中小企業地域資源活用等促進事業「高知県海外販路開拓支援事業」助成金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下、「センター」という。）が、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が定めた中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程第３条第１項第１号の規定に基づくＡ事業①新事業展開等助成金交付事業の助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領の助成金の交付を受けることができる者（以下、「助成対象事業者」という。）は、高知県内のものづくり企業の海外展開に向けた活動を支援する企業団体で、県内に事務局を有するものとする。
（目的）
第３条

助成対象事業者が、海外展開のニーズのある県内中小企業者等の海外への地産外商の取り組みを支援することにより、海外展開に取り組む企業や海外における成約の増加を図る。
（助成金対象経費及び助成率等）
第４条 前条に規定する助成対象事業者が行う助成対象事業区分、助成対象経費区分、助成対象経費、助成率、助成限度額は、別表第１に定めるとおりとする。
（助成金の交付申請）
第５条 助成対象事業者は、助成金の交付を申請しようとするときは、様式第１による助成金交付申請書を理事長に提出しなければならない。
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前項の助成金の交付を申請するにあたって、当該助成金に係る消費税仕入控除税額等（助成対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和63 年法律第108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25 年法律226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（助成の条件）
第６条 助成対象事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等県の暴力団の排除に係る県の取扱いに準じて行われなければならない。
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助成対象事業の執行に際しては、県が行う契約の手続きの取扱いに準じて行わなければならない。

（審査会の設置）
第７条 理事長は、第５条第１項の規定により助成対象事業者から提出された助成金交付申請書の計画
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内容及び助成金交付の適否を審査するために、中小企業地域資源活用等促進事業「高知県海外販路開拓支援事業」助成金審査会設置要領第１条で定める審査会（以下、「審査会」という。）を設置し、審査にかけるものとする。
（助成金の交付の決定等）
第８条 理事長は、前条第１項の規定による審査会の報告を受け、助成金の交付について適当と認めるときは、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、様式第２による助成金交付決定通知書により当該助成対象事業者に通知するものとする。
２ 理事長は、第５条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（助成金交付申請の取下げ）
第９条 助成対象事業者は、前条第１項の規定による助成金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、助成金交付申請を取下げようとするときは、当該交付決定通知を受けた日から、10 日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（助成対象事業の変更等）
第１０条 助成対象事業者は、助成対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ様式第３による計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 軽微な変更とは、次に掲げるものをいう。
（１）助成金交付決定額の20％以内の減少となる内容の変更をする場合。
（２）経費区分のいずれか低い額の20％以内の経費配分の変更である場合。
（３）助成目的の達成に支障を来たすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更をする場合。
（助成対象事業の内容又は経費の変更決定）第１１条 理事長は、前条の申請内容の適否等について決定を行い、様式第４による計画変更承認（不承認）通知書により、助成対象事業者に通知するものとする。
（助成対象事業の中止又は廃止）第１２条 助成対象事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による中止・廃止承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

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（助成対象事業の中止又は廃止の決定）
第１３条 理事長は前条の申請内容の適否等について決定を行い、様式第６による中止・廃止承認（不承認）通知書により、助成対象事業者に通知するものとする。
（助成対象事業の事故報告）第１４条 助成対象事業者は、助成対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに、様式第７による事故報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第１５条 助成対象事業者は、センターが助成対象事業の遂行状況について報告を求めたときは、様式第８による遂行状況報告書を理事長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 助成対象事業者は、助成対象事業が完了したとき（助成対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から30 日以内又は３月２０日のいずれか早い日までに様式第９による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 助成対象事業者は、前項の規定による実績報告を行うにあたって、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定）第１７条 理事長は、前項第1 項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第１０により助成対象事業者に通知するものとする。
（助成金の概算払の請求）第１８条 助成対象事業者は、助成金の概算払を受けようとするときは、様式第１１による請求書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の支払い）第１９条 助成金は、第１６条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払を行うものとする。ただし、第１７条の規定による概算払いを受けた場合には、助成金の確定額から当該概算払いに係る金額を除いた額を支払うものとする。
（関係書類の保管）第２０条 助成対象事業者は、助成対象事業に係る経理についての収支に関する帳簿及び証拠書類を整3

理し、かつこれらの書類を助成対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（消費税等の仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第２１条 助成対象事業者は、助成対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定した場合には、様式第１２により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずる。
（助成金の交付決定の取消し）第２２条 理事長は、助成対象事業者が助成金を他の用途に使用し又は助成金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（助成金の返還）第２３条 理事長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において既に助成金が交付されているときは、期間を定めてその返還をさせることができる。
（加算金及び延滞金）
第２４条 助成対象事業者は、前条の規定による取消しに関する助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95 パーセントの割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95 パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（収益納付）
第２５条 助成対象事業者は、事業終了後５年間、毎会計年度終了後３０日以内に助成対象事業に係る事業化等の状況について、事業化等状況報告書（様式第１３）を理事長及び公益財団法人全国中小企業振興機関協会に提出しなければならない。
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センターは事業化等状況報告書を以って助成対象事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する額を納付させることができる。

（グリーン購入）
第２６条 助成対象事業者は、業務の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
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（情報の開示）第２７条 助成対象事業又は助成対象事業者に対して、公益財団法人高知県産業振興センター情報公開規程に基づく開示請求があった場合には、規程第４条に規定する非開示項目以外の項目は、原則公開する。
（その他）
第２８条 この要領に定めるほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項は、理事長が別に定める。

（附則）
この要領は、令和２年５月２０日から施行する。
（附則）
この要領は、令和３年５月２０日方施行する。

5別表第１（第４条関係）
助成対象

助成対象

事業区分

経費区分

海外販路開拓支援

助成対象経費
見本市参加にかかる旅費

旅費

事業庁費

助成

助成率限度額1/2

見本市視察等市場調査にかかる旅費

3,080,000円

海外企業招聘にかかる旅費

10/10

出展小間料、小間装飾料、備品借上料、電10/10

3,120,000円

気水道等使用料、印刷製本費、翻訳料及び通訳料※助成対象事業者は、上記事業を実施するにあたり、会員企業のみならず、県内に主たる事業所を有する全ての事業所者に対し、広く周知を図ること。
別表第２１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22 年高知県条例第36 号。以下｢暴排条例｣という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第18 条又は第19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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