黒石市長
髙 樋憲

様令和 5 年度

黒石市に対する要望事項

黒石商工会議所

令和 5 年度黒石市に対する要望【最重点要望事項】
1.

黒石市人口減少対策支援策のさらなる周知及び住宅新築・購入に係る一部経費を補助する制度の創設、子育て世代への支援策の充実について（継続・一部変更）
当市の総人口は、昭和３０年の４１，６０７人をピークに減少へ転じ、令和４年１１月末時点の人口は３１，６０４人となり、ピーク時から比べおおよそ２４％、前年同月比では約４００人減少しており、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。また、小中学校の児童数が平成２３年の３，１４５人に対し、令和５年１月現
在は１，９６７人と、約１０年の間で１，１７８人減少し、県内１０市の中で最も減少率が高くなっています。
人口減少幅縮小のためには、所得水準の向上や暮らしやすさの向上に取組み、多様な就労環境、安心して子育てができる環境整備など長期的な観点から捉えることが重要と考えます。
当市においても空き家利活用やワークスペース創出、移住支援金、起業移住支援補助金など様々な補助金や支援金の活用により移住者の増加を目指しております。
さらなる周知を図ることで、移住先の候補地として選ばれる可能性が増えてくると思われます。
また近隣市町村では移住者、子育て世代及び新婚世帯の住宅取得を支援するため、住宅新築・購入に係る経費の一部を補助する事業を展開しており、これにより移住者が増えている状況にあります。
兵庫県明石市では、高校生までの医療費無料化、第２子以降の保育料の完全無料化、中学校給食無償などの手厚い子育て支援策が、若い世代を呼び込む一因となり１０年連続で人口が増加しています。未来への施策が歳入増加に繋がり、地域経済の好循環を生む好事例となっています。
つきましては人口減少問題への対策として、現在実施している支援策のさらなる周知及び住宅新築・購入に係る一部経費を補助する制度の創設、子育て世帯への支援充実のため学校給食無償化などを講じていただくよう要望します。また少子化は地域社会にとり極めて深刻な問題であるため、黒石市の総合的な対策の指針を示して頂きますよう要望します。

－1－【重点要望事項】
◆「福1.

祉」

新型コロナワクチン接種副反応による後遺症患者のためのサポート窓口の設置並びに高齢者や障害者等が罹患した際の体制づくりについて（新規）
新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン 接種 が 進 む 一 方 で 、 接 種後 の 体 調 不 良 を 訴 え る人 も 少なくありません。なかには ワクチン後遺症のために仕事に行けなくなったうえ、医療費もかさんで、経済的な苦しみを訴える人もあります。
国の「予防接種健康被害救済制度」では、ワクチン接種後に医療機関での治療が 必 要 に な っ た り 、 障害 が 残 っ た り し た 場 合に 、 そ の 健 康 被 害 が 接種 を 受 け
た こ と に よ る も の だ と認 め ら れ る と 、 医 療 費や 医 療 手 当 な ど の 給 付が 受 け られ ま す 。 申 請 は 、 本 人や 家 族 が 必 要 な 書 類 を自 治 体 に 提 出 し 、 都 道府 県 を 通
じ て 国 に 届 け 、 予 防 接種 や 感 染 症 な ど の 専 門家 で 構 成 さ れ る 審 査 会で 因 果 関係を判断する審査が行われます。しかし救済措置までには数ヶ月～１年以上の長い道のりであるため、苦悩し続けている現状があります。
９月２６日から、新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が全国一律で始まりました。行動制限が緩和される中で、若い年代に比べると高齢者は重症化リスクが高い傾向にあります。
また、高齢者や障害者等で、1 人住まいまたは家族での対応のみでは検 査 や 受 診の た め 病 院 に 行 く こ とが 困 難 な 方 も お り ま す。 か か り つ け 医 が い なく 自 宅 療
養 を し て い る 場 合 、 容体 が 急 変 し て も 気 づ かず 命 を 落 と す 危 険 が 高く な っ てし ま い ます 。感 染 拡 大へ の 備 えを 強 化す る ため に は 、高齢者や障害者等の 発熱や 感 染 に 向 け た 検 査 ・往 診 な ど 適 切 に 対 応 でき る 体 制 づ く り が 必 要と な り ます。
つきましては新型コロナワクチン後遺症で悩む方達のため、黒石市として専門のサポート窓口の設置、並びに高齢者や障害者等が罹 患 し た 際の 相 談 窓口の 設 置 、 訪問 診 療 や 病 院 へ の 移 動手 段 の 確 保 な ど 、 医 療難 民 が で な い よ う 検 査や 受 診 、薬 の 処 方等 が でき る 体制 づ く りを 要 望し ま す 。

－2－◆「商工業振興」
2.

黒石市制度融資保証料の増額について（継続・一部変更）
黒石市制度融資は当該保証料を一定額、市が負担し中小企業者の資金繰りや経費負担の軽減に寄与しております。
今年度の制度融資の利用状況については、小口資金特別保証制度、事業活性化資金特別保証制度、青森県・黒石市連携融資制度（青森県『選ばれる青森』への挑戦資金）など各制度の予算の消化率が合計で４３．５％と、例年に比べて低い水準で推移しているのは、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の利用が多かったためだと予想されます。
しかし、本制度保証料給付は例年上半期で予算に達してしまい、年度後半には保証料給付が受けられない中小企業者が出るなど、ニーズの高い制度であるため、今後早い段階で予算に達する可能性があります。
各制度において予算の消化率に差異があることから、消化状況に応じて各制度間の予算の流用を行えるよう制度設計していただくよう要望します。
また、制度自体の融資枠が予算に達していない場合でも、市が負担する保証料給付については例年比較的早く予算に達しているため、今後１件でも多くの中小企業者が保証料給付を受けられるよう保証料給付の増額を要望します。

3．

マイナンバーカードの利便性を高める自治体サービスについて （新規）
現在、マイナンバーカードは、マイナポイント事業等によって普及促進が図られ、徐々に交付数が増加しています。交付を受けた市民は様々なサービスを受けられると考えておりますが、黒石市ではコンビニで住民票を取得するサービスをまだ実施していない等対応していないサービスがあります。
自治体の営業時間外に自宅付近のコンビニで各種サービスを受けられるなど、マイナンバーカードを有効活用できる環境整備を要望します。

4.

原油価格の高騰に対する支援金等の給付について（新規）
現在、新型コロナウイルス、原油価格高騰、円安の影響により中小企業者は度重なるコスト増加に見舞われ、価格転嫁が追い付かない状況にあります。
黒石市におかれましては、令和４年２月に運輸業等を対象とした黒石市燃油価格高
騰対策支援事業を実施いただいたところでありますが、その他多くの業種において、長期に渡るコスト増加の影響が非常に大きく事業継続が難しい局面にあります。
つきましては、原油価格等の高騰に苦しむ中小企業者のため、黒石市独自の支援金給付などの対応策を講じてくださいますよう要望します。

－3－

5.

創業、事業承継支援について（新規）
黒石市は創業支援等事業計画を策定・実行し、創業を検討する方や創業後間もない方の経営安定や地域からの雇用、しごとづくりに寄与しています。
当所では事業所の経営力向上・地域経済発展の面から、創業と同様に事業承継支援を強化・継続していきたいと考えております。
現在事業承継支援については、黒石市と共に「経営者の交代の準備や計画づくりの必要性の周知、実行支援」を行っております。最近は、創業を検討する方が一から起業する方法に加え、既存の事業を承継する方法もあるため、今後創業と事業承継支援を関連付けて支援し、一件でも多くの事業所の技術・ノウハウを守り、地域からの雇用やしごとづくりに繋げていきたいと考えます。
つきましては今後の事業承継支援の充実のため、黒石市の創業支援のメニューにある「融資に関する保証」などを事業承継を機に新たな取り組みを行う事業者にも拡大してくださいますよう要望します。

6.

ふるさと納税返礼品の充実及び企業版ふるさと納税への周知・協力について（再要望・一部変更)
自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度の「ふるさと納税」は年々人気となっており、総務省で発表されたふるさと納税の現況調査によると２０２１年の全国を対象としたふるさと納税件数は４，４４７万件となっております。
当市においても返礼品のラインナップの更なる充実により、ふるさと納税サイトにおいて、絶好のＰＲになることと思われます。
また、地方創生の充実・強化に向けて平成２８年度に創設された「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の約９割が軽減されます。黒石市においても、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの寄附を募集しておりますが、まだ多くの事業所に認知されていない状況です。
社会貢献やパートナーシップの構築、新事業展開など企業版ふるさと納税のメリットを多くの事業所に認知され定着していくことによって地域活性化へ繋がっていくものと思われます。
つきましては、「ふるさと納税」返礼品のラインナップの更なる充実及び「企業版ふるさと納税」に関する周知を要望します。

－4－

◆「都市環境」
7.

主要地方道大鰐・浪岡線の交通渋滞解消と黒石環状線の整備促進について（継続)
主要地方道大鰐・浪岡線は、大鰐町を起点に平川市・黒石市を経由し青森市と連絡する幹線道路であり、生活経済圏の連絡強化、広域観光と文化の交流にとって重要な路線です。主要交差点の右折レーン設置や交差点区間での信号機調整など、県による交通環境が整備され沿道の土地利用も増進していますが、一方で本線 102 号の地域高規格化及び幹線市道の整備により、沿線商業活動が活発化し通過交通の流入に伴う交通渋滞は解消されていない状況です。
黒石市では、令和 4 年 4 月 1 日より県道弘前田舎館黒石線の中村商店付近交差点（柵ノ木 3 丁目）から市道長坂・柵ノ木線、クロミツ付近交差点（柵ノ木 4 丁目）までの一部区間約 360 メートルについて供用可能とし、都市計画道路 3・4・7 号黒石環状線について順次整備されています。また、黒石市が物流拠点として黒石インターチェンジを活用したロジスティクス戦略を進めている事業地の「黒石 IC ロジスティクスク
ロッシング」では、物流拠点として今後大型車等通過交通量の増加が予想されます。
主要地方道大鰐・浪岡線は益々交通渋滞となる可能性が高く、解消を図るためには、当該環状線が交差する県道 268 号から国道 102 号までの区間整備が必要であり、浅瀬石川を跨ぐ長大橋の整備も不可欠であるため、都市計画道路 3・4・7 号黒石環状線の整備促進を図ることを引き続き要望します。

◆「観光振興」
8.

黒石市内の観光地における無料の公衆無線ＬＡＮの設置について（継続・一部変更）
現在、黒石市内で観光地などの交流人口の多い場所（屋外）に、広域で公衆無線ＬＡＮを常設しているところはありませんが、観光客等の利便性を高め、ＳＮＳ等でどんどん黒石市の魅力を発信して頂く仕組みが必要であると考えます。令和３年度に利用者が少なく費用対効果の観点から黒石市の観光地である中野もみじ山・金平成園への Wi-Fi 設置を取りやめ、整備を考えていないと回答がありましたが、令和３年度８月から１１月まで新型コロナウイルス感染症の影響が強い時期だったこともあり観光客が減少したと考えます。
つきましては、Wi-Fi 設置の基準となる費用対効果をどのくらいで設定されているか提示していただきたいことと、地域外からの来訪者を増やすためにも黒石市内観光地等交流人口の多い中野もみじ山・金平成園などの観光施設や他の公共施設等への無料の公衆無線ＬＡＮの設置、また弘南鉄道黒石駅、民間宿泊施設・会議施設への設置に対する市からの補助を検討してくださるよう要望します。

－5－

以上、令和５年度黒石市に対する要望事項として要望いたします。

令和５年２月３日

黒石商工会議所会頭

新 岡常 雄