2024ごあいさつ2024

Contents
奈良県信用保証協会会長

松 谷 幸 和平素は奈良県信用保証協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当協会の事業活動および事業計画等を掲載したディスクロージャー誌「奈良県信用保証協会レポート２０２４」を作成いたしました。ぜひご一読いただき、当協会の業務内容や幅広い取り組みについてご理解を深めていただければ幸いに存じます。
昨年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に見直されて以降、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復などが見られた一方で、中小企業者等を取り巻く環境は、構造的な人手不足に加え、物価高に対する価格転嫁の遅れや事業承継における後継者不足など様々な課題を抱えております。
このような状況の中、当協会では国や県の施策を踏まえた「伴走支援型特別保証制度」等の活用や、当協会の制度保証である「タイムリー保証」や「中小企業特定社債保証制度（ＳＤＧ
ｓ貢献型）」を活用した資金繰り支援に努めてまいりました。
また、経営支援においては経営課題を有する中小企業者等に積極的にアプローチを行い、経営改善を希望する中小企業者等に寄り添い、支援を行うとともに、創業希望者に対しては創業準備の段階から創業計画を一緒に作り上げていく伴走支援を行ってきました。
今年度については、本年３月から取り扱いを開始した「事業者選択型経営者保証非提供制度」
等の周知を図り、経営者保証に依存しない保証の取扱いにより中小企業者等のチャレンジを支援してまいります。同時に当協会が中小企業者等を総合的に支援するため、関係機関と共に立ち上げた「奈良県イノベーションプラットフォーム」を活用することにより、企業の持続的な発展に貢献してまいります。
本年12月には当協会は創立75周年を迎えます。県内関係機関の皆様と力を合わせ金融支援・経営支援に取組み、中小企業者等の成長に貢献できるよう役職員一丸となって業務に取組んでまいります。
引き続き、ご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和６年８月■ 奈良県信用保証協会の概要

2■ コンプライアンス態勢

4■ 個人情報保護6■ 信用補完制度のしくみ

8■ 中期事業計画

10■ 年度経営計画

12■ 当協会の主な取組み

16■ 信用保証の動向

26■ 2023年度決算

30■ 信用保証業務の概要

34■ 役員名簿42■ 組織機構図43■ 事務所のご案内

44ごあいさつ2024

Contents
奈良県信用保証協会会長

松 谷 幸 和平素は奈良県信用保証協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当協会の事業活動および事業計画等を掲載したディスクロージャー誌「奈良県信用保証協会レポート２０２４」を作成いたしました。ぜひご一読いただき、当協会の業務内容や幅広い取り組みについてご理解を深めていただければ幸いに存じます。
昨年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に見直されて以降、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復などが見られた一方で、中小企業者等を取り巻く環境は、構造的な人手不足に加え、物価高に対する価格転嫁の遅れや事業承継における後継者不足など様々な課題を抱えております。
このような状況の中、当協会では国や県の施策を踏まえた「伴走支援型特別保証制度」等の活用や、当協会の制度保証である「タイムリー保証」や「中小企業特定社債保証制度（ＳＤＧ
ｓ貢献型）」を活用した資金繰り支援に努めてまいりました。
また、経営支援においては経営課題を有する中小企業者等に積極的にアプローチを行い、経営改善を希望する中小企業者等に寄り添い、支援を行うとともに、創業希望者に対しては創業準備の段階から創業計画を一緒に作り上げていく伴走支援を行ってきました。
今年度については、本年３月から取り扱いを開始した「事業者選択型経営者保証非提供制度」
等の周知を図り、経営者保証に依存しない保証の取扱いにより中小企業者等のチャレンジを支援してまいります。同時に当協会が中小企業者等を総合的に支援するため、関係機関と共に立ち上げた「奈良県イノベーションプラットフォーム」を活用することにより、企業の持続的な発展に貢献してまいります。
本年12月には当協会は創立75周年を迎えます。県内関係機関の皆様と力を合わせ金融支援・経営支援に取組み、中小企業者等の成長に貢献できるよう役職員一丸となって業務に取組んでまいります。
引き続き、ご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和６年８月■ 奈良県信用保証協会の概要

2■ コンプライアンス態勢

4■ 個人情報保護6■ 信用補完制度のしくみ

8■ 中期事業計画

10■ 年度経営計画

12■ 当協会の主な取組み

16■ 信用保証の動向

26■ 2023年度決算

30■ 信用保証業務の概要

34■ 役員名簿42■ 組織機構図43■ 事務所のご案内44奈良県信用保証協会の概要
2024

プロフィール
法基人
本財

令和6年3月31日現在
格

信用保証協会法に基づく特殊法人

産

222億円
32,994件 4,061億円

保証利用企業者数

16,146企業

常

員

5名

員

64名

所

奈良市法蓮町163番地の2

役

職
事

務

事業の維持、創造・発展に努める中小企業者に対して公的機関として、その将来と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「 信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めると

保 証 債 務 残 高

勤

基本理念

ともに、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

基本方針
経営の発展に努める中小企業者の現状を把握し、そのニーズに的確·迅速に対応するとともに、
当協会の経営基盤の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、信用補完機関としての機能を十分に果たします。

あゆみ
昭和24年12月 3 日「財団法人奈良県信用保証協会」設立認可
事務所
奈良市橋本町16番地（南都銀行内）

昭和27年 7 月 5 日

事務所移転

奈良市東向中町8番地（県森林組合連合会内）

昭和28年11月 1 日

事務所移転

奈良市東向中町6番地（大和経済倶楽部内）

昭和29年 7 月15日

信用保証協会法に基づく法人組織変更認可 名称「奈良県信用保証協会」

昭和47年11月25日

新事務所落成12月 4 日新事務所：奈良市法蓮町163番地の2

新事務所業務開始

平成 6 年 7 月 1 日

高田支店開設令和 4 年 3 月31日

高田支店廃止令和 4 年 4 月 1 日

高田相談室開設

令和 5 年12 月21日

高田相談室閉鎖

事務所：大和高田市幸町2番地33号（奈良県産業会館内）①

適正保証の推進②

期中管理への柔軟な対応③

実状に則した求償権回収④

業務改善と効率化の推進

シンボルマーク
平成26年度創立65周年の記念事業の一環として、当協会職員がシンボルマーク・キャッチフレー
ズを考案しました。

奈良県信用保証協会
2

奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート

3奈良県信用保証協会の概要
2024

プロフィール
法基人
本財

令和6年3月31日現在
格

信用保証協会法に基づく特殊法人

産

222億円
32,994件 4,061億円

保証利用企業者数

16,146企業

常

員

5名

員

64名

所

奈良市法蓮町163番地の2

役

職
事

務

事業の維持、創造・発展に努める中小企業者に対して公的機関として、その将来と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「 信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めると

保 証 債 務 残 高

勤

基本理念

ともに、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

基本方針
経営の発展に努める中小企業者の現状を把握し、そのニーズに的確·迅速に対応するとともに、
当協会の経営基盤の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、信用補完機関としての機能を十分に果たします。

あゆみ
昭和24年12月 3 日「財団法人奈良県信用保証協会」設立認可
事務所
奈良市橋本町16番地（南都銀行内）

昭和27年 7 月 5 日

事務所移転

奈良市東向中町8番地（県森林組合連合会内）

昭和28年11月 1 日

事務所移転

奈良市東向中町6番地（大和経済倶楽部内）

昭和29年 7 月15日

信用保証協会法に基づく法人組織変更認可 名称「奈良県信用保証協会」

昭和47年11月25日

新事務所落成12月 4 日新事務所：奈良市法蓮町163番地の2

新事務所業務開始

平成 6 年 7 月 1 日

高田支店開設令和 4 年 3 月31日

高田支店廃止令和 4 年 4 月 1 日

高田相談室開設

令和 5 年12 月21日

高田相談室閉鎖

事務所：大和高田市幸町2番地33号（奈良県産業会館内）①

適正保証の推進②

期中管理への柔軟な対応③

実状に則した求償権回収④

業務改善と効率化の推進

シンボルマーク
平成26年度創立65周年の記念事業の一環として、当協会職員がシンボルマーク・キャッチフレー
ズを考案しました。

奈良県信用保証協会
2

奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート3

コンプライアンス態勢
2024
奈良県信用保証協会は、公的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じ揺るぎない信頼を確立するため、当協会役職員はコンプライアンスの実践に積極的に取組んでいます。
このコンプライアンスを実践していくために「奈良県信用保証協会倫理憲章」を定め、「具体的行動規範」に基づいて行動しています。
また、コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、統括部署を定めコンプライアンス・マニュアルの整備や実践状況の把握に努めています。

信用保証協会の公共性と社会的責任

地域社会に対する貢献

コンプライアンス組織体制図
報告・連絡・相談
監

事

理

事

会

指示
調査・チェック

奈良県信用保証協会
倫理憲章

質の高い
信用保証サービス

反社会的勢力との対決

法やルールの
厳格な遵守
コンプライアンス委員会

外部相談窓口（弁護士）

人権の尊重、差別、
セクシャルハラスメント
パワーハラスメント等の禁止
職務上の地位と関係者との付き合い

反社会的勢力（不当要求行為）との対決

コンプライアンス統括部署

情報システムの適切な使用

社会的規範の遵守

コンプライアンス担当者

役職員の行動規範

各種業法および諸規定の遵守

情報の適切な管理

税務・法律相談等の禁止
誠実な職務の遂行

職

4奈良県信用保証協会レポート

員

等

奈良県信用保証協会レポート

5コンプライアンス態勢
2024
奈良県信用保証協会は、公的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じ揺るぎない信頼を確立するため、当協会役職員はコンプライアンスの実践に積極的に取組んでいます。
このコンプライアンスを実践していくために「奈良県信用保証協会倫理憲章」を定め、「具体的行動規範」に基づいて行動しています。
また、コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、統括部署を定めコンプライアンス・マニュアルの整備や実践状況の把握に努めています。

信用保証協会の公共性と社会的責任

地域社会に対する貢献

コンプライアンス組織体制図
報告・連絡・相談
監

事

理

事

会

指示
調査・チェック

奈良県信用保証協会
倫理憲章

質の高い
信用保証サービス

反社会的勢力との対決

法やルールの
厳格な遵守
コンプライアンス委員会

外部相談窓口（弁護士）

人権の尊重、差別、
セクシャルハラスメント
パワーハラスメント等の禁止
職務上の地位と関係者との付き合い

反社会的勢力（不当要求行為）との対決

コンプライアンス統括部署

情報システムの適切な使用

社会的規範の遵守

コンプライアンス担当者

役職員の行動規範

各種業法および諸規定の遵守

情報の適切な管理

税務・法律相談等の禁止
誠実な職務の遂行

職

4奈良県信用保証協会レポート

員

等

奈良県信用保証協会レポート

5個人情報保護2024

個人情報保護宣言奈良県信用保証協会は信用保証協会法（昭和２８．８．
１０法律第１９６号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
（１）個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
（２）個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の１．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
（３）個人データの適正管理
お客様の個人データ（当協会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人デー
タとして取り扱うことを予定しているものを含む。以下本項において同じ。）について、組織的・人的・技術
的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会
ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９．
「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。

（６）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（１件につき３００円）をいただきます。
（７）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第２３条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
・（６）（７）の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８．
（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。
（８）質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
（９）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口等について
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。
住所 奈良市法蓮町163番地の2

電話番号 0742(33)0551

部 署 名 総務企画部総務課（４）個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（５）個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第２３条第５項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。
6

奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート

7

2024
（６）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（１件につき３００円）をいただきます。
（７）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第２３条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
・（６）（７）の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８．
（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。
（８）質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
（９）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口等について
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。
住所 奈良市法蓮町163番地の2

電話番号 0742(33)0551

部 署 名 総務企画部総務課

奈良県信用保証協会レポート7信用補完制度のしくみ
2024
中小企業・小規模事業者が金融機関からの事業資金の融資を受ける際に債務を保証する信用保証制度と、これを国が出資する(株)日本政策金融公庫によって再保険する信用保険制度が連結した制度を信用補完制度といいます。

信用保険制度のしくみ

信用保証制度のしくみ
①融資申込
中小企業者

⑤融

資

⑥返

済

金融機関

❶包括保証保険契約❷保険料支払
日本政策
金融公庫❸保険金請求信用保証協会❹保険金支払
①信用保証
委託申込
③信用調査
⑨求償債務返済②信用保証依頼
信用保証協会❺回収金納付④信用保証書発行⑦代位弁済請求⑧代位弁済① 中小企業者は、保証協会または金融機関に信用保証委託申込書による申込みをします。
一部の保証制度においては、市町村の商工担当課でも申込をすることができます。
② 金融機関は、協会に信用保証の依頼をします。
③ 協会は、申込みのあった中小企業者に対して信用調査をします。
④ 協会は、審査の結果、信用保証を適当と認めた場合は保証を引き受けし、金融機関に対して信用保証書を発行します。
⑤ 金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業者に融資をします。このとき中小企業者は、所定の保証料を、金融機関を通じて協会へ納めます。
⑥ 中小企業者は、借入契約にしたがって金融機関へ借入金を返済します。
⑦ 中小企業者が倒産等によって借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は協会に対して代位弁済の請求をします。
⑧ 協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残債務を金融機関に支払います。これを「代位弁済」といいます。
⑨ 協会は、中小企業者に対する求償権を得て債権者となり、中小企業者は、協会に対して求償債務を返済することとなります。

8

奈良県信用保証協会レポート❶ 協会が中小企業者のために金融機関に対して行う債務の保証について、原則としてすべて保険関係が成立する旨の契約を協会と公庫との間で締結します。
❷ 協会が一定要件を備えた信用保証を行った場合は、❶の契約に基づいて公庫に保証通知を行うとともに信用保険料を支払います。
❸ 協会が金融機関に対して代位弁済した場合は、この事実を公庫に通知（事故通知）し、公庫に保険金を請求します。
❹ 協会は、この請求に基づいて、公庫から保険の種類ごとに定められたてん補率（代位弁済額の元金の70%~90%）で保険金を受領します。
❺ 協会は、保険金受領後に求償権を回収した場合は、てん補率に応じて公庫に回収金を納付します。

奈良県信用保証協会レポート

9信用補完制度のしくみ
2024
中小企業・小規模事業者が金融機関からの事業資金の融資を受ける際に債務を保証する信用保証制度と、これを国が出資する(株)日本政策金融公庫によって再保険する信用保険制度が連結した制度を信用補完制度といいます。

信用保険制度のしくみ

信用保証制度のしくみ
①融資申込
中小企業者

⑤融

資

⑥返

済

金融機関

❶包括保証保険契約❷保険料支払
日本政策
金融公庫❸保険金請求信用保証協会❹保険金支払
①信用保証
委託申込
③信用調査
⑨求償債務返済②信用保証依頼
信用保証協会❺回収金納付④信用保証書発行⑦代位弁済請求⑧代位弁済① 中小企業者は、保証協会または金融機関に信用保証委託申込書による申込みをします。
一部の保証制度においては、市町村の商工担当課でも申込をすることができます。
② 金融機関は、協会に信用保証の依頼をします。
③ 協会は、申込みのあった中小企業者に対して信用調査をします。
④ 協会は、審査の結果、信用保証を適当と認めた場合は保証を引き受けし、金融機関に対して信用保証書を発行します。
⑤ 金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業者に融資をします。このとき中小企業者は、所定の保証料を、金融機関を通じて協会へ納めます。
⑥ 中小企業者は、借入契約にしたがって金融機関へ借入金を返済します。
⑦ 中小企業者が倒産等によって借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は協会に対して代位弁済の請求をします。
⑧ 協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残債務を金融機関に支払います。これを「代位弁済」といいます。
⑨ 協会は、中小企業者に対する求償権を得て債権者となり、中小企業者は、協会に対して求償債務を返済することとなります。

8

奈良県信用保証協会レポート❶ 協会が中小企業者のために金融機関に対して行う債務の保証について、原則としてすべて保険関係が成立する旨の契約を協会と公庫との間で締結します。
❷ 協会が一定要件を備えた信用保証を行った場合は、❶の契約に基づいて公庫に保証通知を行うとともに信用保険料を支払います。
❸ 協会が金融機関に対して代位弁済した場合は、この事実を公庫に通知（事故通知）し、公庫に保険金を請求します。
❹ 協会は、この請求に基づいて、公庫から保険の種類ごとに定められたてん補率（代位弁済額の元金の70%~90%）で保険金を受領します。
❺ 協会は、保険金受領後に求償権を回収した場合は、てん補率に応じて公庫に回収金を納付します。

奈良県信用保証協会レポート

9中期事業計画2024

中期事業計画（令和6年度~令和8年度）

業務運営方針奈良県信用保証協会は、地域の中小企業者に対して引き続き資金調達を支援することに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により借入負担が重く資金繰りに困窮している中小企業者に対しては、積極的に借り換えなどの資金繰り支援や問題解決のための経営改善支援、また事業再生支援に注力するなど個々の実情に応じて関係機関と連携を図りながら迅速かつ柔軟に対応していきます。
さらに事務の効率化・簡素化、利用者の利便性向上のため保証申込業務の電子化の取り組みや、持続可能な社会を実現するためSDGsへの取り組みをより一層充実させていきます。
そのためには、（1）【中小企業・小規模事業者の実情に応じた適切な支援の充実・強化】、（2）【地域に密着した業務の推進】、（3）【人事・組織の活性化と業務改善の推進】などが重要と認識し、諸施策を実施します。
こうした取り組みにより、中小企業者の成長発展のみならず事業の持続的発展を支援し、ひいては地域経済の持続的な成長と活性化に貢献します。
以上を踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3ヵ年間において、業務上の基本方針について、次に掲げる事項を主要項目として積極的に取り組みます。

（１）中小企業・小規模事業者の実情に応じた適切な支援の充実・強化① 社会的要因により経営に影響を受けている中小企業者への支援強化

・新型コロナウイルス感染症や近年の人手不足、資源高・原材料高などにより、経営に影響を受けている中小企業者に対しては、実情に応じた保証制度の提案など金融支援に注力するとともに、中小企業者の状況によっては専門家派遣を行うことにより、苦境に陥った原因を把握し改善策の策定を行います。また必要に応じて支援機関とともに中小企業者に対し帯同訪問を実施します。

② 経営者保証に依存しない保証の推進

・「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、中小企業者が一定の要件を満たした場合には、経営者保証に依存しない保証を引き続き推進します。また令和5年度に創設された「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」や「スタートアップ創出促
進保証制度」についても利用を促すため積極的に金融機関に対し働きかけを行います。

③ 創業支援の充実強化、事業承継者への円滑化支援、円滑な撤退支援

・創業相談及び創業計画策定に関するアドバイスなどの支援により、将来の地域経済を担うことが期待される創業希望者をバックアッ
プし、地方創生に貢献します。創業後間もない中小企業者に対しては、金融機関と連携したモニタリングや専門家派遣などにより、事業が軌道に乗るまで金融支援と経営支援の両面から継続的にサポートします。
・経営者の高齢化による事業承継が課題となる中、「奈良県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携を強化し事業承継に係る制度を活用することなどにより、円滑な事業承継を後押します。また事業の先行きが見通せない中小企業者に対しては、経営者自らが廃業を望む場合には円滑に廃業ができるよう支援策を講じます。

④ 経営支援関連データの蓄積と分析及び活用・各部門における経営支援の効果的な実施に対する検証を行うため、以下の項目においてそれぞれ目標値を設定するとともに、必要に応じて追加支援などの検討を行います。
i）経営支援部門
令和4年度、令和5年度に専門家派遣事業を実施した中小企業者の専門家派遣前と3年後の決算書を比較することにより効果検証を行います。効果検証指標としては、CRDの財務点数を用いることとし、点数が上昇した中小企業者数が60%以上となることを目標とします。
ii）創業支援部門
令和5年度に創業保証制度により支援した創業者の内、3年後の事業存続率が95%以上となることを目標とします。

⑤ 中小企業者の状況に応じた求償権管理・回収の促進

・完済見込みのない定期弁済を続けている求償権保証人に対しては、各種ガイドラインの活用により回収の最大化を図ります。また、回収見込みのない求償権債務者に対しては、管理事務停止や求償権整理を進め、回収の効率化を行います。

⑥ 求償権先の再生支援② 金融機関・関係機関等との連携強化

・金融機関との対話や勉強会を積極的に実施し、情報共有を図ることで中小企業者の実情を把握するとともに、金融機関と協働で中小企業者を継続的に支援するため、審査担当者はプロパー融資と保証付き融資を柔軟に組み合わせる提案を行うなど信用保証協
会と金融機関とがそれぞれ適切な役割分担を担えるように努めます。
・「奈良県中小企業活性化協議会」とは、資金繰りや財務内容が悪化しつつある中小企業者の情報共有を密に行うとともに案件相談会などを通じ早期に再生支援に着手します。
・さらに「奈良県中小企業支援ネットワーク」及び「ならイノベーションプラットフォーム」の事務局として仲介機能を発揮するとともに、各支援機関が一体となって中小企業者を支援していく体制を強化します。

③顧客満足度の向上

・中小企業者からの保証申込については迅速に対応するとともに、これまで以上に金融機関や支援機関と中小企業者の経営課題や事業特性、及び今後の支援方針などの情報交換を行い、中小企業者にとって最も適した支援策を講じることにより顧客満足度の向上を図ります。

④ 広報活動の充実

・情報の発信対象（金融機関、関係機関、中小企業者）を意識して効果的な媒体（紙、HP、SNS等）を活用し、計画的かつ体系的に広報活動を展開します。信用保証協会が果たす役割や経営支援の内容などの具体的な取り組みを広く発信することで認知度の向上を図ります。

（３）人事と組織の活性化① 組織の活性化と強化

・職員による各種プロジェクトチームの組成や職員間の意見交換会等の活動を通じて、職員相互のコミュニケーションの機会を増やし、組織の活性化を図ります。さらに、職員のメンタルヘルスケアやモチベーション向上に配慮した組織風土を醸成し、全職員が働
きやすい職場環境作りに努めることで組織の強化を図ります。

② 人材育成による組織力の強化と職員の資質向上

・各種研修への参加や外部講師による講演会の開催、及び資格取得の奨励等により、信用保証協会職員として必要となる知識を習得
して能力開発を図るとともに、企業診断、経営・再生支援業務を担える人材の育成を図ります。

③デジタル化の推進

・情報システムの安定的かつ効率的な運用に努めるとともに、RPAの積極的な活用やワークフローシステムの導入により業務の効率化や生産性を高め、人材をより有効に活用することで顧客サービスの強化につなげます。
・また、金融機関との協議を進め、保証申込業務の電子化を実現するとともに、電子化実現後においても、システムセンターと連携し基幹システムの安定稼働に努めます。

（４）その他① 役職員のコンプライアンス態勢の徹底

・信用保証協会業務の公共性に対する十分な認識の下、コンプライアンスの徹底に努めます。コンプライアンスプログラム及びコンプ
ライアンス委員会、コンプライアンス担当者会議に基づく活動を通して、役職員のコンプライアンス態勢の強化及び意識の向上を図ります。

② 内部検査の実効性向上

・内部検査においては、被検査部門との共同作業であることを念頭に、対話によって事実関係を正確に把握します。不備事項の発生が認められた場合には、原因の精緻な分析により実効性の認められる改善策を提案することに取り組み、合理性の観点で事務効率化によって生産性向上につながる提案型の検査体制を強化します。

・回収担当者は、求償権先の再チャレンジ支援のため、事業再生の意識を常に持つとともに、各種ガイドラインに基づく事業再生や債務整理等に適切に対応し、事業継続先に対しては、「求償権消滅保証」を活用した事業再生支援にも取り組みます。

③危機管理体制（BCP）の強化（２）地域に密着した業務の推進④反社会的勢力排除の推進① 中小企業者との接点強化

・従来以上に直接的な接点を大切にし、中小企業者への訪問や対話を通じた実態調査により、個々の経営実態の把握に努めます。
中小企業者のニーズに沿ったタイムリーな信用保証を行うほか、ライフステージに応じて、積極的に資金繰り支援、経営支援を提供
していきます。

10

奈良県信用保証協会レポート

・災害等発生時に迅速な復旧ができるよう、令和4年度に当協会の代理代表拠点を設置した滋賀県信用保証協会やシステムセンターと連携して定期的な訓練を実施するとともに、事業継続計画（BCP）の点検・見直し・周知徹底を図ること等により実効性を確保します。
・「奈良県信用保証協会暴力団等排除対策協議会」や「奈良県暴力団追放県民センター」など関係機関との連携を図り、毅然とした態度で反社会的勢力者との関係遮断に取組みます。また反社会的情報の収集を継続し、データベースの充実を図ります。

⑤SDGsの推進

・信用保証協会の公共性と社会的責任を正しく認識し、中小企業支援や社会貢献活動を通じて地域におけるSDGs活動に貢献します。

奈良県信用保証協会レポート

11中期事業計画2024

中期事業計画（令和6年度~令和8年度）

業務運営方針奈良県信用保証協会は、地域の中小企業者に対して引き続き資金調達を支援することに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により借入負担が重く資金繰りに困窮している中小企業者に対しては、積極的に借り換えなどの資金繰り支援や問題解決のための経営改善支援、また事業再生支援に注力するなど個々の実情に応じて関係機関と連携を図りながら迅速かつ柔軟に対応していきます。
さらに事務の効率化・簡素化、利用者の利便性向上のため保証申込業務の電子化の取り組みや、持続可能な社会を実現するためSDGsへの取り組みをより一層充実させていきます。
そのためには、（1）【中小企業・小規模事業者の実情に応じた適切な支援の充実・強化】、（2）【地域に密着した業務の推進】、（3）【人事・組織の活性化と業務改善の推進】などが重要と認識し、諸施策を実施します。
こうした取り組みにより、中小企業者の成長発展のみならず事業の持続的発展を支援し、ひいては地域経済の持続的な成長と活性化に貢献します。
以上を踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3ヵ年間において、業務上の基本方針について、次に掲げる事項を主要項目として積極的に取り組みます。

（１）中小企業・小規模事業者の実情に応じた適切な支援の充実・強化① 社会的要因により経営に影響を受けている中小企業者への支援強化

・新型コロナウイルス感染症や近年の人手不足、資源高・原材料高などにより、経営に影響を受けている中小企業者に対しては、実情に応じた保証制度の提案など金融支援に注力するとともに、中小企業者の状況によっては専門家派遣を行うことにより、苦境に陥った原因を把握し改善策の策定を行います。また必要に応じて支援機関とともに中小企業者に対し帯同訪問を実施します。

② 経営者保証に依存しない保証の推進

・「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、中小企業者が一定の要件を満たした場合には、経営者保証に依存しない保証を引き続き推進します。また令和5年度に創設された「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」や「スタートアップ創出促
進保証制度」についても利用を促すため積極的に金融機関に対し働きかけを行います。

③ 創業支援の充実強化、事業承継者への円滑化支援、円滑な撤退支援

・創業相談及び創業計画策定に関するアドバイスなどの支援により、将来の地域経済を担うことが期待される創業希望者をバックアッ
プし、地方創生に貢献します。創業後間もない中小企業者に対しては、金融機関と連携したモニタリングや専門家派遣などにより、事業が軌道に乗るまで金融支援と経営支援の両面から継続的にサポートします。
・経営者の高齢化による事業承継が課題となる中、「奈良県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携を強化し事業承継に係る制度を活用することなどにより、円滑な事業承継を後押します。また事業の先行きが見通せない中小企業者に対しては、経営者自らが廃業を望む場合には円滑に廃業ができるよう支援策を講じます。

④ 経営支援関連データの蓄積と分析及び活用・各部門における経営支援の効果的な実施に対する検証を行うため、以下の項目においてそれぞれ目標値を設定するとともに、必要に応じて追加支援などの検討を行います。
i）経営支援部門
令和4年度、令和5年度に専門家派遣事業を実施した中小企業者の専門家派遣前と3年後の決算書を比較することにより効果検証を行います。効果検証指標としては、CRDの財務点数を用いることとし、点数が上昇した中小企業者数が60%以上となることを目標とします。
ii）創業支援部門
令和5年度に創業保証制度により支援した創業者の内、3年後の事業存続率が95%以上となることを目標とします。

⑤ 中小企業者の状況に応じた求償権管理・回収の促進

・完済見込みのない定期弁済を続けている求償権保証人に対しては、各種ガイドラインの活用により回収の最大化を図ります。また、回収見込みのない求償権債務者に対しては、管理事務停止や求償権整理を進め、回収の効率化を行います。

⑥ 求償権先の再生支援② 金融機関・関係機関等との連携強化

・金融機関との対話や勉強会を積極的に実施し、情報共有を図ることで中小企業者の実情を把握するとともに、金融機関と協働で中小企業者を継続的に支援するため、審査担当者はプロパー融資と保証付き融資を柔軟に組み合わせる提案を行うなど信用保証協
会と金融機関とがそれぞれ適切な役割分担を担えるように努めます。
・「奈良県中小企業活性化協議会」とは、資金繰りや財務内容が悪化しつつある中小企業者の情報共有を密に行うとともに案件相談会などを通じ早期に再生支援に着手します。
・さらに「奈良県中小企業支援ネットワーク」及び「ならイノベーションプラットフォーム」の事務局として仲介機能を発揮するとともに、各支援機関が一体となって中小企業者を支援していく体制を強化します。

③顧客満足度の向上

・中小企業者からの保証申込については迅速に対応するとともに、これまで以上に金融機関や支援機関と中小企業者の経営課題や事業特性、及び今後の支援方針などの情報交換を行い、中小企業者にとって最も適した支援策を講じることにより顧客満足度の向上を図ります。

④ 広報活動の充実

・情報の発信対象（金融機関、関係機関、中小企業者）を意識して効果的な媒体（紙、HP、SNS等）を活用し、計画的かつ体系的に広報活動を展開します。信用保証協会が果たす役割や経営支援の内容などの具体的な取り組みを広く発信することで認知度の向上を図ります。

（３）人事と組織の活性化① 組織の活性化と強化

・職員による各種プロジェクトチームの組成や職員間の意見交換会等の活動を通じて、職員相互のコミュニケーションの機会を増やし、組織の活性化を図ります。さらに、職員のメンタルヘルスケアやモチベーション向上に配慮した組織風土を醸成し、全職員が働
きやすい職場環境作りに努めることで組織の強化を図ります。

② 人材育成による組織力の強化と職員の資質向上

・各種研修への参加や外部講師による講演会の開催、及び資格取得の奨励等により、信用保証協会職員として必要となる知識を習得
して能力開発を図るとともに、企業診断、経営・再生支援業務を担える人材の育成を図ります。

③デジタル化の推進

・情報システムの安定的かつ効率的な運用に努めるとともに、RPAの積極的な活用やワークフローシステムの導入により業務の効率化や生産性を高め、人材をより有効に活用することで顧客サービスの強化につなげます。
・また、金融機関との協議を進め、保証申込業務の電子化を実現するとともに、電子化実現後においても、システムセンターと連携し基幹システムの安定稼働に努めます。

（４）その他① 役職員のコンプライアンス態勢の徹底

・信用保証協会業務の公共性に対する十分な認識の下、コンプライアンスの徹底に努めます。コンプライアンスプログラム及びコンプ
ライアンス委員会、コンプライアンス担当者会議に基づく活動を通して、役職員のコンプライアンス態勢の強化及び意識の向上を図ります。

② 内部検査の実効性向上

・内部検査においては、被検査部門との共同作業であることを念頭に、対話によって事実関係を正確に把握します。不備事項の発生が認められた場合には、原因の精緻な分析により実効性の認められる改善策を提案することに取り組み、合理性の観点で事務効率化によって生産性向上につながる提案型の検査体制を強化します。

・回収担当者は、求償権先の再チャレンジ支援のため、事業再生の意識を常に持つとともに、各種ガイドラインに基づく事業再生や債務整理等に適切に対応し、事業継続先に対しては、「求償権消滅保証」を活用した事業再生支援にも取り組みます。

③危機管理体制（BCP）の強化（２）地域に密着した業務の推進④反社会的勢力排除の推進① 中小企業者との接点強化

・従来以上に直接的な接点を大切にし、中小企業者への訪問や対話を通じた実態調査により、個々の経営実態の把握に努めます。
中小企業者のニーズに沿ったタイムリーな信用保証を行うほか、ライフステージに応じて、積極的に資金繰り支援、経営支援を提供
していきます。

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奈良県信用保証協会レポート

・災害等発生時に迅速な復旧ができるよう、令和4年度に当協会の代理代表拠点を設置した滋賀県信用保証協会やシステムセンターと連携して定期的な訓練を実施するとともに、事業継続計画（BCP）の点検・見直し・周知徹底を図ること等により実効性を確保します。
・「奈良県信用保証協会暴力団等排除対策協議会」や「奈良県暴力団追放県民センター」など関係機関との連携を図り、毅然とした態度で反社会的勢力者との関係遮断に取組みます。また反社会的情報の収集を継続し、データベースの充実を図ります。

⑤SDGsの推進

・信用保証協会の公共性と社会的責任を正しく認識し、中小企業支援や社会貢献活動を通じて地域におけるSDGs活動に貢献します。

奈良県信用保証協会レポート11

年度経営計画
令和6年度経営計画
1．経営方針1. 業務環境① 奈良県の景気動向

財務省近畿財務局奈良財務事務所が発表した奈良県内経済情勢報告（令和6年1月判断）では、県内経済は「持ち直している」
としています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されます。
ただし、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や人手不足の影
響に十分注意する必要があるとしています。
一方、厚生労働省奈良労働局が発表した雇用情勢について、令和6年1月の有効求人倍率は1.14倍で全国の1.27倍や近畿の1.15倍に比べると低い値となっています。奈良県内の雇用情勢については、引き続き求人が求職を上回って推移している状況が続いているものの、今後も物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があるとしています。

② 中小企業・小規模事業者を取り巻く環境

令和5年（1月~12月）の県内企業の倒産状況（負債額1,000万円以上）は、東京商工リサーチの調べによると、倒産件数は103件
で対前年比21.2%増(22件増)、負債総額71億4,700万円で対前年比6.5%減（4億9,500万円減）と倒産件数は前年比で大幅に増加、負債総額は小口主体で前年を下回る結果となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が進む中で、受注の活発化やインバウンド需要の回復が見られた一方で、慢性的な人手不足、エネ
ルギー及び原材料価格の高騰など企業を取り巻く外部環境の変化は目まぐるしく、厳しさを増していることより、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。）の倒産・廃業は今後も加速していくものと思われます。

2. 業務運営方針
奈良県信用保証協会は、新型コロナウイルス感染症の影響等により借入負担が重く資金繰りに困窮している中小企業者に対しましては、積極的に借り換えなどの資金繰り支援や経営支援に注力するなど個々の実情に応じて迅速かつ柔軟に対応していきます。
金融支援はもとより、各中小企業支援機関とも緊密に連携しながら、適切な支援体制を構築し、創業支援や事業承継支援などの施策を充実させることで、中小企業者の持続的発展・成長をトータル的にサポートし、地域経済の回復と活性化に貢献していきます。
また、信用保証協会は公的機関であるとの使命を認識し、中小企業者の利便性向上に寄与するため、組織の活性化、デジタル化を積極的に推進していきます。
以上を踏まえ、令和6年度における業務部門の基本方針を以下のとおりとしました。

① 保証部門

新型コロナウイルス感染症や原材料高、人手不足等の影響を受ける中小企業者への資金繰り支援については、「経営安定関連
特別融資保証（セーフティネット保証）」を中心に政策保証を活用しつつ、引き続き金融機関と連携・協力し、迅速かつ積極的に対応します。
また、保証申込に対しては、経営者保証を不要とする取り組みの推進、経営実態や事業内容を十分に踏まえた評価を行うなど保証審査業務の充実を図ります。
役職員による金融機関等への訪問、相談、説明会を積極的に行い、日常的な対話を通じて金融機関とも適正なリスク分担に努めます。

② 期中管理・経営支援部門

新型コロナウイルス感染症の影響等により借入負担が重く資金繰りに困窮している中小企業者に対しては金融支援に加え事業継続・経営再建に注力できるよう、速やかに金融機関や関係機関と連携し個々の実情に応じた迅速な経営支援を行います。
また、「奈良県中小企業支援ネットワーク」及び「ならイノベーションプラットフォーム」の事務局として仲介機能を発揮し、県内中小企業者に対する経営支援策や再生事例などの情報を各支援機関で共有するとともに、協調して中小企業者の経営・再生支援に取り組む体制を強化することで、県内経済の活性化に寄与します。
創業支援においては、創業を目指す方の不安や疑問等をヒアリングしながら伴走型の支援を行い、創業前から創業後のフォロー
アップまで一貫した支援体制により、創業支援の充実を図ります。具体的には、創業者向けのセミナーの開催や支援機関等が主催するセミナー、創業塾へ講師として参加するほか、創業者へのモニタリングを通じ創業後の成長を促進する支援にも積極的に取り組む。また創業者に対する資金繰り支援として、経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」を推進します。
中小企業者においては、経営者の高齢化による休廃業に対応するため、事業承継計画の策定や専門家派遣制度を活用することによりライフステージに応じた事業承継支援を行います。

③ 回収部門コロナ禍において増加した借入負担や物価高騰、人手不足の影響を受け、疲弊した中小企業者が経営破綻することによる代位弁済の増加が予想されることから、期中管理部門との連携を密にし、早期に回収可能性を見極めます。また、回収を取り巻く環境は、第三者保証人の原則非徴求や有担保求償権の減少、法的整理の増加に伴い、年々悪化し厳しさが増してきていることから、回収見込みがない求償権については、時宜を逸することなく適正に管理事務停止を行うなど、より効率性を重視した管理回収に努めます。
また、事業継続中の求償権債務者や再チャレンジを目指す求償権債務者については事業再生の可能性を探り、再生が見込める先には「求償権消滅保証」等により積極的に再生支援に取り組みます。

12

奈良県信用保証協会レポート

2024
2．重点課題保証部門① 現状認識コロナ禍において増加した借入負担や物価高騰、人手不足の影響により先行きが見通しづらいことを踏まえ、継続的な資金繰り支援に取り組む必要があります。中でも、業績回復が遅れている中小企業者に対しては、金融機関と連携し経営実態の把握に努めるとともに、実情に応じた支援に取り組む必要があります。
一方、デジタル化や環境問題、生産性の向上など中小企業者の付加価値向上に繋がる資金ニーズにはきめ細かく対応するとともに、企業による積極的な事業活動を後押しするため、経営者保証を不要とする取扱いを一層進める必要があります。
また保証業務の電子化を推進することで、中小企業者や金融機関の利便性向上に努めることも求められます。

② 具体的な課題

1）金融機関との協調による中小企業者への継続的な資金繰り支援
2）中小企業者との接点強化
3）金融機関・関係機関等との連携強化
4）経営者保証に依存しない保証の推進
5）顧客満足度の向上③ 課題解決のための方策

1）金融機関との協調による中小企業者への継続的な資金繰り支援
・中小企業者のライフステージに応じてプロパー融資と保証付き融資の適切なリスク分担に取り組むことで、より継続的な資金繰
り支援へとつなげていきます。
2）中小企業者との接点強化
・中小企業者への訪問や対話を通じた実態調査により、個別のニーズ、現況を詳細に把握したうえで、資金繰り支援策を検討します。必要に応じて関係機関と連携を図りつつ、中小企業者の支援から地域経済活性化につながるよう、切れ目のない資金繰り支援を実現します。
3）金融機関・関係機関等との連携強化
・金融機関及び関係機関等との勉強会や情報・意見交換会などを継続的に開催することによって連携強化を図り、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応します。特に金融機関とは、勉強会や意見交換会を通じて、適切なリスク分担の認識共有を深めていきます。
4）経営者保証に依存しない保証の推進
・経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するため、中小企業者に対して保証付融資において経営者保証の提供が必須
ではないことを周知するとともに、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」を積極的に推進します。また、「プロパー融資借換特別保証制度」も同様に積極的に推進します。
5）顧客満足度の向上
・中小企業者からの保証申込については迅速に対応するとともに、事前協議の更なる積極活用やペーパーレス、押印レスなどの手続きの簡素化も推し進め、中小企業者や金融機関など保証利用者の目線に立った業務改善に取り組むことで、顧客満足度の向上につなげます。

期中管理・経営支援部門① 現状認識借入負担の増加や物価高騰による厳しい経営環境下にある中小企業者にとって、年々深刻化する人手不足や後継者不在問題等の様々な課題が、更なる負担となっています。このように資金繰りの逼迫を余儀なくされている中小企業者に対して、期中管理・経営支援の重要性はこれまで以上に加速度的に増してきています。引き続き、金融機関をはじめ関係支援機関と連携・役割分担を図りながら、金融支援及び経営支援による一体支援を強力に推し進める必要があります。
加えて、創業意欲の喚起や事業承継の円滑化を図る目的で、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた環境整備にも注力する必要があるものと認識しています。

② 具体的な課題

1）創業支援の充実、強化
2）経営支援、事業承継支援の充実、拡充
3）金融機関・関係機関との連携強化
4）経営支援関連データの蓄積と分析及び活用
5）円滑な事業撤退支援への取り組み

奈良県信用保証協会レポート13

年度経営計画
令和6年度経営計画
1．経営方針1. 業務環境① 奈良県の景気動向

財務省近畿財務局奈良財務事務所が発表した奈良県内経済情勢報告（令和6年1月判断）では、県内経済は「持ち直している」
としています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されます。
ただし、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や人手不足の影
響に十分注意する必要があるとしています。
一方、厚生労働省奈良労働局が発表した雇用情勢について、令和6年1月の有効求人倍率は1.14倍で全国の1.27倍や近畿の1.15倍に比べると低い値となっています。奈良県内の雇用情勢については、引き続き求人が求職を上回って推移している状況が続いているものの、今後も物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があるとしています。

② 中小企業・小規模事業者を取り巻く環境

令和5年（1月~12月）の県内企業の倒産状況（負債額1,000万円以上）は、東京商工リサーチの調べによると、倒産件数は103件
で対前年比21.2%増(22件増)、負債総額71億4,700万円で対前年比6.5%減（4億9,500万円減）と倒産件数は前年比で大幅に増加、負債総額は小口主体で前年を下回る結果となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が進む中で、受注の活発化やインバウンド需要の回復が見られた一方で、慢性的な人手不足、エネ
ルギー及び原材料価格の高騰など企業を取り巻く外部環境の変化は目まぐるしく、厳しさを増していることより、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。）の倒産・廃業は今後も加速していくものと思われます。

2. 業務運営方針
奈良県信用保証協会は、新型コロナウイルス感染症の影響等により借入負担が重く資金繰りに困窮している中小企業者に対しましては、積極的に借り換えなどの資金繰り支援や経営支援に注力するなど個々の実情に応じて迅速かつ柔軟に対応していきます。
金融支援はもとより、各中小企業支援機関とも緊密に連携しながら、適切な支援体制を構築し、創業支援や事業承継支援などの施策を充実させることで、中小企業者の持続的発展・成長をトータル的にサポートし、地域経済の回復と活性化に貢献していきます。
また、信用保証協会は公的機関であるとの使命を認識し、中小企業者の利便性向上に寄与するため、組織の活性化、デジタル化を積極的に推進していきます。
以上を踏まえ、令和6年度における業務部門の基本方針を以下のとおりとしました。

① 保証部門

新型コロナウイルス感染症や原材料高、人手不足等の影響を受ける中小企業者への資金繰り支援については、「経営安定関連
特別融資保証（セーフティネット保証）」を中心に政策保証を活用しつつ、引き続き金融機関と連携・協力し、迅速かつ積極的に対応します。
また、保証申込に対しては、経営者保証を不要とする取り組みの推進、経営実態や事業内容を十分に踏まえた評価を行うなど保証審査業務の充実を図ります。
役職員による金融機関等への訪問、相談、説明会を積極的に行い、日常的な対話を通じて金融機関とも適正なリスク分担に努めます。

② 期中管理・経営支援部門

新型コロナウイルス感染症の影響等により借入負担が重く資金繰りに困窮している中小企業者に対しては金融支援に加え事業継続・経営再建に注力できるよう、速やかに金融機関や関係機関と連携し個々の実情に応じた迅速な経営支援を行います。
また、「奈良県中小企業支援ネットワーク」及び「ならイノベーションプラットフォーム」の事務局として仲介機能を発揮し、県内中小企業者に対する経営支援策や再生事例などの情報を各支援機関で共有するとともに、協調して中小企業者の経営・再生支援に取り組む体制を強化することで、県内経済の活性化に寄与します。
創業支援においては、創業を目指す方の不安や疑問等をヒアリングしながら伴走型の支援を行い、創業前から創業後のフォロー
アップまで一貫した支援体制により、創業支援の充実を図ります。具体的には、創業者向けのセミナーの開催や支援機関等が主催するセミナー、創業塾へ講師として参加するほか、創業者へのモニタリングを通じ創業後の成長を促進する支援にも積極的に取り組む。また創業者に対する資金繰り支援として、経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」を推進します。
中小企業者においては、経営者の高齢化による休廃業に対応するため、事業承継計画の策定や専門家派遣制度を活用することによりライフステージに応じた事業承継支援を行います。

③ 回収部門コロナ禍において増加した借入負担や物価高騰、人手不足の影響を受け、疲弊した中小企業者が経営破綻することによる代位弁済の増加が予想されることから、期中管理部門との連携を密にし、早期に回収可能性を見極めます。また、回収を取り巻く環境は、第三者保証人の原則非徴求や有担保求償権の減少、法的整理の増加に伴い、年々悪化し厳しさが増してきていることから、回収見込みがない求償権については、時宜を逸することなく適正に管理事務停止を行うなど、より効率性を重視した管理回収に努めます。
また、事業継続中の求償権債務者や再チャレンジを目指す求償権債務者については事業再生の可能性を探り、再生が見込める先には「求償権消滅保証」等により積極的に再生支援に取り組みます。

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奈良県信用保証協会レポート

2024
2．重点課題保証部門① 現状認識コロナ禍において増加した借入負担や物価高騰、人手不足の影響により先行きが見通しづらいことを踏まえ、継続的な資金繰り支援に取り組む必要があります。中でも、業績回復が遅れている中小企業者に対しては、金融機関と連携し経営実態の把握に努めるとともに、実情に応じた支援に取り組む必要があります。
一方、デジタル化や環境問題、生産性の向上など中小企業者の付加価値向上に繋がる資金ニーズにはきめ細かく対応するとともに、企業による積極的な事業活動を後押しするため、経営者保証を不要とする取扱いを一層進める必要があります。
また保証業務の電子化を推進することで、中小企業者や金融機関の利便性向上に努めることも求められます。

② 具体的な課題

1）金融機関との協調による中小企業者への継続的な資金繰り支援
2）中小企業者との接点強化
3）金融機関・関係機関等との連携強化
4）経営者保証に依存しない保証の推進
5）顧客満足度の向上③ 課題解決のための方策

1）金融機関との協調による中小企業者への継続的な資金繰り支援
・中小企業者のライフステージに応じてプロパー融資と保証付き融資の適切なリスク分担に取り組むことで、より継続的な資金繰
り支援へとつなげていきます。
2）中小企業者との接点強化
・中小企業者への訪問や対話を通じた実態調査により、個別のニーズ、現況を詳細に把握したうえで、資金繰り支援策を検討します。必要に応じて関係機関と連携を図りつつ、中小企業者の支援から地域経済活性化につながるよう、切れ目のない資金繰り支援を実現します。
3）金融機関・関係機関等との連携強化
・金融機関及び関係機関等との勉強会や情報・意見交換会などを継続的に開催することによって連携強化を図り、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応します。特に金融機関とは、勉強会や意見交換会を通じて、適切なリスク分担の認識共有を深めていきます。
4）経営者保証に依存しない保証の推進
・経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するため、中小企業者に対して保証付融資において経営者保証の提供が必須
ではないことを周知するとともに、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」を積極的に推進します。また、「プロパー融資借換特別保証制度」も同様に積極的に推進します。
5）顧客満足度の向上
・中小企業者からの保証申込については迅速に対応するとともに、事前協議の更なる積極活用やペーパーレス、押印レスなどの手続きの簡素化も推し進め、中小企業者や金融機関など保証利用者の目線に立った業務改善に取り組むことで、顧客満足度の向上につなげます。

期中管理・経営支援部門① 現状認識借入負担の増加や物価高騰による厳しい経営環境下にある中小企業者にとって、年々深刻化する人手不足や後継者不在問題等の様々な課題が、更なる負担となっています。このように資金繰りの逼迫を余儀なくされている中小企業者に対して、期中管理・経営支援の重要性はこれまで以上に加速度的に増してきています。引き続き、金融機関をはじめ関係支援機関と連携・役割分担を図りながら、金融支援及び経営支援による一体支援を強力に推し進める必要があります。
加えて、創業意欲の喚起や事業承継の円滑化を図る目的で、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた環境整備にも注力する必要があるものと認識しています。

② 具体的な課題

1）創業支援の充実、強化
2）経営支援、事業承継支援の充実、拡充
3）金融機関・関係機関との連携強化
4）経営支援関連データの蓄積と分析及び活用
5）円滑な事業撤退支援への取り組み

奈良県信用保証協会レポート13

年度経営計画2024
期中管理・経営支援部門③ 課題解決のための方策

1）創業支援の充実、強化
・創業5年未満の中小企業者に対して、有利な信用保証料率が適用される創業関連保証制度を活用し、資金繰り安定に貢献します。
・創業者の思い切った経営活動を促進するため、経営者保証を徴求しない保証に向けて積極的に取り組み、創業期における資金調達時に経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」をより一層推進します。
・金融支援後においてもライフステージに応じた経営課題の解決に向けてモニタリング、フォローアップや専門家派遣などにより、事業が軌道に乗るまで、金融支援と経営支援の両面から総合的かつ継続的に支援します。
2）経営支援、事業承継支援の充実、拡充
・経営に課題を抱えている中小企業者に対して「経営改善支援事業」等による経営相談や専門家派遣等の経営支援をさらに強化し、「奈良県中小企業活性化協議会」・「奈良県よろず支援拠点」等の関係機関や金融機関との連携・協力・分担した「プッシュ型支援」に取り組みます。
・「奈良県事業承継・引継ぎ支援センター」との連携により、計画的かつ早期の事業承継手続き着手の必要性を訴えるセミナー
や勉強会を拡充させます。
・「奈良県事業承継・引継ぎ支援センター」、税理士会等との連携による金融機関への働きかけに加え、中小企業者や金融機関側からの相談を通じて事業承継関連保証の推進に取り組み、事業承継に必要な資金に的確に対応します。
・支援機関に帯同しての企業訪問を積極的に行い、中小企業者の生の声を聴くことで、的確に個別の経営状況や課題を把握し、対応します。
3）金融機関・関係機関等との連携強化
・金融機関及び関係機関等との勉強会や情報交換会開催や、トレーニーなどの人的交流の実施により、連携強化を図り、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応します。
4）経営支援関連データの蓄積と分析及び活用
・令和4年度、令和5年度に実施した専門家派遣事業の効果測定を行うため、専門家派遣実施前後の決算書でCRD財務点数の比較・分析を行います。創業支援部門においても、モニタリング、フォローアップを密に行い、事業存続率維持に寄与します。
・決算内容の悪化が認められる場合は、担当者がモニタリングを行うことにより現状を把握するとともに、必要に応じて再度経営支援メニューの提案や資金繰り改善のための借り換え提案を行います。
5）円滑な事業撤退支援への取り組み
・事業の先行きが見通せない中小企業者で経営者自らが廃業を望む場合には、円滑に廃業できるよう支援策を講じます。

その他間接部門① 現状認識信用保証協会の社会的使命とその役割を果たすべく中小企業者に寄り添った支援を行う公的支援機関として、役職員のコンプライアンス体制の強化と意識の向上、行動規範の遵守に努めるとともに、反社会的勢力の排除に努めまた、自然災害などに備えた危機管理体制の整備を図ります。
多様化する中小企業者のニーズに対応できる知識を有する人材育成に努め、組織力の向上を図り、信用保証協会経営の健全性確保のため、業務の生産性の向上を図る必要があると認識しています。
対外的な情報発信方法として、ホームページや動画配信を活用し、当協会の取り組みや支援の最新情報や経営支援事例、その他地域で活躍する中小企業者を紹介するなど、地域の事業活動に有益な情報発信に努め、顧客サービスの向上を図る必要があります。

② 具体的な課題

1）積極的な広報活動、創立75周年記念事業の実施
2）デジタル技術活用による業務の効率化、生産性の向上
3）組織の活性化と強化
4）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
5）役職員のコンプライアンス態勢の徹底③ 課題解決のための方策

1）積極的な広報活動、創立75周年記念事業の実施
・各種メディアを有効活用することに加え、広報全般においてオリジナルキャラクターを使用した積極的な広報活動を展開し、当協会に対する
親しみやすさの醸成、社会的認知度向上に努めます。
・発信対象者を意識したホームページや情報誌の作成を心がけ、金融支援や経営支援等、協会が果たしている役割や具体的な取り組みを広く発信するほか、顧客満足度及び利便性の向上に取り組みます。
・随時更新するLINEを活用した情報発信により効果的な広報活動を行います。
・創立75周年を迎えるにあたり、中小企業者や金融機関、関係機関等への感謝の意を伝え、当協会の存在意義を示すため、特別保証制度の創設や各種媒体による広報など記念事業を実施します。
2）デジタル技術活用による業務の効率化、生産性の向上
・限られた人的リソースで日々多様化する中小企業支援業務に対応していくため、RPAやワークフローといったデジタル技術を活用し業務の生産性向上や効率化につながる仕組み作りに取り組みます。
・全国信用保証協会連合会が主体となって導入を推進している「信用保証業務の電子化」については金融機関と情報提供など密に連携を図りながら早期の稼働に取り組みます。
3）組織の活性化と強化
・職員によるプロジェクトチームの組成や意見交換会等の開催、活動を通じて、職員相互のコミュニケーションの機会を設け、組織の活性化を図ります。
・職員のメンタルヘルスケアやモチベーション向上に配慮した組織風土を醸成し、全職員が働きやすい職場環境作りに努めることで、組織の活性化と強化を図ります。
・将来的な人員の構成を勘案し、継続的な採用を実践します。
4）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
・全国信用保証協会連合会等の外部研修への参加や通信教育の受講を積極的に活用することにより、業務に活かせる知識の習得を目指します。また、中小企業診断士の養成及び信用調査検定等の資格取得を推進します。
・協会業務に関する知識やノウハウを習得し、業務に的確に対応できる人材を育成するため、職員を講師として活用するほか、内容によっては外部講師を招聘する形での内部研修会を実施します。
5）役職員のコンプライアンス態勢の徹底
・信用保証協会の公共的使命や社会的責任を十分に果たすため、コンプライアンスプログラムを計画的かつ確実に実行するとともに、「業務監査室」が中心となってその後の検証により適宜見直しを行うなど、コンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
・役職員を対象とした研修を開催するほか、「コンプライアンス・チェックシート」の活用により全職員の理解度を定期的に確認、調査します。
・役員・管理職が出席するコンプライアンス委員会やコンプライアンス担当者会議の開催等により、役職員のコンプライアンス意識の定着に努めます。
6）内部検査の実効性向上
・内部検査は、不備問題事項の削減のため被検査部門との共同作業であることを念頭に置き、被検査部門とコミュニケーションを図りながら不備問題事項の原因究明及び事務効率化・生産性の向上につながる改善策を提案します。
7）危機管理体制（BCP）の強化
・自然災害等の緊急事態発生時に備えた事業継続計画（BCP）に基づいて、訓練や研修等を継続的に実施することで、危機管理態勢の強化を行うとともに、当該計画について職員への周知を徹底します。
・安否確認システム（緊急連絡網等）を活用しながら、被災時に備えた実施訓練を行い事業継続計画（BCP）の実効性を高めます。
・令和5年1月滋賀県信用保証協会と締結した「基幹システムに係る代理代表拠点の相互運営に関する業務協定書」に基づき、被災した場合には代理代表拠点（臨時事務所）において信用保証業務を継続して遂行するための訓練を実施します。
8）反社会的勢力排除の推進
・反社会的勢力に関する情報は、新聞記事、インターネット等の公知情報を中心に収集し、反社会的勢力における保証制度の不正利用を未然に防止します。
・引き続き、「奈良県信用保証協会暴力団等排除対策協議会」を開催し、奈良県警察や奈良県暴力団追放県民センターとの連携強化を図り、組織一体で反社会的勢力を排除します。
9）SDGsの推進
・当協会が行ったSDGs宣言に基づき、SDGs関連保証制度の推進や社会貢献活動、環境保全への取り組みを通じて、地域におけるSDGs活動に貢献します。
・グリーンボンドやソーシャルボンド等、環境や社会に配慮した債券を購入することにより、環境問題等に取り組む企業を間接的に支援します。

回収部門① 現状認識昨年度以降代位弁済額の増加が見込まれ、中小企業者の経営環境は今なお非常に厳しい状況にあります。今後もさらに過剰債務に疲弊した企業の経営破綻による代位弁済の増加が懸念されます。
求償権においては、有担保の減少、第三者連帯保証人の原則非徴求及び債務者等関係人の高齢化に加え、法的整理案件の増加などにより、回収を取り巻く環境は年々厳しさが増してきています。そのため、中小企業支援の観点から経営者の再チャレンジ
目線も取り入れながら新規代位弁済案件の回収方針を適切に見極められるよう、債務者等の資産・収入などを含め実情を的確に把握し、回収の可能性を判断したうえで、迅速かつ効率的な債権管理・回収を行うことが不可欠です。

② 具体的な課題

1）回収の効率化、最大化
2）管理事務停止、求償権整理の促進
3）求償権先の再生支援③ 課題解決のための方策

1）回収の効率化、最大化
・代位弁済後の初動対応として、代位弁済後1ヶ月以内のアプローチを実践し、回収可能性の見極めを行い、反応のない求償権
先には法的手続を検討します。また、早期回収、約定締結の可能性がある先については、代位弁済前に期中管理担当者と連携し、帯同訪問による調査を行い、早期回収、回収の最大化に努めます。
・一部弁済による保証債務免除ガイドラインの対応に取り組み、生活弱者、少額弁済者など将来的に完済見込みのない案件については、資産・生活状況を調査し、分割返済も含めた柔軟な対応を行います。
2）管理事務停止、求償権整理の促進
・回収の効率化及び実効性を高めるため、弾力的な損害金減免の提案や将来に亘り回収見込みがない案件などについては適正に、管理事務停止、求償権整理を行い、注力すべき求償権を絞り込むことで管理コストの圧縮につなげます。
3）求償権先の再生支援
・求償権先の再チャレンジ支援のため、事業継続中の求償権債務者について、決算書（申告書）を徴求するとともに業況把握に努
め、業界の動向や債務者の意向を聴取しながら求償権消滅保証の可能性を探ります。
・事業の成長性を見極め、再生する可能性があると判断した求償権先には、必要に応じて専門家（税理士、中小企業診断士等）の協力を得ながら、「求償権消滅保証」を活用した再生支援に積極的に取り組みます。

14

奈良県信用保証協会レポート

6）内部検査の実効性向上
7）危機管理体制（BCP）の強化
8）反社会的勢力排除の推進
9）SDGsの推進

3．保証承諾等の見通し
令和6年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

金額（百万円）

対前年度計画比

諾

８０，０００１０６.７％

保証債務残高３７２，０００

９３．
０％

済

６，５００

１３０．
０％

収

７００

１００.０％

項
保
代
回

目
証
位

承
弁

奈良県信用保証協会レポート15

年度経営計画2024
期中管理・経営支援部門③ 課題解決のための方策

1）創業支援の充実、強化
・創業5年未満の中小企業者に対して、有利な信用保証料率が適用される創業関連保証制度を活用し、資金繰り安定に貢献します。
・創業者の思い切った経営活動を促進するため、経営者保証を徴求しない保証に向けて積極的に取り組み、創業期における資金調達時に経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」をより一層推進します。
・金融支援後においてもライフステージに応じた経営課題の解決に向けてモニタリング、フォローアップや専門家派遣などにより、事業が軌道に乗るまで、金融支援と経営支援の両面から総合的かつ継続的に支援します。
2）経営支援、事業承継支援の充実、拡充
・経営に課題を抱えている中小企業者に対して「経営改善支援事業」等による経営相談や専門家派遣等の経営支援をさらに強化し、「奈良県中小企業活性化協議会」・「奈良県よろず支援拠点」等の関係機関や金融機関との連携・協力・分担した「プッシュ型支援」に取り組みます。
・「奈良県事業承継・引継ぎ支援センター」との連携により、計画的かつ早期の事業承継手続き着手の必要性を訴えるセミナー
や勉強会を拡充させます。
・「奈良県事業承継・引継ぎ支援センター」、税理士会等との連携による金融機関への働きかけに加え、中小企業者や金融機関側からの相談を通じて事業承継関連保証の推進に取り組み、事業承継に必要な資金に的確に対応します。
・支援機関に帯同しての企業訪問を積極的に行い、中小企業者の生の声を聴くことで、的確に個別の経営状況や課題を把握し、対応します。
3）金融機関・関係機関等との連携強化
・金融機関及び関係機関等との勉強会や情報交換会開催や、トレーニーなどの人的交流の実施により、連携強化を図り、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応します。
4）経営支援関連データの蓄積と分析及び活用
・令和4年度、令和5年度に実施した専門家派遣事業の効果測定を行うため、専門家派遣実施前後の決算書でCRD財務点数の比較・分析を行います。創業支援部門においても、モニタリング、フォローアップを密に行い、事業存続率維持に寄与します。
・決算内容の悪化が認められる場合は、担当者がモニタリングを行うことにより現状を把握するとともに、必要に応じて再度経営支援メニューの提案や資金繰り改善のための借り換え提案を行います。
5）円滑な事業撤退支援への取り組み
・事業の先行きが見通せない中小企業者で経営者自らが廃業を望む場合には、円滑に廃業できるよう支援策を講じます。

その他間接部門① 現状認識信用保証協会の社会的使命とその役割を果たすべく中小企業者に寄り添った支援を行う公的支援機関として、役職員のコンプライアンス体制の強化と意識の向上、行動規範の遵守に努めるとともに、反社会的勢力の排除に努めまた、自然災害などに備えた危機管理体制の整備を図ります。
多様化する中小企業者のニーズに対応できる知識を有する人材育成に努め、組織力の向上を図り、信用保証協会経営の健全性確保のため、業務の生産性の向上を図る必要があると認識しています。
対外的な情報発信方法として、ホームページや動画配信を活用し、当協会の取り組みや支援の最新情報や経営支援事例、その他地域で活躍する中小企業者を紹介するなど、地域の事業活動に有益な情報発信に努め、顧客サービスの向上を図る必要があります。

② 具体的な課題

1）積極的な広報活動、創立75周年記念事業の実施
2）デジタル技術活用による業務の効率化、生産性の向上
3）組織の活性化と強化
4）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
5）役職員のコンプライアンス態勢の徹底③ 課題解決のための方策

1）積極的な広報活動、創立75周年記念事業の実施
・各種メディアを有効活用することに加え、広報全般においてオリジナルキャラクターを使用した積極的な広報活動を展開し、当協会に対する
親しみやすさの醸成、社会的認知度向上に努めます。
・発信対象者を意識したホームページや情報誌の作成を心がけ、金融支援や経営支援等、協会が果たしている役割や具体的な取り組みを広く発信するほか、顧客満足度及び利便性の向上に取り組みます。
・随時更新するLINEを活用した情報発信により効果的な広報活動を行います。
・創立75周年を迎えるにあたり、中小企業者や金融機関、関係機関等への感謝の意を伝え、当協会の存在意義を示すため、特別保証制度の創設や各種媒体による広報など記念事業を実施します。
2）デジタル技術活用による業務の効率化、生産性の向上
・限られた人的リソースで日々多様化する中小企業支援業務に対応していくため、RPAやワークフローといったデジタル技術を活用し業務の生産性向上や効率化につながる仕組み作りに取り組みます。
・全国信用保証協会連合会が主体となって導入を推進している「信用保証業務の電子化」については金融機関と情報提供など密に連携を図りながら早期の稼働に取り組みます。
3）組織の活性化と強化
・職員によるプロジェクトチームの組成や意見交換会等の開催、活動を通じて、職員相互のコミュニケーションの機会を設け、組織の活性化を図ります。
・職員のメンタルヘルスケアやモチベーション向上に配慮した組織風土を醸成し、全職員が働きやすい職場環境作りに努めることで、組織の活性化と強化を図ります。
・将来的な人員の構成を勘案し、継続的な採用を実践します。
4）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
・全国信用保証協会連合会等の外部研修への参加や通信教育の受講を積極的に活用することにより、業務に活かせる知識の習得を目指します。また、中小企業診断士の養成及び信用調査検定等の資格取得を推進します。
・協会業務に関する知識やノウハウを習得し、業務に的確に対応できる人材を育成するため、職員を講師として活用するほか、内容によっては外部講師を招聘する形での内部研修会を実施します。
5）役職員のコンプライアンス態勢の徹底
・信用保証協会の公共的使命や社会的責任を十分に果たすため、コンプライアンスプログラムを計画的かつ確実に実行するとともに、「業務監査室」が中心となってその後の検証により適宜見直しを行うなど、コンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
・役職員を対象とした研修を開催するほか、「コンプライアンス・チェックシート」の活用により全職員の理解度を定期的に確認、調査します。
・役員・管理職が出席するコンプライアンス委員会やコンプライアンス担当者会議の開催等により、役職員のコンプライアンス意識の定着に努めます。
6）内部検査の実効性向上
・内部検査は、不備問題事項の削減のため被検査部門との共同作業であることを念頭に置き、被検査部門とコミュニケーションを図りながら不備問題事項の原因究明及び事務効率化・生産性の向上につながる改善策を提案します。
7）危機管理体制（BCP）の強化
・自然災害等の緊急事態発生時に備えた事業継続計画（BCP）に基づいて、訓練や研修等を継続的に実施することで、危機管理態勢の強化を行うとともに、当該計画について職員への周知を徹底します。
・安否確認システム（緊急連絡網等）を活用しながら、被災時に備えた実施訓練を行い事業継続計画（BCP）の実効性を高めます。
・令和5年1月滋賀県信用保証協会と締結した「基幹システムに係る代理代表拠点の相互運営に関する業務協定書」に基づき、被災した場合には代理代表拠点（臨時事務所）において信用保証業務を継続して遂行するための訓練を実施します。
8）反社会的勢力排除の推進
・反社会的勢力に関する情報は、新聞記事、インターネット等の公知情報を中心に収集し、反社会的勢力における保証制度の不正利用を未然に防止します。
・引き続き、「奈良県信用保証協会暴力団等排除対策協議会」を開催し、奈良県警察や奈良県暴力団追放県民センターとの連携強化を図り、組織一体で反社会的勢力を排除します。
9）SDGsの推進
・当協会が行ったSDGs宣言に基づき、SDGs関連保証制度の推進や社会貢献活動、環境保全への取り組みを通じて、地域におけるSDGs活動に貢献します。
・グリーンボンドやソーシャルボンド等、環境や社会に配慮した債券を購入することにより、環境問題等に取り組む企業を間接的に支援します。

回収部門① 現状認識昨年度以降代位弁済額の増加が見込まれ、中小企業者の経営環境は今なお非常に厳しい状況にあります。今後もさらに過剰債務に疲弊した企業の経営破綻による代位弁済の増加が懸念されます。
求償権においては、有担保の減少、第三者連帯保証人の原則非徴求及び債務者等関係人の高齢化に加え、法的整理案件の増加などにより、回収を取り巻く環境は年々厳しさが増してきています。そのため、中小企業支援の観点から経営者の再チャレンジ
目線も取り入れながら新規代位弁済案件の回収方針を適切に見極められるよう、債務者等の資産・収入などを含め実情を的確に把握し、回収の可能性を判断したうえで、迅速かつ効率的な債権管理・回収を行うことが不可欠です。

② 具体的な課題

1）回収の効率化、最大化
2）管理事務停止、求償権整理の促進
3）求償権先の再生支援③ 課題解決のための方策

1）回収の効率化、最大化
・代位弁済後の初動対応として、代位弁済後1ヶ月以内のアプローチを実践し、回収可能性の見極めを行い、反応のない求償権
先には法的手続を検討します。また、早期回収、約定締結の可能性がある先については、代位弁済前に期中管理担当者と連携し、帯同訪問による調査を行い、早期回収、回収の最大化に努めます。
・一部弁済による保証債務免除ガイドラインの対応に取り組み、生活弱者、少額弁済者など将来的に完済見込みのない案件については、資産・生活状況を調査し、分割返済も含めた柔軟な対応を行います。
2）管理事務停止、求償権整理の促進
・回収の効率化及び実効性を高めるため、弾力的な損害金減免の提案や将来に亘り回収見込みがない案件などについては適正に、管理事務停止、求償権整理を行い、注力すべき求償権を絞り込むことで管理コストの圧縮につなげます。
3）求償権先の再生支援
・求償権先の再チャレンジ支援のため、事業継続中の求償権債務者について、決算書（申告書）を徴求するとともに業況把握に努
め、業界の動向や債務者の意向を聴取しながら求償権消滅保証の可能性を探ります。
・事業の成長性を見極め、再生する可能性があると判断した求償権先には、必要に応じて専門家（税理士、中小企業診断士等）の協力を得ながら、「求償権消滅保証」を活用した再生支援に積極的に取り組みます。

14

奈良県信用保証協会レポート

6）内部検査の実効性向上
7）危機管理体制（BCP）の強化
8）反社会的勢力排除の推進
9）SDGsの推進

3．保証承諾等の見通し
令和6年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

金額（百万円）

対前年度計画比

諾

８０，０００１０６.７％

保証債務残高３７２，０００

９３．
０％

済

６，５００

１３０．
０％

収

７００

１００.０％

項
保
代
回

目
証
位

承
弁

奈良県信用保証協会レポート

15

当協会の主な取組み
2024

1．
保証推進の取組み③ 金融機関・関係機関との連携体制の強化① 保証推進キャンペーンの実施
適正保証の推進を図るため、
令和5年度に「タイムリー保証」「SDGｓ推進保証」「中小企業特定社債保証（SDGｓ貢献型）」「無担保パワフル」「短期継続保証」
を改正しています。
令和6年度は、創立75周年を記念した制度の新規作成と「タイムリー保証」の改正を行っております。

金融機関へ訪問、意見交換会及び勉強会、県内信用金庫との事前相談会を行い、意見交換を行いました。また、商工会議所及び商工会ならびに奈良県よろず支援拠点、中小企業活性化協議会との連絡会議や意見交換、経営指導員向けの勉強会も実施いたしました。

新保証制度名「タイムリー75保証」④ 連携協定の締結② 金融機関協力店舗感謝状贈呈について⑤ 女性創業支援チーム「陽〜kirari〜」○令和6年2月8日

前年度において県内中小企業の金融の円滑化並びに信用保証業務にご協力をいただいた金融機関に感謝の意を表し、感謝状の贈呈を行っています。

桜井市

事業承継に関する連携協定

創業を考えている女性及び創業後３年未満の女性創業者の支援を目的に、女性創業支援チーム「陽〜kirari〜」を
令和２年４月に設立しました。
同性ならではの感性や経験を活かして支援ができるよう取り組んでいます。

（i）女性創業セミナーの開催○令和5年8月1日
（火）

右
左

16

南都銀行 橿原支店
奈良県信用保証協会

奈良県信用保証協会レポート

西本佳央支店長
会長 松谷幸和

右左奈良中央信用金庫
ますが支店
奈良県信用保証協会

岸上義弘支店長
会長 松谷幸和
奈良県信用保証協会レポート

17当協会の主な取組み
2024

1．
保証推進の取組み③ 金融機関・関係機関との連携体制の強化① 保証推進キャンペーンの実施
適正保証の推進を図るため、
令和5年度に「タイムリー保証」「SDGｓ推進保証」「中小企業特定社債保証（SDGｓ貢献型）」「無担保パワフル」「短期継続保証」
を改正しています。
令和6年度は、創立75周年を記念した制度の新規作成と「タイムリー保証」の改正を行っております。

金融機関へ訪問、意見交換会及び勉強会、県内信用金庫との事前相談会を行い、意見交換を行いました。また、商工会議所及び商工会ならびに奈良県よろず支援拠点、中小企業活性化協議会との連絡会議や意見交換、経営指導員向けの勉強会も実施いたしました。

新保証制度名「タイムリー75保証」④ 連携協定の締結② 金融機関協力店舗感謝状贈呈について⑤ 女性創業支援チーム「陽〜kirari〜」○令和6年2月8日

前年度において県内中小企業の金融の円滑化並びに信用保証業務にご協力をいただいた金融機関に感謝の意を表し、感謝状の贈呈を行っています。

桜井市

事業承継に関する連携協定

創業を考えている女性及び創業後３年未満の女性創業者の支援を目的に、女性創業支援チーム「陽〜kirari〜」を
令和２年４月に設立しました。
同性ならではの感性や経験を活かして支援ができるよう取り組んでいます。

（i）女性創業セミナーの開催○令和5年8月1日
（火）

右
左

16

南都銀行 橿原支店
奈良県信用保証協会

奈良県信用保証協会レポート

西本佳央支店長
会長 松谷幸和

右左奈良中央信用金庫
ますが支店
奈良県信用保証協会

岸上義弘支店長
会長 松谷幸和
奈良県信用保証協会レポート

17当協会の主な取組み
2024

2．経営支援・再生支援・創業支援の取組み①「奈良県中小企業支援ネットワーク」「奈良県中小企業支援ネットワーク」は、県内の中小企業者に対する経営支援策や再生事例などの情報を会員相互で共有し、協調して中小企業の再生支援に取組むことで、県内経済の活性化に寄与することを目的としています。
当協会が事務局となり、平成24年８月に発足しました。

③ 創業後のフォロー支援
当協会は、創業者様の経営安定化のために、創業後も一定期間の支援活動を継続しています。具
体的には、創業関連の保証制度をご利用いただい
たお客様に対し、営業開始後約６か月が経過した時点で、担当者が訪問若しくは面談をさせていた
だき、モニタリングを通した伴走型の支援を行っ（ⅰ）ネットワーク会議の開催ています。

定期的に参加機関における経営支援・再生支援等の取組みについて、事例報告や情報交換を行い、県内全体の経営改善スキルの向上に努めています。

り、事業計画の達成を目指して取り組むことで、創業者様と共に経営課題に対する問題解決を図
創業者様の成長と発展につなげることが目的です。
令和５年度は104社の創業者様にモニタリングを実施、サポートさせていただきました。

第24回

令和5年７月26日（水）第25回

令和6年３月８日（金）② 外部専門家の無料派遣事業
外部専門家派遣とは、当協会を利用いただいている事業者が抱える各種課題等について、専門的な知識と経験を有する外部中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、公認会計士、行政書士、デザイナー、コーディネーター等を派遣することで課題の解決を図るものです。派遣回数は１案
件あたり８回を上限とし、派遣費用は当協会が全額負担しています。

④ 創業塾へ講師参加
保証協会の役割及び保証制度、モニタリングやフォローアップの支援、専門家派遣事業等の説明を行い、当協会について理解を深めていただくことを目的に、奈良県内で開催された商工会議所・商工会をはじめとする支援団体主催の創業塾に当協会職員が講師として参加しております。
令和５年度は計13回、参加しました。

⑤ ビジネス交流会への出展
当協会や信用保証制度をより多くの方に知っていただくため、関係機関が主催するビジネス交流会へ出展し、パンフレットや冊子等を配布してＰＲを行いました。
「大和ビジネス交流会」
主催：大和高田商工会
後援：奈良県
令和５年11月17日（金） 奈良県産業会館

18

奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート

19当協会の主な取組み
2024

2．経営支援・再生支援・創業支援の取組み①「奈良県中小企業支援ネットワーク」「奈良県中小企業支援ネットワーク」は、県内の中小企業者に対する経営支援策や再生事例などの情報を会員相互で共有し、協調して中小企業の再生支援に取組むことで、県内経済の活性化に寄与することを目的としています。
当協会が事務局となり、平成24年８月に発足しました。

③ 創業後のフォロー支援
当協会は、創業者様の経営安定化のために、創業後も一定期間の支援活動を継続しています。具
体的には、創業関連の保証制度をご利用いただい
たお客様に対し、営業開始後約６か月が経過した時点で、担当者が訪問若しくは面談をさせていた
だき、モニタリングを通した伴走型の支援を行っ（ⅰ）ネットワーク会議の開催ています。

定期的に参加機関における経営支援・再生支援等の取組みについて、事例報告や情報交換を行い、県内全体の経営改善スキルの向上に努めています。

り、事業計画の達成を目指して取り組むことで、創業者様と共に経営課題に対する問題解決を図
創業者様の成長と発展につなげることが目的です。
令和５年度は104社の創業者様にモニタリングを実施、サポートさせていただきました。

第24回

令和5年７月26日（水）第25回

令和6年３月８日（金）② 外部専門家の無料派遣事業
外部専門家派遣とは、当協会を利用いただいている事業者が抱える各種課題等について、専門的な知識と経験を有する外部中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、公認会計士、行政書士、デザイナー、コーディネーター等を派遣することで課題の解決を図るものです。派遣回数は１案
件あたり８回を上限とし、派遣費用は当協会が全額負担しています。

④ 創業塾へ講師参加
保証協会の役割及び保証制度、モニタリングやフォローアップの支援、専門家派遣事業等の説明を行い、当協会について理解を深めていただくことを目的に、奈良県内で開催された商工会議所・商工会をはじめとする支援団体主催の創業塾に当協会職員が講師として参加しております。
令和５年度は計13回、参加しました。

⑤ ビジネス交流会への出展
当協会や信用保証制度をより多くの方に知っていただくため、関係機関が主催するビジネス交流会へ出展し、パンフレットや冊子等を配布してＰＲを行いました。
「大和ビジネス交流会」
主催：大和高田商工会
後援：奈良県
令和５年11月17日（金） 奈良県産業会館

18

奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート

19当協会の主な取組み
20243．
広報活動の取組み⑤ きらっと輝く企業紹介
当協会HP「きらっと輝く企業」ページにて奈良県信用保証協会で取り組んでいる創業支援・専門家派遣、事業承継、経営支援をご利用いただいた事業者様を記事と動画にて紹介しております。

① 公式ＬＩＮＥの活用
当協会では、
コミュニケーションアプリ
「LINE
（ライン）
」
の公式アカウントを開設しています。保証制度や創業・経営支援、各種イベントなどの情報を随時配信しております。
ぜひ、友だち登録してください。
LINE QRコード② 保証四季報の発行
協会の統計資料やお知らせなどを掲載した保証四季報を四半期毎に発行しています。

⑥ メディア出演（ⅰ）奈良テレビ「ゆうドキッ！」生出演
令和６年１月２５日（木）、奈良テレビ放送の情報番組「ゆうドキッ！」内「ドキッ！
と情報」コーナーにて当協会職員が生出演しました。

（ⅱ）奈良テレビ「ゆうドキッ！」内「ドキッ！と情報」にて特集が放映③「信用保証ハンドブック「」パンフレット「」チラシ」の作成
協会の概要、保証制度、経営支援、創業支援の広報用リーフレットを作成しています。

④ 広告の掲載
関係機関の機関誌などへ定期的に広告を掲載しています。

奈良の情報番組である「ゆうドキッ！」内「ドキッ！
と情報」コーナ
ーにて当協会が紹介されました。

（ⅲ）テレビCM放送に歩んで75とも
周年
業と企

令和５年１１月６日から１２月２４日までの期間、奈良テレビ放送
にて奈良県信用保証協会の新しいテレビCMが放映されました。

企業とともに未来を拓く

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の皆様が金融機関から「事業資金」を調達する際に、『公的保証人』となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です
中小企業と金融機関とを結びつける「架け橋」となります！

〒630ー8668 奈良市法蓮町163番地の2
TEL:(0742)33-0551
HP：https://www.nara-cgc.or.jp20

奈良県信用保証協会レポート

制度・セミナー等、様々な情報を発信中！
HPはこちらLINEはこちら

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21

当協会の主な取組み
20243．
広報活動の取組み⑤ きらっと輝く企業紹介
当協会HP「きらっと輝く企業」ページにて奈良県信用保証協会で取り組んでいる創業支援・専門家派遣、事業承継、経営支援をご利用いただいた事業者様を記事と動画にて紹介しております。

① 公式ＬＩＮＥの活用
当協会では、
コミュニケーションアプリ
「LINE
（ライン）
」
の公式アカウントを開設しています。保証制度や創業・経営支援、各種イベントなどの情報を随時配信しております。
ぜひ、友だち登録してください。
LINE QRコード② 保証四季報の発行
協会の統計資料やお知らせなどを掲載した保証四季報を四半期毎に発行しています。

⑥ メディア出演（ⅰ）奈良テレビ「ゆうドキッ！」生出演
令和６年１月２５日（木）、奈良テレビ放送の情報番組「ゆうドキッ！」内「ドキッ！
と情報」コーナーにて当協会職員が生出演しました。

（ⅱ）奈良テレビ「ゆうドキッ！」内「ドキッ！と情報」にて特集が放映③「信用保証ハンドブック「」パンフレット「」チラシ」の作成
協会の概要、保証制度、経営支援、創業支援の広報用リーフレットを作成しています。

④ 広告の掲載
関係機関の機関誌などへ定期的に広告を掲載しています。

奈良の情報番組である「ゆうドキッ！」内「ドキッ！
と情報」コーナ
ーにて当協会が紹介されました。

（ⅲ）テレビCM放送に歩んで75とも
周年
業と企

令和５年１１月６日から１２月２４日までの期間、奈良テレビ放送
にて奈良県信用保証協会の新しいテレビCMが放映されました。

企業とともに未来を拓く

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の皆様が金融機関から「事業資金」を調達する際に、『公的保証人』となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です
中小企業と金融機関とを結びつける「架け橋」となります！

〒630ー8668 奈良市法蓮町163番地の2
TEL:(0742)33-0551
HP：https://www.nara-cgc.or.jp20

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奈良県信用保証協会レポート

21

当協会の主な取組み
2024

４．SDGsの取組み④ 奈良県いっせい地震行動訓練（NARA SHAKE OUT）参加① SDGs宣言
奈良県信用保証協会は、
令和４年４月１日に「企業とともに未来を拓く」という理念のもと、
持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同することを宣言し、信用保証協会の公共性と社会的責任を正しく認識し、信用保証を通じて地域経済の持続的発展に貢献いたします。

② SDGs制度の取扱開始
持続可能な経済成長、産業化推進、パートナーシップの活性化へ貢献するために令和4年4月1日、SDGsに貢献する企業を応援するSDGs関連保証を２種創設しております。

令和５年７月10日（月）、地域における防災力の向上を図り、県民が安全に安心して暮らせる災害に強い奈良県をつくるため奈良県
防災統括室主催で実施された「奈良県いっせい地震行動訓練（NARA SHAKE OUT）」へ参加しました。

⑤ 地域貢献（i）奈良マラソン2023へ団体ボランティアとして参加
令和５年12月10日（日）に開催された「奈良マラソン2023」に、当協会職員21名が団体ボランティアとして、35㎞地点（南古市）の第11給水所の給水スタッフとして参加しました。

（ⅱ）赤い羽根カレンダーチャリティーへ参加
地域貢献活動×SDGｓへの取り組みとして、奈良県共同募金会の『赤い羽根歳末たすけあい新作カレンダーチャリティーバザー』に長年参加し、
令和５年度は85点のカレンダーを寄贈いたしました。
当バザーでは、カレンダーの購入金が募金となり、福祉活動や困難な状況におかれた方々への支援に充てられます。

（ⅲ）地域清掃活動
SDGs推進保証

中小企業特定社債SDGs 貢献型③ 「パートナーシップ構築宣言」に賛同
令和５年12月20日に内閣府 経済産業省 中小企業庁など
による「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当協会の宣言を「パートナーシップ構築宣言」ポータル
サイト上に公表いたしました。

22

奈良県信用保証協会レポート

毎月１回、原則第一水曜日の朝に事務所近隣の清掃活動を実施・継続しています。
また、令和５年９月３日（日）には、親切・美化奈良県民運動推進
協議会、「小さな親切」運動奈良本部、
なら落書き防止活動ネット
ワーク、奈良県共催の「ふるさと美化運動」へ参加しました。

⑥ フードバンクへ食品を寄贈
奈良県信用保証協会では、保有の非常食の一部を「フードバンクなら」に寄贈させていただきました。

奈良県信用保証協会レポート

23当協会の主な取組み
2024

４．SDGsの取組み④ 奈良県いっせい地震行動訓練（NARA SHAKE OUT）参加① SDGs宣言
奈良県信用保証協会は、
令和４年４月１日に「企業とともに未来を拓く」という理念のもと、
持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同することを宣言し、信用保証協会の公共性と社会的責任を正しく認識し、信用保証を通じて地域経済の持続的発展に貢献いたします。

② SDGs制度の取扱開始
持続可能な経済成長、産業化推進、パートナーシップの活性化へ貢献するために令和4年4月1日、SDGsに貢献する企業を応援するSDGs関連保証を２種創設しております。

令和５年７月10日（月）、地域における防災力の向上を図り、県民が安全に安心して暮らせる災害に強い奈良県をつくるため奈良県
防災統括室主催で実施された「奈良県いっせい地震行動訓練（NARA SHAKE OUT）」へ参加しました。

⑤ 地域貢献（i）奈良マラソン2023へ団体ボランティアとして参加
令和５年12月10日（日）に開催された「奈良マラソン2023」に、当協会職員21名が団体ボランティアとして、35㎞地点（南古市）の第11給水所の給水スタッフとして参加しました。

（ⅱ）赤い羽根カレンダーチャリティーへ参加
地域貢献活動×SDGｓへの取り組みとして、奈良県共同募金会の『赤い羽根歳末たすけあい新作カレンダーチャリティーバザー』に長年参加し、
令和５年度は85点のカレンダーを寄贈いたしました。
当バザーでは、カレンダーの購入金が募金となり、福祉活動や困難な状況におかれた方々への支援に充てられます。

（ⅲ）地域清掃活動
SDGs推進保証

中小企業特定社債SDGs 貢献型③ 「パートナーシップ構築宣言」に賛同
令和５年12月20日に内閣府 経済産業省 中小企業庁など
による「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当協会の宣言を「パートナーシップ構築宣言」ポータル
サイト上に公表いたしました。

22

奈良県信用保証協会レポート

毎月１回、原則第一水曜日の朝に事務所近隣の清掃活動を実施・継続しています。
また、令和５年９月３日（日）には、親切・美化奈良県民運動推進
協議会、「小さな親切」運動奈良本部、
なら落書き防止活動ネット
ワーク、奈良県共催の「ふるさと美化運動」へ参加しました。

⑥ フードバンクへ食品を寄贈
奈良県信用保証協会では、保有の非常食の一部を「フードバンクなら」に寄贈させていただきました。

奈良県信用保証協会レポート

23当協会の主な取組み
2024

5．
IT・電子化の取組み① 認証付電子保証書交付サービスの取扱実施
当協会では、金融機関との間で認証付電子保証書交付サービスの取扱を実施しております。
【現在取扱を行っている金融機関（令和６年７月現在）】
南都銀行、奈良中央信用金庫、新宮信用金庫、京都銀行、
みずほ銀行、奈良信用金庫、大和信用金庫、
関西みらい銀行、紀陽銀行、近畿産業信用組合、京都中央信用金庫
認証付電子保証書交付サービスとは、
セイコーソリューションズ株式会社の「かんたん電子契約サービス」
を利用し、当協会が金融機関に対して書面による保証書交付に代えて認証付電子保証書の交付を行う
サービスをいいます。
本サービスを利用することにより、保証決定後、金融機関はインターネット経由で即時に保証書の取得が可能となり、中小企業・小規模事業者へのより迅速な融資実行に寄与します。

④ 職員の人材育成（ⅰ）研修

当協会では、職員の人材育成を重点項目と掲げ、職員の知識、能力の向上を図るため、各種研修を実施しています。なお、令和 5 年度に実施した内部研修の主なものは次の通りです。

「ビジネスマナー研修」

講師：南都経済研究所「ハラスメント未然防止研修」

講師：顧問弁護士「コンプライアンス研修」

講師：顧問弁護士「最近の暴力団情勢及び対応についての研修」

講師：奈良県警察本部「中小企業活性化協議会についての研修」

講師：奈良県活性化協議会「中小企業経営診断システム（McSS）についての研修」 講師：一般社団法人CRD協会

6．
その他の取組み① 第三者介入排除、反社会的勢力等の排除（ⅰ）第三者介入を排除

公平・公正・平等な保証審査の確保に努めています。
・第三者が介在した保証申込は、一切受け付けいたしません。
・信用調査時には第三者の同席、交渉はお断りいたします。
・保証審査に関する第三者からの問合わせにはお答えできません。

ビジネスマナー研修

中小企業活性化協議会についての研修

最近の暴力団情勢及び対応についての研修（ⅱ）職員表彰制度

協会が目指す方向性や職員に求めるものを可視化することで、組織の活性化・職員のモチベー
ションを高め、協会全体の業績や生産性の向上につなげることを目的に、職員表彰を行いました。
令和４年度において、「年度経営計画」、「年度KPＩ」などに設定された目標に基づき、その達成度合や取り組んだプロセス等を考慮して表彰の選考を行いました。

（ⅱ）反社会的勢力等の排除

当協会は従来から暴力団、暴力団員等の反社会的勢力の排除に取組んでおり、平成23年10月には信用保証委託契約書の暴力団排除条項を改正し、排除の強化に努めています。
また、啓もうするためのポスターを掲示し中小企業者や関係機関等に周知を図っています。

②「意見交換会」の開催
奈良県及び保証協会の担当者が参加して、地域の中小企業政策や融資制度等について意見交換を行っています。

③「外部評価委員会」の開催
協会運営の透明性を一層高めるために外部評価委員会を設置し、年度経営計画の実施状況について評価を受け、その結果はホームページにおいて公表しています。
24

奈良県信用保証協会レポート⑤ BCPについて（ⅰ）滋賀県信用保証協会にてBCP訓練を実施
令和５年９月９日に当協会、一部の火災事故（軽度のもの）
により、
当協会全館内に電力障害発生を想定したBCP訓練を実施しました。
令和５年１月20日に滋賀県信用保証協会とのBCP連携協定締結
し、BCP連携協定にて変更となった対応を中心に、災害発生から実際に滋賀県信用保証に出向き、ネットワークの切り替え、信用保証業
務を行い復旧するまでを一連で実施しました。
当協会は信用保証業務の公共性に鑑み、緊急事態においても「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応えるために、本訓練を毎年実施することにより、BCPの実行性の向上を図ってまいります。
奈良県信用保証協会レポート

25

当協会の主な取組み
2024

5．
IT・電子化の取組み① 認証付電子保証書交付サービスの取扱実施
当協会では、金融機関との間で認証付電子保証書交付サービスの取扱を実施しております。
【現在取扱を行っている金融機関（令和６年７月現在）】
南都銀行、奈良中央信用金庫、新宮信用金庫、京都銀行、
みずほ銀行、奈良信用金庫、大和信用金庫、
関西みらい銀行、紀陽銀行、近畿産業信用組合、京都中央信用金庫
認証付電子保証書交付サービスとは、
セイコーソリューションズ株式会社の「かんたん電子契約サービス」
を利用し、当協会が金融機関に対して書面による保証書交付に代えて認証付電子保証書の交付を行う
サービスをいいます。
本サービスを利用することにより、保証決定後、金融機関はインターネット経由で即時に保証書の取得が可能となり、中小企業・小規模事業者へのより迅速な融資実行に寄与します。

④ 職員の人材育成（ⅰ）研修

当協会では、職員の人材育成を重点項目と掲げ、職員の知識、能力の向上を図るため、各種研修を実施しています。なお、令和 5 年度に実施した内部研修の主なものは次の通りです。

「ビジネスマナー研修」

講師：南都経済研究所「ハラスメント未然防止研修」

講師：顧問弁護士「コンプライアンス研修」

講師：顧問弁護士「最近の暴力団情勢及び対応についての研修」

講師：奈良県警察本部「中小企業活性化協議会についての研修」

講師：奈良県活性化協議会「中小企業経営診断システム（McSS）についての研修」 講師：一般社団法人CRD協会

6．
その他の取組み① 第三者介入排除、反社会的勢力等の排除（ⅰ）第三者介入を排除

公平・公正・平等な保証審査の確保に努めています。
・第三者が介在した保証申込は、一切受け付けいたしません。
・信用調査時には第三者の同席、交渉はお断りいたします。
・保証審査に関する第三者からの問合わせにはお答えできません。

ビジネスマナー研修

中小企業活性化協議会についての研修

最近の暴力団情勢及び対応についての研修（ⅱ）職員表彰制度

協会が目指す方向性や職員に求めるものを可視化することで、組織の活性化・職員のモチベー
ションを高め、協会全体の業績や生産性の向上につなげることを目的に、職員表彰を行いました。
令和４年度において、「年度経営計画」、「年度KPＩ」などに設定された目標に基づき、その達成度合や取り組んだプロセス等を考慮して表彰の選考を行いました。

（ⅱ）反社会的勢力等の排除

当協会は従来から暴力団、暴力団員等の反社会的勢力の排除に取組んでおり、平成23年10月には信用保証委託契約書の暴力団排除条項を改正し、排除の強化に努めています。
また、啓もうするためのポスターを掲示し中小企業者や関係機関等に周知を図っています。

②「意見交換会」の開催
奈良県及び保証協会の担当者が参加して、地域の中小企業政策や融資制度等について意見交換を行っています。

③「外部評価委員会」の開催
協会運営の透明性を一層高めるために外部評価委員会を設置し、年度経営計画の実施状況について評価を受け、その結果はホームページにおいて公表しています。
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奈良県信用保証協会レポート⑤ BCPについて（ⅰ）滋賀県信用保証協会にてBCP訓練を実施
令和５年９月９日に当協会、一部の火災事故（軽度のもの）
により、
当協会全館内に電力障害発生を想定したBCP訓練を実施しました。
令和５年１月20日に滋賀県信用保証協会とのBCP連携協定締結
し、BCP連携協定にて変更となった対応を中心に、災害発生から実際に滋賀県信用保証に出向き、ネットワークの切り替え、信用保証業
務を行い復旧するまでを一連で実施しました。
当協会は信用保証業務の公共性に鑑み、緊急事態においても「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応えるために、本訓練を毎年実施することにより、BCPの実行性の向上を図ってまいります。
奈良県信用保証協会レポート

25

信用保証の動向
2024

主要項目の推移（直近10年間）
保証承諾

利用企業者数

年度（単位：百万円）

代位弁済
（元利計）

保証債務残高

実際回収
（元金）

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

H26

13,162

6,260

67,641

26,100242,382

342

3,588

1,623

H27

12,8586,175

77,421

24,997

233,661

258

2,669

1,221

H28

12,3495,782

74,716

23,408224,328

285

2,852

1,128

H29

12,087

5,375

69,09322,310214,299

244

2,936

1,487

H30

11,9736,145

76,45021,987

213,558

248

2,814

1,031

H31

11,4956,182

82,757

21,160212,495

258

3,216

1,113

R32

16,25521,301

393,030

32,205488,182

173

2,320

1,007

R33

16,354

4,672

59,78032,584466,240

159

2,161

901

R34

16,423

5,182

67,34233,439438,640

266

2,933

591

R 5

16,146

5,256

82,53432,994

406,126

382

4,710

821

利用企業者数

保証債務残高（百万円）
500,000（件数）

400,000

金額

32,000300,000

29,000200,000

26,000100,000
0

23,000

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

20,000

代位弁済（百万円）
15,000（企業）
20,00035,000

件数

件数
金額

12,00015,000

（件数）
1,000
800

9,000

600

10,000

6,000

400

5,000

3,000

200

0

0
H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

0

実際回収

保証承諾
（百万円）
400,000（件数）
24,000

件数

（百万円）
3,500
3,000

金額
300,000

19,000200,000

14,000100,000

9,000

2,500
2,000
1,500
1,000
500

0

26

H26

H27

奈良県信用保証協会レポート

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

4,000

0

奈良県信用保証協会レポート

27

信用保証の動向
2024

主要項目の推移（直近10年間）
保証承諾

利用企業者数

年度（単位：百万円）

代位弁済
（元利計）

保証債務残高

実際回収
（元金）

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

H26

13,162

6,260

67,641

26,100242,382

342

3,588

1,623

H27

12,8586,175

77,421

24,997

233,661

258

2,669

1,221

H28

12,3495,782

74,716

23,408224,328

285

2,852

1,128

H29

12,087

5,375

69,09322,310214,299

244

2,936

1,487

H30

11,9736,145

76,45021,987

213,558

248

2,814

1,031

H31

11,4956,182

82,757

21,160212,495

258

3,216

1,113

R32

16,25521,301

393,030

32,205488,182

173

2,320

1,007

R33

16,354

4,672

59,78032,584466,240

159

2,161

901

R34

16,423

5,182

67,34233,439438,640

266

2,933

591

R 5

16,146

5,256

82,53432,994

406,126

382

4,710

821

利用企業者数

保証債務残高（百万円）
500,000（件数）

400,000

金額

32,000300,000

29,000200,000

26,000100,000
0

23,000

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

20,000

代位弁済（百万円）
15,000（企業）
20,00035,000

件数

件数
金額

12,00015,000

（件数）
1,000
800

9,000

600

10,000

6,000

400

5,000

3,000

200

0

0
H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

0

実際回収

保証承諾
（百万円）
400,000（件数）
24,000

件数

（百万円）
3,500
3,000

金額
300,000

19,000200,000

14,000100,000

9,000

2,500
2,000
1,500
1,000
500

0

26

H26

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奈良県信用保証協会レポート

H28

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H30

H31

R2

R3

R4

R5

4,000

0

奈良県信用保証協会レポート

27

信用保証の動向
2024

業種別保証状況（令和5年度）

金融機関別保証状況（令和5年度）
保証承諾

保証承諾

件数

都市銀行

前年度比（％）

97

地方銀行

2,226

第二地銀

6

信金・信組

3,308
42,325
348

125.5

119.3

5

56

3500.082,534

第二地銀
0.4%

保証債務残高■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）政府系 0.1%

998

19,936
221,007

92.5

第二地銀

195

3,274

79.1

16,246

161,582

93.7

政府系

32

326

88.7

合計

32,994

406,126

92.6

地方銀行
54.4%

第二地銀
0.8%

137.0

55,500

241.3

建設業

1,379

21,775,297

118.9

496

9,312,582

125.3

小売業

714

10,891,813

141.6

飲食業

297

2,414,150

101.5

運送・倉庫業187

4,995,720

115.1

サービス業

988

11,905,726

109.7

不動産業

272

4,149,992

116.8

その他

56

850,940

89.9

合計

5,256

82,533,858

122.6

不動産業 5.0%

運送・倉庫業
6.1%

飲食業
2.9%

その他 1.0%

製造業
19.6%

サービス業
14.4%

農林漁業
0.1%

建設業
26.4%

小売業
13.2%
卸売業
11.3%

■ 金額構成比グラフ

都市銀行

19

401

365.5

地方銀行

133

1,816

119.8

224

46

20.6

2,447

225.3

政府系

0

0

-

合計

382

4,710

160.6

前年度比（％）
87,677,962

90.6

56

478,625

94.0

建設業

7,659

95,685,069

95.1

3,117

48,662,736

92.4

小売業

4,345

51,087,935

95.4

飲食業

2,284

15,085,816

95.6

運送・倉庫業

1,133

21,552,987

92.5

サービス業

6,717

63,159,801

95.6

不動産業

1,430

17,121,301

95.3

その他

484

5,613,781

95.6

合計

32,994

406,126,013

93.8

件数

不動産業 4.2%

運送・倉庫業
5.3%

飲食業
3.7%

その他 1.4%

製造業
21.6%

サービス業
15.6%

小売業
12.6%

農林漁業
0.1%

建設業
23.6%
卸売業
12.0%

信金・信組
52.0%

地方銀行
38.6%

第二地銀1.0%■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）
前年度比（％）

製造業

54

976,608

228.5

農林漁業

0

0

0.0

建設業

87

753,322

136.3

卸売業

※金額について百万円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。

奈良県信用保証協会レポート

5,769■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）農林漁業

都市銀行 8.5%

前年度比（％）

6件数

代位弁済（元利合計）
金額（百万円）

件数

28

16,182,138

8

卸売業

信金・信組
39.8%

代位弁済（元利合計）

信金・信組

859

製造業

87.8

15,523

第二地銀

製造業

都市銀行 4.9%

前年度比（％）

地方銀行

信金・信組

前年度比（％）

保証債務残高件数

都市銀行■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）

農林漁業
卸売業

地方銀行
51.3%

122.6

件数

都市銀行 4.0%

信金・信組
44.2%

696.0

36,498

5,256

政府系
0.1%

111.2

2,922

政府系
合計

■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）

38533,009

87.6

小売業

53

817,100

148.8

飲食業

44

269,78692.4

運送・倉庫業

29

595,471

528.5

サービス業

61

611,116

171.1

不動産業

13

149,3885217.1

その他

3

4,457

21.9

合計

382

4,710,257

160.6

不動産業 3.2%

その他 0.1%

サービス業
13.0%
運送・倉庫業
12.6%

飲食業
5.7%

製造業
20.7%

建設業
16.0%

小売業
17.3%

卸売業
11.3%

※金額について百万円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。

奈良県信用保証協会レポート

29

信用保証の動向
2024

業種別保証状況（令和5年度）

金融機関別保証状況（令和5年度）
保証承諾

保証承諾

件数

都市銀行

前年度比（％）

97

地方銀行

2,226

第二地銀

6

信金・信組

3,308
42,325
348

125.5

119.3

5

56

3500.082,534

第二地銀
0.4%

保証債務残高■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）政府系 0.1%

998

19,936
221,007

92.5

第二地銀

195

3,274

79.1

16,246

161,582

93.7

政府系

32

326

88.7

合計

32,994

406,126

92.6

地方銀行
54.4%

第二地銀
0.8%

137.0

55,500

241.3

建設業

1,379

21,775,297

118.9

496

9,312,582

125.3

小売業

714

10,891,813

141.6

飲食業

297

2,414,150

101.5

運送・倉庫業187

4,995,720

115.1

サービス業

988

11,905,726

109.7

不動産業

272

4,149,992

116.8

その他

56

850,940

89.9

合計

5,256

82,533,858

122.6

不動産業 5.0%

運送・倉庫業
6.1%

飲食業
2.9%

その他 1.0%

製造業
19.6%

サービス業
14.4%

農林漁業
0.1%

建設業
26.4%

小売業
13.2%
卸売業
11.3%

■ 金額構成比グラフ

都市銀行

19

401

365.5

地方銀行

133

1,816

119.8

224

46

20.6

2,447

225.3

政府系

0

0

-

合計

382

4,710

160.6

前年度比（％）
87,677,962

90.6

56

478,625

94.0

建設業

7,659

95,685,069

95.1

3,117

48,662,736

92.4

小売業

4,345

51,087,935

95.4

飲食業

2,284

15,085,816

95.6

運送・倉庫業

1,133

21,552,987

92.5

サービス業

6,717

63,159,801

95.6

不動産業

1,430

17,121,301

95.3

その他

484

5,613,781

95.6

合計

32,994

406,126,013

93.8

件数

不動産業 4.2%

運送・倉庫業
5.3%

飲食業
3.7%

その他 1.4%

製造業
21.6%

サービス業
15.6%

小売業
12.6%

農林漁業
0.1%

建設業
23.6%
卸売業
12.0%

信金・信組
52.0%

地方銀行
38.6%

第二地銀1.0%■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）
前年度比（％）

製造業

54

976,608

228.5

農林漁業

0

0

0.0

建設業

87

753,322

136.3

卸売業

※金額について百万円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。

奈良県信用保証協会レポート

5,769■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）農林漁業

都市銀行 8.5%

前年度比（％）

6件数

代位弁済（元利合計）
金額（百万円）

件数

28

16,182,138

8

卸売業

信金・信組
39.8%

代位弁済（元利合計）

信金・信組

859

製造業

87.8

15,523

第二地銀

製造業

都市銀行 4.9%

前年度比（％）

地方銀行

信金・信組

前年度比（％）

保証債務残高件数

都市銀行■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）

農林漁業
卸売業

地方銀行
51.3%

122.6

件数

都市銀行 4.0%

信金・信組
44.2%

696.0

36,498

5,256

政府系
0.1%

111.2

2,922

政府系
合計

■ 金額構成比グラフ

金額（百万円）

38533,009

87.6

小売業

53

817,100

148.8

飲食業

44

269,78692.4

運送・倉庫業

29

595,471

528.5

サービス業

61

611,116

171.1

不動産業

13

149,3885217.1

その他

3

4,457

21.9

合計

382

4,710,257

160.6

不動産業 3.2%

その他 0.1%

サービス業
13.0%
運送・倉庫業
12.6%

飲食業
5.7%

製造業
20.7%

建設業
16.0%

小売業
17.3%

卸売業
11.3%

※金額について百万円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。

奈良県信用保証協会レポート29

２０２3年度決算
2024

収支計算書

収支計算書の用語説明

令和5年4月1日〜令和6年3月31日

信用保険料

経

科

目

常

支

業

金

務

額

出

2,743

経

費

847

保
預

借

入

金

利

息

0

信

用

保

険

料

1,895

3,849

息

3

有 価 証 券 利 息・配 当 金

258

雑

0

損

証
け

責

経

常

求

償

譲

受

雑

勘

収

支

差

額

1,579

外

支

出

7,225

権

償

却

4,168

償

却

償

債

権
定

金

滞

利

保

証

害

事

常

収

額

料

延

経

常

金

4,322

0

出

目
入

責 任 共 有 負 担 金 納 付 金
支

科

務
任

補
共

雑

有

助
負

担

収

経

常

17

金

17

金

162

求償権償却

入

15

年度末において法的整理の結果等、回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

償 却 求 償 権 回 収 金

103

却

9

責

入

2,829

備

金

戻

責任準備金
繰入

求償権償却
準備金繰入

券

評

価

損

0

求 償 権 償 却 準 備 金 戻 入

228

有

価

証

券

売

却

損

57

求 償 権 補 て ん 金 戻 入

3,719

金

1

有

価

証

券

評

価

益

0

入

2,664

有

価

証

券

売

却

益

0

求償権償却準備金繰入

金

0

入

0

制度改革促進基金取崩額

0

協会資産の健全性を保つために、
年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。
（洗替え方式）

収支差額変動準備金取崩額

0

責

任

準

備

金

繰

求 償 権 償 却 準 備 金 繰 入
そ
経

当

の
常

期

他
外

収

収

支
支

支

差

差

320

補

出

2

そ

額

△ 343

額

1,235

基

助
の

本

他

財

産

収

繰

入

額

預け金利息等

常

支

収

出

入

預け金
利息等
責任共有負担金

償却求償権
回収金

その他

経

経

常

常

外

外

支

収

出

入

奈良県信用保証協会レポート

既に償却済みの求償権から回収したものです。

求償権償却
準備金戻入

求償権
補てん金戻入求償権補てん金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体から受領した損失補償金から成っています。

その他

618

制度改革促進基金取崩額

全額基本財産（収支差額変動準
備金を含め）に組入れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていくうえで必要不
可欠な基本財産の充実を図りま
す。

支
30

金融機関との適切な責任共有を図るため金融機関から負担金として交付を受けたものです。

責任準備金
戻入

当期収支差額注）記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

金融機関に預け入れた預金の受取利息と有価証券等からの利息
配当金です。

責任共有負担金

その他

求償権償却

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の貸倒引当金に相当するものです。
年度末の保証債務残高に対して一定の割合で積み立てます｡（洗替え方式）証

保証料

保証をご利用の際に中小企業の方から頂く保証料です。

償却求償権回収金

責任準備金繰入

価

職

常

経

その他

有

退

経

信用保険料

金

0

業務費

借入金利息

0

6,881

準

収

日本政策金融公庫へ支払った信用保険料です。

料

入

任

外

保証料

出

当期
収支差額

制度改革促進基金取崩額

部分保証制度、責任共有制度負担金方式により生じた求償権の自己償却額の一部等を、制度改革促進基金から取崩していま
す。

収

入

奈良県信用保証協会レポート

31

２０２3年度決算
2024

収支計算書

収支計算書の用語説明

令和5年4月1日〜令和6年3月31日

信用保険料

経

科

目

常

支

業

金

務

額

出

2,743

経

費

847

保
預

借

入

金

利

息

0

信

用

保

険

料

1,895

3,849

息

3

有 価 証 券 利 息・配 当 金

258

雑

0

損

証
け

責

経

常

求

償

譲

受

雑

勘

収

支

差

額

1,579

外

支

出

7,225

権

償

却

4,168

償

却

償

債

権
定

金

滞

利

保

証

害

事

常

収

額

料

延

経

常

金

4,322

0

出

目
入

責 任 共 有 負 担 金 納 付 金
支

科

務
任

補
共

雑

有

助
負

担

収

経

常

17

金

17

金

162

求償権償却

入

15

年度末において法的整理の結果等、回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

償 却 求 償 権 回 収 金

103

却

9

責

入

2,829

備

金

戻

責任準備金
繰入

求償権償却
準備金繰入

券

評

価

損

0

求 償 権 償 却 準 備 金 戻 入

228

有

価

証

券

売

却

損

57

求 償 権 補 て ん 金 戻 入

3,719

金

1

有

価

証

券

評

価

益

0

入

2,664

有

価

証

券

売

却

益

0

求償権償却準備金繰入

金

0

入

0

制度改革促進基金取崩額

0

協会資産の健全性を保つために、
年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。
（洗替え方式）

収支差額変動準備金取崩額

0

責

任

準

備

金

繰

求 償 権 償 却 準 備 金 繰 入
そ
経

当

の
常

期

他
外

収

収

支
支

支

差

差

320

補

出

2

そ

額

△ 343

額

1,235

基

助
の

本

他

財

産

収

繰

入

額

預け金利息等

常

支

収

出

入

預け金
利息等
責任共有負担金

償却求償権
回収金

その他

経

経

常

常

外

外

支

収

出

入

奈良県信用保証協会レポート

既に償却済みの求償権から回収したものです。

求償権償却
準備金戻入

求償権
補てん金戻入求償権補てん金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体から受領した損失補償金から成っています。

その他

618

制度改革促進基金取崩額

全額基本財産（収支差額変動準
備金を含め）に組入れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていくうえで必要不
可欠な基本財産の充実を図りま
す。

支
30

金融機関との適切な責任共有を図るため金融機関から負担金として交付を受けたものです。

責任準備金
戻入

当期収支差額注）記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

金融機関に預け入れた預金の受取利息と有価証券等からの利息
配当金です。

責任共有負担金

その他

求償権償却

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の貸倒引当金に相当するものです。
年度末の保証債務残高に対して一定の割合で積み立てます｡（洗替え方式）証

保証料

保証をご利用の際に中小企業の方から頂く保証料です。

償却求償権回収金

責任準備金繰入

価

職

常

経

その他

有

退

経

信用保険料

金

0

業務費

借入金利息

0

6,881

準

収

日本政策金融公庫へ支払った信用保険料です。

料

入

任

外

保証料

出

当期
収支差額

制度改革促進基金取崩額

部分保証制度、責任共有制度負担金方式により生じた求償権の自己償却額の一部等を、制度改革促進基金から取崩していま
す。

収

入

奈良県信用保証協会レポート

31

２０２3年度決算
2024

貸借対照表

科

目

金

現
け

金

金

銭

有
そ

額

金

預

信

価
の

動

産

損

失

保

証

他

価
不

償

債

求

託

証
有

・
補

金
務

券
証

産

見

返

見

返
権

受

雑

券

動

償

譲

貸借対照表の用語説明

令和6年3月31日現在

債

権

勘

0

計

基

0
27,4940456
0406,126
1,321
0
791

449,724

注）記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

目

本

金

財

産

基

13,534

定

合

科

基

金
金

準

備

金

制 度 改 革 促 進 基 金
収 支 差 額 変 動 準 備 金
その他有価証券評価差額金
責

任

準

備

金

求 償 権 償 却 準 備 金
退

職

損

給
失

保
求

与
補

証
償

引

権

当
償

補

3,987

ん

金

借

入

金

雑

勘

定

合

計

現金・預け金
預け金は、代位弁済資金・経費支払のため、金融機関へ預け入れしています。

基本財産
現 金
預け金
制度改革
促進基金

18,2550
10,649
0
2,664

有価証券

320

金
務

て

22,243

680

金

債

額

3
406,126
0
0

有価証券
責任準備金

安全有利な資金運用を行うため、国債・社債・地方債を保有いた
します。

7,036

不動産等

449,724

金融機関に代位弁済し、取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は代位弁済した金額か
ら回収金、保険金、損失補償金
および自己償却分を控除した額です。

令和6年3月31日現在

求償権償却
準備金

退職給与
引当金

求償権

財産目録

収支差額
変動準備金

求償権

基本財産
会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関から拠出された「基金」と過去の収支差額の累計「基金準備金」で構成されています。

制度改革促進基金
国の施策の導入・促進、中小企業の事業資金を円滑にするため、協会の経営基盤を強化する目的で国より拠出されたものです。

収支差額変動準備金
収支差額に欠損が生じた場合
や、急激な保証の増大により基本財産の増強が必要となった場
合に備えて、協会経営の安定のために積み立てておくもので
す。

求償権
補てん金

借入金
科
現
預

目
金
け

金

金

銭

信

託

有

価

証

券

そ

の

動

産

損

失

保

証

他
・
補

雑

価
不

償

債

求
譲

有

金
務

証

券

動

産

見

返

見

返

償
受

権
債

勘

合

権
定
計

金

0
13,5340
27,4940456
0406,1261,321

奈良県信用保証協会レポート

目

金

その他有価証券評価差額金
責

任

準

備

金

求 償 権 償 却 準 備 金
退

職

損

失

保
求

給

与
補

証
償

引

権

当
償

金

債
補

て

金
務

ん

金

額
0

2,664
320
680

未経過保険料
日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

791
449,724

3

入

金

雑

勘

定

7,036

計

416,831

正

味

資

産

未経過
保証料

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上します。

未払
保険料

0

借

合

未経過
保険料

406,126
その他

0

その他

0

注）記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

32

科

額

未経過保証料

32,892

借方

貸方

奈良県信用保証協会レポート

33

２０２3年度決算
2024

貸借対照表

科

目

金

現
け

金

金

銭

有
そ

額

金

預

信

価
の

動

産

損

失

保

証

他

価
不

償

債

求

託

証
有

・
補

金
務

券
証

産

見

返

見

返
権

受

雑

券

動

償

譲

貸借対照表の用語説明

令和6年3月31日現在

債

権

勘

0

計

基

0
27,4940456
0406,126
1,321
0
791

449,724

注）記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

目

本

金

財

産

基

13,534

定

合

科

基

金
金

準

備

金

制 度 改 革 促 進 基 金
収 支 差 額 変 動 準 備 金
その他有価証券評価差額金
責

任

準

備

金

求 償 権 償 却 準 備 金
退

職

損

給
失

保
求

与
補

証
償

引

権

当
償

補

3,987

ん

金

借

入

金

雑

勘

定

合

計

現金・預け金
預け金は、代位弁済資金・経費支払のため、金融機関へ預け入れしています。

基本財産
現 金
預け金
制度改革
促進基金

18,2550
10,649
0
2,664

有価証券

320

金
務

て

22,243

680

金

債

額

3
406,126
0
0

有価証券
責任準備金

安全有利な資金運用を行うため、国債・社債・地方債を保有いた
します。

7,036

不動産等

449,724

金融機関に代位弁済し、取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は代位弁済した金額か
ら回収金、保険金、損失補償金
および自己償却分を控除した額です。

令和6年3月31日現在

求償権償却
準備金

退職給与
引当金

求償権

財産目録

収支差額
変動準備金

求償権

基本財産
会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関から拠出された「基金」と過去の収支差額の累計「基金準備金」で構成されています。

制度改革促進基金
国の施策の導入・促進、中小企業の事業資金を円滑にするため、協会の経営基盤を強化する目的で国より拠出されたものです。

収支差額変動準備金
収支差額に欠損が生じた場合
や、急激な保証の増大により基本財産の増強が必要となった場
合に備えて、協会経営の安定のために積み立てておくもので
す。

求償権
補てん金

借入金
科
現
預

目
金
け

金

金

銭

信

託

有

価

証

券

そ

の

動

産

損

失

保

証

他
・
補

雑

価
不

償

債

求
譲

有

金
務

証

券

動

産

見

返

見

返

償
受

権
債

勘

合

権
定
計

金

0
13,5340
27,4940456
0406,1261,321

奈良県信用保証協会レポート

目

金

その他有価証券評価差額金
責

任

準

備

金

求 償 権 償 却 準 備 金
退

職

損

失

保
求

給

与
補

証
償

引

権

当
償

金

債
補

て

金
務

ん

金

額
0

2,664
320
680

未経過保険料
日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

791
449,724

3

入

金

雑

勘

定

7,036

計

416,831

正

味

資

産

未経過
保証料

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上します。

未払
保険料

0

借

合

未経過
保険料

406,126
その他

0

その他

0

注）記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

32

科

額

未経過保証料

32,892

借方

貸方

奈良県信用保証協会レポート

33

信用保証業務の概要
2024

経営者保証を不要とする取扱いについて

2. 保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする取扱いについて●保証時の取扱い

下記の①または②のいずれか、および③を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等図っている（図ろうとしている）

金融機関との連携による場合【金融機関連携型】❶①

取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資残高がある。

②

取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資を保証付融資と同時に実行する。

③

財務要件（「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」）を満たしている。

その他

令和６年３月15日より、保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする『事業者選択型経営者保証非提供制度（以下、事業者選択型制度）』の取扱いを開始しています。
本取扱いは、これまでの経営者保証を不要とする取扱いよりも緩和した要件にて、既存の保証制度※を利用して、保証料の上乗せを条件に経営者保証を不要と出来ます。
※一部対象とならない保証制度もございます。

●事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）ご利用する保証制度の要件を満たしたうえで、次の（1）から（5）をすべて満たす法人（※１）

以下の項目に該当している。
・法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている・法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与・配当・オーナーへの貸付等）について社会通念上適切な範囲を超えていない
・適時適切に財務情報等が提供されている直近決算期において、下記の基準１、基準２あるいは基準３においてそれぞれ（１）（２）のうち１項目および（３）（４）のうち１項目該当する。

ご利用いただける方※「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります。

一定の財務要件を備えた保証制度による対応の場合【財務要件型】❷

充分な保全がとられている場合【担保充足型】❸

純資産額（1）自己資本比率（2）純資産倍率（3）使用総資本
営業利益率（4）インタレスト･
カバレッジ･レーシオ

基準1

基準2

基準3

5千万円以上
3億円未満

3億円以上
5億円未満

5億円以上

20%以上

20%以上

15%以上

2.0倍以上1.5倍以上1.5倍以上

10%以上

10%以上

5%以上

2.0倍以上1.5倍以上1.0倍以上申込人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている場合。

※１ 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、
（1）、
（2）及び
（３）は問いません
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合（３）は問いません※２ 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること※３ 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること

保証料率※担保提供者が申込人以外の場合には、物上保証人になっていただく必要があります。

対象となる保証●期中時の取扱い

経営者保証が付された既往の保証付融資について、経営者保証の解除の要請があった場合には、以下の取扱いとなります。
期中時の取扱い

経営者保証の取扱い
保証時の取扱いの❶〜❸のいずれかに該当する場合は、新規の保証付き融資で借換することにより解除することができます

借

換

条
変

件 保証時の取扱い❶に該当する場合は、条件変更により経営者保証
更 を解除することができます。

❶金融機関連携型❷財務要件型❸担保充足型

○

○

○

○

×

×

●事業承継時の取扱い

経営者の交代により事業承継される場合、経営者保証が付された既往の保証付き融資については以下の取扱いとなります。
経営者保証の取扱い

原則 旧代表者が引き続き保証参加する場合は、後継者（新代表者）の保証追加は行いません。

例

但し、旧代表者の保証解除要請があり、既往の保証付き融資の返済が正常で、新代表者の保証を追加する場合には、外 基本的に旧代表者の保証を解除します。

●その他

保証時の取扱い「金融機関連携型」の要件により保証付き融資について経営者保証を不要とした後、プロパー融資について
経営者保証を追加する場合、保証付き融資においても経営者保証を追加することについて協会と協議する必要があります。

34

奈良県信用保証協会レポート（1）過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（３）次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない（※２）②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（5）保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していることご利用いただける方（３）①及び②のいずれも満たす場合
ご利用する保証制度の保証料率に０．
２５％上乗せご利用いただける方（３）①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合ご利用する保証制度の保証料率に０．
４５％上乗せ原則として次の信用保険が付保された保証が本制度の対象となります
・無担保保険・公害防止保険・エネルギー対策保険・海外投資関係保険・新事業開拓保険・事業再生保険（注①）本制度は、個別の保証制度ではありません。
（注②）法令の定めるところにより保証人を徴求しない保証は本制度の対象外。

●提出書類の取扱い

提出書類パターン表

・事業者選択型制度のご利用を希望される場合『「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確
認書兼誓約書』のご提出が必要となります。

事業者選択型制度の利用を希望

①
○

② ③
ー ー

事業者選択型制度以外の経営者保証をー不要とする制度等の利用を希望○ ー・経営者保証を提供することを希望される場合
ー ー ○「『経営者保証に関するガイドライン』等に係るご説 経営者保証を提供することを希望①「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書
明」のご提出が必要となります。
②他の経営者保証不要制度の添付書類※事業者選択型制度を利用しない場合※【金融機関連携型】の確認書（「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書）等※申込人が個人の場合は不要です③『経営者保証に関するガイドライン』等に係るご説明●申込時の注意事項

事業者選択型制度のご利用を希望される場合は、信用保証依頼書の保証制度欄に「利用する保証制度名（横断的制度）」とご記載ください。
例）一般保証の場合
一般保証（横断的制度）
奈良県信用保証協会レポート

35

信用保証業務の概要
2024

経営者保証を不要とする取扱いについて

2. 保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする取扱いについて●保証時の取扱い

下記の①または②のいずれか、および③を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等図っている（図ろうとしている）

金融機関との連携による場合【金融機関連携型】❶①

取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資残高がある。

②

取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資を保証付融資と同時に実行する。

③

財務要件（「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」）を満たしている。

その他

令和６年３月15日より、保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする『事業者選択型経営者保証非提供制度（以下、事業者選択型制度）』の取扱いを開始しています。
本取扱いは、これまでの経営者保証を不要とする取扱いよりも緩和した要件にて、既存の保証制度※を利用して、保証料の上乗せを条件に経営者保証を不要と出来ます。
※一部対象とならない保証制度もございます。

●事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）ご利用する保証制度の要件を満たしたうえで、次の（1）から（5）をすべて満たす法人（※１）

以下の項目に該当している。
・法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている・法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与・配当・オーナーへの貸付等）について社会通念上適切な範囲を超えていない
・適時適切に財務情報等が提供されている直近決算期において、下記の基準１、基準２あるいは基準３においてそれぞれ（１）（２）のうち１項目および（３）（４）のうち１項目該当する。

ご利用いただける方※「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります。

一定の財務要件を備えた保証制度による対応の場合【財務要件型】❷

充分な保全がとられている場合【担保充足型】❸

純資産額（1）自己資本比率（2）純資産倍率（3）使用総資本
営業利益率（4）インタレスト･
カバレッジ･レーシオ

基準1

基準2

基準3

5千万円以上
3億円未満

3億円以上
5億円未満

5億円以上

20%以上

20%以上

15%以上

2.0倍以上1.5倍以上1.5倍以上

10%以上

10%以上

5%以上

2.0倍以上1.5倍以上1.0倍以上申込人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている場合。

※１ 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、
（1）、
（2）及び
（３）は問いません
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合（３）は問いません※２ 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること※３ 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること

保証料率※担保提供者が申込人以外の場合には、物上保証人になっていただく必要があります。

対象となる保証●期中時の取扱い

経営者保証が付された既往の保証付融資について、経営者保証の解除の要請があった場合には、以下の取扱いとなります。
期中時の取扱い

経営者保証の取扱い
保証時の取扱いの❶〜❸のいずれかに該当する場合は、新規の保証付き融資で借換することにより解除することができます

借

換

条
変

件 保証時の取扱い❶に該当する場合は、条件変更により経営者保証
更 を解除することができます。

❶金融機関連携型❷財務要件型❸担保充足型

○

○

○

○

×

×

●事業承継時の取扱い

経営者の交代により事業承継される場合、経営者保証が付された既往の保証付き融資については以下の取扱いとなります。
経営者保証の取扱い

原則 旧代表者が引き続き保証参加する場合は、後継者（新代表者）の保証追加は行いません。

例

但し、旧代表者の保証解除要請があり、既往の保証付き融資の返済が正常で、新代表者の保証を追加する場合には、外 基本的に旧代表者の保証を解除します。

●その他

保証時の取扱い「金融機関連携型」の要件により保証付き融資について経営者保証を不要とした後、プロパー融資について
経営者保証を追加する場合、保証付き融資においても経営者保証を追加することについて協会と協議する必要があります。

34

奈良県信用保証協会レポート（1）過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（３）次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない（※２）②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（5）保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していることご利用いただける方（３）①及び②のいずれも満たす場合
ご利用する保証制度の保証料率に０．
２５％上乗せご利用いただける方（３）①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合ご利用する保証制度の保証料率に０．
４５％上乗せ原則として次の信用保険が付保された保証が本制度の対象となります
・無担保保険・公害防止保険・エネルギー対策保険・海外投資関係保険・新事業開拓保険・事業再生保険（注①）本制度は、個別の保証制度ではありません。
（注②）法令の定めるところにより保証人を徴求しない保証は本制度の対象外。

●提出書類の取扱い

提出書類パターン表

・事業者選択型制度のご利用を希望される場合『「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確
認書兼誓約書』のご提出が必要となります。

事業者選択型制度の利用を希望

①
○

② ③
ー ー

事業者選択型制度以外の経営者保証をー不要とする制度等の利用を希望○ ー・経営者保証を提供することを希望される場合
ー ー ○「『経営者保証に関するガイドライン』等に係るご説 経営者保証を提供することを希望①「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書
明」のご提出が必要となります。
②他の経営者保証不要制度の添付書類※事業者選択型制度を利用しない場合※【金融機関連携型】の確認書（「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書）等※申込人が個人の場合は不要です③『経営者保証に関するガイドライン』等に係るご説明●申込時の注意事項

事業者選択型制度のご利用を希望される場合は、信用保証依頼書の保証制度欄に「利用する保証制度名（横断的制度）」とご記載ください。
例）一般保証の場合
一般保証（横断的制度）
奈良県信用保証協会レポート

35

信用保証業務の概要
2024

3

業

企業規模

法人の場合

資本金や従業員のうち、いずれか一方が下記の条件に該当していればご利用いただけます。

個人事業主の場合常時使用する従業員が下記の条件に該当していればご利用いただけます。

業

種

資

製造業等（建設業・運輸業含む）
ゴム製品製造業

本

金

従業員数

3億円以下

300人以下ほとんどの業種が対象になりますが、一部ご利用いただけない業種があります。

非対象業種

具体的な業種事例

農業

果樹栽培、きのこ製造（菌床栽培方式で工場的生産設備を有する場合は除く）、養鶏、養豚、養蜂、ブリーダー（犬の飼育業）など

林

業

育林、育林請負業等（素材生産および素材生産サービス業を除く）

漁

業

全業種

宗教・その他

宗教団体、政治・経済・文化団体

集金・取立業

公共料金に関する集金・取立業を除く

など

３億円以下

900人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス業

３億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下◆ 酪農（生乳生産）
・養豚・養鶏・肉牛肥育・しいたけ栽培・きのこ類栽培・金魚養殖・淡水魚養殖業については、当協会では特別に保証対象としています。この場合は１企業者2,000万円を保証限度とし、担保の設定を原則とします。なお、取扱金融機関は、無保険保証取扱に係る「契約書」を締結している金融機関が対象となります。

小売業

5,000万円以下

50人以下◆ 令和2年5月15日より信用保証対象業種が拡大されています。

サービス業

5,000万円以下

100人以下旅館業

5,000万円以下200人以下自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

医療法人等

300人以下1 家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。
2 組合の場合は当該組合が保証対象事業を営むこと、又はその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいれば申込み可能です。
3 資本金が上表の要件を超えている法人で、かつ、従業員が 9 割を超えている場合（《例》製造業においては271人）は別途従業員確認資料（※）が必要となります。
※従業員は「、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」により確認を行います。
ただしこれにより難い場合は、「賃金台帳」「健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届総括票」（提出先：日本年金機構
事務センター）「、法人の事業概況説明書（」提出先：税務署）等の公的機関に提出する書類で確認します。
4 医療法人等とは医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、一般財団法人又は一般社団法人をいいます。
5 有限責任事業組合（LLP）、宗教法人及び学校法人は保証の対象にはなりません。
6 平成27年10月1日から特定事業を行う中小規模のNPO法人が、信用保証制度を活用した融資を利用できるようになりました。
7 製造業等には、建設業、運送業、不動産業、倉庫業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅行業などを含みます。
（倉庫業の中の「物品預かり・駐車場業」は、常用従業員数100人以下、資本金5千万円以下となります）

営業経歴
営業住所

現に事業を営んでいる中小企業者であればご利用いただけます（但し制度により営業経歴を定めているものもあります）。
個人事業主の場合
法人の場合

36

種

奈良県信用保証協会レポート

奈良県内に住所又は事業所等がある場合は保証の対象となります。
奈良県内に本店または事業所を有する方が対象です。
本店の所在地や支店登記の有無にかかわらず、
奈良県内において事業を行っている方を対象とし、法人の本店が単なる登記上の住所地のみで、事業の実態がない場合は保証の対象となりません。

・風俗営業に係る飲食店等「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」（昭和23年法律第122号）第3条第1項（風俗営業の許可）の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除きます。）※風営法第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する営業許可証の確認が必要となります。
※性風俗関連特殊営業については引き続き信用保証対象外となります。
・場外車券・馬券・舟券売場、競走場等
競輪・競馬等の競走場、競技団、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業等
・パチンコホール等
ぱちんこ屋（パチンコ、
パチスロ）、パチンコホールに準ずるもの※風営法第2条第1項第4号及び第5号のいずれかに該当する営業許可証の確認が必要となります。
・上記以外
興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る）、易断業、観相業、相場案内場（けい線屋）、芸ぎ業（置屋及び検番を除く）、芸ぎ周旋業◆ 令和5年8月7日より信用保証対象業種が拡大されています。
・金融・保険業
クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く）、
商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業、金融代理業（金融商品仲介業に限る）

許認可
資金使途

許認可等が必要な業種を営む方は、その許認可を受けていることが要件となります。
事業経営に必要な運転資金と設備資金を対象にしています。
生活資金、
住宅資金、
投機資金などは対象となりません。

次に該当する場合は、信用保証を利用することができません。
・ 法令に違反し、または著しく公序良俗に反すると認められる場合
・ 税金、社会保険料を滞納し、完納の見通しが立たない場合
・ 信用保証協会（他協会を含む）の代位弁済に対する債務の履行が終わっていない場合（※）
・ 銀行取引停止中（第一回目の不渡発生後6か月以内を含む）の場合
・ 保証協会の保証付債権、または金融機関のプロパー債権について延滞等の債務不履行がある場合
・ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理等の法的手続中のもの
・ 休眠会社・ 信用保証委託契約書の「反社会的勢力の排除」の条項に該当する場合
・ その他、信用保証協会が不適当と認めた場合※再生支援案件として当協会が認めた場合については取扱いが可能です。
奈良県信用保証協会レポート

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信用保証業務の概要
2024

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業

企業規模

法人の場合

資本金や従業員のうち、いずれか一方が下記の条件に該当していればご利用いただけます。

個人事業主の場合常時使用する従業員が下記の条件に該当していればご利用いただけます。

業

種

資

製造業等（建設業・運輸業含む）
ゴム製品製造業

本

金

従業員数

3億円以下

300人以下ほとんどの業種が対象になりますが、一部ご利用いただけない業種があります。

非対象業種

具体的な業種事例

農業

果樹栽培、きのこ製造（菌床栽培方式で工場的生産設備を有する場合は除く）、養鶏、養豚、養蜂、ブリーダー（犬の飼育業）など

林

業

育林、育林請負業等（素材生産および素材生産サービス業を除く）

漁

業

全業種

宗教・その他

宗教団体、政治・経済・文化団体

集金・取立業

公共料金に関する集金・取立業を除く

など

３億円以下

900人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス業

３億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下◆ 酪農（生乳生産）
・養豚・養鶏・肉牛肥育・しいたけ栽培・きのこ類栽培・金魚養殖・淡水魚養殖業については、当協会では特別に保証対象としています。この場合は１企業者2,000万円を保証限度とし、担保の設定を原則とします。なお、取扱金融機関は、無保険保証取扱に係る「契約書」を締結している金融機関が対象となります。

小売業

5,000万円以下

50人以下◆ 令和2年5月15日より信用保証対象業種が拡大されています。

サービス業

5,000万円以下

100人以下旅館業

5,000万円以下200人以下自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

医療法人等

300人以下1 家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。
2 組合の場合は当該組合が保証対象事業を営むこと、又はその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいれば申込み可能です。
3 資本金が上表の要件を超えている法人で、かつ、従業員が 9 割を超えている場合（《例》製造業においては271人）は別途従業員確認資料（※）が必要となります。
※従業員は「、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」により確認を行います。
ただしこれにより難い場合は、「賃金台帳」「健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届総括票」（提出先：日本年金機構
事務センター）「、法人の事業概況説明書（」提出先：税務署）等の公的機関に提出する書類で確認します。
4 医療法人等とは医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、一般財団法人又は一般社団法人をいいます。
5 有限責任事業組合（LLP）、宗教法人及び学校法人は保証の対象にはなりません。
6 平成27年10月1日から特定事業を行う中小規模のNPO法人が、信用保証制度を活用した融資を利用できるようになりました。
7 製造業等には、建設業、運送業、不動産業、倉庫業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅行業などを含みます。
（倉庫業の中の「物品預かり・駐車場業」は、常用従業員数100人以下、資本金5千万円以下となります）

営業経歴
営業住所

現に事業を営んでいる中小企業者であればご利用いただけます（但し制度により営業経歴を定めているものもあります）。
個人事業主の場合
法人の場合

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種

奈良県信用保証協会レポート

奈良県内に住所又は事業所等がある場合は保証の対象となります。
奈良県内に本店または事業所を有する方が対象です。
本店の所在地や支店登記の有無にかかわらず、
奈良県内において事業を行っている方を対象とし、法人の本店が単なる登記上の住所地のみで、事業の実態がない場合は保証の対象となりません。

・風俗営業に係る飲食店等「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」（昭和23年法律第122号）第3条第1項（風俗営業の許可）の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除きます。）※風営法第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する営業許可証の確認が必要となります。
※性風俗関連特殊営業については引き続き信用保証対象外となります。
・場外車券・馬券・舟券売場、競走場等
競輪・競馬等の競走場、競技団、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業等
・パチンコホール等
ぱちんこ屋（パチンコ、
パチスロ）、パチンコホールに準ずるもの※風営法第2条第1項第4号及び第5号のいずれかに該当する営業許可証の確認が必要となります。
・上記以外
興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る）、易断業、観相業、相場案内場（けい線屋）、芸ぎ業（置屋及び検番を除く）、芸ぎ周旋業◆ 令和5年8月7日より信用保証対象業種が拡大されています。
・金融・保険業
クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く）、
商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業、金融代理業（金融商品仲介業に限る）

許認可
資金使途

許認可等が必要な業種を営む方は、その許認可を受けていることが要件となります。
事業経営に必要な運転資金と設備資金を対象にしています。
生活資金、
住宅資金、
投機資金などは対象となりません。

次に該当する場合は、信用保証を利用することができません。
・ 法令に違反し、または著しく公序良俗に反すると認められる場合
・ 税金、社会保険料を滞納し、完納の見通しが立たない場合
・ 信用保証協会（他協会を含む）の代位弁済に対する債務の履行が終わっていない場合（※）
・ 銀行取引停止中（第一回目の不渡発生後6か月以内を含む）の場合
・ 保証協会の保証付債権、または金融機関のプロパー債権について延滞等の債務不履行がある場合
・ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理等の法的手続中のもの
・ 休眠会社・ 信用保証委託契約書の「反社会的勢力の排除」の条項に該当する場合
・ その他、信用保証協会が不適当と認めた場合※再生支援案件として当協会が認めた場合については取扱いが可能です。
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信用保証業務の概要
2024

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信用保証料は、信用保証協会と中小企業者との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくもので、
信用保証協会は、
日本政策金融公庫に支払う信用保険料のほか、信用保証制度を運営する上で必要な費用に充当するものです。
信用保証料は、原則、融資実行時に全額を一括でお支払いいただきます。
但し、保証期限前に繰上償還により借入金を完済された場合など、当協会の規程により信用保証料の一部を返戻することがあります。

信用保証協会の保証付融資について、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業の皆さまの事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生
支 援といった中小企業の皆さまに対する適切な支援を行うこと等を目的に、「 責任共有制度」が平成19年10月より導入されております。
従来は、お客様の借入金額に対して信用保証協会が100％保証を行っておりましたが、制度導入後は、一部の保証制度を除いて80％保証となります。
部分保証方式は、個別貸付金の80%（一部の保証を除く）を信用保証協会が保証し、負担金方式は、保証時点では100％保証ですが、代位弁済状況に応じて、金融機関は信用保証協会に対し負担金を支払うことにより、部分保証と同等の負担を負うこととなっています。
なお、中小企業特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度は、金融機関の選択方式に係わらず部分保証となっています。

保証料率の決まり方
平成18年4月より、それまで原則として一律であった保証料率を、中小企業者の方の経営状況に応じて9 段階の料率体系としております。
保証料率については、お客様の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の情報を「中小企業信用リスク情報デー
タベース（略称：CRD）」により評価し、その他外部要件を加味したうえで総合的に決定いたします。

中小企業信用リスク情報データベース(CRD)とは
平成13年3月、中小企業庁の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースで、全国51の信用保証協会をはじめ、金融機関など約180の機関が会員となっております。
CRDには、日本全国の300万社以上の中小企業の財務データが保有されております。このデータに基づき、皆さまの企業の信用リスクが計算されます。

1

2

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6

7

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9

責 任 共 有 基 本 保 証

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責 任 共 有 特 殊 保 証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

責任共有外基本保証

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※特殊保証とは、
当座貸越・事業者カードローン・手形割引根保証のことです。

保証料割引制度について
不動産担保の提供がある場合、一部の制度を除き0.1%（制度により0.02%）の割引を行います。
会計参与設置会社に対しては、0.1％の割引を行います。
保証料弾力化の対象となる場合の基本的な保証料率です。
地方公共団体の制度保証、
小口零細企業保証制度等については、保証料率が異なります。
平成19年10月より導入された責任共有制度により、表示方法を「保証金額の○○%」から「融資金額に対して○○%」へ変更しております。

奈良県信用保証協会レポート

負担金方式

保証時点

保証時点

80％保証部分20％
非保証部分

100％保証部分

代位弁済時点80％
信用保証協会の代位弁済部分

代位弁済時点
20％
金融機関
負担部分

80％部分については、信用保証協会が代位弁済を行いますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

保証料率38

部分保証方式100％
信用保証協会の代位弁済部分

20％
負担金

100％信用保証協会が代位弁済を行いますが、
信用保証協会は金融機関から約 20％の負担金支払いを受けます。なお、そのうちの一定割合を日本政策金融公庫に納付します。

原則すべての保証が責任共有の対象となりますが、
一部例外的に除外される制度があります。
具体的には次の保証制度が責任共有制度の対象外となっています。
１）経営安定関連保証（県セーフティネット保証）1号〜4号・6号
２）災害関連保証
３）創業関連保証（支援創業関連保証及び再挑戦支援保証を含む）
４）特別小口保険に係る保証
５）事業再生保証
６）小口零細企業保証
７）求償権消滅保証
８）中堅企業特別保証
９）東日本大震災復興緊急保証
10）経営力強化保証制度（県経営改善支援資金）※
11）事業再生計画実施関連保証制度（県再生支援保証）※※
12）危機関連保証（県経済緊急資金 危機関連枠 ）※ 「責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金（平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって保証割合が100％の保証を含む）」を「経営力強化保証制度」で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限ります。
※※「責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金（平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって保証割合が100％の保証を含む）」を「事業再生実施関連保証制度」で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限ります。
奈良県信用保証協会レポート

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信用保証料は、信用保証協会と中小企業者との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくもので、
信用保証協会は、
日本政策金融公庫に支払う信用保険料のほか、信用保証制度を運営する上で必要な費用に充当するものです。
信用保証料は、原則、融資実行時に全額を一括でお支払いいただきます。
但し、保証期限前に繰上償還により借入金を完済された場合など、当協会の規程により信用保証料の一部を返戻することがあります。

信用保証協会の保証付融資について、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業の皆さまの事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生
支 援といった中小企業の皆さまに対する適切な支援を行うこと等を目的に、「 責任共有制度」が平成19年10月より導入されております。
従来は、お客様の借入金額に対して信用保証協会が100％保証を行っておりましたが、制度導入後は、一部の保証制度を除いて80％保証となります。
部分保証方式は、個別貸付金の80%（一部の保証を除く）を信用保証協会が保証し、負担金方式は、保証時点では100％保証ですが、代位弁済状況に応じて、金融機関は信用保証協会に対し負担金を支払うことにより、部分保証と同等の負担を負うこととなっています。
なお、中小企業特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度は、金融機関の選択方式に係わらず部分保証となっています。

保証料率の決まり方
平成18年4月より、それまで原則として一律であった保証料率を、中小企業者の方の経営状況に応じて9 段階の料率体系としております。
保証料率については、お客様の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の情報を「中小企業信用リスク情報デー
タベース（略称：CRD）」により評価し、その他外部要件を加味したうえで総合的に決定いたします。

中小企業信用リスク情報データベース(CRD)とは
平成13年3月、中小企業庁の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースで、全国51の信用保証協会をはじめ、金融機関など約180の機関が会員となっております。
CRDには、日本全国の300万社以上の中小企業の財務データが保有されております。このデータに基づき、皆さまの企業の信用リスクが計算されます。

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責 任 共 有 基 本 保 証

1.90

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1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責 任 共 有 特 殊 保 証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

責任共有外基本保証

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※特殊保証とは、
当座貸越・事業者カードローン・手形割引根保証のことです。

保証料割引制度について
不動産担保の提供がある場合、一部の制度を除き0.1%（制度により0.02%）の割引を行います。
会計参与設置会社に対しては、0.1％の割引を行います。
保証料弾力化の対象となる場合の基本的な保証料率です。
地方公共団体の制度保証、
小口零細企業保証制度等については、保証料率が異なります。
平成19年10月より導入された責任共有制度により、表示方法を「保証金額の○○%」から「融資金額に対して○○%」へ変更しております。

奈良県信用保証協会レポート

負担金方式

保証時点

保証時点

80％保証部分20％
非保証部分

100％保証部分

代位弁済時点80％
信用保証協会の代位弁済部分

代位弁済時点
20％
金融機関
負担部分

80％部分については、信用保証協会が代位弁済を行いますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

保証料率38

部分保証方式100％
信用保証協会の代位弁済部分

20％
負担金

100％信用保証協会が代位弁済を行いますが、
信用保証協会は金融機関から約 20％の負担金支払いを受けます。なお、そのうちの一定割合を日本政策金融公庫に納付します。

原則すべての保証が責任共有の対象となりますが、
一部例外的に除外される制度があります。
具体的には次の保証制度が責任共有制度の対象外となっています。
１）経営安定関連保証（県セーフティネット保証）1号〜4号・6号
２）災害関連保証
３）創業関連保証（支援創業関連保証及び再挑戦支援保証を含む）
４）特別小口保険に係る保証
５）事業再生保証
６）小口零細企業保証
７）求償権消滅保証
８）中堅企業特別保証
９）東日本大震災復興緊急保証
10）経営力強化保証制度（県経営改善支援資金）※
11）事業再生計画実施関連保証制度（県再生支援保証）※※
12）危機関連保証（県経済緊急資金 危機関連枠 ）※ 「責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金（平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって保証割合が100％の保証を含む）」を「経営力強化保証制度」で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限ります。
※※「責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金（平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって保証割合が100％の保証を含む）」を「事業再生実施関連保証制度」で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限ります。
奈良県信用保証協会レポート

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保証制度名

協
会
制
度

制度の内容

一般保証

通常の保証制度

2億8,000万円

夏季特別・年末特別
夏季特別保証一括・年末特別保証一括

夏季・年末の資金が必要な方

1,500万円
1,000万円

創業関連保証

新規開業、分社化で資金が必要な方

3,500万円

スタートアップ創出促進保証

新規開業、分社化で資金が必要な方向けの経営者保証不要制度

3,500万円

特定社債保証社債（私募債）の発行により資金調達をお考えの方

5億6,000万円

中小企業特定社債（SDGｓ貢献型）

ＳＤＧｓに貢献する取組みを継続的に行っている、又は行おうとしている方で、社債（私募債）の発行により資金調達をお考えの方

5億6,000万円

改善サポート（事業再生計画実施関連保証）

認定支援機関との連携で経営の強化や経営の再建を図る方

2億8,000万円

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、産業競争力強化法に規定する認定支援機関の連携で経営の再建を図る方負担する信用保証料の一部を国が補助することにより、 経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速し、事業の発展に繋げたい方

2億8,000万円（組合は4億8,000万円）

既存のプロパー融資から、経営者保証を提供しない保証制度へ借換えをお考えの方

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証

8,000万円

資金使途
運転・設備
運転設備
運転
運転
運転・設備
運転設備
運転・設備
運転設備

保証期間

運転：10年以内
設備：15年以内
運設：15年以内
5年以内
1年以内
10年以内

1.00%

10年以内

1.20%

2年以上7年以内

0.45％〜1.90％（2021年3月3１日当協会受付分まで20％割引）

2年以上7年以内

0.36％〜1.52%

15年以内

0.80％（借換1.00％ )

1年以内
15年以内

0.80％および1.00％

運転・設備
運転設備

一括
分割
一括

1年以内

分割

10年以内

0.56％〜2.20% ※保証申込日に応じて 金融機関所定利率
国からの保証料補助が変動します

1年以内

分割

10年以内

0.45％〜1.90％

運転・設備
運転設備
運転・設備
運転設備
運転・設備
運転設備
運転・設備
運転設備

借換資金

一括

2億円

運転・設備
運転設備

運転：7年以内 運設：10年以内
設備：10年以内

集約ロ−ン20

超長期の分割返済により、既往借入金の借換及び新たな事業資金を供給することで資金繰りの円滑化を図る方

事業性評価保証（コラボ）
短期継続保証タイムリー75保証

無担保パワフル

運転

10年以内

運転
運転・設備・運転設備
運転設備

3年以内
10年以内
2年以内

2億8,000万円

運転

20年以内

0.45％〜1.90％

金融機関において事業性評価を実施している方

2億8,000万円

運転・設備・運転設備

15年以内

0.35％〜1.80％

継続した短期資金を供給することで資金繰りの安定化を図りたい方

2億8,000万円

運転

2年以内

0.35％〜1.80％

奈良県信用保証協会創立75周年記念制度。
経営の維持・発展のためのスピーディーな事業資金を必要とする方8,000万円

運転10年以内

3,000万円

運転・設備
運転設備

借換なし：0.36％〜1.52%
借換あり：0.40％〜1.71%

10年以内

0.36％〜1.52%

5,000万円

運転・設備
運転設備

10年以内

小規模事業者で事業資金を必要とする方2,000万円

運転・設備
運転設備

10年以内

地域産業事業者で事業資金を必要とする方5,000万円

運転・設備
運転設備

10年以内

運転・設備
運転設備

運転：10年以内
設備：15年以内
運設：15年以内

運転・設備
運転設備

ＳＤＧｓ推進保証

ＳＤＧｓに貢献する取組みを継続的に行っている、又は行おうとしている方で、安定した経営の強化を図りたい方

経営強化資金

事業資金を必要とする方創業支援資金利用者
小規模企業者支援資金

過去に県制度融資の「創業支援資金」を利用した方で、創業後５年未満の方

商工会議所・商工会特別枠
地域産業振興資金
チャレンジ応援資金
ブラッシュアップ枠（奈良の木枠含）

新たな事業の展開や設備導入等をお考えの方

小規模企業枠

1,000万円〜1億円
2億8,000万円
2億

2億8,000万円（運転は8,000万円以下かつ設備資金の1/3以下）
5,000万円（運転は設備資金の1/3以下）チャレンジ資金保証（地域未来投資促進）

付加価値額の向上が期待できる事業の投資を実施する方

2億8,000万円（運転は8,000万円）

チャレンジ資金保証【脱炭素枠】

再生可能エネルギ−を活用する施設等や省エネルギ−に資する設備等を導入する方

2億8,000万円

創業支援資金
離職者等起業促進支援
認定特定支援ブラッシュアップ枠
南部・東部枠
飲食店枠
宿泊施設枠

1.10％
0.45％〜1.35％（負担金 0.35％〜1.05％）
0.35％〜1.05％
0.35％〜1.25％（新規先0.25%〜1.15%）
0.39％〜0.68％

2億8,000万円

設備0.45％〜1.56％
0.45％〜0.80％
0.23％〜1.59％
0.21％〜1.44％

所定枠：金融機関所定
固定枠：1.575％
所定枠：金融機関所定
固定枠：1.575％

0.00％〜1.20％

金融機関所定利率

0.00%

0.00％
所定枠：金融機関所定
固定枠：1.775％

運転：7年以内
設備：15年以内
運設：15年以内

0.00%

金融機関所定利率

15年以内

0.00％〜0.96％

金融機関所定利率

0.80%

運転・設備
運転設備

所定枠：金融機関所定
固定枠：2.075％

0.18％〜1.29％

3,500万円
新規開業、分社化で資金が必要な方借入利率（年率）

0.35％〜1.80％

2億8,000万円（組合は4億8,000万円）

デラックス100
タイアップ50
アドバンス当座貸越

保証料率（年率）0.45%〜1.90％
手割：0.39％〜1.62％

海外における投資先事業の経営に直接参加し、あるいは、現地生産等を目的とした直接投資をしようとお考えの方
企業格付けをもとに、当協会の定めた審査基準に該当し、取扱金融機関において償還能力があると認めた法人
経営に必要な資金を安定的に供給し、事業振興に寄与していきたい法人
協会と金融機関が協調し、資金繰りの安定と発展をサポ−トしていきたい法人
経営に必要な資金を反復継続的かつ安定的に供給していきたい方

プロパー融資借換特別保証
海外投資関係保証

奈
良
県
制
度

保証限度額

7年以内

1.575％

0.00%
0.00％

1,500万円

女性・若者・シニア・ＵＩＪターン枠
県改善サポ−ト（再生支援融資保証）

産業競争力強化法に規定する認定支援機関の連携で経営の再建を図る方

5,000万円

運転・設備・運転設備

15年以内

0.60％（借換0.80％）

1.75％

経済緊急資金【経営環境変化・災害枠】

経営の環境変化に対応するための事業資金を必要とする方5,000万円

運転・設備・運転設備

7年以内

0.45％〜1.56％

所定枠：金融機関所定 固定枠：5年以内1.700％ 5年超1.750％

経済緊急資金【セーフティネット枠】

売上低下、取引先の倒産等で経営の安定に支障が生じている方

5,000万円

運転

7年以内

1〜4・6号：0.70％ 5・7・8号：0.63％ 所定枠：金融機関所定 固定枠：5年以内1.700％ 5年超1.750％※上記以外にも、各市町村の融資制度があります。

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奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート

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信用保証業務の概要
2024

6

6

保証制度名

協
会
制
度

制度の内容

一般保証

通常の保証制度

2億8,000万円

夏季特別・年末特別
夏季特別保証一括・年末特別保証一括

夏季・年末の資金が必要な方

1,500万円
1,000万円

創業関連保証

新規開業、分社化で資金が必要な方

3,500万円

スタートアップ創出促進保証

新規開業、分社化で資金が必要な方向けの経営者保証不要制度

3,500万円

特定社債保証社債（私募債）の発行により資金調達をお考えの方

5億6,000万円

中小企業特定社債（SDGｓ貢献型）

ＳＤＧｓに貢献する取組みを継続的に行っている、又は行おうとしている方で、社債（私募債）の発行により資金調達をお考えの方

5億6,000万円

改善サポート（事業再生計画実施関連保証）

認定支援機関との連携で経営の強化や経営の再建を図る方

2億8,000万円

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、産業競争力強化法に規定する認定支援機関の連携で経営の再建を図る方負担する信用保証料の一部を国が補助することにより、 経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速し、事業の発展に繋げたい方

2億8,000万円（組合は4億8,000万円）

既存のプロパー融資から、経営者保証を提供しない保証制度へ借換えをお考えの方

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証

8,000万円

資金使途
運転・設備
運転設備
運転
運転
運転・設備
運転設備
運転・設備
運転設備

保証期間

運転：10年以内
設備：15年以内
運設：15年以内
5年以内
1年以内
10年以内

1.00%

10年以内

1.20%

2年以上7年以内

0.45％〜1.90％（2021年3月3１日当協会受付分まで20％割引）

2年以上7年以内

0.36％〜1.52%

15年以内

0.80％（借換1.00％ )

1年以内
15年以内

0.80％および1.00％

運転・設備
運転設備

一括
分割
一括

1年以内

分割

10年以内

0.56％〜2.20% ※保証申込日に応じて 金融機関所定利率
国からの保証料補助が変動します

1年以内

分割

10年以内

0.45％〜1.90％

運転・設備
運転設備
運転・設備
運転設備
運転・設備
運転設備
運転・設備
運転設備

借換資金

一括

2億円

運転・設備
運転設備

運転：7年以内 運設：10年以内
設備：10年以内

集約ロ−ン20

超長期の分割返済により、既往借入金の借換及び新たな事業資金を供給することで資金繰りの円滑化を図る方

事業性評価保証（コラボ）
短期継続保証タイムリー75保証

無担保パワフル

運転

10年以内

運転
運転・設備・運転設備
運転設備

3年以内
10年以内
2年以内

2億8,000万円

運転

20年以内

0.45％〜1.90％

金融機関において事業性評価を実施している方

2億8,000万円

運転・設備・運転設備

15年以内

0.35％〜1.80％

継続した短期資金を供給することで資金繰りの安定化を図りたい方

2億8,000万円

運転

2年以内

0.35％〜1.80％

奈良県信用保証協会創立75周年記念制度。
経営の維持・発展のためのスピーディーな事業資金を必要とする方8,000万円

運転10年以内

3,000万円

運転・設備
運転設備

借換なし：0.36％〜1.52%
借換あり：0.40％〜1.71%

10年以内

0.36％〜1.52%

5,000万円

運転・設備
運転設備

10年以内

小規模事業者で事業資金を必要とする方2,000万円

運転・設備
運転設備

10年以内

地域産業事業者で事業資金を必要とする方5,000万円

運転・設備
運転設備

10年以内

運転・設備
運転設備

運転：10年以内
設備：15年以内
運設：15年以内

運転・設備
運転設備

ＳＤＧｓ推進保証

ＳＤＧｓに貢献する取組みを継続的に行っている、又は行おうとしている方で、安定した経営の強化を図りたい方

経営強化資金

事業資金を必要とする方創業支援資金利用者
小規模企業者支援資金

過去に県制度融資の「創業支援資金」を利用した方で、創業後５年未満の方

商工会議所・商工会特別枠
地域産業振興資金
チャレンジ応援資金
ブラッシュアップ枠（奈良の木枠含）

新たな事業の展開や設備導入等をお考えの方

小規模企業枠

1,000万円〜1億円
2億8,000万円
2億

2億8,000万円（運転は8,000万円以下かつ設備資金の1/3以下）
5,000万円（運転は設備資金の1/3以下）チャレンジ資金保証（地域未来投資促進）

付加価値額の向上が期待できる事業の投資を実施する方

2億8,000万円（運転は8,000万円）

チャレンジ資金保証【脱炭素枠】

再生可能エネルギ−を活用する施設等や省エネルギ−に資する設備等を導入する方

2億8,000万円

創業支援資金
離職者等起業促進支援
認定特定支援ブラッシュアップ枠
南部・東部枠
飲食店枠
宿泊施設枠

1.10％
0.45％〜1.35％（負担金 0.35％〜1.05％）
0.35％〜1.05％
0.35％〜1.25％（新規先0.25%〜1.15%）
0.39％〜0.68％

2億8,000万円

設備0.45％〜1.56％
0.45％〜0.80％
0.23％〜1.59％
0.21％〜1.44％

所定枠：金融機関所定
固定枠：1.575％
所定枠：金融機関所定
固定枠：1.575％

0.00％〜1.20％

金融機関所定利率

0.00%

0.00％
所定枠：金融機関所定
固定枠：1.775％

運転：7年以内
設備：15年以内
運設：15年以内

0.00%

金融機関所定利率

15年以内

0.00％〜0.96％

金融機関所定利率

0.80%

運転・設備
運転設備

所定枠：金融機関所定
固定枠：2.075％

0.18％〜1.29％

3,500万円
新規開業、分社化で資金が必要な方借入利率（年率）

0.35％〜1.80％

2億8,000万円（組合は4億8,000万円）

デラックス100
タイアップ50
アドバンス当座貸越

保証料率（年率）0.45%〜1.90％
手割：0.39％〜1.62％

海外における投資先事業の経営に直接参加し、あるいは、現地生産等を目的とした直接投資をしようとお考えの方
企業格付けをもとに、当協会の定めた審査基準に該当し、取扱金融機関において償還能力があると認めた法人
経営に必要な資金を安定的に供給し、事業振興に寄与していきたい法人
協会と金融機関が協調し、資金繰りの安定と発展をサポ−トしていきたい法人
経営に必要な資金を反復継続的かつ安定的に供給していきたい方

プロパー融資借換特別保証
海外投資関係保証

奈
良
県
制
度

保証限度額

7年以内

1.575％

0.00%
0.00％

1,500万円

女性・若者・シニア・ＵＩＪターン枠
県改善サポ−ト（再生支援融資保証）

産業競争力強化法に規定する認定支援機関の連携で経営の再建を図る方

5,000万円

運転・設備・運転設備

15年以内

0.60％（借換0.80％）

1.75％

経済緊急資金【経営環境変化・災害枠】

経営の環境変化に対応するための事業資金を必要とする方5,000万円

運転・設備・運転設備

7年以内

0.45％〜1.56％

所定枠：金融機関所定 固定枠：5年以内1.700％ 5年超1.750％

経済緊急資金【セーフティネット枠】

売上低下、取引先の倒産等で経営の安定に支障が生じている方

5,000万円

運転

7年以内

1〜4・6号：0.70％ 5・7・8号：0.63％ 所定枠：金融機関所定 固定枠：5年以内1.700％ 5年超1.750％※上記以外にも、各市町村の融資制度があります。

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奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート

41

役員名簿

組織機構図
2024
（敬称略）
令和6年７月1日現在

役

名

氏

名

備

令和6年4月1日現在

考
会

長

松

谷

幸

和

常

勤

専 務 理 事

中

野

佳

人

常

勤

常 務 理 事

竹

邑

秀

隆

常

勤

常 勤 理 事

西

垣

訓

啓

常

勤

理

今

仲

進

非常勤

会

事
同

大

川

同

太

田

同

菊

澤

哲
竜

長

業務
監査室

専務理事

内部監査、コンプライアンス統括

総務課

理事会、
人事・労務管理、
給与、
社会保険、
福利
厚生、研修、経理、庶務、営繕、個人情報管理、
防災・危機管理対策、
資金運用

企画課

定款、
業務方法書、事業計画、保証制度の制定
改廃、諸規程、HPの管理・運用、デジタル化推
進、諸統計、広報、システム関連、主務官庁等
の検査、
調査、
監査

保証
支援課

保証・条件変更調査、審査、経営相談、保証推
進・モニタリング・フォローアップ、事業承継
支援

創業
支援課

保証・条件変更調査、審査、創業前相談、
モニタリング・フォローアップ

保証
事務課

保証申込・条件変更受付、信用保証書の発行、CRD 入力、団信の事務管理、保証料徴求・
返戻

経営
支援課

経営・再生の個社別支援、事業承継支援事
務 局、保証・条件変更調査・審査、経営診断、
モニタリング、フォローアップ、専門家派遣
事業事務局、中小企業支援ネットワーク会議
事務局、
経営サポート会議事務局

期中
管理課

事故・延滞債務の調査、条件変更調査、審査、代位弁済の審査・実行、
信用保険事務管理課

求償権管理・回収・法的措置、求償権の償却・整理

総務
企画部

奈良県商工会連合会

也

同

商工組合中央金庫

茂同奈良県銀行協会

一同

奈良信用金庫

専務理事

奈良支店長

常務理事

専務理事

理事長
常勤理事

同

高

田

知

彦

同

奈良中央信用金庫

同

出

口

武

男

同

奈良県中小企業団体中央会

同

中

村

正

德

同

大和信用金庫

同

橋

本

隆

史

同

南都銀行

同

松

井

正

剛

同

奈良県市長会

同

峯

川

郁

朗

同

奈良県商工会議所連合会 常任幹事

同

森

本

壮

一

同

奈良県

同

山

嶋

浩

二

同

りそな銀行執行役員 奈良地域担当

同

和

田

哲

也

同

三菱ＵＦＪ銀行

理事長
特別顧問

理事長

保証
支援部

取締役頭取
代表

産業部長

監

事

米

田

昌

司

常

監

事

川

﨑

祥

記

非常勤

弁護士

監

事

森

田

洋

平

非常勤

公認会計士

奈良支店長

常勤監事

経営
支援部

勤

特別参与
管理部

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奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート

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役員名簿

組織機構図
2024
（敬称略）
令和6年７月1日現在

役

名

氏

名

備

令和6年4月1日現在

考
会

長

松

谷

幸

和

常

勤

専 務 理 事

中

野

佳

人

常

勤

常 務 理 事

竹

邑

秀

隆

常

勤

常 勤 理 事

西

垣

訓

啓

常

勤

理

今

仲

進

非常勤

会

事
同

大

川

同

太

田

同

菊

澤

哲
竜

長

業務
監査室

専務理事

内部監査、コンプライアンス統括

総務課

理事会、
人事・労務管理、
給与、
社会保険、
福利
厚生、研修、経理、庶務、営繕、個人情報管理、
防災・危機管理対策、
資金運用

企画課

定款、
業務方法書、事業計画、保証制度の制定
改廃、諸規程、HPの管理・運用、デジタル化推
進、諸統計、広報、システム関連、主務官庁等
の検査、
調査、
監査

保証
支援課

保証・条件変更調査、審査、経営相談、保証推
進・モニタリング・フォローアップ、事業承継
支援

創業
支援課

保証・条件変更調査、審査、創業前相談、
モニタリング・フォローアップ

保証
事務課

保証申込・条件変更受付、信用保証書の発行、CRD 入力、団信の事務管理、保証料徴求・
返戻

経営
支援課

経営・再生の個社別支援、事業承継支援事
務 局、保証・条件変更調査・審査、経営診断、
モニタリング、フォローアップ、専門家派遣
事業事務局、中小企業支援ネットワーク会議
事務局、
経営サポート会議事務局

期中
管理課

事故・延滞債務の調査、条件変更調査、審査、代位弁済の審査・実行、
信用保険事務管理課

求償権管理・回収・法的措置、求償権の償却・整理

総務
企画部

奈良県商工会連合会

也

同

商工組合中央金庫

茂同奈良県銀行協会

一同

奈良信用金庫

専務理事

奈良支店長

常務理事

専務理事

理事長
常勤理事

同

高

田

知

彦

同

奈良中央信用金庫

同

出

口

武

男

同

奈良県中小企業団体中央会

同

中

村

正

德

同

大和信用金庫

同

橋

本

隆

史

同

南都銀行

同

松

井

正

剛

同

奈良県市長会

同

峯

川

郁

朗

同

奈良県商工会議所連合会 常任幹事

同

森

本

壮

一

同

奈良県

同

山

嶋

浩

二

同

りそな銀行執行役員 奈良地域担当

同

和

田

哲

也

同

三菱ＵＦＪ銀行

理事長
特別顧問

理事長

保証
支援部

取締役頭取
代表

産業部長

監

事

米

田

昌

司

常

監

事

川

﨑

祥

記

非常勤

弁護士

監

事

森

田

洋

平

非常勤

公認会計士

奈良支店長

常勤監事

経営
支援部

勤

特別参与
管理部

42

奈良県信用保証協会レポート

奈良県信用保証協会レポート

43

事務所のご案内
奈良県信用保証協会

所在地

2

総務企画部
総務課

TEL.0742-33-0551

企画課

TEL.0742-33-0548

夢をかなえる自分にFAX.0742-35-4501

保証支援部
保証支援課

TEL.0742-33-0710

創業支援課

TEL.0742-33-3520

保証事務課

TEL.0742-33-0552

FAX.0742-33-0553

経営支援部
経営支援課

TEL.0742-33-0559

FAX.0742-33-6606

管理部

44

期中管理課

TEL.0742-33-0555

管理課

TEL.0742-33-0554

業務監査室TEL.0742-33-0512

奈良県信用保証協会レポート

FAX.0742-33-3883
FAX.0742-33-6606

発行：2024年8月
奈良県信用保証協会 総務企画部
表紙：河合町 馬見丘陵公園

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表紙：河合町 馬見丘陵公園

2024