の情報交換を行い、国際的な連携を強めるため、このよ的な視点で見るのではなく、生物と人間が共存して相互にうな機会を活用して石川県の取り組みを国際的に発信し、豊かになるものとして捉えることが重要であると強調しま「トキが羽ばたく石川県の実現」を目指したいと述べました。

した。
中村氏は、金沢大学能登学舎での環境配慮型農業に関（討論）する人材養成や実習にあたり、地域の協力的な農業法人や（1）里山・里海と消費地との結びつきについて
武内氏は、兵庫県川西市黒川地区の菊炭生産や徳島県上勝町の葉っぱビジネスを例に挙げ、消費者を特定し、一定の消費ニーズを把握することが、安定的なビジネスの鍵を握ると述べました。能登野菜についても、特定の顧客を開拓し、生産者と顧客の間で信頼関係を築くとともに、定常的に高品質の産物を一定量出荷することの重要性を指摘しました。また、新・生物多様性国家戦略で提唱している「自然共生圏」と関連づけ、都市と農村が相互補完的な関個人から情報や施設等の支援を得られたことを紹介し、先国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

OUIK Newsletterに渡邉氏が指摘した異なる立場の隔たりは、現場での実

武内氏は、生物多様性の問題はグローバルであり、共通する一方、その答えは地域によって異なる点を強調し、地域の課題を解決するためには、他の地域での経験や教訓を学び、当該地域に立ち戻って考えることが重要で、そのために情報交換を進めていく意義があると述べました。また日本の再生モデルの実現は、他の地域の問題解決へのヒントになると示唆した上で、日本国内においても地域再生モデルの提案が課題であると述べました。
中尾氏は、CBD の条約実施や交渉において科学的な裏付けの必要性が認識され、IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）への関心が高まっているものの、実際に成果を報告できるレベルの知見が一握りであると指摘しました。この点において、
JSSA の取り組みを評価した上で、石川県では、生物多様性保全の取り組みを世界的に発信していく基盤ができていると述べ、行政施策と研究成果が効果的に発信されることに期待を寄せました。

ムでは、地域住民への意識調査や生物多様性調査を通じて、受講生が学び、協力方法を実践的に検討していけるよ

OUIK の更なる発展に向けて
国連大学高等研究所
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）うにしたいと述べました。
（4）新しいコモンズについて
金沢市郊外の丘陵地にある野田山墓地が、整備によっ場からの質問に対し、中村氏は、整備や利用の際には、土地の所有権が絡む可能性を指摘しました。また能登半島の休耕田についても、その殆どが私有地であることから、利用者と地権者との間で調整が必要であると述べ、新しいコモンズの実例がないことを示唆しました。
渡邉氏は、生物多様性の保全に地域づくりの視点が欠所長

昨年 4 月に OUIK 所長に就任してから、早くも 1 年が経とうとしています。OUIK Newsletter も今回で第 4 号の発行となります。この機会にこれまでの 1 年間を振り返るとともに、来年度に向けた活動について展望したいと思います。
私は着任した当初から、地元の行政、学術界、県民、市民の皆様とのコミュニケーションを緊密に図るとともに、OUIK の活動推進体制をより充実していくことを心がけてまいりました。
地元の皆様とのコミュニケーションにつきましては、生物多様性条約第 11 回締約国会議（CBD/COP 11）に向け、地元からの発信をテーマに連続セミナーを開催しました（７月及び９月）。また CBD/COP 11 の結果を皆様と共有する報告

では里山に対する視点が異なることを認識し、地域全体セミナーを 12 月に開催したところ、多くの皆様にご参加いただき、実り多い会となりました（概要は、本紙 に掲載）。

で合意形成をしていくことが重要であると指摘しました。

次に、OUIK の体制整備では、研究チームを①里山・里海研究（SAS）、②持続可能な農林水産業研究（SPI）、③都また、行政としては、そうした合意形成をいかに支援して市と生物多様性研究（CAB）の３つのグループに再編成しました。各グループが作成した研究計画は、国連大学高等研いくかが課題であると述べました。

究所の評議会（Board Meeting）にも諮り、承認されたところです（研究計画概要は、既刊 Newsletter に随時掲載）。

中尾氏は、生物多様性保全において持続可能な利用の来年度には、「世界農業遺産（GIAHS）国際フォーラム」（5 月末）が能登で開かれますが、OUIK でも持続可能な農観点を重視する必要があり、企業や農業者による取り組み

林水産業研究チームが中心となって、このフォーラムの直前に、国内外の専門家を招聘し、ワークショップを開催する予が今以上に評価されるべきであると述べました。

定です。また里山・里海研究チームでは、生物多様性及び生態系サービスの科学的評価に関する研究を世界の動向を

竹本氏は、OUIK の役割の一つが、持続可能な社会づくりに地域レベルの視点から貢献していくことである点に言及し、地域の多様な関係者との対話を通して、連携の場をつくっていきたいと述べました。
する公開セミナーシリーズは一区切りとし、今後は 2013 年

渡邉氏は、GIAHS と IPSI が生物多様性という共通項を

5 月に能登で開催される GIAHS 国際フォーラムへの貢献も持ちつつも、GIAHS では地域振興に重点が置かれる一方、念頭に置いて、公開セミナーの議題を検討したいと述べまIPSI は生物に重点を置くアプローチであるため、現場の受した。さらに、これまでの議論を財産として次の活動に繋け取り方も異なることを指摘しました。また、両者を対立げていきたいという方針を示し、セミナーを閉会しました。

ふまえながら進めていきます。さらに都市と生物多様性研究チームでは、生態系と文化の豊かさから都市と農山漁村の創造的相互関係を考察し、政策として提言することを目指しています。
OUIK では、これらの研究活動を通じて形成されたネットワークを最大限に活用し、情報発信や人材育成などプログラム部門でも一層の活動を展開していく所存です。とりわけ金沢大学との連携の下、能登「里山里海マイスター」育成プ
ログラムに積極的に参画するほか、GIAHS 国際フォーラムに向け、県下の市町村などによる里山・里海保全の活動を紹介する出版物（英文）の作成も計画しています。
このような活動を通じ、石川・金沢から日本の叡智を世界に発信していくことができればと願っています。そして地元の皆様方との協働により、一層活発な事業展開を図っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

発行：2013 年 3 月 21 日
国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）〒 920-0962

石川県金沢市広坂 2 － 1 － 1

石川県政記念しいのき迎賓館 3 階

Tel：076-224-2266
Fax：076-224-2271
E-mail：unu-iasouik@ias.unu.edu
http://www.ias.unu.edu

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1

竹本和彦

かせない点を強調した上で、地域の生活者と他の関係者と最後に、竹本氏は、今回をもって CBD/COP11 をテーマと（3）GIAHS と IPSI の関係性について2013 年 3 月 21 日発行

金沢大学による能登「里山里海マイスター」育成プログラて都市型の里山として生まれ変わるのではないかという会（2）国際的な情報発信と地域へのフィードバックについて

No. 4

践によって解消できるのではないかと示唆しました。また、係を築いた上で世界を繋げる構造を持つことが重要であると示唆しました。

Vol. 1OUIK の活動目的
１．持続可能な社会づくりを目指し、地域のパートナーと協働しつつ、国際社会が取り組む研究活動に対し、地域レベルの視点から貢献していく。
２．国際動向に関する最新情報を共有しつつ、普及啓発・人材育成活動を通じ、地域の多様な関係者との対話を進め、ネットワークを構築していく。

2013/03/15

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CBD/COP 11 公開セミナーシリーズ第 3 回「COP 11 の成果と石川・金沢の更なる可能性」

シリーズ第 3 回では、はじめに、国連大学高等研究所いそこでの OUIK の役割について話題を提供しました。

告しました。さらに、COP 11 期間中に IPSI イブニングを

中村氏は、COP 11 において、環境省主催のサイドイベン開催し、世界各地の IPSI メンバーの活動事例を紹介するとトに登壇し、2007 年～ 2010 年に実施した「日本の里山・物多様性自治体ネットワーク等の取り組みが紹介されたとともに、グリーン経済、日本の震災復興と里山・里海、新里海評 価（JSSA）」の経 験について発 表したことを紹介述べました。

たなビジネスモデルといった IPSI の発展に重要な視点を共し、JSSA で里山・里海の科学的な概念を整理したことが、有し、多くの関心を集めたことを報告しました。

SATOYAMA イニシアティブや GIAHS の取り組みに寄与してセミナーレポート
2012 年 12 月 7 日に開催した CBD/COP 11 公開セミナー

多様なステークホルダーの協力」をテーマに議論したと報

しかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（以下 OUIK）

最後に、COP 11 の主な成果は、資源動員に関する暫所長の竹本和彦氏による開会挨拶がありました。その中で、定的な目標値の合意であるとし、愛知目標の達成に向けいる点を強調しました。また今後は OUIK を中心に能登半竹本氏は、同年 10 月にインド・ハイデラバードで開催されCOP 10 で醸成された機運を維持することができた点を評

島を対象とする同様の評価の実施を検討していると述べ、た生物多様性条約第 11 回締約国会議（COP 11）において、価しました。また、日本が COP 10 の議長国として人的及JSSA の反省点として、評価結果の実効性の検証やフィード

これまでの研究活動や議論に基づく地域からのメッセージ

び経済的な面で COP 11 の準備作業を牽引してきたことをバックが不十分であった点を挙げた上で、能登の生物多様を届けたことをふまえ、COP 11 の成果と石川・金沢の展望ふまえ、今後も途上国支援を積極的に行っていくとともに、性と生態系サービスについての科学的データの有無や、そを議論するという本セミナーの趣旨を述べました。

生物多様性の社会への浸透・主流化や、科学と政策の連の蓄積・整備の可能性について現状を把握することの必要携強化への貢献といった課題に取り組む必要があると述べ性を指摘しました。

【基調講演】

さらに OUIK の役割としては、地域に立脚した研究を国ました。

環境省自然環境局生物多様性国際企画官の中尾文子氏

際的に発信するとともに、SATOYAMA イニシアティブやが、生物多様性条約（Convention on Biological Diversity、GIAHS との連携により、グローバルな視点からの地域再生

以下 CBD）の目的や意思決定の仕組み等の概要を説明し武内和彦氏

た上で、COP 11 の主な議題と成果について紹介しました。

や振興のための情報及び知識を地域にフィードバックしていくことが重要であろうと提起しました。

1 つ目の主要議題である戦略計画 2011-2020（愛知目標）

続いて、COP 11 における日本の貢献として、生物多様性

続いて、石川県環境部里山創成室長の渡邉泰輔氏より、の実施状況については、各国が愛知目標に沿って国家戦国家戦略が改訂されたことに言及しました。新・生物多様COP 11 での成果や地域間連携等、生物多様性に関する石略を見直したかどうかが争点になったと述べました。2 つ性国家戦略では、自然が恵みだけでなく脅威をももたらす川県の取り組みについて話題提供がありました。

目の議題は、CBD で定められた「遺伝資源へのアクセスことが東日本大震災で再認識されたことから、人口減少社

渡邉氏は、石川県が COP 9（2008 年、於：ドイツ・ボと利益配分」に関して規定した名古屋議定書 の発効であ会の到来をふまえ、地域の「レジリエンス」を高め、安全・ン ) 以降、里山・里海を軸とした生物多様性保全の取り組り、政府間委員会の開催や意見調整のプロセス等、今後安心面を強化した人と自然の豊かな関係を再構築する点

みを世界に発信してきたことに触れ、特に最近では COP 10が強調されていると述べました。

（2010 年、於：愛知・名古屋）での IPSI 創設に加わったほか、1の作業に関する決議が行われたことを報告しました。3 つ目の主な議題として資源動員戦略に触れ、COP 11 では資

中尾文子氏

生物多様性基本法で、自治体による生物多様性地域戦

同年の国際生物多様性年クロージング・イベントや 2011 年

源動員の目標採択が予定されていたものの、数値目標に次に、国連大学副学長の武内和彦氏が、COP 11 及び略の制定が推進される中、石川県の生物多様性地域戦略

国連生物多様性の 10 年 UNDB 国際キックオフ・イベント

ついては暫定合意に留まったことを報告しました。また、

SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）第に、新たな価値の創造や多様な主体の参画等、重要な視の開催にも協力したことを紹介しました。

SATOYAMA イニシアティブ も主要議題の一つであり、特3 回定例会合の結果をふまえ、石川・金沢の将来展望につ点が盛り込まれている点を評価しました。また、今回の国COP 11 期間中に開催された IPSI イブニングでは、県内に二次的自然環境における自然資源の持続可能な利用のいて述べました。

家戦略の改訂に基づき、SATOYAMA イニシアティブの観点の国際イベントや GIAHS の取り組みについて発表したほ2

観点から、その潜在的な有効性が国際的に認識されてき武内氏は、2012 年 6 月にブラジル・リオデジャネイロでや世界農業遺産（GIAHS）の取り組み等最近の議論もふまか、GIAHS 関連のサイドイベントでは、2013 年の GIAHSたことや、SATOYAMA イニシアティブの取り組みによる貢開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）のテーマ

え、石川県の地域戦略が見直されることへの期待も示しま

国際フォーラムが石川県で開催されることをアピールした献を認識する旨の決議が COP 11 で採択されたことを強調の一つである「グリーン経済」と里山イニシアティブとは、した。と報告しました。

しました。5 つ目の議題である「多様な主体の参加」につ

生物多様性や生態系サービスに依拠した自然資本を損なわ最後に、効率性が比較的低い里山的な土地利用においGIAHS 国際フォーラムには、FAO を始めとする国際機関、いては、「国連生物多様性の 10 年（UNBD）」の進捗が見直ない経済成長を重視する点で方向性が合致していることにても、ブランド化や認証制度等の推進を通じて付加価値を政府関係者、研究者等が集まり、各地の GIAHS についてされ、日本からは石川・金沢での UNDB 国際キックオフ・言及しました。また、リオ＋20 では震災復興の経験を世生み出す「新たなビジネスモデル」が必要であると強調しイベントの開催、普及啓発ツールとして提案された「MY 行界と共有するため、「生物多様性国家戦略 2012-2020」やました。また、自然共生圏として都市と農村の繋がりを確動宣言 5 つのアクション」をはじめとする UNDB 日本委員「三陸復興国立公園」等の取り組みを紹介し、SATOYAMA保する観点から、里山体験やツーリズムの重要性を指摘し、会の取り組み、生物多様性民間参画パートナーシップや生イニシアティブでも提唱する「新しいコモンズ」の創造が生物多様性の保全、経済活性化、及び伝統文化の継承を求められる点を強調したと述べました。

併せてコミュニティ活性化に向けた議論を展開することが1 CBD によるルールの適正な実施を確保するため、①提供国は、COP 11と同時期に開催された IPSI 第 3 回定例会合では、遺伝資源を提供する際の手続きを法令等により明確にする、②利用者は、提供国法令等の遵守を確保するための仕組み（チェックポイントの設置等）を構築すると定めている。

新たな IPSI 戦略が承認されたほか、IPSI 第 4 回定例会合

自然共生社会の実現を通じ、二次的自然環境（社会生態学的生産ランドスケープ）における自然資源の持続可能な利用・管理を推進し、人間の福利向上及び生物多様性条約の目的の達成に資することを目的とする取り組み。
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重要であると述べました。の開催地が福井県に決定したことを紹介しました。併せて【パネルディスカッション】

公開フォーラムも開催し、愛知目標の達成に資する IPSI メ（冒頭発表）

ンバーの取り組みについて「社会生態学的生産ランドスケー金沢大学教授であり、国連大学高等研究所の客員教授プ（SEPLs）におけるレジリエンスの指標」、「伝統的知識とを務める中村浩二氏は、COP 11 の報告に加え、石川県の近代科学の相乗効果」、「持続可能な生産と消費に向けた能登地方での里山・里海に関する調査・研究の方向性と、パネリストの皆さん：左より渡邉、中村、中尾各氏

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