COP19/CMP9 通信 No.2

Kiko
気候ネットワーク

11 月
18 日◆ワルシャワ◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

日本の新目標発表に多くの国々が失望、そして怒りを表明
15 日（金）は、まるで Japan Day だった。日

目標変更の影響に関する分析も紹介され、できない問題だ。日本は憲法で、「国際社会本が国内で発表した新しい 2020 年の削減目

世界的にも大きな影響があることが示されたにおいて、名誉ある地位を占めたいと思う」と標の情報が届き、大きな失望を巻き起こした（以下、eco 記事参照）。そして、会見場で、特謳っている。ならば、これほどまでに世界かからだ。国際 NGO は、異例の対応をとり、毎別化石賞の授賞。ここまで批判されては、不ら失望を買い、国際社会の努力に水を差す日行っている通常 30 分の CAN の記者会見

名誉中の不名誉だ。

ようなことをあえてやる必要はないはずだ。

を 1 時間に拡張し、日本とオーストラリアの方反応は NGO からだけではない。会場のあやれることは国内で多くあり、その努力も不針変更を問題にした会見を行った（オースト

ちらこちらでは、様々な国の人たちの怒りの十分なままでは世界から受け入れられない。

ラリアは政権が交代し法律を改悪するという声を耳にする。公式には、イギリス政府、ましてや気候変動対策には何ら貢献しない。

ことを発表したためだが、会見は日本中心）。

EU28 か国、AOSIS（小島嶼国連合）44 か国

今回の発表が問題なのは、原発をゼロに会見場では、冒頭に（気候変動で影響を受が、文書で日本に対する失望の意を表明し、固定し、いかにも今後の原発再稼働の根拠けた死者をイメージした）シーツにくるまれた方針撤回を求めている。AOSIS の文書では、 に使われそうなフレーミングであることだ。し人々の上で、日本人とオーストラリア人がそ日本の目標変更は、小さな島国をより大きなかし私たちは断固として原発依存の温暖化

んなこと構わずに寿司などを悠長に食べて危険にさらすと切実だ。これだけでも、国の対策には反対する。原発に頼りすぎた結果、いる様子を表したアクションが行われた。そ数で国の数にして 72 か国が、日本に対し明今の状況があるのだ。同じ過ちを繰り返してして会見では、日・豪からのスピーカーだけ確に批判の意思表示をしていることになる。

はならない。原発に頼らず、日本は野心的なではなく、ドイツの科学者団体による日本のこれは異例のことであり、日本にとって無視目標を掲げ、削減を進めなければならない。

日本、ボールを落とすなよ(eco11/16 抄訳)
日本の行動に対する怒りは筆舌に尽くしがたい。新たに改正された 2020 年の目標は、1990 年比で 3.1％増というものだった。これは日本の京都議定書第 1 約束期間の目標（1990 年比で 6%減）を大幅に上回る。新目標は、日本が 2020 年までなりゆき任せの状態に逆戻りすることを意味する。気候のことは忘れっちまえ…さあ、最下位争いへようこそ。
さらに驚くことに、政府の発表資料によれば、日本はその目標を「野心的」だと考えているらしい。ECO は、「引き上げ」をしてこそ「野心」と呼べるのだということを、日本が忘れたのではないかと思う。これは単純計算だ。目標は、壊滅的な気候変動のリスクを減らし、気温上昇を 2℃未満にするためのものであるべきだ。日本が目標を引き下げたとき、同時に野心を放棄したも同然であり、ギガトン・ギャップをさらに広げ、他国に責任を押し付けることになるのだ。
クライメート・アクション・トラッカーの試算によれば、日本の目標変更により、1 年あたり 3 億 5600 万トン（CO2 換算）もの温室効果ガスを大気中に放出し、世界の排出ギャップを 3～4％広げることにつながる。これは無視できない負担である。
日本政府は野心の引き下げについて原発が稼働していないせいにしているが、それは事実と異なる。日本が25%削減目標を維持するために、日本の温室効果ガスを減らせる省エネや再生可能エネルギーといった選択肢がまだ多く残されている。日本に欠けているのは政治的意思と気遣う心だ（心なき産業ロビーはある）。EU、AOSIS、英国政府による日本に対する公式見解は、深い失望と国際的な緩和行動を再確認することへの注意を呼びかけるものだ。そして人々は、日本大使館へ抗議に向かっている。日本は、このことが、ここでの交渉に不適切だと受け止められていることを知るべきだ。まさにアンブレラ・グループの友人カナダと同じ方向に向かっている。日本は、直ちに目標を、上に、前に、見直す必要がある。

Kiko COP19/CMP9 通信 ワルシャワ No.2

Kiko COP19/CMP9 通信 ワルシャワ No.2
ワルシャワ気候資金
１兆 6 千億円を拠出表明したけれど…

補助機関会合ほぼ終了

今回のワルシャワ会合は資金 COP とも呼ばれ、後半の閣僚級会合の主要議題でもある。国連気候変動枠組条約には先進国（附属書 II 国）の途上国への支援義務が謳われ交渉グループは慣例の声明読み上げを諦め ており、少し歴史をさかのぼると、2001 年のたが、CAN やオブザーバーは最後まで本会 マラケシュ合意で既存の地球環境ファシリテ議を見守り、フロアから発言した。議題のうち ィー（GEF）の下に新たな基金が設けられクリーン開発メカニズムのクレジット売買の一部焦点となっていたものは、以下の通り。
SBSTA では日本の二国間クレジット制度 で適応基金が設けられた。だが、これら一連の行方に影響を与える市場メカニズム（多様 の基金への先進国からの拠出は限定されてな手法のフレームワーク、新市場メカニズム、 おり、先進国のリーダーシップを求める途上非市場メカニズムがセットになった議題）は 国の先進国不信を強めている。この点につ補助機関終了後の進め方で途上国の大半が いては、将来枠組み議論において途上国の次回 2014 年 6 月会合へ先送りを主張し、採 参加を得るためにも重要であるということを先択された。交渉を続け来週には結論を出す 進国側も認識し、5 年前のコペンハーゲンでことを求めていた先進国の中で、日本は は 2020 年までに年間 1000 億ドルを新規かCOP 議長へガイダンスを求めるよう提案して つ追加の気候資金支援に合意した。コペン
おり、議長判断が出される可能性は残ってい ハーゲンの翌年には 2010-2012 年の 3 年間る。農業も来年に議論継続で先送り。またブ で総額 300 億ドルの短期資金の支援を行い、ラジルが歴史的責任を将来枠組み合意の参 日本はこの半分近い135億ドルを拠出してい考に出来るようIPCCで方法論を検討すること る。マラケシュ会合当時と比べ支援額の桁がを提案し、途上国全体の支持を受けていた 上がっているのは、顕著となってきた温暖化が、この提案も来年議論継続となり、ワルシャ の影響への危機感を反映している。
しかしながら短期資金は拠出国の情報のワでの議論は打ち切りとなった。
SBI ではワルシャワ会議の目玉の 1 つとし 出し方がまちまちで詳細が分かり難かったこて注目されている損失と損害の作業計画の と、ほとんどが条約基金群をバイパスして二第 1 週を通じて交渉の舞台となっていた常設の 2 つの科学技術助言補助機関（SBSTA）と実施補助機関（SBI）の第 39 回会合は、終わりが16日の朝3時を回ったため、主な政府議論は、SBI 終了後も来週 COP の下で交渉を続け、閣僚級でも取り上げられることになるだろう。一方、途上国は第一約束期間の調整期間報告を2015年パリでのCOPに間に合わせるため、同年10月末までに仕上げるよう求めており、インベントリのレビューの時間がなくなり非現実的であるとする先進国と対立しているが、これも進め方のコンセンサスに至らず来年へ議論継続となった。予算に関しては、今年 6 月の SBI 会合で、ロシアによる手続き提案で議題採択が出来ずそのあおりを受けて事務局の 2014-2015 年の予算案も議論出来なかったのだが、今回のワルシャワでは、先進国と途上国の衝突の焦点として浮上している。条約事務局は3割増の予算案を提示したが、この増額の大半が先進国が主張した緩和の透明性（MRV）確保の費用であることから、先進国は野心を下げ支援も不十分なことに不信を募らせる途上国が緩和以外の実施手段への予算配分を求め審議を妨げているためである。これについては、非公式折衝が再開されることになった。

国間及び他の多国間基金を通じて出されたことや、新規追加性に疑問が出されたことか
ら途上国の一部は条約の義務を果たしていないとする声が出ている。こういった声を受け、3 年前のカンクン会合（COP16）で国連内外の多様な気候資金の流れを把握する常設委員会、年間 1000 億ドル支援の道筋を見つけるための長期資金作業計画とその中核になる緑の気候基金（GCF）が創設された。これらの新機関は設けられたが実質的な拠出はまだであり、今回のワルシャワ会合では来年末の本格始動に備える GCF などの経過報告がなされる予定である。日本は、新しい 2020年目標の発表とともに、2015 年までにさらに160 億ドルの支援を表明した。しかし、昨年リオ＋20 で発表した 60 億ドルの緑の未来イニ

出量削減が今進まなければ適応・被害への対応に限界のある途上国へ遥かに巨大な額の支援が必要となるという原点を忘れてはならない。

焦点となる「損失と損害」
ワルシャワ会議では、適応しきれない影響による「損失と損害 (loss and damage)」について、国際的メカニズムを含む何らかの制度取決めに合意することが求められている。フィリピンの大型台風のよう温暖化による取り返しのつかない被害影響、また海面上昇などの長期に渡って起こる影響は今後深刻化する増加することが予測されており、今回特に途上国はフィリピンの今回の被害を例にあげて、この問題に対応できる制度の設立を強く求めている。
一方でアンブレラ・グループ、特にアメリカは、求めている制度が曖昧であり、既存の機関などの中で対応できるとし、国際的メカニズムに関しては懐疑的だ。
ワルシャワ会議では、最初のコンタクトグループで途上国グループが「損失と損害のための国際メカニズム（IMCF）」の設立について、技術と資金ファシリティーを含むとする、より具体的な提案を出してきた。会議は非公開であるが、各国のトップレベルの交渉官が参加していることからも関心の高さがわかる。
この問題は、排出削減努力の引き上げとも関連している。削減目標を引き上げず、大幅に引き下げた日本の行動は、気候変動の悪影響による損失及び損害の規模を拡大することに直結することを認識すべきであろう。

ワルシャワの断食
フィリピン政府代表が、フィリピンで起こった台風の被害によって飢えに苦しんでいる人々のために、この会議を成功させるまで断食をすると COP 初日に宣言したことを受け、NGO が数えるだけでも現在 108 人が断食中。
断食をして訴えるほどに、気候変動が深刻になっていることを、改めて突きつけられる。

シアチブとの関係など詳細は明らかではな
い。また今会合では現在の適応の文脈で対応しきれない長期的に徐々におこる気温上昇、海面上昇や海洋酸性化、スーパー台風などの異常気象に対応する損失と損害の作業計画で国際メカニズム設置が議論となっている。日本の拠出表明は他の先進国に先立つものであるが、緩和、とりわけ先進国の排Kiko COP19/CMP9 通信 ワルシャワ No.2

Kiko COP19/CMP9 通信 No.2
2013 年 11 月 18 日発行
執筆・編集：伊与田昌慶、大久保ゆり、
小野寺ゆうり、平田仁子
問合せ：メール iyoda@kikonet.org
現地携帯+48 785 391 696