特別寄稿

JP 労組運動の進化をめざして仲間の幸せ実現
より求心力をもった強靱な組織をつくりあげよう

はじめに
６月 15 日〜 17 日に川崎市で開催した
第 ４回 JP 労組定期全国大会で、竹内前中央執行委員長

臼杵博委員長から引き継ぎ、執行委員長に就任

国会において衆議院「郵政改革に関する地域の人たちと創り上げた信頼と絆の上特別委員会（委員長：赤松広隆衆議・組織にできあがったものであることを忘れて内議員）」が設置され、いよいよ成立に向はならない。それにしても震災発生後４けた動きが期待されたが、ほぼ４ヶ月間ヶ月を経過したいまも悪条件下の中で大審議にも入れないといった異常な事態が変な苦労を背負い懸命に組合員は頑張っ続いた。その大きな要因は何と言ってもている。

東日本大震災の復旧・復興対策であり、それに応えるべくこれまでの取り組み菅総理の退陣時期をめぐっての与野党のに加え長期化を念頭に、被災支部サポー激しい駆け引きにあったと言える。いずト運動や３月 11 日を「心ひとつにデー」

れにしても 70 日間の会期延長は郵政法として記憶に刻み込む取り組みなど「心案の成立に向けて有効に機能したとは言い難い状況となった。

した。私は今年の大会論議を通して「組めると２万人を超える犠牲者を出した。

ひとつに運動」を提起した。また、この取合員の痛みを単なる痛みとせず、未来を今回の特徴は地震、津波被害に原発事故

り組みは「仲間のために何ができるか」

このような情勢のなかで、１日も早い創造する痛みにしなければならない。
」とが重なった災害であり、復旧・復興にはを JP 労組そのものに問いかけられてい審議入りと成立への道筋をつくりあげるいう決意をあらたにしたところである。

相当の時間を要する事態にある。特に原るテーマでもある。

ために、政府、民主党執行部への働きが先行きが見透せない郵政改革関連法案

発事故は放射能への驚異をもたらし、周や深刻な経営状況に陥った郵便事業の再辺地域での生活は取り戻すことがいまだ生への取り組み、さらには厳しい結果とできずにいる。また電力の供給不足からなった春闘交渉など、組合員には多くのくる経済への影響も深刻化している。原

郵政改革の動きを少し振り返ってみたきた。また、民主党総務部門会議や超党苦労を背負っていただいてきた。一日も発事故の収束への道筋を見つけつつもそい。郵政改革関連法案は政権交代によっ派（民主党、国民新党、社民党、新党日本）

早くその荷物を下ろしてやりたいと思っの足取りは極めて重く、不安視する声はて始まった。一昨年 12 月 ４日に郵政株で組織する３党合意を実現する会からのている。そのためには、まず私たち JP 労拭えていない。

政治対応をさらに強化し郵政改革の実現をけを精力的に重ねるとともに、与党対策として民主党の全国会議員への要請行動を本部・地本が一丸となって取り組んで式処分凍結法案が成立。そして、閣議決要請にも応えるなど、従来以上に政治対組が組合員との信頼関係をさらに醸成

そのなかで、郵政グループの死者、行定を見たのが昨年 ４月 30 日。しかし第応を強化してきた。

し、より求心力をもった強靱な組織をつ

方不明となった犠牲者は 61 人を数え、174 通常国会では５月 31 日に衆議院をなぜ郵政法案の成立を急ぐのかについくりあげることにある。そのなかで私もまた、犠牲となった家族や自宅の損壊等通過したものの６月 16 日参議院で廃案ては言うまでもなく、小泉政権で実施さ微力ではあるが力を尽くす所存である。

を含めると大変多くの被災者を出した。となった。

れた民営・分社化によって郵便事業の経自らが被災の立場でありながらも、郵

その後、参議院選挙で与党・民主党が営は債務超過が懸念される極めて深刻な政人としての誇りと使命をもって、被災惨敗し過半数割れとなり、いわゆる衆参事態に追い込まれ、またゆうちょの残高者の所在確認に奔走し、ようやく届ける

ねじれ国会という新たな情勢が加わるなはこの 10 年で３割減少、かんぽも資産、自然の驚異を思い知らされた。３月 11ことができた手紙によって深い悲しみのかで召集された第 176 臨時国会では 10契約保有件数が４割も減少、このままだ日に起きた東日本大震災。岩手、宮城、中にいる被災者の心が少しでも癒された

月 13 日に提出されるも審議が行われずと全国 ２万 ４千ある郵便局ネットワー

福島県沿岸地域は壊滅的打撃を受けた。

ならばこれ以上の喜びはない。これは誰継続案件として扱われてきた。

クを維持することが困難になってくるこ

死者 1 万 ５千人を超え、行方不明者を含にでもできることではない。140 年もの

3.11 を記憶に刻み「心ひとつに」運動の展開を

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永きにわたり、地域の暮らしと向き合い、本年 ４月 12 日に開会中の第 177 通常と、そして長年にわたって国民と共に築3特別寄稿

き上げてきた郵政事業という共有の財産用を最優先に考えたものであり、それを規模の復活再生と黒字基調の定着をめざ

ループ５社の平均組織率は 58.7％（正社が崩壊しかねないと考えているからであ担保するために郵便事業会社の債務超過すことにしている。そして、この改革は員 89.3%、パートナー 28.9%）であり、各り、そしてこの間、使い勝手が悪いなどを何としても回避するための決断であっ組合員・社員の自信と誇りそしてやりが社の事業所別の過半数シェアは５社平サービス劣化を指摘する多くの国民の存た。24 年度黒字化の道筋をつけ、そのいが実感できる姿を取り戻すものでなけ

均で 57.9％（日本郵政 19.3%、郵便事業在があることも見直しの大きな要因とな先の成長を描くための聖域なき抜本改革ればならない。

63.2%、郵便局 57.4%、ゆうちょ 83.3%、っている。加えて、政治に翻弄され続けに着手する必要性に迫られていたことかてきた経営形態の変更は組合員はもとよら、特別労使協議会を立ち上げ、専門委り郵政関係者の疲労感を高め、仕事に対員会や非公式協議を精力的にこなし、７する誇りと自信すら失いかけている状況

月末に再生に向けた基本的方向性を示さにあり、早く落ち着いた環境を取り戻させることができた。

労使の懸案課題となっているユニオン･ショップ協定の締結環境を整えるために

JP 労組運動のさらなる進化を求めて、も組織建設の手をゆるめることはできな

より求心力のある、より強靱な組織を築い。その実現のために向こう２年間の到なければならないと考えるからである。

しかしこれは完成品ではなく、今後のかなければならない。それは結成時に掲達目標を 25 万人に置き、職場過半数代

さらに東日本大震災によって改めて再認

知恵出しの場面におけるたたき台であげた「真に組合員の幸せ」を実現するた表機能を意識したクリア 80 の達成をめ識されたことであるが、被災地域の人たる。再生のカギはあくまで現場である。

めにある。運動の拠点は職場にある。そざすことにした。

ちにとって郵便局機能は暮らしの拠り所

どんな素晴らしいプランが出来ても実践

こに JP 労組運動の姿が見えているか改

特に、先行き不透明な郵政法案の動向となっており、政府がすすめる復旧・復できないものでは絵に描いた餅、成果無めて検証し、支部・分会の活動基盤の強に加え、達成感の味わえない営業対応や興対策に合わせて郵政事業の復興プランきプランになってしまう。そこで再生に化をはからなければならない。

郵便事業を中心とした将来不安、そしても急がれているところである。

向けて労使はもとよりすべての関係社員30 万人組織の飽くなき追求は、すべて厳しい結果に終わった春闘交渉など、組そのような状況のなかで、ようやく国が共通認識を深めることが重要との認識の郵政労働者の結集軸になるためであ合員が抱える不安や不満は大きいものが会が動きだし８月 12 日に特別委員会のから、地方経営協議会、支部事業推進委る。７月 24 日現在 241,881 人の組織に成あるだけに、職場に足を運び運動の見え場に付託されたものの、野党との調整に員会、社員周知等を丁寧に行い、たたき長し、結成当時と比較すると 21,281 人のる化に努め信頼関係を醸成することが何時間を要し実質審議に入っていない。私台の精度を上げ、完成品までに仕上げて純増を果たしたことになる。拡大行動をよりも大切なことだと考える。

たちがめざすべきは法案の早期成立にあいくことを当面の取り組み課題とする。

熱心に取り組んでいただいている全国のる。法案は政治の場に預けている以上、つまり従来の待ちの姿勢から脱却し、「こ仲間に心から敬意と感謝を申し上げる。

その動向を注視しつつ、あらゆる政治対んな取り組みができなか」など忌憚のな

昨年 ３月の沖縄地本の目標達成に続JP 労組の結成の意義を再認識し、未来応を粘り強く行っていくこと以外にはない声を積極的に出していただくことを心き、この７月には九州地本に 29,000 人のに向かって挑戦をし続ける。苦しいことい。いずれにしても地本とも連携を密にから期待したい。

目標を突破していただいた。機関役員の辛いこと、未来にはさまざまな試練が待今後の動きに敏感に対応していきたい。

その上で、みなさんが自ら決めた目標をやり抜く強ち受けている。しかし、ここで立ち止ま①「赤字体質」から、「利益の出る体質」へ、い意志と粘り強い実践力にあったと確信ることは出来ない。JP 労組は組合員の②「縦割、上意下達」から、「お客様本意、する。まさに地本内が一つになって取り幸せを追求し続ける以上、堂々と逞しく組んでいただいた成果だと心から敬意を歩み続けなければならない。JP 労組運表したい。

動の価値創造に向かって全国の仲間が一郵便事業の再生を郵政グループの成長へ

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30 万人組織建設で郵政労働者の結集軸にかんぽ 76.4%）となっている。その上で現場視点」へ、郵政法案とともに急がれる課題は何と③「やってもやらなくても差がつきにく言っても郵便事業の再生である。春闘交い」から、「頑張った人が報われる」へ

その上で、すべての職場で圧倒的な影渉時に苦渋の決断をしたのも組合員の雇会社体質の転換をはかり、２兆円事業響力をもつことである。現状は、郵政グさいごに丸となって邁進しよう。
（2011 年 8 月 24 日記）

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