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第66期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

会社の新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表( 2022年 3 月31日まで )2021年 4 月 1 日から

日精樹脂工業 株式会社
「会社の新株予約権等に関する事項」「連結株主資本等変動計算書」｢連結注記表」および「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nisseijushi.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

会社の新株予約権等に関する事項

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権等の内容
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
取締役
（社外役員を除く） ⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

名称
第１回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 60,100株
新株予約権の権利行使期間
2011年７月16日から2046年７月15日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第２回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 49,100株
新株予約権の権利行使期間
2012年７月14日から2047年７月13日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第３回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 17,600株
新株予約権の権利行使期間
2013年７月13日から2048年７月12日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－1－

会社の新株予約権に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

3人

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当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
取締役
（社外役員を除く） ⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

名称
第４回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 38,100株
新株予約権の権利行使期間
2014年７月15日から2049年７月14日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第５回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 19,000株
新株予約権の権利行使期間
2015年７月14日から2050年７月13日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第６回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 46,900株
新株予約権の権利行使期間
2016年７月12日から2051年７月11日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第７回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 29,600株
新株予約権の権利行使期間
2017年７月11日から2052年７月10日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－2－

会社の新株予約権に関する事項

4人

5人

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
取締役
（社外役員を除く） ⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

名称
第８回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 26,900株
新株予約権の権利行使期間
2018年７月14日から2053年７月13日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第９回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 43,100株
新株予約権の権利行使期間
2019年７月13日から2054年７月12日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第10回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 40,500株
新株予約権の権利行使期間
2020年７月14日から2055年７月13日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－3－

会社の新株予約権に関する事項

7人

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
⑴
⑵
⑶
取締役
（社外役員を除く） ⑷
⑸

社外取締役
監査役

名称
第11回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 32,300株
新株予約権の権利行使期間2021年７月13日から2056年７月12日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
－
－

－4－

会社の新株予約権に関する事項

７人

－
－

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

当

期

変

動

本

金

5,362,500

資本剰余金
5,394,314

主（単位：千円）資

自 己 株 式

株主資本合計23,863,737△1,538,968

33,081,583△14,871
5,362,500

5,394,314

23,848,866

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
連結子会社の増資によ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
末残33,066,711△585,100

2,680,343

2,680,343

高△101△59,790△101△59,790－―△59,7902,095,242△101

2,035,350

5,362,500

5,334,523

25,944,108△1,539,070

35,102,062－5－

連結株主資本等変動計算書△1,538,968△585,100

自 己 株 式 の 取 得

期△14,871

額

剰 余 金 の 配 当

当

本

利益剰余金

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金632,283

繰延ヘッジ
損益
1,730

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額△262,817

その他の包括利益
累計額合計

48,807420,003－632,283

1,730△262,817

48,807420,003

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

79,514△4,837

870,343△29,864

915,156

当 期 変 動 額 合 計

79,514△4,837

870,343△29,864

915,156

当

711,797△3,106

607,525

18,943

1,335,159

非支配株主持分

純資産合計

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社の増資による持 分 の 増 減

期

末

残

高

新株予約権
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

239,782

110,585

33,851,953△14,871239,782

110,585

33,837,082

額

剰 余 金 の 配 当△585,100

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,680,343

自 己 株 式 の 取 得△101

連結子会社の増資による持 分 の 増 減

△59,790

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

42,700108,414

1,066,271

当 期 変 動 額 合 計

42,700108,414

3,101,621

当282,482

218,999

36,938,704

期

末

残

高

－6－

連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⒈ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
23社
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.
NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
台湾日精股份有限公司
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械 (太倉) 有限公司
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精樹脂工業科技 (太倉) 有限公司
日精ホンママシナリー株式会社
NEGRI BOSSI S.P.A.
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NBMX S.A. DE C.V.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
日精塑料机械（海塩）有限公司
非連結子会社の数 ５社
NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.
NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.
NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.
PT.NISSEI PLASTIC INDONESIANISSEI EUROPE, s.r.o.
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

－7－

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示⒉

連結の範囲の変更に関する事項

3.

持分法の適用に関する事項

4

連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社であったNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.は当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったNEGRI BOSSI INC.は当連結会計年度で清算したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、新たに設立した日精塑料机械（海塩）有限公司を連結の範囲に含めております。

持分法適用関連会社
該当事項はありません。
持分法非適用会社
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
NISSEI AMERICA,INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械 (太倉) 有限公司
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
日精樹脂工業科技 (太倉) 有限公司
NEGRI BOSSI S.P.A.
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NBMX S.A. DE C.V.
日精塑料机械（海塩）有限公司
決算日 12月31日
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度よりNISSEI AMERICA, INC.は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間を連結しております。

－8－

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

５

会計方針に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 製品、仕掛品
個別法② 製品のうち営業部品、原材料
移動平均法又は先入先出法③ 貯蔵品
最終仕入原価法
④ 商品
先入先出法

⑷

重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）………定率法
当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規程に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
・その他の無形固定資産
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
①⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

①

－9－

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。
⑹

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑺

収益及び費用の計上基準
当社グループは、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。
当社グループでは、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。
一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。

⑻

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示⑼

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれた金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等により認識していた一部の販売取引について、契約条件等に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当連結会計年度末における棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256,692千円増加し、売上原価は132,547千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ124,144千円増加しております。また、棚卸資産は855,422千円、流動負債のその他は855,422千円それぞれ増加
しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14,871千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金
及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

２． 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののう
ち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画
等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
（1）

（2）

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産
うちNEGRI BOSSIグループにおける繰延税金資産①

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他情報
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。
特にNEGRI BOSSIグループについては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しております。将来減算一時差異及び税務上の繰 越 欠 損 金 に 係 る 繰 延 税 金 資 産 の 総 額1,388,842 千 円 か ら 評 価 性 引 当 額
725,483千円を控除しています。

－ 12 －

連結注記表

1,848,062千円
663,359千円

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の長期化による重要な影響はないものとした事業計画を基礎としております。
特にNEGRI BOSSIグループについての課税所得の見積りは、将来の事業計
画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市
況推移の見込みです。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類について重要な影響を与えるおそれがあります。

２．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高… 606,163千円（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

連結貸借対照表に関する注記⒈ 有形固定資産の減価償却累計額
16,609,202千円⒉ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
土地
1,692,161千円
建物及び構築物
226,029千円⑵ 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
364,268千円
長 期 借 入 金
156,016千円⑶ 受取手形、売掛金及び契約資産
受 取 手 形
1,077,605千円
売掛
金
8,866,110千円
契 約 資 産663,073千円⑷ 流動負債その他に含まれる契約負債
契 約 負 債
1,685,764千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈

発行済株式の総数⒉

22,272,000株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額

⑴

決議

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式292,550

15.00

2021年
３月31日

2021年
６月28日

2021年11月11日
取締役会

普通株式

292,550

15.00

2021年
９月30日

2021年
12月２日

⑵

⒊

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2022年６月24日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当金の総額292,549千円
１株当たりの配当額
15.00円基準日
2022年３月31日
効力発生日
2022年６月27日
配当の原資
繰越利益剰余金

新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日に当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
403,200株－ 14 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動、金利変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金、長期借入金及びリース債務は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。また、リース債務は一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものを含んでおります。

⒉

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表
計上額487,971千円）については、下表（1）投資有価証券には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表＊
計上額（ 2）

時

価

＊

（ 2）

差額
―

⑴投資有価証券

1,451,047

1,451,047⑵長期借入金（7,613,530）（7,612,520）（10,575）（10,575）△1,009（１年内返済予定を含む）⑶デリバティブ

―ヘッジ会計が適用されているもの*1「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2 負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。
⒊

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 15 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

⑵

レベル2

1,451,047（単位：千円）

レベル3

－

合計

－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金
デリバティブ

*

レベル1

時価

（単位：千円）

時価（*）
レベル2
レベル3

レベル1
－
－

（7,612,520）（10,575）

負債に計上されているものにつきましては、（

1,451,047

合計－－（7,612,520）（10,575））で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。
デリバティブデリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

収益認識に関する注記

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機、部品及びその他の製造・販売）と一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機及びその他の製造・販売）について顧客との契約から認識した収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

日本

至2022年３月31日）

報告セグメント
欧米地域（単位：千円）

合計

アジア地域

主要な製品又はサービスのライン
射出成形機
10,619,953
14,415,042
12,954,053
部品
2,774,356
2,743,982
1,122,078
その他
3,087,759
720,381
293,653
合計
16,482,068
17,879,406
14,369,786（注）「その他」には周辺機器、金型等が含まれております。

37,989,049
6,640,416
4,101,794
48,731,261

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ５.会計方針に関する事項 （７）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,960,921

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,416,472

契約資産（期首残高）

229,418

契約資産（期末残高）

663,073

契約負債（期首残高）

1,071,682

契約負債（期末残高）

1,685,764－ 17 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表
上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,062,706千円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務について、該当事項はありません。

企業結合等関係（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売(2)企業結合日
2021年６月７日(3)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。
この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は83.76%から87.27%になりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
586,608千円
取得原価
586,608千円（連結子会社の合併）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称：NISSEI AMERICA,INC.
事業の内容：射出成形機等の販売
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称：NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
事業の内容：射出成形機等の製造(2)企業結合日
2021年７月１日(3)企業結合の法的形式
NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
NISSEI AMERICA,INC.
(5)その他取引の概要に関する事項
製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売(2)企業結合日
2021年12月10日(3)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得(4)結合後企業の名称
変更ありません。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示(5)その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。
この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は87.27%から
89.27%になりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
487,236千円
取得原価
487,236千円

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,868円26銭
137円43銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当
期
変
動
額

本

金

主

資本準備金

5,362,500

5,342,806

5,362,500（単位：千円）資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

138,0945,480,900

138,094

5,342,806

5,480,900

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

特別償却準備金の取崩

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

5,362,500―

5,342,806

利

株
益

剰

主

余

―

138,094資金5,480,900

本

そ の 他 利 益 剰 余 金
自己株式
利益剰余金
特別償却
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金591,293368 7,525,000 11,230,615 19,347,277 △1,538,968
利 益
準備金

当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当
期
変
動
額

△14,871591,293368 7,525,000 11,215,743

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

特別償却準備金の取崩

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△585,100368

ー

1,844,619

―

△101

―
―

591,293△368―― 7,525,000－ 21 －

株主資本等変動計算書

19,332,406 △1,538,968△585,100
1,844,619△368△14,871

1,259,887
12,475,630

1,259,518△101

20,591,924 △1,539,070

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当
期
変
動
額

株主資本
株主資本
合計
28,651,709

28,636,838△585,100

特別償却準備金の取崩

ー

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

純資産合計

239,782

29,523,775△14,871

632,283

632,283

239,782

1,844,619

ー

△101

―
1,259,416

29,896,255

29,508,903△585,100

1,844,619△101
79,51479,514

711,797－ 22 －

株主資本等変動計算書

新株予約権△14,871

剰 余 金 の 配 当
当

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
632,283
632,283

79,51479,514

711,797

42,70042,700282,482

122,215
1,381,632

30,890,536

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

個

別

注

重要な会計方針⒈ 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 子会社株式⑵ その他有価証券
・市場価格がない株式等以外のもの
・市場価格がない株式等⒉

デリバティブ等の評価基準及び評価方法⒊

棚卸資産の評価基準及び評価方法

⒋

⒌

記

移動平均法による原価法
時価法（ 評価差額 は 全部純資産直入法 により 処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価法によっております。

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑴ 製品、仕掛品
個別法⑵ 製品のうち営業部品、原材料
移動平均法
⑶ 貯蔵品
最終仕入原価法

固定資産の減価償却方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
・その他の無形固定資産
定額法⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）
により、所要見積額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示⑷

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
⑸ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⒍

⒎

⒏

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

収益及び費用の計上基準

当社は、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。
当社では、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。
一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価
から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

会計方針の変更に関する注記

１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれた金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等により認識していた一部の販売取引について、契約条件等に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。
なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は250,330千円増加し、売上原価は132,547千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117,783千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,871千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の計算書類において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。また、前事業年度の計算書類において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
２． 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１． 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

－ 25 －

個別注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示（1）

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産888,453千円（2） 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積は、新型コロナウイルス感染症の長期化による重要な影響はないものとした事業計画を基礎としております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場
合、翌事業年度の計算書類について重要な影響を与えるおそれがあります。
２． 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（1）

当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
599,802千円（2）①

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社では、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しております
が、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌事業年度の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

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個別注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

貸借対照表に関する注記⒈

有形固定資産の減価償却累計額

13,877,999千円⒉

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権7,771,263千円
短期金銭債務6,259,222千円⒊

保証債務
関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
日精ホンママシナリー㈱156,500千円
NEGRI BOSSI S.P.A.
1,059,425千円⒋

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地
1,692,161千円
建物
226,029千円⑵ 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
364,268千円
長期借入金
156,016千円⑴

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引
売
上
高
部材の有償支給高
仕入
高
販 売 手 数 料
賃
借料
管 理 手 数 料業 務 委 託 料
営業外取引
受
取
利
息
受 取 配 当 金受取事務手数料
受
取家賃
ロイヤリティ収入

20,485,115千円
5,807,864千円
15,011,401千円
14,135千円
38,162千円
67,437千円
63,766千円
11,060千円
574,504千円
5,660千円
73,213千円
11,048千円

株主資本等変動計算書に関する注記

事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,768,705株－ 27 －

個別注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
22,473千円
製品保証引当金
6,645千円
棚卸資産評価損
179,677千円
退職給付引当金
904,667千円
減損損失
240,464千円
関係会社株式評価損227,276千円
その他
504,327千円
小計
2,085,532千円
評価性引当額△899,502千円
繰延税金資産合計
1,186,029千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

297,576千円
297,576千円

繰延税金資産の純額

888,453千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社

会社等の名称

議決権等
の所有
割合(％)

N I S S E I
AMERICA,INC.

100.0

製品の販売先製品等売上(注１) 8,791,841 売掛金 4,045,931
製品の製造委製品等仕入(注４)
109,974 買掛金
19,856
託先賃借料（注８）27,250
―
—
役員の兼任

100.0

役員の兼任
業務委託先

100.0

製品の販売先製品等売上(注１) 1,820,243 売掛金
役員の兼任

77,328NISSEI PLASTICSINGAPORE PTE
L
T
D

100.0

製品の販売先製品等売上(注１)
役員の兼任

670,343 売掛金

313,730NISSEI MEXICO,
S . A . D E C . V .

100.0

製品の販売先製品等売上(注１)
役員の兼任

499,716 売掛金

608,929NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.

100.0

製品等売上(注１)
製品の販売先製品等仕入(注４)
役員の兼任賃借料（注８）792,353 売掛金
666,788 買掛金
21,402―

264,627
13,418―NISSEI PLASTICM A C H I N E R Y
AMERICA INC.（注10）
NISSEI PLASTIC( H O N GK O N G ) L T D .

関連当事者
との関係

取引の内容

賃借料（注８）
業務委託料（注９）－ 28 －

個別注記表

取引金額
（千円）

10,912
61,033

科目

—
—

期末残高
（千円）

—
—

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示NISSEI PLASTICM A C H I N E R Y（THAILAND）CO.,LTD.

製品の製造委 ロイヤリティ収入（注２）
10,655 未収入金
100.0 託先
原材料の有償支給(注４) 1,242,740 未収入金
役員の兼任
製品等仕入(注４) 1,768,806 買掛金

台湾日精股份有限公司

100.0

製品の販売先製品等売上(注１)
役員の兼任

617,002 売掛金

146,967

上海尼思塑胶机械有限公司

100.0

製品の販売先製品等売上(注１)
役員の兼任

444,072 売掛金

428,256

日精塑料机械（太倉）有限公司

製品の製造委 ロイヤリティ収入（注２）393 未収入金
171
100.0 託先
原材料の有償支給(注４) 2,726,327 未収入金 571,936
役員の兼任
製品等仕入(注４) 9,442,714 買掛金 1,164,810

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

100.0

製品の販売先 製品等売上(注１) 6,849,541 売掛金
役員の兼任
製品等仕入(注４)
232,051—

株式会社日精テクニカ

100.0

資金の援助
役員の兼任

受取利息(注３)
支払債務の譲渡(注５)

―

4,517
34,206—776,648—

235 貸付金
3,417
買掛金 4,765,489

358,887
118,852―
原材料の有償支給（注４）807,850 未収入金
79,402—
前渡金
53,922製品の製造委 製品等仕入（注４）
日精ホンママシナリー
129,504
製品等仕入（注４） 1,037,687 買掛金
100.0 託先株
式会
社
156,500――
役員の兼任
債務保証（注７）31—―
受取利息（注３）
長期貸付金出資の引受（注６） 1,073,844
2,912,199―
1,059,425―
NEGRI BOSSI S.P.A. 89.27 製品の販売先 債務保証（注７）
役員の兼任
10,793 未収入金
受取利息（注３）
6,222（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．当社製品の販売および資産の譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
2．当社はNISSEIブランド使用の対価として、ロイヤリティを受け取っております。ロ
イヤリティについては売上高の一定割合によっており、その料率は子会社との間で合理的な基準により決定しております。
3．貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4．日精塑料机械(太倉)有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. 、日精メタルワークス株式会社および日精ホンママシナリー株式会社に対しては、当社より部材の有償支給を行い、最終的に製品等として仕入れております。
なお、有償支給及び仕入金額については、他の国内外注組立先への支給及び仕入金額を勘案して決定しております。
5．株式会社日精テクニカに対する譲渡は帳簿価額によっており、当該取引に係る決済期日は原債務のそれと同一であります。
6．増資に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
日精メタルワークス
株
式会
社

製品の製造委 原材料の有償支給（注４） 1,030,944 未収入金
100.0 託先
製品等仕入(注４) 1,692,345 買掛金
役員の兼任
72,013
受取家賃（注８）―－ 29 －

個別注記表

2022/05/30 14:38:10 / 21826318̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知：Web開示

7．日精ホンママシナリー株式会社、NEGRI BOSSI S.P.A.の債務に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
8．賃借料の支払および受取家賃については、取引実態等に基づき協議の上、合理的に決定しております。
9．業務委託料については、業務内容及び市場価格等を総合的に勘案し決定しております。
10．NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.は、2021年７月１日付でNISSEIAMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、取引金額は2021年6月30日までの金額を記載しております。

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,569円38銭
94円58銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

以上－ 30 －

個別注記表