地域脱炭素のコンセプトと実現⽅策
環境省 地域脱炭素グループ 飯野 暁
2022年９⽉30⽇

1

地域脱炭素とは︖
2

地域脱炭素とは︖これまでの温暖化対策からの追加的意義
今までの温暖化対策
事業者（⼯場・事業場・発電所等）、 加"
個⼈・家庭（住⽣活）、移動など排 #出者・排出源・場⾯単位での対策。

地域脱炭素
地域の多様な排出者・排出源・場⾯が、エネルギー融通やインフラのシェアリングなどで連携協⼒する対策。

事業場

事業者（⼯場・事地域

業場・発電所など）

個⼈
家庭
⼯場

個⼈/家庭
移動
排出源

3

いま、なぜ、地域脱炭素なのか︖
脱炭素を通じて、地域課題を解決し、地域価値を向上（地⽅創⽣）① ⼀⼈⼀⼈が主体となって、今ある技術で取り組める。
② ⼭積する課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効利⽤。エネルギー代⾦の収⽀を改善し、地域内で経済を循環。
③ 循環する経済は、地域の経済活性化、地域課題の解決に活⽤。

経済・雇⽤

快適・利便

再エネ・⾃然資源
地産地消

断熱・気密向上
公共交通

循環経済

防災・減災

⽣産性向上
資源活⽤

⾮常時のエネル
ギー源確保
⽣態系の保全4

単位・指標をCO2から地域価値に変換〜気候変動のリスクに対応し、チャンスを活かすことで地域価値向上〜

地域価値

脱炭素シナリオに対応

脱炭素シナリオ
に未対応
2020

2030

2040〜2050

5

地域の再エネ活⽤は、地域経済循環にプラス
l 地域のメリット︓①経済の域内循環、②産業と雇⽤創出、③レジリエンス向上
l 国全体のメリット︓エネルギー⾃給率向上≒化⽯燃料輸⼊代⾦の低減

市町村別のエネルギー収⽀
地域内総⽣産に対する凡例 エネルギー代⾦の収⽀
の⽐率

東京島嶼部

東京島嶼部

⾚字額が10％以上
凡例

市町村別の再エネ導⼊ポテンシャル

⾚字額が5〜10％

地域内の再エネ供給⼒がエ
ネルギー需要を上回り、地域
外に再エネを販売できる地域

付加価値に占めるエネルギー収支の割合(％)

⾚字額が0〜5％}⿊字-10%以下-10% ～ -5%エネルギー収支が赤字 の地域

域内の再エネで地域内のエ
ネルギー需要をほぼ⾃給できる地域-5% ～ -0%0% ～}エネルギー収支が黒字 の地域

域内の需要が再エネ供給⼒を上回り、再エネを他地域から購⼊する必要がある地域
出典：地域経済循環分析データベース2013（環境省）から作成

南西諸島

大
再
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小

出典：環境省（「令和元年版及び令和２年版環境白書」を一部修正）※再エネポテンシャルからエネルギー消費量を差し引いたもの。実際に導入するには、技術や採算性などの課題があり、導入可能量とは異なる。
※今後の省エネの効果は考慮していない。

Ø 9割超の⾃治体のエネルギー収⽀が⾚字(2013年) Ø 再エネポテンシャルが豊富な地⽅と、エネル
Ø 国全体でも年間約11兆円を化⽯燃料のために海外
ギー需要密度が⾼い都市の連携が重要。
に⽀払い(2019年)

6脱炭素のアプローチの進化l国by ナショナルインベントリー（UNFCCC 京都議定書・パリ協定）

l 産業・⼯場事業場

by サイト単位（省エネ法＆実⾏計画制度）＆エコノミーワイド・サプライチェーン排出管理（SBTなど）

l 価値≒製品やサービス
by 省エネ基準・LCAl 地⽅⾃治体 by 温対法実⾏計画制度
l 個⼈ by COOL CHOICE・グリーンライフポイント
l お⾦ by TCFD・インパクトファイナンス

7
7

地域脱炭素が温暖化対策として優れている点
l 単位がちょうどいい、⼿が届く
l 協⼒することで⾜し算以上の価値がある。
l 分散型であり、トレンドにマッチ
l 地域には、上流だけでないすべての産業がある。
（中⼩企業も多い）
88

地域脱炭素ロードマップ

9地域脱炭素ロードマップ
2020
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最初の10年間がカギを握る

5年の集中期間に
政策総動員

2050

2030

強化継続

①重点対策を全国で実施
A) 屋根貸しなど未利⽤再エネの最⼤活⽤
B) 住宅・公共施設の省エネ性向上C) 住⺠・観光客向けの再エネEVカーシェア!
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②脱炭素先⾏地域を100か所以上
A) 公共施設の電⼒を100％再エネにB) ゼロエミッションの公共交通整備
C) ⼩規模街区で再省蓄エネ＆IoTで最適管理

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国
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ドミノを
津々浦々へ

5

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⾰新的技術も活⽤「みどりの⾷料システム戦略」「国⼟交通グリーンチャレンジ」「グリーン成⻑戦略」等と連携

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10

地域脱炭素ドミノを起こすメカニズム① 脱炭素先⾏地域をハブとする横展開② 脱炭素が地域にもたらすメリットを可視化し、意欲向上③ 脱炭素に必要な技術・サービスの社会的なコスト・障壁を下げる④ 地域脱炭素に必要なリソース（資⾦・⼈材・技術など）の確保
ドミノメカニズム実現前

資⾦

意欲向上
②メリットの可視化

障壁
課題

障壁
課題

地域脱炭素の障壁①やり⽅がわからない②メリットが感じられない③社会的コストが⾼い④資⾦、⼈材などの不⾜

市町村

技術

⼈材

④リソースの確保

企業

⾦融機関

担い⼿・主体健全な⾃治体間競争①先⾏地域をハブとした横展開

脱炭素先⾏地域③脱炭素化のコスト低下

コスト低下

11

「地域に裨益する脱炭素事業」とは︖「地域に裨益する再エネ事業」とは、再エネ事業の収益が地域内に留まり、地域課題の解決に活⽤され、地域価値向上に役⽴つ事業。具体的には、①地域企業や⾃治体などが出資②原材料やサービスを地域企業から購⼊③地域の⼈材を雇⽤

所得
（地域外）

所得
（地域内）

再エネ事業の収益
1

地域外の
出資

地域外の出資者
地域外の企業
地域外の住⺠

地域外の
原材料
地域外
の雇⽤

利益など
2

原材料費
3

⼈件費

地域の
出資
地域の
原材料
地域の
雇⽤

地域の出資者
地域の企業
地域の住⺠

12

地域への裨益の具体的なアプローチの例① 屋根・駐⾞場、未利⽤地や営農が⾒込まれない荒廃農地、ため池、廃棄物最終処分場等の⼟地・スペースの有効活⽤② 地域⾦融機関の出資等による収益の地域への還流③ 地域の⼈材を活⽤した事業の運営④ 地域の⽊材や地域企業によるメンテンナンスサービスなどの活⽤⑤ 地元企業による設備⼯事の施⼯⑥ 営農型太陽光発電など⼀次産業と再エネの組合せ⑦ 災害時の地域内への電⼒供給⑧ 既存の系統線や⾃営線等を活⽤した再エネの地産地消・⾯的利⽤⑨ 事業の収益を地域課題の解決に活⽤⑩ 再エネ導⼊におけるトラブルの未然防⽌

13各地域の地域脱炭素の実施体制の構築と各省庁の地⽅⽀分部局による機動的な⽀援
電気・ガス・⽯油事業
・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活⽤

商⼯会議所・中⼩企業
・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

地⽅⾃治体・
⾦融機関
公共施設・学校・病院
交通機関・運輸・観光業
・⾃家消費太陽光、ZEB化
中核企業等が ・電動⾞カーシェア、充電インフラ
・⽊造化
・サステナブルツーリズム
主体的に参画⼩売店
農林漁業者・農業法⼈
・CO2削減にポイント付与
・⾷品廃棄削減、古着回収

⼯務店・⼯事店

・ZEH・ZEB、断熱改修 経済
産業局 森林・屋根置き太陽光・営農型太陽光発電

・スマート農業
・森林整備
温暖化センター、省エネセンター

サポート

⼤学・研究機関 等

国の地⽅⽀分部局が縦割りを排し⽔平連携
環境 管理局 l 地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ事務所
整備局 運輸局 l 連携枠組みや⽀援ツールを組み合わせl 相談窓⼝体制を環境事務所を中⼼に確保

農政局

14

環境省の地域脱炭素政策

15

地域の脱炭素化に向けた現⾏の取組と課題
現⾏施策等
⼈的⽀援
脱炭素化移⾏のための情報・
技術⽀援

課題

l 地⽅⾃治体職員の研修
l 専⾨⼈材派遣

l 地域⾦融機関、中⼩企業の脱炭素に向けた能⼒向上

他

l 地⽅公共団体実⾏計画制度・マニュアル等の整備
l ⾃治体排出量カルテ等データの⾒える化
l 再エネ情報提供システム（REPOS）の拡充

温対計画に即した脱炭素の取組の推進が必要

他

l 地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦

全国に脱炭素のドミノを起こすための⽅策が不⾜l 株式会社脱炭素化⽀援機構による資⾦供給
l グリーンファイナンスの裾野拡⼤

国・都道府県・市町村の更なる連携・役割分担が必要

l 地⽅財政措置（脱炭素化事業等）
l 計画づくり⽀援

財政⽀援等

l サプライチェーン全体での脱炭素経営実践普及・⾼度化
l 物流に関わる空港、港湾、海事などの脱炭素化の促進

地域共⽣
再エネ推進

全国に脱炭素のドミノを起こすための⽅策が不⾜l 地域脱炭素化促進事業（再エネ促進区域等）制度

他

l 再⽣可能エネルギー発電設備の適正な導⼊及び管理のあり⽅に関する検討会における提⾔を踏まえた取組 他

促進区域の設定の増加が必要

16

地⽅⾃治体の状況に応じた取組と⽀援策のイメージ
（状況）

（取組）

（⽀援策）

l 全国のモデルとなる先進的な取組を⾏いたい

脱炭素先⾏地域づくりにチャレンジ

地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦（脱炭素先⾏地域づくり事業）※最⼤50億円の⽀援

政府実⾏計画に準じた取組を実施
l 2030年度⽬標の達成に向け、着実に取組を進めたい例）太陽光発電50％以上、新築ZEB化、LED100％、電動⾞100％

住⺠・企業の脱炭素化を⽀援 例）ZEH、ZEB、

地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦（重点対策加速化事業）※最⼤20億円の⽀援

ゼロカーボンドライブ

l まずは、しっかりとした計画を作りたいl まずは、⼿をつけやすい
取組から始めたい

地域脱炭素・再エネ導⼊のための計画を策定

地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導⼊のための計画づくり⽀援事業

避難所となる公共施設等に再エネ＋蓄電池を導⼊

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備
等導⼊推進事業17脱炭素先⾏地域とは
n 少なくとも100か所の脱炭素先⾏地域で、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先⾏的な取組の道筋をつけ、2030年度までに実⾏し、農⼭漁村・離島・都市部の街区など多様な地域において、地域
課題を解決し、暮らしの質の向上実現につながる脱炭素の⽅向性を⽰す。
⺠⽣部⾨（家庭・業務そのほか）の電⼒消費に伴うCO2排出実質ゼロ（先⾏地域内の⺠⽣部⾨の電⼒需要量の実績値を集計⼜は推計し、脱炭素先⾏地域内に供給される再エネ等の電⼒供給量及び⺠⽣部⾨による省エネによる削減量の合計がそれと同等以上となる計画であること）を実現し、運輸部⾨や熱利⽤等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施。

１⽉25⽇〜 ２⽉21⽇ 第1回選定の募集実施
４⽉26⽇ 脱炭素先⾏地域を選定、公表
７⽉26⽇〜 ８⽉26⽇ 第2回選定の募集予定
以降も、年２回程度、2025年度まで募集実施※地⽅⾃治体の提案を⽀援するため、ガイドブック等の参考資料を公表••••

http://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/index.html
脱炭素先⾏地域づくりガイドブック
脱炭素先⾏地域づくりスタディガイド
電⼒需要量・再エネ等の電⼒供給量・省エネによる電⼒削減量算定⽅法の例
地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な⽀援ツール・枠組み

18

地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦ 令和４年度予算 200億円
脱炭素先⾏地域づくりや先進的な重点対策として、再エネ電
気・熱設備や、基盤インフラ（蓄電池、⾃営線等）に取り組む
⾃治体等を継続的・包括的に⽀援し、設備投資を強⼒に後押し※脱炭素先⾏地域とは、2030年度までに⺠⽣部⾨の電⼒消費CO２実質ゼロなどを実現する先⾏的なモデル地域

再エネ発電・熱供給

基盤インフラ

省CO2等設備

EMS• 再エネ発電設備（太陽光、⾵⼒、
中⼩⽔⼒、バイオマス）• 再エネ熱、未利⽤熱利⽤設備（太陽熱、地中熱、温泉熱、融雪熱、下⽔熱等）• 蓄エネ設備• ⾃営線• 熱導管• 再エネ由来⽔素関連設備• エネマネシステム等• ZEB･ZEH• 断熱改修• ゼロカーボンドライブ等■事業形態︓脱炭素先⾏地域づくり事業 原則2/3 ※財政⼒指数が全国平均（0.51）以下の⾃治体は
⼀部3/4、重点対策加速化事業2/3〜1/3等■公布対象︓地⽅公共団体等■実施期間︓令和４年度〜令和１２年度

19脱炭素化⽀援機構について

20

株式会社脱炭素化⽀援機構の活動・機能の全体像
n 脱炭素化⽀援機構は、国の財政投融資と⺠間からの出資を資本⾦とするファンド事業を⾏う株式会社で、資本⾦を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン等のリスクマネー供給を⾏い、巨額の⺠間ESG資⾦を脱炭素投資に振り向ける呼び⽔となることを⽬指します。
n 令和４年度の国からの最⼤出資額は200億円で、継続的に国から出資し、2050年カーボンニュートラルの実現まで活動することを想定しています。
出資

国からの財政投
融資（産業投資）※令和4年度は最⼤200億円※次年度以降も出資案件ごとに継続出資することを想定

環境省

配当2022年７⽉５⽇社⻑（常勤）候補として、
⽥吉禎彦⽒を内定

⺠間企業や
⺠間⾦融機関等
出資

サービス・モノの流れ

配当＋運⽤報告・情報提供

株式会社脱炭素化⽀援機構(2050年まで活動を想定)

所管

⽀援⽅法

担当業務

ü 出資
ü メザニン（優先株、劣後融資）
ü 債務保証 等

ü ソーシングü モニタリング（バリューアップ含む）ü エグジット

出資等※出資⽐率は50%以下を想定

費⽤

取引先

原料供給・
建設・
維持管理

配当
・利⼦

運⽤報告
監理
・情報提供

⾦銭の流れ

協調出資・融資者
⺠間企業
出資等

配当
・利⼦

プロジェクトSPC・事業者
ü 案件ごとに出資・融資
ü 脱炭素関連事業を⾏うSPC等への出資等を想定しているが、事業者に対する出資等も対象とすることを検討中

⺠間⾦融機
関等

融資
利⼦
収⼊
商品・
サービスの
提供

商品
・サービス
購⼊者

21

脱炭素化⽀援機構が⽀援する事業の法律上の定義
脱炭素化⽀援機構の⽀援対象は、①⾃社の温室効果ガスの排出量の削減や吸収量の増⼤を⾏う
事業活動、②他社の温室効果ガスの排出量の削減や吸収量の増⼤に寄与する事業活動、③これらの事業活動を⽀援する事業活動になります。
地球温暖化対策推進法 第36条の2 機構の⽬的
株式会社脱炭素化⽀援機構は、温室効果ガスの排出の量の削減等を⾏う事業活動（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業活動を含む。）⼜は当該事業活動を⽀援する事業活動（以下「対象事業活動」という。）を⾏う者に対し、資⾦供給その他の⽀援を⾏うことにより、環境の保全と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを⽬的とする株式会社とする。
※排出の量の「削減等」の「等」は、「吸収の量の増⼤」、例えば森林保全等による吸収源対策などを意味します。

⽀援 排出量の削減等を
脱
炭
素
化
⽀
援
機
構 ⽀援

⾏う事業活動1
⾃らの排出削減等を⾏う事業活動2

⽀援

当該事業活動を⽀援する事業活動

他者の排出削減等に寄与する事業活動
3
上記の⽀援

例︓⾃らの施設において再エネ設備を導⼊し、そこで得られた再エネを⾃らの⾏う事業活動において活⽤することで、⾃社の排出そのものを削減
例︓再エネ事業者が需要家に再エネ電気を供給し、需要家の電⼒消費に伴うCO2削減に貢献
例︓再エネ・蓄エネ・省エネなどの脱炭素関連の製品やサービス、素材・部材を製造・販売し、利⽤拡⼤を通じて排出削減に貢献
例︓投資家から資⾦を集め、①・②（排出削減・吸収等の事業活動）に対して資⾦供給を⾏う

22

脱炭素化⽀援機構の⽀援対象となる事業領域のイメージ例
n 脱炭素化⽀援機構は、従来グリーンファイナンス推進機構が対象としていた案件に加えて、脱炭素に資する幅広い事業領域に対して⽀援を⾏っていく予定です。
n ⽀援対象は、機構による⽀援を通じて横展開・拡⼤していくことで国全体のカーボンニュートラル実現に貢献するとの趣旨⽬的に沿って、案件単体の収益性や削減効果はもとより、政府の進める脱炭素政策やエネルギー政策と整合するものである必要があります。
このため、特定の事業領域や事業形態について、⽀援対象外とするまたは慎重に取り扱うこととする可能性があります（その具体的な内容については、現在検討調整中です）。
※以下の記載例は、あくまでもイメージであり、限定列挙しているものではありません。

エネルギー起源CO2の削減【発電・熱供給】ü 地域共⽣型の再エネ発電・熱供給の開発事業
ü ⽕⼒発電のバイオマス・アンモニア等の混焼ü バイオマス燃料の製造・販売【住宅・家庭】
ü ZEHの建設、販売
ü 住宅の省エネ改修、屋根上太陽光や蓄電池の設置・販売【移動・モビリティ】
ü 再エネと組み合わせたEVカーシェアリング
ü 船舶の脱炭素化
ü カーボンニュートラルポート、カーボンニュートラル空港
ü カーボンニュートラルポート、カーボンニュートラル空港

エネルギー起源CO2以外の削減

ü プラスチックのケミカルリサイクル、代替素材の開発
ü セメント産業等の製造過程の更新投資等

温暖化ガス吸収量の増⼤【農林⽔産・⾷品分野】
ü ソーラーシェアリングの設置
ü 省エネ型・ノンフロン型の業務⽤空調冷凍設備の設置【サプライチェーン】
ü 再エネ・蓄エネ・省エネなどの脱炭素関連の製品やサービス、
素材・部材の製造・販売
ü 再エネ供給関連や⽔素等のエネルギー貯蔵施設の開発
ü マイクログリッド等再エネの最⼤化を促す配電事業【オフィスビル・商業施設など】
ü ZEBの建設、販売
ü ソーラーカーポートなどのオンサイト太陽光発電の設置
ü 省エネ改修等による脱炭素化
ü ⼯場の脱炭素化（電化、設備更新等）

ü ごみ焼却施設更新時のメタン発酵バイオガスへの転換投資
ü 農畜産のメタン排出削減に係る設備設置等

ü 森林整備を伴う林業再⽣、耕作放棄地での燃料栽培、グリーンインフラ整備等

上記に記載される企業へのファイナンスを⾏う企業への投融資等

23脱炭素化⽀援機構の⽀援対象となる事業段階・資⾦使途
n 脱炭素化⽀援機構の⽀援対象となる事業段階・資⾦使途としては、主として、いわゆる開発段階の後期以降を想定しています。
n 脱炭素に資するベンチャーへの⽀援等その他投資対象への⽀援形態は現在検討中です。
主たる⽀援対象範囲●プロジェクトへのファイナンス
開発

事業企画/
FS*

設備や⽴地の調査・設計(基本設計/
詳細設計)

設備調達・
建設

運転・
稼働

*FS︓Feasibility Study(プロジェクトの実現可能性と採算性を事前に検証すること)※新規開発だけではなく、既存設備・施設の脱炭素化型へのリノベーション・転換も対象になり得ます。
※リファイナンス(事業等の継続を前提に⾏う借⼊⾦の組み換え・借り換え等)のための資⾦需要についても、対象になり得ます。

●ベンチャー企業等へのコーポレートファイナンスの場合
ベンチャーへの出資等脱炭素に資するその他投資対象への⽀援形態は現在検討中です※上記に加えて、他のファンドを通して間接的な形態で本機構の投資先のファンドから⽀援を⾏う形態も可能です。

24脱炭素化⽀援機構による資⾦供給と対象事業者の形態
n 脱炭素化⽀援機構は、事業リスクや事業者のファイナンスニーズに応じて、優先株・劣後
ローン・劣後債等のメザニンファイナンスに加え、普通株等の出資も実施し、脱炭素事業化
投資の活性化を担います。
脱炭素化事業の資本構成

⺠間⾦融
機関等

脱炭素化
⽀援機構
事業者

デットファイナンス（融資）

メザニンファイナンス
(優先株・劣後ローン・劣後債)
orエクイティファイナンス
（普通株）
エクイティファイナンス
（普通株）

⺠間⾦融
機関等からの融資
脱炭素化⽀援機
構からのメザニン
事業者
からの
出資

出
資

資⾦供給を受ける事業者の主な形態
低
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⾼

① 企業が⾏う脱炭素事業を、本体から切り出
して特別⽬的会社(SPC)を設⽴する際のプ
ロジェクトファイナンス
② 脱炭素事業に該当する事業を運営するベン
チャー企業や単⼀事業を運営する企業へのコーポレートファイナンス

出資・融資⼿法に関する主な制約事項
ü 有限責任での出資
ü 出資額は総出資額の1/2 以下
ü 原則、出資期間は契約を締結した年度を含めて最⻑20 事業年度程度を想定※上記は、SPCに対する資⾦提供イメージとなっておりますが、本機構はコーポレートファイナンスに応じることも可能です。
※メザニンファイナンスやエクイティファイナンス等の組合せによる⽀援も可能です。ただし、その場合は事業スキーム、資⾦⽀援ニーズ、
時期、他の資⾦供給等を総合的に勘案したうえで、組み合わせることが妥当であるかを審査させていただきます。

25

事業者・⾦融機関が脱炭素化⽀援機構を活⽤・連携するメリット
n 脱炭素化⽀援機構は、事業会社にとって⾼いリスクを伴う⼀⽅で資⾦需要が発⽣する開発段階での資⾦提供が可能であり、事業会社の財務健全性の向上と信⽤⼒の向上を⾒込むことができます。
n また、⾦融機関では引き受けることができないリスクを脱炭素化⽀援機構が取り、融資対象の財務健
全性や事業計画の信⽤⼒を向上させたりすることで、⾦融機関の対象企業への融資負担の減少、取引安全性の向上が⾒込め、⾦融機関からの⽀援を受けやすくすることができます。
機構による貢献事項

事業者にとってのメリット

⾦融機関にとってのメリット

財務の健全性の向上

本機構による出資により、事業会社の資本構成に厚みを持たせることが可能となる本機構が⾦融機関では引き受ける事が難しいリスクを取ることで、融資対象の財務健
全性が向上し、取引の安全性が向上する

開発段階での資⾦提供

⾼いリスクを伴う⼀⽅で、資⾦需要が発⽣する開発段階において、融資調達
以前の資⾦調達が可能となる

本機構が先⾏して資⾦提供することで、開発段階において⾦融機関が負う融資負担を軽減することが可能となる事業計画の策定審査の⽀援

事業計画策定段階での関与により、事業⾃体の信⽤⼒が向上し、⺠間資⾦の「呼び⽔」に繋げる事が可能となる⾦融機関より早期に事業性の審査を実施する事で、⾦融機関がこの情報を共有する事で融資判断の参考にすることが出来る

26

現⾏グリーンファイナンス推進機構からの移⾏・拡充について
n 脱炭素化⽀援機構は前⾝となるグリーンファイナンス推進機構から体制を移⾏し、ノウハウを継承しつつ、⺠間企業からの出資により⺠間⽬線のガバナンスも取り⼊れ、投資対象分野や規模等を拡⼤します。
n 特に、地域の再⽣可能エネルギー案件などによる地域の脱炭素化⽀援だけでなく、⽇本全体の脱炭素化の加速にも貢献します
n 現機構は、新機構設⽴後、資⾦供給活動は⾏わない予定です。（既存の出資案件の株式等を順次処分したうえで、解散・廃⽌する予定です。）
脱炭素化⽀援機構

地域脱炭素投資促進ファンド（令和4年度財投200億円）（令和3年度エネ特予算48億円）

財政投融資（産業投資）※法律に位置付けられていない
エネルギー特別会計

環境⼤⾂

出資

監督

⾦融機関・企業等
出資・ 融資投 【エネルギー起源CO2削減】
資 l 地域再エネの発電施設
分
野

出資

環境⼤⾂
各種認可、監督命令
⽀援基準策定（株）脱炭素化⽀援機構（⼀社）グリーンファイナンス推進機構
出資等

⾦融機関・
企業等

移⾏・拡充

出資
⾦融機関・企業等
債務保証
出資・ 融資助⾔、調査等

投 【エネルギー起源CO2削減】
l 再エネ・省エネ設備
資 l 再エネ・省エネ設備とその他分 の設備を⼀体で導⼊する事業
野 l 普及拡⼤段階の⼤規模事業【エネ起CO2削減以外】
l 資源循環（廃棄物焼却
CO2削減）
l 森林吸収源対策

27

脱炭素化⽀援機構への資⾦ニーズ情報の提供について
n 脱炭素化⽀援機構の実効的な運営の準備として、機構からの資⾦供給を受ける資⾦ニーズの情報を幅広く収集します。機構から資⾦供給を受けることに関⼼のある⽅は、是⾮情報提供ください。
n 社内のみならず、関連企業や取引先などにも、資⾦調達の選択肢の⼀つとして御紹介ください。
n ⽀援を希望する企業だけでなく、⾦融機関やコンサル事業者から情報提供いただくことも可能です。
☆情報提供様式の掲載場所 ※必ず、こちらの様式に従い、情報提供をお願いいたします
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html

本年度中(2023年3⽉まで)に出資のコミットが求められる案件も積極的に受け付けております☆資料提出先メールアドレス zerocarbon-finance@env.go.jp※資料提出時のメール件名は、次の通りとしていただきたいです。
【●●（会社名）】【◎◎（事業略称）】脱炭素化⽀援機構からの資⾦供給等のニーズ情報収集について【留意事項】• 環境省において、機構設⽴後の実効的な運営の準備の⼀つとして情報収集を⾏うものであり、資⾦供給の事前審査ではなく、予断を与えるものでもありません。
Ø 逆に、回答者に対して、資⾦供給等を受けることを予め約することを求めるものでもありません。
Ø いただいた情報について、御返信できないことがありえます。あらかじめ御了承ください。
・ 回答は、情報収集⽬的のみに使⽤します。
Ø 回答内容は、環境省担当部局および今後の準備の過程で脱炭素化⽀援機構の役職員になる予定の⽅及びPwCアドバイザ
リー合同会社（環境省「令和4年度脱炭素化に資する設備等への投資加速に向けた調査検討委託業務」受託事業者）のみで共有します。
Ø 個別案件の内容が特定される形で同意なく外部に公表することはありません。
・ 事業構想段階等で、定量的な記載が難しい・記載できない欄がある場合でも、できる限り御記⼊・御提供いただければ、内容を拝⾒させていただきますので、そのような場合でも、是⾮御連絡ください。

28

最後に

29

地域脱炭素ロードマップのキーワード
l ニーズオリエンテッド（⽣活⽬線・未来志向）
l 脱炭素ドミノとは、健全な競争
l 地域＝⾃治体、ではない。全員参加
l ヒト・モノ・カネの調達。⺠間活⼒を呼び込む
l デジタル活⽤して常時「⾒える化」
30

地域の脱炭素トランジションの構造
地域の脱炭素トランジションの構造

現
状

$
%
&地
'域
(#
%
)

電⼒

熱
・都市ガス
・LPガス
・灯油

乗⽤⾞
・主にガソリン

多様なエネルギー・電⼒・⽯炭・重油・軽油・灯油
・天然ガス

商⽤⾞ 鉄道航空
・主に軽油 船舶

都市ガス

天然ガス

ガソリン、軽油、LPガス

⽯油等
流通網

LPガス、灯油、軽油、重油、⽯炭

⽔素・合成燃料へ

•
省
5
6
7
効
果

産業部⾨34%

CN電気へ

電⼒

地域とライフスタイル
,経
-済
.社
/会
0全
1体
.+

運輸部⾨18%••電化
天然ガスへの転換↓
⽔素・アンモニア・合成メタン・合成燃料・バイオマス
化⽯+CCUS

ネガティブエミッション等（吸収源・CCUS）

企
業
活
動

!
部"
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8

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)
*

⺠⽣部⾨(家庭・業務)33%

産業部⾨における省エネ推進
脱炭素技術のイノベーション
事業構造の脱炭素化、公正な移⾏
より環境負荷の低い⾏動を促す製品・サービスの提供•
SCOPE3対応
需要サイドの創エネ・畜エネ・地産地消、エネルギーの⾯的利⽤、まちづくりのコンパクト化、⽴地適正化、公共交通利便性向上、サーキュラーエコノミー化、⾃然資本の有効活⽤、制度的なインフラ

住宅・建築物のZEB・ZEH・⽊
材利⽤促進
電気製品等の省エネ推進
⾐⾷住をはじめとする⽣活に関する⾏動変容

投資拡⼤

•
•
•

⾃動⾞の燃費改善
EV/FCV/PHEVなどの電動⾞化
より環境負荷の低い移動⼿段を選択する⾏動変容

⼈材育成（⼈的資本投資）

DX

•
•
•
•

国⼟・⼟地利⽤

1731都市構造を下から変える必要がある。
市街地区域のコンパクト化と⾃動⾞CO2排出量の⽐較例

出典︓平成27年版環境⽩書・循環型社会⽩書・⽣物多様性⽩書

宇都宮市

松⼭市

市街化区域⼈⼝密度（⼈/㎢））

4,631

6,349

⼀⼈当たり⾃動⾞CO2排出量（トン-CO2/⼈）

2.2

1.3

32

※コンパクト・プラス・ネットワークは、中⼭間地からの撤退を意味するものではなく、拡散型のまちづくりからの転換を⽬指すもの。

飯野暁（いいの・さとる）
ご参加いただきありがとうございました。
連絡先はこちらです。
環境省 脱炭素化⽀援機構設⽴準備室
メール satoru_iino@env.go.jp
電話 050-3351-0976

オンライン名刺です

オンライン名刺:
https://8card.net/virtual_cards/wxznhk
M2eCfaAYQX8ENolg