公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特実演家著作隣接権センター

私的複製補償金制度を巡る世界の動向 ……2
集〜 International Survey on Private Copying-Law & Practice 2016 公表される〜

情報通信審議会中間答申公表 ……4

VOL .8 6
OC T. 20 1 7
CO NT ENTS
Movement …… 6
Action …… 7
Column/Essay …… 8

文化芸術振興と私的録音録画補償金制度
Ito Shintaro

文化芸術振興議員連盟 事務局長

伊藤信太郎

誰でも優れた音楽や映像を自宅やプライ

たCDが1枚しか売れず、それをもとに1億枚

ダー、ブルーレイ・ディスク・レコーダー

ベートな空間で気軽に楽しみたいという気持ちのコピーが作られ1億人がそれを聴いて楽し等のデジタル録音・録画機器やCD-R、CD-をもっている。今日デジタル技術・通信技術

んだらどうなるであろう。多分そのアーティス

RW、DVD-R、DVD-RW等の記録媒体であの画期的発達と廉価なデバイスの普及によっ

トもレコード製作者も2枚目のCDは創れなくる。これらの機器・記録媒体を購入時に補てその夢は簡単に達せられているように見える。

なるであろう。ここを考えなくてはならない。

償金が上乗せされ、それぞれ私的録音補償

デジタル技術によってオリジナルと音質の劣化ちゃんとした対価を払うということは文化芸

金管理協会、私的録画補償金管理協会に徴のないコピーがいくらでも作れるようになった。

術の振興にとって必要不可欠なことである。

収され、録音についてはJASRACに36%、日

街角で、家で、ヘッドホンやスピーカーで音

ここに大きな課題がある。ちゃんとした

本芸能実演家団体協議会に32%、日本レコー

楽を楽しんでいる人の姿をあちこちで見かけ対価とはどのように合理的にかつ実現可能ド協会に32%の割合で分配された。私的録画る。一見ハッピーな21世紀的シーンである。

な方法で徴収されそれぞれの権利者に配分

補償金は、
私的録画著作権者協議会に68%、

しかしよくよく考えてみると、このことされるのかという問題である。今日デバイ

日本芸能実演家団体協議会に29%、レコーが【優れた音楽や映像】を創ることを阻害

スもDVDなどのメディアも廉価になり誰でド協会に3%の割合で分配された。録画に関している面がないだろうかという疑問に行もどこでも買うことができる。そしてそのしては裁判の影響で事実上制度破綻に陥り、き着く。食べ物や自動車を作ることには材デバイスやメディアは多目的に使われ、他

私的録画補償金管理協会は2015年解散した。

料や労力や特許などの知的財産が係り、そ者の著作物の複製や再生に使われるとは限映画の父ともいわれるフランスのジュルジュ・

れがコストとして計算され販売価格に反映らない。またどの著作物が何回コピーされメリエスが亡くなって今年で79年になる。彼はされている。しかし音楽等の著作物は一次何回視聴されたかは必ずしも確認できない。

自分の創った映画をプリントの長さで価格を使用のCDではある程度価格に反映されていそこで、いろいろな議論を経て導入され決めて売り、買い手はいくつもの複製プリント＝

るものの、 タダ でデジタルコピーされた

たのが私的録音録画補償金制度である。こ

コピーを作って大儲けをした。メリエスは晩年

ものには全く反映されていない。いわば人がれは家庭内での私的複製についてもデジタ

小さな玩具屋をやって一生を終える。ここから苦心惨憺して創ったものを制作者の承諾なくル方式で録音・録画する場合においては一生まれたのがコピーライト＝著作権という概念

対価を払わず楽しむことができるわけであ定の割合で補償金を徴収し、著作権者へのである。現在は技術の発達や視聴スタイルのる。芸術作品の制作は崇高な仕事であるが、利益還元を図ろうとするものである。録音

変化に制度や法律が追いついていないのが現芸術家も霞を食って生きているわけではない。

については1993年から、録画については状である。是非、創造的叡智を結晶させて皆また音楽や映画の製作には多くの人が係り大1999年から実施された。対象となるのはが納得する新制度を創るべきだと考えている。

きなコストも投じられている。もし折角創っDAT、デジタル・ビデオ・カセットレコー

芸術を愛するすべての人のために！

私的複製補償金制度を巡る世界の動向〜 “International Survey on Private CopyingLaw &Practice 2016” 公表される〜
このほど ＂International Survey on Private Copying-Law & Practice 2016＂（以下「International Survey」という）が公表された 1。
※

オランダの私的複製補償金管理団体、Stichting de Thuiskopieが1991年に開始した
この調査は、今回で25回目となる（2012年版よりWIPOとの共同刊行）。今回は31か国（うちEU（欧州連合）加盟国21か国）の私的複製補償金管理団体へのアンケート調査結果が掲載されている 2。本稿ではInternational Surveyをもとに日本と各国の私的複製補償※金徴収額の相違とその要因を明らかにするとともに、同制度を巡る各国の動向を紹介する。

企画部広報課榧野睦子

表1

私的複製補償金の設定方式

形態

国

定
額
制

オーストリア、ベルギー、カナダ、
クロアチア、デンマーク、フランス、
ドイツ、ハンガリー、イタリア、
オランダ、ポルトガル、スロベニア、
スウェーデン、スイス

定率制

ブルガリア、ブルキナファソ、エス
トニア、ギリシャ、日本、パラグア
イ、ポーランド、ルーマニア、ロシ
ア、スロバキア、ウクライナ、米国

表2

多機能機器への課金状況
PC

オーストリア、クロアチア、チェコ、ドイツ、イタリア、ラトビア、
リトアニア、オランダ、パラグアイ、ポーランド、ポルトガル、ス
ロバキア、スウェーデン、ウクライナ（CD/DVD-RWドライブ付）

タブレット

オーストリア、ベルギー、クロアチア、フランス、ドイツ、ハンガリー、
イタリア、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スウェーデン、スイス、
ウクライナ

オーストリア、ベルギー、クロアチア、フランス、ドイツ、ギリシャ、
携帯電話
ハンガリー、イタリア、リトアニア、オランダ、パラグアイ、ポルト
スマートフォン※3
ガル、スロバキア、スウェーデン、スイス、ウクライナ

両方 チェコ、リトアニア、ラトビア

スマートウォッチ オーストリア

ペイン最高裁判所は、EU司法裁判所のの著作物の複製物を他人に譲渡した場合料率が適用され、ゲーム機やタブレット、判断を踏まえ、国王令は情報社会指令第には、その私的複製物も破棄しなければスマートフォンも補償金の対象となった。

5条（2）（b）に違反するため無効であるとならないなどの条件を課すことで、権利

スロバキアでは2016年1月改正著作権判示した。

者が受ける害は最小限又はゼロとなるた法が施行され、USBメモリや携帯電話、各国における
私的複製補償金徴収額の違い

2015年微収額では、0.01ユーロに満た課金される機器・記録媒体の範囲が広い

2017年7月、補償金制度を再導入する

め、情報社会指令前文（35）により補償

タブレット、コンピュータ・ハードディ

ない米国、ウクライナ、エストニアに続ことが考えられる。EU加盟国において、タ王令が制定された。8月1日の施行後1年制度の導入は必要ないとの立場を採ってスクだけでなく、スマートTVまで補償金

き、日本はギリシャと同じ0.01ユーロとブレット、スマートフォンなど多機能機

以内に新料率が省令で定められることにいた。

の対象が幅広く広がった。International

International Surveyでは各国国民一極めて低い金額となっている。

器への課金はますます増えている（表2）。

なっている。

同年11月、この規定の導入に関し、複Surveyは、この二か国はヨーロッパで最一方、フィンランドでは、1984年に補数の権利者団体が著作権法の所管官庁大も進んだ補償金制度の国となった、と評

償金制度が導入されたが、権利者への分臣を相手取り、司法審査請求を行った。

価している。

配の遅延、分配額の少なさ、課金対象製

司法審査とは行政訴訟の一類型で、法令

人当たり徴収額を図1のとおり表していE U 加盟国を中心に補償金額は定額でる。2015年はフランスが最も高く3.38ユー

定められているが、日本のように機器・記ロ、続いて大分下がるものの、ハンガリー、

録媒体の販売・輸入価格に一定の料率をベルギー、イタリア、フィンランドと続く。

掛けた定率制の国や、その両方を組み合わ品と実際私的複製に使われる製品とのかや行政機関の決定、作為、不作為の違法

2013年から3年間の平均徴収額を見るせている国もある（表１）。日本をはじめ、定EU加盟国ではキプロス、
アイルランド、い離等の不満が関係者から多く聞かれる性について争うことができるというものと、フランス、ベルギー、ハンガリーが率制の国は国民一人当たり徴収額が低い。

ルクセンブルク、イギリス、マルタを除ようになった。そのため、2014年著作権である。

トップ3となり、ドイツ、イタリア、フィ

日本とEU加盟国との徴収額に大きな

く23か国が補償金制度を導入している。

法を改正し、国家予算から権利者に補償

本司法審査では、いくつかの争点があっ補償金の返還が直接行われることとなり、差があるもう一つの理由として、補償金が

ただし、ブルガリア及びスロベニアでは、をすることとし、2015年、2016年の補償

たが、審理の結果、証拠が適切でないた

またCopie Franceがその輸出状況を監視制度が機能しておらず、まったく補償金

金額は1100万ユーロと定められた。2014

めに大臣の決定に欠陥があったという原しうる範囲において事前免除されることが徴収されていない。

年徴収額が500万ユーロ以下だったこと

告の主張が認められ、2015年6月、政府のとなった。また、クラウドへの蓄積を行う補償金制度について条約上特段の規定を考えると、権利者にとってもメリット

決定は違法であるとする判決が出された。

Network Private Video Recordingが課はないが、EU加盟国が履行義務を負う「情があったと思われる。改正法では、補償そして同年7月、両当事者の意見を聴取

金対象となった。

報社会における著作権及び関連権の一定金額を適切なものとするため、私的複製

した後、追加的な判決が出され、同改正の側面のハーモナイゼーションに関するに係る調査を行う規定が定められており、法の廃棄命令が出され、同年12月、同法

欧州議会及びEU理事会の指令2001/29/

2017年の金額はこの調査に基づき決定すは廃棄された。

EC」（2001年発効。以下「情報社会指令」

ることとしている。

ンランドの順位が大きく変動する。
図1

各国における私的複製補償金国民一人当たり徴収額
0.58

スペイン
米国
ウクライナ
エストニア
日本
ギリシャ
ポーランド
カナダ
パラグアイ
ラトビア
ロシア
クロアチア
スロバキア
ポルトガル
チェコ
デンマーク
ノルウェー
スウェーデンリトアニア
オーストリアドイツ
スイス
オランダ
フィンランド
イタリア
ベルギー
ハンガリー
フランス

28か国平均うちEU加盟国平均

国家予算からの補償を行う国

1

vol .86

1.5

O C T . 2 0 17

2

2.5

3

3.5（€）

イギリス

料率が決定した。この合意は遡及される。

された。旧法では空のテープ、CD、DVD
ラッシュメモリ、コンピュータのハードド般会計からの基金を用いて私的複製に係イギリスでは、2014年、著作権法改正

ライブ、スマートフォンのメモリなどあらる報酬が支払われることが告知された。

法案が国会で承認された。この改正法でゆるストレージ・メディアが対象であると

2012年から2015年の間、国家予算から支は新たに私的複製に係る権利制限規定を明記された。同年11月、集中管理団体と払われる補償金総額は省令により年ごと導入し、フォーマット・シフティングな産業側との交渉の結果、コンピュータ内に定められた。2012年の補償金額は500

ど合法的に所有しているコンテンツを自蔵メモリ、外付けハードディスク、タブ

万ユーロと、前年度の1億1500万ユーロ

らの使用だけを目的として複製すること

レット、MP3やMP4ファイルが蓄積できを大きく下回った。

を認めた。

る携帯電話等の料率が決定した。

2013年、複数の集中管理団体が、国家

他人から有償又は無償で貸与された著予算から補償金を支払うことを定めた国

作物の私的複製は認めず、また、私的複王令の無効を求めて訴訟を提起した。ス製をした上で、当該個人が所有するもとドイツがまとまり、スマートフォン、タブレットののみが課金対象となっていたが、USBフ

スペインでは、2011年、財政支出削減の一環として、補償金制度を廃止し、一0.5

その他進展が見られたEU加盟国

2016 年7月、改正著作権法が施行されデジタル業界団体、BITKOMとの協議

2015年10月1日、改正著作権法が施行■ 2013-2015 平均■ 2015

フランス
た。輸出及び業務上での利用に関して、オーストリアという）には規定がある。

0

2

1.42

私的複製補償金制度を巡るEU加盟国の動向

リトアニア及びスロバキア
リトアニアでは2016年1月より新しいvol .86※1：WIPOウェブサイトより入手可能（http://www.
wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_1037_
2017.pdf）。 ※2： 掲載国は次のとおり。ベルギー、
ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニ
ア、ギリシャ、フランス、クロアチア、イタリア、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、オランダ、オース
トリア、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スロ
バキア、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、ロシア、スイス、トルコ、ウクライナ、アメリカ、カナダ、パラグアイ、ブルキナファソ、日本。ただし、ブルキナファソについては新たな情報が得られなかったため、前回調査を再掲している。また、前回調査まで回答していたスペイン及びルーマニアの情報も一部再掲されている。 ※3： このうち、スマー
トフォンとは明記されていないが、携帯電話を課金対象としている国は、ギリシャ、リトアニア、ス
ロバキア、ウクライナ。また、スウェーデンでは、訴訟のため徴収ができていないとのこと。

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3

情報通信審議会中間答申公表

放送サービスの高度化の方向性と課題以上のような現状の整理を踏まえ、検じて必要となる機能、システム構成のパ

作権の帰属」や「取引価格の決定」に関すターンを整理し、配信に係るシステムのる事前協議の有無といった事項について、コストの試算及びそれを踏まえた課題が放送事業者と番組製作会社の間で大きなまとめられている。

認識の相違があるという結果が見られた。

7月20日、情報通信審議会は「視聴環境の変る配信基盤及びネットワークの在り方並びに化に対応した放送コンテンツの製作・流通の放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通

討委員会の下に置かれた「スマートテレ

今回のコスト試算では、配信システム

議論の結果、「放送コンテンツ適正取引

ビ等を活用した4K配信技術タスクフォー促進方策の在り方」について、総務省に中間の確保方策について、中間的にとりまとめら等を複数放送事業者が共同利用すること推進協議会」の設置が決定され、今年6月に設立された。学識経験者、事務局を務

れている。

ス」、
「モバイル同時配信技術タスクフォー

によって一定のコスト低減効果が認めら答申を行った。

ス」、「放送コンテンツ製作取引タスクフォーれたものの、現在提供されている動画配

める日本民間放送連盟及び全日本テレビ

ブロードバンドを活用した放送サービスの高本稿では、中間答申の内容に沿って、検討委ス」の三つのタスクフォースにおいて、各

信サービスでは一般に提供されていない、

番組製作者連盟のほか、放送事業者及び度化の方向性、放送コンテンツの流通を支え員会の議論を紹介する。

課題についての検討が行われた。

あるいは複数の放送事業者が同時配信を

番組製作会社双方の主要団体が参加して中間答申では、特に取組が始まったば行った場合のデータがない等の理由によいる。

リッドキャスト対応テレビの出荷台数も検討の経緯
本件については、2016年10月に総務省

企画部広報課

小泉美樹

かりである同時配信の実施に関して、地り、一定の仮定に留まっている項目も見

総合・教育チャンネルの番組を試験的に方の放送事業者を含めた多くの放送事業受けられる。

②権利処理増加しており、インターネットに接続す配信したほか、地上波放送ではテレビ東者が参画可能な環境整備、大容量のトラそのため、今後は複数の放送事業者が中間答申では、放送コンテンツの同時

る4Kテレビを通じてコンテンツを視聴す

京、東京メトロポリタンテレビジョン、日フィックが発生した場合の通信ネット

連携した実証事業を行い、検討を進めて配信にあたって処理すべき様々な権利のる機会の普及・拡大が示唆される。

本テレビが、その他スカパーJSAT（衛星ワークに対する負荷への対応、放送コン

いくことが必要であるとした。

うち、著作権法上の著作権及び著作隣接が情報通信審議会に諮問し、これを受け4Kについては、既に2015年より実用放放送）やNTTぷらら（IPTV）、ジュピター

テンツの二次利用の進展に対応した製て同審議会の情報通信政策部会に設置さ送が開始されているが、8Kについても、

テレコム（ケーブルテレビ）
も、報道番組

作・流通の確保の三つを検討すべき課題（2）放送コンテンツの適正かつ円滑な製今後取り組むべき事項について述べられれた「放送コンテンツの製作・流通の促

2016年から試験放送が、2018年には実用等一部の番組を同時配信している。

ととらえ、作・流通の確保ている。

進等に関する検討委員会（以下、検討委

放送が順次開始される予定となっている。

検討委員会においては、三菱総合研究権に関して、審議における主な意見及び（1）放送コンテンツの流通を支える配第3章では、放送コンテンツの適正な製放送における著作権等の権利処理につ員会）」及び「放送コンテンツの製作・流

しかし、技術の進展の一方で、10代、所より、同時配信サービスが多くの放送

信基盤及びネットワークの在り方

作取引の推進、迅速かつ円滑な権利処理

いては、放送事業者と権利者団体との間通の促進検討ワーキンググループ（以下、20代を中心に行為者率（1日15分以上テレ事業者等によって提供されている米国、（2）放送コンテンツの適正かつ円滑なの確保について、それぞれ現状を整理しで包括利用許諾契約や窓口の一元化等、WG）」（第2回〜第7回まで検討委員会とビを見る人の割合）や視聴時間が減少傾

英国、ドイツ、フランスの事例が紹介さた上で今後取り組むべき事項が挙げられ実務上の運用手続が構築されている。放同時開催）において検討が行われてきた。

向にあり 、テレビ保有率も減少していれた。

について、モバイル端末・PC 向け及びている。

送コンテンツをネット配信する場合は、今回の中間答申は、検討委員会においる 。2014年には、行為者率、利用時間

欧米では、複数のチャンネルの同時配

テレビ向けの両方のサービスを念頭に置①製作取引

放送後か同時かに関わらず、放送時とはて、意見募集を経てまとめられた。放送

ともにネット利用がテレビのリアルタイ

信サービスを無料で視聴できるアプリケー

いて、具体的な課題を整理するととも放送コンテンツ分野における適正取引

別に権利処理が必要になるが、放送後のコンテンツの視聴環境やネット配信に係

ム視聴を上回った。

ションが提供され、多くの人に利用されに、今後取り組むべき事項を示している。

の推進にあたっては、総務省において「放配信については、放送同様、一定の実務送コンテンツの製作取引適正化に関する上の運用手続が構築されている。

※1※2

製作・流通の確保

る国内外の取組を整理した上で、特に取若年層のテレビ離れが徐々に進む中、ている。また、三菱総合研究所によれば、組が始まったばかりである同時配信の実視聴時間の拡大をもたらすものとして期

米国のサービスの多くは商業放送によっ（1）放送コンテンツの流通を支える配信

ガイドライン」が平成21年2月に策定されこれまでの審議では、既に同時配信を

施に関して、具体的な課題を整理すると待されているのがネット配信だ。日本のて顧客の囲い込みや契約の維持のために、基盤及びネットワークの在り方ているが、その浸透・定着は未だ十分で試験的に実施している放送事業者にヒアともに、今後取り組むべき事項を示して

有料動画配信市場は、2011年から2015年

2、3年前から提供が始まったもので、試中間答申の第2章では、モバイル・PC

はなく、総務省による平成28年度フォロー

リングが行われ、意見交換が行われてきいる。

の5年間で、2倍以上の伸びを示している。

行錯誤している段階と見られるという。

向け同時配信及びテレビ向け4Kコンテン

アップ調査では、下請法において義務とたが、中間答申では、具体的にどのよう

電通総研の試算では、同時配信や広告付

一方、10年前からBBCが同時配信を提供

ツ同時配信について、サービス内容に応される「発注書の書面交付」をはじめ、「著

き見逃し配信を実施した場合、視聴時間

している英国をはじめ、ヨーロッパでは、が拡大するとの結果が示されている 。

公共放送が先行している 。

現状の整理

※3

放送事業者各社が見逃し配信を行って
1．放送コンテンツの視聴環境の変化と放送事業者の取組※4

なお、同時配信については、2015年11いるほか、2015年に在京民放キー局5社

月から「放送を巡る諸問題に関する検討が共同で「TVer」をスタート。今年5月1会」において検討が行われており、中間中間答申の第1章では、放送コンテンツ

日時点でダウンロード数は700万を超え答申においてもその議論の概要が紹介さの視聴環境の変化について、視聴デバイる。大阪の毎日放送、朝日放送、読売テれている。インターネット経由での同時スの変容、テレビ視聴動向の変化、動画

レビも加わり、今年9月時点での参加社

配信について、民間放送事業者は特段の配信サービスの拡大・多様化という３つは8社となっている。

規制を課されていないが、NHKは、放送

4K等の超高精細なコンテンツの配信も法上、国内テレビジョン放送の常時の同無線ネットワークのブロードバンド化

拡大し始めており、インターネットに接続し時配信を認められていない。NHKが2019の急速な進展、スマートフォンやタブレッている4Kテレビ向けのサービスも今後増

年に24時間の常時同時配信を本格的に開ト等の普及により、多くの人が、テレビ

えていくことが想定されるとしている。

始することを目指し、制度整備についての観点から整理している。

放送番組を含めた動画コンテンツを、テレビ受像機だけでなく、モバイル端末で視聴することが可能になっている。

の検討を求める一方、民間放送連盟や新2．国内外における同時配信の状況

聞協会からは、慎重な検討を求める意見

同時配信についても、限定的ではあるが上がっており、今後も引き続き、公共

また、テレビのネット接続率は2015年

が、取組が始まっている。NHKが2015年

放送の在り方に係る議論を進めていくこ

時点で27.7％に達している。4Kやハイブ

及び2016年に、スポーツイベントやNHKととなっている。

4

vol .86

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な課題があるのかについて十分に明らかになっていないとしており、今後は、こ図

放送とネット配信における主な権利処理の原則的運用

権利
種別

権利者
原作者

著
作
権

脚本家
作詞家・作曲家（JASRAC等）

実演家

法と実態

放送

のネット配信における権利処理の実務上

ネット配信（VOD等の異時配信）の運用手続を参考にしつつ、具体的な権

公衆送信権

利処理方法の形成について検討すること実際の運用 個別許諾

個別許諾が必要であるとし、特に著作権法上の権

著作権法

公衆送信権

著作権法

（地上波の初回放送）

れまで積み上げられてきた放送や放送後

公衆送信権

公衆送信権

実際の運用 個別許諾

個別許諾

著作権法

公衆送信権

公衆送信権

実際の運用 包括許諾（各放送事業者）
著作権法

放送権

利については、権利の種別ごとに具体的な課題を抽出し、それに基づいた検討が必要であるとしている。最終答申の期限となっている2018年6月に向け、具体的包括許諾な議論が行われていく見込みである。

（各放送事業者）

送信可能化権著 （映像）
個別許諾（芸能プロダクション 個別許諾
実際の運用
作
⇔各放送事業者）（aRma⇔各放送事業者）
隣
接
著作権法
報酬請求権
送信可能化権権 レコード原盤権者
包括許諾（日本レコード協会） 実際の運用 包括契約（NHK・民放連）（各放送事業者）※1：NHK 文化研究所「国民生活時間調査2015」※2：内閣府「消費動向調査」 ※3：電通総研「生活者の動画視聴をめぐる論点」（第三回会合資料）※4：情報通信審議会情報通信政策部会放送コン
テンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会（第3回）ワーキンググループ合同議事概要

中間答申を参考に作成

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5

ACTION
リンクをめぐるEU司法裁判所の動向について

ALAI研究大会がコペンハーゲンで開催
2017年のALAI（国際著作権法学会）

文化審議会著作権分科会法制・基本

更に、Pirate Bay事件では 、権利者のこと、営利目的でリンクを設定してい問題小委員会では、リーチサイトへの許諾なく、ファイル共有ソフトのユーたことなどから、また、Filmspeler事

対応について検討が進められている。

ザーにより共有されているファイルを件では、権利者の許諾なくインターネッ

一方、EUでは、リンクをめぐって、いインデックス化して検索エンジンを備トに公開された著作物も無料で視聴でくつかのEU司法裁判所の判断が示さ

えるプラットフォームの管理提供も「公きることを宣伝していたこと、問題とれている。

衆への伝達」にあたると判断したのだ。

なったマルチメディア・プレイヤーがEU司法裁判所は、これらの事件にお多数購入されていたことなどから、更いて、「公衆への伝達」は情報社会指令に、Pirate Bay事件では、ファイル共

EUは、WIPO著作権条約及びWIPOの目的や前後の文脈から解釈しなけれ有のためのプラットフォームを管理提実演・レコード条約に加盟し、情報社ばならないとする。そして、情報社会供し、その行為の結果について十分な

はじめに

※5

会における著作権を調和させるため、指令は高い水準により著作者を保護し、認識があり、プラットフォームを相当

2001年に情報社会指令を採択した。EU

著作物の利用から適切な対価を得るこ多数の者が使用して、広告収入を上げ

加盟国は、この指令に沿うように国内法とを可能にすることを目的としており、ていたことなどから、それぞれの事件

改正などの措置を講じなければならない。

「公衆への伝達」は広く解釈されなけれにおいて「公衆への伝達」にあたると

情報社会指令3条1項では、著作者にばならないとする。そのうえで「公衆判断したのだ。

対して「有線又は無線の方法による公への伝達」には、「伝達行為」と「公衆」

衆への伝達（公衆のそれぞれが選択すという重畳的な要件が含まれ、いくつる場所及び時期において著作物の使用

かの補完的な要素も加味して判断すべが可能となるような状態に著作物を置きであるとしている。

結びに代えて
著作権分科会法制・基本問題小委員
会では、差止請求権や刑事罰の対象と者が音楽を享受する総量と比べて、音て議論された。

研究大会が、5月18日から19日にかけ

大会二日目には、集中管理団体が今

楽業界が正当な報酬を得られていないて、デンマークのコペンハーゲンで開後果たすべき役割について議論された「バリュー・ギャップ（value gap）」問催された。大会のテーマは、デンマーク

ほか、昨今、著作物の円滑な利用を促

題が取り上げられたほか、現在、世界が舞台のシェークスピア「ハムレット」に進する手段として我が国だけでなく国のレコード産業の成長を牽引する要因

因み、 Copyright - to be or not to be

際的にも注目を集めている「拡大集中として、デジタル音楽配信収入の増加とされ、大会初日は世界各国における許諾制度」について、1960年代より同と並び、演奏権収入の増加が指摘され著作権及び著作隣接権を正当化する根制度を導入している開催地デンマーク

た（我が国では実演家やレコード製作

拠について紹介されたほか、経済的観の事例を交え報告があった。

者の「レコード演奏権」は未導入）。

点から見たあるべき著作権制度についまた、インターネットを通じて消費

SCAPR事務局長ほか来訪
8月17日及び18日、SCAPR（実演家る。今回の来訪は、芸団協CPRA

権利管理団体協議会）事務局長のRémyがすでに参加しているIPDについDesrosiers氏とITコーディネーターのて、運用上の問題や疑問等がな

Julio César Alvarez氏が芸団協CPRA

いか確認するとともに、VRDB

事務局を来訪した。

への参加にあたって芸団協CPRA

SCAPRでは実演家情報データベースの準備状況を把握した上で、今くことを含む。）を許諾し、又は禁止

まず、利用者が問題となる行為に対して、特に対応する必要が高い行為類

する排他的権利を与える」としている。

して必要不可欠な役割を果たし、その型の範囲について、憲法上の表現の自インターネットにおけるリンクが、こ行為の結果について十分な認識を有し由との関係にも留意しつつ、法制面でうした情報社会指令の「公衆への伝達」ており、その行為がなければ、他の者の対応の検討が進められている。

にあたり、著作権侵害となり得るかにが著作物にアクセスできないような場

ついて、EU司法裁判所が判断したのだ。

合には「伝達行為」があるとする。そし割、行為の結果に対する十分な認識、て、「公衆」とは、不特定数の潜在的営利目的などを検討し、権利者の許諾

視聴者をいい、相当多数の者を意味す

なくウェブサイトに掲載された著作物るという。また、「公衆への伝達」にあへのリンクのみならず、許諾なく掲載

8月31日、独立行政法人国際協力機

直接リンクするハイパーリンクに関すたるためには、最初の伝達とは異なるされた著作物が視聴可能になる機器の構（JICA）課題別研修「直接投資を促るSvensson事件や 、自己のサイトの一

特定の技術的方法を用いて伝達するか、販売やファイル共有のためのプラット

すための知財制度整備に向けて」に協

本研修は、参加諸国の知的財産制度部のように表示するフレームリンクにそうでなければ、権利者が最初の伝達フォームの管理提供も、情報社会指令

力し、コロンビア、イラン、ラオス、ミャの整備を促し、各国への直接投資と技研修では増山事務局長より、芸団協

関するBestWater事件では 、リンクはにおいて考慮していなかった公衆、つの「公衆への伝達」にあたり、著作権

ンマー、ネパール、フィリピン、チュニ

術移転を促進することで、各国におけ

CPRAの業務、実演家の権利保護の歴「公衆への伝達」にあたらないと判断しまり「新たな公衆（new public）」に伝侵害となり得ると判断している。このジア、ウクライナ、エジプト、コンゴ民

る健全なビジネス環境の育成に資する

史、実演家の権利概要等について説明た。しかしながら、これらは権利者の許達されなければならないとする。例えような判断は、今後、わが国における主共和国の10カ国から、国家著作権局ことを目的としている。研修期間は8があった。意見交換の機会も設けられ、諾を得てウェブサイトに掲載された著

ば、ウェブサイトが閲覧制限されてい検討に対して何らかの示唆を与えるの各国においてどのように権利が保護さ

作物へのリンクに関する事案だった。

るにもかかわらず、閲覧制限を回避すではないだろうか。

れているか等について、研修生から活そのような中、GS Media事件は 、権るようなリンクが設定されている場合（著作隣接権総合研究所

利者の許諾なく掲載された著作物へのリには、権利者が考慮していなかった公ンクが情報社会指令の「公衆への伝達」

衆、つまり新たな公衆に対して伝達さにあたると判断した。また、Filmspeler

れることになる。しかも、営利目的で事件では 、テレビ画面につないで、許あるか否かも、考慮要素になるとして諾なくウェブサイトに掲載された著作いる。

EU司法裁判所の判断
ウェブサイトに掲載された著作物に
※1

※2

※3

※4

物を視聴できるソフトウェアを内蔵しGS Media事件では、権利者からリたマルチメディア・プレイヤーの販売

ンクを削除するように求められ、そのが「公衆への伝達」にあたると判断した。

行為の結果について十分な認識がある

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（IPD）の運用及び作品情報データベー

後のスケジュールを相談することを目

務局と打合せを行うとともに、芸能花ス（VRDB）の開発・運用を進めており、的としたものだった。

伝舎を訪れ、尺八の演奏を体験するな

全会員団体の参加が義務付けられてい期間中は、精力的に芸団協CPRA事

ど、実り多い滞在となった。

EU司法裁判所は、必要不可欠な役

JICA研修生を受け入れ
等の政府機関の知的財産権の担当者等

月16日から9月16日の約1か月であり、12名を受け入れた。

研修内容は著作権に限らず、特許や商君塚陽介）

標等、知的財産制度全般にわたる。

発に意見が出された。
説明後の質疑応答の内容は、権利者への分配方法、海外業務の内容、日本※1：Nils Svensson and others v. Retriever SverigeAB（C-466/12）2014.2.13 ※2：BestWater International GmbH v. Michael Mebes and Stefan
Potsch（C-348/13）2014.10.21 ※3：GS MediaBV v. Sanoma Media Netherlands BV and others（C-160/15）2016.9.8 ※4：Stichting Brein v.
Jack Frederik Wullems（C-527/15）2017.4.26※5：Stichting Brein v. Ziggo BV and XS4ALL
Internet BV（C-610/15) 2017.6.14の集中管理団体について等、多岐にわたり、実演家の権利保護への高い関心がうかがえた。最後に研修生から「大変有意義な研修だった。今回の研修内
容を、自国において役立てたいと思う。」との謝辞が述べられた。

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安倍 昭彦

『芸団協 2016年度 年次報告』を発行

文化庁・著作権分科会の動向

芸団協は2016年度年次報告を発行しま〔 法制・基本問題小委員会〕
6月30日開催の第2回では、今期の検討課題を①法の適切な運用環境の整備、②教育の情報化の推進等、③障害者の情報アクセス機会の充実、④権利者不明著した。年次報告および収支決算書は、芸団
協ウェブサイト（http://www.geidankyo.
or.jp/）の「情報公開」からご覧いただけます。

一般社団法人日本音楽事業者協会事務局長

昨日（9月13日）タレントの松村邦洋さんが 8ヶ月で30キロの減量に成功したとのニュースが写真付きでネットに出た。
「8ヶ

作物等の利用円滑化、⑤リーチサイトへ

月で30キロ」と、あまりのスピードでしの対応、⑥新たな時代のニーズに的確にかも大幅な減量、痩せた彼の写真を見て対応した制度等の整備（未検討のニーズ）

ただただ驚くばかり。さすがライザップ、
威力は抜群である。

とすることで了承されました。
7月28日開催の第3回では、このうちかくいう私も現在減量中で、彼にはかリーチサイトへの対応について、主な論

なわないが 7ヶ月で約10キロ落とすこと

点と検討の進め方が議論され、①対応すができた。私の場合は簡単に言うとただべき悪質な行為の範囲、②現行法におけ

ひたすら歩くという方法である。いままる対応の可能性、③具体的な対応策、ので何度かダイエットに挑戦しそのたびに順に検討することとなりました。

失敗に終わっていたため、とにかく毎日
無理なく続けられるものをと考えた結果、〔 著作物の適切な保護と利用・流通に関

朝夕の通勤時に電車に乗らないでウォーする小委員会〕

キングをする時間を設けた。

6月30日に第1回、7月28日に第2回、最初は平日の朝 30分、夕方1時間歩く

9月15日に第3回が開催され、椎名和夫

ことを続けてみたところ、最初の一ヶ月

常務理事が委員として出席しました。第で 3〜 4 キロほど体重が落ちたのである。

1回では、事務局より、年内取りまとめを

これに気をよくした私は、一日の歩く時

目標に、私的複製に関する最新実態を把間をさらに1 時間増やし、土日もできるだ

握するためWEB調査を実施する旨の報

運営委員の変更

告がありました。また、対価還元の手段

10月より、芸団協CPRA運営委員が以として、補償金制度、契約と技術による

下の通り変更となりました。

対価還元、クリエーター育成基金の３つ（一社）映像実演権利者合同機構の選択肢について検討を深めることとな（旧）木谷真規

り、第2回、第3回ではそれぞれの選択肢（一社）日本音楽事業者協会について議論が行われました。土肥主査（旧）千頭啓紀→（新）才丸芳隆→（新）相澤正久

面の目標である10キロ減を達成することができた。同時期に実施した健康診断では、肥満度、体脂肪他さまざまな項目で良好な数値となり、メタボ判定から外れることができた。

したいとの見解が示されており、年度内

健康診断書から「肥満」の字が消えたに更なる議論の進展が見込まれます。

ことは大変喜ばしいことである。ただ「歩く」というシンプルなことを毎日続ける

プライバシーポリシーを改訂だけで結果が出たことは、やはり「継続

5月30日に改正個人情報保護法が施行は力」なのだと改めて思う次第である。

されたことに伴い、個人情報保護方針（プいつだったか外国のニュースで体重がライバシーポリシー）を改訂しました。

増えすぎて 2 階の部屋から出られなくな

主な変更点は、芸団協CPRAに権利の管理を委任する団体（権利委任団体）との個人情報の共同利用に関する規定を追加したところです。同方針は、ウェブサイ
トに掲載しております。

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その後はだんだんと落ち幅が少なくなってきたものの、8月の始めにようやく当からは、今年度中に一定の方向性を見出

発行 / 実演家著作隣接権センター

けウォーキングを実行するようにした。

り、重機で窓をこわして救出したというのがあった。まあこれは極端な例ではあCPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

るが、近い将来太ったまま老人となってhttp://www.culturefirst.jp/

10キロは減らしたいものである。

通巻86号 2017年10月1日発行
編集 / 芸団協CPRA 法制広報委員会

まわりに迷惑を掛けぬよう、せめてあと

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