いのちとくらし
準備号 ２００２年１０月

目次「非営利・協同総合研究所

いのちとくらし発足にあたって」………２（５０音順）

立命館大学国際平和ミュージアム館長 安斎 育郎
都留文科大学講師 石塚 秀雄
法政大学教授 角瀬 保雄
大阪民医連会長 金谷 邦夫
日野市民法律事務所・弁護士 窪田 之喜
都留文科大学教授 後藤 道夫
会計集団協働・公認会計士 坂根 利幸
立命館大学名誉教授 真田 是
岡山県民医連会長 杉山 信義
全日本民医連名誉会長 高柳 新
全日本民医連副会長 千葉 周伸
聖学院大学教授 富沢 賢治
全日本民医連事務局長 長瀬 文雄
三多摩法律事務所・弁護士 二上 護
国民医療研究所副所長 西岡 幸泰
神戸大学教授 二宮 厚美
国民医療研究所顧問 野村 拓
全日本民医連顧問 八田 英之
全日本民医連会長 肥田 !
東北大学教授 日野 秀逸
全日本民医連副会長 升田 和比古
北海道大学教授 宮本 太郎
宮城厚生協会理事長 村口 至
共同組織活動交流全国連絡会副会長 山口 格
北海学園大学教授 山田 定市
医療法人親仁会理事長 山田 眞一郎
東京民医連副会長 吉田 万三

論文１
論文２

市場経済と非営利・協同!民医連経営観察者からの発信

坂根

利幸 ………２５

医療保障制度の問題点!フランスの事例を中心に
ヨーロッパ医療制度改革の問題点 石塚 秀雄 …………………………３２

非営利・協同総合研究所 いのちとくらし発足にあたって!!!!!!

「いのち」と「くらし」の構造的危機の中で立命館大学国際平和ミュージアム館長!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!

安斎 育郎

自由と民主主義を圧殺し、アメリカ市民を「愛国的ナショナリズム」に駆り立てながら、ブッシュ政
権は好戦的政策を次々と打ち出し、国際社会の軍縮や環境保護の合意を蔑ろにして、非核兵器国を含む７つの国々との（核兵器使用も辞さない）戦争を構想するとともに、世界８０の国々との戦争を想定して!!!!!!!!!!!!!!

いるという。そして、それと連動するかのように、この１年間、「いのち」と「くらし」に関わる重りに躍起となり、日本国憲法が高らかに宣言した「平大な事件がひっきりなしに起きた。
昨年の「９・１１テロ」の直後、私は、平和ミュー

日本政府は戦争協力態勢を築くための有事法制づく
和の内に生きる権利」や「国際紛争解決のための戦争放棄」の精神を危機に陥れている。

ジアムの館長として「声明」を発し、３つの理由か

１９８５年のプラザ合意で「円高」を協調誘導し、「双らテロを批判した。それは、①人が「生きる」基本

子の赤字（財政赤字＋貿易赤字）」に喘ぐアメリカ

的権利を否定する、②暴力の連鎖を誘発する、③人

経済を９８年に黒字に導いたのも束の間、アメリカ財

間性に対する信頼性を傷つける、というものだった

敢は今年再び「双子の赤字」に転じた。こうした状が、その１ヵ月余り後、アメリカに講演に赴いても況下で、日本政府は相変わらず在日米軍のために数う１つの理由を付け加える必要があると感じた。そ十億円の「思いやり予算」を拠出するなど、国民のれは「④自由や民主主義を抑圧する原因となる」と「くらし」の困窮に対する思いやりを欠いた施策にいう点だ。

突っ走っている。

イスラム風の服装で歩いていた３８歳の婦人が数人の警察官に取り囲まれ、驚いて抵抗したが結局逮捕

日本資本主義の腐敗され、８日後に釈放されたものの、今年８月２８日、

国内では、３年前の核燃料加工会社ＪＣＯの無法「禁固半年、保護観察２年」の判決を受けた。理由の果ての臨界事故以降、雪印、日本ハム、東京電力

は、取り囲まれて抵抗した行為が警察官に脅威を与など枚挙に暇がない程の企業が、消費者や地域住民えたという理不尽なものだった。１人の女子高生がの安全を全く無視した悪行の数々を行ってきた。こＴシャツに「戦争反対」と書いて登校し、退学の憂

れらは、あれこれの事件当事者の個人的責任などとき目に遇ったのも、同類の事件だろう。

いうものではなく、日本資本主義が消費者の「いの好戦的アメリカと連動する日本

ち」を無視する程にまで腐敗していることを示唆している。

モンタナ大学の日本研究者は「アメリカの民主主

国民の「いのち」と「くらし」は、今、構造的な義の状態は戦前の日本の状況に似ている」という私危機にさらされている。医療や福祉をめぐる状況を

信を寄越した。アシュクロフト司法長官は「自由がこうした世界と日本の構造的危機の中で総合的にと損なわれたと主張する者は、テロリストの味方だ」

らえ、積極的な批判、政策提言、行動提起の根拠をと断じた。１１年前の湾岸戦争時には、元司法長官ラ

実態的・理論的に明らかにしていく調査・研究活動

ムゼイ・クラークが、ブッシュ政権によるイラク攻は、現在とりわけ重要な意味をもっているものと確撃の実態を調査し、『ジョージ・ブッシュは有罪だ』

信している。

という本を書いたというのに、何という変わりよう

（あんざい

いくろう）

だろう。

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民主的運動の新たな陣地としての非営利・協同るとは言い難い。率直に言って、いままでのところ、!!!!!!

とも社会的な場であるからである。たしかに現状に

都留文科大学講師

石塚!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!

秀雄

おいて、非営利・協同という概念はよく知られてい現状分析に対して使われる方法、たとえば、財政学、経済学、社会政策論、公共政策論、社会保障論、労働経済学、市民運動論、政治学などの中に、新しい!!!!!!!!!!!!!!

考え方である非営利・協同という概念は依然として日本はいま大きな社会的な転換期に入っている。

による社会経済的な政策実施の試みと実体をヨーロ

従来の理論的枠組みや社会的価値基準では解決でき

ッパ諸国や世界各国の中に理論的積み上げと実践例ない問題が社会的経済的ないろいろな側面で発生しを多く見いだすことができる。ヨーロッパ諸国をはている。近代の中心的な枠組みとして形成された国じめとして医療社会保障制度を議論するときに非営

民国家と自由市場の二元論を基礎とした社会観では、

利・協同組織の存在は不可欠となっている。日本にもはや、人々をますます困難に陥れる現実と対決し、おいても、抱えている問題が似ているので、今後同人々に豊かないのちと暮らしをもたらす未来を予測

じような選択肢が重視されるに違いない。研究所設し構築することは困難となってきている。国家と行立はそうした時代の要請に応えるものである。

政の責任とはなにかとか、どれだけの決定権をわれ
われは国家に与えるのかとか、また民間市場にもど希薄である。しかし、われわれは非営利・協同組織

当面の重点的課題

れだけわれわれの生活の決定権を与えるのかとか、したがって非営利・協同総合研究所の当面の重点

そうした理論的制度的な根拠は何かとかを真剣に考課題にはつぎのようなものをあげることができる。

えるべき時になっている。たとえば自由と平等は両・日本の医療社会保障政策に対する国民主体的な立するのかといった根本的な問題さえも再検討され批判分析。

るべき課題である。

・国内外の非営利・協同組織による医療社会サー

いのちと暮らしを守り発展させる展望を示す
こうした状況のなかで、非営利・協同総合研究所

ビスの経験の理論化。
・非営利・協同組織の実践的・理論的課題への提言。

の課題は、なによりも、人々を取り囲む社会の現状についての批判的分析と、人々のいのちと暮らしを

このために研究所としては、まずデータと資料の守り発展させるという点での展望と実践の方向を示

集積と整備をはじめとして、会員の知恵と力を発揮すことにある。これはどうしても必要な独自の課題できる場を提供する必要があるだろう。

である。人々が団結して戦える社会の場のひとつがまた、民主的な事業活動組織が開かれた研究所を

非営利・協同という考えであり実践である。とりわ

設立し理論的実践的な課題に答えていくという新しけ医療社会サービスの分野での非営利・協同の理論

い実験を、なによりも成功させなければならない。

的探究と理論武装は急務である。なぜなら福祉国家

それは人々のいのちと暮らしを守り発展させるための転換に伴い経済政策、社会政策、労働政策がますの民主的運動の新しい社会的試みだからであり、こます国民にとって悪い方向に向かいつつあり、矛盾のような調査研究活動を新しい構想の下に行う研究の集中して現れる領域のひとつだからである。にも所の設立は、ある意味では画期的な事であるからでかかわらず、この分野での理論武装は十分とはいいある。私もそうした実験に微力を尽くしたいと思っがたい。この問題は単に医療とか福祉といった個別ています。

の一分野においてだけで解決するものではない。い

（いしづか

ひでお）

ろいろな分野のリンクあるいは総力戦としてとらえる必要がある。その陣地として重要なものが非営利・協同という概念である。人々が社会において結集する場を想定した場合、非営利・協同の領域がもっいのちとくらし研究所報／準備号／２
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!!!!!!

!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!
医療改悪に対抗する
国民的総合研究を
法政大学教授角瀬保雄

他の研究所との共同も
今日、非営利・協同セクターが大きな力をもつよ
うになってきていることは、誰も否定することができなものとなっており、ようやく労働運動の側からも、非営利組織との提携ということの意義が認識さ!!!!!!!!!!!!!!

れ始めてきている。これまではとかく観念的、教条

かねてから待たれていた本研究所がようやく設立たことでは支配体制側からの総合的な戦略の展開にの運びとなった。本研究所はＮＰＯ法人格をとるこ

対抗することができないということが気付かれ始めとになるが、まずは全日本民医連の支援と設立の準たものといえよう。民間営利企業における労働の流備に当たられた各位のご苦労をねぎらいたい。

動化に続いて、今日、非営利の医療と教育を新自由主義的な批判がみられないでもなかったが、そうし現在、各分野でいろいろな研究所が立ち上がって主義イデオロギーで「構造改革」することが支配体おり、その幾つかには私も関係しているが、医療分制側の重要な目標になっているのであり、遅ればせ野においても、すでに日本医師会をバックとする日ながら歓迎すべきことである。

医総研や労働法学者・故沼田稲次郎氏の提唱による

以上のようなことから、本研究所の目指す国民の

国民医療研究所などの民間研究所が存在している。

人権、「いのちとくらし」を守るという課題が大きだが、「帯びに短し、たすきに長し」の感のあるこな意味をもってくるのであり、本研究所の果たす役とは否めないところであった。また最近では時代の割が期待されてくるのである。また開かれた研究所要請からか社会保障、福祉分野の研究所の設立が目として、他の研究所との共同も新しい課題となろう。

につく。こうしたなか国民に対する小泉医療改悪攻そしてなによりも、自由で民主的な研究の尊重と質撃の真っ只中で立ち上がる本研究所は、医療・福祉の高い研究の発展が求められよう。

分野における国民の側からの対抗的な医療・福祉政

小泉医療改悪がアメリカ型資本主義をモデルとした医療・福祉の市場化、民営化、営利化を進め、医療機関の整理・統合を意図しているのをみるとき、本研究所は、「非営利・協同総合研究所

いのちと!!!!!!

２１世紀に必要な民主的事業経営の発展!!!!!!!!!!!!!!
医療・福祉の現場に生かせる実践的な研究
大阪民医連会長

金谷!!!!!!

う。

やすお）

邦夫

!!!!!!!!!!!!!!

策の総合的研究という課題を担いうるものといえよ（かくらいくらし」という名称にも示されているように、利潤通常国会で７月末に国民世論の過半数が反対して第一主義に抗する非営利・協同の民主的な医療シスいる医療保険制度の大改悪が強行採決された。いまテムを地域から築き上げていくことを目指しており、 保健・医療・福祉の全分野にわたって切り捨ての攻その役割には各方面からの大きな期待が持たれよう。 勢がかけられている。しかし私達、民医連の院所でさらに事業を営む民主的な医療・福祉機関の経営

は、経済的問題や、家族関係の貧弱さに困っているの研究は、他のどこにも期待することが難しいもの（身寄りの無い方も含め）多くの方たちに関わってで、本研究所の独壇場となろう。また、今日、いろきている。そういう方たちを「制度が悪くなったの

いろな事業体が民主経営として生れてきているが、だから仕方がない」と切り捨てるわけにはいかない

それらについての研究も学界でようやく始まったばのが民医連の現場である。この方たちと悩みを共有

かりのところで、まだ学問的な蓄積も少ない。しかしつつ、解決方法・手段の乏しさに、この方たちとし、２１世紀社会は社会経済の民主的改革とともに、共に悩んでいるのも事実である。

民主的な事業経営の発展を必要としている。そうし介護保険制度が出来ても、まだ全面的に利用できた問題も本研究所の研究課題と関連してこよう。

るようなものではないのもよく指摘されている通り

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である。
民医連の多くの現場ではそういう時にも、まだわ
ずかな事例でしかないが、何とか解決の努力もしている。

その実践をまとめていただくことである。医療・福祉の現場に生かせるものでないと困るのである。

オピニオンリーダー的役割

民医連の現場での実践を振り返ってみると、「金

３つ目は、オピニオンリーダーとしての有り方をに直結しない」けれども住民や患者の要求に応えて期待したい。しかし同時に現場に近づく取り組みを先進的に開拓し、後から制度的に保証されるように期待したい。

なったものは少なくない。
こうした先進的な取り組みが、今の時代の厳しさの中で埋没しないように、益々発展させなければならないだろうと思っている。

４つ目は、海外のすぐれた実践の研究と紹介も大いにしていただくことを期待したい。
最後に、医療、福祉の現場からも非営利・協同の実践の報告ができるよう努力もしたいものである。
（かねたに

こうした時期に、「総研」が設立されることにな

あるが、私が「総研」に期待したいことは、次のよ
うなことである。

高齢者の痴呆問題解決の協同
１つは、超高齢化社会がどんどん進んでいるが、当然ながら高齢者の痴呆問題は矛盾の集中点として民医連の現場でも地域でも深刻になってきている。

!!!!!!

させることができるようになるのか今は全く不明で!!!!!!!!!!!!!!
研究所と地方自治の改革
日野市民法律事務所・弁護士

窪田!!!!!!

どんなことがどこまででき、そしてどこまで発展

くにお）

之喜

!!!!!!!!!!!!!!

った。

長野県・松代町と望月町を訪ねて

ひとり暮らしの痴呆の方の場合も深刻だが、私が最

この夏の８月２３〜２５日、全国から注目を集め県知近経験した事例を紹介してみよう。高齢者２人暮し

事選渦中にあった長野県に行った。北佐久郡望月町には限界が出てきて、高度の痴呆の妻が老健施設にと長野市松代町の視察であった。デンマークの福祉入った。その頃より、いままで気付かなかった夫のと教育を学ぶツアーに参加した仲間たち「手をつな痴呆が表に出てきはじめた。幻覚、徘徊傾向があり、ごう」の会の第１回国内研修旅行である。

妻との時間を求めて施設に毎日３回も通う。しかし、松代町では、１７年間、松代大本営地下壕の保存と日に日に身だしなみが崩れていっている。目つきも公開・平和資料館の建設を訴え続けてきた篠ノ井旭

以前とは違って、しっかり見ているものとは違って

高校郷土研究班の生徒とＯＢ、教師、市民の共同運きた。自らの課題についてはまだこだわりを見せて動の姿を見てきた。高校生の１グループの呼びかけいるものの、暑い夏の健康管理もあまりうまくいっ続ける運動が発展している。当初腰の重かった長野ていないようだ。いろいろ官庁関係もあたってみて

市が地下壕の一部を保存し公開してから、全国からいるものの、なんら解決策は出てこない。建設を計の地下壕見学者は既に１２０万人をこえているという。

画しているグループホームには間に合いそうにもな

たくさんの強制連行された朝鮮人の犠牲を刻み込んい。

だ大本営地下壕は、加害の歴史の象徴であり平和のこうした事例のいくつかはグループホームなどでシンボルとして保存され、平和資料館も実現しそう解決できるようになるかもしれない。しかし、職員だ。高校生たちと教師・市民の運動は、まちづくり

のみでは運営できないだろう。協同が必要である。

の大きな力になろうとしている。

民医連的な取り組みの紹介、研究そして提言も期待したい。

北佐久郡望月町に市民自治を高らかにうたった吉
川徹町長が誕生して３年余の時が過ぎた。大学卒後、２つ目に期待したいことは、机上の研究だけでな

社会教育の仕事をしたくて縁の無かった望月町の職く、困っている現場にも研究者の方が出かけて、分員になって４０年近い。宮本憲一教授を囲む宮本塾が析や解決の道筋を検討・研究もし、提示して、またできて１０年。その初代事務局長だった吉川さん。

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の。」と当初吉川さんも不安視した企画が、会場いっぱいの参加者で大成功。希望する人が誰でも参加
し、アイデアも足も出せる実行委員会方式に成功の鍵があった。参加・民主主義が第一と吉川さんは実感を語った。

!!!!!!

った。「クラシックコンサート？難しいんじゃない!!!!!!!!!!!!!!
強い理念を持った調査・政策研究の活動を
都留文科大学教授

後藤!!!!!!

まちづくりは文化からと語りだした話は具体的であ道夫!!!!!!!!!!!!!!

吉川さんの話を聞きたくてこのツアーに参加した。

建設中の高齢者福祉複合施設の話も共感できるも民医連はこれまで、生活水準が下３分の２、あるのだった。まちの中の一等地に特別養護老人ホーム

いは下半分の国民の医療保障に全力で取り組んでこなど複合施設を建設中である。吉川町長の高齢者施られた。おそらく、現在は、このよき伝統と蓄積を設の「理念」に納得した。
「個人の今までの生活リ生かして、社会保障と医療保障からの国家の後退とズムを尊重する。個人のプライバシーを尊重する。

いう現状に対抗するために、そうした範囲の国民の人間としてプライドをもてるようにしよう。生活リ

共同・協同の力を結集して集団的に自衛しつつ医療

ハビリ型介護を実現しよう。
」である。職員と町長保障を確保する、そうした新たな方策を模索されても全国のたくさんの施設を見学して歩き、よく討論いるのだと思う。思想の問題としてみると、ある種して、この理念を確認したという。足をつかい職員の自前の共同連帯主義と社会民主主義を両立させる

・市民と話してつくった「理念」とは、人間的やさ試みということになろう。おそらく、いろいろな他

しさをまとめあげた具体的なものだった。
「日本一の社会領域でも、同様のことが課題となっているとの高齢者施設をつくろうと言い合ってやってるんで考えられるため、新研究所のこうした課題を中心にすよ」という吉川さんの言葉に晴れ晴れとした力を置いた研究・交流・政策立案への期待は大きい。

感じた。

具体的かつラディカルに生活の場から民主主義の確立を関連するが、今の日本から、福祉国家型の国家と私の住む日野市は、緑と清流のまち、図書館のま社会をリアルに展望しようとすれば、具体的・現実

ち、自校方式・地域農業連携の学校給食のまち等々

的で、しかも相当にラディカルな政策群と運動理念

いくつもの全国にも誇れる成果を生んだ「革新市政が要求されよう。社会全体としては、対抗力があまのまち」であった。１９９７年４月の革新市政敗北の後、 りにも衰退しており、これまでの実践的な積み重ね
コスト論優先の民間委託と公共用地売却・民間活力

による、福祉国家運動のスタート地点が見定めにく

による「まちづくり」が進行している。革新市政時

いほどの状況だからである。こうした状態では、眼代、長期政権に寄りかかり市民自治の努力に欠けて前の必要・要求を徹底的に大事にする姿勢が求めらいた一面を今反省している。

れるとともに、強い理念に支えられた、調査・政策

教育、福祉、医療、生活のすべてにわたって中央

研究・理論的交流の活動がとくに大事な意味を持つ

政府がとりしきるシステムは、覆されなければならと思われる。新研究所の研究・交流活動は、これまない。日本国憲法第８章「地方自治」、第９２条「地での実践的蓄積を生かすとともに、精神的・理論的

方自治の本旨」に基づく地方自治体の権限、財源、には運動の現状から大きく飛躍するものであってほ住民自治と団体自治を実現することは、日本の変革

しい。

の基礎であり核心である。私はこの考え方に未来を感ずる。研究所の一つの中心的視点が、医療・福祉
・教育と地方自治の関係におかれることを期待してリアルな「社会的企業」論もここ数年で、民間大企業が「日本的経営」から撤退する動きがたいへん激しくなってきた。その一つ

いる。
（くぼた

ゆきよし）

のあらわれとして、企業の業績基準を短期的資本利益率に絞り込もうという動きが盛んである。雇用の安定、企業のシェアの長期的拡大、企業の長期的成

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長、技術革新の成功など、これまで事実上日本の大きか？」、「理論も形成されておらず、実践も極めて企業で重視されてきた指標は「グローバルスタンダ

不十分としか思えない経営群にとっての民主的・集ード」に合わないというのである。このことは、日団的・共同的な非営利の資金の結集と所有の形態

本の企業がこれまで抱え込んできた、ある種の社会は？」、「非営利と配当をしないということは同義語

性、共同性が振り捨てられることを意味する。通常で理解することとなるのか？」、「非営利・協同におの民間企業がそのように変化するのであれば、国家ける経営執行部のリーダーシップの在り方は？」、や社会全体で、振り捨てられた部分をカヴァーする「非営利・協同における理事会等基本執行機関と職必要が出てくる。したがって、そのゆるやかな一部

員集団の関係は？」、「モンドラゴン型協同労働の概として、逆に社会性、共同性を強く含み込んだ、別念と実践は我が国では成り立たないのか？」、「所有類型の企業、経済体の存在の余地と必要性は大きくと参加における職員集団の関与と実践は？」、「非営なる。現在のＮＰＯ研究にはひどく不足するものを利・協同における労働組合の役割と労使関係の基本感じていることもあり、新研究所には、資金の基盤モデルは？」、「非営利・協同の労働条件の考え方のや公的補助の可能性の問題を含めて、そうした「社基本とすべきは何か？」、「非営利・協同における資会的企業」論を大きくリアルにカヴァーしてもらう

金調達手段の限界はあるのか？」、「非営利・協同組とありがたい。

織の望むべき法人形態は何か？」、「非営利・協同のまた、ここ１０年ほどの筆者のわずかな経験でも、公開する事業と経営情報の在り方は？」、「非営利・社会保障・医療保障の諸領域では、領域と学問系統

協同の会計基準のモデルは？」、「非営利・協同の経を超えた、現状分析と政策にかんしての交流と討論

営間の連帯ルールは？」、これらの課題は私共が日

は、時代の要請に比して著しく遅れていると感じて夜悩まされている課題の主要な事柄である。

いる。それぞれの領域では膨大な蓄積がありながら、
社会保障全体の政策構想のような場面では分断状況

実践と理論探求の相互検証の場が目立つのではないか。新研究所には、社会保障・民医連経営などを中心として非営利・協同の経営

医療保障の研究諸領域を意識的につなぐ役割と、現の実践アドヴァィザー的な役割を果たしつつある私

在いくつかある研究所や研究ネットワークの連携を共では、実践を指導する指針などが不明確のまま、はかる仕事も期待したい。

力と蓄積のない頭をひねりつつ、連続的格闘の毎日
（ごとう

みちお）

であるが、ようやく本総研が創設されて、以上の課

複数方向の研究情報の受発信基地に

チ市場経済とアンチ営利企業の命題を掘り下げ、人!!!!!!

題らの解明が漸次進んでいくものと思量される。

会計集団協働・公認会計士

坂根!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!

利幸!!!!!!!!!!!!!!

全日本民医連が中心となって「非営利・協同総合研究所

市場経済と営利企業が跋扈するこの世界で、アン間とその権利、いのちとくらし、労働とその評価、そしてそれらの事業を通じての差別をしない活動の前進にとって本総研の果たすべき役割には極めて大きいものがある。
同時に、本総研には、型にはまらない研究を期待

いのちとくらし」が創立の運びとなり、共しており、実践と理論探求の相互検証の場として期に推進してきた一人として感慨深いものがある。そ待しており、押し寄せる市場経済の荒波に抗してのもそも「非営利・協同」の経営に関わって以来、日々「いのちとくらし」の政策対案をも提起しうる取り頭を悩ます課題の連続であり、近代経営学と会計学組みとなることを期待しており、若手の学者や研究などの知識で埋められていた自身の頭を如何に柔軟者も自由闊達な論文発表が可能となるような紙誌類化させるかの毎日である。

が発行されることを期待しており、双方向いや複数「非営利・協同」の経営をめぐる課題「民主的な経営における管理運営は如何にあるべ
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方向の研究情報の受発信基地として機能することを期待してやまない。
（さかね

としゆき）

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!!!!!!

社会保障と国際的共同性の探求を立命館大学名誉教授

真田!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!

是

生活や地域での共同性
共同性については、欧米をモデルにする近代は、
旧共同体型の保守的な共同性を打開して新しい進歩
する共同性の展開を約束したが、理念にとどまり、国民国家の権力による強制した共同性の実体化が現!!!!!!!!!!!!!!

実になってきている。国民・住民の自主性に基づく世界の一極支配をたくらむアメリカのブッシュ政

家型共同性を乗り越えるものとして階級型共同性が権の覇権主義が地球と人類の未来を閉ざしかねない

労働者階級の団結をモデルに提起されてきたが、今危険なところにきている。核兵器の先制使用までち

日の状況は、「南北問題」にみる発展途上国の問題らつかせる暴力主義・好戦政策、地球環境の危機にや女性・青少年・児童や障害者や高齢者や少数民族

対する消極姿勢、グローバリゼイションの名によるなどの問題のように、階級型共同性に拠りながらも

新自由主義の世界への押しつけなどは地球や人類のさらに広い多様な共同性の探求を必要としている。

絶滅の危険を差し迫ったものにしている。この危険

そして、この共同性は職場での共同性にとどまらず、を克服できるのは人間自身であり、民主主義の力でむしろ生活や地域を場にしたものとして展望されるある。この民主主義への私の専門の関わりは、人間ようになっていると思う。この課題は民医連の事業の生命の尊厳を保障する生存権保障の具体化としてや活動の目指してきたものであろうし（だれもが安の社会保障を国際的にも各国でも充実させる力を作

心して住み続けられる地域づくり）、研究所の非営ることと、これも国際的と各国とで働くひとびとの利・協同のテーマそのものと考える。

新しい共同性を探り当て発展させることとの二つの緊急な課題ということになる。
この二つの課題をつなぐ環になっているのが非営

共同が歴史的な未達成の課題になっている。国民国

私が今後みずからに課している研究テーマを研究所の目指すところが包括しており、人類や日本の将来のためにも、また個人的にも大いに期待している。

利・協同のテーマというのが私の位置づけであり、社会保障については、２０世紀の到達点を踏まえた充実・発展へのあれこれのブレーキ・障害物にとどまらず、基礎にある生存権の社会的・公的保障を人間と社会にとって有害とする潮流が権力をバックになおし）!!!!!!!!!!!!!!
ポスト新自由主義の
医療・福祉の理論展開を
岡山県民医連会長

杉山!!!!!!

社会保障否定の環（さなだ!!!!!!

したがって研究所への期待は大きい。

信義

公然と普及され国際化される予想もしなかった事態!!!!!!!!!!!!!!

がいま出てきている。社会保障の根こそぎの否定で

民医連の中で「非営利・協同組織」の議論が出てあり攻撃である。
これへの対抗の一つとして、自助・互助を押しつきたとき、今後のわれわれの進む方向性に一つの光
明を見たことを今でも鮮明に記憶しています。

ける攻撃を逆手にとって生活や地域での国民・住民

現在、市場主義万能社会の進行の中で非人間的なの要求を実現する運動とともに、生存権を自衛する

出来事、事件は後を絶たなく、その規模と程度は益々いろいろなシステムを創造・開発させることを通しひどくなっていると実感しています。２１世紀が人とて社会保障の主体形成を熟させる展望が開かれてい人の分断、対立、競争の時代でなく人間性、連帯、る。この中身は非営利・協同と深く関わっている。

協同のある豊かな社会になることを願わずにはいら社会保障をとおしての国民・住民の民主主義の総反れません。

撃の環になっているのが非営利・協同の探求と推進と私は考えている。

こういった時代に、命と暮らし、医療・福祉の中に人権と非営利をめざす「非営利・協同」の運動や組織に関する理論と実践の研究や普及がなされるこ

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とは極めて重要な意義があると思います。

近未来の民医連の姿
総合研究所の設立にあたって、私の思いや要望について少しばかりのべてみたいと思います。

現在の重要な課題になっている医療の安全性や医療倫理を確立していく上でも労働組合の役割は大きいと思っています。
また、開かれた組織として、他の医療・福祉機関との連携の推進など、言い出せばきりがありません

現在、医療・福祉の分野においても、社会保障とが、われわれも地域で大いに実践、模索して貴重なしての公共性がますます失われつつあり、患者、医教訓を持ち寄り、研究活動に協力していきたいと考療従事者、医療機関の苦悩は深くなってきています。

えています。また、様々な領域で、国内だけでなく民主的な医療と運動をめざす民医連の近未来を示す

外国の優れた経験も紹介していただければと思いま

理論展開をお願いしたいと思っています。また、昨す。

年１１月に韓国の仁川で開かれた東北アジア知識人会
議で「仁川宣言」がだされ、その中で２１世紀が「ポ「非営利・協同総合研究所
活躍と発展を期待します。

スト資本主義」が加速される世紀と特徴づけられた

私が住んでいる倉敷市は、今年４月から保健所中
核市になり、それに伴って二千数百の事業、八百以上の医療・福祉の事業が国や県から移行されました。
市民の医療・福祉や暮らしに関わる事業がより身近な自治体で行われることは充実したサ"ビスの提供!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!

た研究をおおいにしていただきたい。

のぶよし）「人間復興の医療」のために
全日本民医連名誉会長

高柳!!!!!!

由主義」の医療・福祉のあり方など、大きくかまえ

（すぎやま

新

!!!!!!!!!!!!!!

と、ある新聞が紹介していましたが、「ポスト新自いのちとくらし」のにつながる可能性が高くなると思っていますが、市「あびこ民主診療所」（東京勤労者医療会）が９

民本位で自主的な事業内容の企画・立案や財政的裏

月２日からオープンした。直接診療所作りの運動に付けなどまだまだ不十分な内容になっています。民参加してきた訳ではないが、我孫子で泊まり込み、

主的な医療や福祉と地方自治との関連、地方行政と毎週１単位の外来を担当することになった。普段は非営利・協同組織の連携などまちづくりとも関連し２人のベテラン医師が交代で担当している。僕の仕て大きな課題であり、様々な経験の紹介やその内容

事は穴埋め的のものだが、それなりに色々考えるとを深めていただければと思います。

ころがある。

非営利組織と労働組合

診療所立ち上げの光景

民医連モニタ"法人の今年第１四半期の状況を見我孫子に民主診療所を作ろうという住民運動が始ても多くのところで苦戦しており、経営問題は依然まってもう５年以上になる。

として大きな課題として残っています。医療や運動

常磐線の天王台駅前に建つ小ぎれいな２階建てのの継続はもちろんのこと社会的使命を果たして行く診療所だ。看護体制は今のところ婦長と応援要員。

上で、経営は極めて重要でさし迫った課題となって事務も３人弱。ところが、この診療所を作り、支えいます。是非、民主的組織である非営利・協同組織

る住民組織はすでに１０００人を超えている。

の経営のあり方の論議やその実践の紹介などおおいに期待しています。

９月５日の僕の外来には４名の患者さんが来院した。高血圧症で近くに受診していて検診を希望の初経営とも関連して、非営利組織と労働組合との関老の男性。肺炎などで東葛病院（東京勤労者医療会）

係についても実践と理論を積み上げて整理していくに入院を繰り返していた老婦人。狭心症のおばさん。

事も重要な課題と思っています。大企業を中心とし膀胱炎の若い女性。これですべて。外来のカルテ棚

た労資協調路線は、利潤第一主義、大量のリストラ、

はまだがらがらだ。

産業空洞化、企業倫理の低下を生んだ大きな背景の診療所たち上げのこんな光景を僕はこれまでいく一つと考えられます。私たちが社会的使命を果たし、つも経験してきた。今も週１度出かけている小平の

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「みその診療所」も、開設の頃は友の会の会合はと

「スモール

イズ

ビューティフル」の最初の訳ても活発だったが、外来受診者が２桁台になるのに本は「人間復興の経済」だったそうだ。
「人間復興

何週間もかかったような気がする。風邪の子どものの医療」のため内外の専門家、住民に開かれた、小写真を撮ったり、待合い室でお年寄りと囲碁をやっさな研究所「非営利・協同総合研究所

たりしながら診察した。婦長が作ったみそ汁やぬからし」の設立は意義深い。僕も医療現場の視点から漬けで、みんなで昼食を楽しんでいだ。この「みそ研究所に参加し、発展に寄与したい。

の診療所」は設立１１年になり、今ではカルテ枚数は

スモール

イズ

ビューティフル

経済学者Ｅ・Ｆ・シューマッハーに「スモールイズ

ビューティフル―人間中心の経済学―」とい!!!!!!

住民パワーと医療従事者の協同作業のたまものだと思っている。

!!!!!!!!!!!!!!
今日の民医連に生かす
実践的研究を
全日本民医連副会長

千葉!!!!!!

日１００人近い患者さんが押し寄せている。

あらた）

周伸

!!!!!!!!!!!!!!

２万前後になり、棚の置き場に困るほどである。毎（たかやなぎ

いのちとくう著書があるが、タイトルのいわれはシューマッハ

２１世紀の民医連が、前世紀以来５０年の歴史を引きーが本書の中で次のように書いていることから生ま継ぎ、新たな前進をすることは容易でないと思える。

れたのだそうだ。
「人間は小さいものである。だからこそ、小さいことはすばらしいのである」。

この間に資本主義は急速に変化し、世界の価値観も大きく転換し、一方における新自由主義の隆盛、

現在、民医連には大小の病院、診療所、介護関連

他方における社会主義体制の崩壊という現実の中で、施設、看護学校、労働・公害研究所、等およそ１５００

医療福祉を含む社会保障は、体制側と国民双方にとの施設が属しているが、戦後の出発点はほとんどが、 って関心の焦点になっている。
小さなベッドのない診療であった。僕の所属してい民医連は９０年代初頭から相次ぐ社会保障制度の改る法人・東京勤医会の代々木病院も１０坪の診療所が悪と対決しながら、一方で地域住民とともに歩む事はじまりであった。１本の苗木が地域に根をはり太業体として実践的な脱皮を重ねる中で、「非営利・い木に育った。同時にたえず新しい種を蒔き、それ協同としての民医連」という方向性を深めようとしが小さな苗木となりやがて林や森を作ってきた。
「あ

ている。

びこ診療所」の母胎は流山市にある３３０ベッドを持２８６万人の共同組織と５万人の職員、病院など事つ東葛病院である。病院と診療所などの連携が地域

業活動の質的向上と経営管理の改善、対外関係の新医療、民医連の命である。病院なしには診療所の医

たな広がりなど、個々に見るときこの間の前進は確

療は完結しないが同時に、診療所なしには病院も成かでありいくつかの問題点も見えている。しかし２１「民医連の医療・福祉宣言」
り立たない。医療は１次医療を土台にし、２次医療、 世紀的を展望するには、３次医療というピラミッド型の三角形をなしているという新たな到達に立って、現代の医療・福祉におと言われている。診療所がピラミッドの土台というける「非営利・協同」の存在意義を、世界的視野かわけである。特に民医連にとっては、新しい診療所

らも明確にするなど、相当な研究と大胆な発想の転の誕生は歴史的発展の可能性を証明するものである。 換が必要である。
新しい地域に住民と医療従事者の新たな協同が生まれるとき、人間的で科学的、民主的医療が前進するのだろう。

西欧社会保障を学ぶ意義
理論上の問題で今日学ぶべきは、西欧諸国の社会

現在、日本の医療は市場万能論に翻弄されている。 保障制度の現状と今日にいたる過程であろう。デン
そんな中で、民医連も大きな組織になり医療上も経マークなどの制度や現状は勿論、英国・フランス・

営的にも多くの困難を抱えている。医師をはじめとドイツ・イタリアなどに関する包括的な理解を共通した後継者問題も大変だ。内部に閉じこもり、自分認識にし、それを踏まえた日本での展開を構想するたちの力や考えだけで課題は解決しない。

ことが、アメリカ型の新自由主義に追随する日本の10

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国の今日にいたる歴史的な過程は、社会民主主義の政治的プログラムや労働運動をはじめとする国民の運動が大きな影響をもっていたと思われるが、その過程から学ぶ必要があるのではないか。
実践的な問題では、非営利・協同の経営管理、管!!!!!!!!!!!!!!
非営利・協同セクターの拡大・強化のために
聖学院大学教授

富沢!!!!!!

福祉社会への展望にヒントを与えると思う。西欧諸!!!!!!

社会政策への批判"人権擁護・平和を目指す新しい

賢治

理者と職員・職員と地域の民主主義の関係が重要で、!!!!!!!!!!!!!!

これらを民医連の今日に生かす必要がある。

私は昨年「コミュニティ活動支援センター」とい

医療・経営構造の転換や医師養成など今日の重要

うＮＰＯ法人を立ち上げて、その事務局長となった。

課題は、管理者・医師・職員・地域の人々たちが、そのことを高柳新全日本民医連名誉会長に告げたと

理事会などの場でそれぞれの立場を主張するとともき、「実践は私たちにまかせておきなさい。富沢はに、一致点や責任を明確にした運営を行うことが求理論活動に専念するほうがよい」というような主旨められるにもかかわらず、現状の民医連にはこの分のことを言われた。そこで私も「研究所づくりも慎野で問題が山積している。民主主義を掲げるにもか重に考えたほうがいいですよ」と切り返した。

かわらず、その解釈たるや千差万別というのが現状であり、いくつかの事例は無責任体制の別の表現でおもねる研究所ではなく私は一橋大学の経済研究所に３３年間勤務した。そはないかと思うときさえ少なくない。
民医連の発展に不可欠な、経常利益の確保や優秀の間，所長も経験した。現在は、協同総合研究所のな人材の育成は、非営利・協同の事業理念と運動の副理事長もしている。また、ある公立大学の経済研中で達成すべきであるが、営利主義・官僚主義から究所の所長と親しいので、研究所のあり方について、明確に一線を画した経営管理や人材育成は、民医連

よく話すことがある。したがって、社会科学系の研の今日の最重要課題である。

究所が社会的にどのように扱われるか、ある程度わ

この問題に、非営利・協同の研究が何らかの示唆かっているつもりである。

を与えてくれることを期待するが、この点でモンド

一番はっきりしていることは、往々にして社会科

ラゴンや国際的な生活協同組合の動向は、重要な研学系の研究所は「金食い虫」だと見なされることで究対象である。

ある。技術系の研究所とちがって、社会科学系の研究所の研究成果は、直接に関係者の役に立つことは３０００人の常勤医の役割あまりない。したがって、直接に役に立つ成果を期

医療の分野では、世界的な医師の動向を、主要国待している出資者は、いらいらしてくる。そのいら医師会の検討を始めとして、基礎的な情報の収集をいらが昂じると「金食い虫」の退治にかかる。そう

おこない、交流可能な医師団体の可能性を探る必要

なると、研究所は、生き残りのために、もっぱら出があるが、今日の日本の医師と医療・福祉の動向も資者に直接に役立つと思われる研究成果だけを出す

興味深い研究と運動の対象である。

ようにする。そうなると、科学性に歪みが生じる。

民医連は３０００人に及ぶ常勤医が、組織の重要な構

私は１９６０年代、研究のサーベイ論文を書くために、成員であるところに他の非営利・協同組織と異なる

かつてのソ連の社会科学書を数冊読む機会があった

大きな特徴がある。この積極性が今後も発揮できるが、どれもおそろしく画一的、没個性的であり、科かどうかは、日本の医師の積極性が今後も持続する学書というよりはイデオロギー宣伝書の感があった。

か否かにかかっており、医学生や研修医、開業医・おもねる社会科学は社会科学ではない。そこで、私病院団体の動向から目をはずすことは出来ない。

は期待する。非営利・協同総合研究所は「おもねる

（ちば

かねのぶ）

研究所」にならないでほしい。
では、どういう研究所になってほしいのか。①出資者に役立つ研究をするのは当然である。しかし、それ以上の研究をしてほしい。②非営利・協同セク

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ターの研究をしてほしい。日本社会で非営利・協同
セクターを拡大・強化するためにはどうしたらよいのかを研究してほしい。

です。
今や、このような考え方、認識は日本医師会はじめ医療関係団体、労働組合、多くの国民の共通のものとなってきています。７月はじめ医療改悪法案を宿命を乗り越える配慮

審議する参議院厚生労働委員会参考人陳述で自民党

非営利・協同総合研究所だから非営利・協同セク

推薦の参考人として呼ばれた日本医師会桜井常任理

ターについて研究することは当然だと思われるかも事は上記見解と同趣旨の発言を行い、医療改悪法案しれない。しかし、問題はそう単純ではない。私見の撤回を迫っています。日本医師会の医療政策にかによれば、日本社会で非営利・協同セクターを拡大

かわって日医総研が果たしている役割は少なくない

・強化するためには、どのような組織であろうともように思われます。

自己組織至上主義を改めなくてはならない。他の組織の利益も考慮に入れなければならない。その段階

実践を土台にした政策提言活動をになると、研究所出資者の度量が問われることにな

２１世紀も２年目に入り、いよいよ日本医療や社会る。度量の狭い出資者は「もっと出資者の役に立つ

保障のあり方がするどく問われる時代を迎えていま研究をすべきだ」と迫ってくる。

す。医療や社会保障を新自由主義の餌食とするわけ

これが、私の経験法則から言える社会科学系研究にはいきません。民医連は来年創設５０年を迎えます。

所の宿命なのだ。この宿命をどう乗り越えるのか、

一貫して「いのちは平等」、「無差別・平等の医療の研究所の担い手は考えなくてはならなくなる。そし実現」をめざして奮闘してきました。近年は「安心て、やがて苦しい立場におかれることになる。

して住み続けられるまちづくり」を提唱し、第３５回

事々左様に、研究所の場合、ロマンとソロバンは

総会では「全日本民医連の医療・福祉宣言」を採択

対立関係に立つことが多い。だから，当初からソロしました。この目標を実現するために、日常の実践

バンに配慮してほしい。

を積み重ねるとともに、そうした実践を土台に○○反対闘争の限界を乗り越えた「あるべき日本の医療以上が、研究所に対する私の期待である。

・福祉の姿」を描く政策提言活動を行うことが求め!!!!!!!!!!!!!!

られている時代に入っています。ここに広く学者・!!!!!!

民医連から総合研究所
への２つの期待全日本民医連事務局長

長瀬!!!!!!

けんじ）

（とみざわ

文雄

研究者と全日本民医連の実践が結合した研究所の第１の意義だと考えます。

民医連経営の探求第２に期待することとして、今日の社会にあって!!!!!!!!!!!!!!

地域住民と組織的に結びついて発展してきた民医連「３割負担をすべき財政的必然性はない」「受診にも理論的にも深めることです。民医連綱領を持ち、抑制手遅れ続出、総医療費増加と長期的には逆効働く人々、最も困難な人々の「最後のよりどころ」

果」「短期的にも節約出来る効果はごく僅か」「景気として支えとなり、「差額ベッド代を徴収しない」に水をさす数十兆年規模の消費抑制、不況の原因はことを旗頭に掲げてきた民医連の経営は、山梨、福

不安」「結局、国民を不安に陥れ、成長産業の芽を

岡・健和会、大阪・同仁会問題を見るまでもなく、経営のあり方、その役割、発展方向について実践的

つみ、税収をも落ち込ませる愚策」「少なすぎる国

苦闘の歴史でもありました。同時にその中から、民家医療費予算、公共事業５０兆円、医療費７兆円、こ主的管理運営、全職員参加の経営、共同組織の経営

れでいいのか？」「もっと国家予算を医療や福祉に参加、労働組合との協力共同、全国的な連帯、民医回すべき」……上記見解に異論を挟む余地はなく、連統一会計基準などを培い、１つの民医連法人をも全く同感するものです。この文書は今年はじめ６回

つぶすことなく、しぶとく前進してきました。市場にわたって日本医師会ニュースに連載された日医総原理至上主義がはびこる中、その意義は大きいと思研研究部長である石原愛媛大学教授の講演録の一部

われます。同時に、情勢はこれまでの延長線上では

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ゆかない面があります。まさに「探究」が必要と思ます。医療機関における職員と共同組織または組合われます。そのことを研究所に期待するものです。

員組織のあり方についてです。いろいろな問題があ

民医連の現場の実践が持ち寄られ、研究者とともると思いますが、社員について、社団法人や財団でに役割を果たせるようになれば、研究所の活動が民は医療活動を担っている職員の比重が圧倒的に高く、医連運動の新たな発展と新たな担い手を養成する役

総会においても職員の出席と発言が多い一方、生協割も期待できます。

組織においては、総会（総代会）において、組合員、各支部の代表の出席と発言が多く、医療活動を進め!!!!!!!!!!!!!!

るうえでの問題の討議を組織することは容易ではな!!!!!!

医療の現場の組織論を
三多摩法律事務所・弁護士

二上!!!!!!

ふみお）

（ながせ

護

いと見受けられます。この傾向は全国的なものでしょうか。患者とともに、患者のための医療をすすめるための組織のあり方はどのようなものが望ましいのでしょうか。組織の形態はさまざまであっても、そこに共通する問題とその克服の方途はどのような!!!!!!!!!!!!!!

ものでしょうか。

全日本民主医療機関連合会の提起により、「非営の現場における組織のあり様を研究することは緊急

利・協同総合研究所

いのちとくらし」が発足することとなりました。期待するところ、まことに大であります。

非営利・協同の運動を進めるうえにおいて、医療な課題となっていると思えます。

モンドラゴン協同組合の考え方を目指す

全日本民医連が「差別のない医療」を合言葉とし何度か訪ねたモンドラゴン協同組合においては、て半世紀にわたり活動を続けてこられたことに対し、生協組織において、組合員と職員が対等の立場で組日頃から深い敬意を抱いています。

織を作り上げようとしています。この考えかたは、

その当初の活動は、それぞれの地で、まさに差別

非営利と協同、患者のための医療を目指す日本の運のない医療を求める要求と理念から始まったのでし動においても、参考とすべき考え方であると思えまょうが、いまや全国各地にひろがり、民医連の活動す。日本の法制度では直ちに組織的にそのような組なくしては日本の医療は語れないと言っても過言で織をつくることができなくとも、実践においてそのはありません。

ような状況を目指すことは可能でしょう。形においこの活動の発展のなかではさまざまな問題が発生ても、実際の運用においても、まさに患者と職員がしたことでしょう。私も、山梨勤医協の倒産事件、協同した経営と連動の実践が、人権と非営利を目指川崎医療生協の事件などに関与し、いくつかの問題

す運動を飛躍的に発展させることとなるように思え

点を考えさせられてきました。よく知られているこます。

とですが、山梨では良心的な医療はもうからないも新・研究所におおいに期待します。
（にかみのだ、医療人は医療に専念すればよく経営は任せて市場経済と今日の国家の政策のなかで、日本国民の医療や福祉のあり方を考え、協同と連帯に基づく「まちづくり」をすすめるには、運動と実践、制度などについて、さまざまな調査、研究が求められています。

医療機関における職員と共同組織、組合員組織
この研究所で早速に課題として欲しい問題があり
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!!!!!!!

り方が鋭く問われています。

!!!!!!!!!!!!!!
非営利・協同の経営理念の体系化と実体化を期待
国民医療研究所副所長

西岡!!!!!!!

りました。川崎の問題では、まさに医師と医療のあ幸泰!!!!!!!!!!!!!!

おけ、という考え方があり、これが倒産の遠因となまもる）

全日本民医連のイニシアで創立されることとなった非営利・協同総合研究所に、その調査研究・情報13

発信活動の発展を心から期待します。

また「協同」についても、これを単に所有形態に

私にとって全日本民医連とのつきあいは、決してかかわる問題としてだけではなく、社会的労働の編

短いものではなかったと思っています。
『民医連医成という観点から捉えるならば、病院ほど多種多様

療』誌に寄稿したのは、１９７８年６月号（第７３号）がな職種・職業の人々を直接的に結合・集積している初めてでしたが、そのかなり前から、また特に峠一場を、私は他に知りません。病院で行われている日夫氏の後を継いで若宮昇次氏が全日本民医連事務局

常的業務は、病院の外側にある社会のほとんどすべ

長の任に就かれた頃から、私の仕事上のことで、若ての仕事をそこに凝集してます。さらに重要なこと

宮氏をはじめ多くの方々から種々教示と便宜を賜っ

は、患者と医師（医療従事者）との関係とは、まさてきたことを鮮明に記憶しています。

に「患者の主体性をイニシアとする協同の営為」で

１９７０年代初頭の頃に比べて今日の民医連の力量は、あるべきものです。

まことに隔世の感のあることを、肌身で実感していこのような視点から「非営利・協同」を捉えるなます。たしかに今日でもなお民医連の医療活動は

らば、市場経済万能論者ならばいざしらず、医療従!residual な存在!として在り続けてはいます。そ事者ならば誰もが、この理念を真っ向から拒否するのことを確認したうえで、しかしあえて私は、民医ことはできないでしょう。

連の医療・経営活動が、結成以来今日にいたる半世

かなりルーズで、おおらかなロジックですが、「非紀の間、幾多の困難に見舞われながらも、それを乗営利・協同」の理念の医療分野における普遍的性格

り越えることによって、より力強く発展し、量・質について、こんなふうに考えてみるのも楽しいのでともに隔絶したレベルに到達していることに深く敬はないかと思います。

意を表したいと思います。
＊

非営利・協同経営のノウハウをいよいよスタートの日を迎える研究所が、「非営

しかし現実はそうは甘くはありません。医療大改

利・協同」をキーワードのひとつとしていることに悪の嵐のもとで医療水準も医療経営もともに、その強く賛同します。

現状維持すら困難な事態がますます長引き、深刻化

この「非営利・協同」の概念をめぐって、理論的しています。
「医業を続けられるかどうかで頭を痛になお深く考究・吟味すべき幾多の興味深い問題がめている時に、!非営利!とはなんと悠長なことか。

残されていることは、私も承知しています。しかしここいらあたりに、私たちとの!温度差!を感じる」

私は、経営学・会計学とはまったく疎遠なので、「非という、開業医たちの悲鳴に近い声も聞こえてきま

営利・協同」の理念を医療機関の運営・経営活動のす。また逆に身内からは、「!非営利!とは!利潤を中にどう実体化するかについて、積極的な発言や具第一義的な目的としないこと!だと解釈することで、体的な提言をおこなえる力量は持ち合わせていませ実は差額徴収や人減らし合理化を!免罪!しようとん。そうした意味で私は素人の域を出る者ではない

するのではないか」という、くぐもったつぶやき声

ことを自覚していますが、あえて素朴な発言をさせも時折、耳にします。

てもらいましょう。

患者の主体性と協同の営為

こうした誤解や危惧は、理念的・理論的アプロー
チによって解決可能な問題だと思いますが、しかしなによりも大切なのは、「非営利・協同とはこうい

第一に、医療分野に「非営利・協同」の理念を実うものなのか」ということが誰の目にもわかるよう

現しようという呼びかけは、独善的な主張でもなけに、医療機関の経営組織と診療体制のなかに体系化れば、また民医連や医療生協などの独占物でもないし客観化することではないでしょうか。あえていうと思います。

ならば、「非営利・協同の医療経営」のノウハウを先ず「非営利」という言葉を思い切って緩やかに作ることだと思います。そうしたノウハウが明示さ理解し、また医療法第７条５項の規定を鵜呑みにす

れれば、医療分野における「非営利・協同」の理念

れば、現在のところ、わが国のすべての医療機関はの普遍性と、民医連の特色が、争う余地もないほど「非営利」を建前もしくは理念としているものと言に、明らかになると思います。そして、このようなえましょう。

仕事を進める担い手の一つとして、非営利・協同総14

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合研究所に期待しています。

所には、かかる対抗関係の十分な自覚が必要である。

＊

いまここで、この自明と思われることをあえて書いさらに言うならば、今日、いわゆる医療コンサル
タント業なるものが花盛りです。
病院管理研究協会、地域医療振興協会、システム

たのには理由がある。

資本主義的市場原理との対抗こそ重要

総合開発研究所など!半官製"のものから、また㈱たとえば、現代日本のＮＰＯには上の対抗関係を

保健医療総合研究所、㈱菱和メディカル総合研究所

理解していないものが少なからず存在するからであなどの大手筋、さらに正体不明のものまで含めて１００る。ボランティア組織もそうである。ひどいのにな社を超えています。そうした医療コンサルタント団

ると、ＮＰＯを市場原理の補完物に位置づけ、「市

体が、国公立病院の「民営化」や民間病院のＭ＆Ａ、場の失敗」をＮＰＯに尻拭いさせて、営利主義のス

さらには労使紛争「解決」などで、目に余る悪行をムーズな貫徹をはかろうとたくらむ議論さえある。

重ねていることは周知のところでしょう。

実名をあげていえば、現在、経済財政諮問会議メン

このような、医療大改悪に加担し、そこから暴利バーとして新自由主義路線に狂奔する本間正明（大をむさぼっている!悪徳"医療コンサルタント業者阪大）がその典型である。一方で弱肉強食・優勝劣を徹底的に批判することも、非営利・協同総合研究

敗のジャングルの法則を扇動しながら、他方で弱者所に強く期待される仕事の一つになるのではないで救済型のボランティアを礼賛し、ＮＰＯこそがこれしょうか。

から求められる市民活動だと彼は主張する。そのき＊っかけは阪神大震災であった。本間は、一方では関最後に、国民医療研究所にたいしても、これまで西財界のたいこもち役を演じながら、他方でボランに倍した支援・共同の関係を強められるよう、お願

ティア推進の学会などでリーダー的役割を買ってでいいたします。

て、鼻持ちならない二枚舌を弄してきたのである。
そこまでいかなくても、わが国の協同組合主義的!!!!!!!!!!!!!!

運動には、資本主義的市場原理との対抗においてそ対抗関係の自覚と人権・発達・公共性の研究委ねてその組織や経営の生き残りをはかろうとする!!!!!!

神戸大学教授二宮!!!!!!

ゆきやす）

（にしおか

厚美

の活路を切り開こうとするのではなく、市場に身を流れが存在する。さらにまた、人権保障や公共原理を担う非営利・協同の精神を横におき、公共的諸課
題の肩代わりや下請けに甘んじて、その組織の発展!!!!!!!!!!!!!!

をはかろうとする流れも存在する。協同組合の運動「非営利・協同」とは「営利・競争」のアンチテ

けて、協同組合こそが未来を担うと主張する議論もーゼである。営利主義と競争主義は資本主義的市場ある。これに反発して、労働組合の側では逆に、協原理の派生物だから、その対抗思想としての「非営同組合やＮＰＯ型運動の意義を無視してかかるむき利・協同」は根っこのところで資本主義的市場原理もある。

と対抗関係に立つ。では、資本主義的市場原理に対置されるプリンシプルとは何か。それは民主主義に依拠して生まれる公共の原理、つまり民主主義的公と労働組合の運動を分断し、労働運動に見切りをつ研究のガイドライン「非営利・協同」の運動の発展を願う者にとって、共原理である。市場の世界でものを言うのは貨幣の現代日本でこのような混乱が生まれていることは不権威である。これにたいして公共の世界では人権の幸である。私は８０年代から９０年代にかけての一時期、権威が力を発揮する。

地域の生活協同組合の理事を経験したことがあって、こうして、営利ｖｓ．非営利、競争ｖｓ．協同、

この不幸を苦い思いをもって体験してきた。ある労市場原理ｖｓ．公共原理、資本主義ｖｓ．民主主義、働組合幹部からは「二宮は協同組合派」だとレッテ

貨幣の権威ｖｓ．人権の権威といった対抗関係の図

ルをはられたかと思うと、協同組合経営主義者たち

式が導き出される。私たちの非営利・協同総合研究からは「二宮は労働運動派だ」となじられたりした

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ことを今思い出す。

１点です。

最近では、幸か不幸か、日本の保守支配の構造が
新自由主義的傾向を強くしているために、それとの対抗線上にある「非営利・協同」の運動方向をめぐ

１００年のスパンで研究
第２点は、「いのちとくらし」の問題を１００年のス

る混乱もさすがに少なくなった。幸いなことである。 パンでとらえるような研究です。拙著『２０世紀の医
ただ「いのちとくらし」の絶対的保障を基軸とする療史』（２００２、本の泉社）では、その意味について

非営利・協同の運動・研究にはガイドラインにあた

次のように述べました。

る理念が必要である。私は、さしあたりそれを人権・発達・公共性の３点の追究に求めておきたいと思

まず第１に、周期的に戦争を起こして大量殺戮う。この思いをもって私は研究所の諸活動に多大のを行い、大量の障害者や孤児・寡婦を生み、かつ期待を寄せたい。

人類のバイタリティーを食いつぶしながら地球環
境を壊しつつある「２０世紀システム」とでもいう!!!!!!!!!!!!!!

べきものと医療とのかかわりを解明することであ!!!!!!

!!!!!!

あつみ）

（にのみや

２
０世紀システムの解明と２
１世紀社会保障の研究・実現
国民医療研究所顧問

野村拓!!!!!!!!!!!!!!
新研究所「非営利・協同総合研究所

る。
第２に、そのことを通じて医学医療関係者には、医療に関するミニマムの社会科学的認識内容を示し、人文社会科学研究者には、医療という視点、分析のツールを示すことによって、人間が構成する社会のとらえかたを一段と深く豊かにする手段を提供することである。

いのちとく第３に、２０世紀を通じて支配力、浸透力を強めらし」にはいくつかの期待を持っています。さきにた「企業の論理」、市場原理に対する対抗軸を、

国民医療研究所はプロジェクト報告『２１世紀の医療

健康問題・医療問題の中からつくりだすことはで・介護労働』（２００１、本の泉社）の結論的部分で次きないか、ということの歴史的検討である。

のように報告しました。

地域力との大連携

また、京都では２医療機関、１社会福祉施設共催
で職員学習会として「１００年の庶民史を勉強する会」

国民すべてが「要介護者」にも「介護者」「介を毎月開き２０回を超えています。
「戦争と平和」、「有

護労働者」にもなりうるという現在の状況は、「人事と平時」、「非日常と日常」を対置させて考えてみ間の生き方」についてのより高い次元での共通認

ると、いま私たちは「危険な非日常」（有事）に当識が求められており、その具体的内容には、これ面しつつあります。
「平和な日常性」についての根まで各論的に示されたとおりである。政策的まや

拠理論のようなものを１００年のスパンで追求するこかしとして矮小化され商品化された「介護」ではとも必要だと思います。

なく、生命・生活支援として利用者と共感しうる

以上２点、新研究所に期待します。

ものを提供し、なにが共感しうる生命・生活支援

利用者側の「生活術」「保養術」「共同術」に裏打ちされた「地域力」との大連携を通じて、２１世紀の社会保障を「公的下支え」のレベル・アップという形で実現させなければならない。

たく）!!!!!!!!!!!!!!
２
１世紀の民医連の進路と非営利・協同
全日本民医連顧問

八田!!!!!!

を通じて認識を深めていく必要がある。そして、!!!!!!

であるかについて、つねに利用者・家族との交流

（のむら

英之

ここでいう「生活術」「保養術」「共同術」をさら!!!!!!!!!!!!!!

に掘り下げ、説得力をもって示せるような研究が第民医連は、１９５３年の全日本民医連の結成以来、そ16

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の路線、存在意義、特質などについて数多くの真剣・医療営利化の拡大と経営危機の深まりである。こな議論を積み重ねてきた。今日、民医連の特質としれを「最後のよりどころ」たらんとする志をたもちて、①住民との組織的結合（生活協同組合・健康友

ながら、大衆的で民主的な運営を貫いて、万やむをの会）②医療従事者の主体的決定権（民医連の方針得ない場合には職員の身を削っての献身を組織しての決定権は職員集団にあり、住民の決定への制度的乗り切っていくのは容易なことではない。

な参加は法人レベルとなっている）③日本の社会保１９９８年の民医連総会で打ち出された非営利・協同

障運動・民主運動の自覚的で有力な担い手であるこの路線は、かなり自覚された「ウイングを右に広げとを指摘することができるが、これらはまさに半世る」路線であった。それは、いま、この危機の時代

紀にわたる医療実践と運動、そこに生まれた矛盾をを乗り切っていく新たな指針になり得るであろうか。

解決するための全国の知恵を集めた理論的な営みがそうでなくてはなるまい。

生み出したものである。

共同の営みの探求と日本の特殊状況
民医連の誕生と成長には、住民・患者と医療従事者の共（協）同の営みの探求という世界的に普遍的「ウイングを右に広げれば機体は左に進む」だろうか。
この新しい思考の場が、２１世紀の民医連運動とさらに広い住民運動に新しい指針を生み出していくことに心から期待する。

なこととともに、公的なものが圧倒的に少ない日本

故に、民医連は、ある時は政治に医療活動を従属させたかのような激しい地域活動に傾斜したり、ある
時は医療活動に閉じこもったり、様々な揺れを経験する。１９６１年に現在の綱領を決定したのちにも、「はたらくひとびと」を労働者階級として理解する傾向

ふさゆき）!!!!!!!!!!!!!!
大きな視野で現場に密着したアプローチに
全日本民医連会長

肥田!!!!!!

どの日本的な特殊状況が背景としてある。であるが（はった!!!!!!

の医療供給体制、国民皆保険制度、レッドパージな!

や民医連の路線を「医療技術向上、経営近代化、医!!!!!!!!!!!!!!

療連携」に結果としてゆがめる動向も生まれた。そ全日本民医連の３４回総会で民医連が中心になってれはある場合には経営破綻を招き、ある場合にはい研究所を創設しようという方針を決定して約２年半

わゆる「民医連らしさ」の薄まりを生んだ。

が経過しました。準備会が作られ研究所発足も間近

８０年代後半からの１０年以上の期間は、民医連運動の原点回帰と「共同組織」を大きな特徴としている。

新たな活動スタイルと組織のあり方になりました。現時点での研究所へのわたしの期待は以下のごとくです。

社会保障制度解体の攻撃が強まるなかで一方、我が国の経済・社会情勢と医療・福祉状況

１９８０年代から始まった第二臨調行革のなかで、老は激変し、民医連も新たな歴史段階に対応した新た

人医療の有料化・健保本人１割負担の導入。厚生省

な活動スタイル、新たな組織のあり方が求められてが１９８７年に発表した「中間報告」にもとづく国民負いるのであろう。それは第１に、介護保険時代に対担増、医療供給体制の改編（とりわけベット削減）、

応した活動分野の拡大である。特に介護分野の取り老人医療への差別導入、医療営利化路線の推進。
１９９５

組みでは共同組織自身の取り組みが新しい民医連と年社会保障審議会の勧告による「権利としての社会の関係を生み出すかもしれない。また、いわゆる民保障」から「相互扶助としての社会保障」への転換。

医連内の「労使関係」にも新たな議論の材料を生む

１９９７年の健保本人２割負担・老人負担増。２０００年事かもしれない。第２に、医師研修義務化時代に対応

実上「措置」が排除された介護保険制度の開始。２００２

した医師の確保と養成である。この点でも共同組織

年第四次医療法と健保本人３割負担・老人１割定律との関わりが民医連の他とは区別された優点となり負担導入。

うるであろう。第３に、診療報酬の切り下げと患者

約２０年間を振り返ると、まさに医療改悪の連続で負担、差額・自由診療の拡大を中心とする差別医療す。これでも社保協を中心とした反対運動で実施を

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遅らせてきました。こうした社会保障解体の動きのの関係の作り方など、こういう点での研究も現場かなかで、保団連からはあるべき日本の医療にたいす

らは強く求められています。

る「提言」が発表され、日本医師会の日医総研から

以上３つの視点からわたしの研究所に対する期待も「提言」がだされています。民医連の役職員のなを述べました。大きな視野にたった研究とともに、

かからも、民医連として政策提言をしたほうがいい

現場の苦悩に密着した研究、両面からのアプローチのでは、という意見も寄せられ、前期の社保部にチが必要と思います。

ームを作ろうとしましたが、大運動推進に力を注がいことです。

医療・福祉への市場原理・競争原理の押しつけのなかで
今世界的規模で市場原理・競争原理が強要されて!!!!!!

姿について、政策提言することも研究所に期待した!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!

場の意向もくみとりながら、日本の医療のあるべき

ゆたか）

日本の保健・医療・福祉分野での協同組合の徹底した調査を
東北大学教授日野秀逸!!!!!!!!!!!!!!

ざるを得ず、実現していません。研究者を含め、現（ひだいます。そのなかで、アメリカで多国籍企業エンロ

この夏は、『保健ケア領域および社会ケア領域のンの倒産、日本では雪印・日本ハム・東京電力など

協同組合企業に関する国際調査報告書』を読み、楽一流企業での事故隠し、国民騙しが横行し、企業のしんでいる。これは、国連が国際協同組合同盟とと社会的責任が鋭く問われています。利潤のみを追求

もに、保健、医療、保育や介護や障害者雇用等々のし、国民全体の幸福や利益を考えない事業のあり方分野で活動している協同組合企業について実施した、は、とりわけ医療・福祉の分野にはふさわしくない

百科全書的な調査で、日本語にすれば５５０ページほとする考え方が、まじめに医療・福祉を実践するどになる。ここで協同組合というのは、共済組合や人々や団体のなかで増えています。

フランスなどのアソシエーション等、日本で「非営こうしたなかで研究所に期待するのは、第１に、利・協同」と表現されるものに近い。

政治体制や経済政策が違うなかで各国の非営利・協保健・社会ケア協同組合企業は実に多様である。

同組織の果たしている役割・めざしている方向、相シンガポールの労働組合中央組織が全額出資して設違点と一致点などの研究、第２に、日本の非営利・立したものから、モルドバのように旧ソ連崩壊後に協同組織のなかでおそらく最左翼に位置するであろ台頭した新興成金資本家が投資の場として設立した

う民医連の果たすべき役割の研究、第３に、民医連

保健協同組合まで、様々である。後者は、組合員はの非営利・協同組織としての組織運営のあり方、人

高額所得者であり、医療関係者や市民は、保健協同事政策、賃金のあり方などの研究、などです。

組合というと顔をしかめるという。住民参加と医療人権の尊重、安全・安心・納得の医療が求められているなかで専門職の共同、そして地域までを視野に入れた健康づくり、こうした内実を尺度に、『報告書』は日本
生活協同組合連合会医療部会を、世界のリーダー的患者の権利を如何にして守るのか、安全・安心・存在と評価している。
『非営利・協同総合研究所

納得の医療をどうしたら実現できるのか、とりわけいのちとくらし』には、まずは日本の保健・医療・患者参加の医療をいかにしたら実施できるのか、こ

福祉分野で活動している協同組合（国連調査の意味のことが切実に求められています。民医連が行ってでの）についての、徹底した調査を期待する。

いるヒヤリハット全国調査では、一番多い事故は患（ひのしゅういつ）

者の転倒・転落事故で、次いで多いのが注射・投薬のミスです。こうした事故やミスをどうしたら少な
くすることが出来るのか、職員のサイドでの努力とともに、如何に患者参加の医療を実現出来るのか。
インフォームドコンセントのあり方、患者・家族と18

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!!!!!!

課題解明の研究方法論を
援助・指導する機能に
全日本民連副会長

升田!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!

和比古

実践の中で深めていく課題
研究所の名称についても多くの意見が出されてきた。
「非営利・協同」が研究の中心テーマとなり、「医
療・福祉の現場に即した研究がないがしろにされるのでは」という懸念である。特に、「綱領や民医連!!!!!!!!!!!!!!

のこれまでの医療活動や運動の関係から『非営利・医療・福祉の現場には、患者・利用者・地域住民

う意見が少なくない県連から出されていた。民医連の切実な要求が渦まいている。そこで働く職員もそ

第３３回総会（１９９８年）方針で「非営利・協同の医療の要求に応えようと必死で働き、苦悩し、民医連の機関である民医連の院所が、患者の『最後のよりど存在意義を示そうともがいているのが現状と思う。

ころ』なることです。」「民医連も大きな枠組みとし介護保険が開始されてから、職員の働き方も大きくてはこの『非営利・協同』の中に入ります」とはじ変貌をとげた。介護労働は低賃金・不安定雇用の状

めて「非営利・協同」が提起された。第３４回方針（２０００

態で維持されており、福祉国家づくりにとってどう

年）では、「『非営利・協同』組織とセクターは、社

協同』をどのように整理し位置づけるのか？」といしても解決していかなければならない課題といえる。 会保障や公的な役割をいっそう促進し、現実的に公
医療・福祉を弱肉強食の競争原理の中にぶち込もう

共性を守りうる可能性をもっています。そして、大とする新自由主義に対抗し福祉国家を築く国民的な企業の横暴や利潤追求に対抗していく役割ももって運動に民医連がいかに役割を果たしていくのか、まいます。」「『非営利・協同』の中の『働くひとびとさに研究と実践の課題といえる。

の医療機関』である民医連が、地域の中ではたす役

現場の誰もが研究者となるために割がいちだんと大きくなる時代です。
『非営利・協同』について実践の中で深め、ひきつづき学習と議研究所への期待として、「医療・福祉の現場の問論を行いましょう」と提起した。私は、第３３回総会

題点や課題を解明する研究を」という声は強い。しで非営利・協同が提起されたとき、民医連の階級性

かし、問題や究明したい課題を研究所に持ち込んだが失われるのではないかという強い懸念をもち、激ら、学者・研究者が答えを出してくれるものではな

しく反論したことを鮮明に覚えている。しかし、こいだろう。問題意識をもった人が主体的に研究できの間の民医連の実践、とりわけ「４つのキーワード」

る、つまり研究の方法論を援助・指導してくれる機にもとづく実践は非営利・協同への認識を深めてき能を研究所に期待したい。研究の主体者は学者・研たと確信している。しかし、多くの懸念に対しては究者だけではなく、現場で苦闘しているだれもが研丁寧に議論をすすめたい。
「非営利・協同は実践の究者となることだと思う。そういう機能を研究所に中で深め、学習と議論していく課題である」という持たせていくには、研究所の運営をどのようにすれのが、民医連の現時点での見解であると私は理解しばよいか？まずは現場の苦悩、問題、課題を山ほどている。

持ち込むことであろう。それらを処理する運営機能

激変期の医療・福祉のなか、研究所が民医連運動を研究所として確立することが必要となる。当然、の発展にとって大きな役割を果たすことを期待し、全てを研究所にというものではなく、民医連の職員自らも貢献したい。

の集団的な英知と理事会をはじめ専門部・委員会や

（ますだ

かずひこ）

プロジェクトで方針作成にあたる。長期的展望や具体的な方針の科学的な裏づけ、理論的構築は同時に進めなければならない。研究所は全日本民医連の理事会・事務局、各県連との連携を密にすることが必要になろう。研究所の運営を現場の要求に応えるものとするには、研究所事務局長は全日本民医連の四役から選出することが適切であろう。
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!!!!!!!

北海道大学教授

宮本!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!
福祉国家のための市民
社会の公共性と非営利・協同運動のために太郎

悪いところ取りの組み合わせです。これに対して、市民社会の組織や人間が、私益ではなく公共の利益を追求していくことを容易にするしかけをたくさんつくることが大切です。そして、こうしたなかで、私益による「抜け駆け」や、あるいは「公共のためにやっているのだからもっと自分を犠牲にしろ」といった働き手の権利侵害が生じないように、国がき!!!!!!!!!!!!!!

ちっとした枠組みを提供することが大事になります。

私は比較政治経済学を専攻する一研究者で、必ずする、という組み合わせです。

しも非営利・協同セクターについての専門家ではありません。しかし、北欧を初めとしたいくつかの欧市民社会が公共性を担うことを国家の規制が可能に

欧州の経験は日本に活かせるのか

州諸国が、非営利・協同の組織と運動を活用し、人々

この後者の道をすすむにあたって、決定的な役割の連帯と自立の基盤をつくりだしながら、経済的にを果たすことが期待されるのが、非営利・協同の組も福祉国家としても新たな発展を遂げていることに、織と運動に他なりません。しかし、もちろん問題はかねてから注目をしていました。これに対して、わ

簡単ではありません。一人ひとりの働き手が公共性が国の「構造改革」路線が、時代錯誤の市場原理主を担っているという実感を得ながら働くことができ義路線で、人々の連帯と自立の基盤を粉々にうち砕て、そのことがサービスの質の高さに結びついてい

き、わが国の経済再生をもより困難にしつつあるこ

くような組織をどう作り上げていくのか。非営利性とに、強い危機感を抱いていました。そのようななと組織を維持し発展させていく条件確保とのバランかで、非営利・協同総合研究所が設立されるというスをどうとるか。そして、非営利・協同組織の存立

知らせを聞き、一筋の光明を見出す思いをしていまを危うくする市場原理主義からの転てつの手がかりす。この時期に、非営利・協同を正面から掲げ、研を、自らの活動のなかで、あるいは政治や社会への究することには、たいへんな意義があると思います。

働きかけ（アドヴォカシー）のなかで、いかに見出

市民社会の担う公共性と国家の規制すか。解決されなければならない問題が山積しています。

私は、政府か市場かというこれまでの選択肢が意

実はこの原稿を書き上げると、明日からは、イタ味を失ったとは思っていません。目指すべきものはリア、イギリス、ドイツの非営利・協同セクターの福祉国家か福祉社会か、あえてどちらかを選べとい調査に向かいます。上述のような問題に欧州の組織

われれば、福祉国家と答えるでしょう。しかし、国と運動がどう立ち向かっているのかは、私にとって家あるいは政府が、福祉でも経済でも、社会生活のも大きな関心事です。イタリアの社会的協同組合、あらゆる局面に恣意的な介入をおこない権力を保持

イギリスの「過渡的労働市場」戦略、ドイツの自助するシステムは、是正されなければならないと思っ運動など、各国の非営利・協同の運動は、自前のユています。その限りで、国家から「民」あるいは市

ニークな発展を遂げています。欧州の経験を、日本民社会へという流れは、否定できないのです。問題

固有の条件のなかでいかに活かしていくかも大事なは、そこで「民」あるいは市民社会が担うものが、検討課題です。こうした調査や情報提供などをとお「私」なのか「公」なのか、私益か公共性か、といして、新しい研究所のお手伝いができればとも考え

う点にあります。

ています。

「構造改革」路線が進もうとしているのは、言う

（みやもと

たろう）

までもなく市場原理主義の道、私益が好き勝手をして公共性を解体する道です。ここでないがしろにされた公共性は、滅私奉公の国家主義のような歪んだかたちで現れ、軍事的な側面を含めて暴走しかねま
せん。市民社会のエゴイズムと国家の暴力という、

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理念的・理論的研究で現場を励まし展望を探る

化と在院日数短縮が「医療の質へ向けての改革競!!!!!!

今日は!新市場主義"!小泉改革"で一気に加速し宮城厚生協会理事長

村口!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!

至ている。いまや２００３年の病床区分という病院機能分争」という様相を呈してきた。
この方向に果たして「医療の質」を約束する法則
性はあるのだろうか。国際的動向との関連で共通性!!!!!!!!!!!!!!

と法則性をどのように分析し捉えるべきか。日本自いよいよ「総研」が立ち上がる。大いに期待したにはどのような具体的な選択を主体的になすべきない。５０年間という半世紀の民医連運動を振り返った

身の遅れた、歪んだ、劣悪な現状の医療を改革するのか。

時にその作り上げた価値は日本の医療の中でかけがなぜこのようなことを述べるかと言えば、我々のえのないものが少なくない。しかしそれは吾が陣営

従来の運動路線はこの日本的!遅れの擁護者になっの中でしか認められていないという思いが強い。再ていないか"とふと感じることがあるからだ。社会び世紀的激変の社会と時代にあって今日の民医連は保障闘争の基本路線と我々の政策選択の理念的乖離

そこが試されているように思う。広く社会や同じ医が大きくなり、結果として!手遅れ"となったり、療界での交流やそこでの!勝負"など我々は得意と路線の!一貫性の陰り"を生み出し方針への結集がしてこなかった。その関係の中で自らを検証するこ

弱くなっている現実を感じる。

ともなかったのではないだろうか。
「開かれた民医連」とは、!より普遍的な真理に日本の民衆の医療・社会保障運動史の研究接近する"ためのものであるだろうし、それは外の日本には無産者診療所運動に先んじた医療の普及

世界との双方向の交流の中でこそ可能になる。それを願う民衆の医療運動の歴史がある。民衆の運動とも吾が民医連が!理念"!理想"を大事にする以上、 国策と医師会などとの関係で発展し、挫折し、変節交流は実践・経験のみでなく、そこに根ざした理念

しという歴史がある。そこにある民衆の、民衆と医的・理論的なものが重視される必要がある。私が「総療人との協同の歴史の研究を、明治自由民権運動、研」に期待するのはその点にある。以下当面の期待

大正デモクラシー、昭和大恐慌と大凶作時代、大陸を列記した。

侵略戦争、戦後の民主化闘争、そして今日、という民医連運動の検証と今後進む方向性としての「非営利・協同」路線の理論的整理
作業
これまでの民医連運動から「非営利・協同」!路線"へという!発展"を論理的に総括する作業は十分ではない。新しい概念を設定しなければならない運動の「到達とその限界」は何かを解明する作業を重視してほしい。またいまや、国立、公的病院の独具合に。「民衆が医療の主人公」たらんとした歴史の掘り起こしと、それを「非営利・協同」の視点から見た評価などの作業は、「非営利・協同」の日本的土壌を明らかにし、この路線の現代社会における客観性を付与することになるであろう。

厚労省、経産省などの医療戦略、日医（総研）業績の分析・評価・批判作業と紹介
従来から、民医連は支配側の基本政策については、

立法人化、民営化が!論議の余地ないもの"として、

国家戦略との関係や社会保障の全体との関係での政明治「医制」以来の日本医療の改革がすすめられて策批判の能力は高い。しかし個別課題では決して十いる現状にあって「非営利・協同」路線はどんな意

分とはいえない。

味を持つのかも重要な探求課題であろう。

厚労省の在院日数短縮戦略についての評
価と対抗軸とした作戦
８０年代の「中間報告」から明確に開始された日本の〔医療構造改革〕路線は一貫し進められている。
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我々は、厚労省や通産、日医（総研）、ＯＥＣＤ，
ＥＵＲＯ，ＷＨＯなどの政策研究についての情報に疎い。それらの国民医療の立場からの批判作業とその紹介を期待する。定期刊行物で旺盛に展開してほしい。日本の医療・社会保障分野の!大転換期"に「政策理論誌」の登場を切に期待したい。

21

以上、期待を縷々述べた。要は、困難さにともす
ればくじけそうになり、目指すところを失いかねない現場にいる我々を励まし展望を探る「総研」を期待したい。

でも共同組織の法人運営への参加の方法は、これから議論していく課題です。

共同組織が正しく機能するために「共同組織と民医連運動」では「班づくり、支部!!!!!!!!!!!!!!
民医連共同組織をめぐる課題の探求

づくりは、共同組織が生きた組織として発展するう!!!!!!!

共同組織活動交流全国連絡会副会長

山口!!!!!!!

いたる）

（むらぐち

格

えで、まさに要といえます」としていますが、この点ではどうでしょうか。先のコープかながわの調査
では、圧倒的に多くの組合員が、班での協同を理解していないのでなく、拒否しています。
「班の必要を感じない」も４０％にものぼっています。向こう三軒両隣という地縁的協同はその条件がなくなった地!!!!!!!!!!!!!!

域（大都市など）がおおいのではないでしょうか。

総合研究所いのちとくらし発足おめでとうございュニテイの形成を」の内実はどのようなことでしょます。現在民医連の共同組織の総数は２８６万人となっうか。そして「参加」の要件はなにか、協同の質はて多様な活動が活発に展開されています。共同組織

なにか等論議すべきことは多くあります。

そうすれば「地域に協同を広げる」や「地域にコミをめぐる課題は、運動の実践的課題の議論は別とし

さきごろ川崎医療生協で起こったことや、その後て、これまでいくらかでも理論的な議論の対象にはの同法人の経営困難などを見ると、共同組織の役割あまりなっていません。現在共同組織で日常的に行が正しく機能するよう考える必要があります。またわれていることが、それだけで良いのかどうか、そ頻発する医療事故に対しても共同の営みとしての医の意義は？など、また「安心して住みつづけられる療の一層のグレードアップを議論しなければならな

まちづくり」の提案から５年を経過して、運動としくなっています。この分野では共同組織の取り組みても多彩な展開があるが、今後の方向を考えるためが現実の事態に遅れているのでしょう。

に、実践の整理総括、課題研究等も必要であります。

組合員が主人公でない実態

私は大きくなった共同組織の道しるべに関する論
議が総研『いのちとくらし』誌上で多くの研究者、実践家の参加で行なわれることを期待しています。

共同組織の法人運営や意志決定への参加の方法についても研究すべき課題があります。購買生協では（注）（１）「現代生協改革の展望」２１世紀生協理論

すでに議論が交わされています。
（１）たとえばコ

研究会

ープかながわでの生協組合員調査では、生協への組など考えられない」（１７％）という結果でした。生協の運営についても、「基本的に専門的な幹部職員にまかせるが組合員も意見を述べていく」が４５％で第１位、２位が「わからない」となり、「幹部職員にまかせるのでなく組合員の議論を中心に組合員の自治の組織として運営する」は１５％にとどまってい!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!

望や苦情を出していくこと」（３６％）、３位が「参加かく）

非営利・協同の!羅針盤!
と!海図!
北海学園大学教授

山田!!!!!!

入すること」が６４％で第１位、２位は「組合員の要

ｐ１５１

（やまぐち

定市

!!!!!!!!!!!!!!

合員の参加について（複数回答）、「生協の商品を購

大月書店 ２０００年

このほど、「非営利・協同総合研究所

いのちとます。ここでは組合員は主人公といえる実態ではな

くらし」の発足に向けて着々と準備が進められていく、生協とは組合員が意見や要望、苦情を言える組

ることは、大変喜ばしいことであり、非営利・協同

織であると考えられているのです。このような状況

組合の研究にたずさわっている研究者のひとりとしは民医連ではどうでしょうか。医療生協以外の法人て心から賛同と期待の意を表したい。

22

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人類の新たな世紀、２１世紀の初頭にあって非営利

闊達な討論とともに、それが広く公開される中で、・協同活動の位置と役割がますます大きくなりつつ

既存の学会や研究会などの活動に見られない独自のあり、その意味で非営利・協同の!出番"ともいえ特徴か発揮されることが期待される。

る状況が作られつつある。

そのような研究所の独自性はなによりも、民医連

しかし、このことは非営利・協同の進度を示す!羅の提起と積極的な参加を基礎にして、いのちとくら

針盤"#理論と!海図"#実践プランとがあらかじ

し、医療・福祉を基礎においていることに示されてめ明確に示されているということを必ずしも意味しいるように思われる。

ない。

非営利・協同にかかわる課題の中でも、例えばそ

現代資本主義をめぐる対抗的関係の内実とそれにの経営問題の探求はようやく緒についたばかりといもとづく克服すべき課題が浮き彫りになる中で、そう状況にあるといえるが、この問題について、人びの改良・変革の一翼を担う社会的実践・運動としてとが生きていくうえで最も根源的ともいえるいのち

非営利・協同の意義と役割がいっそう鮮明になってとくらし、医療・福祉の問題を基礎にして理論的・いることは疑いないことであると同時に、そのため実践的に解明するということは、このうえないリアの理論や具体的な実践プランの構築は、２１世紀に人リティを持ち、そのような取り組みを通して非営利類が直面している理論と実践をめぐる重要な創造的・協同にかかわる理論・実践の水準を引き上げるう

課題の一つということができよう。

えで先進的な意義を持つといえよう。

センターとしての役割

さらにいえば、例えば!市場経済、資本主義と非営利・協同の関連構造"、!グローバル化のもとにおこのような社会的機運のもとで、このほど研究所

ける新自由主義的政策と地域づくり"、!事業経営とを立ち上げることはまことに時期を得た壮挙という民主主義"などの諸課題の解明を通して、広く現代ことができる。しかも、この研究所の設立の取り組

社会の構造と展望の探求に結びつくことになろう。

みが民医連の提起を受けて、!いのちとくらし、医らにその事業目的として、!非営利・協同の理念、意義、管理、経営、労働、会計、法制、税制などにわたる調査・研究"を掲げていることも心から共感できるところである。
この研究所の活動に関心を持って参加する数多く

さだいち）!!!!!!!!!!!!!!
地域経済の再建と非営利・協同の実践
福岡親仁会理事長

山田!!!!!!

げること"を主軸に据えて進められていること、さ（やまだ!!!!!!

療・福祉の中に人権と非営利を目指す共同の輪を広眞一郎の実践家、研究者、団体・個人による自由な研究と!!!!!!!!!!!!!!

実践を通して、文字通り協同の力で、非営利・協同

私は、この間県連の社保闘争と大牟田市の革新懇の進路を示す!羅針盤"と!海図"とをより確かな運動に携わってきた立場から「新・研究所」に期待ものとして創造し練り上げていくことが期待されてするところを述べてみたい。

いるといえよう。
いうまでもなく非営利・協同の活動は国や地域に社保闘争との関連でよって実に多彩であり、時代とともに変わっている。

今般の医療保険制度の改悪に反対する終盤の集会

したがって、その調査・研究も、個別にわたる多様を大牟田市役所前で行ったときの話である（ちなみな研究を基礎としつつも、理論、実践にかかわる共に、この集会には市医師会長より連帯のメッセージ

同研究が国内外にわたって幅広く展開されることがが寄せられた）。

必須となり、その中で研究所がセンターとしての役
割を担うことが求められよう。

共同研究の討論と公開
また、このような共同研究は、参加者同士の自由
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顔見知りのある全国紙の記者が来ていたので集会の感想を求めると「『２割が３割に』ではインパクトがない。それより、『６ヶ月過ぎると病院から追い出される』のほうがインパクトがあるのでは」と述べた。ちなみに、この記者に奥さんは女医さんで23

あるが、最近の仕事はもっぱら「お年寄りの追出係」

いかと考えている。

で悩んでいるということであった。
「なるほど」と私どもの病院の白衣やシーツのクリーニングは市

納得しながら、同時に!３割"に鈍感ではないかな

内最大手の業者に依頼している。他の業者では細菌と感じた。

処理ができないからである。何軒かの業者が集まり医師会、保険医協会の会合では４月の診療報酬改細菌処理ができるようになるなら、私どもの病院が悪の話で持ちきりである。若手の会合での懇親会で、そこに頼む。別の病院は他のチームに頼む。そうす

一人一人が改悪の影響を報告しあうことになり深刻

れば数十軒の業者が生きられると思うのだが…。

な「報告」が相次いだ。そのうち一人が「保険制度

ともあれ、大牟田革新懇では、民商、中小企業同の『改正』も決まったし、１０月からはもっと大変に友会の中に「非営利・協同」の概念を広めたいと考なる。患者さんも本当に大変だ」と発言。そこで私えているので、いろいろな事例を学べることを期待が「まだ決まったわけではない。閣議決定だけで、している。

これからです」と述べ「３割負担というのは本当にに引き上げ、つぎは３割という声も出たそうですが、『３割だと保険の体裁をなさない』ということで３割にはしなかったということです。あの東条英機でさえやらなかったことを小泉さんはいとも簡単にやってしまった」、「イギリス、ドイツでは医療費は原

しんいちろう）!!!!!!!!!!!!!!
実践的な情報の発信基地に
東京民医連副会長

吉田!!!!!!

割負担でした。戦争が激しくなり、東条英機が２割（やまだ!!!!!!

大変なことなのです。組合健保は戦前からあり、１万三則無料です。フランスは２割〜２．
５割負担ですが、!!!!!!!!!!!!!!

サラリーマンの保険料はきわめて安い。安くなった

最近では「協働のまちづくり」が、はやり言葉ののは、日本では高くなるのが当り前とされていた９８ように全国の自治体で使われるようになっている。

年の話です」と発言。すると、医師会の役員でもあ「住民が主人公」を政治的スローガンにとどめず、るベテランは「確かに、会員の中からも『共産党の実のあるものにしていくには、住民参加の仕組みづ政策が一番近い』との声もあります。しかし共産党

くりなどとともに、必要に応じ住民自身が、経済活を支持できないのはかくかくしかじかで…」と弁明動においても積極的・能動的なイニシアチブを発揮

しきりであった。ちなみに、私は共産党の「共」もすることが欠かせないことである。

発していない。お酒がまわると、何人かが徳利をも「非営利・協同総合研究所って私を取り囲んだ。

全国の多様な活動に裏づけられた研究を進めること

先の外国の医療事情は、雑誌を整理していて偶然見つけたものである。情報失調症の私としては「研究所」がこの種の情報を湯水のごとくに発信してく

いのちとくらし」が、とあわせて、より実践的な情報の発信基地になっていくことを期待しています。
（よしだ

まんぞう）

ださることを切に期待してやまない。

革新懇運動との関連でバブル崩壊後の不況と橋本・小泉両内閣の新自由主義構造改革路線で国民経済はズタズタにされ、各地の商店街はまさにシャッター通りとなっている。
大牟田市ではこれに加えて９７年の三池炭鉱閉山で基幹産業がなくなり、人口も１万人以上減少するなど、地域経済の再建は切実な課題となっている。
私は、民商の会員の中から自殺者が出たということもあり、零細業者の生き残り策として「モンドラゴン」のような非営利・協同組合方式が採用できな

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市場経済と非営利・協同!民医連経営観察者からの発信!
公認会計士「非営利・協同総合研究所

坂根利幸

いのちとくらし」が営利・協同とは何か！」、の答の究極を説明していようやく創立の運びとなった。創立記念の本号に小るわけではない。読者諸氏らの反論や意見を期待し論文を寄稿することとしたが、本稿では研究所の名ている。

称に被せられた「非営利・協同」の意義について、押し寄せる市場経済の荒波を紹介しつつ、主として非営利・協同の意義について論述を試みた。
私は１９８３年の（社）山梨勤労者医療協会（全日本
民医連加盟）の倒産事件（注０１）に関与して以来、お（注０１ １９８３年、県民らから集めた役１
４０億円の資金を無謀な不動産投資等に注ぎ込んで倒産、和議法による１５年の再建計画を策定実践し、借入元本１００％弁済を完了している。）（注０２ ２０００年第３４回総会で、非営利・協同の実践と学習論議を提起している。）

よそ２０年間、民医連経営や消費生協経営、共済事業団体、民主団体、労働組合などの事業活動に関与し、しかもそれらの経営困難な状況との遭遇も多く、その過程で民主的管理運営を目指す経営群の「経営や管理の在り方」を、共に模索し続けてきた。

１．市場経済の進展と「非営利・協同」
非営利・協同論の展開の上で、現在の弱肉強食の新世紀となった今日、ますますこの分野すなわち市場経済の進展を直視する必要がある。その進展の「非営利・協同」の意義論の純化や実践的指針など

ために、様々な仕組みの創設や改悪がなされつつあが必要である、と痛感している。

るが、それらを概括的に見ておく必要がある。いわ

我が国において「市場経済」が強固に進展する中ば「利益追求と反協同」の推進者らの意思と、続々で、「非営利」組織の活動が、いずれの側からも重と打ち出される仕組みなどを把握しておく必要があ

要視されている。

る。敵の攻撃を知らねば闘い方もない。

働く職員労働者らの権利を無視したトップダウン型の民間企業営利経営の闊歩する対極で、「非営利・協同」と「共生」の声がますます必要かつ重要となりつつある。

（１）グローバル・スタンダード
ソ連・東欧の崩壊により、それまでの東西陣営の対立という図式が消滅したかに見えるが、一方でア

ところが、「非営利・協同」の事業に関わっていメリカを中心筆頭とする国際資本は旧東陣営を含める人々の間でも、あるいは数年前より自らの事業とて世界を、地球（グローブ）を「一つの市場」とし活動を「非営利・協同」の事業活動であると宣言して捉えつつ、その単一世界市場戦略の中で、いかにてきた全日本民医連（注０２）の役職員らの間でも、様々

資本の増殖を図りきるか、このグローバル・マーケ

な理解が見られる。

ット戦略は、我が国を含めて各国に対する様々な制

もとより学問的或いは理論的解明が済んでいるわ

度の改定・改悪の要求を行い、或いは各国の自国産けではないので「仕方がない」とも言えるが、共に業保護政策などの「障壁」の撤廃などを求める動き

思考し、議論しまた思考する模索が必要であり、「非を強めている。

営利・協同」の意義自身も本研究所の重要な研究対象課題であるとも言える。

グローバリズムは、グローバル・キャピタリズムと呼ぶことが至当ではないかと考えるが、この戦略

本稿は、全日本民医連らの組織や経営を長年にわ

は、金融ビッグバン（注０３）だとか会計ビッグバン（注０４）

たり観察してきた私自身の問題意識であって、「非などと言われるとおり、我が国の経済・金融・会計

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・税制など様々な分野で従来の制度の改定・改悪を（注０
５）、剰余金概念を含む国立大学法人会計基準の創進展させている。

設、措置費の概念から助成金の概念へ変貌を遂げつ

当然に非営利・協同の分野や事業活動にも様々なつある福祉の分野、患者側のアメニティや満足度な影響を及ぼしつつあり、その意義や仕組みなどと共どを謳い文句とするホテルコストの徴求の推進拡大に改定事項等の目指す本質を理解しないまま右往左など、非営利の事業活動分野自身の営利化の促進法

往していたら、いつの間にか呑み込まれてしまいか制などが目白押しに制定されつつある。

ねない。

非営利の事業活動分野における「非営利・協同」の意義と理論構築そして実践拡大強化が今こそ強く（注０３ 金融の自由化、保険・証券との垣根の撤廃、国際的自己資本比率での格付け、ペイオフの導入、結果としての金融再編など。）（注０４ キャッシュフロー会計、税効果会計、退職給付会計、時価会計、減損会計、連結会計など、おおむね国際会計基準に準拠するため会計基準等の改革で従前には殆ど無い取組。）

求められている時代は他にはないと思わされるほど、すさまじい改定であり、改悪とも言える変革の嵐が吹き荒れている。
まごまごしているといつのまにか自分自身が「営利性を帯びた」存在と化しているかもしれない。実践的対応と共に、「原点での思考」が必要である。

（２）差別化の変革
地球的に同様の法制度や会計・税制度の構築をめ

おそらくや、本研究所はそのバックアップをなすもの確信している。

ざす国際資本等の取組みは、我が国でも様々な形で従来の制度などの変革をもたらしつつある。
一方では、それまでの非営利事業体の活動対象分
野などへの民間営利企業の参入促進であり、今一つ（注０５ 新しい社会福祉法人会計基準や授産施設会計基準などを含む。旧基準にはない減価償却概念やキャッシュフロー
計算書などを導入。）

は当該非営利事業体の側での市場経済化推進制度の導入である。

（３）非営利法人組織の法制

市場経済の推進者らから見れば、通信、運輸、郵

我が国では非営利の活動は歴史的にも古い時代か

便、医療、福祉、教育、研究らの分野の多くが参入

ら多々存在していたが、法制としてはヨーロッパや規制され、もしくは算入しがたい「差別された事業

アメリカなどから遅れている。

分野」であったが、行財政改革と国家・自治体財政

歴史と文化の成り立ちの相違と、江戸幕府以来の破綻の再建という御旗を掲げた政府与党は、民営化、 「お上」の存在とその活動・機能の影響が強いと考自立、自主、自己責任、国民らの幅広い選択可能制

えるが、我が国の「非営利法人の組織法制」では、度創設と受益者負担などとして、本来「利益追求」

民法公益法人制度（注０６）、各産業別協同組合法（注０７）、の事業対象には馴染まないはずの諸分野に、株式会

社会福祉法人法制などはあるが、ＮＧＯ法制やＮＰ社などの営利企業の参入を続々と推進し拡大しつつＯ法制などは存在しなかったし、スペインの協同労ある。

働協同組合（注０８）のようなユニークな法制もない。

介護保険制度の創設による民間営利企業の参入は、まさしくその突破口であった。

近年、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）制度（注０９）が新設され、続いて中間法人法制（注１０）の導入をみ現在も国立大学を含む独立行政法人制度への移行、 た。一方で、民法３４条の公益法人制度の廃止による営利を目的としてはならない規定を持つ医療法の改「非営利法人法（仮称）」制定の議論なども水面下

定議論、福祉分野などでの社会福祉法人以外の参入で進行しつつある。

拡大議論、道路・郵便事業等での民営化や民間会社

我が国の社会の隅々までの市場経済の進展普及と算入推進、教育分野での民間出身幹部の登用など、

公的財政負担の縮減を目論む政府与党は、非営利分

従前には考えられなかった「公的セクター・非営利野で活動する人々の要求を巧みに取り入れつつ、非分野での民間営利化」または「市場競争経済化」の営利の事業活動分野の法制や枠組みの変革を着々と制度の創設と推進が不退転の決意で進められている。 進行中であると観ておかなければならない。
同時に、それまで認められていなかった減価償却

ワーカーズ・コープ（労働者協同組合）法制の創制度の導入を含めた社会福祉法人会計基準の改定設を目指す取組み（注１１）があるものの、非営利の法

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人組織に関する法制の研究や要求闘争は僅かにしか営利の事業活動体でもまったく一般経済と無縁に過過ぎない。調査・研究、法学者らとの協力・協同なごすことも不可能となっている。

どが必要ではないだろうか。

政府与党は、８０年代最後に消費税を導入し、非営

無数のＮＰＯ法人が創設されてはいるが、税制上利の事業活動体にも大きな衝撃を与えた。利益や損の支援はほとんどなく（注１２）、僅かな収益事業所得（注１３）

失にかかわらず事業収益という「外形」に課税するにも課税される始末である。同時に、続々と誕生す

この税金は、非営利組織にとってさえ、納税事務のるＮＰＯ法人の大半が「非営利・協同」の事業経営負担と税金負担そして税務調査の対応という三重苦と位置付けられるかどうかは、はなはだ疑問と考えと遭遇する事態をもたらした。

ている。ＮＰＯと「非営利・協同」の関係をいかな

そして９０年代半ばの消費税率アップ（注１４）は我がるものとして理解をすべきなのか、後で論述しよう。

国の経済に大きなマイナス影響を与えると共に、利幅の薄い事業活動を展開している非営利の世界をさ（注０６ 民法３４条によって設立されるいわゆる公益法人で、財団法人と社団法人がある。前者は財産を基礎として組成され、後者は賛同する人々を基礎として組成される。）（注０７ 農業、漁業、消費生活など我が国では産業別の協同組合法体系である。スペインなどの「一つの協同組合法」での設置運用ではない。法制上も、このことの論点がある。）（注０８ スペインの協同組合法の中には、協同労働協同組合という協同組合形態が認められている。産業分野にこだわらないユニークな協同組合であり、我が国では協同組合法制設
置の際、オミットされたと推定している。詳細は石塚秀雄・
坂根利幸監修『共生社会と協同労働・同時代社刊』。）（注０９ 平成１０年３月公布の特定非営利活動促進法。通称、
ＮＰＯ法といわれる。）（注１０ 平成１４年４月から適用となっている、通称、中間法
人法。非公益、非営利の団体に法人格を付与しようというもの。同窓会、ＰＴＡなど幅広く適用される。）（注１１ ワーカーズ・コープは、労働者協同組合と同義で活用されているが、例えば消費生活協同組合と比較した場合、相当に異なる仕組みである。前記のスペインの協同労働協同組合などと併せて考えることが必要。）（注１２ 当該ＮＰＯ法人の基本の収益に占める寄付金収益のウェイトなど一定の要件を満たせば、法人税等が非課税となりうるが、そのようなＮＰＯは希であり、優遇税制制度としては機能していないと推定される。）（注１３ 公益法人やＮＰＯ法人などは法人税法上限定列挙されている「収益事業」を営む場合に申告納税義務を生ずる。
規模の大小は問われない。協同組合などは税率が少し優遇されているのみで、すべての事業が課税対象となる。非営利組織に対する我が国の税制は、ヨーロッパ等と比較して重い。）

らに直撃し、苦しめている。
現在再び、消費税の課税範囲の拡大と税率アップの議論が進行している。３千万円の免税ライン（注１５）は１千万円に引き下げられる見通しであり、事務負担軽減の簡易課税選択ライン（注１６）は２億円から１億円に引き下げられる見通しである。また、次の消費税税率は７％から１０％の間と叫ばれている。単価や利益に容易に転嫁し得ない事業が中心となっている非営利事業体の苦悩はまた一段と厳しくなる予想である。
さらに医療や福祉等の事業収益は消費税ゼロ税率（注１７）とすべきであり、その闘いが必要と言える。

一方で、非営利分野での法人税税率優遇措置、たとえば協同組合、公益法人、特定医療法人などへの税率などの優遇制度（注１８）、低額無料診療を実施している一定の公益法人医療機関の法人税非課税制度（注１９）など、これらの優遇税制は、市場経済推進の前に長期的には削減ないしは廃止の憂き目に遭う可能性が極めて強い。市場経済推進の政府与党の立場からは、民間営利企業と同様の事業を営む場合の「差別」の存在は容認しがたいことと理解されているように映る。
都市銀行への独自の課税を強行した石原東京都知（４）非営利・協同と税制

事の新課税の施策は、小泉内閣の税制目玉商品とし長年の自民党政治のツケは我が国の市場経済をもての「外形標準課税」制度の地方税導入に結びつい

ズタズタに切り裂いてしまった。政府与党の無策、た。この税制は第二の消費税として、また人件費等

いや愚策の政治経済は、狂乱のバブル経済を経て、の総額に課税するという点でも、非営利・協同の事

不良資産と不良会社の膨大な山を築き上げ、金融機業体直撃の税制として誕生目前の局面である。

関も大企業も国・自治体も、その財政は破綻し、中都道府県民税たる事業税の課税対象金額を損益に小企業はその狭間での多大なしわ寄せでほとんど疲求めずに、人件費規模などの「外形」に求めるとい弊しつくしている。

う悪税は、企業の職員構成や労働条件などに少なか

一方で、暴利などは追求せずに、理念（ミッション）を基礎とした事業活動を営々と展開してきた非
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らぬ影響を及ぼし、アウトソーシングなどの戦略展開を促進するものと予測される。

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莫大な資本や財産を有していない非営利・協同の事業体では必然的に労働集約的な事業が多く、または従事する職員労働者らのウェイトは営利企業のそれよりも高いものと推定されるが、この「外形標準課税」の制度は消費税に劣らず危険極まりない税制として、「闘いと対応」が必要である。
さらに、欧米と比較して税率が高いという屁理屈
から大資本・大企業などの法人税率を下げる議論の方向は、非営利組織の税率との格差をより一層縮めるものと理解しておかなければならない。
また多数の企業を１グループとして運営する大企業の「連結納税制度（注２０）」の創設と引き替えに、職員労働者の退職金の事前準備費用を法人税法上一切認めない改悪（注２１）を強行した。大企業では、退職金準備は外部積立（注２２）たる年金資産の拠出形成が中心であり、大企業にとってはこの改悪は極端なマ
イナスではない。むしろ子会社の赤字と相殺できる
課税システムの創設の方が好ましい選択肢となっている。
一方、前記の通り、職員労働者のウェイトが相対的に高い非営利の組織の多くでは自己積立の退職金準備であり、その費用準備が税制上認められず課税となることでの影響は甚だしいところがある。この
税制改悪が非営利・協同組織での職員労働者の退職金制度などへの影響を及ぼすことが当然に予測され、局面からして退職金条件の改善とは逆の方向の提起となりうる気配であり、この点でも現局面での非営
利・協同組織における「労働条件などの在り方」な

プされ、バブル破綻経済に消費不況という追い打ちをもたらした。）（注１５ 消費税課税対象収益が３千万円以下の経営は、消費税の申告納税が免除されている。その免税ラインが引き下げられようとしており、１千万円まで引き下げられれば相当数の経営・団体等が引っかかることとなる。）（注１６ 消費税課税対象収益が２億円以下の経営は、消費税の計算上、支払った消費税実際額の集計をせず、概算率で算定することが出来る。サービス事業の多い非営利の事業体ではおおむね課税収益にかかる消費税の５０％を控除して算定納付する。１億円ラインまで下がれば、納税額も事務量なども増加することとなる。）（注１７ 課税にかかる消費税率がゼロ税率であれば、経費等に含まれる支払った消費税が全額還付されることとなる。現
在は医療と福祉の事業で公的保険等にかかる収益は「非課税」という取扱であり、計算上還付されることはほとんどな
く、課題となっている。）（注１８ 株式会社の法人税率は原則３０％の税率に対し、協同組合・公益法人などは２２％とされている。この間の法人税率軽減の過程で、営利企業と非営利企業との税率格差も縮小している。）（注１９ 生活保護対象患者を含む低額無料診療規模の割合が１０％を超えるなど幾つかの要件を満たすと、法人税法上の医療事業が非課税の取扱となる。ただし公益法人形態の医療機関に限る。全日本民医連は１０法人弱が適用されている。）（注２０ 赤字の子会社を含めて企業グループ全体で法人税課
税所得金額を通算して納税する方法で、大企業にとっては減税と試算されている。非営利企業では一大グループは存在せず減税の恩典は事実上無い。）（注２１ 職員の退職金準備は０２年度以降、法人税法では一切認めず、既存の無税積立金額も、大企業では４年間で、中小企業・協同組合では１０年間で取り崩し課税とされた。掛け金が損金算入となる企業年金への移行等が加速するものと推定される。）（注２２ 企業年金は生保または信託会社に年金掛け金を拠出運用させる。０２年度より新しい企業年金法が適用され、既存の企業年金加入者を含め、長期展望が必要である。利回りは悪いものの節税観点からの選択が検討されつつある。）

どの研究解明が必要となってきている。このテーマ
での本研究所への期待も高いものと推察している。
さて政府与党を先頭とする市場経済進展の施策や制度は着々と具現化しつつあり、民医連をはじめ非

２．非営利・協同の意義

営利・協同の事業体の中長期の展望は決して明るく事業体なのに非営利とはおかしい、非営利はわかない。しかし真っ暗なわけでもなく、「闘いつつ対るが協同とは何だ、「非営利協同」と「非営利・協応する」、まさしくその真骨頂を発揮する局面でも同」とは意義が異なるのか、ＮＰＯは非営利・協同ある。そのためには非営利・協同の組織自身が、そなのか、などなど本研究所の名称にかかる意義につの構成員らのすべてが、自身の意義をしっかり確認

いても諸説様々と見られる。以下の議論は私の論点し、「営利・非協同の民間企業」との差別化を自ら整理である。ご批判いただきたい。

図る取組を旺盛に展開しなければならないと考える。
以下、その意義についての議論と若干の私論を展開する。

（１）営利と非営利
営利と非営利の区分、または民間営利セクターと公的セクターそして第三の非営利セクターという分類もある。（注２３）（注１４ １９９７年の消費税法改悪で、３％の税率が５％にアッ28

民間営利法人では、自身の社訓や社是にどう記載
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されているかどうかは別として、利益追求を法人の目的としており、その究極の姿こそが、飽くなき補食を追求する国際資本・グローバル・カンパニーと言える。
そこでは利益が手段ということではなく、利益追求が、利益の短期・長期の極大化が、目的となり、時として国民や消費者らを欺いてまでも利益の追及を行っている。一昔前の数々の公害事件にしても、近時の様々な食品の偽装事件にしても、原発事故を（注２３ 富沢賢治『非営利・協同入門（同時代社）』では、非営利・協同の事業体の要件を、解放性、自立性、民主制、
非営利性の四点を上げている。非営利セクターの事業体の範囲などは見方により相違している。アメリカでは生協は営利セクターとみなされている。）（注２４ 中小企業等協同組合法によって設立される事業者の協同組合であり、相互扶助を前提とした協同組合原則が随所に盛り込まれている。近時、非営利の事業体同士で設立が目立ちつつある。）（注２５ 多くの非営利組織では、定款、規約、綱領などで、営利を目的としないことを謳い、あわせて事業の目的すなわ
ち社会的使命・ミッションなどを掲げて活動している。）

ひた隠しにしてきた電力会社事件にしても、共通する事柄は「法人の利益の確保または擁護のためなら（２）非営利組織の所有と配当何でもする」に尽きている。営利目的の前では、当全日本民医連の加盟団体では、個人所有または少たり前のことですら当たり前ではなくなってしまう、

数者所有の病院は認めず、民医連綱領を実践する共

まさしく利益追求の存在としての企業の営利性にむ

同所有の医療・介護施設（院所）とされているが、しばまれてしまう姿を垣間見るようである。

それらの院所が所属する法人の組織形態はまことに

現在の市場経済推進の施策が、それらの営利追求

様々なのである。

法人のためにあり、とりわけ社会的存在として無視

全日本民医連の法人の過半数が生活協同組合法でできない規模となっている大企業らのためにあると設立した医療生協であり、次に多いのが医療法の医言っても過言ではない。

療法人であり、比較的古い法人が民法３４条設立の社

これに対して、医療法人も生活協同組合も、事業団・財団法人である。また周辺に株式会社や有限会

４条公益法人も、社会福祉協同組合（注２４）も、民法３社などの薬局法人、社会福祉法人、事業協同組合な

法人も労働組合も、そして近時設立相次ぐＮＰＯ法どを配置している。

人もみな、その規制する法律で営利目的を否定されている。

いずれの法人形態をも包含して「非営利・協同」の事業と活動と組織、と称しているのである。近時これらの事業経営の本質は基本的に「非営利」の法人であると言える。
すなわちこれらの法人の行う事業活動は営利目的

ではさらに周辺にＮＰＯ法人なども組成され活動している。
これらの民医連法人に共通している点の一つは、ではなく、非営利の目的（注２５）であるとされている。 所有という形式がないか（財団形態（注２６）または社
もちろん過酷な資本主義社会で生き抜いて活動を発会福祉法人）、文字通り多数の人々の「非営利の資展させるためには、いかなる事業も一定の利益、或金」の出資などのように、民間営利企業の所有といいは剰余金が必要である。損失や欠損金では非営利う概念とは明らかに異なる所有形態をその組織実態の法人は直ちに破綻瓦解してしまう。したがって主としていることである。

たる事業か従たる事業かは別として、利益の追求は出資という形式が無い組織では当然に利益配当は「それなりに」行うのである。利益追求は非営利のないが、出資という形式がある。例えば医療生協で法人または活動の目的達成のための「手段」と見るも「非営利の資金」という意義を議論したことがあことが出来る。

るかどうかは不明だが、私はそれを、なるべく少額

このため、「非営利」の意義を英語で表現するときに、「NonProfit」というのではなく、「Not For均等、多数の人々の利益追求目的ではない資金の共同であり原則として配当はしない、と整理している。

Profit」とされている。
「否営利」ではなく「非営利」

それらの意義は非営利の組織であるから当然のこなのである。この点を誤解されている方が見受けらとと考えているが、医療法で配当は禁止されているれる。

し、医療生協や会社形態の民医連経営でも配当禁止

利益を追求する経営がみな営利企業ということで条項を法人定款に盛り込んでいる経営も少なくない。

はなく、社会的使命や理念の維持発展のための利益

利益追求の市場経済下ではその最たる組織形態であ追求かどうかの区別である。

る株式会社定款において、独自に配当禁止を規定す

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ることは、非営利目的と所有・配当などの意義を首べてが「協同」を追求している組織であるかどうか

尾一貫したものと捉えていることの宣言に映る。

は実態によって判断されるべきことと言える。

民医連関係者でも、たまに「出資している薬局会

先に述べた全日本民医連の周辺事業体で、株式会社でどうして配当を認めないのか？」などの質問を社として存在はしているが集団的、共同的所有（出受けることがあるが、個人的な出資や営利的な出資資）形態でかつ利益配当などはしない、そのようなの実態の反映であろうか、民医連経営でもまだ不十法人でも「協同」と言える即ち非営利・協同の組織

分な理解と実践があることを教示している。

と分類可能な取組みが重要なのである。

「消費生協では出資配当しているではないか？」

非営利組織だから非営利・協同である、とは言えという反論もある。これには「民医連経営でも特定ない。私の議論では、非営利と協同はセットではな

協力借入金（注２７）に利息を支払っている！」と答え

く、「・」が付されることとなる。当然に別の議論ることとしている。

もあり得ることから批判を待ちたいが、重要な論点

消費生協の出資金では一口程度の拠出組合員からと思っている。

相当に高額の出資組合員もいる。また消費生協の決

それでは、「協同」を追求する、ということの意

算政策議論では、出資配当を維持または捻出するた義は何かといえば、当該非営利組織の基本的構成員めの議論が発生することもあり得る。その点で程度らの間での協力・協同、事業にかかわる役職員・労の差はあっても利益配当を期待しての株主の存在を働組合らの間での協力・協同、当該組織のサポータ前提とした営利企業の決算政策と変わらない事態とー（全日本民医連でいうところの友の会などの共同映る消費生協があるかもしれない。

組織）との協力・協同、そして他の非営利・協同組

例えば、生協の出資金は低額的定額とし配当はし織らとの協力・協同、さらには組織の位置する地域ない取組みとしつつ、組合員のその他の経済的協力の住民らとの協力・協同、これらの「協同」を積極

は「組合債」として低利の利息を付与する、そのよ果敢に追求するという意義であると理解している。

うな理屈と実践の在りようなどはありえないのだろうか、などと考えてしまうのである。

同時にこれらのあまたの協力・協同の中で日常的な重要協同は何かと言えば、実際に日常の事業活動

出資金と配当、組合債と利息、これらの取組みは、 を担っている役職員・労働組合らの「協同」に他な
非営利・協同としての生協経営の原点であり、理論探求が今一度必要と思えてならない。他の非営利組織にも通ずる議論である。

らないとも理解している。
その議論は、本質的には「民主主義」の課題であり、日常的事業活動における民主的管理運営、基本
構成員らの法人組織運営上の民主主義、サポーター（注２６ 財団形態の法人組織としては、民法上の財団法人、医療法の医療法人財団と、持分なき社団がおおむね該当している。いずれも出資または出資持分という概念はない。）（注２７ 民医連では、友の会などの共同組織の患者・地域住民から少額多数の浄財を借りており、無利息債と有利息債とで管理されている。近時は、経営参加などを強化することを前提として無利息長期の「地域協同基金」の募集活動を強めており、民医連内部の指標では自己資本としてカウントする
取組みを始めている。）

や他団体との協力連携における民主主義の徹底適用である、と言えるのではないだろうか。
非営利組織がこのあまたの「協同」追及の手をゆるめた場合には、すなわち民主主義の徹底適用が崩れている場合には、非営利組織と言えども営利主義に走ってみたり、或いは本来の目的事業とは相当にかけ離れた事業を展開してみたり、職員とその労働条件を正当な理由なく著しく阻害してみたり、はた（３）「協同」の意義と本質

また当該組織にとっても重要な情報の開示に消極的

非営利と協同はセットとは考えていない。もちろになったり、或いは膨大な累積赤字に目をつぶり、ん私の議論であるが、もしセットであるとするならまたは気付かず経営破綻まで突っ走ってみたり、非ば、民法３４条法人もＮＰＯ法人もすべて非営利協同

営利・協同の組織であれば何の問題もないというこの事業体だと規定されてしまう。

とではない。

非営利組織の中には或いはＮＰＯ法人の中にも、むしろ、本来「非営利・協同」の組織としてあり「協同」を追求している即ち非営利・協同と呼ぶに得ないような事態を招来することもしばしば発生し相応しい組織も少なくはない。しかし、それらのすているのが非営利・協同の現実の一部と言える。原

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点を忘却する事なかれ！

のための管理を批判することは至極当然のこととは言えるが、自らの事業活動を科学的に、人間的に、（４）非営利・協同と管理
経営や会計の論点はまたの機会として、本論稿の最後に管理の課題を簡単に指摘しておきたい。
民間営利企業の組織編成や組織運営の原則は、ト
ップ集中と上意下達の運営原則と言える。

民主的にそして組織や経営の到達点の限界の中でそれらを追求する取組が少しでも不十分となれば、「非営利・協同」と掲げた理念は形骸化し、そこに集った職員労働者達は次第に官僚化し保守化していくことは幾多の事例が教示しているのではないだろうか。

これに対して非営利・協同の組織では、民主主義

非営利・協同は、民主的管理運営!民主主義を重を貫くべく、民主的管理運営の徹底を追及し、集団視する。その民主主義の主人公は誰か、よく吟味す

的指導部の形成とリーダーシップの発揮、職場を基ることが大切であり、同時に民主主義はその徹底の礎としての民主的即ち自主的、創造的、連帯的管理ための手間とコストを要する点を忘れてはならない。

に徹することとなる。
「徹することとなる」という効率化と民主的管理運営は矛盾しないものと理解

言い方は、実態は必ずしもそうではない非営利・協しているが、現実は必ずしもそうではない。営利・同組織が存在しうるからである。そのような組織に

非協同の経営よりも少し余計にコストは掛かるが、対しては「協同」的批判や追求がなされなければな

そのコストを補って余りあるエネルギーの結集発揮らない。

が達成されうるのが「非営利・協同」の事業体であ

なぜならば非営利・協同の組織や事業は、ほとんど単独で長期間存在し続けることは容易ではなく、る。この点をはき違えると本末転倒となることを付言しておこう。

大半が同業・同種の非営利・協同の仲間と連帯しながら存在することが通例であることから、一つの組総研創立記念の小論文としては、苦言を呈し、屁織の瓦解は多大な影響を及ぼすことに成りかねない

理屈を述べ、大変恐縮ながら、私自身の論点を含めからである。

ていまだ体系的に整理されていないのが我が「非営民主的管理運営は予算編成にしても、予算の執行

利・協同」ワールドなのである。だからこそ、研究点検にしても、日常の業務執行にしても、役職員そ所を立ち上げ活動を推進していく意義が明確に存在

れぞれの協議と多数の合意を前提として実行されるしているとも言える。

こととなるが、その基礎ないしは「支えとなる柱」
は「情報の徹底公開」にある。

およそ２０年間、観察し続けてきた全日本医連は、診療報酬と患者負担の制度改悪の前で、岐路に立た

いわば民主主義の大前提とも言えるが、非営利・されている。
「差別なき医療・介護」の活動を守り

協同の分野でもこの基本的命題が不十分な取組と化発展させてきた全日本民医連の役職員等は、今こそしている組織も少なくないものと観ている。

原点を直視することが要請されている。非営利・協民主的管理運営の理論の探求とモデルの構築が要

同組織のミッション議論にほかならない。

請されている所以であるが、富沢賢治聖学院大学教組織、経営、資金、会計、分配その他の各論につ授の言う「ロマンとソロバン」という命題にも通ずいて記載する紙数を失ってしまったが、またの機会

ることがらである。

としたい。

（さかね

としゆき）

営利企業における労働や人権を無視した利益追求

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医療保障制度の問題点―フランスの事例を中心に
ヨーロッパ医療制度改革の問題点
都留文科大学石塚秀雄

１．ほぼ全国民をカバーする医療制度

しても、現状では、ほとんどの国民をカバーするもヨーロッパ各国においてもいわゆる医療社会保障

的医療制度が存在しないために国民の４５パーセント制度の転換がすすんでいる。この場合、日本と同様（１９９７年）しかカバーされていない。その一方で、に先進国として一般的に２つの要因があげられる。

表１に見られるように国民一人あたりの医療費支出

すなわち、高齢化社会の到来と財政危機である。高を見ると、第一位はアメリカで４６３１ドルであり、日齢化は介護問題とも連動しており、女性の労働力参本の２０１２ドルの二倍以上である。医療制度でカバー加の問題とも結びついた議論となっている。財政危されない支出は、結局私的な支出であり、個人的支機は、直接的には医療保障の財源問題であるが、マ出がそれを主としてカバーしているのである。した

クロ経済的な議論とも結びついている。ヨーロッパ

がって、国民所得対比からするとアメリカの方式は、連合はその社会政策において、社会保障の統合化をきわめて本人費用負担の比率が高いものである。こ進めているものの、これまで歴史的にいくつかの制

うしたプライベート（private）な領域に過度に依拠度モデルが分立しており、各国において社会保障のする方式を、もし日本の医療制度に導入するならば、組み立て方式が異なるので、これらを整合していく

それは「医療改革」の基本的動機の一つであるとこ

ことは、まだ時間がかかる課題となっている。

ろの患者の医療へのアクセスの自由権と矛盾するもヨーロッパ各国の医療保障は公権力による社会保障方式および社会保険方式のいずれの方式をとるに
表１
国
US ドル

のになっている。日本もほぼ１００パーセントの国民をカバーしているが、アメリカについていえば、公のであり、それどころか不平等を拡大するものであ
ることは明らかである。

国民１人あたりの医療費（２０００年度、単位 US$PPP）
．
日本
２
０
１
２

アメリカ
４
６
３
１

ドイツ
２
７
４
８

フランス
２
３
４
９

スゥエーデン
１
７
４
８

イタリア
２
０
３
２

スペイン
１
５
５
６

イギリス
１
７
６
３

オランダ
２
２
４
６

出所：OECD Health Data ２００２．ただし、スウェーデンは１９９８年度の数字。
また、医療費の国内総生産（GDP）を見ると、例

り費用をどのように集め、どのように分配するのかとしてあげた先進国の中で日本は決して高いとはいという医療制度のあり方、すなわち、需要と供給のえない。むしろ低い比率であるといえる。近年一貫

システムが違うためだといえる。しかし、この問題

してアメリカの医療費の比率は最高である。しかしは簡単にシステムを真似するというわけにはいかなながら、一方で、適正な医療を受けられる人口が少い。というのは制度の基本的な原則や価値観、哲学

なくて、保険者主導型の医療システムで、低所得者の違いがあるからで、それは歴史的に構築されてき層の医療へのアクセスが非常に制限され、また医療たものだからである。従ってヨーロッパでは一方で、費用も高額であるという点では、医療の公平性や効医療制度を含む社会保障制度の収斂化が主張されな率性が阻害されているといえよう。スウェーデンにがら、他方でヨーロッパ連合の共通社会政策を指向

しても、日本とほぼ同じような比率であるが、日本

しつつ、各国の個別制度の改善という方向も強調さに比べて医療保障の充実が言われているのは、やはれているのである。ただし、我々はこれら各国の事

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例から学ぶことはできると思う。

ことはできないので、たとえば、日本の医療費の国

国内総生産対比で見ると、この十数年の基本的な

内総生産対比をアメリカ、ドイツ並みに比率を増やベクトルは、各国とも比率が微増している。日本だ

しても良いということが言える。また費用の一人あけが１９８４年の GDP 対比９．
３パーセントをピークとしたりの平均値というのも国民の家計における医療費て緩やかな下降を示しているのである。なぜ日本だ

支出の実態を詳しく示すものではないので、実際にけが、下降線を示しているのか。ここに公的医療政は所得層区分での医療支出の相違を見ていく必要が策の欠落を見るのは容易である。一方、イギリスなあるだろう。とくに民間保険の比重を重視する政策どについてはサッチャーの新自由主義で福祉国家がを是認する方向ならば、単なる費用とサービスの等

つぶされたという思いこみがともすればあるが、実価だけでなくて、医療市場における個人のアクセス

際には医療費の支出は彼女の時代以降、全体として権をどのようにとらえるかとか、公正性の問題が議みると微増しているのである。単純に言っても、日論されなければならない。

本における医療費は総体として決して大きいという
表２

医療費の国内総生産（GDP）対比（２
０００年）

国
百分比

日本
７．
５％

アメリカ
１
２．
９％

ドイツ
１
０．
３％

フランス
９．
３％

スゥエーデン
７．
９％

イタリア
７．
７％

スペイン
７．
０％

イギリス
６．
８％

オランダ
８．
７％

出所：OECD Health Data ２００２

２．ヨーロッパの医療制度モデルィトマスの定義によれば、残余型とも言われ、貧困者という概念を軸にしている。医療保障とは貧困者に対する最低限の社会扶助であり、一時的な措置でヨーロッパの医療保障制度のモデルとしては次のあり、財源とのバランスで給付が行われるべきもの

ものがあげられる。すなわち、第１に、普遍主義的であるとされる。国民は、国家に依存することなく、モデルである。コルピの分類による福祉国家モデル

市場や自力で福利を自己実現すべきものであるとさで言えば、社会民主主義的福祉国家である（Ｗ．コ

れる。公的社会保障制度は、年金部門で発達していルピ、１９８３）。これは全国民という概念に基づき、るにすぎない。かつてクリントンが公的医療制度のすべての国民を対象としてサービスを供給するもの

プランを大統領選挙でだしたが、議論の途上で消えである。このモデルはさらに、公権力（国家）がとてしまった。しかし、アメリカで登場したマネージ

管理運営するイギリスやスウェーデンにおけるよう

ドケアモデル（HMO）に類似したモデルを民営化、な公的医療制度と、非営利組織（保険団体）が管理効率化のためのモデルとして、ヨーロッパにおいて運営するオランダ方式に区分できる。第２に、職能採用しているケースがでている。これは HMO（健団体によって管理運営されるもので、歴史的には第康維持組織）と呼ばれる民間営利会社が医療提供者

１のモデルよりその発生は古く、ヨーロッパの同業（医師など）を経営的にコントロールすなわちマネ

組合の伝統をふまえたものである。これは保守的福ージして、HMO 会社の患者プランに基づいて医療祉国家である。社会保険方式を採用して、職能者とを営利追求（株主配当）に従属させるものである。

しての公務員や特権的（熟練）労働者の相互扶助的

またこのような制度を日本の一般の会社が採用する団体を骨子して発展している。ドイツのビスマルク

可能性は決して低いとは言えない。

が創設した社会保険方式による各種共済金庫による先進各国においてなぜ医療制度がことなるかを説運営、またフランスのように国家と共済組合による明する考え方として「新制度派的」解釈がある。こ混合型の運営管理方式がその例である。第３には、

れは諸制度の対する可変的な要素すなわち、国家、

民間セクターによる医療供給管理方式で、ヨーロッ

市場、家族、産業化、政策、労働組合などの諸要素

パモデルではないが、各国の医療制度改革において、の機能と関連性を分析するものである。最近フラン

大きな影響力を与えている自由主義的福祉国家としスでは、レギュラシオン学派のリピエッツなどが非てのアメリカモデルがある。アメリカモデルは、テ

営利協同セクターの役割について目を向け始めたの

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も、こうした解釈が現状分析と展望提起に有効であち７１５００人が開業医で、２５パーセントすなわち２４０００

るという傾向を示しているものと思われる。

人が病院勤務医である。また専門医のうち病院勤務

ここでは日本の医療制度を考える上での参考に資医が３２パーセントの２
５，０００人、６８％の６３０００人が開すために、フランスの事例を取り上げて、その現状業医である。結局、開業医は１３４５００人であり、病院と問題点を論じたい。

勤務医は４９０００人となる。また、公的医療保険医登録１１３５２４人を全体から引いた７
２０５５人は、他の民間

３．フランスの医療保険制度のモデル

保険機関かあるいは自由診療を行う医師ということになる。この自由診療ができる医師（Medecins Liberaux）という制度は１
９８９年に設置されたが、当初年度の６０００人から９６年には３０００人と減少している。

!公的医療制度：普遍主義原理と公私混合型

これは政府のこの制度が公的医療制度にとって好まフランスの医療制度は、普遍主義原理にもとづくることも一因といわれている。

しくないという判断があって、認定数を押さえてい国民皆保険による公的医療と私的医療の混合型であ

保険医区分の「第１セクター」とは医療保険制度る。これは医療サービスの供給者側（医療実施者）

内で給与・診療報酬を受ける医師であり、第２セクの問題として、外来診療は主として民間セクターで，ターの医師とは報酬の一部を自由診療で受け取るこ

入院診療は公的セクターでほぼ分担をしているといとができる者である。第２セクターの医師数の増加

うことと、また医療保険の運営主体としては、非営

は、自由診療部分の増加をきらう政府によって抑え利の共済金庫が実施しており、また医療政策にも大られている。また公的病院に勤務する医師は、そのきな統制権をもっているという点からも混合型とい公的業務を妨げない限り、労働時間の１／５を自由診える。日本の場合も一見公私混合型のように見える療に使って良い。その場合、公的病院のベッドを一が、大きな相違点は日本の医療保険の主体者の公権定の規則の範囲内で利用することができるようにな力への従属的な性格であろう。

っている。医師団体としてはフランス医師団体連合

フランスは人口約６０００万人である。平均寿命は日会（CSMF）、自由診療医師団体（SML）、フランス

本に次いで第２位となっている。医師の対１０００人の一般医師会（MG-France）、フランス医師連盟（FMF）

人口比率は３．
０人医師であり（１９９７年，OECD）、ヨなどがある。一般医および外来診療の役割はプライーロッパでは平均的である（ドイツ３．
４，スウェーデ

マリイケアであり、またゲートキーパーとしての役

ン２．
８、日本１．
９、アメリカ２．
７）。医師数は次のよう割を果たすものとされている。入院部門はセカンダである。

リーケアとしての位置づけであり、公的管理統制を

表３ フランスの医師数の区分（１９９７年度、活動医師のみ）
医師

１
８
５，
５
７
９人（女性６
７，
９
８
９）
一般医

９
５，
３
４
２人

専門医

９
０，
２
３
７人

歯科医師

４
２，
１
９
２人

出所：QUID 2000. Editions Robert Laffort より作成。
表４． フランスの保険医区分（１９９６年度）
総計

１
１
３，
５
２
４人

第１セクター

８
３，
１
５
９人

第２セクター（一部自由報酬）

２
７，
９
７
１人

（第３セクター）

非保険医・公的保険償還なし

出所：QUID 2000. より作成。
一般医（generalistes）のうち７５パーセントすなわ

34

強化する部門とされている。このゲートキーパーとしての役割を、新たに一般医の中で参照医（medecin
referant）という制度を設けて実施をしている。参照医は疾病金庫との「相互契約」文書に署名して参照医になる。患者は地域の参照医を選択して、専門医へのアクセスの保障をしてもらう。患者のカルテは、本人、医師、金庫または保険会社に送付されるが、カルテの秘密厳守を保障する（secret medical）。
また、カルテのコンピュータ管理が進んでいる（carnet vitaie）。
国公立病院の役割は、基本的に医学研究と医師の訓練に重点が置かれており、民間営利病院は、高度治療・手術などに特徴があり、民間非営利病院は、
公的医療サービスを含めた中期の医療を特色とする
ように役割区分に特徴がある。
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表５

フランスの病院数とベッド数（１９９７年度）

公的セクター

国公立病院 hospital

１
０
６
３

ベッド数

４
５
９
７
９
２

私的セクター

私立病院 clinique

３
１
２
３

ベッド数

１
９
９
７
４
７

（私的セクター内訳）

営利病院

（１
０
０
０）

医師、民間団体、会社による所有

非営利病院

（２
０
０
０）

赤十字、共済組合、非営利組織、財団、
地域疾病保険金庫による所有。

出所：QUID 2000より作成。
フランスの外来医療の原則は、医師にとっては診の支出分がストックされており、これを運用するこ療の自由（カルテへの責任）であり、患者にとってとによって、財源の補填をするという方式がとられはどのような病院や医師を選んでも良いという選択ている。そしてこのいわゆる財投（年金資金運用）

またはアクセスの自由である。費用は公的な基準にの結果、２００１年単年度においても赤字１兆３１００億円

基づく対価支払いである。いわゆる窓口負担は外来を出している。この特異な日本方式は、第１に金融の多くの費目において不要になっており、入院の場

市場への投資が失敗することがあるという事実を示合はさらに不要になっている。

すものであり、また管理行政費用の占める比率が高

一方、こうした医療制度の医療保険者としては患くなることである。日本の場合、公的医療費支出に者が加入している疾病金庫が運営している。これに占める管理運営費は約２０パーセントであるが、フラは大きく３団体ある。最大の団体である全国労働者

ンスの場合は、０．
５パーセントである（１９９８年度）。

疾病金庫（CNAMTS, Caisse National d’Assurance

日本のとりわけ政府管掌保険におけるこの多額の積Maladie des travailleurs salaries）は保険基金の８０パ

立金と管理費用の肥大化、財投のマイナス役割は再ーセントを取り扱っている。自営業者の疾病金庫は検討をする必要がある。また、フランスの社会保障

CANAM であり、農民のものとしては MSA（Mutu-

一般制度基金の基本的な枠組みは、先にも述べたよ

alite Sociale Agricole）がある。フランスの場合は、

うに、４つの部門が統合された「総合的な社会保障」

強制的（皆）社会保険（医療、年金など）は国など制度となっていることである。もちろん運営組織はの公権力が管理して、公益を確保するために非営利

それぞれ別個の自主的な団体ではあるが、医療と年の自主機関すなわち疾病金庫が管理するという二重金や労働という分野を統合的に把握する視点に、す方式をとっている。フランスでは歴史的に、労働運

なわち社会保障を人々の生活の全般の安全保障とし動や共済組合運動が盛んである一方、国家による普て考えやすい枠組みになっているということである。

遍主義的な社会保障制度も重視されてきたことから、

これが日本のように縦割り的にあるいは蛸壺的にば強制的保険制度を基本にして、共済組合や民間保険

らばらに考える視点が根強いと、福祉は福祉政策、会社による自主的な保険制度を補完的に活用すると労働は労働政策と統合的な視点に欠ける傾向がでていう方式がとられた。すなわち、公的医療保険制度くる。

に自主的な共済組合運動が深く関与していくことが、労働者のリスク克服の必要として認識されてきたのである。

!フランスの医療制度の特徴
さてフランスの現在の医療制度は、「国民の社会的努力」により維持される「社会予算」に基づく「一般制度」によって運営される。この一般制度（Regime
General）は、医療（疾病）、労働災害、老齢年金、家族手当、介護制度からなり、毎年決算を行う賦課方式であり、積立方式ではない。日本の場合は、たとえば年金積立金が１７７兆円（２０００年度）、約５年分
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図１

フランスの医療制度
政府：雇用連帯省

ANAES（医療査定評価機関）

地方、県：

ARH（地域査定機関）

団体：!賃金労働者・疾病保険金庫：
全国 CNAMTS， 地方：CRAM， ローカル：CPAM"自営業者（非賃金労働者）・疾病保険金庫：
全国 CANAM，地方：CMR，ローカル：OC注）年金、失業もほぼ同じ構造。農民については別立て。
表６

フランスの医療保障の収支（１９９８年度）
単位１０億フラン

収入項目

１
９
９
７

１
９
９
８

支出項目

１
９
９
７

１
９
９
８

保険料

４
７
６．
６

４
９
０．
５

本国医療給付金

４
９
７．
９

５
１
０．
０

被用者

１
６
４．
４

１
６
６．
３

管理費

２
７．
５

２
８．
１

雇用者

２
８
１．
０

２
９
１．
７

他制度への補填

１
６．
５

１
８．
１

受診料

３
１．
２

３
２．
５

予防基金

１．
２

１．
２

各種税

５
０．
１

５
６．
２

医療統制費

３．
０

３．
０

国家補助

４．
２

１．
３

海外県支出他

４
０．
３

４
０．
１

その他収入

２
３．
５

２
４．
１

剰余金

‐
１
６．
０

‐
１
４．
２

合計

５
５
４．
４

５
７
２．
１

合計

５
７
０．
４

５
８
６．
３

出所：QUID 2000、より作成。
表７

フランスの医療保険負担分

間比率は約２７パーセントである。フランスの公的医

医療

７
０％

療制度における費用分担区分の特徴は、保険料収入

補助的医療

６
０％

の比率が高いことである。そして、労使分担の比率

７０％

は、日本のように折半ではなくて、雇用者側が１．
７

１
０
０％〜３
５％

倍ほど高いことである。そしてこれは、一般社会租

入院

８
０％

税の導入とその漸次的増加によって、大きく配分比

手術

７
０％

率は変化した。１９９８年以降労使分担比率は１２．
８％対歯科（治療・義歯）医薬品

出所：QUID 2000、より作成。

０．
７５％と大きく変化した。ちなみに以前は労働者が６．
８％である。また年金の保険料分担については労

この社会保障一般制度基金における医療部門は、使それぞれで８．
２％対６．
５５％であるのは、年金につ

ここ１０年をみても１９９８年までは毎年赤字（たとえばいての原則が医療とは異なるからであろう。ともあ

１９９５年６７３億フラン―約１兆６千億円。ただし１Ｆ

れ雇用者側の社会保障責任を高く位置づけているフを２４円として換算―）を出していたが、１９９９年にはランスの考え方の是非も、社会保障の根本哲学に関わずかながら黒字に転じた。２０００年にはまた若干のわることである。

赤字となった。こうした慢性赤字の解消はどのようにして実現されたのであろうか。

また、フランスにおける社会各層における平均月額医療費支出は次のようである。

フランスの医療費は近年毎年２パーセントくらいずつ増加しているが、１
９９７年度で見ると医療費は
７２８５フランで、そのうち公的費用は５２７２億フランであり、民間部門で２０１３億フランであるので、この民

36

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表８

フランスの労働階層別医療支出（１９９６年度）ある。第６は、保険機関（医療保険基金、共済組合、非熟練労働者層

１１８Ｆ（歯科１１Ｆ，医療４１Ｆ、薬６６Ｆ）

民間保険会社）の自由選択であり、補助額を一人あ職人層

１６８Ｆ（歯科１３Ｆ，医療６１Ｆ，薬９４Ｆ）

たり年１５００Ｆ受け取ることである。第７は、地域的熟練労働者層１７０Ｆ（歯科４３Ｆ、医療５６Ｆ、薬７１Ｆ）な格差（不平等）の軽減化である。これは医師数、会社員層

２０１Ｆ（歯科３１Ｆ、医療７３Ｆ、薬９７Ｆ）

ベッド数、財源など資源配分を長期的に平等化をめ

中間管理職層２０２Ｆ（歯科３３Ｆ、医療７１Ｆ、薬９８Ｆ）

ざすもので、はじめの一歩として、第２点に示した

上級管理職層２８０Ｆ（歯科８５Ｆ、医療８９Ｆ、薬１０６Ｆ）

ような無保険者への医療アクセス化を統合した。し出所：QUID２０００より作成。

かし、公的医療部門と民間部門とのギャップも広がりつつあり、社会的資源の地域的公平配分のための課題は多いようである。

!普遍主義への回帰傾向
フ ラ ン ス は２０００年１月 に 普 遍 的 医 療 保 障 制 度"最近１０年のフランス医療制度改革の特徴

CMU（couverture medicale universelle，「包括的疾病

１９９０年代に入ってから公的医療制度の慢性的財政保険」ともいわれる）をスタートさせ、国民皆保険

赤字が深刻な問題となった。このために１９９１年にはの徹底を促進した。なによりも医療へのアクセスを

一般社会租税（CSG，contribution

より拡大したこと、機会平等の拡大をはかったことisee）が導入された。これは社会保険の租税化と見sociale general-

１％、９３年には２．
４％、である。この普遍的医療保障制度の特徴は、第１に、 ることができる。当初税率は１．
自動医療受給資格化である。これは失業や無業や保９７年には３．
４％、９８年からは７．
５％と上昇した。１９９１

険料支払ができなくて資格がない人々に対しても、年のビアンコ・プランでは、医薬品価格の引き下げ、その資格を自動的に与えて給付を行うことである。

入院費用の増加を行った。また１９９３年のベイユ・プ

具体的に言えば、無保険者や書類未整備の外国人もランによって、各種医療費の償還率の引き下げ、総医療のアクセスができるようになった。第２に、月量管理方式の拡大を行った。また強制的医療指標ガ

額所得の低い社会階層（基本として１人月３５００Ｆ、イドライン（RMO，Reference Medicin Opposable）

約８７，
０００円以下）に補助を行うことである。この社を導入し、現在も実施されている。これは患者のカ

会階層は約６００万人存在し（フランスの人口は約６０００

ルテの記録を統一化をはかったもので、医療の質の万人）、その半分が社会的ミニマムとしての労働参向上が目的とされた。RMO は３つの目的を持つと入のための最低所得保障制度（RMI、エレミー）（都される。第１に、公的医療資源の適正配分活用。第留民子、２００２）の対象者である。この RMI 制度は２に、医療の質の向上による事故の防止。第３に、

１９８８年から始まっているが、「あたらしい貧困」と外来患者の処方抑制による費用削減（非効率と過剰は、単に伝統的な概念の失業者として存在している診療の削減）である。コストを下げて質を上げるとのではなくて、いわば社会的弱者すなわち、障害者、 いうことは、普通に考えるとかなり困難な課題とお高齢者、孤児、社会扶助受給者などとして存在してもわれる。この RMO 指標チェックを行う機関としいる（ドマジェール、２００２）という認識から、新して設立されたのが、ANAES（医療査定評価機関）

い雇用政策に基づいて作られた制度である。ここでであるが、疾病金庫なども独自の検査医師を抱えても医療保障と雇用保障の政策を統合的に組み合わす査定を実施している。RMO では査定を受けてクリことの重要性が示されている。第３は、いわゆる医アできていない医師に対するペナルティを用意した療保険における自己負担金（ticket moderateur）を、 が、民間部門の２５パーセントくらいの医師しか参加
患者は基本的に支払わなくてよくなったことである。 していないという度合いの低さと、また、ペナルテ
ただし、眼科、歯科については上限をきめて自己負ィを受けた医師が極端にすくない（０．
１％）という担支払がある。第４は、一般的に、医療保険金庫にことから、その実効性についてはまだ試行錯誤の段

よる「第三者支払い tiers payant」によって患者は階といわれている。また、その指標の基準設定が曖

料金前払いをする必要がない。第５は、給付手続き

昧であるとか、医療技術の進展スピードの速さのたの簡素化、迅速化である。これは手続き窓口が全国めにそもそも指標を固定化することの困難さの議論

疾病金庫（CNAMTS など）に一本化されたためでもある。大きな代案としては、民間の医療機関自体

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が自主的なガイドラインを作ることがあげられていによれば、３年続いた黒字の後、公的社会保険制度る。医師サイドからすると、報酬を低く設定されれは今年ふたたび伝統的な病気すなわち赤字に戻った。

ば、個別の患者数の増大、自由診療報酬に向かう傾

年金は黒字だが、足を引っ張っているのは医療部門向が強まっているとされる。

でその赤字額は５６億ユーロといわれている。最近の

１９９４年にはバラデュール首相がいわゆる社会保障

フランスの医療制度改革の特徴は、イギリス型のよ財源のための「社会消費税」の導入を試みたが失敗

うな全面国有化でもなければ、アメリカのような自に終わった。

由化でもない混合型であるが、一方で、公的統制・

１９９６年にはジュペ首相が医療制度改革のための租税型・普遍主義的という伝統的な傾向を強めてい「ジュペプラン」を出した。ジュペプランの基本構る側面もある。これは日本のわれわれにとっても基

想では、医療報酬と医療目的遂行がバランスをとれ

本的に好ましい方向と見ることができるが、そうしるように、非効率をなくして、医療カードの導入、た日本にとって参考になるものの一つは、フランス

政府の財政統制を行うもので、コスト抑制策としてではやはり非営利セクターの役割が医療制度の中に取られたのが、「年間保険医療費目標額」（ONDAM，

伝統的に組み込まれていることであり、これは日本

Objectif

では伝統的に見られない側面である。予定の字数もNationaldesDepensesd’Assurance

Maladie）である。これは予算配分については疾病つきたので、この点については改めて論じたい。

金庫と相談しつつも、国が前年対比で支出上限を定めて４つの部門に配分するという方式である。２００１
年度予算６９３３億フランで見ると、４つの部門とは、外来部門（soin de ville，
３１２７億フラン）、公的病院（入院）部門（２７０６億フラン）、民間病院部門（４３４億フラン）、社会医療部門（４９９億フラン）である。

主要参考文献奥田七峰子『ヨーロッパの医療政策の動向』２
０
０
０，
日医総
研ワーキングペーパー
奥田七峰子『フランスにおける医療費総枠管理「違憲判断」
の経緯』
、２
０
０
１，
日医総研

薬価の再評価、償還率の改正でコスト削減を行って

Stapahne Jacobzone,!The

きたが、高齢化の促進に伴い薬の需要は増加するとFrance", 2000, OECD,changing

HealthSystemin

見られている。ONDAM のような総費用規制につ

D.Baubeau et.!Improving the Performance of Health Care

いては、医師団体や製薬団体からの反対が強い。

System", 2002, OECD
J-P.Dumont,!Les Systems de Protction Sociale en Europe",!伝統的に強い非営利協同組合セクターの役割
ともあれ、フランスの新聞「ルモンド」（２００２．
７．
１２）

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1998, Economica,
D.Fremy,!QUID 2000", 1999, Robert Laffont

（いしづか

ひでお）

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「総合研究所」
設立準備会が企画『民医連新聞』２００２年５月１日付１面より転載

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『民医連新聞』２００２年５月１日付３面より転載

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