平成２０年３月期

中間決算短信平成１９年１１月１３日
上 場 会 社 名
名港海運株式会社
上場取引所
名証二部
コ ー ド 番 号
９３５７
URL http://www.meiko-trans.co.jp
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 荻 原茂
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役(氏名) 近 藤 久 忠
TEL (052)661－8134
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日
配当支払開始予定日
平成19年12月10日(百万円未満切捨て)

1.

１９年９月中間期の連結業績（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期％

31,79033,287
66,226

△4.5
15.8
-

円

％

2,476
2,934
5,518

△15.6
22.3
-

中間(当期)純利益

百万円

％

3,498
3,221
7,425

百万円

8.6
21.4
-

2,040
1,684
4,008

38百万円

19年3月期

％

21.1
44.8
-

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年9月中間期
65
18年9月中間期
53
19年 3月期
128(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

99
81
41
19年9月中間期

銭

35百万円

18年9月中間期

62百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

89,181
66,03567.2
83,51264,071
66.2
87,81064,13066.1
19年9月中間期 59,970百万円 18年9月中間期 55,244百万円

円

銭

1,932
25
1,767
38
1,870
35
19年3月期 58,039百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,625
2,708
5,776

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△129
△2,609△5,855

百万円

330
326
△48

12,81911,485
10,960

配当の状況
(基準日)

１株当たり配当金
中間期末
期末
年間
円

銭

円

銭

円

銭

19年３月期

7

50

12

50

20

00

20年３月期20年３月期(予想)

10
00
─

─
10
00

20

00

（注）19年3月期期末配当金の内訳
普通配当7円50銭
記念配当 5円00銭
20年3月期中間期末配当金の内訳 普通配当7円50銭
記念配当 2円50銭
3. ２０年３月期の連結業績予想（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

63,000

営業利益
％

△4.9

百万円

4,700

経常利益
％

△14.8

百万円

6,650

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△10.4

百万円

4,000

％

△0.2

円

128

銭

88

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有〔(注) 詳細は、１７ページ以降の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 19年9月中間期 33,006,204株 18年9月中間期 33,006,204株 19年3月期 33,006,204株(自己株式を含む)② 期末自己株式数
(注)

(参考)
1.

19年9月中間期

1,969,632株

18年9月中間期

1,748,226株

19年3月期

1,975,040株

１株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、３１ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要
１９年９月中間期の個別業績（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期％

26,28827,66353,917

経常利益

百万円

△5.0
18.2
-

％

1,762
2,209
4,009

△20.2
53.6
-

中間(当期)純利益

百万円

2,259
2,404
4,419

％

百万円

△6.0
49.6
-

％

1,335
1,378
2,596

△3.1
44.6
-

１株当たり中間(当期)純利益円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期

銭

42
43
82

55
46
02

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

67,371
46,42068.9
64,53044,08868.3
66,40445,61068.7
19年9月中間期 46,420百万円 18年9月中間期 44,088百万円

円

銭

1,480
78
1,392
44
1,445
76
19年3月期 45,610百万円

２０年３月期の個別業績予想（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

※

期

53,000

営業利益
％

△1.7

百万円

3,400

経常利益
％

△15.2

百万円

4,300

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△2.7

百万円

2,500

％

△3.7

円

79

銭

75

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、３ページおよび４ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照下
さい。また、上記業績予想は、平成19年５月22日に公表しました業績予想から変更しております。

― 2 ―名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰および為替変動ならびにグローバル競争の激化などの不安定要因がありましたが、企業収益の改善やそれに伴う設備投資の増加に加え、企業の採用意欲の高まりに伴う雇用情勢の改善や、底堅く推移する個人消費にも支えられ、景気は緩やかに拡大しております。
一方、世界経済は、成長が持続しているものの、サブプライム・ショックにより、欧米経済の抱えるリスクが顕在化し、市場全体が動揺していることから、不確実性が増大しております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車産業およびびその関連企業の堅調な荷動きなどにより、輸出入貨物ともに前年を上回る取扱となりました。
当社グループの取扱貨物量といたしましては、輸出貨物は、自動車、自動車部品をはじめ、工作機械、事務機器などが増加となりました。輸入貨物も自動車部品、住宅建材をはじめ、食品、一般雑貨などが増加となりましたが、米および食糧などが減少となりました。
経営成績につきましては、ここ数年順調に売上・利益を伸ばしておりましたが、当中間連結会計期間は前年同期との比較で減収となりました。
その主な要因は、前中間連結会計期間では、船便から緊急輸送のため航空便へとシフトした特需の集中が、売上に寄与しておりましたが、当中間連結会計期間におきましては、航空便も平準化され、平年並みの取扱量となったことによります。
また、事業・部門別の取扱といたしましては、陸上運送部門、その他の部門、倉庫・賃貸事業で増加となりました。特に倉庫・賃貸事業は、新倉庫の稼働が大きく貢献したものです。一方、主力の港湾運送部
門、航空貨物運送部門は減少となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は、317億90百万円と前年同期と比べ14億96百万円（4.5%)の減収となりました。
営業利益は、当中間連結会計期間までに大幅な設備投資をしたことにともなう償却費の負担増に加え、税制改正にともなう償却済資産の償却費負担増などにより、24億76百万円と前年同期と比べ４億58百万円（15.6％）の減益となりました。
経常利益は、受取利息および受取配当金などの営業外収益が増加したことにより、34億98百万円と前年同期と比べ２億76百万円（8.6％）の増益となりました。
中間純利益は、有価証券売却益などの特別利益の増加により、20億40百万円と前年同期と比べ３億55百万円（21.1％）の増益となりました。
事業・部門別の概況は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連事業＞（港湾運送部門）
当部門は、船内作業におきましては、コンテナ船のターミナル関連作業量が減少となりましたが、自動車船および在来船の取扱作業量ならびに塩などの荷捌作業量が増加となり、全体で増加となりました。一
方、沿岸作業におきましては、輸出貨物の取扱量が増加となったものの、輸入貨物の取扱量が減少となり、全体で減少となりました。
売上といたしましては、183億７百万円と前年同期と比べ７億47百万円（3.9％）の減収となりました。

― 3 ―名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信（陸上運送部門）
当部門の取扱貨物は、引き続き国内の旺盛な鉄鋼需要による鋼材輸送の増加に加え、好調を続ける輸出
入貨物のコンテナ輸送などが増加となりました。
売上といたしましては、51億64百万円と前年同期と比べ２億17百万円（4.4％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門の取扱貨物は、前中間連結会計期間の特需の集中が終結したことから、輸出貨物におきまして
は、取扱および倉庫内作業量が減少となりました。また、輸入貨物におきましても、取扱および通関件数が減少したことから、部門全体で大幅な減少となりました。
売上といたしましては、22億65百万円と前年同期と比べ17億87百万円（44.1％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門の売上合計は、内航海上運送料、梱包料、検数料など、合わせて19億58百万円と前年同期と比べ１億3百万円（5.6％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連事業の売上高は、276億96百万円と前年同期と比べ22億13百万円(7.4%)の減収となりました。
＜倉庫・賃貸事業＞
当部門の保管貨物は、輸出貨物におきましては、自動車部品および機械部品ならびに事務用機器などが増加となりました。また、輸入貨物におきましても、自動車部品および住宅建材ならびに食品などが増加となり全体で好調に推移しました。
賃貸事業につきましては、微減となりました。
この結果、倉庫・賃貸事業部門の売上高は40億94百万円と前年同期と比べ７億17百万円（21.2%）の増収となりました。
以上の結果、事業・部門別の売上高は、以下のとおりであります。

事業・部門別

売 上

髙

構成比

前年同期比増減
金 額
比 率△747百万円△ 3.9％
217
4.4△1,787△ 44.1103
5.6△2,213
△ 7.4
717
21.2
△1,496△ 4.5

18,307百万円
57.6％
港湾運送部門5,164
16.2
港湾運送 陸上運送部門
2,265
7.1
およびその 航空貨物運送部門
1,958
6.2
関連事業 その他の部門
27,696
87.1
計
4,094
12.9
倉庫・賃貸事業
31,790100.0
合計②通期の見通し
当下半期の見通しにつきましては、世界経済全体として高い成長を維持するものの、金融市場の変動による先行きについての不確実性や、エネルギー、一次産品などの価格上昇により、不安定な状況が継続する可能性があります。
一方、わが国経済は、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持されるもとで、息の長い成長が続くものと思われます。
当業界におきましては、原油をはじめとする原材料価格の高騰および為替変動ならびにグローバル競争の激化など、依然として多くの不安定要素や課題を抱えており、不確実性が増大している状況にあります。
このような経営環境のなかで、当社の通期連結業績予想につきましては、売上高630億円、営業利益47億円、経常利益66億50百万円、当期純利益40億円を見込んでおります。

― 4 ―名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローの収入、投資活動のキャッシュ・フローの支出、財務活動のキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（32百万円の増加）があり、全体で18億59百万円の増加となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は128億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動から得られたキャッシュ・フローは、16億25百万円（前年同期比
40.0%減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益35億69百万円（前年同期比10.8%増）が反映された一方で、法人税等の支払額が18億24百万円（前年同期比41.7%増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、１億29百万円（前年同期比95.1%減）となりました。これは、飛島名港物流センターの建設など有形固定資産の取得による支出が18億46百万円（前年同期比27.9％減）あった一方で、連結子会社MEIKO AMERICA,INC.において出資金の回収による収入が22億64百万円（前年同期比445.9%増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動から得られたキャッシュ・フローは、３億30百万円（前年同期比1.1%増）となりました。これは、短期借入れによる収入（当社）が６億円（前年同期比25.0%減）、自己株式の売却（連結子会社による当社株式の売却）による収入が４億２百万円（前年同期の連結子会社による当社株式の売却は０）、配当金の支払額が３億84百万円（前年同期比24.1%増）あったことが主な要因であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成19年
９月中間期

自己資本比率（％）

67.4

66.2

66.1

67.3

時価ベースの自己資本比率（％）

41.0

61.1

52.1

49.1

キャッシュ・フロー対有利子
7.8
30.0
31.2
73.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
747.4
2,101.6
588.4
1,665.7
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末（中間期末）株価終値×期末（中間期末）発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※ キャッシュ・フローは、連結（中間連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結（中間連結）キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。

― 5 ―名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社グループは、収益力向上に向け、企業体質強化を図りながら、株主各位に対して安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
内部留保につきましては、中長期的な展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に充当いたします。
このような基本方針にもとづき、中間配当金につきましては、普通配当７円50銭に、本年の名古屋港開港100周年を記念した記念配当の２円50銭を加えて、合計１株につき10円とさせていただきます。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼし投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
尚、文中における将来に関する事項は、平成19年９月30日現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、倉庫・賃貸の６つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、欧米、中国、東南アジア等の国々にも多くの拠点を有しており、企業の海外拠点への生産シフトによる貨物の減少に対し、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポー
トしていきます。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
③自然災害によるリスク
当社グループの経営基盤は、名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている東海、東南海地震等の大規模震災が発生し、港湾施設、自社倉庫等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
④法令遵守にかかるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得
し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピュターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウオールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでな
く、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

２

企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社２８社および関連会社８社で構成され、港湾運送及びその関連事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送及びその関連事業〕
当社グループの事業領域は５つの事業に分かれております。
港湾荷役事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱等が自動車運送事業者として自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。
また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、セントラルシッピング㈱、名古屋船舶㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、N.V.MEIKO EUROPE S.A.
等が営業しております。
〔倉庫・賃貸事業〕
倉庫・賃貸事業については、当社のほか、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、大源海運㈱等も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

― 7 ―名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、港湾運送業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として３９万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に処理しています。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、北米をはじめ、欧州、東南アジア、中国の各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダー、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズは、ますます多様化し、高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより、絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ、総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービスを行っています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努
めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
港湾運送業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げております。
中長期的には８％以上の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
総合物流事業において、企業環境の変化に即した営業体制と集荷活動の強化に加えて、物流合理化の要請に対応した競争力のあるサービスや情報提供・業務の改善提案等により、積極的に顧客の開拓を図り、収益の拡大に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当業界におきましては、原油価格の高騰によるコスト増や、港湾施設の整備、物流合理化の諸問題を抱えております。また、顧客からはコスト削減の要請が強まるなか、受注競争は激化する一方、人件費の上昇圧力という負担要因を抱え、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化などの顧客ニーズに対応するよう、期中に新規総合物流センターを竣工し、あわせて、倉庫増設に着手いたしました。
この新施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減に努めることにより、グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 8 ―名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金11,427,815

12,751,540

10,902,115

２

受取手形及び売掛金

12,663,000

12,015,157

12,419,549

３

有価証券

117,781

118,145

117,929４

その他

2,645,598

3,496,941

3,090,668

貸倒引当金△72,304△60,677△70,909

流動資産合計26,781,892

Ⅱ

32.1

28,321,107

31.8

26,459,353

30.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

10,465,639

14,081,522

12,746,985(2) 土地19,036,378

19,055,195

19,045,115(3) 建設仮勘定

1,890,000

345,000

1,022,227(4) その他

2,041,309

２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,267,469

33,433,327
411,932

2,326,059

35,749,187
596,218

542,964(1) 投資有価証券

18,692,351

20,623,850

19,985,714(2) その他

4,443,566

4,148,824

5,939,496

貸倒引当金△251,033

22,884,884△258,083

35,140,387

24,514,591△257,623

25,667,587

固定資産合計56,730,144

67.9

60,859,998

68.2

61,350,939

69.9

資産合計

83,512,037

100.0

89,181,105

100.0

87,810,292

100.0

― 9 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

4,001,032

4,012,588

4,196,923

２

短期借入金

1,800,000

2,400,000

1,800,000

３

未払法人税等

1,247,730

1,364,113

1,364,438

４

賞与引当金

1,549,479

1,555,795

1,537,655

５

その他

1,750,682

1,918,248

2,086,902

流動負債合計10,348,925

Ⅱ

12.4

11,250,746

12.6

10,985,920

12.5

固定負債
１

退職給付引当金

5,401,274

4,876,458

5,147,814２

役員退職給与引当金

2,936

2,238

3,484

３

負ののれん

10,9192,885,348

2,909,308

４

その他

3,676,760

4,130,415

4,633,249

固定負債合計

9,091,890

10.9

11,894,461

13.4

12,693,857

14.5

負債合計

19,440,816

23.3

23,145,208

26.0

23,679,778

27.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,350,704

2,350,704

2,350,704

２

資本剰余金

1,411,771

1,543,864

1,413,053

３

利益剰余金

46,405,374

50,154,120

48,497,842

４

自己株式

△928,481△1,322,796△1,110,170

株主資本合計49,239,369

Ⅱ

59.0

52,725,893

59.1

51,151,429

58.3

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

6,527,703

7,418,433

7,254,071２

為替換算調整勘定△522,495△174,047△366,346

評価・換算差額等
合計

6,005,208

7.2

7,244,386

8.1

6,887,725

7.8

少数株主持分

8,826,643

10.5

6,065,618

6.8

6,091,359

6.9

純資産合計

64,071,221

76.7

66,035,897

74.0

64,130,514

73.0

負債純資産合計

83,512,037

100.0

89,181,105

100.0

87,810,292

100.0

Ⅲ

１

― 10 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高33,287,058

100.0

31,790,334

100.0

66,226,812

100.0

Ⅱ

売上原価

25,675,423

77.1

24,463,008

77.0

51,316,355

77.5

売上総利益

7,611,635

22.9

7,327,325

23.0

14,910,456

22.5

販売費及び一般管理費

4,677,116

14.1

4,851,103

15.2

9,392,421

14.2

営業利益

2,934,519

8.8

2,476,222

7.8

5,518,035

8.3

1,943,421

2.9

Ⅲ
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

17,86969,61563,722

２

受取配当金138,775

297,162

259,971

３

負ののれん償却額

937

321,160

154,633

４

持分法による
投資利益
リミテッド・パート
ナーシップ持分損益

38,50235,27762,76632,022-

1,213,428

1,993

43,59653,759-110,000

-

５
６

為替差益

７

港湾システム開発料

８

その他営業外収益Ⅴ

68,779298,8790.9

157,640

1,034,452

3.2

135,139

営業外費用
１
２

1,528

976

9,817

1,970

1,594

4,199

３

支払利息
投資事業組合持分
損失
貸倒引当金繰入額

-

810

6,790

４

その他営業外費用

8,249

経常利益
Ⅵ

11,7490.0

3,221,649

9.7

8,745

12,1260.0

3,498,548

11.0

15,33036,1370.0

7,425,319

11.2

120,5960.2

20,6280.0

7,525,287

11.4

3,020,717

4.6

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

-

2,981

5,744

２

固定資産売却益

2,993

3,866

7,203

３

投資有価証券売却益

1,649

４

補助金収入

Ⅶ

-

80,728
4,642

-

0.0

1,649
87,5760.3

106,000

特別損失
１

固定資産除却損

2,036

13,2979,789

２

固定資産売却損

-

2,916

7,150

３

会員権評価損税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

3,688

5,725

0.0

3,220,566

9.7

1,290,045
51,198-

16,2140.1

3,569,910

11.2

1,760,458
1,341,243

4.0

194,470
1,684,852△439,945

3,688

2,547,643
473,073

1,320,513

4.1

0.6

208,6320.7

495,6940.7

5.1

2,040,764

6.4

4,008,876

6.1― 11 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

項目
資本金
平成18年３月31日残高

(千円)

資本剰余金

2,350,704

1,411,074

利益剰余金
45,066,285

自己株式

株主資本合計△775,337

48,052,727

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△309,813△309,813

利益処分による役員賞与 (注)△35,950△35,950

中間純利益

1,684,852

1,684,852

自己株式の取得
自己株式の処分696

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△153,547△153,547

402

1,099

-

696

1,339,089△153,144

1,186,641

2,350,704

1,411,771

46,405,374△928,481

49,239,369

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金
(千円)

6,799,579

為替換算
調整勘定
△467,326

評価・換算
差額等合計
6,332,253

少数株主持分

8,699,712

純資産合計

63,084,694

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)△309,813

利益処分による役員賞与 (注)△35,950

中間純利益

1,684,852

自己株式の取得△153,547

自己株式の処分1,099

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 (純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高
（注）

(千円)

△271,876△55,169△327,045

126,930△200,114△271,876△55,169△327,045

126,930

986,527

6,527,703△522,495

6,005,208

8,826,643

64,071,221

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 12 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

項目
資本金
平成19年３月31日残高

(千円)

資本剰余金

2,350,704

1,413,053

利益剰余金48,497,842

自己株式△1,110,170

株主資本合計51,151,429

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△384,485△384,485

中間純利益

2,040,764

2,040,764

自己株式の取得
自己株式の処分

130,811

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△312,412△312,412

99,786

230,597-

130,811

1,656,278△212,626

1,574,463

2,350,704

1,543,864

50,154,120△1,322,796

52,725,893

評価・換算差額等項目

平成19年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金
(千円)

7,254,071

為替換算
調整勘定
△366,346

評価・換算
差額等合計
6,887,725

少数株主持分

6,091,359

純資産合計

64,130,514

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△384,485

中間純利益

2,040,764

自己株式の取得△312,412

自己株式の処分230,597

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 (純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

164,362

192,298

356,660△25,741

330,919

164,362

192,298

356,660△25,741

1,905,382

7,418,433△174,047

7,244,386

6,065,618

66,035,897― 13 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
項目
資本金
平成18年３月31日残高

(千円)

資本剰余金

2,350,704

1,411,074

利益剰余金
45,066,285

自己株式△775,337

株主資本合計48,052,727

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△309,813△309,813

剰余金の配当△231,555△231,555

利益処分による役員賞与 (注)△35,950△35,950

当期純利益

4,008,876

4,008,876

自己株式の取得
自己株式の処分

1,978

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 （純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△336,420△336,420

1,586

3,565

-

1,978

3,431,557△334,833

3,098,702

2,350,704

1,413,053

48,497,842△1,110,170

51,151,429

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金
(千円)

6,799,579

為替換算
調整勘定
△467,326

評価・換算
差額等合計
6,332,253

少数株主持分

8,699,712

純資産合計

63,084,694

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 (注)△309,813

剰余金の配当△231,555

利益処分による役員賞与 (注)△35,950

当期純利益

4,008,876

自己株式の取得△336,420

自己株式の処分3,565

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高
（注）

(千円)

454,491

100,980

555,472△2,608,353△2,052,881

454,491

100,980

555,472△2,608,353

1,045,820

7,254,071△366,346

6,887,725

6,091,359

64,130,514

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 14 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 負ののれん償却額
４ 貸倒引当金の増減額(減少△)
５ 賞与引当金の増減額(減少△)
６ 退職給付引当金の増減額(減少△)
７ 役員退職給与引当金の増減額(減少△)
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 補助金収入
11 持分法による投資損益
12 投資事業組合持分損益
13 有形固定資産売却損益
14 投資有価証券売却損益
15 リミテッド・パートナーシップ
持分損益
16 売上債権の増減額(増加△)
17 仕入債務の増減額(減少△)
18 役員賞与の支払額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 役員退職慰労金支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 港湾施設整備補助金等による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 子会社株式の取得による支出
８ 出資金の回収による収入
９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 保険積立金の払込による支出
12 保険積立金の払戻による収入
13 その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

3,220,566
894,151△937△2,024
157,140△148,726

3,569,910
1,183,125△321,160△10,670
18,139△271,356

7,525,287
1,984,473△154,633
1,795
145,316△402,186△2,739△1,246△2,190△156,645
1,528△38,502
1,970△2,993△1,649△366,777976△35,277
219△949△80,728△323,694
9,817△106,000△62,766
4,199△1,649--△1,213,428

204,105
70,260△40,800△326,035
3,828,670
169,100△1,528△1,287,649

72,485△250,799△179,379
3,326,511
371,622△976△246,755△1,824,705

569,750
206,645△40,800△279,791
7,860,145
335,101△9,817△2,408,721

2,708,592

1,625,696

5,776,708△2,561,673
16,666△60,754△52,069
1,880
414,864△377,254
9,145△1,821
1,044△1,846,936
14,862△105,741△301,950△11,8292,264,721△51,765
9,804△121,767
30,874△9,394△5,205,229
39,781106,000△254,258△54,630
8,682△87,964
428,796△1,329,459
448,159△3,64330,00018,187△2,609,973△129,122△5,855,578― 15 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
Ⅲ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出
単元未満自己株式の買取及び売却による収支(純額)３800,000

600,000

800,000

△211

-

△226

△20,251△13,179△35,313４

自己株式の売却による収入-

402,015-５

自己株式の取得による支出△131,889△265,890△260,348６

配当金の支払額△309,813△384,485△541,368△11,339△8,280△11,339

326,495

330,180△48,597

1,837

32,913

28,866426,952

1,859,667△98,600

11,058,619

10,960,018

11,058,619

11,485,571

12,819,685

10,960,018

７

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少△)現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 16 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
ナゴヤシッピング㈱名古屋船舶㈱名海運輸作業㈱名港陸運㈱ 他６社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA，INC．
他15社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲か
ら除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
ナゴヤシッピング㈱名古屋船舶㈱名海運輸作業㈱名港陸運㈱ 他６社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA，INC．
他15社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲か
ら除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
ナゴヤシッピング㈱名古屋船舶㈱名海運輸作業㈱名港陸運㈱ 他６社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA，INC．
他15社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除外しております。

― 17 ―(1) 持分法適用の非連結子会社
該当会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

２

持分法の適用に関する事項(3) 持分法を適用していない
非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA, INC.
他15社
持分法を適用しない関
連会社
山本運輸㈱
㈱空見コンテナセン
ター
他６社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用していない
非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA, INC.
他15社
持分法を適用しない関
連会社
山本運輸㈱
㈱空見コンテナセン
ター
他４社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用していない
非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA, INC.
他15社
持分法を適用しない関
連会社
山本運輸㈱
㈱空見コンテナセン
ター
他５社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社のうち、
MEIKO AMERICA,INC. 、
MEIKO FREIGHT SERVICE,
INC.、SAN MODE FREIGHTSERVICE,INC.、及び
MEIKO EUROPE S.A.の４社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

連結子会社のうち、
MEIKO AMERICA,INC. 、
MEIKO FREIGHT SERVICE,
INC.、SAN MODE FREIGHTSERVICE,INC.、及びN.V. MEIKO EUROPE S.A.の４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

― 18 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

４

会社処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場
価額等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
5～12年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの…移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
5～12年― 19 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場
価額等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
5～12年

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

会社処理基準に関する事項───────②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年4月1日
以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、有形固定資産の減価償却費は、18,159千円増加し営業利益、経常利益及び税金等調整前中
間純利益は、それぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、建物の減価償却方法については、従来か
ら定率法を採用しておりましたが、平成19年4月1日以後取得したものから改正後の法人税法に定める定率法に変更しております。これにより、損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会
社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益がそれぞれ
44,392千円減少しております。
② 無形固定資産
同左― 20 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
───────②

無形固定資産同左

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４

会社処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社において、売上債
権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する予定の冬季賞与に備えるためその見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左― 21 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する予定の夏季賞与に備えるためその見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

４

会社処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

④

④

④

役員退職給与引当金
一部連結子会社は、
役員の退任慰労金の支出に備えるため、中間期末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。
（追加情報）
従来、当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金支給内規に基づく中間期末要支給額を役員退職引当金に計上しておりましたが、平成18年
3月31日をもって当社
及び連結子会社（大源海運㈱を除く）は役員
退職慰労金制度を廃止し、在任役員について
は、定時株主総会において平成18年3月31日
現在の要支給額を退任時に支給することを決議しております。これに伴い、平成18年3月31日現在の役員退職金
要 支 給 額 1,156,355 千円については、固定負債の「その他」に計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

役員退職給与引当金
同左───────(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
同左

― 22 ―

役員退職給与引当金
一部連結子会社は、
役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給
内規に基づく要支給額の100％を計上しております。
（追加情報）
従来、当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金支給内規に基づく期末
要支給額を役員退職給
与引当金に計上しておりましたが、平成18年
3月31日をもって当社
及び連結子会社（大源海運㈱を除く）は役員
退職慰労金制度を廃止し、在任役員について
は、平成18年６月29日の定時株主総会において平成18年3月31日現在の要支給額を退任時に支給することを決議
しております。これに伴い、平成18年3月31日現在の役員退職金要
支 給 額 1,156,355 千 円
については、固定負債の「未払役員退職慰労金」に計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

４

５

会社処理基準に関する事項

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なリース取引の処
理方法
中間連結財務諸表提出
会社及び国内連結子会社
は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法
当社及び国内連結子会
社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、
在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

― 23 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、55,244,577千円
であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

────────

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────（在外連結子会社の売上処理方法の変更）
連 結 子 会 社 で あ る N.V.MEIKOEUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサー
ビス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、
当中間連結会計期間から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更
しております。
当該変更に伴い、売上高及び売上原価が1,766,886千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 24 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、58,039,155千円
であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

────────

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結
会計期間から「負ののれん」と表示しております。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１.前中間連結会計期間及び前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めていた「貸付による支出」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含まれている「貸付による支出」は、それぞれ△53,310千円、△102,472千円です。
２.前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、「連結調整勘定償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しております。

― 25 ―

─────────

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
港湾運送及びその関連事業(千円)

至

平成18年９月30日)

倉庫・
賃貸事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

29,909,825

3,377,233

33,287,058-

33,287,058

90,39824,070114,469(114,469)-

30,000,223

3,401,304

33,401,528(114,469)

33,287,058

営業費用

27,358,246

3,108,762

30,467,009(114,469)

30,352,539

営業利益

2,641,977

292,5422,934,519-

2,934,519(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業 …… 港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業 ………………… 倉庫業及び施設賃貸業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
港湾運送及びその関連事業(千円)

至

平成19年９月30日)

倉庫・
賃貸事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

27,696,007

4,094,327

31,790,334-

31,790,334

64,53024,07088,601(88,601)-

27,760,537

4,118,398

31,878,935(88,601)

31,790,334

営業費用

25,774,282

3,628,431

29,402,713(88,601)

29,314,112

営業利益

1,986,255

489,9672,476,222-

2,476,222(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業 …… 港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業 ………………… 倉庫業及び施設賃貸業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年4月1日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、港湾運送及びその関連事業セグメントにおける営業費用が11,822千円増加し営業利益が同額減少しております。また、倉庫・賃貸事業で営業費用が6,336千円増加し営業利益が同額減少しております。
(2) 在外連結子会社の売上処理方法の変更
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当中間連結会計期間から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
当該変更に伴い、港湾運送及びその関連事業セグメントにおける外部顧客に対する売上高及び営業費用が1,766,886千円減少しております。

― 26 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日
港湾運送及びその関連事業(千円)

至

平成19年３月31日)
倉庫・
賃貸事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

59,314,559

6,912,252

66,226,812-

66,226,812

162,738

48,141

210,880(210,880)-

59,477,298

6,960,394

66,437,692(210,880)

66,226,812

営業費用

54,392,748

6,526,908

60,919,657(210,880)

60,708,777

営業利益

5,084,549

433,485

5,518,035-

5,518,035(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業 …… 港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業 ………………… 倉庫業及び施設賃貸業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 27 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

日本(千円)

北米(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

29,232,205

1,256,039

2,798,813

33,287,058-

33,287,058

207,351

466,765

256,610930,728(930,728)-

29,439,557

1,722,805

3,055,424

34,217,787(930,728) 33,287,058

営業費用

26,778,178

1,500,319

3,008,124

31,286,622(934,082) 30,352,539

営業利益

2,661,378

222,486

47,3002,931,165

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,354

2,934,519(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) ヨーロッパ …… ベルギー、ドイツ、ポーランド
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

日本(千円)

北米(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

27,911,697

2,096,236

1,782,400

31,790,334-

31,790,334

301,814291,131

134,881

727,827(727,827)-

28,213,512

2,387,367

1,917,282

32,518,162(727,827) 31,790,334

営業費用

25,897,844

2,257,590

1,893,261

30,048,696(734,583) 29,314,112

営業利益

2,315,667

129,777

24,0202,469,466

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

6,756

2,476,222(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) ヨーロッパ …… ベルギー、ドイツ、ポーランド
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年4月1日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、日本セグメントにおける営業費用が18,159千円増加し営業利益が同額減少しております。
(2) 在外連結子会社の売上処理方法の変更
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当中間連結会計期間から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
当該変更に伴い、ヨーロッパセグメントにおける外部顧客に対する売上高及び営業費用が1,766,886千円減
少しております。

― 28 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

日本(千円)

北米(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

57,159,902

2,762,330

6,304,579

66,226,812-

66,226,812

394,938

759,825

429,726

1,584,490(1,584,490)-

57,554,840

3,522,156

6,734,305

67,811,302(1,584,490) 66,226,812

営業費用

52,543,850

3,110,438

6,647,993

62,302,282(1,593,504) 60,708,777

営業利益

5,010,989

411,718

86,3125,509,020

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) ヨーロッパ …… ベルギー、ドイツ、ポーランド
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 29 ―

9,014

5,518,035

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至北米

平成18年９月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,434,562

3,048,105

145,275

4,627,943

Ⅱ

連結売上高(千円)---

33,287,058

Ⅲ

連結売上高に占める
4.3
9.2
0.4
13.9
海外売上高の割合(％)
１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法 …………… 地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国又は地域 …… 北米：米国、カナダヨーロッパ ：ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーラン
ド
その他の地域：シンガポール、タイ、中国
２ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
北米至

平成19年９月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,113,545

1,997,544

118,738

4,229,828

Ⅱ

連結売上高(千円)---

31,790,334

Ⅲ

連結売上高に占める
6.6
6.3
0.4
13.3
海外売上高の割合(％)
１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法 …………… 地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国又は地域 …… 北米：米国、カナダヨーロッパ ：ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーラン
ド
その他の地域：シンガポール、タイ、中国
２ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至北米

平成19年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,879,987

6,966,287

513,857

10,360,132

Ⅱ

連結売上高(千円)---

66,226,812

Ⅲ

連結売上高に占める
4.3
10.5
0.8
15.6
海外売上高の割合(％)
１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法 …………… 地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国又は地域 …… 北米：米国、カナダヨーロッパ ：ベルギー、イギリス、フランス、ポーランド
その他の地域：シンガポール、タイ、中国
２ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 30 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

1,767.38円

１株当たり中間純利益金額 53.81円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

1,932.25円 １株当たり純資産額

1,870.35円

１株当たり中間純利益金額 65.99円 １株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がな 利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

128.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)
64,071,221
66,035,897
64,130,514の純資産の部の合計額（千円）
55,244,577
59,970,279
58,039,155
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
8,826,643
6,065,618
6,091,359
少数株主持分
33,00633,00633,006
普通株式の発行済株式数（千株）
1,748
1,969
1,975
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
31,25731,03631,031
普通株式の数（千株）
２．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)1,684,852

2,040,764

4,008,876---

1,684,852

2,040,764

4,008,876

31,31130,927

31,219(重要な後発事象)

該当事項はありません。

― 31 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金6,168,404

5,061,203

5,455,467

受取手形

416,284

270,875

275,647

売掛金

9,395,955

8,966,225

9,095,521

その他

1,657,993

2,089,951

1,963,390

貸倒引当金△42,954△49,779△47,695

流動資産合計Ⅱ

17,595,683

27.3

16,338,474

24.3

16,742,330

25.2

固定資産
有形固定資産建物

8,996,755

12,696,667

11,321,750

土地

15,395,595

15,395,595

15,395,595

その他

3,029,670

1,734,294

2,468,647

計

27,422,021

29,826,556

29,185,994

392,436

579,894

527,013

投資有価証券

16,317,946

18,068,983

17,557,432

その他

2,879,171

2,642,190

2,475,049

貸倒引当金△77,244△84,594△83,784

計

19,119,873

20,626,580

19,948,698

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計46,934,331

72.7

51,033,031

75.7

49,661,705

74.8

資産合計

64,530,015

100.0

67,371,506

100.0

66,404,035

100.0― 32 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
買掛金

9,533,764

9,387,459

9,105,992

短期借入金

1,800,000

2,400,000

1,800,000

未払法人税等

1,031,255

824,461

1,293,384

未払事業所税18,00018,00036,562

賞与引当金883,699

914,743902,340

その他

980,976

992,422

1,121,602

流動負債合計Ⅱ

14,247,696

22.1

14,537,086

21.6

14,259,883

21.5

固定負債
退職給付引当金

3,032,210

2,706,718

2,875,864

その他

3,161,346

3,707,502

3,657,880

固定負債合計

6,193,557

9.6

6,414,220

9.5

6,533,745

9.8

負債合計

20,441,254

31.7

20,951,307

31.1

20,793,628

31.3― 33 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

2,350,704

3.6

2,350,704

3.5

2,350,704

3.5

1,276,015

1.9

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

1,273,431

1,273,431

1,273,431

1,302

3,904

2,583

資本剰余金合計

1,274,733

2.0

1,277,336

1.9

利益剰余金
利益準備金

587,676

587,676

587,676

その他利益剰余金
土地圧縮積立金Ⅱ

331,046

331,046

331,046

固定資産圧縮特別
勘定積立金

-

-

59,400固定資産圧縮積立金-

58,241-

別途積立金

31,000,000

32,800,000

31,000,000

繰越利益剰余金

3,187,687

3,250,442

4,108,447

利益剰余金合計

35,106,409

54.4

37,027,406

54.9

36,086,569

54.4

自己株式

△794,051△1.2△1,219,244△1.8△938,854△1.4

株主資本合計

37,937,796

58.8

39,436,203

58.5

38,774,435

58.4

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

6,150,964

6,983,995

6,835,972

6,150,964

9.5

6,983,995

10.4

6,835,972

10.3

純資産合計

44,088,761

68.3

46,420,198

68.9

45,610,407

68.7

負債純資産合計

64,530,015

100.0

67,371,506

100.0

66,404,035

100.0― 34 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間(自至区分

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

27,663,522

100.0

26,288,680

100.0

53,917,203

100.0

Ⅱ

売上原価

22,011,324

79.6

20,967,149

79.8

43,043,316

79.8

売上総利益

5,652,198

20.4

5,321,530

20.2

10,873,887

20.2

販売費及び一般管理費

3,442,803

12.4

3,558,924

13.5

6,864,652

12.8

営業利益

2,209,394

8.0

1,762,606

6.7

4,009,235

7.4

Ⅳ

営業外収益

206,0940.7

504,594

1.9

429,577

0.8

Ⅴ

営業外費用

11,469

0.0

8,148

0.0

19,2760.0

経常利益

2,404,020

8.7

2,259,053

8.6

4,419,536

8.2

Ⅲ

Ⅵ

特別利益

1,587

0.0

-

-

107,587

0.2

Ⅶ

特別損失

3,688

0.0

12,735

0.0

9,918

0.0

2,401,918

8.7

2,246,318

8.6

4,517,205

8.4

1,921,170

3.6

2,596,035

4.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

970,000
53,516824,000
1,023,516

3.7

1,378,401

5.0

87,133― 35 ―

1,896,000
911,133

3.5

1,335,184

5.1

25,170名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

項目
資本金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計
平成18年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当2,350,704

1,273,431

605

1,274,037

その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金
合計

土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

331,046

29,500,000

3,657,787

34,076,509△317,702△317,702△30,800△30,800

587,676(注)

利益処分による
役員賞与 (注)
別途積立金の積立(注)1,500,000

中間純利益△1,500,000
1,378,401

1,378,401

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額(純額）
中間会計期間中の変動額合計 (千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

696

696

-

-

696

696

-

-

1,500,000△470,100

1,029,899

2,350,704

1,273,431

1,302

1,274,733

587,676

331,046

31,000,000

3,187,687

35,106,409

株主資本

評価・換算差額等項目
自己株式
平成18年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△641,214(注)

利益処分による
役員賞与 (注)
別途積立金の積立(注)
中間純利益

株主資本合計37,060,037

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
6,398,693

6,398,693

純資産合計
43,458,731△317,702△317,702△30,800△30,800

1,378,401

1,378,401

自己株式の取得△153,240△153,240△153,240

自己株式の処分

402

1,099

1,099

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額(純額）
中間会計期間中の変動額合計 (千円）
平成18年９月30日残高（千円）△247,729△247,729△247,729△152,837

877,758△247,729△247,729

630,029△794,051

37,937,796

6,150,964

6,150,964

44,088,761（注）平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 36 ―

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

項目

その他利益剰余金

資本金
その他
資本
剰余金

資本
準備金
平成19年３月31日残高（千円）

2,350,704 1,273,431

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,583 1,276,015 587,676

固定資産
土地圧縮
固定資産
圧縮特別
積立金
圧縮積立金
勘定積立金
331,046

59,400

-

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

31,000,000

4,108,447

36,086,569△938,854 38,774,435△394,347△394,347△394,347

1,335,184

1,335,184

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩△59,400

59,400固定資産圧縮積立金の積立59,400△59,400

固定資産圧縮積立金の取崩△1,1581,158

別途積立金の積立

1,800,000 △1,800,000

中間純利益

1,335,184

自己株式の取得
自己株式の処分

1,320

1,320

1,320

1,320

△281,763△281,763

1,373

2,694

△280,389

661,768

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額 (純額）
中間会計期間中の変動額
合計 (千円)-

平成19年９月30日残高(千円)

2,350,704 1,273,431

-

-

-

△59,400

58,2411,800,000△858,004

3,904 1,277,336 587,676

331,046-

58,24132,800,000

3,250,442

評価・換算差額等項目

平成19年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

（千円）

6,835,972

評価・換算
差額等合計

6,835,972

純資産合計

45,610,407

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△394,347

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益

1,335,184

自己株式の取得△281,763

自己株式の処分2,694

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

148,023

148,023

148,023

中間会計期間中の変動額合計（千円）

148,023

148,023809,791

6,983,995

6,983,995

46,420,198

平成19年９月30日残高（千円）― 37 ―

940,837

37,027,406 △1,219,244 39,436,203

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
利益剰余金
資本剰余金

項目

その他利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計

3,657,787 34,076,509 △ 641,214

37,060,037

剰余金の配当（注）△ 317,702 △ 317,702△ 317,702

剰余金の配当△ 237,472 △ 237,472△ 237,472

利益処分による役員
賞与 (注)△ 30,800△ 30,800△ 30,800

2,596,035

2,596,035

平成18年３月31日残高（千円）

その他資本 資本剰余金 利益準備金 土地圧縮 固定資産
資本準備金
圧縮特別
剰余金
合計
積立金 勘定積立金

別途積立金 繰越利益剰余金

1,273,431

29,500,000

2,350,704

605

1,274,037

587,676 331,046

-

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額

固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立

59,400

別途積立金の積立(注)△ 59,400
1,500,000

当期純利益△ 1,500,000
2,596,035

自己株式の取得
自己株式の処分

1,978

1,978

△ 299,227△ 299,227

1,586

3,565

2,010,059 △ 297,640

1,714,397

4,108,447 36,086,569 △ 938,854

38,774,435

株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額 (純額）
事業年度中の変動額
合計 (千円)
平成19年３月31日残高
(千円)

-

-

1,978

1,978

-

-

59,4001,500,000

2,350,704

1,273,431

2,583

1,276,015

587,676

331,046

59,40031,000,000

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

（千円）

6,398,693

評価・換算
差額等合計

6,398,693

純資産合計

43,458,731

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 317,702

剰余金の配当△ 237,472

利益処分による役員賞与(注)△ 30,800

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立

(注)

当期純利益

2,596,035

自己株式の取得△ 299,227

自己株式の処分3,565

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

437,278

437,278

437,278

437,278

437,278

2,151,676

6,835,972

6,835,972

45,610,407（注）平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 38 ―

450,659名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

１

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 39 ―

１

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの同左

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械及び装置８～12年
──────────────(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械及び装置８～12年（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19
年4月1日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、有形固定資産の減価償却費
は、13,630千円増加し営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
は、それぞれ同額減少しております。
また、建物の減価償却方法については、従来から定率法を採用しておりましたが、平成19年4月1日
以後取得したものから改正後の法
人税法に定める定率法に変更しております。これにより、損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は、法人税法改正に伴い、
平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上
しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益がそれぞれ
26,881千円減少しております。
(2) 無形固定資産
同左― 40 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械及び装置８～12年
──────────────(2) 無形固定資産
同左

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する冬季
賞与に備えるためその見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左― 41 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する予定の夏季賞与に備えるためその見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4)────────

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4)────────(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく中間期末要支給額を役員退職引当金に計上しておりましたが、平成18年3月
31日をもって役員退職慰労金制
度を廃止し、在任役員について
は、定時株主総会において平成
18年3月31日現在の要支給額を退任時に支給することを決議しております。これに伴い、平成18
年3月31日現在の役員退職金要支
給額768,600千円については、固定負債の「その他」に計上しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

４

６

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっておりま
す。

５

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

リース取引の処理方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 42 ―(4)

役員退職給与引当金(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給
額を役員退職給与引当金に計上しておりましたが、平成18年3月
31日をもって役員退職慰労金制
度を廃止し、在任役員について
は、平成18年6月29日の定時株主総会において平成18年3月31日現在の要支給額を退任時に支給することを決議しております。これに伴い、平成18年3月31日現在の役員退職金要支給額768,600千円については、固定負債の「未払役員退職慰労金」に計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、44,088,761千円
であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────― 43 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、45,610,407千円
であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

名港海運㈱ (9357) 平成20年３月期 中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

1,392.44円 １株当たり純資産額

1,480.78円

１株当たり中間純利益金額 43.46円 １株当たり中間純利益金額 42.55円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

1,445.76円

１株当たり当期純利益金額 82.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株 中間純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。
(注) １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)1,378,401

1,335,184

2,596,035

1,378,401

1,335,184

2,596,035

31,717

31,37831,652(重要な後発事象)

該当事項はありません。

― 44 ―