中国地方における地域建設業の事業継続計画認定に関する実施要領の構成概要図
凡例（実施主体）

普及・啓発

建設会社等

関係学会、建設業協会等と連携した取り組み

中国地方整備局

公募（通年）
対象とする建設会社等、申込方法、申込先・問い合わせ先、申込期間、申込書類の様式、審査方法、認定基準等
提出（※）

申込書類の作成（建設会社等）
問い合わせ先参考図書① 災害時の事業継続計画認定申込書（様式１）② 審査用チェックシート（様式２）③ 事業継続計画書（表題及び書式は全て任意）

中国地方整備局企画部防災課

更新・認定基準に応じて審査を簡略化

提出（※）

申込み先（審査会事務局）
中国地方整備局企画部防災課

建設会社等の求めにより補足説明

補整の程度に応じて審査を簡略化

審査の実施

審査会（担当職員＋有識者）① 認定基準の策定又は変更② 書類審査及び口頭審査の実施③ 審査結果のまとめ④ 認定の無効
審査結果の報告中国地方整備局長
審査結果の通知
認定しない場合｢災害時における建設会社の事業継続計画｣
作成解説書

認定する場合ＢＣＰの策定支援
各大学との連携（アドバイザー）、出前講座、勉強会

認定の無効① 該当事案の発生（虚偽等の悪質な行為等）② 事実関係の確認及び審査会で審議③ 認定証の返還④ 提出の制限（１年間不可）

審査を受けた建設会社等認定を受けた建設会社等認定しない理由を記した書面

認定証の発行(有効期間２年)

補整（建設会社等）

認定を受けた建設会社等を公表

再提出（※）※：認定しない理由が虚偽等の悪質な行為の場合は、補整による再提出は不可及び申込み書類の提出は１年間不可。

中国地方における地域建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）認定制度を開始します。
平成23年3月11日の東日本大震災以降、ＢＣＰの重要性が再認識されるようになりました。
災害時に地域を支えるためには、地域建設業のみなさまのご協力が必要です。

認定結果の活用認定の進捗状況を考慮し検討する

勉強会等の開催
中国地方整備局は、建設会社等のみなさんの事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援するため、勉強会等を随時開催します。勉強会等の開催を希望される場合は、各県の建設業協会等を通じて下記の『申込み・お問い合わせ先』までご連絡ください。

審査結果の通知
中国地方整備局長は、審査会からの審査結果報告に基づき、審査を受けた建設会社等に対して審査結果を通知します。その際、認定する場合は認定証を発行し、認定しない場合はその理由を書企業を存続できる面で通知します。
審査会事務局は、審査を受けた建設会社等から認定しない理由について説明を求められた場合は、これに応じます。

従業員を守ることができる
本制度の実施要領や申込書、チェックシート、作成解説書のデータ等は、下記からダウンロードできます。
『中国地方における地域建設業の事業継続計画認定に関する実施要領』： 申込み・お問い合わせ先 国土交通省中国地方整備局企画部防災課〒730-8530
住所http://www.cgr.mlit.go.jp/kensetsubcp.htm

広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎２号館

電

話番号082-221-9231（代）

地域に貢献できる【ＢＣＰの効果】【事業継続計画（ＢＣＰ）とは】
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が（なるべく）中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。この事業継続を追求する計画を「事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼びます。その取り組みの特徴は、次のとおりです。
1.災害後に活用できる資源に制限があると認識し、優先的に実施または継続すべき重要業務を絞り込みます。

仙台市若林区に本社を置くＫ建設（仮名）は、BCPの発動により地震発生１時間後から区の要請を受け、道路の安全点検を行うなどの業務を開始した。

■Ｋ社BCPの目的•従業員を守る•企業を存続させる•地域の活力を守る

2.重要業務のそれぞれについて実施、稼動、復旧などの目標時間を設定します。

BCPを勉強していくうちに、地域を支える建設会社にこそBCPが必要だと確信し、全社を挙げてBCP策定に取り組んだ。 （社長談）

3.重要業務の実施または継続に不可欠で、再調達や復旧に時間や手間がかかり、実施又は復旧の制約となりかねない重要な要素・資源（ボトルネック）を洗い出し、それらに重点的に対処します。
4.常に最新の企業の実態や情報を反映するようにするため、定期的な更新、経営層による見直しなどが不可欠です。

■目標復旧時間•インフラ復旧協力体制づくり•施工中物件の二次災害防止と被害報告•施工物件の被害状況と顧客フォロー•施工物件の応急措置完了【地域建設業におけるＢＣＰの必要性と意義】
災害時においては、被害を受けた交通ネットワーク、インフラ及びライフラインなどの早期機能回復を図るため、官民一体となった災害応急対策が求められます。中でも道路等の啓開をはじめ被災地での応急復旧作業を担う地域建設業の果たす役割は極めて重要です。
さらに、災害により建設会社等自らが被害を受けた場合には、①従業員を守ること、②企業を存続させることが、企業としての信頼性及び地域貢献など社会的な評価を左右することにもなります。
これら災害時の事業活動に必要な事項（事業継続計画）をあらかじめ定めておくことは、技術と経営に優れた企業の証でもあります。
宮城県 気仙沼市 国道４５号

地域建設業
災害協力協定等

緊急輸送ネットワークの確保、ライフライン確保、国民生活の早期回復
z 災害時においても企業活動が可能（被害の軽減）
z 地域や取引先等からの信頼が向上
z 災害対応への参画

地域防災力の向上
国土交通省 東北地方整備局資料

福島県 いわき市 国道６号

国土交通省 東北地方整備局資料

出典：「リスク対策.com 2011/05 」

認定の概要
認定は別途定める審査会および認定基準に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、中国地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、２年間の有効期限をもつ認定証を交付します。

対象業種認定にあたっての審査

技術と経営に優れた一つのあかし

岩手県 山田町 国道45号

Ｋ建設株式会社（仮名）■事業内容：総合建設業（建築・土木施工管理業務）■本社：仙台市若林区■社員数：35人（平成21年9月）

中国地方整備局における当該年度の｢一般土木工事｣及び｢維持修繕工事｣に係る一般競争参加資格の認定を受け、中国地方に本店を有する建設会社等を対象とします。（一般競争参加資格の適用年度は、申込書類の提出時点）

連 携z ライフラインやインフラの早期復旧が可能
z 国民生活の早期回復■その他の特徴•２ヶ月収入が途絶えても人件費などが支払えるよう資金を確保していた•電子データは、２重、３重のバックアップを取っていた

企業データ

■被害想定
•震度６以上の地震 → 自社施設は使用不可能（電気６日、ガス53日、下水道が50日止まる想定）•10メートル超の津波

事業継続計画（ＢＣＰ）の概念（出典：内閣府「事業継続ガイドライン」）

事業継続の取り組みは、従来の防災対策に以上のような新たな考え方や手法を加えるものと理解していただき、これまで行っていた防災計画や防災対策を基礎としつつ、発展させるものと考えてください。

中国地方整備局

24時間以内24時間以内48時間以内72時間以内国土交通省 東北地方整備局資料(1)審査会の設置
建設会社等から提出のあった災害時の事業継続計画の審査は、「中国地方における地域建設業の事業継続計画認定に関する審査会」（以下「審査会」という。）を設置して行います。
審査会は、中国地方整備局の担当職員及び外部の有識者で構成します。
(2)審査方法
審査は、原則として申込書類に基づく「書類審査」と建設会社等の担当責任者との質疑応答に基づく「口頭審査」によります。審査の具体的な方法は、審査会が定めます。
(3)認定基準
審査会は、災害時の事業継続計画として必要な事項を満たしているか否かを判断するための認定基準をあらかじめ策定し、公表します。
この取り組みの初期段階は、地域建設業におけるＢＣＰの普及を図るため、必要最小限の認定基準を設けるものとし、その後、普及状況等を考慮して段階的に認定基準を引き上げるなどレベルアップを図っていきます。