事業報

告第９期
自 平成３１年４月 １日
至 令和 ２年３月３１日

横浜港埠頭株式会社

事 業 報 告（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済を概観すると、米国および中国では貿易摩擦による追加関税の実施などにより輸出が伸び悩み、ユーロ圏においても英国の EU 離脱問題の長期化から成長率が鈍化し、全体として先行きの不透明感が継続しました。さらに期末にかけては新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による企業活動や移動の制限、消費の冷え込みなどにより世界経済は大きく減速しました。
日本経済は、全体としては緩やかな成長を持続しましたが世界経済の不透明感が続いて輸出が伸びず力強さを欠く状況の中、新型コロナウィルスの感染拡大により景気が大きく低下することとなりました。
こうした経済情勢のもと横浜港では、輸入が好調に推移し、国際コンテナ戦略港湾政策等の積極的な取組の効果もあって令和元年の外貿貨物は輸出入合計で 7,995 万トン (前年比 1.9％増)と、３年連続で増加しました。コンテナ貨物は内外貿合計で 299万 TEU（前年比 1.9％減）となり、平成 30 年とほぼ同水準となりました。また 9 月および 10 月には台風 15 号および 19 号により甚大な被害を受けましたが、横浜市では補正予算が編成され、早期復旧が進められました。
当社は、港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社と連携してコンテナターミナルの建設・維持管理等を担いつつ、自動車や在来貨物を取り扱う当社所有の多目的・ライナーターミナルの管理運営等を行い、引き続き横浜港のターミナル再編計画を踏まえたターミナルの機能強化・転換等の取組を進めました。また、上記の台風により当社施設も大きな被害を受け、それらの復旧対応を進めました。
以上の結果、
当事業年度の営業収益は 9,965 百万円、営業費用及び一般管理費は 8,908百万円、営業利益は 1,057 百万円、経常利益は 1,045 百万円となり、当期利益は 84 百万円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりです。
① 外貿埠頭事業
外貿埠頭事業では、横浜川崎国際港湾株式会社との施行協定に基づき、本牧 D‐1 号、南本牧 MC‐4 号ターミナルの供用開始に向けた建設工事を実施し、うち本牧 D‐1 号ターミナルにつきましては５月末に工事が完成しました。また本牧・南本牧・大黒各ふ頭のコンテナターミナルにある当社所有施設については横浜川崎国際港湾株式会社への貸付及び維持管理を実施しました。大黒 C-3 号ターミナルにつきましては、暫定的に自動車を取扱うターミナルとして転換するために、コンテナクレーン等の不要施設等を撤去し、管理棟及び CFS は横浜市からの取得要望に応じて、12 月に譲渡いたしました。
大黒 C‐1・2 号ターミナル及び大黒 L‐1〜8 号ターミナルについては、自動車貨物及び一般在来貨物を取扱う当社所有のターミナルとして、引き続き管理運営を行いました。
本牧ふ頭 A 突堤内は、横浜市港湾局が推進するロジスティクスパーク計画の一環として、進出事業者 1 社と事業用定期借地権設定契約を締結しました。また、横浜市の港湾道路整備に伴い、当社所有地と横浜市所有地の土地交換契約を締結しました。
多目的ターミナルとして供用している本牧 A‐5 号ターミナルは、在来船着岸隻数が月平均で約 11 隻（年度合計 130 隻）となり、平成 30 年度の月平均 10 隻から若干増加しました。また固定ヤードも全て事業者に貸し付けており、事業は堅調に推移しています。
シャーシ整理場として運用している本牧 A‐8 号は、ロジスティクスパーク計画に基づき引き続き区画再編の準備を進めています。
以上の結果、当事業の営業収益は 6,098 百万円となり、営業費用及び一般管理費は5,061 百万円、営業利益は 1,036 百万円、経常利益は 1,014 百万円となり、当期純利益は 53 百万円となりました。
②

物流等関連施設管理運営事業

物流等関連施設管理運営事業では、横浜港物流施設の指定管理者として、物流関連施設の使用許可等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設の運営に関する業務と施設使用料の徴収事務を実施するとともに、港湾事業関係者のための通勤車両駐車場事業及び横浜港・東京港・川崎港に入港するコンテナ船の入港料徴収事務などを実施しました。
また、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS 条約)に対応した警備業務委託、急速に発達する低気圧、台風、大雪等の災害時の緊急対応を行い、横浜港の物流関連施設の円滑な管理運営に努めました。これらの業務を実施した結果、当事業の営業収益は 1,110 百万円、営業費用及び一般管理費は 1,080 百万円となり、30 百万円の経常利益となりました。
③

環境整備基金事業

環境整備基金事業では、横浜市からの環境整備基金の運用益を基に、横浜港の海域環境を保全していく取り組みとして、港内の海底ゴミの収集及び処分を実施し、周辺海域の水生生物育成事業として、ヒラメやカサゴなどの稚魚約９万尾を横浜港内で放流する事業を実施しました。稚魚放流では広報活動の一環として、小、中学生等を対象にした稚魚放流イベントを本牧海釣り施設において開催し、併せて環境保全活動に関する募金活動を実施しました。
環境整備基金の営業外収益（運用益）は 9 百万円となり、これらの事業を実施した
結果、事業経費は 9 百万円となりました。

④建設発生土受入事業
建設発生土受入事業では、主に横浜市内の公共工事から発生する建設発生土について陸上搬入土砂 32 万 、海上搬入土砂 31 万 及び浚渫土 1 万 、合計 64 万 の土砂の受け入れを計画し、南本牧ふ頭の埋立てに 63 万 、広域利用土砂として三河港等へ1 万 を搬出する計画としていました。
実績としては、陸上搬入土砂 48 万 、海上搬入土砂 24 万 及び浚渫土 2 万 、合計 74 万 の土砂を受け入れて、南本牧ふ頭の埋立てに 73.6 万 、広域利用土砂として三河港等へ 0.4 万 を搬出しました。
この結果、当事業の営業収益は 2,756 百万円となり、一方営業費用及び一般管理費で 2,756 百万円となりました。
営業収益

経常損益

①外貿埠頭事業6,098百万円

1,014百万円②物流等関連施設管理運営事業

1,110百万円

30百万円

-円

-円

2,756

百万円

-円

9,965百万円

1,045百万円③環境整備基金事業④建設発生土受入事業
合計（２）対処すべき課題
海運業界においては、世界規模での船会社の合従連衡、アライアンスの再編が進み、状況が目まぐるしく変化する一方で、横浜港においても、南本牧での大水深高規格コンテナターミナルの整備や、新本牧ふ頭整備事業の着手、大黒ふ頭における自動車船受入機能の強化、山下ふ頭における再開発の進展に伴い、ターミナルの再編・機能転換が進みつつあります。
こうした状況を踏まえ、当社では３か年（2018〜2020 年度）の中期経営計画に基づき、下記１〜３の３つの戦略の推進と、その戦略を着実に遂行するための「４ 経営基盤の強化」を合わせた４つの柱の枠組のもとで各種取組を実施してまいります。
１

横浜港の物流施設等の利便性向上推進

２

横浜港の機能強化

３

横浜港の利用促進４

経営基盤の強化

引き続き、国や横浜市、横浜川崎国際港湾株式会社及び関係機関・業界の皆様と連携を図りながら、横浜港を取り巻く状況の変化に対応して各種取組を着実かつ迅速に進めます。また、令和２年度は次期中期経営計画の策定を行います。

（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分

埠頭名

内 容

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に基づ
く事業

実施額

該当なし

大黒ふ頭
当社単独
本牧ふ頭

防舷材取替、照明設備更新等
放射線検知装置、受電施設整備等

合計

73 百万円

69 百万円143 百万円

投資にかかる資金調達については、すべて自主財源を充当しております。
（４）財産及び損益の状況の推移
区分単位

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（H２９．４．１〜
H３０．３．３１）（H３０．４．１〜
H３１．３．３１）（H３1．４．１〜
R2．３．３１）営業利益百万円

△139

1,025

1,057

経常利益百万円

△208

981

1,045

当期純利益百万円△1,418887

84円△2,622

1,641

155

総資産百万円

57,42553,79752,911

純資産

百万円

28,101

28,98829,072

１株当たり当期純利益（５）主要な事業所
本社

横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階

南部管理事務所 横浜市中区本牧ふ頭１番地１
山下事務所

横浜市中区山下町２７９番地１

北部管理事務所 横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地

（６）主要な事業内容
・外貿埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業
・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業
・海域環境の保全及び水生生物の維持培養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業（７）従業員の状況
従業員数

前期末比増減（△）

平均年齢

74 人

△1 人

43.72 才注従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入先
横浜市

借入残高
14,743 百万円

国土交通省

496 百万円

金融機関

1,865 百万円

合計
注

17,105 百万円

上記「金融機関」は、市中金融機関のほか、政策金融機関からの借入です。

（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,000,000 株（２）発行済株式総数

540,611 株（３）株主の状況
株主名
横浜市

持株数
540,400 株

横浜港運協会

191 株

横浜商工会議所

19 株

株式会社三井住友銀行

1

合 計

540,611 株（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

株３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役役 職

氏 名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

伊東 慎介

横浜川崎国際港湾株式会社 取締役副社長

常務取締役

岸村 英憲

取締役

中野 裕也

取締役

藤木 幸太

＊取締役

日野岳 穣

＊取締役

枡田 建二郎監査役

佐々田 賢一横浜市港湾局

＊監査役

杉原 光昭

弁護士

横浜市港湾局長
横浜港運協会副会長（藤木企業株式会社 代表取締役社長）
株式会社商船三井 常務執行役員
一般社団法人日本港運協会

常任理事（株式会社日新 取締役常務執行役員）
港湾物流部長注１ 取締役 2 名（＊）は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
監査役 1 名（＊）は、会社法第 2 条 16 号に定める社外監査役であります。
注２ 平成 31 年３月 26 日開催の平成 30 年度第６回取締役会において、伊東慎介が代表取締役及び取締役社長に選任され、平成 31 年４月１日付で就任いたしました。
代表取締役及び取締役社長の櫻井文男は、平成 31 年３月 31 日付で辞任いたしました。
令和元年６月 25 日開催の令和元年度定時株主総会において、中野裕也が取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
中野を除く取締役は上記総会終了時に任期満了を迎える予定でしたが、総会にて前取締役の選任が可決され、再任となりました。

（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
区分氏 名

取締役

日野岳穣

取締役

枡田 建二郎

監査役

杉原 光昭

主な活動内容当期開催の取締役会、６回のうち６回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、６回のうち６回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、６回のうち６回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員支給額役 員

6人

18,024 千円

摘 要
株主総会承認限度額 60,000 千円

注 期末現在の人員は取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
イ

取締役については、期末現在無報酬の取締役 1 名が存在すること。

ロ 監査役 1 名については、無報酬であること。

５．会計監査人の状況（１）名称

EY 新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

7,150 千円(税込)（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制等
平成 23 年 12 月 20 日に開催した横浜港埠頭株式会社第２回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図っております。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
② 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。

（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。