令和6年6月30日
長野県知事
阿部守一

殿
法人の名称

一般社団法人長野県建設業協会

代表者の氏名 木下修

公益目的支出計画実施報告書等の提出について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２７条第３項の規定により、別紙のとおり 令和

5年度（令和5年4月1日の公益目的支出計画実施報告書等を提出いたします。

から

令和6年3月31日 まで）【別紙１：法人の基本情報】
法人コードA016878

１．基本情報フリガナ
法人の名称

イッパンシャダンホウジンナガノケンケンセツギョウキョウカイ
一般社団法人長野県建設業協会

主たる事務所の住所及び連絡先
郵便番号

都道府県名 市区町村丁番地等

380-0824

長野県

住所

補足住所

長野市大字南長野南石堂町１２３０番地
６

代表電話番号

026-228-7200

代表電子メールアドレス

info@choken.or.jp,ootsuki@choken.or.jp,sennmud@choken.or.jp,nisikawa@choken.or.jp,miyabara@choken.or.jp

ホームページの有無
ホームページアドレス
代表者の氏名
事業年度

事業の概要

内線

FAX番号 026-224-3061

有http://www.choken.or.jp/
木下 修
4月

1 日～

3月

31 日

建設業に関する諸問題についての議論・提言・陳情等を通じ、建設業の健全な発展を図ることにより、公益の増進に寄与するため諸活動を行っている。

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【

令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日 まで）の概要】

１．公益目的財産額

341,593,915 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

70,986,094 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

46,474,910 円②当該事業年度の公益目的支出の額

53,573,967 円③当該事業年度の実施事業収入の額

29,062,783 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

270,607,821 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由注
計画作成時点の見込みに比べ、継1における公益目的支出の額が41,664千円上回り、また、公益目的収入の額が25,492千円上回った。このため、当該事業年度末日の公益目的収支差額が、計画における見込み額を16,172千円上回った。
なお、公益目的支出計画の実施期間があと31年である一方、公益目的財産残額及び今後の継続事業の規模を鑑みても、実施期間に影響を及ぼさないものと考える。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和36年3月31日②．①より早まる見込みの場合

当該事業年度

前事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

341,593,915 円

341,593,915 円

341,593,915 円

341,593,915 円

341,593,915 円

公益目的収支差額

83,390,600 円

46,474,910 円

91,729,660 円

70,986,094 円

100,068,720 円

公益目的支出の額

11,909,060 円

36,149,546 円

11,909,060 円

53,573,967 円

11,909,060 円

実施事業収入の額

3,570,000 円

24,119,520 円

3,570,000 円

29,062,783 円

3,570,000 円

公益目的財産残額

258,203,315 円

295,119,005 円

249,864,255 円

270,607,821 円

241,525,195 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

別表Ａ〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】(1) その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注１

記載すべき事項なし

注1： その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記入してください。

(2) 資産の取得や処分、借入について実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注２

記載すべき事項なし

注2： 「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記載してください。

別表Ｂ〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金等の明細】(1) 実施事業に係る引当金
事業

当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

期末残高

目的その他

目的使用

1

退職給付引当金

16,707,961 円

3,000,000 円

円

円

役員及び職員の退職給付に備えるため

区分 番号

1,348,800 円

円

18,359,161 円

円

円

円

0円

円

円

円

0円

(2) (1)以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

期末残高

目的目的使用

その他円円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

(3)「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの

注

当期減少額
番号

財産の名称

期首の価額当期増加額

期末の価額

目的目的使用その他円円円円0円円円円円0円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記載不要です。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄のままにしてください。

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号（事業単位ごとに作成してください。）
事業の内容

地域を支える建設業に関する事業
継1(1) 計画記載事項
事業の概要「地域を支える建設業」に関する事業
本会の以下に記載する活動は、基本的にはすべて１の建設業に関する諸問題への取り組みに集約されるものであり、建設業界の向上することにより地域社会に貢献するという意味において基本的な目的が異なるわけではない。また、会議体や委員会についても相互に関わりあっている事項が多いことから、これらを１つの事業としてまとめて申請することとしている。
１．建設業に関する諸問題への取り組み
本会は、次に掲げる“地域を支える建設業”検討会議を中心として、長野県内の建設業に関する様々な問題改善に取り組んでいる。この検討会議は、平成20年4月に設立された会議体であり、現在、長野県（建設部、農政部、林務部）及び本協会の参加により行われている。
公共事業の公正性や透明性の確保に加え、地域を支え・守る建設業の環境整備については、従来から入札制度を中心に議論・検討が行われてきた。その一方で、少子高齢化や頻発する自然災害、老朽化する社会資本の維持管理など、社会環境は変化しており、これらの状況を踏まえた「建設業のありかた」の検討が必要となっている。このため、長野県と建設業界等が、多角的な視点から「建設業のあり方」をともに議論し、効果的な施策を実行することを目的として、本検討会議を開催される運びとなったものである。
会議の構成は、全体会議と分科会からなり、建設業に関する諸問題について取り組んでいる。また、本協会においても専門委員会（平成23年度においては、総務委員会、建設技術委員会及び青年部会）が設置され、それぞれの担当する分野について検討、諸策実施及び報告を行っている。平成23年度においては、全体会議3回、分科会8回が開催され、協会内の各委員会も随時開催された。また、必要に応じ提携関係にある15支部と連携し活動を実施している。
また、地方整備局等の他団体との意見交換などにより、入札・契約制度や震災対応等について討議を行っている。
これらの活動については、基本的に本会の理事が参加している。
財源については、一部他県協会からの負担金を充てる場合を除き、会費収入を充てている。
平成23年度中に取り組んだ主要な課題事項は次のとおりである。
（１）入札・契約制度改革に対する提言
意欲ある企業が公正に、良い仕事を遂行することができる入札制度の確立を目指すものであり、会員のみならず建設業全体に関わる問題である。これは本会議の主要テーマでもあり、平成23年度においても引き続き入札・契約制度について検討し提言を行った。
（２）維持管理・危機管理（災害及び除雪等に対する支援体制の整備等）「地域を支える建設業」検討会議及び「維持管理・危機管理分科会」において、災害支援体制、除雪体制等に関する検討及び提言を行った。また、本協会においては「青年部会」が中心となってこの課題に取り組んでいる。
（３）技術力の確保及び向上「地域を支える建設業」検討会議の「技術力の確保・向上分科会」において雇用改善対策に取組んでおり、特に次代を担う建設系学科高校生等の技術者就労促進に力を入れている。平成23年度において具体的には、建設系学科高校生の就労支援のための現場見学会や現場体験学習等を実施しており、支部に対する取組については交付金を助成している。
若者世代を中心とした就職不安の中、早い段階から現場レベルの仕事に触れることは就職希望者にとって有意義であると思われる。また、建設業界にとっても、技術力に優れた人材を確保し定着を図ることは、品質確保のうえで不可欠なことであり、社会的な理解にもつながるものと考える。
（４）施行及び品質確保「地域を支える建設業」検討会議及び「施工・品質確保分科会」において、安全教育の徹底と建設業労働災害防止協会（略称：建災防）と連携し、安全教育の徹底と無災害運動の推進及び建設工事リスクアセスメントの推進を図る活動に取り組んでいる。本協会においては「建設技術委員会」が統括しており、建災防と連携して会員のみならず建設業者全般に加入を促している。
これらの活動につていは、会費収入を充てるほか、上記（３）及び（４）については、（財）建設業振興基金及び長野県建設産業団体連合会からの助成金の一部を充てている。
２．関連機関等に対する陳情活動
上記１に関連し、行政機関等に対する長野県内建設業者唯一の窓口団体の立場であることの責任を踏まえ、国、県等に対する陳情活動や関連団体と連携し諸問題に対する協議等を実施している。この活動は、当然ながら会員のみならず、建設業全体の向上を目的として行われるものであり、特に陳情活動の要である「安心・安全な社
会資本整備の確立」が広く一般の公益のために資することは、東日本大震災の発生により改めて見直されたものと考える。
平成23年度においては、長野県議会入札制度研究会、各政党等に対し、入札制度に関する諸課題についての要望活動を行っている（詳細は、事業報告参照）。
これらの活動については、本会の理事が参加して行っている。
財源については、会費収入を充てている。

、県等に対する陳情活動や関連団体と連携し諸問題に対する協議等を実施している。この活動は、当然ながら会員のみならず、建設業全体の向上を目的として行われるものであり、特に陳情活動の要である「安心・安全な社会資本整備の確立」が広く一般の公益のために資することは、東日本大震災の発生により改めて見直されたものと考える。
平成23年度においては、長野県議会入札制度研究会、各政党等に対し、入札制度に関する諸課題についての要望活動を行っている（詳細は、事業報告参照）。
これらの活動については、本会の理事が参加して行っている。
財源については、会費収入を充てている。
上記1及び2による具体的な成果の一例として次のようなものがある。
イ．県の入札制度について、改革後に落札率が低い水準で推移し採算の取れない状況が続いていたため改善を訴えてきたが、平成21年度に失格基準価格の算定についてようやく80～85％の変動制を85～90％の変動制に上げることとなった。
ロ．同じく、平成23年4月の入札制度の改定により失格基準価格の算定方式が変更となった。これにより落札率が下がり再び以前のような状況となったため直ちに制度を改善するよう要望し、同年10月に改定となった。
ハ．工事竣工書類の簡素化については現場における労働生産性の向上、特に現場技術者の負担軽減のため、県、国等の発注者に長年にわたり要望してきた。ようやく23年度に県と協会による作業部会を立ち上げ更なる簡素化に向け検討し、24年度にモデル工事を試行することとなった。
二．経営事項審査の新客観点数の加点に関して、建設業労働災害防止活動については団体への単なる加入だけでなく、活動企業とするよう要望してきたが、平成25・26年度申請から改定となった。
① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

11,909,060 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

3,570,000 円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について趣旨
建設業に関する諸問題についての議論・提言・陳情等を通じ、建設業の健全な発展を図ることにより、公益の増進に寄与するため、以下の活動を行った。
１．建設業に関する諸問題への取り組み「地域を支える建設業」検討会議を中心に、長野県内の建設業に関する様々な問題改善に取り組んだ。
公共事業の公平性や透明性の確保に加え、「地域を支え・守る」建設業の環境整備については、従来から入札制度を中心に議論及び検討が行われてきた。その一方で、少子高齢化、頻発する自然災害、老朽化する社会資本の維持管理及び脱炭素社会の構築など、社会環境は変化しており、これらの状況を踏まえた「建設業のあり方」の検討が必要となっている。このため、長野県と建設業界等が、多角的な視点から「建設業のあり方」をともに議論し、効果的な施策を実行することを目的として、引き続き検討会議を実施した。
会議は、全体会議と分科会から構成されており、建設業に関する諸問題についての取組みを行った。令和５年度においては、全体会議３回及び分科会９回が開催され、協会内の各委員会・部会も随時開催された。また、必要に応じて提携関係にある15支部と連携し、活動を実施した。
令和５年度中に取り組んだ主要な課題事項は次のとおりである。
（１）入札・契約制度改革に対する提言
社会資本整備の担い手であるとともに安全・安心の守り手で、将来に亘って社会的使命を果たしていく意欲ある建設企業が、公正に良い仕事を遂行することができる入札制度を確立するために、どのような施策を講じるかは、会員のみならず建設業全体に関わる課題である。この課題は、本会議の主要テーマであり、令和５年度においても引き続き入札・契約制度について検討し、提言を行った。
（２）維持管理・危機管理「地域を支える建設業」検討会議及び「維持管理・危機管理分科会」において、長野県インフラデータプラットフォーム（災害情報共有システム）の活用について、長野県優良技術者表彰制度の見直しについて等に関する検討を行った。
（３）技術力の確保及び向上「地域を支える建設業」検討会議及び「技術力の確保・向上分科会」において、建設業における就労促進について、建設現場における働き方改革について等に関する検討及び提言を行った。
（４）施工及び品質確保「地域を支える建設業」検討会議及び「施工・品質確保分科会」において、ICT・BIM／CIM等への取組みについて、工事書類の簡素化について、災害復旧工事における点在箇所の課題検討について等に関する検討を行った。
２．関連機関等に対する陳情活動
上記１に関連し、行政機関等に対する長野県内建設業者唯一の窓口団体の立場であることの責任を踏まえ、国及び県、市町村に対して陳情活動を行うと共に長野県教育委員会・建設部と高校再編等に係る意見交換会を行った。また、関連団体と連携し諸問題に対する協議等を実施した。具体的には、長野県議会入札制度研究会及び自民党県連に対し、社会資本整備の推進に関する要望等を実施した(詳細は事業報告参照）。
３．広報活動
公共事業及び社会資本整備の必要性、建設産業への県民の理解を得るため、建設業PRオリジナルCMのTV・CATVでの放映、青年部広報誌「LIFE第５版」の作成・配布、女性部HP建設業で働く女性へのインタビュー更新、建設業カードの発行及びラジオ放送によるリクルーティング啓発事業等を行った。
４．社会貢献活動
建設業界の担う良質な社会資本整備は、良好な地域環境の確保と密接な関係があることから、環境の美化活動を中心としたボランティア活動を行った。

① 当該事業に係る公益目的支出の額

53,573,967 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

29,062,783 円③ （①－②）の額

24,511,184 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

53,573,967 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

29,062,783 円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注1
計画作成時点の見込みに比べ、継1における公益目的支出の額が41,664千円上回り、また、公益目的収入の額が25,492千円上回った。このため、当該事業年度末日の公益目的収支差額が、計画における見込み額を16,172千円上回った。
なお、公益目的支出計画の実施期間があと31年である一方、公益目的財産残額及び今後の継続事業の規模を鑑みても、実施期間に影響を及ぼさないものと考える。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

移行後に時価評価資産の前事業年度末日 当該事業年度取得した場合の算定日の時価の帳簿価額
末日の帳簿価額取得価額円円円円円円円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
①損益計算書の収益の額②実施事業収入の額

受取助成金

24,662,000 円

次に掲げるものの合計額である。
１．建設業振興基金からの助成金3,860,000円については、全額が継続事業に対応する収入金額である。
２．長野労働局からの助成金2,932,000円については、全額が継続事業に対24,662,000 円 応する収入金額である。
３．建産連からの助成金1,000,000円については、全額が継続事業に対応する収入金額である。
４．その他の助成金のうち、16,870,000円については、継続事業に対応する収入金額である。

その他事業収益4,400,783 円

4,400,783 円

29,062,783 円

29,062,783 円

損益計算書の科目

計②の額の算定に当たっての考え方

注3

その他事業収益17,125,090円のうち、継続事業に直接対応する収入金額は4,400,783円である。

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他計①損益計算書の費用の額②公益目的支出の額

53,573,967 円

53,573,967 円 異なる費用科目はないため、①と②は同額である。

②の額の算定に当たっての考え方 注4

円

円

53,573,967 円

53,573,967 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。