日本医療福祉政策学会第５回研究大会（第 2 報）

大会テーマ「多死社会と医療・福祉を考える」
日時：2021 年 12 月 4 日（土）開催方式：オンラインのみでの開催
日程
10：00～12：05
12：05～13：00
13：00～13：30

13：40 ～ 15：10
15：10～15：25

開会・一般演題
昼食休憩 (休憩中に幹事会)
総会
シンポジウム（前半）休憩

15：25～16：40

シンポジウム（後半）

16：40～16：55

野村記念研究奨励賞授賞式・閉会*本年度の研究大会は、COVID-19 の感染状況を考慮し、オンラインでの開催となります。進行は、当日の状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご承知おき下さい。

人口の高齢化に伴い、今後 30 年以上にわたって日本には多死社会が訪れます。現在では 8 割近くの人が病院で死を迎えていますが、今後は在宅や高齢者施設などでの死も増えるでしょう。ですが、これまで私たちは終末期医療を含めた「死」の問題と正面から向き合ってこなかったのではないでしょうか。この問題に詳しいシンポジストの報告を聞きながら、医療・福祉関係者はこれからどのように多死社会へアプローチするべきか、議論できればと思います。
今回は、医療現場で日々、終末期の患者や家族に向き合いながら、新しい実践に取り組んでいる田中氏、天野氏と、教育者として多死社会を支える多くの介護人材を育ててきた川口氏から、報告をしていただきます。
コーディネイター・司会： 早川佐知子 （明治大学）
趣旨説明 多死社会とその課題を議論する意義とは
早川 佐知子（明治大学）
報告① 当院における倫理サポーター養成講座の取り組み－地域における臨床論理活動をめざして－
田中 武士（津生協病院・ソーシャルワーカー）
報告② 終末期医療の現状とアドバンス・ケアプランニング（ACP）の可能性
天野 敬子（耳原総合病院・看護師）
報告③ 多死社会を支えることができるか－介護人材養成の現状から－
川口 啓子（大阪健康福祉短期大学）

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一般演題

10:00 - 12:05
司会: 高山 一夫（京都橘大学経済学部）・井口克郎（神戸大学人間環境学科）

1 日本で居宅ホスピスケアを拡充するうえで必要となる看護の要点― 米国における先行研究からの検討―
大釜 信政・鹿島 嘉佐音（帝京科学大学医療科学部看護学科）
日本では、地域包括ケアシステムの構築を目指すうえで、自宅や高齢者施設での療養生活および看取りを可能とする 24 時間体制の医療・介護サービスが求められている。なお、病院以外での看取り割合は 2 割ほどであり、高齢・多死社会に対応できるよう居宅ホスピスケアの整備は喫緊の課題である。本研究では、日本以上に自宅での看取り割合が高い米国で発表された居宅終末期ケアに関する先行研究の見識に基づきながら、日本で居宅ホスピスケアを拡充するうえで必要となる看護の要点について検討した。
2 「不十分な保険」の概念と測定法をめぐって
松田 亮三（立命館大学産業社会学部）
普遍的医療給付を実現する上では、無保険だけではなく、保険に加入はしているが現実には家計負担が重くなりうるという「不十分な保険」(underinsurance)について検討していくことが求められる。本報告では、アメリカ
合衆国での医療政策の中で用いられてきた「不十分な保険」の概念とその実証的測定について、先行する学術論
文、議会やシンクタンクの報告書等を概観し、日本の医療政策における活用の可能性を考察する。
3 入居前の世帯類型とその階層性からみた住宅型有料老人ホーム入居者の特徴と高齢期の療養の場の関係
野口 史緒（名古屋市立大学人間文化研究科博士後期）
本研究では、入居者の世帯類型と住宅型有料老人ホームという「新しい住まい」を自己責任で用意できた階層に注目し、住宅型有料老人ホーム 2 施設 114 名に聞き取り調査を行った。その結果から、住宅型有料老人ホームに入居が可能となった階層と、高齢者全体の階層を照合し、収入および資産が一定額未満の状態にあっても生活保護で捕捉されない高齢者は、療養の場を保障されることなく、その状況は自己責任の結果とみなされる現状が推測できた。本研究により、貧困状態に置かれ、行き場を見つけづらい高齢者への対策が必要であることが示唆された。
4 乳児院・児童養護施設における職員育成の現状と取組み－中堅職員の調査から－
藤田 哲也（岐阜聖徳学園大学短期大学部）
虐待を受けた子どもたちが生活する乳児院や児童養護施設（以下、施設）は小規模化・地域分散化が進んでいる。施設では、職員育成の重要性が認識されているものの、実態としては職員の労働負担の増加や職員不足により職員育成が困難な状況にある。そこで筆者は、中部地方にある（小規模化された）13 施設の中堅職員に対してアンケート調査を行い、職員育成の現状と職員育成に有効であると考えられる取組みについて明らかにした。

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シンポジウム 13:40-16:40
報告① 当院における倫理サポーター養成講座の取り組み－地域における臨床倫理活動をめざして－
田中 武士（津生協病院・ソーシャルワーカー）
当院では病棟や在宅などで終末期医療を担うことが多い。しかし、本人らしい最期を迎えられるような尊厳を重視した医療・介護の活動が行えているのかどうかは悩みながら取り組んでいるのが現実である。
そこで当院では、各種ガイドラインなどをふまえ、患者や家族、職員などへの支援する能力を有する職員を「倫理サポーター」と名付け養成することとした。この活動によって、臨床おける倫理的課題の存在に気づく感性を磨くとともに、倫理カンファレンスを現場で行うことで、本人・家族の QOL の向上、職員の負担軽減やモチベーションアップに資することが期待される。
臨床における倫理的課題を検討することは本人らしい生活とは何かを考えることそのものである。したがって、院内だけにとどまらず、在宅や施設、地域でも臨床倫理活動を広げ、本人の尊厳を重視した実践が各現場で行われることが重要であると考える。また、これらの活動は政策面や各ガイドラインなどの影響を受けることになるから、それらについても人権保障の視点で十分に検討していく必要がある。
報告② 終末期医療の現状とアドバンス・ケアプランニング（ACP）の可能性
天野 敬子（耳原総合病院・看護師）
医療技術の進歩とともに、人生をどのように生き、人生の最期をどのように迎えるかという問題は私たちにとり身近で大切なテーマといえよう。
高齢化社会が抱えている問題として、終末期医療のあり方が問われ、コロナ禍における医療の逼迫がマスコミでも取り上げられる事となった。しかし、今起こっている問題は、日本の医療のなかでもともとあった問題が浮上しただけに過ぎない。厚生労働省から、『人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン』（当初は『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』)が出されているが、ＡＣＰの普及は進んでいない。
終末期の医療についても話し合っておくことは大事だが、なにかを決める事が目的にならないように研究者のみなさまと現場が直面している事を共有し、実践的な学びに繋げていきたい。
報告③ 多死社会を支えることができるか－介護人材養成の現状から－
川口 啓子（大阪健康福祉短期大学）
介護の人材不足が叫ばれて久しい。不足の兆候は、20 年近く前、介護保険が施行されて間もなくの頃から現れる。それでも、介護の仕事に就く人は増えている。ただ、要介護者の増加には追い付けない。しかも、看取りを深く学び、最期の瞬間まで寄り添うことができるような介護は、単に人数を増やすだけの問題ではないだろう。
介護人材養成の現状に想いを巡らすにつれ、多死社会を支える介護人材が育つ環境はあるのだろうか･･･という疑問が強くなった。本報告では、介護人材不足という現実を見据えながら、多死社会について考えてみたいと思う。

2021 年度 野村記念研究奨励賞授賞式 16:40-16:50
医療福祉政策研究に関わる新進の研究者の優れた業績を表彰し、もっていっそうの研究の進展を図るべく、本年度より創設された野村記念研究奨励賞の授業式を行い、表彰の対象となった論文とその理由を説明し、受賞者を賞します。

4【参加について】
参加費用：無料です。
参加資格：どなたでもご参加できますが、事前参加申し込みが必要です。
参加申し込み方法：
2021 年 11 月 29 日（月）の午後 5 時までに、以下の URL にアクセスいただき、必要事項を入力してお申し込みください。翌日以降、申し込みをいただいた方に、当日の Zoom の URL や関連資料（PDF）をお送りします。
12 月 1 日（水曜日）の午後 5 時までに送るようにいたしますが、届かない場合は下記にお問い合わせください。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=8W4o5WltRE2yKFbrzc8ftIiZB2ZkqABIphvsHZCzhtRURExOR1Q5OTQzMkRHUTNUVFFNRFNNQ1FOWS4u【オンライン開催の運営について】
 本研究大会は、ZOOM ミーティングを用いて開催いたします。
 ZOOM ミーティングが利用できるシステムは、参加者でご準備下さい。なお、ZOOM 会議室への参加は、PC、タブレット、スマートフォンなどで可能です。詳しくは、ZOOM サイト(https://zoom.us/)の説明をご覧ください。
参加時における注意事項：以下の点にご注意ください。
 発言される時以外は、音声をミュート、映像配信を停止、という設定でお願いします。
 進行の妨げとなる場合には、強制的にミュートとするなどの措置をとらせていただくこともありますので、予めご了承ください。
 研究大会・総会関連のＺＯＯＭミーティングの録音、録画はお控えください。
質疑応答の仕方：以下のいずれかの方法で、質疑応答にご参加下さい。
（１） チャットで質問そのものを投稿、あるいは質問がある旨を投稿。
（２） 司会者の指示にあわせ、ミュートを外し、音声で発言。
研究大会についてのお問い合わせ先：
明治大学経営学部 早川佐知子
E-mail： sachikohayakawa<＠> meiji.ac.jp
本学会についてのお問い合わせ先: 日本医療福祉政策学会事務局
606-8446 京都市左京区南禅寺北ノ坊町２１番地永井ハウス（有）セクレタリー・オフィス・サービス内
E-mail Address office<＠> jshwp.org
Fax. (075)320-1701
Tel. (075)202-8105*上記連絡先のメールアドレスの<＠>は、＠に置き換えてください。
作成：日本医療福祉政策学会・第 5 回研究大会準備委員会