専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

社会福祉士養成通信課程

実施方法

通信 ／ スクーリング（回数 ７ 回）

指定講座番号
48064
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
H10 年 4 月 1 日―
1
過去一年の講座実績

82001

入講者数（112人）

―

0

修了者数

（106人）

R3 年 9 月 30 日まで

訓練期間

18ヶ月

総訓練時間

3240時間１． 教 育 訓 練 目 標
社会福祉士☑ 業務独占資格・名称独占資格 （□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル）（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

厚生労働省
①福祉系４年制大学で指定科目を履修し卒業、②福祉系３年制短期大学等で指定科目を履修し卒業後実務経験１年以上、③福祉系２年制短期大学等で指定科目を履修し卒業後実務経験２年以上、④社会福祉士短期養成施
設等修了、⑤社会福祉士一般養成施設等修了。①～⑤のいずれかを満たすものに受験資格が与えられる。

■職種・職務：④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職社会福祉士（名称独占）及びソーシャルワーカー。
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい ■業界・活用状況：
高齢者分野、障害者分野、児童分野、地域支援活動、教育機関、医る業界と活用状況
療機関等の相談援助業務で活用されている。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
人体の構造と機能及び疾病

時間90

使用教材名
人体の構造と機能及び疾病

心理学理論と心理的支援

90

心理学理論と心理的支援社会理論と社会システム

90

社会理論と社会システム

現代社会と福祉180

現代社会と福祉

社会調査の基礎90

社会調査の基礎

相談援助の基盤と専門職

180

相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法

360

相談援助の理論と方法Ⅰ・Ⅱ

地域福祉の理論と方法

180

地域福祉の理論と方法

福祉行財政と福祉計画

90

福祉行財政と福祉計画

福祉サービスの組織と経営

90

福祉サービスの組織と経営

社会保障

180

社会保障

高齢者に対する支援と介護保険制度

180

高齢者に対する支援と介護保険制度

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

90

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

90

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

低所得者に対する支援と生活保護制度

90

低所得者に対する支援と生活保護制度

保健医療サービス

90

保健医療サービス

就労支援サービス

45

就労支援サービス

権利擁護と成年後見制度

90

権利擁護と成年後見制度

更生保護制度45

更生保護制度

相談援助演習450

相談援助演習相談援助実習指導

270

相談援助実習・相談援助実習指導

相談援助実習180

相談援助実習・相談援助実習指導

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等① 大学院及び4年制大学等を卒業(修了)、または入学年度3月末までに卒業見込みの方は実務経験不要② 3年制短大等(夜間・通信課程除く)を卒業した方は、指定施設にて1年以上の相談援助業務に従事していること③ 2年制短大・専門学校を卒業した方は、指定施設にて2年以上の相談援助業務に従事していること④ ①～③に該当しない場合は指定施設にて4年以上の相談援助業務に従事していること②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準①～④のいずれかを満たす方① 大学院及び4年制大学等を卒業(修了)、または入学年度3月末までに卒業見込みの方② 3年制短大等(夜間・通信課程除く)を卒業し、指定施設にて1年以上の相談援助業務に従事した方③ 2年制短大・専門学校を卒業し、指定施設にて2年以上の相談援助業務に従事した方④ 指定施設にて4年以上の相談援助業務に従事した方③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数106人② ①に係る教育訓練の入講者数 ※全入講者数を記す

112

人③ ②のうち目標資格の受験者数

90人

受験率(③/②)

80.4％④ ③のうち合格者数

48人

合格率(④/③)

53.3％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

3人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

101

人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

92.9％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

48

人

１ 正社員

36人

２ 非正社員、派遣社員

8人

３ その他の就業（自営業等）

1

人

45

４ 非就業

3人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

19人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

2人

３ 社内外の評価が高まる

8人

４ 円滑な転職に役立つ

11人

５ 趣味・教養に役立つ

2人

６ その他の効果

2人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

3人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

2人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

2

１ 大変満足7人

２ おおむね満足

29人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

8人

47

４ やや不満2人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

44④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

3⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満
1人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
受講者のほぼ全員が受講時に就業しているが、受講時に福祉以外の分野で就業していた受講生の多くが、希望する福祉関連の職種や医療機関へ転職している。また、従来より福祉関連で働いた受講生についても、相談援助業務に従事したり、処遇が改善したり等している。

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル ・印刷教材提出時に添削指導及び評価を行い習熟度を図る。
・スクーリング時に試験を行い習熟度を図る。
到達度の把握・測定方法（レポート、スクーリング共に、80点以上=A、79～70点=B、69～60点=Cとして合格とする）（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

場所：日本福祉教育専門学校 高田校舎
時期：6月～9月の期間の土日。
期間・回数：授業時間数45時間。実施日数7日間。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法
・2ヶ月毎に指定されているレポートを全て(4～5課題)提出し合格(C評価=60点以上)するこ（１）受講認定基準と。
（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 ・期間内に実施される面接授業に全て出席(出席率100%)し、面接授業試験に合格(C評価準）=60点以上)すること。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 ・印刷教材提出時に添削指導及び評価を行い習熟度を図る。
・スクーリング時に試験を行い習熟度を図る。のレベル到達度把握・測定方法（レポート、スクーリング共に、80点以上=A、79～70点=B、69～60点=Cとして合格とする）
１．印刷教材学習の評価に全て合格（C評価=60点以上）すること。
２．面接授業出席率100%かつ面接授業試験に合格(C評価=60点以上)すること。
３．180時間以上の現場実習を履修し担当教員の履修認定を受けること。(該当者のみ)（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

１．各科目のレポートの合否（C評価=60点以上を合格とする）。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 ２．スクーリングの出席率（100％）及びスクーリング時に実施する試験の合否（60点以上を合格とする）。のレベル到達度把握・測定方法
３．規定の実習の実施状況及び実習先からの評価に基づく担当教員の修了認定。(該当者のみ)

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

随時、質問票による質問を受け付けている（枚数制限なし）。

・Pメール（機関誌）の発行。
・受験対策講座や模試の実施（有料）８． その他の事項（代表者名： 小林 光俊

指定教育訓練実施者名
学校法人 敬心学園
及び代表者名
住所及び連絡先東京都新宿区高田馬場1-32-15

TEL 03-3200-9073

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 日本福祉教育専門学校
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

（施設長：大谷 修

東京都新宿区高田馬場2-16-3

石川 秀志 所属

TEL

通信教育部

事務担当者
連絡先

氏名

TEL

後藤 健①一括払

所属学務課

03-3205-1611

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）TEL 03-3205-1611

03-3982-2800①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

360,000円

10,000円
円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

117,000円

第2期

117,000円

第3期

116,000円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
57,672 円
57,672円

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円①

任意の教材費（税込額）②

３． 総額 （１＋２） （税込額））

417,672 円