公益社団法人日本地震学会 2023 年度第１回理事会議事録
１．日時

2023 年 5 月 10 日（水）9：30～13：00

２．場

所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所

東京都文京区弥生 1-1-1

議事録作成者の所在：日本地震学会事務局〒330-0845

埼玉県さいたま市

大宮区仲町 2-80-1 KS・Dio 205
３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 2 名・理

事：小原一成，吾妻崇，新井隆太，安藤亮輔，勝俣啓，加納靖之，河合研志，

篠原雅尚，利根川貴志，中川和之，西村卓也，久田嘉章，松島信一，三井雄太，
室谷智子
・監事：鈴木善和，山岡耕春

５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事 2 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案

事業報告書案について河合常務理事より監事による監査を受けた 2022 年度事業報告書案について説明が行われた．審議の結果，指摘された軽微な修正を行い総会に付議することとした．
第２号議案

収支決算書について事務局から監事による監査を受けた 2022 年度収支決算報告案について説明が行われた．
審議の結果，原案を全会一致で承認し総会に付議することとした．
第３号議案

2023 年度定時社員総会の開催について

河合常務理事より 2022 年度定時社員総会の開催について提案され，6 月 12 日（月）午前に昨年度と同様に Zoom のシステムを利用したオンライン開催（書面および電子メールを利用した電磁的方法による議決権行使を併用）とすることを全会一致で承認した．
第４号議案

入会承認について

河合常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 5 名（内学生 1 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 46 名（内学生 13 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
また，2022 年度末の会費滞納による会員資格喪失者が 24 名（内学生 13 名）であったとの報告があった．
2． 三井理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 5 月号に 2 編を掲載し会員専用ページにてオンライン公開したこと，次号 76 巻 7 月号は現時点で 2 編掲載予定であること，投稿中の 11 編の編集作業を行っていることが報告された．なお，関東地震特集には 10 編程度の投稿があることが報告された．
3． 新井理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』及びメールニュースの発行を滞りなく行っていることが報告された．
4． 篠原理事（広報担当）より広報委員会の業務報告が行われた．2023 年度の委員構成，
JpGU 時の記者懇談会の準備状況，なゐふる 133 号の刊行および 134 号の掲載記事について，次回委員会の開催について報告された．
5． 西村理事（海外渡航旅費助成金審査担当）より業務執行報告が行われた． 2023 年度
前期公募について応募が 1 件あり，審査の結果採択しなかったこと，IASPEI 関連事業基金による渡航助成について応募が 2 件あり，審査の結果、2 件を採択したことが報告された．
6． 利根川理事（欧文誌運営担当）より業務執行報告が行われた．5 学会による 2023 年
度 EPS 誌分担金覚書が締結されたこと，EPS 誌編集 委員会において EPS Excellent
Paper A ward 2022 1 編，EPS Young Researcher Award 2022 1 名が選出されたこと，
EPS の各賞に対し，楯の廃止が承認されたこと，会計委託業者の変更，EGU での広報活動及び AOGS での広報活動予定，2023 年度 EPS 誌運営委員会の体制について報告された．
7． 松島理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた． 2023 年 5 月 21 日に委員会を開催予定であること，2023 年 10 月 10 日～13 日にカナダ・バンクーバーで開催される SSA-SSJ 合同ワークショップ”Future directions: Physics-based ground motionmodeling”においてアブストラクトの受付開始が報告された．そのほか関連行事として第 16 回日本地震工学シンポジウムの紹介があり，アブストラクトの受付期間が延期されたことが報告された．

8． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 4 月 2 日に学校教育委員会を開催し，新年度委員の確認，学会 Web サイトの関連ページの更新，東京
国際消防防災展 2023 での講演会の準備，2023 年度教員サマースクール準備，2023年度地震の教室の準備及び 2024 年度地震の教室開催の検討を行ったことが報告された．
9． 吾妻理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．防災学術連携体関連として，2023 年 7 月 8 日に開催される 1923 年関東地震 100 年企画シンポジウムおよび記念冊子の発行について，2023 年 8 月 8 日に開催される第 5 回防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会について報告された．冊子体については災害調査委員会において地震学会からの投稿原稿を準備すること，連絡会においては小原会長が出席し学会の人材育成の取り組みを発表することとした．JpGU 環境災害対応委
員会関連として，「2023 年 2 月 6 日トルコ地震緊急セッション」「パブリックセッシ
ョン関東大震災 100 年．社会の進化は次の災害を乗り越えられるか」，「ユニオンセッション

気圏・水圏・地圏にまたがる複合災害」のセッションを開催することが報告された．そのほか，2023 年 5 月 5 日に発生した能登半島の地震に関して委員会メーリングリストにおいて情報交換を行っていることが報告された．
10． 加納理事（普及行事担当）より業務執行報告が行われた．2023 年度の地震火山地
質こどもサマースクールの平塚市でのサマースクールの準備状況，2024 年度の開催地での準備状況，2025 年度開催地の決定，JpGU の会期中に委員会を開催予定であることが報告された．
また，地震火山地質こどもサマースクールの活動について，科学技術分野の文部科学大臣表彰への推薦を検討してはどうかとの意見があり，推薦を検討することとした．
11． 室谷理事（ダイバーシティ推進担当）より業務執行報告が行われた．JpGU での保育支援について，昨年度と同様に地震学会会員向けの補助を準備中であることが報告された．
12． 西村理事（表彰担当）より業務執行報告が行われた． 日本学術振興会賞受賞候補者推薦について応募のあった 1 件の申請を表彰委員会で審査の上，学会推薦したこと，井上学術賞の受賞候補者推薦の公募を行っていることが報告された．
13． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 4 月 28 日に開催された連絡会議の議事録が提示され，2022 年度第 2 回特別シンポジウムの振り返り，2023 年度の活動として東京国際消防防災展 2023 の準備状況，2023 年度第 1回特別シンポジウムの準備状況，第 16 回地震工学シンポジウムのオーガナイズドセッション企画について，オンライン談話会（仮）の開催についての検討，SNS による広報活動について，モノグラフの発刊準備，2023 年「関東大震災から 100 年」に関する行事等の情報共有と対応，次回以降の開催予定について報告された．オンライン談話会（仮）の企画については，参加者は会員とし開催は不定期で，まずはトルコ地震をテーマに企画を検討しているが，引き続き石川県の地震をテーマに企画も検討していることが報告された．本企画は地域との連携も必要ではないかとの意見があった．
14． 中川理事（ジオパーク支援・社会活動基金担当）より業務執行報告が行われた．
2023 年 6 月 20 日に開催される地震学習会について日本ジオパーク学術支援連合との共催としたことが報告された．社会活動基金に関する活動について，2023 年度のぼうさいこくたいにポスター発表を検討していることが報告された．
15． 西村理事（表彰担当）より表彰活動の活性化策に関する WG での議論の途中経過に関する報告が行われた． 第 2 回および第 3 回議事録が提示され，WG では日本地震学会賞において推薦組織を設置すること，常に複数名の候補者が挙がるようにすること，規定にある「近年の学術集会等」の目安について意見が挙げられた．また，技術開発賞においても推薦が挙がるよう技術分野のセッションの座長に推薦を依頼することや，技術開発賞の大規模な見直しも視野に入れて検討していることが報告された．理事からは日本地震学会賞において推薦機関を設けることに賛同の意見があり，一度だけの推薦ではなく何度か被推薦者となるような仕組みが作れないかとの意見もあった．技術開発賞に関する検討については，大規模な見直しとして検討されている普及活動や貢献を受賞対象に含めることについて区別したほうが良いとの意見があった．技術開発には旬があり，過去に開発された技術であっても現在広く利用されているものについては受賞対象としてもよいのではないかとの意見もあった．引き続き表彰活動の活性化については検討を行っていくこととした．
16． 小原会長より 2023 年 3 月 23 日に開催された第 14 回理学・工学系学協会連絡協議会の参加報告が行われた．内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」に対する日本学術会議の声明及び対応状況について説明があったと報告された．日本学術会議からの情報は学会 WEB サイトに掲載し会員へ情報提供を行っており，今後も継続していくことが説明された．
「日本学術会議の在り方についての方針」に対するそれぞれの学会の取り組み状況の一覧に地震学会が掲載されていないことについて，小原会長から日本地震学会は JpGU の加盟学協会として JpGU が出した声明に参画しているとの説明があり，日本地震学会が独自で声明等を発出するべきであるとの意見があれば対応を考えるとの発言があった．
「日本学術会議の在り方についての方針」において学術界において不都合が生じることを，それぞれの学協会で考え，情報発信をしていくことは重要であるとの意見があり，小原会長が生じる不都合について具体例を挙げてまとめることとした．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

小原会長より，選挙制度 WG からの提言について資料が提示され，提言内容について意見交換が行われた．事務局より選挙関連規則等を整理して WEB 公開するなどの技術的な検討が進められている旨の報告があった．またダイバーシティの観点から若手の意見を汲み取る対応について意見交換が行われた．常置委員会の設置や，ダイバーシティ推進委員会内に対応する部門を設ける，すでに会員有志が秋季大会等で行っている活動を学会として公認することから始めてはどうか，委員会の活動とすると固くなるため自由に議論できる場を提供してはどうかとの意見があった．
また，すでに行われている国際学会での若手への支援の効果について情報収集を行うことも提案された．若手や研究者に限らず，会員が所属する多様な立場からの意見を汲み取ることも必要であるとの意見もあった．また，若手の活動への資金について使途を限定した寄付金制度を設けることも提案された．本提言は 6 月に開催される定時社員総会の資料とし，対応について意見を聞き，引き続き理事会で検討することとした．

2.

安藤理事（会計担当）より財政改善についての検討資料が提示され，財政改善のために会費改定のシミュレーションを行ったことが報告された．また，表彰事業における副賞の贈呈の廃止について検討したいとの説明があった．意見交換の結果，会費の改定については，削減努力のほか，今後，賛助会員も含め会員を増やす対策および学会活動の拡充も併せて会員へ説明を行うこととし，スケジュールとしては2025 年度から会費を改定することを目標とした．また，表彰事業の副賞廃止について反対意見はなく，引き続き検討を行うこととした．

3.

利根川理事（欧文誌担当）より 2023 年度 EPS 科研費申請について資料が提示された．2023 年度 EPS 誌の科研費申請を単独申請することについて経緯説明が行われた．意見交換の結果，日本地震学会は単独申請とすることに異論はなく，EPS 誌でできそうな新しいアイディアや意見があれば夏ごろまでに提案することとした．