別添資料

半田病院

新改革プラン

令和元年度の取組状況
・具体的取組の進捗状況
・経営指標等

基本方針Ⅰ．救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
≪基本方策≫①救急医療の強化
１ 救命救急センターの充実
・救命救急センター内での早期診断を行い、迅速な緊急処置・手術を可能とします。
現状・現状値

1

具体的取組

目標・目標値

救命救急センター受診者の救命救急センターの受診者
救命救急センター受診者のトリアージナースによるトのトリアージナースによるトリアージナースによるト
リアージ数が年間475件
トリアージ割合を50％以上
リアージ数の向上（27年度実績1.9％）。
にする。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

1,100件/年

元年度目標・目標値

1,800件/年

・救命救急センター利用の適正化を図ります。
現状・現状値

2

具体的取組

目標・目標値

救命救急センター受診者約
医師会の夜間・休日診療所 新病院建設時の病院内また80％が1次救急患者。夜の定点化のための議論の推 は院外での定点化を具体化
間・休日診療所の定点化が進する。
できていない。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

2年度

新病院候補地は市街地からは大きく離れ、新病院内に
夜間・休日診療所の併設を検討することは現実的ではなくなったため、医師会との夜間・休日診療所の定点化協議は中止する。定点化の問題は、今後医師会内部での検討事項となる。

―②先進的医療の充実
１ 専門性の高い医療の導入
・必要な機器の整備、業務体制の構築を進め、より高度な医療提供を行います。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

がん診療連携拠点病院の指定更新が大前提ではある
新指定要件について院内周 が、今年度と同様に、がん知するとともに必要な体制 患者の生活支援を幅広く・を整え、がん診療連携拠点 早期に・丁寧に支援してい病院の施設指定を更新す く。
る。
・治療と仕事の両立支援
また、地域からのがん相談 40例/年に対応する体制を構築し、 ・がん相談 900件以上/年
地域医療機関や市民への広 ・がんサロン 8回開催/年
報活動を行う。
・地域医療機関へのがん支援ニュースの配布 12回継
続/年

3

施設指定継続要件を定期的
がん診療連携拠点病院としがん診療連携拠点病院としに確認し、定期的な見直して指定されている。
ての施設指定を継続する。
の実施

4

新病院の移転先や開院時期が正式に発表されたため、放射線治療エリアの配置、 新病院の基本設計をはじ新病院で高精度な放射線治
開院後、早期に放射線治療
機種の選定、様々な申請書 め、建設スケジュールが進療を実現するために、開院 新病院の開院に向けた放射 を開始するには周到な準備 30年度 類の作成等について、開院 行する中、放射線治療部門
前の早期から関連省庁への 線治療装置の導入準備が必要となるため綿密な導 →継続 から逆算した具体的なスケ の導入計画もこれに呼応し申請や届出が必要となる。
入計画を立案する。
ジュールを組み直す。開院 て、遅延無く準備を進め
後に、放射線治療がより速 る。
やかに稼動できる体制を勘案する。

5①該当する装置において、認定の取得には周到な準備
患者の被ばく線量、空間線と期間を要するので、29年量の測定を完了する。
病院職員には医療被ばくの度を準備期間とし、30年度②指定要件項目の8割以上 改革プランの最終目標であ管理を行っているが、患者 医療被ばく低減認定施設の に申請を行う。
元年度 を遂行し、医療被ばく低減 る医療被ばく低減認定施設
向けの積極的な活動は行っ 取得
手始めとして、準備期間中
認定施設の申請に漕ぎ着け の認定を取得する。
ていない。
に心臓のカテーテル治療にる。
代表されるIVR被ばく低減③IVR被ばく低減施設の認施設の取得を目指す。
定を取得する。

6

体外循環技術認定士が不足 心臓血管外科系学会認定修 体制充実と手術増に対応す30年度も引き続き元年度で 試験を受験するための症例元年度している。28年度現在、体 練施設（申請予定）として るために体外循環技術認定の最短取得を目指し継続す 数を確保をし、元年度中の→継続
外循環技術認定士1名。
の体制の構築士を1名増やす。
る。
資格取得を目指す。

2年度

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

Ｂ

月毎に件数のばらつきがあり安定したトリアージ数とはいえないが、前年度と同等のトリアージを実施した。

○

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

―

―

―

―

―

医師会の取り組みを見守るため。

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

元年度成果・実績【3月末】

1,700件/年

・がん診療連携拠点病院の承認：放射線診断医の4月雇用を県に報告。
・がん相談件数：1,296件(前年972件)
・就労相談：18件・入院説明時の情報提供
・入院後の病棟訪問
・がんサロン：8回開催/年。
・がん診療支援ニュース：毎月発行。
地域医療機関へ、がん診療・緩和ケア等の情報提供。
・治療と仕事の両立支援：1件。対象患者のトリアージ再検討中。院内の理解と協力を得るために説明書を作成し配布
・半田市図書館での出張がん相談：10
月に3回開催し、11名の相談に対応

次年度から本格的に始動する開院準備に呼応して、放射線治療に係る新システムの導入に向けた打合せや関係省庁への申請等の準備を順調に行うことができた。

元年12/1付で、医療被ばく低減施設の認定を取得し、当事業の主目標を達成した。

資格取得のために必要な症例数まであと「2症例」となり、元年度中に症例数を確保できない場合でも受験期日までには達成できる見込みである。

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

継続してトリアージ件数の増加に取り組み、実績を得ていく。

1,800件/年

看

長○・入退院支援担当者との協働
入院時からの早期相談支援介入
退院支援との協働
がん治療の進化が著しい中カンファレンスへの参加
・緩和ケアチームメンバーとしての で、がんは「情報戦」とも言われている。正しい情報を得
主体的な活動て、標準治療・遺伝子学的検各種イベントの企画運営
査やゲノム医療などの理解ががん相談の周知活動
・治療と仕事の両立支援体制の再構 必要であり、その為の早期の築支援が重要になる。待ってい医師・看護師への協力要請
る相談窓口ではなく情報を発成功事例での活動報告
信しながら、多くの担当者を就労相談の院内周知活動
巻き込みながら支援活動を行・がん診療・緩和ケア情報の発信うことで、がん患者の増加に
がん情報コーナーの活用
対応していく。
（チラシやポスター作成）
患者向けの情報提供
・がん診療支援ニュース発行（年3回）地域医療機関向けの情報提供

が放射線治療に係る新システムの導入に向けて、スケジュー
ル通りに装置の選定を行うた
めに、放射線治療システムの構築の見直しや資料作成をしていき、機種選定に備える。

放

元年度完了

放

資格取得に満足せず、安全な体外循環操作のため、引き続き学会・研究会・セミナー等への積極的な参加も促す。

臨

Ｂ+

がん患者への早期の支援介入、及び緩和ケアチームとの協力体制が図れ、がん診療支援セン
ターの活動としても院内外に幅を広げることができた。
治療と仕事の両立支援に関して患者のトリアージで低迷し、コ
スト算定にいたるケースがなかった。患者のトリアージ、医師からの説明、支援介入の時期など多くの課題があり、がん専
門相談員だけの支援スタートは難しいと感じている。
また、がん診療連携拠点病院としては地域での活動やピアサ
ポーターとの協働に動き出す必
要性を感じている。

Ｂ+

放射線治療装置の導入に向けた業者との打合せだけでな
く、現状の放射線治療システ
ムの見直しを行うことで、新病院開院に向けた新システムの検討及び準備を図ることができた。

○

新システムの導入スケジュールに従って、次年度に予定されている放射線治療装置の機種選定に係る準備を進める。

Ａ

審査内容が難解なことも多く苦労したが、科内の協力により審査に合格することができた。いくつかの課題も見つかり、5年後の認定更新に向けて充実した取り組みを図りたい。
IVR被ばく低減施設の認定に関しては、審査機関の事情で引続き審査結果待ちであるが、認定取得の見込みである。

○

―

Ｂ-

元年度中の症例数クリアを目指したが、対象職員の体調不良もありオペへの立会いを控えたことから、年度内の症例数クリアが難しくなった。健康管理にも気を配っていくべきであった。

○

次年度夏頃（年1回）に行われる認定試験に合格し、体外循環認
定技士として更なるスキルアップを目指す。

２ アドバンス・ケア・プランニング（意思決定能力低下に備えてのケア）普及啓発
・急性期医療に携わる職員にアドバンス・ケア・プランニングの概念の周知を図ります。
現状・現状値

7

具体的取組

目標・目標値

毎年、前年度ベースで研修
28年度から「知多半島にお会参加者数を増加させる。
けるＡＣＰ研修会」に参加 アドバンス・ケア・プラン
研修受講者を対象とする検している。29年度は幹事と ニングについての院内外へ討会を定例開催でき、受講して研修会を半田病院主催 の普及啓発の実施
者の実践行動を明確にすで開催予定。
る。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

院内のＡＣＰ実践の確立と、地域とＡＣＰ双方向共
全病棟で患者に対するＡＣ有する。
Ｐの導入をスムーズにでき・院内普及活動として院内
るよう、e-learning受講者
勉強会、事例検討会の実施がいない部署の職員へ受講
4回/年の働きかけをし、e・市民への啓蒙活動
learning受講者を全病棟に
半田市と共同して2回/年市配置する。
民講座の開催③災害時の医療体制の整備
１ 訓練の実施と災害時の連携強化
・様々な場面や状況を想定した訓練を、大小様々な規模で実施し、その都度課題を整理し改善を図っていくことで災害時の対応のレベル
現状・現状値

8

具体的取組

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマ マニュアルの作成
ニュアルがない。

目標・目標値

達成
目標年度

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルを作成する。

2年度30年度目標・目標値

元年度目標・目標値策定されたBCPの院内周知 研修・訓練実施の継続のための研修実施と、防災 BCPの改訂（必要事項の確訓練の実施。
認・修正）・知多半島医療圏全域の病院で災害対策に取り組み、関係機関との連携の強化や相互の支援体制の強化を進めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

保健所、市防災部局と連動 半田保健所が策定している
して、半田運動公園を前線 知多半島医療圏医療救護活型SCUとして位置付けるた 動計画に則った圏域全体でめの意見交換や詳細取決め の訓練を企画補助、実施す
を進める。
る。

9

県、市災害対策本部、DMAT
域内災害拠点病院間の相互 域内災害拠点病院間の相互調整本部を介した調整をし支援の計画策定
支援計画を策定する。
ている。

10

日赤から資料として頂いた
災害時にもスムーズな輸血「災害時における医薬品等 災害時や緊急時における輸災害時の血液製剤の確保に 災害時や緊急時における、製剤の確保のための体制確の供給要請ルート」のルー 血製剤確保のための体制確
ついて、簡易な連絡法が設 日本赤十字社血液センター
元年度
立、及び災害時用マニュア
ト別に従って院内災害時製 立とマニュアルを整備す定されている。
との輸血製剤確保の確認
ルを整備する。
剤発注マニュアルを作成す る。
る。

2年度

２ ライフライン停止時の対応
・災害の長期化等により燃料が枯渇した場合も想定し、ハード・ソフト両面で強化に努めます。
現状・現状値11

具体的取組

災害用の検査機器は整備さ
災害時用検査機器の導入れていない。

目標・目標値

必要性が十分認められる小型機器でバッテリー機能付の検査機器を整備する。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

30年度も継続して最善な災
害時検査体制と導入意義の高い災害発生時用の分析機 災害時用検査機器の導入準器を決定していく。検査項 備を進める。
目についても詳細を検討する。

３ 被災直後の診療業務継続の実現
・災害時にも、診療情報が参照可能なシステムの提供に努めます。
現状・現状値

12

具体的取組

目標・目標値

情報を遠隔地へバックアッ
電子カルテ停止時にも、診 ・システム周知
プし、参照システムを整備
療情報を提供できる体制づ ・運用マニュアルの作成しているが周知が不足してくりの実施
・リハーサルの実施
いる。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

災害訓練に加えて、電子カ災害訓練でBCPシステムをルテシステムダウン時訓練
元年度 使用する。災害対策マニュ
を行い、BCPシステムの周→継続 アルにBCPシステムの項目
知とシステム稼働の確認をを作成する。
行う。

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

院内全体の底上げと個人レベルのスキルアップに向けて、引き続き組織的な取り組みが必要と考える。ACP/SDMの経験値を積み、実践したことを院内外で共有する仕組みも必要である。

○

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

9/12にBCPに基づく院内研修を実施した。
2/19に2A病棟、6B病棟を対象に病棟避難を想定した机上訓練を実施し、計画の検証を行った。

Ａ-

研修、訓練を継続実施した。
問題点をいくつか抽出できたが、BCPの改訂までには至らなかった。

○

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

Ａ

保健所主催の訓練を協力して行い、病院と行政とが密に連携のとれた訓練ができたと思う。

○

知多半島医療圏内の3つの災害拠点病院（半田病院、西知多公立病院、知多厚生病院）を中心にEMIS通信訓練を継続的に行う。
半田保健所主催の訓練を知多半島SCUを想定とした訓練とし、保健所と協力して訓練を行う。

知多半島SCU運営計画書を県が取り纏め、災害時にはそれに基づいて運用がされることとなるため、訓練を実施し検証を行う。

管災害レベルや通信機器の使用可能状況に応じたマニュアル作成のほか、実際に血液製剤のオンライン発注を行い、滞りなく納品が出来たことを確認した。
今後もFAXでの発注に加えてオンライ
ンでの発注を行い、災害時にも複数の発注方法にて対応することで製剤確保の体制を整備していく。

Ａ

FAX発注に加え、オンライン発注も確立された。災害時には、多様な方法での血液製剤確保が必要であるため、発注ルートの確立は成果だと考え
る。

○

―

元年度完了

検

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

災害時にも対応可能な生化学分析装置について、要望した機器は災害時用として導入実績があり有用だが、日常検査で使用するには不向きであり費用も高額であった。導入コストを抑え、コンパクトな機器に絞って再度選定を行い、候補にあがった機器についてデモ
を行った。

Ｂ

デモを行ったが、災害時の検査能力に課題が残った。もう1社候補機器があるので、デモを行い有用性を検証する。

○

災害発生時に、検査機能を発揮できる機器を選定する。

デモによる操作性、有用性等の検証を行い機器選定を行う。

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

Ｂ

災害訓練において、BCPシステ
ムの使い勝手は確認できた。
BCPシステムを利用した診療運用面で難渋したので、習熟に努める必要がある。

○

BCPシステムの稼働検証を含め、
電子カルテのシステムダウンを想定した訓練を継続して行う。
今年度は電子カルテのリプレイ
スがあるので、その後の検証も行う。

電子カルテのシステムダウン
時には、BCPシステムの早急な起動と円滑な診療運用が必須であり、訓練による検証が不可欠である。BCPシステムを多くの職員に周知する必要もある。

元年度成果・実績【3月末】
・院内での事例検討会を6回実施（毎奇数月）・市民講座4回実施（市内3回、武豊町
1回）
・毎月のいきいき健康講座においても市民への啓発活動を行い、パンフレッ
トを配布した。
・あいちACP事業の実施病院として院内外63名が研修を終えた。今後の活動方針を検討し、院内外への普及啓発に努めていく。

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

・あいちACP事業に参加したス
タッフが多職種でACP・SDMを・院内でのACP/SDM実践（研修受 実践していくために、院内外講者1例/月）への普及啓発をすすめていく
・市民啓発講座の実施 3回/年 必要がある。院内スタッフの・ACP事例検討会（勉強会）6回/ レベルアップと、職員全体で年取り組める組織作りをしていくためにも、事例検討会や勉強会を行う。

サとで災害時の対応のレベルアップを図ります。
2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

BCPについて院内全体へより周研修・訓練の継続実施とBCPの改 知する必要があるとともに、
訂訓練による改善を進めBCPを改
訂する。

管

ます。

10/8に保健所主催のEMIS通信訓練が公
立西知多病院にて行われた。半田保健所へ助言し、協力して訓練を実施し、訓練結果の取りまとめを行った。
12/9開催の知多半島医療圏災害連携会
議において結果の検証を行った。

11/17に電子カルテのシステムダウンを想定した院内災害訓練を実施した。
BCP（事業継続計画）システムを電子
カルテの代替とするネットワーク環境
は整えてあるが、訓練等において実施
検証は行っていない。今後、BCPシス
テムの周知と併せて実施検証を行う必
要がある。

検

情

基本方針
Ⅱ．安全で適切な医療を提供します。
≪基本方策≫①医療事故発生の防止
１ 医療安全マニュアルの徹底とヒヤリハットの活用
・医療安全マニュアルを簡素化（図式化）し、周知を徹底するとともに、ルールを守る組織風土を高め、マニュアルの徹底を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

13

マニュアルが十分周知されラウンドにて正解率80％以ていない。27年度ラウンド 医療安全マニュアルの周知上。
にて正解率40％。

2年度

基本的マニュアルについて
院内ラウンドを年間5回以 院内ラウンドでの正解率
上行い、マニュアルの正解 80％以上を維持する。看護率を75％以上とする。
セーフティマネージャーによるラウンドを開始する。

14

マニュアルが複雑で解りに マニュアルの簡素化
くい。

2年度

現行のマニュアルが業務内 解りやすいマニュアル作成
容に合致した意味のあるも の継続と、ルール変更の際のであるか確認し、わかり のマニュアルの再確認及びやすく修正する。
新規作成を行う。

15

侵襲性のある検査すべてに
タイムアウトは実施されていない。(消化器内科2％他90-100％)（タイムアウ 侵襲性のある検査における 侵襲性のある検査すべてに
トとは、医師・看護師・他 タイムアウトの実施
タイムアウトを実施する。
スタッフが手を一斉に止めて氏名確認、部位、左右確認を行うこと。）

2年度

侵襲性のある検査につい
侵襲性のある検査の中でタて、放射線部門、外来部門
イムアウトが必要なものをにおいて、多職種が同時に再確認し、医療安全管理委
タイムアウトを実践し、患員会を通してタイムアウト
者確認、検査内容の確認がの徹底を周知していく。
正確にできる。

16

29年度よりルールを守らな
患者誤認減少のため、氏名患者誤認件数の減少と、ア 患者誤認件数のさらなる減ルールを守らないため発生
いため発生する患者誤認件 29年度
確認マニュアルの遵守を徹
クシデントに繋がる誤認を 少と、アクシデントに繋がする患者誤認事例がある。
数を明らかにし、件数を減 →継続底する。
発生させない。
る誤認を発生させない。
少させる。

解りやすいマニュアルの作成。

・セーフティレポート（インシデント・ヒヤリハット）の報告を推進し、検証・分析結果を職員に周知し、事故の未然防止、再発防止に現状・現状値

具体的取組

目標・目標値17

28年度上半期のレベル3ａ
以上のレポートは、全体の8.5％である。（レベル3ａ 職員への研修、対策実施に
レベル3ａ以上のレポートとは、簡単な処置（消毒・ よるレベル3ａ以上のレ
8％以下の継続。
湿布・皮膚の縫合・鎮痛剤 ポートの割合の減少の投与）を要した事例のこと。）

18

27年度の職員の医療安全管 議事録の周知－ラウンドに
職員の議事録確認割合が理委員会議事録の確認割合 て職員の議事録確認チェッ
70％以上
は50％。
ク

達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

2年度

レベル3ｂ以上のレポート
を全体の2.6％（前年度2.6％）以下とする。
（他病院と比較できるレベ
ル3ｂ以上のアクシデント
レベル3ａ以上のレポート に基準を変更する。レベルを全体の7.5％以下とす
3ｂとは、濃厚な処置や治る。
療（バイタルサインの大きな変化、人工呼吸器の装着、手術、入院期間の延長、外来患者の入院、骨折など）を要した事例のこ
と。）

2年度

院内ラウンドを年間5回以上行い、議事録確認割合を80％以上とする。医療の質 職員の議事録確認割合を向上部会のメンバーに議事 90％以上とする。
録を直接配布するなど意識付けを行う。

・全職員を対象に医療安全研修等を実施し、リスク感性の向上やチームワーク力の向上を図ります。
現状・現状値

19

具体的取組

目標・目標値

リスク感性・チームワーク 医療安全研修・講演会への27年度の医療安全研修・講力の向上をめざした研修・ 職員参加率を75％以上とす
演会への職員参加率71.4％
講演会の実施
る

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

医師主催の医師向け研修を
医療安全研修・講演会への開催し医師の参加率を上げ
職員参加率を75％以上とする。全体参加率を90％以上る。
とする。

ュアルの徹底を図ります。
元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

前年度52名に対し今年度は87名のラウンドを実施した。今年度より、医療安
全専門部会員に加えて看護セーフティ
マネージャーによるラウンドを追加し、ラウンド母数は増加したが、医療安全マニュアルの存在場所の正解率は71.5％と低下した。

Ｂ+

目標値の80％を下回り、71.5％と低下した。ラウンド
対象数が増えたこともある
が、全体への周知を徹底する必要がある。

○

基本的マニュアルについて、院内ラウンドでの正解率を73％以上とする。

全体への周知を徹底し、元年度より改善する。

安

次のマニュアル作成、修正を行った。
・新規作成：「病棟におけるＫ補正について」「CT・MRI造影剤投与アニュアル」
・修正：ルール作成「検体提供」「死体検案」「リストバンド使用マニュアル」「こまりごと相談窓口」「インスリンのシリンジポンプ使用基準」「インスリン自己注射マニュアル」「ＫＣＬ投与方法マニュアル文章の修正」（倫理委員会にて検討、弁護士より助言）
・情報漏洩に関する周知・硬膜外麻酔のコネクター変更・準備と周知
・コードブルー・コードドクターの連絡１本
化・経腸栄養コネクタの変更と周知

Ａ

解りやすいマニュアルの作
成、ルール変更の際の修正及び作成を行った。

○

解りやすいマニュアル作成の継続と、ルール変更の際のマニュアルの再確認及び新規作成を行う。

安全な医療提供のため、解りやすいマニュアル作成を継続する。

安どの部署においても侵襲性の高い検査におけるタイムアウトが実施されているが、確認内容等についてはバラツキ
がある。

Ｂ+

放射線部門では十分なタイム
アウトが実践されているが、外来部門では手順が整っていない。

○

侵襲性の高い検査において、タ
イムアウトをより確実に実施する。

インシデントを未然に防ぐた
め。

安

Ａ-

アクシデントに繋がる誤認件数は0件であった。
今年度の院内医療安全研修
は、「患者誤認防止」を重点テーマとして実施し、周知徹底した。

○

アクシデントに繋がる患者誤認を発生させない。

患者誤認防止の意識を高め、アクシデントを発生させない。

安

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

Ａ

前年度より0.5％改善しており、目標達成できている。

○

レベル3ｂ以上のレポートを、全体の2.1％以下とする。

様々な取り組みを継続することで前年度実績以下とする。

安

前年度66名に対し今年度は87名のラウンドを実施し、議事録確認割合は71.5％と低下した。

Ｂ-

目標値の90％を下回り、71.5％と低下した。ラウンド
対象数が増えたこともある
が、全体への周知を徹底する必要がある。

○

職員の議事録確認割合を73％以上とする。

議事録において院内の重要事例を周知していることもあり、全体への周知を徹底し、元年度より改善する。

安

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

Ａ+

研修時間の短縮、ＤＶＤ研修の開催により参加率が向上している。情報管理研修として
情報セキュリティ研修を実施した。

○

医療安全研修・講演会への職員
参加率を90％以上とする。

研修受講の意識を高め、前年度の受講率を維持する。

元年度成果・実績【3月末】

アクシデントに繋がる患者誤認はなかった。

故の未然防止、再発防止に努めます。
元年度成果・実績【3月末】

レベル3ｂ以上のレポートは全体の2.1％であった。
急変事例報告をセーフティレポート提出に変更したため、急変事例の死亡患者（レベル5、0.3％）が増加したが、医療事故関連の死亡事例はない。

研修参加率は95.7％、うち医師の研修
参加率は86.8％であった。

安

②患者満足度の向上
１ 患者・家族対応やメディエーション能力の向上
・外部講師招聘による研修を実施し、接遇の向上に努め、相手の立場に立った応対ができるよう意識付けや環境の整備を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

20

院長への手紙等においても新入職者・医師医療面接・
病院全体の接遇レベルの向接遇に関する不満のご意見
中堅職員への接遇研修の実
上
がある。
施。

2年度

21

院内職員全体の接遇の向上
職員の一部に患者、家族に 医療の質向上部会のＧＷに を図り、患者、家族に対し対する不適切な対応が見ら て、接遇の向上のための取 て思いやりの心が伝わる対れる。
組を年単位で行う。
応ができ、苦情が減少する。

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

患者満足度向上部会を立ち上げ以下の様に取り組む。
①「院長への手紙」内の接 ①年2回実施している外来遇に関するご意見を共有 患者さんアンケートの見直し、各部署にフィードバッ しを図り、より多くの声をクをする。②「患者さんの 反映させる。
声」「外来患者さんアン ②患者さんの声アンケートケート」の回収率を上げ、 件数330件/月を目指す。
患者・家族の声をより多く ③接遇研修の受講者数の増聞くとともに、応対項目で 加。
良い数値が前年度より上回る。

・患者さんに対しての十分な説明と傾聴姿勢を徹底し、患者さんの医療者に対する信頼確保に努めます。
現状・現状値

22

具体的取組

目標・目標値

28年度上半期までに、医療全医師に対して医療メディメディエーション研修を医 全医師に対して医療メディエーション研修を実施す
師の45.9％に対して実施し エーション研修を実施
る。
ている。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

医療メディエーション研修 医療メディエーション研修の必要性を周知し、医師の 受講率について65％以上と65％が受講できる。
する。

・診療、検査、会計等の待ち時間の短縮に務めるとともに、待ち時間等を少しでも快適に過ごすことができるよう環境の整備に努めます
現状・現状値

23

具体的取組

検査科の待合室での、待機中の患者に時間を有効活用 患者向け情報誌の作成してもらえる手段がない。

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

患者向け情報誌を4回/年
4回/年、患者向け情報誌の元年度 2回/年、患者向け情報誌の作成し、待ち時間を快適に
発行→継続 発行
過ごせる環境を整備する。
配布方法の検討

２ 診療の質の向上
・安心・安全な医療提供のため、診療の質の向上に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

24

退院１週間後の量的監査の多職種でチームを編成し、 30年度 退院サマリ作成率を１週間
診療録の質の向上への貢献
診療録の質的監査の実施
み実施している。
質的監査を実施する。
→継続 100％を常に目指す。

25

輸血後感染症検査実施率30％

26

病院機能評価（3rdG：
Ver.1.0）の認定を受けて病院機能評価の更新受審いる。（有効期限：元年8月22日）

輸血後感染症検査の実施率 輸血後感染症検査実施率向上
50％

4回目の認定として30年度
末に、病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）を更新
受審する。

元年度

輸血後感染症検査実施率
50％以上

輸血後感染症検査実施率50％

7月12日付けで更新認定。審査項目89項目中、S評価4項
病院機能評価（3rdG：
目、A評価79項目、B評価6
30年度 Ver.2.0）更新受審（31年2 項目（前回は88項目中、S評
月受審予定）
価なし、A評価82項目、B評
価が6項目）となり、高い評価をいただくことができた。

③職員の安全の確保
１ 暴言・暴力への対応強化
・暴言・暴力へは職員全体で毅然とした態度であたるものとし、警察をはじめとする関係機関と連携し、防止・解決を図ります。
現状・現状値

27

具体的取組

目標・目標値

暴言・暴力への対応において、うまく連携がとられ
半田警察署との連携を継続
暴言・暴力への対応力の向ず、対応が後手に回ることする。年1回以上の協議を
上
で状況の悪化を招く場合も
実施する。
ある。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

半田警察署との連携を継続 半田警察署との連携を継続する。年1回以上の協議を する。年1回以上の協議を
実施する。
実施する。

境の整備を図ります。
元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等①外来患者さんアンケート（6、12月）実施のほか、回収箱を設置し常時アンケート提出が可能としたところ、27件の声を頂いた。回答は「院長への手紙」の返答と共に掲示している。
②入院患者さんアンケートは3,898件（324件/月）③接遇研修は「ハートプラス研修」と名称をつけ継続し、職員802名が受講済み。

①常時アンケート提出を可能としたが、予想より件数が増加しなかった。周知方法を再考する必要がある。
②件数は月平均300件を下回らず推移した。患者満足度向上
部会の中で検討し、課題発生
時には直接ラウンドを実施して所属長に聞き取りを行った。心地よい対応をした職員の記入名は増加した。

○①外来患者さんの声アンケートの周知方法を見直し多くの意見を反映させる。
②患者さんの声アンケート件数
330件/月。
③研修受講者数の増加（820人）①前年度より件数を増やし改善につなげる。
②各病棟の提出件数に差があるため、再度周知を図り、より多くの意見を頂き改善につなげる。
③マンネリ化しないよう研修
内容を見直し、受講者の増加につなげる。

Ｂ

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

医療メディエーション研修を2回/年実施（13名参加）し、全医師の65.1％が受講できた。

Ａ

目標の65％は達成できた。

○

医療メディエーション研修受講率を70％以上とする。

医師の異動も考慮する必要があるが、前年度以上の受講率を目標とする。

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等①号「貧血検査について」、②号「糖尿病検査について」、③号「喀痰検査でわかること」、④号「アレルギー検査」
4回/年発行。定期的に補充をし、多くの部数が配布できている。

Ａ

情報誌の存在が認知されてきており、継続して発行していきたい。今後は患者がどのような情報を求めているのか調査を行う予定である。

○

・4回/年、患者向け情報誌発行
・情報誌の掲載内容の要望調査

情報誌を継続して発行する。
今後は、患者の知りたい情報を発信していく。

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

多職種で編成した診療記録監査部会を設置して、部会を2回開催した。部会
活動では、監査運用マニュアルを作成
し、12月と3月に監査を実施した。
12月：外科，消化器内科の各2症例
3月：脳外科，脳神経内科の各2症例

Ａ

診療記録監査部会の発足と部会の開催は概ね目標を達成したが、診療録の質的監査については、部会員のへの情報提供が不十分だった。

○

医師へのリスト配布と輸血部による検査依頼追加により、輸血を実施した患者の輸血後感染症検査実施率は40～50％となっている。

Ｂ

輸血後感染症検査実施の必要性については国の指針を踏まえることになるが、検査実施
率50％を維持する。

○

―

元年度完了

検

―

―

―

―

―

30年度完了管

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

8月に半田警察署刑事課、地域課、生活安全課、交通課との意見交換会を実施した。暴言暴力案件以外にも各事例をもとに連携の検証と取り決め事の確認を行っている。
暴言暴力案件では警察と連携を取り対応した。

Ａ

警察との連絡窓口を確認し、実際に対応を依頼する案件でスムーズな連携ができた。

○

半田警察署との連携を継続する。年1回以上の協議を実施する。

協議を継続し、各事例における連携を深める。

元年度成果・実績
【3月末】

看

看

安

よう環境の整備に努めます。
元年度成果・実績【3月末】

部会の開催と質的監査を各々3回
病院機能評価による指摘対応
実施する。

検

情

・解決を図ります。

管基本方針
Ⅲ．地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
≪基本方策≫①医療機関・介護施設等との連携強化
１ 医師会や開業医との関係強化
・医師会とのさらなる関係強化、開業医との顔の見える関係づくりに努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

紹介率 ：70％以上
逆紹介率：85％以上

2年度

紹介率 ：65％
逆紹介率：85％

2年度

常滑市民病院と各診療科毎 半田市医師会（年2回）、の意見交換を行う。整形外 常滑市民病院内科医師（年
科・外科は既に診療支援が 1回）との意見交換会を実行われているため、循環器 施する。
内科・消化器内科を中心に 病院へ3件訪問し、連携に情報交換を行う。
ついて意見交換を行う。

2年度

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホーム
開業医20件、病院等10件訪ページ等で広報活動を行う
問とともに、開業医を含む関係機関へ25件訪問。

28

紹介率 ：64.6％
逆紹介率：76.3％29

半田市医師会と年2回の意
意見交換会の継続、拡大
見交換会を実施している。

30

病診予約・返書管理のさら
事務職員6名で電話・FAX・なる円滑化を図る。紹介受 業務の効率化をはかり、地受付を対応しており、時間付の窓口となる事務職員 域診療所からのインター帯によっては人手不足となの、地域診療所医師への周 ネット予約も開始する。
る知を図る。

紹介率・逆紹介率の向上

半田市医師会だけでなく、医療圏内の他病院医師との連携を推進できるよう意見交換の場を設定し、顔の見える関係づくりに努める。

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

紹介率 ：70％
逆紹介率：90％②円滑な連携体制と地域医療の発展
１ 適切な役割分担と知識やスキルの共有
・資格取得者の知識やスキルを地域の資源として効果的に活用できる取り組みを強化します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

31

保健センターとの協働活動の継続。住民健診者に脳ドック・骨密度検査の案内
保健センターと協働で、27
保健センターとの協働活動
保健センターと協働で市民
元年度 やパンフレットの配布を実 住民健康増進活動の継続と年度より年1回住民健康増の継続と新規活動を構築すの健康増進活動→継続 施し健康意識向上と健診者 検査後の連携体制の構築
進活動に参加している。
る。
増を図る。保健センタ－の疾病教室等への参加に向けて検討を行う。

32

知多半島医療圏内のがん分
野認定看護師を中心に年2
がん分野研修の企画運営
回の研修を企画運営している。

研修修了者が前年度より増
加する。

2年度

2回の研修を企画。参加者 3回の研修を企画。参加者
数を29年度より増加させ 数を30年度より増加させ
る。
る。

33

薬薬連携勉強会を年6回開
参加者人数を平均25名程度催している。
薬薬連携勉強会参加者の増まで増やす。
（平均15名程度の参加者）

2年度

参加者人数平均20名以上を参加者人数平均24名以上維持する。

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

Ａ+

選定療養費の影響もあると思うが、初診患者数は前年度と大きな変化がない中で紹介患者数が前年度より495人増加していることから、紹介率・逆紹介率共に目標を達成することができた。
日頃の連携の取り組みの成果
が、結果として表れていると考える。

○

紹介率 ：75％
逆紹介率：90％

元年度は30年度より紹介率・
逆紹介率共に増加しており、現在の取組みを維持し、高い水準を目指す。

サ

Ａ+

市内だけではなく、市外医療機関とも連携を図り、顔の見える関係づくりができた。
半田市医師会との意見交換会には、多くの開業医の先生方も参加しており、半田病院との日頃の連携や情報交換だけではなく、他機関同士の関係性など自院では見れない一面を知ることができた。

○

半田市医師会（年2回）、常滑市
救急医療を担う診療科の連携
民病院内科医師（年1回）との意
が重要である。
見交換会を実施する。

サ

地域の開業医10件、病院4件、老人保健施設1件を訪問し、意見交換を行った。また、登録医以外にも訪問し、新規登録医として1件登録頂いた。
患者サポートセンターからのお知らせ、病院だより等での広報活動を行った。

Ａ

開業医訪問の件数は目標より少なかったが、訪問医療機関
から新規登録医として登録して頂いたことは評価できると考える。
返書管理等業務の効率化を図っているが、紹介患者が増加しているため人手不足は続
いている。

○

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホームページ等での広報活動を継続的に行う。
患者サポートセンターとして、開業医を含む関係機関と25件以上情報交換を行う。

患者サポートセンターとして、多職種で取り組むことで、件数を増やすことができる。

サ

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

1/26に保健センターにて、午前、午後24名ずつ、計48名のABI検査を実施した。

Ａ

保健センターとの連携もス
ムーズに行われ、検査を滞りなく実施できた。

1回目「がん看護基礎研修」を7/27に実施し、参加者27名（院内3名、院外24名）
2回目「がん化学療法看護研修」を9/14に実施し、参加者43名（院内21名、院外22名）
3回目「がん化学療法看護研修Ⅱ」を
12/14に実施し、参加者37名(院内18名、院外19名)

Ｂ

勉強会参加者は、5月：26名、 7月：20名、9月：21名、11月：16名、2月：20名で、平均21名/回。

Ｂ+

元年度成果・実績【3月末】

紹介率 ：81％
逆紹介率：102％
元年度目標を大幅に上回って達成した。

半田市医師会との意見交換会を2回、常滑市民病院との意見交換会を3回開催した。
他にも、石川病院、半田中央病院、渡辺病院とも意見交換や情報交換を行った。
患者サポートセンターだけではなく、呼吸器内科統括部長同伴で訪問した。

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等○

ABI検査（血管年齢測定検診）
は5年ほど継続実施しデータも住民健康増進活動（ABI検査を予蓄積されてきており、結果を定）と検査後の連携体制の構築
纏めて保健センターとの連携を深めていく必要がある

検計画通り実施できた。今後も継続することを課題とする。

○

企画内容から研修会の増加よ
3回の研修を企画。参加者数は元 り継続していくことで参加者
年度同等を目標とする。
数を増やし研修修了者を増加させる。

看内容に少しマンネリ感が出ているところもあり、内容を見直しして参加者増を図る必要がある。

○

参加者人数平均24名以上

連携加算など、診療報酬上の上乗せもあるため、内容を精査して開催する。

薬

２ 地域医療連携推進法人の設立に向けた準備
・地域医療構想、地域包括ケアシステムを推進します。
現状・現状値

34

具体的取組

目標・目標値

効率的な医療提供体制の確
地域医療構想、地域包括ケ保のため、地域医療連携推 地域医療連携推進法人に関アシステムを地域全体で推進法人設立に向けた研究会 する研究会を設立する。
進する組織がない。
の設立をめざす。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

保健所での「地域医療構想
知多半島地域医療連携推進推進委員会」後に「知多半協議会の開催継続と知多半島地域医療連携推進病院協
島構想区域での「地域医療議会」を開催し、地域医療連携推進法人設立のための構想の進捗を検討する。ま
研究会（仮称）」を立ち上た、有床診療所の病床機能げる。
についての確認を行う。

③地域・家庭を基盤にしたネットワークの構築
１ 地域住民との連携の強化
・地域連携室の更なる人的充実や、ボランティアとの協働による取り組みにより地域住民との連携強化に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値35

各病棟、救命センター・
退院支援看護師5名、医療医療相談員の増員、退院支 ICU・外来にもスタッフを相談員3名と不足し病棟配
援看護師の養成
配置し、入院早期から介入置ができない。
する。

36

セカンドライフフェスティ
バルにてボランティア募集 市民に向けボランティアを 院内各部署にボランティア
をPRしている。また半田病 募集し、ボランティア活動 内容の希望を確認し、ボラ院だよりでボランティア活 を広げる。
ンティアの幅を広げる。
動を紹介している。

達成
目標年度

2年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

医療相談員が1名増員とな 退院支援の質の向上を図る予定であり退院支援の る。
量・質ともに拡充すること 在宅・転院・施設入所実施が可能となる。
件数：1,500件/年
在宅・転院・施設入所実施 その他の介入ケース数：
件数：1,500件/年
800件／年

セカンドライフフェスティ
バル以外でのボランティア
ボランティア募集手段の拡募集方法について検討す充。
る。市報等においてもボラ
ンティア募集をPRする。

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

地域医療連携推進法人設立は
地域医療構想実現の手段であるが、当院の地方独立法人化の目途が立たないと現実味が出ない。当面は原点に立ち返り、地域の医療機関による実質的な協議の場である知多半島地域医療連携推進協議会において当構想区域の問題点を検討する。

2年度目標の根拠等

Ｂ-

地域医療連携推進法人への理解は徐々に深まってきたが、当院の地方独立行政法人への具体的な移行時期が確定しな
い中で、機運の盛り上がりに欠けた。

○

地域医療構想の実現に向け、地域の医療機関とこの地域の問題点を協議するため、２回の知多半島医療連携推進協議会を開催する。

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

在宅・転院・施設入所実施件数：
1,893件その他の介入ケース
：
977件

Ａ+

全ての介入件数において目標を達成しており、目標値より570件の増加となった。
対応件数も年々増加しており、まだまだ支援が必要なケースは隠れていると考えられため、人員体制の強化が必要である。

3月末現在で、傾聴ボランティア3名、子どもへの読み聞かせボランティア1
名、院内除草ボランティア1名が活動されている。
病院だよりに募集の掲載を行った。

Ｂ-

病院だよりでの募集掲載を行ったが、ホームページの特設ページは作成することができなかった。

10/19に開催した第5回知多半島地域医療連携推進協議会の中で「地域医療連
携推進法人の可能性」と題する講演会を行い、参加施設間で地域医療連携推進法人に関する理解を深めた。

元年度成果・実績
【3月末】

長

ます。

○

在宅・転院・施設入所実施件
数：1,600件/年
その他の介入ケース数：850件／
医療福祉相談員1名の増員を予年定しているため、対応は可能と見込む。
医療福祉相談員1名の増員を予定しており、退院支援の質の向上
を図る。

サ

○

ボランティア募集手段の拡充。
ホームページ上に特設ページを
設計する。

管

病院ホームページ上でも広報
する。

基本方針
Ⅳ．教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
≪基本方策≫①教育体制と環境の整備
１．教育管理体制の強化
・院内における教育を一元的に管理するセンターを設置を図ります。
現状・現状値

37

具体的取組

目標・目標値

教育・研修にかかわる業務 教育研修センターを病院のを統括的に管理する教育研 一部門として設置する。業
修センターを設置する。 務に当たる職員として、各各部門でそれぞれ研修・実センターの担う業務は、す 領域の担当者のほかに、専習の管理を行っており、教べての業種・世代の病院職 任の事務職員を4名以上と育の質の担保がなされてい員（医師、看護師、コメ 兼務の事務職員を2～4名程るとはいえない。また、各ディカル、事務職員など） 度確保する。
部門間の情報の共有がなさと学生の教育・研修の管 医師・看護師・コメディカ
れていない。
理、教育環境の整備、講演 ル職員・事務職員に対し、会・研修会等の企画と管 教育に関するFD講習の受講
理、教育に携わる職員の育 と資格の取得を継続的に行
成とする。
う。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

・各部門における院内で実施する研修の管理体制につ・各部門における院内外でいて検討し、一元管理を行実施する研修を把握し、管う。
理体制について検討する。
・各部門の研修プログラム
・教育研修センターにおけの整備を行う。
る具体的業務内容および人・教育研修センター部門設員体制を検討する。
置に向け、業務内容と人員体制を検討する。

２．教育を行う環境の整備
・教育環境の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

38

あらゆる職種が、考えうるすべての基本的重要手技を
胸腔・腹腔・腰椎穿刺、各研修できるよう、シミュ
種注射手技（関節注射含
医学生・研修医向けにスキ レーションセンターの器材む）、各領域の診断手技をルラボを設置している。 を充実させる。また、ハン習得できるシミュレーター
ズオンセミナーを実施すを整備する。
る。将来的に手技の許可制を導入する下地を作る。

39

各種文献の電子ジャーナル
図書室があるが、量的に充化を進め、その他図書に充 ほぼすべての医学系ジャー
実しているとはいいがた
てるスペースを確保する。 ナルの電子化を実現する。
く、電子化がされていない
また、必要な文献を整備で 図書を充実させる。
ジャーナルが多数ある。
きる予算を確保する。

40

治療の標準化・EBMの実
践・望ましいケアに必要な 医学・看護に関するオンラオンライン環境が、院内のオンライン検索システムが イン検索システムを導入
限られた部署で使用可能であらゆる場所でいつでも使 し、院内の広い部署で使用ある。
用可能になるよう整備す 可能にする。
る。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

2年度

シミュレーターが有効に活 シミュレーターの利用促進用されるよう、ハンズオン を図るとともに、他部署とセミナーを計画し実施す も情報共有を図り、活用方る。
法を検討する。

2年度

定期的に図書部会を開催
し、各部門からの需要報告 引き続き医学系洋雑誌の電の機会を設ける。
子化を進め、医学系和雑誌
また、書籍の電子化につい においても電子化を検討ても部会で継続して検討 し、利便性を高めると共にし、電子化についての計画 図書室の充実を図る。
を立てる。

2年度

各部門での、教育に関する
EBMの実践状況を確認し、病棟におけるWi-Fi環境の要望を聴取する。また、病整備について、より詳細な棟・外来へのPC配置、病棟
計画設計を行う。
でのWiFi利用の必要性について検討する。

②持続的な人材育成
１．専門的技能の習得の推進
・医療の質の向上のため、がんをはじめとする各領域の専門的な技能を身につけた人材の育成に取り組みます。
現状・現状値

41

具体的取組

目標・目標値

専門資格の取得、研究活動を推進する。また、その管各部門において各資格の取専門資格の取得を計画的・
理を教育研修センターが担得が行われている。
継続的に推進する。
うような仕組みを構築す
る。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

各部門における専門資格の 専門資格の体系整理取得を推進するための管理 病院にとって必要と考える
体制について検討する。 資格の選定

２．学生実習生の受け入れ
・医療者の教育機関として、学生教育に積極的に取り組みます。
現状・現状値

42

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

・各部門の実習生受入状況の把握
継続的に学生の受入を行・契約書等の一元管理
医師・看護師・コメディカ
実習生の受入等、院内教育
い、その実習内容も充実を・オリエンテーション共通
各部門において、学生の受ル各部門で、学生の受入をに関する情報発信ページを図る。また、その管理を教
30年度
資料の作成
入、実習が行われている。
行うとともに、その取組を病院ホームページに新設す
育研修センターが担うよう
・ホームページのリニュー
広くアピールする。
る。
な仕組みを構築する。
アル 等
上記のとおり整備を行い、30年度末で完了した。

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

・各部門で開催する研修スケジュールについて、グループセッション内及び院内掲示を行い、職員への情報共有を図っている。
・教育研修センター部門設置に向けて、院内開催の外部講師研修について
多職種で共有できた。また看護局主催の外部講師研修（4回開催）では9名の他職種が参加した。
・6、9、12、3月、計4回の運営委員会を開催。
・2年度より教育研修センターを新たに機構上に位置づける。

Ｂ・各部門における院内で実施する研修の把握と職員への周知を行ったが、参加者の一元管理までには至っていない。
・各部門の研修プログラムの整備については、マニュア
ル、チェックリストなどを検討中。
・2年度より教育研修センター
を新たに機構上に位置づけ、看護部門・事務部門から人員配置する予定としており、今後は人員確保を進めながら体制の強化を図る。

○

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

Ｃ+

医師だけでなく他の医療職も利用しやすい環境を作ることができた。利用者にとって快適な環境が継続できるよう引き続き改善を図る。
今後は利用状況をより正確に把握できる仕組みを検討し、利用率の向上につなげていきたい。

○

シミュレーター利用状況の把握と利用率の向上を図る。
シミュレーターを活用した研修の充実を検討・実践する。

スキルラボの有効利用

管Ｂ

図書部会に諮り洋雑誌の電子化を進める承認を得たが、冊子体に比べ電子ジャーナルが高額となるケースがあったた
め一部冊子体が残った。今後も費用対効果を勘案したうえで、電子化を進めていきたい。

○

引き続き医学系洋雑誌の電子化を進め、医学系和雑誌においても電子化を検討し、利便性を高める。

医学系雑誌の利便性を高める
ことにより、教育・学習・研究の充実を図る。

管医局やスタッフステーションなどのオンライン環境を整備した。
また電子カルテシステム更新（令和3年1月）時に合わせて実施するオンラ
イン環境の再整備、病棟Wi-Fi環境の整備、及び外来Wi-Fi環境の再整備を行うための設計を行った。

Ａ

関係部署との打合せにより仕上がった設計を、ほぼ設計通りの内容で予算計上すること
ができた。

○

電子カルテシステム更新（令和3年1月）に合わせて、オン
電子カルテシステム更新（令和3ライン環境の再整備を行い、年1月）時に、院内オンライン環
併せて病棟Wi-Fi環境の整備及境の再整備を行う。
び外来Wi-Fi環境の再整備を行う。

管元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

各部門における専門資格の取得状況の現状把握を行い、次年度以降どのように支援していくか検討していく。

Ｃ

各職種毎の専門性もあり体系的な整理には至っていない。

×

専門資格の取得の支援体制を検討する。

専門資格の取得、研究活動を推進するため

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

―

―

―

―

―

元年度成果・実績【3月末】

他部署との連携や情報共有に努め、医療職全体が利用しやすい環境づくりを整えることができたが、ラベル表示など引き続き改善を図る必要がある。

図書部会を開催し、医学系洋雑誌27誌
中18誌を電子化し、9誌を冊子体で契約した。医学系和雑誌の電子化は冊子体での購入希望もあり継続事案とし
た。

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

・教育研修センター部門の業務
内容を整理し、人員確保を進めながら体制の強化を図る。
・各部門における院内で実施する研修の把握を行い、参加者の一元管理方法を検討する。
・医師・看護師・コメディカ
ル・事務職に対し、教育に関するFD講習の受講と資格の取得状況を把握し、支援体制を検討する。
・各部門の研修プログラムの整備・確認を行う。

2年度目標の根拠等

計画に基づいた職員への教育・研修を継続的に行うことが求められているため。また
加えて研修等の一元管理が必
要なため。

看

2年度目標の根拠等。

30年度完了管管

基本方針
Ⅴ．常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
≪基本方策≫①戦略的病院経営
１ 経営戦略に関する組織の設置、システムの構築
・経営企画室を基盤として、戦略的組織の構築を図ります。
現状・現状値

43

44

具体的取組

新たな診療報酬加算・新規事業のプランニングを行っ 経営企画室の強化ている。

目標・目標値

DPCデータを分析し、各診療科への経営のアドバイスを行うことができる。また、新規事業の提案を行うことができる。

①職員一丸となって基本構
想～開院までのプロセスを
新病院構想について、各部安定した病院経営を行える 踏む、署のヒアリングが終了し新病院建築構想の具体化 ②病院建設を加味した医療た。
機器及び検査機器の適切な導入を行う。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

2年度①新規診療報酬加算を3件 ①新規診療報酬加算と取得提案する。同時に、新規診 済み診療報酬加算の見直し
療報酬加算や加算基準変更 を実施し増収を図る。（3
項目が適性に取得されてい 件）
るか適時確認をする。
②春日井市民病院との意見②30年度診療報酬改定の迅 交換会を定例化し、企画業
速な全科的対応。
務を推進する。

2年度

新病院建設に向け、境界確
定測量などを実施するとと
常滑市及び常滑市民病院と もに、建替えに係る県のヒ機能連携や経営形態などに アリングを受ける。
ついて、速やかに協議を行 また、設計者及び医療コンう。
サル業者を決定するプロ
また、簡易測量や周辺の交 ポーザルを実施する。
通量調査、土地利用計画の 前年度の協議等を踏まえ、作成（1年目）も実施す
半田市立半田病院と常滑市る。
民病院の診療統合及び経営統合を実現するための協議を進める。

・経営部門だけでなく、職員一丸となって経営の健全化に取り組みます。
現状・現状値

45

具体的取組

目標・目標値

現場単位での経営を意識し 現場での経営改善への取組 経営改善の各部署での活動
た活動はない。
の実施・評価を発表する。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

29年度の薬剤科、ﾘﾊ科、看 薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放護局、放科、検査科、管理 科、検査科、管理課、ME課に加えて、新たに業務担 室、栄養科の8部門が継続
当、ME室、栄養科が参加し して経営改善に取組む。具て継続して経営改善に取組 体的な取組内容は5月の会
む。具体的な取組内容は今 議で決定する。（業務担当
後の会議で決定する。
は管理課に統合）

２ 病院経営形態の検討
・経営状況や経済・社会情勢を勘案し、最適な経営状態となるよう検討します。
ー
現状・現状値

46

具体的取組

目標・目標値

地方公営企業法全部適用や地方公営企業法を一部適応 独立行政法人への移行の検 最適な経営形態の検討及びしている。
討及び移行する場合の最適 移行時期を決定する。
な移行時期を検討する。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

他の独立行政法人や全適化
病院への視察を通して、さらなる情報収集に努め、経 地方独立行政法人化に向け営形態の見直しによるメ た具体的な協議の開始
リット・デメリットを検証する。

元年度成果・実績【3月末】①新規取組の外泊日数削減では331日減・約965万円増収、副傷病名付与率では12月より対策強化で0.6％ｱｯﾌﾟ。DPCの入院期間よりクリニカルパスの見直しを行う事で約340万円増。
算定取組では、認知症加算約1,400件・約200
万円増、外来迅速検査加算3,662件・約37万円
増、画像手術支援加算80件・160万円増。
今年度に検討を行った経営管理ｼｽﾃﾑの導入は次年度以降に見送った。
②11/27副院長2名を含む計8名で春日井市民病院を訪問し、前年度の両院実績の比較検討会を開催。改善点が確認された薬剤情報提供料
では算定ｼｽﾃﾑを改良し算定増の見込みであり、診療材料費等のｺｽﾄ削減では次年度価格交渉や材料見直しの準備を始めた。また、常滑市民病院企画室とは診療機材等の購入費比較や経営改善活動の意見交換を実施し活動の参考となった。

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ+

診療報酬加算では診療報酬改定2年目であったが、各科の理解と積極的な協力を得たことで増収が図れた。
また、2年目となった春日井市
民病院との連携も軌道にのり、着実に結果が出始めた。
今年度の経営分析交流後でも有意義な意見交換が図られ改善点等が見出された。新たな取組みもスタートさせてい
る。

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等○①新規加算や算定基準の確認による増収と継続した算定状況のチェック体制の構築。
②春日井市民病院との経営分析
交流を継続し、他医療機関との診療実績データの比較分析をもとに経営改善を図る。
③診療材料費削減に向けた取組
み①2年度診療報酬改定への早期対策と院内周知を行い、経営改善対応を推進する。
②分析交流のデータから当院の算定基準の見直し等を行ない算定率上昇に取り組む。
③診療材料費削減チームの立上げを行なう。

企○

新病院建設事業については、元年度に実施した設計プロポーザルによって選定した設計者とともに基本設計を開始する。
並行して医療機器や医療情報シス
テム等の新病院における整備を円
令和７年春の新病院開院に向け滑に進めるため、建設支援業務をたスケジュールによる開始する。
常滑市民病院との経営統合については、両病院の財務状況、収支シ
ミュレーションの結果をもとに統合条件の協議を行い、時期を明確にし
ていく。

管

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

企画会議と経営改善チームで連携した取組みを行うことが最良であり、各部門の特性を活かした取組みが望ましい。

新病院建設に向け、土地利用計画の策
定、建設予定地の測量、設計用入力地
震動に関する共同研究等を実施するとともに、設計者及び医療コンサル業者を決定するプロポーザルを実施した。
半田病院と常滑市民病院の診療及び経営統合の実現に向け、5月に統合会議設置に関する協定書を締結した。
今年度は、統合会議（2回）、統合調整会議（1回）、経営統合部会（3回）、診療統合部会（2回）をそれぞれ開催した。
また、11月に建替えに係る県のヒアリングを受けた。

Ａ

9月の統合会議において、統合法人の仮称、診療科の機能分
担、経営統合後の形態については決定されたが、経営統合の時期については、両市・両病院の意見がまとまらず、今年度中に決定することができなかった。
次年度以降も引き続き、統合会
議等を開催し、協議を進める。

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

各科の取組実績については以下のとおり➢リ
ハ科：退院時ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ指導料の算定に努
め、570件増加の170万円増益。➢検査科：肺機能検査で使用する機器用ﾌｨﾙﾀを他社製に変更して9万円の経費削減。11月より炎症反応を判定する検査で使用する試薬を見直して73万円の経費削減。➢放技科：賃借する治療機器について、購入を検討した方が長期的には経費削減に繋がるので、担当課にその旨を提言。装置用汚染防止ｶﾊﾞｰを見直して12万円の経費削減。増税前に購入可能な消耗品を調達
して18万円の節税。➢看護局：入退院支援加算について、看護師の算定意識の向上を図る
ために、算定要件の確認用紙を改善して算定漏れの防止に努めた。これにより1,000万円の増収に貢献。➢薬剤科：増収の取組みについて、薬剤管理指導は前年比2,400件増加で580万円の増益。退院指導加算と総合薬剤調整加算は、件数・収益とも伸び悩み前年と同等。
➢管理課：清拭ﾀｵﾙ，使い捨てｴﾌﾟﾛﾝ，滅菌ｶﾞｰ
ｾﾞ等の診療材料を見直して210万円の購入費を削減。賃借する治療機器の購入を検討、賃借より購入した方が長期的には経費削減に繋がるため9月に購入。ｲﾝｸ使用量の多いﾌﾟﾘﾝﾀ11台
をｴｺﾀﾝｸﾌﾟﾘﾝﾀに買換え、印刷ｺｽﾄが1枚あたり10分の1。購入を予定する500万円以上の医療機器を増税前に全て購入して250万円の節税。
➢ME室：手術台及び昇降式展開台の修繕研修を受講して、20万円の修繕委託費を削減。高額な賃借料を支払う手術創の治癒を促進する
機器をその年間収益分で購入したところ、次年度からの賃借料分380万円の削減。不穏患者の離床を警告するｺｰﾙﾏｯﾄの年間修理費50万円を削減するために、看護師に故障の原因を周知したが効果がなかったので、注意喚起を行うために業者による講習を開催。➢栄養科：
体液分析装置の新規導入により、10月から体液量等測定加算を算定936件112万円の収益。
栄養指導は前年比で96万円の増益、特別食加算は算定率3％増で95万円の増益。

Ａ

各部門の特性に見合った増収や削減の取組みで大きな成果が得られた。また、継続した取組みにより、隠れた課題が発見され、改善が図られたことも大きな収穫であった。

○

薬剤科，ﾘﾊ科，看護局，放技科，検査科，管理課，ME室，栄養科の8部門が継続して経営改善に取組む。
具体的な取組みについては、企
画会議と連携して5月の定例会議で決定する。

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

Ａ-

地方独立行政法人への移行時期については継続協議となったが、経営統合及び独法化へ向けた両病院の資産評価、経営シミュレーション、退職給付債務試算等を行い、2年度に移行時期を決定する予定としている。

○

地方独立行政法人への移行時期を決定する。

半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議を通じて、最適な移行時期を決定する。

9月15日に開催した常滑市民病院との第2回統合会議において、地方独立行
政法人への移行時期については、令和4年から令和7年の間で最適な移行時期
を継続して協議することとした。
また経営統合及び地方独立行政法人化へ向けた両病院の資産評価、退職給付債務試算等を行った。

企管

②収入の確保
１ 適切で誤りのない料金徴収
・未収金の削減、診療報酬における査定率の低減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

47

電話及び文書による催告・督促を実施し、悪質な滞納
医療費滞納者に対する早期 すべての新規発生未収金に者に対する法的措置を実施
対応を徹底し、新規発生未 早期に対応する。
している。
収金を抑制する。
・徴収率「99.55％」
・28年5月末時点の徴収率
98.4%

2年度

48

実施したものについては自通年して査定率0.2％以下
己査定することなく請求 レセプト点検ソフトの精度を継続する。
し、レセプト点検ソフトの 向上と、査定分析結果の医（医師が査定されるのを見活用や保険医療検討委員会 師への周知を徹底すること越して請求したものを除における査定分析や返戻分 により、査定率の低減を図く。）
析により、減点査定等への る。
対策を講じている。

2年度

30年度目標・目標値

現年度分徴収率98.71％

査定率0.20％以下

元年度目標・目標値

現年度分徴収率

99.32％

査定率0.21％以下

２ 患者数の確保
・新たなサービスを提供し、患者数の確保を図ります。
現状・現状値

49

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

脳ドック、骨ドックは事業の継続とあわせて広報の強骨ドックの案内を市報や病 化にも努めていく。
健康診断では病気の特定は 半田病院の特長を活かし院ホームページに更新を加 今後は、がんや認知症の早難しいので、目的に合わせ て、専門医師が行う各種人
骨粗鬆症等の診断を目的とえながら連載して、広報活 期発見など、住民の健康増たプランを選択できる人間 間ドックを実施することに30年度した骨ドックを開始する。
動の強化を図る。推進チー 進に繋がる新サービスを企
ドックとして、脳ドックを より、医療機器の有効利用
ムにより打開策を検討し、 画会議に提言し、新たな患
28年6月より開始した。
と増収を図る。
受診者を増やす。
者の獲得に取り組んでいく。

③費用の削減１ 診療材料費・薬品費・委託費の削減
・ベンチマークの活用や価格交渉力の向上により、診療材料費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

50

材料を多く使う各科・各部要望が多様化し、採用品目 各科、各部門で使用する材 門で価格の大きいもの・使が増加している。
料の整理と価格見直し
用量の大きいものを整理し、価格を見直す。

2年度

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較を行い、対象すべての価格交渉 30年度比較、1％（1，000を実施することにより、29 万円）を削減する。
年度比較1％以上（約1,000万円）削減する。

51

価格交渉により薬品費の削 価格交渉による薬品費の削 削減率15%以上を継続す減に努めている。
減る。

2年度

削減率13％以上

30年度と同様に削減率13％を目標とする。

・薬品の有効活用、低価格薬の採用により、薬品費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

52

現状での限界値と考えられジェネリック医薬品の使用 ジェネリック医薬品の使用る使用割合80%以上を維持
割合平均80%
量の増加
する。

2年度

ジェネリック医薬品の使用 ジェネリック医薬品の使用割合平均85%以上とする。 割合平均85％以上の維持。

53

残薬調整件数が平均40件/
月（残薬調整とは、調剤薬局 残薬調整件数を増やし、無平均70件/月
を通じ患者さんの残薬を確 駄な薬剤費を抑える。
認、連絡して頂き、日数を調整すること。）

2年度

平均70件/月以上

平均70件/月以上元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

Ａ-

未収金の発生防止策として、納付意思が希薄となる前に納付を促すなど、早期対応の取り組みを継続した。また、徴収が困難な滞納者には、法的措置の実施や、弁護士法人に回収委託することで収納率の向上に努めた。

○

現年度分収納率 99.55％（令和3年5月末時点）

新改革プラン最終年度目標値

医Ａ

レセプト点検ソフトの精度向上や、保険医療検討委員会にて、減点査定の原因分析および対応方法等を検討した結果、査定率を減少させることができた。
また、年間査定率について
は、目標を達成できる見込みである。

○

査定率0.20％以下とする。

適切かつ正当な診療報酬請求の実施

医元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

―

―

―

―

―

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

30年度比較1％（1,000万円）の削減目
標に対し、1.3％（1,800万円）の削減
ができた。

Ａ

消費税率アップ、原材料費の高騰、物流コストアップなど
マイナス要素がある中で、一定の成果をあげることができた。

○

元年度比較、1％（1,300万円）を削減する。

継続品目の価格交渉について
は限界を迎えているが、品目の見直し、材料の統一等をさらに進めることで購入費用の減額が見込めるため。

管価格交渉により上半期の削減率は12.7％で妥結、下半期の削減率は13.93％で妥結。

Ａ

目標の13％は達成できたが、価格交渉はこれから益々厳しくなっていくと思われる。

○

削減率12％を目標とする。

薬価改定年度であることと全国一律に高額医薬品の採用が増えてくることを考慮した削減率を設定。

薬

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

年間平均は目標の85％以上を維持できた。

Ａ

目標の85％以上は維持できた。今後も使用量の多い先発
医薬品において後発医薬品が発売された場合には積極的に切り替えていく。

○

ジェネリック医薬品の用割合平
均85％以上の維持。

2年度診療報酬改定において微増ではあるが加算点数も増額
され、国の方針どおりジェネリック医薬品の使用推進を維持していく。

薬（残薬調整件数実績）
4月 74件、 5月 91件、6月 85件、 7月 89件、8月 81件、 9月 82件、10月119件、11月103件、12月110件、 1月103件、2月130件、 3月105件
平均98件/月となり、目標を達成でき
ている。

Ａ+

院外薬局の協力を得て、特に下半期に大幅に増やすことができた。

○

平均100件/月以上

元年度実績以上を目標とする。

薬

元年度成果・実績【3月末】

令和2年5月末の未収額（交通事故など
損害保険会社等による支払予定分を除く。）は14,070,157円で、収納率は99.15％となった。

査定率実績
4月分 0.18％、 5月分 0.15％
6月分 0.23％、 7月分 0.19％
8月分 0.25％、 9月分 0.14％
10月分 0.20％、11月分 0.21％
12月分 0.21％、 1月分0.16％
2月分 0.16％、 3月分0.09％
元年度の通算査定率 0.18％

元年度成果・実績【3月末】

2年度目標の根拠等

2年度目標の根拠等

30年度完了放・保守・メンテナンス費用のコスト分析を行うなど、委託費の削減を図ります。
現状・現状値

54

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

30年度分は、契約前に再度の交渉を行う。特に、交渉が上手くできなかった契約
保守管理契約は、30年度の保守管理を委託する業者をについては、手段を練り直更新する機器の高性能化に
MRI装置のように土曜日点
一同に介して、修繕実績を 委託費は消費税の増率分して値引きを引き出す。保
よる交換部品の高騰に加え検や内容の拡充により、実踏まえた委託内容の見直し 2％の値引き、もしくは、守委託には、小額な契約もて老朽化した装置における
元年度
勢価格と比較した値引きを等について、年度ごとの契 それ相応の保守内容におけ多いため、元年度の予算を修繕の増加で、経費は嵩む図る。また、今年度は単価約に向けた交渉の場を設け る充足を図る。
大きく下げることは難しい一方である。
契約についても値引き交渉て、経費の削減を図る。
が、各々の契約に対してに望む。
1％程度、もしくは、付加サービス等の特典付与を目標とする。

≪共通重点項目≫
ⅰ.人材の確保①医師・看護師の就労環境の改善
・メディカルアシスタント（医師事務作業補助者）等を確保し、医師業務の負担の軽減を図ります。
現状・現状値

55

具体的取組

目標・目標値

MA27名で20対1加算を取医師事務作業15対1補助体 15対1加算取得人員配置と得。1名でも退職すると25 制を目指した積極的確保と 外来業務以外での業務分担対1となる。
離職防止を加味し36名確保する。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値①MA内でリーダーとスタッフの能力評価が可能なシステ
20対1加算の取得を継続
ムを構築し離職予防を図る。
し、応援業務が容易にでき ②院外研修参加の実施。
るよう、MAの7割が複数部 ③業務の量と質の分業の再
署業務を可能にする。
検討。
④採用広報の実施(実習生の受入・学校訪問)。

・看護師業務の負担軽減のため、看護助手等の確保に努めます。
現状・現状値

56

具体的取組

目標・目標値

直近3年間の離職率は29.8%①看護助手部会を月1回開
催し職場環境や業務調整を 離職防止対策として、①職看護助手の定員を確保する
実施、②ランチョンセミ 場環境の整備、②教育・研(日勤65名・夜勤21名)。
ナーを開催しケアの実践能 修支援を行う。
力向上や研修伝達をしてい
る。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

離職防止策①②を継続し、 離職防止策①②を継続し、離職率が前年度より改善す 離職率が前年度より改善する。
る。

②看護師の確保・7対１看護の継続に向け、引き続き看護師の確保に取り組みます。
現状・現状値

57

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

半田常滑看護専門学校155
名25週間・人間環境大学30
臨地実習の受入を積極的に
名1週間・日本福祉大学35
行う。
名3週間の学生受入を行っ
ている。

58

カムバック研修へは10月ま看護師カムバック研修の開でに10名が参加し3名就催。
職。

半田市職員定数である、看
護師数412名を確保する。

59

院外説明会へ2回参加し病合同就職説明会へ参加す
院見学・インターンシップ
る。
参加者あり5名就職。

60

高校生インターンシップを
高校生インターンシップ10
継続し、修学資金制度の利日間実施116名が参加。
用・就職に繋げる。

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値①半田常滑看護専門学校 30年度同様に受入を行う。
（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉大学（約90名）の学生を受け入れ、合計約390名の受入を行う。
②カムバック研修4回/年開 カムバック研修の開催を、3
催予定、6名以上の参加を 回/年とし継続していく。
目標とする（29年度実績 開催月：6・10・2月 第1日曜
値：3名参加・就職率
日
0％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加し、病院見学・イン
ターンシップ参加に繋げ、就職者5名以上を目標とす 院外合同就職説明会の参加
る（29年実績値：病院見 時期を検討する。病院見学・学・インターンシップ参加 インターンシップ参加に繋者23名・就職者5名・就職 げ、就職者7名以上を目標と率22％）。
する（30年実績値：病院見
また学内の病院説明会へも 学・インターンシップ参加者
参加を継続していく
31名・就職者7名・就職率④高校生インターンシップ 23％）。
約80名の受入を行う。受入 また学内の病院説明会へも体制等は29年度の方法を継 参加を継続していく。
続していく（29年度は11日間約78名受入・これまでの平均実績：就職率
10.6％）。
上記取組を通じ、新卒等看 8月の看護学生実習受入が
護職員の採用目標を40名と 無い日程のうち10日間ほどする。
実施し、30年度同様に約90～100名の受入を行う。

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値①Ｘ線透視装置4台の保守について、次年度から今年度と同額で週休日点検を実施する契約を結び、実勢価格で135万円相当の値引きとなる。
②CT装置2台の再リースについても、
週休日点検へ変更することで,、年間80万円の増額となるが、検査収益約220万円の損失を回避できるため、140万円ほどの増収が見込める。
③単価契約の個人放射線被ばく管理（ガラスバッチ）やCT・MRI検査の遠隔読影について、値引き交渉を行い年間約22万円の削減。
④心内心電図解析装置装置の5月からの契約で値引き交渉の結果32万円ほど削減できた。

Ｂ+

働き方改革にともない各メー
カーの平日時間外や休日・週
休日の修理点検作業への規制が厳しくなっている状況下
で、週休日点検の交渉が成立したことは良かった。取組については、元年度で一先ず完
了する。

○

―

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等①検討中。
②2名研修参加。
③応援体制を実施しているが業務分業は十分とはいえない。
④実習生2名を受入Ｄ確保対策や離職防止策は実施したものの20名在籍中（3月末2名退職予定）。
離職理由は家庭事情と人間関係が主である。能力差が関係悪化へと発展しないよう根気強く対策を継続する。

○①離職防止策の実施。
②院外研修参加の実施。
③業務の量と質の分業の再検討。
④採用広報の実施(実習生の受入・学校訪問)。
⑤短時間勤務者の採用。

個々の能力差を埋めつつ、人員確保と採用を安定させる。

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

離職防止策の①職場環境の整備、②ランチョンセミナーの開催を継続実施
し、離職率は前年度の25%（15名）か
ら8.3%（4名）へ改善。
3名新規採用あり。

Ｂ

離職率は改善したものの、人員は充足していない。

○

離職防止策①②と人員確保策の継続実施

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

Ａ

現実的に受入可能な時期・場所を考慮し、最大限受入ができたが、地理的に遠方であることもあり人間環境大学からの受入依頼が減少したため、延べ受入人数が減少した。
2年度は、日本福祉大学より追加の実習受入を行う予定。

○

元年度同様に、受入可能人数の受 実習受入に際し、当院として現入を行い、就職に繋げる。
実的に可能な受入人数とする。

看Ｃ

前年度同様参加希望が減少しているが、復職支援として継続していく必要あり。
研修方法を検討し、継続していく。

○

カムバック研修の開催を、3回/年とし継続していく。
元年度の参加状況から検討する
開催月：6・10・2月 第1土曜日と妥当である。
開催時間：半日（9：30～12：30）へ
変更

看

Ｂ

・病院見学・インターンシップ参加者の就職率は、前年度と変更なし。前年度の参加も含め、次年度8名就職予定のため、目標は達成した。
・院外の病院説明会は業者を変更し、前年度より多くの訪問者があった。また参加者のほとんどが地元や当院での実習経験者であったため、今後のインターン
シップ参加や就職希望に期待したい。
・大学学内の病院説明会については、地元の学生や、当院で実習経験のある学生が興味を持って訪問してくれた感触あり。

○

院外合同就職説明会の参加を継続
し、病院見学・インターンシップ参加に繋げ、就職者6名以上を目標とす 少数ではあるが、院外合同就職る（元年度実績値：病院見学・イン 説明会のブース訪問後、病院見ターンシップ参加者31名・就職者6 学・インターンシップ参加、そして 看
名・就職率19％）。
就職に繋がっているため。
また学内の病院説明会、院外病院
説明会へも参加を継続していく。

Ａ

受入調整を行い、希望者全員を受け入れることができた。
暴風警報発令のため1日中止となったが、特に問題なく終了した。

○

8月の看護学生実習受入が無い日
現実的に受入可能な日程・人数
程のうち10日間ほど実施し、元年度のため。
同様に約90～100名の受入を行う。

元年度成果・実績【3月末】

当初の受入予定期間の実習生を受け入れた。各学校の受入人数は、半田常滑看護専門学校：延べ405名、人間環境大学
延べ97名、日本福祉大学：延べ141名
で、合計延べ643名の学生を受け入れた（前年度675名）。
6月:応募者なく開催せず。
10月:1名参加ありも、当院への就職希望はなし。
2月：3名の応募あるも、うち1名のみ参加。
当院への就職は検討中。
合計2名の参加。

・病院見学・インターンシップ参加者31名あり。うち2名元年度就職、4名は2年度就
職決定（就職率19％）。
・12/21日本福祉大学看護学部病院説明会へ参加。11名の訪問あり。
・1/19マイナビ主催合同就職説明会へ参加。38名のブース訪問あり。うち2名イン
ターンシップ申込みあり。
・2/29人間環境大学看護学部病院説明会へ参加予定も新型コロウイルス感染拡大防止のため中止。

・8月8～23日までの期間中、9日間受入実施（1日は警報発令のため中止）。
・看護師希望80名、助産師希望9名、計89名の受入を行った。
以上の取組を通じ、元年度新卒等看護職員の採用は33名であった。
（30年度31名）

2年度目標の根拠等

元年度完了

放

保守は、長期にわたる継続的な契約のため、値引き交渉も年々厳しい状況である。今後
は、新病院に向け常滑市民病院とも連携を取りながら新たな委託のあり方を模索する。

人員確保につなげる。

看看

2年度目標の根拠等

看③働き続けられる職場づくり
・就職希望者や職員にとって魅力ある職場づくりに努めます。
現状・現状値

61

具体的取組

職場環境を見直し①離職率の低下、②女性のライフス
テージを加味した人員体制、③部署別見学会やイン
ターンシップ制やレジデント制の導入をし人材確保や定着を図っている。

目標・目標値

離職率の改善

達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

2年度

職員満足度調査等の実施に 職員満足度調査等の実施、より、職員が働きやすい環 負担軽減計画の実践によ
境づくりに努めるととも り、より職員が働きやすいに、離職率が常に職員の 環境づくりに努めるととも
10％未満となるようにす に、離職率が常に職員のる。
10％未満となるようにす（29年度実績：7.1％）
る。

2年度

職員の心身の負担軽減のため、引き続き3つのアクアクションプランの達成度
ションプランプランについについて各科において振りて、各部署で目標値を設定
返り、評価を行ったうえでし、達成に向けての取組を
元年度の目標値を設定す行う。30年度からは、安全る。
衛生委員会において、その方策について検討を行う。

ワークライフバランスの実
現がもたらす好循環62

心身の負担軽減を図るため①有給休暇取得、②時間外
労働時間の減少、③業務改善をしている。

全部署で目標値を設定し達成する。

・職員のニーズを把握するため、満足度調査を実施し、改善に努めます。
現状・現状値

63

具体的取組

目標・目標値

調査結果を踏まえてアク
ションプラン3つを掲げ全 9月に職員満足度調査を実 単年度毎のアクションプラ
部署で各目標値を設定し単 施ンの立案と達成
年度評価をしている。

達成
目標年度

2年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

30年度も9月に医療職・看護職等を中心に職員満足度 職員満足度調査の回収率調査を実施し、職員の意見 70％を目標とし、新たなアを集約するとともに、新た クションプランの立案に反なアクションプランの立案 映していく。
に反映できるようにする。

ⅱ.広報活動・情報提供の充実、情報の共有
１ 病院ホームページの充実
・病院ホームページを充実させ、治療実績や治癒率等が適切な評価が受けられるよう情報公開の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

64

半田病院での開催している
ホームページをリニューアル スマートフォン対応、多言語講習会等のがんに関する情
ホームページ掲載情報を検 がん情報のホームページ掲する中で、治療実績、活動・ 自動翻訳機能等を備えた報を、市民向け、医療者向 30年度討中。
載
取組の情報公開について充 ホームページのリニューアルけに分けてホームページに実させる。
を30年度末までに完了した。
掲載する。

65

院内がん登録を厚生労働省
がん患者数・治療方法などに提出し、がん登録件数をステージ別・治療方法の公を公表し、選んでもらえる
ホームページで公表してい表。
医療機関となる。
る。

2年度

他病院と比較しやすい患者 院内へのフィードバックのニーズに合った公表方法 半田病院と同規模病院とのになるよう工夫する。
治療方法の比較等。

２ 市民講座・ヘルスプロモーション
・医療提供だけでなく、病気に関する学びの機会を提供します。
現状・現状値

66

具体的取組

目標・目標値①がん市民講座を年間1回開催している（参加者80①１講座100名以上の参加名）
がん診療連携拠点病院としを得る。
②がんミニ講座を年5～6回 て、地域住民、患者対象の②1開催10名程度の参加を程度開催している（参加者 講座による積極的な情報発得る。
は毎回5～10名程度）
信を行う。
③毎月2回開催する。
③がんサロンを月1回開催
している。

達成
目標年度

30年度目標・目標値

元年度目標・目標値

2年度①市民および地域の医療介・がん患者支援に関する地
護従事者対象の公開講座の域支援者との「緩和ケア」企開催
画の開催 1回/年
１講座100名以上の参加
・がんサロンの新企画での開②がんミニ講座の年5回の催「がん患者さん同士の語り
開催合いの場」を実施予定
緩和ケア部会、看護外来
ピアサポーターの協力や、との協働を図る
他職種の支援介入が出来る③がんサロン毎月1回開催「場」の設定を企画語り合い、情報交換の場
・「知多カフェ」「がんミニ勉強としての開催/継続を企画
会」「がん相談」など地域との運営
連携継続④地域の支援者とのがん情・出張講座開催や院外での報共有の場を年1回設け
がん相談開催る。

67

いきいき健康講座の開催
健康講座を毎月1回定期開
月1回以上の講座開催を継（12講座を各職種の職員が催している。
続する。
わかりやすく説明する。）

2年度①いきいき健康講座は、毎月定期開催を継続するほか、新たな講座内容を増や①院内定期講座の実施、継 し、参加人数を毎月40名以続上確保する。
②院外広報の検討、出前講 ②出前講座を市民に周知
座の実施
し、3件以上実施する。
③半田市などのイベントにブースとして出店できるか検
討する。

68

地域住民を呼び込んでの情取組を固定行事化し、地域報発信に関する取組は行っ 半田病院体験ツアーの開催 住民から認識し、理解されていない。
るようになる。

2年度

院内合意を得て、プランのシミュレーションを実施す 広報部会で再検討を実施。
る。

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｂ

医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する計画について、十分な取組を行うことができなかった。離職に対する取組として、次年度はパワハラ研修を実施する予定である。

○

職員満足度調査等の実施、負担軽減計画の実践により、より職員が働 職員の確保、離職防止は人員基
きやすい環境づくりに努めるととも 準面、経営面においても重要な 管に、離職率が常に職員の10％未満 課題である。
となるようにする。

各部署において目標値達成に向けての取組を行うとともに、その目標値等を掲示することや、取得状況を所属長に確認するなど、職員のワークライフバ
ランスへの意識付けを強化した。

Ａ-

3つのアクションプラン（①有給休暇取得促進、②時間外労働時間の削減、③アニバーサ
リー休暇の取得）について、安全衛生委員会で進捗確認を行い、また達成のための取組について情報共有した。

○

アクションプランの達成度について各科において振り返り、評価を行ったうえで2年度の目標値を設定する。

医療法により、各医療機関が医療従事者の勤務環境の改善に取り組むことが努力義務となっている。

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

10/15～10/31にかけて職員満足度調査を実施したが、回収率は48％と低く、改善が必要である。調査結果については安全衛生委員会において分析を行い、次年度以降のアクションプランの立案に反映する。

Ｂ

職員満足度調査の回答率を上げるための取組が不十分であった。
また、調査結果に対する取組について、改善に向けてより実践していく必要がある。

○

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

―

―

―

―

―

2016年，2017年の症例報告を簡易的な統計としてホームページに公表した。

Ｂ-

症例統計を掲載したが、どのような内容を閲覧者が望んでいるのか、関連部署との検討を重ねる必要もある。

○

元年度成果・実績【3月末】

元年度目標に対しての自己評価

元年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

元年度
目標の
妥当性

元年度成果・実績【3月末】
前年度の取組結果の評価を行い、元年度の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する計画及び取組目標を策定した。
今年度より義務化された有給休暇の取得に関しては、周知した結果、職員満足度
調査の結果において改善が見られたが、元年度は定年退職者数の増（3名→11名）もあり離職率は12.6%であった。
（全国平均離職率は10.7％）

元年度
目標の
妥当性

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等

管職員満足度調査の精度を高める
職員満足度調査の回収率70％を目ことで職員のニーズを把握し、新標とし、新たなプラン立案や具体的
たなプラン立案や具体的な取組 管
な取組に反映していく。
に反映していく。

す。

・7/7 市民公開講座「膵臓がんの診断と治療」開催
80名参加。
・8/23 サマーコンサート開催
・8/23 緩和医療学習会①開催 地域支援者へも案内し在宅緩和ｹｱについての講演開催。院内外から 40名参加。
・9/6 半田保健所で両立支援の取組報告。
・10/5 ホスピス緩和ケア週間イベント開催 緩和ケ
ア活動の紹介と講演を開催 市民40名参加。
・11/10 緩和ケア研修会を開催 院内多職種に加えて他の4病院の医師も参加し17名が受講。
・半田市立図書館で出張がん相談を3回開催 相談受付11名。
・1/18愛知県図書館で開催された「がん相談」に相談員として参加し、6名の相談対応を行った。
・1/28緩和医療学習会②開催 「医療倫理の基礎」
をテーマに、111名の参加があり院内からは97名（うち医師24名）が参加した。
・知多カフェ、がんサロン、ピアサポーター活動案内
も継続中。

Ｂ

イベント開催時には、目的を明確にし、緩和ケアチームと協働した
企画運営ができた。
今年度は、予算削減も見込み、共催をお願いすることができた。
職員の興味のあるテーマと、緩和ケアへの理解と協働に結びつく企画となったと考える。

①院内定期講座を毎月開催 参加人数
35名、マイレージ15 Facebookへの投稿も行い広報を実施 次年度新しい講座を追加 3月の病院だよりで次年度の予定を広報。
②出前講座6件実施し目標達成③イベント出店は実現可能かどうかの調査と情報収集を行った。

Ａ-

いきいき健康講座は毎回安定した参加者があり、定着した。各科の講座の内容を新しい内容や近年の動向などを盛り込み内容の充実をしていくことが必要である。出前講座は広報活動の結果、件数増加につながっため、引き続き広報していく。イベントへの出店は病院として必要かも
含めて、運営人数や予算、内容などを次年度の検討課題とする

ヘルスプロモーション事業の一環として、5/18に半田運動公園で屋外心臓リハビリ
テーションを開催。心疾患患者・家族28
名と医師看護師含む当院スタッフ25名が参加して、ウォーキングやレクリエーションを実施した。自宅での運動継続の動機づけに繋げることができた。

Ｃ

形態が異なるが地域住民の方への情報発信が体験型で実現した。

2年度目標の根拠等

30年度完了管

当院におけるがん治療の取組みをステージ別（進行度）の治療法やその効果と治癒について公表する。

公表内容によっては、当院の不利益になることもあり得る
ので、他の医療機関における公表内容を慎重に精査する。

情

2年度目標・目標値

2年度目標の根拠等○

・がん患者を支援する取組①サマーコンサートの開催
ウインターコンサートの開催
がん患者の増加と、がん治療の②がんサロンの開催 年8回
多様化でがん寿命は伸びてい・がん患者への情報提供を行う企画 る。
①ホスピス緩和ケア週間イベント また、老老介護や独居も増え、②就労相談 月１回
ACPの普及により積極的治療を・職員が緩和ケアを学ぶための企画 望まない意思決定もできるように①緩和医療学習会開催 年2回 なったことから、
・地域支援者との協働・学習する取・病気の正しい理解
組・治療方法の選択①知多カフェ
・どう生きたいかを考えるなど、目的を明確にした取り組みを きっかけとして、医療者と共に新計画的に行う。
しい情報や他者の考えを聴く機
また、緩和ケアチームで地域におい 会を持つことが重要となるため。
て出張がん相談を開催できるとよい。

○①コロナ感染のため一旦講座は中止、再開後は引き続き一定（40名）
した参加人数の確保をしていく。
②出前講座を６件以上実施③イベント出店が実現可能か検討する①市民の健康推進、増進の役割があるため、まんねり化しないよう講座の内容を追記し参加者増加につなげる。
②前年度件数より増加させてい 看
く。
③メリット、デメリットを勘案し、人件費や予算等を含め実施できる方法を考えていく。

○

屋外心臓リハビリテーションを継続開催する。

新規事業を継続していくことで取看り組みを固定行事にしていく。

が共通重点項目ⅰ人材確保◇医師正規職員採用計画
各年度末人数

27年度 28年度 28年度 29年度 29年度 30年度 30年度 元年度 元年度 2年度（実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画）

消化器内科
呼吸器内科
腎臓内科
糖尿・内分泌内科
神経内科
内科（その他）
循環器科
外科
心臓外科
脳神経外科
整形外科
リウマチ科
小児科
眼科
産婦人科
耳鼻咽喉科
皮膚科
泌尿器科
精神科
放射線科
歯科口腔外科
麻酔科
病理診断科
中央臨床検査科
リハビリテーション科
救命救急センター
緩和ケア科
血液内科
膠原病内科
総合診療科
合計

7
7
3
3
1
2
8
9
1
4
6
1
4
2
6
3
2
4
2
1
3
5
1
1
1
2
0
0
0
0
89

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

6
5
4
3
2
1
5
9
2
6
6
1
5
2
5
3
1
4
1
1
3
5
2
1
1
4
0
0
0
0
88

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

8
4
3
5
2
1
5
9
2
6
7
1
4
2
7
3
0
4
0
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
90

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

8
4
4
6
3
1
7
8
2
6
8
1
5
2
6
3
0
4
0
1
3
5
1
1
2
3
0
0
0
0
94

8
5
3
3
2
0
8
10
2
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
2
3
7
2
1
1
3
1
1
1
2
100

研修医

18

20

20

19

19

20

15

20

15

20

共通重点項目◇看護師・コメディカル正規職員採用計画（各年度末）

27年度 28年度 28年度 29年度 29年度 30年度 30年度 元年度 元年度 2年度（実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画）

看護師
助産師
看護師
准看護師
医療技術員
薬剤師
放射線技師
臨床検査技師
理学療法士
作業療法士
医療技術士
管理栄養士
歯科衛生士
心理士
視能訓練士
臨床工学技士
言語聴覚士
事務職
事務員
診療情報管理士
医療福祉相談員
労務職
療務員

374
20
342
12
99
20
21
25
8
3
1
3
2
1
3
8
4
33
23
4
6
6
6

381
18
351
12
107
20
24
26
10
4
1
3
2
1
3
9
4
31
20
4
7
6
6

383
19
352
12
106
20
22
27
10
4
1
3
2
1
3
9
4
31
20
4
7
6
6

386
20
354
12
111
22
24
27
11
4
1
3
2
1
3
9
4
38
23
6
9
6
6

392
17
363
12
108
20
24
27
11
3
1
3
2
1
3
9
4
37
23
6
8
7
7

398
22
365
11
115
24
24
28
11
4
1
3
2
1
3
10
4
38
23
6
9
4
4

398
18
369
11
112
22
25
28
11
4
1
3
2
0
3
9
4
38
23
6
9
5
5

404
24
370
10
118
25
25
29
11
4
1
3
2
1
3
10
4
38
23
6
9
4
4

398
20
368
10
117
24
26
29
11
5
1
3
2
0
3
9
4
37
22
6
9
5
5

412
26
376
10
117
25
25
29
11
4
1
3
2
1
3
9
4
38
23
6
9
3
3

◇看護助手・メディカルアシスタント（ＭＡ：医師事務作業補助）
看護助手
55
59
60
75
60
86
ＭＡ
27
30
28
33
27
36

45
24

86
36

42
22

86
36

□看護職員離職率
実績値
全国平均値

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
7.3%
9.3%
8.8%
7.1%
7.1%
9.8%
12.6%
10.9%
11.0%
10.8%
10.9%
10.9%
10.9%
10.7%

共通重点項目ⅱ広報活動・情報提供の充実、情報の共有
２９年度
病 市
院 報
だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト
・救命救急センターの適正利用
・クリニカルインディケータ
・災害時の病院機能・患者アンケートの結果
・院長への手紙の回答
・医療安全への取組状況
・かかりつけ医の推進
・在宅医療の知識
・地域医療連携の活動状況
・経営状況
・新病院改革プラン評価結果
・新病院建設事業の進捗状況
・半田市と常滑市の病院連携協議※◎新規○継続
数字は実施月、－は継続

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

Ｈ
Ｐ

○
－
○
－
○
○
2
3
○
12
○
－
○
3
○
7
－
○
－
○
3
○
3
○ ○ ○
6 7 3
○
1 1 3

３０年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

Ｈ
Ｐ

元年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

○
－
○
－
○
－
○
12
○
－
○
3
○
8
－
○
－
○
3
○
3
○ ○ ○
9 10 3
○
4
－
◎ ◎ ◎
2 3 2

※病院だより：毎月発行
市報ダイジェスト：隔月年６回発行
ＨＰ：随時更新

Ｈ
Ｐ

○
－
○
－
○
－
○
12
○
－
○
－
○
2
－
○
－
○
－
○
3
○ ○ ○
8 10 3
○
1
3
○
9

２年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

Ｈ
Ｐ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

そ
の
他

令和元年度№179号

元.4.15№180号

元.5.15№181号

元.6.15№182号

元.7.15№183号

元.8.15№184号

元.9.15№185号

元.10.15№186号

元.11.15№187号

元.12.15№188号

2.1.15№189号

2.2.15№190号

2.3.15

令和元年度№66号

元.4.15№67号

元.7.15№68号

元.10.1

№69号

2.1.1

№70号

2.2.1

半田病院だより発行状況
・ホームページをリニューアルしました
・職員採用試験を実施します
・消化器内科診療制限について
・医学のミニ知識：脊椎圧迫骨折について
・ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）について
・新任医師紹介・医学のミニ知識：家庭血圧測定のすすめ
・市民公開講座のご案内（膵臓がんの診断と治療）
・ＭＲＩ検査とＭＲ専門技術者
・施設の利用案内
・医学のミニ知識：気管支鏡・心の目とウルトラの目
・第１回屋外心臓リハビリテーションを実施しました・血液透析とは？
・熱中症にならないために・医学のミニ知識：成人の睡眠時無呼吸について
・半田市立半田病院新改革プラン（平成３０年度点検評価）
・半田病院は臨床研修指定病院です・「ふるさと納税」のご案内
・医学のミニ知識：便潜血検査が陽性ってどういうこと？
・緩和ケアイベントのご案内
・高校生インターンシップ＆中学生職場体験
・いきいき健康講座のご案内
・医学のミニ知識：わたしの静脈瘤はどうしたらいいの？
・ノロウイルスとインフルエンザの予防について
・在宅医療・介護普及啓発市民講演会
・日本消化器学会東海支部市民公開講座ｉｎ半田
・医学のミニ知識：敗血症について
・冬の入浴はヒートショックにご用心！
・新任医師紹介・医学のミニ知識：ドライアイについて
・生活習慣病について
・新生児お迎え搬送はじめました！
・年末年始のご案内
・医学のミニ知識：薬の量と血液検査
・新年のご挨拶
・ご存じでしたか？半田病院は脳死下での臓器提供が可能な病院です・クリスマス会が行われました
・医学のミニ知識：ほっとけないぞＣＫＤ
・何でも相談できるかかりつけ医を持ちましょう
・半田市立半田病院が全国で108番目の「医療被ばく低減施設」に認定されました！
・院内サポートボランティア募集！
・医学のミニ知識：血液でわかるがん検査
・いきいき健康講座のご案内（年間予定）
・病院の人気レシピ「ほうれん草のキッシュ」
・受診にあたってのお願い、妊娠かなと思ったら・医学のミニ知識：本態性振戦について

半田病院だより市報折込ダイジェスト版発行状況
・いきいき健康講座のご案内
・医学のミニ知識：尿失禁のお話
・ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）について
・医学のミニ知識：家庭血圧測定のすすめ
・半田市立半田病院新改革プラン（平成３０年度点検評価）
・医学のミニ知識：便潜血検査が陽性ってどういうこと？
・新生児お迎え搬送はじめました！
・医学のミニ知識：冬の入浴はヒートショックにご用心！
・生活習慣病について
・医学のミニ知識：薬の量と血液検査

≪経営指標≫第２次改革プラン（実績値）

財務内容の改善に係る指標
項
目
(1) 経

常

収

支

率

(%)

経
費
削
減
に
係
る
も
の

収
入
確
保
に
係
る
も
の
経
営
の
る
安
も
定
の
性
に
係

（実績値）

28年度

27年度

比

経常収支比率（新病院影響抜き）
収
支
改
善
に
係
る
も
の

（計画値）

（計画値）

（実績値）

29年度

103.6

103.0

102.9

103.0

101.6

103.6

103.0

102.9

103.0

101.6

(%)

103.6

102.1

101.8

101.7

100.5

(3) 職 員 給 与 費 対 医 業 収 益 比 率

(%)

50.4

50.9

51.7

51.5

51.9

(4) 委 託 費 対 医 業 収 益 比 率

(%)

9.2

9.5

9.8

9.7

9.7

額 （千円）

427,476

372,925

344,355

366,428

194,366

427,476

372,925

344,355

366,428

194,366

(2) 医

業

(5) 経

収

支

常

比

率

損

益

経常損益額（新病院影響抜き）
(6) 資

金

不

足

額 （千円）

0

0

0

0

0

率

(%)

-33.2

-35.9

-36.3

-40.3

-38.3

額 （千円）

730,079

899,020

860,586

867,036

709,120(9) 100 床 当 た り 職 員 給 与 費 （千円）

1,191,307

1,241,899

1,220,575

1,253,364

1,244,896(1) 医

2,956,224

2,912,984

2,790,292

2,923,944

2,973,660

(%)

25.1

23.9

23.7

24.1

24.8

(7) 資

金

不

(8) 減

価

償

足
却

薬

比
前

収

材

支

料

費 (千円）(2) 材 料 費 対 医 業 収 益 比 率
医

師

(人)

23.2

23.2

24.6

23.2

24.0

(3) 100 床 当 た り 職 員 数 看
部

護
門

(人)

96.7

96.7

96.2

97.7

99.7

全

体

(人)

156.4

156.4

161.4

160.0

164.8

(1) 入

院

延

患

者

数

（人）

135,079

138,700

134,578

135,050

131,980

(2) 外

来

延

患

者

数

（人）

238,071

240,570229,251

239,120226,941

(3) 一

般

用

率

(%)

74.0

75.9

73.8

74.1

72.4

(4) 平 均 在 院 日 数 （ 一 般 病 床 ）

(日)

10.2

10.2

10.3

10.2

10.4

(5) 入 院 患 者 一 人 １ 日 当 り 診 療 収 入(円)

58,97960,19659,31360,29660,211(6) 外 来 患 者 一 人 １ 日 当 た り 診 療 収 入(円)

13,725

13,59914,014

14,29915,168(7) 医 師 一 人 １ 日 当 た り 診 療 収 入(円)

262,799

275,172

250,071273,785

260,481(1) 純 資 産 額 （ 資 産 - 負 債 ） (千円）

11,515,824

11,967,991

11,875,681

12,496,332

12,187,037(2) 現

高 (千円）

3,561,801

3,948,251

4,043,572

4,237,836

4,126,293

病

金

床

保

利

有

残

(3) 流

動

資

産 (千円）

5,792,261

6,477,263

6,247,460

6,837,440

6,337,913

(4) 流

動

負

債 (千円）

1,874,561

2,107,396

1,969,903

1,939,232

1,749,000

（見込値）

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（実績値）

医療機能の確保に係る指標
項

27年度

目

28年度

29年度

(1) ５疾病５事業に係る取り扱い件数（取り扱い比率）
がん

(件)

1,614

1,614

1,612

1,614

1,409

脳卒中

(件)

508

508

597

508

637

急性心筋梗塞

(件)

113

113

133

113

111

糖尿病

(件)

143

143

142

143

143

救急医療

(件)

25,31925,31925,11025,31925,027

周産期医療（分娩件数）

(件)

445

445

409

445

360

小児医療（小児救急含む）(件)

16,09916,09915,31316,09914,536

手術件数

(件)

3,836

3,836

3,719

3,836

3,636

(人)

10

10

10

9

9

（見込値）

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（実績値）

(2) 臨 床 研 修 医 の 受 入 人 数
サービス向上に係る指標
項

目

27年度

28年度

29年度

(1) 退 院 患 者 さ ん ア ン ケ ー ト （ 入 院 全 般 ）

84.2%

85.0%

82.6%

86.0%

90.1%

(2) 外来患者さんアンケート（総括評価）

82.4%

83.0%

81.3%

84.0%

76.3%

（計画値）

新改革プラン（実績値） （計画値）

30年度

（見込値）

元年度

（計画値）

（修正値）

2年度

コメント

103.5

104.3

103.2

106.3

102.4

100.7 経常収益／経常費用×100 ：割合が高いほど評価が高い。

103.5

104.3

103.2

106.3

102.4

100.9

102.5

103.8

102.6

106.8

102.7

103.5 医業収益／医業費用×100：割合が高いほど評価が高い。

50.8

49.8

51.0

46.7

51.5

47.4 職員給与費／医業収益×100：割合が低いほど評価が高い。

9.7

9.2

9.7

9.0

9.7

431,484

561,672

396,195

854,187

301,922

108,376 経常収益―経常費用：プラスなら経常黒字

8.7 委託費/医業収益×100：割合が低いほど評価が高い。

431,484

562,644396,788856,303

303,776

133,220

0

0

0

0

0

-41.6

-41.0

-35.3

-43.6

-29.5

-37.3 資金不足額/医業収益：マイナス数値が高いほど評価が高い。

0 流動負債－流動資産：プラスなら不足、マイナスならば０946,967

1,053,242

1,163,776

1,661,779

1,000,415

902,454 事業収益-（事業費用-減価償却費）：大きいほど評価が高い。

1,239,738

1,292,222

1,260,333

1,307,683

1,280,927

1,355,022 職員給与費／病床数/100：小さいほど評価が高い。

2,934,962

3,275,282

2,971,004

3,690,277

2,995,923

4,136,514 薬品+診療費の合計費用

24.1

25.3

24.1

26.4

24.1

29.0 材料費/医業収益×100：割合が低いほど効率が高い。

23.2

24.0

23.2

24.4

23.2

24.4 一般的には同じ収益ならば職員数は低いほど良いとされる

100.1

100.7

101.3

94.7

102.9

94.7 が、方針として医師や看護師は増員を目指しているので

162.6

168.4

164.4

162.5

165.6

163.5 低評価。

135,050

142,419

135,420150,059

135,050

153,300 患者数増加となると評価アップ。

239,120

215,022

239,120

212,289

238,140

213,840

74.1

78.1

74.1

82.1

74.1

〃

84.1 入院延患者数/年延病床数×100：割合が高いほど評価が高い。

10.2

10.7

10.2

11.0

10.2

60,296

61,65260,79562,906

61,30063,200 金額が高いほど高度治療を行うとして評価が高い。

14,39916,471

14,595

18,11014,79518,300273,602281,822

277,591

298,101

279,463

306,005 （外来＋入院収益）/年延べ医師数：金額が高いほど評価が高い。

12,661,242

12,901,822

11,955,411

13,690,315

11,261,206

12,918,423 金額が高いほど評価が高い。

4,396,067

4,755,770

3,674,500

5,417,145

2,319,374

4,644,650 一定のレベルまでは、金額が高いほど評価が高い。

6,998,519

7,177,728

6,305,762

8,074,791

9,902,352

7,503,681 １年内に現金化が可能とされる資産

1,935,402

1,874,030

1,948,475

1,982,600

6,239,270

2,183,382 １年内に支払わねばならない借金

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（見込値）

（計画値）

（修正値）

30年度

元年度

11.0 １人の患者が入院に要する平均日数：低いほど評価が高い。

2年度

1,614

1,542

1,614

1,756

1,614

1,756

508

582

508

737

508

737

113

113

113

115

113

115

143

110

143

124

143

124

25,31923,51725,31923,23425,31923,234

445

334

445

322

445

322

16,09913,32016,09911,742

16,09911,742

3,836

3,823

3,836

4,006

3,836

4,006

9

6

9

9

9

8

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（見込値）

（計画値）

（修正値）

30年度

〃

元年度

2年度

87.0%

88.7%

88.0%

83.0%

89.0%

89.0% 毎月実施するアンケート結果の平均値

85.0%

81.3%

86.0%

78.6%

87.0%

87.0% 年２回実施するアンケート結果の平均値

≪経営指標≫

・収支計画
収益的収支
年度
区分
１. 医
(1) 料

業

収

金

収

第２次改革プラン

27年度
28年度
29年度
（計画値） （実績値） （計画値） （実績値） （計画値） （実績値）
益 ａ 11,964,005 11,784,706 12,178,025 11,771,872 12,150,787 11,980,757
入11,473,489 11,234,361 11,620,631 11,194,975 11,562,075 11,388,819

入

院

収

外

来

収

益 8,330,274
益 3,143,215

7,966,780

8,349,121

7,982,160

8,142,912

7,946,602

3,267,581

3,271,510

3,212,815

3,419,163

3,442,217

の
他
(2) そ
う ち 他 会 計 負 担 金
収
うち基準内繰入金

490,516

550,345557,394

576,897588,712591,938

122,993

122,993

173,933

173,933

184,320

184,320

122,993

122,993

173,933

173,933

184,320

184,320

うち基準外繰入金

0

0

0

0

0

0

548,782545,732

581,901

579,276592,740

564,863(1) 他 会 計 負 担 金
う ち 基 準 内 繰 入 金

85,70385,70380,37980,379109,175

109,175

85,70385,70380,37980,379109,175

109,175

う ち 基 準 外 繰 入 金
入 (2) 他 会 計 補 助 金
一 時 借 入 金 利 息 分

0

0

0

0

0

0

182,413

182,413

162,669

162,669

121,062

121,062

0

0

0

0

0

0

182,413

182,413

162,669

162,669

121,062

121,062

24,297

25,69722,96027,812

32,21027,388256,369

251,919

315,893

308,416

330,293

307,238

２.

医

業

外

そ

収

益

の

他

(3) 国 ( 県 ) 補 助 金
の
他
(4) そ
経
１.

常
医

収
業

費

(1) 職 員
基

給

退

職

与
本
手

当

214,897

192,240

215,386

229,354

167,991

131,795

他 3,432,081

3,385,658

3,515,221

3,427,204

3,591,910

3,574,638

2,988,635

2,956,224

2,912,984

2,790,292

2,923,944

2,973,660

費 1,456,157

1,513,655

1,527,206

1,444,261

1,494,201

1,541,417

1,875,684

1,810,462

1,911,844

1,814,423

1,877,468

1,862,889

料 1,106,669

1,089,280

1,159,057

1,154,592

1,180,987

1,156,197

費628,874

618,290

850,228

834,820

841,155

835,298

他

50,49743,56849,94738,904

48,976

38,837

用

542,789

529,797

464,924437,686

431,270428,538

払
利
息
(1) 支
うち一時借入金利息

44,93142,81745,99139,357

37,66135,825

0

0

0

0

0

0

の
他
(2) そ
うち新病院建設に伴う経費

497,858

486,981

418,933

398,329

393,609392,713

0

0

0

0

0

0

そ
支

益 (A) 12,512,787 12,330,438 12,759,926 12,351,148 12,743,527 12,545,620
用 ｂ 11,621,303 11,373,165 11,922,077 11,569,107 11,945,829 11,922,716
費
6,077,613 5,944,621 6,197,074 6,090,668 6,254,286 6,212,032
給 2,430,635 2,366,723 2,466,467 2,434,110 2,494,385 2,505,599

の

(2) 材
う

料
ち

(3) 経
う

ち
価

医

業

経

薬

品
費

(4) 減
(5) そ
出 ２.

費

委
償

託
却

の

常

外

費

費

用 (B) 12,164,092 11,902,962 12,387,001 12,006,793 12,377,099 12,351,254(C)
経 常 損 益 (A)－(B)348,695
427,476
372,925
344,355
366,428
194,366※経 常 損 益 （新病院影響抜き） 11,272,608
427,476
372,925
344,355
366,428
194,366(単位：千円）
新改革プラン

元年度
30年度
2年度
（計画値） （実績値） （計画値） （見込値） （計画値） （修正値）
12,184,599 12,947,019 12,327,307 13,970,720 12,410,624 14,267,718
11,586,001 12,321,892 11,722,815 13,284,176 11,801,846 13,599,158
8,142,912

8,780,369

8,232,859

9,439,616

8,278,565

9,687,041

3,443,089

3,541,523

3,489,956

3,844,560

3,523,281

3,912,117

598,598

625,127

604,491

686,544608,777

668,560

184,320226,976

184,320

248,738

184,320

248,692

184,320226,976

184,320

248,738

184,320

248,692

0

0

0

0

0

0

572,738

563,023569,660

543,216

611,724

539,943

75,17688,78973,38890,243

126,872

69,25475,17688,78973,38890,243

126,872

69,254

0

0

0

0

0

0

142,689

144,378

157,896

132,133

157,896

164,461

0

0

0

0

0

0

142,689

144,378

157,896

132,133

157,896

164,461

32,21031,01932,21031,83932,21030,581

322,663

298,837

306,166

289,001

294,746

275,647

12,757,337 13,510,042 12,896,967 14,513,936 13,022,348 14,807,661
11,892,088 12,475,213 12,014,284 13,084,200 12,081,328 13,790,419
6,186,295

6,448,188

6,289,061

6,525,337

6,391,827

6,761,561

2,494,385

2,564,121

2,515,624

2,587,980

2,556,731

2,799,356

100,000

233,527

150,000

243,528150,000

166,892

3,591,910

3,650,540

3,623,437

3,693,829

3,685,096

3,795,313

2,934,962

3,275,282

2,971,004

3,690,277

2,995,923

4,136,514

1,499,738

1,791,267

1,518,234

2,019,811

1,531,048

2,382,681

1,888,814

1,897,426

1,914,214

1,997,696

1,921,908

2,037,983

1,180,987

1,194,487

1,191,922

1,252,575

1,202,857

1,245,338

833,041

813,206

791,029

821,683

721,941

800,736

48,976

41,111

48,97649,20749,72953,625433,765

473,157

486,487

575,549

639,097

908,866

34,93733,41032,31931,152

139,299

28,867

0

0

0

0

0

0

398,828

439,747

454,168

544,397499,798

879,999

0

972

593

2,116

1,854

24,844

12,325,853 12,948,370 12,500,771 13,659,749 12,720,425 14,699,285
431,484

561,672

396,195

854,187

301,922

108,376

431,484

562,644396,788856,303

303,776

133,220

成果≪経営指標≫

年度
区分
特
特 １.

第２次改革プラン

27年度（実績値） （実績値）
別
利
益 (D)
2
0
う ち 他 会 計 繰 入 金
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

失 (E)

321,706

315,687

324,135

318,589

340,549

320,544(F)-321,704-315,687-324,133-318,589-340,547-320,544(C)＋(F)

26,991

111,789

48,792

25,76625,881-126,178

金 (G)889,538

804,740

755,948778,974

730,067

905,152

0

0

0

0

不良債 務解 消分

0

損

そ

他

損

特 別 損 益 (D)－(E)
純
損
益

２.

累

特

の

別

積

欠

29年度
（計画値） （実績値）
2
0

0

別

益

28年度
（計画値） （実績値）
20

損

新 病 院 建 設 に 伴 う 経 費※ 純 損 益 （ 新 病 院 影 響 抜 き ） -11,625,998

111,789

48,792

25,76625,881-126,178※ 累 積 欠 損 金 （ 新 病 院 影 響 抜 き ） 2,548,622
流動資産 (ｱ) 5,938,240

804,740

755,948778,974

730,067

905,152

5,792,261

6,477,263

6,247,460

6,837,440

6,337,913

2,189,748

2,567,675

2,222,680

2,629,370

2,246,409

1,874,561

2,107,396

1,969,903

1,939,232

1,749,000

0

0

0

0

0

0

金 1,178,9690
債 翌 年 度 繰 越 財 源 (ｳ)
当年度同意等債で未借入
務 又 は 未 発 行 の 額 (ｴ)
0
不
良
債
務
差引
(ｵ)
( ｲ )-{( ｱ )-( ｳ )}0964,727

1,068,020

951,580925,079

757,375

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7.4

6.8

6.2

6.6

6.0

7.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

102.9

103.6

102.1

101.8

101.7

100.5

う
不流

ち

未

動

収

金 2,138,891
債 (ｲ) 2,097,791

負う ち 一 時 借 入 金
良

う

ち

未

累 積 欠 損 金 比 率

払

(G)

×100

ａ
不

良

債

務

比

率

(ｵ)

×100

ａ
ａ
ｂ

×100

地方財政法施行令第19条第１項により算定した資金の不足額

(H)

(H)
ａ

×100

医

資

業

金

収

不

支

足

比

比

率

率

-3,840,449 -3,917,700 -4,369,867 -4,277,557 -4,898,208 -4,588,913
-32.1

-33.2

-35.9

-36.3

-40.3

-38.3

(単位：千円）
新改革プラン30年度（計画値） （実績値）
0
0

元年度（計画値） （見込値）
00

2年度（計画値） （修正値）
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

317,558

321,636

23,44814,091

23,4486,658-317,558-321,636-23,448-14,091-23,448-6,658113,926

240,036

372,747

840,096

278,474

101,718

616,141

665,116

243,393-174,980-35,081-276,698

0

972

593

2,116

1,854

24,844113,926

241,008

373,340

842,212280,328

126,562

616,141

664,144242,800-178,068-37,528-304,630

6,998,519

7,177,728

6,305,762

8,074,791

9,902,352

7,503,681

2,632,219

2,394,141

2,661,029

2,626,774

2,686,899

2,833,971

1,935,402

1,874,030

1,948,475

1,982,600

6,239,270

2,183,382

0

0

0

0

0

0

921,249

847,115934,322993,580

5,225,117

1,481,091

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5.1

5.1

2.0

-1.3

-0.3

-1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

102.5

103.8

102.6

106.8

102.7

103.5

-5,063,118 -5,303,698 -4,357,287 -6,092,191 -3,663,082 -5,320,299
-41.6

-41.0

-35.3

-43.6

-29.5

-37.3

成

果

≪経営指標≫
資本的収支
年度

第２次改革プラン

27年度
区分（計画値） （実績値）
業
債
１. 企
724,200
676,200
う ち 新 病 院 建 設 費 分
0２. 他 会 計 出 資 金
81,89681,896
３. 他 会 計 負 担 金
208,995
208,995
う ち 基 準 内 繰 入 金
00
う ち 基 準 外 繰 入 金
00
収４. 他 会 計 借 入 金
00５. 他 会 計 補 助 金
0
0
国
(
県
)
補
助
金
６.
0
0
資
回
収
金
７. 投
1
3,950
８. 固 定 資 産 売 却 代 金
1
0
入
の
他
９. そ
1
0
収
入
計
(a) 1,015,094
971,041
うち翌年度へ繰り越される(b)
支 出 の 財 源 充 当 額
00
前 年 度 許 可 債 で 当 年 度 借 入 分 (c)00(A)
純計(a)－{(b)＋(c)}1,015,094
971,041
設
改
良
費
１. 建
921,495
883,847
う ち 新 病 院 建 設 費
0う ち 職 員 給 与 費00
企 業 債 償 還 金
411,281
411,281
支 ２.
うち建設改良のための企業債分
411,281
411,281
うち災害復旧のための企業債分
00出
３. 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
0
0
そ
の
他
４.
29,16030,720う ち 繰 延 勘 定
0
0
支
出
計
(B) 1,361,936 1,325,848(C)
差 引 不 足 額 (B)－(A)346,842354,807
１. 損 益 勘 定 留 保 資 金
344,717351,652補00て ２. 利 益 剰 余 金 処 分 額
ん ３. 繰 越 工 事 資 金
00
財 ４. そ
の
他
2,125
3,155
源
計
(D)
346,842354,807(E)
補てん財源不足額 (C)－(D)00
当年度同意等債で未借入(F)
又 は 未 発 行 の 額00
実 質 財 源 不 足 額 (E)－(F)
0
0

28年度
（計画値） （実績値）
200,000
137,0000062,791
63,491
209,228202,228
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,081
7,330
0
0
0
2,380
473,100
412,42929年度（計画値） （実績値）
200,000
130,000
00
25,00025,000242,443
242,443
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
7,750
0
0
0
3,993
468,523
409,18600473,100
542,79400397,413397,4130030,3100970,517
497,417496,2110
01,206
497,417000412,429495,11900397,413397,4130035,9600928,492
516,063
514,873001,190
516,063000468,523457,229
23,17623,176
484,035
484,0350038,5200979,784
511,261
510,245001,016
511,261000409,186
456,045
22,71622,716
484,035
484,0350040,491
0980,571
571,385
570,83300552
571,385
0

0
0

0
0

0
0

0
0

(単位：千円）
新改革プラン30年度（計画値） （実績値）
0
183,0000050,23936,373
229,576
221,857
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
11,49000
05,480
280,895
458,200

元年度（計画値） （見込値）
0000624,793
124,829
227,307
210,886
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
7,830
0
0
0
3,021
853,180
346,566

2年度（計画値） （修正値）
5,951,200
751,200
5,951,200
0772,043
521,047
193,376
199,593
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
1
0
2
0
22
6,917,699 1,471,865

00280,895
467,168
188,284
23,176458,277
458,2770030,3100955,755
674,860
673,8220
01,038
674,860000458,200
500,203
41,53428,226442,840
442,8400038,7100981,753
523,553
522,4890
0
1,064
523,553000853,180
550,262
374,093
23,176453,952
453,9520030,3100
1,034,524
181,344
179,9810
01,363
181,344000346,566
593,539
55,722
28,343421,107421,1070025,2210
1,039,867
693,301
692,69700604
693,3010006,917,699
7,276,744
7,123,962
23,176
386,074
386,0740030,31007,693,128
775,429755,58300
19,846775,4290001,471,865
2,839,317
315,644
35,889398,510398,51000
12,92203,250,749
1,778,884
1,773,331
00
5,553
1,778,884
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

成

果