令和４年度

事業計画書

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

ＳＤＧｓへの対応について
国際連合が提唱する持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについて、その内容が志摩市社会福祉協議会の目指す方向性とも重なること、また、社会課題の解決に向け、ＳＤＧｓを共通項に企業等との連携の拡充も期待できることから、事業計画・事業報告等に該当する目標（アイコン）を記載し、対外的に組織としてのＳＤＧｓ推進を表明します。

持続可能な開発目標ＳＤＧｓエス・ディー・ジーズとは・・・
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

令和４年度 社会福祉法人志摩市社会福祉協議会 事業計画
１．

基本理念

個人の人格や生き方を尊重し、住み慣れた地域において、誰もが安心して豊かに暮らせ
る地域福祉を実現します。
２．

基本方針

地域共生社会の実現に向けて注力します。
今日、少子高齢化、貧困、虐待、いじめや差別、災害、感染症など私たちを取り巻く様々な困難に加え、世の中の動きも紛争の勃発、経済の停滞など先が見通せない状況が続き、言い知れぬ不安が心に影を落としています。産業構造が変化し、ライフスタイルも多様化するなか、近隣関係の希薄化が進み、地域福祉活動の担い手不足が課題となっています。
そのような状況において本会では、市と協働で今後5年間の志摩市における地域福祉活動の基本方針とその実践について定めた第4次志摩市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定しました。
国が目指す地域共生社会の実現は、従来の制度や分野の枠にとらわれず、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、人や社会がそれぞれつながり、誰もが生きがいや役割をもち、お互いに助け合いながら暮らしていける包摂的な社会を創るものです。
第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画では、第3次計画で進めた包括的な相談支援
体制や地域づくりをさらに深化させ、社会的なつながりが弱い人の課題を把握し、地域がその存在と課題に寄り添い、支える活動に取り組むための支援を行うこととしています。本会はこれまでの実績に加え、ＩCTを活用し新たな生活様式にも対応した取り組みを進めます。
また、本会が取り組む福祉サービスの各事業は、住民ニーズに応えつつ健全な運営を継続しなければなりません。そのためには、働き甲斐が持てる職場づくりを進めるとともに本会の中期計画において収支のバランスを保ち、人材不足や施設の老朽化、災害対策など山積する課題一つ一つに丁寧に対応してまいります。
市の人口動向の推計によれば、令和7年（2025年）には高齢化率が44％をこえ、住民の4人に1人は後期高齢者になると見込まれています。超高齢化社会においても、誰も取り残さない住民一人一人に居場所がある豊かな志摩市であるよう皆様とともに歩みを進めてまいります。

３．各課の取り組み
Ⅰ．法人運営事業○総務課
本会の運営基盤及び健全経営を目指した管理体制の強化を図るとともに、単年度における収支が均衡となる経営改善を重点として、次の事業に取り組みます。
１．法人運営事業・・・・・・支出予算 ９４，４４９千円（１）経営基盤の見直し及び強化
総務課
目標

行動計画

① 経営組織の管理体制及び財務規律を強化し、 ①-1

定例理事会を開催します。（年3回）

事業運営の透明性を向上するとともに、効率 ①-2

定例評議員会を開催します。（年3回）

的かつ適切な業務執行を行います。

①-3

理事会、評議員会を必要に応じて柔軟に随時開催します。

①-4

監事監査を実施します。（年2回）①-5

内部監査を実施します。（年2回）①-6

国等の施策・制度に即し、各種規程・要綱を改正し、適正に管理します。

② 組織機構の再編や事業内容及び実施体制など ②-1

管理職会議を原則毎月１回開催し、経営状を見直し、収支の均衡が図れるよう身の丈に況及び方向性の確認と協議を行います。

あった経営改善に取り組みます。

②-2

文書事務の電子化、ペーパーレス化を推進
します。

②-3

既存システムの有効性と業務軽減状況について検証します。

②-4

車両やパソコン等の備品の使用状況の把握と保守管理を徹底します。

②-5

各種リース物件等の契約と有効性について検証します。

②-6

職員の給与等について検証し、職員給与及び退職手当の改正に着手します。

②-7

最終年となる中期発展強化指針を総括し、財政計画を中心とした次期中期計画を立案します。

（２）広報活動目標① 本会の取り組みや地域の福祉活動、先駆的な ①-1

行動計画
社協だよりを発行します。（年６回）

取り組み事例について、各種広報媒体を最大 ①-2

ホームページにより、情報を発信します。

限に活用し、より多くの市民に地域福祉への ①-3
関心をもっていただき、参加や協力の輪が広 ①-4

SNSにより、情報を発信します。

がっていくことを目指します。

志摩市社会福祉大会を開催します。

（３）職員定着に向けた取り組み
目標

行動計画

① 次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、 ①-1

人事評価制度の運用について、目標設定、

人事評価制度の効果的な運用を目指します。

評価基準などこれまでの運用の課題を検証し、制度が成熟するよう改善に取り組みます。
①-2

人事評価の精度を高めるための研修を実施
し、人事評価の効果的な運用につなげます。

② 業務に必要な基本姿勢や知識、技術を取得さ ②-1

新規採用職員、既存職員とも、三重県社協のキャリアパス対応生涯研修課程などを活せるなど人材の育成に取り組みます。

用し、階層に応じた研修を順次、受講させていきます。
②-2

持続可能な法人運営を目指し、事業に必要とされる資格取得を支援します。

②-3

階層毎に体系化された研修計画の作成に着手します。

➃ 正職員・嘱託職員・契約職員・パート職員の ➃-1

中期的な職員採用計画の作成に着手します。

バランスに注視し、法人の事業規模に応じた ④-2

相互理解が進む人事異動により、職員の士

職員体制を整備します。
⑤ 職員の働き方を検証し、選ばれる職場づくり ⑤-1

気高揚に努めます。
パートタイム・有期雇用労働法による正規に努めることで、優秀な人材確保につなげま

雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消す。

するため、職員就業規程や給与規程等の関係諸規程を見直します。
⑤-2

労働災害の低減や職場の安全衛生を推進し
ます。

⑤-3

セクハラ、マタハラ、パワハラなどのハラスメント対策を強化します。

⑤-4

仕事と子育て、介護の両立を支援し、女性が働きやすい環境づくりを推進します。

⑤-5

コロナ過における多様な働き方に対応でき
る環境づくりを推進します。

⑥ 障がいがある人が働く職場環境づくりに取り ⑥-1

障がい特性に応じた職場配置や業務を検討し、職場定着を推進します。

組みます。
⑥-2

法定雇用率が次年度も充足するよう障がい者の採用を検討し、必要に応じて募集します。

（４）防災対策・感染症対策の強化
目標

行動計画

① 自然災害などの非常時における対策に取り組 ①-1

BCP（事業継続計画）を検証し、実状に応じ修正を行います。

みます。
①-2

自然災害などの非常時に必要とされる防災備蓄品を確保し、管理ルールを整備します。

①-3

消防訓練・避難訓練を実施します。

目標

行動計画
①-4

関連部署と調整の上、事業者等と福祉版DCPの協議を行います。

② 新型コロナウイルス感染症等の感染症防止対 ②-1
策に取り組みます。

コロナBCP（新型コロナウイルス感染症行動計画）を検証し、実状に応じ修正を行い
ます。

②-2

感染症対策本部会議を開催し、感染症への対策方針について協議します。

②-3

感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策要綱により、感染症予防に取り組みます。

（５）地域福祉活動財源の確保
目標

行動計画

① 地域福祉活動の貴重な財源である会費の増額 ①-1に努めます。

自治会及び関係機関、法人に協力を求め、実績額の増加に努めます。

①-2

広報誌やホームページを通じて社協を理解してもらえるよう、活動や事業の積極的な情報発信を行います。

①-3

会費の使途を明確にし、資料等へ使途を記載するなど市民への理解を深めます。

①-4

特別会費については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。
（前年比+10件以上）

（６）志摩市との連携事業
目標

行動計画

① 志摩市介護・総合相談支援課、志摩市生活支 ①-1

定期的に地域支援コーディネーター会議を活支援課に職員を派遣し、市との福祉サービ

開催し、地域福祉事業の方向性の確認、実ス事業の連携強化を図ります。

践方法などについて協議し、共有します。
①-2

経済的な課題を抱えている市民の相談を受け止め、関係機関と連携を図りながら市民に寄り添った支援を進めます。

２．共同募金運動・・・・・・支出予算

２９０千円（志摩市共同募金委員会予算）（１）共同募金運動
目標

行動計画

三重県共同募金会志摩市共同募金委員会の事 ①-1

運営委員会を開催します。（年3回）

務局として共同募金運動を推進します。

①-2

監事監査を実施します。（年2回）①-3

自治会及び関係機関、法人に協力を求め、実績額の増加に努めます。

目標

行動計画
①-4

広報誌やホームページを通じて共同募金運動を理解してもらえるよう、活動や事業の積極的な啓発を行います。

①-5

募金の使途を明確にし、資料等へ使途を記載するなど市民への理解を深めます。

①-6

法人募金については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。
（前年比+10件以上）

３．放課後児童クラブ事業（志摩市受託事業）・・・・・・支出予算

１８，０５３千円（１）浜島・磯部放課後児童クラブ事業
目標

行動計画

① 市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域に ①-1

放課後児童クラブ運営委員会を年2回開催

おいて、放課後児童の健全育成と保護者の就し、保護者及び有識者代表の意見・助言を労支援に寄与すべく、事業を運営します。

事業運営に活かしていきます。
①-2

必要に応じて利用者ニーズをアンケート等で把握し、事業改善や施設の環境整備を行
ないます。

①-3

児童の健全育成に関心のあるボランティアに活動の場を提供します。

①-4

伝統的な遊びやスポーツ、文化活動の知識や経験のある地域の方を招き、交流やレクリリエーションの場を提供します。

４．地域包括支援センター（志摩市受託事業）・・・・・・支出予算

２６，７５４千円（１）浜島・磯部地域包括支援センター事業
目標

行動計画

① 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が ①-1

高齢者やその家族からの介護、福祉などに

チームアプローチによる住民の健康保持及び関する相談を総合的に受けるとともに、必生活の安定に向けた必要な援助を行うことに要に応じ訪問して実態を把握し、必要なより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括サービスにつなぎます。

的に支援します。

①-2

高齢者の虐待の早期発見・防止のための地
域支援体制づくり、成年後見制度の利用促
進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。

①-3

ケアマネジャーが孤立しないよう、一緒に
ケアマネジメント過程を振り返ったり、連絡会議などを開催し、他機関との連携が行えるよう支援します。

目標

行動計画
①-4

要支援者に対する予防給付、要介護・要支
援状態となるおそれのある方に対する介護予防事業が、効果的かつ効率的に提供されるための適切なケアマネジメントを行います。

①-5

要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、その心身の状
況や環境等を勘案し介護予防サービス計画
を作成します。

①-6

大王・志摩地域包括支援センター事業の受託に関して検証し、方針を決定します。

Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課
令和4年度から、第４次志摩市地域福祉（活動）計画が始動します。
本格的な超少子高齢化が進んでいる中、第3次地域福祉（活動）計画を踏襲し、本会から地域や関係機関へ呼びかけていく役割りを果たしていく任務があります。地域住民やボラン
ティア、企業や学校、市や福祉関係者と共に、今の時代に見合った持続可能な地域の姿（ビジョン）を組み立てていきたいと考えております。
また、第４次地域福祉（活動）計画では、地域共生・住民主体をベースとした地域支援策として、地域支援コーディネーターによる地域訪問（アウトリーチ）に加えて、重層的支援体制により、市や地域と連携した相談体制の整備と地域のボランティア団体や市民団体が活動しやすい志摩市社協ボランティアセンターの強化にも取り組んでいく予定としています。
また、コロナ禍による生活相談が増加している中で、生活困難世帯へのセーフティネット
として、生活再建に向けた支援（自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援）と協力先の開拓などを実施していきます。

１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算

６８，６６８千円（１）地域福祉（活動）計画の推進
地域支援課
目標① 第4次地域福祉（活動）計画の推進に向け

行動計画
①-1

第4次地域福祉（活動）計画における全体的て、市関係部署と連携、協働し、進行管理をな調整と進捗状況の確認を行います。

行います。

（定例地域福祉推進会議への参加：月1回）①-2

地域福祉推進審議会の開催に合わせ、地域福祉の進捗状況を確認し、検討します。
（年2回程度）② 第4次地域福祉（活動）計画の理念「誰もが ②-1

地域支援コーディネーター（2層）による地

つながりあい自分らしく暮らす志摩市」の実域活動を推進します。

現に向け、３つの重点施策に取り組みます。

・地域訪問（各町月20回以上）

重点施策１：「地域づくり」のための環境

・ふくし座談会の開催支援（年1回）

整備・事業所等の訪問（月1回以上）

重点施策2：「包括的な相談体制」の構築
重点施策3：「包括的な支援体制」の構築※１-（２）生活支援体制整備事業参照②-2

ボランティアセンターの機能を強化します。
※１-（３）重層的支援体制整備事業参照②-3

定例の相談支援調整会議へ参画します。
※１-（３）重層的支援体制整備事業参照

（２）生活支援体制整備事業（志摩市受託事業）
目標

行動計画

① 総合事業にかかる地域での取り組み状況を把 ①-1

3層単位でふくし座談会の開催を支援し、地域力向上に向けた協議を進めます。
（年1回、全地区の開催を支援）①-2

ふくし座談会において、地域住民と共同で地域アセスメントを実施します。

② 地域アセスメントや地域組織化などの手法や ②-1

地域アセスメントやコーディネート機能を担

コミュニティソーシャルワークによる地域

うことができるように、技術や知識の習得にネットワークのしくみづくりを進めるための努めます。

技術や知識を習得し、質の高い地域支援を行（研修会への参加：1人3回）

います。

（３）重層的支援体制整備事業（志摩市受託事業）①地域力活性化支援事業〔2-（1）、2-（2）共同募金配分金事業との連携〕
目標

行動計画

① 地域へのアウトリーチ等を通じ、地域生活課 ①-1
題の取り組みや相談を受け止める体制を整備るため、専任職員を2名配置します。
①-2

します。

アウトリーチ等を通じた地域づくりを推進す
多機関協働事業、参加支援事業、生活支援体制整備事業との連携体制を構築します。

①-3

地域住民の相談を包括的に受け止める場を整備します。

② 地域へのアウトリーチを通じて、地域の集い ②-1

ボランティア活動やサロン活動など、地域住の場の整備、相談窓口機能・ボランティアセ

民の主体的な地域活動を支援します。

ンター機能の強化を図ります。

※２-（１）ボランティアセンター事業参照②-2

地域の課題解決に向けた住民主体の拠点づくりを支援します。（志摩町間崎・浜島町）②参加支援事業目標

行動計画① 福祉事務所、地域包括支援センター、自立相 ①-1

相談支援調整会議と連携し、参加支援プラン

談支援機関（ふんばり）等と連携し、支援にを作成します。

向けた環境の整備に取り組みます。

（相談支援調整会議への参加：週1回）①-2

多機関協働事業、地域力活性化支援事業、生活支援体制整備事業との連携体制を構築します。

② 孤立、孤独等の課題に対し、地域の社会資源 ②-1

相談業務や相談支援調整会議等を通じ、対象を活用して社会とのつながり作りに向けた支者の状況把握、アセスメント、支援メニュー

援を行います。

のマッチングを行います。
②-2

既存の社会資源の把握、拡充、新たな社会資源への働きかけを行います。

②-3

つながり指標（社会とのつながり）を確認
し、地域共生への評価を行います。

（４）救急医療情報キット配付事業（志摩市受託事業）目標① 高齢者等の急な傷病など万が一に備えるた

行動計画
①-1

自治会や民生委員・児童委員等と協議し、対め、救急医療情報キットを必要とする独居高象者へ救急医療情報キットを配付します。

齢者や高齢者世帯等へ配付します。

・配付時期：令和4年7月から
・対象年齢：70歳以上独居高齢者、高齢者世
帯等
・配付数
①-2

：令和4年度新規対象者約500世帯

医療情報等の更新を促します。（年1回）（５）その他の取り組み①成年後見制度の利用支援
目標①

認知症、知的・精神障がいなどにより、判断

行動計画
①-1

担当する職員数（配置）に見合った支援を継能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、成年後見制度の利用を支援します。

支援に要する財源の確保に努め、後見業務を続していきます。

①-2「志摩市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、相談支援、周知啓発など、関係機
関との連携を図ります。

①-3

成年後見専門委員会へ参加します。
（年2回程度）②福祉人材の育成支援
目標① 次世代を担う介護・福祉の人材を育成するた ①-1
め、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。

行動計画
社会福祉士を取得するための相談援助実習の希望者を受け入れます。（2名以内）

③福祉関係団体の支援
目標①

地区民生委員児童委員協議会との連携強化を

行動計画
①-1

地区民生委員児童委員協議会の事務局を担当します。（5地区）

図り、小地域での福祉活動を推進します。

・各地区定例会、専門部会の事務調整（定例会 各地区年6回、専門部会 随時）
・研修会の企画、開催支援
・相談連携（同行訪問等 随時）② 当事者団体の自主運営のための側面支援を行 ②-1
います。

志摩市老人クラブ連合会の自主運営を支援します。
・役員会等への参加（年6回程度）
・行事等への協力参加（年2回）②-2

志摩市障がい者福祉会の自主運営を支援しま
す。

目標

行動計画
・理事会等への参加（年6回程度）
・行事等への協力参加（年2回）②-3

志摩市視覚障がい者福祉会の自主運営を支援します。
・総会への参加（年1回）④災害時要援護者支援
目標

行動計画

① 志摩市とともに地域連携を図り、災害弱者支 ①-1

地域共生社会の実現に向け、志摩市と連携し援を進めながら、地域の日常的な支え合いのて避難行動要支援者制度に取り組みます。

環境づくりを支援します。

（災害時等において支援を希望する対象者の情報を自治会等と共有し、日頃の見守りや災
害時の避難支援等に役立てていくための地域づくりを推進します。）

２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算

４，９００千円（１）地域見守り事業
目標

行動計画

① 地域での支えあい活動や交流、見守り活動の ①-1促進に努めます。

関係団体、ボランティア等と協力し、地域での見守り活動を実施します。日頃の様子と異なる場合などは、親族や関係機関へ速やかにつなぎます。
（定期訪問：各地区年12回）（２）ボランティアセンター事業①ボランティア活動の支援
目標

行動計画

① ボランティア・市民活動のための体系的な学 ①-1
びの機会を提供します。

ボランティア養成講座・発展講座を開催します。（年1回以上）①-2

ボランティア等に関心をもつ人びとが活動を体験できる機会としてトライアル制度を実施します。（年2回程度）② 日常的な活動支援機能の充実を目指します。 ②-1

ボランティアと支援希望者の橋渡し（マッチング）支援を行います。（随時）②-2

HP、SNS等を活用し活動のPRを行います。
（月1回以上の情報発信）②-3

助成金の交付を行います。
（25団体、上限10,000円）③ 活動経験や抱えている課題などを話し合い、 ③-1
活動に対する想いを共有する場を作ります。

ボランティア同士の研鑽や交流を目的に、交流会を開催します。（年1回以上）

②地域ふれあいサロン支援事業目標①

地域で孤立することなく安心して暮らせるま
ちづくりを目指し、地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。

行動計画
①-1

住民主体の交流拠点づくりを支援します。
（相談支援・情報提供・活動支援）①-2

助成金の交付を行います。
（52団体、上限30,000円）③福祉学習の支援
目標

行動計画① 児童・生徒が体験学習の機会を通して、社会 ①-1

学校と協働し福祉体験プログラムを作成し、福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相福祉学習を支援します。

互扶助、社会連帯の思想を浸透させるととも ①-2

令和3年度に作成したパンフレットを学校へに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域案内し、福祉学習を推進します。また、オン福祉の向上を図ります。

ラインを活用したコロナ禍での学習も推進します。
①-3

助成金の交付を行います。
（13校、上限30,000円）④災害ボランティアセンターの運営準備
目標

行動計画

① 有事に備え、災害ボランティアセンターが円 ①-1
滑に運営できるよう準備していきます。

災害ボランティアセンターの運営マニュアルに基づき、災害の規模に応じた具体的な災害
ボランティアセンターの運営について検討し
ます。

①-2

災害ボランティアセンターの運営協力者の養成に向け、災害ボランティアコーディネー
ター養成講座を開催します。（年1回）①-3

災害ボランティアコーディネーター養成講座修了者等のネットワーク化を進めます。

② 有事に備え、県内市町社協の連携強化を進め ②-1ます。

南勢志摩ブロック災害時社協広域連携協議会
へ参画します。

（３）専門相談会
目標

行動計画① 住民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、 ①-1

土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓口

法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情として、専門相談会を開催します。

報提供と助言の機会を提供します。

（弁護士相談：年10回、法テラス三重の巡回相談：年6回、司法書士相談：年6回）（４）共同募金配分委員会の運営
目標

行動計画

① 社会福祉を目的とする団体や事業に対し、公 ①-1

共同募金配分金事業を精査・検証し、効果的

平中立な立場で配分金を配分できるよう運営に事業を実施するため、配分委員会へ意見をしていきます。

求めます。（配分委員会：年3回）② 共同募金配分金の効果的な配分方法を見い出 ②-1
します。

共同募金配分助成審査会を開催します。
（年１回）

３．会員サービス事業・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）
目標

行動計画

① 地域が地域課題等を考える機会を持ち、地域 ①-1

地域における様々な生活課題を解決するため

福祉の機運と実践力を高められるよう支援

各町の自治会連合会に対して助成金を交付しし、小地域活動の活性化を図ります。

ます。（助成額は、地区の規模により算定し
ます。）
①-2

地域の福祉活動、支え合い活動を実施している福祉委員会に対して助成金を交付します。
（1地区上限65,000円）①-3

磯部町内の自治会に対し、見守り支援員活動を委託し、安否確認活動を進めます。
（委託額は地区の規模により算定します。）② 社協会費を財源とした新しい助成事業を再②-1編し、令和5年度からの運用を目指します。

助成事業の見直し・再編方法について協議し、制度設計を確定します。（9月までに）②-2

各町自治会連合会、地区福祉委員会等へ助成事業の再編整備について説明します。
（10～12月予定）

４．生活福祉資金貸付事業（三重県社会福祉協議会受託事業）・・・支出予算
目標

２５０千円

行動計画

① 低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に ①-1

生活福祉資金の借り入れについて、貸付相談

対して資金の貸付けと必要な援助指導を行を実施します。（随時）い、経済的に安定した生活が送れるよう支援 ①-2

現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の生します。

活状況を確認し、借入れ資金への償還指導を
行います。
①-3

生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加します。（年１回）①-4

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた相談者の生活状況を把握し、生活困窮者自立相談、家計改善相談と連携した支援を行います。

①-5

民生委員児童委員と連携し、貸付の申請及び償還指導を行います。

５．日常生活自立支援事業（三重県社会福祉協議会受託事業）・支出予算
目標

７，３９３千円

行動計画① 判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障 ①-1

新規利用者の相談支援を行います。（随時）がい者、精神障がい者などの方に福祉サービ ①-2

三重県社会福祉協議会が主管する契約締結審スの利用援助、日常的金銭管理、書類等預か査会へ参加します。

りサービスを行い、できる限り地域で自立し（オンライン審査会：月1回）

た生活が送れるよう支援します。

①-3

専門員の資質向上に努めます。
・専門員研修会への参加
・成年後見制度研修会への参加
・その他

①-4

専門員として必要な研修への参加

生活支援員の資質向上に努めます。
・生活支援員研修会への参加（年1回）
・本会が主催する研修会への参加①-5

利用者の再評価を定期に実施します。

①-6

成年後見制度へのつなぎ支援や本会の法人後見との連携を図ります。

６．生活困窮者自立支援事業（志摩市受託事業）・・・・支出予算目標①

自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の三事業が一体となって複合的な生活課題がある生活困窮者に対して相談支援を行います。

２４，７９０千円
行動計画①-1

集合研修やオンライン研修へ参加し、相談員の資質向上に努めます。

①-2

国が主催する研修、都道府県が主催する研修
ブロック別研修へ参加します。

①-3

関係機関が主催する研修会へ参加します。
（関係機関：就労支援、ひきこもり支援、子どもの貧困、こころの健康づくり、障がい者支援、高齢者支援）①-4

生活に困窮している人が自立に向かうための支援プランを作成します。

①-5

支援調整会議を開催し、支援方針を決定します。

①-6

複雑化した生活課題は、ケース会議、相談支
援調整会議、重層的支援体制整事業と連携し、支援方針を検討します。

①-7

支援を必要とする人の情報をキャッチし、積極的な訪問活動（アウトリーチ）に務めます。

①-8

就労が困難な人への支援として就労準備支援
プログラムを作成します。

①-9

直ちに就労が難しい人（高齢者を含む）の就
労体験、生活習慣の改善を支援し、自立意欲の増進を図ります。

目標

行動計画①-10 就労体験場所を増やし、本人の意向に合わせた就労体験ができるようにします。
①-11 収入と支出のバランスを図るため、家計再生プランを作成します。
①-12 債務相談等への対応として、司法書士や弁護士に速やかに繋げていきます。
①-13 一時的な生活資金が必要な相談に対しては、
生活福祉資金担当者と連携した支援を行います。

② 関係機関や地域の協力者と連携しながら生活 ②-1

関係機関が主催する会議等へ参加します。

困窮者の早期発見に努め、支援につながりに（三重県や志摩市が主催する会議、ハロー

くい方が相談につながるように取り組みまワーク主催の会議、民児協定例会

す。

等）

②-2

研修会等を実施し、事業の啓発を行います。

②-3

個別事例の課題から社会資源の開発についての検討や地域資源の把握を行います。
（認定訓練事業、連携企業の開拓、連携企業開拓会議の実施、居場所作り等）

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課

新型コロナウイルス感染症の拡大により、本人や家族との面会、サービス担当者会議などに制限が出てきています。ICTを活用する等して、感染予防対策をしっかりとしながら、ケ
アマネジャーの役割が果たせるように努めていきます。
また、法令を遵守し「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」に従い業務を行っていきます。
１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算（１）居宅介護支援事業

１２４，０３５千円

居宅介護支援課
目標

行動計画① 介護支援専門員としての専門性を発揮し、要 ①-1

ケアプラン作成数の目標値は、職員1人あた

支援・要介護認定を受けた方への適切な予防

り介護プラン月35件、予防プラン月4件を目

プラン及びケアプランを作成します。
安とします。
② 高齢者がより充実した在宅生活を送ることが ②-1 介護・総合相談支援課等から紹介される困難
できるよう、行政、サービス事業者、医療機事例に対応します。

関など関係機関との連携を密にし、信頼性の ②-2 24時間連絡体制の確保及び相談に応じる体制を整えます。
高い事業所を目指します。
③ 研修会、事例検討会、勉強会等に積極的に参 ③-1 専門性を担保するため、1人6回以上外部研修
加し、職員の資質向上に努めます。

に参加します。
③-2 定例会（週1回）及び事業所内研修会（月1回）を開催し、感染症や災害への対応力強化、虐待防止に取り組みます。
③-3 他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修会等を実施します。
（年1回）③-4 自立支援型地域ケア会議へ参加します。
③-5 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催します。（年6回）④ ICTを活用して事務業務の効率化を図ります。

④-１ 訪問時に利用者情報等を入力できるタブレッ
ト端末を導入したことにより、業務の効率化を図ります。

（２）障がい者相談支援事業
目標

行動計画

① 障がい者等の有する能力及び適正に応じ、自 ①-1 障がい者プラン作成数の目標値は、職員1人立した日常生活または社会生活を営むことがあたり月６件を目安とします。

できるよう、適切なサービス等利用計画を作
成します。
目標

行動計画

② 相談支援専門員として資質向上に努め、行②-1 専門性を担保するため、1人2回以上外部研修

政、サービス事業者等との連携を密にし、信に参加します。

頼性の高い事業所を目指します。
③ 介護保険制度の介護支援専門員と密接に連携 ③-1 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催しま
していきます。

す。（年6回）

〇在宅サービス課

訪問系サービスの拠点として運用していた阿児健康福祉センター「サンライフあご」の改修工事に伴い、訪問系のサービスは浜島地域福祉センターさくら苑を拠点として事業を運営
していきます。志摩市の中心地域である阿児町からの移転となるため、効率性の低下を最小限にして運営していきます。
訪問介護事業及び訪問入浴介護事業においては、事業所の拠点が浜島地域福祉センターさくら苑となるため、南伊勢町にある介護支援事業所にも空き情報を提供し、新規利用者の獲得を目指します。
訪問入浴介護事業では、志摩市唯一の事業所であるため、リース車両の検討や、収支バラ
ンスがとれるよう課内において効率よく事業を運営していきます。
福祉用具貸与事業及び訪問看護事業においては、地域の実情や収支状況を鑑み、今後の事
業継続について検討します。
通所介護事業においては、阿児通所介護事業所の閉鎖に伴い、本会の通所介護事業所を希望される利用者の受け入れを調整しました。送迎に時間を要することからこれまでの体制を見直していきます。
課内一丸となって、引き続き新型コロナウイルス等の感染症対策や介護職員の認知症に対する対応力の強化、また、長年の懸案事項である介護人材の確保、人材育成といった課題と向き合いながら、健全な事業所運営に努めます。

１．訪問介護事業・・・・・・支出予算

５９，３１１千円

障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算

３４，７２０千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第一号訪問事業・障がい者ヘルパーセンター事業
在宅サービス課
目標

行動計画① 利用者のニーズに沿ったサービスを提供する ①-1

情報交換会議を開催します。（年6回）

ことにより、利用者の社会的孤立感の解消及 ①-2

課題検討会議において令和3年度に未実施でび心身の機能維持、改善並びに家族の身体あった事業継続計画（BCP）について協議

的、精神的な負担の軽減に努めます。

します。（年6回）①-3

毎月1回はパート職員を含めた情報交換を行い、支援内容の見直し等につなげます。

② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加 ②-1
や勉強会を定期的に開催します。

常勤職員は外部研修に参加します。
（1人1回以上）②-2

資質向上のため、勉強会を開催します。
（年4回

ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、接遇

介護保険制度）③ 市内等の居宅介護支援事業所へ空き状況を報 ③-1

訪問介護事業においては1ヵ月の平均サービ

告するなど連携をとりながら、新規利用者のス提供時間の目標値を1,750時間とします。

目標

行動計画

獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積 ③-2

障がい者ヘルパーセンター事業においては極的に取り組んでいきます。

1ヵ月の平均サービス提供時間の目標値を850時間とします。

２．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算

１６，２０５千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴介護事業
目標

行動計画

① 利用者のニーズに沿ったサービスを提供する ①-1

情報交換会議を開催します。（年6回）

ことにより、利用者の社会的孤立感の解消及 ①-2

課題検討会議において令和3年度に未実施でび心身の機能維持、改善並びに家族の身体あった事業継続計画（BCP）について協議

的、精神的な負担の軽減に努めます。

します。（年6回）①-3

看護師会議を開催します（年3回）② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加 ②-1

常勤職員は外部研修に参加します。

や勉強会を定期的に開催します。

（1人1回以上）②-2

資質向上のため、勉強会を開催します。
（年4回

ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、接遇

介護保険制度）③ 市内等の居宅介護支援事業所へ空き状況を報 ③-1
告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組んでいきます。

1ヵ月の平均利用回数の目標値を110件とします。

３．福祉用具貸与事業・・・・・・支出予算

１，７０６千円（１）福祉用具貸与事業
目標

行動計画

① 利用者のニーズに沿った福祉用具を提供する ①-1

情報交換会議を開催します。（年6回）

ことにより、利用者の心身の機能維持、改善 ①-2

課題検討会議を開催します。（年6回）

並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加 ②-1
や勉強会を定期的に開催します。

常勤職員は外部研修に参加します。
（1人1回以上）②-2

資質向上のため、勉強会を開催します。
（年4回

ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、接遇

介護保険制度）③ 市内等の居宅介護支援事業所への周知を行う ③-1など連携をとりながら、新規利用者の獲得に1ヵ月の平均貸与件数の目標値を20件とします。

取り組んでいきます。

４．訪問看護事業・・・・・・支出予算

１３，２３０千円（１）訪問看護事業目標

行動計画① 利用者のニーズに沿ったサービスを提供する ①-1

情報交換会議を開催します。（年6回）

ことにより、利用者の社会的孤立感の解消及 ①-2

課題検討会議において令和3年度に未実施でび心身の機能維持、改善並びに家族の身体あった事業継続計画（BCP）について協議

的、精神的な負担の軽減に努めます。

します。（年6回）①-3

看護師会議を開催します（年3回）①-4

毎月１回訪問看護連絡協議会での事業所管
理者会議へ出席します。

② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加 ②-1

常勤職員は外部研修に参加します。
（1人6回以上）や勉強会を定期的に開催します。
②-2

資質向上のため、勉強会を開催します。
（年4回

ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、接遇

介護保険制度）③ 市内等の居宅介護支援事業所へ空き状況を報 ③-1
告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組んでいきます。

1月の平均サービス提供時間の目標値を105
時間とします。

５．通所介護事業・・・・・・支出予算 ２４１，７５０千円（１）通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス
目標

行動計画

① 利用者のニーズに沿ったサービスを提供する ①-1

情報交換会議を開催します。（年6回）

ことにより、利用者の社会的孤立感の解消及 ①-2

課題検討会議を開催します。（年6回）①-3

看護師会議を開催します（年3回）

的、精神的な負担の軽減に努めます。
② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加 ②-1

常勤職員は外部研修に参加します。

び心身の機能維持、改善並びに家族の身体（1人2回以上）や勉強会を定期的に開催します。
②-2

資質向上のため、勉強会を開催します。
（年4回

ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、接遇

介護保険制度）③ 市内等の居宅介護支援事業所に空き情報をこ ③-1

1日の平均利用者数の目標を以下のとおりと

まめに報告するなど連携をとりながら、新規します。

利用者の獲得及び利用者のサービス提供回数

・浜島通所介護事業所：38人の増加に積極的に取り組みます。

・大王通所介護事業所：32人
・磯部通所介護事業所：35人④ 利用者の地域における社会参加活動や地域住 ④-1

ボランティア団体等によるボランティア活民との交流を促進する観点から、事業の運営

動により、話し相手（傾聴）や余興（演奏、に当たって、感染症対策を講じながら地域住舞踏、マジックなど）の受入れなど地域と民やボランティア団体等との連携・協力を行の交流に努めます。また、幼保園や小学校

い地域との交流に努めます。

との交流活動を通じて、福祉連帯の気持ちを育みます。

６．介護予防事業・・・・・・支出予算 ５，５５８千円（１）生きがい活動支援通所事業（志摩市受託事業）目標① 外出の機会が少ない高齢者等が、要介護に陥 ①-1
らず、生きがいをもち地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。

行動計画
菜の花館の運営を行います。
・生きがい活動支援通所事業の実施（水曜日、金曜日）
・一般利用（火曜日、木曜日）② 職員の資質向上に取り組み、課内で開催され ②-1
る勉強会に参加します。

資質向上のため、勉強会を開催します。
（年4回

ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、接遇

介護保険制度）③ 利用者の地域における社会参加活動や地域住 ③-1

市が実施している介護予防ボランティアポ

民との交流を促進する観点から、事業の運営

イント事業を活用し、ボランティアの受けに当たって、感染症対策を講じながら地域住入れを行なっていきます。

民やボランティア団体等との連携・協力を行い地域との交流に努めます。

○障がい福祉課

障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことがきるよう、関係機関と連携しながら事業を運営していくため、次の事業に取り組みます。特に、障がい福祉分野で必要となる資格取得に向けて、障がい福祉課において一元管理していきます。
また、事業所ごとに各種行事やイベント等での交流を通じて、障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無にかかわらず誰もがお互いを尊重し、ともに生きる社会を作っていけるよう取り組んでいきます。
大災害などの非常時において、本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするために、障がい福祉課としての事業継続計画（BCP）を構築していきます。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のための感染症対策に向けた訓練の実施や、虐待防止委員会の定期的開催により、利用者の権利を擁護する仕組みづくりに努めていきます。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算

９４，５６１千円（１）障がい者生活介護センター事業
障がい福祉課目標

行動計画① 介護を要する障がいのある方に対し、通所に ①-1 常勤職員は、年2回以上の外部研修に参加す
よる入浴、排せつ及び食事等の介護、創作活るとともに事業所内での伝達講習を行うこ動や生産活動の機会の提供、その他身体機能とにより、職員の資質向上を図ります。

及び生活能力の向上のために必要な援助を行 ①-2 毎月1回事業所連携会議を開催し、情報の共有、課題等の検討に取り組みます。
います。また、家族の身体的、精神的な負担①-3 職員のスキルアップのため、勉強会の機会の軽減に努めます。
を確保します。(年1回以上)①-4 1日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・きらり事業所：17人
・かがやき事業所：13人② 浸水想定区域となっているきらり事業所及び ②-1 「高台移転プロジェクト検討会」（仮）におはばたき事業所の高台移転について検討していて、はばたき事業所と連携し高台移転についきます。

いて検討します。（会議年4回）

２．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・支出予算（１）障がい児童デイサービスセンター事業

１４，９０３千円

目標

行動計画① 障がいのある学齢期の子どもの健全な育成①-1 毎月支援会議及び事業所連携会議を開催しを図るため、授業の終了後または休業日

情報の共有や支援課題の検討等に取り組みに、生活能力の向上に必要な訓練や指導、ます。

集団生活への適応訓練、社会との交流の促①-2 職員のスキルアップや事故・虐待防止のた進等を行い、様々な体験を通じ個々の子どめに職員全体会議及び勉強会を開催します。

もの状況に応じた発達支援を提供します。

（年4回以上）目標

行動計画①-3 相談支援事業所と連携しながら、成長の変化が著しい利用者に対応するため、再アセスメントを計画していきます。（年1回）
また、少子化により実利用者数が減少しているため、関係機関を通じパンフレット等で啓発していきます。
①-4 1日の平均利用者数の目標を8人とします。

② 提供するサービスを創意工夫し、支援の質の向上を図ります。

②-1 支援の質の向上のため、1人2回以上の外部研修に参加します。
②-2 利用者が安心して過ごせるような環境づくりに努めます。

３．就労支援事業・・・・・・支出予算

１６２，９５３千円（１）就労継続支援Ｂ型事業
目標① 一般企業等での就労が困難な障がいのある方

行動計画【全事業所共通】に働く場を提供するとともに、知識及び能力 ①-1 職員会議を毎月１回開催します。また、そのの向上のために必要な訓練を行います。

他必要に応じて職員会議・支援会議等を適宜開催します。
①-2 外部研修に積極的に参加するとともに、事業所内での伝達講習を行うこにより、職員の資質向上を図ります。
①-3 1日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・はばたき事業所：17人
・あいのその事業所：17人
・えりはら事業所：18人【障がい者支援施設はばたき】①-4 様々な環境下においても工賃を維持できるよう作業計画の充実を図ります。
①-5 常勤職員は、年2回以上の外部研修に参加します。また、パート職員を含めた勉強会を開催します。（年1回以上）①-6 作業メニューを様々な状況に合わせて柔軟に対応できるように構築していきます。
①-7 令和3年度に引き続き、現状の事業を見直し、整理を行います。

② 浸水想定区域となっているきらり事業所及び ②-1 「高台移転プロジェクト検討会」（仮）におはばたき事業所の高台移転について検討していて、きらり事業所と連携し高台移転についいきます。

て検討します。（会議年4回）

目標

行動計画
【障がい者支援施設あいのその】①-8 就労支援事業収入を増やす方法を考えていきます。
①-9 事業継続計画（BCP）及び新型コロナウイル
ス感染症発生時におけるBCPを策定します。
①-10 人事異動や職員の長期休暇など職員体制が不安定な場合でも適切に利用者を支援できるようマニュアルや職員体制の整備を目指します。
①-11 味工房ともやまの運営を維持するための体制を整備します。
【障がい者支援施設えりはら】①-12 就労支援事業収入を維持し、工賃確保につながるよう作業内容を考えていきます。
①-13 皇學館大学のＣＬＬ活動（「伊勢志摩定住
自立共生学」教育プログラムによる地域人材育成）と協働し、手作りパンの製品企画
毎月のフェアパンのチラシのデザイン及びＰＲ動画の企画・作成等を検討して実施していきます。
①-14 パンの製造販売について、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により販売先の数が減少傾向にあるため、新しい販路の確保と売れる新商品の開発に努めます。
①-15 職員資質向上を目的とした研修等へ積極的に参加していきます。

（２）就労移行支援事業
目標

行動計画

① 一般企業などへの就労を希望する人に、一定 ①-1 一般企業などへの就労を希望する人に情報を期間、就労に必要な知識及び能力の向上のた提供し、企業との面接機会を増やします。

めに必要な訓練を行います。
①-2 1日の平均利用者数の目標を2人とします。

（３）就労継続支援Ａ型事業
目標

行動計画

① 本会と雇用契約を結び、就労の機会を提供す ①-1 牡蠣の販売方法及び販売ルートを開拓しまるとともに、就労に必要な知識及び能力の向上を目指した支援を行います。

す。
①-2 1日の平均利用者数の目標を3人とします。