ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたってi

ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたって

2004年 4 月にわが国で初めて法科大学院が開設されました。この法科大学院は，周知のようにアメリカのロースクールに倣って法曹資格者のための専門大学院として発足したものですが，学生の質もかなり高く，ハイレベルな授業が要求されます。2006年 6 月には，法科大学院卒業者の受験する初めての司法試験が実施されました。法科大学院では，法曹実務教育を大幅にとりいれた実践的な教育が行われますが，それに対応するためには，学生が学部教育，法科大学院 1 〜 2 年生の時期の教育において民法学の基礎的な制度，ルールを十分に理解して，応用能力を備えていることが前提となります。
それと並んで，20世紀の末から現在までの間に，民法典およびそれに関連する法律について数多くの手直しがなされ，また幾つもの民事特別法が制定されました。ごく新しいものだけを例にとっても，1999年の民法典中の成年後見制度の改正，2004年の民法典現代語化法（口語化法），2006年の公益法人制度の改正（2007年 よ り 施 行） を は じ め と し て，1998年 の NPO 法， 債 権 譲 渡 特 例 法（2004年動産，債権譲渡特例法），民事再生法，1999年の任意後見法，住宅品質確保促進法の制定と定期借家権の導入，2000年の消費者契約法，特定商取引法，電子署名法，金融商品販売法，2001年の中間法人法，電子（消費者）契約法，2003年の人事訴訟法，2004年の新不動産登記法，新破産法，2005年の会社法，仲裁法，2006年の ADR 促進法，預金者保護法，金融商品取引法，新信託法，法の適用に関する通則法，2007年の労働契約法などがそれで，それらにおいてもその後手直しが行われまたはそれが予定されています。また近い将来においても，担保物権法，債権法，家族法といった民事法分野における法改正が予定または計画されています。
このようにわが国の法学教育，わけても民法学の教育は，現在大きな転換点を迎えており，従来使われてきた民法学の教科書，参考書を見直して，新たな時代に対処するための新しい民法教科書作りに本格的に取り組まねばならない時期に差しかかっています。そこでこのような新しい時代に対応するために，

ii

ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたって法科大学院時代の学部とロースクール両方での民法教育をにらんだ，いわばハイブリッドなテキストというコンセプトで，新しい民法教科書シリーズを企画しました。
この新しい民法教科書シリーズは，従来の総則，物権・担保物権法，債権総論，債権各論，家族法という 5 本の柱からなる枠組みを崩すものではありませんが，新しい現代語化民法，その他の新しく制定，改正されたばかりの数多くの民事特別法に依拠するとともに，法学部学生および法科大学院学生の両者に対応できるように，基礎的な民法制度を祖述する一方で，最新の判例・学説および新しい争点をもとりいれ，基礎から応用にいたるまでの多面的かつアクセントをつけたきめ細やかな記述を旨としています。民法典およびそれを取り巻く数多くの法令が形式的だけでなく，内容的にも新しいものとなり，かつ急テンポに新しい問題が次々と生起する現在にあって，このような新機軸の民法教科書を上梓することは，必ずや数多くの利用者を見出し，学界の共有財産となるであろうことを信ずるものです。
2006年 9 月
『ハイブリッド民法』シリーズ編集委員

小野本田
松尾滝沢半田秀誠純一
弘昌彦
吉信

第2版はしがき

iii

第 2 版はしがき

本書の初版が2021（令和 3 ）年11月に刊行されて以来，家族法をめぐる状況が大きく変化した。変化の第 １ は，2022年12月に親子法制を見直す民法等の一部を改正する法律が成立したことである。同法律は，2024年 4 月 1 日に全面的に施行される。これにより，主に嫡出推定制度，認知制度について重要な変更が生じることとなった。本書は，第 5 章親子の部分について，法改正に内容を対応させるために大幅な改訂を加えている。第 ２ に，民事裁判その他の手続におけるデジタル化の要請を受けて，いわゆる民事関係手続デジタル化法が2023
年 6 月に成立し公布された（公布から原則として 5 年以内に施行。公正証書の手続のデジタル化に関する規定は ２ 年半以内に施行）。同法に関しては，特に関連する公正証書遺言の方式について，第11章遺言の部分で記述を加えている。第 ３に，離婚後の親権に関する制度を見直す法改正の検討が進められ，2024年 2 月には民法改正の要綱が採択され，民法改正案が国会に提出される見込みである。現行法によると，父母が離婚すると，例外なくどちらか一方を未成年子の親権者と定める必要がある。要綱では，父母の話合いにより，一方または双方を親権者と定めることができ，話合いにより決定できないときは，家庭裁判所が親権者を定めることとされている。家族の多様化により，子の福祉に沿った離婚後の親権のあり方も多様であるとの考えに基づいているが，DV や虐待のために子の福祉に沿った親権の定めがされる必要があり，課題が残されている。民法改正の要綱に関連する第 3 章離婚，第 6 章親権では，現行法をもとにした記述を維持しながら，要綱について，重要な点にしぼって本文またはTopic で簡潔な解説を加えた。
家族法の変化を本書に取り込むのは簡単ではなく，法律文化社の野田三納子さんに，初版に続き多大なご尽力をいただいた。心よりお礼を申し上げたい。
2024年 2 月



執筆者一同

iv

はしがき

はしがき

本書は，家族法を初めて学ぶ人から，法科大学院等でより深く学ぶ人まで幅広い読者の皆様に活用していただけるよう，わかりやすさと詳しさの両方を追求している。具体例（Case）を用いて，複雑な家族関係，財産関係に基づく法的問題についても，具体的かつ簡潔に説明し，抽象的な説明を避けるようにしている。他方で，平板な記述にならないよう，制度の趣旨や目的，背景などにもできるだけ触れ，制度の深い理解につながるようにし，条文の解釈について判例や学説で争いのある問題では，単なる制度の解説にとどまらず，やや詳しい解釈論に踏み込んで，立場の対立の意義や背景にある考え方を示すようにしている。
本書では，家族法を学ぶ上で重要かつ興味深いと思われるテーマを扱っているが，同時に，司法試験をはじめとする各種の試験や大学の期末試験等で出題されやすい問題は何かということを意識して取り上げる内容を選別しているところが多い。そして，家族法だけの理解にとどまらず，財産法を含めた民法全体のより深い学習につながるよう，財産法との接合を意識した発展性のある内容になるように工夫している。
また，本書は2018年の相続法改正，2019年の特別養子縁組制度の改正等に完全に対応し，その他，最新の法改正の動向についての記述も充実させている。
所有者不明土地問題への対策として，2021（令和 3 ）年 4 月28日に公布された「民法等の一部を改正する法律」（令和 3 年法24号。原則として公布後 2 年以内に施行）は，相続財産の管理等について遺産共有や遺産分割の原則に関わる多数の重要な新設の条文，改正条文を含む。本書では相続法に関する改正条文の意義を明快にかつ全体像を把握できるように解説している。その他，法制審議会民法（親子法制） 部会が2021年 2 月に公表した中間試案，2021年 3 月に始まった父母の離婚に伴う子の養育のあり方についての法改正を検討する法制審議会家族法制部会の審議の内容は，親子法，離婚法の問題点と今後の展開を学ぶ上で有意義なところが多いので，必要な範囲で要点を示している。

は し が きv

なお，家族法を学ぶ上では，実際の家事事件がどのような手続に従って解決されるかということは無視し得ないため，家事事件の手続についての記述を充実させている。家事事件の手続については，第 1 章親族法総説のところでまとまった解説をしている他（➡︎18頁以下），各章において手続がどのようになっているかが重要になるところでは，実際の家事事件についてイメージをつかむことができるように，その都度手続についての記述を加えている。
本書の完成まで，共著者相互で原稿を読み合って意見を交換し，家族法の奥深さ，面白さを再認識することになった。読者の皆様にとっても，本書が家族法の理解を深め，さらに発展的に学習するきっかけとなるようであれば幸いである。
なお，本書の作成にあたっては，法律文化社の野田三納子さんに，多くの有意義なご提案をいただき，最後まで忍耐強く執筆を支えていただいた。心よりのお礼を申し上げる。
2021年10月

執筆者一同