一般社団法人静岡県商工会議所連合会

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 危機管理部（１）災害等への対応力の強化(要 旨)
近年増大する自然災害への対策や、地震・津平成 25 年度に策定した第４次地震被害想定と地震・津波対策アクションプログラム 2013
波対策を迅速に行うこと。特に防潮堤や避難施 を受け、市町において緊急かつ重点的に地震・津波対策を実施できるよう、緊急地震・津波設の効果的な整備を静岡県と市が連携して早期 対策交付金（平成 28 年度からは「緊急地震・津波対策等交付金」）を創設し、発災時及び発に行うこと。
災直後、特に命に関わり、重点的に進める必要がある「津波避難施設整備事業」などの事業について、従来の３分の１の補助率を２分の１（繰入率）に引き上げるとともに、限度額を撤廃したところである。

担当課 ：危機管理部危機政策課(TEL：2456)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経営管理部（１）旧金谷中学校跡地の整備促進と周辺地域
資源との回遊性向上につながる施策の実施(要旨)
旧金谷中学校跡地の活用に当たり、県及び島田市は、平成 28 年 12 月に旧金谷中学校跡地の活用に向けた基本計画を策定された。
本基本計画では、計画地周辺の地域資源との相互作用などにより、交流人口の拡大や賑わいの創出に向けた相乗効果や好循環が生み出されるような機能の導入を期待するとされ、平成
29 年秋には民間からの企画提案を受けると伺っている。
計画地は茶の都ミュージアムとともに、空港周辺地域の核となり得る素地をもっており、旧
東海道石畳、諏訪原城址等地域に賑わいを呼ぶ
多彩な地域資源と結びつけることにより回遊性を向上させることが必要と考える。
そこで、地域資源をより一層活かしていくた
めにも旧金谷中学校跡地の整備促進と周辺地
域資源との回遊性向上につながる施策を実施するよう要望する。

空港とその周辺の賑わいや空港利用の拡充を図るため取り纏めた「空港ティーガーデンシティ構想において「風の郷」として位置付けられた旧金谷中学校跡地については、民間活力の導入による有効活用を推進していくため、活用コンセプトや整備・運営のあり方など県と島田市としての基本的な考え方や方向性を整理した基本計画を踏まえ、島田市と共に民間事業者との市場対話や事業セミナーを行い、活用方策の検討や地元における機運の醸成を進めてきた。
昨年 10 月からは、島田市と共同で「旧金谷中学校跡地活用事業優秀提案者選定委員会」
を設置して公募型プロポーザルを進め、この２月には事業を実施するに相応しい候補事業者（優秀提案者）を選出し、その結果を踏まえて、土地所有者である島田市は優先的交渉権者を決定した。
県としては、本県の空の玄関口に相応しい広域的な地域づくりの視点に立ち、茶の都ミュージアムや奥大井地域の豊かな自然や美しい景観などの魅力あふれる地域資源を生かして、地域間の共生や対流を生み出すよう島田市等と一層の連携を図りながら取り組んでいく。

担当課 ：経営管理部地域振興課 (TEL：2054)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 くらし･環境部（１）通学用自転車の無灯火対策に係る補助金制度の創設について(要 旨)
通学用自転車の無灯火対策として、中学生、
県では、通学用自転車の安全対策として、県内の全中学１年生･高校１年生に自転車セー
高校生の通学用自転車へのハブダイナモ式のオ フティ＆マナー」副読本を毎年配付し、夜間は必ずライトを点灯する等を定めた「自転車安ートライトの強制化と費用の補助について
全利用五則」の徹底を呼びかけている。
また、夕暮れ時から夜間の交通事故を抑制するため、「早めのライトオン」と「自発光式反射材等の着用」を呼び掛ける「ピカッと作戦！」を展開している。

担当課 ：くらし･環境部くらし交通安全課 (TEL：2549)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 くらし・環境部（２）駅周辺の防犯カメラ設置に対する補助金
制度の創設
(要 旨)
人の往来が多い場所に「防犯カメラ」を設置
防犯カメラは、犯罪抑止等に有効であることから、「防犯まちづくり行動計画」等に基づすることは、犯罪や事故を防止するとともに、 き、街頭等への設置を推進している。
有事の際の検証記録としても有効である。設置
一方、防犯カメラの設置・運用においては、プライバシー保護への配慮が求められること並びに運営費に対する補助金制度の創設を願 から、「防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン」を策定し、事業者等に対して周知う。
を図っている。
県では、魅力ある買い物環境づくりに取り組む商店街に対する助成事業において、商業の活性化を目的とした事業で防犯カメラの設置費用を補助対象とした事例もあるほか、一部の自治体では、自治会・町内会等による防犯カメラの設置に対して助成をしている。
今後も、プライバシー保護に対する配慮の周知に努めるとともに、街頭等への防犯カメラの設置推進に努めていく。

担当課 ： くらし・環境部くらし交通安全課 (TEL： 3714 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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新規 文化・観光部（１）三遠南信地域におけるＥＴＣ自動二輪車を対象にした高速道路の定額２日間乗り放題の料金割引プランの導入(要 旨)
三遠南信地域の広域観光面での連携強化や交流人口の促進をはかるべく、当該地域におけるＥＴＣ搭載の自動二輪車を対象にした、高速道路が定額で２日間乗り放題（乗り降り自由）になる料金割引プランの導入の要望について

本県における交流人口の拡大、地域の活性化のためには、広域的な展開による新たな観光需要の創出を図る必要があり、高規格道路の一層の利便性の向上が必要と考えている。
今回の自動二輪車高速道路乗り放題プランは、ＮＥＸＣＯ東日本とＮＥＸＣＯ中日本が連携して、首都高道路を除いた４エリア（関越道・上信越道・東北道コース、東北道・常磐道
コース、東関東道・館山道コース、東名・中央道コース）で平成 29 年７月 14 日から 11 月
30 日まで行われた。
県東部地域・伊豆地域での効果や、貴商工会議所をはじめとする三遠南信地域の市町、商工会議所、事業者等の受入体制等を鑑み、地元と連携して割引プランの導入についてＮＥＸ
ＣＯ中日本へ働きかけてまいりたい。

担当課 ：文化・観光部観光振興課(TEL： 3637)

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新規 文化・観光部（２）ラグビーワールドカップ 2019 開催における小笠山総合運動公園内へのファンゾーン
設置(要 旨)
ラグビーワールドカップ 2019 開催における小ラグビーワールドカップ 2019 のファンゾーンについては、今年 7 月に大会組織委員会か
笠山総合運動公園内（袋井市エリア）へのファ ら示されたガイドラインにある「開催都市の中心部や中心部の近くなど日常的に人通りが多ンゾーン設置について
く、訪日外国人を含め誰にでもアクセスしやすい場所に設置する」、「収容人数は、目安として一度に 5,000 人以上入れること」などの要件に適合した候補地を調査・選定した結果、静岡市「駿府城公園」及び浜松市「浜松城公園等」を候補地として、ファンゾーン運営計画書（Ver.1）を平成 30 年 1 月末に、大会組織委員会へ提出した。
小笠山総合運動公園内（袋井市エリア）については、大会組織委員会、地元の自治体や商工観光団体等と協議しながら、観客へのおもてなしや、賑わいづくりについて検討していく。

担当課 ：文化・観光部ラグビーワールドカップ 2019 推進課(TEL：2587 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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新規 文化・観光部（３）観光地・観光スポット周辺の標識の多言語化(要 旨)
インバウンド及び 2020 年東京オリンピック・
県では、富士山静岡空港の開港を契機に『しずおか公共サイン整備ガイドライン』を策定
パラリンピック開催に向け静岡県内の外国人の し、公共サインの多言語化やローマ字表記の英語化を進めている。このガイドラインに基づ立ち寄りが見込まれる観光地周辺の案内看板や き、主要観光地、交通結節点、主要道路にある休憩施設などの県外、国外からの観光客が多観光地への誘導標識に英字表記（多言語化）を く立ち寄ることが想定される箇所に「多言語表記観光案内看板」の整備を行っており、平成取り入れてほしい。
28 年度までに 158 箇所設置したところである。また、県が管理する自然歩道についても案内標識や誘導標識の多言語化を進めており、平成 28 年度末までに全体の 51％にあたる 263km
区間の整備が完了している。
一方、市町や観光関係団体が、観光地の案内板や誘導標識等を『多言語表記観光案内標識
ガイドライン』に沿って整備する場合には、観光施設整備事業費補助金により、予算の範囲内で助成している。
なお、現在、統一感のある多言語案内標識の整備を図るため、『しずおか公共サイン整備
ガイドライン』の改定を平成 29 年度末までに実施することとしている。

担当課 ：文化・観光部観光政策課(TEL：2534)

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新規 文化・観光部（４）伊東海岸（オレンジビーチ）整備計画の策定と整備推進(要 旨)
伊東市では、津波対策地区協議会が開催され、 伊豆半島の主要な観光地域のひとつである伊東市が、持続的な発展を続けていくために地域住民から景観を損ねる防潮堤などの建設は は、観光客の安全対策は非常に重要な取組であり、県としても、防災・減災の観点から、観反対であると回答が出されているが、津波から 光客の安全対策について、危機管理部局と協働で推進に努めているところである。
の防災・減災機能と景観維持の両面を併せ持っ
なお、市町が、観光地域としての魅力を高める区域について、「観光地域づくり整備計画」
た「伊東ウォーターフロント海浜公園整備」な を策定し、観光地域づくりに資する整備を行う場合は、県は観光施設整備事業費補助制度にどを研究する機関を設置し、早急に研究した上 より助成することとしており、伊東海岸（オレンジビーチ）の整備促進にあたり、具体的なで整備促進することを要望する。
整備計画が策定された時点で、事業内容を精査し、観光施設整備事業費補助制度による助成について検討していく。

担当課 ：文化・観光部観光政策課 (TEL：3645)

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新規 健康福祉部（１）在宅医療・介護連携における支援体制の充実(要 旨)
団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる
2025 年に向けて医療・介護連携が最重要課題となっており、平成 26 年 6 月の介護保険法改正で「在宅医療・介護連携の推進」が市町村事業に位置付けられた。
島田市においても多職種が連携した在宅医療支援体制の構築を進めているが、ノウハウの不足や、関係機関との協力体制の構築などの課題があり、市民への普及啓発なども十分でない。
そのため、県において各市町村の進捗状況の把握や情報提供を行うとともに、関係機関との連携や人材育成といった広域的な取組への支援
体制の構築を行うよう要望する。

県では、市町の在宅医療・介護連携推進事業の実施状況やその課題について、毎年、市町ヒアリングを実施し、現状の把握に努め、各市町へ情報提供を行うとともに、市町への支援策の検討に繋げている。
また、市町における連携のコーディネート役となる在宅医療・介護連携推進コーディネー
ターの養成研修に加え、市町における多職種連携の取組を推進するため、昨年度から、県と県医師会の共催により、多職種連携リーダー研修会を開催している。
さらに、県医師会に設置した「在宅医療推進センター」による、人材育成、在宅医療の普及啓発等の実施、ＩＣＴを活用した「在宅医療・介護連携情報システム」（シズケア＊かけはし）の構築・運用、患者の在宅復帰支援ツールとなる「在宅療養支援ガイドライン」の作
成など、様々な取組を行い、市町を支援しているところである。
平成 30 年度からは、在宅医療・介護に関わる多職種間の連携を促進するため、シズケア＊かけはしを活用し、効率的な医療・介護情報の共有のための取組を行うモデル地域に対する支援を行うこととしている。

健康福祉部長寿政策課(TEL：2336)

担当課 ：健康福祉部地域医療課(TEL：2350)

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新規 健康福祉部（２）輸入食品の産地偽装商品に対する取締機関の設置の働きかけ(要 旨)
乾椎茸、竹の子、うなぎ等の輸入農産水産物の産地偽装について、過去に行政による指導・摘発が相次いだが、未だに一部の業者による不正が行われ、適正な業者が売上げの大幅な減少に苦慮していることから、産地偽装を徹底的に排除するよう、国に対して公的取締機関の設置及び取締りの強化について働きかけるよう要望する。

加工食品の原料原産地表示については、食品表示法に基づき、事業者の事業活動範囲別に、主たる事務所及び事業所が指定都市内にある場合は指定都市が、都道府県内にある場合は都道府県が、それ以外の場合は国が指導権限を有し、静岡県内では、関東農政局静岡県拠点、
静岡県、静岡市、浜松市及び富士市（本県条例により権限移譲）が県民からの情報受付・調査や監視指導等を実施している。
これら関係機関は、事案処理に係る基本文書の締結及び食品表示監視協議会の設置等により、日ごろから連携して事案処理に当たっているほか、定期的に情報交換を行っていることから、その機会を利用して県から国等の関係機関に取締りの強化を働きかけていく。
本県では、平成 27 年４月の食品表示法の施行に併せ、執行体制を健康福祉部に一元化した。保健所が食品衛生監視指導計画に基づき実施している監視指導等において原料原産地や原材料等の表示についても対象として監視を強化するとともに、事業者の自主管理を促進す
るために食品表示講習会を充実させるなど、適正表示の推進に取り組んでいる。平成 29 年
９月から新しい加工食品の原料原産地表示制度が始まったことから、制度の周知徹底及び取締りの一層の強化を図っている。

担当課 ： 健康福祉部衛生課(TEL：3358 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 健康福祉部（３）「ふじのくに健康づくり推進事業所」へのインセンティブの導入(要 旨)「健康経営」の普及啓発と取組み支援のため、 「ふじのくに健康づくり推進事業所」については、平成 28 年度より事業を開始し、平成「ふじのくに健康づくり推進事業所」に対し、 30 年１月末までに、345 事業所が宣言を行い、認定証を交付したところである。
従業員の県営施設の優待割引や事業所の経営審
この認定については、ハローワークへ求人を提出する際（求人申込書）、備考欄等に「ふ査への加点、物品の優先的購入などのインセン じのくに健康づくり推進ホワイト事業所認定」である旨掲載していただくことができ、社員ティブ付与の創設を要望する。
の健康に気遣うことをＰＲできるなど、企業イメージの向上となることから、インセンティ
ブの一つとなっていると思われる。
今後は、制度の普及と成果の拡大を図るため、更なる動機付けとなるインセンティブの付与について、県関係課及び関係機関等と調整、検討してまいりたい。
なお、県と 26 市町で実施している「健康マイレージ事業」（※）を活用していただくことで、協力店（平成 30 年１月末現在 965 店）において、各種サービスを受けることができるため、従業員の方に積極的な参加をしていただけるよう、関係団体や事業所に対し、働き掛けていく。
※健康マイレージ事業…日々の運動や食事、休養などの目標を達成できた場合や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどの社会参加を行った場合にポイントを付与し、一定のポイントを達成した人にカードを発行し、協力店でサービスが受けられる制度
担当課 ： 健康福祉部健康増進課(TEL： 2437 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（１）商業・サービス業向け補助制度の創設(要 旨)
中小企業へのロボット導入を促すため、そうした企業への設備導入を支える機械卸売業や機械設計等の「商業・サービス業」を対象に、実証用のロボット（設備含）購入費や、ＳＩer な
どの人材育成費などを助成する制度の創設を要望する。

県は、平成 28 年 12 月に制定した「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」を受け、平成 29 年度に小規模企業への助成制度を創設した。この小規模企業経営力向上支援事業費
補助金は、新たな工夫・改善への取組に要する経費を助成するもので、新サービスや新販売方法の開始等による取組も対象となる。
また、経営革新補助金においては、新商品等開発区分で、研究開発用の機械装置購入費を補助対象としている。
これらの補助金の継続的かつ安定的な確保に努めていく。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2806、2526 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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新規 経済産業部（２）県内の行政・支援団体の組織横断的な支
援メニュー一覧の利便性向上(要 旨)
県内の行政及び支援団体の組織横断的な支援
県では、毎年度４月に、転入職員向け研修や各種説明会等で活用することを目的に、県やメニュー一覧の作成について要望する。なお作 商工会議所等の産業支援機関が実施する中小企業支援策を９つの項目（経営相談、創業、研成にあたっては、以下の点に留意することで利 究開発、経営革新・企業間連携、設備資金・運転資金、販路開拓、人材育成、海外展開等、便性の高いものとしていただきたい。①支援を 商業振興）ごとに取りまとめている。
提供する組織別でなく、利用可能時期に軸足を当該資料を各産業支援機関等の方々にも有効活用していただけるよう、県ホームページへ置き、利用者が通年で利用可能な支援メニュー の掲載を行った。また、今後も利便性の向上に向けて内容の充実を図っていく。
を把握できる構成とし、計画的な利用を促す（横軸）②成長ステージや支援メニューの種類ごと 参考（一部抜粋）に整理し、金融機関職員や産業支援機関職員が確認担当
４ 経営革新・企業間連携
効果的な情報発信を行うことを支援する（縦軸）（５）補助制度を利用したい
制度名
対象者
補助内容
問合せ先
③各支援メニューの説明事項には、「支援窓・対象事業・経費
工夫・改善による取組で、以下の要件のすべて
口・募集時期・支援内容・条件等」を簡潔に記を満たすもの。
①自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
載し、企業が「いつ・どこに」問合せをすれば②新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指 ・最寄りの商工会・商工会議所
小規模企業経営力向
小規模企業
して行うもの・静岡県商工会連合会
良いかが分かるロードマップとして作成する。
上支援事業費補助金③経営革新計画の承認取得を目指す３年間の 電話：０５４－２５５－８０８０
経営ビジョンを策定した上で行うもの
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・限度額 50万円
・期間 交付決定日～１月３１日
・募集時期 ５月～６月

担当課 ：経済産業部商工振興課(TEL：3648)

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新規 経済産業部（３）遠州灘海岸(磐田市地域)の保全・防潮堤
整備の促進
(要 旨)
保安林区域の防災林枯損区域外について、津
現在行っている治山事業(防災林造成事業)は、飛砂防備、潮害防備保安林の機能を強化す
波に対する減災機能を持った海岸防災林再生事 るため、塩害などにより枯れたマツ林を再整備するにあたり、市が行う防災林の嵩上げの事
業を早期に事業可能となるよう要望します。
業と連携して、防災林の再整備を行っているものである。
この手法をとれない箇所については、静岡モデル推進検討会や磐田市の担当部局と調整しているところであり、保安林区域外も含めた磐田市沿岸の全体計画を市で策定していただ
き、今後、関係部局と調整していく必要がある。

担当課 ： 経済産業部森林保全課 (TEL：2648 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（４）事業承継支援体制の充実について(要 旨)（１）事業承継（第二次創業を含む）に特化した相談施設・専門相談員の設置を要望する。
（２）事業承継診断の実施について、平成 30 年
度以降も継続的に実施できる体制づくりを行うこと。
（３）事業承継を円滑に進めるためには、税務・法律相談などの専門家による一次相
談機能の拡充が重要であるため、専門家派遣の予算拡充を図ること。

事業承継に係る相談支援は、一定程度の税務・法律等の専門知識のみならず、経営の改善
や後継者探し等、小規模事業者それぞれの状態に合わせたきめ細かな支援が必要となるものである。このような課題に対応するための機関としては、国が設置する事業引き継ぎ支援センターやよろず支援拠点があり、専門相談員が設置されているため、県は、各支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・士業団体など）とこれらの専門機関との連携を支援していく。
また、国は、今後５年間程度を事業承継支援の集中実施期間と定めており、今年度、本県においても事業承継ネットワーク地域事務局が設置されたところである。平成 30 年度も、
引き続き、静岡県事業承継ネットワークの活動を通じて、経営者に事業承継の早期準備を促すとともに、次世代経営者への引継ぎやマッチング等の支援が必要な案件については、静岡
県事業引継ぎ支援センターなどの専門機関へ適切につなぐよう、連携の推進を図っていく。
さらに、県は、小規模事業者等のニーズに対応するため、事業承継を含め、創業、経営全
般及び労務管理等多種の課題に対する様々な専門家派遣事業を実施している。平成 30 年度
当初予算においても、静岡県産業振興財団を通じて実施している、経営力の向上に取り組む
中小企業への専門家派遣事業について、予算を増額したところである。今後も、より使いや
すい制度となるよう取り組んでいく。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2807 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（５）中小企業の奨学金返済支援制度の創設(要 旨)
中小企業の重要な経営課題となっている人材
奨学金返済支援制度を設ける中小企業への補助金制度は、県内中小企業の人材確保につな確保を進めるとともに、若年層の県内への就職 がる一つの方策と考えるが、学生のニーズ、企業の活用、必要な予算、ＵＩＪターンへの効や定住を促進するため、大卒若年層の大きな負 果など、多くの点で検討すべき課題が多く、現時点では慎重に考えざるを得ない。
担となっている奨学金返済を支援する中小企業
また、国は、給付型奨学金の新設等、様々な支援制度の拡充を行っており、こうした取組への補助制度の創設についての動向や、若者を受け入れる企業の動向、学生の経済状況なども踏まえ、政策の調査研究を進めていく。
さらに、就職支援協定締結大学や「静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター」を通じた県内企業の魅力発信に加え、中小企業の採用活動を支援するコーディネーターの配置や業界団体等の取組支援、首都圏での個別企業説明会会場の提供など、県内企業と県外大学生等とのマッチングを強化し、中小企業の人材確保を支援していく。

担当課 ：経済産業部雇用推進課 (TEL：2825 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（６）加工技術（製造工程）に関する「静岡県ものづくりブランド認定制度」の創設(要 旨)
掛川地域には古くから輸送機器関連を中心とした金属加工を営む中小企業が多く、様々な素材の金属製品の加工が可能である。
こうした、地域に根付く優れた既存産業技術をＰＲし、販路拡大につなげるため、加工技術（製造工程）に関する「静岡県ものづくりブランド認定制度」の創設を要望する。

県では、優れた技術や製品のＰＲ及び販路拡大に活用できる補助金として、平成 28 年 12月に制定した「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」を受け、平成 29 年度に小規模企業への助成制度を創設した。この小規模企業経営力向上支援事業費補助金は、新たな工夫・改善への取組に要する経費を助成するもので、新サービスの開始等による取組も対象となる。
また、経営革新補助金においては、商品や技術のＰＲや販路開拓に係る経費を補助対象としている。
これらの補助金の継続的かつ安定的な確保に努めていく。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2806、2526 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（７）子育て世代を対象とする市・県民税の軽
減措置
(要 旨)
子育て世代が安心して、仕事との両立ができ
少子化対策の推進に係る「静岡県の提案」の一つとして、国(財務省、厚生労働省)に子育るよう、職場の支えと共に、経済的な面で支援 て家庭を経済的に支援するための税制上の措置や雇用保険以外の新たな保障の仕組みなど、するための就業している子育て世代の市・県民 育児休業に伴う収入減に対応した経済的支援の拡充を要望している。
税の軽減についてまた、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について、県ホーム
ページや広報紙等を活用し、周知を図っていく。
一般事業主行動計画の策定は、出産･育児を理由とした退職者の減少、従業員のモチベー
ションアップのほか、国の両立支援助成金や県制度融資「少子化対策･障害者雇用支援貸付」が活用できるなどの財政的なメリットがある。

担当課 :経済産業部労働政策課(TEL：2334 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（８）新たな次世代集合型工場の整備の可能性について調査・研究支援(要 旨)
製造業の維持・発展を推進するため、既存の本県では、中小企業者が経営基盤の強化を図るために組合などを設立して、工場団地、卸工業集積地域や工場跡地等に中小・小規模企業 団地等を建設する事業等に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、資金及びを対象とした一式賃貸式の次世代集合型工場 アドバイスの両面から支援する「高度化事業」を実施している。
（工場アパート等）の設置の可能性についての
この制度における貸付の対象は、土地、建物、構築物、設備（資産計上されるもの）とな
調査・研究を願う。
っている。貸付条件も長期間・低利となっているほか、事業の円滑な実施に向けて、計画の作成段階から貸付後においても専門家の経営アドバイスなどのサポートを受けることができるため、当該制度の活用について検討をお願いする。

担当課 ： 経済産業部経営支援課(TEL： 2526 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
件

名

・

要

旨

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（９）掛川茶をはじめとする海外向け緑茶の海
外輸出への補助・助成支援(要 旨)
慣行栽培から有機栽培へ移行する期間の収入
国では、緑茶の輸出を促進するため、輸出相手国の残留農薬基準に対応した減農薬栽培や保障や抹茶製造施設整備への助成
有機栽培の実証に対し助成しており、産地活性化総合対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業（旧茶改植等支援事業等）において慣行栽培から有機栽培への転換に要する経費の一部を助成する制度を新設すると伺っている。
一方、県としては、平成 28 年度から、有機栽培を含む抹茶生産技術を実証するためのモ
デル茶園の設置や普及を支援しているほか、平成 29 年度に新設した茶産地構造改革事業(県単独事業)において、国が助成対象としていない有機 JAS 等認証取得に係る経費について助成の対象としている。
また、碾茶加工施設等の整備については、国庫補助事業と茶産地構造改革事業の併用により支援を行っている。
県としては、県が実施するこれらの事業を継続していくとともに、国に対しても事業の継続や新たな支援制度の創設が適切に措置されるよう、引き続き要望していく。

担当課 ：経済産業部お茶振興課 (TEL： 2674 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
件

名

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要

旨

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（10）県内茶生産者への助成制度の創設及び指導体制のさらなる強化(要 旨)
茶園管理の共同化の促進に対する助成制度の創
県は、茶生産現場の経営体質強化が急務であるとの認識から、平成 25 年より茶園経営強設と指導体制の強化
化プロジェクトに取り組み、掛川市をはじめ各地で法人化や共同管理に向けた取組を推進してきた。平成 28 年度からは、農林事務所単位で茶工場の経営強化に向けて、研修会等により支援を継続しており、中遠農林事務所では「今やらねばセミナー」を開催し、各地の茶工場への支援を行っている。
また、平成 29 年度からは、流通業者と連携し、需要に応じた生産に向けた施設整備等を行う経営体の取組に対して助成する茶産地構造改革事業を行っており、共同管理などを行う
経営体の支援に取り組んでいるところである。
今後も、茶業経営体の強化に向け、既存の国庫事業と前述の県単事業を組み合わせて施設
整備等の支援を行うとともに、農林事務所を中心とした研修会や個別指導等による指導体制を継続し、茶産地の強化を図っていく。

担当課 ： 経済産業部お茶振興課 (TEL： 2674 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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要

旨

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（11）小規模企業経営力向上支援事業費補助金
及び経営革新計画の承認制度の柔軟な運用(要 旨)
小規模企業経営力向上事業費補助金につい当補助金は、経営革新までは至らないが経営力向上に意欲がある小規模企業が当補助金をて、過去に経営革新計画の承認を受けた企業も きっかけに、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとしている。過去に経営革新計申請できるようにしていただきたい。
画を承認取得した企業は、当補助金のねらいを達成していることから、引き続き経営革新に
また、当補助金に係る予算の増額を要望する。 取り組み、経営革新補助金を活用していただきたい。
また、平成 30 年度の当補助金は、平成 29 年度の年間予算額から拡充したところである。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2807 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(要 旨)
小規模企業経営力向上事業費補助金の補助要件や運用面の見直し（１）過去に経営革新計画の承認を受けた企業 （１）当補助金は、経営革新までは至らないが経営力向上に意欲がある小規模企業が、当補についても申請できるようにしていただ
助金をきっかけに、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとしている。過去
きたい。
に経営革新計画を承認取得した企業は、当補助金のねらいを達成していることから、引き続き経営革新に取り組み、経営革新補助金を活用していただきたい。
（２）国の持続化補助金と当補助金の公募期間 （２）国の持続化補助金の公募期間を把握することは難しく、仮に当補助金の公募期間を後の重複は、企業が混乱するため避けていろ倒しすると、採択企業の事業実施期間が短くなるため、当初の事業効果を期待でき
ただきたい。
ないことが予想される。商工会議所には、各補助金の趣旨や対象等の説明を含めた支援をお願いしたい。
（３）補助金の審査を各商工会議所でなく、県、 （３）各商工会議所が受け付けた補助金申請の採択審査を、平成 30 年度から（一社）静岡
商工会議所連合会等が一括で審査を行っ
県商工会議所連合会が一括して実施することができるよう、規程を改正していく。
ていただきたい。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2807 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等（４）過去に経営革新計画の承認を受けた企業 （４）当補助金は、経営革新までは至らないが経営力向上に意欲がある小規模企業が、当補についても申請できるようにしていただ
助金をきっかけに、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとしている。過去
きたい。
に経営革新計画を承認取得した企業は、当補助金のねらいを達成していることから、引き続き経営革新に取り組み、経営革新補助金を活用していただきたい。
（５）小規模企業経営力向上事業費補助金に採 （５）小規模企業経営力向上事業費補助金は、経営革新計画の承認取得につながる３年間の択された事業については、３年以内であ経営ビジョンを策定し、経営革新への第一歩とすることを目指して創設したものであれば経営革新計画の申請ができるようにる。
お願いする
したがって、当該補助金を活用した新規事業については、事業開始後３年以内であれば、経営革新計画の承認申請が可能である。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2807 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（12）地域企業の生産性向上への支援(要 旨)（１）県内企業の事業の効率化・経営の高度化 （１）県は、平成 28 年 12 月に制定した静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例を受け、を図るため、ビジネスアプリの導入・活平成 29 年度に小規模企業への助成制度を創設した。この小規模企業経営力向上事業
用など、県企業の IT 活用を促進し、省力費補助金は、新たな工夫・改善への取組に要する経費を助成するもので、生産性の向化・合理化を支援すること。
上を目指して行う IT の導入も対象となる。当補助金の継続的かつ安定的な確保に努めていく。
（２）小規模事業者のＩＴ活用を促進するため （２）県は、これまでも小規模事業経営支援事業費補助金などを活用して、経営指導員の資には、経営指導員のきめ細やかな支援が質向上のための支援を行ってきたところである。今後、小規模事業者のＩＴ活用の必不可欠であるため、小規模事業経営支援
要性が高まる中で、経営指導員のＩＴ活用支援スキルの向上のための研修に対する支事業費補助金の継続的かつ安定的な確保
援を検討するとともに、小規模企業経営支援事業費補助金の継続的かつ安定的な確保に加え、経営指導員のＩＴ活用支援スキに努めていく。
ルが向上するような支援を行うこと。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2806 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等（３）地域のサービス産業事業者の生産性や経 （３）サービス産業の生産性向上は喫緊の課題であると認識している。経済産業省が創設し、営品質の向上を図るため、「おもてなし
本県においては、静岡商工会議所が認証機関となっている「おもてなし規格認証制度」
規格認証」の県民への普及啓発を図るこは、サービス品質を「見える化」し、サービス事業者の活性化を促進する有効な仕組とみであると考えられるため、関係団体と連携し普及啓発を図っていく。

担当課 ： 経済産業部商工振興課(TEL：2990)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（13）森林認証(SGEC)取得に対する助成制度の創設について(要 旨)「富士ひのき」の需要拡大には、川上から川
県は、森林認証林の拡大及びＣoＣの取得を促進しているが、取得・更新に対する経費の下までの事業者それぞれが森林認証を取得する 助成制度等の創設は、取得済事業体との関係上、予定していない。
ことが重要であることから、認証の取得・更新
また、県は、静岡県森林認証推進協議会と連携し、グループで認証を取得する認証管理団
する費用等について助成する制度の創設を要望 体の取組を支援している。
する。
富士地域では、市有林や財産区有林などによる森林認証の取得が進んでいることから、既に認証を取得している市有林等の周辺の森林所有者を対象に、認証管理団体とともに森林認証の意義などを説明して、拡大に取り組んでいる。

担当課 ：経済産業部森林計画課・林業振興課(TEL：2666・2612 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（14）県産材使用住宅建設に係る施工業者等へのインセンティブ付与制度の創設(要 旨)
県産材の利用促進のための施工業者等へのイ
乾燥や強度などの品質・性能が明らかな県産材製品を供給するため、木材業界では、人工ンセンティブ付与制度の創設を要望する。
乾燥施設の整備や、「しずおか優良木材」等の供給体制の強化に取り組んでいる。
この取組を需要面から促進するため、県では、品質・性能が明らかな県産材製品を使った木造住宅の新築・増改築、又は住宅のリフォームを行う県民に対して、その費用の一部を助成している。
大工や工務店等の施工業者等に対するインセンティブについては、県産材の使用を県民（施主）に働きかけができるよう、引き続き、本県の森林・林業の現状や県産材製品の性能等、県産材に係る知識や情報に関する研修を実施していく。

担当課 ：経済産業部林業振興課(TEL：2612)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（15）個店の Wi-Fi 利用環境整備に係る補助金
制度の創設
(要 旨)
国内外からの観光客へのインバウンド対応、観光客や若者を商店街へ集客するための魅力ある買い物環境づくりは、地域における魅力
若者の商店街への集客対策、フリーWi-Fi の利用 ある商業環境づくりを推進するうえで、不可欠な要素である。
環境整備に係る個店向け補助金制度の創設を要個店の Wi-Fi 利用環境整備については、魅力ある買い物環境づくりに資する事業であると
望考えるが、個店の施設整備改善といったハード面よりも、来客者にとって魅力的な品揃えやサービスの提供といったソフト面の充実による個店の魅力向上を「ふじのくに魅力ある個店登録制度」により支援している。
今後も、市町や商工団体などと連携し、快適で利便性の高い商業環境づくりを図っていく。

担当課 ： 経済産業部地域産業課 (TEL： 2521 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（16）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進に
対する支援
(要 旨)
ワーク・ライフ・バランスの実現、育児・介次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について、県ホームページ
護休業の取得や代替要員の確保の費用等、現状 や広報紙等を活用し、周知を図っていく。
の国の補助額に上乗せする助成について
一般事業主行動計画の策定は、出産･育児を理由とした退職者の減少、従業員のモチベー
ションアップのほか、国の両立支援助成金や県制度融資「少子化対策･障害者雇用支援貸付」が活用できるなどの財政的なメリットがある。
県としては、中小企業のワーク・ライフ・バランスを推進するために、経営者の意識改革のためのセミナーや、働き方改革を牽引する社内リーダーの養成により、主体的な取組を支援していく。

担当課 :経済産業部労働政策課(TEL：2334 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 経済産業部（17）静岡県商店街振興組合連合会への支援拡
充(要 旨)
静岡県商店街振興組合連合会を通じた県内商
平成 23 年度に、事業の必要性ややり方などの見直しを行う事業仕分けにおいて、商店街店街が取り組む地域コミュニティ機能の強化等 振興支援は市町が行い、県は地域の実情に応じて取り組む市町を支える立場であるとの意見に資する支援の拡充が出された。
県としては、まちづくりを含め、地域の特色を活かした商業活性化策が実施できる市町が主体となって、商店街組織への支援をするべきであると考える。
ただし、消費人口の減少やオーバーストアなど商店街を取り巻く環境は厳しいものがあり、各地域だけでは解決できない課題も多い。
このため、県内外の先進的な取組事例や地域活性化の考え方の紹介など、県としてもできる限りのサポートをしていく。

担当課 ： 経済産業部地域産業課 (TEL： 2521 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（１）(仮称)新磐田スマートＩＣの開設に伴うＩＣ周辺開発の土地利用の緩和(要 旨)
スマートＩＣ周辺は、物流拠点や企業誘致を
新東名高速道路ＩＣ周辺は、多様な可能性を有していることから、農業生産と地域住民の推進し地域発展が図られる場所であり、現在 生活との調和を基本とし、土地利用基本計画や都市計画マスタープランなど上位計画と整合
企業立地が進み、地域の産業拠点となりつつ を図りつつ、土地利用調整について可能な限り対応することとしている。
ある。ＩＣ供用後の更なる産業発展のため、なお、土地利用構想の計画主体は各市町であることから、貴職においても市町との一層の土地利用の規制緩和について、要望する。
連携強化をお願いする。

担当課 ：交通基盤部都市計画課 (TEL：3186)、交通基盤部農地利用課（2637)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（２）遠州灘海岸（磐田市地域）の保全・防潮堤整備の促進(要 旨)
磐田市が進める静岡モデルに基づく海岸堤防
磐田市が主体となって整備を進めている「静岡モデル防潮堤」は、レベル１以上の津波をの整備費用に対する助成制度の創設、技術支援 対象とした施設であることから、国・県の予算を投入することは不可能であり、助成制度の等を要望
創設は困難である。
県では、市の財政負担を軽減できるよう、県事業の工事発生土を提供するとともに、県外で発生する土砂についても広く情報収集を行い、不足土砂の確保に努めている。県外からの土砂の受入については、関係機関との調整が整い、平成 30 年度から平成 31 年度にかけて県の静岡モデル防潮堤整備促進事業により、遠州灘沿岸各地の静岡モデル防潮堤整備現場へ土砂を運搬する支援を行うこととなり、磐田市にも土砂を提供する予定である。

担当課 ： 交通基盤部河川企画課(TEL：3202)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（３）小笠山総合運動公園「エコパ」への宿泊
施設の建設
(要 旨)
小笠山総合運動公園の利用者の利便性向上の運動公園内に合宿所等の宿泊施設を設置することは、利用者の利便性向上を図るうえで有ため、合宿所等の宿泊施設の整備をお願いした 効な方策だと考えられるが、宿泊施設が国交付金の補助対象外であることや、他県運動公園
い。
の調査で、宿泊施設の利用率が 20％台と低く、宿泊料で維持管理経費も賄えない状況であったことから、小笠山総合運動公園における宿泊施設に対するニーズの把握に努めるとともに、慎重に検討を進めていく。

担当課 ： 交通基盤部公園緑地課 (TEL： 3491 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（４）急傾斜地崩壊危険区域の崩壊防止工事に対する補助金の創設(要 旨)
急傾斜地崩壊危険区域に指定された土地が、県は、急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、急傾斜地の所有者等が崩壊対策工事を
どの程度危険であるのか土質等を含めて個別に 行うことが困難又は不適当な場合に、崩壊対策工事を進めている。この工事の対策計画を策調査を実施してほしい。
定する段階で、対象地域ごとにボーリング等の地質調査を実施している。
また、崩壊対策工事を実施する際には、受益者負担金を負担していただいている。これは、崩壊防止工事の費用が多額となるため、対象 急傾斜事業が、住民の生命の保護を目的としており、一部の特定の個人が利益を受ける場合者の負担が少なくなるように補助金をお願いし があることから、急傾斜地法第 23 条の規定により利益を受ける者から工事に要する費用のたい。
一部を負担していただくものである。この負担金は、市町の負担金及び地元負担金を合わせたものであり、地元からの負担割合についてはそれぞれの市町の判断により決められている
ためご理解願いたい。
また、移転費用等の補助については、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅を除去し、安全な住宅へ移転を行う者に補助金を交付す
る「がけ地近接危険住宅移転事業」がある。土砂災害防止法に基づき指定した「土砂災害特別警戒区域」内の住宅も補助の対象となり、除去・移転に要する費用の一部を補助している。
今後も土砂災害から県民の生命、財産を守るため施設整備と警戒避難体制整備の支援等、総合的な土砂災害対策を進めていく。

担当課 ： 交通基盤部砂防課(TEL： 3382 )担当課 ： くらし環境部建築安全推進課(TEL： 3292 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（５）小笠山総合運動公園「エコパ」施設内へのサイン(案内看板等)の設置(要 旨)
小笠山総合運動公園「エコパ」周辺に、現在御苦労されている具体的な状況を把握し、対応を検討したいので、県公園緑地課または公地がわかるサイン(案内看板等)の設置をお願い 園管理事務所あて、詳細な情報の提供をお願いしたい。
する。

担当課 ： 交通基盤部公園緑地課 (TEL： 3491 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（６）東名高速道路掛川東西スマートインター
チェンジ設置に対する協力支援(要 旨)
掛川東スマート IC 及び掛川西スマート IC の掛川市は、東名高速道路の小笠 PA へのスマート IC 設置に向け、平成 24 年に勉強会を発設置について、静岡県としても、ご指導・ご協 足し、関係機関とともに検討を開始したが、費用便益が低いことなどから、現段階での設置
力願いたい。
を断念し、中東遠総合医療センター等への緊急車両専用の開口部を設置する方針を平成 27
年７月に決定し、平成 28 年３月に完成・供用させている。
県としては、現在、具体な計画がないことから、今後、掛川市が連結道路管理者として、新たなスマート IC の設置について検討する際には、関係機関で組織する勉強会等に参画し、設置に向けた検討、手続きが円滑に進むよう、支援していく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課高速道路班 ( TEL ： 2938 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（７）東名高速道路大井川焼津藤枝スマートイ
ンターチェンジ出入口案内看板の設置に向けた働きかけ(要 旨)
東名高速道路大井川・焼津・藤枝スマートイ
平成 28 年３月に開通した東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジは、中ンターチェンジ出入口案内看板の設置に向けた 日本高速道路株式会社と連結道路管理者である焼津市が管理している。
働きかけを要望する。
同スマートインターチェンジでは、誤進入などの指摘が地域住民からあり、その安全対策として、平成 28 年７月に案内看板の設置を、平成 29 年３月には右折レーンのカラー舗装等の路面標示を、既に焼津市が実施している。
これら安全対策後の調査では、誤進入等は減っていると伺っている。
今後、誤進入等が減らないようであれば、必要に応じて、管理者である焼津市に安全対策の追加実施を働き掛けていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課高速道路班 ( TEL ： 2938 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（８）観光地・観光スポット周辺の標識の多言語化(要 旨)
インバウンド及び 2020 年東京オリンピック・
地名等を示す道路案内標識や名所・旧跡等を示す著名地点誘導標識などの公共サインの整
パラリンピック開催に向け静岡県内の観光地周 備については、外国人観光客の増加や美しい景観に配慮するとともに、分かりやすく快適に
辺の案内看板や観光地への誘導標識に英字表記 移動できるよう、平成 19 年４月に「しずおか公共サイン整備ガイドライン」を策定し、こ（多言語化）を取り入れてほしい。
れに基づき、国や市町と連携して取り組んでいる。
このうち、道路案内標識については、視認性の確保が重要であることから、日本語及び英語の２ヶ国語標記としており、目的地までの経路案内をより分かりやすくするため、表示地
名の連続性の確保や英語表記の統一、国際的に通用するピクトグラム（図記号）を使用した標識の整備や英語表記の改善を実施している。
また、著名地点誘導標識については、中国や韓国からの本県への来訪者が多いことから、利便性の向上とホスピタリティ（おもてなし）の充実を図るため、中国語、韓国語を加えた４ヶ国表記による整備を富士山静岡空港や富士山周辺等の県内７地域の主要な観光地で進めている。

担当課 ： 交通基盤部道路保全課防災安全班 ( TEL ： 3024 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（９）災害等への対応力の強化(要 旨)（１）道路・橋梁等の老朽化に対応する社会基 （１）これまでに建設された社会資本の老朽化が進行し、更新費や維持管理費用の増大が大盤の保全を推進すること。
きな課題となっている。
道路施設については、定期的な点検を進めるとともに、舗装・橋梁等については、平成 29 年度から劣化が軽微なうちに予防的な修繕を行う「予防保全管理」へ移行し、施設の長寿命化、コスト縮減、予算の平準化を図っている。
（２）近年増大する自然への迅速な対策や、地 （２）県と静岡市は、JR 清水駅の東口周辺から江尻と日の出地区を「清水都心ウォーター
震・津波対策を迅速に行うこと。特に防フロント地区」と位置付け、平成 24 年度から地域の活性化や交流人口の拡大を目指
潮堤や避難施設の効果的な整備を静岡県し、連携して取り組んでいる。
と市が連携して早期に行うこと。
開発と共に住民を守る津波対策を進めていく必要があることから、平成 27 年９月「清水港海岸江尻・日の出地区津波防災対策検討委員会」により、清水港のもつ多様な機能に配慮した津波防護ラインを決定した。
また、平成 28 年１月には、長期的な視点で開発をマネジメントする「清水都心 WF 地区開発推進会議」と、景観やデザインに関する専門的アドバイスを得る「清水都心 WF
地区都市デザイン専門家会議」を設置し、将来像である「開発基本方針」を策定した。
今後はこの「開発基本方針」に基づき、静岡市と連携して津波対策施設整備の実現を目指していく。
担当課 ： 交通基盤部道路整備課橋梁班、道路保全課維持舗装班( TEL ： 3011、2752 )担当課 ：交通基盤部港湾企画課 (TEL：2614)

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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等（３）津波対策となる防潮堤の効果的な整備を （３）津波対策の防潮堤整備については、平成 25 年６月に「地震・津波対策アクションプ早期に行うことについて（新規：静岡商
ログラム２０１３」を策定し、ソフト対策も合わせて平成 34 年度までに津波による工会議所）
人的被害を８割減少させることを目指し、進捗を図っている。
静岡市沿岸では、平成 27 年度から、国の防災・安全交付金により静岡海岸の海岸堤防嵩上げに着手しており、人口が集中する安倍川左岸の中島地区から久能地区に向け、順次整備を進めている。今年度末までに、約７１０ｍの整備が完了する見込みである。
平成 30 年度も国への要望等を通じて予算の確保を図り、更なる進捗を図る。

担当課 ：交通基盤部河川海岸整備課(TEL：3037)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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・

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旨

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（10）伊豆縦貫自動車道等の沼津方面への渋滞解消(要 旨)
伊豆縦貫自動車道等において、土曜・日曜・
伊豆縦貫自動車道等の沼津方面への渋滞解消については、国、県、市等の道路管理者と警祝日・の午後の帰宅時間帯は、自然渋滞が酷く、 察、交通事業者等で構成する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会東部検討部会において、短利便性が著しく阻害されているため、解消に向 期的に実施可能な対策を進めており、これまでに、伊豆縦貫自動車道東駿河湾環状道路の上けた対策を要望する。
り勾配区間においてドライバーへの情報提供により速度低下を抑制する施策や、情報提供に
より土日祝日の混雑時における交通の分散を促す施策等を実施している。
引き続き、伊豆地域の渋滞解消に寄与する、伊豆中央道江間交差点の立体化等のハード整備を進めるとともに、迂回路案内や混雑状況等の情報提供に代表されるソフト対策の２面から様々な渋滞対策を実施していく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課企画班 ( TEL ： 3013 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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・

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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（11）県道130号伊豆長岡三津線三津坂トンネル
の拡幅
(要 旨)
「県道 130 号伊豆長岡三津線」の三津坂トン
県道伊豆長岡三津線の三津坂トンネルの拡幅改良については、今後の交通状況の変化や道ネルにおける、大型車両の円滑な通行のため、 路事業の予算推移をみながら、事業の必要性について検討していく。
拡幅改良を要望する。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課県市町道班 ( TEL ： 3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（12）国道414号静浦バイパスの早期全線開通(要 旨)
沼津市域においては、伊豆中央道への連絡路
H25 に着手した国道 414 号静浦バイパス（L=5.1km）のうち、沼津市下香貫（しもかぬき）が片側一車線の国道 414 号しかなく、沼津市南 ～大平（おおひら）までの L=2.5km を優先整備区間として事業を進めている。
部地域の渋滞の原因となっているため、国道 414
沼津アルプストンネル（L=1,177m）については、H30 年 2 月 15 日に貫通しており、
号静浦バイパスの早期全線開通（伊豆中央道へ （仮称）大平高架橋については、A1 橋台、P2 橋脚が完成し、現在、P3 橋脚、オフランプ A1の接続）を要望する。
橋台の工事を進めている。
引き続き、優先整備区間 L=2.5km の早期完成を目指すとともに、完成後、続く沼津市大平～沼津市口野（くちの）までの L=2.6km に着手する予定である。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課国道班 ( TEL ： 3011 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（13）伊豆中央道の一定期間の無料化(要 旨)
伊豆中央道利用をアピールし渋滞の緩和、オ
有料道路である伊豆中央道を一時的にでも無料化する場合には、料金収入の減額を補填す
リンピック競技会の開催期間伊豆中央道の無料 る必要がある。また、オリンピック開催期間中の輸送計画は、今後、大会組織委員会から示化を要望する。
されることとなっている。このため、オリンピック開催期間中を含む伊豆地域の円滑な交通の確保に当たっては、今後の輸送計画を踏まえた上で、大会組織委員会に伊豆中央道の料金
収入減額の補填を求めるなど、必要な措置を図っていく。
なお、静岡県道路公社では、熱海ビーチラインや西湘バイパスといった静岡・神奈川両県の有料道路事業者と連携したスタンプラリーの実施や、神奈川県道路公社と共同で作成したドライブマップを首都高速道路パーキングエリアで配架するなど、利用者の増加や新規利用者の開拓に取り組んでおり、県においても、県ホームページに道路公社バナーを設置し、道路公社が実施するイベントを周知するなど、伊豆中央道の利用促進に努めている。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課企画班 ( TEL ： 3013 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（14）無電柱化推進のための財政的支援(要 旨)
無電柱化の更なる積極的な取り組みのほか、
平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行されたことを受け、国は現在「無市町が取り組む無電柱化を促進するための特別 電柱化推進計画」と道路管理者と電線管理者の費用負担ルール等を定める「ガイドライン」の財政的支援を要望する。
の策定を進めている。県では、国の「無電柱化推進計画」を踏まえ、これまでのまちづくりの観点に加え、良好な景観形成、防災性の向上等の視点を盛り込んだ県版の「無電柱化推進
計画」を策定し、無電柱化を推進していく予定である。
市町が取り組む無電柱化に対しては、コスト縮減につながる新技術の導入など技術的な支援を行うとともに、国に対し財政支援を働きかけていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課企画班 ( TEL ： 3013 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（15）伊東海岸（オレンジビーチ）整備計画の策定と整備推進(要 旨)
伊東市では、津波対策地区協議会が開催され、 伊東市では、観光や漁業を主産業とする地域の実情に合った津波対策を進めるため、10
地域住民から景観を損ねる防潮堤などの建設は の地区協議会を設置し、住民の合意形成を図るため議論を重ねてきた。伊東港海岸（オレン
反対であると回答が出されているが、津波から ジビーチ）が存在する湯川・松原地区においては、各４回の地区協議会の末に防潮堤の整備の防災・減災機能と景観維持の両面を併せ持っ を行わず避難対策を拡充することで意見は集約され、平成 29 年 10 月静岡モデル検討員会にた「伊東ウォーターフロント海浜公園整備」な て津波対策の方針を決定した。
どを研究する機関を設置し、早急に研究した上今回ご要望いただいた「伊東ウォーターフロント海浜公園」については、詳細が不明であで整備促進することを要望する。
るが、まちづくりに関係すると思慮されるので、伊東市とともにお話を伺わせていただきた
いと考えている。

担当課 ： 交通基盤部港湾整備課 (TEL： 3780 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 交通基盤部（16）電線地中化の推進(要 旨)
景観の向上・安全で快適な歩行空間の確保、
平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行されたことを受け、国は現在「無風水害・津波等の防災面の強化
電柱化推進計画」と道路管理者と電線管理者の費用負担ルール等を定める「ガイドライン」の策定を進めている。県では、国の「無電柱化推進計画」を踏まえ、これまでのまちづくりの観点に加え、良好な景観形成、防災性の向上等の視点を盛り込んだ県版の「無電柱化推進
計画」を策定し、無電柱化を推進していく予定である。
具体の事業については、事業主体となる国や県、市の道路管理者と電線管理者が協力し、調整、合意形成に取り組み、優先度の高い区間から無電柱化を進めていくこととなる。
なお、無電柱化事業には多額の費用を要することから、新技術の導入等によるコスト縮減を図るとともに、国に対し財政支援を働きかけていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課企画班 ( TEL ： 3013 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 教育委員会（１）高校生を対象としたパスポート申請手数
料の減免
(要 旨)
高校生のパスポート申請手数料の減免（主に静岡県教育委員会では、教育大綱の「高校生・教職員の国際化の推進」という重点取組方
高校生１・２年生とし、意識のある者・希望者 針に基づき、海外渡航を促進している。
を対象）
具体的には、グローバル人材育成事業によって５年間で 900 人を海外派遣すること、台湾を中心に海外修学旅行を促進すること、モンゴル国との高校生相互交流を行うことである。
(1) グローバル人材育成事業
今年度の派遣目標 200 人に対し、201 人を派遣した。
(2) 海外修学旅行
実施する公立高等学校の数は、平成 27 年度の 21 校（台湾８校）から平成 30 年度は 33
校（台湾 19 校）に増加した。
(3) モンゴル国との高校生相互交流
今年度は、８月に 25 人の高校生がモンゴルを訪問し、10 月に 50 人の高校生をモンゴ
ルから迎え、学校訪問や両県の特色を生かした体験活動を行った。
以上の通り、海外渡航の促進策が成果を十分に挙げており、高校生を対象としたパスポー
ト申請手数料の減免は、現在検討していない。

担当課 ：教育委員会高校教育課(TEL：3114)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新規 教育委員会（２）通学用自転車の無灯火対策に係る補助金
制度の創設
(要 旨)
自転車通学している中高生を事故から守るた
中高生への自転車指導については、オートライトであるないに関わらず、早めにライトをめ、点け忘れることのないハブダイナモ式のオ 点けるよう指導しているところである。また、整備不良によりライトが点かないことがないートライトの強制化と費用の補助を要望する。 よう自転車の安全点検を各学校において行っている。
オートライトの強制化とその補助については、費用負担が難しいことから、今後もライトの点灯、交差点での一時停止の指導徹底に努める。

担当課 ：教育委員会健康体育課(TEL：3677 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経営管理部（１）公共事業に係る地元業者の積極的活用(要 旨)「静岡県中小企業者の受注機会の増大による庁舎管理等の業務委託については、従前から、公平性・透明性・競争性を確保できる場合
地域経済の活性化に関する条例」の積極的推進 には、本社が県内又は県内の一定地域にあることを要件とし、入札参加資格条件の設定や業者の指名を行うこととしているが、「静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例」の趣旨を踏まえ、指名競争入札の指名や随時契約の見積徴収においては、中小企業者を優先するよう努めるなどの発注基準を定めた。

担当課 ：経営管理部管財課 (TEL：2855)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経営管理部（２）公共工事の適正な工期での発注(要 旨)
工事発注における工期不足は、工事の品質の確保を危うくし、また就業環境や生産性を悪化させる一因となっており、公共工事の発生において、適正な工期設定を行うことについて、県の工程表及び政府の基本的考え方との調整にとどまらず、関係機関や事業者へのヒアリング等を実施し、より現実的な設定を目指していただ
きたい

平成 27 年度に国が公共建築工事における適切な工期設定をさらに普及・促進させ、将来にわたる建設業の担い手確保と公共建築工事の品質の確保に資することを目的として、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を作成・公表したことから、これまでの設計
委託業務で作成した想定工程表を基に過去の実績等を参考とした設定に加えて、上記の「基本的考え方」を参考として、引き続き、適正な工期設定を行っていく。
また、関係機関等と十分調整の上、適切な工期設定を行っていく。

担当課 ：経営管理部営繕工事課 (TEL：3093 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経営管理部（３）企業誘致対策・留置対策の促進(要 旨)
玉川、井川、大河内、梅ヶ島、清沢及び大川
県では、条件不利地域における光ファイバ網整備の推進により情報格差を解消するため、地区へのインターネット光回線の敷設を促進す 平成 20 年度から、光ファイバ地域整備計画を策定した市町に対する助成制度を創設し、具ること。特に公共施設や新たに立地する企業に 体的に整備要望がある市町に対して補助を行っている。
は優先的に整備を行うこと。
当該事業は、整備主体が市町である場合に加えて、整備主体が民間通信事業者である場合にも光ファイバ網の初期整備費を補助するものである。また、施工が困難な山間部等で光ファイバ網に代えて高速無線等を整備する場合も同様に補助するほか、補助率の範囲内であれば補助額の上限も設定していない。他都道府県に比べて手厚い助成制度である。
しかしながら、超高速ブロードバンド網は主に民間事業者により整備が進められていることから、過疎、辺地などの条件不利地域では採算性の観点から整備が進まず、仮に実施する
場合は多額の投資と地元自治体の多大な負担を要する。
このことから、静岡市に対しては、未整備地域について、事業化の是非を含めあらゆる角度から精査・検討し、綿密に整備方針を定めるよう働きかけている。
なお、費用負担が高額となり市街地と同様の方式による整備が困難な場合には、これまでのように光ファイバで全世帯をカバーする方法のみにとらわれることなく、主要観光施設や公民館、地区集会場等を拠点として整備する方法や無線の技術を活用した方法など、地域の実情に応じた適正規模の整備を検討することも有効だと考えている。

担当課 ：情報政策課(TEL：2360)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経営管理部（４）光ファイバー網の整備促進(要 旨)
高速通信網の整備による商業振興、また情報
県では、条件不利地域における光ファイバ網整備の推進により情報格差を解消するため、発信の強化策として光ファイバー網の市内全域 平成 20 年度から、光ファイバ地域整備計画を策定した市町に対する助成制度を創設し、具への早期設置について
体的に整備要望がある市町に対して補助を行っている。
当該事業は、整備主体が市町である場合に加えて、整備主体が民間通信事業者である場合にも光ファイバ網の初期整備費を補助するものである。また、施工が困難な山間部等で光ファイバ網に代えて高速無線等を整備する場合も同様に補助するほか、補助率の範囲内であれば補助額の上限も設定していない。他都道府県に比べて手厚い助成制度である。
下田市については、平成 29 年度に下田市光ファイバ地域整備計画を策定の上、県に対し助成の要望があったことから、平成 30 年度当初予算において所要額を確保した。

担当課 ：情報政策課(TEL：2360)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 くらし・環境部（１）ＴＯＵＫＡＩ－０の対象建物の拡充(要 旨)
ＴＯＵＫＡＩ－０の対象建物を昭和 56 年５月
国土交通省の見解によれば、昭和 56 年以降平成 12 年までの木造住宅に関しては、劣化要
31 日以前から、平成 12 年５月 31 日以前への拡 因による評点の悪化を除けば、阪神・淡路大震災でも倒壊被害が少なかったように、耐震基充について準は有効であると考えており、平成 12 年の法改正の基準は、昭和 56 年の耐震基準が単に明確になったものとしている。
本県における昭和 56 年以前の木造住宅の耐震化率は 82.4％（平成 25 年）にとどまっていることから、想定される巨大地震から県民の生命を守るためには、まずは、引き続き、昭和 56 年以前の木造住宅の耐震化に取り組む必要がある。そのため、「耐震改修促進計画」では、平成 32 年度末までに耐震化率 95％を目標に掲げ、耐震化の進まない高齢者世帯等に対する施策などにより、市町とともに住宅の耐震化に取り組んでいるところである。
なお、熊本地震の被害調査、分析を踏まえ、国において、昭和 56 年６月から平成 12 年５月までに建築された新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証方法を示したことから、リフォー
ム等の機会を捉え、耐震性能を検討してもらえるよう、リフォーム業者等への周知を図って
いきたい。

担当課 ：

くらし・環境部建築安全推進課

(TEL：

3076

)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 文化・観光部（１）自転車専用通行帯や自転車道の整備促進(要 旨)
県では東京 2020 オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催を契機に、国内外
サイクリストの聖地づくりにおいて、安全な
道路利用のために自転車専用通行帯や自転車道 のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地“ふじのくに”を実現するため、平成 28 年度から、サイクリストの受入態勢整備や、情報発信など「サイクルスポーツ県づくり事業」に取り組んでの整備を要望する。
きた。
国においては、昨年 5 月に自転車活用推進法が施行され、国土交通省に自転車活用推進本部が設置され、今年夏の自転車活用推進計画の策定に向けた協議がなされているところであり、本県においても、市町や民間事業者、県民の皆様とビジョンを共有して、聖地の実現に向けた取組を進めていくために、平成 30 年度に総合的な自転車活用推進計画の策定をする予定である。
計画策定の過程において、本県の自転車走行空間の確保について検討し、計画的な整備の方針を計画に盛り込んでいく予定である。

担当課 ： 文化・観光部スポーツ振興課( TEL：3238 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 文化・観光部（２）富士山静岡空港の路線拡大及びダイヤと便数の確保並びに県外・国外から本県への誘客促進策の実施(要 旨)（１）平成 28 年度の搭乗者数は開港以来２番目
新規路線の開設や既存路線のダイヤ・便数の改善に向け、航空会社への働き掛けは、あらの 611,300 人となったが、目標とする 70 ゆる機会を捉えて実施しているが、交渉に当たっては、既存路線における十分な利用実績を万人の達成には、更なる施策の展開が肝 上げることなどが重要である。
要である。国内ハブ空港(成田・羽田等)
このため、旅行商品の広報・販売支援、ビジネス利用や教育旅行、地域間交流による底堅と富士山静岡空港とを結ぶ路線の実現な い需要の確保や、静岡ツーリズムビューローと連携した誘客プロモーション等の実施による
ど、新たな就航路線の開拓を要望する。 訪日需要の取り込みなど、アウトバウンド及びインバウンド双方の一層の利用促進に取り組（２）既存路線のダイヤ・便数は、県民にとっ んでいる。
て更に使い勝手が良くなるよう、航空会
国内線では、３月 25 日から山陰地方への初めての路線となる出雲線が就航することとな
社への働き掛けを要望する。
ったところであり、国際線は、国から認定を受けた「訪日誘客支援空港」に対する支援メニ
ューを活用し、国際線の航空会社へのグランドハンドリング経費に係る助成制度を創設することとしており、積極的な路線誘致を展開していく。
今後も、引き続き、航空ネットワークの一層の充実に向けて、新規路線の開拓と既存路線の利用拡大に取り組んでいく。

担当課 ：空港利用促進課(TEL：3166)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等（３）一部の地域に偏ることなく、本県の魅力
本県は、世界遺産富士山や韮山反射炉のほか、各地域においても多彩で豊富な観光資源に
あ る観 光資 源を 国内 外に 広く 発信 し 、 恵まれているが、全国的に観光誘客競争が激化する中、オール静岡で県外・国外から本県へ「静岡に来てみたくなる、体験したくな の観光誘客を進めていく必要がある。
る、静岡産を食したくなる」イベントや引き続き、富士山静岡空港の就航先での旅行会社への営業活動、首都圏等の大都市圏での施策を県内各地のバランスに配慮しての 観光商談会、しずおかツーリズムコーディネーターによる商品企画支援策を活用することに実施についてより本県への観光誘客に努めていく。
加えて、咋年１月に設置した県域ＤＭＯである「静岡ツーリズムビューロー」を通じて、地域の関係者と連携しながら県内各地の地域資源の磨き上げを行い、海外市場の分析により把握した旅行者ニーズに基づき、ターゲットに向けた的確な情報発信を行うなど、戦略的なプロモーションを展開していく。

担当課 ： 文化・観光部観光振興課(TEL：3637)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等（４）富士山静岡空港の新路線の拡大がビジネ
新規路線の開設や既存路線のダイヤ・便数の改善に向け、航空会社への働き掛けは、あらスチャンスや県内観光誘客を推進する上 ゆる機会を捉えて実施しているが、交渉に当たっては、既存路線における十分な利用実績をで必要となる。特に新路線としては仙台、 上げることなどが重要である。
小松、四国へのアクセス便をお願いする。 このため、旅行商品の広報・販売支援、ビジネス利用や教育旅行、地域間交流による底堅
また、既存路線の利便性の向上を要望す い需要の確保や、静岡ツーリズムビューローと連携した誘客プロモーション等の実施によるる。
訪日需要の取り込みなど、アウトバウンド及びインバウンド双方の一層の利用促進に取り組んでいる。
国内線では、３月 25 日から山陰地方への初めての路線となる出雲線が就航することとなったところであり、国際線は、国から認定を受けた「訪日誘客支援空港」に対する支援メニ
ューを活用し、国際線の航空会社へのグランドハンドリング経費に係る助成制度を創設することとしており、積極的な路線誘致を展開していく。
今後も、引き続き、航空ネットワークの一層の充実に向けて、新規路線の開拓と既存路線の利用拡大に取り組んでいく。

担当課 ：文化・観光部空港利用促進課 (TEL：3166)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 文化・観光部（３）一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するための助成制度の創設(要 旨)
本県の優位性を増すために、一般スポーツ合
市外からの交流人口の流入を伴うスポーツ合宿の誘致は、滞在期間が比較的長期にわた宿等の誘致を促進する助成制度の創設を要望
り、毎年定期的に利用される可能性がある点で、地域の経済効果やＰＲ効果、また選手と住民の交流による、スポーツを通じた地域の一体感の醸成につながるものである。
県では平成 26 年度から、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に取り組んでいるところであり、これを好機として、スポーツ合宿適地としての地域の知名度向上や情報発信を図ることにより、国際的な大会の後も、継続的なスポーツ合宿誘致に結びつくことが考えられる。
今後、各市町が事前キャンプ誘致の検討や受入体制の整備をして行く中で、一般のスポー
ツ合宿の受入については、引き続き誘致の対象や狙い、練習会場や宿泊場所といった受入の課題など、現状の把握や先行事例等の情報収集を行うとともに、市町と協力し、誘致の受け皿づくりや関係者間のコンセンサスの形成に努めていく。

担当課 ： 文化・観光部スポーツ振興課( TEL：3238 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 文化・観光部（４）富士山静岡空港周辺地域（県道静岡空港
線沿い）における桜の植樹による景観整備（(仮称)空港千本桜事業）と魅力向上の早
期実現
(要 旨)
県では、「空港ティーガーデンシティ構想」に基づき、平成 23 年度に、富士山静岡空港交差点
から空港ターミナルビルまでの県道静岡空港線
沿い(法面)に桜を植樹した。また、平成 26 年度に策定した空港アクセス道路景観計画に基づく取組を進める中で、空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間についても、桜の植樹を含めた適切な景観整備のあり方を検討していきたいとしている。
空港周辺の賑わい創出や来訪者増加の取組の重要性が高まる中、今まで以上に地元への情報提供と十分な協議を行った上で、県道静岡空港線(空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間)沿いへの桜の植樹による空港
周辺地域の景観整備と魅力向上が早期に実現出来るよう、引き続き要望する。

これまで県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港の魅力向上を図るため、東側展望広場の整備や、県道静岡空港線法面（富士山静岡空港交差点から空港ターミナルビ
ルまでの区間）及び石雲院展望デッキ周辺への桜の植樹を行うとともに、空港アクセス道路
景観計画（平成 26 年度～平成 29 年度）に基づき、ヤギによる除草や自然林の拡張、遊歩道の整備など、計画的に空港周囲部の景観形成を図ってきた。
県道静岡空港線のうち空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間（通称：島田ルート）についても、地元ＮＰＯ法人との協働により植栽したシバザクラ(太陽光発電
施設周辺)の適正な維持管理に努めており、平成 30 年度もこうした取組を継続しながら、御要望いただいた桜の植樹を含めて、景観整備の可能性を検討していきたいと考えている。

担当課 ：文化・観光部空港運営課(TEL： 7465)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 文化・観光部（５）中部横断自動車道の早期実現及び開通後の利活用の推進(要 旨)
中部横断自動車道開通後の利活用に向け、沿中部横断自動車道の開通により、甲信越地方が新たな観光誘客市場として拡大が見込まれ
線住民に対して当市の観光振興や経済交流につ る。
ながる働きかけを推進すること
県では、県観光協会、大型観光キャンペーン推進協議会等の県内観光団体と連携し、開通後を見据えて、沿線旅行会社を対象とした観光商談会の開催や沿線地域で開催されるイベン
トで観光キャンペーンを展開するなど、誘客促進に努めていく。
加えて、平成 31 年春の開催が決定したデスティネーションキャンペーンなどを通じて、地域の関係者と連携しながら観光資源の磨き上げを行い、沿線地域の観光振興の機運醸成を図っていく。

担当課 ：文化・観光部観光振興課 (TEL： 3637)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 文化・観光部（６）静岡県富士水泳場周辺地区のウエルネス
ゾーンとしての整備(要 旨)
静岡県富士水泳場に隣接して、富士球場、陸東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、全国の自治体が、時差調整や上競技場等を有する富士市総合運動公園が整備 日本の気候に慣れるために大会前に実施される事前キャンプの誘致に取り組んでいる。富士
されている。こうした施設の活用促進を図り、 市も、県富士水泳場と富士市陸上競技場を、事前キャンプの誘致対象施設としており、県が「健康・体力づくり」の場として打ち出すこと 欧州、オセアニア、北米に設置した海外現地連絡員が現地の競技団体を訪問し、富士市の施で、健康長寿日本一を目指す静岡県をアピール 設を含む、静岡県内のキャンプ候補地の情報提供を行っている。
すること、2020 年東京オリンピック、パラリン
また、当該地域は、スポーツツーリズムやヘルスツーリズムが十分の可能な地域であるこピックに向けて事前合宿の誘致を要望する。
とから、地域全体でこの貴重な地域固有の資源を活用した取組について、県の補助制度である「魅力ある観光地づくり推進事業費補助金」による支援が可能である。

担当課 ：文化・観光部観光政策課 (TEL：3645)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 文化・観光部（７）2020 年東京オリンピック開催に関連しス
ポーツ合宿所及び練習場の誘致(要 旨)
下田市沿岸地域を活用したサーフィン等のス
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催まで３年を切り、日本全国の自治体によポーツ合宿の誘致
り、事前キャンプの誘致が盛んに行われている状況である。
静岡県では、キャンプ誘致を希望する市町のため、県地域外交局や県台湾事務所、県東南
アジア事務所のほか、欧州、オセアニア、北米の３地域に設置した海外現地連絡員が、海外競技団体に出向き、誘致活動を行っており、これまでに、９市 11 件の覚書締結が実現している。
下田市が希望するアメリカのサーフィンチームの誘致については、29 年 11 月に牧之原市のアメリカオリンピック委員会等の訪問に際し、県北米現地連絡員を帯同させ、交渉を行ったほか、県、下田市、牧之原市が連携して、30 年１月にアメリカオリンピック委員会及びアメリカサーフィン連盟の県内視察を実施したところ、両市の練習環境、キャンプ地としての魅力がアメリカ側から高く評価され、両市とアメリカサーフィンチームとの事前キャンプに関する覚書の締結を、30 年２月末に行うこととなった。
県では、引き続き、覚書締結までに必要な両市へのサポートを行っていく。

担当課 ： 文化・観光部オリンピック・パラリンピック推進課( TEL：3744 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（１）住宅用、事業者用太陽光発電システムへの補助制度の継続及び拡充(要 旨)
太陽光発電の更なる普及推進を図るために、
県は、「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」及び平成 29 年３月に同プランを取り
住宅用・事業所用助成制度の継続と一層の拡充 込み策定した「ふじのくにエネルギー総合戦略」の太陽光発電の数値目標達成を目指し、全をしていただきたい。
国トップクラスの日照環境に恵まれた地域特性を活かして、太陽光発電の導入を促進するために、住宅用太陽光発電設備に対する助成を行ってきた。
住宅用太陽光発電については、平成 27 年度に 32 年度までの目標 100 万 kW を５年前倒しで達成するとともに、設備の導入単価が、助成制度創設時（平成 24 年）に既築住宅で 47 万９千円/kW であったものが、平成 29 年度は 37 万１千円/kW と３割近く低下している。これらのことから、住宅用太陽光発電への助成については、制度の目的を達成してきており、今年度をもって終了する。
今後は、地域におけるエネルギーの真の地産地消に向け、ふじのくにバーチャルパワープ
ラントの構築などを推進していく。
なお、事業者に対しては、平成 25 年度以降、県の制度融資を活用し、太陽光発電設備等を導入する中小企業を支援している。

担当課 ： 経済産業部エネルギー政策課 (TEL：2949 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（２）自然エネルギーを活用した発電設備の公共整備の推進(要 旨)
今後も県有施設の屋根等へのソーラーパネル
太陽光発電については、これまで県営住宅や県立学校等に設置しており、県有施設の屋根の設置をはじめ、積極的にメガソーラーや小水 貸しによる発電事業機会の提供などを行っている。また、災害時に避難所となる市町施設へ
力発電等の自然エネルギーの活用を進めていた の設置に対する助成を平成 25 年度から平成 27 年度までの３年間実施してきた。今後も県有だきたい。
施設への整備を進めていく。
また、奥野ダムや農業用水への小水力発電の導入を行っている。今後も、積極的に公共施設への新エネルギーの導入を進めていく。
市町等が行う小水力発電、バイオマス発電・熱利用及び温泉エネルギーの利活用設備の導入を支援するため、導入のための可能性調査及び設備導入に対し助成している。

担当課 ： 経済産業部エネルギー政策課 (TEL：２９４９ )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（３）FSC森林認証制度の普及・啓発及びFSC認
証材の利用拡大(要 旨)
FSC 認証材の一層の普及、活用促進の取組の継ＦＳＣやＳＧＥＣなどの森林認証は、森林の環境保全に配慮し、経済的にも持続可能な森
続について
林管理の推進を目的としている。
１ 公共事業での積極的な FSC 認証材の活用
県は、環境と経済が両立した森林管理の促進と、それを支える林業及び木材産業の振興を
２ 現行の地元木材活用促進のための補助・助 図っており、森林認証の普及と認証材の利用は重要と考えている。
成金制度の一層の拡充
このため、「ふじのくに公共建築物等木使い推進プラン」に基づき、「静岡県富士山世界
３ 一般県民の認知度向上のため、認証材ノベ 遺産センター」等、多くの県民が訪れる公共建築物等から利用に取り組んでいる。
ルティ等の製造・販促支援
また、関係団体と連携し、建築事業者や県民を対象とした研修会や展示会などの機会を通じて、森林認証の普及を図るとともに、県産材の販路拡大の取組として、2020 年東京五輪
関連施設での県産材の認証材の利用が図られるよう、県内企業の売込みを支援している。
さらに、ものづくりフェスタ 2017 や展示会など様々な機会に、ペーパークラフトなどの認証材ノベルティ等を用いて森林認証制度の啓発を図っている。製造等に対する直接的な支援は難しいが、ノベルティ等の活用を進めていく。

担当課 ：経済産業部林業振興課・森林計画課(TEL：2612・2666 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（４）浜松地域新産業創出会議への支援(要 旨)
浜松商工会議所の「浜松地域新産業創出会議」 県では、新成長産業戦略的育成事業により、ＣＮＦ（セルロース・ナノ・ファイバー）関では、既存産業の成熟化に伴い、新たな産業（航 連産業、次世代自動車、ロボット、航空宇宙、医療・福祉機器をはじめ、新エネルギー、環空、医療・介護、新農業など）にビジネスチャ 境、光関連技術などの成長産業分野への地域企業の参入支援に取り組んでいる。
ンスを求め、イノベーションに果敢に挑戦する
浜松地域新産業創出会議が実施する事業についても、航空宇宙分野への取組など、新成長
当地域の意欲的なものづくり中小企業への支援 産業戦略的育成事業に適応するものであれば、積極的に支援しているところである。
を展開している中、こうした取組みに対して継平成 30 年度以降についても、ロボット分野を含めて、引き続き同様のスタンスで支援し続的な支援を要望する。
ていきたい。
これまで、航空宇宙分野の取り組みを「中小企業基盤強化事業」（平成 21 年度～平成 24 年度）、「新成長産業戦略的育成事業」（平成 25 年度～）と継続して支援いただいてきていることから、平成 30 年度以降についても予算を確保していただきたく、再度要望する。
また、国の成長戦略に位置付けられたロボットに着目し、平成 28 年５月に「浜松ロボット産業創設研究会」を立ち上げた。新たな動きがある中、事業運営に係る費用の一部助成など継続して措置を講じるようお願いしたい。
担当課 ： 新産業集積課 (TEL：3622 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（５）小規模・中小企業の人材確保の促進(要 旨)
ものづくり産業の支援のため、県内・県外の県は、本県出身の学生が多く在籍する県外大学と、学生の本県企業への就職支援について、大学や技術専門学校と人材を求める中小企業の 相互に連携・協力して取り組むことを目的とする「就職支援協定」の締結を進めている。理更なる関係強化施策について系大学の金沢工業大学や神奈川工科大学ともこの協定を締結しており、引き続き、本県ものづくり産業を支える理系学生のＵＩＪターン就職を促進し、県内企業の人材の確保に努めていく。
また、県内については、静岡大学が取り組む「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業」と連携・協力してインターンシップを促進する事業を実施し、県内企業の魅力を発信す
るとともに、学生の企業研究や県内就職の意識付けを行っていく。
さらに、関東・中京圏において、大学等との連携を強化する人員を配置し、県外学生の情報収集や県内企業と県外学生とのマッチング支援を行っていく。

担当課 ：経済産業部雇用推進課(TEL：2825 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（６）中小企業倒産防止共済制度の改正による「共済金の災害時貸付請求」の新設、若し
くは、自然災害による倒産防止に対応出来
る新たな共済制度の創設(要 旨)
中小企業倒産防止共済制度における「共済金
県では、小規模事業者をはじめとする幅広い事業者に本共済制度を活用していただくことの災害時貸付請求」の新設、若しくは、自然災 により、多くの事業者に取引先の倒産をはじめとする万一の事態に備えていただきたいと考害による倒産防止に対応出来る新たな共済制度 えている。
の創設に係る（独）中小企業基盤整備機構への自然災害は長期間にわたり事業が行えなくなることも想定され、各事業者のＢＣＰ策定だ
働きかけ
けでは、万一の事態に対応が困難となることも考えられる。そのため、27 年度から継続して、共済事由の拡大について、（独）中小企業基盤整備機構に働きかけを行っているところである。
なお、県には、制度融資の一種として、広く売上減少のリスクに対応できる経済変動対策貸付の制度がある。本制度では、最近３か月間の売上高が前年同期比で 10％以上減少した
等の中小企業者や組合は、年率 1.5％または 1.6％で最大 5,000 万円まで融資を受けることができるため、これらの制度の活用も考えていただきたい。また、このほかに自然災害等が発生した場合に、必要に応じて適用する中小企業災害対策資金制度を準備している。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2807 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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継続 経済産業部（７）大規模小売店舗等事業者の地域貢献及び商工会議所等への加入の働きかけ(要 旨)
大型店等の商工会議所等へ入会を通じた地域
大規模小売店舗立地法の国の運用指針では、大型店等の社会的責任として「関係業界団体
社会の共生、社会貢献活動への参画について働 において、地域経済団体等の活動への積極的な協力、地域の防災・防犯への対応、退店時にきかけを要望する。
おける早期の情報提供等、まちづくりへの貢献に関する自主ガイドラインの策定に取り組ん
できたところであるが、個々の事業者においても自主的な取組を積極的に行うことが強く期待される」としている。
また、大規模小売店舗等事業者の地域貢献の現状としては、日本チェーンストア協会が「地域商業者等との連携・協働のためのガイドライン」を策定し、地元商工会議所、商店会等への加入について、可能な限り協力することを協会会員に呼びかけている。
このため、県としては、大規模小売店舗等事業者の地域貢献及び商工会議所等への加入については、このような自主ガイドラインに沿った取組に期待するとともに、大規模小売店舗等事業者の地域貢献等を指導していく。

担当課 ：経済産業部地域産業課(TEL：2521 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（８）企業誘致対策・留置対策の促進(要 旨)
県内立地工場等事業継続事業費補助金の申請
県内立地工場等事業継続事業費補助金の適用期間は、現時点では、従来の考え方通り、平
期限を延長するよう検討すること
成 30 年度を一区切りとして、延長の要否については、実績等を評価した上で検討する予定である。
これは、平成 25 年度から平成 34 年度までを計画期間とする「地震・津波対策アクション
プログラム 2013」により被害想定額が軽減し、リスク分散を目的とした移転の必要性が低下することを見込んだものである。
また、平成 29 年 11 月に、企業立地補助金全体の抜本的な見直しを行い、一般的な工場の新設・移転に係る補助制度について、適用要件を大幅に緩和した。これにより、震災リスク軽減を目的とした集約・移転にも対応可能な範囲が広がっており、こうしたことも踏まえて判断していく。

担当課 ：経済産業部企業立地推進課 (TEL： 2514)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（９）地域企業の人材確保の促進(要 旨)（１）「しずおか就活サポートシステム」の周「しずおか就活サポートシステム」については、企業のニーズを踏まえ、「しずおか人材
知・普及や、プロフェッショナル人材戦 マッチングサポートデスク」のコーディネーターが周知・普及に協力していく。
略拠点の活用による地元就職、ＵＩＪタ
また、「プロフェッショナル人材戦略拠点」においては、県内中小企業の経営革新を図る
ーン就職の促進について
新たな人材ニーズの具現化を行っており、この事業を強化するため、拠点を活用して、県外からの人材を受け入れる取組を行う中小企業の費用を助成する「プロフェッショナル人材確（２）県外の学生や求職者に対する県内企業 保事業費補助金」と組み合わせて実施している。引き続き、プロフェッショナル人材戦略拠の情報の効果的な発信について
点の活用によるＵＩＪターン就職を促進していくとともに、東京の「静岡Ｕ・Ｉターン就職
サポートセンター」における個別相談や就職面接会などの就職支援、県外大学との「就職支（３）インターンシップや職場体験のマッチ 援協定」の締結、都内における日替わり企業説明会場の提供などにより、学生のＵＩＪター
ン就職の促進に努めていく。
ング機会の拡充について
さらに、県就職支援サイト「しずおか就職 net」における企業情報の発信や、地域企業就職情報誌「静岡県のシゴト」の発行・配布、企業説明会の開催等、県内企業の情報発信に努（４）働きたい女性や高齢者等と中小企業と めていく。
の雇用のミスマッチを解消する施策の充インターンシップについては、学生向け・企業向けセミナー、マッチング会を開催しており、引き続き、インターンシップの促進を図っていく。
実について
また、働きたい女性や高年齢者の就業支援のため、就職面接会や県内３か所の「しずおかジョブステーション」におけるセミナー、就職相談を実施するほか、生きがいづくりの場や就労機会を提供する「シルバー人材センター」の運営を支援している。平成 28 年 12 月から
は、シニア等の求職者の就職と企業の採用を支援する「シニア等人材バンク」を開設し、マッチングの促進を図っている。
担当課 ：経済産業部雇用推進課 (TEL：2825 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（10）小規模事業経営支援事業費補助金の継続的、安定的確保(要 旨)
小規模事業者施策の観点から、予算の継続的、 多様化・高度化する小規模事業者の経営課題に対応するため、経営改善普及事業等の小規
安定的な確保を引続きお願いする。
模事業者支援の充実が重要であると認識している。
平成 30 年度においては、2,420,000 千円を措置したところである。
県としては、今後とも小規模事業者が抱える経営課題に的確に対応するため、小規模事業
経営支援事業費補助金をはじめ必要な対策の充実を検討していく。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2806 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 経済産業部（11）中小企業・小規模企業振興条例制定に伴い、事業者の声を反映する機関の設置(要 旨)
小規模事業者の声を施策に反映する円卓会議
県は、静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例第 13 条において、中小企業・小規模企のような機関の設置を要望する。
業等が参加する会議を開催することを定めており、これを受けて、平成 29 年度から、各支援機関や中小企業・小規模企業の皆様から意見を伺う場として、静岡県中小企業・小規模企業振興会議を開催している。
また、中小企業・小規模企業について、現在も元気な企業実態調査等により実態の把握に努めており、今後も様々な機会を通じて意見を聞いていく。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：2807 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（１）地価公示ポイントの増設(要 旨)
土地取引価格の指標となる地価公示ポイント
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が標準的な土地を選定しての増加を国に働きかけるとともに、県が実施す 不動産鑑定士の鑑定評価を求め、１月１日時点における正常な価格を判定し公示するものでる地価調査地点数の増設をお願いしたい。
ある。
平成26年に、国土交通省が地点配置の一部見直しを行い、全体で約１割の地点、静岡県で44地点（約6.6%）が削減されたが、平成28年地価公示（基準日：平成28年１月１日）は、削減された地点の内の30地点が復活し、平成29年地価公示（基準日：平成29年１月１日）は、
16地点が復活・追加され、削減前より多い672地点となった。平成30年地価公示（基準日：平成30年１月１日）も平成29年と同地点数で実施されている。
地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が、毎年７月１日時点の標準価格を判定し、周知するものである。平成29年は平成28年と同数の610地点を対象に実施し、平成30年も同数で実施する計画である。
県としては、都道府県と指定都市で構成される土地対策全国連絡協議会を通じ、地価公示
地点数の十分な確保を国に対して繰り返し要望しているほか、地価調査については、土地の利用状況等を踏まえて、地価公示標準地の配置とのバランスも考えつつ、適正な調査地点の確保と配置に努めていく。

担当課 ： 交通基盤部土地対策課(TEL： 3371)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（２）公共事業に係る地元業者の積極的活用(要 旨)
公共事業における地元業者の一層の受注機会
県工事の発注に当たっては、県内業者が施工可能な工事は県内建設業者に発注することをの確保を要望する。
基本としている。
制限付き一般競争入札における入札参加資格では、地元企業に配慮した地域要件の設定など、県内業者が参入できるように配慮している。
また総合評価方式においては、評価項目の中に地域要件のほか、県の土木事務所などと災害協定を結んでいる等、地域への貢献を行う地元企業を積極的に評価し、受注機会の確保を図っている。
さらに、地域の専門工事業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、コスト縮減の観点も勘案しつつ、分離・分割発注を行うなど、地元業者の受注機会の増大に努めている。
平成 28 年度交通基盤部発注工事の中小企業契約実績は、件数比率 93.1％、金額比率 84.2％となっており、前年度と比較し、件数比率は減少したものの、金額比率は増加した。

担当課 ：交通基盤部建設業課(TEL：7171 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（３）浜松・静岡駅への新幹線「ひかり号」増
停車への働きかけ(要 旨) （浜松）
浜松市の政令市移行により、大都市圏とのア
新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識
クセス向上に直結する｢ひかり号｣の増停車は、 しており、県としても、これまで、ＪＲ東海に対して県内新幹線駅への停車本数の増加につ
今後、浜松市を中心とした県西部地域並びに三 いての働き掛けを行ってきており、平成 15 年度当初と比べ、浜松駅の上り下りの「ひかり遠南信地域の発展に必要不可欠である。
号」の停車本数が約２倍に増便された。
近年、大幅な増停車が達成されたものの、以本県における交流人口の拡大、地域の活性化のためには、新幹線の一層の利便性の向上が下の継続した取組を要望する。
必要と考えていることから、貴商工会議所や地元市町などと連携を図り、様々な機会を通じ①未だ停車しない時間帯（下り：６、７時台） て、停車本数の増加についてＪＲ東海へ働き掛けていく。
の増停車②東京発 21 時の増車
③新大阪発の「ひかり号」の増停車（上り：８，９時台）

担当課 ： 交通基盤部地域交通課(TEL： 2852 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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(要 旨) （藤枝）
静岡駅のひかり号の停車本数は、これまでの働きかけの結果、平成 12 年と比較して 20％以上増加した。
しかし、藤枝市は、県内で唯一人口が増加しており、首都圏への通勤・通学・観光客・ビジ
ネス等のための利用客も増加傾向にあることか
ら、現状では、静岡駅の利用に不便を感じている。
ついては、産業振興・地域活性化と利用客の利便性向上のため、ひかり号の静岡駅の停車本数の増加について、ＪＲ東海への働きかけを強く要望する。

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識しており、県としても、これまで、ＪＲ東海に対して県内新幹線駅への停車本数の増加についての働き掛けを行ってきており、結果、平成 12 年に比べ、20％以上増加している。
本県における交流人口の拡大のほか、産業振興・経済活性化のためには、新幹線の一層の利便性の向上が必要と考えていることから、貴商工会議所や地元市町などと連携を図り、様々な機会を通じて、停車本数の増加についてＪＲ東海へ働き掛けていく。

担当課 ： 交通基盤部地域交通課 (TEL： 2852 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(要 旨) （静岡）静岡駅は、県都の玄関口としてビジネス・観
新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識
光・首都圏等への通勤・通学に極めて重要であ しており、県としても、「ひかり号」の停車本数の増加や在来線との乗継時間の短縮などにり、１日平均で６万人近くの利用がある。
ついて、ＪＲ東海に対して働き掛けを行ってきた。
ひかり号の静岡駅での以下の増停車につい
静岡駅における「１時間当りの停車本数の増加」や「ひかり号の７時台の停車」のほか、て、ＪＲ東海への働きかけを強く要望する。
県内新幹線駅への停車本数の増加など、新幹線の一層の利便性の向上については、本県にお①停車本数を最低２本／時間に増加（現在１本） ける交流人口の拡大や地域の活性化のために必要と考えており、貴商工会議所や地元市町な②下りの７時台を２本／時間（現在０本）
どと連携を図り、様々な機会を通じて、ＪＲ東海へ働き掛けていく。

担当課 ： 交通基盤部地域交通課(TEL： 2852 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(要 旨) （富士）富士地域は、首都圏との結びつきが強く、通新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識学している大学生や、首都圏から富士市に通勤 しており、県としても、「ひかり号」の停車本数の増加や在来線との乗継時間の短縮などにしている従業員も多い。
ついて、ＪＲ東海に対して働き掛けを行ってきた。
また、富士地域には、多様な企業が立地して新幹線の早朝・深夜の時間帯のダイヤの見直しや、県内新幹線駅への停車本数の増加など、
おり、多くのビジネス客が利用するほか、観光 新幹線の一層の利便性の向上については、本県における交流人口の拡大や地域の活性化のた客も増加している。
めに必要と考えており、貴商工会議所や地元市町などと連携を図り、様々な機会を通じて、新幹線の利便性の向上は、富士市の人口流出 ＪＲ東海へ働き掛けていく。
を防ぎ、新たに居住者の増加も期待できる。
よって、東海道新幹線静岡発上り始発時間早めること及び東京発下りの終電時間を遅らせる ＜参考＞こだま号
ことを要望する。
静岡発上り時刻
6:22 静岡→ 6:35 新富士→ 7:37 東京（静岡始発）
東京発下り時刻 22:10 東京→23:11 新富士→23:22 静岡
22:47 東京→23:39 三島（終電）担当課 ： 交通基盤部地域交通課(TEL：2852 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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名

・

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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（４）農用地除外手続きの県知事同意義務の廃
止(要 旨)
農用地の除外手続きについて、国の「農業振
市町が農業振興整備計画の農用地利用計画を変更し、農用地区域からの除外を行う場合に興地域の整備に関する法律（農振法）」改正の国 は、「農業振興地域の整備に関する法律」（以下、「農振法」という。）に基づき、県知事の同への働きかけも含め、県知事の同意義務を廃止 意を得る必要がある。
していただきたい。
県では、「国民に対する食料の安定供給」や「多面的機能の適切な発揮」という国の基本
理念の下、農用地の確保に関する国の施策と県や市町の施策との整合性の確保という観点を十分踏まえながら、市町の自主的、主体的な取組を最大限尊重して、農用地区域からの除外等の協議・同意を行っているところであるが、この同意の廃止には、農振法による同意の義
務付けを廃止する等の法律改正が必要である。
このため、県は、地方分権を推進する観点から、全国知事会として農用地利用計画の市町に対する知事同意の義務付けを廃止すべき旨の提言を行っている。

担当課 ：交通基盤部農地利用課 (TEL：2637 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（５）浜名湖水系の水上交通整備(要 旨)
浜名湖観光圏の推進により、浜名湖周辺の観浜名湖は、県が管理する二級河川都田川の河川区域であるため、水上交通のための船の発
光振興への地元の機運が高まっており、浜名湖 着場などの施設を設置することなどの目的で区域内の土地を排他的に占用する場合には、河水系の水上交通整備を今後も地元行政や関係団 川法第 24 条に基づき、河川管理者である県の許可が必要となる。
体と連携し推進することを要望する。
河川区域内の土地の占用許可は、原則として公益性の高いもの又は必要やむを得ないものに限られていたが、平成 23 年度に河川敷地占用許可準則が改正され、都市及び地域の再生等のために利用する施設が新たに占用許可の対象となった。
この改正を受け、地域振興協議会の下に地元の合意形成がなされ、県は、平成 25 年９月に浜名湖サービスエリアを含む浜名湖内の４箇所を「都市・地域再生等利用区域」に指定し、同協議会に対し桟橋設置の占用を許可した。その後、平成 26 年２月に追加して５箇所を、
平成 29 年２月からは６箇所を同区域に指定し、現在は地域のＮＰＯ法人等が舟運事業を行っている。
県は、河川管理者として、河川を活用したまちづくりの推進や安全性の確保のため、引き続き事業者、地元行政との連携を進めていく。

担当課 ：交通基盤部河川砂防管理課 (TEL： 3034 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（６）県道森町袋井インター通り線の早期実現(要 旨)
袋井 IC と新東名高速道路開通に伴う森掛川
森町円田地内の約 1.2km 区間については、事業化に向けた地元の合意形成が図られたこと
IC を結ぶ幹線道路整備の早期実現
から、平成 28 年度末に都市計画決定を変更し、平成 29 年度から事業に着手したところである。
その他の事業未着手区間の整備については、袋井市と森町が開催する勉強会に県も参加
し、円田地内の約 1.2 ㎞区間の事業進捗状況や周辺の交通状況を踏まえながら、区間ごとに整備の必要性などを検討していく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課企画班 ( TEL ： 3013 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（７）ふくろい遠州の花火を開催する原野谷川
河川敷の環境整備(要 旨)
ふくろい遠州の花火大会の多くの観覧者の場
昨年度と同様に、今年度も花火大会に向け、平成 29 年 7 月 19 日に商工会議所の方と草刈所の確保と夜の安全性を確保するため、原野谷 等の範囲について、現地立会を行った。その際の要望で、県では流下阻害となっている除草
川の堤防敷の除草を要望
や遊歩道の伐木・枝払いを７月 28 日に着手し、花火大会前の８月７日に完了した。
河川海岸環境整備事業で堤防敷地を含め芝生化の整備を行った原野谷親水公園は、袋井市が河川占用により公園として管理している。
袋井市は、原野谷川親水公園など約 11 万㎡の芝生を管理するための除草を実施しているが、厳しい財政状況や高齢化等による地域の担い手不足などにより、十分な管理ができていない状況であり、新たな担い手づくりの検討を進めている。
県としては、草刈り機の搬入路としても利用される河川管理用通路等の河川施設の適切な管理に努め、袋井市を支援していく。

担当課 ： 交通基盤部河川海岸整備課(TEL： 3037)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（８）自転車専用通行帯や自転車道の整備促進(要 旨)
中高生の通学、ロードバイク利用者によるサ
県は、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの自転車競技の本県開催を契機に、国内
イクリング熱の高まりにより、主要な県道に自 外のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地“ふじのくに”の実現を目指して県内関係者総ぐるみの転車専用レーンの設置を要望する。
「静岡県サイクルスポーツ協議会」を設置し、安全で快適なサイクリングの走行環境の整
備・充実、サイクリングを通じた観光交流人口の拡大などの方策について協議している。
今後は、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づき、各市町単位で策定
する自転車ネットワーク計画やサイクルスポーツ協議会での議論を踏まえ、必要な自転車通
行空間の整備について検討していく。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課県市町道班 ( TEL ： 3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（９）県道伊久美元島田線のバイパス道路の早
期整備
(要 旨)
交通量増加により、安全性が危惧されるため、 県道伊久美元島田線（供方橋～大津小学校西側）については、今後の交通状況や道路予算
県道伊久美元島田線のバイパス道路（供方橋～ の推移を見ながら緊急度や優先度を勘案し、必要があれば整備手法等も含めて事業化を検討
大津小学校西側）の早期整備について要望する。 していく。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課県市町道班 ( TEL ： 3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（10）国道１号島田金谷バイパス４車線化の早
期供用
(要 旨)
国道１号島田金谷バイパス、並びに藤枝バイ
国道１号島田金谷バイパスの４車線化は、平成 24 年度に新規事業化され、現在、用地買パスの４車線化の早期供用に対する国への働き 収や大井川を渡河する橋梁下部工工事等が国により進められている。
かけを要望する。
また、藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、測量・設計等の調査が国により進められている。
県では、引き続き、関係市とも連携し、島田金谷バイパスや藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に対して働き掛けていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課高速道路班 ( TEL ： 2938 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続
(11)

交通基盤部
周辺地域の活性化を踏まえた東海道新幹線「富士山静岡空港駅」（新駅）の設置推進(要 旨)
空港ティーガーデンシティ構想（Ｈ22）で示
昨年度開催したシンポジウムでの意見等を踏まえ、県民や地域の皆様に富士山静岡空港へされた新駅候補地（第 1 高尾山トンネルと第 2 の新幹線新駅設置による本県への効果やメリットをお示していくとともに、空港と新幹線が高尾山トンネルの間）に関して、空港及び新駅 直結するという国内で唯一の立地を生かした富士山静岡空港新幹線新駅が、我が国にもたら周辺地域における将来の“まちづくり（人口や す様々な効果や新駅の社会的な意義をＪＲ東海に御理解いただく取組を進め、関係市町や関波及効果等）”を含めた幅広い項目に関する調査 係経済団体と連携して、“ふじのくにの玄関口にふさわしい新駅”の早期実現を目指していを改めて実施する等、最も効果的な場所に新駅 く。
が設置されるよう関係市町並びに経済界と連携して進めるよう要望する。

担当課 ：交通基盤部政策監 (TEL：3192)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（12）県道河原大井川港線(谷口橋以東・島田球場付近)の道路拡幅(要 旨)
現状の道路構造のままでは、交通量に見合っ
谷口橋以東においては、平成 26 年度に源助橋付近のカーブ区間で道路拡幅を実施した。
た道路機能が不十分であり、交通の安全性が危 島田球場付近を含むその他の区間については、多大な事業費が見込まれることや、一級河川
惧されるため、道路拡幅を要望する。
大井川の河川堤防であるため河川管理者である国土交通省と協議し占用の承諾を得る等の課題がある。整備にあたっては、今後の交通状況や地元の理解を得ながら、緊急度や優先度を勘案し、検討していく。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課県市町道班( TEL ：3017)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（13）地域高規格道路｢金谷御前崎連絡道路｣（金谷相良道路Ⅱ期工区）の早期整備と供用(要 旨)
地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」については、全体延長約 30km のうち、倉沢イン
志太榛原・中東遠地域における｢陸･海･空｣の広域交通ネットワークを早期に形成するため、 ターチェンジから牧之原市地頭方インターチェンジまでの間の約 22km を平成 22 年度までに
金谷相良道路Ⅱ期工区の早期整備と供用を要望 供用している。
残る区間のうち、国道１号菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまで約３kmする。
については、平成 23 年度に事業着手し、平成 26 年度には、橋梁、道路工事に着手した。平成 29 年３月には、全ての用地買収が完了したことから、早期開通を目指し、工事を推進していく。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課国道班 ( TEL ： 3011 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（14）高速道路の料金割引（大口・多頻度割引
制度の延長及びETC料金割引の廃止・縮小の
見直し）
(要 旨)
一般道における交通渋滞・事故の削減及び運高速道路の料金割引については、平成 25 年６月に、第三者委員会が発表した中間答申を
輸業界の労働環境改善と高速道路の分担率向上 受け、実施目的を明確にした上で、効果が高く重複や無駄のないように、また、生活対策、のため、国への働きかけを要望する。
観光振興や物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮する形
で、国が平成 26 年４月に再編を行っている。
また、第三者委員会は、高速道路ネットワークの効果的・効率的な利用に向けて、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」が重要とし、引き続き議論を進めており、高速道路の分担率を上げることで、死傷者、消費燃料、渋滞の減少が期待できることから、利用促進に向けた取組が重要として、様々な施策を検討している。
大口・多頻度割引の最大割引率拡充措置（40％から 50％）については、労働生産性向上
や働き方改善を図るため、ETC2.0 を利用する自動車運送事業者に対し、本年２月に成立した平成 29 年度補正予算において、平成 31 年３月末まで、更に１年間延長されている。
県としては、今後も第三者委員会の議論の動向や国の検討状況等を注視していく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課高速道路班(TEL： 2938 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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継続 交通基盤部（15）国道１号藤枝バイパスの４車線化の早期
整備促進
(要 旨)
国への早期整備促進の働き掛けを要望する。

藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、測量・設計等の調査が国により進められている。
県では、引き続き、関係市とも連携し、藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に対して働き掛けていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課高速道路班 ( TEL： 2938 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（16）志太中央幹線の旧国道１号以南の整備促
進(要 旨)
志太中央幹線の事業未着手区間について、早国道１号以南の事業未着手区間については、事業中の区間の進捗状況や、都市交通マスタ
急に整備手法、事業主体等を確定し、一日も早 ープラン等を踏まえながら、藤枝、焼津両市とともに、平成 26 年度から実施している勉強い整備図るよう要望する。
会の中で、整備区間ごとの優先度や事業主体等について合意形成を図っていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課企画班 (TEL：3013 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（17）大井川・焼津・藤枝スマートＩＣの開設に伴う周辺の土地利用(要 旨)
スマートＩＣ周辺は、物流拠点や企業誘致を
東名高速道路ＩＣ周辺は、多様な可能性を有していることから、農業生産と地域住民の生推進し、地域発展が図られる大きなポテンシ 活との調和を基本とし、土地利用基本計画や都市計画マスタープランなど上位計画と整合をャルを持っているが、農業振興地域であるた 図りつつ、土地利用調整について可能な限り対応することとしている。
め開発が抑制されている。地域の開発が進む
なお、土地利用構想の計画主体は各市町であることから、貴職においても市町との一層のよう支援をお願いしたい。
連携強化をお願いする。

担当課 ：交通基盤部都市計画課 (TEL：3186) 交通基盤部農地利用課（2637)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（18）主要地方道焼津森線の（４車線化）の早
期開通
(要 旨)
県道焼津森線の藤枝市境から東名高速道路焼平成 29 年度は、用地買収、物件補償及び東名高速道路アンダー部の設計をＮＥＸＣＯに津ＩＣまでの道路拡幅改良(４車線化)の早期開 委託して進めており、平成 30 年度も、用地買収、物件補償及び東名高速道路アンダー部の通を引き続きお願いする。
設計を進め、平成 31～34 年度の４ヶ年で、東名高速道路アンダー部の工事をＮＥＸＣＯに委託する。

担当課 ：交通基盤部街路整備課街路整備班 (TEL：3383 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（19）小川島田幹線及び志太中央幹線の早期開通(要 旨)
小川島田幹線については、志太中央幹線との小川島田幹線の志太中央幹線との交差点までの区間のうち、焼津市中新田地内Ｌ＝540ｍ
交差点までの区間についての早期開通、交差地 区間については、県道高洲和田線として平成 25 年度に事業に着手しており、用地買収を進点以南の志太中央幹線については、早期に事業 めている。
未着手区間の整備手法、事業主体等を早急に検小川島田幹線及び志太中央幹線の事業未着手区間については、事業中の区間の進捗状況
討して、事業着手していただきたい。
や、都市交通マスタープラン等を踏まえながら、藤枝、焼津両市とともに、次期整備区間や事業主体等の検討を進めていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課企画班(TEL：3013)、交通基盤部道路整備課県市町道班（TEL：3017)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（20）焼津漁港の津波防護(要 旨)
港口水門整備の速やかな検討と、胸壁整備を
港口水門整備については、水産業の経済被害の回避の観点で、本年度から概ね２年から３基本とした整備計画の実施について、慎重かつ 年ほどかけて、フラップ式可動防波堤等による対策の検討を行う予定である。
早期の対応をお願いしたい。
費用対効果分析をするため、地震時における水中部での施設の挙動や、世界的に大型化している漁船を考慮した水深、幅、高さなど水門の設計条件の整理、内水氾濫防止対策、外港防波堤基礎マウンド等の水密性の検討などを行っていく。
また、胸壁整備に着手する前に高さや大きさがわかるものを現地表示するなどして、わかり易く丁寧な説明を行う予定である。
未整備区間の防潮堤の位置や構造を早期に決定し、工事が可能な状況になれば、速やかに工事に着手していく予定である。

担当課 ：交通基盤部漁港整備課 (TEL：2611 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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継続 交通基盤部（21）旧小川港の港内水深の確保(要 旨)
旧小川港湾内水深の確保と大型船舶用航路水
国・県では、焼津内港及び小川内港における泊地の補修浚渫を、平成 25 年 12 月に公表し深について検討願いたい。
た「焼津地区特定漁港漁場整備事業計画」に位置付け、現在、この計画に基づいて、毎年、漁業者と実施位置の調整を図った上で、水産流通基盤整備事業にて浚渫を行っている。
また、平成 29 年度において、水域施設の機能保全計画の策定を行い、補修浚渫が完了した後の港内の水深確保に努めていく。
今年度の浚渫は、昨年度に引き続き、小川第２船渠を予定しているが、実際の施工にあたっては、漁協や船舶関係者と協議を行い実施していく。
大型船舶用の航路水深の確保について今後検討していくためには、大型船舶の利用が特定
あるいは限定的なものではなく、かつ将来的にも投資効果に見合う利用数の予測が不可欠である。
このため、まずは現在の利用実態を把握し、今後の動向や情勢を想定するために、関係機関への照会など情報収集に努めていく。

担当課 ：交通基盤部漁港整備課 (TEL：2611 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（22）焼津市の海岸線、沿岸部の津波対策(要 旨)（二）栃山川以南の海岸線の津波対策として、 （二）栃山川以南の海岸は、国が直轄で施工する駿河海岸と焼津市が管理する大井川港海策定済である県の 2013 アクションプラン（アク 岸に分かれている。
ションプログラム）の早期実現をお願いしたい。 このうち、駿河海岸については、焼津市が栃山川以北と同じ高さまで防潮堤の背後に盛土を行う「静岡モデル防潮堤」を「潮風グリーンウォーク」と称して実施している。
国、県、焼津市で構成する「静岡モデル推進検討会」等において、関係者の役割分担等の調整が整い、国が粘り強い構造の防潮堤整備を行い、焼津市は防潮堤と一体となる盛土及び樹林帯を整備する計画が決定し、平成 29 年度は約 40ｍの盛土工事を実施した。平成 30 年
度は、引き続き、約 150ｍの盛土工事を実施する予定である。
県としては、盛土材の提供や事業進捗の調整などにより市を支援していく。
また、大井川港海岸については、焼津市により対策が進められていくものと考えている。

担当課 ： 交通基盤部河川企画課 (TEL：3202)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（23）中部横断自動車道の早期実現及び開通後の利活用の推進(要 旨)
山梨県・長野県の自治体と一体となり、中部横断自動車道全線（静岡市～長野県小諸市）の建設を促進すること。
特に、新清水ＪＣＴ～南部ＩＣ間、下部温泉
早川 IC～六郷 IC 間は平成 30 年度開通予定、南部 IC～下部温泉早川 IC 間は平成 31 年度開通予定となっているが、できるだけ早期に開通する
よう整備を促進すること。

中部横断自動車道は、静岡市の新東名新清水 JCT から長野県小諸市に至る延長約 132km の
高規格幹線道路であり、増穂 IC から中央道双葉 JCT 間（16km）、佐久南 IC から上信越道佐久小諸 JCT 間（7.8km）が平成 22 年度までに開通している。
山梨県から長野県にかけての区間では、八千穂高原 IC から佐久南 IC 間（14.6ｋm）につ
いて、平成 29 年度の開通に向け整備が進められており、中央道長坂 JCT から八千穂高原 IC
間（約 34km）については、環境影響評価の手続きが進められている。
また、静岡県から山梨県にかけての区間では、本年３月に六郷 IC から増穂 IC 間（9.3km）が開通し、中央道の双葉 JCT から増穂 IC 間と合わせ、供用延長は約 25km となった。
平成 28 年 11 月には、平成 29 年度開通予定であった六郷 IC から新清水 JCT 間について、崩落や重金属の発生などトンネル工事の難航等により、中日本高速道路株式会社が施工する
新清水 JCT から富沢 IC 間（20.7km）は平成 30 年度、国が施工する富沢 IC から六郷 IC 間
（28.3km）のうち、六郷 IC から下部温泉早川 IC 間は平成 30 年度、トンネルの工事進捗が順調な場合との条件付きで、下部温泉早川 IC から南部 IC 間が平成 31 年度、南部 IC から富沢 IC 間が平成 30 年度と新たな開通見通しが事業者である国や中日本高速道路株式会社から公表された。
県では、早期全線開通に向け、山梨県、長野県及び静岡市等の関係機関とも連携し、国や中日本高速道路株式会社に対して、品質や安全に十分配慮した上で、進捗管理を徹底し、一日も早く開通させるよう働き掛けていくとともに、事業進捗に必要な諸調整に協力していく。
担当課 ：交通基盤部道路企画課高速道路班 (TEL： 2938)

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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（24）静清バイパスの早期４車線化と清水地区の立体化整備(要 旨)（１）丸子藁科トンネルの４車線化を平成 30 年
国土交通省は、現在、国道１号静清バイパスの４車線化整備を進めており、このうち、鳥度までに完成するよう整備促進すること
坂ＩＣから千代田上土ＩＣ間、羽鳥ＩＣから牧ヶ谷ＩＣ間が平成 27 年３月に完成し、残る（２）清水区横砂から八坂までの平面構造区間 牧ケ谷ＩＣから丸子ＩＣ間について、平成 30 年度開通に向け、藁科トンネルの工事や橋梁について、早期の立体化を促進すること工事を進めている。
清水区横砂から八坂間の立体化整備については、平成 20 年度から測量等に着手し、用地買収や埋蔵文化財調査等を進め、平成 28 年度から工事に着手している。
県としては、いずれの区間の整備についても、引き続き、静岡市等とも連携して、早期の完成を国に対して働き掛けていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課高速道路班( TEL：2938 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（25）清水港湾道路等の整備促進(要 旨)（１）清水港と高規格道路を直結するアクセス （１）新東名や中部横断自動車道等の高規格道路の整備は、清水港の背後圏が拡大し、その道路を整備すること優位性が高まるものと期待されている。
（２）袖師・興津埠頭間を結ぶ専用道路及び興現在、国により（国）１号静清バイパス清水立体を、静岡市により（主）清水富士宮
津地区の人工海浜を整備すること
線バイパスの整備を進めており、これらにより清水港と高規格道路のアクセスが改善されるものと期待している。
このことから、これら道路の完成後に交通動態を調査し、直結するアクセス道路の整備について検討を行う。
（２）当該道路は、埠頭内を行き来するコンテナ車両と一般車両の分離を図り、袖師、新興
津地区の非効率なコンテナ貨物の埠頭間輸送を効率的に行うため計画されたものである。新興津国際海上コンテナターミナルの全面供用や、袖師地区におけるＲＯＲＯ船の就航等、コンテナ貨物やＲＯＲＯ貨物の物流のニーズに対応した埠頭再編の中で道路整備についても検討していく。
今年度、新興津地区第２バース背後のコンテナヤードの整備が完了する予定であるが、引き続き、地元の強い要望である、港湾の開発等により失われた海浜の再生を目指した人工海浜と隣接する小型船だまりの早期完成を目指し整備を進めていく。

担当課 ：交通基盤部港湾整備課(TEL：3053 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
件

名

・

要

旨

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（26）江尻地区および折戸湾の整備促進(要 旨)
江尻地区の一層のにぎわい創出のため、駿河県と静岡市は、ＪＲ清水駅東口周辺から清水港江尻地区と日の出地区及び両地区を結ぶ軸
湾フェリー発着場を移転し、陸海の結節点とし 一帯を｢清水都心ＷＦ(ウォーターフロント)地区｣と位置付け、地区の目指す姿(将来像)をて早期整備を図ること。
「清水都心ＷＦ地区開発基本方針」としてとりまとめ、平成 29 年３月公表した。この中で、江尻地区は、交通結節点としての利便性を高めるため、駿河湾フェリーの移転先の最優先候補地として検討を行うとともに、防潮堤整備と合わせ、交流空間の創出を行っていくこととしている。
現在、県では、最優先候補地である江尻地区への駿河湾フェリー移転に伴う岸壁等の利用
再編や道路渋滞対策等について検討を実施しているところである。
今後は、港湾利用者に対し、十分な説明を行い、駿河湾フェリーの移転に必要となる港湾
計画の変更の早期実施に努めていく。

担当課 ：交通基盤部港湾企画課(TEL： 2614)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
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要

旨

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(要 旨)
折戸湾の良好な環境づくりのため、「木材係
本地区には約 450 本の貯木杭が設置されており、その撤去には莫大な経費（約 7～９億円）
留用コンクリート貯木杭」の撤去、湾内堆積物 を必要とする。
の処理を速やかに実施すること。
折戸湾内には、貯木場として利用されていた当時の木皮等が堆積しているものの、水質・底質ともに環境基準値内であることが確認されている。
折戸湾は、昨年、静岡経済同友会静岡協議会が主体となり、関係行政機関が参画した「折戸湾再開発プラン作成推進会議」で、地元経済界や地権者、地域住民の意見を集約し、将来の「折戸湾沿岸部の整備」や「水域の利用」を示した『折戸湾再開発プラン報告書』（以下：プラン）を平成 29 年２月に公表した。
さらに加速するこの動きを踏まえ、県は、このような活動と連携し、海岸保全施設計画等を策定していく中で、貯木杭の処理等も視野に入れながら検討していく。

担当課 ：交通基盤部港湾企画課(TEL： 2614)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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・

要

旨

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（27）リニア中央新幹線建設工事用道路等の利
活用の推進
(要 旨)
リニア中央新幹線建設工事に伴い整備される
ＪＲ東海は、昨年 12 月に静岡市井川地区で、リニア中央新幹線建設工事に関する住民説
工事用道路について、産業・観光に活用できる 明会を開催し、工事車両通行ルートの整備や地域活性化（ユネスコエコパーク）への貢献、
ようＪＲ東海に働きかけること。
環境保全等に対する検討状況を説明した。
引き続き、静岡市と連携して、リニア中央新幹線建設工事が地域活性化等に資するよう、
ＪＲ東海に働きかけていく。

担当課 ：交通基盤部政策監 (TEL：3192)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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・

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旨

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（28）田子の浦港の津波防災対策と地域振興(要 旨)
田子の浦港に流れ込む５河川について、河川
富士市が平成 26 年度に策定した「田子の浦港振興ビジョン」における津波防災対策事業の遡上が想定されるため、河川堤防の嵩上げに については、平成 27 年度に概算事業費が公表されたが、昨年から田子の浦港周辺の津波対
ついて県の支援を要望する。
策について事業計画の見直し及び策定を行い、今年 8 月 30 日に公表に至った。
平成 27 年度に公表された時点ではレベル２に対応した防潮堤（胸壁）を整備する計画であったが、莫大な費用と時間が必要なため、予定していた防潮堤をとりやめ減災に舵を取り直すこととなった。
この中で河川遡上により一部浸水が想定されることからこの要望に至ったものである。
平成 25 年６月に策定（平成 29 年２月改定）された「静岡県地震・津波対策アクションプ
ログラム 2013」では、田子の浦港に流入する５河川のうち、田子江川に設置されている耐震水門の補強が位置づけられたことから、平成 26 年に着手し、同年で完成している。
その他の河川については、Ｌ１津波に対する整備が必要な箇所は見受けられるが、背後の資産や人的被害に基づいて県内のＡＰ2013 には位置付けられていない。
レベル１津波に対してはハード整備で、レベル 2 津波に対してはハードとソフト対策を組
み合わせてという基本方針のもと、これまで通り県として協力し、津波防災対策とにぎわい創出の実現に向けた技術的な助言や必要となる協議等さまざまな形で支援していく。

担当課 ： 交通基盤部河川海岸整備課(TEL： 3037

担当課 ：交通基盤部港湾整備課)(TEL：3053 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（29）本市場大渕線「潤井川～弥生線間」の早
期整備
(要 旨)
他の幹線道路等との連絡円滑化及び本来のア
本市場大渕線について、県は富士市と連携し、区画整理事業や街路事業等を活用しながら、クセス機能整備のため、本区間については、静 優先度の高い区間から整備を進めている。
岡県による一層の整備促進を要望する。
このうち、潤井川右岸～市道弥生線の区間は、県が県道富士停車場伝法線として道路事業を実施している。平成 21 年度に事業着手し、これまで用地買収を進めてきている。来年度も引き続き、残る用地買収を実施する予定である。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課県市町道班 ( TEL ：3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（30）新々富士川橋の早期建設促進(要 旨)
岳南地域の一体的な発展と災害への対応の必新々富士川橋は、平成１４年度に左岸取合道路部を先行して事業着手した。
要性からも、新々富士川橋の一刻も早い着工、着手後も事業計画に関する地元との合意形成は難航していたが、平成24年６月に地元住民完成を要望する。
で組織された「新々富士川橋対策検討会議」と富士市、県の３者が合意に至り、平成25年度から本格的に用地買収に取り組んでいる。
現在、面積ベースで約９割の用地契約が完了している。
橋梁工事については、これまでに下部工全８基のうち２基（Ｐ１・Ｐ２橋脚）が完成しており、現在、３基目（Ａ２橋台）の工事を行っている。
年度末までに、さらに下部工３基（Ａ１橋台、Ｐ３・Ｐ４橋脚）を発注する予定であり、早期の完成を目指し、事業の推進に努めていく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課橋梁班(TEL： 3011)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（31）国道139号線広見インター～小泉若宮間へのアクセス道路整備(要 旨)
広見インター（富士市）から小泉若宮間への
国道 139 号広見インターから小泉若宮交差点間のアクセス道路については、周辺の交通事アクセス道路の整備を要望する。
情や土地利用状況、関係市のまちづくりや道路に関する将来構想等を踏まえながら、今後必要に応じ、関係市とともに必要性などを検討していく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課企画班 ( TEL ： 3013 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（32）新東名高速道路のアクセス道路（岳南北部幹線）の建設促進(要 旨)
県道 397 号富士根停車場線の拡幅工事につい
岳南北部幹線については、新東名富士 IC と富士山フロント工業団地を結ぶ市道富士インて早期に実施いただき、岳南北部幹線の実現化 ター城山線の建設が進められる中、今後の交通状況の変化を踏まえ、ルートや幅員の見直しを要望する。
を行う予定であると聞いている。
このため、県としては、富士宮市が実施する都市計画変更の手続きの進捗や道路予算の推移を見ながら、必要に応じて事業主体や整備手法を関係市とともに検討していく。
県道富士根停車場線については、大岩地内において交差点改良を進めており、今年度は残区間の調査設計を実施し、来年度、用地買収を実施する予定である。その他の箇所について
は、現場状況等の変化により、道路改良が必要となった場合は、地元の理解と協力体制が整えば、事業着手準備制度を活用しながら事業化の検討をしていく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課県市町道班(TEL：3017)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（33）主要地方道富士富士宮由比線野中橋の北側交差点の北進右折車線の整備(要 旨)
右折車の影響を受けた渋滞が発生しているた
県道富士富士宮由比線野中橋の右折車線設置については、今後の交通状況や道路予算の推め、右折車線を含む改良の早期実現化を要望す 移を見ながら、整備の緊急性、優先度を勘案して検討する。
る。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課県市町道班 (TEL：3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（34）国道139号線上井出インター出口（山梨方面）と県道富士白糸公園線の交差点の右折車線の拡幅整備(要 旨)
富士山世界文化遺産の登録による来訪者の増
国道 139 号の上井出インター出口（山梨方面）と県道富士白糸滝公園線の交差点における
加と災害時の影響及び周辺地元企業の産業活動 オフランプ部は、現在延長約 25ｍの滞留長が確保されている。右折車線の拡幅整備につい活性化のため早期実現化を要望する。
ては、交通状況を確認し、必要に応じて国道 139 号の管理者である国と整備の必要性について検討をしていく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課県市町道班 (TEL：3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（35）富士山世界遺産センター（仮称）周辺の交差点改良及び歩道等環境整備(要 旨)
平成 29 年度に富士山世界遺産センター（仮称） （１）浅間大社南交差点周辺の整備が完成予定であり、来訪者の増加による交通量
・南側の右折レーンの設置増加が予想される。
都市計画道路野中棒杭線として整備を行ってきたところであり、昨年 12 月の富士山世
県道 180 号線浅間大社南交差点周辺の整備及界遺産センターの開館前に、右折レーンの設置は完了した。
び浅間大社前交差点から北側の湧玉池付近までの道路拡幅と東側歩道の設置について、早期に・東側の右折レーンの延長整備を要望する。
富士山世界遺産センター開館後の交通状況の推移を見ながら検討していく。
・交差点から富士山世界遺産センターまでの南側歩道設置と北側歩道整備
北側歩道については約 L=90ｍの整備が完了した。南側については今後の交通状況等を見ながら整備の必要性等について検討していく。
（２）浅間大社前交差点から北側の湧玉池付近までの道路拡幅と東側歩道設置
富士宮市が実施している「花と食の元気広場等再整備事業」に合わせ、隣接する歩道整備を実施している。今年度は、用地買収及び工事を実施しており、来年度も引き続き、工事を実施する予定である。
担当課 ：交通基盤部道路整備課県市町道班(TEL：3017 )、交通基盤部街路整備課鉄道高架班 (TEL：2764)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（36）西富士道路へのハーフ IC の設置(要 旨)
新東名新富士インターチェンジと小泉若宮交
西富士道路は平成 24 年４月に無料化され、現在、国土交通省が管理している。
差点の間にハーフインターチェンジの早期設置
新東名新富士 IC から小泉若宮交差点までの区間において、渋滞が著しい小泉若宮交差点を要望する。
については、国、県、市及び交通管理者等で組織する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会（中部地域検討部会）が、主要渋滞箇所の一つとして、交通渋滞状況等の調査や対策を検討の上、様々な対策を実施している。
平成 27 年 8 月には、小泉若宮交差点の渋滞緩和対策として、信号現示サイクルの最適化を実施し、一定の効果が見られたものの、ピーク時の交通集中等もあり、抜本的な解決には至っていない状況である。
小泉若宮交差点を中心とする渋滞対策については、同協議会中部地域検討部会等において、道路の使い方を工夫しながら段階的に対策を実施することとしており、短期対策として、
昨年度、観光期を対象とした迂回ルートへの交通案内誘導を実施したところである。
今年度は、昨年３月に開通した国道 469 号山宮バイパスを新たに迂回ルートに加え、同様の交通案内誘導を昨年 10 月末から約１ヵ月間実施しており、今後、効果検証を行い、次年度以降の取組等を検討する予定である。
また、中長期的対策としては、交通容量拡大策の検討が挙げられており、ハーフインター
チェンジの設置を含め、渋滞緩和に有効な様々なソフト・ハード対策が検討されるよう努めていく。
担当課 ： 交通基盤部道路企画課高速道路班 (TEL：2938 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（37）沼津駅付近鉄道高架事業の早期完成(要 旨)
沼津市では、魅力ある街づくりが求められて事業の鍵を握る新貨物ターミナルの用地取得推進のため、市は、土地収用法第 35 条に基おり、解決策の一つとして沼津駅付近の鉄道を づく調査を行う費用を計上した平成 30 年度当初予算案を発表した。
高架化しての駅周辺整備事業に大きな期待が寄市は、土地収用法第 35 条調査と並行して、任意交渉にも努めていく予定であり、県としせられている。
ては、今後も、市の実施する調査に協力するとともに、地権者の理解が得られるよう、誠意
このため、１年でも早い高架事業の完成を要 を持って対応していく。
望する。
また、用地買収完了後、直ちに工事に着手できるよう、鉄道事業者と必要な協議等を着実に進めるとともに、工事期間を縮めるよう努力し、平成 40 年代早期の完了を目指していく。

担当課 ：交通基盤部街路整備課鉄道高架班 (TEL：2764)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（38）安定した公共工事の予算措置(要 旨)
公共工事の予算が年々減少を続けており、建設業者は、自助努力を超えた厳しい経営環境にある。
建設業者の育成、人材の確保の観点からも、公共工事の長期的で安定的な予算措置を要望する。

建設産業は、社会基盤を整備し、災害等から地域を守る重要な役割を担うとともに、多くの就業機会を提供する主要な産業であることから、その活性化に向けて、安定的な公共投資を行っていく必要がある。
公共事業を取り巻く環境は、依存として厳しい状況にあるが、県としては、春と秋に行う「静岡県の提案」や、個別事業における推進の要望など、国の各省庁や関係議員等への働き掛けを行い、公共事業予算の確保に努めていく。

担当課 ：交通基盤部政策監付 (TEL：3533 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（39）伊豆湘南道路（仮称）の建設推進(要 旨)
静岡県側では伊豆縦貫自動車道（東駿河湾環状道路）の整備は進んでいるものの、小田原か本道路構想は、沼津・三島都市圏と神奈川県を結ぶ広域的な道路構想であり、これまで国ら熱海を経由して沼津を結ぶルートの脆弱性 が中心となって調査・検討を進めてきている。
は、観光・経済面の活性を損なう現状となって引き続き、構想の具体化に向けて、国が進める調査に協力していくとともに、神奈川県等
いることから、伊豆湘南道路計画の推進を要望 関係機関との連携を図っていく。
する。

担当課 ：交通基盤部道路企画課企画班 (TEL：3013)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（40）東駿河湾環状道路の大場函南 IC～（仮称）函南 IC の早期整備(要 旨)
東駿河湾環状道路の大場函南ＩＣから（仮称） 伊豆縦貫自動車道は、現在、河津下田道路や平成 30 年度の開通が公表された天城北道路
函南ＩＣまでの 1.9 ㎞について、早期着工を要 の整備が国により進められるとともに、平成 27 年 11 月には、天城峠を越える区間について望する。
計画段階評価に着手しており、引き続き、この手続きが進められている。
当区間の着工については、平成 26 年２月に開通した東駿河湾環状道路の交通状況の推移
や、河津下田道路や天城北道路等の事業進捗状況を踏まえ、国が整備方針の検討を行っている。
県としては、国が行う検討作業に協力していくとともに、事業着手に向け、国と調整を図っていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課高速道路班(TEL： 2938 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（41）大型クルーズ客船の寄港誘致へのポート
セールスへの支援や港湾整備の財政的支援(要 旨)
熱海、伊東、下田への観光誘客促進のため、
平成 29 年７月 10 日に設置した「ふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会」を通じて、情報誘致委員会のポートセールス活動への支援や港 共有などの活動により、各誘致組織のポートセールス活動を支援する。
湾の環境整備に係る財政的支援について
各誘致組織のポートセールス活動に必要な費用の一部については、県補助金による財政的支援を行う。
なお、熱海港渚地区における施設整備については、継続して補助事業で整備する。

担当課 ：

交通基盤部港湾企画課(TEL： 3050 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（42）国道 135 号、伊豆東海岸沿岸鉄道の改良 (1) 国道 135 号の熱海市泉門川～下田市武ガ浜間では、雨量による事前通行規制が６区間及び利便性向上促進指定されており、現在、台風等による崩土や落石といった自然災害への防災対策を進め
ている。
(要 旨)
平成 24 年度から地域自主戦略交付金事業により熱海市泉門川、河津町縄地の２箇所、
１(1) 国道 135 号（熱海市泉門川～下田市武ガ
社会資本整備総合交付金事業により熱海市網代の１箇所、計３箇所において、法枠工や浜）間の防災対策について
ネット工などの落石対策工事を実施しており、平成 26 年度に熱海市泉門川が完成し、平(2) 国道 135 号伊東市「吉田～川奈拡幅」（3.3
成 27 年度に熱海市網代についても完成した。
㎞区間の 4 車線化整備等）について
河津町縄地については、平成 32 年度の完成を目指して、引き続き対策を実施している。
さらに、平成 27 年度から防災・安全交付金事業により新たに２箇所で事業着手しており、熱海市上多賀は平成 29 年度で完成し、東伊豆町大川は平成 31 年度完成を目指して対策を実施している。
(2)

国道135号「吉田～川奈拡幅」は、特に混雑が著しい殿山交差点や川奈口交差点を含む
伊東市吉田から伊東市川奈間の約3.3km区間の４車線化整備を行うため、平成20年度に事業着手した。
平成27年３月、優先的に進めていた吉田地区の三の原（さんのはら）交差点の改良が完成供用した。
引き続き、川奈地区の殿山交差点～川奈口交差点の４車線化を進めるため、これまでに交差点協議や地元説明会、道路詳細設計等を実施しており、平成29年度は、道路構造
物設計や用地測量等を実施している。

担当課 ： 交通基盤部道路保全課防災安全班(TEL：3024)、交通基盤部道路整備課国道班(TEL:3011)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等（要 旨）
２(1)伊豆東海岸沿線鉄道の安全対策の向上(1) 県では、伊豆急行線など地域鉄道の安全対策については、これまで鉄道輸送対策事業(2)熱海駅停車の新幹線「ひかり号」の増加、費補助を活用して、国と協調して、のり面崩壊による災害防止のため、土留擁壁の設置
ＪＲ伊東線の小田原駅発着ダイヤの創設、などに助成するなど、運行の安全性向上のための設備整備等を支援してきたところであ
伊東線への接続時間の短縮などる。
また、鉄道施設総合安全対策事業費補助により、伊豆急行の老朽化したトンネルの大規模改良に対して、国と協調して補助を行っている。
今後も引き続き、国や沿線市町などと協力して、地域鉄道の安全対策について必要な支援に努めていく。
(2)

熱海駅への「ひかり号」の停車数の増加や新幹線・東海道本線と伊東線の乗り継ぎ時
間の短縮、及び伊東線の小田原駅発着のダイヤ創設については、ＪＲ東海、ＪＲ東日本
への働きかけなど、地元市町や商工・観光団体、鉄道利用者の方々と協働して、伊豆東海岸地域の鉄道交通の利便性向上の観点から取り組んでいく。

担当課 ： 交通基盤部地域交通課(TEL： 2852 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（43）伊東市および近隣市町に接続する県道の整備、推進(要 旨)
地域住民の“命をつなぐ道”として、また、 ① 平成２７年度から県費補助事業で支援している。
産業観光道路としても重要な役割を担ってい今後も、引き続き市の必要額が確保できるよう配慮するとともに、技術的な指導助言を行る県道の整備、推進等について要望する。
っていく。
１①都市計画道路「伊東大仁線」の未整備区間に対する県費補助等の継続的な整備支 ② 国道 135 号バイパス部の道路改良工事については、事業の重要性を鑑み、市の実施する事
援業の進捗に合わせて、県で実施していく。
②新たな交差点設置に伴い生ずる 135 号バ
イパス部の道路改良工事③ また、亀石バイパス構想については、伊豆地域の救急搬送路整備計画の中で、長期対策に③亀石バイパス構想
位置付けており、当面は、早期に整備効果を発現できる登坂車線設置などの対策を実施している。

担当課 ：交通基盤部街路整備課 (TEL：3383 ) 道路企画課企画班(TEL：3013 )、道路整備課県市町道班 (TEL：3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(要 旨)
２ 県道「中大見八幡野線」の緊急輸送路指
平成 26 年５月に開催した静岡県緊急輸送路検討委員会において、静岡県第４次地震被害想定及び「池東松原線」の事業推進
定における津波浸水被害を踏まえた緊急輸送路の指定見直しを行い、沿岸部へのアクセスルー
ト多重化の観点から、一般県道池東松原線、遠笠山富戸線の追加指定を行ったところである。
一般県道中大見八幡野線については、現在未改良区間の解消に努めているところであり、緊急輸送路の新規指定については、その事業進捗と防災上の拠点・施設の指定状況を見ながら、必要に応じ検討する。
県道中大見八幡野線の伊東市池地内では、バイパス及び現道拡幅を実施している。事業区間
2.2km のうち、3-1 工区（県道から市道池十足線（いけとおたりせん））１km については、平成 23 年 10 月に開通した。
3-2 工区（市道池十足線から県道遠笠山富戸線（とおがさやまふとせん））1.2km について
は、平成 24 年度に事業に着手し用地買収を進めている。一部買収に難航している箇所があり、反対地権者とは交渉の機会を設けることすら難しい状況にある。
県道池東松原線の井原の庄付近については、ミニバイパス案に対して地元の理解が得られなかったことから現道拡幅案で改めて地元調整を行っていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課企画班(TEL：3013 )道路整備課県市町道班 (TEL：3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
件

名

・

要

旨

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部
１ 伊豆横断道路は、伊豆横断道路建設促進期成同盟会が提唱する道路構想であり、国道（44）伊豆地域の交流人口拡大に向けた道路構
136 号、県道伊東修善寺線、中大見八幡野線など７路線からなる短期計画路線と、県道伊想と整備推進東西伊豆線、中大見八幡野線、市道矢熊筏場線など７路線からなる長期計画路線で構成さ
れる。
(要 旨)
昨年度、県では、伊豆地域の 13 市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センター
伊豆地域の交流人口拡大に向け、広い視野にとともに、「伊豆半島道路ネットワーク会議」において伊豆半島の道路網整備実施計画を立った道路整備の推進を要望します。
定めている。この計画には伊豆横断道路を構成する路線も位置付けており、必要な整備を進めていく。
１ 駿河湾フェリー―伊豆横断道―伊豆縦貫道
伊豆縦貫自動車道は、現在、河津下田道路や平成 30 年度の開通が公表された天城北道―新東名路の整備が国により進められ、本年１月には、天城峠を越える区間について、概略ルート帯の決定が国により公表され、平成 27 年度から着手した計画段階評価の手続きが完了し２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックた。
を睨んだ主要地方道「伊東大仁線」及び国道 135
県では、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、河津下田道路や平成 30 年度開通予号の飛躍的な整備推進
定の天城北道路の整備推進に加え、天城峠を越える区間の環境影響評価の早期着手及び早期事業化等について、関係市町とも連携して、国に対して働き掛けていく。
２

東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場へのアクセス道路である伊東大仁線については、「東京五輪会場アクセス道路整備事業」で大会開催までにゆずりあい
車線の整備を行うこととしている。
国道135号については、平成20年度に着手した「吉田～川奈拡幅」の事業推進に努めている。H26に優先的に進めてきた三の原交差点の改良が完成し、現在、特に混雑が著しい
殿山交差点から川奈口交差点間で事業を進めている。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課企画班、高速道路班、道路整備課国道班、県市町道班( TEL ： 3013、2938、3011、3017 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
件

名

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要

旨

静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（45）伊豆縦貫自動車道の建設促進と道路ネッ
トワークの整備(要 旨)
・ 伊豆半島の産業振興
・ 天災等への備え
・ 住民の生活改善

昨年７月に、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会（会長；静岡県知事、県、８市８町、４産業団体で構成）、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会（会長；下田商工会議所会頭、
61 産業団体で構成）及び東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会（会長；沼津市長、３市３町で構成）が合同で、都内で促進大会を開催し、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通の必要性をアピールするとともに、大会終了後には国土交通省、財務省、国会議員に対して、要望活
動した他、６月、10 月と本年１月にも同様の要望活動を実施した。
引き続き、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、河津下田道路や平成 30 年度開通予
定の天城北道路の整備推進、加えて本年１月に計画段階評価の手続きが完了した天城峠を越える区間の環境影響評価の早期着手及び早期事業化等について、関係市町とも連携して、国に対して働き掛けていく。
また、県では、伊豆地域の 13 市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センターとともに「伊豆半島道路ネットワーク会議」を開催し、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせ、10 年後、20 年後の道路網のあり方を踏まえた道路の「整備計画」を昨年２月に策定したところである。
今後、国や関係市町と連携し、当計画に基づき道路整備を進め、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築に努めていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課高速道路班(TEL： 2938 )、企画班 (TEL： 3013 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 交通基盤部（46）下田市稲生沢川河口域における不法係留
船の撤去
(要 旨)
稲生沢川河口域には、不法係留船が多く景観
下田市稲生沢川河口域は、稲生沢川の河川区域と下田港の港湾区域の重複区域となっておを損なっている。また、防災面においても危険 り、不法係留船は、河川管理上問題となるばかりでなく、港湾管理上も課題となっているたであることから不法係留船所有者に対しての警 め、河川機能及び港湾機能の適切な維持管理を行う必要がある。
告並びに撤去を要望する。
このため、平成 29 年２月 20 日に国、県及び下田市、伊豆漁業協同組合等の関係者による
賀茂地域水域利用推進調整会議下田部会担当者会議を開催し、清水港で実施した放置艇対策を例に、係留保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策を説明し、稲生沢川における具体的な放置艇対策の方向性を確認した。
現在、水域利用推進計画策定に向け、対策項目とスケジュールの整理、放置艇の係留状況調査の実施、及び放置艇の受け皿となる新たな係留施設の規模や候補地等の検討を進めている。これらの結果を年度内を目途に賀茂地域水域利用推進調整会議下田部会にて検討していただくなど、関係者と調整を図りながら、確実に放置艇対策を推進していく。

担当課 ： 交通基盤部港湾企画課 (TEL：3489 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 出納局（１）公共事業に係る地元業者の積極的活用(要 旨)
物品・サービスの発注に際して地元事業者へ
本庁及び各総合庁舎における物品の購入、印刷の請負の発注については、契約の大半をの優先的な受注機会の確保について占める案件（予定価格が物品 160 万円以下、印刷 250 万円以下のもの）を対象に、来庁するすべての業者が発注仕様書を自由に閲覧でき、指定日時までに見積書を提出して見積合わせに参加できるオープンカウンター方式を採用し、地元業者を中心に広く受注機会の確保を図っている。
また、本庁用度課オープンカウンターにおいて、購入予算見込額 10 万円以下の物品調達のうち「文具」について、見積書提出業者を県内中小企業者に限定する措置を試行的に行っている。

担当課 ： 出納局用度課(TEL：2138 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 企業局（１）西遠工業用水における契約水量の見直し(要 旨)① 契約水量見直しを困難としている累積資金 ① 西遠工業用水道は、県西部の工業の中心である浜松地域の企業の要望に基づき施設規模
収支の赤字解消に向け、新規受水企業を獲得を決定し、昭和 36 年度から整備を開始し、昭和 42 年から一部給水を開始した。
するための積極的な営業活動などの支援を引
平成７年度以降、社会経済状況の変化により繊維産業等の給水廃止が相次ぎ、給水収益
き続きお願いしたい。
が減少したため赤字経営になり、現在の累積赤字に至っている。
② 新規受水企業の獲得、進出企業の利便性向
このような経営状況に対し、企業局では受水企業獲得のため、地下水を使用している事上を目的に、管路を「第三都田地区」まで延業所に対し水質や安定供給など工業用水の優位性を説明し、転換を働きかける営業活動に長していただきたい。
加え、昨年度からは工業用水の管路情報と空き地情報をマップ化し、市の産業部門等と連携し、企業誘致の際に工業用水インフラをＰＲする等の新規顧客開拓の取組を積極的に進めている。
また、昨年度には、地方分権改革に関する提案募集の中で、工業用途以外の用途への弾力的な用水供給が可能となるよう、雑用水供給にかかる規制緩和について国と協議し、一定の成果が得られたことから、今年度からは雑用水の需要開拓にも力を入れている。
② 「第三都田地区」までの管路の延伸については、浜松市の企業誘致状況や工業用水需要について情報収集等に努めているところであり、引き続き市と連携し管路延長の必要性
や、事業採算性を踏まえ判断していく。

担当課 ： 企業局経営課(TEL：2329 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 企業局（２）内陸フロンティアを拓く取組みとして、
新東名高速道路の森掛川ＩＣ直進の村松・宇刈地区に中小企業向けの工業団地の造成(要 旨)
内陸フロンティアを拓く取組みとして、新東企業局では、「内陸フロンティア」を拓く取組を推進するため、内陸フロンティア推進区
名高速道路の森掛川ＩＣ直進の村松・宇刈地区 域を中心とした工業用地整備を進めており、レディーメード方式により造成している「富士に県による中小企業のための工業団地整備（１ 山麓フロンティアパーク 小山」をはじめ、オーダーメード方式による複数の工業用地整備
区画１ha 程度）を要望する。
を市町と連携して取り組んでいる。
村松・宇刈地区については、内陸フロンティアを拓く取組の地域指定がなされておらず、埋蔵文化財調査が必要なことや、造成土量が多くなることが見込まれることから、分譲価格
が割高となるなどの課題が予想される。
当該地区は、用途が定められていない都市計画区域でもあるため、今後は、市のまちづくりに対する考えを十分に伺った上で、企業局が協力できることがあれば対応を検討していきたい。

担当課 ： 企業局地域整備課(TEL： 2173)

「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 企業局（03）（３）静清工業用水道事業の安定供給に向けた
支援

(要 旨)
今後の企業誘致に関わることから、静清工業
静清工業用水道は、旧清水市三保をはじめとする静清地区の企業で必要とされた水量に基用水道の安定供給に向け、現状の契約水量と実 づき施設整備を行い、工業用水を供給している。
使用水量が乖離していることから、現状に即し
現在、大規模な施設更新事業を実施しており、減価償却費等の増加により単年度損益の赤
た契約水量への見直しを図ること。また、一般 字が見込まれたことから、議会の議決を経て平成 29 年４月から新料金を適用しているが、会計からの財政支援を行うようにすること。
多額の累積赤字を抱えており、依然として厳しい経営状況にある。
企業局では、ユーザーの負担をできる限り少なくするため、コストの削減や新規顧客開拓などに積極的に取り組んでいるが、今後の施設更新需要の増加等を踏まえると、料金単価を据え置いたまま契約水量を見直すことは、将来の施設更新に必要な財源の確保が困難となる等、安定的な財政運営に支障を来たすことになる。
契約水量の見直しについては、本年度、将来の施設更新を踏まえた長期的な収支見込を策定することとしており、その策定過程においてユーザーに丁寧に説明し理解を得ていきたい。
また、一般会計からの財政支援については、繰出基準の見直しや、国庫補助制度の充実等
実態に即した制度の見直しに向け、ユーザーや全国の工業用水道管理者等と連携し、国に強く働きかけを行ったところであるが、今後も引き続き国に要望していく。
担当課 ： 企業局経営課(TEL：2329 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 企業局（４）県営駿豆水道の経費負担の軽減(要 旨)
本市の水需要は生活用水のほか、観光都市という特殊事情から最大供給量に合わせた水を確保するため、１日の配水能力は 60,000 ㎥が確保されている。
水の需要には十分対応できる量が確保されているものの少子高齢化が進み将来にわたる人口減や宿泊産業施設の収容規模が縮小されることが想定される中、現行の料金体系は、平成 14 年に契約しており、既に 15 年経過していることから二部料金制から使用量に即した契約変更を要望する。

駿豆水道は、熱海市、三島市、函南町の２市１町からの要望を受け、熱海市については６
万㎥/日の施設を整備した。給水開始当時の料金制度は、使用水量に関係なく予め契約した水量により料金負担を求める責任水量制をとっていたが、契約水量と使用水量との乖離が拡大していることなどから熱海市や他市町からの要望を踏まえ、平成 14 年度から二部料金制を導入している。また、熱海市水道会計の経営悪化を支援するため、平成 21 年度から３年間に限り料金の軽減措置を講じた。
二部料金制は、必要な施設の整備に要した経費等を契約水量に応じて負担いただく基本料
金と、揚水に係る動力費等の変動的経費を使用水量に応じて負担いただく使用料金とからなる。
将来の水需要に見合うよう適正規模で施設を更新するため、２市１町の意見も伺いながら昨年度策定した「水道施設更新マスタープラン」によれば、駿豆水道の更新には 500 億円程
度の経費が見込まれている。本年度は、これを踏まえた長期的な収支見込を策定することとしており、２市１町で構成する「県営駿豆水道利用者協議会」での負担の在り方に対する検討結果も踏まえ、今後２市１町と協議していく。

担当課 ：企業局経営課(TEL：2329 )「 平 成 30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
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静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等

継続 教育委員会（１）県立袋井商業高等学校の５年制化(要 旨)
少子化が進む中で地域産業の担い手となる地
元に愛着を持った人間形成が必要になる。中でも実業教育の特性を出していくことが重要であり、高等学校の高等専門化による特徴のある教育を進めることが必要であり、袋井商業高等学
校の５年制化を強く要望する。

商業高等学校の高等専門化については、静岡県産業教育審議会の答申において「高校３年間の商業教育を基盤にして、更に経営感覚や専門知識を有する職業人を育成するため、専修学校との技能連携の拡充、高等学校専攻科や高等専門学校の５年間の一貫教育、高校と大学等との連携・接続による７年間の一貫教育等について研究することが重要となる」とあることから、本年度、商業教育高度化対応研究委員会を設置し、生徒のニーズや地域社会の要請等を勘案しつつ、商業教育に関する高度化への対応について研究を進めている。

担当課 ：教育委員会高校教育課(TEL：3145)