「青森県中小企業者等事業継続支援金」
給付事業実施要領【受付期間】
２０２１年７月２６日（月）～１０月３１日（日）※10 月 31 日当日消印有効【申請方法】
提出書類を下記申請先に郵送にて提出してください。
（到着確認のお問い合わせには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。）【申請先】
主たる事業所の所在地を管轄する商工会議所又は青森県商工会連合会
名称
青森商工会議所
事業継続支援金事務局
弘前商工会議所
事業継続支援金事務局
八戸商工会議所
事業継続支援金事務局
黒石商工会議所
事業継続支援金事務局
五所川原商工会議所
事業継続支援金事務局
十和田商工会議所
事業継続支援金事務局
むつ商工会議所
事業継続支援金事務局
青森県商工会連合会
事業継続支援金事務局

所在地〒０３０－８５１５
青森市新町１－２－１８〒０３６－８５６７
弘前市上鞘師町１８－１〒０３１－８５１１
八戸市堀端町２－３〒０３６－０３０７
黒石市市ノ町５－２〒０３７－００５２
五所川原市東町１７－５〒０３４－８６９１
十和田市西二番町４－１１〒０３５－００７１
むつ市小川町二丁目１１－４〒０３０－０８０１
青森市新町２－８－２６
青森県火災共済会館５階

対象地域
青森市
(浪岡地区を除く)
弘前市(岩木地区、相馬地区を除く)
八戸市(南郷地区を除く)
黒石市
五所川原市(金木地区、市浦地区を除く)
十和田市(十和田湖地区を除く)
むつ市(川内地区、大畑地区、脇野沢地区を除く)
上記以外【問合せ先（電話相談窓口）】（令和３年７月２０日～）
電話：０１２０－７４０－３６１（通話料無料）※平日 9:00～17:00（7/22-25,10/30-31 は土日祝日でも受付）

第 1.0 版

2021 年７月１９日
青

森
-1-

県

目次
１ 概要

・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

２ 支援金の名称

・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

３ 支給額

・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

４ 対象者

・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ（１）対象連続月と比較連続月の合計事業収入の考え方・・・・・・・

３ページ（２）【特例】農林・漁業を営んでいる場合・・・・・・・・・・・・

５ページ（３）【特例】開業間もないため比較連続月との比較ができない場合・６ページ（４）【特例】事業承継した場合・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ（５）【特例】法人成りの場合・・・・・・・・・・・・・・・

７ページ（６）【特例】合併した場合

・・・・・・・・・・・・・・・

７ページ

要件２ 事業継続意思要件・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ

要件３ 基準年の事業収入要件

・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ

５ 事業継続支援金の申請

・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ（１）申請受付期間

・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ（２）申請方法・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ（３）申請書の入手方法

・・・・・・・・・・・・・・・

９ページ

要件１ 減収要件（４）事業継続支援金に関する電話相談窓口

・・・・・・・・・・

９ページ

・・・・・・・・・・・・・・・

10 ページ（１）事業継続計画書以外の②から⑥の書類を提出する場合・・・・・

11 ページ

６ 申請から支給までの流れ（商工会議所又は商工会の会員、非会員：共通）（２）事業継続計画書を提出する場合

・・・・・・・・・・・・

11 ページ①

商工会議所又は商工会の会員

・・・・・・・・・・・・

11 ページ②

商工会議所又は商工会の非会員

・・・・・・・・・・・・

11 ページ

７ 申請に必要な書類

・・・・・・・・・・・・・・・

12 ページ

８ 支給の決定・・・・・・・・・・・・・・・

17 ページ９ 宣誓・同意事項

・・・・・・・・・・・・・・・

17 ページ-2-

「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付事業実施要領
１

概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、１年以上にわたり幅広い業
種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付する。

２

支援金の名称青森県中小企業者等事業継続支援金（略称「事業継続支援金」）

３

支給額
１事業者あたり 法人６０万円 個人事業主３０万円 （定額）
（県内に複数の事業所がある場合でも、１事業者あたり上記支給額となる。）

４

対象者
２０２１年３月３１日以前より、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主※１であって、次の要件１から３を全て満たす者※１「中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主」の範囲は、
下記①の中小企業者（会社及び個人事業主）又は②に該当する法人①中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者（会社及び個人事業主）
中小企業者の要件
業

ア（下記のいずれかを満たすこと）

種

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（イ～エを除く）

資本金の額又は常時使用する

出資の総額

従業員の数

３億円以下

300 人以下

１億円以下100 人以下

イ

卸売業

ウ

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

エ

小売業

5,000 万円以下

50 人以下★ 個人事業主においては、原則として、収入を所得税確定申告書における「事業収入」として申告している者であることとする。
ただし、同申告書において、収入を「不動産」「給与」「雑所得」として申告している場合は、事業実態を確認する資料により個別に判断する。

-1-

② ①に該当しない団体であって法人格を有する者（中小企業以外の法人）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般社団法人、一般財団法人、医療法
人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など＜対象外となる者＞
 国、県、市町村
 法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第一に規定する公共法人
 青森県暴力団排除条例（平成 23 年３月青森県条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団及び第５条第２号に規定する暴力団員に該当する事業者、当該暴力
団又は暴力団員が実質的に経営に関与している事業者
 政党その他の政治団体
 宗教上の組織若しくは団体
 任意団体 その他、事業継続支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
要件１ 減収要件
事業収入※２に伴う税の申告をしており、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 年１月から６月の間で連続する２か月（以下、「対象連続月※３」という。）の合計事業収入が前年又は前々年のいずれか（以下、「基準年」という。）※４の同期 比で 30%以上減少していること。
※２ 「事業収入」は、商品・製品の販売やサービスの提供などの営業活動によって得た収入（原価を含む）とする。
★ 中小企業では、法人税確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとし、「損益計算書」の「売上高」のこととする。（営業外収益、特別損益及び雑収入は含まない。）★ 中小企業以外の法人においても同様の考え方を用いることとし、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など株式会社等でいう営業外収益、特別損益及び雑収入に当たる金額を除き、法人の事業活動の対価として得られた恒常的な収入（会費、事業収益、国・地方公共団体からの受託事業収入等）のこととする。
★ 個人事業主では、所得税の確定申告書第一表における「収入金額等」の欄の「事業収入」によることとし、原則として、当該収入を申告している者を対象とする。
★ 本店又は主たる事業所が県外にある場合は、青森県内のみの事業所の事業収入で比較し、減収要件を満たすこととする。
※３ 農林・漁業を営む法人や個人事業主の場合は、「２か月」を「３か月」と読み替える（５ページ参照）。
※４ 基準年における対象連続月と同期の連続２か月（農林・漁業を営む法人や個
人事業主は「３か月」）とし、「比較連続月」という。
-2-

＜合計事業収入算定に係る他の給付金等の取り扱い＞○比較連続月2020 年度の国の持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、小規模事業
者持続化補助金、その他新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する自治体独自の給付金等の給付を受けた者については、比較連続月の合計事業収入の算定にあたり、これらの給付額を除くものとする。
○対象連続月国の一時支援金、月次支援金、雇用調整助成金、小規模事業者持続化補助金、その他新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する自治体独自の給付金等の給付を受けた者については、対象連続月の合計事業収入の算定にあたり、これらの給付額を除くことができる。
＜減収率※５の算定方法＞
減収率＝｛比較連続月の合計事業収入額（Ｂ）－対象連続月の合計事業収入額（Ａ）｝
÷比較連続月の事業収入額（Ｂ）×100※５ 減収率 30％以上を支給対象とする。
（万円）
2019 年又は 2020 年
(基準年)
事業収入

比較連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

80

90

110

120

80

90

100

100

90

80

80

120

2021 年の１月～６月の間で連続する任意の２か月を選択し、2019 年又は 2020 年の同期と比較

2021 年
事業収入

対象連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

80

50

60

90

50

60

7月

8月

9月

10 月

11 月

Ａ（対象連続月の合計事業収入）＝ 50+60=110
Ｂ（比較連続月の合計事業収入）＝90+110=200
減収率=（Ｂ－Ａ）／Ｂ×100=(200-110)/200×100=45% ≧ 30%（１）対象連続月と比較連続月の合計事業収入の考え方① 法人ア）法人税確定申告を行っている法人
売上台帳など対象連続月の属する事業年度の確定申告の基礎となる任意の書類に記載する対象連続月の合計事業収入と、基準年の法人税確定申告書に添付されている「法人事業概況説明書」の控え裏面の「月別の売上高等の状況、売上（収入）金額」のうち比較連続月の欄に記載されている合計事業収入とを比較する。
-3-

12 月

イ）中小企業以外の法人などで法人税確定申告を行っていない法人
比較連続月の合計事業収入を確認する書類がない場合は、対象連続月の合計事業収入と、基準年の属する事業年度の年間事業収入を 12 で割った月平均額を２倍した額を比較連続月の合計事業収入とみなし、比較することとする。
（万円）
2019 年又は 2020 年
(基準年)
事業収入

比較連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

11 月

12 月

対象連続月と比較連続月が属する事業年度の年間事業収入を１２で割った月平均額を２倍した額と比較

2021 年
事業収入

対象連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

80

50

60

90

50

60

7月

8月

9月

10 月

Ａ（対象連続月の合計事業収入）＝ 50+60=110
Ｂ（比較連続月の合計事業収入）＝(100×12)/12×2=200
減収率=（Ｂ－Ａ）／Ｂ×100=(200-110)/200×100=45% ≧ 30%② 個人事業主ア）事業収入による所得税確定申告を行っている個人事業主
ア－１ 青色申告者で所得税青色申告決算書に月別事業収入の記載がある個人事業主
対象連続月の合計事業収入と、基準年の確定申告に添付する「所得税青色申告決算書」の「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「売上（収入）金額」の
うち比較連続月の欄に記載されている合計事業収入とを比較する。
ア－２ 青色申告者で所得税青色申告決算書を提出していない、同決算書に月別事
業収入の記載がない、及び白色申告の個人事業主
基準年の月別の月間事業収入が確認できないことから、対象連続月の合計事業収入と、比較連続月の属する事業年度の所得税の確定申告書第一表における「収入金額等」の欄の「事業収入」を 12 で割った月平均額の２倍の額を比較連
続月の合計事業収入とみなし、比較することとする。
イ）事業収入以外で所得税確定申告を行っている個人事業主
イ－１ 雑所得・給与所得で所得税確定申告を行っている個人事業主
対象連続月の月間業務委託契約等収入※６と、基準年の業務委託契約等収入の月平均額（基準年の確定申告書第一表の「収入金額等」の欄の「給与」、「雑 業
務」及び「雑 その他」欄に記載される収入金額のうち、業務委託契約等収入であるものを 12 で割った月平均の２倍の額を比較連続月の合計事業収入とみな-4-

し、比較することとする。
なお、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある場合は、「収入金額等」の欄の「事業収入」を 12 で割った月平均額の２倍の額を上記に額に加え、比較することとする。
※６ 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの。
★本特例での申請ができる事業者の要件
基準年以前から、「業務委託契約等収入」があり、当該収入が事業活動によるものであることを証拠書類等により証明できること。

イ－２ 不動産所得で所得税確定申告を行っている個人事業主
事業活動から得られた収入が、所得税確定申告書第一表における「収入金額等」の欄（「総合譲渡」、「一時」を除く。）の「㋒不動産」であっても、当該収入を事
業収入とみなし、比較することとする。

（２）【特例】農林・漁業を営んでいる場合（法人・個人事業主）
農林・漁業を営む法人・個人事業主は、「対象連続月」を、2021 年１月から６月の間で連続する３か月とし、基準年において、対象連続月と同期の連続３か月を「比較連続月」とし、両者を比較することとする。
＜例 農林・漁業＞（万円）
2019 年又は 2020 年
(基準年)
事業収入

比較連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

0

0

0

200

200

200

100

100

100

100

100

100

対象月を含む連続した３か月間と基準年の同期間を比較

2021 年
事業収入

対象連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

0

0

0

120

120

120

7月

8月

Ａ（対象連続月の合計事業収入）＝ 120+120+120=360
Ｂ（比較連続月の合計事業収入）＝ 200+200+200=600
減収率=（Ｂ－Ａ）／Ｂ×100=(600-360)/600×100=40% ≧ 30%

-5-

9月

10 月

11 月

12 月

（３）
【特例】開業間もないため比較連続月との比較ができない場合（法人・個人事業主）
開業間もないため、対象連続月に対応する比較連続月がない場合は、対象連続月の合計事業収入と、開業した月の翌月以降、2021 年 6 月までの期間の事業収入合計額から対象連続月の合計事業収入を除いた金額を、当該期間の月数から、ふた月を除いた月数で割った月平均額を２倍した額を比較連続月の合計事業収入とみなし、比較することとする。
★2021 年 3 月 31 日以前より、事業を営んでいる事業者が対象。
＜例 開業特例＞（万円）
2020 年
事業収入

2021 年
事業収入

開業月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

-

-

-

-

-

-

-

-

80

90

110

120

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

対象連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

120

50

60

80

100

100

Ａ（対象連続月の合計事業収入）＝50+60=110
Ｂ（2021 年 6 月まで(対象連続月を除く)の平均月収×2）＝(80+90+110+120+120+80+100+100)÷(10-2)×2=200
減収率=（Ｂ－Ａ）／Ｂ×100=(200-110)/200×100=45% ≧ 30%（４）【特例】事業承継した場合（個人事業主）
事業承継により、対象連続月に対応する比較連続月がない場合は、事業承継するまで事業を行っていた者の前年又は前々年同期比で、30%以上減少していることとする。
＜例 事業承継特例＞（万円）
2019 年又は 2020 年(前事業主)
事業収入

比較連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

80

100

120

90

100

110

100

90

80

100

90

120

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2021 年(承継を受け
た事業主)

事業収入

承継

対象連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

90

60

70

60

50

60

Ａ（対象連続月）＝60+70=130
Ｂ（比較連続月）＝100+120=220
減収率=（Ｂ－Ａ）／Ｂ×100=(220-130)/220×100=40.9% ≧ 30%-6-

（５）【特例】法人成りの場合（法人）
法人成りにより、対象連続月に対応する比較連続月がない場合は、個人事業主として事業を行っていた前年又は前々年同期比で、30%以上減少していることとする。
★個人成りの場合は、法人時の事業収入と比較せず、開業特例を用いて判断する。
＜例 法人成り特例＞（万円）
法人

2020 年(個人事業主)

事業収入

比較連続月
成り

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

80

100

120

90

100

110

100

90

80

100

90

120

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2021 年

対象連続月

(法人)

1月

2月

3月

4月

5月

6月

事業収入

90

60

70

60

50

60

Ａ（対象連続月）＝60+70=130
Ｂ（比較連続月）＝100+120=220
減収率=（Ｂ－Ａ）／Ｂ×100=(220-130)/220×100=40.9% ≧ 30%（６）【特例】合併した場合（法人）
合併により、対象連続月に対応する比較連続月がない場合は、合併前の各法人の合計事業収入において、前年又は前々年同期比で、30%以上減少していることとする。
＜例 合併特例（Ｘ社とＹ社が合併してＺ社になった場合＞（万円）
2020 年

比較連続月

合併

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

事業収入Ｘ社

80

100

120

90

100

110

100

200

220

210

190

180

事業収入Ｙ社

70

90

110

80

90

100

90

-

-

-

-

-

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2021 年
事業収入Ｚ社

対象連続月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

160

130

120

130

130

140

Ａ（対象連続月）＝130+120=250
Ｂ（比較連続月）＝100+120+90+110=420
減収率=（Ｂ－Ａ）／Ｂ×100=(420-250)/420×100=40.4% ≧ 30%-7-

要件２ 事業継続意思要件
現に事業活動を行っているとともに、今後も事業活動を継続する意思があること。
申請者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、１年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることを踏まえ、これに対応していくため、今後も事業活動を継続する意思を有するものとし、下記のいずれかの書類を提出するものとする。
（１）事業継続計画書（金融機関、税理士等の確認を受けたもの）（２）融資の活用を証する書類の写し（３）補助金の活用を証する書類の写し（４）雇用調整助成金の支給決定通知書の写し（５）あおもり飲食店感染防止対策認証書の写し（６）国の一時支援金（月次支援金）の支給決定通知書の写し★事業継続意思を確認するための様式や添付書類の詳細は、「７申請に必要な書類（４）事業継続意思を確認する書類」（１６ページ）を参照すること。
要件３ 基準年の事業収入要件
基準年（2019 年又は 2020 年）における年間の事業収入が、法人 60 万円以上、個人
事業主 30 万円以上であること。
５ 事業継続支援金の申請（１）申請受付期間
2021 年７月 26 日（月）～2021 年 10 月 31 日（日）：当日消印有効（２）申請方法
申請者から提出される「７申請に必要な書類」は、感染リスク低減を図るため、次表の申請先に原則として「郵送」により受け付けする。
★到着確認のお問い合わせには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送すること。
★切手（送料は申請者負担）を貼付の上、差出人の住所及び氏名を必ず記載す
ること。

-8-

【申請先】主たる事業所の所在地を管轄する商工会議所又は青森県商工会連合会
名称
所在地
対象地域
青森商工会議所
事業継続支援金事務局〒０３０－８５１５
青森市新町１－２－１８

青森市(浪岡地区を除く)

弘前商工会議所
事業継続支援金事務局〒０３６－８５６７
弘前市上鞘師町１８－１

弘前市(岩木地区、相馬地区を除く)

八戸商工会議所
事業継続支援金事務局〒０３１－８５１１
八戸市堀端町２－３

八戸市(南郷地区を除く)

黒石商工会議所
事業継続支援金事務局〒０３６－０３０７
黒石市市ノ町５－２

黒石市

五所川原商工会議所
事業継続支援金事務局〒０３７－００５２
五所川原市東町１７－５

五所川原市(金木地区、市浦地区を除く)

十和田商工会議所
事業継続支援金事務局〒０３４－８６９１
十和田市西二番町４－１１

十和田市(十和田湖地区を除く)

むつ商工会議所
事業継続支援金事務局〒０３５－００７１
むつ市小川町二丁目１１－４

むつ市(川内地区、大畑地区、脇野沢地区を除く)

青森県商工会連合会
事業継続支援金事務局〒０３０－０８０１
青森市新町２－８－２６
青森県火災共済会館５階

上記以外（３）申請書の入手方法①県庁ホームページからのダウンロード（インターネットで「青森県 事業継続支援金」を検索）②以下の申請書配布先で入手
・県庁正面玄関受付
・県の合同庁舎
・各商工会議所、各商工会（平日のみ）（４）事業継続支援金に関する電話相談窓口
・開 設 日 ７月 20 日（火）～11 月５日（金）までの平日（７月 22-25 日、10 月 30-31 日は土日祝日でも受付）
・開設時間 ９：００～１７：００
・電話番号 ０１２０－７４０－３６１（通話料無料）-9-

ダウンロード

６

申請から支給までの流れ
本支援金は、支給要件の一つである事業継続意思の確認に関連する添付書類の種類や商工会議所又は商工会の会員・非会員の違いにより、申請の流れが異なるので、留意すること。
申請までの流れ＜事業継続意思の確認書類＞①事業継続計画書②融資の活用を証する書類の写し③補助金の活用を証する書類の写し④雇用調整助成金の支給決定通知書の写し⑤あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証書の写し⑥一時支援金（月次支援金）の支給決定通知書の写し①の場合②~⑥の場合商工会議所又は商工会の会員かどうか
非会員

会員(新規入会含む)

そそ事業継続計画のの確認機関※７

ま

ま

ま

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申

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請

請

確認を受けた後申請

各商工会議所、商工会（県商工会連合会）※７ 商工会議所又は商工会の非会員で、かつ、事業継続計画書の上記②から⑥を保有していない事業者は、本支援金の申請にあたり、あらかじめ事業継続計画書を作成し、県に登録した金融機関、税理士、中小企業診断士、行政書士、農協、漁協などの事続継続計画確認機関（以下、「確認機関」という。）の確認を受けなければならない。
★ 登録確認機関は、県のＨＰ https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/jigyokeizoku_shienkin.html
を参照★ 商工会議所、商工会、商工会連合会は、事業継続計画確認機関ではないため、事業継続計画の確認を依頼することができない(新規入会を除く)。
- 10 -

（１）事業継続計画書以外の②から⑥の書類を提出する場合（商工会議所又は商工会の会員、非会員：共通）①事業継続計画書以外の下記の書類のほか

支援金
申請者

必要書類を申請書に添付して提出（申請）②審査し、支援金を支給

商工会議所
商 工 会
（県商工会連合会）★下記のいずれか１種類を提出（詳細は「７申請に必要な書類」（１６ページ）
を参照）
・融資の活用を証する書類の写し・補助金の活用を証する書類の写し
・雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
・あおもり飲食店感染防止対策認証書の写し・一時支援金（月次支援金）の支給決定通知書の写し（２） 事業継続計画書を提出する場合① 商工会議所又は商工会の会員（今回新たに入会する場合を含む）①作成した事業継続計画書ほか必要書類を申請書に添付して提出（申請）※必要に応じて商工会議所または商工会が計画書の作成を

支援金
申請者

支援することで確認を受けたものとみなす②内容を審査し、支援金を支給

商工会議所
商 工 会
（県商工会連合会）② 商工会議所又は商工会の非会員①事業継続計画書を作成し、確認を依頼②確認書を発行

支援金
申請者

事業継続計画
確認機関③確認を受けた事業継続計画書ほか必要書類を申請書に添付して提出（申請）④内容を審査し、支援金を支給- 11 -

商工会議所
商 工 会（県商工会連合会）

＜確認機関への確認依頼方法＞
イ）申請者は、事業継続計画書を作成する。
ロ）原則として、確認機関に電話で予約を行った上で、郵送又は持参により、確認機関へ事業継続計画書を提出する。
★郵送により提出する場合は、確認機関から申請者に対し、郵送で事業継続計
画書を返信するため、切手（送料は申請者負担）を貼付した返信用封筒を同封すること。
ハ）確認機関と対面、インターネットを利用したテレビ会議システム、電話等の方法により、確認機関から事業継続計画書の確認を受ける。
【確認機関への確認手数料について】
県は、事業継続計画書の確認を行った確認機関に対して、確認手数料を支払うた
め、申請者は、確認機関に対して無料で事業継続計画書の確認を依頼することができる。ただし、確認依頼とは別に、本支援金の申請代行を行政書士に依頼する場合は、別途費用が必要になるため、申請代行を依頼する場合は、申請者が費用を確認すること。
７

申請に必要な書類

申請書様式 青森県中小企業者等事業継続支援金申請書添付資料一覧 法人用（５ページ）、個人事業主用（６ページ）のチェックリストの活用を推奨（１）青森県中小企業者等事業継続支援金申請書（様式１）（２）営業収入に伴う税の申告をしていることが確認できる書類① 法人
ア 法人税確定申告を行っている法人
・基準年（2019 年又は 2020 年のいずれか）の法人税の確定申告書別表一の控え（税務署の収受日付印があるもの）の写し★申告書に税務署の収受日付印がない場合は、次のいずれか（収受日付印がない場合、次の取扱は、法人及び個人事業主で共通）
・電子申告：収受日付印がない申告書の写しに加えて、受信通知を印字したものを追加提出。
・そ の 他：税理士作成による証明書類（様式自由）を提出。
イ

中小企業以外の法人などで法人税確定申告を行っていない法人や開業間もないため法人税確定申告を行っていない法人
・履歴事項全部証明書、又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類の写し- 12 -

② 個人事業主
ア 事業収入による所得税確定申告を行っている個人事業主
ア－１ 青色申告者で所得税青色申告決算書に月別事業収入の記載がある者
・基準年（2019 年又は 2020 年のいずれか）分の所得税の確定申告書Ｂ
第一表の控え（税務署の収受日付印があるもの）の写し
ア－２ 青色申告者で所得税青色申告決算書を提出していない者、同決算書に月別事業収入の記載がない者、及び白色申告者
・基準年（2019 年又は 2020 年のいずれか）分の所得税の確定申告書Ｂ
第一表の控え（税務署の収受日付印があるもの）の写し★申告書の控えを提出できない場合は、基準年分の市町村民税・県民税の申告書の第一面（市町村等の収受日付印があるもの）の写しを提出。
イ 事業収入以外で所得税確定申告を行っている個人事業主
・基準年の所得税の確定申告書Ｂ第一表及び第二表の控え（税務署の収受日付印があるもの）の写し
ウ（特例）開業間もないため所得税確定申告を行っていない個人事業主
・個人事業の開業届出書の写し（３）事業収入が確認できる書類（再掲）
対象連続月：2021 年１月から６月の間で連続する２か月（農林・漁業を営む法人や個人事業主は３か月）
比較連続月：基準年（2019 年又は 2020 年のいずれか）における対象連続月と同期の連続する２か月（農林・漁業を営む法人や個人事業主は
３か月）
① 法人
ア 法人税確定申告を行っている法人（ア）対象連続月の合計事業収入の確認書類
・対象連続月の合計事業収入がわかるもの（売上台帳の写しなど、対象連続月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類）（イ）比較連続月の合計事業収入の確認書類
・比較連続月の属する事業年度の法人事業概況説明書（両面）の控えの写し
イ 中小企業以外の法人などで法人税確定申告を行っていない法人（ア）対象連続月の合計事業収入の確認書類
・対象連続月の合計事業収入がわかるもの- 13 -

（売上台帳の写しなど、対象連続月の属する事業年度の決算書類の基礎となる書類）（イ）比較連続月の合計事業収入の確認書類
・比較連続月の属する事業年度の年間事業収入がわかるもの（学校法人においては「事業活動収支計算書」、社会福祉法人においては「事業活動計算書」、公益財団法人・公益社団法人においては「正味財産増減計算書」等の根拠法令において作成が義務付けられている書類、又はこれに類するもの）
ウ（特例）農林・漁業を営む法人（ア）対象連続月の合計事業収入の確認書類
・対象連続月（農林・漁業を営む法人は連続した３か月間）の合計事業収入がわかるもの（売上台帳の写しなど、対象連続月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類）（イ）比較連続月の合計事業収入の確認書類
・法人税確定申告を行っている場合は、比較連続月（農林・漁業を営む法人
は連続した３か月間）の属する事業年度の法人事業概況説明書（両面）の控えの写し
・法人税確定申告を行っていない場合は、比較連続月（農林・漁業を営む法
人は連続した３か月間）の合計事業収入がわかる書類の写し
エ（特例）開業間もないため比較連続月との比較ができない法人・開業した月の翌月以降、2021 年６月までの期間の月別の月間事業収入がわかるもの（売上台帳の写しなど決算書類の基礎となる書類）② 個人事業主
ア 事業収入による所得税確定申告を行っている個人事業主
ア－１ 青色申告者で所得税青色申告決算書に月別事業収入の記載がある者（ア）対象連続月の合計事業収入の確認書類
・対象連続月の合計事業収入がわかるもの（売上台帳の写しなど、2021 年分の確定申告の基礎となる書類）（イ）比較連続月の合計事業収入の確認書類
・基準年分の所得税青色申告決算書（Ｐ１～２）の写し
ア－２ 青色申告者で所得税青色申告決算書を提出していない者、同決算書に月別事業収入の記載がない者、及び白色申告者（ア）対象連続月の事業収入の確認書類- 14 -

・対象連続月の合計事業収入がわかるもの（売上台帳の写しなど、2021 年分の確定申告の基礎となる書類）（イ）比較連続月の合計事業収入の確認書類
・基準年分の所得税の確定申告書Ｂ第一表の控え（税務署の収受日付印があるもの）の写し
イ 事業収入以外で所得税確定申告を行っている個人事業主（ア）対象連続月の合計事業収入の確認書類
・対象連続月の合計事業収入がわかるもの（売上台帳の写しなど、2021 年分の確定申告の基礎となる書類）（イ）比較連続月の合計事業収入の確認書類
・基準年分の所得税の確定申告書Ｂ第一表及び第二表の控え（税務署の収受日付印があるもの）の写し（ウ）業務委託契約等収入の額の確認書類（業務委託契約等収入のある者）
・雇用者ではない者との間で締結する業務委託契約等の契約書の写し
・支払者の発行する支払い明細がわかるもの（支払調書、源泉徴収票など）
ウ（特例）農林・漁業を営む個人事業主（ア）対象連続月の合計事業収入の確認書類
・対象連続月（農林・漁業を営む個人事業主は連続した３か月間）の合計事
業収入がわかるもの（売上台帳の写しなど、2021 年分の確定申告の基礎となる書類）（イ）比較連続月の合計事業収入の確認書類
・比較連続月（農林・漁業を営む個人事業主は連続した３か月間）の合計事
業収入がわかるもの(イ－１)青色申告者で所得税青色申告決算書に月別事業収入の記載がある者
基準年分の所得税青色申告決算書（Ｐ１～２）の写し(イ－２)青色申告者で所得税青色申告決算書を提出していない者、同決算書に月別事業収入の記載がない者、及び白色申告者
売上台帳や手書きの売上帳など基準年の確定申告の基礎となる書類
エ（特例）開業間もないため比較連続月との比較ができない個人事業主
・開業した月の翌月以降、2021 年６月までの期間の月別の月間事業収入がわかるもの（売上台帳の写しなど、2021 年分の確定申告の基礎となる書類）- 15 -

（４）事業継続意思を確認する書類（①又は②のいずれか）① 事業継続計画書以外の書類を提出する場合（①－１から①－５のいずれか）（商工会議所又は商工会の会員、非会員：共通）①－１ 金融機関から融資を受けていることを証明する書類の写し
・令和２年２月１日以降に金融機関から融資を受けている場合。ただし、運転資金又は設備資金などの事業資金の融資に限る。
・「金銭消費貸借契約証書」の写し等、「借主」、「融資日（借入日）」、「運転
資金又は設備資金などの事業資金の融資であること」が確認できるもの＜融資の例＞
・日本政策金融公庫の融資（マル経融資等）
・株式会社商工組合中央金庫の融資
・青森県特別保証融資制度
・県内市町村の融資制度
・その他金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫）の融資①－２ 中小企業者等の経営支援を目的とした補助事業等の活用を証明する書類の写し
国、県、市町村、（公財）２１あおもり産業総合支援センターが令和２年度及び令和３年度に実施した中小企業者等の経営支援を目的とした補助事業等の「補助金交付決定通知書」又は「業務委託契約書」等の写し＜補助金の例＞
名称
中小企業等事業再構築促進補助金
中小企業庁

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
小規模事業者持続化補助金

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金★ 対象となる補助金の詳細は、
県のＨＰ https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/jigyokeizoku_shienkin.html を参照①－３ 雇用調整助成金の支給決定通知書の写し①－４ あおもり飲食店感染防止対策認証書の写し①－５ 国の一時支援金（月次支援金）の支給決定通知書の写し② 事業継続計画書（様式２）を提出する場合
ア 商工会議所又は商工会の会員である場合(今回新たに入会する場合を含む)
商工会議所又は商工会の会員で、かつ、前述の①－１から①－５の書類を保有していない事業者は、必要に応じて商工会議所又は商工会の支援を受けながら事業継続計画書を作成し、申請書に添付する。
イ 商工会議所又は商工会の会員でない場合
商工会議所又は商工会の非会員で、かつ、上記の①－１から①－５の書類を保有していない事業者は、事業継続支援金の申請にあたり、あら- 16 -

かじめ事業継続計画書を作成し、県に登録した事続継続計画確認機関の確認を受け、申請書類に添付する。
★ 登録確認機関は、県のＨＰ
https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/jigyokeizoku_shienkin.html を参照（５）誓約書（様式３）（６）振込先口座が確認できる書類
申請者名義の預金通帳の表紙と表紙の裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分）の写し（７）本人確認書類（個人事業主のみ）
住所・氏名・顔写真等が確認できる書類の写し（例）
運転免許証（両面）、運転経歴証明書、個人番号カード、写真付き住民基本台
帳カード、パスポート（住民票の写しを添付）など（８）その他、県が必要と認める書類
８ 支給の決定（１）申請書類の内容を審査・確認し、適正と認められるときは、必要な書類が揃ってから２週間程度で事業継続支援金を支給する。
（２）支給が決定した場合には支給決定通知を、不支給が決定した場合は不支給決定
通知を、それぞれ申請先の商工会議所又は青森県商工会連合会から申請者に送付する。
９

宣誓・同意事項
申請者は次に掲げる事項について宣誓又は同意の上、誓約書を提出するものとする。
（１）申請内容に虚偽が判明した場合は、事業継続支援金の返還等に応じること。
不正受給は犯罪であり、既に廃業しているにもかかわらず営業実態があるよ
うに見せかける、売上を偽装する、感染症と無関係であるにもかかわらず感染症を減収要因としているなどの虚偽申請は絶対に行わないこと。
（２）申請先から、追加書類の提出など検査・報告・是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じること。
（３）申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、事業継続支援金の支給を受けた事業者名が公表されることに同意すること。
（４）申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員が、青森県暴力団排除条例（平成２３年３月青森県条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団、第５条第２号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
また、上記の暴力団、暴力団員が、申請者の経営に事実上参画していないこと。
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