平成２９年度事業計画書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

平成 29 年度は，これまでの事業を継承・発展させることにより地震に関する学術の振興と社会への貢献を一層推進する．2017 年夏に神戸で開催される国際測地学協会及び国際地震学・地球内部物理学協会合同学術総会（IAG-IASPEI2017 Joint Assembly）の運営を支援するとともに，研究発表会の開催，学会賞等各種事業を継続する．学会誌「地震」については，電子化と Web 公開を継続するとともに「解説」を充実させる．また関連学会との協力により刊行している Earth, Planets and Space (EPS)誌については，国際誌としてのさらなる地位向上をめざすとともに，運営経費分担に関する議論を進める．公益社団法人日本地球惑星科学連合や防災学術連携体等の国内外の学協会との連携を強化し，地球惑星科学の振興や地震災害軽減に貢献する．新たにジオパーク支援委員会を発足させ、各地のジオパーク運動の支援等を通じ、地域における地震学の知見の普及に貢献する．講演会・講習会・サマースクール等の開催を通じ，公益社団法人としての役割を果たしていく．
「地震学を社会に伝える連絡会議」での議論を各委
員会活動に反映させることにより，学会活動のさらなる活性化につとめる．

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2017 年大会
日本地球惑星科学連合及び関連する他学会と共同で JpGU-AGU Joint Meeting 2017 を開催する．
期日：平成 29 年 5 月 20 日（土）～5 月 25 日（木）場所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）
１．２ 日本地震学会 2017 年度秋季大会
日本地震学会 2017 年度秋季大会を下記の通り開催する．口頭発表及びポスター発表を予定している．
期日：平成 29 年 10 月 25 日（水）～10 月 27 日（金）場所：かごしま県民交流センター（鹿児島市）
１． ３ 国際測地学協会及び国際地震学・地球内部物理学協会合同学術総会の共同開催
国際測地学協会及び国際地震学・地球内部物理学協会合同学術総会（IAG-IASPEI2017 JointAssembly）を日本測地学会および日本学術会議と共同で下記の通り開催する．
期日：平成 29 年 7 月 30 日（日）～8 月 4 日（金）場所：神戸国際会議場・神戸商工会議所会館（神戸市）
１．４ 一般公開セミナー
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，学会員以外を対象とした普及啓発活動として，次の通り一般公開セミナーを開催する．
期日：平成 29 年 10 月 28 日（土）場所：かごしま県民交流センター（鹿児島市）
１．５ 「強震動予測 −その基礎と応用」第 17 回講習会
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の予定で講習会を行う．
期日：平成 29 年 12 月の 1 日を予定
場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）を予定
講師と内容：検討中
１．６ 教員サマースクール

地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図る目的で，例年通り教員サマースクールを開催する．平成29年8月に長野県・御嶽山周辺において，教員免許状更新講習を兼ねる形で行う予定である．
１．７ 教員免許状更新講習
日本地震学会は平成21年度に更新講習開設者の認定を受け，それ以来講習を実施している．
平成29年度も，7月から8月に全国各地の12か所で以下に示す講習を開設する．このうち長野県での講習は, 教員サマースクールとの共催で実施する予定である．講習の定員が充足されるようPRに努め，より多くの学校教員に地震学研究の成果を伝えていく．
期

日

場 所

1

平成29年7月

宇都宮大学

2
3
4

平成29年7月
平成29年8月
平成29年8月

京都大学
東北大学
北海道大学

5

平成29年8月

長野県王滝村周辺

6

平成29年8月

7

平成29年8月

8

平成29年8月

9

平成29年8月

10

平成29年8月

鳥取大学
東京大学・
深田地質研究所
滋賀県立大学
白山市民交流セン
ター
京都大学

11

平成29年8月

桜美林大学

12

平成29年8月

静岡県地震防災センター

テ ー マ（予定）
地震の科学と地震防災－学校教育を通して子どもたちに教えたいこと－地震観測所を体験しよう
東北の地震・津波と防災
北海道の地震・津波と防災
地震火山防災‐長野県西部地震（1984 年）と御嶽山の噴火から学ぶ地震のしくみを知ろう・教えよう
地震・火山研究の最前線－東大地震研と深田地
質研で学ぶ
地震の予測と，建物のしくみを知ろう
ジオパークで学ぶ自然災害
地震と災害について考えよう・広めよう
地震の実験・実習教材の作成と授業での活用方
法
学校防災を考える

１．８ 第 1７回地震火山こどもサマースクール in 熊本県益城町
日本火山学会，日本地質学会，熊本県益城町との実行委員会を結成し，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を行うとともに，地震・火山・地質をテーマにした益城町での児童生徒向けのプログラムを行う．
期日：平成 29 年 8 月 9～10 日(水・木)に開催予定
場所：熊本県益城町周辺
１．９ 若手育成企画
大学院生を主たる対象とした研究者育成のための企画として地震学夏の学校などを開催する．
地震学夏の学校に関しては，大会・企画委員会内に設けた担当 WG を中心に企画・運営を行う．
１．１０ 特別シンポジウム
秋季大会等において，地震学会全体として議論すべきテーマに関する特別シンポジウムや特別セッションの開催を検討する．
１．１１ 地震防災講演会
地震工学会など他学会と協働して，地震防災講演会の開催を検討する．
１．１２ ジオパーク専門員らへの地震学勉強会

ユネスコ世界ジオパークのガイドラインに沿い、大地の動きを記録している Hi-net、K-net、Do-net、S-net、海上保安庁海底地形データ、ＧＮＳＳデータなどの観測データの活用方法と地震学の基礎知識の勉強会を、日本各地のジオパーク専門員を対象に、日本地球惑星科学連合大会期間中に実施する。

２．学会誌その他の刊行物発行
２．１ 学会誌「地震」
学会誌は「学術論文部」と「ニュースレター部」からなる．平成 29 年度は第 70 巻を隔月で刊行する．
「学術論文部」は地震学および関連研究分野の振興と研究成果の普及という学会のアイデンティティを定める重要な媒体であるとともに，最も基本的な会員サービスであるため，円滑な刊行に努める．日本地震学会ホームページおよび J-STAGE 上のオンライン公開により，閲覧および検索機能を高めて，会員，購読者への利便性向上をはかる．
「ニュースレター部」は全会員に情報を提供する重要なメディアであり，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．また，会員の利便を図り，学会活動を社会に発信するため，ニュースレター部に掲載した主要な記事を HTML 版と PDF 版の 2 つの形式で日本地震学会ホームページに掲載するとともに，追加の情報の掲載等を行う．
２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」の発行
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」を，オープンアクセスのオンラインジャーナルとして関連学会と共同で刊行する．EPS 誌運営委員会等にて関連学会と連携のもと，特集号の企画立案や会員からの積極的な投稿を促す．
２．３ 広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」は，日本地震学会の活動及び地震学の研究成果を一般社会に広く周知することを目的として，年間 4 冊（第 109～112 号）の刊行を行う．年間のページ数は 32 ページ前後を予定している．
２．４ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，月1 回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行する．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 学会賞
日本地震学会論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞，および日本地震学会賞の 2017 年度授賞
対象を選考する．
３．２ 学生優秀発表賞
日本地震学会 2017 年度秋季大会での学生の発表に対して日本地震学会学生優秀発表賞の授賞対象を選考し表彰する．
３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，海外渡航旅費助成希望者を公募し，応募者から選考のうえ，当選者に対して学術的な目的のために海外渡航に関わる旅費（運賃及び滞在費）の全額または一部を支給する．
３．４ 外部機関が設ける賞および助成事業への授賞候補者の学会推薦
育志賞，日本学術振興会賞，藤原賞，井上学術奨励賞等の授賞候補者の学会推薦依頼に関して適切な候補者の推薦を行うとともに，個人応募となる外部機関が設ける賞についても会員に広報する．外部機関が設ける助成金事業に関する推薦依頼にも対応する．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１ 国際学会等との協力
これまでと同様に IUGG, IASPEI の他，ASC や AOGS といったアジア・オセアニア地域を対象とする学術団体とは密接な情報交換を行う．今年度開催される IASPEI 大会(IAG と共催)に向けて，組織委員会・実行委員会への支援を行う．
４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員として、連合および連合加盟学協会との協働により地震学および地球惑星科学関連分野の学術振興に向けた活動を続ける。
４．３ 講演会・シンポジウム共催協賛
講演会・シンポジウムの共催・協賛・後援の依頼に対しては，学会の趣旨に照らして検討する．
４．４ 日本ジオパーク委員会への参画と，ジオパーク活動への支援「日本ジオパーク委員会」（略称ＪＧＣ）の２委員を通じて，日本ジオパークネットワーク（JGN）の認定・再認定審査や、「ユネスコ世界ジオパーク」（ＵＧＧ）の推薦地域審査を支援する。また、ジオパーク専門員への地震学勉強会の開催や、各ジオパークへの地震学の専門家の派遣など、国内各地のジオパーク活動を支援する。
４．５ 防災学術連携体の活動
防災・減災に関わる多数の学会から構成される「防災学術連携体」と連携し，防災学術連携シンポジウム等への運営・参加，連携体に属する他学会と協力した活動等を通じ，連携体の活動に積極的に関与する．
４．６ 地震火山こどもサマースクールの活動
日本火山学会，日本地質学会とともに地震火山こどもサマースクール 3 学会連合企画委員会を運営し，地震火山こどもサマースクール開催のため協働する．
４．７ 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会
33 学協会が加盟する福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会に参加し，情報収集等を行うとともに日本地震学会の貢献を検討する．

５．その他
５．１ 委員会活動
定款に掲げた目的を達成するために各種委員会を設置し，学会の基盤の確立，管理事項の円滑な実施，及び学会の社会的な認知度の向上に向けて諸事業を推進している．これらの事業を継続・発展させるとともに，以下の活動を行う．
・地震編集委員会「地震」第 70 巻の「学術論文部」の編集作業および J-STAGE 上のオンライン公開に伴う作業を実施する．また，解説を充実させることを検討する．

・大会・企画委員会
2017 年度秋季大会の準備及びプログラム編成，2018 年度秋季大会の準備の開始，大会・企画委員がコンビーナを担当する 2018 年連合大会のセッションのプログラム編成などを行う．また，地震学夏の学校の企画・運営を行う．国内で被害地震が発生した場合，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．
・学会情報誌編集委員会
年 6 回発行される学会誌「地震」に含まれる学会内広報として，「日本地震学会ニュースレター」を発行し，情報・諸行事等の周知を図る．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行する．また，PDF 化済みの過去のニュースレターについて，公開のための確認作業をすすめ, 早期の公開を目指す.
・広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行し，購読者の拡大や教育現場等での「なゐふる」の利用促進に努めるとともに，広報のありかたについて検討を行う．また，一般の方から寄せられた質問に回答する．
広報委員会として，引き続き「地震学を社会に伝える連絡会」の活動に積極的に協力していく．
学会ホームページ内に，広報委員会に寄せられた質問と回答に基づく地震学 FAQ のとりまとめなどを載せる．また，地震学を社会に伝える連絡会議」とともに，本学会のホームページの掲
載内容の整理と充実を図る．nfml メーリングリストを運営しその保守をおこなうことで，一般の方と地震研究者が議論を行う場を提供する．日本地球惑星科学連合 2017 年大会と 2017 年度
日本地震学会秋季大会の開催期間中に，報道関係者と地震学会員が意見交換を行う記者懇談会を開催する．その他，取材依頼や講演会講師派遣依頼に対応するとともに，被害地震が発生した場合には，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会を実施する．
・欧文誌運営委員会
日本地球惑星科学連合（JpGU）が発行する欧文学術雑誌との関係，「Earth, Planets and Space」
誌の将来や分担金などの課題に関して関係 5 学会で引き続き議論する．また，JpGU との共同申請を考慮しつつ，科学研究費補助金（研究成果公開促進費）への応募を行う．
・強震動委員会
強震動研究の成果を学会員，関連学会等の強震動研究者・実務者や防災担当者に伝える事を目的として，大会等における特別セッションの企画，強震動予測に関する講習会の開催，強震動委員会 HP の運営，強震動研究会の開催に関する活動等を行う．相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，委員会は年に４回程度の頻度で行う．今年度は，第 17 回強震動講習会の企画実施，JpGU-AGU Joint Meeting 2017 に提案したセッション「震源域近傍強震動の成因解明と強震動予測への展開」を行う．1 回もしくは２回の「強震動研究会」を開催する．また，平成28 年度（平成 29 年 1 月）に開始した，ニュースレターに連載の「新・強震動地震学基礎講座」を継続する．
・学校教育委員会
地震学の研究成果を教育界へ還元するとともに研究者と教育者の交流を図るため以下のような活動を行う．公益社団法人日本地球惑星科学連合の教育検討委員会に参加し，地学教育，理科教育をめぐる諸問題に関する活動を行う．野外実習と講義を組み合わせた教員サマースクールを長野県にて企画・開催する．全国各地において日本地震学会主催の教員免許状更新講習を開催する．小・中・高校教員を主な対象とした地震に関する教材等を紹介する教室，親子や中・高校生を主な対象とした地震計を手作りする教室を，秋季大会に合わせて開催する．普及行事委員会が開催する「地震火山こどもサマースクール」に協力する．「地震学を社会に伝える連絡会議」に委員を派遣し，活動の一端を担う．
・災害調査委員会
防災・減災に関わる多くの学会から構成される「防災学術連携体」と連携し，日本学術会議で開催される学術フォーラム等への運営・参加に積極的に関与する．国内外で被害地震等が発生した場合には，地震工学会等の関連学会とともに組織している「地震被害調査関連学会連絡会」において他学会や調査担当者との連絡調整を行う．また，状況に応じて学会大会等において緊急セッション提案を行う．特に国内で被害地震が発生した場合，広報委員会，普及行事委員会
等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．また，日本地球惑星科学連合における環境・災害対応委員会の活動・セッション提案を通して，他学会の災害関連委員会等との連携をはかる．
・普及行事委員会
日本火山学会，日本地質学会とともに継続して開催している「地震火山こどもサマースクール」の連合企画委員会、運営委員会の幹事学会として，各学会のスタッフと共同で事業を推進する．
平成 29 年度は熊本地震の被災地である熊本県益城町を舞台に、8 月 9，10 日に開催する第 18回地震火山こどもサマースクールの事業を推進する．また，平成 30 年度以降の開催予定地の公募を行う．サマースクールの運営・実施体制について，改善の必要性などについて検討する．
・海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 29 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」を学会誌「地震」ニュースレター部とホームページに掲載し，本助成の公募を行う．また,メールニュースにて全学会員に対し，幅広く応募者を募る．
・IASPEI 委員会
IUGG，IASPEI などの国際会議の情報を会員に通知する．今年度に開催予定の IAG-IASPEI2017
大会に向けて，学術会議 IUGG 分科会ならびに IASPEI 小委員会と連携して，組織委員会・実行委員会への支援を行う．
・男女共同参画推進委員会
性別・年齢を問わず学会員が学会活動に積極的に参加しやすくなるように，メールによる学会員からの各種要望の吸い上げ，地球惑星科学連合の男女共同参画委員会等の日本地震学会外との協力や連携などを検討・推進する．
・倫理委員会会員に対し「日本地震学会倫理委員会規則」に則った「地震学者の行動規範」を遵守するよう注意を喚起する．
・表彰委員会
学会全体を俯瞰してバランスが取れ，かつ過不足のない表彰活動を行えるように，学会の表彰事業に関して随時見直しを行うとともに実務を担う．また，学会外の表彰・助成事業等に対する対応を行う．
・地震学を社会に伝える連絡会議
地震学への社会の期待と現状とのギャップを埋め,地震学研究の現状と役割を社会に伝えることを目的に,各委員会からの連絡委員，ホームページ担当委員，地震予測・予知担当委員等から構成される連絡会議を開催し，学会活動の連携を密にはかるとともに，アウトリーチ活動を進める．学会ホームページの充実,関連書籍の発行に向けた活動を継続する．地域において、地震学の知見を社会に伝える取り組みをしている会員への学会として支援を検討する．
・ジオパーク支援委員会

地震学を社会に伝える連絡会議の下に活動してきたジオパーク支援委員会準備ワーキンググ
ループを、ジオパーク支援委員会として発足させる。
「地震学を社会に伝える連絡会議」では各地のジオパークからのニーズを調査し、ジオパーク活動には地震学の知見が不可欠であることを確認した。また同時に，各地のジオパーク活動が「地震学の現状を一般市民の目線に立って社会に伝えていくとともに，地域防災への貢献及び社会からの要請を受け止める場」（行動計画 2012 における提言）として活用できることも確認した。日本ジオパークの認定と世界ジオパークの推薦に係わる機関である日本ジオパーク委員会（JGC）には、関係５学会（日本地質学会、日本地理学会、日本第四紀学会、日本火山学会、日本地震学会）から推薦委員を出してきたものの、日本地震学会には明確な支援体制がなかった。また、2016 年に JGC が日本ユネスコ国内委員会から登録審査業務の権限を持つ機関であると正式に認証されたことに伴い、日本地震学会におけるジオパーク活動の支援体制の必要性に関する意見があった。これらを踏まえ、関係５学会で唯一支援組織が無かった日本地震学会
においても 2017 年度にジオパーク支援委員会を発足させ、ジオパーク活動の支援にあたることとなった。
2017 年度は、(1)ジオパークに提供できる各研究機関のコンテンツやデータの調査、(2)ジオパーク専門員に対する勉強会の実施、(3)地震学会に対するジオパークのニーズ調査、(4)鹿児島秋季大会後のジオパーク巡検開催（熊本地震・阿蘇ジオパーク）、(5)地震学の学習機会を求めているジオパークに専門家の派遣－などを行うことにより、地震学の知識の普及と研究の促進に寄与する活動を行う
５．２ 日本地震学会ホームページ
本学会の学術活動の広報及び社会への研究成果と知識普及を目的として，「地震学を社会に伝える連絡会議」が中心となり，本学会のホームページを更新，掲載内容の整理と充実を図る.
また，学会ホームページを会員への連絡及び情報交換の場として積極的に活用する.
５．３ なゐふるメーリングリストの運用
本年度も引き続き，地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，メーリングリスト nfmlの運用を行う．
５．４ 記者懇談会・記者説明会
マスコミと研究者との意志の疎通のために，広報委員会による記者懇談会と LOC による記者説明会を実施する．秋季大会の説明を行う記者説明会については，大会会場付近または東京周辺で数日前に行うこととする．
５．５ 社会活動基金に基づく活動
災害調査委員会，大会・企画委員会，普及行事委員会の共管となっている地震学会の社会活動基金の活動として，被災地での住民らを対象にしたセミナーについて，各地からの要望を受けて検討を行い，具体的な事業を進める．2017 年度は、熊本地震の被災地である益城町で行う地震火山こどもサマースクールの際に，熊本地震住民セミナーを同時開催する．社会活動基金の公募についても，具体的に検討を行う．