「道の駅」
マップ付き！ 全道の道の駅で購入できます!

北海道のよりみちドライブ情報「Scenic Byway vol.25 夏秋号」7月28日（火）配布予定

notice

本号の特集テーマは、「ドライブ＆Health」。
夏のはじまりから秋の訪れまでの季節を楽しむ北海道の旅を、Health をテーマにご紹介します。
北海道内の道の駅などで7月28日より順次配布予定です。

夏本番、お出かけシーズン到来ですね！ドライブはもちろんですが公共交通を利用した旅はどうでしょうか？
（一社）
日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）
発行のポスター（右記）
では、
公共交通利用時に「換気・顔をさわらない・話す時はマスクをして小声」の3つを守れば、感染リスクをほぼ0にすることができるそうです（decがポスター制作をお手伝いさせていただきました）。
多くの方が感じている公共交通利用
データはJCOMMのHPで無料配布中です
への不安が解消され、非常に厳しい状況に置かれている地域の足（公共交通）が守られればと願うばかりです。
（M.K）（https://www.jcomm.or.jp/）

N ews l e

● dec Report（デックリポート）

JCOMM 緊急会議
交通崩壊を防げ！ 〜新型コロナから暮らしと街を守るには？〜

dec Interview >>> 東北大学 災害科学国際研究所 助教 定池 祐季 氏
中学生のときに奥尻島で北海道南西沖地震（1993年7月12日）を経験したことが、災害復興や地域防災の研究者を志すきっかけになったという
定池祐季さん。常に被災地や支援現場からの視点で研究、発信してこられた定池さんに北海道における防災の課題などをうかがいました。

シンポジウム）。

北海道胆振東部地震（2018年9月6日）
では、
ご自宅の仙台市からいち早
く北 海 道に飛 び 、最 も 被 害 の 大き
かった厚真町に支援に入られました。

時その場でできることをしていました。

地震発生翌日に旭川空港経由で札幌に行き、厚真町に入ったのは、その9月9日以降、派遣チーム内で調整して、私は厚真町支援に専念することになりました。
「 人と防災未来センター」の派遣終了後も、千歳のホテルに滞在して厚真町に通いました。この間、役場を拠点に情報収集・提供をしたり、役場と支援団体をつないだり、町内避難所の運営に関する定例会議に参加するなど、その厚真町は最大震度7が記録され、大規模な土砂崩れによって36名の人命が失われました。現場で感じられたことは。

翌日の9月8日です。かつての職場であ被害の大きい厚真町には、北海道はる「人と防災未来センター」（ 神戸）のもちろん、自衛隊、開発局、気象台、他

リサーチフェローとして、現職の研究

県の応援職員、日赤など、多くの支援機員と共に、災害対応の現地支援のため

関が集まり、拠点が置かれ、多くの民間派遣されました。まず北海道庁を起点

支援組織、そして多数の報道関係者もに情報収集をし、その後、被害の深刻集まりました。厚真町に入ったときにな胆振地方に向かいました。

は、組織の数や人数を見て、事態の深刻

実は、「 人と防災未来センター」の紹さと、支援の心強さを感じ、また役場庁

介で、役場の図上訓練に協力したことを舎のコンパクトな建物には、支援組織

きっかけに、以前から厚真町に通っていの方々がすし詰め状態になっていましました。2014年からは3年間、町の防災た。その後、駐車場にプレハブが置かアドバイザーを務め、防災リーダー育成

れ、各機関の執務スペースが移動してや学校の防災教育などで月1回程度、町いきましたが、災害対策本部機能を確に通いました。そうした関わりのなかで保するためのスペースのあり方につい厚真町版HUG（避難所運営ゲーム）の開て考えさせられました。

発に取り組み、16年には寒地技術シン

民間支援組織については、道外からポジウムで論文発表させていただきまも 多 く の 団 体 が 来 て お り 、役 場 や ボした（｢北海道厚真町における町民向け

ランティアセンターなどと連携しな

防災教育教材の開発｣第32回寒地技術

がら活動を続け、その後、中長期の支

被 災 地を余 力ある地 域 が支え︑タッフがおすすめするドライブコースを紹介します！

「道の駅」第3ステージの概要と防災機能の強化に向けた動き

北 海 道 全 体 として 頑 張っていこ う︑

イントと一緒に、シーニックバイウェイ北海道のス● Monthly Topic（マンスリートピック）

せつクリームde道の駅」ほか、寄り道スポット、ビューポ

デックマンスリー

ほうる、秀逸な道 。
ご当地ソフトクリームを集めた「ソフト

2020.7.1 vol.418という﹁ 北 海 道 な らではの包 摂の形 ﹂を今年のテーマは、北海道ならではの絶景が待ってい

JUL

Hokkaido Development Engineering Center

育てていくこと が 大 事 ︒

notice01

それ が 巨 大 災 害への備 えになります︒「シーニックドライブマップ 2020年度版」
好評販売中! 定価200円（税込）

発行所 一般社団法人 北海道開発技術センター 〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目2番17
TEL（011）738-3363 FAX（011）738-1889 URL http://www.decnet.or.jp/ E-mail dec̲info01@decnet.or.jp

開催にあたっては新型コロナウイルス感染拡大対策を講じます。
状況によりオンライン開催等に変更する場合があります。予めご了承下さい。

登美男★聴講（無料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【受付締切】11月4日（水）★論文（査読・報告論文共通で口頭発表を行います）（１）査読論文→登録・査読用概要提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【受付締切】8月14日（金）（２）報告論文→登録・概要提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【受付締切】9月4日（金）★技術展示（本年はオンライン展示会となります）→お申込み・・・【受付締切】9月4日（金）★講演論文集（CD-ROM）・概要集（冊子）→お申込み（有料）
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【受付締切】11月4日（水）★懇親会【開催日：11月25日（水）＜3,000円（予定）＞】

発行人
山口
編集人

■開催日：2020年11月25日（水）〜27日（金）■会 場：札幌コンベンションセンター（札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1）■内 容：

r s i nce

1985

「寒地技術シンポジウム」ウェブサイト

2020年7月1日発行

第36回寒地技術シンポジウムを札幌市（会場：札幌コンベンションセンター）で開催いたします。
寒地技術に関心を持つ多くの皆さまのお申込み、参加をお待ちしております。
詳しくはホームページ
http://www.decnet.or.jp/project/ctc/をご覧ください

dec monthly vol.418

notice

第36回寒地技術シンポジウムのお知らせ

t te

dec Interview
さだいけ ゆき

上川郡剣淵町生まれ。2011年北海道大学大学院文学研究
科人間システム科学専攻博士後期課程修了、博士（文学）。専門は災害社会学、地域社会学、防災教育。
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構・人と防災未来センター研究員、北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター助教、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教などを経て17年4月から現職。福島大学客員研究員。
2017年度寒地技術賞（地域貢献部門）受賞。趣味は音楽。在札時にはゴスペルクワイア（聖歌隊）の指揮者として活動。

援に移行するまで関わってくれた団を排除せず、北海道全体で支え合う」と実践が道内外に伝われば、被災地に体もありました。

という、「北海道ならではの包摂のとって励ましとなり、
観光客には
「被災

北海道で、地域防災を牽引するリー
ダー的な人材は育ってきているで
しょうか。
また、
どんな人材が防災リー
ダーとして求められるのでしょう。

報道については、被災地の現状を形」が作られていくことが、今の被災地を支えることにつながるなら、北海発信する大切な役割がある一方で、地を支え、これからの災害を乗り越道旅行をして応援しよう」という動機

役場職員やボランティアセンタース

えていくために大切だと思います。

付けにもなるのではないでしょうか。
また、非常時の助け合いのためには

災害の時間軸を考えると、平時か観光立国を標ぼうする北海道には、
被災イメージを早く払拭したいというジレンマがありますね。
また、
北
海道は広大で、被災地からも遠く、影響の小さい地域も多いです。

平時の地域間交流が大切です。函館でら復興期に至るまで、地域には様々

は、沿岸部と内陸部の住民が一緒に防な ニ ー ズ が 発 生 し ま す 。で す か ら 、災訓練する地域があります。仙台の福様々な強みを持った人がいると、あ住町町内会は、市内や他県の町内会とらゆる局面に対応できる可能性が高協定を結び、互いのお祭りや防災訓練

く な り ま す 。私 が 地 域 防 災 の リ ーに参加したり、豪雪地帯の雪かきにダーに望むのは、平時には自分の持タッフを恫喝したり、被災者の人権を無視するような取材を目の当たりにし、影の部分を多く見てしまった
ように思います。

北海道胆振東部地震では、全道的なブラックアウトで道民はライフラ
インを脅かされる危機感を共有しました。
こうした被災体験を北海道の今後に生かすためには何が重要でしょうか。

います。
人材だけでなく提供可能な物資など、地域のさまざまな資源を防災の視点で見つめ直し、あらかじめ協
定を結んでおくというような取り組みが有効だと思います。

今も厚真町に復興支援で通い続けておられます。コロナ禍の影響で災害支援のあり方も変わっていきそうですね。
厚真町では現在、復旧・復興計画の第3期を策定しているところで、そのN P O 法 人 ほっか い どう学 推 進フォーラムが昨年、設立され、dec
は、その活動を支援しています。北海道について学ぶとき、防災も大きな要素ですね。

お手伝いをしています。また、役場と社会福祉協議会が連携して、被災世帯の生活再建を支えようとしており、そちらにも関わらせていただいています。今年の秋に仮設住宅の入居期限を「風評被害」は、本来安全なものが危行ったりしています。東日本大震災のち味や専門性を生かして地域社会に険視された結果、消費や観光が滞って時に、他県の協定先が支援物資を持っ関 わ り 、災 害 の と き に 、そ の 経 験 や

ほっかいどう学は北海道における行われます。新しい住まい、新しいコ

経済的な損失が発生した場合を指して駆けつけてくれました。災害時に道能力を生かして支え合える人です。

包摂の視点を育てる機会になりうる

ミュニティにスムーズに移行していま す 。胆 振 東 部 地 震 は 、全 道 的 な ブ

外の姉妹都市に助けてもらったり、道知識があるに越したことはありまものだと思います。北海道各地の魅けるように、一緒に考えています。

ラックアウトが発生し、道内各地でさ外の姉妹都市を支援した自治体も多せんが、相手を尊重しながら人の話力や強み、また備えや支援が必要な

これまでの経験から、支援者側の心

迎え、災害公営住宅等への引っ越しが胆振東部地震は、「ブラックアウト」

まざまな被害がありました。余震が続いでしょう。道内の自治体間、町内会を聞き、調整力や協調性が備わって点を知っておくことで、平時には交得として学んできたのは、自分が「すによって多くの方が停電を経験し、直き、停電の原因が判明しておらず、対や民間組織どうしでも同様のことがいることの方が大切だと思います。

流を深め、非常時にはその交流をもる」ことにこだわるのではなく、「共に接的間接的影響が全道に広がりまし

策状況が不明な地域への観光を避けできるよう、道内の沿岸部と内陸部、私が人材養成の優れたモデルとしとに支え合うことができます。

ある」という姿勢を忘れないようにすた。とはいえ、「 被災」の程度は様々でるのは、リスク回避の結果です。

太平洋側と日本海側などの地域間でて着目しているのは「洞爺湖有珠火

防災について学校教育に取り入れることの大切さです。そうすると、押す。停電を脱して日常に戻った人々

地震が起こるのは防げませんが、被同じような取り組みを始めたり、すで山 マ イ ス タ ー 」で す 。胆 振 総 合 振 興ている例では、白糠町は「ちびっ子防

しつけたり誘導するのではなく、主体と、長期間にわたる避難所生活を送害を軽減し、スムーズに回復するためにある取り組みを、防災の視点で見直局が2008年度に認定を始めた制度

災ワンデー」という日を設けて、外部的な決断のプロセスに寄り添うためり、多くの人命、住まい、生業などが失の備えは可能です。揺れに対する備え

せたらいいですね。離れた観光地間で、平時は専門性のある火山ガイドの講師を迎えた防災授業を行っていの「何か」ができるようになるのだと

われたという喪失感を抱え、生活再建

や備蓄、多言語対応案内などに取りで、例えば、十勝岳の麓で温泉に入っとして地域の魅力発信に携わり、非ます。教員向けには、札幌管区気象台

思います。これは、今も模索中です。

の道半ばにある人達とは大きな違い組んだ上で、「今後、もし同様の災害がたら、「 有珠山の温泉もおすすめです

常時には地域防災のリーダーとしてが小学5年生社会科の『くらしを支え

新型コロナウイルスの流行期にがあります。そういう中で、「オール北起こっても、みなさんの安全を守るたよ。実は火山つながりで観光も防災も活躍する人材を育成しています。認る情報』に対応する学習素材を提供

入ってから、地域外の支援団体は被海道」のような連帯を生み出すのは難めに、これだけの対策を行っていま協力しているんです」と紹介し合う関定 試 験 で は 、書 類 審 査 、岡 田 弘 先 生

し、研修会を開催するなどの取り組災地に入れない状態が続いていましいことだと思います。災害発生からす」という発信をすることで、安心し係になれば、道内周遊も促進されて一などの専門家を前にガイドをする実みを継続して行っています。

す。被災者支援に関する情報共有会

約一週間で、「元気です北海道」というて来てもらえるようになると思いま

石二鳥なのではないでしょうか。

技試験、面接という盛りだくさんの授業に組み込む以外にもいろいろ

議もオンライン開催となりました。

キャンペーンが始まりました。被災地す。これは、現在の感染症対策にも通内容で、多面的な審査がなされていな学びの方法があると思います。例

そのため、地域の中で困りごとを抱

では「私たちは『北海道』じゃないのかじることではないでしょうか。

ます。マイスターの方達は地域のな

え ば「 朝 の 会 」な ど で「 今 日 は 何 のえて孤立する人が出ないように、地な」という声も聞こえましたが、生業

北海道は広大だからこそ、どこかがかで自分の持ち味を生かしてどう貢日 」と い う よ う に 、北 海 道 の 災 害 史

元発の様々な取り組みが始まってに影響を受けた方達も含む有志の活被災したときに、被害の軽微な地域が献 す る か を 考 え 、実 行 し て き た り 、を教員が豆知識的に紹介するのもいい ま す 。厚 真 町 で は 、い ち 早 く 災 害

動だったこともあり、それだけ懸命支援することができます。例えば道東

これからしていく人たちです。そのいですね。災害以外のほっかいどう

F M の 番 組 を 工 夫 し た り 、生 活 支 援だったのだろうとも受け取れました。

の太平洋沿岸部に津波が襲来したと姿を見て新たにマイスターに挑戦す

学の知識の結晶として、「 365日分の相談員はこまめに電話をしたりし

ところが、このキャッチコピーが官公

きには、帯広などを拠点に人や物資をる人が現れるという、好循環が生ま

北 海 道 出 来 事 カ レ ン ダ ー 」が あ れて い ま し た 。行 動 規 制 の 緩 和 に 伴庁が後押しするキャンペーンに展開

送る、というような支え合いの仕組み

れています。

ば、教室で気軽に活用してもらえまい、感染症対策をしながらつながりしました。そうすると、「 北海道＝元を道内各地で、官民共に育てていくこ

す し 、大 人 も 喜 ぶ と 思 い ま す 。私 もを築いたり保ったりする準備も進気」が公式見解と捉えられ、「 北海道」とが、今後予想される巨大災害で北海ほしいです。

められています。

から被害の大きい地域を分断、排除す

道全体が生き残っていくために必要る意味合いを帯びてきます。厚真町だと思います。

仙台市福住町町内会防災訓練での協定団体
による物産市の様子（2017年11月12日撮影）

ほかにも道内各地には素晴らし
い防災リーダーがいますし、北海道
は地域の中で様々な役割を担ってコロナ禍によって北海道のポテン

ただし、
当面、
コロナ禍の影響は続く

い る 、多 様 な 人 材 が い ま す 。で す か

シャルが見直されると思います。人でしょうから、災害時に遠方からの人

ら、普段から地域のなかで災害時に口密度の高い都会に住むリスクを実では、具体的に、道内で支え合いの
メンタリティを育てていくためには、
どうしたらいいでしょうか。

的支援は期待しすぎない方がいいでも活躍してくれそうな人を探して感し、働き方、住まい方、人付き合い

しょう。
今は、
「じまかない」でどれだけおく、言わば人材の宝探しをしておなどを見つめ直し、一次産業の大切のことができるのかが試されているとくことが大切です。厚真町でHUGをさに改めて気づいた人は多いのでは思います。行政、住民、地元企業ででき作るときに、地域内で災害時の支援ないでしょうか。そういう動きの中

災に「社会的包摂」（ ひとりひとりを一つには、北海道ならではの支え合ること、外の力を借りる必要があるこ者になりそうな人や団体を洗い出で、北海道への移住者増加やふるさ

社会の一員として支えること）の考

い、包摂のキャッチフレーズなどをつとを前もって見極め、自前の対応力をす作業をしました。その時に出てきと回帰の動きが進んでいってほしい

え方を取り入れる動きが進んでいま

くり、具体的な取り組みと共に発信す

高め、近隣で支え合うしくみをつくる

た商工会の人たちは、胆振東部地震と 期 待 を 持 っ て い ま す 。何 よ り も 、す。この考え方を広く捉え、「 道内でるという方法があります。
「被災地を支と同時に、外の力をスムーズに借りら発生当日から炊き出しをしてくれ、災害が発生したとき、被災者・被災地える『包摂』の北海道」というイメージれる用意が防災においても急務です。

今も、地域の復興のために尽力してが 、以 前 か ら 使 っ て い た「 A T S U M A
LOVERS」のコンセプトを、災害後にすべての人をつなぐキャッチコピーに発展させたのと対照的です。
東日本大震災後、被災地支援や防有珠火山マイスター認定試験の様子（2018年10月13日撮影）

私 自 身 が「 や っ ぱ り 、北 海 道 は い いな」と考えることが増えました。

「道の駅」第３ステージの概要と防災機能の強化に向けた動き

Monthly Topic「道の駅」第3ステージの概要と防災機能の強化に向けた動き
寄 稿

佐藤

文俊 氏 （ 国 土 交 通 省 北 海 道 開 発 局 建 設 部 道 路 計 画 課 道 路 調 査 専 門 官）

「道の駅」は、1993年（平成５年）に制度が創設されて以来、四半世紀の経過とともに、2020年（令和２年）3月13日現在、全国では1,173箇所、北海道内では127箇所まで登録数が増加しています。また、年間の利用客は２億人を超え、訪日外国人観光客への対応や進行する少子高齢化社会に適応した施設の整備を進めるなど、様々な特色や機能を備えた各地域における拠点的な役割を果たしています。国土交通省では、道の駅に対する地方創生の拠点としてのさらなる期待の高まりや防災・観光・福祉などの多様な社会ニーズへの対応等が求められている背景を踏まえ、2019年（令和元年）１１月に「新『道の駅』のあり方検討会」において取りまとめられた提言の新たなコンセ
プトを実現するべく、今年２月には「道の駅」第３ステージ推進委員会を設置し必要な施策の具体化等について検討を進めているところです。

「道の駅」
第３ステージの概要「道の駅」第3ステージでは、各駅における自由な発想と地域の熱意の下で観光や防災などさらなる地方創生に向けた取り組みを一層の官民連携により実施することで「地方創生・観光を加速する拠点」とすることを新たなコンセプトの１つとして掲げています。また、「 道の駅」同士や民間企業、道路関係団体等との繋がりを面的に広げること1

第３ステージの概要「道の駅」
を
世界ブランドへ●インバウンド観光への対応強化●周遊交通の機能強化 等2025年の姿により、元気に稼ぐ地域経営の拠点として力を高めるとともに、新たザインにも貢献」することもコンセプトとしています。
そのうえで、2025年に目指す3つの姿を以下の通り掲げています。

1
2
3

2

●子育て応援の強化●民間タイアップの強化 等

新「防災道の駅」が全国の安心拠点に●広域防災の機能強化●地域防災の機能強化「道の駅」
を世界ブランドへ○海外へのプロモーションやプロジェクト展開を国が推進し、「 道の駅」を世界ブランドに。多くの外国人が新たなインバウンド観光拠点となった「道の駅」を目指し日本へ。
○「道の駅」では、国や連絡会の支援も受けて、多言語対応やキャッシュレスなど基本サービスを用意。地域の文化体験など地域ぐるみでの受入環境も充実。周辺の「道の駅」や観光施設、風景街道などが連携して周遊観光ルートを創出。
○バス、自転車、レンタカーなど周遊の交通拠点としての役割も発揮し、日本の隅々まで旅行を喚起。多様な交通
手段と地域、観光施設情報等がまとめて提供されるサービス（観光MaaS）の導入も始まり移動が活発化。

新「防災道の駅」が全国の安心拠点に○広域的な防災機能を担うため、国等の支援を受けてハード・ソフト対策を強化した「防災道の駅」を新たに導入。
地域住民や道路利用者、外国人観光客も含め、他の防災施設と連携しながら安全・安心な場を提供。
○各「 道 の 駅 」で も 、地 域 の 防 災 計 画 に 基 づ い て 、B C P の 策 定 、防 災 訓 練 な ど 災 害 時 の 機 能 確 保 に 向 け た 準 備 を着実に実施。
○これら「道の駅」の活動情報は、災害時に国、自治体、連絡会等でいち早く共有。関係機関の支援も受けながら、道の駅が地域の復旧・復興の拠点として貢献。

あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに○「道の駅」を舞台に、地域の課題解決や民間とタイアップした「地域活性化プロジェクト」が、ボランティアを含めた様々な団体との協働や、全国連絡会等が橋渡しを行いながら、全国各地で盛んに実施。
○地域の子育てを応援する施設の併設や、高齢者の生活の足を確保するための自動運転サービスのターミナルとなるなど、あらゆる世代が「道の駅」で活躍するための環境を提供。
○多くの学生達が、「 道の駅」でインターンとして業務を経験したり、地域の特産品をいかした商品開発に取り組み、
全国コンテスト優勝を目指して奮闘。

「道の駅」における防災機能の強化は、2004年（平成16縮 や 一 部 施 設 の 閉 館 、感 染 対 策（「 3 つ の 密 」回 避 、消 毒年）の新潟県中越地震の際に被災地の道の駅が被災者等）を徹底しながら、物流事業者等の休憩拠点として、の 避 難 所 と し て 、ま た 復 旧 支 援 車 両 の 集 合 や ボ ラ ン

また、オンラインやデリバリー方式を活用した食料供

ティアの宿泊等の支援拠点として活用されたことが契給拠点として営業を行うとともに、地域経済、雇用の維機となり、国土交通省では2007年（平成19年）度から具持に貢献してきたところであり、頻発する自然災害へ体な取組を始めています。

の備えに限ることなく、感染症対策を含む拠点機能も

現 在 は 、2 0 1 8 年（ 平 成 3 0 年 ）1 2 月 に 閣 議 決 定 さ れ た

重要となっています。

「防災、減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基

このため、2020年（令和2年）2月に設置された「『道のづく耐震化や無停電化、2019年（令和元年）度補正予算

駅』第3ステージ推進委員会」において、大規模災害時等

による防災トイレや災害用資材庫等の整備を地域防の広域的な復旧・復興活動拠点としての役割を担う道

災計画に位置付けられた道の駅を対象に進めているの駅を「防災道の駅」として認定する制度が検討されてところです。

います。都道府県が策定する広域的な防災計画や今年

2018年（平成30年）に発災した北海道胆振東部地震の度策定予定の新広域道路交際には、道の駅「むかわ四季の館」が避難所として機能

通計画への防災拠点としてし被災地域の住民、最大270名に利用されるなど、災害の位置づけに加え、災害時に時の「道の駅」利用が定着しつつあります。

求められる機能に応じて必一方で、地域防災計画への位置付けがありながらも要な施設規模や体制が整っ

BCP（業務継続計画）策定が進んでいないという実態もていることなどが主な認定あり、地域の防災拠点としての機能強化や災害時の広要件となる見込みです。

域的な対応強化が重要となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の蔓延による未曽有の危機に直面する状況下、道の駅においては、時間短① 道の駅「三笠」

2006年（平成18年）11月に防災拠点化され、受水槽や防災資機材、備蓄倉庫等が整備されています。近隣河川の氾濫に備え水中ポンプを配備するとともに三笠市と民間企業との協定により隣接するスーパーマー
ケットから緊急時の生活支援物資が確保できる体制を構築しています。

水中ポンプ（北海道開発局）③ 道の駅「厚岸グルメパーク」

2013年（平成25年）9月に防災拠点化され、非常用発電機や防災資機材、備蓄倉庫等が整備されています。高台に位置する立地条件から東日本大震災を契機として2013年（平成25年）2月に避難階段を設置しており、
毎年津波避難訓練を実施するなど災害への意識を高める取組を継続しています。

避難訓練時（北海道開発局）

オンライン方式を活用した販売の様子（鹿部町提供）② 道の駅「むかわ四季の館」

2007年（平成19年）3月に防災拠点化され、非常用発電機 や 防 災 資 機 材 、備 蓄 倉 庫 等 が 整 備 さ れ て い ま す 。
2018年（平成30年）に発災した北海道胆振東部地震により発生した大規模停電の際もトイレや携帯電話の充電が可能だったことから、避難者の受入とともに毛布の提供や多言語での情報提供も行われたところです。

多言語による情報提供（北海道開発局）④ 道の駅「ピア21しほろ」

2017年（平成29年）3月に防災拠点化され、非常用発電機 や 防 災 資 機 材 、備 蓄 倉 庫 等 が 整 備 さ れ て い ま す 。
2018年（平成30年）3月に発生した大雪による大規模な通行止め発生時には避難所として開放し、トラック
ドライバーの受入も行われました。

暴風雪時のトラックドライバーの受入状況（北海道開発局）

既存の﹁道の駅﹂における防災拠点としての活用事例

な魅力を持つ地域を創造するべく「ネットワーク化で活力ある地域デ

3あらゆる世代が活躍する舞台となる
地域センターに「道の駅」の防災機能強化JCOMM 緊急会議

●コーディネーター●パネリスト

石田 東生 氏
筑波大学名誉教授
JCOMM 前代表理事

藤井 聡 氏
京都大学大学院教授
JCOMM 代表理事

交通崩壊を防げ！ 〜新型コロナから暮らしと街を守るには？〜
公共交通活用など地域における望ましい移動のあり方を提起する（一社）日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）は、6月7日、コロナ禍で懸念される交通崩壊を防ごうとオンライン緊急会議を開催しました。
海外を含む各地の研究者らによる調査報告やパネル討論が行われ、終盤には緊急メッセージが発表されました。会議の概要をご紹介します。
★会議の動画、
講演資料は右記JCOMM特設サイトに掲載されています。
https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum/

現状
第1部 コロナと闘う
総合司会を務める松村暢彦氏〈JCOMM専務理事・愛媛大大学

政府支援の重要性を強調。また、交通は社会・経済の「血液」

院〉の開催挨拶の後、藤井聡氏〈JCOMM代表理事・京都大大学であり、それへの公的支援は高い乗数効果で地域経済活性院〉
が緊急会議の企画趣旨を説明。
コロナ禍により4月時点で公化に作用するとし、他分野との連携による「交通ニュー

共交通の利用者が6〜9割減、この状態が7月中旬まで続くと事ディール」こそ、街や地域のピンチを救うと主張しました。

業者の4分の1が倒産、8月中旬までなら半数が倒産、という

東徹氏
〈
（一社）
システム科学研究所〉と鈴木春菜氏〈山口大学

JCOMMによる全国交通事業者緊急アンケート（ウェブ調査／5

大学院〉
は、前掲の全国交通事業者緊急アンケート（5月14〜22日

月実施）の結果を踏まえ、
交通崩壊の回避策として以下3点を提谷口 守 氏
筑波大学大学院教授
JCOMM 理事藤原 章正 氏
広島大学大学院教授
JCOMM 理事

溝上 章志 氏熊本大学大学院教授
JCOMM 理事

パネルディスカッション
パネルでは、それまでの各種報告も踏まえ、「 交通崩壊を防ぐために今、何が重要か」、「 ウィズ・コロナ時代の交 通サービスはどうあるべきか」について意 見交換し、終了後、会議 全体の結 びとして藤井氏から緊急メッセージが発表されました。各氏の主な発言をご紹介します。
石田氏

コロナ禍による移動の激減

今 後 は 実 空 間とサイバー 空 間 の 連

リティックス）」の考え方、つまり、法制は人類史上なかった衝撃を公共空間

動 を 考え たま ちづくりの 視 点 も 必

度でなく市民一人ひとりの自発的行に与えています。日本では欧州と異な要でしょう。

動による倫理的選択が重要で、ここ回答分436件分析）の結果を解説。約8割の事業者が賃金や損失

り、公共交通崩壊が懸念されていま

藤井氏

土木学会の意識調査（前掲）でMMの手法が有益だと思います。ま案しました。
①政府、自治体による3.5兆円規模の迅速支援が必などの補償を強く求めており、
現状のような外出自粛が継続す

すが、この違いには公共政 策のありで、公共交通に1回乗車した場合の感

た、感染の収 束速度を上げるために要。
特に地方創生臨時交付金（3兆円）
を公共交通に活用、②人々

れば全国で3カ月以内にバスは1,000事業者4万2千人、タクシー方が関係しています。コロナ問題を

染確率を尋ねたところ、30.1％（全回は制度的インフラが大事であり、そこの公共交通利用による感染リスクの評価は客観的な推計確率

は3,400事業者17万2千人が倒産・失業と推計しました。また、感契機に日本の社会資本政策、交通政

答 平均）に 上り、現 実 の 0.0 0 97％ のに求められるのは個人の倫理的判断の約3千倍以上と過大であり（土木学会の意識調査：全国1,000

染防止策は従業員への対応に比較して、乗客への呼びかけは不策は変わらなければ なりません。人、3,100倍でした。
この国民のリスク認知と社会全体のシステム倫理です。今後、人対象ウェブ調査／5月実施）、
このリスク認識の適正化が必須。

十分な実態を指摘。自由記述回答からは「利用大幅減でも休業

企 業の 行動 変 容 を 組み込 んだ 政 策のゆがみを直すことが必須です。
また、

オンラインへの移行などで人流と物ウイルス学者監修によるJCOMM作成のポスター（「しっかり換できない葛藤」「、経営への大きなダメージ」「、感染の不安」「、危

立論とコミュニケーションが必 要で、感 染防止 策として最も有 効な「目鼻流のバランスは変わっても公共交通

気」「、目鼻口は触らない」「、話すならマスク」）
を活用してほし険を覚悟で運行していることへの理解不足」など多くの事業者

まさにモビリティ・マネジメント（MM）

口 を 触 ら な い 」の 認 知 に つ い て は維持の重要性は変わりません。

い、③公共交通の復活はコロナからの社会・経済の復活のシンが危機感や不安をあらわにしていることが報告されました。

の真価が問われる正念場です。国内

26.5％とマスクや手洗いに比べて格溝上氏

熊本市では、市電の過密対

太田恒平氏〈（株）トラフィックブレイン〉は、政府・自治体

外の多様な取り組みをそしゃく、発信段に低い。これらはMMが基本とする策として臨時急行バスによる分担輸

引き続いて、事業者の生の声として京成バス（株）の幹部の公共交通支援の現状について紹介。支援メニューは各種あるが、内閣府の地方創生臨時交付金（3兆円）についてはし、国民向けだけでなく行政向けの事実情報の提供が現状の政策では全送を行い、市民に好評を得ています。

社員よりJCOMMのポスターの車内掲出の経緯や手応えが紹介された後、3名の報告者が藤井氏の提起に関連した話題

助成が自治体頼みであるなど、事業者にとっては制約が多MMも重要になります。

く不十分であることを示しています。

この取り組みを含め、バス事業者5社

提供を行いました。神田佑亮氏〈JCOMM幹事長・呉工業高等

く、金額も不十分であると受け止められていることが伝え

谷口氏

専門学校〉
は、4月にJCOMMが公表した「公共交通への影響試られました。一方、一部自治体は申請の仕方を工夫して助算レポート」の試算経過を説明し、「公共交通全体の推定損成を得ており、事業者と行政の協力やJCOMMを含む関連

失は年間最大8.3兆円、最小3.5兆円」という結果から改めて団体の支援が重要であると呼びかけました。

ボルになる。
そうした問題意識で交通崩壊をくい止めたい。

展
第2部 コロナを乗り越える 望
第２部は「コロナで人々の行動・意識がどう変わったか」が交通崩壊に直面していないのは、地域の公共交通を公共をテーマに、谷口守氏〈JCOMM理事・筑波大大学院〉の進行

サービスとして運営する長期的スキームを持っており、乗で、柴山多佳児氏〈ウイーン工科大学〉と谷口綾子氏〈筑波

客急減に対して堅牢であるためと述べました。

大大学院〉が報告。その後、3氏で国際比較に基づいた日本

谷口綾子氏は日独英3カ国調査（ウェブ調査各国500人、の特性と今後のMMのあり方について議論が行われました。

性別・年代均等割り付け／5月実施）の結果を報告。不安尺ウイーン在住の柴山氏の報告は、国際オンライン調査

度やリスク認知の比較では、日本は独英より不安が強く、（ウェブ調査102カ国11,500件回答、分析対象は主要14カ国

コロナを含むさまざまなハザード（がん、テロ、エイズな

10,500件／4〜5月実施）の結果について。通勤から在宅勤ど）に対する怖れも強い傾向にあると指摘しました。また、務への移行は各国40〜60％程度で日本は41％と大差はな

日本の特性としてマスク着用やうがい励行の衛生行動の

く、通勤の交通行動全般は日本と他国との間に大きな傾向

定着率の高さ、感染リスクによるレジャー行動の減少率の差は見られないと分析。しかしながら、ヨーロッパ諸都市高さを挙げました。

公共交通はまちの形も支え

日本における交通崩壊の危機は、国による共同経営準備室がさまざまなています。コロナ禍が健全な都市構民が過剰にコロナ感染リスクにおび

感染防止対策を主導し、利害を超え造を崩す要因は①コンパクトシティへ

えていることと政 府、行政が公共 交

た連携で迅速な問題解決ができる組の風評被害、②クルマへのシフト、③通を大事にしていないという、言 わ

織になっています。同市は熊本地震にネットへのシフト、④引きこもりへのば人 災で す。M Mに取り組 んで きた

よる公共交通への打撃から自動車へ

シフト、です。交通サービスが激しい立場から民間が地域で営々と築き上の転換が進み、回復しないままにコロ変化に対応できるよう行政支援を強げ てきた公 共 交 通を 全 力 で 守りたナ禍に見舞われて公共交通の需要回化すべきですが、日本の自治体においと思います。

復の展望を得にくい状況にあります

ける公共交通政策への支出は高くて藤原氏

が、自治体と事 業 者がタッグを組み、1％に過ぎない。一方、全国の路線バ

入には製薬的介入と非製薬的介入が可能性を探りたいところです。崩壊しス・コミバスの維持を国民全体で均あり、後者により社会防御に傾注し過ているのは交通ではなく、事業者任せ

等負 担すると年間6千円余りで 乗り

ぎて経済被害を見失っていることがの公共交通制度。
新しい制度に向けた放題にできるという試算もあります。

問題です。
これには
「生政治
（バイオポ

本質的議論の進展を願っています。

緊急メッセージ（骨子）コロナ対策としての政策介

1．政府（中央＆地方）による3.5兆円規模の迅速支援により交通崩壊はストップできます
2．人々の「公共交通に対するリスク認識」の適正化で交通崩壊はストップできます
3．公共交通の復活は「社会・経済の復活」のシンボルです