溜池通信vol.32

Weekly Newsletter September 17,1999
日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：ロシア・マネーロンダリング疑惑

1p＜今週のThe Economistから＞“Liberty, equality, humility”「自由、平等、謙遜」＜From the Editor＞ 個人消費が強いわけ

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特集：ロシア・マネーロンダリング疑惑
日本のマスコミはあまり報じていないが、世界中が大騒ぎしている大型経済事件がある。
それはニューヨーク銀行を舞台にした、巨額なマネーロンダリング疑惑。8月19日にニューヨークタイムズが事件を報じたのがきっかけ。その内容は、「ロシアの不法な資金100億ドルが、ニューヨーク銀行の口座を通じて洗浄されている。その中には対ロシア支援のＩＭＦ資金が含まれている」というショッキングなものだった。その後もさまざまな疑惑や証拠が登場し、事件は底知れない闇をのぞかせている。
実際、この事件はまるでル・カレのスパイ小説もどき。登場人物はまことに多士済々。ロシ
ア大統領、経済界の大物、マフィアのボス、2人の女性バンカー、スイスの銀行家、ケイマンのタックスヘイブンなどが複雑な構図を描いている。これに立ち向かうのは米司法省、ＦＢＩ、ＣＩＡ、ニューヨーク連銀、英国当局などだ。
今後、事件がもたらす影響も底知れない規模になるはずである。

●個性豊かな疑惑の顔ぶれ
それではこれまでの新聞報道などを元に、疑惑の全容を紹介しよう。次ページの図が現時点で想定されているカネの流れ。ここに多士済々の顔ぶれが登場する。
① 疑惑の人物その一は、ロシアマフィアの帝王、セミョン･モギレビッチ。英国当局が「世界のトップ犯罪者」と眼をつけている大物だ。元はケチな泥棒だったが、ソ連を出国するユダヤ人資産の換金を引き受けて財を成した。武器売買、麻薬、売春など、違法な手段で得た資産は1億ドルを超えるという。ソ連邦崩壊後は、米国フィラデルフィアのＹＢＭマグネックスという会社を事実上手に入れ、表向きは堅いビジネスをやっていた。

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○マネーロンダリングの「点と線」
ニューヨーク銀行

口座を開設（ニューヨーク）

98.10〜99.3、④ｺﾝｽﾀﾝﾃｨﾝ･ｶｶﾞﾛﾌｽｷｰ③ﾅﾀｰｼｬ･ｶｶﾞﾛﾌｽｷｰ副社長(44)42億ドルが入金＊ロシア政府要人＊ロシアビジネス急成長の原動力

全体で100億ドル?

92年に株式の28％を取得
ベネックス
インターマリタイム銀行（ロンドン）（ジュネーブ）②ピーター･バーリン代表⑤ ブルース･ラパポート(76)＊ロシア人経営者。米国籍取得＊ハイファ生まれ、謎のスイス銀行家＊妻ﾙｰｼｰ･ｴﾄﾞﾜｰｽﾞはＮＹ銀勤務
大量の資金を流す

ＹＢＭマグネックス
バミューダ（ペンシルバニア）

アンティグア法人①ｾﾐｮﾝ･ﾓｷﾞﾚﾋﾞｯﾁ所有(53)＊ロシア･マフィアの帝王＊武器･麻薬取引で資産1億ドル？

② ＹＢＭ社のカネが流れた先は、ロンドンのベネックス社。代表を務めるピーター・バーリンは、ロシア人経営者である。彼がニューヨーク銀行に6つの口座を開設し、ここに100億ドルもの資金が入金された。彼の妻、ルーシー･エドワーズは、このニューヨーク銀行ロンドン支店で東欧担当の副支店長。ロシア生まれの彼女は、米国人と結婚して米国籍を取得。その後離婚した後にバーリンと結婚して、今度はバーリンが米国籍を取得している。
③ そのエドワーズの上司で、実質的に口座を仕切っていたと思われるのが、ＮＹ銀行副社長で「ミス･ロシア」と呼ばれたナターシャ･カガロフスキー。この2人の女性が事件の鍵を握っており、ＦＢＩの捜査にあって現在停職処分中である。実はＮＹ銀行は全米16位の中堅銀行で、歴史が古い保守的な銀行として知られていた。それが90年代からロシア取引で頭角をあらわしたのは、彼女の手腕によるところが大とされている。
④ 実は彼女の夫はコンスタンティン･カガロフスキーといい、ロシア政府の経済顧問を務めたり、ＩＭＦ代表をやっていた男である。昨年夏のルーブル危機で破綻したメナテップ銀行の副会2長だった。メナテップでは、96年に民営化されたロシア第2の石油会社ユーコスを取得し、本人は現在、ユーコス副会長におさまっている。今もエリツィン政権の中枢に食い込んでおり、「オリガキー」と呼ばれるロシア新興財閥の一人。この男が一連のマネーロンダリングに関与していないとはちょっと考えにくい。
⑤ ＮＹ銀行口座のカネを、オフショアに逃避させていたらしいのが、スイスの銀行家、ブルース･ラパポートである。昔からロシア金融界では「顔」だった男で、ジュネーブでインターマリタイムという投資会社を経営していた。80年代にＮＹ銀行の大株主となり、92年にはなぜか自分の会社をＮＹ銀行に買わせている。彼は最近、ロシア政府からカリブ海の小国、アンチグア大使に任命された。同国は典型的なタックスヘイブンで、ラパポートは昔からここを根城にしていた。ここが資金の最終到着地だったようだ。

●さらに深まる疑惑
犯罪組織のマネーロンダリングとしては、かつてない規模であるといっていいだろう。
100億ドルといえば、先日再開されたＩＭＦの対ロ支援総額45億ドルの倍以上の規模である。
ここでロシアに対し、同情的な見方をすることも可能である。ロシアからは恒常的な資本逃避が続いている。カナダ・ロシア経済研究所の調査によれば、92年から98年にかけてロシアから1300億ドルが消え、今も毎月20億ドルが逃避しているという。そのうち3分の1は合法な取引であり、普通の貿易業者が、高すぎるロシアの関税をごまかすために、マネーロンダリングまがいの迂回行為を行うこともめずらしくないらしい。
なにしろロシア人は、ソ連崩壊後にハイパーインフレと、ＧＤＰが半分になるという経済ショックを体験している。少しでも資産を持っている人なら、ドルに変えて外地に置いておこうとするのは自然な心理である。ＮＹ銀行は、そうした資金逃避ルートのひとつであったという見方も可能であろう。
○ロシアからの資本逃避（”Financial Times” 8/27号から）
1992

1993

1994

1995

1996

1997(*)

資本流出（億ドル）

400

260

90

130280190

対外債務(億ドル)

400660

750

870

1160

1330

GDPに占める外資(％)

473827252629（*）1997年は1‑9月期の合計問題は、本件に「オリガキー」と呼ばれる新興財閥系エリートたちが深く関与している形跡があることだ。エリツィン政権を陰で動かしている彼らは、ロシア短期国債の投機などで稼いで資産を貯え込んでいた。それを98年8月のルーブル･ショック以前に処分し、資金を大量に逃避させていたのではないかと見られている。

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驚くべきことに、資金洗浄された中には2億ドルのＩＭＦ資金が含まれていたという疑惑がある。
中央銀行や政府高官がＩＭＦ資金を流用していたとしたら、怒るべきは米国政府ではなく、それを将来にわたって返済しなければならないロシア国民である。
また、”Financial Times”9月10日の記事によれば、ロシア検察庁には未発表の証拠があり、中央銀行と大蔵省は98年夏の金融危機の際に、なじみの銀行や個人が所有する危険なルーブル資金や短期国債を、ＩＭＦ資金を使って買い上げていたという。これでは実質的に、ＩＭＦ資金が闇に流れたのと同じである。この記事の中で、ロシア政府の元高官は、「組織犯罪と政府の関係は深まるばかり」「まるで2〜30年前のシシリアのよう」と嘆いている。
さらに同紙8月27日付の記事は、エリツィンファミリーがクレムリン宮殿の改築費用を水増しし、海外の銀行に口座を作っていたことを報じている。工事を引き受けたスイスの会社は、今年1月に当局の手入れがあり、エリツィン親子のサインがあるクレジットカードの支払い書が押収されたという。

●影響その１〜危機に立つ米ロ関係
要するにＮＹ銀行の口座発覚を契機に、ロシア政府の腐敗を示す証拠がこれでもか、というほどに噴出し始めた。旧ソ連が崩壊した後、政治階級のエリートと金融界のオリガキー、それにマフィアたちが結合してこの国を動かしてきた。しかし西側社会は、エリツィンの民主的改革を支持するために、惜しみない援助を続けてきた。もっといえば、「エリツィンが失政を重ねれば重ねるほど、西側はそれだけエリツィン支持を強化しなければならないというジレンマに追い込まれた」。1
しかし今回のマネーロンダリング疑惑により、無理をしながら続けられてきた、ロシアを国際社会に繋ぎ止めようとする努力は限界に達するかもしれない。これまで西側諸国は、ロシアに対して個人的な関係を積み重ねることで外交関係を構築してきた。日本も橋本首相を中心に、そうした努力を続けてきた。しかしエリツィン大統領は、昨年春から都合4人の首相を更迭するなど、いよいよ言動が怪しくなっている。それに加えて腐敗が明らかになったのでは、さすがに支持を続けるのはためらわれる。
一方、ＩＭＦは疑惑を表向き否定しているものの、内心穏やかではない。ＩＭＦは約1年にわたる対ロ交渉で、歳入増加などを求める多数の経済関連法案をとともに、「過去のＩＭＦ資金の使途調査」を条件につけた。これらをクリアした結果、今年7月にＩＭＦ理事会が45億ドルの供与を承認した。ＩＭＦは今後ロシア政府に対して資金管理の改善を求めるが、理事会や米国政府を納得させる改善策が出されるとは考えにくい。
米国政府も態度を硬化させている。サマーズ財務長官は、「適切な措置が講じられるまで、次回のロシア向け融資を支持しない」と表明。第1回融資6.4億ドルは8月1日に実行さ1「エリツィン時代の仮決算」日商岩井 月出こう司（『貿易保険』99年6月号から）4

れたばかりだが、9月下旬の第2回融資はめどが立たなくなった。
ＩＭＦ融資が止まれば、ロシアの外貨資金繰りはまたしてもピンチを迎える。ルーブル相場の安定、鉱工業生産のプラス化など、このところ明るさが見えてきたロシア経済に悪影響が懸念される。
そもそもＩＭＦ融資は、コソボ紛争で悪化した米ロ関係を立て直すための政治的配慮として実現したという色あいが濃い。米国側の視野にあるのは、12月18日の議会選挙、そして来年6月のロシア大統領選挙である。それまでは米ロ関係を悪化させたくなかったのである。
しかし、世界的なマネーロンダリング疑惑の大合唱に対し、ロシアの反米感情はすでに高まっている。今後新しい材料が飛び出すたびに、米ロ関係が悪化するということになりかねない。

●影響その２〜窮地に立つゴア副大統領
この事件のもうひとつの影響は、米国大統領選挙に対するものである。
クリントン政権下で、対ロ外交の先頭に立っていたのはゴア副大統領だった。米ロ政府委員会の共同議長であり、チェルノムイルジン元首相との個人的な親交の深さも有名。対ロシア関係はいわばゴア候補の得意分野だったが、一転して攻撃材料となってしまった。ゴアは過去にはロシアに対し、組織犯罪取り締まりやマネーロンダリングへの対応を求める立場だった。これでは面目丸つぶれである。
今年7月で景気拡大が100か月目となった米国では、共和党は内政問題で攻め手が少ない。
ここでロシア問題を選挙のアジェンダに使えるのはまことに好都合。フォーブス候補はさっそく、「ロシア援助で税金を無駄遣いしたゴア副大統領とサマーズ財務長官は、納税者に謝罪せよ」というテレビＣＭを放映。本命ブッシュ候補もロシア問題を材料にゴア陣営を攻撃する構えを見せている。
さらに民主党内唯一の対抗馬であるブラッドレー候補も、ロシア問題について言及し始めた。世論調査でも選挙資金でも、意外な健闘を続けてきたブラッドレーに、一発逆転の可能性が出てきたともいえる。
これまで、2000年大統領選挙のテーマは手探り状態が続いてきた。普通は経済や教育など身近な話題が取り上げられることが多いが、今回は中国やロシアなどとの外交問題が主要議題として浮上するかもしれない。

●影響その３〜日本は？
いささか長くなってしまったが、正直いってこの記事を書くのは非常に骨が折れた。なんとなれば日本語の情報源が極端に少なく、”New York Times”と”Financial Times”をせっ5

せと読む以外になかったからである。これだけの事件にしては、日本の報道はちょっと少な過ぎるような気がする。
これは日本のマスコミの限界を露呈しているともいえる。今回の事件は、ロシア〜スイス〜ニューヨーク〜ケイマンという点と線を描いた国際的な疑惑である。これはちょっと日本人ジャーナリストの手には余る。縦割り組織の日本の新聞社では、どの支局が記事を書くかでまずつまずいてしまう。外信部が外国紙を翻訳するくらいしか手が出ない。同時期にキルギスで邦人人質事件が起きているのも、報道を手薄にした一因であろう。
しかし日本は事件に無関係なわけではない。ロシアに対しては有償無償のさまざまな支援を実施している。これがマネーロンダリングの対象になっていないとは限らない。しかし9月1日に行われた高村外務大臣とフリステンコ第一副首相との会合では、日本側は15億ドルの輸銀アンタイドローンの再開を伝え、ロシアの改革に対するわが国の支持の姿勢を示すものであると表明している。 2 輸銀の資金といえば、郵貯などが原資の有償資金。いくら北方領土問題がかかっているにせよ、ちょっと寛大過ぎはしないか。
海外支援資金の使途について、国会で追及されてもおかしくはないところである。いずれにせよ、日本ももっと注目すべき問題ではないだろうか。

＜今週の “The Economist” から＞“Liberty, equality, humility”

September 11th “Leaders”「自由、平等、謙遜」（p18）＊今週の"The Economist"誌は「20世紀の反省」の長文レポートを掲載している。ここでは「自由と平等」という古いテーマをめぐる好エッセイをご紹介しよう。
＜要約＞
世紀末とはカレンダーが作り出す人工的な代物に過ぎない。過ぎたことを祝い、呪い、来たるものを嘉し、恐れる。20世紀を追想するにせよ反省するにせよ、簡単なのは事件である。いい面では、飛行機の発明や宇宙旅行、科学の発達、帝国の崩壊と民主主義の興隆など。悪い面では、虐殺、原爆投下、2つの大戦、貧困など。
だが、追想と反省は同じではない。過去の出来事より重要なのは、事件の後ろにある理想である。今世紀の戦いの背後にあった理想とは、なかんずく自由と平等であった。グロ
ーバル化、政府と市場、環境、女性の地位、マイノリティの権利、貧困、資本主義などの問題で、両者は議論の根幹にあった。自由も平等も単純で美しい言葉だが、問題を生じさせるのも事実。現に北朝鮮と中国は、自由と平等の名の下に50年前に建国されている。

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輸銀ローンが復活したのは、ＩＭＦ支援が再開されたことが理由になっている。そのＩＭＦ支援は凍結されそうな状況なのだが。

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自由と平等はときに両立しない。とくに平等が、結果の平等を意味するときはそうである。誰かのものを力ずくで他人に与えなければならないからだ。機会の平等を意味するときでさえ、教育や職業機会などで自由が犠牲になる。今世紀何度も繰り返されてきたことだ。
自由とは何か、についても答えが出ない。単なる自由でいいのか、それとも真の自由には指導や介入がつきものなのか。共産主義や社会主義の背後には、人は他人が許す範囲で自由になることができるという思考があった。今日では排除されがちな思想だが、民主主義社会でも広く受け入れられてきた考え方である。
こうした考え方は、高邁な原則と傲慢さとともにたびたび強いられてきた。30年代には優生学や社会進化説によって、1945年以後は所得再配分政策による計画経済によって。こうした動きはすでに退潮しているが、考え方自体は残っている。
社会や経済の平等を求めることは問題があるのだろうか。理想論をいえば、可能な限り人は選択の余地を得られるべきである。現実論をいえば、そういう試みには嘘がつきものである。今世紀はその手の嘘が一杯あった。政治家も経済学者も科学者も皆がそうだった。
しかるがゆえに、本誌はいつも自由主義の立場に立ってきた。資本主義は完璧には程遠く、経済成長はそれ自体が目的ではない。だがそれは良き手段であり、そのためには自由が欠かせない。市場の良い点とは、人々の自由な選択を加えたたゆまぬ実験を通して、人間的な方法で進化できることである。そうした謙虚な道を選ぶ方が、政治家や経営者や科学者たちの傲慢さに従うよりすぐれていることを、今世紀の歴史は示している。

＜From the Editor＞ 個人消費が強いわけ
9月9日発表の99年4−6月期のＧＤＰは、前期比＋0.2％と案の定強さを見せています。内訳を見ると住宅投資の大健闘が光りますが、個人消費も相変わらず強い。景気悲観派のエ
コノミストからは、実質所得が減っているのに支出が増える、つまり「財布の中身は軽くなっているのに、財布の紐は緩くなっている」という現象をいぶかる声が少なくありません。
たしかにこれだけ雇用不安が深刻になっている世の中で、消費性向が高まるというのは不思議といえば不思議。筆者の見るところ、サラリーマンではない、自営業の金持ちたちが消費のリーダーになっているのではありますまいか。定率減税と株高のおかげで、金持ちの間では一種の「金余り現象」が実現しているようです。
某外資系証券に務める筆者の友人は、「こんなに金持ちが儲けている時代はない」と言っていました。運用資産が大きい人のもとには、知恵や情報が集まります。なかには、びっくりするような高利の運用を実現している人もいるようです。こういう人たちの財布の紐がゆるむのは当然でしょう。

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千円を1万人が使うより、1千万円を1人が使う方が、景気刺激効果が大きくなるのは自明のこと。おそらくは金持ちの消費拡大は、日本経済に予想外の効果をもたらしているのでしょう。本来、「金持ち優遇｣はもっとも手っ取り早い景気対策なのですが、世論におもねる政府の小心さのために、98年秋まではずっと見送られてきました。その意味で、個人の最高税率を65％から50％に引き下げたのは、小渕政権の大ヒットだったのではないでしょうか。（マスコミはそうは言いにくいでしょうけどね）。
金持ち優遇策と対極をなしたのが、かの「世紀の愚策」地域振興券です。経企庁の調べによれば、ＧＤＰを0.1％嵩上げする効果があったとか。しかし地域振興券に費やされた政府予算は7000億円。地方自治体が使った印刷費や職員の残業代を足せば、軽く真水で1兆円
く ら い は 使 っ て い る で し ょ う 。 日 本 の Ｇ Ｄ Ｐ は 約 500 兆 円 で す か ら 、 単 純 計 算 で も1/500=0.2％の効果は欲しいところで、費用対効果が良かったとは思えません。2度は繰り返さない方が賢明ではないでしょうか。
編集者敬白――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

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