平成 28 年度 全国社会福祉法人経営者協議会
事 業 報 告（基本姿勢）
一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

Ⅰ．平成 28 年度重点課題への取り組み
１．社会福祉法改正への対応
社会福祉法人制度改革に対し、主体性をもった自律的な経営ができる法人制度を実現するた
め、本会として制度改革に係る課題の精査と議論を重ね、関係者との密な連携を図りながら、意見を表明し、その実現に努めた。
また、全ての社会福祉法人が社会福祉法人制度改革に正しく対応できるよう、全都道府県にて「経営協セミナー」（前期・後期）を開催した。
会員法人に対しては、社会福祉法人制度改革の内容に即した会員法人向けの支援ツールを迅速に作成、公表するとともに、従来の情報公開サポートデスクに加え、社会福祉法人制度改革に係る会員法人専用の個別相談窓口の設置を行った。

【詳細はⅡ-1】

２．社会福祉法人に対するポジティブな評判の形成に向けた取り組み
社会福祉法人に対するポジティブなイメージ形成に向け、広報戦略「経営協 NEXT 計画」に基
づき、ブランドインフラの開発に取り組み、社会福祉法人に対する理解を広げるための広報ツールを作成した。また、社会福祉法人が実践する公益的な取組に関するモデル事業や実践発表を通して、地域で複雑化・多様化する福祉ニーズの担い手としての社会福祉法人の取り組みの推進を図った。
【詳細はⅡ-1（3）⑤、2】

３．人材の確保、定着、育成への取り組み
会員法人が自法人の福祉人材の確保・定着・育成について改めて点検し、その強化を促すこと
で、それぞれの法人における人材確保の向上に資するため、「福祉人材確保マニュアル」を作成し、その普及を図った。また、今後の人材確保・定着・育成について、業界全体の取り組みとしていくため、本会の全国大会等を通して、法人経営者をはじめとする関係者（機関）の共通理解とその気運醸成に努めた。
【詳細はⅡ-3（1）（2）】

４．次期報酬改定等への対応
次期報酬改定に向けて、会員法人の高齢者福祉事業や障害福祉事業の経営実態を把握するため、「経営実態調査」を実施した。調査結果を踏まえ、平成 30 年度の介護・障害の報酬の同時改定に向け、高齢者福祉事業経営委員会及び障害福祉事業経営委員会の両委員会において、引き続き検討を行うこととした。
【詳細はⅡ-4（1）、（2）】５．社会福祉法人に係る課税問題への対応
平成 28 年度税制改正大綱において「引き続き検討」とされた社会福祉法人税制に関して、現状と課題を整理・検討し、法人税非課税、収益事業からの所得に対する軽減税率及びみなし寄附金制度の適用の堅持について、関係団体等と連携しながら取り組みを進めた。平成 29 年度税制改正大綱において、関連制度の見直しの効果をよく注視し、引き続き検討を行うこととされた。
【詳細はⅡ-4（5）】６．会員のニーズ把握と組織強化
社会福祉法人の全国組織として活動の一層の活性化、実行力の向上を図るため、各ブロック
協議会活動の推進や全国 7 ブロックでの全国経営協ブロック会議の開催により、会員法人と経営協組織の双方向性を高め、会員ニーズの把握に取り組んだ。また、組織化率の向上や全国社会福祉法人経営青年会との連携・活動支援を通して、本会の組織強化を図った。
【詳細はⅡ-5（1）、（2）、（4）】７．「平成 28 年熊本地震」への対応
平成 28 年 4 月 16 日に本震が発生したことを受け、緊急支援物資や「介護職員等の派遣」に係るマッチング支援、福祉避難所の取り組み支援、本会としての災害見舞、会員法人への義援金の呼びかけ等を実施した。また、次なる災害への備えとしての体制づくり等を進めるため、特別年会費の募集を行った。
【詳細はⅡ-7（1）、（2）、（3）】Ⅱ．事業報告
１．社会福祉法人制度改革への対応（１）主体的・自律的な経営ができる法人制度を実現するための意見表明
社会福祉法人制度改革に対し、制度・政策委員会（平田直之委員長）及び、協議員総会、常任協議員協議会等で協議・検討を重ね、主体性をもった自律的な経営ができる法人制度を実現するため、評議員の要件や会計監査人の設置のあり方、社会福祉充実残額における控除対
象財産の算定方法、地域福祉充実計画への地域協議会の関わり方等の諸課題に対して検討を行った。
検討した結果に基づき、社会福祉法人経営者の立場から社会保障審議会福祉部会等の制度検討の場へ参画し、意見表明を行った。
また、全国社会福祉法人政治連盟との連携のもと、社会福祉推進議員連盟（会長：衛藤晟一
参議院議員）総会や自民党厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチーム（座長：橋本岳衆議院議員）等へ社会福祉法人制度改革に向けた本会としての要望を提出し、その実現をめざした。
その結果、「地域における公益的な取組」に関して、法人の自立性・主体性を尊重すべく、限定列挙をしないこと、役員等の特殊関係者から他の社会福祉法人の役職員等を除くこと、財務規律の検討に際して各法人の実態を反映した対応が図れること、所轄庁による指導監査の適正化やローカルルールを是正すること等、厚生労働省の発出する通知等に本会意見が反映された。
＜参画した制度検討の場＞
開催日

会議名等

出席者

4 月 19 日、5 月 20 日
8 月 2 日、9 月 26 日

社会保障審議会福祉部会

4 月 26 日、5 月 17 日
6 月 21 日、7 月 14 日
10 月 21 日

松原由美制度・政策委員会
社会福祉法人の財務規律の向上に 専門委員
係る検討会
千葉正展制度・政策委員会
委員

6 月 16 日、7 月 15 日

社会福祉法人会計監査円滑実施

12 月 1 日

協議会

10 月 17 日
11 月 18 日

社会福祉法人の指導監査の見直しに 山田雅人経営対策委員会
向けた団体ヒアリング
副委員長

10 月 14 日

改正社会福祉法に伴う措置費等の取 辻村泰範措置施設経営委扱いに関する意見交換会
員長

武居敏副会長武居敏副会長＜主な意見書等＞
日付

意見書等

提出先

4 月 21 日 社会福祉法改正の今後の検討課題について
5 月 11 日 社会福祉法改正の今後の検討課題について

社会福祉推進議員連盟
自民党厚生労働部会社会福祉
法人改革プロジェクトチーム

5 月 20 日 改正社会福祉法の施行に向けた検討事項について 社会保障審議会福祉部会
9月1日

社会福祉法人の財務規律について（意見）1 月 11 日「社会福祉法第 55 条の 2 の規定に基づく社会福祉
パブリックコメント
充実計画の承認等について（案）」に対する意見

3 月 28 日

指導監査実施要綱及び指導監査ガイドライン（案）
パブリックコメントに対する意見

厚生労働省社会・援護局長（２）全都道府県での経営協セミナーの開催
社会福祉法人制度の見直しに係る内容を、会員法人にとどまらず、全ての社会福祉法人に正しく伝え、理解促進を図ることを目的に、全社協・社会福祉施設協議会連絡会の後援を得て「経営協セミナー」を全都道府県で各 2 回開催した。各種別協議会による会員等への呼びかけもあり、全都道府県（前期・後期）で 12,090 法人、20,454 名の参加を得た。
＜経営協セミナーの参加状況＞
参加法人数
全体

会員

参加者数
非会員

全体

会員

非会員

前期

6,030 法人 4,204 法人 1,826 法人

10,168 名

7,660 名2,508 名後期

6,060 法人 4,270 法人 1,790 法人

10,286 名

7,744 名2,542 名計

12,090 法人 8,474 法人 3,616 法人

20,454 名

15,404 名

5,050 名（３）会員法人における対応の支援①会員法人への情報提供
会報「経営協」、メールニュース「経営協情報」を通して、社会福祉法人制度改革に関する関係通知や Q&A の発出等、最新の情報を随時、会員法人に周知した。
また、本会編によるブックレット『社会福祉法改正のポイント～これからの社会福祉法人経営のために～』を平成 28 年 4 月に全社協出版部から刊行し、全会員法人に配布するとともに、第35 回全国大会の参考資料として参加者に配布した。平成 28 年 11 月には、新たな政省令などを反映し刊行した改訂版を、全会員法人に配布した。
②「法人経営支援ツール」の開発と普及
法人制度見直しへの正しい理解と円滑な対応に資するため、制度・政策委員会「社会福祉
法人制度改革特命チーム」において、以下の会員法人向け支援ツールを作成し、本会ホーム
ページの会員法人 MY ページで公開するなどにより普及を図った。
社会福祉充実残額の試算ツールは本会ホームページで公開後、必要に応じて随時改良を重ねた。同ツールの会員法人によるダウンロード数は 4,716 件であった（平成 28 年 7 月～平成
29 年 4 月）＜平成 28 年度に作成した「会員法人向け支援ツール」＞○役員・評議員の選任等にかかる解説○社会福祉法人役員、評議員の報酬等に関する基準策定にむけて○（参考）制度見直しに係るスケジュール○全国経営協 モデル定款、定款例の解説○全国経営協「モデル定款細則」○評議員選任・解任委員会運営規則（例）と作成のポイント、評議員選任・解任委員会運営
規則（例）○社会福祉法人モデル経理規程○社会福祉充実残額の試算ツール○保育事業経営法人・小規模法人向け 社会福祉法の解説○社会福祉法人制度改革に関する Q&A【全国経営協版】○社会福祉法改正ハンドブック③会員法人専用の相談窓口「ちょっと教えて！経営協」の設置
会員法人の社会福祉法人制度改革への対応を支援するため、平成 28 年 12 月 5 日から標記相談窓口を設置し、個別具体的な質問を電話やメール、FAX により受け付けた。平成 29 年
3 月末までにのべ 1,953 件の相談に対応した。
＜「ちょっと教えて！経営協」 平成 28 年度相談受付件数＞
電話

メール

FAX

計

12 月

482 件

149 件

1件

632 件

1月

334 件

151 件

5件

490 件

2月

334 件

95 件

6件

435 件

3月

296 件

98 件

2件

396 件

計

1,146 件

493 件

14 件

1,953 件

④情報公開の促進
社会福祉法人としての使命を果たし、その存在を国民に理解していただくため、本会ホーム
ページでの会員法人情報の公開を推進した。平成 29 年 3 月末日現在、情報公開法人数は6,809 法人であり公開率は 90.5％となった（平成 27 年度分情報公開法人数は、6,755 法人で同 92.7％）。また、専任派遣職員 2 名体制による情報公開サポートデスクの運用により、会員法
人からの問い合わせや登録の代行に対応する等の情報公開の促進に資する支援を行った。
⑤地域における公益的な取組のさらなる推進
複数法人の連携による公益的な取組を推進するため、本会と都道府県経営協及び会員法人

が連携して、社会福祉法人による地域での公益的な活動についての新たな取り組みの創出と普及促進を目的とした「地域における公益的な活動モデル事業」を青森県経営協、栃木県経営協、神奈川県経営協、山梨県経営協、長野県経営協、奈良県経営協、福岡県経営協、長崎県経営協の計 8 県経営協において実施した。
また、平成 28 年 10 月 26 日に「地域における公益的な取組の実践発表会」（参加者 464 名）を開催し、19 法人からの実践事例発表、28 事例（22 法人）をポスター発表にて紹介するなど、地域の担い手として社会福祉法人が実践する公益的な取り組みの推進を図った。なお、複数法人の連携による公益的な取り組みについては全都道府県にて、既に実施しているまたは実施に向けた準備が進められている状況を把握した。
引き続き、本会ホームページの会員法人 MY ページをリニューアルするなどにより、各会員法
人が公益的な取り組みを「見える化、見せる化」する場として活用できるよう、その情報発信について検討を行うこととした。
（４）全社協・社会福祉施設協議会連絡会、同調査研究部会との協働による法改正への対応
毎月開催している社会福祉施設協議会連絡会会長会議において、本会として検討している
課題等について適宜報告し、各種別協議会との問題意識の共有を図った。本会会員法人にとどまらず、全ての社会福祉法人が社会福祉法改正に適正に対応できるよう、同連絡会の後援のもとで全都道府県での「経営協セミナー」（前期・後期）を開催し、共通理解の醸成に努めた。
また、同調査部会において早稲田大学の松原由美准教授の参画を得て、財務規律に対する理解と種別による違いの明確化に向けた検討等を進めた。

２．広報活動及び情報発信の充実（１）社会福祉法人制度、社会福祉法人に対する理解を促進するための情報発信
社会福祉法人のポジティブなイメージ形成に向けた取り組みとして、全ての広報事業の土台となる「社会福祉法人の使命」を整理した。
外部広報については、ブランドインフラとしてのロゴマーク・タグラインの作成を行い、会員法
人の広報活動の支援ツール（小冊子、動画、説明用パワーポイントデータ）等の作成、「プレスリリース（報道機関等に向けた情報誌）」試行版の発行を行った。
内部広報については、ブロック協議会等との連携による対話強化や、法人経営をめぐる動向、
法人経営の質の向上に向けた人材の確保・定着・育成や労務問題等に関するノウハウ、社会福祉法人の実践する公益的な取組に関する実践事例等の情報を会員法人に適宜伝え、共通理解の醸成に努めた。
また、次年度の展開に向けて、社会福祉法人の「実践」に関する広報強化（本会ホームペー
ジ等を活用した発信、会員法人による広報の支援等）、会員法人への情報提供の充実（会報「経営協」、メールニュース「経営協情報」リニューアル等）等に関する検討を進め、本会ホーム
ページのリニューアルに着手した（公開は平成 29 年 6 月予定）。
・会報「経営協」は特集記事までをカラーページにリニューアルして発行（毎月 14,000 部）
・「経営協情報」は№72（平成 29 年 3 月 31 日）まで発行

３．会員法人に対する経営支援（１）人材の確保・定着・育成の取り組み①人材確保・定着・育成マニュアルの作成
会員法人が自法人の福祉人材の「確保・定着・育成」について改めて点検し、その強化を促すことでそれぞれの法人における人材確保力の向上に資するため、㈱リクルートキャリアの協力を得て「福祉人材確保マニュアル」を作成し、会員法人に配布するとともに本会ホームページにて会員向け情報として公開した。
②業界全体での取り組みの促進
福祉人材確保・定着・育成に向けた先駆的な実践事例を紹介するとともに、さまざまな立場から福祉人材確保・定着・育成の現状と課題、今後の可能性について考える場として、平成 28 年
9 月 14 日・15 日に開催した第 35 回全国社会福祉法人経営者大会の第 2 分科会（人材確保・育成）において「これからの人材確保・定着・育成に向けて」をテーマに議論を行い、今後の業
界全体の取り組みに向けて、法人経営者をはじめとする関係者（機関）に今求められていること等についての共通理解とその気運醸成の場とした。
（２）経営支援強化に向けた取り組み①「アクションプラン 2020」の普及と着実な推進
社会福祉法人の行動指針として平成 27 年度に策定した「アクションプラン 2020」の実践を促進するため、全都道府県で開催した「経営協セミナー」（前期・後期）の参加者に配布し、その取り組みを呼びかけた。加えて、具体的な活用方法等について、会報「経営協」8 月号の特集で解説した。
②会員法人の経営強化支援と情報提供
会員法人における経営改善の工夫や法人間連携等の事例を収集した「経営実践事例集」を作成し、熊本県で開催した全国大会の分科会等を通じて経営実践事例の普及促進を図った。
また、自法人の経営状況の的確な分析と、積極的かつ安定性のある法人経営の展開に向け、会員法人向けの「中長期計画策定マニュアル（仮）」の作成、「アクションプラン 2020」と連動した WEB 経営診断の構築等に向けて検討を行った。
③小規模法人の経営に関する検討と支援方策の提示
小規模の社会福祉法人を対象とした改正社会福祉法の施行に向けた準備について、保育事業経営委員会にて検討した。小規模法人における評議員の員数に係る経過措置と経過措置
終了後に対応すべきポイントなどをまとめた「保育事業経営法人・小規模法人向け社会福祉法の解説」をとりまとめ、会員法人に配布するととともに本会ホームページにて公表した。
（３）研修事業の実施
社会福祉法人制度改革や、法人経営をめぐる動向を踏まえ、法人・施設の経営者・管理者が持つべき視点の共有、人材マネジメントや労働法令等に関する知識の習得、正しい会計処理や決算業務に資することなどを目的とした各種の研修事業を行った。
特に新しい講座として、「社会福祉法人経営塾」を開講し、次代を担う経営者が経営の質を高めるべく、経営者として求められる資質や心構え、組織力の向上や組織の変革をもたらすためのノウハウを少人数制にて学んだ。
＜平成 28 年度 本会研修事業の開催状況＞
講座名

開催日

会場

参加者数

主任／係長講座（東日本）（西日本）

7 月 4 日～5 日
7 月 11 日～12 日

TFT ビル
新大阪江坂東急 REI ホテル

215 名
189 名

保育事業経営セミナー

7 月 27 日

全社協・灘尾ホール

173 名

社会福祉法人経営塾

8 月 22 日～23 日【前期】
全社協・会議室イイノホール
11 月 17 日～18 日【後期】

60 名

人材マネジメント講座

10 月 3 日～4 日

TFT ビル

261 名

監事専門講座11 月 9 日～10 日

TFT ビル

255 名

初級リスクマネジャー養成講座

11 月 14 日～15 日【前期】 TIME24 ビル
2 月 9 日～10 日【後期】

174 名

上級リスクマネジャー養成講座

1 月 10 日～11 日

TFT ビル

69 名

労務管理セミナー（東日本）（西日本）

1 月 26 日
1 月 31 日

ソラシティカンファレンスセンター
グランキューブ大阪

183 名
147 名

高齢者福祉事業経営セミナー

2 月 20 日～21 日

新横浜プリンスホテル

280 名

障害福祉事業経営セミナー

2 月 27 日

TFT ビル280 名
計2,286 名（４）適切な会計処理、決算に向けた支援①社会福祉法人モデル経理規程の改定
全社会福祉法人が適切な会計処理や決算業務を行えるよう、社会福祉法改正に対応した
平成 29 年度版「社会福祉法人モデル経理規程」を策定し、本会ホームページにて公表するとともに、会計処理やモデル経理規程に関する個別の相談について会計事務所等との連携を図りながら対応した。
②社会福祉法人会計実務者決算講座の開催
会計担当者に社会福祉法人に求められる財務規律の本質を理解していただき、適切な会
計処理や決算実務の留意事項、平成 28 年度決算から必要となった社会福祉充実残額の計算とそのポイントを学んでいただくことを目的とした社会福祉法人会計実務者決算講座を全
国 6 会場で開催し、2,463 名の参加を得た。

＜社会福祉法人会計実務者決算講座の開催状況及び参加人数＞
会場

日程

参加人数

会場

日程

参加人数

仙台会場

2 月 22 日

300 名

大阪会場

2 月 24 日

421 名

東京会場

2 月 23 日

584 名

岡山会場

2 月 27 日

347 名

名古屋会場

2 月 15 日

254 名

福岡会場

2 月 13 日

557 名

４．社会福祉に関する諸制度への対応（１）高齢者福祉事業経営委員会
平成 30 年度介護報酬改定に向けて、本委員会に設置した「事業モデル等検討作業部会」（担当：柿本貴之副委員長）において、「介護・障害福祉事業経営実態調査」によって得られた結果の分析と課題を整理し、処遇改善加算に係る算定方法や事務処理の負担軽減、看取りの取り組み拡大に向けた改定など報酬改定、人員配置基準の緩和など運営基準などについて意見を整理した。あわせて、「介護の質等検討作業部会」（担当：小林佳之副委員長）を設置し、介護サービスの質の評価軸等について検討を行った。上記を踏まえ、今後の介護報酬・基準改定の検討状況も合わせながら、引き続き検討を行うこととした。
また、平成 29 年 2 月 20 日～21 日には、平成 28 年度高齢者福祉事業経営セミナーを新横浜にて開催し、280 名の参加を得た。
（２）障害福祉事業経営委員会
平成 27 年の障害福祉サービス報酬改定の実態について調査し、平成 30 年に予定されている報酬改定に向けて、調査結果の分析と課題整理を進めた。また、本委員会に設置した「障害福祉サービスに係る実践支援小委員会」（担当：澤田和秀副委員長）では、地域共生社会における役割の視点を持ちながら、障害福祉分野の専門性を活かして地域における取り組みを展開していく実践やポイントについて事例をもとに整理した「よろず相談窓口の開設から実践まで～
社会福祉法人による地域における公益的な取組の手引書～」を作成した。
平成 29 年２月 27 日には、平成 28 年度障害福祉事業経営セミナーを都内で開催し、280 名の参加を得た。
（３）保育事業経営委員会
小規模法人を対象に、改正社会福祉法の平成 29 年 4 月 1 日施行に向けた準備の参考資料として、「保育事業経営法人・小規模法人向け社会福祉法の解説」をとりまとめ、会員法人に配付するとともに本会 HP にて公表した。
また、平成 28 年 7 月 27 日には、173 名の参加を得て、平成 28 年度保育事業経営セミナー
を都内にて開催し、保育事業経営法人をとりまく情勢や制度動向、地域社会の変化をふまえた
今後の保育事業経営のあり方や社会福祉法人立の認可保育所が果たすべき役割について考察した。

（４）措置事業経営委員会
社会福祉法人制度改革の中での措置施設経営法人の今後の経営のあり方について検討を行い、また、本委員会に設置した「消費税負担に関する検討小委員会」（担当：辻村泰範委員長）にて措置費施設における消費税増税に伴う措置費支弁基準の改定の実施への要望や増税時の対応について協議を行った。検討結果を踏まえ、「軽費老人ホームにおける経営基盤の安定確保について（要望）」を本会と全国軽費老人ホーム協議会の連名により、厚生労働大臣に提出した。
（５）社会福祉法人に係る課税問題への対応
平成 28 年度税制改正大綱において「引き続き検討」とされた社会福祉法人税制に関して、
現状と課題を整理・検討し、法人税非課税、収益事業からの所得に対する軽減税率及びみなし寄附金制度の適用の堅持について、関係団体等と連携しながら取り組みを進めた。平成 29 年度税制改正大綱において、関連制度の見直しの効果をよく注視し、引き続き検討を行うこととされた。
（６）社会福祉法人における消費税増税への対応
平成 29 年 4 月に予定されていた消費税引き上げに伴う介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等について、平成 28 年 4 月 15 日に社会保障審議会介護給費分科会の「介護事業経営調査委員会」において関係団体等への消費税負担の現状等のヒアリングが実施され、平田直之制度・政策委員長が出席して意見を述べた。
（７）外国人介護人材受入れに関する検討
厚生労働省「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が再開され、加中英喜高齢者福祉事業経営委員長が構成員として参画し、EPA 介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たって、原則として国家資格保有者が当該資格に基づき就労をする際に、その業務範囲を制限すべきでないこと、特例的な就労であることから国際関係の見地から政府として最低限の要件、方針を提示する必要性等を提言した。
また、外国人技能実習制度への介護職種の追加に関して、関係団体による「技能実習制度
への介護職種の追加に向けた準備会」が設置され、湯川智美研修委員長が参画し、日本語能力要件など介護固有の要件について、介護サービス現場において円滑に技術指導ができる要件及び実際の環境を整えることの必要性等について意見を述べた。

５．経営協組織の強化（１）ブロック協議会活動の推進
社会福祉法人の全国組織として活動の一層の活性化、実行力の向上を図るとともに、会員と経営協組織の双方向性を高めることを目的として、平成 27 年度に引き続き、ブロック協議会活動の推進を図った。

①ブロック協議会会長会議
常任協議員会開催後 2 週間以内を目途として、各ブロック協議会において、当該ブロックを構成する都道府県経営協会長による会議を開催した。
常任協議員会での協議内容を報告するとともに、県内会員法人等への働きかけやブロックとしての意見集約を行った。
また、ブロック協議会の円滑な推進に資するため、本会より各ブロック協議会に組織活動費を支弁した。
②全国経営協ブロック会議
全国経営協正副会長、各都道府県経営協役員、事務局等による全国経営協ブロック会議を
7 ブロックで開催し、制度改革への対応を含めた社会福祉法人の今後の経営のあり方について
課題や方針の共有化、経営協組織の組織・活動の今後のあり方等について協議した。
＜ブロック協議会会長会議及び全国経営協ブロック会議の開催状況＞
ブロック

4月

6月

北海道・東北4/19

6/14

北関東・信越4/22

6/17

南関東・甲静

4/18

6/17

東海・北陸

4/19

6/14

近畿

4/19

中国・四国

4/22

九州

7月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

7/26（仙台市）

10/19

11/14

12/13

1/17

2/14

8/10（東京都）

10/21

11/24

12/16

1/20

2/21

10/20

11/22

12/16

8/8（名古屋市）

10/18

11/17

12/14

1/24

2/14

6/14

7/12（大阪市）

10/19

11/17

12/13

1/18

2/27

6/17

7/22（愛媛県）

10/21

11/18

12/15

1/27

2/17

6/21

8/19（福岡市）

7/15

経営協ﾌﾞﾛｯｸ会議

7/4（東京都）
7/12

9月

9/5

2/16

12/9

（２）会員数の拡大と組織化率 50%に向けた取り組み
平成 29 年 3 月末現在の会員数は 7,520 法人、組織化率は 43.0%であった。平成 28 年度
は、新規入会法人 500 法人、退会法人は 132 法人であり、368 法人の純増であった。また、会員の規定について細則を設け、経営協組織の活動強化に向けた会員資格の整理を行った。
（３）会員法人の倫理綱領の遵守「社会福祉法人 夢工房」（兵庫県）の不祥事が、本会運営内規第 8 条に除名の要件として規定する「『倫理綱領』に反し名誉を毀損したとき」に該当するため、平成 28 年度第 3 回協議員
総会において同法人を除名することとし、会員法人に本会倫理綱領の遵守、特に経営組織のガバナンス強化、財務規律の徹底を図り、自律的な法人経営の確立に万全を期すよう求めた。
（４）全国経営協事業・組織の充実・効率化にむけた情報システムの構築
本会で運用している各種システム（会員管理、ホームページ、WEB 経営診断、情報公開ページ）の一元的な運用に向けた検討を行い、会員管理システムと情報公開ページを「会員法人 MY ページ」に統合した。これにより、会員法人向け情報の閲覧や会員法人支援ツールの活用、情報公開ページへの登録を「会員法人 MY ページ」から行うことが可能となった。また、

同ページにて会員情報の管理、公開を一元化したことで、事務量の軽減による効率化を行った。
（５）全国社会福祉法人経営青年会との連携及び活動支援
本会常設委員会及び課題別委員会に青年会から専門委員を選出し、本会事業への参画・連携を進めるとともに、青年会としての活動に係る費用の一部について助成を行った。
また、諸動向と全国経営協の対応方針、活動等について共有し、ブロック協議会の円滑かつ実効ある活動に資するため、平成 29 年度からは、本会常任協議員会へ各ブロック青年会代表
が、ブロック協議会会長会議へ各県青年会の代表がそれぞれ出席し、実務を担うこととした。

６．第 35 回全国社会福祉法人経営者大会の開催
平成 28 年 9 月 14 日、15 日の両日、熊本県熊本市（ホテル日航熊本ほか）にて、1,234 名の参加を得て開催し、大会総括においては「大会宣言」を採択した。

７．災害対策の取り組み（１）平成 28 年熊本地震への対応①緊急支援物資による支援の取り組み
平成 28 年 4 月 16 日に本震が発生したことを受け、本会では当面の緊急対応として会員法人に対して支援物資提供の協力を呼びかけた（「経営協情報」№3（4 月 18 日発行））。
4 月 20 日には、本会中国・四国ブロック協議会の協力を得て、本会としての緊急支援物資を、
小笠原嘉祐熊本県経営協会長が理事長を務める（福）リデルライトホーム及び塘林敬規熊本県青年会会長が理事を務める（福）肥後自活団に送付した（到着は、翌 21 日朝）。
②「介護職員等の派遣」に係るマッチングの支援
平成 28 年 4 月 22 日付で厚生労働省から熊本県を除く自治体宛に出された社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼（事務連絡）については、熊本県と「九州・山口 9 県災害時
相互応援協定」を締結している九州各県及び山口県をはじめ、他の自治体からもあわせて
1,233 名の応援派遣可能な職員の登録があった（平成 28 年 4 月 30 日時点）
4 月 29 日からは、本会・熊本県経営協・全社協・熊本県社協の共同による現地調整本部を熊本県社協内に設置し、本会事務局職員 2 名を派遣して、登録された介護職員等と応援を要請している施設・事業所とのマッチングを行った。
本会職員によるマッチングは 7 月末まで実施した。また、8 月末まで現地調整本部でのマッチ
ングが行われた。4 月から 8 月末までに応援派遣された介護職員等は、他団体のマッチング分も含めると延べ 1,184 名となった。
③福祉避難所の取り組み等の支援
熊本県経営協（会長 小笠原嘉祐 （福）リデルライトホーム理事長）では、一般避難所での生活が続いている支援を必要とする方々の二次的な被害を防止するため、福祉避難所への移行
支援・受け入れ体制の構築に取り組んだ。
本会では、迅速・的確な対応につなげるために熊本県経営協、同青年会との協力のもと、時間の経過とともに変化する現地の状況、支援ニーズを把握し、国の仕組みではカバーしきれな
い個別のニーズに対して独自に対応していくとの方針をもって臨んだ。
④義援金の取り組み
平成 28 年 4 月 19 日に開催された全社協・社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯彰格全
国経営協会長）会長会議において、「平成 28 年熊本地震」にて被災した福祉施設への義援金
を、各種別協議会等を通じて募ることを決定した。本会は、同連絡会を構成する種別協議会として会員法人に対して義援金への協力を呼びかけた。
7 月末までに寄せられた義援金 41,846,575 円を 8 月 5 日に同連絡会の日野博愛副委員長（全国身体障害者施設協議会会長）から熊本県社会福祉協議会の松葉成正常務理事に手交した（送金日 8 月 10 日）。その後も義援金を受け付け、義援金 1,863,007 円を同連絡会から熊本県社協に送金した（送金日 平成 29 年 4 月 28 日）。
（２）災害見舞の実施
平成 28 年度は、「平成 28 年熊本地震」を受け、91 法人に対して計 20,230,000 円の災害見舞を実施した。
県

法人数

金額（円）

熊本県

79

17,930,000

大分県

12

2,300,000

合計

91

20,230,000（３）特別年会費の募集
本会による支援活動は、東日本大震災に際して会員法人から寄せられた特別年会費の残額を取り崩して実施したため、発災直後から迅速に、被災地のニーズに応じた支援活動を展開することができた。
一方で、本会は社会福祉施設経営者の全国組織として、自然災害時における事業継続計画（BCP）のあり方や広域・大規模な災害における法人間連携のための平時からの体制づくり等、将来への備えについて必要な対策を講じていく必要があることから、「平成 28 年熊本地震」への引き続きの支援活動及び社会福祉法人の全国組織として次なる災害への備えとして実施すべき調査研究事業、実践を進めるための資金に充てることを目的として、各都道府県経営協を通じて「特別年会費」への協力を呼びかけた。
平成 29 年 3 月末日現在計 42,756,370 円の特別年会費が寄せられた。
（４）災害福祉広域支援ネットワークモデル事業の実施
平成 27 年度から継続してモデル事業を行っている岡山県経営協、徳島県経営協に加え、平成 28 年度は新たに岐阜県経営協、香川県経営協において災害福祉広域支援ネットワークモ

デル事業をそれぞれ実施し、調査研究委員会にて進捗状況の報告を行った。また、報告された内容を踏まえ、今後の各県ごとの体制構築支援や全国組織としての支援（準備）体制の検討などを行っていくこととした。

８．全社協各組織、関係団体との連携等（１）全社協組織との連携
全社協・社会福祉施設協議会連絡会、国際社会福祉基金委員会、政策委員会、中央福祉人材センター運営委員会、中央福祉学院運営委員会、中央福祉学院福祉施設長専門講座運営委員会等の全社協各委員会に本会役員が参画した。その他、中央関係団体の役員への就任や、専門職団体等が行う研究事業への協力を通じて連携強化を進めた。
（２）福祉医療機構との連携
福祉医療機構が実施する福祉貸付や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、経営サポー
ト事業等の事業について、意見交換等を適宜実施して本会との連携を深め、法人経営に資する情報を会員に提供した。
（３）相模原の障害者支援施設における事件への対応
平成 28 年 7 月 26 日未明に発生した、神奈川県相模原市にある障害者支援施設における事件を受け、厚生労働省が設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」に本会岩崎俊雄副会長が構成員として参画した。また、各福祉施設・事
業所の管理者を中心に防犯措置をはじめとする安全管理体制の再点検と必要な対応を早急に進めていただくよう連絡した。