令和６年（2024 年）４月策定
坂出市立東部小学校「いじめ防止基本方針」
学校教育目標夢に向かって自ら学び 互いにに認め 高め合う 子どもの育成

いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
１ いじめ防止に向けての基本的な考え方
いじめは「どの学校・学級でも起こりうるもの」、「どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるもの」という基本認識に立ち、すべての児童が安全で安心に学校生活を送る中で、様々な活動に意欲的に取り組み、一人ひとりの個性や能力を十分に伸長することができるよう、いじめのない学校づくりに全力で努めていかなければならない。
本校では、家庭、地域社会、関係諸機関との連携のもと、いじめの未然防止及び早期発見に取り組み、いじめがある場合は適切かつ迅速にこれに対処するためいじめ防止基本方針を定める。

いじめ防止に向けた東部小学校の姿勢（１） あらゆる教育活動を通じ、だれもが、安心して、豊かに生活できる学校づくりをめざす。
（２） 児童が主体となっていじめのない子ども社会を形成するという意識を育むため、児童の発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導・支援する。
（３） いじめは、どの学校でも、どの学級にも、どの児童にも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者や地域、関係機関等と連携し、情報を共有しながら指導にあたる。
（４） いじめを絶対に許さないこと、いじめを受けている児童を守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、校長のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
（５） 相談窓口を明示するとともに、児童に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなどの方策をとる。学校組織をあげて児童一人ひとりの状況の把握に努める。
２ いじめ防止のための取組(1) 教職員による指導について① いじめ防止のためには、教職員がいじめを絶対に許さない確固たる信念を持ち、いじめを鋭く見抜き、いじめを防止するための具体的な行動をとるための判断力や指導力を高めるため、教職員の資質の向上に向けた適切な研修等を計画的に行う。
② 日常的にいじめ問題に触れ「いじめは人間として絶対に許されない」ということを、児童一人ひとりの心に深く刻み込む指導を行う。
③ 担任の学級経営力を高めるための努力を日常的に行う。
・ 達成の程度が確認できる具体的な学級目標の設定とその推進
・ ルールが守られ、秩序があり、「安心・安全」が保証された学級づくり
・ 教師と子ども、子どもと子どもの間に、心のつながりのある関係（リレーション）づくり④ 一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりに努める。
・ 基礎的・基本的事項の確実な習得
・ 主体的に取り組むことができる課題づくり
・ なかまとのかかわりを通し、さらに自分の学びを高めることができる授業づくり
・ 学びを振り返り、成長した（変化した）自分を自覚できる授業づくり
・ 特別な支援が必要な児童に対するきめ細かな個別指導の実施

(2) 児童に培う力とその方策について① 培う力
・ 相手の気持ちや周囲の気持ちを適切に読み取る「コミュニケーション能力」を育てる。
・ 「権利・人権」についての正しい知識と意識を高める。
・ 援助希求力（助けを求めたり、相談できる力）を育てる。
・ 状況への応答力（周囲の状況を自分のこととして考え対応する力）を身に付けさせる。
・ ストレスを適切に対処する力（ストレスを生きるエネルギーに変える力）を育てる。
・ 自己有用感、自己肯定感を高める。
② そのための方策
・ 道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進
・ 総合的な学習の時間の充実
・ 一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくり
・ 一人ひとりが活躍できる集団づくり
・ 他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会の設定
・ 主体的に取り組むことを通して困難な状況を乗り越える体験機会の設定
・ 社会参画活動の推進(3) いじめ防止のための組織と具体的な取組について① いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめの防止等の対策のための組織」を置く。
○校内職員： 校長、教頭、教務主任、該当学年主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭○校外関係者： PTA の代表者、学校医、地区民生児童委員、市内および地域内教育関係機関の職員など② 学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の取組を行う。
・ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証修正等
・ いじめの相談・通報の窓口としての対応
・ いじめに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録
・ いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応(4) その他① 児童会活動等児童の主体的な取組を積極的に構築する｡② 家庭・地域との積極的な連携を進める。
３ 早期発見の在り方(1) 見えにくいいじめを察知するための具体的な対応① 日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、アンテナを高く保つ｡それとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換・共有を行い、危機感を持っていじめを認知するよう努める。
② 定期的なアンケート調査や個別面接の実施、また、日常の観察による声かけを実施し、個別の状況把握に努める。
③ 休み時間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり、個人ノートや日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、家庭訪問の機会を活用する。
④ 学校内にいじめ相談箱を設置する。
(2) 相談窓口などの組織体制① 定期的に体制を点検し、児童やその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
② 教師は「公平に聴く」「話しやすい」「全力で守る」の三原則をもって対応する｡③ 児童の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。

(3) 地域や家庭との連携
学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
４ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）(1) 素早い事実確認と報告・連絡・相談（ほうれんそう）① 発見・通報を受けた場合には、速やかに組織的に対応する。
② いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、いじめた児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
③ 児童や保護者から相談や訴えがあった場合には真摯に対応し、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確にかかわりをもつ。いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全には十分に配慮する。
④ いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、 いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく警察署と相談して対処する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
(2) 発見・通報を受けての組織的な対応
発見、通報を受けた教職員は躊躇なく、校内の「いじめの防止等の対策のための組織」に報告し組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、速やかに事実の有無の確認を行い、その結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告する。そして、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
(3) 被害者への対応及びその保護者への支援① いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童には十分に配慮をする。
また、児童の個人情報の取扱い等プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
② 家庭訪問等により、可能な限り迅速に保護者へ事実関係を伝える。また、不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
③ いじめられた児童にとって信頼できる人と連携し、寄り添い支える体制の構築を図る。また、安心して学習や生活ができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導する等、よりよい環境の確保を図る。
状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
④ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
(4) 加害児童及びその保護者への対応① 教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
② しっかりと事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、再発の防止を図る。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が以後も連携がとれるように協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
③ いじめた児童への指導については、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。また、児童生徒の個人情報の取扱いには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導の他警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
④ 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき適切に、児童に対して懲戒を加えることも検討する。なお、状況に応じて出席停止制度の活用について十分に坂出市教育委員会と協議をする。
(5) 集団へのはたらきかけ① 全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。特に、いじめを見ていた児童に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
② 傍観者、周囲ではやし立てる児童については次のような指導を行う。

○ はやし立てる行為は、いじめ行為と同様であることを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同じ立場であることに気付かせる。
○ いじめは他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気をもたせる。また、傍観はいじめ行為への荷担と同じであることに気付かせる。
(6) ネットいじめへの対応① ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求め、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
② 校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解を求めていく。
５ 重大事態への対処(1) 調査組織の設置と調査の実施
いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時、又、いじめにより、当該児童が「相当の期間（年間 30 日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事態への対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
＜重大事案と想定されるケース＞○ 児童が自殺を図った場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合等＜組織の構成＞※ 校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、坂出市教育委員会の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については坂出市教育委員会の指示を仰ぐ）
○弁護士
○精神科医
○学識経験者○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者※ 当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）(2) 校内の連絡・報告体制
校内における連絡・報告体制は、別紙「学校危機管理マニュアル」による。
(3) 重大事態の報告
当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について素早く坂出市教育委員会を通じて坂出市長へ報告する。
(4) 外部機関との連携
重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ坂出市教育委員会、坂出警察署、児童相談所、西部教育事務所と連携を図りながら進めていく。