介護産業の推進・生
産性向上に向けた介
護事業者の横断的組
織

日本在宅介護協会 東京・北関東支部
会員限定ウェブミーティング『24年同時改定を踏まえ介護事業者の生残り戦略とDX推進』

2022年9月28日（水）理事長 斉藤正行

産業化の推進・生
産性向上に向けた事
業者の横断的組
織

斉藤正行 プロフィール
1978年に奈良県生駒市で生まれる。2000年3月に立命館大学卒業後、コンサルティング会社に入社し飲食業のコンサルティング、事業再生等を手がける。
その後、介護業界に転身し、老人ホーム会社の取締役運営事業本部長、デイサービス会社の取締役副社長を経て、2013年8月に株式会社日本介護ベン
チャーコンサルティンググループを設立。2018年6月に法人種別・サービス種別の垣根を超えた介護事業者の横断的組織である一般社団法人全国介護事業者連盟の設立に参画、2020年6月に理事長に就任。そのほか介護団体・法人の要職等を兼任し、介護業界の発展に心血を注いでいる。

2025年問題はピークの始まり
2040年高齢者人口はピークを迎える

日本の人口の推移

実績値（国勢調査等）人口（万人）

平成29年推計値（日本の将来推計人口）

12,617万人

生産年齢人口（15～64歳）割合

11,913

8,808

3,716

59.5%

15～64歳人口28.4%

65歳以上人口

生産年齢人口割合
51.4%

3,381

高齢化率
38.4%

6,875

高齢化率（65歳以上人口割合）

合計特殊出生率4,529

14歳以下人口

合計特殊出生率
1.44

1.36
1,321

（出所） 2019年までの人口は総務省「人口推計」（各年10月1日現在）、高齢化率および生産年齢人口割合は、2019年は総務省「人口推計」、それ以外は総務省「国勢調査」
2019年までの合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」

89842040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現

令和元年５月29日
2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 配付資料

● 2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減する。
→「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要。
● 今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保● また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ､関連する政策領域との連携の中で新たな展開を図っていく。
2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す。
≪現役世代の人口の急減という新たな局面に対応した政策課題≫

多様な就労・社会参加【雇用・年金制度改革等】○ 70歳までの就業機会の確保

健康寿命の延伸【健康寿命延伸プラン】⇒2040年までに、健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上に○ 就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援〇 ①健康無関心層へのアプローチの強化、（厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン）②地域・保険者間の格差の解消により、○ 中途採用の拡大、副業・兼業の促進
以下の3分野を中心に、取組を推進○ 地域共生・地域の支え合い○人生１００年時代に向けた年金制度改革

・次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等
・疾病予防・重症化予防
・介護予防・フレイル対策、認知症予防

医療・福祉サービス改革【医療・福祉サービス改革プラン】⇒2040年時点で、単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善〇 以下の４つのアプローチにより、取組を推進
・ロボット・AI・ICT等の実用化推進、
データヘルス改革・タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進
・組織マネジメント改革
・経営の大規模化・協働化≪引き続き取り組む政策課題≫

給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保

令和3年度介護・障害福祉報酬改定は過去最大規模の見直し項目多数
しかしながら、大改革はコロナ収束後24年の医療・介護・障害福祉同時改定において大改革が断行！！

令和3年度改定は大改革に向けたエッセンスが散りばめられた改定となった。

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護産
業の推進・
生
産
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向上に向け
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業者の
横断的組
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【科学的介護元年】
令和3年度介護報酬改定

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規制改革推進会議『規制改革推進に関する答申』
令和4年5月27日

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横断的組
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ア 特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化
厚生労働省は、ビッグデータ解析、センサーなどのＩＣＴ技術の最大活用、介 護補助職員の活用等を行う先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）等にお いて実証事業を実施し、現行の人員配置基準より少ない人員配置であっても、介 護の質が確保され、かつ、介護職員の負担が軽減されるかに関する検証を行う。 厚生労働省は、当該検証の結果を踏まえ、先進的な取組を行うなど一定の要件 を満たす高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化の可否について、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、論点を整理する。 厚生労働省は、当該論点整理を踏まえ、同分科会の意見を聴き、当該特例的な 柔軟化の可否を含めた内容に関する所要の検討を行い、結論を得次第速やかに必 要な措置を講ずる。

イ 特別養護老人ホームにおける施設内の医療サービス改善
ウ介護分野におけるローカルルール等による手続き負担の軽減

介護
産業の推進・
生
産性向上に向けた
介護事業者の横断的組
織

ケアプランデータ連携システム
令和4年9月6日
介護保険最新情報Vo.1096

介
護産
業の推
進・
生
産
性
向上に向けた
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護事
業
者の
横断的組
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経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太方針２０２２）

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業の推
進・
生
産
性
向上に向け
た
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業者の
横断的組
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◆社会保障分野における経済・財政一体化改革の強化・推進
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療介護分野でのDXを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図る
経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービ
ス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。医療・介護サービ
スの生産性向上を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化を推進する。

介
護産
業の推
進・
生
産
性
向上に
向け
た介
護事
業者の
横断的組
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介護事業者の生残り戦略

介
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業の推進・
生産
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向上に
向け
た介
護事
業者の
横断的組
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明確な中長期戦略が不可欠

ナンバーワン戦略 or オンリーワン（地域一番店）戦略
多角化戦略 or 単一事業特化戦略
中重度へ特化した介護保険事業展開 or
軽度者サービスを入口とした多角化戦略（保険外活用）

科学的介護・自立支援介護の推進
DX・ロボット活用・生産性向上の実現

生産性向上の秘訣は、業務分解・業務分析
・専門性の高い業務・単純業務（ルーチンワーク）
・専門性の高い業務と単純業務の組合わせ業務の3分類へと分解し、タスクシフトを行う

タスクシフト単純業務（ルーチンワーク）を・新人スタッフ、未経験スタッフ、非常勤スタッフ等へ

・介護補助員、事務スタッフ、清掃スタッフ等へ・DX化、ICTツール/介護ロボット等へ⇒外国人材の活用、キャリアステップ、人材育成プ

ログラム等にも応用していくことが可能である。

2024年（令和6年度）
診療報酬・介護報酬

障害福祉等サービス報酬同時改定における大改革は遂行に向けて着々と進行している

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護産
業の推進・
生
産
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向上に向け
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財政制度等審議会
財政制度分科会
令和4年4月13日

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護産
業の
推進・
生
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性
向上に向け
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業者の
横
断的組
織

社会保障審議会
介護給付費分科会
介護保険部会今こそ、介護・障害福祉事業者の大同団結が不可欠

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業化の
推進・
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産
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◆一般（介護事業者）会員 年会費：無料
月2回のメールマガジン配信・広報誌の送付など、業界の最新動向が情報提供されます。
※入会の条件は、介護及び障害福祉サービスを提供している法人で、介事連の活動に賛同していること。
※子会社、関連法人による介護事業・障害福祉事業運営を行なっている場合には法人ごとに入会手続きを頂くか、主たる運営法人の入会時に子会社、関連法人の情報提供を頂くかを選択出来るものとする。
※フランチャイズ事業を営む法人は、本部直営事業所のみの入会とし、加盟法人は個々に入会手続きが必要となる。
※各地方支部が設立された場合には、支部の管轄する都道府県に本店所在地が存在する法人は、支部にも同時に入会されるものとする。詳細は別途会員規約を参照。

下記の全国介護事業者連盟HPより無料入会登録が出来ます。
http://kaiziren.or.jp/form/index.php?fm=general

全国介護事業者連盟公式YouTubeチャンネル

今後も継続的に報酬改定に向けた解説動画を投稿致します！！
下記のサイト又はQRコードよりチャンネル登録お願いします。

www.youtube.com/channel/UCD50A6NnDt5Kbj1e3YJMb5Q

生産性向上への取り組み

イツモスマイル株式会社

1

Corporate Profile

2

会社名イツモスマイル株式会社

営業所

本店
東京支社
福岡支社

〒770-0022 徳島県徳島市佐古二番町5番11号〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿2丁目22番11号〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11
FUKUOKA GROWTH NEXT

代表者
代表取締役 大田 仁大
設

小泉 卓也

立

2003年7月31日
従業員
約300名
関連企業
医療法人鴻伸会
社会福祉法人あしかび会
株式会社うしきの郷
株式会社来夢キャディー株式会社

和田 文平

生産性向上サービスの質を落とさず楽をする楽をするための努力をしよう

楽

働きやすい職場努力

新しいシステムを導入

ロボットマニュアル見直し3

サービスの質の向上

働きやすい職場
時間の余裕 心の余裕楽するための努力

働きやすい職場生産性向上のサイクル

サービスの質の向上

時間や心に余裕4

○ 施設ごとの勤務体制○ 施設ごとの業務マニュアル○ 専任職員の配置
・営業（入居相談担当）
・営業（在宅サービス担当）
・広報担当○ 企業主導型保育園
・営業日：365日稼働
・営業時間：7:00 ～ 20:00○ 副業推奨・他部署への応援
・関連事業に勤務〇サイボウズ（サイボウズ株式会社）
・情報の一括管理・職員への見える化○眠りスキャン
（パラマウントベッド株式会社）
・眠りのデータ分析
・睡眠管理
○aams
（株式会社バイオシルバー）・見守りセンサー
・緊急前の即時対応○ イツモツナガル
・ビデオ通話型ナースコールアプリ

5ITSUMO TSUNAGARU
イツモツナガル6

サービスの質の向上

現場からの声

生産性向上

本部による柔軟な対応

ロボット等の先端技術

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