2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月９日

上場会社名

マミヤ・オーピー株式会社

上場取引所

コード番号
7991
ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）関口 正夫
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名）福田 誠
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無
： 無

ＴＥＬ

東

03-6273-7360－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
5,683
5,270

2023年３月期第２四半期

％
7.8
17.6

百万円
539
36

％
－
－

1,269百万円 （440.9％）

１株当たり四半期純利益円 銭
107.62
19.74

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
934 446.2
171
－

経常利益
百万円
952
144

％
561.4
－

2022年３月期第２四半期

234百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
107.0719.57（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第２四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
23,75623,1472023年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
13,29812,475

13,263百万円

％
55.8
53.6

2022年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,523.73
1,431.84

12,414百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末2022年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

2023年３月期－

0.00

第３四半期末

期末

合計

円 銭
－

円 銭
50.00

円 銭
50.00

－

50.00

50.00

2023年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2023年３月期の配当予想につきましては、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」の記載内容もご参照ください。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
700
10.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
80.74

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
13,000
1.0
800
56.8
800
16.7
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2023年３月期の連結業績予想につきましては、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」の記載内容もご参照ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※※

2023年３月期２Ｑ

9,358,670株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

654,072株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

8,686,292株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期２Ｑ

9,358,670株
688,479株
8,670,001株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。
従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」、同じくP.5「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12

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マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課
題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年９月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年７月のパチンコホール売上高は2,213億3,200万円と、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ100.8％ではあるものの、新型コロナウイルス感
染拡大前の2019年７月と比べると74.9％であり、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響や、パチスロ6.5号機
が順次ホールに投入されているものの、既存顧客の回遊にとどまり、新規顧客に訴求ができていないこともあり、依然としてホール企業は厳しい状況が続いております。
しかしながら、日工組と日電協が2022年９月１日、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマート
パチスロが2022年11月21日に市場投入されることを正式に発表し、全国のパチンコホールに同日以降スマートパチス
ロが順次導入される見込みとなったことを受け、当社としても、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需も最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めるとともに、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。
また、自社ブランド製品につきましては、飲食店などにおいて、お客様自身のモバイル端末を通して、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの戦略的営業活動の一環として、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進め、市場における認知度向上に取り組みました。液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期
遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション
（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立によるスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の継続的なスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進める、等により差別化を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも三密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。
国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」
をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信

また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減
少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対す
る関心は高まっているものの、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状
況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度より開始した関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、計画を上回り順調に推移しております。
当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は56億83百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期は36百万円の営業利益）、経常利益は９億52百万円（前年同期比561.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億34百万円（前年同期比446.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年８月
末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,045店舗となり、2022年１月から８月の８ヶ月間で592店舗減少するな
ど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。しかしながら、話題性も高く集客の見込める、スマートパチスロの市場導入日が決定したこともあり、スマートパチスロ
をはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりとともに、受注については好調に推移いたしました。
その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響により部品及び原材料価格の上昇の継続、また、世界的な半導体不足が依然として改善に至っていないことによる部品調達困難な状況が継続しております。このような状況ではあるものの、スマート遊技機の需要による下期増産に加え、現行機種の受注が増加するとともに、
従前以上の短納期での出荷を迫られているため、部材調達に奔走することにより、生産については徐々に増産いたしました。
その結果、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は、好調に推移いたしました。
また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、スタートキット無料キャン
ペーンと並行し、既存券売機導入顧客に対して、券売機では実現できなかった決済手段の追加を訴求し、導入の拡大を図りました。液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下による部材調達の遅延の影響を受けた
ものの、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展による見込
み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効
果もあいまって、売上は底堅く推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する次期基幹システムの要件分析業務の納品を終えたた
め、さらに、業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメント関連システムの開発提案を行う、等のビジネスを拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、タンクローリー用車載端末の生産がさらに増加したことにより、新ICカード対応石油配送システ
ムの石油元売会社への導入が進みました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は32億48百万円（前年同期比63.0％増）、営業利益は１億29百万円（前年同期は１億73百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、キャスコとの資本関係解消による売上高の大幅な減少はあるものの、主力製品である「ATTAS KING」のみならず「THE ATTAS」等、他の製品も売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、円安によって調達コストが増える中ではあるものの、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことや、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大、円安に振れた為替状況が追い風となったこと、等により、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響の中でも、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環
境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、工場内の遊休スペースを有効活用することで、コンポジット
製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、売上こそ順調に推移したものの、利益に関しては一定の水準に止まることとなりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は23億47百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は３億77百万円（前年同期比119.0％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の８月のオフィス
空室率が、大型ビルの新規供給の影響もあり、２か月ぶりに0.12ポイント上昇し6.49％となるなど、供給過剰の目安である５％を19ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても25ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした東アジ
アでのロックダウンやウクライナ戦争の影響による供給制約及び世界的な物流の停滞については、やや緩和傾向がみられるものの、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材及び内装材の価格上昇や部材不足が継続しており、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。
また、米国に端を発したウッドショックについては、住宅ローン金利や住宅価格の急上昇により販売件数が減少し木材価格も下落傾向にあり、やや落ち着きがみられているものの、リフォーム・リノベーション工事の費用について
は、コロナ禍以前を上回る水準で高止まりしております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワー
クの充実強化に努めつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向
けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組
んでまいりました。
さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業の準備を進めるとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集などに努めてまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は95百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は32百万円（前年同期比
13.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は136億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。
これは主に、今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資のため、商品及び製品が３億59百万円、仕掛品が２億14百万円、原材料及び貯蔵品が10億円増加したこと等により現金及び預金が13億59百万円減少し、他方で、受取手形及び売掛金が５億71百万円減少したことによるものであります 。固定資産は101億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が６億37百万円、出資金が２億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は237億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は60億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が２億38百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が３億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は44億18百万円となり、前連結会
計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億95百万円減少したものの、社債が３億円、退職給付に係る負債が58百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は104億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は132億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益９億34百万円の計上、為替換算調整勘定の増加２億87百万円等によるものであります。

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第２四半期決算短信

この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益10億52百万円（前年同期比351.1％増）、売上債権の減少、社債の発行による収入等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加、投資有価証券の取得による支出、社債の償還による支出等の減少要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少し、当四半期連結会計期間末に52億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億28百万円（前年同期は５億48百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億52百万円（前年同期比351.1％増）があったものの、棚卸資産の増加13億８百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億79百万円（前年同期は50百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億27百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、投資有価証券の取得による支出５億50百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億60百万円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主に、社債の発行による収入５億円があったものの、長期借入金の返済による支出５億25百万円、社債の償還による支出５億50百万円、配当金の支払額４億32百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月11日に「2022年３月期決算短信［日本基準］（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも当該通期連結業績予想数値を上回っていることを受け、電子機器製品に用いる部材の調達難や為替の動向など流
動的要素の業績への影響につき社内で慎重に検討を重ねたものの、現時点では、当該要素の影響額を合理的に算定することが困難であることから、当該通期連結業績予想及び配当予想は変更いたしません。
ただし、今後、通期連結業績予想及び配当予想の見直しにつき、合理的な予想の開示が可能となった場合には、速やかに開示いたします。

- 5 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,572,395
2,617,688
42,886
1,559,185
312,886
1,784,718
581,216
503,243△7,864
13,966,355

5,213,030
2,046,489
46,508
1,918,675
527,5442,785,411
581,216504,392△8,512
13,614,756

1,185,487
304,340
59,9413,225,517
15,43018,3484,809,064

1,154,954
348,508
62,5303,164,624
13,010112,894
4,856,522

255,891
255,891

279,397279,3972,500,468
283,595
887,539
84,125
369,602△8,955
4,116,376
9,181,332
23,147,687

3,137,623
260,739
1,101,448
78,489436,900△9,2055,005,995
10,141,915
23,756,672

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,283,631
896,689
1,764,586
850,000
894,052
101,758
59,032
458,175
6,307,926

1,214,333
998,029
2,003,000
500,000
714,120
128,917
83,910396,998
6,039,309

400,000
2,684,321
338,542
33,582867,756
39,9404,364,143
10,672,069

700,000
2,389,199
332,474
36,915925,80934,364
4,418,764
10,458,074

3,962,632
3,885
8,512,375△703,331
11,775,560

3,962,632
3,885
8,995,464△671,521
12,290,459

46,656592,144638,801
49,58911,666
12,475,618
23,147,687

93,536
879,426
972,962
23,063
12,111
13,298,597
23,756,672

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

5,270,187
3,484,131
1,786,056
1,749,352
36,703

5,683,303
3,817,798
1,865,505
1,325,559
539,945

4,377
4,915
81,413－49,404
1,797
13,395
155,303

3,376
10,604
164,021
213,90958,693－
8,680
459,284

26,971
8,611
7,976
4,412
47,972
144,034

23,566－
15,2897,704
46,560952,670

16,54073,89790,43733,43066,697100,128

8
1,105
1,114
233,358
49,505
12,55362,059171,299
162
171,137－－－
1,052,798
142,043△24,526
117,516
935,282444
934,837

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
出資金運用益持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金運用損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
操業休止による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

171,299935,282

1,064△5,10170,7991,607△4,98363,387
234,686

51,806－287,281－△4,926334,161
1,269,443

234,524
162

1,268,998444

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

233,358
162,526△5,31015,041
2,223
3,258△9,292
26,971△49,404△63,759△16,532△73,897
1,105
8,611
182,813△148,272
210,547
21,373
501,363
31,88573,897△26,726△1,105△30,824
548,489

1,052,798
120,409△491
22,606
3,333
42,784△13,980
23,566△58,693△112,848△33,430△66,697－△213,909
787,520△1,308,559△97,313△238,287△91,190
36,206－△22,454－△150,665△228,103△137,071
31,040△49,500－－△32,500
169,785
68,83750,591△156,511
127,493△41,294△550,095
8,874－
32,535△213△579,212

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）補助金収入
操業休止による損失出資金運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額操業休止による支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△455,207
630,000△521,561
300,000△60,000－△651△216,560△14,679△338,660
25,855286,275
5,499,896
5,786,172

300,000
50,000△525,054
500,000△550,000
44△311△432,880△2,498△660,701
108,652△1,359,364
6,572,395
5,213,030

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

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