平成 29 年８月 23 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
舟本 哲夫
髙橋 衛
問合せ先 取締役投資運用部長
TEL: 03-6262-6402

国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ（増設分追加取得）
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の管理会社であるタカラアセットマネジメン
ト株式会社（以下「本管理会社」といいます。）は、本日、以下のとおり、本投資法人の運用資産である「LS 筑西発電所」、「LS 千葉若葉区発電所」、「LS 美浦発電所」及び「LS 稲敷荒沼１発電所」について、増設分の追加取得（当該増設分の追加取得
資産を、以下「取得予定資産」といいます。
）を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、かかる資産の取得先及び貸借先は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。）に該当し、本管理会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」
上の利害関係人等に該当することから、本管理会社は、「利害関係人等取引規程」に基づき、本日開催の本投資法人の役員会の同意を取得しています。
記
１．追加取得の概要
取得予定価格

物件

物件名称

所在地

番号

（注１）

（注２）

S-02

LS 筑西発電所

茨城県筑西市21 太陽光発電設備

S-03

LS 千葉若葉区発電所

千葉県千葉市48

S-04

LS 美浦発電所

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

茨城県稲敷市――合計

茨城県稲敷郡
美浦村（百万円）

追加取得する資産

（注３）

パネル出力
（kW）（注４）

取得先122.43

株式会社タカラレーベン

209.88

株式会社タカラレーベン

318.00株式会社タカラレーベン

36 太陽光発電設備

199.68

株式会社タカラレーベン

173

849.99―

土地及び太陽光発電設備
土地及び67

太陽光発電設備―(注１) 「LS」とは、レーベンソーラーの略称です。
(注２) 「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載
しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下同じです。
(注３) 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注４)「パネル出力」は、取得予定資産の太陽光パネル１枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様における最大出力をいいます。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、ここではイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワー

1

コンディショナー（以下「PCS」ということがあります。）容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。

２．追加取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネルギー発電設備等です。
取得予定資産の追加取得は、本投資法人の収益性の向上、並びに借入及び増資等の資金調達を行わず、本投資法人内部の余剰資金を利用して取得することによる１口当たりの純利益の増加を目的としたものです。取得予定資産の追加取得により、平成 29 年 11 月期において 72 円、平成 30 年５月期において 79 円の１口あたりの分配金（利益超過分配金は含まない。
）の増加が見込まれ、それ以降の期間におきましても、本投資法人の目指すべき分配方針に資すると判断したことから、今回の追加取得を決定いたしました。
３．取得予定資産の内容（１）取得予定資産の概要
取得予定資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。なお、表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下のとおりです。なお、時点の注記がないものについては、原則として、平成 29 年８月 23 日現在の状況を記載しています。また、該当がない事項については、「－」と記載しています。
・ 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第７条に掲げる区域区分がなされていな
いものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。
）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣又は納入仕入書の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・ 「EPC 業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・イーソリューション
ズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電2電力量を小数第３位を切り捨てて記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株
式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備
利用率を記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタ
イル）とは異なります。
・ 「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 設備の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「担保設定の有無」は、各取得予定資産につき、本投資法人が取得後に負担することが予定されている担保の有無を記載しています。

・ 「特記事項」の記載については、原則として、平成 29 年８月 23 日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
（２）取得予定資産の概要
S-02 LS 筑西発電所
S-02

LS 筑西発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得予定日

売買契約に定める一定の要件が成就し再生可能エネルギー発電設（注１）た日から 10 営業日以内

備の種類

取得予定価格増設後発電所の評価額

21,000,000 円（価格時点）

太陽光発電設備
495,000,000 円～707,000,000 円（平成 29 年５月 31 日）

期末帳簿価格508,939,477 円

増設前発電所の評価額（平成 29 年５月 31 日）（価格時点）

464,000,000 円～667,000,000 円（平成 29 年５月 31 日）

取得先

所在地

土地

設備

増設後土地の鑑定評価額

164,000,000 円

後記「４. 資産取得者等の状況」をご参（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

照ください。

増設前土地の鑑定評価額

164,000,000 円（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

茨城県筑西市樋口字沼田
地番

－

用途地域

－

面積

－

権利形態

－

調達価格

40 円／kWh

パネルの種類

多結晶シリコン3

パネル出力（注２）122.43kW（1,205.67kW）

パネル設置数（注２）

462 枚（4,710 枚）

パネルメーカー

ハンファ Q セルズジャパン株式会社

EPC 業者

株式会社ニカデン

発電出力（注２）

800.00kW（800.00kW）

想定年間発電電力量（注２）

想定設備利用率（注３）

担保設定の有無初年度

87.03MWh（1,322.37MWh）

10 年度

83.62MWh（1,256.25MWh）

20 年度

80.21MWh（1,190.13MWh）

初年度

12.53％

10 年度

11.90％

20 年度

11.27％

架台基礎構造スクリュー式鋼管杭基礎

権利形態

所有権

無担保
本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、リスク管理方針へ

景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、の適合状況

制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリ
スク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性
質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・桝の一部が物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、本資産の取得前に、西側隣地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
（注１） 取得予定日は、売買契約に定める一定の要件（取得予定資産である太陽光発電設備が工事請負契約に従って完成し、売主が工事請負契約に従って当該設備の引渡しを受けており、かつ、当該設備が既存設備に適切に接続されており、取得予定資産である太陽光発電設備
が既存設備と一体の発電設備として商用運転を開始していること。）が成就した日から10営業日以内の日で売主及び買主が別途合意する日です。
（注２） 括弧内の数値は、取得予定資産の取得（増設）後の、太陽光発電所全体のパネル出力、パネル設置枚数、発電出力又は想定年間発電電力量を表しています。
（注３） 想定設備利用率は、取得予定資産の取得（増設）後の数値を記載しています。
（注４） 上記以外の取得予定資産の概要及び取得予定資産取得前の上記発電所の概要については、平成28年６月２日付「国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

S-03 LS 千葉若葉区発電所
S-03

LS 千葉若葉区発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得予定日

売買契約に定める一定の要件が成就し再生可能エネルギー発電設（注１）た日から 10 営業日以内

備の種類

4

太陽光発電設備取得予定価格

増設後発電所の評価額

48,500,000 円

284,000,000 円～410,000,000 円（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

期末帳簿価格218,648,624 円

増設前発電所の評価額（平成 29 年５月 31 日）（価格時点）

202,000,000 円～290,000,000 円（平成 29 年５月 31 日）

取得先

所在地

土地

増設後土地の鑑定評価額

112,000,000 円

後記「４. 資産取得者等の状況」をご参（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

照ください。

増設前土地の鑑定評価額

70,600,000 円（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

千葉県千葉市若葉区野呂町
地番1336 番 17

用途地域

市街化調整区域

面積2,459 ㎡

権利形態

所有権

調達価格

40 円／kWh

パネルの種類

多結晶シリコン

パネル出力（注２）

209.88kW（705.10kW）

パネル設置数（注２）

792 枚（2,772 枚）

パネルメーカー

ハンファ Q セルズジャパン株式会社

EPC 業者

株式会社ニカデン

発電出力（注２）

495.00kW（495.00kW）

設備
想定年間発電電力量（注２）

想定設備利用率（注３）

担保設定の有無

初年度

216.18MWh（778.92MWh）

10 年度

205.80MWh（739.98MWh）

20 年度

195.41MWh（701.03MWh）

初年度

12.61％

10 年度

11.98％

20 年度

11.35％

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

権利形態

所有権

無担保
本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、リスク管理方針へ

景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、の適合状況

制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリ
スク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。

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・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
本資産の公共的性
質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本資産の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注１） 取得予定日は、売買契約に定める一定の要件（取得予定資産である太陽光発電設備が工事請負契約に従って完成し、売主が工事請負契約に従って当該設備の引渡しを受けており、かつ、当該設備が既存設備に適切に接続されており、取得予定資産である太陽光発電設備
が既存設備と一体の発電設備として商用運転を開始していること。）が成就した日から10営業日以内の日で売主及び買主が別途合意する日です。
（注２） 括弧内の数値は、取得予定資産の取得（増設）後の、太陽光発電所全体のパネル出力、パネル設置枚数、発電出力又は想定年間発電電力量を表しています。
（注３） 想定設備利用率は、取得予定資産の取得（増設）後の数値を記載しています。
（注４） 上記以外の取得予定資産の概要及び取得予定資産取得前の上記発電所の概要については、平成28年６月２日付「国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

S-04 LS 美浦発電所
S-04

LS 美浦発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得予定日

売買契約に定める一定の要件が成就し再生可能エネルギー発電設（注１）た日から 10 営業日以内

備の種類

取得予定価格増設後発電所の評価額

67,000,000 円（価格時点）

太陽光発電設備
505,000,000 円～721,000,000 円（平成 29 年５月 31 日）

期末帳簿価格420,266,949 円

増設前発電所の評価額（平成 29 年５月 31 日）（価格時点）

387,000,000 円～552,000,000 円（平成 29 年５月 31 日）

取得先

所在地

土地

設備

増設後土地の鑑定評価額

128,000,000 円

後記「４. 資産取得者等の状況」をご参（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

照ください。

増設前土地の鑑定評価額

88,900,000 円（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

茨城県稲敷郡美浦村大字木原字大隅
地番2874 番

用途地域

市街化調整区域

面積6,597 ㎡

権利形態

所有権

調達価格

36 円／kWh

パネルの種類

多結晶シリコン

パネル出力（注２）318.00kW（1,373.70kW）

パネル設置数（注２）1,200 枚（5,340 枚）

6パネルメーカー

ハンファ Q セルズジャパン株式会社

EPC 業者

株式会社ニカデン

発電出力（注２）

990.00kW（990.00kW）

想定年間発電電力量（注２）

想定設備利用率（注３）

担保設定の有無

初年度

337.15MWh（1,525.11MWh）

10 年度

321.20MWh（1,448.86MWh）

20 年度

305.24MWh（1,372.60MWh）

初年度

12.67％

10 年度

12.04％

20 年度

11.41％

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

権利形態

所有権

無担保
本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、リスク管理方針へ

景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、の適合状況

制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリ
スク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性
質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本資産への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本資産からの排水のための塩ビ管が本資産から南東側道路に、また、本資産の土地上に設置されたフェンスの一部が東側道路に、それぞれ越境しています。かかる越境については、美浦村から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本資産への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本資産の土地上に設置されたフェンスの一部が本資産から南東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本資産への進入路として利用するため、本資産の美浦村の行政財産である水路に鉄板を敷設しています。かかる敷設については、美浦村から行政財産使用許可を取得しています。
・本資産の西側隣地に設置されたコンクリート土留めが本資産に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本資産の南側道路に設置された電柱の支柱が、本資産の地中に越境しています。かかる越境については、当該電柱の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本資産の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注１） 取得予定日は、売買契約に定める一定の要件（取得予定資産である太陽光発電設備が工事請負契約に従って完成し、売主が工事請負契約に従って当該設備の引渡しを受けており、かつ、当該設備が既存設備に適切に接続されており、取得予定資産である太陽光発電設備
が既存設備と一体の発電設備として商用運転を開始していること。）が成就した日から10営業日以内の日で売主及び買主が別途合意する日です。
（注２） 括弧内の数値は、取得予定資産の取得（増設）後の、太陽光発電所全体のパネル出力、パネル設置枚数、発電出力又は想定年間発電電力量を表しています。

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（注３） 想定設備利用率は、取得予定資産の取得（増設）後の数値を記載しています。
（注４） 上記以外の取得予定資産の概要及び取得予定資産取得前の上記発電所の概要については、平成28年６月２日付「国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

S-16 LS 稲敷荒沼１発電所
S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権

取得予定日

売買契約に定める一定の要件が成就し再生可能エネルギー発電設（注１）た日から 10 営業日以内

備の種類

取得予定価格36,500,000 円

増設後発電所の評価額

太陽光発電設備
925,000,000 円～1,291,000,000 円（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

取得価格

889,000,000 円

増設前発電所の評価額（平成 29 年６月１日）（価格時点）

881,000,000 円～1,191,000,000 円（平成 29 年２月 28 日）

取得先

所在地

土地

増設後土地の鑑定評価額

51,400,000 円

後記「４. 資産取得者等の状況」をご参（価格時点）（平成 29 年５月 31 日）

照ください。

増設前土地の鑑定評価額

40,700,000 円（価格時点）（平成 29 年２月 28 日）

茨城県稲敷市江戸崎荒沼
地番

－

用途地域

－

面積

－

権利形態

－

調達価格

36 円／kWh

パネルの種類

多結晶シリコン

パネル出力（注２）199.68kW（2,725.68kW）

パネル設置数（注２）

768 枚（10,872 枚）

パネルメーカー

シャープ株式会社

EPC 業者

株式会社ニカデン

発電出力（注２）

1,990.00kW（1,990.00kW）

設備
想定年間発電電力量（注２）

想定設備利用率（注３）

担保設定の有無

初年度

177.37MWh（3,246.43MWh）

10 年度

169.27MWh（3,084.11MWh）

20 年度

161.18MWh（2,921.79MWh）

初年度

13.60％

10 年度

12.92％

20 年度

12.24％

架台基礎構造スクリュー式鋼管杭基礎

権利形態

所有権

無担保

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本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、リスク管理方針へ

景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、の適合状況

制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリ
スク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普質及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本資産の土地については、土地所有者を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：平成 27 年３月 23 日から平成 54 年３月 22 日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了６か月前までに相手方に通知しない場合は１年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本資産に存するフェンス及び地下電線の一部が本資産から本資産内の水路（近隣土地改良区及び稲敷市所有）に越境しています。かかる越境については、当該土地改良区及び稲敷市から当該越境部分の使用に関する許可を取得しています。
（注１） 取得予定日は、売買契約に定める一定の要件（取得予定資産である太陽光発電設備が工事請負契約に従って完成し、売主が工事請負契約に従って当該設備の引渡しを受けており、かつ、当該設備が既存設備に適切に接続されており、取得予定資産である太陽光発電設備
が既存設備と一体の発電設備として商用運転を開始していること。）が成就した日から10営業日以内の日で売主及び買主が別途合意する日です。
（注２） 括弧内の数値は、取得予定資産の取得（増設）後の、太陽光発電所全体のパネル出力、パネル設置枚数、発電出力又は想定年間発電電力量を表しています。
（注３） 想定設備利用率は、取得予定資産の取得（増設）後の数値を記載しています。
（注４） 上記以外の取得予定資産の概要及び取得予定資産取得前の上記発電所の概要については、平成29年５月10日付「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。

（３）賃貸借の概要
各取得予定資産に係る太陽光発電設備等について、当該取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃
貸借変更契約による変更後の最低保証賃料を記載しています。
「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借変更契約に定める変更後の各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して１年ごとに合計した年ごとの合計額を記載しています。なお、取得予
定日が属する年については、当該変更前及び変更後の各最低保証賃料額について、それぞれ取得予定日の前日以前及び取得予定

9日以降の各日数で日割計算した各金額の合計額が、当該年の最低保証賃料になります。
S-02 LS 筑西発電所
１年目（注１）

２年目

３年目

４年目

５年目

49,450,395 円

51,702,534 円

52,557,838 円

52,293,358 円

52,028,864 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

51,764,386 円

51,499,944 円

51,235,477 円

50,970,985 円

50,706,504 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

50,442,037 円

50,177,557 円

49,913,065 円

49,648,587 円

49,384,117 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

49,119,666 円

48,855,185 円

39,404,428 円

17,715,584 円

17,618,114 円

最低保証賃料（注１）１年目については、賃貸開始日である平成 28 年６月２日から本投資法人の第３期（平成 29 年５月期）決算日である平成 29 年５月 31 日
までの最低保証賃料の実績を記載しています。
（注２）上記以外の賃貸借の概要及び変更前の最低保証賃料額については、平成 28 年６月２日付「国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

S-03 LS 千葉若葉区発電所
１年目（注１）

２年目

３年目

４年目

５年目

22,524,382 円

27,852,605 円

30,983,152 円

30,827,374 円

30,671,589 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

30,515,777 円

30,360,012 円

30,204,229 円

30,048,450 円

29,892,668 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

29,736,867 円

29,581,092 円

29,425,295 円

29,269,506 円

29,113,731 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

28,957,944 円

28,802,146 円

23,206,741 円

9,689,344 円

9,636,113 円

最低保証賃料（注１）１年目については、賃貸開始日である平成 28 年６月２日から本投資法人の第３期（平成 29 年５月期）決算日である平成 29 年５月 31 日
までの最低保証賃料の実績を記載しています。
（注２）上記以外の賃貸借の概要及び変更前の最低保証賃料額については、平成 28 年６月２日付「国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

S-04 LS 美浦発電所

最低保証賃料

１年目（注１）

２年目

３年目

４年目

５年目

42,885,813 円

51,169,566 円

54,664,811 円

54,390,310 円

54,115,784 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

53,841,248 円

53,566,730 円

53,292,212 円

53,017,702 円

52,743,178 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

52,468,633 円

52,194,131 円

51,919,604 円

51,645,093 円

51,370,562 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

51,096,059 円

50,821,535 円

50,546,989 円

21,745,130 円

19,287,828 円（注１）１年目については、賃貸開始日である平成 28 年６月２日から本投資法人の第３期（平成 29 年５月期）決算日である平成 29 年５月 31 日
までの最低保証賃料の実績を記載しています。
（注２）上記以外の賃貸借の概要及び変更前の最低保証賃料額については、平成 28 年６月２日付「国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

10S-16 LS 稲敷荒沼１発電所

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

109,748,534 円

111,913,549 円

111,351,454 円

110,789,377 円

110,227,281 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

109,665,204 円

109,103,087 円

108,541,015 円

107,978,915 円

107,416,844 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

106,854,754 円

106,292,659 円

105,730,583 円

105,168,466 円

104,606,392 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

104,044,292 円

103,482,220 円

102,920,131 円

102,358,036 円

42,112,432 円（注１）上記以外の賃貸借の概要及び変更前の最低保証賃料額については、平成 29 年５月 10 日付「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）バリュエーションレポートの概要
バリュエーションレポートの概要は以下のとおりです。下表の評価価値は、取得予定資産の取得（増設）後の評価価値を記載しています。取得予定資産の取得（増設）前の評価価値は、LS 筑西発電所、LS 千葉若葉区発電所及び LS 美浦発電所については平成 29 年８月 23 日付有価証券報告書を、LS 稲敷荒沼１発電所については平成 29 年５月 10 日付「国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。
S-02 LS 筑西発電所
評価価値495,000,000 円～707,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年５月 31 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.8％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（平成 24 年６月から平成 29 年５月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値707,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0％

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測（IRR）し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調
課税期間

6.0％

達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値495,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

11

S-03 LS 千葉若葉区発電所
評価価値284,000,000 円～410,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年５月 31 日
項目
非課税期間

内容
1.9％

割引率
（WACC）

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（平成 24 年６月から平成 29 年５月までの期間）を

課税期間

1.8％

利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値410,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0％

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測（IRR）し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調
課税期間

6.0％

達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値284,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-04 LS 美浦発電所
評価価値505,000,000 円～721,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年５月 31 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.8％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（平成 24 年６月から平成 29 年５月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値721,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0％

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測（IRR）し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調
課税期間

6.0％

達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値

評価価値

505,000,000 円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

12ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-16 LS 稲敷荒沼 1 発電所
評価価値925,000,000 円～1,291,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年５月 31 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

－

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（平成 24 年６月から平成 29 年５月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値1,291,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参考非課税期間

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平6.0％

成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測（IRR）し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調課税期間－

達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値925,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－（５）不動産鑑定評価書の概要
不動産鑑定評価書の概要は以下のとおりです。以下の概要は、取得予定資産の取得（増設）後の評価価値を記載しています。取得予定資産の取得（増設）前の不動産鑑定評価書の概要は、LS 筑西発電所、LS 千葉若葉区発電所及び LS 美浦発電所については平成 29 年８月 23 日付有価証券報告書を、LS 稲敷荒沼１発電所については平成 29 年５月 10 日付「国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。
S-02 LS 筑西発電所
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価額（土地）164,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年５月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

575,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリン

割引率

4.1％

グ等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

13

最終還元利回り
原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発7.1％

電量の減衰率等を考慮して査定

365,000,000 円－

28.56％－

その他鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

S-03 LS 千葉若葉区発電所
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価額（土地）112,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年５月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

333,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリン

割引率

4.1％

グ等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発－電量の減衰率等を考慮して査定

225,000,000 円－

33.49％－

その他鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

S-04 LS 美浦発電所
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価額（土地）128,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年５月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

588,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリン

割引率

4.1％

グ等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

10.1％

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

366,000,000 円－

21.85％－

その他鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

14

S-16 LS 稲敷荒沼 1 発電所
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価額（土地）51,400,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年５月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,100,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリン

割引率

4.1％

グ等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発－原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

電量の減衰率等を考慮して査定

730,000,000 円

－

4.67％

－

その他鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－（６）インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
今回の追加取得は、いずれも本投資法人が既に保有する太陽光発電設備等の増設分を追加的に取得するものですが、当該取得予定資産の追加取得によっても、従前の特定契約等の契約関係が維持され、収益性及び収益継続性に悪影響が生じず、また、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。
（７）地震評価報告書の概要
地震リスク評価報告書
物件
番号

物件名称

調査業者

PML 値
（％）

LS 筑西発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満S-03

LS 千葉若葉区発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.4

S-04

LS 美浦発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.5

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

2.8

S-02

（注）
「PML 値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後 50 年間に超過確率が 10%となる地震動（再現期間 475 年相当の地震動）が発生し、その場合の 90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。

15

４．資産取得者等の状況（１）取得先（兼オペレーター兼賃借人兼発電事業者）の概要
取得予定資産の取得先（兼オペレーター兼賃借人兼発電事業者）は、いずれも株式会社タカラレーベンであり、その概要は以下のとおりです。
名
所

在

称

株式会社タカラレーベン

地

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 島田 和一

事

首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。平成 25 年にメガソーラー事業を

業

内

容

開始しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、平成 29 年６月末時点で、31 の太陽光発電所（合計約 80MW）の管理運営を行っています。
当該運営業務に携わる人員は平成 29 年７月末現在８名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、２年以上の管理運営業務経験を有しています。
資
設

本
立

年

月

金

4,819 百万円（平成 29 年６月 30 日現在）

日昭和 47 年９月 21 日

純

資

産

38,051 百万円（平成 29 年６月 30 日現在）

総

資

産

149,853 百万円（平成 29 年６月 30 日現在）

大株主及び持株比率

１.村山 義男 25,633 千株(20.67％)(平成 29 年３月 31 日現在)

２.株式会社タカラレーベン 16,022 千株(12.92％)
３.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,486 千株(2.81％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
当該会社は、平成 29 年８月 23 日現在において、本投資法人の発行済投資口数の 14.2％の投資
資

本

関

係

口を保有しています。また、当該会社は、本管理会社の親会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。

人

的

関

係

当該会社より本管理会社に 12 名出向しています。本管理会社の取締役１名、監査役１名が兼職しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社に対して出資をしています。本投資法人との間で、各

取

引

関

係

取得予定資産に関し、発電設備等賃貸借契約書を締結しています。また、本投資法人及び本管
理会社との間で、スポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のとおり、当該会社は投信法

該に定める本管理会社の利害関係人等に該当します。

当

状

況

（２）資産取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの資産の取得は以下のとおりです。
①LS 筑西発電所
現所有者
会社名

前所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の主要株主に該当します。

―

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

平成 29 年９月（発電設備新設）―

特別な利害関係にあるものとの関係

取得予定時期（注２）

16

（注１）発電設備の前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）発電設備について、引渡予定日を記載しています。

②LS 千葉若葉区発電所
現所有者
会社名

前所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の主要株主に該当します。

―

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得予定時期

平成 29 年７月（土地所有権取得）（注２）

平成 29 年９月（発電設備新設）

特別な利害関係にあるものとの関係―（注１）土地については、開示について現所有者及び前所有者の承諾を得られていないため、非開示にしています。また、発電設備は前所有者がいないた
め、記載を省略しています。
（注２）土地については、現所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡予定日を記載しています。

③LS 美浦発電所
現所有者
会社名

前所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の主要株主に該当します。

―

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得予定時期

平成 29 年６月（土地所有権取得）（注２）

平成 29 年９月（発電設備新設）

特別な利害関係にあるものとの関係―（注１）土地については、開示について現所有者及び前所有者の承諾を得られていないため、非開示にしています。また、発電設備は前所有者がいないた
め、記載を省略しています。
（注２）土地については、現所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡予定日を記載しています。

④LS 稲敷荒沼１発電所
現所有者
会社名

前所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の主要株主に該当します。

―

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

平成 29 年 10 月（発電設備新設）―

特別な利害関係にあるものとの関係

取得予定時期（注２）（注１）発電設備の前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）発電設備について、引渡予定日を記載しています。

17

５．取得の日程(１) 売買契約締結日 ：平成 29 年８月 23 日

(２) 取得予定日 ：売買契約に定める一定の要件（取得予定資産である太陽光発電設備が工事請負契約に従って完成し、売主が工事請負契約に従って当該設備の引渡しを受けており、かつ、
当該設備が既存設備に適切に接続されており、取得予定資産である太陽光発電設備が既存設備と一体の発電設備として商用運転を開始していること。）が成就した日から 10
営業日以内の日で売主及び買主が別途合意する日（引渡決済日）(３) 取得先 ：前記「４． 資産取得者等の状況」をご参照ください。

(４) 取得資金 ：自己資金(５) 決済方法 ：引渡時に全額支払

６．フォワード・コミットメント等に関する事項（１）フォワード・コミットメント等の設定理由
取得予定資産に係る太陽光発電設備等売買契約書（以下「本件売買契約」といいます。）については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント
等（注）に該当する可能性があります。本件売買契約締結時点において取得予定資産はいずれも未完工ですが、下記（２）及び（３）記載のとおり、引渡時点においては既に取得予定資産に係る発電設備が既存の運用資産に係る発電設備と一体の発電設備として商用運転を開始していることが確保されており、本投資法人が開発リスクを負担することは想定されていません。他方で、本件売買契約の締結及びそれによる取得予定資産の取得により、本投資法人の外部成長に寄与する効果があると考えるため、フォワード・コミットメント等を行う契約を締結いたします。
なお、フォワード・コミットメント等に該当する可能性があることを踏まえ、その設定に際しては、本管理会社のフォワード・コミットメント等に係る規則に沿って適切な対応を行っています。
（注）先日付での売買契約であって、契約締結から１月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。
（２）フォワード・コミットメント等の解除条件
本件売買契約においては、本投資法人は、引渡決済日において、取得予定資産が工事請負契約に従って完成し、取得先が工事請負契約に従って取得予定資産の引渡しを受けていること、かつ、取得予定資産が既存設備に適切に接続されており、取得予定資産が既存設備と一体の発電設備として商用運転を開始していること（以下「商用運転開始要件」といいます。
）その他の売買契約に定める一定の要件のいずれかが満たされない場合、取得先に対する書面による通知により、本件売買契約を解除することができることとしています。
さらに、平成 29 年 10 月 31 日までに商用運転開始要件が満たされない場合、取得先及び本投資法人は、相互に相手方に対する書面による通知により、本件売買契約を解除することができることとしています。
（３）フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響
本件売買契約においては、買主の責に帰すべき事由に基づき本件売買契約が解除された場合、本投資法人は、違約金として売買代金より消費税及び地方消費税を除いた金額の 20％相当額を、速やかに取得先に支払うものとされています。もっとも、取得先及び本投資法人は、上記（２）記載の場合、本件売買契約を解除することができることとしています。そして、かかる解除により被った損害の賠償を請求することができないこととしています。そして、かかる解除がなされた場合であって、取得予定資産が既存設備に悪影響を生じさせる場合は、売主は、その責任と費用負担により、既存設備に悪影響が生じない為の措置を講じるものとされています。このように、本投資法
人は、商用運転を開始した後に取得予定資産を取得する予定しており、仮に商用運転が開始されない場合でも上記のとおり違約金の負担なく本件売買契約を解除することができるため、開発リスクを負担することは想定されません。
なお、取得予定資産の取得資金は自己資金により充当する予定であるところ、本投資法人は、本件売買契約締結時点において取得予定価格の合計額以上の自己資金を確保しており、これを引渡決済日まで維持する予定であり、

18資金調達が取得予定資産の取得の障害となることは想定されません。
以上より、本投資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと、本投資法人は考えています。
７．媒介の概要
該当ありません。
８．今後の見通し
平成 29 年 11 月期（第４期）（平成 29 年６月１日～平成 29 年 11 月 30 日）及び平成 30 年５月期（第５期）（平成 29 年
12 月１日～平成 30 年５月 31 日）の運用状況の予想については、本日付「平成 29 年 11 月期（第４期）及び平成 30 年５月
期（第５期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

19

＜参考資料＞「取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧」
物件
番号

価格
物件名称

所在地

(百万円)
(注１)

S-01 LS塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

1,418

比率
(％)
(注２)

取得（予定）日

6.4 平成 28 年６月２日
平成 28 年６月２日

S-02 LS筑西発電所

茨城県筑西市601

2.7 (増設分) 売買契約に定める一定の要件が成就した日から 10 営業日以内(注３)
平成 28 年６月２日

S-03 LS千葉若葉区発電所

千葉県千葉市347

1.6 (増設分) 売買契約に定める一定の要件が成就した日から 10 営業日以内(注３)
平成 28 年６月２日

S-04 LS美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

613

2.8 (増設分) 売買契約に定める一定の要件が成就した日から 10 営業日以内(注３)S-05 LS霧島国分発電所

鹿児島県霧島市

1,015

4.6 平成 28 年６月２日

S-06 LS匝瑳発電所

千葉県匝瑳市736

3.3 平成 28 年６月２日

S-07 LS宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町890

4.0 平成 28 年６月２日

S-08 LS水戸高田発電所

茨城県水戸市1,079

4.9 平成 28 年６月２日

S-09 LS青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町773

3.5 平成 28 年６月２日

S-10 LS利根布川発電所

茨城県北相馬郡利根町

1,368

6.2 平成 28 年６月２日

S-11 LS神栖波崎発電所

茨城県神栖市509

2.3 平成 29 年２月７日

S-12 LSつくば房内発電所

茨城県つくば市

890

4.0 平成 29 年６月１日

S-13 LS鉾田発電所

茨城県鉾田市735

3.3 平成 29 年６月１日

20

物件
番号

価格
物件名称

所在地

(百万円)
(注１)

S-14 LS那須那珂川発電所

栃木県那須郡那珂川町

S-15 LS藤岡A発電所

栃木県栃木市

比率
(％)
(注２)

取得（予定）日

8,315

37.5 平成 29 年６月１日

265

1.2 平成 29 年６月１日
平成 29 年６月１日

S-16 LS稲敷荒沼1発電所

茨城県稲敷市1,108

5.0 (増設分) 売買契約に定める一定の要件が成就した日から 10 営業日以内(注３)S-17 LS藤岡B発電所

栃木県栃木市

1,091

4.9 平成 29 年６月１日

S-18 LS稲敷荒沼2発電所

茨城県稲敷市422

1.9 平成 29 年６月１日

ポートフォリオ合計

22,177100.0－(注１)「価格は」、取得予定資産及び平成 29 年６月１日付で取得した７資産を除く保有資産については平成 29 年５月 31 日時点の評価価値を、平成 29
年６月１日付で取得した７資産については取得価格を、取得予定資産については、PwC サステナビリティ合同会社より取得した、平成 29 年５月
31 日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の[増設後の]各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第 36 条第２項第１号に従い算出した中間値を、それぞれ記載しています。
(注２)「比率」は、保有資産及び取得予定資産の価格の総額に対する、各資産の価格の割合を記載しています。したがって、各資産の比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注３) 増設分の取得予定日は、売買契約に定める一定の要件（取得予定資産である太陽光発電設備が工事請負契約に従って完成し、売主が工事請負契約に従って当該設備の引渡しを受けており、かつ、当該設備が既存設備に適切に接続されており、取得予定資産である太陽光発電設備が既存設
備と一体の発電設備として商用運転を開始していること。
）が成就した日から 10 営業日以内の日で売主及び買主が別途合意する日です。

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