令和元年

第３回とかち広域消防事務組合議会（定例会）

会

議

録

令和元年１１月２９日 開会
令和元年１１月２９日 閉会とかち広域消防事務組合議会

議事日程
第１
第２
第３ 議案第19号
議案第20号
第４

議案第21号

第５第６

議案第22号
議案第23号

第７

議案第24号

会議に付した事件

会議録署名議員の指名について
会期の決定について専決処分の報告並びに承認について（令和元年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算（第１号））
専決処分の報告並びに承認について（令和元年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算（第２号））
令和元年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算（第３号）とかち広域消防事務組合職員給与条例の一部改正についてとかち広域消防事務組合消防手数料条例の一部改正について
平成30年度とかち広域消防事務組合一般会計歳入歳出決算
認定について

議事日程に同じ

出席議員（34名）
１番 山川 秀正．２番
５番 杉山 幸昭．６番
９番 加来 良明．10番
13番 髙木 修一．14番
18番 中橋 友子．19番
22番 藤田 博規．25番
29番 菊地 ルツ．30番
33番 小椋 則幸．34番
37番 杉野 智美．38番

山本 忠淑．３番
吉田稔．７番
常通 直人．11番
安田 清之．15番
寺林 俊幸．20番
井脇 昌美．27番
鈴木 仁志．31番
大和田三朗．35番
有城 正憲．

髙瀬 博文．４番
湯浅 佳春．８番
早苗
豊．12番
浜頭
勝．17番
窪田 豊満．21番
本田
学．28番
清水 隆吉．32番
木幡 裕之．36番

秋間 紘一．
桜井 崇裕．
中井 康雄．
谷口 和弥．
丹羽 泰彦．
田村 寛邦．
今野 祐子．
佐々木勇一．

欠席議員（４名）
16番 堀田 成郎．23番

藤田

高橋

吉田

直美．24番-1-

利勝．26番敏男．

出席説明員
組 合 長
副組合長

米沢 則寿．
小野 信次．竹中貢．喜井 知己．阿部 一男．手島旭．
森田 匡彦．西山猛．酒森 正人．村瀨
優．飯田 晴義．
勝井 勝丸．渡辺 俊一．野尻 秀隆．水澤 一廣．田中 敬二．
代表監査委員 林伸英．
消防局長・事務局長 上田 勇治．消防局次長・事務局次長 大石 健二．
消防局次長 広川 浩嗣．消防局総務課長・事務局主幹 長谷川耕三．
消防局消防救助課長 宮野 裕範．消防局救急企画課長 山本 秀雄．
消防局情報指令課長 新保 勝夫．消防局予防課長 小野 修一．
消防局総務課長補佐・事務局副主幹 山田 典崇．
会計管理者 千葉仁．
監査委員事務局長 都鳥 真之．監査委員事務局次長 菊地淳．

出席事務局職員
事務局長 山上
書
記 西端
書
記 高橋

俊司．書
大輔．書
均．書

記
記
記

滝沢
小原
蓑島

-2-

仁．書
啓佑．書
優貴．

記
記

澤口
鈴木

智邦．
竜馬．

午後１時50分開会
○

有城

正憲

議長

ただいまから、令和元年第３回とかち広域消防事務組合
議会定例会を開会いたします。
ただちに、本日の会議を開きます。
ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告を
させます。

〇

山上

俊司

議会事務局長
報告いたします。
本日の出席議員は、34人であります。
欠席の届出は、16番堀田成郎議員、23番藤田直美議員、
24番高橋利勝議員、26番吉田敏男議員からございました。
次に、今期定例会につきましては、組合長から、去る11月22日付けをもって、招集告示した旨の通知がありました
ので、ただちに各議員あて通知いたしております。
また、同日付けをもって、組合長及び監査委員に対して、説明員の出席要求をいたしております。
次に、議案等の配付について申し上げます。
今期定例会に付議予定事件として受理しております平成
30年度とかち広域消防事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてほか５件並びにとかち広域消防事務組合監査委員の審査意見書につきましては、11月22日付けをもって、各議員あて送付いたしております。
最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第１号によりご了承いただきたいと思います。
報告は以上であります。

○

有城

正憲

議長

○

有城

正憲

議長

日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、27番本田学議員及び28番田村寛邦議
員を指名いたします。

日程第２会期の決定についてを議題といたします。
おはかりいたします。
-3-

今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、そのように決定いたしまし
た。

○

有城

正憲

議長

日程第３
議案第19号、専決処分の報告並びに承認についてほか１件を一括して議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長 議案第19号及び議案第20号の専決処分の報告並びに承認につきまして、一括してご説明いたします。
はじめに、議案第19号につきましては、音更消防署庁舎の給水加圧ポンプ設備が故障し、早急に修繕の必要が生じたため、この修繕に係る経費を追加し、その財源として、
音更町からの分担金を追加したものであります。
次に、議案第20号につきましては、当組合職員が全国消防救助技術大会へ出場するための旅費を追加し、その財源として、前年度繰越金を追加したものであります。
以上、よろしくご承認賜りますようお願いいたします。

○

有城

正憲

議長

これから、一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、質疑を終わります。
これから、一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、討論を終わります。

-4-これから、議案第19号及び議案第20号の２件について、一括して採決を行います。
おはかりいたします。
議案第19号ほか１件については、いずれもこれを承認す
ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第19号ほか１件は、いずれも承認されました。

○

有城

正憲

議長

日程第４
議案第21号、令和元年度とかち広域消防事務組合一般会
計補正予算第３号を議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長

議案第21号、令和元年度とかち広域消防事務組合一般会
計補正予算第３号のうち、はじめに、歳出につきましてご説明いたします。
第15款消防費は、防火服等の被服を購入する経費、消防署の庁舎設備等を修繕する経費のほか、公平委員会への審査請求に係る委任事務の終了に伴う弁護士報酬などを追加するものであります。
第30款職員費は、北海道市町村職員退職手当組合の事前納付金の清算に伴い、負担金を追加するものであります。
次に、歳入につきましてご説明いたします。
第５款分担金及び負担金は、池田町からの分担金を追加するものであります。
第25款繰越金は、前年度繰越金を追加するものであります。
第30款諸収入は、北海道市町村職員退職手当組合からの還付金収入を追加するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-5-

○

有城

正憲

議長

これから、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、質疑を終わります。
これから、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、採決を行います。
おはかりいたします。
議案第21号については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲 議長

ご異議なしと認めますので、議案第21号は原案のとおり
可決されました。

○

有城

正憲

議長

日程第５
議案第22号、とかち広域消防事務組合職員給与条例の一
部改正についてを議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長 議案第22号、とかち広域消防事務組合職員給与条例の一
部改正につきましてご説明いたします。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、所要の整理をするものであります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

○

有城

正憲

議長

これから、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

-6-

○

有城

正憲

議長

別になければ、質疑を終わります。
これから、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、採決を行います。
おはかりいたします。
議案第22号については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第22号は原案のとおり
可決されました。

○

有城

正憲

議長

日程第６
議案第23号、とかち広域消防事務組合消防手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長 議案第23号、とかち広域消防事務組合消防手数料条例の一部改正につきましてご説明いたします。
本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一
部改正に伴い、危険物施設の設置許可申請に係る手数料の額を改定するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

○

有城

正憲

議長

これから、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、質疑を終わります。
これから、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
-7-

○

有城

正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、採決を行います。
おはかりいたします。
議案第23号については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第23号は原案のとおり
可決されました。

○

有城

正憲

議長

日程第７
議案第24号、平成30年度とかち広域消防事務組合一般会
計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長 議案第24号、平成30年度とかち広域消防事務組合一般会
計歳入歳出決算認定につきましてご説明いたします。
平成30年度の決算につきましては、お手元の決算書のほか、監査委員の審査意見書に示されているとおりでありま
すが、以下、その概要につきましてご説明いたします。
平成30年度の予算の執行にあたりましては、引き続き厳しい財政状況の中での財源確保及び経費節減を図り、事務事業の計画的かつ効率的な執行に努めてまいりました。
決算内容につきましては、最終予算額60億9,867万4,000円を計上し、消防局及び各消防署が緊密な連携を図りながら、十勝19市町村の消防事務を行った結果、歳入決算額61
億 2,516 万 1,168 円 に 対 し 、 歳 出 決 算 額 は 、 59 億 9,048 万
1,378円となり、歳入歳出差引額は、１億3,467万9,790円となったところであります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

○有城

正憲 議長

これから、質疑を行います。
18番中橋友子議員。

-8-

〇

18番

中橋

友子

議員
議案第24号の平成30年度決算に関わりまして、お尋ねをしたいと思います。
広域消防事務組合がスタートいたしましたのが平成27年
でありますから、ちょうど４年目の決算になります。前回も議員として参加させていただきましたが、この広域消防の業務を円滑にスタートさせていくために、５年間を目途に様々な問題の整理をされながら、一体化に向かって進めていくということをお聞きしておりました。一体それがどこまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。
２つ目になりますが、この広域消防がスタートする前の
平成26年に、運営計画を示していただいておりました。その運営計画には、それぞれの市町村の消防の整備の実態を基にしながら、広域消防の施設整備計画、あるいは設備整
備計画を策定し、そして順次更新されるとお伺いしておりました。この計画が策定されているのか。もし策定されているとしたら、計画に基づいて、どこまで事業が取り組まれているのか伺いたいと思います。
３つ目ですけれども、いつも問題になります自賄い方式についてです。これは広域消防がスタートする時に、自賄いというのを認めながら、つまり、それぞれの市町村が、それぞれお金を出して整備することなどを認めながらスタ
ートされました。しかし、１つの事業体である広域消防になった以上、やはり自賄い方式の解消には、特段の努力がいるのではないかと思います。これらについても、平成30
年度はどのように取り組まれてきたのか伺います。
最後ですが、今年台風19号などがございまして、全国的に大きな被害に見舞われました。十勝では被害はなかった
わけですが、広域消防の防災に対する考え方が運営計画の中で述べられていまして、基本的に災害が起きた時には、自分のまちの災害対応に力を尽くすと。そのうえで協力できるところがあれば、境界を越えて対応すると書かれています。今年の災害の大きさを見ても、今のままでは、広域消防としての役割の発揮という点では、消極的ではないかと思います。もっと踏み込んで、19市町村が連携する取り組みをきちんと示されて、広域ならではの力が発揮できる
ような取り組みが必要ではないかと思います。
以上、４点についてお答えをいただきたいと思います。

-9-

○

有城

正憲

議長

広川浩嗣消防局次長。

〇

広川

浩嗣

消防局次長
私の方から、最後に質問のありました災害に対する消防局の考え方でございますが、大規模災害が発生した場合につきましては、基本的には各市町村で持っておられます地
域の防災計画に沿った対応が第一に考えられるところであります。
その他に、広域消防となってございますので、被災地で消防力が足りない、人員が足りない、情報が足りないという場合には、実際に消防局も出動して、人員の補充や手助けなど、災害対応にあたることが可能な体制になっております。消防局にも指揮隊がありまして、消防局の指揮隊が出動した大規模災害の件数ですが、平成28年は５件、平成29年は１件、平成30年度は４件、今年に入ってからは、すでに５件出動しており、その他に複数の消防署が大規模災害に対応しているところであります。
記憶に新しいところでは、今年５月に土煙によりまして、
高速道路で多重事故が発生しました。その時も消防局の指揮隊をはじめ、６消防署から車両16台、人員45名の協力のもと大規模災害に対応しております。
地域の防災計画に基づいた対応が基本となりますが、対応できない時は広域のメリットを活かした活動が可能な体制になっております。
私からは以上でございます。

○

有城

正憲

議長

〇

宮野

裕範

消防局消防救助課長
私の方からは、消防施設等の整備計画についてお答えいたします。
消防施設等の整備計画につきましては、現在各消防署の事業計画を毎年度提出していただきまして、実態を把握しているところでございます。
また、整備計画につきましては、庁舎、車両、資機材、水利など、消防力の整備と密接に関わっておりますことか

宮野裕範消防局消防救助課長。

- 10 -

ら、現在広域化後５年を目途に検討しております消防力の基準の策定と併せて協議を進めているところでございます。
以上でございます。

○

有城

正憲

〇

長谷川耕三

議長

長谷川耕三消防局総務課長。

消防局総務課長・事務局主幹
５年で解消を目指す課題等についてお答えいたします。
これまでの組合議会でも、消防力の基準、勤務形態、給与や階級制度の統一など、広域化後５年という目標を持ちながら、できるところから進めていく旨説明させていただ
いたところでございます。消防局の発足以降、こうした諸課題の解決に向けて、市町村間で検討・協議を進め、昨年２月の組合議会で組合給与条例の制定について議決をいた
だき、今年度の新規採用職員から適用できるよう取り組ん
できたところであります。
現在既存職員の給与制度の統一など、運営計画において５年間で統一するとした事項を優先して検討を進めてございます。
現時点では市町村間で確認、あるいは合意に至った事項
はございませんので、報告できる状況にはありませんが、今後とも運営計画を着実に推進し、引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
併せて、自賄い方式の解消についてでございますが、運営計画におきまして、必ずしも自賄い方式の解消に期限は設けてございませんが、既存職員の給与制度の統一や消防力の基準統一などの諸課題と密接に関係することでございますから、将来的な人口減少や高齢化の影響などを示しながら、自賄い方式の解消の意義について、市町村間で再認識を図るとともに、解決しなければならない課題や検討の方向性などについても認識の共有を図ってきたところでございます。
現在、自賄い方式を解消するための前提条件といたしま
して、先程もご説明いたしましたが、既存職員の給与制度の統一や消防力の基準統一といった課題の解決を優先して検討を進めてございます。自賄い方式の解消の議論が進んでいる状況にはありませんが、将来に向けて段階的な解決- 11 -

が図られるよう、引き続き検討を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

〇

18番

中橋

友子

18番中橋友子議員。

議員
それでは、いくつか再質問をさせていただきます。
まず広域化スタートから５年を目途に一体化に向かってどこまで取り組まれているかについてでありますが、なか
なか合意し統一したものはないとのことでありますから、現実としては難しかったんですね。
特に人員面と言いますかこれは給与の面などが大きいですが、新しく採用された人が広域消防の基準で迎えられて、その給与体系で行くというのはそのとおりだと思いますが、やはりこの辺が士気にも関わることですから、努力がいるのではないかと思います。
それらを踏まえ、一番お聞きしたいのは、２番目にお伺いしました運営計画で示している広域消防としての施設整
備計画と設備整備計画についてですが、計画が実際に策定されているのかどうか。広域消防になる時に、全市町村の実態ですね。車両が何台あって、設備や人員も含め、すべて明らかにしたうえで広域化をしましたね。これが今度は広域消防として整備していこうとなると、全体像を把握しながら、各市町村の権限で管理するとしていますが、本来であれば広域消防として管理をし、きちんと順々に整備していくものではないかと思うんです。
と言いますのは、広域化スタートの段階で、例えば消防車両でありましたら、常備車両が当初148台だったんです。
ところが、その148台のうち、すでに20年以上経過して、更新を迎える車両が31台あると示されておりました。この車
両を更新していく、つまり市町村だけに任せず、十勝全体の消防力を上げるためには、広域消防として車両の更新に関わって、計画を持って支えていくということが大事ではないかと思います。
消防だけではなく、例えば設備の面でも消防水利であれば、整備率が全体の74.6パーセントにしか達していないという現状もあります。
- 12 -

また、署所ですけれども、耐震化などの状況を見ましても、昭和56年以前に建てられた署所が14署所あって、うち耐震不足が２署所、耐震診断未実施が３署所あり、これらの対応は今年度進んだのかどうかは分からないですが、広域消防の施設整備計画、あるいは設備整備計画としてしっかりと計画を策定し、車両の更新と消防力の向上に向けて取り組むべきではないでしょうか。
防災に関わりましては、実例も示しながら取り組んでおられることをお答えいただきました。大規模災害は土煙もそうでしょうけれども、地球温暖化の影響で、この十勝にも台風が連続して上陸してくるようなことにも今後備えていかなければならない気候状況にあると思います。そうい
うことも想定した連携体制を持たれてはいるのでしょうか。

○

有城

正憲

議長

広川浩嗣消防局次長。

〇

広川

浩嗣

消防局次長
私の方から、大規模災害が発生した場合についてでありますが、北海道では道内の市、町及び消防の一部事務組合
で北海道広域消防相互応援協定を締結しておりまして、十勝の消防力では対応が難しい大規模災害が発生した場合には、十勝管外の消防署から応援が来る体制となっております。
なおかつ、より大規模な災害であれば、全国から緊急消防援助隊が応援に来る体制になっております。緊急消防援
助隊の訓練につきましては、今年度は台風で中止になりましたが、新潟県での実施が計画されており、とかち広域消防局からも参加する予定になっておりました。
このように、東北・北海道ブロックごとに緊急消防援助隊の訓練が毎年実施されておりますし、十勝管外の消防本部からも、協定によりスムーズに災害対応できる体制となっているところであります。
十勝では協定を活用した災害等は発生しておりませんが、実際に大規模災害が発生した場合には、対応できる体制となっております。
以上でございます。

- 13 -

○

有城

正憲

議長

宮野裕範消防局消防救助課長。

〇

宮野

裕範

消防局消防救助課長
整備計画についてお答えいたします。
整備計画につきましては、議員ご指摘のとおり、更新計
画を整理した整備計画と消防力の整備は一体的に進めるべきだと考えておりますし、とても重要な課題だと認識してございます。
現在は各消防署の実態や実情を十分把握したうえで、広域化後５年を目途とした消防力の基準、整備計画の策定に向けて、各消防署と協議を進めているところでございます。
以上でございます。

○

有城

正憲 議長

〇

18番

中橋 友子

18番中橋友子議員。

議員
ただいまのお答えなんですが、いつまでに計画を策定するというタイムスケジュールはできているのでしょうか。
すでに広域化して４年を経過しております。これから何年かけて進めていくのか、先送りにしてしまっては意味がないと思うんです。やはり手前に引き寄せて、消防力の向上に努めるということが大事ではないでしょうか。
と言いますのは、あくまでも最初にご提示いただいた運営計画は、国の基準に基づいたものだと思うんです。その基本を前提にしながらも、各市町村は、例えば人員不足を非番の職員の人たちの協力も得て、回しながら、なんとかしのいできたという現状の中で、広域消防になっているわ
けです。そうすると、消防力をきちんと整備して力をつけることと、それから人員をしっかりと配置しないと、せっかくの消防力も活きないわけですから、そういうことをやって初めて十勝全体に責任を負う消防の力になっていく。
そのことが、大災害にもきちんと備えていくことになると思います。
ぜひ計画策定のタイムスケジュールをお持ちでしたら教えていただけないでしょうか。

- 14 -

○

有城

正憲

議長

広川浩嗣消防局次長。

〇

広川

浩嗣

消防局次長
タイムスケジュールにつきましては、運営計画でも示しているとおり広域化後５年を目途にというところであります。
消防力の部分につきまして、色々な検討を進めているところでありますが、それぞれの地域実情も様々でありまして、山があるところ、海があるところ、市街地になっているところ、農村地になっているところと、様々な状況であります。
特に人員の算定と車両の運用方法につきましては、首長の政策的な判断によるところも大変大きく関係しておりま
して、足並みを揃えて一歩を踏み出そうとはなっておらず、なかなか厳しい状況であると感じているところですが、広域化後５年を目途にと運営計画で示しておりますので、目標に向けて様々な検討をしているところであります。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

〇

20番

窪田

豊満

ほかに。
20番窪田豊満議員。

議員
私の質問は、若干長くなるかと思いますので、最初に質問の趣旨を述べてから具体的に伺いたいと思います。
質問の趣旨は、十勝圏広域消防運営計画に関わる話です
が、運営計画には広域化後、施設整備の中の通信指令シス
テムについて、高機能指令センターを整備すると示されております。通信指令システムを整備すると、「迅速に通報
位置の把握や出動部隊選定を行い、出動指令や現場到着に至るまでの時間短縮を図るとともに、広域化後による出動時の地理不案内を解消し、指令統制を的確にできる」と運営計画に示されております。
そこで池田町で発生した事案２件を述べながら、２点について質問したいと思いますが、私は先般発生した事案から、今後通信指令システムの拡充、そして119番通報が集中して繋がらない時の通報者への対応と、農村地帯からの携- 15 -

帯電話での通報時、ピンポイントの位置特定には若干時間がかかることなどを、十勝の住民に広く広報すべきでない
かと考えます。
池田町で発生した事案２件について、具体的に触れたいと思います。また、この事案が発生して、新聞報道されたこともありますが、その後池田町議会として指令センターなどを調査して分かったこともありますので、それらにも若干触れたいと思います。
１点目は、今年の６月初めに新聞報道された119番通報についてであります。皆様も記憶にあるかと思いますが、火災が発生していたので119番通報しましたが、なかなか繋がらないという新聞報道がありました。近所で民家の物置が燃えており、119番通報をしましたが、４、５回通報しても全然繋がらず、結果として他の方の通報で消防は来ましたので、それである程度事なきを得ましたが、その後20分程経過してから、消防の方から先程の通報は緊急要請だったのかという折り返しの電話が来たということが新聞報道されています。
住民からは、急いで通報したのに全然繋がらず、折り返しの電話が20分も経過してから来ることに対して、非常に不安を覚えたという声がありました。
その後、約１週間後に広域消防としての回答が新聞報道されました。入電回線には限りがあることから、119番通報が多数あった場合は、先に通報された方を優先して対応しており、折り返しの電話に時間を要したのは、多数の通報があったため、受付及び指令管制業務を行いながら、通報者に対して同事案なのか別事案なのかを順次確認しているためであるとの回答でしたが、この回答を池田町の住民も私も読んで、次から次へと疑問が出てきます。
なぜかと言いますと、運営計画で示されているとおり、広域化するとすぐに通報が繋がり、出動時間も短くなると私も思っていたんです。
このような報道があったので、池田町議会としても指令センターを含めて調査をしました。その結果、池田町の事
案に関しては、今回の火災で10件の119番通報が寄せられ、そのうち指令センターで受付できたのが６件、受付できな
かったのが４件、その４件からは計12回の通報があったことがわかりました。また、繋がらなかった通報者の確認は順次行うので時間を要し、指令センターに設置している一- 16 -

般加入電話での確認のため、正確な着信履歴は残らないこともわかりました。
もう一つ調査してわかったのは、119番通報の入電回数は全部で16回線あり、そのうち固定電話やＩＰ電話、携帯電話から繋がるのが８回線あるということです。
また、回線はエリアごとに分けられており、池田町が属する東十勝エリアは、固定電話回線が２回線、携帯電話回
線が２回線、合計４回線繋がることもわかりました。
そこで新聞での回答に戻りますが、携帯電話からの通報が繋がらない時には、固定電話から地元の消防署に電話した方が繋がる可能性があるという回答もあります。
そのようなことも問い合わせたり、調査して初めてわかるんです。先程も言いましたが、広域化したから早く繋がるという認識しかないんです。ですから、繋がらない時の対応を含めて、通報者や十勝の住民に対して、広く広報すべきだと私は思います。
また、新聞の回答の中で、広域化前の池田町は、池田地
区１回線、高島地区１回線であり、その時と比較すると改善されたとの回答もありました。確かにそのとおりだと思いますが、私が最初に言った趣旨からすれば、現在の技術であればエリアごとに分かれていても、現在池田地区に２回線、高島地区に２回線、合計４回線あるので、そのエリアで繋がらない場合は全部とは言いませんが、空いている
別のエリアの回線に、機械で自動的に１回線だけでも切り替わるようなシステムにすることが可能だと思うんです。
そういう意味で、通信指令システムの拡充が必要ではない
かと思います。
もう１点、池田町で発生した事案について話します。農作業中、畑で具合が悪くなった方がいました。トラクターに乗って仕事をしていましたが、自ら119番通報をし、指令センターに繋がったのですが、結果として、畑などの農村地帯で通報すると、ピンポイントの位置特定に非常に時間を要することがわかりました。結果的に指令センターでは通報位置を特定できませんでしたが、池田消防署に連絡して、通報者と三点で連絡を取りながら、出動してもらって現場を特定し、事なきを得ましたが、現在の技術であれば、通信位置の特定が早くできるのではないかと思います。
こういったことも含めて、通信指令システムの拡充と、119番通報が多数あった時の折り返しの電話や農村地帯から- 17 -

の通報位置の特定に時間を要する事を、住民に広く広報すべきと思いますが、その点について答弁願います。

○

有城

正憲

議長

広川浩嗣消防局次長。

〇

広川

浩嗣

消防局次長
私の方からは、入電回線の拡充について、回線数を増やせば繋がりやすくなるのではないかという質問についてお答えいたします。
119番通報を受ける回線につきましては、ＮＴＴ東日本からの専用回線となっており、広域消防発足時に指令センタ
ーで一括受付する体制となった時に、現在の回線数で整理されていますので、現時点で回線数を変更することは難し
い状況となっております。
119番通報が繋がらない場合の対応につきましては、自治体の広報紙や組合のホームページに掲載しているほか、今
年度は11月９日の「119番の日」に、初の試みとして、テレビ、地元ＦＭラジオに出演し、119番の適正なかけ方について住民周知をしております。
119番通報は必ず繋がるものだと思われている方もいるかもしれませんが、回線数に限りがあるため通報が多数あった場合はどうしても繋がらない状況となります。その場合は、指令台に着信履歴が残りますので、折り返しの電話をかけて確認をしております。
私からは以上です。

○

有城

正憲

議長

〇

新保

勝夫

消防局情報指令課長
私の方からは、位置情報通知システムで通報位置を特定できない時の対応についてお答えいたします。
携帯電話からの通報につきましては、固定電話と違い、人工衛星の電波状況、機種の精度、各携帯電話事業者の中継局の場所により位置情報が正確に表示されない場合があるため、指令センターでは正しい住所の聴取、現場付近の目標物の聞き取り、関係者による救急車の誘導等のお願い

新保勝夫消防局情報指令課長。

- 18 -

をし、管轄消防署と連携することで、いち早く災害現場を特定できるよう努めております。
先程議員がおっしゃられていた火災事案は、５月５日に池田町で発生した火災であるかと思いますが、その際119番
通報が繋がらなくなった原因につきましては、指令センタ
ーの119番通報の入電回線数には限りがありますので、通報が多数入電した場合は、先に通報した方が優先されたため、119番通報が繋がらなくなったものと考えております。
また、一般的な理由として、炎が噴出している火災や多数傷病者が発生した交通事故等においては、付近の住民や通行人からの通報が重複して寄せられるため、119番通報が繋がらなくなると考えられます。
折り返しの電話確認に20分程時間を要したというお話をされていましたが、指令センターにおける119番通報受付後の対応につきましては、現在進行形で発生している災害への対応を優先し、災害管轄消防署への出動指令や、消防団員への順次指令及び招集サイレンの吹鳴並びに出動隊への無線業務、警察などの関係機関への連絡などを第一優先に行い、その後通報が繋がらなかった通報者への電話確認を行うため、一定の時間を要するものであります。
以上であります。

○

有城

正憲

議長

〇

20番

窪田

豊満

20番窪田豊満議員。

議員
今、答弁をいただきましたが、まず入電回線を単純に増やせと言っているわけではありません。現在各エリアごとに入電回線がありますが、常時各エリアの回線全部が通話中というわけではないですよね。先程例に挙げた池田町の火災のような場合は、１つのエリアで通報が集中し、すべての回線が通話中になりますが、他のエリアで空いている回線に通報を機械的に転送することが、現在の技術であれば可能だと考えています。
他のエリアの回線全部に対応するようにとは言いません。
そのエリアで通報があった時に困りますからね。24時間365
日稼働している中で改修するのが大変なのは想像できます
が、機械的に空いている１回線だけにでも通報が転送されるような形に拡充すべきと言っているのであって、単純に- 19 -

回線を増やせと言っているのではないんです。当然回線数を増やすと費用もかかりますし、ＮＴＴ東日本と契約していることも、通信指令システムを池田町議会として調査しましたから、先程の答弁内容は承知したうえで質問しています。
また、ピンポイントでの通報位置特定についても、先程の答弁内容は承知していますが、例えば通報する場所が畑で、通報者の具合が悪くなって、連絡が取れない状態になったら大変ですし、そういう状態があるという事でさえ、私たちは実際に起きて初めて分かりました。
ですが、技術が発達していますから、費用はかかると思いますが、通報位置を早く特定できる技術があると思いますので、すぐにとは言いませんが、通信指令システムを拡充する必要があると思います。
先程の答弁では、これ以上の拡充は不可能であるという内容に聞こえますので、その点について再度答弁願います。

○

有城

正憲

議長

広川浩嗣消防局次長。

〇

広川

浩嗣

消防局次長
119番通報を受ける回線につきましては、ＮＴＴ東日本の専用回線であることが第一にあります。その関係から、回線がエリアごとに分かれており、尚且つ発信地もスムーズに表示できるシステムとなっております。一般的な固定電話とは、専用回線であることから、機能的に複雑な部分もあるため、エリアを越えて他の回線へ転送するということは機能的には難しいと考えております。
これらにつきましては、色々な業者等に問い合わせ、対応できるものであれば考えていきたいと思っておりますが、機能的には専用回線であるので難しく、尚且つ発信地の表示にも取り組んでいかなければならないなどの理由もあり難しいと思っております。
今後業者には機能について確認してみたいと思いますが、現時点で拡充に取り組むとは言えない状況であります。

○

有城

正憲

議長

新保勝夫消防局情報指令課長。

- 20 -

〇新保勝夫

消防局情報指令課長
携帯電話の位置情報通知システムにつきましては、業者の方で技術的な公表や開発の公表はしておりません。
議員がおっしゃるように、これからの技術革新によって精度が上がる可能性はあるかと思います。

○

有城

正憲 議長

〇

大石

健二 消防局次長・事務局次長
議員の方から、119番通報の回線の部分で様々ご質問をい
ただいておりますが、119番通報につきましては、広域消防となる前に現在のシステムで支障ないだろうという合意のもと、運用させていただいております。畑の中でというお話は、十勝の地理的な状況があるのかなと思いながら聞かせていただきました。
通信指令システムも今後必ず更新する必要が生じますので、技術革新のお話もさせていただきましたが、更新のタイミングで新技術に対応が可能なのか不可能なのか。また、ＮＴＴ東日本の専用回線数につきましても、エリアを越えることが可能なのかという部分も含めて、検討していきた
いと思います。

○

有城

正憲

議長

〇

37番

杉野

智美

大石健二消防局次長。

ほかに。
37番杉野智美議員。

議員
はじめに、地域の防災力の中心をつかさどる常備消防力についてお伺いをしたいと思います。
署所の現状ですが、先程少し話題にも挙がりましたが、本年度のスタート時には、耐震基準を満たしていない施設
が２署所あると。十勝管内には35の署所があるわけですが、そのうち１か所は新しい建物ができる方向であるとのことですので、残りがどうなっているのか。
また、耐震診断が未実施の施設が３か所あったということですが、この対策がこの１年でどのようになっているの
かお伺いいたします。
- 21 -

２点目に、消防車両の状況について伺いたいと思います。
運営計画では、常備消防161台の車両総数があり、そのう
ち更新が必要なものも多いことが示されておりまして、財源確保とともに効率的な更新整備計画が必要になると示されておりました。
常備消防車両の更新がどのように進んでいるのか、広域消防となった４年間の車両総数の現状と、更新の状況についてお伺いいたします。
３点目に、消防活動についてですが、火事なども今年に入ってから、亡くなった方などもいる状況ですが、搬送の現状についてお伺いしたいと思います。
搬送総数と高齢者の搬送状況について、広域消防となった４年間でどのように推移しているのか伺います。
併せて、現場到着所要時間と出動件数の推移について、広域消防になってからの状況をお伺いして１回目といたし
ます。

○

有城

正憲

議長

宮野裕範消防局消防救助課長。

〇

宮野

裕範

消防局消防救助課長
署所の状況、耐震の状況について、お答えいたします。
耐震基準を満たしていない２署所におきましては、現在
改築に向けて事業が進行している状況でございます。
また、耐震診断未実施の３署所におきましては、今後耐震診断または改築を検討しているところでございます。
消防車両の現状につきましては、運営計画時点では、常
備車両総数は161台でございますが、広域消防となりました
平成28年４月１日時点では154台、平成31年３月31日時点では151台となってございます。
また、広域化後となります平成28年４月１日から、同じ
く平成31年３月31日までの車両更新台数は、消防車両等10台、救急車５台の計15台となってございます。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

山本秀雄消防局救急企画課長。

- 22 -

〇山本秀雄

消防局救急企画課長
３点目の質問について説明させていただきます。
最初に、救急出動状況の推移についてですが、十勝における救急出動件数につきましては、平成28年は13,917件、
平成29年は14,617件で、対前年比700件増、５パーセント増、
平成30年は14,839件で、対前年比222件増、1.5パーセント
増で過去最多となっております。令和元年については、９月末の速報値になりますが、11,320件で、対前年比210件増、1.9パーセント増となっております。
高齢化の進展等を背景として、救急需用は増大し、救急出動件数は増加傾向にあります。全国の将来推計においても、今後高齢化の進展等により、救急出動は増大する可能性が高いことが示されております。
次に、現場到着所要時間の推移についてですが、十勝における現場到着所要時間につきましては広域化後３年の統計になりますが、平成28年が7.4分、平成29年が7.3分、平成30年が7.5分となっております。
全国及び全道につきましては、平成30年の統計は発表されておりませんが、全国平均が平成28年8.5分、平成29年
8.6分、全道平均が平成28年、平成29年ともに7.8分となっております。
現場到着所要時間につきましては、全国的にも救急需要が増えており、救急出動の重複、市町村間の距離などの地
域事情、冬期や荒天時の道路・交通状況などの理由により、現場到着が遅れることがありますが、全国及び全道と比べて十勝の現場到着所要時間は短い状況にあります。
次に、救急搬送の現状、搬送総数と高齢者の搬送数についてですが、平成28年の搬送人員12,879名のうち7,686名が高 齢 者 で 、 比 率 59.7 パ ー セ ン ト 、 平 成 29 年 の 搬 送 人 員
13,567名のうち8,479名が高齢者で、比率62.5パーセント、
平成30年の搬送人員13,669名のうち8,584名が高齢者で、比率62.8パーセント、令和元年については、９月末の速報値になりますが、搬送人員10,387名のうち6,674名が高齢者で、比率64.3パーセントとなっております。
年齢区分別の搬送人員について、過去の推移を見ますと、高齢者の占める割合は年々増加しており、全国の将来推計におきましても、高齢者の人口構成の変化に伴い、救急需
要は今後増大する可能性が高いことが示されております。
以上でございます。

- 23 -

○

有城

正憲

議長

37番杉野智美議員。

〇

37番

杉野

智美

○

有城

正憲

議長

〇

宮野

裕範

消防局消防救助課長
車両の整備状況でございますが、広域以前に各消防署で整備しております車両につきましては、引き続きその機能を維持しながら、現在新たな消防力の基準の策定に向けて協議を進めているところでございますが、運営計画時と現議員署所の整備についてお伺いをいたしましたので、ここから２回目の質問を伺います。
防災の拠点が災害時にダメージを受けて出動できなくな
る事態になってはならないわけです。こうした中、自賄いということではございますが、それぞれ耐震診断の実施予
定、改築の予定などが進んでいるという状況を伺いました。
このように計画を持って目標を定めて進めていくということが、十勝全体の安全安心な消防活動に繋がっていくのだと考えております。
消防車両の整備についてもお伺いいたしましたが、運営計画の策定時と比べても、台数そのものが減少しているわけですが、この状況について、新たな整備基準を策定するまでの間は運営計画に基づいて整備が行われていると、先程質疑がございましたが、運営計画の時点と比べて、広域になってから車両の総数、更新が減っている状況についてはどのようなことが考えられているのか、何を基準として整備率を算定しているのかをお伺いいたします。
搬送の状況についてもお伺いいたしました。出動件数が増加しており、中でも高齢者の搬送が増えているという実態がわかったわけです。一方で、救急救助の現状などを見ますと、現場到着所要時間が広域消防になってから、僅かではあるのですが長くなっています。住民の生命・身体・財産を守るという消防活動の根幹に関わることではないかと思うわけです。広域化により、消防の強化とは逆の事態が起こってしまっているのではないかと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。

宮野裕範消防局消防救助課長。

- 24 -

状の車両の数の違いに関しましては、広域以前、特に準市街地におきましては、消防力は常備消防と非常備消防が連携して消火にあたるという状況になってございますことから、広域以前における常備・非常備の所管が明確でない車両について、広域化後に順次整理している部分もございまして、その部分で常備消防車両としての数字が減少している部分もございます。
また、広域時点におきまして、消防署所管でありました
車両が構成市町村の所管に移ったものもございますので、その部分で、運営計画時の台数と現状の車両の台数に違いが生じているものでございます。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

広川浩嗣消防局次長。

〇

広川

浩嗣

消防局次長
現場到着所要時間が長くなっているのではないかというご質問についてですが、救急出動件数及び搬送人員ともに過去最多を記録している状況であり、出動件数の増加が、現場到着所要時間が長くなってしまうのが一つの要因と考えております。
また、広域消防になりまして、行政区域の枠を越えた活動も可能となり、年間約500件程度行政区域の枠を越えた出
動をしており、広域化のメリットが図られているところでもありますが、行政区域の枠を越えてしまうと、必然的に現場到着所要時間も長くなってしまう状況でありますが、効率的な救急車の運用等も含め、様々な視点から検討していきたいと思っております。

○

有城

正憲

議長

〇

37番

杉野

智美

37番杉野智美議員。

議員
ご答弁をいただきましたが、とかち広域消防は、日本最大の広域消防としてスタートして５年を迎えようとしているわけでございます。出動の状況が過去最多となっており、広域化のメリットとして様々な広域出動なども行われてい- 25 -

るということですが、出動の状況を詳しく見てみますと、到着時間が遅れるという矛盾した状況も、実は起こっていることは事実であります｡
先程来質疑がありました指令センターの様々な課題なども含めて、どのような事例が、どのように解決されなければならないのか、現状の中でどうしていくのかをきちんと具体的に調査するべきではないかと思います。同時に、それぞれの地域で、消防力の整備を高めていくということと併せて、とかち広域消防として、十勝全体の住民の生命や財産を守っていくという役割から考えても、消防力をどのように整えていくのかについて、具体的な整備計画は１日も早く議論を進めて策定し、それを実現するための予算確保なども、それぞれの自治体と協議をすることが重要ではないかと思っております。
最後に、日本最大のとかち広域消防ですが、私ども二元
代表制の特別地方公共団体の議会として一つの役割を果た
すためには、各市町村議会が、今どの議会でも取り組んでいると思いますが、開かれた議会、わかりやすい議会など、議会の運営をどのようにしていくかよく検討していかなけ
ればいけないと考えております。
帯広市議会では、この議場でインターネット中継なども行っておりますし、その機能も活用ができるのではないかと、これまでも意見が出てございました。
また、必要に応じて調査、具体的な項目についての委員会の設置なども協議されていくということでございますので、今後も前議長から引き継がれた有城議長におかれましても、この点を是非引き続きご検討していただくことをお願いいたしまして、全ての質問といたします。

○

有城

正憲

議長

〇

１番

山川

秀正

ほかに。
１番山川秀正議員。

議員
前段３名の議員との議論を聞いておりまして、私の聞きたいこととも大部分重複していると思いますので、重ならない範囲で質問させていただきます。

- 26 -

消防力の整備について、機械・施設等についての議論もありましたが、もう一方で一翼を担うのはマンパワーだと
私は率直に思います。
運営計画では、整備指針によって広域化当初は基準数
1,018名に対し、現有685名、充足率67.3パーセントでスタートしましたが、これが平成30年度末でどうなったのか。
もうまもなく令和元年が終わろうとするわけですから、先程から何回も議論されております５年を目途というところ
が、どの程度具体的に進んでいるのか。
先日ホームページを開いて直前の予算議会、昨年の決算
議会の議事録を読ませていただきましたが、その時の答弁
内容と今日されている皆さんの答弁内容が、随分酷似しているなというのが私の率直な感想でございます。そういった点からも、この１年間で具体的に前進のあった取り組み、努力についてお聞きしたいと思っておりますので、よろし
くお願いします。
マンパワーの部分では、色々な資料を見ますと、基準数と現有数で示されています。基準数に対する現有数は若干少ない状況ですが、指針や実態調査との整合性をどのように図っていくのか。特に現有数は指針と実態調査における目標との整合性をどう図っていくのかも是非お聞きしたいと思います。
併せて、常備消防の話もありましたが、消防団員の充足率も19市町村を見ますと、70パーセントから高いところは
99パーセントと、定員に対して足りないのが１名だけという自治体もございますが、低いところは70パーセントという状況の中で、消防団員の確保に関する広域消防としての取り組みについても、これは自賄いの非常備消防だから市町村に任せるだけでは済まない課題だと思いますので、その点についてもお答えをお願いしたいと思います。
最後に、ニュースを聞いて非常に気になっているのですが、先日消防職員が部下の首に血圧計を巻くというニュース報道がされておりました。とかち広域消防はどのようになっているのかと思い、人事行政運営等の状況の資料を見せていただきましたが、平成30年度は法令違反が１件、非行が２件、合計３件の懲戒処分が執行されています。パワーハラスメントやモラルハラスメントが問題となっている
中で、特に常備消防職員におけるハラスメント対策の具体的な取り組みについてお伺いをします。

- 27 -

○

有城

正憲

〇

長谷川耕三

消防局総務課長・事務局主幹
５年を目途に解消を目指す課題等の検討状況について説明させていただきます。
広域化後５年という目標の中で課題解決を図っていくた
め、市町村間の合意形成、議会への説明、体制整備や準備手続きなどをいつまでに進めていくという内部的な目標を持ちながら検討を進めている状況でございます。
現在は、給与制度や消防力の基準の統一、地域の消防力や職員一人ひとりに関わる重要な問題や整理しなければならない事項が非常に多くありますし、市町村長の高度な判断を要する事項もありますので、検討には多くの時間を必要といたします。
また、スケジュールありきで拙速に進めるのではなく、一定の時間をかけてでも丁寧に進めなければ、理解が得られない部分もございます。そのため、必ずしも内部的な計画どおりに進まない部分もございますが、検討状況に合わせて内部的なスケジュール、議論の進め方などに適宜変更を加えながら、広域化後５年という目標に向かって進めているところでございます。
広域化後５年という目標に関しましては、すでに３年半が経過しており、今後これまで以上に汗をかかなければい
けないと考えております。
非常に難しい課題が山積している状況でありますが、丁寧な議論はもちろん、今後はスピード感を持ちながら、引き続きしっかりと検討していきたいと考えてございます。
また、議員から懲戒処分の話がございましたが、ハラスメント対策につきましては、組合としてハラスメントの通報窓口を設けてございます。そちらに署所で事案等があれ
ば、消防局の通報窓口に相談していただくことができます。
また、北海道にも相談窓口がありますし、総務省消防庁にも相談窓口がありますので、事案等があった場合は相談をしていただいて、組合として適宜対応していきたいと考
えております。
私からは以上でございます。

○

有城

議長

正憲

議長

長谷川耕三消防局総務課長。

広川浩嗣消防局次長。
- 28 -

〇

広川

浩嗣

消防局次長
消防団員の関係でありますが、十勝における火災出動につきましては、常備職員と消防団を含めた非常備職員で一緒に火災対応している状況でございます。
消防団員の確保は必要との認識は持っておりますが、消防団事務につきましては、市町村の所管とすることで、広域化検討時に整理しておりますので、直接的な事務は市町村での対応となりますが、広域消防としても取り組みが必要であるとの認識は持っております。

○

有城

正憲

議長

〇

宮野

裕範

消防局消防救助課長
職員の状況でございますが、運営計画におきましては、
現有685名、充足率67.3パーセントとなってございます。平
成31年４月１日時点の現有数は695.5名となってございます。
運営計画における消防職員の基準数につきましては、平成24年度の消防施設整備計画実態調査における算定数によるものとなってございますが、平成31年４月１日時点の比
較する基準としましては、直近の平成27年度の実態調査における算定数になろうかと思いますが、平成27年度の算定数が850名となってございます。これに平成31年４月１日時
点の現有695.5名における充足率は81.8パーセントとなってございます。
また、消防力の整備指針、または総務省が実施しております実態調査と、現在とかち広域消防局で検討しております消防力の基準の人員の整合につきましては、現在各消防署と協議をしまして、効率的な部隊運用について検討しているところでございますので、協議の中で整理を図っていきたいと考えております。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

宮野裕範消防局消防救助課長。

１番山川秀正議員。

- 29 -

〇

１番

山川

秀正

議員
答弁をいただきましたが、答弁をいただいた順に再度お伺いいたします。
ハラスメントについてですが、平成31年度に新聞報道等もありましたので、とかち広域消防としても、きちんと処分を科す必要もありますし、再発防止策等の取り組みも含
めて一定の努力は当然必要であると思っております。
行政内部でのパワーハラスメント、モラルハラスメント
等によって貴重な人材を失うことが発生しないよう、取り組みを進めることを求めておきたいと思います。
また、最後に答弁ありました職員の状況について、平成
27年度実態調査における算定数850名に対し、現在の充足率は81.8パーセントであると答弁がございましたが、十勝の現有数は695名から若干増減があり、10月１日の現有数は690名だったような気がするのですが、そういう状況の中で消防力の整備における目標は協議をしていくとのことですが、850名という目標に、十勝全体として近づけていくと考えているのか、そこまで高くなくてもいいのか、そのあたりの考え方をお持ちでしたら、示していただけると今後の取り組みの参考になるのではないかと思います。
具体的にという部分で、３年半以上が経過していますので、先程の答弁のとおり５年を目途としていても慌てることなく、慎重にというのはまさしくそのとおりですので結構だと思いますが、一定の期間までにこの数値まで到達するという到達目標を、広域化後５年を目途にということで、過去の議会の議事録を見ると中期目標や長期目標という答
弁もございましたので、いつの時点でこの目標に到達するという目標を、いつの時点で示すことができるのか整理していかないと、毎回同じような議論になってしまうのは残念だと思いますので、もう少し具体的な考えがあれば、是
非お答え願います。

○

有城

正憲

議長

〇

宮野

裕範

消防局消防救助課長
職員の算定数についてお答えいたします。
総務省が実施しております消防施設整備計画実態調査における算定数についてですが、平成27年度時点におきまし宮野裕範消防局消防救助課長。

- 30 -

ては、消防広域化以前となってございますので、旧消防本
部ごとに地域の特性や実情を勘案して調整した算定数となってございます。
現在それに対してまして、とかち広域消防局が発足して効率的に実施できる部分、連携を強化して進める部分がございますので、最終的に新たな基準の策定の中で算定数は整理されていくと思いますので、結果として平成27年の数
字とは直接的に関係するかと言いますと、現時点においては参考の数字となろうかと考えてございます。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

大石健二消防局次長。

〇

大石

健二

消防局次長・事務局次長
重要施策の目標の部分でございますが、現在広域化後５年を目途に、既存職員の給与制度や職階級、勤務体制、十勝の消防力の基準の統一については、精力的に会議を開催
し検討しております。所管の担当課長会議や消防署長を中心とする全体庁議を年間５回程実施しておりますし、先般も副市町村長を中心とする参事等会議で、重要施策について検討いただいているところでございますが、これまでは
広域消防がスタートして、まずは短期目標である業務面について、マニュアルの整備や関係例規等の整備を中心に進めさせていただきました。
広域化後５年を目途にというところで、すでに３年半が経過している状況でございますが、精力的に進めさせてい
ただいておりますので、協議が整いましたら議員の皆様にお示しをさせていただいて、ご協議をいただきたいと思ってございます。
結果をお示しする状況にあるのかと聞かれますと、19市町村の合意がなければお示しできない大きな課題もございますが、解決に向けて各市町村の協力を得ながら協議を進めている状況になってございます。
以上でございます。

- 31 -

○

有城

正憲

議長

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

ほかになければ、質疑を終わります。
これから、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、採決を行います。
おはかりいたします。
議案第24号については、これを認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第24号は、認定することに決定いたしました。

○

有城

正憲

議長

以上で本日の日程は全部終わりました。
これをもちまして令和元年第３回とかち広域消防事務組
合議会定例会を閉会いたします。
午後３時16分閉会- 32 -

本会議の次第に相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

有 城

正 憲

議

員

本 田

学

議

員

田 村

寛 邦