SAMPLE●所得税の青色申告取り消しについて【質問】
所得税の青色申告について教えてください。
～前提～
・直近の申告は、X 年分（期限後申告 （X＋１）年 7／5 提出）
以後、現在まで申告していない
・税務署から度々申告を促す連絡はあったものの 多忙のため作成できず、現在に至る
・現在、（X＋１）年分から帳簿作成のうえ、申告予定（請求書、領収書等はあります）～ご質問～
これから提出しても「期限後申告」になるわけですが、確認したところ「青色申告の取消通知」は届いていないそうです。
当初「2 年連続で期限後申告の場合は青色申告取り消し」と考えておりましたが条文確認したところ、法人税法の条文には下記がありますが、所得税には該当する条文がありません。
取消通知が届いていないということは、青色申告で問題ないということでよろしいでしょうか？
【参考】（法人税法 第 127 条 青色申告の承認の取消）
４ 第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと
当該申告書に係る事業年度事務運営指針
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/000703-3/01.htm（所得税法 第 150 条 青色申告の承認の取消）第 3 号まで

事務運営指針
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703-3/01.htm【回答】
青色申告が取り消される場合は、事務運営指針以外であれば、所法 151②の青色申告にかかる事業を譲渡、または廃止した場合になります。
申告を促されていたという内容が分かりませんが、事務運営指針の「２」には該当しないと思いますので、事業を続けていて、期限後申告であったとしても、取り消されません。

【参考】◆━━━━━税務調査対策メルマガ・エクストラ━━━━━━━◆◆ Vol.２５５

２０１６年１０月１３日 木曜日 配信 ◆本日のテーマ 「青色申告の取消し要件とその現実(1)」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税務調査の中で、調査官が青色申告の取消しを主張することがたまにあります。ほとんどの場合は、「脅し」の範囲内かと思いますが、青色申告の取消要件を知らなければ適正な反論はできません。
私が相談を受けた中で、もっともヒドい青色取消が論点になった調査では、下記の実例があります。
・法人の売上漏れが発見された・その漏れは単純な原資帳票類の入力漏れだった・調査官は重加算税と主張
・税理士は「単純なミスなので重加算税ではない」と反論
・調査官は重加算ではないことを認めるも、では「青色の取消しに該当する」と主張を展開
・調査官の根拠は「期末に売掛金を精査すればわかったはず」として、「正規の簿記の原則に則っていない」ことを根拠に青色取消しを主張したこの論理が本当に通るなら、誤りがあればほとんどの事案で青色取消しになってしまうわけですが、もちろんそんなことになるわけがありません。
まず理解していただきたいのは、青色の取消しという行為は法人税法と所得税法に規定されているもので、国税通則法ではありませんから、別税目であることからそれぞれ若干ではありますが、要件は相違しています。
法人税法では、法的に５要件を定めています。
法人税法第１２７条（青色申告の承認の取消し）第１２１条第１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。
一

その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第一項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと 当該事業年度
二

その事業年度に係る帳簿書類について前条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつた

こと 当該事業年度
三

その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること
当該事業年度四第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと

当該申告書に係る事業年度
五

第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認が取り消されたこと その取り消された日の前日（当該前日が連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の日である
場合には、その取り消された日）の属する事業年度
また別途、所得税では下記の３要件を定めています。
所得税法第１５０条（青色申告の承認の取消し）第１４３条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場
合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。
1．その年における第 143 条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第 148 条
第１項（青色申告書の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。

その年
2．その年における前号に規定する帳簿書類について第 148 条第２項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。 その年
3．その年における第１号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。 その年

法的な違いとしては、法人の連結部分を除いて考えると、法人税では「期限後申告」が取消要件となっていますが、所得税ではなっていない、という点です。
この点は、青色申告の取消を詳細に規定する事務運営指針にもきちんと違いが反映されています。
なお、下記事務運営指針は曖昧な法的規定を補完する意味を持つものですので、本メルマガでは分量の問題で全文引用を省略しますが、実務上はもっとも大事ですから目を通してください。
「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/000703-3/01.htm「個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703-3/01.htm

法人の事務運営指針「４ 無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し」にある通り、「２事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする」と規定されています。
（繰り返しますが所得税にはこの規定はありません）

●市街地価格指数を使用した譲渡所得申告【質問】
譲渡所得の申告において、概算取得価格ではなく、市街地価格指数を採用しようと考えています。
＜質問＞
土地 2 筆で７０００万で売却と売買契約書に記載されているだけで、２筆各々の金額は不明です。
この場合、固定資産評価額の比率で按分した金額を基に、市街地価格指数を用いて、取得価格を計算してもいいのでしょうか？
今までに 2 回、市街地価格指数を採用して譲渡所得申告をしましたが、税務署から問い合わせはありません。税務署から否認されるリスクはどのくらいあるのでしょうか？

【回答】
下記の不服審判で、市街地価格指数が認められたことから、取得時期がハッキリわかるもの（通常は、登記簿謄本で分かります）は、使ってもよいと思います。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/60/19/index.html> ２筆各々の金額は不明です。この場合、固定資産評価額の比率> で按分した金額を基に、市街地価格指数を用いて、取得価格を計算> してもいいのでしょうか？
合理的な按分とすれば、固定資産税、または路線価の比率で按分するかしかないと考えるので、上記の考え方でよいと思います。

【参考】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━税務調査対策メルマガ Vol.７１４「国税のスタンスと市街地価格指数による取得費の計算」
２０１８年６月１５日 金曜日━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さて、今回は「国税のスタンスと市街地価格指数による取得費の計算」ですが、複数の裁決をご紹介します。
不動産の譲渡に伴って譲渡所得の計算をする場合、購入当時の売買契約書が無く、実際の取得費が不明であることがあります。
この場合、概算取得費（５％）を使ってもいいのですが、市街地価格指数による推定計算も実務上は認められています。
これに関する通達などはありませんが、下記裁決があり、市街地価格指数による計算はご存知である方も多いでしょう。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/60/19/index.html
ただし、市街地価格指数を使った計算であるにも関わらず、税務調査でかなりもめたケースも中にはあります。
そこで、国税の市街地価格指数に対する「考え方」を検証してみましょう。
国税速報第６４００号（平成２８年２月２２日）を見てみましょう。この中に下記の旨が記載されています。
〇取得費は実際の取得価額が原則。
〇売買書類等が無く、取得費がわからない場合でも、 軽率に市街地価格指数による推計計算を行う

前にやることがある。
〇閉鎖登記簿等で前所有者の情報を入手し、前所有者に照会をかけるなどの実際の取得費の把握に努めることが重要。
〇市街地価格指数による推定計算の妥当性は、十分な検討が必要。

別の国税ＯＢ税理士が講師の研修に出席した際も、全く同じことを解説していました。
だから、「実際の取得費の解明に努めたこと」は国税にとって「１つの」重要な要素なのかもしれません。
もちろん、努力という不確定概念によって、適用の可否が分かれるのは合理的ではありませんし、ここまでの照会をせずに、市街地価格指数による推定計算をし、特に何の問題も発生していないケースが多いでしょう。
ただし、国税としては、こういう考え方があることも事実なので、「１つの見解」として覚えておいてください。
なお、概算取得費で申告をしてしまった後、市街地価格指数による更正の請求はできません。
非公開裁決ですが、平成２６年３月４日のものがあります。ＴＡＩＮＳコードは「Ｆ０－１－５８９」です。
なぜ、更正の請求が認められないかというと、概算取得費による計算は納税者不利ではあっても「合法」であり、国税通則法２３条に規定する「誤り」ではないからです。

●死亡保険金受取人が被相続人本人となっていた場合の贈与税の申告について【質問】
死亡保険金受取人が、被相続人本人となっていた場合の贈与税の申告について教えてください。
（前提条件）
・保険契約者、被保険者、死亡保険金受取人 被相続人・保険料負担者 被相続人の父・相続人は妻 子供２名・死亡保険金 8,000 万円は相続人代表として、妻の銀行口座に振り込みされています。
（質問事項）●死亡保険金 8,000 万円の贈与税の申告について、受贈者は妻だけではなく、妻１／２と子１／４の法定相続分で申告出来ると考えますが、問題はないでしょうか。（平成 6 年 7 月 18 日（二小）判決、民集 48 巻 5 号 1233 頁）●さらに法定相続分以外の分割による申告は問題が生じるでしょうか。
●妻の口座から子供の口座へ保険金を移した場合に贈与と見なされない証拠の作成には、どのような方法が有効でしょうか。

【回答】> ・死亡保険金 8,000 万円の贈与税の申告について、受贈者は妻だけではなく、妻１／２と子１／４の法定相続分で申告出来ると考えますが、>問題はないでしょうか。（平成 6 年 7 月 18 日（二小）判決、民集 48 巻 5 号 1233 頁）

下記のように判例がありますので、原則は、法定相続分で分けると考えて、問題ないと思います。

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最高裁（平成 6 年 7 月 18 日 判決）「保険契約において保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の『相続人』と指定した場合は，特段の事情がない限り，右指定には相続人が保険金を受け取るべき権利の割合を相続分の割合によるとする旨の指定も含まれ，各保険金受取人の有する権利の割合は相続分の割合になる。」＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿> ・さらに法定相続分以外の分割による申告は問題が生じるでしょうか。
> ・妻の口座から子供の口座へ保険金を移した場合に贈与と見なされない証拠の作成には、どのような方法が有効でしょうか。
上記につきましては、遺産分割協議書で、代償分割を定めて、妻の生命保険金の一部から、子供へ、お金を渡せば、贈与にはならないと考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4173.htm