栃木県後期高齢者医療広域連合非常勤嘱託員取扱要綱

栃木県後期高齢者医療広域連合非常勤嘱託員取扱要綱
平 成 20年 ３ 月 ３ １ 日
告 示 第 ５ 号
改正 平成 20 年 7 月 30 日 告示第 12 号
改正 平成 24 年 3 月 27 日 告示第 4 号
改正 平成 30 年 3 月 27 日 告示第 11 号

（趣旨）
第１条

この要綱は、栃木県後期高齢者医療広域連合が委嘱する非常勤嘱託員の身分、任用、報酬その他の勤務条件に関する基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「非常勤嘱託員」とは、栃木県後期高齢者医療広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第１４号。以下「条例」という。）の別表第１に掲げる臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらのものに準ずる者をいう。
（身分）
第３条

非常勤嘱託員の身分は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第３条第３項第３号に規定する非常勤の特別職とする。
（非常勤嘱託員の範囲等）
第４条

非常勤嘱託員の範囲及びその設置基準は、広域連合長が別に定める。

（委嘱期間）
第５条

非常勤嘱託員として委嘱する期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの間において広域連合長が必要と認める期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、広域連合長が必要と認めたときは、再任することができる。

３

前項の規定により継続して委嘱することができる期間は、最初に委嘱した日から５年を超えることができない。ただし、広域連合長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（業務）

第６条

非常勤嘱託員は、業務を命ぜられた所属長の監督のもとに、定められた業務に従346.2

栃木県後期高齢者医療広域連合非常勤嘱託員取扱要綱事するものとする。
（勤務の態様）第７条

非常勤嘱託員の勤務時間は、１週間について３５時間以内とする。ただし、広域連合長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
２

前項の勤務時間及び勤務日数の割振りは、非常勤嘱託員の業務内容を考慮して広域連合長が定めるものとする。
（休憩時間）

第８条

休憩時間は、一般職の職員の例による。

（休暇）
第９条

非常勤嘱託員が受けることのできる休暇は、次に掲げる有給休暇及び無給休暇とする。
(1)

有給休暇
ア

年次休暇

一の会計年度（以下「年度」という。）につき、当該年度の４月１日を起算日として、別表第１左欄に掲げる１週間の勤務の日数に応じ、同表右欄に定める日数を付与する。ただし、年度中途において新たに委嘱された者の当該年度における年次休暇については、別表第１右欄に掲げる日数を１２で除して得た数に委嘱月数（１月未満は、これを切り捨てる。）を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数）イ

病気休暇

公務上の負傷又は疾病にあっては３０日以内、その他の負傷又は疾病にあっては１０日以内の期間
ウ
(2)
２

特別休暇
無給休暇

別表第２左欄に掲げる休暇の原因に応じ、同表右欄に定める期間
別表第３左欄に掲げる休暇の原因に応じ、同表右欄に定める期間

前項の年次休暇は、付与された年度の翌年度に限り繰り越すことができる。ただし、年次休暇の総付与日数は、２０日を超えることができない。
（報酬及び費用弁償）

第１０条

非常勤嘱託員には、月額５００，０００円以内で、広域連合長が定める報酬の額を支給する。
２

非常勤嘱託員には、１日につき３，３００円以内で、広域連合長が定める費用弁償の額を支給する。

３

委嘱又は退職（死亡による退職を除く。）が月の中途において行われた場合の当該月の346.3

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報酬額は、報酬月額を第７条第２項の規定により定められた当該月の勤務すべき日数を基礎として、日割りによって得た額とする。
４

第６条第２項の規定により割り振られた勤務日において前条に定める有給休暇以外の事由により勤務しなかった場合は、その１時間につき勤務１時間当たりの報酬額を減額した報酬額を支給する。ただし、月の１日から末日まで勤務しなかった場合は、当該月の報酬は支給しないものとする。

５

前項の規定による勤務１時間当たりの報酬額は、報酬月額に１２を乗じて得た額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。

６

報酬の支給日は、毎月１５日とする。ただし、その日が日曜日に当たるときはその前々日を、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときはその前日（その日が日曜日に当たるときは当該日曜日の前々日）を支給日とする。
（解任）

第１１条

広域連合長は、非常勤嘱託員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委嘱期間内であっても解任するものとする。
(1)

次条の規定に違反し、又は業務を怠った場合(2)

心身の故障により業務に支障があり、又はこれに堪えない場合(3)

前２号に規定する場合のほか、非常勤嘱託員として必要な適格性を欠く場合(4)

委嘱した業務が終了した場合又は予算の減少により委嘱することができなくなった
場合

（服務）
第１２条

非常勤嘱託員の服務については、法第３０条及び第３２条から第３５条までの規定を準用する。
（委嘱の手続）第１３条

非常勤嘱託員の委嘱は、委嘱状を交付して行うものとする。

（社会保険）
第１４条

非常勤嘱託員の社会保険等の適用については、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の定めるところによる。
（公務災害補償等）
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第１５条

非常勤嘱託員の公務上の災害補償については、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）又は栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成２４年栃木県市町村総合事務組合条例第５号）に定めるところによる。
（健康診断）
第１６条

所属長は、非常勤嘱託員に別に定める方法により健康診断を受診させなければならない。
（その他）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、非常勤嘱託員の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年告示第１２号）

この要綱は、平成２１年５月２１日から施行する。
附則（平成２４年告示第４号）

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成３０年告示第１１号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

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別表第１（第９条関係）
１週間の勤務の日数

年次休暇の日数

３日

１２日

４日

１６日

５日

２０日

別表第２（第９条関係）
休暇の原因
１

休暇を与える期間

非常勤嘱託員が選挙権その他公民と 必要と認められる期間しての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

２

非常勤嘱託員が裁判員、証人、鑑定 必要と認められる期間
人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

３

生後１年に達しない子を育てる非常 １日２回それぞれ３０分以内の期間又は１勤嘱託員が、その子の保育のために必 日１回６０分以内の期間（男性の非常勤嘱要と認められる授乳等を行う場合

託員にあっては、その子の当該非常勤嘱託員以外の親が当該非常勤嘱託員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合
は、１日２回それぞれ３０分から当該承認若しくは請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間又は１日１回６０分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間）
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４

非常勤嘱託員の親族（別表第４左欄 別表第４左欄に掲げる区分に 応 じ 同 表右に掲げる親族に限る。）が死亡した場合 欄に 定 め る 連 続 す る 日数（葬儀のため遠で、非常勤嘱託員が葬儀、服喪その他 隔の地に赴く場合にあっては、往復に要すの親族の死亡に伴い必要と認められる る日数を加えた日数）の範囲内の期間
行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

５

非常勤嘱託員が夏季における盆等の 一の年度の７月から９月までの期間内にお諸行事、心身の健康の維持及び増進又 ける３日の範囲内の期間
は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

６

地震、水害、火災その他の災害又は 必要と認められる期間
交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

別表第３（第９条関係）
休暇の原因
１

休暇を与える期間６週間（多胎妊娠の場合にあっては、 出産の日までの申し出た期間１４週間）以内に出産する予定である女性の非常勤嘱託員が申し出た場合

２

女性の非常勤嘱託員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した非常勤嘱託員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。）

３

生理のため勤務することが著しく困
難な場合

４

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妊娠中又は出産後の者が母子保健法

必要と認められる期間
ただし、２日を超えることはできない
妊娠満２３週までは４週間に１回（昭和４０年法律第１４１号）第１０

妊娠満２４週から満３５週までは２週間に条に規定する保健指導又は同法第１３１回条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満３６週から出産までは１週間に１回

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出産後１年まではその間に１回必要と認められる期間
５

妊娠中の者が通勤に利用する交通機

勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日関の混雑の程度が母体又は胎児の健康を通じて１時間を超えない範囲内で必要と保持に影響を与えると認められる場合認められる期間

別表第４（別表第２関係）
親族
配偶者

日数
７日

父母
子

５日

祖父母

３日（非常勤嘱託員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（非常勤嘱託員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（非常勤嘱託員が生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（非常勤嘱託員が生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（非常勤嘱託員が生計を一にしていた兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹場合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

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