平素は、APTECの事業につきましてご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今後もUNWTO及び観光関係各所と連携し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を推進して参りますので、皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

◯【賛助会員の皆様へ】
平素は、当財団格別のご理解、ご支援を賜わり厚く御礼申し上げます。
先般、令和２年度賛助会費のお願いを申し上げましたところ、皆様におかれましては、このようなコロナ禍にも関わらず、多大なるご支援を賜わり、感謝申し上げます。
当財団といたしましては、引き続き国際連合の専門機関である国連世界観光機関（UNWTO）と連携をとりながら、アジア太平洋諸国における国際相互理解の更なる促進を図るとともに、持続可能な観光の推進に邁進して参る所存でございます。
今後とも相変わりませずご支援ご高配を賜わりますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
（一財）アジア太平洋観光交流センター理事長 本保芳明

◯APTECサステイナブルツーリズム推進センターの設立について専門機関（国連憲章関連規定）の特権及び免除に関する条約の附属書ＸⅧが2020年6月、国会で承認されたことにより、ＵＮＷＴＯ駐日事務所の法的地位が確立されることとなりました。これを契機として、今まで以上に、関係者の皆様のニーズに合致した情報提供を行えるよう、ＡＰＴＥＣ内に「サステイナブルツーリズム推進センター」を設立いたしました。

【業務内容】

このセンターの業務内容は、①持続可能な観光地域経営、②観光危機管理、③関係者のニーズの高いテーマ型観光の推進の３つの柱とする予定です。
①は持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク（INSTO：International Network of Sustainable TourismObservatories）等に関する情報提供をはじめとした支援、②は観光危機管理の導入に関する手引書の作成と、オンライン研修セミナーの開催（2021年２月25日）、③は自治体等の関係者の関心が高いガストロノミーツーリズム等のテーマについて、国際的なトレンドや世界のグッドプラクティス等に関する情報の収集・提供を予定しています。

【組織体制】【推進センターの今後の展開イメージ】【委員名簿】

センターの体制は、APTECを事務局とし、記載の有識者の方々に創設メンバーとして参画をお願いしております。また、2021年春よりUNWTO本部職員の駐日事務所への派遣に向けて調整しています。今後、関係者の皆様のニーズも踏まえつつ、UNWTO本部や関係機関と連携した取組を実施していきたいと考えていますので、当センターへのご要望がございましたら、ぜひご連絡下さい。

◯観光再開に向けて同感染症の拡大は依然として観光セクターに大きな影響を与えています。同感染症に対する世界の観光再開に向けた動向や需要喚起等についてご紹介します。

＜消費者需要の動向＞②新型コロナウイルスと旅行に関する意識調査（スカイスキャナー）①【富裕旅行のトレンド（JNTO調査）】②スカイスキャナージャパン「新型コロナウイルスと旅行に関する意識調査」
実施期間：2020年4月～5月
有効回答者数：3208名（日本600名、韓国551名、イギリス1463名、アメリカ594名）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000013429.html

出所：①平成29年富裕層旅行市場調査事業実施報告書（JNTO)

2017年に行われたJNTOの調査によると、50～60代が中心の富裕層ではお金を使って「高い快適性」や「プライバシー」等の点でベストなサービスを選ぶという傾向がありましたが、20-30代の富裕層では贅沢よりも本物の体験といった、自分にとっての意義を重視する傾向があるということです。アジアの富裕層に対する調査では、中国やインドにおいて、この傾向が顕著であることが明らかとなっています。
また、2020年にスカイスキャナージャパン社が行った調査では、コロナ危機を契機に、一般層においても持続可能な旅行に対する関心が高まっていることが示されています。観光再開に当たっては、UNWTOは、ただ回復するのではなく、過去の反省を踏まえ、よりサステイナブルな形で、持続可能性を新たな規範として、回復していく必要があると様々な媒体を通してPRしています。

＜需要喚起：国内観光の促進について＞
雇用創出
国内観光の活性化

地域経済の再生、活性化

観光産業への支援【フランス】【中国】（出所：UNWTO, Understanding Domestic Tourism and Seizing its Opportunities, Sep 2020）

国際観光の回復がなかなか見込めない中、UNWTOは、国内旅行の促進により、地域の観光に関わるバリューチェーンを強化し、国内経済を再構築することを目指すべきとしています。
コロナ前においても、 OECD諸国では国内観光が観光支出全体の75％を占めており、日本は観光支出において世界で3番目に大きな国内市場を有しています。
上の図はフランス、中国における国内、インバウンド観光の航空券に関し、発券件数を週ごとに表したグラフです。ご覧のとおり、両国とも国際観光と比較して、国内観光が大きく増加してきていることが分かります。

【国内観光の推進に向けた各国の方策】

インセンティブ

プロモーション

商品開発

・金銭的補助・長期休暇の設定
・様々な媒体におけるデジタルプロモーション、知られていない地域のPR・革新的なアイデアの募集コンテスト
・健康、自然、屋外をキーワードとする観光商品の開発（ニュージーランドの長期休暇に関するウェブサイトページ）

・自国の魅力を再発見するような商品開発

マーケット情報の調査

・ビッグデータを活用し、旅行者の行動や嗜好に関する分析調査の実施

官民連携

・運輸交通・文化に関わる当局や民間セクターと提携した取組の実施

人材育成

・オンライン研修等の実施（タイの国内観光振興策「ラオ・ティヨウ・ドゥワイ・カン」）（出所：UNWTO, Understanding Domestic Tourism and Seizing its Opportunities, Sep 2020）

UNWTO は、国内観光の推進に多くの国が力を入れていることを報告しています。各国の取組にはマーケティング・プロモーションに着目した取組や、金銭的なインセンティブが含まれています。

＜需要喚起：信頼の回復・保障について＞“Safe Travels Stamp”【Safe Travel Stampを取得した国 】（出所：WTTC, https://wttc.org/COVID-19/Safe-Travels-Global-Protocols-Stamp）

世界旅行ツーリズム協会（World Travel and Tourism Council: WTTC）は、旅行者に安心感を与えることや、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、WTTCの定める安全基準と感染防止策に準拠した取組を行う観光事業者・地域に向けて、“Safe Travels Stamp”を発行しています。
日本においては、JTBグループが同スタンプを取得しています。（2020年8月27日現在）
なお、同スタンプの取得方法や詳細については、以下記載のウェブサイトをご参照ください。
URL：（WTTC）https://wttc.org/COVID-19/SafeTravels-Stamp-and-Assets

＜【UNWTOの取組】 TOURISM DATA DASHBOARD＞【リンク先】https://www.unwto.org/covid-19-measuresto-support-travel-tourism【使用例】各国施策の検索方法(Measures by country/institution）

施策のカテゴリーや国、機関を検索検索結果

選択（出所：UNWTO “Tourism Data Dashboard”
https://www.unwto.org/unwto-tourism-dashboard ）UNWTO本部のウェブサイト上では、各国の観光支援策や観光統計情報等の提供（右図参照）と、復興の加速に向けた各国の取組を共有し、モニタリングすることを目的として、「TOURISM DATA DASHBOARD」を開設しています。
使用方法は、上図のようにウェブサイトにアクセスし、調べたいジャンル（例.観光支援策）を選択した後、施策のカテゴ
リーや国、地域を指定して検索すると、その国、地域の観光支援策を一覧できるものとなっています。

＜UNWTOの新型コロナウイルス感染症関連情報＞
UNWTO駐日事務所では、UNWTO本部発信の声明文や調査等を和訳してウェブサイトに掲載しています。（以下URLからアクセスできます。）①UNWTO本部発信 世界の渡航制限に関する状況や同感染症に対するUNWTOの取組等を掲載（和訳）URL：https://unwto-ap.org/topics/covid-19/ ※UNWTO駐日事務所のHPです②UNWTO本部 新型コロナウイルス感染症特設ページ（英語：上記①の原文を含め、最新の情報を掲載）
URL：https://www.unwto.org/tourism-covid-19 ※UNWTO本部のHPです※また、UNWTO本部のウェビナーに関する情報は以下URLからご覧いただけます。
③今後のウェビナーのスケジュールを掲載（英語）URL：https://www.unwto.org/academy/education-and-training-initiatives④UNWTO本部ウェビナー専用ウェブサイト UNWTO賛助加盟員や関係機関の観光に関する知見を豊富に掲載（英語）URL:https://www.unwto.org/academy/digital/resources①②③④◯ヘルスツーリズムに関する調査
メディカルツーリズムやウェルネスツーリズムを含むヘルスツーリズムは、通常の観光と比較し顧客の滞在期間が長く、消費金額も多いことから、多くの国・地域がマーケティングやブランディングを積極的に推進しています。今回の記事では世界の動向や取組、日本の現状についてご紹介します。

＜ヘルスツーリズムについて＞
メディカルツーリズム

ウェルネスツーリズム

身体的、心理的、精神的な健康に寄与することを主たる動機として、医療により人々の機能を改善することを目的とする。

身体や精神面を改善し、安定させることを目的とする。
顧客は主に健康、健康的な食事、リラクゼーション、満足感、癒しといった病気等の予防や積極的な生活習慣の改善を求めているのが特徴。
出典: UNWTO (2018), ‘Exploring Health Tourism’

UNWTOは、2018年にヘルスツーリズムに関するレポート「Exploring Health Tourism」を発行しており、その中で上記のようにメディカル、ウェルネスツーリズムを定義しています。メディカルツーリズムは、医療として診断、治療、予防及びリハビリテーションといったサービスを受けることを目的とした観光分野です。ウェルネスツーリズムは、疾病を予防、治療するだけではなく、生きがいや生活の質の向上などを目的としています。

【医療観光指数(Medical Tourism Index：MTI)】
国際的な非営利組織「メディカルツーリズム協会（The Medical Tourism Association）」が実施している調査では、メディカルツーリズムを推進する46か国の取組、環境等を「魅力」、「安全性」、「ケアの質」等の観点をもとに41の基準を設定し、消費者がどう評価しているかを表す指数を策定しています。
出典: Medical Tourism Association (2020), https://www.medicaltourism.com/, https://www.medicaltourism.com/mti/home

2020-2021 MTI総合ランキング
評価項目別順位（※位／46位）②産業の魅力・ ③施設と①デスティネーションの環境
コスト面
サービスの質
1
7
4
2
3
1

総合順位

国スコア

12

カナダ
シンガポール

76.47
76.433日本

74.23

52245678910111213
1415

スペイン
イギリス
ドバイ
コスタリカ
イスラエル
アブダビ
インド
フランス
ドイツ
オマーン
韓国
チェコ

72.93
71.92
71.85
71.73
70.78
70.26
69.80
69.61
69.29
69.03
68.81
68.32

43
761215
21
118
913
104
22
13
120
861136
1233
198
115
13
3
96127191016

出典:Medical Tourism Association, 20202020年7月に「2020-2021 MTI総合ランキング」が公表され、前頁図（2020-2021 MTI総合ランキング）のとおり、日本は全46デスティネーションの中から 第3位にランクインしています。評価項目の「①デスティネーションの環境」、「②産業の魅力・コスト面」、「③施設とサービスの質」の３つにおいてそれぞれ高い評価を得ています。（※①5位、②2位、③2位）
日本においては、国レベルでは経済産業省が積極的にヘルスツーリズムの支援に取り組んでおり、外国人患者受入のためのマニュアル等の整備、日本医療の強みに関する調査報告、海外イベントにおけるブース出展等の活動を行っています。

【注目されるウェルネスツーリズム】
健康志向への高まりから、これまでも観光業界においてヘルスツーリズムを推進する動向がありましたが、従来のヘルスツーリズムには「効果が見えにくい」という課題や、医療事業者が中心の企画だったため、エンターテイメント性に欠け、誰もが楽しめる内容ではないという難点がありました。ウェルネスツーリズムはこうした課題解消を目指す新たな旅のスタイルとして近年注目されています。
ウェルネスツーリズムは、「観光しつつ、心身ともにリラックスする」ことを目的としており、ヨガ、スパ、ウォーキング、瞑想、写経、海水浴、森林浴等を取り入れた観光が世界各地で展開されています。スパ & ウェルネスリゾート業界最大のメディア＋マーケティング企業のSpafinderは、毎年アジア、アフリカ、ヨーロッパ、北米、南米、オーストラリアの地
域ごとに、ウェルネスツーリズムの分野で優良な取組（持続可能性への配慮も含む）を実施する施設を選出する「Wellness Travel Awards」を行っています。
受賞者は、Spafinderのwebサイトやニュースレター、ブログ、Facebook等のソーシャルメディアで世界中に発信される機会を得ることができるものとなっています。

出所：（日本経済新聞トラベルクローズアップ）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO65215910Q0A02
1C2000000/（J.Score Style）https://www.jscore.co.jp/column/lifestyle/2018/wellnesstourism/（『WIRED』 VOL.22）https://wired.jp/2016/06/17/vol22-destination-health/（Spa of the Rockies）https://www.spaoftherockies.com/pressrelease/spafinder-wellness-travel-awards-crownsspa-rockies-winner-two-categories(Spafinder) https://www.spafinder.com/【Spafinderのwebサイト】【日本の自治体におけるメディカル／ウェルネスツーリズムの取組】
メディカルツーリズムについては、大阪府が2019年に、「外国人医療対策協議会」「多言語医療コールセンター」の設置や、外国人患者受入れ拠点医療機関の選定等に取り組んでおり、2025年大阪・関西万博の開催を見据えて、メディカルツーリズムの推進体制を強化しています。愛知県においては、2016年に医療機関とタッグを組んで「あいち医療ツーリズム研究会」を発足し、県内におけるメディカルツーリズムの推進に取り組んでいます。
ウェルネスツーリズムについては、和歌山県の熊野古道において、健康食・温泉等を組み合わせたウォーキングツアーが行われているほか、高野山でも宿坊や写経、森林セラピー、ヨガといった心身の癒しを目的とした観光を推進しています。沖縄県では「沖縄型ウェルネスツーリズム等推進事業（2014年～現在）」等に取り組んでおり、リラクゼーション・健康増進を目的とした海洋療法、また、「医食同源（食は薬）」という沖縄独自の伝統的な思想のもと、沖縄の健康食の掘り起こしやPRを推進しています。
出所：（あいち医療ツーリズム研究会）https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/145263_181892_misc.pdf,（医療維新）https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/661341/,（2020年度旅館経営人財育成アカデミー ）https://www.ryoren.ne.jp/SPage/ryohoren/training/academy/2020/health1.pdf,（高野山 金剛峯寺）http://www.koyasan.or.jp/experience/（Shri Kali Japan）https://shrikali.jp/retreat/（国立大学法人琉球大学国際地域創造学部ウェルネス研究分野）https://health-tourism.skr.u-ryukyu.ac.jp/medicaltourism,https://health-tourism.skr.u-ryukyu.ac.jp/tarasso

【アジア太平洋地域の優良事例について】日本が属するアジア太平洋地域について、韓国を例に現状や主な取組等をご紹介します。
基準
主な専門分野韓国
形成外科、内科、ヘルスケアに関する診察・相談

主な送客市場・1位：中 国 － 基礎治療、美容、医療サービスの享受が目的
・2位：アメリカ － 治療を目的に帰国する在米韓国人が多い
・3位：日 本 － 美容やヘルスケアが目的※4位：ロシア、5位：モンゴル

長所

・患者へのフォローアップと支援
・「韓流」の普及効果
・政府による出資やパートナーシップ（国がメディカルツーリズムを成長産業に認定）
・韓国のブランディングの進展（メディカルツーリズムによる来訪をきっかけとした各種韓国ブランドの認知度上昇）

短所

買い物、観光、カジノ等が盛んな一方で、温泉やマッサージといったリラクゼーションや療養の場が不足している。
メディカルツーリズム産業を支える税制上の優遇措置や物質的な支援といった政府によるインセンティブが存在しない。
出所）Kim, S., Arcodia, C. & Kim, I. (2019) ‘Critical Success factors of Medical Tourism: The Case of South Korea’, International Journal of Environmental Research and Public Health
Medical Tourism Magazine (2019) ‘Seoul at heart of Korean medical tourism growth’, https://www.magazine.medicaltourism.com/article/seoul-at-heart-of-korean-medical-tourism-growth
UNWTO (2020), ‘Exploring Health Tourism’, UNWTO, Madrid
Kim, S., Arcodia, C. & Kim, I. (2019) ‘Critical Success factors of Medical Tourism: The Case of South Korea’, International Journal of Environmental Research and Public Health＜APTEC/UNWTO駐日事務所の活動＞＜令和2年6月23日＞和歌山大学観光学部の「観光学概論」においてオンライン講義を行いました＜令和2年6月30日＞第32回東アジア太平洋地域･南アジア地域合同委員会に参加しました＜令和2年8月6日＞京都外国語大学で特別授業をしました＜令和2年9月15日＞一般財団法人運輸総合研究所との連携覚書の締結をしました＜令和2年9月17日＞日本経済社リゾートビジネス研究会「第3回定期研究会」においてオンライン講義を行いました＜令和2年10月7日＞拓殖大学商学部「交通論」においてオンライン講義を行いました＜令和2年10月9日＞パプアニューギニア ディバインワード大学においてオンライン講義を行いました。

＜令和2年11月6日＞奈良県立国際高等学校「グローバル探求Ⅰ」において講義を行いました＜令和2年11月11日＞九州産業大学「グローバル・リーダーシップ・プログラム（GLP ）」において講義を行いました＜令和2年11月17日＞沖縄県庁委託事業「沖縄観光キャリアカレッジ」においてオンライン講義を行いました＜令和2年11月20日＞「第20回フィリピン観光教育者連合会議」においてオンライン講義を行いました＜令和2年11月22日＞沖縄県石垣市等が主催する「アイランダーサミット石垣2020」においてオンライン講義を行いました＜令和2年11月25日＞名城大学外国語学部「日本とグローバル人材」において講演を行いました＜令和2年12月5日＞「日本観光研究学会 全国大会」において基調講演を行いました＜令和3年1月6日＞奈良県立畝傍高等学校「課題研究α 特別講座」において授業を行いました＜APTEC/UNWTO駐日事務所主催のイベント報告＞「持続可能な観光地域経営の推進に関する説明会・意見交換会」を開催しました日
程：令和２年７月３日（金）場
所：奈良県コンベンションセンター
参加人数：109人（自治体、DMO、観光関連事業者、大学・高校等）「ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム2020」を奈良県との共催にて開催しました日
場

程：令和２年１２月１６日（水）所：奈良県コンベンションセンター※オンライン併用
参加人数：会場 158人
オンライン 205人
（自治体、DMO、観光関連事業者、大学等）「持続可能な観光地域経営の推進に関するシンポジウム」を観光庁、（一財）運輸総合研究所との共催にて開催しました日
場

程：令和２年１２月２１日（月）所：ベルサール御成門タワー※オンライン併用
参加人数：会場 61人
オンライン 426人
（国関係者、自治体、DMO、観光関連事業者、大学、メディア）※詳細記事は随時UNWTO駐日事務所のwebサイトにアップします。【URL：https://unwto-ap.org/】＜今後の予定＞＜太平洋島嶼国調査～持続可能な観光振興と商品開発～＞の調査レポートを公表します
日 程：近日公開予定
内 容：〇太平洋島嶼国における観光商品開発の現状、課題とチャンスに関する分析〇島嶼国における観光商品開発におけるグッドプラクティス（地域コミュニティとの協働、キャリング・キャパシティ等の観点から）＜観光危機管理に関するウェビナー＞を開催します(観光庁共催)日 程：令和３年２月２５日（木）場 所：オンライン配信＜第３回Future Tourism Leader Workshop＞を開催します（JICA、東洋大学共催）
日 程：令和３年３月１６日（火）、１７日（水）場 所：オンライン配信
テーマ：Sustainable Tourism: COVID 19 Reframing and Realization
持続可能な観光：新型コロナウイルス感染症からの再建と新たな認識※詳細については後日連絡させていただきます。