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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2022年４月１日

大澤至

2022年６月30日）

剛

家高

朋之

家高

朋之

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第１四半期
連結累計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

250,518

387,671

1,667,991

経常損失（△）（千円）△95,848△83,735△122,631

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△96,369△84,308△157,197

四半期包括利益又は包括利益（千円）△95,826△79,661△154,635

純資産額

（千円）

3,154,649

3,015,821

3,095,483

総資産額

（千円）

3,399,847

3,463,998

3,472,189

1株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△30.60△26.79△49.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

92.8

87.1

89.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が比較的落ち着きを見せる
中、行動制限の緩和や社会経済活動の活性化の取り組みにより、景気に持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では、新規感染者数の急拡大、円安の継続、物価上昇等が経済に与える影響が懸念されます。先行きについて
は、感染対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、一部でより積極的な社会経済活動が行われる一方で、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約、中国におけるゼロコロナ政策の長期化等に伴う景気後退リスクが顕在化しています。
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、
ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。
注力分野であるセーフティ分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ラ
イフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供する
ことで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援（セーフティ）分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しました。また、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットを量産出荷しました。
ロボティクス分野においては、顧客のPoCプロジェクトを発掘、推進しました。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムのビジネスにおいて、自動車産業における生産ラインへの投入検討など、最終顧客の省人化や生産性向上に向けた複数の具体的案件に進捗がありました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続するとともに、
引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、そのリアルタイム性、カスタマイズ性が評価され、高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」がTVS
REGZAのテレビ「レグザ」の新商品2シリーズに採用され、今期よりランニングロイヤリティ収入が見込まれます。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、ZIA C3キットを量産出荷しました。IPコアライセンス事業においては、GPUランニングロイヤリ
ティ収入に加えて、安全運転支援分野、ロボティクス分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロ
フェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は387百万円（前年同期比54.7％増）、営業損失は89百万円（前年同期営業損失95百万円）、外国為替相場の変動により営業外収益に為替差益５百万円を計上したため経常損
失は83百万円（前年同期経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
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四半期報告書ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ
分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益等の計上により、売上高は32百万円（前年同期25百万円）となりました。
②製品事業「RS1」の量産出荷売上、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上の計上等により、売上高は343
百万円（前年同期171百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
顧客開発案件の一時的減少により、売上高は11百万円（前年同期53百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①セーフティ分野
業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上、プロフェッショナルサービス収入、リカーリング収益等により、売上高は26百万円（前年同期3百万円）となりました。なお、当分野につきましては、2023年3月期より、「安全運転支援分野」の呼称を改め、「セーフティ分野」と称しております。
②ロボティクス分野
主に、IPコアライセンス事業における収入を計上したものの、プロフェッショナルサービス事業における顧客開発案件の一時的減少により、売上高は4百万円（前年同期57百万円）となりました。
③アミューズメント分野「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は332百万円（前年同期171百万円）となりました。
④その他分野ディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入等の計上により、売上高は24百万円（前年同期18百万円）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金が105百万円、売掛金及び契約資産が61百万円および原材料及び貯蔵品が38百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は471百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百
万円減少しました。主な変動要因は、償還により投資有価証券が199百万円減少し、ソフトウエアが13百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で448百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。主な変動要因は、買掛金が94百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。主な変動要因は、利益剰余金が84百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率が87.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年８月10日）（2022年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,152,400

3,152,400

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

計

3,152,400

3,152,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

1,838,882

普通株式
3,152,400

資本準備金増減 資本準備金残高
額（千円）
（千円）

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/15

−

1,858,093

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
4,100

普通株式

31,449完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,144,900

単元未満株式

普通株式

3,400

−

−

発行済株式総数

3,152,400−−

総株主の議決権−

31,449−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都中野区中野四丁目10番２号

4,100

計

−

4,100

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を22株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/15

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

4,100

0.13

−

4,100

0.13

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,002,540
388,772
300,000
11,501
1,029
26,75653,4492,784,051

2,107,828
450,027
300,000
11,4092,618
65,29754,8772,992,058

39,51941,14450,38323,02573,40836,842
23,02559,868507,481
67,727575,209688,137
3,472,189

308,020
62,906
370,926
471,939
3,463,998

260,342
15,146
17,081
66,056358,626

354,711
5,532
19,07950,708430,031414
17,665
18,079376,706414
17,73018,145448,177

1,838,882
1,858,093△597,659△1,615
3,097,700

1,838,882
1,858,093△681,967△1,615
3,013,392△1,835△381△2,217
3,095,483
3,472,189

△657
3,086
2,428
3,015,821
3,463,998

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

250,518
180,933
69,584
165,449△95,864

387,671
268,413
119,257
208,524△89,267

451
−
162
614

399
5,689
−
6,089

542
−
56
598
△95,848△95,848572△51
520△96,369△96,369

−
548
9
557
△83,735△83,735
572−
572△84,308△84,308

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△96,369△84,308

344
198
542
△95,826

1,178
3,467
4,646
△79,661△95,826−△79,661−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

17,445千円

16,504千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

売上種類

IPコアライセンス

プロフェッショナ
ルサービス

製品

合計

主要な財又はサービスのライン
アミューズメント−

171,028−

171,028

安全運転支援

2,844

−

420

3,264

ロボティクス

3,587

712

53,34357,643

その他

18,582−−

18,582

顧客との契約から生じる収益

25,014

171,740

53,763

250,518

外部顧客への売上高

25,014

171,740

53,763

250,518

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

売上種類

IPコアライセンス

プロフェッショナ
ルサービス

製品

合計

主要な財又はサービスのライン
アミューズメント-

329,752

2,750

332,502

セーフティ※

5,255

13,8006,970

26,025

ロボティクス

3,085

273

1,600

4,958

その他

24,183-−24,183

顧客との契約から生じる収益

32,525

343,826

11,320387,671

外部顧客への売上高

32,525

343,826

11,320387,671※当第１四半期連結累計期間より、「安全運転支援」の呼称を改め、「セーフティ」と称しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）△30円60銭△26円79銭△96,369△84,308−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△96,369△84,308

普通株式の期中平均株式数（株）

3,148,921

3,147,278（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタ
ルメディアプロフェッショナルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年4月1日から2022年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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