第３章

被災住宅の相談窓口業務

１． 相談内容の経過と分類
浸水被害発生時における住宅の相談については、発災直後から時間の経過とともに相談内容も少しずつ変化してきます。
相談員には、被災者に寄り添い、生活再建に向けた適切なアドバイスが求められます。
ここでは、熊本県、長野県、神奈川県における相談内容の分類事例を紹介します。
[事例-1]

熊本県 令和２年７月豪雨災害■（発災～２カ月）相談件数 195 件
0%

1%

5%

1・仮設住宅への入居手続き等

3

2・片付け、修復方法手続き等

53

1

3・施工業者紹介、工事見積り

6924・公的支援制度・助成金等

1735・公費解体手続き、業者紹介

32

4

6・現地を見てアドバイスしてほしい

8

7・建替えか補修で迷っている

9

8・資金（融資）計画・制度

2

9・施工に不満

0

10・復興住宅について

0

1・仮設住宅への入居手続き等

2

2・片付け、修復方法手続き等

47

1

3・施工業者紹介、工事見積り

10524・公的支援制度・助成金等

1435・公費解体手続き、業者紹介

424

6・現地を見てアドバイスしてほしい

23

7・建替えか補修で迷っている

12

8・資金（融資）計画・制度

3

9・施工に不満5

10・復興住宅について

0

1%

0%
4%

27%
17%

5

9%

6
7

36%

8
9

10

発災～２カ月■（３カ月～４カ月）相談件数 253 件
1%

2%

5%

0%

9%

1%

19%

17%

5
6
7

41%

8

5%

9
10

３ヶ月～４カ月49

■（５カ月～９カ月）相談件数 92 件
0%

1・仮設住宅への入居手続き等

0

2・片付け、修復方法手続き等

9

1

3・施工業者紹介、工事見積り

3624・公的支援制度・助成金等

3

35・公費解体手続き、業者紹介

15

9%

4

6・現地を見てアドバイスしてほしい

7

8%

5

7・建替えか補修で迷っている

8

8・資金（融資）計画・制度

9

9・施工に不満5

10・復興住宅について

0

1・仮設住宅への入居手続き等

0

2・片付け、修復方法手続き等

23

1

3・施工業者紹介、工事見積り

324・公的支援制度・助成金等

1035・公費解体手続き、業者紹介

34

6・現地を見てアドバイスしてほしい

3

7・建替えか補修で迷っている

3

8・資金（融資）計画・制度

10

9・施工に不満2

10・復興住宅について

5

5%

0%

10%

10%

39%

6

16%

7
8
9

3%

10

５カ月～９カ月■（10 カ月～15 カ月）相談件数 65 件

0%
3%
8%
37%

16%

5
6

5%

7

5%

16%

5%

8

5%

9
10

１０カ月～１５カ月
相談件数は、発災より 2～3 カ月目に最も多くありました。
発災直後は、どこでどういう相談が出来るのか、何を相談したらいいのか、混乱している状況だったと思われます。
相談の内容は、片付け修理の方法と施工業者の紹介及び見積り依頼が当初から多く、４か月目までの相談件数全体合計の 60～65％でした。その他は、公費解体の手続き、見積り及び公的支援
制度手続きが 20～25％となっています。
５カ月を過ぎると、やはり施工業者の紹介依頼が最も多く、片付け修復方法は少なくなって、
公費解体、再建資金、建て替えか解体かで迷っているという相談が割合的には増えています。
10 カ月以降は、業者紹介依頼は少なくなっています。これはあらかた業者が決まり、これから50

修復に向けて、あるいは解体に向けて動き出したということかもしれません。
片付け修復方法の相談が増えているのは、そのことは反映されているとみることができます。
資金計画、と公費解体手続きも増えていますが、相談件数がかなり少ないので絶対数が大きく増えているわけではありません。

[事例-2]

長野県 令和元年 10 月東日本台風災害■長野県では、(1)～(6)の相談対応を実施。
(1)令和元年度のみ市町村窓口相談（窓口）(2)現地相談（現地派遣）、(3)古民家相談（現地調査：P54 表-2、(2)の件数に含む）(4)専門家総合相談（相談会場）(5)住宅復旧セミナー4 回開催後の相談者数 14 人（P54 表-2 の件数に含まない）(6)一般相談窓口での災害時相談（電話・メール等）＜現地相談体制＞
現地相談については、当初は相談員研修会受講者を 1 名配置。相談内容に応じて、現場での破壊調査の可能性がある場合は、設計系相談員と施工系相談員をペアで配置して、令和 3 年 11 月まで実施。
発災 2 か月後の 12 月には最多数の 65 件実施。
（片付け清掃が進み、応急本格復旧のタイミングの頃）。
＜現地相談における現地確認作業内容＞①外壁内部の断熱材の有無と乾燥状況及びカビの発生状況を一部破壊して確認②床下の堆積物（泥）の搬出状況と乾燥状況の確認（十分な乾燥[含水率 20％以下]確認の上修繕開始）③床材の未撤去箇所における断熱材施工の有無と乾燥状況の確認④浸水箇所を中心とした木部の含水率の確認（含水率計を使用）⑤相談依頼者からの希望に応じた作業（建物傾斜計測など）
51

＜現地相談時の主な相談内容＞①建築物（住宅）の安全性の確認
・消毒の必要性と適正薬剤の情報及び実施業者の紹介（選定方法）
・カビ発生確認と処理及び予防方法及び白アリ対策の必要性と実施方法
・設備機器（特に電気、ガス器具）の安全性の確認・ユニットバス裏の断熱材の処理方法②応急的な修繕の方法③本格的な復旧の方法④修繕、復旧のための資金計画⑤修繕工事に時間する業者からの見積の妥当性の判断
・災害相場になるため、平時と比べて高めの見積金額になることが多く、判断が難しい。
・見積の形式が「一式」表記ではなく、工事項目別の「単価/数量/金額」表記になっているかを確認すること、比較検討のために 2 社以上に見積依頼をすることなどをアドバイスするに留める。
⑥修繕業者の紹介（選定方法）⑦建て替えを行うに当たっての設計業者の紹介＜長野県(4) 専門家総合相談

相談内容・件数＞■（発災～24 カ月）相談件数 383 件（相談者数と相談件数累計は異なります。複数項目相談のため）

1・助成制度等住宅の復旧資金に関する相談

92

2・住宅・建築物に関する技術的な相談

74

1

3・他に属さない相談（行政機関への相談）

63

2

4・土地・建築物の税に関する相談

40

3

5・土地・建築物の売買に関する相談

32

4

6・土地・建築物の権利に関する相談

29

7・住宅・建築物の復旧のための業者選定相談

18

8・工事業者等とのトラブルに関する相談

17

9・土地の境界に関する相談

10

10・債務に関する相談

4

11・その他書類作成、賃貸住宅の相談

4

3% 1% 1%

4%
5%
8%

24%

5

8%
19%

10%
17%

6
7
8
9

10

発災～２４カ月

11

52

＜長野県

(6)一般相談窓口災害時相談(電話・メール) 相談内容・件数＞■（発災～29 カ月）項目別相談件数 217 件（1 回の電話で複数相談があった場合は別項目でカウント）
現地を確認した上で、安全性の確認、応急的な修繕、本格的な復旧の方法などのアドバイスを受けられる現地相談が実施されたため、熊本県で相談が多かった「2.片付け、修復方法手続き等」が、それほど多くなかったと想定できます。
1・融資・補助制度等に関する相談

42

2・土地建物の税制/建替/売却/権利/賃貸の相談

30

3・業者等とのトラブル/行政への苦情要望問合せ

25

4・相談先紹介・業者等の選定に関すること

24

5・応急修理制度/生活再建支援金/資金計画全般

23

6・カビ処理対策/床下乾燥/消毒方法について

21

7・補修工事の工法等に関することに関すること

2078・見積や工事金額に関すること

15

8

9・住宅等の設計の方針に関すること

7

9

10・アスベスト、その他の相談

10

5%

3%

1
2

19%

7%

3

9%

4

14%

10%

5
6

11%

11%
11%

10

発災～２９カ月[事例-3]

神奈川県 令和元年 10 月東日本台風災害■神奈川県では、発災 2 週間後から 1 か月半の間、市町建築相談窓口などで、県民向け建築窓口、電話相談を実施。
＜神奈川県 令和元年東日本台風災害 住宅相談内容・件数＞■（発災～1.5 カ月）相談件数 68 件
災害規模、被害状況が異なり、相談窓口の広報が不十分だったこともあり、相談件数は少ないが、「改修工事の方法」についての相談が最多となっています。

6%

1・改修工事の方法

25

2・手続き等

3

3・施工業者・設計者の紹介

14

4・公的支援制度・助成金等

8

5・工事内容の不安

2

5

6・廃棄物について

1

6

7・工事見積

6

7

8・消毒

4

8

9・その他

5

1

7%

2

9%

1%

37%

3
4

3%

12%

21%

4%

9

発災～１.５カ月53

【各県の被害状況】■被害状況（人的被害）

（表-1）

時期

人的被害（名）市町村数
都道府県

令和 2(2020)年 7 月

行方不明者

重傷

軽傷

67

2

2

15

23

14

136

（18）

（8）

（97）

0

2

38

3

16

161

熊本県南部

長野県

令和元(2019)年 10 月

報告・発表

死者
25/45
熊本県

令和 2 年 7 月豪雨(内災害関連の数)

被害/全数

災害名称

44/77

令和 4(2022)年 4 月 1 日
熊本県危機管理防災課
令和 3(2021)年 9 月 6 日
長野県災害対策本部

令和元年東日本台風（台風第 19 号）
平成 30(2018)年 7 月
平成 30 年 7 月豪雨

神奈川県

21/33

岡山県

14/27

9
86
（25）

令和 1(2019)年 11 月 15 日
神奈川県くらし安全防災局
令和 2(2020)年 2 月 13 日岡山県
危機管理課(H30.7 豪雨災害記録誌)■被害状況（住家被害）・相談対応期間・相談件数（表-2）

住家被害（棟）
都道府県
全壊

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

熊本県

1,493

3,117

2,098

285

420

長野県

920

2,496

3,569

2

1,358

神奈川県

53

722

847

971

524

岡山県

4,830

3,365

1,126

1,541

5,517

対面相談

現地

電話相談

相談対応

件数/人数

相談件数

件数/人数

期間

（件/人）

（件）

（件/人）

（ヶ月）

173

15

388
(出張現場相談含)(1)248(人)(2)(3)(4)184(人)159(件)

65

1

5

155

384

229
（41）

(6)161(件)(1)2/(2)(3)25(4)24/(6)29
1
8 (R 元年数)
2019/3/17 時点

近年全国で発生している豪雨災害は、その災害の規模、範囲、被害の実態は実に多様で、そのすべてに対応できるマニュアルを用意することは困難です。しかし、過去の災害を教訓にこれから起こるかもしれない災害に備えることは、復興に向け、被害の最小化を目指す上で最も重要なことです。

２．台風豪雨災害における相談活動の状況
近年、台風豪雨による甚大な被害とその対応を経験した熊本県、長野県、岡山県の相談活動事例を紹介します。三県の貴重な体験と足跡から、実施体制・課題点・現状を知り、各地域で相談体制を構築し、整備するための参考にしていただきたい。
【1.実施体制・状況】【2.実施の課題点・対応】【3.現状・取組み】

54

55

56

57

58

59

60

３．相談員の心得（１）心構えと配慮
災害による地域や住宅の惨状を目にして、日常生活を奪われた被災者は、不安がつのり、無力感に苛まれることがあります。何から手を付け、どうしたら良いのか途方に暮れて、落胆して何かにすがりたいと思う方もいます。また、被害の甚大さや状況の大変さなどを誰かに聞いてほしいと思う方もいます。そのような気持ちに寄り添い、話をよく聴くことが大切です。時には、「大丈夫ですよ。お話
しできることからお話しいただいて」などと声をかける配慮が必要になるかもしれません。
相談者の人格を尊重する態度も必要です。その上で、今何が必要かを判断する冷静さと心構えが大切です。被災者の気持ちに配慮しながら、相談員が行う相談対応や生活再建支援を通して、ニーズを整理しサポートしていくことは、被災者の大きな支えとなります。
＜配慮したいこと＞
1. 相談者の将来に対する不安、焦燥感を受け止めること。少しでも安心感を得られるように。
（相談者の中には緊張してうまく伝えられない方がいます。言いたいことが多すぎて混乱する方もいます。焦らず、穏やかに順を追ってゆっくり、話を聞きましょう。
）
2. 孤立させない。頼っていいんだという社会の連帯感をもてるように。
（窓口や電話の｢たらい回し｣や｢依頼の拒否｣は、相談窓口全体に対する不信につながり、ひいては行政や対応関係諸団体全体の信頼を失う結果にもなりかねないので、十分な注意が必要である）
まずは被災者の身になって、窓口や制度の水先案内までは、丁寧に対応することが大切です。
相談会場に「市町村・保険会社・弁護士会災害トラブルなどの相談窓口・連絡先リスト」を掲示する。リスト表を必要な相談者に配布できるようにすると案内しやすくなります。
3. 適切な情報を得て、相談者自らが選択し行動することができるように。
（２）相談窓口の体制＜相談員の募集＞
建築士の業務職種は幅広く、相談経験の有無も関係して、各人の相談対応スキルに開きがあるため、「災害復興に関する講習会」などの受講者名簿などから募集し、最低基準の対応スキルのある相談員を選抜することも考慮する必要があります。
＜事前の準備＞
・施工者紹介依頼の相談に対応するため「登録業者リスト」を作成する。
自治体と施工者団体間とで、協力協定を結んでおくことが望ましい。
① 相談員の招集
・「相談員リスト」を参考に連絡し、参加の可否を確認する。
・「相談員リスト」は、定期的に更新することが望ましい。
・相談員の希望を把握した上で、スケジュール調整を行い、日程・会場配置・担当表を作成する。
②報酬について（報酬の有無）
・無償ボランティアになると、相談員の必要人数確保が困難になることが予想されます。
・報酬の有無は、相談業務の遂行に大きく影響するため、行政担当部署と速やかに協議をしておく必要があります。
・事例として、熊本豪雨災害では国の助成を受け（4000 円/時間＋交通費）の報酬を支払いました。

61

（３）相談の進め方
相談は、下記の順序、要領で行います。
相談票の記載項目に沿って進めますが、相談の内容によっては、質問しなくてもよいもの、説明しなくてもよいものがありますので、臨機応変な対応が必要です。
①相談員の氏名を名乗る。
②相談者の了解の上、氏名、住所、連絡先を聞く。
・面接のような感覚で、「お名前は？」「ご住所は？」「具体的な被害状況は？」「工務店は？」等々、事務的な問いかけを、矢継ぎ早にしないこと。
・敬意をもって接すること。
③相談の内容を聞く。
相談の内容、住宅の被災状況をよく聞きながら、必要に応じて相談票の項目「建築概要」「損害保険」「罹災証明」等について記入をする。わかり易い言葉で質問や説明をしなければならない。
相談内容により、③-1、③-2 の説明をする。
③-1 火災保険や公的助成の可能性を説明する。
「再建資金」として、支給される保険金や活用できる公的助成金の額により、再建の選択肢が決まり、「解体」か「修繕」か、などの検討も変わってきます。相談者が適切に、納得のゆく判断ができるよ
うにするめに必要な情報提供、市町村の担当窓口を紹介することも相談窓口の役割です。
＜1＞火災保険の加入状況について確認する。
(1)火災保険等への加入の有無(2)保険の種類（特に水災の補償付加の有無）

火災保険等は、被災者が被災の第一報を行う必要があり、加盟の保険会社に連絡、わからない場合
は保険会社の相談窓口に連絡して、確認するようアドバイスする。
＜2＞「り災証明」と市町村の公的支援関連情報の案内(1)「り災証明交付申請」の手続きをして、「り災証明」による被害認定結果が出ているかどうか(2)被害の程度によっては「災害救助法」「被災者生活再建支援法」等による公的助成を受けられるケースがあるため、市町村の公的支援関連情報を案内して、わかる範囲で説明することが望ましい。
③-2 「登録事業者リスト」がある場合は、適切な事業者を選べるようにアドバイスします。
相談窓口では、応急復旧工事の見積作成、工事実施を依頼できる事業者紹介の相談が最も多くなります。できれば「登録事業者リスト」を事前に準備しておきたいものです。
なお、リスト作成に当たっては、行政からの建設業各団体へ協力依頼という形をとったほうが、団体としても迅速に対応していただけるようです。
また、被災後は施工業者には依頼が殺到することが想定されるため、定期的に受注状況の報告など、
アンケートを取り、リストの更新をすることも、被災者の紹介依頼に対応するため有効です。
（４）注意すること・言葉づかいは丁寧に。相談者に敬意を払うこと。
・まずは相談者の話を聞く姿勢が大事。相談内容とは関係ないような話でもさえぎらず聞くこと。
相談者は、聞いてもらうことで安心する部分があります。
62

・十分に理解していない専門外のことは推測で答えない。（法律的なこと、融資のことなど）
・分からないことは、はっきりと「わかりません。
」と回答する。あいまいな回答はしない。
・基本的に、プライベートなことには立ち入らず、深く聞かない。
・後日回答という場合は、引継ぎ者にその旨を伝える。
・建築士対応相談ではなく、他士業や市町村につないだ方が良いと思われる相談内容については、対策本部にて、記録を他士業や市町村に伝えるようにする。
４．相談事例集（1）片付け・清掃・消毒・乾燥方法等について
Q

浸水した住宅を片付ける際、注意することはありますか？

Ａ

漏電の危険があるので、作業前にブレーカーを落としましょう。

【片付け】第 2 章 P.8～17

まずは、乾燥と消毒が重要です。乾燥消毒を行わずに修理してしまうと、後からカビの発生や木材の腐朽が起こる可能性があります。床下の泥出し、浸水部分壁の断熱材の撤去後、乾燥消毒を行ってください。壁は仕上げ材のみ撤去し、柱や筋交いは残してください。
消毒に消石灰を用いることは、吸込んだり目に入ったりした場合、健康被害を引き起こす恐れがあるためお勧めしません。消毒用エタノール、次亜塩素酸、逆性石鹸など使用することをお勧めします。
片付けをボランティアさんにお願いする場合は、処分するものと再利用するものをはっきり伝えてください。事前にカラーテープなどで分別しておくといいです。

Q

土壁はすべて落とす必要がありますか？

Ａ

浸水した範囲はカビが広がる恐れがあるため落としてください。下地の小舞竹は乾燥させれば使【解体・復旧】第 2 章 P.31

えますので撤去しなくてもいいです。貫は構造的に必要な部材なので撤去しないでください。修
復の際は、再度土壁を塗る方法と下地を作って仕上げのボードなど張る方法などあります。施工者に相談してみてください。

Q

床下の泥はすべて取らなければいけませんか？

Ａ

床下の汚泥はすべて取り除き、乾燥、消毒することが重要です。

【解体・復旧】第 2 章 P.14.28

乾燥が十分でない場合、匂いや、カビ、腐朽菌が広がり修復後に出てくることがあります。
除去作業は大変ですので、ボランティアセンターに協力をお願いしましょう。

Q

床上まで浸水したが、見た目は元の状態に戻った。そのまま住み続けてもいいでしょうか？
【解体・復旧】第 2 章 P.14～17Ａ

床下に泥や水が溜まってないか確認してください。溜まっている場合は、泥だしと排水を行ってください。そのあと乾燥、消毒を行ってください。壁も浸水部分をはがし、断熱材など濡れているものは撤去、同じく乾燥、消毒してください。それをしなければ、後々カビや腐朽菌が広がり、建物の寿命や健康にも影響する恐れがあります。
63

Q

消毒と乾燥方法はどうしたらいいでしょうか？

Ａ

消毒は、消毒用エタノール、次亜塩素酸（塩素系漂白剤）、逆性石鹸（ベンザルコニウム希釈液）【消毒】第 2 章 P.22～32などを使いましょう。自治体で配布している場合があるので確認しましょう。
消石灰はアルカリ性で吸込んだり目に入ったりした場合、健康被害を引き起こす恐れがあるためお勧めしません。
床下の乾燥は、2～3 カ月かかります。なるべく風通しを良くして、できれば送風機などあれば早く乾燥は進みます。消毒、乾燥した後、床を張りましょう。

Q

壁、天井材などは再利用できますか？

Ａ

無垢材であれば、乾燥して再利用可能です。合板、石膏ボード、グラスウール断熱材、などは再【再利用】第 2 章 P.17～19

利用できません。セメント系、窯業系のサイディングは再利用可能です。
施工する大工さんなどに相談してください。

Q

室内の建具は再利用できますか？

Ａ

無垢材の建具は水を吸って膨らみ開閉できなくなりますが乾燥すれば縮みますので再利用でき【再利用】第 2 章 P.18～19

ます。乾燥でひずむ場合がありますので調整が必要になります。建具屋さんに依頼してください。
材質が合板であれば、接着剤が劣化しているため再利用しないほうがいいでしょう。アルミ製の建具は再利用できます。表面にシートが張ってあるものはシートがはがれてくることがあります。

Q

押入の中、台所,洗面所のカビが酷いです。どうしたらいいですか？

Ａ

応急的な処置としてはカビを拭いた後、逆性石鹸（ベンザルコニウム希釈液）を吹き付ける。ま【消毒】第 2 章 P.22～26

たは次亜塩素酸（塩素系漂白剤）で拭く。床下や壁の中が濡れた状態であれば、床や壁をはがして乾燥させる必要があります。大工さんに見てもらってください。

Q

流し台、洗面台、便器、など水回り機器は使えますか？

Ａ

使える部分と使えない部分があります。電気関係の部品は使えないものが多いと思われます。

【再利用】第 2 章 P.19

部品を交換すれば使えるものもありますので、メーカーまたは専門の業者に相談してください。

Q

床下浸水になってしまったが、消毒などの対応をお願いできないか？

Ａ

各自治体のボランティアセンターなどを案内。自治体は消毒剤を配布しますが、泥出し、水出し、乾燥（１か月単位）をさせない段階での消毒剤散布の効果は期待できません。

（2）施工業者の紹介・見積り依頼についてQ

応急修理手続きを申請したいので、見積もりをしてくれる施工業者を紹介してほしい。

Ａ

施工業者は、地元施工者一覧の中から複数の業者を選んで自分で連絡お願いします。引き受ける業者が見つからなかった場合は再度こちらで紹介しますので相談に来られてください。
また、応急修理の補助金を申請すると基本的には仮設住宅への入居はできません。
64

自治体担当者に説明を受けて判断されることをお勧めします。

Q

見積金額が出たのですが、妥当な金額かどうか判断できません。

Ａ

現在は施工業者が足りない状態です。職人も不足していますので災害前より高くなっています。
できれば、もう１社比較のため見積りを取られることをお勧めします。
契約時、先にお金を全額要求してくるような業者には気を付けましょう。トラブルになるケースが報告されています。

Q

応急修理業者は指定業者から選択しなければいけないのですか？

Ａ

応急修理登録業者リスト以外の業者に施工してもらうことは可能です。家を建てた業者や大工さんに施工してもらうことができます。応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただく必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただくようお願いしてください。

Q

ハウスメーカーで建てた住宅はどうしたらよいですか？

Ａ

ハウスメーカーによっては独自の構造型式認定を取得し、建てられているものがあります。
それを確認してください。この場合はメーカーにお願いしてください。
在来軸組工法で建てられている住宅であれば地元の工務店でも対応可能です。

（3）公費解体・公的支援制度・手続きについて
Q

罹災証明で全壊判定でした。公的支援金が受けられるか教えてほしい。

Ａ

修理して住み続ける場合は、応急修理費用として上限 70.6 万円が出ます（R5.4 時点）。この場合は、原則として、仮設住宅には入居できません。(入居できる場合もあります)解体して新築する
場合は、公費解体の上、被災者生活再建支援制度で最大 300 万円の支援が受けられます。詳しい
ことは自治体にお尋ねください
融資制度としては、高齢者向け住宅ローン（リバースモゲージ）などもありますので、金融機関にお尋ねください。
また、住宅支援機構に低利の融資制度がありますのでお尋ねください。

Q

全壊判定を受けたので、公費解体を申請したい。

Ａ

公費解体は、自治体が受け付けています。ただ、基礎、カーポートやブロック塀、固定されてない物置などは対象外になります。自治体に確認してください。
また、申請の期限がありますのでそれも確認してください。

Q

住宅は全壊判定を受けた。住んでいない住宅でも公費解体が申請できるのか知りたい。

Ａ

基本的には、その住宅に居住してないと公費解体の申請はできません。ただ、入院や施設への入所などで一時的に住んでない場合、住民票がそこにあれば対象になります。
自治体に確認してください。
（原則、空き家は公費解体、応急修理制度の対象にはなりません。）

65

Q

解体費用について知りたい。

Ａ

解体には、公費解体と自費解体があります。
「特定非常災害」に指定された災害では、半壊以上の建物が「公費解体」の対象になることがあります。公費解体は持ち主に代わって自治体が解体業者と契約を結び解体する制度です。自費解体は、持ち主か解体業者と契約して解体を行い、解体費用は自治体から助成を受ける制度です。この場合基準単価が決まって いますので基準額を超える助成を受けることはできません。基準額については自治体にお聞きください。

Q

住宅を建て替えた場合の支援制度について知りたい。

Ａ

被災者生活再建支援制度があります。例えば全壊判定または解体世帯で複数世帯の場合、基礎支
援金 100 万円、加算支援金 200 万円、合計 300 万円の支援が受けられます。
罹災の程度、世帯構成等によって支援金は変わりますので、自治体窓口にお尋ねください。

Q

住宅の応急修理制度は「半壊」「大規模半壊」認定でなければ利用できないのですか？

Ａ

住宅の応急修理制度は「準半壊」「半壊」「大規模半壊」の被害認定を受けた住家が対象となっていますが、「全壊」の認定を受けた住家についても、修理により居住が可能となる場合は対象となりえますので、市区町村にご相談ください。なお、「一部損壊」の認定を受けた住家は対象となりません。

Q

応急修理限度額を超える住宅修理見積金額(100 万円)の場合の申し込みはどうなりますか？

Ａ

被災者負担分と、応急修理分修理見積書を作成し、各市区町村窓口に提出してください。
基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分については、申請者と業者で別途契約をしていただく必要があります。
修理総額 100.0 万円の場合（R5.4 時点）[1]応急修理 70.6 万円以内（応急修理の対象外金額が多い場合は満額にはなりません。）[2]自己負担 29.4 万円以上

Q

半壊・大規模半壊の場合の「①修繕」か「②解体」か、で被災者生活再建支援金はどうなる？

Ａ①修繕の場合（R5.4 時点）【※1 大規模半壊】【※2 半壊】【大規模半壊】[基礎支援金]※基 150 万円＋[応急修理制度]70.6 万円＋[加算支援金]修理※加 1 100 万円【半壊】[基礎支援金]※基 2 受給無＋[応急修理制度]70.6 万円＋[加算支援金]修理※加 2 0 万円（「基礎支援金」※基 1 大規模半壊の場合 50 万円、中規模半壊の場合 0 万円、※基 2 半壊の場合 0 万円）（「加算支援金」※加 1 大規模半壊の場合 100 万円、中規模半壊の場合 50 万円、※加 2 半壊の場合 0 万円）※[応急修理制度][仮設住宅入居]は実質どちらかの選択だが、仮設住宅入居の対象になることが多い。
②解体の場合（R5.4 時点）【大規模半壊】【半壊】(全壊と同じ)[基礎支援金]100 万円＋[公費解体](無料)＋[加算支援金]建設購入 200 万円＋[仮設住宅]2 年家賃 無料

Q

分譲マンションについては、応急修理の対象となりますか？

Ａ

被災世帯の専用部分、及び廊下・階段等の共用部分(当該世帯の持分)が半壊以上であれば対象と
なります。
66

Q

住んでいる家が自分の名義でない場合、罹災証明はどのようになりますか？

Ａ

賃貸物件の罹災証明書は、所有者の方も申請できますが、居住者が申請するものなので、居住の事実があれば罹災証明書は申請できます。ただし、申請の際に必要なものは自治体に確認してください。自治体によっては、所有者の承諾書の添付を求めるところもあります。

（4）仮設住宅・その他
Q

仮設住宅へ入居を希望している。手続きを教えてほしい。

Ａ

自治体に申し込んでください。自治体によって受付時期等が違うので確認してください。
その際、罹災証明を受けておく必要があります。
全壊、大規模半壊、半壊で解体または解体予定の方が入居できます。

Q

建て替えか修理かで迷っている。専門家に現地を見てもらえないか、その上で決めたい。

Ａ

相談員の現地派遣が出来ますので申し込みしてください。修理の可否、概算の費用等アドバイス
します。相談員から直接連絡がありますので都合の良い日をお伝えください。
（※熊本の例です。工務店組合にお願いして現地派遣相談体制を作っています。）

Q

復興公営住宅や復興住宅について知りたい。

Ａ

復興公営住宅については、自治体が独自に建設を進めており完成時期も完成戸数も募集期間も自治体によって違うので確認してください。
（※注：熊本の例）
復興住宅については、県や建築士会が、戸建ての災害に強い低コストの住宅のモデルプランを提案しています。県や建築士会のホームページで閲覧できますので参考にしてください。

Q

住宅を建て替えたい。どういった手続きが必要か知りたい。

Ａ

建て替えに当たっては、建築確認申請手続きが必要になります。ただ、都市計画区域等外の地域
であれば特別な場合を除き、２階以下かつ床面積 500 ㎡以下の木造建築物は建築確認申請手続き不要です。
（ただし令和 7 年 4 月１日からは、改正建築基準法の施行により、都市計画区域外であっても構造によらず階数 2 以上又は延べ床面積 200 ㎡を超える建築物は建築確認申請手続きが必要となります。
）
建築確認申請手続きは、建築士事務所に所属する建築士が行います。工務店や建設会社でも建築士事務所登録業者であれば手続きができます。なお、被災建物の建て替えの場合、申請手数料の免除、減免を行っていますので、特定行政庁や民間の確認検査機関の窓口にお尋ねください。
被災者生活再建支援制度による支援金もありますので自治体窓口にお尋ねください。
浸水被害想定区域であれば、今後起こるかもしれない浸水災害時に縦方向避難ができるプランを考慮されることをお勧めします。

67

５．相談票の書式例と参考資料（１） 熊本士会の書式例-１

浸水災害 建築物復旧に向けた相談会

相 談□電話相談 □面談
ふりがな

連 絡 先

様
〒（

-

住所：
相談者の立場

令和 年

相談日

相 談 者

月 日

場 所

建築士

建築士

）
市・郡

□持ち主または親族

区・町

TEL（

□借主または親族

用途：□住宅 □その他（
建物概要

票

□その他（

）構造：□木造）□鉄骨造 □鉄筋コンクリート造

階数：□平屋 □2 階建て □3 階建て □その他（
建物の規模：床面積：

建築概要

場

所：

損害保険

①住宅火災保険（水災特約）

業者紹介

①必要

②必要なし

罹災証明

・全壊

・大規模半壊

）

）

㎡・坪
市・郡

区・町

②未加入

③わからない

・半壊

・床上浸水

相談の内容

被災の概要

68

家財保険

・一部損壊

①加入

②未加入

（裏面）
建築士からの助言

69

（２）長野士会の書式例-２

大雨災害【取り扱い注意】

建築・住宅相談実施結果票

整理番号
市町村名

相談実施日

令和

年

月

日

時

分 ～

時

分（相談に応じた時間）

依頼者氏名
依頼者住所

被災時住所：
現 在 住 所：

連絡先電話

-

-

建 物 用 途□住宅 □作業所 □倉庫・蔵 □物置 □その他（

建 築 年 代

□明治 □大正 □昭和初期 □昭和後期 □平成

構 造・工 法□木造 □S 造 □CB 造 □RC 造 □混構造 □その他（

規□平屋 □２階建 □３階 □模

被 災 状 況罹災証明内容床上浸水高さ階

延べ面積（おおよそ））㎡）□全壊 □大規模半壊 □半壊 □床上浸水 □床下浸水 □証明なしｍ【被災の状況を具体的に記載】

相 談 内 容□建物の安全性【具体的に記載】□応急修理方法□本格復旧方法□資金計画□見積チェック□業者選定□その他
対 応 内 容【アドバイスなどの内容を具体的に記載】

相談の課題【解決できない事項で他の専門家に引き継ぐ事項等を記載】

相員

所属団体： □士会 □事協 □JIA □JSCA □信州構造 □労連 氏名：

所属 ： 氏名所属団体： □士会 □事協 □JIA □JSCA □信州構造 □労連 氏名：

談➣複数の棟があり、相談内容が異なる場合は別の結果票を作成する。
➣相談終了後作成して、速やかに建築相談連絡会事務局（建築士会事務局）へ FAX 送信する。
長野県建築相談連絡会（事務局 公益社団法人長野県建築士会）
電話：026-235-0561 FAX:026-232-2588 Email：n-shikai@avis.ne.jp70

（３）岡山士会の書式例-３

相談対応整理票【受付番号：（□電話
相談日時
対 応 者

平成

□市町

□現場）－（

年

月

日

：

】

～

：

□士会 □事協会□士会 □事協会□学会 □家協会□学会 □家協会

□OKC

□OKC

氏名
相 談 者

市・町）－No.

連絡先

（

）

－

住所
建物所在地(住所と異なる場合)

相談内容□応急措置 □応急修理区□見積業者紹介

分

建物情報□再建修繕 □除却 □建築物の安全性 □耐震性□支援制度 □罹災証明 □その他（

用途□住宅 □その他(

構造□木造(在来) □木造(ﾒｰｶｰ等) □S 造 □RC 造 □その他(

階数

階

面積

)

）

元施工

被

㎡・坪

築年数

年

)

□床上 □床下 □その他

災

(

)

引継日：

月

《相談内容》《対応内容》

市町への引継今後の対応

相談者の応答課：

担当者：□見積業者紹介（）（□現場相談希望（希望日時：平成

）（
年

月

日）

）
71

：
）

業務責任者

□納得 ⇒ 完了□不満 ⇒ 原因（日

（４）参考サイト：ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）（永野 海弁護士 法律と防災のページ）
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ） - 弁護士永野海 法律と防災のページ (naganokai.com)
http://naganokai.com/hisapo/①

災害後の相談対応の前に、最新情報をご確認願います。

知っておくべき制度のポイント

・「災害救助法」(基本法)と「被災者生活再建支援法」(適用されない災害もある) の適用、行政独自の支援制度を確認してください。
・「罹災証明」の被害認定により、受けられる支援制度が異なります。
・被災者が申請しないと支援は受けられません。（日本は申請主義）●「応急修理制度」と「公費解体」は、同時に利用できません。
「仮設住宅入居」は可能な場合あり。
② 被災者生活再建カード・被災者支援カード・住まいの再建ロードマップ・支援制度のﾊﾟﾀｰﾝ集
・罹災証明の判定により使える支援制度の組み合わせを、被災者の方とお話しながら相談対応できるツール「被災者生活再建カード」を貼って、持ち帰っていただくことができます。

・災害直後、数か月後、その後と、段階的に活用できる支援制度が適用されるので確認ください。

72

・単身者の基礎支援金は3/4 です。
・賃借人の方も支援金を受けられます。

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