51

モンゴルにおける教育と労働市場＊

１．はじめにモンゴルはソ連の崩壊への動きの中で、1990年に市場経済への移行を宣言し、市場経済への移行を開始する。移行政策として、バウチャー配布による国有財産の私有化、国営企業の株式会社化と民営化、価格の自由化、国家調達システムの廃止、商業銀行の設立などが行われた。しかし、急速な移行は経済社＊＊

駿 河 輝 和＊＊＊アマルジャルガル・ダイリー

会に大きなショックを与え、大きなマイナスの成長率、３桁のインフレ率を経験することになった。モンゴルにおけるマクロ経済の変動は駿河（2006）に詳しいが、GDP成長率
は1994年にプラスに転じその後もプラスを続
け、2004年には10％を超える成長を記録した。
インフレ率も1998年に10％を下回り、その後も落ち着いた動きを示している。こういった大きな構造変化の中で、労働市場も激変し、教育のもつ価値も変化していった。
教育と経済発展の関係については、多くの研究が蓄積されてきた。いくつかの研究が教育は経済発展や社会発展の国間格差を有意に説明することを示している。
Lucas（1993）は、次のように述べている。
「成長の主なエンジンは人的資本の蓄積―知識の蓄積―であり、国の間の生活水準の違いの主な源泉は人的資本の差である。人的資本の蓄積は、学校、研究機関、財の生産過程、取引に携わることにより生ずる。」
モンゴル政府の成長戦略として、よく教育＊

日本学術振興会科学研究費基盤Ｂ（課題番号17330066及び20402012）の支援を受けたことに感謝したい。
＊＊ 神戸大学大学院国際協力研究科教授＊＊＊モンゴル教育大学数学・統計学部講師

Journal of International Cooperation Studies, Vol.16, No.3（2009.3）

され健康な労働力は鍵となる資源の一つとしてあげられている。UNDP（2003）によれば、モンゴルは人的開発の面では既にかなりの進

国

52

際

協

力

論

歩を遂げている。モンゴルの人間開発指標の集

第16巻 第３号の収益率が低いことがわかる。

順位は一人当たりGDPの順位より上に来る。

収益率の計算は、かなりの多くの国につい一人当たりGDPは国際順位で137位であるのて行われているが、モンゴルはこれまで対象に対し、人間開発指標は114位となっている。

となっていなかった。この論文は、モンゴル

このことは、モンゴルは過去において教育をに関する教育の収益率の最初の推定となって含めた社会開発を重要視してきたことを示しいると思われる。この推定により、モンゴルているだろう。モンゴルは広い国土に少ないの労働市場の状況を他の国と比較することが人口が住んでおり、遊牧民も多いこともあり、可能となる。

教育の普及には非常に不利な面が多い。それ第２節では、これまで推定された移行国ににもかかわらず、初等教育、中等教育は広くおける教育の収益率の値、および移行過程に普及している。これは、ラオス、カンボジア

おける収益率の変化について議論する。第３といった東南アジアの国々と大きく異なって

節は、モンゴルの教育水準についての紹介でいる点である。

ある。第４節で、実証的分析に使用されるデPsacharopoulos（1994）は多くの従来からータ、推定方法、変数について説明する。第

の市場経済国について、教育の収益率を推定

５節で推定結果を分析し、第６節で結論を述している。これによると、高所得国では収益べる。

率は6.6％、低所得国では11.2％となっている。
Newell and Reilly（1999）は、中東欧、旧ソ２．移行経済国における教育の収益率

連の移行国に関して教育資格の収益率を推定

Newell and Rally（1999）は、中東欧と旧した。推定の結果、ユーゴスラビアにおいて

ソ連の９つの移行国について教育資格の収益

大学の収益率は最も高くて10.4％であり、チ率を推定している。この論文は、高校卒業レ

ェコで最も低くて3.8％となっていた。

ベルを基準グループにして高等教育の収益率

Trostel他（2002）は、28カ国の教育の収益を計算した。仕事の経験の代理変数として年率を計測しており、その内７カ国は移行経済

齢を使用し、収入として主な仕事の月収を使国である。Trostel他は、移行国を２つのグい、同時に、性やコーホートに関連する変数

ループに分類している。第一のグループは、を入れている。その結果、大学卒業資格の収ブルガリア、チェコ、スロバキア、ロシアで、益率が最も高かったのが、ユーゴスラビアで、収益率は3.1％から5.2％となっている。第二1995年で10.3％、1996年で10.4％であり、中のグループは、ハンガリー、ポーランド、ス

央アジア諸国がそれに続き、最も低いのがチロベニア、で収益率は6.7％から8.0％となっェコとスロバキアであった。

ている。以上のことから、移行経済国では従また、ほとんどの国で分析対象となった期

来からの市場経済国に比べて一般に教育投資

間、時間とともに収益率は上昇する傾向にあモンゴルにおける教育と労働市場53った。大学の収益率はハンガリーでは1992年っていることを見つけている。しかし、から1996年で4.5％から6.9％に上昇した。ポ

Newell and Reilly の研究と違って、移行国ーランドでは、1993年以降7.7％周辺で安定において教育の収益率が有意に上昇しているしている。チェコでは1984年で1.5％であっ

傾向を見出していない。この研究に含まれてたのが1992年には3.8％に上昇しており、スいる移行国は、教育水準が非常に高く、平均

ロバキアでは同じ期間に2.3％から4.2％に上

教育年数は、ロシアで13.2年、チェコ13.24年、昇している。しかし、チェコとスロバキアはラトヴィア12.44年、ポーランド11.08年、ハ

相対的に低い時期と比較していることも一因

ンガリー11.55年、ブルガリア11.55年となっである。1984年は、前チェコスロバキアにおている。

いて賃金圧縮がピークであった時期である。

ロシア、ポーランド、チェコに関するこの両国において1992年でも高等教育の収益率が論文の推定値はNewell and Reilly（1999）の低いのは、中央集権的に決められる賃金のコ

大学の学位の収益率と一致している。男性のントロールがこの時期残っていたためと考え教育の収益率は、ハンガリーで7.5％、ポーられる。ロシアでは1992年から1996年にかけ

ランド7.3％、スロヴェニア８％、ラトヴィて大学の収益率は2.1％改善して1996年には

ア6.7％である。対して、チェコは3.5％、ブ

6.3％となっているのに対し、技術教育の収

ルガリア４％、ロシア4.4％、スロバキア

益率は2.8％から3.5％に改善したに過ぎない。

5.2％となっている。したがって、研究対象

旧ソ連の国々の共通した傾向は、技術教育となった移行国は2つのグループに分けるこに対する収益率は下がる一方、大学の収益率とができる。前者のグループは6.7％からはほとんど２倍になっていることである。ほ８％という高い収益率を示しているのに対

とんどの国では性別間で高等教育の収益率にし、後者のグループは3.1％から5.2％という差はなかった。このことは、移行期間におい低い収益率を示している。移行国も含めて全て女性が教育の収益率の点では不利をこうむての国を含んだプールデータによる推定値はることがなかったことを示している。

4.8％であった。

Trostel その他（2001）は移行国を含んだ

多くの移行国に関して様々な研究者が各国28カ国の教育の収益率を計算している。移行について教育の収益率を計算している。

国として、ハンガリー、ポーランド、ロシア、

Rutkowski（1996）はポーランドの収益率をスロヴェニア、ブルガリア、チェコスロバキ

計算して変動する賃金構造を調べた。彼は収ア、ラトヴィアを含んでいる。この論文は、益率の有意な上昇を見つけている。1987年で1985年からの1995年の期間にわたって共通のは５％であったものが1990年代前半では質問表に基づいた調査を使用した。移行国に7.5％になっていた。移行期間において、ホ

おいて教育の収益率は国によって大きく異なワイトカラーのブルーカラーに対する相対的

国

54

際

協

力

論

集

第16巻 第３号

待遇が改善されたことを指摘している。教育

Pastor and Verashchagina（2005）は、やホワイトカラーの技能に対する収益の上昇

1990年代の半ばのベラルーシにおいて教育のは、公共部門より民間部門でより顕著である。

収益率が10.1％であったと推定している。彼

教育の収益率の上昇とともに、賃金の年齢プ

らは４種類の賃金を使用して結果を比較し、ロファイルは平らになってきており、過去の教育の収益率に付随する要因を調べている。

経済体制下で得た経験が新体制下で価値が下４種類の賃金とは次のようなものである。１、がっていることを示している。

主な仕事からの純月収、２、主な仕事からのチェコについてはMunich, Svejnar and様々な手当、３、２次的な仕事や起業的な仕Terrell（2002）が推定を行っている。彼ら

事からの収入、４、全ての労働所得を含めたの推定値はチェコに関する推定の中で最も高収入。主な仕事からの賃金が生活のために十いものであるが、それでも5.8％で他の移行分でないような経済環境下で、所得を上昇さ国に比べて低い。低い収益率の説明として、せるために複雑な戦略を実行する労働者の能ハンガリーやポーランドと違ってチェコは共力を把握するために、これら４つの収入は使産主義社会の最後まで賃金の固定化（グリッ用された。２次的な仕事や起業家活動は収入ド）に執着したことを挙げている。共産主義を上昇させるための手段であった。このことの最後の年1989年において教育の収益率はは特に技能の高い労働者に言えることであっ2.7％であったが、1996年には5.8％にまで上た。提供された仮説は、１、３、４の賃金は昇している。しかし、移行期間において獲得

教育水準と正の関係があるというものであされた教育や経験が全て高い収益率を示してる。１と４の賃金による教育の収益率の推定いるわけではない。移行期間に得た徒弟制度

は、２と３の収入に比べてより十分に教育のや職業教育の収益率は高くない。共産主義の資格による賃金の変動を説明していた。このもとでこの種の教育への投資が過剰であった

結果は、その他の所得は人的資本と異なる基ことを示している。Munich et al.は、民間企準に依存しているという印象を確かめるもの

業が最も高い教育の収益率を提供し、次に新であった。

たに設立された民間企業において高く、国営

1996年のベラルーシにおいて、義務教育後

企業ではより低くなることを示した。また、７年の教育が必要な学士の学位は義務教育に追加的な一年が学位や修了証書をもたらすと比べて年収益率は12.6％であった。義務教育

き追加的な一年の教育は賃金を急速に上昇さ

後４年間の教育の必要な技術専門学校の年収せるという羊皮効果の存在を指摘している。

益率は14％であり、３年間の教育が必要な職

この羊皮効果は、より高い教育水準でより効

業学校の収益率は10％、一般の高等学校の収果的であり、社会主義経済においてより移行

益率は14.５％であった。後期中等教育の収経済において効果が高い。

益は高等教育の収益を上回っていることを示モンゴルにおける教育と労働市場55している。中等教育の学位に対して学士の学た。このシフトは移行経済において共通の構

位の収益率は11％から11.8％と低くなってい造変化である。1

る。
Andren 他（2004）は2000年のルーマニア

３．モンゴルの教育水準において教育の収益率は8.5％と推定していWorld Bank（2007）を使って2005年時点

る。教育の収益率は1990年代初めに急速に上でのモンゴルの就業率など教育関連の指標を昇した。しかし、その後も平均教育年数の上中央アジア諸国や東南アジア諸国と比べたの昇とともに上昇している。ルーマニアでは雇が表１である。生徒一人当たり財政支出は対用が商業や消費者サービスの方向へとシフト

一人当たりGDP値、教育への財政支出は対した。それに伴い、学生は技術的な分野からGDPの値を載せている。これをみると、モ

人文系、社会科学、経営の分野へとシフトしンゴルは初等教育への財政支出が非常に手厚

表１

バングラディッシュ
カンボジア
カザフスタンキルギスタン
ラオス
モンゴル
パキスタン
タジキスタン
ウズベキスタン
ベトナム

教育関連指標の国際比較（2005年）

一人当
GNI GNI/PPP
470
2090
430
2490
2940
7730
450
1870
430
2020
690
2190
690
2350
330
1260
520
2020
620
3010

生徒当り財政支出（％）
教育への財
初等教育 中等教育 高等教育 政支出（%）
7.0
14.7
49.7
2.5
6.1
−
77.5
1.9
10.0
7.9
5.7
2.3
7.6
14.3
20.8
4.4
8.6
4.0
22.4
2.3
14.3
13.2
22.8
5.3
7.0
11.0
−
2.3
8.7
11.3
14.1
3.5
−
−
−
−
−
−
−
−

粗就学率（%）
純就学率（%） 初等教育終初等教育 中等教育 高等教育 初等教育 中等教育 了率（%）
バングラディッシュ
109
46
6
93
43
77
カンボジア
134
29
3
99
24
92
カザフスタン
109
99
53
91
92
114
キルギスタン
98
86
41
87
80
97
ラオス
116
47
8
84
38
76
モンゴル
118
94
41
89
78
97
パキスタン
87
27
5
68
21
63
タジキスタン
101
82
17
97
80
102
97
ウズベキスタン
100
95
15
−
−
94
ベトナム
95
76
16
88
69
出所：World Bank, World Development Indicators 2007.

国

56

際

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力

論

集

第16巻 第３号

く、教育への財政支出が比較された国の中で学歴の地域間格差である。都市における高等は飛びぬけて高いことが分かる。その結果、学校以上の卒業者が、男性65.9％、女性

世界で最も人口密度が低く、地方の人口は分

70.2％であるのに対し地方では、男性24.8％、散して居住し、遊牧民が多いという不利な条

女性32.3％に過ぎない。ガンバト（2004）は、件の中で高い就学率を達成している。表より、地方での工業生産と投資がほぼ停止してい中等教育の粗就学率は94％、純就学率は78％、て、ウランバートルへの一極集中が生じてい高等教育の粗就学率は41％という見事なものることを指摘しているが、大学を中心としたである。

高等教育もウランバートルに集中している。

National Statistical Office of Mongolia

表３は2002/03年における年齢別の就学中（2004）により2002/03年の15歳以上人口の最の子どもの割合である。これをみると就学率

終学歴別割合をまとめたのが表２である。この高さが再確認できる。モンゴルの学校制度れをみると、15歳以上人口の半数以上

に関しては、附論で説明しているが、７歳か（50.6％）は高等学校以上の卒業生であるこら11歳までが初等教育、11歳から15歳まで前とがわかる。モンゴルで特徴的なことは、女期中等教育、15歳から17歳まで後期中等教育

性の学歴の方が男性より高いことである。全となっている。ここでも、女性の就学率が男体で見ると、高等学校卒業以上の割合が、男性より顕著に高いこと、都市と地方の格差を性では47.2％であるのに対し女性は53.7％と確認することができる。

なっている。この傾向は、都市部でも地方でエンクーアムガラン（2007）は、モンゴルも変わりない。もう一つ指摘すべきことは、の経済成長の源泉を資本、労働力、教育、技表２

2002/03年におけるモンゴルにおける教育達成度（15歳以上人口）
（％）
地方

都市

全国
男女計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

教育なし

4.8

4.6

5.0

2.0

2.6

7.8

8.1

小学校

16.9

17.8

16.2

8.7

9.1

28.6

25.3

前期中等教育

27.7

30.4

25.1

23.4

18.0

38.8

34.3

後期中等教育

24.3

22.9

25.7

31.1

31.7

13.1

17.8

初期職業学校

5.1

5.7

4.5

6.5

5.0

4.6

4.0

職業専門学校

9.3

7.2

11.2

9.5

13.9

4.5

7.7

大学

11.9

11.4

12.3

18.8

19.6

2.6

2.8

出所：Natioanl Statistical Office of Mongolia（2004）Main Report of Labour
Force Survey.

モンゴルにおける教育と労働市場

表３57

年齢別現在就学中の子どもの割合（%）

年齢

男女計

男子

女子

都市

地方

7

7 39.4

38.2

40.7

51.3

29.5

8

8 81.0

80.2

81.8

88.5

73.8

9

9 94.8

94.2

95.5

97.9

91.7

10

10 96.8

95.7

97.7

98.7

94.6

11

11 95.8

95.2

96.3

97.9

92.8

12

12 94.9

93.0

97.2

98.7

90.0

13

13 92.1

90.8

93.5

97.0

85.2

14

14 90.3

87.9

92.7

96.6

81.4

15

15 86.9

83.8

89.8

95.7

76.1

16

16 78.3

74.4

82.4

91.9

59.7

17

17 70.5

65.4

75.8

87.2

50.5

18

18 47.8

43.5

52.2

67.1

25.2

19

19 41.3

37.1

46.2

61.2

15.6

出所：Natioanl Statistical Office of Mongolia（2004）Main Report of Labour Force Survey.

術進歩の貢献に分けている。これによると、より収集されている。推定に使用されたデー

1980年から2004年までにおいて、教育の経済

タは15歳以上で労働市場で働いている2,155

成長への貢献は11％であった。特に、1990年の個人データである。サンプルには、フォーから94年にかけてのマイナス成長の時期におマル部門で働いている労働者もインフォーマ

いて、教育のみが成長にプラスの貢献をしてル部門で働いている労働者も含まれている。

経済を下支えしたことを示している。

回答者は主な職場での収入については個人的に答えているが、ビジネスからの所得、自己４．データ、推定式、変数消費のための家計生産についての質問につい推定に使用したデータは、都市貧困と国内ては一般的に家計レベルでのみ答えている。

移動調査[Urban Poverty and in-Migration

他の所得は家計のメンバー間で区別できない

Survey]（2004）であり、この調査はモンゴ

ために教育の収益率は主な職場からの所得をルの首都であるウランバートルの1500家計、もとに推定されている。このサンプルはバイ

6,847居住者を対象にしている。モンゴル国

アスを避けるために外国で働いているモンゴ

立大学経済学部人口教育研究センターが実施

ル人を除いている。

しており、データは各家計のインタビューに

国

58

際

協

力

論

集

第16巻 第３号

推定式

ダミー変数を含んでいる。性別ダミーは男性

推定に使用した方法は通常の最小二乗法であが女性よりもより高い賃金を得ているかどうる。これは、この論文の主な目的が、これまかを調べている。世代ダミーは市場経済に適で人的投資の収益率の国際比較研究において応のできた若い世代が古い世代より賃金が高無視されてきたモンゴル国の収益率を計算しいかどうか調べている。ここでは、世代を35て国際的に比較しようとすることだからであ

歳以上と35歳未満に区分した。すなわち、モる。人的投資の収益率を推定するためのミンンゴルが市場経済へと移行を始めた1989年にサーの方法は次の方法にもとづいている。

おいて、20歳以上になっていたかどうかで世よく知られたミンサーの賃金式は次のよう代を分けている。
ここでは、拡張的なミンサー式も推定してなものである。

いる。拡張的ミンサー式では、教育年数の代
ln wi = β0 +β1si +β2 xi +β3 xi2 +εi（1）

わりに教育水準をダミー変数の形で導入している。この式により、各教育水準の教育の収益率を計算することができる。ここでは、前

ここで、ln wi は個人 i の賃金のログをとっ

期中等教育、初等教育、教育無しを基本グルたもので、si は教育年数、xi は仕事の経験年

ープとして後期中等教育、職業・技術専門教

数、xi2 は仕事の経験年数の二乗、εi はかく

育、特別技術専門教育、大学教育の収益率に乱項である。この式において、推定された係焦点を当てている。実際、使用したサンプル

数は、他の条件を一定として独立変数の単位の80％の労働者が少なくとも中等教育を修了

あたり変化に対して従属変数が何パーセントしていた。

変化するかを示している。したがって、β 1

教育年数の変数は、得られる最終学歴のデ

は、教育水準に関係なく、１年間の追加的なータから次のように作成している。2 教育を教育の私的収益率を表す。

受けていないと回答した場合、教育年数をゼより一般的な変数を増やしたミンサー式は
次のように表すことができる。

ロとした。25歳以上で初等教育卒業の場合、教育年数３年、25歳未満で初等教育卒業の場
合、教育年数は４年とした。中等教育未修了

ln wi=β0+β1 si+β2 xi+β3 xi2+δXi+ui（2）のとき、８年、中等教育修了のとき、10年とした。30歳以下で職業・技術専門学校卒業の場合、10.5年、31歳以上で職業・技術専門学

ここで、X i は収入に影響を与える一連の他

校卒業の場合、11年とした。特別技術専門学の変数であり、u i はかく乱項である。変数

校卒業のとき12年とした。3 33歳以下で高等増加的ミンサー式は、性別や世代についての教育以上の修了の場合、14年、34歳以上で高モンゴルにおける教育と労働市場

等教育以上の修了の場合15年とした。

59

明する要素の一つである。この変数はデータ

仕事の経験は労働市場における潜在的経験

上０年から62年まで存在する。62年の仕事経年数である。正確な仕事の経験年数は他の教験は、高齢の自営業者あるいは定年退職後も育の収益率を推定した研究同様得られないた

働いている人のことと考えられる。平均的なめ、次のような代替的な方法で推定している。

仕事経験年数は17年で、これはモンゴル人のすなわち、（年齢−教育年数−就学年齢）を

平均的年齢の37歳から42歳のコーホートと一仕事の経験の代理変数として使用している。

致する。収入―経験プロファイルは人的資本

就学年齢は、31歳以上で８歳、30歳以下で７の蓄積がどれほど報酬をもたらすかを表して歳である。

いる。図１はサンプルから計算された収入―
経験プロファイルを示している。プロファイ

５．実証分析結果と分析

ルは仕事の経験に対して強い凸形となってお５．１

平均賃金と収入―経験プロファイル

り、15から20年の経験が収入のピークとなっ

表４に推定に使用したデータの教育水準別ている。ピークの両側は40年以上の経験はサ分布と教育水準別平均月収などがまとめられンプルが少ないとして無視するときれいな対ている。この表によれば、サンプルの78.8％

称形となっている。20年以上の経験は、経験の労働者が少なくとも中等教育（高等学校にが増えるほど収入は減少しておりこのことは対応）を修了しており、３分の１が大学以上

人的資本理論と矛盾している。この違いは、を卒業していることが分かる。かなり高い教

モンゴルにおいて以前の経済体制の下で獲得育水準である。平均賃金は特別技術専門学校した経験が現在ではほとんど価値を持たなを除くと学歴の上昇とともに上昇している。

い、あるいは現在ではむしろ邪魔になってい仕事の経験年数は労働者間の賃金格差を説るという事実により説明できるだろう。

表４：教育水準別賃金の分布
教育水準

観察値

シェア

平均賃金

メディア 中等教育修了
ン賃金に対する比率

合計

2155

100.0

92840

70000

1.1

大学

721

33.5

11600090000

1.4

特別技術専門

212

9.8

87510

60000

1.03

職業技術専門

109

5.1

96500

60000

1.14

後期中等教育

655

30.4

84760

60000

1.0

前期中等教育

381

17.7

71040

50000

0.84

初等教育

63

2.9

59300

50000

0.70

未就学
0.6
54070
41500
14
出所： Urban Poverty and in-Migration Survey（2004）.

0.64

国

60

際

協

力

論

集

第16巻 第３号

log（収入）図１：経験収入プロファイル
11.34
11.31
11.28
11.25
11.22
11.19
11.16
11.13
11.1
11.07
11.04
11.01
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

経験年数
５．２

ミンサー式の推定結果

として次のようなものがある。Munich他

表５に（1）式のミンサー式と（２）式の（2005）によるチェコについての5.8％。

増加的ミンサー式の推定結果がまとめてあTrostel他（2002）のロシアについて男性がる。これによると、教育年数は（1）式（2）4.4％、女性5.3％、スロバキアの男性5.2％、式においてともに有意で、モンゴルにおける

女性6.4％、ブルガリアの男性4.0％、女性

教育の年収益率は各々6.6％、7.2％となって5.7％。モンゴルよりも高い推定値として次いる。他の移行国と教育の収益率を比較するのものがある。Rutkowski（1996）のポーラ

場合に注意を要する点は、モンゴルの収益率

ンドについての推定、7.5％。Andren他を推定するために用いたデータが首都のデー（2004）のルーマニアに関する推定値、8.5％。

タに限られるという点である。他の移行国のTrostel他（2002）によるスロヴェニアの男

場合には、全国のデータを使用している。

性8.0％、女性10.1％、ラトヴィアの男性

Newell and Reilly（1999）は、ロシア、チェ

6.7％、女性7.8％。Newell and Reilly（1999）

コ、スロバキア、ブルガリアの収益率の低いの分類とほぼ同じで、モンゴルの教育の収益

移行国グループが3.1％から5.2％の範囲にあ率は、チェコ、ロシア、スロバキア、ブルガ

り、ハンガリー、ラトヴィア、ポーランド、リアより高く、ポーランド、ルーマニア、ス

スロヴェニアの収益率の高い移行国グループ

ロヴェニア、ラトヴィアより低くなっている。

が6.7％から8.0％の範囲にあることを示した。

男性ダミーの係数は正で有意となっていこの分類に従うとモンゴルは収益率の高いグて、他の条件が同じであるなら男性のほうがループに属し、グループの中では低いほうに20.3％収入の高いことを示している。この値なる。

は、ベラルーシの17−18％よりも大きいが、その他の移行国における収益率の推定と比ポーランドの27.1％よりも小さい。若い世代

較すると、モンゴルの場合よりも低い推定値の係数は10％の有意水準で有意であり、古いモンゴルにおける教育と労働市場

61

表５: 収入関数の推定結果
被説明変数: Log （賃金）
推定式

（1）

（2）

0.066

0.072

説明変数
教育年数

0.005）***（0.004）***
0.021

0.027

（0.004）***（0.006）***−0.0004−0.0005（0.000）***（0.000）***

経験
経験2

0.203

男性

（0.027）***
0.087

若年世代

（0.051）*
10.2689.980（0.065）***（0.114）***

観察値数

2155

2155

R-squared

0.101

0.126

Constant

注：カッコ内は標準誤差.
記号 * と *** は各々 10%, 1%の有意水準を表している.

世代に比べて8.7％収入が高くなることを示の移行国より高い収益をもたらしている。

している。

Newly and Reilly（1999）によると、高等学

表６は、拡張的ミンサー式の推定結果をま校修了に比べて大学の教育の収益率は3.8％とめている。男性ダミーと若い世代ダミーのから10.4％となっていて、モンゴルでの推定係数は増加的ミンサー式における推定値とほに比べて小さい。義務教育に対する大学教育

ぼ同じである。しかし、仕事の経験の係数はの収益率は、ユーゴスラヴィア10.4％、ベラ大きくなっており、収入―仕事経験プロファ

ルーシ12.6％、ポーランド7.8％、ハンガリー

イルが教育年数でなく教育水準をコントロー

6.9％となっていて、モンゴルはやはり高いルすることにより、より凸形になっているこ

ほうになる。

とを示している。基本教育水準グループを義特別技術専門学校は義務教育の後４年間の務教育の８年として大学卒以上の教育年数を教育を必要とするが、この収益率は4.3％で平均6.5年とすると義務教育に対する大学卒ある。この教育は旧ソ連の国々の技術専門教の収益率は12.7％となる。4 高校卒業に対する育の収益率と比較可能である。Newell and

大学卒の収益率は11.7％である。他の計測とReilly（1999）によると、1994−96年のカザ比較すると、モンゴルにおける大学教育は他

フスタンにおいて6.7％-2.4％、1995年のアゼ

62

国

際

協

力

論

集

第16巻 第３号

表６: 拡張収入関数の推定結果
被説明変数：Log（賃金）
説明変数

係数

標準偏差

大学

0.601

（0.039）**

特別技術専門

0.159（0.052）***

職業技術専門0.177（0.066）***

後期中等教育0.190（0.038）***

経験

0.036

（0.006）***

経験2−0.0007（0.0001）***

男性

0.203

（0.026）***

若年世代

0.083

（0.050）*Constant

10.426（0.094）***

観察値数

2155

R-squared

0.146

注：カッコ内は標準誤差.
記号 * と *** は各々 10%, 1%の有意水準を表している.

ルバイジャンで4.8％、1995年のウズベキス

少なくとも30％を、10年の一般的な中等教育

タンで4.8％、1996年のロシアで３％となっを受けた卒業生の約10％を受け入れていた。

ていて、モンゴルの場合と大差はない。

このシステムは1990年代初期において崩壊ししかし、義務教育後に2.5年間の教育を必始めた。1990年代半ばにおいて、以前の職業

要とする職業・技術専門教育の義務教育に対教育学校に代わって職業教育訓練センターがする収益率は7.7％となっている。この値は各県において設立され、特別技術専門学校は特別技術専門教育よりはるかに高い。旧ソ連

完全に廃止された。市場経済化にそって、以の中央集権的経済では、特別技術専門教育と前には特別技術専門学校を卒業していた専門

職業・技術専門教育は供給ベースの職業教育

家のための教育コースは大学や短大などによ機関として機能していた。特化した職業に就って供給されることになった。

くためにはその前に専門学校で訓練を受ける

したがって、サンプルの特別専門学校出身必要があった。モンゴルではこういった専門の労働者は高齢の世代に属している。実際、学校は８年の一般的な教育を受けた卒業生の70％が36歳以上である。国営企業により提供

モンゴルにおける教育と労働市場63されていた終身雇用と社会的セーフティ・ネ

本の効果を調べようとした。この論文はまたットは市場経済化に伴いもはや保証されなく他の移行国との違いを説明するためにモンゴなった。こういった労働者は、新しい経済環

ル特有の要因を見つけようとしたものであ境に対する知識と技能の不足のために低レベる。

ルの職業に雇用されることとなった。より魅

計量分析の結果は、移行経済に関する以前

力的な仕事は、新規大学卒業者に占められるの実証結果とかなり一致するものであった。

ようになったのである。

実際、モンゴルにおける教育の収益率7.2％

これに対し、職業・技術専門学校出身者はサンプルにおいて新しい世代と古い世代にまは他の移行経済についての推定値の範囲に入っていた。

たがって同じように分布している。民間部門

これまでの移行経済における教育の収益率のシェアの拡大といった経済の構造変化の結の推定結果から、２つのグループに分けるこ果として、新設された職業・技術専門学校卒とができる。第一グループは、ほとんどの中業生が労働市場に供給されて新しく拡大した

東欧諸国からなっており、収益率は相対的に民間部門で需要されたのである。職業・技術

高く6.7％から10.1％の範囲にある。このグル専門学校修了者の収益率は、チェコとほとんープには、ベラルーシ、ポーランド、スロヴ

ど同じであるが［7.6％、Munich他（2005）］、

ェニア、ラトヴィア、ルーマニア、ハンガリ

ベラルーシよりも低くなっている［10%,ー、ユーゴスラヴィアからなっており、モン

Pastore他（2006）］。

ゴルもこのグループに入る。第二のグループ

モンゴルにおける高等学校の収益率はは、一部の中東欧諸国と旧ソ連からなってい10.5％である。一般には、中東欧諸国ではほて、教育の収益率は相対的に低く3.1％から

とんどの人が高等学校を卒業しているために5.8％の範囲にくる。このグループには、チ高等学校の収益率は低くなる傾向にある。

ェコ、スロヴァキア、ブルガリア、ロシア、

Newell and Reilly（1999）の推定によれば、そのほかの旧ソ連国が入る。モンゴルの収益高等学校の収益率は1992-1996年のハンガリ率は高いグループの中に入ることがわかる。

ーで3.0％−6.3％、1995-1996年のユーゴスラ

移行国は地域に関係なく収益率が高い国とヴィアで6.5-5.3％であった。これらの推定値

低い国がある。この結果は、価格や貿易の自はいずれもモンゴルに比べて低くなってい

由化、制度的な規制枠組みの発達、安定化政る。

策の効率性、民営化プログラム、民間部門の発達といった分野での実施水準と移行過程の６．終わりに

時期的ずれに依存している。実際、ポーラン

この論文は、モンゴルについて教育の収益

ド、ハンガリー、旧ユーゴスラヴィアは1990

率を始めて推定して経済発展における人的資

年代から改革を始めたCIS、旧ソ連、モンゴ

国 際 協 力 論 集64

第16巻 第３号

ルなどの移行国よりもより早く重要な改革を

年には６+２+２に変わったが、1992-93年度

始めていた。その上、ポーランドやハンガリにはまた３+５+２に戻った。しかし、1993

ーは、移行の前に民間部門が出現していた。

年度からは現行の４+４+２の構成になった。

World Bank（1996）は中東欧諸国のいくつ

構成の変化のにもかかわらず、カリキュラム

かの国は優位なマクロ経済的及び制度的条件はさほど変わらなかった。したがって、上記とともに移行過程を始めたことを指摘していの修正は全体の教育システムと成果に大きなる。中東欧諸国の中でもチェコやスロバキア

影響を与えなかった。

は、1990年代においても中央集権的賃金統制

現行の10年間の一般的教育システムは、４に固執しそのことが教育の収益率を低くする

年間の初等教育は７歳から11歳まで、４年間結果となっている。

の前期中等教育は11歳から15歳まで、２年間

モンゴルは移行国の中で自由化指数のランの後期中等教育は15歳から17歳までとなってキングにおいてブルガリア、ルーマニア、バいる。15歳までの初等教育と前期中等教育のルティク諸国、アルバニアと並んで高い中程計８年が義務教育となっている（Gerelmaa

度の改革グループの中に含まれる。5 これに（2005））。

対し、ロシアは低い中程度の改革グループに

初期中等教育を終えた15歳の時点で、卒業属し、旧ソ連の国々は低い中程度の改革グル

生は２つの進学経路の可能性がある。一つは、ープか遅い改革グループに属している。した

一般の後期中等教育であり、もう一つは、職がって、モンゴルは価格、国際貿易制度、企業・技術専門学校である。前期中等教育卒業

業の民営化、銀行改革などでロシアや旧ソ連

生と後期中等教育卒業生は両者ともに職業・の国々よりもより早い自由化を経験した。そ

技術専門学校に進学することができる。前期の結果、より高い教育の収益率となって現れ中等教育卒業者は少なくとも2.5年、後期中ていると考えられる。

等教育卒業者は少なくとも１年が必要とされ、前者には高等教育卒業証書、後者には技付論：モンゴルの教育システム
モンゴルの教育システムは中央集権経済の術認定証書が与えられる。専門学校卒業生は高等教育機関に進学することができる。

ときに比べると大きく変化した。10年間の一次の段階の高等教育は高等教育証書と学士

般教育システムは前体制から引き継いでいる

学位からなっている。高等教育の期間は、高が、初等教育、前期中等教育、後期中等教育

等教育証書のためには３年、学士学位のための構成は移行期間において何度か変化した。

には４年必要となっている。しかし、医学の前体制において、初等教育、前期中等教育、ような専門コースの場合には必要とされる期

後期中等教育の構成は３年、５年、２年（以間が異なっている。モンゴル文部省により認後３+５+２と表現）であったものが、1990められた高等教育機関は２年の修士課程と３

モンゴルにおける教育と労働市場

年あるいは４年の博士課程をもっている。
教育部門の改革の結果、2005-06年から一65

般教育システムは５＋４＋２の構造をもつ11年のシステムに拡張することになった。

付表：記述統計
変数

平均

標準偏差

最大

最小

Log（ 賃金）

11.18854

0.657033

13.59237

9.210340

教育年数

11.17471

2.991164

15.00

0.00

経験

1704988

10.07302

62.00

0.00

経験二乗

392.1173

417.7830

3844.00.00

男性0.514153

0.499916

1.00

0.00

若年世代

0.498376

0.500113

1.00

0.00

大学

0.334571

0.471950

1.00

0.00

特別技術専門

0.098376

0.297891

1.00

0.00

職業技術専門0.050580

0.219189

1.00

0.00

後期中等教育0.303944

0.460066

1.00

0.00

注
１

ラオスに関する教育の収益率の計算は、Onphanhdala・Suruga（2007）および駿河・オ
ンパンダラ（2008）参照。また、中国やベトナ
ムに関する収益率の計算に関する論文につついて２つの論文は言及している。
２ 現在及び過去のモンゴルの教育システムについては付論で説明している。同じ学歴でも教育システムの変化に応じて教育年数には異なった
教育年数を入れた。
３ 特別技術教育証書は1990年以前においてテク
ニクム（Technikum）の修了により認められた。
テクニクムは4年間の高等教育機関であった。
４ この数字は、exp（係数）−１を義務教育修
了後に学士学位を得るのに必要な平均年数6.5で割り100をかけることにより計算された。 年当りの収益率のパーセンテージ表示となっている。
５ De Melo（1996）は、国内市場、国際市場、民間部門の参入における自由化度のランキング
を加重平均することにより自由化度指標を計算した。26の移行国を早い改革グループ、高い中程度の改革グループ、低い中程度の改革グルー
プ、遅い改革グループの４つのグループに分類
している。

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モンゴルにおける教育と労働市場

67

Education and Labor Market in Mongolia＊

SURUGA Terukazu＊＊
Amarjargal DAIRII

Abstract
This paper tried to estimate the rate of return to educational investment using thedata of individual income from

Urban Poverty and In-Migration

Survey（2004）

conducted in Ulaanbaatar. This is the first estimation of the educational rate of returnon Mongolia. The estimation result shows that the rate of return to education is 7.2%
and this value is lower than the average of developing countries, 11.2%. According to
the previous estimation on the transition economies, we can divide them into twogroups. The first group has higher rates of return form 6.7% to 10.1% including
Slovenia, Hungary, Rumania, etc. and the second group has lower rates from 3.1% to5.8% including Czech Republic, Russia, Bulgaria, etc. Mongolia belongs to the firsthigher rate group although the rate is rather low among countries of the group.
The rate of return to University education as compared to lower-Secondary
education is 12.7% and the rate of return to higher-Secondary education is 10.5%.
These rates are high among transition countries. Since Mongolia has experienced
faster liberalization on price, the system of international trades, privatization, banking
reform, and so on, the rate of return to education is considered to be higher.

＊ Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.
＊＊Lecturer, School of Mathematics and Statistics, Mongol State University of Education.