２－１－ 22

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

I

⑥

⑦

Ⅳ

中間配当
 当社は、・・・・・・・・・・・・・・・（理由）・・・・・・・・・・・・・・・、会社法第 454 条第5 項の規定により、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。

Ⅱ
Ⅲ

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は○○○○であり、ヤマト監査法人に所属し、・・・・・・・・・・・当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士○名、会計士補等○名、その他○名であり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であります。

⑵【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区前連結会計年度

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

28

－

30

－

連結子会社

5

－

5

－

計

33

－

35

－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

i④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、・・・・・・・・・・・・・・・・。

55

有価証券報告書③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

２－１－ 30

第一部

企業情報

第5

経理の状況

連結財務諸表等

30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

I

■ひな型■

Ⅱ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
ⅢⅣ

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ABCD ㈱２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称EFGH ㈱⑵３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
ｂ 製品・仕掛品
総平均法

83

i
有価証券報告書

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
PQR ㈱
STU ㈱
持分法を適用しない理由
 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

２－１－ 30⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
 ただし、平成 10 年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用して
おります。

①

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10 ～ 40 年
機械装置及び運搬具
5 ～ 10 年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

③

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①

②

賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑸

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

⑹

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

84

〔必要となる資料・データ〕
・

前期の有価証券報告書

２－１－ 48

・
2－1取締役会議事録（最高経営意思決定機関に提供される金額）とその元資料－48
・ 量的基準の判定シート

３．主要な顧客ごとの情報

・ 差異調整に関する資料〔必要となる資料・データ〕（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名
売上高関連するセグメント名
・ 前期の有価証券報告書
株式会社 JKL
24,035制御装置関連〔リファレンス〕
・ 取締役会議事録（最高経営意思決定機関に提供される金額）とその元資料
株式会社 HKO

21,036

電源機器関連ⅡⅢ・〔2－1－4〕、【従業員の状況】〔2－1－6〕、【業績等の概要】
・ 【事業の内容】
量的基準の判定シート、【生産、受注及び販売の状況】〔2－1－8〕、【研究開発活動】【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
・ 〔2－1－7〕
差異調整に関する資料

I〔2－1－12〕、【設備投資等の概要】〔2－1－14〕、【主要な設備の状況】〔リファレンス〕【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
・
連結貸借対照表（有形固定資産、のれんの未償却残高、資産合計、負債合計）
・ 【事業の内容】〔2－1－4〕、【従業員の状況】〔2－1－6〕、【業績等の概要】〔必要となる資料・データ〕
該当事項はありません。
〔2－1－24〕〔2－1－7〕、【生産、受注及び販売の状況】〔2－1－8〕、【研究開発活動】・ 前期の有価証券報告書
・ 〔2－1－12〕
連結損益計算書（売上高、減価償却費、のれんの償却額、受取利息、支払利息、持【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】、【設備投資等の概要】〔2－1－14〕、【主要な設備の状況】
・ 取締役会議事録（最高経営意思決定機関に提供される金額）とその元資料
分法投資利益又は損失、負ののれん発生益、減損損失、税金費用）〔2－1－25〕〔2－1－15〕、【設備の新設、除却等の計画】〔2－1－16〕
・該当事項はありません。
量的基準の判定シート
・ 連結貸借対照表（有形固定資産、のれんの未償却残高、資産合計、負債合計）
・ 差異調整に関する資料〔チェックリスト〕■チェックリスト■〔2－1－24〕
・
連結損益計算書（売上高、減価償却費、のれんの償却額、受取利息、支払利息、持（作成プロセスの文書化）〔リファレンス〕
分法投資利益又は損失、負ののれん発生益、減損損失、税金費用）〔2－1－25〕
本注記の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や計・ 【事業の内容】〔2－1－4〕、【従業員の状況】〔2－1－6〕、【業績等の概要】

本注記の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や計セグメント情報が取締役会等の経営意思決定を行う会議に提出され、・ 比較情報である前連結会計年度の欄に、前期の有価証券報告書のデー
連結貸借対照表（有形固定資産、のれんの未償却残高、資産合計、負債合計）
タが正しく転記されていることを確認したか（遡及適用を行っている場
算突合、承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行わ利用されている実態があるか。
〔2－1－24〕

合を除く）。
れるよう制度化され、かつ、適切に運用されているか。
・
連結損益計算書（売上高、減価償却費、のれんの償却額、受取利息、支払利息、持（増減分析）
分法投資利益又は損失、負ののれん発生益、減損損失、税金費用）〔2－1－25〕（マネジメント・アプローチ）
注記作成者以外の者により、前連結会計年度の注記の内容との比較・
セグメント情報が取締役会等の経営意思決定を行う会議に提出され、増減結果の分析が行われ、開示責任者に報告（または承認）されている〔チェックリスト〕
利用されている実態があるか。
か。

（セグメントの集約）（増減分析）（作成プロセスの文書化）
事業セグメントを「その他」として集約している場合、金額的重要性
注記作成者以外の者により、前連結会計年度の注記の内容との比較・
本注記の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や計及び質的重要性の観点から、その他に集約することの是非を検討してい増減結果の分析が行われ、開示責任者に報告（または承認）されている
算突合、承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行わるか。また、当該検討結果を文書に残して社内承認を得ているか。
か。
れるよう制度化され、かつ、適切に運用されているか。

（リファレンス）（マネジメント・アプローチ）
主要な顧客ごとの情報に記載した事項は、「第 2 事業の状況 2 生
セグメント情報が取締役会等の経営意思決定を行う会議に提出され、産、受注及び販売の状況」の記載事項と整合しているか。
利用されている実態があるか。

（増減分析）（増減分析）
310注記作成者以外の者により、前連結会計年度の注記の内容との比較・
注記作成者以外の者により、前連結会計年度の注記の内容との比較・増減結果の分析が行われ、開示責任者に報告（または承認）されているか。
増減結果の分析が行われ、開示責任者に報告（または承認）されている
か。
125

310

i
有価証券報告書

算突合、承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行わ〔2－1－7〕、【生産、受注及び販売の状況】〔2－1－8〕、【研究開発活動】〔チェックリスト〕れるよう制度化され、かつ、適切に運用されているか。
〔2－1－12〕、【設備投資等の概要】〔2－1－14〕、【主要な設備の状況】（比較情報）（作成プロセスの文書化）（マネジメント・アプローチ）〔2－1－15〕、【設備の新設、除却等の計画】〔2－1－16〕

Ⅳ

2該当事項はありません。
－1－48〔2－1－15〕、【設備の新設、除却等の計画】〔2－1－16〕〔リファレンス〕

２－１－ 55

・第１〜第３四半期の四半期報告書

・連結損益計算書〔2－1－25〕

・

個別財務諸表の「その他」〔2－1－69〕〔チェックリスト〕■チェックリスト■

IⅡ

本項目の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や計れるよう制度化され、かつ、適切に運用されているか。

Ⅳ

算突合、承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行わⅢ（作成プロセスの文書化）（資産・負債の著しい変動等）
当連結会計年度終了後報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、その概要を記載しているか（ただし、臨時報告書又はこの報告書の他の箇所に含めて記載したものについては記載を要しない）。
（重要な訴訟事件等）
企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概i
有価証券報告書338
要を記載しているか。

137

２－１－ 74②【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
平成X9年４月１日
平成X0年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成X0年４月１日
平成X1年３月31日）

161,237

175,125

売上原価

141,764

155,201

売上総利益

19,473
15,950

営業利益

19,924※1

15,845

3,523

4,079

受取利息及び配当金

756

683

有価証券利息

49

45

その他

21

7

営業外収益合計

826

735

支払利息

605

580

社債利息

252

247

社債発行費償却

200

200

その他

22

26

1,079

1,053

3,270

3,761

Ⅳ

販売費及び一般管理費

※1

Ⅱ
Ⅲ

売上高

I

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

617

※2

※2

30

106

250

特別利益合計

723

280

特別損失
有形固定資産売却損

※3

111

※3

15

有形固定資産除却損

※4

32

※4

260

投資有価証券売却損

34

150

投資有価証券評価損

－

700

貸倒損失

144

－

その他

－

100

特別損失合計321

1,225

税引前当期純利益

3,672

2,816

法人税、住民税及び事業税

2,156

1,585

法人税等調整額

△ 540

△ 149

法人税等合計

1,616

1,436

当期純利益

2,056

1,380

③【株主資本等変動計算書】について
 財規 127 条 1 項 3 号において、株主資本等変動計算書の様式も定められているが、記載内容は、特例財
務諸表提出会社の特例を選択していない会社と同一であるため、ここでの記載は省略する。

187

特例財務諸表提出会社の特例を選択した場合

投資有価証券売却益

ⅱ

有形固定資産売却益

２－１－ 74

（損益計算書関係）※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
平成X9年４月１日
平成X0年３月31日）

減価償却費

（自
至

1,737 百万円

当事業年度
平成X0年４月１日
平成X1年３月31日）

Ⅱ

1,513 百万円

Ⅲ

（自
至

I

45

〃

10

〃

賞与引当金繰入額

405

〃

410

〃

役員賞与引当金繰入額

125

〃

95

〃

役員退職慰労引当金繰入額

103

〃

80

〃

運賃及び荷造費

4,311

〃

4,185

〃

給料及び手当

3,205

〃

3,414

〃

研究開発費

1,687

〃

1,855

〃

Ⅳ

貸倒引当金繰入額

おおよその割合
販売費

46 ％

48 ％

一般管理費

54 ％

52 ％

前事業年度
平成X9年４月１日
平成X0年３月31日）

当事業年度
平成X0年４月１日
平成X1年３月31日）※2

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物

617 百万円
計―

30 百万円617 百万円

30 百万円

有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成X9年４月１日
平成X0年３月31日）

機械及び装置（自至当事業年度
平成X0年４月１日
平成X1年３月31日）

103 百万円

車両運搬具

8

工具、器具及び備品
計
※4

―

―

〃

―
―

15 百万円

111 百万円

15 百万円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（自至機械及び装置前事業年度
平成X9年４月１日
平成X0年３月31日）
30 百万円

車両運搬具
工具、器具及び備品
計

189

（自
至

当事業年度
平成X0年４月１日
平成X1年３月31日）
190 百万円

―

10

〃

2 百万円

60

〃

32 百万円260 百万円

特例財務諸表提出会社の特例を選択した場合

機械及び装置

※3

（自
至

ⅱ

（自
至

２－１－ 74④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

25,793

520

―

2,326

23,987

10,331

構築物

1,216

―

―

119

1,097

1,265

機械及び装置

18,919

5,320

150

4,112

19,977

29,861

85

150

10

34

191

48

車両運搬具
有形固
工具器具及び備品
定資産
土地

4,033

1,650

417

1,620

3,646

8,502

8,754

―

―

―

8,754

―

リース資産

2,351

1,200

―

792

2,759

1,851

建設仮勘定

2,996

2,200

2,396

―

2,800

―

計

64,147

11,040

2,973

9,003

63,211

51,858

206

―

―

82

124

―

206

―

―

82

124

―

無形固 ソフトウエア
定資産
計
（注 )

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
赤羽工場○○製造設備
船橋工場○○製造設備工具、器具及び備品
赤羽工場○○製造設備船橋工場○○製造関係
リース資産
船橋工場○○製造設備本社
ホストコンピュータ
建設仮勘定
船橋工場
○○製造設備

4,802 百万円
300 〃
966 〃
123 〃
920 〃
280 〃
2,200 〃

【引当金明細表】
科目（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

678

467

457

688

賞与引当金

2,321

2,350

2,321

2,350

役員賞与引当金

125

95

125

95

役員退職慰労引当金

605

80

41

644

190

・ 四半期連結財規様式第五号又は第六号の様式及び記載上の注意
資
料
■

■ ・
資 開示府令第四号の三様式（記載上の注意）⒆、㉓
料■〔関連条文等〕

２－２－ 18229
注記作成者以外の者により、前連結会計年度の注記の内容との比較・増減結果の分析・連単比較が行われ、開示責任者に報告（または承認）

95

第１章 四半期報告書（増減分析）

95

ⅲ
四半期報告書・ 新株予約権の残高←→【連結貸借対照表】
内承認を得ているか。

ⅡⅣ

・単位は千円又は百万円で統一されているか。
新株予約権の目的となる株式の数←→ 【株式等の状況】の【新株予ｂ
当四半期連結累計期間に係るのれんの償却額前提に関する重要な不確実性が認められるか否かといった観点から、総約権等の状況】
なお、重要性がないと判断した場合、その判断結果を文書に残して社合的かつ実質的に判断を行っているか。

I

Ⅲ

・ 四半期連結財規84条〜87条〔関連条文等〕第一部 企業情報
第 4 経理の状況
四半期連結財務諸表〔必要となる資料・データ〕
・ 四半期連結財規様式第五号又は第六号の様式及び記載上の注意
四半期連結財規84条〜87条
注記事項 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
18・
連結キャッシュ・フロー精算表
・
開示府令第四号の三様式（記載上の注意）⒆、㉓
2－1四半期連結財規様式第五号又は第六号の様式及び記載上の注意
－36
・
前期組替表
・ 開示府令第四号の三様式（記載上の注意）⒆、㉓■ひな型■〔必要となる資料・データ〕〔チェックリスト〕（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）〔リファレンス〕
・ 連結キャッシュ・フロー精算表〔必要となる資料・データ〕（作成プロセスの文書化）※１.
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
・【主要な経営指標等の推移】〔4－1－2〕・次のとおりであります。
前期組替表
連結キャッシュ・フロー精算表
本注記の作成プロセスは文書化されるとともに、元資料との照合や検・〔4－1－7〕・ 四半期連結貸借対照表（現金及び預金：不一致の場合あり）
前期組替表
算、承認権限者による承認がチェックリスト等により漏れなく行われる
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
・ 四半期連結損益計算書（税金等調整前四半期純利益他）〔4－1－8〕〔リファレンス〕（自 平成X9年４月１日（自 平成X0年４月１日
よう制度化され、かつ、適切に運用されているか。
至 平成X9年９月30日）
至 平成X0年９月30日）
・
勘定科目に関連のある注記情報（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記
・ 【主要な経営指標等の推移】〔4－1－2〕〔リファレンス〕
現金及び預金22,401 百万円
25,699 百万円（前期の株数の転記）〔4－1－18〕
四半期連結貸借対照表（現金及び預金：不一致の場合あり）〔4－1－7〕
・等）【主要な経営指標等の推移】〔4－1－2〕
有価証券
12,491 〃
7,450 〃
当連結会計年度期首の発行済株式数や自己株式数は、前期の有価証券
四半期連結損益計算書（税金等調整前四半期純利益他）〔4－1－8〕・ 計
四半期連結貸借対照表（現金及び預金：不一致の場合あり）〔4－1－7〕34,892 百万円
33,149 百万円
報告書の「当連結会計年度末」の株数と一致していることを確認したか。
〔チェックリスト〕
預入期間３か月超の定期預金△ 9,942 〃△ 8,500 〃
勘定科目に関連のある注記情報（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記
・ 四半期連結損益計算書（税金等調整前四半期純利益他）〔4－1－8〕
MMFを除く有価証券△ 4,264 〃△ 1,450 〃（株主名簿等との整合性）
等）〔4－1－18〕
・
勘定科目に関連のある注記情報（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記
（様式）
4－
1－11
現金及び現金同等物
20,686 百万円
23,199百万円
発行済株式数の増減や当連結会計年度末の発行済株式総数について
等）〔4－1－18〕
記載の様式は四半期連結財規様式第五号又は第六号によっているか。
は、株主名簿や法人登記簿謄本と照合したか。また、新株予約権につい〔チェックリスト〕■チェックリスト■
・
監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の配列）ては、期中の変動と期末の残高について新株予約権原簿と照合したか。
〔チェックリスト〕
・
開示ガイドラインＣ個別ガイドラインⅠ２（様式）
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の配列は、当期分を右側、比較（作成プロセスの文書化）（連結子会社の有する親会社株式）記載の様式は四半期連結財規様式第五号又は第六号によっているか。
本注記の作成プロセスは文書化されているか。
情報である前年同四半期分を左側に記載しているか。
（様式）
連結株主資本等変動計算書関係の注記における自己株式数は、連結財〔必要となる資料・データ〕
記載の様式は四半期連結財規様式第五号又は第六号によっているか。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の配列）（比較情報）（比較情報）
・務諸表作成会社の保有する自己株式の数だけでなく、連結子会社が有す
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況のチェックリスト
比較情報である前四半期連結累計期間の欄に、前年度の対応する四半
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の配列は、当期分を右側、比較比較情報である前年同四半期に係る四半期連結キャッシュ・フロー計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の配列）
る親会社株式の数（親会社の持分比率を考慮）を加えているか。
期連結累計期間のデータが正しく転記されていることを確認したか（遡情報である前年同四半期分を左側に記載しているか。
算書は、前期の四半期報告書のデータをもとに適切に作成されているこ
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の配列は、当期分を右側、比較〔チェックリスト〕（株主総会参考書類の期末配当議案の内容との整合性）
及適用を行っている場合を除く）。
とを確認したか（遡及適用を行っている場合を除く）。
情報である前年同四半期分を左側に記載しているか。
（比較情報）
配当に関する注記のうち、今期末の配当については、期末配当に関す（作成プロセスの文書化）比較情報である前年同四半期に係る四半期連結キャッシュ・フロー計（注記番号）（比較情報）（現金及び現金同等物の期末残高）る議案と内容が一致していることを確認したか。
本注記の作成プロセスは文書化されるとともに、承認権限者による承算書は、前期の四半期報告書のデータをもとに適切に作成されているこ
特定の科目に関係する注記については、当該科目と注記との整合性を比較情報である前年同四半期に係る四半期連結キャッシュ・フロー計
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記さ（リファレンス）
認がチェックリスト等により漏れなく行われるよう制度化され、かつ、とを確認したか（遡及適用を行っている場合を除く）。
とっているか。
算書は、前期の四半期報告書のデータをもとに適切に作成されているこ
れている科目の金額との関係を示す資料は、作成担当者以外の者による有価証券報告書内の他の記述との整合性が図られているか。
適切に運用されているか。
チェック及び上長の承認を得ているか。
とを確認したか（遡及適用を行っている場合を除く）。
（注記番号）（科目名）〈当連結会計年度中〉（総合的な判断）
特定の科目に関係する注記については、当該科目と注記との整合性を
科目名は原則として「EDINETタクソノミ」に拠っているか。
（注記番号）（第１・第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況のチェ
発行済株式の変動事由の概要←→ 【株式等の状況】の【発行済株式とっているか。
計算書を作成しない場合）
特定の科目に関係する注記については、当該科目と注記との整合性を（金額単位）
総数、資本金等の推移】及び【連結株主資本等変動計算書】
ックリストにより、単に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が第１・第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー
とっているか。
（科目名）
単位は千円又は百万円で統一されているか。
・ 配当金の総額←→【連結株主資本等変動計算書】
存在するか否かといった画一的な判断を行っていないか。経営者が自計算書を作成しない場合には、そのかわりとして次に掲げる事項を注記
科目名は原則として「EDINETタクソノミ」に拠っているか。
（科目名）〈当連結会計年度末〉
ら、継続企業の前提に関する重要な確実性が認められるか否かについしているか（重要性の乏しいものを除く）。
科目名は原則として「EDINETタクソノミ」に拠っているか。
（金額単位）
・
発行済株式数←→【株式等の状況】の【株式の総数等】等
ａ
当四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資て、例えば重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が連結グループ
95
単位は千円又は百万円で統一されているか。
（金額単位）
・ 自己株式数←→【株式等の状況】の【議決権の状況】
産に係る償却費を含む）の実態を反映したものであるか否か、対応策を講じてもなお継続企業の

編１編
３１
編編
２編
４２
編編
３編
５３
編編
４編
６４
編編
５編
７５
編編
６編６編
７１
編７
１
編
２報
編告書３編 ４編 ５編 ６編 ７編
第
章編
四半第
期１
報第
章
告１
書
四
章
半四
期半
報期
告
書

■

３－１－１

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、○ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析（1）
経営成績に関する分析② 次期の見通し」をご覧ください。





246

３－１－２（固定資産）
 当連結会計年度末における固定資産の残高は 94,953 百万円で、前連結会計年度末に比べ 772 百万円
減少しております。主に減価償却により有形固定資産が 782 百万円減少しております。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

② 負債
（流動負債）
 当連結会計年度末における流動負債の残高は 83,541 百万円で、前連結会計年度末に比べ 875 百万円
減少しております。１年内返済予定の社債が増加 4,541 百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4,725 百万円減少、未払法人税等が 607 百万円減少したことが主な要因であります。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

I（固定負債）
 当連結会計年度末における固定負債の残高は 53,590 百万円で、前連結会計年度末に比べ 989 百万円
減少しております。社債の減少 5,000 百万円が主な要因であります。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
③

純資産
 当連結会計年度末における純資産の残高は 63,093 百万円で、前連結会計年度末に比べ 95 百万円減少しております。資本金及び資本剰余金は○○○○○○○○○○○○○○○○○により各々 87 百万円増加しました。利益剰余金は、当期純利益により 1,694 百万円増加しましたが、○○○○○○○。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

④（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、企業間における値引き競争の激化から税金等調整前当期純利益
が 3,403 百万円と前年同期と比べ 1,549 百万円（31.3％）の減少となりましたが、○○○○○○○○○○○により 7,662 百万円と前年同期と比べ 1,682 百万円（28.1％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び有価証券の売却による収入が前年同期と比べて減少したものの、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出がいずれも前年同期と比べて減少したため、5,399 百万円の支出と前年同期と比べ 9,634 百万円（64.1％）の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の新規借入があったものの、長期借入金の返済 2,174
百万円及びリース債務による返済 1,500 百万円等があったため、1,439 百万円の支出となりました（前年
同期は 8,660 百万円の収入）。
⑤

次期の見通し ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

251

i
決算短信

キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物は 25,197 百万円と前年同期と比べ 824 百万円（3.4％）の増加となりました。

３－２－２

添付資料（必須）

2 取引所が一律に記載を要請している事項■ひな型■○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………… Ｘ（１）経営成績に関する説明… ……………………………………………………………… Ｘ（２）財政状態に関する説明… ……………………………………………………………… Ｘ（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明… ………………………………… Ｘ
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項……………………………………………… Ｘ（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動… …………………………… Ｘ（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用… …………………………… Ｘ（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示… ………………………… Ｘ
３．
四半期連結財務諸表… ……………………………………………………………………… Ｘ（１）四半期連結貸借対照表… ……………………………………………………………… Ｘ（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書… ………………………… Ｘ（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書… …………………………………………… Ｘ（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項… …………………………………………… Ｘ（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………… Ｘ（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………… Ｘ（セグメント情報等）…………………………………………………………………… Ｘ

272