令和５年度事業計画について◎方針
２年目に入ったロシアによるウクライナ侵攻は新たなる分断された世界を出現させた。
各国の利害と思惑が絡み合い半世紀前の冷戦時代とは違った複雑に切り裂かれた世界に誰も出口を見いだせず、絶望感が世界を覆っている。
一方、世界で７億人近い感染者と 700 万人の死者がカウントされている今回の新型コロナウイルス感染症は収束に至ることなく、未だに新たな変異株の出現が危惧されている。
諸物価の高騰に対処すべく大幅な賃上げが実行されてはいるが、あくまでも大企業にとどまり、原材料、光熱費の上昇を製品価格に転嫁出来ない中小企業労働者の生活苦の深刻化が心配されている。格差の拡大は新たな社会不安を生み出しかねない。
以上厳しさを増す国際情勢、社会・経済状況にあっても獣医師は国民の負託を正面から真摯に受け止め、専門家としての責務を果たしていかなくてはならない。
会員の３分の１以上が関わるイヌ、ネコなどの家庭飼育動物はその存在が『家族同然』から『家族』へと変遷し、社会にとっても不可分な構成員となった。動物との共生社会の概念が変わりつつある。野生動物と飼育動物そして経済動物を明確に区分した動物愛護のあり方と共生社会の構築を模索しなくてはならない。小動物診療領域においては個別疾病診療の枠を超えた動物飼育家庭へのトータルケアが求められている。時あたかも本年は『愛玩動物看護師法』による国家資格を持った動物看護師が世に出る元年となったが、この機会をチーム獣医療の更なる充実に向ける必要がある。特に SFTS をはじめとする人獣共通感染症の脅威が拡大する中、愛玩動物看護師による飼育管理指導の重要性を認識し直さなくてはならない。
豚熱発生から４年半を経過した現在でも西濃・岐阜・中濃・東濃地区を中心に野生イノシシから CSF ウイルスが検出されている。関係者による経口ワクチン散布と捕獲を組み合わせた地道な努力にも拘らず、環境中から CSF ウイルスを全て駆逐することの困難さが次第に明らかとなってきた。我々はこれからも長い期間ウイルスと共存していく道を覚悟しなくてはならない。養豚場周辺の重点的イノシシ対策とワクチンによる免疫付与率の向上、更なる飼養衛生管理の徹底を計っていく必要がある。令和５年４月より農場衛生管理者によるワクチン接種が可能となったが、獣医師による農場の衛生管理、監督への関与が薄れることがあってはならない。特に国によって推奨されている遠隔診療が内包する危険性に目を向け、指示書乱発が耐性菌のまん延の主原因であるとの指摘を踏まえ、二度と同じ轍を踏むことがないよう注意が必要である。韓国で続く ASF の発生、令和４年度国内での高病原性鳥インフルエンザの多発はより一層の関係機関、団体との協働の必要性を示しており、特に県農政部との連携を密にして悪性伝染病対策に取り組んでいく。
公益法人の主たる任務は社会貢献活動ではあるが、年々ボランテア精神に基づく活動が拡大し、会員の負担も大きく、本会財政への影響も大きくなってきている。『いのちの授業』『動物愛護週間行事』『ＶＭＡＴの組織強化、機動体制の整備』『動物愛護センターへの支援』『環境保全活動』等、会員の意見を聞きつつ、関連機関との協議の基、事業化を模索していく。
動物由来の人と動物の共通感染症である新型コロナウイルス感染症の拡大は期せず

して人と動物の健康及び環境保全を一体的に推進するワンヘルスの実践の重要性が理解される契機となった。気候変動危機と感染症が人類存亡に係る喫緊の脅威であるとの認識の基、ワンヘルスの概念をより一層深化し、ワンヘルスの推進を本会事業の基本理念とする。

Ⅰ 人と動物との共生・食の安全確保対策事業（公１事業）
１ 人と動物の共生対策（１）動物愛護活動
動物愛護週間行事の一環として県・市町村・獣医師会が開催する動物愛護フェステバルに共催、健康相談等を通じて動物の正しい飼い方、保護管理等について啓発すると共に、全県下の小中学生を対象に動物に関する絵画・作文コンクールを実施する。
（２）学校飼育動物サポート事業
小学校における動物飼育に対し、正しい動物の飼い方等を指導することにより、児童生徒の安全、動物の健康、命の大切さ・動物愛護の観点からサポートし、科学、情操教育の一助として実施する。
市町村教育委員会との委託契約により獣医師会会員が学校飼育動物マニュアルに沿って県下一円を同一レベルで対応する。
（３）いのちの授業の実施
各職域に働く会員がいかに命と向き合っているか、社会生活が命の支え合いの上に成り立っているか、獣医師から見た動物の命を通して小中学生に「命の大切さ」を考える授業を実施する。
（４）被災動物・危機管理対策
本会と岐阜県知事で締結した「災害時における動物の救援活動に関する協定」に基づく「災害時における被災動物救援マニュアル」により被災動物の救援に備えるため、ＶＭＡＴチームの設置を図る。
（５）動物介在活動の啓発
アニマルセラピーの必要性や身体障害者補助犬を通じた福祉分野との重要性などを本会の行う各種イベントにおいて普及啓発を図る。
（６）自然環境保全活動
１）県民が保護した傷病野生鳥獣を治療し快復するまでの一定期間保護することにより、広く県民に鳥獣保護思想の普及啓発を図る。自然災害によって負傷した野生動物を治療保護し、社会福祉及び動物福祉の向上に寄与する。
野生鳥獣保護・環境美化を目指し釣り糸回収活動を市民に呼びかけ実施する。
２）野生獣の衛生実態調査として、鳥獣害対策で捕獲した野生動物の衛生調査を実施し、野生動物の感染症等への感染や流行等を把握することで、野生獣の保護や保全活動に資する。
（７）地域獣医療体制の強化
家庭飼育動物が増加する中、人と家庭動物の共生をより強固にするため、適正な獣医療提供体制を構築する。
１）家庭飼育動物の健康保持のためリーフレット等を作成し県民への啓発を図る。
２）県民への高度獣医療を提供するため岐阜大学動物病院との診療提携を図る。
３）緊急な診療体制を確保するため夜間・休日診療施設との連携を図る。
（８）狂犬病予防対策
市町村と獣医師会が狂犬病の発生を予防するため、事務委託により効率的な畜犬登録と集合予防接種が実施できる体制を確立し、一般県民へ周知する。
（９）食の安全性確保対策
安全で安心できる畜産物を県民に提供するため、次の一連の活動等を行う。
１）畜産物への薬物の残留を防止するため動物用医薬品の適性流通・適正使用の周知を図る。
２）あらゆる危害物質の混入を防止するためポジティブリスト制度の適切な運用を周知する。
３）ＢＳＥに係る死亡牛検査の徹底を図る。
４）家畜伝染病、災害発生時の風評被害対策を実施する。
５）一般県民への食の安全性を啓発するためと「食と動物の感謝祭」を開催する。
６）食品の安全性を確保するため食肉・食鳥検査・食品衛生対策の徹底を図る。
７）産業動物獣医師等を目指す獣医学生に修学資金を給付し、不足している産業動物獣医師等の確保を図る。
８）不足している獣医師の確保を推進するため、広報活動や求人、求職者への情報の発信等を行う。
Ⅱ 獣医学術普及事業（公２事業）（１）人獣共通感染症普及啓発
狂犬病をはじめとする人と動物の共通感染症については、獣医師会のＨＰに公開し、また公開講座等により予防について普及・啓発を行う。
（２）獣医技術開発事業の実施
産学官連携や畜産農家・獣医師連携による家畜自衛防疫体制の維持・強化のため産業動物獣医師研修会や畜産農家への研修会等を行い、獣医師や畜産技術者の衛生技術の習得に寄与する。
（３）日本獣医師会獣医学術学会・中部地区獣医学術３学会への参加支援
他の団体等が主催する学会（日本獣医師会、日本小動物獣医師会、中部獣医師会連合会など）にも積極的に参加し、技術の習得に努め動物への適切な獣医療技術を提供し、動物の愛護、福祉の向上に寄与する。
（４）岐阜大学の獣医学教育の充実に対する連携支援
中部地方で唯一の獣医学系大学の岐阜大学の学生に対し講義などを実施し、社会における獣医師の役割などこれからの獣医学教育の充実を図る。
（５）広報活動の強化
小動物・産業動物・公衆衛生の各分野で働く獣医師が、日頃の業務を通じて研究・調査した事例等を学会の場に報告し、意見交換を行い技術の伝達・普及を図るため会報を発行する。
Ⅲ

会員互助慶弔事業（その他事業）

（１）会員及びご家族への弔慰給付の実施（２）本会への功労及び優秀発表の会員への表彰（岐阜県知事賞・中部獣医師会連合会長賞・本会会長賞など）の実施
Ⅳ 組織運営事業（法人会計）（１）組織体制の整備
公益社団法人としての諸規程・財務体制等の整備（２）支部・部会活動の強化（３）各種会議の開催
総会、理事会、監事会、支部長･部会長会議、各種委員会等の開催（４）関係機関との連携
日本獣医師会、中部獣医師会連合会への建議と、その活動への参加
県関係部局（農政、健康福祉、環境生活、教育等の各分野)との連携強化
畜産･公衆衛生･動物愛護・環境保全、その他関係諸機関との連携強化
人獣共通感染症対策のため岐阜県医師会との学術的連携の強化（５）獣医事特別対策事業
獣医師の社会的、経済的基盤の確立への取組み
勤務獣医師の待遇改善と雇用対策支援
関連法令の熟知と獣医師倫理の向上対策（６）その他本会の目的達成に必要な事項への取組み