各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介護保険最新情報

今回の内容
生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について
計８枚（本紙を除く）

Vol.６２５
平成 30 年３月 20 日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111( 内 線
FAX : 03-3595-36703981)

社 援 保 発 0320 第 １ 号
老 高 発 0320 第 １ 号
消 防 予 第8 6 号
国 住 指 第 4678 号
平 成 30 年 ３ 月 20 日
都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長
各 都道府県消防防災主管部（局）長・東京消防庁・指定都市消防長 殿
都道府県建築主務部（局）長厚生労働省社会・援護局保護課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省老健局高齢者支援課長（ 公 印 省 略 ）消

防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省住宅局建築指導課長（ 公 印 省 略 ）生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について去る平成 30 年１月 31 日深夜に札幌市で発生した火災では、高齢の生活保護受給者の方を中心に多数の死傷者が出ることとなり、甚大な被害となったところです。
これを受けて、「消防法施行令別表第一（５）項ロ（下宿等）の防火対策に係る注意喚起等について」（平成 30 年２月１日消防予第 26 号消防庁予防課長通知。以下「消防関係通知」という。）、「木造の寄宿舎等を対象とした違反対策の徹底について」（平成 30 年２月１日
国住指第 4030 号国土交通省住宅局建築指導課長通知。以下「建築関係通知」という。）及び「避難等に当たって配慮を要する者が入所する社会福祉施設等における防火安全体制等の周知徹底について」（平成 30 年２月２日社援総発 0202 第１号等厚生労働省社会・援護局総務課長等関係課長連名通知）を発出したところです。
また、住宅確保が困難な生計困難者等が多数居住する施設等が、未届の無料低額宿泊所や未届の有料老人ホームに該当しているケースが指摘されているほか、そこに居住する生計困難者等の中には火災時の避難が困難な方がいることなどから、これらの生計困難者等が居住する施設の防火安全対策のための取組が必要です。
こうしたことから、既に取り組んでいただいている消防関係通知や建築関係通知による緊急点検・防災査察等に加えて、生計困難者等が居住する施設等に係る防火安全対策の助言等
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の取組を実施する上での留意点をとりまとめましたので、福祉部局・福祉事務所、消防部局及び建築部局におかれましては、相互に連携の上、取組の充実を図っていただきますようお願いいたします。
なお、都道府県、指定都市及び中核市の民生主管部局（以下「福祉部局」という。）におかれましては、管内福祉事務所に対して、都道府県消防防災主管部局におかれましては、管内の消防本部（消防本部を置かない場合は町村。以下同じ。）に対して、都道府県建築主務部局におかれましては、管内の特定行政庁（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１項第 35 号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。）に対して周知していただきますようお願いいたします。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的助言であることを申し添えます。
記
１ 緊急点検・防災査察等の早期実施について
都道府県消防防災主管部局・東京消防庁・指定都市消防本部（以下「消防部局」という。）及び特定行政庁の建築主務部局（以下「建築部局」という。）は、消防関係通知及び建築関係通知による緊急点検・防災査察等が未実施の建物が管内に存する場合は、早急に実施を図ること。
なお、消防部局及び建築部局における対応については、３月末時点の状況について報告をお願いする予定である。
２ 福祉部局・福祉事務所、消防部局及び建築部局の連携による防火安全対策の助言等について（１）未届施設及び類似施設の実態把握、届出の徹底等について
未届の無料低額宿泊所及び未届の有料老人ホーム（以下「未届施設」という。）並びにその可能性のある施設（以下「類似施設」という。）については、福祉部局において、「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査について（依頼）」（平成 27年５月７日社援保発 0507 第４号厚生労働省社会・援護局保護課長通知。以下「法的位置付けのない施設調査」という。）及び「有料老人ホームに関する定期的な調査の実施について」（以下「有料老人ホーム調査」という。）等により実態把握に努めていただいている
ところであるが、これらの未届施設及び類似施設（以下「未届施設等」という。）の実態把握に当たっては、福祉部局内の生活保護担当課、無料低額宿泊所担当課、有料老人ホーム担当課及び介護保険担当課並びに福祉事務所が連携及び情報共有を図ることはもとより、対象建築物が存する地域を管轄する消防部局及び建築部局とも連携を図り、一層の把握に努めること。
福祉事務所は、「生活保護受給者が居住する社会福祉各法に法的位置付けのない施設及び社会福祉法第２条第３項に規定する生活困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設に関する留意事項について」（平成 21 年 10 月 20 日社援保発1020 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）により、社会福祉各法に法的位置付けのない施設や無料低額宿泊所に居住する生活保護受給者に対して、「少なくとも年に２回以上の訪問活動を行い、生活実態の把握に努めるとともに、居住環境や施設における処遇
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について随時確認」し、この「訪問調査の結果については、所轄の消防署等と連携の上、適宜必要な情報提供を行い、防火安全体制の確認についての協力に努めること」及び「生活保護の担当部局と施設の担当部局は、必要な情報を随時交換するなど連携の強化に努め、例えば有料老人ホームに類似した施設であることが確認された場合は、施設の担当部局へ情報提供をすること」としている。これまでの訪問調査により、未届施設や類似施設（特に、10 世帯以上の高齢者世帯が居住し、かつ、介護が必要な方や障害がある方が複数居住している建物で、当該建物の所有者又は管理者によって入居者に対して食事が提供されているもの）を把握している場合には、訪問調査計画を前倒す等により速やかに訪問して、別紙１により、生活保護受給者に対して防火安全についての助言・注意喚起を行うとともに、別紙２により、居住する施設に係る防火上の安全性に関する点検（以下「防火点検」という。）を行うこと。あわせて、今後行う訪問調査時に、新たに未届施設等を把握した場合も、同様に取り扱うこと。これらにより把握した未届施設等に関する生活保護受給者の状況（当該施設に居住する生活保護受給者の人数や要介護度の情報、障害者加算の認定状況等をいう。以下同じ。）や防火点検の結果については、福祉部局と共有すること。
福祉部局は、実態を把握した未届施設等のうち法令に基づく届出が必要な施設に対して、届出の励行に努めること。
（２）福祉部局・福祉事務所、消防部局及び建築部局による連絡体制の整備等
ア 福祉部局、消防部局及び建築部局は、円滑に連携を図ることができるよう、福祉部局が中心となり、担当者による連絡会議を設置するなど連絡体制を整備すること。
なお、連絡体制の構築状況及び実施状況については、報告をお願いする予定である。
【連絡会議の構成員（例）】①福祉部局（生活保護担当課、無料低額宿泊所担当課、有料老人ホーム担当課）②消防部局（東京消防庁・指定都市消防本部以外の消防本部を含む。）③建築部局※ 必要に応じて福祉事務所も出席。
イ 三部局で連携を図り、管内の福祉事務所に対する研修等の実施や連絡会議等を開催し、防火上の安全性に関する助言・確認事項等に関する理解を深めるよう努めること。
（３）福祉部局、消防部局及び建築部局による未届施設等に関する情報の共有
ア 未届施設に関する情報の共有
福祉部局は、法的位置付けのない施設調査や有料老人ホーム調査により把握している
未届施設について、事業者への訪問や電話等による聞き取り、直近に実施した実地調査等の結果等から現況を把握の上、未届施設と判断した施設に関する施設名、事業者名（設置・経営主体）、所在地・住所、主な入居対象者、定員、入居者数（生活保護受給者数）、入居者の要介護度の情報、障害者加算の認定状況等のうち把握している情報を、速やかに対象建築物が存する地域を管轄する消防部局及び建築部局に対して提供すること。なお、消防部局及び建築部局への情報提供に際しては、福祉部局内の生活保護担当課、無料低額宿泊所担当課及び有料老人ホーム担当課が連携を図ることにより、各担当課が保有する情報の集約を図ること。情報提供を受けた都道府県消防防災主管部局は管内の消防本部（東京消防庁及び指定都市消防本部を除く。）と情報を共有すること。
また、今後行われる未届施設に関する調査の結果を踏まえ、新たに未届施設と判断す
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る施設についても、情報提供すること。情報提供のタイミングについては、（２）の連絡会議等において、福祉部局・消防部局・建築部局の間で必要な調整を図ること。
加えて、２（１）により福祉事務所から情報共有された類似施設のうち、生活保護受給者の状況等を踏まえ、未届施設と判断した施設についても、把握した情報を消防部局及び建築部局へ提供すること。
なお、福祉部局は、消防部局及び建築部局へ情報提供する際には、予めその旨を事業者に対して説明すること。
また、今後、制度改正等にあわせて届出指導の対象となる施設の判断基準を示す際には、改めて情報提供に係る通知を予定している。
イ 類似施設に関する情報の共有
福祉部局は、（ア）有料老人ホーム調査により把握している類似施設（イ）２（１）により福祉事務所から情報共有された類似施設のうち、生活保護受給者の状況や防火点検の結果を踏まえ、火災時の避難の困難性や建物や設備の状況から、防火上の安全性を確保する観点で特に助言等を行う必要があると考えられる施設について、把握した情報を消防部局及び建築部局へ提供すること。情報提供を受けた都道府県消防防災主管部局は管内の消防本部（東京消防庁及び指定都市消防本部を除く。）と情報を共有すること。
なお、福祉部局は、消防部局及び建築部局へ情報提供する際には、予めその旨を事業者に対して説明すること。
（４）福祉部局、消防部局及び建築部局の連携による助言等の実施
ア （２）の連絡会議等において、（３）により情報共有した未届施設等（平成 30 年度においては、１による緊急点検・防災査察等を実施した建物を除く。）のうち、特に優先して当該三部局による助言等を行う建物を、別紙２を参考として、福祉部局が中心となり選定すること。
イ アで選定された未届施設等に対しては、必要に応じて、福祉部局、消防本部及び建築部局が合同で訪問し、入居者の生活に配慮しつつ、施設の実態に応じて、当該未届施設等の事業者に対し、消防法令及び建築基準法令に基づく防火対策に関する助言や、出火防止や避難対策など平素からの備えに係る注意喚起を行うこと。
（５）基準不適合の建物への対応等
消防部局及び建築部局は、（４）イによる未届施設等に対する訪問の結果、基準不適合として指導を行った場合は、福祉部局に指導状況等を情報提供すること。福祉部局は、提供された情報を受けて、未届施設等の事業者が適切に運営しているか確認するとともに、必要な指導を行うこと。また、福祉部局が事業者に対して行政処分等を行う際には、福祉事務所と連携し、当該未届施設等の利用者に対し、必要な助言又は支援を行うこと。
福祉部局及び福祉事務所は、２（１）による訪問調査の際の防火点検の結果や、消防部局及び建築部局からの指導状況等に係る情報提供を受けて、生活保護受給者の住環境が著しく劣悪な状態であることが確認された場合については、生活実態に配慮しつつ、関係機関と連携の上、より適切な他の施設や住居への転居を促すこと。
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３ 無料低額宿泊所における防火上の安全性の確保について
無料低額宿泊所（未届の無料低額宿泊所を含む。以下同じ。）における防火上の安全性の確保については、これまでも「社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について」（平成 15年７月 31 日社援発第 0731008 号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙「無料低額宿泊所の設備、運営等に関する指針」において、消火設備や避難設備を設ける等の消防法（昭和 23年法律第 186 号）及び建築基準法の遵守を求めているところである。福祉部局は、無料低額宿泊所の防火上の安全性の確保のため、消防部局及び建築部局と連携し、引き続き管内の無料低額宿泊所の消防法及び建築基準法の遵守に向けて指導を徹底すること。また、無料低額宿泊所等（法的位置付けのない調査により把握した施設を含む。）の入居者に加えて、広く生活保護受給者の防災意識の向上のため、次の取組を実施すること。
（１）福祉部局は、消防部局と連携を図り、別紙３のリーフレット「福祉事務所・消防署からのお知らせ」（以下「リーフレット」という。）を管内の無料低額宿泊所の事業者に対して送付し、入居者に対する注意喚起を要請すること。
（２）福祉部局は、管内の福祉事務所と連携を図り、無料低額宿泊所等の中で、老朽化した木造建築等火災の恐れが著しく高いと認められる施設に居住する生活保護受給者に対してリーフレットを配布すること。
（３）福祉事務所は、生活保護受給者に対する定例の訪問調査の際や、保護決定通知書等の郵便物を送付する際に同封するなど、機会を捉えて、可能な限り、生活保護受給者に対してリーフレットを配布すること。また、その際は、把握している地域の消防訓練に関する情報についてもあわせて周知を図ること。
４ 有料老人ホームにおける防火上の安全性の確保について
有料老人ホーム（未届の有料老人ホームを含む。以下同じ。）における防火上の安全性の確保については、これまでも「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（平成 14年７月 18 日老発第 0718003 号厚生労働省老健局長通知）の別添「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」において、消火設備や避難設備を設ける等の消防法及び建築基準法の遵守を求めているところである。福祉部局は、有料老人ホームの防火上の安全性の確保のため、消防部局及び建築部局と連携し、引き続き管内の有料老人ホームの消防法及び建築基準法の遵守について指導を徹底すること。
併せて、リーフレットを管内の有料老人ホームの設置者に対して送付し、入居者に対する注意喚起を要請すること。
【照会先】（無料低額宿泊所等、生活保護関係）
厚生労働省社会・援護局保護課保護係
03-5253-1111（内線 2826）（有料老人ホーム関係）
厚生労働省老健局高齢者支援課高齢者居住支援係
03-5253-1111（内線 3981）（消防関係）
消防庁予防課企画調整係
03-5253-7523（建築関係）
国土交通省住宅局建築指導課
503-5253-8111（内線 39-529）

訪問調査時の入居者向け助言・注意喚起事項

別紙１○以下の着眼点について、助言・注意喚起を実施。

【入居者向けの助言・注意喚起事項】
着眼点

助言・注意喚起の内容
・たばこの吸い殻は、灰皿に水を入れて処理すること

１

たばこの吸い殻の管理状況
・寝たばこは、絶対しないこと

２ ストーブの使用状況

・ストーブは、燃えやすい物の近くで使わないこと（例：ストーブの近くに洗濯物を干さないこと等）
・ストーブの灯油は、建物管理者が決めた場所・時間での給油を行うなど、適切に管理すること・ガスこんろの周りに、物を置かないこと

３ ガスこんろの使用状況

・ガスこんろは、壁から離して使うこと
・ガスこんろから離れる時は、必ず火を消すこと・コンセントは、たこ足配線をしないこと

４ コンセントや電気コードの使用状況

・使わない電化製品のコンセントを挿したままにしないこと
・電気コードは家具の下敷きにしたり、束ねたりしたままで使用しないこと

５ 廊下や階段の状況

・灯油のポリ容器や多量の段ボール・新聞紙など、燃えやすいものを廊下や階段に置かないこと
・廊下や階段に、避難の妨げになる物を置かないこと

６ 住宅用火災警報器の点検状況

・住宅用火災警報器を定期的に点検すること

訪問調査時の防火点検事項

別紙２○確認項目欄の各項目をチェックし、その結果を踏まえて、特に当該三部局による助言等を行う必要がある建物を選定。

【特に火災危険性や避難の困難性が高い状況であることの確認事項】

１

確認項目
３階建以上の建物で、 階段室に扉が設置されていない

確認結果
該当／非該当３

避難経路に妨げになる物が大量に置かれ、人ひとりが通行することもできない状況
である
各世帯に火災警報器が設置されていない

４

外壁の屋外面に、木材が露出して使用されている

該当／非該当５

灯油が大量に置かれている

該当／非該当６

住室間の壁のうち、増設されたもの※がある

該当／非該当２

該当／非該当該当／非該当※ひとつの窓を分断するように設置されているものや、住室が極端に狭くなるように設置されたものなど。

特に当該三部局による助言等を行う建物の選定に際し、優先するもの（例）昭和50年以前に新築された木造２階建て以上の下宿、寄宿舎又は共同住宅注）で、延べ面積150㎡以上のもの② 【特に火災危険性や避難の困難性が高い状況であることの確認事項】の１～６のうち、該当する項目の多いもの①注）平成30年度においては、平成29年度の緊急点検において対応済みの下宿又は寄宿舎を除く。

別紙３

福祉事務所・消防署からのお知らせ
たばこの吸い殻の管理

・ たばこの吸い殻は、灰皿に水を入れて処理する。
・ 寝たばこは、ゼッタイしない。
ストーブの使用・ ストーブは、燃えやすい物の近く※で使わない。
※ ストーブの近くに洗濯物を干さないこと等

・ ストーブの灯油は、建物管理者が決めた場所・時間での給油を行うなど、適切に管理する。
ガスこんろの使用

・ ガスこんろの周りに、物を置かない。
・ ガスこんろは、壁から離して使う。
・ ガスこんろから離れる時は、必ず火を消す。
コンセントや電気コードの使用

・ コンセントは、たこ足配線をしない。
・ 使わない電化製品のコンセントを挿したままにしない。
・ 電気コードは家具の下敷きにしたり、束ねたりしたままで使用しない。
廊下や階段の状況

・ 灯油のポリ容器や多量の段ボール・新聞紙など、燃えやすいものを廊下や階段に置かない。
・ 廊下や階段に、避難の妨げになる物を置かない。
住宅用火災警報器の点検

・ 住宅用火災警報器を定期的に点検する。
連絡先：●●●●福祉事務所 電話●●●●－●●●●：●●●●消防署電話●●●●－●●●●