スペシャルオリンピックス日本・徳島
就業規則
第１章

総則

第１条（目的）１．この規程はスペシャルオリンピックス日本・徳島（以下法人という）の職員の服務規律、労働条件を定めたものである。
２．この規定に定めていないことは、労働基準法、その他法令による。
第２条（職員の定義）
この規則で職員とは、所定の手続きを経て採用された者をいう。

第２章

採用

第３条（採用）１．職員は採用の際、以下の書類を提出しなければならない。
①履歴書②その他、法人が指示したもの
２．法人は職員と雇用契約書を作成する。
第４条（雇用契約）
１．法人は職員を採用する場合、3 年以内の期間を個別に定めて雇用契約を締結する。
２．さらに雇用契約を延長する必要がある場合は、個別に契約を更新する。

日に勤務させることがある。ただし、労働基準法第 36 条に基づく協定の範囲内とする。
２．満 18 歳未満の者には時間外労働、休日労働および深夜労働はさせない。
第８条（年次有給休暇）
１．年次有給休暇については、労働基準法の定めるところとする。
２．年次有給休暇を利用しようとする者は、所定の手続きにより原則として 1 週間前までに 申し出なければならない。
３．業務の都合上やむを得ない場合は、指定された日を他の時季に変更することがある。
４．年次有給休暇は次年度に限り繰り越すことができる。
第９条（子の看護休暇）
１．小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、負傷しまたは疾病にかかった子を世話するためまたは子に予防接種や健康診断を受けさせるための休暇を請求したときは、１年度につき５日間（該当する子が２人以上の場合は１０日間）を限度として必要な日数の休暇を与える。
２．前項の休暇は無給とする。
第 10 条（介護休暇）
１．介護休業の対象となる家族を介護する職員が、介護するための休暇を請求したときは、1 年度につき５日間（該当する家族が２人以上の場合は１０日間）を限度として必要な日数の休暇を与える。
２．前項の休暇は無給とする。

第４章
第３章

服務規律

就業時間、休憩時間、休日および休暇

第５条（就業時間および休憩時間）
１．職員の所定労働時間は、1 週 40 時間、1 日 8 時間の範囲内で個別に雇用契約書において定める。
２．休憩については以下の基準に基づき個別に雇用契約書で定める。
①実働 6 時間を超える場合45 分②実働 8 時間を超える場合
60 分
３．休憩時間は法人が認めた場所で自由に利用することができる。
ただし、休憩時間中であっても他に迷惑をかけるようなことをしてはならない。
第６条（休日）
１．休日は毎週１日以上、その他法人が指定した日を個別に雇用契約書で定める。
２．業務上必要がある場合には、前項で定める休日を他の労働日と振替えることがある。
第７条（時間外、休日および深夜勤務）
１．業務の都合で時間外、深夜（午後 10 時から午前 5 時）および休

第 11 条（服務）１．職員は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、法人の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。
第 12 条（遵守事項）
職員は、以下の事項を守らなければならない。
① 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと② 許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用しないこと③ 職務に関連して自己の利益を図り、又は、他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと④ 酒気を帯びて就業しないこと⑤ 在職中及び退職後においても、業務上知り得た法人、取引先、会員等の機密を漏らさないこと⑥ 許可なく他の法人等の業務に従事しないこと⑦ 法人の内外を問わず、法人の名誉又は信用を損なう行為をしないこと⑧ その他職員としてふさわしくない行為をしないこと

第 13 条（個人情報保護）
１．職員は、法人及び取引先、会員等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。
２ 職員は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた法人及び取引先、会員等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。
第 14 条（始業及び終業時刻の記録）
職員は、出退勤に当たっては、出退勤時刻をタイムカードに自ら記録しなければならない。
第 15 条（遅刻、早退、休暇、欠勤の手続き）
遅刻、早退、休暇、欠勤の場合は、事前に所定の様式により、上司を通じて法人に届け出なければならない。ただし、特別の事情がある場合には、事後の届出を認める。

第５章

解雇および退職

第 16 条（解雇）
職員が, 以下の各号の一に該当するときは解雇する。
(1)服務規律にしばしば違反し、改悛の情がなく、また協調性も欠けるなど法人人・組織人として不適格と認められるとき。
(2)業務遂行意欲がなく、指導・育成等を施しても、意欲向上が見られず、職員としての責務を果たすことができないと認められるとき。
(3)精神または身体に支障があり、あるいは虚弱、疾病により業務に耐えられないと認められるとき。
(4) 勤務成績または技能、能率が著しく不良で職務に適さないとき。
(5)正当な理由がない遅刻、早退、欠勤および直前の休暇申請が多く、労務提供を全うしようとする意思が不十分だと認められるとき。
(6) 自己の都合により、引き続き１ヵ月以上（暦日数）欠勤するとき。
(7) 職務および業務上において重大な過失があったとき。
(8) 職場の規律を乱す、上司の指示命令に従わないなど職場のルールを乱すことで職場環境や職場の雰囲気を悪化させる行為を繰り返し続けるとき。
(9) 事業の縮小、事業所等の閉鎖、その他やむを得ない経営上の必要が生じたとき。
(10) 天災事変その他やむを得ない事由により、事業の継続が不可能となり雇用を維持することができなくなったとき。
(11) その他前各号に準ずる事由があるとき。
第 17 条（解雇予告、予告手当）
１．法人は前条による場合、30 日前に予告するか、または 30 日分の平均賃金(解雇予約手当)を支払って解雇することができる。
２．予告の日数は、1 日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮する。

1

第 18 条（定年）定年は定めない。

第 28 条（賞 与）
職員に対しては、原則として賞与は支給しない。

第 19 条（退職）職員が以下の各号の一に該当するときは、退職とする。
①死亡したとき。
②契約期間が満了したとき。
③退職申し出が承認されたとき。
④第 16 条の規定により解雇されたとき。
第 20 条（退職手続）
職員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも 30 日前までに総務部長に文書により退職の申し出をしなければならない。
第 21 条（配置転換）
法人は、業務上の必要があるときは、職場もしくは職種を変更することがある。

第６章

賃金

第 22 条（賃金構成）
１．賃金の構成は、基本給、時間外勤務手当、通勤手当とする。
２．基本給は時間給もしくは日給によって定める。なお、その金額は、本人の職務、能力および経験等を勘案して個別の雇用契約書において定める。
第 23 条（時間外勤務手当）
1 日において実働 8 時間を超える 1 時間につき、時間給の 25％増の時間外勤務手当を支給する。

第 29 条（退職金）
職員に対しては、原則として退職金は支給しない。

第８章

安全および衛生第 30 条（安全衛生）職員は就業にあたり、安全および衛生に関する諸規則および作業心得を守るとともに、安全保持、災害防止および衛生に関し、必要な事項を守らなければならない。

第９章

第 31 条（災害補償）
職員が業務上負傷し、疾病にかかった場合は、労働基準法によるほか、労働者災害補償保険法の定めるところにより補償する。

第 10 章

社会保険の加入

第 32 条（社会保険の加入）
法人は、職員について、労働保険、社会保険など、常態として法令に定められた基準に達したときは加入の手続をとる。

付
第 24 条（通勤手当）
通勤するために、交通機関を利用した場合には通勤手当として、実費を支給する。ただし、上限は 5 万円とする。

災害補償則

この規則は平成３０年２月４日から施行する。

第 25 条（賃金の締切日および支払日）
賃金は当月 1 日から当月末日までの期間について計算し、翌月 10 日（その日が休日のときはその前日）に支払う。
第 26 条（賃金の控除）
賃金の支払に際して、給与所得税、社会保険料など、法令に定められた金額を控除する。
第 27 条（基準外賃金）
職員が、法定休日に就業した場合には休日出勤手当、深夜に就業した場合には深夜手当を支給する。

第７章

賞与および退職金2