教育研

究業

績氏名

津久井康明

学位：修士（社会福祉学）
研

究分野研 究 内 容 の キ ー ワ ー ドソーシャルワーク・社会福祉援助技術、児童・家族・女性福祉、社会学、教育学
学校・司法ソーシャルワーク、幼児教育・保育子育て支援、子ども家庭支援論、保育実習Ⅰ、保育実習Ⅱ、保育実習指導Ⅰ、課題研究 A、課題研究主要担当授業科目
B

教

育

上の事項
１ 教育方法の実践例
１） アクティブ・ラーニングを取り入れた
授業方法

２） 実践に直結したソーシャルワーク教育

２ 作成した教科書，教材
１） 介護福祉士絶対合格テキスト

２） 子ども家庭支援論－子どもを中心とした家庭支援－

３ 教育上の能力に関する大学等の評価
１） 日本福祉教育専門学校授業評価

２）目白大学授業評価

実務の経験を有する者についての特記事項
１） 東京都立六本木高校教職員研修講師

能力に関する事

項年月日

概要

平成 25 年
4 月～現在講義及び演習科目において、学生の能動的な学び合いが生まれる
授業方法を実践している。多様な知識・経験を持った学生の相互理解を深め、課題に対してチームとして取り組む経験を重ねる。
これにより、学生の主体的な学びの姿勢が生まれるとともに、現場実践におけるコーディネーションやネットワーキングの能力の向上も期待することができる。
自身の実践経験を活かし、社会福祉の現場と直結した専門職教育を行ってきた。講義科目では、理論や制度を説明する上での具体例として、倫理的配慮をした上で、自らがかかわってきた事例を取り上げてきた。演習科目においても、事例をアセスメントやプランニング等の題材に組み込み、より具体的かつ実践的な演習を展開した。また、各領域の第一線で活躍するソーシャルワーカーをゲストスピーカーとして招聘し、学生との対話の機会を設けてきた。

平成 28 年
4 月～
令和 2 年
3月

令和元年
5月
令和４年
4月

平成 29 年
3月

平成 31 年3月

目白大学介護福祉教育研究会編『介護福祉士絶対合格テキスト』
において、「生活と福祉」「介護実践に関する諸制度」の項目を分担執筆した。
七木田敦、上村眞生、岡花祈一郎編著『子ども家庭支援論－子どもを中心とした家庭支援－』において、「地域資源とネットワークの活用」「地域に必要とされる保育者の在り方と専門性の向上」「家庭の状況に応じた支援とは」「家庭の状況に応じた支援を行ううえで、保育者に求められる姿勢」の項目を分担執筆した。
日本福祉教育専門学校における「相談援助の理論と方法Ⅱ」の授業評価（学生によるアンケート）で高い評価を得た。特に、授業の理解のしやすさや等の項目が高く、この結果に基づき、公開授業の担当を依頼された。
目白大学における「相談援助実習指導Ⅰ」の授業評価（学生によるアンケート）で総合的満足度に「当てはまる」が 100％となるなど、高い評価を得た。

４

平成 28 年
8月

２） フィリピン EPA 介護福祉士候補者研修
コース「人間と社会」講師

令和元年
10 月

５ その他
１） 首都大学東京 都市教養学部都市教養学科 人文・社会系社会学コース社会

平成 20 年4 月～

東京都立六本木高校において、教職員研修「自助グループの機能とその心理的援助について」の講師を担当した。不登校、被虐待経験、外国籍、LGBT 等の生徒に対する支援の選択肢の一つとして、まずは自助グループを正しく理解することを目標とした上で、アクセスの具体的な方法や留意点についても解説した。自身の体験も交え、自助グループのもつ可能性を伝えることを目指した。
一般財団法人海外産業人材育成協会の依頼を受け、EPA（経済連携協定）に基づき日本の介護施設で就労と研修をしながら日本の介護福祉士の資格取得を目指すフィリピン出身の候補者に対し、「人間と社会」の科目について講義を行った。国家試験受験を視野に入れた実践的な講義を展開した。
首都大学東京において、ティーチング・アシスタントとして、相談援助演習、相談援助実習指導の授業補助、学生に対する支援、

福祉学分野 ティーチング・アシスタ
ント２） 首都大学東京 都市教養学部都市教養学科 人文・社会系社会学コース社会福祉学分野 リサーチ・アシスタント

職

務

上の事項

実

実習先との連携等の業務を行った。
首都大学東京において、リサーチ・アシスタントとして、相談援助実習のコーディネートと、社会福祉学分野事務室の業務全般を担った。

績に関す

年月日１ 資格，免許
１）保育士
２）社会福祉士
３）介護福祉士
４）精神保健福祉士
５）中学校教諭一種免許状（社会）６）高等学校教諭一種免許状（公民）２

平成 21 年
3月
平成 26 年
4 月～
平成 26 年
6月

る事項

概要

平成 19 年
6月
平成 21 年
6月
平成 27 年
6月
令和 3 年 4月
令和 5 年 2月
令和 5 年 2月

群馬県－014088

平成 18 年
1 月～
平成 22 年
3月

ホームヘルパー2 級の資格を取得し、訪問介護事業所の訪問介護員として、介護保険制度を利用している高齢者の介護・家事援助等の業務を行った。学業と並行して取り組み、実務経験の期間が規定を満たしたことにより、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることもできた。
都立学校「自立支援チーム」派遣事業のユースソーシャルワーカ
ーとして、中途退学の未然防止、不登校生徒への支援、生徒及びその家族が抱える課題への福祉的支援、都立高校を中途退学した生徒への就労・再就学支援等を行った。配置型のソーシャルワー
カーとして高校を定期的に訪問し、生徒面談、保護者面談、ケース会議、家庭訪問等の幅広い活動を展開した。また、児童相談所、子ども家庭支援センター、福祉事務所等の関係機関との連携も図った。

第 121562 号
第 D－1069307 号
第 92250 号
令四中一第三三五九号
令四高一第三九五八号

特許等

３

実務の経験を有する者についての特記事項
１） （有）しあわせ介護 訪問介護員

２） 東京都教育庁
カー

４

ユースソーシャルワー

平成 28 年4 月 ～平成 30 年 3月

その他

研究業

績等に

関

単著・共著の別発行又は発表の年月

発行所，発表雑誌等又は発表
学会等の名称

1． 介護福祉士絶対合格テキスト

共令和元年 5 月

大和書房

2． 子ども家庭支援論－子どもを中心とした家庭支援－

共令和 4 年 4 月

教育情報出版

著書，学術論文等の名称

する事項
概要

（著書）
共著者：福島忍、武藤政世、津久井康明、紅林聡
美、滝島真優（計 14 名）「生活と福祉」の項目を分担執筆。介護福祉士養成課程における「人間と社会」の領域のうち、「生活と福祉」の分野について、テキストの分担執筆を行った。家庭生活、家族、地域、社会、ライフスタイル、生活支援などの項目について整理した。子どもの社会化といった家族機能やコミュニティなどの基本的な概念を中心に解説するとともに、近年の地域社会や環境の変化が生活にどのような変化をもたらしているかを分析した。
執筆 pp.24-31
共著者：七木田敦、上村眞生、岡花祈一郎、本岡美保子、阪野学、津久井康明（計 31 名）「地域資源とネットワークの活用」「地域に必要とされる保育者の在り方と専門性の向上」「家庭の状況に応じた支援とは」「家庭の状況に応じた支援を行ううえで、保育者に求められる姿勢」の項目を分担執筆。子育て家庭が直面する多様化・複雑化した問題状況に対して、保育者は関係機関とどのように連携・協働しながら支援を展開していけばよいのか、ソーシャルワークの視点から解説を行った。

（学術論文）
1． セルフヘルプ・グループ・ユニ
ークフェイスにみる機能の変遷について

単

平成 26 年
11 月

『社会福祉学』
第 55 巻 3 号（日本社会福祉学会）

2． 保育所等におけるスクールソーシャルワーカーの配置に関する
課題と展望

単

令和 4 年 3 月『東京成徳短期大学紀要』第 55号

3． 保育実習における適切な所要時間及び実習日数に関する予備的考察―保育実習実施基準の変遷
を通して―

単

令和 5 年 3 月『東京成徳短期大学紀要』第 56号

1． 高齢者の生活支援プログラム等の策定に関する研究 研究成果
報告書

共平成 22 年3月

首都大学東京人
文・社会系社会福祉学分野

2． 社会福祉士制度の現状と課題－
その職域と養成課程をめぐって単

平成 26 年9月

『ゆたかなくらし』2014 年 9 月号
（本の泉社）

3． 「当事者活動」に対する「語られ方」の変遷－セルフヘルプ・グループからピア・サポートへ

単

平成 26 年
11 月

日本社会福祉学会第 62 回秋季大会口頭発表

4． LGBT の児童・生徒への支援におけるソーシャルワーカーの役割について－「サポートチーム」

単

平成 29 年7月

第 14 回敬心学園
学術研究会口頭発表

1999（平成 11）年に設立されたセルフヘルプ・グループ（SHG）・ユニークフェイスの機能の変遷について考察した。その結果、SHG ユニークフ
ェイスが、ピアカウンセリングなど参加者の普遍的なニーズに対応する機能を前提としつつ、メイク講座やメディアへの露出など個別的なニーズの間でバランスを保ちながら、機能を調整していった過程が明らかになった。また、このような機能の変遷が、他の SHG へも適用できる可能性についても示唆された。
幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園（以下、保育所等）にスクールソーシャルワーカーを配置する際に課題となる制度的な構造についての論点整理を行い、今後の保育所等におけるスクールソーシャルワーカーの配置について考察を行った。その結果、保育所等は小学校以降の学校等と比べて公立よりも私立の割合が大きいこと、小規模な園が多いことが課題として明らかになった。
また、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援事業といった既存の社会資源の活用も示唆された。
1962（昭和 37）年から現在に至る保育実習実施基準の変遷を分析し、保育実習における適切な所要時間及び実習日数について予備的な考察を行った。その結果、1970（昭和 45）年以降、実施基準で想定いる所要時間及び実習日数が、基本的には変化していないことが明らかになった。一方で、所要時間の考え方が誤解され、想定されている標準とは異なる実習時間が多くの養成施設で設定されている可能性についても示唆された。

（その他）
共著者：岡部卓、和気純子、浅井正行、石附敬、
副田あけみ、坂本陽亮、津久井康明「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業導入の経緯」の項目を分担執筆。「被保護者自立支援に関する調査研究・普及啓発事業」として、要援護高齢者の生活困難と支援をめぐる実態分析と、関連する施策に関する考察を行った。担当部分では、成年後見制度及び地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）について、特に被保護者に対する自立支援という観点から、事業・制度の現状と課題について考察を行った。
執筆 pp.65-71
社会福祉士制度の現状について概観しながら、顕在化してきた課題について整理を行った。その職域が拡大を見せつつある一方、相談援助業務従事者における社会福祉士資格の取得率は決して高いとは言えない。名称独占や他資格との関係など、制度の構造的な課題を指摘した上で、今後、職域の拡大と養成課程の改善を車の両輪として取り組んでいくことが求められていくことを指摘した。
セルフヘルプ・グループやピア・サポート等の「当事者活動」にかかわる論文を対象とした文献研究を行い、これまでの研究の動向と今後の展望について考察を行った。その結果、当事者の組織としての活動に焦点を当てる「セルヘルプ・グループ」から、組織にはとらわれずに広く当事者の相互行為に着目する「ピア・サポート」へと、当事者活動の「語られ方」が変遷していったことが明らかになった。
LGBT の児童・生徒への支援における機能的な支援体制とソーシャルワーカーの役割について明らかにするため、国の調査や通知等の公文書、の機能に着目して

5． 高等学校の進路支援においてスクールソーシャルワーカーが果たす役割―大学等への進学支援に焦点を当てて―単

平成 31 年3月

2018 年度 日本社会福祉学会関東部会研究大会口頭発表

6． 外国人のための介護福祉専門用
語集

共令和 3 年 3 月

公益財団法人日
本介護福祉士会

7． 幼稚園におけるスクールソーシャルワーカーの配置に向けて－
行政体制等に焦点を当てた課題の整理－

単

令和 4 年 7 月

日本学校ソーシャルワーク学会
第 16 回全国大会
口頭発表

8． ヤングケアラー問題の背景：日
本の家庭環境、家族関係の実態／子どもが担う負担単

令和 4 年 8 月『看護展望』2022
年 8 月号（メヂカルフレンド社）

9． スクールソーシャルワーカーの幼稚園への配置に向けた一考察－スクールカウンセラーの導入
事例を手がかりとして－単

令和 5 年 3 月

2022 年度 日本社会福祉学会関東部会研究大会自由研究報告

LGBT 支援に関する先行研究、スクールソーシャルワークに関する先行研究等を対象とした文献研究を行った。その結果、「サポートチームのコーディネーション」「外部機関との連絡・調整」「教職員を対象とした LGBT の研修の実施」「児童・生徒を対象とした LGBT の授業（講演）の実施」等、ソーシャルワーカーの専門性が活かされる場面が多様に存在していることが明らかになった。
高等学校の進路支援においてスクールソーシャルワーカーが果たす役割について、大学等への進学支援に焦点を当てて分析を行った。生活保護世帯の児童や児童養護施設に入所する児童に対して、現状では情報提供やエンパワメントを含めたその支援体制が十分に構築されておらず、結果的に進学をあきらめざるを得ない子どもたちも多い。高等学校のスクールソーシャルワーカーには、子どもたちへの直接的な支援に加え、子どもたちの代弁者や、他の支援者との仲介者としての役割が強く求められることが明らかになった。
共編者：家子敦子、川井太加子、白井孝子、津久井康明、東海林初枝、二渡努「令和 2 年度介護の日本語学習支援等事業」（厚生労働省）として、日本で介護を学ぶ外国人のための用語集の編集を行った。「人間と社会」の領域を中心に、日本で介護を学ぶ外国人にとって理解が必要な介護に関する専門用語について選定を行った。「理念と視点」「状況」「制度」「サービス」「ICF」「福祉機器」「多職種連携」「リスク管理」の各項目について、介護現場おいて頻出の日本語を厳選することにより、実践的な用語集となることを目指した。
幼稚園におけるスクールソーシャルワーカー配置の実現に向けて、運営主体や規模、行政体制等を検討し、その課題について整理を行った。その結果、教育委員会が私立の幼稚園を所管していな
いことにより、公立が 9 割以上を占める小学校及び中学校のモデルをそのまま幼稚園に移入することには困難を伴うことが明らかとなった。また、配置型や巡回型といった従来の配置形態では、九千校以上に上る幼稚園に対応する人材の確保が困難となることが予想された。
ヤングケアラー問題の背景を解説するため、「家庭環境、家族関係の変化と子どもの役割」「ケアの社会化と潜在化するヤングケアラー」という 2つの観点から整理を行った。ケアは家族が担うべきであるという価値観が根強く残っている現代社会において、家族構造の変化によってそれを担わざるを得なくなったヤングケアラーは、「自分がケアを担うのは当たり前」「やむを得ない」という意識を内在化させやすい。さらに、都市化や就労形態の変化により、近隣にヤングケアラーがいたとしても、周囲の人間がそれに気付かないということが多くなっていることを指摘した。
幼稚園におけるスクールカウンセラーの代表的な導入事例を分析することにより、それをスクールソーシャルワーカーに適用した場合の適否を考察した。代表的な 2 つの事業を比較すると、スクールカウンセラーを市町村の教育委員会に配置するするか、あるいは職能団体から派遣するかという点で、実施体制が大きく異なっている。環境への働きかけや関係機関との連携が重視されるソーシャルワークにおいては、行政組織の機能を活用しやすい幼児教育支援センター事業のような体制が有効であることが示唆された。

（注）「研究業績等に関する事項」には，書類の作成時において未発表のものを記入しないこと。