地球環境研究，Vol.23（2021）

熊谷市妻沼地区におけるリノベーションの情報発信を通じた教育活動と成果
片柳勉＊

キーワード：教育活動、リノベーション、妻沼地区、熊谷市

１．はじめに
１）プロジェクトの背景と目的
産学官連携や公開講座など、地域への直接的な貢献を含む社会貢献が研究・教育とならぶ大学の第三の使命とため、次の手順に従って進めた。
①熊谷市妻沼地区における古民家等（空き家・空き店舗を含む）の活用状況を調査し、その結果をもとに地元関係者のアドバイスを受けて地域情報パンフレットを作成。

されてから久しく、その間に全国各地で大学と地域の連②活動終了後に参加学生を対象に学修達成度に関するア携が進み、さまざまな取り組み事例が報告されているンケートを実施し、地域連携で行う教育活動の効果を（小林ほか編，2008；山田編，2019）。教育系大学のなか検証。には、地域学習の中に地域連携の手法を取り入れ、地域貢献を通じた教育効果を認めているところもある（地域２）実習地の概要と連携する大学教育研究会編，2012）。研究・教育が大実習地である熊谷市妻沼地区は市北部の中心として機学の基盤であり、そのうえで社会貢献が欠かせないもの能するものの、地区の人口は減少傾向にあり、中心市街となれば、大学と地域の連携を通じた教育の実施は必然地では空き家と空き店舗が増加している。妻沼地区で的に生まれてくる。そうしたなか、筆者は2012年度から

は、種々の地域課題を抱えるなかで、聖天山の修復工事2017年度にかけて、熊谷市妻沼地区を実習地として地域を機に地元関係者が地域活性化に向けてさまざまな取り連携による教育活動を行い、観光マップや観光パンフ組みを行ってきた。妻沼商工会（現くまがや市商工会本レットの作成、観光案内デスクの設置､ 空き店舗の運営所）では、2010年の聖天山本殿保存修理工事の完了にあなどを通じて一定の成果をあげてきた。これまでの活動

わせて、縁結び関連のイベント、縁結び関連の商品開発、では、学生が社会性を身に付けるうえで効果が認められ観光関連業者へのPRなどを行ってきた。また、個人事た一方で、活動に対する学生の温度差が目についた（片業主のなかには、商工会や熊谷市を通じて経営革新の制柳，2018）。これは、利害関係の無い地域での活動を通度を利用し、古民家を改修して新たに店舗を開くところじて学生を成長させたいという教員側の意図が、学生にも出てきた。以上から、妻沼地区は「まちづくりへの貢十分に伝わっていなかったことが考えられる。そこで、献」を目的とした地域連携による教育活動を行うには好2019年度の事業では過去の活動成果と反省を踏まえ、地適な場所といえる。

域情報パンフレットの作成を中心に据えた地域連携プロジェクトを実施し、その教育効果を検証することとした。
パンフレットで取り上げる対象は、地域活性化に寄与

２．プロジェクトの内容すると評価が高いリノベーション（古民家・空き家・空本プロジェクトは、地域連携の手法を用い、古民家等き店舗の活用）とした。近年の地方都市の中心部におけの活用に関する調査・情報発信に至る一連の作業を通じる活力低下は著しく、景観面では空き家・空き店舗のて、地域貢献・学生教育を行うことに特色がある。ここ増加として現われている。筆者の専門分野である都市でいう地域連携とは地域での学習を効果的に進めるため地理学ではこの問題に大きな関心を寄せ（由井ほか編,の手法で、作業で得られた成果を地域に還元するための2016）、地理学を学ぶ学生の関心も高い。本プロジェク手法でもある。手塚ほか（2010）は地域での活動そのもトでは、上記問題に関わる実践的な教育活動が学生の学のを地域貢献と位置づけており、この考え方は筆者の地力および資質向上にどのような効果をもたらすかを問う

域貢献の捉え方に等しい。

＊

立正大学地球環境科学部
121

熊谷市妻沼地区におけるリノベーションの情報発信を通じた教育活動と成果（片柳）○事業協力者（くまがや市商工会）

地域と連携して教育活動を行うことのメリットは多く、最大のメリットは学生に対して大学と異なる学びの場を・活動拠点（妻沼勤労福祉会館研修室）の提供提供できることにある。まちづくりを進める地域そのも・古民家等の活用に関する情報提供のが教材となり、利害関係の無い地元住民と交流するこ・古民家等活用者へのインタビューおよびパンフレット作成に対するアドバイスとができる。また、教員と学生が継続的に現地に入ることにより地域関係者との信頼関係が深まり、さまざまな支援を受けて活動を円滑に進めることができる（片柳，３．パンフレットの作成過程

2018）。なお、本プロジェクトにおける大学（地理学科片柳ゼミ）と連携協力者（くまがや市商工会）の関係は本プロジェクトは、地理学科の正課授業「地理学セミ次のとおり（図１）。

ナーⅠ・Ⅱ」（以下、ゼミ）および「フィールドワーク○立正大学地理学科Ⅱ」（以下、FW）において実施したが、地域イベント・学部３年ゼミ生を中心とした現地調査へのボランティア参加など、学生の自主的な課外活動も・調査結果をもとにした地域情報パンフレットの作成と含む。活動内容は表１のとおり。

配布

年度前半および夏期休暇にかけて、パンフレット内容

熊⾕市妻沼地区
古⺠家・空き家活⽤
カフェ、古家具店ほか・空き店舗⽀援

調査

くまがや市商⼯会

インタビュー

アドバイス

地理学科（情報発信）

図１

図1
表１
月

古民家等の活用に関する情報発信

古民家等の活用に関する情報発信

地域情報パンフレットの作成に関わる活動記録（2019年度）

ゼミ・フィールドワーク

活動内容

４月

ゼミ

課題プロジェクトの説明

５月

フィールドワーク（第１回）

妻沼地区の概観調査と地域課題の把握

６月

フィールドワーク（第２回）

くまがや市商工会で勉強会を実施

７月

フィールドワーク（第３回）

店舗および農家でのインタビュー

８月

フィールドワーク（第４回）

店舗および農家でのインタビュー

９月

ゼミ

インタビュー結果の整理と記事の作成

10月

フィールドワーク（第５回）

店舗および農家での補足インタビュー
インタビュー記事の掲載許可の確認

フィールドワーク（第６回）

地域イベントへの参加（熊谷妻沼手づくり市、妻沼茶豆収穫祭）
インタビュー記事の掲載許可の確認

11月

フィールドワーク（第７回）

掲載記事の確認

12月

ゼミ

パンフレットの最終確認と入稿

３月「新めぬま観光読本。」の発行と配付

注）ゼミは４月〜７月、９月〜１月にかけて実施した。
122地球環境研究，Vol.23（2021）の検討および現地調査を行った。具体的には、４月のゼた（写真２，写真３）。学生には、夏期休業中にインタ

ミで課題プロジェクトの内容について説明し、地域情報ビュー内容を整理するよう指示した。

パンフレットを作成すること、パンフレットの全体テー年度後半の９・10月のゼミでパンフレットに掲載する

マが「リノベーション（空き家・空き店舗活用）による記事を作成し、併せて記事の配置・使用アプリケーショ妻沼地区の店舗の紹介」となることを伝えた。あわせて、

ン・文体・フォント・ポイントなどのデザイン面についまちづくりに関する文献講読と調査方法を確認した。初て検討し、パンフレットの原案を完成させた。10月に補回となる５月のFWでは、妻沼地区の概観調査と地域課足インタビューを実施するとともに、ゼミ生全員で地域題の把握を目的とした。FWでの調査結果を共有した後、イベント（熊谷妻沼手づくり市，妻沼茶豆収穫祭）に参全体テーマとは別に各自の関心に応じて「歴史・自然」加した。手づくり市ではゼミ生が交代で本部での運営補「食」「農業」「観光」の４グループに分かれ、調査内容助と案内業務に携わった（写真４）。また、「農業」を担の検討と文献調査を行った。６月のFWで、くまがや市

当するグループが茶豆収穫祭に企画段階から参加し、活商工会の経営指導員（廣瀬俊明氏、小川恵司氏）を講師

動成果をパンフレットの内容に反映させた。11月に、イに迎え、妻沼のまちづくりに関する勉強会を開催した

ンタビューに応じてくれた店舗・農家でパンフレット記（写真１）。その後、パンフレットの全体案について検討事の最終的な掲載許可を得て、12月にパンフレットの最し、パンフレットを全８ページとすること、各グループ終案を確認した後に印刷業者に入稿した。その後、１月にそれぞれ１ページを割り当てること、古民家等の活用から２月にかけて校正を行い、３月初旬にパンフレットに関するインタビューはグループごとに行うこととした。

が完成した。正課授業では、通算７回（延べ９日間）の７月から８月にかけて、古民家等の活用に関するインタFWを実施したが、学生のなかには課外に現地調査を行ビューとグループテーマに関するインタビューを行っい、その結果をパンフレットに反映させた者もいる。

写真１ くまがや市商工会での勉強会（2019年６月 筆者撮影）

写真２ 「大福茶屋さわた」で取材（2019年７月 筆者撮影）

写真３ 「茶の西田園」で取材（2019年７月 筆者撮影）

写真４ 「熊谷妻沼手づくり市」で学生が挨拶（2019年10月 筆者撮影）123

熊谷市妻沼地区におけるリノベーションの情報発信を通じた教育活動と成果（片柳）４．事業の成果

生を対象に学修達成度アンケートを2019年12月19日に実施した。表２では、15名中14名の学生が地域との連携活

１）地域情報パンフレット「新めぬま観光読本。」

動に「積極的であった」「ある程度積極的であった」と「新めぬま観光読本。
」はA4サイズで全８ページ・オー答えており、活動に前向きに取り組んでいたことがわか

ルカラー、発行部数は15,000部で、そのうち12,000部をる。また、連携活動を通じて社会常識が身についたと答熊谷市に寄贈した（図２，図３）。同パンフレットは主えた学生が14名、学問的知識が身についたと答えた学生に妻沼地区における古民家等の活用、食、農業などをが13名、課題を発見する能力が身についたと回答した学取り上げているが、その特色は店舗や農家でのインタ生が11名いた。これは、知識の習得や課題発見能力を向ビューを通じて気づいた同地区最大の地域資源である上させるうえで、地域での実践的な活動が有効であるこ「人物」に焦点を当てた点にある。とを示している。

パンフレットの発行は、埼玉新聞や熊谷経済新聞など

次に、各質問項目で「とても身についた」と回答したさまざまなメディアで取り上げられた。地元ケーブルテ

理由を表３に示した。地域密着型の教育活動ならでは

レビのJ:COM熊谷・深谷のニュース番組に学生４名がゲの回答理由が多くみられた。それぞれの回答理由からスト出演し、パンフレットの紹介に加え、住民へのインは、学生が実際に現地にでかけることで現実の課題に直タビューをもとに学生が作詞・作曲したオリジナル・ソ面し、その課題について様々な立場の人とコミュニケーング「めぬまの詩」を披露した。2020年３月26日に熊谷

ションを取り、主体的な活動につながっていったことが市役所内でパンフレットの完成披露・贈呈式を予定してわかる。

いたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって中止を余儀なくされたことが残念であった。

以上のような肯定的な評価がある一方、自己反省的な評価もみられた。表４の「あまり身につかなかった」「身につかなかった」と回答した理由からは、全体的に２）プロジェクトの教育効果現地での議論の場が少なかったこと、自身の積極性の不地域連携による教育活動の効果を検証するため、ゼミ足が主にあげられていた。自ら積極的に発言することが

図２ 「新めぬま観光読本。
」の表紙

図３ 「新めぬま観光読本。」の特集ページ

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地球環境研究，Vol.23（2021）

少なかった学生、地域課題の解決までは難しいと感じた

地で議論の機会を増やす工夫が必要と再認識させられる学生がいたことなど、教員の立場からすると、授業や現アンケート結果であった。

表２
質問番号

単位：人

積極的であった

ある程度積極的であった

あまり積極的でなかった

消極的であった

５33%

９60%

１7%

００％

問１
質問番号

学修達成度に関するアンケートの結果（2019年度）

とても身についた

ある程度身についたあまり身につかなかった

身につかなかった

合計
15100%
合計

問２

１７%

1387%

１7%００%

15100%

問３

３20%

1067%

２13%

００%

15100%

問４

０0%

1173%

２13%

２13%

15100%

問５

２13%

９60%

４27%

００%

15100%

問６

３20%

８53%

４27%

００%

15100%

注）構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはならない。
問１ 地域連携活動（正課授業外を含む）にどの程度、積極的に関われましたか。
問２ 社会常識はどの程度、身につきましたか。
問３ 学問的知識はどの程度、身につきましたか。
問４ 他者と討論する力はどの程度、身につきましたか。
問５ 地域課題を発見し、解決する力はどの程度、身につきましたか。
問６ 主体的に行動する力はどの程度、身につきましたか。
（アンケート調査により作成）
表３ 「とても身についた」と回答した理由（2019年度）
質問番号

回答理由（どのような点が良かったと考えますか）

問２

先方への電話対応などのビジネスマナーをはじめ、地域の方と深く交流できた。

問３

地域の方と対話するうえで、地域の基本的な知識や方法をおさえておくことは、話についていくためにも、相手に失礼のないためにも重要だと感じた。

問３

地理の分野でも、地域活性化についてFWを通じて学ぶことがよかった。

問３

妻沼の自然・文化を学んだとともに、まちづくりについても関わり、学ぶことができた。

問５

フィールドワークに行き、実際にその地域を学べたこと。

問５

妻沼における空き家活用の実態をインタビューなど通し、関わることで地域活性化について学べた点。

問６

地方の祭りの運営に少しでも関われたことで、主体的に行動する力を身につけられたような気がする。

問６

自らアイディアを出して取り組むことが出来た。

問６

主に聞き取り調査を行う際に、主体的に行動することが多く、その点が良かった。

注：質問番号は表２に対応する。
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熊谷市妻沼地区におけるリノベーションの情報発信を通じた教育活動と成果（片柳）

表４ 「あまり身につかなかった」「身につかなかった」と回答した理由（2019年度）「あまり身につかなかった」と回答
質問番号

回答理由（改善するためには何が必要と考えますか）問２

もっと社会に地域に出て、そこにいる人たちとの交流と意見交換が必要。

問３

学問というよりは社会的な部分が多かったように思う。

問３

授業に対する周りの意識。

問４

グループ内での討論は積極的に行えたが、他のグループへの助言、アドバイスが不十分であったと感じた。

問４

意見を出し合う場をあまり設けていなかったから、それらを設けることが必要。

問５

発見するまでで、それを実行するには単純に何年もかかると思った。

問５

何が問題なのかを深く考える必要があると考える。

問５

解決する力をつけるために、論文や必要な情報を読むことが必要だと考える。

問５

地域の課題を見つけようとする心がけが足りなかった。町を地理的に見る目が必要だと感じた。

問６

意見を出す側だけでなく、提案で新しい物を考える行動力。

問６

インタビュー内容をより深く考え、質問内容も考えることが必要だと考える。

問６

リーダーをやる。

問６

積極性を持つべきであった。

以下、「身につかなかった」と回答
問４

もっと討論するような場面をつくり、自分の考えを話す機会をつくることが必要だと考える。

問４

そういった機会をつくる。

注：質問番号は表２に対応する。

５．おわりに観光地などの人が集まる場所では、調査の実施自体が困難となる。とはいえ、中長期的な視点でみれば、大学の2019年度は、リノベーションをテーマとした地域情報

社会貢献の使命はますます大きくなるといえ、コロナ禍

パンフレットの作成・発行をプロジェクトとした。併せの時代に対応した地域との連携による研究・教育のありて学生の興味・関心に応じた内容も取り入れ、一連の作方を早急に考える必要がある。困難な時期における地域業を通して得られる教育効果を検証した。学生は、実習との連携が、大学と地域の信頼関係を深めるものと考え地において連携協力者のアドバイスを受けながら店舗やている。

農家でインタビューし、その結果をもとに地域情報パンフレットを作成することを経験した。こうした利害関係

文献の無い活動は学生のモチベーションを高め、学習意欲の片柳向上、コミュニケーション能力の向上につながったと考えている。専門教育の面では、地域情報パンフレットを完成させるまでの一連の作業のなかで、教室で修得したアカデミックなスキルを現実に即して活かし、地方都市の課題について理解を深めることができたようだ。
2020年12月現在、世界は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて個人の行動が制限される状況にあり、日本も例外ではない。地域との協働を前提とした研究・教育を進めるうえで、コロナ禍以前は当たり前のように行われていた対面でのインタビューが難しく、聞き取り調査を実施するには細心の注意が必要となる。大都市や126

勉（2018）：熊谷市妻沼地区における地域連携による教育活動の展開と課題．地球環境研究，20，pp.25-42．
小林英嗣ほか編（2008）：『地域と大学の共創まちづくり』学芸出版社．
地域と連携する大学教育研究会編（2012）：『地域に学ぶ、学生が変わる』東京学芸大学出版会．
手塚眞・福士正博・安川隆司（2010）：学生の地域貢献─

単位認定化を中心に，東京経大学会誌，265，155-171．
山田浩久編著（2019）：『地域連携活動の実践

大学から発信する地方創生』海青社．
由井義通・久保倫子・西山弘泰編（2016）：『都市の空き家問題 なぜ？どうする？』古今書院．

地球環境研究，Vol.23（2021）

Educational Activities and Achievements through Introducing theInformation of Vacant House Renovation in Menuma, Kumagaya city
KATAYANAGI Tsutomu＊＊

Faculty of Geo-Environmental Science, Rissho University

Key words: Educational Activities, Vacant House Renovation, Menuma area, Kumagaya city

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