２０１８年９月１２日
一般社団法人全国地方銀行協会
環境変化を踏まえた業務範囲規制の見直しに関する要望【要望のポイント】
人口減少・少子高齢化、大都市圏への人口集中、未曾有の金融緩和政策の長期化が進む下で、地方銀行は多様化する顧客ニーズへの対応を図りつつ、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいる。こうした取組みを進めるうえで、銀行および銀行の子会社・兄弟会社に課されている業務範囲規制が大きな制約となっている。
また、銀行グループには業務範囲規制が課されている一方、銀行を保有する事業会社グループに同規制は課されておらず、競争条件の公平性が確保されていない。このため、以下を要望する。
１．銀行および銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制の見直し
・銀行の業務範囲規制を緩和方向で見直す
・銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制を撤廃する
２．
（上記１．が実施されるまでの間）従属業務を営む銀行の子会社・兄弟会社に対する収入依存度規制の撤廃【要望理由等】
１．銀行および銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制の見直し○人口減少・少子高齢化や大都市圏への人口移動等を背景に、市街地の再活性化支援や高齢者の保有する資産の管理・処分等、地域のニーズが多様化しており、現行の銀行および銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲では、十分な対応ができなくなっている。業務範囲規制の見直しにより、金融と非金融を組み合わせた幅広いサービスの提供が可能となれば、多様な顧客ニーズへの対応や一段と積極的な地方創生への取組みが可能となる。

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○具体的には、取引先企業・地公体より、事業承継・事業再生、地方創生の観点からの市街地再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に係る不動産取引を仲介してほしいといったニーズが数多く寄せられている。このほか、地域活性化プロジェクトにおいて、コンサルティングや参加事業者のコーディネートにとどまらず、物販や宿泊など実際の事業運営により積極的に関与してほしいとの要望も寄せられている。
また、高齢の個人顧客からは、既存の集配金業務と組み合わせた高齢者の見守りサービスや家事代行等の生活サポートサービスを提供してほしいといったニーズ、医療・介護施設を斡旋してほしいといったニーズが寄せられている。
○機能別・横断的な金融規制体系の構築に向けて審議を行っている金融審議会「金融制度スタディ・グループ」は、「中間整理」（2018 年６月 19 日）
において、「近年の低金利環境が継続する中では、預金金利と貸付金利の利鞘は縮小傾向にあり、これによる収益の減少を量的拡大でカバーするビジネスモデルは、人口減少等に伴って、持続的でなくなっていく可能性が高い」としている。地方銀行が、地域における金融インフラの提供や地域経済の持続的発展への貢献を続けていく観点からも、銀行に課されている業務範囲規制の緩和が必要と考える。
○また、銀行・銀行持株会社を頂点とするグループ（以下、銀行グループ）には業務範囲規制が課されている一方、銀行を保有する事業会社グループに同規制は課されておらず、競争条件の公平性が確保されていない。事業会社グループに対し、事後的に規制を強化することが現実的ではないとすれば、競争条件の公平性を確保する観点からは、銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制については、撤廃する必要があると考える。
○上記「中間整理」において、銀行経営の健全性確保につき、業務範囲規制に力点を置いてきた感があることや、銀行グループと事業会社グループ間のイコールフッティングの問題を論点としていることは適切な視点と考え2/4

る。わが国経済・社会に急速な変化が生じていることを踏まえれば、業務範囲規制は早期に見直すべきであり、金融審議会における審議を加速していただきたい。
○「中間整理」は、銀行および銀行グループに対して業務範囲規制が課せられている趣旨について、①利益相反取引の防止、②優越的地位の濫用の防止、③本業専念による効率性の発揮、④他業リスクの排除、にあるとしている。
①②については、銀行法（利益相反管理態勢の整備）、独占禁止法（優越的地位の濫用の防止）による防止措置が講じられており、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考える。
また、③本業専念による効率性の発揮については、金融を取り巻く環境変化に伴い、顧客が銀行に求めるサービスが多様化していく中で、限定列挙された業務範囲は、時代の変化に柔軟に対応できないと考えられる。
さらに、④他業リスクの排除については、銀行を保有する事業会社グループにおいて、他業リスクが顕在化した事案は承知していない。自己資本比率規制など他の規制上の措置を講ずることによって健全性を確保すれば、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考えられる。

２．従属業務を営む銀行の子会社・兄弟会社に対する収入依存度規制の撤廃○要望項目「１．銀行および銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制の見直し」のうち、銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制の撤廃の検討に時間を要する場合、従属業務を営むグループ会社の一層の活用が可能となるよう、収入依存度規制を撤廃していただきたい。

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○現在、従属業務 （ 注 １ ） を営む銀行の子会社・兄弟会社には収入依存度規制（銀行グループからの収入が総収入の 50％以上であること等（ 注２））が課されており、柔軟な業務運営を阻害している。
（注１）事業用不動産の賃貸・保守点検等管理、広告宣伝、労働者派遣、事務物品購入・管理、システム管理、ATM 保守等。
（注２）2017 年４月の告示改正により、システム管理や ATM 保守などの一部業務に係る収入依存度が総収入の 40％以上へ引き下げられている。

○収入依存度規制の背景は、「従属業務は銀行業からみれば他業であるため、無制限にこれを銀行グループ内で営むことは健全性確保の観点から適切でないと考えられる」（金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」報告＜2015 年 12 月 22 日＞）こととされている。
○銀行経営の健全性確保のための規制としては、別途、自己資本比率規制などの財務規制が存在している。事業会社を頂点とするグループについては、グループ内に銀行を保有していても業務範囲に制限はないが、そうしたグループにおいて他業リスクが顕在化した事案は承知しておらず、財務規制があれば収入依存度規制は必要ないと考える。
○収入依存度規制が撤廃されれば、銀行の子会社・兄弟会社による銀行グループ外へのより柔軟なサービス提供が可能となり、グループとして金融と非金融を組み合わせた取引先支援に積極的に取り組むことが可能となる。
以上※上記のほか、顧客利便性の向上や地方創生、手続きの簡素化等の観点から、21 項目の規制改革要望を内閣府に提出しております。詳しくは、当協会ホームページ（http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=1466）をご覧ください。
※本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人全国地方銀行協会
企画調査部 （戸谷、小林(弘)）ＴＥＬ 03（3252）5171

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（別紙）
業務範囲規制、自己資本比率規制、大口信用供与規制 等（グループベース）

銀行持株会社

証券会社等

銀行

金融関連
業務会社

従属業務
会社

・貸金業
・サービサー・クレジットカード・リース 等

・広告宣伝
・労働者派遣・事務物品管理・システム管理 等

業務範囲規制、自己資本比率規制、大口信用供与規制 等（銀行単体ベース）

収入依存度規制（銀行グループからの収入が総収入の50％以上の要）銀行グループ（業務範囲規制あり）

競争条件の公平性が確保されていない
事業会社グループ（業務範囲規制なし）

主要株主規制のみ

一般事業会社（銀行の議決権を20％以上の保有は事前認可制）

銀行

総合
スーパー

不動産会社

業務範囲規制、自己資本比率規制、大口信用供与規制 等（銀行単体ベース）

ドラッグ
ストア

旅行代理店

冠婚葬祭
会社

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