伊藤元重 編集

www.nira.go.jp

March 2007 No.

13

日中貿易関係の深化へ
総合研究開発機構（NIRA）理事長

議論 のポイント●中国経済は何度かにわたる貿易・投資の自由化の加速で、経済成長を実現してきた。もっとも直近の変化は2001年のWTO（世界貿易機関）への加盟である。それ以前は、輸出加工のための原材料輸入は自由貿易の対象であったが、中国国内市場へのアクセスは厳しく制限されるという、二重構造の貿易政策になっていた。日本の中国との貿易・投資も、加工輸出を想定したものが大半であった。
●2001年のWTOへの加盟を転機に、中国市場へのアクセスを容易にするような貿易・投資の自由化が進んだ。これによって諸外国の中国への貿易や投資はさらに拡大し、中国の10％前後の高い経済成長に大きく貢献している。
●日中間の貿易・投資の構造も大きな転機を迎えつつある。輸出拠点としての原材料輸出だけでなく、中国国内市場へのアクセス、そしてグローバル競争の激戦地区として、中国との貿易・投資の重要性が増している。
●過去数年の厳しい政治情勢の中で、日中間の経済連携の協議は全く進んでいなかった。しかし、経済的な面からは日中間（あるいは日中韓三国）のFTA（自由貿易協定）を真剣に考える時期に来ているのではないだろうか。農業分野など政治的に難しい問題はあるが、日本の最大の貿易相手国となりつつある中国との間で貿易・投資の両面で連携を促すような取り組みを強化していくことの利益は大きい。

伊藤元重

貿易自由化の推進で伸びてきた中国経済
中国経済の発展は、大胆な貿易・投資の自由化によって推進されてきた。1978年から始まった改革開放政策、90年代初めからの大胆な投資誘致策、そして2001年の WTO（世界貿易機関）への加盟を転機とした貿易自由化の加速と、中国の成長の軌跡
は貿易や投資の自由化抜きに語ることはできない。特に、WTO
加盟後の中国経済は、継続して10％を超える経済成長を実現しており、経済大国としての地位を着実に固めつつある。
日本にとっても、こうした中国との貿易・投資の拡大は重要なテーマとなっている。香港との貿易を入れるかどうかで数字が違ってくるが、日本と中国との貿易額は日本とアメリカのそれを超えるような水準となっている。日中間の貿易には、部品や資本財など国境を越えた工程間分業に関わる商品が多く、中国国内での生産は日本の企業にとっても重要な分業工程の一部となっている。
中国のWTO加盟によって、日中間の貿易・投資の性格が大きく変化したことに注目しなくてはいけない。90年代の中国の貿易は、原材料や資本財を海外から輸入し、中国国内で組み立てた製品を主要国へ輸出するという、「輸出加工貿易」が中心であった。中国の輸出と輸入の両面で外資系企業が関わる割合が60％前後であったことからも、加工貿易の主たる担い手が中国国内の外資系企業であることが分かる。
この時期の中国の貿易政策は、中国国内市場へのアクセスについては高い関税や非関税障壁を設けると同時に、中国国内での加工を通じて海外へ輸出するための部品や資本財の輸入については関税などをまったく課さないという構造になっていた。
国内市場への輸入は厳しく制限し、輸出加工のための原材料輸

日中貿易関係の深化へ入はまったく自由であるという、二重構造型（dual structure）

く日中間の政治的関係がギクシャクしてきたにもかかわらず日の貿易政策になっていたのだ。

中間の貿易投資が好調であることの背景には、こうした要因もこれは例えば、自動車の貿易で見れば分かる。WTO加盟以あると考えられる。

前の自動車輸入の関税率は80％から100％であり、関税に加え数年前に北京在住の日系企業の現地トップの方に次のようなて輸入数量制限措置もあった。90年代を通じて海外からの完成指摘を受けたことがある。「中国はかつて、強力な輸出基地と車の輸入は大幅に減少してしまった。そこで諸外国の企業は中言われた。そしてある時期から有望な市場であると言われ始め国国内での現地生産を試みるが、当初は中国国内での合弁事業た。しかし今や、中国は世界でもっとも重要なを認められる外資系企業の数は限られ、日系企業は苦戦を強い争の場られてきたのだ。

いたかったことは、中国で競争に勝てない企業はグローバル競

WTO加盟はこうした状況を大きく変える結果となった。関グローバル競となっている」という。この日本人ビジネスマンが言争にも負けるということだろう。

税率は25％まで引き下げられ、諸々の非関税障壁も引き下げら

例えば携帯電話については、中国の市場が世界で一番多くのれている。また、中国国内での合弁事業の枠も大幅に拡大して台数を売る。そこで大きなシェアを確保しているノキア、サムいる。こうした動きを通じて日本企業も中国国内市場でのシェ

ソン、モトローラなどの企業は、世界市場でも大きなシェアをア拡大に向けて、積極的な動きを展開し始めているのだ。

確保している。日本市場のスペックに引っ張られてきた日本のメーカーは軒並み中国市場から撤退する状況である。今後の巻

中国市場の規模の威力
自動車産業について、もう少し述べてみよう。自動車で見らき返しを考えたとき、中国での販売拡大と、そのための貿易・投資戦略が大きな鍵を握っている。

れることは、
他の多くの製造業でも見られる現象であるからだ。

上で取り上げた二つの産業の事例が象徴するように、中国経2001年にWTOに加盟した時点で中国の新車登録台数（一年間済の規模拡大は日本の製造業にとっての中国の重要性をますまに売れた新車の数）はおおよそ230万台であったという。それ

す高いものにしている。WTO加盟を契機とした中国の貿易やが昨年には750万台にまで拡大している。この間、日本国内の投資の自由化は、諸外国の企業の中国市場への貿易・投資をさ

新車登録台数は600万台前後で推移し、今後は少子高齢化で少らに加速化していく結果につながっている。日本企業もこうししずつ減少していくことが予想される。
台数ベースではあるが、た流れに乗っており、日中間の貿易・投資は今後ますます加速

あっという間に日本の市場規模を追い抜いてしまった。

化していくものと考えられる。

自動車産業だけでなく、日本の多くの製造業にとって、中国

2市場の重要性がますます増している。そこには、中国市場が大日中をめぐるFTA（自由貿易協定）の動ききくなっているということだけでなく、少子高齢化で日本の国

ここ数年、アジア太平洋地域におけるFTAの展開のスピー

内市場が縮小しているということも含まれている。ここしばら

ドは速い。元々、経済成長を原動力とした域内の貿易・投資が拡大している地域であったが、FTAのような取り組みがそれをとして日中韓の三国の間の自由化にどこまで踏み込むのか必ず後追いしたような形になった。ただ、こうした貿易自由化の動しも明らかではない。この三国がそれぞれASEANとの間で結きによって、アジア太平洋地域の貿易・投資がさらに拡大し、域ぶFTAの内容の最大公約数的なものを三国間に適用するとい内の経済的ネットワークがより緊密化することが期待される。

うのでは、あまりにも消極的であると言わざるをえない。

アジア太平洋地域のFTAはASEAN（東南アジア諸国連合）

韓国は別としても、４頁で木村氏が指摘するように、日中間をハブとして形成されてきた。日本、中国、韓国、オーストラでFTAを締結することは、日本の農業への影響があまりにも大リア、インドなどが、それぞれASEANとFTAの交渉を行ってきいという意見が農業関係者の間に強いようである。しかし、いる。当面はこうした展開が続くものと考えられるが、日本にこれも木村氏が指摘するように、中国から輸入されている多く

とっては中国や韓国など隣国とのFTAについてどのような対の農産品について強い保護措置が存在するわけではない。日中応を取るのかということが問われている。

間のFTAを真剣に検討するべき時期に来ている。温家宝首相

日中韓の三国政府は、1999年の三国首脳による三国間共同研の日本訪問をはじめとして、今後続けられる日中あるいは日中究合意に基づき、三国間の経済連携の可能性についてそれぞれ

韓の首脳会議の中で日中間、あるいは日中韓三国のFTAへのの国の研究機関による共同研究を進めてきた。日本ではNIRA

論議が出てくることを期待したい。

がその作業を担当してきた（このプロジェクトについてはNIRA

中国にとっても、日本との経済連携関係を緊密化したいといのウェブサイト上のhttp://www.nira.go.jp/newsj/research/

う考えは強いはずだ。中国政府は社会的な安定性を維持するた

index.htmlを参照）。過去数年の三国間の政治状況などもあっ

めにも、高い経済成長を続けることが必須であると考えている。

てか、この研究プロジェクトは交渉につながるような政府のコ

大量の労働者の雇用を確保し、国内のインフラ投資を進め、内ミットしたプロジェクトにはなっていない。ただ、安倍総理の陸部との格差是正のために内陸部への投資を行っていくために

訪中・訪韓を契機に三国間の関係に変化が生じ、本年初めの東も、中国経済がある一定以上のスピードで成長していくことがアジアサミットにおいて日中韓投資協定の交渉開始の合意にこ必要である。

ぎ着けた。FTAについても、より踏み込んだ取り組みが行われることが期待される。

すでに述べたようにWTOに加盟する中で大胆な自由化を進めたことは、中国の経済成長のスピードを加速化することにつアジア太平洋地域におけるFTAの流れはASEANをハブに展ながった。この自由化路線を今後さらに進めていくためには、開していると言ったが、現実の貿易・投資の動きであれば、日近隣諸国とのFTAの締結が重要な手法となるのだ。中国政府

中韓三国の経済規模が圧倒的に大きく、この三国の間に直接的は、ASEANに続いて、オーストラリアやニュージーランドなな経済連携の動きがないことは好ましいことではない。
すでに、

どとのFTAの交渉も行っている。日本とも何らかの形でFTAのASEANプラス３ということで、ASEANに日中韓の三国を加交渉に入りたいと考えている

えたFTAの締結を目指すことが確認されているが、その中身のではないだろうか。

伊藤元重
1951年生まれ。東京大学経済学部卒。79年米国ロチェスター大学大学院経済学博士号（Ph.D.）取得。専攻は国際経済学、流通論。96年より東京大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。
（特非）金融知力普及協会理事長、政策分析ネットワーク代表。著書に『伊藤元重の経済がわかる研究室』［2005］
編著、日本経済新聞社、『ゼミナ
ール国際経済入門 改訂３版』［2005］
日本経済新聞社、『はじめての経済学（上・下）』［2004］
日本経済新聞社、など多数。
（写真：乾 芳江氏）

3

日中貿易関係の深化へ
視点・論点

中国の「普通の国」への歩みと日中FTA

慶應義塾大学 経済学部 教授

内向きの力が働きはじめた中国

木村福成

くことが当然の方向となる。日本企業の中国における大きなコ

改革開放以来、中国経済は極端に対外開放的な体制を作り上

ミットメントを考えれば、日中FTA締結はどうしても避けらげてきた。輸出入・GDP比率、海外直接投資・国内粗投資比れない課題である。またこれは、東アジア全体の統合のために率、輸出入に占める外資系企業比率などいずれの指標をとって不可欠なステップでもある。

も、規模に比してこれほど外に開かれている経済は存在しない。中国経済は、外から投資と技術と部品・中間財を受け入れ、外に完成品を輸出することによって、驚異的な成長を遂げてきた。

自らの呪縛からの解放
農業ロビーは中国とのFTAなどとうてい無理と言う。しかし、日中間では製造業品の貿易が爆発的に伸びており、中国か

しかしこのところ、国内市場の成熟、所得水準の向上、資らの農林水産品輸入の輸入総額に対する比率はGSP（一般特本・人的資本の蓄積、自らへの自信の高まりを受けて、内向き恵関税）等で無税となっているものを含めても9.1%（2005年、の政策への傾斜が見られるようになってきた。これまで外資系

筆者推計）まで下がっている。確かに中国からの農林水産品輸

企業に与えてきた「超・内国民待遇」の撤廃が政治日程にのぼ

入額は大きく、アメリカに次いで第２位である。しかし、輸入り、直接投資受入を選別的とする案も真剣に議論されている。

農林水産品の多くはすでに貿易自由化の進んだ品目であり、実低賃金労働の利点が薄れ、産業振興をより高次なものへと移行

質的な保護はほとんど残っていない。難しいのは、国内で保護しなければならない段階に入ってきていることも、政策体系の継続を求める人々と、中国に進出して日本に再輸入している業

見直しを加速している。

者とが、別の産業に属していることから生ずる政治経済学的問

これらは、中国人の立場からすれば、中国が「普通の国」になっていくために当然必要な過程でもある。

題のみである。
国内の政治経済学を前面に出して交渉開始を断念したり交渉開始地点をできるだけ低く設定しようとしたりするのではな

日中FTAの必然性

く、まず貿易自由化・政策改革促進という大きなフィロソフィ

中国の自己改革能力の強さは証明済みである。しかし、政策ーを語って高いところから交渉に入るのが、FTAの王道であ改革が国際経済にとっても望ましい方向に進められていく保証る。日本が経済援助というカードを使えないASEAN以外のはない。WTO加盟協定に基づく改革は大いに成果を上げた。

国々とFTAを結んでいくためには、無用な呪縛から自らを解それに続いて、外国人が中国の国内政策に注文をつけることのき放つことが求められる。

できるルートの開拓が必要である。
今回、日中韓投資協定交渉が始まる。交渉開始は中国が大いに度量を示した結果であるが、しかし中国側に内容的に高いコ
ミットメントをする動機は存在しない。単なる投資円滑化・透明性にとどまらず、投資自由化、投資ルールと実質的に意味の木村福成（きむら・ふくなり）

あるところまで踏み込んでいけるかどうかは、日本の交渉能力

東京大学法学部卒。1991年米国ウィスコンシン大学大学院経済学博士号にかかっている。
そして、投資協定が成立した暁には、FTA交渉に入ってい4（Ph.D.）取得。専攻は国際貿易論、開発経済学。著書・論文に『国際経済学入門』［2000］日本評論社、『東アジア国際分業と中国』［2002］ジェトロ（共編著）など。

中国の高成長を日本の成長要因に視点・論点（株）富士通総研 経済研究所 主席研究員

朱炎

みれば、中国経済の対日依存よりも、日本経済の対中依存のほ

日中経済関係は、一時期の政治関係の悪化もあったにもかかうが大きいといえよう。

わらず、貿易、投資などあらゆる面で確実に拡大、発展してい一方、投資に関しては、ほとんどの日本企業は中国に進出し、る。いま、日本にとって、中国との経済関係はすでに経済成長

現地生産と現地販売を積極的に展開し、対中直接投資は拡大しに不可欠かつ重要な促進要因の１つになっている。

ている。ただし、2006年に入って拡大の勢いが緩み始めた。主

貿易・投資が拡大な原因は、製造業の投資がすでに一巡したと考えられる。一方、日中貿易は2006年にも拡大し続けている。日本の対中輸出はサービス業への投資は拡大している。金融面では邦銀は中国で初めて10兆円の大台に乗り、前年比22.2％増え、輸出全体の伸のリテール市場に参入するため、すでに現地法人の設立を準備

び率の14.6％を大幅に上回った。一方、中国からの輸入は15％している。日本から中国の株式への投資も増えている。

増えたが、輸入全体の伸びには及ばなかった。日中間貿易の問

日中経済関係への展望：チャンスと課題

題点としては、中国の知的財産権の保護、日本の農産品輸入規

中国経済の高成長は今後も続き、日中経済関係のさらなる発制などが挙げられる。
日中貿易の急増により、日本の輸出入に占める中国の割合が展が期待できるし、日本企業のビジネスチャンスもさらに拡大

徐々に拡大している。数年前、日本の景気低迷の時期に、中国していく。自動車分野では、日系メーカーは優位性を活かし、の需要急増で対中輸出の急増により、日本の景気回復に「中国中国でより大きな市場シェアを獲得できる。サービス分野につ特需」が大きく寄与した。2005年以降、日本経済の自律的成長

いては、中国はWTO加盟後の過渡期がすでに終わり、市場開が回復したが、中国特需は依然として日本経済の成長要因であ放と規制緩和が進んでおり、今後、新規参入拡大で日本からのり続けている。しかし一方、中国側でみると、対日輸出入の伸投資が拡大するであろう。また、中国の高速鉄道建設は日本のび率は輸出入全体の伸び率に及ばず、輸出入全体に占める日本

新幹線技術が活用されるなど、インフラ整備により広く参入でのシェアは徐々に低下している。すなわち、日中貿易の日本経きる。エネルギー分野では、省エネへの技術供与、原子力発電

済への影響は、中国経済への影響より大きい。貿易面に限って所建設への参入もチャンスである。
ただし、経済関係の今後の発展は、双方向の貿易と投資を◆図１ 日本の対中貿易の拡大（1993〜2006年）
14

兆円

%
対中輸出
対中輸出の伸び率12

中国から輸入中国から輸入の伸び率

40
35
30

10

25

8

20

6

15

（EPA）の締結が課題となる。2007年には、日中首相の相互訪問、経済閣僚会議の開催など、政治関係はさらに強化されるため、こうした課題の解決も前進するであろう。
日中経済関係の強化は、今後長期にわたって日本の経済成長を支える要因の１つになろう。

10

4

5

2
0

さらに拡大させるため、知的財産権の保護、投資協定とFTA

0
93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06 年

-5

朱炎（しゅえん）
中国復旦大学経済学部、一橋大学大学院卒。専門は中国経済、アジア経済。1990年より富士総合研究所、1996年より富士通総研。著書に『台湾企業に学ぶものが中国を制す』［2005］東洋経済新報社、など多数。

（出所）「財務省貿易統計」

5

日中貿易関係の深化へ
論点の背景

日中の貿易投資について

多摩大学 経営情報学部 助教授

中国は1990年代前半から非常に高い経ドルであり、中国からの輸入額が約1,091

WTO加盟の条件として求められた自由済成長率を実現している。ここ15年の経億ドルであったため、日本の対中貿易赤化は他の多くの途上国が要求された自由済成長率は平均してほぼ10％となってい字は約288億ドルであった。中国に対す化のスピードよりも速いものであった

る。この急激な成長の要因としては貿易る貿易赤字の大きさは1989年から拡大傾が、そうした中でも中国はより積極的なや直接投資の大きな伸びが挙げられる。

向にあり（図表２）、現在は日本にとって形で自由化を実現していった。関税率のここでは、中国の経済成長の背景にある

中国は最大の貿易赤字相手国となってい引き下げについては、加盟時の平均関税

貿易や投資を中心に、その構造を含めてる。また、日本の輸出相手国としては中率13.6％を当初は2006年１月に10.0％ま

これまでの動きや今後の展望についてみ国は米国に次いで２番目の国で、輸入相で下げる約束であったが、9.9％にまでていく。

手国としては、2002年以降は米国を抜い引き下げた。また、鉱工業品平均関税率て最大の国となっている。1990年代前半

も当時は12.7％であり、当初は2006年１から日中貿易の割合が上昇し始め、輸出

月に9.2％まで下げるということであっ中国の貿易額は飛躍的に伸びている。

入総額で見ると約17.0％を中国との貿易たが、実際にはその数字を下回る9.0％

図表１はその対GDP比率の推移を示しが占めるようになり、最大の貿易相手国まで下げている。

たグラフであるが、輸出入総額では63.6である米国の約17.8％とほぼ拮抗するま％（2005年）にもなっている。日本の約でになっている。

中国は米国に次ぐ貿易相手国

額、2005年）と比較しても圧倒的に高い

こうして中国の貿易はWTO加盟を機にさらに活発となるが、日中貿易もまた

27.2％や米国の約26.7％（ともに輸出入総拡大していく。日本の中国に対する輸出貿易の急増と中国のWTO加盟

入を主要商品別で見ると、中国への輸出割合である。財務省の貿易統計をもとに中国がWTOに加盟するに当たって積の約半分は一般機械や電気機器といったジェトロが換算した統計によると、2005

極的に市場の自由化を進めたことも貿易

機械機器であり、輸入についても約４割

年は日本から中国への輸出額が約803億を急増させた要因である。中国がGATT/

を機械機器が占めている（図表３）。石戸◆図表１ 中国の貿易額の対GDP比の推移（1980〜2005年）◆図表２ 日本の中国に対する貿易収支の対GDP比率（1980〜2005年）

70 %
63.6%
60

0.2

40

34.1%

GDP比（輸出入の総額）
30

GDP比
（輸出額）

20

29.5%

10
0

0.6 %
0.4

50

GDP比
（輸入額）
80

85

90

95

00

0.0

80

85

90

-0.2
-0.4
-0.6

05年

注）1993年〜2004年の名目GDPには、2006年１月９日に第３次産業の捕捉が進んだことを受けて上方修正された統計改定値を用いている。

-0.8（出所）中国海関総署「中国海関統計年鑑」（出所）日本関税協会「日本貿易月表」「外国貿易概況」

6

下井直毅

95

00

05年

◆図表４ 外資系企業の輸出・輸入比率（1980〜2005年）◆図表３ 日本の対中国主要商品別輸出入（2005年）
品 目

輸出

構成比

（百万ドル） （％）

輸入

品 目

構成比

70 %

（百万ドル） （％）

353

0.4

食料品

7,903

7.2

60

58.7%

繊維および同製品

3,508

4.4

鉱物性燃料

3,301

3.0

50

58.3%

化学製品

10,466

13.0

化学製品

4,281

3.9

40

金属および同製品

8,481

10.6

繊維製品

21,24519.5

一般機械

17,08021.3

金属および同製品

6,278

5.8

食料品

30

電気機器

20,78025.9

機械機器

44,424

40.7

輸送用機器

4,040

5.0

その他

21,673

19.9

10

合計

109,105

100.0

0

精密機器

4,208

5.2

その他

11,42314.2

合計80,340100.0 （出所）ジェトロ貿易投資白書2006年版から作成

輸出比率

輸入比率
20

80

85

90

95

00

05 年

注）輸出比率＝（C／A）
×100、輸入比率＝（D／B）
×100 （ただし、A：輸出総額、B：輸入総額、C：外資系企業の輸出額、D：外資系企業の輸入額）（出所）中国国家統計局「中国対外経済統計年鑑」、中国海関総署「中国海関統計年鑑」

他［2003］では東アジアで垂直的産業内貿が、驚異的であるといえる。中国はWTOなるので一概に平均関税率とは比較でき易が増加傾向にあると指摘している。垂加盟以前の1990年代前半から積極的に外ないが、この大きな差を見ると多くの輸直的産業内貿易とは、同一の商品分類の資を導入しているが、その始まりは1978

入が関税を免除される再輸出のための原中で平均単価の異なる製品がやりとりさ

年の経済特区の設置であった。特区とい料や中間品であったということは十分にれている貿易をいう（また、水平的産業

う限られた地域で外資が導入され、イン考えられる。加工貿易の担い手が外資系

内貿易とは、同一の商品分類の中で平均フラを整備し、技術移転が積極的に行わ企業だったと考えると、こうした優遇措

単価がそれほど異ならない製品がやりとれた。1980年に広東省の深置が90年代の急激な外資系企業の伸びをりされる貿易になる）。機械機器といっ頭や福建省の厦門など４市で経済特別区ても半導体などの高度な電子部品を日本が設立されたのをはじめ、1984年には大中国は輸出加工型の貿易に徹底した自から輸入し、中国に進出した日系企業が連、上海や広州など14の沿海都市が開放

由化政策をとり、関連する外資系企業をそれを用いて機械機器の製品を生産してされた。さらに、鄧 小平が中国南部を視積極的に誘致したものの、他方でWTO

日本に輸出しているというわけである。

察して改革開放政策を唱えた1992年の南加盟以前では国内市場へのアクセスにつただ、こうした日中貿易の分業構造に

巡講話の影響も大きいといわれる。これ

いては他の途上国と同様に制限されていなったのは、ここ数年のことである。そ以降、開放地域は内陸部にまで広がり、た。こうした二重構造もまた中国の自由れ以前の1990年代から2000年代初めにか急速に外資利用が増加した。

化の特徴であった。WTO加盟の約束と、珠海、汕後押ししたことは否めないであろう。

けては繊維製品に見られるような労働集

また、海外への輸出を目的とした原材

して小売や卸売業、金融、生命保険、物約型の軽工業品の輸入の割合が最も大き料の輸入で、国内で加工するものについ流などのサービス分野で、外資系企業にかった。対中投資の拡大に伴って高度なては関税がかからないとする優遇措置が対して段階的に地理的制限の解除や出資

産業分野に日系企業が進出することで分与えられた点も特徴的である。中国の関比率の緩和などが行われていくことにな

業構造が変化していったわけである。

税率の推移を見ると、90年代の関税負担る。さらに、ローカルコンテント要求率の大きさが平均関税率（単純平均）の（中国への進出企業に対して国内産品を大きさに比べて極端なまでに低くなって購入し、使用することを要求する）や、

中国国内での外資系企業の輸出比率やいる（Lardy［2002］）。当時、平均関税

輸出入均衡要求（進出企業に対して国内輸入比率の推移は図表４に描かれている率が約40％であったのに対して、関税負生産に用いる他国からの輸入を進出企業

が、ともに６割近い（輸出が58.3％、輸担率は約３〜５％程度であった。関税負の輸出額や輸出量に応じた額に制限す

入が58.7％）。この数字は中国の輸出入額担率とは、輸入総額に占める関税収入のる）などの条件を撤廃するなどしている。

に占める外資系企業の輸出入額の割合だ

割合であり、ウェイト付けされた数値に

その他にもセーフガードやアンチダンピ

外資系企業の大きな伸び7ング（AD）などの貿易救済措置についくという見方もできる。また、Bai et al.

は約3.2％の水準であった。

てもそれぞれの協定に準じて整備をすす

これからの貿易や投資の動きは果たし［2006］は、中国の投資の資本収益率を推めている。WTO加盟に伴うこうした自てどうなるのであろうか。それはやはり計している。一般に投資率が高まると生由化や法整備が貿易や投資を加速したと今後の中国の経済成長が鍵となるであろ産性が低下するので収益率は低下する傾いえる。

う。中国の経済成長が持続可能であるの向にある。中国の収益率も低下傾向にあ

ただ、一方でこうした中国の法整備のかをめぐっては様々な議論がある。中国

るが、1998年以降の資本収益率は約20％実施に際しては、模倣品や海賊版の流出の成長で懸念される要因としては、環境と依然として比較的高い水準にあるといなど知的財産権の侵害や、完成車特徴認問題や農村問題に代表される社会的・政う。こうした見方に立てば、今後も中国

定制度（完成車または完成車の特徴を持

治的な問題がある。経済成長の過程で生への投資は続くのではないだろうか。

つと認定された自動車部品の輸入に完成じた都市と農村の間の所得格差を今後ど

また、今後は製造業に限らず非製造業

車の関税を課し、実質的なローカルコン

うしていくのか。やり方を誤れば経済がを含めて、さらに付加価値の高い産業分

テント要求にあたるとされる）の存在や、混乱に陥るおそれもある。Lin［2004］

野で外資系企業が進出していくであろ

AD措置の恣意的な運用など様々な問題

は、技術革新の余地がまだまだあることう。そうすれば国際間の分業体制が一層点も指摘されており、中国政府のあいまから一つの可能性として今後20年から30強化され、いずれ垂直的産業内貿易は水

いさや裁量性に対する問題点も指摘され年は年率で８％程度の経済成長を維持で平的産業内貿易に移行していくであろうている（ジェトロ貿易投資白書2006年版

きるのではないかとしている。経済成長

し、日中間の貿易や投資の動きはさらにより）。

の原動力が資本や労働力といった経済資

緊密性を増し、ますます重要な意味あい

源や技術進歩にあることを考えれば、今を持つ方向に進んでいくのではないだろ

今後の貿易や投資の動きについて

後さらに様々な規制を撤廃したり、法制うか。

中国は早い時期から積極的に海外の資

度の透明性を高めたりすることでこうし

下井直毅（しもい・なおき）

本を導入し、積極的な貿易拡大に努めてた経済資源の増強や技術移転を実現するきた。中国の対内直接投資は2005年ではことができ、このまま高い経済成長が続東京大学経済学部卒。同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。専攻は国際経済学。日本
学術振興会特別研究員を経て、2005年より現職。

英国や米国についで３番目の規模であり、実行ベースは約724億ドルであった。
また、2005年の対内直接投資の対GDP比率を見ると、米国では約0.8％、日本
では約0.06％であるのに対して、中国で［参考文献］
1. 石戸光，伊藤恵子，深尾京司，吉池喜政［2003］「東アジアにおける垂直的産業内貿易と直接投資」
RIETI Discussion Paper Series，03- J- 009，独立行政法人経済産業研究所。
2. Bai, C., Hsieh. C. and Y. Qian［2006］,“The Return to Capital in China,” NBER Working Paper, No.
W12755, December.
3. Lardy,N.R.［2002］, Integrating China into the Global Economy,Washington D.C. : Brookings Institution Press.
4. Lin, J. Y.［2004］,“Is China’s Growth Real and Sustainable?” Asian Perspective, 28（3），pp. 5-29.

〈NIRA政策レビュー〉
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2007年 3月15日発行 ©総合研究開発機構

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