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トールとは ②

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トールとは ②

トール社に見る海外子会社マネジメント 中編― 日本郵便の海外展開戦略について ―険のユニバーサルサービス等を適切・トール社に見る
海外子会社マネジメント 中編― 日本郵便の海外展開戦略について ―東海大学 観光学部 教授

立原繁

確実に提供し続けるため、④グローバル展開については、トール社の豊富なM&A実績やグローバルな経営手腕を活かし、アジアおよび欧米地域での更なるM&A等を通じて、物流
画像：トールグ
ループ HP より
http://www.
tollgroup.
com/onetoll（１）
豪州物流企業トール社の子会社化
日本郵政による豪州物流企業トール社

ブライアン・クルーガー氏（左）とレイ・ホースバーグ氏（右）画像：トールグループ HP より
http://www.tollgroup.com/leadership

お応えするために、この戦略を通じて独ーストラリア人の「レイ・ホースバーグ速させるため、自の成長モデルを追求することになる。

（Ray Horsburgh）」
氏が勤め、総数７人の（２）トール社の概要

取締役のうち、４人が日本郵政からの日本人で占められ、社長・議長を含む３人し、アジアおよび欧米地域におけるグトール社の登記簿上の社名は、「トーがオーストラリア人である。この７名のローバルな事業展開を強力に推進す

ル・ホールディングス・リミテッド（Toll

取締役には、日本郵政の権限規程の契約るため、Holdings Limited）」で、所在地は豪州・があり、経費や投資等に対しての事前承③３PL事業のノウハウを習得し、国内

メルボルン、設立は1888年で、「Albert認・報告義務等が課せられている。

物流事業をさらに協力に推進するた

Toll 」
氏が荷馬車による石炭運送会社をめ、設立したのが起源である。の子会社化は、2015年2月18日に日本である。

郵政と豪州物流企業大手のトール社との株式取得の背景には、日本郵政が抱え1993年にASX（オーストラリア証券取引所）に上場し、1995年よりオーストラ2014年6月期の連結売上高は約8,175

リア国内での様々なM&Aにより成長を億円で、従業員数約40,000名である。主加速させ、2003年にはニュージーラン買収実行契約を締結したことによって実る様々な事情がある。それらは、要業務は、「豪州で強固な事業基盤を保ドへ進出した。2006年にM&Aによりア現した。実際には、2015年5月28日に、①国内郵便市場の縮小の中、収益を強化有し、安定的な収益を確保しつつ、アジジア市場への進出を開始、2010年にはトール社の100％の株式取得（子会社化）するための新たな事業基盤の獲得に

ア太平洋地域では、フォワーディング事北米に進出している。そして、2015年ににより完了したことになる。

向けて、M&A等による事業拡大を検業・３PL（コントラクト・ロジスティク

日本郵政の子会社化（日本郵政グループ討する必要性に迫られていたため、ス）事業に強みを持つ総合物流企業」で参入）を決めている。

②中期経営計画の実現のため、お客様のある。現在、約280社の子会社を保有し、①海外間のフォワーディング事業（航空・多様なニーズにお応えする独自の成資源輸送を中心としたビジネスモデルで海上・陸上貨物輸送）、海外における３長モデルを追求する必要があったたある。

PL（コントラクト・ロジスティクス）

め、日本郵政のトール社株式取得の目的としては、26である。

買収し、物流事業における国際化を加実績やグローバルな経営手腕を活か

５.トール社の概要

ーとなることを目指すため、日本郵政は、お客様の多様なニーズに②トール社の豊富な３PL事業の経験・（＊前号からの続き）

業界におけるリーディングプレイヤ（３）
事業セグメントの概要
トール社は、約280社を束ねる持ち株

社長（MD）は、オーストラリア人の「ブ会社であるトールグループの傘下に、５事業へ進出するため、トール社を海外③引き続き日本のお客様には、郵便局ネライアン・クルーガー（Brian Kruger）」

つ（①宅配、②国内フォワーディング、③展開のプラットフォーム企業としてットワークを活用した郵便・貯金・保氏で、取締役会・議長（chairman）もオ

国際フォワーディング、④国際ロジステ

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トール社に見る海外子会社マネジメント 中編― 日本郵便の海外展開戦略について ―ィクス、⑤政府・資源関係）の事業セグメいる。近々のトール社の経営成績は、日ト（イオングループの豪州子会社）
生産ントを運営している。この５つのセグメ

本郵政グループの子会社化前であった前の牛肉の輸送である。冷蔵・冷凍の特殊ントは、ネットワーク事業（①宅配、②年同月期との比較では、営業収益、営業コンテナによる豪州タスマニア島から日国内フォワーディング、③国際フォワー利益ともに減少している。

本（大阪港）
到着までの輸送手配で、貨物ディング）とコントラクト事業（④国際

事実、2016年3月期の営業収益は6291

ロジスティクス、⑤政府・資源関係）の２百万豪ドルで、前年同期と比較して2.6％つから成り立っている。の減少である。また、営業利益は、3前年トール社の受託業務範囲としては、豪同月比6.2％の減少で、199百万豪ドルに州タスマニア島から日本（大阪港）までとどまっている。の輸送手配及び特殊コンテナの手配であ以下、５つのセグメントの簡単な概要である。
①Global Express (TGX)【宅配】

量は年間20フィートコンテナ360本程度に達する量である。

さらに、先日発表された2017年3月

り、①豪州タスマニア島内の陸上輸送(オーストラリア・グローバル市場に期の第１四半期の決算でも、減益基調は精肉加工場からバーニー港までの陸送)、おける速達便や時間指定便の配送サー続いており、前年同期期より、営業収益②豪州タスマニア島から豪州メルボルン

ビスで189百万豪ドルの減少、営業利益で43までの海上輸送、③豪州メルボルンから百万豪ドルの減少となっている。

日本（大阪）までの国際間の海上輸送手②Domestic Forwarding (TDF)【国内フォワーディング】
オーストラリア・ニュージーランド
におけるパレット輸送

これは、オーストラリア経済が、資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況下にあるとこが要因である。特に、配および豪州輸出に必要な書類の手配、を含むものである。

画像：トールグループ HP より
http://www.tollgroup.com/about-japan-post

可能性があるビジネスへの進出である。

７.日本郵政がトール社にすべきこと③Global Forwarding (TGF)

ネットワーク物流事業が固定費がかかる（２）トール・シティ（物流拠点）の建設【国際フォワーディング】

ことから大きな影響を受けている。今後

トール社は、アジアでのサービス拡大

現時点で、日本郵政がトール社に対しされなるコスト削減等の諸施策の継続的を加速するため、アジアの中継港としてて行っておかない事は、「ガバナンス」のな実施により収益の改善を図っていくこ

名高いシンガポールに新たな物流拠点徹底であることは、前編でも述べたこととが必要である。

「トール・シティ」を建設中である。2017である。具体的には、年の夏頃に稼働予定である。トール・シ①「企業理念」、

ティは、延床面積約101,300㎡、５階建て②「経営戦略」、

で、8万L燃料タンク・自動トラック洗③「組織・トップマメジメント」、浄機・危険物管理設備等を有するもので④「規程・制度」
等ある。

を日本郵政はトール社に対して、その期国際物流及びサプライチェーンの管理、これに付帯するサービス④Global Logistics (TGL)【国際ロジスティクス】
アジア・太平洋地域におけるサード・パーティ・ロジスティクス（３PL）事業⑤Resources & Government
Logistics (TRGL)【資源・政府関連】
オーストラリア・アジアにおける資源輸送及び政府分野におけるサービス（４）トール社の経営成績
トール社の損益は、2015年7月から日
本郵政グループの連結決算に反映されて28

トールとは ②

一方、コントラクト物流事業は堅調に推移しているところである。

６.トール社による新規事業

建設地は、シンガポール政府が新たに待と、親会社と子会社それぞれの役割と開発中のトウアス港エリアに隣接してお責任を明確にすることが必要である。日

トール社は、日本の小売業大手のイオ

り、航空・海上輸送に加え、マレーシア本郵政が事業運営の細部まで日常的に指ンとタスマニアビーフの輸送についてのを経由した陸送にも適した立地である。

示せずとも、トール社自らその役割と責シンガポール政府との連携によって、任を果たすことが出来るよう、この４つの付加価値が高く、今後の活用についての要素から優先的に導入する必要がある。

（１）「イオン」タスマニアビーフの輸送

新規ビジネスを始めた。
具体的には、タスマニアフィードロッ

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トール社に見る海外子会社マネジメント 中編― 日本郵便の海外展開戦略について ―的な事業運営実現のため広範な事業活動上有効なのか。たいへん難しい問題であ運用などの「会社運営上重要な事項」にの責任と権限が海外子会社に委譲されるるが、日本郵政は執行組織の過半数を日ついては、重要性基準として一定の金額ことになる。したがって、本社が特定の本郵政からの役員で構成することを選択を設定し、事前承認を求めることが一般事業や地域におけるマーケティング戦略している。

的である。などの個別戦略や戦術に細かく介入する必要はない。しかし本社は、各国・各事

（４）
規程・制度

日本郵政はトール社について、これら上記の規程・制度を適応している。

業の戦略をとりまとめ、必要に応じて方親会社と子会社の関係について、お互このように親会社の承認や報告を必要向づけや目標設定を行い、全体戦略としいの間に誤解のないように詳細に決めてとする事項を決める一方、子会社が規程て最終化する必要がある。

文章化することが「規程・制度」である。

を定め自主管理出来る事項を決めてお日本郵政は、トール社を含むグループ

親会社と子会社の関係に関して最も重く必要がある。人事規程、経理規程、Ｉが行うM&A戦略の検討、グループ内各要な決めごとは「権限委譲の範囲」につＴ規程など会社運営の基礎をなす重要な企業理念とは企業の目的、利害関係者

社統合（水平および垂直）戦略によるシいてである。

規程（ポリシー）である。さらにその下の（ステークホルダー）、倫理観、価値観、ナジーの追求、新規分野への戦略的資源

どこまでの権限を親会社である本社が概念として、実務上の細かな「ルール（細基本戦略などについての方針である。
「我（資金・人材・ノウハウ等）再配置などを、留保し、どこから先の権限を子会社に委則）」や「手順（マニュアル）」を制定するが社は何のために存在するのか、事業を経営戦略として決定化しなければならな譲すつかという点については極めて重要ことになる。

通じて誰に、どのように貢献するのか」い。

事項である。具体的には、

画像：トールグループ HP より
http://www.tollgroup.com/technology（１）
企業理念を社内外に明らかにする必要がある。
日本郵政とトール社のように国境を越（３）組織・トップマネジメント①親会社の決裁（事前承認）が必要な事
項、えたグループ経営において企業理念は存

日本の本社は戦略策定後、その実施に②子会社の取締役会決議が必要な事項、在するだけでは浸透しない。日本郵政の向けて海外子会社の組織とトップマネジ③子会社トップ（社長ないしCEO）が単

理念をトール社社員も理解し、共鳴出来メントを決定することが基本である。経るように必要に応じて再定義し説明を加営の現地化の必要性からトップおよび取④親会社に報告が必要な事項、え、積極的に周知する必要がある。日本

締役会の議長を現地の人間にすることが⑤子会社が規程を整備して自主管理でき郵政トップが常に言動と姿勢でグローバ多々見られる。実際、日本郵政もトールる事項、ルグループに属する全員に明確なメッセ社に対してそのようなトップマネジメンである。

ージとして発信し続けることが重要であトを決定している。また、「人の派遣によ①については、たとえば会社定款・取る。

るガバナンス」も確保したいとの考えか

締役会・決算期間などの重要事項の変更、ら、執行組織に最低限の常勤者を派遣す

事業計画・年度決算関連、合併や会社分るのも一般的である。日本郵政もこの体割、会社株式、役員の就任・退任などの「会制を組んでいる。

社のフレームワークに係わる事項」は無（２）経営戦略
グローバル経営におけるグループ全体

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トール社の場合、日本郵政の子会社化以前にすでに存在していたルール（細則）手順（マニュアル）を基板に策定している。
（次号に続く）独で決定できる事項、戦略の策定は、グループ理念の決定同様、経営現地化が進展したトール社のよう条件に親会社の事前承認を求めることが本社の責任で行うべきものである。ただな海外子会社に対してどのようなポスト一般的である。また、④についての、設し、グローバル経営が進展すると、機動に日本人駐在員を派遣すればガバナンス

備投資や資産の処分、出資や借入、資金

立原 繁（たちはら しげる）
1959年生まれ。東海大学大学院経済学研究科博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月から現職。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として『会社から社会へ』、『変革期の郵政事業』、『現代経営』、『21世紀の人間の安全保障』など多数。

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