住宅・建築分野の低炭素化に向けた技術ロードマップの策定
技術ロードマップ委員会
中間とりまとめ

平成２２年１月８日

一般社団法人 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム

－

目

次

－

Ⅰ．はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------------- 1

Ⅱ．検討概要 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 3
Ⅱ－１．

検討体制 ------------------------------------------------------------------------------------- 3

Ⅱ－２．

検討スケジュール------------------------------------------------------------------------- 5

Ⅲ．アウトプットイメージ（案） ---------------------------------------------------------------------- 7

Ⅳ．グループ別の検討概要と検討状況 -------------------------------------------------------------- 11
Ⅳ－１．

グループ①：国内外における施策・制度等の動向調査グループ ----------- 11

Ⅳ－２．

グループ②：住宅・建築分野における低炭素社会に向けた技術のニーズ・シーズ調査グループ ----------------------------- 15

Ⅳ－３．

グループ③：マクロ経済分析グループ-------------------------------------------- 18

Ⅳ－４．

グループ④：低炭素住宅・建築物の技術検討グループ----------------------- 22

Ⅴ．まとめ -------------------------------------------------------------------------------------------------- 26

Ⅰ．はじめに

低炭素社会や循環型社会の構築など、持続可能な社会の実現は人類共通の課題である。地球
温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構
築及び意欲的な合意を前提に、中期的には温室効果ガス排出量を 2020 年までに 1990 年比 25%
削減する目標を掲げているところである。また、長期的には、2009 年 11 月に日米両国首脳の間で合意された「気候変動交渉に関する日米共同メッセージ」において、2050 年までに自らの排出量を 80%削減することを目指すこととしている。中期目標、さらには長期目標を実現する
ためには、各分野において相当の努力が必要となるが、とりわけ、住宅・建築の分野について
は、住宅・建築物の利用に伴う CO2 排出量は全体の約 3 分の 1 を占め、その伸びは他分野に比べて大きい。さらに、住宅・建築物の平均的な寿命は約 30～50 年であり、一度建築されると長期にわたって使用され、影響をもたらすものであることから、長期的な視点に立って、一層のCO2 排出量削減の取り組みを推進する必要がある。
こうした中で、低炭素社会の実現のための住宅・建築分野における取り組みとして、建築から解体・再利用等までの住宅・建築物のライフサイクル全体を通じた低炭素化のための様々な技術のイノベーションはもとより、その成果をはじめとして、省エネ・省 CO2 技術の普及を促進することが重要である。このため、低炭素社会の実現のための住宅・建築分野における技術の開発・普及のシナリオを示す「技術ロードマップ」を策定した上で、これに沿った取り組みを推進することが求められている。技術ロードマップは、低炭素化社会を導くために、最も効果的な技術振興策を、タイミング良く実施していくための俯瞰図となる。

本報告書は、「持続可能な地球環境を支える住宅・建築」を基本テーマに、低炭素社会の実現に向けた住宅・建築に係わる技術の開発・普及のシナリオを示す技術ロードマップを策定することを目的として設置された「技術ロードマップ委員会」における検討の成果を中間報告としてとりまとめたものである。
本検討では、住宅・建築分野の低炭素化に向けた技術の開発・普及に焦点を当て、以下の 4
つの視点から、技術ロードマップの策定に向けた調査を実施している。

１）国内外における施策・制度等の動向調査
２）低炭素化社会に向けた技術のニーズ・シーズ調査
３）マクロ経済分析による CO2 削減効果の推計
４）低炭素住宅・建築物に関する技術検討1

本報告書は中間とりまとめであり、上記の各調査における検討の枠組みや方向性の提案、及び現在までの検討状況の報告が中心である。また、技術ロードマップの素案や分析結果の数値はあくまで暫定的なものである。
今後は、各調査を推進していくとともに、国内外における技術開発や普及促進策等の議論の動向を踏まえて、技術ロードマップや分析結果の数値を精査していく予定である。

2

Ⅱ．検討概要
Ⅱ－１． 検討体制
図１に検討体制を示す。技術ロードマップ委員会の下に技術ロードマップ作業委員会を設置
し、作業委員会は活動内容の専門性から、4 つのグループにて実質的な作業を行う。
作業委員会では、１）全体方針の検討及び調整、２）作業グループによる実質的作業、３）
その他必要事項の検討を行う。作業委員会全体における作業フローと各グループの役割分担を図２に示す。

(1)(2)

技術ロードマップ委員会
・ 委員長：村上 周三 （独）建築研究所 理事長
・ 期 間：平成 21 年 9 月～平成 23 年 3 月

技術ロードマップ作業委員会
・ 委員長 ：村上 周三（建築研究所）・ 副委員長 ：伊香賀俊治（慶應義塾大学）・ 幹事：松縄 堅（日建設計総合研究所）、水石仁（野村総合研究所）
・ 作業グループ(3)

グループ①：国内外における施策・制度等の動向調査グループ（野村総研）
現状の社会変化の動向、建築分野における省エネ・省 CO2 施策の動向、建物オーナー・居住者の意識調査等を踏まえて、住宅・建築分野の低炭素化に向けた技術の開発・普及を推進する上でのバリヤーを抽出し、それを取り除くために推進すべき政策、制度、社会システムなどについて検討を行う。

(4)

グループ②：低炭素化社会に向けた技術のニーズ・シーズ調査グループ（建築研究開発コンソーシアム）
本調査は、建築研究開発コンソーシアムのネットワークを活用し、住宅・建築分野における低炭素化関連技術の技術ロードマップの策定に資することを目的として、技術のニーズとシーズの両面から調査を行う。

(5)

グループ③：マクロ経済分析グループ（慶應義塾大学、湘南エコノメトリクス）
既往の調査・研究に加え、マクロ経済的な視点からの将来推計を行い、現状のままで推移した場合（BAU ケース）に対して、各種省エネ・省 CO2 対策を実施した場
合の CO2 削減効果や費用等を算出する。

(6) グループ④：低炭素住宅・建築物の技術検討グループ（日建設計総研）
現状の住宅・建築物技術における一般的水準、最高水準での CO2 排出量及び対策
コストを把握した上で、技術のシーズ調査等を踏まえて、将来的な住宅・建築物
技術の進展を見据えた CO2 排出量及び対策コストの推計を行う。さらに、目標を達成する上でのバリヤーを抽出し、今後推進すべき技術等について検討を行う。

図１

検討体制
3

技術ロードマップ委員会 委員名簿
委員長
村上周三
(独)建築研究所 理事長
委 員
伊香賀俊治 慶應義塾大学 理工学部 システムデザイン工学科 教授
委 員
柏木孝夫
東京工業大学 統合研究院 ソリューション研究機構 教授
委 員
金井昭典
国土交通省 住宅局建築指導課長
委 員
河村壮一
大成建設(株) 顧問
委 員嶌 信彦
ジャーナリスト
委 員
社本孝夫(株)日本建築住宅センター 代表取締役社長
委 員
正田良次
高砂熱学工業(株) 取締役 専務執行役員
委 員
鈴木伸夫(社)住宅生産団体連合会 環境委員会委員長(住友林業(株)常勤顧問)
委 員
水流潤太郎 (独)建築研究所 研究総括監
委 員
中上英俊(株)住環境計画研究所 代表取締役所長
委 員
南部鶴彦
学習院大学 経済学部経済学科 教授
委 員
橋本公博
国土交通省 住宅局住宅生産課長
委 員
深尾精一
首都大学東京 都市環境学部 建築都市コース 教授
委 員
松縄 堅(株)日建設計総合研究所 代表取締役所長
委 員
水石 仁(株)野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
副主任コンサルタント
委 員室田泰弘(有)湘南エコノメトリクス 代表取締役
委 員
山内泰之
建築研究開発コンソーシアム 副会長
事務局
生稲清久
一般社団法人 日本サステナブル･ビルディング･コンソーシアム 事務局長
事務局
青笹 健
一般社団法人 日本サステナブル･ビルディング･コンソーシアム
事務局
林 立也(株)日建設計総合研究所 主任研究員
技術ロードマップ作業委員会 委員名簿
委員長
村上周三
(独)建築研究所 理事長
副委員長 伊香賀俊治 慶應義塾大学 理工学部 システムデザイン工学科 教授
幹 事
松縄 堅(株)日建設計総合研究所 代表取締役所長
幹 事
水石 仁(株)野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
副主任コンサルタント
委 員
今成岳人
東京ガス(株) エネルギー企画部 エネルギー計画グループ 課長
委 員
笠原豪剛
東京電力(株) 販売営業本部 省エネルギー・効率利用推進グループ
委 員
工月良太
東京ガス(株) エネルギー企画部 エネルギー計画グループ 課長
委 員
清家 剛
東京大学 大学院 新領域創成科学研究科 准教授
委 員
水流潤太郎 (独)建築研究所 研究総括監
委 員
林 立也(株)日建設計総合研究所 主任研究員
委 員
室田泰弘(有)湘南エコノメトリクス 代表取締役
委 員
山下英和
国土交通省 住宅局 住宅生産課 企画専門官
協力委員 渡辺晴彦
国土交通省住宅局 住宅生産課 課長補佐
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 磐田朋子(独)建築研究所 環境研究グループ 専門研究員
事務局
生稲清久
一般社団法人 日本サステナブル･ビルディング･コンソーシアム 事務局長
事務局
青笹 健
一般社団法人 日本サステナブル･ビルディング･コンソーシアム
事務局
林 立也(株)日建設計総合研究所 主任研究員
事務局
水石 仁(株)野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
副主任コンサルタント

4

Ⅰ.現状認識
Ⅰ-1 国全体としての中期・長期の温室効果ガスの削減目標（2020 年:25%、2050 年:80%）

Ⅰ-2・低炭素まちづくりガイドライン

・社会資本整備審議会・中期目標検討会

Ⅰ-3
Ⅰ-4 住宅・建築物におけるニーズ
調査

民生部門としての中期・長期のⅠ-5 住宅・建築物におけるシーズ調

温室効果ガスの削減目標の設定

査（総合資源エネルギー調査会需給部会）

Backcasting

Ⅱ.目標と道筋の設定

Ⅱ-2 マクロ経済・ストック面積等分析による

Ⅱ-1 社会動向調査・海外動

既存技術革新、環境技術の普及等の将来推

向調査

Forecasting

計シナリオの設定

Ⅱ-3 達成目標と既存環境技術の普及シナリオによる削減見込みとの乖離分析

参考

参考

Ⅱ-4 目標達成に必要な削減量の把握

普及率、諸条件
Ⅱ-6 低炭素住宅・建築物関連
施策・制度の国内外動向分析

Ⅱ-7 低炭素住宅・建築物関連

Ⅱ-5 目標達成に必要な削減量の把握

技術の現状・将来分析

分析

Ⅲ.目標達成のバリヤーの解明とその除去

分析

Ⅲ-1 社会・制度的バリヤーの解

Ⅲ-2 技術的バリヤーの解明とそ

明とその除去の除去

Ⅳ.目標達成のために各分野で推進すべきイノベーションの提示

Ⅳ-1 推進すべき制度面・社会システ

Ⅳ-2 推進すべき技術イノベーションのムのイノベーションの提示

提示

ロードマップの策定：グループ①－国内外における施策・制度等の動向調査グループ（野村総研）：グループ②－低炭素社会に向けた技術ﾆｰｽﾞ･ｼｰｽﾞ調査グループ（建築研究開発ｺﾝｿｰｼｱﾑ）：グループ③－マクロ経済分析グループ（慶應義塾大学、湘南エコノメトリクス）：グループ④－低炭素住宅・建築物の技術検討グループ（日建設計総研総合研究所）

図２

作業委員会全体における作業フローと各グループの役割分担

Ⅱ－２． 検討スケジュール（１）期間：平成 21 年 9 月～平成 23 年 3 月（2 ヵ年）
なお、委員会の発足に向けて、平成 21 年 1～8 月まで、有識者へのヒアリングを含め、約 10 回にわたり方針検討準備会を開催した。
（２）検討内容：
１）第 1 年度（平成 21 年 9 月～平成 22 年 3 月）；
建物用途・地域等を限定して、技術ロードマップの全体像（素案）を描く。
２）第 2 年度（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月）；
第 1 年度で策定した技術ロードマップを精査し、用途・地域等での拡張を図る。

5

表１

委員会活動計画全体スケジュール及び作業委員会の開催経過

平成21年度
9月

10月

平成22年度
11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

会議開催
技術ロードマップ委員会(1)(9/25)

技術ロードマップ作業委員会(1)(9/12)

(2)
(1/8)
(2)
(3)
(4)
(5)
▼
(10/28) (11/26) (12/24) (1/27)

▼

▼

▼

▼

▼

▼

▼
▼

▼

▼

▼
▼

▼

▼

▼
▼

▼

▼

ロードマップ策定作業
全体の進行
対象範囲を絞り、一通りのロード
マップを作成する。

１年目の精査と、用途･地域等での拡張

G①:国内外施策・制度等の動向調査G
G②:低炭素技術ニーズ･シーズ調査G

6
G③:マクロ経済分析G
G④:低炭素住宅･建築物の技術検討G

報告書作成

◆

※委員会の発足に向けて、平成 21 年 1～8 月まで、有識者へのヒアリングを含め、約 10 回にわたり方針検討準備会を開催した。

6◆

Ⅲ．アウトプットイメージ（案）以下に、本検討における 2 カ年でのアウトプットイメージ（案）を示す。本年度は、建物用
途・地域等を限定した上で、技術ロードマップ等の素案を策定し、次年度においてこれらを精査するとともに、建物用途・地域等での拡張を図る。
各アウトプットの詳細については、各グループの検討状況を鑑みつつ、今後さらに具体化していく予定である。
【本委員会におけるアウトプット（案）】（１）技術マップ（２）技術ロードマップ（３）技術ロードマップ実現に向けたバリヤーと解決策（４）技術ロードマップ実現による CO2 削減効果
（１）技術マップ
本検討においては、Ⅰ．技術、Ⅱ．技術に関する政策、Ⅲ．生活・行動の 3 つの側面から、建築分野における低炭素化に向けた課題と解決策の検討を行う。
技術マップの作成にあたっては、技術のニーズ・シーズ調査、国内外における施策・制度調査等を踏まえて、技術の開発・普及の双方の観点から、現状及び今後求められる技術、政策、生活・行動の整理を行う。

Ⅰ．技術

Ａ．現状

Ⅱ．政策

 技術1
 技術2

 施策1
 施策2

ー
イメ
Ｂ．今後

Ⅲ．生活・行動

 対策1
 対策2

ジ

 技術3
 技術4
 技術5

 施策3
 施策4
 施策5

 対策3
 対策4
 対策5

 ・・・

 ・・・

 ・・・

9 新築／既存ストックの別に整理

9 規制／支援・誘導／社会情
報発信・啓発の別に整理 等

9 住宅／非住宅の別に整理
9 建設段階／運用段階の別に
整理 等

図３

技術マップのアウトプットイメージ（案）各グループの作業分担としては、グループ②（技術のニーズ・シーズ調査グループ）の成果を活用しつつ、「Ⅰ．技術」はグループ④（低炭素住宅・建築物技術検討グループ）、「Ⅱ．
政策」、「Ⅲ．生活・行動」はグループ①（国内外における施策・制度等の動向調査グループ）がとりまとめる。
（２）技術ロードマップ
技術ロードマップの策定に際しては、「（１）技術マップ」にタイムスケールを入れて再整7理する。基本的には、2020～2030 年頃までの技術・施策等が中心になると想定される。
技術ロードマップの策定においては、技術の開発と普及の双方の視点から検討を行う。また、「Ⅰ．技術」、「Ⅱ．政策」、「Ⅲ．生活・行動」の連携についても検討の必要がある。
（現在）
2010年

2020年

2030年

技術1

2040年

2050年
9 新築／既存ス
トックの別に整理

技術6
技術4

Ⅰ．技術

技術2
技術3

技術5

技術8

施策1

技術9

9 建設段階／運用
段階の別に整理
等

施策6
施策4

Ⅱ．政策

9 住宅／非住宅の
別に整理

技術7

施策2
施策3

ージ
イメ 施策7施策5対策1

9 規制／支援・誘導／社会情報発
信・啓発の別に
整理 等

施策8

施策9

対策8

対策9

対策6
対策4

Ⅲ．生活・行動

対策2

対策7
対策3

図４

対策5

技術ロードマップのアウトプットイメージ（案）各グループの作業分担は、「（１）技術マップ」と同様である。
（３）技術ロードマップ実現に向けたバリヤーと解決策
建築に関わる主なステークホルダーとして、Ａ．建築技術者（設計者、施工者）、Ｂ．設備・機器メーカー、Ｃ．エネルギー供給会社、Ｄ．行政、Ｅ．建物ユーザー（建物オーナー、居住者）が挙げられる。本検討においては、各ステークホルダーの視点から、技術、政策、生活・行動面のロードマップ実現に向けた課題と解決策を整理する。
Ａ．建築技術者（設計者、施工
者）

Ⅰ．技術

 技術1
 技術2
 技術3
 ・・・

Ⅱ．政策

 施策1
 施策2
 施策3

Ｂ．設備・機器メーカー

 施工性の問
題 技術力の問
題 技術力の問題
 ・・・

 開発コストの
増大
 ・・・

イメ

 ・・・
 対策1

Ⅲ．生活・行動図５ージ

Ｃ．エネルギー
供給会社

Ｄ．行政

Ｅ．建物ユーザー（建物オーナー、居住者）

 技術力の問題
 ・・・

 行政コストの増大 人手不足
 ・・・

 対策2
 対策3

 意識の欠如
 経済性の問
題

 ・・・

 ・・・

技術ロードマップ実現に向けたバリヤーと解決策のアウトプットイメージ（案）8技術ロードマップ実現に向けたバリヤーと解決策の検討は、グループ②（技術のニーズ・シーズ調査グループ）の成果を活用しつつ、グループ①（国内外における施策・制度等の動向調査グループ）とグループ④（低炭素住宅・建築物技術検討グループ）とが連携してとりまとめる。
（４）技術ロードマップ実現による CO2 削減効果
1 戸（または 1 棟）単位での個別建物レベルと、全国レベルの 2 つの視点から、ロードマップ実現による CO2 削減効果の試算・推計を行う。CO2 削減効果の試算・推計にあたっては、
フォアキャスティングとバックキャスティングの両面から検討を行う。
１）個別建物レベル
1 戸（または 1 棟）単位での各技術、対策のコストと CO2 削減ポテンシャルを試算する。試
算に際しては、新築／既存ストック、住宅／非住宅（事務所、商業施設、病院、学校）、地域別等に整理する。投資回収年数は、既往調査の成果を活用する他、経済学的な観点からの検討も踏まえて設定する。
試算は、機器効率やイニシャルコスト低減等を踏まえて、10 年程度単位で行い、エネルギ
ーコスト削減による直接的便益（EB: Energy Benefit）だけでなく、既往調査の成果 1 を用いて、地域経済への波及（不動産価値の上昇等）や健康被害の回避、知的生産性向上といった間接的便益（NEB: Non-Energy Benefit）も算出する。

2020年時点
2020年時点ージ
イメ

標準ケース 最大導入ケース

標準ケース（円／ｔ Ｃ-Ｏ２）
限界削減費用（円／ｔ Ｃ-Ｏ２）
限界削減費 用直接的便益（EB）のみ

2050年時点
2050年時点

・・・（10年程度単位）

ＣＯ２削減ポテンシャル（ｔ－ＣＯ２／年）

標準ケース 最大導入ケース

図６

ＣＯ２削減ポテンシャル（ｔ－ＣＯ２／年）

標準ケース 最大導入ケース（
円／ｔ Ｃ-Ｏ２）
限界削減費 用（円／ｔ Ｃ-Ｏ２）
限界削減費 用間接的便益
（NEB）考慮

最大導入ケース

ＣＯ２削減ポテンシャル（ｔ－ＣＯ２／年）

ＣＯ２削減ポテンシャル（ｔ－ＣＯ２／年）

技術ロードマップ実現による CO2 削減効果（個別建物レベル）のアウトプットイメージ（案）

個別建物レベルでの検討は、グループ④（低炭素住宅・建築物技術検討グループ）を中心に実施する。
２）全国レベル
1 戸（または 1 棟）単位で試算した CO2 削減効果の試算結果に基づき、マクロ経済モデルを用いて全国レベルで各技術、対策の実施によるコスト、所得増加・雇用創出効果、CO2 削減ポ
1

一般社団法人日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム、「民生部門の低炭素化に係る対策コストと間接的便益（NEB）を考慮した費用対便益（B/C）の評価」、カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会 中間とりまとめ、2009 年 11 月

9

テンシャルを推計する。マクロ経済モデルにおいては、人口・世帯数や経済成長、産業構造等の変化も考慮される。
推計にあたっては、現状維持ケース（BAU ケース）に加えて、対策シナリオを 2 ケース程度設定する。また、個別建物レベルと同様に、間接的便益（NEB）も考慮する。
CO2 削減効果の推計とともに、技術ロードマップの実現による住宅・建築物の将来像を提示する必要がある。

例えば、補助金導入により、限界削減費用が低減されるとともに、全国レベルでの普及が進み、削減ポテンシャルも増大する。

（円／ｔ Ｃ-Ｏ２）
限界削減費用対策実施
ケース

ＣＯ２排出量

ＣＯ２削減ポテンシャル（ｔ－ＣＯ２／年）（
ｔ Ｃ-Ｏ２／年）

現状維持
ケース
（BAU）

（円／ｔ Ｃ-Ｏ２）
限界削減費用ージ
イメ

現状維持ケース（BAU）

対策実施ケース
ＣＯ２削減ポテンシャル（ｔ－ＣＯ２／年）
年

図７

技術ロードマップ実現による CO2 削減効果（全国レベル）のアウトプットイメージ（案）全国レベルでの検討は、グループ③（マクロ経済分析グループ）を中心に実施する。

10

Ⅳ．グループ別の検討概要と検討状況
Ⅳ－１．

グループ①：国内外における施策・制度等の動向調査グループ

１．検討目的現状の社会変化の動向、建築分野における省エネ・省 CO2 施策の動向、建物オーナー・居住者の意識調査等を踏まえて、住宅・建築分野の低炭素化に向けた技術の開発・普及を推進する
上でのバリヤーを抽出し、それを取り除くために推進すべき政策、制度、社会システム等について検討を行う。
検討に際しては、欧州、英国、米国や国際機関（IPCC 2 、IEA 3 等）などの海外動向にも留意する。
２．検討内容（１）社会動向・海外動向調査
文献調査、ウェブ調査、ヒアリング調査等により、国内外における CO2 削減中長期目標の動向や建築分野の省エネ・省 CO2 施策の動向、社会資本整備や住宅・建設業界の動向について整理・分析する。
（２）建物オーナー・居住者の意識調査
文献調査、アンケート調査等により、建物オーナーや居住者の省エネ・新エネ投資の意向
や実施状況、その理由等の整理・分析を行う。検討の一環として、賃貸住宅・賃貸ビルの個人所有者を対象とするインターネット・アンケート調査を実施する。
（３）技術政策及び生活・行動面でのバリヤーの解明と解決策の検討
上記の検討内容及びヒアリング調査等を踏まえて、建築分野の省エネ・省 CO2 を推進する
上での技術に関する政策及び生活・行動面での課題を抽出し、それらの解決策の検討を行う。
検討の一環として、規制や基準の執行を担う自治体へのヒアリング調査を行う。
（４）技術政策及び生活・行動のあり方に関するロードマップの策定
上記の検討内容を踏まえて、建築分野の省エネ・省 CO2 の推進に向けた技術に関する政策
及び生活・行動のあり方に関するロードマップを策定する。
３．現在までの検討状況（１）社会動向調査・海外動向調査
１）国内外における CO2 削減中長期目標の動向及び民生部門の位置づけ
技術ロードマップの策定にあたり、全体の CO2 削減中長期目標の状況を把握するために、
まず欧州、米国、日本の CO2 削減中長期目標と民生部門の位置づけについて整理した。2009年 12 月に開催された COP15（気候変動枠組条約第 15 回締約国会議）での議論の内容や今後の動向を踏まえて、情報の充実を図る予定である。
２）国内における建築分野の省エネ・省 CO2 施策に関する動向
国内における建築分野の省エネ・省 CO2 施策（表２）の現状を整理した。今後、住宅版エ
コポイント制度等、下記以外の施策に関しても整理していく予定である。

2
3

IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）
IEA: International Energy Agency（国際エネルギー機関）

11

表２
国／自治体
国

国内における建築分野の省エネ・省 CO2 施策（現状）
所管

内閣府

施策
・ 地球温暖化対策推進大綱
・ 京都議定書目標達成計画
・ 環境エネルギー技術革新計画
・ 低炭素社会づくり行動計画
・ 環境モデル都市等

国土交通省／経済産業省

・ 省エネルギー法

国土交通省

・ 環境行動計画 2008
・ 住宅性能表示制度
・ 総合的な建築物の環境性能評価手法（CASBEE）
・ 超長期優良住宅先導的モデル事業
・ 住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業

経済産業省

等

・ Cool Earth－エネルギー革新技術計画
・ 省エネルギーラベリング制度
・ 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業

環境省

等

・ 地球温暖化対策推進法
・ クールビズ・ウォームビズ
・ 地球環境研究総合推進費（低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言）・ 21 世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業
・ エコリフォーム・コンソーシアム

自治体

東京都

等

・ 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度
・ 建築物環境計画書制度・マンション環境性能表示制度

環境モデル都市

・ 横浜市、京都市、堺市、北九州市の取組

その他

・ 自治体版 CASBEE

等

等

等

３）海外における建築分野の省エネ・省 CO2 施策に関する動向
欧州、英国、米国における建築分野の省エネ・省 CO2 施策（表３）の現状を整理した。また、米国・ローレンスバークレー国立研究所との意見交換や、限界削減費用曲線の作成、運用、前提条件等に関し、マッキンゼー社へのヒアリング調査を行った。今後、下記以外の施策に関しても整理していく予定である。
表３

海外における建築分野の省エネ・省 CO2 施策（現状）

国／地域

施策

欧州

・ EPBD 4 及び改正EPBD（エネルギー性能証書制度、ゼロエネルギー建築物の法制化等）

英国

・ 建築基準法による省エネ規制・基準
・ ゼロカーボン住宅・建築物の法制化
・ 省エネ性能評価制度・省エネ性能表示制度
・ カーボン・リダクション・コミットメント（CRC）
・ 住宅の断熱性能に関するマップの開示

米国等

・ 建築物の省エネ規制・基準
・ ゼロエネルギー住宅・建築物（政策目標）
・ ENERGY STAR（省エネラベリング制度）
・ ASHRAE のエネルギー性能ラベル
・ 建築物のエネルギー消費データベース（CBECS）
・ ソーラー・デカトロン（モデルプロジェクト）

4等

EPBD: Energy Performance of Buildings Directive（建築物のエネルギー性能に関する欧州指令）

12等

４）社会変化の動向分析
文献調査等に基づき、国内建設投資や政府建設投資（公共事業）の推移などの社会資本整
備の動向、及び新設住宅着工数や人口・世帯数、家族世帯類型別世帯数、建設業許可業者数・建設業就業者数の推移など住宅・建設業界の動向に関する調査を行った。今後、さらに上記以外の項目についても調査を進める予定である。
（２）建物オーナー・居住者の意識調査
賃貸住宅・賃貸ビルの個人所有者を対象とするインターネット・アンケート調査の実施に向けて、調査票を作成している。アンケート調査は、2010 年 1 月下旬に実施する予定である。
アンケート調査に加えて、不動産デベロッパーや居住者の省エネ意識等に関する既往調査のレビューを行ない、建物オーナーや居住者の省エネ・新エネ投資や省エネ行動の実態について把握する予定である。
（３）技術政策及び生活・行動面でのバリヤーの解明と解決策の検討
本年度は、2008 年 7 月に政府の環境モデル都市に選定され、民生部門の省エネ・省 CO2 施策の推進に積極的な横浜市へのヒアリング調査を行った。ヒアリング調査より、各種規制の強化・拡充においては、行政コストの増大や人員不足が課題となり、今後は、IT の活用等による届出手続き等の効率化や、認証費用の徴収等による資金の確保が重要であるとの示唆を得た。
（４）技術政策及び生活・行動のあり方に関するロードマップの策定
上記の検討内容を踏まえて、技術の開発・普及に関する政策マップ及び政策ロードマップ（以下、「技術政策マップ」及び「技術政策ロードマップ」）の素案（次頁、図８、図９）を作成した。これらは、あくまで現状における素案であり、各種施策の必要性や実効性等の具体的な検討を踏まえて精査していく必要がある。また、今後、既往施策において手が付けられていない重点検討課題について、委員会での議論及び有識者ヒアリング等を踏まえて、具体化・詳細化を図る予定である。
さらに、建物オーナー・居住者の意識調査等に基づき、生活・行動のあり方に関するロー
ドマップも策定する予定である。
４．今後の予定・検討課題
国内外における建築分野の省エネ・省 CO2 施策調査等を踏まえて、我が国における建築分野の低炭素化に向けた技術政策マップ、技術政策ロードマップ（素案）を作成した。欧米においては、本分野における施策は我が国と比べて先導的と考えられるものもあるが、欧米と日本とでは気候、風土、社会、文化、産業、経済等の背景が異なることから、実際に制度を導入・運用する際には、我が国の背景の特徴を踏まえた上で、施策推進にあたっての具体的なバリヤーとそれらの解決策を提示する必要がある。
今後は、技術政策マップ、技術政策ロードマップ（素案）に基づき、委員会での議論や有識者ヒアリング等により、これらの精査を行うとともに、重点検討課題の具体化・詳細化を図る
予定である。また、建物オーナーや居住者の意識調査等を踏まえて、生活・行動面でのバリヤーを把握し、生活・行動のあり方に関するロードマップの検討を行う。

13

Ⅰ．政策の方向性

建築分野の低炭素化（省エネ・省CO
建築分野の低炭素化（省エネ・省CO22））

A.
A. エネルギー効率の向上
エネルギー効率の向上（新エネの導入促進を含む）（新エネの導入促進を含む）

A-1.
A-1. 都市・地域レベルでの都市・地域レベルでのエネルギー効率の引き上げ
エネルギー効率の引き上げ

1. 省エネ型都市づくりの推進2. 面的なエネル
ギー利用の推進

Ⅱ．政策の具体的アプローチ

4. 調整プ
ロセスの
導入／見
直し

3. 関連法
規制の見直し

5. 補助金、
税制優遇
制度の導
入

6. 省エネ型都市、面的なエネルギー利用に関する計画・設計手法の開発

Ⅲ．基盤

1.
1. エネルギー消費デー
エネルギー消費デー
タベースの構築と改訂
タベースの構築と改訂

図８

B.
B. エネルギー消費活動量
エネルギー消費活動量
の抑制
の抑制

A-2.
A-2. エネルギー効率に優れたエネルギー効率に優れた
建物、設備／機器の普及
建物、設備／機器の普及

7. 新築／改修に伴う建物、設備の効率改善

9. 建物、
設備の省
エネの義
務化

10. 省エ
ネ建物の
不動産価
値の向上

11. 省エネ
基準の導
入・基準強
化

12. 省エ
ネ性能表
示（ラベリ
ング）

A-3.
A-3. 実使用条件下での実使用条件下での実効効率の改善
実効効率の改善

8. 機器の買い換え促進

15. 実使用条件に即したチューニング3.
3. インフラ整備
インフラ整備（ITシステムの導入など）（ITシステムの導入など）

20. 経済的手法の導入（課徴金、税制優遇、
排出権取引等）

21. エネルギー消費モニタリン
グの義務化、省エネ効果の可視化

18. 実使用条件下での実態把握14. エネルギー性能評価手法、評価指標の開発

2.
2. 専門家の育成
専門家の育成19. 省エネ
スタイル、
具体策の
提案

17. 実効効率評価
手法の開発

16. 制御手法の開発

13. 税制
優遇制度
の導入

B-1.
B-1. 積極的な省エネ行動
積極的な省エネ行動の誘導の誘導

22. エネルギー消費モニタリング手法の開発

4.
4. 民産学官による協力
民産学官による協力
体制の構築
体制の構築

5.
5. 予算の確保
予算の確保

建築分野の低炭素化に向けた技術政策マップ（素案）※今後、赤の点線部分を重点的に具体化・詳細化を図る予定

A. 現 状B. 今後
19. 面的利用に関する特記事
項の追加（法報告義務）

1. 面的なエネルギー利用に関するあり方検討（計画・設計手法）

Ⅰ．地域／都市スケール（年）

2. 省エネ型都市に関するあり方の検討（計画・設計手法）

21. 計画・設計手法による省エ
ネ効果のモデル実証
22. 都市計画等における調整プロセスの検討（新築建物の省エネ性能向上）

12. 新築建物に対するトップラン
ナー基準の導入（デベロッパー等）

4. エネルギー性能シミュレー
ションツールの開発

13. 省エネ対策に対するインセン
ティブ（税制優遇、容積率緩和等）

5. 建築物の総合環境性能評価手法CASBEE、住宅性能表示制度（既存建物の省エネ性能向上）

28. 建築基準法への省エネ基準の導入（自己所有物）

23. 省エネ基準の強化

連携
14. 建築確認申請時等における評価書提出の義務化

24. 取引時における評価書提出の義務化と重要説明事項への追加

連携（省エネ建物の不動産価値の向上）
設備データ
の反映

6. エネルギー需給構造改革
投資促進税制15. 省エネシステムに対する促進税制の導入

7. 住宅改修促進税制（耐震、バリアフリー）

16. 省エネ改修促進税制の導入（モニタリングを通じた省エネ行動の普及）

Ⅲ．設備／機器スケール

27. 関係法規制の見直し

11. 低炭素住宅・建築物に関するモデル事業

3. 省エネ法（省エネ措置の届出、省エネ基準等）（建物の省エネ価値の向上）

Ⅱ．建物スケール

31. 面的なエネルギー利用や省エネ型都市を考慮した地域
計画／都市計画の見直し

20. 面的利用に関するインセンティブ（税制優遇等）

8. 電力、ガス、灯油等の請求書（取引メーターレベル）

17. モニタリング効果（自発的な省
エネ行動の誘導）のモデル実証

9. エネルギー消費量データの集約管理（家歴書等）

18. エネルギー消費量データ
ベースの構築と改訂

実績データ
の追加
25. 事業者によるモニタリングの義
務化（消費者の要請に応じて提供）（ESCO等の省エネビジネスの振興）
29. 建物に対する排出権取引制度の導入検討（実効効率の向上による省エネ促進）
26. 実効効率改善効果のモデ
ル実証

10. 実効効率の評価手法

検討、任意制度等

図９

法令関係

30. 実効効率の測定、報告の
義務化

経済的手法

建築分野の低炭素化に向けた技術政策ロードマップ（素案）14モデル実証等Ⅳ－２． グループ②：
住宅・建築分野における低炭素社会に向けた技術のニーズ・シーズ調査グループ
１．検討目的
住宅・建築関連産業界における低炭素化関連技術のニーズとシーズを収集・整理し、技術ロードマップ策定に役立てる。調査にあたっては、住宅・建築関連の幅広い業種を会員とする建築研究開発コンソーシアムの協力を得ることとする。
２．検討内容（１）アンケート調査
建築研究開発コンソーシアム会員企業約 120 社等を対象に、低炭素化関連技術のニー
ズ・シーズを収集するためのアンケート調査を実施する。
（２）ヒアリング調査
アンケート調査等で明らかになった重要項目について、さらに詳細に把握するため、会
員外の企業等も対象にヒアリング調査を実施する。
（３）既往文献調査参考となる既往の技術動向調査、提言、統計、会員企業の環境報告書等を収集する。
３．現在までの検討状況（１）アンケート調査の実施状況
現在実施中であり、2010 年 1 月中にとりまとめの予定。以下に、アンケート調査のうち、その中心として実施している、シーズからアプローチした調査について概要を紹介する。
１）調査の目的
住宅・建築関連産業界において開発・普及に取り組まれているシーズ（技術、アイデア、
コンセプト）について、具体的内容・特徴、開発・普及の目途等を調査するとともに、あ
わせて、普及のために必要な方策等について意見を収集する。
２）調査項目と回答事例
調査項目を以下に示す。また、これまでに寄せられた回答の中から代表的な例（斜字）をあわせて示す。
問 a：シーズに関する情報(a1) シーズの分類¾ (ア 3-1) 太陽光利用(a2) シーズの名称（製品名でも可）¾ 建材一体型有機薄膜太陽光発電システム(a3) 具体的内容・特徴¾ 建材に組み込まれた有機太陽光発電システム。結晶シリコンを使用する従来の太陽電池によりも軽く（面積重量約 1/10）、柔軟で、生産も低コストで行えるほか、既存の技術で施工が可能。破損しても危険なガラス破片が出ない。なお、究極は有機だが、アモルファスシリコンを使用したフレキシブル太陽電池でも同様の効
果を期待できる。
(a4) シーズが開発・提案された背景にあるニーズ¾ 再生可能エネルギーの積極的な活用を目指して開発に取り組んでいる。従来のパネル式より簡単に施工でき、建築に適用が容易。使用部位としては、軽量構造屋
15

根、垂直外壁、道路防護材など。
(a5) 参考資料¾ 特になし(a6) 対象建物（新築 or 既存ストック）¾ 新築及び既存ストックの双方(a7) 対象建物種類（戸建住宅、集合住宅（分譲or賃貸）、事務所（自社ビル、貸ビル）、事務所以外の業務用建築、その他）¾ すべての建物種類を対象とするが、主として産業用建築(a8) 開発の目途（製品化済み、短期（2015 年頃）、中期（2020 年頃）、長期（2050 年頃
まで））¾ 短期で開発(a9-1) （新築建物への）普及の目途（普及済み、短期、中期、長期）¾ 短期で普及（2015 年頃の量産化を目指す）(a9-2) （既存ストックへの）普及の目途（普及済み、短期、中期、長期）¾ 短期で普及（2015 年頃の量産化を目指す）
問 b：そのシーズが建築に適用され、普及するために必要なこと(b1) 回答者の視点（生産者 or ミドルユーザ or エンドユーザ）¾ 生産者の視点(b2) 普及のために必要なこと(b2-1-1) 技術面 1：低炭素化性能の向上¾ 発電効率の向上（せめて 8～10%程度にするのが当面の目標）。現在、有機は小サイズセルで６％、フレキシブルアモルファスシリコンはモジュールで 6～7%
(b2-1-2) 技術面 2：建築への適用性の向上（耐久・防火・施工性の向上、軽量・小型化等）¾ 防災安全性の確保が必要であり、そのための基準を提示してほしい。外断熱工法などとの安易な組み合わせは、上階延焼や隣戸飛び火など都市防災上の問題点になる危険性がある。
(b2-2) 経済面（製品コスト、施工コスト、維持管理コストの低減など）¾ 施工も含めたコストを、まずはフレキシブルアモルファスシリコンと同等以下にすることが目標。
(b2-3) ライフスタイル・ワークスタイル・コミュニティ像等の面¾ 消費者教育、学校教育などでも太陽光発電システムの有用性を強調すべき。
(b2-4) 政策面（開発・普及のための規制、助成、市場環境整備、産業育成、啓発など）¾ 先導的建材開発に対する国土交通省からの助成策。導入に対する補助金の充実。
発電余剰電力の買電制度の拡充（産業分野にも）。
(b2-5) その他¾ 新築建築物には最初からオプションとして義務付けるべき。さらに、既存ストックの改修に組み込めれば理想的。各建物に装備された蓄電池と連携・連動する機能を付与。
（２）ヒアリング調査の実施状況
アンケート調査の回答等を踏まえつつ、2010 年 1 月～2 月にかけて実施の予定。
（３）既往文献調査の実施状況
現在実施中であり、2010 年 2 月中にとりまとめの予定。
16

４．今後の予定・検討課題
今後のヒアリング調査の実施に向けて、アンケート調査で収集したニーズ・シーズからの重要項目の抽出、調査対象者の選定、調査項目の設定（特に、普及に向けて必要な方策等についての意見の聴取）が検討課題。
グループ②としての報告書のとりまとめは、2010 年 3 月下旬を予定。

17

Ⅳ－３．

グループ③：マクロ経済分析グループ

１．検討目的技術ロードマップは、低炭素化社会を導くために、最も効果的な技術振興策を、タイミング
良く実施していくための俯瞰図である。住宅・建築物の低炭素化に当たっては、断熱化や高効率機器の開発など具体的な手段に関する便益とコストを算定して、ロードマップ上に位置付ける必要がある。
このためには、まず現状のままで推移した時（BAU: Business as Usualケース）のマクロ経
済 5 やCO2 排出の動向を具体的に算出し、次に各種省エネ対策を講じた時の効果とその費用を、それからの差分として求めていく必要がある。
当グループでは、図１０に示すように、マクロ状況を把握するトップダウン・モデルと各種の具体策の費用/効果を具体的に算出できるボトムアップ・モデルを組み合わせることにより、各種低炭素化技術の評価を試みる。
トップダウン・モデル（MIEシミュレーター）
世界経済の動向(貿易、原油価格など）

ボトムアップ・モデル（住宅・業務部門
CO2排出量・対策
コスト推計モデル）

人口･社会要因（高齢化、世帯構造の変化など）

トップダウン

最終需要(消費、投資、輸出など）

マクロ・ブロック

住宅部門CO
住宅部門CO22排出量・排出量・対策コスト推計モデル
対策コスト推計モデル
ボトムアップ

経済成長率、インフレ率
消費水準、住宅着工など業務部門CO
業務部門CO22排出量・排出量・対策コスト推計モデル
対策コスト推計モデル

産業連関・ブロック

鉄鋼、セメント生産量、自動車生産台
数、業務用床面積、輸送トンキロなど

原油価格

エネルギー・ブロックエネルギー需要（産業、民生、運輸)、
発電量、石油輸入量など

各種技術手段の評価
CO2排出量

ミクロ限界費用
マクロ限界利益

雇用増

図１０

トップダウン・モデルとボトムアップ・モデルの組み合わせによるマクロ経済分析

２．検討内容（１）トップダウン・モデル
MIEシミュレーターを用いて、2050 年までの日本経済、エネルギー需給に関する 2050 年までのシミュレーションを行った。MIEシミュレーターはマクロ経済ブロック (Macro)、産業
連関ブロック(Industrial Structure)、エネルギーブロック（Energy）から成るシミュレー

5

マクロ経済モデルとは、国内総生産（GDP）や物価、投資や消費などの支出項目を過去のデータに基づき推定した非線形同時連立体系を解くことで、マクロの将来予測や各種経済政策の評価に用いられる数量モデル。
産業連関モデルとは、一国の産業構造を数量的に示す産業連関表の予測表（ここでは 2020 年と 2050 年）を推定することにより、マクロ経済と整合的な将来の産業構造を予測するもの。エネルギー・モデルは原油価格、経済成長率、重厚長大型産業の生産量、家庭の所得などを前提として、エネルギーの最終需要、一次供給、CO2排出量などを求めるためのモデル。

18

ターで、経済成長率、物価、産業構造、エネルギー需給とCO2 排出量などが、原油価格や世界貿易の動向、人口構造の変化などを前提として整合的に求められるようになっている。その特徴は、透明性とボトムアップ・モデルとの接合性の容易さである。
（２）ボトムアップ・モデル
１）マクロ経済モデルとの連携による CO2 排出量
ボトムアップ・モデルでは、マクロ経済モデルと連携して、経済学、社会統計学など分野
横断的な視点から、社会経済情勢や人々の消費行動を構造的に解明する。具体的には、以下の 3 つのサブモデルを構築する。
単位面積当たりエネルギー消費量
ア．社会動態サブモデル

人口、世帯数etc

イ．マクロ経済サブモデル

産業別生産額エネルギー価格etc

ストック床面積
新築・改修床面積
初期コスト
運用コスト
低炭素化技術導入率etcウ．消費行動サブモデル

エネルギー消費量
CO2原単位

CO2排出量 対策コスト

図１１

マクロ経済モデルとの連携による CO2 排出量・対策コストの推計

ア．社会動態サブモデル
国勢調査等における人口を基準に、コーホート法、世帯主率法を用いて将来の人口・世帯数を推計する。
イ．マクロ経済サブモデル
マクロ経済モデルで算出される民間住宅投資、産業別生産額、GDP 等を基に、ストック床
面積、新築床面積、改修床面積を 2050 年まで推計する。また、マクロ経済モデルより産業構造の変化を含む将来の CO2 原単位を算出する。
ウ．消費行動サブモデル
アンケート調査によって、人々の倫理観や選好の実態を把握し、必ずしも経済合理性では説明できない消費者行動をモデル化し、実態に即した省エネ対策の導入率などを推計する。
２）CO2 排出量・対策コストの推計
CO2 排出量に関しては、既往の予測手法における推計フローを基に、社会経済活動量の推移を反映した推計手法を構築する。一方、対策コストに関しては、省エネ対策に要する純コスト（初期コスト－運用コスト削減分）として捉え、その推計手法を開発する。
ア．CO2 排出量の推計
CO2 排出量を適切に推計するには、地域におけるエネルギー消費実態を十分に把握する必要がある。グループメンバーが担当してきた「住宅内におけるエネルギー消費に関する調査研究委員会 （日本建築学会）」の住宅マクロモデル、「非住宅建築物の環境関連データベース検討委員会（日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム）」によるエネルギー消費に関する地域
別データを活用する。
構築したデータベースの単位面積当たりエネルギー消費量に、社会経済活動量の推計モデ
19

ルより算出される建物床面積や省エネ対策の実施率、CO2 原単位をそれぞれ積算することで、CO2 排出量を推計する。
イ．対策コストの推計
多様なステークホルダーが存在する建築市場では、コストに関するデータが公開されていないことが多い。各種統計資料の調査とステークホルダーへのアンケート調査を実施し、初期コストを分析する。運用コストについてはボトムアップ・モデルで算出されるエネルギー
消費量とマクロ経済モデルより算出されるエネルギー価格より推計する。以上より算出される初期コスト増分と運用コスト削減分の値を合算することで、対策コストを推計する。

GDP、エネルギー、CO2排出量の推移（90年基準）

３．現在までの検討状況（１）トップダウン・モデル
図１２、表４～７に示すように、2050 年までの現状のままで推移した時（BAU ケース）の計算を行った。国内総生産（GDP）は 2050 年に 1990 年の 1.8 倍弱となる。他方で CO2 排出量(エネルギー起源)は 1990 年の 86％水準となる。これは 2008～2010 年にかけての経済ショッ
クのインパクトを含んだ値である。さらなる低炭素化対策が必要であることが見て取れる。

図１２

200
GDP
エネルギー国内供給
CO2排出量

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
1990

2000

2007

2010

2020

2050

GDP、エネルギー国内供給、CO2 排出量の推移（BAU ケース、1990 年＝100）（２）ボトムアップ・モデル
住宅および業務部門のストック床面積については、現状では公的データの整備が充分ではないため、ストック床面積、新築床面積、改修床面積を都道府県別に分析を行っている段階である。また、各種低炭素技術の導入率に関わる消費行動サブモデルを開発するための倫理観や選好のアンケート調査を実施し、分析中である。
４．今後の予定・検討課題
トップダウン・アプローチとして、MIE シミュレーターを用いて、ミクロ的限界費用（通常
政策評価に用いられるもの）とマクロ的限界利益（省エネ策等を行うことによる GDP 増加や雇用増などのマクロ変化を CO2 削減と比較した値）を技術ごとに定量評価のケース･スタディを行う。
また、ボトムアップ・アプローチとして、ストック床面積・新築床面積・改修床面積の都道
府県別分析、各種低炭素技術の導入率に関わる消費行動サブモデルを開発、住宅・業務部門 CO2
排出量、対策コストモデルの開発を行う。

20

表４

マクロ経済の試算結果（MIEシミュレーターによるBAUケース）

GDP (実）民間最終消費(実）政府最終消費(実）民間企業設備(実）民間住宅投資 (実）公的固定資本(実）財貨・サービス輸出(実）
財貨・サービス輸入(実）
民間消費デフ レータ
国内企業物価指数
GDP (名）
人口：合計
65才以上 人口
世帯数:合計
就業者数
世界貿易（実質）
原油価格

表５

単位
10億円、
2000年価
〃
〃
〃
〃
〃

2000

2010

2020

505,622 562,344

535,821612,713 797,436

1.5

-1.6

1.3

0.9

283,758 308,222
85,714 97,678
72,963 89,619
20,361 15,908
34,445 19,772

305,774
99,28573,661
14,154
21,687353,536 446,973
101,629 88,640
87,756 135,137
11,931
5,291
11,173 11,156

1.2
1.9
3.0
-3.5
-7.6

-0.3
0.5
-6.3
-3.8
3.1

1.5
0.2
1.8
-1.7
-6.4

0.8
-0.5
1.4
-2.7
0.0

〃

55,34389,77579,851

111,783 182,220

7.2

-3.8

3.4

1.6

〃

49,04861,61956,75968,29575,181

3.3

-2.7

1.9

0.3

2000＝100
2005＝100
10億円
万人
〃
千
万人
十億ドル、
90年価格
ドル/バー
レル

99.8
94.7
102.4
104.0
504,119 515,823
12,693 12,777
2,746
2,201
48,015 52,324
6,412
6,446

93.2
93.9
484,838
12,701
2,955
52,849
6,282

88.4
136.3
92.6
113.9
492,847 956,158
12,177
9,340
3,542
3,716
52,690 45,196
5,771
3,713

-0.7
0.2
0.3
0.1
3.2
1.2
-0.1

-0.5
-3.4
-2.0
-0.2
2.5
0.3
-0.7

-0.5
-0.1
0.2
-0.4
1.8
0.0
-0.8

1.5
0.7
2.2
-0.9
0.2
-0.5
-1.5

00/07

07/10

10/20

20/50

6,843

9,227

8,728

11,50332,287

4.4

-1.8

2.8

3.5

28

78

74

102

205

15.6

-1.7

3.3

2.3

1990
18,824
61,19823,356
26,04838,02952,607
116,450
92,84918,60832,527372,416
852,914

単位：十億円、2000年価格
2000
2010
2020
2050 90/00
00/10
10/20
20/50
15,748 13,630
12,723
8,643
-1.8
-1.4
-0.7
-1.3
60,353 55,083
57,97660,392
-0.1
-0.9
0.5
0.1
32,272 32,552
35,77537,879
3.3
0.1
0.9
0.2
44,732 62,717 100,377 241,674
5.6
3.4
4.8
3.0
37,276 37,652
43,14147,754
-0.2
0.1
1.4
0.3
46,588 43,068
48,447
40,142
-1.2
-0.8
1.2
-0.6
102,823 91,523
90,33669,995
-1.2
-1.2
-0.1
-0.8
77,311 54,971
50,76633,206
-1.8
-3.4
-0.8
-1.4
39,755 49,321
66,546 123,005
7.9
2.2
3.0
2.1
48,239 57,434
66,17985,724
4.0
1.8
1.4
0.9
442,767 456,123 497,878 513,256
1.7
0.3
0.9
0.1
947,862 954,075 1,070,144 1,261,670
1.1
0.1
1.2
0.6

部門対応表

一次
エネ多消費
エネ供給産業
IT機器
自動車
その他機械
その他製造業建設
ITサービス
医療･保健･社会保障
その他サービス

表７2050

産業構造（集約表示）の試算結果（MIEシミュレーターによるBAUケース）

一次産業
エネ多消費産業
エネ供給産業
IT機器製造
自動車
その他機械
その他製造
建設
ITサービス
医療･保健･社会保障
その他サービス
合計

表６

2007

農林水産、鉱業
紙・パルプ、石油化学、医薬品、その他化学、セメント、ガラス、粗鋼、鉄鋼製品
石油･石炭製品、電力、ガス
産業用ロボット、半導体製造装置、民生用電子機械、コンピュータ、通信機械、電子部品など
自動車
一般機械、民生用電気機械、重電機、他の輸送機械、精密機械
食料品、繊維製品、印刷･出版、非鉄金属･金属製品、その他製造業
建築、土木
電気通信、他の通信サービス、放送、調査･情報･会計サービスなど
医療･保険･社会保障など
水道･廃棄物処理、卸売･小売、金融･保険･不動産、陸上輸送、他の輸送、公務･教育･研究、広告、他の対事業所サービス、娯楽サービス、飲食店、旅館等、他の個人サービスなど

エネルギー需給とCO2排出量の試算結果（MIEシミュレーターによるBAUケース）単位
エネ国内供給：計ＰＪ
CO2排出量(エネ起源）百万トン-C
ＰＪ
最終需要:計
産業用
〃
家庭用
〃
業務用
〃
運輸用
〃
非エネルギー需要ＰＪ
エネ国内供給：計〃石炭･石炭製品〃
原油･石油製品〃
天然ガス〃
再生可能エネ
〃
水力
〃
原子力
〃
電力需要
億KWH

1990
19,657311.8
13,889
6,993
1,655
2,024
3,217
1,518
19,6573,306
11,003
2,102
524
833
1,887
7,656

2000
22,761342.2
15,975
7,223
2,114
2,709
3,930
1,772
22,761
4,206
11,157
3,133
616
778
2,873
9,821

2010
21,026314.8
14,459
6,122
2,049
2,844
3,444
1,434
21,026
4,628
8,999
3,739
683
652
2,324
9,641

21

2020
20,531302.9
13,455
5,415
2,069
2,852
3,119
1,366
20,531
4,716
8,126
3,964
719
659
2,348
10,2722050
19,802
268.1
10,839
4,073
1,797
2,854
2,116
1,180
19,802
4,561
6,039
4,607
752
679
3,164
10,88190/00 00/10
10/20
20/50
1.5
-0.8
-0.2
-0.1
0.9
-0.8
-0.4
-0.4
1.4
-1.0
-0.7
-0.7
0.3
-1.6
-1.2
-0.9
2.5
-0.3
0.1
-0.5
3.0
0.5
0.0
0.0
2.0
-1.3
-1.0
-1.3
1.6
-2.1
-0.5
-0.5
1.5
-0.8
-0.2
-0.1
2.4
1.0
0.2
-0.1
0.1
-2.1
-1.0
-1.0
4.1
1.8
0.6
0.5
1.6
1.0
0.5
0.2
-0.7
-1.8
0.1
0.1
4.3
-2.1
0.1
1.0
2.5
-0.2
0.6
0.2

Ⅳ－４．

グループ④：低炭素住宅・建築物の技術検討グループ

１．検討目的
１）住宅・建築物に起因する CO2 排出量の削減に対して、有効な低炭素化対策（将来の技術革新等を含む）を明らかにする。
２）CO2 排出量削減目標の達成に対して、上記の低炭素化対策の有効性を検討する。
３）CO2 排出量削減目標に対して、バリヤーとなる技術的課題等を抽出し、その除去に有効な方法の提案等を行う。
２．検討内容（１）検討に当たっての基本的考え方
ア．広範な関係者を対象に低炭素化対策の省 CO2 効果・費用対効果に関する判断材料を提供
・政策担当者の判断に資する←大項目レベルでの技術による効果
・建築主や設計者等の判断に資する←小項目レベルでの技術による効果
イ．広範な対象を検討し、建物用途ごとの判断材料をきめ細かく提供
・多種類の建物用途×新築建築物／既設建築物の別×地域等
ウ．現実的適用に留意して検討
・「非住宅建築物の環境関連データベース検討委員会 （日本サステナブル・ビルディング・コン
ソーシアム）」によるエネルギー消費データ等を参照して、住宅・建築物の現実的なエネ
ルギー消費状況を検討する
・低炭素技術項目は、文献調査等を踏まえて広く採用されている技術について検討する
・低炭素技術の導入コスト／回収年数等はできるだけ現場の実情を反映して見込む（２）検討のシナリオ
ア．フォアキャスティングによる CO2 排出量効果の推定
イ．バックキャスティングによる CO2 排出量目標値の設定→中期目標の検討結果などを与件として扱う。
ウ．目標値とのギャップ検討
低炭素化効果日本全体での目標

Backcasting

民生業務部門での目標
住宅・建築物での目標
STEP2:技術向上・技術開発
による到達点の将来予測

技術のバリア

普及の
バリヤー

STEP3:バリヤーの解明と排除

STEP1:現状技術による到達点の予測STEP4:ロード
マップの作成Forecasting

STEP0：現状の認識（前提条件整理＆予見の調査）

図１３

技術の進展

グループ④の検討シナリオ

22

（３）検討の対象範囲
表８

住宅

検討対象範囲（○：今年度検討予定、●次年度検討予定）

戸建
集合
事務所
商業施設
病院施設
学校施設

建築物

新築
寒冷地
●
●
●
●
●
●

東京
○
○
○
○
○
○

暑熱地
●
●
●
●
●
●

既設
寒冷地
●
●
●
●
●
●

東京
○
●
○
●
●
●

暑熱地
●
●
●
●
●
●

３．現在までの検討状況（１）検討計画とフロー
今年度の検討計画フローを図１４に示す。検討対象は表８の地域、建物用途とする。
１）低炭素化社会に向けて推進すべき住宅・建築技術の抽出（STEP 0）（１）既往文献における低炭素技術の調査（２）効果算定対象とする低炭素技術の抽出
検討対象技術の抽出

２）低炭素技術導入における効果の算定（STEP 1,2）
（１）低炭素技術導入効果の算定方法の検討（２）低炭素技術導入における省 CO2 効果の算定（３）低炭素技術導入における費用対効果の算定

CO2 排出削減
効果の算定
費用対効果
の分析

3）低炭素技術導入に伴うバリヤーの分類とその排除方法の分析(STEP 3)（１）低炭素技術導入に伴うバリヤーの分類（２）バリヤーの分類毎の発生傾向と発生原因の検討（３）バリヤーの排除方法に関するアプローチの整理

図１４

マクロ解析の入力条件

・文献調査
・既往研究調査・技術者ヒアリング

平成 21 年度の検討フロー（２）今年度の検討内容
ア．低炭素化社会に向けて推進すべき住宅・建築技術の抽出
文献・資料より、低炭素技術について調査を行い、現在一般的に普及している低炭素技術について整理を行う。

イ．低炭素技術導入における効果の算定（現状先端技術を導入した場合）
上述の整理により抽出した低炭素技術について、図１５に示す点について特に配慮して導入における効果の算定を行う。

商業
病院

事務所
初期費用

エネルギー消費5. 建築技術者がコントローラブ
ルな技術項目要素まで詳細にエネルギー消費学校

エネルギー消費1. 現 実 的 な
3. DECC データ
数 値エネルギー消を利用 費と整合を図る③DECC データと整合を図るする。
4. マ ク ロ 計 算③DECC データと整合を図る④ マ ク ロの計算
入力条件と③DECC データの 入 力 条なる。
件と④マクロ計算と整合を図るなる。
の入力条件と④マクロ計
算
技術の償却期間なる。
の入力条件と投資回収年数
2. 現実的な数値を利用なる。

※ DECC （ Data-Base of Energy Consumption for Commercial
Building 、非住宅建築物の環境関連データベース）

す

図１５・ 政策決定者への情報提供
・ 投資家などへの判断材料提供
・ 建築技術者への情報提供

低炭素技術導入における効果算定の本検討の特徴

23A. 効果算定方法
a. 低炭素技術の初期導入費用の考え方
より実態に即した調査を施工者、設計事務所に対して行い、導入費用における内訳（材料・設備費、施工費、撤去･解体費、調査費）がわかる形で整理する。
b. 低炭素化対策ごとの投資回収年数の考え方
CO2 削減対策の導入判断において、対策技術ごとのコスト評価が重要であるが、これは投資回収年数の設定によって大きく変動する。短期的な利益追求の視点からは、投資回収年数は一律かつ短く設定されがちであるが、これは寿命が長く高い効果が見込める初期投資額が大
きい技術の過小評価につながる。このような対策ごとの評価における投資回収年数の認識の違いにより、費用対効果の評価に乖離がでることが、より効果の大きい対策技術に対するバリヤーの一つと考えられる。そこで、本検討では短期的な視点に基づく投資回収年数と、耐用年数に基づく投資回収年数を設定し、それによる評価の乖離を明示する。

暖冷房：高効率エアコン

暖冷房：高効率エアコン

150,000

700,000

100,000

対策コスト（円対策コスト（円

給湯：エコキュート
給湯：潜熱回収型給湯器
給湯：節水器具
照明：タイマー、調光センサー設置
家電：高効率テレビ

50,000

その他：太陽光発電

0

）2
/t-CO

）2
/t-CO

建築：開口部の断熱強化
暖冷房：全熱交換換気扇-50,000
給湯：太陽熱給湯
照明：高効率照明
家電：高効率冷蔵庫
建築：外壁・屋根の断熱-100,000

暖冷房：高効率ファン

500

1,000

1,500

建築：開口部の断熱強化

家電：高効率冷蔵庫
給湯：太陽熱給湯

400,000

給湯：潜熱回収型給湯器
照明：高効率照明

300,000

給湯：エコキュート

200,000
100,000
その他：太陽光発電

0

照明：人感センサー
建築：外壁・屋根の断熱
換気：高効率ファン
建築：日射遮蔽材の設置

照明：人感センサー

暫定値
0

家電：高効率のテレビ
給湯：節水器具

500,000

建築：日射遮蔽材の設置-100,000-150,000
2,000

2,500

3,000

3,500

-200,000

4,000-300,000-200,000

暖冷房：全熱交換換気扇

照明：タイマー、調光センサー設置

600,000

0

500

1,000

CO2 排出削減量（kg-CO2/年）

1,500

2,000

2,500

暫定値

3,000

3,500

4,000

CO2 排出削減量（kg-CO2/年）

a)耐用年数に基づき投資回収年数を設定した場合
b)短い投資回収年数を設定した場合
１）戸建住宅における試算例（新築、東京地域）

200,000
150,000
100,000

200,000
150,000
100,000

建築：外壁・屋根の断熱

暫定値

BEMS：冷却水温度の適正化
熱源：高効率熱源機

）2
/t-CO

）2
/t-CO

その他：太陽光発電

50,000

その他：風力発電
換気：駐車場ファン発停 CO2 制御
空調：空調機 VAV
換気：高効率ファン
建築：外壁・屋根の断熱
照明：高効率照明器具の設置
搬送：冷却水ポンプのインバーター化
搬送：冷温水一次ポンプのインバーター化
BEMS：空調機送風温度の適正化
熱源：熱源台数制御
空調：予冷予熱時外気カット
熱源：冷温水二次ポンプのインバーター化
空調：全熱交換器

暫定値
対策コスト（円対策コスト（円

照明：高効率照明器具の設置
その他：風力発電
換気：高効率ファン
換気：駐車場ファン発停 CO2 制御
熱源：冷却水ポンプのインバーター化
熱源：冷温水一次ポンプのインバーター化
照明：初期照度補正
熱源：冷温水二次ポンプのインバーター化
BEMS：空調機送風温度の適正化
熱源：熱源台数制御
空調：予冷予熱時外気カット
熱源：高効率熱源機

50,000

建築：日照調整フィルム

00

建築：庇・ルーバー
空調：外気冷房

建築：庇・ルーバー
空調：外気冷房-50,000

空調：空調機 VAV
建築：複層 Low-εガラス
BEMS：冷温水温度の適正化

空調：全熱交換器
空調：CO2 外気量制御
BEMS：冷却水温度の適正化-100,0000100,000

200,000

300,000

400,000

500,000-50,000

空調：CO2 外気量制御
BEMS：冷温水温度の適正化
照明：初期照度補正

その他：太陽光発電
建築：複層 Low-εガラス
建築：日照調整フィルム-100,0000600,000

100,000

CO2 排出削減量（kg-CO2/年）

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

CO2 排出削減量（kg-CO2/年）

a)耐用年数に基づき投資回収年数を設定した場合
b)短い投資回収年数を設定した場合
２）事務所ビルにおける試算例（新築、東京地域）
図１６

対策コストの算定例（新築時、東京地域）※暫定値（対策コストの定義）［対策ｺｽﾄ(円/t-CO2)］＝（［初期導入費用（円）］／［投資回収年数（年）］－［年間省ｴﾈﾙｷﾞｰ量（MJ/年）］×［ｴﾈﾙｷﾞｰ単価（円/MJ）］）＋［メンテナンス費用（円/年）］）／［年間省エネルギー量（MJ/年）］×［CO2 排出係数（t-CO2/MJ）］※CO2 の排出係数は温対法の枠組みにて設定する。

24

B. 計算結果の例（暫定値）
図１６に新築時における戸建住宅、事務所に導入する環境技術の対策コスト（暫定値）を「耐用年数」、「利益追求の視点にたった短い年数」の 2 通りに設定した場合について示す。
エネルギー消費密度が低い戸建住宅では、対策コストが割高な傾向となり、投資回収年数を一律に短い年数に設定した場合（ケース b）は、初期投資が小さい対策以外は、経済的支援などがない限り容易には採用され難いという結果になる。耐用年数に基づき投資回収年数を設定した場合（ケース a）は、既往の検討事例に比べて、特に初期投資の大きな対策技術の評価が改善される。
同様に事務所についても、耐用年数に基づき投資回収年数を設定した場合（ケース a）、普及技術は概ねマイナスコストとなり対策を実施した方が有利になる一方、投資回収年数を短く設定した場合（ケース b）では、制御や調整などの比較的導入コストが小さい技術以外はプラスコストとなる。
ウ．低炭素技術導入に伴うバリヤーの分類とその排除方法の分析
低炭素技術導入に伴うバリヤーについて、上述の経済的バリヤー以外の項目についても、
以下の通りの分類にて整理を行い、特に今後導入を推進すべきと考えられる技術項目については、そのバリヤーについて詳細に検討し、その除去方法について考察する。
（特に導入推進すべき低炭素技術の事例）
a. 効果は大きいが、経済的な障壁が普及の妨げとなっている低炭素技術→太陽光発電、未利用エネルギー利用技術など
b. 効果もあり、経済的にも有利であるが、普及していない低炭素技術→換気ファン制御、照明制御、BEMS（Building Energy Management System）など（バリヤーの事例）
a. 技術的側面に係る障壁・・ 機能面（物理的障壁（スペース・荷重）、施工性による障壁）
信頼性（耐用年数、運用稼働状況）
経済性（製品価格、施工費用（運搬、設置、施工） 等
b. 制度的側面に係る障壁・・ 法的困難、インフラ側の制約 等
c. 社会的側面に係る障壁・・ 意識・価値観（室内環境質の考え方、環境配慮への意識）
情報不均衡（正しい評価情報の普及、正しい施設運用の無知）
等
４．今後の予定・課題
本年度については、「３．現在までの検討状況」で述べた内容について、特にバリヤーの解明に注力して、残りの作業を行う。また、次年度以降は主に以下の点について検討を行う予定である。
１）低炭素化対策の導入効果の地域差に関する検討
２）本年度抽出したバリヤーに対する除去方法についての詳細検討
３）技術革新項目とその性能の調査、及びそれらを導入したことによる CO2 削減ポテンシ
ャルの把握

25

Ⅳ．まとめ

本報告書は、「持続可能な地球環境を支える住宅・建築」を基本テーマに、低炭素社会の実現に向けた住宅・建築に係わる技術の開発・普及のシナリオを示す技術ロードマップを策定することを目的として設置された「技術ロードマップ委員会」における検討の成果を中間報告としてとりまとめたものである。
１）国内外における施策・制度等の動向調査、２）低炭素化社会に向けた技術のニーズ・シーズ調査、３）マクロ経済分析による CO2 削減効果の推計、４）低炭素住宅・建築物に関する技術検討の 4 つの側面から、検討の枠組みや方向性を提案し、2010 年 1 月時点までの検討状況を整理した。
本報告書における技術ロードマップの素案や分析結果の数値はあくまで暫定的なものである。
今後、各調査を一層推進していくとともに、国内外における技術開発や普及促進策等の議論の動向を踏まえて、技術ロードマップや分析結果の数値を精査していく予定である。

26

住宅・建築分野の低炭素化に向けた技術ロードマップの策定～技術ロードマップ委員会 中間とりまとめ～
平成 22 年 1 月 8 日

一般社団法人

日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム（JSBC）

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