平成 25 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態
及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書

平成 26 年 2 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPANはじめに
アフリカ諸国は、近年、急速に経済発展を遂げており、ポストＢＲＩＣｓ候補として産業界から注目を集めている。
我が国としても、2008 年の第 4 回アフリカ開発会議（TICAD VI）にて、アフリカへの政府開発援助（ODA）及び直接投資残高の倍増を公約に掲げ、アフリカの発展を推進してきた。また 2013 年には、「躍動するアフリカと手を携えて－質の高い成長を目指して－」をテーマとする TICAD V が開催され、引き続きアフリカの発展を目的とした支援は増加すると予測される。
一方で、アフリカ諸国の産業財産権制度・運用については未整備部分が多く、アフリカ諸国における我が国の産業界の発展のためには、当該整備への先進諸国からの支援が必要である。そして、着実に変化しつつあるアフリカにおいて、当該支援を効果的に行っていくためには、アフリカ諸国における知的財産制度・運用、各国企業のアフリカにおける知財活動及びその成功事例、並びに先進諸国による知財面におけるアフリカ支援の動向等に関する最新情報を分析し、把握しておく必要がある。
また、我が国企業のアフリカ進出を支援していくにあたり、アフリカ各国における、知的財産制度の運用状況や、主要先進国企業の知的財産活動及びその成功事例等などの、我が国企業がアフリカにおける知的財産戦略を検討するための情報を把握しておく必要がある。
しかしながら、特に TICAD VI 以降のアフリカについて、上述の点について情報を収集し、分析したものはない。そこで本調査研究では、我が国のアフリカ諸国への知財面を中心とした支援の在り方や、我が国企業がアフリカ諸国において取るべき知財戦略等を検討する際の基礎資料とするために、アフリカ諸国における知的財産権制度の運用実態や、産業界によるアフリカ諸国における知的財産権の権利化・権利活用の実態、域外主要国政府
によるアフリカ諸国への知財面における支援状況等の調査・分析をすることを目的とする。
本調査研究は、実務家・学界の有識者から構成された委員会において調査の進め方や報告書のとりまとめを検討した。国内外でご協力・ご指導いただいた皆様に心から感謝申し上げるとともに、本報告書が我が国のアフリカ諸国への知財面を中心とした支援の在り方
や、我が国企業のアフリカ諸国において取るべき知財戦略等を検討する際の基礎資料として広く活用されれば幸いである。
平成 26 年 2 月 28 日
一般社団法人日本国際知的財産保護協会

委員等名簿委員長

岡田 宏之

なぎさ特許事務所 所長 弁理士

委員

伊藤（荒井）三奈

ベーカー＆マッケンジー法律事務所 外国法事務弁護士

委員

笹岡 雄一

明治大学ガバナンス研究科 教授

委員

平野 克己

日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員

委員

別所 弘和

本田技研工業株式会社 知的財産部長

委員

吉岡 章夫

日本電気株式会社 知的財産開発推進部マネージャー

オブザーバ 伊藤 國久

事務局

特許庁総務部国際協力課長

速水 雄太

特許庁総務部国際協力課 課長補佐

野田 洋平

特許庁総務部国際協力課 課長補佐

津田 真吾

特許庁総務部国際協力課 課長補佐

福田 岳史

特許庁総務部国際協力課 国際情報専門官

齋藤 理恵

特許庁総務部国際協力課 地域協力第二係

阿久津 剛史一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員

開高 敬

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員

澁谷 浩司

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員

水野 裕宣

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員

南 政江

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員

川上 溢喜

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所長

本調査にご協力頂いた法律事務所一覧（海外）
Adams&Adams (South Africa)
Spoor&Fisher South Africa (South Africa)
SJ Pluke (South Africa)
Baker & McKenzie Cairo (Egypt)
ABU-GHAZALEH INTELLECTUAL PROPERTY | AGIP Egypt(Egypt)
Saba&Co Egypt (Egypt)
Abdelhadi Intellectual Property (Egypt)
A. Sadek Elias Law Office (Egypt)
Hamilton Harrison & Mathews (Kenya)
ABU-GHAZALEH INTELLECTUAL PROPERTY | AGIP Morocco(Morocco)
Saba&Co Morocco (Morocco)
BENNANI & ASSOCIÉS (Morocco)
G. Elias & Co (Nigeria)
Jackson, Etti & Edu (Nigeria)
Aluko & Oyebode (Nigeria)
Banwo & Ighodalo (Nigeria)
Baker & McKenzie London (United Kingdom)
REDDIE&GROSE (United Kingdom)
Lysaght&Co (Jersey Island) (United Kingdom)
Spoor&Fisher UK (Jersey Island) (United Kingdom)
CPA GLOBAL Head Office (Jersey Island) (United Kingdom)
Brevalex (France)
CABINET FEDIT-LORIOT (France)
Cabinet ISIS (Paris) (France)
Baker & McKenzie Dusseldolf (Germany)
HOFFMANN・EITLE(Germany)
VOSSIUS&PARTNER (Germany)
BOEHMERT&BOEHMERT (Germany)
Baker & McKenzie Zurich (Switzerland)
ISLER&PEDRAZZINI AG (Switzerland)IP vocate Africa Brussels Office (Belgium)
HAYNES AND BOONE, LLP (USA)
Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P. (USA)
LINDA LIU & PARTNERS (China)
China Council for the Promotion of International Trade (China)
KIM&CHANG (Korea)

本調査にご協力頂いた公的機関一覧（海外）Companies and Intellectual Property Commission, CIPC (South Africa)
The North Gauteng High Court, Pretoria (South Africa)
Japan External Trade Organization, JETRO Johannesburg (South Africa)
Moroccan Industrial and Commercial Property Office, OMPIC (Morocco)
The Commercial Court of Casablanca (Morocco)
Japan International Cooperation Agency, JICA Morocco (Morocco)
Embassy of Japan in Morocco (Morocco)
The Kenya Industrial Property Institute, KIPI (Kenya)
Kenya Copyright Board (Kenya)
Anti Counterfeit Agency (Kenya)
Organizaton for Economic Cooperation and Development, OECD (France)
Japan External Trade Organization, JETRO Paris (France)
European Patent Office, EPO (Germany)
World Intellectual Property Organization, WIPO (Switzerland)
The Swiss Federal Institute of Intellectual Property, IPI (Switzerland)
Japan External Trade Organization, JETRO Geneva (Switzerland)
The United States Patent and Trademark Office, USPTO (USA)The National Institutes of Health, NIH (USA)U.S. Department of State (USA)Hanyang University (Korea)
The Korea Intellectual Property Protection Association, KIPRA (Korea)
Korea Trade-Investment Promotion Agency, KOTRA (Korea)
Japan External Trade Organization, JETRO Seoul (Korea)
Japan External Trade Organization, JETRO Beijing (China)

本調査にご協力頂いた法律事務所・公的機関一覧（国内）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 東京
イグレット知財活用弁理士事務所
橋本千賀子商標特許事務所
青和特許法律事務所
明治大学
なお、本調査にご協力頂いた海外・国内の企業名につきましては、事情により掲載を差し控えさせて頂きます。

目次
１.調査研究の概要
１－１.調査研究目的
１－２.調査研究内容
１－３.調査研究方法
２.各調査対象国の知財を取り巻く状況
２－１．各調査対象国の経済的・文化的基礎情報
２－２．各調査対象国の日本との経済的関係
３.各調査対象国の知的財産権関連制度
３－１. 調査対象国の知的財産権関連制度の概要（１）特許（２）実用新案（３）意匠（４）商標
３－２.各主要対象国の知的財産権関連制度の概要（１）南アフリカ（２）エジプト（３）ケニア（４）モロッコ（５）ナイジェリア（６）タンザニア（７）ガーナ（８）アルジェリア（９）カメルーン（１０）ジンバブエ（１１）ARIPO（１２）OAPI
４.各調査対象国の知的財産権関連制度の運用実態（１）南アフリカ（２）エジプト（３）ケニア（４）モロッコ（５）ナイジェリア（６）タンザニア（７）ガーナ（８）アルジェリア（９）カメルーン（１０）ジンバブエ（１１）ARIPO

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193
197

（１２）OAPI（１３）主要対象国以外の各調査対象国
５.域外主要国の政府等による調査対象国への支援・協力
（１）米国
（２）英国
（３）フランス（４）ドイツ（５）スイス（６）韓国（７）中国（８）国際機関（９）日本
６.分析（１）アフリカ全般の知財関連制度及び知財活動状況（２）南アフリカでの知財関連制度・運用上の課題・留意点（３）北アフリカ諸国での知財関連制度・運用上の課題・留意点（４）サブ・サハラ諸国での知財関連制度・運用上の課題・留意点
７.まとめ（１）アフリカ諸国への知財面における効果的な支援の具体案（２）アフリカ諸国における知財戦略の具体案（３）その他の課題（添付資料１）アフリカ諸国の産業財産権法一覧（添付資料２）各調査対象国の知的財産関連制度（国内法制及び条約）（添付資料３）主要対象国の知的財産関連制度（国内法制及び条約）（添付資料４）主要対象国の知財庁等のＵＲＬ等（添付資料５）エジプト特許庁の審査基準の概要（添付資料６）アフリカ地図

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１.調査研究の概要
１－１．調査研究目的
本調査研究は、我が国のアフリカ諸国への知財面における支援の在り方や、我が国企業
がアフリカ諸国において取るべき知財戦略等を検討する際の基礎資料とするために、アフリカ諸国における知的財産権制度の運用実態や、産業界によるアフリカ諸国における広範囲な国内外文献調査や国内外ヒアリング調査を実施し、知的財産権の権利化・権利活用の実態、域外主要国政府によるアフリカ諸国への知財面における支援状況等の調査・分析をすることを目的とする。
１－２．調査研究内容（１）調査研究対象
アフリカ 54 か国、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）、及びアフリカ知的財産機関（OAPI）を調査研究対象（以下、調査対象国という）とした。
また、本調査研究において、「主要対象国」とは、南アフリカ、エジプト、ケニア、モ
ロッコ、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、アルジェリア、カメルーン（OAPI を含む）、ジンバブエ（ARIPO を含む）とした。
また、本調査研究において、「域外主要国」とは、日本、米国、欧州（欧州特許庁（EPO）
等を含む）、中国、韓国とした。
（２）調査研究項目
調査研究対象について、少なくとも以下の調査項目に記載した事項について調査し、分析等を行うことを目標とした。
＜調査項目＞
ａ）各調査対象国の経済的・文化的基礎情報（人口、GDP、言語等）及び日本との経済的関係（進出企業数、輸出入額、直接投資額等）に関する調査
ｂ）各調査対象国の知的財産権関連制度（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法等）及びその運用実態（審査部・審判部等の知財庁の体制、出願件
数推移、裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境、模倣品の状況、侵害品摘発実績、権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト、主要な法律事務所、ライセンス契約／海外送金等における規制、運用実態上の課題・留意点・リスク等）に関する調査
ｃ）各調査対象国の政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢（国の知財戦略、知財政策等決定プロセス、イノベーション政策における知財の位置づけ、国際会議等における知財に関する発言等）に関する調査ｄ）企業による調査対象国における知財活動（出願件数、訴訟件数、侵害品取締状況、
ブランディング戦略、ライセンス・技術移転状況等）及びその成功／失敗事例（侵害品排除やブランディングに成功した例等）に関する調査
ｅ）域外主要国の政府等による知財面における調査対象国への支援・協力（キャパシティビルディングにおける協力、審査上の協力等）及び域外主要国の政府等による知財面における自国企業へのアフリカ進出支援（現地駐在員によるサポート、現地情報の提供
等）に関する調査ｆ）その他分析等を行うために必要な事項の調査

1

＜分析＞
前記調査項目に基づき、少なくとも下記観点を含む分析を行うことを目標とした。また、各観点について、可能な限り産業毎（製造業、農業、鉱業、建設業等を必要に応じて細分化する）、国／地域毎、特許・実用・意匠・商標毎等の複数の切り口も考慮した。また、可能な限り企業の事業活動との関連からも分析した。
ａ）調査対象国における知財活動について、各国企業と比較した日本企業の強み／弱みの分析ｂ）調査対象国における各国企業の知財活動の成功／失敗事例の要因等の分析
ｃ）調査対象国における各国企業の知財活動状況（重点分野等）の推移の分析（将来予測を含む）
ｄ）調査対象国の知財関連制度・運用の使い勝手（権利取得・訴訟等に要する期間、エンフォースメント環境、制度と実際の運用との乖離等）の比較分析
ｅ）調査対象国における知財関連制度・運用上の（特に日系企業から見た）課題・留意点・リスクの分析
ｆ）調査対象国の知的財産権制度・運用を、域外主要国の知的財産権制度・運用と比較したときの類似・非類似（どの域外主要国の制度・運用と親和性があるか）の分析
ｇ）調査対象国への知財面における支援について、域外主要国政府による支援の間で重複している点、及び域外主要国政府による支援（特に日本政府による支援）に欠如している点の分析
ｈ）我が国が今後行い得る、アフリカ諸国への知財面における効果的な支援の具体案（支援対象国、制度整備支援、人材育成支援、IT 化支援等）の整理及び各案の効果見込み・
課題の分析
ｉ）我が国企業が今後取り得るアフリカ諸国における知財戦略の具体案（知財権を取得すべき国、取得すべき知財権の種類等）の整理及び各案の効果見込み・課題の分析
１－３．調査研究方法（１）委員会による検討
本調査研究は、以下の各機能に関して、知的財産の専門家であると同時にアフリカの状況を熟知している有識者６名からなる委員会の指導、助言を受けて実施した。
ａ）本調査研究の進め方に関する委員会の機能・経済的･文化的基礎情報､知的財産権関連制度等に関連する各国の情報収集に対する助言。
・国内外公開情報の収集に対する助言、情報の所在に対する助言。
・国内外ヒアリング項目の検討及びそのヒアリング先に関する助言･紹介。
ｂ）調査過程における委員会の機能
・前記ａ）の各調査の段階で行うそれぞれの調査結果に対する分析･評価。
ｃ）結果の取りまとめ及び報告書の作成における委員会の機能
・国内外公開情報調査、国内外ヒアリング調査等から得られた結果の分析・取りまとめ。
・報告書の整理及び取りまとめに関する検討。
前記ａ）～ｃ）より的確な調査を実施するとともに、調査結果を報告書に取りまとめた。

2

（２）国内外公開情報調査
・書籍、論文、当協会蔵書、インターネット等を利用して情報収集をした。
・委員会(有識者)からのヒアリング等により情報収集をした。
・調査対象国の当協会の会員から情報収集をすることにより、言語の問題や多様な情報へのアクセスの困難性を克服して、文献調査の充実を図った。
・収集した情報を当協会の研究員が整理して取りまとめた。
・取りまとめた結果を委員会で分析・検討をした。
（３）国内外ヒアリング調査（３－１）国内ヒアリング調査ａ）ヒアリング調査先・アフリカで事業活動を展開している企業：16 社
・アフリカの状況に知見を有する法律事務所：4 法律事務所
・アフリカの状況に知見を有する機関：2 機関ｂ）ヒアリング調査の目的
・アフリカ地域における知財制度の運用実態の情報収集
・アフリカ地域に進出する企業の知財活動状況の情報収集
・今後アフリカを含む新興国に進出するために、日本特許庁に対してアフリカに支援を希望する事項の情報収集（３－２）海外ヒアリング調査（アフリカ主要対象国から 5 か国を委員会で選定）
ａ）ヒアリング調査先・南アフリカ：法律事務所 3 か所、南アフリカ知財庁、高等裁判所、日本の経済団体
・モロッコ：法律事務所 3 か所、モロッコ知財庁、高等裁判所、日本の経済団体
・エジプト：法律事務所 5 か所
・ケニア：法律事務所 1 か所、ケニア知財庁、模倣品取締機関、ケニア著作権委員会
・ナイジェリア：法律事務所 4 か所ｂ）ヒアリング調査の目的：アフリカ主要対象国においては以下の目的が挙げられる。
・アフリカ地域における知財制度の運用実態の情報収集
・アフリカ地域での企業の知財活動状況の情報収集
・アフリカ主要対象国の知財戦略の情報収集（３－３）海外ヒアリング調査（域外主要国）
ａ）ヒアリング調査先・アメリカ合衆国：法律事務所 2 か所、米国特許商標庁、米国国立衛生研究所、
米国国務省 、企業 1 社
・イギリス：法律事務所 5 か所
・フランス：法律事務所 3 か所、国際機関（OECD）、日本の経済団体
・ドイツ：法律事務所 4 か所、国際機関（EPO）、企業 1 社
・スイス：法律事務所 2 か所、国際機関（WIPO）、企業 1 社、日本の経済団体、

3

スイス連邦知財庁（IPI）
・ベルギー：法律事務所１か所
・中国：法律事務所 2 か所、日本の経済団体、企業 4 社、
・韓国：法律事務所 1 か所、大学 1 校、韓国の経済団体 2 か所、日本の経済団体ｂ）ヒアリング調査の目的：域外主要国においては以下の目的が挙げられる。
・アフリカ地域における知財制度の支援状況の情報収集
・アフリカ地域に進出する企業支援状況の情報収集
・アフリカ地域における知財制度の運用実態の情報収集
・アフリカ地域での企業の知財活動状況の情報収集
・アフリカ主要対象国の知財戦略の情報収集

4

２.各調査対象国の知財を取り巻く状況
２－１．各調査対象国の経済的・文化的基礎情報（人口、GDP、言語）（１）北アフリカ諸国
国名

人口1（万人）GDP2(億円)

言語3

アルジェリア3,704.1

210,510

アラビア語（国語，公用語），ベルベル語（国語），
フランス語（国民の間で広く用いられている）

エジプト

8,415.0

264,701

アラビア語，都市部では英語も通用

チェニジア

1,091.8

49,489アラビア語（公用語），フランス語（国民の間で広く用いられている）

モロッコ

3,285.3

107,111

アラビア語（公用語），ベルベル語（公用語），
フランス語

リビア

652.9

96,367

アラビア語

1 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)
2 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)(USD1=JPY100 換算)

3 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)

5

（２）サブ・サハラ諸国4
国名

人口5（万人）GDP6(億円)

ガーナ

2,492.6

38,939

英語（公用語）

カーボヴェルデ

52.7

1,899

ポルトガル語（公用語），クレオール語

ガンビア

182.5

918

英語（公用語），マンディンゴ語，

言語7

ウォロフ語等
1,085.4

ギニア

5,632

フランス語，各民族語（マリンケ，プル，スースー等）

ギニアビサウ

157.9

870

ポルトガル語（公用語）

コートジボアール

2,336.8

24,627フランス語（公用語），各部族語

シエラレオネ

615.6

3,777

英語（公用語），メンデ語，テムネ語他

セネガル

1,311.3

13,864フランス語（公用語），ウォロフ語など
各民族語

トーゴ

630.4

3,685

フランス語（公用語），エヴェ語，カブレ語他

ナイジェリア

16,475.2

268,708

英語（公用語），各民族語

ニジェール

1,610.2

6,575

フランス語（公用語），ハウサ語等

ブルキナファソ

1,735.8

10,464フランス語（公用語），モシ語，ディウラ語，グルマンチェ語

ベナン

935.1

7,429

フランス語（公用語）

マリ

1,634.5

10,319フランス語（公用語），バンバラ語等

モーリタニア

371.5

4,547

アラビア語（公用語、国語），プラール語，ソニ
ンケ語，ウォロフ語（いずれも国語）なお、実務言語としてフランス語が広く使われている。

リベリア

397.7

1,735

英語（公用語），その他各部族語

アンゴラ

2,021.3

118,719ポルトガル語（公用語），その他ウンブンドゥ語
等

ガボン

154.1

18,376

仏語（公用語）

カメルーン

2,145.8

25,005フランス語、英語（共に公用語）、その他各部族
語

コンゴ

409.2

13,692フランス語（公用語）， リンガラ語，キトゥバ
語

コンゴ民主共和国

7,474.9

17,703

フランス語（公用語），キコンゴ語，チルバ語，
リンガラ語，スワヒリ語

4 政府開発援助(ODA）白書

2011 年度版

5 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)(USD1=JPY100 換算)

6 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

7 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)

6

サントメ・プリンシペ

1.72

264

ポルトガル語

赤道ギニア

74.4

17,206

スペイン語（公用語），仏語（第 2 公用語），ポルトガル語（第 3 公用語），ファン語，ブビ語

チャド

1,074.0

10,806

仏語，アラビア語（公用語）

中央アフリカ

486.2

2,172

サンゴ語（公用語，国語），フランス語（公用語）

スーダン

3,438.2

50,593

アラビア語（公用語），英語（公用語）

ウガンダ

3,564.8

21,002

英語，スワヒリ語，ルガンダ語

エチオピア

8,676.8

41,906

アムハラ語，英語

エリトリア

565.9

3,092

ティグリニャ語，アラビア語，諸民族語

ケニア

4,210.4

41,117スワヒリ語，英語

コモロ連合

6.94

600

フランス語・アラビア語（公用語），コモロ語（スワヒリ語に近い）

ザンビア

1,392.1

20,517

英語（公用語），ベンバ語，ニャンジァ語，トン
ガ語

ジブチ

9.14

1,456

アラビア語，仏語

ジンバブエ

1,297.4

9,802

英語，ショナ語，ンデベレ語

セーシェル

9.2

1,031

英語，仏語，クレオール語

ソマリア

不明

不明

公用語：ソマリ語，アラビア語
第二公用語：英語，イタリア語

タンザニア

4,714.3

28,247スワヒリ語（国語），英語（公用語）

ブルンジ

877.5

2,475

仏語（公用語），キルンジ語（公用語）

マダガスカル2,240.8

10,117

マダガスカル語，フランス語（共に公用語）

マラウイ

1,663.2

4,212

チェワ語，英語（以上公用語），各部族語

南スーダン

1,038.6

12,202

英語（公用語），その他部族語多数

モザンビーク2,245.7

14,600ポルトガル語

モーリシャス129.6

11,466

英語（公用語），仏語，クレオール語

ルワンダ

1,042.2

7,223

キニアルワンダ語，英語，仏語

スワジランド

108.0

3,751

英語，シスワティ語

ナミビア

215.6

12,299

英語（公用語），アフリカーンス，独語，その他
部族語

ボツワナ

187.5

17,624

英語，ツワナ語（国語）南アフリカ

5,119.7

384,315

英語，アフリカーンス語，バンツー諸語（ズールー語、ソト語ほか）の合計 11 が公用語

レソト

190.1

2,439

英語（公用語），ソト語

7

２－２. 各調査対象国と日本との経済的関係8（１）北アフリカ諸国
日本の援助額（億円）
国名

日本との貿易（億円）

日本からの直接投資

有償資金

無償資金

技術協力

日本から

日本への

（億円）

協力

協力

実績

の輸出額

輸入額

[アフリカへの日本進出企業数]9

アルジェリア148.50

13.51

68.20

468

224

約 9,860（2006 年 3 月末）（国
際協力銀行（JBIC）国際金融等業務による融資累計額）
[2 社]

エジプト

6,108.3

1523

657.6

1,750

1,220

36.7（2011/2012 年度）[13 社]

スーダン

105

1315

144

42

1,589

データなし[0 社]

チェニジア

2,451.57

46.98

228.8482125

データなし[4 社]モロッコ

2,702.11

344.43333.37655

204

3.72(2011 年)[6 社]

リビア

データ

データ

データ

92

197

データなし[1 社]

なし

なし

なし

8 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
9 海外進出企業総覧[国別編]2013 東洋経済8

（２）サブ・サハラ諸国10
日本の援助額（億円）
国名

日本との貿易（億円）

日本からの直接投資

有償資金

無償資金

技術協

日本から

日本への

（億円）

協力

協力

力実績

の輸出額

輸入額

[アフリカへの日本企業進出企業数]11

ガーナ

1,250.91

951.08465.37159.22118.34

3（1989～2006 年累計）
[3 社]

(円借款)
カーボヴェルデ

44.68

155.6421.96

6.77450.00038

データなし[0 社]

ガンビア

0

157.0627.73

10.2069

0.0333

データなし[0 社]

ギニア

160.08491.75

63.52

27.22

0.37

データなし[0 社]

ギニアビサウ0158.568.4

0.14320なし[0 社]

コートジボアール

122

475.33106.05139

3.0

データなし[1 社]

シエラレオネ

20.00

199.67

43.02

7.515

18.4524

データなし[0 社]

(円借款)
セネガル

155.201,037.19

343.86

64.18

23.26

データなし [1 社]

トーゴ

93.46

160.15

9.17

11.53

0.32

データなし[0 社]

ナイジェリア783.12476.06142.70499

3810

データなし[12 社]

ニジェール

32.00

546.30190.5715

0.43

データなし[1 社]

ブルキナファソ

0

369.7

117.46

0.28640.3514

データなし[0 社]

ベナン

37.62

346.5459.94

12.1549

1.4121

データなし[0 社]

マリ

87.02

553.4186.96

43.9733.031304

データなし[0 社]

モーリタニア110.84486.3659.41

28.0324121.0842

データなし[0 社]

リベリア

58.00

214.6250.40

2,277.85

0.0047

約 1312.7（2012 年）[9 社]

8
アンゴラ

0

393.8347.89

113.2821.39

データなし[2 社]

ガボン

30.00

46.62

29.76

58

2,187

データなし[0 社]カメルーン

170.67236.72

48.62

30.10

7.95

データなし[0 社]

コンゴ

0

55.17

3.72

16.51

1.29

データなし[0 社]

コンゴ民主共和国

355.96651.17110.8652.7

3.18

データなし[0 社]

サントメ・プリンシ

0

54.24

7.08

1.71180

データなし[0 社]

赤道ギニア

0

11.7

3.10

4.4

2,314

データなし[0 社]

チャド

0

83.87

8.30

1.2

0.11

データなし[0 社]

中央アフリカ

6.00

400.58

27.90

3.14

1.24

データなし[0 社]

スーダン

105

1315

144

42

1,589

データなし[0 社]ペ10 政府開発援助(ODA）白書

2011 年度版

11 海外進出企業総覧[国別編]2013 東洋経済

9

ウガンダ

287.38471.21190.774.27

161.13

[1 社]

エチオピア

37.0

1,036.74

305.43

49.3

104.4

[1 社]

エリトリア

0

126.3820.66

0.99270.01294

データなし[0 社]ケニア

2,708.22

1,261.60

1,012.8648

34

4.16(1989～2004 年度)
[5 社]

0
コモロ連合

0

67.94

9.04

1.3

0.0599

データなし[0 社]ザンビア

550.081,056.66

532.2455.0

46.2

データなし[2 社]

ジブチ

0

261.09

31.88

33.2

6.4

データなし[0 社]ジンバブエ

380.65556.31

166.7022.7

24.7

データなし[3 社]

セーシェル

0

40.44

15.82

3.6

5.6

データなし[0 社]

ソマリア

64.70

333.07

8.71

2.95

0.12

0[0 社]

タンザニア

501.51

1,615.80

734.93

264.0

135.7

データなし[3 社]

ブルンジ

33.0

247.18

29.22

7.025

0.2570

データなし[0 社]

マダガスカル107

634.03168.1716.4741

8.1984

データなし[2 社]

マラウイ

331.49559.79345.26

32.19

23.78

データなし[1 社]南スーダン

176.12

19.58

0

9

115

データなし[0 社]モザンビーク

92.60

884.32131.27108.8032.29

データなし[2 社]

モーリシャス161.46

57.65

48.73

85.5600

10.9149

データなし[3 社]

ルワンダ

46.49

374.61

81.25

16.27

1.96

データなし[0 社]

スワジランド

92.60

884.32131.27108.8032.29

データなし[1 社]

(円借款)
ナミビア

100.91

65.99

35.17

9

40

データなし[0 社]

ボツワナ

132.46

41.57

56.54

31.9

25.6

0[1 社]

南アフリカ

201.45131.96

86.72

3,354

6,361

データなし[56 社]

レソト

0

111.70

10.75

2.85

0.97

0

10

３．各調査対象国の知的財産権関連制度
３－１．調査対象国の知的財産権関連制度の概要
アフリカ各国の産業財産権法一覧表を添付資料１として、各調査対象国の知的財産関連制度の（国内法制及び条約）を添付資料２として報告書末尾に添付した。
（１）特許
アフリカ諸国の国際条約等への加盟状況を俯瞰すると、パリ条約については、エチオピ
ア、カーボヴェルデ、エリトリア、エチオピア、ソマリア、南スーダン、カーボベルデカ
ーボヴェルデが加盟していない他は、アフリカ諸国は同条約に加盟している。
WTO協定については、アルジェリア、エチオピア、赤道ギニア、コモロ、リベリア、リビア、セーシェル、スーダン及びサントメ・プリンシペがオブザーバー加盟（加盟申請中）
であり、エリトリア、ソマリア、南スーダンが未加盟であるである以外、他のアフリカ諸国は同協定に加盟している12。
特許協力条約（Patent Cooperation Treaty, PCT）については、エリトリア、南スーダ
ン、ソマリア、カーボヴェルデ、ブルンジ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エチオピア、モーリシャス、カーボヴェルデ、エリトリア、ソマリア、南スーダンが未加盟である以外は、
アフリカ諸国は同条約に加盟している13。
特許法条約（Patent Law Treaty, PLT）については、ナイジェリアが加盟している他は、
アフリカ諸国は同条約に未加盟である14。
上記の国際条約等に未加盟の国々は、
ARIPO にも OAPI にも加盟していない国が多く、知財制度の整備が遅れていることが垣間見える。
各国の法制度の整備状況15をみると、特許法については、アフリカ諸国のいずれの国もおおむね有しているが、エリトリア、南スーダンでは特許法が制定・施行されておらず、
また、ソマリアでは政変後出願処理が凍結されている16。
出願公開制度については、これを有していない国が多いが、ケニア、モロッコ、モザン
ビーク、サントメ・プリンシペ、タンザニアの旧ザンジバル及び南アフリカ、並びに ARIPO
では出願公開制度を有しており、出願日又は優先日のいずれか早い日から 18 月の期間経過後に出願が公開される。
審査制度については、実体審査制度を有していない国は、アンゴラ、ブルンジ、リベリ
ア、リビア、モロッコ、モーリシャス、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリ
ア、セーシェル、スーダン、シエラレオネ、南アフリカ及びザンビアであり、この他のア
フリカ諸国並びに ARIPO 及び OAPI は実体審査制度を有している。
特許権の存続期間については、アンゴラ、ソマリアが 15 年、エチオピア、レソト、リ
12 http://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/tif_e/org6_e.htm（2014/02/05）
13 http://www.wipo.int/pct/en/pct_contracting_states.html（2014/02/05）

14 http://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&search_what=B&bo_id=21（2014/02/05）
15 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm（2014/02/05）ただし、カーボヴェルデ、エリトリア、ソマリア、南スーダンに関しては情報が提供されていない。
16 アフリカにおける特許・アフリカにおける商標、スプーア フィッシャー2012 年 8 月（Spoor.com）

11ビア、マダガスカル、ガンビア及びウガンダが 15 年で延長期間 5 年、その他マラウイ、
ナミビア、セーシェル、タンザニア（タンガニーカ）、ザンビアが独自の存続期間である
他は、アフリカ諸国並びに ARIPO 及び OAPI における存続期間は 20 年である。
異議申立制度、あるいはそれに類似した制度については、エジプト及びモザンビーク（公開から起算して 60 日）、リビア、セーシェル及びチュニジア（公開から起算して 2 月）、
並びにマラウイ、サントメ・プリンシペ、ザンビア及びジンバブエ（公開から起算して 3月）には、同制度が設けられている。
無効審判制度、あるいはそれに類似した制度については、特許庁に請求できる無効審判制度を有している国として、ブルンジ、ボツワナ、コンゴ民主共和国、エジプト、モーリ
シャス、マラウイ、セーシェル及びスーダンが挙げられ、それ以外はおおむね裁判所に請求できる無効審判制度を有している。
（２）実用新案
実用新案制度については、アンゴラ、ブルキナファソ、ベナン、ボツワナ、中央アフリ
カ、コンゴ共和国、コートジボアール、カメルーン、エジプト、エチオピア、ガーナ、ギ
ニア、赤道ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、レソト、マリ、モーリタニア、モザ
ンビーク、ニジェール、ルワンダ、セネガル、スワジランド、トーゴ、チャド、タンザニ
ア及びウガンダ、並びに ARIPO 及び OAPI が同制度を有している。
審査制度については、このうち実体審査制度を有している国又は国際機関は、ブルキナ
ファソ、ベナン、ボツワナ、中央アフリカ、コートジボアール、カメルーン、エジプト、
ギニア、赤道ギニア、ギニアビサウ、コモロ、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、
セネガル、トーゴ及びチャド、並びに ARIPO である。
実用新案権の存続期間については、ボツワナ、エジプト、ガーナ、マリ、スワジランド
及びウガンダが 7 年、エチオピアが 5 年で延長期間 5 年、アンゴラが 5 年で延長期間が 5年ずつで 2 回、モザンビークが 15 年、ARIPO が各指定国の国内法に規定される期間である他は、10 年である。
異議申立制度については、エジプト（公開から起算して 60 日）には、同制度が設けられている。
無効審判については、特許庁に請求できる無効審判制度を有している国として、モザン
ビークがあり、ARIPO では各指定国の国内法による他は、裁判所に請求できる無効審判制度を有している。
（３）意匠
パリ条約及び WTO 協定については、特許の項で説明したとおりである。
意匠の国際寄託に関するハーグ協定については、ベナン、コートジボアール、モロッコ
及びセネガルが “London Act”と“Hague Act”の二つのアクトに加入、エジプトが“London Act” と “Geneva Act”の二つのアクトに加入、チュニジアが “London Act”に加入、ガボン及びマリが “Hague Act”に加入、ガーナ、ナミビア、ルワンダ、シエラレオネ
及びサントメ・プリンシペ並びに OAPI が “Geneva Act” に加入している。

12

意匠の国際分類を確立するためのロカルノ協定については、ギニア及びマラウイが同協定に加盟している。
意匠法については、リベリア、レソト、セーシェル、シエラレオネ、タンザニア（旧タンガニーカ）及びウガンダを除き、アフリカ諸国のいずれの国もおおむね有している。
審査制度については、このうち実体審査制度を有している国は、ケニア、モーリシャス、
モザンビーク、ナミビア及びザンビアである。
新規性判断の基準については、多くのアフリカ諸国で「内外国公知公用・内外国刊行物」の基準を採用しているが、中央アフリカでは「内外国公知公用」、ガンビア及びレソトでは「国内公知公用・内外国刊行物」、マラウイでは「国内公知公用・国内刊行物」、リビ
ア及びザンビアでは「国内公知公用」の基準を採用している。
意匠権の存続期間の起算日については、多くのアフリカ諸国で出願日を起算日としているが、ザンビアでは登録日を起算日としている。また、南アフリカでは、登録日又は公表日の何れか早い方を起算日としている点に特徴がある。
意匠権の存続期間については、多くのアフリカ諸国で 5 年であり、5 年ずつ 2 回延長できる制度を採用しているが、アルジェリアでは 10 年、エジプト及びジンバブエでは 10 年
で、5 年延長できる制度を採用している。また、南アフリカでは、美的意匠と機能的意匠
で意匠権の存続期間が異なる特異な制度を採用しており、美的意匠は 15 年、機能的意匠
は 10 年である。
異議申立制度については、エジプト及びモザンビーク（公開から起算して 60 日）、ジンバブエ（公開から起算して 2 月）、サントメ・プリンシペ（公開から起算して 3 月）、並びにガーナには、同制度が設けられている。
無効審判については、特許庁に請求できる無効審判制度を有している国として、ブルン
ジ、エジプト、リビア、マラウイ、ナイジェリア、スーダン、スワジランド、南アフリカ、
ザンビア及びジンバブエが挙げられ、それ以外はおおむね裁判所に請求できる無効審判制
度を有している。なお、アルジェリアには無効審判制度がない。
登録表示については、ナミビアにおいて、登録表示が義務とされている。
（４）商標
パリ条約及び WTO 協定については、特許の項で説明したとおりである。
TLT（商標法条約）については、アフリカ諸国のうち、エジプト、モロッコが同条約の締約国である。
マドリッド協定議定書については、アフリカ諸国のうち、ボツワナ、エジプト、ガーナ、
ケニア、リベリア、レソト、モロッコ、マダガスカル、モザンビーク、ナミビア、スーダ
ン、シエラレオネ、サントメ・プリンシペ、スワジランド及びザンビアが同議定書に加盟している。
ニース協定については、アフリカ諸国のうち、ベナン、アルジェリア、エジプト、ギニ
ア、モロッコ、マラウイ、モザンビーク、チュニジア及びタンザニアが同協定に加盟している。
商標法については、カーボヴェルデ、エリトリア、ソマリア、スーダン、南スーダンを

13

除き、アフリカ諸国のいずれの国もおおむね有している。
審査制度については、このうち実体審査制度を有していない国又は国際機関は、アンゴ
ラ、ブルンジ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ジブチ、リベリア、モロッコ、ルワン
ダ、セーシェル、スーダン、ウガンダ並びに ARIPO 及び OAPI であり、それ以外の国は
実体審査制度をおおむね有している。
権利付与の原則については、ブルンジ、シエラレオネ、南アフリカ及びジンバブエが先使用主義を採用し、エジプト、赤道ギニア、ギニアビサウ、マラウイ、ナイジェリア、ザンビア及び OAPI が先願主義と先使用主義の折衷主義を採用し、ARIPO が各指定国に委ねている他は、アフリカ諸国はおおむね先願主義を採用している。
商標権の存続期間の起算日については、多くのアフリカ諸国で出願日を起算日としているが、スワジランドでは登録日を起算日としている。
商標権の存続期間については、エチオピア、マラウイ、ナイジェリア、セーシェル、タ
ンザニア、ウガンダ及びザンビアが 7 年、シエラレオネが 14 年、それ以外のアフリカ諸国及び国際機関は 10 年で、いずれも更新制度を有している。なお、ブルンジは無期限となっている。
不使用取消制度については、特許庁に請求できる不使用取消制度を有している国として、
ボツワナ、コンゴ民主共和国、アルジェリア、エチオピア、マダガスカル、モーリシャス、
スワジランド、タンザニア及びウガンダ（以上、不使用期間 3 年）、ジブチ、エジプト、
ケニア、モロッコ、マラウイ、ナミビア、セーシェル、サントメ・プリンシペ、チュニジ
ア、南アフリカ、ザンビア及びジンバブエ（以上、不使用期間 5 年）が挙げられ、それ以外はおおむね裁判所に請求できる不使用取消制度（不使用期間 5 年）を有している。なお、
ルワンダの場合、不使用取消制度の不使用期間は 3 年である。
異議申立制度については、アンゴラ、コンゴ民主共和国、ジブチ、アルジェリア、リベリア（情報提供制度あり）、マダガスカルを除いて、アフリカ諸国及び国際機関のほとん
どが同制度を有している。異議申立期間は、60 日、2 月、90 日、3 月、6 月と、国及び国際機関によってさまざまな期間が設定されているので、異議申立の時期的要件については注意を要する。
無効審判については、特許庁に請求できる無効審判制度を有している国又は国際機関として、ブルンジ、ボツワナ、コンゴ民主共和国、エチオピア、ギニア、リベリア、レソト、
リビア、マラウイ、ナミビア、ナイジェリア、サントメ・プリンシペ、スワジランド、タンザニア（旧タンガニーカ）、ウガンダ、南アフリカ、ザンビア及びジンバブエが挙げられ、ARIPO においてはその各指定国に任されている他は、アフリカ諸国及びその国際機
関はおおむね裁判所に請求できる無効審判制度を有している。

14

南アフリカ

３－２．各主要対象国の知的財産権関連制度の概要
主要対象国の知的財産関連制度（国内法制及び条約）を添付資料３として、主要対象国の知財庁等の URL 等を添付資料４として、報告書末尾に添付した。
（１）南アフリカ（１－１）特許ａ）定義・特許要件
特許を受けることができる発明として、特許法第 25 条に「特許は、本条の規定に従うことを条件として、進歩性を有し、かつ、商業、工業又は農業に使用又は適用できる新規の発明に対して付与することができる。」と規定されている。
そして、同条には特許を受けることができない発明として、以下のものが挙げられている。
(a) 発見(b) 科学上の理論(c) 数学的方法(d) 文芸、演劇、音楽若しくは美術作品又はその他の美的創作物(e) 精神活動、遊戯又は事業を行うための計画、規則又は方法(f) コンピュータ・プログラム(g) 情報の提示
さらに、同第 25 条には、「その公表又は実施が不快な又は不道徳な行動を助長すると一般に予想されるような発明」や「動物若しくは植物の品種又は動物若しくは植物の生産のための本質的に生物学的な方法であって、微生物学的な方法又はその製品でないもの」
も特許を受けることができない発明として規定されている。
ｂ）出願
出願の要件として、同第 30 条には、所定の様式による願書、所定の手数料の支払、南アフリカの公用語の 1 つ又はいずれかのパリ条約締約国の公用語による明細書 1 通、及び（該当すれば）図面 1 通が規定されている。また、条約上の優先権の主張を伴う出願の場
合には、願書に優先権の基礎となる出願の番号、日付及び出願の題名並びに出願した条約締約国名を記載することによって、明細書及び（該当すれば）図面についての提出要件を充足できる。
ｃ）出願公開・公告
同第 43 条には、出願は最先の優先日から 18 か月後に公衆の閲覧に供されること、完全明細書の受理が上述した 18 か月の期間終了前に公告される場合、事案のすべての書類は受理についての公告日から公衆の閲覧に供されること、等が規定されている。
ｄ）審査
実体審査は規定されていない。

15

南アフリカ

同第 34 条及び 42 条には、完全明細書を所定の方法で審査し、かつ本法の要件を満たす場合には、完全明細書は受理され、登録官は、その事実について書面により出願人に通知することが規定されている。特許法規則 46 には、出願人は、登録官による出願の受理が通知されたときは、当該受理から 3 月以内又は登録官が認める更なる期間内に、当該受理を公報に公告することが規定されている。また特許法規則 47 には、特許証は、定められている様式又は登録官が指示する変更された様式により、公報における公告の日付で捺印することが規定されている。
ｅ）存続期間特許権の存続期間は、同 46 条に、本法に別段の規定がない限り、特許権者又は代理人による所定の更新料の納付を条件として、特許出願の日から 20 年とすると規定されている。ただし同 46 条(2) には、登録官は、申請に基づきかつ所定の追加手数料の納付を条件として、更新料の納付期間を 6 月を超えない期間延長することができると規定されている。
ｆ）異議・無効南アフリカには異議申立制度は規定されていない。
無効については、同第 61 条に、何人も、次の何れかの理由によって、いつでも特許の無効を申請することができ、特任裁判官は、特許を取り消すべきか又は特許を支持するべきか、また、支持する場合であって明細書若しくは明細書のクレームに補正が必要なときは如何なる補正を施すべきかを決定することが規定されている。
(a) 特許権者が第 27 条に基づいて特許を出願できる者でないこと(b) 特許の付与が申請人又は申請人の主張の元となる者の権利の不正取得の結果である
こと(c) 関係発明が第 25 条に基づいて特許可能なものでないこと(d) 完全明細書において図解又は例示されている発明が実施できないか、又は完全明細書に記載されている成果及び利点をもたらさないこと(e) 関係完全明細書が、当該発明に係る技術に熟練した者が当該発明を実施することができるように、発明及び発明を実行する方法を十分に説明し、確認しかつ必要な場合
は図解若しくは例示することをしていないこと(f) 関係完全明細書のクレームが、(i)明確でなく、又は(ii)明細書において開示されている内容に適切に基づいていないこと、(g) 特許出願に関して提出した所定の宣言が、重大な虚偽の陳述又は表示であって、宣言がなされた時に特許権者が虚偽であると知っていたものを包含していること、(h) 特許出願が第 36 条に基づいて拒絶されるべきであったこと、(i) 完全明細書が微生物学的方法又はそれによる製品を発明としてクレームし、かつ、
第 32 条(6)の規定が守られていないこと
ｇ）その他

16

南アフリカ

同第 39 条に「追加特許の取得方法及び効果」が規定されている。すなわち、発明（以下「主発明」という。）に係る特許が出願又は付与され、かつ、出願人又は特許権者が所定の方法で、主発明の完全明細書において記述又はクレームされた発明に係る追加、改良
又は変更に関して新たな特許を出願する場合は、当該人に追加特許を付与することができる。そして、追加特許に付与される期間は、主発明に係る特許の期間でまだ経過していない部分とされている。
（１－２）実用新案
実用新案制度はない。
（１－３）意匠ａ）定義・登録要件
意匠には、「美的意匠」と「機能的意匠」があるとされており、意匠法第 1 条には、意匠の定義が次のように規定されている。すなわち、「美的意匠」とは、物品に応用する意
匠であって、物品の模様、形状、輪郭若しくは装飾の何れかに係るものであるか又はこれらの目的の 2 以上に係るものであるかを問わず、また、如何なる方法によって応用されているかを問わず、その美的特質に拘りなく、視覚に訴え、かつ、視覚でのみ評価される特徴を有するものであることが規定され、また、「機能的意匠」とは、物品に応用される意
匠であって、その模様、形状若しくは輪郭の何れかに係るものであるか又はこれらの目的の 2 以上に係るものであるかを問わず、かつ、如何なる方法によって応用されているかを問わず、当該意匠が応用される物品が果たす機能によって必要とされる特徴を有するものであり、集積回路の回路配置、マスクワーク及び連続マスクワークを含むことが規定されている。
登録要件について、同第 14 条に、(a) 美的意匠の場合、新規であり、かつ独創的である
とき、(b)機能的意匠の場合、新規であり、かつ当該技術分野において陳腐でないものであることが規定されている。
ｂ）出願
同第 14 条には、意匠の所有者は、美的意匠の場合、新規であり、かつ独創的であるとき、また、機能的意匠の場合、新規であり、かつ当該技術分野において陳腐でないとき、所定の方法で所定の手数料を納付して、当該意匠の登録を出願することができると規定されている。
ｃ）出願公開・公告
同第 18 条(b)には、意匠が登録された後できる限り速やかに、当該登録の通知を所定の方式で公報において公告させること及び当該公告に加えて登録証を登録所有者に交付することが規定されている。

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南アフリカｄ）審査
意匠は、実体審査を経ることなく、方式要件を満たせば登録される。すなわち、同第 15条には、登録官は、意匠登録出願を所定の方法で審査し、それが本法の要件に合致している場合において、それが美的意匠であるときは登録簿の A 部に登録し、また、それが機能的意匠であるときは、登録簿の F 部に登録すること、意匠は、登録される場合、出願日をもって登録されること、同一の意匠を登録簿の A 部及び F 部の双方に登録することができること、などが規定されている。登録簿の A 部及び F 部については、意匠規則 8(1)に、登録官は、意匠登録出願を受領した際は、(7)に基づいて、「A」又は場合に応じ「F」の記号をその一部として含む公式の出願番号を当該出願に割り振ることが規定されている。
また、同一の意匠を 1 以上のクラスで登録することができ、当該意匠が登録されるべきクラスについて疑義がある場合は、登録官がクラスを決定することも同条に規定されている。
ｅ）存続期間意匠権の存続期間について、同第 22 条には、美的意匠が 15 年、機能的意匠が 10 年であることが規定されている。また、その起算日は、所定の料金の納付を条件として、その登録日又は公表日の何れか早い方から起算するものとされている。なお、意匠法 1 条(d)において「公表日」とは、所有者又は前権利者の同意を得て、意匠が(共和国その他の場所
で)最初に公衆の利用に供された日であると規定されている。
ｆ）異議・無効
同第 31 条には、何人も、次の理由があれば、いつでも所定の方法により、意匠登録の無効を裁判所に請求することができる。
(a) 意匠登録出願が第 14 条に基づいて権限を有する者により行われなかったこと(b) 意匠登録が申請人又は申請人の主張の元になった者の権利を詐欺にかけてなされていること(c) 当該意匠が第 14 条に基づいて登録できないこと(d) 虚偽の陳述又は表示であって重要なものであり、かつ、当該陳述又は表示が行われた時点で登録所有者が虚偽であることを知っていたものを、意匠登録出願が含んでいること(e) 意匠登録出願が第 16 条に基づいて拒絶されるべきであったこと（１－４）商標ａ）定義・登録要件「標章」とは、商標法第 2 条に「図により表示することができるすべての標識をいい、
図案、名称、署名、語、文字、数字、形状、外形、模様、装飾、色彩、商品の容器又はこれらの組合せを含む。」と定義されている。
商標の登録要件は、同第 9 条に次のように規定されている。

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南アフリカ(1) 商標は、登録できるためには、商標を登録し又は登録しようとするある者の商品又はサービスと他人の商品又はサービスとを、一般的に識別でき又は制限付きで商標を登録し若しくは登録しようとする場合は当該制限内での使用について識別できなけ
ればならない。
(2) 商標は、登録出願の日に、本質的に識別できるか又はその先使用のために識別できる場合は、(1)の意味において識別できるとみなされる。
そして、商標として登録できないものとして、同第 10 条に以下のように規定されている。
(1) 商標とはならない標章(2) 次の何れかの標章(a) 第 9 条の意味において識別できないもの、又は(b) 取引において当該商品若しくはサービスの種類、品質、数量、用途、価額、原産地その他の特徴又は当該商品の生産若しくはサービスの提供の方法若しくは時期を示すのに用いる標識又は表示から専ら成るもの、又は(c) 日常語又は善意のかつ確立された商慣行において常用されるようになっている標
識又は表示から専ら成るもの(3) 登録出願人が所有権について善意の請求権を有さない標章(4) 登録出願人が、自己自身で又は第 38 条により標章の使用を認められている若しくは認められるべき者を介して、商標として使用する誠実な意図を有さない標章(5) 商品の形状、外形、色彩又は模様から専ら成る標章であって、当該形状、外形、色彩又は模様が特定の技術的結果を得るために必要であるか又は当該商品自体の性質に起因するもの(中略）(15) 第 14 条及び(16)の規定に従うことを条件として、他人による先の出願の主題である標章と同一の標章、又は当該標章と極めて類似しているために標章の登録を求めている商品若しくはサービスであって当該先の出願が行われた商品若しくはサービスと同じ若しくは類似しているものについての使用が、
欺瞞若しくは混同を引き起こす虞がある標章。ただし、当該先の出願を行った者が当該標章の登録に同意する場合はこの限りでない。
(以下、略）ｂ）出願
同第 16 条(1)には、商標の登録出願は、所定の方法により登録官に対して行うことが規定されている。これを受けて、商標規則第 11 条には、商標登録出願は様式 TM1 により行
うこと、出願は出願人又は正当に授権されたその代理人が日付を付し署名すること、出願は 3 通で行うものとし、商品又はサービスの各類及び別個の各標章について別個の異なる出願を必要とすることなどが規定されている。
ｃ）出願公開・公告

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南アフリカ

同第 17 条には、商標の登録出願が受理された場合は、出願人は、受理の後できる限り速やかに，受理された出願を所定の方法により公告させなければならない。
ｄ）審査
実体審査の規定はないが、同第 16 条(2)(3)に、以下の規定がある。
(2)登録官は，本法の規定に従うことを条件として，次を行う。
(a) 出願を受理すること(b) 自己が適切と認める補正，変更，条件又は制限に従うことを条件として，出願を受理すること(c) 暫定的に出願を拒絶すること，又は(d) 出願を拒絶すること(3)登録官は，登録出願人に対し，出願日から適正な期間内に，(2)に基づく自己の決定を書面により通知する。
（以下、略）
また、商標規則 15 には、以下の規定がある。
(3)登録官は，出願の当該調査及び検討の後，当該標章が登録されることに何らの拒絶理由もないと考えるときは，これを無条件に，又は登録官が出願人若しくはその代理人に伝える条件，変更若しくは修正に従うことを条件として，受理するものとする。
(4)出願の当該調査及び検討の後，拒絶理由が存在する場合は，当該拒絶理由の陳述を書面で出願人に送付するものとし，かつ，陳述の日から 3 月以内に，出願人が主張を書面で提出するか又は聴聞若しくは期間延長を申請するかしない限り，当該出願は放棄されたものとみなされる。
ｅ）存続期間
商標権の存続期間は、10 年であり適宜更新できる旨、同第 37 条に以下のとおり規定されている。
(1) 商標の登録は、10 年間存続し、本条の規定に基づいて適宜更新することができる。
(2) 登録官は、登録商標の登録所有者が所定の方法により所定の期間内に行った申請に基づき、最初の登録又は場合に応じて登録の最終更新の満了日から 10 年間商標の登録を更新する。
ｆ）異議・無効・取消
異議申立について、同第 21 条に、何れの利害関係人も、第 17 条に基づく出願の公告日から 3 月以内に又は登録官が認めることがあるこれより長い期間内に、所定の方法により当該出願に異議を申し立てることができる旨、規定されている。また商標法規則第 52 条に記載のとおり、異議申立期間をさらに 3 か月延長することが可能である。登録官の決定に対して、同第 53 条に基づき裁判所に上訴することができる。
瑕疵がある商標について、同第 24 条に、登録簿への不記入若しくは脱漏、登録簿に誤ってなされたか若しくは誤って残存する記入、又は登録簿の記入の誤り若しくは瑕疵があ20

南アフリカる場合は、何れの利害関係人も、その者の選択によりかつ第 59 条の規定に従うことを条件として、裁判所又は登録官に対し、所定の方法によりその救済を求めることができ、それに基づき裁判所又は場合に応じ登録官は、適切と認める登録簿への記入、抹消又は変更を命じることができる旨、規定されている。
また、不使用を理由とする取消について、同第 27 条に、当該申請の 3 月前までに登録証の交付日から 5 年以上の継続した期間善意の使用をしていない場合には、何れかの利害関係人による裁判所に対する申請に基づいて、又は所定の方法による登録官に対する申請に基づいて、登録簿から抹消することができる旨、規定されている。

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（２）エジプト（２－１）特許ａ）定義・特許要件
知的財産権法第 1 条には、特許は新規であり進歩性を有する産業上利用可能な発明であって、新規の工業製品又は新規若しくは既知の産業上の方法の新規な応用に関連するものに対して付与されるものとする旨、規定されている。
さらに、同第 2 条には特許を受けることができない発明として、以下のものが挙げられている。
(1) その実施が、公序良俗に反する若しくは反するおそれがある、又は環境、人、動物
若しくは植物の生命や健康を害するおそれがある発明。
(2) 発見、科学理論、数学的方法、計画及び体系。
(3) 人及び動物を診断、治療及び手術する方法。
(4) 希少性又は特殊性にかかわらず微生物以外の動植物並びに非生物学的方法及び微生
物学的方法以外の動植物の生産のための本質的に生物学的な方法。
(5) 臓器、生物組織、生細胞、自然の生物学的物質、核酸及びゲノム。
ｂ）出願
同第 13 条には出願の要件として、特許願書に主題の全記載及び当業者が実行できる最良の方法を含む、発明の詳細な明細書、並びに保護を求める各製品又は方法の詳細な明細書を添付しなければならない旨、規定されている。
また、同条には、生物又は植物又は動物の産物、又は伝統薬の知識、農業知識、工業知
識、手工業の知識、文化遺産又は環境遺産に発明が関係している場合、発明人は適法な方法で出典を得るよう努めること、及び発明が微生物に関係する場合、発明人は当該生物の特徴を開示しなければならず、指定する機関に生きた培養菌を寄託しなければならないことが規定されている。
さらに、同条において、出願人はすべての場合において、当該出願の結果及び以前に外国で出願した同一の発明又はその主題に関する出願の事項及び情報をすべて提供しなければならないことを規定している。
ｃ）出願公開・公告
エジプトには出願公開制度はない。第 16 条には、発明が前述の条件を満たしている場
合、かつ特許出願が第 12 条に規定する単一性及び第 13 条に規定する出願要件を満たしている場合、特許庁は規則が定める方法で出願受諾を特許公報で公告しなければならない旨、規定されている。
ｄ）審査
同第 16 条には、本法第 1 条、第 2 条、第 3 条の規定に従い、特許庁は、発明が新規のもので進歩性を含みかつ産業上利用可能であることを確認するために、特許出願及びその付録を審査するものとする旨、規定されている。

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ｅ）存続期間特許権の保護期間は、同第 9 条において、エジプトにおいて出願がされた日から 20 年とすることが規定されている。
ｆ）異議・無効
異議申立については、同第 16 条に、いかなる関係当事者も特許が官報で公告されてから 60 日以内に、理由を記載して特許の付与に異議の申立をする旨の書面による通知を特許庁に提出できることが規定されている。さらに、当該異議は規則で決められた 100 ポン
ド以上 1,000 ポンド以下の手数料納付に従うものとするが、当該手数料は当該異議が承諾された場合には返済されること、第 36 条17で設置される委員会によって審査されることが規定されている。
無効については、同第 28 条に、特許庁又は利害関係人は、第 2 条及び第 3 条に違反して付与された特許対して行政裁判所に申立をすることができること、及び特許庁は最終決定の受理により、当該特許を無効にしなければならないことが規定されている。
（２－２）実用新案ａ）定義・登録要件
実用新案は、同第 29 条に、装置、道具、設備又はそれらの部品の構造又は構成、又はそれらの製品、製造過程又は製造方法、及び現在使われている同類のものにおける、新規技術の追加に付与されることが規定されている。なお、実用新案出願と特許出願は、相互に出願変更ができることも併せて規定されている。
ｂ）存続期間
実用新案権の保護期間について、同第 30 条には、エジプトにおいて実用新案出願が提出された日から起算して 7 年とし、更新はできないことが規定されている。
ｃ）その他
出願要件、審査、異議・無効については、明確な規定はないが、同第 40 条に発明の特許に適用される規定は、実用新案に関して明確に規定されていない事項に対しても準用する旨が規定されていることから、これらの事項については、特許と同様であるものと解される。
（２－３）意匠ａ）定義・登録要件
意匠とは、同第 119 条に、色の有無を問わず、線又は立体の組合せであると定義され、17 知的財産権法第 36 条：委員会は管轄省の決定で設置され、本法の条項の適用において特許庁によって下された決定に対する不服申立てを審査する権限を持つものとする。委員会は、上訴裁判所の顧問又は裁判官と同等の者が委員長となり、これに加えて国務院の副顧問と 3 人の専門家からなる。

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当該組合せ又は形が新規性のある特別な外観を与えかつ産業上利用可能なものに限るとされている。
また、同第 124 条には登録してはならない意匠として次のものを挙げている。
(1) その形が基本的に製品の技術又は機能的要件に由来する意匠(2) 紋章、宗教上の象徴、エジプト又は他国の旗又は印章を含む場合、又はその使用が公序良俗に反する意匠(3) 登録商標若しくは周知標章と同一、類似、又は極めて似ている意匠ｂ）出願
出願について、同第 122 条には、出願は 50 以下の意匠を含むことができること、及び
これらすべての意匠はまとまりのある一つの単位でなければならないことが規定されている。
また、知的財産権法施行規則第 118～120 条には、願書面に記載する書誌的事項、意匠の数に加えて、意匠の対象となる製品の説明を記載すること、意匠図面の写しを 4 部提出することなどが規定されている。
ｃ）出願公開・公告
出願公開に関する規定はないが、同第130条に、標章登録局は、規則に定められた方式に従い必要な場合は意匠の複製を添付して、登録、更新、取消の決定を商標及び意匠官報で公告しなければならないことが規定されている。
ｄ）審査
実体審査に関する規定はないが、同第 125 条には、標章登録局は出願人に、第 124 条
及び規則に規定された規定を満たすために必要とされる一定の補正又は補足を施すよう求めることができ、補正又は補足がないときは、出願人は出願を取り下げたものとみなす旨、規定されている。
ｅ）存続期間意匠権の存続期間は、同第 126 条に、意匠登録で定められた保護はエジプトにおいて登録出願がされた日から 10 年とすること、規則で定められた方式に従い保護期間満了前 1
年以内に意匠の所有者が更新を出願する場合、その保護は 5 年延長できることが規定されている。
ｆ）異議・無効
異議申立について、同第 122 条には、本法の規則において、「異議申立手続(proceduresof opposition) 」 を 定 め る 旨 の 記 載 が あ る 。 同 施 行 規 則 （ IMPLEMENTINGREGULATIONS for Law No. 82 of 2002 on the Protection of Intellectual Property
RightsBooks One, Two and Four）の第 23 条に異議申立に関する規定がされている。
また、無効については、同第 133 条に、標章登録局及び利害関係人は行政裁判所に対し

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て、違法な意匠登録を無効にする目的で提訴できること、及び標章登録局はその結果に対して法的拘束力のある命令を受けた場合、当該登録を無効にしなければならないことが規定されている。
（２－４）商標ａ）定義・登録要件
同第 63 条には、商標は、商品又はサービスを識別する標識であり、具体的には、特有の方式、記号、単語、文字、数字、図案、象徴、指標、刻印、印章、図、彫刻、特有の色の組合せ、又はこれらの要素の組合せによって表される名称で、使用されているか又は使用される予定であり、特定の産業製品、農業製品、森林製品、鉱業製品又は任意の商品を識別、又は製品又は商品の起源、品質、範疇、保証、準備過程、サービス条件を示すための名称とすることが規定されている。
登録要件として、同第 63 条には、すべての場合において商標は視覚によって認識できる標識でなければならないことが規定されている。さらに、同第 67 条には、次に掲げる商標又はその構成要素は登録してはならないことが規定されている。
(1) 特有の特徴を欠いている標章、又は、製品に対する慣習的な標識や記述又は一般的な図柄や画像の組み合わせである標章。
(2) 公序良俗に反する標章。
(3) 国家又は他の国、地域又は国際組織に関する公の紋章、旗及びその他の紋章、並びにそれらの模造品。
(4) 宗教的性格の象徴と同一又は類似の標章。
(5) 赤十字又は新月社、又はその他同じ特徴の紋章、並びにそれらの模造品。
(6) 本人の同意を得ない個人の肖像又は紋章。
(7) 出願人が自己の権利を立証出来ない名誉学位の称号。
(8) 公衆に誤解を与える虞がある又は公衆を混乱させる虞がある標章及び地理的表示、製品の原産地として又は商品及びサービスを問わず他の品質に関して虚偽の記載が含まれている標章及び地理的表示、並びに、商標を捏造した表示又は模造した表示又は偽った表示が含まれる標識。
また、同第 68 条には、エジプト及び世界で周知の商標の所有者は、当該標章のエジプ
トでの登録がない場合でも、本法に定める保護を受ける権利があること、標章登録局は、
周知標章と同一の標章及び周知標章の製品と同一の製品を対象とした標章のいかなる登録出願も、当該出願が周知標章の保有者による提出である場合を除いて、職権上拒絶しなけ
ればならないことが規定されている。
ｂ）出願
商標の出願について、同第 73 条には、商標登録出願は規則に従った方式と様式で標章
登録局に対して提出されなければならないこと、規則は出願及び標章に関するすべての手続において納付すべき手数料を定めるものとすること、当該手数料の合計は 5,000 ポンド

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以下とすることが規定されている。そして、知的財産法施行規則第 72 条には、願書に添付すべき事項が規定されている。
ｃ）出願公開・公告
出願公開制度は規定されていない。ただし同第 83 条には、標章の登録は標章登録局の決定によって承認され、規則に規定された方式により、商標及び意匠官報で公告されなけ
ればならない。登録は出願提出日から有効となることが規定されている。
ｄ）審査
同第 77 条には、標章登録局は、決定の理由を述べた上で、すでに登録されている標章
又はすでに登録出願が提出されている標章との混乱を避けるべく標章を定義し明確にするために、出願人に対して主題とする標章に必要な修正をするよう要求できることが規定され、当該決定はその発表から 30 日以内に受領確認付書留郵便による書面によって出願人に通知され、通知後 6 月以内に出願人が要求された修正を怠った場合、標章登録局は出願を拒絶することができる旨が規定されている。
ｅ）存続期間
商標権の存続期間は、同第 90 条に、登録商標が保護される期間は 10 年間で、保護期間満了前一年以内であればいつでも、初回登録出願に支払われるべき手数料を納付すること
で、所有者の請求に応じて同一期間で更新できることが規定されている。
ｆ）異議・無効・取消
異議申立については、同第 80 条に、いずれの利害関係当事者も、規則に定められた条件に従って、標章登録局の公告後 60 日以内に、書面による標章の登録に対する理由付けした異議を特許庁に提出できること、標章登録局は当該通知を受理してから 30 日以内に当該の異議の謄本を出願人に送らなければならないこと、及び出願人は、通知を受理してから 30 日以内に、異議に対する理由を記した書面による自己の反論を標章登録局に提出しなければならず、それがないときは自己の出願を取り下げたものとみなすことが規定されている。
無効については、同第 94 条に、標章登録局又は利害関係人は、第 85 条に定める場合以外の場合、省略された登記の追加、又はそこに間違って登録された登記又は事実に反する
登記の削除又は補正の請求を、管轄裁判所に対して行うことができる旨が規定されている。
取消については、同第 91 条に、連続した 5 年間において標章が真剣に使われていないと認められる場合、管轄裁判所は利害関係人の請求により、登録取消の法的強制力のある判決を下すことができることが規定されている。

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（３）ケニア（３－１）特許ａ）定義・特許要件
産業財産法第 2 条には、「発明」とは、新規で有用な技術(物理的効果を生じるか否かを問わない)、方法、機械、製品若しくは合成物で自明でないもの、又はこれらについての新規で有用な改良で自明でないものであって、商業又は産業において使用又は利用することが可能なものをいい、発明と主張されるものを含むと定義されている。
同第 21 条には、発明の意味として以下の事項が規定されている。
(1) この部の適用上、「発明」とは、技術の分野における特定の問題の解決方法をいう。
(2) (3)に従うことを条件として、発明は、製品又は方法であること、又は製品又は方法
に関するものであることが可能である。
(3) 次のものは、発明とみなしてはならず、特許権保護から除外するものとする。
(a) 発見、科学的理論及び数学的方法(b) 事業を行い、純粋に精神的な行為を行い又はゲームをするための計画、規則又は方法(c) 外科又は治療による人間又は動物の体の処置方法、及び前記に関連して行われる診断方法。ただし、当該方法において使用される製品を除く。
(d) 単なる情報の提示(e) 健康に関する事項について責任を負う大臣が重大な健康上の危険又は生命を脅かす病気として指定する病気の防止又は処置のために使用される一切の分子又はその他の物質の公衆衛生関連での使用の方法
そして、同第 22 条には、特許を受けることができる発明は、発明が新規であり、進歩性を有し、産業上の利用性があり、又は新規の用途である場合は、特許を受けることができるものであることが規定されている。さらに、この第 22 条で規定された新規、進歩性、産業上の利用性の意味について、それぞれ、同第 23 条には、新規性について、発明が先行技術により予期されない場合は新規であることなどが規定され、同第 24 条には、進歩性について、発明を主張する出願に関係する先行技術に鑑みて、出願日において、又は優先権が主張されている場合は出願に関して有効に主張されている優先日において、当該発明に関わる技術の熟練者にとって当該発明が自明なものでなかった場合は、当該発明は進歩性を有するものとみなされることが規定され、同第 25 条には、産業上の利用について、
発明は、その内容に鑑みて、農業、医療、漁業又はその他のサービスを含む何れかの種類の産業において作る又は使用することができる場合は、産業上利用可能であるとみなされることが規定されている。
また、第 26 条には、特許を受けることができない発明として、以下のものが挙げられている。
(a) 種子及び植物品種法に規定する植物の品種。ただし、その部分又は生物工学的方法の産物は該当しない。
(b) 公序良俗、公衆の衛生及び安全、人道並びに環境保全に反する発明

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ｂ）出願
特許の出願については、第 34 条に以下のように規定されている。
(1) 特許出願は、長官（Managing Director）に対して行うものとし、次のものを含まなければならない。
(a) 願書(b) 説明(c) 1 又は複数のクレーム(d) 1 又は複数の図面(必要な場合)(e) 要約(2) 出願人の通常の居所又は主たる事業所がケニア外にある場合は、出願人は、ケニア
産業財産権庁（Kenya Industrial Propety Institute,KIPI）において業務を行うことを認められたケニア国民である代理人によって代理されなければならない。
(3) 願書には、出願人、発明者及び存在する場合は代理人の名称及びそれらに関する所
定のデータ、並びに発明の名称を記載する。
出願人が発明者でない場合は、願書には、特許に係る出願人の権利を理由付ける陳述書を添えなければならない。
(4) (略)(5) 説明においては、発明及び発明を実施するための少なくとも 1 の方法を、当該技術について通常の熟練度を有する者が当該発明を実施して評価することができる程度に詳細、明確、簡潔、正確な用語で開示するものとし、かつ、説明には、発明の理解に不可欠な図面並びに微生物の場合等は関係する寄託物及び自己複製物質を含めなければならない。
(6) クレームは、保護を求めている事項を明示するものとし、明確かつ簡潔であり、また、説明により十分に裏付けられていなければならない。
(7) 要約は、単に技術情報の目的に資するものでなければならない。特に、要約は、保護を求めている範囲を解釈する目的で考慮に入れてはならない。
(8) (略）
また、第 35 条には、発明の単一性について、出願は、1 の発明のみか又は単一の一般的発明概念を構成するように結合された一群の発明に関係するものでなければならないことなどが規定されている。
ｃ）出願公開・公告
出願の公開については、第 42 条に以下のように規定されている。
(1) 長官は、出願日、又は優先権が主張されている場合は優先日から 18 月の満了後速やかに出願を公開する。
(2) (1)の適用上、優先権を主張する出願の場合は、18 月の期間は原出願日から開始するものと解し、2 以上の優先権主張を伴う出願の場合は、当該期間は最先の優先日から開始するものと解する。
(3) 特許出願の公開は、規則に定める事項をケニア官報又は工業所有権公報において公表することにより行う。

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ｄ）審査
審査については、同第 41 条(7)に、長官（Managing Director）は出願に関し次の不備の何れかがあるか否かについて審査を行わせると規定されている。
(a) 願書が第 34 条(3)及びそれに付随する準則の要件を満たしていないこと(b) 説明、クレーム、及び該当する場合は図面が規則により定められている物理的要件を満たしていないこと(c) 出願に要約が含まれていないこと(d) 出願人が第 38 条にいう長官の要求に応じていないこと(e) 第 39 条にいう手数料が規則に規定するところにより納付されていないこと、又は当該手数料の納付が同条に基づいて控えられていること
さらに、審査について、第 44 条には以下のように規定されている。
(1) 長官は、ケニア官報又は工業所有権公報における告示により、次の何れかを行うことができる。
(a) 特定の分野又は特定の技術分野に関する特許出願を実体審査の対象とするよう指示すること、又は(b) (a)に基づいて発出した指示を訂正すること(2) 特許出願が第 41 条(7)にいう要件を満たしており、かつ、その主題が(1)にいう技術分野に該当しない場合は、長官は、その旨を出願人に通知し、出願人は、当該出願の出願日から 3 年以内に、所定の様式により、(3)の規定に基づく出願の審査を求める請求を提出する。
ただし、所定の期間内に請求が行われない場合は、当該出願は放棄されたものとみなされる。
(3) (2)に基づいて請求が行われた場合は、長官は、(a) 出願の対象である発明が本法にいう意味で特許を受けることができるものであるか否か、及び(b) 出願が第 34 条(5)及び(6)の要件を満たしているか否か、に関して出願の審査を行わせる。(以下、略）ｅ）存続期間特許権の存続期間については、同第 60 条に、特許は、出願日から 20 年の満了時に失効することが規定されている。
ｆ）異議・無効
ケニアには異議申立に関する規定はない。
無効については、同第 103 条に以下のように規定されている。
(1) 何れの利害関係人も、自己が特許、若しくは登録された実用新案若しくは意匠の所有者に対して提起した手続において、又は当該所有者から自己に対して提起された手

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続において、審判所に対し、当該特許、実用新案若しくは意匠登録を取り消すか又は無効にするよう請求することができる。
(2) 利害関係人は、特許、実用新案又は意匠の付与の公告日から 9 月の期間内に、審判所に対し、当該特許、実用新案若しくは意匠登録を取り消すか又は無効にするよう請求することができる。
(3) 審判所は、次の理由の何れかに基づいて、特許、実用新案若しくは意匠の登録を取り消すか又は無効にする。
(a) 特許所有者が第 30 条、第 31 条又は第 32 条に基づいて特許付与を出願する権利を有さないこと(b) 特許所有者が、特許の取消を請求した者、又は特許所有者がその下で若しくはそれを通じて権利主張をしている者の権利を侵害したこと(c) 発明が、商業又は工業において利用することができる技術(物理的な効果を生むか否かを問わない)、方法、用途、機械、製品又は合成物に関係していないこと(d) 発明が、出願の発効日において当該技術について常識であったものに鑑みて進歩性がないという点で、自明のものであること(e) 発明が、出願の何れかのクレームにおいて請求されている限りにおいて有用でな
いこと(f) 特許が、発明及び発明を実施する方法を十分に説明し、確認していないこと(g) 特許が、明細書がケニア産業財産権庁に提出された時点で特許所有者が知っていた最善の発明実施方法を開示していないこと(h) 特許付与を求める出願がされた時点で、出願様式又は出願に次いで提出されたその他の書類に重要な不実表示が含まれていたこと、又は(i) 発明が第 23 条に基づいて新規のものでないこと
上記審判所については、
同第 113 条に工業所有権審判所（Industrial Property Tribunal）
として、次のように規定されており、実質的に裁判所に相当するものと解される。
(1) 第 112 条に従う審判請求について審理を行い、決定を下し、かつ、本法により与えられる他の権限を行使する目的のために、大臣が任命する議長及び 4 の構成員から成る工業所有権審判所を設置する。
(2) 審判所所長は、ケニア高等裁判所の裁判官であったか又はその裁判官として任命される資格を有する者とする。
(3) 審判所の少なくとも 2 の構成員は、ケニアにおいて弁護士として業務を行う資格及び権利を 7 年以上有している者とし、他の 2 は、産業、科学及び技術の分野における経験及び／又は専門知識を有していなければならない。(以下、略）
ｇ）その他(i)外国出願に関する情報
同第 38 条には、対応外国出願に関する情報に関して、出願人は、長官の要求があったときは、次の書類を長官に提出しなければならないことなどが規定されている。

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(a) 当該外国出願に関して行われた調査又は審査の結果に関して出願人が受領した通信の写し(b) 当該外国出願に付与された特許証又はその他の被保護権証明書の写し、及び(c) 当該外国出願を拒絶する、又は当該外国出願において請求されている付与を拒絶する最終決定書の写し(ii)ケニア居住者による国外出願の制限
ケニア居住者による国外出願については、同第 28 条に以下のとおりの制限が規定されている。
(1) 本条の規定に従うことを条件として、ケニアに居住する如何なる者も、長官が付与する書面による許可なくしては、
発明特許出願をケニア外において行い又は行わせてはならない。ただし、次の場合はこの限りでない。
(a) ケニア外における出願の 6 週間以上前に同一の発明について特許出願がケニア産業財産権庁に対して行われ、かつ(b) ケニアにおける出願に関して第 27 条に基づく指示が発出されないか又は当該指示が取り消された場合(2) (1)は、発明であって、それに関する特許出願が先にケニア外の国においてケニア外に居住する者により行われているものに係る特許出願には適用されない。
(iii)特許に関する ARIPO 議定書
特許に関する ARIPO 議定書の扱いについて、第 59 条に、ケニアが指定国とされている特許であって、ARIPO 議定書に基づいて ARIPO が付与したものは、本法に基づいて付与された特許と同一の効果をケニアにおいて有することが規定されている。
ただし、
長官が、
その出願に関して ARIPO に対し、特許が ARIPO により付与されたときに当該特許はケニアにおいて効力を有さない旨の、議定書の規定に基づく決定を伝達した場合を除くとしている。
（３－２）実用新案
ケニア産業財産法では実用新案に関するほとんどの規定が特許に関する規定を準用している。
実用新案に関する実質的な規定は、同第 82 条(2)に存続期間が 10 年であることが規定され、同第 83 条に特許出願と実用新案の出願が相互に変更可能であることが規定されている程度である。
（３－３）意匠ａ）定義・登録要件
意匠について、同第 84 条に以下のように定義されている。
(1) この部の適用上、「意匠」とは、線若しくは色彩の組合せ、又は線若しくは色彩と関連しているか否かに拘らず立体的な形状をいう。

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ただし、当該組合せ又は形状は、工業又は手工芸製品に特別の外観を与えるものであり、かつ、工業又は手工芸製品の模様として役立ち得ることを条件とする。
(2) 本法に基づく保護は、技術上の成果を得るためにのみ役立つ意匠の如何なる要素にも及ばない。
また、登録可能な意匠は、同第 86 条に以下のように規定されている。
(1) 意匠は、新規である場合は登録可能である。
(2) 意匠は、登録出願の出願日又は該当する場合は優先日に先立って、世界の何れかの場所において有形の態様での公開により、又はケニアにおいて使用若しくはその他の何れかの方法により、公衆に開示されていなかった場合は、新規であるとみなす。
(3) 第 23 条(4)を意匠の優先日に関して準用する。
(4) 公序良俗に反する意匠は、登録できない。
ｂ）出願
意匠の出願の要件について、同第 87 条に以下のように規定されている。
(1) 意匠を登録することを希望する者は、次のものをケニア産業財産権庁に送付しなけ
ればならない。
(a) 所定の様式による願書(b) 出願人が代理人により代理される場合は、委任状(c) 意匠を具体化している物品の図面、写真又はその他の図形による表示、及び意匠が用いられる製品の種類の表示(d) 所定の出願手数料(2) 願書には、意匠を具体化している物品の見本を添える。
(3) 出願人が創作者でない場合は、願書には、意匠登録に対する出願人の権利を理由付ける陳述書を添える。
(4) 2 以上の意匠を同一の分類の対象とすることができる。ただし、これらが国際分類に基づく同一の類又は物品の同一の組若しくは組合せに関係することを条件とする。
ｃ）出願公開・公告
出願公開制度は規定されていないが、同第 91 条に長官は、すべての意匠登録の参考資料を公告することが規定されている。
ｄ）審査
意匠の審査について、同第 87 条(8)には、長官は、出願が本条並びに第 84 条及び第 86条の要件を満たしていると認めた場合は、意匠を登録し、登録証を出願人に交付することが規定されている。すなわち、審査は、同第 87 条に規定する出願要件、第 84 条に規定する意匠の定義、及び第 86 条に規定する登録可能な意匠の要件を満たせば意匠が登録され
る。

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ｅ）存続期間意匠権の存続期間は、同第 88 条に以下のように規定されている。
(1) (2)に従うことを条件として、意匠登録の存続期間は、登録出願の日から第 5 年の終了時に満了する。
(2) 意匠登録は、所定の手数料を納付して、更に 5 年の期間について 2 回更新することができる。（以下、略）ｆ）異議・無効
異議申立については、規則(Industrial Property Regulations, 2002)第 4918条に、意匠法87 条の下で、意匠登録出願に対する異議申立に関して本規則が適用される旨が規定されている。
無効については、特許と同様、上述の同第 103 条の規定に従う。
（３－４）商標ａ）定義・登録要件
ケニア商標法第 2 条には、標章及び商標について、以下のように定義されている。
「標章」は、特徴的な外観、標語、図案、ブランド、標題、ラベル、札、名称、署名、語、文字若しくは数字又はこれらの組合せを含み、平面的であるか立体的であるかを問わない。
「商標」とは、(証明商標に関する場合を除き)次のものに関して使用されているか又は使用が意図されている標章をいう。
(a) 商品。ただし、当該商品と所有者又はライセンシーとして当該標章を使用する権利を有する者との間の取引の過程での関連を示すことを目的とし、同人の身元の表示を伴うか否かを問わず、また、当該標章が使用されているか又はその使用が意図されている商品を、取引の過程で何れかの者と関連する同一種類の商品から区別するか否かを問わない。
(b) サービス。ただし、特定の者が事業の過程であるサービスの提供と関連していることを示すことを目的とし、同人の身元の表示を伴うか否かを問わず、また、当該標章が使用されているか又はその使用が意図されているサービスを、事業の過程で何れかの者と関連する同一種類のサービスから区別するか否かを問わない。
ケニアでは、商標登録簿は、常時、それぞれ A 部及び B 部と呼ぶ 2 部に分けておくもの（同第 4 条(2)）とされている。
A 部への登録に係る識別性の要件について、
同第 12 条に以下のように規定されている。
(1) 商標(証明商標以外のもの)が登録簿 A 部に登録可能であるためには、次の本質的事
項の少なくとも 1 を含むか又はそれから構成されていなければならない。
(a) 特別の又は独特の態様で表示された、会社、個人又は事務所の名称(b) 登録出願人又はその事業の前権利者の署名
18 http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=128386（2014/02/06）

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ケニア

(c) 考案された単数又は複数の語(d) 商品の特性又は品質に直接関連しない語であって、通常の意味では地名又は姓ではないもの(e) その他の識別性を有する標章。ただし、(a)、(b)、(c)及び(d)の説明に該当するもの
以外の名称、署名又は語は、識別性の証拠がない限り、本項に基づく特許可能性を有さない。
(2) 本条の適用上、「識別性を有する」とは、商標の登録又は登録意図の対象である商品に関しては、商標所有者が取引の過程において関連しているか又は関連するかもしれない商品を、当該関連が存在しない商品から、一般的に又は当該商標が制限付きで登録されているか若しくは登録を意図されている場合は登録の範囲内の使用に関して識別する上で適合していることをいい、また、サービスに関しては、所有者が事業の過程においてその提供と関連しているか又は関連するかもしれないサービスを、所有者がその提供とそのように関連していないサービスから識別することをいう。
(3) 裁判所又は登録官は、商標が識別に適合しているか否かを判断するに際し、次の事
柄を考慮に入れることができる。
(a) 商標が内在的に識別に適合している程度、及び(b) 商標の使用の理由又はその他の事情により、商標が実際に識別に適合している程度
B 部への登録に係る識別能力の要件について、同第 13 条に以下のように規定されている。
(1) 商標が登録簿 B 部に登録可能であるためには、登録の又は登録意図の対象である商品に関して、商標の所有者が取引の過程において関連しているか又は関連するかもしれない商品を、当該関連が存在しない商品から、一般的に又は当該商標が制限付きで登録されているか若しくは登録を意図されている場合は登録の範囲内の使用に関して識別できなければならず、また、サービスに関しては、所有者が事業の過程においてその提供に関連しているか又は関連するかもしれないサービスを、所有者がその提供にそのように関連していないサービスから識別できなければならない。
(2) 裁判所又は登録官は、商標が識別できるか否かを判断するに際し、次の事柄を考慮に入れることができる。
(a) 商標が内在的に識別できる程度(b) 商標の使用の理由又はその他の事情により、商標が実際に識別できる程度(3) 商標は、同一の商標又はその一部が同一の所有者の名義で A 部に登録されていても、B 部に登録することができる。
ｂ）出願
商標登録の出願については、商標規則第 21 条に、出願人又は代理人の署名が必要なこと、様式 TM2 を用いること、一つの区分に関連する商品区分を記載すること、優先権を主張する場合には証明書を添付すること、一区分内のすべての商品又は多数の商品を指定した場合、その商標の使用又は使用予定を登録官に正当化できない限り拒絶することなど

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が規定されている。
ｃ）出願公開・公告
出願公開制度は規定されていないが、同第 20 条に(1) 商標登録出願が、無条件であるか条件付又は制限付であるかを問わず認容された場合は、登録官は、認容後速やかに認容された際の当該出願を所定の方法で公告させるものとし、かつ、公告においては、出願認容の前提であったすべての条件及び制限を記載するものとすることが規定されている。
ｄ）審査
商標の出願と登録官の審査に関し、同第 20 条に以下のように規定されている。
(1) 自己が使用しているか又は使用することを意図している商標の所有者であることを主張する者であってそれを登録することを希望するものは、所定の態様により、登録
簿 A 部又は B 部への登録を書面により登録官に出願するものとする。
(2) 登録官は、本法の規定に従うことを条件として、出願を拒絶することができ、又は無条件に又は適正と考える訂正、変更、条件若しくは制限に従うことを条件として、出願を認容することができる。
(3) 登録簿 A 部への商標(証明商標以外のもの)の登録出願の場合において、出願人に異存がないときは、登録官は、出願を拒絶する代わりに、B 部への登録の出願として扱い、出願をそれに応じて処理することができる。
(4) 拒絶又は条件付認容の場合において、出願人が要求するときは、登録官は、当該結論に到る上での自己の決定の理由及び自己が使用した資料について書面により陳述するものとし、かつ、当該決定は、裁判所への上訴の対象となる。(以下、略）ｅ）存続期間
商標権の存続期間について、同第 23 条に以下のように規定されている。
(1) 商標登録は、10 年の期間に係るものとするが、本条の規定に従って適時に更新することができる。
(2) 登録官は、登録商標所有者が所定の方法で所定の期間内に行った出願に基づいて、商標登録を原登録又は最後の登録更新の満了日(この日は、本条において最後の登録の失効という)から 10 年の期間更新する。
ｆ）異議・無効・取消
異議申立については、同第 21 条に以下のように規定されている。
(1) 商標登録出願が、無条件であるか条件付又は制限付であるかを問わず認容された場
合は、登録官は、認容後速やかに認容された際の当該出願を所定の方法で公告させるものとし、かつ、公告においては、出願認容の前提であったすべての条件及び制限を記載するものとする。
ただし、登録官は、出願が第 12 条(1)(e)に基づいてされた場合又は例外的な事情の理由により登録官がそうすることを適切と考える他の場合においては、
認容前に出願35

ケニアを公告させることができ、かつ、出願がそのように公告された場合は、登録官は、当該出願が認容されたときに改めてそれを公告することができるが、その義務はない。
(2) 何人も、出願の公告日から所定の期間内に、登録に対する異議申立の通知を出すことができる。(以下、略）登録の抹消について、同第 36 条には、不服がある者による裁判所への若しくはその者の選択によりかつ第 53 条の規定に従うことを条件として登録官への申請に基づき、又は登録官による裁判所への申請に基づき、裁判所又は登録官は、商標の登録に関して登録簿に記入された条件の違反又は当該条件の不遵守の理由により当該商標登録を抹消又は変更するための自己が適切と考える命令を発出することができることが規定されている。
また、不使用の場合の取り消しについて、同第 29 条に以下のように規定されている。
(1) 第 30 条の規定に従うことを条件として、登録商標は、次の何れかの理由に基づいて不服がある者による申請であって、裁判所に対するもの又は申請人の選択によりかつ第 53 条の規定に従うことを条件として登録官に対するものに基づいて、その登録の対象である商品又はサービスの何れかに関して登録簿から抹消することができる。
(a) 当該商標が、それを登録出願人が当該の商品又はサービスに関して使用すべきであるとの誠実な意図が同人にないままに登録され、かつ、事実、出願日の 1 月前の日までに、当該の商品又はサービスに関してその時の所有者の何れも当該商標を誠実に使用したことがないこと、又は(b) 出願日の 1 月前の日までに、連続する 5 年以上の期間であって、その間当該商標が登録商標であり、かつ、当該の商品又はサービスに関してその時の所有者の何れも当該商標を誠実に使用しなかったものが経過したこと

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（４）モロッコ（４－１）特許ａ）定義・特許要件
発明の定義について、モロッコ工業所有権法第 21 条には、発明は、製品、方法、又は先行技術において未知の成果を達成するため既知の手段の何らか新たな応用若しくは組合せに関係することができると規定され、さらに、発明はまた、すべての種類の医療化合物、医薬品又は医療法に関係することができ、それらを得るため役立つ方法及び装置を含める
ことができると規定されている。
特許要件について、同第 22 条には、新規であり、進歩性を含み、かつ、産業上の利用可能性を有する発明は、特許を受けることができると規定されている。新規であることについては、同第 26 条に、発明はそれが技術水準の一部を形成しない場合は新規であるものとみなされると規定され、進歩性については、同第 26 条に、発明は当該技術の熟練者にとりそれが従来技術から明確な方法により誘導されている場合は発明力(inventive
activity)を含むものとみなされると規定されている。産業上の利用可能性については、同
第 28 条に、発明は特殊な実質的なかつ信用できる用途を提示する場合は産業上の利用性があるものとみなされると規定されている。
また、同第 22 条の規定にかかわらず、発明とはみなされないものが同第 23 条に以下のように列挙されている。
(1) 発見、科学的理論及び数学的方法(2) 審美的創造物(3) 精神的行為を営み、ゲームをし、又は事業を行うための計画、法則及び方法、並びにコンピュータ用のプログラム(4) 情報の提示（以下、略）
さらに、同第 24 条には特許とすることができない発明が、以下のとおり、列挙されている。
(a) その公表又は実施が公共の秩序又は善良の風俗に反することになる発明(b) 新植物品種の保護に関する法律 9-94 の規定に従う新植物品種
加えて、同第 25 条には、人体若しくは動物体に外科的に行われる治療法又は人体若し
くは動物体に施される臨床的方法は、第 22 条の意味における産業上の利用可能性を有する発明とはみなさないと規定されている。ただし、製品、特にこれらの方法の何れかにより使用される物質又は組成物には適用しないことも併せて同第 25 条に規定されている。
ｂ）出願
出願の要件として、同第 31 条には、特許取得を希望する何人も以下に示す所定の出願ファイルを産業商業財産権庁に提出しなければならないと規定されている。
(a) 発明の明細書を含む特許出願であって、その内容は規則により定められたもの(b) 所定の手数料の納付の証拠

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モロッコ

発明の明細書については、同第 34 条に、以下のものを含むものとすると規定されている。
(1) 発明が関係する技術分野の表示(2) 発明を理解するため有用とみなされる可能性がある場合は、出願人に知られる通りの先行技術の陳述(3) 技術的課題及び提供された解決が理解できるようクレームにおいて特徴付けられた発明の説明。適切な場合は、従来技術との関係での発明の長所を記載する。
(4) 若しある場合は、図面の簡潔な説明(5) 発明の実施の少なくとも 1 方法の詳細説明。当該説明には通常は例示及び、若しある場合は、図面への参照を添えなければならない。
(6) 当該利用が明細書又は発明の性質から明白でない場合は、当該発明に産業上の利用可能性がある方法についての陳述
また、同第 34 条において、発明の説明は、過剰な経験なしの当該技術の熟練者が出願
日現在発明者の既知の発明を実行できる十分な情報を開示するものと規定され、クレームされた情報は、前記情報が当該技術の熟練者に対して出願人が特許出願の出願日にクレームされた発明を所有していたことを合理的に示す時に開示された情報により、十分に支持されなければならないと規定されている。
上記クレームは、同第 35 条に、クレームは発明の技術的特徴を記載することにより保護を求める事項を定義するとされ、さらに、クレームは発明の技術的特徴を表現するため絶対必要な場合を除いて、説明又は図面への参照を基礎とすることができないと規定されている。
上記発明の説明は、同第 36 条において、説明は発明の主題を特徴づけるものとすると規定され、それは、発明の技術的名称を明白かつ簡潔に示すものとし、何らかの空想的名称であってはならないとされている。
ｃ）出願公開・公告
同第 44 条には、産業商業財産権庁に正規に提出された出願ファイルは、18 月の期間満了前には公開されないものとすること、当該期間は前記出願の出願日又は優先権主張の場
合は優先日から起算すること、及び上記の期間満了時に、何人も第 49 条にいう要素及び書類を閲覧し、複写することができることが規定されている。
また同第 50 条及び同第 89 条には、権利付与された特許は、官報で公告することが規定されている。
ｄ）審査
同第 46 条には、特許は第 44 条第 1 段落にいう 18 月の期間後に付与されるものとする
こと、及び特許は規則により定められた暦及び周期に従い対応する出願の出願日を基礎として付与されるものとすることが規定されている。
また、同第 47 条には、出願が拒絶されなかった場合は事前審査なしに出願人の責任により、かつ、発明の真実性又は発明の説明若しくは長所についての真実の性質若しくは正

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確性に関する保証なしで付与されるものとすると規定されている。
これらのことから、モロッコでは実体審査が行われていないものと解される。
ｅ）存続期間特許権の存続期間について、同第 17 条に、特許出願の出願日から 20 年の保護期間について付与された特許が保護されることが規定されている。
ｆ）異議・無効モロッコには異議申立制度はない。
特許の無効については、同第 85 条に、特許は利害関係人の請求により次の場合は裁判所が取消すことができると規定されている。
(a) 第 28 条の意味において特許とすることができない場合(b) 発明の明細書が当該技術の熟練者が十分に発明を実施できる程の方法で当該発明を開示していない場合(c) 発明の主題が出願時の出願を超えて拡張されている場合(d) クレームが求める保護の範囲を定義していない場合（４－２）実用新案
モロッコには実用新案制度はない。
（４－３）意匠ａ）定義・登録要件
意匠とは、モロッコ工業所有権法第 104 条に、線又は色彩の集合を意味し、ひな形とは当該集合又は形状が工業的若しくは手芸的製品に特別の外観を与えることを条件として、
線又は色彩と結合するか否かを問わず、何らかの空間的形状を意味すると規定されている。
意匠の登録要件として、同第 104 条に、意匠又はひな形は、それに新規性を付与する明
確かつ見分け可能な輪郭により又はそれに個別的若しくは新規な外観を与える１若しくは複数の外的効果により、類似の物品から異なるものとすると規定されている。
また、上記新規性について、同第 105 条に、意匠又はひな形は、出願日前又は適切な場合は有効に主張された優先日前に、それが、広告又は何らか他の手段により公衆の利用に供されない限り、新規であるとみなされること、及び意匠又はひな形は、その出願日に先立つ 6 月以内に工業所有権の保護に関する国際同盟の１国の領域において開催された公式
又は公認の博覧会において最初に展示されたとの単純な事実によっては、公衆の利用に供されたものとはみなされないことが規定されている。
ｂ）出願
出願について、同第 114 条には、意匠又はひな形登録証明書の入手を希望する何人も、産業商業財産権庁に本章に定められた条件に従い適用可能な意匠又はひな形を提出しなけ
ればならないこと、
一出願は、それら意匠又はひな形が同一範疇にあることを条件として、50 意匠又はひな形まで含めることができること、及び意匠又はひな形ファイルは出願日に

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おいて次のものを含めるものとすることが規定されている。
(a) 当該意匠又はひな形の主題を記載した意匠又はひな形の寄託の出願書であって、その内容は規則により定められもの(b) 当該意匠又はひな形の図式複製若しくは写真複製 3 部及びそれに関する図式若し
くは写真複製の一覧。当該複製には短文説明を添付することができる。
(c) 所定の手数料納付の証拠(以下、略)ｃ）出願公開・公告
同第 132 条において、登録された意匠は、官報にて公告されることが規定されている。
ｄ）審査
実体審査に関する規定はなく、同第 119 条には、意匠又はひな形のファイルが第 118 条の規定に基づく拒絶を受けない場合は、当該意匠又はひな形は産業商業財産権庁により事前の実体審査なしで登録されるものとすること、及びその登録日は出願日とすることが規定されている。
ただし、上記第 118 条には、次の(1)～(3)に挙げる方式的な要件を満たさない意匠又はひな形の出願は拒絶されることが規定されている。
(1) 第 104 条第 1 段落の規定に適合しない場合(2) 第 113 条の規定に適合しない場合(3) 第 115 条に基づく 3 月の期限内に是正されていなかった場合
すなわち、上記(1)は意匠の定義に適合しないもの、上記(2)は公序良俗に違反するもの、
上記(3)は補正ができる期間を過ぎたものは、それぞれ拒絶されることを規定している。
ｅ）存続期間意匠権の存続期間について、同第 122 条に、意匠又はひな形の登録は、出願日から 5 年
間効力を有し、5 年の 2 連続期間について更新することができることが規定されている。
さらに、同第 129 条には、本編に基づいて保護された意匠又はひな形に付随する実施の排他権は、当初の出願日から最長 15 年間の末日に満了すると規定されている。
ｆ）異議・無効モロッコには、意匠に関する異議申立制度はない。
無効について、同第 131 条には、公訴官を含め、何人も第 104 条、第 105 条、及び第113 条の規定に違反して行われた意匠又はひな形の登録の無効を訴えることができることが規定されている。
すなわち、上記第 104 条に規定された意匠の定義・登録要件、上記第 105 条に規定された新規性の要件、及び上記第 113 条に規定された公序良俗の要件に違反して登録された意
匠は無効理由を有する。
（４－４）商標40モロッコａ）定義・登録要件
商標とは、同第 133 条に、商標又はサービス･マークとは、自然人又は法人の商品又はサービスを識別することに役立つ図式表現が可能な標識を意味すると規定され、次のもの
は、特に当該標識を構成することができるとしている。
(a) 言葉、言葉の結合、姓氏、及び地理的名称、筆名、文字、数字、及び略称などのすべての形態の名称(b) 図案、ラベル、印章、織端、浮彫、レーザー写真、語標、合成映像、形状、特に製品若しくはその包装又はサービスを特定するもの、色彩の配列、結合又は濃淡などの表徴的標識(c) 音響、楽曲などの音響標識(d) においの標章
すなわち、伝統的な商標である(a)～(c)に加えて、音や匂いなどの新しいタイプの商標も保護対象としている。
商標の登録要件に関して、同第 134 条には、標章を構成することができる標識の識別性
は、指定商品又はサービスに関して評価されるものとすると規定し、次のものは、識別性を有さないものとして挙げている。
(a) 日常的又は技術的言語において、単に商品又はサービスの必要な、一般的な、若しくは通常の指定を構成するに過ぎない標識又は名称(b) 製品の特徴、特に種類、品質、数量、用途、価値、原産地、当該製品の生産若し
くはサービスの提供の時期を指定するのに役立つ標識又は名称(c) 製品の性質若しくは機能により課された形状により専ら構成された標識又は当該製品にその実質的な価値を与える標識
また、同第 135 条において、標章又は標章の要素として採用することができないものとして次のものを挙げている。
(a) モロッコ国王陛下又は王族の肖像、モロッコ王国又はパリ同盟の他の加盟国の紋
章、国旗、公式勲章、若しくは記章、又は国際連合又はそれらの機関により採択された国際機関又はそれらの保護を確保するため現行の国際協定に既に従っていた機関の略称又は名称で亜って、それらの保護、国内又は外国の勲章、モロッコ
若しくは外国の硬貨若しくは紙幣、及び紋章学的見地からの何らかの模造品 を複製した標識
ただし、(a)にいう標識は、産業商業財産権庁により管轄当局からの許可書を提出することを条件として、登録することができる。
(b) 公共の秩序若しくは善良の風俗に反し、又はその使用が法律により禁止されている標識(c) 特に商品又はサービスの性質、品質又は原産地に関して公衆に誤認を与え易い標
識
さらに、同第 137 条には、標識については、それらが先の権利を侵害する場合は、これを標章として採択することができないものとするとして、次のものを挙げている。
(a) 登録されているか又は工業所有権の保護に関するパリ条約第 6 条の 2 の意味にお

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いて周知である先の標章(b) 社会通念上、混同を引き起こす危険性が存在する場合に、会社の名称又は商号(c) 社会通念上、混同を引き起こす危険性が存在する場合に、国家の領域全般に知られている商号又は看板(d) 保護された原産地の地理的表示又は名称(e) 文学的及び美術的著作物の保護に関する法律により保護された権利(f) 保護された意匠又はひな形から発生した権利(g) 他人の人格権、特に他人の姓氏、筆名又は類似のもの(h) 地方当局の名称、映像又は評判
なお、同第 138 条では、標章が意図する商品又はサービスの性質は、如何なる場合にも当該標章の出願又は有効性を阻害しないものとすると規定している。
ｂ）出願
出願の手続として、同第 144 条に、商標登録証明書の入手を希望する何人も、産業商業財産権庁に対して、本節に定められた条件に基づいて商標又はサービス･マーク出願ファイルを提出しなければならないこと、当該出願は出願人又はその代理人により行うことができること、出願については、通例の経路により定められた要件及び手続に従い電子的方法
により産業商業財産権庁に対して、これを行うことができること、この場合、出願日は、前記部局による受領日であるとみなすこと、及び商標出願ファイルは、出願日に次のものを含まなければならないことを規定している。
(a) 標章の登録請求であって、その内容が規則により定められ、標章の登録目的の商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に従い標章の登録を求める商品及びサービスの明瞭かつ完全な列挙を示すもの(b) 黒及び白で当該標章のひな形の複製 4 通(c) 色彩を主張する場合は、彩色標章のひな形の複製 4 通(d) 当該標章の複製をできるようにするフィルム(e) 所定の手数料の納付の証拠(以下、略)ｃ）出願公開・公告
同第 176 条には、登録された商標が官報に公告されることが規定されている。
ｄ）審査
同第 148 条には、登録出願は次の場合は拒絶されることが規定されている。
(1) それが第 135 条(a)及び(b)に基づく規定に従わない場合(2) それが第 145 条に基づく 3 月の期間内に適正な補正がなされなかった場合(3) 第 148.2 条により、それが正当化されるとみなされた異議申立に従うことになった
場合、商標出願の拒絶は理由を付し、配達通知付き書留郵便により出願人又はその代理人に通知されるものとする。当該拒絶通知は、第 157 条第 1 段落にいう標章の国家登録簿に登録されるものとする。

42

モロッコ

すなわち、上記(1)では国歌の紋章や公序良俗に反するものは登録されないことを規定し、上記(2)では補正の期間を過ぎて補正されなかったものは登録されないことを規定し、上記(3)では異議申立の理由があるものとされたものは登録されないことを規定している。
また、同第 148.1 条には、適法に登録された標章の登録出願は、通例の経路により定められた条件に従い、公告されることが規定されている。
ｅ）存続期間
商標権の存続期間は、同第 152 条に、商標登録は出願日から 10 年の無期限に更新可能な期間について効力を有すること、及び本編第 II 章第 II 節に定められた手続及び条件と同一のものに従うことを条件として更新することができることが規定されている。
ｆ）異議・無効・取消
異議申立について、同第 148.2 条に、標章登録の出願の公告から 2 月の期間内に、この出願への異議申立については、産業商業財産権庁に対して、前記出願又は従前の優先日を享受前に保護又は登録された標章の所有者、又は工業所有権の保護に関するパリ条約第 6条の 2 の意味における既存の周知標章の所有者、又は保護された原産地の地理的表示又は名称の所有者により、異議申立人による適切な手数料の納付を条件として、これを自ら行うことができることが規定されている。
無効については、同第 161 条に、公訴官を含む如何なる関係人も、第 133 条から第 135条までの規定に違反して行われた標章登録の無効を請求することができること、先の権利の所有者のみが第137 条を基礎として無効訴訟を提起することができることが規定されている。ただし、同条には、その者の訴訟は、当該標章が善意で出願されており、かつ、その者が 5 年間その使用を容認していた場合は、受理されないものとすること、無効とする
判決は絶対的効力を有することも規定されている。
取消については、同第 163 条に、5 年の連続期間中に登録によりカバーされた商品又はサービスに関連し、正当な理由なしに自己の標章を真正な使用に供しなかった所有者は、自己の権利取消の義務を有すること、次のものは、当該使用と同一とみなすものとすることが規定されている。さらに、同条には、取消が如何なる関係人によっても法定手続で請求することができることが規定されている。
(a) 当該標章の所有者の同意を得て又は団体標章の場合は規則に従って、行われた使用(b) その識別性を改変いない修正した形態での当該標章の使用(c) 専ら輸出のため、商品又はそれらの包装に当該標章を貼付すること
また、工業所有権の保護に関するパリ条約第 6 条の 2 の意味における周知標章の所有者
は、同第 162 条に、自己自身の標章と混同され易い標章の登録取消を主張することができる。当該無効訴訟は、登録が悪意で出願されていた場合を除いて、当該標章の登録日の 5年後に時効となるものとすることが規定されている。

43

ナイジェリア（５）ナイジェリア（５－１）特許ａ）定義・特許要件
ナイジェリアの特許及び意匠法第 1 条には、特許に関して以下のように規定されている。
(1) 本条に従うことを条件として、発明は、次の何れかの場合に特許可能である。
(a) それが新規であり、発明活動の結果であり、更に、産業上の利用が可能である場
合(b) それがある特許発明に対する改良であり、新規であり、発明活動の結果であり、更に、産業上の利用が可能である場合(2) (1)の適用上、(a) 発明は、技術水準の一部を構成しない場合は新規であり、(b) 発明は、それが関係する方法、利用、方法の組合せ若しくは製品に関して、又はそれが産み出す産業上の結果に関して、明白に技術水準の結果ではない場合は発明活動の結果であり、かつ(c) 発明は、農業を含む何れかの種類の産業において製造し又は使用することができる場合は産業上の利用が可能である。
(3) (2)において、「技術」とは、ある発明が関係する技術又は知識分野をいい、かつ、「技術水準」とは、その技術又は知識分野に関して、当該発明に関する特許出願の出願日又は当該発明に関して正当に主張される外国優先日の前に、何れかの場所及び何れかの時点において(書面若しくは口頭による説明により、使用により又はその他の方法により)公衆の利用に供されたすべてのものをいう。ただし、当該発明に関する特許出願に先立つ 6 月の期間内に発明者又はその権原承継人が公式の又は公認の国際博覧会において発明を展示したとの事実のみによっては、それが公衆の利用に供されたとはみなさない。
(4) 特許は、次のものに関しては、正当に取得することができない。
(a) 植物若しくは動物の品種、又は植物若しくは動物の生産のための本質的に生物学的方法(微生物学的方法及びその製品を除く)(b) それを公表又は利用したならば公序良俗に反することとなる発明(ただし、本段落の適用上、ある発明の利用が法律により禁止されているとの理由のみによっては、当該発明の利用が公序良俗に反することとはならないものとする)(5) 科学的内容の原理及び発見は、本法適用上の発明ではない。
また、特許要件のうち、記載に関する事項は同第 3 条(2)及び(3)に以下のように規定されている。
(2) (1)(a)(ii)にいう説明は、当該発明が関係する技術又は知識分野の熟練者が当該発明を実施するために十分に明確かつ完全な態様で関係発明を開示するものでなければならない。また、(1)(a)(iii)にいうクレームは、求めている保護を定義するものとし、かつ、説明の範囲を超えるものであってはならない。
(3) 特許出願は、1 の発明のみに関係するものでなければならないが、当該発明に関連

44ナイジェリア

して次のものを含めることができる。
(a) クレームであって、(i) 製品(数は限定しない)に係るもの、(ii) 当該製品の製造方法(数は限定しない)に係るもの、及び(iii) 当該製品の用途(数は限定しない)に係るもの、並びに(b) クレームであって、(i) 方法(数は限定しない)に係るもの、及び(ii) 当該方法の実施手段、そこから生じる製品及び当該製品の用途に係るもの
ｂ）出願
特許の出願について、同第 3 条(1)に以下のように規定されている。
(a) 登録官に対して行うものとし、かつ(i) 出願人の完全名称及び宛先並びに当該宛先がナイジェリア外である場合はナイ
ジェリア内の送達宛先、(ii) 適切な図解及び図面による関係発明の説明、(iii) クレーム、並びに(iv) 所定の他の事項、を含め、さらに(b) 次のものを添えなければならない。
(i) 所定の手数料(ii) 該当する場合は、真正の発明者が署名した宣言書であって同人が特許において発明者として言及されることを要求し、かつ、同人の名称及び宛先を記載しているもの、並びに(iii) 出願が代理人により行われる場合は、署名を付した委任状(ただし、如何なる法規にも拘らず、委任状の署名の認証又は証明は不要)
ｃ）出願公開・公告審査を経ることなく出願を公開する出願公開制度はない。ただし同第 5 条(3)に、権利を付与された特許を公告することが規定されている。
ｄ）審査
審査については、同第 4 条に以下のとおり規定されている。
(1) 登録官は、第 3 条(1)、(3)及び(4)に合致しているか否かについてすべての特許出願を審査し、かつ(a) 第 3 条(1)に合致しない場合はその出願を拒絶するものとし、(b) 第 3 条(3)に合致しない場合は、(i) 出願が 1 の発明のみに関わるようにそれを限定するよう出願人に促し、かつ(ii) 原出願において扱われている他の発明に関して、原出願の出願日に基づく、又は該当するときは第 3 条(4)に従って主張される外国優先権の日に基づく補足的出願を 3 月以内に提出することができる旨を出願人に通知し、更に、出願人が本

45

ナイジェリア項(i)にいう促しに従わない場合は、出願を拒絶するものとし、また(c) 第 3 条(4)に合致しない場合は、外国優先権に係る主張を無視するものとする。
(2) (1)にいう審査により特許出願が第 3 条(1)及び(3)の要件を満たすことが明らかにされた場合は、更なる審査を受けることなく、かつ、特に次の問題に係る審査を受けることなく、出願どおりに特許を付与されるものとする。
(a) 出願の主題が第 1 条に基づいて特許可能であるか否か(b) 説明及びクレームが第 3 条(2)の要件を満たしているか否か、並びに(c) 同一の発明に関して先の出願又は外国優先権に基づく出願がナイジェリアにおいて行われたか否か、及び当該出願の結果特許が付与されたか否か(3) 前記の審査により、外国優先権に係る主張に関して第 3 条(4)が満たされていることが明らかにされた場合は、特許において主張されている外国優先権に言及する。
(4) 特許は、特許権者の危険負担において、かつ、有効性の保証なしに付与されるものとする。
以上のとおり、ナイジェリアにおいては方式的な審査は行われているが、新規性・進歩性を判断する実体的な審査は行われていない。
ｅ）存続期間特許権の存続期間については、同第 7 条に、特許は、関係する特許出願の出願日から 20
番目の年の終わりに満了することが規定されている。
ｆ）異議・無効
異議申立制度はない。
無効については、同第 9 条に、以下のように規定されている。
(1) 本条に従うことを条件として、裁判所は、次の場合において、何れかの者(自己の職務の遂行のために行為する公務員を含む)の申請があったときは、特許の無効を宣言するものとする。
(a) 特許の主題が第 1 条に基づく特許可能に当たらない場合、又は(b) 発明の説明若しくはクレームが第 3 条(2)に合致しない場合、又は(c) 先の出願若しくは先の外国優先権に基づく出願の結果として、同一の発明についてナイジェリアにおいて特許が付与されている場合(2) (1)は、特許全体又は特許に設けられた特定のクレームに適用することができる。(以下、略)（５－２）実用新案
実用新案制度はない。
（５－３）意匠ａ）定義・登録要件
意匠とは、ナイジェリア特許及び意匠法第 12 条には、線若しくは色彩又はその双方の46

ナイジェリア

組合せ、及び立体形(色彩と関連しているか否かを問わない)は、創作者がそれを工業的方法によって複製されるひな形又は模様として用いることを意図しており、技術的結果を得ることのみを意図しているのではない場合は、意匠であるものとすると規定されている。
意匠の登録要件は、同第 13 条に以下のように規定されている。
(1) 本条に従うことを条件として、意匠は、(a) それが新規のものであり、かつ(b) 公序良俗に反していない場合は、登録可能であるものとする。
(2) ある意匠の登録出願が行われた場合は、当該意匠は、本条の後掲の規定において別段の定めがあるときを除いて、出願の時点において新規のものであると推定する。
(3) 意匠は、それが登録出願日前に何れかの場所及び何れかの時点で説明、使用又はその他の方法により公衆の利用に供されていた場合は、新規のものではない。ただし、当該意匠がそのように利用に供されていたことを意匠創作者が知り得なかったことが登録官に納得の行くように示された場合はこの限りでない。
(4) 登録出願に先立つ 6 月の期間内に、創作者が意匠を公式又は公認の博覧会において展示したとの事実の理由のみによっては、当該意匠が公衆の利用に供されたとはみなさない。
(5) 意匠は、それが、些細な若しくは非本質的な態様で先の意匠と異なっているとの理
由又は先の意匠が関係する種類以外の種類の製品に関係するとの理由のみによっては、新規のものではない。
ｂ）出願
出願について、同第 15 条に以下のように規定されている。
(1) 意匠登録出願は登録官に対して行うものとし、かつ(a) (i) 当該意匠の登録を求める願書、(ii) 出願人の完全名称及び宛先、並びに当該宛先がナイジェリア外である場合は、ナイジェリアにおける送達宛先、(iii) 当該意匠の見本、又は写真若しくは図形による当該意匠の表示及び当該表示を作成するのに用いた版木その他の複製手段、(iv) 当該意匠の使用対象である製品の種類(又は、分類が定められている場合は製品の類)の表示(中略）(2) 意匠が関係する製品が同一種類のものであるか又は分類が定められている場合において同一類のものであるときは、単一の出願を 50 以下の任意の数の意匠に関係させることができる。(以下、略）
上記(2)の規定からみて、一出願に 50 以下の意匠を含むことができる多意匠一出願の制度を採用している。
ｃ）出願公開・公告
同第 17 条(3)には、登録された意匠は速やかに公告されることが規定されている。
ｄ）審査

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ナイジェリア

実体審査に関する規定はないが、同第 16 条には、以下の事項について審査した上で、新規性の有無にかかわらず登録をすることが規定されている。
(1) 登録官は、すべての意匠登録出願をそれが第 13 条(1)(b)及び第 15 条に合致しているか否か審査するものとし、かつ(a) 出願が何れかの点において第 13 条(1)(b)又は第 15 条(1)若しくは(2)に合致しない
場合は、登録官は、当該出願を拒絶するものとし、また(b) 出願が何れかの点において第 15 条(3)に合致しない場合は、登録官は、外国優先権に係る主張を無視するものとする。
(2) (1)にいう審査において意匠登録出願が第 13 条(1)(b)及び第 15 条の要件を満たしていることが明らかにされた場合は、当該意匠は、更なる審査なしに、かつ、特に登録することが第 13 条(1)(a)に反するか否かの問題についての審査なしに、出願に基づいて登録されるものとする。また、前記の審査において、外国優先権の主張に関して第15 条(3)が満たされていることが明らかにされた場合は、主張されている外国優先権
は登録簿に記録されるものとする。
ｅ）存続期間意匠権の存続期間は、同第 20 条に、最初は登録出願日から 5 年の間効力を有するものとし、かつ、所定の手数料を納付した上で 5 年ずつ 2 回連続して更新することができることが規定されている。
ｆ）異議・無効
異議申立制度はない。
また、無効については、同第 22 条に、以下のように規定されている。
(1) 本条に従うことを条件として、何れかの者(職務の遂行に従事している公務員を含む)から申請があったときは、裁判所は、次の場合に限り、意匠の登録が無効である旨を宣言する。
(a) 当該意匠は第 13 条(1)(b)を満たさない故に登録されるべきではなかった場合、又は(b) 当該意匠が第 13 条(1)(a)又は第 14 条を満たしていない場合
すなわち、公序良俗に違反する意匠(上記第 13 条(1)(b))、新規なものでない意匠(上記第13 条(1)(a))又は意匠権登録を受ける権利の帰属に瑕疵があることが無効理由とされている。
（５－４）商標ａ）定義・登録要件
ナイジェリア商標法第 67 条(1)に「商標」とは、証明商標に関する場合を除いて、ある商品と所有者又は登録使用者としてある標章を使用する権利を有するある者との間の業としての関連を表示する目的で又は表示するように、当該人の身元の表示を伴うか否かを問わず、当該商品に関して使用されているか又は使用予定である当該標章をいい、また、証明商標に関しては、第 43 条に基づいて登録されたか又は登録されたとみなされる標章を48

ナイジェリア

いうと規定されている。
商標の登録に関して、同第 2 条(3)に登録簿はそれぞれ A 部及び B 部と呼ばれる 2 部に分けることが規定されている。
そして、登録簿 A 部に対する登録要件は、同第 9 条に次のように規定されている。
(1) 商標(証明商標を除く)が登録簿の A 部に登録可能であるためには、次の本質的事項の少なくとも 1 を包含するか又はそれから構成されていなければならない。
(a) 会社、個人又は事務所の名称であって、特別の又は特定の態様で表示されているもの(b) 登録出願人又はその事業上の前権利者の署名(c) 1 又は複数の考案語(d) 商品の特性又は品質に直接的な関係がない 1 又は複数の語であって、その通常の意味では地理的名称又は姓ではないもの(e) その他の識別性を有する標章
ただし、(a)から(d)までに該当しない名称、署名又は語は、その識別性が証明された場
合を除き、(e)に基づいて登録可能とはならない。
(2) 本条の適用上、「識別性を有する」とは、登録されているか又は登録予定である商
標の対象である商品について、当該商標の所有者が業として関連するか又は関連する可能性がある商品を、当該関連性が存在しない商品から、全体的に又は当該商標が制限付で登録されているか若しくは登録予定である場合は当該登録の範囲内での使用に関して、識別するよう適合されていることを意味する。
(3) 審判所は、ある商標が前記のように識別するように適合されているか否かを判断す
るに当たり、次のことを考慮に入れることができる。
(a) 当該商標が前記のように識別するように本来的に適合されている程度、及び(b) 当該商標の使用その他の事情により、当該商標が前記のように識別するように実際に適合されている程度
また、登録簿Ｂ部に対する登録要件は、同第 10 条に次のように規定されている。
(1) ある商標が登録簿の B 部に登録可能であるためには、登録されているか又は登録予定である当該商標の対象である商品に関して、当該商標の所有者が業として関連する
か又は関連する可能性がある商品を、当該関連性が存在しない商品から、全般的に又は当該商標が制限付で登録されているか若しくは登録予定である場合は当該登録の範囲内での使用に関して、識別することができなければならない。
(2) 審判所は、ある商標が前記のように識別することができるか否かを判断するに当た
り、次のことを考慮に入れることができる。
(a) 当該商標が前記のように識別することが本来的にできる程度、及び(b) 当該商標の使用その他の事情により、当該商標が前記のように識別することが実際にできる程度(3) 商標は、同一の商標の又はその一部の同一の所有者の名義で A 部に登録されていても、B 部に登録することができる。

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ナイジェリア

上記第 9 条に基づいて登録簿の A 部に登録される商標は、識別性を有する標章及びそれを含むものと解され、上記第 10 条に基づいて登録簿の B 部に登録される商標は、商品若しくはサービスの使用によって識別力を獲得した後（セカンダリーミーニングの獲得）、A 部登録可能となるものを指すものと解される。
なお、「審判所」とは、同第 67 条(1)に、文脈又は状況により、登録官又は裁判所をいうと規定されている。
同第 11 条には登録できない商標として､以下のものが挙げられている。
(a) 誤認若しくは混同を生じさせる虞があるか若しくはその他の理由によりその使用が司法裁判所における保護を受けられないか、又は公序良俗に反する事項、又は(b) スキャンダラスな意匠(design)
さらに、同第 12 条には登録できない商標として、以下のように化合物等が挙げられている。
(1) 本条に従うことを条件として、混合物と区別しての単一の化学元素又は単一の化合物の一般的に使用されて受け入れられている名称である如何なる語も、
化学物質又は調合剤に関する商標として登録されてはならない。(以下、略)
また、同第 13 条には、以下のとおり、登録してはならない商標に関する規定がある。
(1) (2)の規定に従うことを条件として、ある商品又はある種類の商品に関して、異なる所有者に属する商標であって同一の商品又は同一種類の商品に関して既に登録簿に記載されているものと同一であるか又は誤認若しくは混同を生じさせる程に類似している商標を登録してはならない。
(2) 誠実な同時使用の場合又は裁判所若しくは登録官の意見によればそうすることが適正であるとする他の特別な事情がある場合は、裁判所又は登録官は、複数の所有者による、同一の商品又は同一種類の商品に関しての、同一であるか又は相互に類似する商標の登録を、存在する場合は課することが正当であると裁判所又は場合により登録官が考える条件及び制限を付して、許可することができる。
ｂ）出願
商標法には出願の要件と解される規定は見当たらないが、同第 17 条には登録の手続として、以下のように規定されている。
(1) 登録簿の A 部又は B 部への商標の登録を出願しようとする者は、そのように希望する場合は、所定の態様により、登録官の第一印象として当該商標が本来的に識別するように適合されているか又は場合により識別することができると考えられるか否かについて登録官の助言を申請することができ、登録官は、申請により求められた助言を与える権限を有する。
(2) 登録官が本条に基づいて肯定的な助言を与えた商標の登録出願が当該助言後 3 月以内に行われ、かつ、登録官が、更なる調査又は検討の後で、当該商標が識別するように適合されていないか又は場合により識別することができないとの理由により、当該出願の認容拒絶に係る通知を第 18 条に基づいて出願人に出した場合は、出願人は、所定の期間内50ナイジェリアに出願取下の通知を出すことにより、出願の際に納付した手数料の払戻を受けることができる。
さらに、同第 18 条(1)には、自己が使用しているか又は使用予定である商標の所有者であると主張する者で当該商標の登録を希望するものは、登録簿の A 部又は B 部への登録を
登録官に所定の態様の書面により出願しなければならないと規定されている。
ｃ）出願公開・公告
商標法第19条には、本条の規定に従うことを条件として、商標登録出願が無条件で又は
条件若しくは制限付きで認容された場合は、登録官は、認容後速やかに、認容された出願の告示を公報において公告させることが規定されている。
ｄ）審査
審査については、同第 18 条(2)及び(3)に以下のように規定されている。
(2) 本法の規定に従うことを条件として、登録官は、出願を拒絶するか、又は無条件で若しくは存在する場合は自己が正当と考える訂正、変更、条件若しくは制限付きで認容することができる。
(3) 登録簿の A 部への商標(証明商標を除く)の登録を求める出願の場合において、登録官は、出願人に特に異存がないときは、当該出願を拒絶する代わりに、B 部への登録を求める出願として扱い、それに応じて当該出願を処理することができる。
また、商標法第 4 条には、商標は特定の商品又は商品の類に関して登録されなければならず、何れかの商品が該当する類に関して生じた問題については登録官が決定を下すものとし、その決定は最終的であると規定されている。
ｅ）存続期間
商標権の存続期間については、同第 23 条(1)に、商標の登録は、7 年の期間を対象とするが、本条の規定に従って随時更新することができることが規定されている。
ｆ）異議・無効・取消
異議申立については、同第 20 条(1)に何人も、第 19 条に基づく出願の告示の公告日から2 月以内に、登録に対する異議申立を登録官に通知することができると規定されている。
無効については、同第 38 条に、以下のように規定されている。
(1) 次の何れかのことを申し立てる関係人は、裁判所に対する又は同人の選択でのかつ
第 56 条に従うことを条件としての登録官に対する所定の態様での申請をすることができ、また、審判所は、審判所が適切と考える記載、除去又は変更をするための命令を下すことができる。
(a) ある記載が登録簿に挿入されていないか又は登録簿から削除されていること(b) ある記載が十分な理由なしに登録簿に行われていること

51ナイジェリア(c) ある記載が誤って登録簿に残っていること(d) 登録簿のある記載に誤り又は欠陥があること（以下、略）
取消については、同第 31 条に、以下のように規定されている。
(1) 本条及び次条に従うことを条件として、登録商標は、何れかの関係人が(2)に定める
理由の何れかに基づき裁判所に対して、又はその者の選択によりかつ第 56 条に従うことを条件として登録官に対して行った申請に基づいて、当該商標の登録対象である商品の何れかに関して、登録簿から除くことができる。
(2) 前記の理由は、次のとおりとする。
(a) 当該商標は、それが前記の商品に関して自己により使用されるべきであるとの善意の意図が登録出願人の側にないままに登録され、かつ、実際、当該申請の日の 1
月前の日まで、前記の商品に関して当該商標のその時の所有者による当該商標の善意の使用がなかったこと、又は(b) 当該申請の日の 1 月前の日までに、5 年以上連続する期間であってその間当該商
標が登録商標であり、かつ、前記の商品に関して当該商標のその時の所有者による当該商標の善意の使用がなかったものが経過したこと52

タンザニア（６）タンザニア（６－１）特許ａ）定義・特許要件
発明とは、技術分野における特定の課題に対する新規な解決を提供し、製品又は方法に関するものであり(同第 7 条)、新規性、進歩性があり、産業上利用可能性があるものをいう（同第 8 条）。
このうち、発明が新規性を有することとは、先行技術から予期できないことをいい（同
第 9 条）、発明が進歩性を有することとは、先行技術から見て当業者に自明でないものをいい(同第 10 条)、発明が産業上利用可能であることとは、農業、漁業、サービスを含む産業において、本質的に製造又は利用が可能なものをいう(同第 11 条）。
また、発見、科学及び数学的理論、植物、動物品種、植物若しくは動物を生成する微生
物学的方法以外の生物学的方法、並びに同方法による生成物、ビジネス活動、純粋な精神
活動若しくはゲームを行うための計画、規則又は方法、外科的若しくは治療的な人体又は動物体の処置方法、並びに診断方法、及び情報の単なる提示は、発明ではないものとしている(同第 7 条)。
ｂ）出願
出願には、願書、明細書、1 以上の請求項、必要であれば図面、要約を添付する（同第18 条）。
出願人は、外国の出願に関して得たサーチ結果や審査結果の通知の写しを提出しなければならない(同第 22 条)。
ｃ）出願公開タンザニアの特許法に出願公開に関する規定はない。
特許が認められた場合、登録官は速やかに公告することが同第 28 条に規定されている。
ｄ）審査
同第 27 条に基づき、特許担当大臣は、規則によって特定された技術分野に関する特許出願を実体審査の対象とするよう命じる。当該実体審査は、次の要件の充足について行われる：
1. クレーム発明が特許可能であるのか。
2. クレーム発明の特許性が除外されていないか。
3. 明細書及びクレームが法律に基づき規定する要件を充足しているのか。
ｅ）存続期間タンザニアにおける国内発明特許の保護期間は合計で 20 年である。特許付与時に 10 年が認められ、年金の支払を条件として 5 年ずつ 2 回延長することができる(特許法 38 条)。
ｆ）異議・無効53

タンザニアタンザニアの特許法に異議申立に関する規定はない。
利害関係人は、同人が特許権者に対して提起した訴訟手続において、又は特許権者が同人に対して提起した訴訟手続において、特許無効を裁判所に請求できる。裁判所は、次の理由に基づき特許を無効とすることができる(同第 63 条)：
1. クレーム発明が特許されない。
2. クレーム発明が保護対象外である。
3. 明細書及びクレームが法律で定める要件を充足していない。
4. 特許権者が特許を受ける権利を有していない。
ｇ）その他
タンガニーカ及びザンジバルに適用される広域特許保護制度は、ARIPOによって管理される保護制度である。タンザニアがアフリカ広域工業所有権機関の枠組みにおける特許及び意匠に関する議定書(1982 年ハラレ議定書)に署名した 1999 年 9 月 1 日以降、タンザニ
ア連合共和国を指定するARIPO特許出願が可能となっている。タンザニア連合共和国を指定国としてハラレ議定書に基づき付与された特許は、タンガニーカ及びザンジバルにおいて、特許が現地の特許法制度に基づき付与された場合と同様の効果を有する。19 なお、タンザニア連合共和国は、タンガニーカ及びザンジバルの地域から構成される。
（６－２）実用新案
実用新案登録は、特許法に基づく現地法制度又はARIPO出願を通じて取得することができる。タンザニアにおける登録の存続期間は出願日から 7 年である。20（６－３）意匠
タンザニアにおける意匠登録は、ARIPO 出願を通じて取得することができる。
また、イギリスにおいて登録された意匠権者の権利及び利益は、タンザニア及びザンジ
バルに拡張される21。
（６－４）商標ａ）定義・登録要件
商標又はサービス・マークとは、視認できる標識であって、視覚的に表現可能であり、他人の商品若しくはサービスから識別できる標章は登録可能であるものと定義されている(同第 2 条)。
そして、商標又はサービス・マークの登録要件として、識別力を要することが同第 16条に規定されている。また、同第 19 条によると、使用すれば公の秩序又は公衆道徳に反するもの、商品若しくはサービスについて虚偽の地理的原産地又は品質を含むもの、単にManual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trademarks Throughout the World（日本語版 2011 年 12 月追補版：AIPPI・JAPAN）
20 同上
21 http://www.ipo.gov.uk/pro-policy/policy-information/extendukip/extendukip-tanzania.htm
1954

タンザニア

商品又は内容物の形状、構造、色からなるもの、国若しくは機関の、紋章、旗章若しくは他の記章などは、登録できないとされている。
ｂ）出願
願書には、以下の事項を記載して登録官に書面で提出する(同第 21 条)。
・出願人の氏名、住所・出願人の取引及び業務の説明
・商標又はサービス・マークの写し
・国際分類
・出願人の住所がタンザニア国外であればタンザニア国内の代理人の住所・タンザニア国内で商標又はサービス・マークを使用することの宣誓
なお、出願人は、外国の出願に関して得たサーチ結果や審査結果の通知の写しを提出しなければならない(同第 22 条)。
ｃ）審査
審査は以下の事項について行い、要件を満たせば商標・サービス・マーク公報に掲載することが規定されている(同第 26 条)。
・方式の要件を満たしているか。
・第 IV 章に規定する商標とサービス・マークの登録要件を満たしているか（識別力の有無、不登録事由)。
・既に登録済若しくは出願係属中の商標と同一又は類似であるか否か。
ｄ）存続期間タンザニアの商標、サービス・マーク法には、商標、サービス・マークの存続期間は、出願日から 7 年であり、10 年ずつ更新できることが規定されている(同第 29 条)。
ｅ）異議・無効・取消
異議申立について、出願公告から所定の期間内22であれば誰でも、商標が登録されないこと、又は上述した登録事由・不登録事由に列挙した商標及びサービス・マーク法の要件を充足していないことを理由として、登録に対する異議申立を登録庁に行うことができる(同第 27 条)。
無効について、誤って登録された商標、サービス・マーク、又は瑕疵のある商標、サービス・マークは、裁判所又は登録官に登録の無効を請求することができる(同第 36 条)。
22 タンザニア商標及びサービス・マーク法サービス・マーク法には異議申立期間は規定されていないが、南アフリカの大手法律事務所 Adams&Adams の情報によると、当該期間は 60 日とされている。
http://www.adamsadams.com/index.php/africa/africaniplaw/tanzania_tanganyika/（2014/2/3）

55

タンザニア

不使用の場合の取消について、登録商標が 3 年以上使用されていない場合には、商標権者が不使用の正当理由を十分に証明しない限り、裁判所又は登録官はいずれかの者による請求に基づき商標保護の取消を命じることができる(同 35 条)。

56

ガーナ

（７）ガーナ（７－１）特許ａ）定義・特許要件
特許法第 1 条に以下の規定がある。
(1)特許とは発明を保護するために認められた権原である。
(2)発明とは技術分野での特定の問題を実際に解決することを可能にする発明者による創作である。
(3)発明は製品又は製造工程であるか、関連するものである。
同第 2 条に以下の不特許事由が記載されている。
(a)発見、科学的理論及び数学的方法、(b)商取引を行うための手法、規則又は方法で、純粋に精神的な行為やゲームの遊び方、(c)手術的又は治療的及び診断方法によって人又は動物に対する治療方法；ただし、そのような方法に使用される製品は特許されうる、(d)商業的に浸透を図ろうとする国において、公共の秩序や道徳の観点から禁止されている以下の発明(i)人、動物又は植物の生命や健康に係るもの(ii)環境に対して深刻な損害を及ぼすもの、(e)微生物を除く植物や動物そのもの(f)植物や動物を保護するための生物学的方法（非生物学的及び微生物学的方法を除く）(g)植物多様性に関するもの。
同第 3 条に新規性、進歩性、工業上の利用可能性、及び先行技術の規定がある。
ｂ）出願
同第 5 条に出願の要件が規定されており、出願は登録官に提出され、願書、明細書、1以上の請求項、必要があれば図面、要約を含むことを求めており、出願費用、及び、出願
人情報、代理人情報、発明の名称の記載された願書、出願人が発明者でなかった場合には委任状等々が求められており、さらに請求項及び図面の明瞭性を求めている。
ｃ）出願公開同第 31 条に登録簿に関する規定があり、その中で、全ての出願及び経過情報は登録簿に記録され、登録簿は一般に公開される、とされている。ただし、いわゆる出願公開に関する規定はない。
ｄ）審査
同第 9 条に審査に関する規定があり、方式要件を満たした出願書類が揃っていると確認された日を出願日とする、とされている。不備がある場合、登録官は出願人を招いて訂正を求め、訂正を受領した日を出願日とする。
登録官は出願日の後、同第 5 条、第 8 条（国際関連出願に関する規定）に規定された要求を満たしているかを審査し、その際、国際検索報告書、ハラレ議定書に基づく予備的審

57

ガーナ

査報告書又は、登録官により要求された外部の検索及び審査当局の審査結果を勘案する。
ｅ）存続期間ガーナにおける国内発明特許の存続期間は出願日から 20 年とされ、出願日の翌年から毎年年金の支払いが求められる（同第 12 条）。
ｆ）異議・無効ガーナの特許法に異議申立の規定はない。
関心のある何人も、証拠とともに裁判所に無効を請求でき、裁判所は無効請求が同第 1条の規定に反すると決定した場合、又は出願人が発明者ではないか、発明者の権利承継人ではないと決定した場合、特許を無効とする（同第 15 条）。
ｇ）その他
公共の利益のため、特に国防上、栄養学上、健康上又はその他の自国経済の生命関連部
署の要求のため、強制実施を求めることができるとされている（同第 13 条）。
また、特許の認可日から 3 年又は出願日から 4 年を経て、特許がガーナにおいて実施可能であるのに実施されない場合、何人も強制実施を求めることができる（同第 14 条）。
（７－２）実用新案
同第 16 条に実用新案に関する規定があり、第 17 条の実用新案にのみ関する規定以外は、特許に関する規定を読み替えて準用するとされる。
同第 17 条による規定は、新規性及び工業上の利用可能性を求め、存続期間は出願から 7年としているが、進歩性に関する規定はない。
また、同第 18 条には特許出願と実用新案出願の間の相互出願変更に関する規定がある。
（７－３）意匠ａ）定義・登録要件
意匠法第 1 条に、(1)(a)線又は色彩による構成、線又は色彩を伴うか否かに寄らない 3次元形状又は如何なる物体、(b)繊維製品のデザイン、が意匠であり、組成、形状又は材料
が工業製品又は手工業製品の特別な外観を与え、工業製品又は手工業製品の模様として使用されうることが定義され、(2)技術的な結果により得られ、外観の任意な形状に関して自由度のない意匠には保護は適用されないことが規定されている。
同第 2 条に、公衆に開示された既存の意匠と大きく異なる新規な意匠又は新規な組み合
わせのみが登録されると規定されている。さらに、(4)に公序良俗に関する規定がある。
ｂ）出願
同第 5 条に次の規定がある。
(1)登録官に出願書類を提出する。
(2)出願は別途定める出願費用を伴い、以下を含むこと。

58

ガーナ

(a)願書、図面、意匠の写真又は適切な表現物(b)意匠を構成する物品、又は意匠が用いられる物品に関連した説明(3)出願人が創作者でない場合、出願書類は、出願人が意匠の登録についての権利を正当化する陳述を含めること。
(4)出願書類は以下を含んでもよい。
(a)意匠が 2 次元の場合、意匠を用いる物品の見本(b)優先権の主張を宣言する場合、先出願に関する出願書類の表（リスト）(5)上記(4)(b)の宣言を含む場合、登録官は、別途定める期限内に、先出願又は国際出願の寄託の複写とその出願庁による認証書類を求める場合がある。
(6)登録官が、宣言が本条に定める要求を満たしていないと判断した場合、宣言は行われなかったものとする。
(7)同一の国際分類のクラスに該当する複数の物品又は組物又は物品の構成に関する意
匠が、同一の出願に含まれても良い。
ｃ）審査
審査については同第 6 条に、登録官は全ての必要事項が記入された出願書類を受領した日を出願日として登録し、(a)第 5 条の要求事項が満たされているか、(b)出願費用が納入されているか、(c)意匠が第 1 条及び第 2 条(4)を満足しているかを確認する、と規定されている。
ｄ）存続期間同第 10 条に意匠権の存続期間が規定されており、出願から 5 年であり、継続費用の支払いにより続く 2 期、各 5 年間の継続が認められる。
ｅ）異議・無効
同第 7 条に登録に対する異議申立が規定されており、別途定められた期間の間、本件意匠に関心のある何人も、第 1 条及び第 2 条の要件に関する事項又は出願人資格に関して、登録官に対して異議を申し立てることができる、とされているが、現時点で関連規則が公開されておらず、「別途定められた期間」は明らかでない。
同第 12 条に登録の無効に関する規定があり、本件意匠に関心のある何人も裁判所に対して意匠の無効を訴えることができるとされている。無効の根拠としては第 1 条及び第 2条又は権利者の出願人適格が満たされていないことの証明が求められる。
ｆ）その他
ガーナはハーグ協定ジュネーブアクトの加盟国であり、2008 年 9 月に締結している。
（７－４）商標ａ）定義・登録要件
商標法第 1 条に、商標とは標章又は標章の組合せであり、ある事業者の商品又は役務を

59

ガーナ

他の事業者の商品又は役務と識別することを可能とし、個人名、文字、数字の様な言葉及び図形的な要素からなるもの、と定義されている。
同第 8 条に登録できないものとして以下が挙げられている。
(a)商号(b)ある企業の商品又は役務と他の企業の商品又は役務とを識別できないもの(c)公序良俗に反するもの(d)特に商品又は役務の原産地に関連し、その性質や特性について公衆又は商取引を誤認させるおそれのあるもの(e)紋章、旗章、記章、名称、略称又は署名、国家、国家間組織又は国際条約で設立された組織に採用された公式の標章又は極印、と同一又は模倣又はこれを要素として含む
もの、ただし、国又は組織の権限のある当局から許可を得ている場合を除く(以下略)ｂ）出願
同第 4 条に出願に関する規定があり、登録を求める出願は、登録官に対し、出願費用とともに提出すること、商標に表示物、国際分類に従った、対応する商品又は役務のリストを添付すること、等が規定されている。
ｃ）審査
審査については、同第 6 条に、登録官は出願が同第 1 条、第 3 条、第 4 条(1)(2)及び第 5条の要件に関する事項を満たしているかを審査し、当該要件を満たしていれば出願を受理・公開し、別途定められた期間、異議申立を受け付けることなどが規定されている。
ｄ）存続期間同第 10 条及び第 11 条に存続期間及び更新の規定があり、存続期間は 10 年であり、10
年ごとの更新費用の支払いにより適宜更新できる、とされる。
ｅ）異議・無効・取消
上記（３）のとおり、同第 6 条に異議申立に関する規定があり、公開から別途定められた期間、何人も異議を申し立てることができる。
同第 12 条に無効に関する規定があり、同第 1 条又は第 4 条の各要求事項を満たしていないという証拠とともに、何人も高等裁判所に対して商標の無効を提訴することができる。
また、裁判所は権利者の活動・不活動、商標又は役務の一般名称化を理由に商標を無効とできること、商標が無効とされた場合、登録官は速やかに商標登録簿にその事実を記載し、公開すること、が規定されている。
同第 14 条に、商標が 5 年以上の間使用されなかった場合、商標は取り消されることが規定されている。

60

アルジェリア（８）アルジェリア（８－１）特許ａ）定義・特許要件
発明とは、技術分野における特定の課題に対する新規な解決を提供する着想である(特許法第 8 条)。発明はその出願日あるいは優先日以前に、書面あるいは口頭その他方法による説明によって、公衆に利用可能にされておらず、先行技術に含まれないならば新規性がある(第 4 条)。また、 基本原理、理論、科学的発見、数学的方法、精神あるいはレクリエー
ション活動のための手順、規則、方法、3)指示、組織、行政、管理システムの方法、療法
あるいは手術による人間あるいは動物の治療方法、診断方法、単なる情報の説明、コンピュータ・プログラム、 独占的な装飾文字の創作は発明とされない(同第 7 条)。くわえて、
植物あるいは生物多様性、植物あるいは生物の生成のための本質的な生物学的方法、アルジェリア国内にて道徳に反する発明、アルジェリア国内にて人間・動物・植物の健康や寿命に有害で環境に深刻な損害を及ぼす発明は特許にはならない(同第 8 条)。
ｂ）出願
出願には願書、明細書、1 以上の請求項、必要であれば図面、要約を添付する(同第 18条)。
ｃ）出願公開担当官庁は特許公報を発行する(同第 33 条)。特許の明細書、請求項、図面は担当部局によって保管され、法定の催告等のいかなる通知も、第 33 条公報による公開後に行われる。
(同第 35 条)。
ｄ）審査
審査は方式審査のみであり、発明の実現性、新規性、利益、明細書の真実性、正確さに関しては保証なしに特許が付与される(同第 31 条)。
ｅ）存続期間アルジェリアにおける国内特許の保護期間は出願日から 20 年である(特許法第 9 条)。
ｆ）異議・無効
無効審判は裁判所に出訴する必要がある。特許の無効あるいは 1 以上の請求項への限定は、当事者の請求によって担当裁判所によって判断される(第 53 条)。
（８－２）実用新案
実用新案制度はない。
（８－３）意匠ａ）定義・登録要件

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アルジェリア「意匠」とは、工業的もしくは手工業的物品の特定外見を付与する目的の線又は色彩の集合をいう。また意匠が保護を受けるためには新規である必要があり、その意匠が以前に他人により創作されていない必要がある(意匠法第 1 条)。法律の意味において意匠がとしての性質を持たないもの、公序良俗に反する意匠は登録されない(同第 7 条)。
ｂ）出願
出願は 1 以上 100 以下の意匠を含むことができる。これらの意匠はまとまりのある一つの単位でなければならない(同第 9 条)。
ｃ）審査
実体審査に関する規定はない。
ｄ）存続期間意匠権の存続期間は出願日から 10 年であり、1 年間登録を秘密にする期間と 9 年間の公開期間とからなる。秘密期間の更新は、第 1 年終了の満期 6 か月以内に申請をしなければならい。(同条第 13 条)。
（８－４）商標ａ）定義・登録要件
製品の特長的形態又は外観、スローガン、サービス・マーク、色彩商標、団体商標も登録することが可能である(商標法第 2 条)。また、公序良俗に反するもの、紋章・国旗その他国の紋章、赤十字社・赤新月社、紋章の模倣、公衆を欺瞞する表示からなる商標の登録は行われない(同第 4 条)。
ｂ）出願
商標登録失効後 6 か月間は、同一商標を第三者が出願することはできない(同第 20 条)。
ｃ）審査
審査は行われない。ただし、登録商標権所有者は、自分の商標登録にまぎらわしく類似する商標に対してその出願から 5 年以内に取消を請求することができる(同第 6 条)。
ｄ）存続期間
商標権の存続期間は 10 年である(同第 20 条)。期間経過後 6 か月以内でも追徴金を納付すれば更新が可能である。
ｅ）異議・無効・取消
異議申立制度は存在しない。登録商標権所有者は、自分の商標登録にまぎらわしく類似する商標に対してその出願から 5 年以内に取消を請求することができる(同第 6 条)。不登
録自由による無効訴訟は随時裁判所に提訴することが可能である。

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カメルーン（９）カメルーン
カメルーンは 1962 年 9 月 13 日に締結した「アフリカ・マダガスカル工業所有権庁の設立に関するリブレヴィル協定」に加盟しているブラザヴィル・グループの一員である。リブレヴィル協定は 1977 年 3 月 2 日付で「アフリカ工業所有権庁の設立に関するバンギ協
定」に置き換えられて OAPI が発足した。
バンギ協定は 1982 年 2 月 8 日に発効した。
OAPIの基本原則は統一されており、各締約国は加入によって、バンギ協定及び附属書(OAPI 法)に定める詳細な規定を、自国の国内知的所有権法として採用している。OAPI 登録は出願日から自動的にすべての締約国に拡張され、締約国を個別に指定する必要はなく、また、
個別に指定することもできない。
カメルーンにおいても、アフリカ知的所有機関(OAPI)の統一特許法、商標法、意匠法が適用される。OAPI については後出の（１２）OAPI で述べる。

63

ジンバブエ（１０）ジンバブエ（１０－１）特許ａ）定義・特許要件
特許を受けることができない発明として特許法第 2A 条に、さらに拒絶される場合として同第 13 条に、以下の項目が規定されている。
1. 自然法則に反する陳腐なもの。
2. 食料又は医薬品として使用される物質であって、既知の成分の単なる混合からなり、同成分の既知の性質の寄せ集めに過ぎないもの。
3. 上述した項 2.の物質の製造方法。
4. 人間若しくは動物を処置するための診断、治療又は外科的方法。
5. 植物及び動物、ただし微生物を除く。
6. 植物又は動物を生成するための本質的な生物学的方法、ただし微生物学的方法を除く。
次が予測される発明も特許されない。
i) 公の秩序又は公の安全を害する。
ii) 犯罪、反道徳的若しくは反社会的行為を助長する。
iii) 人間、動物若しくは植物の生命又は健康を害する。
iv) 環境の深刻な被害を助長する。
ｂ）出願（特許法第 6 条、第 7 条）
条約上の出願の場合
1. 願書。出願人又は出願人に代わり署名する権限を有する者が署名する。願書は、出願人のフルネーム、国籍並びに郵送先、居所及び業務地を記載しなければならない。発明者の氏名を表示する。ジンバブエにおける送達用あて名を記載する。条約上の出願の場合、基礎となる出願の詳細を記載しなければならない。
2. 委任状、署名のみでよい(6 か月以内に提出可能)。
3. 明細書、クレーム及び要約、英語によるもの 2 通(出願日に要求される)。
4. 図面 2 通(出願日に要求される)。
5. 譲受人が出願する場合、発明の譲渡証(6 か月以内に提出可能)。
6. 優先権主張する場合には、優先権書類の証明付謄本、英語によるものでなければ英語の証明付翻訳文を添付する(6 か月以内に提出可能)。
出願の最小限要件は次のとおり
1. 出願人の氏名
2. 条約上の出願であれば、基礎となる出願の詳細
3. 明細書、クレーム及び図面の非公式コピー
国内段階出願についての追加要件は次のとおり。
7. 国際特許分類(追完可能、期限なし)
8. 国際公開の写し(出願日に要求される)

64

ジンバブエ

9. 国際調査報告書の写し(追完可能、期限なし)
10. 発行されていれば国際予備審査報告書及び国際出願手続中の補正書の写し(追完可能、期限なし)。
上述した書類はすべて英語によるか、又は英語の証明付翻訳文を添付すべきである。
PCT 第 I 章に基づく国内段階移行は最先の優先日から 30 か月以内に行わなければならない。
PCT 第 II 章に基づく国内段階移行は最先の優先日から 31 か月以内に行わなければならない。
ｃ）出願公開完全明細書は 18 か月以内に認容されなければならない(追徴金を支払えば 3 か月の猶予期間あり)。
認容後、出願は公告され、出願を支援するために提出された全書類が公衆の閲覧に供される(公告の延期を請求できる)。
公告日から 3 か月以内に異議申立できる(期間延長可能)。
特許の押印は(通常の場合)完全明細書の認容公告日から 6 か月以内に請求しなければならない(異議申立又は不服申立されている場合を除く)。ただし、同期間は追徴金を支払えば 3 か月延長できる。
ｄ）審査ジンバブエ法制度では実体審査を規定している（特許法第 11 条）。
特許登録官によって特許が拒絶された場合、特許裁判所又は高等裁判所に不服申立できる。
ｅ）存続期間
発明特許、条約（PCT、ARIPO）を通じての出願についての存続期間は出願から 20 年
（特許法第 25 条）、追加特許（主発明の改良又は変形に関して取得可能）については主特許の存続期間とされている。
ｆ）異議・無効公開から 3 月の間、何人も異議申立ができるが、申立事由は特許要件（不特許事由）又は拒絶事由に関するものに限られる（特許法第 17 条）。
ｇ）その他
主特許の改良又は変形に関して、付加的特許を取得できる（特許法第 26 条）。
（１０－２）実用新案
実用新案制度はない。

65

ジンバブエ

（１０－３）意匠ａ）定義・登録要件「意匠」とは、工業的工程若しくは手段によって物品に適用される、形状、配置、模様又は装飾の特徴であって、完成品として視覚にのみ訴え、視覚によってのみ判断される特徴である。ただし、構成方法若しくは原理、又は、形状若しくは配置の特徴であって、物品の形状若しくは配置が実行する機能によってのみ定められるものを除く（意匠法第 2 条）。
ｂ）出願
1. 願書、代理人が署名できる。｢組物」の場合を除き、各物品について別個に出願しなければならない。
2. 同一の表現物 4 通(コピー、スケッチ、図面又は写真)、強靱な白色紙に貼付して左側
余白 40mm を設ける。表現物は意匠を明示し、図の視点方向を示すべきであるが、他の事項を記載すべきでない。意匠の実際の形状、配置、模様又は装飾を示す正確な図を提出すべきである。
3. 新規性を主張する意匠の特徴についての説明。
4. 委任状、署名のみでよい(6 か月以内に提出可能)。
5. 条約上の優先権主張をする場合、優先権書類の証明付謄本。英語によるものでなければ英語の証明付翻訳文を添付する(6 か月以内に提出可能)。
ｃ）審査
方式審査のみが行われる。
拒絶の場合、登録官の決定に対して特許裁判所に不服申立が可能である。更に高等裁判
所の不服申立部に不服申立が可能である。
認容後、意匠はすぐに登録される。
登録後、意匠はすみやかに公衆の閲覧に供される。ただし、次に関する意匠は公開されない：(a) 繊維製品(登録後 3 年間は秘密とされる)。又は、(b) 壁紙及びレース(登録後 2
年間は秘密とされる)。
一定の特別な事情があれば、秘密意匠の閲覧が可能である。
ｄ）存続期間2002 年 3 月 1 日より前の意匠登録出願について、存続期間は出願日から 15 年であり、更新料は不要である。2002 年 3 月 1 日以降の意匠登録出願について、存続期間は出願日から 10 年であり、更新料の支払によって更に 5 年間の存続期間延長を選択できる（意匠法第 16 条）。
ｅ）異議・無効公開後 2 月の間、何人も異議申立が可能である。また、登録官の決定に対し、裁判所への不服申立ができる（意匠法第 9A 条）。

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ジンバブエｆ）その他
ジンバブエの意匠法では、登録された意匠に対して著作権が与えられ、意匠権は著作権として保護される。なお、この登録意匠に対して与えられた著作権は、意匠が存続している間のみ認められ、登録が取消されると消滅する（意匠法第 15 条）。
また、意匠分類に関する条項は見られない。
（１０－４）商標ａ）定義・登録要件
標章とは、識別のための装飾、スローガン、図形、ブランド、見出し、ラベル、チケッ
ト、名称、署名、単語、文字、又は数字又はそれらの任意の組合せを含み、2 次元又は 3次元での提供されることが規定されている（商標法第 2 条）。
商標は、商品の特徴又は品質と直接関係せず、通常の意味において地理的名称又は氏姓とされない言葉であることが要求される。
B 部については次のものが登録されない。
1. 取引において所有者が関係する商品と所有者が関係しない商品とを区別できない標章。
2. 一般的に欺瞞若しくは混同が生じる商標、法律若しくは道徳に反する商標、又は中傷的なデザインの標章。
更に次の商標も登録されない。
1. 使用した場合に欺瞞又は混同のおそれがある標章
2. 使用した場合に法律に反するおそれがある標章
3. 中傷的な事項を含む標章
4. 禁止が宣言されている標章
5. 他の理由によって法律裁判所が保護を認めない標章
6. 同一若しくは類似の商品又はサービスについての他人の登録商標と同一の標章
7. 同一若しくは類似の商品又はサービスについての他人の登録商標に類似する標章であって、欺満又は混同のおそれがあるもの
上述した項 6.及び 7.の標章については、
善意による同時使用の場合(又は登録官が認める
他の特別な場合)、複数の所有者が同一若しくは類似の商品又はサービスについての同一若
しくは類似の商標登録を受けることができる。
化学元素又は化合物の名称は、化学物質又は化学的調合品についての商標として登録を受けることができない。
登録官は自己の裁量で、次を含む商標の登録を拒絶できる。
1. ｢ 特許(patent) ｣ ｢ 特許済(patented) ｣ ｢ 登録済(registered) ｣ ｢ 登録意匠(registered
design)｣｢著作権(copyright)｣｢これを模倣することは偽造(to counterfeit this is aforgery)」の言葉又は同等と考えられる言葉若しくは標識。
2. ｢Red Cross」又は「Geneva Cross」の言葉。
3. ジュネーブ十字若しくは赤十字の表示、又は赤地に白若しくは赤地に銀色で描いたス67

ジンバブエイス連邦の十字の表示、又は同様の色彩による当該表示。
4. ジンバブエの紋章若しくは公的印章、又はこれに類似するため混同のおそれがある図形表示。
5. ジンバブエの旗章の表示
6. 出願人が大統領、国若しくは政府の援助又は委任を受けている旨の印象を抱かせる、言葉、文字又は図形。
なお、他人が過去に登録した、登録簿抹消から 12 か月未満の商標は、当該他人以外は登録を受けることができない。ただし、当該商標が抹消前少なくとも 3 年間ジンバブエにおいて使用されていなかった旨又は混同若しくは欺瞞のおそれがない旨を十分に証明した場合を除く。
ｂ）出願
商標出願について、商標法第 5 条に以下のように規定されている。
1 件の出願は、商品又はサービスの 1 つのクラスを対象とすることができる。分類は商品及びサービスの国際分類である。
出願に要求される書類は次のとおり。
1. 願書。出願人又は代理人が署名、商標所有者の氏名、住所、国籍及び職業、並びに商標が既に使用されているか否かを記載する。
2. 代理権証明又は委任状、認証不要。
3. 商標の表示物 10 通。更に 1 通を願書に貼付する(ブロック文字標章については表示物
不要)。
4. 商標が特別な態様で描かれた装飾的な文字又はデザインであれば、6cm 幅の枠内に印刷できるサイズのエレクトロタイプ(通常の文字商標にエレクトロタイプは不要)。
不登録事由として以下が挙げられている（商標法第 12 条、第 13 条）。
A 部については、次のいずれかを含むものであることが要求される。
1. 会社、個人若しくは組織の名称であって、特別又は特殊な態様で表現されたもの。
2. 登録出願人又は事業の前任者の署名
3. 造語
4. 上述した以外の識別力がある商標。ただし、上述した項 1.、2.及び 3.で示した以外の名称、署名又は言葉は、識別力が証明されなければ登録できない。
ｃ）審査
商標登録出願の審査について、同第 23 条に規定されている。
商標登録出願を受領すると、登録官は受領書を発行し、その後、方式要件及び登録要件の充足、先行登録との抵触について出願を審査する。拒絶理由があれば、登録官は出願人に書面で通知する。出願人は 2 月以内に書面による応答又はヒアリング請求を行わなければならず、行わなければ出願放棄とみなされる。登録官の決定は書面で通知される。出願人は、決定に不服があれば 2 か月以内に登録官に決定理由を述べるよう請求できる。登録官の決定に対する不服申立は可能である。

68

ジンバブエ

出願が認容可能であると判断された場合、商標は公告される。異議申立期間は 2 か月。
異議通知書には異議理由を添付しなければならず、異議通知書及び理由書の写しは出願人に送付される、出願人は答弁書を 2 か月以内に提出しなければならず、提出しなければ出願放棄とみなされる。
一定の場合、商標は認容前に公告される。通常、2 か月の異議申立期間経過後、異議申立がなく、登録官が更に拒絶理由を示さなければ、商標は登録され、登録証明書が発行される。
ｄ）存続期間
商標権の存続期間は 10 年であり、更新手続きにより 10 年ごとの更新が可能である（商標法第 24 条）。
ｅ）異議・無効・取消
公告から 2 月の間、何人も異議申立を行うことができる（商標法第 22 条）。
出願時に善意による使用意思がなく、商標が現実に使用されていない旨、又は抹消請求の 1 か月前までの 5 年間に善意による使用がなかった旨が証明された場合、登録商標を登録簿から抹消できる。ただし、いずれの場合も、取引上の特別な事情による旨が証明された場合を除く（商標法第 23 条）。

69

ARIPO（１１）ARIPO
1976 年 12 月 9 日にザンビアのルサカで開催された外交官会議は、アフリカ英語使用国の工業所有権機関(ESARIPO)設立協定を採択した。協定の主目的は、締約国並びにアフリ
カ地域の工業所有権法及び関連事項の調和と発展、締約国間の関係強化、そして共通のサービス又は機関の設立であった。同協定は、1978 年 2 月 15 日に発効した。
同機関に対する加盟は、アフリカの英語使用国、エチオピア及び国際連合アフリカ経済委員会(ECA)の締約国に開放されていた。1982 年、1986 年、1996 年及び 2004 年の改正によって、同機関は現在、アフリカ広域工業所有権機関(ARIPO)と称され、ジンバブエのハラレに設立され、次の表に示す 18 の加盟国(19 の法域からなる)を有している。同機関に対する加盟は現在、ECA 又はアフリカ連合の加盟国すべてに開放されている。ARIPO
締約国の国名、1976 年ルサカ協定の加入日を次に示す：
国 名
発効日
ボツワナ
1985 年 2 月 6 日
シエラレオネ 1980 年 12 月 5 日
ガンビア1978 年 2 月 15 日
ソマリア
1981 年 12 月 10 日
ガーナ
1978 年 2 月 15 日
スーダン
1978 年 5 月 2 日
ケニア
1978 年 2 月 15 日
スワジランド 1987 年 12 月 17 日
レソト
1987 年 7 月 23 日
タンザニア*
1983 年 10 月 12 日
リベリア
2009 年 12 月 24 日
ウガンダ
1978 年 8 月 8 日
マラウイ
1978 年 2 月 15 日
ザンビア
1978 年 2 月 15 日
モザンビーク 2000 年 2 月 8 日
ジンバブエ
1980 年 11 月 11 日
ナミビア
2003 年 10 月 14 日
ルワンダ
2010 年 3 月 24 日
*タンザニア連合共和国としての政治的連合にかかわらず、本国(依然としてタンガニーカと称する
場合がある)及びザンジバルは、工業所有権及びその他の事項に関して別個の法律を有している。

ルサカ協定の原則に従い、特許、実用新案及び意匠に関するハラレ議定書、並びに商標に関するバンジュール議定書の二つの議定書が制定された。すべての締約国は PCT 締約国でもあり、ARIPO 特許は ARIPO 事務局を指定する PCT 国際出願によって求めることができる。
ARIPO 制度(ハラレ及びバンジュール)の目的及び基本原則は、出願人が締約国の 1 つ又

70

ARIPOは複数を指定して権利を有効とすることができる、特許、意匠、実用新案、商標権の付与
又は登録及び管理を行う中央官庁を提供することである。ただし、この制度は国内保護と択一的なものである。各締約国では引き続き、国内法に従い、国内付与又は登録を通じて特許、意匠、実用新案及び商標保護を求めることができる。ARIPO 制度(ハラレ及びバンジュール)は、各締約国の国内制度に代わるものではない。
この制度の他の原則は次のとおり：(a) ARIPO 事務局は、同事務局に対して行われた各出願(特許付与、又は実用新案、意匠若しくは商標登録)を該当する議定書に従い審査する。
(b) ただし、ある国の国内法で保護されない主題があれば、その国で権利保護されない。
(c) ARIPO 事務局は、権利を付与又は登録する意向であれば、各締約国の国内官庁にその旨を通知する。所定の期間内に(特許、意匠及び実用新案については 6 か月、商標については 12 か月)に各該当国は、自国において関係する権利が効力を持たない旨を ARIPO 事務局に通知できる。所定の期間内に通知がなければ、その領域における権利保護は(ARIPO 協定に関与する限り)自動的に認められる。
(d) 上述した指定国において ARIPO の権利保護が完備した後、その権利は適用される国内法に従い付与、登録又は有効となる権利と同様の効力を、その国において有する。この権利は、その国の国内法によって管理される。
(e) 上述した(c)の手続における期間は各締約国にとって実務的に対処が難しく、これに対応しなければ、その領域において権利が自動的に認められる結果となる。実際のところ、これが要因となって、ほとんどの指定国において何もせずに権利保護に到達している模様である。
この制度の管理ではなく、この制度の有効性に影響を与える更に本質的な問題として、締約国すべてが次を持ち合わせていないことが挙げられる：(a) 完全な国内工業所有権制度(b) 国内領域における ARIPO 権利の承認、手続及び／又は行使に関する国内法
この欠点は、上述した(a)については実用新案、そして(b)については商標に関して特に顕著である。更にこの問題は、一部の締約国における特許及び／又は意匠にも影響を与える可能性もある。
（１１－１）特許ａ）定義・特許要件
ハラレ議定書には発明の定義に関する特段の規定はなく、同第 3 条に特許要件に関連する事項が記載されている。すなわち、発明が ARIPO で特許されるためには、新規性、進歩性及び産業上の利用可能性が要求される。発明の性質から締約国の法律によって特許されなければ、その締約国における特許保護は認められない。また、絶対的新規性が要求される。
ARIPO 事務局は、特許を付与する意向であれば、各締約国の国内官庁にその旨を通知する。6 か月以内に各該当国は、自国において関係する権利が効力を持たない旨を ARIPO

71

ARIPO

事務局に通知できる。所定の期間内に通知がなければ、その領域における権利保護は(ARIPO 協定に関与する限り)自動的に認められる。
ｂ）出願要件
出願の要件については、ハラレ議定書規則 5 に以下のような規定がある。
出願言語には英語が指定される。
出願人は発明者、承継人若しくは譲受人、又は共同発明者が特許出願可能である。譲受人が出願する場合には、出願人が特許出願する権利の根拠を特定した声明書を出願時に提出しなければならない。優先権を主張しており、ARIPO 特許出願人が優先権の基礎となる出願の出願人と同一でない場合には、優先権譲渡証を提出しなければならない。
出願日を得るための最小限要件は次のとおり：(i) 所定のデータを含む、所定の様式による付与願書(ii) 明細書(iii) 1 つ以上のクレーム(iv) 所定の手数料の支払又はその保証出願書類は 2 通必要であり、オンラインによる出願は受け付けていない。
明細書記載事項は次の通り：(1) 願書様式に記載したものと同じ、発明の簡潔な名称(2) 発明が関連する技術分野の特定(3) 出願人の知る限り、発明の理解、調査及び審査に有用であると考える技術的背景の表示、望ましくは先行技術が反映されている文献の引用を含む。
(4) 背景技術を参照し、あれば発明の有利な効果を述べた、発明を理解できる態様の発
明の開示(5) (あれば)図面中の図の簡単な説明(6) 出願人が考える発明を実施する最良の態様の記載、適切であれば実施例の形で、(あれば)図面を引用する。
(7) 発明の開示若しくは性質から明白でなければ、発明が産業上利用可能である態様、並びにそれが製造及び使用可能である態様、又は使用だけが可能であれば、使用可能な態様の明解な表示ｃ）出願公開公報は少なくとも年 4 回発行される（同規則 2）。
ARIPO 特許出願は、出願日又は優先日から 18 月後に公開される（同規則 19 の 2）。
特許付与後、誰でも所定の手数料の支払に基づき、特許登録簿の閲覧又は謄本若しくは抄本の入手が可能である。特許付与まで一件書類は公の閲覧に供されず、出願人の書面による同意を得た場合に限り、一件書類の閲覧及び抄本を入手することができる（同規則 20）。
ただし、特許付与前であっても、次の書誌データは請求に基づき入手できる（同規則 3）：(1) 出願人並びに代理人の氏名及び住所(2) 出願番号72

ARIPO(3) 出願日、及び優先権主張の場合には優先権の基礎となる出願の番号、出願日及び国名(又は、広域若しくは国際出願であれば、出願先の国名及び管轄当局の名称)(4) 発明の名称(5) 出願一件書類に記載している、出願の所有権の変更及びライセンス契約に関係する事項
特許出願が特許付与前に取り下げられた場合、上述した書誌データに関する規定は適用
されない。
ｄ）審査
＜方式審査（同規則 15）＞
出願が行われた官庁は、最初に出願が出願日を得るための最小限要件を充足しているか否か、及び、所定の手数料の支払保証書を提出しているか又は手数料が支払われ領収書が発行されているか否かを簡単に確認し、実際の受領日、適切な番号及び官庁印を各出願書類に記入する。官庁は出願受領書を代理人に発行する。出願が締約国の工業所有権官庁に対して行われ、出願日を取得するための要件を充足していることが判明した場合、同官庁
は 1 か月以内に出願書類をジンバブエの ARIPO 事務局に送付する。
ARIPO 事務局は出願に出願日を付し、出願人及び各指定国の工業所有権官庁に出願日を通知する。出願日は、出願先の当局が出願を受領した日において、その出願が出願日を取得する要件を充足している場合には、その受領日が出願日となり、それ以外の場合には、未完の要件を充足した日が出願日となる。
ARIPO 事務局は最初に方式について審査する。方式上の欠陥を発見した場合には出願人に通知し、方式要件を充足するために 2 か月の期間を与える。出願書類の訂正には手数料を支払う。方式上の欠陥が期間内に是正されない場合、出願は拒絶される。出願の拒絶後、出願人は 2 か月以内に理由を付して出願の再考を請求することができる。出願が方式上適式であれば、ARIPO 事務局は、出願で指定した締約国に、方式要件を充足した特許
出願が行われた旨を通知する。
＜調査＞
新規性調査は、たとえば欧州特許庁などの外国で行うことができるが、ARIPO 事務局
が調査することも可能である。
＜対応する外国の調査結果及び／又は出願番号の提示義務（同規則 16）＞
新規性及び進歩性の判断を容易にするために、ARIPO 事務局から請求があれば出願人は、他の国における対応案件に関する情報を提出する義務がある。ARIPO 事務局からの請求があれば出願人は、同一の発明又は本質的に同一の発明に関する特許若しくはその他の保護を求める出願を、他の国内又は広域工業所有権官庁に対して行っている場合、その出願の日付及び番号を所定期間内に提出しなければならない。
ARIPO 事務局から請求があれば出願人は、上述した対応出願に関する次の書類を所定の期間内に提出しなければならない：

73

ARIPO(1) 出願について行われた調査若しくは審査の結果に関して出願人が受領した通知の写し(2) 出願について付与された特許又は他の種類の保護証明書の写し(3) 出願を拒絶する又は特許付与を拒絶する最終的な決定の写し
ARIPO 事務局から請求があれば出願人は、対応する出願に付与された特許又は他の種類の保護を無効とする最終的な決定の写しを提出しなければならない。更に出願人は、ARIPO 事務局からの請求があれば、対応する他の出願に関して行われた調査若しくは審査の結果として出願人が受領した通知であって先行技術を確立する公報又は他の書類が引用されているものを提出しなければならず、更に、外国出願又は特許付与を拒絶する最終的な決定の写しも提出しなければならない。この段落で述べた書類を出願人が提出する場
合、出願人は自己の見解書を提出することができる。情報の提出期間は 2 か月以上 6 か月
以下であるが、自発的な請求があれば延長できる。請求された書類が入手できない場合、
ARIPO 事務局は書類が提出されるまで審査を中止することができる。
＜実体審査（同規則 18）＞
ARIPO 事務局は、
新規性及び特許性に関する審査の手配をする。
特許性の審査は ARIPO
審査官が行う。出願のクレームが、同様のケースについて米国特許商標庁、欧州特許庁又は PCT に基づく国際予備審査機関で示したものと同じ先行技術を克服して認められたク
レーム範囲と同一である旨、又は補正によって同一範囲になった旨を表示すれば、審査にとって有益である。発明が新規でない又は特許性がないことが判明した場合、出願人はその旨の通知を受け、2 か月以上 6 か月以下の指定期間に自己の見解を提出するよう求められ、更に該当すれば、再審理の請求時に補正した出願書類を提出することができる。出願人が期間内に応答しなかった場合、又は応答が不十分であった場合、特許付与は拒絶される。拒絶通知日から 2 か月以内に出願人は ARIPO 事務局に対して決定の再考を請求することができる。
同一の出願人が行った、同一の発明に関する 1 件以上の他の特許出願があり、出願日又は優先日が同一の場合には、特許付与を拒絶することができる。
ｅ）存続期間特許権の存続期間について、同議定書第 3 条に以下のように規定されている。
現在有効なハラレ議定書で定める存続期間は、ARIPO 事務局に維持手数料を支払うことを条件として出願日から 20 年であり、延長はない（当初の議定書によると、ARIPO 特
許は、年金を ARIPO 事務局に支払うことを条件として、各指定国において、その国の国
内法に基づく最長存続期間を有していた）。
現在の議定書の明確な規定によると、事務局が付与した特許は、維持されている限り、適用される国内法に従い登録、付与又は有効となる権利と同様の効力を、各締約国において有する。
ｆ）異議・無効74

ARIPOARIPO 特許付与に対する異議申立は規定がない。
無効及び取消に関しては各国内法に従う。
ｇ）その他＜審判（同規則 15 の 2）＞
出願拒絶後に出願人が再審理の請求を行ったが、再審理後に事務局が依然として出願を拒絶する意向であれば、出願人は決定通知日から 3 か月以内に、議定書で定める審判部に審判を請求することができる。審判部の決定が最終的なものとなる。
＜受理官庁（同規則 23）＞
ARIPO 事務局は、ハラレ議定書及び PCT の両方に拘束される ARIPO 締約国の国民並びに居住者のために、PCT に基づく受理官庁として行動することができる。
PCT 受理官庁としての ARIPO 事務局に対して行われる国際出願は、英語によるものを
2 通提出する。
ARIPO 事務局は、PCT-EASY フォーマットによる願書を含む国際出願を受理する。
＜国際調査機関、国際予備審査機関23＞
ARIPO 事務局に対して行われた国際出願の管轄国際調査機関及び管轄国際予備審査機
関は、オーストリア特許庁、スウェーデン特許庁、ドイツ特許庁又は欧州特許庁である。
（１１－２）実用新案
ａ）定義・登録要件
議定書第 3 条の 3 には、本条において、「実用新案」とは、何らかの利益、又は新規の効果に寄与する、又は、時間、エネルギー、労働力を節減する、又は、係る対象物が、より良い又は異なる機能、用途、加工又は製造技術を、あるいは、有用性、環境上の利点を提供できる限りにおいて、日用品としての電化製品、加工工具及び道具、電気及び電子回路、道具、手工芸品、装置、又はその他の物品、もしくはその一部の構成要素に関する形
状、構造、又は配置を意味し、かつ、微生物、又はその他自己複製可能な材料、遺伝資源を使用する製品、新規の効力をもたらす薬草及び栄養製剤が含まれることが規定されている。
また、同条には、実用新案は、新規性及び産業上の利用可能性があればハラレ議定書に基づき登録可能であるが、締約国の法律によって登録されなければ、その締約国における保護は認められないと規定されている。
また、実用新案の保護を取得する場合、進歩性は要件とされていない。

23 RETRIEVING AND UTILIZING EXTERNAL SEARCH AND EXAMINATION RESULTS: THE

EXPERIENCE OF ARIPO, JULY 10 TO 12, 2012
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/en/wipo_ip_hre_12/wipo_ip_hre_12_ref_t5.pdf (2013.12.17 確認）

75

ARIPOｂ）出願
出願については、同規則 9 の 2 で準用される規則 5～8 及び 20 に規定されている。
明細書は英語によるものを 2 通提出しなければならない。
出願日を得るための最小限要件は次の通り：
・所定のデータを含む、所定の様式による登録願書・明細書
・一つ以上のクレーム
・所定の手数料の支払又はその保証明細書記載事項は次の通り：(1) 願書様式に記載したものと同じ、発明の簡潔な名称(2) 発明が関連する技術分野の特定(3) 出願人の知る限り、発明の理解、調査及び審査に有用であると考える技術的背景の表示、望ましくは先行技術が反映されている文献の引用を含む。
(4) 発明を理解できる態様による発明の開示(5) 図面中の図の簡単な説明(6) 出願人が考える発明を実施する最良の態様の記載、適切であれば実施例の形で、図面を引用する。
(7) 発明の開示若しくは性質から明白でなければ、発明が産業上利用可能である態様、並びにそれが製造及び使用可能である態様、又は使用だけが可能であれば、使用可能な態様の明解な表示
なお、オンラインによる出願は受け付けられていない。
ｃ）審査
審査については同規則 18 の 2 に規定されており、締約国での新規性及び進歩性が適用される。
ｄ）存続期間存続期間については、議定書第 3 条の 3 に規定され、ARIPO 事務局に維持手数料を支払うことを条件として出願日から 10 年である(延長不可)。ARIPO 実用新案が有効である締約国の一部では、異なる国内存続期間を有している。したがって存続期間に関しては、
各国内法を参照することが必要である。
ｅ）異議・無効議定書は実用新案に関する異議申立について規定していない。
無効及び無効に関しては各国内法に従う。
ｆ）その他＜審判（議定書第 3 条の 3）＞
出願拒絶後に出願人が再審理の請求を行ったが、再審理後に事務局が依然として出願を76

ARIPO

拒絶する意向であれば、出願人は決定通知日から 3 か月以内に、議定書で定める審判部に審判を請求することができる。審判部の決定が最終的なものとなる。
＜出願変更（議定書第 3 条の 3）＞
実用新案登録出願の拒絶前又は登録前であればいつでも、実用新案登録出願人は所定の手数料の支払に基づき、自己の実用新案登録出願を特許出願に変更することができ、最初の出願日が認められる。
（１１－３）意匠ａ）定義・登録要件
ハラレ議定書には意匠の定義に関する特段の規定はなく、議定書第 4 条に、新規であればハラレ議定書に基づき登録可能であることが規定されている。
意匠の性質から締約国の法律によって登録されなければ、その締約国における保護は認められない。
ハラレ議定書の締約国すべてが意匠登録の法制度を有しているわけでなく、ARIPO が登録する意匠を承認する法制度を有しているわけでもない。各締約国において意匠に関する議定書の規定がどのような影響を与える可能性があるのかについては、各国内法を参照する必要がある。
ｂ）出願
出願については、同規則 9 に以下のように規定されている。
登録願書の記載事項は次の通り：(a) 所定の様式による登録願書、出願人又は代理人が署名、常に次を含まなければならない：(i) 意匠の表現物(ii) 出願人、創作者及び代理人の詳細(iii) 指定国(iv) 優先権を主張する場合には優先権主張(b) 更に登録願書には、該当すれば次を含むべきである：(i) 条約上の優先権を主張する場合には、関連する先行外国出願の詳細(ii) 先行技術に関する開示(c) 願書には、所定の手数料の支払証拠、又は 21 日以内に支払う旨の保証を添付しなければならない。
オンラインによる出願は受け付けられない。
明細書は要求されず、意匠は願書中の表現物によって特定する。表現物は、三次元意匠の場合、意匠の各図の表現物を提出しなければならない。表現物は図面又はトレース図の態様とすることができる。
ｃ）審査

77

ARIPO

審査については、議定書第 4 条に、意匠登録出願は方式要件だけが審査されることが規定されている。実体審査は行われない。
出願先の官庁は、出願が出願人を特定する登録願書及び意匠の表現物を含んでいるか否か、並びに、手数料の支払保証が提出されているか否か、又は所定の手数料が支払われており支払証明が提出されているか否かについて簡単に審査する。出願が締約国官庁に対して行われた場合、同官庁は、上述した要件を充足していると判断すれば、出願を ARIPO
事務局に送付する。
出願が方式上適切であると認められた場合、ARIPO 事務局は各指定国及び出願人に、意匠登録出願が方式要件を充足している旨を通知する。通知において出願人は、所定の期間内(原則として 2 か月以上 3 か月以下)に登録及び公告手数料を支払うよう要求される。
指定国の工業所有権官庁に送付する通知には、出願書類の写しを添付する。
通知から 6 か月以内に、各指定国の工業所有権官庁は、意匠が登録された場合であっても、次のいずれかの理由によって同国の領域で登録が効力を持たない旨を ARIPO 事務局に書面で通知できる：(1) 意匠が新規でない。
(2) 意匠の性質上、国内法によって登録されない、又は登録が効力を持たない。
(3) 繊維意匠の場合には、特別登録の対象である。
ｃ）存続期間意匠権の存続期間について、現在有効なハラレ議定書第 4 条の規定による意匠の存続期
間は出願日から 10 年である(延長不可)。
維持されていることを条件として、事務局による意匠登録は、各指定国における登録、又はその国で適用される国内法に基づき有効である他の効力と同一の効力を有する。
意匠法を有する締約国すべてにおいて、国内の存続期間は異なっているので、ARIPO
法の起草者の意図が国内領域で効力を持つのか疑問が生じるが、議定書に効力を与える各
国内法の規定(ある場合)に委ねられる。
ｄ）異議・無効議定書は意匠に関する異議申立について規定していない。
無効に関しては各国内法に従う。
ｅ）その他＜審判（議定書第 4 条）＞
出願拒絶後に出願人が再審理の請求を行ったが、再審理後に事務局が依然として出願を拒絶する意向であれば、出願人は決定通知日から 3 か月以内に、議定書で定める審判部に審判を請求することができる。審判部の決定が最終的なものとなる。
＜広域意匠登録に関する特別事項（議定書第 4 条）＞
出願が拒絶された場合に出願人は、拒絶通知から 3 か月以内に、いずれかの指定国にお78

ARIPO

ける自己の出願を、同国の国内法による意匠出願として扱うよう請求できる。国内登録手続を希望する国を特定しなければならない。ARIPO 事務局はその後、関係する指定国に出願書類及びその他の関連書類の写しを送付する。
＜意匠と著作権保護＞
この法域に関連する法制度／先例は存在していない。
（１１－４）商標ａ）定義・登録要件
バンジュール議定書には商標の定義に関する規定はないが、同議定書第 3 条 3：2 には、標章の保護を受けようとする商品及び／又は役務はニース協定に定められたものと同じ一つ又はそれ以上の類とともに、指定するものとすると規定されている。
登録要件については、同議定書に基づき、ARIPO 事務局は彩色付商標及び 3 次元商標を認める。ただし、指定国に関して商標として有効に登録できるもの、できないものについては、指定国の関連規定に従う。
出願人として、指定国で商標を使用している又は商標を使用する意思を有する者(自然人又は法人)は、ARIPO 事務局に対して商標登録出願が可能である。もっとも、商標を使用しておらず使用意思も持たないが、他人が登録使用者として商標を使用することを意図している者は、その他人が登録後すみやかに商標の登録使用者として登録されるのであれば、登録出願が可能である（同議定書第 2 条）。
ｂ）出願
願書の記載要件として以下が求められる。
(1) 最初の登録（同規則 4）：(a) 所定の様式による願書、出願人又は代理人が署名、次の情報を含む：(i) 出願人及び代理人の詳細(ii) 保護を求める国の指定(iii) 優先権主張の場合には、優先権主張の基礎となる出願の国名、日付及び(付されていれば)番号(iv) 商標の表現物、又は商標が標準文字で登録及び公告されるのであればその旨の表示(v) 該当すれば、クレームする色彩、3 次元商標、音訳及び／又は翻訳の詳細(vi) 登録を希望する商品及び／又はサービスの表示、それが属するニース国際分類の一つ若しくは複数のクラス表示(b) 出願には、商標の使用意思若しくは商標の現実の使用に関する宣言、又は商標の現実の使用証拠を、包含又は添付する。登録出願が商標の登録使用者の登録申請を伴う場合、使用意思又は現実の使用に関する宣言は提出不要である。
(c) 所定の手数料の支払を伴う。

79

ARIPO(2) 締約国の事後指定（同規則 9）：(a) 所定の様式(様式 M3)による事後指定書、出願人(及び／又は該当すれば譲受人)又は代理人が署名、次の情報を含む：(i) 事後指定する出願又は登録出願の番号及び出願日(ii) 事後指定する出願人、及び／又は該当すれば譲受人の詳細(iii) 登録又は出願の領域指定を希望する 1 つ若しくは複数の国名(b) 事後指定は所定の手数料の支払を伴う。
商標の表現物には以下が求められる（同議定書第 3 条、同規則 4）。
商標の表現物 4 部を提出しなければならない。表現物は明確かつ耐久性があり、写真、
静電気的方法、撮影、マイクロフィルム又は他の電子的複製手段によって直接複製が可能なものとしなければならない。色彩をクレームする場合には彩色付の表現物を提出しなけ
ればならない。三次元商標の場合には、一つの視点若しくは複数の視点からの、商標の平面の図面又は写真のいずれかを表現物としなければならない。特別な図案的特徴についてクレームしていない文字、言葉、数字又は句読記号によって構成される商標の場合、表現物は不要である。
この場合には願書様式の適切なスペースに商標をタイプ印書すればよい。
なお、オンライン出願は受け付けられない。
ｃ）審査(A) ARIPO 事務局による審査（同議定書第 5 条、同規則 6）(1) ARIPO 事務局は、出願が方式要件を充足しているか審査する。方式要件が充足されていないことが判明した場合、事務局は出願人に通知し、2 か月以内に要件を充足するよう求める。
(2) 出願人が所定の期間内に要件を充足しなければ、事務局は出願を拒絶する。
(3) 出願人は事務局に対して案件の再審理を請求することができる。再審理において事務局が依然として出願を拒絶する場合、出願人は審判部に審判を請求できる。
(4) 代替策又は最終策として出願人は、いずれかの指定国における自己の出願を国内出願として扱うよう請求することができる。
(B) 指定国官庁による審査（同議定書第 6 条、同規則 11）(1) 通常の手続：・方式要件を充足していることが判明した場合、ARIPO 事務局は出願の指定国にその旨を通知し、各国の国内法によって審査できるよう、出願を遅滞なく送付する。
・通知日から 12 か月以内に各指定国は出願を拒絶できる。すなわち各指定国は、商標が自国官庁で登録された場合、第三者の権利の存在を含む絶対的又は相対的理由に基づき、登録が領域内で効力を持たない旨を ARIPO 事務局に通知することができる。
・その国の国内法に基づき出願を拒絶する理由を、決定から 1 か月以内に ARIPO 事
務局に通知しなければならない。
・ARIPO 事務局は出願人に拒絶について通知する。
・出願人は関連する国の工業所有権官庁に直接応答できる。その国内官庁の決定は、

80

ARIPO

その国の法律に基づく審判又は再審理の対象となる。
(2) 実際のところ、可能な国内法制度が存在していないこともあり、各締約国において確立した均一な手続は存在していない。
指定国に通知した後、(i) 指定国が出願を認容した場合、又は、(ii) 指定国官庁による審査手続で定める 12 か月の期間内に拒絶通知を受領しなかった場合、出願は「認容」されたものとして公告される。
ｄ）存続期間登録の存続期間は、同議定書第 7 条及び同規則 12 に規定されており、出願日又は優先日から 10 年であり、10 年ずつ無限に更新することができる。
ｅ）異議・無効・取消
異議申立については、同議定書第 6 条の 2 に、出願が「認容」されたものとして公報に公告された後 3 か月以内であれば、誰でも商標登録に対する異議通知を一つ若しくは複数の指定国で行うことができることが規定されている。異議申立後、出願は関係する指定国の国内法に基づく異議手続規則に従い更に審理の対象となる。なお、ARIPO 事務局に対する異議申立は規定されていない。異議申立は、指定国の国内法に基づいてのみ行うことができる。
無効については、上述のとおり、同議定書第 6 条に、各指定国は、商標が自国官庁で登録された場合、第三者の権利の存在を含む絶対的又は相対的理由に基づき、登録が領域内で効力を持たない旨を ARIPO 事務局に通知することができることが規定されているが、権利設定後の扱いについては同議定書に規定されていない。各国の国内法が適用されることになる。
取消については、同議定書第 8 条に、不使用又はその他の理由に基づく登録の取消については各指定国の国内法を適用することが規定されている。ある指定国について登録が取り消された場合、その指定国は取消から 1 か月以内にその旨を ARIPO 事務局に通知しなければならない。ARIPO 事務局はその後、取消を ARIPO 商標登録簿に登録し、公報で公
告する。
ｆ）その他
同議定書第 5 条の 2 において ARIPO 審判部が指定されている。事務局が商標登録出願を拒絶した場合、出願人は 2 か月以内に事案の再審理を請求できる。さらに、事務局が依然として出願を拒絶する場合、出願人は 3 か月以内に審判部に審判を請求できる。

81

OAPI

（１２）OAPI
1962 年に「アフリカ・マダガスカル工業所有権庁の設立に関するリブレヴィル協定」が締結され、これに基づき OAMPI が正式に発足した。リブレヴィル協定は 1977 年 3 月 2日付で「アフリカ工業所有権庁の設立に関するバンギ協定」に置き換えられ、これによって OAPI が発足し、バンギ協定は 1982 年 2 月 8 日に発効した。
OAPI は多国間機構であり、締約国におけるすべての形態での知的所有権の登録及び維持について、単一の法制度及び対応する単一のメカニズムを提供する。
OAMPI が発足した当時の締約国、すなわちリブレヴィル協定の締約国は、旧フランス領域であったベナン、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コン
ゴ*、ガボン、コートジボワール、マダガスカル、モーリタニア、ニジェール、セネガルの12 か国であった。トーゴは 1967 年に同機関に加盟し、マダガスカルは 1976 年 12 月 31
日に脱退した。残りの OAMPI 締約国は 1977 年までの異なる日付でバンギ協定に署名したが、現在の OAPI 締約国間の関係は均一である。その間に 5 か国が OAPI に加入しており、現在の締約国は 17 か国である。締約国の国名、更に該当すればバンギ協定の加入日を次に示す：国 名
OAPI締約国となった日
ベナン
設立国
ブルキナファソ
設立国
カメルーン
設立国
中央アフリカ共和国
設立国
チャド
設立国
コンゴ＊
設立国
赤道ギニア
2000 年 11 月 23 日
ガボン
設立国
ギニア
1990 年 1 月 13 日
ギニアビサウ1988 年 7 月 8 日
コートジボワール
設立国マリ
1984 年 9 月 30 日
モーリタニア
設立国
ニジェール
設立国
セネガル
設立国
トーゴ
設立国
コモロ連合
2013 年 5 月 25 日
*旧フランス領でありブラザヴィルを首都とするコンゴ共和国を意味しており、過去のベルギー領コンゴ、旧ザイールでありキンシャサを首都とするコンゴ民主共和国とは異なる。

OAPI の基本原則は統一されている。各締約国は加入によって、バンギ協定及び附属書(OAPI 法)に定める詳細な規定を、自国の国内知的所有権法として採用している。OAPI
登録は出願日から自動的にすべての締約国に拡張され、締約国を個別に指定する必要はな

82

OAPI

く、指定自体が不可能である。OAPI 法の規定に基づきいずれかの締約国の管轄裁判所で行われた最終判決が他の締約国すべてを拘束する。
OAPI 事務局はカメルーンのヤウンデに位置する。公用語はフランス語及び英語である。
通常業務はフランス語で行う。
1977 年バンギ協定は、上述した新規締約国の加入を承認したが、それに対する規定は包括的ではない。
加入時に存在していた国内登録に対して加入がどのような効力を持つのか、
既存の OAPI 登録が加入国にどのように拡張されるのか等の問題が生じている。
（１２－１）特許ａ）定義・特許要件
バンギ協定付属文書１特許第 1 条に、本付属文書の目的では、「発明」とは、技術分野における特定の問題を実際に解決可能とする思想をいうと定義され、「特許」とは、発明の保護のために付与される権利をいうと定義されている。
特許要件については、同第 2 条に、新規性、進歩性、及び産業上の利用可能性のある発明は、発明特許の対象となることができること、発明は、物、又は方法から成るもの、又は物、方法、又はそれらの使用に関連するものとすることが規定されている。そして、同
第 3 条に、新規性のある発明は先行技術からは予期されていない場合などの事項が規定され、同第 4 条に、進歩性のある発明は先行技術に関して特許出願日の時点での技術水準に対して通常の知識及び技能を備えた当業者にとって自明でない場合などの事項が規定され、同第 5 条に、発明はそれがいずれかの産業で製造又は使用可能であれば、産業上利用可能であるとみなされるものとすることが規定されている。
また、同第 6 条には、特許性のない対象として、公の秩序又は善良の風俗に反する発明、発見、自然科学理論、数学的方法、微生物学的方法及びそうした方法による生産物以外の
植物品種、
動物種、
植物又は動物の繁殖のための本質的な生物学的方法を主題とする発明、事業、純粋な精神活動又は遊技を行うための方式、規則又は方法、診断方法も含む外科又はセラピーによって人又は動物を治療する方法、単なる情報の提示、コンピュータ・プロ
グラム、もっぱら装飾的な性質の作品、文学的、建築的、及び芸術的作品又は他の審美的創作物などが挙げられている。
ｂ）出願
特許出願について、同第 14 条に提出書類の要件が規定されている。
(1) 発明の特許を得ようとする者は、次に掲げる物を、機関又は産業財産権を所管する省に提出し、又は受理確認依頼を付して書留郵便で送達するものとする。
(a) 機関の長官に宛てた十分な数の願書の写し(b) 出願及び公開手数料の機関への納付を証明する書類(c) 出願人が代理人により代理されている場合、印紙を貼っていない個人委任状(d) 次に掲げるものを正副 2 通含んだ包袋

83

OAPI

(i) 出願がなされた発明の明細書であって、通常の知識及び技能を備えた当業者が当該発明 を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたもの(ii) 当該発明の理解に必要又は有用な図面(iii) 保護を受けようとする範囲を画定した 1 つ又は複数の請求項であって、(i)で言及され る明細書の内容を超えないもの(iv) 明細書の記載、(iii)にいう 1 つ又は複数の請求項及び関連した図面を要約した要約書(2) 当該発明が、微生物又は微生物の使用に関連する場合、実施規定で指定された寄託機関 又は国際寄託機関が発行した当該微生物の寄託を証明する受領証も共に提出
しなければなら ない。
(3) 上記書類は、機関の使用用語のいずれかで記載されるものとする。
ｃ）出願公開出願公開の制度はない。
付与された特許は、同第 32 条に基づいて、特許番号、特許権者の住所・氏名、発明者の住所・氏名、代理人があればその住所・氏名、出願日、優先日、先の出願が行われた国、
発明の名称、国際特許分類などが掲載されて公開される。
ｄ）審査
審査については、同第 20 条(1)に、特許性のないでないか(同第 6 条)、請求項が明細書の内容を超えていないか(同第 14 条)、発明の単一性の要件を満たすか、に関して審査を行うことが規定されている。さらに、同第 20 条(2)には、以下の観点から審査をすることが規定されている。
(a) 特許出願時において、先行する特許出願、すなわち有効な優先権の主張から利益を得る 特許出願であって、同一の発明に係る特許出願に関し特許が付与される過程になかったこと。
(b) 発明が、(i) 新規性を備え、(ii) 進歩性を有し、(iii) 産業上利用可能であること。
ｅ）存続期間特許権の存続期間は、同第 9 条に、出願日から満 20 年の終わりに満了するものとすることが規定されている。
ｆ）異議・無効
バンギ協定には、異議申立に関する規定はない。
無効については、同第 39 条に無効理由が規定されている。
(1) 次に掲げる場合、付与された特許は、無効と宣言されるものとする。

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OAPI

(a) 発明が新規性を有しないか、進歩性を含まないか、又は産業上の利用可能性がな
い場合(b) 発明が第 6 条の意味で特許性がない場合。ただし、禁制品の製造又は販売による反則金 が生じる可能性は否定されない。
(c) 特許証に添付された明細書が第 14 条(d)(i)の規定に適合しないか、又は発明者の真の方 法を完全かつ忠実な方式で記載していない場合(2) 主特許に関連性がない変更、改良又は追加に関する証明書も、本付属文書に規定されて いるとおり、同様に無効と宣言されるものとする。
(3) 無効は、請求項のすべて又は一部のみに係るものでよい。
そして、同第 43 条には、無効の訴えは裁判所にすることができることが、以下のように規定されている。
(1) 無効又は権利失効を求める訴訟は、利害関係を持つ者は何人も提起することができる。
(2) 特許の無効又は権利失効を求めるあらゆる訴訟において、検察庁は仲裁者となり、当該 特許の絶対無効又は権利失効の宣言を求める意見を述べることができる。
(3) 検察庁は、第 39 条(1)(b)に規定した場合、無効宣言を求める本訴を直接提起することさえできる。
（以下、略）（１２－２）実用新案
ａ）定義・登録要件
バンギ協定付属文書２実用新案第 1 条に以下のように規定されている。
本付属文書の意味において、機関により付与された登録証により保護される実用新案とは、 実用の対象となる作業用具若しくは物又はそうした用具若しくは物の部分をいい、これらが、 新規の構成、新規の配置又は新規の構成装置であることによって、その意図された作業又は 使用に対して有用でありかつ産業上利用可能であることを条件とする。
そして、上記新規に関しては同第 2 条に以下のように規定されている。
(1) 第 1 条に規定された用具若しくは物又はそれら一方の部分は、登録出願の機関への出願 日に、これらが刊行物に記載されており、又は加盟国の領土において公然と使用されていれば新規でないとみなすものとする。
(2) 本条(1)にいう新規性は、本条(1)に指定された日から先立つ 12 月の間に、当該作業
用具若しくは物又はそれら一方の部分が次に掲げる結果によって開示の対象となった場合は、否定されないものとする。
(a) 出願人又は当該出願人の権利譲渡人に対してなされた明らかな違反、又は(b) 出願人又は当該出願人の権利譲渡人が、それらを公式の又は公認の国際博覧会で展示したこと。
さらに、上記産業上利用可能に関して、同第 3 条に以下のように規定されている。
実用新案は、それがいずれかの種類の産業で製造又は使用可能であれば、産業上利用可
能で あるとみなされるものとする。「産業」という用語は最も広い意味で理解されるもの

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OAPI

とし、特 に、工芸、農業、漁業及び役務を含むものとする。
ｂ）存続期間
実用新案権の存続期間は、同第 6 条に、登録出願日から 10 年目の終りに満了するものとすることが規定されている。
（１２－３）意匠ａ）定義・登録要件
バンギ協定付属文書４意匠の第 1 条に以下のように規定されている。
(1) この付属文書においては、配置又は形状が工業製品又は工芸品に特別な外観を与え、かつ当該製品の製造に関して模様として用いることができるのであれば、線及び色彩の当該配 置は意匠とみなされ、立体形状は線又は色彩に関連するかどうかに関わらず意匠とみなされるものとする。
(2) 物が同時に新規意匠及び特許可能な発明とみなすことができ、かつ意匠の新規性を構成 する要素が発明の要素から分離できない場合、当該対象は、特許に関する付属文書 1 又は実 用新案に関する付属文書 2 の条項の下でのみ保護することができる。
(3) 本付属文書により付与される保護は、特に文学的及び美術的財産権に関して、加盟
国のその他の法律規定に由来する権利を排除しないものとする。
登録要件は、同第 2 条に以下のように規定されている。
(1) 工業意匠はそれが新規性を有する場合、登録することができる。
(2) 意匠はその出願日前、又は優先権が存在する場合は登録出願の優先日前に、有形的な形態で公開、使用又はその他の手段によって世界のいずれかの場所で開示されていなければ、新規である。
(3) 上記(1)で言及される新規性は、同項で明記された日に先立つ 12 月の間に、当該意
匠が次に掲げる結果により開示の対象となった場合は、拒絶されないものとする。
(a) 出願者又はその権利譲渡人に対してなされた明らかな違反(b) 出願者又はその権利譲渡人が公式又は公認の国際博覧会にそれを展示したという
事実(4) その利用が公の秩序又は善良の風俗に反する意匠は登録できないが、当該意匠の商業的利用は単に法律又は法令の規定によって禁止されているとの理由で、
公の秩序又は善良の風俗に反するとはみなされない。
ｂ）出願
意匠登録出願について、同第 8 条に以下のとおり規定されており、多意匠一出願が可能である。
(1) 意匠を登録しようとする者は、次に掲げるものを、機関又は工業所有権を所管する官庁に提出し、又は受理確認依頼を付して書留郵便で送達するものとする。
(a) 機関の長官に宛てた規則により規定された数の願書の写し

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OAPI

(b) 機関への所定の手数料の納付を証明する書類(c) 出願人が代理人により代理されている場合、印紙を貼っていない個人委任状(d) 意匠の使用が予定されている製品の種類の記載(e) 規則により指定された大きさで意匠を表す図面又は写真の同一の写し 2 通を含んだ包袋。ただし、これに違反する場合は願書は無効となる。
(2) 同一の出願は、国際分類(ロカルノ協定)の同一類若しくは同一組又は範囲の物品に属す限り、第 1 から最後までの番号が付されるものとする 1 から 100 の意匠を含むことができる。100 番目を超える意匠は、本付属文書の下で有効に寄託されたとみなされないものとする。
(3) 出願の際、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から 12 月を超えない期
間、登録完了後に意匠の公開を延期する旨の申請をすることができる。
上記(3)の優先権を主張する手続きについては、同第 9 条に、当該先行出願の出願日、出
願番号、出願国及び出願人の氏名を記載した宣言書、及び当該先行出願の正規の謄本などを願書に添付するか出願日から 3 月以内に提出すべきことが規定されている。
ｃ）審査
意匠登録出願の審査について、同第 11 条に、意匠登録出願すべてにつき、機関は、本
付属文書第 8 条及び第 9 条にいう様式の要件を満たしているか、かつ所定の手数料が納付されているかを審査すること、所定の様式の条件が遵守されていない出願は、 要件不備であるとして出願人又はその代理人に通知されること、訂正された書類が許可された期間内に提出されなければ、意匠登録出願は拒絶されるものとすること、要件が満たされていると認める場合、出願日を法廷登録日として意匠を登録しその登録を公開するものとすることが規定されている。
ｄ）存続期間意匠権の存続期間は、
同第 12 条に登録出願日から 5 年目の終了時に満了するものとし、5 年毎 2 回連続して、規則で定められた額の更新手数料を納付して更新することができることが規定されている。
ｅ）異議・無効
異議申立に関する規定はない。
意匠権の無効については、当事者との関連で裁判所に提起することが以下のように同第24 条に規定されている。
(1) 実施権契約の条項又はそうした契約に関する条項は、工業又は商業分野において、当該意匠登録に付与された権利に由来しない又は権利を維持するために必要でない制限を実施権 者に課す場合に限り、無効となるものとする。
(2) 上記(1)で言及されている無効な条項の認定は、利害関係人の請求によって民事裁判
所によってなされるものとする。

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OAPI

（１２－４）商標ａ）定義・登録要件
バンギ協定付属文書 3 商標及び役務商標の第 1 条に標章と認める標識が以下のように規定されている。
(1) 企業の商品又は役務を識別するために使用又はそれを意図して使用されかつその識別を可能とする可視的標識は、商標又は役務商標とみなされるものとし、特に、それ自体又は識別力を有する形式の氏、特別な、任意の又は奇抜な称呼、製品又は包装、貼り紙、包み紙、記章、印画、印章、印影、飾り模様、飾り図案、色彩の組合せ又は配置、図画、浮き彫り、文字、数字、図案及び筆名の特徴的な形状を含む。
(2) 商標又は役務商標の使用条件が権限ある当局により承認された規則で定められており、かつそれらが公共的性質を有する企業、組合又は組合の団体、協会、生産者、製造業者、職人又は商人の団体によってのみ使用できる場合、後者が公的に承認されかつ法人格を備えることを条件に、商標又は役務商標は団体商標とみなされるものとする。
また、登録の対象とならない標章は、同第 3 条に以下のように規定されている。
(a) その標章が、特に製品又はその構成に必須又は由来する称呼で構成される標識又は内容からなるために識別力を欠く場合(b) その標章が別の保有者に属しかつ登録された標章と同一であるか、その出願日又は優先日が先行し、かつ同一若しくは類似商品又は役務に係る標章と同一である
か、又は当該標章が別の標章に非常に類似しており誤認又は混同を生じやすい場合(c) その標章が公の秩序、善良の風俗又は法律に反する場合(d) その標章が、とりわけ当該商品又は役務の地理的出所、性質又は特徴に関して公衆又は産業界を誤解させやすい場合(e) その標章が、国家又は国際条約によって設立された政府間組織による統治及び保証を示す紋章、旗、その他の記章、略称、頭字語、公式標識又は優良品質表示を複製し、模倣し、又は組み入れている場合。ただし、当該国又は組織の権限ある当局がその許可を与えた場合は、この限りでない。
ｂ）出願
商標の出願について、同第 8 条に以下のように規定されている。
(1) 標章登録を得ようとする者は、次に掲げるものを、機関又は工業所有権を所管する官庁に提出し、又は受理確認依頼を付して書留郵便で送達するものとする。
(a) 機関の長官に宛てた十分な数の願書の写し(b) 出願手数料の機関への納付を証明する書類(c) 出願人が代理人により代理されている場合、印紙を貼っていない個人委任状(d) 当該標章が適用される商品又は役務の一覧を含むその標章の複製及び標章の登録のため商品及びサービスの国際分類(ニース協定)に対応する分類。提出される標章

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の複製の数は、本付属文書に関連した実施規定に定められるものとする。
(e) 団体標章の場合は、第 2 条(2)にいう規則
また、同第 9 条には、標章は標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定の意味における 1 つ又は複数類の商品若しくは 1 つ又は複数類の役務について登録でき、一出願で多区分の指定が可能であることが規定されている。
ｃ）審査
審査について、同第 14 条(1)には、標章登録出願すべてにつき、機関は本付属文書第 8条及び第 9 条にいう様式の要件を満 たしているか、及び所定の手数料が納付されているかを審査すること、同(2)には、第 3 条(c)及び(e)の規定に適合しない出願は、拒絶されるものとすること、同(3)には、所定の様式の要件が遵守されていない出願は要件が不備である
ものとして出願人又はその代理人に通知され、出願人又はその代理人は通知日から 3 月の期間内に書類を訂正するように求められること、同(4)には、訂正された書類が許可された期間内に提出されなければ標章登録出願は拒絶されることが規定されている。
ｄ）存続期間
商標権の存続期間は、同第 19 条に、登録出願日から 10 年とすること、10 年ごとに可能な継続登録を更新することによって無期限に保護できることが規定されている。
ｅ）異議・無効・取消
異議申立については、同第 18 条に、いずれの利害関係人も、第 17 条にいう公開から 6
月以内に異議申立ての理由を記載した異議申立書を機関に送付することにより標章登録に異議申立をすることができ、これらの理由は、本付属文書第 2 条又は第 3 条の規定の違反若しくは異議申立人に属する優先権の侵害に基づくものでなければならないこと、出願人又はその代理人は、3 月の期間内に自己の理由を主張して答弁することができること、その答弁が所定の期間内に機関に到達しない場合、出願人は登録出願を取り下げたものとみなされ、登録は取り消されるものとすることなどが規定されている。
無効については、同第 24 条に、国家の領域への標章登録の効力の無効は、検察庁、利害関係人又は利害関係を有する専門家集団の請求により民事裁判所によって宣言されるものとすること、上記で言及される利害関係人又は機関の請求によって、裁判所は、標章が本付属文書第 2 条及び第 3 条の規定に適合しない又は優先権に抵触する場合には、標章登録の無効を宣言するものとし、後者の場合、無効は優先権保有者の請求を受けてのみ宣言
されうること、無効は、標章登録に係る商品又は役務のすべて又は一部のみに適用できる
こと無効は、本付属文書に関連する実施規定に定められた様式で公開され、公開された日から無効とみなされることなどが規定されている。
また、周知商標に関して、同第 6 条に、工業所有権の保護に関するパリ条約第 6 条の 2
及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定第 16 条(2)及び(3)の意味における周知標章の保有者は、自己の標章と混同を生じさせやすい標章の出願の効果の無効を、いずれかの

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OAPI

加盟国の領域において裁判所に対して申請することができること、対象となる出願が善意でなされている限り、そうした措置はその出願日から 5 年が満了した後に講じることはできないことが規定されている。
取消については、同第 23 条に、利害関係人の請求があれば、裁判所は、いずれかの加盟国の領域でその請求前に継続して 5 年使用されていない登録標章の取消を命じることができること、取消は、当該商標の登録に係る商品又は役務の全部又は一部に及ぶことができること、標章の使用に関する立証責任は、保有者が負うものとし、他人による標章の使用は、保有者の承認を受けることを条件に、その標章の使用として認めるものとすること、取消を命じる決定が確定すればその旨が機関に通知され、機関それを標章専用登記簿に登録すること、取消は本付属文書に関連する実施規定に定められた様式で公開されるものとし、これにより、当該標章の登録は始めから効力がなかったものみなされることが規定されている。

90

４．各調査対象国の知的財産権関連制度の運用実態（１）南アフリカ（２）エジプト（３）ケニア（４）モロッコ（５）ナイジェリア（６）タンザニア（７）ガーナ（８）アルジェリア（９）カメルーン（１０）ジンバブエ（１１）ARIPO（１２）OAPI（１３）主要対象国以外の調査対象国

91

92
116
132
147
160
173
179
185
191
193
197
207
212

（１）南アフリカ共和国（Republic of South Africa (ZA)）24
人口：5119.7 万人25
GDP：38 兆 4315 億円26
公用語：英語、アフリカーンス語、バンツー諸語（ズールー語、ソト語ほか）の合計 11 が公用語27

知財庁上部組織

Department of Trade and Industry (DIT)

知財庁

Companies and Intellectual Property Commission (CIPC)

知財庁 Web サイト

http://www.cipc.co.za/ & http://www.zaip.org/

知財庁長官

Ms. Astrid Ludin

知財庁職員28（2012 年）

職員数：134 名（特許 47 名：商標 87 名）
審査官：22 名（特許 6 名（方式のみ）、意匠 1 名（方式のみ）、商標 15 名）
事務官：127 名（特許 40 名、商標 87 名）

知財庁予算4390 万ランド（約 43.9 億円 1 ランド=10 円）（2009 年）（内訳：商標部 1940 万ランド、特許・意匠部 2450 万ランド）

現地知財庁への
出願数29

年

2008

2009

2010

2011

2012

特許

7,941

6,735

6,383

7,245

7,444

(内 PCT)(7,597)(6,497)(6,470)(6,968)(7,039)

意匠

2,115

2,013

データなし

2,044

2,361

商標

29,907

26,62130,54933,48434,60424 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
25 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx(2013/8/28)

26 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

27 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
28 ヒアリングによる

29 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/za.html(2014/1/31)

92

南アフリカ（１−１）一般経済事情
南アフリカは、アフリカ最大の経済規模を持つ国である。主要産業は、農業・鉱業・鉱業などである。農業は畜業、とうもろこし、柑橘類、その他の果物、小麦、砂糖、羊毛、皮革類である。
ワイン作りはケープタウン付近で特に盛んであり、多く輸出もされている。
鉱業は金、ダイヤモンド、プラチナ、ウラン、鉄鉱石、石炭、銅、クロム、マンガン、石綿など豊富な鉱物資源を誇り、特に金は世界の産出量の半分を占める。ただし石油の産出はほとんど無い。工業は食品、製鉄、化学、繊維、自動車等が存在し、特に自動車産業は、
ダイムラー、BMW、フォルクスワーゲンや日産自動車なども輸出拠点として同国に工場を置いている。
近年電力需要が急増したにもかかわらず発電所の建設が 10 年以上行われなかったため、2007 年ごろから電力不足が問題となっている。
南アフリカ電力公社は近隣諸国からの送電や発電所の増設を計画しているが、電力不足は 2015 年ごろまでは解消されない見込みである。
（１−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
ａ）国の知財戦略南アフリカは、特許の実体審査を計画している。理由は、強い特許権を確立して製薬メーカーのビジネス環境を改善して、南アフリカ特有の病気の治療薬を製薬メーカーから安価に提供させて、公衆衛生アクセスを改善するためである。その一環として南アフリカの
ジェネリック医薬品メーカーの育成も考慮している30。
ただしヒアリングによると他国に特許の審査を委託することは考えていない。理由は国家の主権を他国に委ねることになるためと政府が考えているためである。南アフリカ知財庁以外の他庁からの特許出願の実体審査を代行する申し出があったようであるが、実現には至っていない。また特許の実体審査を行う審査官の人材育成の問題点として、南アフリ
カに実体審査の経験者が少ないのでトレーニングが難しい、理工系人材が極端に不足しているため実体審査を行う理工系人材を多数採用することが困難などの意見が聞かれた。
ｂ）知財政策等決定プロセス
ヒアリングを行ったが、機密扱いのため情報が得られなかった。
ｃ）イノベーション政策における知財の位置づけ31
IP ポリシーには、貿易、公衆衛生、伝統的知識、技術革新や開発などの関連するすべての国の政策と融合されている必要があると記載されている。
ｄ）国際会議等における知財に関する発言
ヒアリングによれば、数年前、南アフリカ知財庁長官が、ヨーロッパ特許庁（EPO）な
30 Draft National Policy on Intellectual Property 2013 p.8

31 Draft National Policy on Intellectual Property 2013 p.42

93

南アフリカど、多数の知財関係者を招待して、南アフリカ知的財産庁で特許の実体審査を行うための支援をヨーロッパ特許庁（EPO）に要請した。
また南アフリカ共和国駐日大使のMohau PHEKO氏のコメント32を一部以下に記載する。
「わが国は以上のイノベーション分野を決定する上で日本から重要な教訓を得た。（略）日本はイノベーション・システム強化の上で、次の 3 分野に重点をおくことを学んだのである。
1. 安定的な基礎研究予算拡大
2. 産学提携の強化
3. 特にリスクの高い先端分野における知的財産権保護の強化
日本に見習い、わが国の基礎研究予算は過去 10 年間で大幅に引き上げられた。もはや
南アの大学は産業や地域社会から隔離された象牙の塔ではない。最近、大学の知的財産権を保護・促進を目的とした機関が設立された。産学提携については日本から学ぶことは多い。これまで南アの大学と政府は、スピンオフ企業や技術移転契約、特許の推進の分野で遅れをとってきた。わが国は自国の科学者に自信を持っているが、生み出される知的財産の推進と商業化では遅れをとっている。多くの途上国同様、南アは重要な技能の拡充と、技能をめぐる競争への取り組みに直面している。」（１−３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等(i)概要
南アフリカは、アフリカ諸国の中では特許・意匠・商標の出願数が一番多い。ヒアリン
グによれば、数は少ないながらも特許権・意匠権についての裁判が行われている。ただし、特許権・意匠権とも自国で実体審査を行っていないことや、裁判時に他国の審査結果をあまり参考にしていないことから、判決の予見性について疑問があるようである。
ヒアリングによると、南アフリカ知的財産庁や現地法律事務所による書類の紛失や手続きの停滞などのトラブル事例についての情報はなく、先進国に比べて手続きに要する時間が長いものの、南アフリカ知的財産庁や現地法律事務所は、先進国に近い事務処理能力がある。
(ii)特許南アフリカ知的財産庁への出願は、出願書類を南アフリカ知的財産庁の前にある箱に投函する必要がある。南アフリカ知的財産庁では特許は方式審査のみ行い、実体審査を行っていない。
(iii)商標
ヒアリングによれば、2013 年 10 月から商標のオンライン出願がスタートしたが、2013
年 12 月現在はトラブルのため稼働していない。また南アフリカ知的財産庁では商標につ
32 http://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/025.html（2014/2/16）

94

南アフリカいては、方式審査・実体審査を行っている。
(iv)IT 整備
知財庁のWebサイトは、http://www.cipc.co.za/と http://www.zaip.org/である。後者のWebサイトで、データベースの検索等が可能である。検索が可能なデータは、過去の登録特許である。
ヒアリングによると、南アフリカ知的財産庁は IT 整備のための機材や人材が不足している。ただし商標の事務処理は、特許・意匠の事務処理と比べて比較的 IT 整備が進んでいるという意見があった。現地大手法律事務所の Adams&Adams が南アフリカ知的財産庁に対して IT 整備の支援を行っている。
（１−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）出願(i)完全明細書・仮明細書＜法律・規則・制度＞
完全明細書と仮明細書については、特許法第 32 条に規定されている。
第 32 条 明細書の内容(1) 各明細書において，これが仮明細書であるか又は完全明細書であるかを示し，かつ，
当該発明の内容を明瞭に示す名称を最初に記載するものとする。
(2) 仮明細書は，発明を適切に説明するものでなければならない。
(3) 完全明細書は，次のようなものでなければならない。
(a) 所定の要約を伴うこと(b) 当該発明に係る技術に熟練した者が当該発明を実施できるよう，発明及び発明を実施する方法を十分に説明し，確認し，かつ，必要な場合は図示し又は例示すること，及び(c) [(c)は、2002 年の法改正により削除された。](d) 保護請求の対象である発明を明示するクレームを最後に記載すること(4) 完全明細書のクレームは，単一の発明に係るものでなければならず，明確でなければならず，また明細書で開示される事項に適切に基づくものでなければならない。
(5) 図面及び図解がある場合は，それらは，定められたとおりのものでなければならない。
(6) 完全明細書において，微生物学的方法又はその製品を発明としてクレームし，かつ，
出願日に公衆の手に入らず，明細書の説明に基づいては培養し又は取得することができない微生物を使用することが発明の実施のために必要である場合は，当該微生物は，所定の方法により取り扱われるものとする。
(ii)特許明細書の補正・訂正＜法律・規則・制度＞
特許明細書の補正・訂正の手続きについては、特許法第 51 条に規定されている。

95

南アフリカ

第 51 条 明細書の補正(1)特許出願人又は特許権者は，いつでも，所定の方法により，関係仮明細書又は関係完
全明細書の補正を登録官に申請することができ，かつ，かかる申請を行うに際しては，補正提案の内容を記載し，その詳細な理由を提示するものとする。
(2)公衆の閲覧に供されている明細書の補正に係る申請は，第 43 条(3)に基づいて公衆の閲覧に供される出願の場合を除いて，所定の方法により公告されるものとする。
(3)(a)何人も，所定の期間内に所定の方法により，当該補正申請に異議を申し立てることができる。
(b)当該補正申請に対する異議申立は，特任裁判官が所定の方法により処理し，かつ，特任裁判官は，補正を認めるべきか否か及び条件付で認める場合は如何なる条件を付するかについて決定する。
(4)当該明細書の受理が第 42 条に基づく公告がされていなかった場合又は本条(3)(a)に基づく異議申立がない場合は，登録官は，補正を認めるべきか否か及び条件付で認める
場合は如何なる条件を付するかについて決定することができる。
(10)特任裁判官は，本条の規定に抵触して行われた明細書の補正(特任裁判官又は裁判所により認められたものを除く。) を，特任裁判官に対して申請があった場合はいつでも無効にすることができる。
また具体的な補正の申請の手続きの詳細は、特許規則 52、53 に規定されている。
規則 52 明細書の補正(1)仮明細書の補正を求める申請は， 様式 P11 により行う。
(2)完全明細書の補正を求める申請は， 様式 P12 又は場合に応じ様式 P13 により行うものとし， かつ， 該当する場合は， 補足開示を様式 P14 により行うものとする。
補正提案の内容を記載し，その詳細な理由を提示するものとする。
規則 53
登録官は，様式 P13 による申請が法を遵守していると判断した場合は， 当該補正を公報に 1 度公告するよう特許権者に指示することができる。そのように公告された申請に対しては，第 III 章に基づいて，公告の日から 2 月以内に異議を申し立てることができる。
ただし補正又は訂正には以下の制限がある。仮明細書（provisional specification）の場
合は、特許法第 51 条(5)に記載のとおりである。
(5)仮明細書の補正は，明らかな誤記の訂正を含む訂正に係るものである場合は認められ，また，新規事項又は補正が求められている明細書において実質的に開示されていない事項を導入することになる場合は認められない。
また完全明細書（complete specification）の場合は、特許法第 51 条(6)(7)(8)に記載に記載のとおりである。
(6) 第 42 条に基づく明細書の受理の公告の後に公衆の閲覧に供される完全明細書の補
正は，そのように公衆の閲覧に供される前であるか後であるかに拘らず，次の場合は，認められない。
(a) 補正が，新規事項又は補正前の明細書において実質的に開示されていない事項を導96

南アフリカ入する効果を有する場合，又は(b) 補正された明細書が，補正前の明細書において開示されている事項に適切に基づいていないクレームを含むことになる場合(7) 第 42 条に基づいて明細書の受理を公告した後に公衆の閲覧に供される完全明細書の補正は，その補正された明細書が補正前の明細書に含まれていたクレームの範囲内に全体が収まっていないクレームを含むことになる場合は，認められない。
(8) 補正が，(6)(a)による禁止を理由として認められないが，作成された明細書において説明されている事項と相当程度関連する事項を説明するものであって，かつ，当該明細書の受理が第 42 条に基づく公告がされていなかったときは，明細書に添付され，かつ，補正の申請が行われる日を日付とする補足開示により，新規事項を導入することができる。ただし，本法に基づく特許の有効性を判断するに際し，補足開示により導入される
新規事項の優先日を考慮に入れなければならない。
特許法 51 条(7)は、公告後の補正の制限について記載しており、特許法 51 条(8)は公告前の補正について記載しており、特許法 51 条(6)(a)で禁止されている新規事項の追加の例
外についても記載されている。
公告前の補正を認めるべきか否かは、特許法 51 条(4)に記載されている。
(4) 当該明細書の受理が第 42 条に基づく公告がされていなかった場合又は本条(3)(a)に基づく異議申立がない場合は，登録官は，補正を認めるべきか否か及び条件付で認める場合は如何なる条件を付するかについて決定することができる。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、出願人は、補正を申請する際に、補正のための「完全な理由」を述べる必要がある。これらの理由は、包括的であるべきであり、補正案のための根本的な理由や動機を含める必要がある。
補正案についての先行技術の詳細も提出する必要がある。
特許付与後の補正で最も重要な制限は、補正された請求の範囲が、補正前の明細書に含まれてかつ請求の範囲に完全に入らなければならないことである。一方で特許付与前では請求の範囲は広げられることがあり、侵害者を告訴して、侵害行為を停止させるために、請求項を広げることが必要になる場合は特に考慮される。
特許付与前は南アフリカ知的財産庁、特許付与後は、異議申立があった場合、裁判所が取り扱う。いずれも新規事項を明細書に導入する補正は認められない。例えば、明細書にゴルフクラブのみを記載していた場合には、ゴルブバックの明細書への追加は認められない。
ｂ）出願公開・公告＜法律・規則・制度＞
規則 46 受理の公告出願人は， 登録官により出願の受理を通知されたときは， 当該受理から 3 月以内又は様式 P4 による請求に基づき登録官が認める更なる期間内に， 当該受理を公報に公告する。
＜運用・実態＞
公告されている公報（Patent Journal）が、2014 年 1 月から、知財庁（CIPC）Webサ

97

南アフリカイト（http://www.zaip.org/latest_journal）に掲載されている。
ｃ）審査(i)早期審査制度＜法律・規則・制度＞
法律・規則に基づいた早期審査制度はない。
＜運用・実態＞
しかし、ヒアリングによると、特許権の侵害などの正当な理由があれば、出願の受理と登録を早くするように南アフリカ知的財産庁に要請することができる。国内出願の場合、出願から登録まで 8～12 か月かかるが、上記要請を行うことによって 3～6 か月に短縮することが可能である。
ｄ）異議・無効(i)異議（Opposition）＜法律・規則・制度＞
異議申立制度はない。
(ii)取消(Revocation)＜法律・規則・制度＞
第 61 条 特許の取消に係る申請の理由(1)何人も，所定の方法により，次の何れかの理由によってのみ，いつでも，特許の取消を申請することができる。
（以下略）(2)取消の申請は，特許権者に送達され，登録官に所定の方法で提出され，その後に所定の方法で処理されるものとする。
(3)特任裁判官は，特許を取り消すべきか又は特許を支持するべきか，また，支持する場合であって明細書若しくは明細書のクレームに補正が必要なときは如何なる補正を施すべきかを決定する。
（以下略）＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、ハウテン高等裁判所（the North Gauteng High Court）の特許関係を取り扱う裁判の裁判官を特任裁判官（The commissioner）と呼ぶ。
ｅ）その他(i)使用義務・強制実施権＜法律・規則・制度＞
特許法第 56 条に強制実施権についての規定がある。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、
現在までに南アフリカで強制実施権が付与されたケースはないが、限られた状況において下記の特許法第 56 条（2）に記載されている特許権の濫用(abuse of98

南アフリカrights)として強制実施権が付与される可能性はある。
第 56 条 特許権の濫用の場合の強制ライセンス(2)特許に係わる権利は，次の場合は，濫用されているとみなす。
(a) 特許発明が，特許の出願日から 4 年又は特許が捺印された日から 3 年の何れか遅く満了する期間の満了後に共和国において商業的規模で又は適切な程度に実施されておらず，かつ，特任裁判官がかかる不実施について十分な根拠がないと考える場合(b) [(b)は，法律 38/1997 第 45 条(b)により削除された。](c) 共和国における特許物品に対する需要が適切な程度にかつ相応の条件で満たされていない場合(d) 相応の条件でのライセンスの付与を特許権者が拒絶していることにより，共和国の商業，工業若しくは農業，共和国において商業を営む何れかの者若しくは何れかの種類の者の商業，又は共和国における新規の商業若しくは工業の確立が害されており，かつ，
ライセンスが付与されることが公共の利益である場合，又は(e) 共和国における特許物品に対する需要が輸入により満たされており，かつ，特許権者，その実施権者又は代理人により特許物品に課される価格が，特許権者若しくはその前権利者若しくは権利承継人により又はこれらからのライセンスに基づいて特許物品が製造されている国において課されている価格に比して過大である場合（１−５）知的財産権関連制度（意匠）運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)部分意匠・関連意匠＜法律・規則・制度＞
法律・規則・制度に規定はない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、部分意匠、関連意匠が登録できるかどうかについては議論が分かれている点である。
(ii)多意匠一出願制度＜法律・規則・制度＞
第 32 条 複数の意匠を包含する登録
意匠登録は，1 意匠にのみ付与されるが，複数の意匠を包含するとの理由では，何人も，如何なる手続においても，登録の取消を申請することができない。
＜運用・実態＞
ただし、ヒアリングによると複数の意匠を含む出願でも登録は可能であるとの意見もあった。
(iii) 保護される意匠の定義＜法律・規則・制度＞
法律・規則・制度には規定がない。

99

南アフリカ

＜運用・実態＞
ヒアリングを行い、以下に各対象について記載した。保護される／されないについては、議論が分かれている点である。
・有体物（不動産を含む）・・・保護される・有体物（不動産を含まない）・・・保護される・極小意匠（肉眼で視認できないもの）・・・保護される・建築物・・・保護されない/保護される・動的意匠・・・保護される・光（花火、イルミネーション等）・・・保護される・店舗等の室内ディスプレイやレイアウト・・・保護される・包装ラッピング・・・保護されない/保護される・画像（表示される物品を特定して）・・・保護されない/保護される・画像のみ（表示される物品を特定しない）・・・保護されない・テキスタイル（布として）・・・保護されない/保護される・テキスタイルのみ（物品を特定しない）・・・保護されない・三次元（3D）画像・・・保護されない/保護される・ホログラム・・・保護される・グラフィックシンボル・・・保護されない/保護される・アイコン・・・保護されない/保護される・設計図・・・保護される(iv)分類＜法律・規則・制度＞
ロカルノ協定には加盟していない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによるとロカルノ分類を採用しており、また出願人が分類を付与する。
ｂ）出願(i)国際出願33＜法律・規則・制度＞
ハーグ協定に加盟していない。
＜運用・実態＞
ハーグ協定経由の出願は不可能である。
(ii)美的意匠(PartA)から機能的意匠(PartF)への変更＜法律・規則・制度＞
33 http://www.adamsadams.com/index.php/africa/africaniplaw/south_africa/(2014/2/8)

100

南アフリカ

意匠法・意匠規則には規定がない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、登録前は変更が可能であるが、登録後は不可能である。
ｃ）出願公開・公告＜法律・規則・制度＞
規則 31 登録の公告(1) 意匠登録の通知が登録官から出願人に発出されたときは，出願人は，当該登録通知の発出から 3 月以内又は様式 D4 による請求に基づいて登録官が認めるこれより長い期
間内に，様式 D8 に記載される公表事項を公報において公表することにより，当該登録通知を公告しなければならない。
(2) (1)にいうように公告が行われたときは，登録官は，登録証を出願人に発行する。
＜運用・実態＞
公告された意匠出願は、公報（Patent Journal）に記載される。公報（Patent Journal）
が、2014 年 1 月から、知財庁（CIPC）Webサイト（http://www.zaip.org/latest_journal）に掲載されている。
ｄ）審査＜法律・規則・制度＞
第 15 条 意匠の登録(1)登録官は，意匠登録出願を所定の方法で審査し，それが本法の要件に合致している場
合において，それが美的意匠であるときは登録簿の A 部に登録し，また，それが機能的意匠であるときは，登録簿の F 部に登録する。
（以下略）
規則 26
(1) 登録官は，意匠登録出願を審査して，提出された書類が判読可能かつ複製可能であり，所定の方式要件を遵守していること及び意匠が分類されていることを確認すると共に，意匠の登録について拒絶理由がないと考えるときは，(2)に従うことを条件として，これを登録する。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、実体審査は行っておらず、審査は、意匠法規則 26 といくつかの方式要件についてのみ行われる。
ｆ）異議(Opposition)・無効(Invalidation/Revocation)＜運用・実態＞
ヒアリングによると、異議(Opposition)に相当する制度はない。
ｇ）その他(i)美的意匠権を活用した自動車部品のデザインの保護について101

南アフリカ

＜美的意匠権の裁判についての判決＞
ヒアリングによると、2013 年 9 月に、BMW vs Grandmark 最高裁判決が下された。
判決では「自動車のスペアパーツのデザインは、デザインが消費者の商品の選択の決め手にならない限り、美的意匠としては認められない。」という考えを示した。BMW vsGrandmark 最高裁（Supreme Court of Appeal）判決について以下説明する。
・裁判の背景BMW（原告）は、自社の車のボンネット、グリル、ヘッドライト、フロントフェンダ
ーのデザインを美的意匠として登録している。Grandmark(被告)は台湾で製造した自動車部品を輸入しており、そのうち上記 4 部品は、BMW の登録している意匠のデザインを正確に再現している。BMW は、高裁（the North Gauteng High Court）に Gramdmark
社に対して侵害差し止め命令を出すように、また登録した意匠が有効な期間のロイヤリテ
ィの支払いを求めた。高裁は訴えを退けたため、最高裁に上告した。（判決[1]-[3]）・判決の概要最高裁は、BMW の四つの登録意匠は美的意匠としては認められないと判断した。（判決[6]）なお南アフリカの意匠には、美的意匠と機能的意匠があり、定義は以下の通り。
「美的意匠」とは、物品に応用する意匠であって、物品の模様、形状、輪郭若しくは装飾の何れかに係るものであるか又はこれらの目的の 2 以上に係るものであるかを問わず、また、如何なる方法によって応用されているかを問わず、その美的特質に拘りなく、視覚に訴え、かつ、視覚でのみ評価される特徴を有するものをいう。
「機能的意匠」とは、物品に応用される意匠であって、その模様、形状若しくは輪郭の何れかに係るものであるか又はこれらの目的の 2 以上に係るものであるかを問わず、かつ、如何なる方法によって応用されているかを問わず、当該意匠が応用される物品が果たす機能によって必要とされる特徴を有するものであり、集積回路の回路配置、マスクワー
ク及び連続マスクワークを含む。
ここで過去の判決から判断すると、消費者の視覚に訴えることによって商品を選択する
決め手となるデザインが美的意匠である（判決[11]）。ところが BMW の登録された美的意匠のデザインは、消費者が視覚で商品を選択する決め手にはならない（判決[13]）。な
ぜなら BMW のスペアパーツは、ほとんどのユーザーがデザインよりむしろ BMW の車に適しているかどうかで選択する（判決[14]）。以上の事項から、登録された意匠のデザイ
ンは、純粋に機能的であって、美的意匠として登録できる資格がなかった（判決[16]）。
＜判決の影響と今後の自動車部品のデザインの保護について＞ヒアリングによれば、今後自動車部品のデザインの保護の方法として、自動車部品のデザインを可能な限り盛り込んだ自動車全体のデザインを美的意匠として出願することが望ましい。ただし、意匠には実体審査がないため、権利の安定性に問題を抱えており、裁判所に無効にされるリスクが常に存在するという意見が多かった。自動車全体のデザインを保護する美的意匠権を用いて、自動車部品の模倣品を効果的に取り締まる方法としては、模倣品を扱っている自動車修理工場を当局に摘発することが効果的であるという意見が聞
かれた。

102

南アフリカ（１−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)分類＜法律・規則・制度＞
南アフリカはニース協定（標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定）を締結していない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによればニース分類第 10 版による国際分類を使用している。
(ii)新しい商標（動き、ホログラム、音など）の登録＜法律・規則・制度＞
第 2 条 定義（略）「標章」とは，図により表示することができるすべての標識をいい，図案，名称，
署名，語，文字，数字，形状，外形，模様，装飾，色彩，商品の容器又はこれらの組合せを含む。（略）＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、標章の定義は商標法第 2 条の定義であるにも関わらず、非伝統的な標章が南アフリカで商標登録できる。登録庁が非伝統的標章を商標登録する基準は、ラルフ・シークマン（Ralf Sieckmann）とドイツ特許商標庁（German Patent Office）との裁判に対する欧州裁判所（Europian Court of Justice）の判決(case C273/00)である34。
(iii)登録時の商標の使用の必要性について＜法律・規則・制度＞
登録時の使用義務は商標法・商標規則に規定されていない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば登録時に商標の使用を示す必要はない。ただし、出願人は出願時に商標の将来の使用の意思を示す必要がある。
(iv)周知・著名商標の保護について＜法律・規則・制度＞
商標法第 10 条(6)によって保護される。ただし以下の商標法第 36 条(2)の規定による例
外が存在する。また登録できない商標として商標法第 10 条(17)の規定が存在する。
第 36 条 既得権の除外(2) 本法の如何なる規定も，周知商標としてパリ条約に基づく保護を受けることができる商標の所有者が，ある者又はその前権利者が 1991 年 8 月 31 日又は当該所有者の商34 「新しいタイプの商標に関する海外登録例・主要判決例」特許庁、p.30、

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_sinsakijunwg_01/sankou2.pdf（2014/2/7）

103

南アフリカ標が共和国においてパリ条約に基づく保護を受けられるようになった日の何れか早い方から継続して善意で使用してきた商品又はサービスについて当該周知商標の複製，模倣
又は翻訳を構成し又は基本的部分とする商標の当該人による使用について干渉又は抑制することを認めるものではなく，また，(そのような使用が証明されるときは)第 14 条の規定に基づきこれらの商品又はサービスについて当該人の商標が登録されることに対して登録商標の所有者が異議を申し立てることを認めるものではない。
第 10 条 登録できない商標(17) 登録を求めている標章の使用が登録商標の顕著な特徴又は評判を不当に利用し又は害する虞がある場合，欺瞞又は混同がないとしても，既に登録されかつ共和国において周知の商標と同一の又は類似の標章。ただし，当該登録商標の所有者が当該標章の登録に同意する場合はこの限りでない。
ただし，標章は，(2)の規定に基づいて登録を拒絶してはならず，また，登録されている
場合，登録出願の日又は場合に応じて登録抹消請求の日に当該標章の使用の結果として
第 9 条の意味において実際に識別できるようになったときは，当該規定に基づいて登録簿から抹消されることはない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、南アフリカ共和国での著名商標とは、商標の権利者がパリ条約加
盟国の国籍を持っている、もしくは居住している、又はパリ条約加盟国においてビジネスを行っているといういずれかの条件の元で、商標が南アフリカ共和国で、著名であることが条件である。例えば、南アフリカの一般国民に当該商標やその商品が良く知られていることもひとつの証拠になる35。
ｂ）出願公開・公告＜法律・規則・制度＞
第 17 条 受理された出願の公告
商標の登録出願が受理された場合は，出願人は，受理の後できる限り速やかに，受理された出願を所定の方法により公告させなければならない。
規則 18 出願の公告(1) すべての商標登録出願は，登録官が要求する様式及び用語で，出願人により特許公報に 1 度公告されるものとする。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、公告された商標出願は、公報（Patent Journal）に記載される。
公報（Patent Journal）が、2014 年 1 月から、南アフリカ知的財産庁（CIPC）Webサイト（http://www.zaip.org/latest_journal）に掲載されている。
ｃ）審査
35 Practitioner’s Guide to Intellectual Property Law by Adams&Adams p.174

104

南アフリカ(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
第 16 条 登録出願
(1) 商標の登録出願は，所定の方法により登録官に対して行う。
(2) 登録官は，本法の規定に従うことを条件として，次を行う。
(a) 出願を受理すること(b) 自己が適切と認める補正，変更，条件又は制限に従うことを条件として，出願を受理すること(c) 暫定的に出願を拒絶すること，又は(d) 出願を拒絶すること(3) 登録官は，登録出願人に対し，出願日から適正な期間内に，(2)に基づく自己の決定を書面により通知する。
(4) 登録官は，(2)(b)に基づく受理又は(2)(d)に基づく拒絶の場合，所定の方法による出願人の申請に基づき，自己の決定に係る理由を書面により陳述するものとする。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、実体審査は登録前（Pre-granted）に相対的理由と絶対的理由について審査を行う。審査基準はWebサイトで公開されている36。商標が拒絶された場合は、
商標法第 16 条(4)に基づき、出願人は書面にて知財庁に商標が登録されるべき理由を述べる機会がある。もしさらに拒絶された場合は、非公式の知財庁によるヒアリングを申し出ることができる。
(ii)早期審査制度＜法律・規則・制度＞
早期審査制度に相当する規定はない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、早期審査制度はない。
ｅ）存続期間＜法律・規則・制度＞
第 37 条 登録の存続期間及び更新(1) 商標の登録は，10 年間存続し，本条の規定に基づいて適宜更新することができる。
(2) 登録官は，登録商標の登録所有者が所定の方法により所定の期間内に行った申請に基づき，最初の登録又は場合に応じて登録の最終更新の満了日から 10 年間商標の登録を更新する。
（以下略）
36 http://www.cipc.co.za/TradeMarks_ExamGuidelines.aspx(ただし、ヒアリングによると 2014 年 2 月 20

日現在は、アップグレードのためアクセスできない。代わりは、http://www.cipc.co.za/TradeMarks.aspx とhttp://www.cipc.co.za/TradeMarks_files/examination_explanatory_notes_jun_2011.pdf)

105

南アフリカ

＜運用・実態＞
10 年ごとに更新する。ヒアリングによると、更新には所定の費用を払うだけでよい。
ｆ）異議(opposition)・取消（cancellation）・抹消(removal)(i)異議（Opposition）＜法律・規則・制度＞
第 21 条 登録に対する異議申立
何れの利害関係人も，第 17 条に基づく出願の公告日から 3 月以内に又は登録官が認めることがあるこれより長い期間内に，所定の方法により当該出願に異議を申し立てることができる。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、商標法第 21 条にもとづく異議申立手続時に、異議の妥当性をサポートする証拠を同時に提出する必要がある。なお登録官の決定に不服がある場合は、同第 53 条に基づき，南アフリカ最高裁判所トランスバール地方支部に上訴することができる。なお南アフリカ最高裁判所トランスバール地方支部とは、プレトリアのハウテン高等裁判所（the North Gauteng High Court）である。
（１−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによると、南アフリカの著作権法第 1 条及び第 2 条に基づき、応用美術は保護される＜運用・実態＞
ヒアリングによると、自動車部品の設計の基礎となる図面は、応用美術として保護の対象となる。ただし、実際に著作権に基づいてエンフォースメントを行った例は、ヒアリン
グ先の知る限りない。
（１−８）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境ａ）裁判所(i)特別商業犯罪裁判所（Specialised Commercial Crime Courts）
ヒアリングによれば、エンフォースメント機関として、特別商業犯罪裁判所（Specialised
Commercial Crime Courts）が挙げられる。ただし、プレトリアとヨハネスブルクに存在
るのみである。
(ii)ハウテン高等裁判所(the North Gauteng High Court)
ヒアリングによれば、特許についての裁判を取り扱う裁判所は、the North Gauteng
High Court of South Africa である。当高裁は、North Gauteng 地域を管轄する高等裁判所であるが、南アフリカの特許についての第１審はすべてこの裁判所で行われる。
2012 年の特許についてのすべての裁判件数は、10〜12 件程度であった。特許の裁判を取り扱える裁判官は、the North Gauteng High Court of South Africa で４人である。最106南アフリカ

近特許裁判を扱える裁判官が引退をはじめているため、後継者を育成している。
ヒアリングによれば、特許性については、外国の審査結果を参考にせずに、原告・被告の申し立てを元に裁判官が判断する。ただし、無効訴訟のときに、特許権者に対しての外国の裁判官・審査官の意見・反論を裁判所が取り上げた例はある。
ヒアリングによれば、裁判の原告・被告については、はっきりとした統計はないが、おおむね先進国企業が先進国企業とつながりのあるアフリカの地元企業に権利行使をする例が多いとの意見が聞かれた。特に先進国の製薬会社と先進国企業とつながりのある南アフリカのジェネリック医薬品会社との争いが多い印象をもっているようである。
またヒアリングによると裁判の費用が極めて高いという問題点が指摘された。主な費用は、弁護士と弁理士の人件費である。事業から得られる利益に対して、裁判の費用が高す
ぎるため、先進国の企業には訴訟を見合わせたケースが散見された。
ｂ）税関
ヒアリングによれば、エンフォースメント機関として、税関国境管理部隊（Customs
Border Control Unit）、特別捜査部隊（Special Investigations Unit）、密輸取り締まり部隊（Anti-smuggling team）が存在する。
ヒアリングによると、税関が取り締まる根拠にする法律は、商標法・著作権法・商品表
示法（Merchandise Marks Act）である。具体的な問題点としては、・ 税関は全体の 5％しか取り締まっておらず、大多数の模倣品が税関を通り抜けている。
・ 過去の最高上訴裁判所（the supreme court of appeal）の判決（The Gap judgement）
で、積み替え商品（transshipped goods）は、商標侵害に該当せず、模倣品取締法の対象外である判断が示されたため、積み替え商品については法的にも税関が取り締まることができない。
などの意見があった。
ｃ）警察
ヒアリングによれば、エンフォースメント機関として、商業犯罪対策部隊（Commercial
Crime Unit）、知的犯罪対策部隊（Crime Intelligence Unit）、国境警察（Border Police）、
都市警察（Metro Police）が存在する。ただし都市警察は、地方自治体に関連する事項を管轄する。
ｄ）エンフォースメント環境
ヒアリングによると、模倣品を取り締まる根拠となる法律は、商標法・著作権法・模倣品取締法である。具体的な問題点としては、・知的財産権に関する犯罪の重大さが一般に認識されていない。
・裁判手続き中の商品の真偽に関して権利者側の専門家が証言する必要があるため、現地代理店、ライセンシー又は子会社が、宣誓供述書に証言することや必要な口頭証拠を提供することが、権利者にとって大きな負担となる。
などの意見があった。

107

南アフリカ（１−９）模倣品の状況、侵害品摘発実績37
南アフリカで模倣品の被害が最も大きいのは衣類および繊維産業並びに音楽・映画／
DVD産業である。他は、子供玩具、医薬品や携帯電話、テレビ、時計などの電子機器である。また、一般的商品だけでなく、自動車用オイル、ミシン、個人衛生用品（おむつやカ
ミソリの刃）、自転車、採掘用具などの特殊品も増加している。自動車部品など、安全上重要な物品も南アフリカに輸入され、販売されている38。
税関および警察当局による模倣品の取締は常時厳しく行われており、模倣品の輸入業者
および販売業者は当局の押収による在庫不足に直面することがよくある。それにもかかわらず、正規市場、非正規市場で多量の模倣品が販売されている。しかし、真正品の売上高
は模倣品を上回っていると推定している。
（１−１０）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストａ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（特許）(i) 権利取得手続
・金銭的コスト（出典：Adams&Adams）
手続き名称

手続き詳細

知財庁への支払い費用

事務所へ支払う
手数料

出願

Application

USD84

USD1, 700

特許維持年金Annual fees

別表 1,2 記載

USD184

その他費用

Deferral of acceptance

USD30

USD150

Checking and docketing the Letter

USD141PatentLate lodgement of documents

USD300

なお一般的に、アフリカ諸国の知財庁に支払う特許維持年金額は、知財庁の Web サイトに掲載されている情報が古い場合があるため、参考として法律事務所からヒアリングで得た情報も併記した。南アフリカの特許維持年金は、為替レート等の違いにより、知財庁
掲載 Web サイト出展の年金額と事務所出展の年金額に多少差があるものの、概ね別表 1,2に近い額と思われる。
（別表 1）特許維持年金（Annual fees）（出典39：南アフリカ知的財産庁 ZAR1／USD0.1）
登録から 3 年目

ZAR130（USD13）

12 年目

ZAR145（USD14.5）

4 年目

ZAR130（USD13）

13 年目

ZAR145（USD14.5）

5 年目

ZAR130（USD13）

14 年目

ZAR164（USD16.4）

6 年目

ZAR85 （USD8.5）

15 年目

ZAR164（USD16.4）

7 年目

ZAR85 （USD8.5）

16 年目

ZAR181（USD18.1）

37 http://www.jetro.go.jp/world/africa/za/ip/pdf/report_201303.pdf(2014/1/10)
38 http://www.jetro.go.jp/world/africa/za/ip/pdf/report_201303.pdf(2014/1/10)
39 http://www.zaip.org/sites/default/files/Patent%20Fees_2.pdf(2014/1/10)

108

南アフリカ
8 年目

ZAR100（USD10）

17 年目

ZAR181（USD18.1）

9 年目

ZAR100（USD10）

18 年目

ZAR206（USD20.6）

10 年目

ZAR120（USD12）

19 年目

ZAR206（USD20.6）

11 年目

ZAR120（USD12）（別表 2）特許維持年金（Annual fees）（出典：Adams&Adams）
登録から 3 年目

USD15

12 年目

USD17

4 年目

USD15

13 年目

USD17

5 年目

USD15

14 年目

USD19

6 年目

USD10

15 年目

USD19

7 年目

USD10

16 年目

USD21

8 年目

USD12

17 年目

USD21

9 年目

USD12

18 年目

USD24

10 年目

USD14

19 年目

USD24

11 年目

USD14

・時間的コスト
ヒアリングによると、特許出願から登録まで 8～12 か月かかる。
(ii) 訴訟手続
・金銭的コスト
ヒアリングによると、案件の複雑さによって異なるが、おおむね総費用は USD500,000〜700,000 かかる。
（特許侵害訴訟）
ヒアリング先の経験によると、訴訟の案件にもよるが、第 1 審には、弁護士費用はおおよそ USD100,000～700,000 である。
（特許差止訴訟）
ヒアリング先の経験によると、訴訟の案件にもよるが、第 1 審には、弁護士費用はおおよそ USD100,000～300,000 である。
（特許無効訴訟）
ヒアリング先の経験によると、訴訟の案件にもよるが、第 1 審には、おおよそ 1 年から
2 年掛かり、弁護士費用はおおよそ USD5,000〜10,000 かかる。南アフリカ知的財産庁へ支払う費用は ZAR260（約 2600 円、ZAR1=10 円）である。
・時間的コスト
ヒアリングによると、案件の複雑さによって異なるが、第 1 審の裁判所の手続きに 12～18 ヶ月かかり、上訴に約 8〜12 ヶ月かかる。
（特許侵害訴訟）
ヒアリング先の経験によると、訴訟の案件にもよるが、第 1 審には、おおよそ 1 年から

109

南アフリカ

3 年掛かる。
（特許差止訴訟）
ヒアリング先の経験によると、訴訟の案件にもよるが、第 1 審には、おおよそ 1 年掛かる。
（特許無効訴訟）
ヒアリング先の経験によると、訴訟の案件にもよるが、第 1 審には、おおよそ 1 年から
2 年掛かる。
ｂ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（意匠）ヒアリングによると、南アフリカ知財庁に支払う出願費用は、ZAR240（USD24、ZAR1／USD0.1）である。維持年金は以下のとおりである。
3 年目の更新日まで

ZAR120

9 年目の更新日まで

ZAR90

4 年目の更新日まで

ZAR120

10 年目の更新日まで

ZAR110

5 年目の更新日まで

ZAR120

11 年目の更新日まで

ZAR110

6 年目の更新日まで

ZAR77

12 年目の更新日まで

ZAR110

7 年目の更新日まで

ZAR77

13 年目の更新日まで

ZAR132

8 年目の更新日まで

ZAR90

14 年目の更新日まで

ZAR132ｃ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（商標）・金銭的コスト（出典：Adams&Adams）
手続き名称

手続き詳細

知財庁と事務所へ支払う総費用

出願

The 1st – 5th application

USD768

The 6th application onwards

USD678

登録Registration fee

USD125応答(Office action)

Lodging written submissions

USD220Informal oral hearing

USD230Amend one trade mark registration

USD378Each additional registration of the

USD171

補正(Amendment)same mark補正

Amend the goods/services against one

USD287

registration
Each additional registration of the

USD97

same proprietor
Objection against a

Lodging written submissions

USD220

final decision on

Informal oral hearing

USD230Preparing and drafting the

約 USD1,500〜5,000

refusal
不使用取消・無効110

南アフリカapplication, including founding
affidavit and supporting affidavits
異議Whole duration of the proceedings

USD35, 000

Filing a notice of opposition, founding

USD5,000〜10,000

affidavit and other supporting
affidavits
Filing a replying affidavit and

USD4,000〜8,000

considering the applicant’s answering
affidavit
Submission of power of attorney

USD10

Preparation for and attending the

USD3,000〜5,000

opposition hearing( counsel’s fees は含まず)

・時間的コスト
ヒアリングによると、おおむね出願から 12～24 か月で公告される。
（１−１１）ライセンス契約／海外送金等における規制
ヒアリングによると、以下の注意点がある。
1.南アフリカのライセンシーのライセンスは、製造を伴わない場合には、為替管理の承認
を、南アフリカ準備銀行(the South African Reserve Bank)から取得する必要がある。
2.ライセンスは、製造を伴わない場合には、承認を貿易産業省(the Department of Trade &Industry)から取得する必要がある。
3.両方の承認プロセスの際には、ロイヤリティの額および政策（policy considerations）について考慮される。
また日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある40。日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である41。

40 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)

41 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

111

南アフリカ

（１−１２）出願件数推移（南アフリカ）ａ）特許統計（南アフリカ）
9,000
8,000
7,000
出 6,000
願・ 5,000
登録 4,000
件
数 3,000

特許出願数
特許付与数

2,000
1,000
0

出願・登録年

特許出願分野内訳(1998-2012)
土木工学
冶金学

その他

化学工学
基礎化学
医薬品

産業用機械
特殊機械
電器機器、器具等

112

交通

家具、娯楽

南アフリカｂ）意匠・商標統計（南アフリカ）
2,500

2,000
出
願 1,500
・
登録
件 1,000
数

意匠出願数
意匠登録数

500

0

出願・登録年
70,00060,00050,000
出
願・ 40,000
登録 30,000
件
数
20,000

商標出願数
商標登録数

10,0000

出願・登録年113南アフリカ

（１−１３）企業による調査対象国における知財活動（南アフリカ）42＜出願人別特許出願数＞
出願人

名称

業種

国

出願件数

UNILEVER PLC

ユニリーバ

ヘルスケア

英・蘭

2655

NOVARTIS AG

ノバルティス

製薬

スイス

1410

ASTRAZENECA AB

アストラゼネカ

製薬

英国

1321

BASF AKTIENGESELLSCHAFT

BASF

化学

ドイツ

1276

THE PROCTER & GAMBLE COMPANY

プロクター＆ギャンブル

ヘルスケア

米国

1253

MERCK PATENT GMBH

メルク（ドイツ）

化学

ドイツ

683

BAYER AKTIENGESELLSCHAFT

バイエル

化学

ドイツ

679

ELI LILLY AND COMPANY

イーライリリー

製薬

米国

596

SCHERING CORPORATIONHOECHST AKTIENGESELLSCHAFT

シュリング・プラウ（注：メルク（米）が吸ヘキスト（注：サノフィ・アベンシス（仏）ワイス（注：ファイザー(米)が吸収）

NOKIA CORPORATION

ノキア

COLGATE-PALMOLIVE COMPANY

コルゲート

CORPORATIONGLAXO GROUP LIMITED
SOCIETE DES PRODUITS NESTLE
S.A.
F. HOFFMANN-LA ROCHE AG
IMPERIAL CHEMICAL INDUSTRIESPLCWARNER-LAMBERT COMPANY
SHELL INTERNATIONALE
RESEARCH MAATSCHAPPIJ BV

584

が吸収）

WYETH

UNIVERSAL ENTERTAINMENT

591

収）

560
フィンラン
電機
ド

531

米国

524

日本

508

製薬

英国

494

ネスレ

食品

スイス

472

ロシュ

製薬

スイス

386

ヘルスケア
機械

ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ）
グラクソグループ（注：合併してグラクソ・スミスクライン（英））インペリアル・ケミカル（注：アグゾノーベ
383

ル（蘭）が
吸収）
ワーナー・ランパート

362（注：ファイザー(米)が吸収）
ロイヤル・ダッチ・シェル

SMITHKLINE BEECHAM

スミスクライン・ビーチャム

CORPORATION（合併してグラクソ・スミスクライン（英））

石油

英・蘭

354

製薬

英国

352

42 http://patentscope.wipo.int/search/en/structuredSearch.jsf(2013/10/10) (南アフリカのデータの掲載範囲

は 1999/12-2008/02)

114

南アフリカMICROSOFT CORPORATION

マイクロソフトソフトウエア

米国

349

PFIZER INC

ファイザー

製薬

米国

341

AMERICAN CYANAMID COMPANY

アメリカンシアナミド

化学

米国

336

115

（２）エジプト・アラブ共和国（Arab Republic of Egypt(EG)）43
人口：8415.0 万人44
GDP：26 兆 4701 億円45
公用語：アラビア語、都市部では英語も通用46

知財庁

Academy of Scientific Research and

上部組織Technology (ASRT)

知財庁

Egyptian Patent Office

Trademarks and Industrial Designs Office

知財庁 Web サイト

http://www.egypo.gov.eg

http://www.mfti.gov.eg

知財庁長官

Mr. Adel El-saaed Oweida

Mr. Amr Hegazy

知財庁
職員数47
（2012 年）

職員数：155 名（データ年不明）

職員数：265 名（特許審査官：95 名、事務官：170 名）

知財庁予算

22 億 6350 エジプトポンド（EL）（2012 年）

（約 332 億円、1EL=14.7 円）

願数48(意匠審査官：14 名、商標審査官：20 名、審判官：6 名、管理者：65 名、事務官：50 名)
データなし

2008

2009

2010

2011

2012

2,130

1,942

2,230

2,209

2,211

(1,550)(1,375)(1,544)(1,537)(1,474)

意匠(非居住者のみ)

2,115

2,013

データなし

2,044

2,361

商標(非居住者のみ)

3,340

2,828

3,942

4,493

4,314

年
現地知財庁への出

Ministry of Trade and Industry

特許(内 PCT)

43 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
44 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)
45 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

46 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
47 ヒアリングによる

48 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/za.html(2014/1/31)

116

エジプト

（２−１）一般経済事情
エジプトは北アフリカ最大の人口と GDP を有する国である。世界有数のナイル川を有するため農業のポテンシャルは高く、天然ガスを中心とした資源にも恵まれている。
エジプトの主な輸出品は、天然ガス、肥料、貴金属、野菜・果実等、衣服等、石油化学
製品、セメント、鉄鋼などである。中でも天然ガスを中心とした鉱物性燃料は約 30%を占めている49。一方、エジプトの主な輸入品は、穀物（小麦、トウモロコシ等）、車や車部品、機械類、鉄鋼、電機機器等、石油化学製品、医薬品などで構成されている。
（２−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
ヒアリングによると、2013 年時点では政治的に混乱しているため、政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢に関する情報はない。
（２−３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）エジプト特許庁 (Egyptian Patent Office)
エジプト特許庁の業務としては、特許出願及び実用新案登録出願の受理、予備的審査、実体審査、登録並びに登録後の年金の取り扱いが挙げられる。このほかにも、特許及び実用新案に関する調査の実施などがある。
エジプトでは特許の実体審査が行われている。ヒアリングによると、国際調査報告や特定の他国の審査結果を参考にするが、独自の審査を行っているようである。エジプト特許庁は、国際調査機関（ISA）と国際予備審査機関（IPEA）としての能力の向上のために、
ヨーロッパ特許庁（EPO）と協議をおこなっていた50。2013 年 4 月 1 日から、国際調査機関（ISA）と国際予備審査機関（IPEA）としての業務を正式に開始した51。
オンライン出願を受け付けるシステムは完備されておらず、書類での出願が必要である。
現在は、電子出願を可能にするように整備を進めているようである52。
内部のデータベースには、特許の登録や法的な状態（legal status）を記録できる53。ヒ
アリングによると、審査のための内部のデータベースは、ヨーロッパ特許庁（EPO）が提供したEPOQUE Netを使用している。外部データベースとしては、Esp@cenet、JAPIO、
USPTO、WIPOなどを使用している54。また特許庁は他国の特許に関する文献を所有しており、代表的な国としてドイツ、アメリカ、フランス、イギリス、EPOなどが挙げられる。
簡易ながら英語でのオンラインの検索が可能である55。データベースの問題点としては、
他国のデータベースを使用しているものの、ロシア語、中国語、韓国語、日本語のデータ
ベースが利用できないことが挙げられる。そのため日本語以外の上記言語は機械翻訳で対49 世界貿易投資報告エジプト 2013 年度（JETRO）

50 Annual Technical Report 2008(Egypt patent office)51 pct_newsletter_2013_03(p.4)

52 Annual Technical Report 2008(Egypt patent office)
53 Annual Technical Report 2008(Egypt patent office)54 Annual Technical Report 2008(Egypt patent office)55 http://www.egypo.gov.eg/Search.aspx?lang=en

117

エジプト

応しているようである56。
特許・実用新案規則57が整備されており、ヒアリングによれば、審査基準58もある。特許の実体審査での問題点として、特定の分野における審査官の不足のため、多数の分野を特定の審査官でカバーしなければならないことが挙げられる。実体審査の技術的な問題点としては、進歩性と発明の単一性の審査が挙げられる59。
エジプト特許庁は、EPOQUE Netの訓練や特許審査官の訓練などのため、ヨーロッパ
特許庁（EPO）と協力関係にある。またヒアリングによると中国や米国とも協力関係にあるようである。エジプト・カイロで 2013 年に開催されたWIPOアカデミーに参加している。またエジプト特許庁は、アラブ地域の知財の訓練拠点を設けており、アラブ諸国（シリア、ヨルダン、スーダンなど）の訓練生を受け入れている60。
ｂ）エジプト商標・意匠庁 (Egyptian Trademarks and Industrial Designs Office)
エジプト商標・意匠庁の業務としては、商標出願及び意匠出願とそれらに関連した手続（出願受理、公報発行、登録、登録証発行、更新、記録の変更等）が挙げられる。
エジプト商標・意匠庁が、知的財産に関する事項を取り扱う際に支援を受ける機関としては、WIPO が挙げられる。WIPO は、特許、商標、意匠及び原産地名称に関する出願、管理、調査などの知的財産保護のためのグローバルサービスを提供している。
エジプト商標・意匠庁は、今のところ出願をオンラインで受け付けておらず、また、データベースのオンライン化もされていない。ただし、2011 年にWIPOの協力によりITシス
テム化を進めるMOU61が交わされており、その後の 2 年間でシステムを構築する予定とされていた。また 2013 年から試験的に商標の公告をオンラインで開始しているようである62。
（２−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
エジプト特許庁の審査は、以下に規定されている。
第 16 条
本法第 1 条、第 2 条、第 3 条の規定に従い、特許庁は、発明が新規のもので進歩性を含
みかつ産業上利用可能であることを確認するために、特許出願及びその付録を審査する
ものとする。
56 Challenges of examination at the Egyptian

57 http://www.egypo.gov.eg/PDFs/english/Regs%20Law%2082.pdf（2014/1/24）

58 概要として STANDARD OF THE SUBSTANTIAL EXAMINATION FOR PATENTS IN EGYPT を入手。添付資料 5
59 Challenges of examination at the Egyptian
60 Annual Technical Report 2008(Egypt patent office)61 http://www.wipo.int/global_ip/en/news/general/2011/news_0002.html（2014/2/4）
62 http://www.country-index.com/country_surveys.aspx?ID=27（2014/2/5）

118

エジプト

＜運用・実態＞
ヒアリングによると、審査については、方式的な審査に加えて、新規性・進歩性等を判断する実体的な審査が行われている。実体審査を行って、拒絶理由があった場合は拒絶理由が通知されるが、このようなエジプト特許庁から書類はアラビア語で記載されているため、拒絶理由の内容も現地代理人の英語による報告を参照するより他になく、また、特許庁への提出書類もアラビア語で作成しなければならないため、日本語・英語・アラビア語という二重の翻訳作業が必要となる点が、出願人・代理人にとっては時間的にも費用的にも負担になると考えられる。
またヒアリングによれば、早期審査（加速審査又は優先審査）制度はない。
ｂ）異議・無効(i)異議(Opposition)＜法律・規則・制度＞
異議申立制度については、知的財産法第 16 条に規定されているとおりである。異議の通知は特許庁に送付され、異議申立は同第 36 条に規定されている委員会で審査される。
委員会は、上訴裁判所(the court of appeal)の裁判官が委員長になり、副裁判官と 3 人の専門家で形成される63。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、委員会は通常毎年形成されているが、近年の政情不安により委員会が形成されていない場合もあるようである。なお委員会の決定に対して不服のある場合
は、行政裁判所(Administrative Court)に決定から 60 日以内に申し立てることができる。
(ii)無効(revocation)＜法律・規則・制度＞
第 28 条に規定されているとおり、特許庁又は利害関係人は、特許の無効を行政裁判所（Administrative Court）に申立てることができる。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、特許性については、エジプト特許庁の審査を参考にする。
(iii)強制実施権＜法律・規則・制度＞
同第 28 条に、強制実施権の規定がある。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、発明の不実施に基づく強制実施権がエジプトで実際に付与された例は今のところない。
（２−４）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)意匠制度・分類
63 Practical Guide to Intellectual property in Africa(p.147)

119

エジプト

＜法律・規則・制度＞
部分意匠制度・関連意匠制度は規定されていない。分類も規定されていない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると部分意匠に似た制度はある。またロカルノ分類は採用せず、エジプ
ト独自の分類を使用し、商標・意匠庁が分類している。
(ii)意匠の定義＜法律・規則・制度＞
意匠の定義は、知的財産法第 119 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、保護されうる意匠は下記のとおりである。
・有体物（不動産を含む）・・・保護される・有体物（不動産を含まない）・・・保護される・極小意匠（肉眼で視認できないもの）・・・保護されない・建築物・・・保護される・動的意匠・・・保護される・光（花火、イルミネーション等）・・・保護される・店舗等の室内ディスプレイやレイアウト・・・保護されない・包装ラッピング・・・保護される・画像（表示される物品を特定して）・・・保護される・画像のみ（表示される物品を特定しない）・・・保護される・テキスタイル（布として）・・・保護される・テキスタイルのみ（物品を特定しない）・・・保護される・3 次元（3D）画像・・・保護される・ホログラム・・・保護される・グラフィックシンボル・・・保護されない・アイコン・・・保護されない・設計図・・・保護されるｂ）審査＜法律・規則・制度＞
知的財産法第 124 条及び第 125 条に、審査に相当する規定がされている。
第 124 条次の意匠は登録してはならない。
(1)その形が基本的に製品の技術又は機能的要件に由来する意匠(2)紋章、宗教上の象徴、エジプト又は他国の旗又は印章を含む場合、又はその使用が公序良俗に反する意匠(3)登録商標若しくは周知標章と同一、類似、又は極めて似ている意匠
登録出願が拒絶された全ての場合、標章登録局はその決定日から 30 日以内に、受領確認付書留郵便による書面によって出願人に連絡しなければならない。

120

エジプト

第 125 条
標章登録局は出願人に、第 124 条及び規則に規定された規定を満たすために必要とされる一定の補正又は補足を施すよう求めることができる。それがないときは、出願人は出＜運用・実態＞
ヒアリングによると、実体審査は行われている。ただし加速審査などの制度は採用して
いない。
ｃ）その他
(i)強制実施権＜法律・規則・制度＞
知的財産法第 129 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、意匠の不実施に基づく強制実施権がエジプトで実際に付与された例は今のところない。
（２−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ)定義・登録要件(i)周知・著名商標＜法律・規則・制度＞
知的財産法第 68 条には周知・著名商標と同一又は類似の商標の登録は許されない旨が規定されている＜運用・実態＞
ただし、周知・著名商標と同一又は類似の商標の登録は許されないためには、以下の三つの条件を満たす必要がある64。
1. 周知・著名商標が、WTO 加盟国の少なくとも１か国に登録されている。
2. 周知・著名商標と同一又は類似の商標の使用により、周知・著名商標の所有者と周知・著名商標と同一又は類似の商標の使用者と関係があると、消費者に思われる恐れがある。
3. 周知・著名商標と同一又は類似の商標の使用により、周知・著名商標の所有者に損害を与える要因となる恐れがある。
(ii)新しい商標＜法律・規則・制度＞
登録要件として、知的財産法第 63 条には、すべての場合において商標は視覚によって認識できる標識でなければならないことが規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、新しい商標（音、におい等）は登録できない。
(iii)分類64 http://www.abdelhadi-ip.com/show_pdf.html?a=FAQ-Egypt（2014/2/10）

121

エジプト

＜法律・規則・制度＞
ニース協定には加盟している。
＜運用・実態＞
分類はニース分類第 10 版を採用している65。
(iv)使用主義・登録主義＜法律・規則・制度＞
登録要件に、商標の使用は規定されていない。
＜運用・実態＞
登録主義を採用している。ただしコモンロー上の権利（知的財産法第 65 条下線部参照）も考慮されている。
第 65 条
商標が登録されその登録日から 5 年以内にこれを使用した者は、当該商標の所有者とみなされるものとする。ただし、第三者による使用の優先が証明される場合を除く。
標章の先行使用者は、当該 5 年の期間内に、その登録の有効性に異議申立てできる。
ただし、標章の登録は登録が悪意で成された場合にはいつでも異議申立てできる。
(v) 多区分出願制度＜法律・規則・制度＞
知的財産法 74 条に基づき、多区分出願制度を採用している。
＜運用・実態＞
2011 年 4 月時点では行政上の理由で複数の区分を持つ商標の出願を受理していない66。
ｂ）公開・公告＜法律・規則・制度＞
知的財産法第 83 条に規定されている。
第83条
標章の登録は標章登録局の決定によって承認され、規則に規定された方式により、商標及び意匠官報で公告されなければならない。登録は出願提出日から有効となる。
＜運用・実態＞
オンラインで公告されているようであるが、確認できなかった67。
ｃ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
知的財産法第 77 条に、実体審査に相当する規定がある。実体審査の審査基準はあるが、公開はされていない。
65 http://www.country-index.com/country_surveys.aspx?ID=27(2014/2/5)

66 http://www.abdelhadi-ip.com/show_pdf.html?a=FAQ-Egypt（2014/2/10）
67 http://www.country-index.com/country_surveys.aspx?ID=27（2014/2/5）

122

エジプト

第77条
標章登録局は、決定の理由を述べた上で、すでに登録されている標章又はすでに登録出願が提出されている標章との混乱を避けるべく標章を定義し明確にするために、出願人に対して主題とする標章に必要な修正をするよう要求できることができる。
＜運用・実態＞
出願された標章は、標章登録局による方式審査終了後、先行商標の権利との関係や、出願された標章の登録性について、実体審査を行う68。
ｄ）異議・無効・取消(i)異議(opposition)＜法律・規則・制度＞
知的財産法第 80 条に異議申立制度(opposition)が規定されている。
＜運用・実態＞
知的財産法第 80 条に基づいて、手続きが行われる。出願人又は異議申立人の要請によってヒアリングが行われる。決定後、双方に 10 日以内に行われる。異議申立が成功しなかった場合は、出願人は 90 日以内に登録手続きを行う必要がある。また異議申立人は、決定の不服を行政裁判所に訴えることができる69。
(ii)無効・取消(removal・cancellation)＜法律・規則・制度＞
無効(removal)については、知的財産法第 94 条に規定の通りである。また取消(cancellation)については、知的財産法第 91 条に規定の通りである。
第 91 条連続した 5 年間において標章が真剣に使われていないと認められる場合、管轄裁判
所は利害関係人の請求により、登録取消の、法的強制力のある判決を下すことができる＜運用・実態＞
上記下線部の「真剣な使用」の定義はない70。
(iii)第三者による悪意の商標出願
第三者による悪意の商標出願の対応について、以下の二つのケースを想定して、事務所にヒアリングを行った結果を記載する。
＜ケース 1＞
A 社の周知・著名商標がエジプトで商標登録されておらず、かつ A 社がエジプトで事業も行っていない場合に、第三者が悪意をもってエジプトで同一・類似の商標登録した場合

68 http://www.abdelhadi-ip.com/show_pdf.html?a=FAQ-Egypt（2014/2/10）
6970Practical guide to intellectual property in Africa (2014/2/11) p.140
Practical guide to intellectual property in Africa (2014/2/11) p.142

123

エジプト

（回答）ヒアリングによると、第三者の商標登録を取り消すには、A 社がエジプトをカバーするその商標の国内登録又は／及び国際登録を有している必要があり、有していない場
合は難しい。A 社のその商標はエジプトで周知である必要があり、貴社はその証拠を持っている必要がある。
＜ケース 2＞
A 社の周知・著名商標がエジプトで商標登録されておらず、日本では商標登録されていて、かつ A 社がエジプトで事業も行っている場合に、第三者が悪意をもってエジプトで同一・類似の商標登録した場合（回答）ヒアリングによると、A 社のエジプトでの強力な先使用を証明し、証拠を提出す
ることによって、A 社は、エジプトで未登録のその商標についての権利（先使用権）を有することになり、第三者に対して、取消訴訟を提起することができる。
（２−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによると、応用美術は保護される＜運用・実態＞
ヒアリングによると、自動車部品などの工業デザインは、著作権では保護されない。
（２−８）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境ａ）裁判所
エジプトは、フランス法の影響を強く受けている。エジプト71は、行政事件を管轄する
行政裁判所と刑事・民事事件を管轄する司法裁判所がある。ヒアリングによると、エジプ
ト特許庁・エジプト商標・意匠庁の決定（異議・無効・取消など）については行政裁判所が取扱い、知的財産権に関する侵害や係争などは、司法裁判所が取り扱う。
2008 年に経済関係の裁判を迅速に処理するために、司法裁判所の一種である経済裁判所（economic court）が設立され、独占的に知的財産権法に関する紛争を処理する役割がある。ヒアリングによれば、経済裁判所は、内部で Courts of First Instance ("CFI")とAppellate Courts ("AC")とに分かれている。500 万エジプトポンド以下の事件の裁判は、CFI での（日本での）第一審扱いとなり、500 万エジプトポンド以上の事件の裁判は AC
での（日本での）第一審の扱いになる。500 万エジプトポンド以下の事件の裁判の二審はAC となる。500 万エジプトポンド以上の事件の裁判での二審は破毀院（the Court ofCassation）となる。またエジプトには、裁判所において、模倣品を取り締まるための部
署がある。
ｂ）税関
ヒアリングによると、エジプトには、税関において、模倣品を取り締まるための部署がある。エジプトの税関で、取締の根拠となる知的財産権の例としては、特許権、商標権、
71 http://en.wikipedia.org/wiki/Judiciary_of_Egypt(2014/2/14)

124

エジプト

意匠権、実用新案権、著作権、その他著作隣接権、半導体回路の回路配置、及び地理的表示が挙げられる。中でも、模倣品の取締りでしばしば用いられるのは商標に関する規定である。
ただし、ヒアリングによれば、税関で模倣品を差し止めるために、担保金の支払い、模倣品の自助努力による発見、税関職員の質があまり高くない、税関で知財権による差し止め権限がないため、裁判所から差し止め命令が必要などの理由で、エンフォースメントを行うのは、多くの手間と時間、費用がかかるとの意見が聞かれた。
ｃ）警察
ヒアリングによると、エジプトには、警察において、模倣品を取り締まるための部署がある。模倣品対策として行われている新しい措置としては、供給捜査隊(supply
investigation unit)への苦情の申立て（filing a complaint）が挙げられる。この供給捜査隊は、特別に組織された警察部隊（specialized Police Department）であって、エジプトにおける知的財産のエンフォースメントの責任を負っている。
ｄ）エンフォースメント環境
ヒアリングによると、税関、警察は一応機能しており、商標については模倣品の取締を行える環境にある。そのため行政・司法手続きをすればエンフォースメントは可能であるが、時間がとても掛かるのが問題であるという意見が聞かれた。
（２−９）模倣品の状況、侵害品摘発実績
ドバイからの、膨大な模倣品がエジプトに流入しており、エジプトの消費者は、模倣品と知りながら（あるいは知らずに）、それらを非常に容易く購入している現状がある72。
ヒアリングによると、税関で模倣品の差し止め処置を行った経験があるが、理由もなくリリースされた例が聞かれた。
（２−１０）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストａ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（特許）(i) 権利取得手続
・金銭的コスト（出典：Adams&Adams）
手続き名称

手続き詳細

知財庁へ支払う

事務所へ支払う手数料

費用
出願（注 1）

Application

USD64.40

USD2,300〜2,500

審査

Examination

USD1, 38073

USD29072 中東・アフリカニュースレター vol. 6 世界に広がる模倣品の問題 ― エジプトにおける現状と展望

73 エジプト特許庁 Web サイトでは LE2,000(USD280)となっているが、WIPO 資料によると PCT による国内移行の審査費用は LE7,000（USD980）となっている（http://www.wipo.int/pct/guide/ja/gdvol2/annexes/eg.pdf（2014/1/28））

125

エジプト
応答

Responding to official actions and

USD55

Time based

データなし

USD510filing amendments
Grant (including receiving, checking
and forwarding the LP)
登録

Issuance of the Letters Patent

USD23

なし

特許維持年金Annual fees

別表 1,2

USD212/年（注２）

記載
別表 1,2

Extension Cost

年金遅延金

USD100/年

記載
Opposition

異議

USD83

USD320（注１）請求項の数に応じた加算は見当たらなかった。
（注２）個人・中小企業及び学生の出願に対して割引制度がある。
なお一般的に、アフリカ諸国の知財庁に支払う特許維持年金額は、知財庁の Web サイトに掲載されている情報が古い場合があるため、参考として法律事務所からヒアリングで得た情報も併記した。
別表 1：特許維持年金（出典：エジプト特許庁） （LE エジプトポンド／USD0.1474）
年度

年金

遅延金

年度

年金

遅延金

1

-

-

11

400

28

2

20

1.4

12

500

35

3

40

2.8

13

600

42

4

80

5.6

14

700

49

5

100

7

15

800

56

6

150

10.5

16

900

63

7

200

14

17

1000

70

8

250

17.5

18

1000

70

9

300

21

19

1000

70

10

350

24.5

20

1000

70

別表 2：特許維持年金（出典：Adams&Adams）
年度

年金

遅延金

年度

年金

遅延金

1

-

-

11

USD270.25

USD18.92

2

USD80.50

USD4.43

12

USD310.50

USD21.73

3

USD92.00

USD5.23

13

USD345.00

USD24.15

4

USD103.50

USD6.04

14

USD368.00

USD25.76

74 交換レートは最新のものを提示したが、最近の政情からドル換算値は再確認が必要

126

エジプト
5

USD115.00

USD6.84

15

USD402.50

USD28.17

6

USD126.50

USD8.85

16

USD425.50

USD29.78

7

USD155.25

USD10.87

17

USD460.00

USD32.20

8

USD184.00

USD12.88

18

USD460.00

USD32.20

9

USD212.75

USD14.89

19

USD460.00

USD32.20

10

USD241.50

USD16.90

20

USD460.00

USD32.20

・時間的コスト
出願から審査までに要する期間は通常12～18か月、出願から登録までにかかる期間は、
通常 24～36 か月である。登録から登録通知までは 6 ヶ月程度かかる。審査請求制度がな
いため、審査時間は不明である。
(ii) 訴訟手続
・金銭的コスト
ヒアリングによると、裁判までの事務所依頼費用は、約 USD3,500〜4,000 かかる。
・時間的コスト
ヒアリングによると、裁判には、通常約 2～3 年かかる。
ｂ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（意匠）
情報は得られなかった。
ｃ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（商標）(i)権利取得手続き
・金銭的コスト
手続き名称

知財庁への支払い

事務所へ支払う

費用

手数料

Application

USD550

USD444

Priority Claim, per application

USD46

USD49

Publication charges

USD138

USD100

登録

Registration attendances

USD136

USD120Assignment

1st applicaton/registraion

USD300

USD285

2nd application/registration

USD300

USD119

1st registraion registration

USD255

USD268

2nd registration

USD255

USD201

名義変更

Change of Name

USD145

USD124

住所変更

Change of Address

USD145

USD54

検索

Search 1trademark per class

USD220

USD247

異議

Opposition

USD50

USD260 (*)

出願（１区分）

Renewal

手続き詳細

127

エジプト

・時間的コスト
ヒアリングによると、出願から審査までは、6～10 か月程度かかり、出願から登録まで
18 か月かかる。
(ii) 訴訟手続
・金銭的コスト
ヒアリングによると、裁判（侵害訴訟）までの事務所依頼費用は、約 USD5,000 かかる。
・時間的コスト
ヒアリングによると、裁判（侵害訴訟）まで 12～18 か月かかり、最終判決までは、通常約 2～3 年かかる。
（２−１１）ライセンス契約／海外送金等における規制
外国の生産者又は供給者は、技術移転契約又はライセンス契約をエジプト企業との間で締結することができる75。この場合、エジプト国内での外国製品のマーケティングは行われないため、代理店を選任する必要はない。正確には、外国企業からライセンスを受けて生産するエジプトの企業が、自己の製品についてマーケティングを行うことになる。外国企業に支払われるロイヤルティに対しては 20％の税金が課され、ロイヤルティの支払時に源泉徴収される。但し、エジプトが当事者となるいくつかの二重課税条約（例えば対アメリカ間）では、税率は 15％までに引き下げられている。
また日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある76。
銀行およびエジプト中央銀行から発行された許可証により許可を受けた送金サービス会
社のみが、エジプトから外国に金銭を送金することができる77。送金サービス会社は、エジプトの株式会社の形態を取らなければならず、かかる業務を唯一の事業目的として設立されなければならない。また、払込済資本金は 500 万LE以上でなければならない。
また日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である78。

75 https://www.jurists.co.jp/ja/publication/tractate/docs/egypt_J.pdf
76 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)

p.11(2014/2/15)

77 https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000696/report.pdf(2014/2/16）
78 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

128

エジプト

（２−１２）出願件数推移（エジプト）ａ）特許統計（エジプト）
2,500

2,000
出
願 1,500
・
登録
件 1,000
数

特許出願数
特許付与数

500

0

出願・登録年

特許出願分野内訳(1998-2012)
医薬品
医療技術
その他
IT
交通

土木工学
環境工学

電器機器、器具等

129

バイオテクノ
ロジー
基礎化学
内燃機関等

エジプト

ｂ）意匠・商標統計（エジプト）
3,000
2,500
出 2,000
願・
登 1,500
録件
数 1,000

意匠出願数
意匠登録数

500
0

出願・登録年

5,000
4,500
4,000
3,500
出
願 3,000
・
登 2,500
録
件 2,000
数
1,500

商標出願数
商標登録数

1,000
500
0

出願・登録年

130エジプト（２－１３）企業による調査対象国における知財活動（エジプト）79＜出願人別特許出願数＞
出願人

名称

業種

国

出願件数

NOVARTIS AG

ノバルティス

製薬

スイス

148

ASTRAZENECA AB

アストラゼネカ

製薬

英国

131

バイエル製薬

製薬

ドイツ

67

ボーリンガーインゲルハイム

製薬

ドイツ

62

サノフィ・アベンシス

製薬

フランス

61

製薬

日本

60

ヘルスケア

米国

59

製薬

英国

43

製薬

日本

40

製薬・化学

エジプト

39

BAYER SCHERING PHARMAAKTIENGESELLSCHAFTBOEHRINGER INGELHEIM
INTERNATIONAL GMBH
SANOFI-AVENTISJANSSEN PHARMACEUTICA
THE PROCTER & GAMBLE COMPANY
GLAXO GROUP LIMITED

ヤンセンファーマ（注：ジョンソン＆ジョンソン（米）の子会社）
プロクター＆ギャンブル
グラクソグループ（注：合併してグラクソ・スミスクライン（英））OTSUKA PHARMACEUTICAL CO., LTD.

大塚製薬

‫ﺍﻟﻤﺮﻛﺰ ﺍﻟﻘﻮﻣﻰ ﻟﻠﺒﺤﻮﺙ‬ナショナルリサーチセンター

TAKEDA PHARMACEUTICAL COMPANY

武田薬品

製薬

日本

37

F. HOFFMANN-LA ROCHE AG

ロシュ

製薬

スイス

34

MICROSOFT CORPORATION

マイクロソフトソフトウエア

米国

32

BAKER HUGHES INCORPORATED

ベーカー・ヒューズ

石油

米国

31

バイオ

米国

27

GENENTECH, INC.

ジェネンテック（注：ロシュの子
会社）

PFIZER PRODUCTS INC.

ファイザー

製薬

米国

27

UNI-CHARM CORPORATION

ユニチャーム

ヘルスケア

日本

27

SYNGENTA PARTICIPATIONS AG

シンジェッタバイオ・農薬スイス

26

BASF SE

BASF

化学

ドイツ

25

ELI LILLY AND COMPANY

イーライリリー

製薬

米国

23

H. LUNDBECK A/S

ルンドベック

製薬

デンマーク

22

BAYER HEALTHCARE AG

バイエル・ヘルスケア

ヘルスケア

ドイツ

21

SIEMENS AKTIENGESELLSCHAFT

シーメンス

電機

ドイツ

21

製薬

英国

21

スミスクライン・ビーチャム
SMITHKLINE BEECHAM CORPORATION（合併してグラクソ・スミスクライン（英））79http://patentscope.wipo.int/search/en/structuredSearch.jsf(2013/10/10) (エジプトのデータの掲載範囲は2008/01-2011/02)

131

（３）ケニア共和国（Republic of Kenya (KE)）80
人口：4210.4 万人81
GDP：4 兆 1117 億円82
公用語：スワヒリ語、英語83

知財庁上部組織

Ministry of Trade and Industry

知財庁

Kenya Industrial Property Institute (KIPI)

知財庁 Web サイト

http://www.kipi.go.ke/

知財庁長官

Mr. Henry Kibet Mutai

知財庁職員数84

職員数：90 名（2011 年）

審査官（特許・実用新案・意匠：13 名、商標：7 名）、その他：70 名

知財庁予算（2011 年）

約 1 億 9500 万ケニアシリング（約 2 億 3200 万円、1 ケニアシリング=1.2 円）
年

2008

2009

2010

2011

2012

特許

152

171

197

257

259

現地知財庁への(内 PCT)

(89)

(117)

(118)

(121)

(128)

出願数85

意匠

49

90

76

114

103

商標

3,854

3,883

4,319

1,607

1,668

(非居住者のみ)(非居住者のみ)

80 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
81 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx(2013/8/28)

82 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

83 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
84 ヒアリングによる

85 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/za.html(2014/1/31)

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ケニア

（３−１）一般経済事情
ケニアは東アフリカ最大の経済を誇り、エチオピア、ルワンダ、コンゴ民主共和国（DRC）、
タンザニア、ウガンダ及び南スーダンなどの近隣諸国への物品の流通地点として機能している。
ケニアの主要産業は、農林業であり、GDP 成比で約 4 分の 1 以上を占める。主要品目
は、紅茶・園芸作物・メイズ（トウモロコシ）・コーヒー・小麦・砂糖などである。
（３−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
教育とアウトリーチプログラムは、1995 年 3 月から行われている。活動内容は、国民に特許情報の普及、および、ケニアの発明と革新的な活動の推進である。
一般の人々、特に重要な民間部門は、産業の発展のために特許権を利用する方法どころ
か、産業財産制度すら理解していない。さらに登録された特許権の保護が終了すると、特許は、誰でも利用可能になるという事実の大部分が一般の人々は知らないようである。
また模倣品対策として、何年もの間、模倣及び海賊行為に対処するために、官民が協力していくつかの試みが行われてきた。そのようなイニシアティブの 1 つに、模倣行為及び海賊行為に立ち向かう取り締まり及び監視部門がある。
同機関は、警察、度量衡部門、KEBS、
KIPI、KCBなどの他の法執行機関ならびに民間部門の権利所有者と協力して、国内での模倣行為及び海賊行為に対処している86。
（３−３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）ケニア産業財産庁（Kenya Industrial Property Institute, KIPI）
ヒアリングによると、ケニア産業財産庁（KIPI）は、南アフリカを除くサブ・サハラ諸国の中では、高い事務処理能力があり、Web サイトも充実している。ただし以下の問題点を抱えている。
・ 知財庁のバックアップ電源がなく、商標のサーチが実施できないときがある。
・ 登録書類などの書類が紛失することがある。
・ 審査結果の報告が誤っていることがある。
・ 長い休暇にもかかわらず、その間、知財庁は出願受付・登録業務を行なわない。
ヒアリングによれば、ケニア産業財産庁（KIPI）への出願は、オンラインでは出来ない。
特許、意匠、商標の公告はケニア産業財産庁（KIPI）Webサイトからダウンロードできる
月刊のIndustrial Property Journal上に掲載される。ケニア産業財産庁（KIPI）では特許に関して審査請求がある出願のみ実体審査を行い、商標については相対的理由と絶対的理由の両方で実体審査をおこなっている87。また意匠についても実体審査を行っている。特許・意匠については審査基準が公開されており、作成については自国の法律・規則と共に、
USPTO、EPO、PCTのガイドラインを参考にしている88。
86 https://www.jetro.go.jp/world/africa/ke/ip/pdf/report_201203.pdf p.18(2014/2/14)
87

Practical Guide to Intellectual Property in Africa

88 http://www.kipi.go.ke/images/docs/guidelines%20to%20patenting.pdf p.74 (2014/2/11)

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（３−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）公開・公告＜法律・規則・制度＞
産業財産法第 45 条に登録された特許はすみやかに公告することが規定されている。
＜運用・実態＞
ケニア産業財産庁（KIPI）ジャーナル（http://www.kipi.go.ke/index.php/journals）上に公告されている。特許については、ジャーナル上に明細書は掲載されておらず、出願人などの一般事項のみである。
ｂ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
産業財産法第 44 条に実体審査についての規定がされている。審査基準89も公開されている。審査基準によれば、PCT各国移行による特許出願は、国際調査報告で特許性が認められている場合は、審査官が長官に特許付与することを勧める。（8.2 Substantive
Examination of PCT Applications (i)PCT applications with a wholly favourable IPER）＜運用・実態＞
ヒアリングによると、新規性・進歩性・記載要件などについて審査を行っている。国際調査報告を提出することで審査結果に影響を与える。また早期審査制度はない。以下に審査請求件数と特許付与件数を記載する90。
2009/20102010/20112011/2012

審査請求件数1430

31

特許付与件数725567ｃ）異議・無効(i)工業所有権審判所（Industrial Property Tribunal）への無効・取消の申し立て＜法律・規則・制度＞
産業財産法第 103 条に無効の請求について規定されている。同第 103 条に規定されている審判所は、同 113 条に工業所有権審判所として規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、特許が公告されてから 9 か月以内に登録特許の無効・取消を申し立てることができる。
無効の申し立てから 45 日以内に申し立てられた特許権者は Counter
Statement を提出する必要がある。また取消の申立を行った申立人は、証拠の提出のために申し立てから 45 日以内に Counter Statement を提出する。その証拠は特許権者へ順次提出された後、特許権者はその証拠を受け取ってから 45 日以内に、特許権者の主張を支持する証拠の提出を要求される。さらに申立人は特許権者の証拠を受け取ってから 45 日
89 http://www.kipi.go.ke/images/docs/guidelines%20to%20patenting.pdf
90kipi_anuual_report_2011_2012 P6

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以内に新たな証拠を提出ることができるが、制限がある。これらの証拠が双方に提出されたあと、双方の合意の元にケニア産業財産庁（KIPI）がヒアリングを行う。裁判所の特許性の判断は、場合にもよるが自国の審査結果や国際調査報告をすべて参考にする。
ｅ）その他(i)使用義務・強制実施権について＜法律・規則・制度＞
産業財産法第 72 条から第 79 条まで強制実施権に関する規定がされている。
＜運用・実態＞
ヒアリング先の事務所の知る限り、強制実施権が与えられたケースはない。
（３−５）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)定義＜法律・規則・制度＞
意匠の定義は、産業財産法第 84 条に規定されている。
第84条 意匠の定義(1) この部の適用上，「意匠」とは，線若しくは色彩の組合せ，又は線若しくは色彩と関連しているか否かに拘らず立体的な形状をいう。ただし，当該組合せ又は形状は，工業又は手工芸製品に特別の外観を与えるものであり，かつ，工業又は手工芸製品の模様として役立ち得ることを条件とする。
(2) 本法に基づく保護は，技術上の成果を得るためにのみ役立つ意匠の如何なる要素にも及ばない。
＜運用・実態＞
以下に各対象についてヒアリングの結果を記載した。
・有体物（不動産を含む）・・・保護される・有体物（不動産を含まない）・・・保護される・極小意匠（肉眼で視認できないもの）・・・保護されない・建築物・・・保護される・動的意匠・・・保護されない・光（花火、イルミネーション等）・・・保護されない・店舗等の室内ディスプレイやレイアウト・・・保護される・包装ラッピング・・・保護されない・画像（表示される物品を特定して）・・・保護されない
・画像のみ（表示される物品を特定しない）・・・保護されない・テキスタイル（布として）・・・保護されない・テキスタイルのみ（物品を特定しない）・・・保護される・3 次元（３D）画像・・・保護される・ホログラム・・・保護されない

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ケニア

・グラフィックシンボル・・・保護されない・アイコン・・・保護されない・設計図・・・保護されない(ii)分類＜法律・規則・制度＞
ロカルノ協定には署名をしているが、未だ締結していない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、国際分類（ロカルノ分類）を採用している。ケニア産業財産庁（KIPI）
が分類を付与する。
(iii)部分意匠、関連意匠、一出願多意匠制度について＜法律・規則・制度＞
部分意匠、関連意匠、一出願多意匠制度は規定されていない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、部分意匠、関連意匠、一出願多意匠制度は利用できない。
ｂ）公開・公告＜法律・規則・制度＞
産業財産法第 91 条に、登録された意匠を公告することが規定されている。
＜運用・実態＞
ケニア産業財産庁（KIPI）ジャーナル（http://www.kipi.go.ke/index.php/journals）上に公告されている。
ｃ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
知的財産法第 87 条に実体審査について規定されている。さらに審査基準によれば、実体審査は、同 84 条（定義）、同 86 条(1)（新規性）、同 86 条(4)（公序良俗に反する）について行われる。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、すべての出願について方式審査・実体審査を行っている。産業財
産庁（KIPI）が選択した国の意匠を先行意匠として審査している。早期審査制度はない。
ｄ）異議・無効(i)異議申立(Opposition)＜法律・規則・制度＞
法律には規定がないが、審査基準 p.7391によれば、規則 48 及び 49 に異議申立が規定されれている。産業財産庁（KIPI）が意匠の公告をおこなってから 60 日以内に、誰でも産
91 http://www.kipi.go.ke/images/docs/guidelines%20to%20patenting.pdf (2014/2/11)

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業財産庁（KIPI）の決定に対して、産業財産庁（KIPI）に異議を申し立てることができる。もし異議の決定に不服があるなら、決定から 9 ヶ月以内に、工業所有権審判所に不服を申し立てることができる。
（３−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)商標の分類＜法律・規則・制度＞
ケニアはニース協定（標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定）を締結していない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、国際分類第 10 版を使用している。
(ii)新しい商標（動き、ホログラム、音など）の登録＜法律・規則・制度＞
商標法第 2 条に標章が定義されている。
「標章」は，特徴的な外観，標語，図案，ブランド，標題，ラベル，札，名称，署名，語，
文字若しくは数字又はこれらの組合せを含み，平面的であるか立体的であるかを問わない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、新しい商標（動き、音など）は、登録できない。
(iii)登録時の商標の使用の必要性＜法律・規則・制度＞
登録時の商標の使用の規定はない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、商標登録時に商標の使用は必要ない。
(iv)周知・著名商標の保護＜法律・規則・制度＞
商標法第 15 条、15A 条に周知・著名商標の保護が規定されている。
第 15 条 同一及び類似の商標の登録禁止(1) (2)の規定に従うことを条件として，商標であって，異なる所有者に属し，かつ，同一の商品又は同一の種類の商品に関して既に登録簿に記載されている標章と同一であるか
又はそれに類似するもの，また，サービスに関しては，異なる所有者に属し，かつ，同一のサービス又は同一の種類のサービスに関して既に登録簿に記載されている標章と同一であるか又はそれに類似するものは，何れの商品又は何れの種類の商品に関しても登録することができない。
(2) 誠実な同時使用の場合又は裁判所若しくは登録官の意見では同時使用を適正なものにする他の特別の事情がある場合は，裁判所又は登録官は，課することが適正であるとそれらが考える条件及び制限に従うことを条件として，同一の商品又は同一の種類の商品に関して，同一の又は相互に類似している商標の複数の所有者による登録を許可することがで

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きる。
(3) 同一の商品若しくは同一の種類の商品に関して又は同一のサービス若しくは同一の種
類のサービスに関して，同一の又は相互に類似する商標の所有者としてそれぞれ登録されるべき旨の出願が異なる者により別個になされた場合は，登録官は，それらの者の権利が裁判所により決定されるまで，又は登録官が承認する態様の合意により若しくは上訴に基づいて裁判所により確定されるまで，その何れを登録することも拒絶することができる。
第 15A 条 周知商標の保護(1) 本法において，パリ条約又は WTO 協定に基づき周知商標として保護を受ける権利を有する商標というときは，ケニアにおいて周知のものである標章であって，次の何れかに該当する者の標章であるものを指す。
(a) 条約国の国民である者，又は(b) 条約国に居住しているか，又はケニアにおいて事業を営んでいるか若しくは営業権を有しているか否かに拘らず，条約国に現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する者(2) 第 36B 条の規定に従うことを条件として，パリ条約又は WTO 協定に基づき周知商標として保護を受ける権利を有する商標所有者は，差止命令により，同一又は類似の商品又はサービスに関する，自己の商標と同一の商標又はその本質的部分が自己の商標と同一の若しくはそれに類似する商標のケニアにおける使用を制限する権利を有する。ただし，その使用が，当該商品又はサービスの使用者の間に混同を生じさせる虞がある場合に限る。
(3) (2)の如何なる規定も，本条の施行前に開始された善意での商標の使用の継続に影響を及ぼすものではない。
(4) ある商標又はその本質的部分が周知商標の識別性を害し，妨げ又は不当に利用する虞がある場合は，当該商標を登録してはならない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、周知・著名商標は、WIPO の「Joint Recommendation Concerning
Provisions on the Protection of Well-Know Marks」の「Article 2 Determination of
Whether a Mark is a Well-Known Mark in a Member State」に従う。
第三者の悪意の商標出願（bad faith application）については、著名・周知商標（例えば Sony、Honda）なら、著名・周知商標の規定に基づいて取り消すことができるが、著
名・周知商標でない場合は取り消すことは難しい。
ｂ）公開・公告＜法律・規則・制度＞
商標登録出願が認容されれば、速やかに異議申立のため公告されることが、商標法第 21条に規定されている。
＜運用・実態＞
ケニア産業財産庁（KIPI）ジャーナル（http://www.kipi.go.ke/index.php/journals）上に公告される。

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ｃ）審査
(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
商標法第 20 条に、登録官が本法の規定に従い、商標出願を認容又は拒絶することが規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、実体審査は、登録前（Pre-granted）に、相対的理由と絶対的理由について審査を行う。審査基準は小冊子で公開されている。出願人は知財庁の拒絶に対して、代理人を通じて書面もしくは口頭で申し立てる権利がある。知財庁の letter の日付
から 90 日以内に行う必要がある。同意があればさらに 90 日延長することが可能である。
また早期審査制度はない。
ｄ）存続期間＜法律・規則・制度＞
商標法第 23 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、10 年ごとに更新する。更新には、所定の費用を払うだけでよい。
ｅ）異議・無効(i)異議申立＜法律・規則・制度＞
商標法第 21 条に異議について規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、Pre-granted opposition 制度を採用している。異議申立が受理されると Kenya Industrial Property Journal に掲載される。異議申立は、前記 Journal に掲載されてから 60 日以内にする必要があり、正確な出願書類の作成の目的かつ追加料金
を登録庁に支払うことにより、90 日まで延長できる。
登録官の決定に対して、高等裁判所（The High court of Kenya）に上訴することができる。高等裁判所の決定に不服ならば、上訴裁判所（the Court of appeal）に上訴することができ、さらに不服ならば最高裁判所（the Supreme Court）に上訴することができる。
登録官が出願商標を登録したものの条件について出願人に不服な点があるなら、登録官の受領書の日付から 30 日以内に出願人の希望を提出する必要がある。もし登録官が出願商標を拒絶した場合は、登録官の受領書の日付から 90 日以内に反論を提出する必要がある。
(ii)不使用商標の取消について＜法律・規則・制度＞
商標法第 29 条に取消について規定されている。
第29条 不使用の理由に基づく登録簿からの抹消及び制限の賦課(1) 第 30 条の規定に従うことを条件として，登録商標は，次の何れかの理由に基づいて

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ケニア

不服がある者による申請であって，裁判所に対するもの又は申請人の選択によりかつ第53 条の規定に従うことを条件として登録官に対するものに基づいて，その登録の対象である商品又はサービスの何れかに関して登録簿から抹消することができる。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、商標の取消は、当事者の選択により知財庁（KIPI）と裁判所（TheHigh court of Kenya）のいずれにも申請ができるが、費用が安い知財庁を使うのが一般的である。取り消しは、個別の商品・サービスで行うことができる。不使用商標を第三者にライセンスするように要求はできず、第三者は取り消し手続きを行う必要がある。
ｆ）その他(i)黙認（acquiescence）の効果について＜法律・規則・制度＞
黙認（acquiescence）は、第 36B 条に規定されている。

第 36B 条 黙認の効果(1) 先の商標又はその他の先の権利の所有者であって，ケニアにおける登録商標の使用を継続して 5 年の期間黙認し，かつ，当該使用を承知していたものは，当該後の商標の登録が悪意で出願されたのでない限り，前記の先の商標又は先の権利に基づいて次のことを行う権利を失う。
(a) 当該後の商標の登録が無効である旨の宣言を申請すること，又は(b) 当該後の商標の使用の対象である商品又はサービスに関するその使用に対して異議申立を行うこと(2) (1)が該当する場合において，後の商標の所有者は，先の商標の使用又は先の権利の利用に対して異議申立を行う権利を有さない。ただし，当該先の商標又は権利は，もはや，後の商標に対して主張することができない。

＜運用・実態＞
ヒアリングによると、商標法 36 条 B は、すでにケニアで登録商標を 5 年間使用していた場合、先の商標の所有者が後の商標の登録その他権利に対して無効を申し立てること（36 条 B(1)(a)(b)）
及び、後に登録された商標の侵害について申し立てること（36 条 B(2)）
を 5 年までに制限することを示している。このため、根拠のない商標侵害の申し立てに対して対応できるものではない。
（３−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによると、応用美術は、著作権法第 1 条(e)と第 22 条によって保護される。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、自動車部品等の工業デザインも著作権法で保護される。
（３−８）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境

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(i)一般事項
ケニアでは、2008 年に模倣品取締法が制定され、模倣品取締の専門機関として模倣品取締委員会（Anti-Counterfeit Agnecy, ACA）が設立された。ヒアリングによれば、政府が模倣品取締に対して対策を打ち出しているが、末端組織の腐敗や長大な国境線による物理的な取締の難しさから成果はあまりあがっていない。また模倣品を差し押さえるための手続きの煩雑さも指摘されている。
(ii)模倣品取締委員会（ACA）
模倣品取締委員会は、特許権・商標権・意匠権・実用新案権・著作権が管轄である。模倣品については、商標権・著作権について取り締まっている。トレーニングの内容は、知財権・犯罪学・司法手続きである。模倣品取締のトレーニングは、英国政府の支援を受けている。支援内容は、人材育成・能力向上（capacity building）、Benchmarking である。
模倣品取締委員会に取締を依頼するには、所定の用紙に、1.申し立て事項、2.宣誓供述書、
3.賠償金額、4.代理人を記載して、10,000 ケニアシリング（1.申し立て事項についての手数料）、2,000 ケニアシリング（4.代理人についての手数料）を支払い、模倣品の場所・
輸入地点・詳細について述べる。
（３−９）模倣品の状況、侵害品摘発実績
ケニアには長く突破しやすい国境があるため、一部の模倣品は国境を通って同国に密輸されている。その他は主要な入国地点を経由してくるが、訓練・意識不足から、ケニアへの流入を許してしまっている。一部の模倣品は通過貨物として入ってくるが、輸入書類が国境に到着すると、国境を越えたことを示す印が押された後、模倣品は再びケニアに持ち込まれる。小売業者から見て被害が最も大きい商品の種類はボールペン、靴墨、コンピューター・ソフトウェア、電池、歯磨き粉、医薬品、洗剤、漂白剤、タバコ、ワセリン及び電子機器である。
東アフリカ地域での貿易円滑化や地域経済統合を支援するために、東アフリカ商標（Trademark East Africa, TMEA)92の中の東アフリカ交通改善計画（the East Africa
Transit Improvement Programme, EATIP) 93がある。この計画には英国が支援をおこなっている。詳細は本調査報告書５．域外主要国による調査対象国への協力及び自国企業へのアフリカ進出支援（２）英国を参照。
ヒアリングによると、ケニアでは、模倣品の流通が問題となっていたことから、近年法律を改正して、模倣品取締のための政府機関を設立したが、人員不足・予算不足・職員の訓練不足により、あまり効果は上がっていないようである。
（３−１０）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストａ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（特許）(i)金銭的コスト
92 http://www.trademarkea.com/（2014/2/7）

93 East Africa Transit Improvement Programme (EATIP)

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ケニア

出願・登録時に知財庁に支払う費用は以下の表のとおり。またヒアリングによると、事務所に支払う出願手数料は、USD1,276、審査請求手数料は USD250 である。
表１．出願費用（出典：Kenya Industrial Property Journal2011/2012 1USD／80Ksh）
手続き名称

ケニア居住者

ケニア非居住者

Filing Fee (full specification)

Ksh3,000(USD38)

USD150

Provisional application filing fee

Ksh1,000(USD13)

USD50

Substantive examination request

Ksh5,000(USD63)

USD250Publication fee

Ksh3,000(USD38）

USD150Grant fee

Ksh3,000(USD38）

USD150特許維持年金は以下の表 2,3 のとおり。なお一般的に、アフリカ諸国の知財庁に支払う
特許維持年金額は、知財庁の Web サイトに掲載されている情報が古い場合があるため、参考として法律事務所からヒアリングで得た情報も併記した。またヒアリングによると事務所に支払う年金納付手数料は、USD550 程度である。
表 2．特許維持年金（出典：Kenya Industrial Property Journal2011/2012 1USD／80Ksh）
ケニア居住者

ケニア非居住者

2〜7 年目（1 年分）

Ksh2,000（USD25）

USD300

8 年目

Ksh6,000（USD75）

USD300

9 年目

Ksh7,000（USD88）

USD350

10 年目

Ksh8,000（USD100）

USD400

11 年目

Ksh10,000（USD125）

USD500

12 年目

Ksh12,000（USD150）

USD600

13 年目

Ksh14,000（USD175）

USD700

14 年目

Ksh16,000（USD200）

USD800

15 年目

Ksh18,000（USD225）

USD900

16 年目

Ksh20,000（USD250）

USD1, 000

17 年目

Ksh30,000（USD375）

USD1, 500

18 年目

Ksh35,000（USD478）

USD1, 750

19 年目

Ksh40,000（USD500）

USD2, 000

20 年目

Ksh50,000（USD625）

USD2, 500

表 3．特許維持年金（出典：Adams&Adams）
2〜8 年目（1 年分）

USD655.5

15 年目

USD1345.5

9 年目

USD71316 年目

USD1460.5

10 年目

USD770.5

17 年目

USD2035.5

11 年目

USD885.5

18 年目

USD2323.0

12 年目

USD1000.5

19 年目

USD3185.5

13 年目

USD1115.5

20 年目

USD3185.5

14 年目

USD1230.5

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ケニア

ヒアリングによると特許無効を申し立てる審判所へ提出する総費用は、Counter
Statement Fee が USD300、Extension of Time Fee approx. 3 extensions USD150、Power of Attorney Fee USD50、Stamp Duty USD5 である。法律事務所へ支払う手数料
は、USD12,000 である。また裁判の費用は、裁判の状況に影響するため、平均的な数字を出すことは難しい。
(ii)時間的コスト
ケニアでは、知財庁の遅れによって、手続きにかかる時間の評価が難しいが、通常出願
から登録まで 24～36 か月かかり、そのうち審査請求から登録まで 18～24 か月かかる。また登録から通知までは 1～2 か月である。
ヒアリングによると、裁判の時間は、裁判の状況に影響するため、平均的な数字を出すことは難しい。裁判にかかる時間は数年であるが、5 年から 10 年かかる場合も珍しくない。
ｂ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（商標）(i)金銭的コストヒアリングによれば、知財庁へ支払う出願費用は、1 商標 1 区分で USD463 であり、区分が一つ増えるごとに USD300 ずつ追加される。また事務所へ払う出願手数料は、
USD568.40 であり、区分が一つ増えるごとに USD345 追加される。その他に追加の代理人費用として 1 時間あたり USD350（Partner）、USD225（Associate）が必要な場合がある。拒絶理由通知への応答の手数料は、書面提出時にヒアリング費用として支払う必要がある。最初のクラスで USD200、1 区分ごとに USD150 であり、その他に追加の代理人
費用が発生する。出願の修正は、最初の区分で USD100、1 区分ごとに USD50 である。
また異議・無効の申し立ての代理人費用は、USD15,000 である。
ヒアリングによると、裁判の費用は、裁判の状況に影響するため、平均的な数字を出すことは難しい。
(ii)時間的コスト
ヒアリングによると、おおむね出願から 2～6 か月で、公告される。裁判の時間は、裁判の状況に影響するため、平均的な数字を出すことは難しい。裁判にかかる時間は数年であるが、5 年から 10 年かかる場合も珍しくない。
（３−１１）ライセンス契約／海外送金等における規制
日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある94。
また日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である95。

94 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)

95 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

143

ケニア

（３−１２）出願件数推移（ケニア）ａ）特許統計（ケニア）
300
250
出 200
願
・
登 150
録
件
数 100

特許出願数
特許付与数

50
0

出願・登録年

特許出願分野内訳(1998-2012)
医薬品
その他

産業用機械

生体物質分析
家具、娯楽

基礎化学

その他一般商品
交通

食品

熱処理装置等144

バイオテクノロジーケニアｂ）意匠・商標統計（ケニア）
140
120
100
出
願
・
登
録
件
数

80
60

意匠出願数
意匠登録数

40
20
0

出願・登録年

8000
7000
6000
出
願 5000・
登 4000録
件 3000
数

商標出願数
商標登録数

2000
1000
0

出願・登録年

145

ケニア（３－１３）企業による調査対象国における知財活動（ケニア）96＜出願人別特許出願数＞
出願人

名称

業種

国

出願件数

BAYER CROPSCIENCE AG

バイエルクロップサイエンス

農薬

ドイツ

38

SANOFI-AVENTIS

サノフィ・アベンシス

製薬

フランス

37

Tetra Laval Holding & Finance SA

テトララバル食品

スウェーデン21

SYNGENTA PARTICIPATIONS AG

シンジェッタバイオ・農薬スイス

20

Unilever PLC

ユニリーバ

ヘルスケア

英・蘭

20

Colgate - Palmolive Company

コルゲート

ヘルスケア

米国

19

科学産業研究評議会

全般

インド

12

NOKIA CORPORATION

ノキア

電機

フィンランド11

BASF AKTIENGESELLSCHAFT

BASF

製薬

ドイツ

10

ECOLAB INC.

エコラボ

ヘルスケア

米国

5

製薬

米国

4

COUNCILOF

SCIENTIFIC

INDUSTRIAL RESEARCHEMISPHERE TECHNOLOGIES, INC.

96

AND

EMISPHERETECHNOLOGIES,

http://patentscope.wipo.int/search/en/structuredSearch.jsf(2013/10/10) (ケニアのデータの掲載範囲は1998/01-2006/05)

146

（４）モロッコ王国（Kingdom of Morocco (MA)）97
人口：3285.3 万人98
GDP：10 兆 7111 億円99
公用語：アラビア語（公用語）、ベルベル語（公用語）、フランス語100

Ministry of Industry, Trade and New technologies

知財庁上部組織知財庁

英:Moroccan Industrial and Commercial Property Office
仏:L’Office Marocain de la Propriété Industrielle et Commerciale（OMPIC）

知財庁 Web サイト

http://www.ompic.org.ma

知財庁長官

M. Adil El-Maliki

知財庁職員数101

審査官（特許：16 名、意匠：４名、商標：6 名）（2013 年）
知財庁予算
（2013 年）

現地知財庁への出願数1026800 万モロッコディルハム（約 8 億 1600 万円、1 モロッコディルハム=12 円）
年

2008

2009

2010

2011

2012

特許

1,011

991

1,034

1,049

1,040

(内 PCT)(767)(データなし)

(841)

(857)

(802)

意匠

1,230

1,266

1,415

1,345

1,209

商標

10,555

10,721

11,023

11,052

11,23197 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
98 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx(2013/8/28)

99 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

100 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
101 ヒアリングによる。

102 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/za.html(2014/1/31)

147

モロッコ

（４−１）一般経済事情
モロッコの主要産業は、鉱業・農業・漁業・軽工業である。鉱業は、埋蔵量世界 1 位のリン鉱石が有名である。天然ガスも豊かであるが、石油の産出量は極めて少ない。農業は、オリーブが世界有数の生産量であり、漁業も盛んであり、日本にタコが輸出されている。
軽工業は、肥料や石油精製などの他に縫製業、食品工業、自動車用ワイヤーハーネスなどである。自動車用ワイヤーハーネスを製造する日本企業の工場も存在する。
ヒアリングによると、アフリカに対する産業育成支援を目的とした今年 6 月の TICAD Vに合わせて、モロッコの産業新技術省の大臣が来日し、大臣が日本で協議した際に、日本の生産技術でモロッコを支援してほしいとの要望を契機に、モロッコでオペレーション経
験のある専門家がモロッコ投資促進庁に派遣された。上記専門家は、日本の民間企業とつながりが深く、モロッコへの受け入れについてアドバイスするコンサルタントの役割を果たすことが期待されている。
ヒアリングによると、グローバリゼーションの文脈でモロッコは世界市場を視野に入れ、産業国としてのレベルの強化を図るため、世界の動向を国内に導入している。
モロッコは、
EU の投資環境改善評価において、地中海沿岸諸国ではじめて「前進的地位」を付与された。また、世界銀行が 189 か国の投資環境を評価する Doing Business においては、モロッコの法改革が評価されて順位が 10 上がった。モロッコは、商業の面、知財の面において、国際法、EU 法からみて、常に改革に努めて改善している。投資環境をよくしたい、
そして、日本企業にも進出して欲しいと考えている。
（４−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
ヒアリングによると、モロッコ産業財産権法の大幅な改正は 2014 年を予定しており、2013 年 11 月現在で、議会で審議に入る段階である。強い特許(Strong patent)・特許の有効性(Validity of patent)をモロッコに導入するために、(1)Drafting Patent、(2)Training ofJudge in the Court の 2 つが特に大事であり、教育、啓蒙を行っている。
モロッコでは、特許・意匠・商標のいずれの出願に対しても実体審査が行われておらず、方式審査のみ行っている。 近年モロッコ政府は外国の投資を呼び込む政策を行っており、産業の育成や技術移転を促進するために、特許権の権利の安定化を模索している。その政策の一環として、ヨーロッパ特許庁（EPO）の付与した特許がモロッコ国内で有効になる
ように、2014 年に知財関係の法律の改正を予定している。またヨーロッパ特許庁（EPO）と協力して、実体審査の導入の準備を進めている。
（４−３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
モロッコ知財庁の組織図（2013 年 11 月現在）を以下に示す。

148

モロッコ

Moroccan Office of Industrial andCustomer and marketing Division

Commercial Property (OMPIC)(Total: 12 staffs)

Development pole and customer

IT Division (Total: 10 staffs)

Relationship Department

Technological innovation Division
Patent and technological innovation
Department

Patents Division(Patent examiners: 16 staffs)
Oppositions and distinctive new signs Division(Trademark examiners: 6 staffs)

Distinctive signs Department(Industrial Design examniers: 4staffs)
Operations distinctive signs Division

Customer and Marketing Division は、国内の企業などに知財権の活用を支援することや、知財について啓蒙したりする活動を行っている。他国の知財庁と協力関係にあり、2
国間協力を行っている組織は、
フランス知財庁（INPI France）、
スペイン知財庁（OEPM）、
トルコ知財庁（TPI）などが挙げられる。また多国間協力を行っている組織は、WIPO、
EPO、OHIM、OAPI などが挙げられる。IT Division は、モロッコ知財庁の Web サイト
やデータベースの整備等を行う組織である。Technological Innovation Division は、技術移転を促進する役割を担っている。Patents Division で審査（方式審査と発明の名称が特許要件を満たすかどうかの審査）を行う。
モロッコ知財庁のフランス語のWebサイト103は充実しているが、英語のWebサイト104は古いまま更新されていなかったりするため、注意が必要である。またモロッコ知財庁のWebサイトは、機能によって複数のドメインにまたがっている。以下にURLを示す。
www.ompic.ma
www.directinfo.ma
www.elearning.amapic.ma
http://patent.ompic.ma/
www.moubtakir.ma
www.moroccoawards.maなどである。
意匠と商標は電子出願が可能であり（www.directinfo.ma）、2012 年からPDF形式に加えてXML形式も出願可能になった。書類による出願に比べて、オンライン出願は 40％の103 http://www.ompic.org.ma（2014.02.06）

104 http://www.ompic.org.ma/index_en.htm（2014.01.27）

149

モロッコ

出願費用の割引を受けられる。また登録された特許、意匠、商標もWebサイトで公開されているようである。将来は、電子出願システムを完成させ、特許も電子出願を可能にする計画である。長期的には、知財庁のデータベースを国際データベースと接続することを目標にしている。現在はWIPOのI-PASSを導入してテストをしている。I-PASSによって特許の事務手続きの自動化を行う予定である。
特許に関しては、実体審査の導入を進めている。そのために審査官の育成とデータベースなどの整備を行っている。
審査官はこの数年で 2 名から 16 名まで増員して、3 名を EPO
で訓練を行っている。EPO で審査して特許付与された特許については、モロッコ知財庁で再審査しないことでモロッコ知財庁の負荷を大幅に軽減して、国内出願のみを実体審査する計画である。また明細書作成能力や特許裁判の訓練にも重点をおいて教育や啓蒙を行っている。
データベースは、EPOのEPOQUEnet、WIPO経由でNPL(non-patent litertature)、モ
ロッコ知財庁のOrbit / Questelを使用している。またアラブ諸国の特許情報のデータベースとしてARABPAT（http://ab.espacenet.com/）を作成している。アガディール協定105（Agadir Agreement）締結国（エジプト、ヨルダン、モロッコ、チェニジア）でプロジ
ェクトを推進しているが、すべてのアラブ諸国に開放する予定である。このプロジェクト
はWIPOとEPOの支援を受けている。
また EPO の支援を受けて、特許の審査基準を、チェニジア知財庁（INNORPI）と共同で作成している。
（４−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）出願＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによると、2012 年 11 月現在では、特許の出願ルートは、モロッコの国内出願と、PCT による国内移行がある。
2012 年の特許の総出願数は 1017 件で内約 90％が PCTの国内移行である。また特許はオンライン出願システムがなく、出願は書類で行う。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、先行技術調査用のデータベースは、モロッコ知財庁(OMPIC)にあるが、ある時点以降のデータしかなく十分とはいえない。なお特許出願の国別の件数106は、
米、仏、スイス、ドイツ、スペイン、イタリア、日本、オランダ、ベルギー、英の順で、特許の分野別の比率としては、化学（製薬含む）が多い。
ｂ）出願公開・公告＜法律・規則・制度＞
モロッコ産業財産権法第 44 条に規定されている。
44. Patent applications which have been duly filed with the entity responsible for
105 http://en.wikipedia.org/wiki/Council_of_Arab_Economic_Unity#Agadir_Agreement(2014.02.06)
106 http://www.ompic.ma/ressources/upload/rapport_2012fr.pdf（2014/2/10）

150

モロッコ

industrial property shall only be made public once a time period of 18 months has
expired.
This period of time shall start from the date on which the said applications are filed.
Once the above-mentioned period of time has expired, anyone may acquaint himself
with the documents referred to in Article 49 below and receive copies thereof.
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、特許出願から通常 5 か月程度で登録公報が発行される。ただし法律では規定されていないが、掲載を遅らせることができる。
ｃ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
同第 47 条に規定されている。
47. Patents for which the application has not been rejected shall be granted without
prior examination, at the applicants’ risk and without guarantee as to the reality of
the invention, the faithfulness or accuracy of the description or the merits of theinvention＜運用・実態＞
ヒアリングによると、特許については方式審査しか行われていない。新規性などの特許要件が法律に規定されているが、実体審査の規定がないことから不安定な権利が付与されている。
（４−５）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件＜法律・規則・制度＞
同第 104 条に、意匠の定義が規定されている。
104. For the purposes of this Law, any combination of lines or colors and, as anindustrial model, any three-dimensional form, whether or not associated with lines
or colors, shall be deemed to be an industrial design, provided that such combinationor form gives a special appearance to a product of industry or handicraft and canserve as a pattern for the manufacture of a product of industry or handicraft. The
industrial design must differ from similar designs either through a separate,
recognizable configuration giving it a character of novelty, or through one or more
external aspects giving it a specific and new appearance.
＜運用・実態＞
意匠は、その定義107によるとデザインと産業モデルに二分され、製品の視覚的側面を参107 OMPIC

Web サイト（http://www.ompic.org.ma/ompic_en_195.shtm）（2014.01.27）

151

モロッコ

照するとしており、デザインは二次元の要素、産業モデルは三次元の要素からなり、形状、構成、審美性、装飾性の特徴を提示するもの、とされている。
（４−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）出願＜法律・規則・制度＞
同第 144 条に、出願についての一般事項が規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、商標出願はオンライン又は書類で行う。商標出願をオンラインで行った場合、費用を 40％削減できる。商標の先行調査もオンラインで可能であるが、アッ
プデートが頻繁・十分でなく注意を要する。
ｂ）出願公開・公告＜法律・規則・制度＞
同第 176 条に、公告について規定されている。
176. The entity responsible for industrial property shall publish an official catalog of
all factory marks, trademarks or service marks, collective marks and collective
certification marks registered. It shall contain a reference to the acts provided forunder the first paragraph of Article 157 above.
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、出願から審査に 2～3 日、公告まで 15 日、公告から 2 か月間が異議申立（Opposition）期間であり、時期的要件に注意する必要がある。
ｃ）異議・無効・取消(i)異議＜法律・規則・制度＞
異議の手続きについては、同第 148 条に規定されている。
148. Any request for registration which:(1) does not satisfy the provisions provided for under (a) and (b) of Article 135 above;(2) has not been corrected within the time period of three months provided for in
Article 145 above;
shall be rejected.
The design or industrial model refers to the visual aspect of a product, unlike the patent which refers to
the technical and functional aspects. The design or industrial model constitutes the decorative andesthetic aspect of your product or its packaging.
・The design is a bidimensional element: it describes a set of lines or colors which are characteristic of theesthetics of your product
・The model is a tridimensional element: it describes any plastic form associated or not to lines or colors.
・The design or industrial model presents characteristics in terms of form, configuration, esthetics orornamentation.

152

モロッコ

The rejection of any request for the registration of a mark must be substantiated andnotified to the applicant or his agent by registered letter with acknowledgement ofreceipt. A reference to said rejection shall be entered in the National Register ofMarks referred to in the first paragraph of Article 157 below.
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、異議が提出されると、異議が書面で商標出願人に通知される。商標出願人は異議に応答する機会がある。モロッコ知財庁は、その後 6 ヶ月の延長可能な期間内に、裁定を発行しなければならないし、双方の当事者は裁定もしくは裁定が持つ欠陥について 15 日以内に反論しなければならない。なおモロッコ知財庁の異議の決定に対する上訴は、カサブランカの控訴商事裁判所（The Commercial Court of Appeal in
Casablanca）に行う必要がある。
(ii)無効＜法律・規則・制度＞
無効の手続きについては、同第 161 条に規定されている。
161. Any interested party, including the Public Prosecutor’s Office, may bringproceedings to invalidate the registration of a mark effected in violation of theprovisions of Articles 133 to 135 above.
Only the owner of an earlier right may bring proceedings for invalidation on the basisof Article 137 above. However, such proceedings shall not be entertained if the markhas been filed in good faith and if he has tolerated its use for five years.
A decision to cancel shall have absolute effect.
(iii)取り消し＜法律・規則・制度＞
取消の手続きについては、同第 163 条に規定されている。
163. An owner of a mark who, without proper reasons, has not made serious use of
the goods or services covered by the registration, for an uninterrupted period of five
years, shall be liable to the forfeiture of his rights.
The following shall be considered such use:(a) use made with the consent of the owner of the mark or, for collective marks, under
the terms of the rules;(b)use of the mark in an amended form which does not alter its distinctive nature;(c)the affixing of the mark to goods or their packaging, solely with a view to export.
Any interested person may bring legal proceedings for forfeiture. If the petition
concerns only part of the goods or services covered by the registration, forfeiture shall
only cover the goods or services concerned.
Serious use of the mark which began or resumed after the five-year period referred toin the first paragraph of this Article shall not be an obstacle thereto if it wasundertaken in the three months prior to the request for forfeiture and after the owner

153

モロッコ

was informed of the possibility of a petition for forfeiture.
Proof of working must be provided by the owner of the mark for which forfeiture has
been requested. It may be provided by any means.
Forfeiture shall come into force on the date of expiry of the five-year period referred toin the first paragraph of this Article. It shall have absolute effect.
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、不使用による取消と無効についての申し立ては、商事裁判所の第1 審（the Tribunal of Commerce）に行う必要がある。 裁判所の決定に対する控訴は 15日以内に行わなければならない。
（４−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜法律・規則・制度＞
応用美術は、著作権法第３条で保護される。
＜運用・実態＞
登録されたデザイン（たとえば自動車部品のデザインなど）は、模倣品から保護される。
（４−８）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境ａ)裁判所＜法律・規則・制度＞
同第 15 条には、行政の決定を除いてモロッコ産業財産権法に関する案件は、商事裁判所（Commercial Court）が取り扱うことが規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、モロッコでは、Supreme Court、Court of Appeal、Tribunal の
三審制を採用している。
Court of Appeal、Tribunal には、
商事裁判所（Commercial Court）
を含む Common Law Court と刑事裁判所（Criminal Court）がある。各審級で審理に要する期間は大体 10～20 か月程度である。
モロッコでは公式には判決が発表されないので、判例を把握しにくい。また判決はアラ
ビア語で起案され、フランス語訳のみがある。
訴訟の際にかかる費用は、弁護士に支払う費用のみであり、審級ごとに、小さい事務所
で 1,000USD 程度、大きな事務所で 4,000～10,000USD 程度である。案件によっては、裁判所に Deposit（担保）を供与する必要がある。
ｂ)カサブランカ商事裁判所
ヒアリングによると、カサブランカ商事裁判所(英：Commercial Court、仏：deCommerce)は、第 1 審に相当する裁判所(Tribunal)と第 2 審に相当する控訴裁判所（Courtof Appeal）又は控訴院(Cour d'appel)を備えている。控訴裁判所（Court of Appeal）の中で知財を専門に扱う裁判部(Chambre)は 3 人の裁判官からなり、現在の控訴裁判所（Courtof Appeal）は 5 つの裁判部からなる。
商事裁判所（Commercial Court）は、特別な裁判所であって、経済・商業の専門とし

154

モロッコ

て 1997 年にできたものである。商事裁判所（Commercial Court）のうちの第 1 審に相当する裁判所はモロッコに 8 つあり中でもカサブランカが一番大きい。商事裁判所（Commercial Court）の中の控訴裁判所（Court of Appeal）はモロッコに 3 つある（カサブランカ、フェズ、マラケシュ）。カサブランカは商業都市であることから、モロッコの中でも知財訴訟が非常に多い。
訴訟が提起されると裁判官の中から顧問（コンセイユ）が指名され、コメントを求められる。それぞれの裁判部(Chambre)には 3 人の顧問（コンセイユ）がおり、例えば訴訟が60 件あれば、それぞれの顧問（コンセイユ）が 20 件ずつ受け持つ。ただし法廷では 3 人の裁判官が出廷して審理する。
各訴訟案件では、3 人の裁判官のうち 1 人がレポートを作り、それを読み上げた上で、3人各自が意見を持ち寄って判決を決める。
判決は多数決によるが、通常は全員一致となる。
裁判はアラビア語で行う。訴訟には弁護士が必須であるところ、裁判所が当事者に直接話しかける必要はなく通訳のできる弁護士に話をするので、通訳が問題になることはほとんどない。実際にはほとんど書面主義で行われる。まれに裁判所が通訳を指名することが考えられるが、その場合には通訳に宣誓させる。
訴訟関係の書類が他の言語で提出されることがあるが、その場合には翻訳をさせる。通訳も翻訳も、法務省が認定する法定通訳又は法定翻訳者にしかできない。
ｃ）知的財産権関連の訴訟
ヒアリングによると、特許と商標を取り扱う裁判所に違いはない。特許に関する訴訟件
数は、年 25 件程度である。商標に関する訴訟件数は、年 1000 件程度である。商標登録を無効化するための主な理由としては、商標の不使用、先登録商標の存在、登録要件不充足がある。商標に関する訴訟としては、模倣（Counterfeiting）、無効（Invalidment）、冒認（Assign back）、不正競争（Unfair competition）の４つがあり、無効及ひ冒認は商事
裁判所（Commercial Court）、模倣は、刑事裁判所（Criminal Court）と商事裁判所（Commercial Court）のいずれにも提訴することができる。
2012 年の統計によれば、控訴裁判所（Court of Appeal）の案件のうち、92 件が当事者
系、19 件が査定系（知財庁の判断に対する不服申立）であった。当事者系の大半は商標に関するものである。他には模倣品に関するものもある。特許は非常に少なく 2～3 件、意匠も少なく 5 件である。
モロッコの裁判所ではモロッコの法律を適用しており、工業所有権保護関連の係争については「工業所有権保護に関する第 17-97 号法」を適用している（同法は第 31-05 号法により修正及び補完された）。モロッコでは主要な国際協定及び条約も適用するが、モロッコの関連法体系はフランスの法律を部分的に参考にしており、他国の法律には必ずしも準拠しない。
（４−９）模倣品の状況、侵害品摘発実績
ヒアリングによると、模倣品への対応として考えられるのは、・警察(Sworn Officer)に申し出る、

155

モロッコ

・政府がオーソライズした Bayliff とよばれる法知識を有する者にレポートを書いてもらい、訴訟で争うことが挙げられる。
（４−１０）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストａ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（特許）
知財庁に支払う出願費用が、USD281、事務所に支払う出願手数料が USD1,900～2,000である。特許維持年金の事務所への年金納付手数料が、USD212 である。知財庁に支払う
特許維持年金は、以下の表のとおりである。特許の訴訟にかかる事務所の手数料は、案件の複雑さによって大きく左右されるが、USD9,000～11,000 程度かかる。
特許維持年金（出典：Adams&Adams）
11 年目

USD 708.45

2 年目

USD188.92

12 年目

USD 708.45

3 年目

USD 188.92

13 年目

USD 708.45

4 年目

USD 188.92

14 年目

USD 708.45

5 年目

USD 188.92

15 年目

USD 708.45

6 年目

USD 326.84

16 年目

USD 1,338.17

7 年目

USD 409.32

17 年目

USD 1,338.17

8 年目

USD 488.04

18 年目

USD 1,338.17

9 年目

USD 551.01

19 年目

USD 1,338.17

10 年目

USD 619.99

20 年目

USD 1,338.17

また特許出願から登録までは、18 か月程度かかる。
ｂ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト（商標）ヒアリングによると出願時に知財庁及び事務所に支払う総費用が、一商標一区分の場合、合計で税込 USD167.68(オンライン USD123.00)である。一区分追加ごとに、税込
USD20.96(オンライン USD13.00)である。商標の更新総費用が一商標一区分の場合、USD139.61 である。異議は、一商標一区分で USD120 であり、一区分追加ごとに USD120かかる。
またヒアリングによると、商標出願から公告まで約 2 週間、異議が２か月であることか
ら、出願から登録まで約２か月半程度かかると思われる。
（４−１１）ライセンス契約／海外送金等における規制
日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある108。
また日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である109。

108 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)

109 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

156

モロッコ

（４－１２）出願件数推移（モロッコ）ａ）特許統計（モロッコ）

157

モロッコ

ｂ）意匠・商標統計（モロッコ）

158

モロッコ

（４－１３）企業による調査対象国における知財活動（モロッコ）110＜出願人別特許出願数＞
出願人

名称

業種

国

出願件数

THE PROCTER & GAMBLE COMPANY

プロクター＆ギャンブル

ヘルスケア

米国

712

PFIZER PRODUCTS INC.

ファイザー

製薬

米国

487

NOVARTIS AG

ノバルティス

製薬

スイス

276

SANOFI-AVENTIS

サノフィ・アベンシス

製薬

フランス

275

F. HOFFMANN-LA ROCHE AG.

ロシュ

製薬

スイス

171

製薬

英国

150

ロイヤル・ダッチ・シェル

石油

英・蘭

134

セルビィエ

製薬

フランス

130

グラクソグループ
GLAXO GROUP LIMITED（注：合併してグラクソ・スミスクライン（英））SHELL INTERNATIONALE RESEARCHMAATSCHAPPIJ B.V.
LES LABORATOIRES SERVIERHOECHST AG.

ヘキスト（注：サノフィ・アベン

112

シス（仏）が吸収）
スミスクライン・ビーチャム

SMITHKLINE BEECHAM CORPORATION（合併してグラクソ・

製薬

英国

91

スミスクライン（英））ローヌ・プーランRHONE-POULENC AGROCHIMIE（注：製薬部門はサノフィ・アベ

90

ンシス（仏）、農薬部門はバイエ
ル（独）が吸収）

TAKEDA PHARMACEUTICAL COMPANY
LIMITED
BASF AKTIENGESELLSCHAFT
CIBA-GEIGY AG.

武田薬品

製薬

日本

59

BASF

化学

ドイツ

56

チバガイギ

56

（注：BASF（独）が吸収）

ELI LILLY AND COMPANY

イーライリリー

製薬

米国

51

DART INDUSTRIES INC.

ダートインダストリー

製薬

米国

45

製薬

日本

44

電機

スペイン

44

ヤンセンファーマJANSSEN PHARMACEUTICA NV.

（注：ジョンソン＆ジョンソン（米）の子会社）

TELEFONICA S.A.

テレフォニカ110 http://patentscope.wipo.int/search/en/structuredSearch.jsf(2013/10/10) (モロッコのデータの掲載範囲

は、調査した結果、記載されていなかった。)

159

（５）ナイジェリア連邦共和国（Federal Republic of Nigeria (NG)）111
人口：1 億 6475.2 万人112
GDP：26 兆 8708 億円113
公用語：英語（公用語）、各民族語114

知財庁上部組織

Federal Ministry of Trade and Investment

知財庁

Trademarks, Patents and Designs Registry

知財庁 Web サイト

http://www.iponigeria.com

知財庁長官

Mrs. Nima Salman-Mann

知財庁職員数調査した範囲では、情報が得られなかった。

知財庁予算調査した範囲では、情報が得られなかった。
年
特許

現地知財庁への出願数115(内 PCT)
意匠

2008

2009

2010

2011

2012

調査した範囲では、情報が得られなかった。
調査した範囲では、情報が得られなかった。
調査した範囲では、情報が得られなかった。

商標（ヒアリングによると、アフリカ諸国の中では、商標の出願数は南アフリカに次いで 2 番目である）

111 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
112 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx(2013/8/28)

113 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

114 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
115 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/za.html(2014/1/31)

160

ナイジェリア（５−１）一般経済事情
ナイジェリアは、南アフリカ、エジプトに次ぎアフリカ第 3 位の経済規模がある。石油生産量世界 12 位、輸出量世界 8 位の世界有数の産油国である116。2012 年では、石油が輸出の 8 割以上を占めており、主な輸出先は欧州、米国である。一方主な輸入元は中国、米国、英国であり、機械・電気製品・輸送機器などを輸入している117。
ナイジェリアの学校教育の水準は比較的高く、また電子機器やプログラミングなどに関する教育も盛んであるが、高度な教育を受けた学卒者たちの多く（4 分の 1 以上）は失業状態にある。
（５−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
ナイジェリアは、アフリカ最大の人口を有しており、また経済規模が大きいため、知財権に関する各国企業の関心は高い。しかしながらヒアリングによると、商標の出願時に、書類の紛失など様々なトラブルが報告されている。要因は様々であるが、知財庁の事務手
続きがIT化されておらず、書類の管理が悪いことが挙げられる。2014 年に、ナイジェリ
ア知財庁は、WIPOのIPASシステムの導入を開始したようである118。ヒアリングによると、
最近は事務処理に関しては改善がみられるなど、良い方向に向かっているとの意見が聞かれた。その他には以下のような問題点が指摘されている。
・知財庁と他の省庁（例えば Corporate Affairs Commission, NAFDAC,Consumer
Protection Agency）との協力関係がなく、記録も共有されていない。
・発行文書が誤っていることがある。
・登録書類が電子化されていない。
・古い法律、また国際条約の批准が遅れているため、国際条約の規定が適用されない。
・知的財産権のエンフォースメントを行う際に面倒な手続きが必要である。
・人材育成や能力開発が不十分、スタッフの不足など
・登録手続きの完了の遅れ
・裁判とエンフォースメントの遅れ
・特許の有効性の不十分な判断能力（５－３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ヒアリングによると、ナイジェリア知財庁は商標の登録事務において以下の問題点が指摘されている。
・商標の登録の記録が更新されていない・商標のインデックスカードのシステムがとても古い。具体的には、インデックスカードの商標の受理や拒絶に関しての情報、タイトルの変更やファイル上の事項に関する更新がされていない。この事例と関連があるかどうかは不明であるが、ヒアリングによると同一
116 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%

AA%E3%82%A2 (2014/2/12)

117 世界貿易投資報告・ナイジェリア 2013 年(2014/2/12)

118 http://afro-ip.blogspot.jp/2014/01/nigeria-enters-iprs-electronic.html(2014/2/12)

161

ナイジェリア

出願人の旧名義による先行商標との類似で拒絶された事例も報告されている。
・書類の管理が適切に行われていないため、書類の紛失や破損が起きる。
また知財庁での過去の出願データの検索結果に、時々誤りがある、異議申し立ての書類が紛失して手続きが滞るといったさまざまな事例が聞かれた。
最近、ナイジェリア知財庁は、Webサイト（IPO Nigeria）を開設した。IPO NigeriaのWebサイトには商標、特許、意匠の概要119が紹介されているが、WebサイトのNewsの最新情報は 2012 年 7 月のタイムスタンプがあり、その更新頻度に関しては疑問がある。
またデータへのアクセスは登録された個人又は団体のみが許可され、登録資格としてナイ
ジェリア国籍、ナイジェリアでの住所、個人情報の証明資料、保証人の保証書等が求められる。このため、直接アクセスしてデータベースなどを確認することはできなかった。
商標はオンラインでの出願が可能とされているが、そのためにはナイジェリア代理人としての登録が求められる。また、検索も可能とされるが、先のNews記事120によれば、過去データの登録に時間を要するので、まずは新しい情報を登録できるようにした、とある。
（５−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）審査＜法律・規則・制度＞
特許及び意匠法第 4 条に規定されており、方式審査のみが行われる。
＜運用・実態＞
審査については、方式的な審査は行われているが、新規性・進歩性等を判断する実体審査は行われていない。
ｂ）異議・無効(i)無効＜法律・規則・制度＞
同第 9 条に規定されている。特許及び意匠法第 9 条(1)(a)(b)(c)に基づいて無効の申し立てが可能である。
＜運用・実態＞
ナイジェリア連邦高等裁判所に、特許の無効（invalidation）を、だれでも申し立てが可能である。
ｃ）その他(i)強制実施権＜法律・規則・制度＞
同第 1 附則に、強制実施権について規定されている。
＜運用・実態＞
119 http://www.iponigeria.com/site/133?main=130&sidemenu=130（2014/1/27）

120 http://www.iponigeria.com/main/read-news/15?major=True&sidemenu=132（2014/1/27）

162

ナイジェリア

ヒアリングによると、発明の不実施に基づく強制実施権がナイジェリアで実際に付与された例は今のところない。
（５−５）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)保護対象＜法律・規則・制度＞
同第 12 条に規定されている。
第 12 条線若しくは色彩又はその双方の組合せ，及び立体形(原文：Any combination of lines orcolours or both, and any three-dimensional form)(色彩と関連しているか否かを問わない)は，創作者がそれを工業的方法によって複製されるひな形又は模様として用いることを意図しており，技術的結果を得ることのみを意図しているのではない場合は，意匠であるものとする。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、極小意匠〈肉眼で確認できないもの〉、建築物、ホログラム、光（花火、イルミネーション等）、画像（表示される物品を特定して）、テキスタイルのみ（物品を特定しない）は保護されない。
ｂ）出願(i)意匠制度＜法律・規則・制度＞
同第 15 条(2)に規定されている。
第 15 条(2)意匠が関係する製品が同一種類のものであるか又は分類が定められている場合において同一類のものであるときは，単一の出願を 50 以下の任意の数の意匠に関係させることができる。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、多意匠一出願制度、部分意匠制度(Partial design system)も採用している。ただし関連意匠出願は認められていない。
(ii)分類＜法律・規則・制度＞
ロカルノ協定には加盟していない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、出願時に、出願人が国際分類を付与することを要求される。
（５−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件
(i)分類

163

ナイジェリア＜法律・規則・制度＞
ニース協定には加盟していない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、ニース分類を採用している。
(ii)商標の定義＜法律・規則・制度＞
商標法第 67 条で商標・標章の定義は以下のように規定されている。
第 67 条(1) 本法において，文脈上他を意味する場合を除いて，次の表現は，そのそれぞれにここに付与する意味を有する。すなわち，（略）「標章」には，図案，銘柄，標題，ラベル，札，名称，署名，語，文字，数字又はこれらの何れかの組合せが含まれる。
「商標」とは，証明商標に関する場合を除いて，ある商品と所有者又は登録使用者としてある標章を使用する権利を有するある者との間の業としての関連を表示する目的で又は表示するように，当該人の身元の表示を伴うか否かを問わず，当該商品に関して使用されているか又は使用予定である当該標章をいい，（略）＜運用・実態＞
ヒアリングによると、新しい商標は登録できない。また団体標章(Collective marks)も登録できない。
ｂ）出願(i)使用主義・登録主義＜法律・規則・制度＞
商標法には規定されていない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば登録主義を採用している。
ｃ）公告＜法律・規則・制度＞
商標法に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、登録後は Trademark Journal で公告されるが、オンラインでは閲覧できない。
ｄ）審査121(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
121

The International Comparative legal Guide to Trademark 2012 by Global legal group164

ナイジェリア

商標法第 18 条で、本法にもとづいて審査することが規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、実体審査は、絶対的理由と相対的理由について行われる。
登録が拒絶される絶対的理由は、以下のとおりである。
1. 識別力がないこと
2. 道徳や法律に反する、詐欺や中傷にあたる
3. 禁止された言葉やシンボルを使用する（例えば：”patent”, “patented”, “registered”,“registered design”, copyright”など）
登録が拒絶される相対的理由は、以下のとおりである。
1. 出願人が真の商標の所有者ではない。
2. 悪意のある出願
3. 既存の商標と、同一又は混乱を引き起こすほど類似している商標
4. 商標に登録できない言葉やシンボルが含まれる場合（例えば赤十字など）
またヒアリングによると、実体審査には、商標法や商標規則が参照されるものの、審査基準や審査のフローチャートのようなものはない。
また、本来的には識別力のない商標であっても、商標の使用によって識別力を獲得した
場合（secondary meaning を獲得した場合）には登録される。ただしナイジェリアの商標法では、他人の商品の識別可能であることを確立するための具体的な手順が規定されていない。商標の識別性の問題について、登録機関や裁判所によって判断する場合には、以下の証拠が商標の識別性を証明する。
1. 商標によってブランド化した商品の長期間の販売量
2. ブランド化した商品を、短期間で大規模に宣伝するか、もしくは長期間安定して宣伝した証拠
3. 出願人の商品のみ商標と関連するという消費者の証言
4. 調査の証拠ｅ）異議・無効・取消122(i)異議＜法律・規則・制度＞
同第 20 条(1)で、何人も公告から 2 月以内に異議申し立てを登録官に通知することができることが規定されている。
＜運用・実態＞
以下の理由で、異議申し立てが可能である。またヒアリングによると異議申し立て期間の延長はない。
1. 商標の出願人が商標を使用する意思がないこと
2. 商標が先行商標と同一又は混乱を引き起こすほど類似していること。
122

The International Comparative legal Guide to Trademark 2012 by Global legal group165

ナイジェリア

3. 商標に登録できない言葉やシンボルが含まれる場合（例えば赤十字など）
4. 商標が意匠として登録可能であること
5. 商標が詐欺や中傷を引き起こす可能性がある、又は法律や道徳に反すること
6. 商標が化学物質名や地理名を含むこと(ii)取消＜法律・規則・制度＞
同第 38 条に、裁判所又は登録官に、取消を申請することができることが規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、出願人が登録商標を出願日から 5 年間誠実な使用をしていなかったとき、取消が可能である。ただし第三者に 5 年間誠実な使用をしていなかった登録商標の使用の権利を付与する制度はない。
(iii)無効＜法律・規則・制度＞
同第 31 条に、裁判所又は審判所に、申請することができることが規定されている。
＜運用・実態＞
以下の理由で、無効の申し立てが可能である。
1. 登録が詐欺的行為によってなされたとき
2. 商標が法や道徳に反するとき(iv)第三者による悪意の商標出願
いわゆる悪意の商標出願の対応について、以下の二つのケースを想定して、複数の事務所にヒアリングを行った結果を記載する。
＜ケース 1＞
A 社の周知・著名商標がナイジェリアで商標登録されておらず、かつ A 社がナイジェリ
アで事業も行っていない場合に、第三者が悪意をもってナイジェリアで同一・類似の商標
登録した場合（事務所 A の回答）
第三者の商標の取消の申立て(application for the cancellation)を、商標登録所(Trade
Mark Registry)か連邦高裁(Federal High Court) にすることができる。
商標登録の出願人は、商標の所有権者であることを主張する人でなければならない（商標法）。ナイジェリアと同じような法定の規定を有する英国の司法機関は、商標の所有権の主張は誠実に行われなければならないと述べていることから、ナイジェリアの裁判所もこれに沿うものと考えられる。著名商標が複製され、裁判所がその商標が本当に著名であることを認めた場合は、第三者が偶然又は悪意なく同一の商標を採用した事実を主張したとしても裁判所を納得させることはできない。この場合、その著名商標が、ナイジェリア
で使用されていないことは問題とならない。
したがって、その第三者によって登録された商標を取り消すために、裁判所又は登録官(Registrar)を説得する必要がある。
（事務所 B の回答）

166

ナイジェリア

ナイジェリアの商標法は属地主義をとるため、ナイジェリアにおいて新しいマークは登録される一方で、周知・著名なマークは、登録官の裁量により登録を拒絶されることがある。したがって、周知・著名な商標をナイジェリアで登録することをすすめる。
取消について説明する。商標の取消の申立ては、裁判所か登録所(The Registrar)にすることができる。登録所に申立てをした場合、申立人の利害関係の性質、事案の基礎となる事
実、及び求める救済を、所定の形式で全て記載した書面を、登録所に提出しなければならない。申立人が提出した申立書の写しは、登録官を通じて登録権利者に送付され、次に登録権利者は、その商標のサポートとなる経緯について登録官に書類を提出する（事務所 C の回答）
ナイジェリアの商標法は、ナイジェリアにおいて登録されたマークより先の(prior to)周知・著名マークを保護しない。ナイジェリアは、パリ条約の同盟国であるが、対応する国
内法がないので、パリ条約の規定はナイジェリアにおいては説得的な効果をもたらさない。
そのため、周知・著名なマークについてナイジェリア国内で権利を取得するには、商標の所有者(proprietor)は次のいずれかのアプローチを採用するべきである。
・利害関係のある類(class)について、同一の商標での通常の商標出願を行う。
・他の商品・役務（利害関係のある実際の商品・役務ではないもの）について、防護商標(defensive trademarks)出願を行う。防護商標出願する商品・役務は、前述の所有者がそれらの類(class)にマークを使用するか使用する意思があるか否かと関係がない。これにより、防護標章は、第三者にとって商標の使用の障害となる。
周知商標の所有者がこれらのオプションを実行せず、または実行に失敗した場合であっても、登録原簿の記録から侵害マークを除去しようとする場合は、その商標について更生(Rectification)・取消を求めることができる。
更生／取消について
ナイジェリア商標法は、登録商標の取消について、以下のような要件を定めている。
・商標が登録簿に挿入され、または登録簿から除外されていること。
・商標が十分な根拠なしに登録簿に記載されていること。（例えば、登録されている者の一部に真の所有者が欠けていること）
・商標が登録簿に間違ったまま記載されていること。
・誤記や欠陥が登録簿への記入時からあること。
商標法は、侵害マークが登録簿から抹消されるために必要な、商標の周知性・著名性の基準を明確には規定していない。その一方で、商標法には、登録されている者の一部に真の所有者が欠けていることを、出願人が取消の申立てをサポートする証拠として提示でき、また、マークに化体した名声や評判の情報も提示できることが規定されています。
多くの事例において、裁判所は、商標法の特定の条項を用いて、周知・著名マークと同一又は類似の侵害マークの取消の請求を認めてきた。例えば、商標法 11 条、18 条がそれにあたる。
＜ケース 2＞
A 社の周知・著名商標がナイジェリアで商標登録されておらず、日本では商標登録されていて、かつ当社がナイジェリアで事業も行っている場合に、第三者が悪意をもってナイ167

ナイジェリアジェリアで同一・類似の商標登録した場合（事務所 A の回答）
A 社の未登録商標が、第三者によって登録された同一の商標の出願の前に、ナイジェリ
アにおいて長期間使用され、これによってA社の商品であることの識別力を獲得した場合、A 社は、コモンロー上の権利を得て、いかなる第三者に対しても、その商品と関連して同一または混同を惹起ほどに類似する商標をその第三者が使用することを妨げることができる。これにより、潜在的な購買者が、第三者の商品が A 社の商品や A 社と取引のある会社と関連する商品であると誤認することを防ぐことができる。そのようなコモンロー上の先の権利の所有は、そのような商標の登録を拒絶する根拠となる。
したがって、第三者によって登録された商標が、A 社の商標と同一商標であってかつ、A 社がナイジェリアで先に使用していた場合には、A 社が登録所又は裁判所に申出ることによって、その第三者の商標は登録されるべきでないとの理由により、商標登録簿から抹消できる。
もし A 社の商標が、ナイジェリアで同一の商標について登録された第三者の出願の前からナイジェリアで使用されていない場合には、第三者が日本や世界における A 社の商標の存在や使用に気づいたことを示す証拠を提示できない場合は、第三者の商標を登録簿から抹消させる申立ては成功しないであろう。
（事務所 B の回答）
ケース１に同じ。
（事務所 C の回答）
まず、商標権の属地主義の原則から、日本における商標登録は、ナイジェリアにおける権限のない商標登録に対してなんら法的効果を与えるものではない。ナイジェリアの商標
法は、使用主義的な規定と同様に、先願主義的な規定を備えており、例えば、3 条但し書には次のように規定されている。「ただし，本法の如何なる規定も，商品の他人の商品としての詐称通用についての又はそれに関する救済についての何人かに対する訴訟の権利に影響を及ぼすものと解してはならない。」
これにしたがえば、取り得る選択肢は、侵害する第三者を相手取り、詐称通用(passingoff)の主張をすることが考えられる。
その他の選択肢は、ケース１に列挙したとおりであり、侵害マークの取消を求める者は、単一の訴訟活動において、詐称通用(passing off)の主張を組み合わせてもよい。
詐称通用(passing off )の主張が功を奏した場合、裁判官の心証は、登録簿の更生という望ましい方向に向かい、商標登録の取消の判断にもつながりやすい。
詐称通用(passing off)の主張が成功するには、次の要素が必要である。
A）取引の過程で、取引者による不実表示(misrepresentation)があったこと。
B）不実表示が、商品の消費者等の潜在顧客に対して行われたこと。
C）不実表示が、他の取引者の事業又は信用を害することを意図してなされたこと。
D）取引者の事業又は信用に対して、実際に発生する損害の原因又は原因となり得ること。

168

ナイジェリア（５−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等調査した範囲では、情報が得られなかった。
（５−８）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境
ヒアリングによると、ナイジェリアでは、司法、税関、警察のいずれの組織にも、模倣品取締りのための専門部署は特に設けられていない。
模倣品及び知的財産権侵害製品取締りに関するナイジェリアの法律・規則としては、商標取締り規定のみ存在する。以下に、より効果的な対策に関するコメントと共に、いくつかの法律を提示する。模倣品対策のために行使される法律は以下の通りである。
・商標法 ( Trademarks Act)・偽医薬品取締法 (Counterfeit of Fake and Drugs (Miscellaneous Provisions) Act)・偽札取締法 (Counterfeit Currency (Special Provisions) Act)・商品商標法 (Merchandise Marks Act)・関税及び物品管理（商品の廃棄）法 (Customs and Excise Management (Disposal ofGoods) Act
行政、民事及び刑事上の救済が権利者に利用可能であるが、ナイジェリアで最も効果的な模倣品対策機関は食品医薬品取締局(NAFDAC)である。NAFDAC は保健省の半官半民の機関であり、1994 年 1 月に設立された。設立法(Decree 15/1993)によると、NAFDAC
は、「加工食品、医薬品、化粧品、医療機器、化学品、パックされた飲料水の健全性、品質、安全性を、視察及び執行活動に加えて効果的な品質保証システム、公衆の啓蒙を通して促進することにより、ナイジェリアのすべての住民の疾病の予防に重点を置いた国家の取組みの一環として、公衆の健康を守ること」を使命としている。模倣食品・医薬品に関連して、NAFDAC は、被疑者の施設を強制的に捜索し、侵害製品を押収・破棄し、そのような製品を輸入・販売する責任者を訴追する権限を持つ。NAFDAC はナイジェリアの模倣医薬品(counterfeit pharmaceuticals)の輸入・販売との戦いに大略成功しているが、ナイジェリアでの危険な模造医薬品(counterfeit drugs)による災難を取り除くにはまだ長い道のりがある。
民事上の救済については、模倣品に対する民事訴訟の提起に必要な要件が、原告が取ることを望むアクションによって異なっている。模倣品が、原告商標と紛らわしい商標を表示している場合、原告は、偽造者又は模倣品輸入業者もしくは小売業者に対して商標権侵害訴訟を提起することができる。訴訟の提起は、ナイジェリア連邦高等裁判所にしなければならない。
緊急暫定的救済(Urgent Interim Relief)については、暫定又は仮処分命令による救済があり、これらは主たる訴訟の結論が保留されている間に、被告が模倣品を輸入、製造、販
売又は一般的な取扱いを抑制するために受けることができる。実質的なアクションは、少なくとも 12 か月から 14 か月までの間にされることは殆どなく、12 か月から 18 か月までの間に結論がだされることはないので、提訴してから判決が下されるまでの間、被告が侵害製品を製造、輸入又は販売し続けることを防ぐために仮処分命令を受けることは重要である。そのような命令は裁判所の裁量によるため、申立人がその救済要求を遅れて行った169

ナイジェリア場合、一般に申立人に対して同情的ではない。このような命令の申立てがなされた場合、ナイジェリア連邦高等裁判所は暫定的な救済措置として、アントン・ピラー命令(Anton
Piller order123)を発行する。このような申立ては、通常、仮処分の申立てと共になされることが多い。
刑事上の救済については、商品商標法に基づく救済がある。商品商標法により、警察が被疑模倣品の捜索・押収を目的として強制的な捜査を行う権限を与えられる。通常、警察は、調査を行った後、裁判所の治安判事から令状を受けて、被疑者の施設を強制的に捜索する。これにより、被疑模倣品が押収された場合、警察は適切な治安判事裁判所で被疑者(offenders)を訴追すべきである。しかしながら、実情は、証拠資料の不足や買収のため、このような強制的な捜索はほとんど成功せず、たとえ成功したとしても、刑事訴訟が成功
裡に完了することは稀である。とはいえ、特に商品商標法における刑事強制捜索は迅速であり、かつ、市場の“掃討”(mopping up)に有効であり（すなわち、定期的に市場から模倣品を取り除く）、被疑製品を扱うすべての者に対して実施できるため、刑事訴訟を開始する上での利点がある。現地の弁護士の経験に基づいて、刑事強制捜索と連邦高等裁判所
への民事訴訟とを並行して戦略的に行うのがよいと考えられる。
税関については、関税及び物品管理（商品の破棄）法により、税関による商品差押の権限が制限されている。とりわけ、この法律の第 1 条(1)には、次の規定がある：「本法律が関係するあらゆる商品が存在するか又は、如何なる規則又は関税及び物品管理法の下になされた命令に反してナイジェリアに輸入される場合、又は、委員会による本法律の執行前に押収又は保留された、そのような商品は没収され、又は場合により、没収されたものとみなされる。」。第 1 条(1)の規定にかかわらず、税関は裁判所の命令がなければ模倣品を押収することができない。そのため、税関は、模倣品が禁止され又は制限されていない限り、職権で模倣品を押収する権限を有しない。税関での処理を妨げる問題としては、税関が模倣品を押収し保留することを正当化する法律がないことが挙げられる。税関が模倣品又は他の侵害製品を押収し保留する唯一の方法は裁判所の命令を取得することであるが、裁判所及び税関における意思の欠如及び買収によって、実際的あるいは効果的であることは稀である。
SON は SON 法（ナイジェリア連邦法 Cap S9、2004 年）により設立され、製品と製造過程のための基準を指定、確立、承認する任にあり、ナイジェリア現地製造物及び輸入製品のための基準、計量、品質保証に関する政府の政策の遵守を保証する。SON の第一の目的は SON によって設定された指定の工業基準に製品が合致することを保証することにあり、必ずしもオリジナル製品の製造基準を保証することではない。とりわけ、法第 17
条は SON に対して危険物又は危害を加える可能性のある製品を押収し破棄する基本的な権限を与えている。SON は工業基準に合致せず「危険又は生命に危害を加える恐れのある」模倣品には有効であることが証明されている。そのため、SON は特に模倣医薬品、
123「Anton Piller Order」：イギリス控訴審裁判所の申立を認めた最初の事案の原告の氏名からアントン・ピ

ラー命令と命名されたもので、１）原告に一応の主張の成立（言い分）があること、２）原告の被る損害又は損害のおそれが重大、かつ、深刻であること、３）被告が知財権侵害を証明する証拠を有しており、かつ、その証拠を隠滅する真の恐れがあること等を要件として原告に「民事捜査差押手続き」を認めるもの。

170

ナイジェリア

食品及びその他の消費財に対抗するために有用である。
消費者保護評議会（CPC）、CPC 法（ナイジェリア連邦法 Cap C25、2004 年）の下に設立された国策機関、は SON と並行して活動しており、法第 2 条は CPC が危険な製品を市場から取り除き、製品の品質基準を定めることを含むいくつかの機能を設定している。
法第 3 条の下、CPC は切迫した公衆に危険を及ぼす製品の流通を防止するために、裁判所に働きかけ、製造業者に品質基準の規定を満たすように強制することができる。大半の模倣品は CPC 又は SON の品質基準を満たさないため、これらの機関は模倣品の押収と破棄に効果的な措置が可能である。最近、CPC はラゴスとその周辺の市場団体と協働し、権利保有者と連携して教育フォーラムを開催した。これらのフォーラムは市場のトレーダーを教育するだけでなく、市場から模倣品をなくすために効果的であった。SON と CPC 法により提供される行政による救済を併せて、権利者は、民事上の救済を受けることができる。
（５−９）模倣品の状況、侵害品摘発実績
ヒアリングによると、中国からの模倣品がナイジェリアのラゴスに流入している。ただし模倣品が流通している非公式な市場に踏み込むことは危険を伴うため、調査も困難である。またアフリカ人は、（アフリカでの）中国の模倣品工場で働いており、普通は罰せられない。さらに中国での多数の模倣品業者に対する捜査や逮捕は、間接的にアフリカと関係がある。
（５−１０）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストヒアリングによると、知財庁に支払う費用は、1 年目の特許維持年金と出願費用を含めて USD345 である。事務所に支払う手数料は、出願時に USD2,200～2,400 であり、登録時に USD450、登録後のモニタリングに USD160 である。
また特許維持年金の知財庁に支払う費用は 1 年あたり USD265.65 であり、特許の有効期限である 20 年目まで同額である。事務所に支払う特許維持年金納付手数料は１年あた
り USD212 である。
ヒアリングによると、特許出願から登録までかかる時間は 24 か月から 36 か月である。
ヒアリングによると、商標登録に必要な知財庁と事務所に支払う総費用は、一商標一区
分あたり USD905 である。また商標出願から登録まで 12～18 か月かかる。
なお、商標権侵害訴訟の開始から結審までの裁判にかかる事務所費用は、タイムチャー
ジにより GBP12,000～20,000（USD19,200〜32,000 1GBP=1.6USD 換算）である。
（５−１１）ライセンス契約／海外送金等における規制
ライセンス契約の締結に際してナイジェリアから外国へ送金する際の注意点について述べる。特許、商標、ノウハウのライセンス費用（これは国家技術供与促進局の指針により正味の売上高の 1.0～5.0％以内と定められている）の海外送金は公認されたディーラー（例えば銀行）による取扱のみが認められている。このような支払いは、NOTAP によって発行された登録証明書及びNOTAP により承認されたライセンス同意書の複写などの必要書類の提示により行われる。また、税務上の影響に関しては、ライセンシーは、以下の171

ナイジェリア

源泉徴収税控除をする権利があり、企業のライセンサーの場合は 10%、個々のライセンサ
ーの場合には 5％となっている。ただし、ライセンサーが条約国に所在する会社である場
合は、税率が 7.5％となる点に注意が必要である。
（５−１２）出願件数推移
調査した範囲では、情報が得られなかった。

172

（６）タンザニア連合共和国（United Republic of Tanzania (TZ)）124
人口：4714.3 万人125
GDP：2 兆 8247 億円126
公用語：スワヒリ語（国語）、英語（公用語）127

地域

タンガニーカ（Tanganyika)

知財庁

Ministry of Industry and Trade

上部組織
知財庁

Business Registrations and Licensing Agency(BRELA)

ザンジバル（Zanzibar）
Ministry of Justice andConstitutional's Affairs
Registrar General's Office

知財庁 Web サイト

http://www.brela-tz.org/index.php

なし

知財庁長官

Mr. Esteriano Emmanuel Mahingila

Mr. Abdulla Wazir Ramadhan

知 財 庁 職 員 数 128

職員数：10 名

職員数：6 名（商標審査官：6 名、事務官：4 名）(審査官：3 名、商標審判官：3 名)（2013 年）
知財庁予算

3 億 8812 万タンザニアシリング（2012 年）

（約 2400 万円、
1 タンザニアシリング=0.062 円）
年

現地知財庁への出
願数129

2008

2009

上部組織の予算に組み込まれている
2010

2011

2012

特許・意匠

調査した範囲では、情報が得られなかった。

商標調査した範囲では、情報が得られなかった。（2007 年の出願数は 555 件）

124 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
125 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx(2013/8/28)

126 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

127 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
128 ヒアリングによる

129 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/za.html(2014/1/31)

173

タンザニア（６−１）一般経済事情
タンザニアの主要産業は、農業と、金を含む鉱業である。輸出品目は、金などの鉱物資
源やコーヒーなどの農作物が中心である。主な輸出先は、スイス、中国、南アフリカであり、輸入元はインド、中国、南アフリカである。
（６−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
情報が得られなかった。
（６−３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
タンザニアは、タンガニーカ（大陸側）とザンジバル（島側）で法制度が異なり、それぞれに知財庁が存在する。以下はタンガニーカについて記載する。
ヒアリングによれば、タンガニーカの知財庁は、機能的な困難に直面しており、事務処
理上問題を抱えている。
（６−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
特許法第 27 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、国内出願は、方式審査のみで登録になる。PCT 各国移行による出願については、国際調査報告に基づき実体審査を行う。また早期審査制度はない。
ｂ）異議・無効。
(i)無効・取消（Invalidation/Revocation）＜法律・規則・制度＞
同第 63 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、高等裁判所に特許の無効を申し立てることができる。
ｃ）その他
(i)裁判
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、特許についての裁判の先例がないようなので不明である。
(ii)使用義務・強制実施権について＜法律・規則・制度＞
同第 53 条などに規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、強制実施権の制度はあり、発明を実施しなければ、強制実施権の174

タンザニア付与されるべき人にライセンスすることができる。ただしヒアリング先の事務所の知る限り、強制実施権が与えられたケースはないようである。
（６−５）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜法律・規則・制度＞
タンガニーカでは意匠法がない。
＜運用・実態＞
タンガニーカでは意匠の登録はできない。意匠権の登録を行うには、ARIPOに意匠権を登録する必要がある。ただし、国内法でARIPOの意匠権の規定がないため、どの程度権利が有効であるかは疑問がある130。
（６−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)新しい商標（動き、ホログラム、音など）の登録＜運用・実態＞
ヒアリングによると、新しい商標（動き、音など）は、登録できない。
(ii)登録時の商標の使用の必要性＜法律・規則・制度＞
商標法には規定が見当たらない。
＜運用・実態＞
登録時に商標の使用が要求される（使用主義）。商標の登録出願又は更新出願時に、使用宣誓書を提出しなければならない。商標を使用していなければ、商標の使用が妨げられた特別な状況を説明する陳述書を提出しなければならない131。使用証明に関して、商標又はサービス・マークの使用と同等であるものとみなされる。
(iii)周知・著名商標の保護＜法律・規則・制度＞
商標法第 19 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、周知商標については、同第 19 条により保護される。
ｂ）公開・公告＜運用・実態＞
ヒアリングによると出願から約 6～9 か月で、書類で公開される。
ｃ）審査
Practical Guide to Intellectual Property in Africa By Adams&Adams p.580
Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trademarks Throughout the World（日本語版 2011 年 12 月追補版：AIPPI・JAPAN）

130
131

175

タンザニア(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
同第 26 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、出願商標は、登録前（Pre-granted）に、類似商標もしくは識別力の有無について審査される。出願商標の使用によって法律違反・モラルに反する行為・詐欺・混乱などを生じる恐れのある場合や国旗・エンブレム・公的な紋章などと似ている
場合には登録できない。拒絶査定の時に登録官は拒絶の理由を手紙で通知する。
ｄ）更新(i)商標登録の更新＜法律・規則・制度＞
同第 29 条に規定されている。
＜運用・実態＞
出願から 7 年目に更新する。以後 10 年ごとに更新する。更新には、所定の費用を払うだけでよい。ただし登録時と同様に更新のたびに使用宣誓書を提出しなければならない132。
ｅ）異議・無効(i)異議（Opposition）＜法律・規則・制度＞
同第 27 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、Pre-granted opposition 制度を採用している。異議申立はTrademark Journal に掲載されてから 60 日以内にする必要があり、正当な理由があれば90 日まで延長できる。また登録官の決定に対して、高等裁判所（The High court of Kenya）に上訴することができる。高等裁判所の決定に不服ならば、上訴裁判所（the Court ofappeal）に上訴することができ、さらに不服ならば最高裁判所（the Supreme Court）に上訴することができる。登録官が出願商標を登録したものの条件について出願人に不服な点があるなら、登録官の受領書の日付から 30 日以内に出願人の希望を提出する必要がある。もし登録官が出願商標を拒絶した場合は、登録官の受領書の日付から 90 日以内に反論を提出する必要がある。
(ii)不使用商標の取消＜法律・規則・制度＞
同第 35 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、3 年間不使用の商標は、取り消し手続きを行ってから 1 か月以内
Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trademarks Throughout the World（日本語版 2011 年 12 月追補版：AIPPI・JAPAN）

132

176

タンザニア

で取り消すことができる。不使用取り消しは、商品ごと・役務ごと・クラスごとに取り消すことができる。取り消しの申し出は、登録局に行い、不服があれば高等裁判所、さらに不服があれば上訴裁判所に申し出ることができる。
(iii)不使用以外の理由による商標の取消＜法律・規則・制度＞
同第 36 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると不当に権利を侵害されたいかなる人も登録局もしくは裁判所に対して、以下のケースの場合に登録の抹消・登録の変更・登録の要請をすることができる。
・登録簿への記載もれ、追加もれ
・誤って登録簿に残った記載
・登録簿内の誤った記載や欠陥出願人は、自分の主張をすべて陳述書に記載しなければならない。手続きは異議申し立てとほぼ同じである。登録局は、権利者から反対陳述書を提出していないという理由で、登録商標を修正もしくは削除してはならない。疑わしい場合は、いずれかの当事者が説明を登録局に求められる。
（６−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによると、著作権法第 5 条(2)(i)で応用美術は保護される。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、自動車部品等のデザインは、著作権で保護される。
（６−８）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境
模倣品対策に適用できる知財権は特許、商標、著作権、商品表示法（The MerchandiseMarks Act, 1963）である。ただし模倣品を取り締まる決まった組織はなく、商品表示法（The Merchandise Marks Act, 1963）に基づき The Fair Competition Commission が行
う取り締まり、もしくは裁判所からの命令によって差し止めが可能である。
The Fair Competition Commission へ申し立てを行うと、税関から模倣品の運送人が出る 前 に 、 The Fair Competition Commission は 逮 捕 す る 権 限 が あ る 。 The Fair
Competition Commission の動きは通常とても早く、1～2 日で逮捕することができる。
裁判所への差し止め費用はUSD40,000～50,000 であり、12～18 か月で恒久的な差し止めをすることができる。一時的な差し止めとして、Mareva injunction133とよばれる差し
止めが 1～2 週間で可能である。
＊Mareva injunction とは
Mareva injunction は、英国で使用される裁判所の命令の一種である。それは、原告の請求の決定が保留中、適切な状況において、被告の資産を凍結するように設計された差止133 http://definitions.uslegal.com/m/mareva-injunction/(2014/1/27）

177

タンザニア

救済の一種である。Mareva injunction は、多くの場合、任意のその後の判決の執行を挫折させるために、原告の差し止め要求が出てすぐに被告の法廷外の資産を移すことを防ぐために使用される。差し止め命令は、1975 年英国の Mareva Compania Naviera SA とInternational Bulkcarriers SA のケースにちなんで命名された。Mareva の差し止め命令
は、また凍結差し止め命令を呼び出すことができる。
税関には模倣品を取り締まるための組織はなく、また訓練もされていないために、模倣品の取締は難しい。
エンフォースメントの問題点として、裁判所が侵害訴訟についての必要な経験が欠けている、The Fair Competition Commission のような取締機関が第三者の情報提供に依存して、自ら行動できないことである。
（６−９）模倣品の状況、侵害品摘発実績
ヒアリングによると、タンザニアでは海岸線が長く、模倣品を取り締まることが物理的に困難である。またザンジバルの税関を通過した品物はチェックしておらず、ザンジバル
から流入した模倣品による被害も報告されている。
（６−１０）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストヒアリングによると、知財庁に支払う費用は特許出願費用：USD36、登録費用：USD19、
公開費用：USD25、特許維持年金は、
2 年目USD215.05、３年目以降１年ごとにUSD201.25
である。事務所に支払う特許出願手数料は、USD2,300、登録手数料は USD450 である。
またヒアリングによると、特許出願から登録まで約 36 か月かかる。また登録から通知までは約 3 か月である。商標も出願から登録まで約 36 か月かかる。しかし特許・商標とも様々な理由により、手続きが遅れる場合がある。さらに運が悪ければ手続きが滞る場合もある。
（６−１１）ライセンス契約／海外送金等における規制
日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある134。
また日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。135（６−１２）出願件数推移
調査した範囲では、情報が得られなかった。

134 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)

135 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

178

（７）ガーナ共和国（Republic of Ghana (GH)）136
人口：2492.6 万人137
GDP：3 兆 8939 億円138
公用語：英語（公用語）139

知財庁上部組織

Ministry of Justice

知財庁

Registrar General's Department

知財庁 Web サイト

なし

知財庁長官

Mr. Joseph Kofi Harlley

知財庁職員数調査した範囲では、情報は得られなかった。

知財庁予算調査した範囲では、情報は得られなかった。
年

2008

特許
現地知財庁への意匠

出願数140(非居住者のみ)
商標(非居住者のみ)

2009

2010

2011

2012

調査した範囲では、情報は得られなかった。
4

14

21

29

31

61

677

882

1,067

1,177

136 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
137 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx(2013/8/28)

138 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

139 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
140 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/za.html(2014/1/31)

179

ガーナ

（７−１）一般経済事情141
経済は農業・鉱業等などに依存しており、主要な輸出産品はカカオ豆、金、木材であり、国際市況や天候の影響を受けやすい。主要貿易相手国は輸入元がオランダ、英、仏、米、輸出先がナイジェリア、中国、米、英である。
（７−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
ヒアリングによると、ガーナ知財庁はスイスの支援を受けて、知的財産法の整備等をおこなっている。詳細は、５.域外主要国からのアフリカの協力及び政府等による自国企業へのアフリカ進出支援 （５）スイスの項を参照。
（７−３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ヒアリングによると、南アフリカを除くサブ・サハラ諸国の中で比較するならば、書類等の保管状態もよく、書類の紛失などのトラブルも少ない。ただし知財庁の Web サイトもなく、情報発信は不十分である。
（７−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
特許法第 9 条に審査に関して規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、ガーナ知財庁では、方式審査のみ行っている。実体審査を ARIPOに依頼しており、その結果を考慮して特許の付与の可否を決定する。なお ARIPO の実体
審査は、国際調査報告を考慮して行われる。
ｂ）異議・無効(i)無効＜法律・規則・制度＞
同第 56 条に、何人も裁判所に特許の無効を請求することができることが規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、裁判所に特許の無効を申し立てるときには、ガーナ知財庁を経由せず、直接裁判所に申し立てる。
ｃ）その他
(i)裁判
ヒアリングによると、1972 年に行われた特許に関する裁判例はあるが、数は少ないと推141 第７回参議院政府開発援助（ODA）調査派遣報告書

180

Ⅱ．ガーナ共和国における調査

ガーナ

定される。
(ii)使用義務・強制実施権
ヒアリングによると、強制実施権は公共もしくは国家の利益に関係する場合に実施される。ただし、現在までに実施された例はない。
（７−５）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜運用・実態＞
ヒアリングによると、法律には規定されていないが、テキスタイルの意匠以外の国内出願は受け付けておらず、その他の意匠権は ARIPO に出願する必要がある。また国際分類を採用しており、分類は出願人が申請する。方式審査と意匠の要件、新規性について審査される。
（７−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)新しい商標（動き、ホログラム、音など）の登録について＜法律・規則・制度＞
商標の定義は、商標法第 1 条及び第２条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、新しい商標（動き、音など）は、登録できない。
(ii)登録時の商標の使用の必要性＜法律・規則・制度＞
規定はない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、登録時に商標の使用は必要ない（登録主義）。
(iii)周知・著名商標の保護＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによると、商標法第 5 条によって保護される。
ｂ）出願(i)一出願多区分出願＜法律・規則・制度＞
規定はない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると一出願多区分出願制度はない。
ｃ）公開・公告＜法律・規則・制度＞
同第 21 条に規定されている。
＜運用・実態＞

181

ガーナ

ヒアリングによると、登録前に紙の公報に公開される。
ｄ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
同第 6 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると実体審査は行われている。審査基準はあるが公開されていない。。
登録できない要件は以下のとおりである。
・商品名である。
・識別力がない。
・混乱を生じさせる恐れがある。
・公序良俗に反している
・出願商標に許可がある場合を除いて、旗、紋章、名前、略語やイニシャル、州又はその機関が採択した公式のサインやその特徴の要素が含まれている。
・出願商標が他の企業の同一又は類似商品のガーナ国内でよく知られた商標と同一又は混同を引き起こすほど類似している、又は申請中の出願商標と類似していないが、その商標の使用が、よく知られた商標の所有者の商品又はサービスを連想させ、その利益を損なう可能性がある
・先の権利者と競合する
ｅ）異議・無効・取消(i)異議（Opposition）＜法律・規則・制度＞
同第 6 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、Pre-granted opposition 制度を採用している。異議申立は、登録庁に行う。出願が受理され公開されてから 2 か月以内に行う。
以下に手続きに詳細を示す。
・異議申立手続は、異議申立書を提出することによって開始される。
・登録庁は、商標出願人に異議申立書を送付する。
・商標の出願人は、異議申立書を受け取った 2 か月以内に反対陳述書を提出する必要がある。
・反対陳述書が提出されていない場合、出願は放棄されたとみなすことができる。
・反対陳述書が提出された場合、異議申立人が異議を支持する証拠を含む法的な宣言書を提出するために異議申立人に 1 か月の猶予が与えられる。（期限の延長をすることができる）
・異議申し立て人の宣言を受領した日から 1 か月以内に、商標の出願人は、その法定申告を提出する機会を与えられる。

182

ガーナ

・両社が証拠を提出した後に、ヒアリングの日時が決定される。
また登録官の決定に対して、裁判所にいつでも上訴することができる。
(ii)無効＜法律・規則・制度＞
商標法第 12 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、高等裁判所は、登録された商標が商業上で普通名詞になったとき、又は商標法上の要件を満たさなくなったときに商標登録を無効にすることができる。
(iii)取消＜法律・規則・制度＞
商標法第 14 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、5 年間不使用の商標は、登録局に取消の申請ができる。
（７−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによると、著作権法第１条で応用美術は保護される。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、自動車部品などのデザインは、意匠法で保護される。著作権法の保護には登録の必要はないが、著作権庁に登録は可能である。
（７−８）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境調査した範囲では、情報が得られなかった。
（７−９）模倣品の状況、侵害品摘発実績調査した範囲では、情報が得られなかった。
（７−１０）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストヒアリングによると、知財庁に支払う特許出願費用は USD60 である。ただし出願に必要な年金費用は含まれない。事務所に支払う特許出願手数料は USD2,500～2,700。また
知財庁に支払う特許維持年金は、権利期間である 20 年間を通じて 1 年あたり USD401.32
である。ただし特許出願に必要な年金費用は含まれない。事務所に支払う年金納付手数料
は、USD212 である。なおヒアリングによると、特許出願から登録まで 36 か月以上かかる。
ヒアリングによると、知財庁へ支払う出願費用は、一商標一区分で USD1,019.00、一出
願あたりの優先クレーム（Priority Claim）
は USD49.00、登録料(Registration attendance)
は USD350 である。なおヒアリングによると出願から登録まで概ね 5 年以上かかる。場合によっては 10 年かかった場合もある。

183

ガーナ

（７−１１）ライセンス契約／海外送金等における規制
日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある142。
また日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。143（７−１２）出願件数推移（７）ガーナの最初の項に記載した。

142 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)

143 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

184

（８）アルジェリア民主人民共和国（People's Democratic Republic of Algeria (DZ)）144
人口：3704.1 万人145
GDP：21 兆 0510 億円146
公用語：アラビア語（国語、公用語）、ベルベル語（国語）、フランス語（国民の間で広く用いられている）147

Ministry of Industry, Small and Medium Sized Entreprises

知財庁上部組織

and Investment Promotion

知財庁

Algerian National Institute of Industrial Property (INAPI)

知財庁 Web サイト

http://www.inapi.org

知財庁長官

Mr. Abdelhafid BELMEHDI

知財庁職員数調査した範囲では、情報が得られなかった。

知財庁予算調査した範囲では、情報が得られなかった。
年

2008

2009

特許
現地知財庁への出願数148(内 PCT)
意匠

商標調査した範囲では、情報が得られなかった。
2,489

2,144

(非居住者

(非居住者

のみ)

のみ)

2010

2011

2012

806

897

900

(692)

(766)

(738)

230

225

258

5,629

5,960

6,251

144 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
145 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx(2013/8/28)

146 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

147 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
148 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/za.html(2014/1/31)

185

アルジェリア（８−１）一般経済事情149
アルジェリアは、石油・天然ガス等の輸出が、全輸出額の 90％以上を占め、世界有数の石油・天然ガス生産国である。主な輸出先は、米国、イタリア、スペイン、オランダ、フ
ランスであり、主な輸入元は、フランス、中国、イタリア、スペイン、ドイツである。
（８−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
ヒアリングによれば、知財戦略等の政府の姿勢については政情が混乱していることなどにより、よくわからないことが多い。また革命前は政府が閉鎖的であったこと、アルジェ
リア知財庁が世界標準の知財制度と調和をはかることにあまり関心が見られないことにより、公開されている情報が少ない。
（８−３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
特許・意匠・商標の出願数はアフリカ諸国の中では多いが、運用実態の情報はほとんど発信されていない。知財庁の Web サイトはあり、アラビア語・フランス語・英語で発信されているが、英語のページのかなりの部分はフランス語で記載されている。
（８−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
実体審査の規定はない。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、アルジェリア知財庁では、方式審査のみ行っている。早期審査制
度はない。
ｂ）その他
(i)裁判
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、特許性の判断は、国際調査報告や他国の審査結果にはあまり影響を受けないようである。裁判は、先進国企業同士が争うケースが約半分、残りは先進国企業と新興国企業・アフリカ地元企業の争いである。
(ii)使用義務・強制実施権について＜運用・実態＞
ヒアリングによると、強制実施権は、出願から 4 年間又は登録から 3 年間実施していな
い場合、第三者の要請があれば知財庁は強制実施権を付与する。ただし、現在までに強制実施権が実施された例はない。

149 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000686/argeria.pdf(2013/1/10)

186

アルジェリア（８−５）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)定義＜法律・規則・制度＞
意匠法第 1 条で定義している。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、意匠の分類は国際分類を採用しており、出願人が付与する。以下に保護される例を示す。
・有体物（不動産を含む）・・・保護される・有体物（不動産を含まない）・・・保護される・極小意匠（肉眼で視認できないもの）・・・保護されない・建築物・・・保護される・動的意匠・・・保護されない・光（花火、イルミネーション等）・・・保護される・店舗等の室内ディスプレイやレイアウト・・・保護される・包装ラッピング・・・保護される・画像（表示される物品を特定して）・・・保護される・画像のみ（表示される物品を特定しない）・・・保護される・テキスタイル（布として）・・・保護される・テキスタイルのみ（物品を特定しない）・・・保護される・三次元（3D）画像・・・保護される・ホログラム・・・保護される・グラフィックシンボル・・・保護される・アイコン・・・保護される・設計図・・・保護される（８−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件(i)新しい商標（動き、ホログラム、音など）の登録＜法律・規則・制度＞
商標法 2 条で標章の定義が規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、新しい商標（動き、音など）は、登録できない。
(ii)登録時の商標の使用の必要性＜運用・実態＞
登録時に商標の使用は必要ない（登録主義）。
(iii)周知・著名商標の保護＜法律・規則・制度＞
同第 7 条(8)に規定されている。

187

アルジェリア＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、同第 7 条(8)によって保護される。周知とは、公的部門／消費者に密接な関係のある部門によく知られている必要がある。
ｂ）出願(i) 一出願多区分出願制度＜運用・実態＞
一出願多区分出願制度を採用している。
ｃ）公開・公告＜運用・実態＞
ヒアリングによると登録前に公開される。公開は紙の公報に掲載される。
ｄ）存続期間＜法律・規則・制度＞
同第 20 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、10 年ごとに更新される。更新費用を支払うのみでよい。
ｅ）審査(i)実体審査＜運用・実態＞
ヒアリングによると、実体審査は行われている。登録できない要件は以下のとおりである。審査基準はあるが公開されていない。出願が拒絶された場合、日本と同様に書面を提出して反論することができる。
・法律に定めている商標の定義を満たしていない
・識別力がない、もしくは公的である・性質、機能を満たすために必要な物品の形やカバーを表す
・公共の秩序や道徳に反している、又はその使用が国内法やアルジェリアの当事者とする
二国間又は多国間の協定で禁止されている
・公式の旗、ロゴ又は国又は政府間機関のシンボルの模倣
・地理的起源を含め、商品やサービスについて混乱を招く可能性が高い
・すでに存在する商標・商号と同一又は類似である。またアルジェリアで知られている同
一又は類似の商品又はサービスについて混乱を引き起こす可能、又は当商品又は類似していないが、その商標の使用により、先の商標所有者の商品又はサービスを連想させる可能性があり、先の商標所有者の不利益にある恐れがある場合
ｆ）異議・無効・取り消し(i)不使用商標登録の取り消し

188

アルジェリア＜法律・規則・制度＞
同第 11 条に規定されている。
＜運用・実態＞
登録から 3 年以上不使用であるなら、いつでも裁判所に取り消しを訴えることができる。
取り消しは商品又はサービスごとに行える。また登録商標の所有者は、登録を取り消すことができる。
(ii)無効＜運用・実態＞
登録から 5 年以内ならいつでも裁判所に無効を訴えることができる。
（８−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによれば、著作権法第 2 条と第 4 条に基づいて、応用美術が保護される。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、自動車部品の設計図も、応用美術として著作権法で保護される。
（８−８）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境調査した範囲では、情報が得られなかった。
（８−９）模倣品の状況、侵害品摘発実績調査した範囲では、情報が得られなかった。
（８−１０）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストヒアリングによると、知財庁に支払う特許出願費用はUSD270.25 である150。ただし明細書と図の費用は含まれない。また事務所に支払う特許出願手数料は、USD2800-3100 である。登録費用はUSD450 である。また知財庁に支払う特許維持年金は以下のとおり。事務所に年金納付手数料として支払う費用は、USD212.00 である。
特許維持年金（出典：Adams&Adams）
1 年目

―

11 年目

USD571.55

2 年目

USD272.55

12 年目

USD571.55

3 年目

USD272.55

13 年目

USD571.55

4 年目

USD272.55

14 年目

USD571.55

5 年目

USD272.55

15 年目

USD571.55

6 年目

USD409.40

16 年目

USD792.35

150 アルジェリア知財庁（http://www.inapi.org/index.php?option=com_content&view=article&id=83&Itemid=78&lang=e(2014/1/29)）には 2 年目の特許年金が 5000 ディナール（約 USD65、1USD/0.013DZD）と記載されている。

189

アルジェリア
7 年目

USD409.40

17 年目

USD792.35

8 年目

USD409.40

18 年目

USD792.35

9 年目

USD409.40

19 年目

USD792.35

10 年目

USD409.40

20 年目

USD792.35

通常特許出願から登録まで 24～36 か月かかる。
商標の出願時の知財庁と事務所に支払う総費用は、１商標１クラスで USD1200.00、1
クラス追加するごとに USD320.00、優先権（Priority Claim）USD109.00、代理人による後の出願（Late filing of Power of Attorney）USD121.00、登録料（Registration
attendance）USD125.00
ヒアリングによると、商標出願から登録までの期間は、概ね 5 年以上かかる。場合によっては 10 年掛かった場合もある。裁判は、約 6～12 か月かかる。費用はケースバイケー
スである。
（８−１１）ライセンス契約／海外送金等における規制
日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある151。
また日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。152（８−１２）出願件数推移
アルジェリアの最初の項に記載。参考までに 2010 年の各国別特許出願数について153以下に記載する
1

フランス

133

6

日本

77

2

アメリカ合衆国

126

7

イギリス

48

3

ドイツ

82

8

オランダ

28

4

中国

79

9

イタリア

24

5

アルジェリア

77

10

スペイン

22

151 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)

152 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

153 http://www.inapi.org/PDF/Stat/Statistique%20brevet.pdf(2014/1/29)

190

（９）カメルーン共和国（Republic of Cameroon (DZ)）154
人口：2145.8 万人155
GDP：2 兆 5005 億円156
公用語：フランス語、英語（共に公用語）、その他各部族後157

産業財産庁
上部組織

Ministry of Industry, Mines and Technological Development

産業財産庁

Directorate of Technological Development and Industrial Property (MINMIDT)

産業財産庁 Web サイト

http://minmidt.net

産業財産庁長官

Mrs. Magui Koubitobo NNOKO

産業財産庁職員数調査した範囲では、情報が得られなかった。

産業財産庁予算158

73 億 7800CFA フラン（約 8 億 8540 万 1CFA フラン=0.12 円
カメルーンには独自の知的財産法がなく、OAPIのバンギ協定が国内法として取り特記事項扱われている。ただしカメルーンのIPポリシーは、カメルーン政府機関のMINMIDTで作成をされているようである159。

154 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
155 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx(2013/8/28)

156 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

157 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)

158 http://minmidt.net/index.php/en/latest-news/173-minmidt-2014-budget-7-378-billion-fcfa（2014/02/04）
159 http://minmidt.net/index.php/en/latest-news/

110-jompi-2013-cameroon-s-geographical-indications-steal-show（2014/02/04）

191

カメルーン（９−１）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
調査した範囲では、情報が得られなかった。
（９−２）知的財産権関連制度の運用実態上の課題・留意点・リスク等調査した範囲では、情報が得られなかった。
（９−３）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境調査した範囲では、情報が得られなかった。
（９−４）模倣品の状況、侵害品摘発実績調査した範囲では、情報が得られなかった。
（９−５）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト調査した範囲では、情報が得られなかった。
（９−６）ライセンス契約／海外送金等における規制
日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある160。
また日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である161。
（９−７）出願件数推移（１２）OAPI を参照。

160 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)

161 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

192

（１０）ジンバブエ共和国（Republic of Zimbabwe (ZW)）162
人口：1297.4 万人163
GDP：9802 億円164
公用語：英語、ショナ語、ンデベレ語165

知財庁上部組織

Ministry of Justice, Legal and Parliamentary Affairs

知財庁

Zimbabwe Intellectual Property Office (ZIPO)

知財庁 Web サイト

www.justice.gov.zw

知財庁長官

Mr. Fidelis Maredza

知財庁職員数166

職員数：17 名（2011 年）

審査官（特許：1 名、意匠：１名、商標：7 名）、審判官：1 名、事務官：7 名

知財庁予算

40 万 US ドル（約 4000 万円、1US ドル=100 円）（2011 年）
年

2008

2009

2010

2011

現地知財庁への特許調査した範囲では、情報が得られなかった。

出願数167

意匠調査した範囲では、情報が得られなかった。

商標調査した範囲では、情報が得られなかった。

2012

162 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
163 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)
164 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

165 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html#section1(2014/1/10) (外務省 Web サイトより引用)
166 ヒアリングによる

167 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/countries/zw.html (2014/2/2)

193

ジンバブエ（１０−１）一般経済事情
ジンバブエは 1980 年代までは、アフリカ有数の農業国であり、アフリカ諸国の中では良好な経済状態であった。ところが 2000 年代以降は、様々な要因により経済が悪化してハイパーインフレーションを引き起こし、自国通貨であるジンバブエドルの価値はほとん
どなくなり、流通していない。現在は US ドルと南アフリカランドがジンバブエで流通しており、知財庁（ジンバブエ知財庁、ARIPO）への支払いも US ドルで行っているようである。
（１０−２）政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
調査した範囲では、情報が得られなかった。
（１０−３）知的財産権関連制度（知財庁）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ジンバブエ知財庁（ZIPO）は、法務省（Ministry of Justice, Legal and Parliamentary
Affairs）の管轄下にあり、Web サイトも同じ URL である。接続状態が悪いためアクセス
できず、本調査では Web サイトの内容は確認できなかった。WIPO の統計にも出願デー
タの報告がなされていないことから、管理状態はあまり良好ではないと推定されるが、情報がほとんどなく詳細は不明である。
（１０−４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）審査(i)実体審査168＜法律・規則・制度＞
ジンバブエ特許法では、実体審査を規定している。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、実際には方式審査のみ行われる。
ｂ）その他(i)強制実施権について＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、合理的条件でライセンス許諾を得られなかった旨を証明する利害関係人は、特許押印日から 3 年又は出願日から 4 年のいずれか遅く終了する日の後に、公共の需要がみたされていないことを理由として強制実施権を請求できる。食料品、医薬品
及び外科用又は医療器具についての特許の場合には、権利濫用又は不実施がない場合であってもいつでも強制実施権が認められる。
(ii)裁判について＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、侵害訴訟において、裁判所は損害額の判定時に、特許権者（又は168 http://www.adamsadams.com/index.php/africa/africaniplaw/zimbabwe/(2013/2/3)

194

ジンバブエライセンシー）側が、侵害者に特許の存在周知を実施していたかについて考慮する。
（１０−５）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜運用・実態＞
意匠の分類は存在していない。またジンバブエ国内で意匠が十分に実施されていなければ、強制実施権を取得できる169。
（１０−６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等(i)商標制度一般＜法律・規則・制度＞
商標登録簿は A、B、C 及び D 部に分けられている。A 及び B 部は通常商標、C 部は証明商標、D 部は防護標章に関する内容である。
(ii)登録時の商標の使用の必要性＜運用・実態＞
最初の使用者に商標の所有権があたえられる。ただし、未登録商標の権利侵害について
は訴訟を提起できない。
(iii)第三者による商標登録170＜運用・実態＞
第三者による登録は、最初の使用者による使用や最初の使用者による後の登録を阻止することができない。
（１０−７）知的財産権関連制度（著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク等調査した範囲では、情報が得られなかった。
（１０−８）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト調査した範囲では、情報が得られなかった。
（１０−９）ライセンス契約／海外送金等における規制
日本からのライセンス契約に関しては、経済産業大臣の許可が必要になる場合がある171。
また日本からの送金については、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。172ただし、米ドル建ての送金は、米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）の規制対象国のため、受理されない可能性がある。

Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trademarks Throughout the World（日本語版 2007 年 4 月追補版：AIPPI・JAPAN）
170 AIPPI 調査
171 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html (2014/2/15)
172 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)
169

195

ジンバブエ（１０−１０）出願件数推移
調査した範囲では、情報は得られなかった。

196

（１１）アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）（African Regional Industrial Property Organization (AP)）173
加盟国人口：2 億 7957.9 万人174
加盟国GDP：27 兆 8795 億円175
出願時の言語：英語
加盟国
ガーナ

ソマリア

ガンビア

ジンバブエ

シエラレオネ

ボツワナ

リベリア

ザンビア

ルワンダ

マラウイ

スーダン

モザンビーク

ウガンダ

ナミビア

ケニア

レソト

タンザニア

スワジランド

知財庁

African Regional Industrial Property Organization (ARIPO)

知財庁 Web サイト

http://www.aripo.org

知財庁長官

Mr. Fernando Dos Santos

知財庁職員数176

職員数 43 名（内訳の一部を下記に記載）（2013 年）

審査官（特許：7 名、意匠：2 名、商標：2 名）、審判官：7 名、管理職：9 名

知財庁予算

400 万 US ドル（約 4 億円、1US ドル=100 円）（2013 年）
年

2008

2009

特許

435

意匠

調査した範囲では、情報が得られなかった。

151

商標

調査した範囲では、情報が得られなかった。

311

現地知財庁への出願数177(PCT 各国移行デ
ータなし)

2010

2011

2012

調査した範囲では、情報が得られなかった。
(ヒアリングによると、2012 年は約 600 件)

173 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
174 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)

175 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)
176 ヒアリングによる

177 http://ipstatsdb.wipo.org/ipstatv2/ipstats/patentsSearch (2014/2/2)

ただし*は、MEASURES FORACCESSION TO, AND EFFECTIVE USE OF,THE MADRID SYSTEM Japan, Tokyo, March 8 and 9,
2012

197

ARIPO（１１－１）ARIPO 一般情報
ARIPO は、アフリカ地域の工業所有権機関の創設（ARIPO）に関する協定に基づき、
国連アフリカ経済委員会（UNECA）及び世界知的所有権機関（WIPO）の協力により、ザンビアのルサカで 1976 年に設立され、ARIPO 協定は 1978 年から施行された。ARIPO
は当初アフリカの英語圏の国に対しての加盟を想定していたが、加盟の規定はアフリカや
アフリカ連合国連経済委員会の国の加盟が可能になるように修正された。
加盟国は：ボツワナ、シエラレオネ、ガンビア、ソマリア、ガーナ、スーダン、ケニア、
スワジランド、レソト、タンザニア、リベリア、ウガンダ、マラウイ、ザンビア、モザン
ビーク、ジンバブエ、ナミビア、ルワンダの 18 か国である。ただし、タンザニアのザン
ジバル地域については、ザンジバルの知的財産法にARIPO出願に関する規定が存在しない
ため、ARIPOに出願して知財権を登録しても法的にエンフォースメントが有効であるかどうか不明である178。
（１１－２）ARIPO の議定書について
ａ）ハラレ議定書179
特許·意匠に関する議定書（ハラレ議定書）
はジンバブエのハラレで1982年に採択され、1984 年 4 月 25 日に発効した。その後の改正が 1987 年と 1994 年に実施された。また規則は 1984 年に採択され、 1994 年に改正された。ハラレ議定書の現在の締結国は 17 か国である。以下に締結国と締結年を記載する（ソマリア以外のARIPO加盟国が締結済み）ケ
ニア(1984)、ウガンダ(1984)、マラウイ(1984) 、ガーナ(1984)、スーダン(1984)、ジンバ
ブエ(1984)、ボツワナ(1985)、ガンビア(1986)、ザンビア(1986)、レソト(1987)、スワジラ
ンド(1988)、タンザニア(1999)、
シエラレオネ(1999)、モザンビーク(2000)、
ナミビア(2004)、
リベリア(2010)、ルワンダ(2011)、
ただし、前記の下線部の国はハラレ議定書の規定が国内法に存在しないため、ARIPO を通して登録した特許・意匠の有効性に疑問が残る。
ハラレ議定書では、一つの特許出願で、出願時に指定された加盟国で有効である。一度付与された特許登録は、出願で指定された国について、加盟国の国内登録と同じ効果を持つ。
ｂ）バンジュール議定書180
商標に関するバンジュール議定書はガンビアのバンジュールで 1993 年に採択され、1997 年 3 月 6 日に施行された。また規則は 1999 年 11 月に採択された。バンジュール議定書では、一つの商標をハラレにある ARIPO 本部又は締結国の知財庁にある ARIPO 事務局に出願することによって、出願時に指定した締結国で有効になる。以下に締結国と締結年を記載する。
178 http://www.adamsadams.com/index.php/africa/africaniplaw/tanzania_zanzibar/（2014/1/28）
179 http://www.adamsadams.com/index.php/africa/africaniplaw/aripo/（2014/1/28）
180 http://www.adamsadams.com/index.php/africa/africaniplaw/aripo/（2014/1/28）

198

ARIPO

ボツワナ（1997）、スワジランド（1997）、ジンバブエ（1997）、マラウイ（1997）、
タンザニア（1999）、レソト（1999）、ウガンダ（2000）、ナミビア（2004）、リベリ
ア（2010）
ただし、前記の下線部の国はバンジュール議定書の規定が国内法に存在しないため、
ARIPOを通して登録した商標の有効性に疑問が残る。ある事務所181では、ARIPOへの商標出願を推奨しておらず、各国の知財庁に出願するように推奨している。
2011 年 11 月 11 日に TRIPS 協定との調和を高めるために、修正されている。
ｃ）スワコプムント議定書182183
伝統的知識に関するスワコプムント議定書はナミビアのスワコプムントで 2010 年 8 月に採択された。締結国は、ボツワナ、ガーナ、ケニア、レソト、リベリア、モザンビーク、
ナミビア、ザンビア、ジンバブエである。
（１１－３）政府及び団体の知財（ARIPO）についての取組み及び知財に対する姿勢
ａ）人材育成（Master’s Degree in Intellectual Property (MIP), 2014 ADMISSIONS）184
世界知的所有権機関（WIPO）によって組織され、ARIPO とジンバブエのムタレにある
アフリカ大学によって知的財産権の人材育成プログラムがスタートしている。なおこのブログラムの財政支援は日本政府が行っている。
プログラムは 2014 年 3 月 1 日から 2015 年 4 月 30 日まで続けられる。これは次のように 3 つの部分で構成されている。
・第一部（2014 年 4 月 29 日から 7 月 20 日まで）：参加者は WIPO アカデミーの遠隔教
育プログラム（DLP）の下でコースを取る。
・第二部（2014 年 8 月 30 日から 12 月 5 日まで）：参加者はアフリカ大学の授業に出席
し、ARIPO で実践的な研修を受ける。
・第三部（2014 年 12 月 6 日から 2015 年 4 月 30 日まで）：アフリカの様々な大学と特許事務所からの学者、法律実務家、知的財産役員及びその他の専門家から、参加者はレクチャーを受けて、特定のトピックに関する研究プロジェクトを提出しなければならない。
ｂ）韓国政府からの協力(i)韓国特許庁（KIPO）とARIPOの協定について185
181 Adams&Adams アフリカ商標についての覚書
182 AIPPI
183

JAPAN 平成 20 年度「各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書」

http://www.cultureindevelopment.nl/News/Heritage_Africa/804/Swakopmund_Protocol_on_the_Protectio
n_of_Traditional_Knowledge_and_Expressions_of_Folklore（2014/02/04）

184

http://www.aripo.org/index.php/news-events/press-room/321-masters-degree-in-intellectual-property-mip2014-admissions（2014/1/28）
185

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.board.BoardApp&c=1003&board_id=kiponews&catme
nu=ek20200&seq=1435（2014/1/28）

199

ARIPO

韓国特許庁（KIPO）と ARIPO は知的財産権の分野での協力に関する協定を韓国・ソウルで、 2010 年 12 月 16 日に調印した。
韓国特許庁（KIPO）と ARIPO の協定の元での共同プロジェクトには、ARIPO の審査のための知的財産教育の提供、 e ラーニングの供給、及び特許行政のコンピュータ化システムの開発が含まれる。また特許関連データ（韓国特許抄録）などの交換、韓国特許庁・国際知的財産研修院の発展途上国用教育プログラムへの ARIPO の審査官の参加なども予定している。
＜５．域外主要国（６）韓国にも記載＞(ii)NIPA（the National IT Industry Promotion Agency）とARIPOの協定186について(目的)
ARIPO の知財に関する行政サービスをよりスムーズに行い、高い質のビジネスサービ
スを提供することである。
（役割）
・ARIPO は知財に関する行政サービスの改善を行う。
・NIPA は資金と資材を提供する。また WIPO や ARIPO と共同で ICT の整備を行う。
・WIPO はプロジェクトの管理と技術的な相談を行う。
＜５．域外主要国（６）韓国にも記載＞(iii)KOICAとARIPO、ジンバブエ知財庁（ZIPO）のプロジェクト187
ARIPO 及びジンバブエの知的財産庁（ZIPO）の ICT インフラのアップグレード及び近代化に関するプロジェクトが正式に 2013 年 10 月 7 日に ARIPO で開始された。
事業費は推定 5.8 万ドルで、2 年後に実施される。プロジェクトは、ARIPO 事務局の知的財産管理を支援するシステム、及び ARIPO 加盟国へのオンラインサービス、ICT 機器、知識、技術の移転及び IP 専門家のノウハウを伝える予定である。
このプロジェクトで ARIPO とその加盟国の知財庁のスムーズな連携が期待されている。
ジンバブエ知財庁（ZIPO）は第１段階でのパートナーである。第１段階が正常に完了するとプロジェクトは残りの 17 か国 ARIPO 加盟国に拡張する予定である。
＜５．域外主要国（６）韓国にも記載＞
ｃ）中国政府からの協力188(i)中国国家工商行政管理総局（SAIC）と ARIPO の協定について
中国とアフリカの経済協力を強化することを目的として、2011 年 3 月 31 日に ARIPOと中国国家工商行政管理総局（SAIC）で協定を締結した。アフリカビジネス情報の定期
186 aripo_nipa_agreement187

http://www.aripo.org/index.php/news-events/press-room/308-launch-of-the-koica-wipo-aripo-zipo-project(2014/1/28)
188 http://www.aripo.org/index.php/news-events/press-room/281-aripo-and-saic-sign-a-mou(2014/1/28)

200

ARIPO的な交換、知的財産制度の強化、キャパシティ·ビルディングの方法を確立することで。上
記目的を達成する。
特に商標制度の質の向上のために、中国とアフリカでユーザーの情報交換会議を開く予定です。また人材育成のために ARIPO アカデミーにも支援する。また相互の関係者がお互いの主要な活動への参加する予定である。
ｄ）ロシア政府からの協力(i)ロシア知財庁とARIPOとの協定について189（協力内容）
・知財の分野の情報と経験を相互に交換する。特に検索や実体審査についての経験や知見を交換する。
・知財の啓蒙活動と人材育成について協力する。特に知財の普及について技術的な支援を互いに行う。
・ 両国の会議や技術展覧会に参加する。
（１１－４）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
ハラレ議定書規則 18 に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると実体審査を新規性・進歩性・記載要件について行っている。新規性
は絶対新規性を採用している。ヒアリング先の事務所は、PCT 各国移行の出願の場合、国際調査報告と国際予備審査報告のコピーを提出することを推奨している。すべての出願において、出願人は審査手数料を支払うか他国の関連出願の審査結果を提出するかどちらかを選択できる。PCT 出願の場合は、他国の審査結果の代わりに国際予備審査報告のコピーを提出することができる。
ｂ）異議・無効(i)異議（Opposition）＜法律・規則・制度＞
ヒアリングによると特許の異議を ARIPO または各国知財庁に申し立てる規定はハラレ
議定書にはない。
ｃ）その他
(i)裁判
189 http://www.aripo.org/index.php/resources/agreements/viewcategory/

21-mou-between-aripo-and-rospatent(2013/2/20)

201

ARIPO

ヒアリングによると、ケニアでは ARIPO 特許に関する裁判が行われたことがある。
（１１－５）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、新規性が要求されるが、ハラレ議定書には意匠の新規性の定義がない。また以下に各対象について記載した。
・有体物（不動産を含む）・・・保護されない・有体物（不動産を含まない）・・・保護されない・極小意匠（肉眼で視認できないもの）・・・保護されない・建築物・・・保護されない・動的意匠・・・保護されない・光（花火、イルミネーション等）・・・保護される・店舗等の室内ディスプレイやレイアウト・・・保護されない・包装ラッピング・・・保護されない・画像（表示される物品を特定して）・・・保護されない
・画像のみ（表示される物品を特定しない）・・・保護される・テキスタイル（布として）・・・保護されない・テキスタイルのみ（物品を特定しない）・・・保護される・3 次元（3D）画像・・・保護されない・ホログラム・・・保護されない・グラフィックシンボル・・・保護される・アイコン・・・保護されない・設計図・・・不明
ｂ）出願(i)意匠制度＜運用・実態＞
部分意匠制度は存在する。関連意匠制度、一出願多意匠制度はない。
ｃ）審査＜法律・規則・制度＞
ハラレ議定書第 4 条に、方式要件だけが審査されると規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、実体審査は行っていない。方式審査のみ行われている。
（１１－６）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等ａ）定義・登録要件
(i)定義

202

ARIPO＜法律・規則・制度＞
バンジュール議定書には商標の定義に関する規定はないが、同議定書第 3 条 3：2 には、標章の保護を受けようとする商品及び／又は役務はニース協定に定められたものと同じ一つ又はそれ以上の類とともに、指定するものとすると規定されている。
第3条
出願内容
3:2 出願において、標章の保護を受けようとする商品及び/又は役務を、改正された標章の登録のための商品及び役務の国際分類に関する 1957 年 6 月 15 日のニース協定に定められたものと同じ一つ又はそれ以上の類とともに、指定するものとする。このため、
ARIPO 事務局は、出願人が一つ又はそれ以上の類を指定していること、及びその指定が正しいことを確認し、係る指定が行われていない場合、又は、その指定が正しくない
場合は、分類料金の納付を受けて、ニース協定で定められた適切な一つ又はそれ以上の類に基づき、商品または役務を分類しするものとする。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、新しい商標（動き、音など）は、登録できない。
(ii)登録時の商標の使用の必要性＜法律・規則・制度＞
バンジュール議定書第 3 条に定義されている。
第3条
出願内容
3:5 出願には、標章の実際の使用又は使用意思の申告が含まれるものとし、あるいは、標章の登録使用者として個人を登録するための出願を添付するものとする。ただし、登録使用者の出願が行われた場合には、長官が以下のことを認めることを条件とする。
(i) 出願人が、係る商品又は役務に関して、その者に標章を使用させ、かつ、(ii) その者が、標章登録後直ちにその登録使用者として登録されること＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、登録時に商標の使用又は使用の意思が要求される（使用主義）。
ただし、実際の使用は登録時に要求されない。
(iii)周知・著名商標の保護についてヒアリングによると、周知・著名商標の保護の規定は、バンジュール議定書にはない。
ただし一部の加盟国の知財法には周知・著名商標の保護の規定がある。
ｂ）公開・公告
ARIPO 商標は 3 回公開される。最初は出願時に、2 回目は加盟国の受理時に、3 回目は登録時である。加盟国で商標が受理されれば出願から 12 か月で公開される。さらに 18 か
月で公告される。公開・公告は紙のジャーナルに掲載される。

203

ARIPOｃ）存続期間(i)商標登録の更新＜法律・規則・制度＞
10 年ごとに更新する。
＜運用・実態＞
更新には、所定の費用を払うだけでよい。
ｄ）異議・無効・取消(i)異議（Opposition）
ヒアリングによると、異議申立制度の規定は、バンジュール議定書にはない。ただし公開（2 回目の公開）から登録後の公告の間は、指定国の法律に基づき異議申し立てを指定
国の知財庁に行うことができる。商標に関しては、ARIPO は出願を登録するのみである。
（１１−７）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境
加盟各国の項を参照。
（１１−８）模倣品の状況、侵害品摘発実績
加盟各国の項を参照。
（１１−９）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストヒアリングによると、特許出願時に知財庁に支払う出願費用は以下のとおり。
出願

出願費用（Application Fee）

USD288

1 指定国当たりの追加料金

USD86.25（per designated member state）
1 指定国当たりの初年度年金

USD46（first annuity per designated member state）
審査請求

The cost for the search and examination fee is in the

USD575region手続き

Late filing supporting documents

0

Request extension of time

USD58

Amendments of claims

USD115

Search and examination fee (他国への関連出願の審査結USD575

果を出願人が提出しなかった場合)
File the memorandum of response

USD18

登録・公告費用（Grant and publication fees）

USD700

請求項・明細書について、10 請求項もしくは 30 項を越USD50（10 請求項を越えて１請えたときの追加費用

求項あたり(Surcharges for excess claims and additional pages in

USD20（30 項を越えて、1 項あた

the specification）

り）

204

ARIPO

ヒアリングによると、事務所に支払う特許出願手数料は、一例を挙げると書類作成手数料として 100 ワードあたり USD42 支払う必要がある。以下におおよその例を示す。
出願

出願費用（Application Fee）

USD2700-2900

1 指定国当たりの追加料金

USD86.25（per designated member state）
1 指定国当たりの初年度年金

USD46（first annuity per designated member state）
The cost for the search and examination fee is in the

審査請求

USD450regionLate filing supporting documents

USD450

Request extension of time

USD220Amendments of claims

掛かった時間で請求

Search and examination fee (他国への関連出願の審査結USD450

手続き

果を出願人が提出しなかった場合)
Receiving and reporting ARIPO substantive

USD170examination report(without incurring the cost of
substantially reviewing the report)
Review the substantive examination report and add

USD300comments.
Prepare and file the memorandum of response

USD170Attending to payment of the grant and publication fees

USD400-500

and/ surcharges for excess claims and additional pages
in the specification
USD450

登録（Grant: receiving, checking and forwarding the LP）
請求項・明細書について、10 請求項もしくは 30 項を越USD50（10 請求項を越えて１請えたときの追加費用

求項あたり(Surcharges for excess claims and additional pages in

USD20（30 項を越えて、1 項あた

the specification）

り）

登録後の状況報告費用（１年あたり）

USD160

その他

またヒアリングによると、知財庁に支払う特許年金費用（加盟国すべて）は以下のとおり。事務所に支払う年金納付手数料は USD212 である。
1 年目

出願時に支払い

11 年目

USD4335.50

2 年目

USD816.50

12 年目

USD4726.50

3 年目

USD1207.50

13 年目

USD5117.50

4 年目

USD1598.50

14 年目

USD5508.50

5 年目

USD1989.50

15 年目

USD5899.50

205

ARIPO
6 年目

USD2380.50

16 年目

USD6290.50

7 年目

USD2771.50

17 年目

USD7268.50

8 年目

USD3162.50

18 年目

USD8245.50

9 年目

USD3553.50

19 年目

USD9223.50

10 年目

USD3944.50

20 年目

USD10200.50

特許出願から登録まで 33～40 か月かかる。審査請求から登録まで 12 か月かかる。また登録から通知までは 6 か月である。
ヒアリングによると、商標出願時の知財庁と事務所に支払う総費用の一例は以下のとお
りである。
出願

USD1050.00

1 加盟国追加につき

USD200.00

1 クラス追加について

USD350.00

公開と登録について（１出願あたり）

USD250.00（１１−１０）ライセンス契約／海外送金等における規制
ジンバブエの項参照（１１−１１）出願件数推移
調査した範囲では、情報が得られなかった。

206

（１２）アフリカ知的所有権機関（OAPI）（Organisation Africaine de la Propriété Intellectuelle (OA)）190
加盟国人口：1 億 6159.5 万人191
加盟国GDP：17 兆 5869 億円192
出願時の言語：フランス語、英語
加盟国
ベナン

ギニアビサウブルキナファソ

ギニア

カメルーン

トーゴ

中央アフリカ

セネガル

チャド

ニジェール

コンゴ共和国

モーリタニアコートジボアール

マリ

赤道ギニア

コモロ連合

ガボン
仏：Organisation Africaine de la Propriété Intellectuelle (OAPI)

知財庁

英：The African Intellectual Property Organization(AIPO)

知財庁 Web サイト

http://www.oapi.int

知財庁長官

Mr. Paulin Edou Edou

知財庁職員数193

職員数：104 名（以下に内訳を示す）（2013 年）

審査官（特許・実用新案：4 名、意匠：1 名、商標：5 名）、事務官：94 名

知財庁予算

54 億 5541 万 CFA フラン（約 11 億 4558 万円、1CFA フラン=0.21 円）（2013 年）
年
現地知財庁への特許

出願数194(PCT 各国移行デ

意匠

ータなし)
商標

2008

2009

2010

2011

2012

459

448

(非居住者のみ)(非居住者のみ)

データなし

516

550

5

37

81

(非居住者のみ)(非居住者のみ)(非居住者のみ)

287

427

3040*

2783*

3256*

3,265

3,780

190 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html(2014/1/10)（外務省 Web サイトより引用、地図含む）
191 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)
192 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weoselgr.aspx (2013/8/28)
193 ヒアリングによる

194 http://ipstatsdb.wipo.org/ipstatv2/ipstats/patentsSearch (2014/2/2)

ただし*は、MEASURES FORACCESSION TO, AND EFFECTIVE USE OF,THE MADRID SYSTEM Japan, Tokyo, March 8 and 9,
2012

207

OAPI

（１２－１）OAPI 一般情報
アフリカ知的財産機関（OAPI）は、アフリカのフランス語圏の国が中心となって、1977
年 3 月に中央アフリカのバンギで採択されたバンギ協定（Bangui Agreement）によって設立された広域特許機関である。OAPI の特徴は、ヨーロッパ特許庁（EPO）や ARIPOなどと異なり加盟国が自国の知的財産法がないことである。
加盟国は：ベナン、ギニアビサウ、ブルキナファソ、ギニア、カメルーン、トーゴ、中央アフリカ、セネガル、チャド、ニジェール、コンゴ共和国、モーリタニア、コートジボ
アール、マリ、赤道ギニア、コモロ連合、ガボンの 17 か国である。
OAPI への商標の出願件数は、1 位中国企業、2 位インド企業であり、新興国が優勢である。裁判の件数も同様である。中国企業は、電器メーカー、インド企業は製薬メーカーが多い。その他にもフランスの中小化粧品メーカー、アメリカのアパレル企業などの出願が多い。
（１２−２）政府及び団体（OAPI）の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
調査した範囲では、情報が得られなかった。
（１２−３）知的財産権関連制度（特許）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
バンギ協定付属文書 1 特許の第 20 条では、実体審査が規定されている。
第 20 条 出願の審査(1) 略(2) 本条(3)の適用を受けることを条件に、次を保証するための調査も実施するものとする。
(a) 特許出願時において、先行する特許出願、すなわち有効な優先権の主張から利益を得る特許出願であって、同一の発明に係る特許出願に関し特許が付与される過程になかったこと。
(b) 発明が、(i) 新規性を備え、(ii) 進歩性を有し、(iii) 産業上利用可能であること。
(3) 略
(4) 略
(5) 特許協力条約に基づく国際出願に関して、機関は、国際調査報告書及び国際予備審
査報告書に関する当該条約のそれぞれ第 20 条及び第 36 条の規定を利用することができる。
また、同第 22 条には特許付与に関する規定があり、国際調査報告書・国際予備審査報

208

OAPI

告書の内容に従い特許付与が決定される。
第 22 条 特許付与
(1) 機関は、特許付与のすべての要件が満たされており、かつ、第 20 条に規定される調査報告を利用する場合に、それが作成されていることを確認すれば、出願された特許を付与する決定を下し、その旨を通知するものとする。ただし、いかなる場合も、特許付与は出願人自身の責任に基づくものであり、発明の現実性、新規性又は価値若しくは詳細な説明の真実性又は正確性に関して何ら保証するものではないものとする。
(2) 略(3) 特許協力条約の下での国際出願に基づく特許は、上記(2)の規定と同じ方式で付与されるものとする。ただし、当該条約に規定されている国際公開に準拠するものとする。
(4) 略＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、実際には実体審査は行われていない。ただし方式審査については厳格であり、例えば OAPI 規則を遵守するために、明細書（クレーム及び要約を含む）は以下の要件を満たす必要があるとしている。
・印字文字の大きさは高さ 2mm 以上であること。2mm 以下の場合、OAPI は拒絶理由通知を出し、より大きい文字で明細書の書き直しを命じる。
・明細書の左余白は 2.5cm 以上、右及び上下の余白は 2cm 以上。
・文章の行間隔は 1.5 行であること。
・PCT 公報の詳細は、各ページの上部から削除しなければならない。
・各ページには左の余白にはっきりと行番号を振らなければならない。明細書が以上の要件を満たさない場合、この出願は拒絶され、3 か月以内に出願をしなおさなければならない。
ｂ）異議・無効(i)無効＜法律・規則・制度＞
同第 39 条に規定されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによれば、特許の無効については、OAPI 加盟国のいずれでも行える。裁判
例の多い国は、カメルーン、コートジボアール、セネガルである。OAPI と近いカメルーンの裁判所で行うことが望ましい。
ｃ）現地代理人に関するトラブル
ヒアリングによると、ある事務所が現地代理人に特許出願を委託していたところ、その現地代理人が OAPI のスタンプを偽造して 900 件の出願を登録したように見せかけて、約2 億円を詐取された事例が聞かれた。

209

OAPI

（１２−４）知的財産権関連制度（意匠）の運用実態上の課題・留意点・リスク等＜運用・実態＞
ヒアリングによると、最近、意匠の出願はハーグ協定経由の出願しか受け付けなくなったようである。
（１２−５）知的財産権関連制度（商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク等
ａ）審査(i)実体審査＜法律・規則・制度＞
バンギ協定付属文書 3 商標の第 14 条に審査内容の規定があるが、方式審査のみが明示されている。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、実体審査は行っていない。
ｂ）異議・無効 ・取消(i)異議（Opposition）＜法律・規則・制度＞
同第 18 条に以下のように規定されている。
付属文書 3 商標及び役務商標
第 18 条 異議申立て(1)いずれの利害関係人も、第 17 条にいう公開から 6 月以内に、異議申立ての理由を記載した異議申立書を機関に送付することにより標章登録に異議申立てをすることができる
が、これらの理由は、本付属文書第 2 条又は第 3 条の規定の違反若しくは異議申立人に属する優先権の侵害に基づくものでなければならない。
(2) 機関は出願人又はその代理人に異議申立書の写しを送達するものとし、出願人又はその代理人は、3 月の期間内に自己の理由を主張して答弁することができる。この答弁は異議申立人又はその代理人に対し送達されるものとする。その答弁が所定の期間内に機関に到達しない場合、出願人は登録出願を取り下げたものとみなされ、登録は取り消されるものとする。
(3) 異議申立てに関する決定を下す前に、機関は請求により、両当事者又はその代理人のそれぞれ又は一方から聴聞する。
(4) 機関による異議申立に関する決定に対する不服申立ては、利害関係人により、決定通知の受領日から 3 月以内に審判高等弁務局に対してなされるものとする。
(5) 機関は、上記異議申立てが正当である限りにおいてのみ登録を取り消すものとする。
(6) 取消に関する最終決定は、機関の公式刊行物で公開されるものとする。
＜運用・実態＞
ヒアリングによると、Post-granted opposition 制度を採用している。OAPI は、年間 20件程度の異議申立を受理している。

210

OAPI

ｄ）その他
(i)第三者による冒認出願（bad faith application）への対応
ヒアリングによると、著名・周知商標なら、著名・周知商標の規定（下記第 6 条 周知
標章）に基づいて取り消すことができるが、著名・周知商標でなく、登録していなかった
場合は、取り消すことはとても難しい。著名商標では、Microsoft、Apple、CNN、BMW、
Mercedes、Wal-Mart を取り消すことに成功したことがある。このケースは一人が多数の冒認出願を行っていたため、比較的容易であった。ただし他のケースではこのように取り消すことができるかどうかわからない。一般的にフランス語圏の国では、商標を登録されてしまうと取り消すことは難しい。
付属文書 3 商標及び役務商標
第 6 条 周知標章
工業所有権の保護に関するパリ条約第 6 条の 2 及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定第 16 条(2)及び(3)の意味における周知標章の保有者は、自己の標章と混同を生じさせやすい標章の出願の効果の無効を、いずれかの加盟国の領域において裁判所に対して申請することができる。対象となる出願が善意でなされている限り、そうした措
置は、その出願日から 5 年が満了した後に講じることはできない。
（１２−６）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境
加盟各国の項参照。
（１２−７）模倣品の状況、侵害品摘発実績
加盟各国の項参照。
（１２−８）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コストヒアリングによれば、特許出願から登録まで、おおよそ 12～18 か月で登録になる。
また商標の実体審査を行っていないため、出願から登録までの時間が、1～3 年程度で登録される。他のサブ・サハラ諸国がおおむね最低 5 年以上かかることと比較して、アフリカ諸国の中では早い方に分類されるため、優れた仕組みであると評価する声もある。
（１２−９）ライセンス契約／海外送金等における規制
カメルーンの項参照。
（１２−１０）出願件数推移
OAPI の最初の項に記載。

211

主要対象国以外の調査対象国（１３）主要対象国以外の調査対象国ａ）知財庁の体制195
アンゴラ（知財庁上部組織）Ministry of Geology, Mines and Industry（知財庁）Angolan Institute of Industrial Property (http://www.mgm.gov.ao/)（体制）長官：Mr. Barros Bebiano Licenca。人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

ブルキナファソ（知財庁上部組織）Ministry of Geology, Mines and Industry（知財庁）Angolan Institute of Industrial Property (http://www.mgm.gov.ao/)（体制）長官：Mr. M. Adama Traore、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。
予算（2009 年）: 30 million FCFA/year (2010 年 AIPPI 調べ)

ブルンジ（知財庁上部組織）（知財庁）Ministry of Trade, Industry and Tourism(http://www.commerceetindustrie.gov.bi/ ただしアクセスできず)（体制）長官: M. Chrysologue Mutwa、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

ベナン（知財庁上部組織）National Industrial Property Center (CENAPI)（知財庁）Ministry of Industry and Commerce（体制）長官：Mr. François Adande、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

ボツワナ（知財庁上部組織）Registrar of Companies and Intellectual Property （知財庁）Ministry of Trade and Industry(http://www.mti.gov.bw/index.php?option=com_content&view=article&id=91&Itemid=22)（体制）長官：Mr. Conductor Paul Masena、人員：職員数:11 名（商標審査官:2 名、事務官:9 名）(2010 年) (ヒアリングによる) 予算：人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

コンゴ民主共和国（知財庁上部組織）Ministry of Industry and SMEs
（知財庁）Directorate of Industrial Property
Secretariat for industry and small and medium enterprises (IPMEA)（体制）長官：M. André Masombo、人員、予算: 人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

中央
アフリカ

（知財庁上部組織）Ministry of Industry, Commerce, SME-SMI（知財庁）National Industrial Property Service ,Directorate of Industrial Development and Handicraft（体制）長官、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。予算：20million FCFA(2010 年) (ヒアリングによる)コンゴ（知財庁上部組織）Ministry of Industrial Development and Promotion of Private Sector

共和国（知財庁）National Industrial Property Unit ,Directorate General of Industry (ANPI)（体制）長官：Mrs. Bernadette Oniangue、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

195 http://www.wipo.int/members/en/(2014/2/18 各国の contact information より)

212

主要対象国以外の調査対象国
コート
ジボアール

（知財庁上部組織）Ministry for Industry and the Promotion of the Private Sector（知財庁）Ivorian Office of Intellectual Property (OIPI) (http://www.oipi.ci/ ただしアクセスできず)（体制）長官：Mr. Denis Loukou Bohoussou 人員：審査官 8 名（特許 1 名、実用新案 1 名、意匠 3 名、商標 3 名）、
審判官 3 名、事務官 14 名 予算(2010 年)：USD226,000（人員・予算はヒアリングによる）

カーボ（知財庁）Institute of Intellectual Property of Cabo Verde Installation Committee

ヴェルデ（体制）長官：Mr. Monteiro Rogerio、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

ジブチ（知財庁）Ministry of Commerce and Industry Office of Industrial Property and Commerce (ODPIC)(http://www.mci.dj/ ただしアクセスできず)（体制）長官：Ms. Ouloufa Ismail Abdou、人員、予算：調査した結果、情報が得られなかった。

エリトリア（知財庁上部組織）Ministry of Trade and Industry（知財庁）Domestic Trade and Intellectual Property（体制）長官：Mr. Mogos Woldemichael Ghebreamlak、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

エチオピア（知財庁）Ethiopian Intellectual Property Office (EIPO) （http://www.eipo.gov.et/ ただしアクセスできず）（体制）長官：Mr. Berhanu Adelo、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

ガボン（知財庁上部組織）Ministry of Industry and Mines（知財庁）Center of Industrial Property of Gabon (CEPIG)（http://www.mines.gouv.ga/2-ministere/394-organisme-sous-tutelle/395-le-centre-de-propriete-industrielle-du-gab
on-cepig/#.Uv6iRUJ_tBw）（体制）長官：Mr. Bondji Chamba Marius、人員：事務官 58 名 予算(2012 年)：18,000,000FCFA（人員・予算はヒアリングによる）

ガンビア（知財庁上部組織）Ministry for Justice（知財庁）Office of the Registrar General Attorney General’s Chambers（体制）長官：Mr. Cherno Marenah、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

ギニア（知財庁上部組織）Ministry of Trade, Industry, Small and Medium Enterprises（知財庁）National Service of Industrial Property（体制）長官：M. Mamadou Billo Bah、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

赤道ギニア（知財庁上部組織）Council of Scientific and Tecnological Research（知財庁）Presidency of the Government（体制）長官：Don Anacleto Olo Mibuy、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

213

主要対象国以外の調査対象国
ギニア（知財庁上部組織）Ministry of Energy, Industry and Natural Resources

ビサウ（知財庁）General Directorate of Industrial Property（体制）長官：M. Carlos Sanca、人員：審査官 2 名、審判官 3 名 予算（2011 年）：25milion FCFA
(人員・予算は 2012 年 AIPPI 調べ)

コモロ（知財庁上部組織）Ministry of Energy, Mines, Industry and Handicrafts（知財庁）Intellectual Property Office (OCPI)（体制）長官：Mr. Yahaya Salimou、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

リベリア（知財庁上部組織）Ministry of Commerce and Industry（知財庁）Liberia Industrial Property Office (LIPO)（体制）長官：Mr. Robert Y. Mezzeh、人員：商標審査官 3 名、審判官 1 名、事務官 5 名、その他 2 名
予算(2012 年)：LRD5,624,000 (人員・予算は 2012 年 AIPPI 調べ)

レソト（知財庁）Ministry of Law and Constitutional Affairs Registrar General's Office（体制）長官：Ms. Sentšuoe Ntseliseng Mohau、人員：審査官 9 名、審判官 5 名、事務官 23 名
予算(2011 年)：LSL5,506million (人員・予算は 2012 年 AIPPI 調べ)

リビア（知財庁）Scientific Culture and Cooperation Department, National Authority for Research, Science andTechnology (LA'STAR)（http://www.nasr.ly/nasr2012/）（体制）長官：Mr. Nureddin Ashammakhi、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

マダガスカル（知財庁）Malagasy Industrial Property Office (OMAPI)(http://www.omapi.mg/ )（体制）長官：Mr. Christian Claude Ravoaraharison、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

マリ（知財庁上部組織）Ministry of Trade and Industry（知財庁）Malian Centre for the Promotion of Industrial Property (CEMAPI)(http://www.cemapi.com ただしアクセスできず)（体制）長官：Ms. Sountou Diawara Konate、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

モーリタニア（知財庁上部組織）Ministry of Commerce, Industry, Handicraft and Tourism（知財庁）Directorate of Industry（体制）長官：Mr. Ousmane Wague、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

モーリシャス（知財庁上部組織）Ministry of Foreign Affairs ,Regional Integration and International Trade（知財庁）Industrial Property Office (IPO)(http://www.gov.mu/portal/site/mfasite/menuitem.d26b8c9d73facdfda4522e10a0208a0c/)（体制）長官：Mr. Ranjive Beergaunot、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

214主要対象国以外の調査対象国
マラウイ（知財庁上部組織）Ministry of Justice and Constitutional Affairs（知財庁）Department of the Registrar General（体制）長官：Mr. Chapusa Domino Phiri、 人員：意匠審査官 2 名、商標審査官 4 名、審判官 3 名、事務官 43 名
予算(2012 年)：MWK7,700million (人員・予算はヒアリングによる)

モザンビーク（知財庁上部組織）Ministry of Industry and Commerce（知財庁）Industrial Property Institute (IPI)(http://www.ipi.gov.mz)（体制）長官：Mr. José Joaquim Meque、人員：特許審査官 2 名、商標審査官 8 名、審判官 2 名、事務官 24 名
予算(2011 年)：MZM19,526million (人員・予算はヒアリングによる))ナミビア（知財庁）Ministry of Trade and Industry Trade and Commerce Department（体制）長官：Mr. Tileinge S. Andima、人員：審査官 7 名 (特許 1 名、実用新案 1 名、意匠 1 名、商標 4 名)
審判官 1 名、事務官 2 名 予算：MZM19,526million (人員・予算はヒアリングによる))

ニジェール（知財庁上部組織）Ministry of Commerce, Industry and Promotion of young entrepreneurs（知財庁）Direction of Innovation and Industrial property（体制）長官：Mr. Jérôme Oumarou Trapsida、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

ルワンダ（知財庁）Rwanda Development Board (RDB) ,Office of the Registrar General（http://org.rdb.rw/）（体制）長官：Ms. Louise Kanyonga、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

セーシェル（知財庁上部組織）Department of Legal Affairs President's Office（知財庁）Registration Division（体制）長官：Mr. Leslie BONIFACE、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

スーダン（知財庁上部組織）Ministry of Justice（知財庁）Registrar General of Intellectual Property（http://www.ipsudan.gov.sd ただしアクセスできず）（体制）長官：Mr. Adil Khalid Hassan Hilal、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

シエラレオネ（知財庁）Administrator and Registrar-General's Department（体制）長官：Mariam Seray Kallay、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

セネガル（知財庁上部組織）Ministry of Trade, Industry and Handicraft（知財庁）Senegalese Agency of Industrial Property and Innovation Techologique (ASPIT)（http://www.aspit.sn/）（体制）長官：Mr. Makhtar DIA、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

215

主要対象国以外の調査対象国
ソマリア（知財庁）Ministry of Industry, Patents and Trade Marks Office（体制）長官：Mr. Husein Mohamed Farah、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

南スーダン

調査した結果、情報が得られなかった。

サントメ・プリン（知財庁上部組織）Directorate of Industry, Ministry of Planning and Development

シペ（知財庁）Industrial Property National Service (SENAPI)(http://senapi-stp.net/spip.php?rubrique1)（体制）長官：Mr. Domingos da Silva da Trindade、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

スワジランド（知財庁）Ministry of Commerce Industry and Trade ,Intellectual Property Office(http://www.gov.sz/index.php?option=com_content&view=article&id=228&Itemid=306)（体制）長官：Mr. Stephen Magagula、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

チャド（知財庁上部組織）Ministry of Commerce and Industry（知財庁）National Liaison Office with OAPI (SNL / OAPI)（体制）長官：Mr. Brahim Adoum、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

トーゴ（知財庁上部組織）Ministry of Trade, Industry, Transport and Development of the Free Zone
（知財庁）National Institute for Industrial Property and Technology (INPIT)（体制）長官：Mrs. Kanda N'na Sary 予算(2012 年):25,000,000FCFA(予算はヒアリングによる)

チュニジア（知財庁上部組織）Ministry of Industry and Technology（知財庁）National Institute for Standardization and Industrial Property (INNORPI)(http://www.innorpi.tn/)（体制）長官：Mr. Nabil Ben Béchir、人員、予算: 調査した結果、情報が得られなかった。

ウガンダ（知財庁）Ministry of Justice and Constitutional Affairs ,Uganda Registration Services Bureau (URSB)（体制）長官：Mr. Bemanya Twebaze、人員：審査官 7 名 (特許 2 名、商標 5 名)、事務官 5 名 予算(2011 年)：
UGX553million (人員・予算はヒアリングによる)

ザンビア（知財庁上部組織）Ministry of Commerce, Trade and Industry（知財庁）Patents and Companies Registration Agency (PACRA) (http://www.pacra.org.zm/)（体制）長官：Mr. Anthony Bwembya、人員：審査官 11 名 (特許・意匠 2 名、商標 5 名、アシスタント 4 名)、予算(2011 年)：ZMK6,000million (人員・予算はヒアリングによる)216

主要対象国以外の調査対象国ｂ）出願件数推移（出展：http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/(2012/2/5)）
国名

知的財産権

アンゴラ

特許

2008 年2009 年

2010 年

2011 年調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
ブルキナファソ

特許

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない。

実用新案
意匠
商標
ブルンジ

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
ベナン

特許

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標
ボツワナ

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
コンゴ民主共和

特許

国

実用新案

調査した範囲では、情報が得られなかった。

意匠
商標
中央

特許

アフリカ

実用新案

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

意匠
商標
コンゴ

特許

共和国

実用新案

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

意匠
商標
コート

特許

ジボアール

実用新案

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

意匠
商標

217

2012 年

主要対象国以外の調査対象国（出展：http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/(2012/2/5)）
国名

知的財産権

カメルーン

特許

2008 年2009 年

2010 年

2011 年OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標
カーボ

特許

ヴェルデ

実用新案

調査した範囲では、情報が得られなかった。

意匠
商標
ジブチ

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
アルジェリア

特許

主要対象国の項参照

実用新案
意匠
商標
エジプト

特許

主要対象国の項参照

実用新案
意匠
商標
エリトリア

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
エチオピア

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
ガボン

特許

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標
ガンビア

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標

218

2012 年

主要対象国以外の調査対象国（出展：http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/(2012/2/5)）
国名

知的財産権

ギニア

特許

2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標
赤道ギニア

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

特許
実用新案
意匠
商標

ギニア

特許

ビサウ

実用新案

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

意匠
商標
コモロ

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

特許
実用新案
意匠
商標

リベリア

特許

（注：N-R は

実用新案

非居住者出願件

意匠

数のみ）

商標

レソト

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

781(N-R)

489(N-R)

611(N-R)

770(N-R)

790(N-R)

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
リビア

910

特許

634

565

633

666

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
マダガスカル

特許

77

44

実用新案

マリ

43

61

44

データなし

意匠

304

332(R)

286

309

303

商標

1318

1605

1772

1869

2030

特許

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標

219

主要対象国以外の調査対象国（出展：http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/(2012/2/5)）
国名

知的財産権

モーリタニア特許

2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標
モーリシャス

特許

24

実用新案

調査した範囲では、情報が得られなかった。
調査した範囲では、情報が得られなかった。

意匠
商標
マラウイ

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
モザンビーク

特許（注：N-R は

実用新案

非居住者出願件

意匠

数のみ）

商標

ナミビア

特許

（注：N-R は

実用新案

非居住者出願件

意匠

数のみ）

商標

ニジェール

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

1240(N-R)

870(N-R)

888(N-R)1032(N-R)

1082(N-R)

1139(N-R)

858(N-R)

802(N-R)951(N-R)

928(N-R)

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標
70

ルワンダ

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

（注：R は

実用新案

12(R)

居住者出願件数

意匠

40

のみ）

商標

517

セーシェル

特許

（注：N-R は

実用新案

非居住者出願件

意匠

数のみ）

商標

スーダン

特許

（注：N-R は

実用新案

非居住者出願件

意匠

数のみ）

商標

調査した範囲では、情報が得られなかった。

91(N-R)

データなし

データなし

調査した範囲では、情報が得られなかった。

98

調査した範囲では、情報が得られなかった。
1075(N-R)

743(N-R)

220

1025(N-R)

1198(N-R)

2676

主要対象国以外の調査対象国（出展：http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/(2012/2/5)）
国名

知的財産権

シエラレオネ

特許（注：N-R は

実用新案

非居住者出願件

意匠

数のみ）

商標

セネガル

特許

2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

1017(N-R)

750(N-R)674(N-R)724(N-R)

746(N-R)

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標
ソマリア

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
南スーダン

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
サントメ・プリン特許

シペ（注：N-R

実用新案

は非居住者出願

意匠

データなし

10(N-R)

16(N-R)

21(N-R)

21(N-R)

件数のみ）

商標

124

491

517

608

632

スワジランド特許（注：N-R は

実用新案

非居住者出願件

意匠

数のみ）

商標

チャド

特許

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

1004(N-R)

680(N-R)

658(N-R)727(N-R)

753(N-R)

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

実用新案
意匠
商標
トーゴ

OAPI 加盟国なので、加盟各国への出願はない

特許
実用新案
意匠
商標
548

チュニジア

特許

（注：N-R は

実用新案

非居住者出願件

意匠

574

342(N-R)

20(N-R)

データなし

111(N-R)

数のみ）

商標

4475

データなし

データなし

データなし

データなし

221

主要対象国以外の調査対象国（出展：http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/(2012/2/5)）
国名

知的財産権

ウガンダ

特許

2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年調査した範囲では、情報が得られなかった。

実用新案
意匠
商標
ザンビア

特許

43

18

17

24

38

（注：N-R は

実用新案

1(N-R)

非居住者出願件

意匠

12

20

8

16

12

数のみ）

商標

2208

1889

2990

2160

2611

調査した範囲では、情報が得られなかった。

222

主要対象国以外の調査対象国

ｃ）裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境法制度196

国名
アンゴラ

裁判所・税関・警察等の体制及びエンフォースメント環境

ポルトガル民法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

ブルキナファソ調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ブルンジ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ベナン

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ボツワナ

南アフリカ法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

コンゴ民主共和国

ベルギー民法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

中央アフリカ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

コンゴ共和国調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

コートジボアール

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

カーボヴェルデポルトガル民法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

ジブチ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

エリトリア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

エチオピア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ガボン

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ガンビア

英国コモンロー、イスラム法、慣習法調査した範囲では、情報が得られなかった。

ギニア

フランス民法、慣習法、および法令に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

赤道ギニア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ギニアビサウポルトガル民法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

コモロ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

リベリア調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

レソト

南アフリカ法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

リビア

イスラム法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

マダガスカル

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

マリ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

モーリタニアイスラム法とフランス法が混在調査した範囲では、情報が得られなかった。

モーリシャス

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

マラウイ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

モザンビークポルトガル民法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

ナミビア

南アフリカ法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

ニジェール

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ルワンダ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

セーシェル

フランス民法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

スーダン

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

シエラレオネ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

196 http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_national_legal_systems(2014/2/15)

223

主要対象国以外の調査対象国
セネガル

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ソマリア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

南スーダン調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ポルトガル民法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

南アフリカ法に基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

チャド

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

トーゴ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

チュニジア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ウガンダ

英国コモンローに基づく調査した範囲では、情報が得られなかった。

ザンビア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

サントメ・プリン
シペ
スワジランド224

主要対象国以外の調査対象国ｄ）模倣品の状況、侵害品摘発実績
国名
アンゴラ

模倣品の状況

侵害品摘発実績

調査した範囲では、情報が得られなかった。

トランジット貨物として、アンゴラ向けの 20 万点を超える侵害品を摘発した。197

ブルキナファソ調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ブルンジ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ベナン

中国・シンガポールからの模倣品の流入拠点となってい調査した範囲では、情報が得られなかった。

る。198
ボツワナ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

コンゴ民主共和国調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

中央アフリカ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

コンゴ共和国調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

コートジボアール

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

カーボヴェルデ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

中国・シンガポールからの模倣品の流入拠点となってい調査した範囲では、情報が得られなかった。

ジブチ

る199。
エリトリア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

エチオピア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ガボン

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ガンビア調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ギニア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

赤道ギニア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ギニアビサウ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

コモロ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

リベリア調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

レソト調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

リビア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

イタリア税関がトランジット貨物として、リビア向けの
21 百万点を超える「Viagra」を摘発した。200

マダガスカル

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

マリ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

モーリタニア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

モーリシャス

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

マラウイ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

モザンビーク

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

197

WCO 模倣品・海賊版年次報告書 2011 年

198 欧州での戦略的な模倣品対策
199 欧州での戦略的な模倣品対策
200

WCO 模倣品・海賊版年次報告書 2011 年

225主要対象国以外の調査対象国
ナミビア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ニジェール

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ルワンダ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

セーシェル

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

スーダン

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

シエラレオネ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

セネガル

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ソマリア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

南スーダン調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

サントメ・プリン

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

スワジランド調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

チャド

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

トーゴ

中国・シンガポールからの模倣品の流入拠点となってい調査した範囲では、情報が得られなかった。

シペ

る201。
チュニジア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

チェニジア向けの小口貨物 23 件が摘発された。202

ウガンダ

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

ザンビア

調査した範囲では、情報が得られなかった。

調査した範囲では、情報が得られなかった。

201欧州での戦略的な模倣品対策

202WCO 模倣品・海賊版年次報告書 2011 年

226主要対象国以外の調査対象国ｅ）権利取得手続及び訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト） 出展：Adams&Adams
アンゴラ

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD2,500-2,800（実用新案）（意匠）調査した範囲では、情報が得られなかった。（商標）USD728
2.訴訟手続調査した範囲では、情報が得られなかった。

ブルキナファソ

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）
OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ブルンジ

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD2,700-2,900（実用新案）（意匠）調査した範囲では情報が得られなかった。（商標）USD1,032
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ベナン

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）
OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ボツワナ

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD1,900-2,100、(実用新案)(意匠)調査した範囲では情報が得られなかった。（商標）USD779
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

コンゴ民主共和国

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD4,100-4,400、(実用新案)(意匠)調査した範囲では情報が得られなかった。（商標）USD1,104
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

中央
アフリカ

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）
OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

コンゴ

1.権利取得手続

共和国

OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

コート
ジボアール

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

227

主要対象国以外の調査対象国
カーボ

1.権利取得手続（注：調査した範囲では情報が得られなかった。）

ヴェルデ(特許)(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。（商標）USD1,160
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ジブチ

1.権利取得手続（注：時間的コストは調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。（商標）USD1,652
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

エリトリア

1.権利取得手続
調査した範囲では情報が得られなかった。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

エチオピア

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD3,300-3,500、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。（商標）USD949
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ガボン

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ガンビア

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD2,900-3,200、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。（商標）USD849
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ギニア

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

赤道ギニア

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ギニア

1.権利取得手続

ビサウ

OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

228

主要対象国以外の調査対象国
コモロ

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。商標の警告公告は、USD685
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

リベリア

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD2,900-3,200、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。（商標）USD972
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

レソト

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD1,900-2,100、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。（商標）USD777
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

リビア

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD3,100-3,400、（実用新案）（意匠）（商標）いずれも情報が得られなかった。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

マダガスカル

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD2,900-3,200、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD810
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

マリ

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

モーリタニア

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。商標の警告公告は、USD685
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

モーリシャス

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD2,900-3,200、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD940
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

マラウイ

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD2,400-2,600、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD794
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

229

主要対象国以外の調査対象国
モザンビーク

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD3,000-3,400、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD725
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ナミビア

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD1,900-2,100、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD774
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ニジェール

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD3,200-3,500、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD1012
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ルワンダ

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD2,000-2,400、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD992
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

セーシェル

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD2,400-2,700、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD894
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

スーダン

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許)USD2,500-2,900、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD944
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

シエラレオネ

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)USD3,200-3,500、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD1012
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

セネガル

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。商標の警告公告は、USD685
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ソマリア

調査した範囲では情報が得られなかった。

230

主要対象国以外の調査対象国
南スーダン

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許)(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD1155
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

サントメ・プリン

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）

シペ(特許)(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD1010
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

スワジランド

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許) USD1,900-2,100、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD794
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

チャド

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。商標の警告公告は、USD685
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

トーゴ

1.権利取得手続OAPI 加盟国のため、各加盟国で知的財産権の権利取得はできない。商標の警告公告は、USD685
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

チュニジア

1.権利取得手続（注：時間的コストは、調査した範囲では情報が得られなかった。）(特許) USD2,600-2,800、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD1,027
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ウガンダ

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許) USD3,300-3,500、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD1,322
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

ザンビア

1.権利取得手続（注：時間的コストは情報が得られなかった。）(特許) USD3,100-3,300、(実用新案)(意匠)いずれも情報が得られなかった。(商標)USD1,430
2.訴訟手続調査した範囲では情報が得られなかった。

231

主要対象国以外の調査対象国ｆ）ライセンス契約／海外送金等における規制
ライセンス契約203

国名

海外送金等における規制204

アンゴラ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ブルキナファソ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ブルンジ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ベナン

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ボツワナ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

国連武器禁輸国・地域であるため、外国為替及び外国

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

貿易法に基づき、提供する技術が、通常兵器の開発、

ただし米ドル建ての送金は、米国のForeign Assets Control

製造または使用のために用いられる場合は、許可申請

Regulations（外国資産管理法）の規制対象国のため、受理が必要。

されない可能性がある。

中央アフリカ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

コンゴ共和国経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

国連武器禁輸国・地域であるため、外国為替及び外国

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

貿易法に基づき、提供する技術が、通常兵器の開発、

ただし米ドル建ての送金は、米国のForeign Assets Control

製造または使用のために用いられる場合は、許可申請

Regulations（外国資産管理法）の規制対象国のため、受理が必要。

されない可能性がある。

カーボヴェルデ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ジブチ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

国連武器禁輸国・地域であるため、外国為替及び外国

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

コンゴ民主共和国

コートジボアール

エリトリア

貿易法に基づき、提供する技術が、通常兵器の開発、製造または使用のために用いられる場合は、許可申請
が必要。
エチオピア

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ガボン

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ガンビア

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ギニア

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

赤道ギニア

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ギニアビサウ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

コモロ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

リベリア

国連武器禁輸国・地域であるため、外国為替及び外国

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

貿易法に基づき、提供する技術が、通常兵器の開発、

ただし米ドル建ての送金は、米国のForeign Assets Control

製造または使用のために用いられる場合は、許可申請

Regulations（外国資産管理法）の規制対象国のため、受理が必要。

されない可能性がある。

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

レソト

203 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html(2014/2/15)

204 https://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104(2014/2/15)

232

主要対象国以外の調査対象国
リビア

国連武器禁輸国・地域であるため、外国為替及び外国

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

貿易法に基づき、提供する技術が、通常兵器の開発、

ただし米ドル建ての送金は、米国のForeign Assets Control

製造または使用のために用いられる場合は、許可申請

Regulations（外国資産管理法）の規制対象国のため、受理が必要。

されない可能性がある。

マダガスカル

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

マリ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

モーリタニア

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

モーリシャス

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

マラウイ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

モザンビーク

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ナミビア

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ニジェール

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ルワンダ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

セーシェル

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

スーダン

国連武器禁輸国・地域であるため、外国為替及び外国

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

貿易法に基づき、提供する技術が、通常兵器の開発、

ただし米ドル建ての送金は、米国のForeign Assets Control

製造または使用のために用いられる場合は、許可申請

Regulations（外国資産管理法）の規制対象国のため、受理が必要。

されない可能性がある。

シエラレオネ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

セネガル

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ソマリア

国連武器禁輸国・地域であるため、外国為替及び外国

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

貿易法に基づき、提供する技術が、通常兵器の開発、

ただし米ドル建ての送金は、米国のForeign Assets Control

製造または使用のために用いられる場合は、許可申請

Regulations（外国資産管理法）の規制対象国のため、受理が必要。

されない可能性がある。

南スーダン

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

サントメ・プリン

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

スワジランド

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

チャド

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

トーゴ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

チュニジア

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ウガンダ

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

ザンビア

経済産業大臣の許可が必要になる場合がある。

日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能である。

シペ

233

主要対象国以外の調査対象国ｇ）運用実態上の課題・留意点・リスク等
国名アンゴラ（特許）アンゴラ官報に特許の公告がなされない。
（商標）法律上の規定はないものの、商標の出願において、パリ条約上の優先権主張を受け付けている模様である。
（商標）古いポルトガルの５項目ルールを採用しているため、明細事項が５つをオーバーする場合、オーバーした事項に対して追徴手数料がかかる

ブルキナファソ

ブルンジ

調査した範囲では情報が得られなかった。

（法律）2012 年 12 月に省令によって、規定が公告された。この規定は、商標・サービスマーク・団体商標・商号・証明標章の出願・登録の様式に関するものである。
（特許）2009 年の新知的財産法と 2012 年の特許更新手数料の規定に矛盾がある。更新手数料を毎年支払うのか 5 年
間一度に支払うのか定かではない。

ベナン

調査した範囲では情報が得られなかった。

ボツワナ（商標）コモンローの国であるため、条約義務を定めた法律が採択されていないことから、国際商標登録（マドリッド）の権利行使をすることができない。
（法律）2012 年 8 月 31 日から 2010 年のボツワナ新工業所有法が有効になった。PCT を含む国際的な条約を課す義務を国内にも適用している。

コンゴ民主共和（知財庁）特許や商標の登録には、かなりの時間が掛かる。

国

中央調査した範囲では情報が得られなかった。

アフリカ

コンゴ

OAPI 登録の知財権に関する裁判が行われている。

共和国

コート

OAPI 登録の知財権に関する裁判が行われている。

ジボアール

234

主要対象国以外の調査対象国
カーボ（法律）2007 年 8 月に知的財産権関連の新法が施行された。従来有効であった 1940 年のポルトガル法典下で出願さヴェルデ

れた特許・商標は引き続き法的に有効である。

ジブチ（法律）2006 年著作権法、2009 年知的財産法が作成され、2012 年 6 月公布された。工業・商業財産権局（ODPIC）が設置され、2013 年現在は特許・意匠の登録が可能

エリトリア（法律）正式な知財制度がなく、新聞に警告公告を掲載することは可能であったが、政府が警告の新聞掲載を禁止した
ため、2013 年現在、警告公告掲載は不可となっている。
・特許や意匠の保護は不可能である。

エチオピア（商標）2006 年の新商標告示法が制定されたが、2013 年現在も旧法の手続きに基づいて、商標登録証明書を発行しており、商標は 6 年間有効であり、2 年ごとに政府所有の 2 社の新聞に警告公告をだし、その後 30 日間の異議申立期間を設けている。
（知財庁）手続きに関して混乱を招く指令を出しているようである。

ガボン

調査した範囲では情報が得られなかった。

ガンビア（知財庁）ガンビア知財庁は、未処理の申請書をかたづけるために、出願中の商標を公告する必要性を認め始めた。

ギニア（商標）ギニア登録局 Greffe は、OAPI 加盟後も登録後処理を続けていたが、最後のギニア登録は 2013 年 12 月 3 日に期間満了となり、すべての OAPI 登録がギニアに適用される。

赤道ギニア

調査した範囲では情報が得られなかった。

ギニア

調査した範囲では情報が得られなかった。

ビサウ

235

主要対象国以外の調査対象国
コモロ

・正式な法律がないが、地元の地方紙に警告公告を掲載することは可能である。ただし法的有効性に乏しい
・2012 年末に大統領令によって、知的財産機関が設立されたことになっているが、事務所が存在せず、手続き方法も公告されていないし、業務が行われている様子はない。

リベリア（商標）数年前から登録機関は新法を採用している。ただしこの新法は正式の手続きを踏まえて通った新法ではないよ
うである。

レソト

・コモンローの国であるため、国内法で規定されていない国際協定に関する出願が有効でない

リビア

・内戦のため、出願が不可能であったが、2013 年 5 月から商標登録局に出願が可能になった。

マダガスカル・（特許）特許出願の審査を行い始めたようであるが、拒絶理由通知が応答に備えていないようである。
・（商標）知財庁の拒絶理由通知の発行された場合の手続き追行をすることが難しい。知財庁のスタッフが知的財産法に精通していないため、高等裁判所を通じて応答書を提出するほうがよいという意見がある。高等裁判所の決定は知的財産局に対して法的拘束力があるためである。

マリ

調査した範囲では情報が得られなかった。

モーリタニア

調査した範囲では情報が得られなかった。

モーリシャス

調査した範囲では情報が得られなかった。

マラウイ

調査した範囲では情報が得られなかった。

236

主要対象国以外の調査対象国
モザンビーク・2013 年 2 月 前任者のフェルナンド・ドス・サントス氏（現 ARIPO 長官）に代わり、ホセ・メケ氏が新局長として任命された。

ナミビア

・工業財産法案が未だ承認されていない。
・コモンローの国であるため、国内法で規定されていない国際協定に関する出願が有効でない

ニジェール調査した範囲では情報が得られなかった。

ルワンダ（商標）新法の規定を施行しているが、有効にする規制がないため、商標出願は公告されずに、登録を通じて行われている。しかし、登録機関は新法を適用している。旧法では登録認可は永久だったが、新法下では更新制度が取り入れら
れている。

セーシェル

・（特許）英国取得特許の確認で、セーシェルの特許取得は可能であるようである。
・（知財庁）PCT 国内出願を受理するが、旧法と旧手数料を適用し、新法が通るまで手つかずの状態で放置する。
・（商標）優先権主張の規定が法律上ないものの、実務上一部の優先権主張を受け付けているとの未確認情報がある。

スーダン

・スーダンで取得した権利は、北スーダンのみ適用される。
・コモンローの国であるため、国内法で規定されていない国際協定（パリ条約、マドリッド協定）に関する出願が有効でないとかんがえられていたが、政府当局はこのルールに固執しておらず、パリ条約やマドリッド協定は実務上じっしされており、国際商標出願（マドリッド協定）は司法上有効である、

シエラレオネ・コモンローの国であるため、国内法で規定されていない国際協定に関する出願が有効でない
・2012 年 9 月、新特許・意匠条例を法律として通した。新特許・意匠条例は、パリ条約・PCT・ARIPO に対応している。英国で取得した特許や意匠は自動的にシエラレオネで適用されることはなくなった。

セネガル

・OAPI 登録商標に関する裁判が行われている。

ソマリア・内戦により知財庁が破壊されているとの報告から、正式な出願が不可能である。
・ARIPO 管理者理事会会合に代表を送っていない。
・ソマリランド共和国（日本政府未承認）では、地元の新聞に警告（Cautionary Notice）の掲載を手配することができる。ただし、政府機関が監督しているものではないため、公的な登録や認証とはならない。

237

主要対象国以外の調査対象国
南スーダン

・特許、意匠に関する法律は、現在（2013 年）のところ存在しない。
・登記所は、何か独特の暫定的な方法で、商標出願の処理をしているようである。ただし、正式な知的財産法が効力を発するようになったとき、政府が暫定法の有効性を拒否する可能性がある。

サントメ・プリン・新法が施行されており、従来の警告の掲載という非公式な告知制度がなくなった。

シペ

スワジランド調査した範囲では情報が得られなかった。

チャド

調査した範囲では情報が得られなかった。

トーゴ

調査した範囲では情報が得られなかった。

チュニジア

・登記所での事務処理は正常ではない。

ウガンダ

・（商標）行政機関は準備資金の増加に駆られているようで、正式な商標登録願書を受け付ける前に、商標局が調査するための公的調査費用を出願人に対して支払いを要求している。
・ウガンダはパリ条約加盟国であるが、国際協定に関連する法律事項はないため、パリ条約に基づく優先権を主張することは不可能である。しかし登録機関は実務上、優先権主張を認めている。

ザンビア・コモンローの国であるため、国内法で規定されていない国際協定に関する出願が有効でない。
・現行ではサービスマーク登録の規定がなく、修正案を検討している。

238

主要対象国以外の調査対象国ｈ）各調査対象国の政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢
国名

各調査対象国の政府及び団体の知財についての取組み及び知財に対する姿勢

アンゴラ調査した範囲では情報が得られなかった。。

ブルキナファソ調査した範囲では情報が得られなかった。

ブルンジ

調査した範囲では情報が得られなかった。

ベナン

調査した範囲では情報が得られなかった。

ボツワナ

調査した範囲では情報が得られなかった。

コンゴ民主共和国調査した範囲では情報が得られなかった。

中央アフリカ

調査した範囲では情報が得られなかった。

コンゴ共和国調査した範囲では情報が得られなかった。

コートジボアール

調査した範囲では情報が得られなかった。

カーボヴェルデ

調査した範囲では情報が得られなかった。

ジブチ

調査した範囲では情報が得られなかった。

エリトリア

調査した範囲では情報が得られなかった。

エチオピア

調査した範囲では情報が得られなかった。

ガボン

調査した範囲では情報が得られなかった。

ガンビア調査した範囲では情報が得られなかった。

ギニア

調査した範囲では情報が得られなかった。

赤道ギニア

調査した範囲では情報が得られなかった。

ギニアビサウ

調査した範囲では情報が得られなかった。

コモロ

調査した範囲では情報が得られなかった。

リベリア調査した範囲では情報が得られなかった。

レソト調査した範囲では情報が得られなかった。

リビア

調査した範囲では情報が得られなかった。

マダガスカル

調査した範囲では情報が得られなかった。

マリ

調査した範囲では情報が得られなかった。

モーリタニア

調査した範囲では情報が得られなかった。

モーリシャス

調査した範囲では情報が得られなかった。

マラウイ

調査した範囲では情報が得られなかった。

モザンビーク

調査した範囲では情報が得られなかった。

ナミビア

調査した範囲では情報が得られなかった。

ニジェール

調査した範囲では情報が得られなかった。

ルワンダ

調査した範囲では情報が得られなかった。

セーシェル

調査した範囲では情報が得られなかった。

スーダン

調査した範囲では情報が得られなかった。

シエラレオネ

調査した範囲では情報が得られなかった。

セネガル

調査した範囲では情報が得られなかった。

ソマリア

調査した範囲では情報が得られなかった。

239

主要対象国以外の調査対象国
南スーダン

調査した範囲では情報が得られなかった。

サントメ・プリンシペ

調査した範囲では情報が得られなかった。

スワジランド調査した範囲では情報が得られなかった。

チャド

調査した範囲では情報が得られなかった。

トーゴ

調査した範囲では情報が得られなかった。

チュニジア

調査した範囲では情報が得られなかった。

ウガンダ調査した範囲では情報が得られなかった。

ザンビア

調査した範囲では情報が得られなかった。

240

米国

５．域外主要国の政府等による調査対象国への支援・協力（１）米国
ａ）米国政府によるアフリカ諸国への支援・協力
米国は 2000 年にアフリカ成長議会法205（African Growth and Opportunity Act, AGOA）
を施行し、アフリカ支援を法制度化して実施している。その一環として知的財産権問題の解決も推進しており、AGOAフォーラムを開催して知財支援活動を進めている。具体的には、サブ・サハラ諸国の各国政府と利害関係者を引き合わせ、知的財産が、情報技術、バイオテクノロジー、映画、音楽、ソフトウェア、スポーツ、ファッション、医薬品などの分野において、重要な経済発展の役割をどのように果たすかについて討議させたり、あるいは、アフリカ諸国の関係者を引き合わせ、税関の実務、偽造や著作権侵害に対する警察の捜査の実務、及び検察や裁判の実務などの知的財産権のエンフォースメントの問題について協同させている。
ｂ）米国国務省のアフリカ諸国への支援・協力
上記のAGOA（第 105 条(d)）によると、米国国務省のUSIS（現在はBureau of African
Affairs206）は、経済情報を発信することが義務づけられている。ヒアリングによると米国
国務省は、企業が貿易や投資判断について良い選択をするために手助けとするために積極的な情報の提供をしている。
ヒアリングによると、米国国務省は、アフリカにおける貿易や投資に影響を与えるような特定の知的財産権問題や懸念を持っている場合、それらの問題や懸念を、関連するアフリカ諸国に提起する。
知的財産権の規則案が不十分なものであって、懸念がある場合には、その懸念について問題提起し、さらに米国企業が巻き込まれたビジネスの紛争事例（商標侵害に関する場合が多い）を検証する。
またヒアリングによると、米国国務省はサハラ以南のアフリカ経済を支援するために、
知的財産権の問題解決を積極的に推進している。
また、米国国務省では、ギニア、ナイジェリア、ケニア、ニジェール、モーリシャス及びカメルーンにおいて、政府機関等と協力して偽造医薬品に対するセミナー等の活動を行っており、また、ナイジェリアや南アフリカにおいて、ソフトウェアやインターネットに関連した著作権侵害に対する活動を行っている。米国国務省によるこれらのアフリカ知財支援の具体的な活動の履歴（2011 年～2013 年）を文末に記載する。
ｃ）米国特許商標庁（USPTO)のアフリカ諸国への支援・協力
アフリカ諸国への知財関連支援は、アフリカ国内成長のための開発であり、さらにアフリカ諸国を含めた国際的な知的財産の保護・エンフォースメントの強化を目標としてい205 http://trade.gov/agoa/(2014/1/23)
基本的にサブ・サハラ（南部アフリカ諸国）が対象であり、米国との貿易を促進することを目的とし、隔年でUS、その他の年には対象諸国でフォーラムが開催されている。ただし、WTO の規定に反するとの議論もある。また、AGOA の施行により貿易額は 5 倍に増加したが、その 90％は石油などの鉱物資源となっている。
206 http://www.state.gov/p/af/index.htm(2014/2/18)

241

米国

る207。また、米国特許商標庁では、サブサハラのアフリカの援助プログラムを実施しており、多くのアフリカ諸国において、著作権を含む知的財産権に関する種々のテーマについて活動をおこなっている。米国特許商標庁によるこれらのアフリカ支援の具体的な活動の履歴（2013 年）を文末に記載する。
ヒアリングによると、米国企業、法律事務所等からの要望として、アフリカ諸国の知財法の整備とエンフォースメント環境の充実が必要とされることから、米国政府に対して知財に関する教育・トレーニングやセミナーの開催、アフリカの知財制度に対する助言等の実施・強化を求める見解が出された208。
なお、米国特許商標庁から、個別企業に対して知財面における自国企業へのアフリカ進出支援を行う事例については、ヒアリングを行ったが情報が得られず、また Web サイトにも見当たらなかった。
ｄ）米国企業のアフリカ諸国における知財活動
以下にヒアリングによって得られた情報を記載する。
(i)製薬企業・アフリカ諸国の発展に知財が一定の役割を果たすという長期的視野をアフリカ諸国の政府が持つようになる働きかけを行っている。
・アフリカ等の発展途上国で、知財制度を弱体化する様々な動きに注目しており、それに対して、政策決定や強いエンフォースメントを通じて、知財権の強化を促進する活動を行っている。模倣医薬品の危険性についてのアフリカ諸国に向けた教育についても関心がある。
・医薬品アクセスに関連する問題が重要であり、知財保護強化により救命新薬等を開発するインセンティブが提供されるため、より安全な医薬品の選択肢が増え、有効な医薬品へのアクセスが向上するという立場を取っている。差動価格政策（Differential Pricing
Policy：低・中所得層にディスカウント価格を提供する）の採用も有効な取組である。
(ii)米国国立衛生研究所（NIH）
・一般向け製造・販売はしておらず、商標出願はない。
・特許出願について、技術移転先又は製造委託先の意向により PCT 出願の移行国を選定するため、アフリカ諸国への出願は稀である。
・天然資源由来の新薬開発の場合、利益配分には配慮している。

207 USPTO ヒアリング結果

208 米国企業・法律事務所ヒアリング結果

242

米国

（資料）
米国国務省によるアフリカ知財支援の履歴（2011 年～2013 年）
CAMPAIGN AGAINST COUNTERFEIT MEDICINE AND
SOFTWARE AND INTERNET PIRACY 2011-2013
Summaries of Proposals for Africa
・Conakry (Guinea)
Building upon its FY 2010 efforts to increase awareness about the dangers ofcounterfeit medicines, Embassy Conakry will work with the GOG and local
stakeholders to conduct a two-day public outreach seminar featuring presentations on
the issue from relevant GOG ministries, NGOs, and the private sector. In addition, theprogram will focus on means for promoting coordinated public outreach among civilsociety, the private sector and GOG, and is expected to result in the development of acommon IP outreach strategy.
Completed in September 2011
・Abuja & Lagos (Nigeria)
Partnering with the Anti-Counterfeiting Collaboration of Nigeria, the Nigerian Agency
for Food and Drug Administration and Control, and the Standards Organization of
Nigeria, post hopes to raise awareness of the hazards of counterfeit medicines,
especially with regard to anti-malarials. They intend to create a multi-segment radio
drama broadcast in the local pidgin language to be played on five different stations(with the potential of reaching millions of people in the major urban areas of Lagos,
Abuja, and Port Harcourt). In addition, post will host a student poster design contest(with ten thousand copies made of the winning poster being distributed to pharmacies
and vendors across the country). (2012)
Embassy Abuja received two grants for IPR PD Campaigns in 2013. With the first,
they will collaborate with Consulate General Lagos (CG Lagos) and the AntiCounterfeiting Collaboration of Nigeria to implement a public awareness campaign
focusing on protection of copyrighted materials including film and music and alerting
the public about the dangers of counterfeit anti-malarials. The use of technology
through SMS messaging along with a poster competition among school aged children
would complement CG Lagos’s ongoing public awareness campaign on counterfeit
medications. The proposal includes working with cellular phone service providers in
Nigeria to send SMS messages with IPR slogans. Messages would also include
ringtones from Nigerian musicians which subscribers would need to purchase in order
to use in the future. The second campaign for 2013-14 will link Nigerian musicians

243

米国

with an expert who will explain how to make a living from music, with a focus on theimportance of protecting it from piracy.
・Nairobi (Kenya)
Embassy Kenya will partner with the Kenyan Anti-Counterfeit Agency and the local
pharmaceutical industry to carry forward a public awareness campaign in rural cities
on counterfeit medicines and consumer products. The program will target rural areas,building upon post’s successful FY 2010 campaign against counterfeit medicines byextending outreach to the county seat level. (Completed in November 2011)
Building on prior IPR campaigns, this proposal will leverage existing partnerships
with the Kenya Anti-Counterfeit Agency (ACA) and the Kenya Association of thePharmaceutical Industry, and form new, private sector partnerships with the Kenya
Association of Manufacturers and the Federation of Women Entrepreneur
Associations to carry out campaigns. Town halls will be held in small cities to educate
people about the negative impact of counterfeits on health, safety, economic
development, innovation and job creation. There will be at least one youth outreach
event at a local secondary or tertiary school. In large, urban areas, targeted campaigns
will focus on specific issues (i.e.: a business workshop to expand and coordinate private
sector advocacy for IPR enforcement). (2012)
・Niamey (Niger)
Embassy Niamey will host a two-part cycling event: a short bicycle race withparticipants from Niger’s cycling team, the U.S. Embassy and NGOs, and a “Tour deNiamey” where participants ride through Niamey and distribute information about
the dangers of counterfeit medicines. There would also be a competition to come up
with the best public service announcement against counterfeit medicines. Post would
work with the Government of Niger, the World Health Organization and NGOs activein the health sector. PAS would arrange extensive coverage by local media. These
activities would generate significant awareness and publicity. An awards ceremony
would include speakers explaining the benefits of genuine medications and thedangers of counterfeits. Along with the cycling events, the Embassy will holdworkshops for Customs officials. (2013-14)
・Port Louis (Mauritius)
Post will partner with the Mauritius Ministry of Health to host a workshop featuring
an expert on U.S. intellectual property rights. This workshop will raise awareness on
the illicit manufacture and trade of counterfeit medicines, the associated risks of using
counterfeit medicines, and the importance of combating counterfeit medicines. There

244

米国

will also be a series of smaller, targeted workshops with stakeholders, both in the
public and private sectors, to raise awareness and discuss possible methods to preventthe entry and trade of counterfeit medicines in Mauritius. (2012)
In 2013, post will partner with the National Committee for the Promotion of Genuine
Software (NCPGS) to continue its TV campaign to raise awareness of the risks of using
counterfeit software. In addition to the audiovisual campaign, the NCPGS will
negotiate with internet service providers to enclose a pamphlet in the monthly bill thatis mailed to each of the 110,000 internet subscribers to make them aware of the risks ofsoftware piracy.
・Pretoria (South Africa)
Post will partner with South Africa’s Federation Against Copyright Theft and theCreative Workers’ Union of South Africa to produce 30 radio advertisements in
multiple languages to educate South Africans on the contribution of IPR protectionand enforcement to South Africa’s economic and cultural development. It will focus on
the arts and entertainment industry and the costs of digital piracy.
・Yaoundé (Cameroon)
Embassy Yaoundé will issue a small grant to a grassroots NGO that will conduct
pharmaceutical IPR outreach in the Southwest region, particularly among ruralcommunities, where HIV/AIDS prevalence is high and where there is a serious
proliferation of counterfeit medicine. (2011)
The work on anti-counterfeit medicines in Yaounde will continue in 2013-14 with agrant to hold a conference including destruction of counterfeit meds.

245

米国

（資料）
米国特許商標庁(USPTO)によるアフリカ（サブサハラ諸国）支援の履歴（2012 年 10 月～
2013 年 11 月）
Sub-Saharan Africa Team Assistance/Programs 2012.10-2013.11
2012.10- Conduct DVC with Nigerian Copyright Commission to discuss desired training- Prepared talking points for Post Abuja for video interview about copyright- Reviewed and prepared questions about documents for East African Community(Burundi, Kenya, Rwanda, Tanzania and Uganda) WTO Trade Policy Review- DVC with Nigerian Government on the Enforcement and Protection of IPR as well as
discussion on copyright protection and collective management issues- Joint Interpol-USPTO-DOJ combating the trafficking in illicit goods training for 45
police, prosecutors, and customs officials from Tanzania, Rwanda, Uganda, Burundi,
Kenya and Congo, held in Dar Es Salaam, Tanzania on October 15 to 19, 2012.
2012.11- Provided comments on IP issues for U.S.-Nigeria Trade and Investment Framework
Agreement (TIFA) Meetings.
- Reviewed and commented on WTO accession materials for Kenya, Uganda, Burundi
and Tanzania
2012.12- Participated in call with Nigerian. Copyright Commission to discuss requested
training about collective management organizations.
- Organized a USG only workshop on Africa’s challenges in using IP for economic
growth and development, in collaboration with Light Years IP, which was led by threepresenters: Professor Keith Maskus at the University of Colorado, Boulder on
economics, Ron Layton, Founder and CEO of Light Years IP, and Karl Manders, CEOof Continental Enterprises, specialists in international IP recovery. The presentations
and discussions examined how the region is developing and whether market failure
problems in export markets can be overcome with IP business strategies. The
workshop drew out lessons regarding what has worked in practice on IP in Africa andprovided a better understanding on whether Africa’s use of IP for growth will expandin the near future.
2013.1- Researched exceptions and limitations for fair use in Botswana.

246

米国

- National IPR Center digital video conference with South Africa’s IP Office regarding
IP enforcement strategies held on January 17, 2013.
- National IPR Center & International Law Enforcement Academy’s Advanced IP
Enforcement Training for 35 enforcement officials from Botswana, Ghana, Mauritius,
Nigeria, Seychelles and Swaziland, held in Gaborone, Botswana on January 28 toApril 1, 20132013.2- Conducted DVC about collective management with the Nigerian CopyrightCommission.
2013.3- USPTO participated in the “Workshop on the Practical Approaches to IP Utilization
and Protection in Africa” in Dar Salaam, Tanzania, March 19・21,2013. The event wasorganized jointly by CLDP (U.S. DOC’s Commercial Law Development Program) and
Africa IP Group (a voluntary Africa -wide association of IP owners, officials,
practitioners, institutions, and industry associations), and was directed to public andprivate sector IP professionals and stakeholders in Sub-Saharan Africa. The event
focused on the practical approaches to the utilization and protection of IP and its rolein fostering innovation and economic growth in Africa. The African Regional
Intellectual Property Organization (ARIPO) and the francophone African Intellectual
Property Organization (OAPI), as well as the East African Community (EAC) and theCommon Market for East and Southern Africa (COMESA) attended and participatedin the event.
- Reviewed and commented on Nigeria Trade Policy Review and IPR Action Plan.
- USPTO in collaboration with CLDP-CBP-INPI-WCO participated in a regional
program on the prevention counterfeit products for 20 customs officials from
Mauritania, Algeria, Morocco, Libya and Tunisia, held in Rabat, Morocco on March 13
to 14, 2013.
2013.7- The International Union for the Protection of new Varieties of Plants (UPOV), theAfrican Regional IP Office (ARIPO) and the USPTO are co-organizing a regional
workshop to discuss and explain the UPOV Convention and regional legal frameworkon plant variety protection (PVP) to ARIPO member countries. The goal is to assist the
ARIPO countries to adopt an effective regional plant variety protection system that is
the UPOV Convention so that ARIPO as an intergovernmental organization canbecome a member of UPOV. Countries attending include: Botswana, Gambia, Ghana,
Kenya, Lesotho, Liberia, Malawi (host country), Mozambique, Namibia, Rwanda,

247

米国

Sierra Leone, Somalia, Sudan, Swaziland, Tanzania, Uganda, Zambia, and Zimbabwe.
Dates of the program are: July 21-25, 2013.
2013.8- On the margins of the AGOA Forum (August 12-13), a panel on innovation andentrepreneurship focused discussion on IP protection and enforcement.
2013.9- In-Country Trademark Examination training (to include well known marks,
geographic marks and bad faith filings issues), in Mauritius, Botswana, andZimbabwe.
- Interpol held a regional training program on Trafficking in Illicit Goods in Botswana,
including approx. 50 police, customs and prosecutors from Botswana, South Africa,
Malawi, Zimbabwe, and Zambia.
2013.11- US PTO attending and providing brief statement at the Fourteenth Session of theCouncil of Ministers of the African Regional Intellectual Property Organization(ARIPO) on November 28 - 29, 2013, as well as the one-day program “Innovative Africa
Forum -towards Growth and Development” on November 27, 2013, in Kampala, theRepublic of Uganda. Also to hold a bilateral meeting with ARIPO to discuss futuretechnical cooperation under the Memorandum of Agreement on the margins of theCouncil of Ministers session.
- USPTO Senior Patent Attorney participated in a conference entitled Creating andDeveloping Intellectual Property in Developing Countries from November 17-20, 2013
in Durban, South Africa. The purpose of the conference is to have an open forum
discussion on how to motivate domestic inventions to spur economic and social growth.
For more information about the conference, see the conference website at:
htto://www.cliodc.co.za/verifv-NotifvUser_NONE_coach?aHROcDovL3d3dv5ibGlwZG
MuY28uemEv. USPTO rep speaks on two panels: The effect of the National Patent
System on the Perceived Investment Value of a Patent and Toward Global Uniformityof Standards for Patent Prosecution.。

248

英国

（２）英国
ａ）英国とアフリカ諸国の関係
英国は、かつてはアフリカ諸国において最大の宗主国であり、アフリカ諸国の法制度などにも多大な影響を与えている。知財法制度への影響として、英国で登録した知財権が自動的に拡張される国が存在する。
ｂ）英国国際開発省（The Department for International Development, DFID）からのア
フリカの支援の現状
英国国際開発省は、外務・英連邦省から 1997 年に分離した。省の目的は、持続的な発展を促進し、世界から貧困を無くすことである。OECD の開発援助委員会（Development
Assistance Committee, DAC）は、英国国際開発省を、国際開発のリーダーと評価している。主要な開発援助分野は、主に人道支援・教育・保健・社会福祉・インフラなどの経済部門・環境保護・研究活動である。
英国のアフリカへの政府開発援助（ODA）の多くは、英国国際開発省が行っている209。
英国国際開発省が中心となって行っているアフリカ諸国へのODA額上位 10 か国を以下の表に記載する210。
援助国

ODA 金額（百万 USD）

アフリカ地域へのODA総額に対する割（2012 年）

合（％）

1

エチオピア

421.0512.2％

2

ナイジェリア312.70

9.1％

3

タンザニア

250.02

7.3％

4

DR コンゴ220.20

6.4％

5

ジンバブエ

220.02

6.4％

6

マラウイ

196.91

5.7％

7

南スーダン

171.975.0％

8

セントヘレナ

168.23

4.9％

9

ケニア

161.32

4.7％

10

ウガンダ

149.22

4.3％

上位 10 か国合計

2271.6465.9％

合計3445.42100.0％

前記表によると、サブ・サハラ諸国の東アフリカ地域について重点を置いて支援している。西アフリカ諸国ではナイジェリア以外は前記表の上位 10 か国に含まれておらず、北アフリカ諸国は 1 か国もない。また旧宗主国がフランスであった国も上位 10 か国に含まれていない。
英国国際開発庁（DFID）は、東アフリカ地域での貿易円滑化や地域経済統合を支援す
209

Provisional UK Official Development Assistance as a proportion P5

210 http://stats.oecd.org/qwids/#?x=1&y=6&f=3:51,4:1,5:3,7:1,2:262&q=3:51+4:1+5:3+7:1+2:

262+1:1,2,25,26+6:2003,2004,2005,2006,2007,2008,2009,2010,2011,2012(（2014/1/25)）

249

英国

るために、東アフリカ商標（Trademark East Africa, TMEA211）の東アフリカ交通改善計
画（the East Africa Transit Improvement Programme, EATIP) 212 又はEconomic
Corridors Project, ECP213）に対して支援を行っている。主な目標は四つのワンストッブ・
ボーダー・ポスト（OSBP）の構築である。四つのOSBPの位置を以下に示す。
・ Taveta / Holili (between Kenya/Tanzania)
・ Busia (between Kenya/Uganda)
・ Mutukula (between Tanzania/Uganda)
・ Kagitumba / Mirama Hills (between Rwanda/Uganda)
目的は、税関の滞在時間を 30％削減すること、港からの移動時間を 15％削減することである。
具体的なシステムとして電子貨物追跡システムの導入・稼働が挙げられているが、未だ問題が多いようである。
ｃ）英国特許庁（The Intellecual Property Office）からのアフリカの支援の現状
2006 年に英国財務省のアンドリュー・ガウアーズ（Andrew Gowers）氏によって、「知的財産に関するガウアーズ・レビュー」214が作成された。本レビューは、英国の経済競争
力は知価産業に大きく依存しているという認識のもと、イノベーションを促進するためのツールとして知的財産制度を十分に機能させるためにはどうすればよいかという観点から、現行制度（特許権、著作権、商標権、意匠権）の評価を行い、必要となる改善点を勧告している。この勧告の中の勧告 5 として、以下の記載がある。
「英国特許庁は、2007 年中頃から、以下の目的でアフリカの特許庁と共同作業を実施すべきである。
・必要に応じて、アフリカ特許庁が WTO／TRIPS 構造において現在存在している柔軟性の利点を活用するのを支援する。
・アフリカ特許庁が特許に関する情報普及を通じて知財権の積極的な活用を行うのを促進する。」
この勧告 5 を受けて、215英国特許庁は、生物多様性と気候変動に関連する知的財産権でのケニア政府の会議のための共同の資金を提供し、この会議に参加し、さらにアフリカの生産者にとって、知的財産権を活用して自社製品からより大きな価値を引き出す支援をするために設計されたサハラ以南のアフリカの一連のプロジェクトの確立を支援するここ数
年の知財活動に資金を提供した。またTRIPS協定の後発開発途上国への適用期限（2011年）をさらに延長する意見を支持しており、技術的な支援活動も実施し続けている。
さらに 2011 年 3 月のハーグリーブスレビュー「4.2.2 How could the UK achieve thefast, reliable and secure licensing exchange that so many businesses say they would
welcome?」の章で、「アフリカ諸国は、著作権で保護されたコンテンツにアクセスする手
211 http://www.trademarkea.com/（2014/2/7）

212 East Africa Transit Improvement Programme (EATIP)

213 http://www.trademarkea.com/our-projects/economic-corridors/（2014/2/7）
214 Gowers Review of Intellectual Property

215 http://afro-ip.blogspot.jp/2014/01/what-happened-to-gowers-review.html(2014/1/22)

250

英国

段が欠けているため、WIPOは支援を続けている」と記載されている。このレビューを受けて、英国知財庁は、ナイジェリア著作権委員会と 2011 年 9 月 5 日に国際協約を締結した216。この協約は情報共有だけではなく、トレーニング等の活動を行う予定である。
英国特許庁は、その国とIPポリシーと各国の発達段階を考慮したやり方を提唱している。217例えば中国、インド、ブラジルについては知財権のより強い保護を求めてゆく一方で、多くのアフリカ諸国を含む後発開発途上国（LDCs）については、知財法を改正することで利益を受ける国への技術の提供、RIPS協定の後発開発途上国への適用期限を延長、
気候変動抑制技術を含めた技術開発や技術移転を前提としたバランスのよい知財制度の支援を提唱している。
ｄ）英国登録の知財権のアフリカ諸国への拡張218
英国登録の知財権が拡張できるアフリカ諸国を以下に示す。なお最近の法改正で英国登録の知財権を認めなくなった国があることから、アフリカ諸国の知財制度が整備されることによって今後、英国登録の知財権の拡張は認められなくなる傾向にあると考えられる。
(i)ガンビア・特許
英国特許又は EP（英国）特許の登録から 3 年以内に出願すれば、ガンビアで登録できるが、英国特許が失効すると同時に失効する。
・商標
出願は、英国出願の 4 か月以内に行い、優先日として英国出願日とする。
・意匠
英国で登録になった意匠は、自動的にガンビアに拡張される。
(ii)セーシェル
・特許
英国特許の登録から 3 年以内に出願すれば、セーシェルで登録できるが、英国特許が失効すると同時に失効する。
・意匠
英国で登録になった意匠は、セーシェルでの登録なしに自動的にセーシェルに拡張される。
(iii)シエラレオネ
・特許
英国特許の登録から 3 年以内に出願すれば、シエラレオネで登録できるが、英国特許が失効すると同時に失効する。
・商標
現地での登録に加えて、英国商標に基づく登録を行う。出願は、英国商標が有効である

216 http://afro-ip.blogspot.jp/2011/09/nigeria-uk-to-cooperate-but-exactly-how.html(2014/1/22)
217

The UK’s International Strategy for Intellectual property

218 http://www.ipo.gov.uk/pro-policy/policy-information/extendukip.htm(2014/1/25)

251

英国

期間はいつでも可能であり、英国商標が失効すると同時に失効する。
・意匠
英国で登録になった意匠は、自動的にシエラレオネに拡張される。
(iv)スワジランド
・意匠
英国で登録になった意匠は、自動的にスワジランドに拡張される。
(v)タンザニア
・特許（タンガニーカ）英国特許の再登録制度はない。
（ザンジバル）英国で特許が付与されれば、ザンジバルでも登録される。英国特許の登録から 3 年以内に出願する必要がある。
・意匠
英国で登録になった意匠は、自動的にタンガニーカとザンジバルに拡張される。新しい法律を準備中である。
(vi)ウガンダ・商標
英国商標の位置づけがはっきりしない。未だに 1938 年制定の商標法が施行されているが、近年改正を準備している。
・意匠
英国で登録になった意匠は、ウガンダでの登録なしに自動的にウガンダに拡張される。
ｅ）知財面における英国企業へのアフリカ進出支援調査した範囲では、情報が得られなかった。
ｆ）英国企業によるアフリカ諸国における知財活動の成功／失敗事例
ヒアリングによると、
グローバル企業を除く一般的な英国の企業は、アフリカ諸国へは、商標を中心に出願しているようである。出願や登録などの事務処理関連でトラブルに直面した例が散見された。またヒアリング先の知る限り、特許・意匠・商標についての異議申立や権利行使などの経験はない。

252

フランス

（３）フランスａ）フランスとアフリカ諸国の関係
フランスは、英国と並びアフリカ諸国の旧宗主国であり、現在でもフランス語が公用語の国が多くあることから、アフリカ諸国へ多くの影響を与えている。フランス語圏西アフリカ諸国では、現在でも CFA フラン（セーファーフラン）というユーロ（過去はフラン）にレートが固定されている通貨を採用している。またマグレブ諸国（エジプトを除く北アフリカ諸国）では、建築物等の規格がフランス仕様であるなどフランス支配の影響が色濃
く残っており、フランス企業が盛んにビジネスを行っている。フランス政府は特にアルジ
ェリアとの関係を重視しており、オランド大統領は、就任後最初の外遊先にアルジェリアを選択している。
ｂ）フランス国際開発庁からのアフリカの支援の現状
フランスのアフリカへの政府開発援助（ODA）の多くは、フランス国際開発庁が行っている219。フランス国際開発庁が中心となって行っているアフリカ諸国へのODA額上位 10か国を以下の表に記載する220。
援助国

ODA 金額（百万 USD）

アフリカ地域へのODA総額に対する割（2012 年）合（％）

1

コードジボアール

1279.02

31.0％

2

モロッコ

507.31

12.3％

3

セネガル

304.44

7.4％

4

チェニジア

242.38

5.9％

5

エジプト

140.31

3.4％

6

ニジェール

101.97

2.5％

7

ケニア

89.88

2.2％

8

カメルーン

88.51

2.1％

9

モーリタニア

84.12

2.0％

10

モーリシャス

83.72

2.0％

上位 10 か国合計

2921.6570.8％

合計

4127.75

100.0％

前記表によると、エジプト、ケニアを除くとフランス語圏アフリカ諸国に重点をおいて支援している。特にコートジボアールとモロッコに集中している。また他の域外主要国と異なり北アフリカ諸国（モロッコ、チェニジア、エジプト）への支援が多いことも特徴である。
アフリカ諸国への知的財産権に関する取り組みについては、ギニアのジャガイモのブラ
219

Provisional UK Official Development Assistance as a proportion P5

220 http://stats.oecd.org/qwids/#?x=1&y=6&f=3:51,4:1,5:3,7:1,2:262&q=3:51+4:1+5:3+7:1+2:

262+1:1,2,25,26+6:2003,2004,2005,2006,2007,2008,2009,2010,2011,2012(（2014/1/24)）

253

フランス

ンド化による輸出促進支援があげられる221。プロジェクトは 1992 年に始まり、2005 年には 10,000 トンのジャガイモを販売した。ジャガイモ産業は、現地の雇用の促進、主食の代替としての貧困対策の役割も担っている。ジャガイモの「Belle de Guinée」ロゴをOAPIに登録して、そのロゴを使用することによって品質の保証を行っている。
ｃ）フランス知財庁（INPI）からのアフリカの支援の現状
フランス知財庁（INPI、仏：Institut national de la propriété industrielle）は、海外に 6 か所の拠点を設けている222。国・都市（管轄地域）はアメリカ・ワシントンDC（アメリカ、カナダ、メキシコ）、ブラジル・ブラジリア（アルゼンチン、ブラジル、チリ、
メキシコ、ウルグアイ）、シンガポール（東南アジア）、中国・北京（中国本土、香港、
台湾、モンゴル、韓国）、モロッコ・ラバト（モロッコ、チェニジア、アルジェリア）、
アラブ首長国連邦・アブダビ（中東湾岸地域）である。主な任務は、フランス知財庁専門家による偽造品対策を中心とした企業の紛争解決である。223
フランス知財庁（INPI）は、2004 年にOAPIと協定を結び、カメルーンのヤウンデにトレーニングセンターを設立して、支援を行っている。224ｄ）知財面におけるフランス企業へのアフリカ進出支援調査した範囲では、情報が得られなかった。しかし上記フランス知財庁の海外拠点での偽造品対策についての Web サイトの記載によれば、アフリカでのフランス企業の偽造品対策の支援をおこなっている可能性がある。
ｅ）フランス企業によるアフリカ諸国における知財活動の成功／失敗事例
ヒアリングによると、あるフランス企業は、太陽光発電技術の特許をマグレブ諸国（アルジェリア、モロッコなど）に出願している。将来、北アフリカ地域で太陽光発電が発展すると予想しているためである。

221 http://www.afd.fr/lang/en/home/projets_afd/developpement_rural/projets_agriculture/soutien-a-l-exportation-de-la-pomme-de-terre-guineenne(2014/1/25)

222 http://www.inpi.fr/fr/l-inpi/ou-nous-trouver/a-l-international.html
223 http://www.inpi.fr/fr/l-inpi/ou-nous-trouver.html

224 http://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/annual-report/

2004/internal-affairs.html(2014/1/26)

254

ドイツ

（４）ドイツａ）ドイツとアフリカ諸国の関係
ドイツは、かつて東アフリカ（現在のタンザニアなど）、カメルーン、ドーゴ（現在のガーナ東部、トーゴなど）に植民地を有していたが、第１次世界大戦の敗北により、アフリカのすべての植民地を失った。そのためアフリカへの関わりは、旧宗主国の英国、フランス、ベルギー、ポルトガルなどと比較してやや薄い傾向は否めない。
ｂ）ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）からのアフリカの支援の現状225
ドイツ政府の開発途上国支援を担当しているのは、連邦経済協力 開発省(Bundesministerium fur wirtschaftliche Zusammenarbeit und Entwicklung, BMZ) である。BMZ は国家全体の国際協力戦略の枠組を構築するものの、 自身ではいかなるプロ
ジェクトもプログラムも実施しておらず、実際には様々な専門機関や組織に業務を委託している。そのため技術協力については、ドイツ技術協力会社(GTZ)が担当している。
ドイツ連邦開発省は、二国間開発協力の対象国を 2008 年に 57 か国に限定した。その内アフリカ諸国が約半数を占めている。そのアフリカ諸国は、エジプト、モロッコ、エチオ
ピア、ペナン、ブルキナファソ、ブルンジ、ガーナ、カメルーン、ケニア、コンゴ民主共
和国、マリ、マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ルワンダ、
ザンビア、スーダン、タンザニア、トーゴ、ウガンダ、南アフリカである。またテーマ別
プログラムについて支援を行っているアフリカ諸国は、アルジェリア、チェニジア、マダガスカル、ナイジェリア、セネガル、西アフリカプログラムにおける脆弱国家（コートジボアール、シエラレオネ、リベリア、ギニア）である。
アフリカ諸国へのODA額上位 10 か国を以下の表に記載する226。
援助国

ODA 金額（百万 USD）

アフリカ地域へのODA総額に対する割（2012 年）合（％）

1

DR コンゴ594.12

21.3％

2

ケニア

157.01

5.6％

3

エチオピア

116.84

4.2％

4

タンザニア

109.73

3.9％

5

エジプト

103.44

3.7％

6

カメルーン

88.84

3.2％

7

ガーナ

78.63

2.8％

8

モザンビーク

60.35

2.2％

9

ジンバブエ

56.73

2.0％

10

南アフリカ

54.36

2.0％

上位 10 か国合計

1420.05

51.0％

225 http://www.bmz.de/en/what_we_do/countries_regions/subsahara/index.html(2014/1/24)

226 http://stats.oecd.org/qwids/#?x=1&y=6&f=3:51,4:1,5:3,7:1,2:262&q=3:51+4:1+5:3+7:1+2:

262+1:1,2,25,26+6:2003,2004,2005,2006,2007,2008,2009,2010,2011,2012(2014/1/24)

255

ドイツ
合計

2783.53

100.0％

前記表によると、DR コンゴや東アフリカを重点的に支援している。また旧ドイツ領であったカメルーンやガーナが含まれている。
ドイツ連邦開発省によるサブ・サハラ諸国への支援活動は、以下の 5 分野を重視している。
・ 平和と安全保障
・ 持続的経済発展
・ 水・ エネルギー・ 環境、資源保護である。この分野以外にも、教育、保健、農村開発を支援している。
中東・北アフリカ諸国への支援活動227は、以下の 4 分野を重視している。
・ 水・ エネルギー・ 持続的経済発展
・ 教育
アフリカ諸国でのエネルギーの分野の支援内容は、主に再生可能エネルギーの普及である。
ｃ）知財面におけるドイツ企業へのアフリカ進出支援
ヒアリングによると、おそらく知財面でのアフリカ支援は行っていないのではないかとの意見が聞かれた。
ｄ）ドイツ企業によるアフリカ諸国における知財活動の成功／失敗事例
ヒアリングによると、ドイツ企業は、アフリカに対する関心は低く、むしろインドやブ
ラジルを市場として重要視する意見が聞かれた。またアフリカの知的財産については、多くの問題点があるため、知財権を行使できる地域とは考えていないとの意見も聞かれた。
またヒアリングによれば、特許に関しては、製造拠点のある国（南アフリカ、エジプト）
のみに出願を行う場合があるが、権利行使は全く考えていないとの意見が聞かれた。

227 http://www.bmz.de/en/what_we_do/countries_regions/naher_osten_mittelmeer/index.html（2014/1/24）

256

スイス

（５）スイスａ）スイスとアフリカ諸国との関係
スイスは、食品産業（ネスレなど）が重要な位置を占めており、コーヒー豆やカカオ豆の輸入先としてアフリカ諸国、特に西アフリカ諸国と関係が深い。
ｂ）スイス対外経済庁（SECO）によるアフリカの支援の現状
スイス政府機関の中ではスイス対外経済庁（State Secretariat For Economic Affairs,
SECO）がアフリカ各国に支援を行っている228。スイスのアフリカ諸国へのODA額上位
10 か国を以下の表に記載する229。
援助国

ODA 金額（百万 USD）

アフリカ地域へのODA総額に対する割（2012 年）

合（％）

1

ブルキナファソ

37.24

7.0％

2

モザンビーク

36.92

7.0％

3

タンザニア

34.93

6.6％

4

ニジェール

27.93

5.3％

5

マリ

24.93

4.7％

6

ベナン

21.06

4.0％

7

コートジボアール

18.84

3.6％

8

ガーナ

18.41

3.5％

9

チェニジア

17.95

3.4％

10

ジンバブエ

17.41

3.3％

上位 10 か国合計

255.3248.3％

合計529.14100.0％

前記表によると ODA 上位 10 か国は、英語圏とフランス語圏のアフリカ諸国にバランスよく支援している。
他の域外主要国の ODA 上位 10 か国にない国（ブルキナファソ、
マリ、
ベナンなど）があることも特徴である。
重点的に支援しているアフリカ諸国は、エジプト、チェニジア、ガーナ、南アフリカであり、特にガーナには力を入れている。ガーナの支援はスイス連邦特許庁（IPI）と連携している。以下に各国の支援策の概略を示す。
(i)エジプト
エジプトの SECO の経済協力プログラムは、3 つの主要な目的がある。
・エジプト貿易を強化し、中小企業のためのビジネス環境を改善することにより、雇用を促進すること。
・公的金融セクター改革を支援し、財政リスクの削減に貢献することで、ショックに対す
228 http://www.seco-cooperation.admin.ch/laender/05148/index.html?lang=en

229 http://stats.oecd.org/qwids/#?x=1&y=6&f=3:51,4:1,5:3,7:1,2:262&q=3:51+4:1+5:3+7:1+2:

262+1:1,2,25,26+6:2003,2004,2005,2006,2007,2008,2009,2010,2011,2012(（2014/1/24)）

257

スイス

るマクロ経済の回復力を促進すること。
・給水、廃水処理、廃棄物管理、再生可能エネルギー/エネルギー効率と都市の持続可能性：
以下の分野を対象とした基本的な環境インフラをサポートすること。
(ii)チェニジア
革命以来チュニジアは、政治的に不安定になっていること、失業率が高いこと、インフラの品質や水供給に問題を抱えている。チェニジアの SECO の経済協力プログラムは、以下の目的がある。
・経済ガバナンスを強化し、金融とマクロ経済管理を改善すること。
・民間部門の推進、競争力と雇用の創出すること。
・改良された基本的なインフラ整備を通じた経済発展と持続可能な資源利用を促進すること。
(iii)ガーナ
ガーナの課題は、貧富の差の増加、経済がインフォーマルセクターと農業が中心である
こと、公共部門の国家の効率性と有効性を増加させる改革が進まないこと、政府は、石油や金やココアの生産に関する困難な課題に直面していることである。SECO は、これらの課題に対応するために、次の二つの目的で支援を行っている。
・良好な経済ガバナンスと強い国家機関を奨励する。
・競争力を強化し、格差を減らす。
スイス政府が支援対象国としてガーナを選択した理由は230、アフリカの中で比較的良好なビジネス環境があり、政治が比較的安定しているからである。そのため開発が進み、多少企業が進出しているからである。
(iv)南アフリカ
南アフリカの課題は、州政府、市や町の財政を管理、気候変動の抑制のための二酸化炭素の排出削減などがある。SECO は、これらの課題に対応するために、次の目的で支援を行っている。
・地域経済の発展に特別な重点を置いて、インフラ制度の規制により競争力と持続可能な経済を奨励すること。
・エネルギー効率の向上と持続可能のエネルギーの利用を促進すること。
・南アフリカが、南部アフリカ域内貿易、経済政策、生物多様性、観光、財政政策の分野
で、経済発展の地域的ハブとしての役割を果たすようにすること。
ｃ）スイス連邦知財庁（IPI）からのアフリカの支援の現状231(i)目標
230 スイス連邦特許庁（IPI）、JETRO ジュネーブ

231 https://www.ige.ch/en/legal-info/international-cooperation.html(2014/01/23)

258

スイス

スイス連邦知財庁（Swiss Federal Institute of Intellectual Property, IPI）国際協力部
は、単独もしくは他国や国際機関と連携し、知的財産の分野での国際協力のために提供することが義務付けられている。IPI は、スイス政府と密接な協力をしている。以下の目的で事業を遂行している。
・知的財産権の分野での改革を通じて、相手国の経済状況の改善に貢献する（例えば、投資環境の促進、技術革新、より高いレベルで新しい分野や市場の開放）;
・知的財産の世界的な保護の向上に寄与。
・WIPO、WTO での国際的なフォーラムでスイスの活動を支援する。
・スイスとそのパートナー諸国間の経済的·政治的関係を強化する。
・他国のパートナー機関との良好な関係を確立して、スイス連邦知財庁（IPI）の国際的なネットワークを推進。
(ii)活動原則
IPI は、国際協力の次の原則に従ってその協力事業を行う。
・すべての利害関係者の参加
・パートナー国における所有権の強化
・プロジェクトの持続可能性
・作業の重複を避けて、他の援助国との連携のシナジー効果を出す。
・相手国の国家開発戦略との整合
・すべての利害関係者間の透明性・説明責任と実装プロセスの常時監視(iii)IPI のアフリカへの具体的な支援内容
ヒアリングによると、IPI は、地理的表示（GI）について知見が深いため、地理的表示（GI）についての法律整備のための人材育成支援に重点を置いている。一方、IT 支援や実体審査のトレーニング等は行っていない。
(iv)IPIのガーナへの協力活動232
IPI はガーナに支援を行っており、IPI のガーナプロジェクトは SECO によって資金を供給されている。プロジェクトは 2009 年から 3 年間実施された。プロジェクトの第 2 段
階が 2014 年に開始される予定なので、準備を進めている。
ガーナ政府は、本格的な知財庁を設立する予定である。ガーナでは、特許、商標、意匠、
地理的表示、植物育種家の権利の分野での法律を起草中であり、これらの支援を IPI は行っている。また知財権の啓蒙と公教育についての活動も重要な支援である。目的は知財権を活用したビジネスをガーナ国内で促進することである。
プロジェクトの主な目的は、ガーナの経済セクター支援方針（Ghana's Trade Sector
232https://www.ige.ch/en/legal-info/international-cooperation/country-specific-projects/ghana.html(2014/01
/23)

259

スイス

Support Policy）に基づき、知的財産権関連の活動を実施するために、知財管理の近代化を行うより良い方法を探ること、国家の IP 政策を作成する過程について政府を支援することである。これは司法のための知的財産権の訓練、国民の知的財産権に対する意識と理解の向上、公共部門と民間部門への特許情報の利用の促進、TRIPS 協定に準拠した法律を制定するための支援が含まれている。優先事項は、知的財産権に関する人材育成・能力向上（Capacity building）である。なお経済セクター支援方針（Ghana's Trade Sector
Support Policy）の責任機関は、産業省（Ministry of Trade and Industry）だけでなく、法務省（Ministry of Justice）（著作権局及び登録局一般の部は、この省の管轄であるため）も含まれる。
実際の活動として、まず 2009 年 7 月から、プロジェクトコーディネーターが、アクラに赴任している。活動の優先順位は、背景の調査を実施し、間もなく事務所を設立する国家知的財産政策委員会の提案を行うことである。なお国家知的財産政策委員会は、法改正を支援するための作業を実施し、IP 管理の審査をすることが目的である。ガーナのパート
ナーは、ガーナ企業の競争力を高めるために、事業のための IP 活用を行う目指すべきと提言している。
(iv)IPIのケニアへの協力活動233,
2006 年 1 月、ケニア産業財産庁（KIPI）は、IPI に地理的表示（GI）で技術協力プロ
ジェクトを提案した。プロジェクトは正式に 2008 年 1 月に始まり、2010 年 12 月に完成した。
全体的な戦略目標として、地理的表示スイス·ケニア·プロジェクト（SKGI）は、ケニ
ア製品の経済的成功に貢献することを目的している。プロジェクトの目的は、ケニアでの地理的表示（GI）の保護制度の確立への貢献と、ケニアを含む東アフリカ地域での地理的表示（GI）についての認識を促進することである。ケニアの地理的表示（GI）の法律を起草するために、ケニア産業財産庁（KIPI）に対して専門家を派遣した。作成した法律は、ケニア議会の承認を待っているところである。
ｃ）知財面におけるスイス企業へのアフリカ進出支援
ヒアリングによると、IPI は公的機関なので、民間企業（ネスレ、ノバルティスなど）との協力や支援は行っていない。
ｄ）スイス企業によるアフリカ諸国における知財活動の成功／失敗事例234
ネスレは、アフリカ地域法務・会計専門家ネットワークを構築している。そのネットワ
ークは、2012 年にガーナの首都アクラに本部を設立して、アフリカ全地域 35 か国をカバーし、担当の法律家を指導していく役割を担っている。アフリカ各国の経済状況は国によ

233https://www.ige.ch/en/legal-info/international-cooperation/country-specific-projects/ghana.html(2014/01/23)
234 https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001389/europe_africa_stratagy.pdf(2014/2/18)

260

スイス

って異なるが、問題には共通点があるため、同ネットワークにより各地域のベストプラク
ティスを情報共有しながら分析することで実効力を持つリスク対策を立てることが目的である。ヒアリングを行ったが、より詳細な情報を得ることはできなかった。

261

韓国

（６）韓国
（６－１）韓国政府等によるアフリカ諸国への支援・協力
ａ）韓国政府のアフリカ支援方針
ヒアリングによると、韓国政府としてのアフリカ支援は、以下に記述する(i)情報通信技術（ICT）面での支援と、(ii)人材教育面での支援の二つがある235。
(i)情報通信技術（ICT）面での支援
ヒアリングによれば、アフリカでは、まだ電子化が進んでいない部分があり、基本的なインフラを構築する必要があると考えている。これまで韓国では、電子化、すなわち ICTにかなり力を入れてきており、この ICT の部分を中心に、アフリカに協力しようと考えている。この ICT 協力の政策を担う政府機関は、新設された未来創造科学省（Ministry of
Science, ICT and Future Planning）である。実際の ICT 協力は、その外郭団体である情報通信産業振興院（National IT Industry Promotion Agency,NIPA）が行っている。NIPA
は、情報化基金を利用して、ICT 関係の基礎的なインフラづくりのための活動を行っており、具体的には、ごく最近、アフリカのザンビア、ルワンダ及 びタンザニアを訪問して、電子化の必要性について紹介してきた。ICT 面での協力・支援は、知財関係の基盤作りという点で重要であり、韓国の強みを生かせることから、韓国の予算によって、NIPA（後述）が中心に行っている。
(ii)人材教育面での支援
人材教育・協力については、WIPO と協力している部分がある。
ｂ）情報通信産業振興院（NIPA）
情報通信産業振興院（National IT Industry Promotion Agency,NIPA）のアフリカ諸国への支援・協力を以下に示す。
なお NIPA は海外協力を担うものの主に ICT に特化した機関であるため、この点でNIPA は韓国国際協力団（Korea International Cooperation Agency,KOICA）と大きく異なる。
また韓国電子通信研究院（Electronics and Telecommunications Research Institute,ETRI）という機関があるが、ETRI は技術開発が中心で標準化などに強い研究機関であり、この点で NIPA と異なる。
(i)NIPAとARIPOの協定236について(目的)
ARIPO の知財に関する行政サービスをよりスムーズに行い、高い質のビジネスサービ
スを提供することである。
（役割）
235 ヒアリング結果

236 aripo_nipa_agreement

262

韓国

・ARIPO は知財に関する行政サービスの改善を行う。
・NIPA は資金と資材を提供する。また WIPO や ARIPO と共同で ICT の整備を行う。
・WIPO はプロジェクトの管理と技術的な相談を行う。
(ii)その他
ヒアリングによれば、ICT 関係の基礎作り NIPA が行うにあたり、実際には、大手企業を退職した専門家が派遣されることがある。例えば、ルワンダの場合は、NIPA の要員として、韓国の ICT 専門家が 2 名派遣された。なお、他の発展途上国に派遣された専門家の中には派遣先に永住する人もおり、人脈形成ができるので、アフリカでもそのような効果が期待できるかもしれない。
ｃ）韓国特許庁（KIPO）
韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office,KIPO）のアフリカ諸国への支援・協力を以下に示す。
(i)ARIPO への支援活動
・ARIPOとの包括的MOU（2010 年 12 月）237
韓国特許庁（KIPO）は、2010 年 12 月 16 日に、韓国知識財産センター(KIPS)で、知的財産権分野での協力のため、ARIPO と包括的 MOU を締結した。内容は主に ARIPOの審査官を対象として、知的財産に関する実務教育を行うこと、 知的財産権のオンライン
教育のコンテンツ（E-learning)を提供すること、両機関が保有している特許関連データを交換することの 3 点である。
・韓国型特許情報システム「特許ネット」の提供（2013 年 10 月）238
韓国特許庁（KIPO）と韓国国際協力団（KOICA）は、2010 年 10 月 7 日に、ARIPO の特許情報システムの近代化のため、ARIPO に「特許ネット」構築の支援を行うことを発表した。内容は主に、 特許出願の電子化、先行文献データベースの構築と検索の自動化、オンライン手数料納付システムの構築の３点である。
＜韓国型特許情報システム「特許ネット」について＞
韓国型特許情報システム「特許ネット」はアジア(モンゴル、アゼルバイジャン)に引き続き、アフリカ進出を予定している。特許庁は 2010 年 11 月樹立した「特許ネットアフリ
カ進出の基本推進戦略」でアフリカの英語圏 18 か国の政府間知財権協力機関であるアフ
リカ広域知的財産機関(ARIPO)を特許ネットの進出拠点として活用することを決め、2010
年 12 月 ARIPO と知財権分野の包括的協力 MOU を締結した。ARIPO 本部所在地である
237 対 ARIPO

IP 協力 MOU
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?seq=9911&c=1003&a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&
catmenu=m03_01_02（2014/02/04）
238 対 ARIPO 特許ネット支援
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?seq=12864&c=1003&a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&catmenu=m03_01_02（2014/02/04）
関連記事 http://www.korea.net/NewsFocus/Sci-Tech/view?articleId=113746（2014/02/04）

263

韓国

ジンバブエのハラレで開かれた韓-ARIPO-WIPO 情報化実務会議で特許庁は 3 国間技術協
力 MOU 締結を提案し、同年 9 月 WIPO 総会(ジュネーブ)で MOU 署名式を行った。
・KOICA との協力関係
KIPO はこれまで KOICA の無償援助プログラムを活用して、途上国の特許行政の近代化のための様々な国際協力事業を推進してきたが、今回の ARIPO 特許ネット構築プロジ
ェクトは、今後 2 年間で 580 万ドルが投入される予定である。このように、KIPO は、
KOICA とも協力し、ARIPO に知財面でのさまざまな支援を行っている
2012 年 10 月に ARIPO 特許情報化事業が 2013 年～2015 年の 3 年間 580 万ドル規模のKOICA ODA 支援事業として確定され、2013 年上半期に着手される予定であり、アフリ
カ国家の特許行政情報化インフラの構築に大きく貢献すると期待されている。
・WIPOとの協力関係239
韓国特許庁（KIPO）長官は、フランシス・ガリーWIPO 事務局長及びギフト・シバン
ダアフリカ広域知的財産機関(ARIPO)長官に会い、韓国特許庁（KIPO）－WIPO－ARIPO3
者間の ARIPO 特許行政情報化プロジェクトの共同推進及び支援のための技術協力 MOUを締結した。同 MOU を通じて三機関は ARIPO 特許情報化システムの開発・運営、情報化専門家の派遣及び ARIPO 実務者招待教育など能力強化部分で協力すると約束した。また、特許庁長官と WIPO 事務局長は知財権教育分野の韓国信託基金を設置するための
MOU も締結した。韓国側は 2012 年から韓国信託基金の 2 億ウォン増額を決め、両側は知財権教育分野における人材開発と教育担当者の訓練のための相互協力を約束した。
(ii)エチオピア、OAPIへの支援240
アフリカ地域の場合、持続的な経済成長及び韓国企業の進出拡大が予想されるエチオピ
アに韓国訪問知的財産権研修課程を提供するなど知財権協力基盤作りに力を入れた。
また、アフリカ知的財産機関（OAPI）とハイレベル会談を通じてアフリカ内のフランス語圏国家との知財権交流活性化に向けた土台作りに成功した。
(iii)国際知識財産研修院（IIPTI）のアフリカ支援活動
ヒアリングによると、韓国特許庁が国際知識財産研修院（IIPTI）241という機関を運営していて、アフリカの公務員を対象に教育プログラムを作成して運用している。短期教育
だと 1 週間の過程で、アフリカだけでなく他の開発途上国も含まれているが、約 10 人～
20 人の公務員が、特許庁が運用している事業に参加するか、あるいは現地に進出している
韓国企業の会社や現場を直接訪問して、そこを見て回るというふうに構成されている。そ239 http://www.jetro-ipr.or.kr/sec_admin/files/ipr_whitepaper2011_02.pdf

韓国特許庁 2011 年度知的財産白書 p.197（2014/1/27）
240 http://www.jetro-ipr.or.kr/sec_admin/files/ipr_whitepaper2011_02.pdf 韓国特許庁 2011 年度知的財産白書 p.195（2014/1/27）
241 http://iipti.kipo.go.kr/EN/（2014/2/7）

264

韓国

のような内容は、韓国特許庁の国際協力部署が対応をしている。WIPOと連携している研修プログラムもあり、韓国特許庁がアフリカの公務員を韓国に招待する形で、その韓国を訪れるという形で行っているプログラムもある。招待の対象は、主に審査官である。ただし、アフリカ諸国では、韓国特許庁（KIPO）が設けられていないところも多いので、例
えば、政府機関や管轄機関（例：産業省）のところの代表者が 1 人か 2 人来ていただいた
例もあった。今年夏ごろの前回の研修では、6、7 か国から 20 人が参加して研修を行った。
（韓国特許庁が運営している知識財産研修院のWebサイトに詳しい情報が公開されている。）(iv)知財面における韓国企業への情報提供242
最近の外国の知的財産権訴訟の判決傾向の情報を提供するために、主要国家の知的財産権判例及び訴訟事例分析報告書を提供し、国別の知的財産権法・制度及び進出企業の事例を整理した海外知的財産権保護ガイドブックを発刊している。
（表Ⅳ－3－12）海外知的財産権保護ガイドブックの発刊状況(計 24 か国)アフリカ(1 か国)
南アフリカ共和国(v)その他のアフリカ支援活動
その他には、開発途上国の生活の質を高めるための適正技術を特許情報の活用を通じて開発する「人類を幸福にする技術IP36.5℃ 戦略」支援を行っている243。
事例：アフリカ・チャドで、サトウキビ炭製造のテクニカルサポート
目的：政府と企業が協力する「公共・民間パートナーシップ」を導入し、「開発途上国の公的援助」と「中小企業の海外進出」を同時推進。アフリカ等の開発途上国への公的援
助と、自国の中小企業の海外進出を同時に推進する。
ｃ）韓国知識財産保護協会（KIPRA）(i)KIPRA の活動の概要についてヒアリングによれば、KIPRA の仕事は大別すると国内に対する事業と海外に対する事業の二つであり、いずれも、韓国企業が、国内であれ海外であれ、特許や商標権を侵害されたときにそれをどう保護するのかを目的としていて、これが一番大事な仕事である。海
外への教育とか支援策、例えば外国に対する投資とか、インフラ整備とかシステムの整備に対する支援は、特許庁や関連する政府機関が行っている。KIPRA はいろいろな支援の中で、現状では、アフリカの知財教育の分野に少しかかわりがあるくらいで、アフリカ知財の支援事業に KIPRA が直接関係しているのは今のところほとんどない。
政府機関（例：KIPO、KOTRA 等）との役割分担、協力関係、及び人的交流、並びに242http://www.jetro-ipr.or.kr/sec_admin/files/ipr_whitepaper2012_02.pdf

韓国特許庁 2012 年度知的財産白書 p.590（2014/1/27）
243 http://www.jetro-ipr.or.kr/sec_admin/files/20130626kipo.pdf p.14（2014/1/27）、特許を排他権としてのみならず、技術情報として活用し、アフリカ等の生活の質を高めるための「適正技術」と位置付けた上で、知財環境全体の連携・統合という面戦略としてとらえている。

265

韓国

連携して行った活動の具体例については、韓国特許庁（KIPO）とは、韓国特許庁（KIPO）
所属の特別司法警察隊との間で連携し、オフラインの模倣品の取締を行っている。また、
KOTRA とは IP-DESK を一緒に運営している。他の機関との連携を排除するものではな
いが、この他に、他の機関との協力や人材交流は特にない。
(ii)韓国企業への知財面においての情報発信
韓国企業からの知財相談の内容で一番多いのは、知財権についてのトラブルが発生しているがそれを解決できる機関があったら紹介してほしいという、連絡先を聞く相談が多く、次に多いのは、事業進出したい国があるが、その国における知財権に関する全体的な情報が必要なので教えてほしいという、特定の国の知財情報を問い合わる相談が多い。事業進出したい国のほとんどは、中国、アメリカ、EUである。
これらの相談は諮問やアドバイスを求めるというよりも、簡単な情報を提供する程度の相談が多く、相談件数は、全体として、1 年で 600～700 件ぐらいである。
上記の知財相談に対して行う支援については、主に特許権の保護に関する相談内容の場
合は、KIPRAが対応する。また、支援をできるような機関がKIPRAの外部にあると判断した場合は、そのような機関を紹介してつなぐことを行う。紹介先の例としては、韓国特許庁が最も多く、もっと専門的な内容が求められている場合は、韓国知識財産研究院（KIIP）という機関を紹介している。特許出願に関する内容や発明の教育に関する内容が求められている場合は、韓国発明振興会（KIPA）という機関を紹介している。
一方、知財情報の問い合わせの場合は、IP-NAVI244というWebサイトを紹介することが多い。このWebサイトにはガイドブックや進出したい国の判例などが掲載されており有用である。
上記の相談内容の経年変化の傾向については、内容は、それほど変わりはないが、相談件数は毎年顕著に増加しており、今年は昨年に比べて約 2 倍に増加した。
模倣品対策の相談とその支援については、韓国国内で、韓国の模倣品が見つかった場合
は、オンラインとオフラインにおける模倣品の取締にて、対応している。一方、海外で、韓国の模倣品が見つかった場合、海外の知財IP-DESK245と連携して対応していると聞いている。
新興国（アフリカなど）に進出しようとする韓国企業を知財面で支援する活動について
は、情報提供事業として、他の国における一般的な知財関連の情報を盛り込んだガイドブ
ックを毎年作成している。これまで 25 か国のガイドブックを作成し、今年は南アフリカ共和国のガイドブックを初めて作成した。IP-NAVI に掲載されており、無料で活用できる。
支援策としては、他に知財関連のトラブルが起こりそうな企業や起こっている企業に対して、知財教育を行っており、トラブルを避ける方法についてのコンサルタントを行っている。なお、アフリカに進出しようとする韓国企業への支援の要請は現在のところ 1 件もない。
244 http://www.ip-navi.or.kr/index.navi (2014/1/28)
245 KOTRA の知財に関する在海外相談窓口

知的財産権紛争対応センター

266

韓国

ｄ）大韓貿易投資振興公社（Korea Trade-Investment Promotion Agency, KOTRA）(i)KOTRA の概要
韓国企業の相談内容は、法律及び裁判、知財権など様々だが、一般的な相談が主である。
具体的な相談内容としては、例に、税務・労務・会計などがあり、KOTRA でできる限り対応するが、更に詳しい内容が必要な際には追加調査を実施し、KOTRA の貿易館で内容を確認している。
上記のような相談において、今までは細部に分けて相談支援をした訳ではないが、知財権における相談は、海外ネットワークを活用し、協力する IP-DESK で担当している。
IP-DESK は、韓国特許庁より予算が編成され運営し、前述したように KOTRA のネット
ワークを活用し、世界各国の貿易館に設置され主に相談支援事業を実施している。韓国企業における相談支援が各国に設置された貿易館の最も重要な業務の一つである。
法律相談においては、韓国企業が主に海外進出する地域に所在する貿易館に「韓国投資企業支援センター」が設置・運営されている。このセンターは 10 か国に 15 か所あり、センターには顧問弁護士及び会計士が相談を支援している。
海外投資に関する相談のトレンドとしては、最近、ミャンマー・ベトナム・インドネシ
ア・中国における相談が増えている。投資有望国家として注目されているからであると考えられる。相談分野は多様化し、例えば、進出手続きや進出後の課税問題、進出における基本情報を要求するケースが多い。相談対応件数は全体的に増加している。
(ii)ID-DESK 業務
KOTRA には、韓国特許庁からの予算をうけて、模倣品等の知財相談を受け付ける
IP-DESK という部署があり、アフリカ諸国を含む KOTRA の海外ネットワークを活用して、多くの海外現地の拠点を有するが、アフリカ知財に関する問題は今のところ顕在化していない。
模倣品の被害対策における相談・支援は IP-DESK で対応し、模倣品が流通されていると IP-DESK が相談を受ける場合、企業の判断により侵害調査を実施する。侵害調査は有料だが、費用の一部は KOTRA の IP-DESK で負担している。侵害実態調査を実施し、報告書の提出後、要請がある場合、行政措置も可能である（中国事例が数件有り）。 模倣品取締りで模倣品が発見されると押収することができる。
侵害などの相談を受ける IP-DESK は、全世界に 9 か所設置され、中国に 5 か所、アメリカに 2 か所、ベトナムに 1 か所、バンコクに 1 か所がある。中国で模倣品に関する相談が最も多い。今後、東南アジアのインフラが強化されることにより、東南アジアでの模倣品に関する相談が増加すると見込んでいる。
(iii)KOTRA の役割及び関連機関（KOICA,KIPRA）との協力
開発途上国や新興国などで教育、インフラ投資の促進などの支援活動においては、特定開発途上国や新興国における特定支援事業が決まっていると言い難く、様々な活動・対応を実施している。例に、セミナーや、説明会、投資ミッションを派遣している。なお、開

267

韓国

発途上国に興味のある企業を募集し、それらの企業の国家機関への訪問支援や投資調査団を派遣した。海外投資支援団からも投資ミッションを派遣している。これに関しては、OIS（投資ポータルサイト）で投資情報などを提供している。
更に、民間の人的交流のため設けられた「グローバル・ジョブ(Global Job)室」が KOTRAにあり、海外就職を支援している。なお、外国人の韓国就職も支援している。このように求職者のマッチング相談などを推進している。
情報通商支援本部の「グローバル研修院」では、KOICA と協力し、委託教育をしている。貿易・投資振興などにおける業務を担当する開発途上国などの公務員を招待し、韓国の経験やノウハウを共有している。更に、貿易・投資誘致におけるコンサルティングをし、研修を実施している。ただし、教育事業を専門とする機関は KOICA であり、KOICA の
予算でアフリカなどの地域向けに研修を実施しているため、KOTRA の業務ではない。
KOICA と業務了解覚書（MOU）を締結し、協力している。
また、韓国特許庁は、ときに「デザインブランドチーム」（参考：デザインブランドチームは模倣品を担当する部署ではなく、海外進出を希望する企業向けにブランドパワーを向上させるため取組む部署である）で、関連行事や式典などが開催される場合、協力している。
KIPRA との関係は、KOTRA で相談した相談者の内容をヒアリングし、KOTRA で対応できないが KIPRA で対応できる場合、KIPRA を紹介している程度である。
(iv)アフリカにおける KOTRA の役割
KOTRA は、アフリカに貿易館を設けている。KOTRA の主要業務は、開発途上国のイ
ンフラ整備ではなく、主に韓国企業、特に中小企業を支援することである。
現在、アフリカ市場は成長可能性が高いと見込まれていて、進出企業又は進出希望企業を支援することが KOTRA の主な業務である。実際、情報提供やミッションの派遣などで韓国企業がアフリカにおいてフレンドリーに感じられるように取組んでいる。
KOTRA の開発途上国、新興国向けの教育（知的財産など）及び支援活動は、現地貿易館の韓国投資企業支援センターで経営環境セミナーを定期的に実施している。進出を希望する企業が現地で容易に定着しすることを支援するため実施している。
KOTRA の発展途上国や新興国の（知財）教育や支援活動について、現地の貿易機関を通じて、例えばベトナムにおいて、セミナーを開いた実績がある。 また、韓国投資支援センターで、経営環境セミナーを定期的に行っており、現地に進出したい企業が、現地でうまく定着、根を下ろすことを支援するために行われている。
教育に関しては、KOTRA としては、前述のとおり、特別にやっていることはなく、また、民間の人的交流については、グローバル就業支援室というのが KOTRA の中にあり、海外で就職したい韓国の若者の就職を支援している。逆に、受け入れもおこなっている。
このように、就職者のマッチングをして相談したり推進をしたりしている。
ｅ）韓国国際協力団(The Korea International Cooperation Agency, KOICA)
アフリカ向けの教育、インフラ整備、投資促進などの支援活動は、インフラ整備(例：食

268

韓国

水の供給、発電)などは KOICA で担当し、KOICA の業務はアフリカ向けに無償援助している。上記事業によりアフリカの国家能力、世界的水準の向上に寄与している。従って、無形・有形の支援をアフリカで実施している機関は主に KOICA である。具体的には、ア
フリカをターゲットとした教育、インフラ整備（例：飲み水を作る等）、投資促進などである。
（６－２）韓国企業によるアフリカ諸国における知財活動ａ）韓国企業のアフリカ進出動向246
市場拡大の見込みから、韓国 IT 企業のアフリカへの進出が最近目立っている。以下に例を示す。
(i)サムスン電子
飽和状態に達しつつあるスマートフォン市場の最後の“ブルーオーシャン戦略”の地として、最近、南アフリカで、GALAXY NOTE 3 発売記念イベントを開いた。
(ii)ポスコ ICT
韓国最大の製鉄会社ポスコ(POSCO) の子会社であり、IT サービス企業である ポスコ
ICT が、赤道ギニア上下水道監視システム構築事業及びケニア政府の電子政府構築事業を推進中である。
(iii)LG CNS
ソフトウェアエンジニアリング会社であり、KIPO の電子出願システムにも関わる LG
CNS は、2011 年からモロッコにサイバー安全センターを構築し、維持補修事業を進めている。
(iv)サムスン SDS
ソフトウェアエンジニアリング会社であるサムスン SDS は、チュニジアとケニアにおいて、IT 技術の分野で活躍している。
(v)KT (Korean Telecom)
韓国最大の通信事業者である KT は、今年 6 月にルワンダ政府とジョイントベンチャ
ー Olleh-Rwanda Network (ORN)を設立した。約 1500 億ウォンを投資し、3 年以内に現地に LTE 網を構築する予定である。
このように、市場拡大の見込みから、韓国 IT 企業のアフリカへの進出が最近目立っている。
ｂ）韓国企業のアフリカ諸国での知財戦略
ヒアリングによると、アフリカでの知財活動、特にアフリカでの特許出願に対する関心はまだ高いとは言えない状況であった。
その理由は以下のように考察している。
すなわち、特許が必要とされるには次の三つのいずれかの条件が必要と考えている。
1.市場がある程度大きいこと（例：米国のカメラ市場は大きいため、カメラやカメラ部品
246 http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1054245 (2014/1/28)

毎日経済 2013 年 10 月 29 日付記事「アフリカに向け走る韓国 IT」

269

韓国

の製造に関する特許が多数存在する）、
2.競合する企業が存在すること（例：半導体装置市場では、企業間の競争が激しく、特許多数が多数存在する）、
3.エンフォースメント環境が整備されていること（例：法のエンフォースメントがないと、特許権を取得する実益がないため）
上記の 3 点は、今のところ、いずれもアフリカにはあてはまらないと思われる。このため、アフリカにおける特許に対する関心がいまだ低いのではないかと考えられる。逆に、今後、アフリカにおいて上記 1,2,3 のいずれかがあてはまるようになれば、アフリカにおける特許の重要性は高まり、出願が増加すると考えられる。
これに対して、アフリカにおける商標については、現実に、模倣品の問題があり、また、
第三者が不当に商標登録することによって、製品が販売できなくなる問題があるため、ア
フリカにおける特許より重要と考えられている。
このように、現時点においては、韓国企業にとってアフリカで特許権を取得する関心は低く、商標権を取得する関心の方が高いものの、今後、市場拡大、企業間競争の激化、エンフォースメント環境の整備が見込めるため、特許権取得の関心は高まりつつあると考えられる。
またアフリカに進出している韓国企業は、サムスン（三星）、ＬＧ、ヒュンダイ（現代）などまだ限定的であり、アフリカでの知財出願もこれらの企業が進出している国に若干数ある程度にとどまるのではないかと考えられるが、今後、アフリカ市場の魅力が増すにつれ、アフリカに進出しようとする韓国企業が増えるであろうことは確かである。
アフリカ国内に出回る韓国製品の模倣品については、韓国ではまだあまり問題視されていない。ヒアリング先の知る限り、アフリカの知的財産権に関して韓国企業が絡んで訴訟やその他問題になった例はない。
（６－３）その他の韓国とアフリカ諸国に関する特記事項
ヒアリングによると、韓国政府は、新興国に対して、法制度の整備に関する支援を積極的に行っている（例：韓国の法務省ではインドネシアに出張しながら、現地の法制定を支援している）。また、韓国の航空会社(Korean Air) では、2012 年 6 月に、アフリカのナ
イロビへの直行便が設定され、ナイロビやケニアへの韓国観光客は多い。

270

中国

（７）中国
ａ）中国政府におけるアフリカ諸国への支援・協力(i)中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC)247
中国はアフリカ諸国と 2000 年から「中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC)」を開催
し、関係強化を図っている。
2012 年 7 月に開かれた第 5 回 FOCAC では、
今後 3 年間（2013～15 年）で、金利など貸し出し条件を優遇した資金を 200 億ドル供与し、道路や港などのインフラ整備や農業、製造業、中小企業を重点的に支援する方針が打ち出された。中国
は「共同発展」を掲げ、アフリカ諸国に対し対外援助やインフラ建設などを中国企業が請け負う「対外請負プロジェクト」を通じて、積極的に技術協力、投融資、人材育成などを行う一方、資源エネルギーの安定確保や国際社会における中国支持を獲得している。
ｂ）中華人民共和国知識産権局（SIPO）(i)アフリカ諸国への知財面での支援概要
ヒアリングによると、中華人民共和国知識産権局（SIPO）によると、アフリカ諸国に対して行っているか又は行う予定がある知的財産についての教育・研修活動としてはナイ
ジェリア、エジプト、エチオピアからの審査官の短期研修を受け入れたことがある。
アフリカへの知財面での支援については、中国は、年に 1～2 回、アフリカ 1～2 か国からの人材に対する研修を引き受けている。他に、WIPO が組織する研修（トレーニング）の一部を SIPO が引き受けており、主に新興国が対象だが、一部はアフリカである。このような活動に最も詳しいのは、SIPO の国際合作司（国際協力課）である。昨年、SIPO が組織して、青島知識産権局センターが担当となり、南アフリカ等を含む新興国の 20～30
名が中国の法律事務所を視察、見学し、上記事務所も協力した。なお、訪問したメンバー
は、各国の IP 局長、財務局長など政府機関のリーダーばかりであった。
以下に SIPO の近年のアフリカ諸国との関係を示す。
2011.11.16 SIPOにてARIPOの加盟国の知的財産局長官セミナー開催248
2011.11.17 SIPO局長がエチオピア知的財産局長官と会談し、2 協力協定を締結249
2012.07.19 SIPO長官がアンゴラ工業所有権庁長官と会談し、覚書を締結250
2012.08.17 SIPO副長官がエチオピア知的財産権代表団と会見251
2012.11.10 SIPOにてARIPOの加盟国の知的財産局局長セミナー開催 252
2013.05.15 SIPO長官がナイジェリアの商標・特許・意匠登録局長官と会見253(ii)中国企業への知財面での情報提供
247 http://www.jetro.go.jp/world/africa/biznews/5101e09043a08（2014/1/28）

248 http://www.sipo.gov.cn/yw/2011/201111/t20111116_631546.html（2014/1/28）

249 http://www.sipo.gov.cn/gjhz/gjwl/201111/t20111123_632839.html（2014/1/28）

250 http://www.sipo.gov.cn/jldzz/tlp/tpjj/201207/t20120723_728371.html（2014/1/28）
251 http://www.sipo.gov.cn/gjhz/gjwl/201208/t20120817_739876.html（2014/1/28）
252 http://www.cipnews.com.cn/showArticle.asp?Articleid=21881（2014/1/28）
253 http://www.cipnews.com.cn/showArticle.asp?Articleid=27335（2014/1/28）

271

中国

中国知識産権局（SIPO）によると、アフリカ諸国において事業を行っている中国企業に対して知的財産についての支援を行っているか又は行う予定があり、中国製品を模倣する製品が発生した場合に対応する部署として、「中国商務部企業知識産権保護海外援助センター」という相談窓口がある。
(iii)その他
SIPO は、アフリカ諸国の知財制度・運用を向上させるために、中国や日本などの先
進国がどのような協力をするのが有効かについて、お互いの交流を深めることだと考えている。
ｃ）中国国家工商行政管理総局（SAIC）(i)アフリカ諸国への知財面での支援概要
以下に SAIC の近年のアフリカ諸国との関係を示す。
2011.04.01 SAIC長官が代表団を率いてOAPIを訪問254
2011.11.21 SAIC副長官がARIPO代表団と面会 二国間協力の強化を強調255
2011.11.29 SAIC開催のフランス語圏アフリカ国家知識産権保護に関するセミナー256
2012.06.20 SAIC長官がOAPI局長と会見257
2012.06.26 SAIC長官がARIPO事務局長と会談258(ii)中国国家工商行政管理総局（SAIC）と ARIPO の協定について
中国とアフリカの経済協力を強化することを目的として、2011 年 3 月 31 日に ARIPOと中国国家工商行政管理総局（SAIC）との間で協定を締結した。アフリカビジネス情報の定期的な交換、知的財産制度の強化、キャパシティ·ビルディングの方法を確立することで。上記目的を達成する。
特に商標制度の質の向上のために、中国とアフリカでユーザーの情報交換会議を開く予定です。また人材育成のために ARIPO アカデミーにも支援する。また相互の関係者がお互いの主要な活動への参加する予定である。
ｄ）中国企業によるアフリカ諸国における知財活動(i)中国企業のアフリカへの出願状況＜商標＞
ヒアリング先では、ソマリアと南スーダンを除く、アフリカ 52 か国で商標登録を行っており、その商標出願の内容は、1.ARIPO 出願、2.マドプロ出願、3.各国出願、4.警示性
公告の４つである。上記 1,2,3,4 は次のとおりである。
254 http://www.cicn.com.cn/content/2011-04/01/content_97383.htm（2014/1/28）

255 http://www.saic.gov.cn/ywdt/gsyw/zjyw/xxb/201111/t20111121_120996.html（2014/1/28）

256 http://www.saic.gov.cn/ywdt/gsyw/zjyw/xxb/201111/t20111129_121179.html（2014/1/28）
257 http://www.saic.gov.cn/ywdt/gjjl/201206/t20120620_127265.html（2014/1/28）
258 http://www.saic.gov.cn/ywdt/gjjl/201206/t20120626_127391.html（2014/1/28）

272

中国

1.ARIPO 出願
ヒアリング先では、ARIPO 出願による中国企業の登録商標がかなり多い。
制度としては、一出願多区分、商標及び役務は別、商標登録の有効期限は出願から 10
年、登録後公告、公告後異議申立でき異議認容で商標登録取消。 なお、異議認容されなくても異議申立人は商標権者が不正競争の意思を有することを理由に訴訟を提起でき、訴訟審理は各国の裁判所で行われる。
2.マドプロ出願
マドプロには現在アフリカの 18 か国（世界全体では 92 か国）が加盟。
ヒアリング先の商標出願は、マドプロ経由も多い。その理由は、費用が安くすむこと、手続の流れが比較的簡単であり出願から 7～8 か月以内で登録に係る書面がもらえるからである。
ヒアリング先のマドプロ出願の拒絶査定率は低く、ほぼ登録査定を受けている。拒絶査定を受けた国を調べたところ、アルジェリア、スーダンのような国であった。
3.各国出願主に東アフリカである。
4.警示性公告
このような出願形式をとるのは、アフリカではカーボヴェルデとエリトリアの 2 か国である。このような中国の商標出願は多くはない。
＜特許＞
ヒアリング先の特許出願件数を国別にみると、南アフリカ（70％程度）、ナイジェリア（15％程度）、次いで ARIPO、OAPI である。特許出願件数を時系列でみると、1999 年
以前を 1 として、2000～2005 年の 5 年間で約 1.4、2006～2010 年の 5 年間で約 2.2、2011
以降はわずか 3 年にもかかわらずすでに約 2.6 と、特許出願件数が増え続けており、アフリカに対する特許出願の要望が高まっていることが伺える。また特許出願件数をルート別にみると、PCT ルートが約 60％弱、非 PCT ルートがその残りであり、PCT ルートの方が少し多い。特許の維持状況をみると、有効が約 75％弱、放棄がその残りである。
特許の維持状況を PCT ルートと非 PCT ルートで比較すると、PCT ルートの方が有効である率が高かった。これは、PCT ルートを選択した出願人の方が特許権の維持を真摯に考えているのが理由と思われる。特許の維持状況を出願の時系列でみると、有効である率は、1999 年以前が約 60％、2000～2005 年が約 50％、2006～2010 年が約 80％、2011以降が約 90％であり、出願件数も権利維持率も最近は高まっている。これらのことから、中国企業は、アフリカでの特許権の取得維持を重んじてきていると考えられる。
一般に、アフリカの特許出願をみると、欧米のバイオ企業による熱帯の病気に関する医薬品の出願が多く、それ以外に関してアフリカへの特許出願は今のところまだマイナーであるとのことである。
(ii)中国企業のアフリカでの知財戦略・ヒアリングによると、ある中国企業のアフリカ諸国に進出済みの事業は、農産品、食糧品（例：缶詰）の輸出である。アフリカと中国との関係はかなり以前からあるが、当社も

273

中国

アフリカにおいて長く事業を行っていて今に至っている。アフリカや西アジアで当社品の模倣品がでまわっている事実については、現地で当社品を販売している人から情報をもらうことで知ることができる。実際に模倣品は出回っているものの、現地で直接、知財権を活用したことはまだなく、模倣品が出回った場合は、現地で当社品を専門的に販売している現地の店が対応している。なぜなら、現地の販売店は、現地とつながりがあり、当社が直接でてくるより対応しやすいためである。
・ヒアリングによると、ある中国企業では、商標権を中心にアフリカで知財権を取得しており、アフリカの特定の国（エジプト等）に、30～40 件程度の商標権がある。この企業では、アフリカで商品を販売しており、アフリカを重要と位置づけているため、模倣品対策
やブランド価値維持のため、アフリカで商標権をもつことが必要と考えている。これに対して、アフリカ諸国に有している特許権はほとんどなく、今のところ必要性を感じていない。
・ヒアリングによると、ある企業では、南アフリカで石炭液化及び石炭油に関する事業を行っており、石炭液化及び石炭油分野において、南アフリカのサソール社と提携した経験もあり、このような分野において、アフリカでの事業及び技術的な経験を有している。この企業では、アフリカで事業を成功させるために、その国（地元）の文化や労務関係、さらには政治的リスクなどに十分注意することが重要であると考えており、また、模倣品が見つかった場合、ただちに税関や輸出国の関係法執行機関に連絡しなければならないと考えている。そして、模倣品を防ぐには、輸出国における監督を強化し、模倣品の製造元から徹底的に取り締まらなければならないと考えている。この企業では、まだアフリカにおいて知的財産権を取得したことはないものの、他の商品と識別ができ模倣品を防ぐことができることから商標権を取得するのが有用と考えており、さらに、技術的な独占を保証できるので、特許権・実用新案権を取得するのが有用と考えている。
・ヒアリングによるとある企業では、ナイジェリア及びエジプトで、通信端末の販売をする予定があり、現在、アフリカ諸国の経済は急速に発展していることから、アフリカで関連市場を開拓する予定にしている。この企業では、アフリカ諸国の法律体系が複雑で理解しにくいのではないかと懸念しており、これらの国々において、法律の落とし穴にはまってしまわないように注意したいと考えている。この企業では、まだアフリカにおいて知的財産権を取得したことはないが、模倣品の防止及びブランドの構築による会社の知名度向上の観点から、商標権を取得するのが有用と考えている。
・ヒアリングによるとある企業は、アフリカで実際にビジネスを行っており、その意味でアフリカにおける IP を重要視しており、新製品・新技術があれば、アフリカで出願を行っていくものと考えられる。
・ヒアリングによるとある企業は、中央アフリカの代理店からの情報により現地で模倣品の問題があるということは聞いたことがあり、中国で生産された模倣品が、中東経由でアフリカに入ることがあることを、アンケートでも把握しているという話も聞かれた。しかし、このように実態を把握できても、中東経由の商流でアフリカに入った模倣品を現地で差し押さえたり、民事責任・刑事責任を追及したりするのは難しい場合がある。その理由は、現地の法執行に問題がある場合があるとのことである。

274

中国

また、政府間のルートで解決を図ったり、あるいは、個別に大使館や領事館を活用して適切な対応を求めたりする方法もあるが、実際にはなかなか難しいこともあるようである。
したがって、このようなケースでは、中国の税関で、中国からの模倣品が国外の流通にのらないように対処するのが解決策の一つである。また、アフリカと関係の深いヨーロッ
パの法律事務所に解決策を相談するのも選択肢としてあり得る。
・ある企業のヒアリングによると、南アフリカは投資環境がよく、貿易と鉱石の解砕の二つの業務を行っているが、中央アフリカのある国は投資環境がよくない（後述の中国輸出信保会社によるリスク評価で最低の第 9 ランク）ので、事業上の必要性から、銅の解砕の業務を行っている（2009 年に買収した会社）という話も聞かれた。中国では、リスクがあっても保険を取ったうえで行うことがあり、アフリカのいくつかの国には投資もしているとのことである。
アフリカに投資又は事業進出する場合、その前に、政治環境や経済環境を調査し、投資環境をある程度理解してから進出するのが一般的なようである。中国では、そのような調査をする場合、中国の商務部から情報をもらったり、中国輸出信保会社（輸出先の国のリ
スク評価のレポートをランク付で出す会社）から情報をもらったりしている。概して、ア
フリカ中央部は投資環境がよくないが、これに対して、アフリカ北部とアフリカ南部は投資環境が比較的よく、これらの国々は、外国からの投資を促進させるような優遇政策を出していることが多い。優遇政策の例としては、外国からの投資を国内の投資に対して差別
せず同等とみなすこと、外国からの投資に関して土地利用の優遇政策を設けること、外国からの投資に際して、外貨の管理を厳しく制限しないこと、などが挙げられる。このようなことから、これらの国では、外国投資が盛んになってきている。
アフリカを全体とした場合、10 年前よりも政治的に安定な環境が形成されてきて変わりつつあり、経済発展のスピードも速くなってきた。すなわち、アフリカへの投資に関しては、政治上安定的に投資者へのリターンが増えてきている。中国としてもアフリカの発展には注目しており、中国政府としてもアフリカへの投資を積極的に促進している。もともと、歴史的に見れば、中国が貧しい時代から中国はアフリカに援助していてアフリカに対するイメージはよいが、今は援助に加えてビジネス・マーケティングを重要視し、Win-Winのビジネス関係に発展させようとしているようである。
アフリカへの投資分野には、以下の三つがあると考えられる。
・インフラ設備（電力、交通、都市建設）
・石油資源
・鉱山資源（当社はこの分野で強い）
アフリカ諸国の中には経済発展していないところもある。その理由しては、いまだに以下のリスクが投資者にあることが考えられている。
・政治関係の不安定性。特にアフリカの中央部。
上記企業は、アフリカ諸国の投資環境についてある程度理解しているものの、アフリカで鉱石事業を行うにあたり、アフリカの知財については詳しく調べていない。すなわち、

275

中国

銅の鍛錬は上記企業のコア技術ではあるが、アフリカへの特許出願はほとんどしていないという。その理由は、アフリカに特許出願しないことのリスクを今のところ感じていないからである（もちろん、海外技術を導入する際には、ライセンスを受けるなど知財権は尊重している）。ただし、ブランドは、中国では模倣被害にあう場合があり、リスク管理の一環として知財権の重要性が認識されていた。中国が経済発展し、法整備や知財権の保護が強化されてきたのと同じように、アフリカ重視の傾向がでてくると、南アフリカなどのアフリカ諸国では経済が発展し、法整備や知財権の保護が強化されることが予想され、今後、アフリカにおいて商標権などの知財権はますます重要になってくるだろうと考えられる。しかし、実際には、政府機関等の不正があるところでは、法律を遵守し厳密に執行するのは難しいため、アフリカ全体として知財権が重要視されるにはまだ時間がかかるのではないかと考えられている。
ヒアリングによると、ある企業は、アフリカで事業が成功するために、アフリカ諸国や企業がどのような支援を受けることができるとよいかについて、鉄道や運輸、公衆衛生な
どの公益事業をもっと支援すべきだと考えており、企業の立場としては、日本－中国間の協力関係の強化を願っている。
ヒアリングによると、ある企業は、アフリカで事業が成功するために、アフリカ諸国や企業がどのような支援をアフリカや企業が受けることができるとよいかについて、アフリ
カ諸国における専門的なアドバイス（例えば、どのようにすれば具体的な法的なリスクを回避できるかなど）に対する要望が聞かれた。

276

国際機関

（８）国際機関（８－１）WIPO＜知財面における調査対象国への支援・協力＞ａ）WIPO からのアフリカの支援の現状
ヒアリングによると、WIPO アフリカ部はサブ・サハラ諸国への支援を行っている。北アフリカ諸国への支援は、WIPO 中東・アラブ部が行っている。
アフリカ諸国への支援内容は、原則非公開である。一般的な支援内容としては、WIPO
は、アフリカ各国の IP ポリシーの作成を支援している。最初は、TRIPS 協定と WIPO 条
約と調和するように、法律を作成することを手助けしている。その後、アフリカ諸国の人材育成・能力向上活動を支援している。また I-PASS という出願や登録を管理するシステ
ムの提供も行っている。さらに技術革新の支援も行っている。
ｂ）WIPO からのアフリカの IT 支援の現状(i)I-PASS について
I-PASS は、知財庁の出願・登録などの業務を統合して効率的に管理するシステムである。先行文献の検索機能やデータベース機能は備えていない。アフリカ諸国には、未だ IT化が進んでいない知財庁が多いため、I-PASS の導入によって、手続きの遅れや書類の紛失などの問題の改善を計画している。
I-PASS のアフリカ諸国への導入状況は以下のとおりである。
・ナイジェリア
ナイジェリアには、WIPO から 2 チームを送り込んで、I-PASS の導入を進めている。
なぜならナイジェリアは未だ紙の書類で仕事を行っているからである。
・OAPI
OAPI に、WIPO から I-PASS を稼働させるために支援を行っている。加盟 17 か国から
OAPI に出願が送られてくることにより、現状では手続きの遅れが散見されるからである。
Web マスターの一人を呼んで、I-PASS を稼働させる方法を教える予定である。
・その他のアフリカ諸国
ボツワナ、ナミビア、ケニア、ザンビア、ガーナ、ウガンダ、マラウイである。南アフ
リカは I-PASS を導入せず、自前の IT システムを構築している。
(ii)その他の IT 支援
知財庁のデータベースや Web サイトを開発するための IT 機材を提供していたが、現在は政治的な理由により提供の停止を余儀なくされている。
ｃ）WIPO からのアフリカへの人材育成・能力向上支援の現状(i)特許審査官の育成プログラム（RPET）について259
2013 年オーストラリア知財庁は WIPO 経由で東南アジア諸国連合（ASEAN）と、広域特許審査のトレーニングプログラム（Regional Patent Examination Training program
259 wipo_magazine_pub_121_2013_05

277

国際機関

（RPET））を開始した。トレーニングを受ける東アジアとアフリカの審査官が、審査の技術を向上させ、国際標準の審査を行うことができるようにすることが目的である。マレーシア、インドネシア、フィリピン、ケニア、ARIPO から 8 人が参加している。異なる
タイムゾーンの参加者に、e-ラーニングを用いてリモートで効率的にトレーニングを行う
ことができる。WIPO ディレクター：フランシス・ガリ氏は、このプログラムに参加しているアフリカ諸国を支援すると表明している。
(ii) RPET プログラムの特徴
RPET プログラムは、PCT に基づく検索と審査手続きについての能力向上を目的としており、審査の品質と一貫性の向上や訓練の成果を挙げるために、オーストラリア知財庁で数年前導入された審査官の訓練プログラムである。オーストラリア知財庁は、PCT 国際調
査報告の経験が 30 年以上あることを生かして、RPET プログラムに反映させている。
RPET プログラムは、e-ラーニング教材と関係者同士が議論する場を提供する。訓練生
が、最大 2 年間に自分のペースでプログラムを用いて学習することができる。訓練生は、経験豊富な審査官なオーストラリア知財庁の審査官によって 1 対 1 の指導を受けることができる。さらに訓練生の知財庁で、メンターが各訓練生の支援や進捗管理を行う。以下に、RPET プログラムについての模式図を示す。

(iii)RPET プログラムの目標
・ 国際標準（PCT 標準）の検索／審査を行うために、参加者の能力を向上させる。
・ 職場で学習を可能にする
・ 各国の実務を国際標準に合致させる機会を提供する。
以下に具体的なプログラムの目標を示す。
導入期間

カリキュラム達成基準

2 週間

RPET の紹介、枠組みと基準の評

計画、役割、責任の理解

価、技術の学習
Phase A

14 週間

新規性、進歩性といった基本的な概278

基本的な技術と請求項の作成・単

国際機関
念

一性の欠如・新規性・進歩性についての理解

Phase B

14 週間

1. 研修生の専門技術分野での審特定の技術分野での審査の組み立ての考え方・新規性・進歩性につ査

2. 高度な技術：複雑な審査、修正、 いて、代理人からの修正・議論・外国の審査結果の使用報告を伴う反論への扱い

3. 検索：オーストラリア知財庁での 2 週間の集中トレーニングが含まれる。
Phase C

6 週間

専門分野の審査業務と PCT 基準の複雑な例について、指導者から支統合

援を受けつつ、自らの技術で、審査実務を行う

高度な技術能力が目標を達高度な技術：複雑な審査、修正、外最小限の監督で訂正や確認を減ら成するまで国の審査結果の使用

しつつ、みずからの技術で実際の（プログラム開例を用いて、一貫性があり独立し始から最大 2 年

た審査実務を行う

間）（８－２）ヨーロッパ特許庁（EPO）＜知財面における調査対象国への支援・協力＞ａ）アフリカ諸国への支援について(i)モロッコ
モロッコ知財庁（OMPIC）は、実体審査の導入を検討したが、すべての技術分野に渡ってよく訓練された審査官を養成して配置することは困難であった。
そこで近い将来に EPO の特許がモロッコで法的に有効になることで、現在のモロッコに出願されている外国特許の 80〜90％を、結果的に EPO が審査することになるため、モ
ロッコ知財庁（OMPIC）審査の負荷が大幅に軽減すると予想される。
さらに国内特許を OMPIC で実体審査を行うために、3 人の OMPIC の審査官の受け入れ訓練と EPOQUE Net 検索システムの提供を行っている。審査官の受け入れ訓練の内容
は実体審査ではなく、発明の新規性・進歩性・明確性・単一性についての研修である。
(ii)チェニジア
チェニジア工業所有権庁（The Tunisian National Institute for Standardization andIndustrial Property (INNORPI)）とは、2011 年のトップ会談で、ヨーロッパ特許庁（EPO）の特許がチェニジアで有効になること、チェニジア工業所有権庁(INNORPI)に EPO の科
学・技術文書へのアクセス権限を付与することで同意した。
(iii)アルジェリア
アルジェリア知財庁とは接点があり、知財のトレーニングに参加している。ただしアルジェリア知財庁は閉鎖的であり、世界標準の知財制度にあまり関心がないようである。
(iv)リビア

279

国際機関

政治状況が混乱しているため、リビア知財庁とは接点がない。
(v)エジプト
エジプト特許庁とは密接な関係を築いている。エジプト特許庁には、EPOQUE Net 検索システムの提供をしている。
ただし審査官の実体審査のトレーニングは提供していない。
エジプトは、明確な国の実用的な IP ポリシーが存在する。
(vi)ARIPO
ARIPO とは長い間関係があるが、ここ数年は定期的な協力をしていない。新しい長官であるドス・サントス氏（元モザンビーク知財庁長官）と、2013 年 9 月にスイス・ジュ
ネーブでトップ会談を行った。
(vii)ケニア
国連環境計画（United Nation for the Environment Program）がケニアのナイロビに拠点があり、知財活動の支援を行っているようである。
(viii)ナイジェリア
ナイジェリア知財庁とは連絡を取ったことがない。
(ix) OAPIOAPI とは良好な関係を築いていたが、最近は技術支援プログラムを止めている。しかしここ 2 年は、OAPI 加盟国のイノベーションの促進のために、どのような支援が可能かを検討している。OAPI は知財権の登録のみ行う機関であるため、より高いレベルの支援
内容は考えていない。
(x)南アフリカ
南アフリカは、特許の実体審査の導入を検討している。ヒアリングによると、数年前、南アフリカ知財庁は、アフリカ・ブラジル・ドイツの法律事務所やヨーロッパ特許庁（EPO）
から多数の専門家を招待して、特許の実体審査の導入を議論した。そこでヨーロッパ特許庁（EPO）は、南アフリカに 1 年間に出願される 6000〜7000 件の特許を審査するには、すべての技術分野に渡って審査官を 150〜200 名ほど養成する必要があり、それは困難であると伝えたようである。その後、南アフリカ知財庁は動きがないとのことである。
ｂ）国連環境計画（United Nation for the Environment Program）のアフリカ諸国へのクリーンエネルギー導入支援について（EPOもパートナーとして参加している）260
サブ・サハラ諸国では、約 8 億人が近代的なエネルギーを必要としている。ただし現在の化石燃料や伝統的なバイオマス資源では、気候変動や健康の問題を解決できないため、
クリーンエネルギーの導入が必要である。アフリカ大陸は太陽光の照射が強い地域（例えばサハラ砂漠、カラハリ砂漠など）は太陽光発電が適しており、また南アフリカ・北アフ
リカ・東アフリカ海岸では、風力発電が適しており、またケニア・エチオピアの大地溝帯
では地熱発電が適している。またアフリカ大陸の多くの大河は水力発電が未開発である。
アフリカ諸国でクリーンエネルギーのイノベーションを支援するためには、特許制度の整備が必要である。さらに特許制度の発展のためには、特許の高い法的安定性を満たすた
260 patents_clean_energy_technologies_in_Africa

280

国際機関

めに、検索と実体審査の充実が必要である。
アフリカ各国は、WIPO からの支援を受けつつ戦略的な IP ポリシーを作成している。
特に優れている例がルアンダの IP ポリシーであり、国の産業支援のため知財制度の整備を行うと明記されている。またモロッコは知財の支援で技術移転が成功している。モロッ
コの EPO 特許の有効化要求（Validation on Request）は、他のアフリカ諸国も検討している。
（８－３）OECD
OECD は、アフリカ諸国への知財面の支援は行っていない。新興国向けの知財面の支援活動としては、インドネシアとコロンビアに IT 支援を行っている。

281

日本

（９）日本
ａ）日本政府のアフリカ支援の現状
日本政府は、外務省が中心となって政府開発援助を行っている。アフリカ支援額は、2012
年 OECD 統計によると、世界第 6 位（約 17 億ドル）である。参考までに 1 位は米国（約91 億ドル）、2 位はフランス（約 41 億ドル）、3 位は英国（約 34 億ドル）、4 位はドイツ（約 28 億ドル）、5 位はカナダ（約 19 億ドル）である。中国は統計にはないが、民間の推定によると約 20 億ドル相当の２国間援助を行っているようである。韓国は約 3 億ド
ル、スイスは約 5 億ドルである。以下に日本政府のアフリカ諸国への ODA 上位 10 か国
を示す。
援助国

ODA 金額（百万 USD）

アフリカ地域へのODA総額に対する割（2012 年）

合（％）

1

タンザニア

147.91

8.6％

2

ケニア

132.07

7.7％

3

ガーナ

115.39

6.7％

4

エチオピア

108.67

6.3％

5

スーダン

94.6

5.5％

6

DR コンゴ

93.86

5.4％

7

セネガル

80.5

4.7％

8

モロッコ

76.42

4.4％

9

南スーダン

75.03

4.4％

10

モザンビーク

70.3

4.1％

上位 10 か国合計

994.7557.7％

合計

1724.45100％

日本政府の支援額の大きい国は、ほとんどが東アフリカの国である。また米国と支援国が似ていることも特徴である。
ｂ）日本特許庁のアフリカ支援の現状＜知財面における調査対象国への支援・協力＞
日本特許庁は、WIPOアフリカファンドに出資して、支援活動を行っている。WIPOの支援活動の説明時に、日本政府からの財政支援について記載されている活動もあり、認知はされているようである。ただし、南アフリカ知財庁関係者からWIPOを経由しない支援を要望され、また効果的な資金の使用がされていないと示唆するアフリカ知財関係者のWebサイトでの記述もある261ことから、いくつかの課題はあるようである。
ｃ）日本企業のアフリカでの知財戦略について262(i)特許
261 http://afro-ip.blogspot.jp/2009/06/japanese-money-for-african-ip.html(2014/1/29）
262 国内ヒアリング

282

日本

日本企業が特許を出願している国は、ほとんどの企業が南アフリカとエジプトのみである。一部製薬・化学企業が、自社の事業展開に沿って、南アフリカとエジプト以外に弱冠出願している。また排他権を目的とせず、自社製品の販売を政府から許可を得やすくするため出願している企業も存在した。
アフリカ諸国で異議申立や訴訟を経験した企業は、ヒアリングした限りでは存在しなかった。
(ii)商標商標については、日本企業はアフリカ諸国に出願している。企業によって出願国の選択は異なっており、すべての国に出願する企業と、出願国を選定して出願している企業が存在した。出願国の選定基準は、知財制度が確立しているか、事業を展開する予定があるかなどである。出願目的は、模倣品対策、悪意の第三者商標出願に対抗するため、現地でのビジネスを円滑に推進するためなどが挙げられる。
模倣品対策として商標権を活用した例は複数みられるものの、いずれも現地政府機関の腐敗、行政手続きの複雑さ、多大な時間と費用を要するなどの原因で、成功例は多くないのが実情である。
出願から登録まで多くの時間がかかるケース（5 年以上）が報告されており、また登録書類の紛失や手続きの誤り、
検索の誤りなど初歩的な事務処理のトラブルを経験している。
特に多いのがナイジェリアに代表される（南アフリカを除く）サブ・サハラ諸国である。
(iii)意匠
出願経験は、いくつかの企業で経験があるものの、権利行使までは到底至っていないようである。
(iv)エンフォースメント環境
アフリカで知財権を行使する上で、日本企業が困難を感じている点の一つは、エンフォースメントがほぼできないことである。模倣品を取り締まる機関は、商標と著作権のみについて取締を行う国がほとんどであり、実際に税関・警察などの末端機関が迅速に対応す
る例はあまりない。理由は人員不足・予算不足・行政手続きの複雑さ・腐敗など多岐にわたる。アフリカ諸国でエンフォースメントをすることを諦めて、模倣品製造国である中国に知財権を登録して、中国税関等と協力して自社模倣品の取締を行っている企業もある。
ｄ）日本企業のアフリカの知財制度についての要望点(i)制度について・広域知財庁（ARIPO、OAPI）への大国（南アフリカ、ナイジェリアなど）の加盟。理由は、アフリカ諸国は１か国の人口・経済力が小さな国が多く、そのため多数の国に出願が必要になりコストがかさむためである。
・特許、意匠の実体審査の導入。現在はほとんどの国で実体審査がなく、権利の安定性に問題があるためである。
(ii)運用について
・法律は一応整備されていても、詳細な基準がない、もしくは知財庁から発信されていな
いため運用の実態がわからない。

283

日本

・確実かつ迅速な事務手続き。
・登録済みの知財権をオンラインで検索できるようにする。
(iii)エンフォースメント環境について
・行政手続きの迅速化、汚職の改善、
ｅ）法律事務所、企業からの聴取結果（結果を列記する）(i)情報収集、調査について
・各国の現地の代理人の情報は、主に、南アフリカ、英国領チャネル諸島等の代理人等を経由して得たり、INTA 等から得ている。アフリカ諸国の国によっては、レスポンス等の点から信頼できる現地代理人事務所が少ない場合があり、そのような場合には、南アフリ
カ、チャネル諸島又は中近東の代理人をハブとし、これらを経由して現地とコンタクトすることが多い。ハブを活用して現地代理人をコントロールすることにより、業務がスムー
ズに運ぶ場合が多いことを経験している。
・各国の現地代理人の情報は、インターネットの Web サイトを調べて入手し、良さそうなところとコンタクトすることもある。現地事務所の良し悪しは、Web サイトのみでは判断が難しく、実際にコンタクトしてみないとわからない場合があると感じている。顧客自身が特定の現地代理人を具体的に指定してくる場合もある。
・海外の代理人の中には、商標の権利化を通じて 20 年以上前から信頼関係を築いた事務所があり、そのような事務所を特許や意匠でも活用している例がある。ただし、商標に強い現地代理人の事務所だからといって、特許、意匠にも強いとは必ずしも限らない。
・コンタクトのある現地代理人の事務所は、アフリカ全体では約 30 か国で、各国に 1～2か所あり、わずかながら増えつつある。
・現地代理人とのコミュニケーションは、英語圏・フランス語圏を問わず、通常は英語で行っている。
・アフリカ知財に関する調査依頼は商標以外ではきわめて少ない。商標に関するアフリカ
知財の調査も全体の調査から見れば多いとはいえないが、国別にみると、南アフリカが一番多い。なお、アフリカの知財調査の問題点として、現地に調査を依頼した場合に、しば
しば時間が非常にかかるということが挙げられる。例えば、現地代理人を通じてナイジェ
リア等の現地の知財庁に商標の調査を依頼した場合、
通常 2～3 週間で完了できる調査に、半年もかかった例がある。これは、現地の知財庁において、出願等のファイルが番号順にきちんと整理されていなかったり、データが電子化されておらず、ファイルを手めくりで調査していることなどが原因ではないかと考えている。また、知財庁だけでなく、国によっては、現地代理人自体のレスポンスが悪いこともしばしば経験しており、そのような場
合には、前述のとおり、ハブとなる事務所を活用して現地代理人をコントロールすること
により、業務がスムーズに運ぶ場合が多い。
(ii)出願・権利化について
(特許)
出願の経験

284

日本

・特許出願をすべき国の選定は、市場規模や売上予測等に基づいて費用対効果の観点から行っている。特に、当社事業が可能な国において知的財産権を取得することにこそ価値があると考えており、どの国に販売する計画があるかを参考にしたり、各国の製品売上予測を参考にして、出願国の最終判断を行っている。ただし、アフリカ諸国で取得した場合の特許権が、どの程度実際に有効活用できるのかについては、まだ十分に情報を集められていないと感じている。
・アフリカ諸国への特許出願の件数は、最近 1 年間で 10 件以上、過去 5 年間で 50 件以上の規模である。特許出願の経験があるアフリカ諸国等としては、南アフリカ、ケニア、アルジェリア、ナイジェリア、チュニジア、エジプト、モロッコ、スーダン、並びに ARIPO
及び OAPI が挙げられる。
・アフリカでは、商標出願に比べて特許出願の件数は多くなく、最近 1 年間では 1～2 件、
最近 5 年間では 5 件以内である。特許出願の経験があるアフリカ諸国等としては、南アフ
リカ、エジプト及び OAPI が挙げられる。
・アフリカでは、商標出願に比べて特許出願の件数は多くなく、過去 10 件程度であり、
最近 5 年間では 1、2 件 1～2 件である。特許出願の経験があるアフリカ諸国等としては、
南アフリカ、エジプトが挙げられる。
・南アフリカで特許出願を経験しており、出願件数は最近 5 年間で 6～9 件程度であり増加傾向である。
・特許出願をすべき国の選定に際しては、事業との関連を重視している。ただし、アフリカについては費用対効果の観点から、比較的、特許出願の件数は多くなく、今のところ、エジプトで特許出願をした経験があるにとどまっている。
件数は最近 5 年間で数件であり、いずれも PCT ルートによる移行である。
・現時点ではこの程度の特許出願件数にとどまっているが、今後、アフリカ事業にさらに力を入れる戦略を取る可能性が高いことから、アフリカへの特許出願の件数は増えていくものと予想している。
・ARIPO、OAPI、ナイジェリア及び南アフリカで特許出願を経験しており、最近 1 年間の出願件数は 10 件程度、最近 5 年間の出願件数は 50 件程度である。なお、出願件数は、商標出願が最も多く、次いで特許出願、意匠出願の順である。
・ほぼすべてのアフリカ諸国で商標出願はしているが、特許出願は、費用対効果の観点からアフリカではしていない。
・特許については、年間の出願件数として、南アフリカが 30～40 件程度、ナイジェリアが 10 件程度、エジプト、モロッコ、ケニア、アルジェリアが若干数あり、その他はほとんどない。また、OAPI については 3、4 件 3～4 件程度であり、ARIPO はほとんどない。
ここ数年のアフリカへの特許出願の件数の変動はそれほどない。出願ルートは PCT ルー
トが多いが、特定の国で早く権利化したい場合はパリルートで直接出願する場合もある。
なお、エチオピアに特許出願する場合は、エチオピアが PCT の非加盟国のため、直接出願を検討したことがある。
・これらの出願権利化の目的としては、一つは技術協力契約の際のロイヤリティ算出の根拠となる資料（技術移転の対象技術の具体的内容やその価値などを表す資料）の事前準備

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等にある。また、出願権利化のもう一つの目的は、不正商品対策（典型的には当社真正品の外観を模倣したコピー品の抑止及び排除）など事業の保護にある。
出願の目的
・出願権利化の目的は、特許の場合、事業を行っているアフリカ諸国における競合他社参入の牽制や模倣品対策であり、出願国の選定に際しては、市場の大きさ、社会基盤・イン
フラの充実度、治安、競合他社参入の有無等を考慮している。
・アフリカ諸国での特許権取得の目的としては、競合他社の市場への参入牽制にあり、模倣品の発生を抑止する効果を期待している。ただし、アフリカ全体を通じて、模倣品の被害は今のところ判明していない。
・アフリカ諸国での特許権取得の目的は、販売予定製品の保護にある。
・アフリカ諸国での特許権取得の目的は、製品の保護にあり、模倣の発生を抑止する効果を期待している。ただし、アフリカ全体を通じて、模倣品の被害は今のところ判明していない。
・エジプトでの特許取得の目的は、模倣品の防止である。エジプトは、アフリカの中でも市場がやや大きく、営業拠点があるため、PCT 出願の移行国として選定した経緯がある。
ただし、アフリカ全体を通じて、特に目立った模倣品の被害は今のところ受けていない。
・これらの出願権利化の目的としては、一つは前述の技術協力契約の際のロイヤリティ算
出の根拠となる資料（技術移転の対象技術の具体的内容やその価値などを表す資料）の事
前準備等にある。また、出願権利化のもう一つの目的は、不正商品対策（典型的には当社
真正品の外観を模倣したコピー品の抑止及び排除）など事業の保護にある。
権利化の期間・アフリカ諸国での特許出願の権利化に要する期間については、国や案件によって若干左右されるものの、これまでの例では、2～5 年程度であり（無審査国を除く）、特に審査に時間がかかるとか逆に審査が早期に完了するという印象はもっていない。
・エジプトでの特許出願の権利化に要する期間については、これまでの例では、国内移行
から 4 年程度を要しており、欧州等と比べて特に長すぎるという印象はない。また、審査
請求後 1 年半程度で最初のオフィスアクションが、応答の間隔も 1 年以内の応答によって権利化できており、審査に時間がかかるという印象は持っておらず不満はない。
・権利化に要した期間は、特許・意匠・商標いずれも平均して一年強 1 年強である。
その他
・アフリカにおける知財活動について、法制度上、特に留意している点としては、特許に関し、南アフリカなどの実体審査のない国において、特許登録後の訂正がどの程度まで許容されるのかが不明である点が挙げられ、その安全策として、登録後に可能な訂正が、「ク
レームの削除のみ」である場合を想定し、重要なクレームについては独立形式クレームとして記載するように対応している。
・翻訳の手間については、エジプトでの特許出願の権利化に際し、クレームを含め手続言

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語がアラビア語であって翻訳が必須であるため、手間と時間と費用がかかる点が難点である。アラビア語を簡単に日本語に翻訳できるようになると便利だと感じている。
・アフリカ諸国における知財活動（特許）に関し、困っている点としては、モロッコの
Official Fee が異常に高額である点が挙げられる。出願明細書のページ数に応じて、数百万円もの費用がかかり、この点の改善を望みたい。
(商標)
出願の経験
・商標出願をすべき国の選定についても、市場規模や売上予測等に基づいて費用対効果の観点から行っている。アフリカ諸国への商標出願の件数も、最近 1 年間で 10 件以上、過去 5 年間で 50 件以上の規模であり、前述の特許の場合と同様な国々等に商標出願をした経験がある。
・アフリカでは、特許出願に比べて商標出願の件数は極めて多く、最近 1 年間では約 40
件程度、最近 5 年間では 180 件程度である。これは、当社では、通常、全ての製品販売国
で当該製品の商品名の商標出願を行うように心がけていることが 1 つの理由と考えられる。
従って、商標出願の経験があるアフリカ諸国等も多く、南アフリカ、エジプト、アルジェ
リア、チュニジア、モロッコ、リビア、アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、ケニ
ア、コンゴ民主、ザンビア、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、タンザニア、ナミビ
ア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク及びレソトが挙げられる。
・アフリカの販売拠点・研究拠点のある南アフリカを中心に、商標出願をし、登録を受けた経験がある（アルジェリア、エジプト、コンゴ、カメルーン、ギニア、ケニア、モーリ
タニア、モーリシャス、モロッコ、ナミビア、南ア、ザンビア等）。出願件数は最近 5 年
間で数件である。
・南アフリカ及び OAPI 等で社名のロゴマークに関する商標出願を経験しており、出願件数は最近 1 年間で 6～9 件程度である。
・アンゴラ、南アフリカ、エチオピア及びエジプトに商標出願した経験がある。商標出願
は、主に社名のハウスマークに関するものであり、ハウスマークに蓄積された当社の業務上の信用の保護を目的として出願・権利化を進めている。
・商標出願の件数は、最近 1 年間で 2～5 件程度、最近 5 年間で 5～10 件程度である。
・アフリカでは、特許出願に比べて商標出願の件数は極めて多く、最近 1 年間でも 10 件を下回ることはなく、最近 5 年間でも 50 件を下回ることはない。
・OAPI、ナイジェリア、南アフリカ等多数の国等において、商標出願を経験しており、
最近 1 年間の出願件数は 10 件以上、最近 5 年間の出願件数は 50 件以上である。なお、出願件数は、商標出願が最も多く、次いで特許出願、意匠出願の順である。
・ほぼすべてのアフリカ諸国で、社名に関係した著名商標と自社商品の名称に関する商標の出願を経験しており、アフリカ諸国における商標出願の件数は、最近 1 年間で 25 件程度であり、最近 5 年間では 90 件以上である。なお、商標権の権利化に要した期間は、国にもよるが 1～3 年程度である。

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・商標出願国の選定は、前述のとおり、ほぼすべてのアフリカ諸国を対象として製品販売を行うため、ほぼすべてのアフリカ諸国を対象として選定している。
・ナイジェリア、ガーナ、リベリア、シエラレオネ、南アフリカ、ケニア、リベリア、ガンビア及び OAPI で商標出願の代理を経験しており、最近 1 年間の出願件数は 20 件程度であり、最近 5 年間ではおおむねこの 5 倍程度である。
商標については、アフリカ諸国のほぼ全ての国で、商標の出願前調査及び商標出願に関わった経験がある（ハウスマークが多く、商品商標などもある。）。また、OAPI についても商標出願に関わった経験があり、ハブとなる事務所を経由して行っている。ARIPO
では商標出願は経験していない。ARIPO については、その加盟国の法整備が、各国の国
内法と必ずしもリンクしていない場合があると、前述のハブとなっている事務所から聞いたことがある。アフリカ諸国への商標出願・権利化の顧客からの要望は以前からコンスタ
ントにあり、減少傾向は見られずむしろ漸増しているようである。
・世界全体の知財出願件数に対して、アフリカ諸国の知財出願件数の比率を計算すると、商標が 15％程度と比較的多いものの、特許は 1％未満、意匠は 1％程度である。このように、アフリカ諸国における日本の企業等の出願・権利化のアクティビティは、商標に比べて、特許や意匠についてはまだまだ低調であると言えそうである。
出願の目的
・アフリカ諸国での商標権取得の目的も、販売予定製品の保護にある。
・アフリカ全体を通じて、商標権侵害の被害は今のところ受けていない。
・アフリカ諸国での商標権取得の目的は、商号や製品名に係る当社の業務上の信用の保護にあり、またその他の事業上のリスクの低減にもある。ただし、アフリカ全体を通じて、商標権侵害の被害は今のところ判明していない。
・南アフリカでの商標権取得の目的は、ハウスマークや共通ブランドの信用維持のためである。南アフリカにはアフリカで唯一の拠点があり、現地のディーラーやネットワークを有しているため、そのような観点からマドリッドプロトコールによる出願の指定国として選定した経緯がある。ただし、アフリカ全体を通じて、特に目立った商標権侵害の被害は今のところ受けていない。
・出願権利化の目的は、商標の場合、事業を行っているアフリカ諸国における当社ブランドの価値の維持であり、出願国の選定に際しては、市場の大きさ、社会基盤・インフラの充実度、治安、競合他社参入の有無等を考慮している。
・アフリカ諸国で行っている当社事業分野は産業機械関連であって、品質や安全性等に関してこれまでに培った長い実績や信頼等をクライアントは重視するため、その性質上比較的参入障壁が高く、第三者が容易に模倣して市場に参入するのは困難であると考えているが、出願国の選定に際しては、市場の大きさ等を考慮した上で総合的に判断している。
・当社では、対象国で特定の製品の製造販売等の事業を開始する際に、まず当社のハウスマークに係る商標権を確実に取得し、当該国で安心して当社ブランドによる事業展開を遂行できるように配慮している。この方針はアフリカのみを対象とした戦略ではなく、全世界的な基本的戦略である。従って、商標出願の経験があるアフリカ諸国等も多く、ほぼ全

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アフリカ諸国が対象となる。
・アフリカ諸国での商標権取得の目的は、前述のとおり、主に、当該事業対象国におけるハウスマークに係る商標権取得による、事業上のリスクの低減にあり、当該国において安心して当社ブランドによる事業展開を遂行することにある。より具体的には、例えば、模倣品対策のためである。したがって、商標出願の対象国の選定には、模倣品の流通国及び消費国考慮している（想定を含む）。
・これらの出願権利化の目的としては、一つは前述の技術協力契約の際のロイヤリティ算
出の根拠となる資料（技術移転の対象技術の具体的内容やその価値などを表す資料）の事
前準備等にある。また、出願権利化のもう一つの目的は、不正商品対策（典型的には当社
真正品の外観を模倣したコピー品の抑止及び排除）など事業の保護にある。
・商標の出願権利化の目的は、自社ブランドに係る知的財産権（商標権）の確保にある。
・これらの商標出願・権利化の目的としては、市場や生産拠点における独占排他権の設定にあり、模倣品の防止や競合他社の参入の牽制に効果があると考えており、出願国はこれに市場規模等の費用対効果の要素を考慮して選定される。
・当事務所としては、商品の販売等、現地で事業を開始する際にはまず商標権を必ず取得
しておくことが好ましいことを顧客に説明するように心がけており十分な理解を得ている。
新たにアフリカ市場に参入する前に、当該企業の商標をまねた模倣品がいち早く市場を占有してしまう場合があり、一度市場を占有してしまうと模倣品を駆逐するのは時間と手間がかかり大変である。このような事態に迅速に対処し、模倣品の発生を防止・抑制するには、一刻も早く商標出願を行って商標権を確保しておくことが有効である。
権利化の期間・アフリカ諸国での商標出願の権利化に要する期間については、国等や案件によって左右される。2000 年以降の当社出願のデータを例にとると、比較的短い例としては、ブルンジ（5 か月）、OAPI（7 か月）、ジンバブエ（7 か月）、タンザニア（9～13 か月）、モロッコ（13 か月）、モーリシャス（6～16 か月）、チュニジア（10～17 か月）、スーダン（9～24 か月）であり、比較的長い例としては、ボツワナ（93 か月）、ナイジェリア（84か月）であり、その中間の例としては、モザンビーク（41～77 か月）、エジプト（18～75 か月）、南アフリカ（20～53 か月）、コンゴ民主（18～52 か月）であった。
・アフリカ諸国での商標出願の権利化に要する期間については、出願する国にもよるが、これまでの例では 1～4 年程度を要している。アフリカ諸国のうちどの国でどの程度の期間を要するかについては情報を入手しにくく、あるとよいと感じている。
・アフリカ諸国での商標出願の権利化に要する期間については、出願する国にもよるが、これまでの例では早くて 2～3 年程度であり、7 年以上程度要した例も経験している。
・権利化に要した期間は、特許・意匠・商標いずれも平均して一年強である。
（意匠）
・ARIPO、OAPI、ナイジェリア及び南アフリカに加えて、アンゴラ、エジプト、モロッ
コ及びナミビアで意匠出願を経験しており、最近１年間 1 年間の出願件数は 5 件程度、最

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近 5 年間の出願件数は 25 件程度である。
・意匠については、年間の出願件数として、南アフリカに 15 件程度、エジプトやナイジ
ェリアがわずかにある程度である。
(iii)ライセンス、技術移転及びブランディングについて・ライセンス及び技術移転は、当社のアフリカにおける知財戦略上極めて重要である。通常、アフリカにおいて最終製品の販売等の権利を含めてライセンスを行い、商標権もセッ
トでライセンスを行っている。これらの知財戦略を採用してライセンスアウトすることによって、アフリカでの模倣品の発生を抑制でき、仮に発生した場合でも権利行使できるよ
うに配慮している。ライセンス先としては、ヨーロッパの企業を例示することができる。
・アフリカ諸国におけるブランディング戦略で効を奏した例としては、Ｘ国での例が挙げられる。同種の製品の中でも当社製品はずば抜けて品質が高いことから、ブランディング戦略により当社ブランドに高い評価と信用が化体され、現地ディーラーの努力もあって、高いプレミアがつき、業績に貢献している。
・アフリカ諸国において、個別の特許権等をライセンスすることは通常ない。しかしながら、必要な部品を現地のアフリカ諸国に送っていわゆるノックダウン生産により当社製品の製造を行う事業を展開するに際して、技術協力契約を締結して技術移転を行うことから、アフリカでの事業において技術移転は極めて重要な要素である。
(iv)権利行使（知財訴訟、侵害品排除・取締）について
アフリカ諸国においては、「知財訴訟の経験や侵害品排除・取締の経験はない。」とする企業、法律事務所が多かったが、以下の見解が聞かれた。
・アフリカ諸国において、知的財産権を取得又は行使する上で信頼ができると考えられる大手の法律事務所が複数存在する。
・アフリカ諸国において、知的財産権を取得又は行使する際に利用する法律事務所については、海外の事情に詳しい日本の事務所の推薦で選んでいる。
・アフリカ諸国における権利行使、知財訴訟及び侵害品排除・取締の経験については、南アフリカにおいて著作権と不正競争防止法に基づく権利を活用した経験がある。
・特許に関する知財訴訟の経験はないが、商標に関する知財訴訟としては、エジプトにおいて模倣品の刑事訴訟、商標登録無効訴訟を経験したことがある。ただし、かかる訴訟の件数は少なく、過去 5 年間では 1 件である。なおその際に訴訟に要した期間は、3～4 年程度であった。
・特許に関する侵害品排除・取締の経験はないが、商標に関しては、エジプト・タンザニ
ア等において経験したことがある。
・アフリカ諸国におけるブランディング戦略やライセンス・技術移転に係る戦略は、今のところ特に持ち合わせていない。
・南アフリカに出回っていた当社真製品の模倣品に対する権利行使で、当時、保有していた関連の特許権や意匠権が権利期間満了していたが、当該真正品に係る写真や図面などを総動員して著作権侵害を主張して争った経験がある。また、不正競争防止法に基づく権利

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の主張も行った。この際の訴訟に要した期間は 1 年程度のものもあれば、9 年程度のものもあった。特に、二つの連続する Trial の間に、何の手続も行われずに待たされた期間が2 年程度かかったものもあり、そのようなことがないように迅速な訴訟手続を希望する。
・南アフリカの税関における不正商品の排除や、ケニアにおいて商標権に基づく侵害品の排除を行った経験がある。
・ケニアにおける商標権主張の事例を例に挙げると、商標権に係る権利の存在を主張する
際に、国際登録証は認めてもらえないことがあるので、国内登録証がある場合には、それを活用するのが有効な手段である。
・ケニア及びエジプトにおいて商標権に基づく侵害品の排除を行った経験がある。侵害品排除のコツとしては、警告書の活用が挙げられる。
(v)模倣品対策等について
・これまでに行った海外模倣品対策は、アジア関係が多く、中国、韓国、台湾、インド、
パキスタン、東南アジアが挙げられ、その他、ブラジル、アルゼンチン等の南米諸国やオーストラリア、ニュージーランドなどの案件も取り扱ったことがある。アフリカについて
も、南アフリカ、エジプト及びナイジェリアなどで模倣品対策の案件を取り扱ったことがある。
・商標権の権利行使をする際に、警告書を送付することが考えられるが、アフリカ諸国によっては、相手方の住所等を特定できずに警告書が届かなかったり、相手方から警告書の回答が得られなかったりする場合があり、警告書が機能しないことがある。また、相手方の権利侵害行為を特定して警告書を送付する場合には、身の危険について配慮しなければならない場合もある。
・そのようなケースでは、自社商標を現地の新聞広告に出して、自社の商標権を目で見える形でアピールすることが有効である。新聞広告によって侵害者を含む一般公衆に対して自社の知的財産権を主張することができ、直接的に相手方の模倣品を摘発することはできないものの、間接的に相手方の模倣品に対する一種の警告的な権利主張をすることができ、また、営業上自社の適法な権利主張をアピールする効果も期待できる。
・アフリカ諸国における模倣品対策の一つとして、警告書の送付の他に、知的財産権の取得を前提として、現地の新聞広告を活用することは、現段階で取り得る有効な手段である。
・模倣品対策は権利行使の一環であり、そのためには、主張すべき権利が明確に存在することが必要である。模倣品対策の際に主張すべき知的財産に関する権利を取得するには、出願～審査～登録という権利設定の手続がきちんとしていること、先行調査が容易にできること、現地代理人との必要なコミュニケーションがきちんとできていることなどが必要であるが、アフリカ諸国は他の国とくらべて、この基本的な部分がいい加減であると感じることが多い。
・出願について、南アフリカの大手の法律事務所の出願担当者は、定型的なやりとりはできるものの、それ以外の権利活用や出願戦略の中身にかかわることについては十分な対応ができないことが多い。これは、アフリカ諸国の法律事務所は、地域をまたぐ事務所であることが多く、語学能力が高く優秀な法律実務家がいて彼らは訴訟関係を専ら取り扱って

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いるものの、出願業務には直接タッチしないことが多いため、出願～権利化系の対応レベ
ルが低いことに起因している。
・アフリカ諸国については、模倣品への具体的な対策を論じる前に、まず、その前提となる出願～権利化の部分をきちんとすることが何よりも重要である。
(vi)各国の制度・運用上の課題、留意点について
・2012 年のエチオピア商標法施行のように急に新たな法制度が施行されたり、また、情報の入手が不十分な状況で急に法改正がなされることが多いと感じており、アフリカ諸国における知財制度について、正確な情報収集と対応に苦労している。これと関連して、アフリカ諸国の知財法制度の運用情報について現地代理人からの正確な情報の入手や情報の見極めについては特に留意して対応している。
・南アフリカ等のアフリカ諸国はいわゆる無審査制度を採用しているので、これらの国々
において先進国等と同程度の法的安定性を有する権利を、同程度の権利範囲で取得できるのか懸念している。出願人の立場からは、グローバルに同じ範囲の権利で、かつ法的にも安定な権利が所得できるのかという点について、制度・運用の両面から関心を寄せている。
・手続きの共通化・簡素化は費用対効果等の観点から重要な要素の一つと考えており、ア
フリカ各国において PCT やマドプロが利用できる制度・運用になっているか否かに留意
して対応を検討している。
・アフリカ諸国における知財活動については、各国特許庁の審査の質や特許庁の対応に留意しながら対応している。また、各国で得られる知的財産権について、その権利の実効性があるかどうかについても注意深く見ている。
・贈収賄等に対する腐敗防止法が、各国で整備され運用されているかについても注意深く見ている。
・アフリカ諸国の中で、特許権等の知的財産権を取得する価値のある国としては、やはり、市場規模の大きい国が挙げられる。具体的には、南アフリカやエジプトである。
・アフリカ諸国の中で、知財のエンフォースメント環境が比較的整っている国と考えている例として、タンザニアを挙げることができる。なお、エンフォースメントを実行する上で、アフリカ諸国に実際に出張して対応を迫られる場合（例：現地のアフリカにおいて、製品に商標が不正に使用されているか否かの確認を実際に迫られる場合など）は、現地の治安等を十分に考慮して現実の対応をしなければならず、この点が権利行使する上でのア
フリカに特有の問題の一つであると考えている。
・アフリカ諸国の中で、知財制度と実際の運用の乖離に関しては、経験上、非常に多くの国で乖離しているのではないかと感じている。
・知財制度と実際の運用の乖離については、実際の運用がどうなっているか必ずしも明瞭でないため、不明である。
・アフリカ諸国の中で、知財制度と実際の運用に乖離が大きいと感じられる国は、実務経
験上、シエラレオネが挙げられる。
・当社事業を行うアフリカ諸国を対象として知的財産に関する出願を行っているが、実際に、権利活用等の実効性の観点から、アフリカ諸国のどの国で権利取得をする価値がある

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のかについては、現時点で価値に差は見いだせていない。実体審査がない国では権利の法的安定性が必ずしも明確でなく権利行使をためらう場合があることも一因である。
・南アフリカなどでは、実体審査を経ずに登録されるが、その後の訂正の際の制限が厳し
いため、当社では登録延長で対応していて、不便を感じている。これらの国でも、法改正により実体審査制度を採用し、登録前の補正機会を設けるようにしてほしい。
・ナイジェリアや南アフリカは、OAPI や ARIPO に加入していない（オブザーバー国を含む）が、いずれかの広域機関に加わって、制度統一の方向を目指してほしい。
・南アフリカにおける 2013 年 9 月の意匠に関する最高裁判決(BMW v Grandmark)に注
目しており、二輪車や四輪車の外観部品を「美的意匠」として意匠出願した場合の権利の有効性について留意している。
・アフリカ諸国の中で権利取得する価値のある国としては、市場規模の大きさを考慮する
ことが有効であり、一般的には、南アフリカ、ナイジェリア及びケニア等を例示することができる。
・アフリカ諸国の中で、エンフォースメント環境が比較的整っている国としては、実務経
験上、南アフリカ及びケニアが挙げられる。
・ケニアにおいて模倣品が発生したケースでは、警告書を活用して模倣品の実施を中止させたが、中止までに半年もかかり、かつ、現地で中止を確認するための手間もかかった。
したがって、模倣品を排除する際にはこれらのリスクも負担する必要があり得ることを考慮しておくのが望ましい。
・アフリカ諸国において商標権等の基づく権利行使をする際には、国の治安、法運用面でのリスク、現地での移動や諸経費等を考慮して総合的に判断することが望ましい。
・アフリカ諸国における現地代理人の中には、不適切に高額費用を請求したり、重複して費用を請求する者がいるようなケースを経験したことがある。そのような事態も想定に入れ、請求書を確認するなどし、不利益を被らないように適切に対処することが望ましい。
・アフリカの現地の特許庁に商標の調査結果として、先行商標のリストを請求したケース
では、通常は 2 週間程度でリストを出してくれるところ、リベリアでは 1 か月、シエラレ
オネでは 2 か月、ガンビアでは 3 か月もかかった例がある。これらの国々では、先登録についての調査を手作業で行っている場合があることが原因であるものと推測される。このように、アフリカ諸国の一部の国の特許庁では、先行商標の調査に予想以上に時間がかかる場合があり得ることを想定に入れ、不利益を被らないように準備しておくことが自衛策として望ましい。
・商標については、アフリカ諸国の中で、出願・権利化等の手続が遅い国が多いのが問題点と考えている。知財庁に催促してもいつまでたっても手続が進まず（知財庁で書類が埋もれたのではないかと予想される）、権利化の必要性の観点から、手続の進展を待たずに同じ内容の出願を再度商標出願することを検討したことすらある。また、手続が遅いだけ
でなく、知財庁の書類（公告公報や登録証等）の記載不備（誤記、転記ミス、印刷ミス、切り貼りのミス等）も経験したことがあり、知財庁にはきちんと対応してもらいたいと感じている。また、民間で先行商標の調査ができない場合には、知財庁に先行商標の調査（いわゆるオフィシャルサーチ）を依頼するが、国によって非常に時間がかかることがありし

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かも間違っていることがあり、知財庁にはきちんと対応してもらいたいと感じている。
・特許については、件数が多くないこともあり特に問題はないが、エチオピアなど PCTに加盟していないアフリカ諸国が若干あるため、この点に留意している。
・リビアでは 2011 年に内戦があり、その際知財庁が機能せず、審査が進まないことがあった。このようにアフリカ諸国の国によっては、政治の不安定さのために知財制度が円滑に営まれてないことがあり問題である。
・エリトリア、南スーダン、ソマリアでは商標権の権利化の途が閉ざされており、知財実
務上問題である。エリトリアについては元々商標法がなく、商標出願ができないため、代替策として Cautionary Notice を新聞に広告することが慣習となっていた。しかしながら、
現在、エリトリア政府はそのような新聞広告を禁止しており（エリトリアは民間のニュースメディアがなく政府系の新聞社しかないため、事実上メディアは政府の統制下にある。
）、
ブランドの保護に関する対応が全くできない状況にあり問題である。
(vii)知財戦略、今後の見通しについて・新興国への進出、事業の強化により、アフリカ諸国への進出機会（国の数）は増加する
見込みである。
・アフリカの知財関連の相談については、ヨーロッパ、とくにフランス、オランダ及びイギリスの法律事務所が頼りになることを経験している。
・アフリカ諸国の経済発展や人口増大にともなって、マーケットの拡大が期待でき、また、
欧州－アフリカ間における製品の高い空輸技術もあいまって、アフリカでの当社ビジネスを拡大する戦略を有していることから、今後、アフリカ諸国での知財活動はより重要になるものと考えている。
・当社の中期計画の方針から、例えば、通信インフラ系の技術や認証技術にシフトが進んでいくと見込まれ、それと関連した出願が増加する可能性がある。なお、権利化すべき国の優先順位は、現時点とさほど変わらないと推測される（南アフリカ→広域特許→その他
アフリカ各国）。
・技術分野で見た場合、当社の重点戦略について大きな変化はないと予想される。
・知的財産権の取得については、アフリカ諸国における事業動向を注視しながら、状況に応じて出願国を拡大していく予定である。
・現時点では、アフリカに特有の知財戦略が必要であるとは感じていない。事業進出する際の知財戦略の基本部分は、アフリカでもその他の世界でそれほど変わらないと考えており、事業戦略にそって出願戦略をたて、課題が発生したらそれに対応するという流れでよ
いのではないかと考えている。アフリカに特有の知財戦略が何かということよりも、むしろ現地の法制度がどうなっているか、必要な情報が開示されていて、容易に収集できるかなどといった、基本的な情報の入手可能性・容易性の方が重要であると考えている。
・真正品に対する模倣品の発生（パッシングオフ等）に対して、あらゆる知的財産関連訴
訟を絡めた知的財産権行使の手段を検討して最も適切な手段を選択し、積極的に対応できるようにしている。
・アフリカ諸国の外からアフリカ諸国に流入する模倣品について、海外の流通ルートを解

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明して、必ず通るであろうポイントとなる国、地域、港等を特定し、たとえその国や地域が市場として大きくなくても、そこに集中的に知的財産に関する出願を行って権利化した
り、あるいはそこで集中的に知的財産権を行使して、侵害を効果的に防止・抑制するようにしている。知的財産の実際の活用を重視した知財戦略を検討し対応する。
・ほぼすべてのアフリカ諸国で、社名に関係した著名商標に係る商標権を維持するにあた
り、その商標権を利用するグループ各社の権利がいずれも適切に維持されるように、指定商品等の類が適切か否か、国ごとの登録状況を確認し、整備するよう注意を喚起している。
・ナイジェリアにおいて、当社が使用を希望する商品名の類似商標が発見された際に、当該類似商標権者と交渉するために包袋を調べたものの、当該商標権者の名称のみが記載され、住所が記載されていなかったため（ナイジェリアの包袋不備）、結局、相手方と交渉することができず、コンプライアンスの観点から、やむなく商品名を変更せざるを得なかったという苦い経緯がある（最近）。この点で、ナイジェリアの商標の管理には不満を感じている。
・マダガスカルには、商標に係る異議申立制度がなく、これに対するリスクを低減するために、ある商標が著名であることの書面を現地政府機関に提出し、悪意の第三者の商標出願に対する当該商標権の対抗措置とした。
・アフリカ諸国の中では今後も南アフリカを一番注目しており、ケニアのナイロビを拠点として、アフリカ全体における販売ネットワークのさらなる整備・構築を進める。
・現地生産の予定はないが、当社商品をアフリカの現地で製造（単なる部品の組み立てによる製造を含む）できるような現地資本がでてくれば、当社技術の移転等によりアフリカ
での現地生産が現実的となり、その場合、アフリカでの当社の知財活動のさらなる活発化につながるかもしれない。
(viii)日本特許庁(JPO)等への要望について
現地知財庁に対する支援関連
・審査の質、審査期間の短縮、出願人の費用負担削減のために、多くのアフリカ諸国が英語による広域特許に加盟するように、積極的に働きかけてほしい。要するに、日本の国益にかなうように、JPO が主体的になって、アフリカ諸国の知財制度の統一的な基盤整備に取り組んでほしい（例えば、日本の知財制度の良さを伝えて、導入を働きかけるなど。今のままでは、アフリカ知財は、日本企業にとってコストがかかりすぎる）。
・インターネット環境があれば、日本にいても、アフリカ諸国での知財情報（例：アフリカ諸国での注目他社の出願のステータスなど）が見られるようにならないと、知財ポート
フォリオ等の管理上きわめて不便であり、例えば、IPDL のような便利なシステムの導入を、アフリカ諸国にはたらきかけるなどの対応をしてほしい。
・長期的な視野にたって、日本政府機関が本腰をいれて、アフリカ諸国の知財支援（例えば、審査官の人材教育や日本の優れた審査ノウハウや知財制度の導入支援）を進めてほしい。特許庁職員の現地派遣についても、例えば、短期派遣 2 週間、長期派遣 3 か月程度の短い派遣対応だけでなく、特許庁職員を例えば年単位でより長期的に現地に派遣し、実効的な人的支援をするように、特許庁としてもっと本腰をいれたヒューマンサービスをアフ

295

日本

リカ支援として行っていただくことを望む。日本が行うべき有効な支援策は、金銭的な支
援や単なる知識の伝達よりも、このような腰を据えた人的支援を通じた知財制度の基盤整備にもあると考える。
・知的財産権の保護に関して、国際的な視野で俯瞰した場合の日本のリーダーシップがな
くなる方向に進んでいるのではないかと心配している。
・特に、アフリカ知財に関しては、今後非常に重要になってくることが予想されるにもかかわらず、EPO や中国特許庁等に比べて、日本の特許庁等による対応や支援が遅いように感じられる。危機感をもって対応してほしい。
・例えば、アフリカ諸国の審査官の知財スキルの向上など、アフリカ諸国におけるイノベーション重視につながる教育、啓蒙及びトレーニング等の施策を積極的に実施してほしい。
アフリカ諸国の審査官を日本に招いてトレーニングする施策もよいが、逆に、周到に準備することを前提として、日本の知財実務家がもっとアフリカ諸国にどんどん出向いていくなどして、積極的に現地で対応することが必要ではないか。そうすることで、日本企業にとってもメリットがあり、国益にかなうと考えられる。国際的な視野にたった知財制度の在り方について、日本特許庁には明確なビジョンを持ってほしい。知財分野において日本のプレゼンスが低下しないように期待したい。
・以前、PCT 経由によりエジプトで特許権を取得した際に、日本特許庁による国際予備審
査報告（英訳）の内容がオフィスアクションを克服するのに非常に役立った。すなわち、当該予備審査報告では、進歩性に関するコメントがなお書きを含めて詳細に記載されており、これを踏まえてオフィスアクションに応答したことがエジプトでの特許の早期権利化につながった。このように、日本特許庁の実体審査能力（特に進歩性等）は高く、信頼性できるものであるため、アフリカでの早期権利化に、日本特許庁による審査結果等を活用する制度を設けるのがよいのではないかと考える。
・日本特許庁の高い実体審査能力を、アフリカ諸国での実体審査能力の向上に役立ててはいかがかと思う（例えば、アフリカ諸国の審査官を招いて研修を行うなど。）。
・エジプトでの権利化に際しては、クレームを含めて手続等にアラビア語を必要とするため、
アラビア語を日本語に簡易に翻訳するシステムがあると権利化に際して便利である（グーグル等で代替できればそれでもよい）。言語の壁の克服は、外国の公知文献を読む際にも必要となるので、よりユーザーフレンドリーな翻訳システムがあるとありがたい。
・出願したアフリカ諸国で、法的に安定な権利をタイムリーに取得したいので、そのために、いわゆる無審査主義を採用している国に実体審査制度を導入する法改正の働きかけを行うこと、及び他国の審査結果情報を活用して早期権利化が図れるような働きかけを行う
ことを希望する。なおこれに伴い、導入された実体審査の質が低いために不適切なオフィ
スアクションが乱発されて出願人に不利益にならないようにその面の配慮もあわせてしてほしい。
・アフリカ諸国の公開特許を容易に検索することができるようにしてほしい。第三者の公開特許の情報を知ることは知財戦略上重要だからである。
・アフリカ諸国全体の知財制度等の最新情報（法改正情報等）の収集と情報発信をしてほしい。これと関連して、アフリカ諸国の知財制度についての問い合わせ窓口を設けてほし

296

日本

い。現在、これらの情報が入手しにくく不便と感じているからである。
・アフリカの知財情報は入手しにくいと感じており、オンラインで容易に英語検索できるような調査環境の整備に注力してほしい。アフリカ諸国の知財システムが電子化されていないのであれば、電子化するように支援してほしい。
・このようなアフリカ諸国の知財支援は、日本が積極的にイニシアティブをとり、他国におくれをとることなく実行してほしい。
・かつて中国や韓国がそうであったように、アフリカ各国において、今後、知的財産制度の整備や拡充にともなう大幅な改正が予想され、その際に、日本の国益にかなわないような好ましくない制度が織り込まれてしまうおそれがあることである。例えば、企業側（使用者側）への配慮を著しく欠くような職務発明の導入や、特許性の 3 要件（産業上の利用可能性、新規性及び進歩性）の著しい厳格化などである。このようなことがないように、
日本特許庁、日本政府の方で、アフリカ諸国の動向をウォッチして、適切でない方向に知的財産制度が改正されていかないように、対応していただくことを望む。
・アフリカ諸国において、知的財産制度が適切に運用されないおそれがあること（例：審査官の実体審査が適切でなく、妥当でないオフィスアクションを乱発して出願人が著しく不利益を被る等）である。実体審査を新たに導入することを検討している国等もある現状を考慮して、このタイミングで、例えば、現地の審査官への知財教育などを行うなどして、知的財産制度の重要性や的確な運用について教育する働きかけを検討してほしい。
・アフリカ知財に関する情報を入手しにくいことである。そもそも検索等により必要な情報を容易に入手できないと、具体的な知財判断をすることができない。アフリカ諸国においても出願等に関する必要な情報の公開が適切にされ、情報を入手しやすくなるように、
アフリカ諸国の知財関連システムの整備に日本特許庁も貢献してほしい。
・アフリカ諸国で知財制度がばらばらであり、個々の対応が極めて大変な点である。現状をみると、例えば、ナイジェリアは中国の制度を参考にしていたり、モロッコは EPO の制度を参考にしていたり、ケニアは米国の制度を参考にしていたり、ばらばらであって、各国ごとに異なる対応を迫られるのは日本企業にとって大変な負担である。たしかに、アフリカ諸国にはたらきかけて知財制度の統一を指向させるのは、利害が対立しやすく困難とも思われる。そこで、アフリカ諸国が異なる先進国を模範にする点に着目し、先進国の間で、知財制度がなるべくそろうように対応するのも一案ではないかと考える。具体的には、いわゆる五極（日本、アメリカ、欧州、中国、韓国）の五大特許庁がまとまり、足並みをそろえて同一の知財制度の採用を指向すれば、これを模範とするアフリカ諸国もそこから大きく逸脱した制度を指向するとは考えにくく、同一の使いやすい制度に収斂していくことが期待できるのではないか。その観点から、アフリカ諸国等の開発途上国への個別の知財支援と並行して、これらの国々の模範となるような五極の知的財産制度の統一を、
日本特許庁がリーダーシップを発揮して行っていくことを望む。
・WIPO 主催のアフリカ諸国における現地の知財セミナーに日本特許庁も関与しているが、支援を強化してほしい（例：日本特許庁の審査官を現地アフリカに積極的に派遣し、直接、現地の審査（官）のレベルの向上を図ることを検討すべき。）。EPO と協力したアフリカ支援も効果的だと思うので検討してほしい。

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日本

・アフリカ諸国の知財制度はばらばらであり、活用等が不便であることから、できれば日本の制度に近い制度を採用するように、何らかの形で現地に働きかけてほしい。
・先行商標の調査を迅速に行うための電子化システム導入の支援を行ってほしい。また、審査の迅速化・適正化のため、実体審査の支援を行ってほしい。
・アフリカ諸国でも、知財に関するデータベースが整備され、インターネットで閲覧できるように、データベース化やインフラ整備を支援してほしい。
・他国に後れを取らないように、アフリカ諸国への協力・支援を行ってほしい。また、支援は継続的に行い、アフターフォローも行っていただきたい。
・JPO には、アフリカ知財に関する支援として、模倣品対策に関する支援の前に、出願～
審査～登録、すなわち知的財産権の権利化までの支援を行うことを要望する。
・まずは、商標権の権利化・取得のプロセスについての支援をお願いしたい。具体的には、先行商標の調査やオンライン化に関する支援や、調査・審査の手法についての教育が挙げられる。
・このような知的財産権の権利化プロセスは、JPO が得意とする本業の部分であり、アフリカ諸国に対して協力できる部分はたくさんあると考えられる。アフリカ諸国において、知的財産権の権利化プロセスを確立させる意味は非常に大きく、ひいては日本企業の役に立つと考えられる。
現地での権利活用関連・アフリカ諸国のうち、どの国において知財のエンフォースメントが機能しているのかについて、情報収集して提供してほしい。
・アフリカ諸国における模倣品対策の実効性確保のために、日本から現地に専門家を派遣して、現地で模倣品対策の対応をしてもらうと共に、現地で模倣品対策等の知財教育を行うことを検討してほしい。
・アフリカに限らず、途上国等で新たに商品の製造・販売等の事業を開始する際には、商標権の取得が極めて有効でまずは商標出願を検討すべきであるということを、模倣品の予防・抑止の観点から、一般に対して、より周知・啓蒙を図るように対応してほしい。
・アフリカ諸国の知財制度はまだ発展途上であり、治安や政治上の問題により知財保護が十分でない国もあるので、積極的に知財制度の発展を支援してほしい。そうすることで、
アフリカ諸国における我が国企業等の知財保護につながる。
・アフリカ諸国における模倣品の取締りや現地の警察との協力も、模倣品対策の項目として考えられるが、JPO が直接対応するのが適切かどうかという問題もある。アフリア諸国
では、権利行使の前提となる出願～権利化のプロセスがいまだに十分に整備されておらず、商標ですら、現地での権利の登録の有無を確認できない場合があり、アフリカ諸国の場合
は、模倣品そのものに対する取締り等の対策をたてるより先に、知的財産権の取得（出願～権利化）のシステムをきちんとさせる方が重要である。
その他
・アフリカ各国の信頼できる法律事務所に直接依頼がしやすいように、法律事務所等の情報を整備してユーザーに提供してほしい。

298

６．分析
（１）アフリカ全般の知財関連制度及び知財活動状況（１－１）調査対象国における知財関連制度・運用の使い勝手の比較
ａ）法制度
知財法制度に関して、アフリカ調査対象 54 ヶ国、2 広域機関のうち、特許法が整備されていない国は 4 か国（カーボヴェルデ、エリトリア、ソマリア、南スーダン）のみである。
商標法が整備されていない国は 5 か国（前出の 4 か国及びスーダン）のみである。意匠法に関しては 10 か国（前出の 4 か国及びリベリア、レソト、セーシェル、シエラレオネ、
タンザニア（旧ザンジバルを除く）、ウガンダ）で整備が進んでいない（３－１．調査対
象国の知的財産権関連制度の概要、参照）。
主要対象国の中ではタンザニア（旧タンガニーカ）を除く各国に特許法、意匠法、商標法が整備されている。
ｂ）審査制度制度として特許の実体審査を実施しない国は 15 か国であり、実体審査を実施する国が過半数を占めるが、主要対象国の中でもモロッコ、ナイジェリア、南アフリカで実体審査が行われていない。
商標の実体審査を実施しない国は 11 か国であり、実体審査を実施する国が過半数を占める、主要対象国の中でもモロッコ以外は実体審査を実施する（３－１．調査対象国の知的財産権関連制度の概要、参照）。
ｃ）国際協定主要対象国は全てパリ条約、PCT に加盟しているが、マドリッド協定に関してはエジプ
ト、ガーナ、ケニア、モロッコ以外は未加盟であり、また、WTO 協定に関してはアルジ
ェリアがオブザーバー加盟である外は全て加盟国である。
ｄ）知財庁アクセス状況
主要対象国ではジンバブエとガーナを除き Web サイトが整備されているが、ナイジェ
リアは現地の登録された代理人にのみアクセスを認める形式になっており、第三者が Web
サイトの内容を確認することはできない。ただし、いずれの国も掲示内容が作成中であったり、2～3 年前の情報から更新されていなかったりする。
IPDL 等の検索は、南アフリカ及びエジプトでは特許情報に関して可能である。
電子出願に関して、特許のオンラインによる電子出願を受け付ける国は、広域機関を含めて、見られなかったが、商標に関しては南アフリカ、ナイジェリア、モロッコが受け付ける。
（１－２）調査対象国の知的財産制度・運用を、域外主要国の知的財産権制度・運用と比較したときの類似・非類似
ヒアリングによれば、エジプト・モロッコの裁判所の仕組みは、フランスと同様に行政299

機関の決定に対する訴訟を扱う行政裁判所と、民事・刑事訴訟などを扱う司法裁判所の 2種類が存在する。ところが、エジプトは登録局の商標の登録可否の決定に対して、上訴する裁判所が行政裁判所であるのに対して、モロッコは司法裁判所の一種であると思われる
商業裁判所に上訴する点が異なる。
またヒアリングによれば、ケニア・タンザニア・ガーナ・ナイジェリアの商標を扱う法
律は、古い英国の商標法を参考にして作成されているため、上記の国の商標に関する法律や制度は類似しているようである。
（１－３）調査対象国における知財活動について、各国企業と比較した日本企業の強み／
弱み及び調査対象国における各国企業の知財活動の成功／失敗事例の要因等
アフリカ諸国での知財活動は、日本を含む各国企業とも、アフリカ各国に商標を出願している程度である。知財権の出願目的は、模倣品対策やビジネスを円滑に進めるためである。他社排除に活用している例は、ヒアリングした限りでは情報が得られなかった。
ただし、一部のグローバル企業については、独自にアフリカ固有のリスクに対応する組織を有しているようである。このような組織を、一般の日本企業が独自で構築するには、費用や人的資源などの観点から、難しいと思われる。
（１－４）調査対象国における各国企業の知財活動状況の推移の予測
ヒアリングによると、アフリカ諸国への出願件数は、リーマンショック以降に減少し、景気の回復と共に出願件数は回復傾向にあるようである。理由は、市場としての優先順位
がアジアや南米などに比べてあまり高くないため、アフリカへの知財権の出願はコスト削減の対象となりやすいようである。

300

（２）南アフリカの知財に関する現状からみた課題・留意点・リスクの分析
ａ）南アフリカの知財に関する現状からみた課題・留意点・リスクは、以下の通りである。
(i)短期に解決の可能性がある課題
・最近オンラインの商標出願が開始されるなど、IT 整備が徐々に進みつつあるが、システ
ムトラブルや人材・機材の不足があるなど、さらに整備を進める必要が残されている。
・知財庁の Web サイトがアフリカ諸国の中では、かなり整備されており、先行出願の検索も可能ではあるが、審査基準など運用の情報や経過情報などさらに充実させるべき点も余地も多い。
・マドリッド協定に加盟していないため、現状では商標の出願手続きが煩雑である。ただし、2015 年ごろに加盟する予定であるとの情報もある。
(ii)長期（10 年以上）にわたって取り組むべき課題・特許、意匠の実体審査がないため、権利の安定性に問題があり、権利関係の争いになってから裁判所の判断で特許が無効にされるリスクがある。
・エンフォースメントを執行する政府機関の汚職や腐敗のため、権利の活用が困難な状況にある。
・政府に実体審査を行う計画があるが、理工系人材の不足からすべての技術分野の審査官を採用して体制を整備することは困難であり、何らかの工夫を要する。
ｂ）知財面における支援について、域外主要国政府による支援の間で重複している点、及び域外主要国政府による支援（特に日本政府による支援）に欠如している点の分析
・南アフリカ知財庁は、WIPO や EPO からの支援の申し出があるのにもかかわらず、支援をほとんど受けておらず、また他国の知財庁の支援もほとんど受けていないようである。
知財庁の IT システムも WIPO の I-PASS システムを導入せず、自国のシステムを使用していること、IP ポリシーで特許の審査を他国へ委託することは自国の主権を侵害することにつながるので好ましくないと表明していることから、自国が主体となって知財制度を整備する意欲は強いものと思われる。日本特許庁は、知財に関してこれまで培った豊富な知
識と資料を活用して南アフリカ知財庁への支援を強化する一環として、連絡を密にしながら人脈を形成するなど支援の円滑化に向けた取り組みもあり得るのではないだろうか。
ｃ）我が国が今後行い得る、南アフリカへの知財面における効果的な支援の具体案(i)短期に解決の可能性がある課題についての支援の具体案
知財庁のオンライン化を推進して、法律・規則や公報だけではなく、出願に係る包袋等もオンラインで閲覧できるようになれば、日本企業も知財庁の運用や出願の経過情報を必
要なときに知ることができるようになり、企業活用に資するものと思われる。また、運用に関する情報発信の充実化の観点から商標の審査基準の整備に対する支援も考えられる。
現状は、南アフリカ大手法律事務所 Adams&Adams が知財庁を支援しているため、最初は南アフリカ大手法律事務所 Adams&Adams と意見交換をすることから行うことも効
率的に支援を行う観点で有効ではないだろうか。
(ii)長期にわたって取り組むべき課題

301

政府の実体審査を行う計画があるが、理工系人材の不足から技術分野に応じた審査官の採用は困難な状況にあるが、採用と人材育成に関する長期的な取り組みにより整備をしていく必要があるだろう。
また、南アフリカ政府が他国に審査を委ねない方針を示しているために、審査を日本特許庁が受託することは現実的ではないが、日本の審査結果を活用したり、南アフリカで審査官が不足する分野の先行技術調査を支援することも考えられるだろう。
日本としては、南アフリカへの上述したような地道な支援に着実に取り組み、信頼関係を構築し、その上で広域特許庁（ARIPO など）との連携を進め、アフリカにおける出願の環境や権利活用の環境を整備していくことが考えられる。南アフリカ政府は、本調査報
告で述べたように他のアフリカ諸国と異なり WIPO や EPO の支援をほとんど受けておらず、また支援の要請もほとんどしていないようであるため、他の国に比べると日本が活動しやすい環境にある可能性もある。
また、模倣品の取締を南アフリカで行うことは、上述のとおり、現状では難しいが、主な模倣品製造国の政府や輸送ルートにある国と協力して、取り締まりの有効性を高めることも考えられるのではないだろうか。

302

（３）北アフリカ諸国の知財に関する現状からみた課題・留意点・リスクの分析
ａ）北アフリカ諸国での一般的な知財の問題点
・ 政治的に混乱している国（エジプト、リビア、アルジェリア、チュニジア）が多く、状況が不明である。例外としてモロッコは政治的に安定している。
・ 法律とシャリア（イスラム法）との関係が分からず、訴訟時の対応が難しい。
・ 行政手続きに時間がかかる。
・ 模倣品を取り締まるときに、税関に取締権限が無い国が多く、裁判所の差し止め命令が必要であるため、コストや時間の観点から実際には使い難い制度になっている。
ｂ）各国個別の知財の問題点(i)エジプト
エジプトでは、特許庁が機能しているときでも、特許の異議申立を扱う委員会（知的財
産法第 36 条）が、政治的混乱により機能していないことがあるようである。そのため、特許の異議申立などの複数の行政機関が関与する手続きが正常に行えないことがある。
(ii)リビア、アルジェリア
両国とも、従来から情報発信が少ない国であるので、正確な情報の入手が難しい。
(iii)モロッコ
特許の実体審査がないことにより、現地代理人の作成する明細書の質が悪いことが課題である。
ｃ）北アフリカ諸国への日本企業の知財戦略
北アフリカ諸国は、市場規模も大きく、資源・人口も豊富であり、ある程度法制度も整っているため、日本企業が知財権の出願の検討に値する国々であると思われる。ただし、エンフォースメント環境が悪く、知財権の出願・登録が、すぐにビジネス上で利益をもたらすことはないと思われるため、長期計画に基づいての出願戦略が必要である。また現地は英語が通じにくいため、英語に堪能で有能な現地代理人との人脈を形成することも必要である。
ｄ）北アフリカ諸国への支援
北アフリカ諸国は、各国によって国情がかなり異なる。エジプトは、アフリカ諸国で最も多数の特許審査官を有しており、有力法律事務所も複数存在することから、知財に関する人材等は、アフリカ諸国の中ではかなり豊富であると考えられる。ただ Web サイトの機能が少なく、特許の審査基準の質・量とも不足気味であるために、IT 化支援や審査の基準作成の支援などが考えられる。モロッコは、ヨーロッパ特許庁（EPO）から支援を受けて特許の実体審査官の育成を行っており、また近年若い人材がモロッコ知財庁（OMPIC）に入庁しているので、ヨーロッパ特許庁（EPO）と共に審査官の育成支援を行うことも一考に値する。またモロッコも Web サイトの機能が少ないため、IT 化支援も考えられる。

303

（４）サブ・サハラ諸国の知財に関する現状からみた課題・留意点・リスクの分析
ａ）現状からみた課題・留意点・リスク
サブ・サハラ諸国（南アフリカは除く）の知財に関する現状からみた課題・留意点・リ
スクは、以下の通りである。
・ 模倣品の流通・ 汚職、賄賂、闇市場
・ 所得が低い消費者が多いため、手頃な値段の模倣品を求める
・ 消費者の模倣品に対する無理解
・ 政府機関が法律・規則を守れない
・ 犯罪組織による密輸業者の存在
・ 取締り役人の商標の違法使用
・ 当該商標の所有者の許可を得ずに、勝手に商標登録をした所有者からの脅迫
またアフリカ諸国は外国（特に中国）の投資に頼っており、・ アフリカ人は、（アフリカでの）中国の模倣品工場で働いており、普通は罰せられない。
・ 中国での多数の模倣品業者に対する捜査や逮捕は、間接的にアフリカと関係がある。
といったことから、模倣品工場が現地の雇用を支えており、アフリカ諸国の政府が直接模倣品工場を摘発することが困難である背景も存在すると考えられる。
ｂ）考えられる対応策
知財の制度と運用について、制度が有効に機能しているとはいいがたく、その運用も確立されていないのが実情である。こうした状況にあって、エンフォースメントが有効に機能するかは予見性もないことから、権利の活用もあまり行われていない。これらの地域に共通する問題は、模倣品であり、その対応策としては以下の点が考えられる。
・ 知財権の侵害に対する有効な対策をするための支援を行う。
・ 業者への踏み込み捜査や模倣品の押収の実施と模倣を抑止するために取締の実例などの情報発信を行う。
・ これらの対応策と並行して知財の権利取得が企業に付加価値をもたらすことについての普及啓蒙を図る。
・ 運用がかならずしも制度・規則に沿った形で行われているとは言いがたい状況なので、問題に対して柔軟に対処できる人的ネットワークの形成を検討する。
ｃ）サブ・サハラ諸国への日本企業の知財戦略
自社の商標が第三者に登録されると、取り消すことが困難な国が多いため、商標は、基本的に出願しておくことが望ましい。ただし、登録庁で書類が紛失したり破損したりする可能性も十分にあるため、さまざまな事態に対応可能な信頼できる現地代理人を選定することが重要である。また登録庁が適正に機能していないことが多く、政治的に不安定な国については出願しても費用が無駄になるばかりでなく、エンフォースメントも期待できないことから、出願を見合わせて次善の策を検討した方がよい場合もある。

304

特許に関してはエンフォースメントが商標以上に難しいので、出願をする価値は低いのではないか。
ｄ）サブ・サハラ諸国への支援
事務手続きの一般的な注意事項として書類の整理整頓や保管管理の体系的な手法から指導をする必要があると思われる。コンピュータを用いた管理にはまだ時間がかかると思
われ、先ずは文房具などの事務用品の支援も有益であるものと思われる。制度の整備やエンフォースメントには取り組みへの意欲が知財庁によって温度差があるので、意欲的な国を選んで支援することが費用対効果の上で必要であろう。ガーナ、ケニアは知財庁が他国と比べて相対的によく機能しているので、IT 支援についても検討の余地があるものと思われる。また OAPI、ARIPO は、知財庁としての実績や実態に関して公開されている情報が少なく、判断が難しい。

305

７．まとめ（１）我が国が今後行い得る、アフリカ諸国への知財面における効果的な支援の具体案（支援対象国、制度整備支援、人材育成支援、IT 化支援等）の整理及び各案の効果見込み・課
題の分析ａ）支援対象国
日本企業が進出する可能性のあるアフリカ諸国は、市場の規模や国の社会情勢などからかなり限定されると思われる。現時点では南アフリカ、エジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリアが考えられるが、その他の国としてはガーナ、タンザニア、アルジェリア、ウ
ガンダ、コートジボアールが挙げられる。これらの国の中では、人材やインフラの整備状
況、有力法律事務所の存在、政府の能力などの点から南アフリカは他のアフリカ諸国に比べて群を抜く存在である。また日本企業も南アフリカに拠点を置く企業が多い。そのため
日本特許庁が支援をする国の候補として南アフリカがまず挙げられる。ただし南アフリカ
は、知財制度がほぼ整備・機能しており支援の必要性が低いのではないかとの指摘や、また政府として他国の支援を受け入れていないことから、日本からの支援は難しいの指摘もある。
その他の国ではエジプト、アルジェリアなどの北アフリカ諸国もあるが政治的混乱が収まっていないため、
現時点では具体的な支援活動に乗り出すことは難しいものと思われる。
モロッコは政治的に安定しているものの、ヨーロッパ特許庁（EPO）との結びつきが強く
日本特許庁が直接支援することはヨーロッパ特許庁（EPO）との競合になり、支援の効果が希釈化される可能性があるものの、商標の分野についてはあまり他国の支援を受けていないこともあり、制度整備支援、人材育成支援、IT 化支援等の可能性がある。ナイジェリ
アはアフリカ最大の人口を有しており、天然資源も豊富なため大きなポテンシャルを秘めているが、日本との接点が少ない国であるため、まずは人脈作りなどの地道な活動から始める必要があるだろう。ケニアは日本企業の進出も多く、政府の機能も比較的高いため、支援する意義はあるものと思われるが治安情勢に注意を要する。
またアフリカは地域主義の流れが起きており、代表的な例である東アフリカ共同体（EAC: East Africa Community, ケニア、タンザニア、ウガンダ）は、地域共同体として機能している。東アフリカ共同体の指導的立場にあるケニアに対して重点的に支援して、他国に普及させるという方法も効果的な支援の一つかもしれない。
その他の国ではガーナに対してスイス知財庁が知財の法律面での制度整備支援をしているが、スイス政府と協力して支援することで双方の強みを活かした効果的な支援をすることができる可能性がある。
広域特許庁である ARIPO は、上記に挙げたケニア、タンザニア、ウガンダ、ガーナを含んでおり、他国の支援を多数受け入れているため、支援はしやすいと考えられる。ただし、ARIPO は韓国がすでにかなりの支援をしており、競合する可能性もあって調整が難航することも考えられる。
フランス語圏諸国（カメルーン、コートジボアール、マダガスカルなど）、ポルトガル語圏（アンゴラ、モザンビーク等）は、言葉の壁があり支援は上述の国より一段ハードル

306

が高い。同様に、北アフリカ諸国も英語が通じにくく、支援の実施に支障がある可能性がある。
ｂ）制度整備支援制度整備状況は、アフリカ諸国でかなり差がある。南アフリカは、細かい基準等は整備されていないものの、概ね制度の整備がなされており、運用も制度に沿ってほぼ行われているといえる。その他の国では、制度が整備されていても運用が適正に実施されていないことが多く、制度の活用には障害が多いことから、今後、各国の事情に応じた適正な運用を定着化するための整備が望まれる。
ｃ）人材育成支援
サブサハラ・アフリカでは、
一般的に公務員の給料が安いため優秀な人材が集まらない、
理科系の人材が少ないため技術スタッフを集めることが困難であるといった事情がある。
この問題は短期に解決できる問題ではないが、日本からアフリカへ技術移転を考える場合、人材育成も併せて考慮する必要があることを示唆している。
現在日本政府は政策としてアフリカに対して人材育成支援を掲げているが、上記に挙げた理由などにより直接的な人材育成を行うことは非現実的であり効果にも疑問がある。まずは人材育成の基盤作りの一環として、将来アフリカの指導的立場になりうる人との人脈作りから始めるのがよいのではないか。日本の官庁には、開発途上国から行政を担う人材を育成する制度があるので、アフリカの知財行政を担う幹部人材の育成から始めることも一案である。
また、特許の実体審査を始めることを検討している南アフリカやモロッコに対しては日本の高度な審査の基準や運用に関する資源を用いた援助も高い効果が期待できる。
ｄ）IT 化支援
アフリカ諸国の知財庁は一部の国を除いて IT 化が進んでいないため、書類の紛失や手続きの遅れなどの問題が頻発している。これらの問題は、IT 化によって改善が見込まれる
ため、効果が期待できる支援の一つだと考えられる。アフリカでの例ではないが、本調査のヒアリングによれば、コロンビアの知財庁の IT 化を支援することで、手続き時間がほぼ半減した例もある。
また、現地知財庁の情報発信力を高める観点から、知財庁のホームページの充実化支援
や英語化支援によって日本企業がタイムリーな情報を随時得やすい環境を整備することも考えられる。
もし日本が IT 化支援をアフリカ諸国に対して行うならば、日本の支援が目に見える形
での支援が望まれる。
（２）我が国企業が今後取り得るアフリカ諸国における知財戦略の具体案（知財権を取得すべき国、取得すべき知財権の種類等）の整理及び各案の効果見込み・課題の分析
アフリカでは、悪意の第三者による商標登録（Bad Faith registration）が大きな問題と307

なっており、日本企業が実際に被害を受けたことも報告されている。このため、アフリカ
各国において日本企業が経済活動をするにあたっては中長期の戦略上の観点からまず商標を活用して、ブランドの維持を図ることや、商標権を回避したデッドコピー対策として意匠の活用を図ることなどを考慮しておく必要があるものと思われる。
（３）その他の課題
アフリカ諸国への支援は、日本単独で行うより、欧州の旧宗主国（英国・フランス）と協力して支援を行う方が、双方の強みを活かした効果的な支援ができる場合がある。
また他の域外主要国は、アフリカを含む開発途上国を支援する省庁の一元化に努めている国が多く、アフリカ支援の目標を設定したり、また重点支援国を絞って効果的にリソースを活用している（特にスイス、ドイツ）。日本政府の財政状況が厳しく、日本において海外に赴任可能な人材も限られる中で支援を長期にわたって行うには、各省庁・企業・民間団体等との連携・協力により総合力を発揮して効果的な支援をすることも検討に値するのではないだろうか。

308

（添付資料１）アフリカ諸国の産業財産権法一覧（添付資料２）各調査対象国の知的財産権関連制度（国内法制及び条約）（添付資料３）主要対象国の知的財産権関連制度（国内法制及び条約）（添付資料４）主要対象国の知財庁等の URL 等（添付資料５）エジプト特許庁の審査基準の概要（添付資料６）アフリカ地図

ア
フ
リ
カ
各
国
特
許
法
概
要
一
覧
表

コ

×

○

○

○

○

○

○

○

○

ET エチオピア

GA ガボンGH ガーナGM ガンビアGN ギニアGQ 赤道ギニア

GW ギニアビサウ

KE ケニアKM コモロ○

CM カメルーン×○

CI コートジボアール

ER エリトリア○

CG コンゴ共和国○○

CF 中央アフリカ

EG エジプト○

CD コンゴ民主共和国○○

BW ボツワナ

DZ アルジェリア○

BJ ベナン○○BI ブルンジ

DJ ジブチ○BF ブルキナファソ

×○

AO アンゴラCV カーボヴェルデ

約

条

Ｔ

△

○

○

△

○

○

○

○

△

×

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

定

協

Ｏ

リ

ド

国又は地域名

2
Ｗ

1
パ

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

×

×

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

Ｔ

Ｃ

3
Ｐ

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

Ｔ

L

4
Ｐ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法

許

5
特

6

◎

◎

◎

◎

◎

◎(備1)

◎

◎

◎

◎

◎

◎

-

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

格

資

の

人

願

出

要

要

要

要

要

-

要

要

要

要

要

-

-

要

要

要

要

要

要

要

-

要

要

7
必現
地
代
要
理
人
性の
月

×

18月

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

-

×

×

×

×

×

×

×

-

×

×

度

制

開

8
公

)

国

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

○

○

○

○

○

○

○

×

○

出願

度
×

日

制

※その他（備1）×3年※その他（備1）×※その他（備1）※その他（備2）※その他（備1）※その他（備1）※その他（備1）

×

-

×
×

×

※その他（備1）×※その他（備1）※

その他（備1）

×※その他（備1）※その他（備1）××※その他（備1）×※その他（備1）※その他（備1）××※その他（備1）×※その他（備1）※その他（備1）×-その他（備）

×

その他（備1）※その他（備1）×-その他(備)

規

○

○

○

○

○

-

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

○

○

断準

判

性基

12
新の

11
非
特
許
対
象

×

間

10
審査請求
起
期
算

査

9
審

20

20

15延5

20

20

20

20

20

20

20

20

20(備2)

20

20

20

20

出願

出願

出願

出願

出願

20

20

20

20

20

英国特許権の残存期
間

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

年

15

間

13
存続期間
期

出願

日

算

起

)

(

(1)特許制度

公開

(備2)
(備2)

(備3)

(備2)
(備2)
(備2)

●
○

○

●
●
●
●

×

-

-

(備2)
(備)

●
●

●

×
×

×

(備2)

(備2)

●

×

(備2)

(備3)

●

●

-

-

●

×

(備2)

(備2)

●
-

(備2)

○

(備2)

(備2)

●
×

●

(備2)

●

-

×

-

-

-

60日

2

○

-

(備2)

(備2)

●

-

務
2

間

年

●

日

日

義

施

16
実

×

算

15
無効審判
起
期

算
間

14
異議申立
起
期

)

(

アフリカ各国産業財産権法概要一覧表(

ー

OAPI(備3)

ARIPO

-

-

-

ARIPO

ARIPO

-

-

-

-

-

未加盟

OAPI

OAPI

OAPI

OAPI

-

ARIPO

OAPI

-

OAPI

-

度

制

域

17
広

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。
(備3) 2013.5.25に効力が発生。

(備)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)出願は英国の特許権者のみ。英国特許の日から3年以内に出願。
(備2)人・動物の治療方法等 。
(備3)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

知的財産関連法制度が未整備。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

（備1）人・動物の治療方法等。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

輸入特許の制度あり。
(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)医療に関する特許は出願日より15年。
(備3)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

輸入特許の制度あり。
(備)産業又は取引の上で使用不可能な発明。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備)人・動物用の食品、医薬、化学製品等。

備考

ア
フ
リ
カ
各
国
特
許
法
概
要
一
覧
表

○

○

×

×

○

○

○

○

○

SN セネガルSO ソマリアSS 南スーダン

ST サントメ・プリンシペ

SZ スワジランド

TD チャドTG トーゴTN チュニジア○

NA ナミビア

SL シエラレオネ○

MZ モザンビーク○○

MW マラウイ

SD スーダン○

MU モーリシャス○○

MR モーリタニア

SC セーシェル

○

ML マリ

○

○

MG マダガスカル

RW ルワンダ○

MA モロッコ○○

LY リビアNG ナイジェリア○

LS レソト○○LR リベリア

NE ニジェール

約

条

Ｔ

○

○

○

○

△

×

×

○

○

△

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

△

定

協

Ｏ

リ

ド

国又は地域名

2
Ｗ

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

Ｔ

Ｃ

3
Ｐ

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

Ｔ

L

4
Ｐ

○

○

○

○

○

×

○（備
1）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法

許

5
特

6

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎(備1)

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

格

資

の

人

願

出

要

要

要

要

要

要

-

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

7
必現
地
代
要
理
人
性の
月

×

×

×

×

18月

×

×

-

-

×

×

×

×

18月

-

-

×

×

×

18月(備1)

-

×

×

度

制

開

8
公

)

1
パ

度

○

○

○

○

○

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

×

○

○

○

×

×

○

×

日

制

その他（備）
その他(備)※その他（備1）※その他（備1）※その他（備1）××××※その他（備1）

×

×

-

×

(備1)

×

(備1)

※その他（備1）×-その他(備1)--※その他（備1）--※その他（備1）×その他(備1)※その他（備1）

×

×

医薬、食物

×

(備1)

※

×

×

医薬、食物

-

その他（備1)※その他（備1）××

その他（備1）

規

○

○

○

○

○

○

-

○

△

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

△

□

○

断準

判

性基

12
新の

11
非
特
許
対
象

×

間

10
審査請求
起
期
算

査

9
審

20

14延7

20

20

20

14(備2)

20

16

20

20

20

15延5

20

15延5

15延5

出願

出願

出願

出願

出願

出願

20

20

20

20

20

20

英国特許権の残存期
間

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

完全

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

年

20

間

13
存続期間
期

出願

日

算

起

)

(

コ

-

2月

●

●

●

-

(備3)

(備2)

(備2)

-

●
×

(備2)

×

3月

●

●

-

-

×

(備2)

○

●(備2)

-

○
-

(備2)

●

×

2月

(備2)

●

×

3

(備2)

(備2)

●

●

●

-

×

60日

(備2)

○

3月

(備2)

○

×

(備2)

●

-

(備2)

(備)

●

●

×
-

●

×
(備2)

3

2月

●(備)

公報(備2)

公開

公開

公開

公開

公開

(備2)

●

×

務
(備2)

間

年

●

日

日

義

施

16
実

×

算

15
無効審判
起
期

算
間

14
異議申立
起
期

)

(

国
(

ー

-

OAPI

OAPI

ARIPO

-

ARIPO（備2）

OAPI

ARIPO

ARIPO

-

ARIPO

-

OAPI

ARIPO

ARIPO

ARIPO

-

OAPI

OAPI

-

-

-

ARIPO

ARIPO

度

制

域

17
広

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)異議申立は裁判所に提訴する。
(備3)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等 。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備)人・動物の治療方法等。

(備)人・動物の治療方法等。

知的財産関連法制度が未整備。

（備1）政情不安から特許出願は無期限で凍結されている。
（備2）最近は総会に代表を送らなくなった。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)出願は英国の特許権者のみ可能。英国特許の日から3年以内に出願しなければならない。
(備2)無効は高等裁判所に提訴する。

(備1)科学的原理及び発見。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

輸入特許の制度あり。
(備1)治療方法、動植物品種等(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)植物、動物の新種。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)法律、道徳に反する発明。
(備2)報酬が不十分な場合は7年(例外的に14年)延長できる。

(備1)人・動物の治療方法、原子核変換により得られるもの。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)既知の成分の混合からなる医薬、食品。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)補償金請求権はない。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備)無効審判は連邦上級裁判所に提訴する(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

備考

○

○

○

○

注

注

ZA 南アフリカ

ZM ザンビア

ZW ジンバブエ

AP アフリカ地域工業所有権機関(ARIPO)OA アフリカ知的財産権機関(OAPI)○UG ウガンダ（旧ザンジバル)

タンザニア(旧タンガニーカ)

約

条

Ｔ

×

×

○

○

○

○

○

定

協

Ｏ

リ

注

注

○

○

○

○

○

Ｔ

Ｃ

3
Ｐ

×

×

×

×

×

×

×

Ｔ

L

4
Ｐ

○

○

○

○

○

○

○

○

法

許

5
特

6

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

格

資

の

人

願

出

要

要

-

要

要

要

要

要

7
必現
地
代
要
理
人
性の
月

×

18月

×

-

18月

×

18月

-

度

制

開

8
公

度

○

○

○

×

×

○

○

○

日

制

※その他（備1）※その他（備1）
その他(備1)※その他（備1）(備)※その他（備1）

×
-

×

×

※その他（備1）※その他（備1）

規

○

○

□

□

○

○

○

○

断準

判

性基

12
新の

11
非
特
許
対
象

-

×

-

間

10
審査請求
起
期
算

査

9
審

出願

出願

出願

完全

出願

登録

出願

年

20

20

20

16延5

20

15延5

20

10延5ずつ
2回

間

13
存続期間
期

出願

日

算

起

公開

公開

公開

3月

3月

(備)

(備2)

●

上記表の全ての項に共通して、「-」は不明な場合を示す。

上記表中、タンザニアは旧タンガニーカ及び旧ザンジバルの領域をもって構成されており、知的財産権の保護は、この両地域においてはそれぞれの法律により行なわれている。

「備考」の項中、(ｲ) 「発明者証」とは、社会主義国において採用されているもので、発明に対しては「発明者証」又は「特許」（資本主義国のそれと同じ）の何れかが出願人の選択により付与されるが、「発明者証」を付与されたときは、その実施権は国家に法律上当然帰属することとなり、被交付者は単に「報酬」、「所得税減免等の特典」等を付与されるにすぎないものであるものをいう。
(ﾛ) 輸入特許（又は確認特許）とは、外国特許を有する者がその外国特許について特許出願することにより保護が得られるもので、出願審査に際しては一般の特許性判断基準が適用されないこととなるものをいう。

19 ARIPO、OAPIの項中、「○」は加盟国を、「×」は未加盟国を示す。

18 EAPOの項中、「○」は加盟国を、「×」は未加盟国を示す。

17 EPC（欧州特許条約）の項中、「○」は同条約に加盟していることを、「△」は欧州特許を拡張することができる国を、「×」は同条約に未加盟であることを示す。

16 実施義務の項中、年数の表示は実施義務があり、この場合における特許発明の実施を必要とする期間であり、「×」は実施義務がない場合を示す。

15 無効審判の項中、「○（●）」は「特許庁（裁判所）」に請求できる無効審判制度がある場合を示す。「×」は無効審判制度に類する制度が存在しないか、確認できないことをを示す。また、無効審判における起算日は、無効審判の請求ができる期間の起算日を示し、「公報」は特許公報発行日（登録公告日）を、起算日とすることを示す。

14 異議申立の項中、「×」は異議申立制度がないことを示す。また、この異議申立における起算日は、異議申し立てができる期間の起算日を示し、「公開」は出願公開日（登録前）を、「登録」は特許登録日を、「公報」は特許公報発行日（登録公告日）を、それぞれ起算日とすることを示す。

10 審査請求の項中、「×」は審査請求制度を有していないことを示す。また、審査請求における「起算日」は、審査請求ができる期間の起算日を示し、「出願」は出願日を、「公開」は出願公開日（登録前）を、「完全」は完全明細書提出日を、それぞれ起算日とすることを示す。
11 非特許対象の項中に記載の物質については、当該物質そのものの発明に特許を与えないことにとどまり、その製法は何れも特許対象となり得るものを意味し、非特許対象が(1)発見、科学的理論及び数学的方法、(2)美的創作物、(3)ゲームの方法、事業活動の方法及びコンピュータプログラム、(4)情報の提示、及び(5)動・植物の品種の全てを含む場合に「※」を記している。
12 新規性判断の基準の項中、「○」は「内外国公知公用・内外国刊行物」を、「□」は「国内公知公用・内外国刊行物」を、「△」は「国内公知公用・国内刊行物」を基準としている場合を示す。
13 存続期間における「起算日」は、存続期間の起算日を示し、「出願」は出願日を、「公開」は出願公開日（登録前）を、「登録」は特許登録日を、「公報」は特許公報発行日（登録公告日）を、「完全」は完全明細書提出日を、それぞれ、起算日とすることを示す。また、期間の項中、「延」とあるのは、期間延長制度があることを示す。

7 代理人の必要性の項中、「要」は「現地に居所を有しない者は、手続きを行なう際に現地代理人を必要とする」ことを示す。
8 公開制度の項中、月数は、出願日又は優先日のいずれか早い日からの期間を示し、当該期間の経過後に出願が公開されることを示す。「×」は出願公開制度を有していないことを示す。
9 審査制度の項中、「○」は実体審査を行うことを、「×」は実体審査を行わないことを示す。

6 出願人の資格の項中、「◎」は「発明者又は承継人が出願できることを、「○」は発明者又はその相続人のみが出願できることを示す。

5 特許法の項中、「○」は特許法があることを、「×」はないことを、「暫」は暫定法があることを示す。

4 PLT（特許法条約）の項中、「○」は同条約に加盟していることを、「×」は同条約に未加盟であることを示す。

(備2)

(備)

●

(備2)

●

(備2)

(備3)

(備2)

務

年

(備2)

間

義

施

16
実

●

●

●

○

3 PCT（特許協力条約）の項中、「○」は同条約に加盟していることを、「×」は同条約に未加盟であることを示す。「注」は広域機関であるため、同条約に加盟できないが、 ＰＣＴ国内段階移行時に指定官庁になることが可能であることを示す。

2 ＷＴＯ協定の項中、「○」は同協定に加盟していることを、「×」は同協定に未加盟であることを、「△」はオブザーバー加盟であることを示す。

×

×

×

×

(備2)

日

日

間

算

15
無効審判
起
期

算

-

14
異議申立
起
期

1 パリ条約の項中、「○」は同条約に加盟していることを、「×」は同条約に未加盟であることを示す。「注」は広域機関であるため、同条約に加盟できないが、 パリ条約に基づき優先権主張が可能であることを示す。

（備考）（資料）特許庁「平成23年度各国の産業財産権制度・運用等に関する基礎資料の作成」による調査結果及び特許庁調べ。

ア
フ
リ
カ
各
国
特
許
法
概
要
一
覧
表

TZ

ド

国又は地域名

2
Ｗ

)

1
パ

)

(

コ

)

(

国
(

ー

ARIPO

ARIPO

-

ARIPO

ARIPO

度

制

域

17
広

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備)各締約国の国内規定に委任されている。

(備1)既知の成分の混合からなる医薬、食品、人・動物の治療方法等 。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)既知の成分の混合からなる医薬、食品。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)出願の公開から特許付与までの間。
(備3)不十分な実施は、強制実施権設定の対象となる。

(備1)人・動物の治療方法等。
(備2)登録日から3年、又は特許出願日から4年の何れか遅い方。

備考

(2)実用新案制度

ド

ア

フ

リ

カ

4

5

異議申立

無効審判

審
査
制
度

起
算
日

年
間

起
算
日

期
間

備考

起
算
日

期
間

AO アンゴラ

要×出願

5 延5ずつ2回

×●BF

ブルキナファソ

要

○

出願

10

×

●

BJ

ベナン

要

○

出願

10

×

●

BW ボツワナ

要

○

出願

7

×

●

CF

中央アフリカ

要

○

出願

10

×

●

CG コンゴ共和国

要

×

出願

10

×

●

CI

要

○

出願

10

×

●

CM カメルーン

要

○

出願

10

×

●

EG エジプト

要

○

出願

7

ET

要

×

出願

5延5

×

●

GH ガーナ

要

×

出願

7

×

●

GN ギニア

要

○

出願

10

×

●

GQ 赤道ギニア

要

○

出願

10

×

●

GW ギニアビサウ

要

○

出願

10

×

●

KE

ケニア

要

×

登録

10

×

●

KM コモロ

要

○

出願

10

×

●

LS

レソト

要

×

出願

7

×

●

ML マリ

要

×

出願

10

×

●

MR モーリタニア

要

○

出願

10

×

●

MZ モザンビーク

-

○

出願

15

×

○

NE ニジェール

要

○

出願

10

×

●

RW ルワンダ

要

×

出願

10

×

●

SN セネガル

要

○

出願

10

×

●

SZ

要

×

出願

7

×

●

TD トーゴ

要

○

出願

10

×

●

TG チャド

要

○

出願

10

×

●

TZ

要

×

出願

10

×

●

要

×

登録

7

-

●

×

(備2)

×

●

コートジボアールエチオピア

スワジランドタンザニア(旧ザンジハル)

UG ウガンダ
国
際
機
関

3
存続期間
期

)

国又は地域名

2

(

ー

国
コ

1
必現
地
代
要
理
人
性の

AP

アフリカ地域工業所有権機関（ARIPO)要○

OA

アフリカ知的財産権機関（OAPI)

要

×

(備1)

出願

10

公開

60日

●

(備1)各指定国の国内法に規定される期間。
(備2)各指定国の国内法による。

（資料）特許庁「平成23年度各国の産業財産権制度・運用等に関する基礎資料の作成」による調査結果及び特許庁調べ。
（備考）
1 現地代理人の必要性の項中、「要」は「現地に居所を有しない者は、手続きを行なう際に現地代理人を必要とする」ことを示す。
2 審査制度の項中、「○」は実体審査を行うことを、「×」は実体審査を行わないことを示す。
3 存続期間の「起算日」は、存続期間の起算日を示し、「出願」は出願日を、「公開」は出願公開日（登録前）を、「登録」は登録日を、「公報」は公報発行日（登録公告日）を、「完全」は完全明細書提出日を、それぞれ起算日とすることを示す。また、期間の項中、「延」とあるのは、期間延長制度があることを示す。
4 異議申立の項中、「×」は「異議申立制度がない場合」を示す。また、この異議申立における起算日は、異議申し立てができる期間の起算日を示し、「公開」は出願
公開日（登録前）を、「登録」は登録日を、「公報」は公報発行日（登録公告日）を、それぞれ起算日とすることを示す。
5 無効審判の項中、「○（●）」は「特許庁（裁判所）」に請求できる無効審判制度がある場合を示す。「×」は無効審判制度に類する制度が存在しないか、確認できないことを示す。また、この無効審判における起算日は、無効審判の請求ができる期間の起算日を示し、「登録」は実用新案登録日を、起算日とすることを示す。
上記表の全ての項に共通して、「-」は不明なことを示す。

Ｔ

カ

○

○

○

×

○

EG エジプトET エチオピア

GA ガボン

○

△

○

○

○

MR モーリタニア

MU モーリシャス

MW マラウイ

○

ML マリ

○

○

○

LY リビアMA モロッコ○○LS レソトMG マダガスカル△○

LR リベリア

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

○

KE ケニア○KM コモロ○○

GQ 赤道ギニア

GW ギニアビサウ○○

GN ギニア○○○GH ガーナGM ガンビア

△

○

△

○

○

DJ ジブチ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

DZ アルジェリア

CM カメルーン○

CG コンゴ共和国

コートジボアール○

CF 中央アフリカ

CI

○

○

CD コンゴ民主共和国○○

BJ ベナンBW ボツワナ

○

リ

ブルンジ

BI

○

○

AO アンゴラ

BF ブルキナファソ

定

○

協

約

ド

Ｏ

リ

条

国又は地域名

2
Ｗ

1
パ

フ

ア

コ

国

(3)意匠制度

ー

×

×

×

H

×

L、H

×

×

×

×

×

×

×

×

×

G

H

×

L、G

×

×

×

L、H

×

×

×

G

L、H

×

×

×

定

協

グ

3
ヘ

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

4
ロ
カ
ル
ノ
協
定

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法

匠

5
意

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

の格

人

願

6
出資

要

要

要

要

要

要

-

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

-

要

-

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

7
必現
地
代
要
理
人
性の

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

度

制

査

8
審

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

日

算

起

国内公知公用・国内刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

国内公知公用

国内公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

国内公知公用・内外国刊行物

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

内外国公知公用・内外国刊行物 出願

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物-

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

断準

判

性基

規

9
新の

10

年

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

10 延5

10

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回(備)

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

間

期

存続期間

)

(

ー

11

公開

公報

公開

60日

○

×
○

●
●
○
●
●
●
●
●
○

×
×
×
×
-

○
●

●
60日

●

×

-

○

●

×

○

-

○

○

○

○

-

-

○

○

○

○

●

-

-

○
●

●
×

○

●

○

●

-

○

×

-

○

●

×

○

○

●

○

●

●

-

○

○

○

○

-

○

×

×

×

×

-

×

×

-

-

×

×

×

×

×

-

-

×

×

×

×

-

×

×

×

×

×

×

×

-

×

(備)1・3・5年又は期間無制限から選択可。
1・3・5年を選択した場合は延長も可。

備考

ARIPO

OAPI

OAPI

ARIPO

ARIPO

OAPI(備) (備) 2013.5.25に効力が発生。

ARIPO

OAPI

OAPI

OAPI

ARIPO

ARIPO

OAPI

OAPI

OAPI

OAPI

OAPI

ARIPO

OAPI

-

OAPI

-

度

×

示

類
-

制

域

15
広

表

録

14
登

分

際

-

●

間

期

13
国

-

●

●

-

●

×
-

○

●

●

-

-

日

間

日

起
算

×

期

12
無効審判

算

起

異議申立

Ｔ

○

○

○

○

○

ST サントメ・プリンシベ

SZ スワジランド

TD チャドTG トーゴTN チュニジア×○

注

ZW ジンバブエ

AP アフリカ地域工業所有権機関(ARIPO)

注○

ZM ザンビア

OA アフリカ知的財産権機関(OAPI)○○ZA 南アフリカ

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

△

△

○

○

UG ウガンダ(旧ザンジバル)○○SL シエラレオネ

SN セネガル

TZ○

SD スーダンタンザニア(旧タンガニーカ)○○

SC セーシェル○RW ルワンダ

○

○

○

○

NA ナミビア

NE ニジェール

○○MZ モザンビーク

NG ナイジェリア

定

○

協

約

ド

Ｏ

リ

条

国又は地域名

2
Ｗ

1
パ

G

×

×

×

×

×

×

L

×

×

×

G

L、H

G

×

×

G

×

H

G

×

定

協

グ

3
ヘ

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

4
ロ
カ
ル
ノ
協
定

○

○

○

○

○

×

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

×

○

○

○

○

○

法

匠

5
意

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

の格

人

願

6
出資

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

内外国公知公用・内外国刊行物

×

×

×

×

×

×

-

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

英国で取得された意匠権が効力を有する

×

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

日

算

起

内外国公知公用・内外国刊行物

出願

×

×

×

○

×

内外国公知公用・内外国刊行物(備1)

国内公知公用・内外国刊行物

国内公知公用

内外国公知公用・内外国刊行物

年

5 延5ずつ2回

10

10 延5

5 延5ずつ2回

10又は15(備2)5 延5ずつ2回(備)

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

5 延5ずつ2回

間
5 延5ずつ最大
25年

期

11

公開

×

公報

公開

日

算

起

●
●

×

-

×

●

○

○

○
●

×(備)

○

×

(備)

-

○

○

○

-

○

○

×

左記参照

●

左記参照

○
●

×

●

-

○

-

○

-

○

○

×

(備)

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

備考

(備1)登録日又は公表日の何れか早い方。
(備2)美的意匠は15年、機能的意匠は10年。

(備) 5・10・15年より選択。5・10年を選択した場合
は、最長15年まで更新可。

(備)各指定国の国内法に任されている。

ARIPO (備)意匠分類はない。

ARIPO

ARIPO

ARIPO

OAPI

OAPI

ARIPO

OAPI

ARIPO

ARIPO

ARIPO

OAPI

ARIPO

ARIPO

度

-

示

類
-

制

域

15
広

表

録

14
登

分

際

13
国

●

左記参照

○

×

-

2月

●

×

間

期

左記参照

○

-

●

-

●

×

日

算

起

●

3月

12
無効審判

×

60日

間

期

異議申立

11 異議申立の項中、「×」は異議申立制度がないことを示す。また、異議申立における起算日は、異議申し立てができる期間の起算日を示し、「公開」は出願公開日(登録前)を、「登録」は意匠登録日を、「公報」は公報発行日(登録公告日)を、それぞれ起算日とすることを示す。
2 ＷＴＯ協定の項中、「○」は同協定に加盟していることを、「×」は同協定に未加盟であることを、「△」はオブザーバー加盟であること示す。
3 意匠の国際寄託に関するヘーグ協定の項中、「L」は"London Act"、「H」は"Hague Act"、「G」は"Geneva Act"及び「ALL」はこれらの3つのアクトに加入していることを 12 無効審判の項中、「○（●）」は「特許庁（裁判所）」に請求できる無効審判制度がある場合を示す。「×」は無効審判制度に類する制度が存在しない示す。
か、確認できないことをを示す。また、無効審判における起算日は、無効審判を請求できる期間の起算日を示し、「登録」は意匠登録日を、「公報」は公報発行日(登録公告日)を、それぞれ起算日とすることを示す。
4 意匠の国際分類を確立するためのロカルノ協定の項中、「○」は同協定に加盟していることを、「×」は同協定に未加盟であることを示す。
13 国際分類の項中、「○」はロカルノ協定に基づく国際分類を採用している場合を、「×」は国際分類を採用していない場合を示す。
5 意匠法の項中、「○」は意匠法を有することを、「×」は意匠法を有していないことを示す。
6 出願人の資格の項中、「◎」は創作者又は承継人が出願できることを、「○」は創作者又はその相続人のみが出願できることを示す。
14 登録表示の項中、「○」は登録表示が義務とされていることを、「×」は登録表示が義務でないことを示す。
7 現地代理人の必要性の項中、「要」は現地に居所を有しない者は、手続きを行なう際に現地代理人を必要とすることを示す。
15 OHIMの項中、「○」は加盟国を、「×」は未加盟国を示す。
8 審査制度の項中、「○」は実体審査を行うことを、「×」は実体審査を行わないことを示す。
16 ARIPO、OAPIの項中、「○」は加盟国を、「×」は未加盟国を示す。
9 新規性判断の基準の項は、当該国における判断の基準が「内外国公知公用・内外国刊行物」、「国内公知公用・内外国刊行物」、「国内公知公用・国内刊行物」の何 上記表中、タンザニアは旧タンガニーカ及び旧サンジバルの領域をもって構成されており、知的財産権の保護は、この両地域においてはそれぞれの法律により行なわれている。
れであるかを示す。
「 は不明な とを示す
上記表の全ての項に共通して、「-」は不明なことを示す。
10 存続期間における起算日」は、存続期間の起算日を示し、「出願」は出願日を、「登録」は登録日を、公報は公報発行日（登録公告日）を、それぞれ起算日とすることを 上記表の全ての項に共通して示す。また期間の項は権利の存続期間（年単位）を示し、「延」は「延長制度を有する場合」を示す。

出願

出願

出願

登録

(備1)

10
存続期間

英国意匠法を適用・英国で取得した意匠権が効力を有する

×

1パリ条約の項中、「○」は同条約に加盟していることを、「×」は同条約に未加盟であることを示す。「注」は広域機関であるため、同条約に加盟できないが、パリ条約に基づき優先権主張が可能であることを示す。

（備考）

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

内外国公知公用・内外国刊行物

断準

判

性基

規

9
新の

英国で取得された意匠権が効力を有する

×

×

×

○

○

度

制

査

8
審

英国意匠法を適用・英国で取得した意匠権が効力を有する

7
必現
地
代
要
理
人
性の

（資料）特許庁「平成23年度各国の産業財産権制度・運用等に関する基礎資料の作成」による調査結果及び特許庁調べ。

国際機関

コ

国

ー
)

(

ー

カ

リ

フ

ア

国
コ

○

○

アルジェリア

エジプト

エリトリア

エチオピア

ガボン

ガーナ

ガンビア

ギニア

赤道ギニア

ギニアビサウ

ケニア

コモロ

リベリア

レソト

リビア

モロッコ

マダガスカル

DZ

EG

ER

ET

GA

GH

GM

GN

GQ

GW

KE

KM

LR

LS

LY

MA

MG

○

○

○

○

△

○

○

○

△

△

○

○

△

○

○

○

○

△

×

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

定

協

Ｏ

Ｔ

2
Ｗ

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

×

カーボヴェルデ

ジブチ

○

DJ

カメルーン

CM

○

○

○

○

○

○

○

○

○

約

条

リ

CV

コンゴ共和国コートジボアール

中央アフリカ

CFCI

コンゴ民主共和国

CD

CG

ベナン

ボツワナ

BJ

BW

ブルンジ

ブルキナファソ

アンゴラ

BI

BF

AO

ド

国又は地域名

1
パ

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

Ｔ

Ｌ

3
Ｔ

○

○

×

○

○

×

○

×

×

×

×

○

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

書ド

定

議リ

定ド

4
協マ

ッ

×

○

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

定

協

ス

5
ニ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×（備）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法

標

6
商

人

理

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

-

要

要

-

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

性の

要

代

地

7
必現

○

×

○

○(備)

×

○

○

○

○

○

○(備)

○

○

○

○

○

×

-

○

○

×

○

×

○

○

×

○

×

度

制

査

8
審

原

先願

先願

先願

先願

先願

先願

先願

折衷

折衷

先願

先願

先願

先願

先願

折衷

先願

先願

-

先願

先願

先願

先願

先願

先願

先願

先使用

先願

先願

与則

付

利

9
権の

-

-

×

-

-

-

-

×

×

-

-

-

-

-

-

×

-

-

-

-

×

-

-

-

-

-

-

-

件

要

録

登

国

10
本

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

-

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

-

出願

出願

日

算

起

11

間

期

年

存続期間

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更10

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

7 更

10 更

10 更

10 更

-

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

無期限

10 更

10 更

)

ー
(

(4)商標制度

3/△

5/△

5/▲

3/△

3/△

5/▲

5/△

5/▲

5/▲

5/▲

5/▲

5/△

5/▲

3/△

5/△

3/△

5/△

-

5/▲

5/▲

5/▲

5/▲

3/△

3/△

5/▲

-

5/▲

-

12
不
年
使
/
用請
求
取
先
消
)

(

ー
○

○

×

○

×

○

○

○

○

○

-

○

○

○

○

○

○

-

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

件

要

渡

13
譲
期

公開

公開

公報

×

2月

3月

3月

6月

60日

6月

6月

6月

3月

2月

6月

60日

○
○
(10版)

○
○

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

●(備)
○
●
●
●

●

●

-

-

○
(10版)

ARIPO

ARIPO

-

○

(備)審査は、方式、登録適確、先登録及び先願について行なわれる。

(備)無効は高等裁判所に提訴する。

（備）法律はないが、政府系新聞による公告は可能。

(備)先使用を理由とするときは登録から5年以内。

備考(備)先行出願、先行登録の有無を除き審査する。

(備)情報提供が行なえる。

OAPI(備) (備) 2013.5.25に効力が発生。

ARIPO

OAPI

OAPI

OAPI

ARIPO

ARIPO

OAPI

-

○

×

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 8
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 12
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
○
○

○

-

○

○

○

●

○

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
●

○

○
(10版)

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
〇

●(備)

-

○
(10版)

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 12
60日

-

○
(10版)
●

×

-

OAPI

OAPI

OAPI

OAPI

-

-

○

○

○

○

○

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

ARIPO

OAPI

○

-

○

OAPI

-

度

○
(10版)

○

○

類

-

類
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

○

-

間

制

域

-

●

●

●

●

○

○

●

○

●

●

分

際

18
広

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 8
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

-

日

期

17
国

●

-

6月

6月

6月

6月

3月

6月

6月

間

算

起

16
分

×

×

-

×

×(備)

公報

公開

公報

公報

公報

公開

公報

公報

公開

公開

-

公報

公報

登録

公報

公開

公報

公報

日

算

起

15
無効審判

14
異議申立

国
際
機
関

国
コ

○

○

○

マラウイ

モザンビーク

ナミビア

ニジェール

ナイジェリア

ルワンダ

セーシェル

スーダン

シエラレオネ

セネガル

ソマリア

南スーダン

サントメ・プリンシベ

スワジランド

チャド

トーゴ

チュニジア

タンザニア
(旧タンガニーカ)

MW

MZ

NA

NE

NG

RW

SC

SD

SL

SN

SO

SS

ST

SZ

TD

TG

TN

TZ

アフリカ知的財産権機関(OAPI)

ZW

OA

ザンビア

ジンバブエ

ZM

アフリカ地域工業所有権機関(ARIPO)

南アフリカ

ZA

AP

ウガンダ

UG

(旧ザンジバル)○モーリシャス

MU

注

注

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

モーリタニア

MR

○

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約

条

リ

ML

ド

国又は地域名

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

×

×

○

○

△

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

定

協

Ｏ

Ｔ

2
Ｗ

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

Ｔ

Ｌ

3
Ｔ

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

○

○

×

×

×

○

○

×

×

×

×

○

○

×

×

×

×

書ド

定

議リ

定ド

4
協マ

ッ

×

×

×

×

×

×

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

×

×

×

定

協

ス

5
ニ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○（備）

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法

標

6
商

人

理

代

地

要

要

-

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

-

要

要

要

-

要

要

-

要

要

要

要

性の

要

7
必現

×

×

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○(備)

○

○

○

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

度

制

査

8
審

原

折衷

（備)

先使用

折衷

先使用

先願

先願

先願

先願

先願

先願

先願

先願

先願

先使用

先願

先願

先願

折衷

先願

先願

先願

折衷

先願

先願

先願

与則

付

利

9
権の

×

×

×

×

×

-

-

-

×

-

-

×

×

-

-

×

-

×

×

-

-

-

-

-

-

-

件

要

録

登

国

10
本

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

登録

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

出願

日

算

起

11

間

期

年

存続期間

10 更

10 更

10 更

7 更14

10 更

7 更10

10 更7

7 更10

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

10 更

14 更

10 更

7 更14

10 更

7 更14

10 更

10 更

10 更

7 更14

10 更

10 更

10 更

)

ー
(

1
パ

5/▲

（備)

5/△

5/△

5/△

3/△

3/△

3/△

5/△

5/▲

5/▲

3/△

5/△

5/▲

5/▲

5/▲

5/△

3

5/△

5/▲

5/△

×

5/△

3/△

5/▲

5/▲

12
不
年
使
/
用請
求
取
先
消
)

(

ー
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

件

要

渡

13
譲

公報

公報

公開

公開

公開

公開

公開(備)

公開

公報

公報

公報

公開

公報

公報

公開

公開

公開

公開

公開

公報

公開

公開

公開

公開

公報

公報

日

算

起

6月

3月

2月

2月

3月

60日

60日

60日

2月

6月

6月

3月

90日

6月

3月

6月

2月

-

2月

6月

2月

60

2月

3月

6月

6月

間

期

日

算

起

●

-

●

(備)

○

○

○

○

●

○

●

○

○

○

○

○

○

○
(10版)

ARIPO

ARIPO

-

ARIPO

ARIPO

-

OAPI
OAPI

●

ARIPO

○

○

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 8
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 8
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

○

-

ARIPO
（備2）

OAPI

ARIPO

ARIPO

ARIPO

ARIPO
(備)

-

OAPI

ARIPO

ARIPO

ARIPO

-

OAPI

OAPI

度

制

域

18
広

○
(10版)

○

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

○

●

○
(10版)

○

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

●

◎

○

○

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 50
(備)
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

●

◎

○
○
(10版)

商品 34
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

○

○

●

○
○

○
●

○
○
(10版)
○
(10版)

○

○

類

-

類
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

分

際

17
国

商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 8
商品 34
ｻｰﾋﾞｽ 11

間

16
分

●

●

●

期

15
無効審判

14
異議申立

(備)各指定国に任されている。

(備)異議申立は、利害関係者に限られる。

(備)先行出願/先行登録については異議申立があった場合に審査する。

知的財産関連法制度が未整備。

（備1）政情不安から商標出願・更新は無期限で凍結されている。
（備2）最近は総会に代表を送らなくなった。

(備)旧英国商品分類を採用。

ｱﾙｺｰﾙ類は登録不可。

(備)バンジュール議定書には加盟している。

備考

国
コ

約

条

リ

Ｔ

定

協

Ｏ

Ｔ

Ｌ

3
Ｔ

書ド

定

議リ

定ド

4
協マ

定

協

ス

5
ニ

法

標

6
商

人

理

代

地

性の

要

7
必現

度

制

査

8
審

原

与則

付

利

9
権の

件

要

録

登

国

10
本

日

算

起

11

間

期

年

存続期間

12
不
年
使
/
用請
求
取
先
消
件

要

渡

13
譲

2 WTO協定の項中、「○」は同協定に加盟していることを、「×」は同協定に未加盟であることを、「△」はオブザーバー加盟であることを示す。
3 TLT（商標法条約）の項中、「○」は同条約の締約国であることを、「×」は未締約国であることを示す。
4 マドリッド協定議定書の項中、「○」は「標章の国際登録に関するマドリッド協定についての議定書」に加盟していることを、「×」は同議定書に未加盟であることを示す。
5 ニース協定の項中、「○」は同条約に加盟していることを、「×」は同条約に未加盟であることを示す。
6 商標法の項中、「○」は商標法があることを、「×」は商標法がないことを示す。
7 現地代理人の必要性の項中、「要」は現地に居所を有しない者は、手続きを行なう際に現地代理人を必要とすることを示す。
8 審査制度の項中、「○」は方式的な観点だけでなく、実体的な観点からの審査(顕著性、先行商標審査等を含む。)を行うことを、「×」は方式的な観点からの審査のみ行うことを示す。
9 権利付与の原則の項中、「先願」は先願主義を採用していることを、「先使用」は先使用主義を採用していることを、「折衷」は折衷主義を採用していることを示す。
先願主義とは、商標権の発生が先願者に対する登録に基づくものを、先使用主義とは、商標権の発生が商標の使用に基づくものをいい、折衷主義とは先願主義と先使用主義とが併存することをいう。
10 「本国登録要件」とは、外国人が自国以外の国へ出願する場合に、自国において事前に商標登録がなされていることを要求されるか否かを表す。本項目中、「○」は本国における事前の商標登録が必要であることを、「×」は本国における事前の商標登録が不要であることを示す。
11 存続期間における起算日は、存続期間の起算日を示し、「出願」は出願日を、「登録」は商標登録日を、「公報」は商標公報発行日（登録公告日）を、それぞれ起算日とすることを示す。また、期間の項は「権利の存続期間（年単位）」を示し、更新制度を有する場合において「更新期間が存続期間（例えば10年）と同じ場合」には「10 更」と記し、「更新期間（例えば14年）が存続期間(例えば7年)と異なる場合」には「7 更14」のように記している。
12 数字は取消の対象となる不使用期間の年を表す。また、「△（▲）」は不使用取消の請求先が「特許庁（裁判所）」であることを、「×」は不使用取消審判制度に類する制度が存在しないか、確認できないことをを示す。
13 譲渡要件の項中、「○」は営業とは無関係に商標権のみの譲渡が許されることを、「×」は商標権の譲渡が営業の譲渡と同時であることを要することを示す。
14 「異議申立」の項中、「×」は「異議申立制度がない場合」を示す。また、この異議申立における起算日は、異議申し立てができる期間の起算日を示し、「公開」は出願公開日（登録前）を、「登録」は商標登録日を、「公報」は公報発行日(登録公告日)を、それぞれ起算日とすることを示す。
15 無効審判の項中、「○（●）」は「特許庁（裁判所）」に請求できる無効審判制度がある場合を示す。「×」は無効審判制度に類する制度が存在しないか、確認できないことをを示す。
また、無効審判における起算日は、無効審判の請求ができる期間の起算日を示し、「公報」は特許公報発行日（登録公告日）を、起算日とすることを示す。
16 分類の項中、表記は採用している分類表における分類の商品及びサービス別の数を示す。
17 国際分類の項中、「○」は標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に基づく国際分類を採用している場合を、「×」は採用していない場合を示す。
また、「○」の下の括弧内の数字は採用しているニース分類の版を示す。
18 OHIMの項中、「○」は加盟国を、「×」は未加盟国を示す。
19 ARIPOの項中、「○」は加盟国を、「×」は未加盟国を示す。
20 OAPIの項中、「○」は加盟国を、「×」は未加盟国を示す。
上記表中、タンザニアは旧タンガニーカ及び旧ザンジバルの領域をもって構成されており、知的財産権の保護は、この両地域においてはそれぞれの法律により行なわれている。
ARIPO加盟国について、ARIPOで登録された商標権の効力が及ぶのは、域内での標章に関するバンジュール議定書に署名しているレソト、マラウイ、スワジランド、タンザニア、ジン
バブエ、ボツワナ、ナミビア、ウガンダの8ヶ国のみ。
上記表の全ての項に共通して、「-」は不明な場合を示す。

（資料）特許庁「平成23年度各国の産業財産権制度・運用等に関する基礎資料の作成」による調査結果及び特許庁調べ。
（備考）
1 パリ条約の項中、「○」は同条約に加盟していることを、「×」は同条約に未加盟であることを示す。「注」は広域機関であるため同条約に加盟できないが、パリ条約に基づき優先権主張が可能であることを示す。

ド

国又は地域名

2
Ｗ

ッ
)

ー
(

1
パ

)

(

ー
日

算

起

間

期

日

算

起

間

期

15
無効審判

14
異議申立

類

16
分

類

分

際

17
国

度

制

域

18
広

備考

商標
（Trade marks）

著作権（Copyright）

不正競争防止法関連

Competition (-forthcoming-)

http://www.wipo.int Angola is in the process of adopting a competition/wipolex/en/text.js law. Draft Bill on Economic/Entrepreneurial
p?file_id=179377* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護＊主要対象国 が得られる。

・産業財産の保護に関する法律の中に、特許法、意匠法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法等、個別に法律がある。

DJ ジブチDZ アルジェリア

http://www.wipo.int •Copyright & Neighboring Rights Act, 2000
/wipolex/en/text.js
p?file_id=224951•Industrial Property Regulations, 1989

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

http://www.wipo.int •Legislative Decree no 4 of 2007, Industrial/wipolex/en/text.js Property Code, Title II Chapter IV
p?file_id=260039

なし

http://www.wipo.int •Industrial Property Law no 82-001 of 1982
/wipolex/en/text.js
p?file_id=270235

p?file_id=277945(Arabic only)•Ordinance no 66-86 of 1966 on Industrial
http://www.wipo.i Designs
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=22817
3•Ordinance no 03-07 of 2003 on Patents ofInvention•Decree no 271/PR/MCI of 2009 on the Industrial
Property Djibouti Office (ODPIC)-•Decree no 271/PR/MCI of 2009 on the Industrial
Property Djibouti Office (ODPIC)

le_id=260854•Decree no 271/PR/MCI of 2009 on the Industrial
Property Djibouti Office (ODPIC)(Arabic only)•Ordinance no 03-06 of 2003 on Trade Marks
http://www.wip
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=229033なし

p?file_id=260854

・Law No. 2000/011 of December 19, 2000 on
Copyright and Neighbouring Rights•Regulatory Decree no 8 of 2007, Copyright andRelated Rights (Neighbouring Rights)(Arabic only)•Ordinance no 03-05 of 2003 on Copyright andhttp://www.wip Neighbouring Rights
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=228100

なし

p?file_id=260854

http://www.wipo.int No competition law yet in force.
/wipolex/en/text.js
p?file_id=152625

http://www.wipo.int No competition law yet in force.
/wipolex/en/text.js
p?file_id=195238

http://www.wipo.int No competition law yet in force.
/wipolex/en/text.js
p?file_id=270217

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=224945

http://www.wipo.int ・Competition Act, 2009
/wipolex/en/text.js
p?file_id=224943

・The order 20/PR/MFAEP from 05 July 1967
reglamentation of prixes and inventories (forthcoming-)

Republic of Benin (In French)

http://www.wipo.int ・Law No. 90-005 of 15 May 1990 establishing the/wipolex/en/text.js conditions for exercise of trade activities in thep?file_id=260895

Ordinance No. 03-03 of 19 Jumada EL Oula 1424
corresponding to July 19, 2003 on Competitiono.int/wipolex/en Varieties/text.jsp?file_id=204958なし

なし

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=228617

なし

その他知財関連（Related areas）

加盟している国際／広域条約(since 1972)•Madrid Agreement on Marks (since 1972)•Madrid Protocol on Marks (since 1972)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1984)
Ni A
Cl ifi i
fM k ( i•Berne Convention (since 2002)•Paris Convention (since 2002)•WIPO Convention (since 2002)•WTO/TRIPS (since 1995)•Berne Convention (since 1997)•Rome Convention (since 1997)•WIPO Convention (since 1997)•WTO/TRIPS (since 2008)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1964)•Paris Convention (since 1964)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•WIPO Convention (since 1973)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1962)•Hague Agreement on Designs (since 1993)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 1991)•WIPO Convention (since 1974)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1962)•Lisbon Agreement on Appellations of Origin(since 1977)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1983)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•Rome Convention (since 1964)•WIPO Convention (since 1975)•WTO/TRIPS (since 1997)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1977)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•WIPO Convention (since 1978)•WTO/TRIPS (since 1995)•Berne Convention (since 1963)•Paris Convention (since 1975)•Phonograms Convention (since 1977)•WIPO Convention (since 1975)•WTO/TRIPS (since 1997)•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 1985)•Berne Convention (since 1998)•Hague Agreement on Designs (since 2006)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1985)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1985)•Madrid Protocol on Marks (since 2006)•Paris Convention (since 1998)•Patent Cooperation Treaty (since 2003)•WIPO Convention (since 1998)•WIPO Copyright Treaty (since 2005)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2005)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1983)•Berne Convention (since 1961)•Hague Agreement on Designs (since 1986)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 2006)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
1979)•Paris Convention (since 1967)•Patent Cooperation Treaty (since 1987)•WIPO Convention (since 1975)•WIPO Copyright Treaty (since 2006)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2006)•WTO/TRIPS (since 1996)•Paris Convention (since 1977)•WIPO Convention (since 1977)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1983)•Berne Convention (since 1963)•Lisbon Agreement on Appellations of Origin(since 1975)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 1989)•Phonograms Convention (since 1988)•Rome Convention (since 1988)•WIPO Convention (since 1975)•WIPO Copyright Treaty (since 2002)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2002)•WTO/TRIPS (since 1995)•Paris Convention (since 2007)•Patent Cooperation Treaty (since 2007)•WIPO Convention (since 1985)•WTO/TRIPS (since 1996)（International/regional conventions:a member of the followinginternational agreements:）

http://www.wipo.int ・Law No. 10-05 of 5 Ramadan 1431 corresponding (Arabic only)•Berne Convention (since 1998)•Ordinance no 05-03 of 2005 on Seeds and/wipolex/en/text.js to August 15, 2010 amending and supplementing http://www.wip Seedlings, Plantations, and the Protection of Plant •Lisbon Agreement on Appellations of Origin
p?file_id=178342

http://www.wipo.int No information/wipolex/en/text.js
p?file_id=260882

なし

http://www.wipo.int No information/wipolex/en/text.js
p?file_id=260075

http://www.wipo.int ・Law 98/013 of July 14, 1998
/wipolex/en/text.js
p?file_id=125950

http://www.wipo.int ・Act No.91-999 of 27 December 1991 relating to・Law No. 96-564 of July 25, 1996 on theProtection of Intellectual Works and the Rights of /wipolex/en/text.js the concurrence (-forthcoming-)
p?file_id=125871
Authors, Performers and Phonogram andVideogram Producers
・Act No.97-10 of 6 January 1997 (-forthcoming-)

・Law No. 24/82 of July 7, 1982 on Copyright andNeighbouring Rights

・Ordinance No. 85.002 on Copyrights, 1985

http://www.wipo.int •Legislative Decree no 1 of 2009, Copyright and/wipolex/en/text.js Related Rights (Neighbouring Rights)
p?file_id=260039

なし

http://www.wipo.int •Ordinance Law no 86-033 of 1986 on the/wipolex/en/text.js Protection of Copyright and Neighbouring Rights
p?file_id=270235

p?file_id=277945•Law no 50/AN/09/6th L of 2009 on the Protection http://www.wipo.int/ •Law no 50/AN/09/6th L of 2009 on the Protection http://www.wipo.int •Law no 50/AN/09/6th L of 2009 on the Protection http://www.wipo.int •Law no 154/AN/06 of 2006 on the Protection of
wipolex/en/text.jsp?fi of Industrial Property/wipolex/en/text.js of Industrial Property/wipolex/en/text.js Copyright and Neighbouring Rights
of Industrial Property

Decree no 4 of 2007, Industrial
CV カーポベルデ ・産業財産法の中に、特許法、意匠 •Legislative
Property Code, Title II Chapter II
法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。

CM カメルーン

http://www.wipo.int/ •Legislative Decree no 4 of 2007, Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Property Code, Title II Chapter III
le_id=260039* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

Bangui Agreement by way of a filing with the
CI コートジボアー ・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
ル
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

CG コンゴ共和国* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

•Industrial Property Regulations, 1989

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

-

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Law no 82-001 of 1982
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=270235* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

・産業財産法の中に、特許法、意匠 •Industrial Property Law no 82-001 of 1982
法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。
•Industrial Property Regulations, 1989

le_id=277945

Bangui Agreement by way of a filing with the
CF 中央アフリカ共 ・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
和国
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

CD コンゴ民主共
和国

http://www.wipo.int ・Industrial Property Act, 2010
/wipolex/en/text.js
p?file_id=224951

・Industrial Property Act (Date of Commencement) http://www.wipo.int/ ・Industrial Property Act (Date of Commencement) http://www.wipo.int ・Industrial Property Act (Date of Commencement) http://www.wipo.int ・Copyright & Neighboring Rights Regulations,wipolex/en/text.jsp?fi Order 2012
/wipolex/en/text.js Order 2012
/wipolex/en/text.js 2007
Order 2012

http://www.wipo.int/ ・Industrial Property Act, 2010
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=224951

・Law No. 2005-30 of April 5, 2006 relating to
Copyright and Related Rights of the Republic ofBenin

・産業財産法の中に、特許法、意匠 ・Industrial Property Act, 2010
法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

in the 2009 Law as the Industrial Property
Director) is currently applying the 2009 Law.

BW ボツワナ* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

in the 2009 Law as the Industrial Property
Director) is currently applying the 2009 Law.

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

in the 2009 Law as the Industrial Property
Director) is currently applying the 2009 Law.

BJ ベナン・Community Competition Legislation (effective
since 1 January 2003)

・Law No. 033-2001/An amending Law No.
15/94/ADP From May 5, 1994 Wearing
Organization Competition In Bukina Faso.

なし<参考URL>(URL of WIPO http://www.globalcompetitionforum.org/africa.htm (URL of WIPO
Lex)
Lex)
（アクセス日：2014年2月17日）

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=244274
・Law No. 032-99/AN of December 22, 1999, on the http://www.wipo.int ・Law 15/94 of 5 May 1994 on the organization of/wipolex/en/text.js competition in Burkina Faso
Protection of Literary and Artistic Property
p?file_id=188420•Decree of 2005 on Videograms and Phonograms

http://www.wipo.int •Copyright Act, Law no 4/90 of 1990 on Authors’/wipolex/en/text.js Rights
p?file_id=287412(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/ •Law no 1/13 of 2009 relating to Industrial
http://www.wipo.int •Law no 1/13 of 2009 relating to Industrial
http://www.wipo.int •Law no 1/021 of 2005 relating to the Protection of http://www.wipo.int No information
・産業財産に関する法律の中に、特 •Law no 1/13 of 2009 relating to Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Property in Burundi/wipolex/en/text.js Property in Burundi/wipolex/en/text.js Copyright and Related Rights in Burundi/wipolex/en/text.js
Property in Burundi
le_id=224337
p?file_id=224337
p?file_id=224337
p?file_id=224340
許法、意匠法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律 Note: Regulations to implement the 2009 Law are
Note: Regulations to implement the 2009 Law are
Note: Regulations to implement the 2009 Law arestill pending. However, the Registrar (referred tostill pending. However, the Registrar (referred tostill pending. However, the Registrar (referred toがある。

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

http://www.wipo.int •Industrial Property Act, Law no 3/92 of 1992,/wipolex/en/text.js Chapters IV - VIIp?file_id=287412(URL of WIPO
Lex)参照）。URLアクセス日 2014 年2月18日）

BI ブルンジ

AO アンゴラ* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

意匠（Designs）

Bangui Agreement by way of a filing with the
BF ブルキナファソ ・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Act, Law no 3/92 of 1992,
wipolex/en/text.jsp?fi Chapter III
le_id=287412

特許（Patents）

・産業財産法の中に、特許法、意匠 •Industrial Property Act, Law no 3/92 of 1992,
Chapter II
法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。

知的財産権に関する
国内法制

調査対象国の知的財産関連制度（国内法制及び条約） （Adams&Adams 著、Practical Guide to Intellectual Property in Africa (2012), Pretoria University Law Press

(URL of WIPO
Lex)

意匠
（Designs）

商標（Trade marks）(htm)•Executive Decree no 05-277 of 2005 as amended
http://www.wip by Executive Decree no 08-346 (Regulations ono.int/wipolex/en Trade Marks)/text.jsp?file_id=229907なし•Ordinance no 76-65 of 1976 on Appellations ofOrigin, Geographical Indications, Indications ofSource(URL of WIPO
Lex)

(URL of WIPO
Lex)

著作権
（Copyright）

http://www.wipo.int/ •Industrial Designs Act no 660 of 2003
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=127555

http://www.wipo.int/ •Layout Designs (Topographies) of Integrated
wipolex/en/text.jsp?fi Circuits Act no 667 of 2004
le_id=223077-

・発明、小発明及び意匠に関する法 •Proclamation no 123/1995 on Inventions, Minor
Inventions and Industrial Designs
律の中に特許法及び意匠法が規定され、商標法及び著作権法等について
・Inventions, Minor Inventions and Industrial
はそれぞれ個別に法律がある。

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

•Patent Law no 305 of 1992 (repealed by Act no657 of 2003)•Patents Act no 657 of 2003

•Patent Regulations, 1996 (as amended)

・国内法制度なし

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

・産業財産法の中に、特許法、意匠 •Industrial Property Act no 12 of 1989, PART II
法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。

ET エチオピア

GA ガボンGH ガーナGM ガンビア* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

(Portuguese only) * Bangui Agreement by way of a filing with the
http://www.wipo.i OAPI IP office.
nt/wipolex/en/det
ails.jsp?id=9373 Industrial Property Code (approved by DecreeLaw No. 6/96 of March 3, 1996) (1997)

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Act no 3 of 2001
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=128384

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護
Industrial Property Code (approved by Decreeが得られる。

・産業財産法の中に、特許及び意匠 •Industrial Property Act no 3 of 2001が規定され、商標法及び著作権法等については個別に法律がある。

GQ 赤道ギニア

GW ギニアビサウ

KE ケニアLaw No. 6/96 of March 3, 1996) (1997)* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Regulations, 2010
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=222569

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Act no 12 of 1989, PART IV
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=222509

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=282192

・Decree No. 000452/PR/MCAEP of May 23, 2006
fixing the Regulation on the Management of
Copyright and Neighboring Rights

http://www.wipo.int •Proclamation no 410/2004 on Copyright and/wipolex/en/detail Neighbouring Rights Protection
s.jsp?id=12872

2002

http://www.wipo.int •Trade Marks Act of 1957, Chapter 506, last
/wipolex/en/text.js amended by the Trade Marks (Amendment) Act,p?file_id=128384(Portuguese* Bangui Agreement by way of a filing with the
only)
OAPI IP office.
http://www.wip
o.int/wipolex/en Industrial Property Code (approved by Decree/details.jsp?id= Law No. 6/96 of March 3, 1996) (1997)
9373* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

http://www.wipo.int •Industrial Property Regulations, 2010
/wipolex/en/text.js
p?file_id=222569

http://www.wipo.int •Copyright Act no 12 of 2001
/wipolex/en/text.js
p?file_id=128400
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=194550(Portuguese
・Copyright Code (approved by Decree-Law No.
only)
46.980 of April 27, 1966)
http://www.wip
o.int/wipolex/en/details.jsp?id=9373

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=222569

http://www.wipo.int •Copyright Act no 10 of 2004 (in force since 1/wipolex/en/text.js January 2011)
p?file_id=222509

なし

http://www.wipo.int •Industrial Property Act no 12 of 1989, PART V/wipolex/en/text.js
p?file_id=222509

なし•Geographical Indications Act no 659 of 2003

http://www.wipo.int •Copyright Regulations, 2010
/wipolex/en/text.js
p?file_id=218529•Trade Mark Regulations, 1970 (as amended)

http://www.wipo.int •Trade Marks Act no 664 of 2004
/wipolex/en/text.js
p?file_id=223034

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=193909

なし

http://www.wipo.int ・The Competition Act No. 12 of 2010
/wipolex/en/text.js
p?file_id=202207

http://www.wipo.int No information/wipolex/en/text.js
p?file_id=272169

No information

No competition law yet in force.

http://www.wipo.int Competition Act, 2007 (2007)/wipolex/en/text.js
p?file_id=221246

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=223052•Proclamation no 482/2006 on Access to Genetic
Resources and Community Knowledge, andCommunity Rights•Proclamation no 329/2003 on Trade Practice

http://www.wipo.int •Seeds and Plant Varieties Act of 1972 (amended/wipolex/en/text.js in 2002)
p?file_id=247013

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=222451

http://www.wipo.int ・Protection Against Unfair Competition Act, 2000 http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js (Act 589)
/wipolex/en/text.js
p?file_id=223027
p?file_id=157035

http://www.wipo.int ・Law No. 14/1998 of 23 July 1998 on the/wipolex/en/text.js competition regime in the Gabonese Republic
p?file_id=218758

http://www.wipo.int ・Trade Practice Proclamation No. 329/2003/wipolex/en/text.js
p?file_id=174729

p?file_id=244453＊Provisional Commercial Code of Eritrea andProvisional Civil Code of Eritrea of 1993 (Extracts
relating to Intellectual Property rights)

http://www.wipo.int No competition law yet in force.
/wipolex/en/text.js•Proclamation no 481/2006 on Plant Breeders’
Right

to Plant Varieties•Council of Ministers Resolution no 1366 of 2003,
Regulations for implementing Law no 82 of 2002,
Book Four(Arabic only)
http://www.wip •Ministerial Decree no 492 of 2003, establishingo.int/wipolex/en the Office for the Protection of Plant Varieties/text.jsp?file_id •Ministerial Decree no 807 of 2005, determining
plant species protected under Law 82 of 2002
=206211

その他知財関連（Related areas）

http://www.wipo.int •Law on the Protection of Intellectual Property/wipolex/en/text.js Rights, Law no 82 of 2002, Book Four pertainingp?file_id=191565

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=200495(Arabic only)
http://www.wip
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=204958

http://www.wipo.int
・Prime Ministerial Decree No. 1316 of 2005
/wipolex/en/text.js
Issuing the Executive Regulation of Law No.3 of2005 on Protection of Competition and Prohibition p?file_id=191586
of Monolistic Practices

Prohibition of Monopolistic Practices

Practices

http://www.wipo.int ・Law No. 3 of 2005 on the Protection of/wipolex/en/text.js Competition and the Prohibition of Monopolisticp?file_id=126540(French only)・Law No. 08-12 of 21 Jumada Ethania 1429
http://www.wip corresponding to June 25, 2008 amending ando.int/wipolex/en completing the Ordinance No. 03-03 of 19/text.jsp?file_id Joumada El Oula 1424 corresponding to July 19,=259257
2003 on Competition
なし
・Ordinance No. 03-03 of 19 Jumada I 1424
corresponding to July 19, 2003 on Competitionp?file_id=244453＊Provisional Commercial Code of Eritrea andProvisional Civil Code of Eritrea of 1993 (Extracts
relating to Intellectual Property rights)

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=311892
http://www.wipo.int •No specific legislation/wipolex/en/text.js
p?file_id=244453

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=191764(amended by Decree no 1241 of 2006, Decree no2202 of 2006)

不正競争防止法関連<参考URL>(URL of WIPO http://www.globalcompetitionforum.org/africa.htm (URL of WIPO
Lex)
Lex)
（アクセス日：2014年2月17日）

http://www.wipo.int •Decree no 497 of 2005, Executive Regulations for http://www.wipo.int ・Law No. 190 of 2008 Amending Law No. 3 of/wipolex/en/text.js implementing Law no 82 of 2002, Book Three/wipolex/en/text.js 2005 on the Protection of Competition and thep?file_id=190181
p?file_id=205660

http://www.wipo.int •Trade Marks Act no 270 of 1965 (repealed by Act http://www.wipo.int •Copyright Act no 690 of 2005, amended by/wipolex/en/text.js no 664 of 2004)/wipolex/en/text.js Copyright (Amendment) Act no 788 of 2009
p?file_id=223027
p?file_id=157115* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

http://www.wipo.int •Regulation no 273/2012 on Trade Mark/wipolex/en/text.js Registration and Protection
p?file_id=174808

http://www.wipo.int/ ・Inventions, Minor Inventions and Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Designs Regulations, 1996
le_id=174808* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

http://www.wipo.int •Proclamation no 501/2006 on Trade Mark/wipolex/en/detail Registration and Protection
s.jsp?id=5307＊Provisional Commercial Code of Eritrea andProvisional Civil Code of Eritrea of 1993 (Extracts
relating to Intellectual Property rights)•The Executive Regulations of the Trade Marks(Consumer Protection) Law no 67 of 2006
http://www.wipo.int •No specific legislation/wipolex/en/text.js
p?file_id=244453

http://www.wipo.int/ •Proclamation no 123/1995 on Inventions, Minor
wipolex/en/details.jsp Inventions and Industrial Designs?id=5307＊Provisional Commercial Code of Eritrea andProvisional Civil Code of Eritrea of 1993 (Extracts
relating to Intellectual Property rights)

GN ギニア•Industrial Property Regulations, 2010

Designs Regulations, 1996

＊Provisional Commercial Code of Eritrea andProvisional Civil Code of Eritrea of 1993 (Extracts
relating to Intellectual Property rights)

http://www.wipo.int/ •No specific legislation
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=244453

http://www.wipo.int •Trade Marks (Consumer Protection) Law no 67/wipolex/en/text.js of 2006
p?file_id=190181•Council of Ministers Resolution no 1366 of 2003,
Regulations for implementing Law no 82 of 2002,
Books One and Two

Book Two

http://www.wipo.int •Council of Ministers Resolution no 1366 of 2003,/wipolex/en/text.js Regulations for implementing Law no 82 of 2002,
p?file_id=126540

Integrated Circuits, and Undisclosed Information

http://www.wipo.int/ •Law no 82 of 2002, Book One pertaining towipolex/en/text.jsp?fi Patents, Utility Models, Layout Designs for
le_id=190181

ER エリトリア•No specific legislation•Council of Ministers Resolution no 1366 of 2003,
Regulations for implementing Law no 82 of 2002,
Book One

・知的財産の保護に関する法律の中に、特許、意匠、商標及び著作権等が規定されている。

(Arabic only)•Executive Decree no 05-356 of 2005 (Regulations
http://www.wip on Copyright and Related Rights)
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=228284
なし•Decree no 97-10 of 1997 on Copyright andRelated Rights (all provisions of the 1997 Decreecontrary to the 2003 Ordinance were cancelled by
the 2003 Ordinance)
http://www.wipo.int/ •Law on the Protection of Intellectual Property
http://www.wipo.int •Law on the Protection of Intellectual Property
http://www.wipo.int •Law on the Protection of Intellectual Property•Law on the Protection of Intellectual Property
Rights, Law no 82 of 2002, Book One pertaining to wipolex/en/text.jsp?fi Rights, Law no 82 of 2002, Book Two pertaining to /wipolex/en/text.js Rights, Law no 82 of 2002, Book Two pertaining to /wipolex/en/text.js Rights, Law no 82 of 2002, Book Three pertaining
le_id=126540
p?file_id=126540
p?file_id=126540
Patents, Utility Models, Layout Designs forMarks, Trade Names, Geographical Indications,Marks, Trade Names, Geographical Indications,to Copyright and Neighbouring Rights
Integrated Circuits, and Undisclosed Information
and Industrial Designs
and Industrial Designs•Executive Decree no 05-275 of 2005 (Regulations (Arabic only)•Ordinance no 03-08 of 2003 on Protection of
on Patents)
http://www.wipo.i Layout Designs of Integrated Circuits
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=22829
3•Executive Decree no 05-276 of 2005 (Regulations
on Layout Designs of Integrated Circuits)

特許（Patents）

EG エジプト

知的財産権に関する
国内法制

加盟している国際／広域条約•Berne Convention (since 1993)•Brussels Convention on Programme-carrying
Signals (since 1979)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Madrid Agreement on Marks (since 1998)•Madrid Protocol on Marks (since 1998)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1998)•Berne Convention (since 1991)•Paris Convention (since 1988)•Patent Cooperation Treaty (since 1997)•WIPO Convention (since 1988)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 2000)•Berne Convention (since 1997)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1982)•Paris Convention (since 1997)•Patent Cooperation Treaty (since 2001)•WIPO Convention (since 1997)
・(Observer: WTO/TRIPS)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1990)•Berne Convention (since 1980)•Locarno Agreement on Classification of Designs(since 1996)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
1996)•Paris Convention (since 1982)•Patent Cooperation Treaty (since 1991)•Strasbourg Agreement on Patent Classification(since 1997)•Vienna Agreement on Figurative Elements ofMarks (since 1996)•WIPO Convention (since 1980)•WIPO Copyright Treaty (since 2002)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2002)•WTO/TRIPS (since 1995)•Berne Convention (since 1993)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1986)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Paris Convention (since 1992)•Patent Cooperation Treaty (since 1997)•Patent Law Treaty (since 2000)•WIPO Convention (since 1980)•WTO/TRIPS (since 1996)•Berne Convention (since 1991)•Hague Agreement on Designs (since 2008)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Madrid Protocol on Marks (since 2008)•Paris Convention (since 1976)•Patent Cooperation Treaty (since 1997)•WIPO Convention (since 1976)•WIPO Copyright Treaty (since 2006)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1962)•Hague Agreement on Designs (since 2003)•Lisbon Agreement on Appellations of Origin(since 1975)•Paris Convention (since 1964)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•WIPO Convention (since 1975)•WIPO Copyright Treaty (since 2002)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2002)•WTO/TRIPS (since 1995)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1982)•Paris Convention (since 2006)•WIPO Convention (since 1998)
・(Observer: WTO/TRIPS)•WIPO Convention (since 1997)•Berne Convention (since 1977)•Hague Agreement on Designs (since 1952)•Madrid Agreement on Goods (since 1952)•Madrid Agreement on Marks (since 1952)•Madrid Protocol on Marks (since 2009)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1982)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
2005)•Paris Convention (since 1951)•Patent Cooperation Treaty (since 2003)•Phonograms Convention (since 1978)•Strasbourg Agreement on Patent Classification(since 1975)•Trade Mark Law Treaty (since 1999)•WIPO Convention (since 1975)•WTO/TRIPS (since 1995)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
1972)•Paris Convention (since 1966)•Patent Cooperation Treaty (since 2000)•Patent Law Treaty (since 2000)•Rome Convention (2007)•WIPO Convention (since 1975)
・(Observer: WTO/TRIPS)（International/regional conventions:a member of the followinginternational agreements:）

・産業財産法の中に、特許及び意匠 •Industrial Property Order no 5 of 1989, last
amended by Act no 4 of 1997
が規定され、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

LS レソト•Industrial Property Regulations, 1989

•Patents, Industrial Designs and Trade Mark
Regulations, 2004

•Layout Designs (Topographies) of Integrated
Circuits Act no 24 of 2002

http://www.wipo.int/ •Patents, Industrial Designs and Trade Markwipolex/en/text.jsp?fi Regulations, 2004
le_id=189170

http://www.wipo.int •Geographical Indications Act no 23 of 2002
/wipolex/en/details.jsp?id=3075

http://www.wipo.int •Patents, Industrial Designs and Trade Mark/wipolex/en/text.js Regulations, 2004
p?file_id=189170* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=128775

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=189170•Patents, Industrial Design and Trade Marks Act http://www.wipo.int •Patents, Industrial Design and Trade Marks Act http://www.wipo.int •Copyright Act no 12 of 1997
・特許・意匠・商標法の中に、特許、 •Patents, Industrial Design and Trade Marks Act http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi no 25 of 2002
/wipolex/en/text.js no 25 of 2002
/wipolex/en/text.js
no 25 of 2002
le_id=189493
p?file_id=189493
p?file_id=189493
意匠及び商標が規定され、著作権法については個別に法律がある。

MU モーリシャス* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

Law on the Protection of Industrial Property (No.
87-18/AN-RM of March 9, 1987) (1987)

Republic of Mali

http://www.wipo.int ・Law No. 08-024 of July 23, 2008 laying down the/wipolex/en/text.js Regime of Literary and Artistic Property in thep?file_id=175489

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

Law on the Protection of Industrial Property (No.
87-18/AN-RM of March 9, 1987) (1987)

http://www.wipo.int * Bangui Agreement by way of a filing with the/wipolex/en/text.js OAPI IP office.
p?file_id=175489•Law no 94-036 of 1995, on Literary and Artistic
Property•Decree no 90-260 of 1990, modifying theprovisions of Decree no 84-389 of 1984,
establishing the Malagasy Copyright Office(OMDA)

http://www.wipo.int •Decree no 84-390 of 1984, on Regulation of/wipolex/en/text.js Copyright royalties
p?file_id=175112

MR モーリタニア

87-18/AN-RM of March 9, 1987) (1987)

http://www.wipo.int/ * Bangui Agreement by way of a filing with thewipolex/en/text.jsp?fi OAPI IP office.
le_id=175489

Rightshttp://www.wipo.int •Decree no 98-435 of 1998, on General Rules for/wipolex/en/text.js the collection of Copyright and Neighbouringp?file_id=175030(French only)
http://www.wip
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=128721

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護
Law on the Protection of Industrial Property (No.
が得られる。

Decree no 95-057 of 1995

http://www.wipo.int •Decree no 92-993 of 1992, Implementing/wipolex/en/text.js Ordinance no 89-019 of 1989, as amended byp?file_id=175112

Decree no 95-057 of 1995

http://www.wipo.int/ •Decree no 92-993 of 1992, Implementing
wipolex/en/text.jsp?fi Ordinance no 89-019 of 1989, as amended by
le_id=175112•Decree no 92-993 of 1992, Implementing
Ordinance no 89-019 of 1989, as amended by
Decree no 95-057 of 1995

Property in Madagascar

http://www.wipo.int •Ordinance no 89-019 of 1989, Establishing/wipolex/en/text.js Arrangements for the Protection of Industrial
p?file_id=175030

Property in Madagascar

http://www.wipo.int/ •Ordinance no 89-019 of 1989, Establishing
wipolex/en/text.jsp?fi Arrangements for the Protection of Industrial
le_id=175030(as amended by Decree no 2-05-1485 of 2006)

http://www.wipo.int •Decree no 2-00-368 of 2004, implementing Law/wipolex/en/text.js no 17-97 on the Protection of Industrial Property
p?file_id=181343

・マダガスカルにおける産業財産の保 •Ordinance no 89-019 of 1989, Establishing
Arrangements for the Protection of Industrial
護に関する法律の中に、特許、意匠 Property in Madagascar
及び商標が規定されている。

(as amended by Decree no 2-05-1485 of 2006)

http://www.wipo.int/ •Decree no 2-00-368 of 2004, implementing Law
wipolex/en/text.jsp?fi no 17-97 on the Protection of Industrial Property
le_id=181343

ML マリ

MG マダガスカル•Decree no 2-00-368 of 2004, implementing Law
no 17-97 on the Protection of Industrial Property(as amended by Decree no 2-05-1485 of 2006)

http://www.wipo.int •Copyright Protection Law no 9 of 1968
/wipolex/en/text.js
p?file_id=234357

なし•Law no 17-97 of 2000 on Protection of Industrial http://www.wipo.int •Law no 17-97 of 2000 on Protection of Industrial http://www.wipo.int •Law no 2-00 of 2000 on Copyright and Related
・産業財産の保護に関する法律の中 •Law no 17-97 of 2000 on Protection of Industrial http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi Property (as modified and supplemented by Law/wipolex/en/text.js Property (as modified and supplemented by Law/wipolex/en/text.js Rights
Property (as modified and supplemented by Law
le_id=252873
p?file_id=252873
p?file_id=252873に、特許、意匠及び商標が規定され、 no 31-05 on Protection of Industrial Property)
no 31-05 on Protection of Industrial Property)
no 31-05 on Protection of Industrial Property)
著作権法等については個別に法律がある。

なし

http://www.wipo.int •Copyright Order no 13 of 1989
/wipolex/en/text.js
p?file_id=209920

MA モロッコ•Industrial Property Regulations, 1989

http://www.wipo.int •Industrial Property Order no 5 of 1989, last
/wipolex/en/text.js amended by Act no 4 of 1997
p?file_id=209920

http://www.wipo.int •Copyright Act of Liberia, 1997
/wipolex/en/text.js
p?file_id=160455(French only)•Law of March 11, 1957, on Literary and Artistic
http://www.wip Property
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id Note: Although the above legislation was enacted=214344and put into effect by a government order of April
1957, it is not clear whether this legislation is infact applied at the present time.

•Copyright (Amendment) Regulations, 2011

•Patents, Industrial Designs and Models Law no 8 http://www.wipo.int •Trade Mark Law no 40 of 1956
・特許・意匠法の中に、特許及び意匠 •Patents, Industrial Designs and Models Law no 8 http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi of 1959
/wipolex/en/text.js
of 1959
le_id=234437
p?file_id=234437が規定され、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

-

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Order no 5 of 1989, last
wipolex/en/text.jsp?fi amended by Act no 4 of 1997
le_id=209920•Industrial Property Act of Liberia, 2003

著作権
（Copyright）

http://www.wipo.int •Copyright Regulations, 2004
/wipolex/en/text.js
p?file_id=153276(URL of WIPO
Lex)

LY リビア•Industrial Property Regulations, 1989

•Industrial Property Act of Liberia, 2003

•Industrial Property Act of Liberia, 2003

actually been passed by Parliament. However, inpractice, with effect from January 2009, its
provisions have been complied with by the
Liberian Industrial Property Office under an
executive decision.

http://www.wipo.int Note: Although the Industrial Property Act of/wipolex/en/text.js Liberia was published in 2003, it has not yet
p?file_id=160455

actually been passed by Parliament. However, inpractice, with effect from January 2009, its
provisions have been complied with by the
Liberian Industrial Property Office under an
executive decision.

Note: Although the Industrial Property Act ofLiberia was published in 2003, it has not yet
actually been passed by Parliament. However, inpractice, with effect from January 2009, its
provisions have been complied with by the
Liberian Industrial Property Office under an
executive decision.

・リベリア産業財産法の中に、特許、意匠及び商標が規定されているが、いまだ議会を通過していない。著作権法については個別に法律がある。

LR リベリア

http://www.wipo.int/ Note: Although the Industrial Property Act of
wipolex/en/text.jsp?fi Liberia was published in 2003, it has not yet
le_id=160455(French only)•Law No. 64-1360 of December 31, 1964, on
http://www.wip Trademarks and Service Markso.int/wipolex/en/text.jsp?file_id Note: Although the above legislation was enacted,=214529
it does not appear as if this legislation has been
put into force.

(French only)・Law of July 14, 1909, on Designs and Models
http://www.wipo.i
Note: The only patent legislation on record is a
nt/wipolex/en/text Note: The only design legislation on record is alaw of 1844 relating to patents for inventions. This .jsp?file_id=21453 law of 1909 relating to designs and models. Thislegislation is not in operation at the present time. 1
legislation is not in operation at the present time.

KM コモロ※URLは知財庁HP

http://www.kipi.g
o.ke/images/docs/
guidelines%20to%20patenting.pdf

http://www.kipi.go. ・Guideline for the examination of Patents, Utility
ke/images/docs/gui Models, and Industry Designs
delines%20to%20pa (KIPI, KENYA INDUSTRIAL PROPERTY
tenting.pdf
INSTITUTE, Nairobi 2007)

商標（Trade marks）

・Guideline for the examination of Patents, Utility
Models, and Industry Designs(KIPI, KENYA INDUSTRIAL PROPERTYINSTITUTE, Nairobi 2007)※URLは知財庁HP(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int •Trade Marks Rules, 1982
/wipolex/en/text.js
p?file_id=128386

意匠（Designs）

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Regulations, 2002
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=128386(URL of WIPO
Lex)

•Industrial Property Regulations, 2002

特許
（Patents）

・現在運用されている知財法はない。 ・Law of July 5, 1844, on Patents for Inventions

知的財産権に関する
国内法制

不正競争防止法関連

Note that at present the Act is not fully in force.
Parts 1 and 2 of the Act, establishing theCompetition Commission of Mauritius, wereproclaimed in October 2008. The remainder of theAct, including those parts defining prohibited
restrictive practices, has not yet been proclaimed
and is not in force. Only actions which are taken
after the Act has come into effect can beinvestigated by the Commission

http://www.wipo.int ・The Competition Act 2007
/wipolex/en/text.js
p?file_id=128782

No competition law yet in force.

(French only)
・L'Ordonnance No. 92-021/P-CTSP du 13 Avril
Law No. 08-024 1992 consacre pour la premiere fois au Mali laof July 23, 2008 liberte des prix de la concurrence - (forthcoming)laying down theRegime of・Decret No. 99-202/P-RM du Juillet 1999 (Literary andforthcoming-)
Artistic
Property in the
Republic ofMali

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=186143(French only)
http://www.wip
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=175219(French only)
http://www.wip
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=175220

http://www.wipo.int Law No. 2005-020 on Competition/wipolex/en/text.js
p?file_id=204166

1421 (June 5, 2000))

http://www.wipo.int ・Law No. 06-99 on Free Pricing and Competition/wipolex/en/text.js (promulgated by Dahir No. 1-00-225 of 2 Rabii I
p?file_id=252835

http://www.wipo.int No competition law yet in force.
/wipolex/en/text.js
p?file_id=234540

http://www.wipo.int No competition law yet in force.
/wipolex/en/text.js
p?file_id=160555

http://www.wipo.int No competition law yet in force.
/wipolex/en/text.js
p?file_id=160555(French only)
No information
http://www.wip
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=214449なし

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=202121

その他知財関連（Related areas）

加盟している国際／広域条約•Berne Convention (since 1976)•Paris Convention (since 1976)•Patent Cooperation Treaty (since 2005)•WIPO Convention (since 1976)
・(Observer: WTO/TRIPS)•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 1999)•Berne Convention (since 1989)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1987)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1987)•Madrid Agreement on Marks (since 1999)•Madrid Protocol on Marks (since 1999)•Paris Convention (since 1989)•Patent Cooperation Treaty (since 1995)•Rome Convention (since 1990)•WIPO Convention (since 1986)•WTO/TRIPS (since 1995)•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 2010)•Berne Convention (since 1989)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 2010)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 2009)•Madrid Agreement on Marks (since 1995)•Madrid Protocol on Marks (since 2009)•Paris Convention (since 1994)•Patent Cooperation Treaty (since 1994)•Phonograms Convention (since 2005)•Rome Convention (since 2005)•Universal Copyright Convention (since 1956)•WIPO Convention (since 1989)
・(Observer: WTO/TRIPS)•Berne Convention (since 2005)•Paris Convention (since 2005)•Patent Cooperation Treaty (since 2005)•WIPO Convention (since 2005)
・(Observer: WTO/TRIPS)()•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1982)•Paris Convention (since 1965)•Patent Cooperation Treaty (since 1994)•Phonograms Convention (since 1976)•UPOV Convention for New Varieties of Plants(since 1999)•WIPO Convention (since 1971)•WTO/TRIPS (since 1995)（International/regional conventions:a member of the followinginternational agreements:）

なし

なし•Berne Convention (since 1989)•Paris Convention (since 1976)•Universal Copyright Convention (since 1968)•WIPO Convention (since 1976)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1973)•Paris Convention (since 1965)•Patent Cooperation Treaty (since 1983)•WIPO Convention (since 1976)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1984)•Berne Convention (since 1962)•Hague Agreement on Designs (2006)•Paris Convention (since 1983)•Patent Cooperation Treaty (since 1984)•WIPO Convention (since 1982)•WIPO Copyright Treaty (since 2002)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2002)•WTO/TRIPS (since 1995)(Arabic only)•Law no 9-94 of 1997 on Protection of New Plant •Berne Convention (since 1917)
http://www.wip Varieties of Plants•Brussels Convention on Programme-carryingo.int/wipolex/en •Decree no 2-01-2324 of 2002 implementing Law Signals (since 1983)/text.jsp?file_id no 9-94 on the Protection of New Varieties of•Budapest Treaty (since 2011)=316110•Hague Agreement on Designs (since 1930)
Plants•Law on the Protection of New Plant Varieties of •Madrid Agreement on Source of Goods (since
1917)
2006
•Decree no 2-02-2325 of 2002 on the remuneration •Madrid Agreement on Marks (since 1917)•Madrid Protocol on Marks (since 1999)
for services provided by the Ministry of•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1993)
Agriculture in relation to the Protection of New•Nice Agreement on Classification of Marks (since
Varieties of Plants
1966)•Orders no 1576-02 to 1581-02 of 2002 on•Paris Convention (since 1917)
different administrative matters relating to the•Patent Cooperation Treaty (since 1999)
protection of new plant varieties•Trade Mark Law Treaty (since 2009)•UPOV Convention on New Varieties of Plants(since 2006)•WIPO Convention (since 1971)•WIPO Copyright Treaty (since 2011)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2011)•WTO/TRIPS (since 1995)(French only)•Berne Convention (since 1966)
http://www.wip•Madrid Protocol on Marks (since 2008)
o.int/wipolex/en•Paris Convention (since 1963)/text.jsp?file_id•Patent Cooperation Treaty (since 1978)=177217•WIPO Convention (since 1989)•WTO/TRIPS (since 1995)<参考URL>(URL of WIPO http://www.globalcompetitionforum.org/africa.htm (URL of WIPO
Lex)
Lex)
（アクセス日：2014年2月17日）

・知的財産の保護に関する法律の中に、特許、意匠及び商標が規定されている。

・特許法、商標法及び著作権法等、個別に法律がある。意匠法は個別にない。

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

RW ルワンダ

SC セーシェルSD スーダンSH セントヘレナ

SL シエラレオネ

http://www.wipo.int •Ministerial Order No. 05/10/Minicom of/wipolex/en/text.js 25/08/2010 Determining the Timeframe provided
p?file_id=243123

http://www.wipo.int/ •Ministerial Order No. 05/10/Minicom ofwipolex/en/text.jsp?fi 25/08/2010 Determining the Timeframe provided
le_id=243123•Ministerial Order No. 05/10/Minicom of
25/08/2010 Determining the Timeframe provided
for Granting of Unilateral Licence, a Compulsory
Licence and Opposition to Registration of•Ministerial Order No. 06/10/Minicom of
25/08/2010 determining the fees payable forregistration services of an intellectual property•Ministerial Order No. 07/10/Minicom of
25/08/2010 determining the structure andfunctioning of the Council of Appeal in charge ofsettling disputes related to intellectual property•Patents Act no 5 of 1901, Chapter 156 (Year of
current version 1991)

なし•Patents (Registration) Ordinance no 2 of 1927,
Chapter 129 (as amended)•Patents (Fees) Regulations Notice no 12 of 1989
(as amended)•Patents Act, Chapter 247 of the Laws of Sierra
Leone, 1960
•Patents Act no 21 of 1924 (as amended by theLaws (Adaptation) Act no 29 of 1972)

なし•Industrial Design Regulations, 1999

なし

•Patent Regulations, 1981

•Trade Marks Regulations of 1991

なし

•United Kingdom Designs (Protection) Act no 17 なし
of 1936 (as amended by the Laws (Adaptation) Act
no 29 of 1972)

著作権（Copyright）

不正競争防止法関連

the Treaty Establishing the Common Market for
Eastern and Southern Africa.

•Copyright Act no 20 of 1965

•Copyright Order no 1038 of 1963

なし

なし

No information

No information

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=220017
http://www.wipo.int No information/wipolex/en/text.js
p?file_id=129528

http://www.wipo.int •Copyright (Registration) Regulations of 1984
/wipolex/en/text.js (revised in 1991)
p?file_id=227941
http://www.wipo.int •Copyright and Neighbouring Rights Protection/wipolex/en/text.js Act no 54 of 1996
p?file_id=242377

なし

http://www.wipo.int No information/wipolex/en/text.js
p?file_id=219858

http://www.wipo.int •Copyright Act of 1984, Chapter 51 (revised in/wipolex/en/text.js 1991)
p?file_id=224308

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=243153

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=243125

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=243123

o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=217633

http://www.wipo.int No information available/wipolex/en/text.js
p?file_id=240540

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=222895

http://www.wipo.int ・Competition Act 2003 (Act No. 2 of 2003)/wipolex/en/text.js
p?file_id=223311

http://www.wipo.int Mozambique does not have legislation pertaining/wipolex/en/text.js to competition law, even though it is a signatory top?file_id=128885

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=221290

http://www.wipo.int ・Competition and Fair Trading Act, 2000
/wipolex/en/text.js
p?file_id=219795

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=223255

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=218832<参考URL>(URL of WIPO http://www.globalcompetitionforum.org/africa.htm (URL of WIPO
Lex)
Lex)
（アクセス日：2014年2月17日）

http://www.wipo.int •Copyright Act no 43 of 1988 (Chapter 68, Laws of http://www.wipo.int Nigeria is in the process of adopting a competition/wipolex/en/text.js the Federation of Nigeria, 1990) as amended by/wipolex/en/text.js law
p?file_id=179197
Copyright Amendment Decrees no 98 of 1992 and p?file_id=179198
http://www.wipo.int
no 42 of 1999; Copyright Act (Chapter C.28, as/wipolex/en/text.js
codified 2004)
p?file_id=268735
http://www.wipo.int •Copyright (Security Devices) Regulations, 1999
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js/wipolex/en/text.js
p?file_id=177305
p?file_id=128896
http://www.wipo.int•Copyright (Video Rental) Regulations, 1999
/wipolex/en/text.js
p?file_id=128898
http://www.wipo.int•Copyright (Collecting Societies) Regulations,/wipolex/en/text.js
1993
p?file_id=128894
http://www.wipo.int Law No. 27/1983 of November 15, 1983, Governing (French only)
No information/wipolex/en/text.js the Copyrights
http://www.wip
p?file_id=194215

・Decree No. 93-027 of March 30, 1993 on
Copyright, Neighbouring Rights and Folklore

Marks was introduced in the National Assemblyon 6 April 2010 by the Ministry of Trade andIndustry. Once enacted into law and implemented,
it will repeal the Patents, Designs, Trade Marksand Copyright Act no 9 of 1916; the Patents,
Designs and Trade Marks Proclamation no 17 of
1923; the Patents, Trade Marks and Copyright
Proclamation no 33 of 1940; and the Trade Marks
in South West Africa Act no 48 of 1973.

http://www.wipo.int Note: An Industrial Property Bill on Patents,/wipolex/en/text.js Utility Models, Industrial Designs and Tradep?file_id=223312

http://www.wipo.int •Copyright and Neighbouring Rights Protection/wipolex/en/text.js Act no 6 of 1994
p?file_id=225457

Together with Rules, Proclamations, etc. (1917)

http://www.wipo.int •Patents, Designs, Trade Marks and Copyright/wipolex/en/text.js Act, 1916 (Act No. 9 of 1916) as Amended
p?file_id=223311

http://www.wipo.int •Law no 4 of 2001 on Copyright/wipolex/en/text.js
p?file_id=128888

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=221151

Recordings) Licensing Regulations, 2007

http://www.wipo.int •Copyright (Production, Importation and/wipolex/en/text.js Distribution of Sound and Audio Visualp?file_id=221149

http://www.wipo.int •Copyright Act of 1989, Chapter 49:03/wipolex/en/text.js
p?file_id=219807(URL of WIPO
Lex)

なし
•United Kingdom Trade Marks (Registration)
Ordinance no 1 of 1949, Chapter 127 (as amended)•United Kingdom Trade Marks (Registration)
Rules Notice no 3 of 1949 (as amended)なし•Trade Marks Act, Chapter 244 of the Laws ofSierra Leone, 1960
•Trade Marks Act no 17 of 1913 (as amended by
the Laws (Adaptation) Act no 29 of 1972)•Trade Mark Rules, 1969

http://www.wipo.int •Trade Marks Act no 8 of 1969
/wipolex/en/text.js
p?file_id=242751•United Kingdom Designs (Protection) Ordinance なし
no 7 of 1930, Chapter 128 (as amended)

http://www.wipo.int/ •Industrial Designs Act no 18 of 1974
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=242380•Patents Act no 58 of 1971

wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=224521

for Granting of Unilateral Licence, a Compulsory
Licence and Opposition to Registration of
http://www.wipo.int •Ministerial Order No. 06/10/Minicom of/wipolex/en/text.js 25/08/2010 determining the fees payable forp?file_id=243125
registration services of an intellectual property
http://www.wipo.int •Ministerial Order No. 07/10/Minicom of/wipolex/en/text.js 25/08/2010 determining the structure andp?file_id=243153
functioning of the Council of Appeal in charge ofsettling disputes related to intellectual propertyなし•Decree no 18 of 1977 on Trade Marks, Chapter
239 (amended by Act no 15 of 1991)

http://www.wipo.int •Law no 31 of 2009 on the Protection of/wipolex/en/text.js Intellectual Property
p?file_id=194215

http://www.wipo.int/ •Law no 31 of 2009 on the Protection of
wipolex/en/text.jsp?fi Intellectual Property
le_id=194215•Law no 31 of 2009 on the Protection ofIntellectual Property

for Granting of Unilateral Licence, a Compulsory
Licence and Opposition to Registration of
http://www.wipo.int/ •Ministerial Order No. 06/10/Minicom ofwipolex/en/text.jsp?fi 25/08/2010 determining the fees payable for
le_id=243125
registration services of an intellectual property
http://www.wipo.int/ •Ministerial Order No. 07/10/Minicom ofwipolex/en/text.jsp?fi 25/08/2010 determining the structure and
le_id=243153
functioning of the Council of Appeal in charge ofsettling disputes related to intellectual property
http://www.wipo.int/ •None

http://www.wipo.int •Trade Marks Regulations, 1967
/wipolex/en/text.js
p?file_id=177241

http://www.wipo.int/ •Design Rules, 1971
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=177240•Patent Rules, 1971

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

http://www.wipo.int •Trade Marks Act no 29 of 1967 (Chapter 436,
/wipolex/en/text.js Laws of the Federation of Nigeria, 1990)
p?file_id=179203

・特許・意匠法の中に、特許及び意匠 •Patents and Designs Act no 60 of 1971 (Chapter
344, Laws of the Federation of Nigeria, 1990)が規定され、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

NG ナイジェリア* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

Note: An Industrial Property Bill on Patents,
Utility Models, Industrial Designs and Trade
Marks was introduced in the National Assemblyon 6 April 2010 by the Ministry of Trade andIndustry. Once enacted into law and implemented,
it will repeal the Patents, Designs, Trade Marksand Copyright Act no 9 of 1916; the Patents,
Designs and Trade Marks Proclamation no 17 of
1923; the Patents, Trade Marks and Copyright
Proclamation no 33 of 1940; and the Trade Marks
in South West Africa Act no 48 of 1973.

•Trade Marks in South-West Africa Act, 1973,
Regulations (1973)

http://www.wipo.int/ •Patents and Designs Act no 60 of 1970 (Chapter
wipolex/en/text.jsp?fi 344, Laws of the Federation of Nigeria, 1990)
le_id=179203

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

NE ニジェール

on 6 April 2010 by the Ministry of Trade andIndustry. Once enacted into law and implemented,
it will repeal the Patents, Designs, Trade Marksand Copyright Act no 9 of 1916; the Patents,
Designs and Trade Marks Proclamation no 17 of
1923; the Patents, Trade Marks and Copyright
Proclamation no 33 of 1940; and the Trade Marks
in South West Africa Act no 48 of 1973.

・Trade Marks in South West Africa Act (1974)

Note: An Industrial Property Bill on Patents,
Utility Models, Industrial Designs and Trade
Marks was introduced in the National Assemblyon 6 April 2010 by the Ministry of Trade andIndustry. Once enacted into law and implemented,
it will repeal the Patents, Designs, Trade Marksand Copyright Act no 9 of 1916; the Patents,
Designs and Trade Marks Proclamation no 17 of
1923; the Patents, Trade Marks and Copyright
Proclamation no 33 of 1940; and the Trade Marks
in South West Africa Act no 48 of 1973.

http://www.wipo.int •Patents, Designs, Trade Marks and Copyright/wipolex/en/text.js Act, 1916 (Act No. 9 of 1916) as Amended
p?file_id=223311

http://www.wipo.int •Decree no 4 of 2006 on Industrial Property Code/wipolex/en/text.js
p?file_id=128888•Merchandise Marks Act of 1966, Chapter 49:04

http://www.wipo.int •Trade Mark Regulations, 1981
/wipolex/en/text.js
p?file_id=220233

Together with Rules, Proclamations, etc. (1917)

http://www.wipo.int/ •Patents, Designs, Trade Marks and Copyright
wipolex/en/text.jsp?fi Act, 1916 (Act No. 9 of 1916) as Amended
le_id=223311

・１つの法律に、特許、意匠、商標、 •Patents, Designs, Trade Marks and CopyrightAct, 1916 (Act No. 9 of 1916) as Amended
著作権が規定されている。なお、特 Together with Rules, Proclamations, etc. (1917)
許、実用新案、意匠及び商標に関する新しい産業財産法案を2010年4月6 Note: An Industrial Property Bill on Patents,
Utility Models, Industrial Designs and Trade
日に議会に提出した。
Marks was introduced in the National Assembly

NA ナミビア

商標（Trade marks）

http://www.wipo.int •Trade Marks Act of 1967, Chapter 49:01/wipolex/en/text.js
p?file_id=220131(URL of WIPO
Lex)

Together with Rules, Proclamations, etc. (1917)

http://www.wipo.int/ •Decree no 4 of 2006 on Industrial Property Codewipolex/en/text.jsp?fi
le_id=128888

・産業財産法の中に、特許法、意匠 •Decree no 4 of 2006 on Industrial Property Code
法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。

MZ モザンビーク

http://www.wipo.int/ •Registered Designs Regulations, 1997
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=221239

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

•Patents Regulations, 1992

意匠
（Designs）

http://www.wipo.int/ •Registered Designs Act of 1985, Chapter 49:05
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=221152(URL of WIPO
Lex)

•Patents Act of 1986, Chapter 49:02

特許（Patents）

MW マラウイ

知的財産権に関する
国内法制

その他知財関連（Related areas）

加盟している国際／広域条約•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1999)•Lusaka Agreement on ARIPO (since 1980)•Madrid Agreement on Marks (since 1997)•Madrid Protocol on Marks (since 1999)•Paris Convention (since 1997)•Patent Cooperation Treaty (since 1997)•WIPO Convention (since 1986)•WTO/TRIPS (since 1995)

St Helena is not a member of any international
agreements.

•Berne Convention (since 2000)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Madrid Agreement on Marks (since 1984)•Madrid Protocol on Marks (since 2010)•Paris Convention (since 1984)•Patent Cooperation Treaty (since 1984)•WIPO Convention (since 1975)
・(Observer: WTO/TRIPS)•Paris Convention (since 2002)•Patent Cooperation Treaty (since 2002)•WIPO Convention (since 2000)
・(Observer: WTO/TRIPS)•Berne Convention (since 1984)•Brussels Convention on Programme-carrying
Signals (since 2001)•Hague Agreement on Designs (since 2011)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 2011)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 2011)•Paris Convention (since 1984)•Patent Cooperation Treaty (since 2011)•Universal Copyright Convention (since 1989)•WIPO Convention (since 1984)•WTO/TRIPS (since 1996)•Berne Convention (since 1993)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 2005)•Patent Law Treaty (since 2005)•Rome Convention (since 1993)•WIPO Convention (since 1995)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1962)•Hague Agreement on Designs (since 2004)•Paris Convention (since 1964)•Patent Cooperation Treaty (since 1993)•Rome Convention (since 1964)•WIPO Convention (since 1975)•WTO/TRIPS (since 1996)•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 2004)•Berne Convention (since 1990)•Hague Agreement on Designs (since 2004)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 2004)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 2003)•Madrid Agreement on Marks (since 2004)•Madrid Protocol on Marks (since 2004)•Paris Convention (since 2004)•Patent Cooperation Treaty (since 2004)•WIPO Convention (since 1991)•WTO/TRIPS (since 1995)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 2000)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 2000)•Madrid Agreement on Marks (since 1998)•Madrid Protocol on Marks (since 1998)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
2002)•Paris Convention (since 1998)•Patent Cooperation Treaty (since 2000)•WIPO Convention (since 1996)•WTO/TRIPS (since 1995)•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 1997)•Berne Convention (since 1991)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Locarno Agreement on Classification of Designs(since 1995)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
1995)•Paris Convention (since 1964)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•Strasbourg Agreement on Patent Classification(since 1996)•WIPO Convention (since 1970)•WTO/TRIPS (since 1995)（International/regional conventions:a member of the followinginternational agreements:）

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法については個別に法律がある（スーダンに同じ）。

•Industrial Design Regulations, 1999

•Patent Regulations, 1981

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

TG トーゴ・ザンジバル産業財産権法の中に、
特許法、意匠法及び商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

(TZ) ザンジバル
(タンザニ
ア）

UG ウガンダ•Ordinance no 25 of 1936, Cap 219
・特許法、商標法等、個別に法律があ •Patents (Registration) Act of 1994, Chapter 217, http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
incorporating Patents Act no 1 of 1987 (asる。
amended by Acts no 13 of 1991 and no 18 of 1991) le_id=244999

http://www.wipo.int/ •United Kingdom Designs (Protection) Act,wipolex/en/text.jsp?fi Chapter 218 of 1937
le_id=170099

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=170102

なし•Patents Act, Chapter 216 of 1993

•Patents (Amendment) Act of 2002

•Patent Regulations, 1993

•Zanzibar Industrial Property Act no 4 of 2008,
Parts II (Chapters III and IV) and IVなし•Zanzibar Industrial Property Act no 4 of 2008,
Parts II (Chapters I and II) and IV•Patent Regulations, 1994

Note: In addition to the main IP laws listed above,
Tunisia also has a long list of Regulatory Decrees
and Orders applicable to different aspects of its IP
laws and the implementation and administrationof these laws.

•Law no 2001-20 of 2001 on the Protection of theLayout-designs of Integrated Circuits(TZ) タンガニーカ（タンザニア）

Note: In addition to the main IP laws listed above,
Tunisia also has a long list of Regulatory Decrees
and Orders applicable to different aspects of its IP
laws and the implementation and administrationof these laws.

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法等、個別に法律がある。

TN チュニジア

http://www.wipo.int/ •Law no 2001-21 of 2001 on the Protection of
wipolex/en/text.jsp?fi Industrial Designs
le_id=129787* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

TD チャド•Law no 2000-84 of 2000 on Patents* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

・特許・意匠法の中に、特許及び意匠 ・Patents, Utility Models and Industrial Designs
Act, 1997
が規定され、商標法及び著作権法については個別に法律がある。

•UK Copyright Act, 1911
•Copyright Law no 66 of 1977

・Law No. 2008-09 of January 25, 2008 on
Copyright and Related Rights

著作権（Copyright）

http://www.wipo.int •Law no 94-36 of 1994 on Literary and Artistic/wipolex/en/text.js Property (amended by Law no 2009-33 of 2009)
p?file_id=197893

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=203571

and Orders applicable to different aspects of its IP
laws and the implementation and administrationof these laws.

•Trade Marks Rules (issued under the repealed
Trade Marks Act, Chapter 217 of 1953 andexpressly retained in force)

http://www.wipo.int •Trade Marks Act no 17 of 2010
/wipolex/en/text.js
p?file_id=170103

http://www.wipo.int •Zanzibar Industrial Property Act no 4 of 2008,/wipolex/en/text.js Parts III and IV
p?file_id=245004•Merchandise Marks Regulations, 2008

•Merchandise Marks Act no 20 of 1963

•Trade and Service Marks Regulations, 2000

http://www.wip
o.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=198054なし

http://www.wipo.int •Copyright and Neighbouring Rights Act of 2006
/wipolex/en/text.js
p?file_id=195320

http://www.wipo.int •Zanzibar Copyright Act no 14 of 2003
/wipolex/en/text.js
p?file_id=245004

p?file_id=216478

No information

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js

http://www.wipo.int The Fair Competition Act, 2003
/wipolex/en/details.jsp?id=5791

http://www.wipo.int ・Loi N° 91-64 du 29 Juillet 1991
/wipolex/en/text.js
p?file_id=181075

s.jsp?id=8506

http://www.wipo.int No information/wipolex/en/text.js
p?file_id=260828

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=139415
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=139435

http://www.wipo.int Competition Act, 2007
/wipolex/en/text.js
p?file_id=139455

A Competition Bill has been drafted in 2004.

the Treaty Establishing the Common Market for
Eastern and Southern Africa.

http://www.wipo.int Uganda has no legal regime that governs/wipolex/en/text.js competition law, even though it is a signatory top?file_id=141975

http://www.wipo.int No information/wipolex/en/text.js
p?file_id=245004

p?file_id=216522

p?file_id=216624
Recordings) Regulations, 2006
http://www.wipo.int •Copyright and Neighbouring Rights (Registration http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js of Members and their Works) Regulations, 2005
/wipolex/en/text.js

http://www.wipo.int •Copyright and Neighbouring Rights (Production/wipolex/en/text.js and Distribution of Sound and Audiovisualp?file_id=244960

p?file_id=216463

Note: In addition to the main IP laws listed above,
Tunisia also has a long list of Regulatory Decrees
and Orders applicable to different aspects of its IP
http://www.wipo.int •Copyright and Neighbouring Rights Act no 7 of•Trade and Service Marks Act no 12 of 1986
/wipolex/en/text.js 1999

•Law no 2007-68 of 2007 on Appellations ofOrigin, Geographical Indications and Indicationsof Source for Handicrafts

No information

http://www.wipo.int No information/wipolex/en/text.js
p?file_id=246810

なし(Decree No. 95-77 of January 1995 on theapplication of Articles 44 and 64 of Law 94-63 of
22 August 1994 on prices, competition andeconomic disputes Decree on Price, Competition
and Economic Contentious -.. Forthcoming)

Competition and Economic Contentious (InFrench)http://www.wipo.int ・Law No. 94-63 of 22 August 1994 on prices,/wipolex/en/text.js competition and economic disputes. Law on Price,p?file_id=243176

・Law No. 91-12 of June 10, 1991 on the Protection http://www.wipo.int Togo is in the process of adopting a competition/wipolex/en/detail law.
of Copyright, Folklore and Related Rights

・Law No. 005/PR/2003 of May 2nd, 2003 on theProtection of Copyright, Neighboring rights andExpressions of Folklore

http://www.wipo.int •Copyright (Rome Convention) Act, 1933
/wipolex/en/text.js
p?file_id=139335
http://www.wipo.int •Copyright (Prohibited Importation) Act, 1918
/wipolex/en/text.js
p?file_id=139215
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=139355

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=272207
http://www.wipo.int •Copyright Act no 36 of 1912
/wipolex/en/text.js
p?file_id=139195

不正競争防止法関連•Decree no 36 of 1997 on the Agreement between
the Portuguese Republic and the Democratic
Republic of São Tomé and Principe on the Mutual
Promotion and Protection of Investments

その他知財関連（Related areas）•Law no 99-42 of 1999 on Seeds, Seedlings and
New Plant Varieties•Decree no 2002-3019 of 2002 ratifying theaccession of the Republic of Tunisia to theInternational Convention for the Protection of
New Varieties of Plants

加盟している国際／広域条約•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1975)•Brussels Convention on Programme-carrying
Signals (since 2003)•Lisbon Agreement on Appellations of Origin(since 1975)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1983)•Paris Convention (since 1967)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•Phonograms Convention (since 2003)•Rome Convention (since 2003)•WIPO Convention (since 1975)•WIPO Copyright Treaty (since 2003)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2003)•WTO/TRIPS (since 1995)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1988)•Berne Convention (since 1971)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•WIPO Convention (since 1970)•WTO/TRIPS (since 1996)•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 1997)•Berne Convention (since 1998)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1988)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1987)•Madrid Agreement on Marks (since 1998)•Madrid Protocol on Marks (since 1998)•Paris Convention (since 1991)•Patent Cooperation Treaty (since 1994)•WIPO Convention (since 1988)•WTO/TRIPS (since 1995)•Hague Agreement on Designs (since 2008)•Madrid Protocol on Marks (since 2008)•Paris Convention (since 1998)•Patent Cooperation Treaty (since 2008)•WIPO Convention (since 1998)
・(Observer: WTO/TRIPS)

When South Sudan was still part of Sudan, it
enjoyed membership of several international
conventions. However, until the Government ofSouth Sudan deposits instruments of accession
and ratifies the various agreements, they will nolonger extend to South Sudan.

•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1981)•WIPO Convention (since 1982)•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1962)•Hague Agreement on Designs (since 1984)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1984)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•WIPO Convention (since 1970)•WIPO Copyright Treaty (since 2002)•WIPO Performances and Phonograms Treaty(since 2002)•WTO/TRIPS (since 1995)（International/regional conventions:a member of the followinginternational agreements:）

なし•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 2000)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Nairobi Treaty on Olympic Symbols (since 1983)•Paris Convention (since 1965)•Patent Cooperation Treaty (since 1995)•WIPO Convention (since 1973)•WTO/TRIPS (since 1995)

Note: As indicated above, Zanzibar is part (withTanganyika) of the United Republic of Tanzania.
However, Zanzibar retained its legislative
independence in certain areas, inter alia in regard
to intellectual property, so that it has enacted
several IP laws which apply in Zanzibar (andapparently also in Pemba).

As a part of the United Republic of Tanzania,
Zanzibar is a member of the international
agreements as listed for Tanzania.

•Berne Convention (since 1887)•Budapest Treaty (since 2004)•Hague Agreement on Designs (since 1930)•Lisbon Agreement on Appellations of Origin(1973)•Madrid Agreement on Source of Goods (since1892)
Note: In addition to the main IP laws listed above, •Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1983)
Tunisia also has a long list of Regulatory Decrees •Nice Agreement on Classification of Marks (sinceand Orders applicable to different aspects of its IP 1967)
laws and the implementation and administration •Paris Convention (since 1884)of these laws.
•Patent Cooperation Treaty (since 2001)•UPOV Convention for New Varieties of Plants(since 2003)•Vienna Agreement on Figurative Elements ofMarks (since 1985)•WIPO Convention (since 1975)•WTO/TRIPS (since 1995)
http://www.wipo.int •New Plant Varieties (Plant Breeders’ Rights) Act •Banjul Protocol (of ARIPO) (since 1999)/wipolex/en/text.js no 22 of 2002
•Berne Convention (since 1994)
p?file_id=216549•Plant Breeders' Rights Regulations, 2008
•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1999)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1983)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
1999)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 1999)•WIPO Convention (since 1983)•WTO/TRIPS (since 1983)
なし

http://www.wipo.int •Seeds and Plant Varieties Act, 2000
/wipolex/en/text.js
p?file_id=240853

なし<参考URL>(URL of WIPO http://www.globalcompetitionforum.org/africa.htm (URL of WIPO
Lex)
Lex)
（アクセス日：2014年2月17日）

http://www.wipo.int •Decree-Law no 46 980 of 1966 on Copyright Code (Portuguese/wipolex/en/text.js
only)p?file_id=245791

なし

http://www.wipo.int •Copyright and Neighbouring Rights Protection/wipolex/en/text.js Act no 54 of 1996
p?file_id=246827

なし(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int •Law no 99-57 of 1999 on Appellations of Origin
http://www.wipo.int Note: In addition to the main IP laws listed above,/wipolex/en/text.js and Indications of Source of Agricultural Products /wipolex/en/text.js Tunisia also has a long list of Regulatory Decrees
p?file_id=129821
p?file_id=129871

Law no 2007-50 of 2007)

http://www.wipo.int •Law no 2001-36 of 2001 on the Protection of/wipolex/en/text.js Trade Marks and Trade Services (amended byp?file_id=129833* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

•Merchandise Marks Regulations, 1937

•Merchandise Marks Act, 1937

•Trade Marks Regulations, 1989

http://www.wipo.int •Decree no 6 of 2004 on Regulation on Industrial/wipolex/en/text.js Property
p?file_id=272207
http://www.wipo.int •Trade Marks Act no 6 of 1981
/wipolex/en/text.js
p?file_id=139295•Trade Mark Rules, 1969

http://www.wipo.int/ •Decree no 6 of 2004 on Regulation on Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Property
le_id=272207
http://www.wipo.int/ ・Patents, Utility Models and Industrial Designs
wipolex/en/text.jsp?fi Act, 1997
le_id=139295

なし

http://www.wipo.int •Law no 4 of 2001 on Industrial Property/wipolex/en/text.js
p?file_id=245791

SZ スワジランド•Decree no 6 of 2004 on Regulation on Industrial
Property•Trade Marks and Patents Law no 33 of 1975
(introduced Italian Laws on Patents, Industrial
Designs and Trade Marks)•Ordinance no 3 of 1955 on Trade Marks(amended by Presidential Decree of 1975)* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

商標（Trade marks）

http://www.wipo.int •Trade Marks Act no 8 of 1969
/wipolex/en/text.js
p?file_id=246831

なし(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/ •Law no 4 of 2001 on Industrial Property
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=245791

なし

http://www.wipo.int/ •Industrial Designs Act no 18 of 1974
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=246850•Patents Act no 58 of 1971

Presidential Decree of 1975)

ST サオトメ・プリン ・産業財産に関する法律の中に、特 •Law no 4 of 2001 on Industrial Property
許法、意匠法及び商標法が規定さ
シペ
れ、著作権法については個別に法律がある。

SS 南スーダン•Trade Marks and Patents Law no 33 of 1975
(introduced Italian Laws on Patents, Industrial
Designs and Trade Marks)•Ordinance no 2 of 1955 on Industrial Designs(amended by Presidential Decree of 1975)

なし

・商標・特許法の中に、特許、意匠及 •Trade Marks and Patents Law no 33 of 1975
(introduced Italian Laws on Patents, Industrial
び商標が規定され、著作権法につい Designs and Trade Marks)ては個別に法律がある。
•Ordinance no 1 of 1955 on Patents (amended by

SO ソマリア

意匠（Designs）* Bangui Agreement by way of a filing with the
OAPI IP office.

(URL of WIPO
Lex)

Bangui Agreement by way of a filing with the・Bangui Agreement の規定により、 *OAPIIP office.
特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

特許（Patents）

SN セネガル

知的財産権に関する
国内法制Protocol on Patents and Industrial Designs
・Harare Protocol は、特許、意匠に The(the Harare Protocol) was adopted in 1982 in
関し、Banjul Protocol は、商標に関 Harare, Zimbabwe and entered into force on 25
April 1984. Subsequent amendments were effectedする。

・Bangui Agreement は、特許、意匠及び商標に関する。

AP ARIPOOA OAPI

http://www.wipo.int/
・Agreement Revising the Bangui Agreement of
wipolex/en/other_tre
March 2, 1977, on the Creation of an African
aties/text.jsp?file_id=
Intellectual Property Organization (Official
181151translation)・Bangui Agreement Relating to the Creation of an http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
African Intellectual Property Organization,
Constituting a Revision of the Agreement Relating aties/text.jsp?file_id=
181152to the Creation of an African and Malagasy Officeof Industrial Property (Official translation)in 1987 and 1994. The Protocol is open to allmember countries of ARIPO. The Regulations to
implement the Protocol were adopted in 1984 andhttp://www.wipo.int/
・Harare Protocol on Patents and Industrial
wipolex/en/other_tre
Designs Within the Framework of the African
aties/text.jsp?file_id=
Regional Industrial Property Organization
301482(ARIPO) as amended on November 24, 2006
http://www.wipo.int/
・Regulations for Implementing the Protocol on
wipolex/en/other_tre
Patents and Industrial Designs Within theaties/text.jsp?file_id=
Framework of the African Regional Industrial
301506
Property Organization (ARIPO) as amended on
November 24, 2000
Bangui Agreement of 1977 (revising the Libreville
Accord of 1962, which became effective from 1964),
and further revised in 1999. Annex I of the 1999
revision deals with patents
Regulations issued under the 1999 revision,
effective from 2002, as amended from time to time

•Patent Act no 26 of 1971 (Chapter 26:03) as
amended several times, most recently by the
Patents (Amendment) Act no 9 of 2002

・The Patents Regulations, 1994

・The Patents Act (Chapter 400), 1965

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法等、個別に法律がある。

著作権（Copyright）

不正競争防止法関連

http://www.wipo.int/wipolex/en/other_treaties/text.jsp?fil
e_id=301521(ARIPO) as amended on November 26, 1999

http://www.wipo.int ・Regulations for Implementing the Banjul Protocol http://www.wipo.int/wipolex/en/other_ on Marks Within the Framework of the African/wipolex/en/other_treaties/text.jsp?filtreaties/text.jsp?fil
Regional Industrial Property Organization
e_id=301506
e_id=301504

2004

http://www.wipo.int ・Banjul Protocol on Marks Within the Framework/wipolex/en/other_ of the African Regional Industrial Property
treaties/text.jsp?fil
Organization (ARIPO) as amended on August 13,
e_id=301482

The Banjul Protocol on Marks was adopted in
1993 in Banjul, Gambia and came into force on 6
March 1997. The Protocol is open to all member
countries of ARIPO. The Regulations to implement
the Protocol were adopted in November 1999.

・Merchandise Marks Act (Chapter 14:13) (2001)-

http://www.wipo.int ・Copyright and Neighbouring Rights Regulations, http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js 2006
/wipolex/en/text.js
p?file_id=214669
p?file_id=216398
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=215253
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=214699

・Trade Marks Act (Chapter 26:04) (2001)
・Zimbabwe Trade Mark Regulations, 2005

http://www.wipo.int ・Copyright and Neighbouring Rights Act (Chapter http://www.wipo.int ・Competition Act (Chapter 14:28) (2001)/wipolex/en/text.js 26:05) (2004)/wipolex/en/text.js
p?file_id=130493
p?file_id=214696

・Trade Marks Amendment Act, 2001

・Competition Rules in Zambia

http://www.wipo.int ・The Competition and Fair Trading Act/wipolex/en/text.js
p?file_id=215911

http://www.wipo.int ・Competition Amendment Act 1 of 2009
/wipolex/en/text.js
p?file_id=130435
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=130433
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=130439

http://www.wipo.int ・The Competition Act 89 of 1998
/wipolex/en/text.js
p?file_id=130429

Breeders Rights (Amendment) Act no 11 of 2001
and the Amendment Act no 22 of 2001

•Plant Breeders’ Rights Act no 18 of 2007
•Plant Variety and Seeds Act no 21 of 1995
(Chapter 236)
•Plant Variety and Seeds Regulations, 1995

加盟している国際／広域条約

Three principles governed the Libreville Accord,
which principles were confirmed in the Bangui
Agreement:•the adoption of uniform legislation to create a
uniform system of intellectual property rights
protection with a common administrative
procedure•the creation of a common authority to serve as anational intellectual property rights protection
office for each of the member states•the centralisation of procedures so that a single
title would issue creating national intellectual
property rights in the individual member
countries.

ARIPO has adopted two Protocols, the Harare
Protocol on Patents and Industrial Designs (theHarare Protocol) and the Banjul Protocol onMarks (the Banjul Protocol). Although both ofthese Protocols provide for the filing of a single
application to cover one or more member states
designated in the application, a registration which
results from such an application does notconstitute a regional registration; its effect is thatof a national registration in each designatedcountry.

•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1980)•Paris Convention (since 1980)•Patent Cooperation Treaty (since 1997)•WIPO Convention (since 1981)•WTO/TRIPS (since 1995)•Berne Convention (since 1992)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1986)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Madrid Protocol on Marks (since 2001)•Paris Convention (since 1965)•Patent Cooperation Treaty (since 2001)•WIPO Convention (since 1977)•WTO/TRIPS (since 1995)* International/regional conventions:
Signatory (but no accession yet) to:
Trade Mark Law Treaty, WCT, WPPT

•Berne Convention (since 1928)•Budapest Treaty (since 1997)•Paris Convention (since 1947)•Patent Cooperation Treaty (since 1999)•UPOV Convention for New Varieties of Plants(since 1977)•WIPO Convention (since 1975)•WTO/TRIPS (since 1995)（International/regional conventions:a member of the followinginternational agreements:）

http://www.wipo.int •Plant Breeders Rights Act no 53 of 1973 (Chapter •Banjul Protocol (of ARIPO) (since 1997)/wipolex/en/text.js 18:16) as amended, most recently by the Plant•Berne Convention (since 1980)
p?file_id=214716

なし

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=294861•Plant Breeders’ Rights Act no 15 of 1976
•Plant Breeders’ Rights Regulations, 1977

その他知財関連（Related areas）

http://www.wipo.int •Counterfeit Goods Act no 37 of 1997
/wipolex/en/text.js •Performers’ Protection Act no 11 of 1967
p?file_id=293132<参考URL>(URL of WIPO http://www.globalcompetitionforum.org/africa.htm (URL of WIPO
Lex)
Lex)
（アクセス日：2014年2月17日）

http://www.wipo.int ・Copyright and Performance Rights Act, 1994 (Act http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js No. 44 of 1994)/wipolex/en/text.js
p?file_id=176659
p?file_id=176492
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=177072

http://www.wipo.int •Copyright Regulations, 1978
/wipolex/en/text.js
p?file_id=309178
http://www.wipo.int •Registration of Copyright in Cinematograph/wipolex/en/text.js Films Act no 62 of 1977
p?file_id=130427
http://www.cipc.c •Registration of Copyright in Cinematographo.za/TradeMarks Films Regulations, 1980
_ExamGuidelines.aspx
http://www.wipo.int Copyright and Performance Rights (Amendment)/wipolex/en/text.js Act, 2010 (Act No. 25 of 2010)
p?file_id=176800

http://www.wipo.int •Copyright Act no 98 of 1978
/wipolex/en/text.js
p?file_id=130447(URL of WIPO
Lex)

•Bangui Agreement of 1977 (revising the
Libreville Accord of 1962, which became effectivefrom 1964), and further revised in 1999. Annex III
of the 1999 revision deals with trade marks andservice marks•Regulations issued under the 1999 revision,
effective from 2002, as amended from time to time
http://www.wipo.int ・Agreement Revising the Bangui Agreement of
http://www.wipo.int
・Agreement Revising the Bangui Agreement of/wipolex/en/other_ March 2, 1977, on the Creation of an African/wipolex/en/other_
March 2, 1977, on the Creation of an African
treaties/text.jsp?filtreaties/text.jsp?fil
Intellectual Property Organization (Official
Intellectual Property Organization (Official
e_id=181151
e_id=181151
translation)translation)・Bangui Agreement Relating to the Creation of an http://www.wipo.int ・Bangui Agreement Relating to the Creation of an http://www.wipo.int/wipolex/en/other_/wipolex/en/other_
African Intellectual Property Organization,
African Intellectual Property Organization,
Constituting a Revision of the Agreement Relating treaties/text.jsp?fil Constituting a Revision of the Agreement Relating treaties/text.jsp?fil
e_id=181152
e_id=181152
to the Creation of an African and Malagasy Office
to the Creation of an African and Malagasy Officeof Industrial Property (Official translation)of Industrial Property (Official translation)

The Protocol on Patents and Industrial Designs(the Harare Protocol) adopted in 1982 andentering into force on 25 April 1984, applies to theregistration of industrial designs. The Protocol
was amended in 1987 and 1994. The Regulations
to implement the Protocol were adopted in 1984
and amended in 1994.
・Harare Protocol on Patents and Industrial
Designs Within the Framework of the African
Regional Industrial Property Organization(ARIPO) as amended on November 24, 2006
・Regulations for Implementing the Protocol on
Patents and Industrial Designs Within the
Framework of the African Regional Industrial
Property Organization (ARIPO) as amended on
November 24, 2000
•Bangui Agreement of 1977 (revising the
Libreville Accord of 1962, which became effectivefrom 1964), and further revised in 1999. Annex IVof the 1999 revision deals with industrial designs•Regulations issued under the 1999 revision,
effective from 2002, as amended from time to time

•Industrial Designs Act no 17 of 1971 (Chapter
26:02) as amended several times, most recently by
the Designs (Amendment) Act no 25 of 2001

http://www.wipo.int ・The Trade Marks (Amendment) Act, 1980
/wipolex/en/details.jsp?id=5371
http://www.wipo.int •Trade Mark Regulations, 1994
/wipolex/en/details.jsp?id=5370
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.js
p?file_id=177146

http://www.wipo.int/ ・The Registered Designs (Amendment) Act, 1987
wipolex/en/text.jsp?fi (Act No. 25 of 1987)
le_id=176656
http://www.wipo.int/ ・The Registered Designs (Amendment) Act, 1980
wipolex/en/text.jsp?fi (Act No. 16 of 1980)
le_id=176734
http://www.wipo.int/ ・The Registered Designs Regulations, 1994
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=177085

・The Patents (Amendment) Act, 1980 (Act No. 18
of 1980)

ZW ジンバブエ

http://www.wipo.int •The Trade Marks Act (Chapter 401), 1994
/wipolex/en/text.js
p?file_id=177139

http://www.wipo.int/ •The Registered Designs Act (Chapter 402), 1994
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=176645

・The Patents (Amendment) Act, 1987 (Act No. 26
of 1987)

・特許法、意匠法、商標法及び著作権法等、個別に法律がある。

・ Examination Guidelines(Content under development)※URLは知財庁HP•Merchandise Marks Act no 17 of 1941

http://www.wipo.int •Trade Mark Regulations, 1995
/wipolex/en/text.js
p?file_id=180965

商標（Trade marks）

http://www.wipo.int/ •Design Regulations, 1999
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=293292(URL of WIPO
Lex)

•Patent Regulations, 1978

意匠
（Designs）
http://www.wipo.int •Trade Marks Act no 194 of 1993
/wipolex/en/text.js
p?file_id=293352(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/ •Designs Act no 195 of 1993
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=181330

・特許法、意匠法、商標法、著作権法 •Patents Act no 57 of 1978
及び不正競争防止法等、個別に法律がある。

特許（Patents）

ZM ザンビア

ZA 南アフリカ

知的財産権に関する
国内法制

http://www.wipo.int/ •Law on the Protection of Intellectual Property
http://www.wipo.int/ •Law no 17-97 of 2000 on Protection of Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Rights, Law no 82 of 2002, Book Two pertaining to wipolex/en/text.jsp?fi Property (as modified and supplemented by Law no 31-05
le_id=293352
le_id=126540

http://www.wipo.int/ •Law no 82 of 2002, Book One pertaining towipolex/en/text.jsp?fi Patents, Utility Models, Layout Designs for
le_id=180965•Design Regulations, 1999

http://www.wipo.int/ •Decree no 497 of 2005, Executive Regulations for http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi implementing Law no 82 of 2002, Book Threewipolex/en/text.jsp?fi
le_id=130435
le_id=205660

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=130433

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=130439
http://www.wipo.int/ ・Law No. 3 of 2005 on the Protection of
wipolex/en/text.jsp?fi Competition and the Prohibition of Monopolistic
le_id=293132

http://www.wipo.int/ ・Law No. 190 of 2008 Amending Law No. 3 ofwipolex/en/text.jsp?fi 2005 on the Protection of Competition and thele_id=294861•Copyright Regulations, 1978

•Registration of Copyright in CinematographFilms Act no 62 of 1977

•Registration of Copyright in CinematographFilms Regulations, 1980

・Competition Amendment Act 1 of 2009

(Arabic only)
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=20621
1(Arabic only)
・The Competition Act No. 12 of 2010
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=31611
0•Copyright (Amendment) Regulations, 2011

•Copyright Regulations, 2004

http://www.wipo.int/ •Copyright Act no 12 of 2001
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=252835(French only)•Trade Marks Rules, 1982
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=12872
1

2002

http://www.wipo.int/ •Trade Marks Act of 1957, Chapter 506, last
wipolex/en/text.jsp?fi amended by the Trade Marks (Amendment) Act,
le_id=252873

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Regulations, 2002
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=181343

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Act no 3 of 2001
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=252873

・Guideline for the examination of Patents, Utility
Models, and Industry Designs(KIPI, KENYA INDUSTRIAL PROPERTYINSTITUTE, Nairobi 2007)※URLは知財庁HP

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Regulations, 2002
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=181343

加盟している国 •Berne Convention (since 1928)•Budapest Treaty (since 1997)
際／広域条約 •Paris Convention (since 1947)（International/ •Patent Cooperation Treaty (since 1999)•UPOV Convention for New Varieties of Plants
regional(since 1977)•WIPO Convention (since 1975)
conventions:•WTO/TRIPS (since 1995)
a member ofthe following* International/regional conventions:international
Signatory (but no accession yet) to:
Trade Mark Law Treaty, WCT, WPPT
agreements:）•Regulations on Plant Breeders' Rights 1977

http://www.wipo.int/•Law on the Protection of New Plant Varieties of 2006
(Arabic only)
wipolex/en/text.jsp?fi
http://www.wipo.i
le_id=128721
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=19176
http://www.wipo.int/ •Ministerial Decree no 807 of 2005, determining
http://www.wipo.int/ •Decree no 2-02-2325 of 2002 on the remuneration for(French only)
wipolex/en/text.jsp?fi plant species protected under Law 82 of 2002
wipolex/en/text.jsp?fi services provided by the Ministry of Agriculture in relation http://www.wipo.i
le_id=224286
le_id=198376
to the Protection of New Varieties of Plants
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=12871•Orders no 1576-02 to 1581-02 of 2002 on different(French only)
administrative matters relating to the protection of new
http://www.wipo.i
plant varieties
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=12871•Berne Convention (since 1977)•Berne Convention (since 1917)•Berne Convention (since 1993)•Hague Agreement on Designs (since 1952)•Brussels Convention on Programme-carrying Signals•Brussels Convention on Programme-carrying•Madrid Agreement on Goods (since 1952)(since 1983)
Signals (since 1979)•Madrid Agreement on Marks (since 1952)•Budapest Treaty (since 2011)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Madrid Protocol on Marks (since 2009)•Hague Agreement on Designs (since 1930)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1982)•Madrid Agreement on Source of Goods (since 1917)•Madrid Agreement on Marks (since 1998)•Nice Agreement on Classification of Marks (since•Madrid Agreement on Marks (since 1917)•Madrid Protocol on Marks (since 1998)
2005)•Madrid Protocol on Marks (since 1999)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1982)•Paris Convention (since 1951)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1993)•Paris Convention (since 1965)•Patent Cooperation Treaty (since 2003)•Nice Agreement on Classification of Marks (since 1966)•Patent Cooperation Treaty (since 1994)•Phonograms Convention (since 1978)•Paris Convention (since 1917)•Phonograms Convention (since 1976)•Strasbourg Agreement on Patent Classification•Patent Cooperation Treaty (since 1999)•UPOV Convention for New Varieties of Plants(since 1975)•Trade Mark Law Treaty (since 2009)(since 1999)•Trade Mark Law Treaty (since 1999)•UPOV Convention on New Varieties of Plants (since•WIPO Convention (since 1971)•WIPO Convention (since 1975)
2006)•WTO/TRIPS (since 1995)•WTO/TRIPS (since 1995)•WIPO Convention (since 1971)•WIPO Copyright Treaty (since 2011)•WIPO Performances and Phonograms Treaty (since 2011)•WTO/TRIPS (since 1995)

Book Four

http://www.wipo.int/ •Ministerial Decree no 492 of 2003, establishing
wipolex/en/text.jsp?fi the Office for the Protection of Plant Varieties
le_id=243139(French only)
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=12871•Plant Breeders’ Rights Act no 15 of 1976

http://www.wipo.int/ •Decree no 2-01-2324 of 2002 implementing Law no 9-94
wipolex/en/text.jsp?fi on the Protection of New Varieties of Plants
le_id=190181

http://www.wipo.int/ •Council of Ministers Resolution no 1366 of 2003,
wipolex/en/text.jsp?fi Regulations for implementing Law no 82 of 2002,
le_id=130437•Performers’ Protection Act no 11 of 1967

その他知財関連 •Counterfeit Goods Act no 37 of 1997
（Relatedareas）(June 5, 2000))

http://www.wipo.int/ ・Law No. 06-99 on Free Pricing and Competition
wipolex/en/text.jsp?fi (promulgated by Dahir No. 1-00-225 of 2 Rabii I 1421
le_id=191565

KE・ケニアの場合、産業財産権法の中に、特許および意匠が規定され、商標法等については個別に法律がある。

ケニア

http://www.wipo.int/ •Industrial Property Act no 3 of 2001
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=252873(URL of WIPO
Lex)

NG
・ナイジェリアの場合、特許・意匠法の中に、特許および意匠が規定され、商標法等については個別に法律がある。

ナイジェリアGH・ガーナの場合、特許法、意匠法、商標法、著作権法等、個別に法律がある。

ガーナ•Copyright (Video Rental) Regulations, 1999

http://www.wipo.int/ •Patent Regulations, 1994
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=223077

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=223034

http://www.wipo.int/ •Ordinance no 25 of 1936, Cap 219
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=223027

なし•Geographical Indications Act no 659 of 2003

•Trade Mark Regulations, 1970 (as amended)

http://www.wipo.int/ •Trade Marks Act no 664 of 2004
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=177305

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=128898•Merchandise Marks Regulations, 2008

なし

•Berne Convention (since 1993)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 2005)•Patent Law Treaty (since 2005)•Rome Convention (since 1993)•WIPO Convention (since 1995)•WTO/TRIPS (since 1995)•Berne Convention (since 1991)•Hague Agreement on Designs (since 2008)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1978)•Madrid Protocol on Marks (since 2008)•Paris Convention (since 1976)•Patent Cooperation Treaty (since 1997)•WIPO Convention (since 1976)•WIPO Copyright Treaty (since 2006)•WTO/TRIPS (since 1995)•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 1999)•Berne Convention (since 1994)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1999)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1983)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
1999)•Paris Convention (since 1963)•Patent Cooperation Treaty (since 1999)•WIPO Convention (since 1983)•WTO/TRIPS (since 1983)•Plant Breeders' Rights Regulations, 2008

le_id=216465

なし•New Plant Varieties (Plant Breeders’ Rights) Act http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
no 22 of 2002

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=216549

le_id=216522

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=216624

http://www.wipo.int/
wipolex/en/details.jsp?id=5791

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=216478

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=244960

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=216463

なし

なし•Copyright and Neighbouring Rights (Registration http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fiof Members and their Works) Regulations, 2005

Recordings) Regulations, 2006

http://www.wipo.int/ •Copyright and Neighbouring Rights (Production
wipolex/en/text.jsp?fi and Distribution of Sound and Audiovisual
le_id=223052

http://www.wipo.int/ •Copyright and Neighbouring Rights Act no 7 ofwipolex/en/text.jsp?fi 1999
le_id=223027

なし•Merchandise Marks Act no 20 of 1963

http://www.wipo.int/ •Trade and Service Marks Regulations, 2000
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=218529

なし

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi(URL of WIPO
Lex)

amended by Acts no 13 of 1991 and no 18 of 1991) le_id=244999

http://www.wipo.int/•Copyright (Collecting Societies) Regulations,wipolex/en/text.jsp?fi
1993
le_id=128894
http://www.wipo.int/ Nigeria is in the process of adopting a competition なし
・Protection Against Unfair Competition Act, 2000 http://www.wipo.int/ The Fair Competition Act, 2003
wipolex/en/text.jsp?fi law
wipolex/en/text.jsp?fi(Act 589)
le_id=247013
le_id=157035

なし

TZ
・タンザニア（タンガニーカ）の場合、特許法、商標法等、個別に法律がある。

タンザニア(タンガニーカ）

http://www.wipo.int/ •Patents (Registration) Act of 1994, Chapter 217,
wipolex/en/text.jsp?fi incorporating Patents Act no 1 of 1987 (asle_id=127555(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/ •Trade Marks Act no 270 of 1965 (repealed by Act http://www.wipo.int/ •Trade and Service Marks Act no 12 of 1986
wipolex/en/text.jsp?fi no 664 of 2004)
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=179197
le_id=157115

http://www.wipo.int/ •Layout Designs (Topographies) of Integrated
wipolex/en/text.jsp?fi Circuits Act no 667 of 2004
le_id=177241

http://www.wipo.int/ •Industrial Designs Act no 660 of 2003
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=179203•Patent Regulations, 1996 (as amended)

http://www.wipo.int/ •Patents Act no 657 of 2003
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=177240

http://www.wipo.int/ •Patent Law no 305 of 1992 (repealed by Act nowipolex/en/text.jsp?fi 657 of 2003)
le_id=179203(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/ •Copyright Act no 43 of 1988 (Chapter 68, Laws of http://www.wipo.int/ •Copyright Act no 690 of 2005, amended by
wipolex/en/text.jsp?fi the Federation of Nigeria, 1990) as amended by
wipolex/en/text.jsp?fi Copyright (Amendment) Act no 788 of 2009
le_id=202207
Copyright Amendment Decrees no 98 of 1992 and le_id=179198
http://www.wipo.int/
no 42 of 1999; Copyright Act (Chapter C.28, as
wipolex/en/text.jsp?fi
codified 2004)
le_id=268735
http://www.wipo.int/ •Copyright (Security Devices) Regulations, 1999
http://www.wipo.int/ •Copyright Regulations, 2010
wipolex/en/text.jsp?fi
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=202121
le_id=128896

http://www.wipo.int/ •Trade Marks Regulations, 1967
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=153276

http://www.wipo.int/ •Trade Marks Act no 29 of 1967 (Chapter 436,
wipolex/en/text.jsp?fi Laws of the Federation of Nigeria, 1990)
le_id=128400
http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=194550

http://www.wipo.int/ •Design Rules, 1971
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=128386

http://www.wipo.int/ •Patents and Designs Act no 60 of 1970 (Chapter
wipolex/en/text.jsp?fi 344, Laws of the Federation of Nigeria, 1990)
le_id=128384

http://www.kipi.go.
ke/images/docs/guidelines%20to%20pa
tenting.pdf

http://www.wipo.int/ •Patent Rules, 1971
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=128386

http://www.wipo.int/ •Patents and Designs Act no 60 of 1971 (Chapter
wipolex/en/text.jsp?fi 344, Laws of the Federation of Nigeria, 1990)
le_id=128384(URL of WIPO
Lex)

参照。URLアクセス日 2014 年2月7日）

http://www.wipo.int/
・Prime Ministerial Decree No. 1316 of 2005
wipolex/en/text.jsp?fi
Issuing the Executive Regulation of Law No.3 of2005 on Protection of Competition and Prohibition le_id=191586
of Monolistic Practices
http://www.wipo.int/ •Law on the Protection of Intellectual Property
http://www.wipo.int/ •Law no 9-94 of 1997 on Protection of New Plant Varieties http://www.wipo.int/ •Seeds and Plant Varieties Act of 1972 (amended
wipolex/en/text.jsp?fi Rights, Law no 82 of 2002, Book Four pertaining
wipolex/en/text.jsp?fi of Plants
wipolex/en/text.jsp?fi in 2002)
le_id=180959
le_id=126540
le_id=252853
to Plant Varieties

Prohibition of Monopolistic Practices

Practices(amended by Decree no 1241 of 2006, Decree no2202 of 2006)

http://www.wipo.int/ •Law no 2-00 of 2000 on Copyright and Related Rights
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=126540

http://www.wipo.int/ •Law on the Protection of Intellectual Property
wipolex/en/text.jsp?fi Rights, Law no 82 of 2002, Book Three pertaining
le_id=130429•Copyright Act no 98 of 1978

to Copyright and Neighbouring Rights

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=311892

http://www.cipc.co. •The Executive Regulations of the Trade Marksza/TradeMarks_Ex (Consumer Protection) Law no 67 of 2006
amGuidelines.aspx

・ Examination Guidelines(Content under development)※URLは知財庁HP

不正競争防止法 ・The Competition Act 89 of 1998
関連

著作権
（Copyright）

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=191764

http://www.wipo.int/ •Trade Marks (Consumer Protection) Law no 67
wipolex/en/text.jsp?fi of 2006
le_id=130427

Decree no 2-05-1485 of 2006)

http://www.wipo.int/ •Decree no 2-00-368 of 2004, implementing Law no 17-97
wipolex/en/text.jsp?fi on the Protection of Industrial Property (as amended by
le_id=190181•Merchandise Marks Act no 17 of 1941

Book Two

http://www.wipo.int/ •Council of Ministers Resolution no 1366 of 2003,
wipolex/en/text.jsp?fi Regulations for implementing Law no 82 of 2002,
le_id=309178•Trade Mark Regulations, 1995

http://www.wipo.int/ •Law on the Protection of Intellectual Property
http://www.wipo.int/ •Law no 17-97 of 2000 on Protection of Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Rights, Law no 82 of 2002, Book Two pertaining to wipolex/en/text.jsp?fi Property (as modified and supplemented by Law no 31-05
le_id=130447
le_id=126540

on Protection of Industrial Property)

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=190181•Council of Ministers Resolution no 1366 of 2003,
Regulations for implementing Law no 82 of 2002,
Books One and Two

Marks, Trade Names, Geographical Indications,and Industrial Designs

http://www.wipo.int/ •Decree no 2-00-368 of 2004, implementing Law no 17-97
wipolex/en/text.jsp?fi on the Protection of Industrial Property (as amended by
le_id=126540

Decree no 2-05-1485 of 2006)

on Protection of Industrial Property)

Integrated Circuits, and Undisclosed Information

Marks, Trade Names, Geographical Indications,and Industrial Designs

Decree no 2-05-1485 of 2006)

http://www.wipo.int/ •Decree no 2-00-368 of 2004, implementing Law no 17-97
wipolex/en/text.jsp?fi on the Protection of Industrial Property (as amended by
le_id=190181•Designs Act no 195 of 1993

Book Oneon Protection of Industrial Property)

MA・モロッコの場合、産業財産権の保護に関する法律の中に、特許、意匠、商標が規定されている。

モロッコ

http://www.wipo.int/ •Council of Ministers Resolution no 1366 of 2003,
wipolex/en/text.jsp?fi Regulations for implementing Law no 82 of 2002,
le_id=293292(URL of WIPO
Lex)

•Patent Regulations, 1978

Patents, Utility Models, Layout Designs for
Integrated Circuits, and Undisclosed InformationEG・エジプトの場合、知的財産権法の中に、特許、意匠、商標、著作権等が規定されている。

エジプト

http://www.wipo.int/ •Law on the Protection of Intellectual Property
http://www.wipo.int/ •Law no 17-97 of 2000 on Protection of Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Rights, Law no 82 of 2002, Book One pertaining to wipolex/en/text.jsp?fi Property (as modified and supplemented by Law no 31-05
le_id=181330
le_id=126540(URL of WIPO
Lex)

•Patents Act no 57 of 1978

•Trade Marks Act no 194 of 1993
商標
（Trade marks）

意匠（Designs）

特許（Patents）

ZA
知的財産権に関 ・南アフリカの場合、特許法、意匠する国内法制法、商標法、著作権法、不正競争防止法等、個別に法律がある。

南アフリカ

主要対象国の知的財産関連制度（国内法制及び条約） （Adams&Adams 著、Practical Guide to Intellectual Property in Africa (2012), Pretoria University Law Press

(URL of WIPO
Lex)

アルジェリア•Zanzibar Industrial Property Act no 4 of 2008,
Parts II (Chapters III and IV) and IV•Zanzibar Copyright Act no 14 of 2003

(Arabic only)
Design protection is obtainable only in terms of
http://www.wipo.i the Bangui Agreement by way of a filing with thent/wipolex/en/text OAPI IP office. For further information regarding.jsp?file_id=22903 procedures refer to the chapter on OAPI.
3

http://www.wipo.int/ Law No. 2000/011 of December 19, 2000 on
wipolex/en/text.jsp?fi Copyright and Neighbouring Rights
le_id=178342(Arabic only)
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=22828
4なし(Arabic only)
Trade mark protection is obtainable only in terms
http://www.wipo.i of the Bangui Agreement by way of a filing withnt/wipolex/en/text the OAPI IP office. For further information.jsp?file_id=22810 regarding procedures refer to the chapter on0
OAPI.

•Berne Convention (since 1998)•Lisbon Agreement on Appellations of Origin(since 1972)•Madrid Agreement on Marks (since 1972)•Madrid Protocol on Marks (since 1972)•Nairobi Treaty on Olympic Symbol (since 1984)•Nice Agreement on Classification of Marks (since
1972)•Paris Convention (since 1966)•Patent Cooperation Treaty (since 2000)•Patent Law Treaty (since 2000)•Rome Convention (2007)•WIPO Convention (since 1975)
・(Observer: WTO/TRIPS)

加盟している国 As a part of the United Republic of Tanzania,
Zanzibar is a member of the international
際／広域条約 agreements as listed for Tanzania.
（International/
Note: As indicated above, Zanzibar is part (withregional
Tanganyika) of the United Republic of Tanzania.
However, Zanzibar retained its legislative
conventions:
independence in certain areas, inter alia in regard
a member of
to intellectual property, so that it has enacted
the following several IP laws which apply in Zanzibar (andapparently also in Pemba).
international
agreements:）

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=200495•Bangui Agreement (OAPI) (since 1982)•Berne Convention (since 1964)•Paris Convention (since 1964)•Patent Cooperation Treaty (since 1978)•WIPO Convention (since 1973)•WTO/TRIPS (since 1995)(Arabic only)・Law 98/013 of July 14, 1998
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=20495
8(Arabic only)
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=20495
8なし•Ordinance no 05-03 of 2005 on Seeds andSeedlings, Plantations, and the Protection of Plant
Varieties

・Law No. 08-12 of 21 Jumada Ethania 1429
corresponding to June 25, 2008 amending andcompleting the Ordinance No. 03-03 of 19
Joumada El Oula 1424 corresponding to July 19,
2003 on Competition
・Ordinance No. 03-03 of 19 Jumada I 1424
corresponding to July 19, 2003 on Competition

・Law No. 10-05 of 5 Ramadan 1431 corresponding
to August 15, 2010 amending and supplementing
Ordinance No. 03-03 of 19 Jumada EL Oula 1424
corresponding to July 19, 2003 on Competition•Executive Decree no 05-356 of 2005 (Regulations (French only)
on Copyright and Related Rights)
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=25925
7なし•Decree no 97-10 of 1997 on Copyright andRelated Rights (all provisions of the 1997 Decreecontrary to the 2003 Ordinance were cancelled by
the 2003 Ordinance)

http://www.wipo.int/ •Ordinance no 03-05 of 2003 on Copyright andwipolex/en/text.jsp?fi Neighbouring Rights
le_id=244968•Ordinance no 76-65 of 1976 on Appellations ofOrigin, Geographical Indications, Indications ofSource•Executive Decree no 05-277 of 2005 as amended
by Executive Decree no 08-346 (Regulations on
Trade Marks)

http://www.wipo.int/ •Ordinance no 03-06 of 2003 on Trade Marks
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=245004(htm)
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=22990•Executive Decree no 05-276 of 2005 (Regulations なし
on Layout Designs of Integrated Circuits)•Ordinance no 03-08 of 2003 on Protection of
Layout Designs of Integrated Circuits

http://www.wipo.int/ •Ordinance no 66-86 of 1966 on Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Designs
le_id=245004

その他知財関連（Relatedareas）

不正競争防止法 No information obtained.
関連

著作権（Copyright）•Zanzibar Industrial Property Act no 4 of 2008,
商標
Parts III and IV（Trade marks）

意匠（Designs）

CM・カメルーンの場合、Bangui
Agreement の規定により、特許、意匠及び商標についての保護が得られ
る。

カメルーン

(Arabic only)
Patent protection is obtainable only in terms of
http://www.wipo.i the Bangui Agreement by way of a filing with thent/wipolex/en/text OAPI IP office. For further information regarding.jsp?file_id=22817 procedures refer to the chapter on OAPI.
3(URL of WIPO
Lex)

•Executive Decree no 05-275 of 2005 (Regulations (Arabic only)
on Patents)
http://www.wipo.i
nt/wipolex/en/text.jsp?file_id=22829

DZ
知的財産権に関 ・タンザニア（ザンジバル）の場合、ザ・アルジェリアの場合、特許法、意匠する国内法制法、商標法、著作権法等、個別に法
ンジバル産業財産権法の中に、特許律がある。
法、意匠法、商標法が規定され、著作権法については個別に法律がある。
http://www.wipo.int/ •Ordinance no 03-07 of 2003 on Patents of•Zanzibar Industrial Property Act no 4 of 2008,
特許
wipolex/en/text.jsp?fi Invention
Parts II (Chapters I and II) and IV
le_id=245004（Patents）

タンザニア(ザンジバル）

なし

Organization (ARIPO) as amended on November
26, 1999

http://www.wipo.int/ Banjul Protocol on Marks Within the Framework
wipolex/en/text.jsp?fi of the African Regional Industrial Property
le_id=215253

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=214716•Banjul Protocol (of ARIPO) (since 1997)•Berne Convention (since 1980)•Harare Protocol (of ARIPO) (since 1984)•Lusaka Agreement (ARIPO) (since 1980)•Paris Convention (since 1980)•Patent Cooperation Treaty (since 1997)•WIPO Convention (since 1981)•WTO/TRIPS (since 1995)•Plant Breeders Rights Act no 53 of 1973 (Chapter http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
18:16) as amended, most recently by the Plant
le_id=214682
Breeders Rights (Amendment) Act no 11 of 2001
and the Amendment Act no 22 of 2001

・Competition Act 1996 (Chapter 14:28)

le_id=216398

http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
le_id=214696•Copyright and Neighbouring Rights Regulations, http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi
2006

by the Copyright (Amendment) Act no 32 of 2004

ARIPO has adopted two Protocols, the Harare
Protocol on Patents and Industrial Designs (theHarare Protocol) and the Banjul Protocol onMarks (the Banjul Protocol). Although both ofthese Protocols provide for the filing of a single
application to cover one or more member states
designated in the application, a registration which
results from such an application does notconstitute a regional registration; its effect is thatof a national registration in each designatedcountry.

http://www.wipo.int/ Regulations for Implementing the Banjul Protocol•Merchandise Marks Act no 9 of 1974 (Chapter
14:13) as amended by the Amendment Act no 22 of wipolex/en/text.jsp?fi on Marks Within the Framework of the African
le_id=215253
2001
Regional Industrial Property Organization(ARIPO) as amended on November 26, 1999

•Trade Mark Regulations, 2005

http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
301504Three principles governed the Libreville Accord,
which principles were confirmed in the Bangui
Agreement:•the adoption of uniform legislation to create a
uniform system of intellectual property rights
protection with a common administrative
procedure•the creation of a common authority to serve as anational intellectual property rights protection
office for each of the member states•the centralisation of procedures so that a single
title would issue creating national intellectual
property rights in the individual member
countries.

(htm)
Regulations Under the Agreement Revising the
http://www.wipo.i Bangui Agreement of March 2, 1977 on the
nt/wipolex/en/oth Creation of an African Intellectual Property
er_treaties/text.js Organization (of February 24, 1999
p?file_id=301336

http://www.wipo.int/ •Bangui Agreement of 1977 (revising thewipolex/en/other_tre Libreville Accord of 1962, which became effective
aties/text.jsp?file_id=from 1964), and further revised in 1999. Annex III
301521of the 1999 revision deals with trade marks andservice marks

http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
301383
http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
181151
http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
181152
http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
181145

http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
181151of the 1999 revision deals with industrial designs http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
181152
http://www.wipo.int/ •Regulations issued under the 1999 revision,
http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre effective from 2002, as amended from time to time wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
aties/text.jsp?file_id=
301362
181145

http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
301383

Harare Protocol on Patents and Industrial
Designs Within the Framework of the African
Regional Industrial Property Organization(ARIPO) as amended on November 30, 2001
Harare Protocol on Patents and Industrial
Designs Within the Framework of the African
Regional Industrial Property Organization(ARIPO) as amended on November 26, 1999
•Trade Marks Act no 2 of 1974 (Chapter 26:04) as http://www.wipo.int/ Banjul Protocol on Marks Within the Framework
wipolex/en/text.jsp?fi of the African Regional Industrial Property
amended several times, most recently by thele_id=214669
Organization (ARIPO) as amended on August 13,
Amendment Act no 22 of 2001
http://www.wipo.int/
wipolex/en/text.jsp?fi 2004
le_id=130493(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
181151of the 1999 revision deals with patents
http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
181152
http://www.wipo.int/ •Regulations issued under the 1999 revision,
http://www.wipo.int/
wipolex/en/other_tre effective from 2002, as amended from time to time wipolex/en/other_tre
aties/text.jsp?file_id=
aties/text.jsp?file_id=
301362
181145OA・Bangui Agreement は、特許、意匠及び商標に関する。

OAPI

http://www.wipo.int/ •Bangui Agreement of 1977 (revising thewipolex/en/other_tre Libreville Accord of 1962, which became effective
aties/text.jsp?file_id=from 1964), and further revised in 1999. Annex I
301482(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/ •Bangui Agreement of 1977 (revising thewipolex/en/other_tre Libreville Accord of 1962, which became effective
aties/text.jsp?file_id=from 1964), and further revised in 1999. Annex IV
301482

Harare Protocol on Patents and Industrial
Designs Within the Framework of the African
Regional Industrial Property Organization(ARIPO) as amended on November 30, 2001
Harare Protocol on Patents and Industrial
Designs Within the Framework of the African
Regional Industrial Property Organization(ARIPO) as amended on November 26, 1999

Regional Industrial Property Organization(ARIPO) as amended on November 24, 2006

AP・Harare Protocol は、特許、意匠に関し、Banjul Protocol は、商標に関
する。

ARIPO

http://www.wipo.int/ Harare Protocol on Patents and Industrial
wipolex/en/text.jsp?fi Designs Within the Framework of the African
le_id=215241(URL of WIPO
Lex)

http://www.wipo.int/ Harare Protocol on Patents and Industrial•Industrial Designs Act no 17 of 1971 (Chapter
26:02) as amended several times, most recently by wipolex/en/text.jsp?fi Designs Within the Framework of the African
le_id=215253
Regional Industrial Property Organization
the Designs (Amendment) Act no 25 of 2001
(ARIPO) as amended on November 24, 2006

•Patent Act no 26 of 1971 (Chapter 26:03) as
amended several times, most recently by the
Patents (Amendment) Act no 9 of 2002

ZW
・ジンバブエの場合、特許法、意匠法、商標法、著作権法等、個別に法
律がある。

ジンバブエ

http://www.wipo.int/ •Copyright and Neighbouring Rights Act 11 of
wipolex/en/text.jsp?fi 2000 (Chapter 26:05) as amended, most recently
le_id=125950(URL of WIPO
Lex)

Department of Trade andIndustry (DIT)

Ministry of Industry and Trade

TZ

Ministry of Justice andConstitutional's Affairs

TZ

タンザニア(ザンジバル）

・タンザニア（ザンジバル）の場合、ザンジバル産業財産権法の中に、特許、意匠、商標が規定され、著作権法については個別に法律がある。

・タンザニア（タンガニーカ）の場合、特許法、商標法等、個別に法律がある。

備考：
知的財産権に関する国
内法制

特許、実用新案、意匠、商標

http://ww Registrar General's Officew.brelatz.org/index.phpURL

Ministry of Industry, Small andMedium Sized Entreprises andInvestment Promotion (INAPI)

DZ

アルジェリアMinistry of Industry, Mines andTechnological Development

CM

カメルーン

Ministry of Justice, Legal andParliamentary Affairs

ZW

ジンバブエ

・アルジェリアの場合、特許法、意匠法、商標法、著作権法等、個別に法律がある。

・カメルーンの場合、Bangui
Agreement の規定により、特許、意匠及び商標についての保護が得られる。

・ジンバブエの場合、特許法、意匠法、商標法、著作権法等、個別に法律がある。

Zimbabwe Intellectual Property
Office (ZIPO)
Ministry of Justice, Legal andParliamentary Affairs

Justice Section
Ministry of Culture

National Office of Copyrights
and Related Rights (ONDA)
Ministry of Communication andCulture

特許、実用新案、意匠、商標、著作権

http://min Zimbabwe Intellectual Property
midt.net Office (ZIPO)

URL・ナイジェリアの場合、特許・意匠法の中に、特許および意匠が規定され、商標法等については個別に法律がある。

なし
http://www.onda.dz/

Ministry of Justice

GH

ガーナ

URL

特許、実用新案、意匠、商標

www.justi
ce.gov.zw

URL

主要な法律事務所
http://www.legal500.com/

・ガーナの場合、特許法、意匠法、商標法、著作権法等、個別に法律がある。

http://www.copyright.g
ov.gh

http://ww Registrar General's Department なし
w.iponige
ria.com

URL

http://ww Nigerian Copyright Commission http://ww Copyright Departmentw.copyrig (NCC)w.copyrig Ministry of Justiceht.go.ke/ Federal Ministry of Information ht.gov.ng/
and Culture

特許、意匠、商標

なし＊特許、実用新案、意匠、商標は、
OAPIが所管する。

http://ww Directorate of Technologicalw.inapi.or Development and Industrial
Property (MINMIDT)g

URL

・ケニアの場合、産業財産権法の中に、特許および意匠が規定され、商標法等については個別に法律がある。

http://ww The Kenya Copyright Board
w.bmdav. (KECOBO)
The State Law Officeorg(Office of the Attorney General)
ケニア著作権委員会

特許、実用新案、意匠、商標

Federal Ministry of Trade andInvestment

NG

ナイジェリア

http://ww Trademarks, Patents andw.kipi.go. Designs Registry
ke/

URL

なし

特許、意匠、商標、著作権

http://ww Algerian National Institute ofw.bupra.g Industrial Property (INAPI)
o.tz/

URL

・モロッコの場合、産業財産権の保護に関する法律の中に、特許、意匠、商標が規定されている。

Copyright Office of Morocco
モロッコ著作権庁

Supreme Council of Culture
Ministry of Culture
Permanent Office for theProtection of Copyright
著作権庁・エジプトの場合、知的財産権法の中に、特許、意匠、商標、著作権等が規定されている。

特許、意匠、商標

http://www.mfti.gov.eg

http://ww Kenya Industrial Property
w.ompic.o Institute (KIPI)
rg.ma

Ministry of Trade and Industry

Ministry of Industry, Trade andUpgrading of the Economy

ケニア
KE

URL

MA

モロッコ

http://ww Moroccan Industrial andw.egypo.g Commercial Property Officeov.eg(OMPI)

URL

［特許庁］
特許
［商標・意匠庁］ 商標、意匠

Trademarks and Industrial
Designs Officeなし

特許、意匠、商標［商標・意匠庁］
Ministry of Trade and Industry［特許庁］
Academy of Scientific Research
and Technology (ASRT)
Ministry of Scientific Research

EG

エジプト

http://ww Egyptian Patent Officew.cipc.co.
za/

URL

知財庁のHP上に掲載さ なし
れたガイドライン
著作権庁の上部組織
著作権庁(Copyright Offices)

知財庁の所管

知財庁
Business Registrations and(Intellectual Property Licensing Agency (BRELA)
Offices)

知財庁の上部組織

・南アフリカの場合、特許法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法等、個別に法律がある。
・備考：
知的財産権に関する国
内法制

タンザニア(タンガニーカ）

なし

特許、意匠、商標、著作権

著作権庁(Copyright Offices)

著作権庁の上部組織

知財庁の所管知財庁
Companies and Intellectual(Intellectual Property Property Commission (CIPC)
Offices)

知財庁の上部組織

ZA

南アフリカ

主要対象国の知財庁等のURL等 (URLアクセス日 2014 年2月10日）

（添付資料 5 エジプト特許庁審査基準の概要）
STANDARDS OF THE SUBSTANTIVE EXAMINATION FOR PATENTS IN EGYPT- According to the Egyptian IP Law, a patent shall be granted to any industrially applicableinvention, which is new, involves an inventive step, whether connected with new industrial
products, new industrial processes, or a new application of known industrial processes.
- The patent is also granted, independently, for any modification, improvement or addition to apreviously patented invention, which meets the criteria of being new, inventive and industriallyapplicable, as stated in the preceding paragraph; in which case the patent shall be granted tothe owner of the modification, improvement or addition.
- In addition, according to the Egyptian IP Law, patents shall not be granted for:(1) Inventions whose exploitation is likely to be contrary to public order or morality, or
prejudicial to the environment, human, animal or plant life and health.
(2) Discoveries, scientific theories, mathematical methods, programs and schemes.
(3) Diagnostic, therapeutic and surgical methods for humans and animals.
(4) Plants and animals, regardless of their rarity or peculiarity, and essentially biologicalprocesses for the production of plants or animals, other than microorganisms, non-biologicaland microbiological processes for the production of plants or animals.
(5) Organs, tissues, live cells, natural biological substances, nuclear acid and genome.
- Moreover, an invention shall not be considered wholly or partly new:(i) if, before the filing date of the patent application, a patent application has been filed for thesame invention or a patent was already issued in or outside Egypt for the invention or part
thereof;(ii) if, before the filing date of the patent application, the invention was used publicly in or
outside Egypt, or the description of which was disclosed in a manner so as a person having
expertise in the art is able to exploit it.
- Disclosure shall not include displaying the invention in national or international exhibitions
within the six months before the date on which the application was filed.

添付資料 6（アフリカ地図）

ソマリランド地域

http://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/africa_1.html(2014/2/19) 外務省 HP より引用

五十音順
1.アルジェリア

6.カーボベルデ

11.コートジボアール

16.ソマリア21.ナイジェリア

26.マリ2.エジプト7.カメルーン

12.シエラレオネ

17.チャド22.ニジェール

27.南スーダン

3.エチオピア8.ガンビア13.ジブチ

18.中央アフリカ

23.西サハラ地域

28.モーリタニア

4.エリトリア

9.ギニア

14.スーダン

19.チュニジア

24.ブルキナファソ

29.モロッコ

5.ガーナ

10.ギニアビサウ

15.セネガル

20.トーゴ25.ベナン

30.リビア31.リベリア

ザンジバル地域
タンガニーカ地域

http://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/africa_2.html(2014/2/19) 外務省 HP より引用

五十音順
1.アンゴラ

5.コモロ

9.ザンビア13.セーシェル

17.ボツワナ

21.モザンビーク

2.ウガンダ6.コンゴ共和国

10.ジンバブエ

14.タンザニア

18.マダガスカル

22.モーリシャス

3.ガボン

7.コンゴ民主共和国

11.スワジランド

15.ナミビア

19.マラウイ

23.ルワンダ

4.ケニア

8.サントメ・プリンシペ

12.赤道ギニア

16.ブルンジ

20.南アフリカ

24.レソト平成 26 年 2 月
平成 25 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態
及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/