独立行政法人国立文化財機構

遺贈・相続財産寄附のご案内概要・メッセージ

あなたの想いを、文化財という「未来への贈り物」に託して文化財は、長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた、私たちの貴重な財産です。私たちの死後も、はるか先の未来へと文化を伝え、人々の生活をより豊かにしてくれる文化の結晶でもあります。
様々な人たちの手によって時を超えて守り伝えられてきた文化財を将来の世代へと受け継ぐことは、現代を生きる私たちが担うべき責務といえるでしょう。
国立文化財機構は、創立１５０年を迎えた東京国立博物館をはじめ、京都・奈良・九州の国立博物館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センターで構成されており、長年にわたって日本における文化財の保存と活用の中核を担ってきました。機構で培われた知見は、アジア太平洋諸国を中心に世界の文化財の保存と活用にも活かされています。
当機構および各施設への遺贈は、あなたの想いを文化財に託し、「未来への贈り物」として後世に伝えることのできる、確実な手段のひとつです。

国立文化財機構に遺贈するメリット
Merit 01

幅広く寄附の使途が選べます
わが国の文化財に関する「ナショナルセンター」
として活動する 7つの施設、または各施設の手掛ける事業の中から、寄附の対象を選択することができます。
Merit 02

国立博物館はなくなりません
創立150年を超える歴史を持つ東京国立博物館をはじめとし、文化財を守り伝えるという責務を持つ施設は、急になくなる心配がありません。

ー １ 概 要・メッセージ ーMerit 03

多くの方の目に留まります
博物館への寄附については、寄附者様のお名前が顕彰され、多くの方の目に留まります。
Merit 04

相続税にかかる優遇措置があります
国立文化財機構へ遺贈した財産には、相続税は課税されません。
また、相続人が相続財産を期限までに国立文化財機構に寄附した場合も非課税となります。

寄附金の主な使途
文化財の収集文化財の修理調査研究

博物館のコレクションは購入のほか、ご寄贈、ご寄託によって成り立っています。バランスの取れたコレクションの蓄積を図り、文化財を散逸や海外流出から守っていかなければなりません。

文化財が時間とともに傷んでいくことは避けられません。適切に管理し、そして必要な修理を定期的に行うことで文化財を守り、次世代へ伝えていくことができます。

文化財の基礎的・体系的調査研究の実施を通じ、新たな知見の開拓に努めています。
また、培った知識や技術を役立てる国内外の協力事業や技術活動などにも活動資金を必要としています。

施設の整備収蔵品だけでなく、建物や茶室、庭園もまた貴重な財産として維持・活用を続けています。劣化・損傷に応じて修理が必要であるとともに、バリアフリー化や安全対策への課題も抱えています。

教育普及

文化財を世代を超えて伝えていくためには、子どもから大人までのすべての人びとが、文化財に親しみ、身近に感じることができる機会が必要です。

ー 2 概 要・メッセージ ー各施設の紹介

我が国の文化財に関するナショナルセンター
国立文化財機構は、貴重な国民的財産である文化財の保存と活用を目的とし、文化財の保護及び文化財に関する専門的又は技術的事項について調査研究等を行うナショナルセンターです。東京・京都・奈良・九州の4つの国立博物館、東京・奈良の2つの文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センターの7つの施設を運営しています。

東京国立博物館
国宝 89 件、重要文化財 648 件を含む日本を代表するコレクションを持ち、日本と東洋の文化財を守り伝える中心拠点としての役割を担う日本で最も長い歴史を持つ博物館です。

京都国立博物館
日本文化伝統の地である京都東山の一角に位置し、京都の文化財を中心に、わが国の伝統文化を大切に守り伝え、同時にその類いまれな価値や魅力を国内外へ広く発信する博物館です。

奈良国立博物館
多くの社寺に囲まれた奈良公園に位置し、仏教と関わりの深い美術や奈良を中心とする文化財の魅力、その背景にある豊かな歴史・文化を伝える博物館です。

九州国立博物館
古くからアジアとの交流の拠点であった・太宰府の地に「日本文化の形成を、アジア史的観点から捉える」というコンセプトに基づいて開館した、東京、奈良、京都に次ぐ 4 番目の国立博物館です。

ー３ 各施設の紹介ー

東京文化財研究所
帝国美術院附属美術研究所を母体とし、無形文化財を含む文化遺産全般の調査研究、保存科学・修復技術に関する調査研究、文化遺産に関する国際協力を総合的に進める研究所です。

奈良文化財研究所
平城地区と飛鳥・藤原地区で宮跡等の発掘調査と研究を進め、その成果を古代都城の形成に関する国内外の研究や学術交流に活かし、文化財の保存・修復・整備に関する研究などに取り組む研究所です。

アジア太平洋無形文化遺産研究センター
ユネスコの方針に沿って、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護のための調査研究を促進し、当該分野の研究の充実を使命とする国際拠点です。

文化財活用センター

文化財防災センター

文化財の保存と活用の両立に留意しながら、あらゆる地域で、すべての人びとが、文化財を通して豊かな体験と学びを得ることができるよう、さまざまな活動を行っています。

地震や台風、豪雨など頻発する災害から大切な文化財をまもるため、防災・減災のための技術開発や被災した文化財を救援するための体制づくりに取り組んでいます。

ー ４ 各施設の紹介 ー

遺贈「遺贈」遺言による寄附
遺言によって、財産の全部または一部を特定の個人あるいは団体に譲り渡すことを「遺贈」といいます。遺贈には、遺言書の作成が必要となります。
遺言書で財産の一部または全部の受取人として、国立文化財機構（または国立文化財機構が運営する各施設）をご指定いただくことで、ご資産を文化財の保存と活用にかかる活動に役立てることができます。

遺 贈の流れ

ご生前
ご逝去後

1

事前のご相談遺贈の意思決定寄附内容、使途の指定、手続き方法などについて、ご希望をお知らせください。

2

遺言書の作成遺言執行者の指定

必ず専門家（P10を参照）とご相談の上、遺言書をご作成ください。また、遺言書に従って遺言を実現する遺言執行者をご指定ください。

3

遺贈先指定のご連絡

遺言書の作成が終わりましたら、遺贈先として国立文化財機構を指定した旨お知らせください。

4

ご逝去
遺言書の開示

ご逝去の通知を受けて、遺言執行者より国立文化財機構に連絡が届き、遺言内容について国立文化財機構が確認させていただきます。

5

遺言の執行

遺言執行者が遺言書に基づき手続きを行い、指定の財産を国立文化財機構に寄附します。

6

受領証等の発行

ご希望に従い、国立文化財機構より受領書、感謝状をお送りします。

ー ５ 遺贈 ー遺言書について遺贈は遺言書によって遺言を残すことによって可能となります。
遺言書がない場合、相続されるご遺族がいらっしゃれば法律によって定められた分割相続となり、ご遺族がいらっしゃらなければ国庫に帰属します。遺贈による寄附を希望される場合には、必ず遺言書を作成しておく必要があります。遺言には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」など、いくつかの種類がありますが、国立文化財機構への遺贈の場合には、公正証書遺言、または法務局による「自筆証書遺言書保管制度」を利用した自筆証書遺言をおすすめしています。

公正証書遺言作成方法

自筆証書遺言自筆証書遺言書保管制度利用

公証役場へ行き、本人の説明をもとに、 本人が遺言書の全文、 左の自筆証書遺言を管轄の法務局へ本人が持参し公証人に作成してもらう
日付、氏名をすべて保管を申請（代理不可）（代理不可、公証人の出張は可能）
自筆で作成する

形式・内容の有効性の確認

形式・内容ともに公証人が確認

全て自身で形式のみ法務局が確認

証人

2 名の立ち合いが必要（推定相続人や受遺者等は不可）不要

不要

遺言書の保管場所

公証役場自身で保管

法務局

検認＊

不要

必要（申し立て費用あり）

不要

費用

3 〜10 万円以上（財産の額や相続人の数等による）なし

3,900 円 /1 通（保管申請手数料）

メリット

・元裁判官や元検察官など法律に精通した公証人が作成するので、形式・内容について相続発生時に紛争となるリス
クが少ない
・確実に管理・保管できる・検認が不要デメリット

・費用がかかる・公証役場への出頭、証人の準備などが必要

・形式のみチェックが・いつでも自由に作成、受けられるので、相続書き換えができる
発生時の紛争リスクが・他者に知られずに軽減される
作成できる
・確実に管理、保管で・費用がかからない
きる
・保管が不確実
・発見者による手続きが必要
・形式や内容の不備でトラブルとなりやすい・保管料が必要
・法務局での手続きが必要＊検認は、ご本人の死後、遺言書の偽造や改ざんが行われていないか、裁判所が確認する手続きです。

ー ６ 遺贈 ー遺贈

遺言書作成（準備編）
遺言書を作成する前に、ご自身の財産や希望する遺贈先、遺言の執行者など遺言の中で定める内容を整理しておきましょう。

財産の把握
現金や預貯金、株式などの有価証券、不動産など、相続・遺贈の対象となる財産の把握をお願いします。借入金など「負の財産」も相続の対象となりますのでご注意ください。
＊遺贈に伴って国立文化財機構に多額の費用が生じる場合や遺贈を受ける財産の性質等により、遺贈を辞退させていただく場合があります。
＊金銭以外の遺贈については、原則として遺言執行者に換金していただくよう、遺言書で定めていただき、金銭による遺贈をお願いしております。事情により金銭以外での遺贈を希望される方は、事前にご相談ください。

相続、遺贈の配分相続されるご遺族や遺贈先に何をどのように譲るのかを決めておきます。配分の仕方には、「全財産」、「財産の〇分の１」のような形で定める「包括遺贈」と、「現金○万円」、「△社の株式」など具体的に財産を特定して定める「特定遺贈」があります。
また、相続をされるご遺族がいる場合には、遺留分（P13を参照）についてもご留意ください。
＊国立文化財機構では「特定遺贈」によるご寄附をお願いしています。
「包括遺贈」をご希望の際はご相談ください。

遺言執行者の指定
遺言執行者は、遺言を実行するために、執行手続や財産の取りまとめ、登記などの手続きなどを行います。遺言執行者を定めるかどうかは自由で、相続されるご遺族の方を指定することも可能ですが、法律や専門的知識が求められるため、弁護士などの専門家（P10を参照）の指定をおすすめします。
＊国立文化財機構が、遺言執行者となることはできません。

ー ７ 遺贈 ー遺言書作成（実践編）
下記は、国立文化財機構へ遺贈をいただく場合の自筆証書遺言の作成例です。
公正証書遺言を作成する場合でも、一度自筆で作成しておくと相談がスムーズです。

遺言書①登記識別情報通知の記載

遺言者○○○○は次の通り、遺言する。

事項ですが、できるだけ最新第1条の登記事項証明書を取得し遺言者は、以下の不動産について、遺言者の配偶者○○□□（昭和○○年△月□日生）に相続させる。

① ＜土 地＞て正確に記載しましょう。

＜建 物＞

所

在 ××区 ○○町 1丁目

所

在 ××区○○町 1丁目12番 3

地

番 12番 3

家屋番号 12番 3

地

目 宅地

種類 居宅

地

籍 120.00㎡構造 木造モルタル2階建て

床 面 積 1 階 50.00㎡
2 階 10.00㎡

第2条② 前条記載の不動産を除く一切の財産について、遺言執行者において換
遺言者は、②不動産や有価証券などは遺言執行者が換価･換金し、諸費用・税金などを控除したうえで、遺贈する旨をご記載ください。

価、換金のうえ、当該金員から遺言者の未払いの公租公課、入院費用、その他一切の債務、遺言者の葬儀、埋葬費用、この遺言の執行に関する費用、遺言執行者に対する③○○○万円を独立行政法人国立文化財機構（所在：
報酬をすべて控除した残額のうち、東京都台東区上野公園 13-9、理事長：島谷弘幸）に贈与し、その余の財産を前記○○□□及び遺言者の子○○△△（平成○○年△月□日生）にそれぞれ 2 分の 1 の割合で相続させる。

③国立文化財機構では「特定遺贈」によるご寄附をお願いしています。
「包括遺贈」
をご希望の際はご相談ください。

第3条④ 遺言者は前記○○□□が遺言者の死亡以前（同時死亡を含む）に死亡、又は相続を放棄した場合は、前記○○□□に相続させるとした財産を、すべて前記○○△△に相続させる。

1/ 2④相続される予定のご遺族の方が先にお亡くなりになってしまった場合に備え、予備的遺言の記載をおすすめします。

ー ８ 遺贈 ー

遺贈⑤法律や専門的知識が求められるため、弁護士などの第4条

専門家（P10を参照）の指定⑤

遺言者は次のものを 遺言執行者に指定する。

をおすすめします。

氏 名 ××□□国立文化財機構が、遺言執行

住 所 ×× 区○○町 5丁目45番 6

者となることはできません。

⑥

付言事項
○○□□へ
私自身が文化財に興味があり、博物館に通っていたこともあり、未来の世代のために、何かできることはないかと考えたときに、国立文化財機構への私の遺志を寄附という⑥ご寄附をお決めになった形で残すという考えに至りました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

理由やお気持ちなど、ご遺＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これまでありがとう。どうか元気でよい人生を送ってください。

族や遺贈先へのメッセージ、寄附の使途の希望などについて記載する場合は、こちらに書きましょう。

⑦自筆証書遺言の場合、全文、⑦

令和○年○月●日

日付、氏名をすべて自筆する○ ○ ○○ ㊞必要があります。日付は正確に記載します。
「令和○年○月吉日」は不可。印鑑は実印でなくても構いませんが、スタンプ印は避けましょう。

⑧2 /2

⑧
「自筆証書遺言書保管制度」を利用する場合、用紙は A4サイズとし、余白（上 5mm、下 10mm、左 20mm、右 5 ㎜）を確保してください。
複数ページある場合は、余白内に「1/2、2/2」のようにページ番号を振ります。ホッチキス等で綴じないでください。

ー ９ 遺贈 ー

相談機関

相談機関
遺贈内容の検討や遺言書の作成にあたっては、弁護士や司法書士、税理士、信託銀行など、法律に詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

相続全般の相談「公正証書遺言」の作成（遺言書等の作成〜遺言執行）

弁護士・司法書士・行政書士

公証人

弁護士 交渉・書類作成を含め相続全般に関して相談できます。

日本弁護士連合会
TEL 0570-783-110

司法書士

TEL 03-3359-4171

行政書士

弁護士会 全国

検索

TEL 03-6435-7330

日本公証人連合会

公証役場 全国

TEL 03-3502-8050

司法書士会 全国検索

遺贈のための遺言書作成について相談できます。

日本行政書士会連合会

人から法務大臣に任命された公証人に公正証書の形で遺言を作成してもらうことができます。

相続登記手続きや裁判所に提出する書類などの作成について相談できます。

日本司法書士会連合会

裁判官、検察官、弁護士などを務めた法律実務経験の豊かな

行政書士会 全国

検索検索

相続に関する税金の相談
税理士
税金についての専門家。相続に関する税金や申告について相談できます。

日本税理士会連合会
TEL 03-5435-0931

税理士会 全国検索

遺言信託・遺産整理（遺言書作成のお手伝い〜遺言執行）
信託銀行遺言書作成の相談から、遺言書の保管、そして遺言書の執行まで相続に関する手続きについて一連のサポートを受けることができます。
（所定の手数料の他、公正証書作成のための費用等がかかります。）
ご遺贈先の施設によっては、提携する信託銀行をご紹介することが可能です。

東京国立博物館が提携している信託銀行
三井住友信託銀行上野支店

TEL:03-3831-9500

三菱 UFJ 信託銀行本店営業部

TEL:03-6350-4141

奈良文化財研究所が提携している信託銀行
三井住友信託銀行奈良西大寺支店

TEL:0120-580-800 ／ 0742-34-1171

南都銀行個人営業部信託コンサルティング室

TEL:0120-710-393 ／ 0742-27-1701

ー 10 相談機関 ー相続財産による寄附「相続財産寄附」
故人の想いを尊重する形で、ご遺族の方が相続により取得した財産を国立文化財機構に寄附することで、貴重な文化財を守り、次世代へ伝えていく活動を支援することができます。
ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期限内（相続開始があったことを知った日の翌日から10 か月以内）に国立文化財機構に寄附した場合、寄附した財産には相続税がかかりません。適用には、相続税の申告期限内に発行された受領書および相続財産寄附に関する証明書を相続税の申告書に添付する必要があります。
詳しくは、お問い合わせください。

相 続 財産寄附の流れ＜相続開始から 7 日以内＞
ご逝去・死亡届の提出。相続が開始します。

＜3か月以内＞国立文化財機構への寄附
ご連絡時に「相続財産寄附」であることをお知らせください

相続の放棄・限定承認（相続人の確定）
相続人が権利義務を一切受け継がない（放棄）または限定承認をする場合は、相続開始があったことを知った日から 3 か月以内に家庭裁判所に申述します。

＜4か月以内＞準確定申告
個人の所得などが要件を満たす場合、亡くなった年の1月1日から死亡した日までの所得について、相続人が申告・納税をします。

遺産分割

受領証・証明書の発行
受領書および相続財産寄附に関する証明書を発行します

不動産の所有権移転登記や預貯金・動産の名義変更などの手続き、遺産分割協議を行います。

＜10か月以内＞
相続税の申告・納付
相続税の申告書に寄附した財産の明細書や受領書および相続財産寄附に関する証明書を添付して申告することで、寄附いただいた財産に相続税が課税されません。

ー 11 相続財産による寄附 ー生前寄附／香典による寄附

生前寄附「寄附」というご意志を確実に反映するには、ご本人から生前に寄附をいただく、という選択肢もあります。
緊急性の高い事業に、今すぐ支援を開始いただけるほか、寄附の成果について直接ご報告させていただくことができます。
※寄附額によって、芳名の顕彰、感謝状の贈呈などの特典をお渡しさせていただきます。
※所得税等について寄附金控除を受けることができるとともに、相続財産を減らすことで相続税の軽減につながることもあります。

お香典・供花代などによる寄附
葬儀に寄せられたお香典、供花代などのお返しを、寄附としたいという方が増えています。
故人のご遺志や会葬者の皆様の故人へのお気持ちを、貴重な文化財を未来の世代へと伝える活動に反映することができます。

ー 12 生前寄附 / 香典による寄附 ーよくある質問

Ｑ. ひとり身で財産を相続する遺族はいません。遺産はどうなりますか？
遺言が残されておらず、相続をされるご遺族がいらっしゃらない場合、最終的に遺産は国のものになります。
ただ、国のものとするために複雑な手続きが必要となるため、放置されてしまう例も少なくありません。
遺言書を作成することで、自らの意思を反映する形で有効に使われるよう、社会貢献等を行う団体などに財産を残すことができます。

Ｑ. 相続する遺族がいても遺贈をすることはできますか？
「遺留分」とは何ですか？
遺言では自身の財産の行方を自由に定めることができますが、ご遺族の生活の保障のために一定の制約があります。これが「遺留分」という制度です。遺留分を請求できるのは、配偶者、子（直系卑属）、親（直系尊属）であり、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分を侵害する内容の遺言であっても直ちに無効とはなりませんが、トラブルを防ぐために遺留分にＱ. 亡くなった後の手続きが心配です。どのようにすればよいですか？

は配慮をお願いします。

遺言書の内容を実行する遺言執行者を指定し、お亡くなりになった後の手続きを委任される方が多いようです。
（弁護士などの専門家の指定をおすすめします。
）
遺言執行者がお亡くなりになったことを知る手段がない場合には、身近な方に連絡役を依頼しておきましょう。自筆証書遺言書保管制度では、お亡くなりになった時に遺言が保管されていることを通知する対象者を指定することもできます。

Ｑ. 寄附した財産の使い方は指定できますか？
いただいたご寄附の使途については、ご希望に沿った内容となるよう、事前にご相談をお願いします。
国立文化財機構が運営する博物館・研究所などの中から施設をご指定いただくこともできます。

ー 13 よくある質問 ーＱ.遺言書の書き直しはできますか？
遺言書は方式にかかわらず、自由に変更や撤回が可能です。民法は「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、あとの遺言で撤回したものとみなす。」と定めており、後の日付のものが有効になります。公正証書遺言や自筆証書遺言

Ｑ. 不動産や有価証券など、金銭以外の財産も寄附できますか？

書保管制度を利用した場合は、念のため手続きにつ不動産や有価証券などについては、原則として遺言いて、公証役場もしくは法務局にご確認ください。

執行者に換金していただくよう、遺言書で定めていただき、金銭による遺贈をお願いしております。
事情により金銭以外での遺贈を希望される方は、事前にご相談ください。
なお、遺贈に伴って国立文化財機構に多額の費用がＱ. 遺贈や相続財産の寄附のほかにも支援の方法はありますか？

生じる場合や、遺贈を受ける財産の性質等により、遺贈を辞退させていただく場合があります。

所得税等について寄附金控除の対象となる寄附会員制
度や、1,000 円からご支援をいただける都度のご寄附、募金箱などを、国立文化財機構の各施設で設けています。
詳しくは、「国立文化財機構寄附ポータルサイト（https://support-us.nich.go.jp/）」または各施設のＱ. 相談したら寄附しなければいけませんか？
ご相談いただいたら寄附をしなければならない

WEB サイトをご覧ください。というようなことは一切ございませんので、ご安心ください。ご希望に沿ったご提案を差し上げるよう心がけておりますが、ご寄附の実行に関してはお客様のご判断にお任せしております。

Ｑ. 相続した財産からでも寄附はできますか？
もちろん可能です。故人の想いを尊重する形で、貴重な文化財を守り、次世代へ伝えていく活動を支援することができます。
ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期限内（相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内）に国立文化財機構に寄附した場合、寄附した財産には相続税がかかりません。

ー 14 よくある質問 ーお問い合わせ
受付時間：9 時30 分〜17 時 00分※土・日曜日および祝休日、年末年始を除く

国立文化財機構（施設を特定しないご遺贈）

九州国立博物館

本部事務局経理課経理担当

総務課総務係TEL:03-3822-1111（代表）東京国立博物館
総務部経理課経理担当

TEL:092-918-2842

東京文化財研究所
TEL:03-3822-1111（代表）

研究支援推進部管理課財務係

京都国立博物館

奈良文化財研究所

総務課財務係

総務課財務係TEL:075-531-7505

TEL:03-3823-4937

TEL:0742-30-6735

奈良国立博物館

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

総務課財務係

総務担当

TEL:0742-22-7772©2023 独立行政法人国立文化財機構
制作：文化財活用センター

https://www.nich.go.jp/

TEL:072-275-8050