水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人

（第 43 回：2023 年 2 月）

海外のお金事情 ～円相場の変動から考える～（その 1）
ついこの前に年が明けたと思ったら、もう既に 2 月です。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから早や 1 年、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）との戦いも既に 4 年目に突入という状況で、時間の流れの速さを感じます。
大人の体感する時間の長さと子供のそれとでは、同じ時間でも何倍も違う（子供の方が長く感じる）という説があります。この説は、フランス人哲学者のジャネという人が唱えた法則だそうですが、人生のある期間（例えば 1 年間）の中で初めて経験する出来事が多ければ時間を長く感じ、日々の出来事でも新しく体験したという自覚が少なければ時間は短く感じるというのです。年齢を重ねるにつれて、日々の出来事の多くは過去に体験したものの焼き直しであることが多く、新しい体験というものが少なくなるというもので、時間当たりの新しい情報量の密度が濃ければ時間は長く、薄ければ時間は短く感じられるのだとか。この説の科学的な根拠はよく分かりませんが、昨年の 1 年間もあっという間に過ぎてしまいました。1 年が短く感じられるようになっているのは、筆者だけでしょうか？

2022 年を振り返ってとは言っても、2022 年は様々な出来事が同時進行で起きた激動の年でした。特に、ロシアのウクライナ侵攻による戦闘は現在も続いていますが、あたかも新たな冷戦が始まったような世界の分断がおきており、安全保障、平和、核なき世界など様々なことを考えさせられる 1 年となりました。これにより、日本の防衛政策も大きく変更する可能性もあります。また、ウクライナ侵攻とそれに伴う対ロシア制裁の影響は、エネルギーや食料の調達問題、サプライチェーンの停滞など世界各国に大きな影響を及ぼしています。特に、エネルギー問題ではほとんどの化石燃料を海外に頼っている日本にとっては、今後のエネルギー調達に大きな影響があり、カーボンニュートラルとの関係でも温室効果ガスの排出を 2030 年度までに対 2013 年度比で 46％までに削減する目標を達成できるかどうか微妙なところです。また、食料自給率が僅か 38％で多くの食料を輸入に頼っている日本にとって、食料品の高騰は深刻な問題です。エネルギーや食料品だけでなく多くの物品が高騰している現状は、賃金が上がらずに物価だけが上昇するいわゆる「悪いインフレ」を招きかねない状況で、非常に厳しい現実を突きつけられているように思えます。
また、昨年は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行も 3 年目でしたが、年末に発表された中国の「ゼロコロナ政策」の終了はある意味衝撃でした。「ゼロコロナ政策」は、感染の発生した都市を丸ごと封鎖する世界でもまれに見るコロナ対策で、いわばコロナ対策では中国の看板政策だったと思います。一時はこれが成功しているようにも映りましたが、一方では中国経済の大停滞を招きました。さらに、サプライチェーンで大きなカギを握る中国としては世界経済に及ぼす影響は非常に大きかったことから、看板政策の突然の終了宣言、そして今年に入って中国保健当局が「9 億人が既に感染している」と唐突に公表したことのギャップと、公表された数字の荒唐無稽さ（全人口の 65％が感染）にも首を捻りました。9 億人という数字の信憑性もさることながら、「ゼロコロナ政策」とは一体何だったのか考えさせられるものだったと思います。
ともあれ、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、ウクライナ問題にせよコロナ問題にせよ、現在進行形で起きている事象の多くが何らかの形で繋がっているとみることができます。エネルギーや食料問題だけでなく、産業全般に及ぼす影響や人々の働き方、生活様式など、この連鎖には止めることのできない大きな変化が現在生じていることは間違いなく、冷戦が終結した 1990 年以降をみても、今回はかなり大きなパラダイムシフトが起きているように思われます。この変化の動きは、日本がスピード感をもって対応できるかどうかの重要な局面だと思いますが、果たしてどうでしょうか？
日本の厳しい状況にさらに拍車をかけているのが、昨年 1 年間で大幅に変動した為替の問題、いわゆる円安です。1980 年代半ばごろまでは、国内で生産された製品の輸出で外貨を稼いでいた日本にとって円安は大きなメリットでしたが、現在では多くの産業で生産現場が海外に移っており、今回の円安は日本経済の追い風にはなっていないように見えます。また、現状で円安によるメリットを得られるものといえばインバウンド期待の観光産業かも知れませんが、こちらは新型コロナの影響から激減、その後の水際対策緩和により回復傾向にあるとはいえ、コロナ以前のレベルに戻るにはまだまだ時間がかかりそうです。とはいえ、今回のような急激な為替の変動が日本経済に影響を及ぼしたことは過去にも幾度となく経験したことです。日本は、その都度何とか危機を切り抜けてきたように思います。例えば、1985 年のプラザ合意は歴史的と言える転換点で、その後の 1 年間で 90 円近い変動（円高）がありました。今回の変動（円安）とは真逆の動きですが、輸出産業にとっては大打撃で、その衝撃度はもっと大きかったように思います。ということで、今回はこれまでの為替の変動などの話も交えながら、海外生活におけるお金のはなしについて、筆者の個人的な経験や世の中の動きを振り返ってみたいと思います。

円／ドル相場の変遷
戦後の歴史を紐解けば、1 米ドル=360 円という為替レートは 1949 年に GHQ（連合国総司令部）が決定したもので、その後 1971 年 12 月まで 360 円というレートが固定され続けました。この為替レートが対ドルで切り上げられるきっかけとなったのが、ニクソン・ショックといわれるドルの金との兌換停止という米国の政策決定で、その直後から数か月間は一時的な変動相場制が敷かれ、再び固定相場制に復帰して新たなレートが 1 ドル＝308 円となり、1973 年には本格的に変動相場制へ移行、という経過を辿って現在に至っています。
1971 年当時、筆者は高校生で普段は TV のニュースも見なければ新聞もろくに読んでいませんでしたが、この年に 2 度のニクソン・ショックがあったことだけは、センセーショナルな報道でしたので記憶も鮮明です。1 度目はニクソン大統領（当時）の訪中宣言（中国との外交正常化）で、日本の頭越し外交と報じられていたものです。2 度目のニクソン・ショックは、ドル・ショックと言われる米ドルと金との兌換停止で、後年にはこのことが金本位制の終了の引き金になり、ブレトンウッズ体制の終焉に繋がったと言われる出来事で、この発表も新聞の見出しで大きく報じられていました。
特に、1 ドル=308 円になった日のことはよく覚えています。この日は 12 月の日曜
日、上野の国立西洋美術館で開催中だったスペイン人画家ゴヤの展覧会に数人の級友と行くことになっていましたが、待ち合わせをしていた早朝の宇都宮駅のホームで、売店の新聞置き場に差し込まれていた各紙 1 面トップの「1 ドル 308 円に移行」との大見出しが目に飛び込んできました。新聞には、確か水田蔵相が佐藤首相に報告して公表したと書かれていたような記憶もあります。もちろん、その背景や具体的な経緯については新聞を読んでもサッパリ理解できませんでしたが、友人たちとの会話で「1 ドル 308 円だってよ～」などと中身も判らないまま得意げに話していた、赤面ものの記憶も同時に残っています。
1 ドルが 300 円台というのは、今のレートからすると想像できないような数字ですが、この円／ドルのレートが輸出産業を主体にした高度経済成長の源泉だったと考えると、興味深いものです。それはさておき、その後の 1970 年代後半以降の円相場の変遷と筆者の外務省勤務 40 数年間を通じたお金の事情とを重ね合わせると、いろいろな記憶がよみがえってきますので、その辺りの話は次回以降に。
つづく

（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。