⼀般社団法⼈⽇本放射線治療専⾨放射線技師認定機構定款

令和１年７⽉１０⽇ 作 成

定款

第１章 総則（名称）
第１条 本法⼈は，⼀般社団法⼈⽇本放射線治療専⾨放射線技師認定機構（英語表記：The Japan Professional Accreditation Board for RadiotherapyTechnologists）と称する。
（事務所）
第２条 本法⼈は，主たる事務所を東京都⽂京区に置く。
第２章 ⽬的及び事業（⽬的）
第３条 本法⼈は，関連学会等の連携により，統⼀的基準に基づいて，医療施設等における放射線治療を専⾨とする診療放射線技師（放射線治療専⾨放射線技師という）の養成と認定を⾏い，わが国の放射線治療専⾨放射線技師の国際的な同等性を確保するとともに，専⾨教育の振興を図り，国際的に通⽤する放射線治療専⾨放射線技師の育成を通じて国⺠の福祉と社会の発展に寄与することを⽬的とする。
（事業）
第４条 本法⼈は，前条の⽬的を達成するため，次の事業を⾏う。
（１）放射線治療専⾨放射線技師の認定、養成、技術向上および医療安全に関する研修、関連学会および団体との連携に関する各事業（２）機関誌等の出版事業（３）放射線治療に関する調査および啓発事業（４）その他本法⼈の⽬的達成のため必要な事業

第３章 社員（法⼈の構成員）
第５条 本法⼈の社員は，本法⼈の⽬的に賛同し，以下のいずれかに該当する者をもって構成する。
（１）本法⼈が認定する放射線治療専⾨放射線技師の認定を受けた者で，本法⼈の事業に精通し，事業等に関する経験を有する個⼈（２）本法⼈の事業に精通し，事業等に関する経験を有する者で，理事⻑が推薦した法⼈及び個⼈（社員の資格取得）第６条 本法⼈に⼊会しようとする者は，別に定めるところにより社員申込みをし，理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本法⼈の事業活動に経常的に⽣じる費⽤に充てるため，社員になった時及び毎年，社員は別に定める会費を⽀払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 社員は，別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは，社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本法⼈の名誉を傷つけ，⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により除名しようとするとき，当該社員に対し，社員総会の⽇から１週間前までにその旨を通知し，社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，社員は，次のいずれかに該当するに⾄ったときは，その資格を喪失する。
（１）第７条の⽀払義務を1年以上履⾏しなかったとき（２）総社員が同意したとき

（３）当該社員が放射線治療専⾨放射線技師の認定資格を喪失したとき。但し，理事⻑が推薦した者を除く（４）当該社員が死亡（法⼈の場合は解散）し，⼜は本法⼈が解散したとき（５）理事⻑の推薦した法⼈を代表として社員になった者が、当該法⼈を退社したとき（社員の権利及び義務）第１１条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは，本法⼈に対する社員としての権利を失い，義務を免れる。
２ 本法⼈は，社員がその資格を喪失しても，すでに納⼊した拠出⾦その他は返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は，次の事項について決議する。
（１）事業計画及び事業報告に関する事項（２）貸借対照表及び損益計算書等に関する事項（３）社員の除名に関する事項（４）理事及び監事の選任及び解任に関する事項（５）定款の変更に関する事項（６）解散及び残余財産の処分に関する事項（７）その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は，毎年１回，毎事業年度終了後３ヶ⽉以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。

（招集）第１５条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。
２ 社員総会を招集するには，社員に対し，社員総会の２週間前までに⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第３８条第１項各号に掲げる事項を記載した書⾯をもって通知しなければならない。ただし，社員の同意がある場合は，書⾯⼜は電磁的⽅法による議決権の⾏使を認める場合を除き，その招集⼿続きを省略することができる。
（社員による招集の請求）第１６条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，理事⻑に対し，社員総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して，社員総会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第１７条 社員総会の議⻑は，当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は，法令⼜はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

（代理等）
第２０条 社員総会に出席できない社員は，他の社員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができ，⼜は，理事会において書⾯⼜は電磁的⽅法による議決権の⾏使ができると認める場合は，当該⽅法によることができる。
２ 前項の⽅法をとる場合は，当該社員⼜は代理⼈は，代理権を証明する書⾯を本法⼈に提出しなければならない。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，議⻑及び当該社員総会で選出された議事録署名⼈２名以上が，署名捺印⼜は記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２２条 本法⼈に，次の役員を置く。
（１）理事３名以上１２名以内（２）監事２名以内（役員の選任）第２３条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 理事のうち１名を理事⻑とし，１名を副理事⻑とする。
３ 理事⻑，副理事⻑以外の理事のうち１名を専務理事とする。
４ 監事は理事を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執⾏する。
２ 理事⻑は，⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律上の代表理事とし，副理事⻑及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執⾏理事とする。
３ 専務理事は事務局を統括する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は，理事の職務の執⾏を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め，本法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の職務に関しては，別に定める。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は，第２２条に定める定数に⾜りなくなるときは，任期の満了⼜は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，職務執⾏の対価として，社員総会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を，社員総会の決議を経て，報酬等として⽀給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２９条 本法⼈に理事会を置く。
２ 理事会は，全ての理事をもって構成する。
３ 理事会の議⻑は，理事⻑が務める。
４ 理事会は構成員の２分の１以上の出席をもって成⽴する。
（権限）
第３０条 理事会は，次の職務を⾏う。
（１）本法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）理事⻑，副理事⻑及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は，理事⻑が招集する。
２ 理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは，副理事⻑が理事会を招集し，議⻑は副理事⻑が務める。
（決議）第３２条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず，⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議⻑及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第３４条 本法⼈の⽬的の第４条に⽰す事業を⾏うため，委員会を置くことができる。
２ 委員会の構成及び職務については，理事会の議決により別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 本法⼈の事業年度は，毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終わる。
（事業報告及び決算）
第３６条 本法⼈の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事⻑が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，社員総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され，⼜は承認を受けた書類のほか，監査報告を，主たる事務所に５年間，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 会計処理に関しては，別に定める。
（剰余⾦）
第３７条 本法⼈は剰余⾦の分配を⾏うことができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 本法⼈の定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 本法⼈は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４０条 本法⼈が清算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の⽅法（公告）
第４１条 本法⼈の公告は，主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する。
第１１章 補 ⾜（規程）第４２条 その他，この定款施⾏についての必要な事項は，理事⻑が理事会の決議により規程として別に定め，社員総会に報告する。
第１２章 附 則（最初の事業年度）
第４３条 本法⼈の最初の事業年度は，本法⼈成⽴の⽇から令和２年３⽉３１⽇までとする。
（設⽴時の役員等）
第４４条 本法⼈の設⽴時の役員等は，次のとおりとする。
設⽴時理事

奥村 雅彦佐藤 弘史
成⽥ 浩⼈

設⽴時代表理事

奥村 雅彦

設⽴時監事

渡邊 良晴

（設⽴時の理事及び監事の任期）第４５条 本法⼈の設⽴時の理事及び監事の任期は，就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

（設⽴時の社員の⽒名及び住所）第４６条 設⽴時の社員の⽒名及び住所は，次のとおりとする。
住所⾮表⽰
設⽴時社員

奥村 雅彦

住所⾮表⽰
設⽴時社員

佐藤 弘史

住所⾮表⽰
設⽴時社員

成⽥ 浩⼈

住所⾮表⽰
設⽴時社員

渡邊 良晴

（根拠法令）
第４７条 この定款に規定のない事項は，すべて⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律その他の法令によるものとする。
以上，⼀般社団法⼈⽇本放射線治療専⾨放射線技師認定機構設⽴のため，設⽴時社員奥村雅彦外３名の定款作成代理⼈である司法書⼠法⼈新津⽥沼事務所社員司
法書⼠⼩菅和彦は，電磁的記録である本定款を作成し，電⼦署名する。
令和１年７⽉１０⽇
設⽴時社員

奥村 雅彦

設⽴時社員

佐藤 弘史

設⽴時社員

成⽥ 浩⼈

設⽴時社員

渡邊 良晴

上記設⽴時社員の定款作成代理⼈
千葉県習志野市津⽥沼⼀丁⽬１４番８⽳⽥ビル１階
司法書⼠法⼈新津⽥沼事務所 社員
司法書⼠ ⼩菅 和彦

印省略

上記は本機構の現⾏定款に相違ありません。
令和２年３⽉７⽇
⼀般社団法⼈⽇本放射線治療専⾨放射線技師認定機構
代表理事 奥村雅彦