第61号

日本スポーツ法学会
61
会報
第

号

2023（令和5）年12月5日発行

http://jsla.gr.jp

日本スポーツ法学会事務局 〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 1-4-2 大同生命霞が関ビル 12 階 兼子・岩松法律事務所内
TEL：03-6206-1303 FAX：03-6206-1326 E-MAIL：japansportslaw.contact@gmail.com 発行人：棚村政行 編集人：高松政裕

副会長挨拶

し、部訓の先頭には「日本一になろう。」と書かれていた。当時は荒唐無稽に見えたもののエンジョイベースボールは徐々に実を結び、その頃「KEIO日本一」の大横断幕を私費で作成してグラウンドに掲

伊東 卓（弁護士）

げたのは、七條前部長であった。この二人の熱量無くして日本一を語ることはできない。

母校野球部の全国優勝に思う

さらに、学生コーチの存在も大きかった。学生コーチは、大学に進学して野球部に入らなかった者のうち、志ある者が自主的にコーチとこの夏の甲子園で、神奈川代表の慶應義塾高校が 107 年ぶり2

して高校野球部に残り、大学生の間チーム運営をほぼ手弁当で手回目の優勝を飾った。いちOBとしては、まさか我が野球部が全国伝うというものである。100 名を超える部員の練習のオペレーションを優勝するとは思いもよらず、いまだに夢を見ているようである。

回しているのは学生コーチであり、これによって部員を腐らせることな

今年のチームは、秋季県大会で準優勝して関東大会に進出し、く育ててきた。学生コーチを抜きにしてこの野球部を語ることはできな

ベスト4となって春選抜に出場したものの、初戦で仙台育英に延長タ

いし、その積み重ねが日本一に大きく貢献したことは間違いない。

イブレークの末 1−2 でサヨナラ負けを喫した。僅差の敗戦だったが、さて、従来の高校野球の常識を打ち破ろうとして始まった母校野

仙台育英投手陣のレベルの高さに打撃陣が全く歯が立たなかった。

球部のムーブメントはついに日本一に辿り着いたが、果たしてこれにこの敗戦から3 ヶ月半を経て成長を遂げたチームが夏の県大会でよって高校野球の常識は変わるだろうか。真夏の甲子園で長期間快進撃を続け、東海大相模、横浜を撃破して 61 年ぶりの神奈川単をかけてトーナメント戦を行うことに対してはさまざまな意見があるが、独代表となった。いちOB は、これだけでついに悲願達成と涙を流し

甲子園はこの先変わることはできるのか。また、子どもの野球人口はて大喜びした。

急減して危機的な状況にあるが、この傾向を変えるきっかけになり得

このチームは普通の高校生の髪型だっただけでなく、エンジョイ

たか。

ベースボールを掲げ、苦しい場面でも笑顔でプレーし、インタビュー

そう考えると、日本一になったからといって簡単に変わるものではな

では高校野球の常識を破りたい、そのために日本一を目指すと臆面いと思う。むしろ、この先の戦いこそが高校野球を変えることになるのもなく公言していた。これは母校野球部の従来からのスタイルでもあだろう。おそらく同じ志を持つチームも増えるだろう。今後はもっと大きるが、今年のチームはこのスタイルに特に強い思いを抱いていたようなムーブメントを作ることができるかもしれない。寮もない、バスもない、だ。

大きな室内練習場も人工芝もない、勉強しないとあっさり留年させら

このチームが夏の甲子園に出場するや、強豪相手に勝ち進み、れる、そんな母校野球部であるが、上田前監督以来の理念を掲げ

ついに決勝で仙台育英にリベンジして全国優勝を成し遂げた。いちて挑む今後の戦いに注目したい。

OB にはハラハラの試合ばかりだったが、選手は爽やかにやり遂げて（この拙文が学会の会報に「副会長挨拶」として掲載するのにふしまった。

さわしいかどうか、それなりに悩みましたが、あまりに稀有で、あまりに報道では、森林貴彦監督の功績を褒め称えるものが多い。その嬉しい出来事だったので、あえてそのまま載せさせていただきます。ど功績はもちろんであるが、エンジョイベースボールを含めた部訓を掲

うかご容赦ください。スポーツはアスリートにとって「震えるほど楽しい

げたのは上田誠前監督であり、これを支えてきたのは七條義夫前部

もの」。その原点を常に忘れずにいたいと思います。）

長であり、グラウンドでの実践を導いてきたのは後述の学生コーチたちである。これを引き継いだ現監督部長を含め、約 30 年の長きにわたる積み重ねがようやく花開いたというのが真相だと思う。
上田前監督が就任して部訓を掲げた時、チームは弱かった。しか

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副会長挨拶

副会長挨拶

川井 圭司（同志社大学政策学部教授）

スポーツにおける「法の支配」

八木 由里（弁護士）

ジェンダーバランスと日本スポーツ法学会

私が本学会にお世話になり始めたのは今から30 年前、本学会が2022 年 12 月より副会長を拝命しております八木由里と申します。

発足して間もなくのことでした。当時院生だった私は、初めての学会

本学会初の女性副会長ということになるらしく、気持ちが引き締まる

報告を早稲田大学国際会議場で行う機会に恵まれ、100 部を超え思いでおります。

る発表資料を抱えて意気揚々と会場入りしたのでした。しかし、分科

昨今のスポーツ組織におけるジェンダーバランスの議論の活発化

会会場は 10 名足らずの参加にとどまり、しかもそのうち知人が２名と、に伴い、本学会におけるジェンダーバランスも議論される機会が多く

ほろ苦いデビューを果たしたことを昨日のように思い出します。

なりました。本学会の会員は 439 名中 56 名が女性（約 13％）でありあれから本学会は大きな発展を遂げてきました。学会員の中でもっ（2022 年時点）、理事は 29 人中 5 人が女性（約 17％）で（本稿執とも若かった私はスポーツ法学会とともに年齢を重ね、またこの学会

筆時）、数値だけ見てもまだまだ改善の余地があるように思います。

に育てていただいたという思いがあります。

数値だけ達成しても意味がないという声もありますが、数値だけ達成

また、この間、スポーツ法学は国内外において極めて重要な役目しても意味がないから数値目標すら設定しないというのは考え方がを果たしてきました。とりわけ、プロ選手の権利確立をめぐる国際議

逆だと思います。一つの目標として数値を設定し、そのうえで中身も論や司法判断がスポーツ界の意思決定を大きく変容させました。今伴ったものにすべきと考えております。

日、スポーツ界のルールは、リーグ、クラブ（チーム）そして、選手の2019 年に策 定されたスポーツガバナンスコードにも、女 性 理 事

協議に基づいて策定されるようになっています。この動向はスポーツ

40％、外部理事 25％などの数値目標が記載されています。これらをにおける民主化と捉えることができます。

すでに達成しているNF がある一方で、いまだにその困難さを主張し私は今、ドイツでの在外研究に従事しているのですが、スポーツを達成していない団体もあります。女性理事の数を増やすために、「理めぐる意思決定に関して多くの学びを得ています。自らが所属するク事会では黙って座っていればいいから。」と言って無理に女性理事

ラブ（フェライン）ではオープンな議論が展開されルールが民主的にを引き受けてもらったなどというにわかに信じ難いうわさも流布してい決定されます。群、州、連邦の競技団体でも、クラブの構成員（競ますが、少なくとも私がかかわっているJOC や東京 2025 世界陸上技者）の意思が間接的にではありますが、反映される仕組みになっ財団などの理事会では、そのような事態は一切なく、性別に関係なく、ているのです。故に、クラブは民主主義の学校として、また社会統それぞれが専門的な立場で活発に発言をしています。

合の場として社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）醸成の機能を一方、本学会での議論に目を向けると、「本学会にはガバナンス

果たしています。スポーツにおける「法の支配」を語るとき、その「法」

コードの適用はない。」「女性理事の割合を増やす前に、女性会員

や「ルール」が誰によって、また誰の意思を反映して策定されているを増やすべき。」「したがって、現時点では、女性理事の割合を増やかが、問われなければならないことを改めて認識させられます。

したり数値目標を設定する必要はない。」というような意見が繰り返さ諸外国のスポーツ政策や制度の背景や理念を深く理解していくこ

れてきました。本学会にガバナンスコードの適用がないことは明らかなとで、日本の問題や課題に対してより適切にアプローチできるということです。しかし、ガバナンスコードの女性理事、外部理事、任期制

実感を得ています。ドイツ滞在は来年 3 月までですが、その間、様々限などの原則は、その組織の新陳代謝や意見の多様性を高め、選な活動に従事し、多くの経験を積み、多様な立場の方々と議論を交

択肢の幅を広げるという観点から、構成員の男女比に関わらず導入

わすことで欧州スポーツについて理解を深め、本学会に少しでも恩の利点が指摘されているのであり、それは、よりよい組織運営を目指返しができればという思いでいます。今後 20 年を見据えた実りある

す本学会にも当てはまると考えられます。

オープンな議論を学会員の皆様と交わす機会を心から楽しみにして

そして、こういった利点を考えたとき、今までは、特にジェンダーバ

おります。

ランスが注目され、議論されていましたが、理事の任期制の導入も議論すべき時が来ていると感じています。数年前に、理事の 70 歳
定年制が導入され、理事の平均年齢という点では、ある程度若返りましたが、その結果、現在、30 代から50 代の理事も多く、現状の規定では、例えば 50 歳の理事は 20 年間理事を続けることが可能なシステムになっています。これは、新陳代謝や意見・選択肢の多様性という意味では、大きな問題を孕んでいるように思われます。任期制を導入しても、組織の継続性という点では、本学会の運営に大きく寄与してくれている事務局の皆様が将来の理事候補となってくれることで問題は生じないと感じています。
棚村会長は、これまで柔軟かつリベラルな考え方で本学会をリー

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ドされてきました。その過程では、様々な困難もあったと聞いておりま

来場がかなわない会員、パネリストもオンラインから参加することがです。私も棚村先生に副会長として推薦していただき、会員の皆様にき、あらためてハイブリッド方式の利点を確認することができました。

信任していただいた以上、その期待を裏切らないよう、本学会にとっ最後になりますが、会場を提供してくれた松本大学、実行委員会て何がベストかを考え、フェアに判断していきたいと思います。皆様のアドバイザー兼コメンテーターの近藤良享会員、実行委員会委員のご協力、お力添えをどうぞよろしくお願い致します。

長・パネリスト・会場責任者を務めた新井喜代加会員、松本大学
新井ゼミの学生の皆さまに御礼を申し上げて、報告を終えさせていただきます。
【2023 年度夏期合同研究会実行委員会メンバー】

活動報告

委員長

新井喜代加、安藤尚徳、近藤良享、杉山翔一、
鈴木モモ子、徳田暁、中村周平、吉田葉子

2023 年度夏期合同研究会報告

シンポジウム「スポーツ・ハラスメントの根絶に向けて」の報告

杉山 翔一（弁護士）中嶋 翼（弁護士）

2023 年 7 月1日、長野県の松本大学にて、「スポーツへの参加をめぐるルールの視点の広がり－トランスジェンダーアスリートやパラア

1 はじめにスリートの参加の現状から考える」をテーマとして、夏期合同研究会

２０２３年１０月２３日、関東弁護士会連合会のスポーツロイヤー養（以下「本研究会」）を開催しました。
国内外のスポーツ界の状況のみならず、本研究会の開催直前に、成プロジェクトチームのシンポジウム「スポーツ・ハラスメントの根絶にLGBT 理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多向けて」が、同分野に見識の高い谷本歩実氏（アテネ五輪・北京

様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立したこともあ

五輪女子柔道金メダリスト、現 JOC 理事）及び原田裕花氏（元バス

り、日本社会における議論の土壌を作る上で、重要な意義を有する

ケットボール女子日本代表チームキャプテン、現 Wリーグ会長）を講タイミングでの開催となりました。

演者・パネリストとしてオンライン方式（Zoomウェビナー）で開催され、弁護士やスポーツ団体関係者など全国から２５０名以上が参加しま

本研究会は、3 部形式で行われました。パート1 では、整形外科

した。本稿では、シンポジウムの概要を紹介します。

医師で、スポーツ倫理・インテグリティ修士などの資格等をもつ貞升彩先生から、
トランスジェンダーアスリートの参加資格を決するにあた

2 本シンポジウムの概要

り考慮される権利や価値、Male Sports、Female Sports、Skillといったスポーツの分類についてご説明をいただいた上で、IOC が公

スポーツ界では、2012 年の桜宮高校キャプテン自殺事件、女子表した新しいフレームワークなど、最新の国際スポーツ界の状況が報

柔道日本代表選手暴力等告発事件を契機に、スポーツ界から暴力告されました。新井喜代加会員からは、米国のタイトルナインの実施

等のスポハラを根絶しようという動きが活発化しました。翌 2013 年に

規則改正案をめぐる最新の状況についてご報告をいただきました。

は、スポーツ現場から暴力、暴言、ハラスメントなどの不適切行為を鈴木モモ子会員からは、女子体育大学の学生 288 名の回答結果

根絶するため、統括 5 団体による「スポーツにおける暴力行為根絶に基づき、対象在学生のジェンダーに関連する悩みやトランスジェン宣言」が発出されるとともに、相談窓口が各統括団体や NF、PF にダーの現状についてご報告をいただきました。

設置されたり、倫理研修等が開催されるなどの対策が行われてきました。しかしながら、まだスポーツ界からは暴力、暴言、ハラスメントなパート2 では、桜花学園大学の寺田恭子先生から、障がい者ス

どの不適切行為（スポハラ）がなくなるまでには至っていません。

ポーツにおけるクラス分けの意義、歴史、基準といった総論的な説明を受けた上で、マルクス・レーム選手の事例や今後の課題についこの問題に対し、本シンポジウムは「だれもが安全・安心にスポーての説明がなされました。また、置塩正剛会員・畑中淳子会員からツを楽しめる社会の実現を目指して」というサブタイトルを冠し、スポー

は、義足を使用したパラ陸上競技者の東京オリンピック大会への参ツに関わる全員が現実に向き合って考えるべく、実体験も踏まえなが加資格について争われた事例の仲裁判断の内容とその評価についら基調講演及びパネルディスカッションが行われました。
まず、谷本氏による基調講演が行われました。基調講演では、オて報告がなされました。
パート３では、トランスジェンダー、障がい者アスリートの出場資格

リンピックで世界の頂点に立った経験もある同氏からスポハラの実体を考える際の視点を、他方の出場資格を考える試みがなされました。

験や見聞きした内容等が語られました。同氏は柔道のオリンピック選

パート3 の最後には、近藤良享会員から、各パネリストの報告とパー手であり、子どもの頃から柔道の練習に打ち込んできているが、そのト３での議論を踏まえた総括がなされました。

過程で指導者のみならず、周辺の関係者等によるスポハラも多数体

その他、2019 年以来に開催した意見交換会では、会員が活発

験・見聞してきたとのことです。スポハラとはスポーツの現場におけるに交流している様子が印象的でした。また、前日の悪天候の影響でハラスメントであり、暴力問題に限られません。暴言、各種ハラスメン

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ト等を含む多様なケースがあるとのことでした。そのような経験談に的確な評論もできず、かつ当学会の両輪である一般社団法人日本

加え、日本スポーツ協会（JSPO）などが中心となって取り組んでいる

スポーツ法支援・研究センターの理事会でも「不祥事調査受託事業」「NO！スポハラ」活動についても触れられました。

と「独立第三者審査受託事業」は取り立てて動きはないとの報告に、

その後、谷本氏・原田氏及びプロジェクトチーム委員数名（合田

もどかしさを感じている。
2、千葉正士先生から学んだスポーツ固有法

雄治郎会員・渡邉健太郎会員）によるパネルディスカッションが行われました。

スポーツにはルールがある。スポーツはルールがあるから面白い。

原田氏からは、各年代でチームのキャプテンを務めてきた自身のス

お互いに約束を決めて体を動かす。ルールがなければゲームにならポーツ歴も踏まえながら、スポハラの経験談が赤裸々に語られました。

ない。

当時はそう思っていなくても、今から考えるとスポハラだったと思うこと

我々の生活でも法律が無ければ社会が成り立たない。世間ではもあるといいます。

「法は人の情けがない」との言い分だ。端的に、法律というルール

渡邉委員からは、スポハラをした指導者の処分手続に関与した経には血も涙もない、ということだ。六法全書の条文は無味乾燥で、裁験も踏まえたコメントがなされました。

判所の書く判決はわかりにくい。敗訴すれば、納得できないとなる。

ディスカッションでは、スポハラを受けて育ってきた選手は自身の法律というルールを理解する法律家は世間の常識と離れた存在だと「経験」を無意識のうちに周りに対して（次の世代へ）やってしまうの感覚だろう。

事があるかも知れないといった指摘や、海外での指導経験を踏まえ

日本スポーツ仲裁機構は２００３年４月７日設立された。日本スポーて文化の違いに言及がなされるなど、広い視点でコメントがなされ、ツ仲裁機構専務理事としてスポーツ仲裁を普及すべくＪＯＣ加盟の非常に示唆に富む内容でした。

競技団体に、スポーツ仲裁への理解を求め「仲裁の自動応諾条項」

最後に、参加者から質問を募る形で、質疑応答の時間が設けら確保のお願いに行った。

れました。

しかし、スポーツに法律は不要と有力な競技団体の幹部が次々

このように、本シンポジウムでは、昨今社会的な問題となっているス発言した。伝統的スポーツは「法律はなじまない。自分達で不祥事

ポーツ・ハラスメントについて実体験も踏まえながら学ぶことができ、は始末する。」という封建的かつ特殊な「スポーツ自治制度」を述べ非常に有意義な時間でした。

る。また、日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）の仲裁に応じないのは、
国際スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の仲裁には応じているからで日本では不要だ。確かに裁判には金がかかるが、外国なら良いと公言す
るいわば富裕層としての世界スポーツの弱小スポーツ団体への優越的な発言が記憶に残っている。
初代日本スポーツ法学会の会長を務めた千葉正士先生は、「ス

マイオピニオン

ポーツは国家法による国民統合のため以上の積極的機能を果たすのだが、その中でスポーツ固有法がとくに受け持つ役割をここで確認しておきたい」（千葉正士著「スポーツ法学序説」１１０頁引用・「スポーツ基本法を土台に、
個別スポーツ法の立法を提言しよう」

以下同様）と整理する。スポーツ固有法は、スポーツの本質的要素

をなすと言う。スポーツ固有法には３つの構成要因があり、一つはス
ポーツルール、二つはスポーツ法理念、三つはスポーツ団体協約と菅原 哲朗（弁護士）分ける。
「その中でスポーツ団体協約が最も直接に寄与していることは疑いない」（同）と指摘する。
「スポーツ国家法には、スポーツ振興

1、弁護士としてのもどかしさ

法（尚５０年ぶりに全部改定の「スポーツ基本法」として平成２３年８

２０２３年１２月９日学会大会のテーマは、「スポーツイベント・スポー

月２４日施行）のような特殊法のほか民法や刑法などの一般法もあるツ団体における腐敗防止の実現」とのことである。

が日本の現状は諸外国と比べて著しく不備で整備が強く望まれる。」

時宜にかなった適切な学会テーマだと思っている。

（同１４０頁）

東京五輪汚職事件は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員

千葉先生は未来の日本スポーツ発展のため、スポーツ体罰禁止会の元理事で受託収賄の罪で起訴された高橋治之被告の公判中

法・スポーツ事故防止法等、スポーツ基本法から様々なスポーツ個であり、日本大学アメリカンフットボール部の大麻・覚醒剤等違法薬

別法の立法を求めていたと言える。

物で学生が逮捕された事件では、林真理子理事長が記者会見し3、スポーツ団体ガバナンスコードの改訂「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」を設

２０２３年６月１日、衆議院第一議員会館会議室で「スポーツ立国置した。捜査の継続で複数の学生が関与したと日大はアメフト部の推進塾（遠藤利明塾長）」主催の「シンポジウム：スポーツ団体のガ寮を閉鎖し、２０２３年９月１日付で同部を無期限活動停止処分にしバナンスコードを考える」が開催された。

た。

河野一郎司会者から元日本スポーツ法学会会長としてフロア発言

楽しいはずのスポーツが犯罪の話題で、スポーツ法を学問する日を求められ、私は日本スポーツ法学会がこの１０年間、プロ・アマを本スポーツ法学会の弁護士として、現在進行中の刑事事件のため問わず日本のスポーツ界の暴力・セクハラ・パワハラを根絶すべく取

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（注）
り組んできた経過を簡単に述べた。

何ら関係しない部員、特に最終学年の部員のことを思うとやりきれな意見の骨子はスポーツ組織の不祥事は法を犯す悪人ではなく、さが残ります。

善意かつ身内の仲間意識が世論とかけ離れてガバナンス不全を発

クラブ全体で犯行を奨励したり、黙認していたのであればクラブと生してきた事実を直視しなければ再発する、スポーツ界は大相撲のして責任を取るのは当然ですが、クラブ全体として責任を取らなけ

八百長事件と同様な前近代的な「ムラ社会」であり外部の声を取りればいけない事情がまだ明らかになっていないにもかかわらず、クラ入れることが必須である、との発言である。

ブの活動を停止するとすれば、それは責任主義の原則に反していま

いま、スポーツ基本法を土台に、日本スポーツ法学会から様々な個す。誤った行為に対して責任を負うのはその当事者だけであるとす

別スポーツ法の立法を提言すべき時代の要請があると考えている。

る個人責任の原則にも反しています。責任なく活動をあきらめなければならない選手からすればスポーツ基本法が認めた「スポーツを行う（注）新日本法規の WEB スポーツ法ブログ「スポーツガバナンスを権利」を何らの理由なく奪われる権利侵害にほかなりません。

問い直す」にスポーツ法学会の会報６０号を引用して書いた

もちろん、性被害者の救済や保護は図らなければなりませんが、〈WEB サイト〉

一部の部員による不祥事があった際にどのような要件、手続きで、どhttps://www.sn-hoki.co.jp/articles/article2852412/の程度の責任をとるべきなのか、今のスポーツ界を支配している責任の取らせ方は、責任主義の原則、個人責任の原則から大きく乖離しており、このような対応を今後もこのまま続けることはスポーツ界の発展の大きな阻害要因になると言わざるを得ません。

ジャニーズ事件とスポーツ界の連帯責任について

同志社大学アメフト部の件では逮捕後、接見禁止という決定がな

桂 充弘（弁護士）され弁護士以外は面会できないという状態が半年あまり続きました。
逮捕された選手たちの主張は選任された弁護士を通してしか確認でジャニーズ事務所経営者の性加害が明らかになり、会社や所属タ

きず、逮捕当時は弁護人が付いているのか、さらには付いていたとレントの活動継続、スポンサーやテレビ局の対応等について注目がしても弁護士名すら分からず、選手の言い分は大学関係者にもクラ集っています。今の所、CM の更新や新規のタレント採用はしないと

ブ関係者にも分かりませんでした。

いった対応はみられるものの、経営者の責任と所属タレントの責任はいうまでもなく被疑者被告人は無罪推定を受けています。逮捕さ別であるとの論調が比較的強く、ジャニーズ事務所自体の活動即時れても捜査の結果起訴されずに終わる事案や裁判で無罪判決とな停止や、所属タレントの即時活動停止、CM の即時打ち切りといったる事案も当然あり得ます。
にもかかわらず、逮捕されたというだけで本人の言い分も聞かず

対応は見られていないようです（9 月30日現在）。
現在の経営者や所属タレントに罪はないといった意見の一方で、に、また、クラブ全体として責任を取るべき事情が明確でもない段階

問題を放置し続けた責任や問題を解決できない組織・タレントの責で、大学がクラブに対し活動自粛を求めることは、刑事訴訟法の原任等々厳しい意見も見受けられます。

則からしても許されないはずです。

どのような対応をとるかについても当然色々な意見があるかと思い残念ながら毎年のように運動部員による性加害事件、薬物事件、

ますが、大学等のスポ―ツクラブの所属員が不祥事を起こしたとき

暴力事件、未成年者の飲酒等が起こっています。もちろんそのようなの対応と比較すると、今回のジャニーズ事務所への対応は大きな違事態が起こることを防ぐことが大事ですが、スポーツ界だけが他の事

和感を持たざるを得ません。

案と異なって安易にクラブ全体で連帯責任を取らせる対応も問題です。ジャニーズ事件での対応との対比からしても、また、スポーツを

これはジャニーズ事務所への対応がおかしいというのではなく、ス

奨励する意味からも仮にクラブとして責任を取らざるを得ない事案でポーツ界でのこれまでの対応がおかしいという趣旨です。
日大アメフト部の部員が大麻所持の容疑で逮捕された際には、クあるとしても、その要件や手続き、処分内容等について明確化していラブは一時活動停止をしたものの、その後すぐに再開しました。たくべきです。曖昧な基準や手続きで弱い立場のクラブや他の部員達

だ、さらに数人の関与が疑われ捜索が行われたことから再度活動停に連帯責任を負わせるべきではないです。学会員の皆様の議論を止に追い込まれています。100 名を超える部員が所属するクラブとし期待しています。

てどこまでの関与があったのかは現時点では明らかでありませんが、一部部員の薬物疑惑で全体の活動が停止されているようです。
昨年の夏の終わり頃には同志社大学のアメフト部の部員 4 名が準強制性交の容疑で逮捕されました。この際の大学とクラブの間でどのようなやり取りがあったかは必ずしも明確ではありませんが、部員逮捕の報を受け、大学はクラブに即座に活動自粛を求め、大学の処分としてではなく、クラブの自主的な判断として当面の活動自粛、秋の大会不参加が決まり、2 部降格がその時点で事実上決まりました。こちらも100 名を超える部員がいる中で、その中の一部の部員が行った容疑で即時活動を停止するとの判断を強いられたことは、

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全米ボクシング＆格闘スポーツ・コミッション協会
2023 年次総会に参加

F I FA’ s E x e c u t i v e P r o g r a m m e i n S p o r t s
Arbitration(3rd edition)

松宮 智生（清和大学法学部准教授）

井神 貴仁（弁護士）

8 月1日～ 3日、米国ネバダ州ラスベガスで開催された、全米ボクFIFA（ 国 際 サッカー連 盟 ）は、近 年、サッカーに関 与する法

シング＆格闘スポーツ・コミッション協会（Association of Boxing

曹 関 係 者に対し、「Sports Arbitration」、「Anti-Doping」及びCommissions and Combative Sports：以下 ABC）の年次総会「Football Agency」について、「Executive Programme」といに参加しました。

う研修を実施しています。

ABC は、米国各州のコミッション（州政府直轄または法令により州

私 は、 今 回、「FIFA’s Executive Programme in Sports

政府から委任されたスポーツ機関）の合議体です。年次総会では、

Arbitration (3rd edition)」（以下「FEPSA」といいます。）に運良

ボクシングや総合格闘技（Mixed Martial Arts：以下 MMA）など、

く選ばれましたので、その内容や感想を書きたいと思います。

各格闘競技の統一ルールの制定・改正、競技の合法性、安全性に

FEPSA の概要は、CAS（Court of Arbitration for Sport）等

関する研究や、各種施策の審議等を行います。

の国際的なスポーツ仲裁の理論や実務を学びつつ、世界中から集ま

わが国においては、MMA のコミッションは存在しませんが、私る仲裁人、弁護士等の参加者と情報交換をするというものです。

が所属する一般社団法人日本 MMA 審判機構（JMOC）が国内

日程は、３回に分けて行われ、いずれも本年ですが、9 月19日から

MMA のルール整備や競技運営を担っています。その活動が ABC

9 月22日までの間はマドリード、10 月31日から11 月3日までの間はブから評価され、本年次総会に参加することとなりました（日本からのエノスアイレス、11 月28日から12 月1日までの間はチューリッヒにお参加は 4 名。議決権はなし）。

いて行われます。

総会初日の 8 月1日は、ボクシングや MMA 統一ルールのアップ

マドリードで行われた研修に参加してきたのですが、内容としてデートについて、2日目は、医事委員会の報告・シンポジウム、そして、は、CAS が創設された歴史的経緯、CAS の役割及び責任、CAS

最終日に、日本の MMAプロモーション「RIZIN」のルールセットにつの規 則、CAS の管 轄、CAS の手 続（Ordinary Proceedings &いて議論が行われました。

Appeal Proceedings）、CAS における主張立証、CAS の調停等

世 界 最 大の MMAプロモーション「UFC（Ultimate Fighting

で、講 師をされたのは、FIFA の Legal Director や Director ofChampionship）」が米国において初めて開催されたのが 1993 年。

Litigation、CAS の仲裁人、スポーツロイヤー等 CAS における経験

しかし、当時のルールは、反則行為が噛みつきと目潰しのみで、「人が豊富な方々でした。

間による闘 鶏（human cockfighting）」と批 難され、多くの州が最終日には、FIBA（国際バスケットボール連盟）の方から、同連

MMAを法的に禁止しました。その後、ルールの整備が進み、現在盟における紛争解決システムについて説明があり、一定金額以下のでは全米すべての州において MMA が合法化され、いまや MMA

紛争については CAS に上訴できないという合理的な制度に驚いた

は世界的な人気スポーツに成長しています。

のと、異なるスポーツの紛争解決システムを比較することで、互いのABC が採択した統一ルールは、世界各国で採用されています。

紛争解決システムや CAS に関する理解がより深まったと感じました。

わが国においても、かつては、それぞれの MMAプロモーションが独

ブエノスアイレスで行われる研修では、CAS の手続面における重自にルールを定めていましたが、近年、ABC の統一ルールに準拠し要な事項について、チュートリアルで行われる研修では、CAS のリーて試合が行われるようになっています。

ディングケースについて、勉強をしていくことになります。また機会があ

私は、国内 MMA のレフェリーやジャッジを20 年務め、審判の養れば、学んだ内容を会報の記事で投稿したいと思います。

成・育成、ルールの整備等にも携わってきましたが、今回 ABC 総会に初めて参加して、米国 MMA 界の先進的な取り組みと、それを推進する人たちの志に触れることができました。これを契機に、今後は米国のコミッションやオフィシャルのみなさんとも連携を取りながら、わが国において MMA が「スポーツ」として成長するために力を尽くしたいと思います。

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た」
「テニス界に貢献できた」「選手の活躍を支えられた」といった

人工知能と審判員：可能性と幻滅の狭間で満足感を大切にしている審判員が多かった点も無視できない。この発田 志音（東京大学大学院法学政治学研究科）

ことから、審判員はその活動やコミュニティの中に感動や興奮を見いだし、それ自体を楽しんでいるといえ、審判活動の自由は重要といえる。そして、審判の全自動化は自然人たる審判員の活動機会を奪う

2023 年、男 子プロテニス協 会（ATP）

から、制約態様は強度である。

は、Electronic Line Calling Live（ELCLive）と呼ばれる、人工知能による線審の自動化システムを2025 年以降の全ツアー大会に導入することを発表した。これは、判定の正確性向上を通じた円滑な大会運営という「快適・公正」を追求した結果にほかならない。このような審判システムの刷新は、今後もサイバネティック・アバ
ターの実装などによって加速し、自然人たる審判員の役割に大きな変化をもたらすと予測される。
ところで、そうした刷新に際しては、自然人たる審判員らが活動に対していかなる展望を有していたか、検討することも重要である。なぜならば、スポーツは他の多くの経済活動と異なり、自然人らが感動や興奮を求めて自律的に参加できる点にこそ「自由」としての価値

それに対して、人工知能化の主目的は、脱誤審であろう。たしかが最大化されるからである。すなわち、人工知能の導入に関して、に、筆者がプロテニス選手にヒアリングをすると、人工知能化に賛同

テニス・ゲームの「快適・公正」の追求と、テニス審判員の「自由」的な声が多い。プロ選手にとってみれば、その一球が生活を左右す

は、相互に両立し難い価値なのである。このことは、人工知能がスることもあるから、人工知能は正確な判定への要請に応えてくれるとポーツに可能性をもたらし得る一方で、幻滅を来す危険性をも秘め考えているのだろう。しかし、資格を有する訓練された自然人たる審ており、その狭間で我々は選択を迫られることを意味している。

判員の能力は、きわめて高い。国際審判員ともなれば、数年単位で厳格な教育訓練を受けており、勤務中もチーフ・アンパイアと呼ばれる審判責任者から常に監視され、評価と指導を受け続けている。むしろ、誤審が珍しいから、物議を醸すのである。そうだとすれば、脱誤審の目的は必ずしも人工知能化によらずとも達成できているといえないか（そもそも、人工知能の判定だって物議を醸すかもしれない）。
何より、自然人たる審判員の発する高らかな声が醸し出す独特の雰
囲気や、ジョン・マッケンロー氏のように熱烈に審判の判定に食いつくシーンに陶酔していた観客たちの感動や興奮は、人工知能化で失われまいか。スポーツの価値が感動や興奮にあるのなら、その弊害は大きすぎまいか。ここで我々は、選手や観客の「快適・公正」への期待は、脱誤審という表面的な理由の陰で、実は一過性の新技

それでは、「快適・公正」と「自由」という相互に両立し難い価値

術への欲望に過ぎないのではないかと、立ち止まって考えることが求のいずれを、いかなる理由で選択するべきなのだろうか。それを検討められている。結局、人工知能でスポーツに幻滅したと将来の我々するにあたっては、スポーツの特殊性、すなわち感動や興奮を求め、が嘆いても、そのときには自然人たる審判員の後進は不在なのであする・みる・ささえる活動のいずれかへ自律的に参加する自由が法る。

的に保障されている点を重視するべきであろう（スポーツ基本法前

ここで、筆者は人工知能化に反対しているわけではない点を強調

文、2 条参照）。法的な保障ある自由を人工知能が制約するのなら、しておきたい。むしろ、AI・ロボット・アバター法の研究を通じて、人自由の重要性や制約態様を念頭に、人工知能化の目的や手段を考類社会にとり最善の形で人工知能が社会実装されてゆく未来を追慮して制約の正当性を検討しなければならない。

求している。だからこそ、スポーツのような特殊性を秘める分野では、

筆者が、我が国の公認テニス審判員に対して調査を実施したと人工知能と自然人の共生について熟考する責任が我々にはあり、かころ、活動頻度の高い審判員は「自己の再発見や自己成長につな

つその機会に溢れているのだから生かすほかないと言いたいのであがる」「国内外あちこちの町を訪れたい」「いろいろな人と出会えた」

る。そもそも、人間と人工知能は異質である（西垣通『ビックデータと「他の審判員と交流できた」といった参加動機・満足感を有する傾

人工知能：可能性と罠を見極める』中公新書、2016、104 頁）。そ向にあった（発田志音「テニス審判員の参加動機・満足度と活動の点で、感性、感情、感動といった「感」のつく領域は、人間ならで頻度の関連―量的手法と質的手法の併用による検討―」『テニス

はの領域で、人工知能に完全に取って代わられることはないとされるの科学』29 巻、2021、13-25 頁）。
「大会に自分が必要だと感じられ（冨田勝『みんなで考えるAIとバイオテクノロジーの未来社会 』か

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んき出版、2022、69 頁）。
「快適・公正」と「自由」、どちらの選択もあり得るし、人々の心や信念を変えるのは社会科学界の役割ではな
いが、スポーツ法学者はこうした構造をかみ砕き、世間に適切な判断を仰がせる責務があると、筆者は考える。
最後に、東京 2020 大会でヒアリングした審判員の声を引用して終わることにしたい。
「技術発達が見られるが、オリンピックでは審判員を採用してほしい。」パリ大会を翌年に控える今日、我々の選択が求められている。
【付記】
本研究は、JST ムーンショット型研究開発事業、JPMJMS2215 の支援を受けたものである。本稿は、著者の既往の論文（発田志音「人工知能・アバター共生スポーツ界の憲法学的課題」『人工知能学会研究会資料 人工知能基本問題研究会』126 回、2023/11、1-7
項）の一部を抜粋し、本学会会員向けに再編して論じたものである。

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新入会員

自己紹介

岡本共生 会員

森茜 会員

（弁護士）

（弁護士）

弁護士の岡本共生と申します（二弁・７３期）。小学校から現在に至るまでテニスを続けており、大学４年間では体育会で実力者の先輩後輩同期に必死に食らいつき、リーグ昇格を目標に日々鍛錬を続けて参りました。今でもその縁でテニスを続け、週末は草トーナメントに出るなどしております。この度、テニスに限らずあらゆるスポーツに関わる人の手助けをしたいと思い、日本スポーツ
法学会に入会させていただきました。若輩者ではございますが、今度ともご指導ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。

転勤族だった学生時代、スポーツチームに入ることで都度新天地に馴染んでいた経験や、観戦も好きだったことから、スポー
ツは人生に欠かせないものとなりました。現在、知的財産・クロス
ボーダー案件を中心に携わっており、また、国際スポーツイベント
で使用される資産を分析するためのデューデリジェンス、国際ス
ポーツイベントにおける権利保護プログラム（対アンブッシュマーケ
ティング等）の企画、実施支援に携わりました。

遠藤舜大 会員

桑原慶 会員

（司法修習生）（弁護士）

76 期司法修習生の遠藤舜大と申します。修習後は、第二東東京弁護士会（68 期）の桑原慶と申します。
企業法務を扱う法律事務所に移籍したことをきっかけに、ス
ポーツ業界の法務に関わるようになりました。学生時代にサッカーをしていたこともあり、スポーツ業界の発展に少しでも携われたらと考えております。
これからスポーツの業界や法律のことを学んでいく身ですので、本学会を通じて多くのことを吸収していきたいと思います。
今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

京弁護士会に所属し弁護士として活動する予定です。バレー
ボールやハンドボールなどを経験して参りました。現在は、欧州フットボールをはじめとしたスポーツの観戦を趣味としています。特に放映権やスポーツ選手個人の権利、部活動におけるトラブルなどに興味があります。各先輩方のご指導を頂戴しながら、弁護士としてスポーツ界の発展に貢献できるよう精進する所存です。

谷口悠子 会員

金泰赫 会員（弁護士）（行政書士）

福岡県弁護士会の谷口悠子と申します。スポーツ事故やスポーツ界のハラスメント問題を扱う中で、スポーツ法について知見を深めたいと考え、入会させていただきました。インターハイや国体に出場した経験もあり（陸上）、現在は保護者としてチーム運営に関わるなど、スポーツの魅力を感じる一方、部活動の地域移行やハラスメント問題など難しい問題も多いと感じています。ス
ポーツ界の発展に少しでも貢献できればと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

東京都板橋区で行政書士事務所を営んでおります。外国人スポーツ選手及び指導者の在留資格・帰化申請手続きをはじめとするスポーツ法務を専門的に取り扱っております。スポーツ法務とは無関係の一般的な外国人関連業務 ( 在留資格・帰化申請手
続き等 ) や翻訳業務 (日本語→韓国語・韓国語→日本語 ) につきましても取り扱っております。よろしくお願いいたします。

羽田惇子 会員

濱田玄樹 会員

（弁護士）

（弁護士）

岡山弁護士会の羽田です。中高大とテニス部に所属していましたが、近年は全日本ベテランテニス大会出場のため、JOP ポイ
ント獲得に奮闘する夫を応援しております。
また、オリックスでホームランを打つ！
という野球少年の親として、
少年スポーツに関わる予定です。
職務としては、ハラスメント窓口や労災など労働事件に関わることが多いです。
スポーツ法の知見を磨き、スポーツ界に貢献したく存じます。よろしくお願いいたします。

神奈川県弁護士会所属の濱田玄樹と申します。これまで神奈
川県弁護士会スポーツ法研究会に所属し、スポーツ事故シンポジウムなどにも参加してきました。縁あって日本スポーツ法学会に加えていただくことになりましたところ、今後は仲裁事案等について研究していきたいと思います。趣味は格闘技（ブラジリアン柔術等）です。どうぞよろしくお願い致します。

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第３１回学会大会のお知らせ◆テーマ

早稲田大学への交通アクセスは、同大学 HP でも確認できます。

「スポーツイベント・スポーツ団体における腐敗防止の実現」

https://www.waseda.jp/top/access/waseda-campus◆日 時・タイムスケジュール

東京メトロ東西線早稲田駅から徒歩５分。
JR 山手線高田馬場駅から徒歩２０分

2023 年 12 月9日（土）9：00〜
・自由研究発表・総会

9：00〜12：05

より詳細なスケジュールや申込方法等につきましては、ホームページ

12：45〜13：30

または会員用メーリングリストにてご確認ください。

・ 学会大会 13：30〜16：45◆会 場
早稲田大学早稲田キャンパス8 号館（東京都新宿区西早稲田1-6-1）
会場（対面）とオンライン（Zoom）配信の併用（ハイブリッド方式）

会報編集担当からのお知らせ
当学会の会報では、第 59 号からの新企画として、会員の皆様からの投稿文も掲載しています。スポーツ法に関する論考、スポーツに関する記事などを募集しています。
詳細は、会報各号の発行に合わせて定期的に会員向けメーリングリストでご案内します。随想、スポーツ観戦記、好きなスポーツの話など何でも結構です。こんな研究会をはじめました、一緒に視察に行きませんか、などの告知もご連絡いただけたら掲載します。
皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

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