平成１５年３月期中間決算短信（連結）
平成１４年１１月１４日
登録銘柄
本社所在都道府県：愛知県会
社
名株式会社ヨシタケ
コード番号６４８８（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 清 水
進

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表）決算取締役会開催日
平成１４年１１月１４日
親会社名−（コード番号： −）米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

親会社における当社の株式保有比率−％

１．１４年９月中間期の連結業績（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）(1) 連結経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売

上

高

営

百万円

１４年９月中間期
１３年９月中間期
１４年３月期

業

％

利

益

経

百万円

％

２，２０６（△ 5.7）
２，３４０（
2.2）
４，７３４（△ 2.9）△４７（−）
９２（ 58.2）
１６２（△34.7）

中 間 (当 期) 純 利 益

1 株当たり中間(当期)純利益百万円

１４年９月中間期
１３年９月中間期
１４年３月期

△４９（
１０５（
２８６（

％

−
−
−

円

）
）
）

常

△６
１３
３７

利

益

百万円

％

２８（△81.6）
１５３（ 66.9）
３９３（
1.4）
潜 在 株 式 調 整 後
1 株 当 た り 中 間( 当 期)純 利 益
銭

円

８０
６７
６５

銭

−
−
３７ ６３

(注) 1．持分法投資損益 １４年９月中間期 ８６百万円 １３年９月中間期 ７１百万円 １４年３月期１６８百万円
2．期中平均株式数（連結） １４年９月中間期 7,333,096 株 １３年９月中間期 7,726,957 株
１４年３月期7,604,751 株
3．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

１４年９月中間期
１３年９月中間期
１４年３月期
(注)

７，６７２
７，８８３
８，０１６

期末発行済株式数（連結）

1 株当たり株主資本円
銭

株主資本比率

百万円

％

５，９６０
５，９００
６，１７４

７７．７
７４．８
７７．０

１４年９月中間期 7,240,553 株
１４年３月期7,425,953 株

８２３
７８０
８３１

２７
０７
４９

１３年９月中間期 7,563,953 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よる
キャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よる
キャッシュ・フロー
百万円

１４年９月中間期
１３年９月中間期

２６８
１９０
１４年３月期
２４０(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社

連結(新規)

−社

△７０
△３２
１８３

持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
(除外)

−社

財 務 活 動 に よる
キャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

△２４３
△３０７
△３５８
−社

７０８
５３０
７８２

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

−社

(除外)

４社
−社

２．１５年３月期の連結業績予想（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
売

上

高

経
百万円

通

期

４，５７０

常

利

益

当 期 純 利 益
百万円

２１０(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）１３ 円８１銭
上記の予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。
−１−

百万円

１００

企業集団の状況
当グループは、当社、子会社２社および関連会社４社で構成されております。
当グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、当社とタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱および米国における製造関連会社エバーラス
ティング・バルブ㈱が行っております。また、ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱およびエバーラスティング・バルブ㈱が当社に対し、材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対し、材料の供給を行っております。販売については当社および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
なお、タイ国における製造関連会社トーホー・ヨシタケ・タイランド㈱が金属切削加工を行っており、ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱に対し材料の供給を行っております。
平成１４年３月２２日付にて、タイ・ヨシタケ㈱の事業の全部をヨシタケ・ワークス・タイランド㈱に移転いたしました。タイ・ヨシタケ㈱は清算する予定であります。また、平成１４年７月２日付にて、トーホー・ヨシタケ・タイランド㈱の当社持分の全てを売却いたしました。

また、事業の種類別セグメントとの関連につきましては、当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので記載しておりません。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

得

意

先

タイ国における製造子会社
タイ・ヨシタケ㈱タイ国における製造子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱当社＊タイ国における製造関連会社
トーホー・ヨシタケ・タイランド㈱＊米国における製造関連会社
エバーラスティング・バルブ㈱＊国内における輸入関連会社
ヨシタケ・アームストロング㈱連結子会社＊米国における販売関連会社
アームストロング・ヨシタケ㈱＊ 持分法適用会社

-2-

材料

製品

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「経営理念」および「社是」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「経営理念」
仕事も人生である。そしてその終局の目的において仕事、宗教、芸術、すべて相通じると思う。つまり理想の追求であると……。
「社是」
ＳＯＦＴ ＡＮＤ ＨＡＲＤ
ソフトとは人間の心の部分、それは愛であり誠実さであると同時に創造の世界である。またハードとはメカニズムの部分であり品質・コスト・技術の分野である。私たちは、このソフトとハードの両分野の調和を大切にと考えています。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配
当性向３０％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の消却を行い、株主への利益還元をはかる予定であります。
３．中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、連結経営を中心とした企業価値の向上を目標に、次の諸施策を積極的に推進することにより、
広く社会および株主に貢献できるものと考えております。
（１）マーケットイン指向に基づく新製品開発（２）提案型営業の推進（３）国際価格を目指した原価低減（４）海外子会社への生産移管（５）海外子会社での材料調達率の向上（６）戦略的新情報システムの導入

-3-

経営成績
１．当中間期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、デフレ圧力の強まりや民間設備投資の低迷、雇用および所得環境の悪化による個人消費の停滞など、景気の落ち込みに歯止めがかからず、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、米国の経済は不正会計問題による企業業績に対する不信感の広がりや株価の下落、個人消費の低迷などにより、景気の後退は一段と進行し、不透明感が一層高まりました。
このような状況のもとで当社は提案型営業を推進し、受注の確保および拡大に努めましたが、売上高は２２億６百万円（前年同期比５．７％減）となりました。
所在地別セグメントの売上高は、次のとおりであります。
a.日本
２１億６７百万円（前年同期比６．５％減）
b.東南アジア
１億９５百万円（前年同期比７．５％減）
一方、海外生産子会社への生産移管や海外調達などといった原価低減を進めると共に、海外生産子会社での材料の現地調達率の向上を推進し、グループをあげて業績の維持、向上に努めましたものの、売上高減少による固定費負担割合の上昇により、営業損失は４７百万円（前年同期は９２百万円の利益）となりました。
所在地別セグメントの営業損失は、次のとおりであります。
a.日本
５１百万円（前年同期は５５百万円の利益）
b.東南アジア
９百万円（前年同期は２３百万円の利益）
また、経常利益は２８百万円（前年同期比８１．６％減）となりましたが、得意先の破産による貸倒引当金の繰入により中間純損失は４９百万円（前年同期は１億５百万円の利益）となりました。
２．通期の見通し
今後のわが国の経済見通しは、民間需要が引き続き低迷するものと予測され、景気の急激な好転は期待できません。企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のもとで当社といたしましては、環境に配慮した経営を進めると共に、提案型営業の推進、海外子会社への生産移管、新製品の開発、更なる原価低減の推進、戦略的新情報システムの導入など、グルー
プ一体となって一層の業績向上に努力してまいる所存であります。
通期の業績といたしましては連結売上高４５億７０百万円（前期比３．５％減）、経常利益は２億１０百万円（前期比４６．７％減）、当期純利益は１億円（前期比６５．１％減）を見込んでおります。

-4-

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）
期別科目

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度（平成1４年9月30日現在） （平成1３年9月30日現在） （平成1４年3月31日現在）（資産の部）
動
資
産

流
現

金

及

び

預

3,270,201
731,840
1,692,656

金 ※１

受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※４
有

価

た

な

繰

延

証
卸

税

そ
倒

産

資

産

金

他

引

定
有

資

の

貸
固

券

当

資

形

固

△

金

産
定

資

産

※２

建 物 及 び 構 築 物 ※１
機械装置及び運搬具
土

地 ※１

そ

の

無

形

固

連

結

定

調

そ

他
資

整

産
勘

の

定
他

投資その他の資産
投

資

長

期

繰

延

有
貸
税

そ
貸
資

価
金

証

券

付

金

資

産

の
倒

引
産

他
当
合

△

金
計

―
759,351
81,29940,23235,1783,608,043
683,281
1,891,561
100,922815,42254,101
62,811△57

4,402,336
1,825,260
758,183
558,469
426,871
81,7354,275,751
1,825,118
774,667
548,850
418,842
82,757

4,363,331
1,843,561
771,037
571,005
422,673
78,844

9,690
213
9,477

12,343639
11,704

10,918426
10,492

2,567,384
1,989,030
13,430247,695
510,972
193,7442,438,289
1,804,165
12,897215,291
497,738△
91,803

2,508,851
1,922,896
14,694
207,749
429,728△
66,216

7,672,537

7,883,794

8,016,466-5-

3,653,134
815,882
1,981,179△―
777,015
46,222
43,938
11,104

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）
期別科目（負債の部）
動負債

流

1,165,852
562,256
320,000
14,295
15,345
136,680
117,274

1,366,285
648,082
370,000
59,205
10,384
151,201
127,412

1,278,679
551,253
420,000
16,524
10,826150,024130,050

545,784
120,000
221,952
203,831

617,126
190,000
210,860
216,265

563,156
130,000
207,940
225,215

1,711,636

1,983,411

1,841,835

−

−

−

金

−

−

1,908,674
2,657,539
1,540,273
14,777△
166,513△54,3685,900,383

1,908,674
2,657,539
1,681,063
21,746△
39,136△55,257
6,174,631

1,908,674
2,657,539
1,537,970
1,720△
30,647△
114,357
5,960,900
7,672,537

7,883,794

8,016,466

支払手形及び買掛金 ※４
短

期

借

入

金 ※１，３

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞

与

引

そ
固
長

当

金

の
定

負

期

借

他 ※１
債
入

金 ※１

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度（平成1４年9月30日現在） （平成1３年9月30日現在） （平成1４年3月31日現在）

合計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

−

連

結

剰

余

金

−

その他有価証券評価差額金−

為替換算調整勘定

−

自

−

己

株

式

資
本
合
計
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自
己
株
式
資
本
合
計
負 債 、少数株主持分及 び 資 本 合 計-6-中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）期
科
売目
上別 当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

平成１4年4月 1日から

平成１3年4月 1日から

平成１3年4月 1日から

平成１4年9月30日まで

平成１3年9月30日まで

平成１4年3月31日まで

2,206,351

2,340,768

4,734,100

865,881

1,418,710
829,601

2,912,164
1,659,476

47,00492,457

162,458

高売上
原価
販売費及び一般管理費
営業損失（△）又は営業利益△

営

業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
有 価 証 券 売 却 益
持 分 法に よる 投資 利益
為
替
差
益
そ
の
他

121,777
1,541
9,416
6,050
86,684−18,084

118,177
3,384
9,463
24,367
71,260−9,702

298,254
5,530
17,981
40,536
168,484
38,001
27,719営

業 外 費 用支払利有 価 証 券 売 却
為替
差
貸 倒 引 当 金 繰 入
その46,4954,764
1,024
35,796−
4,910

56,801
7,294
15,895
12,137
10,213
11,261

66,954
12,54015,422−−
38,99028,277

153,833

393,758

息
損
損
額
他

経常利益
特

別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
補
償
金

833
833
−
−
−

19,024
2,090
190
2,094
14,64838,746
21,500502
2,094
14,648特別損
失固 定 資 産 売 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

130,530
1,730
1,989
7,250
119,560

23,847
2,184
5,989
−
15,67357,868
6,372
19,82915,066
16,600△101,419

149,010374,636

額

△

9,000
60,586

中 間 純 損 失 （ △ ） 又 は
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益△

49,832

税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前中間（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税

法

人

税

等

調

整

-7-

△

54,50011,093
105,604△

89,000697
286,334

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）期

別 当中間連結会計期間
平成14年４月

科 目
連結剰余金期首残高

前中間連結会計期間

１日から 平成13年４月

前連結会計年度

１日から 平成13年４月

１日から

平成14年9月30日まで

平成13年9月30日まで

平成14年３月３１日まで−

1,599,369

1,599,369−−−−

164,700
77,851
17,00069,849204,640
77,851
17,000109,789

中間（当期）純利益−

105,604

286,334

連結剰余金中間期末（期末）残高−

1,540,273

1,681,063

連結剰余金減少高
配
役

当
員

金
賞

与

自 己 株 式 消 却 額

資本剰余金の部
資本準備金期首残高

2,657,539
2,657,539

資本剰余金中間期末残高

2,657,539

資本剰余金期首残高

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

1,681,063
1,681,063

賞

与

損

失

143,092
74,25919,00049,832

利益剰余金中間期末残高

1,537,970

利益剰余金減少高
配
役
中

当
員
間

純

金

-8-

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

Ⅰ

別

科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 （ 利 益 は △ ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
有
価
証 券
売 却
損 益
投 資 事 業 組 合 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固
定
資
産
売
却
益
固
定
資 産
売 除
却 損
固
定
資
産
評
価
損
退 職 給 付 引 当 金 の増 減額 （減 少は △）Ⅲ

前中間連結会計期間

平成１４年４月 １日から
平成１４年９月３０日まで

平成１３年４月 １日から
平成１３年９月３０日まで

金

額

額

平成１３年４月 １日から
平成１４年３月３１日まで

金

額

149,010374,636

貸倒引当金の増減額（減少は△）
役
員
賞 与
の 支
払 額
売上債権の増減額（増加は△）
たな卸資産の増減額（増加は△）仕入債務の増減額（減少は△）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税 等
の 支
払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

90,564
10,9584,764
33,689△ 56,166△ 5,026
667
1,989
1,730
7,250
14,012△ 21,384
23,607△ 19,000
282,643
11,4132,364
12,756
273,498
10,750△ 4,548△ 11,228
268,472

84,813
12,848
7,294
10,737△ 48,420△ 24,350△ 2,094
5,989
△ 190
2,184
15,4308,950
23,796△ 17,000
226,024△ 64,528△ 39,320△ 34,387
291,091
12,656△ 6,547△ 106,303
190,896

186,480
23,512
12,540△ 36,057△ 111,703△ 25,113
13,688△ 2,094
19,8296,372
15,066
12,51017,9009,256△ 17,000
147,103△ 8,388△ 120,402△ 59,778
411,335
24,666△ 11,712△ 183,484
240,803

投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 取 得 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
そ の 他 の 投 資 に 係 る 支 出
そ の 他 の 投 資 に 係 る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー

10,000△ 127,902
327△ 195
32,000△ 9,271
24,329△ 70,712△ 684
10,000△ 1,410△ 93,172
1,381
△ 192
32,265△ 15,855
35,593△ 32,074△ 711
130,000△ 13,797
125,198△ 160,766
2,723
△ 377
38,385△ 31,500
94,364
183,520

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（減少は△）
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,000△ 10,000△ 59,100△ 74,159△ 243,259

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少は△）
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物中間期末（期末）残高△

金（単位：千円）前連結会計年度

101,419

役員退職慰労引当金の増減額 （減 少は △）Ⅱ

当中間連結会計期間△△△

28,26373,763
782,173
708,410-9-△350,000
510,000
604△ 70,539△ 77,749△ 307,684
△

△
△

8,615
157,477
687,496
530,019△

350,000
520,000
604△ 111,368△ 77,837△ 358,601△

28,953
94,676
687,496
782,173中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別

当中間連結会計期間
平成１４年４月 １日から
項目
平成１４年９月３０日まで
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社はタイ・ヨシタケ㈱及びヨシタ
ケ・ワークス・タイランド㈱の２社であります。
２．持分法の適用に関する事 関連会社４社について持分法を適用しており項ます。当該関連会社はヨシタケ・アームストロ
ング㈱、アームストロング・ヨシタケ㈱、エバーラスティング・バルブ㈱、トーホー・ヨシタ
ケ・タイランド㈱であります。トーホー・ヨシタ
ケ・タイランド㈱については、平成１４年７月２日付で当社持分の全てを売却いたしました。
なお、中間連結会計期間末日をみなし売却日として処理しております。
３．連結子会社の（中間）決算 連結子会社の中間期の末日と中間連結決算日に関する事項
日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産当社は総平均法による原価法、連結子会
社は総平均法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法によっております。）、連結子
会社は定額法なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０年、機械装置１２年〜１３年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用）については社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社の従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

−１０−

同

前中間連結会計期間
平成１３年４月 １日から
平成１３年９月３０日まで
左関連会社４社について持分法を適用しております。当該関連会社はヨシタケ・アームストロ
ング㈱、アームストロング・ヨシタケ㈱、エバーラスティング・バルブ㈱、トーホー・ヨシタ
ケ・タイランド㈱であります。

同

左

（１） 同

左

（２） 同

左

（３） 同

左

期別
項目

当中間連結会計期間
平成１４年４月 １日から
平成１４年９月３０日まで③退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備える
め、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦 （４） 同
通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法（５） 同
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他中間連結財務諸表作成のための （６） 同基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー 中間連結キャッシュ・フロー計算書における同
計算書における資金の範
資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許
囲
現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

前中間連結会計期間
平成１３年４月 １日から
平成１３年９月３０日まで

４．会計処理基準に関する事
項

左

左

左

左

追加情報
（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益への影響はありません。
（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
（中間連結剰余金計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部および利益剰余金の部に区分して表示しております。また、「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加
高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。なお、前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「中間純利益」については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。
−１１−

中間連結貸借対照表注記（当中間連結会計期間末）※１．担保に供している資産（１）担保提供資産（２）上記に対応する債務

建物
土地
預金
計

３６７，８３３千円
３５１，７０３千円
３，４２９千円
７２２，９６７千円

建物
土地
預金
計

３９４，３１４千円
３５１，７０３千円
３，２６２千円
７４９，２８０千円（前連結会計年度末）
建物
土地
預金
計

３８０，４０８千円
３５１，７０３千円
３，７０８千円
７３５，８２０千円

短期借入金 １００，０００千円

短期借入金 １００，０００千円

短期借入金 １００，０００千円

１年以内返済予定長期借入金

１年以内返済予定長期借入金

１年以内返済予定長期借入金

7０，０００千円
7０，０００千円
流動負債その他
２，７５４千円
計
２４２，７５４千円

２０，０００千円
長期借入金 １４０，０００千円
流動負債その他
２，０６８千円
計
２６２，０６８千円

２，７２７，２３２千円

２，６０５，４６２千円

長期借入金※２．有形固定資産の減価償
却累計額（前中間連結会計期間末）

７０，０００千円
８０，０００千円
流動負債その他
２，２９４千円
計
２５２，２９４千円
長期借入金

２，７０７，２９９千円※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な 当社は、運転資金の効率的な 当社は、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行３行 調達を行うため、取引銀行３行 な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており と当座貸越契約を締結しており ３行と当座貸越契約を締結します。これら契約に基づく当中 ます。これら契約に基づく当中 ております。これら契約に基間連結会計期間末の借入未実 間連結会計期間末の借入未実 づく当連結事業年度末の借行残高は次のとおりでありま 行残高は次のとおりでありま 入未実行残高は次のとおり
す。
す。
であります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
３５０，０００千円
３５０，０００千円
借入実行残高
借入実行残高
借入実行残高１５０，０００千円
２００，０００千円
２００，０００千円
差引額 ２００，０００千円
差引額 １５０，０００千円
差引額
１５０，０００千円※４．期末日満期手形の会計
当中間連結会計期間の末日は 当連結会計年度末日は休日
処理
休日ですが、満期日に決済が ですが、満期日に決済が行わ行われたものとして処理してい れたものとして処理していまます。中間連結会計期間末残高 す。当連結会計年度末残高かから除かれている中間連結会計 ら除かれている当連結会計年
期間末日満期手形は次のとおり 度末日満期手形は次のとおり
です。
です。
受取手形
８９，７８０千円
受取手形
８５，８４３千円
支払手形 １０９，９６１千円 支払手形
１４２，０９３千円

中間連結キャッシュ・フロー計算書注記（当中間連結会計期間）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（前中間連結会計期間）（前連結会計年度）

７３１，８４０千円

６８３，２８１千円

８１５，８８２千円△２３，４２９千円
７０８，４１０千円△１５３，２６２千円
５３０，０１９千円△３３，７０８千円
７８２，１７３千円−１２−リース取引関係注記
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（当中間連結会計期間）（前中間連結会計期間）
１．取得価額相当額
工具・器具・備品
１２３，５１６千円
１３１，１６０千円
機械装置及び運搬具
１５，６９６千円
９，８６０千円
合計
１３９，２１２千円
１４１，０２０千円
減価償却累計額相当額
工具・器具・備品
１１７，８８１千円
１０４，２６２千円
機械装置及び運搬具
４，０９８千円
４，０２０千円
合計
１２１，９７９千円
１０８，２８２千円（中間）期末残高相当額
工具・器具・備品
５，６３４千円
２６，８９７千円
機械装置及び運搬具
１１，５９７千円
５，８４０千円
合計
１７，２３２千円
３２，７３８千円
２．未経過リース料（中間）期末残高相当額
１年以内
８，２５０千円
２２，７８６千円
１年 超
８，９８１千円
９，９５１千円
合 計
１７，２３２千円
３２，７３８千円（前連結会計年度）

３．支払リース料
１１，７８５千円
１１，７８５千円
４．減価償却費相当額
１１，７８５千円
１１，７８５千円
減価償却費相当額はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

１３１，１６０千円
１６，１３８千円
１４７，２９８千円
１１５，１６６千円
５，７７３千円
１２０，９４０千円
１５，９９３千円
１０，３６５千円
２６，３５８千円
１７，９４５千円
８，４１３千円
２６，３５８千円
２４，４４３千円
２４，４４３千円

取得価額相当額及び未経過リース料（中間）期末残高相当額は「支払利子込み法」により算定しております。

- １３ -

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は当中間連結会計期間（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）、前中間連結
会計期間（平成１３年４月１日〜平成１３年９月３０日）および前連結会計年度（平成１３年４月１日〜平成１４年
３月３１日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）
日

本 東南アジア計（単位：千円）消去連
又 は 全 社売上高(1)外部顧客に対する売上高
2,162,469
43,881 2,206,351−(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
5,172
151,543
156,716(156,716)
計
2,167,642
195,425 2,363,068(156,716)
営
業
費
用
2,219,083
205,075 2,424,158(170,802)
営
業
利益△ 51,440△ 9,649 △ 61,090
14,085（注）
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：タイ
前中間連結会計期間（平成１３年４月１日〜平成１３年９月３０日）
日

本 東南アジア計結2,206,351−
2,206,351
2,253,356△ 47,004（単位：千円）消去
又 は 全 社連結売上高(1)外部顧客に対する売上高
2,314,229
26,539 2,340,768− 2,340,768(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
3,446
184,823
188,270(188,270)−
計
2,317,676
211,362 2,529,039(188,270) 2,340,768
営
業
費
用
2,262,031
187,374 2,449,406(201,094) 2,248,311
営
業
利益
55,64423,98879,632
12,82492,457（注）
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：タイ
前連結会計年度（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）
日

本 東南アジア（単位：千円）計消去
又 は 全 社連結売上高(1)外部顧客に対する売上高
4,678,919
55,181 4,734,100− 4,734,100(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
9,303
361,709371,013(371,013)−
計
4,688,223
416,890 5,105,113(371,013) 4,734,100
営
業
費
用
4,571,706
382,327 4,954,034(382,393) 4,571,641
営
業
利益
116,516
34,562
151,079
11,379162,458（注）
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：タイ-１４-

３．海外売上高
当中間連結会計期間（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）（単位：千円）アジア
その他の地域計
Ⅰ海外売上高182,151
92,109274,260
Ⅱ連結売上高−− 2,206,351
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
8.3%
4.2%
12.4%
（注）
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法 地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
アジア： 韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域： 欧州、豪州、米国、その他（３）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前中間連結会計期間（平成１３年４月１日〜平成１３年９月３０日）（単位：千円）アジア
その他の地域計
Ⅰ海外売上高
156,420
87,219243,640
Ⅱ連結売上高−− 2,340,768
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
6.7%
3.7%
10.4%
（注）
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法 地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
アジア： 韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域： 欧州、豪州、米国、その他（３）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）（単位：千円）アジア
その他の地域計
Ⅰ海外売上高282,742
170,109452,851
Ⅱ連結売上高−− 4,734,100
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
6.0%
3.6%
9.6%
（注）
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法 地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
アジア： 韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域： 欧州、豪州、米国、その他（３）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-１５-

生産、受注及び販売の状況
生産の状況
当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別
セグメントと関連づけての生産の状況を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱おいて自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産状況の把握が困難なため、品目別の生産状況についても記載しておりません。なお、事業の種類別セグメントの生産状況に代えて提出会社個別の生産状況を示すと次のとおりとなります。
品目別生産状況
期品

別目

当中間連結会計期間
平成１４年４月 １日から
平成１４年９月３０日まで
金
額 前年同期比
千円

％

自動調整弁
ストレーナ
そ
の 他

1,125,644
146,040
82,928

92.3
91.9
74.4

合

1,354,613

90.9

製
品

計

受注の状況
当グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
販売の状況
当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別
セグメントと関連づけての販売の状況を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売状況に代えて、品目別の販売状況を示すと次のとおりであります。
品目別販売状況
期
品
製
品

目

別

当中間連結会計期間
平成１４年４月 １日から
平成１４年９月３０日まで
売 上 高 前年同期比
千円

％

自動調整弁
ストレーナ
そ
の 他

1,756,904
269,455
179,991

94.0
103.3
85.0

合

2,206,351

94.3

計

-１６-

有 価 証 券
当中間連結会計期間（平成１４年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取（単位：千円）
得

（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

中間連結貸借対照表
計
上額
105,035
98,878────
105,035
98,878原価

２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計上額（1）満期保有目的の債券
─（2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,019,862

差額△ 6,157
──△ 6,157（単位：千円）摘要前中間連結会計期間（平成１３年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取（単位：千円）
得

（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

中間連結貸借対照表
計上額
124,615
103,483────
124,615
103,483

原価

２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計上額（1）満期保有目的の債券
─（2）その他有価証券
USマネー・マーケット・ファンド
100,922
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,019,862

差額△ 21,131──△ 21,131（単位：千円）摘要前連結会計年度（平成１４年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計（単位：千円）
得

連結貸借対照表
原 価計
上額
104,840
103,461────
104,840
103,461

２．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（1）満期保有目的の債券
─（2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,019,862- 17 -（単位：千円）摘要差額△ 1,379──△ 1,379デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当中間連結会計期間（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前中間連結会計期間（平成１３年４月１日〜平成１３年９月３０日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 18 -

平成１５年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成１４年１１月１４日

会
社
名
株式会社ヨシタケ
コード番号６４８８（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 清 水
進
決算取締役会開催日
平成１４年１１月１４日
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日

登録銘柄
本社所在都道府県：愛知県

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６ （代表）
中間配当制度の有無
有 ・ 無
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）
・無１．１４年９月中間期の業績（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）(1) 経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売

上

高

百万円

１４年９月中間期
１３年９月中間期
１４年３月期営

１４年３月期

益

経

常

％

利

益

百万円

△５１（
−）
５５（ 21.6）
１１６（△47.0）

％

△２１（
−）
８２（△ 3.6）
２２３（△23.6）

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益

(注)

利

百万円

２，１６７（△ 6.5）
２，３１７（ 1.9）
４，６８８（△ 3.2）

１４年９月中間期
１３年９月中間期

業

％

百万円

％

△８４（
３３（
１１７（

−）
−）
−）

円

△１１
４
１５

銭

４８
３９
４２

1． 期中平均株式数 １４年９月中間期 7,333,096 株 １３年９月中間期 7,726,957 株 １４年３月期 7,604,751 株
2．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり中間配当金円
１４年９月中間期
１３年９月中間期

００

１４年３月期

1 株当たり
年間配当金
銭

００
００

――――

円
――――
――――

１０

銭

００

(3) 財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

１４年９月中間期
１３年９月中間期
１４年３月期

７，９０３
８，４１６
８，３０６

1 株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

％

６，２０４
６，４１１
６，４６１

円

７８．５
７６．２
７７．８

銭

８５６ ９３
８４７ ６７
８７０ ０９(注) 1．期末発行済株式数 １４年９月中間期 7,240,553 株 １３年９月中間期 7,563,953 株 １４年３月期 7,425,953 株
２．期末自己株式数
１４年９月中間期 375,042 株 １３年９月中間期 186,642 株 １４年３月期 189,642 株

２．１５年３月期の業績予想（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
売

上

高
百万円

通
期
４，４６０
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円

１００

当期純利益

1 株当たり年間配当金
期 末

百万円

０

円

１０

銭

００

円

１０

０円００銭

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。

−１９−

銭

００

中 間 貸 借 対 照 表
期別

当中間会計期間末

前中間会計期間末（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成1４年９月３０日現在） （平成1３年９月３０日現在） （平成１４年３月３１日現在）

科目（資 産 の 部 )
Ⅰ 流
動

資

産

1現 金 及 び 預 金552,771

501,617613,096

1,122,297

1,305,589

1,358,110

金551,043

571,466

603,044

券―

100,922―5た な 卸 資 産

683,827

759,503

693,478

6繰 延 税 金 資 産

78,58850,521

43,657

7そ他

53,51275,851

48,920

8貸 倒 引 当 金△ 35,178△ 57

流 動 資 産 合 計

3,006,862

3,365,414

3,349,203

1,535,724

1,533,394

1,534,572

2機 械 及 び 装 置

1,212,471

1,208,209

1,223,924

3 工具・器具・備品

643,144624,024

631,2834土

地 ※１

390,849

390,849

390,849

他

78,41177,601

78,411

減価償却累計額△ 2,499,780△ 2,425,207

有形固定資産合計

1,360,821

1,408,872

1,376,683（２）無 形 固 定 資 産

9,477

11,704

10,492

無形固定資産合計

9,477

11,704

10,492

1投 資 有 価 証 券

1,118,740

1,123,346

1,123,323

2関 係 会 社 株 式

1,607,023

1,616,700

1,616,700

3繰 延 税 金 資 産

245,983

224,748

215,4944そ他

748,145757,236

680,889

5貸 倒 引 当 金△ 193,744△ 91,803

投資その他の資産合計

3,526,149

3,630,227

3,570,191

固 定 資 産 合 計

4,896,447

5,050,804

4,957,366

資7,903,309

8,416,218

8,306,570

2受

取

3売
4有

Ⅱ

固

手

形 ※３

掛
価

証

の

定

資

△

11,104

産（１）有 形 固 定 資 産
1建

物 ※１

5そ

の

△

2,482,358（３）投資その他の資産

の

産

合

計

- 20 -△

66,216

中 間 貸 借 対 照 表
期別

当中間会計期間末

前中間会計期間末（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成1４年９月３０日現在）（平成1３年９月３０日現在） （平成１４年３月３１日現在）
科目（負 債 の 部 )
Ⅰ 流
動
負
債
1支
払
手
形 ※３
432,287499,274
433,670
2買掛
金148,708
191,405
138,460
3 短 期 借 入 金 ※１，２
250,000
350,000
350,000
一年以内返済予定の
4※１
70,00020,00070,000
長 期 借 入 金
5未 払 法 人 税 等
14,29559,205
16,524
6未 払 消 費 税 等
15,345
10,384
10,826
7賞 与 引 当 金
136,680
151,201
150,024
8その他
85,564
105,911
112,696流 動 負 債 合 計
1,152,882
1,387,382
1,282,201

Ⅱ

固
定
負
債
1 長 期 借 入 金 ※１
2退職給 付引 当金
3 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計（資 本 の 部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ その他の剰余金
1任 意 積 立 金
2特別償 却準 備金
3 中間（当期）未処分利益
利益剰 余金 合計
Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自 己 株 式
資
本
合
計
Ⅰ
Ⅱ

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1利 益 準 備 金2任 意 積 立 金
3特別償 却準 備金
4 中間（当期）未処分利益
利益剰 余金 合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自 己 株 式資
本合
計
負債及び資本合計

120,000
221,952
203,831545,784
1,698,667

190,000
210,860
216,265
617,126
2,004,509

130,000
207,940
225,215563,156
1,845,357−−−

1,908,674
2,657,539
142,525

1,908,674
2,657,539
142,525

−
−
−
−
−
−
−

17,127
1,837
1,723,595
1,742,559
14,777△ 54,368
6,411,709

17,1271,837
1,767,018
1,785,982
21,746△ 55,257
6,461,212

1,908,674
2,657,539
142,525
16,276
1,565
1,590,703
1,751,064
1,720△ 114,357
6,204,642
7,903,309−２１−

8,416,218

8,306,570

中 間 損 益 計 算 書
期 別

科

目

（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書

当中間会計期間

前中間会計期間

平成１4年4月 1日から

平成１3年4月 1日から

平成１3年4月 1日から

平成１4年9月30日まで

平成１3年9月30日まで

平成１4年3月31日まで

Ⅰ 売

上

高

2,167,642

2,317,676

4,688,223

Ⅱ 売
売

上
原
上
総
利

価
益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,388,930
778,711
830,152

1,460,969
856,706
801,061

2,974,392
1,713,831
1,597,314

営業損失（△）又は営業利益△ 51,440

55,644

116,516

Ⅳ 営
Ⅴ 営

業

外

収

益

56,86575,333

164,371

業

外

費

用

26,452

48,66857,146

経常損失（△）又は経常利益△ 21,027

82,309223,741

Ⅵ 特
Ⅶ 特

別

利

益 ※１

23,15719,02438,433

別損

失 ※２

128,296

23,84755,732

税引前中間純損失（△）又は税引前中間（当期）純利益△ 126,167

77,486

206,443

法人税、住民税及び事業税

9,000△ 50,982

54,500△ 10,946

89,000147

中間純損失（△）又は中 間 （ 当 期 ） 純 利 益△ 84,184

33,932

117,295

前益1,674,887

1,759,511

1,759,511

自 己 株 式 消 却 額
中間（当期）未 処分 利益―
1,590,703

69,8491,723,595

109,789
1,767,018

法 人 税 等 調 整 額
期

繰

越

利

- 22 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期 別
項 目
１．
資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券（２）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
５．リース取引の処理方法

６．消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成１４年４月 １日から
平成１４年９月３０日まで①子会社株式及び関連会社株式会社
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法①有形固定資産定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０年、機械装置１２年〜１３年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用）については社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間
会計期間末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式を採用しております。

- ２３ -

前中間会計期間
平成１３年４月 １日から
平成１３年９月３０日まで
①

同

左

②

同

左

①

同

左

②

同

左

①

同

左

②

同

左

①

同

左

②

同

左

③

同

左

④

同

左

同

左

同

左

同

左

追 加 情 報（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益への影響はありません。
（中間貸借対照表）
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

注

記

事

項
（当中間会計期間末）（中間貸借対照表関係）※１．担保に供している資産（１）担保提供資産（２）上記に対応する債務

７０，０００千円
長期借入金
７０，０００千円
計
２４０，０００千円
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
借入実行残高１５０，０００千円
差引額
２００，０００千円※３．期末日満期手形の会計処理（中間損益計算書関係）※１．特別利益の項目
固定資産売却益受取補償金
事務所移転補償金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益（前事業年度末）

建物
３６７，８３３千円 建物
３９４，３１４千円 建物
３８０，４０８千円
土地
３５１，７０３千円 土地
３５１，７０３千円 土地
３５１，７０３千円
計
７１９，５３７千円 計
７４６，０１８千円 計
７３２，１１１千円
短期借入金
短期借入金
短期借入金
１００，０００千円
１００，０００千円
１００，０００千円
１年以内返済予定長期借入金※２．当座貸越契約（前中間会計期間末）

１年以内返済予定長期借入金

１年以内返済予定長期借入金

２０，０００千円
７０，０００千円
長期借入金
長期借入金
１４０，０００千円
８０，０００千円
計
２６０，０００千円 計
２５０，０００千円
同 左
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
３５０，０００千円
借入実行残高
借入実行残高２００，０００千円
２００，０００千円
差引額
１５０，０００千円 差引額
１５０，０００千円
当中間会計期間の末日は 当期末日は休日ですが、休日ですが、満期日に決 満期日に決済が行われた
済が行われたものとして処 ものとして処理しています。
理しています。中間期末残 期末残高から除かれている高から除かれている期末日 期末日満期手形は次のと満期手形は次のとおりで おりです。
す。
受取手形 ８９，７８０千円 受取手形 ８５，８４３千円
支払手形 １０９，９６１千円 支払手形 １４２，０９３千円（当中間会計期間）（前中間会計期間）（前事業年度）

−千円

１９０千円

1９０千円

−千円
２２，３２３千円
８３３千円

１４，６４８千円
２，０９４千円
２，０９０千円

１４，６４８千円
２，０９４千円
２１，５００千円- ２４ -

※２．特別損失の項目
固定資産除却損
固定資産評価損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損（当中間会計期間）（前中間会計期間）（前事業年度）

１，４８６千円
７，２５０千円
１１９，５６０千円−千円

２，１８４千円−千円
１５，６７３千円
５，９８９千円

４，２３６千円
１５，０６６千円
１６，６００千円
１９，８２９千円−株−千円

２２１，０００株
６９，８４９千円

３５６，０００株
１０９，７８９千円

当中間会計期間の発行済株
式数の減少
自己株式消却
消却株式数
取得価額の総額（リース取引関係）
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．取得価額相当額
工具・器具・備品
１２３，５１６千円
１３１，１６０千円
車両及び運搬具
１５，６９６千円
９，８６０千円
合計
１３９，２１２千円
１４１，０２０千円
減価償却累計額相当額
工具・器具・備品
１１７，８８１千円
１０４，２６２千円
車両及び運搬具
４，０９８千円
４，０２０千円
合計
１２１，９７９千円
１０８，２８２千円（中間）期末残高相当額
工具・器具・備品
５，６３４千円
２６，８９７千円
車両及び運搬具
１１，５９７千円
５，８４０千円
合計
１７，２３２千円
３２，７３８千円
２．未経過リース料（中間）期末残高相当額
１年以内
１年 超
合 計

８，２５０千円
８，９８１千円
１７，２３２千円

２２，７８６千円
９，９５１千円
３２，７３８千円

１３１，１６０千円
１６，１３８千円
１４７，２９８千円
１１５，１６６千円
５，７７３千円
１２０，９４０千円
１５，９９３千円
１０，３６５千円
２６，３５８千円

１７，９４５千円
８，４１３千円
２６，３５８千円

３．支払リース料
１１，７８５千円
１１，７８５千円
２４，４４３千円
４．減価償却費相当額
１１，７８５千円
１１，７８５千円
２４，４４３千円
減価償却費相当額はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
取得価額相当額及び未経過リース料（中間）期末残高相当額は「支払利子込み法」により算定しております。

- ２５ -