二〇二四年度（令和 六年度）

2024年度（令和 ６年度）

大学院教育学研究科

大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧

高度教職実践専攻 学生便覧

北海道教育大学大学院教育学研究科
高度教職実践専攻（教職大学院）

北海道教育大学大学院教育学研究科
高度教職実践専攻（教職大学院）

目

次

１

高度教職実践専攻（教職大学院）の概要

２

学位授与・教育課程編成・実施の方針

３

履修要領等

４

特別な感染症により欠席した場合

５

障害学生支援について

６

コース別修了に必要な履修科目７

取得可能な教育職員免許状の種類と所要資格取得の方法

８

担当教員研究概要

９

諸

規

則

学則





1
3



4



7



10



11



17



24



学位規則

33
42



大学院教育学研究科履修規則
科目等履修生規則47

大学院科目等履修生規則
研究生規則

44



48



49



特別聴講学生規則50



休学，復学，退学，除籍，復籍，卒業及び修了並びに単位認定の取扱いに関する要項
大学院教育学研究科長期履修学生に関する取扱要項
短期履修学生に関する取扱要項

55
56



大学院教育学研究科教員免許状取得特別プログラムに関する取扱要項
ティーチング・アシスタント取扱要項
転コースに関する取扱要領

59
60



61



63



北海道教育大学における休校措置等の取扱いについて
校舎配置図及び平面図

57
58



成績評価に対する学生の異議申立てに関する規則

10





学生の通称名等の使用に関する規則

51
54





遠隔履修プログラムに関する取扱要項

実践論文及び同抄録の執筆要項







本便覧によるほか，
学則，
奨学制度・授業料免除などの福利厚生に関する規則及び附属図書館の利用など，
学生生活全般に関しては学部学生便覧を参照してください。

65
67

１

高度教職実践専攻（教職大学院）の概要

⑴

目

的

 学校現場における諸課題について，理論的・実践的研究を深め，教師としての使命を自覚し，学校全体を俯瞰して課題解決にあたるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り，子ども理解力，学習指導力，
マネジメント力，連携・協働力及び実践的研究力を備えた人材を養成することを目的とします。
⑵

専攻，専修及び入学定員
専

攻

専

修

コ

ー

ス

入学定員

学校組織マネジメントコース
教職キャリア形成・研修デザインコース
高度教職実践専攻 高度教職実践専修

子ども理解・学級経営コース
教科指導・授業開発コース

80人

特別支援教育コース
養護教育コース⑶

専攻，専修，コースの概要
 本専攻では，学校教育が抱える課題が複雑化・多様化する中で，これからの教員に求められる資質能力を，子どもの成長・発達に関する理論を基盤として，児童生徒を深く理解し教育を実践する「子ども理解力」，
教科内容や教科指導に関する理論を基盤として，児童生徒の深い学びをデザインする「学習指導力」，マネ
ジメントに関する理論を基盤として，教育改革を推進する学校経営・運営を実行する「マネジメント力」，
同僚，行政，地域等と連携・協力し，学校課題の解決を組織的に推進する「連携・協働力」，学校現場の教育課題を見いだし，関連する教育理論を活用しながら解決方法を構想し実行する「実践的研究力」の５つに定めています。このような基盤となる資質能力の形成に加えて，理論と実践を往還し，学校全体を視野に入れながら具体的な課題を解決することを通して，教職経験に応じた自己の課題について探究し，地域や学校でリーダーとして活躍する人材を育成します。また，「学校組織マネジメントコース」「教職キャリア形成・
研修デザインコース」「子ども理解・学級経営コース」「教科指導・授業開発コース」「特別支援教育コース」「養護教育コース」の６コースを設定しています。各コースのねらいと概要は以下の通りです。
コースのねらいと概要【学校組織マネジメントコース】
 ミドルリーダーとしての経験をふまえて，今後学校管理職や地域の指導的立場として活躍する経営的資質能力の形成を主眼とするコースです。学校の組織マネジメントに関する理論や高度な実践力を修得することにより，修了後は学校経営や教育行政において管理職や指導的役割を果たす人材として，学校教育に貢献していくことを目指します。教職経験が原則10年以上の現職教員を対象としています。
【教職キャリア形成・研修デザインコース】
 現職教員としての実践経験を基盤として，学校や地域におけるミドルリーダーとしての力量形成に主眼を置くコースです。研修のデザインや人材育成に関する理論や実践力を修得することにより，修了後
は，学校や地域の研究推進リーダー及び教育委員会等の指導者として，学校教育に貢献していくことを目指します。教職経験が原則５年以上の現職教員を対象としています。

― 1 ―【子ども理解・学級経営コース】
 子ども理解や学級経営に関する力量形成に主眼を置くコースです。多種多様な成育歴，個性等をもった子どもや子ども集団を支援するための理論や実践力を修得することにより，修了後は，子どものキャ
リアやニーズに合わせた支援を行う専門家として，学校教育に貢献していくことを目指します。現職教員及び学部直進者を対象としています。
【教科指導・授業開発コース】
 各教科の専門的指導及び教材開発に関する力量形成に主眼を置くコースです。多様な子どもの学びを展開する教育実践力，自らの実践を省察し，自律的に改善・向上していく力を修得することにより，修了後は，チーム学校の一員として学校教育に貢献していくことを目指します。現職教員及び学部直進者を対象としています。
【特別支援教育コース】
配慮を必要とする多様な子どもに対する専門的な支援に関する資質能力の向上に主眼を置くコースです。修了後は，障害のある子どもの生活や学習上の困難を改善・克服する専門家として，特別支援学校・学級の教育や学校等におけるインクルーシブ教育の推進に貢献することを目指します。現職教員及び学部直進者を対象としています。
【養護教育コース】
子どもの健康を支える保健・健康教育活動等の実践力に関する資質能力の向上に主眼を置くコースです。保健管理や保健教育，健康相談，保健室経営，保健組織活動に関する専門的実践力を修得する
ことにより，修了後は，子どもの心身の健康問題に対応する専門家として，学校教育に貢献していくことを目指します。現職教員及び学部直進者を対象としています。

― 2 ―

２
⑴

学位授与・教育課程編成・実施の方針
高度教職実践専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本専攻では，所定の単位を修得し，以下のような理論と実践に関する高度な専門的能力を身に付けた者に学位を授与する。
１

子どもの成長・発達に関する理論を基盤として，児童及び生徒を深く理解し教育を実践できる力

２

教科内容や教科指導に関する理論を基盤として，児童及び生徒の深い学びをデザインできる力３

マネジメントに関する理論を基盤として，教育改革を推進する学校経営・運営を実行できる力

４ 同僚，行政，地域等と連携・協力し，学校課題の解決を組織的に推進できる力
５⑵

学校現場の教育課題を見いだし，関連する教育理論を活用しながら解決方法を構想し実行できる力

高度教職実践専攻の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻では，高度専門職業人としての教員を養成する
ため，教員に求められる子ども理解力，学習指導力，マネジメント力，連携・協働力，実践的研究力を柱とする専門的知識と実践的指導力を身に付けることができるよう，以下の方針に基づき教育課程（カリキュラ
ム）を構成・実施する。
１ 教育課程（カリキュラム）は，共通科目，コース科目，北海道教育大学の特色ある領域科目，実習科目
によって構成する。
２ 共通科目は，全てのコースの基盤となる科目であり，共通５領域（各教職大学院において共通的に開設すべき授業科目の領域）について幅広い視野から学修することができるよう構成する。
３ コース科目は，各コースの特色，学生の興味や課題意識との関連によって履修することができ，また教育実践研究課題について多面的・重層的に探究できるよう専門科目，プロジェクト科目，演習科目を構成する。
４ 学校現場等における課題を学生自ら設定し，共通科目，コース科目，北海道教育大学の特色ある領域科
目，実習科目における学びと関連させて探究することを通して実践的研究力を身に付けるために，コース
科目として実践論文を設ける。
５ 北海道教育大学の特色ある領域科目は，北海道が抱えている教育課題に特化して学修することができる
よう構成する。
６ 実習科目は，学校現場における教育実践と省察を基盤としながら，コース科目に含まれるプロジェクト
科目及び演習科目と連動して，教育実践研究課題の設定・探究・課題解決を行うことができるよう構成する。
また，学修成果の評価は，あらかじめ授業科目ごとの到達目標及び評価基準を明示し，その基準に基づいて実施する。

― 3 ―

３

履修要領等

⑴

修学形態及び修学場所
 本専攻は，札幌校，旭川校，釧路校及び函館校に設置されており，学生は，入学したキャンパスに学籍を置き，修学場所は入学したキャンパスとなります。

⑵

課程の修了要件 本専攻において，修了に必要な所定の単位（46単位）を修得した者は，教職修士（専門職）の学位が授与されます。なお，実習科目の一部を免除された場合は，修了に必要な所定の単位が41単位となります。

⑶

教育，研究指導 修学その他学生生活上の指導・助言を行うため，指導教員及び副指導教員が置かれます。
 入学後，各自の研究テーマや専門的に学びたい内容によって指導教員が決まります。また，指導教員と協議の上，副指導教員を選定します。指導教員及び副指導教員の下で，２年間を見通した研究や授業履修の計
画を立てます。学校における実習とプロジェクト研究を関連づけながら実践論文をまとめるため，連携協力
校を巡回しながら指導・助言にあたるなど，きめ細かに対応します。なお，短期履修学生制度を利用する方には，修学前にプレ指導教員を決定し，１年間で研究を行うための準備教育を行います。

⑷

授業開講期間高度教職実践専攻（教職大学院）は，１年間を４期に分けたクォーター制をとります。
 学則第11条第２項に定めるクォーターの期間は，次の通りです。

⑸

第１クォーター

４月９日 ～ ６月７日

第２クォーター

６月６日 ～ ８月３日

第３クォーター

10月１日 ～ 11月27日

第４クォーター11月28日 ～ ２月３日

授業時間
 授業は，原則として平日の６～７講目と土曜日の１～５講目に開講されます。各授業時間の開始と終了時
刻は以下の通りです。なお，教育実践研究プロジェクトや集中講義，実習科目の事前事後指導，一部の専門科目など，それ以外の時間に授業を行う場合があります。
校

時

開始時刻

～

終了時刻

１校時

9：00

～

10：30

２校時

10：40

～

12：10

３校時

13：00

～

14：30

４校時

14：40

～

16：10

５校時

16：20

～

17：50

６校時

18：00

～

19：30

７校時

19：40

～

21：10

― 4 ―

⑹

履修上の一般留意事項
１ 北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則（ｐ.44），「６ コース別修了に必要な履修科目（ｐ.11～
16）」，別冊子の「開設科目一覧」及び教育支援総合システムの「シラバス検索」により確認の上，履修計画を立案してください。なお，教育職員免許状の取得希望者（専修免許状の取得）は，「７ 取得可能な教育職員免許状の種類と所要資格取得の方法（ｐ.17～）」を必ず確認してください。
２ 履修計画は，２年間（短期履修学生は１年間，長期履修学生は許可された年数）に渡って立案し，修了要件単位及び教育職員免許状の所要単位を確認するとともに，指導教員の指導を受けてください。
３ 授業は，配当年次に従って履修してください。１年間に履修科目として登録できる単位の上限は38単位までです。ただし，教育委員会からの派遣により短期履修学生制度を適用する学生は，配当年次が２年次の授業科目も１年次に履修することができ，また１年間に50単位まで履修することができます。
４ 科目名のローマ数字の後に「＊」が付してある科目は，その順序に従わなくても履修できる科目です。
５ 集中講義の授業科目は，３の「１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限」には含まれません。
６ 既に単位を修得した授業科目を再履修し，再びその単位を修得することはできません。

⑺

履修科目の選定とシラバスについて
 「６

コース別修了に必要な履修科目」に基づいて履修計画をたてることになりますが，その際にはシラ

バスの記載内容をよく読んで有効に活用してください。シラバスには，科目区分，授業科目名，単位数，開講期，曜日・時限，担当教員，対象学年等の当該授業科目の基礎情報のほか，授業概要（授業の目的・ねらい・授業内容の概要），授業計画，成績評価，テキスト，参考文献，オフィス・アワーの実施，履修要件，
授業上の注意等を記載しています。シラバスについては，教育支援総合システムを参照のこと。
⑻

単位の計算と授業時間外の学修時間
 大学院の授業は，以下の基準によって単位数を計算しています。
授業の方法

単位

講義・演習

１単位

１単位あたり学修時間

内   容

45時間

授業時間（90分×８回）

演習の場合，15回をもって１単位とするものがある

授業外学修（予習90分・復習90分×7回）

45時間
実

⑼

習

１単位

本学では，45時間×５単位，計225時間のうち180時
間を実習，残りの45時間を授業時間外の学修時間に換算している

授業時間45時間

履修登録方法について
 授業科目の履修にあたっては．
定められた期間内に当該学期に履修しようとする授業科目（第１クォーター
及び第２クォーターは４月，第３クォーター及び第４クォーターは10月）に係る履修登録の手続きを行わなければなりません。履修登録を行わない授業科目については，単位は認定されません。
１．履修登録にあたっての注意事項
・同一曜日・時限に複数の授業科目を重複して履修登録することはできません。
・すでに履修し単位認定されている授業科目について，再度履修登録することはできません。
・集中講義は，４月と10月の履修登録とは別に履修登録を行います。
・教育支援総合システムによる履修登録の方法については，「教育支援総合システム使用マニュアル」を参照してください。

― 5 ―２．履修登録の手順
 履修登録は，４月と10月の登録期間に，次に示す手順で行ってください。
履修科目登録票（様式）の受領（教育企画課・教育支援グループから）↓履修科目の選定

各学期開始←

指導教員からの指導・助言↓
履修科目登録票の作成↓

授業開始１・２週目
授業開始後２週目末まで（システム入力後）←

指導教員の承認（署名）履修科目登録票に基づく履修登録（教育支援総合システムによる入力）
履修科目登録票の提出（教育企画課・教育支援グループへ）↓↓変更がない場合変更がある場合↓↓

履修登録完了↓教育企画課・教育支援グループに連絡

授業開始後３週目末まで↓
履修登録変更（教育支援総合システムによる入力）↓
履修登録完了⑽

成績について１．授業科目の成績の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆにより行い，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格とし，Ｆを不合格とします。評価の方法は，以下の通りです。
成績の評価

評価の内容

Ａ

特に優秀な成績

Ｂ

優れた成績

Ｃ

標準的な成績

Ｄ

合格と認められる最低の成績

Ｆ

不合格

Ｆ＊

不合格（再試験を認める場合）

Ｉ

履修未完了

Ｐ

成績評価の延期２．「北海道教育大学における成績評価に対する学生の異議申立てに関する規則」により，成績評価に対する異議を申し立てることが可能です。詳しくは，ｐ．61をご確認ください。
３．成績は，教育支援総合システムで閲覧することが可能です。
⑾

学部授業科目の履修
本大学院教育学研究科学生は，願い出により学部の科目等履修生として，学部の授業科目を履修することができます（検定料，入学料及び授業料を徴収）。ただし，１年間に修得できる単位数は，12単位を上限とします。
なお，教育実習の単位は上記単位に含まないものとします。

― 6 ―

４

特別な感染症により欠席した場合
下表の各種感染症に罹患した場合は，①「感染症による欠席届」の「受診証明」欄に医療機関で記載してもらい，②保健管理センター（分室）で記載欄に確認を受けた上で，③本人記載欄に記載したものを１部コピー
し，④原本を教育支援グループ（札幌校は教育企画課修学支援グループ）へ提出し，⑤コピーを欠席した授業の担当教員へ提出してください。
特例として，新型コロナウィルス感染症あるいは季節性インフルエンザに罹患し，受診機関において受診証明欄の記載が難しい場合は，以下のA，B，Cのいずれかを保健管理センター（分室）に持参・提示してください。上記２疾患に罹患したことが確定できれば「感染症による欠席届」の発行は可能とします。
A受診した医療機関が発行した検査結果報告書（受診日・氏名・受診機関名のすべての記載があるもの）
Bウィルス治療薬が処方されたことが確認できるもの（調剤日・氏名・治療薬名のすべての記載があるもの）
C抗原検査キットの陽性判定部分の写真（キットの余白に日付と氏名を記載したもの，または付箋に記載し貼付したもの）欠席した授業・試験については，授業担当教員にこの「感染症による欠席届」のコピーを提出することにより，次のとおり対応されます。
なお，感染が疑われるため，本学が実施する自宅待機又は登校停止措置の該当者についても，同様に取り扱います。
１．授業を欠席した場合
補講又は課題・レポートなどを課すことにより，欠席扱いにはしません。
ただし，集中講義や不定期講義などの場合は，欠席する時間数の関係で単位認定ができない場合があります。
２．試験を欠席した場合「北海道教育大学の成績の評価方法及び履修登録単位数の上限並びに修学指導等に関する取扱要項」の第４第２項に基づく追試験の対象となります。
【学校保健安全法に基づく登校停止措置の対象となる疾患】
感
第一種

染

症

名

第一種感染症類（新型インフルエンザ，他）
新型コロナウイルス感染症
インフルエンザ百日咳

第二種

登 校 停 止 期 間
治癒するまで発症した後５日を経過し，かつ，症状が軽快した後１日を経過するまで発症した後５日を経過し，かつ，症状が軽快した後２日を経過するまで特有の咳が消失するまで，又は，５日間の適正な抗菌性物
質製剤による治療が終了するまで

麻疹（はしか）

解熱した後３日を経過するまで

風疹

発疹が消失するまで

水痘（みずぼうそう）

発疹が痂皮化するまで

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺，顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後５日を経過し，かつ，全身状態が良好になるまで

咽頭結膜熱（プール熱）

主要症状が消退した後２日を経過するまで

結核

学校医等の医師において感染の恐れがないと認めるまで

髄膜炎菌性髄膜炎

学校医等の医師において感染の恐れがないと認めるまで― 7 ―流行性角結膜炎，急性出血性結膜
第三種炎，腸管出血性大腸菌感染症，コレラ，細菌性赤痢，腸チフス，パ学校医等の医師において感染の恐れがないと認めるまで

ラチフス，その他の感染症※※「その他の感染症」に該当するかどうかは，保健管理センターに相談してください。

― 8 ―― 9 ―

５

障害学生支援について
本学では，障害者差別解消法に基づき，本学の職員等が適切に対応するために必要な事項を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員等対応規則」として定め，合理的配慮を含む障害学生への支援を実施することとしています。
具体の支援内容については，障害の内容や程度に応じ，個別に必要かつ合理的な配慮を検討し，障害学生と十分な協議を経た上で決定しますので，まずは下記の担当まで御相談ください。
障害がある等の理由により，大学での学修に不安がある，サポートしてほしいと感じている場合，まずは以下の窓口に相談してください。
学生支援課学生支援グループ

011-778-0269 ／ g-gakusei＠j.hokkyodai.ac.jp― 10 ―

６

コース別修了に必要な履修科目※必修・選択・計に書かれている数字は単位数。次ページ以降も同様。

学校組織マネジメントコース
区

分

共
必
科

科

通
修
目

共通科目

目

名

必修

今日的学力・能力観とカリキュラム・マネジメント

1

インクルーシブ教育の理念と教育課程

1

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

1

アクティブ・ラーニングの理論と実践

1

特別支援教育の視点からの学習指導

1

子どもの発達と学習

1

教育相談の理論と実際

1

生徒指導の実際と今日的課題

1

学級・学年経営の理論と実践

1

学校危機管理の実際と課題

1

教師のメンタルヘルスとエンパワメント

1

学校における組織的な人材育成と授業改善

1

学校組織マネジメントの理論

1

コ ー ス 管理職に求められるリーダーシップ
必修科目 学校運営と教育法規

1
1
1

道徳教育の理論と実践

―――― ―――― 
1
1

教育情報資源と学びの環境・指導1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅰ＊

1

2

1
1

臨床的研究入門Ⅱ

1

学校組織マネジメントの実践的展開

1

学校経営戦略の分析と策定

1

社会に開かれた学校

1

教育行政マネジメントの理論と実際

1

学校事務の職務と連携方策

1

保護者・地域住民・関係機関等との協働体制づくり

1

いじめに関する理論と指導の実際

1

学校教育の現代的課題とその対応

1

校務の情報化推進の理論と実践

1

校種間接続カリキュラム構築の理論と実践

1

教育調査のための統計Ⅰ

1

教育調査のための統計Ⅱ

8※1

1

教育実践研究プロジェクトⅠ＊2

プロジェ
教育実践研究プロジェクトⅡ＊
クト科目
教育実践研究プロジェクトⅢ＊2※2

演習科目 実践論文

2

2

教育実践研究実習Ⅰ

5

教育実践研究実習Ⅱ5

総２単位選択必修

1

へき地・小規模校の実際と課題

臨床的研究入門Ⅰ

実習科目

2

地域性を生かした総合的な学習

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅱ＊

コース
科 目

4

1

プログラミング教育の実践と課題

門
目

12

1

大学指定 教育実践研究へのアプローチ
科目 北海道の教育課題解決へのアプローチ

専
科

計

1

教員の働き方と校務の効率化

北海道教育大学の特色ある領域科目

選択

計

6
2
10※3
46※4

― 11 ―

備考※１

専門科目内の選択科
目（選択必修科目を除く）については，２単位までであれ
ば，他コースの専門科目から履修しても
構わない。

※２

短期履修学生制度の適用を受ける場合
は，レポートで代替する。

※３

現職経験を有する場
合は，教育実践研究
実習Ⅰを免除することができる。

※４

教育実践研究実習Ⅰを免除した場合は，総計41単位となる。

教職キャリア形成・研修デザインコース
区

分

科

目

名

必修

今日的学力・能力観とカリキュラム・マネジメント

1

インクルーシブ教育の理念と教育課程

1

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

1

アクティブ・ラーニングの理論と実践

1

特別支援教育の視点からの学習指導

1

子どもの発達と学習

1

教育相談の理論と実際

1

生徒指導の実際と今日的課題

1

学級・学年経営の理論と実践

1

学校危機管理の実際と課題

1

教師のメンタルヘルスとエンパワメント

1

学校における組織的な人材育成と授業改善

1

教師としてのキャリア・デザイン

1

コ ー ス 学校運営におけるミドルリーダーの役割と課題
必修科目 授業研究の理論と実践

1

共
必
科

通
修
目

共通科目

カリキュラム・マネジメントのためのデータの分析と活用
大学指定 教育実践研究へのアプローチ
科目 北海道の教育課題解決へのアプローチ
地域性を生かした総合的な学習

1

道徳教育の理論と実践

―――― ―――― 
1
1

教育情報資源と学びの環境・指導1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅰ＊

1

2

1
1
1

教師の実践研究ネットワークの形成

1

学級・授業づくりを通した教師支援

1

学校と教員の文化

1

校内研修デザインの理論と実践Ⅰ＊

1

校内研修デザインの理論と実践Ⅱ＊

1

保護者・地域住民・関係機関等との協働体制づくり

1

いじめに関する理論と指導の実際

1

学校教育の現代的課題とその対応

1

校務の情報化推進の理論と実践

1

校種間接続カリキュラム構築の理論と実践

1

学校における外国語教育の推進

1

教育相談のケース・スタディ

1

生徒指導のケース・スタディ

1

教育調査のための統計Ⅰ

1

8※1

1

教育実践研究プロジェクトⅠ＊2

プロジェ
教育実践研究プロジェクトⅡ＊
クト科目
教育実践研究プロジェクトⅢ＊2※2

演習科目 実践論文

2

2

教育実践研究実習Ⅰ

5

教育実践研究実習Ⅱ5

総２単位選択必修

1

へき地・小規模校の実際と課題

教育調査のための統計Ⅱ

実習科目

2

1

臨床的研究入門Ⅱ

コース
科 目

4

1

臨床的研究入門Ⅰ

門
目

12

1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅱ＊

専
科

計

1

プログラミング教育の実践と課題
北海道教育大学の特色ある領域科目

選択

計

6
2
10※3
46※4

― 12 ―

備考※１

専門科目内の選択科
目（選択必修科目を除く）については，２単位までであれ
ば，他コースの専門科目から履修しても
構わない。

※２

短期履修学生制度の適用を受ける場合
は，レポートで代替する。

※３

現職経験を有する場
合は，教育実践研究
実習Ⅰを免除することができる。

※４

教育実践研究実習Ⅰを免除した場合は，総計41単位となる。

子ども理解・学級経営コース
分

科

目

名

必修

今日的学力・能力観とカリキュラム・マネジメント

1

インクルーシブ教育の理念と教育課程

1

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

1

アクティブ・ラーニングの理論と実践

1

特別支援教育の視点からの学習指導

1

子どもの発達と学習

1

教育相談の理論と実際

1

生徒指導の実際と今日的課題

1

学級・学年経営の理論と実践

1

学校危機管理の実際と課題

1

教師のメンタルヘルスとエンパワメント

1

学校における組織的な人材育成と授業改善

1

子どもと教師の関係づくり

1

コ ー ス 子どもの問題行動の実際と実践的対応
必修科目 学級経営の実際と課題Ⅰ＊

1

学級経営の実際と課題Ⅱ＊

1

大学指定 教育実践研究へのアプローチ
科目 北海道の教育課題解決へのアプローチ

1

共
必
科

通
修
目

共通科目

1

子どもと社会
キャリア教育の実際と課題

1

授業における子どもの行動と心理

1

子ども理解のためのアセスメント

1

1
1

教育情報資源と学びの環境・指導1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅰ＊

1

2

1
1

――――――

２単位選択必修

1
1

1

教育課程編成と学級経営

1

道徳を基盤とした学級経営

1

現代的課題に対応した学びのコミュニティづくり

1

保護者・地域住民・関係機関等との協働体制づくり

1

いじめに関する理論と指導の実際

1

学校教育の現代的課題とその対応

1

幼保小の連携と生活科教育

1

学校における外国語教育の推進

1

教育相談のケース・スタディ

1

生徒指導のケース・スタディ

1

教育調査のための統計Ⅰ

1

教育調査のための統計Ⅱ

8※1

1

教育実践研究プロジェクトⅠ＊2

プロジェ
教育実践研究プロジェクトⅡ＊
クト科目
教育実践研究プロジェクトⅢ＊2※2

演習科目 実践論文

2

2

教育実践研究実習Ⅰ

5

教育実践研究実習Ⅱ5

総２単位選択必修

1

へき地・小規模校の実際と課題

学級経営と授業づくり

実習科目

2

地域性を生かした総合的な学習

臨床的研究入門Ⅱ

コース
科 目

4

道徳教育の理論と実践

臨床的研究入門Ⅰ

門
目

12

1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅱ＊

専
科

計

1

プログラミング教育の実践と課題
北海道教育大学の特色ある領域科目選択

―――― ―――― 

区

計

6
2
10※3
46※4

― 13 ―

備考※１

専門科目内の選択科
目（選択必修科目を除く）については，２単位までであれ
ば，他コースの専門科目から履修しても
構わない。

※２

短期履修学生制度の適用を受ける場合
は，レポートで代替する。

※３

現職経験を有する場
合は，教育実践研究
実習Ⅰを免除することができる。

※４

教育実践研究実習Ⅰを免除した場合は，総計41単位となる。

教科指導・授業開発コース
区

分

共
必
科

科

通
修
目

共通科目

目

名

必修

今日的学力・能力観とカリキュラム・マネジメント

1

インクルーシブ教育の理念と教育課程

1

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

1

アクティブ・ラーニングの理論と実践

1

特別支援教育の視点からの学習指導

1

子どもの発達と学習

1

教育相談の理論と実際

1

生徒指導の実際と今日的課題

1

学級・学年経営の理論と実践

1

学校危機管理の実際と課題

1

教師のメンタルヘルスとエンパワメント

1

学校における組織的な人材育成と授業改善

1

授業デザインの基礎

1

コ ー ス 教科等横断的な視点に立った授業開発
必修科目 学習評価の理論と実際

1

地域性を生かした総合的な学習

1

道徳教育の理論と実践

―――――― ―――― ―――― 
1
1

教育情報資源と学びの環境・指導1
1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅱ＊

1
1

教科教育研究の理論Ⅱ＊

1

1

教科教育研究の実践と展開Ⅰ＊

1

教科教育研究の実践と展開Ⅱ＊
教科内容の体系Ⅱ＊
教科内容研究Ⅰ＊
教科内容研究Ⅱ＊
教科内容研究Ⅲ＊
教科内容・教材開発Ⅰ＊
教材内容・教材開発Ⅱ＊
教科内容・教材開発Ⅲ＊

1
1
1

※1

1
1
1
1

8※2

1
1



教科内容の体系Ⅰ＊

２単位選択必修

教科教育研究の理論Ⅰ＊―――― ―――― 

臨床的研究入門Ⅱ

保護者・地域住民・関係機関等との協働体制づくり

1

いじめに関する理論と指導の実際

1

学校教育の現代的課題とその対応

1

幼保小の連携と生活科教育

1

学校における外国語教育の推進

1

教育調査のための統計Ⅰ

1

教育調査のための統計Ⅱ

1

教育実践研究プロジェクトⅠ＊2

プロジェ
教育実践研究プロジェクトⅡ＊
クト科目
教育実践研究プロジェクトⅢ＊2※3

演習科目 実践論文

2

2

教育実践研究実習Ⅰ＊

5

教育実践研究実習Ⅱ＊

5

総

2

1

臨床的研究入門Ⅰ

実習科目

２単位選択必修

1

へき地・小規模校の実際と課題

計

6
2
10※4
46※5

― 14 ―

考※１

これらの科目については，科目名に付されている（教科）又は（分野）が異なる
場合には，別科目として単位認定される。

※２

専門科目内の選択科
目（選択必修科目を除く）については，２単位までであれ
ば，他コースの専門科目から履修しても
構わない。

※３

短期履修学生制度の適用を受ける場合
は，レポートで代替する。

※４

現職経験を有する場
合は，教育実践研究
実習Ⅰを免除することができる。

※５

教育実践研究実習Ⅰを免除した場合は，総計41単位となる。

2

1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅰ＊

コース
科 目

4

備

1

プログラミング教育の実践と課題

門
目

12

1

大学指定 教育実践研究へのアプローチ
科目 北海道の教育課題解決へのアプローチ

専
科

計

1

総合的な学習の時間の実践と課題

北海道教育大学の特色ある領域科目選択特別支援教育コース
区

分

科

目

名

必修

今日的学力・能力観とカリキュラム・マネジメント

1

インクルーシブ教育の理念と教育課程

1

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

1

アクティブ・ラーニングの理論と実践

1

特別支援教育の視点からの学習指導

1

子どもの発達と学習

1

教育相談の理論と実際

1

生徒指導の実際と今日的課題

1

学級・学年経営の理論と実践

1

学校危機管理の実際と課題

1

教師のメンタルヘルスとエンパワメント

1

学校における組織的な人材育成と授業改善

1

特別支援教育の教育課程と授業の在り方

1

コ ー ス 特別支援教育における教育相談と保護者支援
必修科目 特別支援教育コーディネーターの役割と課題Ⅰ＊

1

特別支援教育コーディネーターの役割と課題Ⅱ＊

1

共
必
科

通
修
目

共通科目

大学指定 教育実践研究へのアプローチ
科目 北海道の教育課題解決へのアプローチ
地域性を生かした総合的な学習

1

―――― ―――― 
1
1

教育情報資源と学びの環境・指導1
1

２単位選択必修

1

へき地・小規模校の実際と課題

2

1
1

臨床的研究入門Ⅱ

1

障害のある子どもの理解と支援Ⅰ＊

1

障害のある子どもの理解と支援Ⅱ＊

1

障害のある子どもの理解と支援Ⅲ＊

1

障害のある子どもの理解と支援Ⅳ

1

障害のある子どもの理解と支援Ⅴ

1

特別支援教育のシステムと実際

1

現代社会と障害児・者

1

発達障害の心理・行動特性に基づく指導と支援

1

特別支援教育の現代的課題と教育実践

1

特別支援教育の実践と理論

1

特別な支援を必要とする児童生徒のアセスメントⅠ＊

1

特別な支援を必要とする児童生徒のアセスメントⅡ＊

1

インクルーシブ教育実地研究Ⅰ＊

2

インクルーシブ教育実地研究Ⅱ＊

8※1

2

教育実践研究プロジェクトⅠ(特別支援教育) ＊2

プロジェ
教育実践研究プロジェクトⅡ(特別支援教育) ＊クト科目
教育実践研究プロジェクトⅢ(特別支援教育) ＊2※2

演習科目 実践論文

2

実習科目

2

道徳教育の理論と実践

臨床的研究入門Ⅰ

コース
科 目

4

1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅱ＊

門
目

12

1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅰ＊

専
科

計

1

プログラミング教育の実践と課題
北海道教育大学の特色ある領域科目

選択

2

6
2

教育実践研究実習Ⅰ

5

教育実践研究実習Ⅱ

5

教育実践研究実習Ⅰ(特別支援教育)

5

教育実践研究実習Ⅱ(特別支援教育)

5

総

46※4

計

― 15 ―

10※3

備

考

※１

専門科目内の選択科
目（選択必修科目を除く）については，２単位までであれ
ば，他コースの専門科目から履修しても
構わない。

※２

短期履修学生制度の適用を受ける場合
は，レポートで代替する。

※３

現職経験を有する場
合は，教育実践研究
実習Ⅰを免除することができる。

※４

教育実践研究実習Ⅰ
または教育実践研究
実習Ⅰ（特別支援教育）を免除した場合
は，総計41単位となる。

養護教育コース
区

分

共
必
科

科

通
修
目

共通科目

目

名

必修

今日的学力・能力観とカリキュラム・マネジメント

1

インクルーシブ教育の理念と教育課程

1

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

1

アクティブ・ラーニングの理論と実践

1

特別支援教育の視点からの学習指導

1

子どもの発達と学習

1

教育相談の理論と実際

1

生徒指導の実際と今日的課題

1

学級・学年経営の理論と実践

1

学校危機管理の実際と課題

1

教師のメンタルヘルスとエンパワメント

1

学校における組織的な人材育成と授業改善

1

保健組織活動におけるマネジメント

1

コ ー ス 養護活動と保健教育
必修科目 養護実践の理論と方法

1

地域性を生かした総合的な学習

1

道徳教育の理論と実践

―――― ―――― 
1
1

教育情報資源と学びの環境・指導1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅰ＊

1
1
1

子ども・地域のアセスメントの理論と保健教育

1

学校医療安全と子どもの安全への実践的対応

1

学校における保健教育の意義と課題

1

カリキュラム・マネジメントを踏まえた保健教育の実際

1

保健組織活動とエンパワメント

1

学校における医学的課題と探索的研究

1

養護教諭の実践と研究的視点

1

学校医療安全とリスク・クライシスマネジメント

1

養護教諭の教育活動とキャリア形成1

保健室経営の位置づけ及び理論と実践

1

生徒指導と学校カウンセリングの実践と課題

1

教育調査のための統計Ⅰ

1

教育調査のための統計Ⅱ

1

教育実践研究プロジェクトⅠ＊
プロジェ
教育実践研究プロジェクトⅡ＊
クト科目
教育実践研究プロジェクトⅢ＊2※2

演習科目 実践論文

2

8※1

2
2

6
2

教育実践研究実習Ⅰ＊

5

教育実践研究実習Ⅱ＊

5

総

2

1

臨床的研究入門Ⅱ

実習科目

２単位選択必修

1

へき地・小規模校の実際と課題

臨床的研究入門Ⅰ

コース
科 目

2

1

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅱ＊

門
目

4

1

プログラミング教育の実践と課題

計

46※4

― 16 ―

備

10※3

考

※１

専門科目内の選択科
目（選択必修科目を除く）については，２単位までであれ
ば，他コースの専門科目から履修しても
構わない。

※２

短期履修学生制度の適用を受ける場合
は，レポートで代替する。

※３

現職経験を有する場
合は，教育実践研究
実習Ⅰを免除することができる。

※４

教育実践研究実習Ⅰを免除した場合は，総計41単位となる。

121

大学指定 教育実践研究へのアプローチ
科目 北海道の教育課題解決へのアプローチ

専
科

計

1

子どもの心身の健康における協働的援助

北海道教育大学の特色ある領域科目選択７

取得可能な教育職員免許状の種類と所要資格取得の方法⑴

取得可能な教育職員免許状の種類と必要単位数
 本専攻においては，教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得したときは，次に示す教育職員免許状の所与資格を得ることができます。
専攻等

教育職員免許状の種類

免許教科

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
高度教職実践専攻

中学校教諭専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健
体育，保健，技術，家庭，職業，外国語（英語）

高度教職実践専修

高等学校教諭専修免許状

国語，地理歴史，公民,数学，理科,音楽，美術，
工芸，書道，保健体育，保健，家庭，情報，
農業，工業，外国語（英語）

養護教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状（知・肢・病）専修免許状の取得に必要な基礎資格及び最低修得単位数は次の通りです。
 また，取得しようとする専修免許状の種類（校種・免許教科）に対応する本研究科の開設科目は，⑵に示す通りです。授業科目と対応する免許状の種類に注意の上，専修免許状に必要な単位を取得してください。
教育職員免許状の種類

科目区分

最低修得単位数

大学が独自に設定する科目

24

大学が独自に設定する科目

24

大学が独自に設定する科目

24

大学が独自に設定する科目

24

特別支援学校教諭専修免許状 校教諭１種免許状を有する 大学が独自に設定する科目

24

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

基礎資格
修士の学位及び幼稚園教諭
１種免許状を有すること
修士の学位及び小学校教諭
１種免許状を有すること
修士の学位及び中学校教諭
１種免許状を有すること
修士の学位及び高等学校教諭１種免許状を有すること
修士の学位及び特別支援学
こと

養護教諭専修免許状

修士の学位及び養護教諭１種免許状を有すること大学が独自に設定する科目

24※大学院の課程に１年以上在学し、30単位以上修得した場合は、在学中でも専修免許状の申請ができます。

― 17 ―

⑵各授業科目の専修免許状対応学校種及び科目ナンバリング

区分

科目名
今日的学力・能力観とカリキュラム・マネジメント

専修免許状対応学校種
幼

小

中

高

養

〇

〇

〇

〇

〇

インクルーシブ教育の理念と教育課程

特科目ナンバリング
GZN-CMS-5-001J〇

GZN-CMS-5-002J

共通必修科目ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-003J

アクティブ・ラーニングの理論と実践

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-004J

特別支援教育の視点からの学習指導〇

GZN-CMS-5-005J

子どもの発達と学習

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-006J

教育相談の理論と実際

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-007J

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-008J

生徒指導の実際と今日的課題
学級・学年経営の理論と実践

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-009J

学校危機管理の実際と課題

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-010J

教師のメンタルヘルスとエンパワメント

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-011J

学校における組織的な人材育成と授業改善

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CMS-5-012J

学校組織マネジメントの理論

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-001J

管理職に求められるリーダーシップ

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-002J

学校運営と教育法規

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-003J

教員の働き方と校務の効率化

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-004J

教師としてのキャリア・デザイン

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-005J

学校運営におけるミドルリーダーの役割と課題

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-006J

授業研究の理論と実践

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-007J

カリキュラム・マネジメントのためのデータの分析と活用

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-008J

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-009J

子どもと教師の関係づくり
コース必修科目

子どもの問題行動の実際と実践的対応

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-010J

学級経営の実際と課題Ⅰ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-011J

学級経営の実際と課題Ⅱ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-012J

授業デザインの基礎

〇

〇

〇

〇

GZN-CCS-5-013J

教科等横断的な視点に立った授業開発

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

学習評価の理論と実際〇

総合的な学習の時間の実践と課題

GZN-CCS-5-014J
GZN-CCS-5-015J
GZN-CCS-5-016J

特別支援教育の教育課程と授業の在り方〇

GZN-CCS-5-017J

特別支援教育における教育相談と保護者支援〇

GZN-CCS-5-018J

特別支援教育コーディネーターの役割と課題Ⅰ＊〇

GZN-CCS-5-019J

特別支援教育コーディネーターの役割と課題Ⅱ＊〇

GZN-CCS-5-020J

大学
指定

保健組織活動におけるマネジメント

〇（保健）

〇（保健）

〇

GZN-CCS-5-021J

養護活動と保健教育

〇（保健）

〇（保健）

〇

GZN-CCS-5-022J

養護実践の理論と方法

〇（保健）

〇（保健）

〇

GZN-CCS-5-023J

子どもの心身の健康における協働的援助

〇（保健）

〇（保健）

〇

GZN-CCS-5-024J

北海道教育大学の特色ある領域科目

教育実践研究へのアプローチ

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-UDS-5-001J

北海道の教育課題解決へのアプローチ

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-UDS-5-002J

地域性を生かした総合的な学習

〇

〇

〇

〇

GZN-HFS-5-001J

道徳教育の理論と実践

〇

〇

〇

GZN-HFS-5-002J

専門科目

プログラミング教育の実践と課題

〇

〇

〇

〇

へき地・小規模校の実際と課題

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-HFS-5-004J

教育情報資源と学びの環境・指導

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-HFS-5-005J

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅰ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-HFS-5-006J

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅱ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-HFS-5-007J

学校組織マネジメントの実践的展開

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-001J

学校経営戦略の分析と策定

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-002J

社会に開かれた学校

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-003J

教育行政マネジメントの理論と実際

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-004J

学校事務の職務と連携方策

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-005J

教師の実践研究ネットワークの形成

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-101J

学級・授業づくりを通した教師支援

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-102J

学校と教員の文化

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-103J

校内研修デザインの理論と実践Ⅰ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-5-104J― 18 ―GZN-HFS-5-003J

区分

専修免許状対応学校種

科目名

小

中

高

養

校内研修デザインの理論と実践Ⅱ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-105J

子どもと社会

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-201J

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-202J

キャリア教育の実際と課題

特科目ナンバリング

幼授業における子どもの行動と心理

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-203J

子ども理解のためのアセスメント

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-204J

学級経営と授業づくり

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-205J

道徳を基盤とした学級経営

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-206J

現代的課題に対応した学びのコミュニティづくり

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-207J

教育課程編成と学級経営

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-208J

〇（国語）

〇（国語）

〇（国語）

〇（国語）

教科内容の体系（国語科教育）Ⅱ＊

〇（国語）

〇（国語）

GZN-SPS-6-306J

教科内容研究（国語科教育国語学分野）Ⅰ＊

〇（国語）

〇（国語）

GZN-SPS-6-307J

教科内容研究（国語科教育国語学分野）Ⅱ＊

〇（国語）

〇（国語）

GZN-SPS-6-308J

教科内容研究（国語科教育国語学分野）Ⅲ＊

〇（国語）

〇（国語）

GZN-SPS-6-309J

教科内容・教材開発（国語科教育国語学分野）Ⅰ＊

〇（国語）

〇（国語）

GZN-SPS-6-310J

教科内容・教材開発（国語科教育国語学分野）Ⅱ＊

〇（国語）

〇（国語）

GZN-SPS-6-311J

教科内容・教材開発（国語科教育国語学分野）Ⅲ＊

〇（国語）

〇（国語）

GZN-SPS-6-312J

教科内容研究（国語科教育国文学分野）Ⅰ＊〇（国語） 〇（国語，書道）

GZN-SPS-6-313J

教科内容・教材開発（国語科教育国文学分野）Ⅰ＊〇（国語） 〇（国語，書道）

GZN-SPS-6-314J

教科内容研究（国語科教育漢文学分野）Ⅰ＊〇（国語） 〇（国語，書道）

GZN-SPS-6-315J

教科内容研究（国語科教育漢文学分野）Ⅱ＊〇（国語） 〇（国語，書道）

GZN-SPS-6-316J

教科内容・教材開発（国語科教育漢文学分野）Ⅰ＊〇（国語） 〇（国語，書道）

GZN-SPS-6-317J

教科内容・教材開発（国語科教育漢文学分野）Ⅱ＊〇（国語） 〇（国語，書道）

GZN-SPS-6-318J

教科内容研究（国語科教育書道分野）Ⅰ＊

〇（国語）

〇（書道）

GZN-SPS-6-319J

教科内容・教材開発（国語科教育書道分野）Ⅰ＊

〇（国語）

〇（書道）

GZN-SPS-6-320J

教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-301J〇

教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（国語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（国語科教育）Ⅱ＊
教科内容の体系（国語科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-321J〇

教科教育研究の理論（社会科教育）Ⅱ＊GZN-SPS-6-322J〇（社会）

教科教育研究の実践と展開（社会科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-323J〇

教科教育研究の実践と展開（社会科教育）Ⅱ＊GZN-SPS-6-324J〇（社会）

教科内容の体系（社会科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-304J
GZN-SPS-6-305J〇

教科教育研究の理論（社会科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-302J
GZN-SPS-6-303J〇

GZN-SPS-6-325J〇

教科内容の体系（社会科教育）Ⅱ＊〇（社会）

教科内容研究（社会科教育歴史学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-327J

教科内容研究（社会科教育歴史学分野）Ⅱ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-328J

教科内容研究（社会科教育歴史学分野）Ⅲ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-329J

教科内容・教材開発（社会科教育歴史学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-330J

教科内容・教材開発（社会科教育歴史学分野）Ⅱ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-331J

教科内容・教材開発（社会科教育歴史学分野）Ⅲ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-332J

教科内容研究（社会科教育地理学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-333J

教科内容研究（社会科教育地理学分野）Ⅱ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-334J

教科内容・教材開発（社会科教育地理学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-335J

教科内容・教材開発（社会科教育地理学分野）Ⅱ＊

〇（社会）

〇（地歴）

GZN-SPS-6-336J

教科内容研究（社会科教育法律学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-337J

教科内容・教材開発（社会科教育法律学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-338J

教科内容研究（社会科教育社会学・経済学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-339J

教科内容研究（社会科教育社会学・経済学分野）Ⅱ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-340J

教科内容・教材開発（社会科教育社会学・経済学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-341J

教科内容・教材開発（社会科教育社会学・経済学分野）Ⅱ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-342J

教科内容研究（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-343J

教科内容研究（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅱ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-344J

教科内容・教材開発（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅰ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-345J

教科内容・教材開発（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅱ＊

〇（社会）

〇（公民）

GZN-SPS-6-346J― 19 ―

GZN-SPS-6-326J

区分

科目名

専修免許状対応学校種
幼教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅰ＊

小

中

高

〇（数学）

教科教育研究の実践と展開（算数・数学科教育）Ⅰ＊

〇（数学）

〇（数学）

教科内容の体系（算数・数学科教育）Ⅰ＊

科目ナンバリング

GZN-SPS-6-348J
GZN-SPS-6-349J〇

教科教育研究の実践と展開（算数・数学科教育）Ⅱ＊特

GZN-SPS-6-347J〇

教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅱ＊

養

〇（数学）

GZN-SPS-6-350J
GZN-SPS-6-351J〇

教科内容の体系（算数・数学科教育）Ⅱ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-352J

教科内容研究（算数・数学科教育代数学分野）Ⅰ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-353J

教科内容・教材開発（算数・数学科教育代数学分野）Ⅰ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-354J

教科内容研究（算数・数学科教育幾何学分野）Ⅰ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-355J

教科内容・教材開発（算数・数学科教育幾何学分野）Ⅰ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-356J

教科内容研究（算数・数学科教育解析学分野）Ⅰ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-357J

教科内容研究（算数・数学科教育解析学分野）Ⅱ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-358J

教科内容・教材開発（算数・数学科教育解析学分野）Ⅰ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-359J

教科内容・教材開発（算数・数学科教育解析学分野）Ⅱ＊

〇（数学）

〇（数学）

GZN-SPS-6-360J

〇（理科）

〇（理科）

教科教育研究の実践と展開（理科教育）Ⅱ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-364J

教科内容の体系（理科教育）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-365J

教科内容の体系（理科教育）Ⅱ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-366J

教科内容研究（理科教育物理学分野）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-367J

教科内容研究（理科教育物理学分野）Ⅱ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-368J

教科内容研究（理科教育物理学分野）Ⅲ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-369J

教科内容・教材開発（理科教育物理学分野）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-370J

教科内容・教材開発（理科教育物理学分野）Ⅱ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-371J

教科内容・教材開発（理科教育物理学分野）Ⅲ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-372J

教科内容研究（理科教育化学分野）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-373J

教科内容研究（理科教育化学分野）Ⅱ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-374J

教科内容研究（理科教育化学分野）Ⅲ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-375J

教科内容・教材開発（理科教育化学分野）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-376J

教科内容・教材開発（理科教育化学分野）Ⅱ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-377J

教科内容・教材開発（理科教育化学分野）Ⅲ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-378J

教科内容研究（理科教育生物学分野）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-379J

教科内容研究（理科教育生物学分野）Ⅱ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-380J

教科内容研究（理科教育生物学分野）Ⅲ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-381J

教科内容・教材開発（理科教育生物学分野）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-382J

教科内容・教材開発（理科教育生物学分野）Ⅱ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-383J

教科内容・教材開発（理科教育生物学分野）Ⅲ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-384J

教科内容研究（理科教育地学分野）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-385J

教科内容研究（理科教育地学分野）Ⅲ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-386J

教科内容・教材開発（理科教育地学分野）Ⅰ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-387J

教科内容・教材開発（理科教育地学分野）Ⅲ＊

〇（理科）

〇（理科）

GZN-SPS-6-388J

〇（音楽）

〇（音楽）

〇（音楽）

〇（音楽）

教科内容の体系（音楽科教育）Ⅱ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-394J

教科内容研究（音楽科教育声楽分野）Ⅰ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-395J

教科内容研究（音楽科教育声楽分野）Ⅱ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-396J

教科内容・教材開発（音楽科教育声楽分野）Ⅰ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-397J

教科内容・教材開発（音楽科教育声楽分野）Ⅱ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-398J

教科内容研究（音楽科教育器楽分野）Ⅰ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-399J

教科内容研究（音楽科教育器楽分野）Ⅱ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-400J

教科内容・教材開発（音楽科教育器楽分野）Ⅰ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-401J

教科教育研究の理論（理科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-361J〇

教科教育研究の理論（理科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（理科教育）Ⅰ＊

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-389J〇

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（音楽科教育）Ⅰ＊
教科内容の体系（音楽科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-392J
GZN-SPS-6-393J〇― 20 ―

GZN-SPS-6-390J
GZN-SPS-6-391J〇

教科教育研究の実践と展開（音楽科教育）Ⅱ＊GZN-SPS-6-362J
GZN-SPS-6-363J〇

区分

専修免許状対応学校種

科目名

幼

高

教科内容・教材開発（音楽科教育器楽分野）Ⅱ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-402J

教科内容研究（音楽科教育音楽学分野）Ⅰ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-403J

教科内容・教材開発（音楽科教育音楽学分野）Ⅰ＊

〇（音楽）

〇（音楽）

GZN-SPS-6-404J〇（美術）

教科教育研究の実践と展開（図画工作・美術科教育）Ⅰ＊〇（美術）

GZN-SPS-6-406J
GZN-SPS-6-407J〇

教科教育研究の実践と展開（図画工作・美術科教育）Ⅱ＊特

GZN-SPS-6-405J〇

教科教育研究の理論（図画工作・美術科教育）Ⅱ＊

養

科目ナンバリング

中

教科教育研究の理論（図画工作・美術科教育）Ⅰ＊小

GZN-SPS-6-408J

〇（美術）

〇（美術）

教科内容の体系（図画工作・美術科教育）Ⅱ＊

〇（美術）

〇（美術）

GZN-SPS-6-410J

教科内容研究（図画工作・美術科教育絵画分野）Ⅰ＊

〇（美術）

〇（美術）

GZN-SPS-6-411J

教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育絵画分野）Ⅰ＊

〇（美術）

〇（美術）

GZN-SPS-6-412J

教科内容研究（図画工作・美術科教育彫刻分野）Ⅰ＊

〇（美術）

〇（美術）

GZN-SPS-6-413J

教科内容研究（図画工作・美術科教育彫刻分野）Ⅱ＊

〇（美術）

〇（美術）

GZN-SPS-6-414J

教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育彫刻分野）Ⅰ＊

〇（美術）

〇（美術）

GZN-SPS-6-415J

教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育彫刻分野）Ⅱ＊

〇（美術）

〇（美術）

GZN-SPS-6-416J

教科内容研究（図画工作・美術科教育デザイン分野）Ⅰ＊〇（美術） 〇（美術，工芸）

GZN-SPS-6-417J

教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育デザイン分野）Ⅰ＊〇（美術） 〇（美術，工芸）

GZN-SPS-6-418J

教科内容の体系（図画工作・美術科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-409J〇

教科教育研究の理論（保健体育科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-419J〇

教科教育研究の理論（保健体育科教育）Ⅱ＊〇（保健体育） 〇（保健体育）

教科教育研究の実践と展開（保健体育科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（保健体育科教育）Ⅱ＊〇（保健体育） 〇（保健体育）

教科内容の体系（保健体育科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-420J
GZN-SPS-6-421J〇

GZN-SPS-6-422J
GZN-SPS-6-423J〇

教科内容の体系（保健体育科教育）Ⅱ＊〇（保健体育） 〇（保健体育）

GZN-SPS-6-424J

教科内容研究（保健体育科教育体育学分野）Ⅰ＊〇（保健体育） 〇（保健体育）

GZN-SPS-6-425J

教科内容・教材開発（保健体育科教育体育学分野）Ⅰ＊〇（保健体育） 〇（保健体育）

GZN-SPS-6-426J

教科内容研究（保健体育科教育運動学分野）Ⅰ＊〇（保健体育） 〇（保健体育）

GZN-SPS-6-427J

教科内容・教材開発（保健体育科教育運動学分野）Ⅰ＊〇（保健体育） 〇（保健体育）

GZN-SPS-6-428J

教科教育研究の理論（技術教育）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-429J

教科教育研究の理論（技術教育）Ⅱ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-430J

教科教育研究の実践と展開（技術教育）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-431J

教科教育研究の実践と展開（技術教育）Ⅱ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-432J

教科内容の体系（技術教育）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-433J

教科内容の体系（技術教育）Ⅱ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-434J

教科内容研究（技術教育木材加工分野）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-435J

教科内容・教材開発（技術教育木材加工分野）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-436J

教科内容研究（技術教育機械分野）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-437J

教科内容・教材開発（技術教育機械分野）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-438J

教科内容研究（技術教育電気分野）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-439J

教科内容・教材開発（技術教育電気分野）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-440J

教科内容研究（技術教育栽培分野）Ⅰ＊〇（技術）

Ⅰ＊教科内容・教材開発（技術教育栽培分野）Ⅰ＊〇（技術）

教科内容研究（技術教育情報分野）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-443J

教科内容・教材開発（技術教育情報分野）Ⅰ＊

〇（技術）

〇（工業）

GZN-SPS-6-444J

〇（家庭）

〇（家庭）

〇（家庭）

〇（家庭）

教科内容の体系（家庭科教育）Ⅱ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-450J

教科内容研究（家庭科教育食物学分野）Ⅰ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-451J

教科内容研究（家庭科教育食物学分野）Ⅱ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-452J

教科内容・教材開発（家庭科教育食物学分野）Ⅰ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-453J

教科内容・教材開発（家庭科教育食物学分野）Ⅱ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-454J

教科内容研究（家庭科教育被服学分野）Ⅰ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-455J

教科内容・教材開発（家庭科教育被服学分野）Ⅰ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-456J

教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-441J
GZN-SPS-6-442J

GZN-SPS-6-445J〇

教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（家庭科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（家庭科教育）Ⅱ＊
教科内容の体系（家庭科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-448J
GZN-SPS-6-449J〇― 21 ―

GZN-SPS-6-446J
GZN-SPS-6-447J〇

区分

専修免許状対応学校種

科目名

幼

養

特

科目ナンバリング中高

教科内容研究（家庭科教育家政一般分野）Ⅰ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-457J

教科内容・教材開発（家庭科教育家政一般分野）Ⅰ＊

〇（家庭）

〇（家庭）

GZN-SPS-6-458J

教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅰ＊小

GZN-SPS-6-459J〇

教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅱ＊〇（英語）

教科教育研究の実践と展開（英語科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-460J〇（英語）

GZN-SPS-6-461J〇

教科教育研究の実践と展開（英語科教育）Ⅱ＊GZN-SPS-6-462J

〇（英語）

〇（英語）

教科内容の体系（英語科教育）Ⅱ＊

〇（英語）

〇（英語）

GZN-SPS-6-464J

教科内容研究（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊

〇（英語）

〇（英語）

GZN-SPS-6-465J

教科内容・教材開発（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊

〇（英語）

〇（英語）

GZN-SPS-6-466J

教科内容研究（英語科教育英米文学分野）Ⅰ＊

〇（英語）

〇（英語）

GZN-SPS-6-467J

教科内容・教材開発（英語科教育英米文学分野）Ⅰ＊

〇（英語）

〇（英語）

GZN-SPS-6-468J

教科内容研究（英語科教育英語コミュニケーション分野）Ⅰ＊

〇（英語）

〇（英語）

GZN-SPS-6-469J

教科内容・教材開発（英語科教育英語コミュニケーション分野）Ⅰ＊

〇（英語）

〇（英語）

GZN-SPS-6-470J

教科内容の体系（英語科教育）Ⅰ＊GZN-SPS-6-463J〇

教科内容研究（小学校英語科教育分野）Ⅰ○

教科内容・教材開発（小学校英語科教育分野）Ⅰ○GZN-SPS-6-471J
GZN-SPS-6-472J

障害のある子どもの理解と支援Ⅰ＊〇

GZN-SPS-6-501J

障害のある子どもの理解と支援Ⅱ＊〇

GZN-SPS-6-502J

障害のある子どもの理解と支援Ⅲ＊〇

GZN-SPS-6-503J

障害のある子どもの理解と支援Ⅳ〇

GZN-SPS-6-504J

障害のある子どもの理解と支援Ⅴ〇

GZN-SPS-6-505J

特別支援教育のシステムと実際〇

GZN-SPS-6-506J

現代社会と障害児・者〇

GZN-SPS-6-507J

発達障害の心理・行動特性に基づく指導と支援〇

GZN-SPS-6-508J

特別支援教育の現代的課題と教育実践〇

GZN-SPS-6-509J

特別支援教育の実践と理論〇

GZN-SPS-6-510J

特別な支援を必要とする児童生徒のアセスメントⅠ＊〇

GZN-SPS-6-511J

特別な支援を必要とする児童生徒のアセスメントⅡ＊〇GZN-SPS-6-512J

インクルーシブ教育実地研究Ⅰ＊〇

GZN-SPS-6-513J

インクルーシブ教育実地研究Ⅱ＊〇GZN-SPS-6-514J

子ども・地域のアセスメントの理論と保健教育〇

GZN-SPS-6-601J

学校医療安全と子どもの安全への実践的対応〇

GZN-SPS-6-602J

学校における保健教育の意義と課題〇

GZN-SPS-6-603J

カリキュラム・マネジメントを踏まえた保健教育の実際〇

GZN-SPS-6-604J

保健組織活動とエンパワメント〇

GZN-SPS-6-605J

学校における医学的課題と探索的研究〇

GZN-SPS-6-606J

養護教諭の実践と研究的視点〇

GZN-SPS-6-607J

学校医療安全とリスク・クライシスマネジメント〇

GZN-SPS-6-608J

養護教諭の教育活動とキャリア形成〇

GZN-SPS-6-609J

保健室経営の位置づけおよび理論と実践〇

GZN-SPS-6-610J

生徒指導と学校カウンセリングの実践と課題〇

GZN-SPS-6-611J

保護者・地域住民・関係機関等との協働体制づくり

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-701J

いじめに関する理論と指導の実際

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-702J

学校教育の現代的課題とその対応

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-703J

校務の情報化推進の理論と実践

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

校種間接続カリキュラム構築の理論と実践
幼保小の連携と生活科教育〇

学校における外国語教育の推進
教育相談のケース・スタディ〇

生徒指導のケース・スタディ

GZN-SPS-6-704J
GZN-SPS-6-705J
GZN-SPS-6-706J〇

GZN-SPS-6-707J

〇

〇（英語）

〇（英語）

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-708J

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-709J

教育調査のための統計Ⅰ

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-710J

教育調査のための統計Ⅱ

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-SPS-6-711J― 22 ―

区分

専修免許状対応学校種

科目名

特プロジェクト科目

小

中

高

養

教育実践研究プロジェクトⅠ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-PRS-6-101J

教育実践研究プロジェクトⅡ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-PRS-6-102J

教育実践研究プロジェクトⅢ＊

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-PRS-6-103J

教育実践研究プロジェクト（特別支援教育）Ⅰ＊〇

教育実践研究プロジェクト（特別支援教育）Ⅱ＊〇GZN-PRS-6-105J〇

GZN-PRS-6-106J

教育実践研究プロジェクト（特別支援教育）Ⅲ＊
演習 実践論文
実習科目⑶

科目ナンバリング

幼GZN-PRS-6-104J

GZN-PRM-6-101J

教育実践研究実習Ⅰ

〇

〇

〇

〇

〇

教育実践研究実習Ⅱ

〇

〇

〇

〇

〇

GZN-TPS-6-101J
GZN-TPS-6-102J

教育実践研究実習（特別支援教育）Ⅰ〇

GZN-TPS-6-103J

教育実践研究実習（特別支援教育）Ⅱ〇

GZN-TPS-6-104J

専修免許状取得における留意点
１．専修免許を取得するためには，取得しようとする学校種の１種免許状を有する必要があります。
２．各１種免許状を取得した後，免許状の学校種において３年以上教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者は，専修免許状取得に必要な最低修得単位数が15単位となります。しかし，本学が教育委員会で一括して認定する際にはこの制度は利用することができませんので，この制度を利用して専修免許状を取得する場合は，各自で教育委員会に申請をしていただくことになります。
３．この他，専修免許状取得については，北海道教育委員会にお問い合わせください。

⑷

科目ナンバリングについて⑵で示した表の科目ナンバリングは，授業の難易度や位置づけをコード化したものです。
Ａ Ｂ Ｃ － Ｄ Ｅ Ｆ － ０ － １ ２ ３
J
コード

意

味

Ａ（学部・大学院の別） 学部Ｕ，大学院Ｇ
Ｂ（キャンパス）

札幌Ｓ，旭川Ａ，釧路Ｋ，函館Ｈ，岩見沢Ｉ，全学Ｚ

Ｃ（分野）

高度教職実践専修Ｎ

ＤＥＦ（科目の区分）

共通科目（共通必修）ＣＭＳ，共通科目（コース必修科目）ＣＣＳ，共通
科目（大学位指定科目）ＵＤＳ，北海道教育大学の特色ある領域科目ＨＦＳ，コース科目（専門科目）ＳＰＳ，コース科目（プロジェクト科目）ＰＲＳ，コース科目（演習科目）ＰＲＭ，実習科目ＴＰＳ

１２３

科目の通し番号

Ｊ（使用言語）

日本語Ｊ，英語Ｅ，日本語と英語の併用Ｂ― 23 ―

８

担当教員研究概要【札幌校】
担当教員職・ 氏名

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

教育学研究科 教授
渋谷 一典

教師の実践力向上の手立てに関する研究，教材開発に関する研究，学校経営・学級経営に関する研究

管理職に求められるリーダーシップ
学校運営におけるミドルリーダーの役割と課題

教育学研究科 教授
姫野 完治

教師の学びやライフヒストリーに関する研究，教師の視線及びみとりを中核とした授業研究，教師の学びを促す
組織開発

今日的学力・能力観とカリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践

教育学研究科 准教授
川俣 智路

児童期・思春期における心理的支援，主体的な学習者育 子どもの発達と学習成のための学習環境改善（学びのユニバーサルデザイン） 個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅱ＊

教育学研究科 准教授
小沼 豊

教育心理学，学校心理学，臨床心理学，カウンセリング， 学校と教員の文化
生徒指導，援助要請に関する研究
生徒指導の実際と今日的課題

教育学研究科 准教授
福島 耕平

学校現場におけるＩＣＴ活用の実践的研究及びプログラ
ミング教育に関する研究

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題
プログラミング教育の実践と課題

教育学研究科 准教授
前田 輪音

教育方法，教材開発，授業実践の表し方に関する研究，
社会科教育，憲法教育

授業デザインの基礎
教科等横断的な視点に立った授業開発

教育学研究科 特任教授
赤間 幸人

教育行政と学校経営に関する実践的研究，学校教育の実
践と省察に関する研究

学校事務の職務と連携方策
校務の情報化推進の理論と実践

教育学研究科 特任教授
大牧 眞一

学校経営・学級経営，生徒指導，学校の危機管理に関する実践的研究学校危機管理の実際と課題
道徳教育の理論と実践

教育学研究科 特任教授
小野寺 基史発達障害児等の認知・行動特性のアセスメントとアセス
メントに基づく指導内容・方法に関する実践的研究

インクルーシブ教育の理念と教育課程
特別支援教育の教育課程と授業の在り方

教育学研究科 特任教授
中村 邦彦

学校教育学，学校教育における望ましい学校運営（組織マネジメント），学級経営，教科経営

学校運営と教育法規
学校組織マネジメントの実践的展開

教育学部 特任教授
戸田 弘二

社会心理学，ポジティブ心理学，心理学研究法

教育調査のための統計Ⅰ＊
教育調査のための統計Ⅱ＊

教育学部 准教授
粟野 正紀

子どもの権利を保障する教育制度に関する研究

子どもと社会
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
佐々木 真吾発達心理学，記憶とコミュニケーションの発達研究，事実を聞くための面接法（司法面接）の研究

授業における子どもの行動と心理
子ども理解のためのアセスメント

教育学部 准教授
前田 賢次

教育の内容と方法，社会認識教育

現代的課題に対応した学びのコミュニティづくり
教育課程編成と学級経営

教育学部
吉野 巌

教育心理学，認知心理学。人間の認知・理解・記憶・思考・メタ認知に関する研究

授業における子どもの行動と心理
子ども理解のためのアセスメント

教育学部 准教授
山田 真由美教育哲学，日本教育思想史

道徳を基盤とした学級経営
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
幸坂 健太郎

国語科指導における理論・実践の往還的研究

教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（国語科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授菅原 利晃

伝統的な言語文化（古典）の学習指導に関する実践的研
究

教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（国語科教育）Ⅰ＊

教育学部 准教授
阿部 二郎

現代日本語における複文を中心とした文の構造・意味の研究

個別の教育的ニーズのある子どもへの対応Ⅰ＊
教科内容の体系（国語科教育）Ⅰ＊

教育学部 教授
馬場 俊臣

現代日本語の文法，語彙・意味，文章・文体に関する研
究

教科内容研究（国語科教育国語学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（国語科教育国語学分野）Ⅰ＊

教育学部
武田 泉

現代社会における地理学の役割，地域交通政策，地域社
会環境に関する研究

教科内容研究（社会科教育地理学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材研究（社会科教育地理学分野）Ⅱ＊日本近現代史，とくに戦後社会運動史，戦後補償運動史

教科内容研究（社会科教育歴史学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（社会科教育歴史学分野）Ⅰ＊

准教授

准教授

教育学部 准教授
本庄 十喜― 24 ―

担当教員職・ 氏名
教育学部
中川 大

教授

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

分析哲学，言語と思想の哲学

教科内容研究（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
佐山 圭司

ドイツを中心とした近現代ヨーロッパ倫理思想史

教科内容研究（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅱ＊

教育学部 教授佐々 祐之

数学教育における本質的学習環境デザインに関する研究

教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（算数・数学科教育）Ⅰ＊

教育学部
中逸 空

数学教育における授業研究を通した教師の学習に関する研究

教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（算数・数学科教育）Ⅱ＊

講師

教育学部 教授
吉田 安規良理科教育学（特に理科の授業づくりや教材・教具に関す
教科教育研究の理論（理科教育）Ⅰ＊る研究）、教師教育学 (特に初等中等教育諸学校で理科を教科教育研究の実践と展開（理科教育）Ⅰ＊
教える者）

教育学部 講師
荒谷 航平

理科教育学，特に理科教育史の研究

教科教育研究の理論（理科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（理科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
尾関 俊浩

雪氷物理学，雪崩などの雪害科学

教科内容研究（理科教育物理学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（理科教育物理学分野）Ⅰ＊

教育学部
平 久夫

カーボンナノチューブなどの量子力学的効果が支配的な系における電気伝導特性や光吸収特性の理論的・数値的研究

教科内容研究（理科教育物理学分野）Ⅲ＊
教科内容・教材開発（理科教育物理学分野）Ⅲ＊

教育学部 特任教授
蠣崎 悌司

酵素反応を用いる生体関連物質の分析，高感度電気化学分析法の開発，科学教育におけるコンピュータの活用

教科内容研究（理科教育化学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（理科教育化学分野）Ⅱ＊

教育学部
菅 正彦

准教授

超微量化学種の選択的分離濃縮とその環境化学的応用および環境情報科学

教科内容研究（理科教育化学分野）Ⅲ＊
教科内容・教材開発（理科教育化学分野）Ⅲ＊

教育学部
髙久 元

教授

日本および東南アジア地域の昆虫便乗性ダニ類の分類，
生物地理，土壌性ダニ類の分類

教科内容研究（理科教育生物学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（理科教育生物学分野）Ⅱ＊

教育学部 教授
寺田 貴雄

近代日本の音楽教育史研究

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
石出 和也

音楽教育学

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
小林 美貴子音楽科の教育方法および音楽鑑賞教育に関する研究

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
花輪 大輔

図画工作・美術の教科マネジメントの最適化に関する研
究

教科教育研究の理論（図画工作・美術科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（図画工作・美術科教育）Ⅱ＊

教育学部
李 知恩

美術教育に関連したより広い視野から我々の普段の生活 教科内容研究（図画工作・美術科教育デザイン分野）Ⅰ＊の中に常に存在するデザインを視覚情報感性の３つの 教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育デザイン分野）
キーワードから考える
Ⅰ＊

准教授

教授

教育学部 教授中島 寿宏

保健体育の実践事例を科学的に分析・検証し，これからの体育授業の課題とその解決方法を検討する

教科教育研究の理論（保健体育科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（保健体育科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
佐藤 正直

技術科教育，教材開発，イノベーション教育

教科教育研究の理論（技術科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（技術科教育）Ⅱ＊

教育学部
大矢 智

木材接合部の強度，木材切削機構，木材と学校教育

教科内容研究（技術科教育木材加工分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（技術科教育木材加工分野）Ⅰ＊准教授

教育学部 准教授
石川 智浩

航空宇宙工学，制御・システム工学，通信・ ネットワー 教科内容研究（技術科教育電気分野）Ⅰ＊
ク工学，科学教育，教育工学
教科内容・教材開発（技術科教育電気分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
出口 哲久

ジャガイモに関する作物学的研究，学校現場での栽培学習に資する教材の研究

教科内容研究（技術科教育栽培分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（技術科教育栽培分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
増渕 哲子

家庭科の教科論，教科書・教育内容研究

教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授浅野 千恵

被服の機能性，材料特性，文化的側面を人間の感性と科学的視点から研究

教科内容研究（家庭科教育被服学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（家庭科教育被服学分野）Ⅰ＊

教育学部
今 尚之

家庭科や社会科，環境教育で必要な住居学，都市・地域
開発，図書館情報学などの総合的な探求とその知見の教
育実践検討

教科内容研究（家庭科教育家政一般分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（家庭科教育家政一般分野）Ⅰ＊准教授― 25 ―

担当教員職・ 氏名

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

教育学部 教授志村 昭暢

英語授業分析と第２言語習得研究法

教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅱ＊

教育学部 特任教授
萬谷 隆一

小学校英語教育と小中英語教育の接続

教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
内野 駿介

教室内第二言語習得，特に講師のインプット・フィード
バックが果たす役割と学習者の言語知識の発達

教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
大賀 京子

対照統語論研究

教科内容研究（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
山下 公司

発達障害の特別な支援を必要とする子どもの心理教育のアセスメントとアセスメントに基づく支援方法の実践的研究

障害のある子どもの理解と支援Ⅰ＊
発達障害の心理・行動特性に基づく指導支援

教育学部 教授安井 友康

障害児・者の身体活動，健康に関する研究

現代社会と障害児・者
発達障害の心理・行動特性に基づく指導と支援

教育学部 准教授
池田 千紗

発達障害児の生活動作，運動の不器用さの評価と指導特別支援教育の実践と理論
特別な支援を必要とする児童生徒のアセスメントⅡ＊

教育学部 准教授
齊藤 真善

発達障害の障害メカニズムと支援に関する研究

特別な支援を必要とする児童生徒のアセスメントⅠ＊
インクルーシブ教育実地研究Ⅰ＊

教育学部
千賀 愛

教授

アメリカ障害児教育史，障害児教育学，特別ニーズ教育
学

特別支援教育のシステムと実際発達障害の心理・行動特性に基づく指導と支援

教育学部 教授岡田 忠雄

学校の医学的課題（特に小児外科疾患関連）に対する探索的研究

学校における医学的課題と探索的研究
学校医療安全とリスク・クライシスマネジメント

教育学部 教授
山田 玲子

基礎看護学，学校看護学，救急処置

学校医療安全と子どもの安全への実践的対応
養護教諭の実践と研究的視点

教育学部
渡部 基

保健教育

学校における保健教育の意義と課題
カリキュラム・マネジメントを踏まえた保健教育の実際

教育学部 准教授
岩崎 和子

養護教育学，養護実践学，養護教諭論

保健室経営の位置づけ及び理論と実践
生徒指導と学校カウンセリングの実践と課題

保健管理センター 教授
羽賀 將衛

健康管理学，救急心肺蘇生法

学校医療安全と子どもの安全への実践的対応
学校における医学的課題と探索的研究

教授― 26 ―

【旭川校】
担当教員職・ 氏名

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

教育学研究科  教授
中澤 美明

校種間の連携・接続の実践的研究，総合的な学習の時間のカリキュラム開発

校種間接続カリキュラム構築の理論と実践
地域性を生かした総合的な学習

教育学研究科  教授
藤川 聡

技術科の教材開発と指導と評価の在り方，達成動機づけの原因帰属と教訓帰納に基づく認知カウンセリング

ICTを活用した教育の実践と課題
学習評価の理論と実際

教育学研究科  教授
藤森 宏明

学校教育を中心とする教育制度に関する社会学的研究

学校組織マネジメントの理論教師としてのキャリア・デザイン

学び続ける学校組織づくりに向けた校内研修に関する実践的研究，学校課題に対応するリーダーシップのあり方
教育学研究科  特任教授
に関する実践的研究，管理職の資質能力向上方策に関す
北村 善春
る実践的研究，これからの学校教育に求められる学校経
営マネジメントに関する実践的研究

北海道の教育課題解決へのアプローチ
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

ヤングケアラーの把握と学校支援に関する研究，不登
教育学研究科  特任教授 校・ひきこもり，虐待防止の支援に関する研究，生徒指 特別支援教育の視点からの学習指導
木下 俊吾
導における事例研究法の活用に関する研究，主体的・対 生徒指導のケース・スタディ
話的深い学びに向けた教育課程経営の研究
教育学研究科  准教授永浦 拡

臨床心理学，ストレスマネジメント等を基盤とする教育の研究

子どもと教師の関係づくり
特別支援教育における教育相談と保護者支援

教育学部
髙橋   均

家族の教育戦略に関する社会学的研究，教育言説に関する理論的・実証的研究

子どもと社会
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
稲井 智義

子ども福祉施設における教育思想の形成に関する社会史
研究，幼児教育の理論と実践に関する思想史研究

子どもと社会
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
懸田 孝一

読みの過程に関する認知心理学的研究，メタ認知に関する研究

授業における子どもの行動と心理
子ども理解のためのアセスメント

教育学部 教授川端 美穂

共感的他者理解の生起過程に関する研究，見ることの熟達化に関する研究

授業における子どもの行動と心理
子ども理解のためのアセスメント

教育学部 准教授
黒谷 和志

授業論および生活指導論を主領域とした教育方法研究

学級経営と授業づくり
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
古川 雄嗣

人間存在と人間形成，道徳的価値とその意義および根拠等に関する哲学的考察

道徳を基盤とした学級経営
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
宮㟢 拓弥

イメージ体験過程に関する認知心理学的研究，メタ認知に関する認知心理学的研究

授業における子どもの行動と心理
子ども理解のためのアセスメント

教育学部 准教授
山㟢 智子

イギリスの高等教育制度に関する歴史的研究

子どもと社会
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
水野 君平

学級・児童生徒に関する心理学研究

キャリア教育の実際と課題
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 教授
上田 祐二

国語科教育におけるメディア・ICTに関する研究

教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
渥美 伸彦

小・中学校における国語科学習指導及び言語活動の研究

教科教育研究の実践と展開（国語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（国語科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
村田 裕和

日本近代文学の研究

教科内容研究（国語科教育国文学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（国語科教育国文学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
大橋 賢一

漢文学（唐代文学）・漢文教育

教科内容研究（国語科教育漢文学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（国語科教育漢文学分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
西川 竜矢

書写書道教育における理論と実践の往還的研究，書作品
制作と研究

教科内容研究（国語科教育書道分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（国語科教育書道分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
長谷川 範彰平安・鎌倉時代の文学

教科内容研究（国語科教育国文学分野）Ｉ＊
教科内容・教材開発（国語科教育国文学分野）Ｉ＊

教育学部 講師
西内 沙恵

意味と文法のインターフェイス研究

教科内容研究（国語科教育国語学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（国語科教育国語学分野）Ⅱ＊教授― 27 ―

担当教員職・ 氏名

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

教育学部 教授坂井 誠亮

社会科教育における学習評価論の研究

教科教育研究の理論（社会科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（社会科教育）Ⅰ＊

教育学部 准教授
植田 真夕子

社会教育における資料活用に関する研究，思考力育成に関する研究

教科教育研究の理論（社会科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（社会科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授海老名 尚

教科内容学的観点を踏まえた歴史（日本史中世史）学習における理論・実践の往還的研究

教科内容研究（社会科教育歴史学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（社会科教育歴史学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
津田 拓郎

西欧初期中世の国制・法制・教会の研究

教科内容研究（社会科教育歴史学分野）Ⅲ＊
教科内容・教材開発（社会科教育歴史学分野）Ⅲ＊

教育学部 教授
籾岡 宏成

英米法，日米の司法制度に関する比較研究

教科内容研究（社会科教育法律学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（社会科教育法律学分野）Ⅰ＊

教育学部
角 一典

巨大公共事業の政治社会学・再生可能エネルギーによるまちづくりに関する研究・日本の河川をめぐる環境制御
システム論

教科内容研究（社会科教育社会学・経済学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（社会科教育社会学・経済学分野）Ⅱ＊

教育学部 教授
千葉 胤久

現象学研究，人間の生と死に関する哲学的・倫理学的研
究

教科内容研究（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（社会科教育哲学・倫理学分野）Ⅱ＊

教育学部 教授
谷地元 直樹問題解決，授業改善，教材研究

教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
辻栄 周平

超平面配置の代数的組合せ論

教科内容研究（算数・数学科教育代数学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（算数・数学科教育代数学分野）Ⅰ＊

教育学部 講師
樺沢 公一

論証指導，数学的活動，教材研究，問題解決型授業

教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
齋藤 幸子

位相幾何学

教科内容研究（算数・数学科教育幾何学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（算数・数学科教育幾何学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授安藤 秀俊

理科の教材開発とその実践，地域における科学教育

教科教育研究の理論（理科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（理科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
高橋 一将

諸外国の科学教育，理科教育史

教科教育研究の理論（理科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（理科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
永山 昌史

細胞の形態形成・機能発現に関する生物物理学・細胞生
物学的研究

教科内容研究（理科教育物理学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（理科教育物理学分野）Ⅱ＊

教育学部
奥寺 繁

半翅目頸吻亜目昆虫の分類学および昆虫相の解明

教科内容研究（理科教育生物学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（理科教育生物学分野）Ⅱ＊

教育学部 准教授
佐藤 鋭一

火山の形成史，マグマ供給系の進化に関する研究

教科内容研究（理科教育地学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（理科教育地学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
関口 朋彦

太陽系小天体の可視・赤外・電波波長域での観測

教科内容研究（理科教育地学分野）Ⅲ＊
教科内容・教材開発（理科教育地学分野）Ⅲ＊

教育学部
芳賀 均

音楽科教育における評価（問題解決評価観を中心として），音楽鑑賞教育

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
木村 貴紀

ピアノ演奏法

教科内容の体系（音楽科教育）Ⅰ＊
教科内容の体系（音楽科教育）Ⅱ＊

教育学部
杉江 光

声楽演奏法

教科内容研究（音楽科教育声楽分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（音楽科教育声楽分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
佐藤 淳一

管楽器演奏法

教科内容研究（音楽科教育器楽分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（音楽科教育器楽分野）Ⅱ＊

教育学部 教授
南部 正人

美術科教育，特に作品解釈に関する研究

教科教育研究の理論（図画工作・美術科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（図画工作・美術科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
大石 朋生

日本絵画の制作と研究

教科内容研究（図画工作・美術科教育絵画分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育絵画分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
岩永 啓司

彫塑，特に実材を用いた彫刻の実技研究と教材の開発

教科内容研究（図画工作・美術科教育彫刻分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育彫刻分野）Ⅰ＊

教授

准教授

准教授

教授

― 28 ―

担当教員職・ 氏名
教育学部
板谷 厚

教授

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

体育・スポーツにおける動きの習得についての研究

教科内容研究（保健体育科教育運動学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（保健体育科教育運動学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授高瀬 淳也

体育教育における指導法及び教材開発の研究

教科教育研究の理論（保健体育科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（保健体育科教育）Ⅰ＊

教育学部 准教授
小谷 克彦

体育・スポーツにおける心理的諸問題についての研究，
心理力動的観点から捉えた教材開発の研究

教科内容研究（保健体育科教育体育学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（保健体育科教育体育学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
勝本 敦洋

技術科教育の理論と実践化にかかわる指導内容・方法と教材開発の研究

教科教育研究の理論（技術科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（技術科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
小泉 匡弘

教育工学及び心理学を応用した技術科教育の教育方法・教材開発の研究

教科教育研究の理論（技術科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（技術科教育）Ⅱ＊

教育学部
渡壁 誠

ロボットを題材とした学習の企画・指導および教材開発
身体運動や運動障害に関する生体力学的研究

教科内容研究（技術科教育機械分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（技術科教育機械分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
岡田 みゆき

家庭科の歴史的研究及び授業実践研究

教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
川邊 淳子

学校 家庭 地域をつなぐ協働的な家庭科教育の学びに関する研究

教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
瀬浦 崇博

食品学・栄養学・調理学の分野に関わる基礎的調査研究
および応用研究

教科内容研究（家庭科教育食物学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（家庭科教育食物学分野）Ⅱ＊

教育学部 教授
小松 恵美子衣生活に関する基礎研究と教材開発

教科内容研究（家庭科教育被服学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（家庭科教育被服学分野）Ⅰ＊

教育学部
笠原 究

近年の語彙習得研究と実践への応用

教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（英語科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
井筒 勝信

語用論・談話機能的言語研究，外国語学習

教科内容研究（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
山田 祥一

言語学，英語学，機能主義的観点から得られた知見を学習に反映さ せるための文法研究

教科内容研究（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
十枝内 康隆詩学および批評理論，ならびに近代イギリス文学および
イギリス文化に関する理論・実践の往還的研究

教科内容研究（英語科教育英米文学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（英語科教育英米文学分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
金山 幸平（小学校）英語科教育における語彙指導，視聴教材を用いた英語指導，英語語彙分析

教科内容研究（小学校英語科教育分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（小学校英語科教育分野）Ⅰ＊

教育学部 教授片桐 德昭

コーパス言語学，教室ビデオコーパスの作成，発話語彙分析，談話分析，教員養成・教師教育への応用など

教科内容研究（英語科教育英語コミュニケーション分野）
Ⅰ＊
教科内容・教材開発（英語科教育英語コミュニケーション
分野）Ⅰ＊

教育学部
萩原 拓

発達障害特性のある人々への包括的アセスメントによるライフステージを通した支援

障害のある子どもの理解と支援Ⅱ＊
障害のある子どもの理解と支援Ⅳ

教育学部 教授
片桐 正敏

発達障害の認知神経科学研究とその知見を用いた支援法の研究，心理アセスメントを用いた発達・学習支援法の研究子どものメンタルヘルスと発達特性に関する研究

障害のある子どもの理解と支援Ⅴ
特別な支援を必要とする児童生徒のアセスメントⅠ＊

教育学部 准教授
蔦森 英史

限局性学習症，発達性ディスレクシアを含む発達障害の認知心理学的研究，支援法及びアセスメントツールの開発

特別支援教育のシステムと実際障害のある子どもの理解と支援Ⅲ＊

教授

教授

教授

― 29 ―

【釧路校】
担当教員職・ 氏名

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

教育学研究科  教授
佐々木 豊

学級・学年経営や学校経営のあり方や課題解決に関する
実践的な研究学級経営の実際と課題Ⅰ＊
学校経営戦略の分析と策定

教育学研究科  教授
森 健一郎

領域横断的な思考を促す小・中学校理科カリキュラムの開発，へき地・小規模校における授業実践

アクティブ・ラーニングの理論と実践
校内研修デザインの理論と実践Ⅱ

教育学研究科  教授
安川 禎亮

ストレスマネジメント教育を中心にした感情のコント 教育相談の理論と実際
ロール
教師のメンタルヘルスとエンパワメント

教育学研究科  特任教授 学校経営，校内研究・研修，授業改善に関する実践的な
鈴木 紳一
研究

校内研修デザインの理論と実践Ⅰ
教育実践研究プロジェクトⅠ・Ⅱ＊

教育学研究科  特任教授
学校経営，校内研究，教育課程
竹林 亨

教育実践研究プロジェクトⅠ・Ⅱ＊
教育行政マネジメントの理論と実際

教育学研究科  准教授安井 智恵

教育学，学校経営学，教育行政学，教師教育，地域とともにある学校づくりの研究

社会に開かれた学校
保護者・地域住民・関係機関等との協働体制づくり

教育学部 教授
玉井 康之

現代の子供の歪みと環境との関連性，地域教育経営，学級経営の基盤づくり，生活教育

地域性を生かした総合的な学習
へき地・小規模校の実際と課題

教育学部 教授
川前 あゆみへき地教育，教師教育，へき地・小規模校における実践的研究

へき地・小規模校の実際と課題
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部
境 智洋

教授

主に自然素材を生かしたものづくり及び総合的な学習に関する教育内容・教材及び授業研究

学級経営と授業づくり
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部
楜澤 実

准教授

へき地・小規模等の学級・学校経営に関する実践的な研究，教師の実践力向上に関する研究，道徳性の発達理論を生かした実践的研究

道徳を基盤とした学級経営
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 講師
小野 豪大

へき地・小規模校教育，比較教育学，多文化共生

へき地・小規模校の実際と課題
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
小林 淳一

教員養成，教師教育，学校教育学，質的調査法

教育課程編成と学級経営
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 准教授
宮前 耕史

民俗学，地域社会・地域文化研究，地域づくりと学校，
学校と地域の連携・協働

現代的課題に対応した学びのコミュニティづくり
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

教育学部 講師
木戸口 正宏いじめ，不登校，学級崩壊の背景と臨床的・実践的対応のあり方について

キャリア教育の実際と課題
教育相談のケース・スタディ

教育学部 教授
佐野 比呂己国語科教材研究と授業構想の連関について

教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（国語科教育）Ⅰ＊

教育学部 准教授
関谷 由一

日本古典文学（上代）

教科内容研究（国語科教育国文学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（国語科教育国文学分野）Ⅱ＊

教育学部 准教授
久田 行雄

日本語学，国語学

教科内容研究（国語科教育国語学分野）Ⅲ＊
教科内容・教材開発（国語科教育国語学分野）Ⅲ＊

教育学部
吉田 勉

中国思想史

教科内容研究（国語科教育漢文学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（国語科教育漢文学分野）Ⅱ＊

教育学部 教授
山元 研二

日本における社会科教育の歴史的展開，地理・歴史教育における学習指導・学習評価・教師教育

教科教育研究の理論（社会科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（社会科教育）Ⅰ＊

教育学部 講師
玉井 慎也

海外における社会科教育の歴史的展開，公民教育における学習指導・学習評価・教師教育

教科教育研究の理論（社会科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（社会科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
中村 太一

日本古代史（特に都市・交通・交易の研究）

教科内容研究（社会科教育歴史学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（社会科教育歴史学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
酒井 多加志

交通地理学（港湾および港湾背後圏に関する研究）

教科内容研究（社会科教育地理学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（社会科教育地理学分野）Ⅰ＊

教育学部 特任教授
浅利 祐一

憲法の人権論。特に，教育法，少年法，児童虐待，子どもの権利条約等を素材にして子どもの人権について研究している

教科内容研究（社会科教育法律学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（社会科教育法律学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
早勢 裕明

問題解決的な学習における教師のかかわり

教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅱ＊

講師― 30 ―

担当教員職・ 氏名

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

教育学部 講師
大滝 孝治

教科教育学，数学教育学

教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
和地 輝仁

行列とベクトルに関する実践的研究

教科内容研究（算数・数学科教育代数学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（算数・数学科教育代数学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
関谷 祐里

多次元分割表解析

教科内容研究（算数・数学科教育解析学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（算数・数学科教育解析学分野）Ⅰ＊

教育学部 講師
黒川 友紀

非線形波動方程式の解の解析

教科内容研究（算数・数学科教育解析学分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（算数・数学科教育解析学分野）Ⅱ＊

教育学部 准教授
中山 雅茂

教育方法，教材開発に関する研究

教科教育研究の理論（理科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（理科教育）Ⅱ＊

教育学部 講師
長根 智洋

生命領域における教材開発とその実践的研究

教科教育研究の理論（理科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（理科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
中川 雅仁

低温物性

教科内容研究（理科教育物理学分野）Ⅲ＊
教科内容・教材開発（理科教育物理学分野）Ⅲ＊

教育学部 教授
伊原 禎雄

両生類の基本的生活史の解明，外来哺乳類の効果的管理
方法についての研究  

教科内容研究（理科教育生物学分野）Ⅲ＊
教科内容・教材開発（理科教育生物学分野）Ⅲ＊

教育学部 教授松原 尚志

新生代層の層序に関する研究，新生代貝類の分類・古生
物地理に関する研究，地学教材開発に関する研究

教科内容研究（理科教育地学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（理科教育地学分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
中西 紗織

能におけるわざの習得に関する研究

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（音楽科教育）Ⅰ＊

教育学部 教授小野 亮祐

18世紀ドイツの音楽教育についての歴史的研究

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅱ＊
教科教育研究の実践と展開（音楽科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
鴨川 太郎

声楽発声・各国オペラ・各国芸術歌曲の研究

教科内容研究（音楽科教育声楽分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（音楽科教育声楽分野）Ⅱ＊

教育学部 教授
佐々木 宰

図画工作，美術科における教材・指導法・カリキュラム
研究，アジアの美術教育研究

教科教育研究の理論（図画工作・美術科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（図画工作・美術科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
福江 良純

彫刻各素材による制作・造形理論研究

教科内容研究（図画工作・美術科教育彫刻分野）Ⅱ＊
教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育彫刻分野）Ⅱ＊

教育学部 教授
越川 茂樹

スポーツの存在様態に関する教育人間学的研究

教科教育研究の理論（保健体育科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（保健体育科教育）Ⅱ＊

教育学部
山本 悟

技の効果的な指導方法の開発に関する発生運動学的研究

教科内容研究（保健体育科教育運動学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（保健体育科教育運動学分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
土岐 圭佑

現代的課題をテーマにした家庭科教育の理論的・実践的研究

教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（家庭科教育）Ⅱ＊

教育学部
野村 卓

食育・食農教育に関する教材研究

教科内容研究（家庭科教育食物学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（家庭科教育食物学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
鎌田 浩子

家庭・生活経営及び消費者教育に関する研究

教科内容研究（家庭科教育家政一般分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（家庭科教育家政一般分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
鈴木 健太郎英語教育，第二言語習得，英語語彙習得・指導

教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（英語科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
椙本 顕士

生成文法理論に基づく統語論と意味論

教科内容研究（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（英語科教育英語学分野）Ⅰ＊

教育学部 教授
小野川 文子特別支援教育（肢体不自由児教育，病弱児教育），寄宿舎
教育，障害児とその家族の生活問題の関する研究

障害のある子どもの理解と支援Ⅴ
現代社会と障害児・者

教育学部 教授
小淵 隆司

児童理解とその援助・臨床発達心理学，家族援助論

発達障害の心理・行動特性に基づく指導と支援
特別支援教育の現代的課題と教育実践

教育学部 准教授
戸田 竜也

特別支援学級・学校の教育内容研究，教育相談と多職種連携の研究

障害のある子どもの理解と支援Ⅰ＊
特別支援教育のシステムと実際

教育学部 准教授
半澤 礼之

教育心理学，青年心理学

教育調査のための統計Ⅰ＊
教育実践研究プロジェクトⅠ＊

准教授

教授

― 31 ―

【函館校】
担当教員職・ 氏名
教育学研究科加賀 重仁

教授

教育学研究科永澤 篤

教授

教育学研究科杉本 任士

教授

教育学研究科
菱田 一哉

准教授

担当教員専門領域

主な授業担当科目名

学校経営・校内研修等に関する実践的研究

学校における組織的な人材育成と授業改善
教員の働き方と校務の効率化

子どもの問題行動に対応した生徒指導・教育相談に関する実践的研究，総合的な学習の時間の指導法等に関する実践的研究

子どもの問題行動の実際と実践的対応
総合的な学習の時間の実践と課題

行動分析学に基づく学校経営，学級・学年経営，ポジティ 学級・学年経営の理論と実践
ブ行動支援に関する研究
学級経営の実際と課題Ⅱ＊
いじめ被害低減，行動変容，発達支持的教育相談

学校教育の現代的課題とその対応
いじめに関する理論と指導の実際

教育学部 教授
木村 育恵

教師文化研究，ジェンダーと教育研究

教育実践研究プロジェクトⅠ＊
教育調査のための統計Ⅰ＊

教育学部 准教授
山口 好和

授業研究の方法論，現代的な課題に対応した教材・カリ
キャリア教育の実際と課題
キュラム開発，教育実践分野におけるメディア・ＩＣＴ
授業における子どもの行動と心理活用

教育学部 講師
長尾 悠里

小規模特認校，学校統廃合に関する研究

教育実践研究プロジェクトⅠ＊
子どもと社会

教育学部 准教授
奥田 秀巳

道徳教育，教育哲学

教育実践研究プロジェクトⅠ＊
道徳を基盤とした学級経営

教育学部 講師
渡邉 信隆

学校経営，教師の職能発達，教師の子ども認知研究

キャリア教育の実際と課題
現代的課題に対応した学びのコミュニティづくり

教育学部 特任教授
内藤 一志

国語教育史，古典教育

教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（国語科教育）Ⅱ＊

教育学部 講師
野嵜 雄太

社会科教育，法教育

教科教育研究の理論（社会科教育）Ⅰ・Ⅱ＊
教科教育の実践と展開（社会科教育）Ⅰ・Ⅱ＊

教育学部
石井 洋

開発途上国における算数・数学教育の質的改善に関する研究，算数・数学科の学習評価に関する研究

学級経営と授業づくり
教科教育研究の理論（算数・数学科教育）Ⅰ＊

教育学部 准教授
長尾 智絵

幼児の音楽表現における歴史的・実践的研究

教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の理論（音楽科教育）Ⅱ＊

教育学部 准教授
牧野 香里

芸術一般，絵画，日本画

教科内容研究（図画工作・美術科教育絵画分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（図画工作・美術科教育絵画分野）Ⅰ＊

教育学部
吉村 功

体育・スポーツでの心理面に関する研究，基本的な運動技能向上のための教材開発の研究

教科内容研究（保健体育科教育体育学分野）Ⅰ＊
教科内容・教材開発（保健体育科教育体育学分野）Ⅰ＊

教育学部 准教授
石森 広美

英語科教育における異文化理解・国際理解教育に関する研究，グローバル・シティズンシップ教育，アセスメン
ト（評価）に関する実践的研究

教科教育研究の実践と展開（英語科教育）Ⅰ＊
教科教育研究の実践と展開（英語科教育）Ⅱ＊

教育学部 教授
五十嵐 靖夫

特別な支援を必要とする子どものアセスメントと教育的支援障害のある子どもの理解と支援Ⅲ＊
発達障害の心理・行動特性に基づく指導と支援

教育学部 教授北村 博幸

発達障害児の特性に応じた授業作りと授業改善の研究

障害のある子どもの理解と支援Ⅱ＊
発達障害の心理・行動特性に基づく指導と支援

教育学部 教授
細谷 一博

知的障害児と典型発達児の相互交渉に関する実践的研究

障害のある子どもの理解と支援Ⅰ＊
発達障害の心理・行動特性に基づく指導と支援

教授

教授― 32 ―

諸規則

本学生便覧に掲載の規則等については必要に応じ改正されることがあります。
最新のものは本学ホームページ「大学紹介」→「規則集」に掲載されていますので，そちらをご覧ください。

― 33 ―

制 定 平成27年３月26日
平 成 26 年 学 則 第 １ 号

第１章 総則
第１節 目的（目的）第１条 北海道教育大学（以下「本学」という。）は，真理を探究する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，豊かな教養と高い専門性を備え，地域を担う人材を養成するとともに，地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。
第２節 教育研究組織等（学部）
第２条 本学に，教育学部（以下「学部」という。
）を置く。
２ 学部に，次に掲げる課程及び学科を置く。
⑴ 教員養成課程⑵ 国際地域学科⑶ 芸術・スポーツ文化学科
３ 前項各号に規定する課程及び学科に別表第１に掲げる専攻を置く。
（大学院）
第３条 本学に，大学院を置く。
２ 大学院に，教育学研究科（以下「研究科」という。
）を置き，課程は修士課程及び専門職学位課程とする。
３ 前項の研究科に，別表第２に掲げる専攻及び専修を置く。
４ 第２項の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第１号）に定める教職大学院とする。
（養護教諭特別別科）
第４条 本学に，養護教諭特別別科を置く。
２ 養護教諭特別別科に関し必要な事項は，別に定める。
（附属図書館）第５条 本学に，附属図書館を置く。
（全学教育研究支援機関）
第６条 本学に，次の全学教育研究支援機関を置く。
⑴ へき地・小規模校教育研究センター⑵ 未来の学び協創研究センター⑶ 国際交流・協力センター⑷ ＩＲセンター⑸ キャリアセンター⑹ 大雪山自然教育研究施設
２ 前項で定めるもののほか，第９条に規定する各校にそれぞれキャンパス教育研究支援機関を置くことができる。
（保健管理センター）
第６条の２ 本学に，保健管理センターを置く。
（附属学校（園））第７条 本学に，次の附属学校（園）を置く。
⑴ 附属旭川幼稚園

北海道教育大学学則

附属函館幼稚園
附属札幌小学校
附属旭川小学校
附属函館小学校
附属札幌中学校
附属旭川中学校
附属函館中学校
附属釧路義務教育学校
附属特別支援学校
２ 附属学校（園）に関し必要な事項は，別に定める。
（講座）
第８条 学部及び大学院に，教員組織として，講座を置く。
２ 講座に関する規則は，別に定める。
（各校）第９条 本学に，教育研究のために，札幌校，旭川校，釧路校，函館校及び岩見沢校（以下「各校」という。）を置く。
２ 教員養成課程を，札幌校，旭川校及び釧路校に置く。
３ 国際地域学科を，函館校に置く。
４ 芸術・スポーツ文化学科を，岩見沢校に置く。
第３節 学年，学期及び休業日（学年）
第10条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
（学期）
第11条 学期は，前期及び後期とし，それぞれの期間は次のとおりとする。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
２ 前項の規定にかかわらず，専門職学位課程の学期は，１学年を４期に分け，それぞれの期間は，毎年度，別に定める。
（休業日）
第12条 休業日は，次のとおりとする。
⑴ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日，日曜日及び土曜日⑵ 本学の創立記念日 ６月１日
⑶ 春季休業，夏季休業，冬季休業及び学年末休業
２ 前項第３号の休業日の期間は，別に定める。
３ 第１項に定めるもののほか，学長は，必要があると認めたときは，休業日を変更
し，又は臨時の休業日を定めることができる。
４ 教育上必要があると認められるときは，休業日に授業を行うことができる。
第２章 学部
第１節 目的（目的）第13条 学部の課程及び学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
⑴ 教員養成課程 現代の学校教育現場の多様な課題に対応できる豊かな人間性，幅広い教養，知性並びに専門的能力を持ち，子どもを深く理解し，北海道の地域
特性を活かした教育実践を創造的に展開する教員を養成する。

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

― 34 ―

⑵ 国際地域学科地域協働専攻 地域学の基本的知識，教育学的視点及び地域学を支える諸科学の専門知識を持ち，グローバル化した現代社会の地域学的問題を俯瞰的に捉え，国際的視野を持って地域社会の諸問題の解決のために積極的かつ主体的に行動できる人材を養成する。
⑶ 国際地域学科地域教育専攻 地域の教育的課題解決に主体的に取り組み，特にグローバル化した現代社会に必要な国際性を持った子どもたちを育成するとともに，いじめ，不登校等の問題に苦しんでいる子どもや特別なニーズのある子どもの支援に先導的に取り組むことができる人材を養成する。
⑷ 芸術・スポーツ文化学科芸術・スポーツビジネス専攻 芸術・スポーツ文化を活かしたマネジメントの知識及び組織の運営に関する実践的な能力を有し，芸術・スポーツを通した地域活性化及びまちづくりに貢献するとともに，新しい文化ビジネスを創造できる人材を養成する。
⑸ 芸術・スポーツ文化学科音楽文化専攻 音楽文化による地域の活性化を促すことができるとともに，音楽に関する専門的な知識，技法及び技能を有し，自らの創作活動を発信することにより，音楽文化を地域社会に広める人材を養成する。
⑹ 芸術・スポーツ文化学科美術文化専攻 美術文化を地域社会に広め，美術による地域の活性化を促すことができ，表現者としても美術に関する深い造詣，豊かな技術及び諸問題を切り開く構想力を有する人材を養成する。
⑺ 芸術・スポーツ文化学科スポーツ文化専攻 スポーツ文化を地域社会に広めス
ポーツによる地域の活性化を促すことができるとともに，スポーツに関する科学的知識及び技能を有し，スポーツ指導ができる人材を養成する。
第２節 入学定員等及び修業年限（入学定員及び収容定員）
第14条 第２条第２項に規定する課程及び学科の入学定員並びに収容定員は，別表第１のとおりとする。
（修業年限）
第15条 学部の修業年限は，４年とする。
２ 在学期間は，通算して６年を超えることができない。
第３節 入学（入学の時期）第16条 入学，編入学，転入学及び再入学の時期は，学年の始めとする。ただし，教育上支障がないときは，学期の始めにおいても入学させることができる。
（入学資格）
第17条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）⑶ 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑷ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸ 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑹ 文部科学大臣の指定した者⑺ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学

校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学
入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑻ 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（入学志願手続）第18条 本学に入学を志願する者は，所定の入学願書に検定料及び別に定める書類を添えて願い出るものとする。
２ 既に納付された検定料は，別に定める事由に該当する場合を除き返還しない。
（入学者の選考）
第19条 前条の入学志願者については，入学者受入方針に基づき，公正かつ妥当な方法により選考する。
２ 入学者の選考に関しては，別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第20条 前条の選考により合格した者は，所定の期日までに，別に定める書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。ただし，入学料について
は，第73条に規定する入学料の免除又は徴収猶予を申請中の者を除く。
２ 前項により納入された入学料は返還しない。
３ 学長は，第１項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第21条 次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志願するものがあるときは，選考の上，相当年次に入学を許可することがある。
⑴ 大学を卒業した者⑵ 大学に２年以上在学し，62単位以上を修得した者⑶ その他法令で定めるところにより編入学できる者
２ 編入学に関し必要な事項は，別に定める。
（転入学）
第22条 他の大学に１年以上在学している者で，本学に転入学を志願するものがある
ときは，選考の上，相当年次に入学を許可することがある。
２ 転入学に関し必要な事項は，別に定める。
（転専攻）
第23条 学長は，一の専攻の学生であって他の専攻に転専攻を志願する者があるときは，転専攻を許可することがある。
２ 転専攻に関し必要な事項は，別に定める。
（再入学）第24条 正当な理由で本学を退学した者で，再入学を志願するものがあるときは，選考の上，相当年次に入学を許可することがある。
２ 再入学に関し必要な事項は，別に定める。
第４節 教育課程の編成等（教育課程の編成方針及び基準）
第25条 教育課程は，教員養成課程，国際地域学科及び芸術・スポーツ文化学科の各専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
２ 授業科目の種類，単位数及び履修方法に関する教育課程の編成基準は，別に定める。

― 35 ―

（単位の計算方法）
第26条 各授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教
育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準によるものとする。
⑴ 講義及び演習については，15時間の授業をもって１単位とする。ただし，演習については，30時間の授業をもって１単位とすることができる。
⑵ 実験，
実習及び実技については，30時間の授業をもって１単位とする。ただし，授業の内容によっては，45時間をもって１単位とすることができる。
２ １つの授業科目について，２つ以上の授業の方法を併用する場合については，その組合せに応じ，前項に規定する基準を考慮して単位の計算を行うことができる。
３ 前２項の規定にかかわらず，学士論文，卒業研究，卒業制作及び卒業演奏等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して単位の計算を行うことができる。
（授業期間）
第27条 各授業科目の授業は，15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし，外国語の演習，体育実技等の授業について教育上特別の必要があると認められる場合は，この限りでない。
（授業の方法）第28条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技又はこれらの併用により行う
ものとする。
２ 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場
合についても，同様とする。
４ 文部科学大臣が別に定めるところにより，第１項の授業の一部を，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位の授与）第29条 授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を与える。ただし，第26条第３項の授業科目については，適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（成績の評価）第30条 授業科目の試験の成績は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５段階により評価し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格とし，Ｆを不合格とする。
２ 前項の評価の方法は，別に定める。
第５節 履修，学修等（履修科目登録の上限）
第31条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を別に定める。
２ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，別に定めるところにより，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（修学指導）
第32条 学部学生に対して適切な修学等の助言，指導を行うため，学生指導教員を置く。
２ 学生指導教員の指導内容等は，別に定める。

（他の課程又は学科における授業科目の履修等）
第33条 本学が教育上有益と認めるときは，学生に他の課程又は学科の授業科目を履修させることができる。
２ 前項に規定する授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第34条 本学が教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学との協議に基づき，学生に当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，30単位を超えない範囲で，本学において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は，学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第35条 本学が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科
目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は，前条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（休学期間中の外国の大学等における学修）
第36条 本学が教育上有益と認めるときは，学生が行う休学期間中の外国の大学又は短期大学における学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は，第34条第２項及び前条第２項により本
学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第37条 本学に入学を許可された者のうち，本学又は他の大学若しくは短期大学を卒
業又は中途退学したものについては，本学が教育上有益と認めるときは，当該者が本学又は他の大学若しくは短期大学において修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は，外国の大学又は短期大学を卒業又は中途退学し，本学に入学を許可された者について準用する。
３ 本学に入学を許可された者のうち，短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修により単位等を修得しているものについては，本学が教育上有益と認めるときは，この単位等を本学において修得した単位とみなすことができる。
４ 本学に入学を許可された者のうち，大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）に定める科目等履修生として修得した単位について，本学が教育上有益と認めるとき
は，この単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
５ 前各項により与えることができる単位数は，編入学及び転入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，合わせて30単位を超えないものとする。
第６節 卒業及び学位の授与等（卒業及び学位）
第38条 本学に４年以上在学し，所定の授業科目及び単位を修得した者に対し，学長
は，教授会の意見を聴取の上，卒業を認定する。
２ 前項に規定する所定の単位のうち，第28条第２項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。
３ 第１項により卒業した者に，学士の学位を授与する。

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４ 学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
（教育職員免許状）
第39条 教員養成課程を卒業した者は，修得した科目に応じて，教育職員免許法（昭和24年法律第147号。以下「免許法」という。
）に定める免許状のうち，別表第３に掲げる免許状の授与の所要資格を取得できる。
２ 国際地域学科地域協働専攻又は芸術・スポーツ文化学科（芸術・スポーツビジネ
ス専攻を除く。）を卒業した者で，免許法に定める所要の単位を修得したものは，免許法に定める免許状のうち，別表第４に掲げる免許状の授与の所要資格を取得できる。
３ 国際地域学科地域教育専攻を卒業した者は，修得した科目に応じて，免許法に定める免許状のうち，別表第４に掲げる免許状の授与の所要資格を取得できる。
４ 前３項のほか，所要の単位を修得した場合は，他の免許状の授与の所要資格を取得することができる。
第３章 大 学 院
第１節 目的（目的）第40条 大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする。
２ 大学院の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりとする。
⑴ 学校臨床心理専攻 心理臨床，教育臨床，発達臨床の各領域における専門的研究を深め，様々な心と関係性の問題の援助を必要とする幼児，児童及び生徒に対しての支援を有効に進めることのできる高度な専門的能力の形成を図り，子どもを理解する力，分析してアセスメントする力，発達を支援していく力，保護者，学校，専門機関等の間での連携及び協働をコーディネートする力，実践的課題を発見して研究的な側面からアプローチする力並びにこれらの応用的な能力を基盤として支える専門的知識等を身に付けた教員，心理士等を養成する。
⑵ 高度教職実践専攻 学校現場における諸課題について，理論的・実践的研究を深め，教師としての使命を自覚し，学校全体を俯瞰して課題解決にあたるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り，子ども理解力，学習指導力，マネジ
メント力，連携・協働力及び実践的研究力を備えた人材を養成する。
第２節 入学定員等及び修業年限（入学定員及び収容定員）
第41条 研究科の入学定員及び収容定員は，別表第２のとおりとする。
（修業年限）
第42条 修業年限は，２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず，第55条の規定により長期にわたる教育課程の履修を認められた者の修業年限は，その認められた期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず，別に定める教員免許状取得特別プログラムの受講が許可された者の修業年限は，３年とする。
４ 第１項の規定にかかわらず，専門職学位課程において，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時
間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合において，教育上の必要があるときは，その修業年限を１年とすることができる。
（以
下，本項に基づき修業年限を１年とした学生を「短期履修学生」という。
）

５ 前項の短期履修学生に関し必要な事項は，別に定める。
６ 第53条第１項の規定により，学生が入学する前に大学院又は他の大学院において修得した単位を大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で，修士課程に在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，１年以上在学しなくてはならないものとする。
７ 在学期間は，通算して４年を超えることはできない。ただし，第２項及び第３項に定める者に係る在学期間は，当該修業年限に２年を加えた年数を超えることはできないものとする。
第３節 入学（入学資格）
第43条 大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 大学を卒業した者⑵ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者⑶ 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸ 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の文部科学大臣の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により，学士の学位に相当する学位を授与された者⑺ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻ 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）⑼ 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（入学志願手続）第44条 大学院に入学を志願する者は，所定の入学願書に検定料及び別に定める書類を添えて願い出るものとする。
２ 既に納付された検定料は，返還しない。ただし，学長が必要と認めたときは，検定料を不徴収とすることができる。
（転入学）
第45条 大学院に転入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考の上，入学を許可することがある。

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（再入学）
第46条 大学院を退学した者で，２年以内に再入学を志願するものがあるときは，欠員のある場合に限り，選考の上，入学を許可することがある。
第４節 教育方法等（修士課程の教育方法）
第47条 修士課程の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）により行うものとする。
２ 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場
合についても，同様とする。
４ 文部科学大臣が別に定めるところにより，第１項の授業の一部を，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（専門職学位課程の教育方法）
第48条 専門職学位課程の教育は，授業科目の授業により行うものとする。
２ 前項の授業は，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（授業科目及び履修方法）
第49条 大学院の専攻別及び専修別の授業科目，単位数及び履修方法並びに研究指導の内容については，別に定める。
（研究指導教員等）
第50条 学長は，修士課程における授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために，
学生ごとに研究指導教員を定める。
２ 学長は，専門職学位課程における授業科目の履修の指導を行うために，学生ごとに指導教員を定める。
第５節 履修等（修士課程の他の大学院における履修）
第51条 修士課程において，本学が教育上有益と認めるときは，当該他の大学院と協議の上，学生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により，他の大学院において修得した単位は，15単位を超えない範囲
で，大学院において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は，学生が外国の大学院に留学する場合に準用する。
（専門職学位課程の他の大学院における履修）
第52条 専門職学位課程において，本学が教育上有益と認めるときは，当該他の大学院と協議の上，学生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により，他の大学院において修得した単位は，20単位を超えない範囲
で，大学院において修得したものとみなすことができる。
（修士課程の入学前の既修得単位の認定）
第53条 修士課程において，本学が教育上有益と認めるときは，学生が入学する前に大学院又は他の大学院において修得した単位（大学院又は他の大学院において科目等履修生として修得した単位を含む。）を，大学院において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位のうち他の大学院において修得した単位数は，転入学等の場合を除き，15単位を超えないものとし，かつ，第51条第２項の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて，20単位を超えないものとする。
（専門職学位課程の入学前の既修得単位の認定）
第54条 専門職学位課程において，本学が教育上有益と認めるときは，学生が入学する前に大学院又は他の大学院において修得した単位（大学院又は他の大学院において科目等履修生として修得した単位を含む。
）を，大学院において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位のうち他の大学院において修得した単位数は，編入学，転学等の場合を除き，当該専攻において修得した単位以外のものについては，第52条第１項及び第２項の規定により当該専攻において修得したとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第55条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修士課程又は専門職学位課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，審査の上，その超える在学期間については，２年を限度に計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の教育課程の履修に関し必要な事項は，別に定める。
（教育方法の特例）
第56条 教育上特別の必要があると認めた場合には，特定の時間及び時期並びに特定の場所において授業及び研究指導を行うことができる。
（単位の授与）第57条 履修した授業科目の単位の授与は，筆記試験，口述試験，実技試験又は研究報告により行う。
第６節 修了及び学位の授与等（修士課程の修了）
第58条 修士課程の修了には，第42条に規定する修業年限以上在学し,第49条の規定による授業科目について30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者で，修士論文を提出し，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，特に優れた業績をあげた者の在学期間に関しては，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 修士論文については，適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果をもって代えることができる。
３ 学長は，教授会の意見を聴取の上，修士課程の修了を認定する。
（専門職学位課程の修了）
第59条 専門職学位課程の修了には，第42条に規定する修業年限以上在学し，第49条の規定による授業科目について46単位以上を修得しなければならない。
２ 前項の修了要件のうち，本学が教育上有益と認めるときは，入学前に，幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。
）の教員としての実務の経験を有する者について，５単位を超えない範囲で，小学校等の実習により修得する単位を修得しているものとみなし，当該科目の履修を免除することができる。
３ 学長は，教授会の意見を聴取の上，専門職学位課程の修了を認定する。
（学位の授与）第60条 修士課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
２ 専門職学位課程を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。

― 38 ―

３ 学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
（教育職員免許状）
第61条 教育職員免許状授与の所要資格を得ようとする者は，免許法及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 大学院において所要資格を取得できる教育職員免許状の種類及び免許教科は，別表第５のとおりとする。
（準用）
第62条 第19条及び第20条の規定は，大学院に準用する。
第４章 学部及び大学院共通事項
第１節 休学，転学，留学及び退学（休学及び復学）
第63条 病気又はその他の事由で，引き続き３月以上修学することのできない者は，学長に願い出て，その許可を受けて休学することができる。
２ 休学は，１年以上にわたることはできない。
３ 休学期間終了日の翌日からの期間に係る第１項の願い出については，特別の事由がある場合に限り，許可することができる。
４ 休学期間は，通算して３年を超えることができない。ただし，大学院は２年を超えることができない。
５ 休学期間は，在学期間に算入しない。
６ 休学期間の満了により復学する者は，当該休学期間の満了前に，その旨を届け出るものとする。
７ 休学期間内にその事由がなくなったときは，学長の許可を受けて復学することが
できる。
（転学）
第64条 学部において，他の大学に転学しようとする者は，学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
２ 大学院において，他の大学院に転学しようとする者は，学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
（留学）
第65条 学部において，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
２ 大学院において，外国の大学院に留学しようとする者は，学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
３ 前２項の留学の期間は，在学期間に算入する。
（退学）
第66条 退学しようとする者は，学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
第２節 除籍（除籍）第67条 学長は，学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該学生を除籍することがある。
⑴ 長期にわたる欠席その他の事由で成業の見込みのないとき。
⑵ 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可になった場合又は入学料の一部の免除を許可された場合及び入学料の徴収猶予期間が満了した場合において，納付すべ
き入学料を所定の期日までに納付しないとき。
⑶ 授業料の納付を怠り督促を受けても納付しないとき。

（復籍）第68条 学長は，前条第３号に該当し除籍となった者から当該除籍の事由となった未納の授業料に相当する額を納付して復籍の願い出があった場合は，復籍を許可することがある。
２ 復籍に関し必要な事項は，別に定める。
第３節 授業料等の額（検定料，入学料及び授業料の額）
第69条 検定料，入学料及び授業料の額並びに当該徴収方法等については，別に定める。
（授業料の納付）第70条 授業料は，次の２期に分納するものとする。
前期 ４月から９月まで 納期限５月末日
後期 10月から翌年３月まで 納期限11月末日
２ 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
３ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
（授業料の返還）第71条 既に納付された授業料は，別に定める事由に該当する場合を除き，返還しない。
（退学者等の授業料）
第72条 前期又は後期の中途において退学し，又は退学を命ぜられ若しくは除籍された場合においては，別に定める場合を除き，当該期分授業料を徴収する。
２ 停学期間中の授業料は，徴収する。
（入学料の減免及び徴収猶予）
第73条 特別の事情がある場合は，別に定めるところにより，入学料の全部又は一部を免除し，又は徴収を猶予することがある。
（授業料の減免及び徴収猶予）
第74条 経済的理由により授業料の納付が困難な者に対しては，別に定めるところより，人物，学業，成績その他の事情を調査した上，その全部又は一部を免除し，又は徴収を猶予することがある。
２ 前項のほか，特別の事情がある場合は，別に定めるところにより，授業料を減免することがある。
第４節 研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第75条 学長は，本学の学生以外の者で，特定の研究事項について指導を願い出たものがあるときは，研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（科目等履修生）
第76条 学長は，本学の学生以外の者で，本学が開設する一又は複数の授業科目の履修を志願するものがあるときは，授業に支障のない限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位の授与を認めることができる。
２ 前項の単位の授与については，第29条及び第57条の規定を準用する。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別聴講学生）
第77条 学長は，他の大学又は短期大学及び大学院の学生（外国の大学又は短期大学

― 39 ―

及び大学院を含む。
）で，本学の授業科目を履修しようとするものがあるときは，
当該他の大学又は短期大学及び大学院との協議に基づき，特別聴講学生として受入れを許可することができる。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。
（外国人留学生）
第78条 外国人であって，大学において教育を受け，又は研究をする目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。
第５節 特別の課程（履修証明プログラム）
第79条 学長は，学校教育法（昭和22年法律第26号）第105条に規定する特別の課程として本学の学生以外の者を対象とした履修証明プログラムを編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 前項に定めるもののほか，履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第６節 賞罰（表彰）
第80条 学長は，表彰に値する行為があった学生を表彰する。
２ 学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
（懲戒）第81条 学生が本学の規則に違反し，又はその本分に反する行為があったときは，学長は，別に定める手続等に基づき，当該学生を懲戒する。
２ 懲戒は，訓告，停学及び退学とする。
３ 停学期間が３月以上にわたるときは，その期間は修業年限に算入しない。ただし，在学期間は，第15条もしくは第42条に定める期間を超えることはできない。
第７節 学生への支援（課外活動）
第82条 学長は，本学における人材の養成に関する目的の実現と，学生の豊かな情操と健全な心身を育成するため，学生に対して課外活動を許可することができる。
２ 学生の課外活動に関し必要な事項は，別に定める。
（学生寮）
第83条 本学に，学生寮を置く。
２ 学生寮の運営に関し必要な事項は，別に定める。
第８節 教育の改善（教育課程等の改善に関する学生の関与）
第84条 教育課程，授業等の改善に関し，意見を述べる機会を学生に与えるものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第85条 本学の授業の内容及び方法の改善を図るため，組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第５章 公開講座（公開講座）
第86条 本学に，地域社会の教育と文化の振興に資するため，公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
附 則

附 則（平成28年４月26日平成28年学則第１号）
この学則は，平成28年４月26日から施行する。
附 則（平成28年６月28日平成28年学則第２号）
この学則は，平成28年６月28日から施行し，平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成30年３月27日平成29年学則第１号）
この学則は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月27日平成29年学則第２号）
１ この学則は，平成30年４月１日から施行する。
２ 平成30年３月31日以前に芸術・スポーツ文化学科美術文化専攻に入学した者（以下この項において「本学在学者」という。
）及び同年４月１日以降に同専攻の本学在学者の属する年次に入学又は転専攻する者が取得できる免許法に定める免許状の授与の所要資格は，改正後の別表第４の規定にかかわらず，中学校教諭１種免許状（美術）及び高等学校教諭１種免許状（美術，工芸，書道）とする。
附 則（平成31年２月26日平成30年学則第１号）
１ この学則は，平成31年４月１日から施行する。
２ 平成31年３月31日以前に本学に入学した者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学又は転専攻する者については，改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成31年３月28日平成30年学則第２号）
この学則は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月４日令和元年学則第１号）
１ この学則は，令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年３月31日以前に本学に入学した者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者について
は，改正後の第40条第２項，別表第２及び別表第５の規定にかかわらず，なお従前

この学則は，平成27年４月１日から施行する。
次に掲げる規則は，廃止する。
⑴ 北海道教育大学大学院規則（平成16年規則第12号）⑵ 北海道教育大学における人材の養成に関する目的等に関する規則（平成20年規則第15号）⑶ 北海道教育大学大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則（平成20年規則第43号）
３ 人間地域科学課程，芸術課程及びスポーツ教育課程（以下「旧課程」という。）は，
第２条第２項の規定にかかわらず，平成27年３月31日に旧課程に在学する者（以下
この項において「本学在学者」という。
）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が旧課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，教育課程，履修方法，卒業，学位及び教育職員免許状等は，なお従前の例による。
４ 教員養成課程及び旧課程の収容定員は，第14条の規定にかかわらず，平成27年度
から平成28年度までの間にあっては，次の表のとおりとする。
課
程
27年度
28年度
教 員 養成課程
2,840
2,860
人間地域科学課程660
330
芸 術 課 程240
120
スポーツ教育課程
120
60
計
3,860
3,370

１
２

― 40 ―の例による。
附 則（令和２年３月31日令和元年学則第２号）
この学則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年８月６日令和２年学則第１号）
１ この学則は，令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月31日以前に本学に入学した者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者について
は，改正後の第40条第２項，別表第２及び別表第５の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和３年２月５日令和２年学則第２号）
この学則は，令和３年４月１日から施行する。ただし，改正後の北海道教育大学学則第６条第１項第５号の規定は，令和２年10月１日から適用する。
附 則（令和３年２月18日令和２年学則第３号）
１ この学則は，令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月31日以前に本学に入学した者については，改正後の規定（改正後の第38条第２項を除く。
）にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和３年３月25日令和２年学則第４号）
この学則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月25日令和２年学則第５号）
この学則は，令和３年４月１日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年２月17日令和３年学則第１号）
１ この学則は，令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月31日以前に本学に入学した者については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和５年２月16日令和４年学則第１号）
この学則は，令和５年４月１日から施行する。
専

攻

各

校

別表第２（第３条及び第41条関係）課
程専
攻修 士 課 程 学校臨床心理専攻
専門職学位課程 高度教職実践専攻
計

校

校

校

校

校

240
45
25
40
55
60
1,185

※720

（人）

960
180
100
160
220
240
4,740

2,880

（人）

入学定員 収容定員

専
修入学定員 収容定員
学校臨床心理専修
918
高度教職実践専修
80
160
89
178

学校教育専攻特別支援教育専攻
言語・社会教育専攻
理数教育専攻札
幌
生活創造教育専攻
芸術体育教育専攻
養護教育専攻教育発達専攻教員養成課程国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻旭川
数学教育専攻理科教育専攻生活・技術教育専攻
芸術・保健体育教育専攻
地域学校教育実践専攻
釧路
地域協働専攻
国際地域学科
函館
地域教育専攻芸術･スポーツビジネス専攻
芸術・スポーツ 音楽文化専攻
岩 見 沢
文 化 学 科 美術文化専攻
スポーツ文化専攻
計※印を冠するものは，幼児教育分野（15人）を含む。

課程・学科

別表第１（第２条及び第14条関係）

程免 許 状 の 種 類（免 許 教 科）

員

養

成

課

程

― 41 ―

音 楽文 化専 攻地 域教 育専 攻

スポーツ文化専攻

芸術・スポーツ
美 術文 化専 攻
文 化 学 科

国際地域学科攻地 域協 働専 攻

別表第４（第39条関係）
学科
専

免許状の種類（免許教科）
中学校教諭１種免許状（国語，社会，数学，
理科，英語）
高等学校教諭１種免許状（国語，公民，
数学，
理科，英語）
小学校教諭１種免許状
特別支援学校教諭１種免許状（知的障害者に関する教育の領域）
幼稚園教諭１種免許状
中学校教諭１種免許状（音楽）高等学校教諭１種免許状（音楽）
中学校教諭１種免許状（美術）高等学校教諭１種免許状（美術，工芸）
中学校教諭１種免許状（保健体育）
高等学校教諭１種免許状（保健体育）

小学校教諭１種免許状
中学校教諭１種免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，家庭，英語）
釧 路 校 高等学校教諭１種免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，書道，保健体育，家庭，英語）
特別支援学校教諭１種免許状（知的障害者に関する教育の領域，肢体不自由者に関する教育の領域，病弱者に関する教育の領域）

小学校教諭１種免許状
中学校教諭１種免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語）
旭 川 校 高等学校教諭１種免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，書道，保健体育，家庭，工業，英語）
特別支援学校教諭１種免許状（知的障害者に関する教育の領域）
幼稚園教諭１種免許状

小学校教諭１種免許状
中学校教諭１種免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，英語）
高等学校教諭１種免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音
札 幌 校
楽，美術，保健体育，保健，家庭，工業，英語）
特別支援学校教諭１種免許状（知的障害者に関する教育の領域，肢体不自由者に関する教育の領域，病弱者に関する教育の領域）
養護教諭１種免許状課

別表第３（第39条関係）

教

攻

専

修

高度教職実践専攻 高度教職実践専修

学校臨床心理専攻 学校臨床心理専修

専

別表第５（第61条関係）
免許状の種類（免許教科）
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，職業，
外国語（英語））高等学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，
数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，
保健，家庭，情報，農業，工業，外国語（英語））
幼稚園教諭専修免許状
養護教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，職業，
外国語（英語））高等学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，
数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，
保健，家庭，情報，農業，工業，外国語（英語））
幼稚園教諭専修免許状
特別支援学校専修免許状（知的障害者に関する教育の領域，肢体不自由者に関する教育の領域，病弱者に関する教育の領域）
養護教諭専修免許状

― 42 ―（趣旨）第１条 この規則は，学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条第１項並びに北海
道教育大学学則（平成26年学則第１号。以下「学則」という。
）第38条第３項及び第60条第３項の規定に基づき，北海道教育大学（以下「本学」という。）において授与する学位に関し必要な事項を定める。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は，学士，修士及び教職修士（専門職）とする。
（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は，本学の大学院修士課程を修了した者に授与する。
（教職修士の学位授与の要件）
第４条の２ 教職修士（専門職）の学位は，本学の大学院専門職学位課程を修了した者に授与する。
（学位論文）
第５条 修士課程の学生は，修士論文（学則第58条第２項の規定による特定の課題についての研究の成果を含む。以下「学位論文」という。
）を学長に提出するものとする。
２ 学長は，学位論文を受理したときは，学位授与の審査を，国立大学法人北海道教育大学運営規則（平成26年規則第25号。以下「運営規則」という。
）第24条第１項
第２号に規定する教授会（以下「教授会」という。
）に付託するものとする。
（審査委員会）第６条 教授会は，前条第２項の学位授与の審査が付託されたときは，運営規則第27条第１項第６号から第11号に規定する教員会議（以下「教員会議」という。）の下に審査委員会を設置し，学位論文の審査及び最終試験を行わせるものとする。
２ 審査委員会は，学位論文を提出した学生が所属する専修及び当該学位論文の内容と関連する専修に属する研究科担当教員のうちから，研究指導教員を含む３人以上の審査委員をもって組織する。
３ 前項の審査委員会には，同項の審査委員のほか，必要に応じて他大学の研究科担
当教員を加えることができる。
４ 審査委員会に委員長を置き，審査委員の互選とする。
（最終試験）
第７条 最終試験は，学位論文の審査に合格した者について，当該学位論文を中心として，関連科目について，口述又は筆記により行うものとする。
（学位論文及び最終試験の審査結果）
第８条 審査委員会は，学位論文及び最終試験の審査結果を教員会議に文書で報告しなければならない。
（学位の授与）第９条 学長は，学則第38条の規定に基づき卒業をした者，学則第58条の規定に基づき修士課程を修了した者及び学則59条の規定に基づき専門職学位課程を修了した者に対し，学位の授与を決定し，学位記（別記様式）を授与するものとする。

制 定 平成16年４月１日
平 成 16 年 規 則 第 28 号

北海道教育大学学位規則（学位記の専攻分野の名称）
第10条 学位記には，高度教職実践専攻を除き，専攻分野の名称（別表）を付記する
ものとする。
（学位記の名称の使用）第11条 学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，教職修士（専門職）を除き，「当該学位名（専攻分野名）」とする。
（学位授与の取消し）第12条 本学において，学位を授与された者が，不正な方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，又は学位の名誉を汚辱する行為があったときは，学長は，
当該教授会の審議を経て，既に与えた学位を取消し，学位記を返付させ，かつ，その旨を公表するものとする。
（雑則）
第13条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，平成16年４月１日から施行する。
２ この規則施行の際，現に小学校教員養成課程，養護学校教員養成課程，幼稚園教員養成課程及び社会教育課程に在学する者に係る学位については，なお，従前の例による。
附 則（平成16年９月29日平成16年規則第135号）
１ この規則は，平成17年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日の前日に在学する者については，改正後の第５条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成18年２月28日平成17年規則第16号）
１ この規則は，平成18年４月１日から施行し，平成18年度入学生から適用する。
２ この規則の施行の日の前日に在学する学生については，なお従前の例による。
附 則（平成20年３月21日平成19年規則第72号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年２月28日平成22年規則第26号）
１ この規則は，平成23年４月１日から施行し，平成23年度入学者から適用する。
２ この規則の施行の日の前日に在学する学生については，なお従前の例による。
附 則（平成26年３月25日平成25年規則第36号）
１ この規則は，平成26年４月１日から施行し，平成26年度入学者から適用する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成26年３月31日に教員養成課程，人間地域科学課程，芸術課程及びスポーツ教育課程に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者の学位については，なお従前の例による。
附 則（平成27年３月26日平成26年規則第48号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年２月23日平成27年規則第55号）
この規則は，平成28年２月23日から施行し，平成27年９月に修了した者の学位授与の審査から適用する。
附 則（令和元年５月１日令和元年規則第１号）
この規則は，令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年２月４日令和元年規則第20号）
１ この規則は，令和２年４月１日から施行し，令和２年度入学者から適用する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，令和２年３月31日に教育学研究科に在学する

― 43 ―

別記様式
第３条該当者

教育学研究科
学校臨床心理専攻

芸術・スポーツ文化学科

学部（課程及び学科）
・研究科（専攻）
教育学部
教員養成課程国際地域学科別表（第10条関係）

教育学

地域学
教育学
芸術・スポーツビジネス
音楽文化
美術文化
スポーツ文化

教育学

専攻分野の名称者（以下この項において「本学在学者」という。
）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者の学位については，なお従前の例による。
附 則（令和３年１月21日令和２年規則第104号）
１ この規則は，令和３年４月１日から施行し，令和３年度入学者から適用する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，令和３年３月31日に教育学研究科に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。
）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者の学位については，なお従前の例による。

第４条の２該当者

第４条該当者

― 44 ―

平成20年３月21日平成19年規則第82号
平成22年５月27日平成22年規則第２号
平成23年５月26日平成23年規則第77号
平成27年６月２日平成27年規則第29号
令和２年２月４日令和元年規則第22号
令和３年12月23日令和３年規則第11号

平成19年３月29日平成18年規則第50号
平成22年３月25日平成21年規則第29号
平成22年７月22日平成22年規則第６号
平成27年３月26日平成26年規則第98号

平成31年３月28日平成30年規則第43号
令和３年１月21日令和３年規則第105号

第１章 総
則
（趣旨）
第１条 この規則は，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号。以下「学則」という。
）第49条に規定する北海道教育大学大学院教育学研究科
（以下
「研究科」
という。
）
の授業科目，履修方法，研究指導等に関し必要な事項を定める。
第２章 教育課程（修士課程の授業科目の編成）
第２条 修士課程の授業科目は，専門科目及び課題研究に区分し編成する。
２ 修士課程学校臨床心理専攻における専門科目は，臨床心理学・教育学・教育心理学・特別支援教育学等を基盤とする学際的な領域である学校臨床心理分野に関わる
専門的内容又は研究方法論、研究倫理等について取り扱うものとする。
３ 修士課程学校臨床心理専攻における課題研究は，学校臨床心理分野の研究課題及び研究方法論等についての考究を深め、修士論文に関わる指導を行うものとする。
（専門職学位課程の教育課程及び授業科目の編成）
第２条の２ 専門職学位課程の教育課程は，学校組織マネジメントコース，教職キャ
リア形成・研修デザインコース，子ども理解・学級経営コース，教科指導・授業開発コース，特別支援教育コース及び養護教育コースの６コースで構成する。
２ 専門職学位課程の授業科目は，共通科目，北海道教育大学の特色ある領域科目，
コース科目及び実習科目に区分し編成する。
３ 共通科目は，共通５領域（専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成15年文部科学省告示第53号）
第８条第１項に規定する領域をいう。）を取扱う共通必修科目，コース必修科目及び大学指定科目で構成する。
４ 北海道教育大学の特色ある領域科目は，北海道の教育課題を中心とした科目で構成する。
５ コース科目は，第１項で規定する各コースに応じた教育課題及び事例研究に係る専門科目，専門科目での学びを基礎に，実習における実践的成果を踏まえ，個々の学生の研究課題に沿った学修をゼミナール形式で展開するプロジェクト科目及びプ
ロジェクト科目と連動し，研究課題に対する探究の成果を実践論文としてまとめ，研究成果の可視化を行う演習科目で構成する。
６ 実習科目は，学校課題を中心に据えて，その解決を図るような試行的実践及びその検証を行うことにより学校全体の教育力を高めることに貢献できる能力を養うことを目的とした授業科目で構成する。
（修了に必要な単位数）
第３条 修士課程の修了に必要な単位数は，30単位以上とし，専攻別科目区分による改正

制 定 平成16年４月１日
平 成 16 年 規 則 第 32 号

北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則
専門科目
課題研究
計

攻

学校臨床心理26
430

高度教職実践
12
4
2
2
8
6
2
10
46

３ 専門職学位課程における実習科目については，学則第59条第２項に基づき，５単位を免除することができる。
なお，その場合，修了に必要な単位数は，41単位以上とする。
（履修方法）
第４条 専修別の履修方法は，次のとおりとする。
⑴ 学校臨床心理専修
ア この専修の科目から，次の方法により30単位以上を修得する。
ア 専門科目から26単位以上選択
イ 課題研究４単位必修⑵ 高度教職実践専修
ア 共通科目のうち，共通必修科目12単位，コース必修科目４単位，大学指定科
目２単位を修得する。
イ 北海道教育大学の特色ある領域科目２単位を修得する。
ウ コース科目のうち，専門科目８単位，プロジェクト科目６単位，演習科目２
単位を修得する。
エ 実習科目10単位を修得する。
オ １年間に履修科目として登録できる単位数の上限は，38単位とする。ただし，
学則第42条第４項に規定する短期履修学生については50単位を上限とし，配当年次にかかわらず授業を履修することができるものとする。
カ その他この専修の履修方法に関し必要な事項は，別に定める。
（開設授業科目）第５条 開設する授業科目は，教育研究評議会の審議を経て，各校，教職大学院及び学校臨床心理専攻ごとに定めるものとする。
（修士課程の研究指導）第６条 修士課程の研究指導は，研究指導教員の指導の下に学位論文の作成等を行うものであって，原則として個人指導とする。
２ 北海道教育大学教員会議規則（平成26年規則第27号）第３条に規定する教員会議

科目及び
単 位 数

攻
共通必修科目
共通科目
コース必修科目
大学指定科目北海道教育大学の特色ある領域科目
専門科目
コース科目
プロジェクト科目
演習科目
実習科目
計

専

２ 専門職学位課程の修了に必要な単位数は，46単位以上とし，科目別区分による単位は，次のとおりとする。

科目及び
単 位 数

専

単位は，次のとおりとする。

― 45 ―

（以下「教員会議」という。
）が教育上必要と認めるときは，学生は，他の大学院
又は研究所等において，１年を超えない範囲で必要な研究指導を受けることができる。
（特例による教育方法）
第７条 現に職を有する学生は，履修年限の全期間について，通常の授業時間及び時期のほか，特定の時間及び時期において定期的又は集中的に研究科の授業及び研究指導を受けることができるものとする。ただし，現職教員で教育委員会等から派遣される者（学則第42条第４項に規定する短期履修学生を除く。
）については，第１
年次には，勤務校を離れて研究科の授業及び研究に専念し，原則として22単位以上履修するものとし，第２年次には，勤務校に復帰し勤務しながら特定の時間及び時期において定期的又は集中的に研究科の授業及び研究指導を受けることができるものとする。
（教員免許状取得特別プログラムの受講）第７条の２ 小学校又は中学校教員免許状を取得させることを目的としたプログラム（以下「教員免許状取得特別プログラム」という。
）の受講を許可された学生は，第４条の規定にかかわらず，教育学部が開設する授業科目のうち，小学校又は中学校教員免許状の所要資格を得るために必要な授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定に基づき修得した単位は，第３条に規定する修了要件の単位数に含めることはできない。
３ 教員免許状取得特別プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第３章 成績の評価（成績の評価）第８条 授業科目の試験の成績は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５段階により評価し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格とし，Ｆを不合格とする。
２ 前項の評価の方法は，別表第１のとおりとする。
３ 他の大学等（外国の大学等を含む。）において履修した授業科目の成績の評価は，別表第２のとおりとする。
附 則
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日平成18年規則第50号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行し，平成19年度入学者から適用する。
２ この規則の施行の日の前日に在学する者については，改正後の第９条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成20年３月21日平成19年規則第82号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月25日平成21年規則第29号）
この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年５月27日平成22年規則第２号）
１ この規則は，平成23年４月１日から施行し，平成23年度入学者から適用する。
２ この規則の施行の日の前日に在学する者については，改正後の第３条及び第４条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成22年７月22日平成22年規則第６号）
１ この規則は，平成22年７月22日から施行する。
２ 改正後の第４条第２号イ（イ），同条第６号イ（イ）及び同条第８号イ（イ）の規定は，
平成22年度入学者から適用し，平成22年３月31日に在学する者については，
なお従前の例による。

附 則（平成23年５月26日平成23年規則第77号）
この規則は，平成24年４月１日から施行し，平成24年度入学者から適用する。
この規則の施行の日の前日に在学する学生については，なお従前の例による。
附 則（平成27年３月26日平成26年規則第98号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年6月２日平成27年規則第29号）
１ この規則は，平成27年６月２日から施行し，平成27年４月１日から適用する。
２ 改正後の規定は，平成27年度入学者から適用し，平成27年３月31日に在学する者については，なお従前の例による。
附 則（平成31年３月28日平成30年規則第43号）
１ この規則は，平成31年４月１日から施行し，2020年度入学者から適用する。
２ 改正後の第２条の２，第３条第２項，第４条第14号イ及びウの規定にかかわらず，
2020年３月31日に専門職学位課程に在学する者及び2020年度に専門職学位課程の２年次に転入学する者については，なお従前の例による。
附 則（令和２年２月４日令和元年規則第22号）
１ この規則は，令和２年４月１日から施行し，令和２年度入学者から適用する。
２ 令和２年３月31日以前に本学に入学した者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者について
は，改正後の第３条第１項並びに第４条第２号及び第14号の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和３年１月21日令和３年規則第105号）
１ この規則は，令和３年４月１日から施行し，令和３年度入学者から適用する。
２ この規則の施行の日の前日に在学する学生については，なお，従前の例による。
附 則（令和３年12月23日令和３年規則第11号）
この規則は，令和４年４月１日から施行し，令和４年度入学者から適用する。
１２

― 46 ―基

準

素点(換算の目安)シラバスで計画されている到達目
標を十分に達成しており，授業内
容を確実に理解するとともに，発100～90Ａ
特に優秀な成績展させた知識・技能を修得できていることに加え，その知識・技能を相互に関連付けて応用できる
優
シラバスで計画されている到達目
標を十分に達成しており，授業内
89～80
容を確実に理解するとともに，授Ｂ
優れた成績
業の基礎的な知識・技能を確実に修得できている
シラバスで計画されている到達目
標をおおむね達成しており，授業
79～70
内容をおおむね理解するととも
良Ｃ
標準的な成績
に，授業の基礎的な知識・技能をおおむね修得できている
シラバスで計画されている到達目
標を最低限度達成しており，授業合格と認められる
69～60
可Ｄ
内容を最低限理解するとともに，最低の成績
授業の基礎的な知識・技能を最低限修得できている
シラバスで計画されている到達目
標を達成しておらず，授業内容を60未満十分に理解していない，また，授Ｆ不合格
業の基礎的な知識・技能を修得できていない
シラバスで計画されている到達目
標を達成しておらず，授業内容を不合格（再試験を 十分に理解していない，また，授60未満
Ｆ＊
業の基礎的な知識・技能を修得で認める場合）
きていない（F＊）再試験を認め
る場合）
Ｉ
履修未完了
Ｐ
成績評価の延期
注１ 「Ｆ＊」は，試験の結果，やや学修が及ばず不合格になった科目について，
再試験を認める場合の評価を示す。次学期に再試験登録を行うことにより，授業への出席を要せず授業担当教員の指定する試験等（課題の提出等を含む。）の結果に基づき，Ｄ又はＦの評価を行う。
２ 「Ｉ」は，授業期間外に行われる実習，集中講義，不定期講義及び補講等により，成績評価期限までに成績の評価ができない科目を示す。
３ 「Ｐ」は，現職教員等の社会人の履修科目及び教育実践研究で成績評価期限までに成績の評価ができない科目を示す。
４ 「Ｆ＊」，「Ｉ」及び「Ｐ」の成績評価は，次学期の成績提出期限（通年で開設する科目は，次年度の成績提出期限）までに行う。なお，現職教員等の社会人の履修科目及び教育実践研究に限り，やむを得ない場合は，「Ｐ」の再評価を認める。
５ 成績証明書の評語は，Ａ及びＢを優，Ｃを良，Ｄを可として表記する。

別表第１（第８条関係）
成績の
評価の内容
評語
評価
他の大学等の成績評価
３段階評価
５段階評価
10段階評価
５
10
優
４
９，８
良
３
７，６
可
２
５
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

本学の成績評価

別表第２（第８条関係）                                              ― 47 ―（趣旨）第１条 この規則は，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号。以下「学則」という。
）第76条第３項の規定に基づき，北海道教育大学（以下「本学」という。
）の科
目等履修生に関し必要な事項を定める。
（入学の時期）第２条 入学の時期は，学期の始めとする。
（履修期間）
第３条 履修期間は，１年以内とする。ただし，引き続き履修を継続する必要があるときは，許可を受けて，これを延長することができる。
（入学資格）
第４条 科目等履修生の入学資格は，当該授業科目を履修するに十分な学力があると本学が認めた者とする。
（入学志願手続）
第５条 科目等履修生として入学を志願する者は，指定された日までに，次に掲げる書類に所定の検定料を添えて，学長に願い出なければならない。
⑴ 願書（本学所定のもの）⑵ 履歴書⑶ 現に勤務している者は，所属長の修学許可書⑷ その他本学が必要と認める書類
２ 前項により納付された検定料は，返還しない。
（入学者の選考）
第６条 前条の入学志願者については，学長が選考する。
（入学手続）
第７条 前条の選考により合格した者は，所定の期日までに，次に掲げる書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。
⑴ 誓約書（本学所定のもの）⑵ その他本学が必要と認める書類
２ 前項により納付された入学料は，返還しない。
３ 学長は，第１項の入学手続を完了した者に，入学を許可する。
（諸証明書）
第８条 学長は，科目等履修生の願い出により，修得単位，在学期間等について，証明書を交付することができる。
（退学）
第９条 科目等履修生が退学しようとするときは，学長に願い出るものとする。
（除籍）
第10条 学長は，科目等履修生として適当でないと認められる者については，除籍することができる。
（検定料，入学料，授業料等）
第11条 検定料，入学料及び授業料の額並びに当該徴収方法は，別に定める。
２ 実験，実習等に要する費用は，科目等履修生の負担とすることがある。

制 定 平成16年４月１日
平 成 16 年 規 則 第 30 号

北海道教育大学科目等履修生規則（検定料，入学料及び授業料の不徴収）
第12条 大学間交流協定に基づく外国人留学生については，検定料，入学料及び授業料は，徴収しない。
（準用）第13条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，学則その他の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成23年８月24日平成23年規則第28号 改正）
この規則は平成23年８月27日から施行する。
附 則（平成24年２月７日平成23年規則第72号 改正）
この規則は平成24年２月７日から施行する。
附 則（平成27年３月26日平成26年規則第50号 改正）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。

― 48 ―（趣旨）第１条 この規則は，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号。以下「学則」という。
）第76条第３項の規定に基づき，北海道教育大学大学院（以下「大学院」という。
）の科目等履修生に関し必要な事項を定める。
（入学の時期）第２条 入学の時期は，学期の始めとする。
（履修期間）
第３条 履修期間は，１年以内とする。ただし，引き続き履修を継続する必要があるときは，許可を受けて，これを延長することができる。
（履修制限）
第４条 科目等履修生として履修し得る単位数は，１年間８単位までとする。
（入学資格）
第５条 科目等履修生の入学資格は，大学を卒業した者又は大学院においてこれと同等以上の学力があると認めた者とする。
（入学志願手続）
第６条 科目等履修生として入学を志願する者は，指定された日までに，次に掲げる書類に所定の検定料を添えて，学長に願い出なければならない。
⑴ 願書（本学所定のもの）⑵ 履歴書⑶ 現に勤務している者は，所属長の修学許可書⑷ その他本学が必要と認める書類
２ 前項により納付された検定料は，返還しない。
（入学者の選考）
第７条 前条の入学志願者については，学長が選考する。
（入学手続及び入学許可）
第８条 前条の選考により合格した者は，所定の期日までに，次の書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。
⑴ 誓約書（本学所定のもの）⑵ その他大学院が必要と認める書類
２ 前項により納付された入学料は，返還しない。
３ 学長は，第１項の入学手続を完了した者に，入学を許可する。
（諸証明）
第９条 学長は，科目等履修生の願い出により，修得単位，在学期間等について，証明書を交付することができる。
（退学）
第10条 科目等履修生が退学しようとするときは，学長に願い出るものとする。
（除籍）
第11条 学長は，科目等履修生として適当でないと認められる者については，除籍することができる。
（検定料，入学料，授業料等）
第12条 検定料，
入学料及び授業料の額並びに当該徴収方法については，別に定める。

制 定 平成16年４月１日
平 成 16 年 規 則 第 33 号

北海道教育大学大学院科目等履修生規則

実験，実習等に要する費用は，科目等履修生の負担とすることがある。
（検定料，入学料及び授業料の不徴収等）
第13条 科目等履修生として現職教育のため任命権者の命により派遣される教職員については，検定料，入学料及び授業料は，徴収しない。ただし，単位の認定を受けようとする者については，授業料を徴収するものとする。
（準用）
第14条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，学則その他の規則を準用する。
附 則
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成23年８月24日平成23年規則第39号 改正）
この規則は，平成23年８月27日から施行する。
附 則（平成24年２月７日平成23年規則第73号 改正）
この規則は，平成24年２月７日から施行する。
附 則（平成27年３月26日平成26年規則第60号 改正）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。

２

― 49 ―

平成17年３月15日平成16年規則第155号
平成21年３月26日平成20年規則第37号
平成27年３月26日平成26年規則第49号

平成20年３月21日平成19年規則第73号
平成24年２月７日平成23年規則第71号（趣旨）
第１条 この規則は，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号。以下「学則」という。
）第75条第２項の規定に基づき，北海道教育大学（以下「本学」という。
）の研究生に関し必要な事項を定める。
（受入）第２条 本学において，特定の研究に関し個人で又は国，地方公共団体，その他の教育機関（以下「委託機関」という。
）からの委託により，研究指導を願い出た者があるときは，研究生として許可することができる。
（入学の時期）第３条 入学時期は，学期の始めとする。ただし，外国人留学生でこれにより難い特別の事情がある場合は，この限りでない。
（研究期間）
第４条 研究期間は，１年とする。ただし，事情により６月とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，特別の事情がある場合は，更に１年を限度として延長を許可することができる。
（入学資格）
第５条 研究生の入学資格は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 大学２年修了以上の学力を有する者⑵ 前号と同等以上の学力のある者として本学が認めたもの（入学志願手続）
第６条 研究生として入学を志願する者は，指定された日までに，次に掲げる書類に検定料を添えて，学長に願い出なければならない。
⑴ 願書（本学所定のもの）⑵ 履歴書（研究業績記載のもの）⑶ 最終出身学校の卒業証明書及び成績証明書⑷ 委託による場合は，委託機関の推薦書
２ 前項により納付された検定料は，返還しない。
（入学者の選考）
第７条 前条の入学志願者については，学長が選考する。
（入学手続及び入学許可）
第８条 前条の選考により合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。
２ 前項により納付された入学料は，返還しない。
３ 学長は，第１項の入学手続を完了した者に，入学を許可する。
（授業科目の聴講）
第９条 研究生は，指導教員を通じ当該授業科目担当教員の許可を受けて，研究事項に関連する必要な学部及び大学院の授業科目の講義を聴講することができる。

改正

制 定 平成16年４月１日
平 成 16 年 規 則 第 29 号

北海道教育大学研究生規則（研究証明）
第10条 学長は，研究生の願い出により，研究事項，研究期間等について，証明書を交付することができる。
（退学）
第11条 研究生が退学しようとするときは，学長に願い出るものとする。
（除籍）
第12条 学長は，研究生として適当でないと認められる者については，除籍することができる。
（検定料，入学料及び授業料等）
第13条 検定料，入学料及び授業料の額並びに当該徴収方法は，別に定める。
２ 実験，実習等に要する費用は，研究生の負担とすることがある。
（検定料，入学料及び授業料の不徴収）
第14条 委託機関から任命権者の命により派遣される教職員及び大学間交流に基づく外国人留学生については，検定料，入学料及び授業料は，徴収しない。
（準用）第15条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，学則その他の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月15日平成16年規則第155号）
この規則は，平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月21日平成19年規則第73号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月26日平成20年規則第37号）
この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年２月７日平成23年規則第71号）
この規則は，平成24年２月７日から施行する。
附 則（平成27年３月26日平成26年規則第49号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。

― 50 ―

平成18年９月27日平成18年規則第12号
平成27年３月26日平成26年規則第51号

平成20年３月21日平成19年規則第74号（趣旨）
第１条 この規則は，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号。以下「学則」という。
）第77条第２項の規定に基づき，北海道教育大学（以下「本学」という。
）の特別聴講学生に関し必要な事項を定める。
（聴講期間）
第２条 聴講期間は，１年以内とする。ただし，引き続き聴講を継続する必要があるときは，許可を受けて，これを延長することができる。
（聴講資格）
第３条 特別聴講学生となることのできる者は，他の大学，短期大学又は高等専門学校（以下「大学等」という。
）に在学し，相当の学力を有する者とする。
（出願手続）
第４条 特別聴講学生を志願する者は，指定された日までに，在学している大学等を経て，本学所定の願書及び調書を，学長に願い出るものとする。
（聴講許可）
第５条 特別聴講学生の聴講許可は，学長が決定する。
（単位の授与）第６条 特別聴講学生（第11条第３項に規定する者を除く。
）が聴講した科目の単位の授与については，聴講を希望する校の教員会議（以下「当該校教員会議」という。
）の承認を受けて行う。
２ 第11条第３号に規定する特別聴講学生が聴講した科目の単位の授与については，
当該学生を受け入れることとなる部局（各校又は国際交流・協力センター。以下「受入部局」という。）の審議機関の承認を受けて行う。
（聴講の中止）第７条 特別聴講学生が聴講を中止しようとするときは，学長に願い出るものとする。
（聴講の取消し）第８条 学長は，特別聴講学生として適当でないと認められる者については，在学している大学等と協議の上，聴講を取り消すことができる。
（検定料及び入学料の不徴収）
第９条 検定料及び入学料は，徴収しない。
（授業料等）
第10条 授業料の額及び徴収方法は，別に定める。
２ 実験，実習等に要する費用は，特別聴講学生の負担とすることがある。
（授業料の不徴収）
第11条 前条の規定にかかわらず，次に掲げる特別聴講学生については，授業料は徴収しない。
⑴ 国立の大学等に在学している者⑵ 大学等間における相互単位互換協定に基づく特別聴講学生に対する授業料を相互不徴収とされた公立又は私立の大学等に在学している者⑶ 大学間交流協定に基づく外国人留学生

改正

制 定 平成16年４月１日
平 成 16 年 規 則 第 31 号

北海道教育大学特別聴講学生規則（準用）
第12条 この規則に定めるもののほか，特別聴講学生に関し必要な事項は，学則その他の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成18年９月27日平成18年規則第12号）
この規則は，平成18年９月27日から施行する。
附 則（平成20年３月21日平成19年規則第74条）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月26日平成26年規則第51号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。

― 51 ―

平成27年３月26日
令和５年２月16日

制
令和２年９月17日

定 平成19年３月29日

平成27年６月２日（趣旨）
第１条 北海道教育大学における，休学，復学，退学，除籍，復籍，卒業及び修了並びに単位認定の取扱いは，この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項における用語の意義は，特に定めるもののほか，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号。以下「学則」という。）において使用する用語の例による。
（休学）
第３条 学則第63条第１項に規定する休学の願い出は，休学願（別記様式１）により行うものとする。
２ 学長は，休学の願い出があったときは，授業料の納付の有無にかかわらず，休学を許可することができるものとする。ただし，入学料を納付していない場合については，この限りでない。
（休学に係る単位の取扱い）
第４条 休学を許可された者のうち授業料の未納があるものに係る当該授業料が未納である学期に履修し，認定された単位及び当該学期中に以下のいずれかの規定に基づき認定された単位（以下「未納期の単位」という。）は，授業料の納付が確認できるまで証明しない。
⑴ 北海道教育大学既修得単位の認定に関する取扱要項⑵ 北海道教育大学における単位互換協定による単位認定に関する取扱要項第５条⑶ 北海道教育大学の他の課程又は学科における授業科目の履修に関する要項第５条⑷ 海外研修プログラムの単位認定に関する要項第４条（復学）
第５条 学則第63条第６項に規定する届け出は，復学届（別記様式２）を提出するものとする。
２ 学則第63条第７項の規定による許可を受けようとする者は，学長に対し，復学願（別記様式３）を提出するものとする。
（退学）
第６条 学則第66条に規定する退学の願い出は，退学願（別記様式４）により行うものとする。
２ 学長は，退学の願い出があったときは，授業料の納付の有無にかかわらず，退学を許可することができるものとする。ただし，入学料を納付していない場合については，この限りでない。
（退学に係る単位の取扱い）
第７条 退学した者のうち当該退学の日に授業料の未納があるものに係る未納期の単位は，当該退学の日にその認定を取り消す。
２ 前項の規定により単位の認定を取り消された者は，退学の日の翌日から起算して，学部学生であったものにあっては３年以内，大学院学生であったものにあっては２年以内に，未納の授業料に相当する額を納付し，かつ，退学に係る単位再認定申請

改正

北海道教育大学における休学，復学，退学，除籍，復籍，卒業及び修了並びに単位認定の取扱いに関する要項

書（別記様式５）を学長に提出することにより，当該取り消された単位のうち納付された学期に係る単位の再認定を申請することができる。
（授業料の未納による除籍の取扱い）
第８条 学則第67条第３号に該当する場合とは，学則第15条第２号又は学則第42条第６項に規定する在学期間が満了していない者であって，引き続く２の学期に係る授業料の未納があり，かつ，次条第１項に定める手続を経てもなお授業料を納付しない場合とする。ただし，学則第38条第１項に規定する卒業の要件を具備する者，同第58条第１項に規定する修士課程の修了の要件を具備する者又は同第59条第１項に規定する専門職学位課程の修了の要件を具備する者（以下「卒業要件等を具備する者」という。）に係る授業料未納の期間は１の学期に係る授業料とする。
２ 学長は，学則第67条第３号に該当するときは，当該学生を授業料が未納である学期のうち後の学期の末日をもって除籍するものとする。ただし，卒業要件等を具備する者については，当該卒業又は修了の要件を具備することとなった学期の末日をもって除籍する。
（授業料の未納による除籍の手続等）
第９条 授業料の未納がある者（以下「未納者」という。
）に対しては，次の措置を講ずるものとする。
⑴ 国立大学法人北海道教育大学債権管理及び収入金徴収事務取扱細則（平成16年
細則第７号。以下「細則」という。）第11条に基づき，未納者に対する督促を行う。
⑵ 国立大学法人北海道教育大学会計規則（平成16年規則第42号）第５条に定める出納命令役は，細則第13条第２項に基づき，未納者の報告を行う。ただし，報告先は，未納者の所属に応じ，キャンパス長，教職大学院長又は学校臨床心理専攻長（以下「キャンパス長等」という。）とする。
⑶ キャンパス長等は，前号の報告を受けた場合は，当該未納者が学部学生である
ときは学生指導教員，大学院学生であるときは研究指導教員及び指導教員（以下「指導教員等」という。）に対して当該未納者の氏名及び未納額を通知する。
⑷ 学生指導教員及び指導教員等は，前項に基づき通知を受けた場合であって，当該通知に係る未納者が前条第１項又は第２項に規定する除籍の対象となる者に該当するときは，当該未納者及び当該未納者の連帯保証人に対して除籍について説
明するとともに，授業料を納付するよう求める。
２ 学長は，前項の措置を講じたにもかかわらず，未納者が授業料を納付せず前条第１項又は第２項に定める除籍の要件に該当するときは，当該未納者が所属する各校，
教職大学院又は学校臨床心理専攻（以下「各校等」という。
）の教員会議の審議を経て，当該未納者を除籍する。
３ 学長は，前項の規定により除籍したときは，当該未納者に文書をもって通知するとともに，当該文書の写しを連帯保証人に送付する。
（除籍に係る単位の取扱い）
第10条 学則第67条第１号により除籍された者のうち授業料の未納があるものに係る未納期の単位は，当該除籍の日にその認定を取り消す。
２ 学則第67条第２号により除籍された者に係る在学中に認定された全ての単位は，
当該除籍の日にその認定を取り消す。
３ 学則第67条第３号により除籍された者に係る未納期の単位は，当該除籍の日にその認定を取り消す。
（復籍の取扱い）
第11条 学則第68条第１項に規定する復籍の願い出は，除籍の日の翌日から起算して，学部学生であったものにあっては３年以内，大学院学生であったものにあっては２

― 52 ―

年以内に，復籍願（別記様式６）により行うものとする。
２ 学長は，復籍の願い出があったときは，当該者が所属していた各校等の教員会議の審議を経て，復籍を許可することができる。ただし，復籍の許可は同一人について１回限りとする。
３ 復籍の日は，復籍の願い出があった日以降最初に始まる学期の初日とする。
４ 前項の規定にかかわらず，卒業要件等を具備する者の復籍の時期は，復籍の願い出があった日以降最初の卒業日又は修了日とし，同日付けで卒業又は修了させるものとする。
５ 復籍後の在学期間は，除籍前の在学期間に通算する。ただし，前項の規定により復籍した場合はこの限りでない。
６ 第２項の規定に基づき復籍が許可されたときは，第10条第３項に基づき認定が取り消された単位を再認定する。
（卒業及び修了の認定）
第12条 未納の授業料があるときは，学則第38条第１項に規定する卒業の認定，学則第58条第３項に規定する修了の認定及び学則第59条第３項に規定する修了の認定を
行わない。
（雑則）
第13条 この要項に定めるもののほか，休学，復学，退学，除籍，復籍，卒業及び修了並びに単位認定の取扱いに関し必要な事項は，各校等が別に定める。
附 則
この要項は，平成19年４月１日から施行し，平成19年度入学者から適用する。
附 則（平成27年３月26日）
この要項は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年６月２日）
この要項は，平成27年６月２日から施行し，平成27年４月１日から適用する。
附 則（令和２年９月17日）
この要項は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月16日）
この要項は，令和５年４月１日から施行する。
別記様式３（第５条関係）

別記様式１（第３条関係）

別記様式４（第６条関係）

別記様式２（第５条関係）

― 53 ―

別記様式５（第７条関係）

別記様式６（第11条関係）

― 54 ―

定 平成16年４月１日（趣旨）
第１ この要項は，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号。以下「学則」という。
）
第55条第２項の規定に基づき，長期にわたり計画的に教育課程を履修する者（以下「長期履修学生」という。）に関する取扱について，必要な事項を定める。
（延長期間の単位）
第２ 長期履修学生として，修業年限を超えて履修を延長することができる期間は，１年（外国人留学生にあっては，学期の区分に従い，６月）を単位とする。
（申請手続）
第３ 長期履修学生として履修を希望する者は，次に掲げる書類をキャンパス長，教職大学院長又は学校臨床心理専攻長（以下「キャンパス長等」という。）に提出しなければならない。ただし，在学生については，１年次の１回に限り申請することができる。
⑴ 長期履修申請書⑵ 理由書⑶ 在職証明書又は在職が確認できる書類（職業を有する者に限る。
）⑷ 履修計画書⑸ その他キャンパス長等が必要と認める書類（変更手続）
第４ 長期履修学生としての履修期間を延長することはできない。
２ 長期履修学生としての履修期間の短縮を希望する者は，次に掲げる書類をキャン
パス長等に提出しなければならない。
⑴ 長期履修変更申請書⑵ 理由書⑶ その他キャンパス長等が必要と認める書類
３ 前項の規定により履修期間の短縮を許可された者は，授業料の差額を指定した期日までに納付しなければならない。
（提出期限）
第５ 申請書類の提出期限は，次のとおりとする。ただし，当該日が休日の場合は，翌日とする。
⑴ 第３に掲げる申請書類
ア 入学予定者 入学手続案内で定めた日
イ 在学生 ２月15日（10月入学者は８月15日）⑵ 第４第２項に掲げる申請書類 修了予定年月の８月前まで（許可）
第６ 長期履修学生又は履修期間の変更の許可は，国立大学法人北海道教育大学運営規則（平成26年規則第25号）第27条第１項第６号から第11号に規定する教員会議の審議を経て，キャンパス長等が決定する。
（休学）
第７ 長期履修学生は，学則第63条の規定にかかわらず，第３の規定に基づき提出されている理由書に記載されている内容と同一の理由により，休学することはできない。

制

北海道教育大学大学院教育学研究科長期履修学生に関する取扱要項

附 則
この要項は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月25日改正）
１ この要項は，平成22年４月１日から施行する。
２ この要項の施行の日の前日に在学する学生については，なお従前の例による。
３ この要項の施行の日の前日までに改正前の第３の規定に基づく申請を行った者に係る第２の規定の適用については，改正後の第２の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成23年８月24日改正）
この要項は，平成23年８月27日から施行する。
附 則（平成24年１月６日改正）
この要項は，平成24年１月６日から施行し，平成23年度入学者から適用する。
附 則（平成27年６月２日改正）
この要項は，平成27年６月２日から施行し，第３を除き，平成27年４月１日から適用する。ただし，改正前の第３については，平成27年４月１日以降施行日までの間において，「国立大学法人北海道教育大学運営規則（平成16年規則第17号）第２条の３に規定する副学長」は「キャンパス長」と読み替えて適用する。

― 55 ―

定 平成31年３月28日（趣旨）
第１条 この要項は，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号）（以下「学則」という。）第42条第５項に基づき，教職大学院における短期履修学生に係る取扱いについて，必要な事項を定める。
（対象学生）
第２条 短期履修学生の対象となる学生は，教職大学院において，１年間の教育課程を履修し，修了することについて，所属長から推薦のあった優れた資質を有する現職教員（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く。）又は就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園の教員で現職の者（休職者を含み，常勤，非常勤は問わない。
）をいう。
）であって，かつ教職大学院の入学者選抜に合格し，入学を許可された者とする。
（履修期間）
第３条 短期履修学生の履修期間は，１年とする。
（授業料）
第４条 短期履修学生の授業料は，国立大学法人北海道教育大学における授業料等費用に関する規則（平成16年規則第43号）第２条第１項に規定する大学院の研究科の年額とする。
（申請及び許可）
第５条 短期履修学生として履修を希望する者は，学則第44条第１項に定める入学志願手続時に，教職大学院が別に定める書類を添えて申請するものとする。
２ 前項の申請があったときは，
北海道教育大学教員会議規則（平成26年規則第27号）
第３条第１項第５号に規定する教職大学院教員会議（以下「教職大学院教員会議」という。
）の審議を経て，教職大学院長がこれを許可することができる。
（授業科目及び履修方法等）
第６条 短期履修学生の授業科目及び履修方法等は，北海道教育大学大学院教育学研
究科履修規則（平成16年規則第32号）によるもののほか，教職大学院において別に定める。
（入学前教育プログラム及び修了後フォローアッププログラム）
第７条 短期履修学生として教職大学院に入学する者に対する入学前教育プログラム
及び短期履修学生として１年間の教育課程を履修し，修了した者に対する修了後フォローアッププログラムについては，必要に応じ，教職大学院において別に定める。
（短期履修学生の履修期間の延長）
第８条 短期履修学生としての履修期間は，延長することはできない。
（短期履修学生の許可の取消し）第９条 短期履修学生が第３条に規定する履修期間を超えて教職大学院に在学を希望するときは，第５条第２項の許可（以下「短期履修学生の許可」という。）の取消
しを受けなければならない。
２ 短期履修学生の許可の取消しを希望する学生は，次に掲げる書類を教職大学院長に提出し，その許可を受けなければならない。
⑴ 短期履修許可取消申請書

制

北海道教育大学教職大学院短期履修学生に関する取扱要項

附 則
１ この規則は，平成31年４月１日から施行し，2020年度入学者から適用する。
２ 第２条の「所属長から推薦のあった優れた資質を有する現職教員」は，当分の間，「本学と協定書又は覚書を締結した教育委員会から派遣された優れた資質を有する現職教員」に読み替えるものとする。

⑵ 短期履修学生の許可の取消しに関する所属長の同意書（教育委員会から派遣された現職教員については，当該教育委員会の同意書）
３ 教職大学院長は，教職大学院教員会議の審議を経て，短期履修学生の許可を取り消すことができる。
４ 短期履修学生の許可を取り消された学生は，当該取消しを受けた日から，本取扱要項を適用せず，一般の学生として扱う。
（短期履修学生の休学及び復学）第10条 短期履修学生の休学及び復学については，学則第63条の規定によるものとする。ただし，休学又は復学の許可を受けようとする短期履修学生は，休学又は復学に関する所属長の同意書（教育委員会から派遣された現職教員については，当該教育委員会の同意書）を提出しなければならない。

― 56 ―

定 令和５年11月10日（趣旨）
第１条 この要項は，広大な北海道における教員への研修機能を強化し，学び続ける
教員を支援することを目的として，本学が北海道教育委員会と連携・共同して本学教職大学院において実施する，オンライン会議システム等を活用した授業の受講により本学教職大学院の修了要件を満たすことが可能なプログラム（以下「遠隔履修プログラム」という。
）に関し，必要な事項を定める。
（対象者）
第２条 遠隔履修プログラムは，北海道教育委員会の大学院研修派遣制度により本学
教職大学院に入学した者のうち，北海道教育委員会が指定した者（以下「遠隔履修プログラム学生」という。）を対象とする。
２ 遠隔履修プログラム学生の所属コースは，次に掲げるいずれかとする。
⑴ 学校組織マネジメントコース⑵ 教職キャリア形成・研修デザインコース（修業年限等）第３条 遠隔履修プログラム学生の修業年限は２年とし，遠隔履修プログラム学生については学則第42条第４項を適用しない。
２ 遠隔履修プログラム学生については，北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則第７条の２で定める教員免許状取得特別プログラムを受講させないものとする。
（修学校）
第４条 遠隔履修プログラム学生の修学校は，本人の希望及び通学の便宜等を考慮して決定するものとする。
２ 遠隔履修プログラムの受講を希望する入学志願者については，その入学願書に希望する修学校を記載させるものとする。
（カリキュラム等）
第５条 遠隔履修プログラム学生の理解度・到達度を確認し，及び補完するため，対面により，教員の指導を受け，又は他の学生と共に学ぶ機会（以下「スクーリング」という。
）を設けるものとする。
２ スクーリングは，修学校又はその他教職大学院が指定した場所で実施するものとする。
３ 遠隔履修プログラムの受講は，やむを得ない理由がある場合であって，教職大学院長が許可した場合に限り，中止することができる。
４ 教職大学院長は，前項の許可を行うに当たっては，北海道教育委員会から意見を聞かなければならない。
（雑則）
第６条 この要項に定めるもののほか，遠隔履修プログラムに関し必要な事項は，関係委員会等で検討のうえ，教職大学院において別に定める。
附 則
この要項は，令和５年11月10日から施行し，令和６年度入学者から適用する。

制

北海道教育大学教職大学院遠隔履修プログラムに関する取扱要項

― 57 ―

平成23年８月24日
令和２年11月26日

制
平成27年３月26日

定 平成22年３月25日

平成25年５月23日（趣旨）
第１条 この要項は，北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則（平成16年規則第32号）第７条の２の規定に基づき，教員免許状取得特別プログラムの実施に関し必要な事項を定める。
（資格）
第２条 教員免許状取得特別プログラムは，教育学研究科に入学する者のうち，北海
道教育大学学則（平成26年学則第１号）（以下「学則」という。
）第44条第１項に規定する入学志願手続きの時点で，取得を希望する教員免許状を取得しておらず，かつ，その見込みもない者に限り，受講を許可するものとする。
（申請）
第３条 教員免許状取得特別プログラムの受講を希望する者は，学則第44条第１項に規定する入学志願手続きの際に，併せて別に定める「申請書」を提出して申請しなければならない。
（受講学生数）第４条 教員免許状取得特別プログラムの受講定員数は，別に定める。
（教員免許状取得特別プログラム受講可否の決定）
第５条 第２条に規定する許可（以下「受講許可」という。）の可否は，教職大学院
長又は学校臨床心理専攻長が申請者の教職への関心と意欲，適性等を面接により審査の上，履修を希望する授業科目を開設するキャンパスの長の了承を得た後，運営
規則第27条第１項第10号又は第11号に規定する教員会議（以下「教員会議」という。
）の審議を経て，決定する。
（授業料の徴収）第６条 教員免許状取得特別プログラム受講者の授業料は，北海道教育大学学則（平成26年学則第１号）第42条に定める修業年限に係る３年分を徴収する。
（入学予定者の受講辞退）
第７条 教員免許状取得特別プログラムの受講を辞退する場合は，入学前の３月10日までに申し出るとともに，併せて別に定める取消の手続きを採らなければならない。
（受講の中止）第８条 教員免許状取得特別プログラムは中止することはできない。ただし，やむを得ない理由がある場合であって，教職大学院長又は学校臨床心理専攻長の許可を得たときは，この限りでない。
２ 前項の許可を得ようとする者は，あらかじめ自らの研究指導教員又は指導教員の承認を得た上で，１年次の２月15日までに，別に定める「教員免許状取得特別プロ
グラム受講中止申請書（以下「中止申請書」という。
）」を提出しなければならない。
３ 第１項の許可の可否を決するに当たっては，教員会議の審議を経なければならない。
４ 第１項の許可を受けた者については，その受講許可を取り消すものとする。
（雑則）
第９条 この要項に定めるもののほか，教員免許状取得特別プログラムに関し必要な改正

北海道教育大学大学院教育学研究科
教員免許状取得特別プログラムに関する取扱要項

事項は，教育委員会が別に定める。
附 則
この要項は，平成22年４月１日から施行し，平成22年度入学者から適用する。
附 則（平成23年８月24日）
この要項は，平成23年８月27日から施行する。
附 則（平成25年５月23日）
この要項は，平成25年５月23日から施行する。
附 則（平成27年３月26日）
この要項は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和２年11月26日）
１ この要項は，令和２年11月26日から施行する。
２ 令和２年11月25日以前に教育学研究科に入学した者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 58 ―

平成21年３月27日
令和３年３月２日
令和５年９月21日

制
平成27年３月26日
令和４年９月28日

定 平成16年５月31日

平成23年８月24日
令和３年９月10日（趣旨）
第１条 この要項は，北海道教育大学大学院に在学する学生（以下「大学院生」という。
）の生活の改善，教員・研究者としてのトレーニングの機会の提供並びに学部及び大学院教育の充実を図るため，有償の教育補助業務を行う大学院生（「ティーチング・アシスタント」と称し，以下「TA」という。）について必要な事項を定める。
（業務内容）
第２条 TAの業務は，学部学生等が受講する講義，実験，実習，演習等授業の教育補助業務（授業時間外に行う授業の事前準備及びレポート・試験等の整理を含む。
）
とする。
（資格）
第３条 TAは，大学院生（日本学術振興会特別研究員（DC）である者を除く。
）に限るものとする。
（選考）
第４条 TAの選考は，カリキュラム等を担当する委員会の審議を経て，キャンパス
長，教職大学院長又は学校臨床心理専攻長（以下「キャンパス長等」という。
）が行う。ただし，現職教員である大学院生をTAに選考するときは，あらかじめ当該
大学院生が勤務する学校等の長の承諾を得なければならない。
（契約）
第５条 TAとの契約は，雇用契約によるものとし，契約期間は，４月１日から翌年３月31日までの１年間の範囲内において定めるものとする。
２ TAの給与は，時間給とし，１時間当たり1,100円とする（業務の実施）第６ 条 TAに業務を実施させるに当たっては，当該TAの受ける研究指導，授業等に支障が生じないよう配慮するものとする。
２ TAは，授業を担当する教員の指示に従い，業務を行うものとする。
３ TAが業務を実施したときは，当該業務に係る授業を担当した教員が実施した日時，業務内容等について，別紙様式により，実施した月の月末までにキャンパス長等に報告するものとする。
（その他）
第７条 この要項に定めるもののほか，TAに関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この要項は，平成16年５月31日から施行し，平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成21年３月27日）
この要項は，平成21年３月27日から施行し，平成21年４月１日から適用する。
附 則（平成23年８月24日）
この要項は，平成23年８月27日から施行する。
附 則（平成27年３月26日）
この要項は，平成27年４月１日から施行する。

改正

北海道教育大学ティーチング・アシスタント取扱要項

別記様式（第６条関係）

附 則（令和３年３月２日）
１ この要項は，令和３年４月１日から施行する。
２ 北海道教育大学ティーチング・アシスタント取扱要項に関する申合せは，令和３年３月31日で廃止する。
附 則（令和３年９月10日）
この要項は，令和３年10月１日から施行する。
附 則（令和４年９月28日）
この要項は，令和４年10月２日から施行する。
附 則（令和５年９月21日）
この要項は，令和５年10月１日から施行する。

― 59 ―

令和 3 年 4 月 1 日

附 則 この要項は，令和３年４月１日から施行する。

（実践論文及び同抄録の提出・保管）第７条 実践論文（３冊）及び同抄録（データ）は，所定の期日までに指導教員に提出すること。実践論文及び抄録は，教職大学院又は図書館において保管する。

第６条 抄録は，別紙のレイアウトに従って４ページ（図版を含む。）とし，横組みの場合は，１行あたり45字，１ページあたり40行の割合で，縦組みの場合は，２段
組で１行あたり30字，１ページあたり30行の割合で印字すること。

第５条 抄録の体裁は，横組みとし，
必要により縦組み（縦組みの場合は２段とする。
）とすることもできる。
原稿作成には原則として文書作成ソフトウェアを用いること。

第４条 実践論文及び同抄録は和文または英文で執筆すること。

（実践論文及び同抄録の体裁）
第３条 実践論文及び同抄録には，次の項目を必ず記載すること。
⑴ 主題（副題があれば記載する。
）
⑵ 専攻名
⑶ 専修名
⑷ コース名⑸ 学生氏名⑹ 指導教員名（主指導教員及び副指導教員）（実践論文及び同抄録の内容）
第２条 実践論文及び同抄録は，原則として，次の内容を含めること。
⑴ 問題と目的⑵ 先行研究及び実践⑶ 研究方法⑷ 結果⑸ 考察⑹ 引用・参考文献（趣旨）第１条 この要項は，北海道教育大学教職大学院における実践論文及び同抄録の執筆要項を定める。

制 定

北海道教育大学教職大学院実践論文及び同抄録の執筆要項
別紙

― 60 ―

制

定 令和２年１月27日

転コースに関する取扱要領

附 則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

第３条 指導・助言体制
転コースを希望する学生の相談に応じ、必要な指導・助言を行うための体制を整えるものとする。特に、コースにより、修了に必要な履修科目が異なることを十分理解できるよう、留意するものとする。

第２条 転コース⑴ 転コースを希望する学生は、指導教員の承認を得て別紙様式第１号を教職大学院長に提出しなければならない。
⑵ 転コースにあたっては、教職大学院カリキュラム委員会及び教員会議で協議を行い、転コースを希望する学生にやむを得ない理由があると判断した場合には、当該学生の転コースを認めることができるものとする。
⑶ 転コースに伴う学生の異動は、４月１日及び10月１日のみとし、希望する学生
は、その１か月前までに転コース願を提出するものとする。ただし、入学時の転コースは認めない。
⑷ 北海道教育委員会及び札幌市教育委員会から研修派遣の制度を用いて入学した
現職教員の転コースは認めない。

第１条 北海道教育大学教職大学院における転コースの取扱いについては、この要領の定めるところによる。

北海道教育大学教職大学院
別紙様式第１号

― 61 ―

令和２年４月20日令和２年規則第66号

令和３年１月４日令和２年規則第90号（趣旨）
第１条 この規則は，北海道教育大学（以下「本学」という。
）において，シラバスに明示された授業の到達目標と成績評価の方法に基づく客観的かつ適正な成績評価を担保することにより，本学の教育の質を維持向上させるとともに，社会からの信頼に応えるため，本学における成績評価に対する異議申立て（以下「異議申立て」という。
）の手続き及び取扱い等について必要な事項を定める。
（異議申立）
第２条 自らの成績評価に不服のある学生は，次条の定めるところにより，異議申立てを行うことができる。
（異議申立ての方法）
第３条 異議申立ては，成績評価に対する異議申立書（別記様式第１号。以下「異議申立書」という。）を，申立てを行う者（以下「当該学生」という。）が所属する組
織（以下「各校等」という。
）を所掌する教育支援グループ（札幌校においては，
教育企画課修学支援グループ。以下「各校室教育支援グループ等」という。）を経
由して各校等の長（以下「所属長」という。）に提出して行うものとする。
２ 異議申立書には，異議申立てに係る成績評価（以下「当該評価」という。）がシラバスに記載された成績評価の基準及び方法に照らし不適正であると考える理由を記載しなければならない。
３ 異議申立ては，当該評価が開示された日から同日の属する学期終了後５日以内，卒業判定及び修了判定に係るものについては当該評価が開示された日から３日以内としなければならない。ただし，期限の末日が本学の休業日である場合は，翌営業日までとする。
４ 同一の成績評価に対する異議申立ては一回限りとする。
（異議申立ての処理）
第４条 各校室教育支援グループ等は，所属長に対し，異議申立書を送付するとともに，当該評価を行った教員（以下「科目担当教員」という。）に対し，その旨を通知する。
２ 異議申立書の提出があった場合は，当該評価については，第６条の決定があるまでの間，成績評価を保留とし，かつ，GPA算出の基礎としないものとする。
（異議申立ての審査）第５条 所属長は，異議申立書の提出を受けた場合は，各校等に設置された修学指導に係る任務を担う委員会（以下「修学指導に関する委員会」という。）に，所属長が指名する者を構成員とする成績評価に関する委員会（以下「成績評価に関する委
員会」という。
）を設置するものとする。
２ 成績評価に関する委員会は，当該評価について，シラバスに記載された成績評価の基準及び方法に基づき，当該学生及び科目担当教員への聴取調査その他必要な調査を行い，調査結果を修学指導に関する委員会に報告する。
３ 修学指導に関する委員会は，前項の調査結果報告に基づき審議を行い，異議申立てに対する決定書（別記様式第２号。以下「決定書」という。
）及び異議申立てに改正

制 定 令和２年２月４日
令 和 元 年 規 則 第 21 号

北海道教育大学における成績評価に対する学生の異議申立てに関する規則

対する報告書（別記様式第３号。以下「報告書」といい，決定書と併せて「決定書等」という。）の案を作成し，所属長に提出する。
（異議申立てに対する決定）
第６条 所属長は，前条第３項により決定書等の案の提出を受けた場合は，決定書等を作成することにより異議申立てに対する決定を行うものとする。
（決定書等の取扱い）
第７条 所属長は，学長に対して，決定書等の写しを提出するとともに，修学指導に関する委員会に対して，決定書等を送付する。
２ 修学指導に関する委員会は，前項により決定書等の送付を受けた場合は，科目担
当教員に対して報告書を，各校室教育支援グループ等に対して決定書をそれぞれ送付する。
３ 各校室教育支援グループ等は，当該学生に対し，前項により送付を受けた決定書を送付する。
４ 当該学生に対する決定書の送付は，審査に時間を要する場合その他特に必要がある場合を除き，異議申立書の提出があった日の翌日から原則14日以内（当該期限の末日が本学の休業日である場合は，翌営業日まで）にするものとする。
（成績評価の確定）
第８条 各校室教育支援グループ等は，前条第２項により決定書の送付を受けた場合は，当該評価について，速やかに当該決定に基づき成績確定を行う。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか，所属長が特に必要と認めた場合は，所属長が別に異議申立てに関する事項を定めることができる。
附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月20日令和２年規則第66号）
この規則は，令和２年10月１日から施行する。
附 則（令和３年１月４日令和２年規則第90号）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。

― 62 ―

別紙様式第３号（第５条関係）

別紙様式第１号（第３条関係）

別紙様式第２号（第５条関係）

― 63 ―（趣旨）第１条 この規則は，北海道教育大学（以下「本学」という。）に在学する学生が第４条各号に規定する戸籍上の氏名（外国籍の者については，外国人住民に係る住民票又は旅券上の氏名をいう。以下同じ。
）以外の氏名（以下「通称名等」という。
）の使用に関し必要な事項を定める。
（使用の許可）第２条 学長が認めたときは，第５条に規定する文書の記載を通称名等とすること（以
下「通称名等の使用」という。
）ができる。
（通称名等の使用ができる学生）
第３条 通称名等の使用ができる学生は，次のとおりとする。
⑴ 学部の学生⑵ 大学院の学生⑶ 養護教諭特別別科の学生⑷ 研究生⑸ 科目等履修生⑹ 特別聴講学生（通称名等の使用ができる場合）
第４条 通称名等の使用ができる場合は，次に掲げるとおりとする。
⑴ 戸籍に記載された氏名を変更していない学生が性別違和及び性自認の不一致を理由として通称名等を使用する場合⑵ 外国籍の者が住民票に記載されている通称名を使用する場合⑶ 婚姻等により戸籍に記載された氏を変更した学生が旧姓を使用する場合⑷ 前各号に掲げるもののほか，学生に通称名等を使用させることが適当と学長が認める場合（通称名等の使用ができる文書）
第５条 通称名等の使用ができる文書は，本学が作成する文書とする。ただし，次に掲げる文書を除く。
⑴ 法令等により，戸籍上の氏名を使用することとされている文書⑵ 前号に掲げるもののほか，学長が戸籍上の氏名を使用することが適当と認める
文書（通称名等の使用の申出）第６条 通称名等の使用を希望する学生は，通称名等使用申出書（別記様式第１号）
を所属する組織のキャンパス長，教職大学院長又は学校臨床心理専攻長（以下「所属校のキャンパス長等」という。
）を経て学長に提出しなければならない。
２ 学長は，通称名等の使用を認める場合は，所属校のキャンパス長等を経て通称名等使用許可通知書（別記様式第２号）により当該学生に通知する。
（通称名等の使用の中止）
第７条 通称名等の使用の中止を希望する場合は，通称名等使用中止申出書（別記様式第３号）を，所属校のキャンパス長等を経て学長に提出しなければならない。
２ 学長は，通称名等の使用の中止を認める場合は，所属校のキャンパス長等を経て，通称名等使用中止許可通知書（別記様式第４号）により当該学生に通知する。

制 定 令和２年３月31日
令 和 元 年 規 則 第 37 号

北海道教育大学における学生の通称名等の使用に関する規則

別記様式第１号（第６条関係）

別記様式第２号（第６条関係）（記録）第８条 通称名等の使用又はその中止を認めた場合は，その旨を成績原簿・学籍簿に記録する。
（学位記に記載する氏名の取扱い）
第９条 通称名等の使用を認められた学生が，学位記に記載する氏名を，次の各号のいずれかの表記とすることを希望する場合は，学位記における氏名表記申出書（別記様式第５号）を所属校のキャンパス長等を経て学長に提出しなければならない。
⑴ 戸籍上の氏名⑵ 戸籍上の氏名及び通称名等
２ 学長は，前項の提出があったときは，これを認めるものとする。
（通称名等の使用に伴う証明等）
第10条 通称名等の使用を認められた学生に対しては，通称名等の使用を認められている旨の文書（別記様式第６号）を交付することができる。ただし，学生が戸籍上の氏名の者であることについては，当該学生が自らの責任において証明することとする。
（卒業，修了，退学及び除籍後の取扱い）
第11条 卒業，修了，退学及び除籍時に通称名等の使用を認められていた者については，その者が卒業，修了，退学及び除籍した後においても通称名等の使用を行うも
のとする。
附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。

― 64 ―

別記様式第５号（第９条関係）

別記様式第３号（第７条関係）

別記様式第６号（第10条関係）

別記様式第４号（第７条関係）

― 65 ―

学生の安全確保のため，自然災害等による授業（定期試験，追試験，臨時試験及び再試験を含む。以下同じ。
）の休講措置等の取扱いについては，
以下のとおりとする。
１．自然災害による休講措置⑴ 特別警報の発令による休講措置
 各キャンパスの所在地に，気象庁から，大雨，暴風，暴風雪，大雪のいずれかの特別警報（数十年に一度レベルの気象時に発令）が発令された場合，又は発令が見込まれる場合，次のとおり取り扱う。
ア 午後５時までに翌日の授業を休講するかどうかの判断が可能な場合① 翌日早朝から特別警報発令レベルの自然災害による被害が予想される場合
は，午後５時までに，翌日の授業を行うか，休講措置をとるか（全部又は一部の授業とするかを含む。
）を各キャンパス長，教職大学院長又は学校臨床心理専攻長（以下「キャンパス長等」という。）が判断する。
② 上記①により休講措置をとった場合で，当日午前７時までに特別警報が解除されたときでも，１講目（大学院は「１校時」。以下同様に読み替える。
）
は休講とする。
（この場合，２講目以降の授業を行うか，休講措置をとるかは，状況に応じ，キャンパス長等が判断する。
）
イ 午後５時までに翌日の授業を休講するかどうかの判断が困難な場合① 授業当日午前７時の時点で特別警報発令中の場合，１講目，２講目の授業を休講とする。
② 授業当日午前11時の時点で特別警報発令中の場合，３講目から５講目までの授業を休講とする。
③ 授業当日午後４時の時点で特別警報発令中の場合，６講目，７校時の授業を休講とする。
ウ 授業実施時間帯に特別警報が発令された場合授業を継続するか，休講措置をとるかをキャンパス長等が判断する。
⑵ 地震による休講措置
 各キャンパスの所在地に，「震度６弱程度」の地震が発生し，キャンパス内の
停電，断水，校舎等建物の被害状況等を考慮した結果，授業の実施が不可能とキャンパス長等が判断した場合，当該キャンパス長等が授業の再開が可能と判断するまでの間，授業を休講とする。
⑶ 大津波警報の発令による休講措置
 各キャンパスの所在地に，気象庁から，大津波警報（高いところで３メートルを超える津波が予想される場合に発令）が発令された場合，キャンパス長等は，学生の安全確保のため，直ちに避難を開始させ，その後の授業を休講とする。
⑷ 上記⑴～⑶に該当しない事態による休講措置
 各キャンパスの所在地に，上記⑴～⑶に該当しない事態（大雨，洪水，暴風及び暴風雪等の警報の発令その他の事態）が生じ，学生の安全確保のため必要があるとキャンパス長等が判断した場合，キャンパス長等は授業を休講とすることができる。
２．交通機関の運休等による休講措置
 交通機関の運休等により，学生の通学が著しく困難な状況であるとキャンパス長

令和元年10月２日
教育委員会決定

北海道教育大学における休講措置等の取扱いについて等が判断した場合，キャンパス長等は授業を休講とすることができる。
３．大規模停電等，不測の事態が生じた場合の休講措置
 大規模停電や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報が国から発信された場合など，不測の事態が生じ，学生の安全確保のため必要があるとキャンパス長等が判断した場合，キャンパス長等は授業を休講とすることができる。
４．休講措置の周知
 上記１．～３．による休講措置については，本学ＨＰ，大学教育情報システム及び学内掲示板等により周知する。
５．休講措置に対する代替措置⑴ 休講とした授業は，補講を行うことを原則とする。ただし，自然災害等による影響が長期にわたると見込まれるなど，やむを得ない場合には，キャンパス長等の判断により，補講に代わる措置を講ずることができる。
⑵ 上記⑴による代替措置については，大学教育情報システム及び学内掲示板等により周知する。
６．その他⑴ 授業を休講とした場合，原則として，全ての課外活動を禁止する。ただし，帰宅困難となった場合など，キャンパス長等が学生の安全確保のために必要であると判断した場合，学生の大学施設の利用を許可することができる。
⑵ 教育実習等学外で活動中の学生については，当該活動の受入施設等の教職員又は引率している本学の教職員の指示に従うものとする。
⑶ 双方向遠隔授業システム等を使用し，２以上のキャンパスで開講されている授業については，休講措置を決定したキャンパス長等が他のキャンパス長等にその旨を報告する。
附 則
この取扱いは，令和２年４月１日から施行する。

校舎配置図及び平面図

P

P

陸上競技場
400m

附属中学校

屋外運動場（中）300m

附属小・中学校
附属小中特殊学校
特別支援学級（ふじのめ学級）

屋外運動場（特）テニスコート

場
野 球

附属小学校

屋外運動場（小）
250m

P

学園広場

サッカー場

体育館

篠路拓北2号線

福利施設

教育総合センター棟（管理棟別館）

課外活動施設教職大学院棟

テニスコート

図書館棟

P

研

講

義

棟

大学広場

A

中央機械室

究

棟

講

温室

堂

B管理棟

P

車庫

A管理棟

自転車置場

B研究棟

B研究棟

B研究棟
P

P

紫藻寮
（男子学生寄宿舎）

自転車置場

P

北海道教育大学札幌校配置図

札幌校配 置 図― 67 ―

講棟― 68 ―
ＷＣ

302教室

303教室

教室

ホール

教室

304教室 305教室 306教室

教室

307教室

教室

教室

設備室

308教室

ロビー

教室

教室

ＷＣ

設備室

309教室

ＷＣ 設備室

教室

ＷＣ 設備室

倉庫

設備室

301教室

ＷＣ

教室

警備員室

図書館
ラウンジ

教室

診察・
処置室

吹抜

教室

ホール

事務室

教室

ホール

保健管理センター
休養室

ホール

（多目的）
ＷＣ

センター長室学生ホール

義札幌校配 置 図
相談室

作業員室

情報システム

物理化学
研究室
︵田口︶

物理化学
実験室

栽培・生物育成
研究室︵出口︶

化学

研究室
︵ 石川︶

技術科教育学

分析化学
研究室
︵蠣崎︶

化学

生物

談話室

特別支援教育行動分析室

共通

特別支援教育

心理

研究室
︵戸田弘︶

保健体育
教員更衣室
保健体育科教育学 臨床心理学
研究室
︵中島︶

研究室︵平野︶― 69 ―

心理相談室

運動生理学
研究室︵神林︶体育社会学
研究室︵石澤︶

体育

理科

104

体育

保健体育 動作解析室
第6演習室
保健体育
第 演習室 保健体育
保健体育 第１演習室
第4演習室
保健体育
第５演習室

101

個別臨床学習室

体育研究室︵池田千︶ 研究室
︵齊藤︶

社会心理学

心理

研究室
︵山下︶

障害児運動発達 障害児心理学

共通

体育

EV
集団臨床
学習室

特別支援教育 （多目的）
行動実践室

保健体育
第 演習室

障害児運動
発達実験室

体育

発達心理学
研究室
︵佐々木︶

EV

共通

心理

音楽

分析化学
実験室

音楽教育学
資料室

理科教育 理科教育
第2演習室 第1演習室

︵佐藤正︶
研究室

生物

教育

研究室 山田真︶

総合技術

総合技術

道徳教育

札幌校配 置 図

総合技術演習室札幌校配 置 図

養護教育
演習室

理科教育第１
研究室︵𠮷田︶医科学看護学
研究室
︵山田玲︶

地学

地学第１研究室

札幌校共用
演習室２

︵相澤︶

共通

家庭科

地学

理科教育
演習・実験室

物理情報
処理室

家庭科

物理

物理第
研究室
（平）

物理

理科教育第
研究室
（荒谷）

家庭科教育学
１研究室
︵増渕︶

食物学
研究室
︵髙橋︶

地理歴史科
実習室

社会

家庭教育
第２演習室

家庭科

EV

EV

国語演習室

国語第２資料室

古典文学
研究室︵片山︶国語近代文学
研究室︵石井︶国語

国語第 資料室

国語科教育学

共通

第２研究室
︵菅原︶
国語科教育学

国語

英語教育学
英語学研究室
研究室
︵志村︶
︵佐藤亮︶

札幌校共用
演習室１

英語教育学第１
演習室

数学第４
セミナー室

英語

確率・統計学
研究室︵米永︶数学

数学

研究室︵中逸︶数学研究室︵佐々︶

研究室︵幸坂︶

英語第 演習室
英語科教育研究室︵ライアン・アンドリュー︶

英語文学
研究室︵本間︶英語教育学第２
演習室

英語教育
セミナー室

英語教育学
研究室
︵内野︶

― 70 ―

英語

数学教育学第１

数学教育学第２第札幌校配 置 図

養護教育
演習室

養護実践 養護教育
演習室
研究室
︵岩崎︶

養護教育
衛生学実験室

演習室
学生演習室
衛生学·公衆衛生学研究室︵小笠原︶

養護教育
動物室

医科学看護学
研究室
︵岡田︶

楽曲
分析室

音楽

養護教育生物・化学実習室

医科学
演習室

音楽科教材
開発室

共通

EV

へき地教育アドバ
古田

家庭科

イザー室１

へき地教育アドバ
イザー室2

柿崎

家庭科

機構研究室

長谷川

被服学
精密測定室

共通

教員養成イノベーション

被服学
研究室︵浅野︶
英語第２
演習室

３

英語

未来の学び協創研究

教員第１
演習室

佐藤

心身演習室

英語

共通

センター研究室― 71 ―

工芸演習室美術

技術木材加工
実験実習室

絵画演習室

札幌校配 置 図
技術科教育
実験室

美術理論・
美術史演習室

美術科教育学
研究室︵花輪︶

EV

特別支援
小ホール
臨床教材
準備室
特別ニーズ
教育学演習室

障害児心理学実験室／個別指導室１・２・３／臨床教育相談室／前室／調理室

社会科合
同演習室

人類学演習室

美術

彫刻
演習室

215

教育史学
研究室︵佐藤︶EV

社会科実習室

演習室

法律学研究室

社会

︵横堀︶

地理歴史科
演習室

音楽科授業
実践室
デザイン
研究室
︵李︶

教育

社会科教育第２

音楽教育学第２研究室︵星︶

研究室︵小林︶

音楽

デザイン
演習室
教育史学
演習室

教育

（多目的）

社会

公民科
演習室

学校教育学

教育学合同
演習室

教育

日本史研究室（本庄）

臨床教材作成支援室

社会科教育・文化

美術

特別支援

EV

障害福祉演習室・

社会

設備室

教育方法
演習室
アンサンブル
練習室― 72 ―

音楽教育学第１

音楽教育学第３

研究室
︵寺田︶

研究室
︵石出︶

111

学校臨床教授研究室（紺野宏子）

研究室― 73 ―

EPS

107

205

学校臨床心理
専攻会議室

206

資料室

学校臨床心理
相談室１
給湯室

207

学校臨床心理
SX
相談室２
WC PS

208

108

109

高度教職
高度教職
実践専攻
実践専攻 PS
研究室
研究室（赤間幸人） （東間義孝）
EPS

110

106

104

103

資料室

102

学校臨床心理専攻
研究室（宮原順寛）

101

203

ホール

202

学校臨床心理専攻
演習室

201

札幌校校舎
（渡り廊下）

IRセンター IRセンター 未来の学び協創
研究センター
研究室 研究室
研究室（渡辺匠）（櫻井良祐）（今村彰生）

105

ホール

PS

WC

学校臨床心理専攻 学校臨床心理専攻 学校臨床心理専攻
研究室
研究室
研究室
（植木克美）（小岩広平）（齋藤暢一朗）204

学校臨床 EPS
心理専攻
倉庫

209

廊下

連携推進課

廊下

教育総合センター棟（管理棟別館）

廊 下
ホール
玄関

屋

倉庫

上

WC

PS

EPS

103

ラウンジ

演習室１

機械室

PS

２階平面図

廊下

WC

PS

専攻研究室
（前田輪音）

202
高度教職実践

（中村邦彦）

201
高度教職実践
専攻研究室

206
207
208
209
高度教職実践 高度教職実践 高度教職実践 高度教職実践
専攻研究室
専攻研究室
専攻研究室
専攻研究室
（福島耕平） （渋谷一典）EPS （小野寺基史） （小沼 豊）

WC

PS

204
203
高度教職実践 高度教職実践
専攻研究室 WC
専攻研究室
（姫野完治） （川俣智路）

205
高度教職実践
専攻研究室（大牧眞一）

１階平面図

風除室

印刷室

101

講義室

102

教職大学院棟

渡り廊下

札幌校配 置 図

礼拝室

札幌校配 置 図

福利施設棟

和

室

小ホール

WC

吹抜

学生なんでも
相談室

談話室
（１）

談話室（２）

国際交流特別教室

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売店

WC

自動販売機
コーナー

厨房

食

談話コーナー堂

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多目的室

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WC

WC

庫

未来の学び
創造空間
（教室）

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未来の学び
協創研究センター（佐藤正範研究室）

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理

棟
〔Ａ管理棟〕
理事室

副学長室

副学長室

ＷＣ

監査室
監事室

〔Ｂ管理棟〕
男子便所 女子便所

教育実践
コーディ
ネーター
面談室

国際課

非常勤
講師室

札幌校室

附属学校室

キャンパス長室

ＷＣ

総 務
企画部
会議室

総務企画
部長室

事 務
局長室

教育研究支援
部長室

学生
支援課

教育
企画課

経理課

― 75 ―

女子
休憩室

ＷＣ

IT総合管理室

財務企画課

札幌校配 置 図

管教育支援

北海道教育大学旭川校配置図

旭川校配置図― 76 ―

教職大学院研究室６・前田

・田畑

・熊野

社会科教育第１研究室・植田（真）へき地教育アドバイザー室・伊端
教職大学院研究室・藤川

教育支援
教育支援

共用室
第２共用室（国語教育専攻）

日本語学研究室・西内
国語教育専修大学院生室・長谷川

漢文学研究室・大橋
国語科教育第１研究室・渥美

英語研究室

英語教育学第 2 研究室・笠原

英語教育学第 3 研究室・金山

旭川校配置図― 77 ―

吉田

生物学（植物分野）研究室・小山

植物学実験室馬場

化学第４研究室・齊藤

動物学実験室

・田中

・土橋
・高瀨

・植田（優）

和田・樺沢

旭川校配置図― 78 ―

旭川校配置図― 79 ―

教育学 研究室７・山中・白岩

旭川校配置図― 80 ―

学生なんでも相談室

教職大学院 研究室４・永浦（教職大学院）

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地域教育
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地域教育
第5演習室

地域教育
第19演習室

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ワーク ミーティング オフィス
スペース
スペース

救護室

函館校配置図― 91 ―

地域教育
第11
演習室

演習室2

演習室1

学生生活
サポート室

地域教育
第9演習室

個別

指導室3

指導室2

個別

指導室1

個別

模擬授業

模擬授業

教職
大学院
演習室６

地域教育
第10演習室演習室

長尾（智）長尾（悠）

地域教育
第14
演習室

地域教育 地域教育
第13
第12
演習室
演習室

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函館校配置図― 94 ―
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二〇二四年度（令和 六年度）

2024年度（令和 ６年度）

大学院教育学研究科

大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧

高度教職実践専攻 学生便覧

北海道教育大学大学院教育学研究科
高度教職実践専攻（教職大学院）

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