四 半 期 報 告 書(第71期第１四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第71期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号

佐

野

嘉

彦

（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当なし【事務連絡者氏名】

該当なし【最寄りの連絡場所】

大阪府摂津市千里丘新町３番26号【電話番号】

06(6310)6770【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

財務企画統括

経営企画本部長

東京支店(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

余

語

岳

仁

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第71期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

第70期

売上高

(百万円)

127,892

140,594545,199

経常利益

(百万円)

7,337

8,901

15,346

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

5,275

4,099

4,574

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

19,4838,514

25,980

純資産額

(百万円)

217,251

249,197

242,173

総資産額

(百万円)

947,561

1,040,678

1,027,399

(円)

32.35

25.14

28.05

(円)

28.66

22.27

24.85

(％)

21.3

20.5

20.1

１株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めの継続から世界経済の減速が強まる状況にあり、先行き不透明な状況で推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境
はより一層厳しさが増しつつあります。しかしながら、そのような状況下においても当社グループは、すべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことに加え、為替相場が円安方向で高位安定に推移したことで、輸出売上高が押し上げられ堅調に推移しました。この結果、連結売上高
は前年同期比9.9％増加となる1,405億94百万円となりました。
利益面におきましては、販売数量の増加により工場の操業度が改善したことから、原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト増加を吸収することができました。販売費及び一般管理費においては、前年同期における物流費の急騰が当第１四半期は一服したこと等により、営業利益は前年同期比148.4％増加となる73億37百万円となりました。
これに対して、経常利益は、高位安定する円安局面において外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益は縮小したものの、前年同期比21.3％増加となる89億１百万円となりました。また、特別損益においては、政策保有株
式の売却益と中国子会社の売却損失を計上しました。しかし、繰延税金資産の一部取崩等による法人税等の大幅増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.3％減少の40億99百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、手術件数等が増加し、ＳＤ関連製品が好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社占有市場に対する他社参入の影響や、ワクチン接種用シリンジの販売減少、工場火災の影響による主力製品であるダイアライ
ザの出荷調整等により、全体では低調に推移しました。
医薬営業部門では、供給問題に関する有識者検討会の報告書を受け、制度改革へ動き出すなかで、当社としても早期問題解消に向け取り組むべきことに尽力してまいりました。その結果、当第１四半期は、昨年12月発売の
エソメプラゾールが52大学病院本院での採用をはじめ順調に拡大しました。また、不採算算定品の値上げについて市場の理解を得て改善に向け進むことで、売上高、利益ともに好調に推移しました。

― 4 ―海外販売におきましては、世界各地で積極的な販売活動を展開、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力商品の販売が順調に伸長しました。４月に大手透析プロバイダのDiaverum社と長期パートナーシップ契約を更新したことにより、ダイアライザを含む透析消耗品の安定的販売先を確保しました。透析関連製品では６月にイタリアのミラノで開催された欧州腎臓学会に、また、注力するバスキュラー関連製品では５月にフランスのパリで開催された欧州インターベンション学会および６月にインドのムンバイで開催されたインド・日本CTO(完全慢性閉塞)学会に出展し、同地域でのニプロブランドの浸透を図りました。
また自社透析センターも、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第１四半期においては中国、タイで各１施設、チリで４施設、南アフリカで５施設の計11施設を新規開設しました。引き続き新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、５月にタイのコンケーンに営業所を新規開設しました。今後も拠点増強を継続し、販売拡大を推進いたします。
運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸送コストは上昇傾向となっているた
め、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、物流の最適化、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上高の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
生産拠点におきましては、大館工場で発生した火災によるダイアライザの供給能力減少に対して、大館工場、
中国・合肥工場、インド工場での増産に取り組み販売部門と調整を行うことで、市場での混乱は抑えられました。今後、当下期稼働予定の大館工場新生産ラインにより供給能力の回復を図り、安定供給に努めてまいります。
この結果、当事業の売上高は1,079億81百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益(営業利益)は118億18百万円(前年同期比39.7％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、複数の新規受託製品の商用出荷開始や、新型コロナウイルス感染症の流行時に減少していた抗菌薬や一部品目の増産依頼があった他、インフレの情勢を踏まえた仕切価格の変更を行うことにより、売上高の増大と利益確保に努めました。一方で、既存の受託製品の販売終了が複数あり、売上高は前年同期比で微減となりました。
営業利益につきましては、前期に引き続き、原材料・エネルギー価格の高騰による製造経費の増加があったものの、上述の新規受託製品や増産依頼のあった製品による利益の上積み、仕切価格の変更による利益率の改善に加え、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドでの生産効率の改善活動による収益改善もあり、前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は174億15百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益(営業利益)は31億80百万円(前年同期比679.8％増)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、ガラス管（医薬用包装容器の材料）の増産体制構築に加え、各工場のベストプラクティスを展開することで、グローバル規模での生産効率とコスト競争力向上に尽力しました。あわせて数年来、粘り強く実施した販売単価の適正化が、インフレによるコスト増が深刻な欧米においてもその影響額軽減の一助となりました。
他方、フランスのガラス管新工場立ち上げにともなう初期費用を一括計上した他、新型コロナウイルスパンデ
ミック後の在庫調整局面にあるインド市場では、ガラス管、医薬用包装容器いずれも出荷数量が大幅に減少しました。また中国市場においては、ゼロコロナ政策解除後、ガラス管やバイアルを中心にプロモーション活動を本格化しました。日本国内市場においては、デンタル針や調製デバイス、インジェクションセット関連製品の販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は150億８百万円(前年同期比22.9％増)、セグメント利益(営業利益)は５億66百万円(前年同期比44.1％減)となりました。

― 5 ―＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が１億89百万円(前年同期比22.8％増)、セグメント利
益(営業利益)は３百万円(前年同期比98.4％減)となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆406億78百万円で、前連結会計年度末に比べ132億78百万円の増加となりました。このうち流動資産は97億13百万円の増加、固定資産は35億65百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が33億69百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要
因は、機械装置及び運搬具（純額）が74億９百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,914億80百万円で、前連結会計年度末に比べ62億55百万円の増加となりました。このうち流動負債は128億36百万円の増加、固定負債は65億81百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が130億63百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が59億55
百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,491億97百万円で、前連結会計年度末に比べ70億23百万円の増加となりました。このうち株主資本は26億12百万円の増加、その他の包括利益累計額は41億11百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加し、20.5％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40億２百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株で
あります。

計

171,459,479

171,459,479――(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─635(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,635,957―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,763,000
普通株式
163,595,700
普通株式
100,779

発行済株式総数

171,459,479――

総株主の議決権―

1,635,957

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が１株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

7,763,000―

7,763,000

4.53

7,763,000―

7,763,000

4.53

(注) １

株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000
株は含まれておりません。
２ 当社は2023年４月１日付で、本社を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度

ひびき監査法人

第71期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 9 ―海南監査法人１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

89,678160,271
137,774
17,42752,59235,701△4,157489,289

88,058160,485
140,426
19,23855,962
38,588△3,757499,003287,677△147,531
140,145
360,642△265,162
95,48047,12335,947△13,115
22,831
103,336
89,858△66,224
23,633
432,550

287,563△147,842
139,720
371,255△268,365
102,889
47,13735,803△13,484
22,318105,488
92,438△67,788
24,650442,204

14,514
2,302
17,18734,004

13,9062,351
16,86633,12537,22010,37730,267△6,30971,555538,109
1,027,399

33,127
9,565
29,944△6,291
66,345541,674
1,040,678

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

76,141
130,570
10,0002,000
4,440
23,153
4,897
426
578
5,955
13
10,191
34,542302,910

89,204
132,993
10,0002,000
4,511
23,749
3,834
546
625
4,797
1
12,51930,963
315,746

76,70030,210316,555
25,265
1,276
5,164
686
11
153
26,291
482,315785,225

76,70030,195
310,600
24,773
2,006
5,447
704
11
169
25,125475,734
791,480

84,397
95,521△10,748
169,170

84,397
98,133△10,748
171,782

7,162△47
28,716
1,315
37,14735,856242,173
1,027,399

6,186
△52
33,877
1,246
41,25836,156249,197
1,040,678

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金繰入額
廃棄物処理費用
係争費用
関係会社出資金売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
127,892
88,68539,20636,2522,954(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
140,594
97,53043,06335,726
7,337

248
59
5,070
628
6,007

287
64
2,801
702
3,857

1,011
274
338
1,624
7,337

1,374
391
527
2,293
8,901

1,909
39
0
1,949

86
1,742
367
201
2,397

30
40
70
118
18
277
9,008
2,459
807
3,267
5,741
466
5,275

51
161
50
1,560
105
1,930
9,368
2,726
2,211
4,937
4,430
330
4,099

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,741(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,430

△875
6
13,847△15
778
13,741
19,483

△974
△6
5,185
△69
△51
4,083
8,514

18,717
765

8,211
302

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
ウニダー・デ・ディアリシス・エモスル・リミターダ他、子会社計５社については株式の取得により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については出資持分を全て譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当第１四半期連結会
計期間それぞれ697百万円、600千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
輸出手形割引高－百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
3百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

10,396百万円
559― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
12,254百万円
606

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
普通株式
2,046
12.50 2022年３月31日
2022年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日
普通株式
1,391
8.50 2023年３月31日
2023年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

97,653

17,87012,214

127,738

154

127,892－

127,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,628

5,300

1,510

8,440

855

9,296

△9,296－

計

99,282

23,17013,725

136,178

1,010

137,188△9,296

127,892

8,461

407

1,012

9,882

211

10,094△7,1402,954

売上高

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,140百万円には、未実現利益の調整額473百万円、本社費用△7,613百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

107,981

17,41515,008140,405

189

140,594－

140,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,611

10,344

1,578

13,534971

14,505△14,505－

計

109,592

27,75916,586

153,939

1,161

155,100△14,505

140,594

11,8183,180

566

15,564

3

15,568△8,2307,337

売上高

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,230百万円には、未実現利益の調整額△1,846百万円、本社費用△6,384百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(1) 財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

72,510

－

ファーマ
パッケー
ジング
820

25,134

17,870

3

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

73,331－73,331

86

43,091－43,091－

11,223

11,226－

11,226

4

－

84

88

46

134

97,653

17,87012,214

127,73846

127,784

－

－

－

－

108

108

97,653

17,87012,214

127,738

154

127,892

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

日本

50,303

16,494

ファーマ
パッケー
ジング
2,924

アメリカ

19,506－

ヨーロッパ

11,138

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

69,722

46

69,7682,465

21,972－

21,972

14

4,821

15,974－

15,974

16,705

1,361

2,002

20,069－20,06997,653

17,87012,214

127,73846

127,784

－

－

－

－

108

108

97,653

17,87012,214

127,738

154

127,892(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 18 ―

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）(1) 財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

76,826

－

ファーマ
パッケー
ジング
1,008

31,115

17,415

33

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

77,835－77,835200

48,731－

48,731－

13,776

13,810－13,810

5

－

22

28

81

109

107,981

17,41515,008140,40581

140,486

－

－

－

－

108

108

107,981

17,41515,008140,405

189

140,594

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

日本

55,146

15,817

ファーマ
パッケー
ジング
3,249

アメリカ

21,820－ヨーロッパ

12,512

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

74,21380

74,294

3,380

25,200－25,20049

6,222

18,784－

18,78418,501

1,548

2,156

22,2060

22,206

107,981

17,41515,008140,40581

140,486

－

－

－

－

108

108

107,981

17,41515,008140,405

189

140,594(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

32円35銭25円14銭

5,275

4,099

－

－

5,275

4,099

普通株式の期中平均株式数(千株)163,096

163,096(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28円66銭22円27銭－－20,97920,979(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－－会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間それぞれ600千株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
海南監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

船

城

美

保

裕

公

教

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号

佐

野

嘉

彦

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪府摂津市千里丘新町３番26号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

東京支店（東京都文京区本郷４丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第71期第１四半期（自2023年４月１日

至 2023年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。