資料３
令和元年度地域型住宅グリーン化事業

高度省エネ型に関する留意事項
高度省エネ型実施支援室
本留意事項は、平成３０年度からの変更点を中心に、概要としてまとめています。実際の交付申請は、令和元年度の交付申請等手続きマニュアル、及び交付規程に基づいて手続きを行って下さい。
・1 事業者が受けられる補助金の上限額は、三世代同居加算適用住宅を含めて４戸相当分となりました。
（被災地の場合、６戸相当分）
・個々の申請において、「全体様式」は不要になりました。同時に、グループ代表者印のある
一括提出届も不要です。
・ゼロ・エネルギー住宅の着工許可書はなくなりました。他の認定住宅と手続きの流れは共通です。

目次
１．工事請負契約書と支払い確認について・・・・・・・・・・・

1

２．交付申請の迅速化について・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．掛かり増し費用について・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6＜添付＞
・様式６ 共同事業実施規約・・・・・・・・・・・・・・・

8

・様式 6-2 協定書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・様式 11 支払い記録の確認・・・・・・・・・・・・・・

10

・認定住宅で太陽光発電設備を設置する際の対応フロー・・・

11

R1.8.9 更新

令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料

朱文字は平成 30 年度から変更点

掲載資料のページ
１．工事請負契約と支払い確認について〇工事代金を現金手渡しで支払うことは認められません。

マニュアル 1-2p

・工事請負契約の契約金額と完了実績報告における支払金額が一致する （令和元年度留意点）
ことが基本です。

マニュアル 1-9p

・変更、追加契約も含めて、事業の要件に関わる工事の代金は、すべて （要件に関する補足）
契約書またはそれに代わる書類（注文書+注文請書等）が必要です。外構 マニュアル 3-13p、工事など補助対象外の工事はできるだけ本契約に入れずに、支払いも分 4-22p（提出書類、変けることをお勧めします。

更契約）・契約書に税額が明示されており、支払い確認の際、税額も含めて契約 様式 4、4-2、10額と支払い額の一致が確認できるようにしてください。売買の場合は、 （対象住宅の経費）
内訳（土地、建物、税額）も必要になります。

様式 11

・支払い確認においては、「領収書の写し」※1 と「送金伝票の写し」※2 両 （支払い記録の確認）方を提出しなければなりません。送金が複数回であっても、送金の合計額と領収書の合計額が一致する必要があります。
・補助金額は事業完了後に建築主に還元いただきます。請負契約の中で マニュアル 1-27p
相殺したり、補助金受領を前提とした契約をしたりすることはできませ （補助金の還元）ん。
※1：領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、支払日が明記され、収入印紙に貼付け消印があり、施工事業者が建築主に交付したものの写し※2：金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書（金融機関の受付印があるもの）、振込明細書、インターネット
バンキングの入出金明細照会等の写し（施工事業者が金融機関を通じて建築主（買主）から支払いを受けたことが証明できるもの、または、建築主が施工事業者に金融機関を通じて支払ったことが証明できるもの）1

令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料〇交付申請後に請負契約をやり直したり、一括請負契約を分離発注に変更した マニュアル 1-9p
りすることは認められません。

（要件に関する補足）

・交付申請後に契約形態を変更することはできません。一括請負契約を マニュアル 1-38p
分離発注※3 に変更することも契約形態の変更にあたりますので、ご注意 （その他の変更）下さい。
・本事業の要件に関わる工事をグループ構成員が行う限りにおいては、
分離発注による住宅も補助の対象となります。ただし、「Ⅵ.施工」に登録された中小住宅生産者が補助事業としての責任を担うため、工事としても中心的役割を担うべきことにご留意下さい。
・特にゼロ・エネルギー住宅において太陽光発電の分離発注が多発しています。太陽光発電は補助対象工事ではありませんが、本事業の要件に関わる工事です。当初の契約にあったものを安易に外すことのないようにご注意ください。認定住宅（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）においても、一次エネルギー計算に太陽光発電を算入すると、ゼロ・エ
ネルギー住宅と同じ扱いになります。
契約形態の
変更

→本資料 11p

一括請負工事契約 2000 万円

請負工事契約 1700 万円（太陽光対応フロー）

太陽光発電 300 万円※3：分離発注とは、建築主が複数の専門業種と直接契約を締結して住宅を建設する行為。実際には設計事務所が建築主に代わって各業
種間の調整や手配、施工監理を行う方法がとられ、「直営」とも言われる。他に、概ね工務店が元請けで受注する中で、一部の工事のみ分離して建築主が発注するものも分離発注となる。
・高度省エネ型の場合、一次エネルギー計算に算入した設備はすべて要 マニュアル 1-21p
件に関わる工事です。従って、一つでも他の事業者が工事を行う場合は （補助対象の留意点）
分離発注となり、その工事はグループの構成員が行う必要があります。
また、施工事業者が複数存在することになり、交付申請時に協定書の提 マニュアル 3-6p、4出が必要になります。協定書は交付の提出書類として「様式」に含まれ 15p（協定書）
様式 6-2ています。

→本資料 9p〇追加・変更契約等ある場合には、支払い記録との整合を精査してください。
・高度省エネ型では、これまで交付申請後の追加変更が多く、完了実績報 マニュアル 1-30p
告の審査段階で不備対応いただくケースが多発しています。支払額との整 様式 11
合性を厳格にチェックしますので、実績時の様式 10「対象住宅の経費」、 →本資料 10p
様式 11「支払い記録の確認」に不足不備がないよう厳重に確認して下さ （支払い記録の確認）い。少額の値引きであっても、補助事業では書面で締結いただくことが基本です。
2令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料

２．交付申請の迅速化について〇交付申請は、工事請負契約締結後、原則１か月以内に行ってください。
・事業完了後の交付申請は、補助対象となりません。

マニュアル 1-28p

・交付申請は、工事請負契約締結後、原則 1 ケ月以内、かつ、Ⅱ期（先 （交付申請）
着順方式）においては申請ツール登録後１カ月以内で交付申請していた マニュアル 1-13p～
だく必要がありますので、速やかな交付申請にご協力ください。

1-15p（グループへの・なお、交付申請とは、実施支援室にて交付申請が受付された時点を指 配分方式、Ⅰ期の受し、実施支援室に交付申請書が到着した時点ではありませんのでご留意 付、Ⅱ期の受付）ください。到着後、不備等ないか確認後に受付となりますので、少々お時間をいただきます。

３．掛かり増し費用について〇基本原則として、「補助対象工事費の 1/10 算定」及び「掛かり増し費用 1/2 マニュアル 1-11p～
宣言」両方が必要です。いずれか低い方の額が補助金額の上限となります。た 1-12p（補助額）（補助
だし、掛かり増し費用の宣言に対して根拠は求めません。

額に関する補足）
マニュアル 4-3p

・ゼロ・エネルギー住宅の場合は、「売買」と「改修」の場合に「掛かり増し費用算定」が必要です。その際、算定の根拠として見積書とカタロ
グ（掛かり増し基準対応の根拠）を提出していただきます。請負の場合にも掛かり増し費用算定を選択することは可能ですが、見積書とカタログを提出することになり、交付決定まで時間を要しますので、1/10 算定をお勧めします。

（掛かり増し基準、住宅の省エネ化に係る建築
構造、建築設備の整備に要する費用）
マニュアル 4-6p～7p（表 2 掛かり増し費用

請負 → 工事費 1/10 算定（掛かり増し 1/2 算定が選択可能）の対象工事）

売買 → 掛かり増し費用算定（工事費 1/10 算定は選択できません）
改修 → 掛かり増し費用算定（〃）

・工事費 1/10 算定の場合、これまで「対象住宅の経費」は「その２」も含めて２枚提出でしたが、今年度は、「対象住宅の経費(その２)」１枚となります。
平成 30 年度

令和元年度

様式６対象住宅の経費－

様式 6-2 対象住宅の経費(その２）様式 4-2「対象住宅の経費(その２)」

3

マニュアル 4₋14p（対象住宅の経費）
様式 4、4-2（対象住宅の経費）

令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料

請負の場合の「工事費の 1/10 算定」+「掛かり増し費用の 1/2 宣言」

グループ番号

0

事業者番号

0

様式 4-2

対象住宅の経費（その２）＜補助対象となる経費の１／１０での申請＞

１.契約の区分及び契約額 （消費税抜き）■

請負契約（新築）

23,600,000

工事請負契約の契約額 （Ａ ）

申請方法

円

□ 掛かり増し費用の１／２で申請します。 見積書およびカタログを添付します。
■ 補助対象となる経費の１／１０で申請します。

□

請負契約（改修）

工事請負契約の契約額 （Ａ ）□売買契約（新築）契約額のうち
土地の代金円
円

契約額のうち
（ Ａ）
建物の代金

円

2.契約額のうち補助対象とならない経費の内訳 （消費税抜き）
補助対象外工事費 項目

工事費

1

用地費、地盤改良工事、解体工事費、外構工事、ウッドデッキ等

2

インナーガレージ・店舗部分等

3

昇降機、煙突、アンテナ、屋上緑化等

基本：工事費の1/10 算定
屋外給排水工事(浄化槽等含む)、屋外ガス設備工事、幹線引込み工事
4100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
3,000,000

備考
円
円
円
円

5

分離して購入できるもの (カーテン、ペレットストーブ、家具等)

6

設計料、工事監理費、各種申請費、保険費、調査費

7

太陽光発電設備

8

その他

(

)

9

その他

(

) 分離発注の場合にチェック
円

10

その他

(

円
円

□

分離発注

円

)

補助対象外工事費 合計円

円

3,600,000円 (Ｂ)3.他の補助事業の補助金
国庫を含まない補助金の額

円 （Ｃ）

4.補助対象工事費の算出

20,000,000 円 （Ｄ ）補助対象工事費 (A)- {(B)+(C)}5.補助額及び掛かり増し費
配分の区分

補助額

基本：掛かり増し費用 1/2 宣言（Ｄ ）/10000(単位調整)×1/10＝

高度省エネ型(ゼロエネルギー住宅)

１４０(5万円単位)

地域材加算額

２０

万円

（ Ｅ）

３０

≧

140

万円（Ｅ ）■

補助金額は建設工事費のうち、ゼロ・エネルギー住宅にすることによる掛かり
増し費用相当額の１／２以内の額である万円■

地域材加算額は主要構造部の過半において、地域材を使用することによる掛かり増し費用相当額の１／２以内の額である万円■

三世代同居加算額は、三世代同居対応住宅にするための掛かり増し費用相
当額の１／２以内の額である(10万円単位)

交付申請額

200

掛かり増し費の確認(10万円単位)

三世代同居加算額ＯＫ

補助対象工事費から求める補助額の確認

１９０ 万円4令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料

売買、改修の場合の「掛かり増し費用の 1/2 算定」+「掛かり増し費用（加算額）の宣言」
グループ番号

0999

事業者番号

99999

断熱 厚一

様式 4

対象住宅・建築物の経費＜掛かり増し費用の１／２での申請＞

１.契約の区分及び契約額 （消費税抜き）□

請負契約（新築）工事請負契約の契約額

申請方法

□
■

円

■

掛かり増し費用の１／２で申請します。 見積書およびカタログを添付します。

□

補助対象となる経費の１／１０で申請します。

請負契約（改修）

工事請負契約の契約額

売買契約（新築）契約額のうち土地の代金円

15,000,000

契約額のうち建物の代金円

26,500,000円

２.ゼロ・ エネルギ ー住宅と するための掛かり増し費用算定 （消費税抜き）
内訳を確認出来る見積書および高効率設備機器の仕様を確認出来るカタログを添付してください。
仕 様
断
熱
強
化

屋根・天井

外
皮
・
開
口
部

壁

300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000○○○○ウール 100+ ○○ボード50

床・基礎○○ボード90 + ○○フォーム50

開口部

○○○○

解体費(改修の場合に限る）

暖
主たる居室
冷
掛かり増し費用
1/2
算定
房その他の居室設

ヒートポンプ式温水床暖房 ○○社（型番）同上施工費
ルームエアコン ○○社 （型番） 区分（い）

備
高
効
率
設
備
機
器

工事費

○○○○ウール 100+100

同上施工費

給
湯

エコキュート○○社 （型番） 3.5

換
気

ダクト式第一種熱交換型換気設備 ○○社 （型番）照明

LED照明一式（照明プラン図参照）

同上施工費
同上施工費
同上施工費
蓄電池

そ
の
他

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

エネルギー計測装置

300,000

HEMS ○○社 （型番） 施工費共

（

)

（

)

円
円

※改修の場合、床面積の入力の他に、通常の仕様の工事費を算出し比較することも可能です。

通常の仕様の工事費円

住宅部分の床面積

150.00㎡

4,800,000

円＝

2,250,000

円(F)

2,550,000円（小計）×15,000円※その他の補助金の交付を受ける場合、当該補助金の原資に国庫を含む場合は、
その補助対象を掛かり増し費用に算入できません。
国庫を含まない場合は補助金額分を補助対象の単価から差し引いてください。

３.補助額及び掛かり増し費
配分の区分

補助額

（F）/10000(単位調整)×1/2＝

高度省エネ型(ゼロエネルギー住宅)

掛かり増し費用（加算額）宣言

１２５(5万円単位)

地域材加算額

２０≧

125

万円（Ｅ ）

万円

掛かり増し費の確認万円■

地域材加算額は主要構造部の過半において、地域材を使用することによる掛かり増し費用相当額の１／２以内の額である万円□

三世代同居加算額は、三世代同居対応住宅にするための掛かり増し費用相
当額の１／２以内の額である(10万円単位)

交付申請額

127

（ Ｅ）

(10万円単位)

三世代同居加算額ＯＫ

補助対象工事費から求める補助額の確認

１４５ 万円5令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料〇リース契約で導入した設備は、補助対象経費に含める事はできません。掛かり増し費用にも計上できません。

マニュアル 1-21p

・リースで導入した設備は補助対象外となります。特に「請負」での申請に （補助対象となる建おいて、工事費の 1/10 算定をして補助額を満たしていても、掛かり増し費 築工事費の留意点）
用として対象工事費を積み上げる方が補助額算定において厳しい要件となりますので、ご注意ください。

４．その他〇ゼロエネルギー住宅の交付申請の際、性能の概要（計画）を申告いただきま マニュアル 4-13p
す。

（提出書類、対象住・地域区分の基準値に応じた、エネルギー削減率と外皮性能を、計画値とし 宅の概要・要件へのて入力いただきます。交付の時点では、BELS の取得も根拠データも求めま 適合確認）
せん。従って、交付決定後に要件未達とならない程度の設計変更は問題あり 様式３（ゼロ）ません。ただし、以下のようなことが懸念されるので、要件に対してゆとり （対象住宅の概要）のある計画をお願いします。
※ 交付決定後、一切設計変更していない場合であっても、実績報告で要件不適合になるケース。
ｲ) BELS 評価書の表記に「抜け」がある。（UA と特記事項『ZEH』の記載必要）ﾛ) BELS 取得内容が実際の工事と合致しない。
※ 基準値ギリギリの計画で着工をしてしまい、竣工までに不用意な仕様変更・設計変更をしたことによって、最終的に要件未達となるケース。
※ 実績報告の提出期限間際に提出すると、些細な不備で要件未達になっても、是正対応や BELS の再取得が困難となる可能性もあるので、適切なスケジュールを見定めておくことも必要。

要件未達に対して警告表示あり

6

令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料〇太陽光発電パネルの敷設場所は、原則として申請住宅の屋根を主な敷設場所 募集要領【別紙 2】とします。
・対象住宅の屋根に太陽光パネルが設置されている前提で、補助的に、敷地内に施工されるカーポートなどの屋根に設置することも可能とします。ただし、検査済証が得られることを条件とします。敷地内であっても、野立てによる太陽光発電パネルの設置は対象外となります。

〇ゼロ・エネルギー住宅の完了実績報告の際、一次エネルギー計算の XML フ マニュアル 4-20p、
ァイルを提出していただきます。

4-25p

建築研究所の Web プログラムで一次エネルギー計算を行った後に、必ず「保 （提出書類、エネルギ
存ボタン」から XML ファイルをパソコン等に保存してください。XML ファ ー消費性能計算プログ
イルを紛失した場合には、再度計算をお願いすることになりますので、ご注 ラムXML ファイル）
意ください。

7令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料

様式６ 共同事業実施規約（交付）グループ番号

0999

事業者番号

99999

断熱 厚一

令和元年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約（ 要件等の確認）
第１条 甲及び乙は、令和元年度地域型住宅グリーン化事業（以下、「本事業」という。）に対する補助金（以下、「本補助金」という。）の＜請負契約用＞写しを提出
交付規程、マニュアル等をよく参照し、それぞれ交付対象の要件に合致することを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることを知った場合、すみやかに相手及びグループ事務局に通知する義務を負う。
２ 甲及び乙は本規約の締結をもって、以下の(イ)から(へ)の全ての事項について、了解したものとする。
建築主、交付申請者の記名・押印により二通(イ) 本補助金の補助対象となる住宅・建築物について、国費が充当された他の補助金との併用は行わないこと（他の補助金の交付作成し、実施支援室には対象部分を除く部分は、この限りではない）(ロ)

本補助金を受けた住宅・建築物について甲は、注意をもって管理し、本補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を行「交付申請者の写し」を提出してください。
わなければならないこと(ハ) 本補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後10年間又は耐用年数）内に記入間違いや記入漏れがある場合は、再度作成の上提出処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければならないこととなりますのでご注意ください。
(ニ) 交付決定が取り消された場合には本補助金の返還をしなければならないこと(ホ)

提出した個人情報は、実施支援室が国から本事業に係る本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存され、本補助金の目的の範囲内で国土交通省の求めに応じて報告されるほか、国、地方公共団体及び国の他の補助事業の事務事業者からの国庫補助事業実施上の要請に基づき、これらの機関に提供されることがあり、また当該個人情報に係る個人特性を統計的に処理したデータが公表されることがあること(へ) 甲及び乙は、相手、グループ事務局又は実施支援室に連絡することを怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないと実施支援室が判断した場合は、実施支援室が交付申請を無効とすることができることや交付決定を取り消すことができることを承知し、これについて実施支援室に一切の意義を申し立てないこと（ 申告）
第２条 甲及び乙は、交付規程により制限される以下の(イ)から(ハ)の事項への該当の有無について、相互に申告する。なお(ロ)及び(ハ)については、乙にはその役員等（実質的に経営に関与する者を含む）を含むものとする。
(イ) 平成２８年度以降、国土交通省住宅局が所轄する他の補助事業において、本補助金の交付規程第１３条の規定に相当する理由で補助金の返還を求められたこと（有りの場合の返還補助金の概要は別紙による）【 申告】
甲(建築主)について(イ) ■ 無し
該当
(ロ) ■
しない

(ロ) 交付規程第５第３項に規定する暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にあること(ハ)

乙(施工業者)について□ 有り※ ■ 無し
該当

□ する※

該当
■ しない

□ 有り
該当

□ する

甲(建築主)、乙(交付申請者)の関係について

甲乙の関係が交付規程第５第４項及び第５項に規定する関係会社等の関係にあること

(ハ)

該当

□ しない

□ 該当する（三者見積を提出）※■ 該当する（原価による申請）※※甲が複数の場合、何れかの者が申告内容に該当する時は(イ)は「有り」、 (ロ)(ハ)「該当する」にチェック

２ 前項の申告内容に虚偽等が存することが判明した場合に、本補助金交付申請に係る補助金交付決定が取り消され、また、交付された本補助金を返還することについて、甲、乙とも一切の意義を申し立てないものとする。
３ 甲及び乙が、第１項において虚偽の申告を行うことで相手に損害を与えた時は、甲及び乙は当該損害についてその責任を負うこととする。
（ 交付申請等）第３条 甲及び乙は、本規約締結後すみやかに、交付申請から本補助金の受領に至るまでの手続きを共同して行う。
２ 本補助金の交付申請から補助金の受領に要する諸手続きについては、甲及び乙を代表して乙が行うものとする。
３ 甲は、乙の行う手続きに協力するものとする。
（ 補助金の還元）
第４条 乙は、本補助金の交付が受けられない、または交付が見込まれる本補助金額が減額されることを知った場合、すみやかに甲に通知し、互いに誠実に協議を行うものとする。
※補助額は、完了実績報告により実施支援室が適切と認めた後に乙に送付される「額の確定通知書」に記載されている額（ 不承認）
第５条 乙は、本補助金の交付が受けられない、または交付が見込まれる本補助金額が減額されることを知った場合、すみやかに甲に通知し、互いに誠実に協議を行うものとする。
（ 消費エネルギ ー量調査への協力）
第６条 甲は、本事業の完了後、居住開始の翌月からの1年間について、一次エネルギー消費量（電気、都市ガス、LPG、灯油、重油他）を記録し、乙に提出するとともに、これらの資料について公開することを了承する。
（ ア ンケート ・ ヒ ア リング・ 計測への協力）
第７条 甲は、本補助事業に伴い、乙より本補助事業に関する事項及び本建物についてのアンケート・ヒアリング・計測などをする場合、これらに協力するものとし、その資料について公開することを了承する。
甲及び乙は、補助金の交付を受けるため、本規約を互いに確認し、本規約に従って補助事業を実施するものとして、本規約を２通作成し、それぞれ保管するものとするとともに、乙の写しを実施支援室に届け出ることとする。

令和 元

年

7

月

31

【甲】建築主住所
氏名日【乙】交付申請者
住所

住所
印

環境共生住宅××グループ【乙】の所属グループ名

氏名印【甲】は工事請負契約書と同じ印または実印（印鑑登録証添付）を使用してください【甲】が3名以上の場合は余白に記入押印して下さい

甲が３名以上の場合は余白を用いて記名、押印してください。

名称
代表者
印
【乙】は交付申請書(様式2)と同じ印を使用してください

8令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料

様式 6-2 協定書（交付）
グループ番号

0999

事業者番号

99999

断熱 厚一

令和元年度地域型住宅グリーン化事業に関する協定書
断熱 厚一
新築工事
＜請負契約用＞写しを提出
上記、新築工事（以下、「本工事」という）において建築主（以下、「甲」という）、交付申請手続きを行う施工事業者（以下、「乙」という）、甲乙間の請負契約とは別に甲と請負契約を結んだ施工事業者（以下、「丙」という）は、以下の内容で協定を締結する。
分離発注工事がある場合に締結してください。

交付申請者以外の施工事業者全てについて

(目的)
第1条

それぞれ作成し提出していただきます。

甲、乙及び丙は、令和元年度地域型住宅グリーン化事業（以下、「本事業」という。）の趣旨を理解し、 良質な住宅を甲に提供する。
(本事業の代表者)
建築主、交付申請者、交付申請者以外の施工事業
第２条
者の記名・押印により三通作成し、実施支援室に分離発注によって複数の施工事業者が本工事を行うため、乙と丙のうち乙を施工事業者の代表とする。また乙が中心となって施工事業者に関わる本事業の要件を満たす。

は「交付申請者の写し」を提出してください。

２

本事業に関する諸手続き等については、甲、乙及び丙を代表して乙が行い、補助金の還元については乙、丙を代表して乙が行うものとする。また甲及び丙は乙の求めに応じて手続きに協力する。

記入間違いや記入漏れがある場合は、再度作成の上提出と(要件等の確認)
第３条
なりますのでご注意ください。
甲、乙及び丙は、本事業に対する補助金（以下、「本補助金」という。）の交付規程、マニュアル等をよく参照し、それぞれ交付対象の要件に合致することを確認する。甲、乙及び丙は、要件に反する事項があることを知った場合、すみやかに相手及びグループ事務局に通知する義務を負う。
２ 甲、乙及び丙は本規約の締結をもって、以下の(イ)から(ト)の全ての事項について、了解したものとする。
(イ)

本補助金の補助対象となる住宅・建築物について、国費が充当された他の補助金との併用は行わないこと（他の補助金の交付対象部分を除く部分は、この限りではない）(ロ)

本補助金を受けた住宅・建築物について甲は、注意をもって管理し、本補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を行わなければならないこと(ハ)

本補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後10年間又は耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことをいう）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければならない。これは補助対象外の設備・部材であっても、要件に係わるものすべてに適用されること(ニ)提出した個人情報は、実施支援室が国から本事業に係る本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存され、本補助金の目的の範囲内で国土交通省の求めに応じて報告されるほか、国、地方公共団体及び国の他の補助事業の事務事業者からの国庫補助事
業実施上の要請に基づき、これらの機関に提供されることがあり、また当該個人情報に係る個人特性を統計的に処理したデータが公表されることがあること(ホ)

甲及び乙は、相手、グループ事務局又は実施支援室に連絡することを怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できな
いと実施支援室が判断した場合は、実施支援室が交付申請を無効とすることができることや交付決定を取り消すことができることを承知し、これについて実施支援室に一切の意義を申し立てないこと(ヘ)

甲、乙及び丙は、本事業の手続きに使用する書類、本補助事業で行われるアンケート等について、すみやかに準備し、協力して行
うこと

(ト)

本協定書内に定めのない項目については、甲と乙にて締結された「令和元年度地域型住宅グリーン化事業 共同事業実施規約」に
準じること

（申告）
第４条
甲及び丙は、交付規程により制限される以下の(イ)から(ハ)の事項への該当の有無について甲及び乙に申告する。なお(ロ)及び(ハ)については、丙にはその役員等（実質的に経営に関与する者を含む。）を含むものとする。
(イ) 平成２８年度以降、国土交通省住宅局が所轄する他の補助事業において、本補助金の交付規程
第１３条の規定に相当する理由で補助金の返還を求められたこと。

(ロ) 交付規程第５第３項に規定する暴力団又は暴力団員でないこと、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にあること。
(ハ) 甲丙の関係が交付規程第５第４項及び第５項に規定する関係会社等に該当すること。

(イ)
(ロ)
(ハ)

丙について
無し
□
有り
該当しない
□
該当する
甲丙の関係について
該当 □ 該当する(三者見積)■しない □ 該当する(設計原価)■■２

前項の申告内容に虚偽等が存することが判明した場合に、本補助金交付申請に係る補助金交付決定が取り消され、また、交付された
本補助金を返還することについて、甲、乙、丙とも一切の意義を申し立てないものとする。

３甲及び丙が、第１項において虚偽の申告を行うことで相手に損害を与えた時は、甲、乙及び丙は当該損害についてその責任を負うこととする。
甲乙及び丙は、補助金の交付を受けるため、本協定書を互いに確認し、本協定書に従って補助事業を実施するものとして、本協定書を３通作成し、それぞれ保管するものとするとともに、乙の写しを実施支援室に届け出ることとする。
令和 元

年

7

月

30

環境共生住宅××グループ

グループ名

日

【甲】建築主住所
東京都新宿区軽子坂●●●-△△
○○□
氏名
断熱 厚一
印

【乙】施工事業者(交付申請者)
住所
新宿区揚場町●●◇△-00001【丙】施工事業者 (分離発注先)
住所
東京都新宿区揚場町◇△-9999999

名称

名称

住所

代表者

氏名

東京都新宿区軽子坂●●●-△△
○○□
断熱 厚子

株式会社涼風工務店
床下 伝二

印

9

印

代表者

株式会社◎◯太陽光工務店
太陽 光太郎印

令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料

様式１１ 支払い記録の確認（実績）
グループ番号

0987

事業者番号

11111

断熱 厚一

支払い記録の確認
１.工事請負契約等の契約額
工事請負契約書等 ※1
契約額

工事費等の金額（消費税込み）補助対象工事費(契約に補助対象工事を含むか否か)

37,800,000
2,160,000

円
円

■

含む

□ 含まない変更契約等の金額②

円

□

含む

□ 含まない変更契約等の金額③

円

□

含む

□ 含まない変更契約等の金額④

円

□

含む

□ 含まない変更契約等の金額⑤

円

□

含む

□ 含まない確認手数料、印紙代などの補助事業者立替え額の合計円

変更契約等の金額①

契約額の合計（Ａ ）※139,960,000

明細は別紙の通り

円

・売買契約による住宅は、売買契約書添付
・工事費に変更が有る場合は変更契約書等添付

2.工事費の支払い額
支払い額

支払い記録の額①

1,000,000
9,999,136
9,999,136
16,799,136
2,159,136

支払い記録の額②
支払い記録の額③支払い記録の額④支払い記録の額⑤

添付書類

支払い年月日（支払い記録の日付）

支払い記録の区分

領収書

送金
伝票等

円

令和元

年

5

月

26 日

■

■

円

令和元

年

8

月

30 日

■

■

円

令和元

年

9

月

2 日

■

■

円

令和元

年

11 月

1 日

■

■

円

令和元

年

12 月

日

■

■

支払い記録の額⑥

円

年

月

日

□

□

支払い記録の額⑦

円

年

月

日

□

□

支払い記録の額⑧

円

年

月

日

□

□

補助事業者負担の振込手数料の合計
支払い記録の額の合計（Ｂ ）3,456
39,960,000

円 別紙の通り円※2 「領収書」及び「送金伝票等」の両方が揃わない場合は、補助金が支払われないことや減額となる場合があります。
※3 支払い記録の日付は「送金伝票等」の日付を記入してください。

3.支払い完了の確認（Ａ ）－（Ｂ ）

0

円

ＯＫ

( 注) 契約額(A)の合計と支払い記録の額の合計(B)が一致していることを確認してください。
・「領収書」及び「送金伝票等」はＡ４サイズの紙にコピーし添付してください。
・領収書」及び「送金伝票等」の写しに、上記「支払い記録の区分」の番号（①、②、③・・・）を鉛筆で記載してください。
・「送金伝票等」として通帳の写しを添付する場合は、精算額が確認できる該当のページと、その通帳の名義が表示されてる部分の写しも提出してください。
・事業の要件に含まれず、かつ、契約額に含まれない「確認手数料、印紙代などの諸経費」と工事費が一緒に入金されている場合
は、金額が確認できる明細を添付のうえ「確認手数料、印紙代などの補助事業者立替え額の合計」欄に金額をご記入下さい。

10

(マニュアル第1章

太陽光発電工事が含まれていますか？

交付申請者と建築主の工事請負契約にはい

太陽光発電を設置しますか？

11

いいえ

「一次エネルギー消費量計算に「一次エネルギー消費量計算に含まない」に■を記入する

・太陽光発電工事欄の太陽光発電工事に金額を記入

・太陽光発電工事欄の・様式4の補助対象外工事欄の含む」に■を記入する

はいグループ構成員の追加の必要はありません。 ご注意ください。

グループ構成員の追加が必要です。

で変更は出来ません。ご注意ください。

※契約形態は変わりませんが、交付と実績「様式6-2協定書」の提出、変更は出来ないので※「分離発注の契約書の写し」、※完了実績報告で、契約形態の含まない」に■を記入する「一次エネルギー消費量計算に・太陽光発電工事欄の太陽光発電工事に金額の記入は不要

・様式4の補助対象外工事欄の「様式6-2協定書」の提出、含まない」に■を記入する「一次エネルギー消費量計算に・太陽光発電工事欄の(金額の記入は不要）

分離発注に■を記入する

・様式4の補助対象外工事欄の

いいえ

いいえ

※「分離発注の契約書の写し」、含む」に■を記入する「一次エネルギー消費量計算の・太陽光発電工事欄の(金額の記入は不要）

分離発注に■を記入する

・様式4の補助対象外工事欄の(補助金の「要件」になります）

太陽光発電工事に金額を記入

いいえ・様式4の補助対象外工事欄の(補助金の「要件」になります）

はいエネルギー消費量計算の中に含んでいます

か？
か？

認定住宅を取得する際に太陽光発電を一次

分離発注

参照）

エネルギー消費量計算の中に含んでいます

認定住宅を取得する際に太陽光発電を一次

はい《認定住宅の太陽光発電工事のフロー》

契約形態の変更は事業中止扱いとなる為、ご注意ください。

注）一括請負契約で交付決定を受けたものを、完了実績報告で分離発注にに変えることは出来ません。

マニュアル等をご確認頂き対応ください。

交付申請書提出の際には、「分離発注の契約書の写し」、「様式6-2の協定書」の提出が必要になります。

分離発注先の施工事業者をグループ構成員とし、・「要件」となる太陽光発電工事を分離発注する場合、補助金を申請する「要件」になる為、下記のフローに従い、様式の記入等対応ください。

・認定住宅については、認定申請を取得する際に太陽光発電を一次エネルギー消費量計算の中に含むと認定住宅の太陽光発電工事について

令和元年度地域型住宅グリーン化事業《高度省エネ型》交付申請等説明会用資料

認定住宅で太陽光発電設備を設置する際の対応フロー