公益財団法人

かながわ健康財団

定第1章

款総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人かながわ健康財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、自主的な健康づくり活動の促進、がん征圧の推進、角膜等及び腎臓の移植の推進に関する事業を行い、県民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域や職場で身近に取り組める健康づくり情報を普及し実践活動を支援する事業（２）がんに関する予防の普及啓発及び医療の向上を支援する事業（３）角膜等及び腎臓等の臓器の移植普及及びあっせんを推進する事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項までの事業については、神奈川県において行うものとする。
（規 律）
第５条

この法人は、評議員会が別に定める倫理に関する規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日までとする。
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（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を得た書類については、定時評議員会に提出し、前項第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）評議員並びに理事及び監事の名簿（３）評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び前項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
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２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（権 限）
第１３条

評議員は、評議員会を構成し、第１７条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。
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３ 第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条

評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章 評議員会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、６月に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員のうちから選出する。
（決 議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
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（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議及び報告の省略）
第２２条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役

員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１５名以上２０名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１） 理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること（２） 理事会に出席し、意見を述べること（３） 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構 成）
第３１条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職
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（４）評議員会で定める以外の規則の制定、変更及び廃止に関する事項（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（招 集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、専務理事がこれに当たる。
（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２６条第４項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
３ 前２項に定めるものの他、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
第８章 推進本部の設置（推進本部の設置）第３８条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の推進本部を設置する。
（１） がん対策推進本部（２） アイバンク・臓器移植推進本部
２ 推進本部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
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第９章 事務局（事務局）
第３９条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４０条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。
（１）定款（２）評議員並びに理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬等規則（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び決算書類等（９）監査報告（１０）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第４６条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章 会 員（会 員）
第４１条 この法人の目的に賛同した個人、団体及び企業を会員とすることができる。
２ 会員に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）
第４３条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経8

て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章 補則

（委 任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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３ この法人の評議員は、次に掲げる者とする。
近 藤 正 樹牧内 良 平加藤木健

土 屋尚小山 正 武豊澤 隆 弘平 澤 敏 子上野 總 樹前川 喜 平加 藤 昇 一
嶋田 幸 雄４ この法人の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事

大久保 吉

修 （理 事 長）

石本健

二澤 井博

司渡 邊 史

衣

笠えり子

小 泉

政幸清 水 隆 敏

水木 信 久

吉田一成

岸 上武

志岡

中丸 ちづ子

豊

浦 友 子

高 橋利 夫

小 泉 玲 子
監 事
附

菊 地 泰朗

本 光 正

濵 田満

磯 村 共 庸鈴 木博

柴 田 則 子 （専務理事）昭則

この定款は、平成２２年４月１９日に一部改正（附則３及び４）し、同日施行する。
附則

この定款は、平成２２年６月２９日に一部改正（附則３及び４）し、同日施行する。
附則

この定款は、平成２３年３月２３日に一部改正し、同日施行する。
（第４条第１項一部変更）
附則

この定款は、平成２３年６月１０日に一部改正（附則３及び４）し、同日施行する。
附則

この定款は、平成２３年８月１６日に一部改正（附則３及び４）し、同日施行する。
附則

この定款は、平成２４年２月１０日に一部改正（第 34 条）し、同日施行する。
附則

この定款は、平成２４年６月２０日に一部改正（第８条、第９条及び第１７条）し、同日施行する。
附則

この定款は、平成２６年６月１８日に一部改正（第９条）し、同日施行する。
附則

この定款は、令和元年６月２６日に一部改正（第３８条）し、同日施行する。

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