平成 29 年６月
総 務高大市臣
早苗様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農林

中央

金庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現など、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済インフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済インフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、政府におかれては、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）において、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進」を重点項目の一つに掲げるとともに、その工程表において「『マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム』（平成 27 年６月 22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供」等について実現に向けた取組みを推進するとされております。
現在、地方税等は、原則として納付書等の文書により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
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金融界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。
政府において検討が行われているマイナポータルを利用した税・年金等に関するワンストップ型サービスの提供等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
つきましては、地方税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた一層の推進(1) 各地方公共団体に対する財政支援等の実施「世界最先端 IT 国家創造宣言」工程表において、「地方公共団体におけるIT 化・業務改革（BPR）を推進するため、政府 CIO 等が自ら地方公共団体を訪問し、自治体クラウドの導入等に関するアドバイスや意見交換等を行い、変革意欲を有する地方公共団体に対して継続支援を行う取組を平成 28 年度以降も継続実施する【内閣官房、総務省】」としている。
電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実
現は、国民生活の利便性の向上のみならず、ペーパーレス化等の効果により地方公共団体業務の効率化にも大きく寄与するものであり、地方公共団体における人材と財源の有効活用にも繋がるものである。
貴省におかれては、各地方公共団体における IT 化・業務改革（BPR）の推進や電子納付（ペイジー）の導入を含む利便性の高い電子行政サービスの実
現を目指す前向きな取組みに対して、幅広い財政支援やそうした取組みを後押しする各種施策の実施をお願いしたい。
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(2) マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の実現
マイナポータルの活用に関しては、平成 27 年６月に公表された「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」の中で「国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせ、従来それぞれに行う必要があった、国税および地方税に係る申請・申告・納付等の手続や、年金に係る申請・納付等の手続について、マイナポータルにおいて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供する。」ことが盛り込まれている。
また、本年３月に公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマッ
プ」において、「マイナポータルの利便性向上」の中に「地方税や社会保険料のペーパーレスオンライン納付の実現」が盛り込まれている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されることになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広がるだけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、さらには各指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
また、地方公共団体における負担軽減やシステムの有効活用の観点からは、現在、貴省や一般社団法人地方税電子化協議会において検討が進められている地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）とマイナポータルにおける電子決済サービスの連携が図られることが望ましいと考えられる。
貴省におかれては、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただき、全国のどの地方公共団体に対しても、マイナポータルを活用した地方税等の電子納付の可能となるよう、地方公共団体等に対する幅広い支援の実施等をお願いしたい。
２．地方税の全国共通の電子納税システムの構築
貴省が事務局を務めた「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会報告書」（平成 29 年３月公表）において、地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）に求められる要件や仕組み、課題等の整理が行われている。地方税の電子申告に合わせた電子納付（ペイジー「ダイレクト方式」を含む。）を行うための共同システムの構築は、かねてから金融界より要望しているものであり、また、各地方公共団体にとっても利用者利便の3向上と経費負担の軽減を同時に実現できるものと考えられる。貴省のこれまでのご対応に改めて謝意を表したい。
この共同収納システムが、利用者、地方公共団体、金融機関の３者にとって使い勝手の良いものとなるよう、関係者間における協議の時間を確保いただきつつ、同システムの早期の実現に向け、引き続きご尽力賜りたい。
また、報告書には同システムの対象税目について、eLTAX 取扱い税目を当面の導入対象としているが、地方税の納付件数の９割以上を占める賦課税目（自動車税や固定資産税等）についても早期に対象とすることを望む。特にシステム稼動後の対象税目の拡大は追加開発負担等が大きくなると考えられることから、稼動当初から賦課税目を対象税目に含めておくことにつき、要件定義においては何卒ご高配賜りたい。
３．賦課税納付書の規格・様式の統一化に向けた環境整備
賦課税納付書の規格・様式については、貴省において、平成 18 年４月に様式統一化に関する留意通達を出状されるなど対応が行われている。しかしながら、その後は有効な措置が取られておらず、納付書様式の統一化が進んでいない。
納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定めており、金融機関、コンビニエンスストア等において共通に使用されている。
このため、各地方公共団体において電子納付の導入を見据えた円滑な対応を図る観点からは、賦課税納付書の規格・様式もＭＰＮ標準帳票に準じたものとすることが合理的と考えられる。
貴省におかれては、各地方公共団体に対して標準的な納付書様式であるＭＰ
Ｎ標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなど、その導入推進のための実効性ある措置をお願いしたい。
４．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
平成 27 年４月から、自動車税の納付確認電子化（国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムの連携により、自動車税の納付をオンラインで確認）が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となった。
しかしながら、軽自動車は納付確認電子化に対応していないなど、納付確認電子化を広げる余地が残っているほか、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで相応の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は従来どおり納税証明書が必要になる場合があるなど、改善すべき点も残されている。
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貴省におかれては、国土交通省や各地方公共団体とも協力のうえ、納付確認電子化について、更なる利便性の向上を図っていただくようお願いしたい。
５．延滞金・督促料等の取扱いの廃止
地方税の収納を納付期限経過後に金融機関窓口で受け付ける際、延滞金・督促料等の徴収を金融機関に義務付けている地方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関の業務を逸脱していると考える。また、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって異なる場合もあり、金融機関にとって多大な事務負担となっている。
ついては、金融機関は本税のみの取扱いとし、延滞金等は地方公共団体で徴収するよう、指導を徹底されたい。
また、ペイジーには仕様上、延滞金自動計算機能があり、当該機能を利用することで、本税と延滞金の合計額を一度に収納することが可能である。こうしたことからも、貴省より、各地方公共団体に対して、ペイジー導入の積極的な検討を働きかけてもらいたい。
以5上