南山城村国土強靭化地域計画

令和２年３月京都府相楽郡南山城村

目

次

はじめに
…………………………………………………………………………１
１ 策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間
第１章 南山城村国土強靭化地域計画の基本的な考え方 ……………………３
１ 基本目標２ 南山城村国土強靭化地域計画を推進する上での基本的な方針
第２章 南山城村の地域特性等
１ 地勢・成り立ち
２ 気象
３ 人口

…………………………………………………４

第３章 脆弱性評価 ………………………………………………………………６
１ 想定するリスク
２ 南山城村における「起きてはならない最悪の事態」
第４章 国土強靭化の推進方針 ………………………………………………１１
１ 国土強靭化に関する施策分野
２ 施策分野毎の国土強靭化の推進方針
第５章 計画の推進 ……………………………………………………………３２
１ 計画の進捗管理
２ 施策の重点化（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果

………３４

はじめに
１ 策定の趣旨
近年、気候変動等に伴い、ここ南山城村においても、いわゆるゲリラ豪雨
等により、これまでに経験したことのない土砂災害・風水害が増加している。
また、南海トラフ地震等が遠くない将来に発生する可能性があり、南山城村
においても甚大な被害が発生することが予想されていることや東日本大震災
及び熊本地震で発生した甚大な被害等から得られた教訓を踏まえて、これまでの想定を上回る災害リスクへの対応が求められている。そのため、従来の防災・減災のあり方を見直し、総合的な防災・減災対策に取り組むことが急務となっている。
また、長年にわたって築かれてきた生活や経済の基盤である社会資本の老朽化対策が極めて大きな課題となる時期を迎えることから、これによって社
会生活や経済が機能不全に陥らないように、南山城村においても公共施設の統廃合・長寿命化等を計画的に進めることも急務である。
こうした中、国においては、大規模自然災害等に備えた国土全般にわたる
強靭な国づくりに向け、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成２５年法律第９５号）（以下「強靭化基本法」という。）が公布・施行され、平成２６年６月には、強靭化基本法第１０条に定める「国土強靭化基本計画」が閣議決定された。国は、国土強靭化推進本部を設置し、強くしなやかな国民生活の実現を図る国
土強靭化の取り組みを推進している。また、「国土強靭化基本計画」は平成
３０年１２月に見直しが加えられ、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が決定された。これは、これまでの防災・減災対応は、人命と財産を守ることが主目的であったことに対し、近年の災害でたびたび発生す
る電力などの重要インフラが機能停止したために起こる損害の軽減を図ることを目的としたものである。
また、京都府においては、平成２１年度に、地震に対する現在目標を設定
した「京都府戦略的地震防災対策指針」を策定し、具体的事業を盛り込んだ「京都府戦略的地震防災対策推進プラン」に基づいて地震対策が進められてきた。そして、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２７年５月に「第二次京都府戦略的地震防災対策指針」及び「同推進プラン」を策定して新たな減災目標を定め、地震防災対策を計画的に推進することとしたほか、災害から府民の生命、身体及び財産を保護するため、防災に関する基本理念を定めるとともに、府民が安全に暮らすことができる京都府の実現に寄与することを目-1-

的とした「災害から安全な京都づくり条例」を平成 28 年から施行している。
あわせて、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、府民、
市町村及び国、事業者等とともに強靭で安全・安心な京都府づくりを進めていくため、京都府国土強靭化地域計画を平成２８年１１月に策定している。
この防災を取り巻く環境の中で、南山城村では、平成２４年（2012 年）３
月に令和３年度（2021 年度）を目標とする概ね１０カ年を計画期間とする「南山城村第４次総合計画」を策定し、この計画に基づき、防災体制の確立を図るとともに、災害防止対策等を行ってきたところである。
南山城村では、これらの成果にあわせて、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、村民、近隣市町、府、国、事業者等とともに強靭で安全・安心なむらづくりを進めていくため、南山城村国土強靭化地域計
画を策定する。
なお、本計画が今後の研究成果や国・府における議論等を踏まえたものとなるよう、適宜見直しを行っていくものとする。
２ 計画の位置づけ
南山城村国土強靭化地域計画は、強靭化基本法第１３条に規定する国土強靭化地域計画として策定するものであり、南山城村の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置づけるものである。
そのため、「南山城村第４次総合計画」におけるむらづくりの基本理念及び「南山城村地域防災計画」、京都府の国土強靭化に係る諸計画との調和を図る。
３ 計画期間
概ね１０年後を見据えつつ、令和２年度から令和６年度末までの５年間を推進期間とする。

-2-

第１章

南山城村国土強靭化地域計画の基本的な考え方

１ 基本目標災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なるものであることから、住民生活及び経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある大規模
自然災害等（以下「大規模自然災害等」という。）の様々な危機を直視して、平時から備えることが重要である。
そこで、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会が構築されるよう、次の４点を基本目標として本計画を推進することとする。
①人命の保護が最大限に図られること。
②南山城村内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。
③村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
④迅速な復旧・復興に資すること。
２ 南山城村国土強靭化地域計画を推進する上での基本的な方針
事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりという国土強靭化の理念を踏まえるとともに、村内でかつて発生した浸水被害及び平成３０年の７月豪雨に伴う土砂災害のほか、東日本大震災、平成２６年８月豪雨に伴う広島土砂災害、平成２７年９月関東・東北豪雨に伴う鬼怒川決壊、平成２８年熊本地震等をはじめとする過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
（１）国土強靭化の取り組み姿勢
・ 激甚化する土砂災害・風水害、切迫する巨大地震に対し、国、府、近隣市町等との一層の連携強化を図るとともに、村民及び事業所への情報提供・避難体制の強化等を継続的に推進すること。
・ 南山城村の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取り組みに当たること。
・ 伝統ある既存集落から、開発された住宅地まで、各地区の多様性を尊重しつつ再構築し、地区内はもとより各地区間の連携を強化するとともに、
安全・安心なむらづくりを進めることにより、地域全体の活力を高め、東京一極集中是正の一翼を担い、双眼型の国土の形成につなげていく視点を持つこと。
・ 南山城村のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力、住民力を強化すること。

-3-

（２）適切な施策の組合せ
・ 災害リスクや各地区の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、防災
訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
・ 行政と事業所や村民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
・ 非常時に防災・減災などの効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進
・ 社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的な財政運営に配慮して施策の重点化を図ること。
・ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
・ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
・ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
・ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地区の特性に応じた施策の推進
・ 人のつながりやコミュニティー機能を向上させるとともに、各地区において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
・ 女性、高齢者、子供、障害のある人、外国人のほか観光客その他の来訪者にも十分配慮して施策を講じること。
・ 地区の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

第２章

南山城村の地域特性等

１ 地勢・成り立ち
本村は、東経１３５度５９分、北緯３４度４６分、京都府の東南端に位置し、京都府庁から４４キロメートルの距離にあり、滋賀、三重、奈良の三県に隣接している。北部一帯は、笠置山脈で和束町及び滋賀県甲賀市に、南は奈良県奈良市に、東は三重県伊賀市、西は笠置町と奈良市にそれぞれ接している。広さは、東西９．５２キロメートル、南北１２．２１キロメートル、総面積は６４．
１１平方キロメートルである。
地形的には、木津川上流の伊賀盆地西縁に位置し四方を山に囲まれ、ぼう大な山林が面積の大半を占める府内唯一の村である。隣接する伊賀市から流れてくる木津川、奈良市からの名張川、そしてそれらが合流した木津川が村の中央-4-

部を西方に貫流して隣接する笠置町を通って淀川に注いでいる。
本村の地形は木津川をはさんで南部は標高１５０～２００メートル程度のな
だらかな台地を形成しているが、北部は木津川からいっきに高度を増して標高
約６００メートルに達した後、なだらかな下り傾斜面を形成している。
道路整備を進めつつあるものの、木津川に沿った急斜面は南北間の大きな交通障害となっており、北部の野殿・童仙房と中央部・南部との地域間の交流に制約を加えている。
地質は、村域の大部分が花崗岩地帯で、一部三紀層、旧洪積層からなっている。花崗岩は地下に貫入したマグマが徐々に冷却して固結した岩石で、深成岩に属する火成岩である。粗粒・等粒状で淡紅色の長石を含むのが特徴で、地表より数十メートルにもわたって深層風化していることが多い。これらはマサとよばれる砂土となっており、強い降雨により容易に浸食され、土砂流となって流下し、土砂災害を引き起こすことがある。また、地震の発生時にも崩壊を招く例がある。
２ 気象
本村は、相楽郡の西部の市町に比べて気温は低く、冬期は北西の風が強く、しばしば降雪をみるが、根雪は少なく年１～２回、１０センチメートル程度の積雪をみる程度である。また、降霜期間は１０月下旬から４月下旬までと長く、年によっては５月下旬に晩霜がある。降雨は年間１，５００ミリ程度である。
一方、木津川沿いの谷間は他に比べて湿気が高く、霧の発生が多くみられる。
この霧の発生は、本村の特産物でもある茶を上質なものとしているといわれている。しかし、５月下旬の晩霜はしばしば茶へ被害をもたらしている。
また、北部の野殿・童仙房の気温は隣接市町の平地より５～６度低く、冬期は寒気が厳しく霜柱が６～１０センチメートルを上回ることがしばしばであるが、夏期には樹下において涼風が感ぜられ、高原的気候を有する。
３ 人口
本村の人口は、社会経済の急速な進展による都市集中化の影響を受け、人口が減少し過疎化が進んだが、昭和５２年の月ヶ瀬ニュータウンへの入居開始以
来、村外からの転居者が増え、人口増に転じたものの、平成８年をピークに減少を続けている。
人口を年齢構造別にみると、若者の村外流出や出生率の低下などにより、若年層の人口は減少傾向にあり、一方、６５歳以上の老年人口は、高齢者の長寿化などにより増加傾向にある。老年人口比率も、本村の場合、全国平均より高く、本村における高齢化は今後も高まるものと思われる。

-5-

第３章

脆弱性評価

強靭化基本法の趣旨を踏まえ、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行い、推進すべき施策プログラムを策定する。
１ 想定するリスク
村民生活及び経済への影響に鑑み、発生すれば甚大な被害が生じる地震（南海トラフ地震、直下型地震）及び近年頻発している豪雨等による土砂災害・風水害等の大規模自然災害並びにこれらに起因する大規模停電や断水等のライフライン途絶による二次災害を想定するリスクとして、過去の被害状況や発生確率、被害想定等を次のとおり提示する。
（１）地震① 南海トラフ地震
３０年以内の発生率が７０％程度（平成２８年１月時点）と高くなっている南海トラフ地震については、村内で最大予測震度６弱が想定され、人的被害として、負傷者４０人（うち重傷者０人）、建物被害として全壊４０棟が見込まれている。
② 直下型地震
府が平成１８～１９年度に実施した「京都府地震被害想定調査」によると、府域周辺には２２の断層があり、これらのうち、村に大きな被害を及ぼすと考えられる断層による地震がもたらす村での震度は下表のように想定されている。
特に、村域に大きな被害を及ぼすと考えられるのは「奈良盆地東縁断層帯」や「木津川断層帯」等で、これらを震源とする地震が発生した場合、村域で最大予測震度７の地震動が発生すると想定されている｡
表１

本村での震度の想定

断 層

震 度 想 定花折断層帯

村域のほぼ全域で震度５弱以上

奈良盆地東縁断層帯

村域のほぼ全域で震度６弱以上

生駒断層帯

村域のほぼ全域で震度５弱以上

琵琶湖西岸断層帯

村域のほぼ全域で震度５弱以上

有馬高槻断層村域のほぼ全域で震度５弱以上

木津川断層帯村域のほぼ全域で震度６弱以上

和束谷断層

村域のほぼ全域で震度５弱以上-6-地震によって発生する被害は、建物の倒壊、火災、それに伴う人的被害、
道路・橋梁、電気・通信・ガス・簡易水道などのライフライン施設の機能停止など多くの範囲にわたる。府の実施した被害想定によると、想定地震に対して下表のような被害が発生することが予想されている。
表２

主要な断層で発生する地震の本村における被害予測一覧
人的被害
最大

断層名

死者数

負傷者数

建物被害
要救

短期

全壊

半壊・

焼失
建物

予測

重傷

助者

避難

一部

震度

者数

数

者数

半壊

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（棟）

（棟）

（棟）

花折断層帯

6弱

-

30

-

10

400

110

410

-

奈良盆地東縁断層帯

7

30

170

30

110

1,790

1,270

1,070

340

生駒断層帯

6弱

-

40

-

20

650

220

630

100

琵琶湖西岸断層帯

6弱

-

10

-

-

260

60

260

-

有馬高槻断層帯

6弱

-

20

-

10

310

80

310

-

木津川断層帯

7

60

290

60

260

2,750

2,470

830

640

和束谷断層

6弱

-

30

-

10

410

110

400

-

南海トラフ地震 ※

6弱

-

40

-

-

40

-

出典：「京都府地震被害想定調査結果（2008）」・※「内閣府のデータを基にした京都府被害想定（2014）」（府ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）（２）豪雨等による土砂災害・風水害等
本村は、急峻な地形を有しており、土石流やがけ崩れなどの土砂災害により、多大な被害が発生した地域である。また、急峻な山を切り開いた道路や未整備の河川・水路などが多く、路肩・護岸の決壊により、公共施設等の被害も大きなものとなっている。
本村ではこのような災害がしばしば発生し、人家・交通施設・農地等が被害を受けており、災害の発生による住民に与える不便、不安は、非常に大きいのが現状である。
昭和２８年、京都府南部を襲った南山城水害で大きな被害を受け、その後も大小様々な災害を被っている。近年では、昭和６１年７月近畿地方を襲った集
中豪雨による被害は、本村のあらゆる施設に影響をおよぼした。
これらの災害は、６月の梅雨期から９月までの４ヶ月間に集中して降る雨と、本村の大部分が風化した花崗岩により形成されていることが一要因となっている。
なお、本村で起きた主な災害は次のとおりである。

-7-

○１９５３（昭和２８年）南山城水害により大河原村・高山村の各地で大規模な土石流が発生
死
行

方

負
家

不
傷

の

流

者

173名

家

の

全

壊

52戸

明

37名

家

の

半

壊

90戸

者

149名

家

の

浸

水

265戸

出

45戸

耕地の流出(埋没)228ha○１９５９（昭和３４年）伊勢湾台風により災害救助法が発動される。
○１９８６（昭和６１年）梅雨前線による集中豪雨により災害発生
被1

人的被害、死者

2

住家の被害

害

件

1名

数
5

文教施設

2 箇所

6

道路

67 箇所

(1) 一部破損

5戸

7

橋梁

2 箇所

(2) 床上浸水

6戸

8

河川

7 箇所

(3) 床下浸水

13 戸

9

水道

2 箇所

3

非住家の被害

8戸

10

通信施設

20 回線

4

田畑の被害

11

農林道施設

162 箇所(1) 流出・埋没12.9ha12

農業用水路

127 箇所(2) 冠水・浸水

27.8ha13

林地崩壊

122 箇所○1993（平成５年）梅雨前線による災害発生
被

害

件

数

1

畑冠水

1.7ha

7

農道

16 箇所

2

道路崩壊

18 箇所

8

農林水産業施設

11 箇所

3

河川

3 箇所

9

畦畔崩壊

4 箇所

4

林地崩壊

4 箇所

10

農作物（水稲）

0.2ha

5

電話

6 回線

11

農作物（その他）

3ha

6

ガス

271 戸

２ 南山城村における「起きてはならない最悪の事態」
脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で行うこととされている（強靭化基本法第１７条第３項）。南山城村においては、国土強靱化基本計画で設定された最悪の事態を基本としつつ、８つの「事前に備えるべき目標」と南山城村独自の内容を含めた３９の「起きてはならない最悪の事態」を次のとおり設定した。

-8-

基本目標

事前に備えるべき

起きてはならない最悪の事態

目標
１

Ⅰ．人命の保

直接死を最大限

1-1

住宅密集地での火災による死傷者の発生

防ぐ

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

護が最大限
に図られる

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷

こと。

1-4

者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

Ⅱ．南山城村
1-5

内の重要な
機能が致命

２

救助・救急、医的な障害を療活動等が迅速受けず、維に行われるとと持されるこもに、被災者等と。

の健康・避難生

2-1
2-2
2-3

活環境を確実にⅢ．村民の財

確保する

2-4

産及び公共
施設に係る

2-5

被害の最小
化に資する

2-6

こと。
2-7
Ⅳ．迅速な復３

必要不可欠な行

旧・復興に

政機能は確保す

資するこ

る

と。

４

必要不可欠な情3-1

死傷者の発生
被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給不足
医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安
の悪化

3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-3

東京圏の首都中枢機能の機能不全

3-4

村職員・施設等の被災による機能大幅低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

報通信機能・情報サービスは確情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の

4-2

保する
4-3

携帯電話事業の長期停止による種々の重要な情報が送達できない事態
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

-9-

基本目標

事前に備えるべき５
Ⅰ．人命の保

経済活動を機能不全に陥らせな

護が最大限

い

に図られる
こと。

Ⅱ．南山城村内の重要な起きてはならない最悪の事態

目標

６

機能が致命

ライフライン、
燃料供給関連施的な障害を設、交通ネット

受けず、維

5-1

5-2

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
による国際競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエ
ネルギー供給の停止

5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止

5-5

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチ
ェーンの機能の停止

6-2

簡易水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断される事態

6-5

異常渇水等による用水の供給の停止

7-1

住宅密集地での大規模火災の発生

ワーク等の被害持されるこを最小限に留めと。

るとともに、早期に復旧させる

Ⅲ．村民の財
産及び公共
施設に係る
被害の最小

７

制御不能な複合
災害・二次災害化に資するを発生させない

こと。

7-2

7-3
Ⅳ．迅速な復沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通
麻痺
ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災
害の発生

旧・復興に

7-4

有害物質の大規模拡散・流出

資するこ

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

と。

7-6

風評被害等による村経済等への甚大な影響

８

社会・経済が迅
速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整
備する

8-1

8-2

8-3

8-4

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う体制等の不足による復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラ損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 10 -

第４章

国土強靭化の推進方針

１ 国土強靭化に関する施策分野
本計画の対象とする国土強靭化に関する施策分野は、次の１０の個別の施策
分野と２つの横断的分野とする。
〔個別施策分野〕（１） 行政機能／警察・消防等（２） 住宅・都市／環境・エネルギー（３） 保健医療・福祉（４） 情報通信（５） 産業構造（６） 農林（７） 交通・物流（８） 国土保全／国土利用（９） 首都機能バックアップ等（10） 伝統・文化の保全〔横断的分野〕（１）（２）

リスクコミュニケーション
老朽化対策

２ 施策分野ごとの国土強靭化の推進方針
１で設定した１２の施策分野ごとの国土強靭化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を次に示す。
これら１２の方針は、第３章の２で想定した「起きてはならない最悪の事態」
に対して設定した８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施
策分野ごとに分類して取りまとめたものである。
これらの間には相互依存の関係があることから、それぞれの分野における施策の推進に当たっては、主管する課等を明確にした上で関係する地方公共団体
等と進捗状況等のデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性及び効率性が確保できるよう十分に配慮することとする。

- 11 -

〔個別施策分野〕（1）

行政機能／警察・消防等（防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策）○
地区避難所に指定している集会所等防災拠点施設における災害時の安全・安心を確保するため、非構造部材を含めた耐震化の完了を目指すと
ともに、防災指揮中枢である役場庁舎、指定避難所となっている保健福祉センター等施設の老朽化対策、代替施設の確保、設備のバックアップ
措置・体制の確保等防災拠点機能の維持を図る。
（総務課、施設所管各課）○
防災拠点としての庁舎における行政機能を維持するため、停電時における電源である予備電源又は蓄電池を確保する。また、情報保全のため、クラウド化を進める等情報インフラ災害対策を推進する。
（総務課）（災害対策本部の運営強化等）○
防災の総合的な計画である地域防災計画を社会環境等の変化に応じ見直すとともに、災害対応に係る活動や職員個々の役割を明確にした南山
城村災害警戒・災害対策本部の設置に伴う要員動員要領を策定する。
（総務課）○ 初動体制を充実・強化するため、村内各所に Wi－Fi を整備するとともに、指揮・通信車の導入及び防災行政無線の貸与用戸別受信機の充実に
より、強靭な指揮・通信体制を確立する。また、万一庁舎が被害にあっても災害対策業務が粛々と進められるよう、庁舎自体の強靭化を図るとともに代替施設を確保する。
（総務課）（応援・受援体制の強化）○

平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなど、オール南山
城の連携・応援体制を構築する。
（総務課）○
警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、日本赤十字社等との応援受援計画の策定を進める。本計画の実効性を高めるために
災害対策要員を養成するとともに、非常用電源車、非常用照明車、排水ポンプ車等の特殊車両、ドローン、救命ボート等の資機材、物資等を確保する。さらに、関係各機関や、府、近隣市町と連携した合同訓練を実施し、災害対応能力の向上を図り、その実効性を常に向上させる。この
際、海外からの救援部隊等の支援の受け入れ態勢の整備を検討する。ま- 12 -

た、緊急消防援助隊等の村外への派遣も考慮し、消防車両、資機材、物資等の確保に努める。
（総務課）（府・南部山城地域及び庁内各部間の連携強化）○ Web ブラウザベースの情報共有システム等を効果的に活用した訓練や、災害対策本部訓練、府からのリエゾン（災害対策現地情報連絡員）を活用した訓練、救助・救出や物資搬送等に関する府や南部山城地域自治体
が行う防災訓練の参加、府と連携した被災者再建支援システムの構築等
により、災害発生時に府や庁内各部間で円滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平素から連携体制を
構築する。
（総務課）
（救助・救出活動の能力向上）○
発災時、直ちに対応する消防隊員、消防団員のレスキュー技能の向上のため、救助技術指導者の育成・強化を図るとともに、実践的な訓練を反復実施する。また、消防ポンプ車、消防団積載車等既存車両の計画的更新及び災害対策オフロード車両、自動二輪、汎用トラック、各種救助資器材の導入等により、災害対応力を維持向上させる。
（総務課）○
正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、村、木津警察
署、相楽中部消防署及び消防団、自主防災組織との連携強化を図る。
（総務課）○
被害情報収集、救出救助等を行う警察（広域警察航空隊）、消防、自衛隊、京都府緊急災害医療チーム（DMAT）、災害医療ボランティア等による受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の機能強化を図る。
（総務課、保健福祉課）○

孤立する可能性がある地域を事前に把握するとともに、研修・教育等を積極的に実施し、村職員等の災害対応能力を向上させる。また、被災遺族、遺体の埋・火葬許可証の発行、り災証明等の対応訓練を行う。
（総務課、保健福祉課）（物資等の備蓄、供給体制）○
地域防災計画に基づき、避難所及びその他の防災拠点に、防災関連物
資・備品等を計画的に備蓄するとともに、府及び商工業者と連携して効率的な物資の調達・提供体制を構築する。
（総務課）- 13 -

（行政における業務継続体制の確立）○

業務継続計画（BCP）の検証と見直しを随時行い、地域防災計画にその考え方を反映するなど、業務継続体制の充実を図る。
（全課）（警察機能の維持対策の推進）○
警察機能の不全に備えて、庁舎内に警察署の移転先を確保して機能維持対策を推進する。
（総務課）○
被災地、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、警察による警備体制の充実・強化を要望する。
（総務課）<重要業績指標>・公共施設の耐震化率（学校、体育施設、保健福祉センター）100%（地区集会所）71%→86%（R6） 〔総務課〕
・村内の臨時ヘリポート数 2 箇所→3 箇所（R6）〔総務課〕
・村内の受援施設
0 箇所→1 箇所（R6） 〔総務課〕
・災害対策本部・避難場所、避難所等のネットワーク化率 0%→100%（R6）〔総務課〕
・災害対策本部・避難場所、避難所等の自家発電機、太陽光発電設備、予備電池等設置率 0%→100%（R6） 〔総務課〕
・ハザードマップの作成：平成 19 年完了→改定（R6） 〔総務課〕
・防災倉庫の備蓄率 100％→拡充（R6） 〔総務課〕
・自治会及び自主防災組織への避難行動要支援者名簿の配布
自治会配布率 0％→100%（R6）
自主防災組織配布率 0％→100%（R6）〔総務課、保健福祉課〕
・木津警察署管内の信号機電源付加装置の整備→拡充（R6）〔総務課〕
・消防団充足率 65%→100%（R6）〔総務課〕
・自主防災組織結成率 100%→維持（R6）〔総務課〕［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・集会所建設事業
・庁舎長寿命化利活用検討事業
・庁舎長寿命化・防災無線の戸別受信機貸与- 14 -

・保健福祉センター長寿命化事業
・保育所、学童保育施設長寿命化・農林産物直売所設備等更新事業
・ふれあい交流拠点施設（道の駅）設備等更新事業
・避難所備蓄備品の充実
・情報インフラ災害対策
・避難行動要支援者名簿システムの保守・更新
・村内各所 Wi-Fi 整備
・消防既存車両の計画更新（ポンプ車、指令車、消防団積載車等）
・新規特殊車両の整備（非常用電源車、水槽車、照明車、排水ポンプ車等）
・消防通信指令システムの計画更新
・ドローン整備
・救命ボート整備
・防災受援施設整備
・消防詰所等の設備、機能整備（2）

住宅・都市／環境・エネルギー（住宅の耐震化）○ 昭和 56 年以前に建築された木造住宅は十分な耐震性を有していないものも多いが、村民の命を守ることが最優先との観点から、「南山城村建築物
耐震改修促進計画」に基づき、減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）を推進する。
（建設水道課）○
耐震診断の必要性やその助成措置等を周知することにより、耐震診断を促進するとともに、耐震性が不足していると診断された住宅の改修を支援するため、府と連携して、住宅・建築物安全ストック形成事業による木造住宅耐震改修事業等活用できる助成制度、税制優遇措置の周知を図り、耐震改修等を促進する。
（建設水道課）（多数の者が利用する建築物等の耐震化）○ 地区集会所等、多数の者が使用する建築物のうち、耐震診断によって耐震性が不足していることが判明した場合については、「南山城村建築物耐震改修促進計画」に基づき耐震化や天井板の改修等を促進する。
（建設水道課）○ 指定避難所施設については耐震化率１００％であるが、地区集会所等多数の者が使用する建築物のうち、耐震診断によって耐震性が不足していることが判明した場合については、「南山城村建築物耐震改修促進計画」に- 15 -

基づき耐震化や天井板の改修等を促進する。
（総務課、建設水道課）○ 各鉄道駅舎、踏切等について、利用者及び周辺住民の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や府と連携しながら、耐震化、防災拠点化、バリアフリー化を促進する。
（総務課、建設水道課）（学校施設・保育施設の防災拠点化等）○
学校施設・保育施設は、児童・生徒・園児等の学習、生活等の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震等の災害時には地域住民の避難場所としての役割が求められていることから、学校設置者及び保育施設管理者は校舎等の長寿命化のみならず、防災拠点としての改修を計画的・効率的に推進する。このため、炊き出し機能の強化や、要配慮避難者のための洋式トイレの充実、及び学校エレベー
ターの防災対策改修等を実施する。
（教育委員会、保健福祉課）（建築物、宅地等の応急危険度判定）○
府及び近隣市町と連携を図り、災害時に地震被災建築物や被災宅地の危険度判定を早急に実施できる体制を充実・強化する。
（建設水道課）（室内の安全対策、火災発生防止対策の推進）○
ホームページ、パンフレット等を活用して、家具の固定等室内の安全対策の重要性について周知を強化するほか、自主防災組織等と連携して家具転倒防止対策やガラス窓飛散防止対策等を推進する。
（総務課）○
災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災発生を防止するための行動や住宅用消火器の普及、住宅用防災警報機（住宅用火災警報器）の設置義務の啓発を図り、火災発生の防止対策を進める。
（総務課）（地震や火災に強いむらづくり等の推進）○
大規模地震による市街地火災等から避難者の生命を守るため、空き家を含めた既存建築物の耐震化や建替えなどを促進する。
（建設水道課）○ 災害時の避難場所、延焼を遮断する空間、支援活動拠点となる公園や道路等の整備を面的に行う、関連事業等を府や関係団体等と連携しながら推進する。
- 16 -

（建設水道課）○

倒壊の恐れがあるブロック塀や落下の恐れがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取り組みを進める。
（総務課、建設水道課）（ライフライン施設の応急復旧体制の構築等）○
早期の道路啓開や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関
等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。
（総務課、建設水道課）○

鉄道及びライフライン事業者へ、必要となる人材の確保や資機材の配備、事業継続計画の策定等を促し、業界を越えた応急復旧体制の構築を図る。
（総務課、建設水道課）○
電気、ガス、簡易水道、通信等ライフラインの機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた耐震化・二重化等を促進し、平時から適切な維持管理及び台帳整備を行う。
（総務課、建設水道課）○
災害時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から協議会の開催や訓練の実施等により、村と各ライフライン事業者間の連携を強化する。
（総務課、建設水道課）（汚水処理施設の耐震化）○
災害発生時の汚水処理機能の停止を防ぐため、老朽化が進む汲み取り
便槽や単独処理浄化槽を災害に強い合併処理浄化槽へ転換する事業を推進する。
（産業観光課）（簡易水道施設の耐震化）○
簡易水道施設の耐震化を着実に推進するため、事業者・自治体間の連携により技術職員の育成やノウハウの共有を強化する。
（建設水道課）（緊急輸送道路等の確保・整備）○
救急救援活動に必要な緊急輸送道路や避難路について、橋梁の耐震化等を推進するとともに、府と連携を図りながら法面防災対策を計画的に推進する。
（建設水道課）○ 防災拠点への迅速な緊急車両の通行を確保するため、府及び近隣市町と- 17 -

の協議を進め、沿道建築物の耐震化を計画的に推進する。
（建設水道課）（被災者の生活対策）○
避難所となる施設の耐震化等を推進するとともに、熱中症予防などのために空調機の新設や更新を行うなど、被災者の健康管理や避難所の衛生管理等を適切に行う体制を構築する。
（総務課、保健福祉課）○ 府と連携し、ペット動物用ゲージの備蓄を進める。
（総務課）（迅速な被害認定調査、り災証明の発行のための体制整備）○
大規模災害時は被害が広範囲に及び、また発災直後は被害認定調査員の確保が困難になる可能性があるため、府と共同して被災者の生活再建システムを構築し、円滑な支援体制を整備する。
（総務課、保健福祉課）（生活と住居の再建支援）○ 被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から、地域コミュニティーの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備、「共助」の推進に寄与する取り組みを支援する。
（総務課、保健福祉課）○ 被災した際、地域コミュニティーの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興、むらづくり支援が円滑に進む体制を整備する。
（総務課）○ 多数の避難者の生活を安定させるため、公営住宅等の活用や民間の宿泊施設・賃貸住宅等を利用した多様な仮住居を確保する仕組みの実効性を高めるとともに、平時から応急仮設住宅の建設適地の選定を行い、仮設住宅建設の体制整備を図り、入退去の基準をあらかじめ決めておくなど、早期に仮設住宅に入居できる体制を整備する。
（総務課、建設水道課）○ 大規模地震等により被災した住居の再建を円滑に進めるため、地震保険の普及・啓発に努める。
（総務課）（帰宅困難者の安全確保）○ 観光客を含む帰宅困難者に対する情報提供、避難場所の確保等、支援体制を整備するとともに、その安全を確保する。
（総務課）- 18 -

○

農林産物直売所やふれあい交流拠点施設の長寿命化を進めるとともに、炊き出し機能、食糧備蓄機能及び情報収集機能を充実させる。
（総務課、産業観光課、建設水道課）○ 大規模災害時に鉄道が不通になった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、代替輸送手段の確保等に係る協定を公共交通事業者等と締結するなど、方策を検討する。
（総務課、建設水道課）（災害廃棄物処理）○ 「南山城村災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物の一次集積所を確保するとともに、ごみ収集車等の計画的整備を図る。
（産業観光課）（エネルギー供給の多様化）○ エネルギーの安定確保のため再生可能エネルギーの導入拡大を図る。
（産業観光課）○ 災害非常時にも利用可能な自立・分散型エネルギーシステム（再生可能エネルギー設備と EMS や蓄電池を組み合わせた「自立型再生可能エネルギー設備」、天然ガスコージェネレーション、燃料電池等）の導入促進を図る。
（総務課、産業観光課）<重要業績指標>・住宅の耐震化率 33.3％→64%（R6）（「南山城村建築物耐震改修促進計画」）〔建設水道課〕
・（再掲）公共施設の耐震化率（学校、体育施設、保健福祉センター等）100%（地区集会所）71%→86%（R6） 〔総務課〕
・指定避難所施設の耐震化率 100%→維持（R6）〔総務課〕
・社会福祉施設の耐震化率 100％→維持（R6）〔保健福祉課〕
・防災重点ため池の調査完了→継続（R6） 〔産業観光課〕
・（再掲）ハザードマップの作成 平成 19 年完了→改定（R6）〔総務課〕
・（再掲）防災倉庫の備蓄率 100％→拡充（R6） 〔総務課〕
・合併浄化槽の普及率 65.4％→100％（R6）〔産業観光課〕
・簡易水道の基幹管路耐震化率 0%→10%（R6） 〔建設水道課〕
・ペット動物用ゲージの充足 0 セット→200 セット（R6） 〔総務課〕
・「南山城村災害廃棄物処理計画」 未策定→策定（R6） 〔産業観光課〕
・消防施設（消防団ポンプ庫等）の耐震化率 70%→100％（R6） 〔総務課〕
・洋式トイレの充実

令和 2 年完了→維持（R6）- 19 -〔教育委員会〕

［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・河川ハザードマップ作成等
・住宅耐震化事業
・集会所建設事業
・庁舎長寿命化利活用検討事業
・庁舎長寿命化・公用車管理事業
・災害廃棄物の一時集積所の確保
・ごみ収集車等の計画的整備
・学校エレベーターの防災対策改修
・学校トイレの洋式化
・水防倉庫整備事業
・消防ポンプ庫改築事業
・防災倉庫改築事業
・地区避難所等の老朽空調機の更新
・浄化槽設置整備事業
・水道施設改築事業（3）

保健医療・福祉（医療・福祉施設の耐震化等）○
医療施設、社会福祉施設は、24 時間稼動が求められる施設であることを考慮しながら、耐震整備とライフラインの確保が図れるよう求める。
（保健福祉課）（災害時の医療・救護体制の整備）○
京都府緊急災害医療チーム（DMAT）及び災害医療コーディネーターと連携した研修会・訓練を広域で実施する。
（保健福祉課）○
府が行うドクターヘリ等を活用した重症患者の広域搬送体制の構築に
連携・協力する。
（総務課、保健福祉課）○

災害用医薬品について、府と連携を図り、スムーズな供給体制を確保する。
- 20 -

（保健福祉課）（感染症のまん延防止）○
災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する。
（保健福祉課）（特別な配慮が必要な人への支援）○
災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行うものの確保、避難所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定、防災行政無線の戸別受信機貸与等、要配慮者支援の取り組みを進める。
（総務課、保健福祉課）○
自主防災組織をはじめとする地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取り組みを更に促進する。
（総務課、保健福祉課）<重要業績指標>
・（再掲）公共施設の耐震化率（学校、体育施設、保健福祉センター等）100%（地区集会所）71%→86%（R6） 〔総務課〕
・（再掲）社会福祉施設の耐震化率 100%→維持（R6）〔保健福祉課〕
・（再掲）自治会及び自主防災組織への避難行動要支援者名簿の配布
自治会配布率0％→100%（R6）
自主防災組織配布率 0％→100%（R6）〔総務課、保健福祉課〕［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・防災行政無線の戸別受信機等貸与

（4）

情報通信

（村民への通信手段の確保）○
防災関係機関相互の情報共有と村民への迅速な情報伝達を図るため、
防災拠点・重要拠点のネットワーク化等通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
- 21 -

（総務課）○

安否情報や避難生活に役立つ情報が入手できるよう、Wi-Fi 環境を避難所等村内各所に整備する。
（総務課、施設所管各課）（災害危険情報の収集・伝達体制の確立）○ 訓練に、Web ブラウザベースの情報共有システム等を活用する。
（総務課）○ 府が公開している防災情報の入手法を村民に広報する。
（総務課）○

J-ALERT を始め、地上デジタル放送、防災行政無線、村ホームページ、
SNS 等をシステム化し、多様な情報伝達方法を確保する。
（総務課）<重要業績指標>・村防災メール

未設定→設定（R6）〔総務課〕［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・防災行政無線の戸別受信機等貸与
・村内各所 Wi-Fi 整備
（5）

産業構造

（「京都 BCP」参画による地域社会全体の活力の維持）○
事業継続計画（BCP）の考え方を京都全体に適用する「京都 BCP」に参画し、地域社会全体の活力の維持・向上を図る。
（総務課）○

企業の防災計画の策定や防災訓練への参加促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等、企業における防災体制の強化を促進する。
（総務課）（地域産業の活力維持）○
発災後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう、府などと連携して準備を進める。
（産業観光課）（観光業や農業の風評被害対策）○
正しい情報の迅速・的確な提供や観光客等の誘客キャンペーンの実施、- 22 -

村内産農林産物の販売促進により、災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制作りを平時から推進する。
（産業観光課）（交通・物流施設の耐災害性の向上）○
救急救援活動に必要な緊急輸送道路や避難路について、道路橋の耐震化や沿道建築物の耐震化等を推進するとともに、府と連携を図りながら
法面防災対策を計画的に推進する。(再掲)（建設水道課）（ライフライン施設の整備）○
企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、ライフラインに係る施設の耐震化・二重化等を進め、平時から適切な維持管理及び台帳整備を行うとともに、行政・事業者間で連携しながら効果的な復旧方策について検討する。
（建設水道課）<重要業績指標>
・（再掲）簡易水道の基幹管路耐震化率（6）0%→10%（R6）〔建設水道課〕

農林（農地・農業用施設の防災対策）○ ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行って必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備え防災重点ため池 ※ のハザード
マップの作成、ため池監視システムの整備等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制の強化を啓発する。
※防災重点ため池：決壊した場合に人家や病院、学校等の公共施設等に影響を与える恐れのあるため池（産業観光課、建設水道課）○ 農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域
住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する。
（産業観光課、建設水道課）（資材の供給体制の整備）○ 農業者の早期経営再建に向けて必要な資材が安定的に供給されるよう、農道等の確保・整備を推進する。
（産業観光課、建設水道課）- 23 -

（森林の整備・保全）○ 治山事業の推進と、新たな森林経営管理制度により放置されている人工林において適切な施業が行われるよう管理を進め、また、経営が可能な森
林にあっては、森林資源の循環利用を進めることにより森林の多目的機能の向上を図る。
（産業観光課、建設水道課）（村内農産物の風評被害防止）○ 正しい情報の迅速・的確な提供により災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制作りを平時から推進する。
（産業観光課）<重要業績指標>・防災重点ため池の調査 完了→継続（R6） 〔産業観光課〕
・防災重点ため池のハザードマップ作成 令和元年度策定→点検（R6）〔産業観光課〕［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・ため池改修事業
（7）

交通・物流

（道路等の整備・耐震化）○ 基幹道路の拡幅・耐震補強、鉄道の駅舎・高架橋の耐震強化や脱線対策等を促進し、道路、鉄道等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を確保する。
（建設水道課）（災害時の医療提供のための緊急輸送道路等の確保）○ 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を、着実に進める。大河原東和束線や法ケ平尾立石線、高山石打線、童仙房多羅尾線等、村道整備を着実に進める。
また、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や法面防災対策、重要な道路を守るためにも治水、土石流等対策を府と連携を図りながら計画的に推進する。
（建設水道課、総務課）- 24 -

（交通・物流施設の耐災害性の向上）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路や避難路について、道路橋の耐震化
や法面防災対策を計画的に実施するとともに、府と連携を図りながら、幹線道路等必要な重点路線を選定し、計画的に拡幅等を推進していく。
（建設水道課）○ 医療機関との情報の共有・連携体制や、人員輸送に係る応援協定の締結を進めるとともに、大型標識柱、交通監視カメラや信号機電源付加装置等の交通安全施設の整備促進、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携を促進することなどにより、緊急輸送体制を適切に確保する。
（建設水道課、保健福祉課、総務課）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、自動車専用道路や直轄国道の整備促進を国に求めていくとともに、広域幹線道路と一体となった道路ネットワーク形成のため、インターチェンジや防災拠点等へのアクセス等、国道１６３号の整備促進を求めていく。
（建設水道課）（交通基盤、輸送機関の災害対応力の強化）○ 複軸の交通ネットワークの構築（災害時における輸送モード相互の連
携・代替性の確保）に向けて、国道１６３号及び名阪国道、奈良市、伊賀市方面へのアクセス路線の整備、リニア中央新幹線や北陸新幹線の整備、
ＪＲ関西本線の電化等整備を求めていく。
（総務課、建設水道課）<重要業績指標>・道路舗装率（村道全延長） 78.6％→80％（R6） 〔建設水道課〕
・歩道整備済延長
2,885ｍ→3,048ｍ（R6） 〔建設水道課〕［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・道路整備事業（京都府道路整備プログラムに参考記載の事業）
・大河原東和束線（童仙房、北大河原）・法ケ平尾立石線（高尾）・高山石打線（田山）・南大河原高尾線（南大河原）
・大河原多羅尾線（北大河原、野殿）・押原島ヶ原線（北大河原）・殿田奥田線（北大河原）・殿田線（北大河原）- 25 -

・童仙房多羅尾線（童仙房、野殿）・殿田小学校線（北大河原）・浅子線（北大河原）・今山島ヶ原線（北大河原）（8）など

国土保全／国土利用（安全・安心を実現する国土利用）○
災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用施設等について災害
リスクの低い地域への立地を進める。
（各施設所管部）（総合的な治水対策）○
近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生していることから、府と連携しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、総合的な治水対策を一層推進する。
（建設水道課）○
開発行為に伴う調整池の設置、農地・農業施設における治水対策に貢献する整備や地域の取り組みへの支援、森林の雨水貯留浸透機能の確保、土地の遊水機能の維持に努める。
（建設水道課）○
公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、ため池の決壊防止等の対策に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うための洪水ハザード
マップの作成、防災情報の高度化・多重化、地域防災力の強化といったソフト対策を行う。
（総務課、産業観光課）（河川施設の整備推進）○ 木津川河川区域内の樹木伐採等の治水対策について、国と連携しながら着実に推進する。
（建設水道課）（洪水等各種ハザードマップ作成等のソフト対策）○
各種ハザードマップの作成（情報の随時追加を含む）をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路を確認できる環境の実現により、村民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。
（総務課）- 26 -

（総合的な土砂災害対策）○

府が実施する砂防堰堤等の防災施設の整備といったハード対策には多くの時間と費用がかかり速やかに村民の生命財産を守ることができない状況にあるため、府と連携し、土砂災害警戒区域等の指定状況、土砂災
害警戒情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、村民の防災意識の向上のための啓発運動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する。
（総務課）（土砂災害に備えたハード整備）○

広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備を促進する。しかし、未整備箇所が数多く残されていることから、
要配慮者利用施設や避難所を保全する箇所等を優先し緊急性の高いもの
から重点的に整備するよう、府に要望する。
（総務課、建設水道課）（緊急避難場所・避難所の整備等）○ 災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所の防災機能を整備し、村民に周知徹底する。あわせて、保健福祉センター、保育所及び学童保育施設の長寿命化、学校トイレの洋式化及びエレベーターの更新を推進する。
（施設所管各課）<重要業績指標>
・（再掲）住宅の耐震化率 33％→64％（R6）（「南山城村建築物耐震改修促進計画」） 〔建設水道課〕
・（再掲）公共施設の耐震化率（学校、体育施設、保健福祉センター等）100%（地区集会所）71%→86%（R6） 〔総務課〕
・（再掲）指定避難所の耐震化率 100%→維持（R6）〔総務課〕
・（再掲）防災重点ため池の調査 完了→継続（R6）〔産業観光課〕
・（再掲）防災倉庫の備蓄率 100％→拡充（R6） 〔総務課〕［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・（再掲）保健福祉センター長寿命化・（再掲）保育所、学童保育施設長寿命化- 27 -

・（再掲）学校トイレの洋式化
・地区避難所等の老朽空調機の更新（9）

首都機能バックアップ等（リニア中央新幹線の整備）○
首都圏との多様な交通網を確保するため、リニア中央新幹線の整備を
促進する。
（総務課）
（10）

伝統・文化の保全（文化財の保護・保全）○
文化財所有者は、文化財の防災対策を進め、村は実践的な消防訓練等
防災対策を実施する。
（総務課）○
文化財所有者及び村は、復興に当たって伝統・文化が保護継承される
よう、平時から体制の構築に努める。
（総務課）○

文化財（建造物）が被災・損傷した場合に、元の姿に復元するため、村は府と連携し、文化財の調査及び記録・保存に努める。
（総務課）（文化財の防火対策）○
文化財所有者等は、自動火災報知設備、消火設備等の防災設備の整備を進め、村は、消防隊が到着するまでの初期消火活動が適切に行われるよう防火訓練等を実施し、文化財を救出する体制の構築を推進する。
（総務課）[横断的分野]（1）

リスクコミュニケーション（災害危険情報の提供）○
村民があらかじめ、地震や洪水、土砂災害等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとれるよう、マルチハザード情報提供シ
ステムの周知を図る。
（総務課）- 28 -

（村民に対する教育・訓練）○
南山城村全体の防災力を向上するため、消防団員及び防災リーダー等の防災の担い手として活動する人材を育成し、多様な機会を通じて村民に正しい防災知識の普及を図る。
（総務課）○ 将来を担う児童・生徒等を対象とした防災教育を積極的に実施する。
（総務課、教育委員会）○
村民等が参加した実践的訓練を実施し、地域の災害対応体制を強化する。
（総務課）（地域の「つながり」の強化）○
救出・救助活動により多くの生命を守るためには、地域における助け合い「互助・共助」が何より重要であることから、平時から様々な地域活動を通じ顔の見える関係づくりに努める。また、被災者の救出・救助
や避難所の運営等地域の防災活動に大きな役割を果たす自主防災組織の育成を図るとともに、若年者の参加や隣接地域及び自主防災組織の連携・協力等により活動の活性化を図る。
（総務課）（外国籍村民等への災害時支援等）○
府と連携し、多言語による生活情報の発信、防災ガイドブックの整備、村ホームページによる防災情報の発信を行うとともに、災害時は避難所等の誘導案内、平時は国際化・観光案内に活用する「案内標識（サイン）整備事業」を推進し、かつ防災訓練参加を促進する等、災害時の支援体制の構築を図る。
（総務課、保健福祉課、産業観光課）（自主防災組織の活動促進）○
自主防災組織等が行う、消防団等と連携した危険箇所の把握、有用情報の調査、地域の防災マップ、地区防災計画の作成や防災訓練等を促進するとともに、自主防災リーダーの育成を進める。
（総務課）（消防団の活性化）○
消防学校による消防団員の教育訓練や大学生の取り組み支援、消防団
員 OB の活用等、消防団が活発に活動する地域づくりを府と連携して進めるとともに、実践的な訓練を採り入れ、救助等専門チームを設置するなど消防団の機能強化を図る。
- 29 -

（総務課）（ＮＰＯ・ボランティアとの連携強化）○
災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、平時から府及び京都府災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）、並びに社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）、ＮＰＯ、ボランティア団体等が相互に連携し、ネットワークを構築する。
（保健福祉課）○
災害時に、ＤＷＡＴや各地から集まるＮＰＯ、ボランティアの受入れ、適材適所への配置、被災者のニーズに対する対応等に的確に対処できる
よう連携を図る。
（保健福祉課）（迅速な応急復旧に向けた応援協力体制の確保等）○
災害発生直後の迅速な道路啓開や河川の応急復旧等に対応するため、村内の建設業団体等との応援協力体制を継続的に確保するとともに、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る。
（建設水道課）<重要業績指標>
・（再掲）村内の臨時ヘリポート数 2 箇所→3 箇所（R6）〔総務課〕
・（再掲）村内の受援施設
0 箇所→1 箇所（R6） 〔総務課〕
・（再掲）自主防災組織の結成率 100%→維持（R6） 〔総務課〕
・（再掲）自治会及び自主防災組織への避難行動要支援者名簿の配布
自治会配布率 0％→100%（R6）
自主防災組織配布率 0％→100%（R6）〔保健福祉課〕
・（再掲）消防団充足率 65%→100%（R6）〔総務課〕［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・防災行政無線の戸別受信機等貸与
・案内標識（サイン）整備事業（多言語化含む）
（2）

老朽化対策

（安全・安心に係る社会資本の適正な維持・更新）○

村民生活や経済の基盤となる社会インフラの老朽化が進む中、老朽化対策にあわせて、大規模自然災害発生時にもその機能を十分発揮できる- 30 -

よう、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的かつ戦略的な施設
管理をより一層推進する。また、各施設等の機能を維持するため、日常的には適切な維持管理を行う。このため庁舎をはじめとする村役場管理の公共施設の長寿命化、耐震化を推進する。
（全課）○
一般財団法人京都技術サポートセンターを活用し、アセットマネジメ
ントによる効率的・効果的な施設管理を推進するとともに、今後急増するインフラ補修に対応するため、大学等教育機関とも連携し、村内企業の技術力強化を図る。
（建設水道課）○

村民が安心して公共施設等を利用できるよう、特に危険性が高い箇所等について補修等の適切な対応を行うとともに、建物本来の寿命である構造躯体の耐用年数まで安全に使用することができるようにメンテナン
スサイクルを確立し、施設の安全・安心を持続的に確保する。また、近年問題化している温暖化による熱中症予防などのため、老朽化した空調機の更新を適切に行う。
（施設所管各課）<重要業績指標>・「南山城村庁舎長寿命化等基本計画」未策定（H31）→策定（R6）〔総務課〕［主な事業］
計画期間内に実施が見込まれる村内の国土強靭化に資する主な事業（ただし、今後の国の事業予算や、関連事業の進捗状況等に応じて変更する可能性がある）
・（再掲）庁舎長寿命化利活用検討事業
・（再掲）保健福祉センター長寿命化事業
・（再掲）ふれあい交流拠点施設（道の駅）設備等更新事業
・（再掲）保育所、学童保育施設長寿命化及び増改築
・（再掲）農林産物直売所設備等更新事業
・橋梁長寿命化修繕計画に基づく事業
・舗装修繕計画に基づく事業- 31 -

第５章

計画の推進

１ 計画の進捗管理
本計画は、概ね１０年後のあるべき姿を見据えつつ、今後の社会情勢や施策の進捗状況、目標の達成状況を踏まえ、概ね５年ごとに見直しを実施する。また、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を横断的に構築してＰＤＣＡサイクルを実践し、毎年度、重要業績指標の進捗状況を公表した上で、施策プロ
グラムを適切に見直していく。
本計画の推進に当たっては、リーサス（ＲＥＳＡＳ）等ビッグデータを活用しながら、国、京都府、近隣市町、防災関係機関、村民、地域、ＮＰＯ、企業、大学等の多様な主体と連携・協働していく。
２ 施策の重点化
限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靭化を推進するため、効果の大きさや緊急度等の観点から優先度の高い施策を重点的に進めていく必要がある。そこで村が担うべき役割の大きさ、影響の大きさと緊急度から３９の「起きてはならない最悪の事態」の中から南山城村として特に回避しなければならない事態を次表のとおり選定した。
この特に回避しなければならない事態に係る施策は、その重要性に鑑み、重点的に推進していくものとする。

事前に備えるべき目標
１ 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊･火災

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷

1-4

者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-5
２

救助・救急、医療活動が2-2

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避2-3

難生活環境を確実に確保する

2-6

警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶による医療機能の麻痺- 32 -

事前に備えるべき目標
３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

起きてはならない最悪の事態
3-4

村職員・施設等の被災による機能大幅低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-5

食料等の安定供給の停滞

6-4

地域交通ネットワークが分断される事態

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保
する

５

経済活動を機能不全に陥らせない

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に
復旧させる

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8-3

地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 33 -

（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果
１ 直接死を最大限防ぐ
１－１住宅密集地での火災による死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 住宅の耐震化率は 33.3％（平成 28 年）と低く、特に木造住宅は 26.3%と低い値となっている。村民の生命を守ることが最優先との観点から、「南山城村建築物耐震改修促進計画（平成 21 年 3 月策定、平成 29 年 6 月改定）」に基づき減災を含めて幅広く
耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、耐震化を一層促進する必要がある。
（建設水道課）○

公共施設のうち、学校、社会体育施設、保健福祉センター等の耐震化率は 100％であるが、地区集会所は 71％となっており、避難場所及び避難所としての使用を考えれば耐震改修等により耐震化を促進する必要がある。
（総務課）○

指定避難所については耐震化率 100％であるが、神社・仏閣等、多数の者が使用する建築物のうち耐震診断によって耐震性が不足していることが判明した場合について
は、耐震対策を促進する必要がある。
（総務課、教育委員会）○

各鉄道駅舎、踏切、自転車駐車場等について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や府と連携しながら、耐震対策、防災拠点化及びバリアフリー化を促進する必要がある。
（建設水道課、総務課）（地震や火災に強いむらづくり等の推進）○

大規模地震による住宅地火災のリスクが高い危険な住宅密集地については、既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場所
や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を面的に行う整備事業を、府や関係団体等と連携しつつ、さらに推進する必要がある。
（建設水道課）○

密集住宅地内の建築物の耐震化や不燃化、倒壊の恐れがあるブロック塀や落下の恐れがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取り組みを進める必要がある。
（総務課、建設水道課）（被災建築物の危険度判定）○

地震発生後の二次災害防止のため、地震被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定を速やかに実施できるよう、近畿府県及び近隣市町と連携を図り、体制の充実・強化を進める必要がある。
（建設水道課）（火災発生の防止対策）○災害発生時も利用可能な消防水利の整備（耐震性貯水槽の設置）を進めるとともに、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災発生を防止するための行動を村民に啓- 34 -

発する必要がある。
（総務課）（国、府との連携による防災対策）○

大規模な被害が想定される地域の存在が判明した場合には、国、府及び本村等で構成される協議会設置を要請する必要がある。
（総務課）<指標:現状値>
・住宅の耐震化率 全体 33.3％、木造 26.3%（「南山城村建築物耐震改修促進計画」）〔建設水道課〕
・公共施設の耐震化率（学校、社会体育施設、保健福祉センター等）100%（地区集会所）71%〔総務課〕

・指定避難所の耐震化率 100%〔総務課〕
・社会福祉施設の耐震化率 100％ 〔保健福祉課〕

１－２不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（不特定多数の者が利用する施設の耐震化等）○

公共施設のうち、学校、社会体育施設、保健福祉センター等の耐震化率は 100％であるが、地区集会所は 71％となっており、避難場所及び避難所としての使用を考えれば耐震改修等により耐震化を促進する必要がある。（再掲）（総務課）○

指定避難所については耐震化率 100％であるが、集会施設等、多数の者が使用する建築物のうち耐震診断によって耐震性が不足していることが判明した場合について
は、耐震対策を促進する必要がある。（再掲）（総務課）○

各鉄道駅舎、踏切、自転車駐車場等について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や府と連携しながら、耐震対策、防災拠点化及びバリアフリー化を促進する必要がある。（再掲）（総務課、建設水道課）○ 「南山城村建築物耐震改修促進計画」を推進する必要がある。
（建設水道課）（火災発生の防止対策）○

災害発生時も利用可能な消防水利の整備（耐震性貯水槽の設置）を進めるとともに、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災発生を防止するための行動を村民に啓発する必要がある。（再掲）（総務課）- 35 -

<指標:現状値>
・（再掲）住宅の耐震化率全体全体 33.3％、木造 26.3%（「南山城村建築物耐震改修促進計画」）〔建設水道課〕
・（再掲）公共施設の耐震化率（学校、体育施設、保健福祉センター等）100%（地区集会所）71% 〔総務課〕
・（再掲）指定避難所の耐震化率 100%〔総務課〕
・（再掲）社会福祉施設の耐震化率 100% 〔保健福祉課〕

１－３異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水（総合的な治水対策の推進）○

南山城村域では、過去に浸水被害を経験していることから、公共施設等を利用した貯留浸透施設の整備や土地利用と一体になった減災対策に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うため、リスクシュミレーションを行うほか、洪水ハザードマップの作成、防災情報の多重化・高度化、消防団・自主防災組織の活性化等による地域防災力の強化といったソフト対策を行うことにより、計画規模を超える豪雨等にも対処できる総合的な治水対策を国・府・近隣市町などと連携しながら一層推進する必要がある。
（総務課、建設水道課）○

一級河川の木津川の整備について、国に対して改修促進を強く要請し治水対策の強化を図る必要がある。
（建設水道課）（河川管理施設等の整備、維持管理等）○

河川堤防等の河川管理施設について、アセットマネジメントによる適切な管理に努

め、異常豪雨時にもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設水道課）（農業用水利施設の防災対策）○

ため池等農業用水利施設の点検とこれを踏まえた施設の耐震化等のハード対策を実施するとともに、管理体制の強化やハザードマップ作成等による地域の防災情報の共有、村民の防災意識の向上等のソフト対策も一体的に推進していく必要がある。
（建設水道課、総務課）（ハザードマップ作成等のソフト対策の推進）○

各種ハザードマップや防災のしおり作成をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、村民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る必要がある。
（総務課）（国、府、市町村連携による防災対策）○

大規模な被害が想定される地域の存在が判明した場合には、府に国、府、市町村等で構成される協議会設置を要請する必要がある。
- 36 -

（総務課）<指標:現状値>
・防災重点ため池の調査完了 〔産業観光課〕

１－４大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態（総合的な土砂災害対策の推進）○

南山城村内では、土砂災害防止法に基づき、府が土砂災害警戒区域等９地区、１６

４箇所で指定しているが、防災施設の整備というハード対策だけでは、目的の達成が困難な状況である。このため、砂防堰堤等ハード整備を着実に行うよう府に要望する
ほか、土砂災害特別区域等の指定、土砂災害警戒情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、村民の防災意識向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合
わせて総合的な対策を推進する必要がある。
（総務課、建設水道課）（土砂災害対策のハード整備）○

広域的に同時発生する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地防止施設の一層の整備を府に求める必要がある。
（建設水道課）（災害に強い森林づくり）○

治山事業は府により計画的に実施されているが、村としても、人家の裏山、道路や農地に被害を及ぼす山林の小規模な事業についても合わせて施行し、生活環境の保全
及び地域の防災施設の計画的な整備をすすめるとともに、水源かん養、土砂流出防備、土砂崩壊防備等の防災機能を有する森林（里山林）の保全管理に努める必要がある。また、放置されている人工林については、新たな森林経営管理制度により適切な施業が行われるよう管理を進める。
（産業観光課、建設水道課）（国、府、市町村連携による防災対策）○

大規模な被害が想定される地域の存在が判明した場合には、府に国、府、市町村等で構成される協議会設置を要請する必要がある。（再掲）（総務課）（緊急避難場所・避難所の整備等）○ 指定緊急避難場所・指定避難所の防災機能を整備し、村民に周知徹底するとともに、保健福祉センター、保育所及び学童保育施設の長寿命化、学校エレベーターの防災改修対策を推進する必要がある。
（施設所管各課）- 37 -

<指標:現状値>
・ハザードマップの作成：平成 19 年完了〔総務課〕

１－５情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害に強い情報通信基盤等の整備）○

南山城村内で、迅速的かつ確な避難に役立てるため、水位計・防災カメラ等から得られる防災情報について、よりわかりやすい形でインターネット等を通じて安定的に公開する必要がある。
（総務課）○

防災関係機関相互の情報共有と村民への迅速な情報伝達を図るため、防災拠点・重要拠点のネットワークの構築等、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する必要がある。
（総務課）（災害時の通信サービスの確保等）○

自家発電機や予備蓄電池の設置等、電源確保を促進するとともに、移動電源車や車

載無線基地局の配備を府に要望する必要がある。
（総務課）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○

電気供給施設、ガス供給施設、水道施設、河川の堤防、道路・橋梁の損傷、鉄道施設等の被害状況を早期に収集し、関係機関及び村民に情報提供を図ることにより、二次被害を回避する必要がある。
（総務課）（関係機関等による情報連絡体制の整備）○

緊急時の連絡体制を強化するとともに、警察や消防等の防災関係機関による非常通信設備の維持・更新を図る必要がある。
（総務課）（外国籍村民等への災害時支援等）○

多言語による生活情報の発信、防災ガイドブックの整備、村ホームページによる防災情報の発信を行うとともに、府が実施する防災訓練に参加することにより災害時の受援体制の構築を図る。また、その実効性を確保するため、多文化共生施策や課題に対する意見交換を通じて、日本語能力が十分でない外国籍村民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する必要がある。
（総務課）- 38 -

<指標:現状値>
・外国人村内居住者 30 人 〔保健福祉課〕

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（緊急物資備蓄の促進）○

必要量を確保できる備蓄倉庫を整備し計画的な備蓄を進めるとともに、村民や企業に対しては、３日分（可能であれば１週間分）の備蓄推奨に関わる啓発を実施する必
要がある。
（総務課）
○ 給水車の整備等、応急給水の体制を整備する必要がある。
（建設水道課）（避難所への支援物資の適切な輸配送）○ 物資の確保・調達及び輸配送について府と連携した体制を構築する必要がある。
（総務課）（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○

交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携、人員輸送に係る応援協定の締結等により、災害時の緊急輸送道路、緊急交通路を確保する必要がある。
（総務課、建設水道課）○

救急救援活動に必要な緊急輸送道路や避難路について、道路橋の耐震化や沿道建築物の耐震化等を推進するとともに、府と連携を図りながら法面防災対策を計画的に推進する必要がある。
（建設水道課）○

災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、自動車専用道

路や直轄国道の整備促進を国に求めていくとともに、広域幹線道路と一体となった道路ネットワーク形成のため、インターチェンジや防災拠点等へのアクセス等、国道１６３号の整備を求めていく必要がある。
（建設水道課）○

物流機能を維持するため、緊急輸送道路関連施設について、アセットマネジメント

による適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設水道課）○

災害発生時にも給水が維持されるよう、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改修工事を進めていく必要がある。
（建設水道課）- 39 -

○

災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域
建設業者の育成・確保を図る必要がある。
（総務課、建設水道課）○

災害発生直後の簡易な水道確保や応急復旧等のために必要な資器材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域水道事業者の育成・確保を図る必要がある。
（建設水道課）（災害復旧に係る協力体制の強化）○

関係機関や企業等と災害時応援協定を締結し、連携訓練を実施するなど、物資供給に係る協力体制を強化する必要がある。
（総務課）（避難所の体制確保）○

避難所の運営体制を整備するとともに、学校、自主防災組織等と連携して、避難所

開設時の初動体制確保のための訓練を促進する必要がある。
（総務課、教育委員会）○

避難所に、Wi-Fi 設備や太陽光発電等をさらに整備するとともに、飲料水、電気、ガス、個別通信等が確保できる体制を整備する必要がある。
（総務課、建設水道課）<指標:現状値>
・防災倉庫の備蓄率 100％

〔総務課〕

・簡易水道の基幹管路耐震化率 0% 〔建設水道課〕
・災害対策本部・避難場所、避難所等の自家発電機、太陽光発電設備、予備電池等設置
率0% 〔総務課〕- 40 -

２－２多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立可能性地域の災害対応体制の整備）○

孤立集落の発生に備え、集落単位の避難計画を策定し、通信手段の確保、救出・救助資機材、車両の整備、救出・救助訓練の実施等、対応能力の向上を図る必要がある。
（総務課）○ 孤立可能性地域の緊急物資備蓄を行う必要がある。
（総務課）（救助体制の強化）○

警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、日本赤十字等の受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、関係各機関
や、府、近隣市町と連携した合同訓練を実施し、災害対応能力の向上を図る必要がある。また、消防ポンプ車、消防団積載車等の特殊車両や、ドローン、救命ボート等の資機材等各種救助資機材の計画的更新及び新規導入により、災害対応力を維持向上させるとともに、防災受援センターを整備する必要がある。
（総務課、保健福祉課）○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の機能強化を図る
必要がある。
（総務課）<指標:現状値>
・（再掲）防災倉庫の備蓄率 100％ 〔総務課〕
・孤立懸念集落の防災倉庫数 0〔総務課〕
・村内の臨時ヘリポート数
・村内の受援施設

3 箇所 〔総務課〕

0 箇所

〔総務課〕

２－３警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（救助体制の強化）○

警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、日本赤十字等の受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、関係各機関
や、府、近隣市町と連携した合同訓練を実施し、能力の向上を図る必要がある。また、消防ポンプ車、消防団積載車等の特殊車両や、ドローン、救命ボート等の資機材
等各種救助資機材の計画的更新及び新規導入により、災害対応力を維持向上させるとともに、防災受援センターを整備する必要がある。
（総務課、保健福祉課）○

発災時、直ちに対応する消防隊員、消防団員のレスキュー技能向上のため、救助技

術指導者の育成・強化を図るとともに、訓練施設を活用して実践的な教育・訓練を反復実施し、常時、災害対応能力を維持する必要がある。
- 41 -

（総務課）○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の機能強化を図る
必要がある。（再掲）（総務課）（警察機能の維持対策の推進）○

警察機能の不全に備えて、平素から警察署の移転先を村内に確保するよう働きかける必要がある。
（総務課）（消防人材の確保・育成）○

消防団への加入を勧めるとともに、府立消防学校による消防団員の教育訓練、救助等専門チームの設置等によりその機能強化を図り、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（総務課）（地域防災力の充実・強化）○

村民の防災意識を高めるとともに、家庭での備蓄や緊急持ち出し物品の準備、家具の転倒防止対策、住宅用消火器等の設置、地域の防災訓練への参加等、家庭における防災対策を進める必要がある。
（総務課）○

地域ごとに意見交換しながら地区防災計画を作成し、自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（総務課）○

教職員に対し防災教育を含む学校安全研修等を継続して実施し、教職員の危機対処能力の向上を図り、学校の危機管理体制を強化する必要がある。
（教育委員会）○

災害の種類別に指定緊急避難場所、指定避難所を整備・指定するとともに周知を図る必要がある。
（総務課）○

災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボランティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（総務課、保健福祉課）<指標:現状値>
・自主防災組織の結成率 100％ 〔総務課〕（再掲）・村内の受援施設

0 箇所

〔総務課〕

- 42 -

２－４救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急輸送道路の確保）○

交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携、人員輸送に係る応援協定の締結等により、災害時の緊急輸送道路、緊急交通路を確保する必要がある。（再掲）（総務課、建設水道課）○

緊急輸送道路関連施設について、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕改築工事を進めていく必要がある。
（建設水道課）<指標:現状値>
・基幹村道改良率 40％ （建設水道課）

２－５想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給
不足（緊急避難場所の確保）○

保育施設等の緊急避難場所の耐震化・防災拠点化を進める必要がある。あわせて神社・仏閣等の民間施設を避難所として活用できるようにしていく必要がある。さらにコンビニエンスストア事業者、外食事業者、ガソリンスタンド事業者等や観光関連事
業者と連携した帰宅支援ステーションの充実を図る必要がある。
（総務課、保健福祉課、産業観光課）（帰宅困難者対策）○

南山城村、関係事業者と木津警察署、総務課等の実働組織が連携し、地域に応じた

帰宅困難者対策を推進し、円滑な支援対策を行うとともに、企業に対しては従業員の帰宅困難者対策の重要性を啓発し、対策を促す必要がある。
（総務課、産業観光課）○

府と連携し、災害時帰宅困難者に係る支援協定の締結事業者をさらに拡大していく必要がある。
（総務課）（観光客対策）○観光客支援マニュアルの整備や訓練等の実施、避難施設等の情報提供体制を構築するなどの観光客対策を実施する必要がある。
（総務課、産業観光課）○

外国人観光客に対しては、わかりやすい日本語や多言語による情報提供を行う必要がある。
（総務課、産業観光課）- 43 -

（鉄道不通時の代替輸送手段の確保等）○

大規模災害時に鉄道が不通になった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模輸送に対応するため、代替輸送手段の確保等について公共交通事業者等と協定を締結するなどの方策を検討する必要がある。
（総務課）<指標:現状値>
・（再掲）公共施設の耐震化率（学校、体育施設、保健福祉センター等）100%（地区集会所）71% 〔総務課〕

２－６医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（村内医療機関等の耐震化）○

村内すべての医療機関、社会福祉施設の耐震診断及び耐震改修を、京都府と連携し、促進する必要がある。
（保健福祉課）（特別な配慮が必要な人の支援）○

高齢者、障害のある人、在宅療養者、妊婦、新生児等の要配慮者の避難体制を確保するため、避難行動要支援者名簿等を活用し関係者間での情報共有を進めるとともに、適切な支援を行える福祉避難サポートリーダーや福祉専門職からなる災害派遣福祉チームの養成を充実させる必要がある。
（保健福祉課）○

随時、最新の避難行動要支援者名簿を提供する為、システムの保守・更新を行う必要がある。
(保健福祉課)（災害時の医療・救護体制の整備）○

府と連携し、京都府災害拠点病院等連絡協議会を中心として災害医療体制を整備する必要がある。
（保健福祉課）○

地域災害拠点病院や災害医療コーディネーターが実施する研修会や訓練に参加する必要がある。
（保健福祉課）○

府と連携し、ドクターヘリを活用した重症患者の広域搬送体制を構築するため、防災受援施設を整備するとともに、訓練に参加し、災害対応能力の向上を図る必要がある。
（保健福祉課）- 44 -

（災害時の医療提供のための緊急輸送道路の整備、維持管理等）○

大規模災害時に、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を進める必要がある。
（建設水道課）<指標:現状値>
・自治会及び自主防災組織への避難行動要支援者名簿の配布
自治会配布率0％、自主防災組織配布率 0％ 〔総務課、保健福祉課〕

２－７被災地における疫病・感染症の大規模発生（被災地・避難所の衛生管理）○

避難所における食品衛生確保ガイドラインの普及や断水時に利用可能なトイレ、臨時し尿収集・処理体制の確保、放浪動物・危険動物の保護・収容体制の確立等衛生環
境の維持体制を確立する必要がある。
（総務課、保健福祉課）○

感染症の発生及びまん延防止のため、府と連携し、被災者の衣食住等、生活全般について衛生環境を整備する体制の構築を図る必要がある。
（保健福祉課）○

被災者等の健康管理やメンタルケアの充実を、様々な専門職と連携し、府の協力を得ながら推進する必要がある。
（保健福祉課）（防疫対策）○

感染症の発生及びまん延防止のため、府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、消毒や害虫駆除等を行う体制を構築する必要がある。
（保健福祉課）（汚水処理施設の耐震化）○

災害発生時の汚水処理機能の停止を防ぐため、老朽化が進む汲み取り便槽や単独処

理浄化槽を災害に強い合併処理浄化槽へ転換する事業を推進する必要がある。
（産業観光課）<指標:現状値>
・ペット動物用ゲージの充足 0〔総務課〕- 45 -

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化（警察機能の維持対策等）○

被災地、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、木津警察署が被災した場合、代替施設を提供できるよう準備する必要がある。
（総務課）○ 警察機能の不全に備えて、平素から交番の移転候補地を確保しておく必要がある。
（総務課）（消防署・消防団の資材等の充実）○

消防署・消防団の災害対応能力強化のため、装備資機材の計画的整備や情報通信基盤（消防通信指令システム等）、防災倉庫の整備拡充が必要である。
（総務課）○ 警察災害派遣隊の受援体制を確立する必要がある。
（総務課）<指標:現状値>（再掲）・村内の受援施設

0 箇所

〔総務課〕

３－２信号機の全面停止等による重大交通事故の多発（緊急輸送交通管制施設等の整備促進）○

信号柱、大型標識柱、交通監視カメラや交通規制表示板、信号機電源付加装置など

交通安全施設等の整備を促進する必要がある。
（総務課）<指標:現状値>
・木津警察署管内の信号機電源付加装置の整備 所要数〔総務課〕

３－３東京圏の首都中枢機能の機能不全（首都機能のバックアップ）○

東日本大震災の教訓から、東京圏に一極集中した首都機能の分散と被災時のバック

アップの必要性が認識されたところであり、国全体の安全・安心確保の観点から、首都機能のバックアップについて、南山城村が果たすべき機能・役割を検討することが必要である。
（総務課、建設水道課）（高速交通網等の整備）○

首都圏と関西を繋ぐ移動手段等の多様性及びリダンダンシーを確立するため、北陸

新幹線やリニア中央新幹線、新名神高速道路等の整備を促進する必要がある。
（総務課、建設水道課）<指標:現状値>
・南山城村所在の国の機関無し。
- 46 -

３－４村職員・施設等の被災による機能大幅低下（庁舎等の防災拠点機能の確保）○

村の防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化、長寿命化及び災害時の電源、燃料、飲料水、食料等の確保を計画的に推進する必要がある。
（施設所管各課）○

村災害対策本部の機能を備えた常設の施設を設置するとともに、避難所の機能を有する代替施設を確保していく必要がある。
（総務課）（業務継続体制の整備）○

災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、府と連携した実践的な災害対応訓練や研修の実施、各防災機関等における緊急参集体制の整備・強化、マニュアルの見直しや改善を促す必要がある。
（総務課）○

業務継続計画の見直しと検証を随時行い、地域防災計画にその考え方を反映するな

ど、業務継続体制を確立する必要がある。
（全課）（災害情報収集体制の強化）○

被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要がある。
（総務課）<指標:現状値>
・（再掲）公共施設の耐震化率（学校、体育施設、保健福祉センター等）100%（地区集会所）71% 〔総務課〕
・職員の村外からの通勤率

65% 〔総務課〕- 47 -

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害に強い情報通信基盤の整備）○

災害対策本部・避難場所、避難所等のネットワーク化やハイローミックス ※の通信網の構築等により災害時の通信を確保する必要がある。
※ハイローミックス：高価で高性能な設備と、安価で安定した性能の設備を適宜組み合わせて運用することで、コストの制限の中で安定した能力を発揮させること（総務課）（災害情報を迅速・的確に把握するシステムの準備）○

災害情報の的確な把握や情報共有を推進するため、スマートフォンやタブレット端末等を活用し、現場からの災害情報を迅速に収集・伝達する体制を構築する必要がある。
（総務課）（防災拠点等における電源の確保）○

災害対策本部・避難場所、避難所等の防災拠点において、電力供給停止に備え、自家発電機や予備電源、蓄電池等を適切に設置しておく必要がある。
（総務課）<指標:現状値>
・災害対策本部・避難場所、避難所等のネットワーク化率 0%〔総務課〕

・災害対策本部・避難場所、避難所等の自家発電機、太陽光発電設備、予備電池等設置率0%〔総務課〕

４－２携帯電話事業の長期停止による種々の重要な情報が送達できない事態（災害に強い通信基盤の整備）○

平時より携帯電話会社と連携を図り、移動基地局等災害時の強靭な通信を確保する必要がある。また、村内各所への Wi-Fi 整備を拡大するとともに、避難行動要支援者には防災無線の戸別受信機貸与し、迅速な避難を保障する必要がある。
（総務課）（防災拠点等における電源の確保）○

災害対策本部・避難場所、避難所等の防災拠点において電力供給停止に備え、自家発電機や予備電池、蓄電池等を適切に設置しておく必要がある。（再掲）（総務課）<指標:現状値>（再掲）・災害対策本部・避難場所、避難所等の自家発電機や予備電池等設置率 0%〔総務課〕- 48 -

４－３テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（村民への情報伝達）○

防災情報メールの登録者数を拡大するとともに、地上デジタル放送や携帯情報端末を利用した情報収集体制を確立する必要がある。
（総務課）○ L-ALERT や防災行政無線、ホームページ、SNS、広報車等による情報伝達体制を拡充する必要がある。
（総務課）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○

電気供給施設、ガス供給施設、水道施設、河川の堤防、道路・橋梁の損傷、鉄道施設等の被害状況を早期に収集し、関係機関及び村民に情報提供を図ることにより、二次被害を回避する必要がある。（再掲）（総務課）<指標:現状値>
・村防災メール未設置〔総務課〕

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（企業等における業務継続体制の確立）○

企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、府と連携して行政や関係団体、ライフライン機関、専門家等が参画する「南山城村 BCP」の推進を図る必要がある。
（総務課）○

企業における防災計画の策定や防災訓練の参加の推進等、防災体制の強化を推進する必要がある。
（総務課）（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○

物流機能を維持するため、緊急輸送道路関連施設について、アセットマネジメント

による適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（建設水道課）○

村内主要幹線道路のリダンダンシー確保の観点から、補完道路を整備する必要がある。
（建設水道課）<指標:現状値>
・「南山城村業務継続計画（BCP）」令和元年度策定済- 49 -〔総務課〕

５－２社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○

各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、業務継続計画（BCP）による実践的な防災訓練を促す必要がある。
（総務課）（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○

物流機能を維持するため、緊急輸送道路関連施設について、アセットマネジメント

による適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（建設水道課）<指標:現状値>（再掲）・「南山城村業務継続計画（BCP）」令和元年度策定済〔総務課〕

５－３重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（救助体制の強化）○

警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、日本赤十字等の受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、関係各機関
や、府、近隣市町と連携した合同訓練を実施し、能力の向上を図る必要がある。また、消防ポンプ車、消防団積載車等の特殊車両や、ドローン、救命ボート等の資機材
等各種救助資機材の計画的更新及び新規導入により、災害対応力を維持向上させるとともに、防災受援センターを整備する必要がある。（再掲）（総務課、保健福祉課）

５－４基幹的陸上交通ネットワークの機能停止（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○

災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、自動車専用道

路や直轄国道の整備促進を国に求めていくとともに、広域幹線道路と一体となった道路ネットワーク形成のため、インターチェンジや防災拠点等へのアクセス等、国道１６３号の整備を求めていく必要がある。（再掲）（建設水道課）○

信号柱、大型標識柱、交通監視カメラや交通規制表示板、信号機電源付加装置など

交通安全施設等の整備を促進する必要がある。（再掲）（総務課）○

物流機能を維持するため、緊急輸送道路関連施設について、アセットマネジメント

による適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕改築工事を進めていく必要がある。（再掲）- 50 -

（建設水道課）○

村内主要幹線道路のリダンダンシー確保の観点から、補完道路を整備する必要がある。（再掲）（建設水道課）

５－５食料等の安定供給の停滞（流通関係事業者による連携・協力体制の拡大）○

災害時にも食品流通に係る事業を維持もしくは早期に再開させることを目的として、災害対応に係る流通関係事業者、行政等による連携・協力体制を拡大・定着させる必要がある。
（総務課）○

信号柱、大型標識柱、交通監視カメラや交通規制表示板、信号機電源付加装置など

交通安全施設等の整備を促進することを要求する必要がある。（再掲）（総務課）○

物流機能を維持するため、緊急輸送道路関連施設について、アセットマネジメント

による適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（建設水道課）（資材の供給体制の整備）○

農業者の早期経営再建に向け資材が安定的に供給されるよう、緊急輸送路、農道の確保・整備を推進する必要がある。
（産業観光課、建設水道課）- 51 -

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６－１電力供給ネットワークや石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止（電力の確保）○電力供給の耐災害性を高めるため、電力施設や供給設備の耐震性の確保と電力保安用通信ルートの 2 ルート化を促進する必要がある。
（総務課）○ 再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。
（産業観光課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○

各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（BCP）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。（再掲）（総務課、建設水道課）○

災害時に的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程

や箇所等の調整ができるよう、平時から村と各ライフライン事業者間の連携を強化する必要がある。
（総務課、建設水道課）

６－２簡易水道等の長期間にわたる供給停止（簡易水道の耐震化）○

簡易水道の機能確保を図るため、水道各施設や基幹管路等の耐震化を推進する必要がある。
（建設水道課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○

各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、業務継続計画（BCP）による実践的な防災訓練を促す必要がある。（再掲）（総務課、建設水道課）<指標:現状値>
・村内簡易水道の基幹管路耐震化適合率 0%〔建設水道課〕

６－３汚水処理施設の長期間にわたる機能停止（汚水処理施設の耐震化、BCP の策定・運用等）○

災害発生時の汚水処理機能の停止を防ぐため、老朽化が進む汲み取り便槽や単独処

理浄化槽を災害に強い合併処理浄化槽へ転換する事業を推進する必要がある。
（産業観光課）- 52 -

６－４地域交通ネットワークが分断される事態（輸送ルート確保の強化）○

災害発生時において、救援救助・緊急物資輸送等のため、交通ネットワークが分断される事態とならないよう、道路ネットワークの相互利用による広域支援ルートの確保や輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保が図られるよう整備を促進す
る必要がある。さらに緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、法面対策及び重要な交通施設を守るためにも治水、土石流等の対策を府と連携を図りながら推進する必要がある。
（建設水道課）○

道路啓開や支援物資の輸送を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体

等の連携体制を維持する必要がある。
（総務課）（緊急交通路候補路線等の整備）○

緊急交通路候補路線等について、災害時の交通体制を確保するため、信号機電源付

加装置等、交通安全施設の整備を促進する必要がある。
（総務課）（鉄道施設の耐震化）○

各鉄道駅舎、踏切、自転車駐車場等について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や府と連携しながら、耐震対策、防災拠点化及びバリアフリー化を促進する必要がある。（再掲）（建設水道課、総務課）（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○

緊急輸送道路関連施設について、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（建設水道課）<指標:現状値>
・耐震化駅舎 0 箇所〔総務課〕

６－５異常渇水等による用水の供給の停止（簡易水道施設の強靭化）○

異常渇水等による供給停止を防ぐため、水源を複数確保し供給ルートに融通性を持たせる。
（建設水道課）<指標:現状値>
・村内の水源数 自己水源 6 箇所

〔建設水道課〕- 53 -

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１住宅密集地での大規模火災の発生（密集住宅地対策）○

密集住宅地内の建築物の耐震化や不燃化、倒壊の恐れがあるブロック塀や落下の恐れがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取り組みを進める必要がある。（再掲）（建設水道課）（火災発生の防止対策）○

災害発生時も利用可能な消防水利の整備（耐震性貯水槽の設置）を進めるとともに、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災発生を防止するための行動を村民に啓発する必要がある。（再掲）（総務課）（救助体制の強化のための耐震化）○

救急救援活動に必要な緊急輸送道路や避難路について、道路橋の耐震化、沿道建築物の耐震化等を推進するとともに、府と連携を図りながら法面防災対策を計画的に推進する必要がある。
（建設水道課）（文化財の防火対策）○

文化財所有者等は、災害時においても使用可能な防災設備を整備するとともに、設備の日常点検や防火訓練等を実施する必要がある。
（教育委員会）○

村は、文化財所有者等と地域住民等との共助体制の構築に向けた支援をする必要がある。
（教育委員会）<指標:現状値>（再掲）・住宅の耐震化率全体 33.3％、木造 26.3%（再掲）・公共施設の耐震化率（学校、体育施設、保健福祉センター等）100%（地区集会所）71% 〔総務課〕（再掲）・指定避難所の耐震化率 100%〔総務課〕（再掲）・社会福祉施設の耐震化率 100%

〔保健福祉課〕- 54 -

７－２沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化等）○

救急救援活動に必要な緊急輸送道路や避難路について、道路橋の耐震化、沿道建築物の耐震化等を推進するとともに、府と連携を図りながら法面防災対策を計画的に推進する必要がある。(再掲)（建設水道課）<指標:現状値>
・基幹村道改良率 40％ （建設水道課）

７－３ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（関係機関の連携強化と避難体制の強化）○

危険水位を超える出水を想定して、国、府、関係機関との一層の連携強化と村民への情報提供、避難体制の強化を図る必要がある。
（総務課）（危険情報の収集・提供体制の確立）○

土砂災害、地すべり、重要施設の耐震化・液状化・排水等に関わるハード・ソフト

対策を適切に組み合わせて推進するとともに、河川堤防、道路・橋梁の被害状況等を早期に収集し、関係機関及び村民に情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（総務課）（ため池の防災対策）○

ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行って必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備え防災重点ため池のハザードマップの作成等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する必要がある。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制の強化を啓発する必要がある。
（産業観光課、総務課）（河川管理施設等の整備、維持管理等）○

河川堤防等の河川管理施設について、アセットマネジメントによる適切な管理に努

め、異常豪雨時にもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（建設水道課）<指標:現状値>
・防災重点ため池の調査 完了〔産業観光課〕

・防災重点ため池のハザードマップ作成 令和元年度策定済- 55 -〔産業観光課〕

７－４有害物質の大規模拡散・流出（企業の防災対策）○

化学物質や毒物・劇物を保有する企業における適正管理、必要な資機材の整備、訓練の実施や事故発生を想定したマニュアル整備について、府が着実に推進できるよう、協力を行う必要がある。
（総務課）（災害対応能力の向上）○

警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、日本赤十字等の受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、関係各機関
や、府、近隣市町と連携した合同訓練を実施し、能力の向上を図る必要がある。（再掲）（総務課、保健福祉課）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○

ガス供給施設等の被害状況、環境モニタリングデータ等を早期に収集し、関係機関

及び村民等へ情報提供することにより、二次災害を回避する必要がある。
（総務課、保健福祉課）

７－５農地・森林等の荒廃による被害の拡大（土砂災害危険箇所の整備）○

土砂災害警戒区域等に９地区１６４箇所が指定されており緊急性の高い箇所から整備を府に要望する必要がある。
（総務課、建設水道課）（森林の整備・保全）○ 森林整備事業の実施と治山事業の促進により災害を防止する必要がある。
（産業観光課）（農地・農業用施設の保全管理）○

農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用施設等を適正に管理・保全して災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住民の多様な参画による協働活動を継続的に支援する必要がある。
（産業観光課、建設水道課）○

地すべりにより農地等が流亡・埋設する恐れのある地域について、農地等の保全のための地すべり防止対策を促進する必要がある。
（産業観光課、建設水道課）- 56 -

<指標:現状値>
・土砂災害警戒区域等 ９地区 164 箇所〔総務課〕

７－６風評被害等による村経済等への甚大な影響（観光業や農業の風評被害対策）○

正しい情報の迅速・的確な提供や、観光客等の誘致キャンペーンの実施、村内農産物の販売促進等により災害発生後の風評被害を防ぐための早期復興を目指した支援の仕組みや体制づくりを平時から進める必要がある。
（建設水道課）

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－１大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理の推進）○

災害廃棄物処理計画の見直しを適宜行うとともに、災害廃棄物の迅速な処理体制を構築し、維持する必要がある。
（産業観光課）８－２道路啓開等の復旧･復興を担う体制等の不足による復旧･復興が大幅に遅れる事態（建設業の担い手の確保・育成等）○

地震、浸水、土砂災害等の災害時において、道路啓開や河川等の復旧・復興を迅速に行うため、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体と応援協力体
制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要がある。
（総務課、建設水道課）
８－３地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域防災力の強化）○

地域ごとに意見交換しながら地区防災計画を作成し、自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。（再掲）（総務課）○

村内防災声かけ運動や防災お助けマップ作成運動、避難所再発見運動等、被害を軽減するための運動を啓発する必要がある。
（総務課）（防災教育の実施）○

毎年、全校で学校安全計画及び危機等発生時対処要領の確認・改善を促進するとともに、府、近隣市町、専門家等と連携し、避難訓練への参画や防災ワークショップの実施、防災マップづくりなど、防災教育を推進する必要がある。

- 57 -

（教育委員会）（消防人材の確保・育成）○

消防団への加入を勧めるとともに、府立消防学校による消防団員の教育訓練、救助等専門チームの設置等によりその機能強化を図り、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（総務課）（警察機能の維持対策の推進）○

警察機能の不全に備えて、平素から警察署の移転先を村内に確保するよう働きかける必要がある。
（総務課）<指標:現状値>
・消防団充足率 65%〔総務課〕

・自主防災組織結成率 100%

〔総務課〕

８－４基幹インフラ損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（鉄道施設の耐震化）○

利用者の安全を確保する観点から、村内各駅舎の耐震化、防災拠点化を国、府及び鉄道事業者と連携しながら、着実に進めていく必要がある。
（総務課、建設水道課）（災害情報収集体制の強化）○

被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要がある。（再掲）（総務課）（地籍調査の推進）○

被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事業を推進する必要がある。
（総務課）- 58 -