郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察

郵政事業におけるユニバーサルサービスコストを後編
めぐる一考察東海大学 観光学部 教授

立原繁と債券発行が認められている。借り入れ総ビスの提供を委託する。その場合、委託額の上限は150億ドル（約１兆4,895億円）金額は、ユニバーサルサービス基金からまでと定められている。

拠出される。

イギリスにおいては、郵便局ネットワー

フランスにおいては、ユニバーサルサークの維持・高度化を継続するために、2011

ビス基金がある。これは、ラ・ポスト及び年度から４年間にわたって合計13億ポンド

新規参入事業者が売上高に応じて基金に拠（約1,684億円）を補助金として交付してい出することで創られている。ラ・ポストにる。郵便については、ユニバーサルサービ

対しては郵便局設置に対する費用の支援、ス対象の郵便サービスについて付加価値税割引サービス提供（出版物）のため2008 ～が免除されている。

2012の５年間にわたって合計20億ユーロ

ドイツにおいては、ユニバーサルサービ （約2,310億円）を補助金として交付していス基金が創られている。これは、ユニバー

る。また、ユニバーサルサービス対象の郵サルサービスが十分に又は適切に提供さ便サービスについては付加価値税が免除さ

今回の上場は、日本郵政、ゆうちょ銀行、れていない場合、年間売上50万ユーロ（約れている。

かんぽ生命とも、全株式数の11％が売り出6,625万円）以上の事業者に拠出させた補償

イタリアにおいても、ユニバーサルサーされたが、今後、日本郵政は政府が３分の金をユニバーサルサービス提供事業者に支ビス基金がある。これは郵便の免許事業

2015年11月４日、日本郵政、ゆうちょ銀１超を保有するところまで、ゆうちょ銀行・給するものである。

者が売上の３％を拠出することから創ら

行、かんぽ生命の３社は東京証券取引所にかんぽ生命は当面50％まで売り出されるこ株式を同時に上場した。日本郵政が売出価とになっている。

（＊前号からの続き）

６. 株式上場とユニバーサルサービス

JPローソン渋谷郵便局店、2003年8月の代々木郵便局店を皮切りに建物のロビーや空きスペースからミニ店舗で開始した。

また、ユニバーサルサービス対象の郵便れている。ポステ・イタリアーネに対してサービスのうち、法人顧客が発送する２㎏は、ユニバーサルサービスコストについて、

格1,400円に対して上場初値1,631円で16

株主は、より高い配当金とキャピタルゲ以下の郵便物（50通まで）及び個人顧客が2009 ～ 2011年の３年間にわたって、合計％の上昇、ゆうちょ銀行が売出価格1,450インを要求する。その中で、日本郵政グル発送する２㎏以下の信書、20㎏以下の小包11億ユーロ（約1,259億円）を補助金として円に対して上場初値1,680円で16％の上昇、 ープが持つユニバーサルサービスをどのよかんぽ生命が売出価格2,200円に対して上 うに位置付けるのか、ユニバーサルサービについて付加価値税が免除されている。

交付し、これとは別に、割引サービスの提そして、ドイツでは下記の要項で、ユニ供（出版社・NPO・選挙候補者）に対しても場初値2,929円で33％の上昇で、順調な上スコストをどのように負担するのか、そのバーサルサービス提供事業者の競争入札が３年間で4.58億ユーロ（約524億円）の補助場を果たした。

方向性は極めて重要であり、この議論は急行われている。

金を交付している。また、ユニバーサルサ激に行われることになりそうである。

①国はユニバーサルサービスが確保されてービス対象の郵便サービスについては付加企業価値で言えば、トヨタ自動車25兆円に次ぐ、日本郵政３社で17兆円のわが国第二位の企業グループが誕生したことになる。株主総数は３社で180万人とNTTの75万人を超え、わが国最大である。現時点で46

後編

７. 諸外国の郵政事業におけるユニバーサルサービスの確保方策

株主名簿は確定していないが、格式売出に郵政事業におけるユニバーサルサービス際し、国内８割、海外２割の割合で売り出さを確保するための方策として、諸外国ではれ、国内の95％が個人株主に割り当てられ様々な取り組みがなされている。

いない地域に関し、ユニバーサルサービスを補償金なしで提供する事業者を競争入札により公募する。
②応募がない場合は、国は市場支配的な事業者にユニバーサルサービスの提供を義務づけることができる。

価値税が免除されている。

８. わが国における郵政事業のユニバーサルサービス確保方策の方向性
2012年の改正郵政民営化法を経て、日本③市場支配的な事業者が経済的不利益を被郵政及び日本郵便にユニバーサルサービスた。今後、株主に海外の機関投資家がどのアメリカにおいては、米国郵便庁（USPS）るため、補償金を要求する場合、国が競提供の責務が課せられている。これは、信程度入って来るか、攻撃的外資が入って来がユニバーサルサービスの義務を遂行する争入札により公募を実施し、要求補償金書等を送達する郵便サービス、簡易な貯蓄、るか、注目されるところである。

ために、年間最高30億ドルまでの借り入れ額の最も低い事業者にユニバーサルサー送金及び債権債務の決済サービス、簡易に32

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郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察
表 1 諸外国の郵政事業のユニバーサルサービス利用できる生命保険のサービスという郵政事業のサービスが国民生活に必要不可欠な公共性の高いサービスとして位置付けされ法では、「政府は郵政事業のユニバーサルゆうちょ・かんぽには、お客様から預かサービスの責務の履行の確保が図られるよることができる金額に限度がある。他金融う、必要な措置を講ずる」こととなってい機関・保険会社にはない制限であり、民営る。

化したゆうちょ銀行・かんぽ生命にも他金努力により提供され、その水準を確保している。しかし、今後の少子高齢化、人口減融機関・保険会社と同等の競争条件を導入すべきである。
③郵便局舎等に係わる固定資産税等の少等が進んでいく中で、現在のユニバーサ特別措置の延長ルサービスを確保し、その水準を維持し続地方・離島等を含む全国の郵便局舎等にけることは困難性が伴うものである。これかかる固定資産税や、都市計画税は、これからも、ユニバーサルサービスを一体的にまで課税標準を価格の５分の３とした、特提供する郵便局ネットワークを維持するこ別措置がとられて来た。しかし、今年度末とは、国民生活・地域社会にとってますまで特別措置の期間が満了となるため、延長す重要性が増すばかりである。

がなければ年間約58億円の新たな負担が現行のユニバーサルサービスの提供が将来的にも維持されるためには、日本郵政及び日本郵便の収益力の向上等の経営努力が不可欠である。そのためには、短期的に以下の検討が必要であると考える。
①ゆうちょ銀行・かんぽ生命の新規業務規制の撤廃

発生することとなる。したがって、税制の特別措置の延長が必要である。
④ゆうちょ銀行・かんぽ生命の窓口委託手数料に係わる消費税の特別措置（免除）
ゆうちょ銀行・かんぽ生命が日本郵便に窓口対応などの業務委託を行う際に支払う手数料には消費税が負荷されている。そのゆうちょ銀行・かんぽ生命の金融２社が額は年間415億円に達している。これは分

新規業務をはじめる際には、監督官庁であ社化されたために発生したものであり、金る総務省・金融庁の認可が必要である。し融２社にとって大きな負担となっている。

たがって、ユニバーサルサービスを一体的ユニバーサルサービスの提供を滞りなく行に提供する郵便局ネットワークとそのサーうためにも税制の特別措置（免除）が必要ビスを維持するための環境整備として、経である。

営の自由度を担保するために、ゆうちょ銀行・かんぽ生命に課せられている上乗せ規

48②ゆうちょ銀行・かんぽ生命の限度額規制の撤廃については、日本郵政及び日本郵便の経営すべての図表は株式会社 日本郵便の資料によるものである。

である。ているからである。一方、改正郵政民営化

現在、郵政事業のユニバーサルサービス

表 2 諸外国の郵便事業の民間参入の状況

後編制（新商品・サービスの認可）の撤廃が必要⑤コストに見合った郵便料金の改定
わが国の人口の将来的な減少、IT化の

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郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察
進展等により、郵便物数の減少が今後もおいても様々な検討がなされており、統一

郵便料金については、その設定方法は「総活インフラである。また、日本郵政、ゆう想定される。日本郵便は、新たな収益源の的な計算手法が確立しているわけではな

括原価主義の原則」の下、認可制となってちょ銀行、かんぽ生命が株式上場し、今後確立に向けた経営努力等を重ねることがい。したがって、中長期的に下記の状況を、いる第三種郵便物及び第四種郵便物を除さらにゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売重要である。その中で、郵便料金について国民・利用者、郵政事業の利害関係者に対き、事前届出制となっている。

却が進む中で、金融のユニバーサルサービ

は、1994年以降、2014年の消費税引き上して、広く分かりやすく説明していくこと

今後も国民・利用者の郵便の需要動向をスの提供を含む、郵便局ネットワークへのげ時まで料金改定をして来なかった。また、 が重要である。

勘案しながら、このサービス水準を維持す影響が注視されるところでもある。しかし、2014年の消費税引き上げ時も増税分の値・日本郵政、日本郵便の経営効率・経営努るのか、より発展させていくのか、郵便料今後さらに進むことが予想される少子高上げに留めているため、実質的には、20年力だけでは負担しきれないユニバーサ金と表裏一体のものであるため、その水準齢化社会の中で、地方における過疎化の問以上郵便料金を据え置いており、利益率確ルサービス維持のためのコストの分析・と料金の在り方について検討し続けること題が露呈してくる。そのような中で、今後保の困難性が高まって来ている。一方、ユ検証が重要である。

益々、郵便局ネットワークのセーフティネニバーサルサービスの水準を維持してい・ユニバーサルサービスの提供維持に影る。したがって、コストに見合った郵便料響を与える外部環境変化の要因（今後の金の改定が必要であると考える。

少子高齢化の状況、ＩＴ社会の進展等）

また、少子高齢化やインターネットの普及等、郵政事業を取り巻く社会経済環境が③郵便料金の政策的な観点からの低廉料金サービスに対するについて考慮することも可能なコスト

コスト負担についての分析・検証

第三種郵便物は一定の条件を満たす「定ットとしての役割が社会全体として大事になってくる。英国においては、郵便局ネッ
トワークを支えるための補助金が支給されており、フランスにおいては地方税の減免が実施されることによって、郵便局ネット大きく変化していくことが予想される。郵・郵政事業が今後提供し続けていけるこ

政事業のユニバーサルサービスが確保されとが出来るユニバーサルサービスの水のための郵便物、「植物種子等」を内容とする。わが国においても、銀行窓口、保険窓るよう、中長期的な観点から必要な方策を準と、国民・利用者が郵政事業に今後もる郵便物である。両郵便物とも、ある限定口の機能を含めた郵便局ネットワークの維検討していくことも必要である。国民ニー期待するサービス水準との変化の両方された特定の政策目的で国民の福祉増進に持に係わるコストをどうするのか、今後継ズの変化に応じたユニバーサルサービス水について、議論の噛み合わせを重ねるこ貢献するものとして、低廉料金政策が取ら続的に議論することが重要である。

準をどうするのか、コスト負担をどうするとれている。諸外国の中には、これらの政策期刊行物」であり、第四種郵便は「通信教育」 ワークの維持に係わる措置が講ぜられていのか、継続的に検討していくことが必要で・ユニバーサルサービスコストの算定プ的な低廉料金サービスに係わるコストに対ある。また、コスト負担の在り方の検討にロセス及び算定結果の透明性確保の在して財政支援を行っている例がみられる。

ついては、国民、利用者を含む関係者に分り方の検討

今後、わが国においても、これらのコストかりやすくユニバーサルサービスコストの情報を提供し、将来どのようにしていくのか議論し続けて行くことが不可欠である。
中長期的に、ユニバーサルサービス確保方策としては下記の検討が必要である。

②郵便事業のユニバーサルサービスのレベルと郵便料金の設定
郵便事業のユニバーサルサービスのサービス水準については、①約18万本の郵便ポに対してどのように対応していくのか、継続的に検討していくことが重要である。
④全国津々浦々に配置された郵便局ネットワーク（銀行窓口、保険窓口を含む）

ストの設置と維持、②すべての市町村に１維持に係わるコスト負担についてつ以上の郵便局の設置、③全国均一料金で全国津々浦々すべての市町村に配置さなるべく安い料金、④週６日原則１日１回のれた郵便局は、国民・利用者の生活のイン前号において、ユニバーサルサービスコ配達、⑤差し出し日の翌日から原則３日以フラとなっている。郵便局は、郵便・物流・ストの算定方法について、いくつかの手法内の配達（離島には５日以内、交通手段のな金融を扱う拠点のみならず、生活支援の拠を紹介した。しかし、郵便事業のユニバー

い離島においては２週間以内の配達）、⑥全点、見守りサービスと行政の窓口機関でもサルサービスコストについては、諸外国に国あまねく戸別配達、が確保されている。

あり、国民・利用者にとって最も重要な生①ユニバーサルサービスコストの算定手法の検証（継続的算定も含む）

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後編

立原 繁
（たちはら しげる）1959 年生まれ。東海大学大学院経済学研究科博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月から現職。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。
主な著書として『会社から社会へ』、『変革期の郵政事業』、『現代経営』、『21世紀の人間の安全保障』など多数。

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