令和 5 年 6 月 26 日

農業振興公社ニュース 第 60 号
新年度のご挨拶

皆様方には、当公社の業務の推進につきまして、日頃より多大な御支援と御協力を賜り、心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルスも 5 類移行され、徐々に元通りになっていくことが期待されます。しかしながら、農業の分野ではこれまでの 3 年間での消費の変化であったり、ウクライナ危機や円安の影響からの燃油、飼料の価格高騰などにより極めて厳しい環境に置かれています。
このような時期であるからこそ、当公社の機能を遺憾なく発揮し、元気な農業の営みに繋がっていくことを強く念願する次第です。
6 月には、農水省の審議会で検証されている、「食料・農業・農村基本法の見直しの方向に関する中間とりまとめ」が公表され、食料安全保障の確立を柱に、自給率向上、農地の集積･集約化、多様な担い手の育成などが基本的施策に盛り込まれております。
当公社は、本県の農業、食料施策の一翼を担うため、担い手等への農地の集積・集約化、担い手の確保・育成、畜産経営基盤の強化など幅広く取り組んでおります。
令和 5 年度におきましては、各事業とも前進させる覚悟を新たにし、10 年目を迎えました農地中間管理事業（農地バンク事業）は、策定された「地域計画」の実行役を担いつつ、基盤整備事業との連携などにより農地の集積・集約を加速化しなければなりません。
また、国の「新規就農者育成総合対策」や「宮崎県農業担い手・育成基金事業」の効果的活用とともに就農相談事業など新規就農者支援は、就農定着に向けより丁寧な対応を図っていきます。
さらに、食料自給率の向上に影響の大きい草地の基盤整備を中心とした畜産公共事業は、新たに児湯地区に着手し、県内 3 広域地区での総合事業を展開していきます。
農業の厳しい環境を打破するため、公社ならではのネットワークを大事にし、今後とも、県や市町村、ＪＡをはじめとする農業関係団体と一層の連携を図りながら、公社の各種事業の着実な推進に努めていきたいと考えておりますので、引き続き関係皆様方の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
公益社団法人 宮崎県農業振興公社
理事長 亀澤 保彦

令和 5 年度第一回理事会を開催しました
令和 5 年度第１回理事会を令和 5 年 6 月 6 日にＪＡ・ＡＺＭホール別館において開催しました。
理事会では、「令和 4 年度事業報告及び決算」に加え、「農地中間管理事業の実施に関する規程及び特例事業規程の一部改正」、「令和 5 年度定時社員総会の終結をもって任期を満了する役員の後任役員候補者の選任」、「6 月下旬に開催する定時社員総会の招集及び提出議案」を審議、その結果、全ての議案が原案のとおり承認されました。令和 4 年度事業報告では、飼肥料や燃油高騰等により、事業を活用する農家が減少し、事業推進にマイナスの影響があったことが報告されました。
なお、定時社員総会は、6 月 27 日にＪＡ・ＡＺＭホール別館において、「令和 4 年度決算の承認の件」、「役員の選任の件」を審議することになりました。

理事会の様子宮崎県農業振興公社ニュース

第 60 号【総務課】（1）

『新規就農者育成総合対策就農準備資金』について～就農前の研修期間中に資金を交付～「新規就農者育成総合対策 就農準備資金」は、令和 4 年度から実施されている事業で、就農に向けて必要な技術等を習得する 49 歳以下の研修生に対し、資金を交付するものです。
交付額は、12 万 5 千円/月（年間最大 150 万円）で、最長 2 年間の交付が受けられます。
主な交付要件として、就農形態（独立・自営就農、雇用就農、親元就農）に応じた条件や、国が定めた認定基準により県が認めた認定研修機関（農業者育成研修機関、先進農家又は先進農業法人等）で研修を受けること。また、研修時間や前年度の所得制限等があります。
今年度の募集期間等は、下表のとおりです。募集期間中に必要書類を提出し、面接・審査会を経て、交付申請等の手続きを行っていただくことになります。
＜令和 5 年度の募集等のスケジュール＞
対象
募集期間
農大生（宮崎県立農業大学校学生）

募集説明会※

面接・審査会6 月 5 日(月)～7 月 11 日(火)6 月 14 日(水)（宮崎県農業科学公園農業科学館）
一般
７月 18 日(火)8 月 1 日(火)(農大生以外)～9 月 1 日(金) （宮崎県庁附属棟 301 号室）
8 月 4 日(金)（宮崎県庁附属棟 301 号室）※募集説明会への出席が必須となります。

8 月 25 日(金)（宮崎県立農業大学校）
10 月 20 日(金)（宮崎県庁 9 号館 933 号室）

事業の詳しい内容については、ＨＰにも掲載しています。ご不明な点につきましては、公社へお問い合わせください。
【担い手支援課】

農地中間管理事業評価委員会を開催しました
令和 5 年 3 月 16 日に、令和 4 年度の農地中間管理事業の実施状況を評価するために、外部有識者で構成する農地中間管理事業評価委員会を開催し、事業の実施状況や前年度評価への対応状況等について評価していただきました。
評価委員からは、「借受面積や転貸面積で高い実績を出しており、耕地面積に占める割合に基づく順
位は 10 位と全国のなかで評価できる」「法人経営も厳しいところがあり、農地集約により土地利用型農業の振興維持が必要である」「都会に住んでいる所有者に、農地バンクのパンフレットのような案内を送付したらどうか」等の評価や意見がありました。頂いた評価や意見については、今後の事業推進に反映させていきたいと考えております。
なお、「農地中間管理事業に対する評価」につきましては、6 月下旬に公社ＨＰで公表する予定です。

評価委員会の様子【農地一課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 60 号（2）

畜産公共事業について
当公社では県内各地で畜産公共事業を実施しています。畜産公共事業では、草地等の飼料作付け基盤の造成又は整備、放牧地整備による省力的な放牧経営への転換により飼料自給率の向上を図ります。また、牛舎等の家畜保護施設の整備により個々の農家の経営規模の拡大や安定化を支援するほか、地域の堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設を整備することにより、家畜排せつ物の適正管理体制の強化や地域畜産農家が家畜排せつ物を有機質資源として有効活用を行うことが可能になります。
1

草地畜産基盤整備事業
農家の飼料自給率向上を図るため、草地の造成や整備、放牧用林地整備等の基盤整備のほか、牛舎等の家畜保護施設、堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設の整備、農機具等の導入などを一体的に行っています。
なお、この事業については、県や市町村の御協力により新規地区の立ち上げが行われています。

飼料畑造成

放牧地の牛舎2

畜産環境総合整備事業
堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設、堆肥の還元用草地の整備等により、畜産を核とした資源リサイクルシステムの構築を図ります。また、老朽化により機能の低下した堆肥センター等の家畜排せつ物処理施設（地方公共団体、農業協同組合等所有施設のみ）の再整備（建設当時の機能まで回復）により、施設の更新が可能です。
この事業についても、県や市町村の御協力により新規地区の立ち上げが行われています。

堆肥舎（外観）堆肥舎（内部）【畜産施設課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 60 号（3）

特例事業（農地売買支援事業）について公社が行う農地の売り買いには３タイプの事業があり、資金計画に沿ってお選びいただけます。

即売りタイプ機構が買い入れた農用地を、速やかに（２～３ヶ月）売り渡す方式

一時貸付タイプ

売渡予定者に一時貸付（4年10ヶ月以内）した後に売り渡す方式

分割払いタイプ

不動産割賦売買方式により１０年以内の年賦払いとする方式「経営規模を拡大したい」「新規に就農したい」けれ
どもすぐには農地買入資金の目処がたたないとか、経営が安定してから取得した
い時は、農地の所在する市町村農業委員会にご相談く
ださい。

農地の買入
農 業 振 興公社
（農地中間管理機構）
一時貸付

規模縮小農家
離農農家 等売渡（％表示の箇所は農地の買入価格に対する数値）必要となる経費
農地を公社に売る場合

農地を公社から買う場合

即売り

一時貸付

分割払い

即売り

一時貸付

分割払い

－

1.0％

1.0％

－

1.0％

1.2％

諸 経 費
税 措 置

譲渡所得から800万円（買入協議制度が適用された場合は1,500万円）まで控除

登録免許税

公社が負担

登 記 費 用公社が負担

不動産取得税の1/3に相当する額を控除
公社が負担
公社が負担

買手負担

買手負担

賃 借 料

必

保 証 人－

要必要な場合あり

買手負担－
必要※売買事業には「対象となる農地」と「売り渡す担い手」の要件があります。
また、「機構による審査」と「各市町村農業委員会総会の議決」が必要です。

【農地二課】

これからの行事予定
日付

行

主催行事に★

事会

場

問い合わせ

6月27日(火)定時社員総会JA AZM別館総務課★

7月15日(土)新・農業人フェア（東京）東京

担い手支援課8月1日(火)、4日(金)新規就農者育成総合対策（就農準備資金）一般募集説明会

宮崎県庁

担い手支援課★

8月28日(月)～29日(火)九州・沖縄ブロック連絡会議

福岡市

農地一課、二課

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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