資料１0基本方針
Ⅰ．救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
≪基本方策≫①救急医療の強化
１ 救命救急センターの充実
・救命救急センター内での早期診断を行い、迅速な緊急処置・手術を可能とします。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

救命救急センター受診者のトリアージ
救命救急センターの受診者のトリアー
救命救急センター受診者のトリアージ
ナースによるトリアージ数が年間475
ジナースによるトリアージ割合を50％
ナースによるトリアージ数の向上
件（27年度実績1.9％）。
以上にする。

達成
目標年度
32年度

29年度目標・目標値

1,000件/年

29年度取組状況・実績【9月末】541件/12,523件、上半期4.3％

・救命救急センター利用の適正化を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

救命救急センター受診者約80％が1次医師会の夜間・休日診療所の定点化の 新病院建設時の病院内または院外での救急患者。夜間・休日診療所定点化でための議論の推進
定点化を具体化する。
きていない。

達成
目標年度
32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】

新病院建設構想の中で、夜間・休日診療所 当直の先生方に意見調査を実施したとこの定点化のための議論を進める。7月まで ろ、現状維持、医師会雁宿支所、新病院内に新病院内に医師会の夜間・休日診療所を と3つの意見に分かれた。新病院の詳細設
併設するかどうかの結論を出す。
計が始まるまで継続して議論していく。

②先進的医療の充実
１ 専門性の高い医療の導入
・必要な機器の整備、業務体制の構築を進め、より高度な医療提供を行います。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

がん診療連携拠点病院として指定され 施設指定継続要件を定期的に確認し、 がん診療連携拠点病院としての施設指ている。
定期的な見直しの実施
定を継続する。

新病院で高精度な放射線治療を実現す
開院後、早期に放射線治療を開始する
新病院の開院に向けた放射線治療装置
るために、開院前の早期から関連省庁には周到な準備が必要となるため綿密の導入準備への申請や届出が必要となる。
な導入計画を立案する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】32年度

がん診療運営委員会で、関係部署にがん診
31年3月末の更新を控え、がん診療連携拠
療連携拠点病院の指定要件に該当している
点病院としての施設指定を継続するため、事の報告をもらい、指定要件を維持してい8月までに各部署の指定要件を再確認し、る事を再確認した。今後も随時、指定要件
必要な体制を構築しておく。
の確認を行っていく。

30年度

・治療装置を稼動させるための許認可申請について、稼働2年前からの届出事項や受放射線治療装置の導入あたり、新病院の開入試験など、必要な事前申請事項のタイム
院計画に即時対応するために、以下に示す
スケジュール表を作成している。
ものを準備する。
・治療本体装置、治療計画用システム及び・関連省庁への申請や届出を含む導入に向治療専用情報システムなど、放射線治療にけたタイムスケジュール表
おける主要装置の検討会を開催して情報収・導入候補となる機種ごとの特徴を示す比集を行いながら、選定各社（2～3社）の比較表
較表を作成している。
・本体や周辺機器の見積を元にした導入試
・治療開始時（新病院開設）に必要な放射算表
線治療の関連物品をリストアップすること
これらの準備により、早期の本格始動を目により、新規に購入する物と移設して利用指す。
する物を仕分けして、導入費用を算出している。

病院職員には医療被ばくの管理を行っているが、患者向けの積極的な活動は 医療被ばく低減認定施設の取得行っていない。

認定の取得には周到な準備と期間を要するので、29年度を準備期間とし、30
年度に申請を行う。
手始めとして、準備期間中に心臓のカテーテル治療に代表されるIVR被ばく低減施設の取得を目指す。

体外循環技術認定士が不足している。
心臓血管外科系学会認定修練施設（29 体制充実と手術増に対応するために体28年度現在、体外循環技術認定士1
年度申請予定）としての体制の構築 外循環技術認定士を1名増やす。
名。

31年度

31年度の認定取得に向けた必須要件につい医療被ばく低減認定施設を取得した施設へて、医療被ばく低減認定施設への視察を通の視察及び助言をもとに認定要件を精査すして、必要事項の整理が完了した。第一歩る。放射線治療装置や核医学検査機器のよとして、患者の被ばく線量測定に着手し、うな特殊装置を除いて、保有する装置の5保有する2割のX線装置において測定が完了割を目標として、患者の被ばく線量測定にし、データの整理を行っている。
着手する。
また、IVR被ばく低減施設の認定取得に向関連するIVR被ばく低減施設の認定取得をけた取組も順調で、30年度の取得を見込ん
30年度と定めて準備を進める。
でいる。

31年度

新たに資格を取得するスタッフを選定。最 2名の技士を新たに選定し、資格取得のた短で31年度の資格取得に向けて、資格取得 めのトレーニングを開始した。各種セミに特化した教育や研修参加を斡旋し、資格 ナー、学会に参加し取得のための準備を始
認定試験に備える。
めた。

２ アドバンス・ケア・プランニング（意思決定能力低下に備えてのケア）普及啓発
・急性期医療に携わる職員にアドバンス・ケア・プランニングの概念の周知を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

毎年、前年度ベースで研修会参加者数
28年度から「知多半島におけるＡＣＰを増加させる。
研修会」に参加している。29年度は幹 アドバンス・ケア・プランニングにつ研修受講者を対象とする検討会を定例事として研修会を半田病院主催で開催 いての院内外への普及啓発の実施
開催でき、受講者の実践行動を明確に
予定。
する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】7月30日に市民向け公開講演会を実施し、ＡＣＰ推進チームを組織し、院内各部署で 95名の参加があった。
勉強会を行い普及啓発するほか、7月30日 10月22日には外部医療機関との合同研修会に市民向けの公開講演会を開催、10月には を控えており、院内で所属ごとに勉強会を
外部医療機関との合同研修会を主催する。 実施し、スタッフの理解度向上に努めている。

③災害時の医療体制の整備
１ 訓練の実施と災害時の連携強化
・様々な場面や状況を想定した訓練を、大小様々な規模で実施し、その都度課題を整理し改善を図っていくことで災害時の対応のレベルアップを図ります。
現状・現状値
巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルがない。

具体的取組

マニュアルの作成

目標・目標値［Ａ］
巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルを作成する。

達成
目標年度
32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】

病院ＢＣＰ（事業継続計画）を10月までに病院ＢＣＰ（事業継続計画）は12月末完成
策定し、11月（市）と1月（県）の防災訓を目指す。30年1月の愛知県主催防災訓練
練においてＢＣＰに沿った訓練を実施し検にて検証を行う予定である。
証する。

・知多半島医療圏全域の病院で災害対策に取り組み、関係機関との連携の強化や相互の支援体制の強化を進めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

県、市災害対策本部、DMAT調整本部を 域内災害拠点病院間の相互支援の計画 域内災害拠点病院間の相互支援計画を介した調整をしている。
策定
策定する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】

毎月半田病院で圏域内19病院が参加して開催する知多半島医療圏災害連携会議に、関 災害連携会議は毎月実施。関係機関とし係機関（警察・消防・市町村）も招き意見 て、29年度は警察を会議に招いた。
交換・情報共有を進める。また、保健所が 10月16日に西知多総合病院にて、知多半島策定した知多半島医療圏医療救護活動計画 医療圏医療救護活動計画に沿った、合同通に沿った訓練を11月（予定）に西知多総合 信訓練を実施する。
病院で実施する。

災害時や緊急時における、日本赤十字 災害時にもスムーズな輸血製剤の確保
災害時の血液製剤の確保について、簡社血液センターとの輸血製剤確保の確 のための体制確立、及び災害時用マ
易な連絡法が設定されている。
認
ニュアルを整備する。

31年度

日赤より[災害時における医薬品等の供給要請ルート（概要）]の資料を頂き、災害
災害時や大量輸血製剤が必要な場合の日本時の製剤供給ルートの確認と周知は完了し赤十字社との製剤運搬方法を確認し、院内た。また、災害時の通信訓練として、10月
防災訓練において緊急連絡方法として衛星12日に愛知県血液センターとの衛星電話を電話による製剤発注訓練を実施する。
用いた通信訓練実施し、その使用方法を確認する。

２ ライフライン停止時の対応
・災害の長期化等により燃料が枯渇した場合も想定し、ハード・ソフト両面で強化に努めます。
現状・現状値

災害用の検査機器は整備されていな
い。

具体的取組

災害時用検査機器の導入

目標・目標値［Ａ］
必要性が十分認められる小型機器でバッテリー機能付の検査機器を整備す
る。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】

検査機器会社の講演会や展示会に参加し、災害時に必要となる、100V電源で動作可
災害発生時、最低限必要となる検査項目の能、ウォターレス、移動可能な検査機器、
確認と、ライフライントラブル時でも測定及び機器の日常管理方法等の調査を行っ可能な検査機器の導入を検討する。
た。今後は、災害時に必要な検査項目の調査を実施する予定である。

３ 被災直後の診療業務継続の実現
・災害時にも、診療情報が参照可能なシステムの提供に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

情報を遠隔地へバックアップし、参照・システム周知
電子カルテ停止時にも、診療情報を提システムを整備しているが周知が不足
・運用マニュアルの作成供できる体制づくりの実施している。
・リハーサルの実施

達成
目標年度
31年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】29年度中に運用マニュアルを作成し、災害マニュアルの作成、災害対策委員会へのシ対策委員会においてシステムの紹介をす
ステム紹介のための準備作業中。
る。

基本方針
Ⅱ．安全で適切な医療を提供します。
≪基本方策≫①医療事故発生の防止
１ 医療安全マニュアルの徹底とヒヤリハットの活用
・医療安全マニュアルを簡素化（図式化）し、周知を徹底するとともに、ルールを守る組織風土を高め、マニュアルの徹底を図ります。
現状・現状値

具体的取組

マニュアルが十分周知されていない。
医療安全マニュアルの周知
27年度ラウンドにて正解率40％。

マニュアルが複雑で解りにくい。

マニュアルの簡素化

目標・目標値［Ａ］
ラウンドにて正解率80％以上。

解りやすいマニュアルの作成。

侵襲性のある検査すべてにタイムアウトは実施されていない。(消化器内科
2％ 他90-100％)（タイムアウトと侵襲性のある検査におけるタイムアウ 侵襲性のある検査すべてにタイムアウ
は、医師・看護師・他スタッフが手を トの実施
トを実施する。
一斉に止めて氏名確認、部位、左右確認を行うこと。）
ルールを守らないために発生した患者
29年度よりルールを守らないため発生
ルールを守らないため発生する患者誤 誤認の減少のため、インシデント発生する患者誤認件数を明らかにし、件数認事例がある。
部署にて氏名確認のマニュアルの徹底を減少させる。
を周知する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】院内ラウンドにて確認し、正解率は73％となり29年度目標を達成している。医療安全研修会などで医療安全管理マニュアルの周知を行った。

32年度

ラウンドにて正解率55％以上とする。

32年度

次のマニュアル修正を行った。
マニュアルの内容を再確認し、修正の必要 ・嗜好品の取扱いについて（新規作成）があるものを抽出。優先度の高いのもから ・口頭指示について（修正）
順次修正を開始する。
・復唱確認について（新規作成）
・内服マニュアル関連について（修正）

32年度

消化器内科における侵襲性のある検査のタ 技師・看護師間で100％実施。医師を交えイムアウト実施率を50％とする。
ては未実施の場合もあり。

29年度

29年4月～6月のルールを守らないため発生 上半期のルールを守らないため発生した患する患者誤認件数の月平均は13件である
者誤認件数は67件（11.2件/月）であっが、29年度は月平均を10件前後とする。
た。

・セーフティレポート（インシデント・ヒヤリハット）の報告を推進し、検証・分析結果を職員に周知し、事故の未然防止、再発防止に努めます。
現状・現状値
28年度上半期のレベル3ａ以上のレポートは、全体の8.5％である。
（レベル3ａとは、簡単な処置（消毒・湿布・皮膚の縫合・鎮痛剤の投与）を要した事例のこと。）

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

職員への研修、対策実施によるレベル レベル3ａ以上のレポート8％以下の継3ａ以上のレポートの割合の減少
続。

27年度の職員の医療安全管理委員会議 議事録の周知－ラウンドにて職員の議
職員の議事録確認割合が70％以上
事録の確認割合は50％。
事録確認チェック

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】32年度

上半期のレベル3ａ以上のレポートは89件
レベル3ａ以上のレポートが全体の8％以下（14.8件/月）で、全体の6.3％となり目標とする。
を達成している。

32年度

上半期の職員の議事録確認割合は79.1％で職員の議事録確認割合を60％以上とする。 目標を達成している。医療安全研修会など
で議事録確認の周知を行った。

・全職員を対象に医療安全研修等を実施し、リスク感性の向上やチームワーク力の向上を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

リスク感性・チームワーク力の向上を
27年度の医療安全研修・講演会への職
医療安全研修・講演会への職員参加率
めざした研修・講演会の実施（職員参員参加率71.4％
を75％以上とする
加率70％程度）

達成
目標年度
32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】

医療安全研修・講演会への職員参加率72％ 上半期時点の医療安全研修・講演会への参以上
加率43.9％。

②患者満足度の向上
１ 患者・家族対応やメディエーション能力の向上
・外部講師招聘による研修を実施し、接遇の向上に努め、相手の立場に立った応対ができるよう意識付けや環境の整備を図ります。
現状・現状値

具体的取組

院長への手紙等においても接遇に関す病院全体の接遇レベルの向上
る不満のご意見がある。

目標・目標値［Ａ］
新入職者・医師医療面接・中堅職員への接遇研修の実施。

院内職員全体の接遇の向上を図り、患職員の一部に患者、家族に対する不適 医療の質向上部会のＧＷにて、接遇の者、家族に対して思いやりの心が伝わ切な対応が見られる。
向上のための取組を年単位で行う。
る対応ができ、苦情が減少する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】4月に新入職者を対象に接遇研修を実施した。1月には研修医を対象にした医療面接研修を実施予定。

32年度

該当職員中30％の受講

32年度

医療の質向上部会で接遇マニュアルの見直接遇マニュアルの見直しを行ない、院内全しを行っている。医療安全研修会で接遇に体に周知するとともに、患者さんの声をついて5分間インフォメーションを実施しフィードバックする。
た。

・患者さんに対しての十分な説明と傾聴姿勢を徹底し、患者さんの医療者に対する信頼確保に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

28年度上半期までに、医療メディエー
全医師に対して医療メディエーション 全医師に対して医療メディエーション
ション研修を医師の45.9％に対して実研修を実施
研修を実施する。
施している。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】医療メディエーション研修未受講の医師を対象に順次研修を実施し、研修受講済みの下半期において研修実施予定。
医師が全体の55％（約50名）になるようにする。

・診療、検査、会計等の待ち時間の短縮に務めるとともに、待ち時間等を少しでも快適に過ごすことができるよう環境の整備に努めます。
現状・現状値

具体的取組

検査科の待合室での、待機中の患者に時間を有効活用してもらえる手段がな 患者向け情報誌の作成
い。

目標・目標値［Ａ］
患者向け情報誌を4回/年 作成し、待ち時間を快適に過ごせる環境を整備す
る。

達成
目標年度

31年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】誌面の内容を検討し、年度内に1回発行する。

患者向け情報誌として、検査項目についての説明案内を見直し改定したものを外来等において配布することにより、待合での環境整備と検査広報に努めた。

２ 診療の質の向上
・安心・安全な医療提供のため、診療の質の向上に努めます。
現状・現状値

具体的取組

退院１週間後の量的監査のみ実施して診療録の質の向上への貢献いる。

輸血後感染症検査実施率30％

輸血後感染症検査の実施率向上

病院機能評価（3rdG：Ver.1.0）の認定を受けている。（有効期限：31年8 病院機能評価の更新受審
月22日）

目標・目標値
［Ａ］

達成
目標年度

多職種でチームを編成し、質的監査を
実施する。

30年度

診療録（カルテ）内容をより充実させるた 医療情報管理室内での質的監査の一部実め、多職種で構成するチームを編成する。 施。チーム編成は検討中。

32年度

輸血部会で実施率向上を検討し、対策とし輸血後感染症検査オーダ方法を検討し、て輸血部で検査の追加依頼を開始した結オーダ漏れ防止策を構築する。実施率40％ 果、28年度実施率は35％（全国平均20～を目標とする。
30％）であったが、29年度実施率は平均50％/月と向上し目標を達成している。

31年度

10月10日に開催される受審支援セミナーに受審準備を進めるためセミナーへ参加し、参加し、3rdG：Ver.2.0において改定され
院内作業部会の年度内立上げに向けて準備る評価項目の情報を入手した後に、院内にする。
周知する予定。

輸血後感染症検査実施率50％

4回目の認定として30年度末から31年
度当初にかけて、病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）を更新受審する。

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】③職員の安全の確保
１ 暴言・暴力への対応強化
・暴言・暴力へは職員全体で毅然とした態度であたるものとし、警察をはじめとする関係機関と連携し、防止・解決を図ります。
現状・現状値

具体的取組

暴言・暴力への対応において、うまく連携がとられず、対応が後手に回るこ 暴言・暴力への対応力の向上とで状況の悪化を招く場合もある。

目標・目標値［Ａ］
1回/年以上対策講演会を継続開催す
る。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

1回/年
る。

警察官による対策講演会を開催す

29年度取組状況・実績【9月末】6月20日に半田警察署と協議を実施した。
対策講演会については2月頃の実施予定で
調整中。

基本方針
Ⅲ．地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
≪基本方策≫①医療機関・介護施設等との連携強化
１ 医師会や開業医との関係強化
・医師会とのさらなる関係強化、開業医との顔の見える関係づくりに努めます。
現状・現状値
紹介率：64.6％
逆紹介率：76.3％

具体的取組

紹介率・逆紹介率の向上

半田市医師会と年2回の意見交換会を
意見交換会の継続、拡大
実施している。

目標・目標値［Ａ］
紹介率：70％以上
逆紹介率：85％以上

半田市医師会だけでなく、医療圏内の他病院医師との連携を推進できるよう意見交換の場を設定し、顔の見える関係性づくりに努める。

病診予約・返書管理のさらなる円滑化
事務職員6名で電話・FAX・受付を対応を図る。紹介受付の窓口となる事務職 業務の効率化をはかり、地域診療所かしており、時間帯によっては人手不足
員の、地域診療所医師への周知を図 らのインターネット予約も開始する。
となる
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】32年度

紹介率：65％
逆紹介率：80％

紹介率 ：63.3％（9月末直近：67.5％）
逆紹介率：78.1％（9月末直近：87.1％）
医局会を通じて、逆紹介率を引き上げるようアナウンスしている。

32年度

半田市医師会（年2回）、常滑市民病院内科医師（年1回）との意見交換会を実施する。

9月に常滑市民病院地域包括ケア病棟責任者と意見交換会を実施し、10月27日及び1
月（予定）に半田市医師会と意見交換会を
実施する。

32年度

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホームページ等で広報活動を行うとと 開業医8件、回復期リハビリ病院2件を訪問
もに、副院長と担当看護師が開業医を訪問 し連携を強化した。
し連携を強化する。

②円滑な連携体制と地域医療の発展
１ 適切な役割分担と知識やスキルの共有
・資格取得者の知識やスキルを地域の資源として効果的に活用できる取り組みを強化します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

保健センターと協働で、27年度より年
保健センターと協働で市民の健康増進 保健センターとの協働活動の継続と新1回住民健康増進活動に参加してい活動
規活動を構築する。
る。

知多半島医療圏内のがん分野認定看護師を中心に年2回の研修を企画運営し がん分野研修の企画運営ている。

薬薬連携勉強会を年6回開催している。
（平均15名程度の参加者）

薬薬連携勉強会参加者の増研修修了者が前年度より増加する。

参加者人数を平均25名程度まで増や
す。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】31年度

保健センターとの新規取組の検討会議に国保年金課にも参加してもらい意見交換を・継続実施する住民健康増進活動の参加者 行った。参加者増加策として、国保特定健増診受診者に対象を広げることや、当院で企・新規活動の１回増
画中の病院見学会や患者さん向け疾病教室に、保健センターの参加も検討していくこ
ととした。

32年度

1回目は「がん看護基礎研修」と題し7月22日に実施し51名の参加があった。2回目は28年度は44名参加したため、目標値は50名「がん化学療法看護研修」を12月9日に予定している。

32年度

勉強会の内容は薬剤師会の会員にアンケー
トを取り決定した。
29年度の参加者人数を平均20名まで引き上
勉強会参加者は、5月が22名、7月が28名げる。
（、9月は諸事情により休会）となり、平均25名/回で目標を達成している。

２ 地域医療連携推進法人の設立に向けた準備
・地域医療構想、地域包括ケアシステムを推進します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

効率的な医療提供体制の確保のため、地域医療構想、地域包括ケアシステム
地域医療連携推進法人に関する研究会
地域医療連携推進法人設立に向けた研を地域全体で推進する組織がない。
を設立する。
究会の設立をめざす。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】5月13日に第1回「知多半島構想区域地域医知多半島内の有床病院で構成する地域医療 療構想説明会」を当院で開催した。10月14
構想検討会（仮称）を開催し、その場にお 日に当院で開催する会議で、知多半島内のいて地域医療連携推進法人に関する調査・ 全19病院による「知多半島地域医療連携推研究を開始する。
進病院協議会」を立ち上げ、地域医療構想の情報共有と協議の場をつくる。

③地域・家庭を基盤にしたネットワークの構築
１ 地域住民との連携の強化
・地域連携室の更なる人的充実や、ボランティアとの協働による取り組みにより地域住民との連携強化に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

各病棟、救命センター・ICU・外来に
退院支援看護師5名、医療相談員3名と 医療相談員の増員、退院支援看護師のもスタッフを配置し、入院早期から介不足し病棟配置が出来ない。
養成入する。

セカンドライフフェスティバルにてボ
院内各部署にボランティア内容の希望
ランティア募集をPRしている。また半 市民に向けボランティアを募集し、ボを確認し、ボランティアの幅を広げ
田病院だよりでボランティア活動を紹 ランティア活動を広げる。
る。
介している。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】32年度

病院医師の協力が不可欠であり毎月の医局
退院支援看護師 5名
会で情報提供していく。
医療相談員
6名
・退院支援看護師 5名
10月から病棟配置が可能となった。
・医療相談員5名

32年度

セカンドライフフェスティバルへの準備やセカンドライフフェスティバルや半田病院 新しいボランティアと病棟長との面談、日だよりによるボランティア募集のほか、講 赤ボランティアとの会議を行った。下半期
座などの様々な機会を捉えてPRを行い市民 は、市報によるボランティア活動紹介・募に向けて広く周知する。
集を検討するほか、セカンドライフェス
ティバルで実際の募集を行っていく。

基本方針
Ⅳ．教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
≪基本方策≫①教育体制と環境の整備
１．教育管理体制の強化
・院内における教育を一元的に管理するセンターを設置を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

教育・研修にかかわる業務を統括的に教育研修センターを病院の一部門とし管理する教育研修センターを設置すて設置する。業務に当たる職員とし各部門でそれぞれ研修・実習の管理を る。
て、各領域の担当者のほかに、専任の行っており、教育の質の担保がなされ センターの担う業務は、すべて業種・事務職員を4名以上と兼務の事務職員ているとはいえない。また、各部門間 世代の病院職員（医師、看護師、コメを2～4名程度確保する。
の情報の共有がなされていない。
ディカル、事務職員など）と学生の教
医師・看護師・コメディカル職員・事育・研修の管理、教育環境の整備、講務職員に対し、教育に関するFD講習の演会・研修会等の企画と管理、教育に受講と資格の取得を継続的に行う。
携わる職員の育成とする。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】・9月末時点で教育環境改善チーム会を2回開催し、現時点での実習生の受け入れ体制
や実習環境、また新規採用職員の教育体制等の現状把握を行った。看護局で使用して教育研修センター設置準備委員会を立ち上 いた実習生の更衣室を、他部門の実習生もげ、他施設のセンターの視察や院内各部署 利用できるように整備した。
の関係者との協議を行い、当院にふさわし ・8月に教育研修センター準備委員会を開
い継続可能な教育研修センターの要件を決 催し、上記教育環境改善チームメンバー定する。また、事務職員の確保を行う。
他、委員長・医療安全スタッフも参加し、教育研修センターの方向性を協議した。また他病院を参考とするため、名古屋第一赤十字病院への視察を実施する。（10月5日
実施）

２．教育を行う環境の整備
・教育環境の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値
［Ａ］

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】あらゆる職種が、考えうるすべての基本的重要手技を研修できるよう、シ 胸腔・腹腔・腰椎穿刺、各種注射手技
医学生・研修医向けにスキルラボを設 ミュレーションセンターの器材を充実 （関節注射含む）、各領域の診断手技置している。
させる。また、ハンズオンセミナーを を習得できるシミュレーターを整備す実施する。将来的に手技の許可制を導 る。
入する下地を作る。

32年度

腰椎穿刺、各種注射手技、診断手技のシミュレーターの購入

機器の購入計画を作成した。29年度中の腰椎穿刺シミュレータ整備のため、販売業者から借りたデモ機を使用して動作確認を行った。また、研修医から要望の聞き取りを行い、実情に即した、最も必要とされるシミュレータを整備できるよう配慮した。

各種文献の電子ジャーナル化を進め、図書室があるが、量的に充実している
その他図書に充てるスペースを確保す ほぼすべての医学系ジャーナルの電子とはいいがたく、電子化がされていなる。また、必要な文献を整備できる予 化を実現する。図書を充実させる。
いジャーナルが多数ある。
算を確保する。

32年度

医学系ジャーナルの電子化を順次開始する。

9月からメディカルオンライン（医学文献
検索サービス）の利用を開始した。

32年度

9月からメディカルオンラインの利用を開
診断・治療に関するオンラインシステムの始した。職員の利用斡旋のため案内通知を
導入と、その外来での使用を可能にする。
作成し、全部署に配布した。

治療の標準化・EBMの実践・望ましい
医学・看護に関するオンライン検索シオンライン環境が、院内の限られた部 ケアに必要なオンライン検索システム
ステムを導入し、院内の広い部署で使署で使用可能である。
があらゆる場所でいつでも使用可能に用可能にする。
なるよう整備する。

②持続的な人材育成
１．専門的技能の習得の推進
・医療の質の向上のため、がんをはじめとする各領域の専門的な技能を身につけた人材の育成に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

専門資格の取得、研究活動を推進す
各部門において各資格の取得が行われ専門資格の取得を計画的・継続的に推る。また、その管理を教育研修セン
ている。
進する。
ターが担うような仕組みを構築する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】・教育環境改善チームを組織し、現状での教育環境改善チームを2回開催し、各部門
資格取得のための研修参加状況を整理し、の状況把握、それぞれの要望聴取を行っ
教育研修センター設置のための情報収集をた。先進的な取り組みを行っている他病院行う。
を参考とするため、名古屋第一赤十字病院
・教育環境の充実した病院を視察し、当院への視察を実施する。（10月5日実施）
おける問題・改善事項を把握する。

２．学生実習生の受け入れ
・医療者の教育機関として、学生教育に積極的に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

継続的に学生の受け入れをおこない、医師・看護師・コメディカル各部門
各部門において、学生の受け入れ、実 その実習内容も充実を図る。また、そで、学生の受け入れを行うとともに、習が行われている。
の管理を教育研修センターが担うようその取組を広くアピールする。
な仕組みを構築する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】・教育環境改善チームを組織し、現状での各部門の実習生の受け入れを整理し、教育 教育環境改善チームを2回開催し、各部門
研修センター設置のための情報収集を行の状況把握、それぞれの要望聴取を行っう。
た。委員からの要望を把握したうえで新病・受け入れに係る必要物品等の過不足を調 院諸室構成への要望提出を行った。
査し、受け入れ環境の改善を図る。

基本方針
Ⅴ．常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
≪基本方策≫①戦略的病院経営
１ 経営戦略に関する組織の設置、システムの構築
・経営企画室を基盤として、戦略的組織の構築を図ります。
現状・現状値

具体的取組

新たな診療報酬加算・新規事業のプラ
経営企画室の強化
ンニングを行っている。

目標・目標値［Ａ］

DPCデータを分析し、各診療科への経営のアドバイスを行うことができる。
また、新規事業の提案を行うことができる。

①職員一丸となって基本構想～開院まで
新病院構想について、各部署のヒアリング 安定した病院経営を行える新病院建築構 のプロセスを踏む、②病院建設を加味しが終了した。
想の具体化た医療機器及び検査機器の適切な導入
を行う。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】32年度①退院支援加算の新規加算（11月予定）、
がん関連加算2件の取得強化を実施。院内
電話の光回線化と電気・ガスの契約内容の①新たな診療報酬加算を5件提案する。
見直しを実施し対象会社と検討中。
②新規事業提案②➢骨ﾄﾞｯｸ・・9月までの4ｹ月で24名（実➢骨ﾄﾞｯｸ開始（29年6月開始）
施率71％）。さらに実施率向上のため広報➢30年度診療報酬改定の情報収集と対応 を強化する。
➢診療報酬改定への対応・・医事課職員等と講演会等に参加。今後も継続的に情報収集に努める。

32年度

29年12月議会に補正予算上程し、新病院建設 新病院建設設計業務及び医療コンサルタン
設計業務及び医療コンサル業務のプロポーザ ト業務の業者選定に向けて、諸室構成等のルを実施し、業者を選定する。
確認を行った。

・経営部門だけでなく、職員一丸となって経営の健全化に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

現場単位での経営を意識した活動はな 現場での経営改善への取組の実施・評 経営改善の各部署での活動を発表す
い。
価
る。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】

各科で経営改善に取り組むため、6月に院予定の6部署によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを立ち上
内部署（薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放科、検げ、各部署に合わせた活動を開始した。ま査科、管理課）の代表によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
た、運営会議で活動を周知し、経営への意を立ち上げ、年度末に活動実績を院内報告
識向上を図った。
する。

２ 病院経営形態の検討
・経営状況や経済・社会情勢を勘案し、最適な経営状態となるよう検討します。
ー
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

地方公営企業法全部適用や独立行政法
最適な経営形態の検討及び移行時期を
地方公営企業法を一部適応している。 人への移行の検討及び移行する場合の決定する。
最適な移行時期を検討する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】

公営企業会計勉強会（9月予定）に参加
9月に公営企業会計勉強会に参加した。さし、地方公営企業法全部適用や独立行政法 らに有益な情報を得るために、年度内に独人の先進事例を学ぶとともに、独立行政法 立行政法人の現地視察を行う予定としてお人の現地視察も行う。
り、視察先病院を検討中。

②収入の確保
１ 適切で誤りのない料金徴収
・未収金の削減、診療報酬における査定率の低減を図ります。
現状・現状値

目標・目標値［Ａ］

具体的取組

電話及び文書による催告・督促を実施
すべての新規発生未収金に早期に対応し、悪質な滞納者に対する法的措置を 医療費滞納者に対する早期対応を徹底する。
実施している。
し、新規発生未収金を抑制する。
・徴収率「99.55％」
・28年5月末時点の徴収率 98.4%

実施したものについては自己査定する
通年して査定率0.2％以下を継続す
ことなく請求し、レセプト点検ソフト レセプト点検ソフトの精度向上と、査 る。
の活用や保険医療検討委員会における 定分析結果の医師への周知を徹底する （医師が査定されるのを見越して請求査定分析や返戻分析により、減点査定 ことにより、査定率の低減を図る。 したものを除く。）
等への対策を講じている。

達成
目標年度

32年度

32年度

29年度目標・目標値

徴収率98.62％(28年度現年度分実績

98.53％）

査定率0.2％以下

29年度取組状況・実績【9月末】
現年度に発生した未収金については、早期に対応することに努め、7月診療分から翌月には「未納のお知らせ」を送付し、納付を促した。納付誓約を守らない滞納者に対して電話による催告を徹底し、「お知らせ」や電話催告に応じない者に対しては督促状を発送して未収金の回収を図った。
9月10日現在の29年度分徴収率
94.9％（未収金額 36,395,135円）
レセプト点検ソフトの精度向上や、保険医療検討委員会において減点査定の原因分析
や対応方法を検討し、医師へも働きかけ、
減点査定の減少を図った。
（査定率実績）4月分 0.22%、 5月分 0.24%、
6月分 0.16%、 7月分 0.47%、
8月分 0.29%で、累計では0.27%であった。

２ 患者数の確保
・新たなサービスを提供し、患者数の確保を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

健康診断では病気の特定は難しいの 半田病院の特長を活かして、専門医師
骨粗鬆症等の診断を目的とした骨ドッ
で、目的に合わせたプランを選択でき が行う各種人間ドックを実施することクを開始する。
る人間ドックとして、脳ドックを28年 により、医療機器の有効利用と増収を（初年度目標数65名）
6月より開始した。
図る。

達成
目標年度

29年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】29年6月から骨ドックを開始する。
毎週火と水曜日、1名枠の予約制で、29年度の目標数は65名とする。

骨ドックの6月から9月まで4ヶ月間における検査数は24件である。
骨ドックの宣伝のため、当院主催のいきいき健康講座をはじめ、市民公開講座や市老連健康安心安全大会で、案内チラシを約600部配布した。

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】③費用の削減１ 診療材料費・薬品費・委託費の削減
・ベンチマークの活用や価格交渉力の向上により、診療材料費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値
［Ａ］

達成
目標年度

材料を多く使う各科・各部門で価格の要望が多様化し、採用品目が増加して 各科、各部門で使用する材料の整理と大きいもの・使用量の大きいものを整
いる。
価格見直し
理し、価格を見直す。

32年度

使用量の多い購入品目すべてのベンチマー 年間購入額が5万円以上の品目すべてにつク比較を行い、対象すべての価格交渉を実 いてベンチマーク比較による目標価格を設施することにより、28年度比較2％以上
定し、再見積と価格交渉を行った結果、9（約2,000万円）削減する。
月末実績で1.1％（約770万円）削減した。

価格交渉により薬品費の削減に努めて価格交渉による薬品費の削減
いる。

32年度

価格交渉により薬品費定価の15%以上を削減する。

削減率15%以上を継続する。

上半期は15.85%で妥結し、約416万円削減できた。下半期も交渉を継続していく。

・薬品の有効活用、低価格薬の採用により、薬品費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値
［Ａ］

達成
目標年度

ジェネリック医薬品の使用割合平均
80%

ジェネリック医薬品の使用量の増加

現状での限界値と考えられる使用割合
80%以上を維持する。

32年度

残薬調整件数が平均40件/月（残薬調整とは、調剤薬局を通じ患者 残薬調整件数を増やし、無駄な薬剤費
平均70件/月さんの残薬を確認、連絡して頂き、日 を抑える。
数を調整すること。）

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】使用割合80%以上

上半期の平均使用割合81.8％

平均50件/月（残薬調整件数実績）
4月 59件、5月 77件、6月 50件、7月 81件、8月 77件、9月 55件で、平均67件/月となり、29年度目標を達成している。

・保守・メンテナンス費用のコスト分析を行うなど、委託費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

保守管理を委託する業者を一同に介し更新する機器の高性能化による交換部て、修繕実績を踏まえた委託内容の見 委託費は消費税の増率分2％の値引品の高騰に加えて老朽化した装置にお直し等について、年度ごとの契約に向 き、もしくは、それ相応の保守内容にける修繕の増加で、経費は嵩む一方でけた交渉の場を設けて、経費の削減を おける充足を図る。
ある。
図る。

達成
目標年度

30年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】30年度予算に向けて、管理課経理担当も同
29年度の保守契約内容を精査し、30年度以 席して主要な保守契約業者と契約価格等の降の契約内容を見直して、全契約の半数以 交渉を実施した。
上で委託費2％の削減、もしくは、29年度 交渉では、契約金額の値引は勿論のこと、と同額でも保守内容の充実を図る。
契約プランの見直しや新しい付加サービス等の提案を求めた。

≪共通重点項目≫
ⅰ.人材の確保①医師・看護師の就労環境の改善
・メディカルアシスタント（医師事務作業補助者）等を確保し、医師業務の負担の軽減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

MA27名で20対1加算を取得。1名でも退 医師事務作業15対1補助体制を目指した 15対1加算取得人員配置と外来業務以外
職すると25対1となる。
積極的確保と離職防止での業務分担を加味し36名確保する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】①業務把握と理解に初期1ヶ月の期間を設けた研修の実施、②看護師との分業や協働が多い 20対1加算を取得中。①初期研修実施中。
ことからカンファレンス・勉強会・院内研修参加 研修以降の業務修得困難者には、本人と確の知識獲得支援の強化。目標は30名、③分業 認し再研修を実施予定。②現在29名、離職による独自業務の明確化とMA間の応援体制を 者なし。③実施中。
強化。

・看護師業務の負担軽減のため、看護助手等の確保に努めます。
現状・現状値

具体的取組

直近3年間の離職率は29.8%①看護助手
部会を月1回開催し職場環境や業務調整
離職防止対策として、①職場環境の整を実施、②ランチョンセミナーを開催しケ
備、②教育・研修支援を行う。
アの実践能力向上や研修伝達をしている。

目標・目標値［Ａ］
看護助手の定員を確保する(日勤65名・夜勤21名)。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】

離職防止策として、職場環境の整備やスキ
看護助手の離職率は、28年度6.6%と改善した。 ルアップを目的としたランチョンセミナー①②を継続しつつ10％以内の離職率を維持す などを開催している。確保状況は日勤53る。
名・夜勤13名(4月1日時点では、日勤53
名・夜勤11名)。

②看護師の確保・7対１看護の継続に向け、引き続き看護師の確保に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値
［Ａ］

達成
目標年度

半田常滑看護専門学校155名25週間・人間環境大学30名1週間・日本福祉大学35 臨地実習の受け入れを積極的に行う。
名3週間の学生受け入れを行っている。

カムバック研修へは10月までに10名が参看護師カムバック研修の開催。
加し3名就職。
半田市職員定数である、看護師数412名を確保する。
院外説明会へ2回参加し病院見学・イン
ターンシップ参加者あり5名就職。

合同就職説明会へ参加する。

高校生インターンシップ10日間実施116名が参加。

高校生インターンシップを継続し、修学資金制度の利用・就職に繋げる。

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】①半田常滑看護専門学校：延べ110名、人間環境大学：58名、日本福祉大学：60名の学生を受け入れ、合計約228名の学生を受①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環 け入れている。
境大学（約140名）、日本福祉大学（約80名）の ②カムバック研修：6・9月に開催したが、学生を受け入れ、合計約380名の受け入れを 参加者は1名のみである。市報等による広行う。
報を継続していく。
②カムバック研修4回/年開催予定、10名以上 ③9月末時点では院外合同就職説明会へのの参加を目標とする（28年度実績値：15名参参加なし。病院見学7名参加あり。1名は10加・就職率20％）。
月より正規職員採用、1名は30年4月正規職③院外合同就職説明会へ2回参加し、病院見 員採用となった。インターンシップ3名参学・インターンシップ参加に繋げる（28年実績 加あり。2名が30年4月採用試験受験するが
値：病院見学・インターンシップ参加者12名・就 不採用となった。
職率50％）。
④高校生インターンシップ：希望者が多④高校生インターンシップに関しては、より効果 かったため、受け入れ枠を増やし対応し的な採用に繋がるように体制を変更。29年度は た。また昨年までは申込み順に受付を行っ11日間約70名受け入れ予定（これまでの平均 ていたが、なるべく3年生が参加できるよ
実績：就職率7.2％）
うに各学校へ案内を行ったため、29年度は3年生は全員参加でき、合計78名（3名は途
上記取組を通じ、新卒等看護職員の採用目標 中辞退）の参加となった。また78名のうちを40名とする。
18名は、2～3度目の参加であった。
9月末時点での30年度新卒等看護職員採用予定者は、35名である。

③働き続けられる職場づくり
・就職希望者や職員にとって魅力ある職場づくりに努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］

職場環境を見直し①離職率の低下、②女性のライフステージを加味した人員体制、③部署別見学会やインターンシップ制や離職率の改善。
レジデント制の導入をし人材確保や定着を図っている。
ワークライフバランスの実現がもたらす好循環
心身の負担軽減を図るため①有給休暇取得、②時間外労働時間の減少、③業務改善をしている。

全部署で目標値を設定し達成する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】32年度

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやすい環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職員の10％未満となるようにする。
（28年度実績：7.1％）

9月に実施した職員満足度調査では、28年度と比較してどの項目も大きな変化はな
かったが、「有給休暇の計画的な取得」や「仕事と家庭の両立」などの職場環境の項
目について少し改善がみられた。

32年度

29年度も３つのアクションプラン（①有給休暇の 各部署で目標値の設定及び達成に向けての取得推進、②時間外労働時間数の短縮、③ア 取組を行うとともに、その目標値等を掲示
ニバーサリー休暇の取得）を掲げ、各部署で目 することで職員のワークライフバランスへ
標値を設定し、達成に向けて取り組む。
の意識付けを強化した。

・職員のニーズを把握するため、満足度調査を実施し、改善に努めます。
現状・現状値
調査結果を踏まえてアクションプラン3つを掲げ全部署で各目標値を設定し単年度評価をしている。

具体的取組

9月に職員満足度調査を実施

目標・目標値［Ａ］

単年度毎のアクションプランの立案と達成

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】29年度も9月に医療職・看護職等を中心に職員 9月に職員満足度調査を実施した。調査結
満足度調査を実施し、職員の意見を集約する 果についてワークライフバランス推進委員
とともに、新たなアクションプランの立案に反映 会にて分析を行っており、30年度以降のアできるようにする。
クションプランの立案に反映する。

ⅱ.広報活動・情報提供の充実、情報の共有
１ 病院ホームページの充実
・病院ホームページを充実させ、治療実績や治癒率等が適切な評価が受けられるよう情報公開の充実を図ります。
現状・現状値

ホームページ掲載情報を検討中。

具体的取組

がん情報のホームページ掲載

院内がん登録を厚生労働省に提出し、ががん患者数・治療方法などを公表し、選ん登録件数をホームページで公表していんでもらえる医療機関となる。
る。

目標・目標値［Ａ］
半田病院での開催している講習会等のがんに関する情報を、市民向け、医療者向けに分けてホームページに掲載する。

ステージ別・治療方法の公表。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】30年度

半田病院ホームページ内に当院でのがんに関紹介ページ作成に向けてデータ収集を継続する実績や様々な取組活動の紹介コーナーを中。
作成し、地域住民へわかりやすく周知する。

32年度

現在もがん登録件数をホームページ上で公表しているが、28年1月から国へ報告するがん登録の項目数が増加したこともあり、他病院と比較しやすい患者のニーズに合った公表方法になるよう工夫する。

28年症例を国・県へ提出。
国または県より全国統計が公表され次第比較できるよう、院内のみで情報をまとめた。

２ 市民講座・ヘルスプロモーション
・医療提供だけでなく、病気に関する学びの機会を提供します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値［Ａ］①がん市民講座を年間１回開催している（参加者80名）
がん診療連携拠点病院として、地域住①１講座100名以上の参加を得る。
②がんミニ講座を年５～６回程度開催して 民、患者対象の講座による積極的情報発 ②1開催10名程度の参加を得る。
いる（参加者は毎回5～10名程度）
信を行う。
③毎月2回開催する。
③がんサロンを月1回開催している。

健康講座を毎月1回定期開催している。

地域住民を呼び込んでの情報発信に関する取組は行っていない。

いきいき健康講座の開催（12講座を各職種の職員がわかりやすく説明する。）

半田病院体験ツアーの開催

月1回以上の講座開催を継続する。

取組を固定行事化し、地域住民から認識し、理解されるようになる。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度取組状況・実績【9月末】32年度

ホームページや市報等によるPRをはじめとし①大腸癌をテーマとして、がん市民講座をて、7月9日にクラシティで開催し、約50名の参①7/9にクラシティ半田で開催、28年度より1～2加があった。
割程度の参加を増やす。
②がんミニ講座は6月、9月に予定通り行っ②29年度は、6、9、10、12、2月（年5回）開催予たが、参加者は5名前後となっている。
定、28年度より1～2割程度の参加を増やす。
③がんサロンは、参加者が増えず月1回開③年度後半に向け月2回開催出来るよう調整す
催のままとなっている。
る。

32年度

院内で毎月1回定期講座を開催し、30名前
定期開催に加えて、院外への広報、出前講座
後の参加あり。院外向けのパンフレットをを開催する。
作成しており、広報に使用していく。

32年度

体験ツアーの内容を検討した。対象者・開催時期・体験場所はほぼ決定しつつあるものの、限定した場所での体験となるため体験内容を調整中。

広報部会で実現可能なプランを立案し、院内合意を得る。