102023

No.648

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社琉球光和
特集代表取締役社長 秦一氏

沖縄県のオープンデータ促進に係る提言（okinawa society5 第 1 回：沖縄のオープンデータ 後編）

10
2023

No.648※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社琉球光和〜医療人、医療施設、患者・社会の発展に資することを使命とし、沖縄の医療環境を世界一にする縁の下の力持ちになる〜
代表取締役社長

秦 一氏

特集 沖縄県のオープンデータ促進に係る提言（okinawa society5 第 1 回：沖縄のオープンデータ 後編 ）りゅうぎん総合研究所 社長付特命部長

06

志良堂 猛史

アジア便り 台湾

21

〜台湾の現況と赴任先のご案内〜
レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ赴任中

新時代の教育研究を切り拓く

25

高齢者の転倒事故ゼロを目指したエイジテック・スタートアップの挑戦
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報16528

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2023年8月）

30〜景気は、回復の動きが強まる（6ヶ月連続）〜

学びバンク

42

・豊見城市へ行こうよ 〜歴史守り発展著しい街〜
琉球銀行 豊見城支店 支店長 徳元 武光・日本銀行券の改刷 〜技術が詰まった新紙幣〜
琉球銀行 事務統括部 調査役 山川 宗太
・経験から学ぶ力 〜「振り返り」が成長促す〜
琉球銀行 人事部 人材開発室長 仲村 嘉真
・気象データアナリスト 〜経営効率化の強い味方〜
琉球銀行 監査部 調査役 前田 泰宏

経営情報 インボイス制度における仕入税額控除 〜インボイス不要な場合〜

45

提供 太陽グラントソントン税理士法人

46

県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

48
撮影地：名護湾（名護市）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

医療人、医療施設、患者・社会の発展に資することを使命とし、代表取締役社長 秦

沖縄の医療環境を世界一にする

縁の下の力持ちになる。

株式会社琉球光和

200

一氏

株式会社琉球光和は 1963 年に医療機器の販売・メンテナンスを主業として設立され、創立 60 周年を迎える歴史ある企業である。医療機器販売・管理業で県内トップのシェアを誇るほか、現在は医療機器に関わらず医療を支える全般のサービスを手掛けており、医療機関へのコンサルティングや調剤薬局の運営など、幅広く事業を展開している。今回は、那覇市西にある本社ビルに秦社長を訪ね、設立経緯、経営理念、人材育成に関する考えなどをお聞きした。また、同社は 2022 年 8 月に備蓄拠点となる「豊崎物流センター」を開設し医療物流受託（SPD）事業にも注力しており、その取り組みについても伺ってみた。

御社の設立経緯と秦社長の入社経緯について教
えてください。

インタビューとレポート

城間

櫻院の先生方が保証人となって下さいました。

私自身は新卒でソニー株式会社に就職し、ビ創業者である私の父（秦 富美男氏）は、元々デオカメラの開発・設計、インターネット事業

当時の沖縄は、医療機器のメンテナンス環境ないたしました。弊社代表を引き継いだのは翌年

は医療機器や医薬品の貿易を行っておりました。
ども無く、先生方は医療施設を運営する上でとても不安がありました。そのような中で販売だの立ちあげを経験した後、2001 年に弊社へ入社
2002 年です。

弊社は 1963 年に「合資会社琉球光和医療器」

けでなくメンテナンスまで一貫して支えて欲しの社名で設立し、今年で 60 周年を迎えます。長です。ありがたいことに、起業時には県内の病ん（先代社長）にはお世話になったよ。自分のいとのお声をいただいたことが事業のスタート

くお付き合いのある病院の先生からは「お父さ1

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設立時

本社ビル（那覇市西）

子供たちもよろしく」とお声がけをいただくこ

人が生き生きと働けることが大前提です。この

トナーとして信頼を寄せていただいていること

設を支える、③患者・社会を支える、この三層とも多く、私も二代目ですが、世代を超えて、パーを本当に嬉しく思っています。

御社の経営理念を教えてください。

弊社は経営理念として、ミッション、ビジョ

ン、バリューの 3 つを掲げています。ミッショ

ような観点から、①医療人を支える、②医療施構造で事業を展開しています。

①医療人を支える部門では、開業支援から継承コンサルティング、医療専門書の販売・出版を手掛けています。

弊社のコンサルティングは、開業期・成長期・

ンは「医療を支え、健康を支える」、ビジョン

継承期と一気通貫でお手伝いができるところがは「医療人が安心して医療に専念できる環境を生にも、次世代への相続・継承といった出口のは「沖縄の医療環境を世界一にする」、バリュー
永続的に提供する」です。バリューの「永続的に」というワードには、「何世代にもわたって」という意味が込められています。永続的に医療人を支えるという私たちの想いの背景には、設立当初から病院の先生方に支えていただいたという、感謝の DNA が流れています。

強みで、例えば開業のご相談にいらした若い先展望までお伺いしています。その想定によっては、適切な土地・建物・設備などへの投資の規模や資産構成が全く変わってくるからです。医療施設の永続運営の難易度は高く、制度に加え、後継者の資格取得のハードルも重なりますので、時には家族会議にも参加させていただきますが、「深いところまで話せて良かった」と感謝の言葉

事業内容について教えてください。

を頂戴することが多々あります。多くの先生方

い医療と介護が受けられ、沖縄の皆様が安心し生方にも活きていると感じています。

いつでも、どこでも、誰でも、安全で質の高て毎日を過ごせる社会を実現するためには、医療施設がしっかりと整っていなければなりません。そして医療施設を強くするためには、医療

2と一緒に創り上げたノウハウが、次の世代の先②医療施設を支える部門では、ハード面として医療機器・医療材料の導入とメンテナン
ス、ソフト面では医業経営のコンサルティング

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豊崎物流センター

医療機器の導入・設置からメンテナンスまでを一括して行う医療施設の連続稼働を支える技術部門を行っております。また、医療物流受託（SPD）

る廃棄ロスが常に医業経営を圧迫します。そこ③患者・社会を支える部門では、介護用レン一括受託し、IT 化することで、ロスの多い箱単事業は、近年、需要がより大きくなっています。
タル・販売・住宅改修、退院後の患者様向けの装具販売、そして調剤薬局（和ごころ薬局）の運営を行うことで、病院を離れた患者様や、地域に住むすべての人が健康であり続けるためのサポートをしています。

このように三層で事業を展開し、それぞれの事業は相互に連携するビジネスモデルになってで弊社が複数の医療施設における調達・管理を

位での事前購入から、ばら単位での消費時購入を可能にし、沖縄県全体としての医療材料の最適化が図れるようになりました。管理状況はクラウドで共有され随時確認できるので、供給不安の起こりやすい沖縄県においては特に安心とのお声を頂いております。

お陰様で多くの医療施設のご賛同をいただき、おります。決して私たちが表にでることはあり

昨年 8 月には備蓄の強化と、更なる安定・高効

け、縁の下の力持ちとして地域医療の将来を愚致しました。

ませんが、医療を支えるマルチスキルを磨き続直に下支えしていくことが、私たちの最大のミッションだと考えています。

医療物流受託（SPD）事業とは、どのような仕率稼働を目指した「豊崎物流センター」を開設

会社のトップとして、組織作りではどのようなことに工夫されているのでしょうか。

先にお話しした通り弊社には三層の事業群が組みなのでしょうか。

ありますが、組織と人の変化を積極的に発生さものぼり、それらを「切らさず」「余らさず」管

客も違い、短期的には育成や制度変更のコスト

各医療施設で必要な医療材料は約 80 万点に理しなければならないという、一見矛盾する命
題を抱えています。変化する社会情勢下、複雑

多品種な医療材料の低価格かつ安定的な調達は年々難しくなっていく一方で、消費期限等によせています。部門が変わるとサービス内容も顧もかかりますが、特にチーム医療と言われる、多職種が連携する医療現場においては、幅広く柔軟な対応力が重要です。管理職クラスも事業部を越えて異動しますし、非常勤社員が管理職

3

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ファーマシー事業部による調剤薬局チェーン「和ごころ薬局」

県内外から多くの学生が参加する採用イベント

コンサルティング事業部による医業経営セミナー

毎年テーマが変わる採用イベントのチラシに就くこともあります。部門・役職を越えた立毎年開催しているのが、今まで医療に意識の場の経験は、相互をリスペクトする文化を醸成なかった学生に対して、「医療」という単語を全考えています。現在、職員の男女比は半々ですが、

年 3 月に「消えた社長と失われた思い出」といし、多部門環境下での働きやすさにつながると管理職の割合も、男女半々となっています。

く使わない採用イベントです。今年度は 2023

うタイトルで謎解きイベントを実施しました。
弊社に入社を希望するかどうかにかかわらず、

就活生向けのイベントを実施するなど、採用活

多くの若い人たちに医療・健康に関心を持って弊社の採用活動は人事部ではなく、毎年、各

り、ひいては沖縄の将来にとって非常に重要な動にも注力されているようですね。

もらうことは地域の医療を強くすることに繋が部門から集まったメンバーからなる採用プロ

影響をもたらすと考えています。

ジェクトチームが推進しています。実際に現場の業務を担う多くの社員と接することで、良いところも悪いところも、リアルなイメージを持ってもらうことを大切にしています。さらに、採沖縄の医療を支えている御社ですが、コロナ禍

ではどのような取り組みをされたのでしょうか。
2021 年に新型コロナウイルス禍での取組みと用の時点から経営理念やビジネスモデルをしっして、沖縄県から依頼を受けて「沖縄県那覇ク

結果的に、経営理念に共感してくれた学生が選設しました。新型コロナウイルスの流行が始まっ

かりとお伝えすることも重要なポイントです。
考に残ってくれるので、入社するころには、ほとんどの新入社員が弊社のミッションやビジョ

ンを自分の言葉で話せるようになっています。
また、選考には若手を含めて多くの社員が関わります。社員自らが「現場で一緒に働きたい」という視点で選考に関わることで、入社後の新人教育にも熱が入るようです。

4

ルーズターミナルワクチン接種センター」を開たころ、特に求められていたのは県民の皆様がワクチンを接種できる環境を早急に整えることでした。そこで、薬・医療機器・医療材料の取り扱い、医師や看護師の労務管理、医療施設の立ち上げ、患者様対応、それぞれの事業を持つ弊社に声がかかりました。

当時、沖縄は人口一人当たりの感染率が全国

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法人概要
商
住
連

各医療施設に寄り添った提案と最新の情報提供で医療現場を支える

設
代
従
U
事

事

医療施設から頂いた感謝状

号： 株式会社琉球光和
所 ： 沖縄県那覇市西 1-2-16 琉球光和ビル
絡
先 ： TEL 098-863-1251
FAX 098-868-6000
立： 1963 年（昭和 38 年）
表者： 代表取締役社長 秦 一
業 員 数： 224 名（グループ全体）
R
L： https://rkowa.com/
業 概 要： 医療機器販売・管理事業
医療コンサルティング事業
医学専門書籍販売・出版事業
介護・福祉用具支援事業
調剤薬局「和ごころ薬局」事業
医療物流受託（SPD）事業
その他
業
所： 豊崎物流センター
考文堂メディカルブックセンター
和ごころ薬局あかみち店
和ごころ薬局あわせ店
和ごころ薬局くもじ店
和ごころ薬局さつき店
和ごころ薬局とよさき店

トップでした。県内の病院がコロナウイルスにるよう、注力してまいります。

めることは簡単ではありませんでしたが、県内

ますし、地元愛が強く、地域で支えあう環境がに来ていただきました。もちろん初めてのことに適している、非常にポテンシャルの高い地域感染した患者様でひっ迫している中で人手を集外から約 1000 人の医師や看護師の皆様に応援でしたが、社内から部門横断で特別チームを結成し、各方面の方々と何度も話し合いご指導をいただきながら開設を進めました。当時の緊張感は凄まじかったですが、多くの方々のご協力のおかげで無事に運営することができました。
地域に貢献することができ、大変嬉しく思います。

今後、沖縄の医療環境がさらに良くなるために沖縄は温暖な気候で観光資源にも恵まれてい

根付いています。日本の中で沖縄は、最も医療ではないでしょうか。今後も弊社は、地域医療に求められる全てを、「医療人」「医療施設」「患者・社会」の三層からきめ細かく支えることで、「沖
縄の医療環境を世界一にする」というビジョンを実現し、医療環境の可能性を沖縄から世界へ、
広げてまいります。
最後にお陰様で、弊社は今年で創立 60 周年という節は、何が必要だとお考えですか。

目の年を迎えます。日頃よりお力添えをいただ

います。沖縄の医療人が県外に学びに出たとします。

やはり一番重要なのは「人」であると考えてても戻ってきてくれる、沖縄で医療業界を志すいている全ての皆様に、心より感謝を申し上げ
誰もが健康で、幸せな社会を実現するために、若者が増えることが、地域医療の発展の土台と皆様の受ける医療の裏方として、頼れる縁の下

いかに魅力を出していくかがカギになると考え

誠意取り組んでまいります。今後とも株式会社なるでしょう。そのためには沖縄の医療業界がます。少子高齢化をはじめ様々な課題が山積している中で、弊社は医療を支える側として課題の力持ちを目指し、これからも社員一同、誠心

琉球光和をどうぞよろしくお願い申し上げます。

に真摯に向き合い、沖縄の医療業界に貢献でき5

特集

okinawa society5
第１回：沖縄のオープンデータ（後編）

りゅうぎん総合研究所
社長付特命部長
志良堂 猛史

本誌では、昨年来全 15 回にわたり『沖縄の Society5.0 を考える』と題して、スマートシ

ティやオープンイノベーション、共創領域構築等に係る各分野の専門家にインタビューを実施した。目的は、デジタルを活用した新たな社会基盤構築としてのスマートシティについて研究し、この島で暮らす人々が身体的・精神的・社会的に良好な状態である「ウェルビーイング（wellbeing）」を目指すことに寄与するためである。

日本の人口減少は急速に進んでおり、少子化と超高齢社会の到来により増加する社会コストを、減少する生産力でどう補うかという切実な課題が目前にある。その課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが、政府が進める ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の中でその概念に言及し、「本県の特性を踏まえた分野横断的なデジタル化やデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」を進めるとし、地域社会の課題解決や強靭な産業構造への転換を図るとしている。

本特集では、2022 年 9 月に策定された「沖縄県 DX 推進計画」を踏まえ、国や先進地域事

例を参考にしながら、これまで「前編」「中編」にて取り組みを報告してきた。「特集第１回」
最終稿となる本稿では、改めてオープンデータの重要性について言及すると共に、「調査レポート」として今後のオープンデータ促進について提言する。
6

特集

レポート

沖縄県のオープンデータ促進に係る提言
要旨• 厚生労働省の「人口動態調査（概数）」によれば、2022 年の全国の出生数は、調査を開始した 1899 年から過去最小の 79.9 万人を記録した。また死亡数は、戦後最多である 158.2 万人を記録しており、自然減は過去最大の 78.2 万人と人口減少社会の進行を如実に示している。
• 沖縄県でも本土復帰した 1972 年以降で初めて人口減少に転じており、これまで全国の中でも高い出生率を誇っていた当地にも、超高齢・少子化の波が本格的に訪れる状況にある。
• 沖縄県含む全国で取り組む課題として、減少する生産年齢人口が及ぼす労働力不足の中で、これまで享受してきた利便性を大きく低下させず、多様化するニーズにどのように対応すればいいかということがある。
• 懸念されるこの課題に対して、これまでの
人口増加局面で構築されたモデルを見直し、人口減少局面に合致した経済社会基盤を再構築する必要がある。人口増加局面の経済は「需要が供給に合わせる経済モデル」と表現される（デジタル庁）が、当該モデル
では人口減少局面ではうまく機能せず、至るところで歪みが発生する。人材不足による労働力低下や消費者が減少する市場では、
人口増加局面とは逆の「供給が需要に合わせる経済モデル」へのシフトが求められる。
•「供給が需要に合わせる経済モデル」にシフトするには、「需給をリアルタイムで把握し、供給側の意思決定を待たず、先にモノやサービスを動かすためのデジタル基盤が必要（デジタル庁）」である。その実現のため、政府は ICT を最大限に活用して社会的課題
解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとして、”Society5.0”の実現を目指している。
• ”Society5.0”では、実社会（フィジカル
空間）の状況をデータ化し、仮想（サイバー）空間へシームレスに連携させ、大規模なデータ処理技術等を駆使して分析 / 知識化を行い、そこで創出した情報や価値によって産業活性化や社会課題解決を図るとされている。

• 非常に高度なその概念を実現させるためには、具体的な社会実装の仕組みが必要となる。その社会実装の場が「スマートシティ」である。政府が進める「デジタル田園都市
国家構想」は、「地方創生版のスマートシテ
ィ」と呼ばれる。スマートシティでは、分野を横断したデータ連携やデータの利活用が求められる。
• 分野横断でのデータ連携が行われ、人手を介さない仕組みが多数実施されるためには、実社会におけるあらゆるデータを機械判読可能な形式に整え、かつ常に二次利用ができる状況にする必要がある。換言すれば、「コ
ンピューターが働きやすい環境」を新たに整備する必要がある。
• オープンデータは、「機械判読可能」な「無料」で「二次利用」ができるデータであり、まさに人口減少局面におけるデジタル社会（経済）基盤を支えるための資源である。オープンデータの取り組みは、”Society5.0”
を社会実装する「データ駆動型社会」実現の一環であり、沖縄県の将来の社会（経済）基盤を構築する重要な取り組みである。沖
縄県では「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の中で”Society5.0”に言及し、「本県の特性を踏まえた分野横断的なデジタル化やデジタル・トランスフォーメーション（DX）」を進めるとし、地域社会の課題解決
や強靭な産業構造への転換を図るとしている。
• 2022 年度まで、沖縄県内基礎自治体のオープンデータの取り組みは「全国最下位」であった。2023 年度は沖縄県の「デジタル社会推進課（企画部）」「IT イノベーション推進課（商工労働部）」主導のもと、基礎自治体と連携し大幅に取組率を改善させて い る。 こ の 気 運 を 活 か し、 沖 縄 県 の 特性を踏まえたデジタル社会基盤「okinawa
society5」の実現に向けて、まずはそのベースとなるオープンデータ取り組みについて、①オープンデータ「量と質」の充実、②ユースケースの共有、③データ人材の育成、④「共創の場」でのデータ利活用促進、
以上４点を提言する。

7

特集データ」をいう。許可された利用ルールの範囲

1.オープンデータで目指すこと
目まぐるしく変化する現代社会では、状況に内で、複製・加工や頒布などができるデータで適応したサービスや新事業の創出が常に求めらあり、もちろん商用利用も可能である。また「機れる。しかし、個別組織が単独で対応しようと械判読可能」なデータ形式であるため、システ

すれば、リソースも限られるため限界が生じる。

ム間でのデータ利用が容易である。多くのさま対応の遅れは社会課題解決の遅れだけでなく、

ざまなデータを、人手をかけず広くスムーズに収益機会をも失う。そこで組織内に蓄積され連携していくことで、社会や市場、市民や顧客たデータを「オープンデータ」にし、外部連携が抱える複雑化したさまざまな課題解決や、新がしやすい環境を構築することが求められる。

たなビジネスやサービスの創出、既存サービス「オープンデータ」とは、「機械判読可能なデーの改良・改善などを目指すのが、オープンデー

タ形式で、二次利用が可能で無料で利用できる

タ促進の目的である。
（図表１）

図表１：オープンデータの意義・目的

2.オープンデータ促進がもたらす効果

みの整備が不可欠である。オープンデータは、行政部門では、オープンデータでの運用を前

自治体だけでなく、地域のステークホルダーで提にした「オープンデータ・バイ・デザイン」のある企業、教育・研究機関、市民等にとって大考えのもと、情報システムの構築や自組織内の事な「資源」であり、単独組織の利活用に留ま

ルール整備が求められる。「オープンデータ基

らず、協業や共創領域での利活用、イノベーショ

本指針（※）」に明記されるこの考えを実施する

ンの促進など幅広い分野での利活用が期待されことは、データの透明性を確保し、行政の信頼ている。
（※「オープンデータ基本指針」とは、国、性を向上する狙いがある。

地方公共団体、事業者が公共データの公開及びオープンでフェアな社会基盤を作るには、客活用に取り組む上での基本方針を示したもの）

観的なデータ収集と誰もがアクセスできる仕組

オープンデータの取り組みが促進すると、地8

特集

域連携に適した良質なデータが蓄積されるだけ
でなく、官民間にも様々な影響を及ぼす。ここ②「データ駆動型社会」移行への期待

オープンデータの利活用が促進すると、民間では取り組みによって将来的に期待される効果部門では自社保有データとの組み合わせによを２点挙げる。

り、既存業務の改善や新たな価値創造への利活用へとフェーズが進むことが期待されている。

① 官民連携の業務プロセスの変化

その結果、民間部門でも、自社内のデータに行政との関わりを持つ民間企業は、行政の申関するルールを再整備することが期待される。

請ルールやフォーマットに合わせて自社データ

CDO（チーフ・データ・オフィサー）の配置やをカスタマイズする。現在は紙媒体や Word、

データ人材の育成、さらにはシステム更改時期

Excel、PDF形式での申請フォームなど、基本にデータセット（一定の形式に整えられたデー

的には機械が判読しづらい形式でのデータ連携

タの集合体）の見直しを図るなど組織全体の取が主流である。そのため、職員の目視チェック

り組みに波及する「データ駆動型経営」への移やシステムへの手入力作業が前提となる業務プ行が期待できる。

ロセスとなる。それが、オープンデータの取り

こうした取り組みが地域全体に波及していけ扱いが主流になり、自治体 DX（行政部門のデジ

ば、データ駆動に向けたより質の高いデータをタル化）も進むと、オープンデータの形式に準蓄積・連携させようとする動きが広がるであろじたデータでの申請や API連携等も導入されてう。その結果、広範囲に収集されたデータを基いくであろう。API（Application Programming盤として、意思決定、商品・サービス開発や提供、Interface）は、システムやアプリケーションが、政策策定など社会全体の方向性やガイドする社

他のシステムやアプリケーションと会話をする

会「データ駆動型社会」への移行が期待できる。

ための「通訳」のような機能を持つ。

「データ駆動型社会」は、一般的には

APIを整えていくことで、手動でのデータ検「Society5.0」で示されるように、実世界（フィ

索や入力の手間が減るなど業務スピードが上がジカル空間）の多様なデータをセンサーネット

ることや、異なるシステム間でのデータ連携がワークで収集し、サイバー空間で大規模デー

スムーズに行われるなど、業務の自動化や AI（人

タ処理技術等により分析・知識化を行う。そし工知能）の活用が可能になり、行政サービスのて、そこで創出した情報・価値によって、産業高度化が図れる。結果として、市民の利便性がの活性化や社会課題解決を、「Cyber Physical

向上するのはもちろんのこと、民間、行政双方

System（サイバー・フィジカル・システム：の業務コスト削減が期待できる。

CPS）」によって行うとされている。この高度

東京都では、すでに「東京都オープンデータカ

なシステムを構築するには、サイバー空間へ実

タログサイト」にて 38,000件以上の APIが提世界（フィジカル空間）のデータを常にシーム供されている。当然ながら行政規模が異なるた

レスに連携する必要がある。オープンデータのめ一概には言えないが、全国自治体で同様な取促進は、そのベースとなる取り組みでもある。

り組みが進めば、自治体間だけでなく、民間と

なぜなら、実世界（フィジカル空間）で「機械可のデータ連携もスムーズに行われていくことが読可能なデータ形式」が整っていけば、自動化期待できる。例えば、米国シカゴでは民泊仲介でのデータ連携が可能となるからである。

サービスを提供する「Airbnb」に物件を登録す
ると、APIを通じて行政への申請も同時にでき、自動化へのフェーズ移行は相応な期間をかけデジタルによって官民連携がシームレスに行わて行われるため、オープンデータの取り組み効れている。

果に「即効性がない」と疑問を持つ声も必然的

9

特集に挙がる。しかしながら、エストニアや北欧諸た」と言及する。機械判読可能なデータを整備

国、韓国などの「デジタル先進国」と呼ばれる

し、自動化を促進してきたことで、現在のよう国々は、前述した取り組みを不断の努力でやりなデジタル社会が出来上がったという。エスト

抜いてきたからこそ、現在の姿がある。特にエニアの国民は、歴史的経緯から本質的に政府をストニアでは、1991年のソビエト連邦からの信用していないと言われている。そのため、国独立以来、徹底したデジタル環境を整えてきた。

民が政府の動きを監視できるよう「透明性」「責「日本・エストニア EUデジタルソサエティ推進

任追求性」「追跡可能性」を備えたデジタル基協議会（JEEADiS）」の理事である牟田学氏は世盤を構築し、公平性を確保した。エストニアの界の電子政府を研究しているが、エストニアのデジタル社会を支える技術として「X-Road」は

電子政府確立に向けての取り組みについて、「コ

つとに有名である。
（図表２）ンピューターが働きやすい環境を整備してき図表２：エストニアの電子政府構造

オープンデータ促進は、デジタル社会に向けを記録した。また死亡数は、戦後最多であるての下準備に過ぎない。言い換えれば、オープ

158.2万人を記録しており、自然減は過去最大ンデータの取り組みすら進まない社会に DX（デの 78.2万人と、人口減少社会の進行を如実に示

ジタルトランスフォーメーション）などあり得している。この状況は今後も進行し、2070年

ないとも言える。

の生産年齢人口（15歳～ 64歳人口）は、2020年と比較し 2,974万人減少すると推計されてい3.人口減少局面における新たな社会基盤の構築

る（国立社会保障・人口問題研究所）。

日本は、世界でも突出した人口減少・超高齢社会の真っ只中にある。直近の「人口動態調査「国土交通白書 2015」では、人口減少がもた（概数）」によれば、2022年の出生数は、調査

らす悪循環について大きく６つの問題を指摘しを開始した 1899年から過去最少の 79.9万人ている。①生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・

10

特集

医療機関等）の減少、②税収減等による行政サー

域の祭り等）、⑥学校の統廃合、である。2015

ビスの低下、③地域公共交通の撤退・縮小、④年に警告されたこれらの問題は、担税力のある

空き家・空き店舗・工場跡地・耕作放棄地の増加、生産年齢人口の大幅な減少によって、一層深刻⑤住民組織の担い手不足（自治会、消防団、地化している。
（図表３）

図表３：人口減少の悪循環

沖縄のみならず日本全体で考えなければいけ

店舗数や従業員、商品種類等の増加で消費ニーないこととして、減少する生産年齢人口が及ぼズに対応する。医療は「患者が通院する」こと

す労働力不足の中で、これまで享受してきた利を前提に、病院や病床、医療スタッフの増加等

便性を大きく低下させず、多様なニーズ等にどによって医療ニーズに対応するなど、多くの分のように対応していけばいいかということがあ野で供給側が需要側に働きかけ、需要がそれにる。人口を増やすことは容易ではない。それゆ合わせる仕組みとなっている。

え、テクノロジーを活用し仕組みの自動化や AI

しかしながら、人口減少局面では前述した仕（人工知能）等をうまく組み込んだ新たな社会

組みはうまく機能せず、至るところで歪みが発基盤の構築が求められている。

生する。人口減少は市場の縮小を招くため、消費者にとって重要なニーズであっても、供給側

デジタル庁は、これまでの人口増加局面の経はサービスのバリエーションを減らさざるを得

済を「需要が供給に合わせる経済」と表現する。

ない。交通の例でいえば、利用者の減少や運転

人口増加は国内消費市場の拡大を伴う。その状

手不足によって、バス路線や本数の削減、タク況下では、供給側がサービスのバリエーション

シーが全く拾えないなどの状況を指す。国内消を増やせるため、積極的に需給調整が可能であ費市場が縮小する局面では、人口増加局面とはる。例えば、交通では「乗客が時刻表に合わせ逆の「供給が需要に合わせる経済」へのシフトがてバス停でバスを待つ」ことを前提に、発車本求められる。つまり、需要側が供給側に働きか数増加や路線拡大で移動ニーズに対応する。買け、供給側がそれに対応する仕組みである。例

い物では「消費者が店舗に行く」ことを前提に、

えば、交通では、「車輌台数を増やすのではな

11

特集

く、現在地から目的地までのモビリティをシェ

医師の選定を自動的に行い、全てを通院とせずアリングなどを活用して最適設定する」、買い

リモート診療や薬の配送も併せ持つ」、行政サー

物であれば、「域内店舗の在庫状況可視化や買ビスであれば、わざわざ役所に行かずとも「通い物ニーズを予測した適正な供給体制を構築す

知を受け取り、所定手続きが自動的に行われる」る」、医療であれば、「病状にあった医療機関やなどが考えられる。
（図表４）

図表４：
「需要が供給に合わせる経済」「供給が需要に合わせる経済」

4.デジタル基盤とそれを支えるデータ環境

その実現に向けて、前述したデジタル基盤構築

人口減少局面において求められる「供給が需の実現を目指すが、デジタル基盤を動かすデー

要に合わせる経済」モデルにシフトするためにタについては「データの創成」「データの連携」

は、人手を介さずサービスが実施される仕組み「データの活用」といったサイクルの循環が必づくりが求められる。デジタル庁の「国民向け要だとしている。デジタル庁では、そのうちサービスグループ」グループ長村上敬亮氏は、「データの創成」「データの連携」について自治「需給をリアルタイムで把握し、供給側の意思体への支援を実施している。

決定を待たず、先にモノやサービスを動かすた「データの創成」に係る支援としては、「デジめのデジタル基盤が必要だ」と強調する（2022

タルガバメント推進標準ガイドライン」のもと、

年 10月 17日 _GLOCOM六本木会議）。

安心して使えるデータの設計が進むよう「政府2021年に岸田政権の下で発表された構想「デ相互運用性フレームワーク（GIF：Government

ジタル田園都市国家構想（以下、デジ田構想）」

Interoperability Framework）」を提供していでは「デジタル実装を通じて地方が抱える課題

る。このフレームワークを使ってデータを整備を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデすることで、それぞれの地域で拡張性が高く、ジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮ら

連携が容易なデータ設計ができるよう「データしを実現する」としている。言わば、「地方創の雛形」を提供するとともに、データ品質（最生版のスマートシティ」がデジ田構想である。

新性、網羅性、正確性等）の改善を図るための

12

特集

仕組みを定義している。
また、地域だけでなく、国全体で社会データを整備するため「ベース・レジストリ」の整備がくの手続きで使われるデータ」「災害時に重要なデータ」「社会的・経済的効果が大きいデータ」「即効性のあるデータ」が重視されている。

進められている。「ベース・レジストリ」とは、

オープンデータ推進は、これらの取り組みと公的機関等で登録・公開され、様々な場所で参同時に行われているものであり、各地域におい照される、人、法人、土地、建物、資格等の社て、多様で十分な量のデータ確保を目指してい会の基本データである。対象データとして「多

る。
（図表５）

図表５：
「データの創生」「データの連携」を進めるための国の支援①「データの連携」に係る支援としては、デジタ

イ（※官民双方の APIの管理や実行を容易にす

ル庁の利用者目線の行政サービス実現に向けたる仕組み）」を介して、今後、各地域での実装

トータルデザインに基づき、「公共サービスメッが予定されている「データ連携基盤」と接続し、シュ」のアーキテクチャ（構造）を設計し、そ様々なサービスを支えていく。各地域で進めらの構築を進めている。
「公共サービスメッシュ」

れる「データ連携基盤」については、政府が準とは、行政が持つデータの活用・連携を迅速に備を進めてきたスマートシティの「リファレン

するための情報連携基盤である。国や自治体間

スアーキテクチャ（設計図を描くための指針）」のデータ連携をスムーズに行うことで行政事務に基づき、構築支援を行う。
（図表６）の効率化を図るとともに、「官民 APIゲートウェ

13

特集

図表６：
「データの創生」「データの連携」を進めるための国の支援②

5.デジタル実装タイプ
デジタル基盤構築に係る財政的支援として、③「TYPE3（マイナンバーカード高度利用型）」「TYPE2」の要件を満たした上で、実際に「デジタル田園都市国家構想交付金（以下、デジ

サービスを実装させるものである。サービス

田構想交付金）」の「デジタル実装タイプ」が準内容については、マイナンバーカードの利活

備され、事業の立ち上げに必要な経費を支援し用を前提としている。

ている。支援タイプは地域の成熟度に応じて５つに区分されている。
（図表７）①「TYPE1（優良モデル導入支援型）」④「TYPE X
（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）」

マイナンバーカード交付率が高い自治体にすでに他の地域で確立されている優良モデより行われる、全国への横展開モデルとな

ル・サービスを活用するもので、自治体の導る「先行事例構築に寄与する取り組み」に対入負担をおさえ、迅速に対応できる取り組み

する支援である。例えば、群馬県前橋市ではを支援する。母子手帳アプリやオンライン手「TYPE X」を活用して、マイナンバーカード

続きサービス、観光 MaaS（旅行者を対象とと交通系 ICカードを連携させた「MaaSクラ

して、観光地訪問や観光施設間の往来に必要

ウドシステム基盤」を活用したサービスの構な移動手段をワンストップで提供するモビリ

築を目指している。交通系 ICカード１枚で、ティサービス）などがその代表例である。

年齢情報や住所情報等の属性情報での資格判②「TYPE2（データ連携基盤活用型）」

定が可能となり、公共交通と商業施設に付随前述した「スマートシティ・リファレンスする決済やポイント付与等のサービスをシー

アーキテクチャ」に基づくものであり、オー

ムレスに連携させていく。このような取り組

プンなデータ連携基盤を活用し、複数のサーみを支援するのが「TYPE X」である。

ビス実装を伴い「モデルケース」となり得る取り組みを支援するものである。

⑤「地方創生テレワーク型」

地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の施設整備・運用・利用促進等の取り組み

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特集

を行う地方自治体や、サテライトオフィス等

地域活性化に資する取組を支援する地方公共に進出する企業と地元企業等が連携して行う団体を、交付金にて支援する。

図表７：「デジタル田園都市国家構想交付金」デジタル実装タイプ①

図表７：「デジタル田園都市国家構想交付金」デジタル実装タイプ②

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特集

6.スマートシティの課題と都市経営に、オープンデータの取り組みが促進されるここのように、全国的に「デジ田構想」の取り組とで、地域に多様で、十分な量のデータを確保

みが進められている一方で、様々な課題が顕在することができる。そこに民間の「産業データ」

化している。特に、これまでのスマートシティ

や個人の「パーソナルデータ」が加わっていく

関連では、国の交付金等によって数多くの実証ことで、データ駆動型社会の実現を目指すこと事業が行われてきたが、社会実装に至っていなが可能になる。

いケースが散見される。当然ながらデジ田構想についても同様のことが発生する懸念もある。

7.沖縄県のオープンデータの取り組み「補助金」はあくまでも「補助」であり、サー

当初、沖縄県内市町村のオープンデータの取ビスの社会実装には、補助金に頼らない自走化

り組みは、全国と比較して大幅に遅れていた。

が求められる。このことについては、昨今、ま2022年 6月 28日時点での沖縄県の市町村オー

ちづくりについても「都市経営」の必要性が求

プンデータ取組率は、全 41市町村中 11市町村

められている。「都市経営」とは、都市の持続の取り組みで 26.8%と全国最下位の状況であっ的な成長と発展、住民の生活の質の向上、環境

た。
（図表８）

問題の解決などを目指す経営的アプローチや戦同年 9月、DXに係る総合計画として「沖縄県

略を指す。公共サービスの提供、インフラの整DX推進計画」が策定された。同計画の「基本施備、経済の発展、環境保護など、多岐にわたる

策（行政分野）」に、「利便性の高いオープンデー

要素を統合的に考慮しながら都市の運営を行

タの整備・利活用促進」が謳われ、令和 3年度

い、市民のウェルビーイングを目指す。その実（2021年度）に企画部に新設されたデジタル社

現に向けて、データを活用しながら持続的な政会推進課が、商工労働部 ITイノベーション推策を回し続けていくことが必要とされている。

進課と共に、遅れていた基礎自治体のオープン

前述した通り、人口減少局面においては、そデータ取組支援を行なった。その結果、わずかれぞれの分野で保持しているデータを組み合わ1年という期間で、取組率は 78.0%まで改善しせ、複数のサービスが積極的に協力し合う「共助

た（2023年 6月 1日時点）。

のビジネスモデル」を土台とした新たな社会基

基礎自治体でも、オープンデータの取り組み

盤の構築が必要となる。デジ田構想で求められの必要性について認識はあるものの、そもそもているデータ連携基盤はその実現のためのツー

基幹システムの構造に問題があり、システムをルであるが、データ連携基盤を導入すれば事足熟知する行政職員が不在という状況があった。

りるものではない。地域に、機械判読できず、そこで、沖縄県では「手順書」を作成して基礎二次利用も認められていないデータばかりがあ自治体に配布すると共に、各自治体を訪問してる状況では、新たな価値創出やイノベーション

細かい問い合わせに対応しながら、作業支援をは起きにくい。

行なった。

国が整備する「ベース・レジストリ」ととも

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特集

図表８：デジタル庁資料 取組率（上：令和 4年 6月 28日時点 下：令和 5年 6月 1日時点）

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特集

2023年度は沖縄県庁内のオープンデータの取り組みに注力しており、データの作成や公開

オープンにして地域で共有していくことが求められる。

だけでなく、更新も含めて実施していく。当初の取り組みの遅れはあったものの、全国的に見ても、この 1年間の沖縄県のオープンデータ取組率の改善は注目に値する。

③データ人材の育成

地域で、多様で十分な量のデータ確保を目指

すのと同時に、「データ人材」の育成も重要である。

8.沖縄県のオープンデータ促進に係る提言

一般的にプログラム教育は充実しつつある

今後は、作成し公開したオープンデータを行が、データそのものに精通する「データ人材」は、政部門が自ら活用していくとともに、民間部門

一部、エンジニアの世界の専門領域である「デーや大学・研究機関などが積極的に活用していく

タベースエンジニア」などの分野でしか育成さ必要がある。この取り組みを一過性のものにせれていない。そのため、「データ整備」「データ

ず、継続して取り組み、さらにオープンデータ

利活用」の人材育成は全国どの地域でも取り組の質を高めていくことが求められるが、当社はみが弱いのが実態である。分野横断でのデータ

以下４点について提言したい。

利活用が必要とされるスマートシティでは、今後、専門領域で育成していたデータ人材を、「ま①オープンデータ「量と質」の充実

ちづくり」のレベルで育成していく必要がある。

県内自治体の取組率は向上しているが、オー

沖縄県 DXアドバイザーチームで「行政部門」

プンデータの量についてはまだ不十分であり、を担当している福島健一郎氏は、「データ人材

今後、業務の優先順位やマンパワー等を勘案しが不足している状況を沖縄ではチャンスだと捉ながら拡充していくと思われる。行政が保有えるべき」と話す。氏はデータを「食材」に例え、するデータは膨大である。その多くを「無料で、次のように説明する。

機械判読可能で、二次利用できるデータ」とし「良質な素材（データ）を揃えて、腕のいいシェ

て地域に十分に提供されることは非常に重要で

フ（データ人材）が調理すれば、美味しい料理ある。また、オープン化したデータは確実に更（高付加価値サービス）ができる。美味しい料

新されていなければ、データの信頼度が低下し、理は人々を幸せにする。そして、そのようなシェ

利用されなくなる。量・質ともに安定した提供

フが多く輩出されれば、そのシェフが使うツーを求めるとともに、それを維持するための体制ルを作ったり、調理がしやすいキッチン（環境）

整備は確実に行う必要がある。

を作ったり、お洒落な店舗（チャネル）を作ったり、ウェイター（営業等）を雇い、更なる人②ユースケースの共有

材輩出のための学校（教育）が出来るであろう。

を発揮する。

グ産業である情報通信産業を骨太にしていく」

オープンデータは、使われて初めてその効果

これにより観光産業に次ぐ、第二のリーディン「オープンデータ・バイ・デザイン」の考えの前述したデータ整備とデータ利活用は、「沖縄

もと、行政自らがオープンデータの利活用を促

県 DX推進計画」でも言及されており、今後取進し、業務効率を高めることは重要である。そり組みが進められていく。それに合わせて、沖の上で、民間での積極活用が求められる。行政

縄県内で「データサイエンティスト（広い意味でまたは民間での利活用事例については、知見をのデータ科学を学んだ人材）」を２、３年のス

それぞれの分野にとどめることなく、カタログ

パンで育てるカリキュラムを作り、育てていけサイト等に掲載し、ユースケースについてもば前述した人材を沖縄から輩出することが可能

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特集

となる。その人材は、県内で整備されたデータを総合計画に組み込む基礎自治体は全て、行政を利活用することで新たなサービス開発や新産部門だけで企画をするのではなく、企業や大学、業創出に寄与する。さらに、デジ田構想を含む

市民など地域のステークホルダーが参画する

スマートシティの取り組みが加速していること「共創の場」を作り、そのような場でオープン

から、県外の IT需要を取り込める人材へと育成

データの利活用を促進することが求められる。

されることが期待できる。

また、県内各地でオープンデータに関する
ワークショップやシンポジウムが開催されてい④「共創の場」でのデータ利活用促進る。これらの取り組みは、市民目線での社会課

オープンデータの利活用については、さまざ

題への関心や地域の ICTリテラシーを高める観

まな分野で個別に利活用を進めるだけでなく、点でも有益である。実際、ICTリテラシーの高「共創の場」において、利活用が促進され、ユーい市民が多いと、スマートシティの実現可能性

スケース開発が進むことが望ましい。「共創のが高まると言われている。新たな価値創出を目場」とは、例えば、各自治体がスマートシティ

指すオープンイノベーションとしての場や、アを進めていく上で組成するコンソーシアムや協イデアソン、ハッカソンなどオープンコミュニ

議会、共創を目的として設立された一般社団法

ティの場でもオープンデータの利活用が期待さ人などが挙げられる。社会課題解決のために地れる。
（※「アイデアソン」とは、新たな商品企

域のさまざまなステークホルダーが参加してい画やビジネスモデルなどのアイデアを競い合う

るため、そこでは分野を跨いだアイデアが醸成もの。「ハッカソン」とは、アプリやシステムされやすく、オープンデータ等を活用した「観などのプロダクトの成果を競い合うもの）

光」「交通」「教育」などのビジネス創出が期待できる。
スマートシティ構築は、デジタルを活用した
新たなまちづくりである。スマートシティ構築

沖縄県全体のオープンデータ取組率が向上しているこの状況を活かし、沖縄版の ”Society5.0”である「okinawa society5」の土台を築くことが求められる。

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特集

参考文献一覧
・沖縄県：「沖縄県 DX推進計画関連ファイル集」（令和 4年 9月〜令和 4年 12月）
［https://www.
pref.okinawa.jp/site/kikaku/digital/dxplan.html］
・沖縄県：「沖縄県オープンデータカタログサイト」（令和 5年 2月 24日）［https://www.pref.
okinawa.jp/site/kikaku/joho/kikaku/opendata/opendata.html］（最終検索日：2023年９月 1日）
・沖縄県：「沖縄オープンデータプラットフォーム」［https://odcs.bodik.jp/okinawa-dpf/about/］（最終検索日：2023年 9月 1日）
・デジタル庁：「オープンデータ」［https://www.digital.go.jp/resources/open_data］（最終検索日：2023年 9月 1日）
・デジタル庁：「デジタル田園都市国家構想」［https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_
city_nation］（最終検索日：2023年 8月 31日）
・内閣府：「デジタル田園都市国家構想（DIGIDEN）」［https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
digitaldenen/index.html］（最終検索日：2023年 8月 31日）
・内閣府：
「内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生」[ https://www.chisou.go.jp/sousei/about/
kouhukin/index.html （最終検索日]：2023年 9月 10日）
・厚生労働省：「人口動態調査」[ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html （最終検索日]：
2023年 9月 1日）
・一般社団法人スマートシティ・インスティテュート：「地域幸福度（Well ~Being）指標」[ https://www.sci-japan.or.jp/LWCI/index.html （最終検索日]：2023年 9月 1日）
・日本・エストニア /EUデジタルソサエティ推進協議会：「JEEADiS高度デジタル社会研究会 2022
年度報告書」（2023年 6月 24日）[ https://www.jeeadis.jp/pressrelease/jeeadis-2022 ]・日立東大ラボ［2018］「Society5.0人間中心の超スマート社会」日本経済新聞出版
・片山さつき［2020］「社会課題を克服する未来のまちづくりスーパーシティ」事業構想大学院大学
出版部
・ギャビン・ニューサム［2016］「未来政府プラットフォーム民主主義」東洋経済・鈴木まなみ、福島健一郎、小俣博司、藤井靖史［2018］「シビックテック」勁草書房・越直美 [2021]「公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ」学芸出版社
・安岡美佳、
ユリアン森江原ニールセン［2022］「北欧のスマートシティ テクノロジーを活用したウェ
ルビーイングな都市づくり」学芸出版社
・ラウル・アリキヴィ、前田陽二［2016］「未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界」インプレス R&D
・e-GovermentAcademy［2019］「e-エストニア デジタル・ガバナンスの最前線」日経 BP・西岡満代［2023］「未来をつくるパーパス都市経営 健康、交通、観光、防災……新たなビジネスを生み、ウェルビーイングを高める方法」日経 BP・海老原城一、中村彰二郎 [2019]「SMARTCITY5.0 地方創生を加速する都市 OS」インプレス
・KPMGコンサルティング [2022]「スマートシティ 3.0」日本経済新聞出版社
・Forbes JAPAN[2022]「新スマートシティ宣言 人間中心でまちをリデザインする」プレジデント社
・りゅうぎん総合研究所 [2002]「沖縄県の将来推計人口（2022年 6月推計）」金城毅・りゅうぎん総合研究所 [2022-2023]「特集：沖縄の Society5.0を考える」2022年 1月号〜 2023年
3月号

20

T

AIWAN

アジア便り

年

ぶり

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〜

二

vol.144
半

し

〜約

台 湾

ソウル

に復 活 し

ま

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ赴任中

台湾の現況と赴任先のご案内製造業の雇用が影響を受けるものの、アフターコロナで生活が通常に戻るにつれ、サービス業が活発化し、人材需要が高まっています。
国内総生産（ＧＤＰ）はじめに皆様、はじめまして。琉球銀行法人事業部より台湾の則和企業管理顧問有限公司での研修で台湾へ赴任しております金城俊と申します。
新型コロナウイルス感染症の影響で台湾への赴任が一時的に停止していましたが、コロナの感染法上の位置づけが 5 類へ移行された今年の５月より再開されました。それに伴い、
本「ア

出処：行政院主計総処

卸売・小売・飲食レストラン業動態
卸売業は６ヶ月連続のマイナス成長。小売業、飲食・レストラン業はいずれも増。

ジア便り」も再開させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は台湾赴任後、初めての投稿となります
ので、まず台湾の現況について概観した後、赴任しております台湾のコンサルタント会社「則出処：経済部統計処

和企業管理顧問有限公司」様について、ご紹介

失業率・消費者物価指数（ＣＰＩ）

いたします。

失業率は前年同月比では 23 年ぶりの低水準。消費者物価指数は 2％台を維持。

１．台湾の景気動向について
昨今、アメリカを中心とした欧米各国との経済的軋轢から中国経済が低調に推移しています。その影響は、中国との輸出入がまだまだ頻繁な台湾経済にもマイナス要因となっています。また世界的なインフレや緊縮政策、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立環境もあり、不透明な状況にあると考えられます。
ただ足元の状況について、輸出の減少による

出処：行政院主計処 HP

２．人的交流について
水際措置緩和により、人的交流は拡大傾向にあります。厳しい渡航制限が行われていた台湾ですが、現在はワクチン接種証明書・陰性証明

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T

AIWAN

vol.144

アジア便り 台 湾

書なしでの入国が可能となっています。入国後

会社紹介も隔離や PCR の検査が必要ありません。マスクの着用規制も緩和されており、街中ではコロ
ナ前の日常が戻りつつあると感じます。
規制緩和を受け沖縄−台湾の航空便も再開しつつあり、観光業の回復も期待されています。
2023 年度の訪台・訪日客数は順調に回復しており、夏休み期間中の 7・8 月、台湾の空港には沖縄行の台湾人観光客で賑わっていました。
今後も海外インバウンドの回復が見込まれ、沖縄・台湾の交流も活発になることが期待されます。
訪台・訪日客数の推移

則和企業管理顧問有限公司 薫事長 畠中則和氏
７月台湾の桃園空港の様子

畠中代表は豊富な経験に裏打ちされた確固たるノウハウと幅広いネットワークを持ち合わせて
３．則和企業管理顧問有限公司 ( 当行業務提携先 ) のご紹介

いる他、現地スタッフも全員台湾人ながら日本語が堪能であり、言語コミュニケーションも問題ありません。

続いては私が赴任している則和企業管理顧問

当行は 2018 年 1 月に SOKUWA 様と業務有限公司 ( 以下、SOKUWA) 様を改めてご紹提携契約を締結し、同年 4 月より当行から職介いたします。

員を派遣しており、私が 3 代目となります。

SOKUWA 様は、日本から台湾への事業展開を志向する民間企業や各地方団体の台湾現地側でのサポート役を担う事業推進コンサルタン
ト会社です。同社は、日本人の畠中代表が約20 年前に設立して以降、これまで 100 社以上を超える民間企業・地方自治体のサポート実績を誇ります。

22

SOKUWA 様の主な支援業務は次のとおりです。

アジア便り 台 湾

主な業務支援内容

23

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AIWAN

vol.144

アジア便り 台 湾

SOKUWA 様の事業内容を活かした「同社や、必要部材の海外調達を図るもの等、海外とへの業務委託」を検討することで、沖縄側に加のビジネスは必要に応じ確実に膨らんでいまえ、台湾側でも当行と SOKUWA 様が一体とす。お陰さまで当行への台湾ビジネスに関するなったサポート体制の構築による安心感を得な

ご相談も徐々に増えてきております。今後ともがら活動することができます。

台湾ビジネスについて前向きにご検討いただけ

その他、事業基盤を県内に置いたうえで台湾ればと存じます。ぜひお気軽にお取引店舗また企業との連携ニーズ ( 例、原材料や副資材の調は法人事業部にご相談ください。もちろん私、達先や生産委託先の開拓など ) もご相談可能で金城宛に直接ご連絡いただいても構いませんのす。

で、どうぞよろしくお願いいたします。

４．最後に

則和企業管理顧問有限公司

日本企業で海外進出しているケースは、自社( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )ニーズのほか、取引先の海外転出に伴われて進Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )出したり、海外企業からの誘致に応えて進出し080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )たり等理由は様々です。また、海外進出までいかずとも、海外企業への OEM( 生産委託 ) 推進

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E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

高齢者の転倒事故ゼロを目指した
エイジテック・スタートアップの挑戦
沖縄発スタートアップ企業「セージセンティネル」が見据える未来

エメラルドグリーンの海を臨む恩納村、沖縄科学技術大学院大学（OIST）キャンパスの南に隣接した高台に、谷茶の丘.雅（みやび）があります。高齢者向けのデイサービス、ホーム施設といった総合的なサービスを、数十年にわたって提供してきました。そして今、エイジテック（高齢者×テ
クノロジー）
スタートアップ企業、Sage Sentinel (セージ・センティネル)との新たな取り組みが始まろうとしています。
O I S T の 起 業 家 支 援 プ ロ グ ラ ム「 O I S T
Innovation Accelerator」に2020年に参加し、現在キャンパス内にビジネス拠点を構えるセージ・センティネルは、転倒を事前に予測して防止につなげるAIべ―スのシステムを開発しています。同社の創設者のひとりでCEOのキャシャヤー・ミサギャンさんは、この度、谷茶の丘.雅を訪れ、現場のスタッフの方々へのインタビューを通してニーズや課
題を洗い出し、同施設での転倒予測システムの実証実験の可能性を探りました。
高齢化社会が進む中、転倒による事故が増加傾向にあります。消費者庁の平成30年の統計によると、国内の高齢者の不慮の事故による死因別死亡者数の中で、「 誤嚥（ごえん）
等の不慮の窒息」が最も多く、「 転倒・転落」、「不慮の溺死及び溺水」が続きます。これらの施設の利用者と談話するSage Sentinel（セージ・センティネ
ル）のキャシャヤー・ミサギャンさんと（中央）とヤコブ・シャマリさん（左） 写真提供：OIST

不慮の事故は、「交通事故」や「自然災害」による死亡者数よりも多くなっています。世界的に見ても転倒事故は社会問題となっており、
世界保健機関（WHO）は、「転倒」が、世界で2番目に多い致命的な怪我の原因であると発25沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて表しています。たとえその転倒が致命的ではない場合でも、その影響は腰部骨折や頭部外傷といった、生活の質の低下を招く深刻な後遺症につながることも少なくありません。
キャシャヤーさんは、自らの高齢の家族の転倒事故をきっかけに、転倒事故によって生活の質が著しく変化してしまった高齢者が多く存在するということに気づきました。モ
ントリオール大学で視覚認知や老化をテーマにした研究を行っていた時に、スタート
アップのアイデアを着想したと話します。
「転倒を防止するテクノロジーの重要性が今後高まっていくと確信しました。そしてそのテクノロジーは、高齢者の方々の生活に溶け込むような、シームレスなテクノロジーであるべきだと考えました。」
セージ・センティネルは、主に画像解析によるシステム、そしてウェアラブルデバイスのシステムを開発しています。画像解析によるシステムは、赤外線センサーとAIベースのソフトウェアによって高齢者の体の動きをリアルタイムで継続的に監視・分析すること
で、転倒が起きる3〜5秒前にその可能性を予測します。一方でウェアラブルデバイス
は、ベルトや腕にとりつけられる小さなデバ
イスで、転倒しそうな状況をセンサーが事前に感知し、音や振動で着用者に知らせます。
「これらシステムは、視覚的、聴覚的、触覚的な警告を発信できるため、転倒の早期警告シ
ステムとして機能します。たった数秒の時差のように思えるかもしれませんが、この数秒が高齢者の寝たきりにつながるような転倒の防止において非常に重要なのです」とキャシャヤーさんは話します。
さらにこれらのシステムは、転倒を予知して知らせるだけでなく、転倒しそうな状況を自らが自覚し、転倒しないように予防できる
トレーニングプログラムと連携させるといった活用方法も検討されています。
キャシャヤーさんたちの谷茶の丘.雅への訪問では、現場スタッフの方々に向けてもデモセッションが行われ、開発中のデバイ

赤外線センサーとAIベースのソフトウェアによって高齢者の体の動きをリアルタイムで継続的に監視・分析するシステム
写真提供：OISTスの実演が行われました。デモセッションに参加した谷茶の丘.雅の課長 金城修さん
は、「 従事者の視点だけでなく、全く別の視点から、転倒防止にむけた取り組みを考えていくことは非常に有意義なことです。これからの取り組みが、今はまだ気づいていない課題や解決策につながるかもしれません」と今後の期待を述べました。

施設のスタッフ向けに転倒予測システムのデモンストレーションを行った
写真提供：OIST

セージ・センティネルは、近日中に谷茶の丘.雅における実証実験を予定しており、検証結果をもとに新しい製品開発につなげていきます。同社は、国内外のスタートアップ
支援プログラムに採用されるなど、今後の成長が期待されます。

OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

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行政情報

vol.165

沖縄大交易会オフィシャルセミナー
当局は、沖縄大交易会実行委員会、中小企

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

業基盤整備機構沖縄事務所、日本貿易振興機「11th 沖縄大交易会 2023」の開催に向けて

構沖縄貿易情報センター、INPIT 沖縄県知財2023 年 11 月 16 日（木）・17 日（金）に、販路拡大に必要な知識や商談をスムーズに進

日本最大級の「食」の国際商談会「11th 沖縄

めるためのポイントなど、ビジネス拡大に役大交易会 2023」が開催されます（主催：沖立つセミナー（全６回）を開催しています。

縄大交易会実行委員会）。今年度も昨年度同様

去る 9 月 5 日、中小企業の海外展開をサポーに、リアル商談とオンライン商談を融合させトしているマリンポートパートナーズ株式会

た「ハイブリッド型」で開催する予定で、国社（沖縄県浦添市） 代表取締役社長

内外から多くの農林水産業者・食品加工業者

雄太（サプライヤー）と流通業者（バイヤー）が参

チェックポイント～輸出の準備から現地マー

加予定となっています。

ケティングまで～」と題したセミナーを開催

当局では、沖縄大交易会が成功するよう、総合支援窓口とともに、「11th 沖縄大交易会
2023」に向け、国内・海外の食品業界の動向、

今川氏を講師に「海外輸出のための 7 つのしました。

関係機関と連携した「沖縄大交易会オフィシャ

セミナーでは、輸出する前のポイントとしルセミナー」の開催や、沖縄大交易会当日にて、「日本と海外は異なる食文化や生活スタイ

は、泡盛の認知度向上を目的とした「いいね！

ルとなっているため、現地消費者ニーズを的

AWAMORI 展」の開催を予定しています。

確に把握した製品づくりが大切である」とご紹介がありました。

「沖縄大交易会」とはまた、海外バイヤーにオンラインでご参加

日本全国のサプライヤーと国内外のバイいただいたことから、現地の情報や消費者ニー

ヤーに、東アジアの中心という地理的優位性

ズをリアルに聞くことができ、参加者からはを生かした国際物流ハブ化の舞台である沖縄「海外で売れないもの、売れにくいもの、売りにご参集いただき、質の高い商談の場を提供

やすいタイミングがあるか」などのご質問がすることで、日本産の農林水産物・食品の輸ありました。

出促進に繋げることを目的としています。

今川氏からは、「台湾の小売業者からは、日本のブランドとコラボレーションした商品開発のニーズが寄せられており、積極的に日本の企業を紹介、支援していきたい」とコメン
トがありました。なお、沖縄大交易会には今
川氏もご参加予定です。7 つのチェックポイ
ントが気になる方は、会場にお越しいただき、ぜひ声をかけてみてください。

「10th 沖縄大交易会 2022」の様子

28

行政情報

増加傾向にあります。
このような「世界が認める泡盛」を一堂に集めた展示会及び試飲会を、沖縄大交易会会
場内で開催します。
ま た、 泡 盛 を 原 酒 と し た ウ イ ス キ ー、 リ
キュール、カクテルなど水割りだけではない
泡盛の楽しみ方もご紹介します。
皆さん、この機会に「世界が認めた泡盛」
会場の様子に会いに、ぜひお越しください！
開催日時：令和５年１１月１６日（木）・１７日（金）※沖縄大交易会に併せて開催
場

所：沖縄コンベンションセンター

会議棟（沖縄大交易会会場内）

セミナー概要講師（右）とバイヤー（左）とのオンライン対談の様子

過去の「いいね！ AWAMORI 展」開催の様子

いいね！ AWAMORI 展～世界が認める泡盛～（仮称）を開催します
これまで当局では、沖縄大交易会にて沖縄の泡盛を紹介する「いいね！ AWAMORI 展」を開催してきました。
今年は、「世界が認める泡盛」をテーマに開催します。
泡盛は、フランスの Kura Master、アメリ
カのサンフランシスコ・ワールドスピリッツ・

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部

コンペティションなどをはじめ、海外で開催■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課

される多くのコンペティションで受賞するな

TEL：098-866-1731 担当：安慶田・間仁田

ど、その味や品質は世界で評価を受けています。
それらの評価もあり、泡盛の海外出荷量はhttps://www.ogb.go.jp/keisan

29

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年8月
景気は、回復の動きが強まる（６カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、天候の影響があったものの、消費マインドは底堅く、回復の動きがみられること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事は堅調な動きが継続しており、回復の動きがみられること（上方修正）、観光関連は、天候の影響を大きく受けたものの、コロナ５類移行後、初の夏休みシーズンとなり旅行需要は高く、回復の動きが強まっていること、総じて県内景気は回復の動きが強まる（６カ月連続）。

30

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、２カ月連続で前年を上回った。台風第６号襲来による影響がみられたものの、コロ
ナ５類移行後初となる旧盆では、中元ギフトなど食料品を中心に需要高く、売上増加に寄与した。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに15カ月連続で前年を上回った。台風襲来による影響がみられたものの、旧盆需要や行楽需要の高まりなどにより底堅く推移した。新車販売台数は、新車の供給制約が改善傾向にあることなどから12カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（７月）は、７カ月連続で前年を下回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、人流回復が鮮明となるなか消費マイン
ドが底堅く推移していること、また耐久消費財の供給制約も和らぎつつあり、徐々に回復の動きが強まるとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
市町村、独立行政法人等・その他は増加したが、国、県は減少したことから２カ月ぶ
りに前年を下回った。
建築着工床面積（７月）
は、
非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
新設住宅着工戸数（７月）は、持家は減少したが、貸家、分譲、給与は増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから３カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月ぶりに前年を下回り、生コンは３カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年を上回り、
木
材売上高は、出荷量が減少したことなどから前年を下回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きがみられる。

観
光

観光関連

関
他

31

の

新規求人数は、前年同月比1.5％増となり２カ月連続で前年を上回った。宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、医療・福祉などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.19倍で、前月より0.01ポイント低下
した。完全失業率（季調値）は4.0％と、前月より1.5ポイント上昇した。
消費者物価指数は、前年同月比4.2％の上昇となり、24カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.9％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同5.2％の上昇となった。
企業倒産件数は１件で前年同月から２件減少した。負債総額は2,000万円で、前年同月比94.8％減となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、21カ月連続で前年を上回った。国内客は21カ月ぶりに減少し、外国客は11カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て21カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は18カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は３カ月連続で減少、売上高は18カ月ぶりに前年を下回った。コロナ５類移行後、初の夏休みシーズンとなり旅行需要高く、各種イベントの再開や航空便増便等があった一方、台風６号が長期停滞した影響が下押し要因となった。
先行きは、アジア方面からの那覇空港発着便の拡充や中国からの団体旅行再開があり、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、引き続き高い旅行需要が見込まれ、緩やかに拡大するとみられる。

県内の景気動向

2023.8

りゅうぎん調査

2023.6−2023.8

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

32

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.8

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2023.6〜2023.8

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は23年7月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は23年5月〜23年7月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

33

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比8.8％増と２カ月連続で前年を上回った。
・月上旬に襲来した台風第６号が長期停滞したことにより、休業や時短営業、物流停
滞等の影響がみられたものの、コロナ５
類移行後初となる旧盆では、中元ギフトなど食料品を中心に需要高く、またインバウンド客の増加などもあり売上が増加した。
・品目別にみると、食料品が同29.3％増、衣料品が同0.6％減、身の回り品が同18.4％
減、家庭用品が同2.3％減、家庭用品・その他が同0.3％減となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは15カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比8.6％増と15カ月連続で前年を上回った。
・台風襲来による影響がみられたものの、旧盆需要の高まりなどにより食料品は同9.5％増、衣料品は浴衣や水着などの季節商材が好調となり同2.5％増、住居関連は
同6.4％増となった。
・全店ベースでは同7.6％増と15カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、全店ベースでは11.2％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

12カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 2 , 8 7 5 台 で 前 年 同 月 比3.2％増と12カ月連続で前年を上回った。
・新車の供給制約が改善傾向にあることや、前年の反動などにより前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,301台（同9.0％減）で、うち普通乗用車は661台（同15.6％増）、小型乗用車は493台（同30.4％減）であった。軽自動車（届出車）は1,574台（同16.1％増）で、うち軽乗用車は1,202台（同24.9％増）であった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率 出所：沖縄県自動車販売協会
は、26.9％の減少となった。

34※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

７カ月ぶりに減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万6,559
台で前年同月比13.3％減と７カ月ぶりに前年を下回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 が 6 , 7 5 6 台（ 同11.4％減）、軽自動車が9,803台（同14.5％減）となった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、11.3％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

７カ月連続で減少

観・家電大型専門店販売額（７月）は、前年同月比0.8％減と７カ月連続で前年を下回った。
・コロナ禍での巣ごもり需要の反動が和らぎつつあることなどから減少幅は縮小した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、21.3％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

35

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、269億7,616万円で、市町村、独立行政法人等・その他は増加したが、国、県は減少したことから、前年同月比32.3％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。
発注者別では、市町村（同4.9％増）、独立行
政法人等・その他（同99.8％増）は増加し、国（同57.6％減）、県（同14.7％減）は減少し
た。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で増加

観・建築着工床面積（７月）は9万8,510㎡となり、非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから、前年同月比5.0％増と２カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同17.4％増となり、非居住用は同22.9％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用
ともに増加した。非居住用では、飲食店・宿泊業用などが増加し、教育・学習支援業
用や卸売・小売業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（７月）は924戸となり、持家は減少したが、貸家、分譲、給与は増加したことから前年同月比26.4％増と２カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、貸家（390戸）が同48.3％
増、分譲（329戸）が同24.6％増、給与（50戸）が同4,900.0％増と増加し、持家（155戸）が同23.6％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

36

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比700.2％増と３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同530.2％増）
は ２ カ 月 連 続 で 増 加 し 、民 間 工 事（ 同778.5％増）は３カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月ぶりに減少、
生コンは３カ月連続で減少

観・セメント出荷量は5万982トンとなり、前年同月比15.5％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量は7万7,651㎥で同24.8％減となり、３カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けなどが増加し、一般土木向けや海事工事向けなどが減少した。民間工事では、宿泊施設向けなどが増加し、戸建住宅向けや社屋関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は４カ月連続で増加、木材は２カ月連続で減少
・鋼材売上高（速報値）は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年同月比4.1％増と４カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が減少したことなどから同19.2％減と２カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

37

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

21カ月連続で増加

消・入域観光客数は、72万8,600人（前年同月比13.7％増）となり、21カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は70万300人（同9.7％増）となり21カ月連続で前年を上回った。
海路は2万8,300人（同1,130.4％増）となり12カ月連続で前年を上回った。
・夏休みシーズンのなかFIBAバスケット
ボールワールドカップ2023沖縄大会など
イベントもあり、旅行需要が高かった。一方で８月上旬に長期間留まった台風６号
出所：沖縄県観光政策課の影響が下押し要因となった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は28.7％の減少となった。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は21カ月ぶりに減少、外国客は11カ月連続で増加

観・国内客は、63万2,200人（前年同月比1.3％減）となり、21カ月ぶりに前年を下回った。
外国客は９万6,300人（同96,300.0％増）となり、11カ月連続で増加した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は 、国 内 客 は 1 4 . 4 ％ の 減 少 、外 国 客 は65.9％の減少となった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに21カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は54.1％と前年同月差1.8％ポイント上昇、売上高は前年同月比2.3％増となり、稼働率、売上高ともに21カ月連続で前年を上回った。那覇市
内ホテルの客室稼働率は50.3％と同7.5％
ポイント上昇し、２カ月ぶりに前年を上回り、売上高は同39.0％増と21カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルの客室稼働率は55.5％と同0.2％ポイント低下、売上高は同0.5％減となり、稼働率、売上高ともに21カ月ぶりに前年を下回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した売上高 出所：りゅうぎん総合研究所
は、全体は26.9％の減少、那覇市内ホテル
は40.3％減少、リゾート型ホテルは25.1％
減少となった。

38

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

21カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が増加、宿泊客室単価（価格要因）も上昇し、前年同月比3.7％増と21カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテルともに、販売客室数が増加、宿泊単価も上昇
し、21カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルが同52.5％増、リゾート型ホテルが同0.5％増となった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した宿泊
収入は、全体は28.1％の減少、
那覇市内ホ
テルは40.3％減少、リゾート型ホテルは26.6％減少となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

18カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比10.1％増と18カ月連続で前年を上回った。
・観光のトップシーズンとなり、個人客、一般団体客ともに増加したが、台風６号の影響で営業を休止した施設も多く
前年比増加幅は縮小した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した入場
者数は、50.4％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数３カ月連続で減少、売上高18カ月ぶりに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
21.0％減と３カ月連続で前年を下回った。県内客、県外客ともに３カ月連続で前年を下回った。売上高は同18.7％減と18カ月ぶりに前年を下回った。
・台風６号での被害が大きく、１週間程度営業を停止したことが影響した。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、入場者数は8.0％減少（県内客、県外客ともに減少）、売上高は10.4％の減少と出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
なった。

39

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比1.5％増と２カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、医療・福祉などで増加した。有効求人
倍率（季調値）は1.19倍で、前月より0.01ポ
イント低下した。
・労働力人口は、76万4,000人で同1.3％増となり、就業者数は、73万2,000人で同0.5％増となった。完全失業者数は３万2,000人
で同23.1％増となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は4.0％と、前月より1.5ポイント上昇した。 （注）有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

24カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比4.2％の上昇となり、24カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.9％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同5.2％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇し、光熱・水道などで下落
した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は、１件で前年同月から２件減少した。業種別では、サービス業１件（同１件減）となった。
・負 債 総 額 は 2 , 0 0 0 万 円 で 、前 年 同 月 比
94.8％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

40県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・広告収入（マスコミ：７月）は、前年同月比2.0％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・旅行業や外出・レジャー関連の広告の増加がみられたが、前年は選挙関連の意見
広告等があり、その剥落が影響した。
・コ ロ ナ 禍 以 前 の 2 0 1 9 年 と 比 較 す る と 、
16.1％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
左目盛

観
光
関
連

・平均気温は28.6℃で前年同月（28.7℃）よ
り低く、降水量は738.5ｍｍで前年同月（109.5ｍｍ）より多かった。
・月の上旬は、動きの遅かった台風第６号の影響を受けたことや、湿った空気の影響な
どで曇りや雨の日が多く、大雨や大荒れとなった日があった。中旬以降は高気圧に覆われて晴れた日が多かった。
・平均気温は平年より低く、降水量は平年よりかなり多く、日照時間は平年より少な
かった。

2022

連

2023

出所：沖縄気象台

そ
の
他

41

学 び バンク
豊見城市へ行こうよ

日本銀行券の改刷～歴史守り発展著しい街～～技術が詰まった新紙幣～

琉球銀行

琉球銀行

徳元

豊見城支店

支店長

武光

山川

事務統括部

調査役

宗太

みなさんは、豊見城市にどういったイメージを

2024 年 7 月前半を目途に、新しい日本銀行券（紙

もっていますか。那覇市のベットタウンとして発展幣）の発行が予定されています。前回の改刷は 04

し、日本一人口の多い村から 2002 年に市制となっ年 11 月で、実に 20 年ぶりの刷新となります。ちたことや豊崎地区の開発が進み、人口が増加していなみに、00 年に新規発行された 2 千円札についてること。那覇空港自動車道のインターチェンジが 3

は、流通量が少ないことを理由に今回の改刷は、見カ所あり各地へのアクセスがいい上に、レンタカー

送られることになりました。

ステーションが多く、県内観光の起点となっている

決済のキャッシュレス化が進む中で、現金の使用こと―などが挙げられるのではないでしょうか。

頻度が減少したという人も多いのではないでしょう

20 年 国 勢 調 査 に よ る と、 同 市 の 人 口 は 6 万か。もしかすると紙幣改刷の意義について疑問に思

4612 人。15 年と比べると約 3500 人増え、県う方がいるかもしれません。しかし、実際にはお札

内市町村の人口増加数で 3 位となりました。民間の需要は根強く、22 年度末の発行高は 120 兆円

会社調査の「住みここちランキング沖縄県版」で上超と、04 年比 1.6 倍。発行高は年々増加しています。

位にランクインするなど、住宅地として人気があります。

改刷の理由として日銀は、偽造防止技術の追加と、誰にでも分かりやすい「ユニバーサルデザイン」を一方で、昔ながらの伝統行事も残っています。例挙げています。偽造防止技術は、目を見張るものがえば、雄綱と雌綱をつないだ綱引きは、豊見城市であります。従来以上の高精細なすかしの技術に加えは 24 の字のうち 17 で行われています。

て、世界初の 3D ホログラムを採用。紙幣を傾け

また、琉球王府の歴史書「球陽」によると、ハーリーの発祥の地は豊見城ともいわれています。約 600ることで 3 次元の肖像の向きが変わってみえるようです。

年前の南山王・汪応祖が、留学先の中国から帰国後、ユニバーサルデザインについては、金額の数字が龍船を作り、漫湖に浮かべて五穀豊穣を願って行っ大型化し視認性が向上しています。また、指で触った「竜舟競渡」が始まりとされているようです。

て券種の識別ができる「識別マーク」も触って分か

7 月のハーリー大会では 80 チームが竜の頭を船りやすい形状となり、券種ごとに位置を変えること首に掲げた「ドラゴンボート」と呼ばれる 20 人乗

でより判別しやすくなっています。目の不自由な方りの船で競技し、大いに盛り上がりました。

にとって、利便性の向上が図られた変更となっていなお、11 月には「とみぐすく祭り」と「産業フェます。

スタ」が 4 年ぶりに開催されます。歴史と文化を

以上のように、高度な技術が詰まった新紙幣の発

守りつつ発展著しい豊見城市へ、ぜひ訪れてみては行が待ち遠しくなったのではないでしょうか。来年いかがでしょうか。

7 月の改刷日が楽しみですね。

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学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

経験から学ぶ力

気象データアナリスト～「振り返り」が成長促す～～経営効率化の強い味方～

琉球銀行

琉球銀行

仲村

人事部人材開発室

室長

嘉真

前田

監査部

調査役

泰宏

全く同じ経験をして大きく成長する人もいれば、今年も暑い夏でしたね。暑いとビールの売れ行き成長しない人もいます。なぜそのような違いが生じがよくなると耳にしませんか。このような気象とビるのでしょうか。その理由は、「経験から学ぶ力」

ジネスの関係を分析する新しい職業「気象データアの違いにあります。

ナリスト」を紹介します。気象データアナリストはアメリカの教育学者コルブ氏が提唱した「経験学習サイクル」によると、人は具体的経験をして、振気象データとビジネスデータを分析し、企業における経営の効率化や課題の解決を担う職業です。

り返り、そこから教訓を得て、新しい状況に適用す

例えば、飲食業では降雨により客足が遠のくことるーというサイクルを回しながら学んでいます。こが予想されます。気象データと過去の売り上げデーのうち、起こった事象や自身の行為を振り返る「リタなどを分析して雨天時の来店客数の予測ができれフレクション（振り返り）」は、経験から多くの教ば、雨天時に食材の仕入れを調整して食品ロスを抑訓を引き出すことができるため、成長に重要なプロえることが期待できます。

セスです。

まこと

また、小売業では、飲食業と同様、降雨で客足が青山学院大学教授の松尾睦氏の著書「部下の強み遠のく一方、雨傘などの防水グッズの売り上げ増加を引き出す 経験学習リーダーシップ」では、マネが予想されます。事前に防水グッズの売上数量を予ジャーがリフレクションを支援する手法として①事想できれば、仕入れを調整して売上数量を最大化す

実の確認②共感③評価の 3 ステップモデルが提唱さることが期待できます。

れています。このモデルは、マネジャーの部下に対気象データを用いた分析や予測などは前述の例にする効果的なリフレクションの促し方を示したもの

とどまらず、農業における品種の選定や再生エネルです。マネジャーは、事実を客観的に振り返るため

ギーの利活用など幅広い分野に展開されることが予のサポート役に徹し、部下の感情を整理し、共感す

想されます。そのため、気象データアナリストは今ることで適切な学びにつなげることができます。

後注目される職業だと考えられます。

一方、マネジャーが陥りやすい問題は、リフレク

気象庁は 2021 年 2 月から、気象データアナリ

ションとフィードバックを混同し「なぜ失敗したとストの普及のため「気象データアナリスト育成講座

思うか」「これからどうするか」といきなり「評価」

認定制度」を開始しました。この制度は、気象、デーのステップに入ってしまうことです。

タサイエンス、ビジネスの分野を学ぶことができる

将来の予測が難しい時代において、人や組織が成民間の講座を気象庁が認定するものです。現在は 6

長し続けるためには、日々の経験と学習をつなぐリ講座が対象となっていますので、ご興味のある方はフレクションを通じて、自律的に学ぶことが求めら

参考になさってください。

れています。

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経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年9月

インボイス制度における仕入税額控除 〜インボイス不要な場合〜
10 月 1 日のインボイス制度開始にあたり、原則として、仕入税額控除を行うには取引先から交付を受けたインボイス（適格請求書）の保存が必要となりますが、インボイスの交付が受けられない場合には帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能です。
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
インボイス
交付の有無

項目
①

3 万円未満の公共交通機関による旅客の運送②

3 万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等③

郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。
）例：郵便切手を購入し、切手を貼って郵便ポストに投函④

適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が、記載されている入場券等が使用の際に回収される取引 例：ライブハウスや演劇で回収されるもの⑤

従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当） 例：所基通 9－3 の範囲で従業員に支給する通勤手当⑥

古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入⑦

質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得⑧

宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入⑨

適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産（古紙、空びん、廃自動車、廃家電製品等）に該当するものに限る。）の購入

インボイス交付が免除されている取引交付されるが、回収される取引インボイスの交付義務がない者との取引帳簿のみの保存で仕入税額控除が受けられる記載要件
・課税仕入れの相手方の氏名又は名称・課税仕入れを行った年月日、場所等
・課税仕入れに係る資産又は役務の内容

上記の①～⑨区分の＋いずれかの仕入れに該当する旨を追記することが必要となる・課税仕入れに係る支払対価 の額
お見逃しなく！
9 月 30 日までにインボイス登録申請を行ったものの、10 月 1 日までに登録番号が未達の事業者の場
合、①「事前にインボイス交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付する」②「登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付し直す」③「交付済請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号をメール等でお知らせする」といった対応が可能です。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

45沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標46沖縄県内の主要経済指標47沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和４年

12月 No.638

５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業（RRI no.190） 企業探訪 ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向
６月 No.632

経営トップに聞く 株式会社丸忠（RRI no.191） An Entrepreneur
株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について７月 No.633

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング（RRI no.192） 企業探訪 株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標
８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）（RRI no.195） An Entrepreneur

11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

■令和５年
１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 okinawa society5
８月 No.646

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果

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令和５年 10月13日発行

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那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
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