平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年11月８日

上場会社名

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

コード番号3652

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫（役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.dmprof.com

平成29年11月10日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第２四半期の業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円442
192

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

営業利益％
129.4
31.0百万円
18△364

経常利益％－－四半期純利益百万円
19
△376％
－－百万円
19
△366％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭30年３月期第２四半期
7.17
7.07
29年３月期第２四半期△135.07－（注）平成29年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
30年３月期第２四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,798
1,780

30年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
1,725
1,670

1,722百万円

１株当たり純資産％
95.8
93.6

29年３月期円 銭
625.56609.891,666百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期

－0.00

－0.00

0.00

30年３月期

－0.00
－

0.00

0.00

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
1,100

営業利益％
58.4百万円
△90

経常利益％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有

百万円
△90

当期純利益％－百万円△39％－

１株当たり当期純利益円 銭△14.19※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

2,753,500株

29年３月期2,733,100株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

166株

29年３月期119株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

2,738,897株

29年３月期２Ｑ

2,714,375株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、平成29年11月17日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における世界経済は、総じて緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策動向や欧州主要国の政権運営に不透明感が強まり、中東をはじめとする地政学的リスクの増大が続くなど、不確実性の高い状況で推移しました。一方、日本経済においては、企業収益が堅調に推移しており、生産、輸出、設備投資の回復がみられるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を辿っております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビックデータ関連のビジネスが拡大基調にあり、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けチップの需要が高まるとともに、メモリーや車載機器向けの需要が旺盛な状況にあります。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工知能処理向けに拡がり、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況にあります。また、IoT/AIの発達により、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められ、低消費電力、ローコストのAIプロセッサの開発競争が始まっております。
このような環境下において、当社は、既存事業の強化とAI分野のビジネスを推進し、収益機会の多様化を推進してまいりました。IPライセンス事業においては、当社の新世代GPUIPコアである「K3000」シリーズのライセンス契約を獲得するとともに、前四半期に続き一部のランニングロイヤリティ収入が強含みで推移しました。LSI事業では、画像処理半導体「RS1」の試作品出荷を継続しております。また、その他の事業として、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連のソフトウエアや受託開発案件の売上が増加しております。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業およびプロフェッショナルサービス分野において提携の成果を上げております。
研究開発分野においては、前事業年度に引き続き、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を継続しております。また、ZIAプラットフォームを中心としたAI向け製品の開発を継続し、成長するAI市場への参入を図ってまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に期初計画を上回り442百万円（前年同期比129.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加と販管費の圧縮により営業利益は18百万円（前年同期営業損失364百万円）となり、経常利益19百万円（前年同期経常損失376百万円）、四半期純利益19百万円（前年同期四半期純損失366百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は235百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
LSI事業では、「RS1」のエンジニアリング・サンプル品を出荷したことによる売上を計上し、売上高は9百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業では、NEDOの受託開発売上の他、プロフェッショナルサービスの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は197百万円となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,499百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円減少いたしました。主な変動要因は、売掛金が114百万円増加し、有価証券が299百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は298百万円となり、前事業年度末に比べ186百万円増加いたしました。主な変動要因は、ソフトウエア仮勘定が200百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で72百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が22百万円減少したこと、およびその他流動負債が15百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,725百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これはストック・オプションが20,400株行使されたことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ17百万円増加したこと、および四半期純利益の計上により利益剰余金が19百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年５月12日に公表いたしました平成30年３月期の通期業績予想を変更いたしました。
詳細につきましては、平成29年11月８日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

836,332
140,020644,906926
45,982
1,668,168

851,622
254,766
345,279
5,574
42,1391,499,382

42,85041,428

－
2,683
2,683
66,833112,367
1,780,536

200,000
2,057
202,057
55,493298,980
1,798,362

23,696
4,882
62,90891,486864
5,902
47,40554,172

2,573
16,16818,741
110,2282,401
16,28818,68972,861

967,700
986,911△285,520△155
1,668,935

985,625
1,004,836△265,880△291
1,724,289△2,123△2,123
3,496
1,670,307
1,780,536△1,904△1,904
3,116
1,725,500
1,798,362

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益その他営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

192,91057,603
135,306
499,640△364,333

442,472
126,668
315,803
297,133
18,669

382
－
1
384

301
582
9
893

600
11,647－
12,247△376,196－－0019,562

9,819
19
9,838
△366,358
475
△198
276
△366,634－
380
380
19,942475△172302
19,640㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受取利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△366,358

19,942

32,570△382
12,390△9,819280,647201△181,883
245,930△68,434△55,137437△12△54,711

6,802
△301
△582
－
△114,745△4,648△22,832△12,830
18,002△111,192304△776△111,664

400,000
－
9,819
△698
－
409,121－300,000－△9,186△200,000
90,813

15,100－15,100△5,838363,671
697,120
1,060,792

35,850△136
35,713261
15,122
1,069,039
1,084,162㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）(販売代理店契約の解除）(1）当該事象の発生年月日
平成29年11月８日（取締役会決議日）(2）当該事象の内容
当社は、画像処理半導体の販売に関し、取引先との間で販売代理店契約を締結しておりましたが、今般合意により契約を終了したことに伴う精算金を受領することとなりました。相手先、契約の内容につきましては、契約上の守秘義務により開示を控えさせて頂きます。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年３月期第３四半期会計期間において、特別利益として51百万円を計上する予定であります。

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