作成者：弁理士 富田 尊彦
電気コネクタ組立体事件（特許権侵害行為差止請求等事件）
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平成２８（ネ）第１００４７号

判決日：平成２８年１０月１９日

担当部：知的財産高等裁判所第４部
判決

控訴棄却

参照条文

特許法４４条１項、１００条、１０２条２項、１０４条の３、１６７条

キーワード

分割要件

１．事案の概要
本件は、本件特許２（特許第５３６２９３１号）に関する原判決の差し止め請求認容及び損害賠償請求の一部認容を不服とした控訴事件である。争点は、文言侵害、無効理由の存否（分割要件違反による新規性欠如等）、損害額である。なお、本稿では分割要件を取り上げる。
［原判決概要］（本件判決からの抜粋）
原判決は，被告製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属し，本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえないなどとして，被控訴人の請求を，①被告製品の製造，販売等の差止め，②損害賠償として３１８５万２２３８円及びうち８８３万５４３１円（平成２６年４月までの損害）に対する平成２６年６月２７日から，うち２３０１万６８０７円（同年５月以降の損害）に対する平成２７年９月１日から，各支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余は棄却した。
［用語等］※ 以下の下線は、本件において侵害の成否及び分割出願要件違反の判断対象となったものを示す。
・乙１：特願２０１２－４３７６１（特許第５２４７９０４号，以下「子出願」という。）
・乙２：特願２０１０－１１２２５（特許第４９７２１７４号，以下「親出願」という。
）
・本件特許１：特願２０１３－８１０８０（特許第５３６２１３６号）
・本件特許２：特願２０１３－１５４４７５（特許第５３６２９３１号）※ 分割出願による親子関係：乙２→乙１→本件特許１→本件特許２・甲２：本件明細書１（本件特許１に係る明細書）
・甲４，５：本件明細書２（本件特許２に係る明細書）
・本件特許発明１：本件特許１（特許第５３６２１３６号）の請求項１・本件特許発明２：本件特許２（特許第５３６２９３１号）の請求項３２．本件特許発明２の要旨［本件特許発明２］
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【請求項３】
ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、ケーブルコネクタは、突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し、レセプタクルコネクタは、前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、ケーブルコネクタは、前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており、コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が、上記ケープルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し、上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して、上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【図７】

ケーブルコネクタ

２２：係止部
６０：被係止部
２１’：ロック突部
５７’：ロック溝部
５９’：突出部
レセプタクルコネクタ

前方2/8［本件特許発明２の課題］
・先行技術（特許文献１：特開２００２－３３１５０）
ロック手段（嵌合突部）

カム面
カム面

ロック手段（嵌合凹部）・本件特許２の「発明が解決しようとする課題」及び「発明の効果」の記載【０００５】
このような特許文献１のコネクタにあっては、ケーブルコネクタのケーブルを後方に引く力が、意図的に加えられる場合は勿論のこと、不用意に加えられたときでも、上記カム面での抜出方向の力の発生により、ロック手段が解除されてコネクタが抜出されてしまう、すなわち意図せぬ外れを生じてしまう、ということを意味する。
【０００６】
ケーブルコネクタにあってはケーブルに不用意な力、しかも、抜出方向成分をもつ力が加えられてしまうことがしばしばある。かかる不用意な力がケーブルに作用すると、特許
文献１のコネクタでは、単純なケーブル延出方向の力であっても、上記カム面の働きによって上方向の成分の力が発生しコネクタを抜出してしまう。また、ケーブルに作用する不用意な力に、もともと上向き成分を伴っていると、上記抜出の傾向はさらに強くなる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても、そして、その力が上向き方向の成分を伴っても、ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り、外れない電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
…
【００１５】
本発明は、以上のように、ケーブルコネクタがその側壁面にロック突部、そしてレセプ
タクルコネクタがその側壁面の対応位置にロック溝部を有し、上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となった後は、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記ロック溝部の突出部に当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたので、ケーブルコネクタの後端から延出しているケーブルを不用意に引いても、そして3/8

その引く力がたとえ上向き成分を伴っていても、ロック突部がロック溝部の突出部に当接して、ケーブルコネクタはレセプタクルコネクタから外れることはない。ケーブルを引く
不用意な力は、多くの場合、上記の上向き成分を伴っており、このような力に対して、本発明は確実に対処可能となる。
３．分割出願の概要
上記の通り、乙２→乙１→本件特許１→本件特許２の親子関係で分割出願がなされている。
乙１・乙２の出願公開時の請求項には、本件特許発明２にはない下記「寸法規律」が含まれている。
・寸法規律「コネクタの嵌合終了時の姿勢にて、該ロック溝部の溝部前縁の最後方位置と溝部後縁の案内傾斜部の最前方位置との前後方向における距離がロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向における距離よりも小さく設定されており、」
本件特許発明２には当該「寸法規律」が含まれていないことが分割要件違反に当たるか否かが争われた。
［寸法規律］［乙１請求項３］
ハウジングの周面に形成された嵌合面でＢ＜Ａ

互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が一対の側壁面とこれに直角な端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、ケーブルコネクタとレセプタクルコネク
タの一方が、突部前縁と突部後縁が形成され上記側壁面から突出するロック突部を有し、他方が上記一対の側壁面の対向方向、コネクタ嵌合方向そして前後方向で該ロック突部に対応する位置で側壁面で没入し溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を有し、該ロック溝部の溝部後縁は、嵌合方向先方へ向かうにつれて前方に傾斜する案内傾斜部が形成されており、該案内傾斜部は前方へ向けて溝内方に突出する後縁突出部を有しており、コネクタの嵌合終了時の姿勢にて、該ロック溝部の溝部前縁の最後方位置と溝部後縁の案内傾斜部の最前方位置との前後方向における距離がロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向における距離よりも小さく設定されており、ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタが正規4/8

の嵌合終了における姿勢で嵌合方向に移動して近接したときには上記ロック溝部へのロック突部の進入を阻止し、ケーブルコネクタの前端が後端よりもレセプタクルコネクタに対して離間するように上向き傾斜して近接したときに上記ロック溝部の溝部前縁と案内傾斜部との間へのロック突部の進入を許容し、該ロック突部がロック溝部に進入した後に上記上向き傾斜が解除されてケーブルコネクタが正規の嵌合終了の姿勢となった後は、該ケーブルコネクタがこの姿勢を保って嵌合方向とは反対の抜出方向に移動されようとしたときあるいは後端側がもち上がるようにして抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記ロック溝部の後縁突出部に当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
４．控訴人の主張［本件判決からの抜粋］
第３ 争点に関する当事者の主張
２ 当審における当事者の主張(2) 争点(2)（本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
ア 分割要件違反による新規性欠如(ア) 親出願及び子出願の明細書の記載
親出願（乙２）及び子出願（乙１）の明細書には，親出願及び子出願が寸法規律を本質とするものであることが明記されている（乙２【０００９】，乙１【００１０】）。他
方，親出願及び子出願の明細書における実施例に関する記載は，図面を含め，いずれも寸法規律を含む構成のものであり，寸法規律を含まない構成は記載されていない。これは，親出願及び子出願における課題解決手段が寸法規律であること，そもそも上向傾斜姿勢でロック突部５９がロック溝部５７に進入するのは，寸法規律を用いるためであり（乙１【００５３】，乙２【００５４】），寸法規律を用いないのであれば上向傾斜姿勢で進入する必要がないことから，明らかである。
(イ) 本件技術１は寸法規律を設けた構成を包含する上位概念であること
原判決は，親出願及び子出願の明細書には，①ロック突部ないしその一部と（ロック溝部の）突出部との干渉により，ケーブルコネクタの抜出を防止できるとの技術（本件技術１）及び②ロック突部の前後方向距離とロック溝部の前後方向距離との大小関係に関する技術（本件技術２）の二つの独立した発明が記載されているとする。
しかし，本件技術２は，本件技術１を実現するための具体的構成であり，本件技術１は本件技術２を包含する関係にある。寸法規律（本件技術２）は，親出願及び子出願の本質的特徴とされており（乙１【００１０】，乙２【０００９】），この特徴によって，嵌合はできるものの，抜出は防止されるという効果を実現するものであって，当業者も，寸法規律によって発明の効果を実現するものと理解する。そして，ロック溝部の前後方向の最小距離を短くすれば，ロック突部がロック溝部に入ることは困難になり，ロック5/8

溝部の前後方向の最小距離を長くすれば，ロック突部をロック溝部に入れることはできるものの，抜出を防ぐことができないという関係にあるところ，寸法規律を用いずにケーブルコネクタの抜出防止を図る具体的な構成や，寸法規律なしにどのようにして抜出防止の効果を得ることができるかについては，親出願及び子出願の明細書には記載も示唆もなく，また，これらの記載から自明であるということもできない。したがって，寸法規律（本件技術２）を除外することは，具体的な効果を発揮するための必須ないし特徴的な構成を除外するものであり，本件技術１に，コネクタの前後方向の移動を規制するための構成として寸法規律以外の構成を付加した発明が含まれるとすれば，新規事項が追加されているものとして，分割要件を欠くことになる。
(ウ) 親出願の出願経過
被控訴人は，親出願の出願経過において，拒絶理由通知がされたのに対し，親出願記載の発明が寸法規律を有することを前提に，寸法規律を有する構成に限定されていることを強調する補正を行った（乙３２～３６）。上記出願経過に照らし，親出願の明細書に記載された発明は寸法規律を有する構成に限定して解釈すべきである。また，被控訴人が，これに反する主張をすることは，信義則に反する。
５．当裁判所の判断［本件判決からの抜粋］※以下において、イタリックの強調は作成者による。
第４ 当裁判所の判断
２ 争点(2)（本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）について(1) 明細書の記載（省略）(2) 分割要件違反による新規性欠如について
ア 親出願の明細書，子出願の明細書及び本件明細書１に開示された事項(ア)（省略）(イ) 前記(ア)のロック機構に係る構成として，以下の構成が開示されている。
ａ

ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入し，ケーブルコネクタが前端側がもち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では， 上記姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部の位置が変化するという構成（前記(1)オ(ア)）ｂコネクタ嵌合過程においてケーブルコネクタの前端がもち上がってケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁の最後方位置が，ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，ロック突部がロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上向き傾斜姿勢が解除されてケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢となったとき，ロック突部の突部後縁の最後方位置が突出部6/8

の最前方位置よりも後方に位置するという構成（前記(1)オ(ウ)）ｃ コネクタの嵌合終了時の姿勢にて，該ロック溝部の溝部前縁の最後方位置と溝部後縁の最前方位置との前後方向における距離Ｂがロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向における距離Ａよりも小さく設定されるという構成（前記(1)オ(ア)～(エ)）イ前記アによれば，親出願の明細書（乙２），子出願の明細書（乙１）及び本件明細書１（甲２）には，ロック機構について，ケーブルコネクタの側壁面にロック突部を，レセプタクルコネクタの側壁面にロック溝部を，ロック溝部に突出部を設けた構成において，「コネクタ嵌合過程においてケーブルコネクタの前端がもち上がってケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁の最後方位置が，ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，ロック突部がロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上向き傾斜姿勢が解除されてケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢となったとき，ロック突部の突部後縁の最後方位置が突出部の最前方位置よりも後方に位置するという構成」（前記ア(イ)ｂ）を採用することにより，ロック突部がロック溝部の突出部に当接するようにして，不用意にケーブルが引かれ，上向き成分を伴う力が加わっても，ケーブルコネクタのレセプタクルコネクタからの抜出を阻止するという技術的思想が開示されているものということができる。
そして，本件特許発明２は，上記技術的思想に基づくものであるから，親出願の明細書（乙２），子出願の明細書（乙１）及び本件明細書１（甲２）に包含される二以上の発明（前記ア(イ)a ないしｃ）の一部（前記ア(イ)ｂ）を新たな出願としたものであって，分割要件に違反するものであるとはいえない。
ウ 控訴人の主張について(ア)

寸法規律（本件技術２）は，「ロック突部ないしその一部と（ロック溝部の）突出部との干渉により，ケーブルコネクタの抜出を防止できる」という技術（本件技術１）を実現するための具体的構成であり，本件技術１は本件技術２を包含する関係にあるから，寸法規律（本件技術２）を除外した発明は，新規事項の追加に該当する旨主張する。
しかし，親出願の明細書（乙２），子出願の明細書（乙１）及び本件明細書１（甲２）には，前記ア(イ)ｂ及びｃの各構成が開示されており，これらの構成はそれぞれ，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたときであっても，ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブルコネクタの抜出を阻止するロック機構の構成であって，ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても，また，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供するという課題を解決し，ケーブルコネクタの後端から延出しているケーブルを不用意に引いても，また，その引く力がたとえ上向き成分を伴っていても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケーブルコネクタはレ7/8

セプタクルコネクタから外れることはないという作用効果を奏し得るものである。そして，上記各構成は，親出願の明細書（乙２），子出願の明細書（乙１）及び本件明細書
１（甲２）に記載された実施形態を異なった技術的観点から捉えたものであり，実施形態が同一のものであったとしても，技術的な観点が異なる独立した発明というべきであって，技術的な概念として，上位，下位の関係（包含関係）にあるということはできない。
(イ)

控訴人は，被控訴人は親出願の出願経過において，拒絶理由通知がされたのに対し，親出願記載の発明が寸法規律を有することを前提に，寸法規律を有する構成に限定されていることを強調する補正を行ったから，親出願の明細書に記載された発明は寸法規律を有する構成に限定して解釈すべきである旨主張する。
しかし，親出願に係る特許請求の範囲の記載（請求項１～９）は，「コネクタの嵌合終了時の姿勢にて，該ロック溝部の溝入口部での溝部前縁の最後方位置と溝入口部よりも嵌合方向先方での溝部後縁の最前方位置との前後方向における距離がロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向における距離よりも小さく設定されており，」との構成を含むものであったため，原出願の出願経過において，寸法規律を特許請求の範囲に記載された発明の特徴として主張し，必要な補正を行ったものにすぎない（乙３２～３６）。本件特許発明２が親出願の明細書（乙２），子出願の明細書（乙１）及び本件明細書１（甲２）に包含される二以上の発明の一部を新たな出願としたものであるか否かが問題なのであって，親出願の特許請求の範囲に記載された発明についての上記出願経過を参酌して，親出願の明細書に記載された発明を限定して解釈すべきであるなどとは，直ちにいえないし，被控訴人の主張が信義則に反するなどともいえない。
エ 小括
以上によれば，控訴人の分割要件違反による新規性欠如の主張は，理由がない。
６．コメント
親出願において開示された技術思想に基づいて分割出願要件、つまり、新規事項追加か否かの判断を行うものであり、補正や分割によって請求項の一部の要件を削除する場合等において参考となる判決と思われます。実務に当たっては、親出願における「発明が解決しようとする課題」及び「発明の効果」の記載に注意を払うことが重要です。
以上

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