各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について計 37 枚（本紙を除く）

Vol.９０７
令和２年 12 月 28 日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164, 2260）
FAX : 03-3503-2167

健 発 1228 第 ２ 号
子 発 1228 第 １ 号
障 発 1228 第 ３ 号
老 発 1228 第 １ 号
令 和 ２ 年 12 月 28 日

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中
核
市
市
長
児 童 相談 所 設 置 市 市 長
地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省健康局長
厚生労働省子ども家庭局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（通知）
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 212 号。以下「改正省令」という。）が本日公布され、令和３年１月１日から施行されるところである。
改正省令の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いする。
記
第１ 改正の趣旨
１．みなし寡婦（夫）適用の見直しについて
令和２年度税制改正において、未婚のひとり親を対象とした控除が創設されることに伴い、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）等で講じた未婚のひとり親のみなし寡婦（夫）適用に係る規定について、所要の見直しを行うもの。
２．個人所得課税の見直しについて1平成 30 年度税制改正において、給与所得控除・公的年金等控除について 10 万円引き下げるとともに、基礎控除を 10 万円引き上げることとされた。これに伴い意図せざる影響や不利益が生じないよう、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和 39 年
厚生省令第 38 号）等の規定について所要の見直しを行うもの。
３．低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除について
令和２年度税制改正において、個人が令和２年７月１日から令和４年 12 月 31 日までの間に低未利用地の譲渡をした場合には、税法上の特別控除として、低未利用地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から 100 万円を控除することができることとされた。これに伴い、長期譲渡所得に関する特別控除を定める介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36号）等の規定について所要の見直しを行うもの。
４．押印等の見直しについて
児童扶養手当法施行規則（昭和 36 年厚生省令第 51 号）等において、国民に対して押印を求めている手続について、国民の押印等を不要とする改正を行うもの。
５．死亡者の個人番号に係る措置について
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則等において、受給者の死亡の届出の際に死亡者の個人番号を求めないこととする改正を行うもの。
第２ 改正の内容
１．児童福祉法施行規則の一部改正（１）指定小児慢性特定疾病医療支援等に係る負担上限月額の区分の認定に用いるための市町村民税の所得割の額の算定等について、未婚のひとり親へのみなし寡婦（夫）適用に係る規定を削除する。
（２）その他所要の改正を行う。
２．児童扶養手当法施行規則の一部改正（１）１．（１）に準じた改正を行う。
（２）押印を求めている手続について、押印等を不要とする改正を行う。
（３）その他所要の改正を行う。
３．特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の一部改正（１）１.（１）に準じた改正を行う。
（２）総所得金額に給与所得控除・公的年金等控除が含まれている場合には、その合計額
から10万円を控除する等の改正を行う。
（３）２.（２）に準じた改正を行う。
（４）受給者の死亡の届出の際に、死亡者の個人番号を不要とする改正を行う。
（５）その他所要の改正を行う。
2

４．障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和50年厚生省令第34号）の一部改正（１）１.（１）に準じた改正を行う。
（２）３.（２）に準じた改正を行う。
（３）２.（２）に準じた改正を行う。
（４）３.（４）に準じた改正を行う。
（５）その他所要の改正を行う。
５．介護保険法施行規則の一部改正（１）３.（２）に準じた改正を行う。
（２）低未利用土地の長期譲渡所得の特別控除の見直しに伴い、新設された租税特別措置法第35条の３第１項の規定を介護保険法施行規則において引用している租税特別措置法の規定に加える改正を行う。
（３）その他所要の改正を行う。
６．健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正（１）３.（２）に準じた改正を行う。
（２）５.（２）に準じた改正を行う。
（３）その他所要の改正を行う。
７．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）の一部改正（１）１．（１）に準じた改正を行う。
（２）その他所要の改正を行う。
８．ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成21年厚生労働省令第75号）の一部改正（１）１．（１）に準じた改正を行う。
（２）３.（２）に準じた改正を行う。
９．難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第121号）の一部改正（１）１．（１）に準じた改正を行う。
第３ 施行期日等
１．改正省令は、令和３年１月１日から施行する。
２．改正省令の施行に際し必要な経過措置を設けることとする。

3

(分冊の)(号外第  号)

報
︵略︶

︵削る︶

挮

第七条の三

︵略︶

改

正

後

改

正

前

︵略︶

︵略︶
挮

第一項の算定に当たつて︑医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は当該医療費支二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定基準世帯員が地方税法第二百九十

振

第七条の三

〇厚生労働省令第二百十二号
児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶第二十二条第一項︑第二十四条及び第三十四条︑児童扶養手当法︵昭和三十六年法律第二百三十八号︶第二十八条第一項及び第三十二条︑特別児童扶養手当等の支給に関する法律︵昭和三十九年法律第百三十四号︶第五条︑第十九条︵第二十六条の五において準用する場合を含む︶及び第四十条︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五十一条の三第一項及び第六十一条の三第一項︑健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第五十一条の三第一項︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶第十七条︑第二十九条第一項︑第三十五条︑第四十三条の二第二項及び第五十二条︑ハンセン病問題の解決の促進に関する法律︵平成二十年法律第八十二号︶第十五条第四項並びに難病の患者に対する医療等に関する法律施行令︵平成二十六年政令第三百五十八号︶第一条第一項の規定に基づき︑児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年十二月二十八日
厚生労働大臣 田村 憲久
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵児童福祉法施行規則の一部改正︶
第一条 児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

官月曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官
月曜日

第十八条の三

令第二十四条第二号に規定する厚生労働省令で定める規定は︑地方税法第三百十

生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同号イに該当する所得割の納税義務者又は同項第十二号中﹁妻と死別し︑若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同号に該当する所得割の納税義務者であるときは︑同法第三百十四条の二第一項第八号に規定する額︵当該者が同法第二百九十二条

第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同法第三百十四条の二第三項に該当する者であるときは︑同項に規定する額︶に同法第三百十四条の三第一項に規定する率を乗じて得

令第二十四条第二号に規定する厚生労働省令で定める規定は︑地方税法第三百十た額を控除するものとする︒
第十八条の三号に規定する扶養親族︵十六歳未満の者に限る︒以下この条において﹁扶養親族﹂という︒︶及︵平成二十二年法律第四号︶第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第八得割をいう︒次項において同じ︒︶の額を算定する場合には︑地方税法等の一部を改正する法律に限る︒以下この条において﹁特定扶養親族﹂という︒︶があるときは︑同号に規定する額︵扶という︒︶及び同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族︵十九歳未満の者

第一項第八号に規定する扶養親族︵十六歳未満の者に限る︒以下この条において﹁扶養親族﹂正する法律︵平成二十二年法律第四号︶第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条

得割をいう︒次項及び第三項において同じ︒︶の額を算定する場合には︑地方税法等の一部を改所得割︵令第二十四条第二号︑第三号ロ︑第四号ロ及び第五号に規定する所

四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四の二第六項とする︒

び同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族︵十九歳未満の者に限る︒以養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの︵扶養親族に係る額に相当するものを除く︒︶に第十八条の三の二

下この条において﹁特定扶養親族﹂という︒︶があるときは︑同号に規定する額︵扶養親族に係限る︒︶に同法第三百十四条の三第一項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するもの

所得割︵令第二十四条第二号︑第三号ロ︑第四号ロ及び第五号に規定する所

四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四の二第五項とする︒

るもの及び特定扶養親族に係るもの︵扶養親族に係る額に相当するものを除く︒︶に限る︒︶に同第十八条の三の二法第三百十四条の三第一項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする︒

所得割の額を算定する場合には︑通所給付決定保護者又は当該通所給付決定保護者と同一の

︵略︶

とする︒
挮

︵略︶

挮

振

の三第一項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとする︒

第三百十四条の二第三項に該当する者であるときは︑同項に規定する額︶に同法第三百十四条によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同法後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻る額︵当該者が同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離婚した号に該当する所得割の納税義務者であるときは︑同法第三百十四条の二第一項第八号に規定す姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚に同号イに該当する所得割の納税義務者又は同項第十二号中﹁妻と死別し︑若しくは妻と離婚﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを世帯に属する者が地方税法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離︵削る︶

児童扶養手当法施行規則︵昭和三十六年厚生省令第五十一号︶の一部を次のように改正する︒︵児童扶養手当法施行規則の一部改正︶
第二条

令和  年  月  日

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第一号を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第五号の五を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第六号を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

正

後

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則︵昭和三十九年厚生省令第三十八号︶の一部を次のように改正する︒︵特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の一部改正︶

改

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶についての認定の請求は︑特別児童扶養手当認定請求書︵様式第一号︶に︑次に掲げる書類等という︒︶第五条の規定による特別児童扶養手当︵以下﹁手当﹂という︒︶の受給資格及びその額の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶の区域内に住所を有する受給資格者につを添えて︑これを都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条についての認定の請求は︑特別児童扶養手当認定請求書︵様式第一号︶に︑次に掲げる書類等という︒︶第五条の規定による特別児童扶養手当︵以下﹁手当﹂という︒︶の受給資格及びその額

特別児童扶養手当等の支給に関する法律︵昭和三十九年法律第百三十四号︒以下﹁法﹂︵認定の請求︶を添えて︑これを都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条

いては︑当該指定都市の長︒第十条第二項︑第十五条︑第十六条︑第二十五条︑第二十六条︑第一条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶の区域内に住所を有する受給資格者につ第二十八条第二項及び第二十九条を除き︑以下同じ︒︶に提出することによつて行わなければな

特別児童扶養手当等の支給に関する法律︵昭和三十九年法律第百三十四号︒以下﹁法﹂いては︑当該指定都市の長︒第十条第二項︑第十五条︑第十六条︑第二十五条︑第二十六条︑受給資格者の前年︵一月から六月までの間に請求する者にあつては︑前々年とする︒この︵略︶第二十八条第二項及び第二十九条を除き︑以下同じ︒︶に提出することによつて行わなければな

六

一〜五

らない︒
︵略︶

受給資格者の前年︵一月から六月までの間に請求する者にあつては︑前々年とする︒この
︵略︶

ロ

イ

受給資格者が令第五条第二項各号に該当するとき︵ハに該当するときを除く︒︶は︑当該︵略︶条において同じ︒︶の所得につき︑次に掲げる書類等受給資格者が令第五条第二項各号に該当するときは︑当該事実を明らかにすることがで受給資格者が令第五条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者であるときは︑当該︵略︶

配偶者︵婚姻の届出をしていないが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む︒以下同じ︒︶がある受給資格者又は法第七条に規定する扶養義務者がある父若しくは母である受給

七

ニ〜ヘ

事実を明らかにすることができる書類

ハ

事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

イ

︵削る︶
ハ〜ホ

配偶者︵婚姻の届出をしていないが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む︒以下

イ

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第五条第二項各号に該当するとき︵ハに該当すると︵略︶

資格者若しくは法第八条に規定する扶養義務者がある養育者である受給資格者にあつては︑

ロ

資格者若しくは法第八条に規定する扶養義務者がある養育者である受給資格者にあつては︑︵略︶

当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき︑次に掲げる書類

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第五条第二項各号に該当するときは︑当該事実を明︵略︶受給者が死亡したときは︑戸籍法︵昭和二十二年法律第二百二十四号︶の規定による

氏名

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第五条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者︵略︶

受給者が死亡したときは︑戸籍法︵昭和二十二年法律第二百二十四号︶の規定による︵略︶

氏名及び個人番号
二・三

一て︑十四日以内に︑これを都道府県知事に提出しなければならない︒

死亡の届出義務者は︑次の各号に掲げる事項を記載した届書に︑その死亡を証する書類を添え

第十二条︵死亡の届出︶ニであるときは︑当該事実を明らかにすることができる書類

ハきを除く︒︶は︑当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

イ

一

二・三

︵略︶

て︑十四日以内に︑これを都道府県知事に提出しなければならない︒

死亡の届出義務者は︑次の各号に掲げる事項を記載した届書に︑その死亡を証する書類を添え

第十二条︵死亡の届出︶ハ︵削る︶らかにすることができる市町村長の証明書

ロ

当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき︑次に掲げる書類同じ︒︶がある受給資格者又は法第七条に規定する扶養義務者がある父若しくは母である受給

七︵略︶きる市町村長の証明書ロ条において同じ︒︶の所得につき︑次に掲げる書類等

六

一〜五

らない︒

第一条

︵認定の請求︶次の表のように改正する︒

第三条


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第一号を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第六号を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)︵障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部改正︶

正後

障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令︵昭和五十年厚生省令第三十四号︶の一部を次のように改正する︒

改︵認定の請求︶改

正前︵傍線部分は改正部分︶

法第十九条の規定による障害児福祉手当の受給資格についての認定の請求は︑障害児福祉手当認定請求書︵様式第一号︶に︑次に掲げる書類等を添えて︑住所地を管轄する福祉事務

第二条

祉手当認定請求書︵様式第一号︶に︑次に掲げる書類等を添えて︑住所地を管轄する福祉事務所︵社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう︒以下同じ︒︶を管理する都道府県知事︑市法第十九条の規定による障害児福祉手当の受給資格についての認定の請求は︑障害児福所︵社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう︒以下同じ︒︶を管理する都道府県知事︑市長︵特別区の区長を含む︒︶又は町村長︵以下﹁手当の支給機関﹂という︒︶に提出することによ

受給資格者の前年︵一月から六月までの間に請求する者にあつては︑前々年とする︒以下︵略︶

長︵特別区の区長を含む︒︶又は町村長︵以下﹁手当の支給機関﹂という︒︶に提出することによ五︵略︶

受給資格者が令第八条第三項において準用する令第五条第二項各号に該当するとき︵ニに該当するときを除く︒︶は︑当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

受給資格者が令第八条第三項において準用する令第五条第二項第三号に規定する所得割︵略︶

配偶者︵婚姻の届出をしていないが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む︒以下

ホの納税義務者であるときは︑当該事実を明らかにすることができる書類

ニ

ハ

イ・ロ

この条及び第十五条において同じ︒︶の所得につき︑次に掲げる書類

四一〜三

つて行わなければならない︒︵略︶受給資格者の前年︵一月から六月までの間に請求する者にあつては︑前々年とする︒以下︵略︶

受給資格者が令第八条第三項において準用する令第五条第二項各号に該当するときは︑︵略︶
配偶者︵婚姻の届出をしていないが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む︒以下︵略︶同じ︒︶又は法第二十一条に規定する扶養義務者がある受給資格者にあつては︑当該配偶者又イ同じ︒︶又は法第二十一条に規定する扶養義務者がある受給資格者にあつては︑当該配偶者又︵略︶

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第八条第四項において準用する令第五条第二項各号は当該扶養義務者の前年の所得につき︑次に掲げる書類

イ

ロ

︵略︶

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第八条第四項において準用する令第五条第二項第三

類
ニ

︵略︶

号に規定する所得割の納税義務者であるときは︑当該事実を明らかにすることができる書

ハ

町村長の証明書に該当するとき︵ハに該当するときを除く︒︶は︑当該事実を明らかにすることができる市

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第八条第四項において準用する令第五条第二項各号

ハ

︵削る︶

に該当するときは︑当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

ロは当該扶養義務者の前年の所得につき︑次に掲げる書類

五

ニ

︵削る︶

当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

ハイ・ロ

この条及び第十五条において同じ︒︶の所得につき︑次に掲げる書類

四一〜三

つて行わなければならない︒

第二条︵認定の請求︶次の表のように改正する︒

第四条(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵死亡の届出︶受給者が死亡したときは︑戸籍法︵昭和二十二年法律第二百二十四号︶の規定による死

受給者が死亡したときは︑戸籍法︵昭和二十二年法律第二百二十四号︶の規定による死︵死亡の届出︶第十条

亡の届出義務者は︑当該受給者の氏名及び個人番号並びに死亡した年月日を記載した届書にそ

第十条
亡の届出義務者は︑当該受給者の氏名及び死亡した年月日を記載した届書にその死亡を証するの死亡を証する書類を添えて︑十四日以内に︑これを手当の支給機関に提出しなければならな

第十五条

法第二十六条の五において準用する法第十九条の規定による特別障害者手当の受給資︵認定の請求︶い︒

書類を添えて︑十四日以内に︑これを手当の支給機関に提出しなければならない︒︵認定の請求︶法第二十六条の五において準用する法第十九条の規定による特別障害者手当の受給資格についての認定の請求は︑特別障害者手当認定請求書︵様式第五号︶に︑次に掲げる書類等

第十五条
格についての認定の請求は︑特別障害者手当認定請求書︵様式第五号︶に︑次に掲げる書類等受給資格者が令第十二条第四項において準用する令第五条第二項各号に該当するとき︵略︶受給資格者の前年の所得につき︑次に掲げる書類︵略︶を添えて︑手当の支給機関に提出することによつて行わなければならない︒

五受給資格者が令第十二条第四項において準用する令第五条第二項第三号に規定する所得︵略︶

配偶者又は法第二十六条の五において準用する法第二十一条に規定する扶養義務者があるヘ割の納税義務者であるときは︑当該事実を明らかにすることができる書類

ホ︵ホに該当するときを除く︒︶は︑当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

ニ

イ〜ハ

四

一〜三

を添えて︑手当の支給機関に提出することによつて行わなければならない︒︵略︶受給資格者の前年の所得につき︑次に掲げる書類

一〜三
四
︵略︶

受給資格者が令第十二条第四項において準用する令第五条第二項各号に該当するとき

イ〜ハニ
は︑当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
︵削る︶

︵略︶
配偶者又は法第二十六条の五において準用する法第二十一条に規定する扶養義務者がある

ホ五

受給資格者にあつては︑当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき︑次に掲げる書︵略︶受給資格者にあつては︑当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき︑次に掲げる書イ

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第十二条第五項において準用する令第五条第二項各

類
︵略︶

ロ

類
イ

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第十二条第五項において準用する令第五条第二項各ニ

当該配偶者又は当該扶養義務者が令第十二条第五項において準用する令第五条第二項第

︵略︶

書類

三号に規定する所得割の納税義務者であるときは︑当該事実を明らかにすることができる

ハ

市町村長の証明書号に該当するとき︵ハに該当するときを除く︒︶は︑当該事実を明らかにすることができる

ロ号に該当するときは︑当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

︵略︶

︵削る︶

ハ



令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第三号を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第七号を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

正

後

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていな

合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一条の三第一項に三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場

護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第ビスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法︵昭規定する特定介護サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護サー合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一条の三第一項に三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場

護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第

いが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介一サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていな規定する特定介護サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護サー

和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を

市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶であり︑かつ︑当ビスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法︵昭該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三

和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を免除された者︵当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒

号︶第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第れていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者︵当該同条において同じ︒︶であり︑かつ︑当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒以下同じ︒︶が課さ所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一

他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該要介護被保険含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒第九十七条の三に号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの︵略︶

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者でその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて

合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑当該

護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等

前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々

この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等

前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々

この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにイ

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑

四二・三

項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定しるもの
二・三

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者でその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて

当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法︵昭特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにイ

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑四︵略︶た額が二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であ

おいて同じ︒︶が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税がいが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介一サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

改︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第五条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている
場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とし︑当該合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サー
ビスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ ︵略︶︵法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者︶
第九十七条の三 法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
一 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス︵法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり︑かつ︑当該居宅要支援
被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用
投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの︒
二・三 ︵略︶︵施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︶
第百七十二条の二 第八十三条の五︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は︑施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︵同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう︒︶について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする︒

三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二
第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒

ロ〜ニ ︵略︶︵法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者︶
第九十七条の三 法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
一 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス︵法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者︵当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶であり︑かつ︑当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶
以下であるもの︒
二・三 ︵略︶︵施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︶
第百七十二条の二 第八十三条の五︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は︑施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︵同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう︒︶について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報第八十三条の五︵略︶除く︒同条において同じ︒︶で

︵略︶
除く︒︶

︵略︶

第八十三条の五

︵略︶

除く︒︶

︵略︶

等運用投資信託及び同項第十号の三に規定する公募公社債

る合同運用信託︑同項第十五貯金︑同項第十一号に規定す

条第一項第十号に規定する預四十年法律第三十三号︶第二有する現金︑所得税法︵昭和険者及びその者の配偶者が所定した額が二千万円︵当該要の合計額として市町村長が認券その他これらに類する資産

項第十七号に規定する有価証

公社債等運用投資信託及び同第十五号の三に規定する公募

規定する合同運用信託︑同項する預貯金︑同項第十一号に法第二条第一項第十号に規定

偶者が所有する現金︑所得税︵略︶除く︒︶であり︑かつ︑当該要七号に規定する有価証券その介護被保険者に配偶者がない

介護被保険者及びその者の配他これらに類する資産の合計

場合にあっては︑一千万円︶

あり︑かつ︑当該要介護被保額として市町村長が認定した以下であるもの︒︵略︶

額が二千万円︵当該要介護被

︵略︶
︵略︶

保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下で
あるもの
︵略︶

正

後

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

改

正

前

︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護︵略︶

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者でその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて

より当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにイ

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑

四

一〜三

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒︵略︶

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者でその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
より当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにイ

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑

四

一〜三

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

改︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第六条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官

この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計
所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている
場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とし︑当該合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サー
ビスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること
ロ〜ニ ︵略︶

正

後

︵略︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計
所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二
第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒

ロ〜ニ

改︵令第十七条第二号イ及びロ並びに同条第三号に規定する額の算定方法︶︵令第十七条第二号イ及びロ並びに同条第三号に規定する額の算定方法︶
第二十六条の三 所得割︵令第十七条第二号イ及びロ並びに同条第三号に規定する所得割をいう︒ 第二十六条の三 所得割︵令第十七条第二号イ及びロ並びに同条第三号に規定する所得割をいう︒
次項において同じ︒︶の額を算定する場合には︑地方税法等の一部を改正する法律︵平成二十二次項及び第三項において同じ︒︶の額を算定する場合には︑地方税法等の一部を改正する法律︵平年法律第四号︶第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第八号に規定する
成二十二年法律第四号︶第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第八号に扶養親族︵十六歳未満の者に限る︒以下この条において﹁扶養親族﹂という︒︶及び同法第三百規定する扶養親族︵十六歳未満の者に限る︒以下この条において﹁扶養親族﹂という︒︶及び同十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族︵十九歳未満の者に限る︒以下この条にお法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族︵十九歳未満の者に限る︒以下こいて﹁特定扶養親族﹂という︒︶があるときは︑同号に規定する額︵扶養親族に係るもの及び特の条において﹁特定扶養親族﹂という︒︶があるときは︑同号に規定する額︵扶養親族に係るも定扶養親族に係るもの︵扶養親族に係る額に相当するものを除く︒︶に限る︒︶に同法第三百十四の及び特定扶養親族に係るもの︵扶養親族に係る額に相当するものを除く︒︶に限る︒︶に同法第条の三第一項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする︒
三百十四条の三第一項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする︒

改︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第七条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

月曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官
月曜日

２

所得割の額を算定する場合には︑支給決定障害者等又は当該支給決定障害者等と同一の世帯

︵略︶

︵略︶

２
３

に属する者が地方税法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離婚し︵削る︶た後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同号イに該当する所得割の納税義務者又は同項第十二号中﹁妻と死別し︑若しくは妻と離婚した

後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同号に該当する所得割の納税義務者であるときは︑同法第三百十四条の二第一項第八号に規定する額︵当該者が同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同法第三百十四条の二第三項に該当する者であるときは︑同項に規定する額︶に同法第三百十四条の三第一項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとする︒

三の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁支給決定障害者等又は当該支給決令第二十九条第一項に規定する所得割の額を算定する場合には︑第二十六条の︵支給認定に係る政令で定める基準の額の算定方法︶

定障害者等と同一の世帯に属する者﹂とあるのは︑﹁支給認定に係る障害者等又は支給認定基準

第三十八条の二三の規定を準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁支給決定障害者等又は当該支給決定世帯員﹂と読み替えるものとする︒

令第二十九条第一項に規定する所得割の額を算定する場合には︑第二十六条の︵支給認定に係る政令で定める基準の額の算定方法︶

障害者等と同一の世帯に属する者﹂とあるのは︑﹁支給認定に係る障害者等又は支給認定基準世第三十八条の二帯員﹂と読み替えるものとする︒

令第三十五条第二号に規定する所得割の額を算定する場合には︑第二十六条の世帯員﹂と読み替えるものとする︒

定障害者等と同一の世帯に属する者﹂とあるのは︑﹁支給認定に係る障害者等又は支給認定基準

三の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁支給決定障害者等又は当該支給決第五十一条の二︵令第三十五条第二号に規定する額の算定方法︶

令第三十五条第二号に規定する所得割の額を算定する場合には︑第二十六条の︵令第三十五条第二号に規定する額の算定方法︶
第五十一条の二障害者等と同一の世帯に属する者﹂とあるのは︑﹁支給認定に係る障害者等又は支給認定基準世三の規定を準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁支給決定障害者等又は当該支給決定
帯員﹂と読み替えるものとする︒

令第四十三条の二第二項に規定する所得割の額を算定する場合には︑第二十六

給決定障害者等と同一の世帯に属する者﹂とあるのは︑﹁法第七十六条第一項の申請に係る障害条の三の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁支給決定障害者等又は当該支第六十五条の三︵令第四十三条の二第二項に規定する額の算定方法︶

令第四十三条の二第二項に規定する所得割の額を算定する場合には︑第二十六︵令第四十三条の二第二項に規定する額の算定方法︶
第六十五条の三者等又はその属する世帯の他の世帯員︵障害者である場合にあっては︑その配偶者に限る︒︶﹂

条の三の規定を準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁支給決定障害者等又は当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者﹂とあるのは︑﹁法第七十六条第一項の申請に係る障害者︵傍線部分は改正部分︶と読み替えるものとする︒

前等又はその属する世帯の他の世帯員︵障害者である場合にあっては︑その配偶者に限る︒︶﹂と改

正

読み替えるものとする︒

後

︵略︶

正

前条第二項及び第一項に規定する所得の額は︑その所得が生じた年の翌年の四月一日の属す︵略︶︵退所者給与金の支給の制限等︶
２

第五条

︵略︶

︵略︶

２

３

法第三十二条第一項に規定する総所得金額︑退職所得金額及び山林所得金額︑同法附則第三十

る年度分の道府県民税︵以下この項において﹁当該年度分道府県民税﹂という︒︶に係る地方税前条第二項及び第一項に規定する所得の額は︑その所得が生じた年の翌年の四月一日の属す
法第三十二条第一項に規定する総所得金額︵所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第二十八

る年度分の道府県民税︵以下この項において﹁当該年度分道府県民税﹂という︒︶に係る地方税３

第五条︵退所者給与金の支給の制限等︶

改︵ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第八条 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則︵平成二十一年厚生労働省令第七十五号︶の一部を次の表のように改正する︒

令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
に係る雑所得等の金額︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関条第一項に規定する短期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引

所得等の金額︑同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五

所得金額及び山林所得金額︑地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする︒︶︑退職

る場合には︑零とする︒︶と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額︵当該金額が零を下回する場合には︑同法第二十八条第二項の規定により計算した金額及び同法第三十五条第二項第条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有ては︑当該各号に掲げる額を基本所得額からそれぞれ控除するものとする︒︵以下この項において﹁基本所得額﹂という︒︶とする︒ただし︑次の各号に該当する者につい項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額

税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第四用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額︑租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定するする相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八

則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額︑外国居住者等の所得に対する長期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額︑同法附

三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四条第一項に規定

当該年度分道府県民税につき︑地方税法第三十四条第一項第八号に規定する控除を受けた︵略︶する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条

４

︵略︶
︵略︶

四・五

︵新設︶

円︶

み替えた場合において同法第三十四条第三項に該当する者を含む︒︶であるときは︑三十五万とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読は夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂

三十四条第三項に規定する寡婦︵同法第二十三条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しく当する所得割の納税義務者を含む︒︶については︑二十七万円︵当該控除を受けた者が同法第父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合において同号に該ない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで号において同じ︒︶及び同項第十二号中﹁妻と死別し︑若しくは妻と離婚した後婚姻をしてい義務者︵同項第十三号に規定する合計所得金額が百二十五万円を超える者に限る︒以下このに該当する所得割︵同項第二号に規定する所得割をいう︒以下この号において同じ︒︶の納税で母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合において同号イいない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらない者︵同法第二十三条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をして三一・二第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額︑租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額︵以下この項において﹁基本所得額﹂という︒︶とする︒ただし︑次の各号に該当する者については︑当該各号に掲げる額を基本所得額からそ︵略︶

れぞれ控除するものとする︒
一・二

当該年度分道府県民税につき︑地方税法第三十四条第一項第八号に規定する控除を受けた

当該年度分道府県民税につき︑地方税法第三十四条第一項第八号の二に規定する控除を受者については︑二十七万円

三

四

︵略︶

けた者については︑三十五万円
︵略︶

五・六
４

︵難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部改正︶

正

後

改

難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則︵平成二十六年厚生労働省令第百二十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

改正︵市町村民税の所得割の額を合算した額の算定方法︶

前︵傍線部分は改正部分︶

︵略︶

︵略︶

第一項の算定に当たって︑支給認定を受けた指定難病の患者又は当該支給認定を受けた指定

第六条
２

︵略︶
３

︵略︶

額︶に同法第三百十四条の三第一項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとする︒と読み替えた場合に同法第三百十四条の二第三項に該当する者であるときは︑同項に規定するるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂

し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めの二第一項第八号に規定する額︵当該者が同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別の﹂と読み替えた場合に同号に該当する所得割の納税義務者であるときは︑同法第三百十四条

めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないも別し︑若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定もの﹂と読み替えた場合に同号イに該当する所得割の納税義務者又は同項第十二号中﹁妻と死定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていない

死別し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で難病の患者に関する支給認定基準世帯員が地方税法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と２

則
この省令は︑令和三年一月一日から施行する︒

第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第七条の三及び第十八条の三の二の規定は︑小児慢性特定疾病医療支援︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二第二項に規定

令和元年以前の年の所得に係る児童扶養手当認定請求書︑児童扶養手当所得状況届︑児童扶養手当現況届︑特別児童扶養手当認定請求書︑特別児童扶養手当所得状況届︑障害児福祉手当認定請求

この省令の施行の際現にある第二条から第四条までの規定による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑第二条から第四条までの規定による改正後の様式によ
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

第四条

児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令︵令和二年厚生労働省令第百八十四号︶の一部を次のように改正する︒︵児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令の一部改正︶

３

るものとみなす︒

２

書︑障害児福祉手当所得状況届︑特別障害者手当認定請求書及び特別障害者手当所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については︑なお従前の例による︒

第三条︵児童扶養手当法施行規則︑特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶が行われた月が同月以前の場合における当該障害児入所給付費の支給については︑なお従前の例による︒

疾病医療支援が行われた月が同年六月以前の場合における当該小児慢性特定疾病医療費の支給︑障害児通所支援が行われた月が同月以前の場合における当該障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援

第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が同月以後の場合における同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給について適用し︑小児慢性特定六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が同月以後の場合における同法第二十一条の五の二の障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援︵同法する小児慢性特定疾病医療支援をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑障害児通所支援︵同法第第二条︵児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶

第一条︵施行期日︶

附

︵削る︶

第六条

︵市町村民税の所得割の額を合算した額の算定方法︶

第九条


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第一号の改正規定中様式第一号を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第六号の改正規定中様式第六号を次のように改める︒

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

︵介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第五条 第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第八十三条の五第一号及び第四号︑第九十七条の三第一号並びに第百七十二条の二の規定は︑要介護被保険者等︵介護保険法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう︒以下この条において同じ︒︶が受ける同法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第六十一条の三第一項各号に掲げる特定介護予防サービス︵以下この条において﹁特定介護サービス等﹂をいう︒︶が行われた月が令和三年八月以後の場合における同法の規定による特定入所者介護サービス費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給︵以下この条において﹁特定入所者介護サービス費等の支給﹂という︒︶について適用し︑要介護被保険者等が受ける特定介護サービス等が行われた月が同年七月以前の場合における当該特定入所者介護サービス費等の支給については︑なお従前の例による︒︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第六条 第六条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則第八十三条の五第四号の規定は︑要介護被保険者︵同法附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下この条において﹁旧介護保険法﹂という︒︶第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう︒以下この条において同じ︒︶が受ける旧介護保険法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービス︵以下この条において単に﹁特定介護サービス﹂という︒︶が行われた月が令和三年八月以後の場合における旧介護保険法の規定による特定入所者介護サービス費の支給︵以下この条において単に﹁特定入所者介護サービス費の支給﹂という︒︶について適用し︑要介護被保険者が受ける特定介護サービスが行われた月が同年七月以前の場合における当該特定入所者介護サービス費の支給については︑なお従前の例による︒︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第七条 第七条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第二十六条の三︑第三十八条の二︑第五十一条の二及び第六十五条の三の規定は︑障害福祉サービス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう︒以下この条において同じ︒︶︑自立支援医療︵同条第二十四項に規定する自立支援医療をいう︒以下この条において同じ︒︶及び補装具の購入︑借受け又は修理︵同条第二十五項に規定する補装具の購入︑借受け又は修理をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第六条に規定する自立支援給付について適用し︑障害福祉サービス︑自立支援医療及び補装具の購入︑借受け又は修理が行われた月が同年六月以前の場合における当該自立支援給付については︑なお従前の例による︒︵ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第八条 第八条の規定による改正後のハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則第五条第三項柱書︑第三号及び第四号︵同令第十三条第三項において適用する場合を含む︒︶の規定は︑令和三年八月以後の月分の退所者給与金及び特定配偶者等支援金の支給の制限について適用し︑同年七月以前の月分の当該支給の制限については︑なお従前の例による︒︵難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第九条 第九条の規定による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第六条の規定は︑指定特定医療︵難病の患者に対する医療等に関する法律︵平成二十六年法律第五十号︶第五条第一項に規定する指定特定医療をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第五条第一項の特定医療費の支給について適用し︑指定特定医療が行われた月が同年六月以前の場合における当該特定医療費の支給については︑なお従前の例による︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日