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日本台湾学会第 12 回学術大会記念講演
於2010 年 5 月 29 日
北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展
翁岳生（元台湾司法院長、政治大学兼任教授）（林成蔚・坂口一成訳＊）

Ⅰ

前言

憲法はその規定の完璧さよりも、実践することに価値がある。ゆえに、憲法の条文規範はその規範の対象となる憲法的な現実と乖離してはならない。乖離すれば憲法はただの空文になり、なんら作用を持たなくなる。現代の法治国家における憲法の発展は、おおよそ憲法の改正、憲法の解釈、あるいは憲法の慣例によって形成され、変化する環境に適応してきた。台湾は明文の法体系を持つ国家であるため、憲法の慣例によって形成される範囲は限定的である。従って、憲法は
主に憲法改正あるいは憲法の解釈を通じて発展する。理論上、憲法解釈と憲法改正は異なる概念である。前者は憲法を適用するために憲法の意図を釈明し、立憲制の定着に寄与する。後者は国民の新たなニーズに応える、あるいは新しい潮流に適応するために、憲法規定の内容を改正することである。憲法解釈は法的な判断であり、通常は司法機関が担当するが、憲法改正は政治的な決断であり、国民大会や立法府などの立法機関の権限に属する。ただし、憲法規範は高度な抽象性を有しており、憲法解釈の範囲は相当に広いため、憲法改正と憲法解釈両者が実際に行われる時には一部重なり合う領域があり、完全に相容れないものではない 1。明文憲法の国家における立憲制の発展は、主にその憲法規範と憲法現実の乖離の大小、憲法解釈が柔軟に行われているか
否か、そして憲法改正を通じて展開される。一方で、明文憲法はその権威性と安定性が重要視され、憲法改正の手続が厳格なため、憲法改正は容易に行われず、憲法の作用は憲法解釈に依存することが多い。その機能の発揮は国家の民主的な立憲制と法治による行政の発展に影響を及ぼすことになる。
本論においては先ず、台湾司法院大法官制度およびその機能の変革について略述した上で、重点を憲法解釈が台湾の民主政治と法治主義の発展に与えた影響をめぐる分析をおきたい。

*〔 〕は訳者註である。Ⅰ・Ⅱを林が、Ⅲ～Ⅴを坂口が担当した。［
み付した。

］は中国語を示し、原則として初出時にの

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Ⅱ

日本台湾学会報

第十三号（2011.5）

台湾の立憲制の発展と大法官の機能の変遷

1 立憲制の発展の背景
台湾における立憲制の実施は中華民国憲法に依拠している。中華民国憲法は、1947 年 1 月 1日に国民党政府が公布し、同 12 月 25 日に実施された。第 2 次世界大戦が終了した後、国民党政府は 1946 年 1 月 10 日から 31 日までに、各党派の代表 38 名を集め、中国重慶において政治協議会議を開催した 2。そこでは憲法草案 12 原則に合意し、その後憲法草案審議委員会を設立した。
また、国民党に対して出された異議につき各党派の代表による交渉の末、3 点協議が作成され、1946 年 11 月 15 日に南京にて憲法制定国民大会が召集され、同 12 月 25 日に中華民国憲法が三読会を通過した。当時は国民党と共産党の交渉が決裂したため、共産党は憲法制定国民大会に参加せず、大会が憲法を通過させる前に当該憲法が持つ効力の承認を拒否することを宣言した上、国民党と武力衝突になった 3。従って、中華民国憲法が公布され、実施された時点においては事
実上内戦状態に陥っていた。憲法が実施されてから 5 ヶ月足らずで、国民大会は 1948 年 4 月 18日に「反乱鎮定動員時期臨時条項」［動員戡乱時期臨時条款］〔以下は臨時条項〕を通過させ、総統に憲法の規定に依拠する必要なく（39 条、40 条）、緊急命令権を行使する権限を与えた。臨時条項の通過によって、国は反乱鎮定動員時期に突入した 4。その後、国民党政府は連戦連敗し、1949 年 12 月に台湾に撤退せざるを得なくなった。臨時条項の施行に伴い、非立憲制期において制定された国家総動員法が再び効力を持つようになり、総統には莫大な権力が与えられた。そのため、総統は実質上国家行政の最高の権力者になり、国民大会もそれに乗じて権力を拡充させ、憲法が本来意味する体制から離れていった。
国民党政府が台湾移転した後、反乱鎮定戦争に対応するため、臨時条項が引き続き維持されたほか、対内的には戒厳令に基づき戒厳を実施した 5。戒厳は即ち軍事統治であり、通常は戦争による非常時において一時的に国民の自由権利を制限する制度である。台湾における戒厳体制
は百パーセント完全な軍事統制を実施しなかったとはいえ、その期間は極めて長かった。1987
年 7 月 14 日に解除されるまで、歴史上稀に見る 40 年近くの戒厳になった。さらに、臨時条項が1948 年に施行されてから、1991 年に廃止されるまで、反乱鎮定動員の時期が実に 43 年間に及んだ。この間、台湾は形式上は立憲制であるが、実質上反乱鎮定かつ戒厳体制が敷かれており、国民は憲法によって保障されていた自由権利を享受することはできなかった。

2 憲法の解釈と司法院大法官 6（1）大法官の権限
司法院は憲法によって国家最高の司法機関として規定され、民事、刑事、行政訴訟の裁判および公務員の懲戒を管轄する（憲法 77 条）。司法院は憲法解釈権と法律・命令を統一的に解釈する
権限を有する（憲法 78、173 条）。司法院は、大法官を設け、その憲法と法令の解釈権を行使す
る（憲法 79 条 2 項）
。並びに、司法院は憲法法廷を設け、総統と副総統の弾劾および政党の違憲審査、その解散事項の審理を行う（憲法追加修正条項 5 条 4 項）。

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）137（2）大法官の資格
司法院組織法の 4 条 1 項によると、大法官の任命資格は以下の 5 点である。1．最高裁判所裁判官を 10 年以上務め、その間の業績が優れた者。２．立法委員（国会議員）を 9 年以上務め、特殊な貢献をした者。３．大学の法律学科の重要科目の教授を 10 年以上勤め、専門的な著作を持つ者。４．国際裁判所裁判官を務めたことのある、または公法学あるいは比較法学の権威的な著作を著わした者。５．法学研究に従事し、豊かな政治経験を有し、名声が卓越している者。以上のどれかの資格を有している大法官は、その総人数の 3 分の 1 を超えてはならない 7。
（3）大法官の任命手続
大法官は総統によって指名され、立法機関の同意を得て任命される。ここでいう立法機関は当初監察院であったが、監察院が立法機関の資格を失った後、国民大会によって同意されていたが、2003 年からは立法院が同意権を行使している。
初期においては大法官の定員は 17 名であり、任期 9 年、再任は可能であった。2003 年以降は定員 15 名になり、司法院長、副院長は大法官が兼任し、任期 8 年で再任不可となった 8。また、2003 年以降は期別を区分しない。

3 大法官の職権行使の手続およびその機能の変革
憲法が施行されたことによって、1948 年 7 月 1 日に司法院が設置され、総統は司法院組織法に基づいて第 1 期大法官 17 名を指名推薦した。そのうち 12 名は監察院によって同意され、同48 年 12 月に着任した。続けて 9 月 15 日に正式に会合が行われ、「司法院大法官会議規則」を可決し、その職権を行使する依拠となった。
翌 1949 年 1 月 6 日に、大法官は初めて解釈権を行使し、1 号解釈および 2 号解釈を通過させた。
しかし、その後国民党政府は台湾に移転し、大法官の人事が大きく変化し、在職の大法官は僅か2 名になった。それを受けて、総統は 1952 年 3 月 15 日に 7 名の大法官を指名推薦し、監察院の同意を経て、ようやく定足数を満たした。1952 年 4 月 5 日にはじめて台湾において職権を行使してから今日まで、大法官は 670 数件の解釈を出した。
その大法官の役割の変革に関しては、大法官の期別をもとに、以下のような区分ができる。
（1）法律顧問期：第 1 期大法官（1948 〜 1958 年、1 号解釈から 79 号解釈まで）
第 1 期大法官に関しては司法院大法官会議規則が適用され、憲法解釈の申立ては、中央あるいは地方機関に限定されていた。大法官定員の半数以上が出席し、その過半数を得てはじめて解釈が可決される。この期間においては、立憲制が施行されたばかりであるため、各機関においては
憲法あるいは法令の適用をめぐる混乱がよく発生していたため、大法官が演じていた役割は、困惑を解消する者、あるいは法律顧問のようなものであった。
（2）機能萎縮期：第 2・3 期大法官（1958 年 9 月〜 1976 年 9 月、80 号解釈から 146 号解釈まで）
第 1 期大法官が任期終了前に、国民大会、立法院、監察院がすべて民主主義国家の国会に相当するとする 76 号解釈を可決したため、立法委員を激怒させた。そのため、立法院は「司法院大法官会議法」を制定し、大法官の機能に大きく制限を課した。それによると、憲法の解釈は憲法

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第十三号（2011.5）の条項に規定されているものに限定すべきである。また、憲法解釈は大法官定員の 4 分の 3 が出席し、出席人数の 4 分の 3 の同意が確保されることによって可決される。これによって大法官の機能は深く影響を受け、ひいては萎縮してしまった。にもかかわらず、司法院大法官会議法には3 つの評価すべきところがある。１．解釈文と理由書とを分けた。２．国民が憲法解釈を申し立てることができるようになった。３．反対意見書の発表。ただし、この時期に大法官が受理した市民団体による憲法解釈の申立ては一件のみであった。
（3）人権萌芽期：第 4 期大法官（1976 年 10 月〜 1985 年 9 月、147 号解釈から 199 号解釈まで）
第 4 期から、大法官はその職権の行使に、各機関の法律をめぐる争論の協調よりも国民の権利・利益の保障に重点を置くようになり、司法機関としての正しい使命を発揮し始めた。第 2 期、第3 期の大法官は国民による申立てを一件受理したにすぎないが、第 4 期になると、9 年間の在任期間において受理した案件の半分以上が国民による申し立て案であった。ただし、法律においては大法官の憲法解釈の効力について規定されていなかったため、第 4 期大法官は国民の憲法上の権利を保障すべく、177 号解釈（1982 年 11 月 5 日）にて「本院が国民の申立てによって行った
解釈は、申立人が申し立てた事件についても効力を持つ」ことを宣告した。すなわち、申立人にとって有利な解釈に基づいて、申立人は再審あるいは非常上告を提起することができ、それによって救済が図られることになった。185 号解釈（1984 年 1 月 27 日）においては「司法院による憲
法解釈は、自ずと全国各機関と国民を拘束する効力を持つものである。国民の申し立てによって本院が憲法の主旨にそぐわないと解釈した場合、すでに最終判決によって不利を蒙っている者は
当解釈を再審または非常上訴の理由とすることができる」と示した。第 4 期大法官はまた「判例」を審査対象に含むことにし 9、行政処分の概念を拡大させることによって、国民による行政訴訟が可能になった 10。その外、大法官は 187 号解釈によって初めて公務員が行政訴訟を起こすことを許し、特別権力関係に対する初の打撃となった。
（4）立憲制への転換期：第 5 期大法官（1985 年 10 月〜 1994 年 9 月、200 号解釈から 366 号解釈まで）
第 5 期大法官の任期の間には多くのことが起きた。戒厳令の解除（1987 年 7 月 4 日）、臨時条項の廃止（1991 年 5 月 1 日）
、第 2 回中央民意代表（立法委員および国民代表を含む立法府）選挙、第 1 回中央民意代表が 1991 年 12 月 31 日に職権の行使を終止した。これらのことによって台湾は権威主義の時代と決別し、正常な立憲制期に入った。司法院大法官会議法も 1993 年 2 月
3 日に「司法院大法官審理案件法」に修正された。この修正ではいくつかの点に注意すべきである。１．申し立ての経路を増やし、立法委員の 3 分の 1 以上、最高裁判所、最高行政裁判所はす
べて憲法解釈の申し立てが許可されることになった。２．政党による違憲および解散などの案件を審理する憲法法廷を設置する。３．憲法解釈には大法官定員数の 3 分の 2 の出席および出席者の 3 分の 2 の同意によって可決される。４．大法官によって反対意見書のみならず、補足意見書の発表も許されるようになった。５．憲法解釈にあたっては申立人、関係者および関連する機関に通知し、説明および調査を行うことができ、必要な時には口頭弁論を行う。６．大法官によって決定された解釈は、立憲制の新しい発展に対応するために、関連する機関に執行するにように指示し、執行する種類および方法などについて定めることができる。

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この間、大法官は人権の保障に重点をおき、憲法によって定められている国民の自由権利を実現しようとした。そのほか、大法官は明確に違憲の法律の効力が失われることを宣告し、違憲審査の機能をより発揮した。また、憲法の主旨に基づいて立憲制のボトルネック（例えば 261 号解釈）、各憲法機関間の権限をめぐる争いを解決しようとした。例えば、立法院の予算の増減についての審査（264 号解釈）、
立法院がその他の機関に対して文書閲覧権を有しているかいなか（325号解釈）、会計検査院長の独立性（357 号解釈）などがあげられる。
第 5 期大法官からはそれまでの週 1 度の会議を週 3 回に変更し、9 年間に 167 件もの憲法解釈を可決した。4 分の 3 を超えてはじめて可決されるという厳しい規定がまだ適用されていた任期の間に、このようなパフォーマンスを見せたのは素晴らしいことである。
（5）機能発揮期：第 6 期大法官（1994 年 10 月〜 2003 年 9 月、367 号解釈から 566 号解釈まで）
第 6 期大法官の指名推薦においては「省籍」の配分を廃止し、その選任は資質が優れているかのみを基準にした。また、大法官審理案件法の修正によって、大法官による憲法解釈を行う条件が改善されたため、大法官はまさに水を得た魚のように、徐々に機能を十分に発揮できるようになった。第 6 期大法官が在任した 9 年間においては 200 件の解釈を完成させ、その中には人権の保障をめぐる重要な解釈も含まれている。例えば、人身の自由をめぐって 2 度にわたって暴力団取締り条例の一部が違憲であることを宣告したこと（384 号、523 号解釈）や、逮捕権を検察から裁判官に移したこと（392 号解釈）などが挙げられる。平等権については、410 号解釈が夫婦財産制度が男女平等原則に違反していると宣告したことや、452 号が民法 1002 条において妻が夫の住所をその住所とすることも男女平等原則に違反していると宣告したなどが例として挙げられる。裁判を受ける権利については、224 号、321 号、434 号などの解釈が行政救済において一部の税を事前に支払うことを条件としているのを違憲であると宣告し、462 号解釈は教員が昇進について不服がある時は救済の申し立て権があることを宣告したなどが挙げられる。その他、学術をめぐる自由、信仰の自由、集会・結社の自由など人権保障をめぐる解釈は枚挙に暇がない。
法治の建設や権力の分立に関しては、軍事裁判を普通の司法体系の一環として取り込む 436 号
解釈や、自らが適用している法律が違憲であるという確信を持つ裁判官は直接大法官に憲法解釈を申し立てることが許される 371 号解釈（具体的規範審査）などが挙げられる。また、大法官は499 号解釈によって違憲審査権の対象を憲法改正の規定に広げ、重要な影響をおよぼした。その後の国民大会の廃止や、国民投票による憲法改正などの改革は、499 号解釈と関係している。
第六期大法官の解釈をめぐる品質は向上し、理由書も以前より周到である。
（6）安定発展期：大法官（期は関係なし）（567 号解釈から今日まで、2003 年 10 月〜）
2003 年より大法官新制が実施されたため、大法官に期別を区分せず、2003 年 10 月に就任した8 名の任期が 4 年であるが、その他はすべて任期 8 年と定められ、再任してはならない。院長、副院長は大法官が兼任し、その定員は 15 名とされた。
新制が実施されてからすでに 6 年半を経ており、以下の 3 点が注目に値する。
（1）解釈文が次第に短くなったことに対して、理由書が次第に長くなった。その理由は司法院

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第十三号（2011.5）

が 5 年前に憲法訴訟法の草案を完成させたことにある 11。その立法は未だ完成されていな
いが、大法官はその影響を受け、憲法解釈をめぐる実際の運営においては先んじて訴訟法の方向に進んでいるからである。
（2）補足意見書と反対意見書の数および字数が数倍に増加した。その理由は任期が限定されたため、大法官がいっそう努力発奮しているとおもわれる。
（3）2003 年に就任した大法官には米国留学とヨーロッパ留学経験者が 6 名ずつ占めており、英米法の影響が増えて始めているといえよう。ただし、現在 15 名の大法官のうち、7 名がドイツの博士学位をもっており、台湾大学の博士学位を持っている 2 名もドイツおよびオーストリアに 1、2 年ほど留学しているため、ドイツの連邦憲法裁判所あるいは欧州人権裁判所の見解が大法官の憲法解釈に相当影響を及ぼしているのは意外ではない。

Ⅲ

台湾の民主政治に対する大法官解釈の影響

台湾の立憲制は 3 度にわたる大転換を遂げ、それは民主政治に重要な関連性がある。この 3 度の立憲制の転換に際して、大法官はいずれもかかわりをもつ。

1 釈字 31 号および 85 号解釈
政府の台湾移転後すぐに直面した問題は、中国全土のために設計された憲法を如何にして台湾に適用させるかであった。当時は国民大会を召集して憲法を改正することができず、憲法を引き続き運行させることができる途は、憲法解釈しかなかった。中央の民意代表は任期満了しても改選することができなかったため、行政院は大法官解釈を申し立て、大法官は 1954 年 1 月 29 日に
釈字 31 号解釈を作成し、国に重大な変化が生じ、事実上法により選挙を執り行うことができなくなったときは、第 1 期立法委員、監察委員が引き続きその職権を行使するとした。大法官は「事情変更」の法理によりこの問題を解決した。
同じ法理により、大法官は 1960 年 2 月 12 日に釈字 85 号解釈を作成し、憲法にいわゆる国民大会代表定数は現在の情勢においては、法により選出され、招集に応じることのできる人数を計算の基準とし、もって国民大会が全く開会できない苦境を解決し、それが再び開会して憲法改正、
総統・副総統の選出などの職権を行使できるようにすべきである、とした。
立憲国家が戦争などの非常事態により選挙を開催できないときに、民意代表の任期を延長することに正当性はあるが、暫定的な非常措置というべきであり、無期限に延長していくべきではない。釈字 31 号解釈が任期の満了した立法委員および監察委員に引き続き職権を行使させたのは、
立憲制の運行を維持するためのやむを得ない手段であり、期間の制限についてまで考慮できなかったために、その延長があまりにも長くなり、国会の構造的高齢化を招き、民意から甚だしく乖離し、立憲制の危機をもたらした。このことは当時の大法官が予見できたものではなかろう。

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）141

2 釈字 261 号解釈（1）解釈の背景および内容
本号解釈は第 2 期民意代表の選挙と第 1 期中央民意代表の職権行使終了を促した。1980 年代
から台湾経済はテークオフし、国民所得は倍増し、中産階級が大規模に形成され、人民の権利意
識が強まり、特に 1987 年 7 月 14 日に戒厳令が解除された後、第 1 期中央民意代表が長期にわたり任期延長され、民意から乖離する現象が普遍的に受け容れられなくなっていた。当時の陳水扁
等の 26 名の立法委員の提案を経て、立法院会議が決議を採択し、司法院に解釈が申し立てられた。
司法院大法官は 1990 年 6 月 21 日に釈字 261 号解釈を作成した。その主たる内容は以下のとおりである。
1.

民意代表の定期的改選は民意に応え、民主主義・立憲主義を貫徹する途である。

2.

釈字 31 号解釈は民意代表に無期限で引き続き職権を行使させるという趣旨ではない。

3.

事実上、1969 年以降選挙を執り行い徐々に中央民意機構を充実させており、釈字 31 号解
釈当時とは情勢がすでに異なっている。

4.

第 1 期の定期改選による中央民意代表は 1991 年 12 月 31 日までに職権行使を終了すべき
である。

5.

中央政府は適時に次期中央民意代表選挙を執り行い（全国で地域ごとの定数を定めない）、
立憲制の運行を確保すべきである。

（2）解釈の分析
1.

戒厳令解除後、法統が自己にあるとして第 1 期中央民意代表が離職に抵抗した現象に対して、民衆は広く不満に思い、繰り返し示威・抗議を行ってきた。本号解釈は民意代表の定期的な改選を、民主主義・立憲主義の核心的理念とするとともに、事実上、中央民意代表
選を行えることを理由として、第 1 期中央民意代表を 1991 年末までに離職させるとし、1年半の緩衝期間を設け、政府が第 2 期中央民代表選挙を挙行できるようにした。本号解釈の作成は、民衆が万年国会に反対したために生じた社会の深刻な対立という国の緊張した情勢を解消し、立憲制の桎梏を解決し、その意義は大きい。

2.

本号解釈には李志鵬大法官の反対意見書［不同意見書］があるが、何とかして第 1 期中央
民意代表を離職させることについて、大法官の見解は一致しており、問題はいつ離職すべ
きかにすぎなかった。見解は様々であり、争いが最も多かった。李大法官はまず「中華民国統一前中央民代表選挙罷免法」を制定し、可及的速やかに第 2 期中央民意代表を選出
し、しかる後に現職代表を退職させるべきとした。多数意見は第 1 期中央民意代表はすでに 40 年以上も職権を行使しており、憲法上の民意代表の定期的改選の趣旨にひどく違背しており、その職権行使終了の期日を明定し、変更の余地をなくし、離職の不確定性を避けるべきとした。解釈宣言後の約 1 年半後の 1991 年末までを離職の期日としたのは、議論を経て調整して定めたものである。こうした違憲を宣言した上で、期間を定めて法律を失効させる手法は、第 5 期大法官就任後すでに先例がある 12。

3. 「全国で地域を分けない」代表は釈字 261 号解釈の発明であり、当時の各メディアは釈字

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261 号解釈を報道する際に、多くの場合「全国で地域を分けない」を大見出しとした。その実、「全国で地域を分けない」は解釈文には登場しておらず、理由書にしか書かれていない。というのも、当時適用されていた大法官会議法の規定によると、憲法を解釈する
際には大法官定数の 4 分の 3 が出席し、出席した大法官の 4 分の 3 の同意がなければならないとされていたため、大法官相互の間の少数意見については必ず尊重しなければならなかったからである。
「全国で地域を分けない」の問題が解釈文に登場しなかったのは、自ずから原因がある。しかし当時、全国で地域ごとの定数を決めない構想は、その後 1991
年の憲法改正により定めた、全国で地域ごとの定数を定めず、政党の比例代表制の実際の運用と完全に同じではない。
4.

第 5 期大法官の指名時には、
なお省籍分配原則の適用があった。当時の 15 名の大法官の内、5 分の 4 は中国大陸出身であり、第 1 期中央民意代表が職権行使を終了すべきとした者もみな大陸出身であった。同期の大法官は省籍観念を捨て去り、社会の調和と民主政治の正常な発展のために、広く公共の利益を考慮し、憲法の趣旨を理性的に探求し、最も正しい判断をした。このことは非常に尊いことである。

（3）解釈の影響
1.

釈字 261 号解釈は第 1 期中央民意代表の退職問題を解決すると同時に、反乱鎮定動員時期の終結を促し、その台湾の立憲改革に対する影響は深遠なるものであった。
1990 年 5 月、李登輝氏は第 8 期総統就任 1 周年に際して、1 年内に反乱鎮定動員時期に終止符を打つことを宣言した。しかし、大法官釈字 261 号解釈がなければ、国民大会は自ら憲法を改正したり、臨時条項を廃止したりすることはできなかった。大法官が釈字 261
号解釈を作成した後、大勢が定まり、国民大会は 1991 年 4 月 22 日に「1 機関 2 段階」13の立憲計画により、憲法追加修正条項 10 ヶ条を採択し、臨時条項を廃止し、総統は同年
5 月 1 日に反乱鎮定動員時期の終了を公表し、40 年以上にわたる反乱鎮定動員の実施に終止符を打ち、正常な立憲状態を回復させた。これは台湾の立憲史における重大な転換である。

2.

本号解釈は、1972 年 3 月 2 日に改正された臨時条項 6 条 2 号および 3 号の第 1 期中央民意代表が引き続き職権を行使できるとの規定が、憲法上の民意代表には固定の任期があり、定期的に改選しなければならないという精神に合致するかについて審査した結果、その規定と抵触するとの解釈を作成し、大法官の審査権が憲法位階の条文にも及ぶという先例を作った。

3 釈字 499 号解釈（1）解釈の背景および内容
国民大会の主要な職権は総統・副総統の選挙と憲法改正である。憲法改正のために特に機関を設ける際には非常に慎重でなければならず、そうでなければ、それがひとたび職権を濫用すれば、それを抑制しがたくなる。というのも、憲法を改正するためには、またそれ自体によらなければ

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）143

ならないからである。憲法制定時に政治協商会議の決議は「無形国大」〔「全国の有権者が 4 権を行使し、名を国民大会とする」の原則の名の下で、機構を設置しない国民大会を指す。許志雄「国民大会之定位與変革」
同ほか『月旦法学教室
（3）
公法学篇』
（元照出版、2002 年）76 頁参照〕
を採った。
国民党が孫中山先生の理念に合わないと考えたため、協議後「有形国大」に改めたが、憲法はその規定についてやはり相当慎重であり、原則として 6 年間の国民大会で 1 度だけ開会するとした。
憲法施行後、実際の運用において、国民大会は立憲改革に一定の貢献をなしたが、それが憲法改正権を独占していたため、その弊害が次第に表面化してきた。臨時条項時期の開始から、憲法を改正するたびに、国民大会代表総会はその機に乗じて権限を拡大し、人民の反感を招いた。臨時条項は 4 度改正され、憲法追加修正条項の改正はさらに頻繁であり、国民大会の権限拡大は立憲制の発展の障害となり、必ず何とかして解決しなければならない、ということは早くから一般人
民のコンセンサスとなっていた。
国民大会は 1999 年 9 月 3 日に無記名投票により第 5 次憲法改正案の三読を通過させ、国民大会代表は各政党が推薦し、または独立して選挙に参加した候補者の立法委員による選挙の得票数の比例に応じて当選者数を分配すると規定し、第 3 期国民大会代表の任期を 2 年と 42 日、また
第 4 期立法委員の任期を 5 ヶ月延長し、各界の論争を招いた。これに対して、立法院各党派の立法委員はそれぞれ司法院大法官に憲法解釈を申し立てた。国民大会は書面意見を提出したほか、さらに代表を派遣して司法院に説明した。
大法官は 2000 年 3 月 24 日に釈字 499 号解釈を作成した。その主な内容は以下のとおりである。
1.

憲法 14 章「憲法の施行および改正」の 173 条は「憲法の解釈は司法院がこれをなす」と定め、憲法の施行および改正に関係する事項について生じた疑義も大法官解釈の職権であるとし、釈字 261 号解釈の先例および法理から本件を受理すべきである。

2.

国民大会は全国の国民が憲法改正権を行使する唯一の機関であり、その手続は公開・透明で、国民の合理的期待と信頼に沿うものでなければならない。その改正手続に明らかに重大な瑕疵があるときは、憲法改正条項の効力発生の基本規範に違反している。

3.

憲法上、本質的重要性を備えるために規範秩序の存立基盤となっているものには、例えば民主共和国原則（1 条）、国民主権原則（2 条）、人民の権利保障、権力分立と均衡の原則、憲法の設置する機関による憲法遵守義務（2 章）がある。

4.

各政党が推薦し、または独立して選挙に参加した候補者の立法委員による選挙の得票数の比例に応じて、国民大会代表の当選枠を分配するのは、国民大会代表が全国的に国家権力を行使する趣旨と合わず、民主主義・立憲主義的秩序に悖る。

5.

民意代表は選挙人が賦与した職権を行使する際には、選挙人との約束を遵守しなければな
らず、任期が満了すれば、改選できない正当な理由がある場合を除き、改選すべきである。
自ら任期を延長することは、利益回避原則に悖り、また自由主義・民主主義・立憲主義的秩序と合わない。

6.

国民大会は第 5 次憲法改正において、無記名投票により憲法追加修正条項における 1・4・
9・10 条の改正を可決し、その手続上の瑕疵はすでに明らかに重大で、内容も憲法上本質

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的重要性を備えるために規範秩序の存立基盤となっている規範に抵触しており、本解釈公布の日より失効すべきである。第 4 期改正に際して公布された原追加修正条項が引き続きが適用される。
（2）解釈の分析
ⅰ）手続部分
本号解釈は今次の憲法改正が憲法 174 条および国民大会議事規則に反するが、憲法 174 条所定の、国民大会代表定数の 5 分の 1 の発議、3 分の 2 の出席および出席した代表の 4 分の 3 の決議という手続的規定については、今次の憲法改正は違反していないとした。議事規則について、それは議会の自律性の問題にあたり、本来、議会の多数決により改正できるため、憲法の基本原則に反しさえしなければ、重大な瑕疵はないというべきである。大法官が憲法改正は「公開・透明」
でなければならず、無記名投票は憲法改正条項の効力発生の基本規範に反すると強調した点については、考える余地があろう。なぜなら、記名投票は国民大会代表に公開・透明原則により責任を負わせる唯一の方法ではなく、また各国の憲法は憲法改正の決議について「記名投票」を通例としているわけではないからである 14。大法官は憲法改正において無記名投票を採ったこと、公開・透明原則に違反したことを理由にそれを違憲無効と宣言したことについて、なお十分ではな
いと感じたのであろう。そのため、続いて実体部分を審理したのである。そうでなければ手続上違憲であれば、実体についてはさらに検討する必要はないからである。
ⅱ）実体部分
憲法制定権力と憲法改正権が同じであるか否か、憲法改正に限界があるか否かは、古くから憲法上の争いの止まないテーマであり、各国の憲法のバックグラウンドの違いにより、その見解も異なる 15。本稿ではそれを詳しく検討することはできない。ここでは釈字 499 号解釈について浅見を述べるだけにとどめる。大法官はドイツ基本法 79 条 3 項の影響を深く受け、限界説を採り、憲法には核心的領域があり、憲法上、本質的重要性を備えるために規範秩序の存立基盤となっているものについては、改正することは許されず、こうした見解は基本的人権の保障の助けとなり、また第 2 次世界体制後の立憲思潮にわりあい合致し、肯定するに値すると考える 16。その核心的領域の範囲を如何に解釈するかについては慎重な態度を取るべきであり、例えば解釈文が挙げる
憲法の掲げる民主共和国原則（1 条）、国民主権原則（2 条）、人民の権利保障・権力分立原則（2章）については原則として改正できないということは、その文言まで全く改正してはならないことを意味しない。例えば五権を三権に変更しても、権力分立原則を変えない、あるいは 2 章の人
民の権利保障の内容および人間の尊厳の尊重の保障を増やすことは、憲法改正の限界の影響を受けない。
（3）解釈の影響
1.

大法官釈字 499 号解釈公告後、国民大会代表は挫折感をひどく味わい、迅速に国民大会を招集して憲法を改正するよう要求し、第 6 回憲法改正会議が 2000 年 4 月 8 日に開催され、4 月 24 日に第 6 次憲法改正案を可決し、国民大会を空洞化させ、「任務型国民大会」に改めた。国民大会が従来持っていた憲法改正案、総統・副総統弾劾案の発議および人事同意司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）145

権などの職権は、立法院が行使し、比例代表制により誕生した任務型国民大会代表 300 名
は立法院が発議した憲法改正案を再議決［複決］し、集会は 1 ヶ月を限度とすることになった。国民大会代表は去る前に大法官に反撃することを忘れず、憲法追加修正条項 5 条 1 項
後段で「司法院大法官は裁判官が転任する場合を除き、憲法 81 条および裁判官の終身職待遇に関する規定を適用しない」17 としたため、大法官の間の待遇差別の問題が生じた。
2.

2005 年 6 月 7 日に任務型国民大会は立法院が提出した憲法改正案を再議決により可決した。これが第 7 次憲法改正であり、その重点は国会の改革である。任務型国民大会を廃止
し、国民大会による再議決を国民投票による再議決に改めた。これにより国民大会は歴史上の概念となった。

3.

その後、憲法を改正するには、立法院立法委員の 4 分の 1 の発議、4 分の 3 の出席および4 分の 3 の決議を経て、憲法改正案を提出し、中華民国自由地区の選挙人が再議決し、有効賛成票の過半数がなければならなくなった。このように難易度の高い憲法改正のハードルにより、台湾はかなりの期間、憲法改正の争いを耳にしなくなった。立憲制の発展は新
たな段階に入り、司法院大法官の任務はより苦難に満ちたものになろう。

Ⅳ

台湾の法治主義に対する大法官解釈の影響

1 人権の擁護
三権分立であろうが、五権分立であろうが、司法は受動的で最も弱いセクションである。しかし第 2 次世界大戦後、人民の基本的権利の保護が普遍的な価値となるに伴い、司法権の地位を高めて人権保障の最後の砦とすることが、憲法上の新たな思潮となっており、現代法治国家における司法の最も重要な任務は人権保障であるとされている。
上述の大法官の機能の変革部分で、大法官による人権保障について概略的説明を行った。戒厳令解除（1987 年 7 月 14 日）前は、大法官の権限に多くの制限が加えられており、大法官の機能も発揮できなかった。この時期、憲法 8 条に相当詳細な保障規定がおかれる人身の自由を強調す
る（釈字 166 号）とともに、「権利があれば救済されるべき」とする原則により人民の裁判を受ける権利を保障し、人民が裁判所にその権利の保障を訴求するルートを拓いた（釈字 89、115、
128、156、177、185、187 号）。しかし戒厳令解除後、特に 1990 年代以降、人権を保障する解釈が大法官解釈の主要な部分となり、平等の意味に関する解釈（男女、公職就任、参政権の平等を含み、さらにはメディアへのアクセスおよびその使用の平等についての審査）のほか、憲法が列挙する自由・権利、例えば人身の自由（釈字 384、392、523、535、588、636 号）、言論・表現の自由（釈字 407、417、445、509 号）、居住・移転の自由（釈字 454、497、517、535 号）、学問の自由（釈字 380、450 号）、信教の自由（釈字 460、490 号）、結社・集会の自由（釈字 303、445、479 号）、財産権（釈字 400、437、440、516 号）およびそれが関係する租税法律主義（釈字 367、397、420、458、508、515 号）、労働権（釈字 373、411、456、514 号）、裁判を受ける権利（釈字 416、418、442 号）、ひいては憲法が列挙していない家庭と婚姻（釈字 242 号）、プライバシー

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権（釈字 393、509、535、585、603 号）、人間の尊厳（釈字 372、490、550、567、603 号）など
も大法官が保護する範囲である。その量はあまりにも多いため、ここで逐一詳細かつ具体的に説明するすべはない。以下では、大法官が何を根拠として、法律または命令が憲法に抵触し憲法の保障する自由・権利を侵害したか否かを審査するかを説明する。
（1）憲法の留保
憲法 8 条は人身の自由の保障についてかなり詳細に規定する。同条は人民の身体の自由が保障されるべきことを定める。すなわち、「現行法の逮捕は法律で別に定めるほか、司法または警察機関が法定手続によらなければ、逮捕拘禁をすることはできない。裁判所が法定手続によらなけ
れば、審問処罰をすることはできない」、「人民は犯罪の嫌疑により逮捕拘禁されたときは、その逮捕拘禁機関は逮捕拘禁の原因を、書面で本人およびその本人の指定する親族友人に告知し、かつ、遅くとも 24 時間以内に管轄裁判所に移送し、これが審問しなければならない」と。本条は法律の留保原則、法の適正手続原則、裁判官の留保原則などを含む、多くの憲法上の重要原則を示している。そのうち、人民の身体の自由を制限する処置に設けられた裁判官の留保原則および 24 時間以内に審問のために管轄裁判所に移送すべきとする時間的制約は「憲法の留保」に属し 18、憲法を改正しなければ、たとえ立法者であっても法律により変更することはできない。大法官はこの憲法の直接規定に基づき、違警罰法の違憲（釈字 166、251 号）、検察官に勾留権を認めていた刑事訴訟法規定の違憲（釈字 392 号）を宣言した。後者は裁判官の意義およびその位置づけの問題に関係するため、後に改めて触れる。
（2）法律の留保原則
法律の留保は法治国家の最も基本的な要請であり、政府が人民の自由・権利を制限しようとするときには、必ず国会の制定した法律を根拠としなければならない。憲法 23 条は「以上の各条に列挙した自由、権利は、他人の自由への妨害を防止し、緊急の危難から避難し、社会秩序を維持し、または公共の利益の増進に必要な場合を除き、法律により制限することはできない」と定める。中央法規基準法 5 条は詳細で広範な法律の留保の規定を置く。大法官の相当多くの解釈は、これに基づき行政機関が人民に負担を課し、義務を増やす命令を違法と宣言し、その効力を失わせた。しかし、人民の自由・権利に対するあらゆる制限が、法律自体により規定されなければならないわけではない。法律はまた行政機関に命令を発布しこれを定めることを授権することができる。どのような事項が法律で直接規律しなければならず、また命令に規定を委任できるかは、
いわゆる規律密度と関係しており、規律の対象、内容または法益およびそれが受ける制限の軽重により合理的な差異を許容すべきである。例えば、人民の生命を剥奪したり、人民の身体の自由を制限したりする場合には、必ず罪刑法定主義を遵守しなればならず、法律の形式でこれを定めなければならない。人民の自由・権利に関係する場合、例えば法律で主務官庁に命令で補充規定を設けることを授権する場合には、その授権は具体性・明確性の原則に合致しなければならない。
すなわち、内容が具体的で、目的が特定されており、範囲が明確であることである（釈字 397 号）。
もし法律を執行する上での細かな、技術的な副次的事項であれば、主務官庁が命令により必要な規範を設けることができる。これにより人民にとっては不便な、または軽微な影響が生じるが、

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）147

なお憲法が許容しないものではない。また給付行政の面では、その法律の規律密度は人民の権利・利益を制限するよりも緩やかであり、公共の利益に関係する重大事項については法律または法律の授権する命令を根拠とすることを必要とすべきである。以上のことは釈字 443 号解釈の理由書
においてはっきりと説明している。
（3）比例原則
比例原則はドイツにおいて実務上形成された、警察が職権を行使する際の行政法上の原則であり、適合性、必要性、狭義の比例（目的と手段の均衡）の 3 つの下位原則に細分できる。比例原則の趣旨は上述の憲法 23 条の「……必要な場合を除き」と関連していることから、大法官は早期から法律を審査する際の根拠として頻繁に憲法 23 条を引用していたため、比例原則が台湾の公法学界または実務界に導入された後、すぐに慣れた手つきで運用されるようになり、成文化された。社会秩序維持法がまず明文規定し、行政手続法 7 条はさらにそれを行政行為の原則と定め、しかもそれぞれ 3 つの下位原則の内容を明文規定し、行政法の一般原則とした。大法官は釈
字 436 号で正式に援用してから今日までわずか 10 年余りであるが、それは憲法上の重要原則に高められ、法律の違憲審査の最も主要な基準となり、中・高・低程度の審査基準よりも、その運用はさらに精緻化・成熟している。
（4）法の適正手続原則
人身の自由を制限する際に必ず遵守しなければならない手続について直接明文の保障がなければならないとする上述の憲法 8 条の淵源は、英米法の Due Process of Law の理念にある。大法官
は釈字 384 号解釈の理由において、立法機関が法律を制定する際には、その内容はより一層、実質的適正に合致しなければならないと述べた。そして、いわゆる法の実体的適正手続とは、実体法と手続法の内容の両者を指すものである。実体法については、例えば罪刑法定主義の遵守であり、手続法については、例えば被疑者は現行犯である場合を除き、それを逮捕する際には必要な司法手続を経なければならないこと、被告人の自白は自由意思によるものでなければならないこと、犯罪事実は事実により認定しなければならないこと、同一の行為を二重に処罰してはならな
いこと、当事者には証人との対質・訊問の権利があること、裁判と検察官の分離、裁判過程の公開を原則とすること、裁判に対する不服に審級による救済を提供することなどである。戒厳状態
または緊急事態を除き、各法律が上述の原則に違背すれば、憲法上の法の実体的適正手続原則に反するものと考えるべきである。大法官はこの憲法の直接的規定に基づき、暴力団取締り条例
が法の実体的適正手続原則に合致しないと宣言し、その一部の条文が違憲であることを 3 度にわたり宣言し（釈字 384 号解釈（1995 年 7 月 28 日）、釈字 523 号解釈（2001 年 3 月 12 日）、釈字
636 号解釈（2008 年 2 月 1 日））
、ついに同条例を 2009 年 1 月 21 日に廃止させた。
その後、大法官はまた法の適正手続原則の適用範囲を広げ、人身の自由に限らず、およそ人
民の自由または権利に不利な行為であれば、法の適正手続を履践すべきとした（釈字 418、436、446、488、491、523、574、582、585、610、631、636、639、653 号解釈等）。
（5）信頼保護の原則
法治国または法治主義は憲法の基本原則の 1 つであり、法治国は人民の権利の保護、法秩序の148

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安定および誠実信用の原則の遵守を最も重視する。人民が公権力の行使の結果に対した抱いた合理的な信頼を、法は自ずから適切に保護すべきである。これは信頼の保護の法理的基礎である 19。大法官が 1994 年 8 月 29 日に可決した釈字 362 号解釈は初めてこれを援用した。すなわち、前の婚姻関係が判決により消滅し、第三者が善意・無過失で、当該判決を信頼して前婚の一方と婚姻したときは、一般の重婚とは異なり、信頼保護の原則により当該後婚の効力を維持すべきであるとし、法治国家の行政法ですでに流行していた法理を解釈の根拠とした。その後 2001 年 1
月 1 日から施行された行政手続法 8 条は、行政行為は人民の正当で合理的な信頼を保護しなければならないと定め、行政法上の一般法原則の 1 つとし、かつ行政処分の章においては、行政処分の受益者の信頼保護をその行政処分の取消し・廃止にそれぞれ適切に規定した。その後間もなく、大法官はさらに一歩踏み込んで、信頼保護の原則を拡大し、法規の廃止・改正にも適用した。釈字 525 号解釈において、大法官は「行政法規の公布施行後、法規を制定・発布する機関が法定手続により改正・廃止するときに、規律対象の信頼利益の保護も考慮しなければならない。法規があらかじめ施行期間を定め、または情勢の変化によりその適用を停止し、信頼保護の問題が生じない場合を除き、公益の必要により法規を廃止し、または内容を改正し、客観的に具体的に示される人民が信頼したために生じた実体法上の利益の損害については、合理的な補填・救済措置を講じ、または経過条項を設け、損失を軽減しなければ、人民の権利保障という憲法の趣旨に合致しない」とした。これ以降、信頼の保護は行政法から憲法上の人権保障の重要原則へと高められるとともに、行政処分の問題から主には法規の変動時の信頼保護の争いになった。その後の一連のこれに関する解釈、例えば釈字 529、547、574、577、580、589、605、620、629 号解釈などは例外なく、こうした発展の趨勢を証明しうる。

2 権力分立早期の権威主義体制時代において、大法官は 5 院の間の関係について、監察院と司法院に法律提案権があるかの問題について 2 件の解釈を作成し、そこで「5 権は各自が治め、平等で相互に保っている」とし、国家権力の権力分配と相互間の平等の地位を明らかにし（釈字 3 号解釈（1952
年 5 月 21 日）および釈字 175 号解釈（1982 年 5 月 25 日））、均衡の問題に触れることを避けた。
しかし立憲制が正常化した後、その見解に変化が見られ、大法官は釈字 264 号解釈において立法院が予算を審議し、公務員の年度末賞与を半月分増額するとした決議を違憲であり効力を生じないと宣言した際に、立法院はその政府の財政を監督する機能を発揮すべきであると示した。また
釈字 391 号解釈は予算案に対する立法院の科目調整を制限する際に、「施政計画内容に関する変動と調整は、政策の成敗について帰属先がないようにしやすいため、責任政治を打ち立てがたく、
行政権と立法権が分立し、各々が自己の任務を担う均衡原理に悖り、憲法が許容するものではな
いというべきである」とした。以上のことから、大法官はもうすでに均衡から権力分立原則を読み解くことをタブーとしなくなっている。
権力分立に関する解釈は多く、その中でも重視されているのは以下のものである。
①釈字 342 号（1994 年 4 月 8 日）

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）149

臨時条項の廃止に対応するため、国家安全会議組織法草案、国家安全局組織法草案、行政院
人事行政局組織条例草案は、その条項が廃止されるまでの期間内に採択されなければならず、国会に乱闘が生じ、評決時に主席は可決したと認め、反対党は可決していないと考えた。立法院の 3 党団はそれぞれ解釈案を申し立てた。
大法官は立法手続に明らかに重大な瑕疵があり無効とすべき場合を除き、内部事項の議事はその自律の範囲内にあり、立法院が自ら解決を図るべきであるとした。
②釈字 387 号（1995 年 10 月 13 日）
立法院の全面改選後、行政院が総辞職すべきか否かについて、陳水扁等 72 名の立法委員が解釈を申し立てた。大法官は当時の憲法の規定により、行政院は立法院に責を負い、行政院長
は立法院の同意を経て任命されなければならず、民意政治と責任政治の原理から、立法委員の任期が満了し改選後の第 1 回目の会期までに、行政院長は総統に辞職を申し出なければならない、とした。
③釈字 419 号（1996 年 12 月 31 日）
立法院の 4 党団は副総統が行政院長を兼任できるか否かについて個別に解釈を申し立てた。
大法官は、憲法にはこれに関する明文規定がなく、2 つの職の性質はまた明らかに相容れないものでもないが、このような兼職は総統の欠位、またはそれが事務を取り扱うことができなくなった場合に、引き続き担うか、職権を代行させるかの設計に影響し、両職をそれぞれ別の者が担うようにする憲法の本旨と必ずしも合致しないとした。
④釈字 461 号（1998 年 7 月 24 日）
参謀総長には立法委員の質問を受けなければならない義務があるかについて、丁守中等 124
名の立法委員が解釈を申し立てた。大法官は、参謀総長は国防大臣の幕僚長であり、立法院会
議にて質問を受ける必要はないが、立法院の各委員会の招聘に応じて説明する義務はある、とした。
⑤釈字 520 号（2001 年 1 月 15 日）
政権交代により、行政院は核四〔原発〕予算を執行しないと決定し、核四〔原発〕の建設を停止したため、立法院と争いが生じ、自主的に解釈を申し立てた。大法官は次のように解した。核四予算の執行停止は国の重要政策の変更に当たり、立法院には政策決定にする参加する権限があり、行政院にはそれに報告する義務があり、立法院にはまた聴取する義務がある。立法院は聴取後に決議し、行政院の意見に同意しないときは、その決議内容により解決策を協議し、または憲法の既存のメカニズムにより適切なルートを通じて硬直した局面を打開すべきである。
⑥釈字 585 号（2004 年 12 月 15 日）および 633 号（2007 年 9 月 28 日）
柯建銘等 93 名の立法委員は立法院が採択した「3・19 銃撃事件真相調査特別委員会条例」
が違憲であるとして解釈を申し立てた。大法官は憲法法廷を開いて口頭弁論を行った後、2004
年 12 月 15 日に釈字 585 号解釈を作成し、そのうちの一部の条文が違憲であり無効と宣言した。
立法院が 2006 年 4 月 11 日に同条例を改正した後、柯建銘等 87 名の立法委員はなお釈字 585

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号解釈に合わないところがあり、憲法の権力分立原則に反していることなどを理由に再び解釈を申し立てた。大法官は 2007 年 9 月 28 日に釈字 633 号解釈を作成し、憲法および釈字 585 号
解釈に合致しない当該条例の一部の条項について、公布日よりその効力を失うと宣言した。
⑦釈字 613 号（2006 年 7 月 21 日）および 645 号（2008 年 7 月 11 日）
行政院は国家コミュニケーション委員会組織法が違憲であるとして解釈を申し立てた。大法官は 2006 年 7 月 21 日に釈字 613 号解釈において次のように判断した。委員会の人事権は実質的に立法院の各政党（団）が、その立法院の議席の比率により推薦して構成された審査会が行使し、ほぼ完全に行政院の人事決定権を奪っており、権力均衡の矩を超えており、権力分立原則に反する。上述の規定は遅くとも 2008 年 12 月 31 日にその効力を失う。また陳金徳等 85 名の立法委員は国民投票法所定の「行政院国民投票審査委員会」が、また各政党がその立法院における各党団議席数の比率に応じて推薦して組織されることが違憲であるとして、解釈を申し立てた。大法官は 2008 年 7 月 11 日に釈字 645 号解釈を作成し、上の解釈と同じ法理で、国民投票法が事実上、憲法に基づき行政院が有すべき人事決定権を完全に剥奪し、明らかに権力均衡の限界を超えているとし、公布の日より遅くとも 1 年以内に、その効力を失うとした。
⑧釈字 632 号（2007 年 8 月 15 日）
監察委員の任命には立法院の同意が必要であるが、立法院は総統が提出した張建邦等 29 名
を第 4 期監察委員とする人事案に対して、手続的理由で 2 年を超えて同意権を行使せず、国家監察権を空白状態に陥れた。頼清徳等 89 名の立法委員は解釈を申し立て、憲法上の争いを明らかにするよう求めた。大法官は 2007 年 8 月 15 日に釈字 632 号解釈を作成し、監察権の行使を確保することは各憲法機関が他人に押し付けることのできない職責であると指摘した。そのため、監察委員の任期が満了するまでに、総統は適時に後継の人選を指名して立法院に同意を求めるべきであり、立法院もまた適時に同意権を行使しなければならない。総統が消極的で指名しない、または立法院が消極的で同意権を行使せず、監察院が職権を行使できなくなった場
合には、憲法制度がこれにより破壊される。これは自ずから憲法が認めるところではない。本
件解釈を引き起こした疑義は、上の解釈の趣旨により適切に処理すべきである。
以上の権力分立に関する解釈から、大法官が行政院と立法院という 2 大憲法機関および各政党の間で如何に慎重に、ソフトに、また低調に憲法の趣旨によりその仲裁者としての任務を公正に執行してきたかを、また常に批判されていることを知ることができよう。例えば釈字 419 号解釈の趣旨によれば、副総統が行政院長を兼任できるか否かについて、外界は大法官解釈が不明瞭であると考える。その実、大法官は単に表現方法がいささか軟弱ではあるが、原則は明らかである
ため、解釈後間もなく、当時の副総統の連戦氏は行政院長の職を辞した。また例えば釈字 520 号
解釈公布後、行政院と立法院はともに自分たちが勝訴したと考え、さらには司法院スポークス
マンも記者会見においてこの解釈が「眺める角度を変えると、姿が変わって見える」［橫看成嶺，側成峯］とした。たとえこのようであっても、大法官の解釈はすでに争いを止ませるという目的を達成しており、行政院は解釈の趣旨に照らして立法院に報告し、核四の建設停止の論争も次第

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）151に消失していった。
しかし、大法官が受けた挑戦は、政党間の競争の激化に伴いますます深刻になり、2000 年の政権交代後、行政院長と立法院の多数党が同一政党ではないことから、両院の争いが国会から司法院に及んだ。上述の釈字 520、585、613、632、633、645 号等の解釈はこの類型に当たる。大法官はこうした争議を解決するために、国内外の資料を蒐集したほか、ワークグループや大法官全体の説明会を開催し、異なる法系をバックグラウンドに持つ学者を招請し鑑定意見を提供してもらい、また申立人、関係機関の代表者、利害関係者にその意見を説明してもらい、時には憲法法廷を開いて口頭弁論を行った。解釈の公正性、妥当性、周到性のために、大法官は集まって知恵を絞り、理性的に検討し、尽力した。しかし、こうした事案の解釈において、対立する双方を満足させることは決して容易ではない。釈字 585 号解釈公布後、立法院は予算案の審議において大法官のプロフェッショナル手当を削除した。こうした現代法治国家では想像しがたい波風は、立法委員 74 名が解釈を申し立て、大法官が釈字 601 号解釈を作成するとともに、6 名の大法官の 4 件の協同意見書を付し、ようやく収まった。

3 裁判の独立
裁判の独立は法治国家および自由主義・民主主義・立憲主義的秩序の権力分立と均衡の重要な原則である。憲法 80 条が裁判官の実質的独立を保障するほか、81 条は身分上の独立を保障し、裁判官を終身職とし、刑事もしくは懲戒処分または禁治産の宣告を受けない限り免職されえず、法律によらないで停職、転任または減俸をすることはできないとする。司法権の憲法上の地位は、その他の欧米先進諸国と比べても遜色はない。しかし、憲法制定後、国はすぐに反乱鎮定・戒厳時期に入り、現行司法制度が憲法の趣旨に完全に合致するか否かについては、各面からのより突っ込んだ議論が必要である。以下ではこれに関する大法官の解釈を分析する。
（1）裁判の独立体系の樹立①釈字 86 号解釈
本解釈は台湾の司法改革に対する大法官の最大の貢献である。本件は 51 名の監察委員が、当時の高等裁判所以下の各裁判所が民事・刑事訴訟を取り扱うにもかかわらず、行政院所属の司法行政部の主管に属していた点が、憲法 77 条の「司法院は最高司法機関であり、民事、刑事、行政訴訟の裁判を掌理する」とする規定に反しないかについて、解釈を申し立てたことによる。
大法官は 1960 年 8 月 15 日に釈字 86 号を作成し、「高等裁判所以下の各級裁判所および支部
は民事・刑事訴訟の裁判を分掌しており、自ずから司法院に隷属すべきである」とした。その理由書は「高等裁判所以下の各級裁判所および支部は自ずから司法院の隷属すべきであり、その関係法令も同時にそれぞれ改正し、憲法 77 条の本旨に合うように期すべきである」とする。
これは最初の法律の違憲審査の解釈であり、大法官は権威主義体制時代においても憲法の趣旨に則り、形式的には明言はしていないが、実質的には当時の司法制度の違憲性を宣言し、原則を堅持しており、賞賛に値する。司法院と司法行政部はこの解釈の執行をめぐり何度も協議を重ね、最終的には裁判官の人事権をめぐる争いのために棚上げされた。台米断交に至り、政府

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第十三号（2011.5）

は士気を鼓舞し、民意を広く集めるために、裁判・検察分立政策の実施を決定し、釈字 86 号
解釈はようやく 1980 年 7 月 1 日に実現された―高等裁判所以下の各級裁判所が司法院に隷属するとされたのは、解釈が公布されてから満 20 年近く経ってからであった。ここから司法改
革の困難さをうかがい知れよう。
②釈字 436 号解釈蘇煥智等 58 名の立法委員は、軍事裁判法に違憲の疑義があるとして解釈を申し立てた。大法官は 1997 年 10 月 3 日に釈字 476 号解釈を作成し、次のように解釈した。軍事裁判機関が行使するものも国家刑罰権の 1 種であり、その発動と運行は独立、公正な裁判機関と手続を含む法の適正手続の最低限の要求を満たさなければならず、しかも憲法 77・78 条等の司法権の仕組みに関する立憲原理に反してはならない。また平時において終審軍事裁判機関が有期懲役以上を言い渡した事件については、被告人が直接通常裁判所に判決の法令違背を理由として救済を請求することを認めるべきである。軍事裁判を通常裁判所の裁判体系に組み込み、軍事裁判
法の関係条文が違憲であると宣言し、遅くとも宣言後 2 年経てばその効力を失う。本解釈は軍事裁判制度に衝撃をもたらし、一連の体制改革を促し、人権保障にとっての意義は重大である。
③釈字 530 号解釈
監察院は憲法には日本憲法 77 条〔最高裁の規則制定権〕のような規定がないが、司法院と法務部が大量の「辦法」、「注意事項」などを出して裁判または執行の規範的根拠としていることを、憲法に抵触する疑義があるとして解釈を申し立てた。大法官は 2001 年 10 月 5 日に 530
号解釈を作成し、次のように解釈した。
「裁判の独立を実現するために、司法機関には自律性が認められるべきである。司法の自律性に基づき、最高司法機関には審理事項について規則を発布する権限がある」、「最高司法機関が司法の自律性により発布した上述の規則は、審理手続の細かな、技術的な事項について規定することができる」が、法律に抵触してはならず、法律の明確な授権がなければ、人民の自由・権利を制限してはならない。大法官は本件を合憲的に解釈し、後段ではさらに「司法院は上述の事項を審理する大法官以外に、それ自体には最高司
法行政機関の地位しかなく、最高司法裁判機関と最高司法行政機関が分かれてしまっている。
司法院を最高裁判機関とする憲法制定の本旨に合致させるために、司法院組織法、裁判所組織法、行政裁判所組織法および公務員懲戒委員会組織法は本解釈公布の日より 2 年以内に検討・改正し、立憲制に沿うようにしなければならない」とした。司法院は 2002 年 10 月までにこの解釈に基づき司法院組織法などの改正草案を第 5 期立法院の審議に付託したが採択されていない。2005 年 9 月、第 6 期立法委員就任後、司法院は再び上述の組織法改正草案を提出したが、結果はやはり同じであり、釈字 530 号解釈の期待はなお実現されていない。大法官の本号後段の解釈が申立てを超える解釈あるいは訴外の裁判であるか否かについては、激しい争いがある 20 ことも、立法院が採択できない原因の 1 つであろう。
（2）裁判官の位置づけと裁判官の留保の原則
裁判の独立体系の樹立は裁判官の実践に依拠しており、誰が裁判官であるかは憲法上の裁判官

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）153の意義および裁判官の位置づけの問題に関係する。また憲法 8 条は人民の身体の自由を保障すべきことを明定するとともに、その保障メカニズムを詳細に規定し、特に「裁判所が法定手続によらなければ、審問処罰をすることはできない」として裁判官の留保の原則を明らかにする。「裁判所」とは何を意味するかも、同様に裁判所および裁判官の憲法上の意義と地位の問題に関わり、裁判官の留保の原則の貫徹と密接に関係する。以下ではこの点に関する大法官の重要な解釈を見る。
①釈字 13 号解釈実任検察官〔一定期間の候補検察官を経て就任する〕が憲法上の裁判官であるか否かについて監察委員相互の間で疑義が生じたため、監察院は院会議の決議を経て解釈を申し立てた。大法官は 1953 年 1 月 31 日に釈字 13 号解釈を作成し、憲法 81 条（身分保障）にいわゆる裁判官とは同法 80 条（実質的な保障）の裁判官を指し、検察官を含まないが、実任検察官の保障は転任を除き実任裁判官と同じであるとした。本件解釈には、なぜ検察官が憲法上の裁判官ではないかを説明する理由が付されていない。現代法治国家においては権力分立原則に基づき、裁判官は法律に基づき独立して裁判を行い、如何なる干渉も受けず、人権保障の重要な役割を担っている。そのため、受動性、独立性、中立性、権威性のある裁判官と、積極能動性があり、当事者の地位に立ち、検察官一体原則の支配を受ける検察官とは区別せざるをえない。保障が同じであったとしても、立憲主義的権力分立の意義においては、大法官が憲法施行後間もなく、憲法の趣旨と立憲思潮に合致する解釈をなしたことは肯定に値する。
②釈字 162 号解釈
本解釈は釈字 13 号解釈と同じく、監察院が申し立てたものである。監察院は司法院に所属する行政裁判所の所長・評事、公務員懲戒委員会の委員長・委員等が憲法 81 条所定の裁判官と認めうるか否かについて疑義が生じ、1965 年 3 月 17 日に院会議の決議を経て解釈を申し立てた。当時の第 2 期大法官が受理したが、遅まきながら 1980 年 4 月 25 日に第 4 期大法官が釈
字 162 号解釈を作成し、行政裁判所長、公務員懲戒委員会委員長はともに当該機関の行政事務を掌理する首長であり、自ずから憲法 81 条の適用はないとした。ただし、行政裁判所評事、
公務員懲戒委員会委員は行政訴訟ないしは公務員懲戒事件についてそれぞれ法律に基づき裁判または審議の職権を独立して行使し、如何なる干渉も受けないため、憲法 77・80 条の規定により、ともに憲法上に称する裁判官と認めるべきとした。本号解釈の作成が 10 年余りも遅くなった主な原因は、かつての行政裁判所評事、公務員懲戒委員会委員の多くが行政官からの転任者であることから、一部の大法官が行政官からの転任者を憲法 81 条の終身職の裁判官であるとするかについて強く疑問を持ち、さらに当時は 4 分の 3 の大法官の同意がなければ解釈を採択することができなかったために、一貫してコンセンサスに達して解釈を作成することができなかったからである。実際には、本号解釈が引用する憲法 77・80 条から分かるように、憲法上の裁判官の重点は身分ではなく機能にあり、特に裁判官の留保の原則の趣旨は人民の権利を公正・公平・適正な司法手続において保障することにある。本号解釈は作成までにかなりの時間を費やしたが、大法官が最終的に定見を捨て去り、人権理念および憲法の趣旨に合致する

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第十三号（2011.5）

解釈を作成した意義は大きい。
③釈字 392 号解釈
本件には、1. 許信良、2. 立法院、3. 張俊雄等 52 名の立法委員、4. 高思大法官の 4 件の申立てがあり、いずれも検察官が被告人を勾留できるとする刑事訴訟法規定が違憲であるか否かについての解釈を申し立てた。大法官は受理後の 1995 年 10 月 19 日および 11 月 2 日に憲法法廷を開いて口頭弁論を行い、1995 年 12 月 22 日に釈字 392 号解釈を作成し、刑事訴訟法が認める検察官の勾留権の規定が違憲であると宣言し、遅くとも公告後 2 年以内にその効力を失うとした。これは人権保障にとって重大な意義を持つ解釈であり、大法官はその理由書において広義の司法には検察官が含まれるが、狭義の司法は司法権の独立の意味があるとして、憲法 77・78 条に定める民事・刑事訴訟、行政訴訟、公務員の懲戒、司法解釈と違憲政党の解散の審理こそが狭義の司法であると詳細に説明した。狭義の司法権限に従事して独立性を有する者が憲法上の裁判所または裁判官である。裁判所（狭義）は実際には裁判官と同義であり、検察官の職責および権限とは大きく異なる。また本件は初めて大法官を憲法上の裁判官に列し、釈字
162 号解釈よりも周到である。
④釈字 601 号解釈
上述のように、本件は立法院が大法官のプロフェッショナル手当予算を削除したことが違憲であるか否かについて解釈したものであるため、まず大法官の位置づけを明らかにしなければならない。大法官によると、大法官は憲法と法令の最終解釈権があるが、その他の制度においては異なる裁判所の間は職務上の分業にすぎず、大法官および裁判官はいずれも受動的に法定手続により個別事件の憲法、法律または事実上の争いについて、独立かつ中立的に終局的・権威的な解釈をし、憲法または法の宣告という本質は一致しているため、同じく司法権を行使す
る憲法上の裁判官である。本号解釈の裁判官の特徴の説明は最も見通しが良く、はっきりとしている。
⑤釈字 631 号解釈
本件申立人は裁判所の刑事終局裁判が確定し、当該判決が適用した通信の保障および監察法の規定が憲法の保障する秘密通信の自由に抵触するとし、解釈を申し立てた。大法官は 2007
年 7 月 20 日に釈字 631 号解釈を作成した。大法官は、上述の法律は通信観察状が原則として客観的で独立して職権を行使する裁判官が発付すべきであることを要請せず、犯罪捜査を担う
検察官と司法警察機関が同時にその請求と発付の責を負いうとしており、適正手続ルールに合わず、憲法の通信の自由を保障する規定と抵触するため、上述の規定は遅くとも 2007 年 7 月
11 日に改正された通信の保障および監察法の施行日にその効力を失うとした。ここで大法官は裁判官と検察官の役割が異なることを再び強調し、さらなる刑事強制処分権を裁判官に付託してこれにチェックさせることとした。
（3）裁判官の独立性
ⅰ）行政命令に対する裁判官の審査権①釈字 38 号解釈司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）155

大法官は裁判官が法律に基づき独立して裁判するとする憲法の規定の、いわゆる法律に基づ
きとは、法律を主な根拠とすることであり、決して法律以外の、憲法または法律と抵触しない
有効な規則［規章］を排除するわけではないとした。台湾が初歩的に地方自治を実施していた
ときに、地方自治の規則が立法院の採択した法律ではないことからその適用を拒絶し、地方政府を困らせた若い裁判官もいた。大法官は宜蘭県議会と行政院の申立てにより、1954 年 8 月
27 日に上述の解釈を作成した。大法官の主な見解は次のとおりである。いわゆる法律に基づ
きとは、形式的意義の法律ではなく、実質的意義の法律であり、裁判官は例えば法律または憲法に抵触しない有効な規則も適用すべきである。ただし、憲法または命令に抵触する無効な命
令または規則について、裁判官は自ずから適用を拒絶することができる。
②釈字 137 号解釈
監察院は釈字 38 号の公告後、なお各機関がその所掌業務に関する法規に対して示した解釈
または行政命令について、裁判官が排除して用いなくともよいか否かについて疑義があるとして、解釈を申し立てた。この申立てが対象とする解釈は司法行政部のものであり、当時、高等裁判所以下の裁判所は司法行政部に属する機関であり、同部が各裁判所に通達した解釈に裁判官は拘束されるべきか否か。大法官は 1973 年 12 月 14 日に釈字 137 号解釈を作成し、裁判官は法規の解釈を示す行政命令について、もとよりこれを排除して用いないことはできないが、なお法律に基づきその合法・妥当な見解を示すことができるとした。こうして原則として拘束されることになったが、例外的見解を持つこともできる。これは第 4 期大法官が当時の社会的背景の下で示した見解であり、斟酌の余地はあるだろう。
③釈字 216 号解釈
第 5 期大法官は新たな思考様式を持つ複数の若い学者が加入し、社会的・政治的環境はすでに徐々に民主化・現代化向かっていた。司法院は 1987 年に華南商業銀行がその終局裁判が適用した司法行政部通達（すなわち関税は抵当権よりも優先するとする解釈）が憲法に抵触するとする解釈申立てを受けた。大法官は同年 6 月 19 日に釈字 216 号解釈を作成した。これは戒厳令解除前の最後の解釈である。大法官は幸運にも釈字 137 号の見解を改める機会を得た。ここで大法官は解釈を示す行政命令は法規に対する行政機関の見解であり、決して法規自体ではなく、裁判官は引用することができるが、それに拘束されないとし、
釈字 216 号解釈において「釈
字 137 号解釈はこの趣旨である」と認定した。同時に、大法官は司法行政機関が発した司法行
政上の命令、例えば裁判上の法律見解に関係するものは、裁判官にとっては参考にすぎず、裁判官は事件の裁判において、その拘束を受けないと説いた。理由書は、司法行政機関が発した行政上の命令は裁判権の行使に影響しないことは、裁判所組織法が明定するところであり、司法行政機関は自ずから法律上の見解を提示し、裁判官に裁判において適用するよう命じてはならず、たとえ提示があったとしても裁判官はそれに拘束されないことをさらに強調した。大法官は受理した根拠を説明する際に裁判官の裁判の独立の精神を説き、それが申し立てられたこと以外に対する解釈とする指摘があるが、受理理由においてこの法理を展開することが訴外に当たるか否かは公の評価に委ねるとした 21。しかし、大法官は前倒しで戒厳令を解除し、ここ

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第十三号（2011.5）

から司法院が法規の解釈を示す行政命令は確かに消失した。
ⅱ）裁判官には違憲法律審査権があるが法律の効力を否定する権限はない①釈字 371 号解釈
1992 年 6 月 19 日に呉梓等 11 名の立法委員の臨時提案により、立法院は大法官に、裁判官に法律の実質的な違憲審査権があるかについて解釈を申し立てると決議した。第 5 期大法官は受理後、討論せずに任期が満了した。第 6 期大法官は 1994 年 10 月 1 日に就任して間もなく、
1995 年 1 月 20 日に釈字 371 号解釈を作成した。大法官は「法により公布・施行された法律について、裁判官はそれを裁判の根拠とすべきであり、法律が違憲であるとして適用を拒絶してはならない。憲法の効力が法律よりも高い以上、裁判官はそれを優先的に遵守する義務があり、裁判官は事件の審理に際して、適用すべき法律についてその合理的確信に基づき、憲法に抵触するとの疑義があると思料するときは、自ずからそれが……先決問題であるとして裁定で訴訟手続を停止するとともに、法律が違憲であると客観的に確信を形成した具体的理由を提出して、本院大法官に解釈を申し立てなければならない」とした。これはドイツ基本法 100 条 1 項所定の、いわゆる具体的規範審査制度である。台湾は大法官解釈により立憲主義的法理としての裁判官の裁判の独立をもって、同じ結果を導き出した。これは容易なことではなく、非常に尊い。
②釈字 572 号解釈
釈字 371 号解釈公布後、末端の裁判官はすぐに申し立て、反応は良好であった。ただ、少数の裁判官においては申立ての要件に誤解があったようで、大法官はついに 2004 年 2 月 6 日に基隆地方裁判所刑事第 5 廷の 3 名の裁判官の申立てに対して釈字 572 号解釈を出し、補充的に説明した。大法官によると、いわゆる「先決問題」とは、「原因事件を審理する裁判所が係争対象の法律が違憲であると確信し、当該事件の裁判結果に明らかに影響があることをいう。いわゆる『法律が違憲であると客観的に確信を形成した具体的理由を提出〔する〕』とは、申立裁判所が係争対象の違憲の法律に対するその理解および審査の根拠とした憲法規範の内容の説
明を申立書で詳述し、かつそうした見解に基づき、係争対象の法律が当該憲法規範に違反していることを確信する論証を提出するとともに、その論証が客観的に顕著な誤りのないものこそが、これに当たる」。例えば法律が違憲であるか否かについて疑義が生じただけ、あるいは係争対象の法律に合憲解釈の可能性がある場合には、なお法律が違憲であると客観的に確信を形成した具体的理由を提出したとはいえない。本解釈により裁判官の申立要件は以前よりも明確になった。
③釈字 590 号解釈
釈字 572 号解釈の後、苗栗地方裁判所民事廷の蔡志宏裁判官が訴訟の裁定停止中に緊急事件が発生したため、保全処分をなしうるかについて疑義が生じ、解釈を申し立てた。大法官は2005 年 2 月 25 日に釈字 590 号解釈を出し、補充的説明をした。大法官によると、裁判官が大法官に解釈を申し立て、訴訟手続を停止した後に、急迫の状況に遭遇すれば、裁判官は関連法
律の立法目的を探求し、当事者の権利・利益および公共の利益のバランスを図り、個別の事案の関連情状などの事情を斟酌し、必要な保全、保護その他の適切な処分をなすべきである。こ司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）157

うして裁判所の有すべき機能については、
解釈の申立てによる影響を受けることはなくなった。
10 数年の経験を経て、具体的規範審査制度はすでに台湾で正常かつ安定的に発展している。
裁判官は法律の専門家であり、その申立事件は常に違憲と解釈されており、この制度の樹立は台湾の立憲制の発展にとって極めて有益である。

Ⅴ

結論

台湾は成文法国家であるが、法制度の不備のため、大法官が職権を行使する根拠の少なくない
部分が実務の運用により形成した不文法である。例えば大法官解釈の効力について今まで法律は全く言及しておらず、数十年来の大法官の一連の解釈において、大法官解釈の効力に関する判例
法を作り上げてきた 22。このほかに例えば裁判官の具体的規範審査（釈字 371 号）、暫定的処分23（釈字 599 号）、憲法改正の限界（釈字 499 号）などがある。大法官は司法権の本質を超え、立法権を侵害しているか？大法官は司法の自己抑制（judicial self-restraint）の精神または司法ミニ
マリズム（judicial minimalism）の態度を取るべきか 24 ？その実、大法官は司法権の限界を了解しており 25、かつて釈字 328 号解釈（1993 年 11 月 26 日）は国境問題について、それが純粋な政治問題・統治行為であり、権力分立原則により、司法審査を受けないとし、政治の渦に巻き込まれることを避けようとした。しかし、その効果は明らかに大きくなく、政治環境の変化に伴い、大法官が受理する各憲法機関の間の高度に政治的な権限紛争の事案は増える一方であった。台湾は初期の反乱鎮定・戒厳時期の権威主義時代から自由主義・民主主義の開放に移行し、間接民主制から直接民主の国民が再議決し、投票する［公民複決、公民投票］へと移り、「静かな革命」
が起きたような変遷を経た。こうした巨大な変化の中、大法官が司法消極主義を採り、独りその身を善くし、傍観者となることは不可能であろう。もちろん、司法は万能ではなく、立憲制が回復し、民主主義が常態となってから、大法官が高度に政治的な権限争いの事案を受理する基準はより厳格にすべきであり、受理するならば、各当事者の意見にしっかりと耳を傾け、内部の討論
もより理性的、妥当、周到にして、コンセンサスを得るようにしなければならない。政治性の高い解釈であればあるほど、全体一致のコンセンサスが必要となり 26、そうしなければ、その権威を高め、人民の信任を得ることはできない。人権保障は、憲法が大法官に与えた最も神聖な使命である。国会が民主的手続の多数決により制定した法律は、人権の核心的領域を制限することはできない。従って、大法官は人権保障の最後の砦である。この意味で、大法官はその役割を積極的に発揮すべきである。
大法官は台湾で 60 年近く職権を行使してきた。そしてそのことは台湾の立憲制の発展と密接に関係している。大法官の解釈は今日まで（2010 年 4 月 30 日時点）に 676 号に達し、各解釈はいずれも大法官の集団的傑作であり、人民にはこれを肯定する者もいれば、反対する者もいる。
台湾には良好な司法伝統があるわけではないが、ここ 30 年来、大法官は憲法秩序を守り、人民の自由・権利を保障するために、すでに少なくない成果を挙げており、徐々に人民の信頼と尊敬158

日本台湾学会報

第十三号（2011.5）を獲得してきている。本当にそうかは、歴史の判断に委ねる 27。

注
1 翁岳生「憲法之維護者─省思與期許」、『憲法解釈之理論與実務』第 6 輯（2009 年）61 － 63 頁参照。
2 政治協議会議の経緯、実際に参加した人、決議の内容、その後の変化と影響については、董翔飛「中国憲法
與政府」（2005 年 42 版）69 － 73 頁参照。
3 陳新民「中華民国憲法釈論」（1999 年 3 版）36 － 46 頁参照。
4 臨時条項は憲法本文の内容を変更せず、憲法改正の手続を経て憲法の効力あるいは憲法改正の規定を実質上凍結させる。それはドイツのワイマール憲法の時代に良く行われた憲法の破棄 (Verfassungsdurchbrechung) と同様である。許宗力「動員戡乱時期条時条款之法律問題」『法與国家権力』（1999 年）元照、405 － 406 頁参照。
5 戒厳令は 1949 年 5 月 19 日に警備総司令部が台湾地区の戒厳を宣告し、1949 年 11 月 2 日行政院会議において通過し、立法院が 1950 年 3 月 14 日に追認した。
6 李仁淼「台湾における違憲審査制の新展開」『東アジアにおけるアメリカ憲法』大沢秀介、小山剛編（2006 年）
慶應大学出版会、128 頁以下参照。
7 http://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/p01_01_01.asp（最終アクセス日 2010/4/9）
8 このような制度改革に対して、大法官が政治色に染まりやすくなるという理論もある。李建良「大法官的制
度変革與司法院的憲法定位─従第四次憲法増修条文談起─」『憲法理論與実践（一）』（2003 年）学林、553 頁参照。
9 このような趨勢は 1978 年 7 月 7 日に宣告された第 153 号解釈によって始められた。翁岳生「近年來司法院大法官会議解釈之研討」『法治国家之行政法與司法』（1994 年）月旦、374 頁参照。
10 翁岳生、前出註 9、374 頁参照。
11 李仁淼「違憲審査中的暫時救済（下）」『政大法学評論』95 期（2007 年）114 頁以下参照。
12 大法官解釈は通常、法律について失効までの緩衝期間を設ける場合、原則として 2 年以内とする。例えば釈字 224 号解釈（1988 年 4 月 22 日）は、税徴収法における行政救済前にまず一定比率の租税を納付し、または担保を提供すべしとする規定が違憲であるとし、本解釈公布の日より、遅くとも満 2 年の時にその効力を失うとした。また釈字 251 号解釈（1990 年 1 月 19 日）は、違警罰法の拘留・拘役に関する規定について、遅くとも 1991 年 7 月 1 日から失効すべきとした。
13 いわゆる「1 機関」とは、国民大会 1 機関が憲法を改正し、立法院の介入を排除することを指す。「2 段階」とは憲法改正には第 1 段階として第 1 期国民大会が臨時会を開催し形式的に憲法を改正する。そして臨時条項の廃止および第 2 期中央民意代表選挙の法源となる憲法追加修正条項を採択する。第 2 段階は第 2 期国民大会が実質的な憲法改正を行う（陳新民『中華民国憲法釈論』（2001 年修正 4 版）880 頁以下参照）。
14 陳計男大法官の一部反対意見書。李建良「析論一九九九年憲法増修条文之違憲争議」『憲法理論與実践（二）』（2000 年）493 － 533 頁参照。
15 林子儀・葉俊栄・黄昭元・張文貞『憲法―権力分立』（2008 年）570 － 576 頁参照。
16 呉庚『憲法的解釈與適用』（2003 年）572 － 576 頁参照。
17 釈字 499 号解釈は学界出身の大法官がリーダーシップを発揮したものであり、実務界出身の大法官には異なる意見があった。ただし第 6 期大法官の任期満了後に当該規定は効力を生じた（2003 年 10 月 1 日）。当該解釈に参加した全ての大法官には、実際上何ら影響はなかった。
18 釈字 384、392、443、588、632、636 号解釈参照。
19 釈字 525 号解釈理由書前段参照。
20 李建良「論審判独立與司法行政命令権之関係 ―解析司法院大法官解釈第 530 号解釈」『台湾本土法学雑誌』
32 期（2002 年）43 頁以下参照。
21 関連する評釈として、林子儀「審判独立與行政釈示―法官是否応受主管機関釈示之拘束？」『法治的開拓與
伝承―翁岳生教授的公法世界』（2009 年）55 頁以下参照。
22 翁岳生「司法院大法官解釈効力之研究」呉庚大法官栄退論文集『公法学與政治理論』（2004 年）1 － 36 頁参照。
23 李仁淼「違憲審査制中的暫時救済（上）（下）」『政大法律評論』94 期（2006 年）1 頁以下、同 95 期（2007 年）
91 頁以下参照。
24 黄昭元「司法消極美徳的積極実践―評 Sunstein 教授的「司法最小主義」理論」『当代公法理論―翁岳生教

司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展（翁）159

授七秩祝寿論文集（上）』（2002 年）875 頁以下参照。
25 詳しくは翁岳生、前出註 1、51 頁以下参照。
26 翁岳生「我国憲法訴訟制度之展望」『中研院法学期刊』創刊号（2007 年）36 － 40 頁参照。
27 『読者文摘（Readers Digest）』（2010 年 3 月）37 頁。それが掲載する民意調査によると、40 の職業の内、台湾で最も信頼されている職業は、第 1 位は消防員で、第 2 位は司法官であった。