特集 着実に進む経営のグローバル化

課題はあるも着実に進むグローバル化―第 7 回「海外現地法人の経営のグローバル化に関するアンケート調査」報告
日本在外企業協会（日外協）
は 1996 年以来、「海外現地法人の社長」（1996 年・1998 年・2000 年・2002 年）に続き、2008 年・2010 年・2012 年には範囲を拡大した「海外現地法人の経営のグローバル化」と題したアンケート調査を実施。2012 年調査（2012 年には会員企業の中の約 240 社に対して実施）では、回答企業の業種区分を 27 業種に細分化し業界別の特徴を整理した。また新たに「自社の経営のグローバル化の進捗についての自己評価」と「外国人留学生の日本採用」についての質問を追加した。今回のアンケート調査結果得られた特徴は次の通りとなった。

で前回調査から５ポイント増加しており、過去４【回答状況】

回答企業数：123 社（回答率 51.3％）
国内従業員数 ：1,203,995 人
海外従業員数 ：1,309,299 人
海外派遣者数 ：21,366 人
現地法人数：4,142 社

年の推移を見ても確実に増加傾向であることが分

日本人派遣者の対海外従業員比率は下降傾向

プ３は、精密機器（65％）、金融・保険（50％）、海外従業員数に対する日本人派遣者数比率は電気機器（40％）である一方、低いトップ３は、1.6％で、2010 年に一度上昇した以外は一貫して鉄鋼・非鉄金属（8%）、商業（10%）、繊維（12%）

減少傾向をたどっている。これは現地従業員の活となっている。

かる。
（有効回答数 109 社）
現地法人外国籍社長比率では業種ごとに大きな違いがあり、外国籍社長比率が高い業種のトッ用が進んでいることを示しているものと考えられる。（有効回答数 89 社）
海外従業員数に占める日本人派遣者数比率推移

現地法人外国籍社長比率推移

40%
30%

3%

20%

2%

10%
0%

1%
0%
96年
日本人派遣者数比率 2.7%

98年
2.3%

00年
2.1%

02年
1.9%

08年
1.4%

10年
2.1%

12年1.6%

製造業
非製造業
総合計

08年
20%
8%
16%

10年
32%
10%
24%

12年
31%
12%
29%

業種により異なる進出国・地域

導入が進むグローバル人事制度①アジアでは、「金融・保険、パルプ・紙、鉄鋼・導入済みのグローバル共通人事制度は、業績評非鉄金属」の比率が高い一方、「精密機器」は低い、価制度が 18% で１位、給与が 15% で２位だった。

②欧州・ロシアでは「精密機器」の比率が高く、すでに何らかの制度を導入した企業は、10 年の「繊維」と「パルプ・紙」が低い、③「金融・保険」31% から 39% に増え、着実な増加が見られた。
（有では、北米、アジアが高く、中国で低い、④「サー効回答社数 121 社）

ビス」では、欧州・ロシアが高く、中南米が低いというように進出先には業種別に大きな相違が見受けられた。
（有効回答数 116 社）
大きく増加した外国籍社長比率
海外現地法人でのトップの現地化はグローバル化の重要な指針だが、外国籍社長の比率は 29％

10

2012年12月号

業績評価制度18%

給与に関する基準

15%

昇進・昇格に関する基準

7%

持株制度
（ストックオプション含む） 6%
現地法人内での社内公募 1%
連結グループ企業内での社内公募 1%
その他
特になし

8%
61%

特集

着実に進む経営のグローバル化

グローバル経営進展のための経営課題

外国籍社員の母国就労に残る課題

この項目では、１位「現地人社員の育成」76%（10

日本採用の外国籍社員の「母国での就労を是と年 64％）
、２位「グローバルな人事・処遇制度のする」が 43％ある中で、「是非を決めていない」確立」64％（10 年 46％）と続き、育成と制度にが 54％、「母国での就労を否とする」が３％であっ関する認識が大きく高まっている。（有効回答数た。日本採用の外国籍社員を母国で就労させる場

122 社）

合、現地採用社員との給与や待遇の格差がある場
成現地人社員の育成

76%

立グローバルな人事・処遇制度の確立

64%

ン
本社と現法とのコミュニケーション
営権限委譲による現法の主体的経営

22%

転技術、ノウハウの移転
転研究開発機能の移転

39%と考えられる。（有効回答数 118 社）

16%グローバル経営最大の課題（自由記述）

12%

経営を現地化する上での最大の課題について自化
経営理念の共有化

解
現地人幹部の経営理念の理解

これに対する対応は今後の大きな検討課題である

48%

成
日本人派遣者の育成

合は感情的な労務問題に発展する可能性があり、

16%

4%

由記述での回答を依頼した結果、67 社 115 件の化 2%資本の現地調達化
他 3%
その他回答があった。その内訳は、「人材・育成」41 件、グローバル化自己評価は「途上」「人事・処遇」32 件、「経営全般」32 件、「リスク」

今回初めてこの質問を追加したが、「まだまだ２件、「コミュニケーション」５件、「その他」３件途上である」が 84％と大勢を占めた。一方、「かとなった。

なりグローバル化している」の回答も９％あり、①「人材・育成」については、「グローバル人材今後の進展が注目される。
（有効回答数 122 社）の不足」「現地雇用社員の育成」「現地幹部候補78% が外国人留学生を日本で採用の育成」との声が多い。その背景として、日本

この質問も今回初めて聞いたが、「既に採用し企業は国内市場の成長鈍化に対応して事業の海ている」が 78％と大半を占め、「現在検討中」の外シフトを図ろうとしているが、その先兵とな12％と合わせると９割となり、経営のグローバる日本人派遣者や現地雇用社員の育成が追いつル化に向けた動きが鮮明に裏付けられたかたちといていない現状があると考えられる。
②「人事・処遇」については、日本採用および現なった。
（有効回答数 121 社）
優秀なら国籍は問わず

地採用の外国籍社員と日本人派遣者を総合的に外国人留学生を採用する理由として、「国籍を網羅する人事制度の構築が追い付いていないこ問わず優秀な人材を採用する」が 80％を占めてとが読み取れる。グローバル経営を進展させる

おり、採用人材のグローバル化が進んでいることには、日本人社員の人材育成のみならず、日本を示している。背景には、質を犠牲にしてまで日採用や現地採用の外国籍社員がグローバルに活本人を採用するよりも、外国籍であっても高い質躍できるよう、明確な共通制度の構築を目指しのグローバル人材を求めようとする日本企業の意た本社側の取り組みが望まれる。
③「経営全般」については、「経営の現地化・現図が感じられる。
（有効回答数 118 社）
国籍を問わず優秀な人材を採用する

80%

グローバル化に向けてグローバル人材を確保

60%

海外現地法人とのインターフェース役のためたまたま選考に残った人が外国籍であった

25%
17%

現地法人での知名度では採用困難なため 0%
その他 2%

地経営の自立化＝権限委譲」「日本本社のグローバル化」に課題があるとの声が多い。
この調査結果が会員企業の経営グローバル化のお役に立てることを願っている。

■※全集計結果は日外協ホームページ（http://www.joea.or.jp）で公開中。

（日外協・業務部主幹梶原喜代重）

2012年12月号

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