伊藤元重 編集

www.nira.or.jp

January 2008 No.

22

将来日本経済の課題
財団法人総合研究開発機構（NIRA）理事長

不確実性を増す2008年

伊藤元重の改革を行い、それが結果として新たな民間需要を生み出すこ

内外の経済動向で不確実性が増している。日本経済・世界経とが期待される。３頁に菅野氏が指摘するように、日本の経済ともに、好調な状況が続いている一方で、経済を大きく減速

済・社会のグローバル化を推進していくことは、民間主導でそさせかねない要因が表面化しているのだ。

うした供給サイドの改革を促進することにつながる。

４頁に加藤氏がこうした要因を整理しているが、サブプライ

外資や海外からの観光客でにぎわいを見せるニセコは「グロムローンがもたらした世界的な金融ショック、世界経済の需要ーバル化で繁栄できる地方経済」の象徴的な例だろう。地域経を牽引してきた米国での消費や住宅投資の減速、などの動きが済だけではなく、企業・産業の構造調整、労働市場の活性化、気になる。ここ数年、世界経済は30年来の高成長を続けてきた金融市場の改革など、日本経済のあらゆる側面でグローバル化

が、需要拡大のスピードが速いほど、その背後での景気過熱ものパワーを活用する必要がある。

深刻になるし、需要が落ち込んだときの反動も大きい。
日本経済は外需頼みの回復を続けてきた。企業業績は好調で将来の日本経済の姿はどうなる？

あるが、それが賃金上昇や消費拡大に十分に反映されていない。

財政健全化に象徴的に表れているように、日本経済の長期的

ただ、日本の景気を支える輸出が、20年来でもっとも安い円レな姿を想定しないままに改革を進めていくことは難しい。財政ートの下で続いたということが不安要因となっている。今後、健全化を進めていく中で、政府はこれまで「官から民へ」とい円レートがどちらの方向に動くのか予想することはできないうスローガンの下で「小さな政府」を目指してきた。しかし、が、サブプライムローン問題などを契機に世界の資金の流れが前回の参議院選挙の結果からも分かるように、国民は歳出削減

大きく変わり急激な円高に動くリスクを指摘する専門家は少なに耐えきれなくなってきている。

くない。

こうした中で、今後の財政再建はほどほどに歳出削減を続けるものの、それでは十分ではないので増税にも頼ることになる

サプライサイドの改革の重要性だろう。そして結果としての「中規模な政府」に向かっていく

日本経済は、（1）
好調な世界経済と超円安、（2）ＧＤＰ比で５％

可能性が大きい。中規模な政府が悪いわけではないが、その近い財政赤字、（3）超低金利、という三つの要因によって支え時々の政治的妥協の積み重ねの結果として実現する中規模の政られている。経済学の教科書でも、景気を刺激する要因として

府が国民の求めるものかどうかは疑わしい。

この三つをあげることが多いが、そのすべてのアクセルをフルに踏んでいる状況である。
このうちの二つはあてにならない。第一の要因である外需や為替レートは今後どうなるか分からない。第二の要因である財
政赤字もこのまま続けるわけにはいかないので、いずれは増税などによって赤字を解消しなくてはならないが、それが景気に及ぼす影響が気になるところだ。低金利は当分続くと予想されるが、これだけで日本の景気を支えることはできない。
日本経済の持続的成長力を高めるためには、供給サイドから政府に求めるものは何か？小さな政府か大きな政府か？そして日本経済を支える産業構造とはどのようなものなのか？こう
した将来の日本経済のあるべき姿について、より多くの論議が必要であるはずだ。
伊藤元重（いとう・もとしげ）
現東京大学大学院経済学研究科研究科長（経済学部長）。2006年2月より総合研究開発機構理事長。07年11月から財団法人総合研究開発機構理事長。専攻は国際経済学、流通論。著書に『日本の空を問う−なぜ世界から取り残されるのか』（共著）［2007］ほか多数。

将来日本経済の課題
視点・論点

グローバル化経済の入り口で躊躇する
日本経済
JPモルガン証券株式会社
マネジング・ディレクター、チーフエコノミスト

日本では格差問題について関心が高まっているが、米国の所菅野雅明

代させられてしまうのである。

得格差は日本とは桁が違う。先日メディアで「昨年の米国ヘッ

日本では、「会社の社長（CEO）の年収は一般従業員の何倍

ジファンドのパートナー、上位20名の平均年収は750億円」とが適当か」というような問いを見かけるが、グローバル化されいう記事が報道された。それによると「こうした高額所得者はた経済体制のもとでは、CEOの年俸は基本的に市場が決めるの

米国民の平均年収を15分で稼ぎ出す」のだそうだ。また、最近である。プロ野球選手と同様、高い年収を提示されれば有能なでは、多額の損失をだした米国金融機関のトップ辞任に際しビジネスマンは当然高収入が得られる企業に移ることになり、100億円超の退職金を支給されるとの記事が人々の目をひいた。

企業間の競争はこうしたビジネスマンの競争でもあるので、優この記事に比べると、ボストン･レッドソックスが松坂投手に秀なビジネスマンを多数揃え、優秀なCEOに率いられた企業

支払った移籍金約60億円（６年契約の年俸を含むと100億円超）の力が強くなるのは当然でもある。

は霞んでしまいそうだ。

グローバル化の一つの帰結は所得格差の拡大である。すなわ

こうした高額所得者の出現の背景は、プロ野球選手の例で考ち、グローバル化を自らのビジネスモデルに取り入れることのえると分かり易い。日本のプロ野球選手の年俸は最近大幅に上できた人（企業）は所得が飛躍的に増大し、グローバル化から昇したとはいえ、せいぜい数億円である。一方、米国大リーグ

取り残された人（企業）の所得は横ばいか場合によっては減少のプロ野球選手の年俸はその何倍にもなる。こうした差が生じする傾向が顕著に見られる。

るのは、日本のプロ野球が日本市場を対象としているのに対し、

とくに、少子高齢化の影響で国内市場が飽和状況にある日本

米国では世界中の野球ファンを対象としているためだ。テレビ

経済ではその傾向が強い。もともと海外市場を対象にしてきたの放映料、広告料収入だけでも雲泥の差だ。

輸出企業、あるいは海外生産比率の高い企業では、高収益を計

プロ野球の世界だけが特別なのではない。ビジネスマンの世上している企業が少なくない。一方、内需型企業の場合、国内界も同様だ。ビジネスの対象をグローバルな市場に拡大できれのマーケティングに注力し、広告宣伝費をいくら投入しても市

ば、国内市場だけを対象とした場合に比べ収益チャンスは何倍

場全体が拡大せず、当該産業を形成する企業間の体力消耗戦ににも拡大する。

なり、結局は国際的に生き残れる企業は皆無になりかねない。

また、最近の例では、金融機関がサブプライム・ローン関連

内需型の産業であっても、企業の生き残りを模索するのであれの証券化商品あるいはSIVのような特別目的会社に投資していば、海外に進出して海外市場でのシェアを高め、海外市場からた場合、数千億円に達する損失を計上するケースも見られる。

の収益比率を引き上げる以外に方法はない。海外戦略のために一方、経営者の判断でサブプライム・ローン関係の損失を最小

人材が不足するのであれば、中途採用すればよいし、中途採用限に抑えた例もある。これらの経営判断の差は、トップマネッ

した人材を使いこなすだけの幹部がいないのであればその幹部

ジメントの力量で決まる。リスクを最小にし、市場からの信認も中途採用すればよいだけの話だ。そこでも、トップマネジメを保つことができればその金融機関は次の時代の市場で主導権ントの経営能力が問われている。

を握ることができる。
このように考えると、真に優れた経営者をトップに迎え入れ

2

グローバル化で地方経済立て直しをるために株主が多額の退職金を支払うことを条件として提示し地域経済間格差問題もグローバル化と関係が深い。現在相対ても不思議ではない。言い換えれば、優れた経営者は株主に対的に景気が良好な東京、名古屋、大阪経済圏はいずれもグロー

し数十億円の年俸以上の貢献をすることが期待されているのでバル経済化の恩恵を受けている地域である。しかし、それ以外あり、そうした貢献ができない経営者は株主によって直ちに交の地域経済でもグローバル化で地元経済を立て直しているとこ

ろがある。例えば、北海道では昨年外国人観光客の増加が10％

グローバル化とは何も海外の企業を呼び込むことだけではなを超えたのに対し、日本人観光客の増加は１−２％に止まってい。より重要なのは、市場を整備し、市場参加者の国籍などでいる。オーストラリア人スキーヤーに人気の高いニセコ地区で差別することのない市場インフラを作ることである。
その結果、は彼らの不動産購入の結果、地価が急騰した。

世界各国から多数のビジネスマンが日本を訪問すれば、まさに地方経済のグローバル化こそ地方経済立て直しの切り札と筆

現代版「楽市楽座」が出現する。そのためには規制、税制の透者は考える。交通、通信技術の発達の結果、海外の企業、投資

明性、情報開示の徹底が必要なことは言うまでもないが、その家を地方経済に取り入れることは以前に比べると格段に容易にほかにもやるべきことは山ほどある。

なった。筆者がロンドン勤務をしていた1980年代後半には、ウ

現在、香港やシンガポールに勤務する外国人が現地の乳母

ェールズ開発公社が日本企業を誘致するのに懸命であった。た（ナニー）を連れて日本に転勤することは事実上できない。小だし、彼らは税の優遇措置を武器に企業誘致を行っていたのさな子供がなついているナニーは家族の一員でもあるので、ナで、日本の場合も各地方で地方税の税率を自由に設定できる制

ニーを連れて行けない日本への転勤を諦める外国人ビジネスマ度が必要だ。ここで誘致すべき企業は製造業だけとは限らなンも多いと聞く。こうした外国人が日本に来ない結果、日本のい。現在ではタブーに近いが、海外の農業法人を誘致してむし

税収はその分減少することになる。

ろ日本の農業の手本となるような経営手法を学んでもよい。さまた、目に見えない改革も必要だ。「市場インフラを整備す

らには、最近はややもすると企業防衛に走りがちな日本企業のる」ということは、市場での競争を通じて市場シェアを獲得し風潮に対抗して「ポイズンピルズ不使用宣言」をし、海外企業

たプレーヤーはそれが日本企業であっても海外企業であってもの日本進出拠点を提供する地方都市が現れてもよい。

等しく受け入れる国民性を確立する必要がある。英国の「ウィ海外企業・投資家の観点からは、日本に進出したくても日本

ンブルドン現象」は決して目標ではないが、その結果として海の制度、税制、文化が障害となり、進出できないのが現状であ外企業による市場シェアが大きくなってもそれは市場の効率性る。したがって、いくつかの地方都市が海外企業・投資家のビを示すものとして誇るべき性質のものだ。少子高齢化が進む次

ジネスパートナーとなって地方経済を立て直すことは十分可能の何十年かを財政破綻なく乗り切るためには、雇用の確保と税である。日本政府がそのためにすべきことはひたすら地方分権収の増大を図る必要があるが、「内向き志向」だけでは何も解化を進め、地方自治を尊重することである。

決しない。
一方、グローバル化への移行過程で生じる所得格差の問題も日本は国民経済体制からグローバル経済体制に移行できるか

重要なテーマであるが、そのためにグローバル化のテンポを遅らせてはならない。それは明らかに本末転倒の議論だ。また両

日本は、19世紀半ばに分断された地域経済が国民経済に統合

者は二者択一でもない。グローバル化を進めつつ、如何に社会され、産業革命を経て近代国家へ生まれ変わることができた。

の調和を保つか、という点についてこそ日本人の叡智を集める

多くのアジア諸国は国民経済への統合という段階に到達する以必要がある。

前に植民地化や内戦が激化した結果、国内市場の整備と深化は外国人の目からは、小泉内閣に始まり安倍内閣に受け継がれ大幅に遅れた。しかし、1990年以降のグローバル経済化の流れたグローバル化戦略が現政権では足踏みしているように見えのなかでこうした国々は海外企業の誘致を積極的に進め、最近る。このままでは、海外企業、外人投資家のレーダースクリー

ではFTA（自由貿易協定）を積極的に締結しグローバル化のメンから日本が消えてしまいかねない。日本から海外に向けて強リットを享受することにより目覚ましい経済発展を実現していいメッセージを発することは我々の子々孫々のために必要なのる。むしろ、成熟した国民経済という段階を経なかったからこである。

そ、グローバル化を抵抗なく受け入れられたのかもしれない。
一方、日本はグローバル化の入り口でグローバル化を受け入れるかどうか躊躇しているように見える。それは国民経済化の成功体験が脳裏に刻み込まれているが故に、現実をあえて直視
しないことから生じる結果のようにも思える。

菅野雅明（かんの・まさあき）
1974年東京大学経済学部卒、同年日本銀行入行、シカゴ大学経済学修士、
日本銀行調査統計局経済統計課長、同参事、（社）日本経済研究センター
主任研究員を経て1999年JPモルガン証券株式会社入社、現在、マネジ
ング・ディレクター、チーフエコノミスト。

3

将来日本経済の課題
視点・論点

日本経済の現状と持続性

東京経済大学 教授
財団法人総合研究開発機構（NIRA） 客員研究員

日本経済は、力強い中国の経済成長やアメリカ経済の回復な加藤裕己

大が指摘されている。

ど外需に支えられ2002年以来５年を超える戦後で一番長期にわ

この結果、個人消費の伸びは、雇用者所得全体としては、雇たる回復を続けている。今回の景気回復局面の特徴は、いわゆ

用数の伸びから増加しているものの、この５年間をならして見るデフレ現象の中で生じたことにある。名目成長率は、低い伸ると低いものにとどまり、天候要因などに左右され易いものとびにとどまっているが、企業収益は製造業大企業を中心に著しなっている。今後とも、消費の伸びは、企業の人件費抑制的なく改善し、史上最高益を記録している。これに対し、賃金の伸行動に変化はないと考えられ、低い所得の伸びは続くことから

びは停滞を続けている。以下で景気の現局面とともに、先行き緩やかなものにとどまるといえる。

のリスクなどについて検討してみたい。

一方、企業部門の回復は、大企業製造業を中心に明確に示されている。景気回復初期においては、企業収益はリストラによ

景気回復の特徴と現局面

る人件費の圧縮により大きく改善したが、次第に売り上げ増加

今回の景気回復は、「実感のない景気回復」といわれている。

が改善要因となり、デフレが継続している中においても史上最過去のいざなぎ景気やバブル期などの景気回復局面と比べてみ高益を更新するにいたった。こうした企業収益の動向や海外でると、名目成長率、実質成長率、消費者物価上昇率、賃金上昇の需要の増加などを背景に、設備投資は高い伸びを続け景気回率などの主要な指標は軒並み低いものにとどまっている。デフ復を主導してきた。短観での設備投資計画は、依然順調な増加

レ下での今回の景気回復は、名目GDPの伸びが鈍い中で人件を示しているものの、機械受注などの先行指標はほぼ横ばいの費の圧縮により企業収益は大幅に改善したことから始まり、家状況を示している。

計への波及が進んでいないことがその要因といえる。

旺盛な海外需要による輸出は、今回景気回復の契機となった景気回復に伴って雇用者数は増加し、失業率もかなり改善しばかりでなく、その後の長期にわたる回復過程をおおむね支えてきた。しかし、賃金上昇率は低い伸びにとどまっている。そてきた。実質経済成長率に対する需要項目別の寄与度を見るの要因としていくつかの点が指摘されている。第一に正規雇用と、2002年以来輸出が経済成長率を高めてきたことが分かる

から非正規雇用へと雇用形態の変化が挙げられる。給与水準の（表１）。また、GDPに占める輸出のシェアは今回景気回復局

低い非正規雇用への雇用形態の変化は企業の人件費削減とな

面では2001年の10％程度から最近では約15％と急速に上昇し、り、平均的な賃金水準の伸びを抑えている。第二は、給与水準

ほぼ民間設備投資のシェアと並び、従来にまして海外需要へのの高い団塊の世代が退職を迎え、賃金水準の低い若年労働に振依存度を高めている。しかし、輸出の伸びを支えた世界経済は、り変わっている点である。第三は、経済のグローバリゼーショ

依然として中国など新興経済が順調に高い経済成長を持続する

ンに伴い非熟練労働が途上国の低い賃金での労働と競合関係にと考えられるが、アメリカ経済の減速などにより伸びが鈍化すあることである。これにより非熟練労働の非正規雇用への代替る恐れが強い。

が促されるとともに賃金上昇は抑制されている。また、第四としてM&Aの活発化に伴い、その対抗措置として株主配当の増

4

リスク要因と今後の問題点

加や内部留保の拡充、大企業経営者の報酬が大幅な伸びを示す

今後の経済動向を考える上でのリスク要因について考えてみなど企業の分配政策の変更などがある。このような状況下で、たい。第一は、アメリカのサブプライムローン問題による国際

若年層の雇用問題や非正規雇用の増加とともに、所得格差の拡的な金融不安である。夏ごろには、アメリカだけではなく、欧◆表１ 経済成長率と需要別寄与度％の円安局面が修正され始めており、輸出企業を中心に企業収益

経済
成長率

民間
内需

民間
消費

民間
設備

公的
需要

外需

1995

1.96

1.80

1.08

0.43

0.65

-0.63

1996

2.75

2.34

1.42

0.23

0.91

-0.60

1997

1.57

1.02

0.42

1.17

-0.51

0.96

りうるが、総じて緩やかな成長を続けると思われる。また、物

1998

-2.05

-2.33

-0.49

-0.98

-0.04

0.35

価面では労働コストが低い伸びに抑えられることから安定した

1999

-0.14

-1.06

0.57

-0.62

1.08

-0.13

動きを続けるといえる。しかし、上記のリスク要因が顕在化す

2000

2.86

2.34

0.43

1.03

-0.05

0.45

れば成長率の鈍化は避けられない。

2001

0.18

0.73

0.92

0.19

0.30

-0.82

2002

0.26

-0.56

0.63

-0.76

0.10

0.68

2003

1.41

1.04

0.23

0.60

-0.26

0.63

現していく上で解決が必要な様々な問題が指摘されている。今

2004

2.74

2.09

0.92

0.79

-0.16

0.84

回の長期にわたる景気回復にもかかわらず、財政赤字残高は累

2005

1.93

1.92

0.75

1.33

-0.22

0.31

増を続けている。膨大な財政赤字は、長期金利の上昇を生じや

2006

2.40

2.02

1.13

0.65

-0.42

0.86

すくし、設備投資などを抑制するほか国債管理費を増加させ、の悪化や輸出の伸びの鈍化などの恐れがある。
日本経済は国内需要面では住宅投資による一時的な変動はあ

また、こうした中で日本経済が、安定した持続的な成長を実

出所：内閣府「国民経済計算」

必要な財政資金の効率的な配分を阻害する。財政再建のため、歳出の抜本的な見直しが必要なことはいうまでもないが、あわ州や日本などで株価の下落などを生じたが、ECB、連銀、日せて税制改革による歳入構造の改革も求められている。また、銀などの流動性の供給増加や連銀の金利引き下げなどにより一

この景気回復期には労働構造や分配面での変化から若年層など

時的に問題は回避された。しかし、その後も主要国で大規模金の就労構造の歪みや所得格差の拡大が生じ、公平性などへの配融機関の収益の悪化が明らかとなることが続いており、株価の慮が求められている。加えて、国民生活の安心・安全にかかわ大幅な下落も生じている。サブプライムローン問題に伴うリスる年金や医療制度などへの信頼や制度の持続性に懸念が生じてクが明確になることで金融市場もやがて安定に向かうものと期いる。

待されるが、規模や国際的な広がりなどは依然不確定であり、これらの問題は、いわゆる市場の失敗に対応するための公的調整に時間を要する可能性が高い。第二は、アメリカ経済の減部門の役割にかかわる問題といえる。1990年代以降規制改革や速リスクである。減速感が生じていた住宅投資や個人消費が、構造改革などを通じて公的部門の役割を見直し、スリム化や簡サブプライムローンによる金融市場の動揺でさらに影響を受け素化することで民間部門の活動を促進させ、経済の効率性が実ることが懸念される。また、原油価格の上昇などインフレ懸念

現されてきた。高齢化社会を迎え社会の構成員のニーズが多様もあるため金融政策の運営が困難さを増していることも問題と化する社会で、経済構造改革や規制改革を適切に進め、時代の変して指摘できる。第三は、原油価格の高騰である。ここ数年間化に対応した税制を構築し、経済効率性を向上させ持続的な成中国などの需要増加により価格は著しく上昇してきたが、最近長を実現することなしに、財政赤字の削減や社会保障制度の維では国際的に金融面での動揺への対応策として採用された流動持を図っていくことは難しい。しかし、同時に安定した持続性性の供給増加が更に価格を引き上げていることが指摘されていのある経済社会を実現していくためには、公的部門の役割を効る。これまではエネルギー効率の向上などにより原油価格高騰

率性だけではなく、公正性も視野に入れバランスよく見直しをの影響を吸収してきたが、次第にコスト吸収努力も限界となり、行うとともに、安全や安心が確保されるようセーフティネット

今後のインフレの進行に繋がる恐れがある。また、石油製品のを拡充させ、こうした問題に対処することが必要となる。

価格支持を行っている途上国の財政状況の悪化なども懸念される。第四に、これまで超金融緩和によって進んできた円安傾向
が、リスク資産への評価見直しなどにより修正されつつあることである。サブプライムローン問題の顕在化とともに対ドルで加藤裕己（かとう・ひろみ）
1974年東京大学経済学部卒。経済企画庁入庁。経済社会総合研究所総括
政策研究官、内閣府官房審議官（経済財政分析担当）、日本エネルギー経済研究所理事を経て2006年より東京経済大学経済学部教授、NIRA客員研究員。著作に『日本経済読本』（共編著）［2007］東洋経済新報社、等。

5

将来日本経済の課題

日本経済の中長期的な課題について

論点の背景

財団法人総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー

比嘉正茂

景気の回復がみられる日本経済であるている。日本の財政赤字は先進諸国のなの約25％（約21兆円）が国債費となってが、中長期的な視点でみると課題も多い。

かでも際立っているが、こうした危機的いる。今後、少子高齢化の進行によって

ここでは、「財政」、「人口減少」、「格差」

な財政赤字の背景には、90年代に各国が社会保障関係費の大幅な増加が見込まれをキーワードに日本経済の課題を考えて財政健全化に取り組んだのに対して、日るが、こうした財政赤字の問題は、社会みたい。

本は景気対策に重心を置いた財政政策を保障などの政策需要に対する対応力を失行ったという経緯がある。

わせる可能性がある。

財政の持続可能性

また、財政赤字の拡大は、中長期的に財政赤字の何が問題なのか

わが国における国と地方を合わせた政は金利の上昇を招き民間投資を抑制させ

府債務残高は、1990年代以降急速に拡大

財政赤字をどのように考えるのか、とる方向に作用する。政府は国債を発行す

し、2007年には約770兆円となっている。

いうことについてはいくつかの視点があることで財源を調達するが、市中の資金

一般的にその国の財政赤字の状況をみるる。例えば、直接的な影響としては、財が国債の購入にあてられると、市中の資際には、政府債務の対GDP比が用いら

政赤字の累増によって一般会計歳出総額

金需給が逼迫するため金利が上昇する。

れる。図表１がその国際比較であるが、に占める国債費の割合が増大するため、金利の上昇は民間部門の投資を抑制する

イタリアを除く他の先進諸国が対GDP政策的な経費として使える金額が減少ため、民間部門の資金需要が公的部門の比で100％以下の水準を維持しているのし、財政の硬直化を招く。実際にわが国資金需要によって締め出される、いわゆに対して、日本のそれは年々上昇し、の一般会計歳出総額に占める国債費の割る「クラウディング・アウト」効果が生

2004年以降は160％を超える水準となっ合は年々増大し、平成19年度は歳出総額

じ、経済にマイナスの影響を与える。さらに財政赤字の累増は、財政の持続可能性に対する不安感を増大させるため、国◆図表１ 政府長期債務残高の対GDP比

債へのリスクプレミアムとして金利の上％200昇を招く可能性があり、その金利の上昇

180
160

日本

が国債の利払い費の増大を通じて、財政アメリカ

赤字をさらに拡大させるという悪循環に

カナダ

140

イギリス

陥る可能性もある。

120

ドイツ

「世代間の公平性」という観点からは、

フランス

100

イタリア

80

意味する。累増する財政赤字を償還する

60

ために将来的に増税が必要となれば、そ40の負担は将来世代が負うことになる。国20
01993 94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

出所：OECD 『Economic Outlook』2007年

6

財政赤字は将来世代への負担の先送りを債から得られる便益は現世代の方が大きいので、受益と負担の乖離によって世代

◆図表２ わが国の人口構造の構成比◆図表３ わが国におけるジニ係数の推移

%

0.40

80

0.38

70

生産年齢人口（15〜64歳）

60

0.34

50

0.32
0.30

40
30

0.36

老年人口（65歳以上）
年少人口（0〜15歳）

0.28
0.26

20

0.24

10

0.22

0

0.20

1955 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55

1981年 1984年 1987年 1990年 1993年 1996年 1999年 2002年

注）1955年〜2005年までは国勢調査、2006年以降は将来推計人口推計の値

出所：厚生労働省「所得再分配調査」

出所：総務省『国勢調査』および国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計（2006年）」

齢化に伴う経済成長への直接的な影響でれないとすれば、それは国民負担率（国ある。図表２でみたように、生産年齢人

民所得に占める租税負担率＋社会保障負口と年少人口の減少は、生産要素として担率の割合）の上昇というかたちで国民2005年にわが国の人口は減少に転じの労働力の減少を意味する。こうした労全体に影響を与えることになるであろた。国立社会保障・人口問題研究所の働力の減少は、経済の供給面における労う。加えて、現在の危機的な財政赤字が「将来人口推計（2006年）」によれば、2005

働投入量の減少というだけでなく、「創将来的にも解決されない場合には、潜在

年以降のわが国は長期の人口減少過程に造性」や「活力」が失われることよって的な国民負担率（国民所得に占める租税入り、2030年には１億1,522万人、2046年

生産性へマイナスの影響を与えるとの指負担率＋社会保障負担率＋財政赤字の国には１億人を割って9,938万人、2055年

摘がある（樋口編、2006）。また、通商民所得比）はさらに大きくならざるを得には8,993万人にまで減少すると予測さ白書（2005年）では、高齢化の進行によない。

れている。こうした人口減少過程のなかって貯蓄を取り崩す年齢層（退職世代）

で、65歳以上の老年人口の割合が増加し、が増加すると一国全体の貯蓄が減少する

その一方で生産年齢人口（15〜64歳）とので、これが国内の投資資金の減少をも近年、「所得格差の拡大」や「都市と年少人口（０〜14歳）の割合が減少してたらし、将来の資本ストックの成長を阻

地方の経済格差」といった問題に関心がいくと予測されている（図表２）。

害する可能性があると指摘している。

高まっている。これについては、政策レ間の不公平が生じる。

人口減少、少子高齢化

所得格差の推移

２つめは、少子高齢化の進行による財

ビュー第３号（所得格差をどう見るか）

人口減少、少子高齢化が日本経済に与える影響

政面への影響である。2023年には国民ので詳しく論じられているが、こうした格約３割が、2050年には約４割が65歳以上差への対応のあり方については、わが国

人口減少や少子高齢化がわが国の経済という、 超高齢社会 の到来が予想されの中長期的な姿を描くうえでも重要な課に与える影響については、２つの論点がる。こうした状況下にあって、今後は社題である。図表３は厚生労働省「所得再考えられる。１つは、人口減少・少子高

会保障に関わる政府支出の増大が避けら分配調査」によるジニ係数の推移である。

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将来日本経済の課題◆図表４ 相対的貧困率の国際比較％

くすような努力をすべきである（橘木・16

浦川、2006）」との指摘もある。

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いずれにしても、市場メカニズムのな

12かで生じる格差について、政府がどのよ10うな対応をとるのか、そして国民がどこ8までこうした格差を許容するのか、とい6

うことは将来的な4

日本のかたちを考えるうえでも重要なテーマであろう。過が、逆に「経済効率性」を追求すれば

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度の格差是正は経済効率性を失わせるカ2注）相対的貧困率：年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合
出所：OECD『Economic Survey of Japan,2006』「公平性」が犠牲になるという、「効率と公平のトレード・オフ」が存在するなかで、経済における政府の役割を再検討する必要がある。

ジニ係数は、所得格差の不平等を測る

格差への対応と政府の役割指標として最もよく使われる指標で、そ上述の２つの図では、わが国の所得格以上、わが国の中長期的な課題についの値が１に近づくほど「格差が拡大」し差が拡大している様子が示されているてみてきた。いうまでもなく、ここで取ていると解釈される。1980年代以降のジが、こうした「格差」をどのように捉えり上げた３つの課題はそれぞれが独立しニ係数をみると、81年のジニ係数は0.31、

るか、ということについては様々な議論た課題ではなく、互いに関連している。

90年が0.36、2002年には0.38となっておがある。例えば、「近年の所得格差拡大

財政赤字の累増が社会保障などの政策需り、わが国の所得格差が拡大傾向にあるの要因は、所得格差がもともと大きい高要への対応力を失わせ、「格差」に対すことがわかる。また、所得格差を測るも齢者の比率が高まったことによるものでる政府の姿勢（対応）が財政支出に影響

う１つの指標である「相対的貧困率」のあり、こうした人口構造の変化をもってを与えるのである。景気回復期にある日国際比較でみても、わが国の相対的貧困

日本が格差社会に移行したとはいえない

本経済であるが、経済成長を持続的なも率はアメリカに次いで高く（13.5％）、（大竹、2005）」との指摘がある一方で、のとしていくためには、これまで以上にOECD平均（8.4％）を上回る水準とな「高齢者の所得格差が大きいということ

こうした中長期的な課題に取り組んでいっている（図表４）。

は、高齢者に対する再分配政策が十分にかなければならない。

機能していないことを示しているので、社会保障によって高齢者世帯の格差をな［参考文献］
1. 大竹文雄『日本の不平等−−−格差社会の幻想と未来』日本経済新聞出版社，2005年．
2. 経済産業省『通商白書』2005年．
3. 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』2007年．
4. 橘木俊詔・浦川邦夫『日本の貧困研究』東京大学出版会，2006年．
5. 樋口美雄・財務省財務総合政策研究所『少子化と日本の経済社会−−−２つの神話と１つの真実』日本評論社，2006年．

比嘉正茂（ひが・まさしげ）
2005年明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。明治大学政治経済学部助手を経て、2005年より現職。専攻は地域経済学、
日本経済論。明治大学兼任講師、東京電機大学兼
任講師。

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最前線
「学際性」の悩ましさと醍醐味――「ディシプリン」間の衝突から対話・連携へ
財団法人総合研究開発機構（NIRA） リサーチフェロー

飯笹佐代子

政策研究の現場における最大の醍醐味は何かと問われるなら

き上げた方法論やモデルが希薄であるかもしれない。それを認ば、迷わずその学際性（インター・ディシプリナリティー）でめた上で、政治学者の側は、常に動的な政治現象を解明するたあると答えたい。およそ全ての政策課題は複雑で多様な問題をめには、臨機応変に隣接諸科学の方法論や分析枠組を発展的に内包しているため、単独のディシプリン（専門領域）で解明す

借用、活用することこそが最も有効な手法であると反論する。

ることは不可能に近い。必然的に社会科学のみならず、課題によっては医学や理工系諸学を含む複数の既存ディシプリンを総その２：理論のグローバルな普遍性を追求する経済学者と、西動員した学際的アプローチが不可欠となる。そのため、研究プ

洋中心の普遍主義に抗して「文化相対主義」を主張する文化人

ロジェクトは通常、異なるディシプリンの専門家からなる共同

類学者は、議論の出発点において折り合えないことが少なくな研究方式で実施するわけだが、その運営は実はそれほど容易でい。そういえば、かつて、冷戦構造の終結とともに世界中で民はない。

族問題が深刻化したのを受けて、この問題を考察するための研「ディシプリン（discipline）」という語はそもそも、躾、規究会を組織した際に、経済学者のメンバー探しに苦労したこと

律、訓練、調教、懲罰などを意味する。この語が学問の「専門がある。知人に相談したら、「民族や文化の問題に首を突っ込む領域」の意に転用されたのは、学問を修めることが、まさしくことは経済学者であることをやめるに等しいので、引き受けてその領域に固有の規律やある種の掟を体得するための訓練や調もらえないのではないか」と指摘され、納得したのを思い出す。

教であることを含意している。こうして鍛えあげられ、専門性に忠実な優秀な研究者が多いほど、研究会（共同研究）は時に

その３：人間の気まぐれや非合理的な側面を丸ごと受け入れつ「文明の衝突」ならぬ「ディシプリンの衝突」ともいえる、ミ

つ、種々の社会現象を探求する社会学者は、人間のさまざまな

ニ・バトルの場と化す可能性を秘めている。これまでの経験を

行動の動機を一律に選択の経済的合理性に還元しようとする経

もとに、ディシプリン間の競合ないしは対立をめぐる端的な例

済学のスタンスに違和感を抱きがちである（もっとも社会学にをいくつか挙げてみよう。

は、ある種の「胡散臭さ」が付きまとっているのも事実）。ちなみに類似の違和感が、宇宙飛行士の毛利衛氏によっても指摘

諸学の群雄割拠されているのは興味深い。氏は、自然科学が天動説から地動説

その１：従来より政策研究と最も密接に関わってきたのは政治へというように、価値観のコペルニクス的刷新を繰り返し経験

学と経済学であるが、両者の関係は良好とは限らない。理論のしながら進化してきたのに対し、経済学はその大前提として天洗練性や高度な実証性から「社会科学の女王」を自任する経済動説ともいえる「合理的経済人」を依然として墨守しているこ学者に言わせると（ちなみに、「自然科学の王」と呼ばれているとに疑問を投げかけ、地動説的なパラダイム転換の必要を提起のは物理学である）、政治学はそれほど科学的でない学問、と

する 。

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いうことになる。経済学と比べて、確かに政治学には独自に築

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その４：ある地域の課題について、経済学ではしかるべき統計に引き出すのか。それは大きくコーディネート役の手腕にかかや数値データがあれば現地に足を踏み入れたことがなくても論っている。その役割は重く、多忙である。専門領域において評じることができる。他方、現場重視の社会学や文化人類学では、

価されるべき論文も執筆しなければならないし、同時に果敢でおよそ一定のフィールドワークを行わずして語ることは許され大胆な知の冒険者になることも求められる。再び梅棹氏の言葉ない。とりわけ、いわゆる「未開」の地を調査対象とすることを引くならば、「政策研究で的確な判断をするには、専門がなにが多い文化人類学では、マラリアなどの風土病に罹った回数がかを答えられないような自由思想家になることも要求される」ステイタスともなるというように、他学が追随できないディーのである。ディシプリンの境界を自在に越境しながら問題を解

プなフィールドワークにより大きな価値を置く傾向がある。

明し、諸学の知を有機的に紡ぎながら新たな領域を開拓してい3く。これぞ政策研究の醍醐味といえよう。
以上は例示に過ぎず、ディシプリン間の競合・対立の種は尽
きない（さらに、専門の細分化が進み、ディシプリン内での競合も無視できない）。その一方で、多様なディシプリン同士が協調的に連携して課題解決に貢献できるならば、これほど強力なことはない。異なった立場と視座から研究対象を照射してこ

1 毛利衛「〈経済教室〉経済学を語る異分野の視点：普遍性追求 新たな発想で」『日本経済新聞』2007年9月４日（朝刊）。
2 梅棹忠夫「特別インタビュー 情報の政策研究論」『NIRA政策研究』
2004年Vol.17, No.2。
3 同上。

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そ、問題の所在や課題が立体的にあぶりだされる。また、学際「文化都市政策の課題」――筆者が担当するプロジェクト的な協力によって定量分析と定性分析の両輪がバランスよく備「文化都市政策」とは、地域に独自の文化資源の有効活用をわるならば、研究は着実に進展・深化する。

軸に、住民の社会参加や文化産業の振興、さらには地域ア

NIRAの第二代研究評議会議長を務めた梅棹忠夫氏は、学際的な共同研究の場を、異なった見方や考え方の「汲みあげ装置」
２と表現した 。心を開き対話を重ねることによって、自らのデイデンティティーの形成を推進しつつ、地域の活力を高めていくことを目指す種々の取り組みの総称で、NIRA発の政策概念。同政策の課題と展望について、ガバナンス、創造・文化産業、文化的多様性の観点から研究中。都市工学、ィシプリンを相対化できるとともに、思わぬアイディアや発見

文化経済学、社会学、行政学、文化人類学等の専門家が参に遭遇するかもしれない。科学の領域では、ノーベル賞につな加する学際プロジェクト。

がる大発見が、ときに異分野の研究者によってなされてきたことを想起されたい。

知を越境する開拓者
では、学際的な共同研究から最大限のメリットと効果をいか飯笹佐代子（いいざさ・さよこ）
国際関係学、政治学、社会学を専攻。一橋大学より博士（社会学）。関
心領域は文化都市政策、多文化政策、シティズンシップ政策など。主要著書として、『シティズンシップと多文化国家』（単著）日本経済評論社［2007］、『創造都市への展望――都市の文化政策とまちづくり』（分担執筆）学芸出版社［2007］、『都市空間を創造する――越境時代の文化都市論』（分担執筆）日本経済評論社［2006］ほか。

〈財団法人への組織変更について〉総合研究開発機構は、2007年11月29日に財団法人に組織変更
し、これまでの目的を継承するとともに、より公益性の高い活動を行ってまいります。NIRA 政策レビューも、引き続き刊行しますので、ご利用ください。本誌のバックナンバーは、
http://www.nira.or.jp/president/review/index.html でご覧いただけます。
2007年 12月20日発行 ©財団法人総合研究開発機構

編集発行人： 伊藤元重
編 集 主 幹： 加藤裕己

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