なごやめし支店取引規定

本規定は、お客さまと中京銀行なごやめし支店(以下、「当店」といいます。)との間で、第１条に規定する取引を行う場合の取り扱いを定めたものです。当店と取引を行う場合は下記条項のほか、本規定第３２条に定める各取引規定が適用されることに同意したものとして取り扱います。
第１条 当店との取引範囲
１．お客さまは、本規定に基づき総合口座を開設し、次の各号に定める取引をご利用いただけます。総合口座とは、次の各号に定める取引の総称です。当店の取引では通帳・証書は発行いたしません。なお、取扱商品については、当行ホームページに掲示します。
（１） 普通預金取引
・当座貸越はできません。
（２） 定期預金取引（３） その他当行所定の取引
２． 前項各号の取引は別途当行が定める各取引規定に基づくものとします。
第２条 取引の開始
１．当店と取引が行えるお客さまは、日本国内に居住する満１８歳以上の個人の方に限らせていただきます。事業性の取引につきましては、ご利用いただけません。
２．第２９条第２項の各号の一つにでも該当する場合には、当行は総合口座の開設および利用をお断りするものとします。
３．当店との取引開始にあたっては、第 1 条に定める総合口座(普通預金口座および定期預金口座)が必要です。また、ＩＣキャッシュカード（第２０条で規定するものをいいます。以下同じです。）の発行、ならびに第４条に定める〈中京〉ダイレクトねっと版の利用登録が必須条件となります。
４．総合口座の開設は、お客さま一人につき１口座とします。口座開設にあたっての本人
確認は当行所定の手続きによります。
５．第１条に規定する取引は、お客さまが本規定を承認し、お客さまのスマートフォンを使用し、当行所定の方法でお申し込みになり、当行がこれを受付し、承認した場合に開始できるものとします。
６．当店以外の当行本支店から、取引店の変更をすることにより、当店と取引を開始する
ことはできません。また、当店の取引を当店以外の取引に変更することはできません。

第３条 印鑑の届出について
１．当店と取引を開始する際に、印鑑の届出は行いません。総合口座開設後、改めて所定の手続きを行うことにより印鑑の届出を行うことができます。印鑑はお客さまお一人につき 1 つのみお届けいただくものとし、当店における取引において共通とします。
２．印鑑の届出を受け付ける際には、当行は所定の方法により本人確認等を行います。
３．取引において、各種申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第４条 当店との取引方法
１．お客さまは本規定に基づき、次の方法で当店と取引を行うことができます。なお、原則として、当店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。
（１）〈中京〉ダイレクトねっと版による取引(２）当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機(現金自動預金機、現金自動支払機を含む)による取引(３) その他当行が定めた方法による取引
２．当店で取り扱う商品・業務等の取引方法については別途定めるものとし、各取引にかかる規定に従って取り扱われるものとします。
第５条 個人情報の取り扱い
１．当行は、お客さまの個人情報を当行ホームページに掲載している個人情報保護方針のとおり関係法令を遵守して適切に取り扱います。
２．当店との取引に際して、お客さまから得た個人情報は、当行ホームページに掲載している当行所定の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。当行とお取引を開始するにあたっては、必ず、当該利用目的をご確認ください。
第６条 現金自動預入払出兼用機の故障や通信機器およびコンピュータ等の障害時の取り扱い
１．停電・故障等により当行の現金自動預入払出兼用機による取り扱いができない場合および通信機器・回線等の障害等により、〈中京〉ダイレクトねっと版による取引ができない場合には、当行本支店窓口において、窓口営業の時間内に限り、当行所定の方
法で預金を払戻し・預入れ等を受付ます。
２．前項の理由により〈中京〉ダイレクトねっと版および当行現金自動預入払出兼用機による取引ができない場合に、当店のサービスの取り扱い遅延、不能等があっても、これにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

第７条 証券類の受入の禁止等
１．当店は、手形、当座小切手等の発行はいたしません。
２．総合口座には、手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入はいたしません。
第８条 通帳・証書・お取引明細書の扱い
１．当店では、通帳、証書の発行はいたしません。
２．取引残高または取引明細は、中京銀行アプリまたは〈中京〉ダイレクトねっと版を利用してお客さまご自身がお取引の都度、または一定期間毎にご確認ください。
３．書面による取引明細および残高証明書を必要とされる場合は、当行所定の方法による手続きが必要となりますので、都度、当店にお申出ください。なお、取引明細および残高証明書の発行にあたっては、当行所定の手数料が必要になります。
４．お届けの住所に郵送した取引明細および残高証明書が返戻された場合は、当行は保管責任を負いません。延着または到着しなかった場合等で当行の責めに帰することができない事由により紛争が生じても、当行は責任を負いません。
第９条 組戻しの取り扱い
１．確定した振込の依頼に基づき、当行が発信した振込資金が指定口座に入金できず振込先金融機関から返却された場合は、総合口座の普通預金口座へ入金するものとします。この場合、振込手数料をお返ししません。
２．確定した振込の依頼に基づき、当行から振込発信した後、お客さまが当該振込の組戻しの依頼をする場合は、当店に当行指定の方法で申込むものとします。
３．当行は、お客さまの依頼により組戻し依頼電文を振込先金融機関へ発信します。振込
先金融機関より返却された振込資金は、総合口座の普通預金口座に入金するものとします。この場合、当行所定の組戻し手数料を総合口座の普通預金口座より引き落としします。なお、当該振込にかかった振込手数料はお返ししません。
４．組戻しは振込先金融機関の承諾後におこなうものとします。したがって、当行が組戻し依頼を受付けた場合であっても、組戻しできない場合があります。この場合は、組戻し手数料はいただきません。
第１０条 ＩＣキャッシュカードの利用
当店のＩＣキャッシュカードについては、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
１．当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下、「入金提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預
入払出兼用機を含みます。以下、「預金機」といいます。）を使用して、普通預金に預入れをする場合。
２．当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下、「出金提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預
入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合。
３．当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関（以下、「カード振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
４．その他当行が定めた取引を行う場合
ＩＣキャッシュカードの利用ができない現金自動預金機、現金自動支払機、自動振込機、現金自動預入払出兼用機を設置している場合があります。この場合、当該現金自動預金機、現金自動支払機、自動振込機、現金自動預入払出兼用機ではＩＣキャッシュカードは利用できません。
第１１条 ＩＣキャッシュカードを利用した預金機による預金の預入れ
１．当行および入金提携先の預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画
面表示等の操作手順に従って、預金機にＩＣキャッシュカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
２．預金機による預入れは、預金機の機種により当行および入金提携先が定めた種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行または入金提携先が定めた枚数による金額の範囲内とします。
第１２条 ＩＣキャッシュカードを利用した支払機による預金の払戻し
１．当行および出金提携先の支払機を使用して預金を払戻す場合には、支払機の画面表示
等の操作手順に従って、支払機にＩＣキャッシュカードを挿入し、届出の暗証と金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
２．支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または出金提携先が定めた金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または出金提携先が定めた金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは、当行が定めた金額の範囲内とします。書面その他の当行所定の方法により個別に限度額契約を登録された場合は、登録金額の範囲内とします。
３．当行および出金提携先の支払機により払戻す場合に、払戻金額と第１４条の自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

第１３条 ＩＣキャッシュカードを利用した振込機による振込振込機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込みの依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にＩＣキャッシュカー
ドを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、払戻請求書の提出は必要ありません。
第１４条 自動機利用手数料
１．入金提携先の預金機を使用して預金を預入れする場合、また当行および出金提携先の支払機を使用して預金を払戻す場合には、当行および提携先の所定の預金機・支払機
・振込機の利用に関する手数料（以下、「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
２．前項の自動機利用手数料は、預金の払戻し時に払戻請求書なしで総合口座の普通預金から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
３．当行の振込機を使用して振込をする場合には当行所定の振込手数料を、またカード振込提携先の振込機を使用して振込をする場合にはカード振込提携先所定の振込手数料を振込資金の預金口座からの払戻し時に、払戻請求書なしで、その払戻しをした口座から自動的に引落します。なお、カード振込提携先の振込手数料は、当行からカード
振込提携先に支払います。
第１５条 ＩＣキャッシュカード・ＩＣキャッシュカード暗証の管理等
１．当行は、支払機・振込機・預入払出機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したＩＣキャッシュカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻し、各種サービスの取り扱いを行います。
２．ＩＣキャッシュカードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理
してください。ＩＣキャッシュカードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。なお、この届出の前に生じた損害については、第１６条および第１７条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
第１６条 偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、ＩＣキャッシュカードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
第１７条 盗難カードによる払戻し等
１．ＩＣキャッシュカードの盗難により、他人に当該ＩＣキャッシュカードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１） ＩＣキャッシュカードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること（２）当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること（３）当行に対し警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんする
ものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象
額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
３．第１項および前項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払出しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんの責任を負いません。
（１） 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合① 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合② 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合③ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

（２）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してＩＣ
キャッシュカードが盗難にあった場合
第１８条 ＩＣキャッシュカードの暗証番号変更サービス
１．暗証番号変更サービスとは、当行の支払機を利用して、カードの暗証を変更するサービスです。
２．このサービスを利用する場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および変更後の暗証を正確に入力してください。この場合、暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用は避けてください。なお、当行の普通預金規定、および中京総合口座規定等によらず、当行所定の方法による届出は必要ありません。
第１９条 預金機・支払機・振込機・預入払出機への誤入力等
当行の預金機・支払機・振込機・預入払出機の使用に際し、届出の暗証または金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、入金提携先の預金機、出金提携先の支払機またはカード振込提携先の振込機を使用した場合の当行、入金提携先、出金提携先およびカード振込提携先の責任についても同様とします。
第２０条 ＩＣキャッシュカード特約
１．特約の利用範囲等
この特約は、ＩＣキャッシュカード（従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のＩＣキャッシュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「ＩＣチップ提供機能」といいます。）の利用を可能とするカードのことをいいます。）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
２. ＩＣチップ提供機能の利用範囲
ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能な現金自動預金機、現金自動支払機、自動振込機、現金自動預入払出兼用機（以下、「ＩＣキャッシュカード対応自動機等」といいます。）を利用する場合に提供されます。
３. ＩＣキャッシュカード対応自動機等の故障時の取り扱い
ＩＣキャッシュカード対応自動機等の故障時には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。
４．ＩＣチップ読取不能時の取り扱い等（１）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応自動機等においてＩ
Ｃチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。この場合、当行所定の手続きに従って、すみやかに当行にＩ

Ｃキャッシュカードの再発行を申し出てください。
(２) ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応自動機等においてＩ
Ｃチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行は責任を負いません。
第２１条 代理人カードについて
当店は、代理人カードは発行いたしません。
第２２条 マル優の取扱い
当店は、少額預金の利子非課税制度（マル優）のお取り扱いはいたしません。
第２３条 諸手数料
１．残高証明書発行手数料ほかその他の諸手数料は、総合口座の普通預金口座から払戻請
求書等なしに引き落とすものとします。
２．当行が当店に関する諸手数料を改定もしくは新設する場合には、原則として、改定内容もしくは新設内容を当行所定のホームページに掲示することにより告知します。手数料等に関する資料を書面で必要とする場合は当店に請求してください。
第２４条 通知および告知方法
１．当行からお客さまへの各種通知および告知は、当行所定のホームページへの掲示、電子メールの送信、届出住所への郵送またはその他の方法いずれかにより行います。
２．当行が、届出の電子メールアドレス、住所等に各種通知・告知を行った場合は、通信事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
第２５条 商品・サービス等の変更
当行は、当店で取り扱う商品・サービス等を改定もしくは新設する場合には、原則として改定内容もしくは新設内容を当行所定のホームページに掲示することにより告知します。
第２６条 届出事項の変更等
１．お届印、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等当行への届出事項に変更があった
場合には、直ちに当行所定の方法により、当店に届出てください。変更の届出は当店の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、お客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。
２．お客さまが当店に届出た住所またはメールアドレスが、お客さまの責に帰すべき事由によりお客さま以外の方の住所またはメールアドレスになったとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

３．届出事項に変更があった場合、届出の前に生じた損害について当行は責任を負いません。
４．届出の住所・氏名あてに送付した通知または送付書類が未着として当行に返戻された
場合、当行は通知または送付書類の送付を中止し、全部または一部の取引を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
５．当店以外の当行本支店にもお取引があるお客さまは、別途当行本支店窓口での手続きが必要となる場合があります。
６．当店以外の当行本支店に取引店を変更することはできません。
第２７条 喪失の届出
１．お届印、ＩＣキャッシュカード、〈中京〉ダイレクトねっと版ご利用者カードを喪失した場合は、直ちに当店(0120-70-7584)、または「中京ＡＴＭ照会センター」(052-211-0345)へ電話連絡するとともに、当行所定の手続きを行ってください。なお、ＩＣキャッシュカードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
２．お届印、ＩＣキャッシュカード等を喪失した場合、通知以前に生じた損害については、当行は責任を負わないことがあります。
第２８条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人
等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項１および２と同様に当店に届出てください。
４．第１項から前項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店にお届けください。
５. 第１項から前項までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第２９条 支店取引の解約等
１．お客さまが、総合口座を解約する場合には、同時に当店のその他全ての取引を解約するものとし、当店所定の解約請求書に署名して、振込依頼書、ＩＣキャッシュカード、本人確認資料等当行所定の必要書類とともに当店へ提出してください。なお、普通預金口座または定期預金口座のみの解約はできません。〈中京〉ダイレクトねっと版の代表口座となっている場合は、書面による届出をしていただくことなく、〈中京〉ダイレクトねっと版も解約扱いとさせていただきます。
２．お客さまが次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく、当店との全ての取引を直ちに解約できるものとします。この解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（１） 本規定その他の当行が定めた各規定に違反したとき（２)

当行に支払うべき諸手数料の支払いがなかったとき（３)

住所・連絡先変更の届出を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により当行にお客さまの所在が不明となったとき(４)

支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立などがあったとき(５)

お申込み時に虚偽の申告をしたとき(６)

預金口座等の名義人によらず開設されたことが明らかになったとき(７)

お客さまが口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判
明したとき

（８)

お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（９）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他①から④に準じる行為(１０) 前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じたとき

３．解約時の返還金は、お客さまが指定する金融機関の口座へ所定の手数料を差し引いた
うえ、振り込むものとします。ただし、口座残高が振込手数料未満で相応の期間、入金がない場合は、当店は解約を行わずに、お客さまから送付された書類を返却します。なお、当店が提供するサービスが解約後に発生する場合は、そのサービスは適用されなかったものとします。（第２項（８）および（９）の場合を除く。）
４. 総合口座開設後、初回入金が一年間なかった場合は、当行は総合口座開設の申込がなかったものとして、この預金口座を閉鎖できるものとします。この場合、当行より届出の住所・氏名宛に通知しますが、通知が到着し、または到着しなかった場合でも、
通常到達すべきときに到達したものとみなします。
５．当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行は預金取引を停止し、また預金者に通知することに
より総合口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
第３０条 免責事項
次の事由により当店のサービスの取り扱いに遅延、不能、漏洩等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
１．災害・事変等当行の責めに帰すことができない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合。
２．当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム対策を講じていたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合。(当行および金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じていた場合に限り、当行は責めを負わないものとします。また当行が責めを負う場合であっても、当行に故意または重過失がない限り、当行の責任はお客さまから受領したサービス料の金額を上限とします。)
３．当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さ
ま情報が漏洩した場合。
４．申込書類等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取り扱いを行ったにもかかわらず、それらの書類につき偽造・変造・その他の事故等があった場合。
５. お客さまが各種届出事項の変更を怠った場合。
第３１条 譲渡・質入れ等の禁止
当店の取引に基づくお客さまの権利および預金等の譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。

第３２条 規定の準用
１．当店との取引において、本規定に定めのない事項については、中京総合口座規定、普通預金規定、ＷＥＢ等からの口座開設に係る特約、〈中京〉ダイレクトねっと版利用規定、中京キャッシュカード規定、当行が定めた各種定期預金規定、中京振込規定等の各条項および当行の手続き、取引慣例等により取り扱うものとします。
２．本規定と他の定めが異なるときは、本規定が優先します。
３．個別の規定が必要な場合は、当店宛てに請求してください。
第３３条 規定の変更
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．前記１の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第３４条 準拠法・合意管轄
１．本契約の契約準拠法は日本法とします。
２．本契約に基づく当店との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
以上