2012.10

No.36

ドメイン投票方式はいかに支持されるか政策と政党に関するアンケートから

青木 玲子
一橋大学経済研究所教授

本論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、NIRA の公式見解を示すものではありません。

ドメイン投票方式はいかに支持されるか－政策と政党に関するアンケートから－

一橋大学経済研究所教授/世代間問題研究機構教授 青木玲子
－要旨－2011 年 12 月に行った選挙制度と政策についてのインターネット調査の結果をまとめた。
親が未成年の子どもの数だけ投票する「ドメイン投票法」に対しては、子どものない有権者でさえ、45％が賛成している。また、子どもの有無によって、支持政党に違いはないが、関心のある政策は子どもの有無によって異なる（子どものいる有権者は教育や子育て支援に関心があり、子どものいない有権者は年金や医療に関心がある）。ドメイン投票方式によって、高齢者と子育て世代の政治力（政治に対する影響力）が拮抗するであろうことなどが明らかになり、政党と政策の組合せに、それぞれの世代のニーズに応える多様性が生まれることが期待できる。

１．ドメイン投票方式実現に向けて「次世代へのコミットメントに国民的合意を －世代間資源配分の肯定を目指す選挙制度の改革－」（NIRA モノグラフシリーズ No.33）では、政策と社会の変化にあった選挙制度として、子どもに投票権を与えて、親が代行投票をする、「ドメイン投票方式」を紹介した（青木[2011]）。その後、市民公開講座や政府のワーキンググループでこのドメイン投票方式について説明をする機会があったが、「とんでもない！」という意見がある一方、必ずでるのは、世代間の公平性と長期的安定のためには、将来の勤労者も含む全世代が選挙権を持つことが必要であることは納得できても、「どうやって実現できるだろうか？」という疑問である。しかし、歴史を振り返ると、普通選挙や女性参政権は、民主的に選択された選挙権の拡大である。どちらも当初はとんでもない改革であると思われていたにもかかわらず実現されたのは、当時の有権者が、自分たちの政治力が弱くなっても、選挙権の拡大によって実現できる政策が望ましいと判断をしたからである。
現在の有権者の間にも、将来世代への選挙権拡大は、自分たちにとっても、望ましいことであるという考えが浸透すれば、それは実現可能である。例えば、現世代だけでは自制不可能な資源の乱用に対しても、政治的発言権を次世代に与えて、次世代が自分たちの世代への資源分配にコミットメントすることが、実は、現世代にとっても有効なことであることが理解、同意されれば、選挙制度の改革は実現できるはずである。

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２．ドメイン投票方式採用の賛否を問う
本稿では、2011 年末にインターネットで行った、政策、政党と選挙制度についてのアンケートの結果の紹介を通して、選挙制度改革の必要性と可能性を解明する。明らかになったことは、ドメイン投票方式に賛成する有権者の割合は、未成年の子どもがいる有権者の中では、68％、子どもがいない有権者では 45％であり、ドメイン投票方式に対しては予想より肯定的な結果がでたことである。また、未成年の子どもがいる有権者は、教育や子育てが重要な政策であると思っているのに対して、子どものいない有権者や子どもが成人している有権者は、年金や医療が重要であると考えており、未成年の子どもの有無によって、政策の選好が異なっていることがわかった。他方、支持する政党には未成年の子どもの有無では大差がなかった。これは、既存の制度のもとでは、政党はみな、圧倒的に政治力のある有権者集団に支持される政策を提案しているからである。ドメイン投票方式の導入により、子どものいる有権者の政治力が増加すれば、彼らに支持される政策を提示する政党が出てくることが十分期待できる。
アンケートに回答した有権者を 3 つのグループにわけて結果を集計したのが図表１である1（アンケートの質問票を含めて、詳細は、青木・Vaithianathan[2012]を参照に記述してある）。
図表１ アンケート回答者
グループ

特徴

平均年齢(歳)

回答者数(人)A

20 歳未満の子どもが少なくとも一人いる

41.8

1027

B1

子どもはいるが、全員 20 歳以上である

59.9

515

B2

子どもがいない

37.7

514

45.4

2056

合計

A グループは、ドメイン投票方式によって、子どもの票を投票することになり、政治力が強化される有権者である。B1 グループと B2 グループは、未成年の子どもがいない有権者で、ドメイン投票方式の導入によって、票の重みが減る有権者である。B1 グループは子どもを育て終わった高齢な有権者であるが、B2 グループは、一生子どもがいない有権者と、将来子どもを産む可能性のある比較的若い有権者が含まれており、この構成が平均年齢に反映されている。
ドメイン投票方式への反対の割合をグループ別に図表 2 にまとめてある。ドメイン投票方式によって、政治的に発言力が強くなる A グループは反対者が少なく（31.8％)、不利になる２つのグループのうち、子どもを育て終わった高齢者の多い B１グループが最も反対

1 有権者全体で、18 歳未満の子どもがいる有権者の割合は 27％（青木・Vaithianathan[2011]表 1）であるので、18 歳未満の子どものいる有権者の人数を確保するために、まずスクリーニング質問で子どもの有無と年齢をきいて、回答者を選んだ。また、インターネットで行ったため、全人口と比較すると、回答者全体のなかでは、30-49 歳の割合が多くなっている。

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者の割合が大きい（68.5%）。驚いたことに、多くの人々が、母親よりも父親が子どもに代わって投票すべきと考えていることが判明した。ハンガリーでは、母親（子どものいる女性）に投票権を 2 票与える法案が提案された。父親か母親かの違いはあるが、どちらかの親に子どもの票を分配することは日本でも支持が得られるかもしれない。しかしながら、やはり多くの人々が、「配分は両親によって決められるべき」と考えていることも分かった（各グループで、反対をしていない人のうち半数以上になる）。全グループの賛成者において、父親母親に等しく分割されるべきと考えている有権者の割合は少ない。両親が同等であることは前提と考えられていないといってよいのではないだろうか。
図表２ 子どもの票の分配
子どもの票は誰が投票するか？

(％)
A 子ども有B1 子ども有B2 子ども無（20 歳未満） （20 歳以上）

ドメイン投票方式に賛成

68.2

31.5

44.5

父親

11.5

4.3

2.7

母親

3.0

0.6

0.6

親が決定

43.3

17.3

26.8

それぞれの親が 1/2 票ずつ

8.7

6.6

10.9

その他

1.7

2.7

3.5

ドメイン投票方式に反対

31.8

68.5

55.5計100.0

100.0

100.0

ドメイン投票方式へ反対する理由の割合をまとめたのが、図表３である。主な反対理由
はどのグループも同じである。反対理由として、もっとも多い「代理権投票はあり得ない」と、次に多い「子どもに代わって親が投票する保証ない」は、次世代の声を反映させるのに反対というよりも、やり方に問題があると解釈できるのではないだろうか。選挙制度の改革以外の方法を提示できれば、将来世代である子どもの権利と利害を守る制度への支持はさらに広範囲であるかもしれない。また、未成年の子どものいる A グループと子どものいない B2 グループの考えが上位 3 問については、類似している点も興味深い。例えば「子どもを持たないものに不公平だから」と考えるのは、未成年の子どもがいるグループと、子どものまったくいないグループではともに 10％であるが、20 歳以上の子どものいるグループでは、6.8％だけである。子どもの有無よりも、ライフステージによる感覚が重要なのかもしれない。代理権への考え方も同様である。

3図表３ ドメイン投票方式へ反対する理由（％）
A 子ども有B1 子ども有B2 子ども無（20 歳未満） （20 歳以上）子どもを持たないものに不公平だから

10.1

6.8

10.5

代理権投票はあり得ない

56.3

71

54.9

子どもに代わって親が投票する保証なし

28.4

18.2

27.3

投票権のために子どもを生むようになる

0.3

0.6

1

その他

4.9

3.4

6.3

合計

100

100

100

現時点で実現の可能性が高い、選挙権取得年齢を 18 歳に引き下げることにも、各グループで 2 割近い反対者がいる（図表 4 参照）ことを考慮すると、ドメイン投票方式への反対意見は少ないといえる。ドメイン投票方式への態度がグループ間で違いがあったのに対して、選挙権の 18 歳への引き下げについては、あまり差がみられない。これは、年齢引き下げは、単なる参政権の拡大ととらえられているのに対して、ドメイン投票方式は世代間の調整と考えられているからかもしれない。ここでも、未成年の子どものいる A グループと子どもがいない B2 グループの意見がちかく、成人した子どもがいる B1 グループの意見が異なっている。これは、年齢の差が子どもの有無と解釈できるが、B2 グループには今後親になるつもりの有権者も含まれているので、子どもの有無によって意見が分かれることも否定はできない。
図表４ 選挙権を 18 歳に引き下げる（％）

A 子ども有B1 子ども有（20 歳未満）（20 歳以上）

支持42.5

40.7

40

わからない

38.1

35.8

39.4

反対

19.5

23.5

20.6

合計

100.0

100.0

100.0

B2 子ども無３． 政策への関心と政党支持の関係
アンケートのなかで、重要2であると考える政策をリストのなから、2 つ選択してもらった。回答者を、ドメイン投票方式で代理投票を行う資格がある有権者（将来の資格者も含めて）(ドメイン資格者と呼ぶことにする)の A グループと、それ以外の代理投票すること2 最も重要と考える政策と、2 番目に重要と考える政策として選んでものを合わせて「重要」と解釈した。各自ランダムの順番に並べたリストから、1 番と 2 番を選択する。

4のない（非ドメイン資格者）有権者のBグループにわけて、集計したのが図表5である。
どちらのグループにとっても最も需要である「雇用」以外の政策に注目する。Aグループのなかでは、「子育て支援」を重要と考える人がもっとも多いが、Bグループは「年金」の割合が最も大きい。Aグループも「年金」の割合が大きいが、Bグループでは、子育て支援は３％程度である。
「教育」に対する態度も２つのグループ間で異なっている。
また、ドメイン資格のあるグループAに対して、子どもにとって重要な政策をたずねた
結果、「教育」が25％で、子どもへの人的資本投資の重要性が認識されている。両グルー
プともに環境と安全保障など、公共財的性格が強い国の政策に対するシェアが大きいのも特徴である。これに対して、自分の関心は年金や医療などが高く、自分への資源の分配が重要である傾向がうかがわれる。
図表５ 重要と思う政策

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2011 年 12 月の時点で、支持する政党（比例代表で投票する政党）3を選んでもらった結果が図表 6 である。両グループとも、過半数の有権者が支持政党がなく、支持する政党については、大差はない4。重要と考える政策については、グループ間で違いがあるにもかかわらず、政党支持には反映されていない。これは、現在圧倒的に政治力のあるグループにどの政党も焦点をあてているため、どの政党も似たことを公約することになっているためと考えられる。
図表６ 支持する政党

ドメイン資格のある有権者に、ドメイン投票方式で、自分の票と子どもの票を別々の政党に投票できる場合に、どうするかたずねた結果が図表 7 である。この場合も、重要である政策の差（図表 5 左）にもかかわらず、投票先政党の差はあまり大きくない（図表 7）。
しかし、なかには、自分の票と子どもの票とを異なる政党に投票する有権者がいることがわかる。

3 2009 年 8 月総選挙で獲得した議席の順番のリストから選ぶ。
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アンケート回答者は全有権者よりも「みんなの党」支持者が多いことがわかっている。アンケー
トの中で、2009 年 8 月の総選挙で投票した政党をきいている（青木・Viathianathan[2012]第 9 表参照）。
「支持政党なし」を除いたアンケート回答者が、前回総選挙で投票した政党の内訳は、民主党が60.11％、みんなの党が 7.22％である。 実際の選挙結果では、民主党が 42.4％、みんなの党 4.27％を獲得した。また、実際の総選挙では公明党が 11.45％で第 3 党であったが、本アンケートの回答者の 3.44％が公明党に投票したと答えている。

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図表７ ドメイン資格者の自身と子どもの票の投票先

興味深いのは、子どもと自分の投票行動を聞いた場合は、「支持政党なし」が 40％で、子ども票の代行投票を配慮しない場合の 61％から大きく減っていることである。現時点では、自分の考えに近い政党はないが、複数票を使いわけることができれば、教育政策のために X 党、年金の政策のために Y 党といったように投票することができる。有権者の選択を増やすことは、投票者にとってよいことで、投票率を上げる効果があるのである。
また、子どもの票は「その他」への投票が自身の票の投票先に比べて多い。アンケート
では、「その他」を選んだ場合は、具体的にどの政党であるか記述してもらったところ、ほとんどが「大阪維新の会」であった。

４． 次世代の利害をいかに政策に反映させるかこれまで見てきたことのまとめを行うと以下のように言える。
まず、ドメイン投票方式を支持する有権者が未成年者の子どもを持たない有権者のなかにもいることがわかった。未成年者の親であり、ドメイン投票方式により発言力が強まる
有権者の 60％以上が賛成であるのに対して、成人した子どもしかいない有権者の 60％以上が反対し、最も反対の割合が多くなっている。しかし、反対の理由は、子どもの有無、子どもの年齢によって大差はなく、代理投票という方法に対する疑問が多く、将来世代を考える重要性自体は否定されていない。短期的には、将来世代の権利と利害を保障するための選挙以外の制度の構築を考えるべきで、支持は期待できるのではないだろうか。
重要と考えている政策は、未成年の子どもの有無によって違いがあるが、支持する政党には大差がないことが分かった。これは、現在の政党が既存の選挙制度と有権者の政策選好に対応しており、大半の政党が、有権者の過半数である本アンケートの B グループ（非ドメイン資格者）の支持をえられる公約を掲げており、公約に大差がないためである。ドメイン投票方式の導入により、A グループと B グループの政治力（政治に対する影響力）
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が拮抗すれば、政党によって、どちらかのグループの政策選好に対応するので、公約が多様になるだろう。さらに、ドメイン投票資格者は、子どもにとって重要な政策が自分自身に対してのそれとは異なることを考慮して投票をする場合があるので、政党の方針は多様化し、将来世代の利害も反映されるようになることが予想される。

【参考文献】
青木玲子[2011] 「次世代へのコミットメントに国民的合意を－世代間資源配分の肯定を目指す選挙制度の改革－」NIRA モノグラフシリーズ No.33
青木玲子[2011] 「世代間の公平性の実現」内閣府・経済社会構造に関する有識者会議・制度・規範ワーキンググループ 9 月 30 日資料
青木玲子・Rhema Vaithianathan[2012] 「世代間の政治経済-選挙に関するアンケート結果から」一橋
大学・世代間問題研究所・CIS ディスカッション・ペーパー No.540

8関連公表物NIRA モノグラフシリーズ No.33 （2011 年 8 月）
次世代へのコミットメントに国民的合意を―世代間資源配分の公平を目指す選挙制度の改革―
http://www.nira.or.jp/pdf/monograph33.pdf
NIRA 対談シリーズ No.62 （2011 年 5 月）
「ドメイン投票法」の衝撃
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan62.pdf

著者プロフィール
青木玲子（あおき れいこ）
一橋大学経済研究所教授/世代間問題研究機構教授。
東京大学理学部卒。スタンフォード大学大学院経済学博士号（Ph.D.）。専門は産業組織論、応用ミクロ理論。ニューヨーク州立大学ストーニー・ブルック校 Assistant Professor、テルアビブ大学客員准教授、オークランド大学経済学部 Associate Professor などを経て、2006 年から現職。現在、総合科学技術会議議員を務める。

ドメイン投票方式はいかに支持されるか―政策と政党に関するアンケートから－2012 年 10 月発行
著 者 青木玲子
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