人口減少への対応は待ったなし- 総人口１億人の維持に向けて -2015 年４月 14 日

目次
Ⅰ．はじめに ........................................................ 2
Ⅱ．人口問題に関する諸分析 .......................................... 4
１．なぜ日本で人口が減少しているか ................................ 4（１）主因は未婚率の上昇 .......................................... 4（２）なぜ未婚化が進んだか ........................................ 7（３）晩婚化・晩産化により有配偶出生率も低下のおそれ ............. 10（４）出産・子育て支援に対する不十分な資源配分 ................... 12２．人口減少が経済社会に与えるインパクト ......................... 17（１）将来の総人口・高齢化率の見通し ............................. 17（２）潜在成長率への影響 ......................................... 19（３）現役世代・企業の負担への影響 ............................... 20（４）都市・地域の持続可能性への影響 ............................. 22
Ⅲ．総人口１億人維持に向けた考え方 ................................. 24
１．なぜ１億人か ................................................. 24
２．総人口１億人をどうやって維持するか ........................... 25
３．結婚の希望を叶える（有配偶率の改善） ......................... 27（１）不本意非正規雇用者への対応等 ............................... 27（２）地方における若者の活躍推進 ................................. 28（３）結婚を希望する男女のマッチング促進 ......................... 29（４）教育を通じたアプローチ ..................................... 31
４．生み育てやすい社会を作る（有配偶出生率の改善） ............... 33（１）子育てサービスの拡充 ....................................... 33（２）育児・教育にかかる経済的負担の軽減 ......................... 34（３）ワークライフバランスの推進 ................................. 35（４）育児への男女共同参画 ....................................... 37
５．外国人材の受入れ・定住の促進 ................................. 38（１）基本的考え方 ............................................... 38（２）求められる対応 ............................................. 39
Ⅳ．総人口１億人に向けた、政府・企業・国民等のアクションプラン ..... 40
１．結婚の希望を叶える（有配偶率の改善） ......................... 41
２．生み育てやすい社会を作る（有配偶出生率の改善） ............... 42
３．外国人材の受入れ・定住の促進 ................................. 43

1

Ⅰ．はじめに国家が一定規模の総人口を維持することは、経済社会の活力を維持する上で必須の条件である。
日本では 1974 年以降の 40 年余り、出生数の低下が続いている。現状を放置すれば、総人口は 2049 年に１億人を割り込み、50 年後の 2065 年には 8,000 万
人台にまで減少すると見られている。人口推計は精度が高く、大きくぶれることがないため、こうした急激な人口減少は「確実な未来」と言える。
少子化によって生じる人口減少は、人口構成の歪み（高齢化）と相まって、
国民生活全般に長期的かつ深刻な影響を及ぼす。人口減少が続く社会は閉塞感を生み、国民意識は縮み思考に、経済は縮小均衡に陥ることで、国家は衰退の危機に瀕する。
こうした危機感から、経団連は、2030 年を展望した将来ビジョン『「豊かで活力ある日本」の再生』（2015 年１月１日）において、目指すべき国家像の一つに「人口１億人を維持し、魅力ある都市・地域を形成する」を掲げた。この中で、国家像実現に向けた政策を「少子化対策」「地域経済の発展・活性化」「外
国人材の活躍」の３つに整理し、国・地方自治体、企業・経団連、国民などが集中的に取り組むべき課題を明らかにしている。
また、経団連のシンクタンクである 21 世紀政策研究所も、2014 年５月に報告書『実効性のある少子化対策のあり方』を取りまとめた。その中で、「少子化とそれに伴う人口減少は、現在の日本が直面している諸問題の中で、長期的に見て最も問題点が明確であり、かつ重要性の高い課題である。それはまた、極めて困難な課題でもある。この問題に対応していくためには、国・地方・企業・
個人それぞれが力をあわせていく必要がある」ことを指摘している。
人口問題への対応には、「人口減少そのものを食い止めていく」という考え方と、「人口減少そのものは所与として、問題が起きないように経済社会のあり方を改革していく」という２つの考え方がある。当然、両方とも重要となるが、前者の対応なしに後者の対応だけで問題を乗り切ることは困難である。また、
2

前者を進めるほど、後者も進めやすくなる。よって、人口減少そのものに歯止めをかけていくことが、求められる目下の優先課題である。
このうち、出産・子育て支援などの当面の少子化対策については、『今後の少子化対策への要望』（2014 年 11 月）で既に明らかにしているが、人口減少は単なる少子化のみならず、経済情勢、雇用制度、社会制度、社会的価値観など、多岐にわたる問題と密接に関係し合っている。
残された時間は少ないが、人口減少対策は手遅れではない。後に述べるように、直ちに人口減少対策に取り組み、出生率の着実な改善を実現すれば、50 年
後も総人口１億人を維持することが可能である。一方、取り組みが遅れ、出生率の改善が５年遅延すれば、将来の総人口は 400 万人以上減少する。このように、人口問題への対応は、まさに「時間との戦い」であると言える。
もちろん、結婚や出産に関する問題は、個々人の価値観を最大限に尊重すべきであり、例えば出産・育児と就労の両立を女性に一方的に強制するようなことがあってはならない。しかし、若者が安心して結婚できる環境を作り出し、子育て世代を温かく見守り、手を差し伸べる社会を構築していくなかで、若い世代が、結婚、妊娠・出産、子育てに対し、より前向きに考えられる社会を実現することが、人口減少のトレンドを転換する上で重要である。
そこで今回、ビジョンに掲げた国家像の実現を確実なものとする観点から、日本の人口変動のメカニズムを明らかにした上で、中長期的な視野から、総人
口１億人維持に不可欠となる課題の一層の深掘りを行い、社会全体で直ちに取り組んでいくべき課題を提言することとした。

3

Ⅱ．人口問題に関する諸分析
１．なぜ日本で人口が減少しているか（１）主因は未婚率の上昇
人口は、出生、死亡、移動（転入・転出）という３つの独立的な要因の総合的効果によって変動する。
日本では 1974 年以降、出生数の減少傾向が続いているが、医療技術の進歩や生活水準の向上等により、しばらく死亡数が出生数を下回っていたことから、総人口は 2000 年代半ばまで緩慢ながら増え続けていた。
しかし、2005 年に初めて死亡数が出生数を上回るようになり、2000 年代後半
から総人口の減少が続いている。
図表１：総人口と出生数・死亡数の推移
総人口（千人）

出生数・死亡数（千人）

128,500

2,000
128,057

128,084
127,901

127,787

128,000
127,694

128,033

1,800

128,032
1,600
127,799

127,768

1,400
127,515

1,253
127,500

1,124

1,015

1,111 1,084

1,029

1,093

1,063 1,084

1,142 1,142

1,108

1,197
1,251

1,090 1,091 1,070

1,071

1,051

1,047

127,000

1,200
1,000
800
600

126,500

総人口
出生数（日本人）

400

死亡数（日本人）

200

126,000

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）総務省「人口推計」

わが国の出生率（合計特殊出生率 1）のこれまでの変化をみると、「第１次ベ
ビーブーム」と呼ばれた 1947 年から 1949 年の時期は 4.0 を上回って推移していた。その後、10 年間で大きく低下したものの、1970 年代前半までは人口置換

1１人の女性が一生に産む子どもの平均数。15～49 歳の女性について、それぞれの年齢別
出生率を合計して計算する。

4

水準 2を維持していた。
しかし、1971 年から 1974 年の「第２次ベビーブーム」を最後に、出生率は人口置換水準を割り込み、2005 年の 1.26 まで低下の一途を辿った。
その後、2006 年に出生率が反転し、2013 年には 1.43 まで回復したが、人口置換水準の 70％に満たない出生率では、子ども世代は親世代よりも 30％程度減
少してしまう。現状を放置すれば、今後、急激なスピードで人口が減少してい
くことは確実である。
図表２：合計特殊出生率と出生数の推移

250

1966年
ひのえうま
1,360,974人

200

第2次ベビーブーム（1971～1974年）
2,091,983人

5
4.5

2013年
最低の出生数
1,029,800人

4
3.5
合
計
特
2.5 殊
出
2 生
率
3

（

出
生
数

出生数
合計特殊出生率

第1次ベビーブーム(1947～1949年）
最高の出生数
2,696,638人

300

2005年
最低の合計
特殊出生率

2.14

）

万 150 4.32
人
100

1.5

1.58

1.26

50

1

1.43

0.5
0

0
1947

1955

･

1965

･

1975

･

1985 1990 1995 2000 2005

10 13（出所）厚生労働省「人口動態統計」

日本では、婚姻関係以外で生まれる子ども、すなわち婚外子（非嫡出子）の割合は依然として非常に低い水準（約２％）にあり、約 98％の子どもは婚姻状態（有配偶状態）にある両親から生まれている。
このことは、婚外子出産割合が 40％を上回る欧米諸国 3とは対照的に、現代の日本では、結婚が出産の前提条件になっていることを意味している。

2
3

親の世代の人口規模を維持するのに必要な合計特殊出生率。日本は 2.07 程度。
2008 年時点で米国 40.6％、英国 43.7％、フランス 52.6％、スウェーデン 54.7％。

5図表３：嫡出でない子の出生数および割合
年次
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995

嫡出でない子13,164
12,857
12,548
13,201
13,076
13,862
14,747
14,16813,39813,13813,324
12,826
13,03913,592
13,73813,665
14,716
14,718

割合(％)
0.77
0.78
0.80
0.86
0.86
0.92
0.99
0.99
0.97
0.98
1.01
1.03
1.07
1.11
1.14
1.15
1.19
1.24

年次
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

嫡出でない子15,453
16,65917,204
18,28019,436
20,36921,631
21,634
22,156
21,53323,02522,17022,972
22,86022,98623,354
23,138

割合(％)
1.28
1.40
1.43
1.55
1.63
1.74
1.87
1.93
1.99
2.03
2.11
2.03
2.11
2.14
2.15
2.22
2.23

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

出生率（総出生率4）は以下の通り、「有配偶率」（既婚者割合）と「有配偶出生率」（夫婦の出生率）という２つの要因の影響を受けると考えられる。以下では、この２つの要因を中心に、今日までの出生率低下の背景を探ることとする。

出⽣率 =有配偶⼥性⼈⼝

⽣まれた⼦ども数⼥性⼈⼝有配偶⼥性⼈⼝

有配偶率

有配偶出生率

図表４は、「有配偶率」および「有配偶出生率」の近年の動きをグラフに示したものである。
「有配偶出生率」にはあまり変化がなく、ほぼ横ばいで推移している一方、「有配偶率」が大幅に低下していることが読み取れる。婚外子の少ないわが国において、出生率の継続的な低下をもたらした主な原因は「有配偶率」の低下、すなわち若者の「未婚化」であると考えられる。

4

１年間の出生数を 15～49 歳の女性人口で除した数値。１人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す「合計特殊出生率」とは異なる概念であることに留意。

6

図表４：有配偶率および有配偶出生率の推移（15～49 歳）
（％）

（％）

70.0
7.8
65.0

7.7

7.3

7.5

8.0

6.9

6.6

66.5

9.0

7.9

7.0

63.6

6.0
5.0

60.0

59.1

4.0
3.0

56.4
55.0

53.7
有配偶率

有配偶出生率（右軸）

2.0
51.4

1.0

50.1

50.0

0.0
1980

1985

1990

1995

2000

2010 （年）2005（出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」より作成（２）なぜ未婚化が進んだか
国立社会保障・人口問題研究所が 2010 年に実施したアンケートによれば、日本の 18 歳から 34 歳の未婚者のうち、男性の 86.3％、女性の 89.4％が結婚の意思を持っていることが明らかになっている。
図表５：未婚者の生涯の結婚意思【男性】
いずれ結婚す
るつもり

9.4%

【女性】

4.3%

6.8%

3.8%

一生結婚する
つもりはない
86.3%

89.4%

不詳
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回 出生動向基本調査」

このように、多くの若者は結婚への意思を持っているにも関わらず、次の図表６に示すように、女性の未婚者割合は、全ての年齢階層で増加している。
7

図表６：女性の年齢（５歳階級）別未婚者割合：1980 年→2010 年
（％）
100
90
80

89.7

1980年

77.8

70

2010年

60.3

60
50

34.6

40
24.0

30
20

9.1

10
0

23.1

20～24歳25～29歳30～34歳

17.5

5.5

4.4

35～39歳40～44歳（出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

こうした未婚化が進んだ背景として、経済社会を取り巻く環境の変化や、若者の考え方・価値観の変化など様々な要因が考えられるが、中でも、結婚後の家計を維持することができるかどうかという経済的問題が、若者の結婚行動を妨げる大きな要因となっている。
18 歳から 34 歳の独身女性を対象にしたアンケート調査 5によれば、結婚相手に求める条件として「経済力」を重視・考慮する割合が年々高まっており、近年は 90％を大きく上回る状況にある。
加えて、「１年以内に結婚するとしたら何が障害となるか」という設問に対しては、男女ともに「結婚資金 6」という回答が最多となっており、特に、直近の 2010 年に行われた第 14 回調査では、これまでで最も高い割合（男性 43.5％、女性 41.５％）となっている。

5
6

国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回 出生動向基本調査」
挙式や新生活のための費用を含む。

8

図表７：調査年別にみた、結婚の障害となる理由（出所）国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回 出生動向基本調査」

日本では、1990 年代初頭から 2000 年代半ばまでの経済の停滞期に、雇用情勢が大幅に悪化し、無業のまま大学・高校を卒業する若者や、就業形態の非正規化が大きく増加した。
学歴・企業規模を問わず、非正規就業男性の未婚割合は正規就業に比べて高くなる傾向がみられている。2010 年時点のデータでは、とりわけ 30 歳代においてその差が大きく、正規就業者の 2.5 倍程度の水準となっている。
図表８：正規・非正規就業者の年齢別未婚率（2010 年・男性）

非正規就業者

正規就業者（注）正規就業者は一般社員または正社員など。非正規就業者はパート、
アルバイト、派遣・嘱託社員など。
（出所）厚生労働省「社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書」

9

この年齢層は、1970 年代前半の第２次ベビーブーム期に生まれた「団塊ジュニア」と呼ばれる世代であり、彼らが大学を卒業した時期の日本は、バブルが崩壊し就職難となった、所謂「就職氷河期」（1993 年～2005 年頃）と重なる。
この就職氷河期には、多くの若者が正規の職を見つけられないまま卒業していった。新卒一括採用が主流の日本では、いったんフリーターや非正規になった若者が正規の職に就くのは難しい状況にある。
前述したように、婚外子の少ない日本では結婚が出産の前提条件となる。結婚には経済的な安定が欠かせないとの考えから、若者の仕事の不安定化・非正規化は、結婚しない人を必然的に増やすことになった。
若者の就労環境が急速に悪化する中、出産や子育てよりも前のライフステー
ジにおける若者たちへの支援策が、これまでに十分に講じられてきたとは言い難く、結果として出生率・出生数の低下傾向にも歯止めがかかっていない 7。

（３）晩婚化・晩産化により有配偶出生率も低下のおそれ
日本人の平均初婚年齢は、第２次ベビーブームが始まった 1970 年代前半と比較して、男性で３歳、女性で５歳程度上昇するなど、晩婚化が進行している。

（歳）

図表９：日本人の平均初婚年齢の推移

32.0

30.8

30.0
28.0
26.0

29.2

男性
27.0

26.9

24.0

20.0

23.0

24.2

1910
1915
1920
1925
1930
1935
1940
1947
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2012

22.0

女性

（出典）国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2014』7（年）

2000 年代の到来が期待されていた「第３次ベビーブーム」が起きなかった理由でもある。

10

晩婚化の進展とともに、晩産化も進んでおり、第一子出生時の父母の平均年齢は上昇傾向にある。第一子出産年齢の後ずれが続けば、第二子、第三子と子どもを増やす選択をする夫婦は減少すると考えられるため、これまで比較的安定してきた有配偶出生率も低下するおそれがある。
図表 10：第一子出生時の父母の平均年齢
(歳）
33

32.5

32

父

31

30.2

30

30.4

29
28

28.3

28.0

27
26

母
25.7

1975
1980
1985
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

25
(出典）厚生労働省『人口動態調査』(年）

他方、わが国の合計特殊出生率は、史上最低の 1.26 を記録した 2005 年を底に、2013 年の 1.43 まで改善が続いている。だが、直近３年間（2011、2012、2013 年）における母の年齢別出生率の内訳をみると、回復の原動力となっているのは、主に 30～39 歳の年齢層である（図表 11）。すなわち、近年の出生率の回復は、晩産化に伴う過渡的な現象に過ぎないことが分かる。
今後、第２次ベビーブーム世代の女性たちが 40 代、50 代となり、その後の世代が縮小していくことから、わが国の出生をとりまく客観的な環境条件は、厳しくなるものと想定される。

11

図表 11：合計特殊出生率の年齢別内訳（直近３年間）
2011年
合計特殊出生率

2012年

1.39

2013年

1.41

1.43

母の年齢別内訳

15 ～ 190.02270.02190.0221（対前年増減）▲ 0.0005▲ 0.0008

0.000220 ～ 24

0.17100.16070.1555（対前年増減）▲ 0.0071▲ 0.0103▲ 0.0052

25 ～ 290.43490.43260.4298（対前年増減）▲ 0.0007▲ 0.0023▲ 0.0028

30 ～ 34

0.48370.49160.5017（対前年増減）0.00480.00790.010135 ～ 39

0.23900.2526

0.2677（対前年増減）0.00720.01360.015140 ～ 440.04080.04480.0486（対前年増減）0.00210.00400.003845 ～ 490.00110.00120.0013（対前年増減）0.00010.00010.0001（注）15 歳には 14 歳以下、49 歳には 50 歳以上をそれぞれ含んでいる。
（出所）厚生労働省「人口動態統計」（４）出産・子育て支援に対する不十分な資源配分低下が懸念される有配偶出生率を改善させ、出生数の増加につなげていく観点から、早急かつ重点的に、出産・子育て支援にも取り組んでいかなければならない。
国立社会保障・人口問題研究所が実施したアンケート調査 8によると、夫婦の理想の子ども数は平均 2.42 人であるのに対し、予定子ども数は平均 2.07 人となっている。また、実際に子どもを産んだ数である完結出生児数 9も 1.96 人と、理想を大きく下回っている。
さらに内容を詳しくみていくと、ギャップの最大の要因は、子育て・教育にかかる資金の問題や、仕事と家庭の両立の困難さといった経済的理由が多い。

8

国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回 出生動向基本調査」
結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19 年の夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。
912例えば、理想のこども数を持てない夫婦のうち、「理想３人以上・予定２人以上」の 71％、「理想２人以上・予定 1 人」の 44％がこれを理由に挙げており、心理的・身体的理由や、夫の家事・育児への協力が得られないといった他の理由と比べても、圧倒的に高い割合を占めている。

図表 12：夫婦が理想の子ども数を持てない理由（出所）国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回 出生動向基本調査」

以上の調査結果は、出産・子育てに対する経済的支援が、夫婦の予定子ども数を改善し得ることを示唆している。OECD が 2005 年に行った分析 10でも、経済的支援として「育児費用の低減」と「保育施設の増強」の２つの施策を適切に実施することで、日本の出生率を 2.0 程度まで高める余地があることが示されている。
しかしながら、これまでに日本で講じられてきた少子化対策を振り返ると、重点となる施策が次々と変わっており、それらの十分な整合性が取れていたとは言い難い状況にある 11。また、2007 年８月に内閣府に初めて少子化担当大臣
10

OECD (2005) "Trends and determinants of fertility rates in OECD countries: The
Role of Policies."
11「バブル崩壊直後で地価が依然として高かった 1990 年代初めは、日本の住宅の狭さや住宅購入の困難が少子化の要因として重視されていた。また、児童虐待事件が社会の注目を浴びた 2000 年代初頭は、孤立育児の解消と地域での子育て支援の充実が提唱された。就職氷河期以降は、働きたくても就職口のない若者の自立促進にも重点が置かれるようになった。さらに、民主党への政権交代後の 2010 年には子ども手当ての支給が開始されたが、13が設置されてから既に７年半が経過したが、この間で延べ 15 人が大臣に就任するなど、少子化問題に対する政府の真剣さの度合いも問われている 12。
とりわけ、これまでの取り組みで問題なのは、少子化対策を継続的かつ実効ある規模で展開するだけの財政投入を欠いてきたことにある。
フランスやスウェーデンなど、少子化対策で成果をあげた先進諸国では、児童・家族関係給付 13の対 GDP 比が３％を上回っているが、日本は１％台に過ぎない。一方で、高齢者関係給付は増加の一途を辿っており、国全体の歳出構造が高齢者の支援に偏っている 14。

図表 13：高齢者関係給付と児童・家族関係給付の推移
高齢者関係給付と児童・家族関係給付の推移

（兆円）

80

74.1 兆円(2012年度)

70
60
高齢者関係給付費

50
40
30
20

5.5 兆円

児童・家族関係給付費(2012年度)

10
0

75

80

85

90

95

00

05

（出所）国立社会保障･人口問題研究所「社会保障費用統計」より作成。

10
（年度）

加えて、フランスやスウェーデンは積極的に現物給付 15の割合を拡大させており、児童・家族関係給付に占める割合は 50％を超えている。他方、日本では自民党の政権党復帰後の 2012 年４月からは子ども手当ては廃止されて児童手当に戻っている」（21 世紀政策研究所『実効性のある少子化対策のあり方』より抜粋）。
12
平均すれば、半年に約１回のペースで少子化担当大臣が交代していたことになる。
13
社会保障給付のうち、医療保険の出産育児一時金、雇用保険の育児休業給付、保育所運
営費、児童手当、児童扶養手当等の給付。
14
2012 年度実績で高齢者関係給付費 74.1 兆円、児童・家族関係給付費 5.5 兆円（図表 13）。
なお、１人当たり換算でも、それぞれ 240.6 万円、33.1 万円と大きな開きがある。
15
金銭以外の方法で行う給付や事業。保育所、放課後児童クラブ、地域における子育て支
援事業など。一方、児童手当や育児休業給付などは現金給付に分類される。

14

30％台に過ぎず、現金給付の方が依然として高い割合を占めている（図表 14）。
図表 14：児童・家族関係給付の対 GDP 比の国際比較
（%）

4.0

3.7

3.5

3.2

3.0
2.2

2.5

2.3

1.8

2.0
1.5

現物
1.0 給付
0.5 現金
給付
0.0

0.9
1.35
0.5
1.6

1.4

1.4

0.9

日本

フランス

スウェーデン

OECD平均（注）2009年の値。日本は2011年度。
（出所）OECD「Social Expenditure」、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」より作成。

OECD に加盟する先進 32 ヶ国を対象に、合計特殊出生率と児童・家族関係給付の関係を分析すると、現金給付よりも、現物給付が出生率を有意に改善させる効果を持つことが実証されている（図表 15）。
また、家族向け現物給付の対 GDP 比が１％上昇すると、合計特殊出生率が 0.3程度高まるといった関係も指摘されている（図表 16） 16。
以上のことを踏まえれば、日本の出生率を改善させていくためには、現在の高齢者給付に偏った社会保障給付の見直し 17と、消費税による安定財源確保を通じて少子化対策に必要な財源を捻出し、保育サービスなどの現物給付に対し、
これまで以上に大胆に政策資源を投入していくことが求められる。

16

加藤久和（2011）「世代間格差: 人口減少社会を問いなおす」筑摩書房
経団連『今後の少子化対策への要望』（2014 年 11 月）では、一つの例として「後期高齢者医療の保険料軽減特例の撤廃」と「高所得者の基礎年金国庫負担分の減額」により、合計で 1,260 億円の財源が捻出できると試算している。
1715

図表 15：合計特殊出生率（TFR）と家族給付の関係
合計特殊出生率に対して家族給付（GDP 比）○

うち現物給付◎

うち現金給付△（注１）○は統計的に有意かつ正の影響がみられ、◎はより強い影響が認められる。
△は統計的に有意な関係が見出せない。
（出所）日本経済研究センター（2014）「グローバル長期予測と日本の３つの未来」より作成

図表 16：合計特殊出生率（TFR）と家族向け現物給付（対 GDP 比）（現物給付）（出所）加藤久和（2011）16

２．人口減少が経済社会に与えるインパクト
本節では、将来の日本の人口動態がどのようなもので、また、それが経済社
会にどういった影響を及ぼすのかを明らかにする。

（１）将来の総人口・高齢化率の見通し
まず、現状の 1.4 程度の出生率が今後も継続した場合の、総人口および高齢化率（65 歳以上人口が総人口に占める割合）の推計を行った 18。この場合、日本の総人口は 2049 年に初めて１億人を割り込み、50 年後の 2065 年に約 8,300
万人、2100 年には約 5,300 万人まで激減する。
さらに高齢化率は、2010 年の 23.0％から 2065 年には 39.4％に上昇し、以降も４割程度の水準で高止まりする。
図表 17：現在の低出生率が続いた場合の将来人口・高齢化率の推計（千人）

140,000

45.0%
39.8%

2065年 8,324万人

120,000

40.0%

100,000
39.4%

80,0002049年 9,934万人

60,00030.0%

2100年 5,270万人

40,00025.0%

20,000
0

35.0%

2010

2020

65歳以上比率（右軸）

総人口

23.0%

20.0%
2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

（注）合計特殊出生率を1.4で据え置いた場合の推計。
（出所）経団連事務局試算

次に、少子化対策が功を奏し、合計特殊出生率が 2020 年に 1.8、2030 年に人口置換水準である 2.07 まで改善した場合、図表 18 のようになる。

18

死亡率については、国立社会保障・人口問題研究所の「中位推計」に基づく。

17

この場合でも総人口の減少が続くものの、そのペースは緩やかなものとなり、50 年後の 2065 年でも総人口１億人以上がキープされる。2100 年時点の総人口は約 9,700 万人となるが、ほぼ１億人をキープし続ける見込みである。
他方、高齢化率については、2040 年代までは上昇が続くものの、2048 年頃にピーク（34.1％）をつけた後は減少に転じ、27.1％まで緩やかに低減する。
図表 18：出生率が回復した場合の将来人口・高齢化率の推計（千人）

140,000

45.0%

2065年 1億402万人

120,000

40.0%

100,000
80,00035.0%

2100年 9,694万人
34.1%

60,000

30.0%

27.1%

40,00025.0%

20,000

65歳以上比率（右軸）

総人口

0

20.0%
2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

（注）合計特殊出生率を2020年に1.8、2030年に2.07まで高め、その後据え置いた場合の推計。
（出所）経団連事務局試算

このように、出生率が大幅な改善をみたとしても、その効果がはっきりと認識されるようになるまでは数十年ものタイムラグがある。
しかし、それは決して、「人口減少への対応は既に手遅れの状況にある」ということではない。残された時間は少ないが、今すぐにでも少子化対策に本腰を入れて取り組み、出生率を改善させることができれば、人口急減を回避できることを意味している。
また、仮に出生率の回復が５年遅れれば、2100 年時点の総人口は 9,270 万人となり、図表 18 のケースより 400 万人以上減少することが見込まれている。
このように、人口減少への対応は「時間との戦い」であると言える。

18

（２）潜在成長率への影響
日本における総人口の減少が始まったのは 2000 年代後半からであるが、労働力人口については、既に 1990 年代後半より減少が始まっている。労働力人口の減少は、わが国の中長期的な成長力である潜在成長率にマイナスのインパクトをもたらす。
このことを試算したのが以下の図である。潜在成長率を、
TFP（全要素生産性）、
資本、労働の３つに分解した上で、それぞれの寄与度の推移をみると、労働力人口の減少により、労働寄与度は足もと▲0.4％程度のマイナスとなっている。
今後も労働力人口は急速に減少していくことから、現状を放置すれば、寄与度のマイナス幅は▲0.7％程度まで拡大し、2030 年時点の潜在成長率はマイナスに陥ることが予想される。

（％）

図表 19：潜在成長率の将来推計（現状放置ケース）

2.0
TFP寄与度

1.5

（推計値）

資本寄与度
労働寄与度

1.0

潜在成長率

0.5

0.2

0.0

0.0
-0.1

-0.5
-1.0

（年）

(注１）2014年以降はTFP・資本寄与度を一定に置いて、労働寄与度の変化のみをみた。
（注２）労働力人口変化率は、ＪＩＬＰＴ「労働力需給の推計」（2014年５月）におけるゼロ成長・参加現状シナリオの値を参照している。
（出所）2014年までの値は日銀の試算値、以降は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算値より作成。

一方、少子化対策に本腰を入れて取り組み、出生率の改善を図るとともに、意欲・能力ある女性や若者、高齢者などの労働参加を促していけば、労働力人口の減少を最低限に抑え、潜在成長率へのマイナスインパクトも最小限に留め
19

ることが可能になると考えられる。
そこで、少子化対策と労働市場改革をパッケージで行った場合の試算を行った。その場合、労働力人口の減少が潜在 GDP 成長率に与えるマイナスのインパ
クトは▲0.2％から▲0.3％程度に抑えられる。結果として、潜在成長率は改革なしの場合と比較して+0.4％程度押し上げられ、2030 年時点のマイナス成長も回避される 19。少子化対策は、労働市場改革と同様に、持続的成長の実現に資する「成長戦略」の一つと捉えることが可能である。
図表 20：潜在成長率の将来推計（労働参加進展ケース）（％）

2.0
TFP寄与度

1.5

（推計値）

資本寄与度
労働寄与度

1.0

潜在成長率

0.5

0.2

0.0

0.4

0.3

-0.5
-1.0
（年）

(注１）2014年以降はTFP・資本寄与度を一定に置いて、労働寄与度の変化のみをみた。
（注２）労働力人口変化率は、ＪＩＬＰＴ「労働力需給の推計」（2014年５月）における経済再生・労働参加進展シナリオの値を参照している。
（出所）2014年までの値は日銀の試算値、以降は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算値より作成。

（３）現役世代・企業の負担への影響
少子化に歯止めがかからず、その一方で高齢化が進行し続けると、必然的に人口構成に歪みが生じることとなる。
社会において働く者が減る一方で、扶養される者が増えることは、勤労世代

19

本分析は労働力人口の変化のみに着目したものであり、例えばイノベーションや設備投資が活発に行われるようになれば、当然、TFP と資本の寄与度も大きくなり、潜在成長率
はさらに上振れする。

20

や企業が担う社会保障などの負担が重くなることを意味する。
マクロモデル試算によれば、2013 年度の社会保障給付費（SNA ベース）97.2
兆円 20は、2030 年度には 150 兆円程度まで拡大する。社会保障給付費が増加する中で、生産年齢人口（15 歳～64 歳）一人あたりでみた社会保険料の就業者 21
負担および雇用主負担も、2013 年度から 2030 年度にかけて、それぞれ 41.4 万円から 77.8 万円、34.5 万円から 61.6 万円と、1.8 倍程度の増加が見込まれている。
こうした負担増は、個人消費や雇用を抑制することから、現状を放置すれば、経済活動や国民生活全般に深刻な影響が及ぶことは避けられない。
図表 21：現役世代・企業の社会保障負担の見通し
（万円）

80

77.8

75

生産年齢人口一人あたり保険料就業者負担

70
65
60

61.6

生産年齢人口一人あたり保険料雇用主負担
56.3

55
50
45

45.9
41.4

40
35

34.5

30
（年度）
（注） 将来人口推計の値は中位推計を参照。将来の社会保障給付額・保険料負担額は、
マクロ経済モデルに基づき、現状制度を維持した場合の推移を計算したもの（出所）内閣府『平成25年度国民経済計算確報』 、 国立社会保障・人口問題研究所

このような現役世代・企業への際限なき負担増に歯止めをかけるためには、
人口減少対策のみならず、給付の効率化・適正化をはじめとする社会保障制

20

国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費の値は、2012 年度で 108.6 兆円と、SNA ベースより大きい値であることに留意。
21
被用者および自営業者など。

21

度改革に取り組む必要がある。改革にあたっては、高齢者を一律に「弱者」と捉えるのではなく、働く意欲や能力のある高齢者については、制度の「支え手」に回ってもらうことも重要な視点となる。

（４）都市・地域の持続可能性への影響
人口減少は、とりわけ地方において深刻である。
地方圏では出生率の問題よりも、東京圏をはじめとする大都市圏への人口流出の問題が大きい。地方圏から大都市圏への人口移動のこれまでの推移をみると、戦後の高度成長期にピークをつけた後は大幅に低下しているものの、現在も毎年 10 万人程度の転出超過が続いている。
図表 22：人口移動（転入超過数）の推移
安定成長・バブル経済

高度成長期
60
万人

2000年代以降
2011年 2013年

1961年

東日本大震災35.8万人

東京圏

40

21.8万人

大阪圏

20

9.6万人

7.4万人

名古屋圏

－6.5千人
－147人

0

－9万人

-20
地方圏
-40

-60
－65万人

東京圏 ：千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県
名古屋圏 ：三重県、愛知県、岐阜県
大阪圏 ：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県地方圏からの転出超過ピーク-80（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

大都市圏への人口流出が今後も収束しない場合、多くの地方自治体が存続の危機に陥ると言われている 22。

22

例えば、民間研究機関「日本創成会議」は、2040 年までに 20～39 歳の女性人口が５割以下に減少する市区町村数を 896（全体の約５割）と推計した上で、これらを「消滅可能性都市」と定義している。

22

また、大都市圏は地方圏に比べて出生率が低くなる傾向もみられており 23、若者の大都市圏への人口流出に歯止めがからなければ、日本全体の人口減少に一層の拍車がかかることも懸念される。
一方、人口流入が続く大都市圏では、高齢化の問題が深刻化する。例えば、2010 年時点の東京都と神奈川県の 65 歳以上人口は、それぞれ 267.9 万人、183.0
万人となっているが、2040 年には 411.8 万人、291.9 万人と、1.5 倍以上も増加する見込みである 24。
こうした大都市圏においては今後、首都直下地震をはじめとする災害リスクへの備えや、急増する高齢者への医療・介護サービスの十分な提供体制の構築など、様々な問題が浮上してくることは確実である。
都市・地域の双方における持続可能性を確保するためには、若者にとって魅力のある産業を地方で生み出し、大都市圏から地方圏への人の流れを作り出す
ことによって、日本全体の人口減少にも歯止めをかけていく視点が求められる。

以上の分析を踏まえた上で、次に、経団連ビジョンの国家像に掲げられた「総人口１億人」を維持するための方策を提言する。

23

市町村別の合計特殊出生率をみると、鹿児島県大島郡伊仙町（2.81）、沖縄県島尻郡久米島町（2.31）といった地方圏の自治体が上位にランクインする一方、京都府京都市東山区（0.77）、東京都豊島区（0.81）といった大都市圏の自治体は下位に名を連ねている（厚生労働省「平成 20 年～平成 24 年 人口動態保健所・市町村別統計の概要」）。
24
国立社会保障・人口問題研究所の推計。

23

Ⅲ．総人口１億人維持に向けた考え方
１．なぜ１億人か
政府が 2014 年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（いわゆる「骨太方針」）では、「人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50 年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す」
ことが明記されている。
また「なぜ１億人を目指すのか」という点については、経済財政諮問会議の専門調査会「『選択する未来』委員会」が同年 11 月に取りまとめた報告書「未来への選択」の中で、次のように説明されている。
一つは、若者の希望がかなえられることが大切だということである。現在と 50 年後の中間点くらいまでに、もし希望通りに９割の若者が結婚して２人超の子どもを産み育てる状況が実現したとすれば、人口減少のスピードは大きく緩和され、50年後の人口は１億人程度となり、その後人口の減少は収まると推計される。
もう一つは、人口構造が安定することの重要性である。もし50 年後に１億人程度の人口規模が維持されると仮定した場合、その時点の人口構造は 65 歳以上が３分の１、65 歳未満が３分の２となり、年齢階層数と年齢階層別の比率がほぼ等しくなって、人口の不均衡はほとんど解消される。
（注）下線は経団連事務局による経済界は、こうした政府の認識と軌を一にしており、日本の経済社会の活力を維持し、今後のさらなる発揚を図っていくためには、将来にわたって総人口１億人を維持することが不可欠であると考える。

24

２．総人口１億人をどうやって維持するか
第Ⅱ章のシミュレーションでみたように、50 年後（2065 年）も総人口１億人を維持していくためには、現在の 1.4 程度の合計特殊出生率を、少なくとも2030 年までに人口置換水準である 2.07 まで高めていくことが不可欠である。
そこで、目標実現に向けたマイルストーンとして、まずは 2020 年に合計特殊出生率を 1.8 まで改善していくべきである。1.8 という数字は、民間研究機
関「日本創成会議」の報告書「ストップ少子化・地方元気戦略」（2014 年５月）の中で、国民の希望が叶った場合の出生率（希望出生率）として、以下の計算式から示されている。
①②{(既婚者割合×予定子ども数）＋（未婚者割合×結婚希望者割合×理想子ども数）}×離別等効果＝｛（34％×2.07 人）＋（66％×89％×2.12 人）｝× 0.938≒ 1.8（※既婚者割合と未婚者割合は 18～34 歳の女性の数値（2010 年国勢調査））

これは、①「夫婦が予定通りの子どもを産み」かつ②「結婚を希望する未婚者が結婚し、理想の子ども数を産む」ことで実現される出生率である。よって、
1.8 の実現には、若者の結婚や出産に関する希望をかなえる環境を整備していくことが重要となる。
Ａ 有配偶率および、○
Ｂ 有配
さらに、これを 2.07 まで高めていくためには、○

偶出生率のさらなる改善が欠かせない。
仮に、現在の既婚者割合 34％が 60％まで高まり、かつ夫婦の「予定子ども
数」が「理想子ども数」まで改善した場合、以下の式で示すように、合計特殊出生率 2.07 の実現が視野に入る。
Ａ
Ｂ○○{(既婚者割合×理想子ども数）＋（未婚者割合×結婚希望者割合×理想子ども数）}×離別等効果＝｛（ 60％ × 2.42 人 ）＋（40％×89％×2.12 人）｝× 0.938≒ 2.0725

図表 23：2030 年の出生率 2.07 実現に向けた考え方（イメージ）
2030年
合計特殊出生率 2.07
（出生数 119.5万人）を実現！

（合計特殊出生率）

2030年 2.07

Ｂ

夫婦の出生率（有配偶出生率）
を高める

Ａ

結婚を望む若者の有配偶率を高める

2020年 1.8

2013年 1.43

2013年
合計特殊出生率 1.43
（出生数 103.0万人）（注）2030 年の出生数 119.5 万人は経団連事務局による試算（出所）経団連事務局作成

そこで、次に「有配偶率」と「有配偶出生率」のそれぞれを底上げしていく
上で求められる政策を提言する。
なお、日本における婚外子出産割合は非常に低いものの、近年、増加傾向にあるため、有配偶率と有配偶出生率の改善に向けた施策とともに、ひとり親世帯など、多様なライフスタイルの中で、子育てを行っているケースに対する支援策の充実も重要である。

26

３．結婚の希望を叶える（有配偶率の改善）
これまでの少子化対策は、夫婦が子どもを産む前後のステージが主なターゲットであった。
しかしながら、第Ⅱ章でみたように、若者の未婚化・晩婚化が現下の出生率低下の主な要因であることから、第一に「結婚を希望する未婚者」をターゲットに入れた政策を、重点的かつ大胆に展開していくことが求められる。

（１）不本意非正規雇用者への対応等
未婚者の結婚の最大の障害は「経済的問題」である。そこで、若者が継続して就業し、安定した収入を稼げるようにする環境整備が重要となる。
総務省の「労働力調査」（2014 年平均）によれば、25～34 歳の非正規雇用者
約 300 万人のうち、３分の２は自らの意思により非正規雇用を選択していることから、非正規雇用という雇用形態を一律に問題視すべきではない。
一方で、およそ３人に１人が不本意非正規雇用者 25となっていることは看過できず、不本意ながら長期にわたり非正規となっている若者に対して、その解消に向けた速やかな対応が求められる。
こうした中、2015 年通常国会に上程された「若者雇用促進法案（仮称）」は、
フリーター等への支援体制の整備・強化を含め、若者の適職選択や能力の有効な発揮を可能とする環境整備に資するものであることから、その早期成立が求められる。
その上で、政策効果をより実効あるものとするため、政府には、業種・職種・地域などを含めた若者の不本意非正規雇用の実態の詳細な把握に努めるとともに、具体的な不満や要望に関して調査を行うことが求められる。さらに、フリーター対策の柱である「わかものハローワーク 26」や「地域若者サポートス
25

非正規雇用者のうち、現在の雇用形態（非正規雇用）についた主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。
26
厚生労働省（公共職業安定所）が運営する若年者専用のハローワーク。正社員での就職を目指している若者や、これまで正社員として働いた経験の少ない人々に対する就職支援
を実施。

27

テーション 27」については、一般会計を財源として、就職支援を行う専門職員の増員や拠点間の連携強化などの機能強化を図っていくべきである。
企業としては、意欲と能力のある自社の有期雇用社員に対して、正社員や多様な無期契約社員への転換制度の整備を進めることで、働き方の選択肢を積極的に増やしていくことが求められる。また、若者の就職機会の拡大を図る観点から、就職希望者に対して有益な企業情報を提供していくとともに、通年採用、既卒未就職者の採用にも積極的に取り組んでいく必要がある。さらに、「トライアル雇用奨励金 28」や「有期実習型訓練 29」といった若者の正規雇用化に向けた政府の支援策を積極的に活用することで、雇用機会の拡大に貢献していく姿勢が望まれる。

（２）地方における若者の活躍推進
都市部への人口流出著しい地方においても、若者にとって魅力ある仕事を創出していく視点が重要である。地方の多くは、仕事と家庭を両立しやすい環境が整備され、出産や育児に適した環境であることなどから、都市部に比べて出生率が高くなる傾向がみられる。
そこで、例えば、地方の基幹産業を担う農業の構造改革を進めるべきである。
構造改革によって企業の農業への参入が進み、ＩＣＴの利活用等を通じた産業の高付加価値化が実現すれば、日本の農業は若い世代にとって魅力のある成長
産業・輸出産業となる。そうなれば、地方に居住し、所帯を持つ若者も増えていくことが期待される。
同様に、地方活性化の鍵を握る観光についても、地方への訪日外国人旅行者の誘致強化、地域資源を活用した観光地域づくりなど、抜本的な改革を断行し27働くことに悩みを抱えている 15 歳～39 歳までの若年無業者に対する就労支援を行うことを目的に、全国に設置されている相談窓口。
28
職業経験・技能・知識等の不足から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワー
ク等の紹介により一定期間雇用した事業主に対し助成を行う制度。雇い入れの日から１か
月単位で最長３か月間、対象者 1 人当たり月額４万円が支給される。
29
非正規雇用労働者で職業能力形成機会に恵まれなかった者（新規学卒者を含む）に実践
的な職業訓練を行う制度。

28

ていく必要がある。
企業としても、自らの経営判断に基づき、地方における拠点の強化や現地採用の強化などに取り組み、地方に新たな人の流れを創出していく。
こうした地域活性化に関する経団連のスタンスや、経済界のアクションプランの詳細については、提言『活力溢れる地方経済の実現』（2015 年２月）を参照されたい。

（３）結婚を希望する男女のマッチング促進
未婚化・晩婚化の是正を図る観点から、結婚を希望する男女のマッチングを容易にする仕組みづくりも重要である。
前出・図表７の「結婚の障害となる理由」を未婚者に尋ねたアンケートでは、「経済的理由」が最も多い回答であった。一方、「独身にとどまっている理由」
を尋ねると、25～34 歳の男女ともに、「適当な相手にめぐり会わない」ため「結婚できない」という回答が最多となっている。

図表 24：独身にとどまっている理由（出所）国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回 出生動向基本調査」

29

このことの背景には、「見合い結婚」の減少という、文化的・制度的な変化が存在すると考えられる。かつての日本では、戦前のおよそ 10 組に７組、戦後でも 1960 年代前半までは２組に１組が見合いを経て結婚していた。
ところが 60 年代後半になると、恋愛重視の価値観の広がりや、お見合い世
話人の減少等から、見合い結婚は徐々に減少し、70 年代では３組に１組、80年代では５組に１組、90 年代では 10 組に１組、現在では 20 組に１組程度まで、その割合は低下していった。
20 組に１組ということは、20 組中の残りの 19 組は見合い以外の方法で結婚しているということであり、日常生活の中で異性と出会うチャンスのない若者にとっては、これまでで最も結婚が難しい状況となっている。

図表 25：恋愛結婚・見合い結婚の構成比の推移（出所）国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回 出生動向基本調査」

30

そこで、例えば次のようなアイデアが考えられる。
第一に、アウトプット志向の政策展開である。現在でも、地方活性化策の一つとして、自治体が主催する形で若者の結婚支援イベントが実施されていることは歓迎すべき動きと言える。しかしながら、未婚の男女を引き合わせる場所を提供するのみで、その後、何人が交際を始め、何割が結婚したかのフォロー
アップが充分にできていないとの指摘もある。その改善策として、お見合い世
話人を任命し、世話人に対して、成功ベースで報酬を出す仕組みが考えられる。
第二は、民主導の取り組みである。現在でも「街コン」という形で、全国の商店街が自主的に、男女の出会う場を提供するイベントを実施しているが、これは地方経済の活性化という観点からも、一層推進すべき取り組みである。
さらに、男女の出会いや結婚に至るプロセスへのボランタリーな支援を充実させることも考えられる。

（４）教育を通じたアプローチ
前出・図表 24 のアンケートでは、25～34 歳の若者が「結婚しない理由」として、「まだ必要性を感じない」（男性 31.2％、女性 30.4％）、「自由さや気楽さを失いたくない」（男性 25.5％、女性 31.1％）といった回答も多数を占めていた。
当然、個々人の価値観とそれに基づく選択は最大限尊重されるべきものである。しかしながら、ライフステージの早い段階から、国民一人ひとりが自らの人生プランをしっかりと考え、子どもを産み、育てていくことの社会的重要性を理解するための教育環境を充実していくことは大切である。
例えば、生徒や学生に対して、現在の若者の就労・収入の実態を教える、あるいは、共働きで積極的に育児に関わっている男性から体験を聞くなどして、結婚し、夫婦で子育てに取り組むことの意義を理解してもらうことは、生徒や学生自身にとっても有益な経験となる。

31

また、国民一人ひとりの望む家族形成が実現するよう、妊娠・出産に関する正しい知識を伝えるライフ・デザイン教育も併せて充実させていくべきである。
こうした教育を通じて、「子どもは社会の宝」であるという認識を社会全体で共有していくことができれば、国民の結婚・出産に関する希望はさらに高まり、
少子化対策はより実効あるものとなる。

32

４．生み育てやすい社会を作る（有配偶出生率の改善）
第Ⅱ章の図表 12 のアンケート調査では、夫婦の「予定子ども数」（2010 年：2.07）が「理想子ども数」（2010 年：2.42）を下回っている理由として、子育て・教育にかかる費用（60.4％）のほか、育児の心理的・肉体的負担（17.4％）、
仕事との両立の問題（16.8％）なども挙げられている。
そこで、夫婦が理想の子ども数を持てるようにするため、育児や教育にかかる経済的・心理的負担を軽減するとともに、安心して「子育て」と「仕事」を両立できる環境を整備していくことが求められる。
以下では、鍵となる施策のポイントを紹介するに留めるが、これらの詳細については、経団連提言『今後の少子化対策への要望』（2014 年 11 月）を参照されたい。

（１）子育てサービスの拡充
東京圏の３千人以上の働く女性を対象に実施したアンケート調査 30によれば、
子育て支援策として「待機児童解消策」を重要と考える女性の割合は、全体の76％を占めている。とりわけ 20 代でその割合が８割を超えるなど、子育て世代
ほど、こうした身近な課題の解決を強く望んでいることが分かる。
図表 26：子育て支援策としての重要度（アンケート調査）（出所）日経・CSIS バーチャル・シンクタンク
30

日経・ＣＳＩＳ バーチャル・シンクタンク「都会で働く女性についてのアンケート」（2015 年２月）

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待機児童の解消については、安倍政権が 2013 年４月に公表した「待機児童解消加速化プラン」において、2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を確保することが目標に掲げられている。現在、2014 年度末までに約 19 万人分の受け皿を確保する目途が立っており、引き続き、目標実現に向けて着実に取り組む必要がある。その際、株式会社を含めた多様な経営主体の参入を促す視点も重要となる。

（２）育児・教育にかかる経済的負担の軽減
地域を問わず、子育て世代の経済的負担を解消するため、子どもの数に応じて、税、社会保険料、保育料等の負担軽減策を講じることが重要である。企業としても、子育てに有用な製品・サービスを開発し、多子世帯に配慮した形で提供を行うなど 31、事業活動を通じて子育て支援に取り組んでいく。
さらに、教育費負担の軽減を通じて、若い世代が安心して出産・子育てをすることができる環境を構築することも求められる。
現在でも、既に様々な教育費の負担軽減策が講じられているが、とりわけ、学ぶ意欲と能力のある子どもが、家庭の経済状況にかかわらず、高等学校・大学において教育を受けられるようにすることが重要である。
そのため、政府や教育機関は、現在も実施されている奨学金や授業料減免といった教育費負担軽減策のさらなる拡充を検討すべきである。
図表 27：現在講じられている教育費負担軽減策の例

さらなる支援の拡充が必要！

（出所）文部科学省資料より経団連事務局作成

31

こうした企業の取り組みを促すツールとして、フランスの「大家族カード」のような、多子世帯であることを政府が証明するカード・証書の発行は検討に値する。詳しくは、経団連提言『今後の少子化対策への要望』（2014 年 11 月）を参照。

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（３）ワークライフバランスの推進
出生率低下の要因として、「女性が高学歴化し、働くようになったから出生率が低下したのではないか」といった声が聞かれることがある。
確かに、OECD 加盟 24 ヶ国について、合計特殊出生率と女性労働力率の関係をみると、1970 年までは負の相関関係（労働力率が上がるほど出生率は低下）がみられていた。しかしながら、1985 年になると相関関係は確認できなくなり、
2000 年には正の相関関係（労働力率が上がると出生率も上昇）がみられるようになった。この 30 年間に、出生率と女性労働力率の関係は大きく転換したと言える。

図表 28：OECD 加盟国における合計特殊出生率と女性労働力率の変化（出所）内閣府「少子化社会白書」（2005 年度版）

また、日本の都道府県別データをみても、出生率と女性就業率の間には、明確な正の相関関係がみられる。

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図表 29：都道府県別の合計特殊出生率(TFR)と女性就業率（2010 年）（出所）総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」

こうしたことから、日本において仕事と子育てを両立できる環境を整備していくことは、出生率の改善に好ましい影響をもたらす可能性が示唆される。
そこで、政府には、女性の本格的な就業を阻んでいる税・社会保障制度 32を、働き方に中立的な制度へと改革していくことが求められる。併せて、労働時間法制の見直しなどにも取り組んでいくことが重要である。
企業としても、従業員が働きやすい環境を実現するため、恒常的な長時間労働の是正に取り組むとともに、地域・職種限定正社員、テレワーク、在宅勤務などを積極的に導入・活用することで、働き方の選択肢を積極的に増やしていく。さらに、業務の見直し・効率化と働き方・休み方に関する意識改革を徹底することにより、メリハリのある働き方を推進し、生産性向上とワークライフ
バランスの同時達成を図っていく。

32

所得税（配偶者控除）における 103 万円の壁や、社会保険における 130 万円の壁など。

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（４）育児への男女共同参画
育児に関する母親の心理的・肉体的負担を軽減する観点から、父親が積極的に子育てに参画することも重要である。厚生労働省が、子どものいる夫婦を対象に行った追跡調査の結果によれば、夫の休日における家事・育児時間が長い
家庭ほど、第２子以降の出生割合が高くなる傾向がみられている。
図表 30：夫の家事・育児時間別にみた、８年間の第２子以降の出生状況（出所）厚生労働省「第９回２１世紀成年者縦断調査」（2011 年）

そこで、「父親は仕事、母親は子育て」といった男女の固定的な役割分担意識を払拭し、「父と母が協働して育児に取り組んでいくのは当たり前」というように、時代に合った考え方に転換していかなければならない。
企業としても、こうした国民の意識改革を促す観点から、男性の育児休業や育児休業に類似する休暇の取得促進等に努めていく。

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５．外国人材の受入れ・定住の促進（１）基本的考え方
多様な価値観や発想、知識・能力・経験を有する外国人材が日本で活躍する
ことは、経済社会全体のイノベーションにつながる。人口減少に直面する日本が、今後とも経済社会の活力を維持していくためには、少子化対策と併せて、日本が意欲・能力のある外国人材に「選ばれる」国になれるよう、改革を進めていくべきである。
こうした観点から、経団連ビジョン『「豊かで活力ある日本」の再生』（2015
年 1 月）においても、経済・社会の変化や時代のニーズに適合した受入れ・定住の体制の整備（日本型移民政策）を進めることで、「少なくとも、2030 年代に外国人材の数は現在から倍の 400 万人 33」という目標を掲げたところである。
一つの試算として、出生率を 2020 年に 1.8、2030 年に 2.07 まで高めると同時に、ビジョンの目標実現に向け、2020 年代から 2030 年代の 20 年間にかけて
毎年 10 万人ずつの外国人材の受入れ・定住を実行した場合、人口減少のペースは一層緩やかなものとなり、結果として 2100 年時点においても総人口１億人以上が維持できる見通しである。
（千人）図表 31：外国人材を受け入れた場合の総人口の将来推計

130,000
125,000
120,000

2065年 1億748万人

115,000

2100年 1億19万人

110,000
105,000
100,000
95,000

出生率回復+外国人材受け入れ90,000
2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100 （年）（注）「＋外国人材受け入れ」は、合計特殊出生率を2020年に1.8、2030年に2.07まで高めつつ、
2020年代～2030年代にかけて外国人材200万人の受け入れ・定住を実現した場合の総人口。
（出所）経団連事務局試算33

このとき移民の全人口比は約 3.3％になる。一方、2012 年の OECD 平均は 14.0％（OECD『International Migration Outlook 2014』より）。

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（２）求められる対応
国際的な人材獲得競争は激化しており、求められる人材も多様化している。
しかしながら、日本の現行の出入国管理法を中心とする外国人材受入れに係る制度は、こうした時代のニーズに十分応えられる制度となっていない。
日本としても、そのメリット・デメリットを総合的に勘案しつつ、世界における外国人材の獲得競争に劣後しないよう、諸外国の事例を参考にし、時代のニーズに適合した受入れ・定住体制を整備していかなければならない。
高度人材については一層積極的に受け入れ、永住も含めた長期滞在を促進す
る方策を早急に講じるべきである。わが国と世界を繋ぐ活躍を期待される「高度人材の卵」である外国人留学生についても、積極的に受入れ、定着を促進していくことは、日本の国際競争力を強化する観点から極めて重要である。
また、
国際結婚家庭に対しても、日本に住み続けられるサポートを検討すべきである。
これまで専門的・技能人材と認められてこなかった分野の人材に対しても、より広い門戸を開く必要がある。その際、産業構造や人口構成の変化等により労働力不足が顕在化する分野については、生産性の向上に取り組みつつ、規模等を適切に管理し、外国人材の受入れを促進すべきである。
「内なるグローバル化」を進める日本としては、これらの外国人材を単なる「雇用の調整弁」と位置づけるのではなく、教育・医療などの生活環境の改善や社会統合等に取り組むことで、帯同家族も含めた外国人材との多文化共生社会を構築していくことが求められる。具体的には、日本語教育の充実や、病院・市役所など公共の場所における多言語対応、自治体による主に生活面での住民ルールの説明などが考えられるだろう。
企業としても、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を一層推進していく。そこで政府には、企業内転勤の要件緩和など、人材面でのグローバル・
オペレーションを円滑化する体制整備を求める。
国民各層も、外国人材との共生を目指した地域コミュニティの形成に取り組む必要がある。
39

Ⅳ．総人口１億人に向けた、政府・企業・国民等のアクションプラン
将来にわたって総人口１億人を維持し、子や孫、さらにその次の世代へ活力ある経済社会を引き継いでいくことは、今日を生きるわれわれの世代に課せられた重い責任である。
そこで、本提言の最後に、総人口１億人の維持に向け、政府、企業、国民等が取り組んでいくべきアクションプランを、経団連ビジョン『「豊かで活力ある日本」の再生』（2015 年１月）など、これまで経団連が主張してきた提言から抜き出し、整理した。
これらはいずれも、「合計特殊出生率 2020 年 1.8、2030 年 2.07 への改善」と、「2040 年時点の外国人材の倍増（200 万人→400 万人）」をＫＰＩ（数値目標）
として、直ちに取り組んでいくべき課題である。

40

１．結婚の希望を叶える（有配偶率の改善）

直ちに取り組むべき課題 不本意非正雇用の実態の詳細な把握

政府・
自治体

 不本意非正規雇用者、未就職卒業者、中途退学者、フリーター・ニートなどに対する公的就労支援機関の活動強化
 農業など地方経済を担う基幹産業の競争力強化
 結婚を希望する男女のマッチングを容易にする仕組みづくり 若者の仕事の不安定化・非正規化を考慮し、有期雇用社員を正社員・無期契約社員へ転換する制度の整備
 若者の雇用の正規化に向けて政府が講じる支援策の積極活用

企業・
経団連

 通年採用や既卒未就職者の採用など、学生の就職機会の拡大
 地方における営業・生産拠点、人材採用等の強化
 農業への参入等、企業経営で培ったノウハウ・資源を、地域の産業活性化につなげる 男女の出会いや結婚に至るプロセスへのボランタリーな支援
や、同分野におけるビジネス展開

教育機関 キャリア教育やライフ・デザイン教育の徹底
 結婚し、子どもを育てていくことの意義を理解国民 妊娠・出産に関する正しい知識の獲得
 「子どもは社会の宝」であるとの認識を社会全体で共有

41

２．生み育てやすい社会を作る（有配偶出生率の改善）

直ちに取り組むべき課題 現在の高齢者に偏った社会保障給付の見直しと消費税による安定財源の確保により、少子化対策に必要な財源を捻出（2030
年には児童・家族関係給付の対ＧＤＰ比３％台を実現し、現物給付の割合も高める）
 待機児童解消に向けた施策の着実な実施

政府・
自治体

 子どもの数に応じた、税・社会保険料、保育料等の負担軽減策の導入
 働き方に中立な税制・社会保障制度の実現
 学ぶ意欲と能力のある子どもが、家庭の経済状況にかかわらず、高等学校・大学で教育を受けられるための支援（奨学金の拡充、授業料減免等）
 子どもと子育て世代を社会全体で支えるという機運の醸成
 少子化対策の重要性を国民に正しく広報する 恒常的な長時間労働の是正など、ワークライフバランスの推進 男性の育児休業やそれに類する休暇制度の取得促進
 子育て世代の支援に資する製品・サービスを開発し、多子世帯に配慮した形で提供

企業・経団連

 新たな労働時間制度や裁量労働制、フレックスタイム、短時間勤務、地域・職種限定正社員、在宅勤務、テレワーク等の積極的導入により、働きやすい環境を整備
 組織的な教育体制の強化による従業員の主体的なキャリア・デ
ザインの支援 自主行動計画の策定・公表・実行を通じた、女性の役員・管理職の着実な増加
 少子化対策の重要性について認識を深める

国民

男女の固定的役割分担意識を払拭し、男性も育児に積極的に参画42

３．外国人材の受入れ・定住の促進

直ちに取り組むべき課題 高度人材を一層積極的に受入れ

政府・
自治体

 産業構造や人口構成の変化等を踏まえたより幅広い分野の人
材の受入れに向けた環境整備
 教育・医療など生活環境の改善や社会統合等を進め、帯同家族も含めた外国人材との多文化共生社会を構築

企業・
経団連
国民

 多様な人材が活躍し得るダイバーシティ経営の一層の推進 日本への外国人留学生を積極的に採用


外国人材との共生を目指した地域コミュニティの形成

人口問題は日本が直面する最重要課題の一つであり、経団連では課題解決に向けた活動展開や機運の醸成を図っていく考えである。
また、政府だけでなく経団連も、実効ある施策の実現に向けて、引き続き関連するデータの分析と具体的方策の検討を行っていく必要がある。例えば、これまでの施策が国民の心理や内面にどのような影響を与えたかを把握するとともに、地域や企業の属性、従業員の処遇などが結婚・出生行動にどのような影響を与えるかについても、分析していくことが求められる。

以43上