○国立大学法人東北大学共同研究取扱規程
平成８年３月１９日
規第２７号
改正 平成８年５月２１日規第７８号
平成９年６月１０日規第７１号
平成１０年４月９日規第７４号
平成１２年３月３１日規第６８号
平成１２年９月１８日規第１４７号
平成１３年３月３１日規第８８号
平成１４年４月８日規第１０７号
平成１５年４月１日規第３７号
平成１５年１０月１日規第１４５号
平成１６年４月１日規第１１２号
平成１６年１０月２６日規第３０１号
平成１７年４月１日規第７９号
平成１８年４月２６日規第９６号
平成１８年１１月２２日規第１６０号
平成１９年４月１０日規第１１１号
平成２０年１月９日規第５号
平成２０年４月２２日規第８９号
平成２０年９月２９日規第１４５号
平成２１年４月１４日規第６８号
平成２１年１２月８日規第１１６号
平成２２年４月１３日規第４９号
平成２２年９月１５日規第７７号
平成２３年３月３１日規第４２号
平成２４年５月８日規第５８号
平成２５年４月２３日規第７２号
平成２６年３月１１日規第１１号
平成２６年４月２２日規第９０号
平成２６年７月８日規第１２１号
平成２６年１２月２２日規第１５０号
平成２７年４月２８日規第７０号
平成２７年５月２６日規第７９号
平成２８年３月２３日規第４６号
平成２８年４月２６日規第６０号
平成２９年４月２５日規第９０号

平成３０年５月８日規第１１８号
平成３１年１月３０日規第１０号
平成３１年４月２３日規第７８号
令和元年１０月１日規第２９号
令和元年１１月２６日規第８４号
令和２年３月２４日規第３３号
令和３年３月３０日規第３５号令和３年１１月９日規第９０号
国立大学法人東北大学共同研究取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）との共同研究の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「共同研究」とは、本学及び民間機関等において共通の課題について共同して行う研究をいう。
２ この規程において「部局」とは、各研究科、各附置研究所、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程（平成１６年規第１号。以下「組織運営規程」という。）第２０条第１項に規定する各機構、同条第３項に規定する研究組織、組織運営規程第２１条に規定する各学内共同教育研究施
設等及び組織運営規程第２２条から第２６条までに規定するセンター等をいう。
３ この規程において「部局長」とは、部局の長（学術資源研究公開センターの総合学術博物館、史料館又は植物園にあってはそれぞれ学術資源研究公開センター総合学術博物館長、学術資源研
究公開センター史料館長又は学術資源研究公開センター植物園長、研究推進・支援機構の極低温科学センター又は先端電子顕微鏡センターにあってはそれぞれ研究推進・支援機構極低温科学センター長又は研究推進・支援機構先端電子顕微鏡センター長）をいう。ただし、第６条第１項、第１３条第２項の規定により共同研究に係る契約を締結し、解除し、又は変更する場合にあっては、国立大学法人東北大学会計規程（平成１６年規第７７号）第５条に規定する部局の長（産学連携機構及び埋蔵文化財調査室にあっては理事又は副学長のうちから総長が産学連携担当として指名する者（以下「産学連携総括責任者」という。））とする。
４ この規程において「知的財産」とは、国立大学法人東北大学発明等規程（平成１６年規第８１号。以下「発明等規程」という。）第２条第１項第１号に定める知的財産をいう。
５ この規程において「知的財産権」とは、前項に規定する知的財産についての権利であって、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、回路配置利用権、プログラム及びデータベースの著作権、ノウハウの使用権、成果有体物の所有権その他知的財産に関して国内外の法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
６ この規程において「研究担当者」とは、共同研究を担当する本学の職員及び民間機関等において現に研究業務に従事するものをいう。
７ この規程において「研究代表者」とは、研究担当者のうち本学の研究組織を代表し、研究計画の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任を持つ本学の職員をいう。
８ この規程において「民間等共同研究員」とは、共同研究のために本学に派遣される民間機関等の研究担当者をいう。
（受入れの原則）
第３条 共同研究は、教育研究上有意義であり、本学の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められ、かつ、優れた研究成果が期待できる場合に限り、受け入れるものとする。
（事前協議）
第４条 部局長は、民間機関等と共同研究を実施しようとするときは、その内容について民間機関等と協議しなければならない。
（受入れの決定）第５条 共同研究の受入れの決定は、前条の協議に基づき、部局長が行う。
（契約）第６条 部局長は、前条の規定により共同研究の受入れを決定したときは、共同研究契約を締結するものとする。
２ 部局長は、前項の共同研究契約において、知的財産の取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。
３ 部局長は、第１項の規定により共同研究契約を締結したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。
（研究料）
第７条 民間等共同研究員の研究料は、６月につき、２２０，０００円とし、月割り計算はしない。
２ 研究期間を延長することとなる場合の民間等共同研究員の研究料は、当初の研究期間と延長する研究期間を合算した期間に基づき前項の規定により算定した額とする。
（経費等の負担）第８条 本学は、その施設・設備を本学において行う共同研究の用に供するものとする。
２ 民間機関等は、共同研究の実施に当たり、次の各号に掲げる共同研究に要する経費の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額（以下「直接経費等」という。）を負担するものとする。ただし、直接経費について特別の事情があると部局長が認める場合は、この限りではない。
一 直接経費 物件費、人件費・謝金、旅費その他共同研究の遂行に必要な経費の総額
二 間接経費 本学の施設・設備の維持管理経費その他本学の産学連携活動の推進を図るために必要な経費として直接経費及び次項に規定する知的貢献費の合算額の３０パーセントに相当す
る額を標準として定める額
３ 民間機関等は、前項に規定する直接経費等に加え、共同研究の遂行における本学の研究担当者の知的貢献を必要に応じ勘案して定める額（以下「知的貢献費」という。）を負担するものとする。
４ 第２項第２号の規定にかかわらず、次に掲げる場合の間接経費の額は、共同研究契約の定めるところによる。

一 間接経費が第２項第２号に定める標準を超える場合
二 国の機関、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人又は地方公共団体（以下「国等」という。）との共同研究（国等以外の団体等から受け入れるもので国等からの委託費又は補助金により共同研究を行うことが明確なものを含む。）であって間接経費の上限を第２項第２号に定める標準に満たないものとしている場合において、間接経費を当該上限に相当する額とする場合三 次のいずれかに該当すると総長が認める場合（前二号に該当する場合を除く。）
イ 当該研究に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与することが期待されるもの
ロ 本学の教育研究上きわめて有意義であるもの
５ 本学は、共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担するため、必要に応じ、予算の範囲内において、直接経費の一部を負担することがある。
（研究費の納付）第９条 民間機関等は、所定の期日までに研究料、直接経費等及び知的貢献費の合算額（以下「研究費」という。）を納付しなければならない。
（研究費の経理）第１０条 研究費は、すべて本学の会計を通して経理しなければならない。
（設備等の取扱い等）
第１１条 納付された研究費により、研究の必要上、新たに取得した設備等は、本学に帰属するものとする。
２ 本学は、共同研究の遂行上必要がある場合には、民間機関等から、その所有する設備を受け入れることができるものとする。
（研究場所）
第１２条 本学の研究担当者は、本学において行う共同研究のために必要な場合には、民間機関等の施設において研究を行うことができる。
（共同研究の中止等）
第１３条 部局長は、民間機関等の長と協議の上、共同研究契約を解除し、又は変更することができる。
２ 部局長は、前項の規定により共同研究契約を解除し、又は変更したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。
３ 第１項の規定により共同研究契約を解除し、又は変更した場合において、納付された研究費は返還しない。ただし、共同研究に要する直接経費の額に不用が生じたときは、不用となった直接経費の額の範囲内で、その全部又は一部を返還することがある。
（ノウハウの指定）第１４条 共同研究により得られた成果のうち該当がある場合には、民間機関等と協議の上、ノウハウに指定するものとする。
（優先的実施）第１５条 共同研究の結果生じた知的財産につき本学に帰属する知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）について民間機関等又は民間機関等の指定する者から優先的に実施したい旨の申し出があった場合には、本学は民間機関等と協議の上、当該知的財産権を優先的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）第１６条 本学は、民間機関等又は民間機関等の指定する者が、本学に帰属する知的財産権を、共同研究完了の日から起算して一定期間実施しない場合、又は前条に規定する優先的実施期間開始後一定期間実施しない場合は、民間機関等及び民間機関等の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができる。
（実施料）
第１７条 前二条の規定により、当該特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。
２ 本学及び民間機関等の共有に係る知的財産権につき、専用実施権等の設定を行ったときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。
（研究成果の公表）
第１８条 部局長は、共同研究による研究成果の公表の時期及び方法について、必要があるときは、民間機関等と協議して定めるものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第１９条 本学及び民間機関等は、共同研究の遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として共同研究に参加させ、又は協力させることができる。
（知的財産の取扱い）
第２０条 本学及び民間機関等は、共同研究に伴い知的財産が生じた場合には、速やかに相互に通報しなければならない。
２ 本学又は民間機関等は、研究担当者が共同研究の結果、単独で知的財産を生じたときは、単独所有とする。
３ 本学及び民間機関等は、研究担当者が共同研究の結果共同して知的財産を生じ、当該当該知的財産に係る出願等を行おうとするときは、共同発明等の契約を締結する。
４ 第１４条から第１７条まで及び前各項に定めるもののほか、共同研究の結果生じた知的財産の取扱いについては、発明等規程の定めるところによる。
（秘密の保持）第２１条 共同研究の実施にあたり、民間機関等より技術上及び営業上の情報を受け又は知り得た者は、その一切の情報に係る秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
（雑則）
第２２条 この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。

２ この規程の施行の際、現に総長が定めた取扱いに基づき共同研究として受け入れられているものは、この規程により受け入れられたものとみなす。
附 則（平成８年５月２１日規第７８号改正）
この規程は、平成８年５月２１日から施行し、第１条の規定による改正後の東北大学公印規程別表大型計算機センターの項の規定は、平成８年４月１日から、第１条の規定による改正後の東北大学公印規程第４条第１項の表及び別表（大型計算機センターの項を除く。）の規定、第２条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第２条第１項の表の規定、第３条の規定による東北大学職員
健康安全管理規程第３条第１項の規定、第４条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第３条第３号の規定、第５条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程
第２条第４項の規定、第６条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第２条第２項の規定、第７条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第７条第１項第７号の規定、第８条の規定による改正後の東北大学研究生規程第２条、第３条及び第６条第３号の規定、第９条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第１条第１項の規定並びに第１０条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第４条第１項の規定は、平成８年５月１１日から適用する。
附 則（平成９年６月１０日規第７１号改正）
この規程は、平成９年６月１０日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成１０年４月９日規第７４号改正）
この規程は、平成１０年４月９日から施行する。
附 則（平成１２年３月３１日規第６８号改正）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年９月１８日規第１４７号改正）
この規程は、平成１２年１０月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月３１日規第８８号改正）
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年４月８日規第１０７号改正）
この規程は、平成１４年４月８日から施行し、改正後の第２条第４項の規定は、平成１４年４月１日から適用する。
附 則（平成１５年４月１日規第３７号改正）
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１０月１日規第１４５号改正）
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年４月１日規第１１２号改正）
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規程施行の際、現に受け入れている共同研究でこの規程施行の日以後引き続き実施されるものは、改正後の第７条の規定により共同研究契約が締結され、実施されたものとみなす。
附 則（平成１６年１０月２６日規第３０１号改正）
この規程は、平成１６年１０月２６日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成１６年１０月１日から適用する。
附 則（平成１７年４月１日規第７９号改正）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月２６日規第９６号改正）
この規程は、平成１８年４月２６日から施行し、改正後の第２条第２項及び第３項並びに第６条第２項の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成１８年１１月２２日規第１６０号改正）
この規程は、平成１８年１１月２２日から施行し、改正後の第２条第３項、第６条第２項及び第１３条第３項の規定は、平成１８年１１月６日から適用する。
附 則（平成１９年４月１０日規第１１１号改正）
この規程は、平成１９年４月１０日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年１月９日規第５号改正）
この規程は、平成２０年１月９日から施行する。
附 則（平成２０年４月２２日規第８９号改正）
この規程は、平成２０年４月２２日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年９月２９日規第１４５号改正）
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月１４日規第６８号改正）
この規程は、平成２１年４月１４日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年１２月８日規第１１６号改正）
この規程は、平成２１年１２月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２２年４月１３日規第４９号改正）
この規程は、平成２２年４月１３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年９月１５日規第７７号改正）
この規程は、平成２２年９月１５日から施行し、改正後の第２条第３項ただし書、第６条第２項及び第１３条第３項の規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附 則（平成２３年３月３１日規第４２号改正）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年５月８日規第５８号改正）
この規程は、平成２４年５月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２４年２月１日から適用する。
附 則（平成２５年４月２３日規第７２号改正）

この規程は、平成２５年４月２３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年３月１１日規第１１号改正）
この規程は、平成２６年４月１日から施行し、改正後の第７条第１項の規定は、民間等共同研究員に係る共同研究の申込みを同日以後に受理したものから適用する。
附 則（平成２６年４月２２日規第９０号改正）
この規程は、平成２６年４月２２日から施行し、改正後の第２条第２項及び第３項の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年７月８日規第１２１号改正）
この規程は、平成２６年７月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２６年１２月２２日規第１５０号改正）
この規程は、平成２６年１２月２２日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２６年１０月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月２８日規第７０号改正）
この規程は、平成２７年４月２８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年５月２６日規第７９号改正）
この規程は、平成２７年５月２６日から施行し、平成２７年４月２８日から適用する。
附 則（平成２８年３月２３日規第４６号改正）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月２６日規第６０号改正）
この規程は、平成２８年４月２６日から施行し、［中略］平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年４月２５日規第９０号改正）
この規程は、平成２９年４月２５日から施行し、改正後の第２条第２項及び第３項の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年５月８日規第１１８号改正）
この規程は、平成３０年５月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定（「及び」を「、」に改める部分、「第２９条」を「第２７条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。）は、平成３０年１月３０日から、改正後の同項の規定（「、教育情報学研究部」を削る部分に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年１月３０日規第１０号改正）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる共同研究に係る間接経費は、改正後の第８条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
一 この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに共同研究を開始していたもの
二 施行日の前日までに第５条に規定する共同研究の申込み又は国立大学法人東北大学共同研究

講座及び共同研究部門に関する規程（平成２５年規第３９号）第４条第１項に規定する共同研究講座又は共同研究部門の設置を伴う共同研究の申込みが行われ、施行日以後に共同研究が開始されるもの
三 第１号に掲げる共同研究の期間を施行日以後初めて延長するもの（延長する期間の開始日が平成３２年３月３１日までのものに限る。）
附 則（平成３１年４月２３日規第７８号改正）
この規程は、平成３１年４月２３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１０月１日規第２９号改正）
この規程は、令和元年１０月１日から施行し、改正後の第７条第１項の規定は、民間等共同研究員に係る共同研究の申込みを同日以後に受理したものから適用する。
附 則（令和元年１１月２６日規第８４号改正）
この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、令和元年１０月１日から適用する。
附 則（令和２年３月２４日規第３３号改正）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月３１日までに開始する共同研究に係る間接経費は、改正後の第８条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（令和３年３月３０日規第３５号改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１１月９日規第９０号改正）
この規程は、令和３年１１月９日から施行する。