第２章 八幡市の地域福祉を取り巻く現状と課題

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１．各種データや調査結果などからみる現状（１）社会情勢からみる現状
地域福祉の背景①：地域共生社会の実現が求められています。
かつては、地域や家族同士の助け合いといった、生活の中の様々な場面やコミュニティにおいて、支え合いの機能が存在していましたが、近年、少子高齢化に伴い人口減少が進む中、支え合いの基盤が弱まってきています。人と人とのつながりを再構築することで、様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いに支え合い、孤立せずにその人らしい生活を送ることができる社会が求められています。
このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化をふまえ、「地域共生社会」の実現を目指した様々な取組が進められています。

地域福祉の背景②：地域活動や集まりの場への参加機会の減少がみられます。
「地域共生社会」の実現を目指していく中で、地域の中での人と人のつながりは重要な要素ですが、ライフスタイルや個人の価値観の変化により、そのつながりは弱まっています。また、
新型コロナウイルスの感染拡大により、人と人とが対面して接することや対話の機会が制限されたことで、その傾向は更に強まり、地域活動への参加も減少傾向となっています。

地域福祉の背景③：住み慣れた地域で安全・安心に暮らすための方策が求められています。
少子高齢化が進む中、国は「地域包括ケアシステムの構築」を進め、住み慣れた地域で暮らし続けるための取組を進めています。同様に、地域においても、社会保障などの枠を越えて人が互いに助け合い、地域全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となっています。
また、近年増加している突発的に発生する自然災害などへの対応も必要です。阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出された人の約８割が、家族や近所の住民などによって助けられたとの調査結果もあります。そのことから、地域での防災対策や日頃からの見守り・支え合い活動を進めることは大変重要です。

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地域福祉の背景④：福祉に関する課題が複雑化・多様化しています。
これまでの社会保障制度は、高齢者、障がい児・者、子どもといった対象者ごとに、そして、生活に必要な機能ごとに、支援制度の整備・充実が図られてきました。
しかし、様々な課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複合的な支援を必要とする状況がみられる中、対象者別・機能別に整備された公的支援では、対応の困難なケースが浮き彫りとなっています。
様々な主体が連携して生活を支える包括的・重層的な相談支援体制の構築が求められています。

地域福祉の背景⑤：ＳＤＧｓの推進が求められています。
平成 27 年（2015）９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、国際社会全体の共通目標であり、「誰一人として取り残さない」ことを理念とした経済や社会、環境をめぐる広範囲な課題に対する取組が示されています。
わが国においても、平成 28 年（2016）5 月に政府内にＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年 12月には、ＳＤＧｓの実施指針が決定されており、各自治体においても各種計画などの策定の際にＳＤＧｓの要素を最大限反映するよう求められています。
ＳＤＧｓ9

（２）本市の基礎的データからみる現状
データからみえること①：八幡市においても少子高齢化の進行がみられます。
令和２年時点の国勢調査では、

約３人に１人が高齢者となっています。

働く世代が約半数となっています。
働く世代の人１人で、１人八幡市民が３人集まったの子どもまたは高齢者を支ら、そのうちの１人は 65
OR

歳以上の高齢者です。

える必要があります。

年齢３区分別人口の推移と推計（人）
90,00080,00073,682

74,252

74,22770,0009,565

12,401

15,93260,00072,66420,50770,43322,054

67,23922,89250,00040,00063,451

22,46959,25554,923

22,63553,53451,53530,00048,10542,51639,70136,78620,00034,13950,792

22,22530,85322,097

26,567

23,377

5,721

5,318

10,00010,53910,295

10,188

0

9,485

8,188

7,561

6,843

6,177

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年（2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045）
推計
０～14歳

15～64歳

65歳以上

総人口※国勢調査（令和７年以降は国立社会保障・人口問題研究所による推計値）※年齢不詳を含むため総人口と合計が一致しない場合がある

10

データからみえること②：外国人住民が増加傾向となっており、交流促進に向けた取組も重要です。
令和４年にかけての住民基本台帳では、外国人住民が増加傾向となっており、総人口に占める割合も増加しています。
外国人住民は、平成 31 年・令和元年（2019）から令和２年（2020）にかけて大きく増加し、その後も増加傾向が続いています。外国人
住民との交流促進を進めていくことも重要です。
外国人住民人口とその割合の推移

（人）

（％）

3,000

3.00
2.54
2.36

2,500

2,000

1,500

1,000

2.63

1.72
1.39
1,003
85

1,674
102

1.52
1,089
92

2.50

1,785

1,843

107

117
1.50

1,227
93
1,548

1,455

1,587

1,037

500

819

903

0

99

94

97

117

130

139

平成29年
（2017）

平成30年（2018）

平成31年（2019）

令和２年（2020）

令和３年（2021）

令和４年（2022）

０～14歳

15～64歳

2.00

1.00

0.50

65歳以上

外国人住民人口0.00

外国人住民割合※住民基本台帳（各年１月１日時点）

11データからみえること③：成年後見制度の利用者数が増加傾向となっています。
令和３年にかけての成年後見制度の利用者数をみると、利用者数は増加傾向となっており、75 歳以上が半数以上を占めています。
判断能力が不十分な人の財産や権利を守るため支援を行う成年後見制度について、利用者数は増加傾向で推移しています。特に平成 31 年・令和元年（2019）から令和２年（2020）にかけて大きく増加しています。
また、制度を利用される人は、半数以上が後期高齢者である 75 歳以上となっています。
成年後見制度利用者数

（人）
140

117
3
7

120
100
2
6

100
80
60

76
3

75
3 3
6

74
4
1
7

25

16
5

10

76

82

令和２年
（2020）

令和３年（2021）

40
62

63

58

平成29年
（2017）

平成30年（2018）

令和元年（2019）

20
0

後見

保佐

補助

任意後見

※出典：京都家庭裁判所

年齢別成年後見制度利用者数

（人）
140

117

120
100
100

80

74

75

76

46

46

45

11

11

12

12

17

18

19

21

28

平成29年
（2017）

平成30年（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

令和３年（2021）

71
67

60
40

20

18

0

18～64歳

65～74歳

75歳以上※出典：京都家庭裁判所

12

（３）計画策定にあたって実施した調査や協議からみる現状
調査からみえること①：ご近所付き合いの希薄化の傾向がみられます。
平成 29 年から令和３年にかけて、市民アンケートでは、ご近所付き合いをしている人の割合が減少しています。
近所付き合いの程度ごとにみても、近所付き合いをしている人の割合が減少しています。特に「日常的に立ち話をする程
度の付き合い」では減少幅が大きくなっています。
近所付き合いをしている人の割合の推移
30.0

生活面で協力し合っている人がいる

40.0

50.0

60.0

70.0

90.0（％）

80.0

42.9
39.9
72.2

日常的に立ち話をする程度の付き合いの人がいる

66.3
87.0

あいさつ程度の最小限の付き合いの人がいる

83.4※市民アンケート

平成29年（2017）調査

令和３年（2021）調査

調査からみえること②：助け合いの意識は高まってきています。
平成 29 年から令和３年にかけて、市民アンケートでは、「困っている人に対して手助けできる」という人が増加しています。
近所に困っている人がいた際に手助けできるという人が増加しています。特に、「声かけ」に関しては、約 75％と４人に３人が声かけ出来るという状況となっています。
困っている人に対して手助けできること（上位３項目）
0.0

20.0

40.0

70.2

見かけたら声かけをする

話し相手や相談相手になる

災害時における避難の手助けをする

80.0（％）

60.0

75.8
21.6

27.8
20.5

21.6
平成29年（2017）調査

令和３年（2021）調査

13※市民アンケート

調査からみえること③：新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域活動などへの参加
機会が少なくなっています。
令和３年の市民アンケート調査では、

コロナにより地域活動やボランティアへの参加が減った人が多くなっています。
新型コロナウイルス感染症の流行による変化として、「地域活動やボラ
ンティア活動への参加頻度が減少した」という人が約 45％となっています。

コロナにより近所・地域の人との交流が減った人が多くなっています。
同様に、新型コロナウイルス感染症の流行による変化として、「近所の人や地域の人との交流機会が減少した」という人が約 51％と半数以上となっています。
新型コロナウイルス感染症の流行による変化
0

20

40

60

80

100（％）

地域活動やボランティア活動への参加頻度 0.7

43.6

45.1

10.6

近所の方や地域の方との交流機会 1.2

41.0

50.9

7.0

増加した

変化なし

減少した

無回答

※市民アンケート

調査からみえること④：「地域での活動・集まりの重要性」へのたくさんの意見が挙がっています。
●市民アンケートで「住みやすいまちづくりを進めていくためのご意見」を伺うと、最も多い意見は「地域活動や集まり・イベントのアイデア」でした。
＜具体の意見内容＞
・長く住んでいる人とそうでない人との交流があれば良い。
・子育てが一段落した世代が趣味などで地域とつながる場があると良い。
・活動に体験型参加制度があれば良い。
・参加者が集まりやすい場所づくりが必要だと思う。地域で人が集まることのできる場をもっとオープンにして、子ども達が参加しやすくする工夫が必要
だと思う。

14

＜具体の意見内容＞
・今、活動に参加していない人へのアプローチが重要。「活動に参加する時間が無く、参加していない人」への「短い時間で参加出来る活動の紹介」や「活動に関心が無く、参加していない人」への「関心が持てる新たな活動の紹介」など啓発が必要だ。
・「手助けしたい・出来る」という人の気持ちを、つなげていくことが重要だ。
・活動などへの「参加のハードル」を下げることが大切だと思う。
●高校生ワークショップでも、地域活動やボランティア活動への参加に向けた様々なアイデアが挙がりました。
＜具体の意見内容＞
・募集の紙とかに難しそうなことを書かないようにする（楽しそうな感じに）。
・お祭りとかの人が集まるときにボランティアをアピールする。
・ボランティアを身近に感じてもらう、良さをアピールする。
・友達を誘ってやる、暇つぶし程度に参加してみる。
・授業の一環として行う。
・ごほうびをつける・イベントと一緒に行う。
・おにごっこしながらごみ拾いや時間内に一番ごみを拾った人が優勝などルールを決めて、活動をゲームにする。

調査からみえること⑤：若年層への地域活動参画へのアプローチも重要です。
令和４年の中学生アンケート調査において、きっかけが無いことが、ボランティアなどに参加していない要因の１つとなっています。
中学生が地域活動などに参加していない理由や参加しなくなった理由
として「参加する機会やきっかけが無い（無くなった）から」が多くなっています。また、「保護者にすすめられたから」や「友人に誘われたから」など、他者からの働きかけが参加するきっかけとして多くなっています。
ボランティア活動へこれまで参加したことが無い理由
１位

参加する機会やきっかけがなかったから

40.7％

２位

参加しなかった理由は特にない

33.4％

３位

部活や勉強が忙しくて時間が無いから

21.4％

ボランティア活動に参加したきっかけ
１位

保護者に参加をすすめられたから参加した

66.9％

２位

友人に誘われたから参加した

19.5％

３位

参加したいと思って、自分の意思で参加した

16.2％※中学生アンケート

15

調査からみえること⑥：自治会・団体がよく耳にする課題としては「災害時などの有事に関する課題」が挙がっています。
令和３・４年の自治会・団体アンケート調査において、「災害など有事に関する課題」が耳にする課題として多くなっています。
住民と接する機会の多い団体や自治会へのアンケートにおいて、よく耳にする課題を伺うと、「災害などの有事に関する課題」が多くなっています。また、特に重要だと思う課題としては、両方のアンケートにおいて最も多く選択されています。

よく耳にする八幡市の課題
団体アンケート

自治会アンケート

１位

介護に関する課題

39.7％

１位

災害などの有事に関する課題

53.5％

２位

災害などの有事に関する課題

37.0％

２位

近所付き合いに関する課題

37.2％

３位

障がいに関する課題
近所付き合いに関する課題

20.5％

３位

介護に関する課題

34.9％●特に課題だと感じることについて、具体的な内容を伺うと「災害などの有事に関する課題」についての意見数が両方のアンケートで最も多くなりました。
＜具体の意見内容＞
・ひとり暮らしの視覚障がい者の災害時などの避難について気にかかる。
・災害などの有事の時の対処について、事前に話し合い、マニュアル化が出来ればいい。
・地区防災活動を活発化する中で、日常的な支え合いを回復させる。
・防災・防犯に対する徹底した啓発活動を行っていく。

16

調査からみえること⑦：成年後見制度の周知・啓発を進めていくことも重要です。
令和３年の市民アンケートでは、

成年後見制度について「名前も制度も知らない人が約 23％」となっています。
制度

成年後見制度について、「名前も制度の内容も知っている」人が約 35％であるのに対し、「名前も制度の内容も知らない」人は約 23％となっています。
成年後見制度の認知度
0

10

20

名前も制度の内容も知っている

35.4

名前は聞いたことがあるが制度の内容までは知らない

37.4

名前も制度の内容も知らない

無回答

40（％）

30

22.9

4.3

※市民アンケート

調査からみえること⑧：「言葉が通じないこと」が一番の課題であり、外国人住民との交流を進めていくための支援が必要です。
●言葉が通じないことが課題であるという意見が多くきかれました。
＜具体の意見内容＞
・最も大きな問題は「言葉が通じないこと」。公的な手続きや日常の会話、地域での交流など様々な場面で困ることがある。
・話しかけられることは嬉しい。簡単な言葉で話しかけてもらえるとわかりや
すい。
●声かけやあいさつが関係をつくる上で重要であるという意見があがりました。
＜具体の意見内容＞
・挨拶からはじめること。日本語で日常会話ができない人も、挨拶なら返してくれる。顔見知りになって少しずつ関係を築いていくことが重要だと思う。

17

調査からみえること⑨：「連携するための関係づくりや環境づくり」に関する意見が挙がっています。
●連携を進めていく上で重要となることや必要な支援・アイデアを伺うと、交流や意見交換を進め、協力していくことが重要という意見がありました。
＜具体の意見内容＞
・お互いの団体を知り、認め合い、そして関心をもつことが必要だ。
・各団体間の情報交換や意見交換が重要だ。
・相互の情報交換や合同サロンの開催など、話し合う場が必要だ。
・じっくり話し合い、団体間の意思疎通を図ることが大切だ。
●専門職同士での連携を進めていく際の方策やアイデアを伺うと、様々な交流手法についての意見がありました。
＜具体の意見内容＞
・気軽に意見交換が出来る場があれば良い。
・大規模なものでなく、小規模で集まって気軽な雰囲気で話し合える場が必要だと思う。
・現場対応している者で連携することが、将来的に財産になる。
・様々な分野がかかわった事例検討会があればいいと思う。

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２．第２次計画の振り返り（１）基本目標ごとの振り返り
基本目標１

気軽な声かけ、支え合いが生まれる地域をつくろう

１．人権・福祉にふれる学習環境・機会の提供●市内すべての小中学校において、障がい者理解教育に関する交流事業や外部講師による講義、車いす体験などを実施しました。
⇒実際に見聞きすることを大切にした障がい者理解教育を行いました。
●他の教科学習（国語科や総合教科など）と連動させる形での福祉教育を実施しました。

第
２
次
計
画
に
て
取
り
組
ん
で
き
た
こ
と

⇒コロナ禍では実体験以外の手法を用いた教育としても実施しました。
●「障害者差別解消法」の啓発を目的とした市民向け研修を実施しました。
⇒合理的配慮や聴導犬などについて関心を深めるため研修を年１回実施しました。
２．住民交流の促進●手話や要約筆記、朗読、点字の意思疎通支援をするボランティア養成講座を実施しました。講座に参加された人が実際にボランティアに参加されるなど、一定の成果がありました。
●住民が気軽に参加できるふれあいサロンの開催を支援しました。
⇒32 か所の福祉委員会にてふれあいサロンが行われ、住民同士の交流の促進につながりました。
３．新たな参加と活動をつなぐ仕組みづくり●市内の高齢者、障がい者施設やボランティア団体と協働し、小中学生を対象とした福祉体験学習を実施しました。
●福祉体験学習に参加した複数人の学生が自主的な福祉活動につながりました。
●日常生活の中の心がけでできるちょっとしたボランティア（ちょボラ）の啓発を目的とした中高生向けの動画配信を実施しました。
⇒コロナ禍における、福祉について学ぶきっかけづくりとしました。

●人権意識や福祉の意識を持つ人を増やし、多くの人に福祉活動への参加を促すことは重要です。
●年代に合わせた活動の支援など、工夫をこらした活動の推進が必要です。
●福祉意識の形成には、子どものころから互いを認めあう心を育むことも重要です。
●福祉に関する情報の発信、知っていただく機会を継続して設けていく必要があります。
●住民交流を促進するため、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた取組や工夫をしていくことが重要です。
19

基本目標２

つながりを広げて可能性を考えよう

１．地域コミュニティの活性化●認知症高齢者を地域で見守るための取組である八幡市あんしんネットワーク事業を推進し、捜索模擬訓練や、行方不明時の所在の早期確認を行うＧＰＳ端末の利用料の補助を実施しました。

第
２
次
計
画
に
て
取
り
組
ん
で
き
た
こ
と

●民生児童委員協議会において自主的な活動が積極的に行われるよう支援しました。
●福祉委員会間での日頃の活動に関する情報交換を行うことができるよう、活動を共有するための交流会や冊子を発行しました。
●災害時の要援護者への支援対策として、要援護者・避難支援者登録に向け、広報やわたへの記事掲載やチラシ配布などの啓発を行いました。
●地域での防災意識を図るため、防災に関する出前講座を実施するとともに、自治会や自主防災組織の主催する防災訓練へ市職員が参加しました。
●災害ボランティアセンターの運営を行い、地域の防災訓練開催時にブース設置するなど事業の啓発のための取組を推進しました。
●災害ボランティアセンターにおいてのボランティア活動が円滑に行われるように、コロナ禍において不足が予想される感染対策物資などを重点的に整備しました。
２．住民交流の促進●絆ネットワーク構築支援事業として、地域で活動される団体やボランティア団体、専門機関が一堂に会して、共通のテーマで学びを深める機会づくりを行いました。
⇒「防災」や「多文化共生」、「地域の中での活動」などをテーマに地域懇談会を開催しました。

●住民主体の活動を支援する取組や分野横断的な取組を推進することが重要です。
●地域における見守り・支え合い活動を進める上で、関係機関との連携をはかる工夫や取組が必要です。
●コロナ禍における地域活動団体や専門機関の連携ニーズの把握が必要です。
●アフターコロナを見据えた、地域での支え合い活動を推進する取組の展開が必要です。
加えて、地域で活動する様々な主体が連携する新たな取組の展開する視点も重要です。
●災害時の地域における円滑な連携体制の構築が必要です。また、備える意識の向上や体制づくりも重要です。

20

基本目標３

誰もが安心して暮らし続けられる仕組みをつくろう

１．多様なニーズに対応できる情報提供・相談支援体制の確立●高齢者、障がい児・者、子育てに関する相談など分野ごとに相談をうけ、支援を実施しました。
●市社協による取組の啓発を進めるため、社協だよりについて、広報やわたへの折り込
みでの配布から、年に１回、社協だよりのみの配布に変更し、さらに令和４年度（2022）

第
２
次
計
画
に
て
取
り
組
ん
で
き
た
こ
と

からはすべての社協だよりを単独配布しました。
２．安心できる生活を支える取組●介護予防・日常生活支援総合事業において、住民主体のサービス（B 型）を促進しました。
⇒訪問型２事業所、通所型サービス２事業所が展開され、一定数以上の参加があります。
●生活困窮者に対する自立支援事業などにおいて、電話や来所での相談を実施しました。
●生活困窮者に対する支援に際し、連携会議を開催し、専門職同士で連携して支援にあたれる体制づくりを推進しました。
３．福祉のまちづくりの推進●市社協において地域担当者の配置をしました。
⇒地区ごとに担当者を決めて、地域の人と関わっていけるように取り組み、地域担当者による地域との関わりを深めました。
●市社協の自主財源の確保に向けた取組として、地域のイベントへの出店なども実施し、遺言などによる寄付は近年増加傾向にあります。

●市や市社協が取り組んでいることを、市民にわかりやすく伝える努力を続け、市民の

今
後
の
課
題
と
方
向
性

理解と参画を得ながら進めることが重要です。
●多分野の専門機関が連携した包括的な相談支援体制づくりの実現に向けた取組が必要です。
●成年後見制度の利用者数が漸増している。制度・支援を必要とする人に、必要な支援やサービスが届く仕組みづくりが必要です。
●見えにくい課題、SOS を発することのできない人、様々な困難を抱えた人、誰もが取り残されることのない包括的な支援体制の構築が必要です。
●地域の実態把握や福祉課題を解決できる仕組みづくりを地域の人と一緒に進めていくことも重要です。

21

（２）『わたしたちの談活』プロジェクトの総括
重点プロジェクト

『わたしたちの談活』プロジェクト『わたしたちの談活』プロジェクトにおいては、めばえ、まち、むすびとそれぞれの対象者の属性や関心に合わせた談活を実施しました。

めばえの談活●ボランティア活動センターの取組と協働し、「大人対象ボランティア体験ゼミナー
ル」を開催しました。ボランティアに関心がある人を対象に、様々な活動を体験できる機会づくりを実施し、この講座をきっかけに実際にボランティア活動につながった人もいました。
●コロナ禍では、ボランティア団体の活動について動画を作成し、インターネット
上で公開するなど、福祉の心を育む取組

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画
に
て
取
り
組
ん
で
き
た
こ
と

を実施しました。
●住民同士の交流の活性化や若年層の地域活動への参加促進を目的とした地域
住民の参加できるイベントを、地域活動者と高校生で企画・運営を行い、開催しました。

まちの談活●市内で４つの地区を対象に座談会を開催しました。自治会、民生・児童委員、福祉委員会、老人クラブなど、地域で活動する様々な団体が集まり、地域の現状や課題を共有し、地域の中でのつながりづくり、協力してできることなどを話し合う場を開催しました。
●ラジオ体操、地域で運営する農園など、地域の住民が集うことのできる取組が実現しました。
●地域の中で活用できる相談先一覧や地域活動者同士の連携の強化など、課題解決に向けた取組も実現しました。
●令和３年度（2021）末にはまちの談活の取組を紹介する「まちの談活事例集」を作成し、令和４年度（2022）から各種団体に配布し、取組周知も行い
ました。

22

むすびの談活●分野を越えた専門職同士の「顔の見える関係づくり」に向けて、分野を越えた専門職の集まり、円滑な連携を行う
ための工夫を考える機会づくりを推進しました。
●民生・児童委員と福祉の専門職の座談会を開催し、地域との関係づくりにも取り組みました。

●「談活」を通して、主体的に地域の活動やボランティア活動に参加する“人”づく

今
後
の
課
題
と
方
向
性

りと住民主体で地域について考える“場”づくりが進み、市内で活動する人に「談活」が少しずつではあるが浸透してきました。
●より多くの人に自分の住む地域について関心を寄せていただくきっかけとして、座談会を開催する活動を進めることは大変重要です。
●座談会を通して、様々な人や機関などをつなぎ合わせる取組を継続することが重要です。
●八幡市独自の取組としての「談活」を次期計画期間中にも進める上で、世代や立場、分野などの垣根を越えて様々な主体が多様な方法でのつながりづくりを行う必要があります。

福祉に関する豆知識コーナー

やわたの福祉 BOX

だんかつ「談活」って知ってる？
談活とは、「談話、談笑ができる座談会を開催する活動」を指すオリジナルの言葉です。
これまで第２次計画では、それぞれの対象者に合わせた様々な座談会を開催する『わたしたちの談活』プロジェクトを推進してきました。

めばえの

むすびの

まちの

すべての住民が、地域福祉に地域活動者を中心に、身近な福祉に関わる専門職が集ま関するテーマを設定し、気軽

地域の課題について語り合え

り、課題について語り合えに自由に語り合える場。

る場。

る場。

新型コロナウイルス感染症が流行し、地域での集まりや活動が少なくなっている中、「談話、談笑ができる場」を作っていくためにも、今後もこういった活動は重要と考えています。
23

３．これからの地域福祉に求められること
社会情勢●地域共生社会の実現に向けた集まって、何でも気軽に話せ
る場がある
と良いね♡

動き
●地域活動や集まりの場への参加減少●安全・安心なまちづくりの重
要性●福祉の課題の複雑化・多様化●ＳＤＧｓの推進の重要性

各種データや調査結果【データ】

少子高齢化が進行して、働く世代の割合が減少
していくことが
不安…

災害時の対策は重要！避難訓練などに参加したり、日頃の交流やいざという時に助けてくれる人を決めておくことも大切だよね。
隣はどんな人？
ご近所さんとの交流が出来たらいいのにな…

●少子高齢化の進行
外国人住民の増加が近年みられる。
外国人住民が求めていることってなんだろう？

●外国人住民の増加【調査結果】●近所付き合いの希薄化●助け合い意識の醸成

困った時はお互い様！
助け合いの気持ちを忘れずにね。

●地域活動・集まりの重要性●新型コロナウイルスによる地域活動参画への影響

外国の人、話しかけたいけど、言葉が通じるかな？

●若年層に対する活動参画へのアプローチの重要性●災害時の対応の重要性●成年後見制度の周知・啓発の重要性●外国人住民の日本語習得への

まずは、挨拶から。
挨拶を何度か交わすことでつながりが生まれて、交
流になる！

支援
●連携するための関係づくりや環境づくりの必要性

第２次計画

ご近所付き合いをしている割合が減っていて、1 人がご近所付き合いする人数も減っている。

●第２次計画における、各種取既存の制度では支援が届かない…分野横断的な支援をしてい
かないと。

組の推進
●『わたしたちの談活』プロジェ
クトにおける談活の実施

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困っている人を見かけたら声かけできるという人が 75％！

ボランティアとか活動とかやってみたいけど、きっかけが無いと踏み出しにくい…

助け合いの意識をさらに高自分が出来ることから始めていくこ
とも大事。誰もが役割を持って活躍できる社会になるといいな！

連携は大事。でも話したことが無い団体さんとは、まずは交流・関係づくりから始めたいな！

め、その気持ちを地域活動などへの参画につなげることが必要
福祉に対する意識の醸成や人権意識の醸成を進めることが重要です。また、地域活動や地
域 の 集 ま り へ の 参 加 を促 進し、地域でのつながりを広げていくことが必要です。

今後も少子高齢化が進んでいくからこそ、元気な高齢者ががんばっていくよ！

安全に、安心して八幡市で暮らし続けられる、福祉のまちづくりが必要

地域活動、一人で行くのは寂し
いけど、あの人を誘って参加してみようかな～

誰もが住み慣れた地域で、安全・安心に住み続けられるよ
う、地域での助け合い・支え合「助けてほしいよ」って、誰に言ったらいいんだろう？相談先が欲しい。

い体制の充実を進めていく必
要があります。

子どものためになる活動があるなら、ぜひ参加したい！

色々な人が抱える様々な課
題に、分野横断的に・包括

既存の支援体制では支援しにくい人へアプ
ローチしていくことも大切だよね！

的に対応できる体制が必要
複雑化・多様化する福祉課題

ボランティア？関心はあんまりないけど、面白そうなのがあれば参加しようかな。

に対し、縦割りを無くし、分野
横断的に対応できるような体制の構築を目指し、包括的に対 応 し て い く 必 要 が あり ま

コロナで人と会ったり話す機会が減ってしまった。少し寂しい。

す。

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福祉に関する豆知識コーナー

やわたの福祉 BOX

計画策定にあたり、たくさんの住民の皆様にご参画いただきました！

本計画の策定にあたり、アンケートやヒアリング、ワークショップなど、たくさんの人に地域に関する意見やアイデアをいただきました。

市民
ワークショップ

高校生
ワークショップ

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