Vol.8, No.4, 2020 / 環境放射能除染学会誌

企画セッションの 紹介
日時

内容

企画セッション 1（ Zoom 1）
減容化・再生利用と復興 を 考える 知 の ネットワーク 第 1回会合
~さまざまな 方々をつなぐ緩やかな ネットワークづくり~
オープニング

14 :30 -14 :40

第 1部

9月 3日

第 2部

10 :00 - 12 :00

これからのネットワーク化のめざすもの（ 座談会）• 座談会メンバー
細見正明（ 座長 ）、森田昌敏 、大迫政浩、小林正明、大原利眞（ 国立環境研究所フェロー）•リードスピーカー（ 5 人の 話題提供者）
河津賢澄（ 福島大学大学院共生システム理工学研究科客員教授 ）林 誠二（ 国立環境研究所 福島支部研究グループ長 ）押野嘉雄（ 環境放射能除染学会理事（ 鹿島建設株式会社環境本部専任役 ））小林千莉（ 福島工業高等専門学校専攻科）
万福裕造（ 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境研究センター
環境情報基盤研究領域（ 飯館村産業振興課専門員 ））15 :00 -16 :30（金）

減容・再生利用等 の 研究開発 の 進展

細見正明（ 東京農工大学名誉教授 ）大迫政浩（ 環境放射能除染学会会長（ 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長 ））松田和久（ 元中間貯蔵・環境安全事業株式会社 次長 ）14 :40 -15 :00

（ 木）

9月 4日

第 1 回会合の開催にあたって

森田昌敏（ 環境放射能とその除染・中間貯蔵および環境再生のための学会（以下「環境放射能除染学会」）理事長 ）小林正明（ 環境放射能除染学会副会長（ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長 ））企画セッション 2（ Zoom 1）
環境放射能除染学会「 県外最終処分技術開発戦略の 在り方研究会 」第 2 回成果報告~ 最終処分実現に向けた 技術合理性のあるシナリオと社会合意形成 ~大迫政浩、遠藤和人、山田一夫（ 国立環境研究所）

企画セッション 1「減容化・再生利用と復興を考える知のネットワーク」の
第 1 回会合について
元中間貯蔵・環境安全事業株式会社中間貯蔵事業部次長 松田 和久「知のネットワーク」の構想は、共同事務局である環境放長期的な目標としては、地域全体の復興・再生を視野に射能除染学会（以下「学会」）と中間貯蔵・環境安全事業入れながら、どういうことをしたら良いかを考えていくことに株式会社（以下「 JESCO 」）が、それぞれの活動や業務なる。学会としても、そういった局面で学術的な研究を出の今後を考える中で、ネットワークを広げていく必要があると来るだけ使っていただきたいという希望があり、これを機の問題意識から始まった。2020 年 9 月 3日に開催された会に、学会各位の参画を得て、緩やかなネットワークに第 1 回会合の内容を紹介する。
1．オープニング

おいて、実際に使っていただく技術を拡大することができればと考える。
〇 JESCOの小林社長からは、以下の趣旨の挨拶がなされた。

〇学会の森田理事長からは、以下の趣旨の挨拶がなされた。

除染、中間貯蔵、最終処分への道筋は一連の環境学会は東日本大震災の事故が発生したのと同じ年の 9再生のプロセスであり、これら全てが福島の創造的な復年前に設立され、多くの分野の研究者が参加する学際興の下支えの役割を担っている。常磐線の開通、大熊的な学会として展開している。現在、除染、中間貯蔵

町役場の帰町、双葉町の一部避難指示解除など、復施設への運び込み、更には次のステップに進もうとする

興はいよいよ本格化し岐路に立つ中で、今後のステップ段階にあり、貯蔵の安全性の他に、再生利用も含めたをにらみ、「復興に向けて技術や知恵を結集していくこ

227

*** 研究発表会特集 ***と」、「環境再生と復興についての幅広い情報を発信しな理解の醸成等」が設定されており、この理解醸成を支共有すること」、「世代を超えて震災の教訓と復興の英知える部分として「人材 」の重要性が強調された。
（注 :を継承すること」の 3 点を重要視したい。この「知のネット戦略の検討等を行うため環境省が設置した「中間貯蔵ワーク」という場で、若い世代の斬新な発想にプロフェッ

除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会 」

ショナルの方々が触発されたり、地域の歴史や成り立ちを座長。戦略は中間目標を経て 2024 年度の戦略目標まで辿ることで今後の在り方にヒントを得たり、多様な分野・4 年を残す段階 ）経歴の専門家や実務家の方々が交流したりすることで、〇学会の大迫会長から「環境放射能除染学会における福自由な発想や未来に向けた取組が広がることを期待す

島復興に向けた活動〜県外最終処分技術開発戦略研る。相互の刺激や連帯が、図 1 の 6 つの円、特に下側究会〜」と題して、学会の取組の紹介がなされた。学の 3 つの円の副次的な効果を生み出すことを「知のネット会では、毎年 7 月の研究発表会・国際シンポジウム、時ワーク」の目指すものとして提案したい。

宜のテーマでの講演会・セミナー、国や他学会等との連2．（ 第 1 部 ）減容・再生利用等 の 研究開発 の 進展

携活動、技術分科会の活動に取り組んでおり、技術分科会では、専門性を有し中立的な立場にある学会とし国の策定した減容・再生利用の技術開発戦略、最終処て、県外最終処分に向けた技術開発戦略の在り方を取分に向けたシナリオに関する調査研究、減容・再生利用とりまとめるための研究会（注）の活動を進めており、2020復興に向けて進めてきた中間貯蔵事業や技術実証などに年中に報告書として公開を予定していることが示された。

ついて、これまでの取組状況や見通しを概観し、「知のネッ（注 : 研究会は研究発表会のもう一つの企画セッションでトワーク」の展望を考える基盤情報の共有を目指した。

取組の発表や議論がなされた。
）〇東京農工大学の細見名誉教授（注 ）から「中間貯蔵除〇筆者から「福島復興に向けた取組の進展、技術実証事去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略について」と業の展開 」と題して、復興に向けた中間貯蔵事業など題して、環境省の戦略の紹介がなされた。減容・再生の取組の進展、減容・再生利用等の技術実証事業の利用の対象は「土 」が大部分を占めており、戦略では、展開について、環境省の取組をまとめた資料を中心に紹その減容処理技術の開発・実証を進めながら、再生資介を行った。また、中間貯蔵施設区域内に新たに整備材化された土を適切な管理の下で再生利用の推進を図し今年から本格的に運営を開始した「技術実証フィール

り、その中で最終処分の方向性の検討を行う工程となっド」の概要と取組状況の紹介を行った。ているが、それらの取組に不可欠なものとして「全国的知のネットワークが目指すもの
幅広い
技術
地域経済・雇用・産業

福島の復興・
地域活性化

環境の改善・再生知のネットワークにより、世代・分野を越えた連携促進

地域の 復興と 中間貯蔵区域の 調和

地域との協働・住民との 信頼人材・
将来世代の教育

中間貯蔵施設の 整備・運営
中間貯蔵区域の 管理・運営
図１

228

減容・再生利用
県外最終処分
知の ネットワークでは、どのようなテーマについて、どのような 活動を行っていくか？

【 考えられる活動のカテゴリ】
・世代を超えた自由な意見や 発想の交換
・異なる取組や専門分野間の議論の 促進
・地元の 復興情報の共有と復興への貢献
・技術実証事業の成果の共有・活用 他

知のネットワークが目指 すものVol.8, No.4, 2020 / 環境放射能除染学会誌
3．（ 第 2 部 ）これからの ネットワーク化のめざすものを考える座談会

ループ活動による技術検討や減容再生利用の物質収支の検討とその成果の発表、除染活動における法令順守「ネットワーク」化のめざすものについて、中間貯蔵事業に向けたパンフレット作成や安全パトロールの取組、技術や減容・再生利用、復興に向けた取組に携わってきた立シナリオを踏まえたプロジェクトチームによる実証事業や技場から議論を行い、今後の見通しを得ることを目指した。

術委員会の検討等が進められたこと、その中で各企業最初に、リードスピーカーから、福島復興に向けた県内自は技術開発に取り組んできたこと、例として鹿島建設で治体の取組、研究機関の地域協働の取組、産業界におの土壌分級等の技術開発の取組が紹介された。企業

ける技術開発の取組、将来を担う世代の視点、地域共生は、これら団体を通じて国等への成果報告、情報交換、として地域の視点から話題提供がなされた。

各社のノウハウの提供を行い、各社が個々に行うには困〇福島大学の河津氏から「福島第一原発周辺自治体の難な技術開発の方向性の確認が可能となったとのことで避難指示区域の復興動向 」として、町村内居住者数のある。今後の取組を模索する状況において、国の今後現状から、福島第一原子力発電所周辺の住民は今なおの取組の道筋についてネットワーク活動を通じた意見交換

多くの人がふるさとに戻れない状況が続いている状況がや情報提供を進めることが重要との考えが示された。

示された。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、〇福島工業高等専門学校（以下「福島高専」）の小林（千葛尾村、飯舘村が計画し復興庁が認定する特定復興莉 ）氏から「若者からみた福島の復興・環境再生（実証再生拠点区域復興再生計画と現在の整備状況から、事業を通して、人材の育成・確保の視点から）」として、除染や社会環境の整備が進む中で徐々に避難指示が福島高専で実施してきた理解醸成の活動が紹介された。

解除され、帰還困難区域でも特定復興再生拠点の整備参加学生は、集中講義・グループ討議で再生利用等にが進んでいる状況が示された。一方、帰還困難区域がついて「知る」、フィールドワーク等により現状を「見る」、未だ多く残されている点は課題であって、各地域で住民「知る・見る」で得られたことを地域住民との対話によりが帰還し居住する場所の整備は個別に整理が必要とな「伝える」とともに、本音が引き出せているかとの問題意

る関心の高い問題で、今後も議論しながらコンセンサス識から、地域住民と花畑を共に作る「共同作業」に取りを得ていく取組が重要とされた。

組んでいることが紹介された。活動を通じて、信頼関係〇国立環境研究所の林氏から「地域協働に基づく福島のがない、強い不信感があるといった状況に対し、正直な環境復興に向けた国立環境研究所福島支部の取組」と話し合いや継続した対話などで若者が行動することによっして、支部が県内各地で行う放射能汚染からの環境回て信頼回復の懸け橋となること、再生利用の内容がなか復や持続可能な地域づくりを目指した地域協働の取組がなか理解されないことに対し、どの世代にもわかりやすい紹介された。新地町や三島町との地域エネルギー利活

資料づくりが必要なこと、活動を通じて初めて「問題」を用を中心とした協働による地域づくりの実効的な支援、知った学生が多く、国や地域だけの問題と捉えず多くの大熊町でのゼロカーボンビジョン構築支援、飯舘村での若者が知るべきとの考えが示された。

生活環境のリスク評価・管理研究、更には、郡山市・こ〇飯舘村（農研機構 ）の万福氏から「復興・環境再生におりやま広域圏や福島県、避難地域 6 町村、棚倉町で向けた地域との協働の在り方（実証事業を通して、地域は、例えば、SDGs や気候変動適応に係る施策作り、との共生の視点から）」として、震災以降 8 年以上にわたプラットフォーム構築といった幅広いテーマでの取組を進めり飯舘村の専門員として派遣協力している経験を踏まえていることが示された。今後、これまでの知見を活かし、た報告がなされた。住民説明会等に関わって感じる点と避難指示解除地域において地域資源の利活用にも着目して、誰が見る資料か（年齢層等）、分かりやすいか（聞し地域協働をベースとして進める持続可能な地域づくりにきなれない言葉の羅列等 ）、誰から説明を受けるか（信係る研究に取り組むとしている。また、復興に関係する用の程度等）について理解している必要がある。大規模多様なステークホルダーと連携し目標共有と達成を図るたな説明会で不満が出る理由としては、リスコミと住民説明めのプラットフォームの構築支援に取り組む立場から、ネッの相違、解釈の難しい言葉の羅列、年代による視点のトワークの発展に寄与していくとの考えである。

相違等が考えられる。また、少人数での理解活動や対〇鹿島建設の押野氏から「除染・中間貯蔵と減容化・再象の共通する括り（例 : 同じ職場、祭りの関わり等 ）が重

生利用における産業界の取組」が紹介された。2011 年

要なこと、「同意」は一度とっても継続することが難しいこ

11 月に除染・廃棄物処理技術協議会設立、翌年 4 月と、取組それぞれで丁寧な対応が求められること、実証に日本建設業連合会に中間貯蔵・除染部会設置、事業での住民と協働した取組の成果が伝わりにくいこと

2016 年 5 月に除去土壌等減容化・再生利用技術研究が指摘され、ネットワークでも協働を取り入れていくことが組合設立されたこと、これら団体では、順にワーキンググ重要とされた。

229

*** 研究発表会特集 ***▲企画セッション 1（知の ネットワーク 第 1 回会合）の 様子

話題提供を踏まえ、将来世代の視点、地域協働を軸に、横のつながりが限定的であるため、関係者をつなぐネット

最初にリードスピーカーから意見交換がなされた。

ワークとして、中間貯蔵や再生利用にとどまらず地域づく〇小林（千莉 ）氏からは、国と住民の対話等での「すれ違りを担い関心を持つ方々や、若い世代の参画を得て、自い」や、自分には関係ないと考える学生も多いとの印象

由に対話できる場となってほしいこと、その際には、対話があり、若者として興味を持った者が一人でも多く、自分を通して、専門的な知と地域の方々の力を融合し、ヒューたちができることを行動に移していくことが重要で、小・

マンソース・文化・伝統を含む地域資源を包含した持続中学生に大学生や高校生が出前授業等で伝えていける的な地域づくりを目指すことが大事であること、次世代のとよいとの指摘がなされた。

方々と将来を一緒に考え、柔らかい素直な発想を学び、〇万福氏 : 研究者としては科学的知見・根拠が説明の際後押ししていくべきとの考えが示された。の盾であり、しっかりした根拠の下で対応できているか、〇福島大学名誉教授 鈴木 浩氏（会場 ）から、中間貯蔵

行政では 10 年経過して慣れにより住民説明で「粗」が施設の将来を見据え、原発事故の深刻さ、課題、見通出ていないか留意すべきとの指摘があった。

しを世代間で共有すべくネットワークを使っていくべきこと、〇河津氏 : 環境安全委員会等の経験からも「伝える」は大県の復興ビジョンや除染の在り方の検討に関わる中で、きな課題で、再生利用について国からは聞いていないと復興での施設やインフラの整備、土地利用の見直しやか「だました」という言葉まで出ることがあり、後で反動技術開発の原点が見えず、自治体の計画も各々別々のが出て進まなくなることにもなるため、ボタンの掛け違いな状態にあると感じられることから、地域の住民が、生活く初めにきちっと説明し理解を得ることが重要との指摘がの質・コミュニティの質・環境の質をどうするかという基本なされた。

的な考え方のもとで、文化を含めた地域の環境・資源を〇林氏 :4 年あまりの成果を対外的に「伝える」という点で棚卸し、「質」の在り方を、地域の伝統を携え、コミュニ課題を感じること、小学校での出前講座といった若者へティベースで取り組み、見出していく必要があるとの指摘の取組の一方で、高齢の方々に対しても、事故の前のがなされた。

豊かな暮らし、文化を育んだ森林という場を少しでも取り戻せるような研究の重要性の指摘がなされた。

〇除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合（ VOREWS ）理事長の佐藤和郎氏（会場）からは、南相馬市、〇押野氏 : 除染等の実施者として地域と接する際にも、わ飯舘村、大熊町で実証事業に取り組んでおり、除去土かりやすい説明が重要となったことから（不適正除染が壌を用いた盛土が安全に管理されている現場の見学会指摘された際には住民や地主さんにパンフレット等で取組の実施や、飯舘村長泥地区での現地の方々の実証事

内容を説明 ）、地道に取組を紹介し理解いただく中で、業への参加等を通じ、実物を見て体験することの大切さ

地元の方の真の意見を聞きネットワークに生かしていけるを実感すること、現地の方もネットワークに参加いただき意とよいとのコメントがあった。

見を聴くことで、復興のあるべき姿を考える機会が増えるのではないかとの指摘がなされた。

リードスピーカーの話題提供と意見交換を踏まえ、座談会メンバーや会場参加者からの意見が提示された。

以上を踏まえ、座談会のまとめがなされた。

〇国立環境研究所の大原氏（座談会メンバー）から、知の〇細見座長から、震災から 10 年が経つが、福島高専のネットワークは大きな構えで地域づくりのネットワークとして小林さんのように当時の小学生だった若い世代のフレッ構築していくとよく、産官学の取組が本格化する中で関シュな発想に触発され、環境放射能対策や環境回復に係者は将来のビジョンを作っていく重要な段階にあるが、取り組んできた方々がこのネットワークで交わり、お互いに230

Vol.8, No.4, 2020 / 環境放射能除染学会誌

刺激することで新しい反応が生まれていくことが期待できの福島に関心を持ってくれている大学生等も含め、こうしること、これから復興が始まろうとしている地域の方々がた若者の輪を広げられるように地道に取り組んでいくととも加わって発言できる場が必要であり、関係者で目標を共に、復興に関わってきている、あるいは関わっていきたい有することが、それに応じた技術開発や情報発信、広と考えているパートナー、この自分事として考えるパート

報活動につながり、それが地域の復興の原動力になるこナーの輪を広げていくとされた。また、自由に発言できるよと、様々な思いと力をもった人々が集まり刺激しあい一緒うな雰囲気・ルールを作ることが大事なポイントであり、おに取り組んでいくことが大きな力に成長し、よりよい活動に互いの理解が難しいということに対し、自由な場で対応しつながること、ネットワークを通じて思いをもった人と新たなていくことが出来て、そこが埋まっていけばネットワークの世代が継続してつながっていけるよう、ネットワークとして意味があること、自分たちでいえば中間貯蔵に視点が向の意味を深めて育てていくことが重要であるとの考えが示きがちだが、地域を作っていくというような広い視点を持ちされた。

ながら、地元目線に留意することがポイントとなるとの考え〇森田理事長から、今回の対話で実感された、地域の方々と行政、研究者との間に存在する「大きな溝」を埋めていくには、新しい地域を創造するプロセスで、どういが示された。
4．最後にうものを作るのかを共有することが大事である。その際に本稿は「知のネットワーク」の第一歩となる会合の記録で大切となるコミュニケーションが成り立つためには目標が一あり、今後の芽となるアイデアが出されたと感じられた。例

体化されないと難しく、（行政、研究者が）「夢」をどうやっえば、復興に向けた岐路に立っているという意識（避難区て提案できるのか、一方で住民の方から提案していただ域の解除、今後も残る避難区域の両面 ）の下、改めて、いて、そこにどう接近することができるかが鍵であるとの関与するそれぞれの立場で地域づくりという広い視点に立指摘がなされた。また、今までのアプローチの限界とし

ち、地域づくりで目指すもの・目標・夢といったものを共有して、住民の方々には、いきなり放射能が降ってきて誰がていく必要があること、地域と行政・研究者、現役世代とその責任を取るのかを含めて明確ではないという批判が将来を担う若者世代、福島県内とそれ以外の人々など、あり、サイエンティストを含めた行政には、この程度の放様々な関係する人々の間に「溝」や連携の希薄さが存在

射能であれば生きていくには差し支えないから受け入れすることが指摘された。また、横のつながりができ、若者のてもらうしかないというロジックがあったが、その 2 つを克輪や自分事と捉えるパートナーの輪が広がり、すれ違いでな服して、これから私たちはこういう社会を作りますというこく地元の真の意見が出せる場として、自由に発言できる雰とを、上手く、夢を持って語れるようにしていけると良いと囲気やルール作りがなされた場の必要性や、目指すものをいう考えが示された。

議論するうえで、必ずしも明確でない「目指すもの」の原点〇大迫会長から、環境マネジメントに対して必要な知識にはを改めて掘り起こし、地域の環境・資源・文化を踏まえたコ「形式知 」と「暗黙知 」があるが、科学や技術の知識ミュニティベースで取り組むことの必要性が指摘された。その体系といったものである「形式知 」に加え、環境問題して、こうした取組では、常に、地道で継続的な対話、対の解決には、経験、ノウハウ、人の持っているポテンシャ

象を意識した分かりやすい説明の重要性を念頭に取り組む

ル、あるいは人と人との関係や人と社会との関係の中でべきこと、形成していくネットワークは、技術や科学の専門作られる、目に見えないがいろいろなことに役に立つ知識的知（形式知 ）のネットワークと、経験、ノウハウ、人のもつである「暗黙知 」が大事であることを考えると、今後のポテンシャル、人と人、人と社会の関係で培われる有用な「知のネットワーク」の意味合いとは、技術や科学の知の知識（暗黙知）のネットワークの両面が備わっていることが重ネットワーク作りであるとともに、人、地域社会、信頼、要となることが指摘された。今回の取組が今後のネットワーそういったもののネットワーク作りというものを同時に考えてクの発展につながっていくことが期待される。

いくことがコンセプトではないかとの考えが提示された。まなお、本稿では会合での発言の趣旨を損なわず簡潔にた、福島で苦難にさらされている地域の人たちがいる中概略を伝えられるよう試みたが、それが十分に達成できていで、それを地域の問題だけにせずに、福島以外の人たない部分があれば、すべて筆者の責任に帰するものである。

ちも含めて共有と共感を作っていくという役目のネットワーク

最後に、今回、座談会で座長を担っていただいた東京であり、現世代と未来世代とを繋ぐためのネットワークとし農工大学名誉教授の細見先生が、開催後、9 月 19日にて、未来の目標を共有していくことが大事であるとの指摘急逝されました。座談会では先生らしい心配りにより一本芯がなされた。の通ったネットワークの始まりになったと思った矢先でした。こ〇JESCO 小林社長から、今回は福島高専の小林さんから教えられることが多く、ネットワーク事務局として、全国こに心よりお悔やみを申し上げます。
（※当日発表資料は JESCO ホームページで見ることができます）231

*** 研究発表会特集 ***企画セッション 2

環境放射能除染学会「県外最終処分技術開発戦略の在り方研究会」第二回成果報告～最終処分実現に向けた技術合理性のあるシナリオと社会合意形成～
国立環境研究所

大迫 政浩、 遠藤 和人、 山田 一夫

1．はじめに発表会の企画セッションとして行われたパネルディスカッション

東京電力福島第一原子力発電所事故後、除染が進み、現在は中間貯蔵施設に除染廃棄物等が搬入されるとともに、その減容化やその他の可燃性廃棄物の焼却と一部最（ PD ）の概要を報告する。
2．PD の 概要

終処分が実施されている。今後の県外最終処分について

PD は、大迫政浩センター長（国立環境研究所）を司会

は、環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術とし、以下メンバーで話題提供と討論を実施した。遠藤和開発戦略 工程表」によると、2024 年にその方向性が提示

人室長（国立環境研究所）、山田一夫主任研究員（同）、される予定である。一方で、溶融炉による熱的減容化は進

有馬謙一特別研究員（同）、万福裕造主任研究員（農業・行しており、さらに放射性セシウムが濃縮した溶融飛灰の灰

食品産業技術総合研究所 ）、保高徹生主任研究員（産洗浄によるさらなる減容化も検討されている。一方、本来は業技術総合研究所 ）、宮本泰明室長（日本原子力研究機

最終処分までの全体を考慮したうえで議論されるべきである構）、杉山大輔上席研究員（電力中央研究所 ）。

PD では、現在の県外最終処分に向けた動向を説明し、が、様々な不確実性がある中で、戦略目標の方向性が、後の時代に、技術的にも社会的にも合理的とみなされるか続いて研究会の検討概要を披露した。

どうか、必ずしも明らかではない。このような背景から、今図 1 に研究会報告書の構成を示す。PD では第 2 章を後に向けて知の結集を図り、最終処分実現に向けた中長除いた検討内容を紹介した。図 2 に焼却灰の処理工程を期的技術開発戦略を設定し、同時に社会的合意形成への示す。灰溶融による減容化はすでに始まっているため、そプロセスも同時に示していくことが重要である。

れ以降の工程がシナリオ評価の対象となる。シナリオは、技そこで、専門性を有しかつ中立的な立場にある「一般社術面だけではなく、環境、経済、社会の多面的評価を行う団法人 環境放射能とその除染・中間貯蔵および環境再生必要がある。そこで、処理工程のマスバランスの方法とそのための学会」（通称 : 環境放射能除染学会 ）において、れに基づく経済性評価について紹介した。これらを踏まえ、先の問題意識に沿った検討を行い、県外最終処分に向けた

図 4 に技術的に考え得るシナリオの提案を示す。図 5 に減技術開発戦略の在り方を取りまとめるための研究会を2018

容・安定化処理、最終処分・有効利用の要素と最終処分年 10 月に設置した。

実現に向けた提言内容を示す。

（金）10:00 〜 12:00 に、
本報告では、2020 年 9 月 4 日

このうち、社会合意プロセスに関しては、多面的評価のインターネットを通じた、環境放射能除染学会 第 9 回研究重要性を指摘し、ステークホルダーの参画と手続き公正性第 1章 背景と目的：全体を考慮した技術開発戦略の 在り方

第 3章 処理工程のマスバランス解析

社会的側面

第 6 章 社会的合意形成に向けた検討：多面的評価を考慮した
仮想的ステークホルダーヒアリング

第 4章 経済性評価

第 2 章 最終処分を考えるために必要な共通基礎知識

図1

232

第 5章 処理・処分シナリオの 設 定の試み

技術的側面

（ 1）多面的評価とは？
（ 2）処理対象物（ 3）現有の 処理技術
（ 4）既存の 処理施設（5）安全性の 確認方法
（ 6）関連法規

研究会報告書 の 構成

第 7章 最 終 処分実現に向けた提言

Vol.8, No.4, 2020 / 環境放射能除染学会誌

灰約 38 万m3
※既に決定

灰溶融

※想定約 9.9 万トン（ 減容化 ）

※想定約 56 万トン

飛灰スラグ
有効利用

飛灰洗浄洗浄溶液
処理吸着※セメント固型化含む

図2

処理工程とシナリオ評価の範囲

洗浄水50 万 t

添加材
20 万 t

熱処理

高吸着安定化処理

ここがシナリオ 評価

焼却残渣46 万 t
3.3万Bq/kg

高濃度土壌 を熱処理するシナリオも土壌 D

飛灰9.9万 t
15万 Bq/kg

スラグ
56 万 t

吸着剤

洗浄処理

洗浄溶液
58万 t
2.4万Bq/kg

洗浄残渣
2.0万 t
3.6万

1,400
Bq/kg

固型化材

230 t

吸着処理

吸着剤

230 t
5900万Bq/kg

固型化
処理

洗浄廃液
58 万 t920 t
1500万 Bq/kg

マスバランス計算の 例

想定シナリオ 0

関連法規に整合的であり現在の 処理シナリオに沿ったシナリオ（ ここが出発点 ）想定シナリオ 2

汚染廃棄物を 最大濃縮するシナリオ

想定シナリオ 1

廃棄体

固体の 流 れ液体の 流 れCs の 流 れ

240
Bq/kg

Bq/kg

図3690 t

処理コストを 最小化できる可能性を 考えたシナリオ

除去土壌溶融飛灰

高度分級

低濃度土壌

スラグは有効利用高濃度土壌
想定シナリオ 0

想定シナリオ 1

想定シナリオ 2

有効利用

熱処理 へ

（ 県内外）

長期保管（ 中間貯蔵施設の発展的利活用 ）灰洗浄した後、吸着剤安定化体（ セメント固型化・ドラム缶）
1500万 Bq/kg（ 840 m3 ）、県外遮断型相当
飛灰を直接安定化体（ セメント固型化 ）15 万 Bq/kg（ 12 万m3 ）128 年間保管後、県内管理型相当処分場

長期保管（ 10 万 Bq/kg 以下を県内管理型相当 ）

長期保管

熱処理 へ

（ 中間貯蔵施設の発展的利活用 ）図4

灰洗浄した後、最大濃縮を目指した吸着剤安定化体（ ガラス 固型化・高耐久性容器 ）20 億 Bq/kg（ 6 .3 m3 ）
県外遮断型相当／原因者返還

技術的に考え得るシナリオ

233

*** 研究発表会特集 ***熱（ 溶融 ）処理

有効利用
（ 低濃度土壌・スラグ ）

最終処分
安定化

飛灰洗浄

（2）社
 会的公正と手続き的公正の 観点からの 社会合意形成
プロセスとそれを支える基盤構築に関する戦略の必要性

⿠ 社会的公正性の観点からは、施設を受け入れる「受苦圏 」に存在する地域社会と、原発政策を甘受してきた「受益圏」に置かれている国民全体社会との間の公正性を保つことが必要

⿠ 当該地域社会への相当の補償的措置、国民全体とし
⿠ 処理と処分を 一体の 計画として考えたシナリオの立案
⿠ 投入技術に関する合理的シナリオの 提示
⿠ 客観的評価に 基づく技術的方向性の 提示
⿠ 社会的公平性と手続き的公正に 基づく社会合意プロセス
図5

最終処分実現に向けた提言の内容て地域社会の苦難を理解し社会的責任として相応の負担、未来社会との公正性の観点で、未来のビジョンを社会全体で相互信頼を基礎として共有

⿠ 手続き的公正の観点からは、多様なステークホルダーの参画や情報公開による透明性確保が重要。

⿠ 建設的な合意形成プロセスのためには、意思決定のための情報・評価基盤や人材基盤の成熟が必要。
（科学（最終処分方法の設定過程の公正さ）を鑑み、仮想的ステー的な知見をわかりやすく伝えるための情報、多面的な価クホルダーに対して実施したヒアリングの分析結果を説明し値基準を活用した評価ツール、専門的人材だけでなくシた。その結果、多くのインタビュイーから、県外最終処分をティズンシップ教育などによる成熟した社会を支える人材

進める上では社会的な視点が重要であるとの指摘を頂いてづくり）

おり、県外最終処分の検討を進める上で、倫理と公平性、信頼、合意形成プロセス、情報共有といった社会的な要素の考慮が必須と考えられた。

4．PDでの議論（1）技術的側面

また、現実の実証事業の経験を通して、地域との共生⿠ 土壌の減容化について、安定化されているCsを熱処理の視点から、社会合意形成の要諦をまとめた。住民説明などで不安定化し、再度吸着剤で安定化することになる会とは、行政と地域住民が双方向コミュニケーションを通じが、最終処分までの技術的難易度、コストを考慮するて相互理解を深めることができる場であり、リスクコミュニケー必要がある。

ションはリスク（事象の発生確率とその影響度）に関する共⿠ 減容・安定化後に原因者返還する場合、炉規法に準じ通理解を得るための双方向コミュニケーションであり、事業ることになれば、Cs 以外の全核種の評価が必要となる者が事業内容の承認を得る場ではない。現実のコミュニ可能性がある点に難しさがある。

ケーションでは、住民に近い信用できるものからの説明、科⿠ 放射線防護から技術的オプションを考えると、被ばくの学的サポート、継続的協働、などが重要であることを示し、可能性、線量の大きさを社会・経済的要因から合理的県外最終処分に向けた要点をまとめた。に達成可能な限り低く保つ、という最適化の原則がある

3．研究会 からの提言（1）社
 会が選択する上での価値基準と技術シナリオの明確化、及び客観的評価に基づく技術的方向性の提示

⿠ 法的制約は必ずしも前提にせず、環境安全性や技術安ので、それぞれの特質を提示すべき。

⿠ 安定化体も吸着体も定義が決まっているわけではない。
技術開発としてはフォアキャスト的に行いつつ、安全評価をもとにバックキャスト的に技術選択を同時に進める。その際にシナリオが必要となる。

定性、および社会経済性の観点から合理性のある選択

⿠ 各シナリオの経済的裏付けの検討が必要であるが、量肢を客観的知見に基づいて判断し、社会に示していくこ的な面に加え、管理期間も考慮し今後検討する。とが学術の役割

⿠ 現在研究開発が進められている適用可能な技術までを

⿠ 考慮対象核種は環境への放出量と被爆の観点からセシウムとストロンチウムが重要と考えている。

幅広に対象とし、技術の組み合わせオプションをケースと⿠ コスト負担は、原因者だけでなく最終的に受益者（東電してマスバランスを明確化、想定する主要ケースでの経管内の電力利用者等 ）や国民全体にまで跳ね返ってくる済性評価を実施可能性があることから、経済性に関する議論は、広く社⿠ コストを最小化する技術シナリオや、最終処分量を最小化する技術シナリオなど、社会が選択する上での価値基準と、最終処分までの全体を網羅した技術シナリオを明確化

234

会全体として共有していく必要がある。
（2）社会的側面

⿠ 環境基本法でも放射性物質の位置づけを今後考えていVol.8, No.4, 2020 / 環境放射能除染学会誌

く必要がある。また住民に向けて科学的安全性を担保することが望まれる。

⿠ 一部のステークホルダーには多くのオプションを示すことも判断材料や議論材料として重要である。一方で、多くのステークホルダーへのアンケート調査を考えると、シンプルな選択肢でなければ理解を得にくい。まずはステークしてはどうか？
5．今後について2020 年 11月に研究会の成果報告書を発行した＊。また、2021 年の環境放射能除染学会 第 10 回研究発表会で第三回成果報告を実施したい。2024 年に最終処分に関するホルダーの選択の傾向を理解したうえで、技術的に細か考え方が示されることを念頭に、学側からの情報発信がこい内容を詰めるというプロセスが必要であろう。

れから重要と考え、研究会の活動は継続する予定である。

可能になるようにして一緒に理解してもらえるように検討＊

⿠ 放射性物質の毒性という観点で、他の有害物質と比較

http://khjosen.org/home/images/SRRCE_20201130 -Report.pdf

235