日本スポーツ法学会会報 第 49 号
2017 年（平成 29 年）9 月 4 日

日本スポーツ法学会事務局〒530-0047
大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号
西天満パークビル3号館 9 階 アスカ法律事務所内

第 49 号2017 年夏期合同研究会

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発行人
編集人

井川

上井洋
圭一司

報告

2017 年度の夏期合同研究会が、7 月 22 日（土）に福井大学文京キャンパスを会場に開催された。今年度は、「スポーツ中の頭部外傷・脳震盪の対応と責任」をテーマとして、基調講演とパネルディスカッションの 2 部構成で行われた。
1 部では、福井大学医学部救急部准教授の木村哲也
氏より「スポーツにおける頭部外傷と脳震盪」をテーマに基調講演が行われた。まず、日本と米国の現状について触れ、特に米国では脳震盪予防する法律としてライステッド法が制定され、国を挙げて対策に取り組んでいることが紹介された。次に、脳の仕組み、脳震盪のポイントについて解説された。脳震盪とは、脳が頭蓋内で振動して微細な細胞損傷を引き起こす一時的な脳機能障害であり、特徴として①損傷する箇所によって様々な機能に影響を及ぼす可能性があること、②特に神経細胞の軸索が損傷しやすいこと、③しかしながらレントゲンには表れず目に見えない損傷となることを挙げた。また、脳震盪のポイントである 4 つのR、①脳震盪との認識できるか（Recognition）、②適切な初期対応ができるか（Response）、③正しいリハビリが指導できるか（Rehabilitation）、④競技に戻す判断は適切か（Return to play）、について解説された。
さらに、脳震盪の危険性として、目立った外傷がないために見過ごしてしまう可能性があること、二度・三度起こると症状が遷延・悪化する可能性があること、意識消失がなくても起こり得ること、間接的な外力によっても起こり得ること等が挙げられた。その他にも、CT 検査の利点や欠点、初期対応の評価方法、競技をやめさせる判断や引退を勧告する判断の目安等についても解説された。
2 部では、「スポーツ中の頭部外傷・脳震盪の対応－プレー続行の判断と責任－」をテーマとしてパネルディスカッションが行われた。桂充弘会員と吉田勝光
会員がコーディネータを務め、4 名から報告がされた。

1 人目の水沢利栄会員からは、スポーツ指導者・体育教員の立場から「スキー・スノーボード・サッカー・体育授業・部活での対策」について報告がされた。水沢会員は、スキー授業の指導時に起きた経験、米国の事例を基にした日本での取組み、体育の授業時における自身が実施している身体状況カードによる硬膜下血腫対策について紹介した。
2 人目の根塚整形外科・スポーツクリニック院長の根塚武氏からは、スポーツドクターの立場から「J リーグ等試合中の頭部外傷・脳震盪とチームドクターの対応」について報告がされた。根塚氏は、J リーグにおける頭部外傷の指針や全国高校サッカー選手権の出場チームに対するメディカルチェックについて、自身のサッカー指導の経験も踏まえながら説明された。また、
10 歳以下の選手にはヘディングを禁止している諸外国の例なども踏まえながら昨今の状況についても紹介された。
3 人目の弁護士の中山知康氏からは、頭部外傷事故の担当弁護士の立場から報告がされた。中山氏は、中学校の体育授業中に同級生が蹴ったバレーボールが頭部に直撃し、脳脊髄液減少症などの後遺症が残った女子生徒の事故について紹介した。また、脳脊髄液減少症などの特徴、学校側の対応方法、訴訟における留意点についても報告された。
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2017 年学会大会のお知らせ

4 人目の望月浩一郎会員からは、スポーツ法学の立場から報告がされた。望月会員は、脳脊髄液減少症の概要や WHO が 2004 年に示した経度外傷性脳損傷の診断基準について説明された。また、中学校における事故例に触れながら、医学的知見に応じた回避義務や脳震盪のプレーヤーに対する措置についても報告された。
報告に続いて、基調講演者の木村氏にも参加していただき、質疑・討論が行われた。2 名のコーディネー
タを中心に、プレーを中止するうえでの判断、教育現場での啓蒙活動、訴訟時の情報収集、脳震盪症候群の症状等について質問があがり、フロアの参加者を交えながら様々な視点から討論が行われた。そして最後に、この研究会を始点として調査、研究を継続していく必要があるとまとめられ、盛会に終了した。
（文責：武田丈太郎）

2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、わが国では、スポーツ団体のガバナンスの強化、インテグリティの確保、そして、アンチ・ドーピング体制の整備が喫緊の課題として、それぞれ対応が求められてきています。こうした状況においては、競技団体、リーグ、チーム、スポンサーあるいは政府など、スポーツをいわば客体として扱う側のアプローチが中心となる傾向にあり、スポーツの主体となるアスリートの視点に立った議論が十分に深められてきたとは必ずしも言えません。
そこで、2017 年学会大会では、アスリートの視点を中心として議論を深めることとしたいと考えております。2011 年にプロサッカー選手会が労働組合化し、他方、トップアスリートの連携組織である、アスリートネットワークが結成されました。さらに、昨年には日本ラグビー選手会が発足しています。また今年は、JOC にアスリート委員会が新設されることになりました。世界的な動向をみると、FIFPro と FIFA のソー
シャル・ダイアログ、World Players Association などのネットワーク拡大に見られるように、アスリート組織の役割は、近年急速に増加しています。アメリカ 4
大スポーツにおける選手会とリーグの関係も、条件闘争を前提とする敵対的労使関係から、収益増大に向けたパートナーとしての協調的労使関係へと移行しつつあります。こうした潮流の中で、アスリートの権利は如何に保護ざれるべきかを考え、選手会やアスリート組織に期待される新たな役割と課題について検討した
いと思います。
お忙しいとは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。
◆日時：2017 年 12 月 16 日（土） 9：30 ～ 17：00（その後意見交換会）◆場所：同志社大学・新町キャンパス（予定）（住所：京都市上京区今出川烏丸東入）（アクセス：市営地下鉄烏丸線『今出川』から徒歩約 10 分）◆テーマ：「アスリートの権利は如何に保護されるべきか～選手会・選手委員会の未来像～」◆タイムスケジュール：9：00 ～
受付
9：30 ～ 12：00
一般研究発表12：00 ～ 13：00
理事会

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13：00 ～ 14：00
14：15 ～ 17：00
17：30 ～ 19：30

総会
基調講演・シンポジウム
意見交換会◆基調講演：
辻口信良会員（弁護士）「アスリートの権利は如何に保護されるべきか」◆シンポジウム：「選手会・選手委員会の未来像」
・川井圭司会員（同志社大学教授）「選手会の世界的動向の観点から」
・松本泰介会員（弁護士・早稲田大学准教授）、岡村英祐会員（弁護士）「JPBPA・JPFA、その他、新設の選手会・JOC アスリー
ト委員会など現状のまとめ」
・渡辺伸行氏（弁護士・日本ラグビーフットボール協会規律委員会委員）「競技団体の立場から」
・高橋美穂氏（全日本テコンドー協会アスリート委員会委員長）「アスリートの立場から（仮）」理事会議事要録◆◆◆◆◆◆2017 年

第 1 回理事会 ◆◆◆◆◆◆時：2017 年 2 月 4 日（土）12：00 ～ 13：30
所：金沢工業大学大学院・虎ノ門キャンパス1301（東京都港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル）
出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、井上圭吾、入澤充、石堂典秀、大橋卓生、笠井修、境田正樹、白井久明、鈴木知幸、棚村政行、中村祐司、平井千貴、松本泰介、望月浩一郎、山崎卓也、八木由里、吉田勝光
委任状提出：浦川道太郎、酒井俊皓、菅原哲朗、辻口信良、水沢利栄
出席監事：関谷綾子
日場【審議事項】
1．入退会者について以下の 3 名の入会申込みが承認された。
・近藤良亨（中京大学）
・田原洋太（司法研修所）
・石黒えみ（亜細亜大学）
2．2017 年事務局体制の件
川井事務局長より、2017 年事務局体制の説明がなされ、事務局体制および委員会等担当について承認された。
吉田理事より、「スポーツ法学教育声明実現」担当について委員会化の提案があり、次回理事会にて検討することになった。
3．2017 年夏期合同研究会の件
吉田理事より研究会の概要について説明がなされ、研究会のテーマについては夏期研究会担当にて検討し、次回理事会にて改めて説明することとなり、継続審議となった。
4．2017 年学会大会の件
川井事務局長より、学会大会の概要について説明がなされ、次回理事会にて原案を確定することが確認された。
5．サッカー事故研究会の件
川井事務局長より、東京地判平成 28 年 12 月 29 日のサッカー事故について、事故判例研究専門委員会にて検討してはどうかとの意見が出され、日程については、同委員会で調整することで承認された。
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6．高齢会員の会費の件
川井事務局長より、高齢の会員から、年会費の支払いが負担になることを理由に退会の申し出があったことが報告され、審議した結果、会費のあり方については、引き続き事務局にて検討することが確認された。
7．理事会委任状の件
川井事務局長より、理事会の出席について、WEB 上の出席調整システムの利用してもらい、理事会出席確
認及び委任状確認にかかる事務作業を軽減したい旨の提案があり、承認された。また、理事会資料についてもペーパーレス化も検討中であることが報告された。
8．アジアスポーツ法学会理事選出の件
齋藤理副会長より、アジアスポーツ法学会の理事について、以下の説明および確認がなされた。
・前回のアジアスポーツ法学会の議事録を確認した
ところ、当学会からは井上会長、石堂理事、伊東理事、望月理事、齋藤副会長、白井理事、山崎理事の 7 名であること。
・理事の任期は、2015 年に東京で開催された学会から、2017 年に韓国で開催される学会までであること。
・2017 年の学会には、石堂理事、井上理事、白井理事、山崎理事が出席予定であること。
川井事務局長より、2017 年のアジアスポーツ法学会にて、次回までの理事の選出が予定されていることから、その選出については三役および学会出席予定の理事に一任することが提案され、承認された。
9．理事会の日程について
桂副会長より、次回の理事会については 5 月 13 日に変更したい旨の提案があり、承認された。
スカイプ会議を用いての理事会運営方法については、東京（筑波大学東京キャンパス）と大阪（同志社大学）に分かれて行うこととし、個別にスカイプ会議に参加することについては、今後検討することが確認された。
10．日経 BP 講師紹介依頼の件
鈴木理事より、資料に基づき日経 BP 主催の研修の講師について 3 名募集中との報告があり、講師希望者は理事会終了後に鈴木理事まで申し出ることが確認された。
11．交通費の支給の件
川井事務局長より、理事会出席のための交通費について、同志社大学での理事会開催時にもこれまでどおり交通費を支給すると、財政の圧迫が懸念されているとの報告があり、交通費支給の基準について、次の理4事会にて検討することが確認された。
川井事務局長より、交通費支給は理事のみであるが、事務局次長の交通費に対しても半額相当額の補助をしたい旨の提案があり、承認された。
12．年報について
川井事務局長から、年報の電子化については事務局で引き続き検討したい旨の提案がなされ、承認された。

◆◆◆◆◆◆2017 年

第 2 回理事会 ◆◆◆◆◆◆時：2017 年 5 月 13 日（土）13：00 ～ 15：30
所：同志社大学（新町キャンパス R208 号教室）
・
筑波大学（東京キャンパス 431 講義室）
出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、井上圭吾、入澤充、石堂典秀、崔光日、境田正樹、白井久明、鈴木知幸、棚村政行、中村祐司、平井千貴、松本泰介、水沢利栄、森浩寿、山崎卓也、八木由里
委任状提出：伊東卓、浦川道太郎、大橋卓生、辻口信良、望月浩一郎、吉田勝光
出席監事：関谷綾子
日場【審議事項】
1．入退会者について以下の 8 名の入会申込みが承認された。
・佐竹春香（弁護士）・萱野 唯（弁護士）・川井浩平（弁護士）・西脇邦雄（大阪経済法科大学法学部・大阪府サッカー協会顧問）
・宇藤智子（所属なし）
・早川吉尚（弁護士・立教大学）
・石垣元庸（弁護士）・日下知明（学生・筑波大学大学院）2．アジアスポーツ法学会の件
2 月に韓国で開催されたアジアスポーツ法学会に関して、以下の点について報告があった。
・本年度の日本スポーツ法学会の役員の名簿を提出した。
・韓国より、エン先生を名誉会長にしたいという提案がなされ、異議なく承諾することとした。
・中国から、毎年開催してはどうかという提案がされ、日本としては正式には隔年となっている現状のままとし、ただ各国のイベントには積極的に関わっていくというスタンスを採ることとした。
・費用について、他国イベントへの参加は当面は各

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自負担することとし、増えてきたときに言語サポートを整える等段階的に進めていくことが確認された。
3．夏期合同研究会の件
水沢理事により、研究会の決定事項および予定事項等が報告された。
4．学会大会の件
川井事務局長より、基調講演を辻口理事に依頼したこと等が報告された。
5．年報の件
入澤理事より、12 月の大会までには年報ができる予定と報告があった。
村上事務局から現状の報告がなされた。
入澤理事より、締切について、現状は 1 月末となっているが、3 月でも間に合うため、変更してもいいのではないかとの提案があり、1 月末提出のものはその年の年報に、3 月末までの提出のものは可能であればその年の年報に、4 月以降の提出は翌年の掲載に、という段階的な運用が承認された。
6．会報の件
川井事務局長より、夏期合同研究会の報告を踏まえたものを 1 回目の出版（9 月）、学会大会の報告を踏まえたものを 2 回目の出版（来年 1 ～ 2 月）にする提案があり、確認された。
7．理事会交通費支給の件
堀田事務局次長より、京都までの交通費が必要な方は新たに申請してもらう、東京会場の方も従前と変更がある場合には申請を出してもらうことの報告があった。
8．ANZSLA の件
高松事務局次長より、ANZSLA の会費、申込方法および先方からの問い合わせについて報告があり、会費の徴収方法については事務局にて引き続き検討することとなった。
9．その他
川井事務局長より、高齢会員の件について、特別会員として会費を徴収せず、年報代次第で特別会費も検討するという方向であることが報告され、次回理事会にて改めて提案をすることとなった。
堀田事務局次長より、ホームページ改訂について、体裁および見積もりを次回までに提案すると報告があった。
資料アーカイブに関して、年報の PDF 化を含めて保管方法について意見が出された。また、村上事務局員から、19 号より以前のもののデータはないと報告があった。
8 月 27 日に JSC が開催するシンポジウムの後援依頼について、承認された。

◆◆◆◆◆◆2017 年

第 3 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2017 年 7 月 22 日（土）11：30 ～ 12：50
場
所：福井大学・総合研究棟Ⅰ 13 階
出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、井上圭吾、浦川道太郎、入澤充、崔光日、酒井俊皓、白井久明、鈴木知幸、棚村政行、辻口信良、松本泰介、水沢利栄、望月浩一郎、吉田勝光、
委任状提出：伊東卓、石堂典秀、大橋卓生、境田正樹、中村祐司、八木由里
出席監事：森克己、関谷綾子【審議事項】
1．入退会者について以下の 2 名の入会申込みが承認された。
・造力宣彦（弁護士）・中島 翼（弁護士）山内 玲（弁護士）
2．スポーツ法教育声明実現の委員会化の件
川井事務局長より、スポーツ法教育声明実現委員会の常設委員会化について提案があり、名称については引き続き検討することとし、常設委員会を新設することについては承認された。
3．学会大会の件
川井事務局長より、2017 年学会大会の概要、自由研究発表の申込期限、理事会審査、内容の告知・周知方法、シンポジスト選定の経緯と現状について説明があり、承認された。また、アスリートの立場でのシンポジスト候補者については検討中であると報告があった。
4．特別会員（70 歳以上）制度の件
川井事務局長から、制度導入の趣旨と調査経過等について報告があり、具体的内容については三役会で検討することで了承された。
5．「スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」について
川井事務局長より、「スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」について報告があった。
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6．学会ホームページリニューアルについて
堀田事務局次長より、ホームページのリニューアルの概要について説明があり、承認された。
7．第 5 回理事会時（10 月 21 日）におけるスポーツ仲裁研究会開催について
松本理事より、次々回の理事会（東京と京都でスカイプ会議）とスポーツ仲裁法研究会（東京）の日程調整に関して提案があった。
8．会員への告知提案について
川井事務局長より、山崎卓也理事からの情報提供の提案（Law In Sport の優遇措置に関する当会会員への情報提供としてのメールでの告知）について説明があり、三役会議で了解のうえ、山崎氏個人から会員に対して告知してもらうという対応で了承された。
9．ANZSLA について
高松事務局次長より、ANZSLA との MOU が適用される ANZSLA 側の学会大会の案内及び日本スポーツ法学会の学会大会の ANZSLA 側への情報提供について報告があった。
10．会費未納者への特則と強制退会の取扱いについて
堀田事務局次長から、会費未納者に関して提案があり、異議なく了承された。
11．理事選任資格としての定年制（年齢制限）について浦川名誉理事から、理事の定年制の導入について提案があり、今後の対応について確認された。
12．海外の関連学会への出席者に対する支援等について浦川名誉理事から、海外の関連学会への出席者に対する支援制度の導入について提案があり、これに対する今後の対応について確認された。
13．その他
飯田事務局員から、2017 年（平成 29 年）8 月 29 日、早稲田大学で開催予定のシンポジウム「これで防げる学校体育・スポーツ事故」の案内があった。

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新入会員
・近藤良亨（中京大学）
・田原洋太（司法研修所）
・石黒えみ（亜細亜大学）（以上 2017 年第 1 回理事会にて承認）
・佐竹春香（弁護士）・萱野 唯（弁護士）・川井浩平（弁護士）・西脇邦雄（大阪経済法科大学法学部・大阪府サッカー協会顧問）
・宇藤智子（所属なし）
・早川吉尚（弁護士・立教大学）
・石垣元庸（弁護士）・日下知明（学生・筑波大学大学院）（以上 2017 年第 2 回理事会にて承認）
・造力宣彦（弁護士）・中島 翼（弁護士）（以上 2017 年第 3 回理事会にて承認）