監理技術者制度の取扱いに関する運用基準

建設業法に定められた監理技術者補佐（第 26 条第 3 項）及び特例監理技術者（同第 4 項）の取扱いについて、福岡県南広域水道企業団が発注する建設工事等における運用基準を定める。

１ 特例監理技術者の複数現場兼務の要件
監理技術者を配置する場合において、監理技術者補佐を工事現場に専任で置き、かつ、以下のすべての要件に該当するときは、元請けの特例監理技術者の複数現場の兼務を可能とする。
①当初予定価格が 3 億円未満であること②兼務する工事の数が合計 2 件までであること③兼務する工事現場がいずれも福岡県南広域水道企業団の構成団体（久留米市、大川市、筑後市、柳川市、大牟田市、八女市、朝倉市、みやま市、大牟田市、大木町、広川町、筑前町、小郡市、大刀洗町）内であること④当企業団以外の発注機関が発注する工事と兼務する場合、いずれの発注者も兼務を認めること⑤兼務する工事について、仕様書中に特例監理技術者の配置を認めない旨の記載がな
いこと⑥その他、入札条件及び仕様書中に定める要件を満たすこと

２ 特例監理技術者の兼務及び監理技術者補佐の変更等に係る申請等
特例監理技術者の兼務に際しては、「特例監理技術者兼務申請書（様式 1）」により事前に申請すること。また、監理技術者補佐の変更又は解除がある場合は、予め監督員と協議のうえ、技術者の配置、変更等を行う前に「監理技術者補佐（変更・解除）届（様式 2）」を提出し、承認を得ること。
附則 この運用基準は、令和 3 年 4 月 1 日より適用する。
附則 この運用基準は、令和 3 年 8 月 1 日より適用する。

（様式 1）

特例監理技術者兼務申請書年月日

福岡県南広域水道企業団
企業長

殿
請負者

住所

名称（商号）
代

表者

印

電話番号
特例監理技術者（※１）の配置について、下記のとおり監理技術者補佐（※２）を専任で配置し、他工事との兼務を予定しておりますので申請いたします。
１．特例監理技術者

特例監理技術者

住所氏名生年月日

２．新たに兼務させたい工事
工事

名

発注者

請負代金額
工事場所
工期

監理技術者補佐

住所氏

名

生年月日
資 格 等

３．既に（特例）監理技術者として配置されている工事
工事

名

発注者

請負代金額
工事場所
工期

監理技術者補佐

住所氏

名

生年月日
資 格 等

※１）建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）※２）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下 、「監理技術者補佐」という）※３）新たに配置する監理技術者補佐の雇用関係、資格等を確認できる公的機関が発行した書類の写しを添付すること。

１．本工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は以下の（１）～（９）の要件を全て満たさなければならない。
ただし、当初予定価格が３億円以上の工事においては特例監理技術者の配置は認めない。
（１） 監理技術者補佐を専任で配置すること。
（２） 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補（令和 3 年 4 月 1 日施行）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３） 監理技術者補佐は対象工事の受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（４） 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
（５） 特例監理技術者が兼務する工事現場がいずれも福岡県南広域水道企業団の構成団体（久留米市、大川市、筑後市、柳川市、大牟田市、八女市、朝倉市、みやま市、大牟田市、大木町、広川町、筑前町、小郡市、大刀洗町）内であること。
（６） 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７） 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８） 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること（９） 当企業団以外の機関が発注する工事との兼務は、いずれの発注者も認めるものであること。
２．特例監理技術者が兼務する工事が既契約の場合は契約が確認できる書類を添付すること。
例）契約書の写し（発注機関、工期、工事箇所、請負代金額が確認できるもの）
ＣＯＲＩＮＳの写し
３． 別紙（業務分担、連絡体制等）を添付すること。
４．届出した技術者は真にやむをえない場合を除き変更できない。（監理技術者の兼務を止め、監理技術者補佐を解除する場合を除く）
５．工事の途中で監理技術者補佐の変更・解除がある場合は、予め監督職員等と協議を行い、技術者の配置、変更等を行う前に「監理技術者補佐変更・解除届」を提出し承認をえること。なお、「監理技術者補佐変更・解除届」は発注者が受理したことをもって承認したものとみなす。

別紙業務分担、連絡体制等
業務分担○監理技術者（例）・施工における主要な会議への参加
・現場の巡回及び主要な工程の立ち合い
・主要な機材の受け入れ、検査・施工計画書、承諾図、施工図の作成
・工程管理
・品質管理その他の技術上の管理・本工事の施工に従事する者の技術上の指導監督○監理技術者補佐（例）
・会議への参加
・施工計画書、承諾図、施工図の作成補佐
・工程進捗状況の監理技術者への報告
・品質管理その他の技術上の管理の補佐
・本工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の補佐
連絡体制
連絡体制等を記載する

（様式 2）

監理技術者補佐（変更・解除）届年月日

福岡県南広域水道企業団
企業長

殿
請負者

住所

名称（商号）
代

表者印

電話番号
下記の工事における監理技術者補佐（※１）の（変更・解除）を予定しておりますので届け出ます。

工事

工発名
期

注者
変更後（解除の場合は記入不要）

監理技術者補佐

住所氏

名

生年月日
資格等（※３）
変更前

特例監理技術者
（※２）

氏

名

住所氏

名

生年月日
兼務工事
工 事 名
工期

発 注 者

変更・解除理由※１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下 、「監理技術者補佐」という）※２）建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）※３）新たに配置する監理技術者補佐の雇用関係、資格等を確認できる公的機関が発行した書類の写しを添付すること。

本工事において、監理技術者の補佐の変更を行う場合は以下の（１）～（３）の要件を全て満たさなければならない。
（１） 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補（令和 3 年 4 月 1 日施行）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（２） 監理技術者補佐は対象工事の受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（３） 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。