博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの改定にあたって
令和２年９月１８日
日本博物館協会
全国の博物館におかれましては、新型コロナウイルス感染症予防対策の実施につきまして、最大限の対応をいただいていることに改めて感謝申し上げます。
この度、日本博物館協会は、９月１８日付で標記ガイドラインの改定を行いました。
当協会では、政府の基本方針に基づき、文化庁との協議・助言を踏まえ、５月１４日に博物館におけるガイドラインを制定・発出しました。
その後、感染状況の変化に伴う政府の対応に基づき、５月２５日に改定を行いました。
この度の改定は、９月１１日付で内閣官房から発出された事務連絡「１１月末までの催物の開催制限等について」を受けたものです。
しかし、ご承知のとおり、感染拡大については、未だ予断を許さない厳しい状況が続いております。こうした状況において、博物館が持続的に運営を続けるためには、感染拡大予
防に、引き続き充分に取組んで行くことが不可欠です。
コロナ禍の下にある博物館においては、現場のご努力により、新たな情報発信の試み等への充実も図られ、社会機能としての理解も深まりつつあります。今後も、しっかりとした対策の下に利用者が安心して博物館を楽しめる環境整備が求められています。
ガイドラインの改定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大予防対策の実施につきまして、改めて引き続きのご協力をお願い申し上げます。

博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年９月１８日
公益財団法人日本博物館協会
１．はじめに新型コロナウイルス感染拡大が続く現状において、多くの博物館が感染予防のために努力されている一方で、こうした状況においてこそ、人々の生活を豊かにするために博物館の役割を果たすべく、さまざまな情報発信に取り組んでおられることに感謝申し上げます。
今回お示しするガイドラインは、国の方針を踏まえ、全国の博物館が施設の再開に向けて、新型コロナウイルス感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものです。
博物館には多くの館種があり、館種によっては本ガイドラインの詳細版が必要になることも想定しています。また、施設の状況によって直ちに対応・導入することは難しい事項も含まれているかと思います。すべての項目の実施が開放（開館）の必須条件ではありませんが、基本となる感染予防策を実施した上で、より感染予防効果を高めるための推奨事項として、
今後の計画の参考にしていただきたいと思います。
また、令和２年９月１９日以降、「１１月末までの催物の開催制限等について」（令和２年
９月１１日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）に基づく制限の緩和を行う場合には、本ガイドラインに基づく感染防止策が実施されることが必要となります。
各博物館におかれましては、来館者と職員の安全を確保するための感染予防対策実施の必要性を十分ご理解いただき、各施設の対策実施において本ガイドラインを有効に活用いただ
ければ幸いです。
２．本ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月４日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイ
ルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月４日。以下「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項を整理してきたものです。
対処方針に基づき、これまで、本ガイドラインでは、全国の博物館について、施設を開放（開館）する場合の前提となる感染防止対策に関する基本的事項を定めることとし、提言４．
（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（令和２年５月４日付 内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」を参考に、博物館において想定される場面ごとに、具体的な感染拡大予防対策を規定してきました。

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今般、政府では、催物の開催制限の緩和についての目安を提示し、入場者に大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、感染防止策の徹底等を前提に、１）収容定員が設定されている場合は、収容定員までの参加人数とする、２）収容定員が設定されていない場合
は、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることとされました（「１１月末までの催物の開催制限等について」（令和２年９月１１日付 内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡））。
博物館における公演等の催物の開催に当たって、この緩和措置を適用するためには、本ガイドラインに基づく感染防止策を徹底することが担保される必要があります。
また、参加者が自由に移動できる展覧会（常設展示・屋外での展示を含む。）の実施に当たっても、同様の考え方を適用することとされており、本ガイドラインに基づく感染防止策が徹底されている場合、入館制限等の制限を緩和することが可能となります。
博物館を管理する者（以下「施設管理者」という。以下同じ。）及び公演主催者は、対処
方針及び事務連絡の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」、「リスク評価」及び「展覧会（常設展示・屋外での展示を含む。）の実施に際して講ずるべき具体的な対策」を踏まえ、展覧会の実施に関する様態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染防止に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努力することが求められます。
各館における催物の開催制限緩和の判断にあたっては、引き続き、施設が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応してください。特に、当該会場への入退場や区域内の行動管理ができないものは、開催を慎重に検討するとともに、大規模なイベントについては、収容率の制限等を含め、施設が所在する都道府県と事前に相談してください。また、地域の感染状況に変化がある場合、柔軟な判断を行うことが可能な体制としてください。
なお、閉館等、来館者への利用制限を実施する必要が生じた場合には、施設に来館しなくても、施設所蔵の美術品等の閲覧や解説等、博物館が提供可能な情報をオンライン上で利用できるコンテンツの公開を推進するなどの工夫を行うことが望まれます。
なお、本ガイドラインの内容は、今後の対処方針等の変更のほか、新型コロナウイルスの感染の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜改定を行うものとします。
３．感染防止のための基本的な考え方
施設管理者及び公演主催者は、施設の規模や催事の形態を十分に踏まえ、施設内及びその周辺地域において、当該施設の従業員や出入りする民間事業者等（以下「従事者」という。）
及び施設に来館する者（以下「来館者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずることが求められます。
特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、

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③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、本ガイドラインは、こうした場の発生を防ぎ、自己への感染とともに、他人への感染を徹底して予防することを旨としています。

４．リスク評価
施設管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染のそれ
ぞれについて、従事者や来館者の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討することが求められます。
また、開放（開館）に伴って、注目を集める特別展はもとより、人気のある常設展等など
は、多くの来館者や県境をまたいだ人の移動が惹起されることもあり、以下の③及び④で述べるリスク評価についても留意が必要です。
① 接触感染のリスク評価
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ・肘掛、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタン、券売機、音声解説用機器・車椅子等の貸出機材 等）には特に注意が必要。
② 飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場所がどこにあるかなどを評価する。
③ 集客施設としてのリスク評価
現下の状況にあって施設の活動を再開した場合に、大規模な来館等が見込まれるかどうか、県境をまたいだ来館が見込まれるか、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるかどうかなどを、これまでの施設の来館実績等に鑑み、評価する。
その上で、入場制限の判断基準となる施設全体及び諸室への収容可能な来館者数（来館自粛区域の設定を含む。）を評価する。
④ 地域における感染状況のリスク評価施設が所在する地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の施設管理への影響について評価する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
５．展覧会（常設展示・屋外での展示を含む。）の実施に際して講ずるべき具体的な対策① 総論

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・ 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を確保することが前提。
・ 感染防止のために入館制限を実施することが必要な場合は、施設の状況に即した方法の導入が求められる。例えば、以下のような方策が考えられる。
- 入館可能時間、入館可能な人数の制限 等- 大人数での来館の制限 等- 日時指定予約や時間制来館者システムの導入- 招待制の導入
・ 各博物館は、リスク評価の結果を踏まえ、施設が所在する都道府県の知事からの要請等に留意し、館内外における過密解消、感染拡大防止に向けて必要な対応を取ることが求められる。
・ 「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合は、展覧会は中止又は延期とし、館内のガイドツアーや各種プログラム（ギャラリートーク、ワークショップ、学校用プログラム、子供向け体験プログラム 等）についても同様の扱いとする（同様に、第三者に施設を貸し出し行われる公演等の開催についても、当該公演等の主催者に対して開催の自粛を促す。）。
・ 感染防止対策の実施及び感染の疑いのある者が発生した場合の対応に際し、速やかな連携が図れるよう、所轄の保健所等との連絡体制を整える。
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、
サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する必要がある。
・ 施設内で体調を崩し感染が疑われる者が発生した場合、以下のような対応が求められる。
- 速やかに別室へ移し隔離する。
- 対応する従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講ずる。
- 救急搬送を要請し医療機関へ搬送するとともに事後の状況を把握する。
− 当該者が感染していた時には保健所等との連携の下に、速やかな情報公開等事後の対策を講ずる。
・ 感染者の発生等にともない、保健所等の指導による展示室等の消毒が行われる場合、露出展示されている展示物や展示ケースへの悪影響に備え、予め、展示物や展示ケー
スと来館者の距離を長めに設定し、導線を検討する必要がある。
② 来館者の安全確保のために実施すること
・ 来館前の検温実施の要請のほか、来館自粛を求める条件を事前にホームページ等で周知するとともに、施設の入口に明示する。
- 平熱と比べて高い発熱がある場合- 咳・咽頭痛などの症状がある場合- 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合- 過去２週間以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・4

地域への訪問歴及び当該在住者との濃厚接触がある場合 等
・ サーモグラフィ等による来館者に対する検温を実施し、平熱と比べて高い発熱がある場合は入館をお断りするなど、有症状者の入場を確実に防止する措置を講じる。入場時の検温、有症状を理由に入場できなかった際の払い戻し措置等により有症状者の入場を確実に防止する措置を講じる。
・ 感染者が発生した際には来館者への注意喚起を行える体制を講ずる必要がある（ホームページ上での感染者発生事実の周知、来館者自身が来館日時を記録することを促
す、入口・会場内での掲示等により接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスのダウンロードを促す等）。
・ チケットシステム等の活用により、来館者の氏名及び緊急連絡先の把握に努める。
入館時に名簿を作成する場合は、来館者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知するなど、個人情報を適切に取り扱うことが求められる。
・ 咳エチケット、マスクの常時着用、こまめな手洗い・手指の消毒を要請する。消毒液は、当該場所に最適なものを用いることとし、不足が生じないよう定期的な点検が必要（以下、消毒に関する記載において同じ。）。マスクは、持参していない来館者に対して施設管理者により配布、販売するなどにより、着用を徹底する措置を講じる。
・ オーディオガイド、ベビーカー、車椅子等の貸出物について十分な消毒を行うとともに、十分な消毒が行えない場合は貸し出しを中止する。
・ パンフレット等の配布物は手渡しで配布せず据置き方式とする。
・ 大声を出すものがいた場合、個別に注意等を行う。
③ 従事者の安全確保のために実施すること・ 従事者の緊急連絡先や勤務状況を把握する。
・ 従事者に対して定期的な検温を促し、特に平熱と比べて高い発熱がある場合は、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促すとともに、診断結果を館内で記録する。
さらに、発熱の他に、下記の症状に該当する場合も、自宅待機とする。
咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、味覚・嗅覚障害、眼の痛みや結膜の充血、頭痛、関節・ 筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐
・ マスクの常時着用、咳をするときには腕で口を覆う（咳エチケット）、手洗い・手指の消毒を徹底して実施する。
・ ユニフォーム等をこまめに洗濯する。
・ 従事者から来館者に対する留意事項の説明や誘導のために必要な発話、及び来館者の質問に直接対応する機会を極力減らすために、館内放送やボード等による案内を活用する。
・ 施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、ジョブローテーションの工夫を継続的に行う。
・ 従事者に感染が疑われる場合には、保健所等の聞き取りに協力し、必要な情報提供

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を行う。
④ 展覧会の実施に当たって特に留意すべきこと
・ フロアマーカー等の設置等の工夫を行い、来館者同士の密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を確保する。
・ 直接手で触れることができる展示物（ハンズオン）は感染リスクが高いので展示しないことを原則とし、止むを得ない場合は職員が管理して消毒を徹底する。また、屋外展示の場合は、鑑賞者が作品に直接手で触れることのないよう注意喚起や鑑賞方法の工夫を行う。
・ 展示室（屋外展示の場合は展示エリア）ごとの人数制限や自動音声による注意喚起など、特定の展示作品の前に大勢の人数が滞留しないための措置を講ずる。
・ 展示室内（屋外展示の場合は展示エリア）における会話制限を行う。
・ 展覧会の実施に際した飲食物の提供は行わない（休憩スペースに自動販売機等を設置して飲料を提供するような場合を除く）。
⑤ 施設管理ア）館内・ 清掃、消毒、換気を徹底的に実施する。
・ 展示室の入口等に行列が生じる場合、マーカーの設置等により十分な間隔（最低１ｍ）を空けた整列を促す等、人が密集しないよう工夫を行う。
・ 他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場を最低限にする。特に高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ・肘掛、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボ
ード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタン、券売機、音声解説用機器・車椅子等の貸出機材 等）に留意する。
・ 展示室、特に展示ケースのガラス面の清掃時における感染防止のため、消毒を徹底する必要がある。また、来館者がケースに触れる機会を減らすために、パーテーショ
ン等を使ってケースと入館者の間に距離を置く対策も有効。
・ 清掃やゴミの廃棄を行う者には、マスクや手袋の着用を徹底する。
・ 清掃やごみ廃棄作業を終えた後は、必ず手洗いを行う。
イ）窓口
・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシュレス決済の導入を検討する。
・ 対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する。
・ チケット窓口に行列ができる場合は、マーカーの設置等により十分な間隔（最低１ｍ）を空けた整列を促す等、人が密集しないように工夫する。

6ウ）ロビー、休憩スペース・ 飲食を認める場合、家族等の同一グループと他のグループとの間に、十分な間隔（最低１ｍ）を開けるよう案内する。それが困難な場合、パーティションの設置等により同等の効果を有する措置を行う。
・ 飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食を制限する。
・ 対面での飲食や会話を回避するよう促す。
・ 休憩中に、人が滞留しないよう、間隔を置いたスペース作り等の工夫を行う。
・ 常時換気を行う。
・ テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行う。
・ 従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗いや手指消毒を行う。
エ）トイレ・ 不特定多数が接触する場所は、清掃・消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ペーパータオルや個人用タオルを準備する。ハンドドライヤーは使用しない。
・ （トイレの混雑が予想される場合、）マーカーの設置等により十分な間隔（最低１ｍ）を空けた整列を促す。
オ）レストラン、カフェテリア、ミュージアムショップ等
テナント事業者等と連携の上、以下の措置を講ずる。
・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシュレス決済を推奨する。
・ 対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する。
・ 飲食物を提供する場合、家族等の一集団と他の集団との距離が十分な間隔（概ね１m 以上）となるよう座席を配置するよう、各店舗において席の位置を工夫する。
・ 混雑時の入場制限を実施する。
・ 施設内の換気を徹底する。
・ 食器、テーブル、椅子等の消毒を徹底する。
・ 飲食施設に関わる従業員は、体調管理、マスクの原則常時着用及び手指消毒を徹底し、飲食施設の来館者も手指消毒を行ってから入場する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 物販を行う場合は、多くの者が触れるようなサンプル品・見本品は取り扱わない。
⑥ 広報・周知・従事者及び来館者に対して、以下について周知する。
- 健康状態等による来館自粛の徹底（平熱と比べて高い発熱、咳・咽頭痛などの症状がある場合。さらに、発熱の他に、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・7

鼻閉、味覚・嗅覚障害、眼の痛みや結膜の充血、頭痛、関節・ 筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐がある場合も来館の自粛を要請する。）- 社会的距離の確保の徹底- 咳エチケット、マスクの原則常時着用、手洗い・手指の消毒の徹底- 差別防止の徹底- 本ガイドライン及び施設ごとの対応方針の徹底
・本ガイドラインに従った取組を行う旨を施設の WEB サイト等で公表する。
６．博物館における公演等の開催に際して、公演主催者が講ずるべき具体的対策
施設において、講演会、コンサートや演劇等の公演等（以下「公演等」という。）が開催される場合には、以下の措置を講ずることとし、その際、措置を講ずるべき主体は、公演等の主催者であることに留意し、施設管理者との連携・協力の下で以下の対策を実施することが求められます。
ア）公演等前・ チケットシステムの活用等により、各回の公演等ごとに、当該公演等の来場者（以下「公演来場者」という。）の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。事前に把握できない来場者についても、できる限り把握を行う。また、公演来場者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知する。
・ 公演等のスタッフ（以下「公演スタッフ」という。）の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。また、公演スタッフに対して、こうした情報が必要に応じて保健所
等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知する。
・ 本ガイドライン及び施設ごとの対応方針について、全員に周知徹底を図る。
・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシュレス決済を推奨する。
・ 来館前の検温の実施の要請のほか、来館を控えてもらう条件を事前に周知する。
・ 本ガイドラインに従った取組を行う旨を公演等の主催者の WEB サイト等で公表する。
イ）公演等当日
・ 公演来場者の感染防止策として以下の措置を講ずる。
- 体温管理・衛生管理等を実施する。
- 持参していない公演来場者に対して公演等の主催者より配布するなど、マスク着用を徹底する。
- 定期的な手指消毒を奨励する。
- 座席は原則として指定席とする。
- 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を確保する。この場合、マスクの着8

用状況が確認できるようにするとともに、着用していない場合、個別に注意等を行う。また、大声を出す者がいた場合、個別に注意、対応等ができるような体制を整備する。
- 上記以外の場合は、必要となる感染防止策を総合的に講じた上で、十分な座席の間隔（四方を空けた席配置等。ただし、同一の公演来場者グループ間では座席を空ける必要はない。）を確保する。
- 合唱等の演者が発声する公演等については、舞台から公演来場者の間隔を最低２ｍ確保するとともに、演者間の感染リスクが低減される措置を講ずる。
- 公演等中の公演来場者同士の接触は控えるよう周知する。
- 公演来場者と接触するような演出（公演来場者をステージにあげる、ハイタッチをする 等）は行わないこととする。
- 場内における会話制限を実施する。- 公演等に係るグッズを対面で販売する場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する。
・ 公演スタッフの感染防止策として以下の措置を講ずる。
- 催事の運営に必要な最小限度の人数とする。
- マスクの原則常時着用や手指消毒を徹底する。
- 自宅で検温を行うこととし、平熱と比べて高い発熱がある場合には自宅待機とする。さらに、発熱の他に、下記の症状に該当する場合も、自宅待機とするよう促す。
咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、味覚・嗅覚障害、眼の痛みや結膜の充血、頭痛、関節・ 筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐- 公演スタッフの緊急連絡先や勤務状況を把握する。
- 公演スタッフに感染が疑われる場合には、保健所等の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
・ 公演来場者に対する検温実施等を行い、以下に該当する者の入館制限を実施する。
来場を控えてもらうケースを事前に十分周知し、その際に来場者ができるだけ不利益を被らないように、状況に応じてチケット代金の払戻対応等により有症状者の入場を確実に防止する措置を講じる。
- 来館前に検温を行い、平熱と比べて高い発熱がある場合- 咳・咽頭痛など、上記公演スタッフに自宅待機を促す症状がある場合- 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合- 過去２週間以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域への訪問歴及び当該在住者との濃厚接触がある場合
・ 公演等の会場入口に行列が生じる場合、マーカーの設置等により十分な間隔（最低１ｍ）を空けた整列を促す等、人が密集しないよう工夫を行う。
・ 公演等に限定したチケット窓口を設置して対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する。
・

会場内の換気を行う。

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・
・

人員の配置や導線の確保等により、休憩時間や待合場所等での密集を回避する。
券種やゾーンごとの時間差での入場、退場等の工夫を行い、入退場時の密集を回避する。また、公共交通機関・飲食店での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用について注意喚起する。
・ 飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食を制限する。
・ 入待ち・出待ちは控えるよう呼びかける。
・ 終演後の面会を禁止するなど、公演スタッフと公演来場者が公演前後・休憩時間
等に接触しないような措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれのある場
合は実施を見合わせる。
・ 感染が疑われる者が公演等中に発生した場合は、５．①と同様に取り扱う。
・ 感染が疑われる者が公演等の終了後に発生したことが判明した場合、保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
備考；博物館における感染予防対策の実施については下記の情報もご参照ください。
・新型コロナウイルス対応（国の方針等）；https://corona.go.jp（内閣官房）
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文化庁）；
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html
・令和 2 年度補正予算案等における文化芸術関係者への支援（文化施設（博物館、劇場・音楽堂）の感染症防止対策事業（補助金）等について）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/20200206_10.pdf
・博物館，劇場・音楽堂における事業活動を支える事業者等に対する経済的支援策について（令和 2 年 5 月 1 日）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005011715_01.pdf
・新型コロナウイルス感染症予防にかかる美術館博物館等の作品消毒の窓口 について （令和 2 年４月 24 日）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005011715_01.pdf＊博物館等文化財や多様な資料が展示・保管されている空間では、消毒液等を使用せずに不活性化を待つことが望ましいとされますが、今回の状況では消毒液の使用や通常と異なる換気等の措置が必要と判断される場合も想定されます。その際、文化財や資料等の保全に関し疑問や質問のある施設は、上記の窓口にお尋ねください。

博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年５月 14 日
令和２年５月 25 日改定
令和２年９月 18 日改定

・館種組織による独自のガイドライン；
日本動物園水族館協会

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