第２次綾川町男女共同参画プラン
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中間見直し

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令和６（2024）年３月

香川県 綾川町

～
第１章

目

次

～

プラン策定の社会的背景と趣旨 ------------------------------１【１】男女共同参画を取り巻く社会的背景 ----------------------------１【２】プラン策定の趣旨 ------------------------------------------１【３】男女共同参画社会基本法の基本理念 ----------------------------２

第２章

男女共同参画に関する社会の動き ----------------------------３【１】国際的な動き ---------------------------------------------３【２】国や香川県の動き ------------------------------------------４

第３章

プランの概要 -----------------------------------------------７【１】プランの位置付け ------------------------------------------７【２】プランの期間 ---------------------------------------------８【３】プランの策定体制 ------------------------------------------８

第４章

綾川町の現状と課題 ----------------------------------------９【１】本町の男女共同参画を取り巻く現状 ----------------------------９【２】前期プランの検証と評価 ------------------------------------ 20【３】アンケート調査結果等から読み取れる現状と課題 ----------------- 32【４】数値目標の達成状況 --------------------------------------- 47

第５章

プランの基本的な考え方 ------------------------------------48【１】基本理念と基本目標 --------------------------------------- 48【２】施策体系 ------------------------------------------------ 49

第６章

具体的取組内容 ---------------------------------------------50

主要課題１

人権尊重と男女共同参画の意識づくり ------------------- 50

主要課題２

教育・学習の場における男女共同参画の推進 -------------- 52

主要課題３

女性の活躍を推進する環境づくり ----------------------- 53

主要課題４

雇用の場における男女共同参画の推進 ------------------- 54

主要課題５

ワーク・ライフ・バランスの推進 ----------------------- 55

主要課題６

あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画） ---------- 56

主要課題７

生涯にわたる健康への支援 ---------------------------- 57

主要課題８

共に支え合うまちづくり ----------------------------- 58

第７章

プランの推進 -----------------------------------------------60【１】プランの推進体制 ----------------------------------------- 60【２】数値目標 ------------------------------------------------ 61

資料編 -------------------------------------------------------------62【１】男女共同参画社会基本法 ------------------------------------ 62【２】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法） ---- 66【３】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法） --- 74【４】香川県男女共同参画推進条例 -------------------------------- 83【５】綾川町人権擁護条例 --------------------------------------- 86【６】綾川町男女共同参画プラン策定委員会

委員名簿 ----------------- 87

第１章

プラン策定の社会的背景と趣旨【１】男女共同参画を取り巻く社会的背景
近年、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化をはじめ、社会全体のＤＸ注（デジタル・トランス
フォーメーション）の急速な進展は、産業や働き方、そしてライフスタイルに大きな変革をもたらそうとしています。一方で、出生数の減少や高齢化の進行を背景に、総人口は減少の局面に入っており、国内消費の減少や社会保障費の増加、労働力人口の減少など、様々な社会的な課題への対応が求められています。
そのような中、国においては、社会の持続的な発展のために、女性の活躍を推進していくことも重要な政策課題として位置付けられています。しかし、企業等における女性の結婚や妊娠、出産といったライフステージの転機における退職の慣行や男女間の賃金の格差、管理職に就く女性の割合が依然として低いこと、子育てや家族介護の負担などにより働く
女性の力が十分に生かされていないという現状がうかがえます。
男女共同参画の推進にあたっては、結婚、出産そして子育てしやすい環境づくりはもとより、性別にかかわらず誰もが生きがいを持って活躍し、安心して住みやすい、持続可能なまちづくりを目指していくことが求められています。
注：デジタル技術の有効な活用を図り、新たな価値を生み出すこと。（Digital Transformation）【２】プラン策定の趣旨
本町では「男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）」の規定に基づく市町村男女共同参画計画として、平成 20（2008）年６月に「綾川町男女共同参画プラン」を策定し、平成 31（2019）年３月には「第２次綾川町男女共同参画プラン（以下「現行プラン」という。）」を策定しました。
現行プランの計画期間は、平成 31（2019）年度から令和 10（2028）年度までの 10 年間となっており、中間年度に見直しを行うこととしています。この度、現行プランの前期５年間におけるこれまでの取組について、総合的な点検、評価を踏まえた中間の見直しを行い、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの後期の５年間の計画を策定します。
本書においては、現行プランの前期５年間の取組を「前期プラン」、後期５年間の取組を「本プラン」と表記します。

1

【３】男女共同参画社会基本法の基本理念
本プランの根拠法である「男女共同参画社会基本法」においては、男女共同参画社会を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義し、次の５つの基本
理念を掲げています。
本プランは、この基本理念に基づき、性別にかかわらず、誰もが一人一人の個性を尊重し、個人の能力を十分に発揮できる社会の実現を目的としています。
【 男女共同参画社会基本法の基本理念（要旨） 】

男女の人権の尊重

男女の個人としての尊厳を重んじ、男女が性別による差別的扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮できる機会を確保し、男女の人権が尊重されること。

社会における制度又は慣行についての配慮

固定的な性別役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができる
よう、社会の制度や慣行のあり方を考える。

政策等の立案及び男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する。

決定への共同参画

男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする。

家庭生活における活動と他の活動の両立

男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩み、他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む

国際的協調【 国・地方公共団体及び国民の役割注 】
国の責務

地方公共団体の責務

国民の責務● 基本理念に基づき、男女共同参画基本計画を策定● 積極的改善措置を含む、
男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に策定・実施● 基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組む。
● 地域の特性を生かした施策の展開● 男女共同参画社会づくりに協力することが期待されている。

注：「男女共同参画社会基本法」に基づき作成

2

第２章

男女共同参画に関する社会の動き【１】国際的な動き
令和５（2023）年６月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数注１」では、我が国は 146
か国中 125 位と、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも非常に低い順位となっており、前年の令和４（2022）年７月時点における 146 か国中 116 位から、更に順位が低下しました。
特に「政治」や「経済活動」の分野における男女間格差が目立っています。
【 ジェンダー・ギャップ指数 】（146 か国中の順位）

総合スコア

経済活動の
参加と機会

教育

健康と生存

政治への関与アイスランド（1 位）

0.912

0.796

0.991

0.961

0.901

ノルウェー（2 位）

0.879

0.800

0.989

0.961

0.765

フィンランド（3 位）

0.863

0.783

1.000

0.970

0.700

0.792

0.731

0.999

0.965

0.472

0.748

0.780

0.995

0.970

0.248

0.680

0.597

0.977

0.976

0.169

0.678

0.727

0.935

0.937

0.114

0.647

0.561

0.997

0.973

0.057

↓
英国（15 位）↓
米国（43 位）↓
韓国（105 位）↓
中国（107 位）↓
日本（125 位）

資料：Ｇｌｏｂａｌ Ｇｅｎｄｅｒ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ 2023
注１ 【ジェンダー・ギャップ指数】スイスのジュネーブに本部を置く「世界経済フォーラム」が、各国内の男女間の格差を数値化し、順位付けした指数のこと。経済、教育、健康、政治の分野別の男女比を基に算出する。

また、平成 27（2015）年９月に国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための国際目標（ＳＤＧｓ）のうち、特に５番目の「ジェンダー注２平等を実現しよう」は本プランに深く関連しています。
ＳＤＧｓアジェンダでは「全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成すること」を目指し、ジェンダー平等の実
現はＳＤＧｓ全体の目的にもなっています。

注２ 【ジェンダー】社会的・文化的につくられた性差であり、生物学的「性（セックス）」とは区別され、「女らしさ男らしさ」のように社会的、文化的につくられた男女の役割、行動様式、心理的な特徴のこと。

3

【２】国や香川県の動き
１

第５次男女共同参画基本計画の策定
令和２（2020）年 12 月に、国において「第５次男女共同参画基本計画

すべての女性が輝く令和の社会へ」が閣議決定されました。
この計画では、経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー平等に係る多国間合意の履行の観点から、目指すべき社会として次の４つの方針を掲げ、その実現を通して、「男女共同参画社会基本法」が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図ることとしています。
【 第５次男女共同参画基本計画における目指すべき社会 】① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調す
る社会【 基本的な視点及び取り組むべき事項 】
・ あらゆる分野における、男女共同参画・女性活躍の視点の常時確保と施策への反映
・ 指導的地位に占める女性の割合を、2020 年代の可能な限り早期に 30％程度となる
よう目指すこと・ 男女共同参画や女性活躍の視点を企業組織のみならず、家庭や地域などの生活の場全体に広げること
・ 人生 100 年時代を見据えた取組
・ ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ注等の科学技術の発展に男女が共に寄与すること、その発展が男女共同参画に資する形で進むこと・ 女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組の強化
・ 女性が安心して暮らせるための環境の整備
・ 男女共同参画の視点による防災・復興対策の浸透
・ 地域における様々な主体が連携・協働する推進体制のより一層の強化
・ 男女共同参画社会の形成を牽引する人材の育成
注 【ＩｏＴ】パソコンやスマートフォンなどの情報機器が接続しているインターネットに、産業用機器や自動車、家電製品等の「もの」をつなげることにより、機器の遠隔操作など多様な付加価値を生む技術のこと。
（Internet of Things の略）

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２

女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）
令和５（2023）年６月に、内閣府男女共同参画局の「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」において「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」が策定されました。
国の「第５次男女共同参画基本計画」を着実に実行するために、人生 100 年時代を見据えた、女性の人生と家族の姿の多様化などを背景に、次表のように構成で施策を推進することとしています。

「女性版骨太の方針 2023」の構成
Ⅰ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて（1） 企業における女性登用の加速化（2） 女性起業家の育成・支援（3） 地方・中小企業における女性活躍の促進
Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化（1） 男女がともにライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消（2） 男女間賃金格差の開示に伴う更なる対応（3） 非正規雇用労働者の正規化及び処遇改善等（4） 女性デジタル人材注の育成（5） 地域のニーズに応じた取組の推進（6） ひとり親家庭支援
Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（1） 配偶者等からの暴力への対策の強化（2） 性犯罪・性暴力対策の強化（3） ハラスメント防止対策（4） 困難な問題を抱える女性への支援（5） 生涯にわたる健康への支援（6） 行政運営を補佐する合議体の委員構成における性別の偏りの解消（7） 「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ: Women, Peace and Security）」への取組強化（8） 夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方
Ⅳ 女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）（1） ５次計画の中間年フォローアップ（2） 政治分野（3） 行政分野（4） 経済分野（5） 科学技術・学術分野（6） 地域における女性活躍の推進（7） 防災分野（8） 国際分野
注 【女性デジタル人材】ＩＣＴ等のデジタル技術を活用し、地域の課題解決を牽引する、より高度な技術力を身に付けた女性のＩＴ技術者のこと。

5

３

第４次かがわ男女共同参画プランの策定
香川県においては、令和３（2021）年 10 月に「第４次かがわ男女共同参画プラン」が策定されました。前期プランである「第３次かがわ男女共同参画プラン」において目標値を設けた項目のうち、全体としてはおおむね順調に推移していると評価されましたが、県の審議会等に占める女性委員の割合など、より一層の取組の強化が必要といった課題もあげられています。

【 第４次かがわ男女共同参画プランの施策体系 】【基本目標Ⅰ】男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくりの推進
１ 男女共同参画の視点に立った意識の改革、社会制度・慣行の見直し
２ 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
３ 国際的視点に立った男女共同参画の推進【基本目標Ⅱ】あらゆる分野における女性の活躍の推進
４ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
５ 新しい働き方の推進等による仕事と生活の調和の実現
６ 働く場における女性の活躍推進
７ 農林水産業における男女共同参画の推進
８ 地域における男女共同参画の推進
９ 科学技術・学術における男女共同参画の推進【基本目標Ⅲ】安全・安心に暮らせる社会の実現
10 防災における男女共同参画の推進
11 女性へのあらゆる暴力の根絶
12 生涯を通じた健康支援
13 困難を抱えたあらゆる女性等への支援と多様性を尊重する環境の整備

6

第３章

プランの概要【１】プランの位置付け
本プランは「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項の規定に基づく「男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（市町村男女共同参画計画）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」（女性活躍推進法）第６条第２項の規定に基づく「市町村推進計画」として、また「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年４月 13 日法律第 31 号）」（ＤＶ防止法）第２条の３第３項の規定に基づく「市町村基本計画」として位置付けられ「綾川町第２次総合振興計画」との整合を図るとともに、他の個別計画との連携を図ります。

根拠法○ 男女共同参画社会基本法○ 女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）○ ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）
国

香川県○ 男女共同参画基本計画○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針○ 香川県男女共同参画推進条例○ 第４次かがわ男女共同参画プラン○ 第４次香川県配偶者暴力防止及び被害者
支援計画

綾川町
○ 綾川町人権擁護条例
綾川町第２次総合振興計画 （2017（平成 29）年度～2027（令和９）年度）【まちの将来像】 いいひと いいまち いい笑顔 ～住まいる あやがわ～【関連施策】 基本目標１ 顔の見える関係が続いているまち（住民協働）
施策２ 多様な住民参加「男女共同参画の推進」

整合

整合
連携
調整

【 本プラン 】

第２次綾川町男女共同参画プラン
2024（令和６）年度～2028（令和 10）年度

7

関連他計画
・ 地域福祉分野
・ 高齢者・障害者福祉分野
・ 子ども・子育て支援分野
・ 健康づくり分野
・ 学校教育・生涯学習分野など

【２】プランの期間
本プランの期間は現行プランの残りの計画期間である令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの後期５年間です。
なお、社会情勢の変化や制度等の改正、本町の現状の変化等により、適宜見直しを行う
場合があります。

【３】プランの策定体制
１

綾川町男女共同参画会議による審議○ 学識経験者をはじめ各種団体・組織の関係者などから構成される「綾川町男女共同参画会議」による、プランの原案や重要事項等の審議

２

アンケート調査等の実施【 アンケート調査の概要 】
調査名称

綾川町 男女共同参画に関する町民意識調査

調査対象

18 歳以上の町民

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査期間

令和５（2023）年８月

配布数1,200 人

有効回収数

394 人

有効回収率

32.8％

○ 「綾川町男女共同参画会議」の委員（事業所や団体等）を対象とした、ヒアリングシー
トによる意見聴取8第４章

綾川町の現状と課題【１】本町の男女共同参画を取り巻く現状
１

人口等の現状
本町の人口は、減少で推移しており、令和５（2023）年１月１日現在 23,368 人となっています。世帯数は、緩やかな増加傾向にあり、１世帯当たりの人口数を示す世帯人員は、
平成 30（2018）年の 2.48 人から令和５（2023）年で 2.31 人となっています。
【 人口・世帯数の推移 】
人口（人、世帯）
30,00024,45624,2552.48

世帯数
24,0722.43

20,000世帯人員（人/世帯）
23,812

23,563（人/世帯）
2.80
23,368

2.60

2.40

2.37

2.35

2.31

10,026

10,043

10,024

10,110

2.40
2.20

9,863

10,000

9,964

2.00
1.80

0

1.60

平成30
（2018）年

平成31（2019）年

令和２（2020）年

令和３（2021）年

令和４（2022）年

令和５（2023）年【 人口・世帯数増減率 】
人口増減率

（％）

世帯数増減率

108.0
104.0
100.0

101.0

101.8

101.7

101.6

102.5

100.0
100.0
96.0

99.2

98.4

97.4

96.3

95.6

令和４
（2022）年

令和５（2023）年

92.0
88.0

平成30
（2018）年

平成31（2019）年

令和２（2020）年

令和３（2021）年

注：増減率は、平成 30（2018）年を 100 とした場合の各年の割合を示している。
資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

9

出生と死亡の差からみる「自然動態」は、死亡者数が出生数を上回り、マイナスで推移
しています。また、転入と転出からみる「社会動態」については、町外への転出者数が町内への転入者数を上回る転出超過傾向にありましたが、令和４（2022）年は転入者数が転出者数を上回っています。
令和４（2022）年では、合計 195 人の人口減少となっています。
【 人口動態 】（単位：人）
自然動態
出生数
（a）

死亡者数
（b）

（c）

転入（d）

転出（e）

社会動態

人口動態

（f）

（g）

令和２（2020）年

114

328

-214

634

680

-46

-260

令和３（2021）年

145

368

-223

623

649

-26

-249

令和４（2022）年

91

373

-282

855

768

87

-195

注：(c)=(a)-(b)、(f)=(d)-(e)、(g)=(c)+(f)
資料：香川県人口移動調査

本町の年齢別人口をみると、令和５（2023）年では「年少人口（14 歳以下）」の割合が11.0％、「生産年齢人口（15～64 歳）」が 52.8％、「高齢者人口（65 歳以上）」が 36.2％となっています。
高齢者人口の割合（高齢化率）は、平成 30（2018）年の 33.9％から令和５（2023）年で36.2％と増加で推移しており、男性に比べ女性の高齢化率が高くなっています。一方、年少人口は緩やかに減少しており、本町においても少子高齢化の進行がうかがえます。
【 年齢別人口構成比 】
年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

凡例（％）

男
性

女
性

平成30（2018）年

11.6

54.6

33.9

令和５（2023）年

11.0

52.8

36.2

平成30（2018）年

12.1

57.0

31.0

令和５（2023）年

11.7

55.1

33.1

平成30（2018）年

11.1

52.3

36.6

令和５（2023）年

10.3

50.6

39.1

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

10

年齢を５歳階級別でみると、男女共に 70 代前半のいわゆる「団塊の世代」が、本町の人
口のボリュームゾーンとなっており、80 歳以上になると、女性の人口が男性を大きく上回っています。
【 年齢５歳階級別人口（人口ピラミッド） 】
【男 性】
1,200

800

【女 性】
400

0
206

（人）

0

400

509
767
1,099
876
694
647
751
855
697
582
533
454
565
499
481
473
381

1,200

569
563
641

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

315

800

817
1,161
929
734
647
729
787
664
609
487
439
444
524
476
431
333

資料：住民基本台帳（令和５（2023）年１月１日現在）

本町の人口は、減少で推移すると予測されています。
年齢３区分別に人口推計をみると、生産年齢人口の減少が目立っており、年少人口及び高齢者人口は、緩やかな減少で推移しています。
【 将来推計人口 】
総人口（人）

30,000

生産年齢人口（15～64歳）

26,10025,00020,00017,834

16,145

16,607

11,814
8,760

7,948

7,321
1,753

7,010

6,295
8,188

5,000
0

高齢者人口（65歳以上）

22,69315,00010,000

年少人口（14歳以下）

実績← →推計

3,660
2000

2,618
2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

1,649
2045 （年）注：平成 17（2005）年以前は合併前の人口を合算
資料：平成 12（2000）年～令和２（2020）年は国勢調査
令和７（2025）年以降は国立社会保障人口問題研究所（平成 30（2018）年推計）

11

２

婚姻の状況
本町の未婚者数と既婚者数を年齢別にみると、男性の場合、20 代後半までは未婚者数が既婚者数を大きく上回っていますが、30 代前半になると逆転することから、30 代が婚姻の中心的年齢層であることが分かります。女性の場合は、30 代前半で既婚者数が未婚者数を大きく上回っています。
【 年齢別未既婚者数と未婚率 】
未婚者数

既婚者数

未婚率

【男性】
（人） 99.8
900

（％）
100.0

95.5

800
700
600

655

72.3
564

538

497

500
44.4

360

400

290

300

40.0

29.9
203 35.8 212

27.0

25.3
191

17.5

175

111
1

0
15～
19歳

60.0

496

474

364

284
227

200
100

80.0

11.0

105

17
20～
24歳

20.0

81

0.0
25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

【女性】
（人） 99.8
900

806

90.6

800

567

62.8

600
500

80.0

662

700

346

309

300

40.0

246

22.6
146 177

200
1
15～
19歳

563

434

400

0

562

60.0

465

100

（％）
100.0

33.8

127

18.4
128

108 14.0

72 11.4

32

20.0
39 6.527 3.2

55～
59歳

60～
64歳

0.0
20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

12

45～
49歳

50～
54歳

令和２（2020）年における本町の未婚率は、平成 22（2010）年に比べ、男女共に増加しています。
【 未婚率（経年比較） 】

資料：国勢調査

３

就労状況
本町の 15 歳以上の労働力人口をみると、男女共に減少傾向にあります。男性の労働力率は減少で推移していますが、女性の労働力率は、令和２（2020）年は増加しています。
【 労働力人口・労働力率の推移 】（人）
20,00015,00010,000

74.3

49.9

7,965

73.1

49.5

女性 労働力人口

男性 労働力率

女性 労働力率

69.6

47.8

（％）
80.0
65.5

64.0

47.2

49.2

60.0

40.0

7,773
5,901

男性 労働力人口

7,094
5,778

5,406

6,530
5,125

5,000

6,154
5,107

0

20.0

0.0

平成12
（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

注：平成 17（2005）年以前は合併前の労働力人口を合算
資料：国勢調査13

令和２（2020）年

４

就業率
令和２（2020）年における本町の女性の就業率をみると、平成 22（2010）年に比べ全体的に増加傾向にありますが、依然として 30 代の子育て世代の就業率が一旦低下する「Ｍ字カーブ注」の状況にあります。
【 女性の就業率（経年比較） 】

資料：国勢調査

本町の女性の就業率は、香川県や国の平均を上回っています。
【 女性の就業率（県・国比較） 】

資料：国勢調査（令和２（2020）年）
注 【Ｍ字カーブ】 日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、例えば 30 代前半を谷とし、20 代
後半と 30 代後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。

14

本町の女性の就業率を未既婚別でみると、20～30 代では既婚者の就業率は未婚者を大きく下回っていますが、40 代後半には既婚者の就業率が未婚者を上回っており、子どもが成長し、再び就業する様子がうかがえます。
【 女性の就業率（未既婚別） 】

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

男性の就業率を未既婚別でみると、特に 40 代後半以降、未婚者と既婚者に大きな差がみられます。
【 男性の就業率（未既婚別） 】

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

15

５

産業別就業者構成比
本町の産業別就業者構成比をみると、令和２（2020）年では第１次産業の割合が 9.1％、第２次産業が 23.9％、第３次産業が 65.1％となっています。香川県全体と比べ、第１次産業の割合は高くなっていますが、第３次産業の割合は低くなっています。
産業大分類別でみると、男性は女性に比べ「製造業」「建設業」などが多く、女性は「医療・福祉」が男性を大きく上回っています。
【 産業別 15 歳以上就業者構成比 】
第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能の産業

凡例（％）

綾川町

9.1

男性

10.7

女性

7.2

参考／香川県

4.7

23.9

65.1
31.5

1.9

56.0

15.0

1.8

75.8

24.4

2.0

68.0

3.0

【 産業大分類別 15 歳以上就業者数 】

【男性】
（人） 0

500

農業・林業

1,000

【女性】
1,500

0

500

漁業

0

1

鉱業・採石業・砂利採取業

00

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

169

726

製造業

575

1,128
8

51

50

100

運輸業・郵便業113447

卸売業・小売業

898

769

金融業・保険業

80

114

不動産業・物品賃貸業

7741

学術研究・専門・技術サービス業

181

宿泊業・飲食サービス業

144

287

生活関連サービス業・娯楽業

143

219

教育・学習支援業

182

医療・福祉
複合サービス事業

分類不能の産業

86

348
1,234

359
62

96

サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）

1,500

359

631

建設業

1,000

193

409

119

262

100

106

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

16６世帯構成の推移
世帯構成について、平成 22（2010）年から令和２（2020）年までの推移でみると、「夫婦のみの世帯」「単身世帯」は増加していますが、世帯人員が多い「三世代世帯」は減少傾向にあり、世帯規模の縮小傾向がうかがえます。
また、年齢別に世帯構成をみると、65 歳以上で「夫婦のみの世帯」の割合が高く、29 歳
以下及び 75 歳以上で「単身世帯」の割合が高くなっています。
【 世帯構成の推移 】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）

平成22（2010）年

23.5

28.4

8.5

14.7

17.9

平成27（2015）年

24.9

28.3

9.4

11.1

20.4

令和２（2020）年

25.4

28.5

9.6

7.1

24.3

6.9
5.9
5.0

資料：国勢調査【 年齢別世帯構成 】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）

29歳以下

12.3

15.8

63.6

4.3 0.6

3.4

30代

7.6

60.0

9.2

40代

8.6

59.1

13.7

50～64歳

22.5

32.1

65～74歳

37.1

75歳以上

33.7

11.1
17.5

11.8

7.6
9.3

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

17

7.7

3.8

9.8
8.6

17.7

3.2

18.1
22.3
32.8

13.5

2.4
1.3
6.4
6.9
4.7

７

ひとり親家庭の状況（20 歳未満の子どもがいる世帯）
本町の 20 歳未満の子どもがいるひとり親家庭は、令和２（2020）年では 125 世帯となっており、そのうち大半を母子世帯で占めています。
【 ひとり親家庭の状況 】
平成 22（2010）年
ひとり親家庭（合計）

平成 27（2015）年

令和２（2020）年

92

128

125

母子世帯数

78（84.8％）110（85.9％）112（89.6％）

父子世帯数

14（15.2％）

18（14.1％）

13（10.4％）

資料：国勢調査８

高齢者世帯の状況
本町の 65 歳以上の高齢者がいる世帯の推移をみると、高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯は増加していますが、高齢者同居世帯は減少しています。
【 高齢者世帯数の推移 】
平成 27（2015）年
世帯数

令和２（2020）年構成比（％）

世帯数

構成比（％）

増減率
（％）

総世帯数

8,531

100.0

8,837

100.0

3.6

65 歳以上の高齢者のいる世帯

4,854

56.9

5,041

57.0

3.9

高齢者単身世帯

1,007

11.8

1,235

14.0

22.6

高齢者夫婦世帯

1,232

14.4

1,394

15.8

13.1

高齢者同居世帯

2,615

30.7

2,412

27.3

-7.8

資料：国勢調査18

９

審議会等委員及び管理職に占める女性比率
令和４（2022）年４月現在における、本町の審議会等における女性委員の比率は 29.1％、

一般行政職における女性管理職の比率は 21.4％と、女性管理職の比率は全国や香川県の平均を上回っています。
【 審議会等女性委員及び職員女性管理職（課長相当職以上）の割合 】
審議会等委員数注

職員管理職

委員総数
（人）

女性委員
（人）

女性委員
割合（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性管理職
割合（％）

高松市

859

329

38.3

131

12

9.2

丸亀市

618

275

44.5

45

8

17.8

坂出市

363

74

20.4

46

8

17.4

善通寺市

268

74

27.6

32

4

12.5

観音寺市

497

106

21.3

42

2

4.8

さぬき市

283

98

34.6

40

6

15.0

東かがわ市

346

120

34.7

24

5

20.8

三豊市

667

171

25.6

52

10

19.2

土庄町

259

31

12.0

12

3

25.0

小豆島町

252

59

23.4

22

3

13.6

三木町

197

55

27.9

20

2

10.0

直島町

86

18

20.9

12

2

16.7

宇多津町

209

48

23.0

10

1

10.0

綾川町

220

64

29.1

14

3

21.4

琴平町

159

36

22.6

27

2

7.4

多度津町

191

50

26.2

12

3

25.0

まんのう町

150

40

26.7

14

1

7.1

香川県市町平均

-

-

29.6

-

-

13.5

全国市区町村平均

-

-

28.0

-

-

13.7

注：地方自治法（第 202 条の３）に基づく審議会等における登用状況
資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（令和４（2022）年４月１日現在）

19

【２】前期プランの検証と評価
本町では、前期プランに基づき実行している施策や事業について、定期的に点検、評価を行い、その進捗状況を整理することによって問題点や課題を抽出し、本プランの取組に反映させることとしています。
ここでは、前期プランにおける取組内容を点検し、基本施策ごとに今後の課題を整理し
ました。

主要課題１

人権尊重と男女共同参画の意識づくり

基本施策１ 人権尊重の意識づくり【 これまでの主な取組内容 】○ 認定こども園、学校や地域、家庭、職域等あらゆる場をはじめ、町の広報紙への関連記
事の掲載、ポスター展の開催、研修の実施を通して、女性や子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、ＬＧＢＴＱ（セクシュアルマイノリティ注１）等、様々な分野における人権教育、啓発活動を推進しました。
○ 児童・生徒を対象とした、人権感覚を醸成する教育課程や非行防止教室等を通して、性別にかかわらず、個人として尊重されることの大切さをはじめ、ＬＧＢＴＱ（セクシュ
アルマイノリティ）をはじめとする人権問題等について、早い時期からの正しい理解の促進に努めました。
○ 「道徳年間指導計画書」に基づき、道徳教育による心情育成と不合理な差別等に対する科学的認識の育成に努めるなど、個人の尊重を含む命の大切さを育てる教育の充実に努めました。
○ 非行防止教室の実施や「13 歳の自律教室」を実施し、１人１台の端末を活用している
児童・生徒が様々な媒体からの情報を正しく読み取る「メディア・リテラシー注２」の力を育む教育を推進しました。

〇 定期的に職員研修を実施し、人権に対する意識の向上を図りました。
【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● ＬＧＢＴＱ（セクシュアルマイノリティ）等の人権問題について、町民の正しい理解の促進を図るため、更なる啓発に努める必要があるとともに、より効果的な周知方法等について検討する必要があります。
● ＩＣＴ（情報通信技術）の進化に伴う問題に対応できる児童・生徒への指導方法を検討し、具体的に取り組む必要があります。
● 教育・保育施設等の職員について、人権問題を含む研修を継続して行い、資質の向上を図ります。
注１ 【セクシュアルマイノリティ】同性に恋愛感情を持つ人や、自分の性に違和感がある人など、性のあり方が少数派であることを意味する言葉のこと。
注２ 【メディア・リテラシー】メディアからの情報を主体的に読み解く能力のこと。メディアにアクセスし、活用する能力も指す。

20

基本施策２ 男女共同参画の理解促進と意識の向上【 これまでの主な取組内容 】○

町の広報紙やホームページをはじめ、国や県が作成するパンフレット等、多様な手段を活用し、広く町民に対して男女共同参画への理解の促進に努めました。

○ 「固定的な性別役割分担意識（ジェンダー・バイアス注１）」の払拭に向けて、町の広報
紙の表現方法等についてきめ細かく点検を行い、男女共同参画の考え方に配慮した表
現に努めました。
○ 「固定的な性別役割分担意識（ジェンダー・バイアス）」の学習をはじめ、男女混合名簿の作成や活用、中学校の標準服をスラックスかスカート、ネクタイかリボンどちらでも選択可能にするなど、児童・生徒のジェンダーレスの意識の向上を図りました。
○ 男女共同参画のモデル事業所として、町の職員一人一人の意識の醸成を図るとともに、業務等において男女共同参画の視点を取り入れました。また、町民に率先して、男性職員等の育児休業の取得を促進するなど、男女共同参画の積極的な取組の推進に努めました。

【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● 町の広報紙やホームページ、ＳＮＳ注２等を活用し、男女共同参画について啓発活動の充実に努める必要があります。
● 「ジェンダー・バイアス」について、幅広い世代にも周知することが必要です。
● 町の職員一人一人の意識の醸成を図り、継続的に男女共同参画を推進する必要があります。
注１ 【ジェンダー・バイアス】無意識のうちに性差や男女の役割などについて、固定的な思い込みや偏見を持つこと。
注２ 【ＳＮＳ】人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のＷｅｂサイトのこと（Facebook、Twitter など）。

21

主要課題２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

基本施策１ 学校教育における男女共同参画の推進【これまでの主な取組内容】○ 「綾川町教育大綱」等を踏まえ、児童・生徒の発達段階に応じた人権学習や男女共同参
画の考え方に基づいた教育を推進しました。
○ 職場体験学習等のキャリア教育注を通じて、体験的に学習し、性別にかかわらず行動することができる力の育成を図るとともに、男女共同参画の視点に立った進路指導に努めました。また、職場体験学習を実施した学級活動や道徳教育を通して「あやがわキャ
リア・パスポート」を作成しました。
○ 人権研修会の開催や国、県等の啓発資料の配布を通して、教職員における男女共同参画
やＬＧＢＴＱ（セクシュアルマイノリティ）をはじめとする人権に関する正しい知識の普及を図りました。

【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● 学校教育における男女共同参画意識の醸成をはじめ、体験型の啓発を行うなど、様々な機会を活用して継続的に啓発活動に努める必要があります。
注 【キャリア教育】子どもが生きる力を身に付け、一人一人が直面する様々な課題に対応し、社会人として自立できるようにするための教育活動のこと。

基本施策２ 男女共同参画に関する生涯学習の推進【 これまでの主な取組内容 】○

学校を通じて、保護者に啓発資料等の配布や保護者を対象とした研修会についての情報提供を行うとともに、綾川町男女共同参画会議が主催する講演会を開催し、町民の意
識の醸成に努めました。

○ 男女共同参画を推進するための学習の機会を充実するとともに、町の広報紙を活用した啓発を行い、町民の意識の醸成を図りました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 綾川町男女共同参画会議が主催する講演会等への参加を促進するため、より効果的な周知方法について検討する必要があります。
● 町の広報紙やホームページをはじめ、多様な媒体や手段を活用した啓発活動を推進
し、男女共同参画についての町民の意識の醸成を図る必要があります。

22

主要課題３

あらゆる分野における女性活躍の推進

基本施策１ 政策・方針決定の場における男女共同参画の推進【これまでの主な取組内容】○ 庁内や企業等の職域において、政策・方針決定過程における女性の参画の促進を図るた
め、町の広報紙やホームページ、パンフレット等を活用した啓発を推進しました。
○ 町の審議会等における女性委員の公募枠の拡大や研修機会の充実等により、庁内の女
性管理職等指導的地位に占める女性職員の割合を増やすなど、あらゆる場で女性の意
見が尊重されるよう、積極的な登用や任用機会の確保に努めました。

【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● 審議会等における女性委員の割合をはじめ、庁内の女性職員の割合を増やすよう、
関係機関や関係各課に働き掛けを継続していくことが必要です。

基本施策２ 女性の人材育成とエンパワーメントの推進【 これまでの主な取組内容 】○ パンフレットの配布等を通して、企業等に積極的改善措置（ポジティブアクション 注）への理解の促進をはじめ、女性の能力開発や女性管理職の登用を促進しました。
○ 男女共同参画を促進する人材の育成に向けて、綾川町婦人会の活動を支援しました。
○ 地域活動の関係団体に女性役員の登用を促進するため、啓発活動に努めました。
○ 綾川町男女共同参画会議が主催する講演会を開催しました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 綾川町男女共同参画会議が主催する講演会等への参加を促進するため、より効果的な周知方法について検討する必要があります。

注 【ポジティブアクション】職場などにおいて男女間に事実上の格差が生じているとき、それを解消するた
め、必要な範囲内において特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のこと。

23

主要課題４

雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保

基本施策１ 男女の均等な雇用機会と待遇確保の促進【これまでの主な取組内容】○ 雇用の場において、男女の均等な機会及び待遇が確保されるよう、パンフレットの配布等を通して企業等に対する啓発と周知に努めました。
○ ハローワーク等の関係機関と連携し、求人や求職者支援訓練についての情報を提供するとともに、子育て応援就職面接会を開催し、女性の起業や再就職等、就業の支援に努めました。
○ 商工会等の関係機関と連携し、企業等を対象とした、ちらしの配布や事業所向け働き方改革推進セミナーの開催等を通して「男女雇用機会均等法注１」や「パートタイム労働法注２」等、法制度の周知に努めました。

【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● 就業の支援、雇用機会の確保に向け、就職面接会参加事業所の拡充が必要です。
● 法制度の周知に向け、事業所向け働き方改革推進セミナーに参加する事業所の拡充が必要です。
注１ 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和四十七年法律第百十三号）
注２ 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成五年法律第七十六号）

基本施策２ 誰もが働きやすい職場環境づくり【 これまでの主な取組内容 】○ 職場におけるセクシュアルハラスメント等、各種ハラスメントの防止に向けて、パンフ
レットの配布等により、情報提供や制度の周知及び啓発に努めました。
○ 「綾川町職員のセクシュアルハラスメントの防止等に関する規則」に基づき、町職員や教職員、管理職への研修やＤＶＤの貸し出しを実施するとともに、様々な機会を通じた啓発に努めました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 各種ハラスメント防止に向けて、更なる啓発活動を推進する必要があります。

24

基本施策３ 農林水産業や自営業における意識づくり【 これまでの主な取組内容 】○ 認定農業者を対象に、家族農業経営における各世帯員の役割分担や就業条件等を取り決める「家族経営協定注」制度の周知及び理解の促進を図り「家族経営協定」の調定や女性の農業経営における地位の向上を促進しました。
○ 新規就農相談会を開催し、女性認定農業者及び女性指導農業士の育成に努め、農林水産
業や商工自営業において、女性が働きやすい環境づくりを支援しました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 家族経営協定の調定や女性認定農業者の育成の促進に向け、更なる周知及び理解の促進に努める必要があります。

注 【家族経営協定】家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるもの。

25

主要課題５

仕事と家庭生活の両立の推進

基本施策１ ワーク・ライフ・バランスの理解促進と意識づくり【これまでの主な取組内容】○ 誰もが仕事と家庭、地域活動を両立できるよう、町内の企業を訪問し、綾川町男女共同参画会議会員の参加を働き掛けるとともに、定例会で研修を実施しました。また、リーフレットの配布を通して、町民に対する啓発活動に取り組みました。
○ ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、男性の「育児休業取得支援ガイドブック」や「妊娠・出産・育児をしながら働く女性のための制度、相談窓口」等を配布し、育児休
業や介護休業制度等の制度の普及や啓発に努めました。
○ 町が提供する講演会や研修会等の開催時に、託児場所の設置を検討しました。

【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● 男女共同参画会議会員の定例会における啓発方法の検討をはじめ、啓発イベントへの参加を促進する必要があります。
● 子育て世代を対象にした研修会に、子育て世代が参加しやすいよう、必要に応じて託児所の設置を検討する必要があります。

基本施策２ 仕事と子育て・介護の両立支援【 これまでの主な取組内容 】○ 「綾川町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域全体で子育てを支援する協働の考え方の普及と施策の充実に努めました。
○ 商工会と連携し、パンフレットの配布を通して、町内の企業等に育児・介護休業制度の導入を働き掛け、働き方改革の自主宣言を促進し「かがわ働き方改革推進宣言登録」の促進に努めました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 子育て支援施設や認定こども園において、子育て支援の充実を図り、継続的に仕事と子育ての両立を支援する必要があります。
● 介護サービス等の充実に努め、仕事と介護を両立できる環境の整備に継続的に取り組む必要があります。

26

基本施策３ 地域活動における男女共同参画の推進【 これまでの主な取組内容 】○ 地域活動における男女共同参画を促進するため、町の広報紙やホームページ等への記
事の掲載やリーフレットの配布等を通して、啓発活動の強化に努めました。
○ 性別にかかわらず、誰もが地域の文化、産業、環境問題等の様々な分野に参画できるよう、生涯学習講座等様々な学習機会の充実を図るとともに、女性の視点を取り入れたま
ちづくり活動の促進に努めました。
○ 公民館や地域の各種団体と連携し、性別等にかかわらず、誰もが地域活動等に積極的に参加できる環境づくりに努めました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 地域活動における男女共同参画を促進するため、幅広い世代に理解してもらえるよう、継続的な啓発活動に努める必要があります。

27

主要課題６

あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画）

基本施策１ あらゆる暴力の根絶【これまでの主な取組内容】○ ＤＶやデートＤＶ等あらゆる暴力の根絶に向けて、町内の小中学校やこども園でパンフレットや啓発グッズを配布するとともに、児童虐待防止月間には、オレンジリボンを使った啓発活動を実施しました。また、関係機関と連携し、暴力防止対策を推進しました。
○ 障害のある人への虐待を防ぐための相談支援体制を整備するとともに、必要に応じて県や関係機関と連携し、相談や訪問支援を実施しました。
○ 介護支援専門員や地域包括支援センター等と連携し、高齢者や高齢者を介護するヤン
グケアラー注１の相談等に対応しました。

【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● 令和６（2024）年４月より「配偶者暴力防止法」の改正注２が施行されることで、保護命令制度が新しくなり、精神への重大な危害についても保護命令の対象となることなど、見直し点について周知や啓発に取り組むとともに、県と連携して暴力防止対策を継続的に推進する必要があります。
注１ 【ヤングケアラー】本来、大人が担うべき家事や家族の介護、介助を、日常的に行っている未成年の子どものこと。
注２ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第 30 号）」

基本施策２ 相談・支援体制の充実【 これまでの主な取組内容 】○ 関係機関と連携し、性別にかかわらずＤＶ被害者等に対する相談窓口の情報提供や周知、窓口の整備を図るとともに、県の「香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画」や「児童虐待防止法」、「香川県高齢者虐待防止・対応マニュアル」に基づき、関係機関と連携し、ＤＶ被害者の状況に応じた、きめ細かな保護や自立支援の充実に努めました。
○ 関係機関と連携し、被害者等の安全を確保するための支援の在り方を検討するとともに、町職員を対象としたＤＶに関する研修を実施しました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 相談・支援体制の充実に向け、庁内の連携体制の強化に取り組むことが必要です。
● ＤＶ防止法等法制度の認知を高めることができるよう、町民に向けて理解を促進する必要があります。

28

主要課題７

生涯にわたる健康への支援

基本施策１ あらゆるライフステージに応じた健康づくり【これまでの主な取組内容】○ 「綾川町健康増進計画」に基づき、町の広報紙やちらし等を活用して、健診（検診）や健康に関する相談、健康教室等の周知に努め、ライフステージに応じた総合的な健康づくりを支援しました。
○ 「綾川町食育推進計画」に基づき、関係機関と連携し、栄養指導やフレイル予防注１の講話等、ライフステージに応じた食に関する正しい知識の普及や食を選択する力を育む「食育」を推進しました。
○ 性教育と思春期保健の指導を行い、男女共同参画や生命の大切さ等に関する認識を育むとともに、幼児期から、発達段階に応じた指導計画に基づく指導に努めました。
○ 電話相談や窓口相談、月２回のこころの健康相談を実施しました。

【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● 住民が興味を持つ分野の健康教室の開催に努めるとともに、教室への参加を促進す
る必要があります。
● 食育推進のイベント等において、より効果的な啓発方法を検討する必要があります。
● 不登校相談が増加傾向にあるため、関係機関との連携が必要です。
注１ 【フレイル予防】年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態に陥らないようにすること。

基本施策２ 安心して出産できること及び健康への支援【 これまでの主な取組内容 】○ 「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ注２（性と生殖に関する健康と権利）」の考え方に基づき、女性が安心して出産することができるよう、保健師や委託助産師の訪問、パパママ教室を通して、女性の健康に関する自己決定権の周知を図りました。
○ 不妊治療を支援するとともに、生殖補助医療注３に関する理解の促進に努めました。
○ がん検診等を実施するとともに、検診の必要性についての周知や受診の勧奨、受診券を配布するなど、男女それぞれ特有の病気の発症と進行の予防、早期発見、早期治療に努めました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 令和５（2023）年度から開始した 35～39 歳の乳がん超音波検査について、受診状況の推移を見ていく必要があります。
注２ 【リプロダクティブ・ヘルス／ライツ】性や子どもを産むことに係る全てにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きられること。自分の身体に関することを自分自身で選択し、決められる権利のこと。
注３ 【生殖補助医療（ＡＲＴ）】体外受精をはじめとする、近年進歩した新たな不妊治療法を指す。「体外受精・胚移植」「顕微授精」「凍結胚・融解移植」などがある。現在我が国においては、全国どこの病院やＡＲＴ専門クリニックで治療を受けても、大きな違いがないレベルまで不妊治療は発展している。

29

主要課題８

性別等にかかわらず支え合う福祉のまちづくり

基本施策１ 地域福祉の推進【これまでの主な取組内容】○ 「綾川町地域福祉計画」に基づき、多様化、複雑化する地域課題の解決に向けて、誰もが積極的に参画し、共に暮らしやすい「地域共生社会」の実現を目指し、地域交流の促
進や支え合い活動の支援に取り組みました。
○ 「綾川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、重層的支援体制整備事業
や権利擁護等の事業を推進するとともに、性別にかかわらず誰もが介護を担うことについての啓発に努めました。
○ 「綾川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者福祉や介護保険に関する様々な福祉サービスや支援事業を提供します。また、仕事と介護を両立できる環境の整備に努めるとともに、子育てと介護の両方を担う（ダブルケア注）介護者をはじめとする、介護に係る様々な負担を軽減できるよう相談対応と支援に取り組みました。
○ 「綾川町障害者基本計画」等に基づき、障害のある人が住み慣れた地域で自分の生き方を主体的に選択することができるよう、きめ細かなサービスの提供や社会参加への支
援、権利擁護の推進等に取り組みました。
○ ひとり親家庭や生活困窮世帯等の生活の安定と自立の促進及び児童福祉の増進を図る
とともに、就労を支援しました。

【 点検・評価結果から見た今後の主な課題 】● 誰もが共に暮らしやすい「地域共生社会」の実現を目指し「地域福祉計画」をはじめとする各種福祉計画に基づいた事業の推進を図ることが必要です。
注 【ダブルケア】一人の人や一つの世帯が、同時期に介護と育児の両方に直面する状態になること。晩婚化や晩産化も一つの要因と考えられている。

30

基本施策２ 安全・安心な地域づくり【 これまでの主な取組内容 】○ 地区別防災訓練や避難所運営スタッフの運営訓練を実施し、女性や子ども、高齢者、障害のある人、ＬＧＢＴＱ（セクシュアルマイノリティ）や外国人に配慮した運営を訓練しました。
○ 犯罪や暴力、事故等を未然に防ぐため、関係機関と連携し、防犯カメラの設置等、地域の安全を守る防犯活動を推進しました。
○ 女性や子ども、高齢者、障害のある人、ＬＧＢＴＱ（セクシュアルマイノリティ）、外国人、難病を抱える方等に配慮したまちづくりやものづくりが推進されるよう、ユニ
バーサルデザイン注の考え方についての啓発に努めました。また、新たな都市公園として「ひだまり公園

あやがわ」を整備しました。

○ 駅舎について、関係機関と協議して、男女共同参画の視点を取り入れた計画を策定し、整備に着手しました。

【点検・評価結果から見た今後の主な課題】● 安全・安心な地域づくりに向け、継続的に様々なまちづくり事業に取り組むことが必要です。
注 【ユニバーサルデザイン】障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよ
うに都市や生活環境をデザインする考え方のこと。

31

【３】アンケート調査結果等から読み取れる現状と課題
１

人権尊重と男女共同参画の意識づくりについて【 町民アンケート調査結果より 】○ 「男は仕事、女は家庭」という考えは、平成 30（2018）年に実施した前回調査（以下「前回調査」という。）と比べて「どちらかといえば賛成」が増加しています。また、「男は男らしく、女は女らしく」という価値観を肯定する意見は約４割みられますが、前回調査と比べると否定的な意見が大きく増加しています。
【 男女の役割意識 】
賛成

どちらかと
いえば賛成

どちらかと
いえば反対

反対

無回答

凡例（％）
【男は仕事、女は家庭】
H30前回調査(N=450)
Ｒ５今回調査(N=392)

17.8

3.8

39.3

24.5

2.6

37.1

37.8

2.0

32.7
2.6

【男は男らしく、女は女らしく】
H30前回調査(N=450)

13.6

52.9

22.9

8.7
2.0

Ｒ５今回調査(N=392)

5.1

34.7

29.6

28.8

1.8

○ 「男女共同参画社会」「ジェンダー」「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」「ＬＧＢＴＱ（性的少数者）」の認知率は比較的高くなっていますが「アンコンシャス・
バイアス」の認知率は低く「内容まで知っている」割合は 5.9％となっています。
【 男女共同参画に関する用語の認知状況 】
内容まで
知っている

見聞きした
ことがある

知らなかった無回答

凡例（％）
全体(N=392)（１）男女共同参画社会

29.8（２）ジェンダー

49.2
41.8

18.9
46.7

2.0
9.7
1.8

（３）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

35.5

39.5

23.2
1.8

（４）ＬＧＢＴＱ（性的少数者）

43.1

46.9

7.9
2.0

（５）アンコンシャス・バイアス

5.9

20.2

71.9
2.0

（６）女性活躍推進法

8.7

38.8

50.5
2.0

（７）綾川町人権擁護条例

4.6

27.8

65.6

（８）綾川町パートナーシップ
宣誓制度

5.9

24.2

67.9

2.0
2.0

32

○ 男女の平等意識は、全ての分野において「男性優遇」意識が「女性優遇」意識の割合を上回っており、前回調査と比べて、特に「政治の場」や「社会通念やしきたり・慣習」
において「男性の方が非常に優遇されている」割合が増加しています。
【 男女の平等意識 】
男性の方が
非常に優遇
されている

どちらかと
いえば男性
の方が優遇
されている

平等に
なって
いる

どちらかと
いえば女性
の方が優遇
されている

女性の方が
非常に優遇
されている

わから
ない・
無回答

凡例（％）
全体(N=392)（１）家庭生活

10.5

40.3

29.6

6.4

11.7
1.5

（２）仕事の場

12.0

40.1

30.1

5.1

11.0
1.8

（３）学校教育の場

9.9

2.3

50.3

35.5
1.8 0.3（４）地域活動

28.6

33.7

5.6

27.8

4.3

（５）政治の場（６）法律や制度の上

29.6
11.7

38.8
30.9

8.7
1.5 0.5

21.0

29.1

23.2
3.8 1.3（７）社会通念やしきたり・慣習

22.2

44.6

14.0

17.3
1.0 0.8（８）社会全体

12.0

52.3

14.3

17.4
3.6 0.5

男性の方が
非常に優遇
されている

どちらかと
いえば男性
の方が優遇
されている

平等に
なって
いる

どちらかと
いえば女性
の方が優遇
されている

女性の方が
非常に優遇
されている

わから
ない・
無回答

凡例（％）
【政治の場】
H30前回調査(N=450)

24.9

Ｒ５今回調査(N=392)

42.4

29.6

38.8

13.6

0.9 0.4

8.7

17.7
21.0

1.5 0.5【社会通念やしきたり・慣習】
H30前回調査(N=450)
Ｒ５今回調査(N=392)

17.3

52.0

22.2

44.6

14.4

2.4

14.0

17.3
1.0 0.8

33

13.8

○ 男女共同参画の推進に町が力を入れるべきことについては「学校での人権や男女共同参画についての教育を充実する」を筆頭に「町民に対する広報・啓発活動や分かりやすい情報提供を充実する」などが上位に回答されています。
【 男女共同参画の推進に町が力を入れるべきこと 】
（％）

40.0

39.5

37.2

36.7

36.0
32.4

全体(N=392)
30.4

30.0

（上位項目抜粋）

27.3
21.9

18.4

18.4

生涯学習などで人権や男女共同参画についての学習の場を充実する

誰もが参加しやすい地域活動やボランティア活動を促進する

20.0
10.0

ひとり親家庭など、生活上の困難に直面する家庭を支援する

家事や育児などに、男性の積極的な参画を促進する

ＤＶや虐待の被害などについて、相談しやすい体制づくりを進める

企業等に対して、性別にかかわらず働きやすい職場づくりを促進する

高齢者や障害のある人への福祉サービスを充実する

子育て支援サービスを充実する

町民に対する広報・啓発活動や分かりやすい情報提供を充実する

学校での人権や男女共同参画についての教育を充実する

0.0【 事業所アンケート調査結果より（回答結果の抜粋注）】○ 町で男女共同参画の取組を町民に知っていただくような広報・ＰＲ（パープルライト
アップのような）の機会を増やし、まずは知ってもらう。
【 今後の課題 】● 「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識や「政治の場」「社会通念や慣習・しきたり」における男性優遇意識は依然として根強いことがうかがえます。
人権尊重と男女共同参画に関する継続的な啓発活動の取組が必要です。
● 「アンコンシャス・バイアス」や「綾川町人権擁護条例」「綾川町パートナーシップ
宣誓制度」の周知を図るとともに、理解を促進することが必要です。
● 町の広報紙やホームページ、刊行物等を作成する際、男女共同参画の視点に立った表現を促進することが必要です。町民だけでなく、職員に向けて、研修等の開催による啓発活動や理解の促進も必要です。
注：回答者の意図を変えない範囲で要約、整理している場合があります。（以下同様）

34

２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進について【 町民アンケート調査結果より 】○ 男女共同参画の推進に町が力を入れるべきこととして「学校での人権や男女共同参画についての教育を充実する」が最も多く回答されています。（前ページグラフ参照）【 事業所アンケート調査結果より（回答結果の抜粋）】○ 仕事、職業体験等で、女性経営者の事業所を活用する。男性の多い職場（職業）でも、女性が活躍している会社はたくさんある。
○ 教育、家庭双方におけるジェンダーレスについての共通認識の育成が必要であると考えます。教育現場では、子どもに伝えると同時に、家庭にも同様に伝えるための要点をまとめた、簡単な冊子を保護者が集う場で配布する。
【 今後の課題 】● 児童・生徒がその発達段階に応じて、個性や能力を十分に発揮できるよう、保育所や学校等において性別にかかわらずお互いを尊重する意識の醸成を促進する必要があります。そのため、男女共同参画に関する教育の推進をはじめ、一人一人の個性や能力に応じた、性別にとらわれない進路指導等が必要です。
● 職場や生涯学習の場を活用した、幅広い世代に対する人権や男女共同参画についての講座やセミナーの開催をはじめ、参加を促進するための効果的な周知が必要です。

35

３

あらゆる分野における女性活躍の推進について【 町民アンケート調査結果より 】○ 現在、女性の能力が十分に発揮される社会環境については、約７割が否定的な評価をしています。
【 現在の社会において、女性の能力が十分に発揮されていることについて 】
無回答
4.1%

賛成
4.1%

反対
20.2%

どちらかといえば賛成
22.2%

どちらかといえば反対
49.5%
全体(N=392)◯ 「自治会、婦人会、老人会など」「ＰＴＡ、子ども会など」の地域活動への参加は、男女共に比較的高い割合となっていますが、女性は「特に参加していない」割合が男性を上回っており、特に女性の 29 歳以下では９割以上が「特に参加していない」と回答しています。
【 地域活動への参加状況 】

（％）

50.0

46.1

男性(n=165)
40.0

35.8

21.8

18.2 20.0

20.0

7.9

10.0

5.1

7.9

5.5

2.8

3.6

0.9

特に参加していない

行政の各種委員会や審議会の委員などの公的活動

防災・防犯活動など

36

4.8

リサイクル、環境保護、
まちづくり活動など

福祉・ボランティア活動など

趣味や教養、スポーツ、レクリエーションなど

ＰＴＡ、子ども会など

自治会、婦人会、老人会など

0.0

33.3

（上位項目抜粋）

26.0

30.0

40.9

女性(n=215)

【 事業所アンケート調査結果より（回答結果の抜粋）】○ 議会等においては働き方改革や民間の感覚を取り入れるなど、一般的な参加しやすい
環境整備に努める。
○ 管理職はなりたくない女性が多いと思う。男性でも少なからずいるが、中小企業では、
意識改革は難しい。
○ 女性管理職が 50％以上の事業所に対して税制上の優遇を行う。又は、表彰やそのほかの優遇策を講じる。
◯ 地域での活動こそ男女隔たりなく活動ができる。管理職ではなく指導者、あるいは提案者として全ての人が活躍できそう。
【 今後の課題 】● 社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を高めるため、ポジ
ティブ・アクション（積極的改善措置）を継続的に推進する必要があります。
● 若い世代が地域活動にあまり参加していない現状があります。地域活動に関する情報を世代に応じた多様な伝達手段を活用して、分かりやすく発信するとともに、それぞれの世代に応じた、興味ある活動の提案や住民同士による声掛けの促進など「参加へのきっかけづくり」を検討し、性別にかかわらず誰もが参加しやすい地域活動を促進していくことが必要です。

37

４

雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保について【 町民アンケート調査結果より 】○ 職場における男女間の格差については「男性は育児休業や介護休業を利用しにくい慣
習や雰囲気がある」「賃金や昇給、昇進や昇格の面で男女に差がある」「募集や採用の面で男女に差がある」「女性の仕事は補助的業務や雑用が多い」などが上位に回答されています。
【 職場における男女間の格差 】
（％）

40.0

全体(n=372)

33.9

34.4

28.8

30.0

20.7

20.4

20.2
16.9

20.0

11.0

10.0
2.4

特にない

その他

女性はハラスメント（嫌がらせ）を受けやすい雰囲気がある

女性は結婚や出産を機に退職する慣習や雰囲気がある

配属場所が限られている女性の仕事は補助的業務や雑用が多い

募集や採用の面で男女に差がある

賃金や昇給、昇進や昇格の面で男女に差がある

男性は育児休業や介護休業を利用しにくい慣習や雰囲気がある

0.0○ 男女間の格差について、男性は女性に比べ「改善すべきであるが、ある程度納得している」の割合が高く、女性は「不満であり、改善すべきである」の割合が男性を大きく上回っています。
【 男女間の格差について 】
不満であり、
改善すべき
である

改善すべき
であるが、
ある程度納得している

男女間に格差があるのは、
仕方がない
ことである

現状に
満足して
いる

特に何も
感じない
（何も感じ
なかった ）

無回答

凡例（％）

全体(n=230)

33.0

46.1

13.0
1.3 2.6 3.9

男性(n=99)

25.3

50.5

14.1

4.0
3.0 3.0

性別
女性(n=126)

38.9

42.9

11.9

4.0
2.4

38

○ 働きやすい社会環境をつくるために必要なこととして「家事や育児、介護などに性別にかかわらず協力して取り組む」「育児休業や介護休業などを誰もが利用しやすくする」「保育や介護のサービスを充実させ、誰もが利用しやすくする」などが上位に回答されており、女性は「パートタイム労働者や派遣労働者の労働条件を向上させる」の割合が男性を大きく上回っています。
【 働きやすい社会環境をつくるために必要なこと 】
（％）

80.0

73.9

男性(n=165)

77.2
64.8

69.8
57.0

60.0

女性(n=215)

63.3（上位項目抜粋）

45.6

40.0

29.1

35.8 37.2

31.5

24.7

24.2

29.3

20.0
職場での男女間の昇進や賃金などの格差をなくす・・

性別にかかわらず、
多様な職業を選択・できるようにする・

残業を減らす、労働時間を短縮する・・

パートタイム労働者
や派遣労働者の労働条件を向上させる・

保育や介護のサービスを充実させ、誰もが・
利用しやすくする・・

育児休業や介護休業などを誰もが利用・しやすくする・・・

家事や育児、介護などに性別にかかわらず・
協力して取り組む・・

0.0【 事業所アンケート調査結果より（回答結果の抜粋）】○ 就労場所、家庭双方におけるジェンダーレスについての共通認識が必要であると考えます。就労環境に関する冊子を事業所へ配布する。
○ テレワークやフレキシブル勤務が可能であれば、再就労しやすいと思います。
○ 男性の育休取得の推進、当社では、女性がほとんどなので男性も育休を取ってほしいです。
○ 育児が原因で仕事を辞めることや会社や職種を変わる必要がなくなるような対策が必要だと思われる。
○ 育児休業や介護休業、柔軟な勤務体系の充実【 今後の課題 】● 「働き方改革関連法注」の周知をはじめ、同法に基づく長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備を促進する必要があります。
● 誰もが働きやすい社会環境をつくるために、性別にかかわらず家事等に協力して取り組めるよう、家族での話し合いの機会を多く持つことへの啓発をはじめ、育児休業
や介護休業を取得しやすい環境づくり、その際の代替要員の確保の検討、残業や労働時間の短縮など「働き方改革」のより一層の推進が必要です。
注：「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年政令第 251 号）

39

５

仕事と家庭生活の両立の推進について【 町民アンケート調査結果より 】○ 共働き世帯は８割を超え、年齢別では 40 代以上で９割を占めています。また、男性は「正社員・正職員」が多く、女性は約３割が「パート・アルバイト・派遣・内職など」の非正規雇用と回答し、性別による差が顕著です。
【 職業 】【 共働きの有無 】（％） 0.0

無回答
1.6%

共働きしていない（していなかった）
13.7%

10.0

20.0

50.0

18.6

無職

15.8
11.2

公務員・団体職員

13.3
14.0
8.5

パート・アルバイト・派遣・内職など

31.2
7.3

農林水産業（自営業主）

全体(n=314)

40.0

40.6

正社員・正職員

共働きしている（していた）
84.7%

30.0

0.0

商工・サービス業（自営業主）

6.1
1.9

学生

4.2
2.3

商工・サービス業（家族従事者）

0.6
1.4

自由業（開業医・弁護士・芸術家など）

0.6
2.8

農林水産業（家族従事者）

0.0
1.9

男性(n=165)
女性(n=215)

0.0

家事専業

13.5

○ 家庭内の仕事の分担状況としては、女性は日常の家事や家計の管理、育児をしている割合などで男性を大きく上回っています。
【 家庭内の仕事の分担 】（２）日常の家事（１）生活費を得る（％） 0.0

20.0

男性(n=142)
性
別

40.0

60.0

20.0

男性(n=142)
女性(n=198)

60.0

0.0

20.0

57.6

20.0

0.7
27.8

60.0

0.0

60.0

53.0

（６）自治会やＰＴＡ、ボランティアなどの地域活動（５）介護・看護
40.0

40.0

12.7

女性(n=198) 9.1（％） 0.0

40.0

2.8

38.0

（４）育児

性
別

0.0

（３）日常の家計の管理

20.0

40.0

60.0

0.0

20.0

0.7

18.3

13.6

22.7

40

40.0

60.0

○ 男性が家事に費やす時間をみると、平日では「１時間未満」と家事には「関わらない」の合計で約半数を占めています。一方、女性は「２～５時間未満」で約半数を占めており、依然として家事の担い手は女性が中心となっています。また、育児に費やす時間も、
家事とおおむね同じような傾向を示しています。
【 家事、育児、介護に費やす時間 】【平日】 家事に費やす時間（％） 0.0

20.0

80.0 0.0

20.0

29.6
22.7

4.2

60.0

80.0

0.0
1.5

男性(n=142)
女性(n=198)

2.8
10.6

女性(n=198)

40.0

2.8
4.0

9.1

男性(n=142)
10.6

20.0
12.0
9.6

1.4

20.7
1.4

80.0 0.0

7.0
5.1

27.8

３～５時間未満

60.0

12.7
9.1

9.9

２～３時間未満40.0【平日】 介護に費やす時間

14.1
8.1

12.1

１～２時間未満

関わらない

60.0
43.0

１時間未満

５時間以上

40.0

【平日】 育児に費やす時間

0.7
1.5

男性(n=142)
女性(n=198)

0.0
1.5

56.3
49.5

8.5
1.0

78.2
73.7

○ 育児休業の取得率は、男性 3.9％、女性 23.9％、介護休業の取得率は男女共に低い状況です。
【 育児休業の取得率 】（％） 0.0

10.0

全体(n=372)
性別

男性(n=155)
女性(n=205)

20.0【 介護休業の取得率 】
30.0（％） 0.0

15.1
3.9
23.9

性
別

41

10.0

全体(n=372)

1.3

男性(n=155)0.6

女性(n=205)

2.0

20.0

30.0

○ 男性が育児・介護休業を取得することについて「取得した方がよい」の割合は合計８割以上で、女性の若い年齢層ほど「積極的に取得した方がよい」の割合が高くなっています。
【 男性が育児休業や介護休業を取得することについて 】
積極的に取得した方がよい
どちらかといえば取得した方がよい（％） 0.0

男
性
年
齢
別

20.0

40.0

80.0

全体(N=392)

49.0

35.2

29歳以下(n=21)

57.1

19.0

30代(n=29)

51.7

44.8

40代(n=29)

58.6

27.6

50代(n=35)
60代(n=27)
70歳以上(n=24)

42.9（76.1）（86.2）（77.7）（70.9）

29.2
72.0

30代(n=42)（96.5）（77.2）

44.4

41.7

100.0
（84.2）

34.3

33.3

29歳以下(n=25)
女
性
年
齢
別

60.0

61.9

16.0

（88.0）

28.6（90.5）

40代(n=40)

47.5

42.5

（90.0）

50代(n=41)

48.8

41.5

（90.3）

60代(n=40)37.5

70歳以上(n=27)

37.0

50.0
37.0

（87.5）（74.0）

注：（ ）内数値は合計値【 事業所アンケート調査結果より（回答結果の抜粋）】○ 家族だけでなく、民間や行政などのサービスを利用するなどして、一人一人の負担を少なく仕事や家事を進めていけたらいいと思うので、誰もが分かりやすいサービスの説
明が必要だと考えます。
【 今後の課題 】● 家事や育児、介護は、主に女性が担っており、特に家事、育児の負担が大きくなっています。多様な働き方や暮らし方の実現が求められている社会的背景において、家事、育児、介護の役割を家族で分担し合う意識を啓発するとともに、男性の家事、育児等への参画を促進する講座や教室の開催、子育てや介護サービスの充実など、社会全体でワーク・ライフ・バランスの実現を目指す取組の充実が必要です。
● 男性が家事や育児等に積極的に参加していくために、育児休業や介護休業の取得を促進するとともに、職場の理解を深められるよう、町内の事業所等を対象とした啓発活動の推進が必要です。

42

６

あらゆる暴力の根絶について【 町民アンケート調査結果より 】○ 各種ハラスメントの経験について、被害を受けたことがある割合が高い順に「パワーハラスメント」（24.2％）、「セクシュアルハラスメント」（8.4％）、「マタニティハ
ラスメント」（2.8％）の順となっています。セクシュアルハラスメントについては、
女性の 29 歳以下では２割が被害を受けたことがあると回答しており、パワーハラスメ
ントについては、女性は各年齢層で２～３割が被害を受けたことがあると回答しています。また、マタニティハラスメントについては、女性の 30～40 代で被害を受けた人が多くみられます。
【 各種ハラスメントを「受けたことがある」割合 】（％） 0.0

全体(N=392) （％） 0.0

10.0（１）セクシュアルハラスメント

20.0

30.0

8.4

（２）パワーハラスメント（３）マタニティハラスメント

29歳以下(n=25)

10.0

60代(n=40)
70歳以上(n=27)

30代(n=42)

14.3

40代(n=40)

15.0

50代(n=41)

30.0

40.0

9.8

60代(n=40)

12.5
14.8

（％） 0.0

40.0

40.0

10.0

20.0

29歳以下(n=25)

32.0

30代(n=42)

9.5

40代(n=40)
50代(n=41)

30.0

0.0

30代(n=42)
女
性
年
齢
別

20.0

30.0

20.0

70歳以上(n=27)

2.8（％） 0.0

20.0

29歳以下(n=25)
女
性
年
齢
別

24.2

10.0

女
性
年
齢
別

12.5
2.4
0.0

26.2

40代(n=40)

30.0

50代(n=41)

22.0

60代(n=40)35.0

70歳以上(n=27)

3.7

22.2

○ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害を受けた経験については、女性の 40 代
や 60 代で他の年齢層に比べて高くなっています。
【 ＤＶの経験 】
自分が被害を与えたことがある（与えたかもしれない）
無回答
2.0%
2.0%

自分が被害を受けたことがある
3.8%（％） 0.0

29歳以下(n=25)

5.0

0.0

30代(n=42)

被害を受けたことも与えたことも
どちらもある
1.5%

女
性
年
齢
別

被害を受けたことも与えたこともどちらもない
90.6%

全体(N=392)

43

4.8

40代(n=40)

7.5

50代(n=41)

4.9

60代(n=40)
70歳以上(n=27)

10.0

7.5
3.7

○ ＤＶの被害について「家族」「友人、知人」以外に専門的な相談機関に相談した人はほとんどみられず「誰（どこ）にも相談しなかった」割合が４割近くを占めています。
○ ＤＶ防止や被害者支援として必要な取組について「被害者を保護する体制を充実する」「被害者が援助を求めやすくするための情報を提供する」「相談体制・窓口を充実する」などが上位に回答されており、女性は「被害者が自立して生活できるよう支援する」の割合が男性を大きく上回っています。
【 ＤＶ防止や被害者支援として必要な取組 】
（％）

60.0

53.3

男性(n=165)
51.2

49.8
43.6

51.5
44.7

女性(n=215)

45.1

43.6 41.9（上位項目抜粋）

40.0
20.6

20.0

12.6

9.7

14.4

若年層への啓発を強化する・・

暴力防止のための啓発を強化する・

被害者が自立・して生活できる
よう支援する・

暴力をふるう
加害者への対策を進める・

相談体制・窓口を充実する・・

被害者が援助を求
めやすくするための情報を提供する

被害者を保護する体制を充実する・

0.0

20.0

【 事業所アンケート調査結果より（回答結果の抜粋）】○ ＤＶは犯罪であることを周知することが必要と考えます。ＤＶ等は全年齢層で起こりうることですが、特に若年層に向けての啓発活動が重要であり、中学生や高校生に向けて冊子や出前授業のような講演を実施する。香川県警のＤＶ等に関する啓発素材を活用する。
○ 電話相談だけでなくメールやＬＩＮＥを活用した相談窓口があればよいと思います。
○ 相談窓口の周知方法を検討し、相談しやすくする。ＤＶ対策は、行政だけでなく警察との連携を強化し、被害者になってからの保護だけではなく、もっと早期から警察が関与できる体制を整備する必要があると思う。

44

【 今後の課題 】● 各種ハラスメントの根絶に向け、どのような言動が該当するのかなど、認知の拡大に向けた啓発活動の充実が必要です。
● 町内の事業所等を中心に、各種ハラスメントの防止に向けた講座や研修等への参加の促進、相談窓口の周知に向けた取組の充実が必要です。
● あらゆる暴力の根絶に向けて、性犯罪やストーカー行為、虐待、インターネット等を利用した性的な言動など、多様化する暴力等を見据え、あらゆる機会を通した啓発活動の充実が必要です。
● 専門機関に相談した人が少ないことから、相談先を周知するとともに、気軽に相談でき、速やかに支援につながる支援の在り方を検討していく必要があります。
● 被害者の家族や子どもを保護する体制の充実等、より迅速に対応できるよう県等の関係機関との連携の強化が必要です。

45

７

共に支え合う福祉のまちづくりについて【 町民アンケート調査結果より 】○ 防災・災害復興対策で強化すべき取組については「災害時に女性や子ども、高齢者、障害のある人、外国人等に配慮する」が最も高く、特に女性でその割合が高くなっています。また、女性は男性に比べ「被災した女性の支援に女性の支援者を配置する」の割合が高く、男性は「防災訓練や防災知識を習得する場などに性別にかかわらず参加しやす
くする」の割合が女性を大きく上回っています。
【 防災・災害復興対策で強化すべき取組 】
（％）
55.8

60.0

男性(n=165)

48.4
43.0

40.0

41.9

37.6
29.7

31.5 33.0

女性(n=215)

37.6（上位項目抜粋）
23.7

16.3

20.0

18.2
10.7

地域における女性の防災リーダーを増やす

町の防災会議や地域の自主防災組織等への女性の参画を増やす

防災訓練や防災知識を習得する場などに性別にかかわらず参加しやすくする・・

避難所の企画や運営に女性を増やす

被災した女性の支援に
女性の支援者を配置する

多様性に配慮した・・
トイレや避難スペースなどを確保する・・・

災害時に女性や子ども、
高齢者、障害のある人、外国人等に配慮する・

0.0

23.0

【 事業所アンケート調査結果より（回答結果の抜粋）】○ 地域防災、防犯の維持の観点からも、地域防災、防犯活動に性別にかかわらず参加することは重要であると考えます。地域において現状、男性、女性で分かれている自主団体
に対し、共通の防災、防犯について考えるきっかけとなるような講習会や講演会を実施する。ジェンダーレスな地域防災、防犯の例を地域に対し発信する。
○ 自主防災組織をつくる際、男女同じ人数にする。障害のある人や乳児、妊婦、ペットなど様々な配慮が必要になると思います。
【 今後の課題 】● 災害発生時の対応については、性別にかかわらず誰もが参加しやすい防災訓練の場
づくりや高齢者、障害のある人、外国人等、多様性に配慮した取組が求められています。
● 性別や年齢にかかわらず、地域で日頃から災害発生時の対応を話し合い、地域と行政や関係機関が連携した助け合いや支え合い活動を促進する取組が必要です。

46

【４】数値目標の達成状況
前期策定時
の現状値

中間
目標値

中間
実績値

把握
方法

１ 社会全体における平等意識「社会全体」における男女の平等感について「平等」とする町民の割合

16.2％

30.0％

14.3％

①

２ 啓発推進をテーマとした研修会や講演会等の参加
者数

217 人

500 人

821 人

②

３ 学校教育の場における平等意識「学校教育の場」における男女の平等感について「平等」とする町民の割合

51.8％

60.0％

50.3％

①

４ 町の審議会等での女性委員の占める割合

12.4％

30.0％以上

26.3％②

５ 町の管理職における女性の割合

15.8％

30.0％

21.4％

②

６ 仕事場における平等意識「仕事場」における男女の平等感について「平等」とする町民の割合

30.0％

40.0％

30.1％

①

７ 男性町職員の育児休業取得数

0人

1 人以上

1人

②

８ ＤＶ被害について「どこ（だれ）に相談してよいか、
わからなかった」割合

18.5％

0％

12.5％

①

９ 子宮頸がん検診受診率（20 歳以上）

22.9％

50.0％
(国 60.0％）

19.4％

②

10 乳がん検診受診率（40 歳以上）

30.8％

50.0％
(国 60.0％）

28.0％

②

11 防災に関する会議の女性委員の割合

9.5％

30.0％

12.0％

②

12 消防団員に占める女性の割合

0％

6.5％

②

10.0％
（当面 5.0％）【 把握方法について 】① 町民アンケート調査（令和５（2023）年度）、② 庁内資料（令和４（2022）年度）
注：前期策定時の現状値は平成 30（2018）年度、中間目標値は令和５（2023）年度

47

第５章

プランの基本的な考え方【１】基本理念と基本目標
現行プランにおいては「一人ひとりが尊重され誰もが活躍できる笑顔のまち

あやがわ」を基本理念とし、人権の尊重と男女共同参画の理解を促進し、女性が活躍できる社会づくりを目指すとともに、性別にかかわらずお互いを認め合い、個人として尊重される活力あるまちづくりを目指して、これまで様々な施策に取り組んできました。
後期の５年間についても、この基本理念を継続し、町民と行政が一体となり、将来を担う世代が未来に希望を持ち、笑顔で安心して暮らすことができるまちづくりを目指します。

●

本プランの基本理念●

一人ひとりが尊重され誰もが活躍できる笑顔のまち あやがわ

また、現行プランにおいては３つの「基本目標」を定め、様々な取組を推進してきました。本プランにおける「基本目標」についても、現行プランの中間見直しであることから、現行の基本目標を継承します。ただし、個別の取組については、これまで実行してきた事業の点検、評価結果やアンケート調査結果等から読み取れる今後の課題等を踏まえ、現状に応じた見直しや新たな事業の追加など、本町の環境の変化に対応した取組を推進します。

基本目標

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

男女共同参画の意識づくり
誰もが活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画）
誰もが安心して暮らせるまちづくり48

【２】施策体系
基本目標

Ⅰ
人権を尊重しお
互いを認め合う
まちづくり

Ⅱ
誰もが活躍できるまちづくり主要課題

基本施策

１ 人権尊重と男女共同参
画の意識づくり

１ 人権の尊重と多様性を認め合う意識づくり
２ 男女共同参画意識の向上

２ 教育・学習の場における男女共同参画の推進

１ 教育の場における男女共同参画の推進
２ 男女共同参画に関する生涯学習の推進

３ 女性の活躍を推進する
環境づくり

１ 政策・方針決定の場における男女共同参画の推進
２ 誰もが能力を発揮できる環境づくり

４ 雇用の場における男女共同参画の推進

１ 男女の均等な雇用機会と待遇の確保
２ 誰もが働きやすい職場環境づくり
３ 農業等自営業における意識づくり

５ ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進

１ ワーク・ライフ・バランスの理解促進と意識づくり２ ワーク・ライフ・バランスを推進する
環境づくり（女性活躍推進計画）（ＤＶ防止市町村基本計画）

１ あらゆる暴力の根絶
２ 相談・支援体制の充実

７ 生涯にわたる健康への支援

１ ライフステージに応じた健康づくり
２ 妊娠から子育てへの切れ目のない支援

８ 共に支え合うまちづくり

１ 地域福祉の推進による共生社会の実現
２ 地域活動における男女共同参画の推進
３ 防災分野における男女共同参画の推進

６ あらゆる暴力の根絶

Ⅲ
誰もが安心して
暮らせる
まちづくり

49

第６章

具体的取組内容

基本目標Ⅰ
主要課題１

人権を尊重しお互いを認め合うまちづくり

人権尊重と男女共同参画の意識づくり

基本施策

取組内容

主な担当課

〇 認定こども園、学校や地域、家庭、職域などあらゆる場

住民生活課
子育て支援課
学校教育課
生涯学習課

を通じて、女性、子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、ＬＧＢＴＱ（セクシュアルマイノリティ）など、様々な分野における人権教育、啓発を推進します。
〇 誰もが、個人として尊重されることの大切さや、ＬＧＢ
ＴＱ（セクシュアルマイノリティ）、ヘイトスピーチ問
題、インターネットやスマートフォンなどの使用における人権問題など、児童・生徒のみならず、幅広い年齢層
人権の尊重と多様性を認め合う
意識づくり

住民生活課
学校教育課
生涯学習課

に対する早い時期からの正しい理解の促進に努め、人権意識の醸成を図ります。
〇 全教育課程において、道徳教育による不合理な差別等について学ぶ場を提供し、男女共同参画を推進することにより、個人の尊重を含むいのちの大切さを育てる教育の学校教育課充実に努めます。
〇 香川県教育委員会の関連事業やＩＣＴ（情報通信技術）
サポーター注を活用し、児童・生徒に対して、様々な媒体からの情報を正しく読み取る「メディア・リテラシー」

学校教育課の力を育む教育を推進します。

注 【ＩＣＴサポーター】小学校・中学校・高校に出向いて、先生が使用しているパソコンやその他周辺機器の使い方について指導し、学校教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）機器活用・情報化推進のサポートを行うこと。

50

基本施策

取組内容

主な担当課

○ 町の広報紙やホームページ、ＳＮＳ等をはじめ、国や県が作成するパンフレット等、様々な媒体を活用して、広く町民に対して男女共同参画についての理解を促進す

住民生活課

るとともに、誰もが分かりやすい広報に努めます。
〇 ジェンダー・バイアス（固定的な性別役割分担意識）やアンコンシャス・バイアス注（無意識の思い込み）の払
拭に向けて、児童・生徒に向けて早い時期の教育活動期
男女共同参画意
識の向上から、表現方法等に配慮した男女共同参画の意識の醸成

総務課
住民生活課
子育て支援課
学校教育課に努めます。
〇 庁内において、男女共同参画のモデル事業所として、町の職員一人一人の意識の醸成を図り、各課業務等においてジェンダーの視点を取り入れ、男女共同参画の推進を図ります。
○ 町民に率先して男女共同参画の積極的な取組の推進に努めます。

注 【アンコンシャス・バイアス】無意識の偏ったものの見方、思い込みのこと。

51

総務課
住民生活課

主要課題２

教育・学習の場における男女共同参画の推進

基本施策

取組内容
〇 児童・生徒の発達段階に応じた人権学習や男女共同参画の考え方に基づいた教育を推進し、早い時期から男女共同参画の意識の醸成に努めます。

主な担当課
住民生活課
学校教育課

〇 職場体験学習などのキャリア教育を通じて、体験的な学習により、性別による固定的な職業、進路にこだわら教育の場における男女共同参画の推進

ず、個々の個性、能力、資質を生かした進路指導や教職

学校教育課員の共通理解の下、個性を尊重した生徒指導の充実を図ります。
〇 教職員における、男女共同参画やＬＧＢＴＱ（セクシュ
アルマイノリティ）等の人権に関する知識及び正しい認
識と理解を深めるため、関連団体による研修等の情報提学校教育課供を行い、研修等への参加の促進に努めます。
〇 男女共同参画について、ＰＴＡ活動や公民館活動におけ
男女共同参画に関する生涯学習の推進

る講座の開催など、家庭、地域、関係団体と連携した学
習機会の充実を図り、町民の意識の醸成に努めるとともに、町の広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、周知に努めます。

52

住民生活課
学校教育課
生涯学習課

基本目標Ⅱ
主要課題３

誰もが活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画）

女性の活躍を推進する環境づくり

基本施策

取組内容

主な担当課

〇 庁内をはじめ企業等の職域において、政策・方針決定過

総務課
住民生活課
経済課
学校教育課

程における女性の参画を促進するため、町の広報紙やホームページ等をはじめ、様々な場や機会を通じて啓発
政策・方針決定の場における男
女共同参画の推進を推進します。
〇 町の審議会等における女性委員の公募枠の拡大や研修機会の充実等により、庁内の女性管理職など指導的地位に占める女性職員の割合を増やし、あらゆる場で女性の意見が尊重されるよう、積極的な登用や任用機会の確保

総務課
住民生活課

に努めます。
〇 企業等に対して、あらゆる媒体を通じて、積極的改善措置（ポジティブアクション）への理解の促進を図り、女経済課性の能力開発や女性管理職の登用を促進します。
〇 男女共同参画を促進する人材の育成に向けて、地域における講座や研修会等の内容の充実を図り、より多くの町
誰もが能力を発揮できる環境づくり民に参加してもらえるよう、周知や情報提供に努めま

生涯学習課

す。

〇 地域コミュニティの活動における、女性役員や女性活躍の場の拡充に向け、関係機関への啓発に努めます。

総務課
いいまち推進室

生涯学習課〇 綾川町男女共同参画会議と連携し、町内各方面の組織に対する研修会等の開催の充実を図り、あらゆる媒体を活用した周知に努めます。

53

住民生活課

主要課題４

雇用の場における男女共同参画の推進

基本施策

取組内容

主な担当課

〇 雇用の場において、男女の均等な機会及び待遇が確保されるよう、あらゆる媒体を活用し、企業等に対する啓発

経済課

や情報提供に努めます。
〇 女性の起業や再就職等について、相談窓口を明確化する
男女の均等な雇用機会と待遇の確保

とともに、ハローワーク等の関係機関と連携し、求人情報や再就職におけるスキルアップ情報等を提供するな

経済課

ど、就業に向けた支援の充実に取り組みます。
〇 商工会等の関係機関と連携し、企業等に対して男女雇用機会均等法やパートタイム労働法等、法制度の周知に努

経済課

めます。
〇 職場等におけるセクシュアルハラスメント等、各種ハラスメントの防止に向けて、町の広報紙やホームページなどの活用をはじめ、関係機関と連携し、情報提供や制度
誰もが働きやすい職場環境づく
り

住民生活課
経済課

の周知及び啓発に努めます。
〇 町職員や教職員、管理職に対して「綾川町職員のセク
シュアルハラスメントの防止等に関する規則」に基づく研修を実施するとともに、様々な機会を通じた啓発に努

総務課
学校教育課

めます。
〇 認定農業者に対して、家族農業経営における各世帯員の役割分担や就業条件などを取り決める「家族経営協定」
農業等自営業における意識づくり

制度の周知及び理解を促進し、女性の農業経営における経済課

地位の向上を図ります。
〇 関係機関と連携し、就農について周知を図るとともに、女性が働きやすい環境づくりの促進に努めます。

54

経済課

主要課題５

ワーク・ライフ・バランスの推進

基本施策

取組内容

主な担当課

〇 誰もが仕事と家庭、地域活動等を両立できるよう、企業等に対して、多様な働き方の導入や時間外労働の抑制
等、ワーク・ライフ・バランスの具体的な進め方やその

住民生活課
経済課

効果に関する情報の提供に努めます。
ワーク・ライフ・
バランスの理解促進と意識づくり〇 ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、企業等に対して、育児休業や介護休業制度に関する情報提供など、様々な制度の普及に向けた啓発に努めます。
〇 町が開催する講演会や研修会等の際に、託児場所を設置
し、子育て世帯でも参加しやすい開催に努めます。

住民生活課
経済課

住民生活課
子育て支援課〇 性別にかかわらず、ワーク・ライフ・バランスの推進を目指し「綾川町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、
ワーク・ライフ・
バランスを推進する環境づくり子育て支援活動の充実を図り、地域全体で子育てを支援

子育て支援課する協働の考え方の普及と、施策の充実に努めます。
〇 商工会と連携し、町内の企業等に育児・介護休業制度の導入を働き掛け、働き方改革の自主宣言を促進し「かが経済課

注

わ働き方改革推進宣言 登録」の推進に努めます。
注 【かがわ働き方改革推進宣言】県内に本店、支店、支社、営業所等が所在し、県内において事業活動を行う常時雇用労働者を有する企業等を対象とし、原則１年～３年までを期間として、働き方改革について目標を設定し宣言してもらう香川県の制度。優れた成果が認められる事業所への表彰もある。

55

基本目標Ⅲ
主要課題６

誰もが安心して暮らせるまちづくり

あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画）

基本施策

取組内容

主な担当課

〇 ＤＶやデートＤＶ注等あらゆる暴力の根絶に向けて、若年層から高齢者まで、幅広い世代を対象として、町の広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用した啓発に取り組
むとともに、関係機関と連携し、様々な機会を通じて暴

住民生活課
健康福祉課
学校教育課

力防止対策を推進します。
〇 ＤＶやデートＤＶ等をはじめ、セクシュアルハラスメン
あらゆる暴力の根絶

ト、ストーカー行為、性犯罪、売買春など、あらゆる性
暴力や性差別は重大な人権侵害であるという意識の定着を図るとともに、児童・生徒や高齢者及び障害のある
人への虐待防止対策を推進します。
〇 性差別等を助長するメディア情報に気付くことができるように、各種の講座等を活用して周知、啓発に努めま
す。

住民生活課
健康福祉課
学校教育課
生涯学習課
子育て支援課

住民生活課
生涯学習課

〇 関係機関と連携し、ＤＶ等の被害者に対する相談窓口の情報提供の充実や情報共有の整備を図るとともに、県の
住民生活課
健康福祉課
虐待防止法」「香川県高齢者虐待防止・対応マニュアル」
子育て支援課に基づき、ＤＶ等被害者の状況に応じたきめ細かな支援「香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画」や「児童相談・支援体制の充実に努めます。
〇 関係機関と連携し、被害者等の安全を確保するための支援の在り方を検討するとともに、ＤＶ防止法等法制度の認知を高めることができるよう啓発に努めます。

注 【デートＤＶ】交際相手から振るわれる暴力等の行為のこと。

56

住民生活課
健康福祉課

主要課題７

生涯にわたる健康への支援

基本施策

取組内容

主な担当課

〇 「綾川町健康増進計画」に基づき、生涯にわたり心身共に健康に過ごせるよう、健診（検診）や健康に関する相談、健康教育等の充実を図り、ライフステージに応じた

健康福祉課

総合的な健康づくりを支援します。
〇 「綾川町食育推進計画」に基づき、関係機関と連携し、ライフステージに応じた食に関する正しい知識の普及

健康福祉課

や食を選択する力を育む「食育」を推進します。
ライフステージに応じた健康づくり〇 性教育と思春期保健の指導を行い、男女共同参画、生命の大切さ等に関する認識を育むとともに、幼児期から、発達段階に応じた指導計画に基づく指導を行います。

学校教育課
子育て支援課〇 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用して、思春期における性に関する悩みや心、身体の悩みについて、安心して相談できる窓口の充実に努め

学校教育課

ます。
〇 男女の身体的特徴等から、それぞれ特有の健康上の問題が生じることがあり、病気の発症と進行の予防、早期発

健康福祉課

見、早期治療などの取組を充実します。
〇 「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関す
る健康と権利）」の考え方に基づき、女性が安心して出妊娠から子育てへの切れ目のない支援

産することができるよう、女性の健康に関する自己決定

健康福祉課

権の周知を図ります。
〇 不妊治療への助成を行うとともに、生殖補助医療に関する理解の促進に努めます。

57

健康福祉課

主要課題８

共に支え合うまちづくり

基本施策

取組内容

主な担当課

〇 「綾川町地域福祉計画」に基づき、多様化、複雑化する
地域課題の解決に向けて、誰もが積極的に参画し、共に暮らしやすい「地域共生社会」の実現を目指し、地域交健康福祉課

流の促進や支え合い活動の支援に取り組みます。
〇 「綾川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基
づき、高齢者が、住み慣れた地域や家庭で自立して暮らせるよう「地域包括ケアシステム」の構築をはじめとす

健康福祉課

る重層的な支援体制や権利擁護等の事業に取り組み、女
性も男性も介護を担うことについての啓発に努めます。
〇 「綾川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基
づき、高齢者福祉や介護保険に関する様々な支援事業を提供します。また、子育てと介護の両方を行う（ダブル地域福祉の推進による共生社会の実現

ケア）介護者をはじめとする、介護に係る様々な負担を

健康福祉課
子育て支援課軽減できるよう、相談と支援に取り組みます。
〇 「綾川町障害者基本計画」等に基づき、障害のある人が住み慣れた地域で自分の生き方を主体的に選択することができるよう、社会参加への支援や権利擁護の推進等

健康福祉課に取り組みます。
〇 ひとり親家庭や生活困窮世帯等に対する、生活の安定と自立の促進及び児童福祉の増進を図るとともに、就労を支援します。また、関係機関等と連携し、ヤングケア
ラーを視野に入れた支援に取り組みます。

子育て支援課
健康福祉課
学校教育課〇 女性や子ども、高齢者、障害のある人、ＬＧＢＴＱ（セクシュアルマイノリティ）、外国人、難病を抱える方等に配慮したユニバーサルデザインの考え方についての啓発に努めます。

58

いい ま ち推 進 室

建設課
健康福祉課

基本施策

取組内容

主な担当課

〇 公共交通機関事業者等に対し、路線の維持、確保や利便
地域福祉の推進による共生社会の実現

性の向上、バリアフリー化注、安全対策の充実などに男女共同参画の視点を取り入れるよう関係機関との協議

総務課
住民生活課

や要請に努めます。
〇 地域活動における男女共同参画の促進を図るため、自治会等を通じて啓発資料を各家庭に配布するほか、町のホームページで情報発信を行い、啓発の強化に努めま

総務課
住民生活課

す。
地域活動における男女共同参画の推進〇 地域の文化、産業、環境問題など様々な分野において、誰もが参画できるよう学習機会の充実を図るとともに、女性の視点を取り入れたまちづくり活動の促進に努め

総務課
生涯学習課
住民生活課

ます。
〇 公民館や地域の各種団体と連携し、誰もが地域活動等に積極的に参加できる環境づくりに努めます。
〇 防災活動において、男女共同参画の視点に基づく取組を推進します。また、地域防災において女性リーダーの参画を促進するとともに、町民の意識の向上に努めます。
防災分野における男女共同参画
の推進

生涯学習課

総務課
住民生活課

〇 避難所等での犯罪等を未然に防ぐため、関係機関と連携し、地域の安全を守る防災活動に努めるとともに、犯罪総務課

等被害者支援の相談窓口を周知します。
〇 防災訓練を通じて、避難行動要支援者への対応と意識の向上を図るとともに、合理的配慮の必要性について、町民への周知に努めます。

総務課
住民生活課

注 【バリアフリー化】高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など全ての障壁を除去するという考え方のこと。

59

第７章

プランの推進【１】プランの推進体制
１

庁内推進体制の充実
本プランの取組は、町民への周知や啓発活動の推進をはじめ、学校教育や商工・労働部

門、福祉部門など、町政のあらゆる分野に幅広く関連しています。そのため、庁内横断的に関係部署との連携を図り、関連施策を総合的に推進します。
また、本プランの推進にあたっては、町の広報紙やホームページ等をはじめ様々な媒体や機会を通じて、町民に広く周知を図ります。

２

職員の理解の促進
本プランの推進にあたっては「綾川町特定事業主行動計画」や「綾川町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」をはじめ「綾川町職員のセクシュアルハラ
スメントの防止等に関する規則」等に基づき、庁内関係部署と十分に連携を図り、性別等にかかわらず全ての職員が男女共同参画の視点に立って執務にあたるとともに、男女共同参画に関する研修などの機会を通じて、職員の意識の醸成に努めます。

３

プランの進行管理
本プランの推進にあたっては、計画（ＰＬＡＮ）、実行（ＤＯ）、点検・評価（ＣＨＥＣ

Ｋ）、改善（ＡＣＴＩＯＮ）に基づく進行管理（ＰＤＣＡサイクル）の考え方に基づき、常に改善を図ります。また、定期的に事業の達成状況や点検、評価を行うとともに、その結果を踏まえて、適宜、取組の変更や見直しを検討します。
【 参考／ＰＤＣＡサイクルのプロセスイメージ 】
計画（ＰＬＡＮ）○ 目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する。
実行（ＤＯ）

改善（ＡＣＴＩＯＮ）○ 計画に基づき、活動を実行する。

○ 考察結果に基づき、計画の目標、活動などを見直す。
点検・評価（ＣＨＥＣＫ）○ 活動を実施した結果を整理、集約、分析し、考察する。

60

【２】数値目標
現状値注

目標値注

把握
方法

14.3％

30.0％

①

821 人
（164％）

1,000 人②３ 学校教育の場における平等意識「学校教育の場」における男女の平等感について「平等」とする町
民の割合

50.3％

60.0%

①

４ 町の審議会等での女性委員の占める割合

26.3％

40.0%

②

５ 町の管理職における女性の割合

21.4％

30.0%

②

６ 仕事場における平等意識「仕事場」における男女の平等感について「平等」とする町民の割
合

30.1％

40.0%

①

1人
（100％）

3 人以上②

８ ＤＶ被害について「どこ（だれ）に相談してよいか、わからなかっ
た」割合

12.5％

0％

①

９ 子宮頸がん検診受診率（20 歳以上）

19.4％

60.0％

②

10 乳がん検診受診率（40 歳以上）

28.0％

60.0％

②

11 防災に関する会議の女性委員の割合

12.0％

30.0％

②

12 消防団員に占める女性の割合

6.5％

10.0％

②

13 綾川町女性活躍企業等認定数（令和２年～）

累計
9社

累計
30 社

②

１ 社会全体における平等意識「社会全体」における男女の平等感について「平等」とする町民の割合
２ 啓発推進をテーマとした研修会や講演会等の参加者数

７ 男性町職員の育児休業取得数【 把握方法について 】① 町民アンケート調査（2023 年度）、② 庁内資料（中間目標値及び中間実績値は 2022 年度）
注：現状値は「中間実績値（本プラン策定時における最新の数値）」、目標値は令和 10（2028）年

61

資料編
【１】男女共同参画社会基本法
平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号
最終改正

平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号

前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体
及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社
会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1） 男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（2） 積極的改善措置

前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行
われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画

社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条

国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）に62

のっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社

会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければ
ならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第１４条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第１５条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当

たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第１６条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

63

（調査研究）
第１８条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第１９条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他

男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第２０条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章

男女共同参画会議

（設置）
第２１条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第２２条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（1） 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
（2） 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基
本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
（3） 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（4） 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画
社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べる
こと。
（組織）
第２３条

会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。

（議長）
第２４条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第２５条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

（1） 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（2） 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２
３

前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。
第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。

４

第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条
２前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第２７条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第２８条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附則（平成１１年６月２３日法律第７８号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条

男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

64

附

則

（平成１１年７月１６日法律第１０２号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 略（2） 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第２８条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
（1）から（10）まで

略（11） 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第３０条

第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定め

る。
附

則

（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）

抄（施行期日）
第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

65

【２】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
平成 27 年９月４日法律第 64 号
最終改正
第１章

令和４年３月 31 日法律第 12 号

総則

(目的)
第１条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、
男女共同参画社会基本法(平成１１年法律第７８号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第２条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)

第３条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第５条第１項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第４条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章

基本方針等

(基本方針)
第５条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（1） 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向（2） 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項（3） 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項（4） 前３号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)

66

第６条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第３章

事業主行動計画等

第１節
第７条

事業主行動計画策定指針

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第１９条第１項に規定する特定事業主行動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。

（1） 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項（3） その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第２節

一般事業主行動計画等(一般事業主行動計画の策定等)
第８条

国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が１００人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（1） 計画期間（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3） 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

５

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

６第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が１００人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

８第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項
から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(基準に適合する一般事業主の認定)

第９条

厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の67

状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)
第１０条

前条の認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項及び第１４条第１項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(認定の取消し)

第１１条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
（1） 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
（2） この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
（3） 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。
(基準に適合する認定一般事業主の認定)
第１２条

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和４７年法律第１１３号)第１３条の２に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第７６号)第２９条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(特例認定一般事業主の特例等)
第１３条

前条の認定を受けた一般事業主(以下「特例認定一般事業主」という。)については、第８条第１項及び第７項の規定は、適用しない。
２

特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも１回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
(特例認定一般事業主の表示等)

第１４条
２

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

第１０条第２項の規定は、前項の表示について準用する。
(特例認定一般事業主の認定の取消し)

第１５条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第１２条の認定を取り消すことができる。
（1） 第１１条の規定により第９条の認定を取り消すとき。
（2） 第１２条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
（3） 第１３条第２項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
（4） 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
（5） 不正の手段により第１２条の認定を受けたとき。
(委託募集の特例等)
第１６条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)第３６条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

４

承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集
時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なけ

68

ればならない。
５

職業安定法第３７条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第４項、第５条の４第１項及び第２項、第５条の５、第３９条、第４１条第２項、第４２条、第４８条の３第１項、第４８条の４、第５０条第１項及び第２項並びに第５１条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、
同法第４０条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第５０条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第３７条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１６条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第４１条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

６

職業安定法第３６条第２項及び第４２条の２の規定の適用については、同法第３６条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第４２条の２中「第３９条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１６条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

第１７条

公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、

雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(令元法２４・旧第１３条繰下)(一般事業主に対する国の援助)
第１８条

国は、第８条第１項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主
行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第３節
第１９条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（1） 計画期間（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3） 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第４節

女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第２０条

第８条第１項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
（1） その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績（2） その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２

第８条第１項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、

69職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関す
る前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３

第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第１項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)

第２１条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
（1） その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績（2） その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第４章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)
第２２条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)

第２３条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第２４条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(啓発活動)

第２５条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第２６条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(協議会)
第２７条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第２２条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第２２条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

（1） 一般事業主の団体又はその連合団体（2） 学識経験者（3） その他当該関係機関が必要と認める者
４

協議会は、関係機関及び前２項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、70

女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)第２８条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第２９条

前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第５章

雑則

(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第３０条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第７項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(公表)
第３１条

厚生労働大臣は、第２０条第１項若しくは第２項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第８条第１項に規定する一般事業主又は第２０条第３項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第８条第７項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(権限の委任)第３２条

第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１５条、第１６条、第３０条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限

は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(政令への委任)第３３条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第６章
第３４条

罰則

第１６条第５項において準用する職業安定法第４１条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３５条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

（1） 第２２条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者（2） 第２８条の規定に違反して秘密を漏らした者
第３６条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

（1） 第１６条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者（2） 第１６条第５項において準用する職業安定法第３７条第２項の規定による指示に従わなかった者（3） 第１６条第５項において準用する職業安定法第３９条又は第４０条の規定に違反した者
第３７条

次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

（1） 第１０条第２項(第１４条第２項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者（2） 第１６条第５項において準用する職業安定法第５０条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（3） 第１６条第５項において準用する職業安定法第５０条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若し
くは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（4） 第１６条第５項において準用する職業安定法第５１条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
第３８条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第３４条、第３６条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第３９条

第３０条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の過料に処する。

附

則

抄

(施行期日)
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章(第７条を除く。)、第５章(第２８条を除く。)及び第６章(第３０条を除く。)の規定並びに附則第５条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
(この法律の失効)
第２条
２

この法律は、平成３８年３月３１日限り、その効力を失う。

第２２条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第２８条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

71

４

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(政令への委任)第３条

前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第４条

政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 (平成２９年３月３１日法律第１４号)抄(施行期日)
第１条

この法律は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 第１条中雇用保険法第６４条の次に１条を加える改正規定及び附則第３５条の規定（2）及び（3）公布の日

略（4） 第２条中雇用保険法第１０条の４第２項、第５８条第１項、第６０条の２第４項、第７６条第２項及び第７９条の２並びに附則第１１条の２第１項の改正規定並びに同条第３項の改正規定(「１００分の５０を」を「１００分の８０を」に改める部分に限る。)、第４条の規定並びに第７条中育児・介護休業法第５３条第５項及び第６項並びに第６４条の改正規定並びに附則第５条から第８条まで及び第１０条の規定、附則第１３条中国家公務員退職手当法(昭和２８年法律第１８２号)第１０条第１０項第５号の改正規定、附則第１４条第２項及び第１７条の規定、附則第１８条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、附則第１９条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)
第３８条第３項の改正規定(「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める部分に限る。)、附則第２０条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和５１年法律第３３号)第３０条第１項の表第４条第８項の項、第３２条の１１から第３２条の１５まで、第３２条の１６第１項及び第５１条の項及び第４８条の３及び第４８条の４第１項の項の改正規定、附則第２１条、第２２条、第２６条から第２８条まで及び第３２条の規定並びに附則第３３条(次号に掲げる規定を除く。)の規定

平成３０年１月１日(罰則に関する経過措置)
第３４条

この法律(附則第１条第４号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第３５条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(令和元年６月５日法律第２４号)

抄(施行期日)
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 第３条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条の改正規定
並びに次条及び附則第６条の規定（2） 第２条の規定

公布の日

公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日(罰則に関する経過措置)
第５条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)第６条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第７条

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則（令和４年３月３１日法律第１２号）

抄(施行期日)
第１条

この法律は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 第２条中職業安定法第３２条及び第３２条の１１第１項の改正規定並びに附則第２８条の規定

公布の日

（2） 略
（3） 第１条中雇用保険法第１０条の４第２項及び第５８条第１項の改正規定、第２条の規定（第１号に掲げる改正規定
並びに職業安定法の目次の改正規定（「第４８条」を「第４７条の３」に改める部分に限る。）、同法第５条の２第１項の改正規定及び同法第４章中第４８条の前に１条を加える改正規定を除く。）並びに第３条の規定（職業能力開発72

促進法第１０条の３第１号の改正規定、同条に１項を加える改正規定、同法第１５条の２第１項の改正規定及び同法第１８条に１項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第５条、第６条及び第１０条の規定、附則第１１
条中国家公務員退職手当法第１０条第１０項の改正規定、附則第１４条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和４５年法律第９８号）第４条第２項及び第１８条の改正規定並びに同法第３３条の改正規定（「、第１１条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第５条の５第１項」とあるのは「船員職業安定法第１５条第１項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第１５条から第２２条まで、第２４条、第２５条及び第２７条の規定

令和４年１０月１日(政令への委任)第２８条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（令和４年６月１７日法律第６８号）

抄(施行期日)
１

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（1） 第５０９条の規定

公布の日

73

【３】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）
平成 13 年４月 13 日法律第 31 号
最終改正

令和５年６月 14 日法律第 53 号

前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章

総則

（定義）
第１条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）

第２条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
（1） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項（2） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項（3） その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければ
ならない。

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）

第２条の３

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針（2） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項（3） その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における74

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第２章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第３条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果た
すようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
（1） 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
（2） 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
（3） 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条、第８条の３及び第９条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
（4） 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
（5） 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
（6） 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

４

前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

（婦人相談員による相談等）
第４条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第５条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、

警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。

75

第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）

は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章

保護命令

（保護命令）
第１０条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第２号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。
同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに第１８条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
（1） 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
（2） 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２

前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
（1） 面会を要求すること。
（2） その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
（3） 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
（4）

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
（5） 緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信
し、又は電子メールを送信すること。
（6） 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
（7） その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
（8） その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文
書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

76

３

第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第３号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が１５歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

４

第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１項第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日か
ら起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が１５歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第１１条

前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
（1） 申立人の住所又は居所の所在地（2） 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）

第１２条

第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
（1） 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況（2） 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情（3） 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情（4） 第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情（5） 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

２イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年法律第５３号）
第５８条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第１３条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令事件の審理の方法）
第１４条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りで
ない。

77

２

申立書に第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）

第１５条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする

場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監
又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、
裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

５

保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

第１６条
２
３

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４

前項の規定により第１０条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５
６

前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
抗告裁判所が第１０条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７

前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした
配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

８

前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）

第１７条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第６項の規定は、第１０条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す
場合について準用する。

３

第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。
（第１０条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）

第１８条

第１０条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。

78

２

前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）

第１９条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、

謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第２０条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１２条第２項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第２１条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第２２条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第５章

雑則

（職務関係者による配慮等）
第２３条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第２４条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第２５条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２６条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第２７条

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

（1） 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）（2） 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用（3） 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用（4） 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２

市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第２８条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その１０分の５を負担するものとする。
２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の１０分の５以内を補助することができる。
（1） 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第４号に掲げるもの（2） 市が前条第２項の規定により支弁した費用
第５章の２

補則

79

（この法律の準用）
第２８条の２

第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。
この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

被害者（第２８条の２に規定する関
第２条

被害者

係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
同条に規定する関係にある相手又は第６条第１項

配偶者又は配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手であった者

第１０条第１項から第４項まで、第１１条第２項第２号、第１２条第１項第１号

第２８条の２に規定する関係にある

配偶者

相手

から第４号まで及び第１８条第１項
第１０条第１項

第６章
第２９条

離婚をし、又はその婚姻が取り第２８条の２に規定する関係を解消

消された場合した場合

罰則

保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条

第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２８条の２において読み替えて準用する第１２条第１項（第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円
以下の過料に処する。
附則抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支

援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第２７条及び第２８条の規定は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助

若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第４号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第３条

この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成１６年６月２日法律第６４号）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、な
お従前の例による。
２

旧法第１０条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及80

び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第１０条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第１８条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。
（検討）
第３条

新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成１９年７月１１日法律第１１３号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附則（平成２５年７月３日法律第７２号）

抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
附則（平成２６年４月２３日法律第２８号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

する。
（1） 略
（2） 第２条並びに附則第３条、第７条から第１０条まで、第１２条及び第１５条から第１８条までの規定

平成２６年

１０月１日
附

則

（令和元年６月２６日法律第４６号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 附則第４条、第７条第１項及び第８条の規定

公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第４条

前２条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討等）
第８条

政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第６条第１項及び第２項の通報の対象となる同条第１項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第１０条第１項から第４項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第１項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条第１項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（令和４年５月２５日法律第５２号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 次条並びに附則第３条、第５条及び第３８条の規定

公布の日（政令への委任）第３８条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和４年６月１７日法律第６８号）

抄（施行期日）
１

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 第５０９条の規定
附

則

公布の日

（令和５年５月１９日法律第３０号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す81

る。
（1） 附則第７条の規定（2） 第２１条の改正規定

公布の日
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号。附則第３条において「民事訴訟法等改正法」という。）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（政令への委任）第７条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令

で定める。
附

則

（令和５年６月１４日法律第５３号）

抄

この法律は、公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

82

【４】香川県男女共同参画推進条例
平成 14 年３月 27 日条例第３号
最終改正
第１章

平成 25 年 12 月 20 日条例第 62 号

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女の人権を尊重し、かつ、少子高齢化の進展等の社会経済情勢の急速な変化に対応していくことが重要であることにかんがみ、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の形成を図り、あわせて豊かで活力のある地域社会の実現に寄与することを目的と
する。
（定義）
第２条

この条例において「男女共同参画」とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
２

この条例において「積極的改善措置」とは、前項に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）

第３条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２

男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担意識等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。

３

男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

４

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会における活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（県の責務）

第４条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２

県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者、市町及び国と連携して取り組むものとする。
（県民の責務）

第５条

県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に寄与するよう努めなければならない。
２

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に共同して参画する機会を確保すること、男女が職場における活動と家庭その他の職場以外の社会における活動とを両立して行うことができる就業環境を整備することその他男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（男女共同参画を阻害する行為の禁止）

第７条

何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる男女共同参画を阻害する行為をしてはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方の生活環境を害する行為又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。）(3) 男女間における暴力的行為（精神的に著しく苦痛を与える行為を含む。）
第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画）
第８条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念にのっとり、男女共同参83

画の推進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

知事は、男女共同参画計画を定めようとするときは、あらかじめ、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければな
らない。

４
５

知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第９条

県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（県民等の理解を深めるための措置）
第 10 条県は、男女共同参画に関する県民及び事業者の理解を深めるため、広報活動、教育及び学習の機会の提供その他

必要な措置を講ずるものとする。
（県民等に対する支援）第 11 条県は、県民又は事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町に対する支援）第 12 条県は、市町に対し、当該市町の区域における男女共同参画の推進に関する計画の策定等に関し、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（附属機関等の委員の構成）
第 13 条県は、附属機関その他これに準ずるものの委員その他の構成員の任命又は委嘱に当たっては、積極的改善措置を講ずることにより男女の委員の数が均衡するよう努めるものとする。
（調査研究）
第 14 条県は、男女共同参画を効果的に推進するため、必要な調査研究を行うものとする。

（体制の整備等）第 15 条県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な体制の整備に努めるとともに、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者の報告）第 16 条知事は、男女共同参画の推進のために必要があると認めるときは、事業者に対し、その事業活動における男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
（男女共同参画の推進状況等の公表）
第 17 条

知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を公表するものとする。

（相談及び苦情の処理）
第 18 条

知事は、関係行政機関と協力して、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関する県民又は事業者からの相談に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
２

知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する県民又は事業者からの苦情に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

３

前項の場合においては、知事は、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
（被害者の保護等）

第 19 条県は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手（以下「配偶者等」という。）からの第７条第３号に掲げる行為（以下「暴力的行為」という。）を受けた者（配偶者等からの暴力的行為を受けた後に、離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。）をし、若しくはその婚姻が取り消され、又は当該交際をする関係を解消した者であって、当該配偶者等であった者から引き続き暴力的行為を受けたものを含む。以下「被害者」という。）に対し、適切な助言、施設への一時的な入所等による保護その他の必要な支援を行うものとする。
２

前項の施設の管理者又は職員は、被害者の申出により、暴力的行為をした者（以下「加害者」という。）からの暴力的行為が引き続き行われるおそれがあるとき、その他被害者の保護のために必要があると認めるときは、加害者に対し、被害者との面会及び交渉を禁止し、若しくは制限し、又は被害者の存在を秘匿することができる。
第３章

香川県男女共同参画審議会

（設置）

84

第 20 条

この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議するため、香川県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第 21 条審議会は、委員 15 人以内で組織する。

２

男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満とならないものとする。

３

委員は、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が委嘱する。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。
（会長）

第 22 条２
３

審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第 23 条２
３

審議会の会議は、会長が招集する。

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門委員会）

第 24 条２

審議会は、その定めるところにより、専門委員会を置くことができる。

専門委員会に属すべき委員は、会長が指名する。
（雑則）

第 25 条この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 14 条第１項の規定により定められた男女共同参画計画は、第８条第１項の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。

（附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例の一部改正）
３

附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例（昭和 32 年香川県条例第 43 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成 16 年 12 月 21 日条例第 59 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 25 年 12 月 20 日条例第 62 号）

この条例は、平成 26 年１月３日から施行する。

85

【５】綾川町人権擁護条例
平成 18 年３月 21 日条例第 101 号
(目的)
第１条

この条例は、基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念、すべての人間の自由と平等を基本とした世界人権宣言の思想、そして、これらにかかわる課題である同和問題の早急な解決を提起する同和対策審議会答申の精神に基づき、重大な社会悪である部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすため、人権擁護の意識の高揚を図り、差別をしない、差別を許さない綾川町民を育成することにより、差別のない明るい人権尊重の町・綾川町の実現に寄与することを目的とする。
(町の責務)
第２条

町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で町民の人権意

識の高揚に努めるものとする。
(町民の責務)第３条

すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないように努めるものとする。
(施策の総合的計画の推進)
第４条

町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、教育文化の向上、人権擁護等の施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
(実態調査等の実施)
第５条

町は、前条の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じて実態調査等を行うものとする。

(啓発活動の充実)
第６条

町は、町民の人権意識の高揚を図るため、啓発媒体の活用、個人及び組織との連携の強化など、きめ細やかな啓発事業の取組と啓発組織の充実に努め、差別を許さない世論の形成や人権擁護の社会的環境の醸成を促進するものとする。
(推進体制の充実)
第７条

町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国、県及び人権擁護関係団体等との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。
(審議会)
第８条

部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための目的を達成するための機関として綾川町人権擁護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２

審議会の組織及び運営に関しては、規則で定める。
附則

この条例は、平成 18 年３月 21 日から施行する。

86

【６】綾川町男女共同参画プラン策定委員会

委員名簿

氏

名

所

１

岡

恵子

綾川町男女共同参画会議副代表

２

岡田

有里加

絵本の会どんぐりくらぶ（男女共同参画会議代表）

３

中津

由紀

株式会社五輪４

長野

明日香

株式会社アイグループ

５

福家

利智子

綾川町議会議員

６

稗田

良宏

香川県農協

７

石見

康雄

公益財団法人オイスカ

８

伊藤

雄介

株式会社綾川葬祭

９

大林

建夫

株式会社富士クリーン

10

横山

正幸

株式会社図書館流通センター

11

渡辺

美穂

総合保健施設綾南えがお（保健師）

87

属

等

香川綾川事業所

中讃営農センター

綾川町立図書館

第２次綾川町男女共同参画プラン
－
発
発

中間見直し

－

行／令和６（2024）年３月
行

者／香川県

綾川町

〒761-2392
電

住民生活課

香川県綾歌郡綾川町滝宮 299 番地

話 （０８７）８７６－１１１４

ＦＡＸ （０８７）８７６－３１２０
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