第49期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

個 別

注

記

表

連 結

注

記

表

2020 年 4 月 1 日から( 2021
年 3 月 31 日まで)

株式会社

「個別注記表」及び「連結注記表」につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当行ホームページ(https://www.michinokubank.co.jp/)に掲載す
ることにより、株主の皆さまに提供しております。

2020年 4 月 1 日から
第49期 (2021年
3 月31日まで) 個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50年
その他
２年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（３年〜10年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体又はグループでの与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。

−1−

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年事業年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2011年事業年度から直接減額を行っておりません。当事業年度末における2010年事業年度までの当該直接減額した額の残高は764百万円であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
8. 株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払を受けた日の属する事業年度に収益計上を行っております。
9. ヘッジ会計の方法
その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
10. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
11. 連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。

−2−

12.

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・投資信託解約損益の計上基準
投資信託（除くETF）の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
当事業年度は、「有価証券利息配当金」に4,144百万円、「国債等債券償還損」に3,794百万円計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

表示方法の変更(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 12,160百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「7. 引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年３月末頃と仮定しております。新型コロナウイルス感染症の信用リスクに及ぼす影響については、足元では政府等の支援策の効果により、影響は限定的なものにとどまると判断しているほか、影響の拡大・長期化に伴う取引先への影響については、個社に固有の事業状況及び今後の見通しも踏まえ、債務者区分判断に反映するとともに、状況に即した支援方針・支援策を検討しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

−3−

2.

繰延税金資産(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額
繰延税金資産 2,900百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下、「将来の課税所得」といいます。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下、「一時差異等」といいます。）のスケジューリング
の結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当行の経営計
画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
将来の課税所得の見積りの際、貸倒引当金の見積りにおいて使用した仮定は、「1. 貸倒引当金」「(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」「④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項」に記載のとおりです。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌事業年度に係る計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）に係る取引)
当行は、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
1．取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
2．信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は703百万円、株式数は347千株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

−4−

注記事項
(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式及び出資金総額 6,468百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は2,975百万円、延滞債権額は17,400百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,675百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は25,051百万円であります。なお、上記２．
から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,146百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
15,686百万円
貸出金
136,722百万円
その他の資産31百万円
担保資産に対応する債務
預金8,784百万円
借入金
107,300百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他の資産9,169百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金624百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、367,202百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が360,514
百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

−5−

9.

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る額
1,722百万円

10. 有形固定資産の減価償却累計額
18,631百万円
2,339百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は22,638
百万円であります。
19,498百万円
13. 関係会社に対する金銭債権総額
14. 関係会社に対する金銭債務総額
8,120百万円(損益計算書関係)
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
62百万円
役務取引等に係る収益総額
17百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
23百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
2百万円
役務取引等に係る費用総額
7百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
0百万円
その他の取引に係る費用総額
308百万円
2. 当事業年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

青森県内

営業用店舗

土地、建物及び動産等

8

遊休資産

土地、建物及び動産等

53

営業用店舗

建物及び動産等

19

遊休資産

土地、建物及び動産等

25

青森県外

種類

減損損失額（百万円）

106

合計

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア
店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

−6−

(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

摘要

(注）1、2

自己株式
普通株式
Ａ種優先株式
合計

524

0

36

488

−

−

−

−

524

0

36

488

(注)1. 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式347千株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買受による増加
0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）からの給付による減少
36千株(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
2.

―

満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

社債

12,744

12,849

105

社債

9,694

9,641

△53

22,43822,49051

合計
3.

貸借対照表計上額（百万円）

子会社・子法人等株式（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

6,406(注) 子会社・子法人等株式は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価及び差額は記載しておりません。

−7−

4.

その他有価証券（2021年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

7,517

5,434

2,083

債券

8,175

8,158

17

地方債

6,181

6,168

12

社債

1,994

1,990

4

その他

54,78853,482

1,305

小計70,481

67,075

3,406

株式

1,425

1,805

△379

債券

13,416

13,468

△51

6,170

6,208

△38

地方債
社債

7,246

7,259

△13

その他

67,42068,792△1,372

小計

82,262

84,066△1,803

152,744

151,1411,602

時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）

株式

2,478
小計

その他（※１）

2,478
1,442

投資損失引当金

△23
小計

1,419

合計

3,898

（※１） その他は組合出資金であり、投資損失引当金を控除しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

−8−

5.

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自種類

2020年４月１日

社債
6.

220

私募債の買入消却であります。
当事業年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日

売却損益
（百万円）
220

至

0

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

256

0

94

債券

34,430

17

276

地方債

18,642−229

社債

15,788

17

46

その他

8,086

69

−

42,773

87

371

合計

8.

2021年３月31日）
売却額
（百万円）

売却額
（百万円）

7.

至

売却原価
（百万円）

保有目的を変更した有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、283百万円（うち株式83百万円、社債200百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
2.
3.

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
20,243満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。

−9−

243

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注２）4,118百万円
貸倒引当金
3,263
退職給付引当金
1,092
有価証券償却662
その他有価証券評価差額金546
固定資産の減損損失
382
減価償却費
317
賞与引当金
239
睡眠預金払戻損失引当金96
資産除去債務
55
未払事業税
53
490
その他
繰延税金資産小計
11,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△3,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,588△6,434
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
4,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△966
退職給付信託返還資産評価益△768
退職給付信託設定益△222
繰延ヘッジ損益△2△26
その他
繰延税金負債合計△1,9852,900百万円
繰延税金資産の純額（注１） 当事業年度において、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金資産が減少したこと及び繰越欠損金の期限切れ等により、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が2,444百万円減少しております。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※１）

−

2,407

224

−

−

1,486

4,118

評価性引当額−△2,399

△ 156

−

−

△ 1,289△ 3,845

繰延税金資産

−

8

68

−

−

196

（※2）273（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

− 10 −

(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
3,716円56銭
１株当たりの当期純利益金額
96円98銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
54円38銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は347千株であります。
また、当該保有株式は、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は354千株であります。
(関連当事者との取引)
1. 親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
2. 子会社、子法人等及び関連会社等

3.
4.

属性

会社等の名称子会社

み ち の く 信 用
保 証 株 式 会 社

議決権の所有(被所有)割合
所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
（百万円）

−

住宅ローン等の保
証

(注)

―

―

(注) みちのく信用保証株式会社は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、2021年３月末の保証残高は173,938百万円であります。また、当行の同子会社に対する期中の保証料の支払額は７百万円であり、代位弁済額は246百万円であります。
兄弟会社等
該当ありません。
役員及び個人主要株主等
該当ありません。

− 11 −

2020年 4 月 1 日から
第49期 (2021年
3 月31日まで) 連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等 ４社
会社名
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等 １社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 １社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
会計方針に関する事項
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

− 12 −

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50年
その他
２年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社
及び子法人等で定める利用可能期間（３年〜10年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体又はグループでの与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2010年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は764百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
6. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7. 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

− 13 −

8. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
9. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認める額を計上しております。
10. 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
11. 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社のクレジットカード業務にかかる利息制限法を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績率等から将来の返還額を見積り必要と認められる額を計上しております。
12. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
13. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
14. リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
15. 株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
16. 重要なヘッジ会計の方法
その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
17. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。
18. 消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
19. 連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。

− 14 −

20.

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・投資信託解約損益の計上基準
投資信託（除くETF）の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。
当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に4,144百万円、「その他業務費用」に3,794百万円計上しております。

（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
表示方法の変更(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 13,645百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「5. 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年３月末頃と仮定しております。新型コロナウイルス感染症の信用リスクに及ぼす影響については、足元では政府等の支援策の効果により、影響は限定的なものにとどまると判断しているほか、影響の拡大・長期化に伴う取引先への影響については、個社に固有の事業状況及び今後の見通しも踏まえ、債務者区分判断に反映するとともに、状況に即した支援方針・支援策を検討しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

− 15 −

2.

繰延税金資産(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
繰延税金資産 3,277百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「将来の課税所得」といいます。）
将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下、に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下、「一時差異等」といいます。）のスケジューリン
グの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当行の経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会
計年度に係る連結計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
将来の課税所得の見積りの際、貸倒引当金の見積りにおいて使用した仮定は、「1. 貸倒引当金」「(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」「④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項」に記載のとおりです。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）に係る取引)
当行は、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
1．取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
2．信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は703百万円、株式数は347千株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

− 16 −

注記事項(連結貸借対照表関係)
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は3,135百万円、延滞債権額は17,860百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,675百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は25,671百万円であります。なお、上記１．
から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,146百万円であります。
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
15,686百万円
貸出金
136,722百万円
その他資産
31百万円
担保資産に対応する債務
預金8,784百万円
借用金
107,300百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他資産9,169百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金638百万円が含まれております。
7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、371,687百万円であります。このうち、原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が、364,999
百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

− 17 −

8.

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る額
1,722百万円
9. 有形固定資産の減価償却累計額
19,018百万円
10. 有形固定資産の圧縮記帳額
2,339百万円
11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は、22,638百万円であります。
(連結損益計算書関係)
1. 「その他の経常収益」には、株式等売却益32百万円を含んでおります。
2. 「その他の経常費用」には、貸出金償却112百万円、債権売却損１百万円を含んでおります。
3. 当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

青森県内

営業用店舗

土地、建物及び動産等

8

遊休資産

土地、建物及び動産等

53

営業用店舗

建物及び動産等

19

遊休資産

土地、建物及び動産等

青森県外

合計

減損損失額（百万円）

25
106

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア
店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

− 18 −

(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末株式数
（千株）

普通株式

18,135−ー

18,135

Ａ種優先株式

4,000

ー

ー

4,000

22,135ーー

22,135

524

0

36

488

−

ー

ー

ー

524

0

36

488

摘要

発行済株式

合計
自己株式
普通株式
Ａ種優先株式
合計
（注）1.

2.

(注)１、２

普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式347千株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買受による増加
0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）からの給付による減少
36千株
新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

− 19 −

3. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
決議

2020年
６月24日
定時株主総会
2020年
11月13日
取締役会
合計

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

359百万円

20.00円

2020年 3 月31日

2020年 6 月25日

Ａ種優先株式108百万円

27.15円

2020年 3 月31日

2020年 6 月25日

Ａ種優先株式109百万円

27.40円

2020年 9 月30日

2020年12月９日

578百万円（注）2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式（2020年
３月31日基準日：384千株）に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2021年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式及び優先株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 普通株式
配当金の総額
359百万円
１株当たり配当額
20.00円基準日
2021年３月31日
効力発生日
2021年６月24日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式（2021年３月31日基準日：347千株）に対する配当
金６百万円が含まれております。
② Ａ種優先株式
配当金の総額
109百万円
１株当たり配当額
27.40円基準日
2021年３月31日
効力発生日
2021年６月24日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

− 20 −

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行っております。
また、このようなＡＬＭの一環として、デリバティブ取引も行っております。
なお、当行の連結子会社においては、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っている子会社や銀行業務を行っている子会社はございません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として地公体・法人向けの一般貸出金及び個人ローンであります。貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っており、トレーディング、純投資、政策投資の目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る流動性リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は主として国内の法人及び個人からの預金であります。預金は金利変動リスク（市場リスク）に晒されております。
社債及び借用金、コールマネーについては、金利・市場価格の変動リスク（市場リスク）に晒されているほか、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金が確保できない、または、資金の確保に当たって著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる
流動性リスクに晒されております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、株式先渡取引、信用取引、金利スワップのデリバティブ
取引に取り組むこととしており、短期的な売買益を獲得する目的で行うデリバティブ取引については、事前に経営陣の承認を得る
とともに、ポジション限度枠・ロスカットルール等を設定し、限定的に行うこととしております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引については、金利・為替・市場価格の変動リスク（市場リスク）及び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理「融資の基本理念（クレジット・ポリシー）」及び「信用リスク管理規程」に従い、年度毎に「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理プログラム」を策定し、信用リスク管理の高度化を図るとともに、「クレジットポートフォリオ管理方針」にて投融資限度額を定め、これを超過または超過することが見込まれる場合には、取引方針を策定し、取締役会へ報告するなど、厳格に運用しております。加えて、大口与信先の管理態勢としては、「信用リスク管理規程」、「融資権限規程」、「企業審査手続」
に従い、貸出金額が一定以上の個社またはグループ先を抽出し、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行っているほか、年１回、個社またはグループ先別に今後の取引方針を策定し、取締役会へ報告する態勢を構築しております。
これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、定期的に取締役会へ報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が監査しております。
デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、審査部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

− 21 −

② 市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理（金利・為替・市場価格の変動リスク）
市場リスクを管理するにあたっては、「市場リスク管理規程」に則り、バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）
及び評価損益増減・実現損益等の指標を用いて管理しており、連結会計年度毎に「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理プログラム」を策定し、市場リスク管理の高度化に継続して取り組むなど、牽制機能を発揮できる管理体制を構築しております。
具体的には、市場取引（デリバティブ取引を含む）に関する組織を、取引を執行する部署（フロントオフィス）及び勘定処理
や取引の照合等を行う部署（バックオフィス）を市場金融部に、市場取引に関する組織から独立したモニタリング・リスク管理部署（ミドルオフィス）をリスクマネジメント部として相互牽制する体制としております。
リスクマネジメント部では、半期毎に設定するリスクリミット・損失限度枠等とこれらに対するアラームポイントに対し、日次でモニタリングを行っており、定期的にリスク量の状況について取締役会へ報告しております。
また、有価証券投資については、「市場ポートフォリオ基本規程」等に基づき、四半期毎に投資方針の策定を行っております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であります。当行グループではこれらの金融資産及び金融負債についてＶａＲを算定するに当たって、分散・共分散法（保有期間：10日〜６ヶ月、信頼区間：99％、観測期間：１年）を採用しており、リスク特性を十分に勘案し算定しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で9,103百万円となっております。
当行グループでは、モデルにより算定したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、テスト結果に応じ、使用計測モデルを補完する仕組みを構築しております。ただし、ＶａＲは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」及び「資金繰り管理規程」等に則り、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
また、日次でモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

− 22 −

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

392,795

392,795−(2) 買入金銭債権(※１)

2,492

2,492

−

(3) 金銭の信託

20,243

20,243−満期保有目的の債券

22,43822,49051

その他有価証券

152,748

152,748−

1,689,178

1,711,557

22,378

資産計2,279,897

2,302,328

22,430(1) 預金(4) 有価証券(5) 貸出金

1,702,734△13,555

貸倒引当金(※１)

2,105,968

2,105,975

6(2) 譲渡性預金

32,44232,442−(3) 借用金

109,630

109,629

△0

1,362

1,362

−

2,249,403

2,249,409

6ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

ヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

−

−

−

(4) その他負債
借入有価証券
負債計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

− 23 −

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債（自行保証付を含む）については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期まで）を新規に借入を行った際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、返済期限の定めのない当座借越等は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

− 24 −

(4) その他負債
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
契約額等のうちデリバティブ取引
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
1年超のもの
の種類等
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他有価証券
原則的処理方法
株式信用取引
1,369
ー
1,362
（上場株式）(※１) 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
(※２) 契約額等から時価を減算した金額である差額は７百万円であります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) その他有価証券」には含まれておりません。
区分①

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式(※１)(※２)

2,479

小計
②

2,479

組合出資金(※２)(※３)

1,443

投資損失引当金(※４)

△23

小計

1,420

合計

3,899

(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当連結会計年度における、非上場株式の減損処理額は０百万円であります。
(※３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 組合出資金について投資損失引当金を控除しております。

− 25 −

(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

預け金
有価証券（※１）
満期保有目的の債券
うち社債
その他有価証券のうち満期があるもの（単位：百万円）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

364,234

−

−

−

−

７年超

3,209

24,424

32,776

4,006

81,772

3,151

10,400

8,622

265

−

3,151

10,400

8,622

265

−

57

14,02424,154

3,741

81,772

うち地方債

−

−

−

−

12,220

社債

43

133

114

−

8,960

その他

14

13,891

24,0403,741

60,591

貸出金（※２）334,851

97,015105,564

105,594

1,036,407

702,296

121,440

138,341

109,601

1,118,180

合計(※１) 有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記載しております。
(※２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,370百万円、期間の定めのないもの2,961百万円は含めておりません。
(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

預金（※１）
譲渡性預金
コールマネー
借用金（※２）
合計
(※１)
(※２)

（単位：百万円）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

2,061,948

40,417

3,602

0

−

32,442

−

−

−

−

575

−

−

−

−

57,37650,438216−−

2,152,342

90,855

3,818

0

−

預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含まれております。
借用金のうち、期限の定めのないもの1,600百万円は含めておりません。

− 26 −

５年超
７年以内

７年超

(有価証券関係)
1. 売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
2.

―

満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
社債

12,744

12,849105

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

社債

9,694

9,641

△53

22,43822,49051

その他有価証券（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

5,435

2,086

債券

8,175

8,158

17

6,181

6,168

12

地方債
社債

1,994

1,990

4

その他

54,78853,482

1,305

小計70,486

67,076

3,409

株式

1,425

1,805

△379

債券

13,416

13,468

△51

地方債

6,170

6,208

△38

社債

7,246

7,259

△13

その他

67,42068,792△1,37282,262

84,066△1,803

152,748

151,1421,605

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自

社債

差額
（百万円）

7,521

小計

種類

取得原価
（百万円）

株式

合計
4.

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

合計
3.

時価
（百万円）

2020年４月１日

売却原価
（百万円）

至

2021年３月31日）

売却額
（百万円）
220

私募債の買入消却であります。

− 27 −

売却損益
（百万円）
220

0

5.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日

売却額
（百万円）

6.
7.

至

2021年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

256

0

94

債券

34,430

17

276

地方債

18,642−229

社債

15,788

17

46

その他

8,086

69

−

合計

42,77387371

保有目的を変更した有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、283百万円（うち株式83百万円、社債200百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
2.
3.

20,243

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
243

満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額3,853円72銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
97円67銭潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
54円72銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は347千株であります。
また、当該保有株式は、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は354千株であります。

− 28 −