知的財産権取扱ガイドライン（目的）
第 １ 条 知的財産権取扱ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、建設RXコンソーシアム規約（以下「本規約」という。）第 47 条の規定に基づき、分科会における活動（共同研究開発）に使用する知的財産権、及び当該活動を通じて発生する知的財産権の取り扱いの指針、留意事項等を定めることにより、知的財産権の帰属、維持及び利用について明確にすることを目的とする。なお、本ガイドラインに別段の定めのない限り、本ガイドラインに用いる用語は本規約に定める定義によるものとする。
（定義）
第 ２ 条 本ガイドラインにおける用語の定義は以下のとおりである。
（1）「研究開発成果」とは、分科会において実施される本規約第４条第１号に定める共同研究開発（以下「個別研究開発」という。）の過程で又は結果として得られた発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ並びに営業秘密、実験データ等の一切の技術的成果をいう。
（2）「産業財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいい、これらの登録を受ける権利を含むものとする。
（3）「知的財産権」とは、産業財産権、著作権、並びにノウハウ及び営業秘密、実験データ等の一切の技術的成果に関する権利をいう。
（4）「参加会員」とは、分科会に参加する会員をいう。
（研究開発成果に係る知的財産権の帰属）
第 ３ 条

研究開発成果に係る知的財産権は、当該分科会を構成する参加会員及び本規約

第 44 条に基づき個別研究開発に参加を認められた会員以外の法人又は学識経験者等の第三者（以下、当該第三者と参加会員を総称して「参加会員等」という。）のうち、当該知的財産権をなした参加会員等（以下「共有者」という。）の共有とし、当該参加会員等の持分は、各々の研究開発成果への貢献度等を踏まえ、参加会員等が協議の上決定する。
2 前項に関わらず、参加会員等のいずれかが単独で得た研究開発成果に係る知的財産権については、当該参加会員等に単独に帰属する。
3 研究開発成果が得られた場合、当該研究開発成果をなした参加会員等は、他の参加会員等に遅滞なく書面にて通知し、その帰属を確認する。
（産業財産権の出願）
第 ４ 条

前条により参加会員等に帰属した研究開発成果に係る産業財産権の出願にあた
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っては共有者が協議の上、手続き担当会社を決定し、他の共有者の協力のもと、当該手続き担当会社が手続きを担当し、共同で出願する。
2 前項の出願に要する費用は、原則として共有者の持分比率に応じた負担とする。
3 共有者は、産業財産権を出願する場合は、事前に必要に応じて共同出願契約を締結するものとする。
（産業財産権の維持管理）
第 ５ 条 産業財産権の維持管理手続きは、手続き担当会社が、事前に他の共有者の意向を確認し、これを行うものとする。
2 前項の産業財産権の審査請求及び登録等の維持管理に要する費用は、原則として共有者の持分比率に応じた負担とする。
（参加会員等による研究開発成果の実施）
第 ６ 条 参加会員等は、原則として研究開発成果（他の参加会員等の単独又は共有での帰属となった研究開発成果を含む。）を非独占的に実施することができる。ただし、当該研究開発成果を保有する参加会員等と実施を希望する参加会員等が実施条件を協議の上、実施許諾契約を締結する。
（個別研究開発における他の参加会員等が保有する知的財産権の利用）
第 ７ 条 参加会員等は、個別研究開発の遂行に必要な場合、他の参加会員等が保有する知的財産権を当該個別研究開発の遂行に限り無償で実施できるものとする。ただし、参加会員等が参加会員以外の会員を含む第三者から実施許諾を受けている知的財産権、参加会員以外の会員を含む第三者と共有している知的財産権、並びに独占的通常実施権の許諾及び専用実施権の設定をしている知的財産権を除く。
2 参加会員等は、個別研究開発で得られた研究開発成果の実施に必要な範囲において、他の参加会員等が保有する知的財産権を非独占的に実施できるものとし、参加会員等の間で、参加会員以外の会員又は第三者に対するものより一般的に不利ではない範囲でその実施条件を協議決定の上、実施許諾契約を締結する。ただし、参加会員等が第三者から実施許諾を受けている知的財産権及び第三者と共有している知的財産権、並びに独占的通常実施権の許諾及び専用実施権の設定をしている知的財産権を除く。
（参加会員以外の会員への研究開発成果の実施権の許諾）
第 ８ 条 参加会員以外の会員は、本規約第 46 条第 2 項に定める報告のあった後、研究開発成果及び前条第２項の他の参加会員等が保有する知的財産権を実施することができる。参加会員以外の会員が当該研究開発成果等の実施を希望する場合、本会を通じて又は研究開発成果の保有者に対して直接、許諾の申し込みを行う。
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2 前項に基づく参加会員以外の会員に対する実施権の許諾の条件は、第三者に対するものより一般的に不利とならない範囲での条件とし、その条件は共有者と実施を希望する会員が協議の上、実施許諾契約を締結する。
（秘密保持）
第 9 条 秘密情報とは、秘密である旨が明記された書面その他の媒体によって本会の活動のために開示されたノウハウ、発明、図面、仕様、データ等、技術上及び業務上の一切の情報及び研究開発成果をいう。なお、秘密情報を開示する会員を開示者、開示者の秘密情報を受領する会員を受領者という。
2 前条の秘密情報が、口頭又は視覚情報等の無体物により開示される場合、開示者は開示の際に秘密である旨を表明し、かつ開示後10日以内にその内容を書面にし、受領者に通知しなければならない。
3 本条第１項に関わらず、次の各号の一に該当する場合、秘密情報には含まれないものとする。
（1）開示者から開示を受けた時点で既に公知であった情報（2）開示者から開示を受けた時点で受領者が既に所有していた情報（3）開示者から開示を受けた後、受領者の責に帰さない事由により公知となった情報（4）開示者から開示を受けた秘密情報によらず、受領者が自らの開発により知得した情報（5）受領者が第三者から秘密保持義務を伴わず適法に知得した情報
4 本条第１項の秘密情報に関わる知的財産権及びその他権利は、その開示者に属するものであり、開示により受領者に対して何ら権利を移転するものではない。
5 受領者は、秘密情報を秘密に保持するものとし、開示者の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、漏洩してはならない。
6 受領者は、前項に関わらず、法令、行政機関の処分・指導、裁判所の提出命令等による場合、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、この場合、受領者は可能な限り事前に開示者に対し通知することに努めるとともに、秘密情報が最大限保持されるよう合理的に取り得る手段を講じなければならない。
7 受領者は、秘密情報を、当該秘密情報の開示を受けた総会、幹事会、運営委員会、及び分科会の各会議体（以下、総称して「本会会議体」という。）での目的以外の目的に使用してはならない。
8 受領者は、本会会議体の活動が終了した場合、速やかに開示者の指示に従い、秘密情報に関するすべての書面及び媒体を開示者に返還ないし解読不能な状態にして破棄するものとする。ただし、法律、政令、規則若しくは条例等の法令上の保管義務又は業務記録等として自己の責任において必要最低限の情報を保管する場合は，この限りではない。
9 受領者は、秘密情報に基づき単独で発明、考案又は意匠の創作を行ったときは、出願前にその内容を遅滞なく開示者に書面にて通知し、当該発明等に関する産業財産権の出願を3含めた取り扱いにつき、当該開示者と協議し決定するものとする。ただし、個別研究開発で得られた研究開発成果に関する取り扱いについては、当該個別研究開発の契約に基づき取り扱うものとする。
10 分科会における秘密情報の取り扱いは、必要に応じて当該個別研究開発に関して参加会員等の間で締結する契約において定める。
11 総会、幹事会、及び運営委員会において開示された秘密情報の秘密保持期間は、開示をしてから２年間とする。ただし、開示者からの又は開示者に対する申出により当該秘密保持期間を変更することを妨げない。
（その他）
第 10 条 本ガイドラインの改廃は、幹事会にて行う。
2 本ガイドラインに関する疑義及び本ガイドラインに定めのない事項については、幹事会で協議の上決定する。
以上

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