水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人

（第 44 回：2023 年 2 月）

海外のお金事情 ～円相場の変動から考える～（その 2）2023 年 2 月下旬現在、円／ドル相場は 134 円近辺で動いています。2022 年初頭の相場が 114 円前後でしたから、1 年間で約 20 円の円安ということになります。さらに、
昨年 1 年間の相場の動きを見ると、米国 FRB（連邦準備制度理事会:各国の中央銀行に相当）がインフレを抑える目的で利上げ（金融引き締め）を繰り返す度に日米の金利差が開いたため相場は大きく動き、10 月には一時 150 円を超えるまでになりました。この急激な円安は、エネルギー、原材料、食料などの多くを輸入に頼っている日本には大きな打撃で、現在進行形で物価が高騰しています。これまで、比較的物価が安定していた日本でしたが、昨年は久しぶりに円相場を意識する 1 年となりました。
一方、物品の輸出入など海外との貿易で為替決済を要する仕事を生業としている場合などを除くと、これまで日本人が個人レベルで為替レートを意識する場面といえば、日本円を外貨に交換して海外旅行をする場合、あるいは外貨預金や株式、投資信託など外貨での投資を行っている場合がほとんどで、それ以外の日常生活ではあまり意識していなかったのではないでしょうか。筆者も、為替相場を気にかけるようになったのは、イスラエルで海外勤務を始めた頃からのことでした。それまでは、海外旅行をしたこともなければ、もちろん海外出張をするような立場でもありませんでしたので、自分の生活に直結する問題として意識したことはほとんどありませんでした。

バラ色の海外生活は幻想？
一昨年 12 月にも、このコラムで海外生活におけるお金のはなしを紹介しましたが、今回はこれを少し深掘りしてみたいと思います。
海外赴任には、当座の生活のために一定の資金が必要ですが、車の購入、住居の設営などイスラエルでの生活立ち上げでいったいどれ程の初期投資が必要になるのか見当もつきませんでしたので、とりあえず借りられるだけ目一杯の借金をして赴任しました（ちなみに、この借金返済にはその後 5 年もの年月を要しました）。1979 年 8 月のことでしたが、当時のレートは 1 米ドル=210 円前後だったと思います。手持ちの日本円すべてをドルに換金し、1 万ドルと少々のトラベラーズチェック（クレジットカードの普及でトラベラーズチェックは現在ではほとんど見かけなくなりましたが…）を持ってイスラエルに赴任しましたが、200 万円が 1 万ドルにもならないのかというのが正直な感

想で、この時に初めて円の価値について考えさせられたものでした。
着任当時、イスラエルは激しいインフレが進行中で年率 120％超という想像を絶する物価上昇を続け、この状況は後述するデノミネーションが行われるまで 1 年ほど続きました。同国の通貨は名称がポンド（リラとも呼称）、対米ドルの交換レートは超インフレのために日々下落を続けていましたので、着任後に開設した米ドルの銀行口座に手持ちのドルを全て入金し、現地通貨のポンドが必要な場合は週 100 ドル程度と最小限の換金に止めていました。スーパーマーケットの値札は、週に 2～3 度は書き換えられる
物価高騰ぶり、当然イスラエル国民の賃金も毎月上げざるを得ないという“いたちごっこ“が続けられている状況で、外貨を持っている外国人といえども生活実感としてはかなり厳しかったと記憶しています。主だった産業が農業とダイヤモンドビジネス、観光以外になかった当時のイスラエルでは、ほとんどの耐久消費財を輸入に頼っており、また、エジプトを除く対アラブ諸国と敵対関係にあった準戦時体制下で、石油、ガスなどのエネルギーをアラブ以外の地域から高額で輸入せざるを得なかったことなどによって、インフレ対策を難しくさせられていたのは容易に想像できるところです。この超インフレに対処するため、イスラエル政府は 1980 年に旧ポンドと新たな通貨の割合を10：1 とするデノミネーションを実施して新通貨シェケルが誕生しました。ただ、デノミによって一時的にはインフレが収まったものの、筆者の離任後、程なくしてインフレが再燃、数年後には何と年率 1000％を超えるハイパーインフレに見舞われるに至り、1985 年に再度 1000：1 のデノミを実施（額面 1,000 旧シェケル＝1 新シェケル）して新シェケルが発行されるに至っています。
1 ドル＝210 円という当時の為替レートは、20 代半ばで大使館の最若手館員としてカツカツの日々を過ごしていた筆者の生活実感としては、非常に厳しいレベルでした。
イスラエルで親しくなった日本人の友人からは、1 ドル≒100 円という感覚でお金を使うのが妥当な生活感覚だと助言されたことがあります。口座にあったドルはイスラエル・ポンド（後のシェケル）に換金しますので、毎週 100 ドル≒1 万円≒○○ポンドという感覚で生活するということですが、確かに 100 ドルを換金したイスラエル・ポンド貨の購買力はその程度のものだったかもしれません。その点では、日本で生活しているのと同程度の生活物資購入に約 2 倍の資金を要していたということになります。
当時の物価を振り返ると、日本ではトヨタ・カローラクラスの中型車の価格が 90 万円はしなかったと思いますが、イスラエルでは同程度の車が税抜きで 6,000～7,000 ドル（円換算で 130～140 万円）とほぼ 5 割高、その上進行中のインフレにより現地通貨による自動車の価格は毎週値上がりしていました。また、家電製品などの輸入耐久消費財の価格もほぼ同様の状況でした。他方、多くのイスラエル人は超インフレで日々下落する自国の通貨を信用しておらず、ドルを持ちたがる傾向にあり、自動車購入、住居の家賃設定などのケースでは、外交官は必ずドル建ての契約を要求されていました。
車は、分不相応というか無謀にも、かねてからあこがれていた 8,000 ドルのドイツ車

をキャッシュで購入。また、家の契約にセキュリティ・デポジット（いわゆる敷金）と前家賃で 800 ドルを支払い、気付けば着任 2 週間ほどで手持ち資金は当座の生活費を除いてほぼ底をつき、海外勤務手当が振り込まれるのを待ちわびる日々が続くという状況。手当が振り込まれるまでの約 2 週間は、手荷物で持参したインスタントラーメンで過ごすという情けない有り様で、あこがれていた海外勤務もことお金に関してはバラ色というわけにはいきませんでした。この後の海外勤務でも、お金には悩まされ続けることになります。

安月給と円安のダブルパンチ
日本の外交官の海外勤務では、現地の生活に必要な経費が在勤基本手当という形で毎月支給されます。在勤手当は、各在勤地の物価によって毎年変動、さらに外交官のランクによっても額は異なり、額面は円建てになっています。手当は、毎月現地の外貨口座に振り込まれますが、受け取る外貨の額は送金日の為替レートによって変動しますので一定していません。それでも、為替レートが安定している間は大きな影響は被りません
が、変動幅が大きければ生活費の増減に直結することになります。
1981 年夏に、イスラエルから米国アラスカ州の在アンカレッジ総領事館に転勤しましたが、81 年初頭から 82 年末にかけての約 2 年間は円／ドル相場が大きく円安に振れた時期に当たりました。81 年初頭には 200 円から 210 円前後だったレートが、82 年後半には 270 円前後にまでに下落するという 60 円以上の変動ぶりでした。これは、米国の金融引き締めによるドルの金利高が反映した結果だと言われており、実際、当時米国の銀行における定期預金の金利は 10％以上ありました。この時の円安は、日本にとっては安い円を背景に国内の工業製品を大量に輸出できたことでメリットになりましたが、米国にとっては輸入超過に陥ることになって、日米の貿易不均衡を招く大きな要因になったと言われており、日米貿易摩擦はその後二国間の大きな問題に発展していくことになりました。
イスラエルでは、送金されたドルを週に 100 ドルちまちまと現地通貨に換金することで日々の生活をしのぎ、手持ちのドルが口座から出ていくのを何とか食い止めるという“せこい”生活の知恵を覚えましたが、アンカレッジでは送金されてくるドルをそのまま使わざるを得ません。アラスカ州は、ほとんどの生活物資が米本土から輸送されてくるので物資の価格に輸送コストが上乗せされるため、そもそも本土に比べて恒常的な物価高でしたが、さらに円の下落により東京からの送金で受け取るドルの額面は減る一方という状況。口座のドルは、泡となってあっけなく消えていきました。因みに、お金の遣い道は殆どが飲食、日本食を食べることができなかったイスラエルでの生活の反動からか、アンカレッジでは自炊は一切せず昼晩外食、エンゲル係数は異常に高かったと思います。

クレジットカード社会の米国筆者がアンカレッジに着任した 1981 年当時、米国では既にほとんどの市民がクレジットカードを所有するカード社会でした。現在のクレジットカードの原型は戦後に生まれたとされており、米国では 1960 年代にクレジットカードが社会一般に広く普及し始め、70 年代にはカードが市民の旺盛な消費意欲を後押ししていたとされているようです。日本でカードが普及し始めたのは 80 年代以降ではなかったかと思いますが、同じ頃に筆者は人生で初めてのクレジットカードをアンカレッジで手にしました。
昨今、日本では容易にクレジットカードを作ることが可能で、収入のない学生でもカードを作成することは可能ですが、米国ではクレジットカードは所有者の金銭的な信用の証しでもあり、きちんとした収入の裏付けがなければカードは発行されません。日本の外交官といえども、着任した時点では収入の裏付けという意味では在住する国での信用の記録はありません。しかしながら、カードがなければ日常生活に支障を来たしますので、多くの在外公館では公金口座が開設されている現地の銀行との交渉を行い、外交官に対し当該銀行系のクレジットカードが発行されるよう要請を行っていることが多いようです。とはいえ、カード発行に当たって銀行の審査はそれなりに厳しく、外交官の所属する在外公館からは何通もの証明書の提出が求められます。当時の在アンカレッジ総領事館では、アラスカ州の地方銀行に公金口座を開設していましたが、この銀行では総領事館とも関係の深かった日系人の方が上席副頭取のポストにありました。安月給の筆者でしたが、この日系人副頭取の計らいもあって、割と緩やかな審査でカードを発行してもらうことができました。
米国では、個人が様々な支払いをする場合の手段としては、当時から現金よりも銀行のパーソナルチェック（小切手）かクレジットカードによるのが一般的でした（近年では、パーソナルチェックが不渡りになるケースがあること等の理由から専らカード払いが主流）。クレジットカードは非常に利便性の高い支払い手段ですし、盗難や紛失の場合でもカードの機能を停止すれば損失も最小限で済むので、現金のそれに比べればはるかにリスク軽減になります。
一方、それまで現金でしか支払いをしたことのなかった筆者としては、アラスカで生活し始めた当初、現金を持たない習慣になかなかなじめないばかりか、カードは危険とすら思っていました。それが、一旦カードに慣れてしまった後は、いつの間にかあらゆる支払いをクレジットカードに頼るようになっていました。その結果、銀行の残高を確認もせず、収支のバランスを欠くほどの浪費癖も同時についてしまい、一時は 1 か月の収入を上回る請求書が送られてきたこともありました。北米におけるカードの支払いでは、1 か月の支払い請求額が多額で一括払いが難しい場合に、予め請求書で指定されたminimum payment の金額以上を支払えば残額は翌月以降に支払うことが可能、という制度になっています。最近、日本のカード請求の支払いで導入されている“リボ払い”

もこれに似た制度です。ただし、この制度で注意が必要なのは minimum payment を支払った後の残額に多額の利息（年率 18～25％程度）が発生するという点です。筆者
も、何度かこの制度で支払いを続けましたが、これだと一向に支払い残額が減らないばかりか利息も加わります。その上、翌月の支払請求では前月新たに使用したカードの支払額が上乗せされることになるため、より債務が膨らんでしまいます。これを 3～4 回繰り返しているうちに、利息ばかり払ってバカらしいと気付き（気付くのが遅いと言われそうですが…）、ある時カードの使用を 2 か月間止めて支出も極力抑えた上で、翌月と翌々月でカードの残額を清算して何とか難を逃れました。お粗末な話ではありましたが、このことを教訓に、その後のクレジットカードの使用では銀行残高を常に確認し、収支バランスにも注意を払うようになったという顛末でした。
そういえば、アンカレッジといえば、当時欧州線やニューヨーク線定期便の航空機は必ずアンカレッジで給油のため駐機、給油の間に乗客は降機して 1 時間ほど空港の免税店付近で時間を過ごします。いずれの便も乗客は殆どが日本人でほぼ満席、旅行熱の高さを目の当たりにしたものでした。当時は超円安の時期でしたし、航空賃も今ほど安くはありませんでしたが、免税店では決して安くはないブランド物のネクタイ、スカーフ、香水、高級酒などが飛ぶように売れていました。クレジットカードで買い物をしている客も多くいましたが、彼らのカードは円建て、ドルでの買い物は円安の影響をもろに受けていたはずです。にもかかわらず、皆が皆円安などどこ吹く風といった調子でバンバン高級品を買いあさっていました。ちょうど、バブル経済前夜のような時期でしたが、今になって思うとあの頃の日本人の消費意欲はとにかく旺盛でした。

カード社会の功罪
外務省で最後の在勤地となったニューヨーク（NY）はキャッシュレス社会を体現したような都市です。高額な支払いだけでなく、僅か数ドルの支払いもほとんどの市民はカード払い。ネットショッピングを利用する消費意欲も旺盛で、筆者が居住していたアパートの 1 階ロビー受付けは居住者宛に送られてきた“Amazon”の段ボール箱で溢れかえっていましたが、これらも当然クレジット決済です。また、複数人で飲食した場合などでも、割り勘によるカード払いも簡単にできます。店側に対し、split による支払いを要求すれば請求書の総額を均等割した人数分の請求書を個別に出してくれます。ですから、現金で支払う場面というのはあまり思いつきませんが、せいぜいストリート・ベンダー（街頭に車を停めた屋台形式の飲食販売店）のランチを買う場合ぐらいでしょうか。とにかく、米国では多額の現金を持つことは一般的ではありません。ましてや、50ドルや 100 ドルなどの高額紙幣での支払いは、ニセ札を掴まされることを警戒してか、敬遠されがちという状況で、ほとんどのケースではカード払いということになります。
クレジットカードの仕組みは、極論すれば債務の後払い、あるいは先送りと考えられますので、様々な業界で社員や従業員の解雇が日常茶飯事に起きている NY では、解雇された途端に翌月の支払いができず、カードの使用差し止めを食らって路頭に迷うというケースも頻繁に発生しています。つい数か月前まで一流企業で仕事をしていた人が解雇された途端に家賃もカードの支払もできず、気が付けばストリートのホームレスになっていたというケースも多々ありました。冬期には、一流ブランドの高級なダウンを着た身ぎれいなホームレスが路上の隅でうずくまっている様をしばしば目にしました。
NY 市民は、お金に余裕があればその資金は株や投資信託などの投資に回すのが一般的なようですが、日本人のような貯金の文化はあまりないと聞きます。毎月の給料のほとんどを消費に回している市民も多く、そのような場合日々の支払いはクレジットカード、その債務は翌月の給料から後払いという自転車操業ですが、これだと水道の蛇口（給料の支払い）を止められた途端にアウトです。キャッシュレス時代の今日、クレジットカードは便利なシステムですが、カードに設定されている使用可能な限度額は月収の何倍もあり、安易に使い過ぎて債務超過に陥ってしまうという怖さもあります。とはいえ、キャッシュレス化の波は止めようもありませんので、この時代を生き抜くには十分な自己管理が必要だと感じます。
円相場の話からクレジットカードの話に脱線してしまいましたが、脱線ついでにクレジットカードに関する話をもう一つ。
在外公館の領事窓口で提供している領事サービス（パスポート、ビザ、証明書等の発行）には手数料が必要になります。手数料の納付は、現地通貨でかつ現金に限ります。
在 NY 総領事館では、この現金納付が米国生活の長い在留邦人や外国人には大変不評で、「なぜクレジットカード払いができないのか」、「米国では多額の現金を持ち歩くのは一般的ではない」、「領事館は頭が固い」等々、何度も辛口の指摘を受けたものでした。
実際、領事手数料の現金徴収制度では問題事例も発生しており、NY では徴収した手数料にニセ札が紛れ込んでいたケースに何度も遭遇し、遂にはニセ札チェッカーなる機器を窓口に備え付けるに至っています。このようなケースなど、カード払いであればいわゆる“取りっぱぐれ”は防げるのですが…。
とにかく、これら窓口利用者の要望があってかどうかは分かりませんが、政府のデジタル化社会推進方針、国内外で進むキャッシュレス化の動きなどに呼応する形で、昨年12 月に領事手数料納付のオンライン化を可能とする「領事官の徴収する手数料に関する政令」の一部改正が行われ、本年 3 月 27 日から一部の在外公館（当面は在英国大使館、在エディンバラ総領事館、在タイ大使館、在チェンマイ総領事館、在シンガポール大使館）を皮切りに領事手数料のクレジットカード払いが開始されることになりました（2022 年 12 月 20 日付外務省報道発表）。在外公館の領事窓口でも、ようやくデジタル化の一歩を踏み出したというところでしょうか。
つづく

（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。