一般財団法人宮崎県建築住宅センター適合証明業務手数料規程
別表[共通事項]

手数料の単位は円とし、別途消費税及び地方消費税を加算する。

（表１）設計検査
住宅の種別等
一戸建て等
新築

共同建て

賃貸

申請単位

フラット３５等のみ

※1-1

併願申請

※1-2手数料

手数料

１戸

10,000

6,000

50戸未満

48,00029,00050戸以上

96,00058,00050戸未満

48,00029,00050戸以上

96,00058,000※１－１ フラット３５等には財形住宅融資及び積立者向け融資も含まれる。
※１－２ 併願申請とは、次に掲げる申請手続きのうち、いずれかを同時にする場合をいう。
（１） 当センターが定める確認検査業務規程（以下「確認検査業務規程」という。）に規定する確認審査（２） 当センターが定める住宅性能評価業務規程（以下「住宅性能評価業務規程」という。）に規定する
設計住宅性能評価（表2）中間現場検査
フラット３５等のみ
住宅の種別等
新築

一戸建て等

※2-1

併願申請

※2-2

申請単位
1戸手数料手数料

18,00011,000※２－１ フラット３５等には財形住宅融資及び積立者向け融資も含まれる。
※２－２ 併願申請とは、次に掲げる申請手続きのうち、いずれかを同時にする場合をいう。
（１） 住宅性能評価業務規程に規定する建設住宅性能評価（２） 当センターにおいて、住宅瑕疵担保履行法第１９条第1号に基づく住宅瑕疵担保責任保険に申込みした住宅（３） 当センターにおいて、住宅瑕疵担保履行法第１９条第２号に基づく住宅瑕疵担保責任任意保険に申込みした住宅

（表３）竣工現場検査・適合証明
フラット３５等のみ

住宅の種別・申請方法

新築

一戸建て等

一般

特例

※3-3

※3-1併願申請

※3-2

手数料

手数料

18,00011,00046,00028,000※３－１ フラット３５等には財形住宅融資及び積立者向け融資も含まれる。
※３－２ 併願申請とは、次に掲げる申請手続きのうち、いずれかを同時にする場合をいう。
（１） 確認検査業務規程に規定する完了検査（２） 住宅性能評価業務規程に規定する建設住宅性能評価※３－３ 竣工済の一戸建て等の適合証明業務の特例を受ける申請

住宅の種別・申請方法
新築

共同建て

賃貸

手数料

一般申請

※3-420,000+2,000×戸数

登録マンション ※3-520,000+１,000×戸数

一般申請※3-420,000+2,000×戸数

登録マンション ※3-520,000+１,000×戸数※３－４ 必要な住戸のみの適合証明を受ける申請※３－５ フラット３５登録マンションであり、団地単位で適合証明を受ける申請（表４）既存住宅物件検査・適合証明

一戸建て等

住宅の種別等

申請単位

手数料

フラット３５

１戸40,000

リユース（財形住宅）

１戸31,000

リユースプラス（財形住宅）

１戸

40,000

登録証明書無し
住宅の種別等

マンション

登録証明書有り

申請単位
手数料

手数料

フラット３５１戸

40,00026,000

リユース（財形住宅）

１戸

26,00011,000

リユースプラス（財形住宅）

１戸

60,00036,000※４－１ 耐震評価の必要な建築物（建築確認が昭和５６年５月３１日以前（建築確認が不明な場合は、表示登記の日付け（新築）が昭和５８年３月３１日以前））は、上記金額に１０,０００円を加算する。
※４－２ 登録証明書とは、旧公庫マンション情報登録機関に登録しているマンションが確認できる場合をいう。

（表５）リフォーム融資物件検査・適合証明
融資区分

申請単位

リフォーム融資のみ併願申請 ※5-1手数料

手数料

高齢者向け返済特例制度を利用する場合

１戸

35,00023,000耐震改修工事を行う場合

１戸44,000

35,000

財形住宅融資を利用する場合

１戸

30,00018,000

住宅債券積立者・住宅積立郵便貯金積立者の場合

１戸

30,00018,000※５－１ 併願申請とは、確認検査業務規程に規定する確認審査を同時にする場合をいう。
（表６）フラット３５Ｓ申請加算額
１ 一戸建て等省エネルギー性
検査種別

耐震性

バリアフリー性

耐久性 ・ 可変性

F35のみ

登録住宅 ※6-1

F35のみ

登録住宅 ※6-1

F35のみ

登録住宅 ※6-1

F35のみ

登録住宅 ※6-1手数料

手数料

手数料

手数料

手数料

手数料

手数料

手数料

設 計 検 査5,000015,0000

5,00005,0000中 間 検 査5,000010,0000005,0000

竣工現場検査

0000

5,000

5,00000※６－１

登録住宅とは、機構承認住宅（設計登録タイプ）をいう。

※６－２

複数の性能を選択する場合の加算額は、選択した性能の区分に掲げる額の合計額とする。

２ 共同建て
耐震性

バリアフリー性，省エネルギー性，耐久性・可変性
設計検査

延べ面積（㎡）

設計検査

竣工検査

手数料

手数料

竣工検査

基本料金

戸数割増料金

基本料金

手数料

手数料

手数料

～

500㎡以下36,00043,00017,00039,000500㎡超～1,000㎡以下

47,00051,00020,00045,0001,000㎡超～

2,000㎡以下

69,00060,00029,00052,0002,000㎡超～3,000㎡以下

91,00070,00039,0003,000㎡超～5,000㎡以下

136,000

84,00056,00069,0005,000㎡超～7,000㎡以下

180,000

100,000

74,00078,0007,000㎡超～10,000㎡以下

224,000

114,000

91,00087,00010,000㎡超～

312,000

142,000

127,000

105,000

2,000×戸数

60,000

戸数割増料金手数料3,000×戸数

一般申請 ※6-3～

500㎡以下36,00043,00017,00039,000500㎡超～1,000㎡以下

47,00051,00020,00045,0001,000㎡超～

2,000㎡以下

69,00060,00029,00052,0002,000㎡超～3,000㎡以下

91,00070,00039,0003,000㎡超～5,000㎡以下

136,000

84,00056,00069,0005,000㎡超～7,000㎡以下

180,000

100,000

74,00078,0007,000㎡超～10,000㎡以下

224,000

114,000

91,00087,00010,000㎡超～

312,000

142,000

127,000

105,000

1,000×戸数

60,000

登録マンション ※6-4

※６－３

一般申請とは、必要な住戸のみの適合証明を受ける申請をいう。

※６－４

登録マンションとは、フラット３５登録マンションであり、団地単位で適合証明を受ける申請をいう。

※６－５

機構承認住宅（設計登録タイプ）によりフラット３５Sの基準に適合する設計検査の加算額については、上表の金額を加算しない。

※６－６

一般申請で同一建築物の２回目以降の竣工検査の加算額については、上表の戸数割増料金のみとする。

※６－７

複数の性能を選択する場合の加算額は、選択した性能の区分に掲げる額の合計額とする。

1,000×戸数