いのちとくらし
第４５号

目2014年 1 月号

次
○巻頭エッセイ：ボローニャ紀行�����������吉中丈志

1【特集】社会保障制度改革と医療・福祉の現状○社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって― �����������������石塚

秀雄

2

英之

７

○都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）
細井

智、森松

恵美子、飯島芳子、インタビュアー：八田○座談会：各地の民医連 MSW から見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護活用の課題 長友 祐三、森川 尚子、富岡 真理子、多田 安希子、司会：河添 誠

12○スペイン・カタルーニアの地域協同と社会サービス��石塚

28

秀雄○2011年度研究助成概要報告：県、 3 市 1 町（船橋、安孫子、旭、一宮）の「防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」�����鈴木正彦○シリーズ医療政策・研究史（ ４ ）：なぜか医療政策史 ���野村○書評：協働公認会計士共同事務所

税務協働税理士共同事務所

営利法人・団体と労働組合の会計と税務

拓

４４
４６

Q ＆ A』
 ����今井

編著『非
晃

５６

○会員からの情報提供：彦根市による『新修彦根市史通史編・現代』発行を求めています！賛同署名とカンパをお願いします。 ��髙木和美

５８・事務局ニュース������������������������５７
・報告書・研究助成・単行本・ブックレット・バックナンバー��４３、６１（表紙写真：前沢淑子）

ボローニャ紀行
吉中丈志

ボローニャはイタリア北部にある人口３７万人の椎の圧迫骨折になってしまいました。月 ６ 万円程都市です。中世の街並みがそのまま残り、いくつ

度しかなかった収入が途絶えてしまいます。お金

もの広場と教会があります。そこを起点に石畳のがないために痛みが引くのを家でじっと待つこと

道が縦横に走り、両側に柿色をしたレンガ造りのしかできなかったそうです。思うように買い物に建物が続いています。

も行けません。ベランダで育てたホウレンソウの

昔、馬車が行き交いした狭い通りを小型のバス

葉を摘んで野菜を摂るような生活を余儀なくされが走っています。早朝から足早に急ぐ学生たちや、ました。相談に来られたのは痛みが少し落ち着い本を小脇に抱えて歩く老教授風の紳士も目にしまてからのことです。

す。

センターでは、無料低額診療の制度を使って京パンを抱えて家へ向かうおばさん、スタンドで都民医連の病院を受診してもらい、なんとか労災

新聞片手にたばこをふかしながら店主と立ち話す

補償を得て先が見え始めたというところです。こるおじさん、出勤するサラリーマンや OL、朝のれが日本社会の現実です。

雑踏から隔絶された教会の中で祈りをささげる老夫婦の姿などがあります。

京都では労働組合や民医連、弁護士などでつくる京都職業病対策連絡会議（職対連）が活動して夕方になるとレストランやカフェに人びとが集いました。３０年以上の歴史です。労災職業病のたっています。老若男女さまざまです。パスタを食

たかいだけでなく、被災労働者とその家族の支援

べワイングラスを傾けて談笑する店内は電燈色のをしてきました。メンタルヘルスの相談が急増す

光に包まれ、人の声と食器の音が交錯し、じかのる中、たたかいと共に被災労働者のケアが切実にふれ合いが感じられます。

求められています。NPO 法人メンタルヘルスサ

コンビニはありません。夜中まで働きたい人な

ポート京都はこうして生まれました。職対連の中んていないでしょ、と言われました。国民投票で心メンバーが心理カウンセラーの資格を取り、仲は原発建設を否決しました。日本人でも無理なん

間に呼び掛けてカウンセリングや復職支援、被災だから私たちイタリア人には無理よ、とも言われ労働者の交流セミナーなどを行っています。

ました。樹木が色づくアペニン山脈を背にしたボ

河上肇は協同組合に関心を寄せ、接点があった

ローニャの生活感ある風景の中で、社会サービス

山本宣治亡きあとに「労働者、農民の病院をつくを担う社会的協同組合は、この歴史と文化が生みれ」として無産者診療所が生まれました。現代の出したのでしょう。

労働組合運動も非営利・協同の翼を得て新しい起

ひるがえって日本、私は「はたらくもののいの業に挑む、私たち・はたらくものが力を合わせれちと健康を守る京都センター」の理事長をしていば人間の復権をめざす社会を創る流れの推進力にます。３０歳前の息子さんと二人暮らしをされていなるのではないか、そんなことを考えて帰国の途た６０歳代の女性の方から相談が持ち込まれました。

についたのでした。

息子さんがコンビニに勤めで生計を支えておらイタリアの社会的協同組合と労働運動との関係れましたが、メンタルの病気のため仕事を失いまについてはうかがい知ることができませんでした

す。お母さんが営業関係のパートを始められ、外が、自律と寛容、忘れそうになる生活感覚を呼び勤に出たある日のことです。車いすで転倒された

覚ませてくれる余韻が残る視察でした。

老夫婦に遭遇されます。助け起こしてあげて老夫（よしなか

婦は事なきを得たのですが、お母さんご自身が脊副会長・京都民医連中央病院院長）

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

たけし、研究所理事・全日本民医連

1

社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって―石塚

秀雄

1 ．残余型福祉国家への混乱した展開論では取り上げられなかったのは、バランスを欠いたものという印象がある。政府の直近の社会保障政策の重点を示すものとしての道筋なのであろ

小論は、2013年12月 ５ 日に強行採決されたプロう。しかしながら、この ２ 分野のみならず、各論

グラム法案などを含めて、個別の具体的問題点に

4 分野において、いわゆる国民を直接代表する市

ついて、検討するものではない。それは、多くの民団体、労働者団体、患者団体などへのヒアリン論者がこれまでにも行ってきたし、これからもそグと意見交換が行われていないようであり、事業の種の議論は活発化するであろう。ここでは、将団体のみへのヒアリングであったことは、「国民来構想についての考え方について見ていくもので会議」という名称とはそぐわないものであると言ある。

える。むしろ、「国家会議」と称した方が正鵠を2013年 8 月に出された政府の「社会保障制度改得たのではあるまいか。これはなにも、揚げ足取革国民会議報告書―確かな社会保障を将来世代にりで言っているのではない。政治あるいは政策と伝えるための道筋―」は、言うまでもなく、政府は言説こそが重要であり、どのような言葉を使うの社会保障政策の今後の方向を示すものとして提かが、ある意味、本質的なことがらなのである。

出された。しかし「II．医療・介護分野の改革」

本小論では、同報告書の 4 分野のうち主として

では、当面の対応策が示されているが、将来設計

医療・介護分野の議論に話を限定するが、しかしには具体的な提案が少なく、理念も問題点が多い。

まずはじめに、報告書の理念というものを、問題

そうしたものを取り払うと、全体として、増税、にしなければならない。それは理念という言説が、保険料増加、サービスの低下、社会保障制度設計

基本的に重要だからである。

の穴埋め的発想が多く、結局どのような道筋なのかについては明確ではない。

国民会議の委員は委員長の清家篤慶応義塾長以
下15名のうち、12名が大学関係者であり、残りの同報告書で、社会保障 4 分野の改革とされるもうち 2 名も研究職にある者たちである。専門分野のは、①少子化対策分野、②医療・介護分野、③は経済学、政治学、財政学、医療分野などが主で年金分野、④保育分野とされている。報告書の各ある。従来の諮問機関も、社会保障論、社会政策論では医療分野にもっとも言及している。いわゆ論、労働政策論などにおいて、これら専門分野のる社会保障制度とは、日本では、伝統的に医療と学者研究者が多いのは確かであるが、社会学や哲年金問題の二本柱と見なされてきたが、欧米の福学の専門研究者が入っていないことは、バランス

祉国家政策の中では、社会サービスを含めた三本を欠き、議論の方向性と議論の筋そのものに影響

柱としてとらえられるのが普通であった。近年、がでていると思われる。

日本においても徐々に社会サービス分野の議論がすでに2013年12月 ５ 日に、同報告書の実施プロ進んできたが、同報告書が、少子化対策と保育をグラムである、「社会保障制度改革推進法に基づ

各論の 2 分野とし、貧困や失業・労働を含む分野

く法律上の措置（改革プログラム法案）」が、野が、第 1 部の総論部分で多少触れられていたが各党の反対を押し切って強行採決された。したがっ2

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

て、さらに新しい政策的状況が生まれているわけ

そうするのかといえば、富の獲得の格差により社であるが、同報告書について検討することは、政会的安全が損なわれ、営利的経済活動そのものが府の基本的な方向性を考える上でやはり大切であ阻害されるからであるとされる。したがって、国る。

家は慈善や救済心で国民にカネやサービスを与え会議を開催して、2013年 8 月の報告書提出までのるのではなく、必要があって行うだけのものである。世界的には、公的サービス（public service）

約 9 ヶ月の間に、19回の会議を開催し、その間、とよばれ、公務員は公的召使い（public servant）

経団連をはじめとする経済団体、全国知事会をはとも呼ばれるのである。国家の責任範囲は公的領

じめとする自治体団体、日本医師会をはじめとす域に限定されるのが原則であり、市民的自由は公る医療福祉供給団体、けんぽ連をはじめとする保権力から干渉されてはならないものである。公権険者団体などへのヒアリングおよび意見交換を重力は公的奉仕をすべきものであり、人民は基本的ねた。若者対策や保育対策における当事者団体へ

人権によるそのサービス（奉仕）を受ける権利がの聞き取りがなされていないことは、すでに述べあるのである。いつから、助けてやるといういわたように、国民会議の目配りがアンバランスであゆる「上から目線」になったのであろうか。

同国民会議は、2012年11月に発足し、精力的にることを示している。

また、「自助・共助・公助」組み合せ論の根拠は、欧米モデルだと国民会議の委員たちが思ったもの

2 ．公助と国家の役割についてを下敷きにしているのであろうが、日本では歴史的形成の違いがあるので妥当せず、上記のような同報告書の「 2 ．社会保障制度改革推進法の基

自信のない表現となったのであろう。制度という本的考え方、（ 1 ）自助・共助・公助の最適な組

ものは、公的（フォーマル）なものであり、私的合せ」では、冒頭から自信のなさそうな文章で始

分野の決定には本来関わらないものである。たとまっている。

えば、警察や市役所には民事不介入の原則がある。

「日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の社会問題になる場合にだけ介入が起きるのであ最適な組合せに留意して形成すべきとされている。公権力が市民の暮らしに口出しすることは、る」と、責任回避的な文章から始まっているので

秘密保護法を待つまでもなく、市民の自由を侵害ある。この言説は、社会的にも広まって、いわゆするものである。自助・共助は国家（公的セクタ

る「自助・共助・公助」論は社会的に強い批判をー）の領域にあるものではない。なによりも、そ受けた。そもそも、この問題の立て方が不正確でれに順番をつけて、自助のつぎ、共助、それでだあるので、それに基づく批判的議論も不正確なもめなものを公助という筋道を考えることは、なにのになっていると思われる。すなわち、まず第 1に、自助（self help）や共助（mutual help）は、よりも国家責任の本分をわきまえていない、余計

19世紀以来形成された概念であり用語である。一の批判は、無批判にそれらの言葉を飲み込んで、方、公助は、新語であり、たとえば、英語にはない（英語なら public help か ?）。政治的言説とは自助・共助はダメだというのではなくて、まず第

まさに、言葉が大事ということであり、ある言葉

的セクターにある公的サービスとはまったく別のを受容することは、その意味することを受容するものであり、同列に扱うものではなく、なによりことである。公助という言葉を受容することは、も順位をつけるような混乱を受容してはならない

救援という概念を含めることを認めることであと指摘することではないか。そして国家の責任は、る。これはまた公的扶助という言葉とも違う意味

自助・共助のセクターを制度支援することにある。

で使用されている。

なお世話である。したがって、このような言説へ

1 に、市民社会セクターにある自助と共助は、公国民会議の主張は、福祉国家論では、エスピン

国家（公的セクター）の役割とはなにか。周知= アンデルセンが類型化したところの、アメリカのように、国家とは税を徴収し、再配分して社会保障（social security）を実現するのである。なぜに代表される残余型（residual）福祉国家に属す

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

る議論である。すなわち、落ちこぼれた一部の人

3

だけを対象とするセーフティネット論である。しから税方式に移管したが、たとえばそうした抜本

かしながら、日本において、残余型福祉国家に転

的な構造転換を含めた議論が必要ではないか。し換することは容易であろうか。そのためには、欧かし、日本は将来的にも社会保険方式を維持する

米のように、自助組織や共済組織が数多く存在しというのであるが、機能不全に陥いりつつある社ていなければならない。歴史的にも現在的にも、

会保険制度の将来はまったく不透明であり、この日本はそのような状況にない。国家は国家責任だ

報告書の議論の視野は10年程度かと思われる。

けを果たせばよいのであり、市民社会に指図すべ
きものではない。

また、社会保険制度については、批判として営利化するというものがあるが、日本においては、
その可能性は今のところ低い。また、ヨーロッパ

3 ．共助としての社会保険という考え方についてのように非営利・共済組合化するということも、

社会システムについての理念上の混乱が、社会険制度も、大きく構造改革する案は報告書にも示保険の概念についても現れている。報告書では、されていないように、結局のところ現状の財政的日本の社会保険を共助のシステムだとしている。

困難の応急手当的な方策しか提示できていないの

これについては、おおかたの国民の認識とずれてである。しかし、問題は、あたかも、国家がすべいるであろう。国民の多くは、国民皆保険、国民てを仕切っているように振る舞い、それを是認す

年金は公的システムだと思っているはずで、共助る風潮があることは、社会保険の財政構造から見のシステムだとは思っていない。ヨーロッパではても誤っている。すなわち、日本の医療費約30億

社会保険制度は、歴史的に共助を基礎として、国円の収入のうち、国と地方自治体はそれぞれ 5 億民国家が１９世紀に入りそれを活用して制度化した円を出し、公的支出は10億円であり、残りの20億ものであり、ビスマルクモデルといわれる。日本

円は保険料である。保険者団体は、協会けんぽ、では、共済制度は歴史的にも浅く、保険と共済の保険組合、国保の 3 つである。したがって、公権区別がつかない議論が多い。日本では、理屈とし力は 1 / 3 のカネしか出していないのである（報ては保険者団体が存在しているが、国民的に関与

告書では 4 割弱としている）。

があるわけではなく、ヨーロッパの共済団体とは似て非なるものである。

国民意識が大きく変化すれば別であるが、近い将来の道筋としては可能性が低い。医療の国民皆保報告書は、今後、消費税や国民負担に依拠して、医療費財政を補填しようとしている。法人税におたとえば、報告書の「II．2 ．
（ 2 ）都道府県のける社会保障税や保険料の事業主負担の選択肢が役割強化と国民健康保険の都道府県移行」では、含まれていないのは問題である。また報告書では医療について、47都道府県を保険者の単位にとり社会保険についての認識も不十分である。報告書

まとめ、現行の保険者団体である17１９市町村は、の第 １ 部「 2 ．
（ 3 ）①国民皆保険・皆年金と社会医療介護に責任を持たず、単に保険料の集金人と保険方式の意義」では次のように述べている。

しての役割を続けさせるとしている。現在でも、「社会保険方式は、保険料の見返りとして給付

税金や保険料の未納徴収の実務は、民間会社に委を受けられることから、権利性が強く、給付と負託している市町村が多い。公権力が税徴収におけ担の関係が税と比較して明確であることから、必る痛みを感じることなく、カネだけを持ってこさ

要な給付水準に対する負担について理解を得られせて使う、とりわけ市町村のモラルハザードが生やすく、また、保険というリスク分散の考えに立ずるであろう。また、他の保険者団体である協会

つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国けんぽと組合健保と国保との保険料における公正

民全体に拡大した普遍的な制度となっている」

性などの不整合の問題も依然として残る。一元化

この文章では、社会保険の概念が少なくともヨ論が必ずしも有効であるとは言えないが、一元化

ーロッパの概念とは異なる。また共済組合からルの究極のモデルは、税に転換することである。イーツを発した社会保険を、一般の保険と混同してタリアが1970年代から徐々に医療を社会保険方式いる。日本では年金の場合は、賦課方式から積み

4

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

立て方式へと議論が移行している。社会保険は保立病院・非営利病院・営利病院の割合は各 3 分の険原理（個人中心）ではなく、社会的連帯原理（社1 である。ヨーロッパの医療改革が、仮に体系的会中心）である。これを営利民間医療保険のようにうまくいっている国があるとしても、それは公に描きだすのは、読む者に誤解を与えるものであ的所有病院が多いからではない。

る。誘導的な言説であるとすれば、良いことでは

日 本 で は 周 知 の よ う に9,000の 病 院 の う ち、ない。いずれにしても、社会保障制度が基本的に1,000が公立病院であるが、公立病院改革により貧困者むけである、アメリカ型の残余型福祉国家

国立病院のほとんどが独立行政法人となり、自治モデルが念頭にあることは間違いない。

体病院は経営管理の「民営化」が進んでいる。報保険だと給付にたいする負担への理解が得られ告書の言葉どおりであれば、日本政府は、医療政

やすいという説明もよくない。また、税を主たる策に強い権限をもてないはずであるが、実際はそ財源として医療サービスを実施している国は、イ

うではない。医療供給は病院と約10万ある地域診

ギリス・イタリアなど、いくつもあるのである。

療所により行われているが、その位置づけは報告
書では手薄である。報告書では、1970年代の病院

4 ．医療・介護分野改革の説明
について制度がすでにミスマッチとなっているので、ヨー
ロッパのような医療改革を進めたいという意向であるようだが、従来の病院再編路線を踏襲するだ

ここでも、不正確な認識に基づいて議論がされけであり、ヨーロッパ型のゲートキーパーシステている。「II．1 ．
（ 2 ）医療問題の日本的特徴」でムを明確に提言するわけでもない。報告書では、は次のような記述で始まっている。

言葉だけは、病院と診療所のネットワークとか、「日本の医療政策の難しさは、これが西欧や北「かかりつけ医」の必要とか、地域完結型の医療

欧のように国立や自治体の病院等（公的所有）がへの転換をなどと、一見良さそうな言説を並べて中心であるのとは異なり、医師が医療法人を設立いるが、制度的な提言は具体的になされていない。

し、病院等を民間資本で経営するという形（私的いわゆる「かかりつけ医」などは、実質的にはた所有）で整備されてきた歴史的経緯から生まれていていの人が持っている。どのような制度的位置いる。公的セクターが相手であれば、政府が強制づけをして言っているのか明確ではない。また、力をもって改革ができ、現に欧州のいくつかの国「II．1 ．
（ 6 ）医療の在り方」では、「高齢化等にでは医療ニーズの変化に伴う改革をそうして実現ともない、……総合診療医の養成と国民への周知してきた。医療提供体制について、実のところ日を図ることが重要である」と述べているが、「か本ほど規制緩和された市場依存型の先進国はな

かりつけ医」との関係や、どのような制度設計にく、日本の場合、国や自治体などの公立の医療施するのかの記述はなく、もっぱら運用の話になっ設は全体のわずか14%、病床で22% しかない。ゆている。ヨーロッパのようなゲートキーパー制度

えに他国のように病院などが公的所有であれば、を導入するとは書けないので「緩やかなゲートキ

体系的にできることが、日本ではなかなかできなーパー機能の導入の必要」と書いているのであろかったのである」う。

病院が公的所有の公的セクターだけならば政府「『望ましい医療』に対する国民の意識の変化

が強制力をもって医療政策ができるのにという、が必要である」と、ここでも、上から目線で、国上から目線の口ぶりであるが、いったいそのよう民に対して医療アクセス抑制を勧めている。逆にな医療改革をやってきたヨーロッパの国はどこであろうか。いわゆる NHS（国民保健サービス）

国民会議の意識の変化が必要ではないだろうか。

を採用しているイギリスにおいては、NHS 病院の大半は NHS 財団となり、独立化しており、同療制度から受け取っているが、報告書はそこまで

じくイタリアでも公立病院数は全体の 3 分の 1 での方向性①基本的考え方」では、診療報酬制度にあり、非営利病院が半数を占める。ドイツでも公よる規制の有効性を述べて、その体系的見直しを

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

ヨーロッパの家庭医は人頭割で診療報酬を公的医踏み込んだ議論はしておらず、「II．1 ．
（ 3 ）改革5

図るべきとしているだけであるから、診療報酬のが、きちんとした制度設計を示さなければ、個別

制度的改革には至らないであろう。そうであるな

事業者の利益導入の行動しか出てこない恐れがあらば、政府による診療報酬制度による政策的コン

ろう。

トロールの恣意性は将来的につづくことになるで国民会議報告書は、副題の「確かな社会保障をあろう。医療・介護の川上から川下までのネット

将来世代に伝えるための道筋」とはなっておらず、ワークづくりが必要だと言っているのに、どのよ

現状のそれぞれの問題の弥縫策を集めたものであうな制度設計をするのかの具体策の提示がないこ

り、したがって、その現実性が評価される記述もとが問題である。

それなりにあると思われるが、いわば期待外れの印象がある。肝心の国民の側からすれば、大勢と5 ．あまり新しい道筋は示されていない

しては、公平な保険料を余分に払う必要を納得さ

報告書の総論は、理念を示したものであるが、民主体」というリップサービスを貰うが、主体的各論においては「自助・共助・公助」についての関与を計る場を提供してくれる気配はなさそうで具体的な制度的構造は提案されておらず、拍子抜ある。しかし、国民の主体性は国から与えられるけの感がある。しかし、少なくとも、どんな勘違ものではなく、国民自身の主体性において発揮す

いの理念を掲げているかは納得できる。地域包括べきものであるというのも確かである。この報告

ケアを促進するとあるが、国民生活の総合的な保書にそれほどの新味はない。とりあえずの中期的健を保障すべき公的医療の役割としての保健予防対応策が示されているのであって、その理念は空・公衆衛生や保健所制度に関する言及はほとんど回りしている。

せられ、医療アクセスにたいする国民意識も変え
よということであり、医療改革にとっては、「住ない。医療・介護事業のための医療事業組織のネットワークのための規制緩和が述べられている

6



（いしづか

ひでお、主任研究員）

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）
細井

智、森松

恵美子、飯島インタビュアー：八田芳子

英之

自治体病院の PFI は、一般に都立病院での導入が第二期と言われています。その現状について、都立駒込病院で働く職員の労働組合の方からお話を伺いました。
図都立病院の位置と統廃合

都立病院は石原都政の ９ 年間で１６病院から ８ 病院に（出典：東京の保健衛生医療の充実を求める連絡会
チラシより）――本日はお忙しいところをありがとうございまて、大いに関心を持っておりましたが、その実情す。私どもの研究所では、この ３ 年ほど、自治体

が良くわからない状況があります。そこで今回こ病院と地域医療についてのワーキングチームを作うした機会を持たせていただきました。どうかよって検討してきました。その中で都立病院ではろしくお願いいたします。

PFI の導入が問題になっていることを知りましいのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

7

（組合）こちらこそよろしくお願いいたします。

になったということですが、都の PFI は果たし

駒込病院の PFI は、２００８年から始まって昨年終てコストの削減とか経営改善に役に立っているの了した全面改修工事を契機に導入されました。三でしょうか。

菱商事中心の SPC（特定目的会社）に委託可能
なすべての業務が委託されています。入札で決ま（組合）その点が良くわからないのです。導入しりましたが、実際は一社だけの応札で、決まった

た直後の頃は、あれこれのことが以前よりこのよ

金額も殆ど予算通りというものでした。

うに改善されたという宣伝がしきりに行われましたが、最近はそれもなくなり、経営内容について＜何のために PFI を？＞も、委託した業務のどこにどのように費用が生ま――多摩と小児センターは清水建設で SPC を作れているのかについては、SPC の内部事項といっていて、これまでは建設を担うところが中心のうことで明らかにされていません。

例が多かったようですが。
――委託された業務の範囲は？
（組合）都立駒込病院 PFI「RO 方式（RehabilitateOperate）」事業は、総額１,８６１億円で三菱商事が（組合）ほとんど全部です。薬剤の購入も検査の落札をしました。平成２１年 ４ 月から１７年間にわた

外注、清掃、給食、医事、メンテナンス等々委託

る維持管理・運営業務を行い、最先端の機能を有できるものの殆どが行われていると思います。業する「がん・感染症医療センター」として整備・務が改善されたかどうか、という点での評価は難

運営しています。建物の改修は戸田建設がメインしいと思います。もちろん導入当初は散々でした。

で行いましたが、改修費にいくらかかったのかは

例えば、放射線の漏洩線量測定という仕事があっ明らかにされていません。落札金額のうち、何にて、これまでは技師が自分たちでやっていました。

いくら使うといった内訳ははっきりしていないの

それを SPC がやることになったのですが、初めです。それと、がんのセンターとして目玉であるは到底考えられないようなデータが出て、何度も最先端の放射線治療機器を ３ 台導入しましたが、やり直しを要求しました。病院も現場からの指摘

以前からの計画の一環ということで都が購入したを吸い上げてかなり頻繁に SPC との打ち合わせと聞いています。

をやっていまして、最近やっと落ち着いてきたかな、という感じです。ただ、こうした問題は、い――あ、そうなのですか。しかし、そういうこと

わば病院内部のことで、患者さんからは見えにくになると、本来の PFI、つまり民間のお金で公的いところがあって、ここが問題だということが明施設を作って運営しながら建設コストを返していらかではありません。

くという趣旨とはかなり違いますね。
（組合）建物の修繕などについては、かなり不満（組合）そうなんです。ですから私たちも何のたがあります。例えば、この建物は雨漏りがするん

めに PFI をやるのかということで都を追及しまですが、どこに原因があるかわからないというこした。こたえは「民間のノウハウを導入して業務とで、まだ直っていません。他の PFI を導入しや経営の改善を図る」というものでした。しかし、た都立病院でも、割れたガラスがなかなか取り替

商事会社が病院運営のノウハウを持っているとはえられないなどという話があります。発注も仕様

思えません。実際には大きな会社に設け仕事を作発注ということで要求する機能水準を示すだけのっただけではないかと思えます。

発注のために、かなりいろいろの使いにくい所が出て、改善させるということがありました。

＜業務の改善はすすんだ？＞――PFI を生み出した英国では、最近はコストが（組合）一番問題なのは、SPC で働く人たちのかかり過ぎるということで、PFI はすっかり下火問題です。例えば、この給食の人員募集のビラを

8

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

見ていただきたいのですが、時給９００円となって――私は少し自治体病院の経営について調べたのいます。都の直営の大塚病院で同じ職種を募集しですが、自治体病院の赤字は人件費の問題だといた時の時給は９５０円でした。働く人の賃金を抑えうことが言われていたのですが、実際には民医連

込んで SPC の会社の利益を上げる構造になってと比較すると事業収益に対する人件費率は民医連いるということではないでしょうか。

の方が多いのです。個々の職員給与は自治体病院のほうが高くなっていますが、職員数は自治体病（組合）SPC 下請けの清掃会社の場合、特に若院のほうが少ない、ですから人件費率は低いのでい人がつぎつぎに変わります。守衛さんの会社もす。自治体病院の赤字は、むしろ材料費と経費のかなり変わりました。どこを下請けするかは完全多さに原因があると思っているのですが、PFI にに SPC の権限です。長くやってくれていた業者

なるとこれらを削減する方向は出てくるのでしょさんを協力企業として下請けに組み入れさせた

うか。

り、下請けによっては、以前の会社で働いていた
従業員を引き続き雇ったりしていることはあるよ（組合）以前、直営の頃は統一購入なども少しあうです。それでも病院ですから、働く人の健康管りましたが、いまは全くブラックボックスになっ理などについてはきちんとするように組合としててしまっています。ただ、都立病院経営本部が出要求していますが。

来てから、院外処方の推進やジェネリック医薬品の使用など、経営上の対応はかなり強化されてい＜導入の評価の仕組みは＞ます。

――PFI では導入後に、導入しなかった場合に比べての評価などを行うものだと思いますが？

＜第二世代の PFI、今後の課題は？＞――都立病院の PFI は高知や近江八幡の第一世（組合）それは導入する時点では説明がありまし

代の失敗の教訓を学んだ第二世代の PFI と言わた。しかし、その後は検証されていません。私たれていて、第一世代の時に問題とされた病院とちも追及していかなければならないと思っていま

SPC の意思疎通については先ほどお話があった

す。

ように、現場からの声を反映させる努力がされていることはわかりました。もう一つ、どこがやる――毎年どのくらい SPC に支払うのですか？

のかはっきりしていない、いわば狭間の業務が第一世代ではうまくいかなかったと言われています（組合）それが、そうしたことは明らかにしないが、ここではどうでしょうか。

のがPFIだと言って、明らかにしていないのです。
（組合）たしかに SPC の内部でどこがやるかな――それは、透明性の原則に反しますね。民間資

どはいろいろあるようですが、病院との関係では金を導入するのでなしに PFI を行うとすれば、一定期間内に答えが出てくるようで、狭間の業務

その意味は経営効率化以外には無いわけで、実際が進まないということは無いようです。その点でに経営が改善されたかどうかを、都民に明らかには、SPC も学んで管理レベルを上げたのではなする義務があるのではないでしょうか。例えば、

いでしょうか。

診療報酬が変わって薬価が引き下げられた時には、どこでも薬屋さんと納入価をどうするのかの――なるほど、しかし、いろいろなことが明らか交渉があるわけですが、それらについてはどうでにされていない状況がありますね。

すか。
（組合）その通りです。１２月 ７ 日に第 ６ 回の駒込（組合）その辺りは良くわからないのが実情です。

病院守る会の総会があります。もともとは、都立病院は下駄履きで来れる庶民の病院といわれまし

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

9

たが、１９９０年代からいくつかのセンターだけ残しうような含みは残していますが。

て、地域型の病院は医療公社（保健医療公社； ６
病院 １ 検診センター）の運営にしてしまいました。

――がんばっていただきたいと思います。本日は地域の皆さんからは昔に比べて通いにくくなった

ありがとうございました。

と言われます。紹介状がなければ、それなりの初（２０１３年１１月２０日訪問）

診料自己負担があり、診察も後ろに回されます。
それでも都立病院に対する期待は強い。地域の皆（ほそいさとし、都庁職病院支部駒込病院分会さんに実情を出来る限り明らかにして、都立病院分会長、もりまつを守って生きたいと思っています。いまのところ

はったふさゆき、研究所副理事長・千葉勤労者

都立病院を独立行政法人にするなどの明確な方針

福祉会理事長）えみこ、いいじま

よしこ、は出ていません。いろいろな形態を検討すると言左から、八田、森松さん、飯島さん、細井さん

10

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

かないかもしれないが、総額は明らかに出来るこ＜補論＞とである）、さえも明らかにされていないのでは、



八田英之

何のために PFI を導入したのか検証の仕様も無い。これは行政として許されないことではないだ

都立病院の PFI は、意匠設計・建設・運営をろうか。

委託し、資金は自治体が用意する DBO（Built がインタビューとは別に、平成２５年 ８ 月段階の都改修なので Remodel あるいは Renovate の DRO

立病院の経営レポートを入手できたので、それにかもしれない）と言われるものであろう。自治体

よって PFI 導入病院と導入していない病院の損が自ら資金を用意できるのに、これを行う意味は

益状況を比較したのが下の表である。都立 ８ 病院

経営効率化以外にはない。であるとすれば、そのの内 PFI 導入が ４ 病院、導入していないのも ４

実践の結果が明らかにされ、客観的評価にさらさ病院であり、その平均を出した。

れるのでなければ、評価は不可能であり、それは

その他には減価償却費などが入ると思われ、自治体の公正な行政の立場から考えれば、必須のPFI 病院はこれが高くなっている（設備投資直後）課題であるはずである。「民間資金の活用によるが、Ａ・Ｂ間の収支差額の差はその違いをはるか

公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFIに超えている。PFI 病院では、収益のほぼ半分が法）」でも ５ 原則 ３ 主義といわれる要件を掲げて経費になっており、ここに SPC への支払いが入おり、その中で「透明性の原則（事業の全過程をっている。すなわち、経営状況は PFI 導入病院

通じての透明性の確保）、客観主義（各段階の評の方が悪いのであって、それは SPC への支払額

価・決定についての客観性）」がうたわれている。

が大きいことによると推論できる。これでは、経お話をうかがった限りでは、駒込病院の PFI営の改善や効率化は達成されていないどころか、はあまりにも秘密が多すぎる。月々いくら支払っ

PFI の導入によって経営が悪化しているというこているのか、薬剤はいくらで購入しているのか（ことになるのではないか？こうした疑問に答えるた

れは個々の値段を全面的に公開というわけにはい

めにも情報の公開が求められる。

表

PFI 導入病院と導入していない病院の損益状況比較

給与費率

材料費率

経費率

その他率

医業収支差額Ａ：PFI 病院

５４．８

１．５

４９．７

１４．５

－２１．８５

Ｂ：他病院

５９．８

２６．８

１６．５

１０．１

－１４．６

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座談会：
各地の民医連ＭＳＷから見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護の活用の課題
出席者：長友 祐三（ながとも ゆうぞう、埼玉県立大学教授）
森川 尚子（もりかわ なおこ、健和会大手町病院ＭＳＷ）
富岡真理子（とみおか まりこ、高崎中央病院ＭＳＷ）
多田安希子（ただ あきこ、尼崎医療生協病院ＭＳＷ）
進 行：河添誠（かわぞえ まこと、本研究所研究員・事務局長）
（肩書きは座談会実施時のもの）●はじめにた。病院には、その方々が運ばれて、生活保護の進行（河添）

申請をして入院しなければいけないこともよくあ

今日の座談会は、「各地の民医連

りましたし、外来には、タコ部屋を通常の住居とＭＳＷから見た貧困の現場と生活保護の課題」と市役所の保護課が認めないために生活保護を受けいうことでお集まりいただきました。本研究所でられずにホームレス状態に放置されるなどというも、貧困が広がっている状況のもとでどのような状態が広がっていました。

社会保障制度や医療提供が必要なのか、地域での２００７年に、「おにぎり食べたい」という日記を相談活動や社会運動的なものとしてどういったも残して亡くなった男性の死をきっかけに、全国かのが必要なのかという議論をこれまでもしてまいら調査団などが入って、これまでの北九州市の生りました。この間も、『いのちとくらし研究所報』

活保護の申請を妨害する行政を是正させるという

４１号では、生活保護と生活困窮者支援制度につい取り組みがありました。その後、弁護士や司法書ての論文を掲載しています。

士や、それから医療機関、民医連のソーシャルワ

この座談会では、相談活動の現場から見えてく

ーカーも一緒に、毎月毎月会議を開いて、福祉事る貧困の実態と、それから生活保護の基準の切り

務所の窓口での追い返し、いわゆる「水際作戦」

下げや、あるいは新しい生活困窮者支援制度が今をなんとか防ぎたいということで活動を続けてい出ているわけですけれども、これがどのように現ます。

場でどういう影響を与えるのかというようなことも含めて議論ができればと思います。

老齢加算廃止の不当性を訴えている生存権裁判
で、福岡の原告３９人が、２０１２年 ２ 月に最高裁まで行きました。裁判のために、私たちも原告の人た●深刻な貧困の実態と医療からの排除

ちの自宅で話をうかがいました。高齢者の生活状

森川

北九州市は皆さんご存じのように新日鐵を加算が廃止になって月額 ２ 万円近く減ってから

中心に街ができているような都市です。私が就職は、食費を減らしている方もいたし、風呂に入る

した２７年ほど前は、製鉄所の企業城下町ですから

回数も減らしたという方もいました。生保を受け下請け、そして孫請けの企業がありました。病院ていても大変な貧困状態が広がっています。一方の周辺には、人夫出しの日雇い労働者の方が働いで、生活保護を受けていない世帯でも深刻な事態てもその日の生活にすべて部屋代と食費で持ってになっています。先日の相談事例ですが、嘔吐といかれてしまうような「タコ部屋」と呼ばれると下痢の症状で入院してきた小学生のお母さんが入ころにたくさん住んでいました。お金が貯まらな院の医療費の支払いができないと言ってこられま

くて、健康保険も自分で国保に加入しなければ保した。その方には、子どもが ５ 人いらして生活が険にも加入できていないという方が多くいまし大変ということでした。北九州市には、小学生の12

況は深刻でした。クーラーもないところで、暑さ
寒さも関係なく生活している方もいました。老齢

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

入院費に対する助成制度があるので、それを使えので、そこにつなげて医療費を無料にしたり、減ば、あとは病院の給食費をなんとかすればいいと額にして治療に通っていただいています。

考えていました。ところが、その助成制度は、窓健和会は無料低額診療をやっているからいいの口でいったん支払いをしてから、領収書を市役所

ですが、ほかの病院のソーシャルワーカーは、そに提出した後に払い戻し分が戻ってくるという運

ういう相談を受けたとき、本当にどうしていいか用なので、このお母さんは使うことができないと困ってしまっているようです。うちが無料低額診

相談しに来られました。

療事業をやっていますからということで、患者さこの家庭の生活は、ほかの面でも大変でした。

んが病院を替わるというのもありえます。でも、入院されたお子さんのお父さんは、トラック運転

本来的には主治医と患者さんの関係というのは信手をされていて、手取りが２５万円くらいしかあり頼関係がベースなので、順調にやっていた治療をません。入院されたお子さんのお母さんにも病気

お金のために替えなければいけないというのは、があって仕事に就くことができない状態です。別

本当は大変おかしな話です。

のお子さんも、ぜんそくでずっと病院にかかって外来でも、看護師さんが、治療を中断してしまいる状況でした。お子さんが ５ 人もいるので、生っている患者さんに「どうされていますか？」と活だけではなくて医療費負担も大変です。お父さ問合せの電話をかけるのですが、がんの治療だっんの勤めている会社は、法律を守っておらず社会たり、糖尿病でインシュリン治療を受けている患

保険に入れておらず、国民健康保険に加入してい者さんだったりすると、健康保険の ３ 割負担だとます。ぜんそくの外来の医療費への助成は、小学

しても月 ２ 万円くらいはかかってしまうので、お生になるとなくなるので、 ３ 割を負担しないとい金がなくて来られなくなっている場合が少なくなけないので、この医療費が払えません。健和会がい。「医療費や入院費のことでお困りの時には相やっている無料低額診療事業を利用して、それで談してください」という掲示を病院にしてあるの外来の医療費負担を軽減されています。この家庭ですが、なかなか患者さんから直接には相談窓口の場合、月収２５万円でお母さんも働けない、お子に結びつきにくい状況があります。ですので、看さんも ５ 人もいるということですから、生活保護護師さんを経由して相談が来ることの方が多い。

を受けることを勧めます。収入だけだと生活保護

医療費を払えなくなった患者さんから話をうかが基準以下なのですが、現状では、生活保護を受けうと、さまざまな経済的な要因を抱えていることるためには、自動車の保有をやめるとか、加入しが多いですね。

ている生命保険を解約して、先に生活費にあてて、お金がなくなってからしか受けられません。

若くて非正規労働者どうしの夫婦だったりすると、健康保険も会社の健康保険に入れてもらえず

健康保険があっても、窓口での医療費負担 ３ 割

国保に加入していることがよくあります。そうながあるときにどうするかが大きな問題です。特にると世帯人数が増えると、月収２０万円ぐらいでも治療が長引く慢性疾患やがんの治療は大変です。

保険料が ３ 万円くらいになってしまいます。保険

がん治療の外来での負担は、抗がん剤を飲んだり料の滞納が続くと、国民健康保険証もとりあげら

点滴を打ったりするので、保険が効いても月額１０れてしまうこともあります。また、本来は、会社

万円以上かかることが多い。継続しての治療は大が社会保険に入れるべきなのに労働者を入れない

きな負担になります。がん治療はクールがあって、会社も結構ありますから、そういうことも、現場

１ カ月やったら間をおいてまたその次にやるな

ではよく体験することなので悩んでしまいます。

ど、何回もそれをくり返すことが結構あるのです

３０代の男性の患者さんから、入院中に健康保険

が、継続することは大きな負担になります。ですが切れるという相談を受けたことがあります。こから、いのちが助かる方法があっても、負担が大の方は、入院時には協会けんぽに加入していた方

きくて払えないという相談が多いというのが現場で、 ３ 割の自己負担分を払うことは難しいとご本の悩みです。

人は入院中から思っていらしたようなのですが、

幸い、無料低額診療事業を健和会がやっている
いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

医療相談にはつながってきませんでした。５２７床

13

の比較的大きな病院なのですがＭＳＷが病院にい方でも、働きながら無料低額診療を受けておられるということ自体が知られていなかったと思いまる方がたくさんいます。６０代から７０代にかけてのす。ですから、ご本人は、入院中に健康保険が切方も、年金が少ないためにタクシー運転手などでれるということを不安に思っていても、どこに相働いておられて、医療は無料低額診療を受けてお談すればいいのかわからなかったのだろうと思いられる方もいます。

ます。このケースも看護師を通じて医療相談につながりました。

無料低額診療を利用されている方は、年金額の少ない６０代が中心で、そして３０代、４０代、５０代のこの方は、糖尿病で入院されていて、入院前は方がいます。年金を受けていない世代の方は、働派遣会社に登録して派遣社員として働いていましいているけれど収入が少ないために医療費のとこた。その派遣会社は、協会けんぽに適法に加入しろは無料低額診療を使っているということです。

ている派遣会社でしたが、病状がわるくなって働

まったく収入がない人は生活保護につながってい

けないと会社側は判断して、入院中に会社の人かるのですが、働いていて収入が少なくて生活が厳ら一方的に「退職してくれ」と言われて退職した

しいという方が無料低額診療で医療費だけなんとということでした。会社を退職したら困ると会社かしているという状態です。

に伝えなかったのかきいたところ、「この病気は働いていて収入が生活保護基準を超えている場

私病だし会社にやめてくれと言われたら退職する

合、生活保護を受けられないわけです。しかしなしかなかった」とその方は言っていました。私ががら、医療費負担が本人負担 ３ 割もあって、高齢相談を受けたときはもう会社は退職扱いになって者でも １ 割あるので、その医療費が払えないといいました。退職後の健康保険について、任意継続う方が無料低額診療を受けています。生活保護ギにするか国民健康保険にするかという話になった

リギリの方がいちばんたいへんな状態にあるとも

ときに、任意継続の保険料は高くて国保のほうがいえるかもしれません。

安かったので、その方は国保に加入されました。
この方は、２０代から糖尿病にかかっていて当時か

富岡らインシュリン注射を打っていたそうです。友達

沖電気という大きな企業があり、以前は組合健保

や職場の同僚に知られたくないので、隠れて打っの方の割合が多かったのですね。同じ群馬県内のていたそうです。 １ 日に ３ 回を打つのですが、勤民医連の病院だと、国保の方の割合が多くて、貧務が不規則で食事も不規則になってインシュリン

困の方も多い地域もあるのですが、私どもの地域

注射もきちんと打てなかったようです。病院にもはそれほどでもありませんでした。最近になって、

定期的に行けなくなって、インシュリン注射も打

医療費が払えずに重症化して亡くなるような事例てなくなり病気が悪化してしまいました。それでが続きました。

私どもの病院は、高崎市にあって、近くに何回か入院もされたそうです。インシュリン治療ある方は肝硬変、肝がんで、５０代の男性の方で、中の糖尿病の方がそういうふうに悪化させると、コンビニでアルバイトをしていました。奥さんは症状が悪化して治療がさらにむつかしくなります。

パート社員でした。吐血して病院に救急搬送され、

結局、 １ 年ぐらいは他の制度でなんとかやってその数時間後に亡くなられました。もう助からな

いましたが、 １ 年後ぐらいには生活保護を受けまいというような説明を奥さんが受けたときに、もした。ただ、その後の就労はとても困難でした。

う助からないのだから食事は出さないでください

糖尿病になると、白内障で視力も落ちることがあと職員に言ってこられました。その前にも吐血しります。また、手足にしびれも出てくると歩くこていたけど、お金が払えないので受診しなかったとだけでも精いっぱいになる方も多くなります。

というケースでした。受診を中断されていたので就労どころではない状態に追い込まれてしまう方病院から電話をしてはいたのですが。

もたくさんみてきました。

また別なケースでは、７０代近くで代行運転手を病院で無料低額診療事業の対象の方は、 ８ 割方

していた方で、肝硬変で病院にみえたときはもうは稼働年齢層の６０代以下の方です。３０代、４０代の病状がすごく進んでいて、何も食べられない状態

14

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

でした。ですが、本人は受診するつもりはまった

市役所に相談に行ったら、担当職員は「滞納してくなくて、その日も夜に仕事に行くつもりでいまいる国保税を払ってくれなければ保険証は出せなした。

い」という一点張りでした。何度も窓口で交渉しその方の友達が、病院にかからないとだめだとてもダメだったので、その患者さんが「私、目を連れてきてくれたのですが、「自分には生活保護

あきらめますから」と同行した SW に囁きました。

を受けたり医療を受けたりする資格はない」とおさすがに市役所の職員もそれを聞いて驚いたので

っしゃっていました。

しょう。担当職員が、ようやく短期保険証を交付

前は住み込みで雇われ店長として働いていたよしました。

うですが、あまり客入りもよくなくて、仕事を失

またこんなケースもありました。病気の家族をうのと同時に住まいも失ってホームレス状態にな抱えていたりすると余計そうなのですが、どんなってしまったようです。運転代行の仕事は長かっ

仕事でも目の前にある仕事に就かなければ生活でたんですけれども、住まいを持つまでには至らなきない。仕事を選べなくなってしまいます。本当

くて、社長さんの厚意で、その事務所で寝泊まりにひどかったケースは、肺炎で入院した８０代の女させてもらうとか、あるいはスーパー銭湯のよう性の方です。その方は息子さんと ２ 人暮らしでしなところで寝泊まりしていました。

た。息子さんは劣悪な労働条件で体調を崩したこ

もう数カ月前から具合は悪かったのですが、無と、お母さんが要介護状態となったことが重なり、保険で住所不定ということで病院にもなかなか来働くことができなくなってしまいました。預貯金られませんでした。病院に来て検査したら腫瘍がや家財、最終的には家を売却し、ホームレス状態

とても大きくなっていて、すぐに入院、生活保護となっていました。

の申請もしましたが、その１０日後ぐらいに亡くなってしまいました。

息子さんがホームレスになる前に働いていたところは本当に酷い労働条件だったそうです。長時別の糖尿病の方のケースですと、相談の時点で間労働のうえ、 ３ カ月の間無休で月収１０万円。そ片目は見えない状態で、もう片方の目も治療しなれでも働いてきたけれど身体を壊して働けなくな

ければすぐ失明してしまいそうな状態でした。

ってしまった。お母さんの介護もあるので、働け国保の保険税が払えずに資格証でした。そこでないけれど生活していかないといけないというこ

市役所に相談に行きました。その患者さんのご家とで、駅周辺のホームレスの方に何か仕事はない

族はみんな非正規雇用でした。家族全員の収入をかと聞いたそうです。住み込みの仕事を紹介され、寄せ集めれば一定収入はある。ところが、交通事お母さんと一緒でもいいからおいでと言うので行故、入院などでの突発的な出費が嵩み、以降、多ったのですが、そこは暖房もないような部屋でし

重債務に家族が苦しむことになります。あるときた。そこでお母さんが肺炎になり、当院に入院とは救命救急センターに運ばれたのですが、救命救なってしまいました。保険証はまだ幸いありまし急センターでの受診は診療報酬が高く点数設定さたが、もう住むところも無いので、生活保護を受れていて、健康保険を使っても一晩で数万もかかけてアパートに入りました。

ったりします。
生活もギリギリなところに突然の出費が続き、もっと生活保護以外にも、生活を支える制度があればいいのに…そう感じることがあります。

お金が無いので、借金するしかなくなるわけです。

Ａさんは３０代のひとり親家庭。甲状腺の病気で借金を抱えて、医療費とか生活費で生活は困窮す

定期通院しています。パート収入と児童扶養手当る。生活に困窮すると、カードやサラ金など取りでは生活保護基準の半分にしかなりません。電気、たての厳しい方から返済するようになります。そガス、水道が止まることはしょっちゅう。家賃もうすると結局、取りたての厳しくない国保の方が高い。子供の学費、自分の治療費、国保税…。低後回しになっていきます。結局、資格証になってい収入に固定費がドーンとのしかかります。滞納いました。

した光熱水費、家賃等々払っていくと、給料日でそうは言っても治療しなければならないので、いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

さえ手元にわずかしか残らない。Ａさんのところ

15

に国保の資格者証が届いたとき、途方にくれた様ます。こういう方が窓口でペコペコ頭を下げてい子で相談に見えました。市役所に同行したとき、る横で、高額所得の方が「私の国保税は○○円で「毎月○万円払う」か、「毎月△千円でいいので頭打ちですよね」と話していたりして、一体どう

児童扶養手当が入ったとき□万円払うか」どちらなっているんだろうと思います。

かを選ぶように説明されました。就労収入と児童窓口の対応ということでいうと、生活保護を申扶養手当ですでに生活費が全く足りていない、最請する時や、受給後に、福祉事務所の職員から「こ低限度の生活さえままならないことを話し、月々んなことを言われてしまった」と怒りや不安から△千円払うということで何とか保険証を出しても電話で相談されることもあります。生活保護を受らいました。月々数千円ではその年の保険税の完けることが人間の尊厳を傷つけるものであっては納はできず、延滞金が膨らんでいきます。減額さならない、生活保護の受給者に対して差別的な対れたとはいえ、毎月数千円の保険税だって払うこ

応をしてほしくないと思っています。

とは最低限度の生活を下回る収入からになります。ある患者さんはそのことを、「返すあてのな

多田

い借金が増えて行くみたいだ」と言っていました。

高いといわれています。尼崎のほうも、元々工業Ａさんが言っていたのですが、「私は生活保護地帯で、九州とか沖縄の方たちが集団就職でこちも受けないで一生懸命頑張っているのに、住まいらに来られて、そのまま住んでいらっしゃるとい

や医療や教育費の支払いで、ずっと悩んでいかな

う方たちが多いです。こちらに出てきた方を頼っくてはならないのだろうか」、と。幸いひとり親て皆さん出てこられた方が多いですね。東京まで

家庭の医療費については、群馬県は福祉医療で立はちょっと行きにくいから大阪、尼崎あたりでとて替え払いしなくても保険証さえあれば安心していう方が年配の方には非常に多いところです。いかかれるのですが、その他にも生活にはお金がか

まだに飯場というものが尼崎はもちろん残っていかります。そのときは「これから学校の夏服をどます。うちの病院にもそういった方々が相談に来うしようか」等いろいろ悩んでいました。いった

られます。

ん払えても、まだ続いていきます。

尼崎市は兵庫県下でいちばん生活保護率が

私が現場で感じていた事例ということで、先ほ

そういうことで言うと、生活に必要なものが無ど富岡さんがおっしゃられていたような自己責任料だったり安かったりすれば、「自分もこの給料論というのが本当にここ最近患者さんの口から聞でやっていけるかもしれない」と思えるわけです。

かれることが多くて、すごく胸が痛くなります。

市役所の人は、もうこんな状態だから生活保護を最近の事例だと、会社の寮に住んでいた５０代の男受けることを勧めるのですが、Ａさんは「自分の性なのですが、 ７ 月に体調不良を訴えられて、仕働きで子どもたちを養いたい、そういう親の姿を事をしたいけれども仕事をするような体力がなく見せたい」という考えの方でした。車の保有も気なってきて苦しかったので病院にかかりたいけれになっていました。生活保護を受けることを望まど国保もないので、生活保護課に相談に行きまし

ないＡさんに、何とか固定費を抑える方法を一緒た。そのときに、保護課の窓口で、あなたたちみに考えました。公営住宅に入れるように現在検討

たいな人を助けていたらきりがないというひと言中です。

を言われて追い返されたそうです。

また、大腸癌が進行して入院された６０代の方の結局、最終的にはその ３ カ月から ４ カ月後ぐらケースです。この方は資格証だったので市役所に

いに、議員さんの紹介で生活保護課につながって行ったのですが、窓口で「どうして払えないのか」

生活保護を申請してから、病院に受診に来られま

等々いろいろ言われ、ペコペコ頭を下げていましした。舌がんで舌は腫れ上がって、顔も腫れ上がた。その方は掛け持ちで仕事をしようという気持って人相が変わっているし、食道まで全部、扁桃

ちはあるのですが、年齢のこともあって体力も続腺のところも転移してしまっていてという状況にかず、月の収入が約 ７ 万円くらい。そこから家賃なっていて、結局、亡くなられてしまいました。

を払ったりしています。病気の娘さんも抱えてい病院に入院している申請中の方に対しては、生

16

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

活保護のワーカーさんは病院に来られて、病院で今までだったら食費 ２ 人分ですんでいたのが、実地調査という形で本人さんの生活状況を聞くこ

お母さんの生活費は別にかかってくるし、その方とになります。ですので、本人は生活保護課が役が失業中で収入は減っている。結局普段かからな

所のどこにあるのかというのがわかっていません

かった医療費が突発的にかかってきて、それが自でした。私と一緒にアパートの書類などを市役所分の雇用保険の失業給付の待機期間中に発生しての保護課に渡しに行くときに、ここが生活保護課

しまったから、結局自転車操業的にやっていかなかと言って驚いていました。「なんでそんなに驚ければいけないという状況になってしまいましいているの？」ときいたところ、自分は １ 人でこた。それと、家電が壊れているので電気料金が普この窓口に来たときに追い返されたとおっしゃっ

通よりもかなり高い金額になっていました。買いて、もしそのときに生活保護を受給できて病院に換えたほうが電気料金は安くなるのですが、そのかかれていたら、病状はここまで悪化していなか

余裕がないので、壊れたものを使っていて、電気ったのではないかと思いました。

代がかなり高くなるという悪循環が生じていましその方は、「結局誰も助けてくれへんねんな」「病た。失業給付の給付期間が切れて収入がなくなっ院はすごく遠い場所だ」と言っていました。会社たときに、収入がお母さんの年金だけになってしの寮は病院のすぐ近くにあったのだけれど、本人

まいました。ご本人は、ぜんそく持ちで、うちのにとって医療にかかるまでの間、保険もないし、無料低額診療事業を受けていらっしゃるのです

お金も仕事もない。ずっと舌から出血も続いていが、薬代が払えなくなってしまいました。無料低るような状況だったので仕事を見つけるのもむず

額診療事業は院内処方であればいいのですが院外かしかった。話していても、ろれつが回っておら処方は対象外なので、お金がかかります。ぜんそず何と話しているのかがわからないという状況だ

くの薬をジェネリックに替えてもらって、これまったので、コミュニケーションが難しくなっていで １ 万円以上かかっていたのを、やっと５０００円かた。働きたくてもできない状況になっていて、だ

８０００円ぐらいになったのですが、それが払えないから少しでも働けるようになりたいからというこわけです。自分で受診にかかる回数を低くするととで病院にかからせてほしいと福祉事務所に相談

か、薬を長もちさせるために １ 日 ３ 回飲むところしたのだけれど追い返されてしまった。それからを ２ 回に減らしたりしてしまって、結局、健康を

結局会社の寮を追い出されてという中で、ＮＰＯ損なってしまいました。

法人とか議員さんにつながってようやく病院にか

これはもうギリギリやということで生活保護のかることができた。本人が病院にかかりたいと思相談に行ったのですが、機械的な運用で問題だとってから ３ ～ ４ カ月たってからやっとかかれたわ

思うのですが、生活保護は使えませんと福祉事務けです。本当に日本の医療って今どうなっている所に言われてしまいました。

のだろうと思います。

その方は、そのときに激高されて、普段すごくまた別の方ですが、タクシー運転手の方で運転

穏やかな人だったのに、「自分がここまで誰が来中に事故を起こしてしまったその責任を取らされたくてここに来ていると思う？」と。「本当に助て、実質は解雇なのですが自己都合退職という形けてほしいと思ったから初めて相談に来たのだ。

で退職の方がいらっしゃいました。お母さんと ２

なのに、そんな言われてどうしたらええねん」。
「今人暮らしで、お母さんの介護を頑張っていた方でまで自分が働いているときは一生懸命税金を納めした。結局自己都合退職という形で失業給付を受てきた。税金を納めて保険料も納めて、ついに働けているときに、お母さんが ２ 回ほど入院しなけ

けない自分がしんどくなってきた、だから助けてればいけない状況になりました。お母さんは身体くれといって初めて声を上げたときにこんなこと

障害者手帳を持っていて身障医療といって福祉医を言われるなんて」ということで、激高されてい療を受けていたのですが、入院食事代とかそのほるけれども泣いてらっしゃいました。

かもろもろ療養費に必要なものというのは買う必要が出てきました。
いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

そのときに言っていたのが、「 １ 日 １ 食でずっとやっているつらさを知っているか」とか、「少17しでも売れるものはないか家のものを探して質屋助を行っているというところなのですが、行政のに入れて、３００円のものに換えて。それで業務ス側の支援・援助というのはそういうスタンスで行

ーパーに行って２８円のもやしを買って、肉なんかわれていない状況があります。その ２ つの異なる

ついぞ食べたことない」という感じで、すごく生

対応の中で、やっぱり弱い人たちが救われていな

活苦を訴えていました。福祉事務所は、声を荒ら

い現実があると思います。いま、現場からのお話

げた相談者にびっくりしてしまって、職員がたくをうかがって、ソーシャルワーカーという専門職さん出てきていました。本当はそういう対応ではとしての仕事に当たるそういうスタンスが、行政なくて、本人の苦しい実態を聞いた上で何かできと民間のソーシャルワーカーの人たちとでは違い

ることがないかというのを、一緒に市民を守るのがあると思いました。

であればつくり出していく姿勢が必要だろうと思その原因ですが、今は、福祉事務所の現場もかうのですが、そうはなっていません。市の職員が、なり忙しくなっています。一人一人のきめ細かなその制度や法律の枠にとらわれていて、生活の実

状況をつかんで、そばに寄り添った形の支援が行態に沿った相談の可能性を、市の職員のほうがあえるような余裕のある状況だとすれば、少なくときらめてしまっているとも感じています。

もほっぽり出して関わらないというケースはそん
なにないと思います。ただやはり現実の忙しさの進行

ありがとうございました。お三方から大変中から、状況の深刻さを重視するのではなく、で深刻な現場からの実態報告をいただきました。こきるだけ生活保護を受けさせない方向に、福祉事

こまでで長友先生のほうからいかがでしょうか。

務所側の考え方が偏ってしまっている。一人一人●医療を受けるための支援の弱さ－生活保護制度の問題とソーシャルワークの問題
長友

それぞれご報告いただいた中で、大きく分

けて ２ つの整理ができると思います。
１ つは、医療を必要とする人たちに医療が行きのいのちが危険にさらされている今の状況を踏まえて、そういう話がケースワーカーにきちんと伝わって、十分に相談できるような環境が整っていないといけないと思います。しかし実際はスーパーバイザーや経験者の助言などを受けにくい状況にあって、なかなか現場レベルでソーシャルワー
カー一人一人の価値観を変えていくことは難しいと思っています。

届いていない。その原因がどこにあるのかという

あともう １ つは、今の社会保障政策、生活保護と、簡単に言えば医療費が払えないという人たちも含めての基本的な考え方として、自己責任であに対してのサポートが不十分だということで、とるべきだという考え方が強く出てきていると思いりわけ最後のサポートを行うのは生活保護なのでます。

すが、その生活保護そのものが機能していない状

自民党が政権に戻って、「自助」中心が加速し況があって、その結果として医療が受けられずにています。社会保障制度改革推進法は「自助」を亡くなる人が年々増えています。つまり生存権の大原則にしています。それでもできない人に限っ保障を得られていない人たちがたくさん医療の現て「共助」「公助」でやりましょうという考え方

場の中にいるということ。

が出ているわけですね。自己責任、「自助」をまそれともう １ つは、やはりソーシャルワーク、
社会福祉としての相談や援助が、本来は制度を使ず原則に社会保障を組み立てようという考え方が政策レベルであるということですね。

って自立をめざすというスタンスで行われるべき

そうした政策レベルの考え方を、市民の側も当ものが、極めてネガティブな形で行われている。

然だと思い込まされてしまっています。つまり生とりわけ、行政の相談・援助の過程に問題が出て活保護を受けるというのはどうも人間としてあまいます。現場の病院の MSW 側は、できるだけ医

りよくないとか、生活保護を安易に受けさせるこ療が受けられ、なおかつその人の生活そのものがと自体が国民の税金を使っていてよくないといっ立ち直れるような形でというスタンスで支援・援た考え方が一部の市民のあいだにひろがっている

18

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

ことを利用しながら政策が進められています。こ

そういう話も含めて、以前は現場の中で職員どのように政策の動きと市民の見方が広がってくる

うしが議論できる時間があって、職歴の長い人がと、貧困になるのは自分が悪いのではないかとな

新しい人たちに対して教えていく機会があったのってきてしまう。

ですが、いまはなくなってしまっています。生存

お三方の話を聞いて、その背景にはこうした、権とか福祉の理論などを議論する時間もないまま「自助」中心の政策と考え方の広がりがあると思に、日々の仕事に追われていて、できるだけ自分っています。

のところに仕事がこないようにという感じで運用されているのが実態かなとは思います。

進行長友先生からご覧になって、お三方の報告

また最近は、援助の方法とか支援の方法についが、かつての現場との違いとか、そういったことての新しいやり方とかという技術的な議論は出てがもしあれば、時代区分というか、そういったもくるのですが、その前提となるべきこの人のいののも少しお話しいただければと思います。

ちをどう救うかとか、この人の生存権をどうするのか、理念や価値に関しての議論にはなっていな●ケースワーカーの多忙化と生活保護の本来的運用の後退い。

長友だから、生活保護受給者を追い立てて早く生活保護をやめさせれば自立だというような、そうい

行政のほうの福祉事務所の現場の状況を踏う安易なことが行われている。もっと言えば、最まえながら確認をしていきたいと思うのですが、初から生活保護を受給しなければ、最初から自立

かつて１９７０年代からバブルの景気のころまでは、しているから、それでいいのだという話になって一部では貧困というのはなくなったといわれる中

しまっている。

で、福祉事務所の生活保護受給世帯数も少なくな

病院の MSW の仕事として、お金のない人の援り、平成 ４ 年の受給世帯数が５９万世帯といちばん助をすることを民医連の病院などでは積極的にや少なかった。受給人数でみると、平成 ７ 年が８８万っていますが、多くの医療機関での実際の MSW

人でいちばん少ない時期です。その頃は、福祉事の仕事は、保険算定ともかかわることから退院後務所の現場も割と余裕がありました。ケースワーの社会復帰と安定生活が主な仕事になっています。

カー一人あたりの世帯担当数も少ないし、それか行政もそうですが、運用のあり方が変わってきら窓口に相談に来る件数もそんなに多くなかっています。以前は退院後の生活安定に点数もついた。また、福祉事務所にいられる人は長くいて、てなかったのが、点数加算になるということにな

それこそ寄り添い型の支援を丁寧にやっている人

れば、それに対応するようになっていく。

たちも多くいた状況がありました。それが平成 ７

原点に立ち返ってあらためて、われわれの福祉

年以降のバブル景気崩壊以降、受給者数がどんどの仕事とは何なのか考える必要があります。行政ん上がって、今２１４万人、 ３ 倍近くになりそうだ

も民間も区別することなく、連携して生存権を守という状況の中で、一人あたりの担当するケース

るということをお互いに基本として仕事をしていも大幅に増えてきました。

ることを再確認することが大切です。

それから最近では、福祉事務所は ３ 年ぐらいでそれから、成果主義、競争主義を前提とした、職員が交代していっています。そうすると、ソー

それがまさに今の福祉の現場にも入ってきている

シャルワークだとか支援とか援助とか、そもそものかなというのはありますよね。病院だってそう

生活保護は生存権に基づくものというようなことでしょう。早く退院させた医師が優秀な医師だっを職員に認識してもらうこと自体が困難になってて評価されるわけでしょう。退院先がないからといます。その結果、今の政策や一般市民の価値観、長く入院させていた医師は、逆にマイナス評価を

それから職員一人一人が持つ自己責任論とかそうされてしまいます。結果だけを重視する成果主義

いう価値観の中で制度も運用していくというのがを中心にしたあり方を変えないといけないと思い当たり前のようになってしまっています。

ます。

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

19と言うわけです。
森川福祉事務所の職員が ３ 年で異動になってし訪問看護というのは、病院からそういう人を在まうことによる問題というのは確かにあります。

宅へという流れで、診療報酬上もそうなっていま先生がおっしゃったように、以前のケースワーカ

す。現場のケースワーカーさんは、そういうことーさんの中には、長くおられた方がいて、その方を理解されていなかった。そういう基本的なことから若い人たちにアドバイスができたり、いろい

も、ケースワーカーさんどうしの話し合いで理解ろな制度の仕組みを教えてあげたりしていたとこがすすむと思うのですが、そういう機会がなくなろがあったのですが、今はそういう機会が本当にっているのでしょうね。ですから、そういう事例減っているということを私も実感しています。

に当たらなければ、どう解決すればいいか理解で一方で、たとえば、在宅ではとても見られる状

きなくて、ケースワーカーさんと共通言語で話が態ではないぐらいの介護や医療処置が必要な患者できないという状況になります。こういう状況でさんが、入院を長くできる病院が今ないという状は、生活保護受給者さんが在宅や地域で暮らすた

況があります。療養型病院の医療区分というのがめにどうすればいいかということをケースワーカ

あって、胃ろうで栄養をとっているような人が入ーさんと一緒に考えるということになかなかなり院をさせてもらえないというようなことが常態化にくいことが、現場の悩みでありますね。

しています。国がつくった診療報酬のなかでは、医師や看護師をつけて長く入院させていても非常長友に少ない診療報酬しか得られないようになってしきるような余裕がお互いにないというのが １ つあ

まっています。

ります。それともう １ つは、生活保護の業務の範

時間的に顔を突き合わせてそういう話をで病院の診療報酬の仕組みだとか、介護保険の仕囲が非常に広いということがあります。法制度上組みについて、保護課のケースワーカーさんは本の取扱いだけを見ても、生活扶助から始まって、

当にきちんと理解している方は少ないと思いま

８ つの扶助があります。介護、医療、葬祭、出産、す。生活保護制度のことも十分に理解していない

生活扶助、住宅扶助…。すべての扶助にわたって

方もいらっしゃいます。ほかの部署から来られての内容をすべて理解して制度運用をおこなうためケースワーカーになった場合、制度の仕組みを十には１０年ぐらいかかると思います。

分に理解されていないまま、その対象者の方に援私もケースワーカーを１５年ぐらいやりました

助していく、ケースワークするという業務になっが、使ったことのない制度もまだあります。そのている。

くらい幅広いですね。

その方々は、専門職として入職していません。

例えば医療の部分でいけば、眼鏡の治療材料費専門職として何人か雇用されていますけれど、保を、度数は何度以上だったらお金が出せるのかと護課の現場には１００人ぐらいいる中の １ 人ぐらいか、在宅患者加算というのがあるのですが、加算しかいません。

をつけるための基準というのはものすごく細かくケースワーカーに制度の理解がないので、ときどき意思疎通ができないことがあります。
先日のことですが、肝硬変の末期で腹水もすごなっています。医師でもないケースワーカーがそうした判断をできるかというと難しい状況にあります。

くたまっている患者さんが来院されました。手術

忙しさの中で、本来だったら援助の質とかも含をして症状も安定しているので家に帰れるというめて話し合いができるような機会というのが持てことになりました。生活保護を受給されている方

ればいいのだけれども、それがまず持てない。さでしたので、担当のケースワーカーさんに、一人らに、技術的な相談はできたとしても、もっとお暮らしなので往診や訪問看護が必要だと説明した

おもとの部分の、つまり生活保護法そのものの存ところ、「 １ 年余命ぐらいしかない一人暮らしの在意義とか理念とか、それから生活保護の原理や人を家に帰していいのか」とすごく言われて、訪原則ということすらおそらく知らないでやってい問看護を受けるような人をどうして家に帰すのかる人がほとんどだということがもっとも大きな問

20

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

題です。

のこうのなんてやっても、これはまったく成果に●ＭＳＷの現場の退院支援強化などの問題

つながらない。だから、そんなことをやっている富岡

期に退院させることがワーカーの役割なんだと初長友先生の話を聞いていて、病院も同じだと思いました。退院促進ということで翻弄されて、初任者はとにかく医師、師長からプレッシャーを、ひどいと今日の夕方までに退院させてとか指示さよりも、さっさと退院させて医療費を削減すればその分だけカネを出すよと言われてしまえば、早任者の人が思わされてしまうわけです。
行政の側も同じように、成果主義に追われてしまっています。

れることがあります。それはたぶん、福祉事務所に着任したばかりケースワーカーと一緒ですよね。

森川先生がおっしゃるように、うちの病院も仕ベテランのワーカーさんが、介護保険ができて事の ３ 割ぐらいは退院支援で、経済支援は ２ 割ぐから、今までの価値観が通用しにくくなっている

らいにしかなっていません。退院支援というのは、と言っていました。病院も経営が厳しいことで、転院先を探すとか、施設の手続きをするとか、そ退院促進する、医療費をかけないという方向に行ういったのを退院のソーシャルワーカーの業務のきがちということでした。すぐ退院させろという中の援助の １ つとしてカウントしています。ほか

ようなプレッシャーの中で初任者がすごく苦しんの療養型の病院のソーシャルワーカーさんの話をでいます。ほかの病院でも、福祉の援助というよ聞いていると、よその病院は、ひょっとしたらそりは早く退院させるということに重きを置いていれが仕事全体の ６ 割から ７ 割ぐらいになっているる。どこの病院でも経営に翻弄されて、とにかく気がしています。

一般病床だと入院１４日以内に退院させないと経営

私たちの病院は、救急病院で飛び込みの患者さに響くというので、初任者のワーカーにプレッシ

んも多く、また、地域からの相談も多いので、経ャーがかかっています。

済支援は多くなっています。それでも全体の ２ 割だから、つい私たちは、なんとかしなきゃと思くらいだと思います。

いながら福祉事務所と対立してしまうことも少な

１ 件の経済支援の相談が、ものすごく時間と手

くありません。でも、それではたぶん解決しない

間がかかります。一人一人の患者さんが今生活保んだろうなと、長友先生のお話を聞いていて思い護を受けなければ治療ができない、いのちが危なました。

いということを、こと細かく今までの生活歴を聞
き、経済事情を聞き、そしてまた家族背景を聞き

長友

とにかくおおもとは社会保障費削減ありきます。そうやって情報を集めておかないと、市役の中でのすべての議論です。つまり社会保障費を所の保護課で生活保護の申請にスムーズにつなが削減するということは、それに努力したところにらないからです。

は金をつけましょうということです。

家族の連絡先がわからないようなケースもありということは、病院は、早く患者を退院させて、ますから、いろいろと手をつくしてようやく連絡

長期入院させないで医療費をかからないようにしをとって生活歴を調べたりもします。とても時間て、その分に対してインセンティブをつけていくと手間のかかる仕事です。紹介状をいただいてかというやり方です。これは結果として社会保障費

らパッと送って次の転院先を探すことのほうがソ削減につながるわけです。制度改悪によって誘導

ーシャルワーカーの仕事としては評価もされるしされています。

充実するかもしれません。

現場は成果主義で管理されてしまっています。

でもやっぱり両方をしないといけないと思いま

成果主義というのは目に見える目標値を掲げて、す。病院が存続するためには、当然、退院支援はこれを達成したらご褒美を出しますよという、そ重要な部分です。けれど、地域での最後のよりどういう成果主義の中なんですね。

ころとして民医連を頼ってこられて、そこでいのだから、患者に寄り添って生活の質だとかどう
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ちをなんとか治療につなげたいというところで果21

たす役割というのはすごく大きいと思っていま

その実態を明らかにするというところで無料低額

す。 １ 件に、どれだけの時間と手間がかかっても診療事業は非常に意義があるとは思っています。

大切にやっていかないといけないと思っています。

ただ、結局、無料低額診療事業につながっても、健康を守るに至るかというとむずかしい実態があ●無料低額診療の現場での活用ります。無料低額診療で医療は受けられて、検査

進行そういう中で、以前からあった無料低額診

診療は使えないとか、元々の収入は少ないために療を、これまでは非常に少ない医療機関しかやっ

食事が貧相なものになるとか、本当は快適な室温ていなかったのを、全日本民医連は率先して広げであるとかが健康のためには必要だけれどそれがようということで動いています。相当広がってい使えないとかいう問題にはまったく支援できないるわけですけれども、みなさんの現場の状況とはわけです。また、お年寄りで介護ヘルパーを使っ

どうかかわっていますか？

たほうがいいケースでも、介護保険の保険料も高・診察は受けられるけれども、薬代には無料低額

いし利用料は払えないので、自分で無理をして、多田

尼崎市では、尼崎医療生協の法人の担当者がとても熱心で無料低額診療事業が広がりました。実は、私は、当初は、無料低額診療事業に反対でした。

結局またひざを悪くしたりというようなこともあります。
無料低額診療事業で意味のある部分と、それだ
けでは保障されないというか救われない生活実態というのは、これによって公的な社会保障の責というのがあって、それをやっぱり見落としては任をさらに後退させてしまったらどうしようといいけないし、それを本当にもっと無料低額診療のう気持ちがあったからでした。こういう生活が困相談に乗っていく中で引き出していって訴えてい難な患者さんがいるのだから、市や県や国がなんかなければいけないと思っています。

とかしてくれと働きかけるということのほうが先なんじゃないかというように思っていて、そのよ

進行

うに論議の中で主張した経緯がありました。

いる状況のもとで、無料低額診療を広げるという論議のなかで、でも、実際に、生活に困ってい長友先生は、今、これだけ貧困が広がってことにはどういう意味があると思われますか。

る人たちが医療を受けることができるようにするためというところで考えが変わりました。生活保って医療を受けられない人たちが医療につながれ●無料低額診療を入口に生活全体を支える支援をるようにしていこうという結論になりました。

長友

護を受けていないような方で、生活困窮状態にあ

無料低額診療が広まるということは、生活医療につながったからおしまいというのではな

保護が生活困窮状態にあって医療を必要としていくて、今までだったら相談に乗れてなかった人たる人たちを救えていない現実があるということでちとか実態をつかめなかった人たちの実態をつかす。

めることになる。だからそれを元に、もっと行政

つまり無料低額を受ける人たちというのは、医に、今までつかめなかったデータを示して、ナマ療の部分についてはそれでなんとかなるかもしれの生活困窮の声、実態を市に訴えていくものとしないけれども、生活の部分はどうなのかというこて無料低額診療事業を活用しないといけないと話とです。

しています。

医療だけでも無料でということは確かに必要か

それと、市と話す時に強調するのは、無料低額

もしれませんが、それを広げていくことは、福祉

診療は、国民健康保険が始まる前の制度だという事務所が生活保護制度を運用するときに、無料低ことです。国民皆保険が制度的にはできあがって額診療をまず使えという話が拡大解釈されていく

いて無保険者がいないはずでも、じっさいには生という問題はやはりあると思います。

活困窮で医療を受けられない人がたくさんいる。

22

生活保護の利用の前に可能な制度があれば利用
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するようにと、他法他施策が強調されるわけです

で薬が欲しいのだったら医療費だけ無料低額診療

が、無料低額診療が出てくれば、生活保護の以前をやっているところで相談に乗ってもらいなさに、それを使えという話になってきやすい。それい」と言われたというのですね。驚いて、「そのが行きすぎた形になってくると、例えば病気の人

２ カ月だけでも、刑務所を出てきたばかりの人がが生活保護申請に来たときに、じゃあ医療費が必困っているのだから、生活保護は受けられますよ」

要になるから無料低額診療をまず使いなさいといと言いました。病院の患者さんでなくても、地域う話になって、そこから生活保護から排除されてからの相談窓口にも私たちがなることが少なくなしまう人が広がっていくおそれがあります。

いので、生活保護に法律通りにつなげるように努

そういうおそれがあるということからすると、力しています。

無料低額診療事業で診療を受けた患者さんには、あわせて、生活の相談にも乗って、必要であればいかないといけないと思います。無料低額診療だ●生活保護制度をポジティブに使う

けで完結してしまうと、その人自身が生きていく、

長友

生活していくことにつながっていかないと思いまられないということはありません。間違った制度す。確かに医療の保障をやっていくのも大事だけ運用のなかで、そういうことが時々されてしまっ

ど、さらにそこに加えてフォローしていくようなています。人のいちのを救うのが生活保護法であ仕組みを入れていただきたいと思います。

るならば、何か問題行動があるとか、あるいは酒生活保護につなげていくような形での運動をして例えば何か問題行動があるから生保は受けばかり飲んでいるからといって、その人のいのち
進行

生活全体を支えられるような、相談の入り口にしていく、きっかけにしていくということですね。

は必要ないのだということにはならない。
制度をポジティブに使うのかネガティブに使うのかというのは、まさにそこの部分だと思います。
生活保護の制度運用というのは、実はソーシャ●当事者支援の現場でのネット
ワークをつよめる

ルワーク、ケースワークをベースにしていますか

森川

判断して決めればいいことになっています。

本当にそう思います。市の福祉事務所が、ら、個別的事情を見ながら、その制度運用については、最終的には福祉事務所、ケースワーカーが本来は生活保護につなげるべきところを、医療費

そこをどう判断するかというのは、この人のいだけを無料にすればいいという話にしてしまっのちをどうするのか、生活をどうするのかというて、無料低額診療事業で診てもらえないかと言っところを個別的に考えながら、できるだけ制度をてくることがあります。

ポジティブに使っていくことが大切です。生活保

そのときは私たちは、「これは民間の病院の財護を、利用者のいのちと生活を支えるためにポジ源でやっている事業なので、そしてまたこれで医ティブに運用している職員を評価するような仕組

療費だけを無料にしても、この方はもう今は仕事みにしていけばいいのですが、そうではなくて、ができなくて働けないから、生活自体もやってい

生活保護の廃止をすすめたり、生活保護の申請をけないので、生活保護で対応してください」と言減らすような職員のほうが評価されるような状況

い返したりもしています。

になっています。

先日も、刑務所を出たばかりの人で、手持ちが無料低額診療を使うにしても、そこの部分を、

もう ６ 万しかないという方から相談がありましつまりポジティブに無料低額診療事業を使うのた。ここには ２ カ月しかいる予定がなくて、 ２ カ

か、ネガティブに使うのかというのは、それはま

月先には沖縄に行く予定の方でした。支援者の方さにケースワーカーの考え方とやり方次第になっが福祉事務所に相談をしたところ、「 ２ カ月だけてくるわけですよね。

の生活保護はあり得ないから、医療費、高血圧症
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なぜこんなに生活保護制度などの制度をネガテ

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ィブに使うようになってしまったのかというと、ていって、そこでお互いの価値観をすり合わせな

さきほど述べたような社会的な背景や、市民の自がら支援をしていくという経験がないと、単なる己責任・自助を容認する価値観の広がりがあるか

表面的な制度上のことになってしまって、その患らだと思います。こうした価値観に基づいた制度

者さん、利用者さんにとっての支援、援助という運用を変えていくためには、それは現場でそれぞのはできなくなってしまいます。また、そういうれ専門職どうしがお互い話をして、この人の今後経験がないと、どうしても今の状況でいくと、利の生活をどうするのかと意見を交換していく機会

用者にできるかぎり寄り添わないネガティブな制をふやせば、おのずと答えは出てくると思うので度運用になりがちにはなりますよね。

す。なかなかそういう時間は取れないというのが現実なのかなとは思いますが。

富岡

無料低額診療を始めて考えたのは、もし制度として運用されていなければ、病院と患者さん
多田

例えば病院の受診の付き添いのときに １ 対との関係としては単なる未収の扱いになってしま

１ で話をしながら、この人の生活をどうしようか

うということです。だから、医療費を払えないこという感じで話し合った福祉事務所のケースワーとに引け目を感じている人は病院に来なくなってカーとは、次でもいい関係が結べるということがしまいます。ですから、未収というのと、制度のあります。

利用とか、減免の利用というのとでは、患者さんに与えるプレッシャーがまったく違うと実感して長友

そうですね。つまり電話とか書類ではだめいます。生活に必要なものは制度として形にしてで、顔を突き合わせて話をすることがいちばん大いって、社会的に保障していくということが、必事ですね。

要な人が利用しやすくなるという意味で、すごく大事なことだなと思いました。

多田

福祉事務所のケースワーカーさんに最近どんなことが大変ですかときいたら、 １ 人で１８０件
も、生活保護費の計算だけで１８０件を １ 人でやる

●生活保護基準切り下げは、社会の基盤を掘り崩す

ので、なかなかできないことですと言っていまし進行

た。福祉事務所の職員でも、カンファレンスを求状況のわけですが、さらに２０１３年 ８ 月から、生活めたときにブスッとして来る人もいれば、「本当扶助費の減額もあり、今後、２０１４年 ４ 月、２０１５年

は自分も困っていたんだ、でも自分 １ 人ではどう

４ 月で生活扶助の総額を６．５％も減額するというも関わることに限界があったから」と積極的に話方針が出されていて、非常に大きな問題になってし合いに来てくれるケースワーカーさんもいまきています。

も抱えていて、生活保護の利用者を訪問したくてありがとうございます。今でも相当大変なす。私はここまでするからあなたはここを頑張ってという形で協力関係を結べるようになると、次森川に相談に行ったときに、スムーズに話し合いがでをもちました。そこで話をうかがった母子家庭できる関係になっていきます。現場レベルで本当に生活保護を受けている方のケースです。３０代か４０できるというのは、そういうふうに福祉事務所の代初めくらいのお母さんです。その方の家庭の場

ケースワーカーさんたちと一緒に、ポジティブな合、今後 ３ 年間のあいだで ２ 万円弱の引下げになイメージをこちらからも提供していくというのがります。こんど小学校 １ 年に上がる子と保育園に大切なことだと思いました。

行っている ２ 人の子どもを抱えている方です。こ

生活保護費の削減について地域で話し合いの方は、パート社員として働いていて、その収入
長友制度を通じての連携ではなくて、生活に困だけでは足りない分を生活保護費でまかなっていっている人を通じての連携が大切だということでます。これ以上、生活保護費を下げられたら、もすね。生活に困窮している人をお互いの立場で見う食費を下げるしかないと話されていました。保

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育園児と小学校 １ 年に上がる男の子 ２ 人は食べ盛

祉医療も受けられない人が出てきて、悲惨な状況

りで、おやつも必要です。いまでも切り詰めていでまた病院に来るケースです。支援したくても結る食費を １ カ月に １ 万５０００円から ２ 万円も下げる

局、どの制度にもつながらなくて、目の前で死なというのは、親としては切ないと思います。ちゃれていってしまったりとか悪化していったりとかんと食べなければ子どもの抵抗力だって弱ってし消えていってしまう。

まうし、これから子どもを健やかに育てていくとまだ目の前でずっと関われていたらいいのです

きなのにと、そのとき思いました。食費しか削るが、いつの間にか来なくなって自宅で孤独死した

ところがないけれども、食料品の値段は上がってりというケースが増えていったらどうしようと思いますから、ほんとうに大変だと思います。

ってしまいます。そういうことを考えると、自分小学校に上がったら本当はクラブ活動でサッカーをさせたいと言っていました、元気にさせるた自身もこの国で生きていけるのだろうかという漠然とした恐怖も感じてしまいます。

めにもサッカーさせたいと。クラブのお金がかかるので、生活保護費から出すことは現状でも無理富岡です。現状でも子供にまったくお金をかけられな議論は全然ないままに、どちらが低いかというこ

いのに、さらに生活保護の支給額を減らすというとだけで話されてしまっているのが問題だと思いのは、貧困の連鎖はなくならないし、社会の基盤

ます。電気代が払えなくてロウソクで生活していを壊すものだと思えます。

るとか、ガス代が払えなくてカセットコンロだけ

人間らしい暮らしといえるかどうかという

でできる調理をしているとか、散髪に行けないで多田

生活保護基準を切り下げられることが本当に怖いと思っています。

いるとか、それが本当に人間らしいのかという議論は一切されない。

生活保護を受給している３０世帯を対象に、実態調査を尼崎医療生協でやっています。実際には、

多田

生活保護を受けていても、本当に節約しなかった害者の話を聴いていると、本人の介護負担もある

ら生活できない基準額なのですが、生活保護を受のですが、やはり同時に、背景として経済的な困

けないで頑張っているという方も含めて、「切り窮があります。経済的困窮があると、本当は守ら下げが当たり前」というような社会的雰囲気にな

なければならない相手に対しても、「この人がいってしまっています。本当は、生活保護基準以下るから私は・・・」という気持ちになってしまっで生活している状態がおかしいと思うのですが。

て、守るべき人に攻撃が行ってしまいます。

虐待ケースも増えると思います。虐待の加お肉なんかほとんど食べていないとか、家電製品

社会保障によって生活、生存権を守れるようななんかを購入する費用がないと言っている世帯が状況であれば問題がないはずのことがたくさん起

多い中で切り下げたら、いま受けている人たちのこるのではないかと恐れます。

健康や生活はどうなるのだろうという怖さもあります。もう １ つは、これから生活保護を受ける状

森川

態になる人たちの生活のことが心配です。日本のすよね。治療をしながら仕事に就くこともむつか

社会保障は、生活保護基準をもとに制度設計がな

しい。知的障害の境目の方は、本当にこの社会でされているので、生活保護基準が下がれば、生活生きていくのが厳しい。だまされやすいし、仕事を支える制度全体が下がることになってしまうかに就いても人間関係がうまくいかないことも多らです。

い。周りとうまくやろうとしてうそをついてしま

病気の人が生きていくのは非常に厳しいでということは、これから私は、国保がなくて死って、それがあの人はうそつきだのように言われ亡した事例のような人たちをいっぱい見ていくこ

たりもします。そうやって一生懸命やっていても、とになるという恐怖があります。結局、国民健康

うまくいかないという人たちが、切り捨てられる保険法４４条にもとづく国保料の減免も適用されという感じがしています。生活保護の基準切り下ず、生活保護にもつながらなくて、そのほかの福げは、こういう状況にある人たちをさらに追い詰

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めると思います。

って、医療費抑制をやってきました。それから、医療費については、長期入院の解消ということで、進行

生活保護の基準は、ご承知のとおり就学援退院促進という形でやってきました。

助や最低賃金など、さまざまな基準になっていま

表向きの理由は、早く地域に帰って地域で生活す。ですから、生活保護基準の引下げは、最低生したほうがいい、いつまでも入院させておくのは活を保障する水準そのものが全体的に下がるとい

やっぱり人間らしくないでしょうということでしう可能性があるわけですね。

た。でも、本当は、社会保障にかかる財政負担を長友先生、医療にとどまらず、この社会に暮ら切り下げるという理由があったと思います。

している人たちみんなが最低生活を保障されるた

ただそういう中で、さらに社会保障費を削減しめにはどういったことが必要かということを、ごようという話の中で、国民的理解を得るといった意見うかがいたいと思います。

ときには、おかしな話ですが、生活保護を切り下げることがもっとも理解が得やすいということに●社会保障そのものの必要性を議論しなければならない状況
長友

なってしまっている。去年始まった生活保護バッ
シングは、生活保護制度改悪のイントロだったわ
けです。

まず １ つは、社会保障そのものの必要性をもう少し細かく見ると、医療扶助の金額を減ら議論するべきところにきているのではないか。社

すためにジェネリックの使用を義務づけるとか強会保障というのは、すべての国民の生存権を守る制するという話をしていますが、もし義務付けをためにできた制度であって、それが今の日本にとやったとしても削減効果はほとんどありません。

って必要か必要じゃないのかというところをきち

ジェネリックを生活保護の人については強制的にっと議論していく必要があると思います。

と言っていますが、それを認めていくということ

政策は、社会保障の範囲をできるだけ少なく、は、結局、生活保護を受けていない一般の人たち

限られた人たちに限ってという方向に動いていまに対してもそういう強制をこれからやっていくたす。また、市民の人々の声もそちらに流れている

めの １ つのプロローグかもしれません。

ような状況があるように思います。ですから、本生活保護基準切り下げは、最低賃金の切り下げ

当にそれでいいのかという話を正面からしていく

や年金の水準切り下げにもつながっていくでしょ必要があります。

う。

現実に社会保障制度そのものが改悪や切り下げ

生活保護基準切り下げとか制度改悪というのが起こっているのだということを知らせていくこ

は、全体の社会保障の水準切り下げのなかで、市とがまず必要です。社会保障の削減で、一人一人民に理解されやすくてやりやすいから取り上げらの市民がどのくらい不利益をこうむっているのかれています。かなり注意しないといけません。

ということを、現場にいる人たちが声を上げて出していく必要があります。

最後に気づいてみたら、どの社会保障も切り下げられていたという話になりかねない状況です。

いまの状況は、どちらかというとマスコミ報道

やはり現場から、現実にそういう状況の中でどうによる「生活保護の不正受給」報道だとか医療費いう不利益をこうむっているのかというのは声をの使いすぎだとかいった歪んだ情報がたくさん流

出して発信していくことが必要だと思います。

れてしまっています。こういう状況に対して、現生活保護の基準が下がるということは、現在、場からの実態をきちんと伝えていく声を上げてい医療単給で入院している人や、あるいは介護単給

くことが必要だと思います。

で入院している人たちは、場合によっては病院か

生活保護基準の切り下げがなぜ、これほどまでら出なければならなくなる。さらに生活保護も、にやられるようになったかという理由を考える必水準が下がってしまえば、その水準ギリギリの人

要があります。介護保険制度によって、長期入院は、以前だったら受けられても受けられなくなっの人を介護施設に移して低い単価でやることによてしまいます。

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つまり、ギリギリの人たちが社会保障から排除されるということになっていきます。生活保護の民だということを声を出していかなければいけな
いと思います。

基準切り下げは、今、生活保護を利用している人たちだけの話ではなくて、それ以外のこれからも進行

らう人、それから低所得・貧困の周辺の人々にとくりだしている実態が明らかになりました。また、って、すべて切り下げは実際の生活に影響を与え

無料低額診療制度や生活保護制度の活用についてるということへの理解を広げて運動につなげていの考え方についての議論も深められたと思いま

く必要があります。生活保護の切り下げが、今や、す。さらに、社会保障全体のあり方を大きく考え

市民のバックアップを受けてエールを送られながなければいけない時代でもあるとのご指摘もあり

ら旗を振って進められている状況になっていまました。本研究所としても引き続き研究課題としす。結果として最終的に不利益をこうむるのは国ていきたいと思います。ありがとうございました。

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

貧困の拡大が、大量の医療からの排除をつ27

スペイン・カタルーニアの地域協同と社会サービス
石塚秀雄

1 ．はじめに

ルーニア語であり、スペイン憲法で認められた公（ 1 ）社会的経済的背景

イン語といわれるカスティージャ語の他、バスク用語の一つである（スペインでは、いわゆるスペ

スペイン・カタルーニア自治州の社会的経済セ

語、ガリシア語が公用語である）。カタルーニア

クター（サードセクターまたは非営利・協同セクの経済は軽工業、農業ともに盛んで、州都バルセター）は、その自治的運動や協同組合運動の歴史

ロナは観光文化の拠点としても有名である。カタを継承して、今日、大変活発である。約30の各種

ルーニアは1990年のオリンピックのときも独立国

非営利・協同組織の連合会があり、社会的経済企のような表現をして物議をかもした。政治的には業をとりあえず総称して社会的企業と呼ぶことにカタルーニア民族政党が州の政権を長年担当してするが、その数は約4，000企業である（2010年度）。

おり、中央政府との関係はおおむね良好である。

その法人形態は、協同組合、アソシエーション、協同組合運動は歴史的に盛んであり、1930年代

共済組合など多様であるが、業種は工業、建築、にも活発化したが、スペイン内戦により、1975年

教育、社会サービスなど多様である。とりわけ、あたりまで、政治的経済的な抑圧が続いた。そのいわゆる社会的企業の業種として注目されている

後のスペイン民主化によって、カタルーニアの協社会サービスの分野では若者・障害者・高齢者・同組合運動や社会的経済運動は盛り返し、カタル

長期失業者などを主とした社会的弱者の社会的排ーニア政府も社会的経済セクター（非営利・協同

除を解消するために社会的統合を行う雇用・仕事

セクター）を政策的にも推進している。

おこしの分野を含んでおり、これらの社会的企業
は行政側からすれば、社会保障や社会政策、労働政策の実施に不可欠な、パートナーとなっている。
本論では、カタルーニアにおける社会的経済セク
ターの現状と、カタルーニア州政府の政策および行政と社会的経済セクターとのパートナーシップのあり方と問題点について触れる。
スペイン・カタルーニア地方は、地中海とフランスに面し、カタルーニア自治州は人口748万人
でスペイン全体（4673万人）の16パーセントを占める（2013、スペイン統計局）。また一人当たりの国民総生産はスペイン平均23，271ユーロに対してカタルーニア自治州27，430ユーロである（2011、

表 1 ．カタルーニアの労働人口 2010年、単位：千人
農業
工業
建設
サービス
合計
66.5
603.6
279.4
2,188.0 3,137.5
出所：idescat, 2011

表 2 ．カタルーニアの賃金労働者数 2010年 単位：千人
男性
女性
全体
民間セ
1,202.4 88.5% 1,027.0 80.5% 2,229.3 84.6%
クター
公的セ
155.8 11.5% 249.5 19.5% 405.3 15.4%
クター
合計 1,358.1 100% 1,276.5 100% 2.634.7 100%
出所：idescat, 2011に基づき作成

スペイン統計局）。スペインは17の自治州に分かれ、それぞれ自律性が高い。カタルーニア自治州（ 2 ）政治的労働文化的背景

はバルセロナ県、レリダ県、タラゴナ県、ジロー

カタルーニアにおける労働運動の状況について

ナ県、ウエスカ県の 4 県で構成される。話されるは、労働組合選挙がその一端を示す。スペインに言語はスペイン語、カタルーニア語、わずかであおいては労働組合選挙が制度化されている。1994

るがオクシタン語がある。そのうち公用語はカタ

年 9 月 9 日付王令第1844号「会社代表機関労働者

28

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

表 3 ．主要労働組合の代表者選挙選出人数、2009年
単位：人
計
CCOO
UGT
USO
CGT
独立
その他
バルセロナ
42,811 19,184 17,298
1,919
869
1,259
2,282
カタルーニア全体
57,345 25,326 24,134
2,313
1,085
1,522
2,965
出所：idescat, 2011
注：CCOO（労働者委員会）→共産党系、UGT（労働者総連合）→社会労働党系、USO（労働者労働組合連合会）→中道、CGT（郵便電信総労働組合）→公務員系

選挙規則」に基づき、労働組合代表が 4 年ごとにの定義は、実際のところ確定しているものではな

選挙される。これは企業委員会における労働者代

い。あるのは暫定的なものにすぎない。それは、表を選挙するものであり、「労働者法」（1985年）

この領域は発展過程にあり、動態的状況にあり、等に基づく。

静態的な制度化が完成しているわけではない。したがって、現在の「サードセクター」定義は矛盾

2 ．カタルーニアにおける社会的経済セクター（ 1 ）社会的経済セクターの定義を含んだものになっており、その意味では厳密な意味で定義ということはできないのである。その理由は、それぞれのアクターが自分中心に定義づけをしているのであるが、公権力が制度化の権限

社会的経済セクターという呼び方は、カタルー行使ができるので、それに引きずられがちになる

ニア州政府が公式に呼んでいる用語ではない。
「サということができる。しかし、理論的には未決着

ードセクター」あるいは「社会的サードセクター」の問題すなわち、公益性と私益性の二元論的定義という呼び方がされており、『サードセクター白を中心として制度を作ろうとしているが、共益（協書』によれば、それらの構成要素は、アソシエー

同性）との関連での整合性が説明されていないとション、財団、非営利組織、社会的目的協同組合、いう問題点が残っているからである。

労働挿入企業となっている。カタルーニアにおいしたがって、カタルーニアにおける「サードセても、いわゆる、サラモン・アンハイアーなどがクター」および「社会的サードセクター」の定義

定義した非営利組織および、一般的なサードセク

は、行政的観点からの区分付けでは、非営利性がター議論を踏襲して、サードセクターの目的を、強調されたものである。一方、社会的経済セクタ

ワイズブロッドの「政府の失敗」および、ヒルシーからの区分においては非営利性のみでなく、協ュマンの「市場の失敗」理論に基づく、社会サー

同性、民主的運営が強調された、より多様なもの

ビスの提供というニッチな準市場あるいは公的なが含まれている。それは当然ながらというべきか、市場に参入するという説明を受け入れたものとな

営利性との並立において社会サービスや公共政策っている。しかし、協同組合セクターの多くを非の担い手となっているのである。いわば、公共性分配原則あるいは利益分配をしているので非営利が自己の役割を、他の手段を用いて貫徹しようと性がない、あるいは少ないということで排除するするときに、非営利性を強調することによって公ことになるが、一方で障害者や長期失業者のため益性を確保しようとする傾向を持つのである。その労働挿入企業を含めているという説明矛盾を抱れは営利性との安易な、あるいはわかりやすい線

えている。なぜそうなるのかと言えば、公共政策

引きではあるが、すなわち営利が公共を担うことの枠組の中にサードセクターを入れようとする意の説明はうまくできないでいるのである。それは図がそうさせるのであり、日本においても非営利経済活動という線引きで説明をすることを「公共・協同セクターによる「協働」が、公共サービス

性」がうまく説明できないためである。この矛盾の安上がりの民営化の先兵になっているとの（不を整合的に説明するためには社会的経済概念を導当と思われる）批判の根拠にもなっているわけで入することで容易になると思われるが、
「公共性」

ある。

の縮小になるためにそれを公権力は自覚なく嫌う

いわゆる「サードセクター」や「新しい公共」
いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

のである。

29

「協働」というテーマはしたがって、各セクタ

ション（非営利組織）、財団、社会サービス協同ーの矛盾をはらんだ関係であり、共に仲良く協働組合などが含められており、非営利性、公共性、するわけではなく、緊張をはらんだ関係としての協同性、利潤配分、経営参加、出資または資本参「協働」あるいは「パートナーシップ」なのであ加、メンバーシップ、賃労働の取扱、ボランティ

る。

アの参加などの問題についてこれらの異なる事業

現実には、カタルーニアにおいては、社会的経組織を一括して説明する理論的な状況には、世界済セクターに入れられるべきである協同組合、共中どこでも実現されておらず、理論的には発展途

済組合、財団、アソシエーション、非営利組織が、上であるということができる。したがって、理論

公共政策および社会政策としての社会サービスお的な整合性があってサードセクターの構成要素がよび雇用労働政策についての経済活動を担ってい作られているというのではなくて、多分に政治的るのであって、それをいわゆる「サードセクター」

社会的な理由によって組み合わせが行われているとして非営利組織のみを考え、協同組合を排除すと理解することが妥当だと思われる。
2009年度のカタルーニアの社会的サードセクタ

るということはしていない。

ーを構成する40ほどの連合会的な団体を見ると、
表 4 . 社会的経済の構成要素
労働会社 信用協同組合 保険協同組合 社会的サードセク
農業開発事
ター（アソシエー協同組合 共済組合
業体
ション、NPO、財団、労働挿入企業、
社会的経済
相互保険会社
社会的協同組合）
営利会社
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

アソシエーション（非営利組織）が21で半分、財団が14で三分の一、残りは社会サービス協同組合などである。したがって、非営利組織と協同組合
を社会サービスや雇用といった社会政策的な分野で切り離して政策を立てるうえでは、実際的でもないし、理論的にもつめられてはいないことを自覚しなくてはならないのである。

したがって、これまでの「サードセクター」についての理論的説明は、現実と合わない点がある（ 2 ）協同組合セクター
カタルーニアにおける協同組合は、表 ５ のとおことを指摘しておきたい。社会的経済セクターは
公共政策や社会政策の実現の手段としてあるのでりである。

はなくて、そもそも人々の自主的な経済活動という歴史的使命を長年担ってきたものであり、近年、
いわゆる福祉国家の揺らぎの中で、その役割がま（ 3 ）社会的経済金融機関

すます注目されてきたのであるし、また社会サー

サードセクターの諸組織が活用する社会的経済

ビス、地域コミュニティの課題を担うという新しに属する金融機関には、次のようなものがある。

い役割に対応する課題の中で、非営利組織の役割

貸付、リース、手形、担保保証などの諸取引形態

および協同組合の新しい役割が注目されてきていがある。これらの金融機関とサードセクターとのると解釈するのが妥当であると思われる。

関係では、ヨーロッパでは「倫理銀行」運動があしたがって、カタルーニアにおける社会的サー

り、社会的経済の金融機関もそうした運動と業務

ドセクターとは、福祉国家的要請である社会サーを実施しているが、カタルーニアでは、それに関ビスと雇用、社会的統合などの課題に直接的に取連する特定の法律はない。

り組むとされる非営利・協同組織を総称したものと言える。そしてこれはカタルーニア地方だけで①

カイシャ（La Caixa）

なく、スペイン、ヨーロッパさらには世界的にサ②

カイシャ・カタルーニア

ードセクターとはなにかを説明する場合にほぼ同③

サバデル銀行（Banc Sabadell）

一の説明が行われるといえる。結局、社会的サー④

ビルバオ・ビスカヤ銀行（BBVA）

ドセクターに属する組織形態としてはアソシエー⑤

カハ・マドリッド（マドリッド金庫）

30

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

表 5 ．カタルーニアの協同組合 2009年12月
種類
バルセロナ県 ジローナ県
レリダ県
タラゴナ県
合計
労働者協同組合
2,153
154
265
374
2,946
農業協同組合
88
32
197
150
467
消費者協同組合
83
8
14
19
124
住宅協同組合76
1
4
485
教育協同組合722
10
488
サービス協同組合
125
14
8
6
153
混合型協同組合（ 1 ）
23
2
0
5
30
保険協同組合00000
医療協同組合10001
信用協同組合001
01
漁業協同組合21
003
第二次協同組合（ 2 ）
30
4
11
9
54
合計
2,653
218
510
571
3,952
出所：Generalitat de Catalunya. 2011. Departamiento de Empresa, Cooperativa.
注：（ 1 ）混合型協同組合とは利用者と職員がともに組合員であるような形の主として社会サー
ビスを業種とする協同組合。
（ 2 ）第二次協同組合とは法律に定められた連合会。総連合会の場合は第三次協同組合となる。

⑥

サンタンデール銀行⑦

カイシャ・ライエタナ⑧

カイシャ・エンジニエルス⑨

オイコクレジット（Oikocredit）⑩

トリオドス銀行（Triodos⑪

コープ57（Coop57）

Bank）（ 4 ）労働会社（SL）セクター
スペインにおいては労働会社法（1996年）という独特の社会的経済企業形態がある。1980年代から90年代にかけて、倒産企業の自主再建運動がきっかけとして、労働株式会社法（SAL）が作られた。これは労働者（従業員）が株式会社の株の51% 以上を持つ形態であり、内規では民主的経営が規定されており、自らを社会的経済企業と位置づけているし、また社会保障法、労働法制にお表 6 ．カタルーニアの労働会社、 2009年12月
県数バルセロナ県
4,291
ジローナ県
507
レリダ県
303
タラゴナ県
425
合計
5,526
出所：Generalitat de Catalunya. 2011. Departamientode Empresa, Cooperativa.

表 7 ．カタルーニアの労働会社数の事業分野比率、
2009年12月
分野
企業数比率
従業員数比率
農業
0.6%
0.7%
工業
20.4%
21.3%
建設業
10.5%
10.7%
サービス業
68.5%
67.3%
合計
100.00%100.00%
出所：Generalitat de Catalunya. 2011. Departamientode Empresa, Cooperativa.

いても労働者協同組合と労働会社は社会的経済企業として位置づけられ、かつ、その従業員は社会保障法により労働者一般（賃金労働者）と同一の社会保障権利を持つものとされている。法改正により有限会社形態も含むものとなり、現行の労働会社法（SL）という名称となった。

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

31

3

カタルーニアにおける社会的経済および社会的サードセ
クターの意義カタルーニアの社会的サードセクターの構成要

4 ．カタルーニア社会的サード
セクター円卓会議

一般に、カタルーニアの社会的経済セクターの素は、その共通性格を①非営利性、②社会的弱者

意義は次の点にあると見なされる。第 1 にカタルの社会的統合や社会サービスを主たる使命とすーニア州政府の社会政策に沿って、社会的排除のる、③地域コミュニティを基盤にする、の 3 点と克服のための手段としてである。第 2 に、独自のして、アソシエーション（非営利組織、NPO、

経済セクターとして、行政と社会からの認知を受宗教団体、社会活動団体など）、労働挿入企業、

けていることである。この点については、日本と社会的協同組合を主たるものとしている。この点比較すると大きな差があり、社会的経済セクター

では、いわゆる既存の社会的経済セクターと連帯

は、市民社会における人々の自由権、社会権およ

経済セクターを区分する、フランスの一部の研究

び経済権の保障および拡大という意味からも重要者の考えと類似している。しかし、カタルーニア

である。それは人々の経済活動と社会的統合といの場合、この区分は多分に行政的な施策区分に対う二つの点を同時的に実現する手法としてきわめ応したものだといえよう。

て重要である。民主主義、経営およびガバナンス

第 1 回円卓会議は2007年 3 月に開催され、約への参加、活動の自由を人々自身の手によって実600人が参加し、円卓会議が正式に設立された。

現していく過程でもあり、財とサービスを生み出

社会的サードセクター関連の32連合会、4,000社

す事業でもある。

会的企業が加入している。所得税の0．7% をこの

カタルーニアでの社会的経済の統括グループは分野に充当することを要求した。第 2 回円卓会議「社会的サードセクター」グループと自称していは、2009年 3 月に開催され、約1，300人が参加した。

るが、セクターの目標として以下を掲げている。

行政との協働を強調し、サードセクターの公益性①社会的統合と貧困の克服、②自律の推進、③移を強調した。またボランティアと従業員労働者と民公共政策の支援、③提供サービスの質の向上、の共存や他の経済セクターとの共存が強調された。

④公契約における社会条項導入によるサードセク

2009年度時点においてカタルーニアのサードセ

ターの価値の擁護、⑤財政の発展。
なお、この領域に入る連合会の主たるものには、
次のようなものがある（一部を下記に列記）。

クターに属する組織は約7，500事業組織であり、従業員数約10万人、ボランティア数約24万 5 千人、利用者約170万人であり、カタルーニア経済生産の約2．8% を占める。個別の事業組織の財源また・カタルーニア障害者代表委員会（COCARMI）

は収入の平均的な姿は、会費または出資金21．4%、・カタルーニア精神障害者事業連合会

事業収入12．2%、寄付12．2%、その他収入5．1%、・カタルーニア身体障害者事業連合会（ECOM）

公的補助金32．8%、公的契約事業16．2% となって・カ タルーニア高齢者アソシエーション連合会

いる。

（FATEC）
・カタルーニアアルツハイマー家族アソシエーシ
ョン連合会（FAFAC）
・カタルーニア労働者協同組合連合会
・カ タ ル ー ニ ア 社 会 的 ボ ラ ン テ ィ ア 連 合 会（FCVS）
・カタルーニア成人教育協同組合連合会（FACEPA）
・在宅事業所連合会（FEPA）

32

表 8 ．カタルーニアの社会的サードセクター
2003年
2009年
増減
事業体数
5,600
7,500
+34%
経済規模
1 %（PIB） 2.8%（PIB） +180%
従業員数
52,000人
100,000人+92%
ボランティア数 155,000人
245,000人
+58%
利用者数
100万人
170万人
+70%
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

表 9 ．社会的サードセクターの活動分野（2009）
分野
数
%
障害者
1,122
15%
児童・若者
1,405
18%
高齢者
1,057
14%
移民
793
10%
女性
1,179
15%
医療保健
542
7%
海外支援
356
5%
薬物
278
4%
その他
913
12%
合計
7,645
100%
出所：M emoria 2009, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

表10．社会的サードセクターの種類
アソシエ
社会的協
財団
その他
ーション
同組合
2003年
76%
17%
3%
4%
2009年
64%
18%
5%
13%
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

表11．部門別予算比較  単位：ユーロ  n=737
行政との関
部門
2007年
2004年
増減
係組織比率
薬物
1,147,849
909,541 26%
78%
女性
177,367
102,182 74%80%
高齢者
302,564
274,149 10%
70%
児童・若者
665,890563,258 18%73%
障害者
1，443，177 1,125,406 28%
82%
移民96,98786,322 12%81%
海外支援
869,805
913,888 ―5%
77%
医療保健341,422
222,515 53%
90%
その他
848,137
444,195 91%85%
合計
5,893,198 4,641,456 27%―
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011に基づき作成。

表12．社会的サードセクター組織の設立の時期、構成比
1980年 1980
1990
1995
2000
2004
以前
－1989 －1994 －1999 －2004 －2009
20%
17%
16%
18%
18%
11%
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

表13．社会的サードセクター組織の平均的財源構成
比、2009年
会 費・ 民間契
公的補
寄付 公契約その他
出資
約
助金
構成比 21.4% 18.6% 12.2% 9.8% 32.8% 5.1%
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

財源先表14．部門別民間財源比率

%,

n=688
会費・
部門
事業契約
寄付
その他
出資金
薬物
18%
28%
38%
17%
女性
14%
14%
56%
16%
高齢者
29%
14%
44%
13%
児童・若者
22%
19%
50%
8%
障害者
27%
25%
36%
13%
移民
10%
29%
50%
10%
海外支援
29%
41%
22%
8%
医療保健
14%
39%
38%
8%
その他
38%
16%
40%
7%
全体
24%
24%
42%
10%
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

表15．円卓会議の収入 2009年度
項目
（ユーロ）
会費
72,717
事業収入
51,405
公的補助金（社会的経済セ
559,881
クターからの分含む）
合計
779,633
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

表16．円卓会議の公的補助金提供機関 2009年度（ユ
ーロ）
組織
金額
州社会活動省168,590
州労働省
112,050
州 EU 促進部
42,241
州総務省
125,000
州法務省
2,000
バルセロナ県50,000バルセロナ市60,000
社会的経済セクターその他
合計
559,881
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 201133

5 ．カタルーニア社会的サード
セクターグループ主要組織
カタルーニア社会的サードセクターグループ
は、次のような団体によって構成される。
（ 1 ）カタルーニア・カリタス（Caritas）
カリタスはカトリック教会の在俗慈善団体である。カタルーニアにおいては、10の司教区で600

表17．事業をしている身体障害者事業所（ECOM）の種類、 2009年
業種
数
障害者施設
29
障害者特別学校
9
障害者デイケア15
職業訓練センター
24
障害者労働作業所
20
計97
出所：ECOM, memoria 2009www.ecom.cat

教区に分かれてネットワークを形成している。
www. tarraconense. cat（ 4 ）カタルーニア薬物中毒再挿入調整委員会（2）
カタルーニア障害者代表委員会（COCARMI）（CCTPRDFC）

この委員会には各種障害者団体が加盟してい2001年に設立されたアソシエーション。カタルる。スペイン盲人協会（ONCE）、カタルーニア

ーニア公的ネットワーク（XAD）に加入している。

身 体 障 害 者 連 合 会（COCEMFECATA-

LUNY），カタルーニア身体障害者事業団体総連（ 5 ）赤十字合会（ECOM）、カタルーニア聾者連合会（FESO-

カタルーニアでは18支部を持つ。会員数23，000

CA），カタルーニア聾者支援協会（ACAPPS）、人。高齢者在宅サービス、移民支援、文化教育活

カタルーニア精神障害者労働挿入協会（FECA-

動、海外救援活動・人道支援を行う。

FAMM）、カタルーニア知的障害者協会（DINCAT）、カタルーニアダウン症協会（Down Catalunya）。

（ ６ ）ディンカト（DINCAT）カタルーニア知的障害者非営利組織協会
300の非営利組織が加入し、630の知的障害者施（ 3 ）カタルーニア身体障害者事業団体総連合会（ECOM Catalunya）

設、利用者は31，000人、職員数5，000人。
自らを社会的経済事業組織と位置づけている。

スペイン全体の全国組織であるが、カタルーニ

そもそもは1973年にカタルーニア知的障害者施設

アには 4 つの県に130の身体障害者向け事業団体

連合会（APPS）が設立され、1983年に公益団体があり、総連合会は1971年に設立された。身体障として認定された。

害者の生活向上のための教育、文化活動、社会的www. dincat. cat

整備、企業サービス、行政に対する評価を行う。
とりわけ1992年に最初の「労働者統合サービス（SIL）」 を 設 立 し、2010年 度 時 点 で12の SIL が（ ７ ） 対 人 サ ー ビ ス 社 会 的 企 業（ 協 同 組 合 ）（ESCAP）

あるが、カタルーニア州政府の労働局と共同プロ

90の労働者協同組合（社会的企業）、従業員数グラムを実施し、障害者の労働参加を促進してい6，000人により構成される。障害者雇用に関してる。団体として身体障害者支援協会（ASPID）

は労働特別センター（CET）企業および障害者などがある。

職業センター（CO）がある。CO は障害者労働

2008年度の数字では、SIL においては、1,655

参加（SOI）と障害者労働訓練（STO）の 2 種類

名の障害者を対象に、499社において1,082名の障がある。障害者労働参加（SOI）は、障害者の労害者の雇用契約を行っている。

働市場参入を目指したもので、障害者雇用を受け

一部は経済事業を実施している。

いれる企業の多くは労働特別センター（CET）である。また障害者労働訓練（STO）は、障害者度65% 以上の人を対象としたもので、自律と34

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

自尊のための労働のノーマライゼーションおよび・支援制度はあらゆる種類の高齢者が対象である。

社会的統合を目指したものである。これらは、行・支援は基本的に普遍主義的で無料である。

政の各種サービスと組み合わせられる。

・支援制度は国家が計画、促進し、市民的権利とこれらはカタルーニア労働者協同組合連合

して実施される。

（FCTAC）を構成している。FCTAC は1935年

・各自治州が運営の全体的権限を持つ。

に設立された。同連合会は内部に教育機関として・高齢者は選択の自由がある。

の教育協同組合（APOSTA）、起業推進協同組合

・法律では高齢者支援の十分な資金を用意する。

（ARA）などを持つ。
（1３）高齢者教育文化協会連合会（FACEPA）（ ８ ）カタルーニア社会的活動事業組織連合会

連合会には14協会が加盟している。

（ECAS）ECAS は2003年に設立された。80の事業組織が（1４）カタルーニア・アルツハイマー家族協会連合会（FFAC）

加入している。従業員数4，700人、ボランティア
5，000人。

12支部が加盟。www. fafac. infowww. acciosocial. org（1５）
カタルーニアガン対策事業連合会（FECEC）（ ９ ）カタルーニア協同組合連合会（COOPCAT）
カタルーニアにおける労働者協同組合連合会、

13団 体 が 加 入。 予 防 啓 発 事 業。www. fecec.
org

農業協同組合連合会、教育協同組合連合会、住宅協同組合連合会、サービス協同組合連合会、エス（1６）カタルーニア薬物中毒者支援団体連合会（FCD）

ピリツ財団（医療生協）などが加入している。

25支部が所属。www. fcd. cat（１０）カタルーニアボーイスカウト財団
4，000人 の 子 供 が 組 織 さ れ て い る。www.
escoltes. org（1７）カタルーニア献血連合会（FCDS）
全国組織の地方連合会。www. donantsdesang.
org（１１） カ タ ル ー ニ ア・ ラ テ ン ア メ リ カ 人 協 会（FASAMCAT）（1８） カ タ ル ー ニ ア 社 会 ボ ラ ン テ ィ ア 連 合 会（FCVS）

2001年に設立され、ラテンアメリカからの移民などの文化・生活・医療・労働問題などのアドボ
カシーなど。40支部。

1989年に設立された。社会的排除など。287組織が加入。www. feeracio. net
活動分野は医療ボランティア、社会福祉ボラン（1２）カタルーニア高齢者協会連合会（Fatec）
500支部（アソシエーション）。全国団体として

ティア、海外支援ボランティア、企業ボランティ
アなどに分かれる。

はスペイン高齢者組織連合会（CEOMA）がある。
年金、医療、社会サービスなどを実施。

（1９）青年支援事業連合会（FEPA）

2005年 3 月に作られた「高齢者支援憲章」では1999年に設立された全国組織のアソシエーショ「高齢者支援の国家的サービスの緊急必要性につン。非熟練労働分野の若者支援事業。教育、経済、いての宣言」として、高齢者支援法に基づき、事

文化活動などを支援。カタルーニアには30団体あ

業組織は高齢者の肉体的精神的能力を促進支援する。

るために、次のことに留意する。すなわち
・法律では高齢者が支援を受けることを人権として認めている。
いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

2004年の所得税0．52% の社会事業配分協定により、公的補助金の配分を受けている。また協同組合金融組織であるカイシャや信用金庫からも資35

金提供をうけて、若者起業、マイクロクレジットなどを実施している。www. fepa18. org（24）カタルーニア脳性麻痺連合会（FEPCCAT）
2000年に設立される。脳性麻痺障害者の自立、社会的統合、労働挿入、生活支援などを行う。リ（２０）児童成人教育事業連合会（FEDAIA）

ハビリ施設、労働センター、救急病院などを運営

1994年に設立された全国的な非営利組織、アソする。各県や地区の 7 つのアソシエーションが加シエーション。カタルーニアには74の事業組織（非入している。全国連合会として ASPACE がある。

営利組織、財団など）が加入している。活動してwww. fepccat. org

いる専門家・職員数は全体で5，000人。児童保護施設、成人宿泊施設、社会教育、公民館などの事（25）精神保健フォーラム業。カタルーニアにおける CRAE（児童少年教

1994年に設立。知的障害者の医療、社会的統合、育センター）の90%、ICF（養子家族問題相談セ

労働挿入を行う。24事業所（アソシエーション、ンター）の90%、CA（青少年立ち寄りセンター）

財団、その他）が加入。

70%、UEC（困難者学習センター）の65%、PAS（若www. forumsalutmental. com

者支援センター）の50% の活動を占めている。
CRAE は、家庭に問題がある児童少年の教育、（26）カタルーニア Esplai 財団

自立、労働参加などの取り組みを行う。24時間開1996年に設立。児童の保育、青少年の学内課外設している。CA は18歳までを対象にして社会教教育、学外教育、林間学校、生活向上、社会的統育活動、自立訓練など、行政との契約によって実合などの事業活動。学内課外教育には76，000人の施している。その主たる対象は移民家族や社会的生徒、環境教育には95，000人の生徒が参加してい弱者などである。UEC は、学校教育を受けられる。また関連財団として約200の事業組織が加入なかった青少年（主として移民）に対する学習おしている。父母林間学校財団がある。

よび社会的挿入、労働参加のための教育などを行

www. esplai. org

www. peretarres. org

う。予算の大半は公的契約に基づく。PAS は前記の諸施設を18歳以上となり対象外になった若者の社会的挿入、労働参加の支援を行うものである。
www. fedaia. org（2７）サンジョアンデデュウ財団
サンジョアンデデュウ精神病院が設立した財団
で、患者等への社会サービスを行う。事業分野別に 6 つの部門に分かれる。収入割合は公的基金（21）高齢者介護事業連合会（FEATE）
1991年に設立。約60の事業所（非営利組織、社会的協同組合など）が加盟。

41%、民間基金41%、病院基金10%、診療所事業
収入 7 % である。
www. fsjd. org

www. feate. org（28）カタルーニアボーイスカウト、ジョセフサ
ンズ財団（22）カタルーニア・ラテンアメリカ事業連合会（FEDELATINA）
約100の団体が加盟、移民の社会的統合のため

13，500人を組織。
www. escoltesquies. catの事業活動を行う。
www. fedelatina. org（29）カタルーニア―在俗進歩運動（MLP）（23）カタルーニア家族・女性・高齢者組織連合

問題、青少年教育。社会運動など、民主主義的活130組織。社会文化活動、南北問題支援、意味会（FOCAGG）
約30団体が加入。介護、余暇活動、住宅、年金動。
www. mlp. cat

者生活などの事業。www. focagg. org

36

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

6 ．カタルーニア自治州政府の
取り組み

いう。

カタルーニア自治州政府が社会的経済セクター2013）」を策定した。ここで強調されたのは次のあるいは社会的サードセクターを育成推進する理由あるいは目的として強調しているのは、次の点である。行政としては非営利・協同セクターある
いは社会的サードセクターが社会サービスに貢献できることをあげているが、さらに社会的サード

2010年 2 月 2 日付の州政府政令で、さらに「カタ ル ー ニ ア 社 会 的 排 除 統 合 活 動 計 画（2010‐
点であった。
① 社会的排除を生み出す構造に対する戦略的活動の推進② 社会的統合促進のための家族、社会、コミ
ュニティのネットワークの強化

セクターがもつそれ自体の価値を社会的な価値と③ 公的セクター、民間セクター、社会的サー

結びつけて評価していることである。すなわち、

ドセクターによる地域における統合的なネッ

それらが利益追求の企業ではなくて社会的価値志向型の企業であること、社会的統合に貢献できる
事業経営形態を持っていること、労働者の経営参加に貢献できること、市民の新しい社会的ニーズに対応できることなどをあげている。

トワークによる労働（雇用）創出④ こうした活動に対する市民参加ができる参加的な制度設計⑤ 社会的排除された人々が革新的な社会的統合事業を実行できるようなしくみづくり。

現在、カタルーニア州政府の企業職業省の中に「社会的経済・協同組合・自律労働総局」が設置されている。社会的サードセクターの組織のうち（ 1 ）カタルーニア州政府のサードセクター関係

約80% が行政との関係を持っている（2009年度）。

機関カタルーニア州政府は2008年12月14日付の州政

企業職業省

府確認書「社会的サードセクター支援計画（2008

労働省‐2010）」を策定した。これに基づき、「社会的統市民社会活動省合地域計画発展プログラム（PLIS）」、「社会的排・社会サービス総局

除統合計画」などを作成した。これらは州社会サ・社会サービス倫理委員会

ービス法にもとづき、非営利・協同セクターとと・社会的統合挿入計画理事会

もに社会的排除克服および社会的統合をめざした

・市民移民局

ものである。確認書は、州政府は103の市町村と・PRODP 常設委員会

ともに、実施主体として約8，000の非営利・協同

・カタルーニア家族観察委員会

セクターの事業組織と協働することを目指したも・住宅困難克服委員会のである。そのために州政府は言うところの社会的サードセクターの発展と制度的な支援整備を行
うこと、社会サービス関係の業務契約方式の整備、（ 2 ）バルセロナ市関連

労働関係制度の整備、人材教育支援などを整備す

・社会福祉参加委員会

ること、社会的統合の事業を進める非営利・協同

・バルセロナ社会参加都市委員会

セクターの事業所における経営参加的な機能の整・責任購入混合委員会

備を支援することを明記している。
また州政府は、会社所得税（IRPF）の0．7% を社会的目的に充当するとしている。
行政と社会的経済セクターとの事業関係は、補助金、業務契約、協定、現物提供などいろいろな形がある。2009年時点で約 3 割の社会的サードセ
クターの経済事業所が行政との事業関係があるといのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

37

表1８．社会的サードセクターの活動分野
分野
割合
障害者
15%
児童・若者
13%
高齢者
8%
移民
6%
医療保健
5%
Quart mon
5%
薬物
3%
その他
出所：M emoria 2009, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011

バルセロナ市の事例では、社会活動・社会福祉の事業を担当する「社会福祉自治体会議（CMBS）」が設置されている。1988年以降に設置された。
CMBS 規則によれば、これはスペイン憲法第 9条およびカタルーニア州地方自治体法第59条と第60条および、カタルーニア州「市民参加規則」に
基 づ き 設 立 さ れ た 市 民 参 加 的 な 組 織 で あ る。
CMBS 規則第 1 条第 2 項では、公権力の義務として市民の社会福祉の推進、市民の政治、経済、文化、社会的参加の促進を行うことを規定している。第 4 条第 2 項では同協議会がバルセロナ市民
社会の促進とアソシエーション運動の促進を図（ 3 ）州政府からの社会的経済セクターへの支援
州政府の市民社会活動省が主たる窓口である。

り、市当局と社会運動の新しい関係を創出することであると規定している。
第10条では常任委員会は市長が議長であり、そ表１９．州政府からの社会的経済セクターの補助金分配
比率、 2009年度
分野
配分比率
件数
金額
（ユーロ）
農業協同組合7.3%
24503,612.84
労働者協同組合
40.4%
132
1,527,954.63
教育協同組合3.1%
10
149,310.01
消費者協同組合
1.2%
4
88,094.66
住宅協同組合0.6%
25,863.94
サービス協同組合
1.8%
6
110,204.32
第二次協同組合
4.9%
16490,320.01
労働株式会社（SAL） 1.8%
6133,186.63
労働有限会社（SEL） 22.0%
72
788,332.95
その他
16.8%
55
1,566.774.58
合計
100.00%327
5,363,956.15
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 2011の委員会構成は行政代表 4 名、社会団体代表 3 名、社会的事業組織および労働組合代表 4 名、学識経験者 3 名、その他 4 名となっている。
全体会議は社会的事業団体代表、自治体職員、専門家、労働組合代表など76名程度で構成される。
作業グループも同様に126団体を含む419名で構成される。作業グループは、「コミュニティ活動」、「女性」、「薬物依存」、「家族」、「児童」、「高齢者」、「貧困」、「医療」などに分かれている。
たとえば、「貧困」問題については、カタルー
ニア州における貧困人口は、2004年に21．3%、
2008年に20．4% となっている。「貧困」作業グループにおける社会的事業組織への財政支援は次表の通りである。

表2０．社会的サードセクター事業所への公的財源形態
2009, n=639
部門
事業協定
補助金
事業契約
市町村
23%
63%
14%
地区
26%
46%
28%
県
10%
78%
12%
州市民社会活動省
23%
64%
13%
州文化省
10%
76%
14%
州総務省
9%
79%
12%
州労働省
3%
90%
7%
州その他の省23%
67%
10%
スペイン政府、
10%84%6%EU その他
出所：M emoria 2010, Taula d’entitats del Tercer
Sector Social de Catalunya. 201138

表2１．バルセロナ市、貧困対策における社会的事業組
織への公的資金
2007
2008
2009
2010
社会的事業組織へ
3,760,507 5,731,269 6,255,440 6,785,066の支援金（ユーロ）
財政支援を受け
163
167
181
193
た事業組織数
市民協定登録事
262
375
419
450
業組織数
コミュニティ連
57
63
80
135
帯事業数
出所：Pla per a la inclusio i Cohesio Social a Catalunya
2010-2013

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

表2２．バルセロナ市、 労働参加事業計画  2010年度
2009年度失業者数
90,563人
一般失業者雇用挿入予定数
6,442人
職業教育支援者数
1,270人
社会的排除者の労働挿入予定数
22,000人
若者雇用教育予定数
4,850人
困難若者労働挿入予定数
2,000人
出所：Pla per a la inclusio i Cohesio Social a Catalunya
2010-2013

が平等に発展することを目指す。バルセロナ市は、「社会的統合計画」に基づき、過去の経験を引き継いで新しい複合的でダイナミックな政策を21世紀において遂行する。広範な社会的事業組織、社会的統合のネットワークにより参加的事業を強化
して、市の社会政策の戦略的アプローチを進める。
「市民協定」は、市当局と協同的セクターとの協働を進める。協定は共通の目的のために必要な分野を定め、毎年見直しをして署名を行う、としてバルセロナ市では、2007年より「バルセロナ社いる。市民協定の原則としては「共生、協同、社会的統合のための市民協定」（Acord Citada）を会的統合、創造性、コミュニティ、民主的ガバナ

アソシエーションや社会的事業団体と結んでいンス、ネットワーク、労働の質」があげられている。この協定の目的は、各社会的事業団体が社会る。

的コミュニティネットワークを作り、公共政策の実現のために、社会的および市民参加を図ることを目的の一つにしている。

（ 4 ）バルセロナ市障害者担当局（IMD）「市民協定」は、バルセロナ市が社会的統合の1978年にバルセロナ市が設立し1989年に現在の市であると宣言し、市および市民が社会的統合を名称になった。障害者政策のとりまとめを行う。

理解し達成するためのものであるとしている。市

障害者の福祉、住宅、スポーツ、文化、教育、労当局はこの原則を普及するために努力する。市民

働、自律の政策および調整などを行っている。障と社会的事業組織は、協定に署名して市当局を支

害者雇用および労働に関しては、労働評価委員会

援する。市は平等、多様性、個人の自立と平和共（EAL）において、障害者の労働参加を支援する。

存の価値を推進する。公共政策により社会的統合を促進し、社会的コミュニティネットワークを通表2３は、カタルーニアの労働人口（16‐64歳）

じて市民活動を支援する。バルセロナ市は社会福における障害者の就労状況を示したものである。

祉の実践的モデルの先駆者であり、すべての人々

健常者男性の 8 割が働いており 1 割が非労働人口

表2３．カタルーニアの成人障害者数（16 － 64歳）と障害者の就労状況 2008年度、単位 : 千人
障害者人口（千人）
全体人口（千人）
男性
女性
合計
男性
女性
16 － 64歳
90.9
108.9
199.8
2,484.1
2,413.6
労働人口
39.3
36.8
76.1
2,144.2
1,672.9
就労人口
33.7
29.6
63.4
1,949.5
1,522.2
非就労人口
5.6
7.2
12.7
194.7
150.7
非労働人口
51.7
72.1
123.7
339.8
740.7
経済活動比率
男性
女性
合計
男性
女性
労働活動人口比率
43.2%
33.8%
38.1%
86.3%
69.3%
就労比人口率
37.1%
27.2%
31.7%
78.5%
63.1%
非就労人口比率
14.2%
19.6%
16.7%
9.1%
9.0%
非労働人口比率
56.9%
66.2%
61.9%
13.7%
30.7%
障害者の就労労働形態
男性
女性
合計
自営業
5.9%
5.6%
11.5%
賃金労働
27.3%
22.7%
50.0%
その他
0.6
1.3%
1.9%
合計
33.7%
29.6%
63.4%
出所：Memoria 2010, Taula d’entitats del Tercer Sector Social de Catalunya. 2011

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

合計
4,897.6
3,817.1
3,471.7345.4
1,080.5
合計
77.9%
70.9%
9.0%
22.1%

39

であり、健常者女性の 6 割が働いており、 3 割がと規定している。CEE は行政あるいは非営利団

非労働人口であり、特別労働センター CET（Cen-体が設立できる（1984年 CEE 政令第 5 条）。障tro Especial Trabajo）は従業員の最低70% が障害者はサービス利用だけでなく CEE の運営に参害 者 で あ る 企 業 で あ る。 労 働 統 合 支 援 補 助 金加あるいは代表となることができる（CEE 政令（SSIL）を受けることができる。障害社会的従第11条）

業員のうち33% は障害者認定を受けている者。

なお、1994年 3 月22日付政令「障害者の雇用特就労希望者は、障害者対応センター（CAD）に別センターおよび自己雇用による労働統合プログ申請をして労働評価証明書もらい、CET 企業にラム」で障害者雇用に関するプログラム作成と補雇用申請をする。

助金および社会保障制度との関連について規定している。

（ 5 ）若年層の労働挿入
2008年度のカタルーニアの失業率は20% であ（ 2 ）1985年政令第2274号「障害者職業センター
規則」、労働社会保障省

り、若年層の失業率は40% に上る。若年層の失第 2 条 3 項「障害者職業センターは、一般企業

業率は急速に増加しているのは、カタルーニア、や特別雇用センターでは雇用されない障害者の職スペインだけに限らず、EU 圏内においても同様

業訓練や社会的調整を行う」と定めている。

である。カタルーニアにおいては、若年層の非正規雇用率が60% であり、公的セクターの場合、非正規雇用率は65% に上っている。雇用形態にも問題があるが、若年層の非熟練またはアンスキ（ 3 ）2005年王令第364号「障害者雇用契約法」
従業員50人以上の会社の障害者雇用基準は従業員の最低 2 %。

ルの克服も課題となっている。失業率は男女それ
ぞれ約 9 % である。一方、障害者については男性の約 6 割、女性の約 7 割が働く条件にないが、（ 4 ）2005年 3 月 9 日付政令第36号「障害者雇用創出維持補助金」

男性の約 4 割、女性の約 3 割が就労している。
（ 5 ）2006年カタルーニア州法第39号「高齢者および障害者自立支援法」

7 ．社会的経済セクター関連の法律

介護サービス、在宅サービス、デイケアセンターなど。
第15条「社会的自立支援センター SAAD」（ 1 ）1982年 4 月 7 日付法第13号「障害者社会的統 合 法 」Ley de Integracion Social de los
Minusvalidos．
スペイン憲法第49条に基づく。「公権力は、身体障害者、知的障害者、精神障害者～」（ 6 ）2007年カタルーニア州法第12号「カタルー
ニア社会サービス法」
第69条「民間事業所」として、「社会的事業所」と「商業的事業所」の 2 種類を定めており、第 2第12条では、各種手当て（最低所得保障金、第項では「社会サービス事業所とは、財団、アソシ

三者サービス補助金融、交通費補助金融、職業訓エーション、協同組合、ボランタリィ組織、非営

練費、医療手当、リハビリ補助金など）が規定さ利組織である」としている。

れている。
第38条では、一般企業での従業員の 2 % 以上の障害者の雇用を義務づけている。

第76条「社会的事業所にたいする補助金」では次のように規定している。
「 1 ．カタルーニア州政府と社会的事業所の属第42条で「雇用特別センター（CEE）」を普通する地方自治体は、社会的事業所の活動遂の労働規則に基づき、障害者が働き、一般市場で行のために、補助金およびその他支援を社事業を行うことを目的とする社会的統合の事業所

会的事業所に提供することができる。

40

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

2 ．協働協定政策および補助金と支援は、こ4 ．アソシエーションは法律的な決定によってのの法律に基づいて行政と協働する社会的事

み、解散またはその活動の停止ができる。 5 ．秘業所の機能と目的と計画を定めるためのも

密結社および軍事的なアソシエーションは禁止さのであり、社会的事業所の創設、維持、改れる）。第 3 項は、公権力がアソシエーションの

善および、社会サービスに関わる活動の発設立に対して干渉しないという結社の自由を明記

展のための活動を推進するためのものであしたものである。

る。

憲法の定めるアソシエーションは非営利であ3．支援と補助金は、公益性、協同（concu-

り、種類として政党、宗教団体、労働組合、消費

rrencia）、平等の原則に基づいて拠出され者団体、利用者団体、事業アソシエーション、職るのである。

能組織、スポーツ団体などが含まれる。したがっ4 ．公的資金を受ける事業所は、計画書と会計書を当該行政に提出すること。公的基金て法人としては会社、協同組合、共済組合とは異なるものである。

を民間が管理することの透明性と責任を保障するために必要な条件を規則によって定めること。」（ 9 ）ボランティア法（1996年 1 月15日付法第 6 号）
全16条からなる。前文では単なるボランティア
主義を越えて、社会的イニシャチブ、市民の社会

また第78条「社会的事業所の育成」では、次のように規定している。
「 1 ．社会的事業所は社会サービス制度における重要な要素であり、社会サービス育成の鍵となる。

的責任、連帯的社会が促進されるべきであり、連帯的組織、利他主義的組織が必要であり、公権力はそれを支援しなければならないとしている。
第 3 条第 3 項では「ボランティア活動は報酬労働であってはならない」としている。第 4 条では

2 ．カタルーニア州政府と当該地方自治体は、

公益活動（interes general）として、援助、社会非営利組織の創設と参加を社会サービス活

サービス、市民的サービス、教育、文化、学術、動の中で、十全な形で推進しなくてはなら

スポーツ、保健、開発協力、環境保護、経済保護、ない。

研究、社会生活の向上、ボランティア推進などの3．行政は、社会サービスのためにそうした活動があげられている。第12条では、公益団体や社会的事業所の形成ができるよう指導し、非営利組織との協働をボランティア組織が進める

社会サービスの公的制度と調整しなければことを国家が支援するとしている。

ならない」（ 7 ）公益企業登録規則（政令）
ボランタリー企業、社会的企業の財政規則適用登録。

8 ．おわりに
スペイン・カタルーニア自治州の非営利・協同
セクターの事例は、いわゆる福祉ミックスの先進（ 8 ）アソシエーション権利法（2002年 3 月26日

例を示すものとなっている。福祉ミックスとは福付法第 1 号）、アソシエーション法（1997年

祉社会サービス供給において公的セクター、営利

6 月18日付法第 7 号、1964年12月24日付法第セクター、非営利・協同セクターの最適組み合わ191号）

せを指向したものであるが、これは、非営利・協スペイン憲法第22条に基づく（ 1 ．アソシエー

同セクターが公的セクターに従属したり下請けにションの権利を認める。 2 ．犯罪目的および犯罪

なったりするというものではない。EU における手段を利用するアソシエーションは違法である。

補完性原則とは、パートナーシップ原則であり、3 ．この条に基づき設立されるアソシエーション

3 つの経済セクターの共存を前提にしたものであは公示だけのための登記をしなくてはならない。

る。その中で、カタルーニアに見られるように、

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

41

社会セクターあるいは市民セクターの自主性を基

Que es el Tercer Sector Social ?, Taula d’entitats

礎にした経済的社会的事業として、非営利・協同

del Tercer Sector Social de Catalunya, 2010.CIES,

セクターの政策的役割も増加している。こうしたUniversidad de Barcelona, 2011

動きはカタルーニアだけにとどまるのでもなく、

INE, スペイン統計局 www. ine. es

ヨーロッパ各地域でみることができる。政策的にEconomia de la cooperacio , Universidad de Barcelo-

はカタルーニアは社会民主主義的な色彩が強いと

na, 2010

いえるが、このような福祉ミックスは他の各国事

Diar Oficial del la Generalitat de Catalunya. www.

例の中においては保守主義や自由主義的なアプロ

genecat. cat/diari

ーチもわずかながら散見される。どのような形がInformacio estadistica, 2007 , Direccio General, d’ふさわしいのかについては、政策的なせめぎ合い

Economia Cooperativa i Creacio d’Empreses, Ge-がある。

neralitat de Catalunya, 2008

El Tercer Sector i L’Economia Social a la Ciutat deBarcelona , CIES, Universidad de barcelona, 2009

主要参考文献L’Economia Social a Catalunya. CIES, Universidad

Pla per a la inclusio i Cohesio Social a Catalnya

de Barcelona, 20012010‐2013 , Departamento de Treball, Generalitat
de Catalunya. 2010

42



（いしづか

ひでお、主任研究員）

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

ワーキング・ペーパー

No.3（２０１３年１０月１５日発行）◎『地域医療と自治体病院をめぐる住民運動 ２０１３／０９

著者

八田

ＩＳＢＮ
頒価

第一報』

英之
９７８― ４ ―９０３５４３―１０‐ ９

５００円

目次
はじめに
＜各県の医療状況と住民運動＞＜考察＞１

医療崩壊とその原因

２

医療崩壊に対する対策はどうであったのか

３

地域医療と公立病院を守る運動（ １ ）医療・病院の存在を求める運動（ ２ ）公立病院の統廃合と経営形態を巡るたた
かいと論点
おわりに

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

432011年度研究助成概要報告県、 3 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の「防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」
鈴木

正彦に成果の一部を『ちば県民くらしの白書（第１０版）』

1 、防災計画等検証プロジェクトの発足と活動発表している。また、11団体 ･ 自治会の住民アン

防災行政の脆弱な現状に危機感を抱き、転換す

ケート調査を実施し、751名分を回収し、その結る必要を痛感し、見直しと転換の契機とすべく計（『変わる！主権者は私たち』２０１２年１０月）にも果を分析した。

画したのが、「地域防災計画」と「ハザードマップ」「研究プロジェクト」は千葉県自治体問題研究について検証するプロジェクトである。スタート

所会員 9 名で編成し、現地調査や全体討議の全部したのは２０１０年の晩秋であり、東日本大震災・原もしくは一部に参加し、報告書の執筆を担当して発事故が発生する数ヶ月前である。

いる。この間の調査研究を総括したのが報告書で

さいわい、「研究プロジェクト」の研究計画に「非ある。

営利・協同総合研究所いのちとくらし」が理解を示され、助成対象にくわえていただいた。改めて厚くお礼申し上げる。
現地調査を千葉県、船橋市、我孫子市、旭市、2 、各計画の特徴と、アンケー
トに見る住民の意識

一宮町で各 2 回実施し、職員から聞き取りを行っ県た。２０１２年 ３ 月には『大地震・原発事故からいの○「自助・共助・公助」の過度の強調は、その責

ちと暮らしを守る緊急提言』をまとめ、主として任をあいまいにする危険行政に対して問題提起や政策提起を行った。さらた津波想定

大地震」の被害
建設○３.11の事実を無視し○想定されていない「南海トラフ巨○根拠あいまいな ６ ｍの防潮堤○企業任せのコンビナート防災対策

船橋○24の地区別防災カルテを作成、旧耐震基準の建物数、避難場所などの防災関連施設、地震の揺れの強さや液状化の危険性などを地区別にまとめた。市民が自分の住むところでどんな災害の危険があるのか具体的に理解するうえで有効なものと思われる。○ハザードマップを知っている人が半数に達しない一方、それについての説明会に参加
したいという人が56％～74％にのぼる。○災害情報の入手方法は、TV、ラジオ、新聞、IT という一般的な入手方法がこの順番であらわれている。
しかし、若松団地のみは二番目に自治会からの情報 (29人54.7％ ) があげられている。この団地自２０１３年１０月発行、定価１０００円（税込み）

44

治会が永年の活動を通じて住民に深く信頼されて
いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

原因と回答している。○災害情報の入手方法は、TV、ラジオ、新聞、町の広報という順序であるが、いることを示す。
我孫子○「防災計画」には、「想定地震」はあるが、地町からの広報が他の ３ 市と比べて ２ ～ ３ 倍となっ震による「想定被害」が数値によって明らかにさている。小さい自治体の方が住民に知らせる手段

れていない。○住んでいる地域が「安全」「まあを持っていると言えるのでは。

安全」との回答は、それぞれ１.６％、１４.６％に過ぎず、「危険」「やや危険」は２２.９％と４５.３％で、あわせて６８.２％にもなる。「危険」「やや危険」と3 、今後の課題

箇条書き回答した理由として、地盤が「軟弱」
「海岸・河

○災害要因

川に近い」を４９.２％と３７.７％の人が挙げている。

爆弾低気圧に伴う竜巻、強風・突風、ゲリラ豪雨

旭等○今回の震災で最も避難に効果を発揮したのは防に原因する地盤の崩壊や液状化、慢性的な冠水問

災行政無線であった。多くの犠牲者が出たことを

題

教訓に、的確な広報を切に望んでいる。○津波ハ賀市を母港にする原子力艦船

ザードマップでは沿岸から １ ㎞以内に ６ か所の津の武器や弾薬波避難ビル（小中学校や団地）と ２ か所の津波避○隣県と大地震・巨大津波に関わる研究成果・知難タワーが指定されている。高台など収容力があ

見等の情報を共有しつつ検討し、対策等を打ち出る ６ か所の津波避難場所へは最悪のケース30分以しているか内に到達できるかがカギとなる。○避難場所の認○憂慮される「指示待ち」行政

知度は、「知っている」が51.0%と他地域より低い。

○シンクタンク等への全面委託や部分委託の導○家族に避難困難者が23.8% と他地域に比べて入。防災行政も決して例外ではない。

多く、困難な理由は高齢による歩行困難が挙げら○防災や減災に住民や地域組織がどのように関われる。

るのか、今回の計画の見直し・策定においても欠一宮落しているか、きわめて不十分である。

○海岸からの道路が 3 本しかなく、しかも踏切で○計画は作成するが、「公助」での災害対応を大遮断される。避難道路をどう確保するか・異常気象に原因する大型の台風、・埋め立て、造成によって誕生した脆弱地盤
・臨海地域の石油化学コンビナート

・横須・自衛隊基地など○防災

幅に切り捨て、「自助」や「共助」に転嫁している。

行政無線個別受信機や町広報も届かない、新住民「福祉国家」の後退、自治体としての都道府県やへの周知

市町村の自己否定以外の何ものでもない。

○海抜 ２ ｍに満たない、一宮川河口付

近の津波・洪水への対策○「住んでいる地域は災害に対して安全だと思いますか。」の質問に安
全16％、危険70％と回答。海岸・河川に近いこと（すずき

まさひこ、千葉県自治体問題研究所・事務局長）（63％）や適切な避難場所がないこと（31％）がいのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

45

〈医療政策・研究史〉（ ４ ）なぜか医療政策史野村●古典的医療経済・調査研究

拓貧富の懸隔の存在、医療技術の進歩による医1928年から1931年にかけて全28巻におよぶ厖大

療費の高騰等によって、再び医療問題が社会的関心を呼ぶようになり、やがて CCMC のな報告書を出したアメリカ医療費委員会（TheCommittee on the Costs of Medical Care. CCMC と登場となるのである。
CCMC に よ る 疾 病 の 定 義、Medical Need略称）に注目しはじめたのは、1963年段階であっと Medical Demand との区別、年令を関数とたと思う。「医療経済の古典から」（「医学史研究」
No.14.1964）という紹介記事につづいて、「医学する健康曲線、所得階層別の受診率等々に関史研究」（No.15.1965.）に次のような形で全巻を力な手掛かりを提供するものと思われる。刊

リストアップした。
前号〈ひろば欄〉で、アメリカの The Committee on the Costs of Medical Care（CCMC）について少しふれたが、この CCMC の医療史的位置及びその報告書リストについて、簡単に紹介する。
1911年（明治44年）という年は、比較医療政策史上、重要な意味をもっている。この年、ドイツにおいては、国家社会保険法・職員保険法
によって、ビスマルク社会保険が拡大・整備され、イギリスにおいては、国民健康保険法が施行され、わが国では、社会政策学会が、その第する調査・研究は現在の医療問題解明に、有行された報告書は次の通り。
（ 1 ）The Five-Year Program of the Committee
on the Costs of Medical Care. pp40, 1928
（ 2 ）The Extent of Illness and of Physical and
Mental Deffects prevailing in the UnitedStates. pp84, 1929
（ 3 ）A Survey of Statistical Data on Medical
Facilities in the United States. pp124, 1929
（ 4 ）Hospital Service for Patients of Moderate
Means. pp105, 1930
（ 5 ）Medical Care for 15,000 Workers andTheir Families. pp96 1930
（ 6 ）A Survey of the Medical Facilities of Shelby County, Indiana. pp213, 1930

5 回大会において〈労働保険〉をテーマとして（ 7 ）Capital investment in Hospitals. pp44, 1930

とり上げる。これらの事象は、医療保険を、国家独占の構造的矛盾の深化との関連においてと（ 8 ）Private Group Clinics pp130, 1931
（ 9 ）A Survey of the Medical Facilities of the

らえることの必要性を示唆するものであるが、City of Philadelphia, 1929 pp298, 1931

（このことは別の機会に詳述する）比較的に危（10）A Study of Physicians and Dentists in Detroit, 1929 pp54, 1931

機の浅かったアメリカにおいても、同じ年に労働災害保障法が施行され、ついで非産業性の疾病に対する強制的健康保険が検討されるようになる。この強制的健康保険施行の気運は、1920
年頃までつづくが、アメリカ資本主義の繁栄と共に退潮する。ところが繁栄の中にありながら、

46（11）The“Municipal Doctor System in Rural
Saskatchewan. pp84, 1931
（12）A Survey of the Medical Facilities of San
Joaquin County, California, 1929. pp230,
1931
いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

〈図 １ 〉「アメリカ医療費委員会ＣＯＭＣ」翻訳ノート

いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

47

（13）A Survey of the Medical Facilities of theState of Vermont. pp340, 1932

定義しているが、これにそっくりなのが戦後日本（14）The Costs of Medicines. pp268, 1932（15）Midwives, Chiropodists, and Optometrists

る。この点について、「国民健康調査」のプラン

pp83, 1932（16）The Healing Cults, pp148, 1932（17）Nursing Services and Insurance for Medical
Care in Brattleboro, Vermont. pp78, 1932の「国民健康調査」における「傷病の定義」であ
ナーでもあり、当時の厚生省医務局長でもあった
曽田長宗氏に学会のときにうかがったら、占領軍
スタッフのなかの「ニューディーラー」経由でCCMC の報告書が影響を与えた点を教示された。
膨大な報告書に圧倒されながらも、〈図 1 〉の（18）The Medical Service of the Homestake
Mining Company, pp66, 1932

ように翻訳に立ち向かった形跡がある。27巻、22（19）University Student Health Services. pp129,●医療政策史のシラバス

1932（20）A Community Medical Service Organized

巻、26巻などの翻訳ノートである。

1963年12月、東京での医学史研究会の帰り、乗Under Industrial Auspices in Roanoke Rap-

り換えのため、名古屋で降りてノートを買い、あids, North Carolina, pp126, 1932

らためて構想を練り直した。そのとき、どういう（21）Organized Medical Service at Fort Benning,
Georgia. pp136, 1932

わけか、ノートの表紙に「医療政策史」と書いた。

（22）The Fundamentals of Good Medical Care
pp324, 1933

ると、蚕が糸を吐くようにスラスラとレジュメが（23）Survey of the Medical Facilities in Three
Representative Southern Counties. pp198,

る。

1932
（24）The Incomes of Physicians pp150, 1932

医療政策史研究そして「医療政策史研究」という表題をかかげ流れ出た。その中身はざっと次のようなものであⅠ.序（25）The Ability to Pay for Medical Care（ 1 ）医療政策史研究の意義と課題（26）The Incidence of Illness and the Receipt
and Costs of Medical Care Among Repre-（ 2 ）医療政策とはsentative Families, pp346, 1933（27）The Costs of Medical Care. pp648, 1933（28）Medical Care for the American People.
pp236, 1932
第10巻に、ライン生産による自動車産業のメッ
カ、デトロイトがとりあげられている点については今昔の感が深いが、産業都市、軍都、農村型小（ 3 ）医療政策史の研究方法
Ⅱ . 医療政策前史（ 1 ）（ 1 ）医療政策前史の起点（ 2 ）ペストと初期労働立法（ 3 ）封建制の動揺と僧院医学の崩壊（ 4 ）エリザベス救貧法と Graunt 死亡表《医療政策前史・Chart》（ 5 ）Petty の Political Medicine
Ⅲ . 医療政策前史（ 2 ）都市など今日的意味での地域医療調査的なものが（ 1 ）自然法・自然権思想と市民革命

数多くふくまれている点も興味深い。しかし、こ（ 2 ）産業革命とその余波の時期、私が関心をもったのは、この調査におけ（ 3 ）政策学・技術学としての Kameral Wissenschaft

る「病的状態」の定義であった。
診断基準のはっきりしている特定の疾患を対象（ 4 ）Medical Police と軍隊衛生とするのではなく、住民を対象に「病気一般」を（ 5 ）軍隊衛生から公衆衛生へ《士官と兵の病調査して統計値として示すためには「病気一般」

死数》《戦争と軍隊医学者》《年表の定義が必要である。この調査では、「労働不能」と「なんらかの受療」とによって「病的状態」を

48

1752

－1800》《イギリス海軍における1,000人あたり疾病
いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

・死亡・逃亡《前史Ⅰ年表》1779-1813》（ 3 ）医療政策前史［Ⅱ］―社会政策段階の医療―（封建的窮乏層と labouring Poor とⅣ . 医療政策の形成（ 1 ）医療政策と労働《ロンドン市 5 歳未満児死亡率

1730-1829》《マニュファクチュアと機械》の分離）（ａ）救貧・慈恵から社会政策へ（ 2 ）労働運動と衛生改革《年表》（ 3 ）労働条件における譲歩と労働力再生産過《年表》（ｂ）資本による医療保護

程・労働力給源対策（ 4 ）人口統計の確立と公衆衛生《農業労働者の生計収支

1840》

年少労働と乳児死亡（ 5 ）繁栄期のイギリス（単一イギリス資本主義）における保健医療（ 6 ）ドイツ資本主義の興隆と医療政策《医師数の変遷・英・米・独》（ 7 ）イギリスの凋落と医療政策《年表

1901－1912》《小年表

1889－1899》（ 8 ）列強資本主義における医療政策の形成《Chart・イギリス》（ｃ）医制の中央法令による統一（ｄ）労働力と医療政策・社会政策《明治期の労働者数》（ｅ）労働移動防止策としての医療《前史Ⅱ・年表》《前史Ⅱ・年表》（ 4 ）医療政策の形成［Ⅰ］《 1 人当り国民所得の変遷》（ａ）労働過程《1912年における各国紡績織布労働者の生産性》
工程別標準動作《Chart・ドイツ》（ｂ）労働力再生産過程（医療政策の規定）《家計調査と健保》

Ⅴ . 医療政策と労働価値論《ドイツにおける政策学の系譜》

Ⅵ . わが国における医療政策の形成と展開《Engel の業績と日本における紹介》（ 1 ）比較医療政策史的前提《時期区分の根源・ 1 》《ドイツ科学の影響》高野岩三郎《時期区分の根源・ 2 》《健保準備期における家計調査》《時期区分の根源・ 3 》《医療政策の形成Ⅰ・年表》《時期区分の根源・ 4 》《医療政策の形成Ⅰ・年表》（ 2 ）医療政策前史［Ⅰ］―本源的蓄積期の医《高野岩三郎・二十職工・月島労働者》

療―

《協調会

（ａ）開業医制のとらえ方《二十職工とU.S.労働統計局との比較》

中産保護
薬剤偏重の成因・明治初期の診生計調査》（ 5 ）医療政策の形成［Ⅱ］―労働力再生産過程から労働市場へ―

療費《家計調査件数・実費診療所・工場医局・医医士ノ診察料

療利用組合》（ｂ）為政者の保健観・人間観（ｃ）労働力市場に関するもの

富国強兵と衛生《家計調査件数と労働異動・失業等に力役と衛生関する調査報告件数》

差別的人間観と衛生《労働移動状況に関する調査年表》〈中産保護〉

労働移動率・《工場労働者異動調》（ｃ）衛生行政の挫折《鉱山労働者異動調》《杭内女子鉱夫（ｄ）講座制と細菌学

移動調》

いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

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生対策に関する覚書》《工場職工未治解雇者 1 千人に対する病名別》《出稼女工・帰郷原因並ニ健康ニ関ス《戦後の一般的スウ勢》（ｂ）賃金水準の抑圧と健保危機

ル調査》《賃金水準の抑圧》《未治解雇率》《人事院勧告と実施状況》《失業原因としての疾病》《グラフ》

科学的社会衛生学
労働寿命（ｄ）健康保険技術学による潜在疾病量《医療問題の戦後史における位置》《Chart》（ｃ）耐久消費財の滲透と人口構造の変化推定の可能性（ｅ）「労働力の更改」の可能性《労働者の平均年齢・T.9.5.5》《全国《Chart》《Chart》

工業本業者年齢構成図》

消費者行政《解雇労働者の帰趨》医療費負担能力《労働力の交代と賃金》

人口動態《小学校卒業者や雇傭された者》《小学校卒業児童中就業者に関する統（ｄ）国家独占の復活と医療政策《国と地方とを統一した財政支出》

計》

政府事業の特徴

労働者の更改行政の事業化
政府事業の技能、厚生保険特別会計（ｆ）国民健康法・保健所法

擬制・受益度・受益者負担（ 6 ）医療政策の展開［Ⅰ］―人口政策と医療審議会担当者の統制―（ａ）労働過程（ｂ）労働力再生産過程（ｃ）労働力（兵力給源）（ｄ）人口政策《人口問題の変セン》《人口政策確立要綱》《人口政策と医療政策》（ｅ）医療担当者に対する統制（ 7 ）列強資本主義の不均等発展とその保健医療政策への反映―アメリカの場合―（ａ）第 1 次大戦前後の保健医療（ｂ）経営者的医療経済

Ⅶ . 統括的考按（ 1 ）労働力と生産関係との矛盾の深化（ａ）労働力人口の比率の増大《日本の階級構成》（ｂ）総労働力政策（ 2 ）労働者年齢構成と保険医療経済△ Nf と△ Cs
負担と受益の Expectancy
資金プール案〃《CCMC による疾病の定義》

軍事的健康と産業的健康《 1 日当り診療給付費》《年齢階級別平均罹

疾病・移動による損失

病日数》（ｃ）繁栄期における医療問題―CCMC《 1 人当り年間公衆衛生費》
Dublin-Lotka の式
受益者負担の論理（ 8 ）医療政策の展開［Ⅱ］―戦後における医療政策の展開―（ａ）民主的諸改革と占領政策《公衆衛50《医療関係審議会の系譜》《年齢階級別の受診率》《Nf と Cs の人口構成》
受益と負担《労働力構成に関する立体コーホート》《有病率》と《労働力率》（ｃ）剰余価値率・医療労働の潜在搾取率・疾
病潜在化率
いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

●雑誌「健康会議」に連載
1963年から1964年にかけて、このレジュメの単行本化を試み、また、学術論文として、「医療費もたない「医療政策史」が活字になったことがうれしかった。 4 月からの連載に先立って、雑誌「いずみ」に「自由とは必然性への洞察」というヘーゲルの言葉を織り込んだ「医療政策史への道」を書いて見栄を切った。

規定要因に関する歴史的考察」を書いてみたが、発表機関がなかった。また、単行本で、という構
想も、「医療政策」という言葉が市民権をもっていない時代に、それをテーマとする無名の新人の本を出す出版社はなかった。
結局、学術論文から啓蒙的なスタイルに変えて
雑誌「健康会議」（〈図 2 〉〈図 3 〉）に連載することになるのだが、この雑誌は1948年に、日本患者同盟の機関誌としてスタートし、その後、経営上の困難もあって、読売新聞をパージされた安藤萌生氏が引き継ぎ、〈図 ２ 〉「講座 医療政策史」の連載を載せた「健康会議」（No.193.1965.4）

進歩的健康・医療雑誌として発行されていた。野武士（時には猪武者）の風格のある安藤氏の雑誌は原稿料は出なかったが無名の新人、若手がもちこんだ原稿を掲載してくれるという有り難さがあった。ただし、誤植の多いのには、
執筆者たちは悩まされた。
少し後の時期になるが、中川米造さんが『医療的認識の探究』を出したときには、書名が『医学的認識の探究』になっていた。中川さんが渋い顔をしながら「正誤表」
を作成しているのをのぞきこんだ
ら「何頁何行目」ではなく、「題名」とあったので驚嘆した。
また、この本の書評を、真面目な前田信雄さんが担当したので“何回も読み返してみたが、やはりこの本の書名は『医療的認識の探究』の方がふさわしいと思われる”というような書評が出現した。
「正誤表」が届いていなかったのだろう。
このような荒武者的おそろしさがやがて身にしみることになるのだが、1965年段階では、市民権をいのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

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●1965年のいろいろとこの時、思った。では、どんな分類で作るか。
あまり細かく分類すると、後で困るだろうから「公医療政策史」の連載を始めた1965

害」と「医療制度」の 2 分類でいこう、これなら年に、川上武さんは大著『現代日本医療史』（勁ば両方にまたがる記事はないだろうから、などと

草書房）を出された。このとき、中央公論社の「自考えて始めたら、たちまち「公害健康被害補償法」

然」と川島書店の「医療と福祉」の 2 誌から書評の出現で悩まされることになった。そして、どんを頼まれた。書評依頼の場合は本の現物が送られな分類をしても複数の分類項目にまたがる記事がてくるので、大著 2 冊、ありがたく頂戴し、 1 冊

出現することもわかった。試行錯誤的な1965年のをだれかにあげた。

スクラップは捨てる形となり、役に立つスクラッ

私が「講座

この年の 1 月下旬、名古屋市の中村区役所に、プは1966年から、ということになる。名付けて『時過度の売血で憔悴した人達が救済をもとめる事件

系列・一本化方式』〈図 ４ 〉、つまり、タイムシリが起こった。近所に「ミドリ十字」という血液セーズでスクラップ・ブックに貼りつけていく方式

ンターがあったからだろう。やはり、生きた医療である。結局、検索はタイムシリーズしかないだ

政策史を書くには、新聞のスクラップが必要だな

ろうということ、やり方が単純でないと長続きし〈図 ３ 〉「連載」の第 １ 回ないだろう、ということであった。
組織、機関ではなく、個人としてやるスクラップは、自分自身で新聞に目をとおして選択する作業が重要である。秘書にまかせた人の頭は定年後、からっぽになる。
また、何年か続けていれば、次第に「医療問題・歳時記」的なものが頭のなかにできあがってくる。高齢者問題なら 9 月の「敬老の日」前後、
体力問題なら10月、というように。
また各種事故、災害記事をライフス
テージ別に分類して「リスク・パターン」を作成するのも面白いだろう。
1965年は「連載」に集中していたので、単発論文はほとんどなかった。
山城政之氏との連名の学会発表が日
本衛生学会と第15回国際科学史学会と の 2 編、「 医 学 史 研 究 」 に は「H.E.Sigerist の健康保険観」という短文を「ひろば」欄に載せたことぐ
らい。そして、「連載」や「スクラップづくり」が長期にわたる公務海外出張の場合にどうなるのか、ということなど、考えたこともなかった。

52

いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

〈図 ４ 〉「時系列・一本化方式」のスクラップ（１９６５年１１月段階）

いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

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〈図 ５ 〉「医学史マップ」の第 １ 回目

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いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

●シェーマ・ストーリー〈図 ６ 〉同じく表紙裏の説明

いろいろあった1965年だが、締めくくりの一発は日本ヘキスト社の PR 雑誌の編集者の訪問を受けたことである。「大阪医学総会のときの先生のパネル」と言い出したので、なんのことかと思ったら前号で紹介した「ポリシー・マップ」のことであった。そして、話の要点は次のようなことであった。
この度、日本ヘキスト社が PR 雑誌を発行することになったが、ユニークさを発揮するため、通常の雑誌（B 5 判）の倍の大きさ、B 4 判、 8 頁ということでやってみたい。ついては 8 分の 1 のウェートを占める「表紙」を遊ばせるわけにはいかないから、「医学史マップ」のようなものを分
野別につくってくれないか。大要は以上のようなことであったが、「月刊」でこのようなものをつくるのであれば、たちまち、ネタが枯渇することは、目に見えている。当然、断るべきところなのだが、このとき、妙なことを思い出した。それは中川米造さんが、某大学の学生の海外旅行の添乗
ドクター・アルバイトをやったときに、「俺はなあ、『医学概論』やからなあ、全科いけるんやで」とうそぶいておられたことである。そうか、中川さんの知恵を借りれば、全科の歴史マップができるのではないか、と考え、無鉄砲にもこの企画を引き受けてしまった。〈図 5 〉〈図 6 〉はその第 1 回
目で現物はもちろんカラーである。そして、この無鉄砲さが、やがて展開される「怒劇」の起点となる。
「怒劇」とは、徳川夢声が「カツベン」（活動
写真の弁士）時代をふりかえったエッセーのなかに登場する言葉で、「悲劇」でも「喜劇」でもなく、下手くそな「カツベン」が客を怒らせる状況を意味した。1966年は「怒劇」のはじまりであった。
（のむら

たく、北九州医療・福祉総合研究所所長）

いのちとくらし研究所報第４５号／2014年 1 月

55

BOOK
協働公認会計士共同事務所

税務協働税理士共同事務所

編著『非営利法人・団体と労働組合の会計と税務

Ｑ＆Ａ』（大月書店、２０１３年、２８８ページ）

今井晃

本書は、２００４年に上梓された『労働組合・非営
利団体の会計と税金Ｑ＆Ａ』の改訂版であり、この間の法律や税制の改定、消費税の増税などに対応させたものです。また、民医連や福祉法人等の非営利組織、労働組合の会計と税務の指導に精力的に取り組んできた「協働公認会計士共同事務所」
設立２５周年を記念した発刊でもあります。
１９９８年、 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法（ い わ ゆ る
NPO 法）の施行以来、NPO 法人数は、急増を続けており、今日、認証された法人数は約 ４ 万 ８ 千に及んでいます。従来からある生協、共済、労働組合、医療法人や福祉法人を含め夥しい人々が非営利組織の活動に関わるようになってきたといえます。しかし、その理念や目的、活動への関心がこのように高くなってきたことに比べ、活動や事●会計編業を継続するために不可欠な経営や会計の整備に

会計の基準

Ｑ００１～Ｑ０１２

ついては、依然として素朴さを脱しきれず、一部

決算書の種類Ｑ０１３～Ｑ０２０の担当者まかせや未熟さが残されているように思

一般会計と特別会計

Ｑ０２１～Ｑ０３０

われます。

会計処理

Ｑ０３１～Ｑ０３４

会計の管理

Ｑ０３５～Ｑ０４４

その他

Ｑ０４５～Ｑ０４８

それは新しい非営利組織だけのことではありません。私の経験では、経営が困難になった医療生
協で地域出身の理事さんたちから「小難しい話はわからない」とか「経営は常勤がちゃんとやれば●税務編いい」と言われて正面から論議できないといった所得税の源泉徴収

Ｑ０４９～Ｑ０５９

事例が少なくないのです。地域の健康づくりや生

消費税の課税のしくみ

Ｑ０６０～Ｑ０７２

きがいづくりの行事や活動の論議は明るく楽しい

消費税の課税・非課税

Ｑ０７３～Ｑ０８３

ものですが、経営を真剣に論議しなければならな

法人税の課税のしくみ

Ｑ０８４～Ｑ０９５

いときは、経営の厳しいときがほとんどですから、

法人税：区分整理

Ｑ０９６～Ｑ１０４「重く」て「暗く」なるので嫌だという気持ちは

法人税の課税・非課税

Ｑ１０５～Ｑ１１５

分からないでもありません。もちろん日常的に理法人税：その他

Ｑ１１６～Ｑ１１７事会の役割として経営を重視し位置づけているとその他の税金

Ｑ１１８～Ｑ１１９ころも多く、そういう組織では地域の役員さんも税務調査

Ｑ１２０～Ｑ１２７

問題意識を持って積極的に論議に参加していま

56

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

す。基本は、法人トップの姿勢にあり、職員・構

えば、「図書券で支払う原稿料は源泉徴収が必要

成員の経営参加を適正に位置付け組織し、役員やか？」「任意参加のセミナーの収益は消費税課税

活動家に対する経営教育を蓄積していくことにあ対象か？」、税務署からの「『事業内容のお尋ね』ります。経営や会計、税務の知識や理解は、一朝にどう対応するか？」「いきなり税務署担当官が一夕で身につくわけではなく、事例（自分が関与やってきたら？」など税務調査に係る問題まで具する非営利組織の実際、課題と関連づけて）とと体的に書かれています。

もに論議・学習を継続することが大事だと思われ非営利組織の理事・監事・監査に就かれている
人並びに会計に携わる人は、＜会計編＞、＜税務ます。
本書は、前半が非営利組織の＜会計編＞、後半

編＞とも通読するのが望ましいでしょう。一読でが＜税務編＞となっています。＜会計編＞は、非全てを理解することは難しいかも知れませんが営利組織の運営に関わる全ての人に一度は読んで（私も含め）、後日、必要時に必要項目のＱ＆Ａ

頂きたい内容です。会計や経営の話が苦手な人にを参照できることが大事なことだと思います。

も取りつき易いように分かり易く書かれていま

非営利組織では、経営の透明性や民主性、職員す。「会計とは？非営利組織での会計の役割とと構成員の参画が極めて重要ですが、その基礎とは？」から始まり、非営利組織・労働組合等と言なる会計、税務の基本知識を学ぶ上で本書は大いえども「複式簿記」を採用し「発生主義」で行うに役立ちます。非営利組織や労働組合に関わる全こと、専従者の退職金準備、予備費を使う際の注ての人に読んで頂きたい一冊です。

意点、監査の強化など、重要な指摘が多数記述されています。＜税務編＞は、会計責任者や実務に（いまい

携わる人は必読と思われます。それ以外の人は、長）

あきら、専務理事・東京民医連事務局

興味ある項目を選んで読むのもよいでしょう。例【事務局ニュース】１・会員募集と定期購読のご案内
会員募集「特定非営利活動法人

非営利・○会費（年会費）

協同総合研究所いのちとくらし」の会員を募集

賛助
会員

区 分
適 用
入会金 年会費（一口）団体会員 団体・法人 １
０，
０
０
０円 １
０
０，
０
０
０円
個人会員 個 人
１，
０
０
０円
５，
０
０
０円
団体会員 団体・法人
なし
５
０，
０
０
０円
個人会員 個 人
なし
３，
０
０
０円

場合、会員価格でお求めいただけます。なお会

定期購読

機関誌定期購読の申し込みも受け員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、付けています。季刊（年４冊）発行、年間購読

個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、の場合は研究所ニュースも送付いたします。ま

個人賛助会員１口１部となっています。

た、会員の方には機関誌が送付されますが、会しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし研究所報』を追加購入される

正会員

員価格で追加購入もできます。詳細は事務局ま
○会員の種類

でお問い合わせください。

・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュース
が無料配布されます。

・１冊のみの場合：
機関誌代

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０
０
０円＋送料

・年間購読の場合：（２０１
３年度改訂）
機関誌年４冊＋研究所ニュース＋送料
￥３，
０
０
０円

46いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

いのちとくらし研究所報第４
４号／２
０
１
３年９月
57

会員からの情報提供
彦根市による『新修彦根市史通史編・現代』発行を求めています！
賛同署名とカンパをお願いします。
髙木

和美

みなさん、『新修彦根市史通史編・現代』（以下、「通史編・現代」）の発行中止問題をご存知でしょうか？まず、私たち現代史執筆グループの「アピール文」をご参照ください。
新修彦根市史全１２巻中、唯一残された『通史編・現代』の原稿は、２００９年１２月に完成し、編集委員会
で確定されました。翌年 ３ 月には副市長までの決裁も受け、執筆者 ６ 名に執筆料も支払われました。ところが、当時の獅山向洋市長は、現代史グループに、強引に自らの業績中心に加筆を要請するとともに、原稿内容への介入まで試みました。私たちはこれに抵抗し、獅山市長による発行差し止め状態のまま ３年が経過しました。２００９年度（２０１０年 ３ 月末まで）に「通史編・現代」を発刊することは，編さん委員
会の決定事項でした。
２０１３年 ５ 月に就任した大久保 貴市長は、私たちと何も話し合うことなく、編さん委員会・編集委員
会の解散を決め、『通史編・現代』の発行中止を強行しました。現代史執筆グループは、この事態を看過することなく、２０１３年１２月１６日に、民事調停申立を致しました。その内容はホームページで公開しています。
私たちは、学者として、２００９年１２月の編集委員会で確定された「通史編・現代」の原稿に対する彦根市の措置を座視することなく、異議申立てし、是正を求めていく責務を有していると考えています（日本学術会議が２０１３年 １ 月２５日に出した声明「科学者の行動規範」参照）。
この「通史編・現代」は学問的著作です。それが公刊されないと、その学問的、社会的意味は皆無となり、本来市民（彦根市民はもとより、国内外の広く関心を持つ人々）が共有すべきものが、死蔵されてしまいます。また、市長という政治的権力者の意に沿うような歴史叙述にしなければ公表できないということになれば、研究者の学問の自由や自律性が認められないということになってしまいます。
前市長時代、発行時期を延期した理由として、近江絹糸労働争議、彦根西高校教師の不当配転撤回闘争、過去の市長選挙に関する叙述が不当である等があげられていました。２０１１年１１月の彦根市定例議会
での質問に対し、当時の谷口文化財部長は、「形を変えて刊行するということにならざるを得ないと考えております」「編集の体制を変える、つまり執筆人等の変更を行うとか、もう少しわかりやすくする
ために本の体裁を変えるとか、こういったことを考えて編さん委員会の方に諮り」「ご了解をいただきましたら、そういう方向も検討していきたい」と答弁しています。私たちにとっては、寝耳に水の話でした。一連のできごとは、首長による自治体史の私物化、現代の焚書坑儒とでもいうべきものです。
みなさん、市史編さん大綱と編集委員会の方針に基づき、既刊の『史料編近代・現代』を土台に、１５年間を費やして完成した「通史編・現代」の原稿をそのまま印刷刊行することを、大久保市長に要請する署名運動をホームページにて取り組んでいます。ご署名の手順は、ホームページに記しています。どうか、ご署名をお願いします。また、この取り組みに対するカンパもお願いしたいのです。カンパの方
法もホームページでお知らせしています。よろしくお願いいたします。（http://hikoneshishimondai.site
mix.jp/index.htm）「彦根市史問題」というキーワードで検索できます。
私たちは、彦根市民はもとより、国内外の皆さんに５０年後、１００年後に、誰でも手に取って読んで頂けることを願ってやみません。


58

（たかき

かずみ、岐阜大学教授）

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

『新修彦根市史』・通史編「現代」発行中止問題について訴えます！
執筆者グループ
初めてお手紙を差し上げます。私たちは、滋賀県彦根市の自治体史である、『新修彦根市史』の第 ４ 巻通史編「現代」の執筆者グループです。すでに新聞報道などによってご承知かと思いますが、
この度、通史編「現代」の発行中止が言い渡されるという事態が起きました。これは、市長の一存で強行されたという点でも、執筆過程への介入が繰り返されたという点でも、刊行を前提として結ばれた執筆契約を無視したという点でも、決して容認できる問題ではないと、私たちは考えております。この問題につき、広く学問研究活動に従事されている研究者の皆さま、歴史系諸学会はじめ学術組織の皆さまに、事の真相と私たちの考えをお伝えし、ご理解とご支援をお願い申しあげる次第です。
本年１０月、彦根市当局は通史編「現代」の発行中止を私たちに通告し、全１２巻（通史編・史料編等）のうち、通史編「現代」のみを残し、編さん事業の終結を強行しました。私たちは、約 ３ 年前に予定通り通史編「現代」の原稿を提出し、２０１０年 ２ 月には原稿は完成（ ３ 校目）しました。市は編さん室から副市長まで所定の検査手続きを済ませ、全７００頁の印字原稿は印刷・発行するばかりとなり、同年 ３ 月末には私たちに執筆料も支払われました。
しかるに、当時のＳ市長はこの最終段階の ２ 月、突如、執筆対象期間を延長し自己の施政期間を中心に加筆することを強く要望し、発行も １ 年延期するなど執筆・編集過程に対する強引な介入を行ってきました。私たちもこれに押し切られ、発行時期も、２０１０年 ３ 月から２０１１年 ３ 月に変更となりました。ところがＳ市長はこれだけでは満足しませんでした。その後要求はさらにエスカレート
し、「新聞史料を多用しすぎる」「視点が偏っている」「品格がない」「行政文書を中心に叙述すべきだ」など原稿内容のクレームにまで及びました。一部（自己の選挙戦の記述などへの不満）を除いては一般的・抽象的な「不満」としてしか示されず、研究者としての対応は困難でした。後にわかったことですが、Ｓ市長は原稿内容への「不満」を理由に、２０１０年 ６ 月に「政治判断」（市長の言葉です）で発行差し止めを編さん室関係者には命じていたそうです（私たちには知らされず）。私たちは、契約書にある補正を命じるのなら、文書で具体的に指示してほしいと何度も要求しましたが、一度も出ませんでした。
結局、「市史」を専ら「市の行政記録」と位置付けるＳ市長と、「編さん大綱」や「編集方針」に基づいて、何よりも「市民にとっての歴史」を学術的水準に立脚して取りまとめたいという私たちの間で対立がとけず、市史原稿は放置されたままとなりました。
本年 ４ 月の市長選挙で初当選したＯ市長は私たちに一度も会うことなく、「総合的判断」と称して「現代」は発行せず編さん事業を打ち切ることを一方的に通告してきました。編さん委員会も編
集委員会も正式に開かれず、本年１０月末をもって両委員会は解散させられました。現市長は、「前市長が決めたことを覆すと政治問題になる」などという「政治的配慮」を最優先し、原稿内容についても、近江絹糸人権争議という現代彦根が経験した重要な史実に応分の位置づけを与えることまで「偏向」であると主張し、発行中止という暴挙を正当化しようとしています。これは、同争議の現代的意義を明らかにしてきた歴史学の成果を踏みにじるものでもあります。
市史問題の本質は、「首長による自治体史の私物化」にあります。思い返せば、歴代市長は市史編さん事業の「現代」に対して、「できるだけ直近まで書け」（前々市長Ｎ氏）、「執筆対象期間を １
年延長せよ」（前市長Ｓ氏）、「生存者がいるから現代史は出さない」（現市長Ｏ氏）などと、編さん

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

59

委員会や編集委員会の基本方針を無視し、自己の意向を押し付けようとしてきました。それらは結局、「自身と自身が担当した市政を顕彰せよ」という名誉欲のあらわれにほかなりません。
私たちは、これまで「学術的水準を保ち」、「市民の視点と客観的見地からの市史」や、「人権尊重の視点を大切にする」など、編さん大綱の視点を踏まえた市史づくりに励み、市の職員である編さん室の事務局員とは１０数年にわたる緊密な共同作業を継続してきました。その成果として、すでに近代・現代の史料編第 ９ 巻が２００５年刊行され、それらをもとに「現代」の原稿は完成したのです。
社会福祉、女性、マイノリティなど現代的視点も重視し、彦根市における第 ２ 次大戦後から２１世紀への本格的な実証的通史として自負するものです。
私たちは、出来ることなら穏便に話し合いで解決するよう努力してきましたが、問答無用で編さん事業を廃止し、私たちの原稿を無と化し、彦根市民の多額の税金を無駄にする市当局に対し、裁判に訴えざるを得なくなりました。私たちは、学問研究の自由を守り、長年の調査と歴史研究の成果を市民に届けるため、あくまでも市史原稿の刊行を彦根市に要求し、研究者としての社会的責任注）を果たしたいと思います。
研究者の皆さま、諸学会の皆さま、どうか以上のような彦根市史問題の性格と闘いの意義をご理解いただき、電子メールやニューズレター、学会誌などを通じて広く関係各方面に事の真相をお広めいただき、裁判闘争など私たちの闘いにご支援よろしくお願い申しあげます。
２０１３年１１月１５日
注）２０１３年（平成２５） １ 月２５日の日本学術会議声明「科学者の行動規範」（改訂版、前文より）「知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受すると共に、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。」

新修彦根市史・通史編「現代」執筆者グループ
上野輝将（元神戸女学院大学教授、日本現代史）

岡田知弘（京都大学教授、地域経済学）

小松秀雄（神戸女学院大学教授、社会学）

三羽光彦（芦屋大学教授、教育史・教育制度）髙木和美（岐阜大学教授、社会福祉学）

野田公夫（京都大学名誉教授、農史学）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＊「現代」執筆者グループ代表
住所：６０７―８００６
連絡先；〒５２２―００４３

上野輝将

京都市山科区安朱馬場の東町５１‐ １

滋賀県彦根市小泉町７８‐１４

澤ビル ２ 階井戸謙一法律事務所

アドレス
電話

60

k-eni_d.o@shigaben.or.jp

０７４９―２１―２４６０

ＦＡＸ

０７４９―２１―２４６１

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

報告書◎非営利・協同総研いのちとくらし１０周年記念『ドイツの非営利・協同の医療と脱原発の地域電力事業視察報告書』

ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０９― ３
発行日 ２０１３年 ３ 月３１日、Ａ ４ 判１４４ページ、頒価５００円（在庫僅少）
２０１２年１１月 ３ 日（土）～１１月１１日（日）実施のドイツ視察報告書です。反原発運動と自然エネルギー
活用、環境問題に対するドイツ市民の先進的な取り組み、ドイツの医療状況と介護の現状など、多くの写真ととともに視察先を詳細にたどることができます。また論考やエッセイ、フォトレポートなどもあります（表紙 ２ 色、本文モノクロ）
。
●目次
日程・概要
事務局
ドイツの医療制度、医療事故補償制度、エネルギー協同組合
石塚秀雄
ドイツの地方自治・医療状況と自然エネルギー活用の取り組み
山本 裕
ドイツと日本の電力改革
高瀬雅男
ＡＷＯ高齢者施設・反原発とシュルツ氏
二上 護
ヘリオトロープ（太陽に向かう家）
小磯 明
ソーラーエネルギー住宅地
小磯 明
環境モデル地区ヴォーバン―住民のイニシアチブによるまちづくり―
小磯 明
エコホテル：HOTEL VICTORIA
小磯 明
南ドイツ・ヴァイスヴァイル村の原発建設抵抗運動
小磯 明
南ドイツ・フライアムト村のバイオマスエネルギー生産農家
小磯 明
南ドイツの再生可能エネルギー生産農家―フライアムト村
シュナイダー家のエネルギー生産―
小磯 明
ケーニッヒスブルンのＡＷＯ（労働者福祉事業連合会）シニアホームを訪ねて
竹野ユキコ
メッツガー・グートヤール財団の高齢者介護施設
石塚秀雄・竹野ユキコ
プロテスタント（福音）ディアコニー病院フライブルクを訪問してドイツの病院について考えた
吉中丈志
ダッハウ強制収容所―敷地内すべてが墓
小磯枝李
環境首都フライブルク
二上京子
カント、ヘッセ、ヒトラーの国を訪ねて田中千亜希
市民による社会的企業と協同組合運動のすすめ
大八木秀明
市民が環境を守り育てるドイツ
吉中幸代
エネルギー革命を体感した旅伊藤 淳
南ドイツ視察旅行雑感
今井 晃
フォトレポート（抜粋）竹野政史「森の幼稚園」訪問新聞記事
事務局

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

61

研究助成報告●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡『いのちとくらし研究所報』２２号

公子、他）●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）
による効果の検証」（細田悟、福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』
４４号
62

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

研究助成報告●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5

２００６年 ６ 月発行（978－ 4 －903543－00－ 0 ）● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトラン
ド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行
ISBN ９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表藤野健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行
ISBN ９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行
ISBN ９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

63ワーキング・ペーパー（２
０
０
６年１
１月）

◎Takashi SUGIMOTO（杉本貴志）， “Red Store, Yellow Store,
Blue Store and Green Store : The Rochdale Pioneers andtheir Rivals in the late Nineteenth Century"ISBN 4－903543－01－3（978－4－903543－01－7）

Summary
In this paper the birth and development of the co-operatives
which were rivals of the Rochdale Equitable Pioneers Society
are traced. Though the famous Pioneers Society has beenstudied by many historians, little is known about its rivals in
Rochdale. In 1870 there were four co-operative stores, eachwith its own 'colour', in the birthplace of Co－operation. This
work sets out to dig up these forgotten co－ops in the historical records and toclarify the meaning of the split in the Pioneers. In the course of the argument theposition of the Pioneers in the co－operative movement should become clear.
『いのちとくらし研究所報』１７号に日本語の論文が掲載されています（５
８～６
３ページ）
。

ワーキング・ペーパー No.２（２０１
０年３月１日発行）◎『友愛社会とは何かヨーロッパから学ぶ社会像』富沢賢治（聖学院大学大学院教授）
目次
はじめに
Ⅰ 問題と問題解明の方法
１．なにを問題とするか
２．問題をどのように解明するか
Ⅱ 時代の動向
１．世界の状況
２．アメリカ
３．ヨーロッパ
４．イギリス
５．日本
６．民間非営利組織増加の要因
７．民間非営利組織の評価（１）アメリカでの評価（２）EU での評価
（３）CIRIEC での評価
（４）フランスでの評価
Ⅲ 社会的経済の事例モンドラゴン協同組合
１．発展の歴史
２．組織と運営の基本原則
３．１
９９０年代以降の状況
４．発展の要因
５．ワーカーズコープ発展の基本的要因として

64

の協同労働
社会的経済の理論
１．「社会的」という言葉の意味
２．社会的経済論の歴史
３．EU の政策としての社会的経済
４．社会的経済論の社会認識
５．社会的経済論の政策提言
６．社会的企業の発展（１）社会的企業という概念（２）社会的企業の社会的位置と機能
Ⅴ 友愛社会の展望
１．市場経済と労働の社会化（１）アダム・スミスと市場経済（２）マルクスの人間観と労働観（３）マルクスの未来社会論（４）「労働の社会化」論
２．生活の社会化と友愛社会（１）アソシエーティブ民主主義（２）アソシエーティブ経済（３）労働運動の根本方針（４）生活の社会化と友愛社会の成立（５）労働の社会化を促進するための法制度
参考文献
Ⅳ

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

単行本案内◎「医療難民」「健康格差」はなぜ生じるかどう克服するか『日本の医療はどこへいく 「医療構造改革」と非営利・協同』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
０
７年９月２
５日発行、新日本出版社、２
３
８ページ、定価１９９５円（税込）
ISBN ９
７
８
‐
４
４
０
６
０
５
０
６
１
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目次
はじめに
序 章 無保険、無医村の時代から現代に
第１章 医療保障と非営利・協同
第２章 日本の医療供給体制の現状と今後
第３章 ２
０
０
６年「医療改革」の行く末
第４章 高齢社会の実態、医療・介護における格差の広がり
第５章 米国の格差医療と非営利組織の役割
第６章 ヨーロッパの医療制度改革と非営利・協同セクター
おわりに
参考文献
◎「崩壊」の構造を変える

角瀬保雄
高柳 新
角瀬保雄
岩本鉄矢
八田英之
廣田憲威
山一夫
石塚秀雄
高柳 新

『日本の医療はどこへいく』第２弾！

『地域医療再生の力』
中川雄一郎監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
１
０年１月２
５日発行、新日本出版社、２
３
７ページ、定価２１００円（税込）
ISBN ９
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４
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３
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目次
はじめに
第１章 自治体病院はどこへ行く
第２章 京都における医療機関の動向から地域医療の再生を考える
第３章 東京における開業医と住民運動の連携
第４章 佐久総合病院と地域医療第５章 明日の見えない医療経営―経営論点と処方箋結びにかえて地域医療と「非営利・協同」

中川雄一郎
村口 至
吉中丈志
前沢淑子
石塚秀雄
坂根利幸
杉本貴志

◎国民の安全・安心を取り戻すために必要なことを探求

震災と原発事故が示したのは、人の命にかかわる問題を「効率」や「経済成長」の論理に立ってないがしろにしてきた政治・社会の歪みでもあった。その痛切な教訓を記録するとともに、新たな焦点となっているＴＰＰ、医療をめぐる「成長戦略」、社会保障制度改革推進法などの問題点を解明。非営利・協同という可能性を探る。

『医療と地域社会のゆくえ―震災の国で』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
１
３年４月２
６日発行、新日本出版社、２
６
１ページ、定価２，１００円（本体２，１００円）
ISBN ９
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目次
はじめに 角瀬保雄・竹野ユキコ
第１章 被災地・宮城県からの報告 村口至
第２章 福島第一原発事故の構図 齋藤紀
第３章 先端医療を進める前提神戸医療産業都市と東北メディカル・
メガバンクをどう考えるか 上林茂暢
第４章 社会保障制度改革推進法と今後の医療、介護、年金 相野谷安孝
第５章 ＴＰＰと国民皆保険制度 石塚秀雄
第６章 医療における非営利・協同組織の役割と課題 高山一夫
おわりに 高柳新

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第44号（2013年 9 月）―地域社会といのちとくらし○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付（松田亮三）○地方自治制度改革をどう見るか―「10道州・300基礎自治体」再編の本質―（池上洋通）○東日本大震災の予算執行状況と地域社会（綱島不二雄）○研究助成報告：「津波被災地保健師100人の声」( 宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討（村口至）○2009年度研究助成概要報告：老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ３ ）：医療経済的ふろしき（野村拓）○書評：川口啓子著『職場づくりと民主主義』（今井晃）●第４３号（２０１３年 ６ 月）―京都・地域シンポジウム報告／憲法問題と非営利・協同○巻頭エッセイ：民医連の経営課題と幹部集団づくりの課題（今井晃）
特集 １ 【京都・地域シンポジウム報告】―医・職・住・環境 市民シンポジウム 災害医療とまちづくりを考える―○主催者挨拶（吉中丈志）○「被災地は今」被災地からのメッセージ（熊谷俊夫）○記念講演「がんの体験から」（鳥越俊太郎）○まちづくりからの発信（古武博司）○災害医療とまちづくりを考える～地域医療からの発信～（尾崎信之）○食物アレルギー対応避難拠点づくり―食物アレルギーをもつ家族と地域の安全、連帯のために（長澤澄子）○くらしからの発信（吉永淳）
特集 ２ 【憲法問題と非営利・協同】○シチズンシップと国民主権（中川雄一郎）○宇都宮健児さんインタビュー：人権や憲法をかたちだけにせずに、権利主張するたたかいをつくる（宇都宮健児、インタ
ビュアー：河添誠）○投稿論文：ドイツにおける看（介）護職養成・資格制度改革の経過に関する聞き取り調査報告（中間報告）（濱島淑恵・
髙木和美・芦田麗子）○イタリアの医療労働人口と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ２ ）：かけだし時代の研究（野村拓）●第４２号（２０１３年 ３ 月）―介護保険制度と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「東電・福島第一原発事故と健康権」小西恭司○座談会「介護サービスにおける非営利・協同性の実現とは、現状と理論」林泰則、山田智、加藤久美、井田智、司会：八田英之○「２０１２年『改正』介護保険法・改定介護報酬の問題点～介護保険で私たちの介護保障は可能か ?! ～」藤松素子○２００６年度研究助成報告「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」上野勝代○「２１世紀の協同組合と非営利・協同セクター―憲法」堀越芳昭○「ケベックの社会的連帯金融」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ９ 回研究会報告「日本医師会の医療政策などよもやまばなし」石川広己○「朝日資料の整理を終えて」朝日訴訟の会・岩間一雄○書評 全日本民主医療機関連合会歴史編纂委員会編『無差別・平等の医療をめざして』角瀬保雄

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いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

○医療政策・研究史（ １ ）「科学史への関心」野村拓●第４１号（２０１３年 ２ 月）―貧困問題と生活保護制度の再検討○巻頭エッセイ「連帯経済への道」津田直則○貧困問題と生活保護制度の再検討「はじめに～本特集の趣旨」吉永純○「あるべき生活保護基準とその重要性～社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて」布川日佐史○「生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く」岡部卓○「生活保護基準額の引き下げによって影響・被害を受ける制度概要」吉永純○「社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道」都留民子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ８ 回研究会報告「石川県内の公立病院―奥能登 ４ 病院を中心に―」武
田公子○社会福祉と医療政策・１００話（９５－１００話）「２０ 医療・福祉職の世界史」（最終話）野村拓○本の紹介・中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』黒子和彦、中島崇博●第４０号（２０１２年１０月）―自治体病院再編動向○巻頭エッセイ「生存権と健康権」野田浩夫○２０１２年度定期総会記念講演「福島原発以降の生命科学―私のミミズ研究」中村方子○座談会「新自由主義政治の現段階といのちを守る社会運動の課題」渡辺治、長瀬文雄、（司会）河添誠○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ７ 回研究会報告（ １ ）「自治体病院の再編等をめぐる最近の動向について」山本裕（ ２ ）「千葉県自治体病院の２００９VS２０１０経営実績比較」八田英之○「フライブルク市の医療福祉サービスの非営利・協同事業組織」石塚秀雄○書評 二木立著『ＴＰＰと医療の産業化』角瀬保雄○社会福祉と医療政策・１００話（９１－９５話）「１９ 百話方式」野村拓●第３９号（２０１２年 ８ 月）―ＴＰＰと共済・医療。福島と非営利・協同○巻頭エッセイ「『日本社会と社会科学』のゆくえ」内山哲朗○「ＴＰＰと共済事業」相馬健次○「ＴＰＰと医療イノベーション政策」石塚秀雄○「東日本大震災後の非営利・協同組織の課題」富沢賢治○「福島の農協・漁協と原発事故の影響と現状、地域社会への影響」高瀬雅男○「福島第一原発事故から一年？明らかになったことと今後の課題」伊東達也○座談会「非正規労働の拡大と労働契約法改正などをどうみるか」木下武男、伍賀一道、後藤道夫、河添誠○「朝日訴訟と生存権」岩間一雄○「ギリシャの医療制度と社会的経済」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１００話（８６－９０話）「１８ 喪失と閉塞の時代」野村拓●第３８号（２０１２年 ３ 月）―日本社会の変容と非営利・協同セクター、公益と公共の変容○巻頭エッセイ「２２年前に書いた『東京電力～原発にゆれる電力』と現在」谷江武士○「法人制度改革の動向について（公益、一般法人制度を中心に）」根本守○「障害者政策の課題からみた２０１１年障害者基本法改正」鈴木勉○座談会「東日本大震災 １ 年後の課題」中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：石塚秀雄○「ＴＰＰと米国の対日医療戦略」髙山一夫○「ドイツの電力協同組合と地域社会」石塚秀雄○「国際協同組合年と日本の社会的経済セクター」杉本貴志○社会福祉と医療政策・１００話（８１－８５話）「１７ 反社会保障の風」野村拓○書評 ジャン＝ルイ・ラヴィル編、北島健一・鈴木岳・中野佳裕訳『連帯経済―その国際的射程』石塚秀雄

いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

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●第３７号（２０１２年 １ 月）―シリーズ東日本大震災公開シンポジウム（第 １ 回）
○巻頭エッセイ「震災の顔と私たちの明日」藤末衛○「福島原発問題と市民社会のゆくえ―いのちとくらしをどうまもるか―」難波謙二○「福島の汚染周辺地域の生活は今」藍原寛子○「原発以後の日本の市民社会、地域共同体のありかたとは」大高研道○「復興構想会議の復興構想 ７ 原則の問題点」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ６ 回研究会報告「自治体財政と公立病院」初村尤而○「フランスの医療事故補償制度の最新動向」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１００話（７６－８０話）「１６ 売り買い医療」野村拓○書評 小村富美子著『日本の薬剤師―医療社会学の視点から―』廣田憲威○書評 キース・フォークス著、中川雄一郎訳『シチズンシップ―自治・権利・責任・参加』富沢賢治●第３６号（２０１１年 ９ 月）―震災原発と日本のゆくえ○巻頭エッセイ「非営利・協同論の探求」坂根利幸○インタビュー「色平哲郎医師に聞く『３．１１発災と日本のゆくえ』」色平哲郎、インタビュー・石塚秀雄○「被災地宮城からの報告―漁業権は沿岸漁業のかなめ―」庄司捷彦○「『社会保障・税一体改革』の特徴と問題点」相野谷安孝○「日の丸・君が代強制をめぐる一連の最高裁判決をどう読むか」窪田之喜○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その ４ 、最終回）」富沢賢治、中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：
石塚秀雄○２００８年度研究助成報告「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」大友康博、大友優子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第 ４ 回研究会報告「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」武内和久○「ドイツ・高齢者看護師を看護師に統合する制度改革の意味―２００５年 ６ 月の聞き取り調査から―」高木和美○社会福祉と医療政策・１００話（７１－７５話）「１５ 社会階層と健康・医療」野村拓●第３５号（２０１１年 ６ 月）―震災原発問題と人々の協同○巻頭エッセイ「地から生えるように」野村拓○緊急座談会「福島第一原発と市民社会」角瀬保雄、中川雄一郎、坂根利幸、高柳新、司会：石塚秀雄○「東日本震災、原発による農民の現状と今後のたたかい」笹渡義夫○「破壊されたのは人生そのものだった―大震災・津波・原発事故の被災地をあるいて―」池上洋通○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その ３ ）」秋葉武、大高研道、髙山一夫、司会：石塚秀雄○第１３回自主共済組織学習会報告「保険業法改正法（２０１０年法）と共済の課題」相馬健次○「協同組合と政治的中立性原則の問題」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１００話（６６－７０話）「１４ ベトナム戦争前後」野村拓○シリーズ医療産業における労働力「④イタリアの医療機関の特徴」 石塚秀雄
○書評・鈴木勉／田中智子編著『現代障害者福祉論・新版』石塚秀雄

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いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.44（2013.11.30発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その 1 ）」（坂根利幸）、「2013年度医療福祉政策学校夏合宿に参加して」（髙山一夫）、「住民運動と関わってこの頃の焦り」（窪田光）、「生活保護改悪反対の現局面と文献紹介」（河添誠）「EU における共済の動向」（石塚秀雄）、「イタリア視察概要報告」（竹野ユキコ）○ No.４３（２０１３．０８．３１発行）
理事長のページ「はじめに行為ありき」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の崩壊とたたかい」（八田英之）、「ディオバン問題の背景は」（高田満雄）、「ドイツ左翼と社会的経済」（石塚秀雄）○ No.４２（２０１３．０５．３１発行）
理事長のページ「経済学と倫理（ ２ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「総研の１０年と会計」（坂根利幸）、「アメリカの診療報酬債権投資詐欺」（石塚秀雄）、書籍紹介・細田満知子著『パブリックヘル
ス 市民が変える医療社会―アメリカ医療改革の現場から』（高山一夫）、「地域シンポジウム概要報告」（竹野ユキコ）、「沖縄の厳しい現実とともに、地域連帯の可能性を示したシンポジウム」（河添誠）○ No.４１（２０１３．０２．２８発行）
理事長のページ「経済学と倫理（ １ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の再生と中核病院」（八田英之）、副理事長のページ「無料定額診療と『維新』票」（後藤道夫）、「ベネズエラの社会的生産企業」（石塚秀雄）、）「『貧困』報道の『貧困化』」（河添誠）、「参加報告 ２０１３年冬期医療・福祉政策学校概要」（竹野ユキコ）○ No.４０（２０１２．１２．３１発行）
理事長のページ「シチズンシップ再考」（中川雄一郎）、副理事長のページ「非営利組織と消費税」（坂根利幸）、「スペイン・マドリッドの自治体病院の民営化とストライキ」（石塚秀雄）、「宇都宮健児さんとともにたたかった都知事選」（河添誠）、「ドイツ視察概要報告」（竹野ユキコ）、「各国の消費税」（石塚秀雄）○ No.３９（２０１２．０８．３１発行）
理事長のページ「少子高齢化社会と雇用問題（ ２ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「説明できな
い事実は無視してよいのか」（八田英之）、「アメリカのオキュパイ運動の与えた意味―そして、日本の現在」（河添誠）、「米国、協同組合による雇用促進法案」（石塚秀雄）○ No.３８（２０１２．０５．３１発行）
理事長のページ「少子高齢化社会と雇用問題（ １ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「頭痛にはバッファリン」（高柳新）、理事リレーエッセイ「イルカ放送の向こうに」（吉中丈志）、「水道事業の海外進出と民営化」（石塚秀雄）、会員投稿「水車を回せ」（平石裕一）○ No.３７（２０１２．０２．２９発行）
理事長のページ「「無言国ニッポン」の深層心理」（中川雄一郎）、副理事長のページ「マネー・ウォーズ」（坂根利幸）、理事リレーエッセイ「「てんでんこ」思考停止病」（八田英之）、理事リレーエッセイ「戦争と格差・差別の実相をつたえる」（柳原晃）、「スウェーデンの保育制度と日本の新システム」（石塚秀雄）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
いのちとくらし研究所報第45号／2014年 1 月

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総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１
１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２２（詳しくは、事務局までお問い合わせください）（詳しくは、事務局までお問い合わせください）『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』”“

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
２
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
２
００４年２月発行、
５６ｐ

２００４年
２ 月発行、５６ｐ

２００４年
５ 月発行、５４ｐ
２
００４年５月発行、
５４ｐ『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
研究所発行による最初のブックレットは、第
１
デ
ンマーク
社会事業
省
が
発
行
し
た
Social研究所発行による最初のブックレットは、第１
デ
業
省
が
発
行
し
たSocial
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
２００
４年２月発行、５６ｐ
２
００
４年５月発行、５４ｐの 社 会 事 業 省 が 発 行 し たSocial
Policy in
章・日本の医療制度や診療 ２０
Policyin Denmark
Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デ ン マ ー ク２
０４年２月発行、５６ｐ
００４年５月発行、５４ｐ
翻訳。２００２年、デンマーク
報酬問題をめぐる歴史的概 章・日本の医療制度や診療
翻訳。
２
０
０
２年、デンマーク
Policy in Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デンマーク社会 事００
業
省 が 発 行 し たSocial
翻訳。２２年、デンマーク括、第 ２ 章・日本の医療・ 報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行った章・日本の医療制度や診療 括、第２章・日本の医療・
Policy in Denmarkのへ高齢者福祉視察に行った介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会
介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会報酬問題をめぐる歴史的概翻訳。２００
２年、デンマーク
題と二つの道、第 ３ 章・診 題と二つの道、第３章・診題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ政策全般の枠組みをはじめ
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行ったに、子ども・家族政策、労療報酬、介護報酬について 療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会働援助、障害者、社会的困の提言という構成となって の提言という構成となって働援助、障害者、社会的困題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ窮者への対策など、アクテ
おり、全日本民医連からの おり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労ィベーションの福祉政策が
委託研究報告書を基に、診 療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となっていの提言という構成となって働援助、障害者、社会的困る。序文・宮本太郎（北海療報酬制度をめぐる動きや 用語解説などが加筆されて一望できる内容となっていおり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
道大学）。
用語解説などが加筆されて 作成された。
る。序文・宮本太郎（北海委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が作成された。
道大学）。

療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となってい３
用語解説などが加筆されて 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
る。序文・宮本太郎（北海『新しい社会のための非営利・協同』作成された。
道大学）。
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．３（ISBN ９７
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３ ９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
８－４－『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０４－ ８ 、２００８年 ３ 月 ５ 日発行、Ａ ５ 判７５Ｐ、頒価２００円）
語解説を巻末に入れています。

（ISBN
９７８－４－９０３５４３－０４－８、２０
０８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】
語解説を巻末に入れています。
『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用
はじめに
鈴木 篤
語解説を巻末に入れています。
非営利・協同とは
角瀬保雄（ISBN ９７８－４－９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判
７５ページ、頒価２００円）（１）はじめに【目 次】 No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（２）理念としての非営利・協同
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】 ISBN 978−4−903543−08−6
はじめに鈴木篤（３）経済主体としての非営利・協同
語解説を巻末に入れています。
２
０
１
０
年９月１日発行、Ａ５版
１１
６ページ、頒価
３
０
０円
はじめに
鈴木
篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同とは
角瀬保雄（５）非営利・協同の課題
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
【目 次】
（６）非営利・協同と労働（１）はじめにこのブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等
１１名の執筆者により短い一問
セクターの位置と役割
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
はじめに
鈴木 篤
（２）理念としての非営利・協同
一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）社会変革の歴史
非営利・協同とは
角瀬保雄（３）経済主体としての非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどあ座談会「非営利・協同入門」（１）はじめに（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）経済セクターとしての非営利・協同
りませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）理念としての非営利・協同（４）社会経済システムにおける非営利・協同（５）非営利・協同の課題
用語解説
セクターの位置と役割のテキストになるものと確信しております。
また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」（３）経済主体としての非営利・協同（６）非営利・協同と労働
（５）結論
あとがき
石塚秀雄
がついています。
（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同と社会変革 非営利・協同の事業組織
富沢賢治
坂根利幸
（５）非営利・協同の課題
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
（１）非営利・協同の意義（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同の出資と所有（６）非営利・協同と労働総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
４※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（２）非営利・協同組織とはなにか（３）協同の民主主義
非営利・協同と社会変革
富沢賢治『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）（３）非営利・協同セクターとはなにか
座談会「非営利・協同入門」（１）社会変革の歴史、 ２０１０年 ９ 月 １ 日発行、Ａ ５ 版１１６Ｐ、頒価３００円）（ISBN
９７８−４−９０３５４３−０８−６（４）社会経済システムにおける非営利・協同角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）非営利・協同組織とはなにか
用語解説
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名
セクターの位置と役割
あとがき
石塚秀雄
（３）非営利・協同セクターとはなにかの執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人（５）結論―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――（４）社会経済システムにおける非営利・協同
非営利・協同の事業組織
坂根利幸々向けに編集したものです。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの１．非営利・協同の原則（Ｑ１－Ｑ８）
セクターの位置と役割（１）非営利・協同の意義
72
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
本リスト」がついています。
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９－Ｑ１
７）（５）結論（２）非営利・協同の出資と所有
３．非営利・協同の展開（Ｑ
１
８－Ｑ２
２）
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（３）協同の民主主義【目次】（１）非営利・協同の意義
４．非営利・協同と制度（Ｑ
２
３
－Ｑ
２
７）
１座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の原則（Ｑ １ －Ｑ ８ ）（２）非営利・協同の出資と所有
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
２（３）協同の民主主義．非営利・協同の担い手（Ｑ ９ －Ｑ１７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３
８－Ｑ４
４）
用語解説
３座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の展開（Ｑ１８－Ｑ２２）
あとがき
石塚秀雄
４角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸．非営利・協同と制度（Ｑ２３－Ｑ２７）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし 事務局
５用語解説．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
６あとがき．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８－Ｑ４４）
石塚秀雄
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いのちとくらし研究所報第４３号／２
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３年６月

総研いのちとくらしブックレット

〒１
１
３－０
０
３
４ 東京都文京区湯島２－７－８

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東京労音お茶の水センター２階

電話：０
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いのちとくらし研究所報第45号／2014年
1月
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします【ＦＡＸ送付書】

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いのちとくらし研究所報第４１号／２
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55

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非営利・協同総合研究所いのちとくらし

入会申込書
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団体

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個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
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※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号46号の予定】（2014年 3 月発行予定）
・10周年記念特集
・記念号座談会・会員からの論文、エッセイ等
・資料、他【編集後記】
社会保障制度改革国民会議の報告書は昨年 8 月に出され、12月にはプログラム法案が採決されました。
引き続き注視していきたいものです。またインタビ
ューや座談会などから医療・福祉現場の現状について知ることができます。研究方法のノウハウを改めて連載から学びながら、いのちとくらしを支えるものは何かと考えていきたいものです。

【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org