被災者の住まいの確保に関する取組事例集

令和３年５月
内閣府（防災担当）

被災者の住まいの確保に関する取組事例集
目次

１．はじめに（１）本事例集の目的と位置づけ --------------------------------------- １
①

目的

②

本事例集の位置づけ（２）被災者の住まいの確保等に関する枠組み ---------------------------- ３（３）本事例集の見方 ------------------------------------------------- ４

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討（１）大規模災害時における被災者の住まいの確保に係るシミュレーション -- ５①

被災者の住まいの確保に係るシミュレーションの必要性② 「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係るシミュレーションシート」③「シミュレーションシート」の活用イメージ④「シミュレーションシート」における検討の流れ（２）被害状況に対する必要戸数の把握---------------------------------- 11（３）必要戸数に対する住まいの供給戸数の設定 -------------------------- 19（４）被災者の住まいの供給に係る体制整備 ------------------------------ 24

３．公的住宅等の一時提供（１）公的住宅の一時提供 --------------------------------------------- 33（２）民間賃貸住宅等の活用 ------------------------------------------- 40

４．被災した住宅の修理（１）緊急復旧への対応 ----------------------------------------------- 43①

必要な資材の調達・配布②

緊急復旧の方法に係る情報の提供（２）災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理） -------- 57①

都道府県・市町村の役割分担②

実施要領、様式等の作成③

管理台帳・業務体制の整備④

指定業者リストの作成

⑤

制度の周知

⑥

応急修理制度に係る手続の実施

５．賃貸型応急住宅の供与（１）制度概要 ------------------------------------------------------- 87（２）マニュアル・様式等の事前準備、訓練の実施 ------------------------ 93（３）発災から入居の募集開始まで ------------------------------------ 102①

都道府県・市町村・不動産関係団体の役割分担②

契約方法等、各種要件の決定③

所有者及び宅建業者への協力意向の確認④

相談窓口の開設（４）入居の募集開始から入居決定まで--------------------------------- 118①

入居の募集開始の周知②

入居申込・審査（５）入居決定から入居まで ------------------------------------------ 126①

供与決定の通知、入居ルールの周知②

契約手続きの実施、鍵の引き渡し（６）入居後の支払 -------------------------------------------------- 153（７）入居者の支援、入居管理 ---------------------------------------- 155（８）供与期間満了に伴う対応 ---------------------------------------- 157①

退去時の対応②

更新・再契約時の対応

６．建設型応急住宅の供与（１）制度概要 ------------------------------------------------------ 167
①

規模

②

建設費用

（２）マニュアル・様式等の事前準備、訓練の実施 ----------------------- 169（３）供給体制の確立 ------------------------------------------------ 174（４）建設候補地の選定 ---------------------------------------------- 182（５）建設事業者への発注～引き渡しの実施 ----------------------------- 189①

地域の実情に応じた住宅の仕様の設定、計画②

コミュニティ維持・形成に係る配慮、生活支援（６）点検・維持管理等の実施 ---------------------------------------- 212（７）解体・解消の実施 ---------------------------------------------- 218（８）供与期間終了後の有効利用への対応------------------------------- 232

７．被災した住宅に関する相談への対応（１）相談対応・情報提供 -------------------------------------------- 239①

相談対応の実施②

住まいに係る支援策の情報提供（２）修理業者、建設業者に関する情報提供 ----------------------------- 259

８．恒久住宅への移行に向けた支援（１）自宅の再建支援 ------------------------------------------------ 267（２）被災者の状況に応じた支援 -------------------------------------- 275

９．広域連携を前提とした応急仮設住宅の迅速かつ効率的な供与（１）広域連携を前提とした応急仮設住宅の迅速かつ効率的な供与 --------- 283

１．はじめに１．はじめに

１．はじめに（１）本事例集の目的と位置づけ①

目的

首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時には、圧倒的に住まいが不足し、被災者が広域的に避難することにより応急的・一時的な住まいの生活が長期化することや、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが想定される。

これらの状況に的確に対応し、被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、内閣府では「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」において、大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する課題や今後の方向性について「論点整理」（平成 29 年 8月）を行った。

本論点整理においては、「地方公共団体は、平常時から応急段階から復旧・復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っておくべき」、「できる限り転居を減らし、生活環境やコミュニ
ティの維持を図りながら、応急対策と復興まちづくりを一体的に実施すべく、迅速かつ効率的に住まいを確保するための多様な供給の選択肢を検討すべき」など、発災時に迅速かつ効率的に対応できるよう、被災者の住まいの確保に関する平常時の取組の重要性が指摘されたところである。

また近年、様々な種類・規模の災害が全国各地で発生しており、過去の災害での知見を活かし、被災者の住まいを迅速に確保するべく多様な取組がなされているところである。

このため、地方公共団体の平常時における取組の加速化及び発災後の必要な対応の効率化・迅速化を図る

べく、応急仮設住宅を始めとする被災者の住まいの確保に関する平常時の取組実態、近年の災害での被災者の住まいの確保に係る最新の取組等を情報提供するべく、本事例集を作成した。

1

１．はじめに②

本事例集の位置づけ

内閣府では、被災者の住まいの確保に関する地方公共団体の様々な取組事例を掲載した「被災者の住まいの確保に関する取組事例集」（平成 27 年３月、内閣府（防災担当））を作成し公表していたが、この度、近年の災害での最新の取組等を踏まえ改定を行ったものが、本事例集である。

被災した住宅の修理、賃貸型応急住宅及び建設型応急住宅の供与については、内閣府にて、その事前準備

及び発災時対応等において実施する事項等について解説した「手引き」をそれぞれ作成（※）しており、本事例集はこれらの「手引き」とあわせて地方公共団体の取組や実務の参考となるものである。

本事例集並びに３つの「手引き」を参考にして、地方公共団体がそれぞれの特性に応じた実務的なガイド

ラインや手引きを作成することをお願いする。

※『建設型応急住宅の供与に係る事前準備及び発災時対応等のための手引き』は国土交通省の協力のもと、『応急仮設住宅建設必携中間取りまとめ』（平成 24 年５月,国土交通省）を参考に作成【本事例集の位置づけ】
本事例集（地方公共団体等の取組事例を掲載）

手引き（実施する事項等の解説）『被災者の住まいの確保に関する取組事例集』（令和３年５月）『被災した住宅の修理に係る事前準備及び発災時対応のための手引き』（令和３年５月）

１．はじめに

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討
３．公的住宅等の一時提供『借上型仮設住宅の供与に係る事前準

４．被災した住宅の修理

備及び訓練実施のための手引き』

５．賃貸型応急住宅の供与（令和２年５月）

６．建設型応急住宅の供与

７．被災した住宅に関する相談への対応
８．恒久住宅への移行に向けた支援『建設型応急住宅の供与に係る事前準備

９．広域連携を前提とした応急仮設住宅の迅速かつ効率的な供与及び発災時対応等のための手引き』（令和３年５月）
参考（※）

改訂『被災者の住まいの確保に関する取組事例集』（平成 26 年度）『応急仮設住宅建設必携中間取りまとめ』（平成 24 年５月,国土交通省）※『建設型応急住宅の供与に係る事前準備及び発災時対応等のための手引き』は国土交通省の協力のもと、『応急仮設住宅建設必携中間取りまとめ』（平成 24 年５月,国土交通省）
を参考に作成2

１．はじめに（２）被災者の住まいの確保等に関する枠組み
発災直後、被災者は自宅の被害状況や生活再建の状況等に応じて、避難所、親戚・知人宅や公的賃貸住宅

等に一時的に避難する他、自宅を緊急的に簡易に修理して住むこととなる。

その後の応急段階の被災者の住まいの選択肢としては、被災した住宅を修理し継続的に居住するほか、応急仮設住宅（建設型・賃貸型等）への入居等がある。

復興段階に至っては、新築・購入・本格的な修理による自宅の再建や賃貸住宅（民間賃貸、公的賃貸）への入居等、恒久的な住宅に移行していく。

このように、被災者の住まいの確保策は、発災直後～応急段階～復興段階と段階によって遷移する。地方公共団体においては、被災者が一日も早く普通の生活に戻ることができるよう、より早い段階から被災者の状況を把握し、一時的な住まいから恒久的な住宅への円滑な移行に向けた取組を実施できるよう準備しておくことが求められる。

本事例集は、前述（１）②で示した「手引き」で解説している応急段階の住まいの確保策（被災した住宅の修理、建設型・賃貸型応急住宅の供与）を中心に、発災直後から復興段階に至るまでの被災者の住まいの確保策の取組事例を幅広く収集し掲載している。

【被災後の恒久的な住宅確保までのフローと本書の構成】（
発災直後【⇒２】～【⇒９】：本事例集の該当箇所

応急段階

復興段階

被災した住宅の応急修理

従前の住宅への継続居住

応急仮設住宅への入居

持ち家の再建（新築、購入、建替）

）

【⇒４】

被災前
緊急復旧

従前の住宅

発
災

避難所、
親戚・知人
宅等への
避難

）

建設型応急住宅 【⇒６】【⇒８】賃貸型応急住宅【⇒５．９】
災害公営住宅への入居【⇒２】
既存公営住宅等※2【⇒３】

民間賃貸住宅（セーフティネット登録住宅等）への入居【⇒３】【⇒７】※1 公営住宅については目的外使用による。その他国家公務員宿舎や地方公共団体の職員住宅、単独住宅等への一時的な入居を含む。
※2 公営住宅等を災害救助法に基づく「応急仮設住宅」として位置づけた場合

本事例集の構成（再掲）１．はじめに

６．建設型応急住宅の供与

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討

７．被災した住宅に関する相談への対応

３．公的住宅等の一時提供

８．恒久住宅への移行に向けた支援

４．被災した住宅の修理

９．広域連携を前提とした応急仮設住宅の迅速

５．賃貸型応急住宅の供与

かつ効率的な供与3

１．はじめに（３）本事例集の見方
本事例集には、被災者の住まいの確保策について、「◆ 事前準備の例 ◆」及び「◆ 過去の災害における取組の例 ◆」をそれぞれ掲載している。

また、各節の冒頭には「◆ 概要 ◆」として、被災者の住まいの確保策に係る制度の概要や留意点等を示している。

【各節の基本構成】◆ 概要 ◆⇒本節で示す被災者の住まいの確
保策の、制度概要や留意点等◆ 事前準備の例 ◆⇒マニュアルの整備や協定の締結、関係団体との情報共有等、発災時に迅速に対応できるよう平時から予め準備を行っている取組事例を紹介◆ 過去の災害における取組の例 ◆⇒近年の地震や豪雨災害等の際に、実際に実施された取組事例を紹介

4

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討（１）大規模災害時における被災者の住まいの確保に係るシミュレーション
◆
①

概要

◆

被災者の住まいの確保に係るシミュレーションの必要性

首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時には、圧倒的に住まいが不足し、被災者が広域的に避難することにより、応急的・一時的な住まいの生活が長期化することや、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加する。
このため、大規模災害発生時の応急段階においては、全国に多数存在する空き家・空き室を活用し、「賃貸型応急住宅」として積極的に供与するとともに、地域や被災者の特性、復興の方向性等を踏まえつつ、賃
貸型応急住宅とのバランスも考慮し、「建設型応急住宅」を迅速に供与する。
また、被災者の住まいを迅速に確保するためには、応急仮設住宅の供与の他に、一時提供住宅（公営住宅や国家公務員宿舎等の公的住宅の空き室の活用）や、セーフティネット登録住宅（※）等の、既存ストックの活用も有効である。
発災時に地方公共団体は、地域の実情に応じてこれらの被災者の住まいの確保方法を組み合わせ、迅速に供給戸数を確保する必要がある。そのためには、平時より関係部署・関係機関等と連携し、「被害想定戸数」
及び、それに対する「応急救助期に提供できる住まいの類型と戸数」を把握し、発災時に速やかに住まいを確保できるよう準備しておく。
※「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年７月６日法律第 112 号）」に基づく新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅②「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係るシミュレーションシート」

前述の背景を踏まえ内閣府（防災担当）では、具体的な被害想定をもとに、各地方公共団体が被災者の住まいの確保の現状を把握するためのシミュレーション方法のツールとして、「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係るシミュレーションシート」（以下「シミュレーションシート」という。）及びその使用方法をまとめた「活用の手引き」を作成した。本シミュレーションシートを用いることで、各地方公共団
体が、応急仮設住宅の必要戸数と、被災者の住まいの確保戸数を計算することが可能となる。

5２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討③「シミュレーションシート」の活用イメージ

本シミュレーションシートでは、被害想定規模等の設定要件を様々なケースを想定しながら変えることができる。このため、平時の段階から応急仮設住宅の必要戸数を想定し、必要戸数に対する被災者の住まいの確保方法を検討しておくことで、事前準備につなげることができる。
また、事前にシミュレーション結果に基づく住まいの供給フレームを作っておくことで、発災後には速やかに初動準備に取り掛かることができる。その後、実際の被災世帯数や被災者の意向が明らかになるに伴い段階的に数値を精緻化させていく。

平 時
…事前準備
・応急仮設住宅の必要戸数を想定・被災者の住まいの確保方法を確認・
準備

④

発災

発災直後
…概略をおさえ、初動実績値に置き換え、数値を精緻化・平時の想定を踏まえ、大まかな供給フレームをおさえる
・事前準備に基づき、住まいの確保に向け初動

・実際の被災世帯数や被災者の意向を把握
・段階的に数値を精緻化させていく「シミュレーションシート」における検討の流れ

本シミュレーションシートを用いた推計方法はいくつかあり、地方公共団体ごとに設定する。被災者の住まいの供給手法の検討は、次頁に示す 6 つの STEP で実施する。
STEP1 では、応急仮設住宅の必要戸数について、被害想定等を用いて様々な推計式から推計する。
STEP2 では、一時提供住宅とすることができる公営住宅等の空き住戸や、民間賃貸住宅等の既存ストックの空き家に関する情報を基に賃貸型応急住宅の確保戸数を推計し、STEP3 では、応急仮設住宅の必要戸数に対して賃貸型応急住宅の確保戸数で不足している分を建設型応急住宅の必要戸数として算出する。
STEP4 では、建設型応急住宅の建設に利用可能な用地に関する情報を基に建設型応急住宅の確保戸数を推計し、建設型応急住宅の必要戸数に対して確保戸数が不足している分については、STEP5 で今後必要となる確保策の検討として、不足戸数の解消に向けた方向性を検討する。
STEP6 では、建設型応急住宅の供給主体が被災時に建設資材を供給する能力（以下「供給能力」という。）
や建設用地別の確保戸数、その他の参考値（地域別の建設型応急住宅の確保戸数、災害廃棄物一時保管場所）
等、建設型応急住宅の確保の実現可能性を確認するために必要な情報を整理することができる。
また、災害公営住宅等の供給計画についても、建設型応急住宅等と同様に推計することが可能であり、災害公営住宅の過不足状況も確認しつつ、応急仮設住宅について検討することができる。
さらに、災害規模に応じてどのような対策を講じていくかを検討するため、本シミュレーションシートを複製し、被害想定が最大規模・最小規模でのシミュレーション、発生確率の高いケースでのシミュレーショ
ンなど、様々なケースを実施して、比較することも可能である。

6

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討【本シミュレーションシートにおける検討の流れ】

STEP1：応急仮設住宅の必要戸数の推計

被害想定等

応急仮設住宅の必要戸数の推計

STEP2：賃貸型応急住宅の確保戸数の推計

既存ストックの空き家
・公営住宅等の空き住戸
・民間賃貸住宅（統計情報等）の空き住戸
・セーフティネット登録住宅
・その他の空き家

賃貸型応急住宅の確保戸数

STEP3：建設型応急住宅等の必要戸数の推計

応急仮設住宅の必要戸数に対する不足分建設型応急住宅等の必要戸数

STEP4：建設型応急住宅等の確保戸数の推計

供給手法別の建設型応急住宅の確保戸数建設型応急住宅の建設に利用可能な用地

STEP6：建設用地別の確保戸数及び供給能力に応じた確保
戸数の精査

災害公営住宅等の供給計画

積層化し
た本設基
準に適合
した住宅
建設用地
別の確保
戸数

個人宅地
等への
トレーラ
ーハウス

不足戸数

STEP5：積層化した本設基準に適合した住宅への変更の検討

建設型応急住宅
の不足戸数

供給能力
に応じた
確保戸数

災害公営住宅等の必要戸数
供給手法別の
災害公営住宅等の確保戸数

災害公営住宅等の建設に利用可能な用地

7

災害公営住宅等の不足戸数

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討【各ＳＴＥＰの概要】

概要・応急仮設住宅の必要戸数を建物の全半壊被害の世帯数や避難者数等から推計する。応急仮設住宅の必要戸数を任意で入力することも可能。
・推計方法（以下の 1～6）及び推計の際に用いる設定条件を変えることにより、応急仮設住宅の必要戸数（想定値）を把握する。
STEP1 ： 応 急 仮 設 住 宅の必要戸数の推計■

推計方法１

全半壊・焼失戸数を用いて推計

■

推計方法２

全壊棟数を用いて推計

■

推計方法３

避難世帯数と応急仮設住宅への入居希望割合等を用いて推計

■

推計方法４

全壊・半壊世帯数と応急仮設住宅への入居希望割合を用いて推計

■

推計方法５

断水人口を踏まえた避難者数から推計

■

推計方法６

避難世帯数に全半壊世帯の割合を乗じ推計

一時提供住宅（公営住宅等の空き住戸）

STEP2 ： 賃 貸 型 応 急 住宅の確保戸数の推計

セーフティネット住宅の登録物件

賃貸型応急住宅の確保
戸数

STEP3 ： 建 設 型 応 急 住宅等の必要戸数の推計

STEP4 ： 建 設 型 応 急 住宅等の確保戸数の推計
STEP5：積層化した本設基準に適合した住宅への変更の検討STEP6 ： 建 設 用 地 別 の確保戸数及び供給能力に応じた確保戸数の精査・市区町村営住宅、都道府県営住宅、UR 賃貸住宅、国家公務員住宅、地方公務員住宅、旧雇用促進住宅（自治体へ譲渡された物件）の確保戸数を把握する。

・セーフティネット住宅の登録物件の空き戸数を把握する。
・統計情報等から、賃貸型応急住宅の対象となる月額家賃限度額以下の空き家数を推計する（ワンルームマ
ンション等の小規模物件は活用できない可能性があるため除外、賃貸用の空き家の被害想定も考慮）。
・また、市場に流通していない「その他の空き家」の活用を見込んだ推計も可能。

「ＳＴＥＰ１：応急仮設住宅の必要戸数の推計値」－ 「ＳＴＥＰ２：賃貸型応急住宅の確保戸数の推計値」＝ 「ＳＴＥＰ３：建設型応急住宅等の必要戸数の推計値」 となる。

・応急仮設住宅の建設を想定している具体の用地ごとに、構造種別（プレハブ/
木造平屋/トレーラーハウス）の建設可能戸数を推計する。
・各用地の建設可能戸数の合計値と、「ＳＴＥＰ３：建設型応急住宅等の必要戸数の推計値」の過不足を確認する。
・ＳＴＥＰ４で建設型応急住宅の不足戸数がある場合、「積層化した本設基準に適合した住宅への変更」や、「個人宅地を活用したトレーラーハウス等による確保」を検討する。

・建設型応急住宅の供給について協定等を締結している「供給協力先」ごとの、６カ月以内の供給可能戸数を入力し、ＳＴＥＰ５までで推計した以下それぞれの確保戸数が供給可能か確認する。
■ プレハブ仮設■ 木造平屋仮設■ トレーラーハウス■ 積層化した本設基準に適合した住宅■ 個人宅地を活用したトレーラーハウス等

公共用地を用いた建設型応急住宅の地域別供給状況【参考値】

・利用可能な公共用地を用いた場合の建設型応急住宅の確保戸数を地域別に集計し、地域毎の建設型応急住宅の供給状況を確認する。地域毎の調整などが必要な場合に用いる。

災害公営住宅等の供給
計画

・災害公営住宅の建設を想定している具体の用地ごとに、構造種別（ＲＣ造/木造）の建設可能戸数を推計する。
・不足戸数に対しては、「積層化した本設基準に適合した住宅」の活用による確保も検討する。

8２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討◆「シミュレーションシート」を用いた住まいの供給フレームの検討例◆○ 南海トラフ巨大地震の被害を想定した地方中小都市での検討例：Ａ県Ａ市
A 県 A 市で「シミュレーションシート」を用いて推計した所、応急仮設住宅の必要戸数は 2.0 万戸～3.8 万戸程度と推計された。本市は持ち家居住世帯が多く、公営住宅等ストック及び民間賃貸住宅ストックが少な
いため、応急仮設住宅必要戸数の大半を建設型応急住宅により確保する必要があることが改めて確認された。
現在想定している用地で建設可能な戸数を積み上げた所、最大で 1.7 万戸以上が不足することが判明した（ＳＴＥＰ４）ため、積層化した本設基準に適合した住宅の検討も行うこととした（ＳＴＥＰ５）。
その結果、応急仮設住宅必要戸数が 2.0 万戸程度までであれば市内で確保可能という見込みとなったが、必要戸数がそれ以上となった場合は市外も含めた住まいの確保が必要となるため、県による市町村間の調整や、更に広域での連携等に向けた検討が求められる結果となった。
【総括表】
大規模災害における応急仮設住宅の確保策の検討 〈総括表〉
地域名

想定地震

想定ケースの名称

発生季節・時間

発生時の風速A県A市●●地震

津波03陸側ケース④

冬・5時

平均風速

STEP１

STEP２

STEP３

STEP４

STEP５

STEP６

応急仮設
住宅の必
要戸数の
推計

借上型仮設住宅の確保戸数の推計

建設型仮設住宅
等の必要戸数の推計

建設型仮設住宅等の確保戸数の推計

積層化した本設基準に適合した住宅への変更の検討

建設用地別の確保戸数及び供給能力に応じた確保戸数の精査確保戸数（戸）B.借上型仮設住宅等の確保
戸数（戸）

8,588

公営住宅等の空き住戸【設定値2】より
40（応急仮設住宅ではなく、一時提供住宅となる）
UR賃貸住宅10

都道府県営住宅

10

市区町村営住宅

10

A．応急仮設住宅の必要戸数（戸）

旧雇用促進住宅など

538,419

国家・地方公務員
宿舎など

5

※推計方法

a.
民間賃貸住宅（全壊被害率分の戸数を除く）【設定値4】よりb.
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ住宅【設定値3】より

推計方法５
断水人口を踏まえた避難者
数から推計

上記以外住宅a-b

B．借上型仮設住宅等の確保 8,588
戸数（戸）

7,922

想定している用地

5

その他の空き家【設定値4】より ※【設定値5】よりで建設可能な戸数

7,917を積み上げ⇒不足

626【設定値1】より【設定値6】より

建設用地別の確保戸数の内訳確保戸数（戸）確保戸数（戸）供給
能力5,000㎡
以上

1,000㎡
以上

学校

民有地

g.
6ヶ月
以内

h.
6ヶ月
以降

※ 借上型仮設住宅として活用を見込む割合
10％

D1．建設型仮設住宅の確保戸数（戸）【設定値5】より必要戸数の７割以上を建設型応急住宅で

C．建設型仮設住宅等の必要戸数（戸）29,831

A-B

12,140D2．建設型仮設住宅等の確保戸数（戸）【設定値5】より

22,321

18,292

1,661

596

1,772

7,501

14,820

プレハブ仮設

11,651 →プレハブ仮設

6,681

5,925

281

475

0

4,279

2,402

木造平屋仮設400 →

木造平屋仮設

400

0

324

76

0

144

256

トレーラーハウス

89 →トレーラーハウス

89

0

44

45

0

89

0

c.
積層化した本設基準に適合した住宅

15,051

12,367

1,012

－

1,672

2,889

12,162

個人宅地を活用したトレーラーハウス
等

100

100

100

0

22,3307,510

確保する必要あり

建設型仮設住宅の不足戸数（戸）

17,691

C-D1

建設型仮設住宅等の不足戸数（戸）7,510

6ヶ月以降も供給できない戸数

C-D2
▲
C-g
d.
災害公営住宅の確保戸数【設定値7】より

E．災害公営住宅等の必要戸数（戸）【設定値7】より
※推計方法

745

11,526

応急仮設住宅数の30%程度（大津波被害を受けた場合）

災害公営住宅の不足戸数
E-d10,7819e.
災害公営住宅の確保戸
数

745

f.
積層化した本設基準に適合した住宅の確保戸数（災害公営住宅として
活用）

9,031

（参考）災害公営住宅等の不足戸数
E-（e+f）

1,750

▲
C-g-h

c * 活用の割合60%

積層化も検討⇒なお不足する分は市外での確保策の検討が必要

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討【被害想定規模・ケース別比較表】
大規模災害における応急仮設住宅の確保策の検討 〈被害想定規模・ケース別比較表〉
検討対象地域（自治体名）

A県A市【シミュレーションの設定条件】

↓貼付用

想定地震

↓貼付用

【設定値1】●●地震

南海トラフ巨大地震

選択→

津波

津波

津波

想定ケースの名称【設定値1】

津波03陸側ケース④

津波03陸側ケース④津波03基本ケース①

発生季節・時刻【設定値1】

冬・5時

冬・5時

冬季18時

発生時の風速【設定値1】

平均風速

平均風速

風速3m

応急仮設住宅必要戸数の推計方法【設定値1】

主な災害要因推計方法５ 断水人口を踏ま 推計方法２
えた避難者数から推計て推計

南海トラフ巨大地震

全壊棟数を用い 推計方法１ 全半壊・焼失戸数を用いて推計【応急仮設住宅のシミュレーション結果】
応急仮設住宅必要戸数

38,41934,12020,156

8,588

8,588

8,588

公営住宅等の空き住戸【設定値2】

4040

40

UR賃貸住宅

10
10
10
5
5

10
10
10
5
5

10
10
10
5
5

7,922

7,922

7,922

上記以外住宅

5
7,917

5
7,917

5
7,917

その他の空き家【設定値4】

626

626

626

29,831

25,532

11,56822,321

22,321

22,321

6,681
400
89

6,681
400
89

6,681
400
89

15,051

15,051

必要戸数が 2.0 万 15,051

100

100

7,510

3,211

0

応急仮設住宅数の30%程度（大津波被害を受けた場合）

応急仮設住宅数の30%程度（大津波被害を受けた場合）

応急仮設住宅数の30%程度（大津波被害を受けた場合）

借上型仮設住宅等
確保戸数

県営住宅
市営住宅
旧雇用促進住宅など
国家・地方公務員宿舎など
民間賃貸住宅【設定値4】
セーフティネット住宅【設定値3】

建設型仮設住宅
必要戸数
建設型仮設住宅等の確保戸数【設定値5】
プレハブ仮設
木造平屋仮設トレーラーハウス
積層化した本設基準に適合した住宅
個人宅地を活用したトレーラーハ
ウス等

必要戸数が多い場
合は市内での供給可能戸数では不足⇒市外での確保策の検討が必要

建設型仮設住宅不足戸数【設定値5】

戸程度の場合は市内で確保可能100【災害公営住宅等のシミュレーション結果】
災害公営住宅等の必要戸数の推計方法【設定値7】

11,526

10,2366,047

災害公営住宅等確保戸数【設定値7】

9,776

9,445

9,445

災害公営住宅

745
9,031
1,750

414
9,031
791

414
9,031
0

災害公営住宅等必要戸数【設定値7】

積層化した本設基準に適合した住宅
災害公営住宅等不足戸数【設定値7】※ケースを比較する際には、最左列の数値を右列へ数値で貼り付けしてから、入力値を変更すること。
（３ケース以上比較する場合には、列を挿入して追加すること。）

10

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討（２）被害状況に対する必要戸数の把握
◆

概要

◆

平時においては、各地域において災害（地震、津波、風水害、噴火、土砂災害等）ごとに想定される住宅被害に対し、住宅の供与が必要となる世帯数を市町村ごとに推計し、この結果をもとに、関係部署、関係機関
等との連携体制の構築など必要な事前準備を行うことが重要である。
発災後は、平時に実施したシミュレーションを踏まえ、被災者の住まいの確保に向けた初動を開始すると共に、できるだけ早く被災世帯数の実数を把握し、被災者の住まいの必要戸数の数値を精緻化していくことが重要である。被災世帯数を把握するには、①地元消防の災害報告、②避難所等におけるアンケート結果、③市町村による住家被害認定の結果等を用いる。

◆

事前準備の例◆○ 被害想定にもとづく必要戸数の想定と、災害発生後に行う推計方法の確認：広島県
広島県は「広島県応急仮設住宅建設マニュアル（平成 25 年１月）」を策定し、地震被害の想定（※）に基づく市町別の必要戸数の想定と、災害発生後に行う推計方法の設定を行っている。
※「広島県地震被害想定調査報告書（平成 19 年３月）」にて、「東南海・南海地震」や「己斐断層による地震」等、８つの地震について被害想定を整理している。
＜被害想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数の想定＞“必要戸数（想定）＝ 被害想定棟数（※1） × 19.4％（※2）”※1 広島県地震被害想定調査報告書（平成 19 年３月）に基づく※2 阪神・淡路大震災の例（応急仮設住宅供給戸数 48,439 戸÷住家被害 249,180 棟）に基づく＜災害発生後に行う必要戸数の推計方法の確認＞
東日本大震災での推計方法をもとに以下の通り設定。
また、東日本大震災での実績をふまえ、「建設型：賃貸型＝１：１」としている。
時期

推計方法
必要戸数＝避難者数/２人

発災直後～2、3 週間
3 週間～(避難世帯数を推計)

×80％(内、全壊半壊世帯数を推計)

×1/2(内、建設分を推計)

避難者数情報等を随時更新
上記推計戸数を基に、順次、市町による要望調査による戸数に置き換え
市町による要望調査により算出

出典：広島県「広島県応急仮設住宅建設マニュアル」平成 25 年１月より（http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/oukyukasetu.html）
参考文献：広島県「広島県応急仮設住宅建設マニュアル」平成 25 年１月（http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/oukyukasetu.html）

11

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ シミュレーションを踏まえた供給フレームの検討：高知県
高知県では被害想定に基づく被災者の住まいの確保に係るシミュレーションを行っている。
津波の被害状況が地域によって異なることが想定されるため、県内を４つのブロックに分け、ブロック別に推計の条件設定を変えている。
県内のブロック別の被災世帯数の推計結果から応急仮設住宅の必要戸数を推定している。その上で、別途整理している建設候補地の情報に基づき算出した建設型応急住宅の供給可能戸数と、賃貸型応急住宅に活用できる民間賃貸住宅等の推定戸数を突き合わせ、供給可能戸数の過不足を確認している。
なお、ブロックによって被災の程度が異なることが想定され、供給可能戸数が充足する市町村と不足する
市町村があることから、県が主体となって応急期機能配置計画で市町村間の調整を行い、県内全域として充足することを目指している。

出典：高知県提供資料

12２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 応急仮設住宅の要望戸数の把握に関する演習の例：埼玉県、千葉県
埼玉県、千葉県ともに、想定地震と被害想定を設定し、地震発生直後に行う初期対応として、応急仮設住宅の要望戸数を把握するための「応急仮設住宅の要望調の作成」及び「応急仮設住宅の要望書の作成」の演習を行っている。
【訓練の概要（千葉県の例）】
1. 応急仮設住宅の要望調の作成
手順：想定した避難者数から下記を用いて応急仮設住宅要望戸数（建設型・賃貸型）を推計する。
算定式

付与条件

避難世帯数（a）×建物の全壊・半壊を理由に避難している者の割合（b）
×入居希望割合(ｃ)○避難世帯数（a）：＝避難者数÷平均世帯人員⇒１世帯あたり平均３人とする。
○建物の全壊・半壊を理由に避難している者の割合（b）：⇒過去のデータから７割とする。
○入居希望割合（c）：⇒過去のデータから９割とする。

2. 応急仮設住宅の要望書の作成
手順①：応急仮設住宅要望戸数（建設型・賃貸型）を推計する。
方法①：避難者数から推計。※1.と同じ
方法②：住家の全壊・半壊戸数から推計算定式

住家被害（全壊・半壊戸数）×２～４割（d）

付与条件○２～４割（d）：⇒３割とする。

算定式

応急仮設住宅要望戸数 ― 賃貸型応急仮設の想定戸数

手順②：建設型応急住宅の要望戸数を推計する。
付与条件○賃貸型応急住宅の想定戸数：⇒応急仮設住宅要望戸数の半数とする。

手順③：建設型応急住宅の要望戸数の型別内訳を推計する。
算定式

１DK：２DK：３K ＝ １：２：１

参考文献：千葉県提供資料

13２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討◆

過去の災害における取組の例◆○ 浸水区域に基づき仮住まいの大まかな必要戸数を推計した例：倉敷市（岡山県）（平成 30 年７月豪雨、全壊 4,646 棟・半壊 846 棟、建設型 266 戸・賃貸型 3,094 戸）
倉敷市建設局は平成 30 年７月７日より、浸水区域より被災家屋の概況の把握を行い（ＧＩＳ上で住宅地図と浸水想定マップを重ね棟数を数え上げた）、約 4,600 戸の住宅が浸水したものと推測した。
その時期発行された罹災証明書の９割が全壊だったことから、仮住まいの必要戸数（全壊戸数）を、概ね4,600 戸×0.9≒4,000 戸と想定した。

○ 都市部と地方部での建設型・賃貸型応急住宅の割合の例：熊本県（平成 28 年熊本地震、全壊 8,657 棟・半壊 34,493 棟、建設型 4,303 戸・賃貸型 15,885 戸）
平成 28 年熊本地震の際の応急仮設住宅戸数は、建設型が 4,303 戸、賃貸型が 15,885 戸であり、建設型は応急仮設住宅全体の 23％であった。
ただし、都市部と地方部でその割合は異なり、民間賃貸住宅が多い熊本市では応急仮設住宅の 5％、それ以外の市町村では応急仮設住宅の 43％が建設型応急住宅であった。

熊本県全体
全半壊戸数×44％＝応急仮設 ×23％
＝建設型応急住宅

熊本市（民間賃貸住宅が多い都市部）
全半壊戸数×58％＝応急仮設 ×5％
＝建設型応急住宅

出典：内閣府資料より作成

14

熊本市を除く市町村（民間賃貸住宅が少ない市町村）
全半壊戸数×34％＝応急仮設 ×43％
＝建設型応急住宅

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 応急仮設住宅等のニーズ調査の例：愛媛県（平成 30 年７月豪雨、全壊 627 棟・半壊 3,117 棟、建設型 176 戸・賃貸型 207 戸）
愛媛県は市町村に対し、「応急仮設住宅入居希望調書」及び「被災した住宅の応急修理希望調査」の参考様式を配布し、被災者へのヒアリングにより応急仮設住宅（建設型/賃貸型）の入居希望世帯数を把握し報告するよう求めた。
「応急仮設住宅入居希望調書」の欄外には、応急仮設住宅に入居する場合、災害救助法に基づく「被災した住宅の応急修理」又は「障害物の除去」との併給が不可であることを注記した。

出典：愛媛県提供資料

15

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 県と市が連携し、自治会を介して必要戸数を把握した例：新潟県、長岡市（新潟県）（平成 16 年新潟県中越地震、全壊 3,175 棟・半壊 13,810 棟、建設型 3,460 戸（長岡市 2,221 戸）・賃貸型 174 戸（長岡市 150 戸））（新潟県）
全体を統括し、実行部隊である市町村と連携しながら、自治会を介した地域の被害状況調査を行った。
（長岡市）
新潟県からの「全壊でなくとも自宅での生活が不能な場合は仮設住宅の入居対象とする」方針を受け、避難所にて仮設住宅への入居希望調査を行い、その後再度入居意向を確認することにより、応急仮設住宅の必要戸数を決定した。

16

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 避難所に避難している被災者にアンケート調査を実施した例：倉敷市（岡山県）（平成 30 年７月豪雨、全壊 4,646 棟・半壊 846 棟、建設型 266 戸・賃貸型 3,094 戸）
倉敷市では平成 30 年９月より市立の小中学校の２学期が始まるため、教育施設以外の避難所を開設し、教育施設の避難所を統合・閉鎖することとした。
その際、教育施設の避難所に避難している被災者に対しアンケートを実施し、現在の避難所の閉鎖（９月２日）までに退去する予定か、別の避難所に移って避難を継続するか、意向を把握した。
その際、現在の避難所の閉鎖までに退去する予定の無い被災者に対しては、今後の住まいの見通し（自宅の応急修理の実施、建設型/賃貸型応急住宅への入居、他）についても記載してもらうこととし、状況を確認した。

出典：倉敷市提供資料

17２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 避難所において職員が入居希望を調査した例：阿蘇市（熊本県）（平成 24 年 7 月九州北部豪雨、熊本県：全壊 169 棟・半壊 1,293 棟、建設型 48 戸（阿蘇市 48 戸）・賃貸型 66 戸（熊本市 64 戸、南阿蘇村２戸）
阿蘇市では、市職員が下記の「応急仮設住宅入居希望調査票」を大きく拡大したものを避難所に掲示した上で、調査票の配布及び個別の聞き取り調査を行い、必要戸数を把握した。
※この調査票は入居申請書ではありません

平成

年

月

日

～手続きの流れ～

受付番号

応急仮設住宅入居希望調査票
調査票の回答1 入居希望について
希望する

希望しない

応急仮設住宅入居申請書（罹災証明書の添付）

2 入居予定者情報について
申請者 （世帯主）（入居条件の審査及び現地調査を実施）※内容により入居が認められないことがあります。

入居が認められた場合

連絡先（必ずご記入ください）
行政区
入居予定者数 （

応急仮設住宅使用貸借契約（契約書及び誓約書の提出）人）

入居予定のご家族氏名

応急仮設住宅入居
3 被災した住家の状況について （自己申請で結構です。該当する番号に○をご記入ください）
1 全壊→□建替えを考えている□実施してる2 大規模半壊□建替えを考えていない□実施してない

3 半壊

4 二次災害の恐れあり

5 帰宅困難のため

6 その他 （
※1 全壊以外で入居希望をされる方は下記4にお進みください↓
4 被災した住家周辺の状況について【お問合せ先】（ 1全壊以外の方で入居を希望する理由）

阿蘇市建設課
担当：山部 井野
応急仮設住宅入居条件

出典：阿蘇市提供資料○自らの資力では住宅を得ることができない方
１ 災害により住家が全壊、全焼または流出した世帯
２ 道路の寸断やインフラ等の遮断により住家での生活が営めない方や、住家周辺の崖等の崩壊により二次災害の恐がある世帯
３ 住家が大きな損害を受け、今後取り壊し再建される世帯

18

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討（３）必要戸数に対する住まいの供給戸数の設定
◆

概要

◆

（２）で把握した被災者の住まいの必要戸数に対し、住まいを必要とする被災者の特性（住家の被害程度、資力等）と提供可能な住まいの類型（賃貸型応急住宅、建設型応急住宅、一時提供住宅等）を踏まえ、「被災世帯数」に対してどのように住まいを供給するか、適切な役割分担が図られるよう留意する。
その手がかりとして、近年の災害における被災自治体の取組を知ることがある。被災状況や地域的な特性によって異なるため一概には言えないが、被害棟数に対する応急救助期の住まいのメニュー別の供給戸数は参考になる。
なお、被災した住宅を修理して継続的に居住することができれば、避難所での生活や転居に伴う被災者の負担軽減につながると共に、応急仮設住宅の供与戸数等も一定程度抑制できることから、被災した住宅の応急修理も含めた、住まいの供給フレームを検討しておくことが重要である。

◆

過去の災害における取組の例◆○ 近年の災害における住家被害と応急救助期の住まいの供給戸数の例（平成 28 年熊本地震、平成 30 年北海道胆振東部地震）■熊本県（平成 28 年熊本地震）【住家被害】（平成 30 年 10 月 15 日時点）
全 壊

8,657 棟半 壊

34,493 棟

一部破壊

155,154 棟

合 計（全壊＋半壊）

43,150 棟【応急救助期の住まい】（一時提供住宅は平成 28 年 6 月時点（ピーク時）、建設型応急住宅は建設戸数（最終）、賃貸型応急住宅は取下げを除く受付件数（最終））

一時提供住宅
応急仮設住宅

種類
市町営住宅
県営住宅
その他（※1）建設型応急住宅
賃貸型応急住宅（※2）
合 計

入居期間
―
―
―
2年
2年

被災した住宅の応急修理

戸数等
―戸
79 戸
49 戸
4,303 戸15,885 戸
20,316 戸
33,063 件※1：公務員住宅、独立行政法人所有住宅
※2：県内

19

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討■北海道（平成 30 年北海道胆振東部地震）【住家被害】（平成 31 年３月 31 日時点）
全 壊

469 棟

半 壊

1,660 棟一部破壊

13,849 棟

合 計（全壊＋半壊）

2,129 棟

【応急救助期の住まい】（道営住宅は平成 30 年 11 月 30 日時点、応急住宅は平成 31 年 3 月 31 日時点）

一時提供住宅
応急仮設住宅

種類
市町営住宅
道営住宅
その他
建設型応急住宅（※1）
賃貸型応急住宅
合 計

入居期間
―
1年
―
2年
2年

被災した住宅の応急修理

戸数等
―戸
28 戸
―戸
413 戸
213 戸
654 戸
453 件

※1：福祉仮設住宅を含む○ 近年の災害における住家被害と応急救助期の住まいの供給戸数の例（平成 30 年７月豪雨）■岡山県（平成 30 年７月豪雨）【住家被害】（令和元年 7 月 5 日時点）
全 壊

4,830 棟合 計（全壊＋半壊）

8,195 棟半 壊

3,365 棟一部破壊

1,126 棟床下浸水

5,517 棟

床上浸水

1,541 棟

【応急救助期の住まい】（一時提供住宅は令和元年 6 月末時点（※1）

一時提供住宅
応急仮設住宅

種類
市町営住宅
県営住宅
その他（※2）建設型応急住宅
賃貸型応急住宅
合 計

それ以外は令和 2 年 1 月末時点の実績）

入居期間
市町村により異なる
2年
市町村により異なる
2年
2年

被災した住宅の応急修理（※3）

戸数等
56 戸
5戸
70 戸
312 戸
3,247 戸3,690 戸2,496 件

※１：一時提供住宅は、入居戸数が最大だった令和元年 6 月末の戸数を計上※２：公共住宅以外で県市町村が所有する住宅（職員住宅など）※３：申込累計数

20

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討■広島県（平成 30 年７月豪雨）【住家被害】（平成 31 年 1 月 9 日時点）
全 壊

1,150 棟合 計（全壊＋半壊）

4,752 棟半 壊

3,602 棟一部破壊

2,119 棟床下浸水

5,799 棟

床上浸水

3,158 棟

【応急救助期の住まい】（平成 30 年 10 月 15 日時点 入居決定件数）

一時提供住宅
応急仮設住宅

種類
市町営住宅
県営住宅
その他（※1）建設型応急住宅
賃貸型応急住宅
合 計

入居期間
２年
２年
２年
2年
2年

被災した住宅の応急修理（※2）

戸数等
265 戸
52 戸
32 戸
171 戸
692 戸
1,212 戸922 件

※1：職員公舎、教職員公舎、国宿舎※2：受付件数■愛媛県（平成 30 年７月豪雨）【住家被害】（平成 31 年 4 月 1 日時点）
全 壊

627 棟

半 壊

3,117 棟

一部破壊

149 棟

床下浸水

2,575 棟合 計（全壊＋半壊）

3,744 棟

床上浸水

【応急救助期の住まい】
一時提供住宅（※1）
応急仮設住宅種類
市町営住宅（※2）
県営住宅（※2）
その他（※2）（※3）
建設型応急住宅（※4）
賃貸型応急住宅（※5）
合 計

190 棟

入居期間
必要と認められる期間
必要と認められる期間
必要と認められる期間２年２年

被災した住宅の応急修理（※6）

戸数等
57 戸
4戸
43 戸
176 戸
207 戸
487 戸
2,089 件

※1：合計提供戸数が最大の値となる時点（平成 30 年 11 月 30 日）※2：⼀時提供住宅に⼊居した場合でも、応急仮設住宅への⼊居は可能※3：職員住宅、教職員住宅※4：建設戸数※5：最大提供戸数※6：令和元年 12 月 31 日時点

21

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 一時提供住宅のみを提供した例：福知山市（京都府）、丹波市（兵庫県）○福知山市（京都府）（平成 26 年８月 15 日からの大雨、全壊 13 棟）
平成 26 年８月 15 日からの大雨被害を受け、京都府では、住宅が罹災した福知山市内の被災者に対し福知
山市営住宅と福知山市内・綾部市内の府営住宅を一時提供した。住家被害認定の判定が「半壊」以上の被災者を対象とし、入居期限は平成 27 年２月 28 日まで（やむを得ない事情がある場合は、平成 27 年８月 31 日まで延長可能）とした。
入居の受付は、福知山市が府営住宅分を含め一元的に対応し、高齢者、障害者、乳幼児がいる世帯を優先的に入居させることとした。一時提供住宅 92 戸の提供に対し 55 戸の入居があり、応急仮設住宅の供与は行わなかった。
○丹波市（兵庫県）（平成 26 年８月 15 日からの大雨、全壊 18 戸）住宅が罹災した避難者全世帯に、県営・市営住宅、雇用促進住宅の空室を斡旋した。まず、第一次調査として避難所に避難している被災者に市営住宅（37 戸）を斡旋し、その後、第二次調査として在宅等被災者に対し、市営住宅、県営住宅（20 戸）、雇用促進住宅（27 戸）を斡旋した。
一時提供住宅 84 戸の提供に対し 44 戸の入居があり、応急仮設住宅の供与は行わなかった。

○ 賃貸型応急住宅を中心に供与した例：兵庫県、新潟県、三重県、つくば市（茨城県）
応急仮設住宅の供与の際には、民間賃貸住宅等の空き家・空室を活用し賃貸型応急住宅として積極的に活用するとともに、地域や被災者の特性、復興の方向性等を踏まえつつ、建設型応急住宅を迅速に供与する。
特に、民間賃貸住宅が比較的多い地域における比較的規模の小さい災害や、建設型応急住宅のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、賃貸型応急住宅を中心に供与することが考えられる。
○兵庫県（平成 16 年台風第 23 号、全壊 781 棟、建設型０戸・賃貸型 140 戸）・建設型応急住宅のための用地確保、建築工事等を省略するため、既存の賃貸住宅を借り上げて活用することとした。
・供与期間が短く建設費に比べて借上げの方が安価であったため、洲本市では、民間賃貸住宅の空室 57
戸を提供した。

○新潟県（平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨、全壊 41 棟、建設型０戸・賃貸型 11 戸）
・被災地が広範囲にわたり、建設するよりも借上げの方が効率的だと判断し、全て賃貸型応急住宅とした。
○三重県（平成 23 年台風第 12 号、全壊 81 棟、建設型０戸・賃貸型 22 戸）・熊野市では、建設型応急住宅より賃貸型応急住宅の方が被災者に早く提供できると考え、また、賃貸型応急住宅の入居希望者が２世帯のみ（全壊被害 20 世帯のうち）と少なかったため、賃貸型応急住宅のみとした。
・紀宝町も被災者にいち早く入居してもらうため、賃貸型応急住宅のみとした（20 件）。
・民間賃貸住宅の空き家以外に、県営住宅４戸、雇用促進住宅 15 戸、職員住宅等７戸を提供した。
○つくば市（茨城県）（平成 24 年５月に発生した突風等、全壊 89 棟、建設型０戸・賃貸型１戸）
・まず、公的賃貸住宅への入居を優先して案内した。
・公的賃貸住宅に入居すると通院や通学が不可能となる世帯のみを対象に賃貸型応急住宅を供与した。

22

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 建設型応急住宅を中心に供与した例：鹿児島県
民間賃貸住宅等の空き家・空室が少ない地域で、建設型応急住宅の建設が可能な用地が確保できる等の場
合、建設型応急住宅を中心に供与することとなる。
○鹿児島県（平成 25 年台風第 24 号、全壊 38 棟、建設型 25 戸・賃貸型０戸）
・平成 24 年度、平成 25 年度は、離島の与論町での災害で、借り上げられる民間賃貸住宅がないことから、建設型応急住宅を建設することとした。
・応急仮設住宅の供与方法（賃貸型/建設型）は市町村と協議して決めるが、早く入居させられる方法が優先される。被災者の対応をする市町村としては、被災者間で不公平感が生じないよう、可能な限り供給条件をそろえたいという意見もあった。

○ 同一県内で市町村によって建設型と賃貸型を分けた例：新潟県、兵庫県、熊本県
同一県内に被災市町村が複数あり、民間賃貸住宅等の空き家・空室が少ない地域もある場合、被災者に不公平感が生じないよう市町村毎に応急仮設住宅の供与方法（賃貸型/建設型）を選択することもある。
○新潟県（平成 19 年新潟県中越沖地震、全壊 1,331 棟、建設型 1,222 戸・賃貸型２戸（上越市２戸））
・必要戸数が２戸のみだった上越市については、賃貸型応急住宅で対応した。
・それ以外の被害が大きかった柏崎市は、全て建設型応急住宅とした。
○兵庫県（平成 21 年台風第９号、全壊 166 棟、建設型 42 戸（佐用町 42 戸）・賃貸型６戸（朝来市６戸））
・朝来市では被災者の居住地にばらつきがあり、１箇所に建設型応急住宅を建設することが困難であったため、賃貸型応急住宅を活用することとした。
・佐用町内には民間賃貸住宅がなかったため、建設型応急住宅のみで対応した。
○熊本県（平成 24 年７月九州北部豪雨、全壊 169 棟、建設型 48 戸・賃貸型 66 戸）・阿蘇市は民間賃貸住宅の空き家が少ないことから、建設型応急住宅のみとし、建設地は、地域のコミ
ュニティに配慮して５ヶ所とした（建設型 48 戸）。
・南阿蘇村は被災者自らが探した物件を借上げた（賃貸型２戸）。
・熊本市は建設型応急住宅の用地を確保できていなかったこともあり、全て賃貸型応急住宅で対応することを早々に決定し、発災直後から制度周知を開始した。

○ 同一市町村内で建設型と賃貸型を併用した例：和歌山県、岡山県
応急仮設住宅の供与方法（建設型/賃貸型）は市町村毎に選択するのが一般的であるが、地域の実情や災害規模に応じて、同一市町村内においても建設型応急住宅と賃貸型応急住宅を併用することもある。
○和歌山県（平成 23 年台風第 12 号、全壊 240 棟、建設型 44 戸・賃貸型 41 戸）・まずは民間賃貸住宅や社宅等の空き情報について、県と市町が被災者に情報提供を行い、その情報を元に、被災者が入居を希望する住宅を探した（「被災者自らが探す」方式の賃貸型応急住宅）。
・被災地によっては、賃貸型応急住宅だけでは不足すると考えられたため、建設型応急住宅も供給することとした。建設戸数は、市町村が直接被災者に面談または電話することにより、要望戸数を県に報告し、県が戸数を積み上げて、プレハブ建築協会への発注戸数として決定した。したがって、結果的には個々の市町村の中でも建設型と賃貸型がミックスされて供給された。
・田辺市内の伏菟野地区は、被災者が農業従事者で、地区を離れることができないこと、民間賃貸住宅がないことから「建設型」を選択し、市内の他の地区は賃貸型住宅とした。
・新宮市熊野川町、那智勝浦町についても民間賃貸住宅が少ないことから「建設型」と「賃貸型」を併用したが、不公平感等の意見は無かった。
○岡山県（平成 30 年７月豪雨、全壊 4,830 棟・半壊 3,365 棟、建設型 312 戸、賃貸型 3,247 戸）・最も住家被害の多かった倉敷市においては、真備町に被害が集中した。市は被災者の通学・通院、コミュニティの継続性等の観点から真備町管内での建設型応急住宅の供与を希望し、建設型応急住宅
266 戸が建設された。また、多くの被災者が賃貸型応急住宅を選択し、賃貸型応急住宅 3,094 戸が供
与された。

23

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討（４）被災者の住まいの供給に係る体制整備
◆

概要

◆

災害救助法（以下、「法」という。）による救助は、法第２条に基づき都道府県で実施するものとされている。発災時に、被災者の住まいの供給に係る体制を速やかに整備するためにも、庁内の役割分担及び、市町
村・関係団体との役割分担を事前に取決めておくことが重要である。
なお、法の適用後の速やかな救助の実施のため、法第 13 条第 1 項で「都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を災害発生市町村の長が行うこととすることができる。」と規定されている（いわゆる事務委任）。
災害発生時には、被災状況を迅速かつ適確に把握し、応急救助を行う必要があるが、そのためには、基礎自治体である市町村が対応することが有効な場合もあり、都道府県においては、法による救助の実施に関する事務委任を積極的に活用するよう通知されている（※１）。
※1 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部改正及び都道府県から市町村に対する救助の実施に関する事務の委任について（通知）」（平成 27 年 3 月 31 日付

府政防第 283 号

内閣府政策統括官（防災担当））

市町村へ事務を委任した場合であっても、その救助の実施責任は都道府県であるので、都道府県は常にその状況把握に努め、万一、市町村において事務の遂行上不測の事態が生じた場合等には、委任元としての責任をもって市町村に対する助言を行う等、適切な事務の遂行に努めることが求められる（※２）。
※2 「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））

また、特に大規模災害発生時においては、被災地方公共団体におけるマンパワー不足が見込まれることに加え、特に大都市圏等においては被災者の広域避難が必要となるケースが多くなると考えられるところであり、そのようなケースにも的確に対応できるよう、災害時の相互応援に関する協定を事前に締結する等により都道府県間の広域連携を推進することが望ましい。

24２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討◆

事前準備の例◆○ 被災者の住まいの供給フロー、体制を予めマニュアルで定めている例：兵庫県
兵庫県では、災害時の住宅確保に係るフローとして“局地的災害又は軽微な被害の場合”・“広域災害の場合”という２つのパターンを検討しており、フローの中で“総合調整”・“公的賃貸住宅”・“建設型応急住宅”・“賃貸型応急住宅”毎に県・市町・協定団体等の役割分担について示している。
【災害時の住宅確保に係るフロー 局地的災害又は軽微な被害の場合（広域災害の場合は、市町の一部の事務を県が担う。）】

出典：兵庫住まいづくり協議会借上仮設住宅委員会「兵庫県応急仮設住宅供与マニュアル（総合調整・賃貸型応急住宅編）」
25

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 受援計画の作成：神戸市
神戸市では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、大規模災害時に他の自治体や機関からの応援を迅速かつ効率的に受け入れられるよう、応援受入本部の設置や受援担当者の指定、応援者に求める経験・資格等の指定、民間に協力を求めることが可能な業務の選定などを盛り込んだ「神戸市災害受援計画」を策定している。

＜「受援シート」と「業務フロー」＞

・計画には、各業務の全体の流れ（以下「業務フロー」という。）が示されている。
・業務フローでは、受援体制を明確にするために、業務フローを“応援の要請”、“応援の受け入れ”、“応援の終了”と大きく捉えるとともに、受援シートでは、受援計画の 4 つの機能（a.情報処理機能、b.指揮調
整機能、c.現場対応環境、d.民間との協力関係づくり）に関する項目が組み入れられた。

参考文献：
全国知事会危機管理・防災特別委員会 広域応援推進検討ワーキンググループ「大規模広域災害発生時における都道府県相互の広域応援の今後の方向性について（報告）」平成 27
年 7 月、神戸市「神戸市災害受援計画―総則―」平成 23 年 3 月

26

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 神戸市職員震災バンク：神戸市
神戸市では平成 14 年度から「市職員震災バンク」の登録を行っている。これは、阪神・淡路大震災当時に、市職員として在職し、かつ震災後の応急対応、復旧・復興事業に携わった者のうち、本人の同意を得て人材登録を行ったものである。平成 24 年度には東日本大震災、平成 30 年度には熊本地震の被災地支援に従事した現職職員の追加登録を行った。
他都市で大規模災害が発生した場合の被災地に派遣する支援要員の調整情報として活用するとともに、神戸市における震災体験の風化を防ぎ、職員の災害対応能力の継承と向上を図ることを目的としている。
【登録状況】（１）登録者数
平成 14 年度（初年度） 3,487 人 ⇒ 2,639 人（令和元年 5 月末時点）※※現職人数※平成 24 年度に東日本大震災の被災地支援に携わった職員（1,150 人）、平成 30 年度に熊本地震の被災地支援に携わった職員（482 人）、平成 31 年度に両災害の被災地支援長期派遣職員（42 人）を追加登録（２）登録業務
災害対策本部運営、避難所運営、被災者の健康支援、建物危険度判定、り災証明、応急仮設住宅、救援物
資搬送、ライフラインの復旧、住宅復興、港湾復興、災害給付金など【震災バンクの活用】
平成 28 年に発生した熊本地震の被災地支援についても、職員震災バンクも活用し、被災地への職員派遣を実施。
・阪神・淡路大震
災当時、応急対
応復旧・復興に携わった職員【神戸市職員震災バンクのイメージ】・東日本大震災の被災地支援に携
わった職員

神戸市職員
震災バンク
（現職のみ対象）

登録データをもとに

被災地支援

・熊本地震の被災地支援に携わった職員○ 広域ブロック間で災害時相互応援協定を締結した例：関西広域連合及び九都県市
関西広域連合及び九都県市は、カウンターパート方式により、職員の派遣、食料・飲料水及び生活必需品の提供、資機材の提供、避難者及び傷病者の受入れ、車両等の輸送手段の提供、医療支援等の応援を実施する旨の協定を締結している。

＜協定名＞ 関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定＜構成自治体＞（１）関西広域連合12団体
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市（２）九都県市９団体
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市＜協定締結日＞ 平成26年３月６日
参考文献：関西広域連合ホームページ

27２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 木造建設型応急住宅の整備に係る連携体制の構築：９県（九州各県・山口県）
九州各県・山口県では、平成 28 年熊本地震の経験に基づき、熊本県が主体となり「九州地方の木造応急仮
設住宅の整備に関する標準実務マニュアル」を作成し各県に展開している。本マニュアルは、九州地方における災害時の連携に主眼を置き、発災時に迅速に木造建設型応急住宅を供与できるよう、各県で建設できる体制を整備し、9 県内（九州各県・山口県）で平時から間取り等の図面や建設に係る手順を共有することで、団体間・行政間の連携を図ること、各県において受援・応援体制を構築することを目的としている。
また、本マニュアルには、木造建設型応急住宅の整備のみならず、発災後に対応が求められる応急仮設住宅の供給（情報共有や役割分担、供給の優先順位設定、等）、建設型応急住宅の整備（整備の流れ、必要戸数の設定、用地の選定、等）、建設と建設支援（担当課の組織体制、標準的業務手順、等）についてもまとめられている。
【「九州地方の木造応急仮設住宅の整備に関する標準実務マニュアル」の位置づけ】

出典：「九州地方の木造応急仮設住宅の整備に関する標準実務マニュアル」平成 30 年

28

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討【参考．都道府県相互の広域応援体制におけるカバー（支援）県の主な役割・活動モデル：全国知事会】
全国知事会は、都道府県相互の広域応援を有効に機能させるために、各ブロックにおいて実務面で整理・検討しておくことが望ましい事項等を「都道府県相互の広域応援体制におけるカバー（支援）県の主な役割・
活動モデル」として取りまとめている。
＜カバー（支援）県体制を基礎とした全国知事会・広域応援協定における対口支援＞＜災害発生時に必要と思われる主な応援内容（例）＞出典：全国知事会東日本大震災復興協力本部「都道府県相互の広域応援体制におけるカバー（支援）県の主な役割・活動モデル」平成 25 年３月（http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/post_972.pdf）

29２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討◆

過去の災害における取組の例◆○ 近年の災害における応急仮設住宅に係る都道府県・市町村の役割分担の例
広域かつ必要戸数が膨大となる大規模災害の場合には、市町村での対応に限界があることから、県が実施主体となり市町村への事務委任はせず、市町村に協力要請している例が多い。
なお、県から市町村へ事務委任するケースとしては、建設型応急住宅ではトレーラーハウスや他県から譲渡された住宅の活用、賃貸型応急住宅では旧雇用促進住宅の借上げ等、一般的な取組と異なる場合等もある。
【熊本県（平成 28 年熊本地震）】
建設型応急住宅・事務委任を行った熊本市以外の市町村は県が供与した。
・建設に係る事務は県（土木部建築住宅局住宅課）、契約や国との協議に係る事
務は県（健康福祉部健康福祉政策課すまい対策室）が実施した。
・建設後の維持管理は市町村が実施することとした。
賃貸型応急住宅
・熊本市に事務委任し供与した。
・それ以外の市町村は県（健康福祉部 健康福祉政策課）が供与したが、入居申込みの受付、相談、形式審査は各市町村が行った。
【北海道（平成 30 年北海道胆振東部地震）】
建設型応急住宅
・モバイルハウス（むかわ町）、トレーラーハウス（厚真町、安平町）は町に事務委任した。
・それ以外の建設型応急住宅（プレハブ住宅）は道（保健福祉部総務課）が供与した。
・建設後の維持管理は各町が実施することとした。
賃貸型応急住宅
・厚真町、安平町、むかわ町は道（保健福祉部総務課）が供与したが、入居申込の受付、相談、形式審査は各町が行った。
・３町以外の市町には事務委任した。
【岡山県（平成 30 年７月豪雨）】
建設型応急住宅
・トレーラーハウス（倉敷市）、福島県から譲渡された木造仮設住宅（総社市）
は、それぞれ市に事務委任し供与した。
・上記以外の建設型応急住宅は県（土木部都市局 建築営繕課）が供与した。
・建設後の維持管理は市町村が実施することとした。（費用負担は県）
賃貸型応急住宅
・旧雇用促進住宅の借上げを総社市が実施することとなったことから、市に事務委任し供与した。
・津山市、総社市以外の市町村は県（土木部都市局 住宅課）が供与したが、入居申込の受付、相談、形式審査は各市町村が行った。
【広島県（平成 30 年７月豪雨）】
建設型応急住宅
・建設型応急住宅は県が供与した。
・市町は建設候補地の確保や完成後の入居・管理業務等を実施した。
賃貸型応急住宅・県（土木建築局住宅課）が供与したが、入居申込の受付、相談、形式審査は各市町が行った。

【愛媛県（平成 30 年７月豪雨）】
建設型応急住宅
・建設型応急住宅は県が供与した。
・建設用地・必要戸数の決定に係る事務は県の保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課が行い、建設に係る事務は土木部道路都市局建築住宅課が行った。
・市町は、建設候補地の確保や完成後の入居・管理業務等を実施した。
賃貸型応急住宅・県（保健福祉部保健福祉課）が供与したが、入居申込の受付、相談、形式審査
は各市町が行った。

30

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討○ 被災者の住まいの確保に係る庁内体制・役割分担の例：岡山県（平成 30 年７月豪雨、全壊 4,830 棟・半壊 3,365 棟、建設型 312 戸、賃貸型 3,247 戸）
岡山県では災害救助法の所管は保健福祉部保健福祉課であり、発災後の平成 30 年 8 月に保健福祉部被災者生活支援室が発足した。
応急仮設住宅の供与については当初、建設型・賃貸型ともに土木部住宅課で担うこととしていたが、先に供与が始まった賃貸型応急住宅に係る業務量が多かったことから、建設型については建築営繕課、応急修理については建築指導課が担当し、全体の連絡窓口は住宅課とした。
業務担当

災害救助法の所管

保健福祉部

応急修理制度の運用

土木部都市局建築指導課

応急仮設住宅の供与

全体統括

土木部都市局住宅課

賃貸型応急住宅

土木部都市局住宅課

建設型応急住宅

土木部都市局建築営繕課○ 被災者の住まいの確保に係る庁内体制・役割分担の例：熊本県（平成 28 年熊本地震、全壊 8,657 棟・半壊 34,493 棟、建設型 4,303 戸・賃貸型 15,885 戸）
熊本県では、災害救助法を健康福祉政策課総務班が発災当時には所管していたが、発災後に激増した業務に対応するため、時期に応じて組織・人員の配置を行った。
建設型応急住宅の供与はすまい対策室（発災後に設置）、住宅課、建築課が連携し実施した。賃貸型応急住宅の供与は健康福祉政策課すまい対策室が担当した。応急修理制度は健康福祉政策課地域支え合い支援室（発災後に設置）が運用を担当した。
令和元年度現在、健康福祉政策課地域支え合い支援室が、熊本地震に係る災害救助法関係業務を継続している。

健康福祉政策課
すまい対策室仮設住宅の供与

出典：熊本県提供資料

31

２．被害想定に対する住まいの供給フレームの検討32

３．公的住宅等の一時提供

３．公的住宅等の一時提供

３．公的住宅等の一時提供（１）公的住宅の一時提供
◆

概要

◆

公営住宅や国家公務員宿舎等の公的住宅の空き住戸については、災害発生時に一時提供住宅として活用できる場合もあり、関係部署・関係機関等と連携してこれらの活用を検討する。これは、災害対策予算の効果
的執行、復興に必要な他の建築物のための用地確保、省資源、既存住宅の有効活用等に資するものである。
地方公共団体が、公営住宅を、その「用途又は目的を妨げない」（地方自治法第 238 条の４第７項）ものとして目的外使用させる（使用許可）場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条に基づき、国土交通大臣の承認を要することとされているが、災害時等緊急の場合にはこれを要しないものと解されている。
【地方自治法（昭和 22 年４月 17 日法律第 67 号）（抄）】（行政財産の管理及び処分）
第 238 条の４ 行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
２～６ 略
７ 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
８ 前項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、借地借家法（平成 3 年法律第 90 号）の規定は、これを適用しない。
９ 第 7 項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員
会は、その許可を取り消すことができる。

【平成 30 年(2018 年)台風第７号及び前線等に伴う公営住宅等への入居の取扱いについて（平成 30 年７月８日付 国土交通省住宅局住宅総合整備課長 事務連絡）（抄）】

被災者の一時的な入居については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の 4 第７項に基づく目的外使用許可として入居の許可を行うこと。
入居の条件としては、原則として以下の事項を除いては、公営住宅法、同法施行令及び公営住宅管理条
例等を準用すること。
（１） 被災者の実情に照らし、適切な入居期限とすること。
（２） 収入基準等の入居者資格要件を問わないものとすること。
（３） 災害による暫定入居として公募除外対象とすること。
（４） 入居者の事情により、適宜家賃等の徴収猶予又は減免を行うこと。
２ 被災者か否かの判断は、原則として市町村が発行する当該災害に係る罹災証明書等により行うこと。
３ 一時的な入居を行った者について、公営住宅法等の入居者資格要件に該当する者については、必要に応じて、災害による特定入居として正式入居とすること。
４、５ 略

１

※過去の他の災害においても、同様の通知あり。

33

３．公的住宅等の一時提供【大規模災害時における公営住宅等の一時使用に係る標準許可申請書について（平成 19 年８月９日国住備第 38 号、国土交通省住宅局住宅総合整備課長から各都道府県公営住宅等担当部
長あて）（改正 平成 26 年６月 30 日国住備第 42 号）（抄）】
この度、被災者の避難生活を早期に解消し、極力負担の少ない方法で公営住宅等へ円滑かつ迅速に入居できるようにするため、公営住宅等の一時使用に係る標準許可申請書（以下「標準申請書」という。）を作成しました。

34

３．公的住宅等の一時提供◆

事前準備の例◆○ 公的住宅の一時提供に係るマニュアルを作成している例：福岡県
福岡県は「災害時における住宅支援手引書～一時提供住宅（公的賃貸住宅）・応急仮設住宅（借上型）～」を作成し、公的住宅の一時提供に係るフローや役割分担（県、市町村、公社・UR 都市機構）、業務手順、各種様式等を定めている。付録には、過去の災害時の住宅支援の状況等をとりまとめて今後の災害時対応へと活用するため、福岡県地域住宅協議会会員向け（県、市町村等計 67 団体）に実施した「公的賃貸住宅への被災者受け入れにかかるアンケート」の調査結果も含まれている。

福岡県

市町村

国
県営住宅課

住宅計画課
災

１ 依頼
（提供可能戸数・入居戸数）
様式Ｐ．４５，４６，４７

・提供可能戸数２－１、２－２ 報告（提供可能戸数・入居戸数）
様式P．４５，４６，４７
６ 報告（提供可能戸数・入居戸数）
様式P．４８

・被災者向け提供可能な公的賃貸住宅戸数の把握○把握・報告○被害状況等の把握・報告○被災者向け提供可能な公的賃貸住宅戸数の把握

0 依頼

被害 「有」
害

発

被害
「無」

住宅供給
公社
都市再生
機構

生
１ 依頼

（提供可能戸数・入居戸数）
様式P．４５，４６，４７○被害状況等の把握・報告・提供可能戸数・入居戸数

２－１、２－２ 報告（提供可能戸数・入居戸数）
様式P．４５，４６，４７
１ 依頼（提供可能戸数・入居戸数）
様式Ｐ．４５，４６，４７○被害状況等の把握・報告・提供可能戸数・入居戸数

２－１、２－２ 報告（提供可能戸数・入居戸数）
様式P．４５，４６，４７
３ 情報提供（提供可能戸数・入居戸数・受入状況)○被災者への情報提供
・４ 情報提供・５ 問い合わせ・申込み○被災者の受入

２－１、２－２ 報告○被災者の受入（提供可能戸数・入居戸数）
様式P．４５，４６，４７○被害状況等の把握・
報告
６ 報告（提供可能戸数・入居戸数）
様式P．４８

・被災者向け提供可能な公的賃貸住宅戸数の把握

出典：福岡県「災害時における住宅支援手引書～一時提供住宅（公的賃貸住宅）・応急仮設住宅（借上型）～」平成 30 年 3 月
35

３．公的住宅等の一時提供○ 大規模災害発生時の県営住宅の提供ルールを定めている例：島根県
島根県は、大規模災害が県内又は県外で発生した際に、速やかに県営住宅を提供できるよう、提供の流れを「大規模災害発生時の県営住宅の提供ルール」として予め定めている。
ルールには、県営住宅の提供方法や情報発信等の他、県営住宅提供に係る予算確保についても示している。
【「大規模災害発生時の県営住宅の提供ルール」抜粋】＜県営住宅提供に係る予算＞○ 直ちに必要な予算は、照明等の備品設置経費（30 戸で約 5 百万円）
○ 建築住宅課の既定予算（県営住宅特会の施設維持管理事業等）で執行必要に応じて補正予算を要求○ 執行した経費については、最終的には一般会計から特別会計への操出金で負担する。
出典：島根県提供資料

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３．公的住宅等の一時提供◆

過去の災害における取組の例◆○ 半壊以上の被災者に県営住宅を一時提供した例：佐賀県
佐賀県では、令和元年 8 月の前線に伴う大雨災害による被害が「半壊」以上の被災者に対して、「目的外使用許可」による県営住宅の提供を行った。目的外使用の期間は 6 ヶ月間（２年以内を限度として期間延長の許可可能）とし、県営住宅入居相談シートを市町村窓口から県に提出することで支援を受けられることとした。

出典：佐賀県提供資料

37

３．公的住宅等の一時提供○ 特別の配慮を要する被災者に優先して市営住宅を一時提供した例：倉敷市（岡山県）
倉敷市は平成 30 年７月豪雨の被災者に市営住宅を一時提供したが、第１回募集では、申込対象者を以下の
ア～エのいずれかを含む世帯に限定した。
ア：75 歳以上の高齢者
イ：乳幼児（生後 0 日から小学校就学前の子ども）
ウ：妊産婦
エ：障がい者（①身体障害者手帳の交付を受け、その程度が１～４級②精神障害者手帳の受付を受け、その程度が１～２級③療育手帳の交付を受けその程度が A または B のうち中度④障がい福祉サービス受
給者証の交付を受けている（難病患者等で障がい種別５））○ 災害被災者を対象とした市営住宅の一時提供の例：京都市
京都市では、市内で火災等の自然災害により住宅に被害を受けた市民が、被災後に住宅を修理し、又は新たに確保する際に、一時的に身を寄せる場所として市営住宅を短期間、無償で提供することとしている。
＜対象者＞
京都市内で災害（火災及び風水害，土砂災害等の自然災害）により住宅が居住不能の状態（り災証明書の提出が可能なもの）になった災害被災者（公営住宅法第 23 条及び京都市市営住宅条例第６条第３号で定める入居資格※は，問わない。）
ただし，被災の原因が火災である場合においては，当該火災を故意に発生させた者は，対象外。
※入居資格（３つの要件）
・収入要件（収入が一定未満であること。）
・同居親族要件 （同居する親族があること。）
・住宅困窮要件（住宅を所有していないこと。）＜使用期間＞
３カ月（ただし、やむを得ないと認められた場合は、当初の一時使用の期間を含めて最長１年間を限度として、３カ月ごとに期間の更新が可能）＜使用料＞
無償（ただし，光熱水費，共益費は入居者負担）＜根拠＞
地方自治法第 238 条の４第７項に基づく行政財産の目的外使用許可＜一時使用に充てる市営住宅＞
市営住宅の管理に支障がなく、かつ現状のまま使用可能な空き家住宅の中から決定＜公募資格の特例、特定入居＞
一時使用の許可を受けた者が、市営住宅の入居資格を備えている場合、市営住宅を一時使用したまま一般
公募の申込み、及び特定入居の申込みをすることができる。
参考文献：京都市ホームページ○ 市営住宅の一時提供の入居期間を延長した例：熊本市
熊本市では、平成 24 年７月九州北部豪雨により全壊または半壊の被害を受けた被災者に市営住宅を提供した。入居期間は当初３カ月だったが、６カ月に延長した。

38

３．公的住宅等の一時提供○ 国家公務員宿舎を無償提供した例：千葉県
千葉県では、令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号等の被災者に対し、財務省関東財務局長、同千葉財務事務所及び千葉県の３者で締結した「災害時の支援等に関する協定」に基づき、県内の国家公務員
合同宿舎のうち 225 戸（令和 2 年 1 月末時点）を無償提供した。
本協定に基づき、国から県が宿舎の使用許可を受け、県が被災者に一時使用許可を与える形になることから、宿舎提供に係る周知、被災者からの相談対応、申請書類の受付・審査・一時使用許可決定は県で行った。
入居期間中に入居者からの修繕要望があれば、入居者が管理人を通じて国に依頼し、国において修繕を行う。退去時の原状回復は入居者負担とした。
【入居条件等】
・入居資格：台風第 15 号及び第 19 号並びに令和元年 10 月 25 日の大雨により被災し、住宅に大きな被害を受け、現在の住まいに継続して居住することが困難となった方
・使用期間：原則６ケ月（最長１年まで更新可）
・使用料 ：家賃、敷金及び駐車場使用料を免除（但し、光熱水費、共益費は自己負担）
・その他留意事項：風呂は備え付け。ペット飼育禁止等、入居に当たって必要な注意事項を遵守のこと。
【入居までの流れ】
国(宿舎管理人)国

千葉県
一時使用許可申請受理

1
2

一時使用許可情報の共有

3

照明器具等設置日調整←

一時使用許可情報の共有←

一時使用許可決定

入居日調整

5

入居者案内（FAX 送信） ←6

入居日の具体的な時間
等連絡・調整入居日の具体的な時間等
連絡・調整

7

入居立会
・必要書類委の交付・徴求
・自治会担当者紹介
・損傷等確認・申出書
提出受け

入居立会・鍵引渡し

損傷等確認・申出書回付入居者（被災者）
一時使用許可申請

照明器具等設置日調整

4

8

←

入居者案内（FAX 送信）←

入居日決定、使用許可決
定通知

損傷等確認・申出書(写真
活用可)→

損傷等確認・申出書提出
受理

出典：千葉県ホームページより作成

39

入居日調整
→

決定通知受け→鍵引受け・入居
入居者
・必要書類の提出

３．公的住宅等の一時提供（２）民間賃貸住宅等の活用
◆

概要

◆

被災者に対する仮住まいの提供に当たっては、被災規模や被災状況、応急仮設住宅の建設用地の確保状況
及び民間賃貸住宅の空き戸数などを勘案した上で、その地域の被災者にとって適切な一時的な住まい等の確保に向けて取り組むことが重要である。
平成 29 年より、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の運用が開始されていることから、本制度の登録住宅（セーフティネット登録住宅）の活用を検討することも有効である。
また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年７月６日法律第 112 号）に基づき設立された居住支援協議会やこれに準ずる団体（以下「居住支援協議会等」という。）が住宅確保
要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等をいう。以下同じ。）の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援する取組を行っている場合には、それらの民間賃貸住宅の活用を検討する。
居住支援協議会等の団体が組織されている場合には、これらの団体との連携を図ることが望ましい。
【参考．住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度】＜概要＞
賃貸住宅の賃貸人は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県・政令市・中核市にその賃貸住宅を登録することができる。都道府県等では、その登録された住宅の情報を、住宅確保要配慮者等に広く提供する。その情報を見て、住宅確保要配慮者が、賃貸人に入居を申し込むことができる仕組みである。
＜住宅の登録基準＞（※）
賃貸住宅を登録する際には、その規模、構造等について以下に示す一定の基準に適合する必要がある。
（長屋や集合住宅については、住戸単位での登録が可能）
・耐震性を有すること・住戸の床面積が２５㎡以上であること（ただし、共同居住型住宅（シェアハウス）の場合には、専用居室を９㎡以上確保することで足りるが、住宅全体の面積が１５㎡×居住人数＋１０㎡以上であることや、台所、食事室、便所、浴室、洗面所等を適切に設けることが求められる。）※この登録基準については、地方公共団体が供給促進計画を定めることによって、強化・緩和をする
ことが可能＜入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲＞
・登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能。

出典：国土交通省ホームページ

40

３．公的住宅等の一時提供◆

過去の災害における取組の例◆○ 民間賃貸住宅に入居する被災者に家賃を補助した例：総社市（岡山県）
総社市では、平成 30 年７月豪雨の被災者で、市が賃貸型応急住宅として設定した家賃の上限額を超える物
件や、賃貸型応急住宅として使用することについて貸主の同意が得られなかった物件等へ入居することになった被災者に対し、住宅セーフティネットを目的として家賃を助成した。
【支援概要】＜事業内容＞ 平成 30 年７月豪雨災害により、自宅が被災して応急的な住まいでの生活を余儀なくされた
市内の世帯が新たに住宅を賃借する場合に必要となる家賃を補助＜対象者＞ 次の（１）～（６）の全てに該当する世帯。
（１） 平成 30 年７月５日（災害発生日）に総社市民である。
（２） 市内の自宅が，全壊・大規模半壊・半壊となって住めなくなった。
（３） 住まいに関する支援「建設型応急住宅への入居」「賃貸型応急住宅への入居」「応急修理制度」を利用していない。
（４） 市営住宅・県営住宅・その他の公的住宅，社宅・寮・その他の事業主などから無償貸与されている住宅に入居していない。
（５） 総社市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではない。
（６） 生活保護法による住宅扶助を受けていない。
＜住宅の要件＞ 被災世帯が応急的な住まいとして，賃貸借契約などを災害発生日後に結んだ住宅＜助成額＞・住宅の賃貸借契約書などに記載された「家賃」または「家賃に準ずる賃料」（敷金、礼金、仲介手数料、火災保険等損害保険料、共益費、駐車場代、光熱水費及び自治会費等は対象外）
・上限額：月額５万円＜助成期間＞ 最長 24 カ月

参考文献：総社市ホームページ○ 民間賃貸住宅へ入居した被災者に対する家賃給付金の例：越谷市（埼玉県）
越谷市では、平成 25 年９月２日に発生した竜巻により、半壊以上の被害を受けた住宅に居住していた被災者に対して、当該住宅の再建等のために一定期間一時的に居住する市内の民間賃貸住宅の家賃の全部または一部に相当する額の家賃給付金を支給した。
【民間賃貸住宅への家賃給付金の支給】＜事業内容＞当該住宅の再建等のために一定期間一時的に居住する市内の民間賃貸住宅の家賃の全部または一部に相当する額の家賃給付金を支給＜支給額＞ 家賃（権利金、敷金、礼金、共益費、管理費等を除く）に相当する額で限度額は以下の通り①入居世帯員が４人以下：月額５万円②入居世帯員が５人以上：月額７万円＜支給期間＞全壊：１年以内
大規模半壊または半壊：６カ月以内＜根拠＞
平成 25 年９月２日に発生した竜巻により被害を受けた住宅に係る被災者に対する家賃給付金の支給に関する条例

参考文献：越谷市ホームページ

41

３．公的住宅等の一時提供○ 被災者向け住宅提供に関する一元的な相談対応の例：京都市
京都市は、東日本大震災の被災者支援の成果を活かし、不動産関係団体（（公社）全日本不動産協会京都府本部、（公社）京都府宅地建物取引業協会、（公財）日本賃貸住宅管理協会京都府支部）の協力を得て、「被災者向け住宅情報センター」を窓口として、市内で火災又は風水害等の自然災害により住宅に被害を受けた被災者に一元的に住まいの情報提供を行うこととしている（平成 24 年 1 月開始）。
＜実施窓口＞
京都市住宅供給公社内 被災者向け住宅情報センター＜支援の内容＞ 火災等被災者の希望に応じた以下の対応(ア)本件取組に協力可能な不動産事業者の紹介(イ)本件取組に協力可能な不動産事業者リストの提供(ウ)市営住宅に関する情報提供（一時使用のほか，正式な入居に関すること）(エ)公社が管理する物件（公社賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅等）に係る情報提供及び入居申込の受付(オ)ＵＲ賃貸住宅（ＵＲ都市機構ホームページ掲載物件）の情報提供及び問合せ窓口の案内【取組みのイメージ】

出典：京都市ホームページ○ 居住支援協議会による住み替え相談窓口の例：熊本市
平成 24 年７月九州北部豪雨の際、熊本市は災害後、熊本市居住支援協議会（協議会）と（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部（全住協）に協力を要請し、発災の翌週には被災地近くの市出張所に、被災者に対する住み替え相談窓口を設置した（平成 24 年 7 月 17 日～7 月 27 日）。それまでの協議会の取り組みにより、市と民間団体とのネットワークが構築できていたことや、協議会内に高齢者や障がい者等の住み替え相談窓口が常設されており相談体制が整っていたことから、迅速な対応ができた。
住み替え相談窓口では、協議会事務局の相談員、全住協の関係者、行政の 3 者が揃って相談に対応することにより、住み替えに関する悩みの相談と、実際の物件の情報提供、賃貸型応急住宅適用の判断をワンストップで行った。期間中は約 80 件の相談に対応し、うち 60 件ほどが入居につながった。この 60 件の入居の中には、賃貸型応急住宅制度の対象外のケースもあった。
参考文献：Saflanet（熊本市あんしん住み替え支援サイト）ホームページ、熊本市住宅審議会（平成 25
年８月 19 日）資料

42

４．被災した住宅の修理

４．被災した住宅の修理

４．被災した住宅の修理（１）緊急復旧への対応
◆

概要

◆

発災直後、自宅で生活するために緊急的に行う簡易な修理として、損傷した屋根・外壁へのブルーシート
張りや、水道管の水漏れ部分の補修等（以下、「緊急復旧」という。）が必要な場合がある。
従って、被災した住宅の緊急復旧に必要な資材を可能な限り備蓄しておくこと、他の地方公共団体、ＮＰ
Ｏ法人、物販業等の民間団体・事業者等と事前に協定等を締結し、資材の供給に係る協力体制を構築しておくこと、及び、発災後速やかに被災した住宅の緊急復旧の方法に関する情報を提供できるよう、当該情報について事前に収集・整理しておくことが重要である。
特に水害の場合は、浸水した住宅の被害の状況をできる限り詳細に写真に撮った後、汚泥等を除去し、清掃、洗浄、消毒して、十分に乾燥させることが必要である等、修理工事に取りかかる前に一定の作業及び期間が必要となることを周知することが重要である。

①

必要な資材の調達・配布◆

事前準備の例◆○ 地方公共団体での備蓄状況の例：長崎県
長崎県は、県の備蓄倉庫や各振興局等において、一定量の生活物資を備蓄しており、その状況をホームページにおいて公表している。
備蓄箇所数及び主な保管場所とともに、流通備蓄協定の締結業者についても公表している。
【備蓄状況等一覧】（長崎県、平成 31 年 4 月 1 日時点）
白飯（50 食分）150 個
食料
缶詰パン（2 個入）7,416 個
飲料水

物資の備蓄の有無（有りの場合、その種類等）

毛布

ペットボトル 2L 11,244 本
毛布6,894枚
タオルケット 300 枚

衛生用品

紙おむつ（大人用）57パック、紙おむつ（乳幼児用）56パック、乳児用
おしりふき(3個)22パック、ほ乳ビン、生理用品210パック
簡易トイレ（100回分）330個

その他の主
な物資

ブルーシート、タオル、バスタオル、マスク、歯ブラシ、石けん、衣類（下着、トレーニングウェア、靴下、サンダル等）、調理器具（包丁、フライパン、鍋、皿、カセットコンロ等）など

備蓄個所数

９か所

主な保管場所

県の所有する備蓄倉庫、各振興局

流通備蓄協定の締結業者

長崎県生活協同組合連合会（災害時における応急生活物資供給）、マッ
クスバリュ九州（株）、イオン九州（株）、（株）イズミ、（株）セブ
ン－イレブン･ジャパン、（株）ファミリーマート、（株）ローソン、
ＮＰＯ法人 コメリ災害対策センター、（株）ナフコ、サントリーフーズ（株）、（株）伊藤園（災害時における物資の供給）、（株）レンタ
ルのニッケン長崎営業所（災害時における物資の仮設トイレ）、長崎県
冷蔵倉庫協会、長崎県倉庫協会（災害時における物資の保管等）、南日
本段ボール工業組合（段ボール製品の供給）

出典：長崎県ホームページより作成（https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/06/1560422767.pdf）

43

４．被災した住宅の修理○ 災害時の物資供給に関する協定の例：千葉市
千葉市は、他の行政機関や民間団体・事業者等と災害時の応援や協力に係る協定を締結し、被災した住宅の緊急復旧に係る資材確保の準備を行っている。
【災害時の物資供給に係る千葉市とその他の自治体との相互応援協定の例】
協定名称
協定締結先
締結（改正）年月日
災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する 千葉県及び県内市町村
平成 8 年 2 月 23 日
基本協定
災害時における相互援助に関する協定
九都県市災害時相互応援に関する協定

21 大都市災害時相互応援
に関する協定関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定

水戸市、前橋市、宇都宮市、さいたま市、甲府市、横浜市
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市
札幌市、仙台市、東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、さい
たま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市
関西広域連合平成 8 年 10 月 23日（改正）平成 26 年 2 月 13
日（改正）

協定概要
救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供など）救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供など）救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供、避難場所の相互使用など）

平成 24 年 4 月 1 日（改正）

救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供など）

平成 26 年 3 月 6 日

救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供など）【災害時の物資供給に係る千葉市と民間団体・事業者等との協定の例】（被災した住宅の緊急復旧に必要な資材（ブルーシート等）があるもののみ抜粋）
協定名称
協定締結先
締結年月日
災害時における物資調達に コストコホールセールジャ 平成 29 年 1 月 27
関する協定書パン(株)日
災害時における生活物資の平成 29 年 5 月 26（株）カインズ
供給協力に関する協定
日
災害時における物資供給に ＮＰＯ法人コメリ災害対策 平成 29 年 5 月 26
関する協定
センター
日

協定概要
災害時における食料・生
活必需品等供給協力
災害時における応急生
活物資等供給協力
災害時における応急生
活物資等供給協力

出典：千葉市ホームページより作成（https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/saigai-kyotei-ichiran.html）

44

４．被災した住宅の修理○ ＮＰＯ法人との協定締結による災害時の物資供給の例：ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、地方公共団体と災害時の協定を締結（871 件締結済：令和元年 12月 31 日現在）し、物資供給のネットワークを構築している。
本センターは、協定先自治体（協定を締結している被災地方公共団体）からの物資供給の要請を受け、(株)コメリやコメリグループ、災害対策ネットワーク協力企業に必要な物資の供給を依頼し、全国 10 ヵ所の流通センターに備蓄されている物資や新たに手配した物資を当該被災地方公共団体の拠点又は避難所に送る。
【物資供給ネットワーク構築】

本センターのホームページでは、災害発生直後に被災地方公共団体から特に要請の多かった物資が公表されており、被災した住宅の緊急復旧に必要な資材としては、例えば、ブルーシート（3.6×5.4ｍ等）、PP ロ
ープ、土のう袋、水害時の消毒剤等が掲載されている。
【コメリ要請物資一覧】

出典：ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターホームページ（http://www.komeri-npo.org/index.html）

45

４．被災した住宅の修理◆

過去の災害における取組の例◆○ 壊れた屋根の緊急復旧に必要な資材の調達・配布の例：倉吉市（鳥取県）
鳥取県倉吉市では、平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震の際に合計 9,440 件（全壊：４、半壊：246、一部損壊：9,190）の住家被害があり、以下の要領でブルーシートを配布した。
調達方法：県が調達し、市町からの要望を元に配分
被災者への周知方法：防災無線で放送
配布数：ブルーシート約 27,000 枚、土のう袋（適宜）
配布方法 ：１人２枚まで（当初は名簿記載を求めたが、希望者が殺到したため、名簿記載をさせずに配布した）
配布場所：市役所駐車場○ 自治体が事業者と連携し、ブルーシート張りを支援した例：千葉県
千葉県は、令和元年台風第 15 号及び第 19 号等により被災した家屋に係る応急防水施工（ブルーシート張り）について、被災者自らが発注する事業者受注体制の強化を図った。
「応急防水施工業者登録プラットホーム」を構築し、県内外事業者等を募集、登録した上で、申し込みのあった被災者とブルーシートを展張できる事業者等を結びつける仕組みとした。

出典：千葉県ホームページ

46

４．被災した住宅の修理②

緊急復旧の方法に係る情報の提供◆

過去の災害における取組の例◆○ 台風第 15 号に係る「長持ちするブルーシートの張り方」の共有：内閣府
内閣府では、台風第 15 号により千葉県内の屋根被害が多数に及び、展張したブルーシートが、その後の台風第 17 号の強風の影響で一部は外れて張り直しが必要になるものが出てきている状況を受け、平成 30 年大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきた NPO 団体が、その知見を活かして作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について情報共有した（令和元年９月 26 日付 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付 事務連絡）。

47

４．被災した住宅の修理

48

４．被災した住宅の修理

出典：内閣府ホームページ

49

４．被災した住宅の修理○ 震災に便乗した悪質商法への注意喚起の例：（独）国民生活センター（独）国民生活センターは、震災に便乗した悪質商法について、過去の震災発生時に寄せられた相談事例、消費者へのアドバイス、啓発用リーフレットを公表している。

出典：（独）国民生活センターホームページ（http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen343.html）

50

４．被災した住宅の修理○ 台風に便乗した悪質商法への注意喚起の例：茨木市（大阪府）
茨木市は、平成 30 年台風第 21 号の被災者に対し、市のホームページにて悪質商法への注意喚起を行った。

出典：茨木市ホームページ（ http://www.city.ibaraki.osaka.jp/saigai/zisinooamenikannsuruosirase/sikaranoosirase/42
855.html）

51

４．被災した住宅の修理○ 浸水した住宅の緊急復旧の方法に係る情報提供の例：岡山県
岡山県は「浸水被害を受けた建築物の応急・復旧対策情報」として、ホームページにおいて、水害にあった住宅でまずやるべきことをまとめたリーフレット等を公表した。

次頁へ続く

52

４．被災した住宅の修理

次頁へ続く

53

４．被災した住宅の修理

図２－15 （参考情報）水害にあった住宅でまずやるべきこと

出典：岡山県ホームページ（http://www.pref.okayama.jp/page/567885.html）

54

４．被災した住宅の修理○ 被災した家屋での感染症対策の例：厚生労働省
厚生労働省は、「被災した家屋での感染症対策」について、ホームページにリーフレットを公表している。

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00341.html）

55

４．被災した住宅の修理○ 水害からの生活再建の手引きの例：震災がつなぐ全国ネットワーク「震災がつなぐ全国ネットワーク」は、過去に水害で被災した地域における支援経験に基づき、写真やイラストを用いて、水害にあった際の対応に係る情報を掲載した冊子「水害にあったときに ～浸水被害からの生活再建の手引き～」を作成している。
本手引きでは、家屋の片付けと掃除の方法（床下の掃除や泥の除去、床下の乾燥等）とともに、罹災証明書の交付や支援制度等の申請手続、水害からの生
活再建の体験等が記載されている。
出典：震災がつなぐ全国ネットワーク「『水害にあったときに』～浸水被害からの生活再建の手引き（冊子版）」（http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420）○ 行政が主体となって消毒を実施した例：大洲市（愛媛県）
大洲市は平成 30 年 7 月豪雨の際に、要望があった住宅において消毒を実施した。
消毒の際に用いた動力噴霧器・ホース取巻機・ジェット噴口一式については、３セットは市で購入し、21セットは市内の消防団員・農家の方等から借り上げた。
消毒剤は塩化ベンザルコニウムを用い、薬品会社と単価契約を締結して購入（500ｍｌ×約 1,700 本）した。
また、被災者からの要望に応じて消毒剤を配布した。

○ 行政が被災者に消毒剤を配布した例：坂町（広島県）
坂町は平成 30 年 7 月豪雨の際に、床上浸水した住宅での感染症対策として、県の指示のもと、床上浸水後の片付け状況を紙面で確認し（下図）、使用方法、注意点を説明した上で、説明資料とともに県から提供をうけた塩化ベンザルコニウムを被災者に手交した（容器には、薬品名のシールを貼付した。床下浸水については、基本的に配布していない。）。

出典：坂町提供資料

56

４．被災した住宅の修理（２）災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）
◆
①

概要

◆

趣旨

災害救助法に基づく応急修理制度（以下「応急修理制度」という。）は、法第４条に示す救助の種類のうちの１つである「被災した住宅の応急修理」であり、災害救助法が適用された際に実施される。
応急修理制度は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して、災害のために住家に被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあるが、破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができるような場合に、必要最小限の修理を行う制度である。
【参考：住宅の応急修理制度の拡充「準半壊」の創設】
令和元年8月の豪雨災害や台風第15号による災害により、極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の日常の生活に著しい支障が生じたことから、応急修理制度を拡充し、恒久的制度として、一部損壊の住家のうち損害割合が10％以上の被害が生じたもの（以下「準半壊」という。）について支援の対象とすることとした。
※ 損害割合10％以上20％未満の被害の住家に対し、り災証明書の「被害の程度」欄には、少なくとも「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「準半壊」及び「一部損壊（10％未満）」の区分を記載すること。さらに、地方公共団体の独自支援策において必要とされる場合には、これら以外の区分を記載することも考
えられる。

②

対象者

以下のア及びイの要件を満たす者（世帯）ア 当該災害により半壊若しくは準半壊（自らの資力で応急修理ができない場合に限る）又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること…半壊若しくは準半壊の住家被害を受けた者の資力要件については、都道府県又は市町村において、「資力に関する申出書」（※）を基に、その被災者の資力を把握し、制度の趣旨を十分理解して運用すること。
※災害救助事務取扱要領（令和２年５月、内閣府）別紙様式２…全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住することが可能であるならば、内閣総理大臣と協議の上、対象とすることが可能である。
…借家等は、通常はその所有者・管理者が修理を行うが、所有者・管理者が修理を行わず、また、居住者の資力では修理できないため、現に居住する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない（※）。この場合、そこに居住する世帯の数により行って差し支えない（１人の者が複数の借家等を所有する場合においても同様である）。
※なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となる。
イ 応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること③

基準額

・準半壊の世帯：１世帯あたり 30 万円以内（※）
・大規模半壊・半壊の世帯：１世帯あたり 59 万 5 千円以内（※）※平成 25 年 10 月１日 内閣府告示第 228 号（最終改正：令和元年 10 月 23 日 内閣府告示第 378 号）
・同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合は、１世帯当たりの額以内とすることを原則とする。ただし、完全に世帯が分離していることが確認（都道府県の判断）できれば、世帯数分の額が支給
される。

57

４．被災した住宅の修理④

期間

・災害発生の日から１月以内に完了すること。
・ただし、災害の規模や被災地の実態等によって実施期間の延長が必要な場合は、必要な期間を内閣総理大臣と協議の上、実施期間の延長を行うこと。

⑤

対象範囲

屋根、柱、梁、床、外壁、基礎、ドア、窓、給排気設備、上下水道の配管、電気・ガス・電話等の配線、便器・浴槽等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所。

⑥

応急修理制度における区分所有マンションの共用部分の取扱い

区分所有マンションの共用部分の応急修理は、管理組合理事会や各住居世帯主持ち回り等により入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世帯分の費用を合算して行うことが可能である。具体的には、申込の代表者が各世帯の応急修理申込書をとりまとめ、市町村に提出することが考えられる（※１）。
専有部分の応急修理を申し込んだ世帯（※２）が、共用部分の応急修理についても申し込む場合、１世帯あたりの限度額（令和元年度：59 万５千円）から専有部分の応急修理に要する額を差し引いた額が当該共用部分の応急修理の限度額となる（専有部分及び共用部分の応急修理に係る費用を合計した額≦１世帯あたりの限度額）。
※１ 過去の災害では、複数世帯が共同で応急修理を申し込む場合に、各世帯から申込の代表者宛ての委任状の提出を求めた例がある。
※２ 区分所有マンションの専有部分のみに応急修理制度を適用する場合については、基本的に戸建住宅の場合と同様の手続となる。
【災害救助法 （昭和 22 年 10 月 18 日 法律第 118 号）（抄）】（目的）
第１条 この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の対象）第２条 この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（以下「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条第１項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
（救助の種類等）
第４条 救助の種類は、次のとおりとする。
一 避難所及び応急仮設住宅の供与
二～五 略
六 被災した住宅の応急修理
七～十 略
２ 救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
３ 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
【災害救助法施行令 （昭和 22 年 10 月 30 日 政令第 225 号）（抄）】（救助の程度、方法及び期間）
第３条 救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事又は救助実施市の長（以下、「都道府県知事等」という。）が、これを定める。
２ 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

58

４．被災した住宅の修理【災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 25 年 10 月１日 内閣府告示第 228 号、最終改正：令和元年 10 月 23 日）（抄）】（被災した住宅の応急修理）
第７条 法第4条第1項第6号の被災した住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものであること。
二 居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、一世帯当たり次に掲げる額以内とすること。
イ ロに掲げる世帯以外の世帯 59万5千円
ロ 半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 30万円
三 住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了すること。
【災害救助事務取扱要領 (令和元年 10 月、内閣府政策統括官（防災担当）)（抄）】
第４ 救助の程度、方法及び期間に関する事項
９ 被災した住宅の応急修理（４）基準額法による住宅の応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、基準告示に定める額以内とする。
ア 法による住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費、輸送費及び修理事務費等一切の経費を含むものである。
したがって、大工、左官等の工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させたときにおいては、これら従事者の実費弁償の額についても、住宅の応急修理のために支出できる費用の額に含まれるものである。
イ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、１世帯当たりの額以内とすることを原則とする。
【災害救助法の住宅の応急修理について（平成 23 年 6 月 30 日付 社援総発 0630 第１号 厚生労働省社会・援護局総務課長通知）（抄）】

災害救助法適用都県災害救助担当主管部（局）長 殿

社援総発 0630 第１号
平成 23 年 6 月 30 日
厚生労働省社会・援護局総務課長

災害救助法の住宅の応急修理について
今般、災害救助法に基づく住宅の応急修理について、区分所有のマンションの共用部分の扱いに関する考え方を改めて整理しましたので、お知らせします。
（略）
記
１．（略）
２.（中略）区分所有のマンションの共用部分に対する応急修理については、以下のように取り扱うこととします。
(1) ある被災世帯の「専用部分及び共用部分（当該世帯の持分）」の全体に関して、半壊又は半焼の被害が生じている場合であること。
(2) 共用部分（例えば、廊下、階段、エレベーターを利用しなければ専用部分にアクセスできないような部分）の応急修理が当該世帯にとって、日常生活に必要欠くことのできないものであること。
(3) （略）
３．また、共用部分の応急修理を行う際には、以下の点を明らかにし、限度額の範囲内でご対応ください。
(1) 共用部分と専用部分の補修契約が同一の場合① 共用部分の箇所② その応急修理が当該世帯にとって必要欠くことのできない必要最小限度のものである理由
59

４．被災した住宅の修理(2) 共用部分と専用部分の補修契約が異なる場合、(1)に加えて、① 共用部分の補修費用を負担することとなる世帯② その負担金額③ 共用部分に係る応急修理の全体額
４．共用部分への応急修理が必要な居室の数は、機械的に当該マンションの居室の数全体とはならず、半壊又は半焼の被害を受けた個々の居室のうち、当該共用部分の応急修理を行わなければ、当該居室にそのままでは住むことができないが、その破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができることとなる居室に限られます。
５．なお、この取扱いについては、東日本大震災による被害を受けた物件についての適用を想定しております。
【参考．被災者台帳の作成・活用による罹災証明書の添付省略】
応急仮設住宅や住宅の応急修理、災害援護資金貸付申請の前提となる住家被害の証明については、これまでも「罹災証明書」等によらなくても、自治体窓口において、システム等により確認できるものについては、
省略することができたが、平成 25 年６月に「災害対策基本法」が改正され、市町村において「被災者台帳」を作成し、被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を目的外利用したり、他の自治体に提供することが可能となった。
被災者台帳の作成・活用により、申請時に罹災証明書の添付を不要とし、被災者の負担軽減を図るとともに、これらの支援施策を迅速に実施するといった運用も可能であるので、市町村が被災者台帳を作成した場
合には、台帳情報の積極的活用に努めることが望ましい。

60

４．被災した住宅の修理◆

手続きの流れ◆応急修理制度の手続きの流れは以下の通りである。

61

４．被災した住宅の修理【災害救助法による住宅の応急修理に関するＱ＆Ａの送付について（令和元年 11 月 22 日付 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）事務連絡）】62

４．被災した住宅の修理

63

４．被災した住宅の修理

64

４．被災した住宅の修理

65

４．被災した住宅の修理

66

４．被災した住宅の修理

67

４．被災した住宅の修理◆

住宅の応急修理の対象範囲◆

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、応急的に修理を行うことが適当な箇所について、実施することとする。
応急修理の箇所や方法等についての基本的な考え方は、以下の通りである。
① 災害の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
② より緊急を要する部分から実施すべきであり、通常、畳や壁紙等の内装の補修は、優先度が低いことから、原則対象外とする。ただし、日常生活に必要欠くことのできない部分の修理に併せて応急的に実施することが必要な修理（以下「道連れ修理」という。）は対象とする。（例：床や外壁の修理と併せて畳や壁紙等の内装の補修が行われる場合、当該床・壁の部分の内装の補修に限り対象とする。）③ 修理の方法は、代替措置でも可とする。（例：柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設する。）④ 家電製品は対象外である。
【応急修理の対象範囲と工事内容の例（戸建住宅の場合）】
部位
具体的な修理内容の例
屋根○屋根葺材（瓦、鋼板等）のずれの直し○割れた屋根葺材（瓦、鋼板等）の交換（屋根の修理に伴う道連れ修理）
・野地板（屋根葺材の下地として垂木の上に張る板）や、野地板の上の防水シー
トの張替え
・雨樋の撤去、再設置
外壁○ひび割れ部分へのモルタル、エポキシ樹脂、シーリング材等の充填○破損部分の撤去○破損部分の下地材の交換、外装材の張替え、塗替え○浸水した断熱材の交換○外壁の内側の破損部分の交換

外部建具〇壊れた玄関扉やサッシの交換○破損した窓ガラス、窓のカギの交換

内壁・内部建具○汚泥や悪臭により使用できない壁○浸水して反ってしまったドアの交換〇枠組みが破損したふすま、障子類の交換○壊れた柱、梁、筋違、部材を緊結する金物の交換○柱、梁の修理が不可能な場合に代替的に合板等を用いて耐力壁を設置

構造部材

基礎
床

天井

浄化槽

（構造部材の修理に伴う道連れ修理）
・構造部材の交換に伴い必要となる内装仕上材の張替え、塗替え○ひび割れ部分へのモルタル、エポキシ樹脂の充填○欠損部分へのコンクリート増打ち○壊れた床組（根太、大引等）の交換、金物による緊結○下地（合板等）の交換○浸水した断熱材の交換○汚泥や悪臭により使用できない床（床の修理に伴う道連れ修理）
・床の修理に伴い必要となる床仕上材(フローリング、畳等)の交換○日常生活に不可欠な居室、トイレ、浴室、廊下等にて落下した天井部分の留付け、交換（天井の修理に伴う道連れ修理）
・天井の修理に伴い必要となる天井仕上材の交換○浄化槽の破損部分の部品交換○破損した配管の交換

68

４．被災した住宅の修理
部位
上下水道・ガスの配管
電気配線、スイッチ
等

給湯器、給排気設備

トイレ、浴室等

具体的な修理内容の例○水漏れ部分やガス漏れ部分の配管の修理、交換（配管の修理に伴う道連れ修理）
・配管の修理のために剥がした床や壁の下地材、仕上材の交換○電気配線の修理、交換○スイッチやコンセントの交換（電気配線、スイッチ等の修理に伴う道連れ修理）
・電気配線、スイッチ等の修理のために剥がした床や壁及び当該部分の下地材、仕上材の交換○給湯器、機械換気設備の本体又は部品の交換○給気口・換気口の修理・交換（機械換気設備の修理に伴う道連れ修理）
・機械換気設備の修理のために剥がした床や天井及び当該部分の下地材、仕上材の交換○壊れた便器の本体又は部品の交換（元から洗浄機能が付いていた場合における同程度の機能の便器への交換は対象。）○壊れた浴槽の本体又は部品の交換（元から追い炊き機能が付いていた場合における同程度の機能の浴槽への交換は対象。）○壊れた流し台（キッチン）の交換（便器、浴槽の修理に伴う道連れ修理）
・便器、浴槽の修理のために剥がした床や壁及び当該部分の仕上材の交換

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４．被災した住宅の修理【応急修理の対象範囲と工事内容の例（区分所有マンションの共用部分の場合）（注）】部位
具体的な修理内容の例
対象世帯の例
共用廊下○壊れた部分の撤去及び修理
応急修理制度の対象世帯のうち、当該○壊れた部分の修理に併せて行うタイル
部位の修理が必要な世帯 《図１》等の復旧、塗装○壊れた手摺の交換
共用階段○壊れた部分の撤去及び修理
応急修理制度の対象世帯のうち、当該○壊れた部分の修理に併せて行うタイル
部位の修理が必要な世帯 《図２》等の復旧、塗装○壊れた手摺の交換
エレベーター○壊れた部品の交換
応急修理制度の対象世帯のうち、当該部位の修理が必要な世帯 《図３》
高架水槽、受水槽、 ○壊れた高架水槽、受水槽、浄化槽の修理、 応急修理制度の対象となる全ての世
浄化槽
部品交換
帯
○ポンプ、ブロワ等の修理、交換
注：借家等は、通常はその所有者・管理者が修理を行うが、所有者・管理者が修理を行わず、また、居住者の資力では修理できないため、現に居住する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない（※）。
この場合、そこに居住する世帯の数により行って差し支えない（１人の者が複数の借家等を所有する
場合においても同様である）。
※なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となる。

《図１》 共用廊下の応急修理の対象世帯の例
共用廊下の損傷等により、専有部分へのアクセスに支障が生じている世帯
が、応急修理の対象となる。
（左図ではＡ、Ｂが対象となる。）《図２》 共用階段の応急修理の対象世帯の例
共用階段の損傷等により、専有部分
へのアクセスに支障が生じている世帯が、応急修理の対象となる。
（左図ではＡが対象となる。）《図３》 エレベーターの応急修理の対象世帯の例

エレベーターの修理が必要な場合
は、２階以上に住む世帯が対象となる。
（左図ではＡ、Ｂ、Ｃが対象となる。）

70

４．被災した住宅の修理①

都道府県・市町村の役割分担◆

事前準備の例◆○ 県と市町村の役割分担・業務の流れを定めたマニュアルを作成した例：神奈川県
神奈川県地域住宅協議会（※）は、県の関係部局や市町村との調整・検討を重ね、災害時に迅速かつ円滑に住宅の応急修理を実施できるよう、県と市町村の役割分担の明確化を図り、原則として市町村が応急修理の主体業務を実施する場合のマニュアルとして、「神奈川県住宅の応急修理・障害物の除去マニュアル」を作成し、応急修理制度の運用について、具体的な業務の流れと関係各課との役割分担、手続に必要な様式等を定めている。
※神奈川県及び県内市町村住宅部局と住宅事業者で構成される協議会（事務局：神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課）

出典：神奈川県地域住宅協議会「神奈川県住宅の応急修理・障害物の除去マニュアル」
平成 25 年 4 月○ 県・市町村・関係団体の役割分担等を定めたマニュアルを作成し勉強会を開催している例：徳島県
徳島県は、風水害が発生した際に、建設技能者やボランティア等の参画によって被災住宅の復旧活動が迅速に行われる体制をあらかじめ構築するべく、「風水害等による被災住宅復旧マニュアル検討委員会」（※）
を設置した。（公社）徳島県建築士会等の関係団体や県の関係部局が協力して「風水害等による被災住宅復
旧マニュアル」を作成し、発災時における県内市町村、建築士会、住宅建設関連の事業者・専門工事業者等の役割分担、活動フロー等を提案しており、それを踏まえて市町村と県で意見交換する等して各市町村版の活動フロー等の検討を進めている。
また、県の住宅・建築部局が中心となって、県内市町村を対象に、事前課題の抽出・分析や災害救助法の理解を深めるための勉強会を開催している。勉強会には、市町村の住宅・建築部局に加え、防災部局の職員、関係団体も出席し、災害救助法に基づく応急修理制度の実施や応急仮設住宅の供与に向けた体制や仕組の構築に向けた検討を行っている。
※学識者、徳島県建築士会、徳島弁護士会、県社会福祉協議会、県（住宅課、とくしまゼロ作戦課）にて構成

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４．被災した住宅の修理②

実施要領、様式等の作成◆

事前準備の例◆○ 応急修理マニュアルを整備した例：香川県
香川県では、大規模災害が発生した際に、迅速かつ円滑に対応できるよう「応急修理マニュアル」を作成し、県のホームページで公開している。本マニュアルは、市町村、事業者団体、修理業者、被災者の主体毎に、応急修理に係る事務処理の流れや手続きに必要な各種様式が定められている。
参考文献：香川県「香川県応急修理マニュアル」平成 26 年３月（https://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/oukyukasetsu/oukyusyuri.pdf）◆

過去の災害における取組の例◆○ 申込時点で罹災証明書が交付されていない場合に、「承諾書」の提出を求めた例：坂町（広島県）
坂町は、平成 30 年 7 月豪雨の応急修理制度の申込を受け付ける住宅の被害の程度（半壊以上の被害であること）を確認するため、罹災証明書の提出を求めていたが、申込時点で罹災証明書が未交付である場合は、申込後、罹災証明書が交付された段階での提出も認めた。
ただし、その場合の罹災証明書の内容が、応急修理制度の要件に合致しない場合（半壊以上の被害でなかった場合）には、応急修理制度の申込が無効になることを申込者（被災者）が承諾する旨を記した「承諾書」の提出をあわせて求めた。

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４．被災した住宅の修理○ 借家の賃借人が申し込む際の添付資料の例：宇和島市（愛媛県）
宇和島市は、平成 30 年 7 月豪雨の応急修理制度の申込者（借家の賃借人）には、当該借家の賃借人が申し込むことに家主が同意する旨が記載され、家主が署名又は記名押印した「住宅の応急修理申込チェックシー
ト」の添付を求めた。
更に、申込者に自らの資力では修理をすることができないこと、家主も修理を行う資力がないことを記載
し家主が署名又は記名押印をした「申出書」の添付を求めた。
■住宅の応急修理申込チェックシート
災害救助法に基づく、住宅の応急修理は次の要件を満たす必要があります。
次の（１）～（５）までの要件を確認のうえ、申請してください。
なお、住宅の応急修理にかかる費用は、1世帯あたり584,000円を限度としており、限度額を超える部分の工事については、被災者の負担となります。

【応急修理の対象者等要件】（１）住宅が災害により、半壊又は大規模半壊の被害を受け、そのままでは住むことができない状態である。
（２）応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなり、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる。
（３）応急仮設住宅（民間賃貸住宅含む）を利用しない。

（４）自らの資力では応急修理を行うことができない。
（大規模半壊の住宅被害を受けた世帯は除く。）（５）応急修理をする箇所が、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分である。
＊借家の場合は、所有者が修理を行えず、かつ所有者の同意を得ることができる。

上記の災害救助法に基づく、住宅の応急修理の要件等を確認し、申し込みます。

氏

名

印

【 家主の同意欄 （借家の場合） 】
私は、上記申請者に賃貸している住宅について、応急修理を行うことに同意します。
家主

住

所

氏

名

電

話

印

出典：宇和島市提供資料※（３）については、令和 2 年 7 月豪雨より、応急修理期間中の応急仮設住宅の使用が可能となっていることに留意すること

73

４．被災した住宅の修理○ 申込者が複数の修理業者に工事を発注した場合の「総額用」の様式を用意した例：呉市、三原市、坂町（広島県）
呉市、三原市、坂町は、平成 30 年 7 月豪雨の応急修理制度の申込者（被災者）が、複数の修理業者に工事を依頼した場合には、各修理業者が修理見積書を作成しそれぞれ提出してくるため、費用の総額が応急修理
工事費の限度額を超えていないことを確認できるよう、申込者（被災者）に「総額用」の見積書の提出を求めた。

※この用紙は施工業者が複数社の場合のみ使用してください

出典：坂町提供資料

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４．被災した住宅の修理○ 施工前・施工中・施工後の工事写真のまとめ方の見本を示した例：常総市（茨城県）
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨の際、常総市は、修理箇所の「施工前・施工中・施工後の写真」について、修理箇所毎に１枚の台帳にレイアウトする「工事写真ひな形」及び「まとめ方見本」（下図）を示した。
これにより、修理業者が施工前・施工中・施工後の写真が必要ということを改めて認識できるとともに、市も提出された写真を確認しやすくなった。

出典：常総市提供資料

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４．被災した住宅の修理③

管理台帳・業務体制の整備◆

過去の災害における取組の例◆○ 管理台帳における項目の例：熊本市
熊本市では、平成 28 年熊本地震の際の応急修理制度の受付管理のため、管理台帳（複数の職員が管理台帳を同時編集できるような設定のデータファイル）を作成し、応急仮設住宅との重複申込の防止のため、翌日までには入力出来るような体制とした。

管理台帳に入力していた項目

・受付番号、案件の状態
・氏名、住所（区分所有マンションの場合はマンション名も入力）
、電話
番号
・罹災区分
・市の業務担当者名
・制度申込受付日
・修理見積書の受取日、全体見積額、応急修理工事に係る見積額・修理依頼日・指定業者名、誓約書と相手方振込口座登録申請書の提出有無（未登録業者のみ必要）、履行期間・工事完了日・支払日

今後の改善点等

・応急修理を実施した箇所の概要や、借家かどうかが分かる入力欄があるとより管理しやすい。
・申込者が複数の修理業者に応急修理工事を依頼する場合、それぞれの修理業者の応急修理工事に係る見積額の合計額の確認欄を設ける等、上限額との比較をしやすくすることが必要である。

出典：熊本市提供資料より作成○ 管理台帳に修理業者に関する入力欄を複数設けた例：大洲市（愛媛県）
大洲市は、平成 30 年 7 月豪雨の応急修理制度の申込者が複数の修理業者に工事を依頼する場合があることを想定し、管理台帳の入力欄（修理業者名、修理業者住所、代表者氏名、修理見積額）を、申込者毎に最大５者まで入力できるようにし、複数の修理業者の応急修理工事に係る見積額の合計が、１世帯の上限額を超えていないかチェックできるようにした。

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４．被災した住宅の修理○ 平成 30 年７月豪雨の際の応急修理の受付体制の例：広島県、愛媛県
全体的に、修理見積書の内容確認等を技術職員が、それ以外の業務を事務職員が担当するという役割分担が多く見られた。また、被害が大きかった地域の支所にも受付窓口を設置した自治体（呉市、宇和島市、西予市）が見られた。
● 広島県
作業内容
相談窓口に県職員を派遣、建築職の技術職員が不在の市町を中心に技術的支援担当
建築課+営繕課

人数
延べ 154 名（派遣期間：7/17～8/31）● 呉市（広島県） … 応急修理申込件数：294 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年７月下旬～８月中旬時点）
作業内容
担当
人数
指揮・監督
建築指導課 技術職員
１名
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、修 建築指導課 技術職員
２名（応急修理専属）
理見積書の審査、修理依頼書の交付、完了報告書の審査
工事費の支払い
福祉保健課 事務職員
１名（応急修理以外の業務と兼務）◆ 安浦支所（平成 30 年７月下旬～８月中旬時点）

作業内容
応急修理申込書の受付

担当
建築指導課＋技術監理室
技術職員

人数
3 名（応急修理専属）◆ 天応支所（平成 30 年７月下旬～８月中旬時点）
作業内容

応急修理申込書の受付

担当
建築指導課＋技術監理室
技術職員

人数

2 名（応急修理専属）◆ 応急修理専用電話（開設期間：平成 30 年７月～８月）
作業内容

電話での応急修理に係る相談対応

担当

技術監理室 技術職員

人数

3 名（応急修理専属）● 三原市（広島県） … 応急修理申込件数：306 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年７月下旬～８月中旬時点）
作業内容
担当
人数
指揮・監督
住宅対策課 技術職員
1 名（応急修理以外の業務
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、修理見と兼務）
積書の審査、完了報告書の審査、工事費の支払い

応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、工事費の支払い
修理見積書の審査、修理依頼書の交付、完了
報告書の審査住宅対策課 事務職員
建築課＋建築指導課
技術職員

2 名（応急修理以外の業務と兼務）
7 名（応急修理以外の業務と兼務）● 坂町（広島県） … 応急修理申込件数：222 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年 9 月時点）
作業内容
担当
人数
1
名（応急修理以外の業務
応急修理制度に係る全ての事務
産業建設課 事務職員と兼務）
◆ 本庁舎（平成 30 年 10 月以降）
作業内容
担当
人数
指揮・監督
産業建設課 事務職員
1 名（応急修理以外の業務
修理見積書の審査、完了報告書の審査と兼務）
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、修 他自治体からの応援
1 名（応急修理専属）
理依頼書の交付、工事費の支払い
事務職員

77

４．被災した住宅の修理
● 愛媛県
作業内容
市町からの要望を確認し国交省に他自治体職員の派遣を依頼、相談窓口に県職員を派
遣、市町からの相談、情報共有

担当
住宅確保支援グループ（保健福祉課 事務職員
建築住宅課 技術職員）

3名

人数● 大洲市（愛媛県） … 応急修理申込件数：1,345 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年８月上旬時点）
作業内容

指揮・監督
応急修理申込書の受付（市役所大ホールでの集中受付業務）
受付台帳の整備、修理見積書の審査、修理依頼書の交付、完了報告書の審査、工事費の支払い担当
都市整備課 課長
都市整備課 事務職員

人数

1名
4 名（応急修理専属）

都市整備課 事務職員

2 名（応急修理専属）担当
都市整備課 課長
都市整備課 事務職員

人数

◆ 本庁舎（平成 30 年８月下旬～９月下旬）
作業内容

指揮・監督
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、修理見積書の審査、修理依頼書の交付、完了報
告書の審査、工事費の支払い
修理見積書の審査
応急修理制度に係る事務の補助

他自治体からの応援 技術職
員
他自治体からの応援 事務職
員

1名
６名（応急修理専属）
2 名（応急修理専属）
1 名（応急修理専属）● 宇和島市（愛媛県） … 応急修理申込件数：439 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年８月時点）
作業内容
指揮・監督
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、修理見積書の審査、完了報告書の審査
修理見積書の審査担当
建築住宅課 技術職員

人数
1 名（応急修理専属）

他自治体からの応援 技術職
員
建築住宅課 事務職員

1 名（応急修理専属）

作業内容
担当
応急修理申込書の受付、修理見積書の審査、 建築住宅課 技術職員
完了報告書の審査
修理見積書の審査
他自治体からの応援 技術職
員

人数
1 名（応急修理専属）

書類発送事務、工事費の支払い◆ 吉田支所（平成 30 年８月時点）

1 名（応急修理専属）

2 名（応急修理専属）● 西予市（愛媛県） … 応急修理申込件数：174 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年８月時点）
作業内容

指揮・監督
受付台帳の整備、修理依頼書の交付、完了報
告の審査、工事費の支払い
修理見積書の審査◆ 野村支所（平成 30 年８月時点）

作業内容
応急修理申込書の受付及び生活再建全般の制度の申請受付担当
福祉事務所福祉課

事務職員

人数
1 名（応急修理専属）

建設課 技術職員

1 名（応急修理専属）

担当
福祉事務所福祉課 事務職員
他自治体からの応援 事務職
員
78

人数
６名（応急修理を含む生活再建全般を担当）４．被災した住宅の修理④

指定業者リストの作成◆

事前準備の例◆○ 住宅の応急修理に関する協定の例：三重県
三重県と三重県建設労働組合は、被災した住宅の応急修理に関して、災害時の円滑な対応に備えることを目的として協定を締結した。「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」では、三重県建設労働組合は、災害時に三重県からの要請にもとづき、以下の協力を行うこととしている。
・対応に必要な応急修理業者の確保に最大限努め、その情報を県に提供する。
・情報提供された応急修理業者は、依頼に基づき応急修理を行う。
また、本協定では応急修理業者及び応急修理に係る業務担当者の名簿を毎年１回、県に提出することとしている。応急修理名簿には、各会社の対応可能修理を明記している。
【被災した住宅の応急修理と協定の全体像】

出典：三重県ホームページ

79４．被災した住宅の修理◆

過去の災害における取組の例◆○ 工事の指定業者を追加した事例：兵庫県、新潟県、青森県、呉市、三原市、坂町（広島県）○兵庫県（平成 16 年台風第 23 号）
・ 兵庫県では、平成 16 年台風第 23 号の際に、平成 16 年 12 月９日付社第 1661 号「住宅の応急修理の弾力運用の取り扱いについて」（記 1「既に工事を完了している場合で、弾力運用の要件に合致し、工事費用精算前であれば対象として差し支えない」）を受け、原則、業者は指定するが、応急修理申込者が要件審査を受け対象となり、業者見積が提出され要件を満たしているような場合、その修理業者を申請日付で指定業者とした。
○新潟県（平成 23 年７月新潟・福島豪雨）
・ 新潟県においても、平成 23 年７月新潟・福島豪雨の際に、被災者が、指定業者リストに掲載されていない馴染みの業者に修理を希望する場合、市町村が指定業者リストに追加し、災害救助法に基づく応急修理制度の対象とできるよう対応した。
○青森県（平成 23 年東日本大震災）
・ 応急修理の手続きの流れとしては、県が応急修理を行う業者のリストを参考に提示し、市が業者指定を行う。青森県八戸市では、平成 23 年東日本大震災の際、被災者が指定業者リスト（応急修理指定業者一覧表）に掲載されていない馴染みの業者に修理を依頼する場合、被災者から「住宅の応急修理指定業者願書」の提出を求め、市が後追いで指定業者リストに追加し、災害救助法に基づく応急修理の対象とできるよう対応した。

出典：八戸市ホームページ「被災住宅の応急修理制度について 住宅の応急修理指定業者願書」○呉市、三原市、坂町（広島県）（平成 30 年７月豪雨）
・ 応急修理制度の受付開始当初は県から提供された修理業者リストを「指定業者リスト」として活用した。
・ 制度を運用する過程で、当初の「指定業者リスト」に掲載されていない業者に被災者が応急修理工事を依頼する場合もあり、その場合は当該業者に「住宅の応急修理指定業者願書」を建設業許可証明書等とともに提出させ、特段問題がない場合は指定業者リストに追加した。

80

４．被災した住宅の修理

⑤

制度の周知
◆

事前準備の例◆○ （被災者・修理業者向け）写真の撮り忘れ防止のためのチラシ（例）81４．被災した住宅の修理◆

過去の災害における取組の例◆○ 被災者向けの応急修理制度の周知資料の例：千葉県
千葉県では令和元年台風第 15 号の際に、災害救助法に基づく応急修理制度の対象者の要件や費用の限度額、提出書類について、被災者に分かりやすく伝えるため、図を含めたチラシを作成し、県のホームページに掲載した。また、全国木造建設事業協会千葉県協会が作成のチラシに、内閣府、国土交通省、千葉県のクレジットを記載し、住宅被害に係る支援制度を明記の上、被災者に周知した。

出典：千葉県ホームページ

82４．被災した住宅の修理○ 修理業者向けの応急修理制度の周知資料の例：広島県
広島県は平成 30 年 7 月豪雨の際の応急修理制度の運用において、これから修理見積書を作成する修理業者
向けに「住宅の応急修理制度に係る工事の施工業者の方へ」として、修理見積書の様式及び記載例が掲載されている市町ホームページのＵＲＬ、応急修理の対象となる工事、工事完了の際には写真（施工前・施工中・施工後）が必要になること等を記載した制度周知資料のひな形を作成し、応急修理を実施する市町に提供した。

出典：呉市資料

83４．被災した住宅の修理⑥

応急修理制度に係る手続の実施◆

過去の災害における取組の例◆○ 被害状況の分かる施工前写真が無い場合、市が撮影した写真で対応した例：西予市（愛媛県）
西予市では平成 30 年 7 月豪雨の際、応急修理の修理業者が現地に行く前に、被災者が被災住宅の内部を清掃、整理してしまったため、被害状況が分かる施工前写真が無いことがあった。
西予市は、住家の被害認定調査の際に住宅内部の写真を撮っていたため、施工前写真の提出がない場合には、このような市が撮影した写真でもって施工前写真としていた。

○ 修理見積書及び施工前写真について事前審査を行った例：呉市（広島県）
呉市は、平成 30 年 7 月豪雨の際の応急修理の修理見積書及び施工前写真が正式に提出される前に、修理業者に対し、メール又はＦＡＸでこれらを市に送付し、事前審査を受けるよう求めた。
呉市は、送付された修理見積書及び施工前写真を用いて応急修理制度の対象工事かどうかの判断を行うとともに、修理見積書の修正が必要な箇所等について電話又はメールにより修理業者に伝達した。
これにより、押印のある修理見積書について、提出後に修正等が発生しないようにし、申込者（被災者）
及び修理業者の負担軽減を図った。

○ 修理業者への支払いに係る事務処理・決裁・振込を定期的にまとめて行った例：熊本市
平成 28 年熊本地震の際、熊本市では、修理業者への支払い件数が多く、１件ずつ事務処理・決裁を行うと作業が膨大になるため、定期的（月に２～３回）にまとめて事務処理と決裁を行った。
また、振込は総合振込方式（金融機関への複数案件の振込依頼を一括して行う方式）とし、更に事務の効率化を図った。

○ 実施期間を延長した例：石川県
平成 19 年能登半島地震では、産業基盤が他の地域に比較して低位にある半島振興対策実施地域として指定されており（半島振興法）、実際に修理業者が不足しており、また、他都市からの修理業者の応援等についても、半島地域であることからそれほど多くは見込めないため、同年３月 25 日から７月 25 日までの期間の延長を予め特別基準として対応した。
参考文献：内閣府「災害救助事務取扱要領」平成 26 年６月

84４．被災した住宅の修理○ 契約済であっても工事費を支払っていなければ応急修理の対象とした例：兵庫県
平成 16 年台風第 23 号の兵庫県の被害では、住民と修理業者が契約し、修理に着手した場合であっても、要件に合致し、修理事業者に支払いを終えていない段階であれば、事後的に応急修理の対象とする手続きの簡素化が図られた。なお、この手続きは、厚生労働省との協議の上、実施された。

出典：兵庫県提供資料

85

４．被災した住宅の修理

86５．賃貸型応急住宅の供与

５．賃貸型応急住宅の供与

５．賃貸型応急住宅の供与（１）制度概要◆

概要◆

応急仮設住宅の供与は、建設型応急住宅の建設の他、民間賃貸住宅を借上げて供与するもの（賃貸型応急住宅）又はその他による供与がある。

【災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 25 年 10 月１日内閣府告示第 228 号) (最終改正：令和元年 10 月 23 日) (抄)】
（避難所及び応急仮設住宅の供与)第２条 法第４条第１項第１号の避難所及び応急仮設住宅の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
二 応急仮設住宅
応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものに、建設し供与するもの（以下「建設型応急住宅」という。)、民間賃貸住宅を借上げて供与するもの（以下「賃貸型応急住宅」という。)、又はその他適切な方法により供与するものであること。
イ 建設型応急住宅（1) （略)（2) 一戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために支出できる費用は、設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として、571 万 4 千円以内とすること。
（3) ～（5)（略)（6) 建設型応急住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号)第 85条第３項又は第４項に規定する期限までとすること。
（7)（略)
ロ 賃貸型応急住宅（1) 賃貸型応急住宅の一戸当たりの規模は、世帯の人数に応じてイ（2)に定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険
等その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること。（※１）※１ ただし、光熱水費、駐車場料及びペット飼育追加料等については自己負担を原則とする（令和２年５月、災害救助事務取扱要領）。
（2) 賃貸型応急住宅は、災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供しなければならないこと。
（3) 賃貸型応急住宅を供与できる期間は、イ（6)と同様の期間とすること。（※２）※２ 供与期間の上限は原則２年としている（令和２年５月、災害救助事務取扱要領)。

【参考】○「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について」（平成 24 年４月 27 日 社援総発 0427 第１号

国土動第 47 号

国住備第 35 号）（平成 24 年 12 月４日

国土動第 127 号

国住備第 157 号）○「災害時における民間賃貸住宅の活用（「手引書」の取りまとめ）について」
社援総発 1204 第１号○「災害時における民間賃貸住宅の活用について」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000013.html）

87

５．賃貸型応急住宅の供与◆

賃貸型応急住宅の供与方法◆

東日本大震災、平成 28 年熊本地震及び平成 30 年 7 月豪雨においては、都道府県による賃貸型応急住宅への入居の募集開始の公表をもって、被災者自らが宅建業者の協力の下に意向にあった民間賃貸住宅を探す方式（以下「被災者自らが探す方式」という。)により、賃貸型応急住宅の候補を見つけた上で、都道府県に賃貸型応急住宅としての供与の申込を行い、賃貸型応急住宅として供与するための要件への適合性の審査を経て、決定・供与されたケースが多く見られた。

一方、自ら賃貸型応急住宅の候補としての民間賃貸住宅を探すことが困難な高齢者・障害者等の被災者については、都道府県・不動産関係団体が協力して、その意向にあった民間賃貸住宅を探し、賃貸型応急住宅として決定・供与する方式（以下「マッチング方式」という。）で対応してきたところである。

◆

賃貸型応急住宅の契約方法等◆

賃貸型応急住宅の契約方式、契約者及び入居申込書の提出先については、以下の方法等が考えられる。
■

賃貸型応急住宅の契約方法等
項目

①

契約方式

検討・調整しておくべき内容「普通建物賃貸借契約」

又は「定期建物賃貸借契約」「３者間契約」（所有者・都道府県・被災者での賃貸借契約)
②

契約者

又は
「２者間契約」（所有者・都道府県との賃貸借契約、都道府県・被災者との使用貸借契約)③

入居申込書の提出先①

契約方式

都道府県・市町村 又は宅建業者

災害救助法による救助は現物をもって行うことを原則としており、都道府県が契約主体（借主）となる。

契約方式は、普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約の２通りがある。

供与期間が原則２年間と決まっている賃貸型応急住宅の契約方式としては、一般的には定期建物賃貸借契約が適している。

ただし、賃貸型応急住宅の供与期間(延長される場合はその期間)が終了するまでに定期建物賃貸借契約で定めた期間が満了した場合、当該満了をもって当該契約は終了するため、継続して賃貸借するには別途新たな契約を締結する必要があることに留意する。

88

５．賃貸型応急住宅の供与【参考．普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約】■

普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約との違い
契約方式

普通建物賃貸借契約

定期建物賃貸借契約

契約の形態

・書面でも口頭でも可能。

契約期間の制限・制限なし（平成 12 年 3 月 1 日より前の契約は最大 20 年)。
【民法第 604 条】
・契約期間を１年未満とした場合は「期間の定めがない」とみなす。
【借地借家法第 29 条】
・正当事由がない限り更新される。 ・更新されない。
【借地借家法第 28 条】 ・継続して賃貸借するには、当事者間の合意により、別途新たな契約を締結することが必要となる。
・（契約期間が１年以上の場合)当事 ・（契約期間が１年以上の場合)契約で定めた期者が相手方に更新をしない旨の間の満了によって終了する旨を、期間の満了の通知又は条件を変更しなければ１年前から６カ月前までの間に通知する。
更新をしない旨の通知をしなか【借地借家法第 38 条第 4 項】
ったときは、従前の契約と同一条 ・当該通知後、６ヵ月の経過により明渡し請求が件で契約が更新される。
可能。
・ただし、更新される期間については定めがない。
【借地借家法第 26 条第 1 項】
・契約当事者は、賃借料の増減を請 ・賃料改定特約の定めに従う。
求できる（賃料増額請求特約は借【借地借家法第 38 条第 7 項】
主に不利なものは無効)【借地借家法第 32 条】

更新の有無

契約で定めた期間の満了にあたっての手続き

賃借料の増減に関する特約の効
力
中途解約の可否・公正証書による等の書面による（当事者間で作成した書面でもよい)。
【借地借家法第 38 条第 1 項】
・「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを、契約書とは別に、予め書面を交付して説明しなければならない。
【借地借家法第 38 条第 2 項】
・「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを、契約書とは別に、予め書面を交付して説明をしなかった場合、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となる。
【借地借家法第 38 条第 3 項】
・制限なし（１年未満の契約も可能)。

・契約当事者からの解約の申し入れ ・床面積が 200 ㎡未満の居住用建物で、やむをは、期間の定めがない場合はいつ得ない事情により、生活の本拠として使用するでも可能。
ことが困難となった借主からは、特約がなくても中途解約が可能。
【民法第 617 条】
・契約当事者からの解約の申し入れ【借地借家法第 38 条第 5 項】
は、期間の定めがあっても、特約 ・上記以外の場合は、中途解約に関する特約があがあれば可能。
れば、その定めに従う。
【民法第 618 条】
・所有者からの解約申し入れは、正当事由が必要。
【借地借家法第 28 条】

89

５．賃貸型応急住宅の供与■

普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約の場合の契約から明渡しまでの流れ

普通建物賃貸借契約

定期建物賃貸借契約

物件の確認・入居申込

物件の確認・入居申込

宅地建物取引業者による重要事項説明

・所有者（又は宅地建物取引業者による代理）による定期建物賃貸借契約である旨の書面の交付、説明
・宅地建物取引業者による重要事項説明

賃貸借契約の締結

賃貸借契約の締結（公正証書等の書面による契約）

入居

入居

更新しない※
期間満了の１年前から６か月前までの所有者による終了の通知

更新する
借主の解約申入（期間が１年未満の定期建物賃貸借契約の場合は不要）

更新
契約の終了

契約の終了

部屋の明渡し・敷金の精算

部屋の明渡し・敷金の精算※正当な事由がない限り、所有者からの解約・更新拒絶はできない。

90

再
契
約

５．賃貸型応急住宅の供与②

契約者

賃貸型応急住宅の場合、１つの物件に係る契約者としては３者の場合（３者間契約）と２者の場合（２者間契約）の２種類が想定される。

【３者間契約と２者間契約について】

３者間契約

・賃貸住宅の所有者、都道府県知事及び当該概要

賃貸住宅に入居する被災者の３者で賃貸借契約を締結・都道府県知事及び当該賃貸住宅に入居する
被災者の２者で使用貸借契約を締結

・入居する被災者も賃貸借契約の当事者とな・契約書が２種類（賃貸借契約書と使用貸借るため、契約期間中の問題等については当事者間で協議することとなる 等

かりやすい契約書)あり、別の契約書となるため、賃

貸住宅の所有者と入居する被災者の双方の署名捺印を同時並行で集めることが可能である

等

・契約書を２種類用意する必要がある

かりやすくなるよう契約書を作成する必・賃貸住宅の所有者と入居する被災者との間・契約書が１種類で、同じ契約書となるため、題等への対応は都道府県が行う必要があ

要がある

賃貸住宅の所有者と入居する被災者の署名捺印を順に集めていくことが必要となり、その分時間がかかる③

で賃貸借契約を締結

・契約関係や各契約者の責務等が明確かつ分・契約関係や各契約者の責務等が明確かつ分

デメリット

・賃貸住宅の所有者及び都道府県知事の２者・契約書が１種類（賃貸借契約書)だけで済
む

メリット

２者間契約

には契約関係がないため、契約期間中の問る

等

等

入居申込書の提出先

賃貸型応急住宅の入居申込書の提出先については、過去の事例によれば、賃貸型応急住宅の入居申込件数がそれほど多くなると見込まれない場合には直接都道府県において受け付けたケースや、同件数が多くなると見込まれる場合には被災者が賃貸型応急住宅の候補の選定や入居の相談等で訪問する宅建業者において受け付けたケースがある。

◆

賃貸型応急住宅に係る各種要件◆

都道府県は、賃貸型応急住宅に係る各種要件について、不動産関係団体、損害保険会社等及び金融機関と、事前に検討・調整しておくことが必要である。

なお、災害救助法に基づき支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料等、民間賃貸住宅等の貸主、宅建業者との契約に不可欠なものを含むとして、地域の実情に応じた額である。
【賃貸型応急住宅に係る各種要件】
賃貸型応急住宅としての要件

賃貸型応急住宅に係る金員の要件（災害救助費負担金の対象外経費も含む）

・建物の耐震性・世帯人数毎の賃料の限度額

・規模・間取り・家賃・共益費

・仲介手数料・火災保険料・退去修繕負担金
・入居時負担金
・自治会費

・敷金、礼金・駐車場料金・光熱水費その他専用設備に係る使用料・入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用

91５．賃貸型応急住宅の供与
なお、賃貸型応急住宅においては、平時の賃貸借契約の締結の際に加入する損害保険とは異なり、入居者が保有する家財に対する補償(家財補償)や近隣の住宅・家財に対する補償(類焼損害補償)については、最低限救助のために必要な費用とは言えず、また、今後は包括保険の契約を推奨していくことから、令和元年以降に加入する保険は、家財補償や類焼損害補償は災害救助法の対象とはならないことに留意が必要である。

◆

都道府県間の情報共有◆

民間賃貸住宅の活用について、大規模災害の際には一つの都道府県単独では供給量が不足する可能性があるため、県を超えた連携が必要になることも考えられる。他の都道府県と情報を共有できる情報フォーマットとして、「災害発生時に作成する応急借上げ住宅情報シート（事務局案）」がある。
■災害発生時に作成する応急借上げ住宅情報シート（事務局案）
所在地情報
市町村
所在地
交通の利便
小学校
中学校

学区

徒歩
徒歩

分
分

建物情報
物件名称
構造
建築年
総階数
エレベーターの有無
物件情報
部屋番号
所在階
間取り
専有面積（㎡）
賃料（円）
共益費（円）
附属設備
使用注意

ALC 造
軽量鉄骨
鉄骨造
昭和 ・ 平成RC
重量鉄骨
ALC 鉄骨

SRC
鉄骨
木造
年

階
有 ・ 無
号室
階
１DK・１LDK
４DK・４LDK
㎡
円
円
エアコン
給湯器
ペット禁止
その他（
有 ・ 無
空き室

２DK・２LDK
その他（

３DK・３LDK）

ガスコンロ（ 都市ガス ・プロパンガス ）
カーテン
照明器具
喫煙禁止
女性専用
）
円
入居中

駐車場
入居状況
媒介を行う宅建業者の情報
商
号
住
所
電話番号
主な担当地域
住宅所有者情報（個人情報のため、取り扱いには注意してください）
氏
名
住
所
電話番号
管理業者の情報（賃貸物件の管理を管理業者に委託している場合）
商号
住所
登録業者番号
電話番号
物件の確認者
団体会員
住宅所有者
管理業者
物件の確認日
平成年
月日
午前 ・ 午後（）時

出典：国土交通省、厚生労働省「災害時における民間賃貸住宅の活用について 被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き（資料編）」平成 24 年 11 月
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000013.html）

92

５．賃貸型応急住宅の供与（２）マニュアル・様式等の事前準備、訓練の実施
◆

概要

◆

発災後に被災者に賃貸型応急住宅を速やかに供与するためには、行政や不動産関係団体・宅建業者等の的確な対応が必要となり、そのためには関係主体の平時からの準備や訓練が極めて重要となる。

関係主体が賃貸型応急住宅の速やかな供与の必要性について改めて認識し、平時より借り上げる民間賃貸住宅の要件を整理し、地方公共団体と不動産関係団体等との役割分担の調整を行うとともに、これらを踏まえて発災後の業務オペレーションを想定した訓練を実施する等必要な対策を講じることが重要である。

現在多くの都道府県では、不動産関係団体等との間で、被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供等に関して、賃貸型応急住宅の供与に係る災害協定等を締結しているが、これだけでいざ災害が発生した際に賃貸型応急住宅を円滑かつ迅速に供与できるとは限らない。例えば、災害が発生した際の業務マニュアル等を事前に準備していても、関係者が当該マニュアルの内容について習熟しておらず、また発災時のオペレーシ
ョンを体験したことがなければ、発災時に迅速かつ適切に判断し、行動することは困難である。

このため、平時に関係者が賃貸型応急住宅の円滑かつ迅速な供与のための訓練を実施し、当該訓練を通じて発災後の状況に対応した判断及び行動をできるようにしておくことが極めて重要である。これにより、発災後の関係者毎のオペレーション上の課題を見出し、必要に応じて業務マニュアル等を見直す等、各種の課
題を解決していくことで、関係者の適切な役割分担の下、円滑かつ迅速な賃貸型応急住宅の供与が可能となる。

◆

事前準備の例◆○ マニュアルを作成し、不動産関係団体と訓練を実施している例：兵庫県
兵庫県では災害時の賃貸型応急住宅の供与について、“災害想定”“被災者想定”を行った上で、県・神戸市・不動産関係団体に対してそれぞれ被災者・市町職員・宅建業者・貸主といったように災害時の役割を設定し、ロールプレイング形式で訓練を実施している。また、訓練を受けてマニュアルの改訂も行っている。
【訓練の概要】１ 目的「兵庫県応急仮設住宅供与マニュアル(案)」における「Ⅴ 災害発生後：借上型仮設住宅の供与（被災者自ら物件を探す方式）」の「１ 入居希望住宅の選定及び入居手続き（宅建業者が媒介する場合）」について、マニュアル訓練を実施し、必要に応じてマニュアルの見直しを行う。
２ 災害想定等① 平成３０年１１月２７日（火）午前９時００分、和歌山県南方沖（北緯 33.3 度、東経 135.8 度、潮岬の南南西50 キロ付近）を震源とする巨大地震（地震の規模はＭ８を超えると想定）が発生。
② 淡路地域で最大震度７、神戸、阪神、播磨地域で最大震度６強の強い揺れに襲われ、多数の建物が倒壊し、淡路島南部と兵庫県瀬戸内沿岸部に大津波警報が発表され、３ｍを超える津波に襲われる。
③ 県は、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置して応急対応にあたる。
④ 県内での応急仮設住宅必要戸数が 36,100 戸と算定し、借上型仮設住宅での提供を 13,600 戸と見込み、各関係団
体への協力の要請。
⑤ 借上型仮設住宅の家賃額については、内閣府と協議し、以下の条件で実施することとなった。
１人（１R・１K・１DK） ・・・６万円以内（共益費・管理費を含む）
２～４人（１LDK～３DK）・・・７万円以内（共益費・管理費を含む）
５人以上（３LDK 以上） ・・・１０万円以内（共益費・管理費を含む）⑥ 借上げ仮設住宅の受付を、１２月４日（火）から開始。
３ 被災者想定① 被災者氏名：A（24）、B（妻・24） ② 被災住所：神戸市中央区下山手通 5－10－1（一戸建て）③ 被災状況：全壊④ 応急仮設住宅希望住所：神戸市中央区
４ 役割分担・被災者：兵庫県住宅政策課
・宅建業者：兵庫県宅地建物取引業協会
・貸主：全日本不動産協会兵庫県本部
・神戸市：神戸市住宅政策課

出典：兵庫県提供資料より作成

93

５．賃貸型応急住宅の供与【訓練の内容】

出典：兵庫県提供資料○ 市町村及び不動産関係団体等と情報伝達訓練を実施している例：大阪府
大阪府は、南海トラフ巨大地震等の発生に備え、賃貸型応急住宅が速やかに供給できるよう大阪府災害時

民間賃貸住宅借上制度に基づき、市町村、（一社）大阪府宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会

大阪府本部、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会、アットホーム（株）が参加する情報伝達訓練を実施している。

参考文献：大阪府提供資料

94

５．賃貸型応急住宅の供与○ マニュアル、手続きに必要な様式等を準備し市町村と情報共有している例：高知県
高知県は「応急仮設住宅（民間賃貸住宅）借上げ事業を作成し、市町村への説明会で情報共有を行っている。

業務マニュアル」（以下、「マニュアル」という。）「制度の周知」、「被災者への相談対応」、「申込受付・審査・県への提出」は原則として市町村の役割としており、申込受付においては、市町村は被災者からの申込書類の不備等の確認、建設型応急住宅及び応急修理制度との重複申込がないかを確認の上、県に提出することとしている。
マニュアルには市町村が実施する内容について定めた「市町村向け対応マニュアル」、申込受付・審査の際に用いる「申込書提出時チェックリスト」の他、手続きに必要な各種様式、管理台帳のひな形、市町村や仲介事業者等宛ての各種通知文書案（高知県土木部住宅課長通知）、制度周知チラシ案等も含まれている。
【マニュアル目次（抜粋）】＜マニュアル 本編（目次抜粋）＞＜マニュアル 参考資料集（抜粋）＞

第１章 発災前の準備《実施要領案・各種様式》

１．実施要領案等の作成○

２．関係機関との連絡・調整○

３．関係機関との役割分担の確認

実施要領案

手続きに必要な様式類（様式第１号

第２章 発災後から制度開始までの流れ《その他の様式》

２．不動産団体への協力要請・協議《補足マニュアル》

１．実施要領等の作成
３．内閣府との協議

４．市町村担当者会説明会の開催

○

契約書、他

○

申込受付審査マニュアル○

第３章 みなし仮設住宅の提供に係る事務

申込書、

他一式）

市町村向け業務マニュアル《各種チェックリスト》（制度開始後）

１．制度の周知○申込書提出時チェックリスト○

契約書発送時・受付時チェックリスト○

２．相談対応３．申込受付、審査及び入居決定

入居決定起案時チェックリスト《業務管理様式》

４．賃貸借契約の締結○

５．火災保険等損害保険の加入○

６．賃料等の支払い

処理状況簿
対応記録票

《各種通知文書案》

７．退去管理○

市町村通知、他○

被災者向けチラシ《補足資料》○

出典：高知県提供資料より作成

95

入居のしおり５．賃貸型応急住宅の供与【市町村向け対応マニュアル】

出典：高知県提供資料

96５．賃貸型応急住宅の供与○ マニュアルに物件情報の提供方法を定めている例：香川県
香川県は、「民間賃貸住宅借上げマニュアル～応急仮設住宅（借上型）～」において、物件情報の提供方

法として「不動産ジャパン」、「安心ちんたい検索サイト」を活用することを定めている。更に、要配慮者

世帯に対しては「セーフティネット住宅情報提供システム」や「あんしん住宅情報提供システム」、県ホームページ「高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅一覧」等を用いて物件情報を提供することとしている。

参考文献：香川県「民間賃貸住宅借上げマニュアル～応急仮設住宅（借上型）～」平成 31 年３月（改訂）（https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/web/upfiles/wj3rxd190319141251_f03.pdf）○ マニュアルに被災者自らが探す方式とマッチング方式両方のフローを定めている例：沖縄県
沖縄県は、「借上型仮設住宅に関する対応マニュアル」を作成し、県・市町村・不動産関係団体・宅建業者・被災者の主体別に役割分担や事務処理等のフローを整理している。事務フローにおいては、被災者自らが探す方式とマッチング方式の両方を示し、各段階に応じた手順を参考資料とともに整理している。参考資料編には、実施要領や手続きに必要な各種様式等が示されている。
【事務フロー図：被災者自らが探す方式】

出典：沖縄県「借上型仮設住宅に関する対応マニュアル」
平成 30 年 12 月

97

５．賃貸型応急住宅の供与【事務フロー図：マッチング方式】

出典：沖縄県「借上型仮設住宅に関する対応マニュアル」平成 30 年 12 月

98

５．賃貸型応急住宅の供与【参考．被災者の仮住まい確保に向けた『賃貸型応急住宅』の手順（すごろく式チェック・シート）：（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会】（https://www.chintai.or.jp/contents/kyotei.html）（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は、過去の災害での被災者への住宅支援の経験を活かし、行政担当者向けに、「【自治体向け】被災者の仮住まい確保に向けた『賃貸型応急住宅』の手順（すごろく式チェ
ック・シート）」を作成し、同会ホームページで公表している（令和元年 10 月版）。

平時に必要な事前準備から、いざ災害が発生した際、賃貸型応急住宅の活用を決定するうえで必要な手順を例示している。

【自治体向け】被災者の仮住まい確保に向けた『賃貸型応急住宅』の手順（すごろく式チェックシート）

99

５．賃貸型応急住宅の供与【参考．大規模災害時におけるチェックリスト：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会】（https://www.zentaku.or.jp/disaster/1135/）（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、大規模災害に備えて宅建業者等が事前に取り組むべき事項として、以下のようなチェックリストを作成している（平成 26 年３月

版）。

100

５．賃貸型応急住宅の供与【参考．一般的な賃貸管理業務のフロー：（一社）全国賃貸不動産管理業協会】（一社）全国不動産管理業協会は、として、賃貸管理業務のスタンダードモデルの構築を目指すという観点から、一般的な賃貸管理業務のフローを策定している。

出典：（一社）全国不動産管理業協会「よくわかる全宅管理」（http://www.chinkan.jp/service/pdf/serviceguide_of_zentaku.pdf）

101

５．賃貸型応急住宅の供与（３）発災から入居の募集開始まで
◆

概要

◆

都道府県は、災害救助法第 13 条第 1 項に基づき、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市町村に事務委任することができる。

また、災害による被害の規模が大きく、都道府県及び市町村の事務処理に係るマンパワーが不足すると見込まれる場合、相談対応、入居申込受付、契約書の作成・説明等の事実行為に関する事務等について、不動
産関係団体に業務委託することも一つの方法である。

また、平時より不動産関係団体と連携し、賃貸型応急住宅として空き家・空室を提供する意思のある住宅

所有者、宅建業者に係る情報を把握しておくこと、前述のマニュアル・様式等の事前準備及び訓練の実施、関係者による定期的な会合の開催等による平時からの制度の周知、役割分担の確認等により、発災時に速やかに入居募集を開始できるような体制を構築しておくことが望ましい。

なお、不動産関係団体等に委託する際には、受託者との間で締結する契約に個人情報の保護に関して必要な事項を盛り込むなど、入居者のプライバシー保護について所要の措置を講じる必要がある。

また、委託に関する経費のうち、本来都道府県が行う事務に係るものについては災害救助法の対象となることから、災害救助法に基づく災害救助費の活用を想定する場合には、あらかじめ内閣府と協議する必要がある。

【不動産関係団体の協力を得て実施することが可能な事務及び特に効果的と考えられる事務について】
特に効果的と考えられる事務※２
関係団体の専門知識・
地方公共団体のネットワークを活用
事務負担の軽減

関係団体の協力を得て実施することが可能な事務（事実行為に関する事務） ※１
応急借上住宅の候補となる住宅の募集、登録に関する事務
応急借上住宅の候補となる住宅の空家状況及び事業者への借上げ希望意思の確認に関する事務
災害発生前
応急借上住宅に協力する意向のある住宅所有者、団体会員のリスト
アップ・定期的な更新（可能であれば物件情報の事前リストアップ）
応急借上住宅の候補物件リストの作成（応急危険度判定の結果・ライフラインの使用可否・住宅所有者の意向の確認を含む）
借上げ決定通知（住宅所有者へ）
住宅所有者に対する「賃貸借契約書」の説明、署名捺印依頼と、当該物件に係る「重要事項説明書」の作成
募集のための文書の作成
災害発生から申込みの受付
入居確定
被災者への入居確定までのスケジュール等の説明
入居者の要件確認
使用許可決定通知（被災者へ）入居手続を行う宅建業者等を紹介
被災者への注意事項説明（禁止行為、善管注意義務、原状回復等）、鍵渡し被災者の入居実態の定期的な確認
家賃等（退去修繕負担金、賃料）の支払い業務（個別の住宅所有者への支払い）
修繕行為（契約により都道府県が行うこととされたもの）
近隣地域との調整、騒音・迷惑行為対応等
緊急時巡回
入居期間中
他の用途との併用の承認に関する申請の受付、承認の通知行為
模様替え・増築の承認に関する申請の受付、承認の通知行為
中途同居者の承認申請の受付、承認の通知
入居者の死亡・退去時における同居者の入居承継の承認申請の受付、承認の通知
不正入居者等に対する明渡しの通知行為
借上契約満了の場合の借地借家法第38条第4項（普通借家契約の場
合は第34条第1項）に基づく通知行為
退去時入居者からの退去予定届の取次ぎ
退去時の物件確認（退去修繕負担金を超える原状回復費用・残存物の処分費用について説明、鍵・退去届け等の受取り）収入の申告の受付
その他媒介業者に対する仲介手数料の支払い業務
損害保険会社に対する借家人賠償責任保険の保険料の支払い業務

○
○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○
○
○

○
○
○

※１ 上表の「関係団体の協力を得て実施することが可能な事務（事実行為に関する事務）」は、『被災者の住まいの確保に関する取組事例集』（平成27年3月内閣府）に掲載している「外部委託が可能な事務（事実行為に関する事務）」を転載。
※２ 「特に効果的と考えられる事務」は、応急借上住宅の物件の選定において「被災者自らが探す方式」を採用した場合を想定。

出典：「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等について」（平成 30 年 3 月 30 日府政防第 556 号、国土動第 173 号、国住備第 506 号、国住生第 811 号通知)（抜粋)

102

５．賃貸型応急住宅の供与【参考．管理に関する委託料について】
入居者の募集及び決定に関する事務をはじめとする賃貸型応急住宅の管理に関する事務を外部委託する場合に必要となる費用については、委託の対象とする業務、地域の実情、委託する住戸数等に応じ様々であり、これらを勘案の上、適当な委託料を設定※する。

※ 民間賃貸住宅に関する調査結果によれば、賃貸住宅管理業者の受け取る報酬は、月額家賃の５％程度が大半となっている＊。また、公営住宅の管理に関する事務を外部委託（指定管理者制度や管理代行制度等による）している地方公共団体の例では、戸当たり月額 2,500～4,000 円程度となっている（公営住宅の平均的な近傍同種の住宅の家賃が月額約５万円程度であることを踏まえれば、民間賃貸住宅とほぼ同水準と言える。）。
＊ 「民間賃貸住宅の管理の適正化に関する調査報告書」（平成 20 年１月財団法人日本賃貸住宅管理協会）

103

５．賃貸型応急住宅の供与①

都道府県・市町村・不動産関係団体の役割分担◆

事前準備の例◆○ 協力可能な宅建業者のリストを迅速に整備できる体制を構築している例：兵庫県
兵庫県では県を主体とし、市町及び不動産関係団体の担当窓口（部署、担当者名、電話番号、メールアド

レス等）の名簿を作成しており、発災時に避難所等での相談窓口の設置や、協力可能な宅建業者のリストア
ップについて不動産関係団体の協力を得る体制を整備している。

不動産関係団体は、災害時に媒介や住宅の相談に協力できる業者のリストを平時から作成し県に提供している。発災時には、県が不動産関係団体に対し、本リストを最新の情報に更新の上、報告を求めることとなっており、県は本リストをホームページ等で公表することとしている。

104

５．賃貸型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 平成 28 年熊本地震の際の市町村及び不動産関係団体との役割分担の例：熊本県、熊本市
熊本県は賃貸型応急住宅に係る事務について、熊本市（現在は救助実施市）には大部分の事務を委任し、それ以外の市町村には県の事務の補助として受付・相談・形式審査を依頼した。県庁の体制としては、全庁的に応援職員を求めるとともに非常勤職員も雇用した。

また、県では震災前より協定を締結していた不動産関係団体３団体に対し、賃貸型応急住宅に係る手続きの相談等を受け付けるコールセンターの運営を依頼した。

熊本市は更に、不動産関係団体（（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部）に申込書類の審査等の一部の業務を委託した。

非常勤 15 名

協力要請

業務委託

【主な要請内容】①民間賃貸住宅の状況の情報提供と住宅の提供の協力②制度構築に向けた関係機関及び関係団体との調整、協議③被災者、貸主等への相談対応・情報提供、
コールセンターの設置

関係団体

業務委託

【主な委託業務】①賃貸型応急住宅受付業務（熊本市分・市と協働）…申込相談・受付・契約
書確認受理 など
②相談窓口・避難所出張相談（熊本市分・市と協働）…２区役所・１総合出
張所で相談受付、避難所への訪問相談対応③補修すれば賃貸型応急住宅として利用可能な物件のリストアップ、建物安
全性確認・県への情報提供（全県分）…物件リスト化、建築士等の有資格者による賃貸物件の構造安全性確認【対応人員】①約 2,000 名 ②約 320 名 ③約 200 名 ④約 850 名※発災～12 月まで延べ人数

出典：内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する検討会論点整理 参考資料」（平成 29 年８月）及び熊本県へのヒアリングより作成

105

５．賃貸型応急住宅の供与○ 平成 30 年 7 月豪雨の際の市町村及び不動産関係団体との役割分担の例：岡山県○県

賃貸型応急住宅の実施主体は県（津山市、総社市を除く）であり、手続きに必要な様式等は担当課である住宅課で用意した。

住宅課においては、発災後、全職員が賃貸型応急住宅の制度設計及び被災者からの電話対応等に追われたので、他部局を含めた庁内職員や他県等の応援職員、民間派遣会社の職員も活用し、契約書の審査及び契約締結業務等を行った。
○市町村

入居申込みの受付は市町村で行い、市町村が受け付けた申込書は市町村から県へ送られ、県が審査を行った。入居決定通知は県から市町村、市町村から被災者へ送られた。

倉敷市では受付業務に加え、電話対応に、ピーク時には住宅課 12 名、他課 6 名、他市応援職員 7 名の 25

名体制で対応にあたった。
○不動産関係団体

県は（公社）岡山県宅地建物取引業協会、（一社）岡山県不動産協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会

連合会と、それぞれ同様の内容の協定を締結しており、発災後に協力を要請した。

（公社)岡山県宅地建物取引業協会と(一社)岡山県不動産協会は、合同で運営する不動産情報サイト「住まいる岡山」に、「被災者向け支援物件特集」ページを設置した。

また、賃貸型応急住宅の契約書は、不動産関係団体を経由し、各団体で書類不足の有無等をチェックした

上で、県へ送ることとした。県は契約書の内容を審査確認し押印の上、各団体を経由して返した。

出典：岡山県ホームページ

106

５．賃貸型応急住宅の供与○ 平成 30 年 7 月豪雨の際の市町村及び不動産関係団体との役割分担の例：広島県○県県の住宅課が賃貸型応急住宅の担当となった。賃貸型応急住宅の実施主体は県であり、手続きに必要な様式等は県で用意した。

契約事務、家賃の支払い事務等については、発災年度は住宅課、都市計画課職員が対応したが、翌年度は住宅課の専属の職員 1 名と嘱託職員 2 名で対応した。
○市町

平成 30 年７月 20〜22 日の集中受付期間以降は、市町が被災者から住民票と罹災証明書の提出を受け、賃貸型応急住宅の対象者である旨の確認を行い、宅建業者を紹介した。

被災者は宅建業者に相談し物件を確定の上、宅建業者に入居申込書を提出。提出された入居申込書は宅建業者から市町に送付され、市町が確認の上、県に送付し県が審査を行う。入居決定通知は県から宅建業者を通して被災者に送付された。
○不動産関係団体

県は（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会、（公社）広島県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会広島県本部と、それぞれ同様の内容の協定を締結しており、発災後に協力を要請した。

平成 30 年７月 20〜22 日にこれら不動産関係団体の協力を得て，7 市 4 町で 27 箇所の窓口を設置して窓口で物件紹介も行い集中的に賃貸型応急住宅の入居申込を受け付けた。

出典：広島県ホームページ

107

５．賃貸型応急住宅の供与②

契約方法等、各種要件の決定◆ 事前準備の例 ◆〇 契約方法、各種要件を予め定めている例
茨城県※令和元年台風第 19 号の対応を受けて見直し予定
供与方式
契約
耐震性
規模

被災者自らが探す方式（賃貸型応急住宅として提供可能な住宅は事前に調査し被災者に情報提供）
定期建物賃貸借契約（市町村-貸主）※予め市町村への事務委任を想定
使用許可申請（市町村-入居者）
昭和 56 年 6 月 1 日における建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条
例の規定に適合する住宅、または耐震診断により耐震性が確認できる住宅
・29.7 ㎡が標準
・19 ㎡以上 80 ㎡以下の範囲内で住む人数に合わせて大小の住宅を適当に
調整可能
－

三重県

栃木県
マッチング方式

大阪府

未定

被災者自らが探す方式

定期建物賃貸借契約（３者契約）

定期建物賃貸借契約（３者契約）－

昭和 56 年 6 月 1 日以降に建設された住宅又は耐震診断、耐震改修等により安全性が確保された住宅－－

・１人世帯：１R、１K、１DK・２～３人世帯：１LDK、２K、２DK・４～５人世帯：２LDK、３K、３DK・６人以上世帯：３LDK
・１人世帯：月額：６.２万円以下
・２～３人世帯：月額６．８万円以下
・４～５人世帯：月額額７．６万円以下
・６人以上世帯：月額額８．９万円以下・入居者が負担

定期建物賃貸借契約（県-貸主）
使用許可申請（県-入居者）
昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築された住宅－

共益費

・入居者が負担

・１人世帯：１DK・２～３人世帯：２DK・４～５人世帯：３DK・６人以上世帯：３DK 超
・１人世帯：月額４.８万円以下
・２～３人世帯：月額５.６万円以下
・４～５人世帯：月額６万円以下
・６人以上世帯：月額７万円以下・入居者が負担

管理費・入居者が負担・入居者が負担－・府が負担（家賃の 0.1 か月分以下）

礼金

・県及び入居者は負担しない

・県及び入居者は負担しない

・県及び入居者は負担しない－

入居時鍵交換費

－

－

－

－

－

・県が負担

・県が負担（家賃の 2 か月分以下）・県が負担（家賃の 2 か月分以下）・県が負担（入居に際しての条件になっている場合に限り家賃の 0.5 か月分+消費税）
・県が負担（家賃の 2 か月分以下）・府が負担（家賃の 2 か月分以下）

・化学物質の発散による衛生上の支障がないことが望ましい
・共用部分には移動利便性、安全性、高齢者等に支障ない措置が講じられているものが望ましい

・駐車料金１台分は家賃に含む

仲介手数料・県が負担（家賃の 0.5 か月分+消費税以下）・県が負担（家賃の 0.5 か月分+消費税以下）

供与方式

被災者自らが探す方式

マッチング方式、被災者自らが探す方式

被災者自らが探す方式

定期建物賃貸借契約（３者契約）

定期建物賃貸借契約（県-貸主）
使用許可申請（県-入居者）
昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築された住宅又は耐震診断や耐震補強の結果、耐震性を有する住宅（やむを得ない場合を除く）－

原則として昭和 56 年 6 月 1 日以降に建設された住宅、若しくは耐震診断、耐震改修等により耐震性が確認できる住宅－

間取り

賃料の限度額火災保険等損害保険料
退去修繕負担金

その他

・月額 6 万円以下
・5 人以上世帯：月額 9 万円以下

108

兵庫県

契約

・委託料は県が負担・原則としてエアコン・コンロ・照明器具・給湯器・カーテンが使用可能であること。設備等の整備に要した費用は、県が負担又は賃料に月額 1万円を上限に加算できる・県が負担（家賃の 0.5 か月分+消費税以下）

沖縄県

香川県
定期建物賃貸借契約（３者契約）

規模

新耐震（昭和 56 年 6 月以降に建築確認を受けた住宅）又は耐震補修済の
住宅
－

間取り

－

－

－

・月額 6 万円以下
・4 人以上世帯：月額 9 万以下（乳幼児を除く）

・月額 6 万円以下
・5 人以上世帯：9 万円以下

共益費

・１人世帯：月額６万円以下
・２～４人世帯：月額７万円以下
・５人以上世帯：月額１０万円以下・県が負担（家賃に含む）

・県が負担

・県が負担

管理費

・県が負担（家賃に含む）

・県が負担

・県が負担

礼金

・県及び入居者は負担しない

・県及び入居者は負担しない－

入居時鍵交換費－・入居者が負担－

火災保険等損害保険料・県が負担（2 か年分）

・県が負担（家賃の 0.5 か月分以下）・県が負担

退去修繕負担金・県が負担（家賃の 2 か月分以下）・県が負担（家賃の 2 か月分以下）・県が負担（家賃の 2 か月分以下）・個別の炊事・洗面・入浴設備・トイレを有する独立した構造の住宅（他世帯への間借り、寮・社宅は原則不可）
・原則としてエアコン・調理施設等・照明器具・給湯器・カーテンが設置・使用可能であること・県が負担（家賃の 0.5 か月分+消費税以下）・原則としてエアコン・コンロ・照明器具・給湯器・カーテンが設置されている住宅であること

・エアコン・コンロ・照明器具・給湯器が設置されている住宅が望ましい

・県が負担（家賃の 0.5 か月分+消費税以下）・県が負担（家賃の 0.5 か月分＋消費税以下）

耐震性

賃料の限度額

その他

仲介手数料

各県提供資料より作成－

・１人世帯：７万円以下
・２～４人世帯：月額８万円以下
・５人以上世帯：月額額１２万円以下・府が負担（家賃の 0.1 か月分以下）・府が負担（２か年分）－

・府が負担（家賃の 0.5 か月分+消費税以下）

５．賃貸型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 近年の災害における契約方法、各種要件の例

供与方式
契約

熊本県
（平成 28 年熊本地震）
被災者自らが探す方式
定期建物賃貸借契約（３者契約）

岡山県（平成 30 年７月豪雨）
被災者自らが探す方式
定期建物賃貸借契約（３者契約）

管理会社等により賃貸可能と確認されたもの

昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築された住宅又は、
耐震診断や耐震補強の結果、耐震性を有する住宅（やむを得ない場合を除く）－－
・４人以下世帯：月額６万円以下
・５人以上世帯(乳幼児を除く)：月額９万円以下－－
・２人以下世帯：月額６万円以下
・３～４人世帯：月額８万円以下
・５人以上世帯：月額９万円以下・入居者が負担・入居者が負担
・県が負担（家賃の１か月分以下）(記載なし)
・県が包括契約で保険に加入・県が負担（家賃の２か月分以下）－・県が負担（家賃の 0.54 か月分以下）

・県が負担
・県が負担
・県が負担（家賃の１か月分以下）
・県が負担
・県が包括契約で保険に加入し負担・県が負担（家賃の２か月分以下）－・県が負担（家賃の 0.54 か月分以下）

佐賀県（令和元年 8 月の前線に伴う大雨）
被災者自らが探す方式
定期建物賃貸借契約（３者契約）
昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築された住宅又は、
耐震診断や耐震補強の結果、耐震性を有する住宅－－
・２人以下世帯：月額 5.5 万円以下
・３～４人世帯：月額 6 万円以下
・５人以上世帯：月額 8 万円以下

千葉県
（令和元年台風第 15 号・19 号等）
被災者自らが探す方式
定期建物賃貸借契約（３者契約）
昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築された住宅等、耐震性が確保された住宅

耐震性
規模
間取り
賃料の限度額

109

共益費
管理費
礼金
入居時鍵交換費
火災保険等損害保険料
退去修繕負担金
その他
仲介手数料

供与方式
契約
耐震性
規模
間取り

賃料の限度額

共益費
管理費
礼金
入居時鍵交換費
火災保険等損害保険料
退去修繕負担金
その他
仲介手数料

・県が負担
－
・県が負担（家賃の１か月分以下）
・県が負担
・県が包括契約で保険に加入・県が負担（家賃の２か月分以下）
クリーニング費用：県が負担
・県が負担（家賃の 0.54 か月分以下(※)）※10 月 1 日以降については 0.55 か月分以下

各県提供資料より作成－－
・２人以下世帯：月額 7.5 万円以下
・３人以下世帯：月額 8.5 万円以下
・県北西部（千葉市、習志野市、八千代市、市
川市、船橋市、浦安市、松戸市、野田市、流山市、鎌ケ谷市、柏市、我孫子市）において５人以上世帯：月額 12 万円以下
・県が負担
・県が負担
・県が負担（家賃の１か月分以下）
・県が負担
・県が包括契約で保険に加入・県が負担（家賃の２か月分以下）－・県が負担（家賃の 0.55 か月分以下）

広島県（平成 30 年７月豪雨）
被災者自らが探す方式
定期建物賃貸借契約(県-貸主)
使用貸借契約(県-入居者)
昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工されたもの又は耐
震診断、耐震改修等により耐震性が確認された住宅（供給戸数が不足することが見込まれる場
合はこの限りではない）－－
・１人世帯：月額５万円以下
・２人世帯：月額 6.5 万円以下
・３～４人世帯：月額７万円以下
・５人以上世帯：月額９万円以下・入居者が負担・入居者が負担
・県が負担（家賃の１か月分以下）(記載なし)
・県が包括契約で保険に加入し負担・県が負担（１年当たり家賃の１か月）－
・県が負担（家賃の 0.54 か月分以下）

愛媛県（平成 30 年７月豪雨）
被災者自らが探す方式
定期建物賃貸借契約（３者契約）

北海道（平成 30 年北海道胆振東部地震）
被災者自らが探す方式
定期建物賃貸借契約（３者契約）－

耐震性が確認されている住宅。原則、昭和 56
年 6 月 1 日以降に建築された住宅。その他は同等の耐震性が確認されている住宅－－
・１人世帯：月額５万円以下
・２人世帯：月額６万円以下
・３～４人世帯：月額７万円以下
・５人以上世帯：月額９万円以下・県が負担(家賃に含む)・県が負担(家賃に含む)・県が負担（家賃の１か月分以下）・県が負担
・県(借主)が負担
・県が負担（家賃の２か月分以下）－・県が負担（家賃の 0.54 か月分以下）－－
・１人世帯：月額７万円以下
・２～４人以下世帯：月額 9.3 万円以下
・５人以上世帯：月額 11.1 万円以下
(未就学児は含めない)
・道が負担(家賃に含む)
・道が負担
・道が負担（家賃の１か月分以下）(記載なし)
・道が負担
・道が負担（家賃の２か月分以下）－・道が負担（家賃の 0.54 か月分以下）

５．賃貸型応急住宅の供与○ 県が損害保険について包括契約を締結した例：岡山県
岡山県では、平成 30 年７月豪雨の際に供与した賃貸型応急住宅の損害保険料について、県が包括契約で加入した。平成 30 年７月 26 日に包括契約を締結したが、当該日までに個別の保険会社と後払いが可能な保険申込書（支払いは県）を付けて申込を行った被災者については、当該保険つきでの入居を認めた。

県は発災前の平成 29 年の２月 13 日に３社の損害保険会社と幅広い分野での連携・協力に関する包括協定を締結しており、このうちの１社と包括契約を締結した。

出典：岡山県ホームページ

110５．賃貸型応急住宅の供与○ 平成 30 年７月豪雨災害における損害保険の内容：岡山県、広島県
岡山県
契約関係

岡山県

広島県

被保険者

入居者

入居者

家財補償

無し

無し

2,000 万円

2,000 万円

(免責金額：30,000 円)(免責金額：0 円)

１億円

１億円

(免責金額：0 円)(免責金額：0 円)

100 万円

100 万円(免責金額：3,000 円)(免責金額：3,000 円)無し

無し

構造種別に関わらず一律

構造種別に関わらず一律

２年間

１年間

初年分及び次年分保険料をそれ入居時に契約期間分保険料を一

ぞれ一括払

括払

随意契約

随意契約

借家人賠償責任補償
補償内容

広島県

保険契約者

個人賠償責任補償
修理費用補償
類焼損害補償保険料
保険責任期間支払方法

損害保険会社選定方法※これまでの災害では、「家財補償」及び「類焼損害補償」についても災害救助法の対象としていた○ 令和２年災害救助法等担当者全国会議における包括保険に関する紹介：損保ジャパン株式会社
内閣府では、発災後にできるだけ速やかに賃貸型応急住宅への入居を促進するため、入居時に必要な保険加入手続きの簡素化、迅速化と併せ、保険加入漏れの防止について損害保険会社と連携して令和２年度から毎年度開催する「災害救助法等担当者全国会議」において、損保ジャパン株式会社の担
当者から説明し、周知・普及を図っている。

資料提供：損害保険ジャパン株式会社（令和 2 年全国会議資料）

111

５．賃貸型応急住宅の供与○ 被災した民間賃貸住宅を賃貸型応急住宅として提供する際の補修費を支援した例：熊本県
熊本県では、前震と本震及び度重なる余震により、被災者に提供すべき賃貸住宅が被害を受け、被災者への応急仮設住宅として活用を行う住宅の供給不足に陥ったことから、平成 28 年熊本地震により損害を受けた

民間賃貸住宅を補修の上、賃貸型応急住宅として提供する場合には、補修費（入居時修繕負担金）として応
急修理と同額である 57.6 万円の支援を行った。

熊本県全体で約 4,500 戸が対象となり、これにより被災者に提供できる物件の掘り起こしにつながったが、補修費用について修理見積書や工事写真等を確認・審査が必要となり、審査業務は増大した。
【手続の流れ】出典：熊本県ホームページ

112

５．賃貸型応急住宅の供与【補修費支援の概要】

円以下等）等がある。

出典：熊本県ホームページより作成○ 空き家バンクに登録された住宅の活用：南阿蘇村（熊本県）
南阿蘇村では、空き家バンクに登録された住宅を、平成 28 年熊本地震で被災した被災者に対し賃貸型応急住宅として供与した。賃貸型応急住宅の期限後は、当事者同士の契約により住み続けることも可能となっている。一部改修が必要な空き家には、改修費等の補助が行われた（賃貸契約成立後、60 万円を上限に改修費
等の 3 割を補助）。

出典：内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する検討会論点整理 参考資料」
平成 29 年８月

○ 旧雇用促進住宅を市が借上げ、被災者に供与した例：総社市（岡山県）
総社市では、平成 30 年７月豪雨による浸水とアルミ工場爆発の爆風による二重被害のあった下原地区内の被災者に対し、同地区内の旧雇用促進住宅にまとまった空き部屋を確保できることから、市が貸主（ビレッジハウス・マネジメント株式会社）から一括借り上げを行い、賃貸型応急住宅として供与した。

市が 35 戸借上げ、下原地区の被災者を対象に抽選会を実施し入居者を決定した（入居世帯は 27 世帯）。

なお、高齢者には低層階に入居してもらう等、一部の住戸については予め市が入居者のマッチングを行った。

113

５．賃貸型応急住宅の供与③

所有者及び宅建業者への協力意向の確認◆

事前準備の例◆○ 空室情報の提供：（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は、全国 47 都道府県と災害協定を締結している。発災時には災害協定に基づき、「安心ちんたい検索サイト」を活用し、被災状況等も踏まえて、被災自治体に利用可能な物
件リストの提供等を実施している。

「安心ちんたい検索サイト」には、被災者をはじめ、住宅確保要配慮者が利用できる民間賃貸住宅が掲載されている。また物件の条件設定画面では、家賃、間取り、専有面積等の条件を設定でき、ファミリー世帯
も幅広く希望の物件を検索することが可能になっている。

出典：（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会「安心ちんたい検索サイト」トップページ（http://www.saigaishienjutaku.com/）114

５．賃貸型応急住宅の供与○ 賃貸型応急住宅として住宅の賃貸を希望する貸主の登録制度の例：静岡県
静岡県は、賃貸型応急住宅の取扱いを希望する宅建業者と、賃貸型応急住宅として住宅の賃貸を希望する

貸主の登録制度を平成 21 年９月から開始した。

貸主は、宅建業者を経由し、県に届出書を提出する。届出書は随時受け付けており、県は対象物件の一覧

表を作成し不動産関係団体と市町に送付する。貸主には「静岡県借上げ型応急住宅届出済」のパネルが支給され、対象となる住宅に設置できる。

また、賃貸型応急住宅の取扱いを希望する宅建業者も、所定の申出書にて県に申し出る必要がある。こちらについても申出書は随時受け付けており、県が一覧表に整理し不動産関係団体と市町に送付する。申出書を提出した宅建業者は、その旨を表示することができる。

県内で災害救助法の適用が決定された後は、貸主及び宅建業者は、届出を行った住宅について、一般の者に賃貸を目的とした情報の提供及び契約の締結を行うことはできない。

参考文献：静岡県「静岡県応急仮設住宅早期入居プラン推進要綱」（http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-310/oukyuukasetujyuutaku.html）【応急住宅提供申出の手続きフロー】○ 平常時に候補物件リストを作成し定期的に更新している例：和歌山県
和歌山県と関係団体が締結した「災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定書」の具体的運用では、関係団体は平常時から応急借上げ住宅の候補物件をリスト化し、災害訓練の一環として年２回（６月・11 月）
リストを更新することが定められている。県は、地域ごとの入居可能件数をホームページ等で公開することとしている。

出典：和歌山県提供資料

対象住宅に設置できるパネル（貸主に支給される）
出典：静岡県「静岡県応急仮設住宅早期入居プラン推進要綱」

115

５．賃貸型応急住宅の供与○ 制度に協力する不動産関係事業者を募集した例：香川県
香川県は、災害時における賃貸型応急住宅の提供に協力する意向がある事業者・貸主・管理会社を平常時から協力会員として登録する制度を実施し、不動産関係事業者に対する制度の普及を図っている。なお、協力会員として登録を行った者に対しては、ステッカーやミニのぼりを配布し、県民に対する制度周知を依頼している。

【ステッカ―】【ミニのぼり】

出典：香川県提供資料

116

５．賃貸型応急住宅の供与④

相談窓口の開設◆

過去の災害における取組の例◆○ 不動産関係団体にコールセンターの運営を依頼した例：熊本県
熊本県では平成 28 年熊本地震の際に、震災前より協定を締結していた不動産関係団体（※）に、賃貸型応急住宅に係る手続きの相談等を受け付けるコールセンターの運営を依頼した。

コールセンターは（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の熊本県支部に設置され、平成 28 年 10 月末まで運営された。県からは人件費等の業務に要する費用を負担金として支払った。

※（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）熊本県宅地建物取引業協会の３団体と、「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」（災害時に民間賃貸住宅の情報提供及び住宅提供の協力を要請する内容）を締結していた。

○ 不動産関係団体の協力により賃貸型応急住宅の集中的な受付期間を設けた例：広島県
広島県では、平成 30 年 7 月豪雨の際の賃貸型応急住宅の入居申込について、平成 30 年７月 20〜22 日に、協定を結んだ不動産関係団体の協力を得て、7 市 4 町で 27 箇所の窓口を設置して、集中的に受け付けた（3日間で県として 288 件、広島市 78 件の受付票を受理）。その後７月 23 日から主に各市町の住宅担当課において随時、入居申込の相談・受付を継続した。

集中的な受付期間である、平成 30 年７月 20〜22 日の 3 日間は、協定を結んだ不動産関係団体の協力を得て、窓口で物件の紹介も行ったが、その後は、各市町で宅建業者を紹介し、被災者自ら物件を探していただいた。なお、市町の協力もあり、被災者自らが物件を探せないとの情報はなかった。

117

５．賃貸型応急住宅の供与（４）入居の募集開始から入居決定まで
◆

概要

◆

都道府県は、被災者に賃貸型応急住宅への入居の募集を開始する旨について周知し、不動産関係団体や宅建業者と連携して被災者からの入居の相談対応を行いつつ、宅建業者を通じて被災者自らが探した物件に係る申込を受け付け、入居申込書等の審査を行い、入居決定を行うこととなる。

都道府県は、周知すべき内容を簡潔にまとめた「募集パンフレット」のひな形を事前に作成しておくことが望ましい。周知の方法としては、募集パンフレットの掲示・配布の他、ホームページ、行政連絡放送、マ
スコミを通じた広報、説明会の開催等がある。

また、災害の規模や被害状況等によっては、賃貸型応急住宅への入居の申込時点において、罹災証明書が交付されていないことも想定される。このため、賃貸型応急住宅への入居の申込時点においては、住宅被害要件への適合を確認するために用いる罹災証明書(写し)の提出を必ずしも必要とせず、住宅被害要件への適合の確認を後で行う運用もあり得る。ただし、その場合は罹災証明書(写し)が提出され、住宅被害要件への適合が確認されるまで、賃貸型応急住宅としての供与の決定がなされない旨、被災者に的確に伝えることが重要である。

①

入居の募集開始の周知◆

過去の災害における取組の例◆○ 不動産情報サイトに賃貸型応急住宅の候補物件を掲載した例：岡山県
平成 30 年 7 月豪雨の発災後、（公社)岡山県宅地建物取引業協会と(一社)岡山県不動産協会が合同で運営

する不動産情報サイト「住まいる岡山」に、「被災者向け支援物件特集」ページを設置した。

また、（公社)岡山県宅地建物取引業協会、(一社)岡山県不動産協会、（公社)全国賃貸住宅経営者協会連合

会は避難所にて現地相談会を実施し、制度の概要説明や物件の紹介等を行った。

118

５．賃貸型応急住宅の供与○ 募集パンフレットの例：岡山県

119５．賃貸型応急住宅の供与

出典：岡山県ホームページ

120

５．賃貸型応急住宅の供与②

入居申込・審査◆

過去の災害における取組の例◆○ 入居申込書類の例：広島県

121

５．賃貸型応急住宅の供与

122

５．賃貸型応急住宅の供与

出典：広島県資料123

５．賃貸型応急住宅の供与○ 罹災証明書の交付前でも入居申込を受け付けた例：熊本県
平成 28 年熊本地震の際、熊本県では罹災証明書がまだ交付されていない被災者であっても、被害の状況が全壊相当であることが写真で確認できれば申込を受け付けることとした。

罹災証明書が交付されていない場合、被災者は入居申込書と共に、被災住宅の写真を貼付けた「被災した住宅に関する確認書」を提出し、県は本確認書で全壊相当であることを確認の上、申込受付手続きを進めた。

なお、罹災証明書が交付された際には、県にて本確認書との突き合わせを行った。

出典：熊本県ホームページ

124

５．賃貸型応急住宅の供与○ 既に個人で契約して民間賃貸住宅に入居している場合でも賃貸型応急住宅として認めた例：岡山県
平成 30 年７月豪雨における災害救助法の適用以降、既に個人で契約して入居している揚合でも、制度の条件を満たし、貸主の同意が得られる揚合には、県、貸主、入居者が３者契約を締結することで、入居日に遡って対象とした。

貸主と入居者との間で既に締結している賃貸借契約に基づいて支払われた賃料及び一時金等の精算方法について当事者間で合意していること等の従前契約の清算に関する誓約書を添付して提出してもらい、審査の結果問題がなければ入居決定通知書を送付し、３者契約を締結した。

賃料については、従前契約の入居期間の開始日からの賃料を、県から支払った。

従前契約の清算に関する誓約書

岡山県知事

伊原木 隆太様

岡山県被災者向け民間賃貸住宅借上げ住宅の入居につきまして、下記事項について誓約します。

１．誓約事項
下記物件について、貸主（又は貸主代理）と入居者は、入居日に遡った岡山県と借上げ住宅賃貸借契約の締結にあたり、貸主（又は貸主代理）と入居者の間で既に締結している賃貸借契約（従前契約）に基づき支払われた賃料及び一時金等の精算方法について合意しました。
今後、この件に関して疑義が生じた場合は、貸主（又は貸主代理）と入居者で協議の上、解決するとともに、岡山県に対し一切の異議申し立ては行いません。
２．物件概要所
在地 ：名称・部屋番号 ：

平成

年

月

貸主(又は貸主代理)

日

住 所
氏 名

入居者

印

住 所
氏

印

名

出典：岡山県ホームページ○ 入居資格に「床上浸水以上」という独自基準を設けた例：広島県
平成 30 年７月豪雨の際には、被災の程度が「半壊」以上の被災者等が災害救助法に基づく応急仮設住宅の入居対象であったが、広島県では賃貸型応急住宅の入居資格に「床上浸水以上」という独自基準を設け、罹災証明書の発行を待たずに迅速な申込受付・入居手続きを進めた。「床上浸水以上」であることについては、市町の窓口で被災者から自宅の写真を示してもらい確認した。

罹災証明書が発行された後、半壊未満の床上浸水であることが判明した場合は、災害救助法の対象外となるので、県・市町の単費で費用負担することとした（188 世帯（平成 30 年 11 月時点）が該当）。

125

５．賃貸型応急住宅の供与（５）入居決定から入居まで
◆

概要

◆

都道府県は、宅建業者又は不動産関係団体より提出された各被災者の賃貸型応急住宅への入居申込書等の記載内容及び各種要件への適合について審査を行い、当該記載内容に問題がなく、各種要件への適合が確認できれば、当該被災者に連絡し、賃貸型応急住宅の供与を決定した旨の通知を送付することとなる。

その後、３者間契約の場合、所有者・都道府県・被災者の３者で「賃貸型応急住宅用賃貸借契約書」を用いて賃貸借契約を締結する。その際、媒介等を行う宅建業者は、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176号)に基づき、賃貸借契約を締結するまでの間に、入居予定者に対して対象物件や契約条件に関する重要事項の説明を行う。なお、２者間契約の場合は、都道府県と所有者との契約となり、都道府県・被災者間では使用貸借契約となるため、宅建業者は被災者に対して重要事項説明は不要となる。しかし、入居中及び退去時のトラブルを避けるためにも、民間賃貸住宅で生活する上で守るべきルールや、契約書に定める「禁止行為」、「善管注意義務違反」、「住宅所有者が定める細則」及び「特約条項」等について、宅地建物取引士が被災者に対面で説明することが望ましい。

被災者の中には賃貸住宅の居住に慣れていない人が多いと想定されるため、一般の民間賃貸住宅における共同生活のルールを適切に周知することが重要である。

【参考．民間賃貸住宅での入居のしおり：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会】（ https://www.zentaku.or.jp/wp-content/themes/zentaku/pdf/research/report/research_project/archiv
e2013/h25_saigai-shiori.pdf）

126

５．賃貸型応急住宅の供与【参考．賃貸物件を快適にご利用いただくための住まいのしおり：（公財）日本賃貸住宅管理協会】（https://www.jpm.jp/s_shiori/）127

５．賃貸型応急住宅の供与①

供与決定の通知、入居ルールの周知◆

事前準備の例◆○ 「使用許可通知書」の裏面に入居時のルールや注意事項を記載している例：茨城県
茨城県は「応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）実施運用マニュアル」を作成し、賃貸型応急住宅の事務処理等について予め定めている。

マニュアルでは諸手続きに必要な様式の雛型も準備しており、賃貸型応急住宅の「使用許可通知書」の裏面に入居ルール等を掲載するようにしている。

出典:茨城県「応急仮設（賃貸型応急住宅）住宅実施運用マニュアル」令和元年 10 月

128

５．賃貸型応急住宅の供与【参考．供与決定通知書の通知日以降の早期入居を認める運用】

大規模災害が発生した際には、賃貸型応急住宅の入居申込件数が非常に多くなり、所有者・都道府県・被災者の３者による契約手続きが全て迅速に実施できない場合も考えられる。

そのような場合、契約締結後に入居を認める通常の流れでは賃貸型応急住宅への迅速な入居が難しくなると考えられるため、都道府県から被災者への供与決定通知書の通知日以降であれば入居を認める運用も考えられる（過去の災害においても同様の運用が実施された例がある）。

【供与決定通知書の参考例（３者間で定期建物賃貸借契約を締結する場合を想定）】（様式第○号）

令和（申込者） 様年 月 日○○県○○課長○○県賃貸型応急住宅供与決定通知書

令和 年 月 日付けで申込みのありました○○県賃貸型応急住宅への供与について、下記のとおり決定したので、通知します。
記
１

申込番号

２

供与する賃貸型応急住宅
所
在地
名称・部屋番号

３

入 居 者

４

借上げ条件等
別紙申込書（様式第○号）記載のとおり。

５

契約にあたり県へ提出する書類
下記書類の提出について、宅建業者へ依頼してください。
・供与決定通知書（本通知書）の写し
１部
・○○県賃貸型応急住宅賃貸借契約書
３部・重要事項説明書
１部
・定期賃貸借契約についての説明書
１部
・支払先申出書１部

６ そ の 他
・ 本通知日以降入居可能となりますので、宅建業者を通じ、貸主様と入居期間を決定してください。
・ 損害保険については、県が包括契約し加入していますので、補償内容について、県のホームページをご確認ください。
129

５．賃貸型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 「入居決定通知書」に入居者負担となる修繕項目を記載した書面を添付した例：新潟県新潟県では、平成 23 年７月新潟・福島豪雨の際、賃貸型応急住宅の「入居決定通知書」に、入居者負担となる修繕や、退去時に入居者負担額が生じる可能性があること等を周知する書面を添付した。

出典：新潟県「『平成 23 年７月新潟･福島豪雨』新潟県借上げ住宅事務処理要領」

130

５．賃貸型応急住宅の供与②

契約手続きの実施、鍵の引き渡し◆

事前準備の例◆○ 宅建業者から鍵を渡す際に「鍵受領書」を求めている例：兵庫県
兵庫県では、災害時民間賃貸住宅賃貸借・一時使用貸借契約の締結にあたり、鍵受領書の提出を求めることとしている。

賃貸型応急住宅

賃貸型応急住宅

出典：兵庫県提供資料

131

５．賃貸型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 重要事項説明書、契約書、定期賃貸住宅契約についての説明書の例（３者契約の場合）：岡山県【重要事項説明書】
重要事項説明書（建物賃貸借用）
借主 岡山県知事

転借人（入居者）

様

下記の不動産について、宅地建物取引業法第35条・同35条の２の規定に基づき、次の通り説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。ただし  印のない□欄、又は線で抹消した説明等は、関係のないことを示します。

Ａ
宅
地
建
物
取
引
業
者

Ｂ

商号又は名称

商号又は名称

代表者の氏名主たる事務所所在地

代表者の氏名㊞

主たる事務所
所在地

TEL

免許証番号

TEL

免許証番号

免許年月日
氏
名
説
建明 登 録 番 号
物を業務に従事する
取す
事 務 所 名引る
士 宅 事務所所在地
地

㊞

免許年月日
氏

㊞

名

㊞

登 録 番 号業務に従事する
事 務 所 名事務所所在地

TEL

TEL

取引
態様
供
託
所
等
に
関
す
る
説
明

建物及び貸主等の表示
名

称

構

造

種

類 □ マンション □ アパート □ 戸建

号 所在地

階

間取り

階建

床面積

新築年月

□

貸主の住所・氏名管理の 氏名（商号又は名称）
TEL

住所（主たる事務所の所在地）

委託先 ｢マンションの管理の適正化の推進に関する法律｣による登録を受けている場合はその番号

１

建物登記簿に記載された事項等( 平成

年

月

日 現在）

名義人の住所氏名
甲区 所有権にかかる□ 差押登記 □ 仮処分□(□無・□有
権利に関する事項□ 仮差押□ 所有権移転仮登記
所有権以外の乙区□ 抵当権 □ 根抵当権 □ 賃借権 □ (権利に関する事項 □ 無 ・ □ 有
登記名義人と貸主が □ 同じ □ 異なる→ 理由：※抵当権に対抗することができない賃借権については、抵当権の実行による競売がなされた場合、賃借人は競落人の買受の日から６か月に限り、当該不動産の明渡しを拒むことができます。なお、敷金は競落人に引き継がれません。

２

建物賃貸借契約の種類・期間・更新等

種

類 定期借家契約

期

間

更新 定期借家契約は更新のない借家契約です。

３

用途その他の利用の制限

から

用 途 制 限
利用の制限

まで （

）
）

間）

住宅専用

□ ペット不可□ ピアノ不可□４

法令に基づく制限の概要□ 新住宅市街地開発法 □ 新都市基盤整備法□ 流通業務市街地整備法□ その他（法令名：
制限の内容：
法令名 土砂災害防止対策推進法による土砂災害警戒区域： □ 外□内
宅地造成等規制法に規定する造成宅地防災区域 ： □ 外
□内

□ 農地法

津波災害防止対策推進法による津波災害警戒区域： なし

５ 工事完了時における形状・構造等（未完成物件の場合）本物件は未完成物件に □ 該当します。

132□ 該当しません。

）

５．賃貸型応急住宅の供与【補足資料】
建物についての石綿使用調査結果の記録に関する事項【石綿使用調査結果の内容は以下の通りです】
・石綿使用調査結果の記録（調査年月日）

・調査の実施機関・調査の範囲・石綿使用の有無□有□無石綿使用調査の内容（石綿の使用がある場合）・石綿が使用されている箇所

備

考

建物の耐震診断に関する事項【建物の耐震診断の結果について以下の書類を別添します】□ 地方税法・租税特別措置法に定める「耐震基準適合証明書」の写し

耐震診断の内容□ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する「住宅性能評価書」の写し（平成13年国土交通省告示第1346号別表２－１の
１－１耐震等級に係る評価を受けたものを含みます。）□ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した耐震診断結果の写し

備考※当該建物の建築確認通知書（確認済証）または検査済証に記載された建築確認通知書の交付年月日
が昭和５６年５月３１日以前である場合に説明します。
建築確認通知書（確認済証）または検査済証がない場合には以下の通りとなります。
・居住の用に供される建物（区分所有建物を除く）の場合は、建物登記簿の表題部の建築年月日または家屋課税（補充）台帳記載の建築年月日が昭和56年12月31日以前である場合に説明します。
・事業の用に供する建物の場合若しくは区分所有建物の場合は、建物登記簿の表題部の建築年月日
または家屋課税（補充）台帳記載の建築年月日が昭和58年５月31日以前である場合に説明します。

出典：岡山県ホームページ

133

５．賃貸型応急住宅の供与【岡山県借上住宅賃貸借契約書（定期建物賃貸借契約）（県・貸主・入居者（被災者））】

134

５．賃貸型応急住宅の供与

出典：岡山県ホームページ

135

５．賃貸型応急住宅の供与【定期賃貸住宅契約についての説明書】

平成

年

月

日

定期賃貸住宅契約についての説明書

貸主（乙）住所
氏名

代理人

印

住所
氏名

印

甲及び乙並びに丙が、下記住宅について定期建物賃貸借契約を締結するに当たり、借地借家法第３８条第２項に基づき、次のとおり説明します。

記

(1)住

宅

所 在 地

名 称・部屋番号(2)入居期間

始期

平成

年

月

日から

終期

平成

年

月

日まで

年

月間

この住宅の賃貸借契約は、更新がなく、期間の満了により賃貸借は終了しますの
で、特段の事情のない限り、期間の満了の日までに、上記住宅を明け渡さなければなりません。

上記住宅につきまして、借地借家法第３８条第２項に基づく説明を受けました。

平成
借

年

月

主（甲）住所
氏名日
岡山市北区内山下二丁目4番6号
岡山県知事

伊原木

隆太

印

入居者（丙）住所
氏名
出典：岡山県ホームページ

136

印

５．賃貸型応急住宅の供与○ 契約書、定期賃貸住宅契約についての説明書の例（２者契約の場合）：広島県【被災者向け借上げ住宅賃貸借契約書（定期借家契約）（貸主・県）】137

５．賃貸型応急住宅の供与

138

５．賃貸型応急住宅の供与

139

５．賃貸型応急住宅の供与

140

５．賃貸型応急住宅の供与

141

５．賃貸型応急住宅の供与

142

５．賃貸型応急住宅の供与

143

５．賃貸型応急住宅の供与

出典：広島県資料

144

５．賃貸型応急住宅の供与【定期建物賃貸借（定期借家）契約についての説明書】

出典：広島県資料145

５．賃貸型応急住宅の供与【被災者向け借上げ住宅使用貸借契約書（県・借主（被災者））】

146

５．賃貸型応急住宅の供与

147

５．賃貸型応急住宅の供与

148

５．賃貸型応急住宅の供与

149

５．賃貸型応急住宅の供与

150

５．賃貸型応急住宅の供与

151

５．賃貸型応急住宅の供与

出典：広島県資料

152

５．賃貸型応急住宅の供与（６）入居後の支払◆

概要◆

都道府県は、供与した賃貸型応急住宅に係る契約の開始日以降に、当該住宅の所有者、当該契約に係る宅建業者及び損害保険会社等に対して、退去修繕負担金、仲介手数料、損害保険料等の入居に際して必要となる費用や賃料等の毎月必要となる費用の精算・支払を行うこととなる。

このため、都道府県は支払事務に係る処理を可能な限り効率的かつ迅速に行うべく、都道府県内の支払に係る事務処理の方法について事前に確認するとともに、必要に応じて、金融機関や不動産関係団体と協定を締結する等により、所有者や宅建業者等への費用の支払事務に係る業務委託について、事前に検討・調整し、準備しておくことが重要である。

◆

過去の災害における取組の例◆○ 家賃の支払いに係る事務を簡素化した例：熊本県
平成 28 年熊本地震の際、熊本県では賃貸型応急住宅の家賃の支払いについて、当初は１契約ごとに支払手続きを行っていた。しかし、作業量が膨大になることから、支払データ（支払先、支払額等）を表計算ソフ

ト（日割も自動計算）で作成の上、支出命令書は支払総額でまとめて 1 本で起票する「総合振込方式」とし、支払データを金融機関に渡し、支払いを行うこととした。

153

５．賃貸型応急住宅の供与○ 賃貸型応急住宅の家賃支払等を外部委託した例：山形県、新潟県（山形県）

東日本大震災の被災県からの避難者に対する賃貸型応急住宅の供与を実施するにあたり、事務量の軽減を図るため、また、家賃等を委託先とダブルチェックすることによりミスを防止できるなどのメリットを考慮
し、外部委託することとした。

＜受 託 者＞公益社団法人山形県宅地建物取引業協会

公益社団法人全日本不動産協会山形県本部＜業務内容＞被災者の入退去手続や家主への家賃の支払い等（住宅所有者と被災者への連絡等は県が実施）。
なお、家賃等は受託者を介して債権者である家主に支払うこととしたが、地方自治法では債権者に対してしか支払うことができないとされていることから、家主等から「受領委任状」
を受託者に提出してもらい、受託者からも「受領委任状」の提出を受けたという証明書を提出してもらって対応した。
【業務フローと役割分担】

業務委託契約
入居申込等の送付

山形県

借上げ決定通知、入居決定通知
借上げ賃料、業務委託料等の支払

県宅協及び
全日県本部
申込み

賃貸借契約
（賃料･修繕負担金)

借上げ料・
負担金の支
払い（受領
委任）

仲介手数料等支通知 払い（受領委任）

各会員(宅建業者)

入退去決定
通知

借上げ住宅
申込み

住宅所有者

借上げ決定通知被災者

出典：山形県提供資料より作成（新潟県）

東日本大震災の避難者に対する賃貸型応急住宅の供与に際して、平成 24 年４月から「家賃の振込」「入居申込みの対応」「(解約による)退去の手続き」を、(公社)新潟県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。)に業務委託し、被災者との「更新確認作業（書類の郵送・回収）」は県が実施した。
平成 24 年度の取扱い件数は 1,500 件程度。

平成 25 年度から損害保険契約の締結、解約及び保険料の支払い事務も宅建協会へ業務委託。

154

５．賃貸型応急住宅の供与（７）入居者の支援、入居管理
◆

概要

◆

賃貸型応急住宅では、被災者が散在して入居することになるため、入居者の孤立防止を図る必要がある。

このため、戸別訪問による見守り、避難生活上の課題や生活再建に向けたニーズの把握と情報提供、関係機関の紹介や調整、イベントの開催、交流の場の設置・運営等が行われた事例がある。居住支援協議会等の団体が組織されている場合には、これらの団体との連携を図ることが有効である。

また、被災者の現況等の把握、禁止・制限行為（転貸等）の防止等の観点から、賃貸型応急住宅の適正な管理を図るため、都道府県は、被災者が賃貸型応急住宅へ入居していること等について、定期的に確認する。

この際、市町村と連携したり、不動産関係団体へ業務委託することも有効である。

【参考．居住支援協議会の概要】
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団

体等が連携（住宅セーフティネット法（※）第 51 条第１項）し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸

人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施。

※ 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）（１）設立状況 96 協議会が設立（令和２年２月 28 日時点）
・都道府県（全都道府県）・区市町（49 市区町）

北海道札幌市、旭川市、本別町、横手市、鶴岡市、さいたま市、千葉市、船橋市、千代田区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、豊島区、北区、杉並区、板橋区、練馬区、葛飾区、大田区、世田谷区、江戸川区、八王子市、調布市、町田市、日野市、狛江市、多摩市、川崎市、横浜市、鎌倉市、岐阜市、名古屋市、岡崎市、京都市、宇治市、豊中市、岸和田市、神戸市、宝塚市、姫路市、広島市、東みよし町、北九州市、福岡市、大牟田市、うきは市、熊本市（２）居住支援協議会による主な活動内容
・メンバー間の意見・情報交換

・要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
・住宅相談サービスの実施（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）

・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
・賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催（３）支援

居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取り組みを支援〔令和２年度予算案〕

共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事
業（10.5 億円）の内数

出典:国土交通省ホームページ

155５．賃貸型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 民間事業者と連携して賃貸型応急住宅の入居状況を把握した例：和歌山県
和歌山県では、平成 23 年台風第 12 号の被災者に対し賃貸型応急住宅を供与した際、「和歌山県被災者向け民間住宅借上げ事業実施要綱」において協力者（宅建業者）が入居者の入居状況を常時的確に把握するものとした。不動産関係団体は無償で協力した。

【和歌山県被災者向け民間住宅借上げ事業実施要綱（抄）（一部下線強調）】（協力者の役割）
第６条

協力者は、借上げ対象住宅への入居の申込みを受理した場合は、速やかに県に提出するものとする。

２ 協力者は、別添「和歌山県借上げ住宅賃貸借契約書」（以下「契約書」という。）及び別添「重要事項説明書」を作成のうえ、県に提出するものとする。

３ 協力者は、入居者の入居状況を常時的確に把握するよう努めるとともに、入居者が借上げ住宅を退去した場
合は、県に速やかに報告するものとする。

出典：和歌山県提供資料

156

５．賃貸型応急住宅の供与（８）供与期間満了に伴う対応
◆

概要

◆

賃貸型応急住宅の入居者は、契約期間の終了に伴い退去する。定期建物賃貸借契約の場合、契約期間満了により確定的に賃貸借契約が終了する。地方公共団体は入居者に対し、期間満了後の意向を調査するとともに、借地借家法第 38 条第４項に基づき、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知を行った上で、明渡請求を行う。

退去の際には、入居者立会いのもと退去時の物件確認を実施する。原状回復等が必要な部分があり、かつ退去修繕負担金を超える原状回復費用等がある場合、その差額は入居者の負担となること、残置物の有無について確認し、残置物がある場合は、その処分費用は入居者の負担になることを説明する。

また、賃貸型応急住宅の入居者（被災者）が、当初の契約期間内で退去できないやむを得ない事情がある

場合、入居期間を延長することがある。賃貸型応急住宅として定期建物賃貸借契約の「再契約」や普通建物
賃貸借契約の「更新」をする場合、不動産関係団体や宅建業者の協力があると住宅所有者との交渉等も円滑に進む。

なお、賃貸型応急住宅の供与期間終了後、入居者と住宅所有者が直接、賃貸借契約を締結し、一般の賃貸住宅として継続して入居する場合がある。この場合、賃貸型応急住宅から一般賃貸住宅に円滑に移行できる
よう、不動産関係団体等と協力しながら支援することが望ましい。
【参考】○「災害時における民間賃貸住宅の活用（「手引書」の取りまとめ）について」（社援総発 1204 第１号 国土動第 127 号 国住備第 157 号 平成 24 年 12 月４日）
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000013.html）
上記の「手引書」では、借主である都道府県が賃貸型応急住宅の取扱いを理解していることから、都道府県が契約期間終了の６ヶ月前までに、貸主（住宅所有者）と入居者（被災者）、それぞれに「○月○日までに契約が終了することを確認する」旨の通知を行い、双方から回答書を受理するよう記載されている。

○「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省住宅局 平成 23 年）（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html）
借地借家法（平成３年 10 月４日法律第 90 号）（抄）（一部下線強調）（定期建物賃貸借）
第 38 条 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第 30 条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第 29 条第１項の規定を適用しない。
２ 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
３ 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
４ 第１項の規定による建物の賃貸借において、期間が１年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸
借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から６月を経過した後は、この限りでない。
５ 第１項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、
当該一部分の床面積）が 200 平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から１月を経過することによって終了する。

157

５．賃貸型応急住宅の供与【参考．一般賃貸住宅における明渡しの手順】
契約終了により、借主は、当該物件を使用すべき権原を失うことから、当該物件を明渡す必要がある。通常は、借主側が任意に履行するので、明渡しが完了しているかを確認する。仮に、任意の明渡しが完了していない場合には、法的手続きにより明渡しを実現することになる。

＜任意の明渡しの場合＞＜任意の明渡しがない場合＞

出典：（一社）全国賃貸不動産管理業協会提供資料

158

５．賃貸型応急住宅の供与①

退去時の対応◆

事前準備の例◆○ 退去手続きのフローを準備している例：静岡県
静岡県は、「静岡県応急仮設住宅の供給における事務の手引き」において、賃貸型応急住宅の退去事務の流れに係る、事務の手引き（フロー図）や「退去届（入居者が県に提出）」、「退去状況確認書（市町が県に提出）」等の様式を作成している。

退去事務の流れは、契約期間満了に伴って供与期間（災害救助法適用期間）の延長がない場合の他、供与期間（災害救助法適用期間）の延長がある場合、及び、契約解除（入居者の自己都合による退去）の場合も想定している。

明渡しには、住宅所在地の市町担当者、入居者、住宅所有者（不動産業者）の３者が立ち会い、「退去状況確認書」を市町が県に提出する。「退去状況確認書」には、室内の損傷状況、残置物の有無等を記載し、退去時の状況を確認することとしている。

退去状況確認書【契約期間満了：供与期間（災害救助法適用期間）の延長がない場合のフロー図】

参考文献：静岡県「静岡県応急仮設住宅の供給における事務の手引き」

159

５．賃貸型応急住宅の供与○ 明渡し後の残置物の処分、原状回復にかかる費用負担について契約条項で取り決めている例：香川県
香川県は、「民間賃貸住宅借上げマニュアル～応急仮設住宅（借上型）～」において、事務処理のフローや各種様式を準備している。

入居者に対しては、入居の際に、「香川県借上住宅実施要綱」と「香川県借上住宅事務処理要領」について承諾し、退去修繕負担金を超える原状回復費用が発生した場合の差額を負担する旨の「誓約書」の提出を求めている。一方で県、貸主（住宅所有者）及び入居者が締結する賃貸借契約書では、明渡し後に入居者の残置物があった場合は、必要に応じて貸主（住宅所有者）が処分し、処分費用を入居者に請求できることとしている。

【香川県借上住宅賃貸借契約書 契約条項（抄）】甲：借主（香川県知事）

乙：貸主

丙：入居者

（明渡し及び明渡し時の修繕）

第 14 条 前条により甲及び丙は、本契約を終了させる場合には、明渡し日の１か月前までに乙に通知する。

２ 甲及び丙は、第 11 条の規定により本契約が解除された場合にあっては、直ちに本物件を明け渡さなければならない。

３ 甲及び丙は、明渡しの際、引渡しを受けた本物件の鍵及び複製した鍵を乙に返還するものとする。

４ 本契約終了時に本物件等内に残置された丙の所有物について、本物件を維持管理するために当該丙の所有物を緊急に処分しなければならないやむを得ない事情がある場合は、丙がその時点でこれを放棄したものとみなし、乙は、これを必要な範囲で任意に処分し、その処分に要した費用を丙に請求することができる。

５ 本物件の明渡し時における本物件の原状回復工事は、乙が行うものとする。

６ 乙は、丙の故意又は過失による損壊に対する修繕費用を除き、丙に対し、退去修繕負担金以外の原状回復に要する費用の請求を行わない。

７ 乙は、丙の故意又は過失による損壊に対する修繕費用について、退去修繕負担金で賄えなかった分については、丙に請求することができる。

【香川県借上住宅事務処理要領（案）（抄）】（退去後の精算行為）

第 15 条 借上住宅を退去する入居者は、貸主等が行う退去時の物件確認に立ち会わなければならない。
２

貸主等は、前項の確認の結果、当該入居者による契約期間中の故意又は過失による損壊の修繕費用が必要となったときは、退去修繕負担金を超える当該修繕に係る額を当該入居者に請求することができる。

参考文献：香川県「民間賃貸住宅借上げマニュアル～応急仮設住宅（借上型）～」平成 31 年３月（改訂）（https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/web/upfiles/wj3rxd190319141251_f03.pdf）

160

５．賃貸型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 供与期間満了の前に支援策を案内、必要に応じて伴走型支援を実施した例：熊本県
熊本県では平成 28 年熊本地震の際の賃貸型応急住宅を２年間の定期借家契約に基づき供与していた。定期借家契約では、賃貸人は契約期間が満了する１年前から６カ月前までの間に、賃借人に対して期間の満了により契約が終了することを通知しておく必要があるが、その通知は賃貸人から県に、県から被災者に対して行った。

供与期間満了時に退去できなくなってしまうことがないよう、退去日の 40 日前までに「退去届」の提出がない等の場合は、被災者への電話による状況確認や、訪問等による伴走型支援を行った。その際、県で用意している、自宅再建・民間賃貸住宅への入居・公営住宅への入居、それぞれの再建方法に応じた支援策を案内した（⇒P.265 参照）。

○ 被災１年後に仮設住宅入居者の住まいの見通しを把握した例：岡山県
岡山県では平成 30 年７月豪雨から１年経過した時点で、市町村と共同で応急仮設住宅（建設型応急住宅・

賃貸型応急住宅）入居者にアンケートを実施し、災害公営住宅への入居希望の有無や自宅再建等の今後の住
まいの見通し・希望、及び、希望する住まいを確保しようとする際に困っていること（情報・資金・融資制
度・業者等）の状況を把握した。また、応急仮設住宅入居者が今後居住を希望する地区や居住地選択の際に重視することについても把握し、災害公営住宅の立地検討にも活用された。

○ ６カ月間の使用貸借契約とし、その都度被災者の再建状況を把握した例：広島県
広島県では、平成 30 年７月豪雨の被災者に供与する賃貸型応急住宅について、貸主と県が 1 年間の定期借家契約、県と入居者が 6 か月間の使用貸借契約を締結し、被災者の再建状況に応じて再契約を締結する仕組みとした。

県は使用貸借契約期間が満了する６カ月ごとに、被災者に再契約の意向確認を実施し、住宅再建が困難なケースでは市町の住宅部局と地域支え合いセンター等の福祉部局が連携し再建に向けたサポートを行っている。また，市町や住宅金融支援機構と連携し，災害復興融資等の活用について周知を図っている。

161

５．賃貸型応急住宅の供与○ 個別訪問による退去後の住まいの確認、生活保護世帯へのフォロー：熊野市、紀宝町（三重県）
三重県では、平成 23 年の台風第 12 号の際に供与した賃貸型応急住宅（22 戸）の入居者に対して、市町の職員が個別に聞き取りを行った。

具体的には、被災者生活再建支援金を紹介しつつ、今後の住まいの予定（自宅を修理する、自宅を再建す
る、ほかの民間賃貸住宅に移る）を確認した。

また、生活保護受給者に対しては、熊野市は福祉事務所が、紀宝町は福祉課が、必要に応じて一般的な生活保護に切り替えられるように対応した。

出典：三重県提供資料○ 恒久住宅の確保・再建に関する計画書の例：つくば市（茨城県）
つくば市では、平成 24 年５月６日に発生した竜巻の被災者に対する賃貸型応急住宅の入居募集の際に、予め「入居後に再建計画書の提出が必要」である旨を周知した。
恒久住宅の確保・再建に 関する 計画書

第１ 回
平成

氏

名

住

所

年

月

日
印

スケジュ ール記入例
例①

住宅を建て替える。
H24. 7

H24. 8

電話 自宅
恒久住宅確保のスケジュ ー

携帯

H25. 1

続柄

生年月日

氏名

続柄

H24. 10

工事
H25. 2

H25. 3

H25. 4

引っ 越し

ル

氏名

H24. 9設計

避難先住所

H24. 11

H24. 12（入居更新）

H25. 5

入居期限

生年月日

同 居 者
例②

住宅を修繕する。
H24. 7

H24. 8

H24. 9

修繕工事
全壊 ・ 大規模半壊 ・ 半壊 ・ その他（

り 災証明

入居日

平成２ ４ 年
月 日

退去予定日

平成 年
月 日

入居期限

平成 年
月 日

ル

半年更新
有 ・ 無

）

賃貸住宅を借り る。
H24. 7

恒 久 住 宅確保の計画

恒久住宅確保のスケジュ ー

ル

住宅を建て替える。

２

住宅を修繕し ，住める状態にする（雇用促進住宅を含む）。

３

賃貸住宅を借り る。

４

親族と 同居する。

５

市営住宅への一般入居を希望する。

H24. 8

H24. 9H24. 10

賃貸住宅を探す
恒久住宅確保のスケジュ ー１

H24. 11

入居期限

恒久住宅確保のスケジュ ー）

例③

持ち 家 ・ 借家 ・ 雇用促進住宅 ・ その他（

元の居住形態

H24. 10

引っ 越し

H25. 1

H24. 11

H24. 12（入居更新）

H25. 2

賃貸借契約 引っ 越し

H25. 3

H25. 4

H25. 5

入居期限

出典：つくば市提供資料

H24. 7

H24. 8

H24. 9H24. 10

H24. 11

H24. 12

H25. 1

H25. 2

H25. 3

H25. 4

H25. 5

H25. 6

H25. 7

H25. 8

H25. 9

H25. 10

H25. 11

H25. 12ル

162

５．賃貸型応急住宅の供与○ 入居者の過失による修繕費用負担について、入居者が債務を承継する覚書を締結：熊本市
熊本市は、平成 24 年 7 月九州北部豪雨の際に供与した賃貸型応急住宅について、入居者が継続入居を希望した場合、借上げ期間中の入居者過失による破損、損傷等による修繕等の費用負担が発生した際に、借主である市に債務が発生しないよう、入居者が債務を引き継ぐ覚書を作成し、借上げ契約期間満了時に市・貸主・入居者の３者にて締結した。

なお、入居者の要望があれば敷金を畳、襖替え等の修繕費に充てられることとした。

出典：熊本市提供資料○ 供与期間終了後に入居者が住宅所有者と契約して継続入居した例
災害名
新潟県中越地震（平成 16 年）
台風第 12 号（平成 23 年）

九州北部豪雨（平成 24 年７月）

賃貸型応
急住宅
（戸）

うち一般賃
貸住宅とし
て継続入居
（戸）

新潟県

174

12

和歌山県

41

13

三重県

22

11

福岡県

53

19

地方公共団
体名

熊本市

64

各県への聞き取りにより作成

163

21

継続入居に関する支援
市町村がチラシを配布し手続き、家賃補助制度を案内

市町村が個別訪問にて要望を聞き取
り、契約手続きを支援

市町が個別訪問にて要望を聞き取り、
契約手続きを支援

市町が個別訪問にて要望を聞き取り、
契約手続きを支援

市がアンケートで要望を把握。入居者の要望があれば、敷金を畳、襖替え等の修繕費に充当。

５．賃貸型応急住宅の供与②

更新・再契約時の対応◆

過去の災害における取組の例◆○ 平成 28 年熊本地震における賃貸型応急住宅の再契約の手続きの例：熊本市
熊本市は、貸主及び入居者共に再契約の意向があり、供与期間内に退去できないやむを得ない理由があり市の定める要件に該当すると認められた場合に限り、市・貸主・入居者の三者で新たな契約（契約期間１年間の定期建物賃貸借契約）を締結することで、賃貸型応急住宅の供与期間を延長することとした。

出典：熊本市ホームページ

164５．賃貸型応急住宅の供与○ 東日本大震災における賃貸型応急住宅の再契約の手続きの例：宮城県
宮城県は、東日本大震災の際に供与した賃貸型応急住宅（平成 26 年３月 31 日時点で約 16,000 戸）について、供与期間を「３年間⇒４年間」へ１年間延長することとした。

宮城県は、賃貸型応急住宅を定期建物賃貸借契約に基づき供与していたので、入居期間を延長するためには再契約が必要であった。

まずは県が、契約期間終了の６～８ヶ月程度前に、貸主又は管理者に「定期建物賃貸借契約終了の事前通

知書兼再契約意向確認書（以下、「意向確認書」）」を用いて再契約の意向を確認した。この「意向確認書」
は、借地借家法第 38 条４項に基づく「賃貸借が終了する旨の通知」を兼ねるものとなっているので、貸主は「意向確認書」を提出すれば、法第 38 条４項に基づく通知も行ったことになる。

次に県は、貸主が「再契約可」の物件については入居者に意向を確認した。入居者が期間延長を求めた場

合は、再契約の手続きを行う。

一方、貸主が「再契約不可」の物件については、入居者に契約期間終了の通知を行った。自立再建が困難な入居者に対しては、①プレハブ仮設住宅、②公営住宅等、③民間賃貸住宅のいずれかへの転居が必要であることを周知し、各入居者が転居希望先の市町村窓口に早めに相談するよう案内した。
参考文献：宮城県ホームページ【再契約の手続きフロー】【定期建物賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約意向確認書】

出典：宮城県ホームページ

165５．賃貸型応急住宅の供与

166

６．建設型応急住宅の供与

６．建設型応急住宅の供与

６．建設型応急住宅の供与（１）制度概要◆

概要◆

応急仮設住宅の供与は、建設型応急住宅の建設の他、⺠間賃貸住宅を借上げて供与するもの（賃貸型応急住宅）⼜はその他による供与がある。
【災害救助法による救助の程度、⽅法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 25 年 10 ⽉１⽇内閣府告⽰第 228 号) (最終改正：令和元年 10 ⽉ 23 ⽇施⾏) (抄)】
（避難所及び応急仮設住宅の供与)第２条 法第４条第１項第１号の避難所及び応急仮設住宅の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより⾏うこととする。
⼆ 応急仮設住宅
応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼⼜は流出し、居住する住家がない者であって、⾃らの資⼒では住家を得ることができないものに、建設し供与するもの（以下「建設型応急住宅」という。)、⺠間賃貸住宅を借上げて供与するもの（以下「賃貸型応急住宅」という。)、⼜はその他適切な⽅法により供与するものであること。
イ 建設型応急住宅（1) 建設型応急住宅の設置に当たっては、原則として、公有地を利⽤すること。ただし、これら適当な公有地を利⽤することが困難な場合は、⺠有地を利⽤することが可能であること。
（2) ⼀⼾当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために⽀出できる費⽤は、設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備⼯事費、輸送費及び建築事務費等の⼀切の経費として、571 万 4 千円以内とすること。
（3) 建設型応急住宅を同⼀敷地内⼜は近接する地域内におおむね 50 ⼾以上設置した場合は、居住者の集会等に利⽤するための施設を設置でき、50 ⼾未満の場合でも⼾数に応じた⼩規模な施設を設置できること。
(4) 福祉仮設住宅（⽼⼈居宅介護等事業等を利⽤しやすい構造及び設備を有し、⾼齢者等であって⽇常の⽣活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設をいう。）を建設型応急住宅として設置できること。
（5) 建設型応急住宅は、災害発⽣の⽇から 20 内に着⼯し、速やかに設置しなければならないこと。
（6) 建設型応急住宅を供与できる期間は、完成の⽇から建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号)第 85条第３項⼜は第４項に規定する期限までとすること。
（7) 建設型応急住宅の供与終了に伴う建設型応急住宅の解体撤去及び⼟地の原状回復のために⽀出できる費⽤は、当該地域における実費とすること。

◆①

建設型応急住宅の規模及び建設費用◆

規模

⼀⼾当たりの規模は、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定することができる。

②

建設費用

建設型応急住宅の設置のために⽀出できる費⽤は、設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備⼯事費、輸送費及び建築事務費等の⼀切の経費として、571 万 4 千円以内となっている。
建設型応急住宅１⼾当たりの規模及びその設置のため⽀出できる費⽤は、1 ⼾当たりの平均を⽰したものであり、全体の平均がこの範囲内であれば差し⽀えない。これにより難いときには内閣府と協議することを原則としている。

167

６．建設型応急住宅の供与◆

建設型応急住宅の供与期間◆原則として災害発⽣の⽇から 20 ⽇以内に着⼯し、速やかに設置しなければならない。これにより難いときには内閣府と協議して延⻑することを原則としている。
供与できる期間は、完成の⽇から建築基準法第 85 条第 3 項⼜は第 4 項に規定する期限までである。建築基準法第 85 条第 3 項においては、⼯事完了から 3 ヶ⽉を超えて存続させる場合、建築主はその⽇以前に特定⾏政庁の許可を受けなければならないこと、また同第 4 項において、許可の期限は 2 年３⽉以内とされている。建設型応急住宅の供与期間の上限については、建築基準法上の応急仮設建築物に係る存続期間を踏まえ、原則 2 年となっている。
その上で、「特定⾮常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成 8 年
法律第 85 号。以下「法」という。）に基づき、政令により、法第 2 条第 1 項の特定⾮常災害として指定されていることを前提として、この供与期間を延⻑する必要が⽣じた場合は、内閣総理⼤⾂に協議の上、同意を得た後に、供与期間の延⻑を⾏うことができる。
■「特定⾮常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第７条」の適⽤

出典：大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会（第 5 回） 資料 3 p.18

168

６．建設型応急住宅の供与（２）マニュアル・様式等の事前準備、訓練の実施
◆

概要

◆

地⽅公共団体及び職員が被災し、⾏政機能が低下した状態において、建設型応急住宅の迅速かつ円滑な供与を⾏い、さらにその後の恒久住宅への円滑な移⾏を進めるためには、『建設⽤地の確保』、『建設体制の構築』、『他の地⽅公共団体や住宅⽣産者団体との連携』、『住宅の仕様や性能、配慮事項』等のうち事前に対応が可能なものについて、平時からの準備を進めておくことが極めて重要となる。
平時からの準備としては、発災後に建設を円滑かつ統⼀的に⾏えるよう、平時の業務内容と・役割分担、
発災時の業務フロー・業務内容と役割分担等を整理した業務マニュアル等を作成し、災害発⽣時の実務や事前準備（建設、⽤地の選定確保）等を明確にしておくことが考えられる。
業務マニュアル等とあわせて、必要な様式案を作成し、当該業務マニュアル等の配布、説明会の実施等により、市町村に対する周知を⾏うことが有効である。
発災時の業務マニュアル等の実効性を⾼めるためにも、都道府県と市町村（危機管理部局と建設部局）、
建設事業者団体等、関係者の役割分担と実施事項を確認するため、訓練を⾏うことが重要である。訓練の結果、課題等をとりまとめ、業務マニュアル等の⾒直し等に反映すること、及び訓練は適切な頻度で定期的に⾏うことが望ましい。
【平常時から準備する項⽬】
１．被害想定に基づく応急仮設住宅の必要⼾数の想定等
２．想定必要⼾数に応じた建設候補地の確保
３．標準仕様の設定
４．建設事業者等との協定・発注準備
５．関係者間の役割分担、情報連絡体制の整理
６．コミュニティ・要配慮者等への配慮⽅針の整理

７．資材・⽤地等の提供の申し出への対応⽅針の整理
８．建設段階の進捗管理の情報
９．建設後のフォロー業務の整理
10．応援部隊の受け⼊れ、派遣、調整
11．定期的な情報更新・事前訓練等の実施

参考⽂献：国⼟交通省住宅局住宅⽣産課『応急仮設住宅建設必携（中間とりまとめ）』平成 24 年 5 ⽉（http://www.mlit.go.jp/common/000211741.pdf）

169６．建設型応急住宅の供与◆

事前準備の例◆○ 建設型応急住宅の供給フローや必要様式等を定め、訓練を実施している例：⾼知県
⾼知県は「応急仮設住宅供給計画」（以下、「計画」という。）を作成し、建設型応急住宅の供与⼿順を予め定めている。
計画は、その１〜その３の３部構成となっており、建設型応急住宅の供給⼾数を決定し発注する段階から、建設後の維持管理、応急住宅団地の閉鎖・撤去・再利⽤までの⼀連のフローチャートに沿って、県・市町村の役割分担や標準仕様・標準設計図、必要な様式等を定めている。
また、県と市町村は毎年度、計画で定めたフローチャートの⼀部を抜き出して訓練を実施している。
【「応急仮設住宅供給計画」⽬次抜粋】＜その１：配置計画、標準仕様・標準設計編＞
第１章 応急仮設住宅の必要⼾数と供給可能⼾数第２章 応急仮設住宅の供給体制
第３章 応急仮設住宅標準仕様・標準設計第４章 建築資材の供給能⼒
第５章 今後の取り組み＜その２：建設マニュアル編＞
序章
被災者の受け⼊れ⽅針
第１章 応急仮設住宅の速やかな供給に向けて
Ⅰ．応急仮設住宅建設準備フローチャート（初動対応から⼯事着⼿まで）
第２章 応急仮設住宅の建設
Ⅱ．応急仮設住宅建設準備フローチャート（着⼯から完成まで）
第３章 仮設住宅の維持管理
Ⅲ．応急仮設住宅建設準備フローチャート（⼊居から退去まで）
第４章 今後の取り組み＜その３：閉鎖・撤去・再利⽤計画編＞
第１章 応急仮設住宅の役割
第２章 応急仮設住宅の再利⽤に向けて
第３章 応急仮設住宅の再利⽤プラン
第４章 今後の取り組み
出典：⾼知県提供資料より作成

170

６．建設型応急住宅の供与【応急仮設住宅建設準備フローチャート（初動対応から⼯事着⼿まで）】

出典：⾼知県提供資料

171

６．建設型応急住宅の供与○ 応急仮設住宅建設模擬訓練の例：愛知県
愛知県では、平成 17 年度より「応急仮設住宅建設模擬訓練」を毎年実施している。
訓練には県職員、市町村職員、関係団体（（⼀社）プレハブ建築協会、（⼀社）⽇本ツーバイフォー建築協会東海⽀部、（⼀社）全国⽊造建設事業協会）等が参加し、県の定める「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」に沿って、建設型応急住宅の計画・建設プロセスを確認している。
令和元年度の訓練では、東海・東南海・南海３連動地震が発⽣し、全市町村に災害救助法が適⽤されたと想定し、建設⼾数の決定、関係団体への建設の要請、建設候補地の状況調査等のシミュレーションを実施した他、（⼀社）プレハブ建築協会の協⼒による、建設型応急住宅のモデルハウスの⾒学を⾏った。
訓練は毎年、市町村の持ち回りにより開催地を決めている。

出典：愛知県ホームページ

172

６．建設型応急住宅の供与○ ⽊造応急仮設住宅の配置計画訓練：⿅児島県
⿅児島県は、県や関係団体等からなる⿅児島県⽊造住宅推進協議会において、⽊造の建設型応急住宅の配置計画に係る訓練を実施している。訓練の実施体制は、班毎に分かれて具体的な配置図作成等を実施し、訓練時に挙がった意⾒等を実施記録として取りまとめている。
【主な訓練実施体制】
担当

訓練内容

設計班
施工班
その他

(公社)鹿児島県建築士会(一社)鹿児島県建築士事務所協会(一社)鹿児島県建築協会(一社)全国木造建設事業協会鹿児島県協会

建設候補地の現地調査及び配置計画の検討(公財)鹿児島県住宅・建築総合センター

関係団体との連絡調整等

配置計画作成時の助言及び建設候補地で配置確認

参考⽂献：⿅児島県提供資料○

建設型応急住宅のマニュアルを踏まえ机上演習を実施した例：沖縄県

沖縄県では、平成 27 年度にとりまとめた「応急仮設住宅建設マニュアル（案）」（以下、「マニュアル」という。）における災害発⽣時の対応プロセスを踏まえ、庁内関係課をはじめ、県内主要市（離島及び都市部）の協⼒の下、ＢＣＰシミュレーションを実施した。ＢＣＰシミュレーションの⼿法は「机上演習」を採⽤し、マニュアルにある災害時の対応内容・役割分担の確認を⾏った上で、討議のポイントについて検討の⽅向性を議論している。机上演習の結果を踏まえて、マニュアルへの反映事項と調整先となる関係課を整理し、マニュアルへの反映を⾏った。
【演習内容（抜粋）】＜災害時における各段階の対応内容（演習は段階 1〜3 を⾏う）＞
段階

対応内容

段階１

初動（災害当⽇から数⽇）

段階２建設に向けた準備（必要⼾数の推計と要請）

段階３建設に向けた準備（協定団体との協議と発⽣等）

段階４

建設⼯事

＜演習⼿順＞
演習⼿順１：各段階における対応内容及び対応⼿順をコーディネーターが説明し、討議のポイントの洗い出しを⾏う。討議のポイントは、事務局案を説明し、参加者に追加すべき事項があるか確認する。
演習⼿順２：討議のポイントについて、「検討の⽅向性」を確認する。検討の⽅向性は、「①各課で検討し回答をもらう事項」、「②部署間で調整し結論を出す事項」、「③その他マニュアルへの反映を検討する事項」の３パターンに分類する。分類が終わったら、検討の⽅向性（主体や対応内容の具体化）を議論する。意⾒を⾔う場合は、意⾒内容を付箋に書き出し、まとめシートに貼ってから意⾒説明する。
演習⼿順３：⼿順 1 及び２をワンサイクルとし、段階１〜３の３セット⾏う。
演習⼿順４：各段階の結果総括は、「演習結果の総括・質疑」で⾏う。コーディネーターが出た意⾒や⽅向性を通して説明し、質疑を⾏う。各意⾒を貼ったまとめシートは、机の上に置いて説明する。
質疑と回答にあたっては、以下の分担とする。
制度やマニュアルの記載内容に関する質問：受託者（コーディネーター）
それ以外（県の⽅針や今後の流れ 他） ：発注者
演習⼿順５：本⽇の演習参加に対するアンケート（マニュアルの改善に関する事項、訓練の改善に関する事項）を実施し、机上演習内容や本マニュアルに反映する。
参考⽂献：沖縄県提供資料

173

６．建設型応急住宅の供与（３）供給体制の確立
◆

概要

◆

建設型応急住宅の建設にあたって担当部局は、災害救助法所管部局・市町村・関係団体との連絡調整、現場の把握、発注、進捗状況の管理、報道対応、竣⼯時の検査といった多岐にわたる事務を短時間で進めていくことになる。そのため各職員の役割を明確にし、効率的に事務処理するための組織体制の構築が求められる。発災後、速やかに体制が構築できるよう、建築担当部局内の体制、関係部局との連絡・連携体制や市町村との役割分担等について予め取り決めておくことが望ましい。
供給体制の構築にあたっては、発災後に建設型応急住宅を迅速に設置することができるよう、予め建設事
業者団体等と建設及び建設資材の提供等に関する協定を締結しておくことが考えられる。
令和２年３⽉末現在、全ての都道府県が⼀般社団法⼈プレハブ建築協会と、37 の都道府県が⼀般社団法⼈
全国⽊造建設事業協会及び３県・２救助実施市が⼀般社団法⼈⽇本ムービングハウス協会と協定を締結しているところであるが、必要に応じて、当該団体以外の建設事業者団体等とも建設及び建設資材の提供等に関する協議を⾏い、協定を締結することが考えられる。
協定を締結するにあたっては、各建設事業者団体の供給能⼒や構造・構法等の特性・違いを⼗分に把握するとともに、災害規模等に応じて発注できるよう、予め発注の考え⽅を整理する必要がある。
協定を締結した建設事業者団体等とは別に、被災後に事業者公募を実施することを想定する場合には、事
業者公募・選定のしくみ（条件、評価基準や評価⽅法等）を整理しておくことが有効である。
建設型応急住宅の建設について、①⼤規模災害における供給体制の強化を図る場合、②被害が⼩規模である等により建設型応急住宅の必要⼾数が少ない場合、③地域の⽊材・産業の活⽤等が有効と認められる場合
等においては、地元の⼯務店等が参加する建設業界団体等を活⽤することも考えられる。
また、被災地⽅公共団体におけるマンパワー不⾜等に対応できるよう、都道府県間の広域連携の推進のほか、職員の応援・派遣等に関する協定を予め締結しておくことも⼀つの⽅法である。災害時に円滑に派遣職員を受⼊れ、適材適所に配置するため、災害時受援計画を策定しておくことが望ましい。

174６．建設型応急住宅の供与◆

事前準備の例◆○ 県、市町村、関係団体等の業務内容を予め定めている例：沖縄県
沖縄県では、「建設型仮設住宅に関する対応マニュアル」において、県、市町村、関係団体等の業務内容を予め定めている。
（１）県の業務
応急仮設住宅の供与（建設関係）に関する県関係部署の業務分掌は、以下のとおり。
所属
知事公 防災危機管理課室
⼦ども 消費・くらし
⽣活福 安全課
祉部
⼟⽊建 建築都市統括監
築部
（総括）
住宅課

災害対策本
部事務局

業務分掌
 本部事務局として各部との調整等に関すること


災害救助法の適⽤に関すること
内閣府との協議、連絡調整等に関すること
予算要求及び国庫負担⾦の交付申請に関すること
予算に係る各課との協議、連絡調整等に関すること

 応急仮設住宅建設及び⺠間賃貸住宅提供に関する総括に関すること
総合調整

住宅調整
建築指導課

⺠間賃貸住
宅の調整

施設建築課

発注
⽤地調査・
設計

技術・建設業課 契約
⼟⽊事務所
⽤地調査
北部・中部・南 ・進捗管理部・宮古・⼋重⼭ 必要⼾数、建設計画の決定に係る協議、連絡調整等にに関すること 国⼟交通省、建設協⼒団体との協議・調整等災害対策本部への提案・報告等
 建設協定団体への建設要請に関すること

 県営住宅、市町村営住宅、その他公的住宅の⼊居に関すること
 応急仮設住宅の建設計画（⽤地の選定、配置計画等）に関する調整・協議に関すること
 宅地建物取引業協会等への⺠間賃貸住宅の提供に関すること
 被災建築物の応急危険度判定に関すること
 被災宅地危険度判定に関すること
 予算執⾏に関すること
 発注・契約に関すること
 状況調査に関すること
 仮設住宅の配置計画及び設計図書に関すること
 応急仮設住宅建設の進捗管理に関すること
 検査に関すること
 契約締結・契約書類の管理に関すること
 施設建築課分掌業務のうち、協⼒依頼された⽤地調査、進捗管理に関する業務の⼀部（災害時の状況に応じて判断）※アンダーラインは、地域防災計画における業務分掌以外に追加された内容（２）市町村の業務
市町村の業務は次のとおり。
時期

⼯事
着⼿前
⼯事
〜完了
⼊居・管理

業務
必要⼾数の把握及び県への報告、要望に関すること
建設地の選定・確保に関すること
建設予定地の状況調査に関すること
⼯事着⼿時及び完了検査時の⽴会に関すること
建設型仮設住宅に関するインフラの復旧確認に関すること
 ⼊退去及び維持管理に関すること











建設地の⼟地使⽤承諾、使⽤契約に関すること
避難場所ヒアリング調査に関すること
配置計画図の準備に関すること
周辺住⺠対応に関すること（３）関係団体等の業務
建設協定団体及び建設事業者の業務は次のとおり。

関係団体等
業務
建設
 県と締結した建設型仮設住宅に関する協定に基づく業務
協定
 建設地の現地調査・確認
団体
 団地配置図の作成
 建設協定団体から県に斡旋された後、該当する仮設住宅団
建設地に係る次の業務
事業者
 実施設計図の作成
 ⼯事（屋外附帯⼯事を含む）の実施

 建設事業者の斡旋
 年に１回、県へ供給能⼒等の状況報告、会員名簿の提出、県が⾏う模擬訓練への参加・協⼒ 追加⼯事への対応
 ⼯事完了検査後の瑕疵対応
 供与完了後の解体・処分

出典：沖縄県「建設型仮設住宅に関する対応マニュアル」平成 30 年 12 ⽉

175

６．建設型応急住宅の供与○（独）都市再⽣機構との職員の応援・派遣等に関する協定の締結：岐⾩県、⼤阪府、兵庫県
岐⾩県、⼤阪府及び兵庫県においては、（独）都市再⽣機構と協定を締結し、建設型応急住宅の建設⽤地
及び UR 賃貸住宅の提供のほか、「応急仮設住宅の設計、監理及び検査等の業務」「仮設住宅等の暫定⼊居に係る⼊居関係事務」に関する職員の派遣を受けられるようにしている。
災害時における応急仮設住宅建設の技術協力等に
関する協定

のとする。
（仮設住宅建設用地及び機構賃貸住宅の提供）

岐阜県（以下「甲」という。）と独立行政法人都市再生機第４条

乙は、災害発生時において、甲から要請があった場

構中部支社（以下「乙」という。）とは、災害時における応合は、乙が所有する県内の事業用地を乙の事業に支障のな

急仮設住宅建設の技術協力等に関し、次のとおり協定を締結

い範囲で仮設住宅の建設用地として甲に貸与するものとすする。

る。
２ 乙は、災害発生時において、甲から要請があった場合は、

（目的）
第１条

乙が所有する賃貸住宅を乙の事業に支障のない範囲で甲にこの本協定は、次に掲げる場合における応急対策、復旧事業及び復興事業の実施に必要な事項を定め、これら提供するものとする。
３ 甲は、前項により提供された賃貸住宅を災害救助法（昭和の円滑な遂行を図ることを目的とする

２２年法律第１１８号）に基づく応急仮設住宅として活用一するものとする。

岐阜県内（以下「県内」という。）において大規模な災害（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める被害をいう。以下「災害」という。）（被災市街地復興事業の相互協力）が発生した場合

第５条

二甲及び乙は、被災市街地復興事業のうち、当該市街

県内で、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第地の復興に必要な住宅の供給のため必要な事業を実施する

１４号）第３条第１項に規定する被災市街地復興事業の必要がある場合においては、相互に協力するものとする。

うち、公営住宅等の供給に関する事業の実施等による当該市街地の復興に必要な住宅の供給のため必要な事業を（連絡担当部署）

実施する必要がある場合

第６条

甲及び乙は、あらかじめ相互協力のための連絡担当部署を定め、災害が発生したときは、速やかに情報を交換（協力要請）
第２条

するものとする。

甲は、県内に災害が発生し、県のみでは十分な対策を講じることができない場合に、必要に応じて、乙に応急（協議）

対策、復旧事業及び復興事業について協力を要請すること

第７条

ができるものとする。

この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議し定めるものとする。

２ 乙は、甲から前項の要請があった場合は、乙の所有する賃貸住宅及び乙の事業地区等の迅速な災害応急対策及び災害（適用）

復旧事業並びに賃貸住宅居住者等の安全確保に係る必要な第８条

この協定は、平成２４年８月２１日から適用する。

措置を講じた上で、次条以下の規定に基づき、これに協力するものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名のうえ、各１通を保有する。

（乙の職員等の派遣等）
第３条

乙は、災害発生時において、甲から要請があった場

平成２４年８月２１日

合は、乙の職員等を派遣すること等により、次に定める業
務を実施する。
一

応急仮設住宅建設業務

甲
甲が建設する応急仮設住宅に

岐阜県
岐阜県知事

古田肇

ついての設計、監理及び検査等の業務
二仮設住宅等入居事務

甲が行う仮設住宅等の暫定入居

乙に係る入居関係事務名古屋市中区錦三丁目５番２７号
独立行政法人都市再生機構中部支社

２ 前項に掲げる業務以外で、乙の支援が必要であると甲が判支社長断する業務が発生した際には、甲乙協議のうえ実施するも出典：（独）都市再⽣機構ホームページ

176

岡本広明

６．建設型応急住宅の供与○ 都道府県との協定の締結状況：（⼀社）全国⽊造建設事業協会
現在、全ての都道府県が（⼀社）プレハブ建築協会との災害協定を締結しているが、建設型応急住宅の供給体制の重層化・充実化、それによる震災等への備えの強化に向け、地域の⼤⼯・⼯務店等の⽊造住宅事業者が供給に参画する準備として（⼀社）全国⽊造建設事業協会との災害協定を 37 都道府県の⾃治体が締結している。（令和２年３⽉末時点）※※島根県と災害協定締結

出典：（⼀社）全国⽊造建設事業協会ホームページ

177

６．建設型応急住宅の供与○ 都道府県内の業界団体等との協定締結（⼀社）プレハブ建築協会、（⼀社）全国⽊造建設事業協会、（⼀社）⽇本⽊造住宅産業協会以外に、地域の業界団体や⺠間企業と建設型応急住宅の供給や資機材の提供を締結している例もある。
都道府県
救助実施市
秋⽥県
埼⽟県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
福井県
⻑野県
岐⾩県
静岡県
愛知県
名古屋市
三重県
和歌⼭県
⿃取県
⾹川県
⾼知県
福岡県

協定締結先
秋⽥県建設技能組合連合会
秋⽥建築労働組合
埼⽟県住まいづくり協議会（⼀社）千葉県建設業協会（⼀社）東京建設業協会（⼀社）神奈川県建設業協会（⼀社）神奈川県建築⼠事務所協会（⼀社）新潟県建設業協会（⼀社）⽇本ムービングハウス協会（⼀社）⻑野県建設業協会
岐⾩県産直住宅協会
静岡県⽊造応急仮設住宅建設協議会（（⼀社）全国⽊造建設事業協会静岡県協会、（⼀社）静岡県ツーバイフォー建築協会静岡県⽀部、（⼀社）⽇本⽊造住宅産業協会静岡県⽀部の３団体で構成）（⼀社）⽇本ツーバイフォー建築協会 東海⽀部、（⼀社）⽇本ムービングハウ
ス協会（⼀社）⽇本ムービングハウス協会（⼀社）三重県建設業協会、三重県⽊材協同組合連合会、（⼀社）三重電業協会、（⼀社）三重県管⼯事⼯業協会 ※４団体連名
和歌⼭県応急⽊造仮設住宅建設協議会（和歌⼭県⽊造住宅⽣産体制強化推進協議会、（⼀社）全国⽊造建設事業協会、（⼀社）⽇本⽊造住宅産業協会の３団体で構成）（⼀社）⿃取県⽊造住宅推進協議会、（⼀社）⿃取県建設業協会、（⼀社）⿃取
県建築技能近代化協会、（公社）⿃取県⽊材協同組合連合会、（⼀社）⿃取県建築⼠会、（⼀社）⿃取県建築⼠事務所協会 ※6 団体連名
（⼀社）⾹川県建設業協会（⼀社）⾹川県電気⼯事業協会（⼀社）⾹川県管⼯事業協会（⼀社）⽇本ムービングハウス協会
福岡県建築物災害対策協議会（(⼀社)福岡県建設業協会、福岡県建設業協同組合、(⼀社)福岡県⽊造住宅協会の 3 団体で構成）
タマホーム（株）

熊本県（⼀社）熊本県優良住宅協会（公社）⽇本建築⼠会連合会、（⼀社）⽊と住まい研究協会 ※2 団体連名
（⼀社）熊本県建築協会

宮崎県（⼀社）宮崎県建築業協会

⿅児島県
横浜市
川崎市
相模原市
名古屋市
熊本市

（⼀社）⿅児島県建築協会（⼀社）神奈川県建設業協会（⼀社）神奈川県建築⼠事務所協会（⼀社）神奈川県建設業協会（⼀社）神奈川県建築⼠事務所協会（⼀社）神奈川県建設業協会（⼀社）神奈川県建築⼠事務所協会（⼀社）⽇本ムービングハウス協会（⼀社）熊本県優良住宅協会、（⼀社）⽇本ムービングハウス協会

令和２年３⽉末⽇時点 内閣府調べ

178

６．建設型応急住宅の供与○ 建設型応急住宅の建設に向けた講習会の開催：（⼀社）全国⽊造建設事業協会（⼀社）全国⽊造建設事業協会は、「応急仮設⽊造住宅建設に係る施⼯技術等講習会」を平成 25 年 10 ⽉
から平成 26 年２⽉までに 15 箇所で開催し、会員事業者に向け、施⼯マニュアルの解説等の座学、杭打ちか
ら柱建て・上棟等の実技を⾏っている。また、これらの講習を通じ、建設に当たっての⼯程管理・作業者への指⽰等を⾏う主幹事⼯務店等における⾃らの役割への理解が図られるようになっている。また、開催した地域の⾏政（都県）の担当者による視察により、⾏政と事業者との関係性の強化が図られている。
■開催状況
開催都県・都市
平 成
25 年
10 ⽉

徳島県徳島市⻑野県松本市
愛媛県松⼭市
東京都⽻村市

平 成
25 年
12 ⽉

平 成
26 年
1⽉

合計

⾹川県⾼松市
宮崎県都城市
広島県広島市
神奈川県横須賀市
埼⽟県⾏⽥市
千葉県千葉市
秋⽥県秋⽥市

⾹川県総合建設セン
ター
宮崎県建築業協会
広島県⼯務店協会
神奈川県建設労働組
合連合会
全⽊協埼⽟県協会
千葉⼟建⼀般労働組
合秋⽥県建設技能組合
連合会

時間

42 ⼈
30 ⼈
31 ⼈
35 ⼈
36 ⼈

内容

1

9:00

2

9:00〜9:10

主催者挨拶

4

9:10〜9:45

災害協定の現状と締結の意義

5

9:45〜11:00

6

11:00〜12:30

開会

応急仮設⽊造住宅の概要と施⼯マニュアルの解説
休憩（昼⾷及び実技会場へ移動）
模擬朝礼（新規⼊場者教育：勤務表、弁当

32 ⼈
32 ⼈

注⽂、緊急時対応、場内状況、ル
7

28 ⼈

12:30〜13:00

ール、マナー等）※通常朝礼：今⽇の作業説明、⼯具・材料確認、安全対策、班

31 ⼈
30 ⼈
24 ⼈

実技

平 成
26 年
2⽉

愛知県名古屋市
静岡県静岡市
岐⾩県美濃市■講習の内容（プログラム）

参加
⼈数
35 ⼈

座学

平 成
25 年
11 ⽉

⾼知県⾼知市

実施団体（地⽅事務局）
⾼知県中⼩建築業協会
フレッセ
⻑野県建設労働組合
連合会
愛媛県中⼩建築業協会
全建総連東京都連合会
愛知県建設団体連絡会
全⽊協静岡県協会
全建総連岐⾩県建設
労働組合県本部

26 ⼈
56 ⼈
31 ⼈
499
⼈

参考⽂献：（⼀社）全国⽊造建設事業協会提供資料

179

編成等
杭打ち準備⼯事（地縄張り、逃813:00〜14:00

9

14:00〜15:00

杭打ち⼯事、杭頭切り⼯事

10

15:00〜15:15

休憩

11

15:15〜16:00

⼟台敷き・⾦物取付⼯事

1216:00〜16:45

柱建て・上棟13

16:45〜17:00

清掃・⽚付け・模擬終礼

14

17:00

げ杭打ち、杭芯出し）

閉会

出典：（⼀社）全国⽊造建設事業協会提供資料

６．建設型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 建設型応急住宅の供与に係る体制と流れの例：熊本県
平成 28 年熊本地震の際に熊本県では、県と市町村、協定団体が協⼒し、以下の流れに沿って、建設型応急住宅の供与が⾏われた。

事前準備

20 日
以内

市町村

県住宅課

協定団体

・被災者のニーズ把握
・建設地区・建設要請戸数の設定

・仮設住宅の仕様書作成
・役割分担、建設手順設定
・整備基準策定
・配置計画の留意点作成

・標準仕様書等作成
・建設費算定（外構を除く）

・応援職員の受入体制整備
・完了検査・引継要領作成
建設段階

1 週間 ・建設候補地の選定・提示

・建設候補地の調査
・配置計画/住戸計画の作成
・建設要請（内閣府了承後）・配置計画素案の作成

程度

計画、建設戸数の了承
・建設要請

1～2

・入居手続き

・外構工事承認（内閣府了承後）、中間/完了検査/引渡・外構工事等計画
・追加工事等の対応

管理段階

・入退去管理・住宅の維持・保全

・技術協力（簡易な維持修
繕を除く）

・追加工事等の対応

供与終了

・土地の受領・解体工事要請・土地の引き渡し

・解体工事・土地の復旧

カ月

・建設着手

※点線内は事前作成が可能。一点鎖線内は、事前演習が可能

出典：「九州地⽅の⽊造応急仮設住宅の整備に関する標準実務マニュアル」○ 事前に定めていた発注先の考え⽅を踏まえ発注した例：広島県
広島県では平時より「広島県応急仮設住宅建設マニュアル」
を策定しており、建設型応急住宅の整備が 2,500
⼾以内の場合は（⼀社）プレハブ建築協会、2,500 ⼾超 10,000 ⼾以内の場合は⼤規模敷地については（⼀社）
プレハブ建築協会、⼩規模敷地については⼯務店団体等に発注するという基本的な考え⽅を⽰した上で、市町の意向を尊重することとしていた。
平成 30 年７⽉豪⾬の際には、2,500 ⼾以内の整備⼾数ではあったが、三原市（31 ⼾）では市の意向及び敷地条件（住宅団地内の建設）により⽊造での供給とした（発注先：全⽊協広島県協会）。なお、坂町（98⼾）及び呉市（80 ⼾）の建設型応急住宅はプレハブ造で供与した。

180

６．建設型応急住宅の供与○ 地元の住宅⽣産団体により建設された例：阿蘇市（熊本県）
熊本県では、県内の住宅建設業者等からなる⼀般社団法⼈熊本県優良住宅協会と平成 23 年 10 ⽉に県産⽊材を⽤いる応急仮設住宅に関する協定を締結している。
平成 24 年７⽉の九州北部豪⾬の被災者に対し、熊本県と阿蘇市は⽊造の建設型応急住宅の建設を決定し、（⼀社）熊本県優良住宅協会との協定に基づき、随意契約により発注し、会員 19 社により 48 ⼾が建設された。
なお、当時は標準プランがなかったため、東⽇本⼤震災の事例やプレハブ建築協会の仕様を参考に協会が⼯期 29 ⽇で建設を⾏った。

出典：（⼀社）熊本県優良住宅協会ホームページ○ 東⽇本⼤震災における事業者公募の例：福島県
福島県では、東⽇本⼤震災の発災後に、被災者向けに 20,000 ⼾の応急仮設住宅等の供給が必要と推計し、
このうち、14,000 ⼾について、建設型応急住宅により対応する⽅針とした。
しかし、（⼀社）プレハブ建築協会規格建築部会のみでの供給は困難と⾒込まれ、また、地元の建設業界から建設型応急住宅建設への参画を要望されたこともあり、4,000 ⼾について県内業者への⼀般公募が⾏われた。
＜公募期間＞
平成 23 年４⽉ 11〜18 ⽇＜候補者に求められる主な要件・評価ポイント等＞
・今回の仮設住宅で 100 ⼾以上の建設能⼒があること
・県内の業者であること
・過去３年間に 20 ⼾以上（団体の場合は 30 ⼾以上）の住宅建設の実績があること・県産材の活⽤、地元雇⽤促進、被災者雇⽤を図ること
・契約の形態は、販売契約、リース契約のいずれかであり、物品購⼊とすること
・30 ㎡タイプで⼾当たりの販売契約価格、リース契約価格（２年間）が、それぞれ 600 万円程度、520万円程度以下であること
・プレ協をベースとした仕様・性能の確保やリユース等に対して適切な住宅計画となっていること
・居住環境として適切な配置計画等（適正⼾数の配置、必要な施設の導⼊への配慮等）を⾏うことができること
その後、必要⼾数が増えたため、７⽉に２次の公募が⾏われ、平成 23 年 12 ⽉時点で約 6,000 ⼾の発注が⾏われた。
なお、公募は県営繕課が中⼼となって実施し、事業者の選定にあたっては、学識経験者３名、保健福祉部
次⻑、⼟⽊部次⻑により構成される審査委員会が設置された。
参考⽂献：福島県「福島県応急仮設住宅建設事業候補者の公募要領」平成 23 年４⽉ 14 ⽇⼀部変更

181６．建設型応急住宅の供与（４）建設候補地の選定
◆

概要

◆

⼤規模災害等、⼤量な応急仮設住宅の設置が必要な事態に備え、都道府県は市町村と調整を図り、事前に公有地等のほか、その他の⼟地を含め、建設型応急住宅が建設可能な⼟地を選定し、事業者等と協⼒し事前点検を⾏い、⼟地の状況、周囲の環境等を把握しておくことが望ましい。
⼟地の事前調査（現地調査）にあたっては、優先順位設定に必要となる情報項⽬を踏まえ、情報の整理項
⽬・様式案（調査票案）等を定めておくことが有効である。⼾当たりの必要⾯積等を設定（⼜は配置計画を検討）した上で、リスト化した建設候補地における想定建設⼾数を算出し、必要施設・サービス等とともに整理することが望ましい。
優先順位の考え⽅や関係部局との協議結果等を踏まえ、地域毎に建設候補地に優先順位を設定してリストを作成し、迅速な対応が可能となるよう都道府県と市町村が共有することが望ましい。
更に、リスト化した建設候補地のうち優先順位が⾼いものについて、具体的な配置計画等を作成し、実際の災害の状況（災害の規模や範囲）等に応じて選択できるよう、配置計画等にはいくつかのパターンを⽤意しておくことが望ましい。
建設候補地における想定建設⼾数の算出の際や、発災後に建設⽤地がどれだけ必要か算出する際等の⽬安となる建設型応急住宅の１⼾当たりの敷地⾯積は、以下の通りである。
■過去の災害における建設型応急住宅の 1 ⼾当たりの敷地⾯積の⽬安
過去の災害

⼾当たりの敷地⾯積

阪神・淡路⼤震災

・標準的な敷地⾯積：80 ㎡程度／⼾
・効率の良い敷地 ：60〜70 ㎡程度／⼾
・効率の悪い敷地 ：100 ㎡／⼾以上

東⽇本⼤震災（岩⼿県）・100 ㎡程度／⼾

平成 28 年熊本地震（熊本県）

・150 ㎡／⼾（従来（100 ㎡程度）よりゆとりをもった配置計画とするため）

182

参考

⽇本⾚⼗字社「応急仮設住宅の設置に関するガイドライン」平
成 20 年 6 ⽉、P.26

⼤⽔敏弘「実証・仮設住宅 東
⽇本⼤震災の現場から」、P.34
熊本県（編集）「平成 28 年熊本地震 熊本県はいかに動いたか（初動・応急対応編）」、
P.190

６．建設型応急住宅の供与◆

事前準備の例◆○ 建設候補地をＧＩＳデータとして整理し、優先順位の⾼い⽤地について配置計画を作成した例：⾼知県
⾼知県では、市町村から、当該市町村が有している空地の情報に建設型応急住宅の建設候補地として優先順位を付けたものの提供を受け、GIS データとして整理している。
更に、その⼟地の⾯積や形状、ライフラインの状況などの情報を基に、ＡからＤの４ランクで優先順位を付け、建設に適しているＡ及びＢランクの⼟地について配置計画を作成している。GIS データとして登録されている⼟地情報は、当該⼟地の輪郭線がＣＡＤデータに変換できることから、配置計画を作成しやすくなっている。
また、これらの⼟地については、災害発⽣直後から避難、応急救助期、復旧・復興期までの時間の経過に伴い利⽤⽅法が変化することが考えられるため、今後は災害後の⼟地利⽤計画の策定についても検討されている。

出典：⾼知県提供資料

183

６．建設型応急住宅の供与○ 建設可能⽤地に係るデータベース作成要領を定めている例：岐⾩県
岐⾩県は、「応急仮設住宅建設マニュアル」において「応急仮設住宅建設可能⽤地 データベース作成要領」（以下、「要領」という。）を定めている。
建設可能⽤地は市町村が選定して現地調査を⾏い、建設可能⽤地個別台帳を作成することとなっており、要領には個別台帳の作成に必要な調査項⽬毎に記載内容・記載⽅法が定められている。また、個別台帳等をもとに建設可能⽤地における配置を計画するために、配置計画図の作成⽅法やチェックリストも要領に掲載している。
【応急仮設住宅建設可能⽤地個別台帳（サンプル）】

出典：岐⾩県「応急仮設住宅建設マニュアル」平成 31 年 3 ⽉

184

６．建設型応急住宅の供与○ 全市町村を対象とした調査により建設可能⽤地を把握しランク付けしている例：北海道
北海道では、被災状況に応じて住家を失った被災者に対して速やかに応急仮設住宅を供給するため、全市町村を対象とした調査を実施し、応急仮設住宅の建設可能⽤地及び建設可能⼾数等について把握している。
選定した建設可能⽤地のリストは、毎年度⾏う調査により更新し、優先順位付けを⾏っている。優先順位
は、それぞれの⽤地を以下の 10 項⽬で評価（Ａ〜Ｄ）し、項⽬の中で最も低いランクを総合評価のランク（Ａ〜Ｄ）とすることとしている。
市町村の地域防災計画に基づく被害想定（全壊・半壊⼾数の合計）の３割を必要⼾数とし、建設可能⽤地
は市町村所有地を基本としているが、⺠間賃貸住宅等の活⽤も考慮した上で、市町村所有地のみでは必要⼾数を供給できない場合は、国有地・道有地・⺠有地についても候補地として検討することとしている。
【建設可能⽤地の評価項⽬】
・仮設住宅建設後の⼟地利⽤・敷地造成⼯事
・地盤⾯の状態
・建設可能⼾数
・建設資材等の搬⼊・建設地周辺の状況（⽣活利便施設の有無）
・⾵⽔害の被害予測（敷地の⽔はけ等に対応する整備）
・積雪への対応（除雪重機等の作業）
・各被害想定区域、危険区域の指定状況
参考⽂献：北海道提供資料○ ⽤地情報整理の例：⻘森県
⻘森県は、「⻘森県応急仮設住宅建設マニュアル（平成 29 年 3 ⽉）」において、建設候補地の事前調査に⽤いる建設候補地チェックリストを⽰している。建設候補地について、事前調査・データベース化し、各市
町村及び関係各課で情報共有した上で保管・管理している。
【建設候補地チェックリストで整理する項⽬例】
①基本情報
地名地番
敷地面積
想定建設戸数
土地所有者②周辺環境の状況
安全性

住環境

災害（洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山等）での被害想定区域
接道幅
土砂災害警戒区域、急傾斜崩壊危険区域の指定危険物（ガスタンク・危険物倉庫等が近隣にないか）
悪臭、振動、騒音（鉄道・観戦道路等）
夜間の敷地までの経路（夜間街路灯の状況）
医療施設の有無、有の場合は距離
商店街・スーパーマーケットの有無、有の場合は距離③敷地の状況
敷地造成等

ライフライン

電話・テレビ

地盤の状況
敷地の地盤強度（埋立地でないか等）
敷地境界（ブロック、杭等で明確になっているか。）
敷地の高低差（法面・擁壁の状況等）
上水道・下水道の有無
ガス・ＬＰＧの有無
電気のための電柱（ない場合は最寄の電柱からの距離）、高圧か低圧か。
消防水利（消火栓・防火水槽等）の有無、無い場合は代替機能があるか。
電話のための電柱
テレビ

出典：⻘森県「⻘森県応急仮設住宅建設マニュアル」令和元年４⽉（⼀部更新）（https://www.pref.aomori.lg.jp/life/sumai/oukyuukasetujuutaku01.html）

185

６．建設型応急住宅の供与○ 配置計画の策定⽅針と計画作成ツール、モデル計画を作成している：静岡県
静岡県では、建設型応急住宅の建設予定地の選定⽅針、配置計画の策定指針等を⽰した「応急仮設住宅配
置計画策定要領」（以下、「要領」という。）に基づき、市町村が建設候補地リスト及び候補地ごとの配置
計画図を作成し、県に提出している。
要領では配置計画の策定⽅針として以下の内容を定めており、配置計画作成ツール（配置計画チェックリ
スト、住棟プランテンプレート）や、モデル配置計画も⽰している。
【配置計画の策定⽅針】
・計画住⼾の属性と割合（１つの団地に１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋタイプを１：２：１の割合で混在させる）
・応急仮設住宅の標準プラン、標準仕様
・住棟配置基準（静岡県は⽇照時間が⻑く、多くの住⺠が南向きを希望するため東⻄配置を基本とする）
・出⼊り⼝のスロープ対策
・進⼊路、通路幅等
・集会所、談話室の配置（10 ⼾以上の団地には 40 ㎡程度の談話室を１室、50 ⼾以上の場合は 100 ㎡程度の集会所を１棟）
・駐⾞場、駐輪場
・受⽔槽、浄化槽【住棟プランテンプレート】

出典：静岡県、（⼀社）プレハブ建築協会「静岡県応急仮設住宅配置計画策定要領」
平成 21 年３⽉
参考⽂献：静岡県、（⼀社）プレハブ建築協会「静岡県応急仮設住宅配置計画策定要領」平成 21 年３⽉（https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-310a/garden/documents/oukyuukasetu-youryou.pdf）

186

６．建設型応急住宅の供与○ ⼟地の使⽤契約⼿続きの⽅針に関する事前の取り決めの例：千葉県
千葉県では、「応急仮設住宅供給マニュアル」の中で、発災後における⼟地の使⽤契約⼿続きの⽅針を次のように定めている。
・⼟地の使⽤⼿続きは、原則として、市町村が⾏う
・市町村の所有地については、⼟地は無償で提供するものとして、使⽤契約は⾏わない
・市町村所有地以外の⼟地については、県が契約主体になる必要がある、もしくは合理的である場合を除き、原則として市町村が⼯事着⼯前までに⼿続きを完了する
・ただし、発災初期段階で、契約⼿続きを経る時間的な余裕がなく、かつ⼟地管理者等の承諾が得られた
場合、事後速やかに所定の⼿続きを⾏う
・当該⼟地の賃貸借に係る費⽤は、応急仮設住宅を管理する市町村の負担とする【⼟地の所有者別の⼿続き】
ａ．国所有地の場合
国有財産法第 22 条第１項第３号により、無償貸与を受けることができる。
ｂ．千葉県所有地の場合
県住宅課で、財産の所管課と協議の上、⼟地を無償で使⽤できるよう調整を⾏う
ｃ．要望した市町村以外の市町村所有地の場合先⽅に指定の様式があればそれに従い、なければ、県が資料として⽰す「⼟地使⽤賃貸契約書（例）」を参考に契約書類を作成する。
ｄ．⺠間所有地の場合
原則として、企業等が所有する⼟地のみとし、個⼈所有は借り上げない。
通常の賃貸借契約を締結し、貸し付けを受ける期間については、早期に解決が⾒込める場合を除き、仮設住宅本体の設置期間（２年間）に合わせる。契約書類は県が資料として⽰す「⼟地使⽤賃貸契約書（例）」を参照。
参考⽂献：千葉県「千葉県応急仮設住宅供給マニュアル」平成 26 年 4 ⽉◆

過去の災害における取組の例◆○ 建設候補地リストを活⽤し⽤地を迅速に選定した例：広島県
広島県では，平時より建設型応急住宅の⽤地候補リスト（各市町にて候補を選定したもの）を整備していたため、平成 30 年７⽉豪⾬の被害を受けた際には、当該リストに基づき建設型応急住宅の⽤地を検討できた。
また、発災前より「広島県応急仮設住宅建設マニュアル」を作成していたため、本マニュアルに基づき、市町からの正式要請の前に関係団体と県職員（他県の応援職員含む）及び市町職員とで現地を訪問し、浸⽔被害を受けていないかなどを確認し、迅速に建設⽤地を決定することができた。
ただし、事前に整備していた⽤地候補リストの中には、⼟砂等の仮置場等に使⽤され仮設住宅を建設できない⽤地や、建設地としては本来避けることが望ましい学校のグラウンドが含まれていたため、それらは対象から除外する必要があった。

187

６．建設型応急住宅の供与【参考：過去の⼤規模災害における⽤地選定の状況】○阪神・淡路⼤震災（兵庫県）
・兵庫県と被災市町との役割分担のもと、634 団地の建設⽤地の選定・確保が⾏われた。
・建設⽤地は、⺠有地の 89 団地をはじめ、国、⼤阪府、⼤阪市、県内被災市町及び被災地外市町、その他公的機関等が所有する⽤地の提供を受け、県有地 18 団地を含め確保した。
・⺠有地の借り上げに際し、使⽤料が無償の場合は使⽤貸借契約、使⽤料が有償の場合は賃貸借契約によるものとした。
・借り受け期間は当初は概ね１〜２年間で、所有者の協⼒・理解が得られた⽤地については、必要に応じ供与期間の延⻑を⾏ったものの、原則として早期返還に努めた。
・借受け料については、原則として無償とし、固定資産税、都市計画税等の公租公課の減免措置が講じられた。有償となった場合の借受け料は公租公課相当額とした。
所有者
国有地
県有地
市有地
町有地
⼤阪府有地
⼩計
公社・ 県住宅供給公社・県⼟地開発公社
市公社
公団
公団
⼩計
国鉄清算事業団
⺠有地
その他公有地(財産区)
合計

公有地

団地数
21
18
425
17
3
484
5
24
21
50
8
89
3
634

建設⼾数（⼀団地あたり平均⼾数）1,445 ⼾（68.8 ⼾）1,957 ⼾（108.7 ⼾）
31,285 ⼾（73.6 ⼾）235 ⼾
（13.8 ⼾）570 ⼾（190.0 ⼾）
35,492 ⼾（73.3 ⼾）104 ⼾
（20.8 ⼾）620 ⼾（25.8 ⼾）4,052 ⼾（193.0 ⼾）
4,776 ⼾（95.5 ⼾）1,668 ⼾（208.5 ⼾）
6,225 ⼾（69.9 ⼾）139 ⼾
（46.3 ⼾）48,300 ⼾（76.2 ⼾）参考⽂献：兵庫県「阪神・淡路⼤震災に係る応急仮設住宅の記録」平成 12 年３⽉（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）○東⽇本⼤震災（岩⼿県）・岩⼿県では津波被害等に伴い、公有地の確保が困難となったため⺠有地の活⽤も⾏われた。
・プレハブ建築協会の規格建築部会には避難所近くの学校のグラウンドなど公有地を中⼼に、住宅部会には⺠有地や⼩公園などを中⼼に建設依頼した。公募選定事業者には、⽐較的規模が⼩さい団地について建設依頼を⾏った。
【事業者別の団地の状況】

出典：岩⼿県「東⽇本⼤震災津波対応の活動記録〜岩⼿県における被災者の住宅確保等のための５か⽉間の取組み〜」平成 23 年 11 ⽉
（https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/saigai/tsunami/1010325.html）

188

６．建設型応急住宅の供与（５）建設事業者への発注～引き渡しの実施①

地域の実情に応じた住宅の仕様の設定、計画
◆

概要

◆

建設型応急住宅の仕様は、「簡単な住宅を仮設し⼀時的な居住の安定を図る」という観点から、⼀⼾当たりの規模は、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定することができ、建設費⽤は平均 571 万４千円以内となっている。これにより難いときには予め内閣府と協議することとしている。
建設型応急住宅の供与は、迅速性が要求されることから画⼀的なものの整備に陥りやすいが、時間的な余裕があれば、個々の⾝体状況や⽣活様式、単⾝や多⼈数世帯等の世帯構成等、様々な世帯の⼊居に対応でき
るよう、多様な規模・間取りを提供することが望ましい。
建設型応急住宅の建設に当たっては、相応の理由があるときを除き、規格、規模、構造、単価等の⾯で市町村間で格差が⽣じ、被災者に不公平感を与えないよう、都道府県は広域的な調整を⾏うこととする。
⾼齢者等であって⽇常の⽣活上特別な配慮を要する者を数名以上⼊居させるため、⽼⼈居宅介護等事業等を利⽤しやすい構造及び設備を有する建設型応急住宅（「福祉仮設住宅」）を設置できる。
建設型応急住宅を建設する場合には、応急建設住宅を短期間で解体撤去するのではなく、中⻑期的に利⽤できるように改修して地域の多様なニーズに対応した公的住宅として活⽤したり、集会所等他の⽤途に転⽤したりすることなどが考えられるほか、倉庫等の既存建築物を改修して応急仮設住宅として活⽤するなどにより、効率的な予算の活⽤に努めることが望ましい。

189６．建設型応急住宅の供与◆

事前準備の例◆○ 地域の状況に応じた配置計画、標準設計書を⽤意している例：⾼知県
⾼知県は、⽊造の建設型応急住宅の配置計画、標準仕様・標準設計を作成済であり、発災時に参考図⾯として関係団体に渡し、設計・施⼯⼀括で発注できるよう準備している。
標準設計は、梅⾬時期の結露対策と熱中症対策を講じた断熱仕様とする等、県の地理的条件や気候⾵⼟を考慮したものとしている。
また、⽔廻り設備の計画は⼤きく変えずに⾯積の異なるプランを⽤意することで、設備関係の資材の種類を極⼒統⼀し、施⼯性の向上と計画⼾数の変更に対応しやすいようにしている。更に、発災直後には資材の中でも特に衛⽣器具が不⾜することを想定し、これらの設備は後から追加で設置できるようなプランとする、⽊材については、県内にある流通材で建設出来るような仕様にする等、発災時の迅速な供与を⽬指した配慮がされている。
【配置計画と平⾯計画（例）】出典：⾼知県提供資料

190

６．建設型応急住宅の供与○ 関係団体による建設型応急住宅の標準仕様の例

地
域
特
性

（⼀社）プレハブ建築協会（⼀社）プレハブ建築協会(ユニットハウス)(組⽴ハウス)

−

−

３

地域区分
豪雪地帯

型
応
急
住
宅
の
発
注

191

仕
様

多雪地域

⼀般地域

⼀般地域

多雪地域

1DK

1DK

1DK

1DK

2DK

2DK

2DK

2DK

2DK

2DK

3K

3K

3K

3K

3K

3K

鉄⾻形鋼ユニット構造

軽量形鋼ブレース構造

⽊造軸組⼯法⽊造軸組⼯法⽊造軸組⼯法⽊造ユニット構造−−あり（積雪 1.0m）−−

化粧 PB 厚さ 9.5mm

化粧 PB 厚さ 9.5mm

化粧 PB 厚さ 12.5mm

化粧 PB 厚さ 12.5mm

化粧 PB 厚さ 12.5mm

PB 厚さ 12.5mm

PB 厚さ 12.5mm

PB 厚さ 12.5mm

PB 厚さ 12.5mm
⽊製下地⼜は鋼製下地

⼿摺(⽞関)あり（内外）あり（内外）あり（内外）あり（内外）あり(内)あり（内外）

(便所)

あり

あり

あり

あり

あり

あり

(浴室)

あり（内外）あり（内外）あり（内外）あり（内外）あり(内外)

あり

上⽔道凍結防⽌−−

給⽔管外部⽴上り部ヒーター巻き−

給⽔管外部⽴上り部ヒーター巻き

⽞関袖壁等

−

−

⾵除室（オプション）

⾵除室（オプション）

⾵除室(オプション)

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=50mm

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=100mm 16kg

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=100mm 10kg

グラスウールt=100mm 10kg

断熱材

断熱材⼊り

(壁)

⽊製下地

⽊製下地

杉

杉

⽊製下地

給⽔管外部⽴上り部ヒーター巻き（オプション）

⽊製下地

断熱材充填

10kg 同等品

同等品

同等品

⼜は同等品

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 10K 同等品

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 10K 同等品

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=100mm 16kg

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=100mm 10kg

グラスウールt=100mm 10kg

(天井)

t=50mm

t=50mm

同等品

同等品

(床)

−

−

押出発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ t=60mm

押出発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ t=60mm

⼆重サッシ

−

−

あり

あり

複層ガラス

エアコン

−

−

あり

あり

あり

防湿措置

−

−

床ポリエスチレンシート

床ポリエスチレンシート

−

⼜は同等品
押出発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ

t=60−
スタイロフォーム３種 B t＝90ｍｍ
スタイロフォーム３種 B t＝60ｍｍ
スタイロフォーム３種 B t＝90ｍｍ
三重ガラス（LOW―E 仕様）
あり
床、壁、天井

⾼密度ポリエチレンフィルム

−

−

あり

あり

あり(間取りによる)なし

居室の表しの合板類は規制対象外ホルムア

居室の表しの合板類は規制対象外ホルムア

居室の表しの合板類は規制対象外ホルムア

居室の表しの合板類は規制対象外ホルムア

居室表しの合板類は規制対象外

居室の表しの合板類は規制対象外ホルムア

ルデヒド発散建築材料

ルデヒド発散建築材料

ルデヒド発散建築材料

ルデヒド発散建築材料

ホルムアルデヒド発散建築材料

ルデヒド発散建築材料(F★★★★等級以上)(F★★★★等級以上)(F★★★★等級以上)(F★★★★等級以上)(F★★★★等級以上)(F★★★★等級以上)

放流形式は地域指導に準ずる

放流形式は地域指導に準ずる

放流形式は地域指導に準ずる

放流形式は地域指導に準ずる

放流⽅式は地域指導に準ずる

放流形式は地域指導に準ずる

汚⽔処理

ト

あり（積雪 2.3m）
構造⽤合板 厚さ 9.5ｍｍ

PB 厚さ 12.5mm

シックハウス対策

ス

1

−

たたみ

コ

5,6

⽊製下地⼜は鋼製下地

仕切り
設

４、５、６

1DK

耐積雪補強

建

（⼀社）⽇本ムービングハウス協会

−

・⾯積

世帯間

（⼀社）⽇本⽊造住宅産業協会

1DK

間取り

構造

（⼀社）全国⽊造建設事業協会

災害救助法に基づく⼀般基準571.4 万円/⼾(令和元年度)

571.4 万円/⼾(令和元年度)

571.4 万円/⼾(令和元年度)

571.4 万円/⼾(令和元年度)

想定単価

253 万円/⼾（29.7 ㎡）※1

580 万円・⼾（29.7 ㎥）※2

591 万円／⼾（29.7 ㎡）※2

2 年間レンタル契約 250 万円/⼾※3

⽣産能⼒

関東ブロック関東ブロック600 ⼾（1 ヶ⽉以内）

3,200 ⼾（1 ヶ⽉以内）

3,000 ⼾（3 ヶ⽉以内）

26,000 ⼾（3 ヶ⽉以内）

7,300 ⼾（6 ヶ⽉以内）

54,700 ⼾（6 ヶ⽉以内）

500 ⼾／県・⽉各団体提供資料より作成
コスト（想定単価）について
団体名

本体

敷地

解体費

外構⼯事費+

価格

整備費

・撤去費

屋外設備⼯事費（⼀社）プレハブ建築協会（※1）

〇

✕

〇

✕

（⼀社）全国⽊造建設事業協会（※2）

〇

✕

✕

✕

（⼀社）⽇本⽊造住宅産業協会（※2）

〇

✕

✕

✕

（⼀社）⽇本ムービングハウス協会（※3）

〇

✕

✕

✕

その他・備考・本体価格はリースの場合であり、敷地の原状復旧費を含まない
・本体価格は、上記の表に⽰された仕様の場合であり、追加される内容と建設地域の気候などの実情を踏まえた仕様の追加に応じて加算される・左記に運搬費は含まない

関東・近畿1000⼾/⽉
その他

500 ⼾/⽉

500 ⼾（1 ヶ⽉以内）
2,000 ⼾（3 ヶ⽉以内）
5,000 ⼾（6 ヶ⽉以内）

６．建設型応急住宅の供与■⼀般社団法⼈プレハブ建築協会（規格建築部会）における応急仮設住宅オプション仕様の施⼯事例※※１過去に建設型応急住宅を供給した際、実際に施工したオプション仕様の例※２全てのオプションが救助費負担金の対象とならないことに留意すること。
参考文献：（一社）プレハブ建築協会「令和元年度応急仮設住宅建設関連資料集」令和元年８月

192

６．建設型応急住宅の供与○ 地域特性を考慮し建設型応急住宅の発注仕様を定めている例
地
域
特
性

地域区分
豪雪地帯

急

193

住

-

-

特別豪雪地帯

特別豪雪地帯

特別豪雪地帯

豪雪地帯(全域)

豪雪地帯（⼀部地域）
3K タイプ(39.6 ㎡)

１K(19.8 ㎡)

3K(39.7 ㎡)

3K (39.6 ㎡)構造

⽊造軸組⼯法

軽量形鋼ブレース構造

⽊造軸組⼯法（県産材を標準使⽤）

⽊造軸組⼯法（県産材を使⽤）

耐積雪補強

-

あり（積雪1.5m）

-

-

-

化粧 PBｔ＝9.5mm、PBｔ＝12.5mm

化粧 PBｔ＝9.5mm、PBｔ＝12.5mm

PB 厚さ 12.5mm２枚張り（両⾯）⼾建的な⻑屋形式

PBｔ＝12.5mm２枚張り

グラスウールｔ＝100mm 10 ㎏

（5 ⼾連 1 ユニットを基本として計画）

グラスウールｔ＝100mm 16kg

⾼性能グラスウールｔ＝100mm

16 ㎏

グラスウールｔ＝50mm 10 ㎏

2DK タイプ(29.7 ㎡)※標準

２DK(29.8 ㎡)

1DK タイプ(19.8 ㎡)

2K（29.81 ㎡）

２LDK(39.7 ㎡)

福祉対応タイプ(37.3 ㎡)※⽊造のみ

⽊造軸組⼯法（県産材を使⽤）（R＝2.2 ㎡・k/w 同等以上）

⽊製⼜は鋼製下地

⼿摺(⽞関)あり（内外）あり（内外）

あり（内）

-

あり（内）

(便所)

あり（内）

あり

あり（内）

-

あり（内）

-

あり（内外）--なし（⽞関ポーチ）(浴室)あり（内外）あり（内外）あり（外）上⽔道

⽔抜き栓（１ヶ所）

⽔抜き栓（1 カ所）（寒冷地域）給湯⽔凍結防⽌配管、ヒーター3 箇所、保温

凍結防⽌

給⽔管⽴上り部はヒーター巻

給⽔管外部⽴上り部：保温材

材、不凍⽔抜栓

⾵除室

⽞関・物⼲場に袖壁（⼀般地域）⽞関袖壁、（寒冷地域）⾵除室

⽞関袖壁等
断熱材
(天井)

宅

(壁)

の
発
注

(床)

仕
様

６、７

豪雪地帯(全域)

⿅児島県

2DK(29.7 ㎡)

仕切り

応

⾼知県
４、５、６、７

1DK(19.8 ㎡)

世帯間

型

岐⾩県
３、４、５、６

1K(19.8 ㎡)

・⾯積

設

⽯川県
３、４、５、６

2DK(29.8 ㎡)

間取り

建

⻘森県
２、３、４

⼆重サッシ

⾼性能グラスウール t=200mm

16kg（R=4.0 ㎡・K/W 同等以上）
⾼性能グラスウール t=100mm

16kg（R=2.2 ㎡・K/W 同等以上）
押出法ポリスチレンフォーム 3 種 b
t＝100mm（R=3.3 ㎡・K/W 同等以上）なし（複層ガラス）

グラスウール
グラスウール t=100mm 16kg

（⼀般地域）t=100mm 10kg
（寒冷地域）t=100mm 24kg

グラスウール t=50mm 10kg

同上
ビーズ法ポリエチレンフォーム

グラスウール t=100mm 10kg 相当（⼀般地域）3 号厚 30（寒冷地域）2 号厚 45

なし（複層ガラス）なし（複層ガラス）

エアコン

あり

あり

あり

防湿措置

あり（天井・外壁の下地及び床下：防湿シート）あり（⼩屋裏換気扇、床下防湿シート）あり（床下換気、棟換気、外壁：透湿防⽔シート）

たたみ

あり

あり

あり

シックハウスＦ★★★★⼜は規制対象外の材料を使⽤（屋内に⾯する

対策

仕上げ材）

共⽤施設
福祉施設
汚⽔処理

グラスウール t=90 ㎜ 10kg 同等品

グラスウールｔ＝100mm 16kg
断熱材の調達状況

グラスウール t=60 ㎜ 10kg 同等

により、茅、もみ品

殻等の⾃然素材のグラスウール t=45 ㎜ 10kg 同等

活⽤も想定

品

-

押出法ポリスチレンフォーム 3 種
ｔ＝50mmあり（複層ガラス）ありあり（屋根・外壁の下地に遮熱シートと通気層を設ける※熱中症対策）あり
F★★★★⼜は同等の⼤⾂認定品を使⽤（合板、⽊質フローリン

Ｆ★★★★以上のカラー合板、合板類を使⽤同上

グ、集成材、単板積層板、断熱材、仕上げ塗材、内装⽤接着剤、
⽊⼯事⽤接着剤）

なし（複層ガラス）あり（オプション）
あり（外壁：透湿防⽔シート）あり
Ｆ★★★★以上の合板類を使⽤（居室の現し部分、建具及び、取付家具を含む）

50 ⼾以上には集会所を設置、100 ⼾以上には移動販売店
50 ⼾以上には集会場を設置

談話室・集会場を設置

談話室・集会場を設置

舗等を設置するためオープンスペースを集会所に隣接し-て計画
浄化槽（放流⽅式は地域指導に準ずる）-（⼀社）プレハブ建築協会、関係団体等との協定締結（⼀社）プレハブ建築協会、

状況（⼀社）全国⽊造建設事業協会（⼀社）プレハブ建築協会（⼀社）全国⽊造建設事業協会、（⼀社）⽇本⽊造住宅産業協会、
岐⾩県産直住宅協会

浄化槽を想定浄化槽（埋め込み）を想定（⼀社）プレハブ建築協会、（⼀社）プレハブ建築協会、（⼀社）全国⽊造建設事業協会、（⼀社）全国⽊造建設事業協会⿅児島県協会、（⼀社）⽇本⽊造住宅産業協会（⼀社）⿅児島県建築協会

６．建設型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 過去の災害における建設型応急住宅の発注仕様：（⼀社）プレハブ建築協会
東⽇本⼤震災平成 23 年台⾵第 12 号災害(当初仕様(岩⼿は当初に予定した追加⼯事を含む。)

平成 30 年

7 ⽉豪⾬

北海道胆振東部地震

地域特性
概要

岩⼿県

宮城県

福島県

和歌⼭県

４

３、４、５

５、６、７

豪雪地帯

豪雪地帯

−

−

−

−

豪雪地帯

供給⼾数

7,702 ⼾14,364 ⼾

6,343 ⼾44 ⼾3605 ⼾

348 ⼾

208 ⼾

1DK(19.8 ㎡)

1DK(19.8 ㎡)

1DK(19.8 ㎡)

1DK(19.8 ㎡)

1DK(19.8 ㎡)

1DK(19.8 ㎡)

2DK(29.7 ㎡)

2DK(29.7 ㎡)

2DK(29.7 ㎡)

2DK(29.7 ㎡)

2DK(29.7 ㎡)

2DK(29.7 ㎡)

3K(39.6 ㎡)

3K(39.6 ㎡)

3K(39.6 ㎡)

3K(39.6 ㎡)

3K(39.6 ㎡)

3K(39.6 ㎡)

なし

なし

地域によりあり(積雪 1m)

なし

なし

なし

積雪１ｍ

化粧 PB 厚さ 9.5mm

化粧 PB 厚さ 9.5mm

化粧 PB 厚さ 9.5mm

化粧 PB 厚さ 9.5mm

化粧 PB 厚さ 9.5mm

化粧 PB 厚さ 9.5mm

グラスウール厚さ 50mm

グラスウール厚さ 50mm

グラスウール厚さ 50mmあり(内外)

あり(内のみ)

耐積雪補強
世帯間
仕切り
⼿摺(⽞関)

豪雪地帯（⼀部地域）

化粧 PB 厚さ 9.5mm
PB 厚さ 12.5mm
グラスウール厚さ 50mmあり(内外)

(便所)

あり

(浴室)

あり

194

応急建設住宅の発注仕様

上⽔道凍結防⽌

あり

あり

⽞関袖壁等

⽞関袖壁

⽞関袖壁

断熱材(天井)(壁)

50mm(+50mm 後施⼯予定)

⼆重サッシ(⽔道局により不要の場合あり)
⽞関袖壁 or ⾵除室(後施⼯の予定)

50mm

(床)

熊本県
５、６、７

2DK(29.7 ㎡)
3K(39.6 ㎡)

50mm

50mm
あり

あり

あり

(後施⼯の予定)(後施⼯の予定)(後施⼯の予定)あり

岡⼭県・広島県・愛媛県
４、５、６

５、６、７

北海道
１、２、３

PB 厚さ 12.5mm

PB 厚さ 12.5mm

PB 厚さ 12.5mm

グラスウール厚さ 50mm

グラスウール厚さ 50mm

⾼性能グラスウール厚さ 50mm

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり
あり

100mm

エアコン

あり（⼤津・南阿蘇）なし（ヒーター巻）なしありあり（ヒーター巻き）床下とも
外部給排⽔管凍結深度 1200 ㎜

⽞関袖壁

⽞関袖壁

⽞関袖壁

⾵除室（鋼製・パネル式）

100mm

100mm

100 ㎜

⾼性能グラスウール 175ｍｍ

50mm

50mm

50ｍｍ

100mm

50mm

50ｍｍ

なし

あり

なし

あり

あり

あり

⾼性能グラスウール 100ｍｍ
⾼性能グラスウール 100ｍｍあり
インナーサッシは複層ガラス
なし
ＦＦストーブ

防湿措置

床ポリエチレンシート

あり

あり

あり

たたみ

希望⼊居者へ後施⼯で対応(宮城県は市町村対応)

なし

あり

あり

なし

シックハウス対策

F★★★★等級の建築材料を使⽤

F★★★★等級の建築材料を使⽤

F★★★★等級の建築材料を使⽤

F★★★★等級の建築材料を使⽤

F★★★★等級の建築材料を使⽤なし

なし

⾞椅⼦対応型応急仮設住宅

福祉仮設住宅（特養）（広島県）

2 地区 144 床

浄化槽

浄化槽

浄化槽

浄化槽

552.6 万円−−−

238.7 万円

266 万円

561 万円

561 万円共⽤施設

グループホーム、サポートセンター、

福祉施設

サポート機能付き集会所の設置

汚⽔処理

ト

平成 30 年

熊本地震

２、３、４

・⾯積

ス

平成 28 年

地域区分

間取り

コ

規格建築部会

平均単価（特別基準）
災害救助法に基づく
⼀般基準(公募にて設置)

浄化槽設置率 71.7％

浄化槽設置率 54.7％

団地数 138 団地/99 か所

団地数 323 団地/177 か所

約 617 万円※１

約 730 万円※１
238.7 万円※2あり 天井・内壁とも浄化槽設置率 49.3％
団地数 77 団地/38 か所
約 689 万円※1（⼀社）プレハブ建築協会提供資料より作成※1：談話室・集会所の建設費、造成費、追加⼯事費を含む建設コストの⼾当たりの平均コスト
岩⼿県では、学校グラウンドや農地の原状復旧費⽤を価格に含んでいない※2：国⼟交通省住宅局住宅⽣産課「応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ」平成 24 年 5 ⽉（平成 25 年 1 ⽉時点 厚⽣労働省調べ）

６．建設型応急住宅の供与○ 過去の災害における建設型応急住宅の発注仕様：（⼀社）プレハブ建築協会 規格建築部会以外
平成 28 年

平成 29 年 7 ⽉

平成 30 年

平成 30 年

熊本地震※2

九州北部豪⾬※2

7 ⽉豪⾬※2

北海道胆振東部地震※2

福岡県（⼀社）全国⽊造建設事業協会
地域特性
概要※1

（⼀社）全国⽊造建設事業協会（⼀社）⽇本ムービングハウス協会

地域区分

5

６

５・６

５

1

豪雪地帯

−

−

−

−

豪雪地帯

41 ⼾

供給⼾数
間取り・⾯積

563 ⼾

107 ⼾

252 ⼾

１DK（19.87 ㎡）

１DK（19.87 ㎡）

１DK（19.87 ㎡）

２DK（29.81 ㎡）

２DK（29.81 ㎡）

２DK（29.81 ㎡）

３K（39.74 ㎡）

３K（39.75 ㎡）

３K（39.74 ㎡）

⽊造軸組⼯法⽊造軸組⼯法⽊造軸組⼯法

構造
耐積雪補強
世帯間
仕切り

応急建設
住宅の
発注仕様

なし

なし

なし

PB 厚さ 12.5mm

PB 厚さ 12.5mm

PB 厚さ 12.5mm

×2 枚張り＋クロス

×2 枚張り×両⾯＋クロス

×2 枚張り＋クロス

2DK(27.08 ㎡)（⼀社）⽇本ムービングハウス協会

46 ⼾
2DK(27.08 ㎡)
３K(37.39 ㎡)

⽊造ユニット構造

⽊造ユニット構造（ムービングハウス）（ムービングハウス）

積雪深 2.3m に耐える構造

積雪深 2.3m に耐える構造

構造⽤合板 厚さ 9.5ｍｍ

構造⽤合板 厚さ 9.5ｍｍ

⽊製下地

⽊製下地

スタイロフォーム３種 B

スタイロフォーム３種 B

セルロースファイバー t=105mm

グラスウール 24K t＝100mm

グラスウール t＝100 ㎜（10 ㎏相当）

t＝60ｍｍ×2（各ユニットに壁）

t＝60ｍｍ×2（各ユニットに壁）⼿摺(⽞関)

あり

なし

あり

−

−

(便所)

あり

あり（内）

あり

−

−

(浴室)

あり

あり（内外）ありありあり

上⽔道凍結防⽌あり（ヒーター巻）

給⽔管⾒掛かり部⽴上り部ヒーター巻き

⽞関袖壁等

⽞関袖壁

195

断熱材
(天井)

セルロースファイバー t=100mm

なし

なし

−

⽞関袖壁

庇

庇

庇

（⽞関ポーチ）

⽞関袖壁（⽞関ポーチ）

⽞関袖壁（⽞関ポーチ）

⽞関袖壁（⽞関ポーチ）

グラスウール t＝100mm（10 ㎏相当）

スタイロフォーム３種 B t＝90ｍｍ

スタイロフォーム３種 B t＝90ｍｍ

押出法ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｫｰﾑ３種 t=50、⼜は、A 種ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温板１種２号 t=45

(壁)セルロースファイバー t=100mm

グラスウール 10K t=100mm(床)

ミラフォーム t=50mm

グラスウール 24K t=100mm×2 充填

⼆重サッシなし（複層ガラス）

なし

エアコン

あり

防湿措置

外壁：透湿防⽔シート

たたみ
シックハウス対策
共⽤施設

福祉施設

汚⽔処理

グラスウール t＝100mm（10 ㎏相当）

スタイロフォーム３種 B t＝60ｍｍ

スタイロフォーム３種 B t＝60ｍｍ

スタイロフォーム３種 B t＝90ｍｍ

スタイロフォーム３種 B t＝90ｍｍ

なし（複層ガラス）

三重ガラス（Loｗ-E 仕様）

三重ガラス（Loｗ-E 仕様）

あり

あり

あり

あり

外壁：透湿防⽔シート

外壁：透湿防⽔シート

ポリエチレンフィルム

ポリエチレンフィルム

A 種押出法ポリスチレンフォーム保温版
1 種 b t=50mm

あり

あり

あり

−

−

合板類は規制対象外ホルムアルデヒド発散建築材料（FF★★★★等級の合板類を使⽤

合板類は規制対象外ホルムアルデヒド発散建築材料（FF★★★★等級の合板類を使⽤

F★★★★等級の合板類を使⽤★★★★以上）（内部建具含む。）★★★★以上）（内部建具含む。）（内部建具含む。）

集会所・談話室・福祉型応急仮設住宅

集会室、福祉応急仮設住宅棟を設置

談話室・集会所を設置

談話室・集会室を設置

−

公共下⽔

公共下⽔（⼀部浄化槽）（４団地中、２団地：公共下

公共下⽔未整備区域内は浄化槽設置

⽔、２団地：浄化槽）

未整備区域内は浄化槽設置

公共下⽔

公共下⽔

600 万円※3749.6 万円※4590 万円※3

2 年間レンタル契約 250 万円/⼾※5

2 年間レンタル契約 250 万円/⼾※5266 万円

551.6 万円

561 万円

561 万円

561 万円

平均単価
コスト（福岡県建築物災害対策協議会）（特別基準）
災害救助法に基づく⼀般基準

各県・団体提供資料より作成※1：概要は県全域の数を掲載※2：関係団体提供資料により作成コスト（平均単価(特別基準)）について
団体名

本体

敷地

解体費

外構⼯事費+

価格

整備費

・撤去費

屋外設備⼯事費（⼀社）全国⽊造建設事業協会（※3）

〇

✕

✕

✕

福岡県（福岡県建築物災害対策協議会）（※4）

〇

✕

〇

〇

（⼀社）⽇本ムービングハウス協会（※5）

〇

✕

✕

✕

その他・備考・左記に運搬費は含まない

６．建設型応急住宅の供与○ 住⼾タイプ別供給⼾数の検討⽅法の例：倉敷市（岡⼭県）
倉敷市では平成 30 年 7 ⽉豪⾬の建設型応急住宅の住⼾タイプ別供給⼾数の割合について、真備地区の世帯構成から、まずは「１ＤＫ（１〜２⼈）：２ＤＫ（２〜４⼈）：３Ｋ（４⼈以上）＝１：２：１」と設定した。
市から県への第１次要望（平成 30 年７⽉ 23 ⽇）の 200 ⼾・５団地については、当初想定の「１ＤＫ：２
ＤＫ：３Ｋ＝１：２：１」の住⼾タイプ⽐率で計画検討・着⼯準備を進めた。７⽉ 31 ⽇に第１次募集を開始
し、募集開始〜３⽇⽬までの応募世帯の⼈員構成に基づき若⼲変更し、８⽉２⽇に第１次要望分の住⼾タイ
プ⽐率を決定した（第１次募集の締め切りは８⽉５⽇）。
その後、市から県への第２次要望（８⽉９⽇）の 50 ⼾・１団地については、第１次募集の落選者の世帯⼈員構成に基づき計画検討・着⼯準備を進め、第２次募集の締め切り後、応募世帯の⼈員構成に基づき住⼾タ
イプ⽐率を変更し最終的に決定した。
参考⽂献：建築研究所 住宅・都市研究グループ 芭蕉宮総⼀郎「倉敷市のＨ30 年 7 ⽉豪⾬災害対応（住宅関係）」平成 31 年度建築研究発表・討論会 住宅・都市部⾨

○ ⾼齢者等のための福祉仮設住宅の例：岩⼿県
東⽇本⼤震災に際して、⽇常⽣活上配慮を要する複数の⾼齢者等のための「福祉仮設住宅」を整備した。
浴室・トイレ等に⼿すりを設置するなど、バリアフリー仕様となるようできるだけ配慮している。
＜施設概要＞
・施設規模：約 300 ㎡ １棟当たり個室 10 室
・施設内容：居室、リビング、浴室、ランドリー、トイレ、事務室、宿直室等

出典：国⼟交通省住宅局住宅⽣産課「応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ」平成 24 年５⽉（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000369.html）

196

６．建設型応急住宅の供与○ ⾼齢者等のための福祉仮設住宅の例：埼⽟県
令和元年東日本台風（第 19 号）で被災した川越市内の社会福祉施設の入所者の住居を確保するため、被災時７９名の入所者について、「福祉仮設住宅」を整備した。
＜施設概要＞
・構造規模：軽量鉄⾻造、平屋建て、２１１１．６８㎡ （⼊居想定⼈数 73 名）※ バリアフリーなど被災前の⽣活に近い⽣活が送れるよう配慮※ 備品については市の委託する法⼈の持ち込み
・⼯事期間：令和２年１⽉６⽇〜３⽉３１⽇
・使⽤期間：令和２年４⽉〜令和４年３⽉

外観（全景）

４床１室の居室

食堂兼集会所

車いす対応トイレ

資料・写真提供：埼⽟県

197

６．建設型応急住宅の供与○ ⾞椅⼦対応型仮設 平成ヶ浜中央公園応急仮設団地：坂町（広島県）
平成 30 年 7 ⽉豪⾬の際に広島県坂町で供給された⾞椅⼦対応型仮設住宅は、従来型の３DK タイプの仮設住宅に対して、バリアフリー対応浴槽・⾞椅⼦⽤スロープ・⾞椅⼦対応型キッチン・トイレが設置され、⾼齢者や障がい者に配慮された仕様となっている。

出典：内閣府資料「平成 30 年 7 ⽉豪⾬災害及び北海道胆振東部地震における応急仮設住宅の供与状況について」平成 31 年２⽉

198

６．建設型応急住宅の供与○ トレーラーハウス・モバイルハウスを活⽤した例：岡⼭県、北海道
平成 30 年 7 ⽉豪⾬災害と平成 30 年北海道胆振東部地震においては、トレーラーハウスやモバイルハウス
が応急仮設住宅の⼀形態として岡⼭県倉敷市、北海道厚真町、安平町、むかわ町にそれぞれ導⼊（岡⼭県・
北海道共にレンタル⽅式）された。
平成 30 年７⽉豪⾬災害の際に倉敷市で初めて導⼊され、北海道では、安平町の農業・畜産業に従事している被災者について、家畜の世話やハウスの管理のため畜舎・農地に隣接した住まいが必要であるとして、被災者の所有地内に個別にモバイルハウスが設置されたことを契機に、活⽤が進んだ。

（平成 31 年 3 ⽉ 31 ⽇現在：内閣府調べ）

出典：内閣府 令和元年版 「防災⽩書」(http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/R1_tokushu1-1.pdf)

199

６．建設型応急住宅の供与○ 福島県から譲渡された⽊造仮設住宅の再利⽤：総社市（岡⼭県）
平成 30 年３⽉に福島県いわき市⾼久第⼗応急仮設住宅の供与が終了し、同年５⽉に福島県が無償譲渡制度
での利⽤希望者募集を⾏っていたため、平成 30 年７⽉豪⾬の被害を受けた総社市は、無償譲渡を受けることとした。仕様・間取りは変更せず、⼀部の部材は交換して⽤いた。
【そのまま使⽤した部材】
・⼟台、柱、壁、屋根等の主要な部材
・瞬間湯沸器、⾵呂、トイレ、エアコン等の設備【新たに交換した部材】
・外壁材、断熱材、濡れ縁の天板
・浴室の内壁材、キッチン、ＬＥＤ照明器具等の電気設備【その他の主な改修⼯事】
・スロープや⼿すりの設置（希望世帯のみ）、集会所縁側の改良
・⼀部の間仕切壁の防⾳対策⼯事（希望世帯のみ）
・⼀部の住⼾にカビが発⽣したため、処理・⼀部のエアコンや建具に不具合が発⽣したため、都度修理○ 既存の旧保育所を建設型応急住宅に転⽤した例：与論町（⿅児島県）
平成 24 年９⽉の台⾵第 16 号・17 号被害に対し、与論町の情報センター倉庫として使⽤していた旧保育所（築 42 年）を改修し、建設型応急住宅として供与した。
当該地域は台⾵常襲地域であり、ＲＣ造の建物が構造的に望ましいこと、⼯事内容を内部改修とすることで、短い⼯期での供与が可能となること、離島であるため、新規に建設する場合⼯事費が⾼くなる
おそれがあること等により既存建物の活⽤による供給を⾏った。
所在地：⿅児島県与論町朝⼾（⼩学校敷地内）
構造階数：ＲＣ造平屋建て
延床⾯積：297 ㎡
間取り・⼾数：２DK（36 ㎡）
７⼾
２DK（45 ㎡）
１⼾

出典：⿅児島県「⿅児島県の取組について―既存施設を活⽤した応急仮設住宅の取組―」平成 25 年２⽉

200６．建設型応急住宅の供与○ 農家の敷地の⼀⾓に建設型応急住宅を整備した例：御船町（熊本県）
平成 28 年熊本地震の際に、熊本県は、被災者から提供を受けた敷地（⺠有地）の⼀⾓に建設型応急住宅（8⼾）を建設した。公有地が確保できない場合や⽣業上の理由により、⼟地を離れられない被災者がいる場合
等、地域の特殊事情への対応が求められる場合、⼊居者が以前住んでいた集落や地区ごとに仮設団地を分散して整備することで、コミュニティに配慮することができた。
⺠有地の活⽤については、借地料、借地期間、更新条件、原状復旧条件等をあらかじめ地権者と調整の上、合意を得る必要がある。特に農地については、仮設住宅の建設をする際に必要となる砕⽯を取り除くことの難しさ、重さによる地盤の沈下、農地として使える⼟壌への⼊れ替えの難しさにより、すぐに農地として利⽤するための原状復旧は困難な場合があるため、農地としての再利⽤を考える敷地の賃借は慎重に検討する必要がある。

配置図

団地外観

出典：内閣府資料「平成 30 年度防災スペシャリスト養成研修 仮設住宅（⽣活復興Ⅰ）」平成 31 年２⽉○ 既存公営住宅の余剰敷地に応急仮設住宅と災害公営住宅を整備した例：宇⼟市（熊本県）
平成 28 年熊本地震の際、熊本県では、既存公営住宅団地の空きスペースに、⽊造建設型応急住宅、新設災
害公営住宅の混合整備を⾏った。応急仮設住宅の供与期間終了後には仮設住宅の⼊居者に対し、同敷地内に建設した災害公営住宅への⼊居という選択肢があり、移転時の負担が軽減される。加えて、応急仮設住宅に⼊居している間に醸成されたコミュニティを維持する効果も期待できる。
また、災害公営住宅の計画では、住⼾前の共⽤廊下にアルコーブを設け、住⼾内に⼊らずとも会話ができるといったように⾼齢者の孤⽴を防ぎ住⺠相互のつながりをつくるための配慮を⾏った。

⿃瞰写真
既存公営住宅（左）と⽊造建設型応急住宅（右）出典：内閣府資料「平成 30 年度防災スペシャリスト養成研修 仮設住宅（⽣活復興Ⅰ）」平成 31 年２⽉

201

６．建設型応急住宅の供与○ コンクリート基礎を敷設した例：福島県
建設型応急住宅の場合、通常は迅速・⼤量・安価に建設し、かつ、容易に除却等を⾏うため⽊製の杭を⽤いるが、東⽇本⼤震災に際して川内村に建設された建設型応急住宅では、軟弱地盤であること等の理由によりコンクリート基礎が敷設された。
なお、コンクリート基礎とする場合、⼀般的には
７〜10 ⽇程度、⼯期が⻑くなるとされている。
所在地：福島県川内村⼤字下川内
構造階数：⽊造平屋建て（２⼾１棟形式 25 棟）
間取り・⼾数：２DK（30 ㎡）
34 ⼾
３DK（40 ㎡）
16 ⼾
⼊居時期：平成 24 年６⽉〜

○ 恒久使⽤を前提に設計した例：宮城県
東⽇本⼤震災の発災後、⼥川町において、スチールコンテ
ナの積層による応急仮設住宅を建設した。積層により、⽤地
不⾜への対応が可能。住棟間の間隔も⼗分に確保されている。
また、断熱性、遮⾳性に優れており、移設して恒久的なアパートとして使⽤できる。
建設にあたっては、建築基準法第 85 条第５項の仮設建築物の許可を受けている。
所在地：宮城県⼥川町⼥川 総合運動場内
構造階数：スチールコンテナ積層（２〜３階）
間取り：６坪、９坪、12 坪 計 189 ⼾
発注者：宮城県⼥川町
着⼯⽇：平成 23 年７⽉ 22 ⽇
⼊居時期：平成 23 年 11 ⽉〜

202

６．建設型応急住宅の供与②

コミュニティ維持・形成に係る配慮、生活支援
◆

概要

◆

災害救助法に基づく応急救助は、現に救助を要する被災者に対して⾏うものであることから、抽選によりその対象となるかどうかを決める性質のものではない。このため、応急仮設住宅への⼊居決定は、個々の世帯の必要度に応じて決定することとし、抽選等により⾏わないこととされている（ただし、⼊居の順番⼜は希望する応急仮設住宅への割り当て等については必ずしもこの限りではない）。
また、⼊居決定に当たっては、⾼齢者・障害者等を優先すべきであるが、応急仮設住宅での⽣活の⻑期化も想定し、地域による互助等ができるように、⾼齢者・障害者等が⼀定の地域の応急仮設住宅に集中しないよう配慮することや、従前地区のコミュニティを維持することも必要であり、単⼀世帯ごとではなく、従前地区の数世帯単位での⼊居⽅法も検討することが求められる。
更に⼊居に係る事前準備として、ペットの同居に関する取り決めを整理しておくこと等も求められる。
建設型応急住宅は、住宅を再建できるまでの応急的・⼀時的住まいであるが、⼤規模災害に際して供与される建設型応急住宅においては、⼊居期間の⻑期化に対応するためにも、快適な⽣活環境確保や地域社会づ
くりへの配慮は重要である。
特に、建設型応急住宅が⼤規模になり、近隣に⽣活利便施設、集会室等、コミュニティ施設や⾼齢者・障害者等のためのサポート施設他、各種サービス提供事業者がないような場合には、⽇常⽣活の中での交流が図られるよう、建設型応急住宅に仮設商店街、喫茶・サロン、医療・福祉施設、⼦育て⽀援・教育施設、⾏政サービス・ボランティアセンター等の共⽤施設を併設すること等が有効となる。
⼀⽅、建設型応急住宅は、１⽇でも早く多くの被災者が⼊居できるよう迅速な整備が求められるため、⼯期やコストに⼤きく影響しないかどうか確認の上、設置を判断する必要がある。

203

６．建設型応急住宅の供与【参考：令和元年台⾵第 19 号の被災者に提供する仮設住宅（応急仮設住宅）へのペット連れの被災者の受⼊れ配慮について：令和元年 10 ⽉ 23 ⽇付 事務連絡 環境省⾃然環境局総務課動物愛護管理室⻑】

204

６．建設型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ ⼈とペットの災害対策ガイドライン、被災ペット救護施設運営の⼿引き：環境省
平成 28 年の熊本地震での対応状況を検証した結果、環境省は「災害時におけるペットの救護対策ガイドラ
イン（平成 25 年 6 ⽉）」を改訂し「⼈とペットの災害対策ガイドライン」を作成した。また災害時の放浪ペットや⼀時預かりのペットを収容するための施設の設置や運営等に関する情報を提供するために「被災ペット救護施設運営の⼿引き」を作成した。
本ガイドラインは、将来的に⽣じると考えられる様々な災害に対応できるように、ペットの災害対策上の基本的な考え⽅や対応姿勢が記載されており、地⽅公共団体が地域ごとに必要とする、⼈とペットの災害対策を検討する際の参考となるように、過去の災害における様々な事例が掲載されている。
ガイドラインの主な利⽤対象は地⽅公共団体であるが、その他の組織や個⼈が⼈とペットの災害対策を考える際にも参考となるように作成されている。
【表紙】【応急仮設住宅へのペットの受⼊れにあたって検討が必要な事項の例】
・ 地域防災計画への「応急仮設住宅でのペットの受⼊れ」に関する記載
・ 応急仮設住宅の設置者や管理者の間で、応急仮設受託でのペットの同居に関する取り決めを検討するとともに、ペットの受⼊れに係る問題点を整理し解決⽅法を検討
・ 応急仮設住宅でのペットの飼養ルールに関する検討・ ケージなど必要な物資の備蓄
出典：環境省「⼈とペットの災害対策ガイドライン」(https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002/0-full.pdf)

⼤規模な災害時には、多くの被災者が⻑期にわたり避難⽣活を送ることになる。応急仮設住宅において⽝や猫等のペットを飼養する⼈は、動物が苦⼿な⼈や動物アレルギーを持っている⼈などとも共同⽣活を送る
ために、ペットの取扱（鳴き声、⽑の⾶散、臭いなど）には配慮する必要がある。
これまでの災害時の対応では、ペットの室内飼いを旧居の条件とした例や、ペットの飼養者専⽤の応急仮設住宅を設置した例、応急仮設住宅の近隣にペットの飼養施設を設置した例などがある。

205

６．建設型応急住宅の供与○ 仮設住宅におけるペット飼育に関する Q＆A：熊本県
平成 28 年熊本地震の際、熊本県では、応急仮設住宅に⼊居するペット飼育者向けの Q＆A を県のホームページに公表した。

出典：熊本県「ペット飼育に関するＱ＆Ａ」平成 28 年 8 ⽉ 3 ⽇付
(https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16264&sub_id=3&flid=76347)○ 仮設住宅におけるペット飼育事例：⻑野県
近年、ペットは家族の⼀員であるという意識が⼀般的になりつつあることから、ペットと同⾏避難をす
ることは被災者の安全性の確保や⼼のケアの観点からも重要である。⻑野市では、建設型応急住宅において、⼊居申込受付時に「隣接住⼾にペット連れ世帯が⼊居してよいか」を確認した上で、供与する住⼾を割り当てるなど、建設型応急住宅における「⼈とペットの共⽣」に向けた取組みが⾏われた。

長野市昭和の森公園団地

長野市駒沢新町第２団地
206

６．建設型応急住宅の供与○ 知り合い同⼠が近くに⼊居できる「お隣⼊居」：倉敷市（岡⼭県）
倉敷市では、近隣に居住したいと考える２世帯がペアになって同じ建設型応急住宅団地内の２住⼾を申し込むことにより、⼊居選定の際に２世帯が近隣の住⼾となるよう配慮する「お隣⼊居」を実施した。
「お隣⼊居」は、友達同⼠で⼀緒の団地に住みたい等の要望に応える他、世帯⼈数の多い家族や２世帯住宅に住んでいた家族が２住⼾に分かれても近くに暮らせるよう配慮する⽬的で実施した。
【申込可能世帯】
・２世帯は、友達・親戚等の関係は問わないが、必ず双⽅合意の上で申込みをすること。
・世帯⼈員が６⼈以上の世帯は、世帯を２つに分割し、仮の２世帯として申し込むことができる。
【抽選における取扱い】
・抽選により順番をつける際には、「お隣⼊居」の２世帯を１つの世帯とみなし、⼀般⼊居とお隣⼊居を混在させて抽選し、２世帯を同じ順番とする。
・「お隣⼊居」の２世帯は、共に⼊居できるか、共に⼊居できないかのどちらかとなる。
・「お隣⼊居」の２世帯の少なくとも⼀⽅が優先世帯（※）の場合は優先世帯として取り扱う。
・６⼈以上の世帯を分割して「お隣⼊居」を申し込んだ世帯は優先世帯として取り扱う。
※優先世帯
・下記ア〜エのいずれかを含む世帯
ア：７５歳以上の⾼齢者
イ：中学⽣以下の⼦ども（中学⽣を含む）
ウ：妊産婦
エ：障がい者
・65 歳以上の⾼齢者のみの世帯
・６⼈以上の⼈員の世帯を分割してお隣⼊居を申し込んだ世帯

参考⽂献：建築研究所 住宅・都市研究グループ 芭蕉宮総⼀郎「倉敷市のＨ30 年 7 ⽉豪⾬災害対応（住宅関係）」平成 31 年度建築研究発表・討論会 住宅・都市部⾨○ 従前地区単位、被災地近接での割り振り：宮古市（岩⼿県）
宮古市では、東⽇本⼤震災における建設型応急住宅（約 2,000 ⼾）の⼊居者の選定において、コミュ
ニティの分解を避けるため、「地域⼀括」・「被災地近接」・「世代混合（ソーシャルミックス）」・「通学に配慮」を整備の４原則とし、10〜30 ⼾の⼩
規模な団地を⼤半とした。
⽤地は学校施設を極⼒避け、⼊居者選定では無抽選で⾏った。
更に、従前の居住地が近い被災者は同じブロックにする等の配慮を⾏った。

出典：宮古市「平成 24 年度 第 1 回中部ブロック災害時住宅⽀援に係る連絡調整会議」資料（http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/jutaku_seibika/h24/saigaishienjutaku2401.htm）

207６．建設型応急住宅の供与○ ⾃宅の近くで元の地区・集落ごとにまとめて⼊居できるよう配慮した例：⻑岡市（新潟県）
平成 16 年新潟県中越地震の際に新潟県では、従前の⽣活や地域コミュニティが壊れないよう、出来るだけ
被災地に近い場所に建設型応急住宅団地を建設し、⾃宅に近い建設型応急住宅に元の地区・集落ごとにまとめて⼊居できるよう極⼒配慮した。
具体的には、旧⻑岡市では、被災者の意向調査に基づき、地域の町内会⻑が希望をまとめた上で、地区単位でまとまって⼊居できるようにした。また、旧⼭古志村でも集落単位で⼊居できるようにした。
参考⽂献：国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所、（独）建築研究所「平成 16 年新潟県中越地震建築物被害調査報告」平成 18 年 10 ⽉
（http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/activities/other/disaster/jishin/2004niigat
a/houkokusho/saishu/）○ 住⼾の向かい合わせ配置：倉敷市（岡⼭県）
倉敷市では全ての建設型応急住宅（６団地）において⽞関が向かい合わせになるように住⼾を配置し、両側に⽞関が並ぶ「表通り」と，普段は⼈が通⾏しない「裏路地」を形成した。裏路地側には全ての住⼾にぬれ縁を設けた。

出典：建築研究所 住宅・都市研究グループ 芭蕉宮総⼀郎「倉敷市のＨ30 年 7 ⽉豪⾬災害対応（住宅関係）平成 31 年度建築研究発表・討論会 住宅・都市部⾨208６．建設型応急住宅の供与○ 建設型応急住宅と仮設施設を併設した例：釜⽯市（岩⼿県）
岩⼿県は建設型応急住宅団地にクリニック付のサポートセンター（⺠間事業者に運営を委託）、約 20 の仮設店舗（スーパーマーケット含む）を配置し、⽣活に必要な機能を充実した。また、路線バスの停留所、待合室も団地内に設けている。
更に、住棟を向合せの配置とすること、団地内に屋根付きのウッドデッキを設置することにより、⼤規模な団地の中でも、近所付合いの促進、コミュニティの確保を図った。

クリニック付サポートセンター

店舗

向合せ配置の住棟

出典（左・中）：東京⼤学⾼齢社会総合研究機構ホームページ
サポートセンター

店舗
スーパー

建設型応急住宅団地 配置図
出典：東京⼤学⾼齢社会総合研究機構ホームページ（⼀部加筆）

参考⽂献：東京⼤学⾼齢社会総合研究機構ホームページ
内閣府男⼥共同参画局「東⽇本⼤震災からの復興に関する男⼥共同参画の取組状況調査」
平成 25 年５⽉
（http://www.gender.go.jp/policy/saigai/report2012FY/hearing.html）

209

６．建設型応急住宅の供与○ 建設型応急住宅に仮設商店街を併設した例：益城町（熊本県）
平成 28 年熊本地震の際に整備された益城町テクノ仮設団地は、全 516 ⼾と⼤規模な団地であるため、団地内にスーパーマーケット・理容室・飲⾷店・⼋百屋・整体・菓⼦店等を配置し、⽣活に必要な機能を充実させている。

スーパーマーケット

商店○ ⼊居者の移動⼿段を確保した例：相⾺市（福島県）
福島県相⾺市では、応急仮設住宅に⼊居している被災者のうち、
⾃ら移動⼿段を持たない⾼齢者や児童といった交通弱者の⾜として「おでかけバス」を平成 23 年度から平成 27 年度まで運⾏していた。
応急仮設住宅と市街地を結ぶおでかけバス

参考⽂献：相⾺市復興会議「相⾺市復興計画 Ver.3.3」（https://www.city.soma.fukushima.jp/bosai_anzen/shinsaikanren_jouhou/fukkonikansuru
joho/3028.html）○ 移動販売を実施した例：相⾺市（福島県）
福島県相⾺市では、市内全域の災害公営住宅等へ週２回程度、買い物⽀援のため移動販売⾞（チャルメラカー）を巡回させている。

チャルメラカーでの移動販売

参考⽂献：相⾺市復興会議「相⾺市復興計画 Ver.3.3」（https://www.city.soma.fukushima.jp/bosai_anzen/shinsaikanren_jouhou/fukkonikansuru
joho/3028.html）

210

６．建設型応急住宅の供与○ ⾃治会等の地域コミュニティによる⽀援制度等の情報提供：気仙沼市、⽯巻市（宮城県）
東⽇本⼤震災において、宮城県ではコミュニティ再構築を図る「復興⽀援員制度」により⾃治会等と連携し、住⺠への情報発信を⾏った。これは被災者の⾒守りやケア、地域おこし活動の⽀援等を通じて⾏われた。
○気仙沼市（⾃治会活動⽀援事業）
・ 地域コミュニティ⽀援として毎⽉、応急仮設住宅の⾃治組織等を訪問し、⾃治会運営の⽀援を⾏った。
・ 地域の維持・活性化に係る活動として、市が⾃治組織に出している補助⾦の活⽤相談等を⾏い、地域コミュニティの維持・活性化を促した。
・ 地域の情報収集及び情報提供として、市からの情報、各応急仮設住宅の様⼦、市内の復興状況等をコミュニティペーパーに掲載し、応急仮設住宅（賃貸型応急住宅含む）等に隔⽉に 1 回発⾏した。
○⽯巻市（応急住宅被災者⾃⽴⽣活⽀援事業）
・ 応急仮設住宅（賃貸型応急住宅含む）訪問による傾聴、相談⽀援として、⾃⽴困難世帯の応急仮設住宅に訪問し、⽣活再建意向の把握、再建に関する情報提供、相談や⽀援を⾏った。また恒久住宅への早期移転に向け、各種住宅施策、賃貸住宅等の情報提供、相談、⼿続き等の⽀援を⾏い、⾃⽴
⽣活への再建の促進を図った。
・ サロン活動参加による相談⽀援として、牡⿅・荻浜地区の応急仮設住宅住⺠の交流を促し、応急仮設住宅での⽣活課題の聞き取りや相談対応を⾏った。
・
地域⾏事への参加促進として、地域住⺠の製作による作品展⽰会等、地域⾏事への参加の促進を図った。
参考⽂献：内閣府「⼤規模災害時における被災者の住まいの確保に関する検討会 論点整理 参考資料」
平成 29 年８⽉

211

６．建設型応急住宅の供与（６）点検・維持管理等の実施
◆

概要

◆

建設型応急住宅においては、損壊した場合の修理、受⽔槽の清掃、法定の点検業務、⽕災保険の加⼊など、管理者として⾏う業務があり、⼀定のノウハウ、知⾒を必要とする。建設型応急住宅の管理を⾏う市町村が市町村営住宅の管理を⾏っている場合は、その知⾒が有効と考えられる。
点検・維持管理は、都道府県から市町村に委任されることもあるが、⼤規模災害時において数千⼾の単位で管理することは、⼩規模な市町村では未経験なところが多いものと想定される。この場合には、都道府県
営住宅の管理を委託している法⼈（指定管理者等）に、市町村の管理する応急建設住宅の管理を⽀援してもらうことが考えられる。
また、⼊居者の責による損傷、建築時の瑕疵など、不具合やクレームが⽣じた場合には、⼀定の判断を⾏い、建設事業者に修補を指⽰する等の体制が、市町村（⼜は都道府県）に求められる。
瑕疵については、建設事業者が対応することとなるが、瑕疵以外の修補等については、管理者⼜は⼊居者が負担することとなる。そのため、建設事業者の瑕疵によるものか、⼊居者等の責によるものか、余震など
特定の者の責によらないものか等を⾏い得る⼀定の専⾨性・技術的な知⾒を持つ職員⼜は指定管理者を置く維持管理体制を整備することが必要となる。
なお、建設型応急住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく 10 年間の瑕疵担保責任から除外される（同法 96 条）。

212

６．建設型応急住宅の供与◆

事前準備の例◆○ 維持管理及び補修の費⽤負担を事前に定めている例：⼭⼝県
⼭⼝県は、平成 25 年７⽉ 28 ⽇からの⼤⾬の被害での経験を踏まえ、建設型応急住宅を供与する際の維持管理及び補修について、県と建設業者の負担する範囲を定めた「覚書（例）」を⽰している。
【応急仮設住宅等の維持管理及び補修に関する覚書（例）】（適用範囲）
甲：山口県 乙：建設業者
第１条 この覚書は、甲と乙とで協議し、定めた基準を満たすものとして乙から甲へ引き渡した応急仮設住宅等について、その機能を損なう事象が生じた又は生じるおそれがある場合の維持管理及び補修についての責任の所在を明確にし、その方法及び費用の負担について定める。
（周知）
第２条 甲は、応急仮設住宅等の管理委託を受けた〇〇市に対し、この覚書の内容を周知するものとする。
（市の管理責任）第３条 甲及び応急仮設住宅等の管理委託を受けた〇〇市は、応急仮設住宅等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（維持管理及び補修の責任区分）
第４条 甲又は乙がその責任と費用において行う維持管理及び補修（取換えを含む。）の範囲は別表「維持管理及び補修内容一覧表」のとおりとする。なお、乙が行う修繕以外の軽微な修理については、乙は責任を負わないものとする。
（補則）
第５条 この覚書の定める事項について疑義が生じた場合、又はこの覚書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
（維持管理及び補修期間）
第６条 この覚書の定めるところにより行う維持管理及び補修の期間は賃貸借期間とする。期間延長の場
合は別途協議することとする。
別表「維持管理及び補修内容一覧表」
甲の負担（乙の瑕疵によるものを除く）
乙の負担（瑕疵に基づく）
・カーペット、シート床材の修理、取換え ・基礎、土台、屋根、樋、柱、梁本
・室内の金物類（ペーパーホルダー、カー ・天井、床、壁
躯体体
テンレール等）の修理、交換（経年変化、 ・雨漏り、漏水
通常の使用による損耗等。）
関
係
・建具の金物類の修理、交換
・建具・納戸の修理、交換・サッシ（引き違い戸・窓・納戸）
建具関係
・錠前、把手の修理、交換（経年変化、通常の使用による損耗等。）
・敷地内の整理、整頓、清掃、保全・ゴミ置き場、掲示板、フェンス
敷地外構
・舗装、雨水排水設備
・照明器具、換気扇等の修理交換
・配線、開閉器、配電盤、TV 受信設備
電気消防・付属品（コンセント、スイッチ、ヒュー ・エアコン
附
関係
ズ、ソケット、アンテナ等）の修理交換 ・外灯
帯（経年変化、通常の使用による損耗等。）
・排水管、汚れ升の清掃・給水設備（配管・水栓・受水槽）
設
給排水設
・受水槽、浄化槽の保守管理
・排水設備（配管・会所枡・浄化槽）
備 備・その他 ・防虫駆除
・ガス設備
・凍結による給水管の破壊・ユニットバス
・流し台、ガス台、給湯器、機器類

以下に掲げる内容については、原則として甲の責任と負担において補修を行うものとする。
・使用者及び第三者の故意又は過失によるもの。
・甲の支給材料及び機器類又は使用者による工事若しくはこれに起因するもの。
・構造、仕様及び設備に影響を及ぼす、乙が直接請け負っていない増改築、補修等に起因するもの。
※甲の責任において行うものであっても、甲の依頼により乙が行い、その費用負担を甲が行う場合がある。

参考⽂献：⼭⼝県「⼭⼝県災害時の被災者向け住宅確保マニュアル」平成 31 年３⽉（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/7/7/b/77b53f5d055bc8ecf82fe635e0787300.pdf）
213

６．建設型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 通常の災害における修補等への対応：（⼀社）プレハブ建築協会（⼀社）プレハブ建築協会では、被災者である⼊居者からの応急仮設住宅の不具合の連絡および是正対応
を迅速に⾏うため、⼀定規模以上の⼾数を建設した場合、被災市町村と建設会員会社との連絡窓⼝として管理センターを設置することとしている。
建設型応急住宅の建設後、協会の⾃主基準に基づき、1 年点検を⾏うこととしている。また、休⽇期間中
においても緊急連絡網にて対応できる体制を整備している。
参考⽂献：（⼀社）プレハブ建築協会「令和元年度応急仮設住宅建設関連資料集」令和元年 8 ⽉○ 東⽇本⼤震災における維持管理・メンテナンスの体制（既存の公営住宅の管理者に委託）：岩⼿県、福島県
平時から類似の業務（建物の管理、⼊退去の管理）を⾏っている公営住宅管理主体（指定管理者も含む）に、建設型応急住宅の維持管理を委託した。
福島県では、市町村に応急建設住宅⽤の窓⼝を設置し、⼊居者からの要望・クレームへの対応をした後に、必要に応じ県の委託する管理者に修繕等の要請を⾏っている。

岩手県
委託(財)岩手県建築住宅センター
瑕疵とみられる事象の連絡報告

不具合・補修要請＜岩⼿県＞
⼊居者からのクレーム、修繕要求を（財）岩⼿県
建築住宅センターが受付し、瑕疵と想定される場合
は（⼀社）プレハブ建築協会（以下、「プレ協」という）管理センターもしくは地元建設業者に連絡する。
瑕疵以外のクレーム及び緊急を要する場合は、16ブロックに分けて指名している担当会社を現地に派遣し、担当会社が修理を実施する（費⽤は実費を（財）
岩⼿県建築住宅センターに請求）。
瑕疵と想定されながら瑕疵でない場合、瑕疵でないと想定されながら瑕疵であった場合は、それぞれ派遣社が修理の上、（財）岩⼿県建築住宅センターに費⽤請求し、瑕疵分は（財）岩⼿県建築住宅セン
ターからプレ協各社に請求することを原則とする。

(瑕疵以
外で有償
補修した
場合は当
該費用の
請求)

プレ協
管理センター
連絡
報告

実費
請求

地元
公募分
担当
建設会社

プレ協
会員会社
現地確認、瑕疵分の補修(瑕疵ではない場合は有償修理)

入居者（⼀社）プレハブ建築協会資料より作成

214

指名
連絡

保守・補修
会社
16 ブロックに担当分け(直接発注)

保守・補修(瑕疵以外)

６．建設型応急住宅の供与※（⼀社）福島県建設産業団体連合会が⺟体となって設⽴した団体であり、県営住宅の管理を⾏う指
定管理者

福島県
委託

応急仮設住宅管理センター
特定非営利活動法人循環型社会推進センター
瑕疵とみられる事象の連絡

報告
連絡

(瑕疵以
外で有償

プレ協
管理センター

福島県
補修した
各市町
場合は当
村窓口 該費用のクレーム・補修要請（福島県）
⼊居者からのクレーム、修繕要求を市町村が受付し、市町村は特定⾮営利活動法⼈循環型社会推進センター（※）（以下、「応急仮設住宅管理センター」）に連絡する。プレ協施⼯分はプレ協管理センターへ、
公募分は地元建設業者に連絡する。
瑕疵以外の不具合は担当会社を現地に派遣し、担当会社が修理を実施。費⽤は実費を応急仮設住宅管理センターに請求する。
⼊居者の要望、市町村の要望⼯事（スロープ追加、⼿すり追加等）は市町村にて受付し、県から施⼯メーカーに発注する。

地元
公募分
担当
建設会社

連絡
報告

請求)

実費
請求

指名
連絡

保守・補修
会社
に担当分け
(直接発注)

プレ協
会員会社
現地確認、瑕疵分の補修(瑕疵ではない場合は有償修理)

保守・補修(瑕疵以外)

入居者（⼀社）プレハブ建築協会資料より作成

参考⽂献：（⼀社）プレハブ建築協会提供資料○ 東⽇本⼤震災における維持管理・メンテナンスの体制（市町村に委任）：宮城県
建設型応急住宅の⼊退去の管理が都道府県から市町村に委任され、維持管理に関する窓⼝対応を市町村が担った。
⼊居者からのクレーム、修繕要求を市町村窓⼝が受付し、プレ協管理センターに連絡する。
瑕疵以外の不具合及び緊急を要する場合の費⽤
は、実費を会員が市町村に請求する。
瑕疵、瑕疵以外の判断が出来ない場合はメーカー
が市町村との協議を実施する。瑕疵以外は会員が市町村に⾒積提出し確定次第実施する。

宮城県
委託

宮城県各市町村窓口(市町村委託団体を含む)
瑕疵、瑕疵以外(不具合連絡)報告

不具合・補修要請

(瑕疵以
外で有償
補修した
場合は当
該費用の
請求)

プレ協
管理センター
不具合連絡
完了報告

プレ協
会員会社
現地確認、瑕疵分の補修(瑕疵ではない場合は有償修理)

入居者（⼀社）プレハブ建築協会資料より作成
参考⽂献：（⼀社）プレハブ建築協会提供資料

215

６．建設型応急住宅の供与○ ⼊居者らの地元協議会による補修の例：⽯川県
⽯川県は、平成 19 年能登半島地震の際に建設した応急仮設住宅について、⼊居者により組織される「応急仮設住宅管理推進協議会」に対し、応急仮設住宅の機能保持のための補修費⽤を補助した。
＜補助対象者＞ 応急仮設住宅⼊居者により組織され、維持管理を⾏う応急仮設住宅管理推進協議会＜補助対象経費＞ 応急仮設住宅補修費等
応急仮設住宅及びその敷地を維持管理するうえで必要な補修等にかかる費⽤で、地元協議会が、⾃然災害や原因不明の損傷など⼊居者の責任によらないと判断し、⾏う補修⼯事費等（⾵による⾶来物が原因の外壁や窓ガラスの損傷、落雷による損傷、アスファルト舗装の補修、集会所等共同施設の設備損傷などの他、責任の所在が特定できない補修⼯事等（⼀般の賃貸住宅で家主が負担する補修費を想定））＜補 助 率＞ 10/10

参考⽂献：⽯川県提供資料、（公財）能登半島地震復興基⾦ホームページ○ 追加⼯事の実施、点検・補修の実施：熊本県
平成 28 年熊本地震の際、熊本県では、被災者が建設型応急住宅に⼊居した後、⾼齢者や障がい者がいる世帯から、⽞関や室内の段差が原因で⽣活に⽀障があるとの申し出があった場合、⼊居者の体の状況を踏まえ、
⼿すりやスロープの追加設置などの対応を⾏った。
また、応急仮設住宅の供与期間が延⻑され、２年を超えて建設型応急住宅を供与するにあたり、経年劣化等による施設・設備の損傷が懸念されたため、梅⾬時期前に各市町村に建設型応急住宅の点検実施を依頼した。点検の結果、踏板の腐⾷、台⾵⽤養⽣ワイヤーの緩み等が報告され、点検後に市町村において補修を実
施した。

216

６．建設型応急住宅の供与○ 追加⼯事、点検・補修を実施した例：福島県
平成 23 年東⽇本⼤震災の際、福島県では、仮設住宅の⼊居者から“湿気によるカビの発⽣”、“断熱性の低さ”、“エアコン設置要望”等の意⾒が様々寄せられたため、それらの意⾒に対して追加⼯事を⾏った。
主な⼯事例としては、‟寒さ対策として壁の内断熱化”、‟窓の⼆重サッシ化”、‟暖房便座設置”、‟エアコンの追加設置”等が挙げられる。
また、供与期間の延⻑により、平成 25 年から⼀⻫点検を実施し、平成 26 年からは⽊杭の腐⾷（シロアリ含む）に特化した詳細点検も実施した。その際の不具合箇所として多かったのが、外部⽊製スロープ等の腐⾷等、次いで耐⾵ワイヤー等の固定不良であった。また、⽊杭の腐⾷とシロアリ被害も毎年、数⼗⼾から数百⼾対応した。期間延⻑に際しての⼀⻫点検には２段階あり、１段階⽬の点検で腐⾷や蟻害が⾒られた場合、２段階⽬で調査員が床下等で詳細な点検を⾏うこととした。
蟻害については薬剤処理を施し、腐⾷については防錆剤の塗布・鋼製束の設置等に対応した。

出典：福島県提供資料

217

６．建設型応急住宅の供与（７）解体・解消の実施
◆

概要

◆

応急仮設住宅はあくまでも⼀時的な仮の住まいであり、被災者は、恒久住宅へ移転し次第、応急仮設住宅を明け渡すことになる。
地⽅公共団体においては、恒久的な住まいの確保が進み、建設型応急住宅の退去世帯（空き家）が増えた
段階で、⼊居管理担当や福祉関係部局等と連携し、建設型応急住宅の解体・解消等に向けた検討を⾏うことが考えられる。
なお、建設型応急住宅（リース⽅式によるものは除く。）は、その設置後は、補助事業により取得した都
道府県の財産となり、設置後２年間は、内閣総理⼤⾂の承認を受けないで、⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け⼜は担保に供してはならない。
災害救助法による応急仮設住宅の管理及び処分について（抄）(昭和 43 年６⽉１⽇ 社施第 131 号 各都
道府県知事あて厚⽣省社会局⻑通知)第１ 応急仮設住宅の運営管理
１ 都道府県知事は、災害救助法による応急仮設住宅(以下「応急仮設住宅」という。) を設置したときは、
常に善良な管理者の注意をもって運営管理に努めること。
２ 都道府県知事は、応急仮設住宅の供与を受けている者の実態を把握し、⼀般住宅への転居をすすめるとともに特に次の施策の積極的な活⽤を図るとともに必要な指導を⾏うこと。
(１) 公営住宅法及び⽇本住宅公団法等による住宅の設置⼜は優先的⼊居(２) 住宅⾦融公庫法及び各種貸付制度等による住宅資⾦のあっせん(３) 社会福祉施設等への収容
第２ 応急仮設住宅の処分
１ 都道府県知事は、応急仮設住宅を補助事業等により取得した財産の処分制限期間を定める件(昭和 41
年７⽉ 15 ⽇厚⽣省告⽰第 350 号)に定める期間(以下「処分制限期間」という。) 内に次のいずれかにより処分するときは定められた様式により厚⽣⼤⾂の承認を受けなければならないこと。
(１) 応急仮設住宅を補助⾦の交付の⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸付け、⼜は担保に供しようとする場合(別紙様式１)(２) 応急仮設住宅が滅失し、⼜は著しく破損したため居住に適さなくなった場合(別紙様式２)２ 都道府県知事は、１による場合は適正な価格で処分しなければならないこと。
ただし、次にかかげる場合は、無償⼜は低額な価格で処分することができること。
(１) 売却代⾦よりも売却に要する経費が⾼い場合(２) 災害対策の⽤に供し、若しくは社会福祉事業の⽤に供することを⽬的とする。
(３) その他厚⽣⼤⾂が必要と認めた場合
第３ 国庫負担⾦の対象となった応急仮設住宅の処分による収⼊⾦の取り扱い
都道府県知事は、第２の１により応急仮設住宅を処分した場合において収⼊⾦があったときは、当該処分にかかる収⼊⾦から売却のために要した費⽤を控除した額に応急仮設住宅を設置した年度の災害救助法による救助費の国庫負担率を乗じて得た額を国庫に納付するものとすること。

218

６．建設型応急住宅の供与
災害救助費負担⾦交付要綱（災害救助費負担⾦の国庫負担について (平成 26 年３⽉ 20 ⽇ 府政防第 338号 各都道府県知事あて内閣府事務次官通知）別紙)（改正 平成 31 年 3 ⽉ 27 ⽇府政防第 376 号）（財産の処分の制限）
第 13 条 取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格⼜は効⽤の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
２ 適正化法第 22 条及び適正化法施⾏令第 14 条第１項第２号の規定に基づき⼤⾂が定める財産の処分を制限する期間は、補助⾦交付の⽬的及び減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和 40 年⼤蔵省令第15 号）の別表第１及び第２に定める期間並びに第４表に定める期間とする。
第４表
種類
建物

構造⼜は⽤途
応急仮設住宅細⽬
付帯設備を含む。

処分制限期間２年

３ 都道府県は、本事業によって取得した財産について、前項の規定により定められた期間内において、負担⾦の交付の⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け⼜は担保に供しようとするときは、申請書を⼤⾂に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
４ 都道府県は、前項の場合において、当該財産を処分することにより収⼊がある場合には、報告書を⼤⾂に提出し、⼤⾂の請求に応じてその収⼊の全部⼜は⼀部を国に納付しなければならない。
【参考：東⽇本⼤震災における応急仮設住宅の空き住⼾の弾⼒的な取扱いや他⽤途への活⽤に関する通知】○「東⽇本⼤震災に係る応急仮設住宅について（その５）」（社援総発 0812 第１号 平成 23 年８⽉ 12 ⽇）○「建設された応急仮設住宅の空き住⼾の活⽤ついて」（社援総発 0123 第１号 平成 24 年１⽉ 23 ⽇）○「東⽇本⼤震災に係る建設された応急仮設住宅の他⽤途への活⽤について」（社援総発 0228 第１号 平
成 25 年２⽉ 28 ⽇）

219

６．建設型応急住宅の供与◆

特定非常災害の場合における供与期間の終了◆

阪神・淡路⼤震災、平成 16 年新潟県中越地震、東⽇本⼤震災、平成 28 年熊本地震及び平成 30 年７⽉豪⾬においては、これらの災害が特定⾮常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「特定⾮常災害法」という。）に基づき特定⾮常災害として指定され、かつ同法に基づく特例措置として応急仮設住宅の存続期間が延⻑された。
これは、被災者の⽣活再建のためには、⽣活の基礎たる住宅が安定して確保されることが不可⽋であり、被災者のための恒久住宅の確保が基本であるところ、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）上、応急仮設
住宅は、被災者の当⾯の居住の安定を確保する応急の必要性と建築物の安全性等の確保の要請との調整を図る観点からあくまで時限的、暫定的に存続を認められているものであり、これまでも、通知等により、この特例措置によっていたずらに応急仮設住宅の存続期間が延⻑されることのないよう留意することが求められてきたものである。
このため、特定⾮常災害として指定されるような災害が発⽣した場合においては、いたずらに応急仮設住宅の存続期間が延⻑されることのないよう⼗分留意するとともに、特定⾮常災害に該当しない災害について
は、被災者が建築基準法による応急仮設住宅の存続期間内に恒久住宅へ移⾏することができるよう、できる限り早い段階から、恒久住宅の確保策を講じるなどの取組を進めることが必要である。
特定⾮常災害法に基づき応急仮設住宅の存続期間が延⻑される場合における応急仮設住宅の供与の終了については、阪神・淡路⼤震災、平成 16 年新潟県中越地震及び東⽇本⼤震災における応急仮設住宅の存続期間
が、公営住宅等の恒久住宅が⼗分に確保されるまでの間延⻑され、公営住宅への⼊居決定等により応急仮設
住宅⼊居世帯の恒久住宅への移⾏⾒通しが⽴つこととなったことから終了することとされた事例が参考となる。
特定⾮常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年６⽉ 14 ⽇法律第 85 号）（最終改正：令和元年 6 ⽉ 25 ⽇施⾏）（抄）（趣旨）
第１条 この法律は、特定⾮常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定⾮常災害が発⽣した場合における⾏政上の権利利益に係る満了⽇の延⻑、履⾏されなかった義務に係る免責、法⼈の破産⼿続開始の決定の特例、相続の承認⼜は放棄をすべき期間の特例、⺠事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）による調停の申⽴ての⼿数料の特例並びに建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）及び景観法（平成 16 年法律第110 号）による応急仮設住宅の存続期間等の特例について定めるものとする。
（建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第８条 建築基準法第 2 条第 35 号の特定⾏政庁は、同法第 85 条第 1 項若しくは第 87 条の 3 第 1 項の⾮常災害⼜は同法第 85 条第 2 項若しくは第 87 条の 3 第 2 項の災害が特定⾮常災害である場合において、被災者の住宅の需要に応ずるに⾜りる適当な住宅が不⾜するため同法第 85 条第 4 項⼜は第 87 条の 3 第 4 項に規定する期間を超えて、当該被災者の居住の⽤に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させ、⼜はその⽤途を変更して当該被災者の居住の⽤に供する住宅とした建築物を引き続き当該被災者の居住の⽤に供する住宅として使⽤する必要があり、かつ、安全上、防⽕上及び衛⽣上⽀障がないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、更に 1 年を超えない範囲内においてこれらの規定による許可の期間を延⻑することができる。当該延⻑に係る期間が満了した場合において、これを更に延⻑しようとするときも、同
様とする。

220

６．建設型応急住宅の供与
特定⾮常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の施⾏について（平成８年７⽉ 18 ⽇ 建設省住指発第 301 号 各都道府県知事あて建設省住宅局⻑通知）（抄）第１ 特例措置の趣旨
災害時に建築される応急仮設建築物については、建築基準法第 85 条第１項乃⾄第３項により、特定⾏政庁の許可を受けて、建築⼯事の完了後最⻑２年３ヶ⽉の間、同法の全て⼜は⼀部の規定が適⽤されないことにより適法な建築物として存続が認められているところ、特例措置は、著しく異常かつ激甚な⾮常災害であって政令により特定⾮常災害として指定されたものに係る応急仮設住宅について、同条第３項の許可の期間を特定⾏政庁が延⻑できることとするものである。
第２ 特例措置の概要
１.特定⾮常災害の指定(法第２条)
著しく異常かつ激甚な⾮常災害であって、当該⾮常災害に係る応急仮設住宅の⼊居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発⽣した場合には、当該⾮常災害を特定⾮常災害として政令で指定するとともに、当該特定⾮常災害に対して適⽤すベき措置として建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置(法第７条)を指定することとした。
２.建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置(法第７条)
特定⾏政庁は、特定⾮常災害の指定が⾏われた場合、当該特定⾮常災害に係る被災者の居住の⽤に供されている応急仮設住宅について、被災者の住宅の需要に応ずるに⾜りる適当な住宅が不⾜するため、建築基準法第 85 条第３項の許可の期間を超えて存続させる必要があり、かつ、安全上、防⽕上及び衛⽣上⽀障がないと認めるときは、同項後段の規定にかかわらず、更に１年を超えない範囲内において同項の許可の期間を延⻑することができることとするとともに、当該延⻑に係る期間が満了した場合においても、この要件を満たすと認められる場合は同様に延⻑することができることとした。
第３ 特例措置の運⽤⽅針
被災者の⽣活再建のためには、⽣活の基礎たる住宅が安定して確保されることが不可⽋であり、被災者のための恒久住宅の確保が基本であるところ、建築基準法上、応急仮設住宅は、被災者の当⾯の居住の安定を確保する応急の必要性と建築物の安全性等の確保の要請との調整を図る観点からあくまで時限的、暫定的に存続を認められているものであり、特例措置によって徒に応急仮設住宅の存続期間が延⻑されることのないよう留意すること。

特定⾮常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の施⾏について（平成８年７⽉ 18 ⽇建設省住指発第 302 号 各都道府県建築主務部⻑あて建設省住宅局建築指導課⻑通知）（抄）
１.特例措置の要件
法第７条の「被災者の住宅の需要に応ずるに⾜りる適当な住宅が不⾜する」かどうかは、⼊居者の負担能カを考慮しつつ、その規模・⽴地等からみて応急仮設住宅の⼊居者の新たな⽣活の本拠となり得る住宅
が、被災地域及びその周辺地域における住宅の供給状況等から判断して、全体として需要を充⾜するに⾜りる程度存在するかどうかにより判断するものとすること。
２.延⻑に係る期間等特例措置による建築基準法第 85 条第３項の許可の期間の延⻑（以下「許可期間の延⻑」という。) は１
年を超えない範囲内とすることとされているが、その場合においても、恒久住宅対策による住宅の供給計
画等を踏まえ、必要最⼩限の期間とするとともに、延⻑に係る期間が満了した場合において、当該期間を更に延⻑しようとするときは、安易な延⻑が⾏われることのないよう、当該応急仮設住宅の維持管理の状
況、恒久住宅の供給状況等を踏まえ、必要やむを得ない場合に限ること。
３.許可期間の延⻑に係る消防⻑等の同意等
許可期間の延⻑については、建築基準法第 93 条の規定の適⽤があること。

通知中「法第７条」とされている部分は、現⾏法では「法第８条」である。
※平成２５年の法改正により、従前の法第７条は法第８条となっている。

221

６．建設型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 阪神・淡路⼤震災における建設型応急住宅の供与期間延⻑と終了：神⼾市
阪神・淡路⼤震災において、神⼾市では建設型応急住宅⼊居者が３万世帯を超えており、供与期間の２年以内に恒久的な住宅の確保が困難な状況であったが、「特定⾮常災害の被災者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律」に基づき、供与期間が１年間（平成 10 年３⽉末まで）延⻑され、その後更に半年間延⻑された。
平成 10 年７⽉に、県が、平成 10 年 10 ⽉以降の延⻑について「⼀律の期限延⻑は⾏わないが、市町⻑が個別にその状況を判断して供与の延⻑が可能であり、かつ、必要と認めた仮設住宅については、さらに６ヶ
⽉以内の供与を⾏う。」という考えを⽰したことから、神⼾市はおおよその建設型応急住宅⼊居世帯の恒久住宅への移⾏の⾒通しが⽴つ平成 11 年３⽉末を⼊居期限とした。なお、⼤規模な災害公営住宅（建設型応急住宅から約 2,000 世帯が移転）の⼊居が平成 11 年４⽉から６⽉末までの間に予定されていたため、この間に移転予定の⼊居者については、県と協議のうえ「移⾏措置期間」とし継続使⽤を認めた。
建設型応急住宅の多くは公園⽤地に建設されており、都市公園法上の制約から災害救助法の位置づけが必要であること、災害救助法の位置づけを外した場合には建築基準法に適合するよう膨⼤な費⽤をかけて改修する必要があることから、建設型応急住宅は引き続き災害救助法上の仮設建築物として、撤去完了まで法上の延⻑⼿続きを進めることとし、⼊居については⺠法上の解釈により事実上の⼊居として認めるという考え⽅で整理した。
国・県との協議の中で、建設型応急住宅の⼊居期限（平成 11 年３⽉末）以降の⼊居者の取り扱いは、以下の通り整理された。
＜⼊居期限（平成 11 年３⽉末）以降の⼊居者の取り扱い＞①移⾏措置期間内に移転予定の⼊居者に対しては、平成 11 年６⽉末を最⻑として移転するまでの間の契約
延⻑の通知を⾏う。
②それ以外の世帯については、あえて契約延⻑⼿続きをふまず、事実上の⼊居として扱い、移転先の早期確定と⼀時移転を含めた移転⽀援に努める。

＜⼊居期間の経緯＞
応急建設住宅の完成：

１回⽬の延⻑（１年間）：〜２年間〜平成 10 年３⽉ 31 ⽇

２回⽬の延⻑（半年間）：平成 10 年４⽉ １⽇〜平成 10 年９⽉ 30 ⽇【県内共通：以降の延⻑は市町⻑判断】
３回⽬の延⻑（半年間）：平成 10 年 10 ⽉１⽇〜平成 11 年３⽉ 31 ⽇【神⼾市の最終的な⼊居期限】
移⾏措置期間：平成 11 年４⽉ １⽇〜平成 11 年６⽉ 30 ⽇

本体撤去完了：平成 12 年３⽉

参考⽂献：神⼾市「阪神・淡路⼤震災 神⼾の⽣活再建・５年の記録」平成 12 年３⽉
兵庫県「阪神・淡路⼤震災に係る応急仮設住宅の記録」平成 12 年３⽉（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）

222

６．建設型応急住宅の供与○ 建設型応急住宅の解消に向けた取組み：神⼾市
阪神・淡路⼤震災の際に供与された建設型応急住宅について、神⼾市では、仮設間の住替え・移転を⾏うこととした。住替えの受け⽫となる団地は、当初建設された 313 団地のうち、①構造的視点からの検証、②
⽤地提供者との折衝、③箇所数、⼾数の検証、④⼊居者の推移を踏まえ、約 30 団地を選定した。
平成 10 年９⽉末までに公営住宅等へ⼊居のめどを⽴てるため、建設型応急住宅⼊居者の個々の世帯事情にきめ細やかな対応を⾏うべく、平成 10 年４⽉から⽣活再建本部の事務所を移転し、公営住宅への⼊居促進の統括的な役割を果たす「神⼾市⼊居促進センター」を開設した。同時に⽣活再建本部の組織を北区・⻄区・
市街地という３⽅⾯の地域担当制へ再編し、各区の⽣活再建担当ラインと連携しながら応募⽀援や個別あっせん、空き住⼾対策などの課題に対処した。また、平成 10 年８⽉には恒久住宅移⾏プログラムを策定し、応急仮設住宅⼊居者世帯の状態に応じた８類型の対処⽅針をまとめ、供与期限である平成 11 年３⽉末に向けて、恒久住宅への移⾏を早期に進めることとした。
結果的には、⼊居者減少による不安感からの本⼈希望による仮設住宅間の移転や、⺠有地仮設の早期解消に伴う仮設住宅間の移転が⼀部で実施されたものの、早期移転⽀援や個別あっせんの取組みにより、予想以上に仮設住宅からの移転が進んだことから、受け⼊れ団地への集約は実施せず、⾃然解消の中で団地閉鎖をしていくことになった。
参考⽂献：兵庫県「阪神・淡路⼤震災に係る応急仮設住宅の記録」平成 12 年３⽉（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）
神⼾市「阪神・淡路⼤震災−神⼾の⽣活再建・5 年の記録−」平成 12 年３⽉
内閣府「災害復興対策事例集」平成 22 年 12 ⽉
（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/index.html）○ 恒久住宅への移⾏に向けた建設型応急住宅⼊居者世帯の状況に応じた対処：神⼾市
阪神・淡路⼤震災の際に供与された神⼾市の建設型応急住宅について、恒久住宅移⾏の最終年度に⼊った
平成 10 年５⽉時点で 12,366 ⼾（市外を含む⼊居率 38.2％）の⼊居者が残っている状況にあった。
平成 10 年９⽉末までに公営住宅等への⼊居のめどを⽴てるため、建設型応急住宅⼊居者の個々の世帯事情にきめ細やかな対応を⾏うべく、平成 10 年４⽉から⽣活再建本部の事務所を移転し、公営住宅への⼊居促進の統括的な役割を果たす「神⼾市⼊居促進センター」を開設した。同時に⽣活再建本部の組織を北区・⻄区・
市街地という３⽅⾯の地域担当制へ再編し、各区の⽣活再建担当ラインと連携しながら応募⽀援や個別あっせん、空き住⼾対策などの課題に対処した。また、平成 10 年８⽉には「恒久住宅移⾏プログラム」を策定し、応急仮設住宅⼊居者世帯の状態に応じた８類型の対処⽅針をまとめ、供与期限である平成 11 年３⽉末に向けて、様々な現⾏施策や拡充施策等により移転の推進を図った。
結果的には、⼊居者減少による不安感からの本⼈希望による仮設住宅間の移転や、⺠有地仮設の早期解消に伴う仮設住宅間の移転が⼀部で実施されたものの、早期移転⽀援や個別あっせんの取組みにより、予想以上に仮設住宅からの移転が進んだことから、受け⼊れ団地への集約は実施せず、⾃然解消の中で団地閉鎖をしていくことになった。
【各世帯への対応方針】≪公営住宅⼊居待ち世帯(約 6,400 世帯)≫
公営住宅⼊居待機者⽀援事業、移転費⽤貸付等≪公営階層未当選世帯(約 2,300 世帯)≫
特別斡旋登録、公営住宅特別交換(暫定⼊居)制度等≪若年単⾝者(約 430 世帯)≫郊外の公営住宅斡旋，⺠間賃貸住宅家賃補助(⺠賃補助)等≪⾮公営階層⽬処有世帯(約 350 世帯)≫
持家再建待機者⽀援事業(⼀時移転等)≪⾮公営階層⽬処無世帯(約 260 世帯)≫⺠賃補助・住宅助成義援⾦・⾃⽴⽀援⾦、⼀時移転等≪⾃⽴困難世帯(約 120 世帯)≫
公営住宅での⾃⽴困難な⽅は福祉施設への優先⼊所≪無断退去(約 1,000 世帯)≫
鍵の付け替え、荷物の撤去・⼀時保管、法的措置(明渡訴訟)等≪不正⼊居(約 110 世帯)≫
退去指導，法的措置等※世帯数は平成 10 年６⽉時点
参考⽂献：神⼾市「阪神・淡路⼤震災−神⼾の⽣活再建・５年の記録−」平成 12 年３⽉
223
神⼾市ホームページ

６．建設型応急住宅の供与○ 新潟県中越地震における応急仮設住宅の供与期間延⻑と終了：新潟県
平成 16 年新潟県中越地震では、建設型応急住宅供与期間の２年間を超え、特別基準による半年間（平成19 年６⽉末まで）の延⻑を⾏ったが、住宅被害があまりにも多く、また被災地の多くが豪雪地で冬期間の⼯事が難しいこと等から、合計 813 ⼾の建設型応急住宅に対して２度⽬の期間延⻑を⾏った。
延⻑期間は、転居できない全 244 世帯の状況に応じて、４カ⽉間（平成 19 年 10 ⽉末まで）⼜は６カ⽉間（平成 19 年 11 ⽉以降に⾃宅が完成する⼭古志地域の世帯：平成 19 年 12 ⽉末まで）と定め、平成 19 年 12⽉をもって建設型応急住宅の供与を終了した。
⼊居期間を延⻑した 244 世帯

⽉末まで延⻑

10

⽉末まで延⻑

12

⾃宅再建が決定しているが平成 19
年 6 ⽉末までに⾃宅が完成しない世帯（132 世帯）○既存の住宅⽀援により平成 19 年 10 ⽉末までに⾃宅を完成し、建設型応急住宅から転居○各世帯の⼯事進捗状況を県が随時把握し、⼯事が遅れた場合等には適切な対応を実施

公営住宅⼊居が決定しているが期限内に住宅が完成しない世帯（81 世帯）○公営住宅完成次第、建設型応急住宅から転その他⽣活再建に特別な事情のある
世帯
（１世帯）

○平成 19 年８⽉に⾃宅補修のうえ転居

⼭古志地域の集落再⽣地区等で 11⽉以降の⾃宅完成世帯（30 世帯）○集落再⽣計画に基づき、平成 19 年８⽉に造成⼯事完了○住宅再建できしだい転居

居

出典：新潟県提供資料より作成

224

６．建設型応急住宅の供与○ 東⽇本⼤震災における建設型応急住宅の撤去・集約化計画の例：⼤船渡市（岩⼿県）
⼤船渡市では、37 団地 1,811 ⼾の建設型応急住宅が建設されたが、これらの解消に向けて平成 26 年 11 ⽉
14 ⽇に撤去・集約化計画が公表された（平成 27 年度に主として学校⽤地における撤去予定を⾒直し）。
原則として、地区ごとに１団地を「集約団地」として位置づけ、そこに集約する⽅針とし、集約団地は、公有地であること、規模が⼤きいことを条件とした。
撤去・集約化の本格的な取組は平成 27 年度当初から⾏い、令和元年５⽉末に全世帯の退去が完了、令和 2
年 1 ⽉に全ての建設型応急住宅の撤去が終了した。
【撤去・集約化の基本的な⽅針】
⼩中学校敷地・優先的かつ重点的に撤去に取り組む

⺠有地

・地権者から返還を求められている団地を優先して撤去
・公有地等に建設された仮設住宅がない地区では、地権者の意向を確認した上で、⼀時的集約団地とすることも検討

公有地等

・集約団地：撤去対象団地からの移転者を受け⼊れ（ただし、棟単位の撤去は順次実施）
・それ以外：撤去

撤去済み
杉下団地（84 戸）

猪川町
盛町内に適切な団地がないため
長洞団地、地ノ森
団地に集約

長洞団地
（308 戸）地ノ森団地（72 戸）

三陸町

盛町

大船渡町
赤崎町

末崎町

小中井団地
（27 戸）

大豆沢団地（24 戸）：集約団地：一時的集約団地

集約拠点となる団地（国⽴研究開発法⼈建築研究所 住宅・都市研究グループ
⽶野上席研究員の協⼒により作成）
参考⽂献：⼤船渡市「⼤船渡市応急仮設住宅の撤去・集約化計画について」225

６．建設型応急住宅の供与○ 応急仮設住宅から災害公営住宅⼜は⺠間賃貸住宅への移転費⽤の補助：⽯巻市（宮城県）
宮城県⽯巻市では、東⽇本⼤震災により、居住していた住宅に被害を受け、応急仮設住宅等から公営住宅、
⺠間賃貸住宅等の恒久的な住まいへ移転する世帯に、移転に伴う諸費⽤に充てるための補助⾦（定額１０万円）を交付することにより、応急仮設住宅等からの移転を促した。
【復興公営住宅等移転⽀援事業】＜対象＞
半壊以上の判定を受けた被災者であって、応急仮設住宅等に⼊居していた世帯のうち、応急仮設住宅等
から市内の復興公営住宅等、⼜は市内の⺠間賃貸住宅等に移転した世帯で、応急仮設住宅等の退去の⼿続きが完了している世帯※ ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外
・応急仮設住宅等から持ち家に移転した世帯・がけ地近接等危険住宅移転事業に係る補助⾦の交付対象世帯（注 1）
・防災集団移転促進事業に係る補助⾦の交付対象世帯（注 1）
・東⽇本⼤震災被災者住宅再建事業の補助⾦の交付⼜は交付決定を受けている世帯
・東⽇本⼤震災被災者危険住宅移転事業の補助⾦の交付⼜は交付決定を受けている世帯
・⽣活保護受給世帯
・市税に滞納がある世帯（市⺠税、固定資産税、軽⾃動⾞税、国⺠健康保険税）
・暴⼒団員等がいる世帯
・他の地⽅公共団体による同様の補助⾦の交付対象世帯
・⽯巻市外へ移転した⼜は移転しようとする世帯
・公共事業による公共⽤地の取得に伴い、動産移転補償がなされている世帯（注１）既に１０万円未満の交付決定を受けている⽅は、差額の申請が可能＜補助額＞
１０万円（１世帯につき１回限りの定額補助）

参考⽂献：⽯巻市ホームページ

226

６．建設型応急住宅の供与○ 応急仮設住宅からの移転費⽤等の補助：福島県
福島県では、県の事情により東⽇本⼤震災による被災者及び福島第⼀原⼦⼒発電事故による被災者に供与している建設型応急住宅を撤去する場合の移転促進を図るため、当該住宅から別の応急仮設住宅等に移転した世帯を対象に、移転費⽤等を補助する「福島県応急仮設住宅⼊居者移転補助⾦」を創設した。
【補助制度の概要】＜対象世帯＞応急仮設住宅の供⽤期間中、県が定める期限までに、県から移転を求めた応急仮設住宅から、次の各号のいずれかに移転した⼊居者世帯(1) 県及び管理市町村が協議により定めた応急仮設住宅(2) 災害救助法の適⽤を受ける借上げ⺠間賃貸住宅（みなし仮設住宅）(3) 公営住宅法等の⽬的外使⽤により応急仮設住宅として提供する住⼾＜補助対象＞次に掲げる経費(1) 移転費⽤次のアからエに掲げる費⽤
ア ⾃⼰所有物の移転のため引越業者等に⽀払った費⽤
イ ⾃⼰所有物の移転のために利⽤したトラック等のリース費⽤
ウ 電話移転の⼿続き費⽤エ その他⾃⼰所有物の移転費⽤(2) 法令⼿続き等費⽤次のア及びイに掲げる費⽤
ア 市町村役場等の証明書発⾏に要する費⽤
イ 所在地異動に伴う連絡等に伴う費⽤その他諸雑費＜補助額＞次に定める額を合計した額。補助⾦の交付回数は⼀世帯当たり 1 回まで・
(1) 移転費⽤：145,000 円以下（※）(2) 法令⼿続き等費⽤：13,000 円※やむを得ない特段の事情があると認める場合には、補助の上限額を、1.5 倍した額以内の額まで補助
参考⽂献：福島県提供資料○ 応急仮設住宅退去者に職員住宅等を⼀時提供した例：熊本県
熊本県では、平成 24 年の九州北部豪⾬の被害を受け、応急仮設住宅に⼊居し退居した被災者（３世帯）に対して、⾃⽴再建や市営住宅への⼊居により新たな⽣活拠点に転居するまでの間、⼀時的な住まいとして職員住宅等を提供した。

227

６．建設型応急住宅の供与○ 空き住⼾を集会所、１世帯２⼾利⽤、荷物置き場として活⽤した例：⻑崎県
⻑崎県では、雲仙普賢岳噴⽕（平成２〜７年）の際に供与した建設型応急住宅の利⽤が⻑期化するにつれて、居住する避難住⺠から、⽼⼈の憩いの場や児童・⽣徒の合同学習室、⾃治組織の機能を持った建設型応
急住宅の世話⼈等の会合の場所としての集会所設置の要望が出た。この要望に対して、県は建設型応急住宅の空き室の利⽤を認め、９団地の 10 棟 19
⼾を集会所として利⽤した。
また、災害公営住宅等への移転や警戒区
域・避難勧告区域の⼀部解除によって⽣じた空き室については、⼊居基準（２⼈以下は１Ｋ、３〜６⼈は２Ｋ、７⼈以上は３Ｋ）を緩和し、１世帯２⼾利⽤などの居住環境の改善を⾏った。災害前は⽐較的広い家に住んでいた世帯が多かったため、狭い建設型応急住宅の⽣活が⻑期化するにつれて、ストレスによる家族間のトラブルや近隣関係の悪化も⼀部には⾒られたが、これらのゆとり化の対策はその解消にも寄与し応急仮設住宅の利⽤状況の推移
た。平成４年 10 ⽉以降は、ゆとり化の対
出典：⾼橋和雄他「雲仙普賢岳の⽕⼭災害における応急仮象とならない少⼈数世帯に対しても、荷物設住宅の建設の経過と住環境管理」⼟⽊学会論⽂集
NO.604 平成 10 年 10 ⽉
置き場として１世帯当たり６畳１間程度の利⽤を認めた。
参考⽂献：中央防災会議 災害教訓の継承に関する専⾨調査会「災害教訓の継承に関する専⾨調査会報告書
1990-1995 雲仙普賢岳噴⽕」平成 19 年３⽉（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1990_unzen_funka/）⻑崎県⼟⽊部住宅課⻑ 井上俊之「雲仙岳噴⽕災害と住宅対策」住宅 平成４年９⽉○ 空室を談話室として利⽤した例：気仙沼市（宮城県）
宮城県気仙沼市の建設型応急住宅「⾯瀬ふれあい住宅」（全 14 ⼾）は、「気仙沼市⾯瀬地域ふれあいセンター(以下、「ふれあいセンター」)」が隣接しているという理由で、談話室が併設されなかった。
しかし、ふれあいセンターは予約が必要で利⽤時間も限られていたため、建設型応急住宅の空室を談話室として利⽤できるよう住⺠有志とボランティアの要請により、平成 25 年８⽉に市は空室を談話室として利⽤することを許可した。談話室内の物品は、ボランティアがインターネット等で⽀援を呼びかけ、寄贈されたものを使⽤している。
参考⽂献：（特⾮）全国コミュニティライフサポートセンター「⽉刊地域⽀え合い情報 vol.22」
平成 26 年６⽉

228

６．建設型応急住宅の供与○ 空き住⼾を U ターン居住者や被災地での就職者向けの住まいとして使⽤した例：岩⼿県
岩⼿県は平成 26 年４⽉より、東⽇本⼤震災の建設型応急住宅の空き住⼾について、市町村が県に申請し⽬的外使⽤の許可を受けることにより、Ｕターン居住者や被災地での就職者等が使⽤することを可能とした。
岩⼿県では、⽬的外使⽤の受付にあたって、申請書と併せて、応急建設住宅の使⽤を希望する理由を証明する書類（採⽤通知、復興事業の対象地域であることを確認できる書類等）の提出を求めるとともに、建設型応急住宅の集約計画に影響しないよう、⼊居者から「誓約書」の提出を求めている。
【⽬的外使⽤の条件】＜⽤途＞①地元に戻りたいが、実家が被災し住む家がない者の住宅②被災地で就職し定住を希望するが住む家がない者の住宅③漁業集落防災機能強化事業などの⾯的整備等のまちづくり事業で⼀時的な転居を必要とする者の住宅
＜期間＞
１年以内
＜使⽤料＞
１〜２万円／⽉（広さに応じて定める）。ただし③の⽤途の場合は免除する。
例：⼤槌町

出典：⼤槌町ホームページ
参考⽂献：岩⼿県提供資料、⼤槌町ホームページ229

６．建設型応急住宅の供与○ 明渡し⼿続きの例：兵庫県及び関係７市
阪神・淡路⼤震災の際の建設型応急住宅の明渡しについて、兵庫県は、関係７市（神⼾市、尼崎市、明⽯
市、⻄宮市、芦屋市、宝塚市、三⽊市）と連携し、以下の⼿順により実施した。
①住宅の返還指導【原則として、各関係市が実施】●無断退去：住宅返還⼿続（住宅返還届の提出、鍵の返却、残置物の引取り）を⾏わずに退去している場合
名義⼈等の所在を確認した上で、⽂書送付や訪問により、任意に住宅を返還するよう求めた。
名義⼈等の所在は、緊急連絡先への連絡、住⺠票等の照会、親族や⽣活⽀援アドバイザー等からの聴取、関係機関への照会等により、確認した。
●未引越し：既に転居し、住宅返還届を提出しているにもかかわらず、引越しが完了していない場合
住宅内の残置物の引き取り等を指導した。
なお、退去後も住宅内に残置物があるケースが多かったため、途中から住宅返還届に、退去後の住宅内の残置物について、その所有権を放棄する旨の記述を加えた。
●⼊居者の死亡等
住宅内の残置物の引き取り等について、親族等の協⼒を求めた。
②予告通知【原則として、各関係市が実施】①の返還指導にもかかわらず、名義⼈等が任意に住宅を返還しない場合には、原則として、住宅の返還、損害賠償請求及び明渡し請求等の法的措置の実施について、予告通知を⾏った。
③明渡し請求（催告）【県が実施】①〜②にもかかわらず、名義⼈等が任意に住宅を返還しない場合は、契約の解除（終了）及び住宅の明渡しについて、書留内容証明郵便により催告書を送付した。
書留内容証明郵便により送達できない場合には、執⾏官送達等を⾏った。
④訴訟の提起【県が実施】①〜③にもかかわらず、名義⼈等が任意に住宅を返還しない場合は、財産管理上の必要な措置として、県議会に議案提案し、議決後すみやかに、明渡し請求訴訟を提起した。
具体的には倉庫として利⽤している案件のうち、以下のような案件を、訴訟対象として議案提案した。
・既に公営住宅等の住居（居所）を確保しており、当該応急仮設住宅には居住しておらず、残置物のみを置いていること
・当該応急仮設住宅の名義⼈に対しては、再三、残置物を引き取り、当該住宅を返還するよう指導等し
たにもかかわらず、任意の返還が実現していないこと。
⑤強制執⾏④の訴訟の判決後も、名義⼈等が任意に住宅を返還しない場合には、強制執⾏⼿続により、住宅の明渡し
を求めた。

230

６．建設型応急住宅の供与【明渡し⼿続きのフロー】
入居実態調査対象住宅の把握名義人等の所在判明

名義人等の所在不明

住宅返還指導（住宅返還手続）

住宅返還

予告通知（住宅明渡し請求、法的措置の予告）

住宅返還

催告（住宅返還手続、解約に伴う住宅明渡し請求）

住宅返還

訴訟提起

住宅返還

強制執行
住宅の明渡し兵庫県「阪神・淡路⼤震災に係る応急仮設住宅の記録」平成 12 年３⽉より作成【兵庫県による訴訟提起等の実施状況（平成 11 年度）】
区分

予告通知

催告

平成 10 年度

５

平成 11 年度

－

訴訟提起

強制執行

出訴

取下

判決

申立

断行

25

－

－

－

－

－

６

３

１

２

２

２

参考⽂献：兵庫県「阪神・淡路⼤震災に係る応急仮設住宅の記録」平成 12 年３⽉（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）○ 法的措置の例：⻄宮市（兵庫県）
⻄宮市は、「早期に応急仮設住宅を解消し、⽤地を本来の⽬的に供する等の必要がある」として、阪神・淡路⼤震災の建設型応急住宅のうち倉庫利⽤等の８⼾について、市が法的措置を実施したい旨を県に依頼し、「適切に実施するよう」との回答を得た上で、法的措置を実施した。
【訴訟対象案件の内訳】
任意に住宅の返還があった。

状況

件数

仮処分申請後に任意に住宅の返還があったため、仮処分申請を取り下げた。

仮処分申請を⾏い、仮処分決定を得て、強制執⾏を申し⽴て、明け渡しを⾏った。

１件

４件

３件

参考⽂献：兵庫県「阪神・淡路⼤震災に係る応急仮設住宅の記録」平成 12 年３⽉（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）○ 不正⼊居者に対する明渡措置の例：神⼾市名義⼈と異なる者の⼊居、他⼈との同居、倉庫代わりの利⽤、無断退去等の不正⼊居について、神⼾市は対⾯での説得により鍵の返却を求めた。会えない場合には、不在状況等を近隣に聞き取った上で異なる鍵で住⼾を閉め、数か⽉経過後に返還されたものとみなし、返還⼿続きを⾏った。
住宅内残置物については、明らかに財産と思われるものは本⼈と⾯談の上、廃棄承諾を得て処分した。敷地内への放置・廃棄⾃動⾞・バイク等も多く、廃棄⼿続きにより処分した。

231

６．建設型応急住宅の供与（８）供与期間終了後の有効利用への対応
◆

概要

◆

建設型応急住宅は、内閣総理⼤⾂の定める処分制限期間経過後は、有償譲渡等を含め都道府県の定めるところにより⾃由に処分できるが、その費⽤（解体撤去等に必要な費⽤等を含む。）は都道府県が負担することを原則としている。
この際、建設型応急住宅には、建築基準法の特例が適⽤されていることから、基礎の敷設等同法に規定する各種基準に適合させる措置を講じる必要がある。
資源の有効活⽤等の観点から、建設型応急住宅の再利⽤の⽅法としては、①部材単位での再利⽤、②移築による再利⽤、③現地での再利⽤（補修、再建築等）等が考えられる。資材・住宅の再利⽤をしやすくする
配慮について、予め建設事業者団体等と協議し、地⽅公共団体においては必要に応じて住宅を再利⽤するための⼿順等を定めることが考えられる。
災害救助法による応急仮設住宅の管理及び処分について（抄）(昭和 43 年６⽉１⽇ 社施第 131 号 各都道
府県知事あて厚⽣省社会局⻑通知)第４ 報告
都道府県主管部(局)⻑は、処分制限期間を経過したものについては、その期間経過直後における利⽤状況
を厚⽣省社会局施設課⻑に報告すること。(別紙様式３)
この場合、現状のまま住宅として使⽤することは建築基準法第 85 条の規定に抵触するので特に注意すること。

◆

事前準備の例◆○ 供与期間終了後の再利⽤プラン集を作成した例：⾼知県
⾼知県では、⽊造の建設型応急住宅の標準仕様・標準設計を作成しているが、あわせて「再利⽤プラン集」も作成し、「応急仮設住宅供給計画（その３：閉鎖・撤去・再利⽤計画編）」にとりまとめている。
県は⼾当たり約 30 ㎡を標準設計としているが、応急仮設住宅としての供与期間の終了後、複数住⼾を連結させて災害公営住宅等として再利⽤することを想定し、２⼾分をまとめて１⼾として再供与しやすい間取りとした上で、ユニットバスのサイズを汎⽤性の⾼いものにする等の配慮をしている。
【再利⽤プランの例】

出典：⾼知県提供資料

232

６．建設型応急住宅の供与○ 建設型応急住宅の再利⽤モデルプランの提案、譲与等に関する要綱の例：福島県
福島県では、東⽇本⼤震災の際に買取⽅式にて供与した建設型応急住宅について、被災者等の恒久的な住まいとすることや復興に寄与する施設として再利⽤できるよう、「福島県応急仮設住宅の再利⽤に関する⼿引き」を作成した。本⼿引きでは、恒久的な住まいとしての再利⽤の他、⾮住宅の⽤途への活⽤も想定し、再利⽤モデルプランを⽰した。
また、「福島県応急仮設住宅の譲与等に関する要綱」を策定し、県が所有権を有し敷地の原状回復を優先する必要がない建設型応急住宅について、被災者等の⾃⽴再建の他、福島県内への移住及び定住・⼆地域居住の促進においても利⽤できるよう、譲与の相⼿⽅、譲与の申請の⼿続等について定めた。
【再利⽤モデルプラン（抜粋）】【譲与の相⼿⽅】
次の各号の⼀に該当する者で、原則として県内に存する者。ただし、利⽤⽬的に公益上の必要性があると知事が認める場合は、この限りではない。
(1)当該応急仮設住宅の管理市町村(2)前号以外の市町村(3)⾃治会(4)公益法⼈（公益社団法⼈・公益財団法⼈・社会福祉法⼈）⼜は特定⾮営利活動法⼈（NPO 法⼈）(5)前号以外の公共団体⼜は公共的団体のうち、利⽤⽬的が被災者の⽀援若しくは復興に寄与すると知事が認める者(6)利⽤⽬的が本県の産業振興⼜は地域振興に寄与すると知事が認める企業（個⼈事業主を含む）
出典：福島県提供資料

233

６．建設型応急住宅の供与◆

過去の災害における取組の例◆○ 建設型応急住宅を市町村へ譲渡した例：産⼭村他（熊本県内 8 市町村）
熊本県では建設型応急住宅を市町村に譲渡し、⽣活再建住宅としての利⽤を可能とした（市町村は居住性向上等に向けた改修を計画）。令和元年 12 ⽉末時点で熊本県内の 8 市町村 18 団地（277 ⼾）に無償譲渡した。
【間取りの改修イメージ（2 戸 1 化）】

参考⽂献：熊本県提供資料「熊本県の被災状況と復旧・復興に向けた取組 平成 28 年熊本地震 ⼟⽊部版」
平成 31 年３⽉

234

６．建設型応急住宅の供与○ 建設型応急住宅を移住定住促進住宅として活⽤した例：福島県
福島県では、福島県への定住や⼆地域居住を推進するため、建設型応急住宅を活⽤して「お試し住宅」等を整備する市町村に対し、仮設住宅を解体・運搬して再利⽤可能な「建築資材」と整備する住宅の「再利⽤設計」を提供し、市町村事業を⽀援している。平成 29 年度には合計 29 ⼾分、平成 30 年度には合計 36 ⼾分を提供した。

計画平⾯図再利⽤した壁パネル

外観（平成３０年度・平成３１年度に各３棟６⼾再築。）

リビング

外観

出典：福島県「移住促進仮設住宅提供事業について」（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/301796.pdf）

235

６．建設型応急住宅の供与○ 県が補強⼯事を実施の上、県の単独住宅として活⽤した例：和歌⼭県
平成 23 年台⾵ 12 号により被災した住宅敷地の復旧⼯事が、建設型応急住宅の⼊居期限である２年以内に完了しないため、県は、復旧後の敷地に住宅を再建できるまでの間、被災者に⽥辺市伏菟野地区の建設型応
急住宅に引き続き⼊居してもらうこととした。
その結果、建築基準法による建設型応急住宅の存続期間を超えることとなるため、同法への適合と建設型
応急住宅の環境改善を⽬的に、基礎等の補強⼯事を実施し、建設型応急住宅としての供与期間以降は、県の単独住宅として平成 27 年度末まで活⽤した。
＜⽥辺市伏菟野地区建設型応急住宅 改修⼯事＞
場
所：⽥辺市伏菟野
⼊居期限：平成 25 年 10 ⽉ 27 ⽇
（平成 27 年３⽉ 31 ⽇まで延⻑）
⼊居状況：２世帯（当初５世帯）
⼯事内容：以下を居ながら⼯事で実施・基礎⼯事：基礎を新設する⼯事（建築基準法を満⾜するため）
・間仕切壁改修⼯事：間仕切壁を２重にする⼯事（建築基準法の満⾜と、居住環境改善のため）・建具改修⼯事：窓を２重サッシにする⼯事（居住環境改善のため）
対象⼾数：２⼾（１棟）
⼯
期：平成 25 年７⽉１⽇〜７⽉ 25 ⽇
参考⽂献：和歌⼭県提供資料

出典：和歌⼭県提供資料

236

６．建設型応急住宅の供与○ 県が補強⼯事を実施の上、市町の単独住宅として活⽤した例：島原市、深江町（⻑崎県）
雲仙普賢岳の噴⽕災害（平成２〜７年）において、災害⾃体の収束の⾒込みが⽴たないこと、恒久住宅の建設等がなかなか進まないこと、防災対策⼯事の開始時期の関係から避難⽣活の⻑期化が余儀なくされたこと、災害の⻑期化
や被害の拡⼤により公営住宅が不⾜すること等を踏まえ、⻑崎県は２Ｋの⽊造建設型応急住宅 86 棟 178 ⼾について、
１棟１⼾の４ＤＫの単独住宅 86 ⼾として改修した。
改修費⽤は事業主体である県が負担し、屋根、外壁、内装等の改造に加え、⼀部基礎補強⼯事を実施した。竣⼯後は島原市及び深江町に無償で譲渡され、市町の⾏政財産として管理された。不要となった際の撤去は市町負担で⾏われた。平成 11 年には、その役割を終え、全ての住宅について撤去解体されている。
なお、恒久住宅への転⽤の際には、建築基準法 86 条１項の⼀団地認定を受けた。

改修後の住宅の外観（浅野弥三⼀⽒提供）
出典：阪神⼤震災復興市⺠まちづくり⽀援ネッ
トワーク事務局「きんもくせい 32 号」
平成８年７⽉

浴室

便所
和室 6 畳 和室 6 畳

台所

和室
6畳

台所
食堂

和室
4.5 畳

便所

浴室

浴室

和室 6 畳

和室
6畳

玄関

台所
和室 6 畳

和室
4.5 畳

便所

【改造箇所】
・床⾯積 約 30 ㎡→約 60 ㎡・陸屋根を勾配屋根に改造
・台所を新設・台所と共有していた⽞関を独⽴ 等
出典：⻑崎県提供資料より作成

237

６．建設型応急住宅の供与○ 市が補強⼯事を実施の上、市の単独住宅として活⽤した例：阿蘇市(熊本県)
平成 24 年７⽉の九州北部豪⾬に際して建設された建設型応急住宅の存続期間が平成 26 年 12 ⽉ 10 ⽇に満了するため、阿蘇市は基礎部分を補強するなどして建築基準法に適合させ、市が管理する「再建⽀援住宅」として供与した。
＜阿蘇市⼀の宮町宮地地区応急建設住宅 改修⼯事＞
場

所：阿蘇市⼀の宮町宮地 2267

⼊居期限：平成 26 年 12 ⽉ 10 ⽇
（平成 27 年 12 ⽉まで延⻑予定）⼊居予定世帯数：13 世帯（他３世帯は県職員住宅等に仮住まい）
⼯事内容：⽊製の基礎部分を補強する⼯事（⽊杭を包含するかたち
で鉄筋コンクリートの基礎を打設）
その他、建具、とい等の⼯事も実施
基礎改修⼯事費⽤：120 万円／⼾⼯

期：約 15〜20 ⽇間／棟⼯事終了後の取扱い：阿蘇市の再建⽀援住宅（単独住宅）とする
発注⽅法：財産譲渡を受けた阿蘇市が指名競争⼊札で実施（災害時における建設⼯事ではないため）

出典：熊本県提供資料○ 海外へ提供した例：兵庫県

阪神・淡路⼤震災においては、建設型応急住宅のうち県買取分の再利⽤として、資源の有効活⽤、国際協⼒の観点から海外に提供された。提供に関する協議の相⼿先は、次の要件をもとに公募により決定し、本体の撤去⼯事に合わせて、順次引渡して提供した。
【公募の要件】①応急仮設住宅の譲渡先は、住宅等が不⾜しており、緊急に住宅等を必要とする海外の国⼜は地⽅公共団体とする。
②応急仮設住宅は、原則として無償で提供する。
③譲渡に伴う費⽤については、解体までは県が負担し、それ以降の国内陸上輸送、輸送⼿続き、海上輸送等の費⽤については、譲渡先の国等が負担する。
④引取り業務受託者等は、輸送費⽤等必要な対価以上の利益を享受してはならない。

また、国からの要請に基づき、コソボ帰還⺠、トルコ及び台湾地震の被災者の⽀援等のために提供した。
なお、リース分の⼀部(792 ⼾)についても、国の要請を受け、ペルー、ポルトガル、台湾への斡旋を⾏った。

注：県の引渡し設置⼾数と相⼿先の利⽤予定⼾数との差は、再利⽤に係る部材補充等のためである。
参考⽂献：兵庫県「阪神・淡路⼤震災にかかる応急仮設住宅の記録」平成 12 年３⽉（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）

238

７．被災した住宅に関する相談への対応

７．被災した住宅に関する相談への対応（１）相談対応・情報提供
◆

概要

◆

被災した住宅に関する相談への対応については、都道府県、市町村、関係団体等の役割分担を事前に検討・調整しておくことが重要である。特に発災直後から応急段階においては、被災者への迅速な支援のために被災した地方公共団体がまさに対応すべき業務が膨大に発生し、それらに注力する必要があることから、被災した住宅に係る技術的な面での相談対応については住宅・建築関係団体に外部化するべく、事前に協力体制を構築しておくことが重要である。
また、被災者からの相談は住宅についてだけでなく、法律、金融、福祉、雇用等多くの分野にわたることが想定される。従って、被災者が恒久的な住まいの確保に至るまでの過程を理解し、自らの特性やニーズに応じて住まいの確保策を適切に選択できるよう、あらかじめ、一般対策を含めた支援施策を取りまとめたパンフレット等を準備し、定期的に更新しておく。また、被災者の住まいの確保の全体像を理解してカウンセリングできる人材の育成や、被災者の住まいの確保について各方面の専門家が連携してトータルな対応ができる相談・情報提供体制の整備に取り組むことが望ましい。
【連携先における相談内容の例】
連携先
住宅・建築関係

法律・金融関係

相談内容の例

建築士、住宅・建築関係団体

・被災した住宅の修理や建替に関する工事にかかる期間や方法、費用に関する相談
・住宅再建に関する相談

弁護士、行政書士

・生活再建、法律の解釈や行政手続等に関する相談

金融機関

・住宅融資、助成制度に関する相談

ファイナンシャルプ
ランナー

・再建後の生活設計も含めた資金計画等に関する相談【被災した住宅に関する相談方法と業務内容のイメージ（※）
】
相談の方法

業務内容

①電話相談

・地方公共団体や住宅・建築関係団体内等に電話相談窓口を設置し、被災者からの相談に対応する。
・住宅・建築関係団体の協力を得て建築士等の相談員を配置し、電話での相談に対応するとともに、必要に応じて窓口相談又は現地相談の日時調整を行う。

②窓口相談・地方公共団体や住宅・建築関係団体内等に対面での相談が可能な窓口を設置し、被災者からの建築の専門的な相談に対応する。
・住宅・建築関係団体の協力を得て建築士等の相談員を配置し、対面での相談に対応するとともに、必要に応じて現地相談の日時調整を行う。
・資金計画や融資等に関する相談窓口も近くに設置しておくことが望ましい。

③現地相談

・現地にて、被災した住宅の被害箇所を確認しながらの相談内容の聞き取りや、修理方法等の相談に対応する。
・現地での相談内容は、より専門的な建築の知識が求められることから、住宅・建築関係団体の協力を得て建築士等の相談員を派遣する。

※相談員は、各種支援制度やその申請に係る相談等、地方公共団体の担当部署に取次ぐ必要がある場合に備え、当該担当部署の連絡先を把握しておくことが望ましい。

239

７．被災した住宅に関する相談への対応

７．被災した住宅に関する相談対応①

相談対応の実施◆

事前準備の例◆○ 都道府県、市町村、住宅・建築関係団体等との協定締結と相談体制の構築の例：神奈川県地域住宅協議会
神奈川県地域住宅協議会（※）では、災害が発生した際に被災者に対して迅速に相談による支援を行うことを目的に、相談窓口の設置や被災住宅の再建に係る情報の提供等について、県、市町村、各協力団体との役割分担や、支援の流れ・方法等について整理している。
具体的には、災害により住宅に被害を受けた被災者からの相談のうち、住宅の建替えや修繕、損壊状況等に関する相談については（一社）神奈川県建築士会から派遣される建築士が、また再建に係る融資等の資金に関する相談については（独）住宅金融支援機構の職員が対応する。これらの相談業務は、県と各団体が締結している協定に基づき行われる。
県は、市町村からの被害情報等の報告を受けて、被災住宅に係る相談支援の実施計画（相談員の派遣先、相談実施日、派遣人数等）を作成し、各関係団体への協力要請及び連絡調整を行うこととしている。
市町村は、相談窓口の設置場所を確保するとともに、被災者に対し、被災住宅の再建に係る情報の提供を行う。
※県及び県内市町村の住宅部局と住宅事業者で構成される協議会

出典：神奈川県地域住宅協議会「神奈川県被災住宅再建支援マニュアル」
被災住宅 建 係 専 家
相談体制
ジ
平成 27 年 4 月、平成 28 年 5 月一部改正

240

７．被災した住宅に関する相談への対応○ 都道府県、市町村、住宅・建築関係団体等との協定締結と相談体制の構築の例：岐阜県
岐阜県は、昭和 56 年に（一社）岐阜県建設業協会と「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を締結した他、平成 27 年に（一社）全日本瓦工事業連盟（平成 30 年 6 月 1 日現在：45 団体が加盟）の会
員である岐阜県瓦葺組合と災害時における応急対策業務に関する協定を締結し、「被災住宅の瓦屋根の損傷箇所の把握及び応急措置」等について協力を要請する旨を定めている。
また、県内の一部の市町村においても、岐阜県瓦葺組合の各支部と災害時における応急対策活動に関する協定を締結し、当該協定において、「被災住宅の瓦屋根の損傷箇所の把握及びブルーシート等を使用した応
急活動」について組合員の派遣等の協力を要請できる旨を定めている。
【岐阜県と岐阜県瓦葺組合との応急対策業務に関する協定書（抜粋）】【恵那市と岐阜県瓦葺組合恵那支部との応急対策活動に関する協定書（抜粋）】

出典：岐阜県提供資料、恵那市提供資料より作成

241

７．被災した住宅に関する相談対応○ 弁護士会及び不動産鑑定士協会との協定の締結の例：高崎市（群馬県）
高崎市と群馬弁護士会は、災害時被災者支援活動に関する協定を締結し、同協定に基づき、高崎市と群馬弁護士会の役割分担を定め、平時から担当者の連絡先の交換を実施する等、災害発生後に速やかに法律相談を実施できる体制を準備している。
また、高崎市と（公社）群馬県不動産鑑定士協会は、災害時における不動産相談に関する協定を締結し、同協定に基づき、高崎市と（公社）群馬県不動産鑑定士協会の役割分担を定め、平時から担当者の連絡先の交換を実施する等、災害発生後に速やかに不動産相談会を実施できる体制を準備している。

○ 都道府県と金融機関との協定の締結の例：（独）住宅金融支援機構（独）住宅金融支援機構は、46 都道府県と災害時における住宅の早期復旧に向けた協力に関する協定を締結し、同協定に基づき、平時から担当者の連絡先の交換や、被災した住宅の再建等に関する施策や融資制度について情報交換を実施する等、災害発生後に速やかに被災者からの住宅再建及び住宅ローンの返済に関する相談に対応するための体制を準備している。
この協定に基づき、地方公共団体（市町村を含む。）が実施する被災者向けの現地相談会に機構職員を派遣し、住宅の復旧・再建に係る主な施策の情報提供や資金計画の相談に対応している。
［機構職員が現地相談対応を実施した近年の主な災害］
東日本大震災、平成 28 年熊本地震、平成 29 年 7 月九州北部豪雨、
平成 30 年大阪府北部を震源とする地震、平成 30 年７月豪雨、
平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年台風第 15 号、第 19 号

242

７．被災した住宅に関する相談への対応◆

過去の災害における取組の例◆○ 被災者の再建支援のための総合的な相談窓口：神戸市
神戸市では被災者の住宅の自力再建の際の融資、建設工法、工務店選び等についての相談や情報提供を行う支援窓口の拠点として、民間企業の協力を得て「神戸・復興住宅メッセ」（平成 7 年～平成 10 年）を設置した。事業主体は、神戸市、神戸市住宅供給公社、民間住宅・建設関係団体、住宅メーカー、地元工務店、デベロッパー等であり、開設以来 3 年間で約 5 万組の市民が来場する実績が得られた。具体的な事業内容は、建築・法律・税務・融資制度の相談、資金計画から設計・施工までの相談、協調建替コーディネーター、住宅再建ヘルパーの派遣等が行われた。
「神戸・復興住宅メッセ」の経験を活かし、すまい手への総合支援を行うことを目的とする窓口として、
官民ネットワークによる「神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）」を平成 12 年に開設し、現在は事業内容の充実を図りつつ「神戸市すまいとまちのあんしん支援センター」として再編されている。
神戸・復興住宅メッセ（H7.1～H10.3）↓住宅相談のノウハウが蓄積
・建築士、消費生活相談員、ファイナンシャルプランナーによる「一般相談」
・弁護士等による「専門相談」
・空き家等活用相談窓口

相談

情報
提供

普及
啓発

・各種すまいの物件情報の提供（宅建協会窓口（民間住宅）、高齢者向け住宅・施設、
公営住宅（市営住宅、県営住宅））・業者探しの支援「選定支援システム」＜運営委員会の主な加入団体＞
・兵庫県弁護士会
・神戸市消費者協会
・日本建築家協会兵庫地域会
・兵庫県建築設計監理協会
・兵庫県建築士事務所協会神戸支部
・兵庫県建築士会神戸支部
・神戸市建築協力会
・兵庫県宅地建物取引業協会
・全日本不動産協会兵庫県本部
・住宅金融支援機構近畿支店
・UR 都市機構西日本支社

・セミナーの開催、冊子の発行等による啓発
・学校や専門家団体と連携し、「住」をテーマに小中学校で授業「住教育」
・地域の会合に出向き、住まいに関する身近なテーマで講座「出前講座」

出典：内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する検討会論点整理 参考資料」
平成 29 年８月

243

７．被災した住宅に関する相談対応○ 住宅・建築関係団体との連携による被災者の住まいに関する相談窓口への建築士等の派遣の例：広島県＜概要＞
・広島県は、平成 30 年７月豪雨の被害を受け災害救助法の適用となった市町において開設された相談窓口に、県内の住宅・建築関係団体と連携して、建築士等の建築技術者を派遣し、被災者からの相談対応の支援を行った。
・相談は窓口相談（各市役所、町役場に開設された相談窓口で、派遣された建築技術者が被災者からの相談を受ける。）及び現地相談（派遣された建築技術者が、建築物の被災現場を訪問し相談を受ける。）を実施した。
・窓口相談への建築技術者の派遣は、平成 30 年 7 月 23 日～８月中旬頃まで実施し、それ以降は現地相談に移行した。
【建築士等の建築技術者による窓口相談及び現地相談を実施した市町】
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市
府中町、海田町、熊野町、坂町
出典：広島県提供資料より作成【連携した住宅・建築関係団体】（公社）広島県建築士会（公社）日本建築家協会中国支部広島地域会（一社）広島県住宅産業協会
広島ハウスメーカー協会（一社）日本建築構造技術者協会中国支部（一社）広島県建築士事務所協会（一社）広島県建築センター協会（一社）日本ツーバイフォー建築協会広島県支部（一社）日本住宅ﾘﾌｫｰﾑ産業協会中国四国支部（一社）広島県工務店協会

出典：広島県提供資料より作成＜県、市町、住宅・建築関係団体の役割分担＞
・広島県の調整の下、各住宅・建築関係団体から各市町へ建築士等の建築技術者を派遣した。
・県、市町、住宅・建築関係団体の役割分担は以下の通り。
○ 県…住宅・建築関係団体との建築士等の建築技術者の派遣調整、国庫補助制度（国土交通省 住宅ストック維持・向上促進事業「消費者の相談体制の整備事業」）の活用○ 市町…窓口設置、運営○ 住宅・建築関係団体 …各団体に所属する建築士等の建築技術者の派遣
・派遣された建築士等の建築技術者は以下の業務を行った。
○ 窓口相談…窓口に来られる被災者に対し、行政職員とともに住宅の修理方法等についてアド
バイスを行った。
○ 現地相談…窓口相談時に被災者より現地の状況を踏まえた回答を求められた場合、現地を訪問して住宅の修理方法等についてアドバイスを行った（建築士等の建築技術者２
名を１チームとして対応）。
＜被災者からの相談内容の例＞
・住まいの確保・再建に係る各種支援制度（応急修理、応急仮設住宅への入居、公費解体、土砂撤去等）について・被災程度の確認及び修理による居住継続の可能性について
・補修工事の方法、補修を要する範囲や補修の程度への助言について244

７．被災した住宅に関する相談への対応○ 住まいの確保、生活再建に係る総合相談窓口を設置した例：熊本市
熊本市では、平成 28 年熊本地震の被害を受け、各区役所及び総合出張所（一部）に総合相談窓口を設置して、被災者の相談対応を行った。
＜中央区（本庁舎）における総合相談窓口（※１）＞
・発災して約 1 ケ月後に本庁舎の 14 階に総合相談窓口を設置し、その中に災害見舞金等の生活再建支援（※２）に関する相談窓口の他、被災家屋の応急修理、家屋解体、借上型仮設住宅等の住まいに関する各種相談窓口や、各種専門家による法律・融資等の専門分野に関する各種相談窓口を設けた。
※１中央区役所は、本庁舎内に配置※２災害弔慰金、災害障害見舞金、災害見舞金、災害義援金、被災者生活再建支援金、災害援護資金の貸付、寝具その他生活必需品の支給に係る申請受付・相談及び日本財団による住宅損壊見舞金の申請書の配布

・総合相談窓口は土日祝日も含め、毎日 9 時～16 時(一部 17 時)まで開放（平成 28 年８月 31 日まで）
。同年 9 月からは月～土曜日、11 月からは月～金曜日の平日のみ開放。
【熊本市役所本庁舎の総合相談窓口のレイアウト（平成 28 年５月 17 日時点）】
生活再建支援（見舞金、支援金等）

応急修理、家屋解体

専門家相談（法律、融資、
労働等）

出典：熊本市「平成28年熊本地震 熊本市

賃貸型
応急住宅

震災記録誌」（平成30年３月）より作成＜総合相談窓口に係る工夫＞
・開設後１カ月程度までは各種制度に関する相談が中心であったが、り災証明書の交付が進むに
つれ、各種制度の申請が急増し、対応人員を増やした。
・総合相談窓口では、生活再建支援に関する申請受付、応急修理制度の申請受付、借上型仮設住宅への入居受付等のそれぞれのピークに応じて、各相談ブースの広さやレイアウトを変更した。
・また、総合相談窓口には様々な制度の相談・受付の窓口が設置されているため、被災者に分かりやすいよう、案内表示を大きく分かりやすい表記にする、入口で受付の整理番号カードを渡して呼出し番号をホワイトボードに表記する、待合席の椅子の裏に窓口名（例：“応急修理”）
を表記する等の工夫を行った。
・各窓口には、被災者台帳の確認や申請の重複確認等に使用するためのパソコンの他、他部署への確認等の際に使用する電話を設置した。
・頻繁に利用するコピー機についても、動線を考慮して設置した。
＜中央区（本庁舎）以外の区役所等における総合相談窓口＞
・各区役所（東区、西区、南区、北区）及び総合出張所（城南総合出張所、託麻総合出張所）に
災害見舞金等の生活再建支援に関する総合相談窓口を設置した（出張所は平成 28 年８月末で閉鎖）。
・各区役所には、平成２８年６月から法律相談や住宅融資相談窓口も設置した。また、平成 28
年８月頃から２カ月間の期間限定で、被災家屋の応急修理、家屋解体、借上型仮設住宅等の住まいに関する相談窓口、住宅融資の相談窓口を開設した。

245

７．被災した住宅に関する相談対応○ 電話相談、窓口相談、現地相談の設置の例：岡山県
岡山県は、平成 30 年 7 月豪雨の被災者の住宅の修理や再建に関する相談について、「おかやま水害住宅建築相談窓口」（電話相談）、市町の庁舎等における「市町建築相談窓口」（窓口相談）、建築士相談員による「現場派遣相談」（現地相談）の３つの方法で対応した。
「おかやま建築５会まちづくり協議会」（以下「協議会」という。）（※）が、国庫補助制度（国土交通
省 住宅ストック維持・向上促進事業「消費者の相談体制の整備事業」）を活用し相談対応を実施し、県は県内市町村と協議会との連絡調整を行った。
※（一社）岡山県建築士会（本協議会事務局）、（一社）岡山県建築士事務所協会、（一社）日本建築学会中国支部岡山支所、（公社）日本建築家協会中国支部岡山地域会、岡山建築設計クラブの５団体で構
成される。
相談
被災者

相談

①電話相談
「おかやま水害住宅建築相談窓口」
派遣希望者③現地相談「現場派遣相談」②市町（※）が開設する窓口相談「市町建築相談窓口」※希望のあった４市１町
派遣

おかやま建築5会
まちづくり協議会
岡山県建築士会【代表・事務局）

岡山県建築士
事務所協会

派遣

建築士相談員の登録
日本建築学会
岡山支所

情報提供
見積協力業者の登録
日本建築家協会
岡山地域会

岡山建築設計クラブ

実施体制図

出典：おかやま建築５会まちづくり協議会「平成 30 年 7 月豪雨の被災住宅 建築相談窓口―業務マニュアル―」より作成○ 各相談方法に関する業務マニュアルの記載内容の例：岡山県「平成 30 年 7 月豪雨の被災住宅建築相談窓口―業務マニュアルー」（平成 30 年７月作成、おかやま建築
５会まちづくり協議会）には、相談方法別に以下の内容が記載されている。
①電話相談「おかやま水害住宅建築相談窓口」
・ (1)相談窓口の概要（相談窓口の名称、設置場所、電話番号）、(2)相談窓口開設時間、(3)業務体制、(4)建築士相談員が行う業務の流れ・内容について具体的に記載されている。
②市町が開設する窓口相談「市町建築相談窓口」
・ (1)開設する窓口の概要（窓口を開設する市町名、市町担当課の問合せ先、開設日時、場所）、(2)準備するもの（筆記用具や相談者へ配布することが想定される資料）、(3)業務体制、(4)派
遣する建築士相談員の調整方法、(5)建築士相談員が行う業務の流れ・内容について具体的に記載されている。
③現地相談「現場派遣相談」
・(1)現場相談の受付エリア（岡山県下全域）、(2)準備するもの（「建築士相談員」のステッカーを貼ったヘルメット、安全靴、デジタルカメラ、筆記用具、相談内容を記録する帳票、見積協
力業者名簿）、(3)業務体制、(4)派遣する建築士相談員の調整方法、(5)注意事項、(6)建築士相談員が行う業務の流れ・内容について具体的に記載されている。

246

７．被災した住宅に関する相談への対応○ 市と不動産関係団体が連携し、避難所を巡回して住宅相談を実施した例：熊本市
平成 28 年熊本地震の際、熊本市では避難所の閉鎖に向け、市職員と（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の職員が避難所を巡回し、29 か所の避難所で約 240 件の住宅相談に応じた。
市は（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会に対し、避難所巡回住宅相談業務として業務委託した。

○ 自宅の再建の相談に応じる専門家（アドバイザー）を派遣した例：石川県
石川県では平成 19 年の能登半島地震の被災者を対象に、自宅の再建、修復方法や被災宅地調査について専門家（アドバイザー）を派遣した（能登半島地震復興期金の支援メニューの１つである「住宅再建総合相談・派遣事業」として実施）。
○被災現場へのアドバイザー派遣
建築士などの専門家が被災した住宅の現場へ出向き、住宅の補修等についてアドバイスを行う。
○被災した宅地の調査
土木技術者などの専門家が被災した住宅の現場へ出向き、宅地について調査し、その安全性など、アドバイスを行う。

参考文献：石川県提供資料、（公財）能登半島地震復興基金ホームページ

247

７．被災した住宅に関する相談対応②

住まいに係る支援策の情報提供◆

事前準備の例◆○ 被災者支援に関する各種制度の情報提供の例：内閣府
内閣府は、被災者の生活・住まい・生業の再建に係る各種支援制度をまとめた資料を毎年度更新し、防災
情報のページ（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido.html）において公開している。
これに掲載されている支援制度以外に、各地方公共団体で実施（予定を含む）する独自の支援制度等がある場合には、それらを含めて庁内の関係部署・相談窓口で情報を共有し、被災者に適切に情報提供できるよ
う、平時より準備しておくことが望ましい。

経済・生活面の支援（抜粋）
出典：「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和元年 11 月１日現在、内閣府）

248

７．被災した住宅に関する相談への対応

住まいの確保・再建のための支援（抜粋）
出典：「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和元年 11 月１日現在、内閣府）

249

７．被災した住宅に関する相談対応○ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン：（一社）東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、平成 27 年 9 月 2 日「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」の設置後に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた自然災害の影響によって、住宅ローン、リフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が、破産手続き等の法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債
務整理を行う際の準則として取りまとめられたものである。一定の要件を満たした場合に、債務の減額や免除を受けることができる。
利用する場合は、債務者がローン借入先の金融機関等に直接申し出ることとなっている。
参考文献：（一社）東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ（https://www.dgl.or.jp）

250

７．被災した住宅に関する相談への対応◆

過去の災害における取組の例◆○ 被災者向けの支援制度の周知資料の例：福島県
福島県は、応急修理制度、応急仮設住宅、公営住宅の提供の他、被災者生活再建支援制度もあわせて、令和元年台風第 19 号等の被災者が住まいの支援策の全体像が把握できるようなチラシを作成し、「令和元年台風第 19 号等災害による被災者の住まいの支援制度の概要」として、県のホームページに掲載した。

251

７．被災した住宅に関する相談対応

出典：福島県ホームページ

252

７．被災した住宅に関する相談への対応○ 住まいに係る支援策を示したフローの例：佐賀県
佐賀県では、令和元年８月の前線に伴う大雨の被災者に対し、災害救助法に基づく住まいに係る支援策をまとめた「お住まいに被害を受けられた皆さまへ」（冊子）を作成し、県のホームページで公表した。
その際、住宅の被害の状況によって受けられる支援が異なること、応急修理制度と応急仮設住宅の併給が不可であることを分かりやすく周知するため、「住宅支援の流れ」を提示した。

出典：佐賀県ホームページ

253７．被災した住宅に関する相談対応○ 市全体の支援制度を説明した「冊子」を作成：熊本市
熊本市は、平成 28 年熊本地震の被災者に対する市全体の支援制度を説明した「冊子」を作成し、避難所、総合相談窓口、地域支え合いセンター職員による個別訪問の際に配布した。
巻末には、各支援制度と、対象となる住家被害認定の結果の別（全壊・大規模半壊・半壊）が、対応表で整理されている。

【住家の被害程度・支援制度 対応表（一部抜粋）】

出典：熊本市「平成 28 年熊本地震被災者支援制度（H31.4.1 現在の支援メニュー）」254

７．被災した住宅に関する相談への対応〇 被災者生活再建ノート、被災者支援チェックリスト：岡山弁護士会
岡山弁護士会は、被災者の相談対応に用いる資料として「被災者生活再建ノート」や「被災者支援チェックリスト」を作成した。
「被災者生活再建ノート」は、被災者が弁護士等の専門家等の相談を受ける際に、受けられる公的支援制
度等の必要な情報が漏れなく伝えられ、適正なアドバイスを継続してできるようにしたいという観点から作成されている。
「被災者支援チェックリスト」は、公益支援制度等を一覧にしたもので折りたたんで携行できるようになっており、ホームページからダウンロードして被災者・支援者双方が活用できるようにしている。
【被災者生活再建ノートの構成】○「被災者生活再建ノート」
・被災者が「受けられる公的支援制度」を確認できるよう、氏名、住所、同居家族、就業状況の他、被害の状況、生活再建に向けた悩み等を記載できる。
○「被災者生活再建カルテ」
・相談担当者が変更になっても、従前の相談内容や行ったアドバイスが引き継げるよう、相談日ごとに相談担当者が相談概要や助言内容を記載する。
○「支援制度の概要」
・「被災者生活再建ノート」に記載のある各公的支援制度の説明ページ。

出典：岡山弁護士会ホームページ（http://www.okaben.or.jp/active/disaster.html）

255

７．被災した住宅に関する相談対応【被災者支援チェックリスト】

出典：岡山弁護士会ホームページ（http://www.okaben.or.jp/active/disaster.html）
256

７．被災した住宅に関する相談への対応○ 被服、寝具、その他生活必需品等の給与等に係る支給申請書の様式の例：内閣府
内閣府では、令和元年台風第 19 号の被災自治体に対し、災害救助法に基づく「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」について被災者への周知徹底を求めるとともに、被災者による申請をより簡便にするための申請様式（案）を作成し公表した（令和元年 11 月７日付 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）事務連絡）。

出典：内閣府ホームページ

257

７．被災した住宅に関する相談対応○ 住宅の耐震化・省エネ化に係る情報提供の例：国土交通省
国土交通省は、令和元年台風第 15 号及び第 19 号の被害を受けた被災者に対し、「被災後の安全・安心な
住まいの確保や、次なる災害への備えとして、被災住宅の補修の機会に、住宅の耐震化・省エネ化を図ることが有効である」として、各種支援制度をまとめたチラシを作成し、被災自治体に送付するとともに、ホームページに掲載した。

出典：国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000069.html）

258

７．被災した住宅に関する相談への対応（２）修理業者、建設業者に関する情報提供
◆

概要

◆

発災後には、原則として被災者自らが修理業者、建設業者を探して工事を依頼することから、住宅・建築関係団体の協力を得て、被災者に対して修理業者、建設業者に関する情報（業者名、所在地、電話番号等の連絡先、請け負える工事の種類と規模、対象地域、所属団体等）を提供する仕組（業者の情報の収集・整理に係る作業フロー等）について、事前に検討しておく。
発災時に迅速に被災者に情報提供できるよう、住宅・建築関係団体から提供を受けた修理業者、建設業者に関する情報をまとめたリスト（以下「修理業者リスト」という。）を、定期的に更新しておくことが望ましい。修理業者リストは、災害救助法に基づく応急修理制度において、工事を実施する修理業者を指定した
リストの作成に活用できる。
また、被災者が自らの力で修理業者、建設業者を探すことができないことを想定し、住宅・建築関係団体の協力のもとで、被災者に修理業者、建設業者を紹介する仕組を事前に検討しておく。

◆

事前準備の例◆○ 都道府県によるリフォーム事業者登録制度の例：埼玉県住まいづくり協議会
埼玉県内の住宅関連企業と行政・公益団体とが一体となり、優良な住宅供給やまちづくりを行うことで、県民の生活基盤の安定とその住環境の向上を図ることを目的に、平成８年 10 月に埼玉県住まいづくり協議会が設立され、平成 17 年に「リフォーム事業者登録制度」が創設された。
同制度において、埼玉県内のリフォーム事業者の募集を行い、事業者の登録を行っている。
登録されている事業者の所在地、連絡先、同協議会が定期的に開催する講習会等への参加実績等の情報が同協議会のホームページにおいて公表されている（図中の地域をクリックすることにより地域別に登録事業者の検索が可能）。

出典：埼玉県住まいづくり協議会ホームページ（http://www.sahn.jp/）259

７．被災した住宅に関する相談対応◆

過去の災害における取組の例◆○「住まい再建事業者検索サイト」：国土交通省、（一社）住宅リフォーム推進協議会（一社）住宅リフォーム推進協議会は、国土交通省の補助を受け、災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を検索するサイトを開設した。
本サイトでは、市区町村別・工事の種類（構造・防水含む戸建リフォーム工事/マンション共用部分の修繕/内装・設備工事）別に事業者を検索することができる。
また、検索した結果として表示される事業者の情報には、補修工事の対応の可否（現在対応可/要相談/現在対応不可）の状況、着手までにかかる期間（例：約 1 か月、約 2～3 か月）や対応可能な工事の規模（例：小規模な補修工事、大規模な補修工事）が併せて表示される（これらの情報は定期的に更新される）。

トップ画面

検索結果（イメージ）
出典：住まい再建事業者検索サイト（https://sumai-saiken.jp/#01）
国土交通省報道発表資料（平成 31 年 3 月 8 日）（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000849.html）
260

７．被災した住宅に関する相談への対応○ 住宅リフォーム事業者登録団体制度に登録済の団体に協力要請をした例：国土交通省
国土交通省は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図ることを目的として創設した「住宅リフォーム事業者団体登録制度」（国土交通省告示第 877号、平成 26 年 9 月 1 日施行）に登録済みの住宅リフォーム事業者団体に対し、平成 30 年に発生した大阪府北部を震源とする地震及び平成 30 年７月豪雨において被災した住宅の補修工事等についての相談や事業者紹介等の協力を要請した。
【登録済みの住宅リフォーム事業者団体一覧（令和元年 7 月時点）
】
登録番号

名称

登録（更新）年月日

1

一般社団法人マンション計画修繕施工協会

平成 29 年 9 月 19 日

2

一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会

平成 30 年 1 月 9 日

3

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

平成 30 年 3 月 20 日

4

一般社団法人リノベーション協議会

平成 30 年 4 月 16 日

5一般社団法人ベターライフリフォーム協会

平成 30 年 5 月 18 日

6

一般社団法人日本塗装工業会

平成 30 年 5 月 18 日

7

一般社団法人リフォームパートナー協議会

平成 28 年 2 月 19 日

8

一般社団法人全建総連リフォーム協会

平成 28 年 7 月 27 日

9

一般社団法人

平成 29 年 4 月 6 日

10

一般社団法人 JBN・全国工務店協会

平成 29 年 11 月 9 日

11

一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会

平成 30 年 6 月 27 日

12

一般社団法人住活協リフォーム

平成 30 年 9 月 18 日

13

一般社団法人全国古民家再生協会

平成 30 年 10 月 22 日

14

一般社団法人木造住宅塗装リフォーム協会

平成 30 年 11 月 6 日

15

一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会

平成 31 年 4 月 26 日

住生活リフォーム推進協会

出典：国土交通省ホームページより作成（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html）

261

７．被災した住宅に関する相談対応○ 関係団体による被災住宅工事相談窓口の設置の例：千葉県
千葉県では、令和元年台⾵第 15 号、台風第 19 号等の被災者に対し、（⼀社）全国木造建設事業協会千葉
県協会の協⼒を得て、被災住宅⼯事相談窓⼝を開設した。
被災住宅⼯事相談窓⼝では、住宅の修理を必要とする被災者に対し、災害救助法に基づく応急修理制度や、県独自の被災住宅修繕緊急⽀援事業補助⾦の申請に係る⾒積書作成や⼯事を請け負う業者を紹介する。
相談受付方法は、電話相談（月～土曜日）及び窓口相談（南房総市、館山市、鴨川市及び鋸南町にてそれぞれ週２回）としている。

チラシ（表）

チラシ（裏）

出典：千葉県ホームページ

262

７．被災した住宅に関する相談への対応○ 住宅・建築関係団体を構成員とする支援センターが現地相談等に対応した例：鳥取県
鳥取県は、被災した住宅の修繕工事の需要増加に対して、県民の相談や修繕等に速やかに対応できるよう「鳥取県中部地震住宅修繕支援センター」を設立した。
本センターは、（一社）鳥取県中部建設業協会を事務局とし、「（一社）鳥取県建設業協会」、「（一社）
鳥取県中部建設業協会」、「（一社）鳥取県木造住宅推進協議会」、「鳥取県建築連合会」、「鳥取県瓦工事業組合」、「鳥取県左官業協同組合」及び「鳥取県板金工業組合」で構成された。
本センターが被災者からの被災した住宅の修繕に関する相談をまず受けて、相談内容に応じて関係する構成団体に引き継ぎ、当該構成団体が会員の事業者を選定して現地相談等に派遣した。
本センターの運営費（常駐事務員の人件費、電話代等）は、県が全額負担した。
職人不足への対応として、構成団体の責任の下で県外職人を招致する場合、県が本センターを通じて構成団体に対して招致経費（交通費、宿泊費等）の一部を以下の通り支援した。
・県外から招致する職人が県内に宿泊する場合（3,000 円／人・日）
・県外から招致する職人が県内に宿泊しない場合（500 円／人・日）

被 災 者①修繕相談（窓口、電話）

センター運営
費用を補助

鳥取県中部地震住宅修繕支援センター
事務局：（一社）鳥取県中部建設業協会（原則事務員1名により対応）③現地にて、見積り→
契約→修繕実施②相談内容に応じて、該当団体へ依頼

県
構成団体

（一社）
鳥取県中部建設業協会（一社）
鳥取県建設業協会（一社）（一社）
鳥取県木造住宅
鳥取県木造住宅
推進協議会
推進協議会

鳥取県
瓦工事業組合鳥取県建築連合会

県外職人を
派遣する組
合等に補助

鳥取県
板金工業組合鳥取県
左官業協同組合

構成団体は、
必要に応じて職人派遣要請

県外の職人組合等〔鳥取県提供資料より内閣府作成〕

出典：鳥取県提供資料より作成

263

７．被災した住宅に関する相談対応○ 修理業者が見つからず応急修理を実施できない被災者に修理業者を紹介した例：愛媛県
愛媛県は、避難所にいる被災者と、応急修理を申し込んだが修理業者が見つかっていない見積書未提出の被災者への支援策として、希望する被災者に修理業者を紹介した（大洲市、宇和島市、西予市の３市が対象）。
具体的には、県と「災害時における被災住宅の応急修理等に関する協定書」を締結している（一社）愛媛
県中小建築業協会（以下「協会」という。）に県が協力を要請し、一部の協会会員（※）の中から修理の対応が可能な業者を抽出してもらい、当該業者の情報を県が整理した上で、各市を通じて被災者に情報提供した。
被災者は、情報提供された修理業者の中から修理を依頼する業者を選定し、現地調査、見積書の作成、修理工事の実施等の依頼を行った。
※本協会の第一種会員（建築業を営む工務店：200 社程度）
（協会会員）
修理業者（一社）愛媛県中小建築業協会市

愛媛県
修理業者の紹介を希望する被災者の把握を要請
災害協定に基づく協力要請（ 会 員の うち 建築 業 を営む会員のみを対象）が可能な業者を募集

能な業者の抽出

被災者意向調査（避難所在所者、応急修理制度申込者のうち見積書未提出者を対象）の実施（聞取り、電話）
修理業者の紹介を希望する者の意向確認（被災住宅の応急修理等に関する協定
書にて、資機材調達や業者の斡旋の協力要請）

会員業者のうち、修理の対応が可(避難所、修理見積書
未提出者)

協会会員業者に対して修理対応

被災者(大洲市、宇和島市、
西予市)(意向調査の結果、修理業者の紹介を希望する者を抽出）

修理対応が可能な業者に関する情報入手(情報集約・整理)修理業者の紹介を修理業者の紹介を選定

業者情報の提供希望する被災者を希望する被災者に
(数社分の
場合あり)

修理業者の選定

現地調査／見積依頼等

見積等の実施※修理対応が可能な業者が直接やり取りする修理の実施

出典：愛媛県提供資料より作成

264

７．被災した住宅に関する相談への対応○ 被災者の工務店等探しのサポート支援：熊本県地域型復興住宅推進協議会
平成 28 年熊本地震の復興需要期において、施主が円滑に工務店を見つけられるよう、県内で住宅生産・維持管理を担う建築士・設計事務所、住宅事業者・大工・工務店、林業・木材関係者、建材流通業者等が連携した「地域住宅生産者グループ」の情報を、「熊本県地域型復興住宅推進協議会（事務局：（一社）熊本県
建築士事務所協会）」を介して情報提供する仕組みが構築された。
「熊本県地域型復興住宅推進協議会」はこの他にも、「地域住宅生産者グループ」による復興住宅のモデ
ルプラン集、資金計画のポイント等を示したガイドブックの作成等を行っている。

出典：熊本県地域型復興住宅推進協議会「地域住宅生産者グループがつくるくまもと型復興住宅」（平成 31 年１月改訂版）

265

７．被災した住宅に関する相談対応

266

８．恒久住宅への移行に向けた支援

８．恒久住宅への移行に向けた支援

８．恒久住宅への移行に向けた支援（１）自宅の再建支援
◆

概要

◆

自宅の修理・再建に向けた資金面の支援については、被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給、各種融資制度、税の減免等に加え、地方公共団体が独自に利子補給等の支援策を講じた事例もある。

◆

過去の災害における取組の例◆○ 住まいの再建方法に応じた６つの支援策を用意した例：熊本県
熊本県は、自宅再建・民間賃貸住宅への入居・公営住宅への入居、それぞれの再建方法に応じた「『すまいの再建』６つの支援策」を策定し、１つのチラシにまとめて被災者に案内した。
自宅再建を希望する 60 歳以上の世帯に対しては、住宅金融支援機構と連携しリバースモーゲージ型の融資制度の周知を行った。

出典：熊本県ホームページ

267

８．恒久住宅への移行に向けた支援

出典：熊本県ホームページ

268

８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 住宅の建設・購入・補修費用に対する利子補給の例：岡山県
岡山県は平成 30 年 7 月豪雨の被災者の住宅再建を支援するため、県内で金融機関からの融資を受けて住宅の建設・購入・補修を行う被災者に対し、市町村が利子補給を行えるよう、県がその費用の一部を補助する制度を創設した。
【制度概要】
１
利子補給の実施主体
平成３０年７月豪雨災害により被害を受けた市町村
２
市町村への補助率
１／２
３
利子補給補助期間
１０年間
４
補助対象となる融資金融機関による資金融資で、被災日から２年間までの申込みに対するもの
５
補助対象となる主な融資限度額及び融資金利
補助対象
建設・新築購入又は中古購入

リバースモーゲージ

補修
リバースモーゲージ※1

主な融資限度額
建設資金
１６，８００千円
土地購入資金
９，７００千円
整地資金
４，５００千円
建設資金
２２，０００千円
土地購入資金
９，７００千円
整地資金
４，５００千円
補修資金
７，４００千円
整地資金
４，５００千円
補修資金
７，４００千円
整地資金
４，５００千円

融資金利
年０．６３％以内

年２．１２％以内
年０．６３％以内
年２．１２％以内

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして、そこに住み続けながら金融機関から融資を受ける、高齢者向けの融資制度である。
※2 融資限度額及び融資金利は、災害復興住宅融資制度を設けて被災者向けの融資を行っている公的機関である住宅金融支援
機構の融資制度に準じている。
※3 融資金利は、発災以降適用された住宅金融支援機構の融資金利のうち、最大の利率としている。

出典：岡山県提供資料

269

８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 金融機関と連携し、住宅の補修工事に対する無利子融資制度を設けた例：大阪府
大阪府では、「⼤阪府北部を震源とする地震」、「平成 30 年７⽉豪⾬」及び「平成 30 年台⾵第 21 号」
により被災した住宅の早期復旧を図るため、⾦融機関と連携して、被災した住宅の補修⼯事に対する無利⼦融資制度を創設した。
⼀部損壊等の罹災証明書を交付される等の⼀定の条件を満たす住宅の補修等の⼯事を対象に、取扱⾦融機
関から利⼦負担の無い融資を受けることができる。
【「大阪版被災住宅無利⼦融資制度」の概要】＜対 象 者＞⼤阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・⼤規模半壊・半壊・⼀部損壊の「り災証明書」を交付されている者（賃貸住宅事業を⾏う場合は対象外）＜対象⼯事＞「⼤阪府北部を震源とする地震」、「平成 30 年 7⽉豪⾬」及び「平成 30 年台⾵21 号」によ
る被害によって損害が⽣じた住宅の補修⼯事（屋根・外壁の修理等）＜融資条件＞ア 融資額：１被災住宅あたり 200 万円以内（全壊・⼤規模半壊・半壊の場合は 300 万円以内）（複数の罹災証明書がある場合でも融資額は 200 万円以内（全壊・⼤規模半壊・半壊の場合は 300 万円以内））
イ 返済期間：10 年以内
ウ 融資⾦利：０％※融資には、別途、各⾦融機関の融資審査がある。
※融資契約の際には、⼤阪府が別途発⾏する「⼤阪版被災住宅無利⼦融資制度に係る利⽤確認書」が必要。
＜融資申込期間＞平成 30 年 7 月 17 日から令和 2 年 3 月 31 日まで＜取扱金融機関＞・独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構・⼤阪シティ信⽤⾦庫
・⼤阪信⽤⾦庫
参考文献：大阪府ホームページ○ 持家の再建・補修に関する支援の例：石川県
平成 19 年能登半島地震後、被災者生活再建支援法の改正及びその遡及適用、能登半島地震復興基金による「能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業」の創設など支援策が充実したことから、公営住宅希望者が当初の 78 世帯（平成 19 年６月時点）から 49 世帯（同年 11 月時点）へ減少した。
能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業などの助成制度では、住宅を建設する場合や補修する際に、「耐震・耐雪」「バリアフリー」「景観配慮」「県産材活用」「建ておこし」などの一定の条件を満たした場合、最大 200 万円を助成。さらに、住宅の建設や補修に係る借り入れの際に発生する利子について、支払った５年間の利子分を助成する被災住宅再建利子補給事業を創設した。
【全壊世帯が住宅を建設・購入する場合の住宅再建支援の概要】

出典：輪島市「2007.3.25 能登半島地震復興対策」平成 21 年２月
参考文献：内閣府「災害復興対策事例集 2007 年（平成 19 年） 能登半島地震・石川県、同・輪島市」（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/jirei_menu.html）

270

８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 持家の再建・補修に関する支援の例：兵庫県
兵庫県では、阪神・淡路大震災復興基金を活用し、被災者が応急仮設住宅から恒久住宅へ円滑に移行できるよう各種の支援を実施した。
【被災者住宅再建支援事業補助（平成７年度～18 年度（一部地域では 24 年度まで延長））】＜事業内容＞住宅融資を受け、新たに住宅を建設する被災者に対し、一定の条件で利子補給等を実施＜補助内容＞（１）補給期間５年または 10 年
（２）利子補給率５年型の例：年 2.5％以内（対象融資限度額 1,140 万円）＜実
績＞20,278 戸／21,357 百万円（※賃貸を除く）【大規模住宅補修利子補給（平成８年度～11 年度）】
＜事業内容＞住宅融資を受け、住宅の大規模補修を行う被災者に対し、一定の条件で利子補給を実施＜補助内容＞（１）補給期間５年間（２）利子補給率年 2.5％以内（対象融資限度額 830 万円）＜実
績＞2,906 戸／944 百万円
注：＜実績＞は平成 25 年３月時点
参考文献：（公財）阪神・淡路大震災復興基金ホームページ○ 持家の補修に関する支援の例：千葉県
千葉県は、令和元年台⾵第 15 号及び第 19 号等により被災した住宅を補修する居住者に対する補助制度「被災住宅修繕緊急支援事業補助金」を創設した。
補助⾦の申請受付・補助金の交付は各市町村で行い、県は市町村が⾏う補助制度に対して、補助⾦の⼀部を助成する。
【補助制度の概要】
罹災証明書の判定結果

災害救助法 応急修理（上限 59.5 万円） 国交付金（上限 30 万円）

損壊

損害割合

（上限 30 万円）

10％以上 20％未満＋工事費 150 万円超は、地方単独で最大 20 万円上乗せ

損害割合 10％未満

最大５０万円

災害救助法 応急修理
一部

左記以外の市町村＋工事費 150 万円超は、地方単独で最大 20 万円
上乗せ※国の助成対象外については地方単独で最大５０万円

出典：千葉県ホームページより作成

271

最大５０万円

半壊

災害救助法の適用市町村

８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 県独自の被災者住宅応急修理制度の例：新潟県
平成 16 年新潟県中越地震の際、災害救助法に規定されている国の制度に加え、これに上乗せする形で新潟
県独自の被災者住宅応急修理制度が設けられた。国と県の２つの制度を併用する場合には、それぞれに該当する修理箇所毎に費用を算出し加算した上で申請することとなるが、額の合計としては「大規模半壊」で最大 160 万円、「半壊」で最大 110 万円までの補修工事が可能となる。この他、「被災者生活再建支援金」の県制度分は住宅の補修に用いることが出来るため、応急修理制度の限度額を超える部分の工事や、応急修理制度の対象とならない箇所の工事に用いることができた。
国の制度

根拠法等
費用負担
限度額
対象工事

適用要件

申請開始

県の制度

災害救助法

(参考)生活再建支援制度

県独自制度

国 1/2、県 1/2

県独自制度

県 1/1

県 2/3、市町村 1/3

大規模半壊 最大 60 万円

大規模半壊 最大 100 万円

大規模半壊 最大 100 万円

日常生活に直接欠くことの出来ない部分の損傷箇所

同左の損傷箇所とこれに連続した部分(国制度での限定以
外も含む)

－

半壊

最大 60 万円

・世帯年収が 500 万円以下
・世帯年収 500 万円超 700 万円以下で世帯主 45 歳以上
・世帯年収 700 万円超 800 万
円以下で世帯主 60 歳以上

申請締切

半壊

最大 50 万円

半壊

最大 50 万円

世帯年収、世帯主年齢によって支給額が異なる

要件なし

11 月下旬～12 月初旬(市町村により異なる)

１月初旬(市町村毎)

３月末日まで―12 月末日工事完了

出典：国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人 建築研究所「平成 16 年新潟県中越地震建築物
被害調査報告」平成 18 年 10 月より作成（ http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/activities/other/disaster/jishin/2004niigata/houkokus
ho/saishu/）
この制度は、平成 23 年７月新潟・福島大雨の際にも同内容で適用された。被災者住宅応急修理事業補助金の制度（上乗せ・横出し）が設けられており、新潟県災害救助条例の適用基準(住家滅失世帯数)は、概ね災害救助法の適用基準の半分という考え方としている。
平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨に係る県独自の被災者住宅応急修理事業補助金の創設【趣旨】
被災者の生活不安を払拭し、速やかな居住の安定を図るため、市町村が被災者の住宅に応急的な修理を行う場合、県が当該市町村に対して補助を行う

災害救助法による応急修理をベースに中越沖地震及び長野北部地震と同じ内容とする→国制度に上乗せ、横出し支援(対象者の範囲及び応急修理の対象範囲の拡大)○

事業主体 市町村

○

補助率

○

限度額
被災の程度により、次のとおり
大規模半壊
１００万円
半
壊
５０万円

○

１０／１０

災害救助法適用市町村

県単応急修理制度
上乗せ等対象者の範囲所得、年齢のいずれの要件もなし

国制度

県単制度分
100 万円

災害救助法分
52 万円

大規模半壊

上乗せ支援
県単制度分
50 万円
災害救助法分 横出し支援
52 万円

半

壊

※ 国制度は、半壊のみ所得・年齢要件あり○

応急修理の対象範囲
日常生活に必要不可欠で、緊急を要する箇所＋準ずる箇所･屋根、柱、床、外壁、基礎等

272

出典：新潟県提供資料

８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 生活保護世帯に対する屋根修繕費の支援の例：鳥取県
鳥取県は、平成 28 年鳥取県中部地震により被災し、平成 31 年度時点で未だ屋根修繕を行うことができな
い生活保護受給世帯を支援するため、平成 31 年度に被災市町と連携し、屋根等の修繕に係る経費を補助する制度「屋根修繕促進支援事業補助金」を創設した。
【補助制度の概要】
・補助限度額：584 千円／世帯（災害救助法に基づく応急修理制度の平成 30 年度基準額と同額）・補助率：10／10（負担割合：県 1/2、市町 1/2）

○ 再建先への移転費用・民間賃貸住宅の初期費用に関する支援の例：福岡県
福岡県では、平成 29 年 7 月九州北部豪雨による被災者に対し、応急仮設住宅・親族宅・施設等の応急的な住まいから県内の再建先へ引越しをする際に要する費用、及び、再建先として県内の民間賃貸住宅へ入居する際に締結する賃貸借契約に伴う費用に対し、その一部を助成する事業「福岡県住宅被災者自力再建促進事
業助成金」を創設した。
【助成事業の概要】＜対象者＞次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者(1)応急仮設住宅等に入居し、供与期間内に当該住宅を退去した者(2)応急仮設住宅等に入居しておらず次のアからウのいずれかに該当する者
ア 市町村長が発行する罹災証明書で全壊又は大規模半壊の判定を受けた者
イ 市町村長が発行する罹災証明書で半壊の判定を受け、その住宅を解体した者
ウ 被災者生活再建支援法(平成 10 年法律第 66 号)第 2 条第 2 号ハに掲げる世帯と認定されている者＜助成対象、助成額＞下表の通り
助成対象経費
県内の再建先への引越しに要する費用
再建先として県内の民間賃貸住宅へ入居する際に締結する賃貸借契約に伴う費用

助成金額
一律 10 万円/世帯
一律 20 万円/世帯

参考文献：福岡県「福岡県住宅被災者自力再建促進事業助成金交付要綱」平成 31 年 4 月

273

８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 二重借り入れをせざるを得ない被災者への支援の例：新潟県新潟県では、復興基金を活用し、住宅債務(二重ローン)償還特別支援として、既存の住宅ローンを有しながら新たに住宅の建設・購入又は補修のための住宅ローンを利用している者、又は新たな住宅ローンに既存の住宅ローンを含めて借入れた者に対し、利子補給を行った(新潟県中越大震災復興基金；支払実績 52 件、新潟県中越沖地震復興基金；支払実績 88 件)。
中越大震災復興基金では、当初(平成 17 年 11 月)は、災害危険地区からの移転により二重借り入れをせざるを得ない人を対象とし、利子補給期間は最長 5 年間としていたが、平成 18 年 6 月に支援を拡充し、利子補給期間を住宅債務の償還の残存期間全てとした。また、平成 18 年 9 月に更に支援を拡充し、対象者に災害危険地区からの移転者以外で住宅再建のために新たに住宅ローンを借り入れた者(利子補給期間は最長 5 年間)を加えた。
なお、中越沖地震復興基金においても、中越大震災復興基金の住宅債務(二重ローン)償還特別支援と同様の支援を行った。

【住宅債務(二重ローン)償還特別支援(新潟県中越大震災復興基金の場合)】
１

対象者：新潟県中越大震災により自ら居住していた住宅に被害を受けた者で、次のいずれかに該当する者(1) 次のいずれにも該当する者①新潟県内に自ら居住するための住宅を再建するため金融機関等から新たに借入をした者②平成 16 年 10 月 23 日現在、被災住宅に係る既存の住宅ローンを有している者③集団移転促進事業又は住宅移転事業により災害危険区域から移転する者(2) 次のいずれにも該当する者①県内に自ら居住するための住宅を再建するため金融機関等から新たに 600 万円以上の借り入れをした者②平成 16 年 10 月 23 日現在、被災住宅に係る既存の住宅ローンを有している者
２

補助内容
既存の住宅ローンの未償還残高に対し、上記(1)の者にあっては元利均等毎月償還の方法で計算した住宅債務の償還の残存期間の全て、上記(2)の者にあっては 5 年間の支払利子相当額を一括交付する

新住宅ローンと既存の住宅ローンが並存する場合
新住宅ローンに既存の住宅ローンの借換分を含む場合

参考文献：（公財）新潟県中越大震災復興基金ホームページ、新潟県提供資料

274

８．恒久住宅への移行に向けた支援（２）被災者の状況に応じた支援
◆

概要

◆

災害救助法による応急仮設住宅はあくまでも一時的な仮の住まいであり、復興までの経過的な位置にあることを認識し、被災者の状況（収入、年齢、心身状況等）に応じた被災者の恒久住宅への移転を推進・支援する。その際、関係部局とも連携して次の点に留意する。
・恒久住宅需要の的確な把握
・住宅再建に対する支援策の周知徹底
・公営住宅等の建設計画や入居条件等の早期提示とその周知・高齢者等に配慮した公営住宅等の建設、社会福祉施設等への入所等
・その他住宅等に関する十分な情報の提供等【参考：被災者台帳の作成・活用】＜被災者台帳の概要＞
被災者台帳とは、被災者支援について「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約するものである。
災害応急対策期から災害復旧期にわたって行われる被災者の援護に関する業務については、大規模広域災
害時には支援の対象となる被災者が多数に上ること、被災経験の少ない自治体の職員は必ずしも被災援護に関する業務に習熟していないこと等の事情により、受給資格がある被災者に対して制度の案内が適切に行われない、あるいは被災者の所在・連絡先が共有されていないなどの理由による支援漏れが発生することも少なくない。
こうした事態を防止し、公平な支援を効率的に実施するためには、個々の被災者の被害の状況や支援の実
施状況、支援に当たっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を整備し、被災自治体の関係部署において共有・活用することが効果的である。
このため、平成 25 年の災害対策基本法改正により、こうした台帳の作成に必要な範囲で個人情報の利用が可能となるよう個人情報保護法制との関係を整理することにより、被災者の援護に関する事務が円滑に行われるよう、必要な規定が整備されている。
＜被災者台帳整備の主なメリット＞
 関係部署による情報共有による重複の排除
・ 各部署で同様の情報を収集するための手間を排除（いずれかの部署で収集し、共有する）による時間・コスト等の軽減
・ 罹災の状況等、市町村内の他の部署が有している情報を何度も被災者に申請させる必要がなくなる
 援護の漏れ、二重支給等の防止・ 援護の資格を有する（対象者である）被災者の状況を的確に把握し、漏れを防止
・ 二重支給や他の援護を受けていた場合、援護対象から外れるような要件があるものについて、要件に合致するかどうかを把握可能
 迅速な対応・ 援護を実施する部署において、必要な情報を有することとなるため、被災者の援護について、迅速な対応が可能
 被災者の負担軽減、的確な援護実施
・ 被災者が複数の援護担当部署で何度も同様の申請を行わずに済む・ 他の地方公共団体との情報共有により、市町村が総合的な対策・助言を実施可能となる・ 本人同意等の手続きを経ることにより、公共料金等の減免に必要な情報についても、市町村から関係事業者に提供可能となり、被災者からの申請等手続きの軽減が期待される

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８．恒久住宅への移行に向けた支援

出典：内閣府ホームページ

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８．恒久住宅への移行に向けた支援◆

過去の災害における取組の例◆○ 被災者の個々の状況に応じた生活再建に係る支援の例：鳥取県
鳥取県では、平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震の被災者の住まい確保に対し、県や市町村が支援を講じてきた。しかし、発生後１年を経過してもなお、住宅の修繕に着手することができない世帯があり、その中には健康面・資金面での問題や修繕に向かう気力を失っている等の個々の事情があったことから、県・市町・民間団体等で「生活復興支援チーム」を新設し、被災者の状況に応じた支援を実施する体制を構築した。
「生活復興支援チーム」は、県、市町、震災復興活動支援センター（※）、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ボランティアグループ、弁護士会、ＦＰ協会、建築士会、宅建協会等のメンバーから個別の案
件に関連する者が派遣される。
また、今後大きな災害が発生した際にも同じ考え方で支援に取り組むため、平成 30 年４月に、この体制を条例に規定し、恒久制度とした。
※県が平成 29 年４月に設置。公益財団法人とっとり県民活動活性化センターがその運営業務を担っている。

出典：鳥取県「～鳥取県中部地震からの復興～生活復興支援に取り組んでいます」

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８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 行政と社会福祉協議会等の連携による個々の状況に応じた生活再建に係る支援の例：仙台市
仙台市では、平成 26 年 3 月に「被災者生活再建推進プログラム」を策定し、応急仮設住宅に入居している
全ての世帯を対象とした戸別訪問等によって把握した４つの世帯類型に応じてきめ細かな支援に取り組んできた。平成 27 年 3 月には、生活再建への取組みを加速させるため、「被災者生活再建加速プログラム」に改定し、新たな住まいへの移行支援策の強化等を図っている。
各世帯への支援にあたっては、区役所、復興事業局、社会福祉協議会等で構成された「被災者支援ワーキ
ング」において、各区の世帯の生活状況や再建方針・課題等について情報共有し、支援計画の策定や役割分担による支援を着実に実践することとしている。
【支援者ワーキングの機能と役割分担】

出典：仙台市「仙台市被災者生活再建加速プログラム」平成 27 年３月（http://www.city.sendai.jp/kenko-jigyosuishin/shise/daishinsai/fukko/sekatsu/docume
nts/kasokuprogram_honpen.pdf）【各世帯への支援内容】《分類１：生活再建可能世帯を含めた全世帯》―住まいの再建方針や再建時期が決まっており、特に大きな問題はなく日常生活を送っている世帯(１)継続的な状況調査(２)支援情報の提供、(３)公営住宅入居支援【強化】①公営住宅への申込勧奨及び申込手続き支援【強化】、②復興公営住宅等入居支援金の助成(４)住宅再建相談支援【対象拡大・強化】《分類２：日常生活支援世帯》―住まいの再建方針や再建時期は決まっているが、主に心身の健康面に課題を抱えており、日常生活において継続的に支援が必要な世帯(１)戸別訪問の実施
・日頃の支援を通じて、住まいの再建に向けても問題が生じていないかなど、定期的な確認を行う。
(２)健康支援・健康状態を把握し、その変化に対応するほか、関係機関と連携した継続的な健康相談・指導の実施や、仮設住宅集会所や市民センター等における健康相談会や健康講座等を開催する。

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８．恒久住宅への移行に向けた支援(３)見守り・生活相談・社会福祉協議会（支えあいセンター）等が支援ニーズに応じて定期的に声がけや見守りを行い、健康状態の把握や生活相談等を行う。
(４)地域保健福祉サービスによる支援【強化】・新たな生活の場へ移行した後においても、地域コミュニティを中心とした見守りや保健福祉サービスを利用した健康支援により、安心して生活が送れるよう、地域包括支援センターなど地域の関係機関と被災者支援ワーキングが連携し、移行後の生活も見据えた支援を行う。
《分類３：住まいの再建支援世帯》―住まいの再建方針または再建時期が未定である世帯や、資金面、就労、家族関係等に課題を抱えているため支援が必要な世帯(１)個別支援計画による支援【強化】・課題の解決や再建方法・場所の選定など支援が必要な世帯に対して、支援関係者で情報を共有し、住まいの再建に向けて策定した個別支援計画（支援カルテ）や役割分担に基づき、具体的な移行支援を行う。
(２)戸別訪問の実施
・個別支援計画（支援カルテ）に基づき、生活再建支援員が支援関係者と連携しながら計画的に訪問し、住まいの再建に向けた情報提供や相談支援を行う。
(３)就労支援の推進
・直ちに就労が困難な方などを対象に、就労支援を行っているＮＰＯ等と連携し、生活困窮者自立支援法に基づく履歴書の書き方や面接の受け方等の研修や職場体験を行うなど、就労支援を実施する。
(４)伴走型民間賃貸住宅入居支援【新規】
・再建先となる住宅を一人で探すことが困難な民間賃貸住宅入居希望者に対して、支援団体と連携し、住まい探しのアドバイスや同行、入居手続きなどを行うほか、生活資金等に不安を抱える世帯に対して、社会福祉協議会の貸付制度等の紹介や、関係団体と連携した家計相談など伴走型の支援を行う。
《分類４：日常生活・住まいの再建支援世帯》―住まいの再建に関して課題を抱えており、かつ、日常生活においても継続的に支援が必要な世帯(１)個別支援計画による支援
・被災者支援ワーキングで支援方針や支援の役割分担を決めたうえで、世帯ごとに個別支援計画（支援カルテ）を策定し、日常生活上の健康支援と合わせ、新たな住まいの確保に向けた生活再建支援を行う。
(２)戸別訪問の実施
・個別支援計画（支援カルテ）に基づき、個別支援の関係者が計画的に訪問し、生活状況の変化の把握
や問題の解消に向けた相談支援等を行う。
(３)健康支援・住まいの再建に向けた課題解決の進捗状況に留意しながら、健康状態の変化に対応するとともに、被災者支援ワーキングでの情報共有や関係機関と連携した継続的な健康相談・指導の実施、仮設住宅集
会所や市民センター等における健康相談会や健康講座等を開催する。
(４)見守り・生活相談・社会福祉協議会（支えあいセンター）等が、個別支援計画での役割分担をもとに定期的に声がけや見守りを行い、世帯の生活状況等の変化等にも留意しながら、健康状態の把握や生活相談等を行う。
(５)地域保健福祉サービスによる支援【強化】・新たな生活の場へ移行した後においても、地域コミュニティを中心とした見守りや保健福祉サービスを利用した健康支援に加え、個々の課題に応じた福祉制度の積極的な活用などにより、安心して生活が送れるよう、地域包括支援センターなど地域の関係機関と被災者支援ワーキングが連携し、移行後の生活も見据えた支援を行う。
(６)伴走型民間賃貸住宅入居支援【新規】
・再建先となる住宅の確保に支援が必要な個別支援対象世帯に対して、支援団体と連携し、再建の意向
確認や提案を行い、住まい探しの同行や入居手続きなどを積極的に行うほか、生活資金等に不安を抱える世帯に対して、社会福祉協議会の貸付制度等の紹介や、関係団体と連携した家計相談など伴走型の支援を行う。
(７)専任弁護士と連携した相談支援体制構築【新規】
・新たな住まいへの移行に際し、さまざまな理由で法的な整理や手続きが必要となる世帯等に対して、専任した弁護士と連携し、具体的な対応策の検討や手続き支援を行う。
※【】内は「仙台市被災者生活再建推進プログラム」（平成 26 年３月）からの変更点を示す。

出典：仙台市「仙台市被災者生活再建加速プログラム」平成 27 年３月（http://www.city.sendai.jp/kenko-jigyosuishin/shise/daishinsai/fukko/sekatsu/documents/k
asokuprogram_honpen.pdf）

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８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 恒久住宅の確保・再建に係る伴走型支援を実施した例：宮城県
宮城県では、応急仮設住宅の入居者の新たな住まいの確保を支援するため、平成 27 年度から住宅確保に関する情報提供やマッチング支援、転居困難者等への伴走型支援等を行うべく、下記 3 点の事業を実施し、恒久的な住宅への円滑な移行を推進している。
【支援内容】

1. 被災者転居支援センターの設置
応急仮設住宅から恒久住宅への再建に向けて困難な課題を抱えている入居者に対して、仙台市・登米市・石巻市の 3 市に設置した被災者転居支援センターにおいて、個別訪問や相談を実施する等、個々の事情に応じた支援を実施。
○宮城県被災者転居支援センター
受託者：(一社)パーソナルサポートセンター※仙台市：平成 27 年 7 月設置、登米市：平成 28 年 10 月設置、石巻市：平成 29 年 10 月設置。その後平成 30 年 4 月より、登米市は石巻市に集約。平成 31 年 4 月からは石巻市は仙台市に集約。

2. 住宅情報コールセンターの設置
応急仮設住宅の入居者の転居希望先となる民間賃貸住宅の物件情報紹介や、契約手続等の電話相談を実施。
○宮城県応急仮設住宅入居者住宅情報提供コールセンター
受託者：(公社)宮城県宅地建物取引業協会※平成 29 年 9 月に仙台市に設置。平成 31 年 4 月から 1.に集約。

3. 民間賃貸住宅提供促進奨励金事業の実施
応急仮設住宅の入居者のうち、住宅の確保について特に支援が必要な高齢者、障害者及び一人親世帯の恒久住宅への移転促進を図るため、高齢者等と賃貸借契約を締結した貸主に対し、奨励金として月額賃料 1 ヶ月分（上限 89,000 円）を支給。
※平成 27 年 9 月に交付要綱制定。令和元年 6 月で事業終了。一人親世帯は平成 28 年度から対象。

参考文献：宮城県提供資料

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８．恒久住宅への移行に向けた支援○ 被災者見守り・相談支援事業の取組：愛媛県
愛媛県では、平成 30 年 7 月豪雨の被災者の生活再建に向けて、被災者の孤立防止等のための見守りや相談等に応じる拠点を設置する等して総合的な支援を行っている。高齢者・障害者（在宅）については、個別訪問による現状把握、関係支援機関へのつなぎ等を関係団体に委託して実施している。

出典：愛媛県提供資料

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９．広域連携を前提とした応急仮設住宅の迅速かつ効率的な供与９．広域連携を前提とした応急仮設住宅の迅速かつ効率的な供与

９．広域連携を前提とした応急仮設住宅の迅速かつ効率的な供与◆

事前準備の例◆〇 広域ブロックにおける民間賃貸住宅の活用に係る協定の例：関西広域連合
民間賃貸住宅の賃貸型応急住宅としての被災者への提供に関して、関西広域連合は平成 27 年 8 月に各圏域内の各府県及び賃貸住宅関係団体等と協定を締結している。

大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（抜粋）（協力要請）

・府県は、大規模広域災害時において、自府県内に避難している被災者のために、自府県に所在する関係団体に対し、次に定める協力を要請できる。

一 被災者への利用可能な空き室情報の提供及び空き室情報に基づく住宅のあっせん

二 応急借上げ住宅（住宅を失った被災者の住居を早急に確保するため、府県が民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅をいう。）として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力（協力）

・関係団体は、前条の規定に基づく府県からの要請があった場合、関係団体の構成員とともに、民間賃貸住宅に関するあっせん等及びその円滑な提供に向けて、府県に可能な限り協力する。

（府県の役割）

一 応急借上げ住宅として提供する民間賃貸住宅の募集に関すること
二 応急借上げ住宅の借上げに関すること

三 応急借上げ住宅入居者の入居許可及び退居に関すること
四 応急借上げ住宅の賃料等の支払いに関すること※府県は、前項に掲げる業務の一部を関係団体その他府県の定める者に委託することができる。

（関係団体の役割）

一 応急借上げ住宅の制度の事前周知並びに民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的とする賃借人に対する応急借上げ住宅としての提供依頼及び意向確認に関すること

二 応急借上げ住宅として府県が借り上げようとする民間賃貸住宅の被災後の使用の適否に係る確認に関すること

三 応急借上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供に関すること

四 府県から委託を受けた業務に関すること

協定団体：・福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・徳島県、・関西広域連合

・近畿２府８県宅建業協会（10 団体）

・全日本不動産協会近畿２府８県本部（10 団体）
・全国賃貸住宅経営者協会連合会
・日本賃貸住宅管理協会283

９．広域連携を前提とした応急仮設住宅の迅速かつ効率的な供与〇 広域ブロックにおける民間賃貸住宅の活用に係る協定の例：関東 1 都 8 県
首都直下地震等の大規模広域災害発生時には、被災者が他の都県へ避難する可能性があることから、避難先において被災者への民間賃貸住宅の提供を円滑に進めることができるよう、首都圏 1 都 8 県及び関係団体において平成 29 年３月に協定を締結している。

関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定（抜粋）（協力要請）

・都県は、大規模広域災害が発生し必要と認める場合、自都県に所在する関係団体に対し、応急借上げ住宅として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力を要請するとともに、他の都県に対し、被災者への応急借上げ住宅の提供を要請することができるものとする。

（協力）

・関係団体は、都県からの要請があった場合、応急借上げ住宅として供給可能な民間賃貸住宅に関する情報提供及びその円滑な提供に向けて、都県に可能な限り協力するものとする。

（都県の役割）

一 応急借上げ住宅として提供する民間賃貸住宅の募集に関すること
二 応急借上げ住宅の借上げに関すること

三 応急借上げ住宅入居者の入居許可及び退居に関すること
四 応急借上げ住宅の賃料等の支払いに関すること※都県は、前項に掲げる業務の一部を、関係団体に委託することができる。

（関係団体の役割）

一 応急借上げ住宅の制度の事前周知並びに民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的とする賃借人に対する応急借上げ住宅としての提供依頼及び意向確認に関すること

二 応急借上げ住宅として都県が借り上げようとする民間賃貸住宅の被災後の使用の適否に係る確認に関すること

三 応急借上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供に関すること

四 都県から委託を受けた業務に関すること

協定団体：・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県
・関東１都８県宅建業協会（９団体）

・全日本不動産協会関東１都８県本部（９団体）

・全国賃貸住宅経営者協会連合会
・東京共同住宅協会

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