 4 回会議で次の意見（要約）が出された。
り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
織として自律性を担保するような活動をなされば五十嵐委員「学術会議の主張は昔から言っているこたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会いい」と即座に反論している。また内閣府笹川室長からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をとと全く変わりがない。…組織を過去
20 年間どうは、
選択肢は独立法人化か 4 月に出そうとした法案
錦の御旗になってしまった。
」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の変えてきたのかという話がない」永田委員「政府の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであのどちらかだと発言した。最後に岸座長は「急ぎ過中の機関の扱いはやめてほしい」上山委員「学術会更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
ぎかなという気もしますが早急にまとまりのあるへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
議はアカデミーではなくカウンシルであり、公的資
ような形で進めたい」とまとめた。今後3 月までにだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
格がどうしても必要なのか疑問」に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
独立法人化案がまとまりかねない。問題の核心は、
そして
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5 回会議で内閣府はイクを
10月
月95日の第日に国家基本問題研究所
HP 「法人化に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ法人化し資金を産業界に依存させ、政財界の意向本人である。それはSNSで拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡の場合の基本的な考え方」を提示した（上記 URL 第団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で 聞かざるを得ないようにしむけ、さらに会員選考に会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
5 回資料１）その要旨を記しておく。
あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
１「新たな日本学術会議は…世界最高のアカデミー
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、 も口を出す制度を作ることにある。法人化に反対すに謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基る声を早急に広めていきたい。（小寺隆幸）となることを目指し、…国民及び人類社会の福祉と年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

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小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gm ail.com ）