2024

No.653

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社レイメイコンピュータ
企業探訪

代表取締役会長 比嘉徹氏

株式会社立神鐵工所
特集 1

沖縄県内におけるカーシェアリング市場の動向

特集 2

労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024 年問題）

3

3
2024

No.653※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社レイメイコンピュータ〜迅速・的確な対応で常にお客様に寄り添い、「信頼」されるプロ集団となる〜
代表取締役会長

比嘉 徹 氏

企業探訪

06

株式会社立神鐵工所〜「沖縄から世界へ翔る」 高い技術力と柔軟性を活かし、どんなアイデアもカタチにする〜
代表取締役

上江洲 正直 氏

08

特集1 沖縄県内におけるカーシェアリング市場の動向
りゅうぎん総合研究所 研究員

米須 唯 / 琉球銀行

法人営業部 調査役

安田賢吾

特集2 労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024 年問題）
りゅうぎん総合研究所 研究員

城間 櫻 / 琉球銀行

審査部 調査役

20

谷本 太一

新時代の教育研究を切り拓く

40

細胞老化の新たな原因を発見 細胞膜損傷
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報170・171

42

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内の景気動向（2024年1月）

46〜景気は、緩やかに拡大している（5カ月連続）〜

学びバンク

58

・海外送金のマネロン対策 〜テロ防止へ確認厳格化〜
琉球銀行 証券国際部 調査役 宮城 麻衣子
・DXのススメ 〜まずは身近な業務から〜
琉球銀行 ペイメント事業部 調査役 知念 和也
・安全運転管理者制度 〜酒気帯び確認が義務化〜
琉球銀行 総務部 調査役 宮城 義
・健康経営 〜従業員への投資で活気〜
琉球銀行 営業推進部 調査役 石垣 雅俊

経営情報 災害関連の取扱い −2024年能登半島地震−
提供 太陽グラントソントン税理士法人

60

県内の主要経済指標

62

県内の金融統計64

表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

撮影地：万座毛（恩納村）

経営 トップに聞く

経営

トップに聞く

第 205 回迅速・的確な対応で常にお客様に寄り添い、「信頼」されるプロ集団となる
株式会社レイメイコンピュータ
代表取締役会長 比嘉徹氏

株式会社レイメイコンピュータは、POS システムを専門に、ソフトウェアの開発・販売・保守管理を手掛ける県内の IT 企業である。顧客ニーズに柔軟に対応が可能な同社のシステムは、沖縄県内のPOS レジ導入実績 No.1 を誇り、県内のみならず県外でも広くシェアを獲得している。2021 年には、同社創業者である比嘉会長の出身地である読谷村の老舗スーパーを M&A で事業承継し、23 年に「まつだ商店」としてリニューアルオープンした。今回は、那覇市銘苅にある那覇市 IT 創造館内の事務所に比嘉会長を訪ね、自社の強みや経営理念等をお伺いした。また、事業承継の経緯や想いについてもお話しいただいた。

インタビューとレポート

城間 櫻

御社の設立経緯を教えてください。

年に独立を決めました。人との会話が苦手だと

私は専門学校卒業後、大手電機メーカーに思いこんでいた私が、営業や企画、そして経営

SE として入社しました。元々人前に出るのがをするようになったわけですから、どこに才能苦手な性格で、今のようにコンピュータが身近があるかわかりません。

にない時代でしたが、学生の頃からプログラ

同社は 1991 年に設立し、今年で創業 33 年

マーを志しておりました。しかし、プログラミとなります。2016 年には社長を退任し、後任ングの専任期間は長くなく、ほどなく商品説明には現社長の知念を任命し、今は彼が弊社をや技術者目線での営業を行うプレ SE として商引っ張ってくれています。現在、私は会長とし談に出るようになりました。その後、企画部署て、経営をサポートしています。

で商品開発やマーケティングを経験し、1991

1

経営 トップに聞く

沖縄県内の POS レジ導入実績 No.1

どのような経緯で POS システムを専門とされムを売り出すようになりましたが、彼らのソフるようになったのでしょうか。

トウェアは汎用的で広く一般に使いやすい一

前職での経験を活かし、ソフトウェア開発を方、顧客のニーズにカスタマイズはできないも主業として創業した当時、街ではレンタルビデのでした。そこで、弊社は大手各社と提携し、オショップが流行っていました。そして多くの各メーカーのハードに対応したソフトウェアをショップでは、たくさんのビデオの貸し出し管開発し提供することで、県内外へシェアを伸ば理を紙の台帳で記録していました。そこに商機すことができました。

があると感じた私は、レンタルビデオの貸し出

弊社の POS システムは一人のお客様の声かし管理システムを開発し、これがヒットしましら生まれ、お客様に真摯に向き合っていたことた。そしてある時、お客様から「カウンターがが他社との差別化にもなりました。弊社がここ

レジとコンピュータで狭くなってしまう。
」とまでシェアを拡大できたのは、お客様に寄り添相談があり、統合できないかと考えました。そい、「信頼」を得ることができたためだと強くこでコンピュータとレジを組み合わせてできた感じております。

商品が、パソコン POS システムです。
当時、大手メーカーの POS システムは、それぞれ専用のハードウェアや OS のため金額も貴社の経営理念と、強みを教えてください。

経営理念は以下の 5 つを掲げております。

高く、とても地域の商店が手を出せるようなも

1. 同業他社の 10 歩前を行くのではありませんでした。それに対し、私たち

2. プロ集団となるは Windows パソコンをベースにシステムを構

3. 現場主義

築することでコストを格段に抑えつつ、お客様

4. アフターフォローの徹底

それぞれの要望に合わせたカスタマイズをすぐ

5. 組織力を売るに施すことが出来ました。そのうちに大手メー

弊社は POS システムのソフトウェアに特化

カーが同じようにパソコン内蔵の POS システ

しています。少数精鋭の専門集団として多種多

2

経営 トップに聞く

POS システムのプロとして「信頼」されることを目指す

互いにフォローしあい、高めあえる環境

導入支援、アフターフォローを徹底している

本社事務所（那覇市 IT 創造館）

様なお客様のニーズに応えてきたノウハウがあ大切だと考えています。あえて意識している

り、POS システムの技術力、対応力ではどこにことと言えば、「レイメイの当たり前」を定着も負けない自負があります。生き残るためには、させることです。最初は、必ず挨拶をするこ

他社が追いつけないほどのプロ集団になることと、納期は守ること、電話は１コールで取るこです。

と、といった基本的なことを徹底するようにし

また、弊社は全国にお客様がいらっしゃいまました。定着すると、それが会社の文化に昇華すが、何かトラブルが発生した場合はすぐにリします。今では全員が当たり前を実践している

モートメンテナンスで対応します。POS レジはので、新しい人も、教育をしなくても環境に染売上のかなめですので、こちらの都合でお待た

まり、自然とできるようになります。また、「レ

せするわけにはいきません。弊社の製品を選ん

イメイの当たり前」は随時増えていますが、追でいただいたからには、導入サポートはもちろ

加する項目は社員が自ら考えます。ハードルがん、アフターフォローを徹底して行います。そ高く、継続できそうもないことはルールに加えのため、買換え時にまた弊社を選んでいただけません。その代わり、自分たちで決めた「当たるリプレース率はかなり高く、一度他社に移っり前」を必ず守るように伝えています。

てもまた戻ってきてくださるお客様もいます。

また、弊社には営業部と技術部がありますが、「レイメイさんは対応が早いよね！」と、お入社時には、採用部署とは逆の仕事を経験して客様からよくお声をいただきます。それが私たもらうようにしています。私は前職でどちらもちの誇りです。

経験しましたが、営業側と開発側では視点が異なるため、意見が衝突することがしばしばあり

社員教育や組織づくりでは、どのようなことに注力されていますか。

社員を教育するということは、実はあまりしていません。社員自らが考え、経験することがます。お互いが尊敬しあい、業務を円滑に進めるためには、お互いの仕事内容や苦労を経験することが大切だと考えています。
部署の垣根を越え、社員一丸となってお客様

3

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リニューアルオープンした「まつだ商店」

オーガニック食材や雑貨を取りそろえる

昭和レトロな商店街を演出. 精肉店、鮮魚店の解体ショーイベントに満足いただけるサービスを日々追求していま

業当時の店名「まつだ商店」を掲げ、どこか懐す。

かしい昭和レトロな雰囲気をコンセプトに改装しました。

「まつだ商店」の M&A が話題です。

私の出身である読谷村で、昔からお世話になっていた「スーパーまつだ」が閉店することになりました。私の実家は以前マチヤグヮーをリニューアルオープンしたまつだ商店は、若い方にも人気があるようですね。

地元の買い物拠点を守るために始めた事業で営んでおり、同店の旧名である「まつだ商店」

すが、ビジネスとして成功しなければ継続はではメインの仕入れ先で、個人的にもお世話にきません。そこで、大手スーパーとの差別化をなったお店でした。閉店後、近隣に住むお年寄

かなり意識しました。

りの「買い物難民」問題に直面しました。認知読谷村は人口増加地域で、現在は県外からの症を患っている母は何度もスーパーまつだに足移住者や軍属の方も多く住んでいます。オーガを運ぼうとし、その度にやるせなく、何とかしニック志向の方が多く、話を聞くと、質の良いたいという思いが強くなりました。

商品を求めて宜野湾や那覇まで買い物に出かけ

そこで、スーパーを運営していたまつだ商会ているということでした。そこでまつだ商店での株主の方々に相談し、話し合いを重ねた末に、は、野菜は地元の生産者に売り場を提供する直事業承継をすることとなりました。M&A をす

売方式、肉や魚は目利きの職人がこだわりの品るにあたっていくつかのハードルがあり、お店を対面で販売、手作りの酵素ジュースが楽しめのオープンまでには 3 年ほどかかりましたが、るジュース屋まで店内にそろっており、それぞ

そこは経営者としての経験と人脈が活きまし

れ顔の見えるプロから購入することが出来るよた。協力してくださった皆さんには大変感謝しうにしました。他にも全国から取り寄せた無添ております。

加のお菓子や調味料等を取り扱い、ただ買い物

リニューアルオープンにあたっては、再び創4をするのではなく「まつだ商店に行きたい」と

経営 トップに聞く

法人概要
商

号： 株式会社レイメイコンピュータ

住所 ： 沖縄県那覇市銘苅 2 丁目 3 番 6 号
那覇市 IT 創造館 302 号

連

地域に愛される商店に絡

先 ： TEL

098-941-5515

FAX

098-941-5516

設

立： 1991 年 3 月

役

員： 代表取締役会長

比嘉

徹

取締役社長

知念

正和

専務取締役

諸喜田

源

常務取締役

比嘉

正子

従 業 員 数： 20 名
UR

L： http://www.reimei.co.jp/

グ ル ー プ 会 社： 有限会社まつだ商会
受賞

歴： 社団法人中小企業研究賞「技術開発奨励賞」
ビジネスオンリーワン賞
流通システム大賞「奨励賞」

知念社長（中央）と社員の皆さん

思ってもらえるように工夫しました。狙い通り、定した体制づくりを意識して経営してきました

健康や安全に気を遣うお客様に多くご来店いたが、社員への承継はその重要な要素でした。

だいております。他にも店前の広場でイベント

今では、私抜きでもしっかり事業を継続できを企画するなど、地元の人が集いたくなるようる企業に育ってくれたと感じており、大変頼もな場所にしたいと戦略を打っています。

しいです。時には困難な課題に直面することもまた、長年 POS システムの導入に携わってあるでしょうが、多角的な視点で柔軟に物事をきた弊社には、多くのユーザの成功事例とともとらえ、考えつづければ、必ず答えは見つかるに、どのような商品が売れるのか、ニーズの傾はずです。社員には考える力を磨き続け、これ

向等の分析は専門分野です。コンセプトはしっからも会社とともに発展していってほしいと強かりと確立させたうえで、その後ろではこれまく願っています。

で培ったノウハウを駆使し、ビジネスとしても安定させていきたい考えです。
「令和のマチヤグヮー」として、再び地域で愛される商店となることを目指しています。

最後に1991 年に創業して以来、弊社は POS シス

テム専門のソフトウェアメーカーとして歩んで参りました。日頃より弊社製品をご愛願いただ今後の御社の発展に対するお考えをお聞かせく

いているお客様、お力添えをいただいているすださい。

べての皆様に改めて感謝を申し上げます。

社長の知念をはじめ、弊社には自分の力で考

常にお客様に寄り添うことをモットーに、社

えて進むことのできる優秀な社員たちが揃って員一同、今後とも努力してまいります。これか

くれています。実は、50 歳を目途として社員らも株式会社レイメイコンピュータを、どうぞに事業承継をすることは、創業当時から決めてよろしくお願い申し上げます。

いたことでした。どんな企業でも、いずれはその時がやってきます。100 年企業を目指せる安

5

企業探訪

企業探訪

Vol. 9

株式会社立神鐵工所「沖縄から世界へ翔る」
高い技術力と柔軟性を活かし、どんなアイデアもカタチにする代表取締役 上江洲 正直 氏

事業概要
○代表取締役 上江洲 正直○本 社 住 所 豊見城市金良 342-1○H
P https://www.tachigami.com/○ T E L 098-856-4546
たち がみ

株式会社立神鐵工所は、金属製品の製造・加工や、金属工事等の鉄工業を主業とする企業である。社長の上江洲氏によって 2001 年に創業し、2016 年に法人化した。鉄骨造建物や手すり等の製造・設置工事を手掛けるほか、自社開発の「太陽光パネル用の基礎杭（ワールドパ
イル）」では特許を取得。近年は独自の技術を活かして開発した、ビーチパラソルやシェード
チェアーが注目を集めている。今回は豊見城市
金良の本社工場に上江洲社長を訪ね、商品開発にかける想いや、今後の展望等についてお話を伺った。

独自技術で特許を取得

上江洲社長が立神鐵工所を創業したのは2001 年、金属工事の受注を主業とする個人事業としてスタートした。徐々に施工実績を積み上げ、現在は建設・土木工事全般と事業範囲を広げている。民間工事のみならず、学校工事の金属工事や公共施設の手すり等、基準の厳しい
公共工事も多く手掛ける。
転機は 2015 年、今まで設置が難しかった急な斜面や、凹凸の激しい場所にも太陽光パネルを設置することを可能とする、
太陽光架台「ヴィクトリア」、太陽光パネル用の基礎杭「ワール6ドパイル」を開発した。強風や積雪に耐えうる強固さを持ち、防サビ加工を施しているため塩害にも強い。台風による災害の多い沖縄だからこそ生まれた技術を集約して開発された製品だが、県外からも相次いで発注があり、現在では同社の主力製品となっている。
「砂地にも打ち込める」がキャッチコピーの基礎杭ワールドパ
イルは、その新技術が認められ、同年には特許を取得した。

「あったらいいな」を次々と実現

ワールドパイルで特許を取得した後、翌年にはその技術を活かし、風に強いビーチパラソルを開発。同時に自社ブランド「RYUPARA（リューパラ）」を立ち上げた。骨組みにはグラスファイバーを使用することで耐久性が高く、どんな強風にも負けない最強パラソルとしてテレビ企画でも取り上げられている。
さらに 2021 年には新商品として「シェードチェアー」を開発し、またしても特許、意匠登録を取得した。大人２人が座れる折り畳みベン
チに屋根がついた構造で、熱中症対策に最適だ。
炎天下でサッカーに励む息子と、日傘を差しな
がら応援する保護者の様子を見て思いついた。
活用シーンは幅広く、シーミーやキャンプ、運動会用としても人気だ。
世界中で様々な技術が生み出され続けている
なか、新たに特許を取得することは容易ではない。その秘訣を上江洲社長に伺ったところ「アイデアをすぐに形にすることです」と、教えて
くれた。

企業探訪

太陽光架台「ヴィクトリア」

特許技術を活用した風に強い最強パラソル「どんな特許も、最初は思い付きから生まれたはずです。冗談でも口に出して、やってみれ
ば、発想が実現する。ものづくりの面白いところです。
」「社員に相談すること」でさらに発展

アイデアの実現を支えているのが、高い技術を持った社員の存在だ。一人ひとりが設計から現場作業、製造を担い、セールスマンとして営業も行う。
「最近では年賀状も、私ではなく担当者宛てのものが増えてきました。お客様と信頼関係を築いている証で、社員を頼もしく思います」と、上江洲社長は笑顔で語る。
上江洲社長は常に「社員に相談すること」を大切にしているという。
「思いついたことは、すぐに社員に相談しています。若手社員の柔軟な発想力と、ベテラン社員のノウハウが掛け合
わされ、相乗効果が生まれるので、相談しない
手はないです」新しいことに挑戦し続ける同社には、お客様から特殊な相談が舞い込んでくることも多い。
同社の強みは自社で一貫して試作、製造、設置工事まで行うため、どんな相談にも柔軟に対応できることだ。最近では、飛行機のタイヤ交換装置といったニッチな製品も手掛けている。
「面白いことをやっていると、その噂を聞きつけて、今度はお客様から面白いアイデアの相談をいただきます。困難な依頼にも試行錯誤し対応することで、社員の発想力も技術力も磨かれます。
」そう語る上江洲社長は、次は「簡単組み立てプレハブキット」の製品化を目指す。
社員の皆さんと話し合いながら、試作・設計に注力しているところだ。さらなる新商品の開発に期待が高まる。

新商品「シェードチェアー」

海外展開も視野に販路を拡大

RYUPARA ブランドの第１弾であるパラソル
は国内外で人気を博し、ハワイやオーストラリ
アにも進出している。新型コロナウイルスの流
行前は、ハワイだけでも約 300 本が売れた。次はシェードチェアーの海外販売を見据え、既に米国や中国等、複数の国での意匠登録を済ませている。
シェードチェアーは現在、メイクマンのほかに国内のコストコやスーパースポーツゼビオで購入が可能。徐々に販路を拡大し、海外展開は目前だ。
海外を目指す背景には、「沖縄の小さなメー
カーでも、アイデア一つで海外と勝負できることを若い人たちに伝えたい」という、上江洲社
長の熱い思いがある。

社員とともに、沖縄から世界へ

上江洲社長の経営者としての信念は「従業員の幸福と物心両面の幸せ」。社員全員が和気あいあいと仕事ができる、風通しの良い環境づく
りには一層力を入れている。
最後に、将来の展望をお伺いした。
「人手不足と言われているが、ものづくりに情熱を持つ
若者はたくさんいる。そんな若者たちに夢を与えられるよう、『やればできる』を証明していきたい。これからも社員とともに、沖縄だからこそできることで、世界を目指します」
今後も次々とアイデアを形にし、国内外に製品を広めていくだろう株式会社立神鐵工所の活動に、これからも注目していきたい。

7

特 集1

特集1

沖縄県内における
カーシェアリング
市場の動向

りゅうぎん総合研究所
研究員

米 須

―観光需要とビジネス需要で拡大、市場規模は５億円強―
要旨・近年、会員同士で車を共同利用する「カーシェア
リング（以下、カーシェアと略）」が東京、大阪など
首都圏を中心に急速に普及している。沖縄県内に
おいてもその動きは同様で、2023年12月末時点のステーション数（179箇所）、車両台数（425台）は、
ともに過去最高となった。
・カーシェアは、自動車保有コストの削減や環境負荷低減等、経済的・社会的メリットが大きい新たな交通手段として注目を集めているが、県内においては「観光需要」と「ビジネス需要」という全国とは異なるニーズの下で市場が拡大傾向にあり、2023年の市場規模は５億900万円に上ることが確認された。また、それと同時に、県民の認知や利用は広がっていない状況もみられた。
・沖縄県は、様々な交通課題の解決を目的とした「TDM（交通需要マネジメント）施策」を展開して唯

琉球銀行 法人営業部 調査役

安 田 賢 吾いる。過度な自家用車の利用抑制、公共交通への利用転換という観点からカーシェアの利用促進を謳っており、自動車交通の適正化に資する交通サービスとして県民の認知向上及び利用促進を図ることは重要である。
・県民の利用促進にあたっては、沖縄県の地域特性を理解するとともに、カーシェアの有用性や期待される効果についての理解を深める必要がある
ことから、（１）カーシェアの認知度向上、（２）自動車保有台数からみた地域特性という二つの視点から「セカンドカー」としてのカーシェアの利用可能性について考察した。
・本レポートを通して、カーシェアの認知が高まり、本当に必要なモノだけを所有し、そうでない
モノはシェアする というシェリングエコノミーの輪が広がっていくことに期待したい。

1．はじめに沖縄県においては、一般的に自動車での移沖縄県においては、一般的に自動車での移環境への関心が高まり、シェアリン
世界的に環境への関心が高まり、シェアリン動が日常でありマイカーへの依存度が高く、動が日常でありマイカーへの依存度が高く、
1
1ー が広がりを見せつつあるなか、
グエコノミー が広がりを見せつつあるなか、一世帯あたりの自動車保有台数は全国平均を上一世帯あたりの自動車保有台数は全国平均を上22。長期的な視点では、
カーシェア利用者層。長期的な視点では、カーシェア利用者層
車を共同利用する「カーシェアリン
会員同士で車を共同利用する「カーシェアリン回る
回るが拡大することで、自動車保有台数の抑制ならが拡大することで、自動車保有台数の抑制ならーシェアと略）」が増加している。
グ（以下、
カーシェアと略）」が増加している。
びに過度な自家用車の利用抑制など、自動車交
びに過度な自家用車の利用抑制など、
自動車交
は東京、大阪など首都圏を中心に急カーシェアは東京、大阪など首都圏を中心に急通の適正化に寄与していくものと考えられる。
通の適正化に寄与していくものと考えられる。
ているが、沖縄県においてもステー
速に普及しているが、沖縄県においてもステー
こうした状況を踏まえ、こうした状況を踏まえ、本レポートでは、本レポートでは、両台数ともに増加している。
ション数、車両台数ともに増加している。
カーシェア市場の動向について把握するととカーシェア市場の動向について把握するとと
アは、自動車保有コストの削減や環カーシェアは、自動車保有コストの削減や環もに、カーシェアの有用性や期待される効果にもに、カーシェアの有用性や期待される効果になど、経済的・境負荷低減など、
社会的メリットの大経済的・社会的メリットの大ついて考察し、普及拡大に向けた課題や展望について考察し、普及拡大に向けた課題や展望に交通手段として注目を集めており、
きい新たな交通手段として注目を集めており、ついて検討した。
ついて検討した。
道のない当県においては、
モノレー
また、鉄軌道のない当県においては、
モノレー
なお、本レポート作成にあたっては、カー
なお、本レポート作成にあたっては、カー
タクシーなど公共交通の補完的・結ルやバス、タクシーなど公共交通の補完的・結シェアについての統計データが不十分なこと
シェアについての統計データが不十分なことスとしての利用可能性を秘めてい節的サービスとしての利用可能性を秘めていもあり、カーシェア事業者への定性的なヒアリもあり、カーシェア事業者への定性的なヒアリながら、その利用実態は主に観光やる。しかしながら、その利用実態は主に観光やングの結果をもとに作成した。
ングの結果をもとに作成した。
用であり、県民の認知や利用は広ビジネス利用であり、県民の認知や利用は広いという実態がある。
がっていないという実態がある。
8

特 集1

図表１：シェアリングエコノミーの概要（出所）消費者庁「シェアリングエコノミー利用ガイドブック」

２．カーシェアリングの概要（１）カーシェアリングとは
カーシェアとは、「１台の自動車を複数の会員と定が共同利用する自動車の新しい利用形態3 」
義されており、コインパーキングの一画などに設けられた「カーシェアステーション」に配備された車両を会員同士が共有する仕組みである。

マイカーと比較すると、自動車取得にかかる購
入費やガソリン・税金などのランニングコストが不要であり、消費者にとってメリットの多い
カーシェアには個人間で貸しサービスである4 。
借りを行うCtoC型のサービスも存在するが、本レポートでは、
BtoC型のレンタカー型カーシェ
アリングを念頭に考察する（図表2）。

図表２：BtoC型カーシェアリングのイメージ図（出所）りゅうぎん総合研究所

カーシェアの一般的な利用の流れは図表3の通りである。会員登録後、利用したいステー
ションや日時を指定して予約し、車両を利用する。料金は利用した分だけが請求され、事前に登録したクレジットカード等で決済される仕組みである。
9特 集1

図表３：カーシェアリングの利用ステップ（出所）りゅうぎん総合研究所

グとレンタカーのビジネの予約・キャンセルが可能である点がレンタ（２）カーシェアリングとレンタカーのビジネの予約・キャンセルが可能である点がレンタ
また、レ
スモデル比較 カーとの主な違いとして挙げられる。
カーとの主な違いとして挙げられる。
また、レンタカーは主に観光やビジネスにおいて長時①利用者目線での比較
ンタカーは主に観光やビジネスにおいて長時した交通手段であるレン
間の利用が想定されているのに対し、
カーシェ
カーシェアと類似した交通手段であるレン
間の利用が想定されているのに対し、
カーシェて、利用者目線における
アは観光やビジネスはもとより、タカーとの差異について、利用者目線における 送迎や買い物
アは観光やビジネスはもとより、送迎や買い物した。カーシェアは料金
等の短時間での日常利用など幅広い利用が想主な特徴を図表４に示した。
カーシェアは料金
等の短時間での日常利用など幅広い利用が想り、短時間利用を前提と定されている。
体系が15分単位であり、短時間利用を前提と定されている。
間利用可能かつ利用直前している点や、24時間利用可能かつ利用直前
図表４：カーシェアとレンタカーのビジネスモデル比較（利用者目線）※一般的な特徴であり、事業者により異なる。 （出所）カーシェア・レンタカー事業者ＨＰ、ヒアリングをもとに琉球銀行まとめがある。
②事業者目線での比較がある。
、レンタカーと同様「自家事業者へのヒアリングによると、
カーシェア
カーシェア事業は、レンタカーと同様「自家事業者へのヒアリングによると、カーシェア」の許可が必要となるが、とレンタカーはビジネスモデルやターゲット
用自動車有償貸渡業」の許可が必要となるが、とレンタカーはビジネスモデルやターゲットる（図表５）。貸渡や清掃層が異なるため、直接的な競合関係にはなら運営形態が大きく異なる（図表５）。貸渡や清掃層が異なるため、直接的な競合関係にはなら務フローが多いレンタ
ず、短期的には補完し合う関係が続くとみられなど人手を要する業務フローが多いレンタ
ず、短期的には補完し合う関係が続くとみられ
アは無人運営であるためる。しかし、中長期的にみると、労働力人口の減
カーに対し、カーシェアは無人運営であるためる。しかし、中長期的にみると、労働力人口の減
運営が可能である。
また、少に伴う省人化の流れなどにより、少ない人員での事業運営が可能である。
また、 徐々にサー
少に伴う省人化の流れなどにより、徐々にサーサービスであるため、
あビスの垣根が小さくなり、ボーダレスになって
カーシェアは会員制のサービスであるため、
あビスの垣根が小さくなり、ボーダレスになって員数を確保する必要があいく可能性がある。
る程度の拠点数や会員数を確保する必要があいく可能性がある。
）や収益性などにも違いるほか、拠点（事業用地）や収益性などにも違い
10

特 集1

図表５：カーシェアとレンタカーのビジネスモデル比較（事業者目線）（出所）カーシェア・レンタカー事業者ＨＰ、ヒアリングをもとに琉球銀行まとめ

３．カーシェアリングの市場動向（１）全国の動向①車両台数・ステーション数の推移
カーシェアの市場動向について、まず全国の動 向 を 確 認 す る 。公 益 財 団 法 人 交 通 エ コ ロ
ジー・モビリティ財団による2023年３月の調査では、車両台数は５万6,178台（前年比8.6％増）、ステーション数は２万2,786箇所（同11.9％増）となっている（図表６）。コロナ禍の20年から21年にかけては伸び率が縮小した
ものの、車両台数、ステーション数ともに右肩上がりで増加している。

図表６：全国のカーシェアリング車両台数とステーション数の推移（出所）公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団資料よりりゅうぎん総合研究所作成②会員数と家計消費支出の推移
全国の会員数の推移をみると、2023年は313万1,000人（前年比18.8％増）となっている（図表７）。シェアリングエコノミー市場が拡大する下で、カーシェアがより身近なサービスとなりつつあり、利用者が増加していると考え
られる。

11

特 集1

図表７：全国のカーシェアリング会員数の推移（出所）公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団資料よりりゅうぎん総合研究所作成

続いて、需要側である家計調査（二人以上の世帯）で、１世帯あたりの「レンタカー・カー
シェアリング」への支出額（名目値）の５年間の推移を確認すると、コロナ禍の2020年を除き増加傾向で推移している（図表８）。交通費全体に占めるレンタカー・カーシェアリングの支出割合は僅かであるものの、物価変動の影響を取り除いた実質増減率においても、コロナ禍を除き増加基調が継続していることから、カーシェ
アに対する消費者の需要は増加していると考えられる。
なお、同数値はレンタカーと一括りになっており、レンタカーとカーシェアの支出割合が不明である点については考慮の必要がある。

図表８：１世帯あたり「レンタカー・カーシェアリング」への消費支出額（全国、二人以上世帯）（出所）総務省「 家計調査」、「消費者物価指数」よりりゅうぎん総合研究所にて分析③カーシェアの利用目的からみた需要要因
消費者庁によるカーシェアの利用状況に関する調査から、全国におけるカーシェアの需要要因を確認すると、「旅行・ドライブ・アウトド
ア・レジャー」に次いで、「買い物や食事」、「荷物の運搬」、「送迎」などの個人による需要が高い
ことが確認できる（図表９）。
事業者へのヒアリングにおいても、都市部の12

利用者は送迎や買い物等での日常利用が多く、ファミリー層などの個人利用が主であることが分かった。また、コロナ禍においては人混みなど密を回避できる移動手段としても注目を集めたほか、公共交通が発達している首都圏を中心に、マイカーからカーシェアへシフトする
動きなどもみられている。

特 集1

図表９：個人会員へのカーシェア利用目的調査の結果（複数回答）（出所）消費者庁「カーシェアリングサービスの利用状況に関するアンケート結果 2023 年３月」

（２）沖縄県の動向①車両台数・ステーション数の推移
沖縄県内の動向について、ステーション数お
よ び 車 両 台 数（ 主 要 ５ 社 ）の 推 移 を み る と 、
2020年まで増加が続いたものの、コロナ禍で車両を減車する事業者がみられたことなどにより、21年は減少に転じた（図表10）。その後、
行動制限が解除され人流回復が顕著となった22年以降は再び増加に転じた。直近のデータ（ 2 3 年 1 2 月 末 時 点 ）で は 、ス テ ー シ ョ ン 数（179箇所）、車両台数（425台）ともに過去最高となった。ヒアリングによると、22年以降、観光需要回復に伴うレンタカー不足などに起因して、観光客によるカーシェア利用の増加がみられた。

図表10：カーシェア車両数・拠点数の推移（沖縄県、主要５社）（出所）カーシェアリング比較360 °（https://www.carsharing360.com/ ） よりりゅうぎん総合研究所が作成

また、図表11、12に示した車両台数及びス
テーション数の都道府県別ランキングをみると、沖縄県は47都道府県中13位（23年12月現在）となっている。東京、大阪などの首都圏をはじめ、首都圏周辺に位置する都府県に並び上位15県に名を連ねており、全国的にみても県内のカーシェア需要の高さが伺える。
13

特 集1

図表11：カーシェア車両台数の都道府県別ランキング上位15県（23年12月現在）（出所）カーシェアリング比較 360°（https://www.carsharing360.com/） よりりゅうぎん総合研究所が作成

図表12：カーシェアステーション数の都道府県別ランキング上位15県（23年12月現在）（出所）カーシェアリング比較 360°（https://www.carsharing360.com/） よりりゅうぎん総合研究所が作成②普及地域 高く高稼働が見込まれる都市部に集中する傾高く高稼働が見込まれる都市部に集中する傾続いて、県内のカーシェアステーションの分向があり、県内においてもその動きは同様であアステーションの分向があり、県内においてもその動きは同様であ5。また、県内においては、ホテルや役所など布をみると、那覇市内に集中していることが確る5 。また、県内においては、ホテルや役所など中していることが確るの駐車場にステーションが設置されている例の駐車場にステーションが設置されている例
認できる（図表13）。カーシェア事業は、車両のシェア事業は、車両のなどもみられている。 ニーズがなどもみられている。
稼働が事業の収益性に直結するため、結するため、ニーズが
14

特 集1

図表13：カーシェアステーションの分布（2023年12月時点）（出所）カーシェアリング比較 360°（https://www.carsharing360.com/ ）③市場規模の推計③市場規模の推計
県内のカーシェア市場規模は2019年より
県内のカーシェア
カーシェア普及を図るにあたり、県内のカー
２億円を超える水準で推移し、コロナ禍の21
カーシェア普及を図るにあたり、県内のカー２億円を超える水準
シェア市場規模がどの程度かを把握すること
年には車両の大幅な減少に伴う落ち込みがみシェア市場規模がどの程度かを把握すること
年には車両の大幅なは必要不可欠である。そこで、先に示したカーられた。その後、人流回復が鮮明となった22年
は必要不可欠である。
そこで、先に示したカーられた。その後、人流シェア車両台数及びヒアリングデータを用い以降は再び増加基調がみられ、23年は５億シェア車両台数及びヒアリングデータを用い以降は再び増加基て市場規模を試算し、直近５年間の推移を確認
900万円と試算された。
て市場規模を試算し、直近５年間の推移を確認
900万円と試算されする（図表14）。市場規模試算にあたっては、平
なお、算出した市場規模以外に、する（図表14）。市場規模試算にあたっては、
平 事業者によなお、算出した市
均利用単価に稼働率を乗じて１台あたり利用る車両調達や維持コスト、カーシェアの周遊性
均利用単価に稼働率を乗じて１台あたり利用る車両調達や維持コ
料金を求め、そこに車両台数を乗じて算出しの高さがもたらす消費支出等を勘案すると経料金を求め、
そこに車両台数を乗じて算出しの高さがもたらす消た。
済効果はさらに大きくなるものと考えられる。
た。
済効果はさらに大き
図表14：沖縄県内のカーシェアリング市場規模（利用金額ベース）（出所）りゅうぎん総合研究所

15

特 集1

４．県内におけるカーシェアリング需要要因
前項で、全国、そして沖縄県内においてもカーシェア市場が拡大傾向にあることが確認された。全国では個人による日常利用が増加す
る一方、事業者へのヒアリングによると、県内での市場拡大の背景として（１）観光需要（約６割）、（２）ビジネス需要（約４割）という全国と異なる利用実態がみられている（図表15）。以下、これら二つの需要要因について考察する。

図表15：沖縄県内のカーシェア需要要因のイメージ（出所）ヒアリングをもとにりゅうぎん総合研究所作成（１）観光需要
県内においては、観光客の移動手段としてレ
移動の選
ンタカーの利用が約６割を占める6 が、択肢としてカーシェアの需要が高まっている。
カーシェアは利便性や柔軟性が高いことに加え、
バスやタクシー、
モノレールなどの公共交通と比べて周遊性が高い点も需要が高まる要因と考えられる。
先にも触れたが、
コロナ禍以降のレ

ンタカー不足を受けて、レンタカーの代替としてカーシェア利用者の増加もみられた。
また、沖縄県を訪れる観光客は都市部からの来訪者が多くを占め、東京が約４割、関西が約２割と続く（図表16）。都市部ではカーシェアが普及しているため、旅行中の移動手段としてカーシェアが選択される可能性は今後さらに高まっていくものと考えられる。

図表16：国内客・地域別入域観光客の構成（2023年）（出所）沖縄県「入域観光客数」よりりゅうぎん総合研究所作成

16

特 集1

（２）ビジネス需要
那覇市内を中心に、社用車の代わりにカーシェアを利用する法人が増加傾向7 にある。県内のカーシェアステーションは那覇市を中心に普及していることから、社用車を増やしたくても駐車スペースの制約などにより増やせないといった法人のニーズに対してカーシェアの活用が進んでいる。法人利用によるメリット
は、駐車場代の削減や社用車の維持コスト削減
等、個人利用と同等のメリットがある。また、事業者により異なるが、法人会員は月額基本料金がなく、月々の支払いは利用料金（時間料金＋
距離料金）のみであるなど、費用負担が少ない
点もカーシェア利用のメリットである。
５．カーシェアリング市場拡大に向けた課題
県内におけるカーシェアの需要要因は主に観光やビジネスであるなか、カーシェア市場の更なる拡大にあたっては、沖縄県の地域特性を理解するとともに県民の認知度向上、利用を促進する必要がある。カーシェア市場拡大に向けた課題について整理した。

（１）認知度向上
街中でステーションを見かける機会も増え、カーシェアという移動手段への認知が広がりつつあるものの、実際の利用方法やメリット
は、まだレンタカーのように理解されていないのが現状である。
カーシェアの費用効果について、カーシェアとマイカーを比較すると、カーシェアは自動車購入費用や保有にかかる駐車場代やガソリン代、保険・税金など維持コストの負担がなく、マイカー保有に比べ大幅な支出削減が期待できる（図表17）。後述するが、県内における自動車の世帯保有台数は１台超と、一般的にマイカー複数台保有がスタンダードであるため、自動車保有にかかる支出は大きいと想定される。
また、交通エコロジー・モビリティ財団による調査8 では、カーシェア利用による環境負荷軽減効果が定量的に検証されている。県内のカーシェア事業者においても、積極的に電気自動車（EV）を導入する動きがみられており、二酸化炭素排出削減への寄与が期待できる。
このように、
カーシェア利用による経済的・社会的メリットについての認知を図ることで、利用者層の拡大へとつながるものと考えられる。

図表１７：カーシェアとマイカーの年間費用比較（概算）

単位：円※１ 排気量 660 ㏄、燃費 21.6Km/L、新車価格 165 万円の軽自動車を想定※２ 損害保険料率算出機構「2022 年度統計 自動車保険の概況－軽自動車の年間平均保険料」※３ 経済産業省資源エネルギー庁「給油所小売価格調査」2024 年２月５日時点で算出※４ 月極駐車場どっとこむ「沖縄県那覇市の月極駐車場料金の平均」※５ 楽天カー車検「全国平均車検価格」を参照※６ 軽クラスを利用した場合。県内カーシェア事業者の利用料金を参照

17

特 集1

みた地域特性 （２）自動車保有台数からみた地域特性
アの利用可能性は高いと考えられる。この場
アの利用可能性は高いと考えられる。この場
沖縄県は、公共交通が不十分であることから十分であることから合、那覇市内に集中しているカーシェアステー
合、
那覇市内に集中しているカーシェアステー
マイカーへの依存度が高く、自動車での移動がく、自動車での移動がションの各市町村への展開がポイントとなる。
ションの各市町村への展開がポイントとなる。
日常であることから、一般的に県民のカーシェ
的に県民のカーシェ
前述したように、カーシェアはマイカー保有
前述したように、
カーシェアはマイカー保有
アニーズは低いと考えられる。
れる。
に比べ大幅な支出削減が期待できる。そのたに比べ大幅な支出削減が期待できる。そのた
自家用乗用車の1世帯あたり普及台数の推あたり普及台数の推め、世帯で複数台の自動車を保有している場合
め、世帯で複数台の自動車を保有している場合
移をみると、県内は概ね横ばいの動きが継続しばいの動きが継続しや利用頻度が少ない場合には、セカンドカーとや利用頻度が少ない場合には、セカンドカーとており、直近では1.28台と、全国平均（1.02台）自動車保有と、全国平均（1.02台）
してカーシェアを利用することで、自動車保有
してカーシェアを利用することで、を上回る（図表18）。全国をみると、減少傾向で また、をみると、減少傾向でにかかるコスト削減へとつながる。
また、長期にかかるコスト削減へとつながる。
長期推移しており、
東京（0.416台）
や大阪（0.623
16台）や大阪（0.623
的な視点では、カーシェア利用者層が拡大する的な視点では、
カーシェア利用者層が拡大する
台）では1台に満たない。
ことで、自動車保有台数の減少や過度な自家用ことで、自動車保有台数の減少や過度な自家用鉄軌道が整備されていない県内においては、ない県内においては、
車の利用抑制など、さまざまな効果が連鎖的に車の利用抑制など、さまざまな効果が連鎖的に自動車を保有しないという選択は現実的ではう選択は現実的では波及していくものと考えられる。
波及していくものと考えられる。
ないものの「セカンドカー」としてのカーシェー」としてのカーシェ
図表18：１世帯あたり自動車保有台数の推移（出所）自動車検査登録情報協会統計をもとにりゅうぎん総合研究所が作成

６．おわりに利用促進が謳われている。カーシェアは、利用促進が謳われている。
自動
カーシェアは、自動車交通の適正化に資する交通サービスとして車交通の適正化に資する交通サービスとして本レポートでは、沖縄県内におけるカーシェ
内におけるカーシェ
位置付けられており、県民の認知向上及び利用
位置付けられており、県民の認知向上及び利用
ア市場の動向及び利用可能性について確認し能性について確認し促進を図ることは重要である。
促進を図ることは重要である。
た。カーシェアは、自動車保有コストの削減や保有コストの削減や
また、
近年、
自動車メーカーにおいてもカー
また、近年、自動車メーカーにおいてもカー
環境負荷低減等、
経済的・社会的メリットが大
社会的メリットが大シェア市場へ参入する動きがみられているほシェア市場へ参入する動きがみられているほ
きい新たな交通手段として注目を集めているて注目を集めているか、
県や市町村等では公用車をカーシェアとし
か、県や市町村等では公用車をカーシェアとしが、県内では、観光とビジネスという全国とはネスという全国とはて一般に貸し出す取り組みなどもみられていて一般に貸し出す取り組みなどもみられてい異なるニーズの下で市場が拡大傾向にあり、が拡大傾向にあり、る。地域の持続可能性やモノの有効活用というる。地域の持続可能性やモノの有効活用という2023年の市場規模は５億900万円に上るこ
億900万円に上るこ
社会課題解決に向けた取り組みであり、注目に
社会課題解決に向けた取り組みであり、注目にとが確認できた。
値する。
本レポートを通して、カーシェアの認値する。本レポートを通して、カーシェアの認
沖縄県は、様々な交通課題の解決を目的に、課題の解決を目的に、知が高まり、“本当に必要なモノだけを所有し、知が高まり、“本当に必要なモノだけを所有し、自家用車のスマートな使い方や公共交通等のい方や公共交通等のそうでないモノはシェアする”というシェリン
そうでないモノはシェアする”というシェリン
利用を促進する「TDM（交通需要マネジメン
交通需要マネジメン
9
る。そのなかで、
過度
そのなかで、過度
グエコノミーの輪が広がっていくことに期待
グエコノミーの輪が広がっていくことに期待ト）施策」 を展開している。
、自家用車から公共交な自家用車の利用抑制や、自家用車から公共交
したい。 (以上)したい。 (以上)点からカーシェアの通への利用転換という観点からカーシェアの
18

特 集1

（写真）上：タイムズカーシェア、下：オリックスカーシェア（筆者撮影）

1. シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等との間で活用可能な資産（場所・モノ・スキル等）をシェア（売買・貸し借り等）することで生まれる新しい経済の形（消費者庁HP）
2. 自動車検査登録情報協会「１世帯あたりの自動車保有台数」
3. 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
4. 環境省「移動のクールチョイス」
5. カーシェア事業者へのヒアリングより
6. 沖縄県「R３年版観光要覧」
7. 事業者へのヒアリングより
8.「カーシェアリングによる環境負荷低減効果が及び普及方策検討」
9. 沖縄県交通政策課「R４年 TDM 施策推進アクションプログラム」

19

特 集2

特集2

調査レポート

労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024年問題）
要旨りゅうぎん総合研究所
研究員

城 間

櫻

琉球銀行 審査部 調査役

谷 本 太 一・働き方改革の一環として、労働基準法の改正

ついて、それぞれヒアリング調査を実施した。

により「時間外労働の上限規制」が法定化さヒアリングの結果より、2024年度改正が目前れ、罰則付きの労働時間規制が導入された。

に迫った現在においても、
長時間労働・人手不・時間外労働の上限規制は、
大企業は2019年４

足が課題として残っていることが分かった。

月、中小企業は2020年４月から適用されていたが、下記４つの事業・業務については業務の・県内企業の労働環境改善のための取り組みと特性等の理由から猶予されており、2024年４

して、各業種の特性や課題を踏まえてそれぞ

月からの適用となる。

れ施策を提言した。
また、共通して求められる・工作物の建設の事業

取り組みとして①働き方改革の必要性につい・自動車運転の業務て、県民の理解を促進する、②業務効率化、人・医業に従事する医師

手不足への対応の取り組みに対する補助事業

・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業の活用を強化することを提案し、対象企業のみならず、関係企業、行政、県民を含む県全体

・2024年４月からの時間外労働の上限規制の問題として、
働き方改革の推進に向き合い、（2024年度改正）
が、県内企業に及ぼす影響に取り組みを強化していくことを期待する。

1．はじめにためには、誰もが生きがいを持って、その能力ためには、誰もが生きがいを持って、その能力我が国においては長時間労働の削従前より我が国においては長時間労働の削を最大限発揮できる社会を創ることが必要でを最大限発揮できる社会を創ることが必要で課題として据えられており、2014
減が喫緊の課題として据えられており、2014 「働き方改革」
あり、そのための政策がであると 「働き方改革」であるとあり、そのための政策が労働省に長時間労働削減推進本部
年には厚生労働省に長時間労働削減推進本部
して、今日までその取り組みが推進されてきてして、今日までその取り組みが推進されてきて、「働き過ぎ防止のための取組強化」が設置され、「働き過ぎ防止のための取組強化」
いる。
いる。
防止のための対策」に、国を挙げて取「過労死等防止のための対策」に、国を挙げて取近年では社員のモチベーションやパフォー
近年では社員のモチベーションやパフォー
た。
り組んできた。
マンス向上の観点から、「フレックスタイム制」
マンス向上の観点から、「フレックスタイム制」に閣議決定された「働き方改革実行2018年に閣議決定された「働き方改革実行
や、
新型コロナウイルス禍が後押しした「テレや、新型コロナウイルス禍が後押しした「テレ、少子高齢化に伴う生産年齢人口の計画」では、少子高齢化に伴う生産年齢人口のワーク」等といった制度を導入する企業も増ワーク」等といった制度を導入する企業も増するなかで日本経済の再生を実現
減少が進行するなかで日本経済の再生を実現
え、持続可能な経営に資する取り組みとしてえ、持続可能な経営に資する取り組みとしてには、投資やイノベーションの促進させるためには、投資やイノベーションの促進「働き方改革」があるという考え方が浸透しつ「働き方改革」があるという考え方が浸透しつ加価値生産性の向上と、労働参加率を通じた付加価値生産性の向上と、つある。 労働参加率つある。
る必要があることが謳われた。
そのの向上を図る必要があることが謳われた。
その働き方改革の一環である「時間外労働の上限
働き方改革の一環である「時間外労働の上限

20

特 集2

規制」は、大企業は2019年４月、中小企業は2020年４月から適用されていたが、４つの事
業・業務（工作物の建設の事業、自動車運転の業
務、医業に従事する医師、鹿児島県及び沖縄県
における砂糖製造業）においては５年間、その適用が猶予されていた。
本レポートでは、2024年４月に「時間外労働の上限規制」の適用猶予期間が終了することを受け、県内企業の課題と対応策を整理するとともに、労働環境改善のための取り組みについて提言する。

2．時間外労働の上限規制と適用猶予業種の改
正内容（１）時間外労働の上限規制について
我が国では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立等、働く人のニーズの多様化といった課題に直面している。
そこで政府は、働く人々が個々の事情に応じた多様な働き方を自分で選択できる社会を実現
し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指し、「働き方改革」を推進している。また、働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための処置を講じるとしている（図表１）。

図表１：働き方改革全体の推進

出所：厚生労働省「働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて（2019年４月）」

2018年７月には、労働基準法等の労働に関する法律を改正するための法律として「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する 法 律（ 働 き 方 改 革 関 連 法 ）」が 公 布 さ れ 、
2019年４月より順次施行されている。本レ
ポートでは、労働基準法の改正の一つである、「時間外労働の上限規制」に焦点を当てる。
労働基準法では、労働時間を原則として１日８時間・１週40時間以内とする「法定労働時間」、休日を原則として毎週少なくとも１回与えることとする「法定休日」が定められている（図表２）。企業は労働者に法定労働時間を超えた時間外労働や、法定休日に労働させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（以下、36協定という）の締結と、所轄労働基準監
署長への届け出が必要である。36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」等を定めることとされている。

図表２：法定労働時間、法定休日について

出所：厚生労働省「時間外労働の上限規制

わかりやすい解説」

21

特 集2

前は、36協定で定める時働基準法が改正され、「時間外労働の上限規制」
労働基準法の改正前は、36協定で定める時働基準法が改正され、「時間外労働の上限規制」、厚生労働大臣の告示にが、大企業は2019年４月から、中小企業は間外労働については、
厚生労働大臣の告示にが、大企業は2019年４月から、中小企業は設けられていたものの罰
2020年４月から適用されている。 2020年４月から適用されている。
よって上限の基準が設けられていたものの罰
く、行政指導のみであっ改正後は法律上の時間外労働の上限が原則
則による強制力はなく、行政指導のみであっ改正後は法律上の時間外労働の上限が原則
度時間を超えて時間外労として月45時間・年360時間となり、臨時的なた。また、臨時的に限度時間を超えて時間外労として月45時間
・年360時間となり、臨時的ならない特別の事情が予想
特別な事情がなければ超えることができなく特別な事情がなければ超えることができなく働を行わなければならない特別の事情が予想
条項付きの36協定を締なった。
また、臨時的な特別な事情があって労なった。また、臨時的な特別な事情があって労される場合には、特別条項付きの36協定を締間を超えて、時間外労働使が合意する場合でも、年720時間以内とする使が合意する場合でも、年720時間以内とする
結することで、限度時間を超えて、時間外労働であった。 を行わせることが可能であった。
等の上限が設けられ、違反した場合は罰則が科等の上限が設けられ、違反した場合は罰則が科
時間労働是正のために労されるようになった。
（図表３、図表４）されるようになった。
（図表３、図表４）
この状況を受け、長時間労働是正のために労
図表３：改正後の時間外労働の上限

出所：厚生労働省ＷＥＢサイト「時間外労働の上限規制」（2023.12.15閲覧）

図表４：時間外労働の上限規制イメージ

22

出所：厚生労働省「働き方改革〜改正前と改正後の比較〜〜一億総活躍社会の実現に向けて〜」

特 集2（２）時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業
務について
時間外労働の上限規制は既に適用が開始されているが、「工作物の建設の事業」「自動車運転の業務」「医業に従事する医師」「鹿児島県及び沖縄
県における砂糖製造業」
については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題がある
ことから、上限規制の適用が2024年４月まで猶予されている。2024年４月１日以降は、すべての上限規制の適用、もしくは一部特例付きで適用されることとなっている。
本改正内容を、
以下「2024年度改正」
とする
（図表５）
。

図表5：適用猶予事業・業務の猶予期間終了後の取り扱い

出所：厚生労働省ＷＥＢサイト「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」（2023.12.15閲覧）

23

特 集2

2024年度改正の対象である４つの事業・業務については、時間外労働の上限規制が大企業で開始された2019年から、５年間の猶予期間が設けられ、その期間に労働環境の整備を進めることが求められていた。
しかしながら、改正後の時間外労働の上限規制を遵守するためには、人手不足や業務特性上の事情等、各業界が様々な課
題を抱えている。2024年度改正によって、サービスの質の低下や企業体力の低下等が引き起こされる可能性があり、「2024年問題」として懸念されている。
本レポートでは、2024年度改正の対象事業・業務である「工作物の建設の事業」「自動車運転の業務」「医業に従事する医師」「鹿児島県及び沖
縄県における砂糖製造業」を営む業種として、「建設業」「自動車運転の業務（タクシー・バス）」
「医師
（病院）
「
」製糖業」
（以下、
適用猶予業種という）を調査対象とした。次章以降では、県内企業
や関連団体のヒアリング結果をもとに課題を整理し、2024年度改正が県内に及ぼす影響と対応策を整理する。
３.2024年度改正が県内企業に及ぼす影響（１）建設業①改正適用後の取り扱い
建設業においては、2024年度改正によって他業種と同様に時間外労働の上限規制が適用されるが、災害時における復旧及び復興の事業といった「災害その他避けることのできない事
由」によって臨時の必要がある場合に限り、「①
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」、「 ②時間外労働と休日労働の合計について、２〜６か月平均80時間以内」の２つの規制は適用されない。ただし、「災害その他避けることのできない事由」とは、地震や津波等への対
応、人命または公益を保護するための対応等を指し、単なる業務の繁忙はこれに含まれない。
②課題 〜国土交通省調査からみる長時間労働の現状〜
建設業においては、短期間の工期設定や、４週４休（週休１日）が慣習となっていた。加えて技術者の不足や高齢化等により労働環境の改善が進んでいない現状があり、それらの背景か
ら時間外労働の上限規制の適用猶予業種となっていた。
国土交通省が実施した建設業の実態調査によると、全国ベースで、令和４年度における休日の取得状況は、技術者1・技能者2ともに「４週６休程度」が最も多くなっている。一方、完全週
休２日（４週８休以上）が確保されている企業
は全体で１割程度に留まる。特に、民間工事の受注がほとんど（９割以上）である企業の休日
取得日数は少ない傾向にある（図表６）。

図表６：建設業の平均的な休日の取得状況

出所：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」より
りゅうぎん総合研究所作成

長時間労働について、月当たりの残業時間を問う設問では、平均で45時間を下回っている企業が多い一方、年間を通して残業時間が最大だった月においては45時間を超えると回答す
24

る企業の割合が大きくなる（図表７、図表８）。
2024年度法改正後は、「 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」「時間外労働と休日労働の合計について２〜６か月平均がす特 集2

べて１月当たり80時間以内」の規制が適用される。現時点で残業時間が80時間を超える月
が年に複数回ある、もしくは100時間を超える月が１回でもあるような企業においては、早急に対策を講じる必要がある。

図表７：建設業の月当たりの残業時間（平均）

出所：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」より
りゅうぎん総合研究所作成

図表８：建設業の月当たりの残業時間（最大）

出所：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」より
りゅうぎん総合研究所作成

こうした長時間労働の要因の一つとして、工事受注の際の工期が短く、時間外労働を前提としたスケジュールが組まれていることが考えられる。注文者から工期が提示される際の現場
閉所日数（休業日）を見ると、４週８閉所と回答した割合はわずか14％に留まる。一方で、４週４閉所以下の工期を提示されていると回答した割合は４割程度にのぼる（図表９）。受注者側の意識はもちろん、発注者側の意識改革が必要といえる。
また、受注者から工期が提示される際の現場
閉所率についても、注文者から提示される場合と比較して閉所日数は多くなっているものの、
４週８閉所と回答した割合は３割程度に留まる（図表10）。受注者としても、受注確保等を目的に、自ら短い工期を提案していると推察され
る。

25

特 集2

図表９：注文者から提示される工期の現場閉所日数

出所：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」

図表10：受注者から提案する場合の工期の現場閉所日数

出所：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」

労働環境改善のための取えられるのか、図表11で県内企業からのヒア③ヒアリング結果と労働環境改善のための取えられるのか、図表11で県内企業からのヒア
リング結果をもとに、課題と対応策を整理す
り組み
リング結果をもとに、課題と対応策を整理す
り、全国的に建設業では、る。
前項の調査結果より、全国的に建設業では、る。
の締結が見られること、
ヒアリング結果より、県内企業においても休短い工期での請負契約の締結が見られること、
ヒアリング結果より、県内企業においても休数が少なく、時間外労働
業日が少なく、時間外労働が多くなっている現それに伴い休日取得日数が少なく、時間外労働業日が少なく、時間外労働が多くなっている現あることが分かる。
2024
状があることが分かった。
対応策としては、業が多いことが課題であることが分かる。
2024
状があることが分かった。
対応策としては、業
なか、県内企業はどのよ
務の効率化と人材確保、工期の延長等が挙がっ
年度改正が目前となるなか、
県内企業はどのよ
務の効率化と人材確保、工期の延長等が挙がっ、どのような対応策が考た。
うな課題を抱えており、どのような対応策が考
た。

26

特 集2

図表11：県内企業から挙がった課題と対応策（建設業）

3

出所：りゅうぎん総合研究所

以上を踏まえ、建設業を営む県内企業が時間るための取り組みとして、
以下を提言したい
以上を踏まえ、建設業を営む県内企業が時間るための取り組みとし
外労働の上限規制に適応し、労働環境を改善す（図表12）。
外労働の上限規制に適応し、労働環境を改善す（図表12）。
図表12：建設業における労働環境改善のための取り組み

出所：りゅうぎん総合研究所

１つ目の好事例の横展開について、業界全体
また、厚生労働省沖縄労働局のＷＥＢサイト
１つ目の好事例の横展開について、業界全体
また、厚生労働省沖縄
として長時間労働が慣習化している一方で、同では「『働き方改革』の見直しに関する県内企業として長時間労働が慣習化している一方で、同では「『働き方改革』の見じ建設業でも働き方改革に成功している事例がの取組事例」において、県内事例を紹介していじ建設業でも働き方改革に成功している事例がの取組事例」において、ある。
国土交通省は「建設業における働き方改革る。
まずはこうした事例の周知、横展開を図り、ある。
国土交通省は「建設業における働き方改革る。まずはこうした事例
推進のための事例集（令和５年５月）」
において、時間外労働の上限規制を超えている企業や長推進のための事例集（令和５年５月）」
において、時間外労働の上限規制
建設現場における生産性の向上、経営の効率化、
時間労働が慣習化している企業は、
これを参考
建設現場における生産性の向上、経営の効率化、
時間労働が慣習化して長時間労働の是正に資する取組事例を調査し、に改善に取り組むことが求められる。
長時間労働の是正に資する取組事例を調査し、に改善に取り組むこと事例集としてとりまとめ公表している。
２つ目の適切な工期について、令和元年６月
事例集としてとりまとめ公表している。
２つ目の適切な工期
27

特 集2

の建設業法の改正により、「著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣等から勧告等を実施」することと規定されている（図表13）。
また、令和２年７月に中央建設業審議会において「工期に関する基準」
が作成・勧告され、適切な工期の設定や見積もりにあたり、発注者及び受注者が考慮すべき事項が具体的に示されている。
適切な工期設定のためには、発注者側の理解と、元請け下請けを含む受注者側の情報開示により、誠実に協議を行うことが必要である。

図表13：建設業の長時間労働の是正（工期の適性化）

出所：国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」概要・参考資料（２）自動車運転の業務（タクシー・バス）①改正適用後の取り扱い
自動車運転の業務においては、年間の時間外労働の上限が960時間（他業種では年720時間）となっており、さらに「①時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」、「②時間外労働と休日労働の合計について、２〜６か月平均
80時間以内」、「③時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度」の３つの規制は適用されない。ただし、自動車運転の業務は時間外労働の上限規制に加え、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下、改善基準告示という）」によってさらに細か

く労働時間が定められている。改善基準告示は「タクシー・ハイヤー運転者」「トラック運転者」「 バ ス 運 転 者 」で そ れ ぞ れ 定 め ら れ て い る 。
2022年12月23日に改正され、時間外労働の上限規制と同様、2024年４月１日から適用される。
図表14、図表15は、本レポートで取り上げる「タクシー・ハイヤー運転者」「バス運転者」における改善基準告示の主な改正内容である。改正後は共通して、１日あたりの拘束時間の上限が１時間短く、１日の休息期間の下限が１時間長くなっている。各社は改正後の基準に合わせて勤務時間の見直し等が求められる。

図表14：タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示

出所：厚生労働省「タクシー・ハイヤー運転者の労働時間等の改善基準のポイント」

28

特 集2

図表15：バス運転者の改善基準告示

出所：厚生労働省「バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント」②課題 〜県内の運転者不足〜
タクシー・バスともに、県内の運転者不足は深刻である。図表16、図表17はそれぞれ県内
タクシー・バス企業の運転者数の推移である。
どちらも減少傾向にあることが分かる。なお、タクシーにおいては運転者数が減少しているにも関わらず車両数は横ばいであることが課題の１つとなっているが、これについては後述する。

図表16：法人タクシーの運転者数と車両数の推移

出所：株式会社東京交通新聞社「ハイヤー・タクシー年鑑」、沖縄総合事務局「運輸要覧」より、一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会作成

図表17：県内バス企業の運転者数の推移

出所：沖縄総合事務局「運輸要覧」よりりゅうぎん総合研究所作成

29

特 集2

のタクシー登録運転者、半数を超えており、タクシー・バスの運転者のまた、図表18は県内のタクシー登録運転者、半数を超えており、タクシー・バスの運転者の種免許保有者の年齢構成
高齢化が深刻化していることが窺える。
県内の大型自動車二種免許保有者の年齢構成
高齢化が深刻化していることが窺える。
る。どちらも60歳以上がを示したグラフである。どちらも60歳以上が
図表18：県内のタクシー登録運転者、大型自動車二種免許保有者の年齢構成

出所（左）：沖縄県タクシー運転者登録センターより、一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会作成
出所（右）：警察庁「運転免許統計（令和４年版）」より、りゅうぎん総合研究所作成

労働環境改善のための取する。
③ヒアリング結果と労働環境改善のための取する。
ヒアリング結果より、従来からの課題であるり組み
ヒアリング結果より、従来からの課題である
ス運転者の人手不足に加人手不足のなか、2024年度改正によって一人
県内のタクシー・バス運転者の人手不足に加人手不足のなか、2024年度改正によって一人ることも課題であるな
当たりの稼働時間を短くせざるを得ず、経営維
え、高齢化が進んでいることも課題であるな
当たりの稼働時間を短くせざるを得ず、経営維
働の上限規制、改善基準
持に影響を及ぼす恐れがあるということが分か、業界では、時間外労働の上限規制、改善基準
持に影響を及ぼす恐れがあるということが分求められている。
かった。対応策としては、シフトや運行の効率
告示の改正への対応が求められている。
かった。対応策としては、シフトや運行の効率
関連団体や企業からのヒ化、人員確保の工夫等が挙がった。 化、人員確保の工夫等が挙がった。
図表19で、県内の関連団体や企業からのヒに、課題と対応策を整理
アリング結果をもとに、課題と対応策を整理

30

特 集2

図表19：県内関連団体、企業から挙がった課題と対応策（自動車運転の業務）

出所：りゅうぎん総合研究所

31

特 集2

（※）準特定地域について
平成26年施行の「特定地域及び準特定地域
における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（改正タク
シー特措法）」により、道路運送法に基づく「新規参入は許可制、増車は届出制」という規制緩和の原則は維持しつつ、地域の状況に応じて「特定地域」「準特定地域」を指定することができることとされている。沖縄県の営業区域では「沖縄本島」が準特定地域に指定されている（図表20）。

・特定地域：タクシー事業が供給過剰であると認められ、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域について、国土交通大臣が指定する。
当該地域においては新規参入及び増車は禁止する。
・準特定地域：タクシー事業が供給過剰となる
おそれがあると認められ、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが必要であると認める地域について、国土交通大臣が指定する。当該地域においては新規参入の審査を厳格化し、増車は認可制とする。

図表20：改正タクシー特措法のポイント

出所：国土交通省「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の施行状況及び効果について（平成30年3月）」

以上を踏まえ、自動車運転の業務を営む県内企業が改正後の改善基準告示の基準に適応し、労働環境を是正するための取り組みとして、以下を提言したい（図表21）。

図表21：自動車運転の業務における労働環境改善のための取り組み

出所：りゅうぎん総合研究所

32

特 集2

１つ目の補助金制度については、既に政府や県等による制度が実施されている。主なものとして以下がある（図表22）。

図表22：自動車運転の業務を支援する主な補助事業

出所：国土交通省、沖縄県のＷＥＢサイトよりりゅうぎん総合研究所が整理

沖縄県において、タクシー・バスは「県民の足」として、地域住民の交通手段としての役割を果たしている。県内企業における業務効率化や人材確保に資する自助努力はもちろん、行政においてはこうした補助制度の継続と強化を求めたい。
２つ目の運転者の育成について、運転者の高齢化が深刻化するなか、今後は特に若手・女性・外国人の運転者の確保に資する取り組みが欠
かせない状況となるだろう。多様な人材が働きやすい労働環境づくりや、職業訓練として人材を育成する等、複数のアプローチが必要である。

（３）医師（病院）①改正適用後の取り扱い
医師においては、年間の時間外・休日労働の上限が原則960時間（他業種では時間外労働が年720時間以内）となっており、さらに「①時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」、「②
時間外労働と休日労働の合計について、２〜６
か月平均80時間以内」、「③時間外労働が月45
時間を超えることができるのは、年６か月が限度」の３つの規制は適用されない。ただし、地域医療の確保などの必要からやむを得ず、所属する医師にこれを上回る時間外・休日労働を行わせる必要がある場合は、その理由に応じて、都道府県知事から指定を受けることで、年間の時
間外・休日労働の上限が最大1,860時間となる（図表23）。

図表23：医業に従事する医師の時間外労働の上限規制

出所：厚生労働省「医師の働き方改革 2024年度４月までの手続きガイド」

33

特 集2

②課題 〜医師の勤務実態〜
間外労働の上限規制は②課題 〜医師の勤務実態〜
上記の通り医師の時間外労働の上限規制は
長時間の労働を認める
医師の長時間労働は、
特に勤務医を中心に時他業種と比較して、より長時間の労働を認める
医師の長時間労働は、特に勤務医を中心に時のため、医師の健康確保
間外労働がかなり多い状況となっている。
医師基準となっている。そのため、医師の健康確保
間外労働がかなり多い状況となっている。
医師
られており、①退勤からの診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革をのためのルールが定められており、①退勤からの診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革を
９時間を空けるルール
推進していくため、厚生労働省所管の「医師の翌日の出勤までに原則９時間を空けるルール
推進していくため、
厚生労働省所管の「医師の制度）や、②１か月の時
働き方改革に関する検討会（2017年〜19年、（勤務時間インターバル制度）
や、②１か月の時
働き方改革に関する検討会（2017年〜19年、間以上となることが見
全22回）
」
において、
規制の具体的な在り方、労」において、規制の具体的な在り方、労間外・休日労働が100時間以上となることが見
全22回）
導を実施することが、
指働時間の短縮策などについて検討された。
検討込まれる場合は面接指導を実施することが、
指働時間の短縮策などについて検討された。
検討
務付けられている。
会は「医師の働き方改革の推進に関する検討
定の種類に関わらず義務付けられている。
会は「医師の働き方改革の推進に関する検討
携Ｂ水準、Ｂ水準、
Ｃ水 特例水準会」に引き継がれ、2019年７月から23年10月
さらに、（連携Ｂ水準、
Ｂ水準、Ｃ水会」に引き継がれ、2019年７月から23年10月
療機関は、労働時間を短までに18回開催されている。
準）の指定を受ける医療機関は、労働時間を短までに18回開催されている。
画」の作成や、
申請前に 「時短計画」「医師の働き方改革の推進に関する検討会」
縮するためのの作成や、申請前に「医師の働き方改革の推進に関する検討会」
価センターの評価」
を受
では、医師の勤務実態について把握するために「医療機関勤務環境評価センターの評価」
を受
では、医師の勤務実態について把握するために準の指定を受けた医療実施された「医師の勤務環境把握に関する研ける必要がある。
特例水準の指定を受けた医療実施された「医師の勤務環境把握に関する研での時間外労働が可能
究」の調査結果が報告されている。
同調査によ
機関は年1,860時間までの時間外労働が可能究」の調査結果が報告されている。同調査によの医師に対する労務管
ると、時間外・休日労働時間が年1,920時間換となるため、長時間労働の医師に対する労務管
ると、時間外・休日労働時間が年1,920時間換える体制が整っている
算を超える医師の割合は9.7％（2016年調理・健康確保を着実に行える体制が整っている
算を超える医師の割合は9.7％（2016年調る。
査）、8.5％（2019年調査）、3.6％（2022年調ことが必要とされている。
査）、8.5％（2019年調査）、3.6％（2022年調たって、時間外・2024年度改正にあたって、
休日労査）と減少傾向にあるものの、2024年度改正
時間外・休日労査）と減少傾向にあるものの、2024年度改正
る医師がいる医療機関の原則である年960時間の時間外・休日労働時
働が年960時間を超える医師がいる医療機関の原則である年960時間の時間外・休日労働時ける必要がある。
「
沖縄間の上限を超えている医師が一定数いること
は、特例水準の指定を受ける必要がある。
「沖縄間の上限を超えている医師が一定数いること
ンター（勤改センター）」が分かる（図表24）。
県医療勤務改善支援センター（勤改センター）」が分かる（図表24）。
要な書類の作成支援や、では、各種手続きに必要な書類の作成支援や、料相談・サポートを実施
働き方改革に関する無料相談・サポートを実施している。
図表24：病院・常勤勤務医の時間外・休日労働時間の割合

出所：第18回 医師の働き方改革の推進に関する検討会「医師の勤務実態について」（令和５年10月12日）

34

特 集2

③労働環境改善のための取り組み
前項で取り上げた医師の勤務実態に関する調査は全国ベースのものであるが、県内医療機
関や関連団体にヒアリングしたところ、県内でも医師の長時間労働がみられており、対策が必
要な状況にあるということであった。年960時間を超える医師がいる医療機関は、先述の通り
特例水準の指定を受ける必要があるほか、年1,860時間を超える医師については働き方の見直しが急がれる。
医師の長時間労働の背景には、業務の特殊性や、少子高齢化が進むなかでの医療従事者全体の人手不足、医師の偏在等、様々な問題が存在する。2024年度改正によって、兼業副業を含む労働時間の把握、特定の医師個人への負担の固定化の防止、自己研鑽や宿直の取り扱いの見直し等、長時間労働の是正に資する課題解決への取り組みが進むことが期待される。
他方で、2024年度改正は働き方改革を進める
上での通過点であり、持続可能な地域医療の実現のために、一つひとつの課題解決に向けた検討を進めていかなければならない。

図表25：医師の労働環境改善のための取り組み

出所：りゅうぎん総合研究所（４）製糖業①改正適用後の取り扱い
製糖業においては、2024年度改正によって他業種と同様に時間外労働の上限規制が適用され、特例処置はない。なお、時間外労働の上限規制のうち猶予されていたのは「①時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」、「②時間
外労働と休日労働の合計について、２〜６か月
平均80時間以内」の２つの規制であり、猶予期
間中も「時間外労働が年720時間以内」「時間外
労働が月45時間を超えることができるのは、
年６か月が限度」は適用されていた。
②課題 〜製糖時期の長時間労働と糖価調整制度〜
製糖業の特徴として、製糖時期の長時間労働を前提とした経営体制と、売上が糖価調整制度の仕組みの中で決まることが挙げられる。
製糖時期はサトウキビの収穫とあわせて12月〜３月頃であり、収穫されたサトウキビを可
能な限り早いうちに加工できるよう、24時間
休みなく工場を稼働させることが慣習となっている。この時期は従業員が２交代勤務で対応する長時間労働や、季節工員を活用することで24時間の工場稼働を実現している。従来の体制だと2024年度改正後の時間外労働の上限
規制を超えるため、勤務体制を見直す必要が出てくる。なお、製糖時期が３月頃を目途に終了
するのに対し、2024年度改正の適用は４月か
ら と な る た め 、こ の 影 響 は 翌 年 の 製 糖 時 期（2024年12月頃〜）から始まると考えられる。
また、糖価調整制度とは、「最終製品である精製糖の海外からの流入を高い水準の国境措置を通じて阻止する中で、沖縄・鹿児島・北海道の甘味資源作物や、これを原料とする国内産糖の製造事業、更に国内産糖と輸入粗糖を原料とする精製糖製造事業その他の関連産業が成り立つようにすることで、砂糖の安定供給を確保していく仕組み4」である。具体的には、輸入される粗糖には調整金をかけ、国内の生産者と製糖事業者に対しては、「標準的な国内産糖の製造コスト」と「国内産糖の販売価格」との差額が交付金として交付されている（図表26）。このため、製糖業の売上は糖価調整制度の仕組みの中である程度コントロールされているといえる。
後述のヒアリング結果の通り、2024年度改正に伴い人件費等の経費が増加することが懸念されているが、製糖事業者の交付金の単価への反映が十分でなかった場合、経費のみが増加してしまう恐れがある。
35

特 集2

図表26：糖価調整制度の仕組み

出所：農林水産省「砂糖・でん粉をめぐる状況について」（令和５年６月）③ヒアリング結果と労働環境改善のための取り組み
製糖業においては、製糖時期の長時間労働の見直しが必要となる。図表27で、県内企業からのヒアリング結果をもとに、課題と対応策を整理する。
ヒアリング結果より、県内企業において製糖

時期の長時間労働が慣習化しており、2024年
度改正に対応するために３交代勤務へ移行せざるを得ない状況であることが分かった。３交
代勤務に移行することで人手不足や経費増加等が懸念される。対応策としては、主に業務の効率化と人材確保の取り組みが挙がった。

図表27：県内企業から挙がった現状の課題と対応策（製糖業）

出所：りゅうぎん総合研究所

36

特 集2

以上を踏まえ、製糖業を営む県内企業が時間外労働の上限規制に適応し、労働環境を是正するための取り組みとして、以下を提言したい（図表28）。

図表28：製糖業における労働環境改善のための取り組み

出所：りゅうぎん総合研究所

なお、製糖業に対する支援策としては、既に政府や県からの補助事業が実施されている。主なものとして以下がある（図表29）。

県内企業における業務効率化や人材確保に資する自助努力はもちろん、行政においてはこ
うした補助制度の継続と強化を求めたい。

図表29：製糖業を支援する主な補助事業

出所：内閣府沖縄振興局、農林水産省農産局のＷＥＢサイトよりりゅうぎん総合研究所が整理

厚生労働省「働き方改革特設サイト」では、政府による助成金の案内や、働き方改革に取り組む中小企業の事例紹介など、働き方改革を支援している。 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/

37

特 集2

の提言
結果をもとに整理した。以下、各業種の労働環
４.適用猶予業種全体への提言
結果をもとに整理した。以下、各業種の労働環
改正の対象となる適用
境改善のための取り組みとしての提言を再掲
前章では、2024年度改正の対象となる適用
境改善のための取り組みとしての提言を再掲と対応策を、ヒアリングする（図表30）。
猶予業種における課題と対応策を、ヒアリングする（図表30）。
図表30：適用猶予業種の労働環境改善のための取り組み

出所：りゅうぎん総合研究所、2024年度改正の対象
業、行政、県民、それぞれが適用猶予業種の働き
前章で確認した通り、2024年度改正の対象
業、行政、県民、それぞれが適用猶予業種の働き業種においては、
人手不方改革に向き合い、改善を図るべきである。
となる県内の適用猶予業種においては、
人手不方改革に向き合い、改善を図るべきである。
課題であった。
しかしな
これを踏まえ、「建設業」「
自動車運転の業務
足や長時間労働が未だ課題であった。しかしな
これを踏まえ、「建設業」「自動車運転の業務
間外労働の上限規制が（タクシー・バス）」「医師」「製糖業」共通の取りがら、他業種では既に時間外労働の上限規制が（タクシー・バス）」「医師」「製糖業」共通の取り企業はもちろん、関係企
組みとして、
以下を提言したい（図表31）。
施行されている。
対象企業はもちろん、関係企組みとして、
以下を提言したい（図表31）。
図31：適用猶予業種における働き方改革の取り組み

出所：りゅうぎん総合研究所

38

特 集2

（１）県民の理解の促進
2024年度改正の対象業種に限らず、県内全体での人手不足の状況が続いている。そのような状況下で働き方改革を推進するには、業務効率化やサービス内容の見直しといった各企業の工夫が必要となる。消費者である県民は、長時間労働を前提とした過剰なサービスの提供に疑問を持ち、自らの商品・サービスの選択が長時間労働を助長していないか、という視点を日々の消費活動に取り入れる必要があると考える。
例えば、サービスのデジタル化や営業時間の短縮といった企業の工夫に理解を示し、健全な労働環境づくりに取り組む企業の商品・サービスを積極的に選択する意識を持つことが、県内の働き方改革を後押しすることに繋がるだろう。
県民一人ひとりが働き方改革の必要性に理解を示し、またその理解を促すための啓蒙活動が求められると考える。
（２）補助事業の活用の強化
前章で国や県による適用猶予業種への補助事業をいくつか紹介したが、他にも行政による支援策は全業種を対象としたものも含め、多数実施されている。経営者は、国・県・市町村等が実施する補助事業について、各機関のＷＥＢサイトや業界団体、商工会議所などを通じた積極的な情報収集を行い、生産性向上の取り組みへの活用を図ることが重要である。
厚生労働省沖縄労働局では、働き方改革を推進するため、ＷＥＢサイトにて県内企業の「働き方改革」取組事例を紹介しているほか、相談業務も実施している。こうした行政サービスの活用も効果的だろう。
また、行政には既存の補助事業についての周知・広報、好事例の横展開を強化することで、県内企業の積極的な補助事業の活用を促すことを求めたい。適用猶予業種はいずれも県内のイ
ンフラや県経済を支える重要な役割を果たす業種であることから、働き方改革を推進するための積極的な支援の継続が必要であると考える。
また、補助事業の1つとして、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」では、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む企業を支援するため、働き方改革に資する取り組みの費用を補助している。
2023年度の交付申請期限は2023年12月28日に終了済みであり、沖縄県では同助成金全体で67件5 が交付決定されている。同助成金は「適用猶予業種等対応コース」「 労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル
導入コース」「 労働時間適性管理推進コース」「団体推進コース」といった複数のコースが設けられている。特に2024年度改正の対象業種を支援する「適用猶予業種等対応コース」については、補助事業の継続の検討を求めたい。
５.おわりに
働き方改革の一環としての労働基準法の改正が2019年４月より順次適用され始め、2024年４月で５年を迎える。就業者は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を重視した職業選択をする傾向が強まっており、人手不足のなかで限りある人材を確保するため、各企業は長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、仕事と家庭の両立支援といった施策に取り組んできた。
2024年度改正の対象となる適用猶予業種
は、業務の特性等を考慮され、時間外労働の上限規制の適用が猶予されてきた。一方で、その間、他業種は先行して長時間労働の是正に取り組んでいる。人材獲得競争のなかで選ばれる業
界・企業となるためにも、適用猶予業種は働き方改革に本腰を入れて取り組む必要があるだ
ろう。
また、適用猶予業種の長時間労働は対象企業だけの問題ではない。その先にいる関係企業や消費者は、適用猶予業種の長時間労働によって生み出された商品・サービスの恩恵を受けていることを忘れてはならない。
本レポートでは、労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024年問題）について調査してきたが、適用が開始される2024年４月を目前にした現在もなお、長時間労働の課題は残っている。2024年度改正を契機とし、対象企業、関係企業、行政、県民を含む県全体の問題として、今後も働き方改革の推進に向き合い、取り組みを強化していくことが望まれる。（以上）

1. 技術者：主任技術者や管理技術者等、施工管理を行う者を指す。
2. 技能者：技能労働者。建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する労働者を指す。
3. 建設ディレクター：ITとコミュニケーションスキルで現場を支援する新しい領域。
（一般法人建設ディレクター協会WEBサイト）
4. 農林水産省「砂糖・でん粉をめぐる状況について」（令和５年６月）より
5. 厚生労働省「令和５年度予算執行の情報開示 補助金の交付決定状況」より

39

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。
許可を得て転載した記事です。

新時代の
の教育研究
教育研究を
を切
切り
り拓
拓く
く
新時代
〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

細胞老化の新たな原因を発見 細胞膜損傷
細胞膜損傷
細胞老化の新たな原因を発見
傷ついた細胞膜が修復された細胞は、傷ついた細胞膜が修復された細胞は、細胞分裂をやめ老化することを初めて明らかにし、細胞分裂をやめ老化することを初めて明らかにし、Nature Agingに発表しました。
Nature Agingに発表しました。

沖縄科学技術大学院大学（OIST）の研究チームは、東京大学、名古屋大学、名古屋市立大学の研究
沖縄科学技術大学院大学（OIST）の研究チームは、東京大学、名古屋大学、名古屋市立大学の研究者と共同で行った研究で、細胞膜の損傷が細胞の老化を促進することを明らかにしました。2月
者と共同で行った研究で、細胞膜の損傷が細胞の老化を促進することを明らかにしました。2月22日に科学誌『Nature Aging』オンライン版に掲載された本論文は、同誌3月号の表紙を飾りま22日に科学誌『Nature Aging』オンライン版に掲載された本論文は、同誌3月号の表紙を飾ります。
す。
細胞の内側と外側を区切る細胞膜は、わず細胞の内側と外側を区切る細胞膜は、わずか5 nm、シャボン玉の薄膜の20分の1ほど
か5 nm、シャボン玉の薄膜の20分の1ほどの厚みしかありません。したがって細胞は筋の厚みしかありません。したがって細胞は筋肉の収縮や組織の損傷などによって容易に肉の収縮や組織の損傷などによって容易に傷つきます。そうした傷に対処するため、細傷つきます。そうした傷に対処するため、細胞にはある程度までの細胞膜損傷であれば胞にはある程度までの細胞膜損傷であれば自ら修復できるメカニズムが備わっていま
自ら修復できるメカニズムが備わっています。
す。
細胞膜損傷を経験した細胞は、元通りに傷
細胞膜損傷を経験した細胞は、元通りに傷を修復して分裂を再開するか、もしくは傷をを修復して分裂を再開するか、もしくは傷を修復できず細胞死が引き起こされるか、いず
修復できず細胞死が引き起こされるか、いず
れかの運命をたどるとこれまで考えられてれかの運命をたどるとこれまで考えられていました。しかし今回の研究では、細胞膜のいました。しかし今回の研究では、細胞膜の40

傷が修復されたあと、細胞は分裂をやめ、老傷が修復されたあと、細胞は分裂をやめ、老化することが明らかになりました。
化することが明らかになりました。
がん細胞は無限に分裂できますが、がんでがん細胞は無限に分裂できますが、がんでない正常細胞には細胞分裂の回数の上限がない正常細胞には細胞分裂の回数の上限があり、50回程度分裂したあとには不可逆的あり、50回程度分裂したあとには不可逆的に増殖を停止し、老化細胞となります。老化に増殖を停止し、老化細胞となります。老化
細胞はまだ代謝的には活発ですが、若い細胞
細胞はまだ代謝的には活発ですが、若い細胞や健康な細胞とは異なり、様々な分泌タンパや健康な細胞とは異なり、様々な分泌タンパ
ク質を産生することで、近傍の組織や離れたク質を産生することで、近傍の組織や離れた場所にある臓器の両方で免疫反応を亢進（こ場所にある臓器の両方で免疫反応を亢進（こうしん）させます。このメカニズムは、創傷治うしん）させます。このメカニズムは、創傷治癒の促進、がんの促進、老化など、私たちの身癒の促進、がんの促進、老化など、私たちの身体に有益な結果と有害な結果の両方を引き体に有益な結果と有害な結果の両方を引き沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて起こします。近年、ヒトを含む動物の体内に起こします。近年、ヒトを含む動物の体内にある老化細胞を除去することで体の機能をある老化細胞を除去することで体の機能を若返らせることが様々な研究グループから若返らせることが様々な研究グループから報告されています。一方で、人体における老報告されています。一方で、人体における老化細胞誘導の引き金については議論が続い化細胞誘導の引き金については議論が続いています。今回、河野恵子准教授率いるOISTています。今回、河野恵子准教授率いるOIST
膜生物学ユニットの研究チーム（須田晃治
膜生物学ユニットの研究チーム（須田晃治郎、森山陽介、ヌルハナニ・ラザリら）は、細胞郎、森山陽介、ヌルハナニ・ラザリら）は、細胞膜損傷により誘導された老化細胞の遺伝子
膜損傷により誘導された老化細胞の遺伝子
発現パターンが、人間の体内の損傷した組織
発現パターンが、人間の体内の損傷した組織の近辺の老化細胞と非常によく似ているこの近辺の老化細胞と非常によく似ていることを、バイオインフォマティクス解析などにとを、バイオインフォマティクス解析などにより明らかにしました。この結果は、生体内より明らかにしました。この結果は、生体内の老化細胞が細胞膜損傷を起点として誘起の老化細胞が細胞膜損傷を起点として誘起される可能性を示しています。
される可能性を示しています。
細胞老化の引き金として最もよく知られ細胞老化の引き金として最もよく知られている誘因は、繰り返し起こる細胞分裂（テている誘因は、繰り返し起こる細胞分裂（テロメア短縮）です。他にも、DNA損傷、がん遺
ロメア短縮）です。他にも、DNA損傷、がん遺伝子活性化、エピジェネティックな変化な伝子活性化、エピジェネティックな変化な
ど、様々なストレスが細胞老化を誘導しま
ど、様々なストレスが細胞老化を誘導します。これまで、こうした様々なストレスがす。これまで、こうした様々なストレスがDNA損傷応答の活性化を介して最終的に細DNA損傷応答の活性化を介して最終的に細胞老化を誘導すると考えられていました。し
胞老化を誘導すると考えられていました。しかし、本研究により、細胞膜損傷はカルシウ
かし、本研究により、細胞膜損傷はカルシウ
ムイオンとがん抑制遺伝子p53が関与する
ムイオンとがん抑制遺伝子p53が関与する

別のメカニズムで細胞老化が誘導されるこ
別のメカニズムで細胞老化が誘導されることが明らかになりました。河野准教授は、とが明らかになりました。河野准教授は、「これらの知見は、健康長寿を達成するため「これらの知見は、健康長寿を達成するための新たな戦略の開発に寄与する可能性があの新たな戦略の開発に寄与する可能性があります」と、本研究の可能性に言及していまります」と、本研究の可能性に言及しています。
す。
ヘッダー画像について
ヘッダー画像について
金継ぎは、陶器のひび割れを漆と金で補金継ぎは、陶器のひび割れを漆と金で補修し使い続けるための日本の伝統的な技術
修し使い続けるための日本の伝統的な技術である。ひび割れは修復されるものの、完全である。ひび割れは修復されるものの、完全に元通りになるわけではなく、元の陶器とに元通りになるわけではなく、元の陶器とは異なる古びた風合いをもたらす。ここでは異なる古びた風合いをもたらす。ここでは、細胞膜が傷つき修復されるものの、細胞は、細胞膜が傷つき修復されるものの、細胞の性質は不可逆的に変化し異なる振る舞いの性質は不可逆的に変化し異なる振る舞いをすることを金継ぎになぞらえて表現してをすることを金継ぎになぞらえて表現している。イラスト提供: Amy Cao（ソーク研究いる。イラスト提供: Amy Cao（ソーク研究所）
所）

OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ
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41

行政情報

vol.170
沖縄総合事務局経済産業部の取組について

経営の自己変革をもたらす
官民合同伴走型支援

内閣府沖縄総合事務局、（一社）沖縄県中小企業診断士協会は、
令和６年２月８日（木）に「企
業の稼ぐ力を育み未来を切り開く経営フォーラム」を開催し、官民合同伴走型支援の成果報告を行いました。
「伴走型支援」とは、将来の目指す姿に向かって取り組むべき課題を主体的に考える企業に対し、中小企業診断士等の専門家と行政とで組成した支援チームが、財務、経営、商品開発、営業、人事、マーケット等様々な観点から「対話と傾聴」を繰り返すことで、これまで気付かな
かった本質的課題へと促し、その解決に至るま
でお手伝いするものです。感染症の蔓延、人手不足、物価の高騰等により不透明性が増大する
昨今の経営環境の中、一人当たりの県民所得や労働生産性が全国最下位である沖縄が「稼ぐ力」を高めるためには、企業が「課題設定力」を強化し、自ら解決することが重要と考え、伴走型支援の手法を推進しています。
本フォーラムでは、琉球大学人文社会学部教授の二宮元氏及び沖縄大学経法商学部准教授の島田尚徳氏から沖縄の雇用・労働問題、労働生
産性の現状についてご講演いただき、前中小企業庁長官の角野然生氏からビデオメッセージにより伴走型支援が果たす役割、重要性等についてご説明いただいた後、伴走型支援を受けた企業経営者、支援を実施した専門家（伴走コンサルタント）によるパネルディスカッションを実施しました。
パネルディスカッションでは、( 株 ) 御菓子
御殿専務取締役の澤岻千秋氏は「社内課題について常に考えていたので、積極的に生産性向上のための設備投資や大幅な昇給など利益の還元につながった」、南島酒販 ( 株 ) 代表取締役社長の大岩健太郎氏は「20 ～ 30 代の若手社員
を将来の幹部候補に指名し、人材育成に取り組んだ。それまでは自分の仕事を一生懸命やるだ
けだったが、会社全体のことを考えるようになり、視点を上げるきっかけになった」、瑞泉
酒造 ( 株 ) 代表取締役社長の佐久本学氏は「少42

しだが社員それぞれが自主的に動くようになり、製造や営業部門において、年単位ではなく
1 ～ 2 週間単位の短期的な計画を立てられるよ
うになった」等と、伴走型支援による成果を語りました。また、伴走コンサルタントの森川雅
章氏は「身近なことで成功体験を積んでいくことで、企業は少しずつ自ら変わっていく」と発言され、ファシリテーターの西里喜明氏（本事業推進事務局統括プロジェクトマネージャー）
は「支援者と経営者が信頼関係を築き、企業の本質的課題に腹落ちし、その解決に真摯に取り組む伴走型支援は本来あるべき姿の経営支援手法となるだろう」と締め括りました。
今後も伴走型支援のノウハウ蓄積に努め、企業支援手法の 1 つとして沖縄に根付かせたいと考えています。皆様も、伴走型支援を受けてみませんか？

↑

伴走型支援と従来の支援との違い

パネルディスカッションの様子

会場の様子

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課

TEL：098-866-1727
https://www.ogb.go.jp/keisan

行政情報

行政情報

vol.171
沖縄総合事務局経済産業部の取組について

令和 5 年度果報庭（かふうなぁ：果報をもたらす出会いの場）開催報告～ 果報庭での出会いが県内の中小企業等を元気に！域内経済循環の向上で観光地沖
縄が豊かに！ ～令和６年 1 月 16 日（火）に、県内中小企業と観光事業者（県内ホテルなど）が相互に理解を深める情報交流会として、今回で４回目となる「果報庭」をラグナガーデンホテルで開催いたしました。今年度は、アメニティ用品やアク
ティビティサービスなど、飲食を除くサプライ
ヤーが出展しました。
（同日・同会場にて飲食のサプライヤーが出展する「食のいちゃりば展
示商談会」も同時開催。
）「果報庭」は、以下を目標としています。
①中小企業等の稼ぐ力の向上②観光地としての魅力向上・持続可能な観光地形成（観光拠点における県内商品の取扱いの増加、県内商品の消費促進）③域内の経済循環を高め、県民所得向上が図られる
本情報交流会では、「観光事業者と関わる機会がなく、取引もハードルが高い」「どんなサー
ビス・商品なら選んでもらえるだろうか」と感じている県内サプライヤーと、「地元の商品やサービスを利用したい」「どこにどんな商品やサービスがあるか知りたい」と考えているバイヤーが、相互に情報をシェアし交流することで、パートナーシップを構築し、マーケットニーズに即した魅力的な商品開発が図られることなどを支援しています。

当日は、県内のサプライヤー３４事業者、ホテル・小売店等のバイヤー約９０事業者が参加し、会場は賑わっていました。
参加したサプライヤーからは、「ホテル事業者様とコミュニケーションをとる機会は、個人
ではなかなかできないので、有意義な機会だった」「会ったことのない業種の方々とお話しができ、具体的な取引の話を進められた」と嬉し
いお声をいただきました。参加したバイヤーからは、「様々な県内企業を知ることができて良かった」、「SDGs に配慮した製品もあり良かった」「オリジナル商品を作りたい」といった反響がありました。

果報庭ロゴマーク（上）
果報庭会場の様子②（右）今後も沖縄総合事務局では、沖縄観光の魅力
向上、地産地消・域内経済循環の促進、中小事業者の稼ぐ力の向上を目指して、各種支援策・イベント等の取組を実施していきます！
【令和４年度の成約実績について！】
経済産業部では、令和４年度に実施した果報
庭において、成約に至った事業者の事例をご紹介しています。ぜひご確認ください。
果報庭の事例などについてはこちらから！

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

TEL：098-866-1755
果報庭会場の様子①

https://www.ogb.go.jp/keisan

43

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2024年1月
景気は、緩やかに拡大している（５カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、消費マインドは底堅く継続しており、回復の動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化しており、回復の動きが強まっていること、観光関連は、前年同月に実施された全国旅行支援の反動
減はあるものの、引き続き国内外の旅行需要高く、緩やかに拡大していること、総じて県内景気は緩やかに拡大している。
先行きは、底堅い消費マインドと観光需要にけん引され、緩やかな拡大基調が継続するとみられる。

46

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、７カ月連続で前年を上回った。年始の初売りが活況となったほか、催事企画による集客効果がみられ、売上増加に寄与した。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに20カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇や来店客数の増加などにより食料品を中心に底堅く推移した。新
車販売台数は、一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響に加え、レンタカー需要の高まりがみられた前年同月の反動などにより２カ月連続で前年を下回った。家電大型専門店販売額（12月）は、５カ月連続で前年を上回った。
先行きは、新車をはじめとする耐久消費財の先行きに懸念があるものの、消費マインドは堅調な推移が見込まれ、回復の動きが強まるとみられる。

関
連

建設関連

設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、県は減少したが、
国、市町村、
独立行政法人等・その他は増加したことから３カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積（12月）
は、
非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。
新設住宅着工戸数
（12月）
は、
持家、
貸家は減少したが、分譲、給与は増加したことから７カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに減少したことから、
３カ月ぶりに前年を下回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月ぶりに前年を上回り、生コンは２カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高、
木材売上高は、出荷量が増加したことなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きが強まるとみられる。

光
関
連
そ
の

入域観光客数は、26カ月連続で前年を上回った。国内客は３カ月ぶりに増加し、外国客は16カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て３カ月ぶりに前年を上回った。主要観光
施設入場者数は23カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに減少し、売上高は５カ月連続で前年を上回った。前年同月に実施された全国旅行支援の反動は多少あるものの、国内外からの旅行需要が高いなか、年始や連休の航空便の増便や那覇発着フライ＆クルーズの実施、サッカー
キャンプなどのスポーツイベントもあり好調に推移した。
先行きは、外国からの訪日意欲が高いなか那覇空港発着の航空便の拡充があり、外国客の増加が見込
まれること、プロ野球キャンプ等のスポーツイベントが開催され、国内客の増加も予想されることから、
緩やかに拡大するとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比2.4％減と２カ月ぶりに前年を下回った。産業別では、生活関連サービス
業・娯楽業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.14倍で、前月より0.01ポイント低下した。完全失業率（季調値）は2.8％と、前月から0.2ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比3.2％の上昇となり、29カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.2％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は4.2％の上昇となった。
倒産件数は４件で前年同月から２件増加した。負債総額は４億1,600万円で、前年同月比225.0％増と
なった。

47

県内の景気動向

2024.1

りゅうぎん調査

2023.11−2024.1

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

48

県内の景気動向

単月 2024.1

項目別グラフ

279.4

消

100
80

費

60

3.2

P1.8

7.6

0.4

0

25.9

18.2

P6.6

2

連

20

P25.2
7.1 3.5 4.0

関40-2.3 -2.4

-20

-4.1

-19.7

-40

建

-60

設

-80

P-73.0
ス

ス

パ

パ

既
存
店

全

新
車
販
売

店

公
共
工
事
請
負
金
額

セ
メ
ン
ト

建
設
受
注
額

鋼

木

材

材

入
域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働
率

同
売
上
高

観
光
施
設
入
場
者
数

ゴ
ル
フ
場
入
場
者
数

県
内
新
規
求
人
数

企
業
倒
産
件
数

広
告
収
入

観

家
電
大
型
専
門
店
販
売
額

連

百
貨
店

関

-100

光

（注）家電販売額・広告収入は23年12月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

関

3カ月 2023.11〜2024.1

項目別グラフ

連

129.7
70

そ

60

の

50

他

P35.2

40
30

21.7

20
10

4.4 3.9

11.3

P10.9
4.4

3.7

3.1

2

0
-1.5

-10

-0.7

P-4.0 P-0.2

-7.4

-3.2

-2.0

-20
百
貨
店

ス

ス

パ

パ

既
存
店

全
店

新
車
販
売

家
電
大
型
専
門
店
販
売
額

公
共
工
事
請
負
金
額

建
設
受
注
額

セ
メ
ン
ト

鋼

木

材

材

入
域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働
率

同
売
上
高

観
光
施
設
入
場
者
数

ゴ
ル
フ
場
入
場
者
数

県
内
新
規
求
人
数

企
業
倒
産
件
数

広
告
収
入

（注）家電販売額・広告収入は23年10月〜23年12月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

49

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

７カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比7.1％増と７カ月連続で前年を上回った。
・コロナ５類移行後初の初売りでは、高額商材が低調となったものの、福袋を目当てに開店前に長蛇の行列ができるなど活況さがみられた。また、催事による集客効
果などもあり、食料品を中心に堅調に推移した。
・品目別にみると、食料品が同17.6％増、家庭用品・その他が同7.4％増、衣料品が同0.6％減、身の回り品が同1.8％減となった。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは20カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比3.5％増と20カ月連続で前年を上回った。
・食料品を中心に価格に敏感な消費者が増加しているものの、値上げによる単価上
昇や来店客数の増加に加え、免税売上の増加などもあり売上増加に寄与した。
・品目別にみると、食料品が同3.0％増、住居関連が同5.3％増、衣料品が同5.9％増となった。
・全店ベースでは同4.0％増と20カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

２カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 2 , 8 6 6 台 で 前 年 同 月 比
19.7％減と２カ月連続で前年を下回った。
・一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響に加え、旅行需要喚起策等によるレンタカー需要の高まりがみられた前年同月の反動などにより、前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,418台（同12.3％減）で、うち普通乗用車は714台（同5.1％減）、小型乗用車は564台（同22.8％減）であった。軽自動車（届出車）は1,448台（同25.7％減）で、うち軽乗用車は1,118台（同25.1％減）であった。

50

出所：沖縄県自動車販売協会

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

５カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万6,500
台で前年同月比5.4％増と５カ月連続で前年を上回った。
・新車の供給回復に伴い、中古車登録台数が増加したことなどにより前年を上回った。
・内訳では、普通自動車が6,370台（同7.5％増）、軽自動車が１万130台（同4.2％増）
となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

５カ月連続で増加

観・家電大型専門店販売額（12月）は、前年同月比3.2％増と５カ月連続で前年を上回った。
・客数の減少により白物家電を中心に低調な動きとなったものの、値上げによる単価上昇などにより売上が増加した。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

51

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、421億6,496万円で、県は減少したが、国、市町村、独立行政法
人等・その他は増加したことから、前年同月比279.4％増となり、３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同578.8％増）、市町村（同61.4％増）、独立行政法人等・その他（同
841.2％増）は増加し、県（同51.0％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（12月）は13万8,702㎡となり、非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから、前年同月比3.0％増と２カ月ぶりに前年を上回った。用途別
では、居住用は同8.1％増となり、非居住用は同5.3％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、金融・保険業用などが増加し、飲食店・宿泊業用や卸売・小売業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

７カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（12月）は1,102戸とな
り、持家、貸家は減少したが、分譲、給与は増加したことから前年同月比7.3％増と７カ月連続で前年を上回った。
・利 用 関 係 別 で は 、分 譲（ 4 7 1 戸 ）が 同
132.0％増、給与（３戸）が全増と増加し、持家（225戸）が同8.9％減、貸家（403戸）が同30.2％減と減少した。
出所：国土交通省52※給与は、社宅や宿舎などのこと。

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに減少したことから、前年同月比73.0％減と３カ
月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同31.0％減）は
３ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同
81.4％減）は２カ月ぶりに減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月ぶりに増加、
生コンは２カ月連続で減少

観・セメント出荷量は５万4,783トンとなり、
前年同月比0.4％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量は８万9,027㎥で同1.5％減となり、２カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けなどが増加し、橋梁関連向けや海事工事向けなどが減少した。民間工事では、商業施設向けなどが増加し、社屋関連向けや医療関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は９カ月連続で増加、木材は２カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、出荷量が増加したことなどから前年同月比25.2％増と９カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が増加したことなどから同7.6％増と２カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

53

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

26カ月連続で増加

消・入域観光客数は、62万9,100人（前年同月比18.2％増）となり、26カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は59万7,600人（同12.6％増）となり26カ月連続で前年を上回った。
海路は３万1,500人（同2,000.0％増）とな
り17カ月連続で前年を上回った。
・前年同月は全国旅行支援が実施されておりその反動減はあるものの、年始や連休の旅行需要にかかる航空便の増便や、那覇発
着フライ＆クルーズの実施のほか、サッカーキャンプなど県内各地でのスポーツ
イベントがあり、前年同月を上回った。
出所：沖縄県観光政策課

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は３カ月ぶりに増加、外国客は16カ月連続で増加

観・国内客は、50万8,800人（前年同月比4.4％増）となり、３カ月ぶりに前年を上回った。
外国客は12万300人（同168.5％増）となり、16カ月連続で増加した。
・台湾直行便の再開・増便があり、外国客は引き続き好調に推移した。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに３カ月ぶりに増加
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は49.0％と前年同月差1.8％ポイント上昇、売上高は前年同月比6.6％増となり、稼働率、売上高ともに３カ月ぶりに前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は58.9％と同3.0％ポイント上昇し、３カ月ぶりに前年を上回り、売上高は同15.9％増と２カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル（速報値）の客室稼働率は45.3％と同
1.4％ポイント上昇、売上高は同4.5％増となり、稼働率、売上高ともに３カ月ぶりに 出所：りゅうぎん総合研究所
前年を上回った。

54

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

３カ月ぶりに増加
消・主要ホテル（速報値）の売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が増加、
宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比5.3％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテル（速報値）ともに販売客室数が増加、宿泊単価は上昇し、那覇市内ホテル（同3.0％増）とリゾート型ホテル（同3.3％増）ともに３カ月ぶりに前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

23カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比
25.9％増と23カ月連続で前年を上回った。
・一般個人客や団体客が順調に推移した
ほか、外国客の利用も増加した。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月ぶりに減少、売上高５カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比2.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
県内客は２カ月連続で前年を下回り、県外客は２カ月連続で前年を上回った。
売上高は同3.9％増と５カ月連続で前年を上回った。
・入場者数は前年より減少したものの、単価の高い県外客や外国客（主に韓国）の利用が増加しており、売上向上に寄与した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

55

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比2.4％減と２カ
月ぶりに前年を下回った。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業などで減少した。有効
求人倍率（季調値）は1.14倍で、前月より0.01ポイント低下した。
・労働力人口は、79万6,000人で同1.1％増となり、就業者数は、77万5,000人で同1.2％増となった。完全失業者数は２万2,000人
で前年と同水準となり、完全失業率（季調値）は2.8％と、前月より0.2ポイント低下
した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（就業地別）（注）有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

29カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.2％の上昇となり、29カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.2％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同4.2％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇し、光熱・水道などで下落
した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加
・倒産件数は、４件で前年同月から２件増加した。業種別では、製造業２件、卸売業
１件、金融・保険業１件となった。
・負債総額は４億1,600万円で、前年同月比
225.0％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

56

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：12月）は、前年同月比4.1％減と２カ月連続で前年を下回った。
・年末年始の各種イベント関連や2024年１月スタートの新 N I S A 制度の周知に関する広告などがあったものの、全体では減少となった。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は17.9℃で前年同月（17.5℃）より 高 く 、降 水 量 は 4 3 . 0 ｍ ｍ で 前 年 同 月（55.0ｍｍ）より少なかった。
・月の前半は高気圧に覆われて晴れた日が多かったが、後半は気圧の谷や前線及び大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気の影響
で曇りや雨の日が多く、大雨や荒れた天気となった所もあった。
・平均気温は平年より高く、降水量は平年より少なく、日照時間は平年より多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

57

学 び バンク
海外送金のマネロン
対策

DX のススメ～テロ防止へ確認厳格化～～まずは身近な業務から～

琉球銀行

琉球銀行

宮城

証券国際部

調査役

麻衣子

知念

ペイメント事業部

調査役

和也

2001 年 9 月の米国同時多発テロから「マネー・

近年耳にする DX（デジタルトランスフォーメー

ローンダリング」という言葉が取り沙汰されてしばション）。経済産業省は「企業がビジネス環境の激

らくたちますが、海外に比べて日本の確認業務はい

しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用しまだ十分ではありません。マネロンとは犯罪によって、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、て得られた収益をその出所や真の所有者が分からな

ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの

いようにして、捜査機関による収益の発見や摘発をや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争逃れようとする行為のことです。

上の優位性を確立すること」と定義します。大切なマネロンやテロ資金供与を防ぐ対策の基準をつ

キーワードは「デジタル」と「変革」です。

くる国際組織「FATF」が 21 年 8 月に公表した報経営者の中には、DX の必要性を理解しながら告書では、
日本は「重点フォローアップ国」となり、も、どう取り組めばよいかに悩まれている方も多い「日本の対策を一層向上させるため、金融機関等にでしょう。そこで、中小企業庁が提唱する「一般的対する監督や、マネロン・テロ資金供与に係る捜査・な『DX』の導入ステップ」を参考に、まずはステッ

訴追等に優先的に取り組むべきだ」とされました。

プ１の「身近なアナログ業務のデジタル化」から始

このような背景から海外送金の受付時確認は、

めてみることをお薦めします。

日々厳格化しています。資金の出所が不明な「現金」

例えば、勤怠管理で利用している紙のタイムカー

での送金は原則禁止となり、口座保有がない方は受ドの電子化や、紙や表計算ソフトで管理している売付ができなくなりました。また金融機関は金額や目掛金や買掛金の管理を、インターネット上の手頃な的、原資等の送金の内容によって、疎明資料を徴求

サービスに切り替えることが挙げられます。

し、その妥当性を確認することが必須となりました。

身近な業務の変革には、検討段階から抵抗が生

例えば、家族間の生活費援助のための送金では、申じることも少なくありません。しかし、DX 推進は

告期間の生活費として妥当な金額か、収入に見合っお客様への提供価値向上や生産性向上、従業員の待たものか、詐欺ではないかなどいろいろな目線で内遇改善など、関係者全体に多くのメリットがもたら容を精査します。

される期待があります。

マネロン防止対策が不十分な場合、金融機関にDX に取り組む際には、そのような期待と DX には多額の制裁金が課され、送金業務からの撤退を余よって実現したい将来の経営展望を社内外に共有す

儀なくされることがあります。海外送金する方にはることで、関係者の協力が得られやすくなります。

マネロンに対する理解を深めてもらい、詳細な情報

まずは身近な業務から、DX の取り組みに一歩足を提供をお願いしています。

進めてみてはいかがでしょうか。

58

学びバンク沖縄タイムスに掲載（2024 年 1 月）のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

安全運転管理者制度

健康経営～酒気帯び確認が義務化～～従業員への投資で活気～

琉球銀行

琉球銀行

宮城

総務部

調査役

義

石垣

営業推進部

調査役

雅俊

2023 年 12 月から、安全運転管理者制度で、皆さんは、今年の初詣はどのようなことを祈願しアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化さましたか。毎年、家内安全・健康を祈願する方も多れました。

いでしょう。健康であることは全ての土台であり、安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自動車を使用する事業所に、安全運転を確保するため

家族そろって元気に過ごせることは、どなたにも共通する願いです。

に必要な業務を行う者の選任を義務付けた制度で近年の少子高齢化の影響で、企業には労働生産性

す。自動車の台数に応じて、安全運転管理者や副安向上や人材の定着率向上等が求められており、それ

全運転管理者を選任し、公安委員会に届け出る必要

らの課題解決に向けて「健康経営」に取り組む法人があります。この制度は、事故防止や交通安全の向が増えています。

上、事業活動の円滑化などを目的に、道路交通法が健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視1965 年 6 月に一部改正され、創設されました。

点で考え、戦略的に実践することです。具体的な施

安全運転管理者の選任が義務となる条件は、乗策としては、ワークライフバランスのための就業規

車定員 11 人以上の自動車を１台以上、またはその則の整備、食生活の改善や運動機会の増進、受動喫

他の自動車を 5 台以上保有していることです。

煙対策等があります。また、それらを実施するため

さらに、自動車が 20 台以上ある場合は、20 台の計画策定や組織体制の整備、効果検証も重要です。

ごとに 1 人ずつ副安全運転管理者の選任が必要で企業理念に基づき従業員等の健康の増進に資すす。管理者と副管理者には、年齢や実務経験、違反

る投資を行うことは、従業員のモチベーションやパ

歴などの資格要件があり、法定講習を受講すること

フォーマンスを高め、結果的には業績、企業価値のも義務付けられています。

向上につながると期待されています。さらに、福利安全運転管理者は、運転者の状況把握や運行計

厚生を充実させ従業員を大切にすることは、組織の画の作成、交替要員の配置、異常気象時等の安全確活性化だけでなく、取引先や消費者等、外部からの保の措置、点呼等による安全運転の指示、運転日誌

企業イメージが向上するといったメリットもありまの備え付けと記録管理、運転者に対する安全運転指す。経済産業省では、優良な健康経営を実践してい導などです。

る企業を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を

近年、飲酒運転事故が多発したことを受けて、
道路交通法施行規則が改正され、酒気帯びの有無の実施しており、認定企業は「健康経営優良法人」であることを社内外に PR できます。

確認や記録の保存、アルコール検知器の使用等が追

企業経営も従業員の健康が土台です。
「神頼み」だ

加されました。自動車の安全な運転を確保するため

けでなく企業戦略としての健康づくりを始めてみまの取り組みが、一層求められています。

せんか。

59

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2024年2月

災害関連の取り扱い ー2024年能登半島地震ー
2024 年能登半島地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の地震により被害を受けた法人には、つぎのような震災関連の税制上の措置（手続き）があります。
1. 申告期限等の延長
指定地域

石川県および富山県

対象

2024 年 1 月 1 日以降に期限が到来する国税に関する申告・申請・納付等

延長後の期限未定（震災の被害状況を鑑み決定、今後国税庁 HP 等で公表予定）

2. 災害損失の繰り戻しによる法人税額の還付
災害欠損事業年度

適 用 要 件

還付請求金額2024 年 1 月 1 日から ① 災害欠損事業年度において生じた繰 還付所得事業年度*2 の法人税額戻対象災害損失金額*1 があること
同年 12 月 31 日までの繰戻対象震災損失金額
間に終了する各事業 ② 繰戻対象災害損失金額が生じた各事 ×
還付所得事業年度の所得金額
年度
業年度の確定申告書の提出と同時に、「還付請求書」を提出すること
中間申告も同様の措*2) 繰戻対象震災損失金額に係る*1) 災害欠損事業年度の欠損金額のう
置あり
事業年度開始日前 2 年以内のち、災害損失により生じた損失の額
事業年度に達するまでの金額
3. インボイス制度の措置について① 被災により課税仕入に関する帳簿書類を消失した場合② インボイス発行事業者（売手）の被災によりインボイスが交付されず買手がインボイス保存できなかった場合

帳簿書類（インボイスなど）を保存することができなかった場合でも仕入税額控除が可能被災したインボイス発行事業者（基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下である者に限ります。）が、「登録の取消しを求める旨の届出書」を提出すると、提出日の翌日から登録を取り消すことが可能です。この場合、原則としてその提出日の属する課税期間は免税事業者になります。
お見逃しなく！
災害を受けられた方の支援のため、法人がつぎの機関に義援金を支払った場合の取扱は下図のとお
りです。
寄

付 先

内

容

扱

日本赤十字社、共同募金会等「国等に対する寄附金」に該当

全額損金算入被災された取引先

復旧期間中に支出する災害見舞金は交際費等に該当しない

全額損金算入取引先に対する売掛金等の免除等

取引先の復旧過程に復興支援を目的に売掛金・貸付金等の免除をした場合、交際費等に該当しない

全額損金算入自社製品を被災者に提供した場合不特定多数の被災者支援費用は寄附金又は交際費に該当しない

全額損金算入このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

60

取沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標62沖縄県内の主要経済指標63沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

64

特集レポートバックナンバー■令和４年

４月 No.642

８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 okinawa society5
８月 No.646

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.195） An Entrepreneur（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と11月 No.637（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に

経営トップに聞く 株式会社上咲組（RRI no.196） 企業探訪 株式会社イメイド
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向
12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

■令和５年

９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の県内観光の動向
経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス
向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果

10月 No.648

経営トップに聞く 株式会社琉球光和（RRI no.207） 特集 okinawa society5

11月 No.649

経営トップに聞く 株式会社仲本工業（RRI no.208） 特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について

12月 No.650

１月 No.639

３月 No.641

充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向

経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会（RRI no.209） 特集1 県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言
特集2 沖縄県と全国の所得格差についての分析■令和６年
１月 No.651

経営トップに聞く

医療法人HSR（RRI no.210） 特集1 県内在留外国人の動向と多文化共生社会の実現に向けた提言
特集2 沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望
２月 No.652

経営トップに聞く 琉球フットボールクラブ株式会社（RRI no.211） 特集1 沖縄県の労働需給問題について

特集2 高齢化による沖縄の社会経済の構造変化

653

令和６年 ３月13日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
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