名古屋大学高等教育研究センター 質保証を担う中核教職員能力開発拠点

名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点

2021 年度 総合報告書

２０２１年度総合報告書

名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点

2021 年度 総合報告書

2022 年 3 月

はじめに名古屋大学高等教育研究センター（以下、本センターと略す）は、特定部局に属さない学内
共同教育研究施設として平成 10（1998）年 4 月に創設されました。設立当初より、高等教
育機関の質の向上に取り組み、高等教育研究の一大拠点となることを目標に掲げ、多様な教
育改善・教育支援のニーズに応えるべく、学内外の教職員との協働による種々の研究会、実践的な教材や教育プログラムの開発、FD・SD に関連するセミナー・ワークショップなど、着実にその活動を発展させてきました。
平成 22（2010）年には、文部科学省より教育関係共同利用拠点「FD・SD 教育改善支援拠点」の認定を受け、平成 26（2014）年度まで同拠点としての活動を行いました。特に「FD・SD コンソーシアム名古屋」を中心的に牽引し、中部地域を中心として広く大学の教育・学
生支援、教職員の自発的な教育改善への貢献に取り組んできました。その間に築いてきたフォーラム開催などの活動は、この地域の複数の大学で組織した新たな枠組みの中で継続されています。
平成 28（2016）年 4 月には本学に教育基盤連携本部が組織されました。国際的にも様々な分野においてリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施する部局です。同本部にはアドミッション部門と高等教育システム開発部門の 2 つの部門が設けられています。本センターの専任教員 4 名は高等教育システム開発部門に移動し、センターを兼務して活動しています。高等教育システム開発部門では入学から卒業･修了までの学生データを総合的に分析検証する教学 IR システムの構築、国内外の優れた質保証実践に関する調査分析、そして、
国際的なベンチマーキングを視野に入れた学生調査の開発実施を行っています。
平成 29（2017）年 8 月、本センターは文部科学省より教育関係共同利用拠点の認定を受け、「質保証を担う中核的教職員能力開発拠点」として再び拠点としての活動を行っています。本事業は、地域および全国各地の高等教育機関と連携し、内部質保証システムを担う教職員の能力向上を支援するための研修や教材を提供することを目指すものです。特に、質保証分野において体系的な能力開発プログラムを提供し、地域の教職員が連携体制を構築するための拠点として活動を行っています。高等教育システム開発部門としての取り組みを通して得られた成果なども反映しながら本拠点としての活動を続けています。そして、令和3（2021）年には、さらに３年間拠点としての活動の延長が認められました。
令和 2（2020）年 4 月 1 日に国立大学法人東海国立大学機構が設立され、名古屋大学と岐阜大学は共通の 1 法人傘下の大学として運営されています。この機構は日本での初めて

1

の大学運営方式であり、その動向は全国的にも大いに注目を集め、本学の歴史上重要なター
ニングポイントとなっています。機構では、「勇気をもってともに未来をつくる」を教育の共通理念として掲げ、学生が身につけるべき新たな力を「考え抜く力」「進める力」「伝える力」と位置付け、これらの力を育成するための取組を進めています。新法人では両大学に共通した教育システムを発足させ、シナジー効果が出るよう教育機能を強化させる仕組みと運営が強く求められています。本センターの教員は、東海国立大学機構に機構直轄事業として設置された、教育基盤統括本部（アカデミック・セントラル）の主要メンバーとして、
インストラクショナルデザインチームや QTA/GSI トレーニングセンターに所属して重要な役割を担っています。
令和 3（2021）年度には、令和２（2020）年度から延期された東京オリンピックが開催されましたが、令和 2（2020）年度から続く新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、センターにおいては講演会をオンラインで開催するなどして活動しました。令和 4（2022）年度以降に状況が改善すれば、海外や国内との交流をより活発に進めていく予定です。
本報告は、令和 3（2021）年度における高等教育研究センターの活動の全体像として、拠点が同年度に取り組んできた活動をまとめたものです。本センターならびに拠点の活動をご理解いただき、今後の取り組みについてご指導、ご支援を賜りましたら幸いに存じます。

令和 4（2022）年 3 月
名古屋大学高等教育研究センター長※本報告書においては、敬称を略し、所属は令和 4 年 3 月現在を表記しています。

2

北

栄輔

目次

はじめに

1

目次

3

第 I 部 組織概要

6

1. 高等教育研究センターについて

6

1.1 沿革6

1.2 高等教育研究センター規程

7

1.3 高等教育研究センター運営委員会規程

9

1.4 人員体制

12

2. 拠点事業について

13

2.1 拠点の概要

13

2.2 拠点における取り組み

14

2.2.1 取り組みの背景と目的

14

2.2.2 重点的に取り組む課題14

2.2.3 分野別の取り組み計画

14

2.2.4 拠点体制図

16

2.3 拠点運営委員会

17

2.3.1

規程

17

2.3.2

委員名簿

20

2.3.3

委員会開催状況20

2.4 拠点専門委員会

21

2.4.1

委員名簿

21

2.4.2

開催状況

21

2.4.3 その他

21

第 II 部 令和 3 年度の拠点活動実績
1. 組織的研修の開催

22
22

3

1.1 招聘セミナー・客員教授セミナー

22

1.2 大学教育改革フォーラム in 東海 2022

39

1.3 その他の主催・共催セミナー

44

2. 講師派遣73

2.1 学外講師派遣

73

2.2 学内講師派遣

75

3. 教材制作76

4. 情報提供77

4.1 情報配信サービス

77

4.2 定期刊行物

78

4.3 オンラインサービス

81

5. 拠点間交流85

6. 研究会運営

86

6.1 アドミッション研究会

86

6.2 教務系 SD 研究会

88

6.3 名古屋哲学教育研究会

92

6.4 物理学講義実験研究会

93

6.5 マネジメント人材育成研究会

95

7. 研究開発

97

7.1 学術論文

97

7.2 その他執筆

98

7.3 講演発表

99

7.4 国際交流

100

8. 研究プロジェクト101

9． 効果検証
Appendix

拠点外令和 3 年度活動実績

107

A.1 教育107

A.1.1 正課

107

A.1.2 名古屋大学学生論文コンテストの企画運営

108

A.2 学内研修の企画運営

112

A.2.1 名古屋大学新任教員研修プログラム

1124

A.2.2 大学教員準備講座

115

A.2.3 名古屋大学教員のためのメンタリングプログラム

117

A.2.4 名古屋大学教員のための教育研修プログラム

117

A.2.5 個別の授業改善支援（名古屋大学教職員対象）

119

A.3 学内貢献

121

A.3.1 学内委員・室員等の委嘱

121

A.3.2 学内活動への協力

122

A.4 社会貢献

123

A.4.1 学会等における活動123

A.5 組織運営

124

A.5.1 高等教育研究センター運営委員会委員名簿

124

A.5.2 高等教育研究センター運営委員会開催状況

124

A.5.3 高等教育研究センター会議開催状況

124

A.6 令和 3 年度基盤的経費

126

5

第 I 部 組織概要
1. 高等教育研究センターについて
1.1 沿革
名古屋大学高等教育研究センターは、平成 10（1998）年 4 月 9 日に学内共同教育研
究施設として設置されました。「国際的な視野のもとに高等教育の発展に戦略的に貢献すること」をミッションとして掲げ、研究開発の成果をふまえた知見の提供や問題解決への参画を行なってきています。
平成 22（2010）年には、文部科学省より教育関係共同利用拠点「FD・SD 教育改善支援拠点」の認定を受け、平成 26（2014）年度まで同拠点としての活動を開始しました。特に「FD・SD コンソーシアム名古屋」を中心的に牽引し、中部地域を中心とした大学の教育・学生支援、教職員の自発的な教育改善への貢献に取り組んできました。その間に築いてきたフォーラム開催などの活動は、この地域の複数の大学で組織した新たな枠組みの中で継続されています。
平成 28（2016）年 4 月には本学に教育基盤連携本部が組織されました。国際的にも様々な分野においてリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施する部局です。同本部にはアドミッション部門と高等教育システム開発部門の 2 つの部門が設けられており、本センターの教員 4 名は高等教育システム開発部門の教員としても活動しています。高等教育システム開発部門では教育の内部質保証システムの構築が一つの大きな柱となっており、本センターの高等教育システムの開発・改善の活動とシナジー効果を生み出せるよう、鋭意取り組んでいるところです。
平成 29（2017）年 8 月、本センターは文部科学省より教育関係共同利用拠点の認定を受け、「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」として再び拠点としての活動を行うこととなりました。本事業は、地域および全国各地の高等教育機関と連携し、内部質保証システムを担う教職員の能力向上を支援するための研修や教材を提供することを目指すものです。特に、質保証分野において体系的な能力開発プログラムを提供し、地域の教職員が連携体制を構築するための拠点として活動を行う予定です。高等教育システ
ム開発部門としての取り組みを通して得られた成果なども反映しながら、本拠点としての活動を行なっています。

6

1.2 高等教育研究センター規程◎名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年 4 月 1 日規程第 195 号）
改正

平成 18 年 2 月 27 日規程 第 69 号
平成 22 年 7 月 20 日規程 第 13 号
平成 27 年 5 月 7 日規程 第 6 号
平成 29 年 9 月 12 日規程 第 54 号
平成 31 年 3 月 29 日規程 第 143 号（目的）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）は，国内外の研究者の協力を得て，学部及び大学院における教育・研究活動との連携の下に，高度教育に関する研究・調査を行い，高等教育の質的向上に資することを目的とする。
2 センターは，教育関係共同利用拠点として，センターにおける教育・研究上支障のない場合に，他の大学の利用に供することができる。

（職員）
第 2 条 センターに，センター長その他必要な職員を置く。

（運営委員会）
第 3 条 センターに，センターの運営に関する事項を審議するため，運営委員会を置く。
2 運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（評価委員会）
第 4 条 センターに，センターの研究活動及び運営全般に関して学外者の立場から助言及
び評価を得るため，評価委員会を置くことができる。
2 評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

(質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会)
第 5 条 センターに，教育関係共同利用拠点としての利用及び運営に関する重要事項について審議するため，質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。）を置く。

7

2 拠点運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（雑則）
第 6 条 この規程の定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，総長が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 22 年 7 月 20 日規程第 13 号）
この規程は，平成 22 年 7 月 20 日から施行し，平成 22 年 6 月 10 日から適用する。

附則（平成 27 年 5 月 7 日規程第 6 号）
この規程は，平成 27 年 5 月 7 日から施行し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

附則（平成 29 年 9 月 12 日規程第 54 号）
この規程は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 8 月 16 日から適用する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

8

1.3 高等教育研究センター運営委員会規程◎名古屋大学高等教育研究センター運営委員会規程（平成 16 年 4 月 1 日規程第 197 号）
改正 平成 18 年 2 月 27 日規程 第 69 号
平成 19 年 3 月 28 日規程 第 106 号
平成 24 年 3 月 29 日規程 第 105 号
平成 29 年 3 月 30 日規程 第 136 号
平成 31 年 3 月 29 日規程 第 143 号（趣旨）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 3 条第 2 項の規定に基づく名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）の運営委
員会に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項等）第 2 条 運営委員会は,次に掲げる事項について審議する。
一 センターの将来計画及びその評価に関する事項
二 センターの管理運営の基本方針に関する事項
三 センターの教員人事に関する事項
四 センターの予算及び施設等に関する事項
五 その他センターの運営に関する事項（組織）第 3 条 運営委員会は，次に掲げる運営委員をもって組織する。
一

センター長

二

大学院人文学研究科，大学院教育発達科学研究科，大学院法学研究科及び大学院経済学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 2 名三

大学院情報学研究科，大学院理学研究科，大学院医学系研究科，大学院工学研究科

及び大学院生命農学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 2 名
四大学院国際開発研究科，大学院多元数理科学研究科，大学院環境学研究科及び大学

院創薬科学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 1 名
五

教養教育院長9

六 センターの教授及び准教授
七 その他本学の大学教員で運営委委員会が適当と認めた者
2 前項第 2 号から第 4 号まで及び第 7 号の運営委員は，総長が任命する。

（任期）
第 4 条 前条第 2 項の運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
2 前項の運営委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第 5 条 運営委員会に，委員長を置き，センター長をもって充てる。
2

委員長は,運営委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場合は，あらかじめ委員長が指名した運営委員が議長となる。

（定足数）
第 6 条 運営委員会は，運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。
2 前項の規定にかかわらず，センター長候補者の選考及び教員人事に関する議事を審議する運営委員会は，運営委員の 3 分の 2 以上の出席により成立し，当該議事は，出席者の 3分の 2 以上をもって決する。ただし，客員教授及び客員准教授に係る教員人事を審議する場合は，過半数の出席により成立するものとする。

（雑則）
第 7 条 この規程に定めるもののほか，運営委員会に関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，センター長が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

10

附則（平成 19 年 3 月 28 日規程第 106 号）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 24 年 3 月 29 日規程第 105 号）
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 29 年 3 月 30 日規程第 136 号）
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

11

1.4 人員体制◎センター長北 栄輔

大学院情報学研究科教授

◎専任教員
教 授

加藤 真紀

高等教育学、国際人口移動、知識創造

准教授

丸山 和昭

教育社会学、専門職論、高等教育論

准教授

安部 有紀子

高等教育マネジメント、学生支援（2021 年 10 月より）

助 教

齋藤 芳子

科学技術社会論、科学技術政策◎特任教員等
特任准教授 松本 みゆき

産業・組織心理学、キャリア発達論（2021 年 12 月より）

クロス・アポイントメント

拠点研究員 藤井 利紀

教育史、高等教育論◎客員教員
国内客員研究員
2021. 4 ～ 2021. 7

田口 真奈（京都大学）

2021. 8 ～ 2021.11

杉森 公一（北陸大学）

2021.12 ～ 2022. 3

田中 正弘（筑波大学）◎アシスタント岡田 久樹子

事務員

谷口 千佳

事務員

本田 佑花里 拠点事務補佐員
鈴木 涼太

事務補佐員

佐藤 晴高

事務補佐員

内藤 龍之介事務補佐員（2022 年 3 月より）12

2. 拠点事業について
2.1 拠点の概要
高等教育研究センターではこれまで、名古屋大学内のみならず全国の大学の教育の質向上を支援するため、情報収集、ツール開発、セミナー・教材の提供、相談業務などを行ってきました。
こうした実績が評価され、高等教育研究センターは平成 29（2017）年 8 月に文部科学大
臣から教育関係共同利用拠点として５年間の認定を受けることとなりました。平成 22～26（2010～2014）年度の認定に続き、2 度目の認定となります。
今日の状況に鑑み、本拠点では、内部質保証システムの強化と高等教育の現代的課題に関する体系的な能力開発プログラムの提供を行うこととしています。そのため、「キャリア段
階別」「専門的職員の分野別に関する内容」の SD および「基礎的・共通的」FD を中心に、全国調査でも課題となっている、IR に基づく教学マネジメントに関する SD、および、マネ
ジメント能力向上 SD に重点をおいた研修を提供しています。また、全国の大学で重点課題となっている、アクティブラーニングを推進する FD ワークショップにも取り組んでいます。これまでに蓄積した知見と、本事業の中で得られた成果を、全国の高等教育機関に利用しやすいように提供することを心がけています。
令和 3 年（2021）年 7 月、文部科学省より教育関係共同利用拠点の再認定を受け、令和7 年（2025 年）3 月 31 日まで拠点の活動を継続することになりました。

13

2.2 拠点における取り組み
2.2.1 取り組みの背景と目的
今日の質保証においては、内部質保証システムの構築がその中心的取組であり、教育プロ
グラムの一貫性とエビデンスベースの評価、IR 機能等の検証システムの構築が特に重要です。特に、これらの推進を担う教職員は、内部質保証システムにおいて重要な役割を果たす
ことが期待されています。
各大学で内部質保証システムの機能を果たす部門の設置などが進む一方、そうした教職員に対するその能力開発の機会や教職員同士の連携体制の構築は、十分とはいえません。大
学教職員のキャリアが多様化する中、質保証の中核を担う教職員の多様な研修ニーズに応える教材と研修機会の提供は喫緊の課題であり、本拠点はこの課題解決に資することを目指します。

2.2.2 重点的に取り組む課題
SD に関しては、職員としての基礎的・共通的な SD、キャリア段階別の SD、専門的職員の分野別 SD のいずれにおいても、十分に提供されていないことが、文部科学省の調査でも指摘されています。これをふまえて、IR に基づく教学マネジメントに関する SD やマネジ
メント能力向上 SD に重点をおいた研修の開発と提供を進めます。
また、同調査ではアクティブラーニングを推進する FD ワークショップも不十分であると指摘されています。アクティブラーニングを単に活動型の授業とはとらえず、問いのつく
り方、授業における発問活用、試験や課題における良問の作成などに重点をおいた研修の開発と提供を進めます。

2.2.3 分野別の取り組み計画
本拠点では、プログラム開発研究会を通じて、変化する個別ニーズに対応する研修と教材の開発を進める点が特徴です。さまざまな専門分野の教職員の協力を得て、各大学のニーズに適合し、より効果的な教職員の能力開発の実現をめざします。
研修プログラムの開発や提供にあたっては、名古屋大学内での協働体制の下、高等教育研究センターを中心に、教育基盤連携本部、高等教育研究センター、学術研究・産学官連携推進本部、国際機構、学生支援センター、男女共同参画センターが連携して取り組みます。ま14

た、東海地域を中心に、学外の教職員の協力と参画を得ながら進めます。こうした連携体制
により、次のような分野でプログラムの提供を進める見込みです。

FD
教員として必須の基礎的・共通的

・研究倫理

な内容

・アクティブラーニング
・英語による授業

学問分野別に関する内容

・研究倫理講座
・哲学教育
・物理学教育プレ FD に関する内容

・大学教員準備講座（大学院生向け）
・大学教員準備講座（実務家教員向け）

FD 担当者に必要な内容

・FD 委員長、FD 委員支援SD
職員として必須の基礎的・共通的

・教務職員支援な内容
キャリア段階別に必要な内容

・管理職向けマネジメント研修

専門的職員の分野別の内容

・IR 分野・アドミッション分野
・学生支援分野
・留学生支援分野
・研究支援分野・ダイバシティマネジメント分野

15

2.2.4 拠点体制図16

2.3 拠点運営委員会
2.3.1 規程
◎名古屋大学高等教育研究センター質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会規程（平成 29 年 9 月 12 日規程第 55 号）
改正 平成 31 年 3 月 29 日規程

第 143 号

令和 92 年 4 月 91 日名大規程 第 979 号（趣旨）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 5 条第 2 項の規定に基づく名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）の質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。）に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項）
第 2 条 拠点運営委員会は，センターの教育関係共同利用拠点としての利用及び運営に関する重要事項について審議する。

（組織）第 3 条 拠点運営委員会は，次に掲げる拠点運営委員をもって組織する。
一

センター長

二

センターの教授 1 名

三

教育推進部長又は学生支援監

四名古屋大学以外の学識経験者 5 名以上

五その他センター長が必要と認めた者

2 前項第 4 号の拠点運営委員の数は，全委員の 2 分の 1 以上とする。
3 第 1 項第 4 号及び第 5 号の拠点運営委員は，センター長の推薦により，総長が任命又は委嘱する。
4 前項の推薦を行う場合において，センター長は，センター運営委員会の議を経るものと
する。

17

（任期）
第 4 条 前条第 3 項の拠点運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
2 前項の拠点運営委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における拠点
運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第 5 条 拠点運営委員会に委員長を置き，第 3 条第 1 項第 1 号の拠点運営委員をもって充てる。
2 委員長は，拠点運営委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場
合は，あらかじめ委員長が指名した拠点運営委員が議長となる。

（定足数）
第 6 条 拠点運営委員会は，拠点運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。

（意見の聴取）第 7 条 拠点運営委員会が必要と認めたときは，拠点運営委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

（専門委員会）
第 8 条 拠点運営委員会が必要と認めたときは，専門委員会を置くことができる。

（雑則）
第 9 条 この規程に定めるもののほか，拠点運営委員会に関し必要な事項は，拠点運営委
員会の議を経て，センター長が定める。

附則
この規程は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 8 月 16 日から適用する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

18

附則（令和 2 年 4 月 1 日名大規程第 7 号）
この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

19

2.3.2 委員名簿
委員長

北

栄輔

高等教育研究センター センター長

委 員

大津

史子

名城大学薬学部 教授

委 員

大塚

知津子

瀬木学園 理事長／愛知みずほ大学短期大学部 学長

委 員

近田

政博

神戸大学大学教育推進機構 教授

委 員

松下

佳代

京都大学高等教育研究開発推進センター 教授
高等教育教授システム研究開発部門 部門長

委 員

飯吉

弘子

大阪市立大学大学教育研究センター 副所長／教授

委 員

加藤

真紀

高等教育研究センター 教授

委 員

佐久間 淳一

学生支援本部 部長

委 員

篠原

教育推進部 部長量紗

2.3.3 委員会開催状況

第5回

日程

主な議題

2021 年 6 月 24 日

令和２年度活動報告、令和３年度活動計画

Teams オンライン会議20

2.4 拠点専門委員会
2.4.1 委員名簿
委員長

北

栄輔

高等教育研究センター センター長

委 員

加藤 真紀

高等教育研究センター 教授

委 員

丸山 和昭

高等教育研究センター 准教授

委 員

安部 有紀子高等教育研究センター 准教授（2021 年 10 月より）

委 員

齋藤 芳子

高等教育研究センター 助教

委 員

藤井 利紀

高等教育研究センター 研究員

2.4.2 開催状況
日程

主な議題

第 22 回

2021 年 04 月 02 日

活動計画の構想と確認

第 23 回

2021 年 06 月 11 日

運営委員会の準備

第 24 回

2021 年 07 月 02 日

進捗の確認

第 25 回

2021 年 10 月 01 日

後期活動計画

第 26 回

2022 年 02 月 04 日

次年度計画

第 27 回

2022 年 03 月 18 日

年度報告書確認

2.4.3 その他
高等教育研究センター会議及び高等教育システム開発部門会議を月に１度開催しており、拠点事業を含む各種業務について審議報告を行っている。
今年度の開催状況は巻末の Appendix を参照。

21

第 II 部

令和 3 年度の拠点活動実績

1. 組織的研修の開催
1.1 招聘セミナー・客員教授セミナー○第 195 回招聘セミナー／第 17 回「アドミッション担当教職員支援セミナー」「高大接続の実相と課題」
講

師：山村 滋（大学入試センター 名誉教授）

日

時：2021 年 7 月 15 日（木）15:00～17:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル概要 ：周知のように高大接続改革は迷走した。本報告では、地に足の着いた議論に資することを目的として、報告者がこれまで実施してきた調査のデータを用い、高大接続の実相とそこから導かれる課題を提示したい。その際、改革論議では、いわゆる学力中間層の学習離れが問題になったことに鑑み、学力中間層にほぼ重なる進学中堅校生徒を主に対象とし、「大学進学率の上昇により顕在化した学生の学力不足」という高大接続を見る観点から分析する。

講演要旨：
周知のように高大接続改革は迷走の末、2 枚看板であった大学入学共通テストにおける記述式問題の導入および英語民間試験の活用は、断念されることになった。そもそも今般の高大接続改革においては、改革論議において、高大接続・大学入試を巡る実態把握が甚だ不十分であった。本報告では、地に足の着いた議論に資することを目的として、報告者がこれまで実施してきたいくつかの調査のデータを用い、高大接続の実相とそこから導かれる課題を提示する。その際、改革論議では、いわゆる学力中間層の学習離れが問題になったことに鑑み、学力中間層にほぼ重なる進学中堅校生徒を主に分析の対象とする。
今日、「高大接続を見る観点」として次の 2 点が挙げられる。①高校教育と大学教育は教育課程として異質である。②大学進学率の上昇により顕在化した学生の学力不足。本報告では、②の観点を中心に論じる。
さて、学生の学力不足（低学力問題）に関しては、天野郁夫が以下の 4 点に整理している。
a. 学力の内容問題：大学での専門教育に必要な知識を十分に持っていないという問題。b. 学

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力の水準問題：ある科目を履修してきたはずなのに大学の期待する水準に達していないという問題。c. 学習力その 1：学習のためのスキルが身に付いていないという問題。d. 学習力その 2：学習意欲の問題。
この整理に基づき、分析の視点として、5 点を設定した。視点 1：大学入試の多様化政策のもとでの受験科目の問題。視点 2-1：高校生の学習時間。視点 2-2：定期考査を巡る学習行動の構造。視点 3：学習スキル。視点 4：高校生の学習意欲。
以下、まず、入試の多様化の実態を明らかにした後、分析結果の要点を示す。
高校別の大学進学率と進学者の入試方法との関係は、高校の進学率が下がるほど、一般入試による進学者は減少し、推薦入試・AO 入試による入学者の比率が増加する。進学率 40%
以下の高校では、9 割弱が一般入試以外の選抜方法で大学に入学している。進学率の低い高校の生徒ほど推薦や AO を利用しているのである。
視点 1（大学入試の多様化政策のもとでの受験科目の問題）に関しては、進学校生徒は 9 割
以上の生徒が 5 教科を受験する予定で学んでいる。これに対し、進学中堅校生徒は、推薦やAO で受験する生徒も多いため、5 教科を受験予定科目とする生徒は 5 割以下にまで減少する。このような入試の多様化による受験科目の少数化が天野の指摘する学力の内容問題の要因のひとつである。
視点 2-1（高校生の学習時間）については、高校 1 年次の学習時間が高校後半期の学習時間の伸びを左右する。しかし、進学中堅校生徒は 1 年次の学習時間が少ないことが指摘できる。
したがって、高校 1 年次にいかに学習習慣をつけさせるかが課題となる。
視点 2-2（定期考査を巡る学習行動の構造）による分析結果次のとおり。進学中堅校では期末考査の難易度が進学校と比べて低い。また、ふだんの学習時間の学校の成績への影響力が確認出来ない。このような構造があるため、日々、学校に通い、時間を費やしている勉強が、
進学中堅校生徒にとっては、学力を形成するものとして十分機能していない。
視点 3（学習スキル）に関しては、表現力・分析力・構造化力が、大学で必要だが高校までにあまり身についていない。したがって、このような力を高校段階で培うこと、そしてそれを評価できるような高大接続の仕組みが求められる。
視点 4（高校生の学習意欲）については、勉強に意欲的な友人の存在、学習の「場」、および、通塾日数がプラスと要因となった。一方、「身の丈大学志向」は学習意欲を減退させる方向に作用する。友人との学習の協働性を高めること、自己効力感を高めるような教育実践が求められるのである。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210715_yamamura/23

○第 103 回客員教授セミナー「大学におけるオンデマンド教材の活用は広がるか」講

師：田口 真奈（京都大学高等教育研究開発推進センター 准教授）

日時：2021 年 7 月 29 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル

概要：コロナ禍により、これまで日本の大学においてあまりすすんでこなかったオンラ

イン活用が広がった。「オンラインによる学習」について、提供側、受講側双方の経験値が世界規模で大きく上がったことは、「対面による学習」の価値を変えていく可能性がある。対面授業の実施が前提である通学生課程の大学にあっても、オンデマンド教材の活用を無視することはできず、今後はそれをカリキュラムにどのように組み込むのかを検討することが必要となってくるだろう。本セミナーでは MOOC などのオンデマンド教材の発展に関わる歴史的経緯を概観しつつ、大学におけるオンデマンド教材の活用を展望する。

講演要旨：
本セミナーでは、まず、e ラーニングの歴史を振り返ることから始めた。日本において、e ラーニングの研究や、大学における IT 活用の調査が行われたのは、2000 年頃であった。
2001 年には大学設置基準が改定され、制度面・技術面では大学でも正課としてオンデマン
ド型の授業が実施可能な土壌が整ったが、日本語という壁、狭い国土、学歴より入学歴を重視する社会の風潮などが相まって、その広がりは限定的であった。
一方、アメリカでは、MIT がビジネスベースで e ラーニングを実施するのではなく、無償で教材を提供する OCW という画期的な試みを 2001 年に開始した。OCW は世界に広がり、オープンエデュケーションの流れが加速される。2011 年にスタンフォード大学のMOOC が大きな評判を呼び、世界中の有名大学が次々と MOOC を提供し、その数は現在も増え続けている。
しかし、非常に手間暇をかけた MOOC のコースであっても、その修了率は非常に低いことが明らかとなっている。日本では MOOC の広がりそのものも限定的であった。このことから、オンデマンド型授業によって学習者を獲得し、コース修了にまで至らせることは大変難し
いことが想定される。
そこで、正課とひもづけて実施するオンデマンド型授業が考えられる。コロナ禍下において実施されたオンデマンド型授業によって学生がしっかり学んでいたという声は多くみられるが、それはそれらの授業が単位を必要とする正課の授業であった、ということが大きいだろう。コ24

ロナ禍下における急ごしらえのオンデマンド型授業では、学生へのきめ細やかなフィードバッ
クが、体制的にも時間的にも十分にはできなかった授業も多く存在したと考えられるが、恒常的に行われるオンデマンド型授業では、質の高い「オンデマンド教材」の開発とともに、学生に学ぶ意欲を持たせる、あるいは、学び方を教える、といった教授者側の働きかけが重要となり、教員の手腕がより問われる時代となることが予想される。
その際に重要な視点は、「オンデマンド教材」は教材であって、授業ではない、ということである。かつて、学校放送番組による放送教育が行われた当初、放送による教育の可能性に関する議論があった。そこから学べるのは、放送番組は教材であって、教室にいる教師の役割とは異なる、ということであるが、それは、オープンコンテンツ、あるいは「オンデマンド教材」
であっても同様に考えることができる。
学習者が学ぶための教授者の働きかけを授業と考えるならば、「知識伝達」の前後に、動機付けや学生へのフィードバックなどが必要である。大学の講義では、「雑談」として話されているような「動機付け」の部分がオンデマンド教材からは抜け落ちることが多い。質の高い「オンデマンド教材」を中核としつつも「授業」としてなりたたせるための教授機能をどのように組み込んでいくのかが重要となるであろう。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210729_taguchi/○第 196 回招聘セミナー／名古屋哲学教育研究会セミナー「思考力を改善するためには何をどうすれば冴えたやり方になるのだろうか」
講

師：植原 亮（関西大学総合情報学部 教授）

日時：2021 年 8 月 20 日（金）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル

概要：昨年刊行した拙著『思考力改善ドリル－批判的思考から科学的思考へ』（勁草書房）の狙いや構想、成立の経緯、工夫したポイントなどについて簡単に説明するとともに、この書籍ではあえて扱わなかった（扱えなかった）話題が何であったかを明らかにする。そのうえで、執筆中や刊行後に見えてきた課題、あるいは今後の展望などについて述べ、それを材料にした議論の展開を試みたい。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210820_uehara/○第 104 回客員教授セミナー「ハイフレックス型授業の可能性－授業設計・教育学習方法の革新と包摂」

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講

師：杉森 公一（北陸大学高等教育推進センター センター長／教授）

日時：2021 年 8 月 26 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル

概要：オンライン授業への転換に迫られた１年を経て、オンライン・対面それぞれの利点を活かしたハイブリッド授業の試行錯誤がなされてきた。さらには対面授業再開の模索のなか、より柔軟に（フレキシブルに）学習形態を選ぶことのできる「ハイフレックス」も紹介された。しかし、その実現には「TA やオンライン授業アシスタント、意図的にデザインされた教室環境、そして学生と教員両方から多大な忍耐が必要」であり、その授業設計・
学習設計・教室環境設計に必要な工夫は見過ごされたままである。本セミナーでは、ハイフ
レックス概念を整理し、様々なクラスサイズでの実践事例を加えて、これからの大学教育の再設計を試みたい。

講演要旨：
ハイフレックス型授業は、オンラインと対面を混在（ハイブリッド）させ、柔軟（フレキ
シブル）に選択できるという授業形態で、2020 年 4 月に「秋学期以降の 15 のシナリオ（キム＆マロニー、Inside Higher Ed 誌）」で紹介された１シナリオであった。慎重に考え、意図的に設計しなければ、オンラインの学生は明らかに不利に置かれてしまう可能性があり、洗練されたカメラ・マイク・モニターを備えた教室、教員尾のトレーニングを支援する学習デザイナーや教室技術専門家教員と協力して授業設計と運営を行うチーム、学生アシスタ
ント（大学院生 TA・学部生 SA）との協働が成功の鍵とされる。
非対面型を包摂した学習環境を構築するには、学習者を中心とした活動への関与（学生エンゲージメント）、オンラインツールを有効に組み合わせた授業設計、多様な学習形態を学生が選択できるユニバーサル・アクセスの視点が重要である。講演者は、昨年度に試行した大学院生を対象にした少人数講義・医学教育における大規模なハイフレックス実技試験の経験をもとに、共同研究者とともに小～大規模の様々なクラスサイズでの授業を設計し、その共通アンケートをもとにした予備的な効果検証を報告した。また、ハイフレックスのために十分に設計された教室事例（名古屋大学経済学研究科・北陸大学薬学部）、選ばれた機器をカートに集約した高校教育（熊本北高校）での工夫も紹介し、新しい時代の教育学習方法がもたらす革新の可能性と、教室に集まることが難しい学生とともにつくる、静かで確かな熱気をもった教室の創造を考える機会とした。

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本講演ののち、再び新しい秋学期を迎える 2021 年の９月には、対面とオンラインを同時中継でつなぐ形での「ハイブリッド」授業が、小中高・大学の学校種を問わず広く実施されるようになってきた。機材を含めた十分な準備と、それを支える専門家チームの不在のまま
では、非対面型の学習環境の構築と学習支援を実現することは困難であることを、改めて確認したい。まだまだ予断を許さない状況にあって、各現場に点在する実践を共有しながら、新しい教育のかたちを模索し支え合う支援のネットワークを提供することも、大学の新しい役割ではないだろうか。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210826_sugimori/○第 197 回招聘セミナー／学生支援担当者セミナー「学生とともにつくる‟新しい日常”－学生相談・学生支援のこれから－」講

師：齋藤 憲司（東京工業大学保健管理センター 教授）

日時：2021 年 9 月 9 日（木）15:00～17:00

開催場所：Zoom ウェビナー
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル

概要：この１年数ヶ月、いわゆるコロナ禍のために大学教育・学生支援の様相が大きく変容している。オンライン授業が通常となり、課外活動は制限され、交友関係も十分に形成できないままに、言わば⻘年期の発達課題に向き合うことが難しくなっている状況で、私たちはいかに学生たちを支えていけるだろうか。本講演では、新たな個別カウンセリングの展
開（対面／電話／オンライン／メール等）を中心に、ピアサポート等の自主的活動への関与、心理面での工夫を凝らした授業や広報、教職員研修等の実践を紹介しつつ、学生相談・学生支援の理念と方法論のこれからを考えてみたい。

講演要旨：
この 1 年数ヶ月、いわゆるコロナ禍のために大学教育・学生支援の様相が大きく変容している。オンライン授業が通常となり、課外活動は制限され、交友関係も十分に形成できないままに、言わば⻘年期の発達課題に向き合うことが難しくなっている状況で、私たちはいかに学生たちを支えていけるだろうか。
第 1 部「コロナ禍における学生と⻘年期」では、この状況を‟ゆるやかに・長期間・世界規模で進展する「災害」”と位置づけて、学生に生じている心理的課題とストレス状況、そして⻘年期への影響について論じた。
次いで第 2 部「学生相談・学生支援の実践・実際」では、①学生相談の新たなスタイル

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（対面／電話／オンライン／メール等の柔軟な活用）、②授業実践（オンライン提示の工夫と交流促進）、③学生たちの自律的活動支援（ピアサポート、ボランティア等を教職員恊働
型で展開）、④学生たちに発信するメッセージ（オリエンテーションや各種広報）、⑤教職員研修（オンライン空間も含めてキャンパスをホームグラウンドに）という諸点について具体的に紹介した。
そして第 3 部「学生を支える理念とシステム」では、コロナ禍における‟新たな日常”を築いていくために、
1）教育観
2）学生生活サイクル（名古屋大にて鶴田和美先生が提示された概念をもとに）
3）学生相談・学生支援の活動領域と理念モデル
4）学内行政・教育行政との連関の順に考察を進め、まだしばらくは続くであろうパンデミック状況の中で、参加者との課題共有を推し進めた。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210909_saito/○第 198 回招聘セミナー「英語で教えるオンライン授業への適応：『ニューノーマル』時代に大学で教えるための課題と可能性」「Adjusting to the English online classroom:
Challenges and possibilities for teaching in the “new normal”」
講師：Philip Maclellan（一橋大学経済学研究科 教授）

日時：2021 年 9 月 24 日（金）15:00～17:00

開催方法：Zoom ミーティング
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル

概要： 新型コロナウイルスは大学教育の提供方法に思いを巡らす新しい可能性を生み出しました。このセミナーは、講師自身の教育実践から得られた具体的な事例を用いて、英語によるオンライン教育に際して直面した課題の振り返りから始まります。次に、オンライ
ン教育環境に不可欠な教育原理を基に、参加者はこれらの課題を自分の教育実践でどう克服できるかについて話し合います。セミナーの最後には、長期的に教育を向上させるために、オンライン学習における「自然実験」から我々はどのように学ぶかを議論します。
講演要旨：
新型コロナウイルスは、世界中の高等教育全体に激動を引き起こした。対面型からオンラ
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イン型教育への移行は困難であったが、教育を提供する方法に新たな可能性があることも提案した。本セミナーでは、講師の事例紹介や参加者間のディスカッションを通じて、新しい学習環境においてどのようにすれば学習目標を最大限に達成できるのかを検証した。セ
ミナー参加者の過去 18 か月の教育経験と教育に対する認識を踏まえながら、コロナ禍によって以前よりも幅広い教育提供の可能性が生じていることへの気付きを提供した。また、オンライン教育の優れた実践方法の紹介に加えて、その根幹にある 5 つの概念（コミュニケー
ション意欲（WTC）、社会的存在感、親密性、明快さ、適応性）を提示した。一方で、出欠確認など記録管理の問題や、大規模なオンデマンドコースでの評価など、オンライン型教
育におけるいくつかの課題は残されたままである。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210924_maclellan/○第 199 回招聘セミナー／研究推進・支援担当者セミナー「研究力を測ることにどう向き合うか」講

師：矢吹 命大（横浜国立大学大学戦略情報分析室 准教授／研究推進機構 リサー
チ・アドミニストレーター）

日

時：2021 年 10 月 7 日（木）15:00～17:00

開催方法：Zoom ミーティング
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル

概要： URA 業務の一つに位置づけられる「研究力の調査分析」は、URA 活動はもとより、今日求められるエビデンスに基づく大学経営を支えるものとしてもますます重要なものとなっている。しかし、研究力の分析・評価の中心となる定量的指標を巡っては、研究活動が複雑な営みであるために容易に定量化できないという問題が生じるのも確かである。
本セミナーでは、研究力の調査分析業務の経験をもとに話題を提供し、URA として研究力を測ることにいかに向き合うべきかを参加者と共に考えたい。

講演要旨：「研究力の調査分析」は、URA 活動はもとより、エビデンスに基づく大学経営を支えるものとしても重要なものとされている。そこでは、特に研究力を定量的に把握分析することが中心に行われているが、本来複雑な営みである研究活動を定量的に把握することには困難であって、一般的に語られる研究力を示す指標は、研究活動の実際を十分に反映していな
い嫌いがある。本セミナーでは以上の問題意識に基づいて、研究力分析における定量的指標の限界との向き合い方を論じた。

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セミナー前半では、研究力分析の実際を共有する意図から、研究力分析の事例や、分析結果を用いて OA 支援事業の実施した講演者の事例を紹介しつつ、URA として研究力分析を
実際のアクションにつなげうるのか、その難しさについて論じた。
セミナー後半では、「研究力」の概念がどう捉えられているかを検討し、学術論文や研究資金の獲得状況に結びつけて議論されることを確認した。その上で特に学術論文については、そのデータソースとなる学術文献データベースの収録内容の網羅性には限界があり、研究活動を把握するには限界があることを論じた。また、研究成果の表出方法は学術論文に限定されないにもかかわらず、学術論文を対象に研究力を論じることの限界についても論じた。
加えて、研究力に関する定量指標による評価によって、予算配分に連動させることの問題点についても議論した。例えば学術論文の量的増大がインセンティブとなるような評価指標は、論文の質を下げてでも量を増やすような行動を促しうることを先行事例から示し、十分な設計がなされていない指標は、意図せぬ帰結を生む可能性を論じた。
最後に、研究力を定量的に把握することには一定の限界があることを自覚し、「研究計量に関するライデン声明」に示されるように、量的指標はあくまでも定性的評価の支援に用いられるべきであることを念頭に研究力を測ることに向き合うことの重要性を論じた。
主な参考文献・林隆之「第 14 章

研究評価への科学計量学の応用」藤垣裕子ほか編『研究評価・科学論のための科学計

量学入門』丸善、2004 年・調麻佐志「第 1 章

科学計量学」藤垣裕子編『科学技術社会論の挑戦 3 「つなぐ」「こえる」「動く」の方法論』
・ジェリー・Z・ミュラー『測りすぎ』松本裕訳、みすず書房、2019 年
・小野寺夏生、伊神正貫（2016）「研究計量に関するライデン声明について」『STI Horizon』2-4, 35-39
頁 http://doi.org/10.15108/stih.00050

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/211007_yabuki/○第 200 回招聘セミナー「男女共同参画推進からダイバーシティ推進へ－岩手大学での体験から考えるところ－」講

師：宮本 ともみ（岩手大学 副学長／男女共同参画推進室 室長)

日時：2021 年 11 月 8 日（月）15:00～17:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザインチーム

概

要：岩手大学では、2009 年の岩手大学男女共同参画推進宣言以来、JST 関連事業の採択も受けながら、これまで多様な男女共同参画推進事業を展開して参りました。その間、岩手県内から北東北へと連携機関の拡充も進めて参りましたが、2018 年より、全国ダイバー30

シティネットワーク OPENeD 組織にも東北ブロックの幹事校として参加しています。現在
は、従来の男女共同参画推進室から、ダイバーシティ推進体制への移行が学内の課題とされています。このような体験の中から、いろいろな局面で考えてきたこと（課題、悩み、学びなど）をお話しいたします。

講演要旨：
最初に、男女共同参画・ダイバーシティ推進に関する国の政策の動向を概観し、次に、岩手大学での体験から考えるところを述べる。
わが国の男女共同参画・ダイバーシティ推進に関する政策は、1999 年に施行された男女共同参画社会基本法にもとづく男女共同参画基本計画および国立大学協会によるアクショ
ンプランにおいて急進的な計画が策定され、その実施を促す文科省・JST 科学技術人材育成費補助事業により強力に進められてきた。
岩手大学は、2009 年に男女共同参画推進宣言をして以来、2010 年から継続して文科省・
JST 女性研究者支援事業に採択され、国の政策に沿って取組を進めてきた。以下では 3 つの項目を取り上げて、取組内容と課題に触れる。
第一の項目は、女性研究者在籍比率の数値目標設定である。国は、達成目標値の設定とポジティブ・アクションの実施を促してきた。岩手大学の同比率は、2007 年の 7.7％から 2021
年の 15.6％へと増加した。数値の増加を目指すためには、数値達成だけでなく、教育・研究に女性比率を増加させることが必須であるという教職員による意識形成が欠かせない。同様に、インセンティブがなくても各部局が自分事として女性研究者の増加に取り組むという意識形成も重要である。また、女性研究者を孤立させないこと、可能であれば複数の採用が望ましい。
第二の項目は、取組と連携である。国は、2018 年度に文科省・JST 同支援事業として全国ネットワーク中核機関（群）（大阪大学が採択）を設定することで、全国的なダイバーシ
ティネットワーク組織の構築を促した。岩手大学は、2010 年度から北東北三大学（弘前大
学・秋田大学・岩手大学）で連携を図ってきた。また、2016 年度より文科省・JST 同支援
事業の牽引型に採択されて、北東北地域の 6 機関（弘前大学・八戸高専・一関高専・東北農研センター・（株）ミクニ・岩手大学）と連携して事業に取り組んできた。そうしたなかで、
2018 年度より、上述の全国ダイバーシティネットワーク組織の東北ブロックの幹事大学となっている。全国的なネットワーク化とは別に、地域ならではの課題共有あるいは親密な連
携も有意義である。事業終了後の補助金や人の削減あるいは組織体制や担当者が代わるというなかで、いかに連携を継続させていくかが課題である。

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第三の項目は、男女共同参画とダイバーシティである。文科省・JST 同支援事業は「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」と称しているが、支援事業の内容は女性研究者の増加が中心である。これまで岩手大学は、男女共同参画推進として各種事業に取り組んできた。他方、岩手大学では 2021 年 10 月に LBGT 関連の対応ガイドラインを制定したが、対応窓口を男女共同参画推進室としたことで、教職員からは違和感があるとの意見が寄せられた。現在、岩手大学では男女共同参画からダイバーシティ推進体制への移行を検討している。わが国では、依然としてジェンダー平等（男女共同参画）が最重要課題とされるなかで、
男女共同参画推進とダイバーシティ推進との棲み分けをどうするかが課題である。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/211108_miyamoto/○第 201 回招聘セミナー／物理学講義実験研究会セミナー「LMS Moodle と数式自動採点システム Möbius による大学入学前教育」
講

師：樋口 三郎（龍谷大学先端理工学部 准教授）

日時：2021 年 12 月 16 日（木）15:00～17:00

開催方法：Zoom ミーティング
共催：アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザインチーム

概

要：入学前教育は、入学者の学習準備状態を揃える重要な目的がある一方、対面や同期で学習を行うことには強い制約がある。
龍谷大学先端理工学部では、推薦入学による入学予定者に対して、内製のコンテンツを中心に、数式の手動・自動採点を組み合わせた Moodle と Möbius を用いた e ラーニングで、
数学・理科の入学前教育を行っている。
本セミナーでは、この入学前教育のデザイン、オーサリング、コース運営、学習評価について報告する。

講演要旨：
推薦入試で入学する学生は、一般入試で測るような学力の観点からすると、多様な状況にある。そのような学生が、理解が不十分な分野の入学前学習を行うことは、入学後の学習の助けになる可能性がある。入学前学習で、一斉対面授業を繰り返すことは難しく、e ラーニ
ングを用いるのが自然な選択である。龍谷大学先端理工学部では、オープンソースの学習支援システム（LMS）Moodle と、数式自動採点システム Möbius（当初の名称は Maple T.A.）
を統合した、内製のオンデマンドの e ラーニングを、2016 年 4 月入学生から、推薦入試による入学者に提供している。科目は数学と理科である。

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Möbius は数式処理システム Maple をバックエンドに持ち、文法に従った数式の解答入力
を、数学的等価性に基づいて正誤判定し、フィードバックを行う。数式以外にもグラフの描画など多様な解答入力を持つ。また、学習者ごと、受験機会ごとに、問題文に含まれる数値や関数をランダムに変更して出題できる。この機能は、解答する練習問題の個数を増やすことや、解答の表面的なコピーを防ぐことに役立つ。
Möbius は商用であり、クラウドサービスとして提供されているものを利用している。学習者への通知や成績表など、LMS としての基本的な機能も備えるが、ユーザ認証の柔軟性、
学習者の行う活動の多様性などの点では、本学の入学前学習の要求を満たさなかったため、オンプレミスの Moodle を通して利用している。
Moodle のコースに学生を手動登録し、外部ツール活動（LTI 接続）で Möbius を使用するようにした。学生は Moodle の活動であるかのように Möbius の課題を実行でき、評定や活動完了状態も Moodle 内で確認できる。一方、どのような数式を解答したかという履歴を事後に確認することは学生も教員も Moodle 内ではできない。教員は、Moodle の外部ツー
ルの設定に加え、Möbius を直接に使用した作問をする必要がある。
入学後の学生へのアンケートでは、文法にしたがった数式解答入力が難しい、紙とノートによる学習のほうが慣れているという回答がある一方、選択肢問題にとどまらない問題でよい、入学後の学習に役立つ、などの回答が得られている。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/211216_higuchi/○第 202 回招聘セミナー／物理学講義実験研究会セミナー「入門レベルの物理学講義における反転学習と協調学習の導入－実践事例をふまえた成果、課題、展望－」
講

師：小島 健太郎（九州大学基幹教育院 准教授)

日時：2022 年 1 月 26 日（水）13:00～15:00

開催方法：Zoom ミーティング
共催：アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザインチーム

概要：講演者は、動画教材による予習と協調学習を導入した反転授業を 5 年ほど継続して実施し、改善に取り組んできた。本セミナーでは、大学初年次を対象とした物理学の講義での反転授業の実践事例を題材として、授業デザイン、教材開発、学習支援ツールの利用方法などを紹介する。また、反転授業の実践を継続する中で見えてきた成果や課題について紹介するとともに、今後の展望についても議論する。

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講演要旨：
教師が授業で行うべきことは講義以外にも多岐にわたる。近年、授業における講義形式の
直接一斉指導で従来行われてきた教育を授業外に位置づけ、代わりに双方向型の活動や個別指導などの講義以外の教育手法を授業の中心に据える反転授業の形式が注目を集め、実践も広がってきている。講演者は原田恒司氏（九州大学基幹教育院）とともに、動画教材による予習と協調学習を導入した反転授業を 5 年ほど継続して実施し、改善に取り組んできた。本セミナーでは、この実践を題材に、その背景となった考えや授業の具体的な構成方法を報告した。なお、同様の実践に基づく報告が物理教育 [1] に掲載されているので、併せてご参照いただければ幸いである。
教師と生徒が顔をあわせる授業時間に行うべき最も重要な活動とはなんだろうか? これは、反転授業を検討する上で取り組むべき基本的な問いとなる。近年、ICT の発展によって、動画や Web を用いて質の高いオンデマンド型講義を比較的容易に提供することが可能となっている。もし、講義形式の一斉指導以外に授業時間に行うべき最も重要な活動が存在するなら、講義による学習を授業時間外に位置付ける反転授業形式で授業を実施するという考えが自然に生まれる。そこで、まず本セミナーの題材となる実践で、授業時間に行うべき最も重要な活動をどのように位置付けているかについて紹介する。
報告する実践は、大学初年次を対象とした物理学の講義科目で行われた。これらの講義の受講者は、高校での物理学の学習経験が少なく、また専門課程において物理学を使うこともおそらくない。授業では、物理学（力学、熱力学、電磁気学）の基本的な内容を取り上げ、内容は基礎的であっても、概念理解および体系的な知識構築ができることを目標としてきた。
我々は、反転授業形式の導入以前から、講義による直接一斉指導によって上述の教育目標を達成するのは難しいと考えてきた。実際、例えば力学概念調査（Force Concept Inventory：
FCI）を用いた大規模な調査研究 [2] などによると、伝統的な講義形式による授業では概念理解を得ることが難しいことが実証的に示されている。そこで、当初より授業時間内に学習者同士で物理学の問題について議論し合うピア・インストラクション型の授業 [3] を実践してきた。また、協調学習で議論されてきた学習過程 [4] を参考にして、ピア・インスト
ラクションで行われる学習者間の議論が物理学の体系的な理解に結びつくことを狙って、ワークシートを用いたグループ学習支援を実施してきた。ワークシートでは、物理に関する問いに対する解答を以下のような 3 段階に構造化して記述させている：1) 問題を解くうえで鍵となる物理学の基本的な知識(法則や定義)、2)問題を解くためにそれらをどのように使うか(状況へ適用)、3) 問いに対する答え。

34

我々の授業における学習活動は、以下のように整理できる：1) 講義による基本知識の習得(知識の獲得)、2) 小テストによる定義や概念の確認(知識の修正)、3) ワークシートを使ったグループ学習による知識構築(知識の整理や統合) 。反転授業導入以前の授業では、1 回
90 分の授業の中で、講義に加えてピア・インストラクションやワークシートを用いたグルー
プ学習を実施していた。この場合、講義もグループ学習も共に時間が不足する。教育目標を達成する上で最も重要な授業中の活動は 3) の知識構築である。一方、1) の知識獲得は動画教材によるオンデマンド型の学習でも有効だと考えられた。そこで、授業デザインを再検討し、反転授業の形式を導入するに至った。
試行錯誤を経て、現在では以下のような形式で授業を行なっている。まず、毎週の授業開始までに、動画５本程度（各 10 分程度）の予習課題を課している。予習は、単に動画を視聴するだけではなく、ノート作成し、また理解が不足している箇所については、授業開始までに質問を提出するよう指示している。授業ではコース管理システムとして Moodle [5] を利用しており、予習教材の指示や質問の提出は全て Moodle を通じて行う。授業時間では、
最初の 30 分ぐらいの間に、事前に質問があった箇所についての補足の講義と Moodle の小テスト機能を用いた予習確認テストを実施する。小テストは定性的な理解を問う多肢選択式の問題を 2-3 題、10 分間で実施する。小テスト実施後、すぐに解説を行う。残りの 60 分
ほどは、ワークシートを用いたグループ学習が中心となる。まず、ワークシートに掲載された問題に個人で解答を作成し、その後、問題についてグループで議論を行う。授業の最後には、簡単な解説を与える。授業終了後は、Moodle のアンケート機能を用いて、授業内の活動の自己評価と内容の振り返りの記述を課題としている。
予習の段階では、学習者は新たな用語や定義について学んだり、基本法則から公式が導出されることを学ぶ。予習を支援する目的で、動画教材に加えて、各動画で学ぶ基本概念を表にした予習セルフチェックという教材を用意している。予習セルフチェックには、理解を自己点検するための問題も掲載し、その解答例は授業時間 1 時間前に公開するようにしている。しかし、ほとんどの学習者は、予習を終えた段階では理解は曖昧で不正確であり、整合性も持たない場合が多い。そこで、予習確認テストにおいて定義の詳細や複数の概念の関係を問う正誤問題に取り組み、知識の正確性や整合性を高める。その後、ワークシートを用いたグループ学習で、新たに学んだ知識を典型的な場面に適用して利用し、知識構築(一般化・統合)を促している。ワークシートの問題は、多様な解答を許容する問題にし、単に正解・不正解を議論するのではなく、さまざまな見方から物理の問題について考えることを促している。授業後の振り返り課題では、自分の学習姿勢を顧みることで学習のメタ認知と継続的な改善を促している。成績評価は、予習確認テスト、グループ学習への参加、振り返り課

35題などの学習活動への取り組みと、期末試験の両方を総合して決定している。
以下では、授業実施の際の準備に関わるいくつかのポイントを紹介する。まず、動画教
材は、標準的なスライド教材にポインタやマーカーで書き込みながら解説する形式にしている。板書の前で説明する動画教材も作成した経験があるが、スライドに基づく動画の場
合はスライドのみを教材として提供できるメリットがある。そのため、現在では板書の形
式の動画は利用していない。動画教材は YouTube に掲載し、そのリンクを Moodle に掲
載して、学習者に予習の指示を与えている。クォーター授業で実際に利用している動画の例は以下から閲覧できる：
https://www.youtube.com/playlist?list=PLr2XvPMuZ2IwmRqeBExp7UJ3FBRGM1zTq
予習教材は必ずしも動画でなくても良いが、多くの学習者にとっては、動画による学習は書
籍などよりも取り組みやすく、また馴染み深いものになっているようである。
学習者は反転授業の形式を初めて経験する場合が多い。そのため、授業を円滑に実施するためにも、授業実施方針を明確にして学習者と共有することが重要だと考えている。また、予習を必須とするにあたって、予習教材へのアクセシビリティを確保することは教員側の重要な責務となる。私の場合は、上述の Moodle に授業に関する情報を一元化し、組むべき課題やそのタイミングが一目瞭然に把握できるようにしている。
最後に、これまでの実践をふまえて、反転学習の導入による成果、課題、展望について議論した。授業アンケートや振り返りの記述から、一定数の受講生が、予習で学んだ内容をグ
ループ学習において深めるという学習過程を実現していると示唆されている。しかし、グルー
プ学習で知識構築がどのように実現しているかを捉えるところまでは至っていない。授業の方法の妥当性を検証し、さらに改善していく上で、グループ学習における知識構築の実態を捉えるような新たな調査が必要だと考えている。また、授業の中心となるグループ学習の効
果を高めるには、授業前学習の理解度を高めることが重要である。そこで、現在は授業時間に行なっている予習確認テストを予習の一部に位置付けたり、コンピュータ適応型テストの活用などにより、授業前の学習の質を高めることも検討する価値があるだろう。最後に、反転学習を導入することで、オンデマンド学習教材の整備が進み、また授業時間に活用する教材も蓄積される。こうした教材は容易に共有できるため、反転授業は複数のクラスや科目
全体のレベルでの連携に適している。今後、反転授業の大規模な実施への展開も、検討する意義のある課題となるだろう。
参考文献[1]小島 健太郎, 知識構築のためのグループ学習を中心とした反転授業, 物理教育, 2021, 69 巻, 2 号, p.
87-93[2]Hake, Am. J. Phys. 66, 64 (1998)[3]E. Mazur: Peer Instruction, A user’s manual, Prentice Hall (1997)36

[4]三宅なほみ:「理解におけるインターラクションとは何か」コレクション認知科学 2 理解とは何か(佐伯胖(編)，東京大学出版会(2007); 白水始:「学びにおける協調の意味」教授・学習過程論学習科学の展開(大島純・野島久雄・波多野誼余夫(編著))，放送大学教育振興会(2006).
[5]https://moodle.org/

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220126_kojima/○第 105 回客員教授セミナー「内部質保証のアクターをめぐる日英比較－学生の役割に着目して－」講

師：田中 正弘（筑波大学大学研究センター 准教授）

日時：2022 年 3 月 17 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザインチーム

概

要：日本やイギリスでは、質保証プロセスにおいて、内部質保証の重要性が強調されている。さらに、イギリスだけでなく、日本においても、内部質保証に教職員以外の多様なステークホルダーを参画させるべき、という議論が活発になってきた。
そこで、本セミナーでは、内部質保証の主要なアクターとして、学生がどのような役割を果たしているかについて、イギリスの大学の事例を紹介する。また、日本での試みとして、筑波大学の事例も紹介したい。

講演要旨：
日本やイギリスでは、大学の質保証プロセスにおいて、内部質保証の重要性が強調されている。イギリスを含めた欧州で内部質保証の重要性が域内全体で公的に提唱されたのは、2003 年のベルリン・コミュニケ「欧州高等教育圏の実現を目指して」の場である。その後、「大学自治の原則に基づき、高等教育の質保証の責任は各機関自身にある」（Communiquéof the Conference of Ministers Responsible for Higher Education, 2003: 3）という信念の下で、欧州各国の質保証制度が整備された。同様に日本でも、中央教育審議会大学分科会（2016:3）が、「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」（平成 28 年 3 月 18 日）において、「各大学の自律的な改革サイクルとしての内部質保証機能を重視した評価制度に転換する」
ことを提唱した。そして実際に、その評価制度が認証評価の第三サイクルから運用されている。
内部質保証を重視する評価制度が整備され始めた頃の欧州（北欧などの国は除く）では、
内部質保証のアクターは、ベルリン・コミュニケでも暗示されたように、大学の教職員だと見なされていた。ところが、教職員以外のステークホルダーも内部質保証のアクターとして参画すべきだという指摘（2010 年の「欧州高等教育圏に関するブダペスト・ウィーン宣言」

37など）がなされるようになり、そして、ついに、「欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン」（2015 年改訂版）において、学生の参画が明記されたのである。この流れに少し先んじる形で、イギリスでは、学生が内部質保証に正式に参画するようになった。
欧州と同様に日本でも、内部質保証に教職員以外のステークホルダーを参画させるべき、という議論が活発になりつつある。例えば、大学改革支援・学位授与機構（2017: 11）は、「教育の内部質保証に関するガイドライン」において、「学生や外部のステークホルダーの参画」の必要性を表明し、具体的な対応方法として、「点検・評価への学生代表の参加や、学生と教員との意見交換の場の形成、学生に対するアンケート調査や意見聴取、学生との協働による FD の実施など」を明示している。しかし、内部質保証に学生がいかに参画すべきなのかの経験則に乏しい日本の大学にとって、その実施は容易ではなかろう。
そこで、本セミナーでは、内部質保証の主要なアクターとして、学生がどのような役割を果たしているかについて、イギリスの大学の事例をいくつか紹介し、さらに、日本での先駆的な試みとして、筑波大学の事例も紹介した。
【参考文献】
Communiqué of the Conference of Ministers Responsible for Higher Education (2003) Realising theEuropean Higher Education Area
Communiqué of the Conference of Ministers Responsible for Higher Education (2010) Budapest-Vienna
Declaration on the European Higher Education Area
European Association for Quality Assurance in Higher Education (ENQA), European Students’ Union(ESU), European University Association (EUA) and European Association of Institutions in Higher
Education (EURASHE) (2015) Standards and Guidelines for Quality Assurance in the European Higher
Education Area (ESG)
大学改革支援・学位授与機構（2017）「教育の内部質保証に関するガイドライン」（平成 29 年 3 月 31 日）

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220317_tanaka/38

1.2 大学教育改革フォーラム in 東海 2022
大学教育について、近隣の大学関係者が一緒に議論し、連携、連帯を深め、もっと質の高い大学教育をこの地区に実現することを目指して、大学教育改革フォーラム in 東海を企画した。

日時：2022 年 3 月 5 日（土）10:00～18:00

開催方法：オンライン
参 加 費：無料
主

催：大学教育改革フォーラム in 東海 2022 実行委員会
名古屋大学高等教育研究センター《質保証を担う中核教職員能力開発拠点》

U R L：https://sites.google.com/view/tokaiforum2022/

プログラム：
10:00～11:30 分科会第Ⅰ部
11:45～12:30 ポスターセッション
12:30～13:30 休憩
13:30～15:00 基調講演「大学教育改革としての高大接続の現状と課題」
中村 高康 （東京大学大学院教育学研究科 教授）
15:15～16:45 分科会第Ⅱ部
17:00～18:00 オンライン情報交換会〇分科会第Ⅰ部の内容
分科会 1：学修成果の可視化「e ポートフォリオ活用のこれまでとこれから」司会者：山里 敬也（名古屋大学教養教育院 教授）
報告者：村川 弘城（日本福祉大学全学教育センター 講師）
久保田 真一郎（熊本大学教授システム学専攻 准教授）
小村 道昭（株式会社アルベッジ 代表取締役）
分科会 2：FD「質のよい学びを保障する授業とは」
司会者：夏目 達也（名古屋大学 名誉教授）

39報告者：石橋 健一（愛知学院大学総合政策学部 教授）
廣内 大輔（岐阜大学教育推進・学生支援機構 准教授）
分科会 3：教職協働「コロナ禍での国際教育の取り組み」
司会者：岩城 奈巳（名古屋大学国際教育交流センター 教授）
報告者：岩城 奈巳（名古屋大学国際教育交流センター 教授）巽 洋子（名古屋大学国際教育交流センター 特任助教）
二神 真美（名城大学外国語学部 学部長/教授）
名古屋大学生・名城大学生からの体験報告
分科会 4：キャリア教育・職業教育「医療資格系学部の臨地実習運営に関する教職員連携」
司会者：嶋﨑 和代（名古屋女子大学健康科学部看護学科 准教授）
報告者：山田 礼子（中部大学看護実習センター センター長）
可児 俊典（中部大学国際・地域推進部 課長）〇分科会第Ⅱ部の内容
分科会 5：組織マネジメント「中期事業計画に基づく組織運営のあり方について」
司会者：鶴田 弘樹（名城大学総合企画部 事務部長）
報告者：前川 勉（名古屋学院大学総合企画部 部長）
大口 将（日本福祉大学大学事務局 次長）
分科会 6：教学 IR「教学 IR」
司会者：丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
報告者：大津 史子（名城大学薬学部 教授）
小松 雅宏（名古屋大学教養教育院 准教授）
分科会 7：学生支援「コロナ禍における“発達障害およびその特性のある学生への支援”に何が起き、何が必要となるのか」
司会者：川上 ちひろ（岐阜大学医学教育開発研究センター 併任講師）
報告者：堀田 亮（岐阜大学保健管理センター 助教）
吉村 道孝（愛知東邦大学人間健康学部 准教授）
日下部 貴史（富山大学学生支援センターアクセシビリティ・コミュニケーション支援室 コーディネーター）

40

分科会 8：参加型ワークショップ「職場でのコミュニケーション・多様性を考えてみよう」
司会者：佐藤 幸代（名古屋大学学生支援本部キャリアサポートセンター国際キャリア支援部門 学術専門職）
報告者：松本 寿弥（名古屋大学学生支援本部学生相談センター教育連携室 講師）
高木 ひとみ（名古屋大学国際教育交流センターアドバイジング部門 特任准教授）
巽 洋子（名古屋大学国際教育交流センター海外留学部門 特任助教）

・ポスターセッション一覧
P１「学部卒業生の学修修得実感の二次元性：卒業時アンケートと GPA の関連」
尾崎 拓(関西福祉科学大学)、久保田 祐歌(関西福祉科学大学)
P２「コロナ禍と大学生の学修時間」
三田 泰雅(四日市大学)
P３「オンデマンド授業における学習行動と成績の関連－共通教育『人間科学入門』を対象として－」
竹中 喜一(愛媛大学)
P４「日本福祉大学看護学部の学生に向けた初年次教育の取り組み」
小笠原 ゆかり(日本福祉大学)、大野 晶子・河合 洋子・大橋 幸美・古澤 亜矢子・森 礼子・西岡 裕子・
西原 みゆき・山本 さやか(日本福祉大学)、堀 一成(大阪大学)、白尾 久美子(日本福祉大学)
P５「『教育理念』はどのように言語化されているか－公開ティーチング・ポートフォリオからの類型化の試み－」
上月 翔太(愛媛大学)
P６「公務員試験支援センターにおける高大接続の取り組み(より地域のニーズに応える)」伊藤 圭一(豊橋創造大学短期大学部)
P７「伝統的染織技術に着目した STEAM 教育による創造性開発の試み」
下郡 啓夫(函館工業高等専門学校)、加藤 結理子(一般社団法人千總文化研究所)
P８「プレゼンテーション教育手法の開発－準備の指導法に焦点を当てて－」
佐瀬 竜一(常葉大学)
P９「『価値創造型人材』の育成と自律的学習の支援－名古屋工業大学創造工学教育課程の取り組み－」
牧野 友紀(名古屋工業大学)、犬塚 信博・森山 甲一(名古屋工業大学）
P10「ハイフレックス型授業のもたらす革新と包摂」
杉森 公一(北陸大学)、田尻 慎太郎・關谷 暁子・齋藤 大明(北陸大学)、小椋 賢治(石川県立大学)
P11「立命館大学グローバル教養学部における能動的アカデミック・アドバイジング」
島田 敬久(立命館大学)、岡田 紀子・河合 涼介・島本 里紗(立命館大学)
P12「静岡大学国際交流ラウンジの企画運営と課題」

41

濤岡 優(静岡大学)、徐 真真・藤井 基貴(静岡大学）
P13「大学職員の配置と役割の明確化による教学マネジメントの機能化に関する分析」
藤本 正己(愛媛大学)
P14「林業大学校(専修学校)の設置とその目的」
小川 高広（名古屋大学）
P15「科学技術政策と国立大学財政」
横山 岳紀(名古屋大学）

・企業展示一覧
1． NTT ビジネスソリューションズ
2． NTT フィールドテクノ
3． NDS 東海支社
4． 株式会社シーオーエー
5． 株式会社メイテツコム
6． 十六銀行
7． 西日本電信電話株式会社
8． ハーモニープラス株式会社▷アンケート結果（参加者：306 名 アンケート回答者数：161 名）
フォーラムの内容について（単位：人）（1）フォーラムに参加した動機はなんですか。（複数回答）
自分自身の知見を広げる

149

自分が発表できる6

聞きたい発表がある

66

組織の課題解決のヒントを得る

57

組織を超えた人脈づくり

7

ＦＤ・ＳＤに関する情報収集59

職場で勧められた

20

業務の一部として
その他

133（2）基調講演で取り上げられた内容は、あなた自身にとってどうでしたか。

49
役立つ

42

どちらかといえば役立つ

59
どちらともいえない

912

どちらかといえば役立たない

41
役立たない

不参加

（3）分科会Ⅰ（分科会 1〜4）で取り上げられた内容は、あなた自身にとってどうでしたか。

56
役立つ

60

どちらかといえば役立つ

どちらともいえない

8 1

36

どちらかといえば役立たない

役立たない

不参加

（4）分科会Ⅱ（分科会 5〜8）で取り上げられた内容は、あなた自身にとってどうでしたか。

61
役立つ

42

どちらかといえば役立つ

どちらともいえない

6 1

51

どちらかといえば役立たない

役立たない

不参加

（5）フォーラムの運営等（広報・当日の運営等）についてどう感じましたか。

93
満足

どちらかといえば満足49
どちらともいえない

どちらかといえば不満

18

10

不満

（6）フォーラムは全体的に満足できましたか。

85
満足

どちらかといえば満足62
どちらともいえない

どちらかといえば不満

12

20

不満

（7）フォーラムを同僚や部下などに勧めたいですか。

82
勧めたい

どちらかといえば勧めたい

どちらともいえない

64

12

21

どちらかといえば勧めたくない

勧めたくない自由記述
・Web での開催で遠方からも参加が可能となり、とても助かります。ご案内や運営について、とても丁寧になさってくださり、ありがとうございました。
・FD と教学 IR の分科会に参加しましたが、他大学の様々な状況を知りえることができました。次年度もぜひ参加したいと思います。
・対面の方が質問しやすいという面もあり、今後は対面、オンライン併用ということの方がよいのかもしれません。
・分科会「FD」では、会の冒頭に司会の夏目先生が、どのような内容が分科会の内容になってほしいのかを説明されました。それに沿って発表を聞き、議論を聞くことができたのでとてもよかったです。他の分科会も、そのようなスタイルで統一すると参加者がわかりやすい、参加しやすいフォーラムになると思いました。

43

1.3 その他の主催・共催セミナー◎公正研究セミナー2021
講

師：平川 秀幸（大阪大学 CO デザインセンター 教授）

日時：2021 年 4 月 8 日（木）14:00～16:00

主催：名古屋大学高等教育研究センター《質保証を担う中核教職員能力開発拠点》、
名古屋大学大学院理学研究科

開催方法：Zoom ウェビナー
概

要 ：「公正研究」をより広い視野で理解するためのセミナーです。「研究不正をしない」ということを超えて、「責任ある研究・イノベーション」という観点から、社会における研究活動の意義と意味、研究者の「責任」のあり方を広く見つめ直し、日々の実践を振り返るきっかけを提供します。
研究者、大学院生はもちろんのこと、研究支援系の事務職員やリサーチ・アドミニストレー
ターのみなさまの受講もお待ちしています。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210408_hirakawa/▷アンケート結果（参加者：209 名 アンケート回答者数：79 名）
自由記述・科学研究への興味に惹かれる一方で、果たすべき責任とは何かという、表裏一体の概念を学び、また研究成果をもってどのように社会に貢献するのかという意識づけの必要性を学ぶことができました。このことは、今後の研究活動に重要な観点であると気づかされました。
・「一般」と「識者」の違いを考える大変良い機会になりました。違いを理解し、最良の形で人々に情報を伝えるための仕事をしてみたいとも感じました。
・一般の方と研究者の間で意見が食い違う（会話がかみ合わない）根本の理由を知り、納得することができました。
・具体的な事例があったので、話の内容がイメージしやすかったです。
・市民の科学リテラシーと専門家の社会リテラシーという話があったが、それぞれ具体的な学び方が挙げられているとさらによかったです。
・質問を文章にするときに、意図が伝わるように考える時間があると質問がしやすいと思いました。

◎名古屋大学高等教育研究センター公開セミナー「短期留学の効果－因果推論による分析から分かったこと」

44

講

師：加藤 真紀（名古屋大学高等教育研究センター 教授）
加島 遼平（一橋大学経済学研究科 博士後期課程）

日時：2021 年 6 月 17 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
概

要：「本セミナーでは、短期留学が大学生の学修や卒後キャリアに与える効果について因果推論に基づいて分析した結果を分かりやすく紹介します。コロナ禍を受けて多様化する留学を考える際にも、渡航を伴う留学から学生は何を得ていたのかを、1 大学の事例ではありますが、改めて考えるきっかけを提供します。
国際教育や留学および Institutional Research (IR)に関心のある教員や学生はもちろん、これら業務に携わる事務職員のみなさまの参加をお待ちします。

講演要旨：
本セミナーでは、短期留学が大学生の学修（長期留学、成績、英語力）や卒後キャリア（企業選択）に与える効果について因果推論に基づいて分析した結果を紹介した。その趣旨は 2
つあり、１つは、コロナ禍を受けてオンライン化により多様化・大規模化する留学を考える
際に渡航を伴う留学から学生は何を得ていたのかを考える一助とすること、もう１つは因果推論を可能にしたデータ取得と分析事例を共有することで、大学 IR 活動の参考にしてもらうことであった。
近年の短期留学の増加や、意思決定の際にエビデンスを求める傾向の下で、留学の効果を「適切に」示すことが求められている。もっとも留学の効果を示すための課題として、選択バイアス（留学参加と不参加を選択する時に生じるバイアス）が指摘されていた。選択バイ
アスの結果、留学参加者は不参加者と比べて高い社会経済階層や外向性などを持つことが従来明らかになっていた。これらを解決するためには、通常は反実仮想を想定する統計手法を用いるが、今回のセミナーでは、ランダム選択によるグループ分けを行ったデータを用いて分析した結果を紹介した。またこれらデータ取得や教学データを用いた研究発表を可能にした背景として設計と制度についても紹介した。
本セミナーで紹介した留学データは、日本の 1 大学が実施した英語圏での 1 か月程度にわたる留学プログラムに応募した学部学生（延べ人数で 705 人、うち留学に参加したのは300 人）に基づいていた。ここでは留学参加者が応募者の中から無作為に選ばれており、これによってランダム化比較試験が可能となった。分析の結果、短期留学参加は、長期留学参加を促すこと、英語力を伸ばすこと、そして卒業後に民間企業に就職する場合は、売上高が大きく、外資比率の高い企業へ就職しやすくなるという結果が得られたことを紹介45した。もっとも 1 大学の事例であり、メカニズムが分からないなどの留意点もある。これらを踏まえて、今後の研究分析の可能性を述べた。また調査分析から得られた知見の活用としての留学プログラムへの提案や効果測定の際に分析者を当初から参加させることの重要性を指摘した。さらに、セミナーの趣旨にのっとり、過渡期にある国際教育において今後の変化に対応するための組織的連携を基にした効果測定の重要性を提起した。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210617_kato/▷アンケート結果（参加者：82 名 アンケート回答者数：34 名）
自由記述
・因果推論による分析ということで、非常に客観的な形で（そしてある程度の人数規模で）短期留学の効果を示していただいたので勉強になりました。
・とても丁寧に説明いただけたので、専門が異なる者でもポイントを掴んで理解することができたように思います。また、QA の際、質問者の声で質問内容を伝えてもらうことも、相互のやりとりが発生して、セミナーとしての満足度が高いと思いました。
・短期留学の効果という知見のなかったパターンの因果推論の実例を知ることができたのは大変ありがた
かったです。

◎大学教務実践研究会セミナー「教務系職員初任者向け講習会」
講 師：小野 勝士（龍谷大学社会学部教務課）
宮林 常崇（東京都公立大学法人東京都立産業技術大学院大学管理課長）
日 時：2021 年 7 月 10 日（土）教務事務の基礎編：99:50～10:00 オリエンテーション 10:00～12:00 講習会※開催当日機器トラブル発生のため配信を中止し、後日オンデマンド聴講または代替講座により開催した。
教職事務の基礎編：12:50～13:00 オリエンテーション 13:00～15:00 講習会
主 催：大学教務実践研究会
共 催：名古屋大学高等教育研究センター《質保証を担う中核教職員能力開発拠点》
参加費：1 名につき 2,000 円/日（「教務事務編」「教職事務編」いずれかの参加であっても 2,000 円）
概 要：今年度もコロナ禍の影響によりオンラインでのセミナーを開催することにしました。
教務事務の基礎編では、担当業務を円滑に遂行するために必要な「教務事務の基本的な考46

え方」「法令や制度の知識・理解」「自ら学ぶためのスキル」について扱います。教職事務の基礎編では義務化される教職課程の自己点検・評価にあたって必要な法令・制度の知識・理解について扱います。

プログラム：
教務事務の基礎編 担当：宮林
テーマ：関係法規の理解、学籍・単位認定事務の注意点、学生対応の心構え等
対象者：教務事務経験 0～3 年まで（内容は 0～1 年目に合わせます）

教職事務の基礎編 担当：小野
テーマ：教職課程事務に必要な法令・制度の知識・理解について～自己点検・評価を材題に～対象者：教務事務経験 0～5 年まで
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210710_ono/▷アンケート結果【教務事務編】（参加者：60 名アンケート回答者数：48 名）

付記：本講習は、開催中の通信不調により、後日にオンデマンド教材とワークショップを提供した。以下のアンケートはワークショップ参加者を対象に実施したもの。
ワークショップの内容について（単位：人）（1）動画と代替セミナーは業務の参考になりましたか。
42

参考になったある程度参考になった

6

どちらともいえない

あまり参考にならなかった

参考にならなかった（2）動画の内容はどうでしたか。
25
難しかった

23
少し難しかった

普通であった

少し簡単だった

簡単だった（3）講習会（動画と代替セミナーを合わせて）の進め方について。

36
満足した

ある程度満足した

11
どちらともいえない

あまり満足しなかった

1

満足しなかった47

自由記述
・jam board で他大学の状況や意見をみることができてよかったです。
・基礎知識の他、他大学の情報も得ることができ、とてもありがたいです。
・事前学習動画を含め、大変勉強になりました。今後も同様の機会があった際は積極的に参加したいと思います。
・教務の基礎について知らないことばかりのまま、自分の裁量で業務をおこなっていたことに気づき、勉強の必要性を痛感しました。このセミナーへ参加しなかったら、いつまでも気づかずにいたと考えると本当におそろしく、参加してよかったと思いました。私よりも後に教務に異動してきた職員にも、積極的に伝えていきたいと思います。
・オンデマンドと代替セミナーの二本立てで、とても充実した学びとなりました。このように準備していただき、ありがとうございました。

【教職事務】（参加者：462 名

アンケート回答者数：341 名）

ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。
267

参考になったある程度参考になった62

どちらともいえない

あまり参考にならなかった

参考にならなかった

8 31

無回答

（2）内容はどうでしたか。

67

186
難しかった

少し難しかった

87

普通であった

少し簡単だった

1

簡単だった（3）進め方について

224
満足した

ある程度満足した97
どちらともいえない

あまり満足しなかった

13 52
満足しなかった（4）講習時間（2 時間分）について

8

96
長かった

48

217
少し長かった

ちょうどよかった

短かった

8 12
少し短かった無回答

自由記述
・教職に関する法令は変化が激しいので、常に新旧法を照らし合わせて仕事をする必要があることを学びました。
・教職課程の情報公開について他大学のものを参考にしながらリニューアルしなければならないところでしたので、本日のお話は参考になりました。
・最新の動向や今年度の変更届において気を付けなければならない部分などのポイントが分かり、大変参考になりました。
・4 月に教務課に異動してきて、会議等で専門用語が多く使われていて、その都度調べてはいたのですが、今日の説明でなんとなく理解することができました。オンラインということで参加しやすく、今後も色々なセミナーに参加して知識を増やしていきたいと思いました。
・自己評価の制度化の経緯をまとめていただきよくわかりました。

◎名古屋大学スーパーグローバル大学創成支援事業 FD セミナー・英語による授業のための拠点セミナー「『英語×オンライン』の授業に備える：基礎編」
講師：吉中 昌國（株式会社アルク専属 グローバル人材開発コンサルタント）日時：2021 年 09 月 30 日（木）13:00～16:30
2021 年 10 月 08 日（金）13:00～16:30 ※いずれか 1 日にご参加いただきます。

企画運営：名古屋大学高等教育研究センター《質保証を担う中核教職員能力開発拠点》
定

員：各 15 名(他大学教員枠は、うち 5 名程度を予定)

概要：本セミナーは、英語での授業をこれから担当する教員を対象に、英語で効果的な授業をするために必要なことについて考え、準備の第一歩を踏み出すことを目的とし、下記内容を提供します。
・英語で授業をする際のノンネイティブ・スピーカーとしての工夫を考える
・授業の最初のセッションで効果的に自己紹介するコツを知り、グループ内で練習を行う
・英語で実施している授業で発言しようとしない学生への対応を考える

プログラム：※両日とも同内容です。
1．授業で使う英語とは？
・ノンネイティブとしての心構え
・ブロークン・イングリッシュは通じるか？

49ノンネイティブ・スピーカーとしての英語の弱点を、今持っている英語力を使ってカバーする方法を考えます。同時に、ノンネイティブ・スピーカーである学生への配慮についても考えます。また、英語文法におけるメイジャー・エラーとマイナー・エラーの違いについて知り、発話に役立てます。
2．最初のセッション・自己紹介をする
・専門分野を選んだ理由を語る
講座の最初のセッションを想定し、自分自身と自分の専門分野について話す練習をします。
学生のやる気を高めるために、教員の個性を見せ、情熱を開示します。
3．学生を巻き込むコツ
・静かな学生に発言させる工夫は？
・学生が発言しない理由
・学生のやる気を促す誉め言葉
英語で実施している授業で発言しようとしない学生にはいくつかの理由があります。それぞれの理由に対応するための工夫を考えます。また、学生のやる気を高めるために返すひと言表現のリストを作ります。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/210930_yoshinaka/▷アンケート結果
9 月 30 日（参加者：13 名 アンケート回答者数：5 名）
自由記述
・異なる分野の先生方とグループディスカッションができ、具体的な実践例を知ることができたのがとても有意義でした。
・ブレイクアウトルームなどを利用しての参加型だった点がよかったです。
・英語を話す機会が持てました。また、英語での授業だけではなく、普段の日本語の授業にも応用できる
ような工夫が示されたのが参考になりました。
・授業を機械的に進めるだけでなく、学生と信頼関係を築くことの重要性に今一度立ち返ることができた
点がよかったです。
・ブレイクアウトセッションは毎回違う方々でもよいかなと思いました。
10 月 8 日（参加者：11 名 アンケート回答者数：7 名）
自由記述
・考えながら進行できたことがよかったです。

50

・英語に関する講義に加えて、講義設計などの考え方など、たいへん参考になりました。グループワーク
で、他学部の先生とお話できて、いろいろと学べた点もよかったです。
・「英語で教える」の中で「英語で」だから起きる問題とその解決法、言語にかかわらず「教える」こと全般にかかわる問題とその解決法との関係がクリアになりました。
・ブレイクアウトルームでのディスカッションの機会が多く、参加型のセミナーで大変楽しく学ぶことができました。

◎名古屋大学スーパーグローバル大学創成支援事業 FD セミナー・英語による授業のための拠点セミナー「『英語×オンライン』の授業に備える：応用編」
講師：吉中 昌國（株式会社アルク専属 グローバル人材開発コンサルタント）日時：2021 年 10 月 14 日(木) 13:00～16:30

企画運営：名古屋大学高等教育研究センター《質保証を担う中核教職員能力開発拠点》
定員：15 名(他大学教員枠は、うち 5 名程度を予定)

概要：本セミナーは、英語での授業をこれから担当する教員を対象に、英語でより効果的に授業を実施するための工夫を考えることを目的とし、下記内容を提供します。
・学生にとって聞きやすく分かりやすい発話スピードと文体について考える
・最初のセッションでその授業の重要さを学生に効果的に伝えるための練習を行う
・学生のレポートなどに対して、その長所と短所の両方を肯定的に伝える練習を行う
・留学生の不思議な言動の背後にある文化的規範や価値観について考えるプログラム：
1．英語の分かりやすい話し方
・効果的な発話スピードと文体とは？
学生にとって理解しやすい発話スピードを具体的に知り、そのスピードで話す練習を行います。また、学生にとって分かりやすい文体の特徴についても考えます。
2．学生のやる気を高めるコツ・フック（興味を引く仕掛け）
・授業の重要さを伝える
それぞれが自分の授業で行っているフックを共有し、互いの参考にします。さらに、授業の重要さを academic, professional, personal の３つの角度から話す練習を行います。
3．より効果的な授業のために51

・肯定的なフィードバックを与える方法
学生のレポート、実験ノート、プレゼンテーションなどに対して効果的にフィードバッ
クするためのコツを知り、ローププレイで練習します。
4 学生の多様性に対応するコツ
・文化の多層構造（文化の島モデル）
・留学生への対応（ミニ・ケース分析）
留学生は自分の文化の規範や価値観を持っています。そんな文化の違いに気づき、不要な誤解を賢明に避け、適切に対応するための工夫を、４つのミニ・ケースを通して考えます 。（４つの文化は選択可能です。）
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/211014_yoshinaka/▷アンケート結果（参加者：17 名 アンケート回答者数：10 名）
自由記述・基礎編に続いて、英語の講義という観点だけでなく、講義設計、学生指導の観点からもたいへん勉強になりました。
・非常に実践的でためになりました。私の研究室には留学生が多いので、テクニカルな部分だけでなく、文化の違いにまで踏み込まれていたのは、非常に参考になりました。

◎大学教務実践研究会セミナー「教務系事務部門リーダー講習会」
講 師：小野 勝士（龍谷大学社会学部教務課）
多畑 寿城（神戸女子大学学園サポートセンター事務部長／学園教職支援センター長〔教職課程改革担当〕）
宮林 常崇（東京都公立大学法人東京都都立産業技術大学院大学管理課 課長）
日 時：2021 年 10 月 23 日（土）教務事務編：99:50～10:00 オリエンテーション 10:00～12:00 講習会
教職事務編：12:50～13:00 オリエンテーション 13:00～15:00 講習会
主 催：大学教務実践研究会
共 催：名古屋大学高等教育研究センター《質保証を担う中核教職員能力開発拠点》
参加費：1 名につき 2,000 円/日（「教務事務編」「教職事務編」いずれかの参加であっても 2,000 円）※名古屋大学所属の方は無料です。

52

概 要：本講習会では、業務経験がそれほどないけれども教務系事務部門を管理・監督している方を主な対象として、知っておくべき知識や考え方を身に付けるプログラムを実施します。
教務系事務部門を管理・監督する立場の職員には、教務・教職課程事務に精通していることが望ましいですが、業務経験がそれほどないままに組織運営を任され、部下・後輩を指導することが求められるケースが少なくありません。大学へ進学する学生は多様化し、また、教務・教職課程に関する制度改正が頻繁に行われるなどの環境の変化に対応するため、教務系職員には専門性が求められ、そのための SD は盛んに実施されるようになりました。しかし、そのスタッフを束ね、組織を運営するための SD はあまり行われていないのが実情です。
本講習会は教務・教職事務に関する経験が浅い方に合わせて進めますので、奮ってご参加ください。

プログラム：
教務事務編 担当：宮林
テーマ：組織運営と職員育成～根拠法令等の確認、教職協働、危機管理、リカレント教育を取り巻く制度を中心に～
教務系部署を運営するために最低限理解しておきたい根拠法令や制度を確認した後、「教職協働」「危機管理」「学生対応」に関する事例を用いて、職員個人の能力を引き出しチームで仕事ができる職場づくりに必要な考え方やコツを身につけます。また、リカレント教育を取り巻く根拠法令や制度のポイントを確認し、今後の政策動向を理解するために必要な知識や考え方を身につけます。
対象者：教務系部署を管理・監督する立場の方（主任～課長相当職で、教務事務の経験がそれほどない方を想定。）

教職事務編 担当：小野・多畑
テーマ：教職課程を統括する組織の運営について ～情報系新科目の設置に向けた取り組み
を中心に～
教職課程を統括する組織の設置が来年度から義務化されます。来年度入学生から履修が義務付けられる「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法」（いわゆる情報系新科目）の開設に向けた手続きがこれから始まりますが、監督する立場として教職課程を統括する組織を活用し、どのように進めていくのかという点について、知識や考え方を身に付ける場としたいと思います。

53

対象者：教務系部署を管理・監督する立場の方（主任～課長相当で、教務事務の経験がそれほどない方を想定。主任級でなくとも教職事務を１年経験した方であれば理解できる内容です。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/211023_ono/▷アンケート結果【教務事務】（参加者：171 名

アンケート回答者数：108 名）

Q1．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。
94

参考になったある程度参考になった

14

どちらともいえない

あまり参考にならなかった

参考にならなかった

無回答（2）内容はどうでしたか。

2

51
難しかった

52
少し難しかった

普通であった21

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

75
難しかった

少し難しかった

32
普通であった

少し簡単だった

1

簡単だった（4）講習時間（2 時間）について

2

5

82
長かった

少し長かった

ちょうどよかった1
短かった

少し短かった

8

無回答

自由記述
・課員に考え続けてもらうための声がけや姿勢（すぐにアドバイスはしない）と、一緒に学ぶという心がけが参考になりました。
・ブレイクアウトルームで、他大学様と意見交換ができたことが大変有意義でした。宮林さんのお話を通じて、今年から課長として新しい業務に就いている私は、業務を理解するのに必死で、自身のリーダー
像や課員への指導方針等が不足していることに気づくことができました。
・普段使用している用語でも、法令を理解せずに用いているものがあったので、改めて根拠法令を勉強する必要があると感じました。

54

・初期対応の重要性というお話が心に響きました。自分自身もその部分で痛い目にあったことが多々あり、他の職員にどのように伝えて、実践できるようにするかというところで悩んでいました。マニュアルを作るなど、まずは基本的なことから着手し、自分で考えて主体的に行動できる職員を育成できる環境を作りたいとあらためて思いました。
・セミナーの運営、実施等、お疲れ様でした。講師の宮林様は、初心者向けに非常にフランクにわかりやすい説明であっという間に 2 時間が経ってしまいました。引き続き、同様のセミナーがあれば参加させていただきたいと思います。

【教職事務】（参加者：185 名

アンケート回答者数：142 名）

Q1．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。
81
参考になったある程度参考になったどちらともいえない44

11

あまり参考にならなかった

参考にならなかった

6
無回答（2）内容はどうでしたか。

5

36

96

難しかった

少し難しかった

普通であった32
少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

43
満足した

56
ある程度満足した

どちらともいえない22
あまり満足しなかった

10

1

満足しなかった（4）講習時間（2 時間）について
5

32

長かった

104

少し長かった

ちょうどよかった

短かった

1

少し短かった無回答

自由記述
・当たり前のことではありますが、教員と協働していくために職員の高度化が必要であること、事務の様々な業務の蓄積で教員との信頼関係の構築が大切であること、を改めて感じましたし、実践されている方のお話を聞いて励みになりました。
・惜しみなく情報共有いただき本当にありがたく思いました。全国大学の教務の質向上のため、ご尽力ありがとうございます。

55

・日頃教職課程業務へ取り組む姿勢や工夫等非常に勉強になりました。今ある組織に満足せず、より良くするための行動を起こしていければと思います。
・組織立ち上げから運営に至るまでの経緯、方針決定プロセス等、まさに今お伺いしたいことを勉強させていただきました。

◎教育基盤連携本部高等教育研究システム開発部門シンポジウム「大学のデジタルトランスフォーメーション（DX）と学生生活」
講師：沖 裕貴（立命館大学教育開発推進機構 教授）
戸田 智基（名古屋大学情報基盤センター 教授）
大山 牧子（大阪大学全学教育推進機構 助教）
西川 晃弘（大阪大学大学院文学研究科 博士前期課程）
朝日 瀬菜（大阪大学外国語学部）

日時：2021 年 11 月 2 日（火）9:00～12:50

主催：名古屋大学教育基盤連携本部

共催：名古屋大学高等教育研究センター・東海国立大学機構教育基盤統括本部（アカデミック・セントラル）

開催方法：Zoom ウェビナー
概

要 ：2020 年以降のコロナ禍によって日本の大学教育はオンライン化し、今後は対面とオンラインのベストミックスを模索しつつニューノーマルに向かうと考えられる。デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなキャンパスにおいては、学生の学び方
や過ごし方、そして支援の在り方などの多くが以前と異なるだろう。しかし、学生が正課と正課外の双方の活動を充実できる環境が求められることに変わりはない。このような状況で学生は実在するキャンパスとオンライン上でどのように学び、学生生活を送るのだろうか。
本シンポジウムは、DX が進む大学教育における学生の学びとキャンパスライフについて
実際の取り組みを通じて報告いただく。そして学びへの多様なチャネルを含有するキャン
パスの在り方を検討するために必要な考え方や取り組みの方向、あるいは心にとめるべき事柄を、正課と正課外を一体的に捉える討論を通じて明らかにする。

プログラム：
09:00 趣旨説明加藤 真紀（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 教授）
09:05 主催者挨拶

56

藤巻 朗（名古屋大学 副総長／教育基盤連携本部 本部長）
09:25 基調講演
「コロナ禍下における教育の実態とその後の展開－そのとき学生・教職員はどのように感じ、何を期待したか－」沖 裕貴（立命館大学教育開発推進機構 教授）
10:20 「DX がもたらす学び支援サービスと学び生活」
戸田 智基（名古屋大学情報基盤センター 教授）「DX 時代の大学における学生支援－コロナ禍における大阪大学の学生生活支援を事例に－」
大山 牧子（大阪大学全学教育推進機構 助教）
西川 晃弘（大阪大学大学院文学研究科 博士前期課程）
朝日 瀬菜（大阪大学外国語学部）
11:50 全体討論
モデレーター：
丸山 和昭（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 准教授）
安部 有紀子（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 准教授）
12:45 閉会挨拶
北 栄輔（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 部門長）
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/news/20211102.html▷アンケート結果（参加者：118 名 アンケート回答者数：26 名）Q1．シンポジウムの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

15
満足

ある程度満足11
どちらともいえない

やや不満足

不満足

（2）ご自身の実践に役に立つものが得られましたか。

15
得られた

ある程度得られた

9
どちらともいえない

あまり得られていない

1

1

得られていない57

（3）このようなシンポジウムを今後も続けてほしいと思いますか。

22
あてはまる

ややあてはまる

どちらともいえない3
あまりあてはまらない1

あてはまらないQ2．自由記述・データベースにした発表で大変興味深く拝聴させていただきました。学生さんの声もあったのがとてもよかったです。
・いくつかの大学におけるデジタル対応について、エビデンス（ログデータ等）に基づく分析を踏まえた議論が行われた点がよかったです。
・3 つのテーマがそれぞれ興味深く、定性的・定量的なもの両方がカバーされる内容で説得力がありました。異なる３つのテーマをつなげる形となった全体討論がまとめのような形となり、より議論が深まったと感じました。
・DX 活用を検討していくうえで、対面授業が Web 授業よりもいいことを示さなければならない時代、対面ならではのインタラクティブな授業を作らなければならない、という沖先生のご指摘は、大変勉強になりました。

◎大学教務実践研究会第 9 回大会
日 時：2021 年 12 月 11 日（土）10:00～17:00
主 催：大学教務実践研究会、名古屋大学高等教育研究センター
参加費：2,000 円（名古屋大学所属の方は無料です）
概 要：大学教務実践研究会は、教務の現場における事例を持ち寄り、それを整理した上で実践的な知識まで高めることを目的に活動しています。
第 9 回となる本大会では、スタッフ・ディベロップメント（SD）の義務化を踏まえ、「質保証を担う中核教職員能力開発」という本研究会の母体となる名古屋大学高等教育研究センターの事業目的に照らし、「DX」「国際化」「教職課程」等をテーマとした 4 つの分科会を設定し、実践的な知識を共有します。学生が輝く大学・短大・高専づくりに日々取組まれている教職員の方々のご参加をお待ちしております。

プログラム：
10:00

分科会 11a）教務系業務と DX－できることからはじめよう－基調講演：八重樫 理人（香川大学創造工学部 教授）

58

グループワーク担当：宮林 常崇（東京都公立大学法人）ほか
1b）教職課程の自己点検・評価における事務職員のかかわりについて
担当：教員免許事務プロジェクト
プロジェクトメンバー：多畑 寿城（神戸女子大学）
小野 勝士（龍谷大学）ほか
12:30

休憩

13:30

分科会 2
2a）大学教育の国際化を支える教務事務－教務と国際が協働するために－
担当：教務部門と国際部門の架け橋プロジェクト
プロジェクトリーダー：宮林 常崇（東京都公立大学法人）
2b）事例で学ぶ教員免許事務（教育課程の変更届）
小野 勝士（龍谷大学）

16:10

交流会（テーマごとのブレイクアウトルームでの交流）

17:00

閉会

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/211211_fdsd/▷アンケート結果【分科会 1a】（参加者：42 名 アンケート回答者数：29 名）
Q1．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

21

参考になったある程度参考になった

7

どちらともいえない

あまり参考にならなかった1

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。

3

17
難しかった

少し難しかった

9
普通であった

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

17
満足した

ある程度満足した

11
どちらともいえない

あまり満足しなかった

1
満足しなかった

59

（4）講習時間（2 時間）について

1

2

17
長かった

少し長かった3
ちょうどよかった

短かった

6
少し短かった自由記述
・スピード感を重視する、スモールステップで成功体験を重ねる、学生を巻き込む、これら 3 点は本学に欠けている視点だと思いました。研修を受けただけで終わらず、得た気づきを今後の業務に生かしたいです。
・所属部署では MS 365 を使っている方だと思っていましたが、まだまだ業務改善できる余地があると感じました。
・MicrosoftForms は業務でよく使用しますが、他の機能と連動して使うことで、これまでの課題が少し解決できそうな気がしました。今後の参考にしたいと思います。
・もっと事務職員の立場でも出来ることが沢山あるのだと気づきました。Microsoft365 は仕事で使用していますが、様々なことが出来るとは知らなかったので、少しずつ勉強していきたいと思います。
・日々の業務で小さいことであったとしても工夫すれば効率化できるヒントを探して、シンプルにシステ
ム化してみることが大事だと思いました。

【分科会 1b】（参加者：185 名

アンケート回答者数：115 名）

Q1．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

92

参考になったある程度参考になった23

どちらともいえない

あまり参考にならなかった

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。

4

36
難しかった

75
少し難しかった

普通であった

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

67
満足した

60

ある程度満足した43
どちらともいえない

あまり満足しなかった

5
満足しなかった

（4）講習時間（1 時間）について

1

14

96
長かった

少し長かった13

ちょうどよかった

短かった

少し短かった自由記述
・他大学での実際の取り組み例などについてお話を聞くことができて、非常に有意義な研修でした。
・どのように自己点検を行っていくか試行錯誤中だったので、とても参考になりました。
・自己点検評価の考え方や学内での調整のポイントがわかりました。
・シラバス確認など、普段の業務で弱い部分を見直すよい機会になりました。
・神戸女子大学様の、シラバスのガイドラインを作成し、事務職員が中心にチェックを行うという体制について、是非本学でも取り入れたく参考にさせて頂きたいと思います。

【分科会 2a】（参加者：42 名 アンケート回答者数：27 名）
Q1．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

19

参考になった7

ある程度参考になったどちらともいえない

あまり参考にならなかった1

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。

2

6

19

難しかった

少し難しかった

普通であった

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

18
満足した

ある程度満足した

8
どちらともいえない

あまり満足しなかった

1

満足しなかった（4）講習時間（2 時間）について

1

5

15
長かった

少し長かった

ちょうどよかった

6
短かった

少し短かった自由記述
・単位認定の難しさを実感しましたが、運用例が参考になりました。

61

・個人や部署の考え方に固執するのではなく、互いの部署の課題を共有しあい、幅広い知見をもって課題解決にあたることが重要であるということを改めて考えさせられました。
・留学での単位認定には様々な方法があること、特に ECTS を軸にした認定については参考になりました。
・国際関連の研修は開かれないので、教務にからめて他大学の様子が分かり、大変参考になりました。単
位一つとっても、大学ごとに考え方が違うということに驚きました。

【分科会 2b】（参加者：201 名

アンケート回答者数：152 名）

Q1．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

123

参考になったある程度参考になった27

どちらともいえない11

あまり参考にならなかった

参考にならなかった

51

4 2（2）内容はどうでしたか。

23

72
難しかった

少し難しかった

普通であった

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

92
満足した

ある程度満足した54
どちらともいえない

あまり満足しなかった

6
満足しなかった（4）講習時間（2 時間）について

2

33

108
長かった

少し長かった

ちょうどよかった

4
短かった

5

少し短かった自由記述
・変更届の実際の作成の仕方について、実際にどのように作成していけばよいのかを画面上で見ながら理解することができ、貴重な時間となりました。
・新旧対照表において間違いやすい点や、課程認定申請との違いについても教えていただき、参考になりました。
・再課程認定用と変更届のどちらとも提出したことがなかったため、今回のセミナーで変更届の記入方法
を実践的にみることができとても勉強になりました。

62

・今回「情報機器を活用した教育の理論及び方法」に係る授業科目の開設等に関する変更届を通常の変更届とは別に提出するため、書き方の違いが分からなかったのですが、練習問題で分かり易く解説いただ
き参考になりました。

◎新任係長・主任のためのマネジメントセミナー
講師：溝口 貴則（中京大学財務部財務課）

日

時：2021 年 12 月 20 日（月）18:00－20:00

開催方法：Zoom ミーティング
定

員：25 名概

要 ：大学の職場ではじめて部下を持つ立場になる方は、期待と同時にさまざまな不安も感じることでしょう。本セミナーでは、係長をはじめ大学の職場で 10 年程度の経験を持ち、部下や後輩を指導する立場にある職員の方を対象に、常に仕事の念頭においてもらいたい 7 つの指針を紹介するとともに、指針に沿って問題解決を議論するケーススタディを行います。これらを通して、係長相当の職に初めて就く方が、不安を感じながらもやりがいを見出して活躍するきっかけをつくります。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/211220_mizoguchi/▷アンケート結果（参加者：19 名 アンケート回答者数：18 名）
自由記述
・大学係長に特化したガイドブックが確認できました。
・マネジメントとして備えるべき能力の指針を考えるよい機会となりました。
・下位管理職である係長の指針が示されることは少ないので勉強になりました。また、他大学の同程度の職級の方とディスカッションする機会は、おかれた環境の違いも含め自分自身や自組織の在り方を見直す機会になったと感じます。
・アイスブレイクから始まり、一方的に話すのではなくケーススタディを用意して他大学との交流の機会を設けていただき、今まで聞いた講演の中で 1 番面白かったですし、ためになりました。

◎名古屋大学高等教育研究センター第 2 回公開セミナー「学生寮における教育的アプローチの開発とその課題」
講

師：安部 有紀子（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）

日時：2022 年 1 月 13 日（木）15:00－17:00

開催方法：Zoom ミーティング63共催：アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザインチーム

概

要 ：近年、日本をはじめ、米国、東アジア、豪州、ヨーロッパ諸国へと学生寮改革が広がっています。本セミナーでは、各国の学生寮に大きなインパクトを与えてきた米国学生
寮を取り上げ、その改革経緯や、教育的な学寮プログラムを構成する要素、課題等について紹介します。特に学生の学習成果については、プログラムの志向性や運営方法が大きく影響することも明らかになっています。後半では、今後日本の学生寮がどこへ向かうのか、フロアの皆さんと一緒にディスカッションしていきたいと思います。

講演要旨：
本研究は、米国大学の学生寮における教育的な学寮プログラムについて、その理念や特徴に つ い て 整 理 し た う え で 、 1990 年 代 以 降 に 急 速 に 拡 大 し た LLC（ Living Learning
Community：学生寮を拠点にした学習コミュニティ）プログラムの特徴や学生に与える効果について明らかにするものである。
米国の学寮組織の発祥は米国大学の創設期に遡る。当時は「学寮カレッジ（Residential
College）」と呼称される英国式の教員と学生が共に居住しながら、公私にわたって家族的な雰囲気の中で学生を育成していく方策が採られていた。また同時に、学生に対する厳格な規律管理のコントロールという特徴も有していた。その後 20 世紀半ばの学生運動をきっかけに、学寮内のルールは大幅に緩和され、学寮カレッジから近代化された新たな学寮のあり方の模索が始まった。それによって、寮母の代わりに科学的根拠に基づく専門的な訓練を積んだ学寮担当職が雇用されるようになり、RA の数も拡大し、学寮組織は大規模な組織を形成していくこととなった。
その後、1980 年代半ばの学習者中心主義への転換の中で、学習コミュニティの一形態として学寮プログラムに注目が集まるようになり、「学寮生活の中心に学生の学習を置く」という理念のもと、教育的な学寮プログラムの開発が始まっていくこととなる。LLC は①授業科目の提供、②コ・カリキュラムの提供、③学生寮の運営から構成されるが、その前提として「明確な目標・目的」「学務組織との協働の調整」「資源の確保」といった準備も重要とされている。特に、①～③のコンテンツやサービスが「体系的かつ構造的に統合されていること」を学生に明示することが強調されており、何を学生に期待するのか、またプログラ
ムの内容や成果が大学の教育目標とどう関連づけられているのかを明確にすることも求められている。
以上のような LLC には、学問的認識をはじめ、学生同士、教員と学生の相互作用の促進、
良い生活習慣、大学への帰属意識、退寮後の学習意欲の継続性等、様々な面で効果が認めら64れている。注目すべきは、LLC プログラムの学生数、財源等の資源規模はこれらの成果と直結しておらず、「学寮組織と学務組織のパートナーシップの強さ」が最も影響を与えていたことである。一方で、教員の関与や単位を付与する授業科目の提供は部分的な実施に留まっており、協働や連携の難しさも報告されている。
米国における学生寮および学寮プログラムは、現在においても学生生活の中心であることは間違いない。それらは必ずしも、歴史的な経緯や米国大学の固有の性質というだけでな
く、長い歴史の中で、学生寮の再定義やプログラム開発等の様々な試行錯誤の結果であるといえる。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220113_abe/▷アンケート結果（参加者：59 名 アンケート回答者数：24 名）
自由記述
・学生寮問題について理解を深めることができました。話が具体的でわかりやすかったです。
・米国での学寮プログラムについての歴史的な経緯と LLC という新しいプロジェクトについてとてもよくわかりました。
・海外における学寮のあり方も含め，非常に勉強になりました。
・教育アプローチの概念的な部分がつかめてよかったです。

◎教員免許事務担当者講習会「変更届提出前のチェックポイントについて」
講 師：小野 勝士（龍谷大学社会学部教務課）
多畑 寿城（神戸女子大学学園サポートセンター事務部長／学園教職支援センター長〔教職課程改革担当〕）
日 時：2022 年 2 月 12 日（土）14:00～17:00
主 催：大学教務実践研究会
共 催：名古屋大学高等教育研究センター《質保証を担う中核教職員能力開発拠点》
参加費：1 名につき 2,000 円/日 ※名古屋大学所属の方は無料です。
概 要：本講習会では、本年 2 月または 3 月末提出締め切りとなっている教職課程の変更届の作成担当者を主な対象として、登壇者の対談、参加者からの質問を交え、提出直前の確認事項のおさらいをします。第 9 回大会（2021/12/11 開催）においても教育課程の変更届をテーマにしましたが、新手引き（令和 5 年度開設用手引き）公表前の内容でしたので、今回は新手引きに基づく内容で実施します。

65

ICT 事項科目の変更届や通常の変更届の作成等不安な方は、奮ってご参加ください。

プログラム：
13:50

オリエンテーション

14:00

講習会
新手引き（令和 5 年度開設用手引き）に基づく講習

16:10

個別相談

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220212_ono/▷アンケート結果（参加者：212 名 アンケート回答者数：136 名）
Q1．ワークショップの内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

109

参考になったある程度参考になった25

どちらともいえない

あまり参考にならなかった

参考にならなかった2

無回答（2）内容はどうでしたか。

7

71
難しかった

58

少し難しかった

普通であった

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

77
満足した

ある程度満足した47
どちらともいえない

あまり満足しなかった

2 3
満足しなかった（4）講習時間（2 時間）について

9

107
長かった

少し長かった

ちょうどよかった

11
短かった

少し短かった

9

無回答

自由記述
・提出直前の研修ということもあり、とても参考になりました。
・変更届に関する細かい変更点を明示していただき、要項を読んだだけでは見落としそうな点についてもわかりやすく説明していただき、本当に参考になりました。
・参加者のみなさんの質疑応答で気づかされた点が多々ありました。

66

・その場で出された質問に回答いただくスタイルが、非常に参考になるとともに他大学さんの様子もうかがうことができ有益でした。
・事前に質問を募集して、それに回答する形式や、全体講習の後に個別相談時間を作っていただき、よかったと思います。

◎東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター
名古屋大学高等教育研究センター 第 1 回スキルアップセミナー「授業・研究に使える動画作成法」
講

師：権藤 千恵（大阪大学全学教育推進機構 特任研究員）

日

時：2022 年 2 月 17 日（木）14:00～15:30

開催方法：Zoom ミーティング
主催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセ
ンター／名古屋大学高等教育研究センター

対象：名古屋大学と岐阜大学の大学院生・学部生・教職員

定

員：30 名概要：スキルアップセミナーは、QTA・GSI をはじめとした授業支援に携わる大学院

生や学部生（TA や SA 等）や、大学教員を対象に、受講生の主体的な学びを促進するための授業の進め方や、ツール活用のスキルを身につけることを目的に開催します。
授業だけでなく、ワークショップやプレゼンテーション、研究会等の様々な場面での活用を想定した内容になっています。ぜひ奮って申し込みください。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220217_gondo/▷アンケート結果（参加者：33 名 アンケート回答者数：9 名）
自由記述
・わかりやすく、簡単に動画作成できることを教えていただけよかったです。
・動画作成に関して様々な情報をいただけてよかったです。

◎東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター
名古屋大学高等教育研究センター オンラインセミナー「大学院生の教育力を高めるために」
講

師：大山 牧子（大阪大学全学教育推進機構 助教）
根岸 千悠（大阪大学全学教育推進機構 特任助教）

67

蝶 慎一（広島大学高等教育研究開発センター 助教）
長沼 祥太郎（九州大学教育改革推進本部 講師）
日時：2022 年 2 月 21 日（月）13:00～15:00

開催方法：Zoom ウェビナー
主催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセ
ンター／名古屋大学高等教育研究センター

対象：大学教職員および学生、その他大学関係者

定

員：100 名概要：学生の主体的な学びや汎用的能力の育成が求められるようになり、大学の授業内

容や方法は大きく変化しています。より高度な学びの機会を学生に提供するため、名古屋大学では令和 3 年より、TA より高度な教育活動に従事することができる QTA（Qualified
Teaching Assistant）制度および GSI（Graduate Student Instructor）制度を開始しました。
本セミナーでは、先んじて大学院生の養成プログラムを全学的に実施している大阪大学、
広島大学、九州大学から、それぞれの大学における制度の概要をはじめ、研修プログラムの構成や教材開発、受講学生の成果等、実際に研修に携わっている実践者からご報告いただきます。また、後半のディスカッションでは、制度や研修の課題や展望についてフロアを交えて議論していきます。

プログラム：
13:00

開会挨拶・趣旨説明加藤 真紀（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 教授）
安部 有紀子（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 准教授）

13:05

「大阪大学における FFP（Future Faculty Program）の取り組みと新任教員研修制度について」大山 牧子（大阪大学全学教育推進機構 助教）
根岸 千悠（大阪大学全学教育推進機構 特任助教）

13:30「広島大学における Hirodai TA 制度および新たな改革について」
蝶 慎一（広島大学高等教育研究開発センター 助教）

13:55「九州大学における TA 教育および PFFP の取り組みについて」
長沼 祥太郎（九州大学教育改革推進本部 講師）

14:20

ディスカッション

14:55

閉会挨拶

68

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220221_ooyama/▷アンケート結果（参加者：77 名 アンケート回答者数：41 名）
自由記述
・具体的実践例をわかりやすく概括的にお話くださったので，取り組みの中身が容易に理解できました。
・他大学の取り組みを幅広く知ることができました。

◎東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター
名古屋大学高等教育研究センター 第 2 回スキルアップセミナー「オンライン・ハイブリッド環境下での授業運営・グループワーク手法」
講

師：権藤 千恵（大阪大学 全学教育推進機構 特任研究員）

日

時：2022 年 2 月 28 日（月）14:00～15:30

開催方法：Zoom ミーティング
主催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセ
ンター／名古屋大学高等教育研究センター

対象：名古屋大学と岐阜大学の大学院生・学部生・教職員

定

員：30 名概要：スキルアップセミナーは、QTA・GSI をはじめとした授業支援に携わる大学院

生や学部生（TA や SA 等）や、大学教員を対象に、受講生の主体的な学びを促進するための授業の進め方や、ツール活用のスキルを身につけることを目的に開催します。
授業だけでなく、ワークショップやプレゼンテーション、研究会等の様々な場面での活用を想定した内容になっています。ぜひ奮って申し込みください。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220228_gondo/▷アンケート結果（参加者：31 名 アンケート回答者数：16 名）
自由記述
・グループワークで実際に体験できてよかったです。ワークをしながら活用の場面についても意見交換ができました。
・パドレットをご紹介いただき、実際にワークで使用方法を試すことができよかったです。
・自身では知ることができないデジタルツールを知ることができました。

69◎名古屋大学スーパーグローバル大学創成支援事業 FD セミナー
「ゼミとディスカッショングループ」
講師：Richard Ingham（British Council）

日

時：2022 年 3 月 9 日(木) 9:30～17:00

開催方法：Zoom ミーティング
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザインチーム

対

象：英語での授業に関心を持つ本学教員

定

員：12 名（本学 8 名、学外 4 名)
申込者が定員を超えた場合は、大学教員としての経験年数の短い方を優先して、参加者を決めます。経験年数は、助教以上（特任助教等を含む）の常勤職員経験年数を指し、非常勤研究員等の経験は含みません。また、経験年数は、他機関での経験年数を含んだ通算年数を指します。

概要：高等教育研究センターではブリティッシュ・カウンシルの協力のもと、英語による授業担当者向けのセミナーを開催します。「ゼミとディスカッショングループ」では、英語でゼミやグループでの議論で進行をコントロールし、参加するすべての学生の意見をきちんと汲み取れるようにします。また、各学生にフィードバックする際、的確な表現を用い、効果的にアドバイスする方法を身につけます。

プログラム：
セッション 1 9:30－11:00
主導しコントロールする・議題を決める・始め方・議論の異なる段階に進む、違うトピックに移る
・終わり方
・練習
セッション 2 11:15－12:45
クラスルームマネジメント
・アイデアを紹介する
・参加を促す・意見を聞く70

・比較する、誉める、アイデアを批評する、根拠を述べる
・練習
セッション 3 13:45－15:15
焦点を保つ
・丁寧に割り込む
・中断や問題のある人の対処・ディスカッションを元に戻す
・練習
セッション 4 15:30－17:00
1 対 1 の指導・ポジティブな意見を伝える・ネガティブな意見を的確な表現で伝える・アドバイスを与える
・練習
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220309_richard/◎IRer 養成講座
講 師：丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
中井 俊樹（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 教授）
竹中 喜一（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 講師）
日時：2022 年 3 月 24 日（木）・25 日（金）9:00～16:30

主催：名古屋大学高等教育研究センター《質保証を担う中核教職員能力開発拠点》

共催：愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室（教職員能力開発拠点）

開催方法：Zoom ミーティング
対

象：これから IR 業務に関わる方、IR 業務に関心のある方、等

定

員：12 名概要：IR の担当者として、IR の意義や方法、データ分析や報告に関する基本的な知識や技能を身につけることを目的としています。

プログラム：
3 月 24 日（木）99:00

アイスブレイク・オリエンテーション【丸山】99:30

IR の意義と方法を理解する【中井】7111:10アセスメントプランを作成・運用する【竹中】13:00

データで見る現代の大学教育【丸山】14:45

自大学の IR の課題を考える
・趣旨説明【丸山】・個別に課題について考える【全講師】
・グループに分かれて課題の共有【全講師】
・全体共有【全講師】
・１日目のまとめ【丸山】

16:30

終了

3 月 25 日（金）99:00

前日の振り返り【全講師】

99:10

調査の企画とデータの収集【丸山】10:50

表計算ソフトを用いたデータの分析【丸山】13:20

データの管理と分析結果の報告【丸山】14:45

分析結果の報告課題を考える
・趣旨説明【丸山】・個別に課題について考える【全講師】
・グループに分かれて課題の共有【全講師】
・全体共有【全講師】
・2 日目のまとめ【丸山】

16:30

終了

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220324_IR/72

2. 講師派遣
2.1 学外講師派遣〇2021 年 4 月 16 日（金）名古屋市立大学大学院看護学研究科 FD「大学教員とは」
講 師：齋藤芳子
主 催：名古屋市立大学大学院看護学研究科
会 場：オンライン開催
対 象：名古屋市立大学 教員
参加者：40 名程度〇2021 年 8 月 25 日（水）第 14 回 名城大学 FD 学習会・新任教員 FD 研修会「大学で教えるためのルーブリック（基礎編）」
講 師：加藤真紀
主 催：名城大学 大学教育開発センター
会 場：名城大学
対 象：名城大学 教職員
参加者：51 名〇2021 年 10 月 18 日（月）科学コミュニケーション（ゲスト講義）「科学コミュニケーション概論」
講 師：齋藤芳子
主 催：奈良先端科学技術大学院大学
会 場：オンライン
対 象：奈良先端科学技術大学 大学院生
参加者：60 名程度〇2021 年 11 月 29 日（月）教養と現代 I /教養と文化 I（ゲスト講義）

73

「科学技術とどう付き合うか」
講 師：齋藤芳子
主 催：名古屋芸術大学
会 場：オンライン
対 象：名古屋芸術大学 学部生・教員
参加者：50 名程度〇2022 年 2 月 16 日（水）南山大学国際センターFD・SD 講演会「学習者中心のプログラムアセスメントと学習効果測定について」
講 師：安部有紀子
主 催：南山大学会 場：オンライン／対面開催
対 象：南山大学 教職員
参加者：52 名〇2022 年 3 月 8 日（火）令和 3 年度 第 2 回 FD 教育改善検討会議「アクティブラーニングの基本的な考え方－ICT の応用も含めて－」
講 師：丸山和昭
主 催：星城大学
会 場：オンライン開催
対 象：星城大学 教員
参加者：51 名

74

2.2 学内講師派遣○2021 年 4 月 2 日（金）東海国立大学機構 新規採用職員研修「若手職員に求められる学びとは」
講 師：丸山和昭
主 催：東海国立大学機構総務部人事企画課
会 場：オンライン開催
対 象：東海国立大学機構の新規採用職員
参加者：45 名○2021 年 10 月 5 日（火）東海国立大学機構 新規採用職員研修「授業改善支援」
講 師：丸山和昭
主 催：東海国立大学機構総務部人事企画課
会 場：オンライン開催
対 象：東海国立大学機構の新規採用職員
参加者：120 名

75

3. 教材制作◎冊子○CSHE Research Library 高大接続と入試改革名古屋大学高等教育研究センター、2022 年 3 月○CSHE Research Library アドミッション関連部門と教職員の活動と役割
名古屋大学高等教育研究センター、2022 年 3 月○大学係長職のための 7 つの指針ガイドブック
名古屋大学高等教育研究センター、2022 年 3 月○大学教育改革フォーラム in 東海の軌跡：2006-2021
名古屋大学高等教育研究センター、2022 年 3 月◎ウェブサイト○新任教員ハンドブック 2021 年度版
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/handbook_2021.pdf（日本語版）

76

4. 情報提供
4.1 情報配信サービス
高等教育研究センターによる各種セミナーや新刊などの情報をメールでお知らせするサービスを行っています。情報配信サービスへの登録は、以下ウェブサイトよりお申込ください。

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/info_form/

5 月 14 日（金）CSHE ニュース 145

6 月 21 日（月）CSHE ニュース 146

6 月 23 日（水）CSHE ニュース 147

7 月 05 日（月）CSHE ニュース 148

7 月 19 日（月）CSHE ニュース 149

8 月 03 日（火）CSHE ニュース 150

8 月 20 日（金）CSHE ニュース 151

9 月 03 日（金）CSHE ニュース 152

10 月 07 日（木）CSHE ニュース 153

10 月 15 日（金）CSHE ニュース 154

10 月 29 日（金）CSHE ニュース 155

11 月 25 日（木）CSHE ニュース 156

12 月 13 日（月）CSHE ニュース 157

1 月 17 日（木）CSHE ニュース 158

03 月 14 日（月）CSHE ニュース 159

77

4.2 定期刊行物◎ジャーナル『名古屋高等教育研究』第 22 号（2022 年 3 月）
・目次
このジャーナルがめざすもの

編集委員会[特集－大学のデジタルトランスフォーメーション（DX）と学生生活]
特集の趣旨

加藤真紀

コロナ禍における高等教育の実態－そのとき学生・教員はどのように感じ、何を期待したか－
沖裕貴
DX 時代の大学における学生支援の一考察－阪大ウェルカムチャンネルの取り組みを事例に－
大山牧子
西川晃弘
朝日瀬菜
学習の選択肢の拡大に伴うリスクと対策－シンポジウムでのディスカッションを踏まえて－
安部有紀子
丸山和昭
Faculty Perspectives on Professional Development and Certification for English-medium
Instruction Programs in Japan

Howard BROWN
Annette BRADFORD

外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響加藤真紀

博士課程修了者による大学教員職への就職－インブリーディングや兼務教員に着目して－
加藤真紀
ドイツ高等教育システムにおける音楽教育－総合大学・音楽大学・専門大学を中心に－
髙木望帆
藤井利紀
東岡達也

カリキュラムマネジメント論からみた学士課程教育の近年の動向と課題に関する考察
杉谷祐美子
ハイフレックス型授業の可能性－授業設計・教育学習方法の革新と包摂－

高大接続の実相と課題[研究資料]
大学教職員の留学プログラム開発への一考察－センスメイキングの視点から－

78

杉森公一

山村滋

星野晶成
対面授業のビデオ記録を活用した省察－経済学大人数アクティブ・ラーニング型授業での実践－

三田地真実
佐藤智彦
岡田徹太郎

初年次生からみた同期型オンライン授業の問題－自由記述の分析に基づく考察－
伏木田稚子
大浦弘樹
光永文彦
吉川遼
加藤浩
双方向遠隔教育によるグローバルリーダー育成プログラムの効果－オンライン短期留学の課題と可能性－

巽洋子
岩城奈巳

名古屋大学教養教育院の新型コロナウィルスへの初動対応と中間アンケート

山里敬也
小松雅宏
古泉隆

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/journal/◎季刊紙「かわらばん」
記事タイトル抜粋
・ かわらばん 74 号（2021 年 4 月）
巻頭「学びを組み立てる力」
グローサリー「機関別認証評価」
・ かわらばん 75 号（2021 年 7 月）
巻頭「オンラインによる国際教育の先を考える」
・ かわらばん 76 号（2021 年 10 月）
巻頭「国立大学の教員はどのくらい教育に時間をかけているのか」
グローサリー「プレ FD」
・ かわらばん 77 号（2022 年 1 月）

79

巻頭「学生を大学コミュニティに巻き込むために」
グローサリー「マイクロクレデンシャル」

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/kawaraban.html◎e-Newsletter FRIENDS vol.14: E-bulletin from the Center for the Studies of Higher
Education, Nagoya University. (December 2021)
センターに過去に在籍した方々（客員教員を含む）、海外から招聘した方々を対象に、年に１回、センターの活動状況を英語で発信しています。これにより、学術的交流を継続させて
います。

80

4.3 オンラインサービス◎新任教員ハンドブック
新任教員ハンドブックを職員課・教育企画課をはじめ関係部局の協力により制作しました。
日本語版と英語版があり、本センターWEB サイトに PDF を公開しています。
日：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/handbook_2021.pdf
英：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/NewFacultyHandbook_ 2021.pdf◎高等教育グローサリー
高等教育にかかわる様々な用語を解説しています。本センターの季刊紙『かわらばん』より「高等教育グローサリー（旧：カリキュラムグローサリー）」を随時転載しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/he_glossary/◎ファカルティガイド
必要な情報にさっとアクセスできるように、トピック別に背景や論点と手法を簡潔にまとめた１枚もののガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/facultyguide/◎ティップス先生からの 7 つの提案
名古屋大学の学生・教員・職員がよりよい教育を実現するための提案と具体的なアイディアをまとめたものです。
名古屋大学では、さまざまな優れた教育活動が実践されています。主に学内での調査を通じて収集した教育実践例をデータベース化し、教授法研究や学習理論研究の成果に基づいて、それらを整理し、簡潔な表現にまとめて提供しています。
なお、「ティップス先生からの 7 つの提案」には冊子版もあります。名古屋大学の教職員の方には配布しておりますのでご連絡ください。また学外で冊子版を希望される方は、出版業者（石川特殊特急製本株式会社、連絡先 052-231-2127）まで直接ご連絡ください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seven/◎成長するティップス先生
成長するティップス先生－名古屋大学版ティーチングティップス－の目的はとてもシンプル。つまり、われわれ教員が日ごろの教育活動のなかでしばしば出会う困ったこと、悩81

みの解決のためにちょっとしたヒントをさし上げようということです。とりわけ初めて教壇に立つ教員の方々に有益なアドバイスとなることを念頭において制作しましたが、経験豊富な教員にとっても、困ったことが生じたとき、立ち止まって自分の授業を振り返り改善
しようとするときに役立つものになっているはずです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/tips/introduction/introduction.html◎ティップス先生のカリキュラムデザイン
このハンドブックは、名古屋大学の学部や研究科などで教育プログラムやコースの開発を担当する教職員のみなさんにとって役に立つカリキュラムデザインの要点や方法を、わかりやすくステップで説明するものです。ティップス先生のように、はじめてカリキュラムの改訂を担当することになった方々を主な読者に想定しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/file/curriculum_design.pdf◎名古屋大学教員のための留学生受け入れハンドブック
名古屋大学の教員有志によって立ち上げた留学生研究会で作成しました。本冊子は、教員と留学生が信頼関係を築く上で参考になると思われるアドバイスや各種情報をまとめたものです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ryugakusei/hashigaki/index.html◎研究者のための科学コミュニケーション Starter’sKit
科学コミュニケーションを始めたい研究者のために・科学コミュニケーションとはなにか
・科学コミュニケーションの場をどうつくっていくか
・どのように科学コミュニケーションを行ったらよいかについて役立つ情報とノウハウを集めた実践ガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/scicomkit/◎名古屋大学新入生のためのスタディティップス
一連の小冊子からなるシリーズです。「ティップス（tips）」とは、「秘訣・ヒント・こつ」などを意味します。「主体的な学習者」になることがなぜあなたにとって価値があり意味あることなのか。どうしたら学習姿勢を主体的なものに切り替えることができるのか。そのために役立つさまざまな秘訣について、提供していきます。

82http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/stips/◎名古屋大学生のためのアカデミック・スキルズ・ガイド
名古屋大学において学習・研究を進めるために必要となる基本的なスキル（Common Basics）
を取り上げ、解説したガイドです。トピックス別のスタート・ガイドはそれぞれ、(1)当該トピックスの概要、(2)チェックリスト、(3)チェックリスト達成のための説明、(4)推奨文
献という４つのパートから構成されています。アカデミック・ライティング・ガイドは、執筆段階に沿った 3 部構成としています。各ガイドの出力には A4 用紙両面印刷がお薦めです。学習を始める際に、また学習の中で戸惑った時に、お役立てください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/asg/◎良識をもって学問をしよう！
名古屋大学の新入生が大学で学ぶ際に必要な学術倫理の基本をまとめたものです。単にしてはならないことを示すだけのガイドとは異なり，名大での学習活動を充実できるようにするためのアイデアや実践方法をまとめたものです。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/integrity.pdf◎シラバステンプレート
実際に使用されているシラバスをテンプレートという形で公開しています。ワードファイ
ルでも公開していますので、シラバス作成時に役立てていただければと思います。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/syllabus.html◎シラバス英文表記のための例文集
シラバスの重要な項目である、授業の目的と到達目標、成績評価方法、授業計画について、
シラバスとしての質を最低限担保する最もシンプルな基本文型を示しました。また、キーワー
ドを入れ替えることで、さまざまな分野のシラバス作成に対応できるようにしました。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/esyllabus.pdf◎ミニットペーパーテンプレート
授業中、学生に記述させるコンパクトな質問用紙です、用途や目的に応じて、「リアクショ
ンペーパー」「ワーキングペーパー」「コメントペーパー」とも呼ばれます。

83

PDF ファイル、エクセルファイルでテンプレートを公開しています。文言等を変更して使用することもできます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/minute.html◎ゴーイングシラバス
大学教員のコースデザイン力の向上と授業支援を目的として制作されたシステムです。シ
ステムの運用は終了しましたが、ゴーイングシラバスのようなツールを上手に活用するための「コースウェア」をオンライン上で利用できます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/gs.html◎名大の授業
名古屋大学は、授業の一部を選び、そこで実際に使われている教材を電子化しインターネッ
ト上で無償公開する事業を行っています。
これは、授業教材をインターネット上で公開することで、普段は見ることのできない名古屋
大学の教育の一端を、社会へ広く情報発信しようとするものです。学生の自学自習教材としての活用だけでなく、教員と学生、教員と学外者、そして教員同士の交流・インタラクショ
ンを期待しています。
この事業は、名古屋大学オープンコースウェア運営協議会が運営しており、日本オープ
ンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）と連携しています。
http://ocw.nagoya-u.jp/◎東海高等教育研究所『大学と教育』
東海高等教育研究所に掲載された論文のうち、執筆者の許諾が得られたものをウェブサイ
トに公開しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/projects/tokaiken/

84

5. 拠点間交流◎大学教育イノベーション日本の事務局活動
大学教育イノベーション日本（HEIJ）は、大学教育開発を促進し、日本の大学教育のイノ
ベーションに寄与することを目的とした団体であり、文部科学省から教育関係共同利用拠点として認定を受けた組織や大学間連携により大学教育の開発を進める組織など全国の 15
組織（14 組織（13 大学）および 1 ネットワーク団体が加盟している。
名古屋大学高等教育研究センターは、2021 年 6 月から大学教育イノベーション日本の事
務局を引き受けている。事務局として、代表選挙の準備・実施、総会の準備および HP の管理・更新等を行った。さらに、大学教育イノベーション日本が主催するイベントである「第6 回大学教育イノベーションフォーラム」の企画を行い、モデレーターや報告者としての登壇も担った。

第 6 回大学教育改革イノベーションフォーラム「若手からみた大学教育と FD・SD の未来」
主 催：大学教育イノベーション日本
日 時：2021 年 10 月 22 日（金）13:00～15:55
定 員：200 名（先着順）
参加者：約 80 名

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6. 研究会運営
6.1 アドミッション研究会
１．活動目標・入試改革に伴う入試・高大接続業務の高度化・多様化に対応するための方策を検討すること・担当専門職(アドミッション・オフィサー)の設置の可能性・必要性を検証すること
・大学入試業務に携わる教職員が職務を遂行するうえで必要な基礎的知識・スキルを提供すること
これらの目的を達成するために、以下の課題に取り組む。
・主要大学における入試・高大接続業務、当該職員の職務遂行能力に関する調査・当該専門職員のリクルート方法、採用後のキャリア形成等のあり方の検討
・当該専門職員の能力開発の制度・プログラム等のあり方の検討・入試担当専門職員を設置・養成の先進事例をもつ諸外国との比較研究
本研究会の活動経費の一部は、2018 年度までは科研費基盤研究(B)によっていたが、2019 年度から全額を拠点経費によっている。

２．メンバー
代表

夏目 達也（名古屋大学名誉教授)
永野 拓矢（名古屋大学教育基盤連携本部アドミッション部門）
丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター）
齋藤 芳子（名古屋大学高等教育研究センター）

３．本年度の研究活動
１）セミナー開催
2017 年度から、「アドミッション担当教職員支援セミナー」を実施している。これは、大学入試や高大接続業務を担当する教員・職員向けに、業務遂行を支援するために入試等に関する基礎的な知識・情報を提供することを目的とするものである。
2021 年度は、山村滋氏に下記の通り、セミナー講演を行っていただいた。

第 195 回招聘セミナー／第 17 回アドミッション担当教職員支援セミナー
講演題目：高大接続の実相と課題

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講 演 者：山村滋 氏（大学入試センター 名誉教授）
日

時：2021 年 7 月 15 日（木）15:00～17:00 オンライン

講師には、当日の講演内容を深化・発展させつつ論考を執筆していただき、高等教育研究センターのジャーナル『名古屋高等教育研究』に寄稿していただいた。

２）報告書刊行
これまで講師を担当した諸氏には、論考を高等教育研究センターのジャーナル『名古屋高等教育研究』に寄稿していただいてきたが、それらはあくまでも個別の論稿として掲載・リ
ポジトリ登録されているにすぎなかった。
本年度は、過去の論稿をまとめなおし、下記２冊の CSHE Research Library として刊行することで、それぞれのテーマにそった関連し合う論稿を一覧できるようにした。これにより、利用者の検索性、アクセス性を高めた。

アドミッション研究会編（2022）『CSHE Research Library 高大接続と入試改革』名古屋大学高等教育研究センター

アドミッション研究会編（2022）『CSHE Research Library アドミッション関連部門と教職員の活動と役割』名古屋大学高等教育研究センター

4．成果と課題
上記のように、「アドミッション担当教職員支援セミナー」を開催することができ、また過去の講師も含めた講演内容に関する貴重な論考をまとめて公刊することができた。このように、活動を当初の予定通り進めることができた。

今後、拠点第 2 期においては、以下の 2 点を課題としたい。
・担当専門職(アドミッション・オフィサー)の能力開発プログラムのさらなる内容充実に努めること
・同様のプログラム開発に取り組んでいる他大学の事例や諸外国の事例等を参考にしつつ、専門職としてふさわしい処遇やキャリア形成の方法、能力開発プログラムの充実
方策等についての研究を行うこと

876.2 教務系 SD 研究会
1．活動目標名古屋大学高等教育研究センターにおける「FD・SD 教育改善支援拠点」（H22～26 年度）事業の一環として設置された「名古屋 SD 研究会」を源流とし、拠点事業終了後もセンターのもとに活動を継続。「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」（H29～33）としてセンターが拠点事業の再認定を受けたことに伴い、研究会も再び拠点事業の一部に位置付けられている。2019 年度には、教務系実務に特化している現状を踏まえて、名称を「教務系SD 研究会」に変更した。引き続き、教務系職員に必要な専門知識・スキル等を明らかにすることに加え、大学事務組織の課題を主体的に解決できる職員の育成に必要な支援を明らかにすることを目的としている。
具体的な目標及び課題は以下の通りである。
1）これまでの大会や講習会の実績を踏まえた教務系事務職員に求められる知識・理解の体系化を行い、書籍として教務事務の現場へ還元する可能性について方向性を決める。
2）教務系法規について、これまでの歴史的な経緯を確認し、課題を明らかにする。
3）教学マネジメント指針で提言されている教務事務に関する SD を現場視点で議論し、大学教務実践研究会のセミナーや大会の開催により、能力開発の機会を開発・提供する。

2．メンバー（所属は 2022 年 3 月現在）
代表

齋藤 芳子（名古屋大学）
小野 勝士（龍谷大学）
加藤 史征（名古屋大学）
田頭 吉一（鹿児島大学）
竹中 喜一（愛媛大学）
辰巳 早苗（学校法人追手門学院）
徳丸 由紀（日本文理大学）
別当 大輔（中京大学）
宮林 常崇（東京都公立大学法人）
村瀬 隆彦（学校法人梅村学園）

3．本年度の活動実績（1）組織的研修の開催（詳細は第Ⅱ部を参照）

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①教務系職員向け初任者講習会②教務系事務部門リーダー講習会③大学教務実践研究会第 9 回大会（2）研究会①第 1 回 2021 年 5 月 15 日、オンライン
・大学教務実践研究会 初任者向け講習会の開催について
・教務系 SD に係る課題への取り組みについて②第 2 回 2021 年 7 月 10 日、オンライン
・大学教務実践研究会 教務系事務部門リーダー講習会の開催について
・大学教務実践研究会第 9 回大会の開催について
・教務系 SD に係る課題への取り組みについて③第 3 回 2021 年 10 月 23 日、オンライン
・大学教務実践研究会第 9 回大会の開催について④第 4 回 2022 年 2 月 5 日、オンライン
・今年度の活動総括及び次年度の活動計画について・SD をめぐる現状について
・教学課題の検討について

4．成果と課題①成果
・コロナ渦の影響により昨年度は教務系事務部門リーダー講習会を開催することはできなかったが、今年度はコロナ禍以前に行っていた講習会をすべてオンラインで開催することができた。
・教務を取り巻く今日的な課題に関して、各講習会・大会において取り扱い、実践的な知識や最新情報を広く提供することができた。
・本年度の講習会はすべてオンラインで開催したが、移動を伴わないことによる受講のしやすさというオンラインの特性を生かすことができ、昨年度以上に名古屋から遠方の大学
や 1 校あたりの参加者が増え、本研究会の活動を多くの大学に知っていただく機会となった。
・昨年度課題として挙げた、オンライン実施における人的交流のあり方について、第 9 回大会において交流会という企画を行い、一定効果はあったものと思われる。
・大学教務実践研究会のもとに、「国際部門と教務部門の架け橋プロジェクト」と「教員免89

許事務プロジェクト」を設置し、研究会構成員以外にもこれらのテーマに関心のある事務
職員を募り、第 9 回大会において各プロジェクトで分科会を担当し、研究会の裾野を広げる活動ができた。
②今後の課題・オンラインの特性上、これまで対面開催での「顔の見える交流」「本音で情報交換できる環境」を創出する機会について、上述のとおり第 9 回大会において交流会を実施したものの対面開催時のような効果的な実施ができなかった。オンライン実施における人的交流のあり方について引き続き検討が必要であると認識している。
・新型コロナウィルス感染症の収束の見通しが見えないことから次年度もオンラインを活用することが基本となると思われるが、収束後もオンラインの特性を活用しつつ、参加者のニーズに応えることができるよう対面方式と組み合わせた開催方法を模索する必要性がある。

5．特記事項
本研究会から派生して、大学教務実践研究会が任意団体として設立されている。以下にその概要を記す。

a．活動内容および目標
・教務に関する実践的知識の探究、それらの蓄積及びネットワーク構築並びに次世代の教務
系職員の育成等（趣意書より）
・教務事務の実務的な内容を中心とする

b．運営体制代 表

小野 勝士（龍谷大学）

副 代 表

辰巳 早苗（学校法人追手門学院）

事務局長

宮林 常崇（東京都公立大学法人）

運営アドバイザー 田頭 吉一（鹿児島大学）
村瀬 隆彦（学校法人梅村学園）
美納 清美（国士舘大学）
運営委員

加藤 史征（名古屋大学）
齋藤 芳子（名古屋大学）
竹中 喜一（愛媛大学）

90

徳丸 由紀（日本文理大学）
別当 大輔（中京大学）
運営協力者

大津 正知（中京大学）
川島 香織（愛知県立大学）
中井 俊樹（愛媛大学）
松田 和才（名古屋大学）
満田 清恵（中京大学）
森 征一郎（名古屋大学）

c．活動内容①年次大会の開催（12 月）⇒教務事務組織運営・SD、教職課程、教学マネジメント②セミナーの開催
教務系職員向け初任者講習会（7 月）
教務系事務部門リーダー講習会（10 月）
教員免許事務担当者講習会（2 月）

注：研究会の活動内容を広く発信するための方策として、講習会の申し込み時に今後も本研究会からの情報提供を求めるかどうかの確認を行い、メールアドレスを収集した。今後の行事案内を適宜発信したことで活動内容の広報について強化を図ることができた。
大学教務実践研究会の会員ニーズである「顔の見える交流」「本音で情報交換できる環境」
を目的に、研究会発足当時から設定したネットワークコミュニティが、サイボウズのサービス廃止により対応できなくなった。このことに伴い、発足当時の会員制度を廃止し、セミナー・大会参加者に対する情報提供や、グループワークを取り入れた講座内容として「顔の見える交流」「本音で情報交換できる環境」を作るよう配慮しつつこれまで活動を行ってきたが、今年度も全面オンラインでの開催となり、第 9 回大会において交流会を実施し、この点について配慮したものの十分とはいえなかった。

916.3 名古屋哲学教育研究会
1．活動目標東海地域で哲学を教える教員が、所属大学を越えて日頃の教育実践を共有し、知見を交換する機会を提供する。

2.メンバー
代表

戸田山 和久（名古屋大学情報学研究科）
久木田 水生（名古屋大学情報学研究科）
鈴木 真

事務局

（名古屋大学人文学研究科）

齋藤 芳子 （名古屋大学高等教育研究センター）

3．本年度の活動内容
1）セミナー開催
教養部解体からまもなく 30 年、このところ教養教育の改革・再生といった話題が多くなってきていることから、諸学の祖である哲学が教養教育においてどのような位置、役割を果た
せるのかを考えることの重要性も再認識されている。これをふまえて、哲学教育が特徴とするところの思考のトレーニングに焦点をあてたセミナーを企画実施し、参加者と質疑および意見交換を行った。

第 196 回招聘セミナー・哲学教育研究会セミナー
講演題目：思考力を改善するためには何をどうすれば冴えたやり方になるのだろうか
講 演 者：植原 亮 氏（関西大学総合情報学部 教授）
日時：2021 年 8 月 20 日（金）14:00－16:00 オンライン

2）次年度計画
拠点第 II 期の開始にあたり、哲学教育の目的をあらためて問うことから始めたい。教養
教育で重視され、社会の担い手に求められる「思考」に着目し、哲学的思考が社会のなかでどのように役立つか、あるいは役立てればよいのかを検討するセミナーを、次年度の企画とする予定である。

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6.4 物理学講義実験研究会
1．活動目標理系講義で学生が体験的に学習する機会を作り、理論と実験を関係づける手法の１つとして、講義中の実験（以下、「講義実験」）を導入する方法がある。現在、講義実験の器具開発と活用には、各大学の教員が各自で取り組んでおり、そのノウハウが共有されていない。そこで我々は、学内外の講義実験に関するノウハウを抽出し、各大学の教員間で共有できるネットワークを形成することを目的として活動を行っている。

2．メンバー
代表

三浦 裕一 （名古屋大学理学研究科 非常勤講師）
伊東 正人 （愛知教育大学理科教育講座）
大薮 進喜 （徳島大学教養教育院）
小西 哲郎 （中部大学工学部）
齋藤 芳子 （名古屋大学高等教育研究センター）
千代 勝実 （山形大学学士課程基盤教育機構）
中村 泰之 （名古屋大学大学院情報学研究科）
古澤 彰浩 （藤田医科大学医学部）
森鼻 久美子（名古屋大学教養教育院）

幹事

安田 淳一郎（山形大学学士課程基盤教育機構）

3．本年度の活動内容
1) 新規講義実験の開発・集積
2) 既存講義実験の調査と改善
3) ハンドブック・ウェブサイトの開発・普及
4) ハンドブック・ウェブサイトの体裁・機能の改善
5) 講義実験の効果測定法・評価法の検討と実施
6) Social distancing 時代の講義実験の検討

全体会合日：
2021 年 4 月 23 日、5 月 26 日、6 月 30 日、8 月 24 日、10 月 7 日、11 月 18 日、12 月 16
日、2022 年 1 月 26 日、3 月 9 日。

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4．成果
セミナー企画 「LMS Moodle と数式自動採点システム Möbius による大学入学前教育」講
師：樋口三郎（龍谷大学）、名古屋大学高等教育研究センター第 201 回招聘セミナー、2021 年 12 月 16 日。
セミナー企画 「入門レベルの物理学講義における反転学習と協調学習の導入」講師：小島健太郎（九州大学）、名古屋大学高等教育研究センター第 202 回招聘セミ
ナー、2022 年 1 月 26 日。
学会発表

三浦裕一・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・千代勝実・安田淳一郎・伊東
正人・小西哲郎・大薮進喜「統計力学の法則を可視化するモデル実験－熱活性、エントロピー、自由エネルギーの可視化－」日本物理学会第 77 回年次大会、2022 年 3 月 17 日、オンライン。

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6.5 マネジメント人材育成研究会
1．活動目標マネジメント人材育成研究会は、大学の職場で求められる教職員のマネジメント力向上を支援するため、人材育成や能力開発の考え方と方法論を体系的にまとめることを目的とする。その際に、現場主体のマネジメント力向上のため、現場の課題を現場の教職員で解決していくアプローチを重視する。
この課題に取り組むため、昨年度までに引き続き「後輩指導の理論と実践」を重点課題とする。経営改善やマネジメントの高度化には、一般職員から係長レベルが対応する複雑化・高度化する業務への対応が求められているためである。これらに少ない職員で取り組むには、現場主体の人材育成が必要であり、潜在的なニーズも高い。また、優れた主任・係長級の育成は、その後の管理職育成にもつながる取組である。後輩指導の知見は、人的資源管理論や成人教育論の領域で蓄積されており、本研究会でもこの領域での研究と実践を目指す。
大学職員を対象とした研修は、各大学が行う財務、総務、教務等の領域別研修や、大学横断的に行う IR、アドミッション、学生支援等の政策課題的研修がある。後者の研修は、自大学で研修を開催できない大学にとっては有用であるが、能力開発に参加する職員を過度に限定したり、研修に積極的な職員が職場で周辺化されるなどの弊害もある。また、経営人
材育成の必要性が指摘される中、上位層向けの研修のみに注目が集まっているが、一般職員を対象としたマネジメント研修はあまり議論されてこなかった。本研究会は、この分野に貢献することを目指している。

2．メンバー
代表

橋本 規孝 (学校法人立命館大学)
大津 正知 (中京大学)
小山 敬史 (名古屋大学)
齋藤 芳子 (名古屋大学)
中島 英博 (立命館大学)
溝口 貴則 (中京大学)
宮林 常崇 (東京都公立大学法人)

オブザーバー

村瀬 隆彦 (学校法人梅村学園)

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3．本年度の活動内容
会合 2021 年 9 月 6 日(月)19:30～20:30
・2020 年度までの活動の振り返り
・教材開発の進行状況、今後の方針を確認
・新任係長を対象とした研修の企画

講習会 2021 年 12 月 20 日(月)18:00~20:00
・オンライン講習会を開催、研究会で開発した教材・ケースを使用
・教材の試行版をリリース
・参加者から研修の改善点についてフィードバックを収集

4．成果と課題
新任の主任・係長級職員が身につけておくべき職務遂行能力の形成に向け、必要となる知識をまとめたテキスト教材を完成した。本教材およびケース教材を用いた研修をオンラインで実施して、一定の評価を得た。
次年度以降は、この教材を用いた講習会を展開するとともに、ケース教材の充実と現場ニーズを踏まえた研修全体のブラッシュアップを図る予定である。

刊行した教材：『大学係長職のための 7 つの指針ガイドブック』高等教育研究センター（2022 年 3 月）

96

７.研究開発
7.1 学術論文◎スタッフ
Roland Happ, Maki Kato, Ines Rüter‟Results from the test of economic literacy in Germany
and Japan: A critical discussion on the gender effect” Citizenship, Social andEconomics Education, Vol.20, pp48-68, Apr.2021.
Maki Kato, Chris R. Glass, Peggy Gesing ‟ The Effects of Studying Abroad on Graduate
Careers: The Case of Graduates from a Japanese University” Critical Perspectives on

Equity and Social Mobility in Study Abroad, Routledge, pp115-132, Jul.2021.
杉本和弘・大森不二雄・森利枝・丸山和昭・夏目達也「英米豪における大学教職員像の変容と日本への示唆」『大学教育学会誌』第 43 巻 2 号、129-133 頁、2021 年 12 月
加藤真紀「外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響」『名古屋高等教育研究』第 22号、89-113 頁、2022 年 3 月。
加藤真紀「博士課程修了者による大学教員職への就職－インブリーディングや兼務教員に着目して」『名古屋高等教育研究』第 22 号、115-137 頁、2022 年 3 月。
安部有紀子・丸山和昭「学習の選択肢の拡大に伴うリスクと対策－シンポジウムでのディスカッションを踏まえて－」『名古屋高等教育研究』第 22 号、43-52 頁、2022 年 3 月。
安部有紀子・植松希世子「米国学生寮 LLC の実態と課題-教育的アプローチの開発に着目して-」『大学論集』第 54 号、105-120 頁、2022 年 3 月。
髙木望帆・藤井利紀・東岡達也「ドイツ高等教育システムにおける音楽教育 －総合大学・音楽大学・専門大学を中心に－」『名古屋高等教育研究』第 22 号、139-158 頁、2022
年 3 月。

◎客員
杉谷祐美子「カリキュラムマネジメント論からみた学士課程教育の近年の動向と課題に関する考察」『名古屋高等教育研究』第 22 号、161-183 頁、2022 年 3 月。
杉森公一「ハイフレックス型授業の可能性－授業設計・教育学習方法の革新と包摂－」『名古屋高等教育研究』第 22 号、185-196 頁、2022 年 3 月。

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7.2 その他執筆
齋藤芳子「学びを組み立てる力」『かわらばん』第 74 号、2021 年 4 月。
加藤真紀「オンラインによる国際教育の先を考える」『かわらばん』第 75 号、2021 年 7 月。
丸山和昭「国立大学の教員はどのくらい教育に時間をかけているのか」『かわらばん』第 76号、2021 年 10 月。
加藤真紀・加島遼平「大学時代の短期留学は将来にどう影響するか」東洋経済 1/29 号、2022
年 1 月。
安部有紀子「学生を大学コミュニティに巻き込むために」『かわらばん』第 77 号、2022 年
1 月。
齋藤芳子「立ち上げの頃のこと：2006-2008」『大学教育改革フォーラム in 東海の軌跡：
2006-2021』p.3-4、2022 年 3 月。
齋藤芳子「眼差しの先に－小林信一先生のご退職に寄せて－」『大学論集 小林信一教授退職記念号』広島大学高等教育研究開発センター、2022 年 3 月予定。[掲載確定]
齋藤芳子「先ず隗より始めよ－学内のコミュニティを顧みる－」『高等教育研究叢書 第 49
回（2021 年度）研究員集会の記録』広島大学高等教育研究開発センター、2022 年 3 月予定。[掲載確定]987.3 講演発表
丸山和昭「医者と研究 医学雑誌における原著論文執筆者の属性分析」日本高等教育学会第24 回大会、オンライン開催、2021 年 5 月 30 日。
齋藤芳子「コメンタリー（課題研究Ⅰ：URA 政策を通じてみる大学の研究活動）」日本高等教育学会第 24 回大会、オンライン開催、2021 年 5 月 30 日。
丸山和昭「ラウンドテーブル『英米豪における大学教職員像の変容と日本への示唆』・・・・
日本の状況とティーチング・プロフェッサー制度の導入に対する懸念」大学教育学会第43 回大会、オンライン開催、2021 年 6 月 5 日。
加藤真紀・加島遼平「短期留学の効果－因果推論による分析から分かったこと」名古屋大学
高等教育研究センター公開セミナー、オンライン開催、2021 年 6 月 17 日。
丸山和昭「資格関連委員会企画シンポジウム「公認心理師資格の現状と課題」公認心理師法の成立過程をふりかえる」日本心理臨床学会第 40 回大会、オンライン開催（オンデマ
ンド配信）、2021 年 9 月 3 日～9 月 26 日。
藤井利紀「ヴァイマル期におけるドルトムント教育アカデミーの教育実習に関する研究－
現職教員の受け止め方に焦点を当てて－」日本教師教育学会第 31 回研究大会、オンライン開催、2021 年 10 月 3 日。
加島遼平・加藤真紀「Short-term Study Abroad Effect on Learning Outcomes and Initial
Career: Evidence from Random Assignment Data from a Japanese University」日本経済学会 2021 年度秋季大会、大阪大学、2021 年 10 月 9 日。
藤井利紀「若手からみた大学教育と FD・SD の未来」第 6 回大学教育イノベーションフォー
ラム、オンライン開催、2021 年 10 月 22 日。
齋藤芳子「先ず隗より・・・（第２部 私の主張：高等教育のあるべき姿）」RIHE 第 49 回
研究員集会、オンライン開催、2021 年 11 月 26 日。
安部有紀子「学生寮における教育的アプローチの開発とその課題」名古屋大学高等教育研究
センター第 2 回公開セミナー、オンライン開催、2022 年 1 月 13 日。
三浦裕一・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・千代勝実・安田淳一郎・伊東正人・小西哲郎・
大薮進喜「統計力学の法則を可視化するモデル実験－熱活性、エントロピー、自由エネ
ルギーの可視化」日本物理学会第 77 回年次大会、オンライン、2021 年 3 月 17 日。

99

7.4 国際交流◎参加国際会議[齋藤芳子]
2021 年 10 月 6 日（水）～9 日（土）4S annual meetig 2021, online（カナダ）

100

8．研究プロジェクト◎センター教員が研究代表者であるもの
種別

研究代表者

研究課題名

科研費

基盤研究（C）

加藤真紀

外国学位を有する日本人大学教員のキャリ
ア：留学と帰国の選択

科研費基盤研究（C）

丸山和昭「研究する実践家」のライフキャリアと質の保証－医師・教師・心理職の職種間比較研究

科研費

若手研究（B）

丸山和昭

職域横断型資格の政策過程－心理職の認証を巡る日米比較研究－

科研費

基盤研究（B）

安部有紀子

日本の高等教育における学寮の教育的展開と質保証を基盤としたプログラム開発

科研費

基盤研究（C）

齋藤芳子

科学への市民参画の諸相－職業的科学者との協働と分業の実態と課題－◎センター教員が研究分担者として参画したもの
研究代表者名（所属）
廣田照幸（日本大学教授）

教員名

種別

研究科題名

丸山和昭

科研費
基盤研究（A）

戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究

丸山和昭

国際共同研究強化（B）

高等教育における STEM 分野のジェンダー平等推進に関する
国際比較研究岡田亜弥（名古屋大学教授）

丸山和昭

科研費
基盤研究（C）

グローバルリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分析

村山詩帆（佐賀大学准教授）

丸山和昭

科研費
基盤研究（C）

大学教授職の専門職らしさの探求－アカデミックネス概念の構
築と検証

佐藤万知
（広島大学准教授）

丸山和昭

科研費
基盤研究（B）

教育領域における専門業務のア
ウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究

橋本鉱市（東京大学教授）

101

丸山和昭

科研費
基盤研究（B）

教育機関と産業界・地域・市民
社会を架橋する境界領域（EBF）に関する実証的研究

橋本鉱市橋本鉱市（東京大学教授）

安部有紀子

科研費
基盤研究（A）

社会的能力の特定化とその育成
適正期および教育効果の検証

松繁 寿和（大阪大学教授）

齋藤芳子

科研費
基盤研究（A）

知のオープン化時代の大学・科学相関システムの再構築

小林信一（広島大学特任教授）

齋藤芳子

科研費
基盤研究（B）

アクティブラーニング型初年次
物理学コースデザインと標準テストによる効果検証

千代勝実（山形大学教授）

一般財団法人国立大学協会 政策研究所 委託
研究
一般財団法人国立大学協会 政策研究所 委託研究

国立大学法人における寄附金獲得のための新しい制度・スキー
ムに関する調査研究丸山和昭（名古屋大学准教授）

大学教育のデジタル・トランス
フォーメーション(DX)と質保証に関する研究－国立大学はどのような公共的役割を担えるの
か？－

原田健太郎
（島根大学講師）

◎その他
丸山和昭

丸山和昭

102

9．効果検証
1．概要
2021 年度は、教育関係共同利用拠点「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」としての５年間の活動の最終年にあたり、また、拠点の継続が決定されたところである。このことか
ら、当拠点が実施している活動が対象者とする教職員の能力開発に及ぼす効果を検証し、総括するとともに、次年度からの第 2 期拠点の活動の参考にしたい。
効果検証として、研究会やフォーラム実行委員会に参画して企画や講師を担当した教職員に対するインタビュー調査と、専門家による各種セミナー・講習会等に参加した教職員に対する質問紙調査を実施した。以下にその概要を記す。詳細な分析結果は、次年度以降の公表を予定している。

2．インタビュー調査〇調査の目的本インタビュー調査の目的は、当拠点における研究会や実行委員会を通じて企画や講師を担当するという経験が、個人の能力開発にどのような影響を与えたかを把握することである。当拠点は、研修を提供するのみではなく、研究を提供できる人材の発掘・育成を目指しており、本調査はその効果検証となる。

〇質問項目
主な質問項目は以下の 5 点である。
・当拠点でのセミナーの企画・運営側もしくは講師として携わるようになった経緯
・当拠点で具体的にどのような活動をしているのか・当拠点での活動が自身の能力開発にどのように役立っているか/役立っていないか
・当拠点での活動を通じて、自身の能力開発の方針や方法に変化があったか・当拠点での活動に対する意見、要望〇調査の方法と実施期間
当拠点の研究会や実行委員会に参画し、セミナーの企画・運営、教材開発、セミナー講師等として携わっていただいている方々のうちから 9 名にご協力いただき、令和 4（2022）年の 2 月から 3 月にかけてオンラインによりインタビュー調査を実施した。各インタビュー
は 1 時間程度であった。

103

○結果の概要（抜粋）
当拠点での活動を通じて、以下のような変化があったという。
・自分にも（他者の能力開発のために）できることがあると気づいた
・学ぶ一方ではなく、アウトプットを意識するようになった・一からすべて学ぶ感じで、自信がついてきた・１つの事例にもいろいろな考え方があると知り、刺激的だった
・本質的な議論と実務のバランスを考えるようになった・足りないところに目を向けず、（他のメンバーに補ってもらえるので）できることを伸ばそうと思うようになった・若い人にもこのような経験をしてほしいと思うようになった

当拠点の研究会や実行委員会については、以下のような認識をしていた。
・学内では意見交換しにくい内容も話せる
・自分の今の業務範囲を超えて、情報収集ができる・会合が、本来扱っているテーマをこえた交流の場になっている
・アウトプットをできる場として貴重
・問題・課題を共有できることで、モチベーションが維持できる・個別具体的なルールやノウハウではなく、方針や裁量範囲を示しているところがユニーク

拠点からの活動支援については、以下のような意見があった。
・拠点から支援を受けているということで、ピリッとした雰囲気になれる
・やりたいことを自由にやらせてもらっている・名大の看板は大きいので、活動しやすく、ありがたい
・教員／専門家の目線があることが、考え方にいい影響を与えている・新たな活動・展開のためのヒントや方向性を、コンサル的に入ってもらって／一緒に考
えていきたい

3．質問紙調査〇調査目的
本質問紙調査の目的は、当拠点の各種セミナー・講習会等が参加者の能力開発に及ぼした効果を把握することである。なお、この５年間に提供したセミナー・講習会等は計 134
である。

104

〇質問項目
質問項目は以下の 6 点である。
・興味・関心があるセミナーのテーマ
・セミナーへの参加頻度・参加したセミナーは、自身の能力開発に役立っているかどうか・参加したセミナーで学んだ内容を、自身の業務に活かすことができたかどうか・セミナーへの参加は、継続的に学習する意欲を喚起したかどうか・セミナーの内容や実施形態、名古屋大学高等教育研究センターの活動について、気づいた
点、ご意見、ご要望〇調査の方法と実施期間
CSHE ニュース(メールによるニュースレター配信)登録者に対して、令和 3 年（2021）
年 12 月 10 日にアンケート調査への回答を依頼した。回答期限は 12 月 24 日までとし、12月 18 日に再告知を行った。登録者 750 名に対し、92 件の回答を得ることができた。
ただし、登録者のなかには過去に登録したままでほとんどセミナー等に参加していないケースもあり、アクティブな登録者は半数以下と想定している。個人情報保護の観点から年度をまたいだ受講者の追跡は行ってこなかったが、この点は次期拠点の課題であると考え
ている。

〇結果概要
1. 総合的にみて、参加したセミナーは、ご自身の能力開発に役立ちましたか。

38

39

4

役に立った

ある程度役に立った

どちらともいえない

あまり役に立たなかった

役に立たなかった

回答しない.わからない1

2. 総合的にみて、参加したセミナーで学んだ内容を、ご自身の業務に活かすことができましたか。
20

43

15

活かすことができた

ある程度活かすことができた

どちらともいえない

あまり活かすことができなかった

活かすことができなかった

回答しない.わからない

11 2

105

3. セミナーへの参加は、継続的に学習する意欲を喚起したと思いますか。

32

37

10

あてはまる

ある程度あてはまる

どちらともいえない

あまりあてはまらない

あてはまらない

回答しない.わからない

1 2

4．セミナーの内容や実施形態、もしくは名古屋大学高等教育研究センターのその他の活動について、お気づきの点、ご意見、ご要望などがございましたら、自由にお書きください。
・最近はオンラインでのセミナーが多いかと思うのですが、新型コロナが落ち着いてきましたら、ぜひご
無理のない範囲で、対面やハイフレックスの形でのセミナーの開催もぜひ期待します。高等教育研究センターの先生方を含めたライブのディスカッション、また参加者の皆さまとのネットワーキングの機会があると、より発展性があるように思います。
・質の高い学びの場を提供してくださってありがとうございます。コロナ禍を経験し、オンライン授業も当たり前のように取り入れるようになり教育方法が大きく変化していますので、新しい時代の、大学教員としての教育方法のスキルアップのための講座があると嬉しいです。
・オンラインセミナーは継続いただきたいが、アーカイブ（録画）あるいは講演録にニーズがある方も多いのではないのでしょうか。参加者間の交流が難しくなったこともあり、地域単位で受講グループを形成するサテライト校（または教員グループ）を置くなど、交流促進の手はあるかもしれません。
・文科省の方針・答申や認証評価の重点事項（内部質保証、学修成果の把握等）に基づく最新の先行事例等に関するセミナーがあると、業務遂行の参考になります。
・セミナーの内容がともて良いものが多いのですが、いかんせん、この情報を目にする機会が無いです。
個人的にはメルマガを登録しているので、定期的に送っていただいてますが、大学の HP でも目に留まらないのでもっと広く教職員への広報をされたほうがよいと思います。
・興味深いセミナーがたくさん開催されていますが、CSHE セミナーだけでなく、ほとんど参加できていない状況です。他の研修やセミナーでアーカイブ配信されているものも、ごく少数しか追えていません。
もったいないと思っております。
・他大学のものより、抽象度が一段高いセミナーも開催されていて、大学・高等教育とは、教育とは、研究とは、などを考えることができて、よい気がします。
・定期的にセミナーを開催していて、勉強になります。オンライン・セミナーは、場所の移動なしに参加できるため、大変にありがたいです。
・昼間だから出やすいと思う時と、もう少し遅い時間だったらな・・と思う時があります。

106

Appendix 拠点外令和 3 年度活動実績
A.1 教育A.1.1 正課
[兼担]
教育発達科学研究科高等教育学講座

加藤真紀

教育発達科学研究科高等教育学講座

丸山和昭[授業担当]○教養教育院全学教育科目
基礎セミナーＡ（基礎セミナー）

丸山和昭（補助教員：齋藤）

基礎セミナーＢ（基礎セミナー）

丸山和昭（補助教員：齋藤）○大学院教育発達科学研究科
高等教育学研究Ⅰ大学教員準備講座

丸山和昭

同上

齋藤芳子

高等教育学研究Ⅰ高等教育経営論－大学生論総説－

丸山和昭

高等教育学研究Ⅱ高等教育経営論－専門職事例研究－

丸山和昭○大学院生命農学研究科
研究リテラシー：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当

齋藤芳子

Research Literacy：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当（英語）齋藤芳子○教養教育院大学院共通科目
大学教員論（教育発達科学研究科「高等教育学研究 I」を提供）

丸山和昭

同上

齋藤芳子

プロフェッショナル・リテラシー：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当

齋藤芳子

Professional Literacy：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当（英語）

齋藤芳子

107

A.1.2 名古屋大学学生論文コンテストの企画運営
本学の学部１、２年次生の学習研究意欲を喚起し、アカデミックライティングを経験してもらう場として、学生論文コンテストを毎年開催しています。初年次教育である基礎セミナーと連携するなど、教員のアカデミックライティング指導への支援を含んでいます。このような取組の現状や効果を他大学と共有できるよう、情報を公開しています。

・応募要項
論文内容：応募論文においてとりあげるテーマ／問いを明確に記述したうえで、文献等を活用して論じてください。内容領域は問いませんが、当該領域を専門としない人にも理解できるよう記述してください。
応募期間：2022 年 1 月 19 日（水）正午まで
応募資格：名古屋大学に在学する学部 1・2 年生
応募規定：
・応募論文は、単著、未発表かつ日本語で書いたものに限ります
・審査対象論文は 1 人 1 編のみとします
・次項「応募方法」に掲載されている書式に従って、論文と応募用紙それぞれの電子ファイル（PDF または Word）を作成・提出してください
応募方法：
1．論文本編と応募用紙の書式電子ファイル（PDF または Word）を当ページからダウンロ
ードしてください
論文本編（PDF）・論文本編（Word）・応募用紙（PDF）・応募用紙（Word）
2．書式に従って論文と応募用紙を作成してください
3．論文本編と応募用紙の電子ファイル（PDF または Word）を、件名「2020 論文コンテ
スト応募（応募者名）」で、応募先メールアドレスへ期日内に送信して下さい
E-mail:info@cshe.nagoya-u.ac.jp
審査：本学教員による表彰：数名に賞状及び協賛組織からの副賞を授与
結果発表：
・2022 年 2 月
・発表に際し、入賞者の所属学科および氏名を公表いたします。
・入賞作品は名古屋大学学術機関リポジトリに掲載いたします。

108

その他：
・論文の書き方に関する各種文献を中央図書館 2 階ラーニングコモンズおよび高等教育研究センター（東山キャンパス文系総合館 5 階）にて閲覧できます
主催：名古屋大学高等教育研究センター、教養教育院
共催：名古屋大学附属図書館
協賛：コクヨマーケティング株式会社、名古屋大学消費生活協同組合

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ronbun/2021/

・実施スケジュール2021 年 4 月

ポスター、チラシ、ウェブによる広報開始

2022 年 1 月 19 日

応募締切（13 件）

2022 年 1 月 24 日

高等教育研究センター教員による予備審査

2022 年 2 月 02 日

本審査（審査員：藤巻朗理事、戸田山和久教養教育院長、佐久間淳一附属図書館長、北栄輔高等教育研究センター長）

2022 年 3 月 07 日

表彰式

・応募論文題目一覧
アルバイト経験は、働くことの「目的」意識を変えるのか
アルバイトを途中で辞める罪悪感はどのように克服されるのか
オンライン・対面授業に関する学生の学習姿勢と教員の評価
喧嘩両成敗といじめ自殺
現在の大学生は就職氷河期世代の大学生からどう変化したのか
自宅生と自宅外生の間で大学生活の悩みに違いはあるのだろうか
大学生における留学へのとらえ方の差は何か
大学生のアルバイトは学業成績・学習態度に悪影響を与えるか否か
大学生のコスト意識と授業参加意欲
大学生の部活サークルの活動時間と学業の関係
邦楽サークルに所属する大学生の邦楽に対する意識調査
丸物（京都近鉄百貨店）の盛衰に関する一考察
理想の異性像と性役割観の関係性

109

・選考結果【優秀賞】
喧嘩両成敗といじめ自殺

法学部 2 年 福島聡華

丸物（京都近鉄百貨店）の盛衰に関する一考察

情報学部 2 年 津田航

自宅生と自宅外生の間で大学生活の悩みに違いはあるのだろうか

法学部 1 年 平松莉奈

【佳作】
理想の異性像と性役割観の関係性

文学部 1 年 佐野彩葉

現在の大学生は就職氷河期世代の大学生からどう変化したのか

文学部 1 年 高見玲菜

大学生における留学へのとらえ方の差は何か

・表彰式

110

経済学部 1 年 杉本稜晟

・広報チラシ

111

A.2 学内研修の企画運営
A.2.1 名古屋大学新任教員研修プログラム
名古屋大学の教員としての各種職務の遂行に必要な基本情報を得たり、授業で困ったときや改善したいときに参考になる情報を提供する目的で行っています。

日時：2021 年 10 月 5 日（火）9:00～12:30

実施方法：オンライン
対 象 者：2019 年 4 月 2 日～2021 年 4 月 1 日迄に名古屋大学に着任した教員（週 38 時間 45 分勤務する研究員を含む）
司会進行：加藤真紀（アカデミックセントラル／教育基盤連携本部 教授）

プログラム：
8:40

受付開始

09:00

オリエンテーション

9:05

機構長からの歓迎の挨拶
松尾清一（機構長）

9:25

副機構長からの歓迎の挨拶
森脇久隆（副機構長）

9:35

アカデミックセントラル（AC）について
藤巻朗（機構長補佐）

9:55

休憩

10:00

名古屋大学からの歓迎のあいさつ
杉山直（副総長）

10:20

名古屋大学における教育
戸田山和久（教養教育院 院長）

10:40

名古屋大学における研究支援福島和彦（学術研究・産学官連携推進本部 副本部長）

11:00

安全保障輸出管理宮林毅（学術研究・産学官連携推進本部 学術・連携リスクマネジメント部門 部門長）

11:20

112

人事・労務上の制度

宮川勉（総務部 部長）
11:40

授業改善支援丸山和昭（教育基盤連携本部／高等教育研究センター）

12:00

教員交流会

12:30

終了

▷アンケート結果（参加者：120 人 回答者数：16 人）
Q1．本日の新任教員研修は満足のいくものでしたか。（単位：人）
7

6

大いに満足

ほぼ満足

どちらともいえない

3

やや不満足

大いに不満

Q2．今後の新任教員研修内容のあり方として、以下の点についてどのようにお考えですか。（単位：人）
1．研修の機会を増やしてほしい

6

5

非常にそう思う

まあそう思う2

どちらともいえない1

あまりそう思わない2

まったくそう思わない

2．各項目についてもっと詳しい説明がほしい3

4

非常にそう思う

まあそう思う5

どちらともいえない4

あまりそう思わない

まったくそう思わない

3．質疑応答の時間を長く設けてほしい

1

3

非常にそう思う

5

まあそう思う7

どちらともいえない

あまりそう思わない

まったくそう思わない

4．もっと資料を増やしてほしい
2

9

非常にそう思う

まあそう思う3

どちらともいえない

あまりそう思わない2

まったくそう思わない

5．出席者同士の交流の場をより長くしてほしい3
非常にそう思う

2

7
まあそう思うどちらともいえない3
あまりそう思わない

1

まったくそう思わない113

6．大学執行部との交流の場がほしい

2

3

4

非常にそう思う

まあそう思うどちらともいえない6

1

あまりそう思わない

まったくそう思わないQ3．名大の教員として勤務する上で、赴任時に必要な情報はどのようなものとお考えですか。（単位：人）
1．大学運営の基本方針・施策

7

大いに必要である

5

やや必要である

どちらともいえない

3

あまり必要ではない1

まったく必要ではない

2．教員の服務規程
67大いに必要である

やや必要である

どちらともいえない

3

あまり必要ではない

まったく必要ではない

3．研究支援体制

97大いに必要である

やや必要である

どちらともいえない

3

あまり必要ではない

まったく必要ではない

4．教員の教育活動の支援体制

10

大いに必要である

6

やや必要である

どちらともいえない

あまり必要ではない

まったく必要ではない

5．情報関連の支援体制

11

大いに必要である

やや必要である4

どちらともいえない

あまり必要ではない1

まったく必要ではない

6．学生支援の体制
8

大いに必要である

6

やや必要である

どちらともいえない

あまり必要ではない2

まったく必要ではない

7．学内の各種文化活動

7
大いに必要である

114

6
やや必要である

どちらともいえない

あまり必要ではない3
まったく必要ではない

8．学内の教員向け各種サービス

10大いに必要である

やや必要である5

どちらともいえない

あまり必要ではない1

まったく必要ではない

自由記述
・名古屋大学の最新の動きが色々な角度から知ることができてよかったです。
・どの先生の説明も端的でとても分かりやすかったです。
・教員として特に講義への取り組み方に関して改めて考える良い機会になりました。
・メンター制度など有益な情報が得られました。
・優秀な研究者が集まる名古屋大学の目指す方向性が確認できて、とても参考になりました。
・成果を上げた教員への益々のサポート体制が確認出来ましたが、成果が直ぐにはでない教員または分野
へのサポートはあるのかどうかが気になりました。
・最後のブレーク・アウトルームがあってとても楽しかったです。時間が 30 分あったので、他の参加者とも一通り交流したかったです。

A.2.2 大学教員準備講座
大学教員準備講座は、将来大学教員の職に就くことを目指す大学院生やポスドクに対して、能力開発の機会を提供するものです。課外セミナーとしての開講を経て、教育発達科学研究科の専門科目「高等教育学研究Ⅰ－大学教員準備講座」として正規開講しています。

日時：NUCT によるオンデマンド受講期間
2021 年 7 月 21 日（水）～8 月 6 日（金）20:00
対面・オンラインライブを併用
2021 年 8 月 2（月）1・2 限、3 日（火）1・2 限、4（水）3・4・5 限
担当：丸山和昭・齋藤芳子［授業の概要］大学教員になるために必要な知識と技能の獲得をめざして、多面的に大学教員の職務を検討していく集中プログラムです。受講生の今後のキャリア設計開発に資する
よう、実践的に進めていきます。
［授業の目標］この授業が終了したときに、受講生のみなさんが以下のような知識や能力を身につけることを目標にします。

115

・ 大学の成り立ちや大学教員の職務について理解する。
・ 大学という組織で働くために必要な知識、スキルを身につける。
・ 多様な考え方や経験で培った事例を尊重し、ともに教え、学び合う雰囲気に貢献する。
・ 授業で得た知識、スキルをもとに、今後の学修やキャリア設計を進めることができる。
［教科書］夏目達也・近田政博・中井俊樹・齋藤芳子（2010）『大学教員準備講座』玉川大
学出版部［授業の進め方］対面・オンラインライブ併用授業の前に事前学習が必要です。NUCT 上の説明をよく読んで準備してください。

プログラム：
8 月 2 日（月）第1講

大学教員という職業

第2講

社会サービスに取り組む

第3講

授業を設計する

第4講

学習成果を評価する

第5講

教授法の基礎

8 月 3 日（火）第6講

多様な高等教育機関

第7講

学生のキャリア形成支援

第8講

研究指導を始める

第9講

研究マネジメントを知る

第 10 講大学教員の倫理を考える

8 月 4 日（水）第 11 講FD・SD 論第 12 講大学教員のライフステージ

第 13 講模擬授業

第 14 講模擬授業

第 15 講

模擬授業▷受講者からの声（受講者数：12 名）

116

・Youtube（注：オンデマンド教材のこと）を見ていますが、この内容が授業で求められている構成であり、発問であり、なるほどなあと改めて感じております。大変勉強になりました。
・今後、どのようなキャリアにするか分かりませんが、大変参考になる内容で、何より楽しかったです。
・授業中のディスカッションと講義の時間配分のバランスがよく、集中して参加できました。

A.2.3 名古屋大学教員のためのメンタリングプログラム
赴任間もない新任教員にとって、大学における活動に不安はつきものです。教員メンター
プログラムは、大学において一定の職務経験をもつ教員と交流することで、新任教員が大学教員として成長していくことを支援するプログラムです。男女共同参画センターと協力してプログラムを運営しています。

・主な活動内容・成果
1） 新任教員研修において教員メンタープログラムを広報し、希望者にメンター教員を紹介
2） パンフレットおよびホームページを通して、希望者にメンター教員を紹介
3） 男女共同参画室メンターワーキンググループにメンバーとして参画し、希望者とメン
ターのマッチングを実施

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/mentoring/・関連サイト：女性教員のためのメンタープログラム（男女共同参画センター）
http://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/mentoring/

A.2.4 名古屋大学教員のための教育研修プログラム
社会に有為な学生を育てること、そのために質の高い教育を行うことは、どの研究科・学部においても重要であり、関心が高まっています。
高等教育研究センターでは、順次新たな研修プログラムを開発し、学内のみなさまのご要
望にお応えできるよう努めています。各部局の教育力を高めるために、ぜひこのプログラム
をご活用ください。

117

・この研修プログラムのねらい
各学部・研究科の教育力を高めることをめざします。
・授業改善に必要な基礎的な知識やノウハウを提供します
・各学部・研究科による組織的な授業改善の指針を提供します
・教育・授業についてのコミュニティをつくる支援をします・研修プログラム
各研修は 90 分を目安としていますが、ご要望に応じて内容を一部変更しての時間調整が可能です。

プログラム一覧：
・現代の大学生・シラバス設計法
・大学教授法の基礎
・メディアを活用した教授法
・多人数授業の教授法
・成績評価の方法
・大学教員という職業
・英語で教える方法
・メンタリングプログラムの進め方
・コーチングの技法
・教育改善のためのデータ活用

研修のすすめ方：
1． 研修を希望される日の 1 ヶ月前までを目安に、高等教育研究センターまで随時ご連絡ください。その際、部局名、希望される研修プログラム、ご希望の日時、その他のご要
望・ご事情についてお知らせください。
2． お申し込みがあってから 2～3 日の内にお返事を差し上げます。なお、ご希望の日時に添えないときには、ご寛恕下さい。
3． 実施決定後、日時・内容・方法について貴部局担当者とセンター担当者による事前打ち
合わせを行います。研修の対象者、ニーズなどをお聞かせ下さい。
4． このプログラムでは次のようなサービスをご提供いたします。
5． 相談（部局のご要望をお伺いします）

118

6． 企画（ご要望に沿って、研修当日の内容を組み立てます）
7． 実施（研修当日の進行役を務めます）
8． 教材（研修教材をご提供します）
9． 研修の評価と今後の課題の整理（研修後に各学部・研究科のご担当者と高等教育研究センターの担当者で話し合います）
10．プログラム改善のため、研修参加者にアンケートをお願いしております。どうぞご協力ください。

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/program.html

A.2.5 個別の授業改善支援（名古屋大学教職員対象）
・授業の悩みの相談にのります「シラバスがうまく作れない」「学生が授業にのってこない」「学生の私語が多くて授業にならない」など、授業について悩みを抱えていらっしゃる先生方は少なくないと思います。どの教員も多かれ少なかれ悩みを抱えながら、授業をしているのが実情でしょう。
そのような場合には、一人で悩まずに、高等教育研究センターにご相談ください。授業改
善の取り組みは一人でもできますが、できるだけ多くの方々、とくに同じような悩みを抱えた方々と積極的な議論や共同の取り組みを行うとより効果的にできます。多くの方との議論によって多くのヒントを得ることができますし、授業改善の意欲も高まります。
授業でお悩みの場合には、まずは気軽に高等教育研究センターにご相談ください。

・授業を見学させてください。授業を一緒に見学しませんか
高等教育研究センターでは、すぐれた授業とは何か、それを成立させるための条件とは何かについて研究しています。この研究のために、また『成長するティップス先生』の内容を改訂するために、すぐれた授業を行っている学内外の先生方から積極的に学ぶために、授業を見学させていただきたいと考えています。すでに一部の先生方からご協力をいただいています。
また、高等教育研究センタースタッフと一緒に授業見学を希望する方を募集しています。
日々の授業を改善するための手っ取り早い方法は、他の教員の授業、それもすぐれた授業を119

見学することです。名古屋大学にはそのような授業がたくさんあるはずです。それをご一緒に発掘し、学んでみませんか。
授業見学でご協力いただける方、また、ご一緒に見学をしてみようとお考えの方は、高等教育研究センターまでご連絡ください。

120

A.3 学内貢献
A.3.1 学内委員・室員等の委嘱
東海機構アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザインチーム
メンバー

加藤真紀

メンバー

丸山和昭

メンバー

安部有紀子

メンバー

松本みゆき

メンバー

齋藤芳子

東海機構アカデミック・セントラル QTA /GSI トレーニングセンター
センター長

加藤真紀

メンバー

丸山和昭

メンバー

安部有紀子

メンバー

齋藤芳子

東海機構アカデミック・セントラル運営委員会

委員

加藤真紀

教育基盤連携本部統括会議

委員

加藤真紀

全学教育企画委員会

委員

加藤真紀

コンソーシアム推進室

委員

加藤真紀

文系総合館管理運営委員会

委員

加藤真紀

国際教育運営委員会

委員

加藤真紀

名古屋大学次期キャンパスマスタープラン（2022-2027）策定 WG
委員

丸山和昭

教育の質保証専門委員会（教養教育院）

委員

丸山和昭

第 28 回学生生活状況調査担当 WG

主査

丸山和昭

IR 戦略室室員

丸山和昭

医学部カリキュラム評価（IR）委員会

委員

丸山和昭

東海プラットフォーム棟コンテンツ企画チーム（COP team)
ファシリテーター

齋藤芳子

OCW 委員会委員

齋藤芳子

教養教育院基礎セミナー検討会

メンバー

齋藤芳子

121

博士課程教育推進機構

協力教員

齋藤芳子

博士課程教育推進機構統括会議

オブザーバー

齋藤芳子

創立 80 周年記念史編集専門委員会

専門委員

齋藤芳子

創立 80 周年記念史編集専門委員会作業 WG

メンバー

齋藤芳子

文系総合館 IP アドレス管理者

齋藤芳子

情報セキュリティ連絡協議会実務担当者

齋藤芳子

A.3.2 学内活動への協力
基礎セミナーオンデマンド教材・オンデマンド授業モジュールの開発

齋藤芳子

教養教育院認定 QTA 関連

齋藤芳子

教養教育院 e-portfolio の開発

齋藤芳子

122

A.4 社会貢献
A.4.1 学会等における活動[丸山和昭]
・国立大学協会政策研究所委員（2017 年 4 月～）
・日本教育社会学会編集委員会委員（2020 年 9 月～）
・日本教育制度学会紀要編集委員会委員（2020 年 12 月～）
・愛知県産業教育審議会委員（2021 年 7 月～）
・専門職大学・専門職短期大学 分野別認証評価の代替措置に関する調査研究研究委員会
委員（2021 年 9 月～）
・日本職業教育学会学会誌編集委員会委員（2022 年 2 月～）[安部有紀子]・日本学生支援機構学生支援の取組状況に関する調査委員会委員（2009 年 4 月～）
・文部科学省先導的改革推進委託事業審査委員会委員（2016 年 7 月～）
・グローバルビレッジ津雲台まちづくり協議会委員（2021 年 4 月～2021 年 11 月）[齋藤芳子]
・研究・イノベーション学会評議員（2002 年 10 月～[中断期間あり]）
・大学教育学会情報システム管理運営委員（2016 年 12 月～[広報委員会に改組]）
・大学教育学会 2021 年度課題研究集会企画委員会委員（2021 年度）
・科学技術社会論学会第 20 回年次研究大会実行委員会委員（2021 年度）
・大学教育学会広報委員会委員（2021 年 8 月～）

123A.5 組織運営
A.5.1 高等教育研究センター運営委員会委員名簿
委員長

北

栄輔

高等教育研究センター長

委員

伊藤 彰浩

教育発達科学研究科教授

委員

柳瀬 明彦

経済学研究科准教授

委員

亀井

讓

医学研究科教授委員鈴木 達也

工学研究科教授委員

梅村 哲夫

国際開発研究科教授

委員

戸田山和久

教養教育院院長

委員加藤 真紀

高等教育研究センター教授

委員

丸山 和昭

高等教育研究センター准教授

委員

安部有紀子

高等教育研究センター准教授

委員

松本みゆき

高等教育研究センター特任准教授

A.5.2 高等教育研究センター運営委員会開催状況
2021 年 08 月 26 日（水）～09 月 09 日（木）第 1 回運営委員会（メール会議）

2021 年 10 月 22 日（金）～10 月 28 日（木）第 2 回運営委員会（メール会議）

2021 年 11 月 15 日（月）～11 月 22 日（月）第 3 回運営委員会（メール会議）

2022 年 01 月 07 日（金）～01 月 14 日（金）第 4 回運営委員会（メール会議）

2022 年 03 月 22 日（火）～03 月 29 日（火）第 5 回運営委員会（メール会議）

A.5.3 高等教育研究センター会議開催状況
高等教育研究センター会議および高等教育システム開発部門会議として月１回の会合を開催している。本年度の開催状況は以下のとおり。
第1回

2021 年 04 月 02 日（金）WEB 会議第2回

2021 年 05 月 07 日（金）WEB 会議第3回

2021 年 06 月 11 日（金）WEB 会議第4回

2021 年 07 月 02 日（金）WEB 会議124

第5回

2021 年 09 月 03 日（金）WEB 会議第6回

2021 年 10 月 01 日（金）WEB 会議第7回

2021 年 11 月 05 日（金）WEB 会議第8回

2021 年 12 月 03 日（金）WEB 会議第9回

2022 年 01 月 07 日（金）WEB 会議第 10 回

2022 年 02 月 04 日（金）WEB 会議第 11 回

2022 年 03 月 04 日（金）WEB 会議125

A.6 令和 3 年度基盤的経費■名古屋大学高等教育研究センター2021（令和 3）年度予算配分額（単位：千円四捨五入）
授業料

学外研究開発助成金等
15,24018,380（うち学内競争的資金）（うち間接経費）

0

2,650

拠点事業経費注）学内競争的資金は「総長裁量経費（教育奨励費ほか）」を指す。

126

8,890

小計
〈42,520〉

編集委員長

北

栄輔

センター長

編集委員

加藤 真紀

教授

同上

丸山 和昭

准教授

同上

安部 有紀子 准教授

同上

齋藤 芳子

同上

松本 みゆき 特任准教授

編集幹事

藤井 利紀

編集補助

岡田 久樹子 事務員

同上

谷口 千佳

助教

研究員

事務員

名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点

2021 年度総合報告書
2022 年 3 月 31 日

発行 名古屋大学高等教育研究センター〒464-8601 名古屋市千種区不老町
電話052-789-5696

FAX

052-789-5695

E-mailinfo@cshe.nagoya-u.ac.jp

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