平成２７年度政策研究会

活動報告書

公益財団法人ふくしま自治研修センター
政

策

支

援

平成２８年３月部目次

１．はじめに（Ｐ２～）

２．政策研究会について（Ｐ３～）

３．小さな拠点とは（Ｐ４～）

４．各グループの研究の特徴（Ｐ６～）

５．研究成果報告書

（Ｐ７～）

Ａグループ

（Ｐ７～）

Ｂグループ

（Ｐ３４～）

Ｃグループ（Ｐ７６～）

６．研究会の活動経過（Ｐ１０７～）

７．おわりに（Ｐ１７１～）（参考資料）（Ｐ１７２～）

1１．はじめに
全国の地方自治体の例にもれず、福島県も人口減少、少子高齢化が進展しています。そして、実際に県内の各地では、食料品や日用品などの生活必需品を扱う商店の廃業や幼稚園・小学校の統廃合など、徐々に日常生活に必要なサービス機能や地域のコミュニティ機能などが失われ生活に支障をきたすような状
況が出はじめています。
こういった地域の生活環境を維持するためには、日常生活に必要な様々なサービス機能をまちなかにまとめる「コンパクトなまちづくり」を進めることが一つの基本的な方向性として考えられます。
しかしながらコンパクトなまちづくりを進める場合、昔ながらの集落やまちの郊外に形成された新たな集積地などを無理矢理、中心都市の中心市街地などに集めるのは不可能ですし、都市計画の手法を活用して誘導するにしても長い時間がかかります。
したがって、今ある生活圏ごと多極型のコンパクトシティを進めることが現実的です。そして生活圏内のまちや集落同士、あるいは生活圏同士などを公共
交通機関などでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの考え方を踏まえたまちづくりを進めることが重要となります（多極ネットワーク型コンパクトシ
ティ）。
一方、現状をみると、生活圏や集落の中には、規模の大小はあるものの、どんな地域にもまちの核となるような集積（郵便局、医療機関、学校、役場庁舎、公民館、商店等々）のある場が必ずあるはずですし、あるいはあったはずです。
近年、そこを「小さな拠点」と呼び、その「場」を起点に、人と人との「関係」を結び直すことで、これからの困難な時代の地域づくりを進めようという取組みがはじまっています。
そこで、平成２７年度の政策研究会では、とりわけ中山間地域における人口減少、少子高齢化時代の地域づくりを見据え「集落を再生する小さな拠点づくりを考える」をテーマに調査研究活動を行いました。
調査研究活動を進めるにあたっては、とりわけ現場に入ることが重要と考え、３つのグループごとに県内にモデル地区を設定し、各地域に根ざした研究を行いました。
本研究の成果は、中山間地域の自治体が抱える「住民が生活をするための諸機能の維持」という共通の課題解決に大いに参考になるものと考えております。
そしてこの研究成果が県内自治体の政策形成の参考にしていただくだけでな
く、実際に地域が動き出すきっかけになれば幸いです。

2２．政策研究会について
１

政策研究会とは少人数の自治体職員等で構成する政策研究会は、地域の有する課題を解決す
るよう、講師を招いての勉強会、参加者どうしの議論などを通して、県、市町村の参考となるような具体的な施策や事業を提言する研究会です。

２

平成２７年度研究テーマ「集落を再生する小さな拠点づくりを考える」

３ 研究内容について
人口減少や高齢化の進展を受けて、都市部における郊外に拡大・拡散した
まちをコンパクトに再編するコンパクトシティの必要性とともに、小規模なまちの中山間地域を中心に、集落規模の住環境の確保に向けて、商店、病院、教育施設、役場機能などの公共・公益的機能を集約する「小さな拠点づくり」
が注目されています。
福島県は県土が広く小規模なまちや集落が分散していることから、今後ますます「小さな拠点づくり」の重要性が増すと考えられます。そこで、今後の「小さな拠点づくり」の進め方について調査・研究することにしました。
４ 研究フィールドと報告書内容について
今年度の研究会では、研究員が３つのグループに分かれ、それぞれが以下の３箇所を「小さな拠点づくり」のモデル地区とし研究活動を行いました。
＜本研究のモデル地区＞
Ａグループ：伊達市月舘町月舘地区
Ｂグループ：河沼郡会津坂下町高寺地区
Ｃグループ：東白川郡矢祭町東舘地区
このため、今年度の活動報告書はそれぞれのグループが、３つの地区ごとに、
現状・課題などを踏まえ、独立して提言を行うつくりになっています。

3３．小さな拠点とは
そもそも本調査研究の核となる、「小さな拠点」とはどのようなところを指すのでしょうか。ここでは「小さな拠点」について解説します。
まず、国土交通省「集落地域における「小さな」拠点形成推進に関する検討会」における、「小さな拠点」づくりの背景や定義は以下のとおりです。
人口減少や高齢化が進む中山間地域等では、小規模な集落が広い範囲に点在しています。こうした状況では、買い物や医療、福祉など、日常生活に必要な様々なサービスをそれぞれの集落の中で個別に提供することが難しくなるた
め、商店や診療所などが撤退したり、バスの便が減少したりと、暮らしの維持に必要な機能が徐々に集落から失われていきます。
「小さな拠点」とは、小学校区など複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などを「合わせ技」でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取組です。
この「小さな拠点」と周辺集落とをコミュニティバスなどの移動手段で結ぶことによって、生活の足に困る高齢者なども安心して暮らし続けられる生活圏＝「ふるさと集落生活圏」が形成されます。
さらに、集落地域のみならず、都市圏も含め、それぞれの地域の実情に応じてつくられた様々な規模の拠点が複合的・重層的なネットワークを形成することで、それぞれの特性を活かして互いに機能を補いあい、地域での暮らしを総合的に支える仕組みをつくることができます。様々な生活サービスや地域活動をつなぎ、かつ、それぞれの集落との交通手段が確保された「小さな拠点」は、集落
地域の暮らしの安心を守る「生活の拠り所」であり、同時に、 地域の未来への展望を拓く「人口定住の砦」となることが期待されます。
すなわち、「小さな拠点」とは、人口が減少しても人々の生活が守られ、地域に住み続けられることを目指す取組です。
出所：「小さな拠点づくり」ガイドブック（平成２７年３月 国土交通省国土政策局 集落地域における「小さな」拠点形成推進に関する検討会）より抜粋
以上のように「小さな拠点」とは、中山間地域などにおける生活圏の様々な機能（次ページの図でいえば、郵便局（通信機能）、道の駅（商業機能）、診療所（医療機能）、ＡＴＭ（金融機能）、小学校（教育機能）、ガソリンスタンド（交通機能））、旧役場庁舎・スーパー跡地（コミュニティ機能構築の可能性）が残る中心の「場」をいいます。

4

出所：「小さな拠点づくり」ガイドブック（平成２７年３月 国土交通省国土政策局 集落地域における「小さな」拠点形成推進に関する検討会）
しかし、「小さな拠点」という「場」は、設定したり、あるいは部分的につくり出したりするだけでは意味がなく、そこをベースに、人口減少、少子高齢化が進む地方の中山間地域などの地域づくりを行うことが求められます。そこでは、誰が主導してどんな地域づくりを行うのかが重要になってきます。
「誰が」という点では、地域の現状を踏まえ考える必要があります。既に地域に存在する組織や人を中心に組織するのが効率的であり、①地域自治組織、②地域おこし協力隊員、③商工団体、④商店街組織などが中心となって、上図でいえば旧役場庁舎やスーパー跡に「拠点的施設」を設け活動するのがよいでしょう。
「どんな」という点では、住民の日常生活に支障をきたさないようにするのが第一ですから、まずは行政と連携しながら生活圏や集落の現状、課題、ニーズなどを把握し、それに対し行政と役割をシェアしながら対応していくことが必要です。そのうえで、地域によっては、観光・物産・交流といった人を呼び込む機能なども加えることを考えたらよいのではないでしょうか。
このように、地域によって「小さな拠点」の役割は変わります。本研究ではそのことを踏まえ、３つモデル地区を選びました。

5

４．各グループの研究の特徴
３グループとも「小さな拠点づくり」について研究しているのは共通ですが、前述のとおり地域の現状、課題などは異なることから、研究の切り口も多少異なったものとなりました。その特徴の概要は以下のとおりです。

Ａグループ
伊達市月舘町のまちなかである月舘地区（平成 27 年人口 814 人）の中心
エリアを「小さな拠点」と想定し、地区の現状と課題を踏まえ、担うべ
き役割を考慮しつつ、町の振興のための具体的な施策や組織体制を研究。

Ｂグループ
会津坂下町郊外の中山間地域にある高寺地区（同 834 人）のうち旧小学校、旧幼稚園、コミュニティセンターがある片門地域の一エリアを「小さな拠点」と想定し、地区の課題解決のため行う様々な事業を研究。

Ｃグループ
矢祭町のまちなかである東舘地区（同 1，478 人）の中心エリアを「小さな拠点」と想定し、そこに現在足りない「コミュニティ機能の再興」を主目的にした拠点的施設を設け、そこで地域の課題解決のため行う様々な事業を研究。

6５．研究成果報告書
平成27年度政策研究会 Ａグループ活動報告書

伊達市月舘町小さな拠点整備構想
土蔵を活用したまちづくり－ 住民がともに心地良くゆったり暮らせるまち －平成２８年３月0
7

■ 月舘町小さな拠点整備構想の概要
月舘町の現状と課題○月舘町は、梁川と川俣を結ぶ川俣街道の一角に位置していることから、かつては絹の道として、大勢の人々が行き交った。平成18年に周辺５市町村が合併して、現在は伊達市月舘町となっている。
平成27年10月現在の人口は3,592人。
○継続的に人口減少、少子高齢化が進み、とくに若年層の減少が著しい。
○町なかを走る幹線、国道349号のバイパスが平成27年7月10日に開通したことから、人と車の流れが中心商店街から郊外に移り、町なかの賑わいが激減している。
○基幹産業である農業は就業者が高齢化しており、中心商店街は空き店舗が増えて、地元では生鮮食料品などの買い物が出来にくい状況にあり、 町の将来はきびしい。

月舘町月舘地区が担うべき役割○月舘地区は月舘町の商店街や公共公益サービスなどを担う中心機能を果たしてきた。
○今後とも町民の生活支援、交流やコミュニティなどの拠点ゾーンとしての役割が求められている。

月舘地区(小さな拠点)の基本構想
土蔵を活用したまちづくり－住民がともに心地良くゆったりと暮らせるまち－○月舘地区の資源活用による魅力の創出○月舘町の人びとの「つながり」の場をつくる○月舘町の人びとの暮らしをサポートする

生業創出

場の創出

関係構築

（産業・就業）（観光・交流）（生活環境）推 進

体 制 （担 い

月舘地区の振興方向と具体施策■生業創出（産業・就業）✓地域の買い物ニーズを満たす商店街を中心とした町なかの再整備✓「食」を中心とした新店舗や商品開発など６次産業の育成■場の創出（観光・交流）✓ 地域資源を生かした観光や交流を促進する魅力づくり✓ 町なか周辺をウォーキングなどで楽しむ観光・文化の回遊ルートづくり■関係構築（生活環境）✓ 楽しく安心して暮らせる医療・保健・福祉、教育、文化、コミュニティ環境の育成✓ 町なかに出てくる住民の足の確保・公共交通機能の充実推進に向けた組織･体制づくり■まちづくりを継続していく全町民による推進組織・体制づくり
・町の振興を牽引していく若手や女性を中心とした推進組織づくり
・新旧の年代や役所、団体組織などが一体化した全町による体制づくり
・外部の視点を取り入れた地域おこし協力隊などの活用

1
8

手）

目

次

1 伊達市月舘町の概要と沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
2

伊達市月舘町の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

3 月舘町の「小さな拠点」の形成(1) 月舘地区の基本構想（ビジョン）・・・・・・・・・・・・・・・１６(2) 月舘地区の振興方向と具体施策■生業創出（産業・就業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８■場の創出（観光・交流）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３■関係構築（生活環境）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７■推進体制（担い手）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
４

今後の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

2
9

1 伊達市月舘町の概要と沿革
月舘町は、県都福島市の東南東、伊達市の南部に位置し、町の東側は三郷森山、無垢路
岐山など600～700ｍの峯をまじえた阿武隈の高原状の山地がひろがり、西は御幸山、堀沢山、女神山などの450～600ｍ前後の山々に囲まれ、その間を広瀬川の清流が南北にわたって河谷低地をかたちづくっている。
この地域は、梁川と川俣を結ぶ川俣街道の一角に位置していることから、かつては絹の道として、大勢の人々が行き交った。周辺の５町が平成18年１月１日に合併して、現在は伊達市月舘町となっている。

伊達市月舘町の 位 置

伊達市月舘町の位置

月舘地区の航空写真

10

月舘町の平成27年10月現在の人口は3,592人であり、うち月舘地区は814人である。
継続的な人口減少および少子高齢化が進み、とくに若年層の減少が著しい。
伊達市の推計によれば平成47年には、月舘町は過去２年間の変動率から推計した人口
で、2,267人（現在より1,325人減）、月舘地区は同383人（同431人減）にまで減少する可能性がある。
また、中心商店街では空き店舗が増えて、地元では生鮮食料品などの買い物が出来にく
い状況となっており、このままだと町の将来はきびしい。

■ 月舘町の将来人口推計人

資料：伊達市

さらに、町なかを走る幹線、国道349号のバイパスが平成２７年7月10日に開通した
ことにより、月舘市街地・商店街を通過する車両の激減や地元消費の流出など、町なかの賑わいが減少して、商売などの環境が悪化している。
このため、町や集落の維持あるいは地域の振興向けて、バイパス道路整備のメリットと考えられる通過交通の減少を利点とした市街地の整備や歴史・文化やふるさと景観など、地域資源を活用するなど早急なテコ入れが必要な状況にある。
月舘町で安定した生活が営むことができる集落環境をつくりだすためには、やはり住民の定住を維持あるいは促進するために、働く場所の確保、買い物や住民が交流できたり、医療機関や中央交流館・図書館などの整備により、心地良くゆったりと暮らすことができる環境の確保、さらに子どもたちには育児や小中学校といった教育の場の整備が求められる。
これらのうち、基本的な公共・公益施設やサービスは、国や自治体により確保されてき11

ているが、商業施設や交流スペースなどは地域で確保するなどして、賑わいをつくり出していく必要がある。
そのためには、町の拠点機能を果たしている月舘地区の中心商店街をテコ入れして再整備するとともに、近隣地域はもとより周辺に分散や散在している集落の住民に、安心できる生活環境の確保や利便性を提供していく必要がある。

■ 月舘町の集落構造のイメージ
みよだ

御代田
ぬかだ

ぬのかわ

糠 田

布 川

月 舘

かみてど

しもてど

上手渡

下手渡

土蔵やなまこ壁が残る商店街の風景

12

２ 伊達市月舘町の現状と課題（１）現状
月舘町地区には、かつて絹の道として栄えたなごりとして、商店街などには土蔵やなま
こ壁、土壁の家屋などが残っており、独特の風情と町並みをみることができる。
（産業･就業面）
月舘地区の主力産業は農業だが、高齢化等により生産額は減少している。また、生産者と消費者が直接顔を合わせることができる野菜等を売買する場所は少ない。
この地区で購入できるのは日用品のみであるとともに、地区の中心部となる商店街では、空き店舗が目立ち、空洞化が進んでいる。とくに、生鮮食品の店舗がない。
地区の中心部は、利便性の良い駐車場が整備されていないなどの多くの問題を抱えている。加えて、バイパスが開通し、市街地や商店街を通過する車両の激減や地元消費の流出など、大きなマイナスの影響が商店街の空洞化に拍車をかけている状況にある。
地域の特産品としては、きゅうりや桃、小麦（福島県奨励品種「きぬあづま」）などがあるが、６次化商品まで結びつくものはとくにない。また、原発事故の影響もあり、原木
しいたけ、葉わさびなどは生産を中止している。
就業面では、地元には働く場所が少ないため、多くは福島市、伊達市中心部に通勤しているのが現状であり、特に若者が働きたくなるような魅力的な産業がない。
（観光・交流面）
唯一の観光施設としては、周辺に広がる恵まれた自然環境を生かした「つきだて花工房・つきだて交流館『もりもり』」があるが、地区の中心部から少し離れている。宿泊も可能であり、都市間交流や長期的合宿の拠点となりうる魅力がある。原発事故以降一時的に利用者は減少したが、いまは回復傾向にある。しかし、その客が月舘地区の市街地へ回遊する動きは少ない。

つきだて花工房・つきだて交流館『もりもり』

13その他、地区内には土蔵・寺社や城跡等の文化･歴史的資源など、観光資源となるものが点在しているが、テーマ設定やＰＲに欠けており、魅力は弱い。
交流場所（コミュニケーションの場）としては、公的機関（役所）や小さな「まちの駅」
があるが、あまり機能していない。また、若者世代が集うことができる魅力的な場所は少ない。
地域全体に目を向けると、若者世代と高齢者の間に、地域に対する考え方や意識の違いがあり、世代間の交流が少ない。

商店街にあるまちの駅

伊達市月舘総合支所（生活・環境面）
生活の「足」としての手段は主に自家用車であり、利用できる公共交通機関はバスのみである。福島市までは 3 便／日、川俣町、霊山町等へは 1 時間に 1 本程度ある。高齢者
で「足」がない住民が買い物等に近隣の地区（霊山地域等）に行く際は、デマンドタクシーを利用している。年々利用者は増えてきているが、自家用車のように自由に行きたい場
所にはいけない状況にある。
医療機関や金融機関といった機能は中心部に備わっており、それらの生活サービスについては大きな問題はない。
（推進体制）
地域の生活を支援する行政やコミュニティといった機能については、伊達市役所月舘総合支所が中心であるが、事務合理化や人員削減により以前ほどの支援体制はないが、復興支援員の配置などにより不足部分を補っている。
地域のコミュニティ組織としては、月舘町の大字単位で６地区の自治組織が設立しており、月舘地区には「つきだて振興会」がある。地域づくりの担い手としては、伊達市婦人会月舘連絡協議会、ＪＡ女性部、商工会青年部などが積極的に活動しているほか、ＰＴＡ
関連組織や、若手農商工グループが活動しているが、それぞれの活動がバラバラで統一性
に弱い。

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（２）課題（産業・就業面）
地区全体で主力産業である農業や地域の風土･自然に目を向け、地域の魅力を磨きあげていく必要がある。
また、バイパス開通に伴い一層空洞化が目立つ商店街では、駐車場がなく、道路が狭いなどの諸問題等のデメリットをメリットに変えるとともに、空き家の有効活用を進めたい。
加えて、生活していくための「食」をサポートできる受け皿がないことから、生鮮食品が購入できるスーパーなどの店舗や食事ができるような飲食機能を整備し、住民が交流できるような賑わいづくりを進めていく必要がある。
さらに、若者が働きたくなる産業を起こしていく必要がある。
（観光・交流機能）
若者同士が交流する場所、若者と年配の方々が交流する場所など、地域のコミュニティの絆を深めることができる魅力的な場所や、地域外の人びとがこの地域の資源に触れられる機会や場所が少ないため、外部との交流が図られる場所づくりが求められている。
また観光資源に、地域の歴史性や自然環境などの共通性（テーマ）を持たせたＰＲをしていく必要がある。
（生活・環境機能）
近隣の主要拠点までの交通が不便であるため、地域コミュニティの崩壊による「互助」の力の低下の恐れがあるため、さまざまなサービスや機能を集約した生活の仕組みづくりが必要である。
（推進体制）
若い世代や女性が積極的に集落の活動・会合に参加することがあまりなく、組織によって動きがバラバラであるため、さまざまな組織･主体を束ねた地域一体となった地域づくりができる体制を整える必要がある。
このような月舘町がかかえている問題・課題を解決するためには、月舘町のさまざまな中心的機能を担っている月舘地区を、町の拠点機能を集約的に整備する「小さな拠点」として位置づけることで、町全体のにぎわいを取り戻していく必要がある。

15

３ 月舘町の「小さな拠点」の形成（1）月舘地区の基本構想（ビジョン）
月舘町の現状および課題を踏まえ、町の中心拠点としての機能を担っている月舘地区が果たすべき役割や目標像を基本構想（ビジョン）として、生業創出（産業・就業機能）、場の創出（観光・交流機能）、関係構築（生活環境）、そして推進体制づくりの 4 つの視点に集約して、提案する。

○月舘地区活性化の「コンセプト」○月舘地区の基本目標
・月舘地区の資源活用による魅力の創出
・月舘町の人びとの「つながり」の場をつくる
・月舘町の人びとの暮らしをサポートする○月舘地区の振興方針
なりわい

ば

かんけい

生 業 創出場の創出

関 係 構築（産業・就業）（観光・交流）（生活環境）

推 進 体 制 （ 担 い 手 ）（生業創出）
土蔵や古い建物を生かしつつ、町民の日常的なニーズを満たす楽しく魅力あふれる商店街の再整備をめざしたい。また、農作物や自然環境などの地域資源を有効活用することで、「食」を核とした活力ある６次産業の育成をめざしたい。
（場の創出）
町の活力を維持あるいは振興するためには、外部からの集客や人口増加につながる移住

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の促進が不可欠であることから、農業や祭りなどの地域資源を活かした観光・文化の拠点
施設や回遊ルートづくりをめざしたい。また、歩くことが楽しい町なかの再整備や町民が交流できるコミュニティの場をつくることで、地域のつながりが感じられる地域づくりをめざしたい。
（関係構築）
高齢者から子どもたちまで、誰もが健康でいきいきとした暮らしが求められているため、医療・保健・福祉、交通、教育施設･拠点施設、さらには交通手段などの充実を図り、住民がともに心地良くゆったりと暮らすことができる生活環境をめざしたい。
（推進体制）
人口減少、住民の高齢化が進み、地域・集落を取り囲む環境が厳しくなるなか、住民の元気な生活や活動が不可欠であることから、地域の継続的な活力を創り出すために、とくにこれまで参加機会が少なかった若者や女性が活躍しやすい全町民参加によるまちづくり
推進体制をめざしたい。また、外部スタッフの活躍も取り入れたい。

■月舘町の「小さな拠点」形成イメージ（模式図）
みよだ

御代田

生業創出
ぬかだ

ぬのかわ

商店街を中心とした町
なか再整備、「食」を中心とした６次産業育成

糠 田

布 川

月舘地区
小さな拠点

場の創出

関係構築

観光・文化の魅力や回遊ルートづくり、町民の交流の場づくり

医療・保健・福祉、教育、文化、コミュニ
ティ、交通手段の育

かみてど

しもてど

上手渡

下手渡

推進体制
全町民の参加17

（2）月舘地区の振興方向と具体施策
なりわい■生業創出（産業・就業）✓地域の買い物ニーズを満たす商店街を中心とした町なかの再整備✓「食」を中心とした新店舗や商品開発など６次産業の育成
商店街に残る土蔵や古い建物を生かした歴史情緒を味わうことができる、歩いて楽しい
商店街をめざして再整備をすすめる。
「食」を核とした活性化の拠点として、コミュニティの拠点機能も兼ねる食工房を整備したい。さらに、地元の食材や特産品を生かした里山産業を振興し、若い人たちを中心に、住民が交流し集える場所を整備する。
また、バイパス沿いには直売所を設けて、地域の特産物の販売先を確保するとともに、利用客らを町なかへ誘導したい。
【具体的な振興方向】○土蔵など古い建物を生かした歴史情緒が味わえる商店街の再整備○商店街の駐車場整備による商業機能強化及び交流の促進。
○イタリアンと特産品である小手姫うどんを活用した核店舗の整備○商品・サービスの販売や購入がしやすい商店街・買い物環境の整備○バイパスに直売所を設け、地域の特産物(採れたて野菜･果物など)を販売○地域資源を活かした 6 次化商品の開発・提供【具体的な施策】○土蔵など古い建物を生かした歴史情緒が味わえる商店街の再整備
・土蔵や空き店舗を利用して飲食店兼 BAR として経営し、飲食店に提供するメニ
ューには地元の方が育てた野菜もしくは体験農園で採れた野菜を使用する。顔の見える関係（消費者⇔生産者）による関係の促進。
（下記、参考事例、蔵をカフェに再生して交流の場に、参照）
・土蔵を利用してここに来ないと体験できないような、独自の飲食店をつくり出す。
（地場産小麦を使用したイタリアン・パスタ、うどん、カフェ等）○商店街の駐車場整備による商業機能強化及び交流の促進
・駐車場を確保して、日中は食品スーパー（よろず屋）、飲食店などに人々を誘導し集客する。駐車量の少ない朝夕は朝市、夜市の開催場所として「箱」のない野菜直売所としても有効活用する。
（軽トラ市も可）
・商店街はカラー舗装化して、歩いて楽しい買い物空間を創り出す。
○イタリアンと特産品である小手姫うどんを活用した核店舗の整備

18

・それぞれの店に 250 円で「月舘小麦食べ比べメニュー」を用意し、ワンコインでイタリアンとうどんを食べられる工夫をする。
・シャワー効果をねらい、イタリアンの店とうどん屋は商店街の入り口と出口に店舗を配置し、利用者を商店街の中心へ誘導する。
・夜は地元のちょっとした居酒屋として利用する。メニューを頼めば、商店街の商品（お酒）の持ち込みを可能とするなど、商店街全体の売り上げ増加＋地域住民の交流の場とする。
（下記、参考事例、空き店舗を「カフェ しゃべり場」にリニューアル、参照）（参考事例） 蔵をカフェに再生して交流の場に● むすびカフェ 『千人の蔵』 （住所 宮崎県西臼杵郡高千穂町大字岩戸五ヶ村９２−２）
宮崎県高千穂町は天孫降臨の地として有名だが、人口減少や高齢化で、まちが存続の危機になった。
そこで、若者たちの交流の場をつくろうと、地元のお年寄りたちが立ち上がった。
隣町にある築 150 年の重厚な石蔵を移築してレストランにしたいと考えた。しかし、資金がないため千円の食事券 10 枚付いた 1 万円の食券をつくり、これを千人に売れば１千万円になると活動し、平成 26 年 5
月 1 日にオープンすることができた。
現在、蔵を運営しているのは村にＵターン、Ｉターンした若い人たちで、この蔵には観光客や地元のお年
寄りたちも集まって、大切な交流の場となっている。

ホームページ URL http://www.amanoiwatoonsenmura.jp/cms/senninnokura/

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■町なかのカフェ・店舗のイメージ

直売、サロン、Cafe

Cafe、Bar・朝市・お茶のみ
・地域の寺子屋＊漬け物づくり＊メニュー開発＊地元学＊宿題
・健康づくり＊体操＊健康麻雀

・地域づくり
＊地元学
・ビジネス
＊儲け話
＊6 次化開発●犬・猫などの動物がいることで他人同士でも親しくなれたり、セラピー効果も期待できる。

（参考事例） 空き店舗を「カフェ しゃべり場」にリニューアル● 平成 23 年、東京都足立区内の千住大門商店街の通りに、学生と商店街の交流空間として、また通学時や空き時間に気軽に立ち寄っていただける軽飲食スペースとして「Cafe しゃべり場」がオープンした。
一般的な喫茶店との違いは、第一に地元商店街ならではの“気軽さ”。ここでは 1 品以上注文すれば、商店街の他店で買った惣菜や菓子、パンを持ち込んでのランチやコーヒータイムも OK。日替わり弁当には
連日、地元惣菜店のおなじみの味が登場。お年寄りにとっては、「昔の地元の知り合いにばったり会える」楽しみな場、とのこと。
なお、足立区では同拠点をはじめ、これまでに約 10 店舗を「コア個店リニューアル事業補助金」で支援。

(注)写真は足立区ホームページからの引用による
ホームページ URL http://www.toshinren.or.jp/jirei/jirei_289.html

20

○商品・サービスの販売や購入がしやすい商店街・買い物環境の整備
・商店街の飲食店で（地元の食材を活かした）お弁当を作り、高齢者などの移動が困難な人が住む住宅への宅配サービスを行う。
・「移動する小さな商店街」機能として、商店街にある商品や地元の野菜など欲しいものがある場合は、宅配する。また、月に何度かはなんでも屋が同行して、住民が自宅で困っている問題などを解決する。(運転手でも可)（下記、参考事例、合同会社うらだによる「スーパーふれあい浦田」、参照）・コミュニティバスやデマンドタクシーを運行して、商店街などへの利用の便をはかる。
(参考事例) 合同会社うらだによる「スーパーふれあい浦田」●新潟県十日町市浦田地区では、平成 21 年に地元の農協系のスーパーが撤退したことで、主婦を中心にスーパー開店の要望があり、地区協議会や住民の協力により、事業を開始することができた。生鮮食
品のない地域に生鮮食品を届けたいという思いで運営している。
地区協議会で持っていた 400 万円と発起人の 5 人がそれぞれ 1 万円出資した 405 万円、住民より寄付で集めた運転資金 258 万円で運営を開始した。
住民の意見を取り入れ、従前と変わらない店舗面積、60 坪の集会場の設置、温泉スペースを完備した施設とした。
週に 1 回、26 人乗りの無料送迎バスも走らせており、 その日にはボランティアがお菓子を提供して、おしゃべりの場としている。運転手をボランティアに担ってもらうことで人件費を抑制している。
JA の資源（仕入れルート、経理システム）を利用することでコストを抑制し、JA の仕入れルートを使うこと
で、安定供給を可能にしている。住民出資であることから、住民の買い支えの意識が強い。

写真は「エフエムとおかまち ORADOKO ウェブニュース」より引用。
資料：経済産業省「買物弱者応援マニュアルver3.0」平成27年3月
ホームページ URL
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150415005/20150415005-4.pdf

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○バイパスに直売所を設け、地域の特産物(採れたて野菜･果物など)を販売
・バイパスに直売所を設け、地域の特産物(採れたて野菜･果物など)、6 次化商品などを販売して、地域の産業振興につなげる。
○地域資源を活かした６次化商品の開発・提供
・月一回、レシピ開発のためのコンテストを開催する。
（月一回テーマを設け《例：今月はキュウリ》、地元農家等による創作料理を持ち合う）。優秀作品は、商店街の飲食店で提供する（女性能力の活用）。
・パンやスパゲティなどの小麦製品の開発にともない、伝統ある「小手姫うどん」を復活させて、若者向きの「イタリアン」と競い合えるような環境をつくる。

22

ば■場の創出（観光・交流）✓ 地域資源を生かした観光や交流を促進する魅力づくり✓ 町なか周辺をウォーキングなどで楽しむ観光・文化の回遊ルートづくり
町で唯一の観光宿泊施設であるつきだて花工房の活性化や広瀬川、月見舘森林公園などの地域の歴史・文化・自然資源などの観光的魅力づくり、あるいは小学校（廃校予定）のコミュニティ・文化施設、運動施設や体験宿泊施設への利活用などにより、観光や交流人口の増加をめざす。
また、農家レストランや体験型農業などの里山産業の振興を観光や交流の面でも生かして、集客や移住につなげたい。
さらに、商店街などに、地域の人々が交流できるサロンなどのコミュニティの場をつくり、地域のつながり・交流を感じることができる地域づくりを進める。
【具体的な振興方向】○広瀬川沿いに遊歩道を設けるとともに親水空間として整備○点在する観光資源をテーマごとに特長づけて、ウォーキングコースを整備○農家レストランの整備○廃校や空き家の利活用によるコミュニティ・文化施設、運動施設、農業体験場所な
どの整備○サロンの場の新設やまちの駅などの活用○地域の歴史の学習や商店街の景観効果として土蔵や古い建物の利活用○多くの住民がまちづくりに関わる仕組みを生み出す

町の中心部を流れる広瀬川【具体的な施策】○広瀬川沿いに遊歩道を設けるとともに親水空間として整備
・月見橋には提灯のあかり、清流を眺めながら飲食が楽しめる回遊空間をつくる。
・月舘ならではの、のんびりゆったり楽しめるくつろぎの空間をつくる。

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○点在する観光資源をテーマごとに特長づけて、ウォーキングコースを整備
・月見舘森林公園、岳林寺十六羅漢像、下神山磨崖仏などの拠点や文化財などを再整備し、散策道などのネットワークで結び、観光的魅力づくりを進める。
・まちの文化財、まち並み等の情報マップを作成する。また、歴史文化財の保全を図り、地元学の推進とともに河川等の景観を楽しめる遊歩道を整備する。
○農家レストランの整備
・農家レストランの整備により、地域内外から観光客や住民の立寄り・集約拠点として整備を図る。また、薪がとれる山林環境を生かして暖炉等を整備し、冬場には火の温かみを感じてもらう。
○廃校や空き家の利活用によるコミュニティ・文化施設、運動施設、農業体験場所などの整備
・今後、小中学校の統廃合が予定されるため、廃校となる月舘小学校は、サロンや学習の場などの形で地域のコミュニティ・文化施設、健康を促進する運動施設などとして、有効活用を図る。
・つきだて花工房近くの廃校となる小学校のグランドには農業体験場所を設置し、地域内外での交流場所として拠点化する。
対象とする利用者の幅を広げ、健常者のみでなく障がい者も積極的に参加できる
ような環境をつくる。福島の農業は高齢化、若者の農業離れによる担い手不足、風評被害等により危機的な状況にある。そういった状況の中で、新たな担い手として障がい者による農業は大きな可能性を秘めている。
（下記参考事例、農業の担い手不足を障がい者雇用で支える、参照）
・空き屋等を利用して小麦等の地域農産物の栽培による体験型農業（クラインガル
デン）を導入し、都市部住民等との交流や新たな担い手づくりをめざす。
先生は、その道の達人（高齢者など）。また、障がい者も気軽に体験できる環境を整備する。
（他地域と差別化をはかる）■ みんなでつなぐ月舘農業プロジェクトの提案 (イメージ)
・農作地を確保するために、農作地を提供してくれる農家にはその農作地の予想される収益を評価し事前に支払うことで、収穫量に左右されずに常に安定した収入を得ることができる仕組みをつくる。（安定した農業）
・「（廃校を利用して）宿泊しながら農業体験しませんか」と県内外の学校に呼びかける。
（農家のサポートを得ながら）種まきから収穫までの工程を複数の学校の生徒が交代しながら体験することで、農作物を育てる楽しさを分かち合いながら収穫に向けて作業を行っていく。（農業体験を通じた地域間交流の場の創出）
・農業体験の様子や農作物の成長の様子は随時地域のホームページに載せていき、参加している学校などがいつでも見ることができる環境を整える。（外部への発信）
・収穫時は参加した学校をすべて集め、収穫祭を行う（地域の祭りとコラボをしても良い）。その際は、収24穫した農作物を活かした料理や加工品を作り体験する機会を設け、食への関心を深めていく。（将来は商業高校等とコラボして、種まきから６次化まですべて学生が行う活動としたい。）（食を通した地域の魅力発信）
・この活動により、農業を通じて福島の食の安全と魅力を発信していく。また、多くの子どもが活動に参加することで、その保護者世代にも月舘という地域をアピールしていくことにつなげる。
（風評被害対策、地域への関心を持つきっかけづくり）
複数の学校で農作業の工程を分担する。
（負担の軽減、楽しさの共有、他地域との交流）

農作地の確保＆農家
への保証（ 農家の 安定し た 収
入）
農作業の様子と農作物の成長の様子は随時ホームページに載せる。
（外部への発信）

収穫祭を行い、収穫物を利用した料
理や加工品作りを体験する。
（地域、食への関心を育む）

多くの子供が関わることで保護者にも地域をアピールすることにつながる。
（地域への関心をもつきっかけ）

農作業を通じて、県外へ福島の食の安全、魅力を発信する。（風評被害対策）（参考事例） 農業の担い手不足を障がい者雇用で支える●平成23 年1 月に誕生した NPO 法人のつくばアグリチャレンジごきげんファームは、後継者不足を抱える農業現場と、雇用の不安を抱える障がい者という二つの課題解決に果敢に挑戦している。
約 60 人の障がい者が参加し、一日平均 35 人が農作業に取り組んでいる。農作業は自前の農園でのホウレンソウやベビーリーフなどの栽培のほかに、農家への支援作業も実施。高齢やさまざまな事情で作業のできない農家へ出向いて、草取りやマルチはがし、定植や種まきといった作業を代行している。さらに、貸し農園やカフェも運営している。
障がい者はその障がいにあった環境を整えることで、最大限の能力を発揮できるという有力な人材である。一方の農業の現場では後継者不足など次代の担い手不足に悩んでいる現実がある。ごきげんファームは一人ひとりの特性を把握することで、その人に合った農作業現場をマッチングし、福祉と農業の両立に成功している。

(注)写真は万能王国ホームページからの引用による
ホームページ URL http://www.bannou.biz/special/post-1747.html

25

○サロンの場の新設やまちの駅などの活用
・旧商工会の建物を活用し、地元住民の交流、居場所としての利用の他に、観光案
内等の観光客の立寄りの拠点とし交流の場として整備する。
また、空き店舗等を利用し、子どもたちや高齢者の交流の場所づくりを進める。
・自販機カフェを商店街に設置する（自販機、ベンチ、テーブルなどを用意しそれを木で囲む）。イメージは気軽におしゃべりできる場所。公園のベンチとサロンの中間のような場所。野菜の直売所や観光マップを設置してもよい。
○地域の歴史の学習や商店街の景観効果として土蔵や古い建物の利活用
・若者やよそ者による新しい店舗としての活用を進める。また、観光客による利用も想定して、博物館・展示館などとしての利用を図る。
○多くの住民がまちづくりに関わる仕組みを生み出す
・伝統的な祭りや行事などにあわせ、昔ながらの料理を振る舞い、観光客や子どもたちに郷土料理を楽しんでもらう。
（下記、参考事例、地元学としてのジョウモウ
大学、参照）
・地元の美術部の高校生らに呼びかけ、月舘町の観光ポイントの絵を描いてもらう。
描いてもらった絵は土蔵に飾り、月舘の観光マップにその絵を掲載する。
（人は人に見られることで綺麗になる。まちも同じ）
・高校生がまちづくりに関わることで、高校生及び保護者を商店街に呼び込むことができる。
・作品づくりに集中しやすい環境を整えるために、廃校を合宿場として利用する。
（参考事例） 地元学としてのジョウモウ大学● ジョウモウ大学は、 群馬県内の公共施設やカフェ、公園など、いろいろな場所をキャンパスに“ 授業 ”を開催する市民の“ 大学 ”である。 大学といっても入学試験、入学金や授業料は一切必要ない市
民の学習・交流の場であり、群馬を愛する人なら誰でも生徒や先生になれる自由な大学。
授業内容は、寺に泊まろう、星を見ながらジャズを聴こう、ペペロンチーノを学ぼう・作ろう・食べよう！、
親子で体験！富岡製糸場で糸つむぎなど、群馬県全域をフィールドにしている。
なお運営は、NPO 法人であり、企業役員、大学教員など、ボランティアスタッフによっている。
ホームページ URL http://jomo-univ.net/

26

かんけい

■関係構築（生活環境）✓ 楽しく安心して暮らせる医療・保健・福祉、教育、文化、コミュニティ環境の育成✓ 町なかに出てくる住民の足の確保・公共交通機能の充実
日常の買い物が出来るように商店街をテコ入れするとともに、交通弱者に対しては、移動販売などを推進する。また、安全な歩行空間や遊歩道を確保して、高齢者・身体障がい者らも電動カーなどで街なかの散策ができるようにする。
住民の健康づくりを推進するために、観光施設や文化財などを活用したウォーキングコ
ースなどを整備する。
さらに、子どもたちの教育や保育環境の充実を図りたい。とくに、小中学校の統合が計画されていることから、必要に応じてデマンド(スクール)バスの運行や学童保育機能の確保などを図る。
また、廃校などを利用して地域の寺子屋（地元の人が地元に教える人づくり）機能を整備して、子どもたちへ地域文化の継承を進める。
なお、特養や老人ホームなどの介護保健関連施設は、地元のヒアリング調査ではニーズは低かった。
【具体的な振興方向】
ア．医療・保健・福祉○伊達市健幸都市づくりとの連携○地域全体で子育てをする環境づくり
イ．交通○住民生活を支援する移動販売機能（よろずや的機能＋デマンド機能）○コミュニティバスやデマンドタクシーの運行による交通弱者の外出支援○町内道路のカラー舗装化による車と歩行者が共存できる空間の整備
ウ．教育・コミュニティ○地域の寺子屋づくり○空き店舗をコミュニティの拠点する（主に若者が集う場所づくり）○老若男女、健常者、障がい者を問わず一同に会する場の提供【具体的な施策】
ア．医療・保健・福祉○伊達市健幸都市づくりとの連携
・小学校跡地を新たなコミュニティや文化、健康・運動施設として整備するとともに、そこから地域にある歴史的遺跡を線で結ぶウォークコースを整備し利用を促進することにより、ウォーキングやクアオルト（自然体験による保養）などによ27

る健康づくりと地域学を同時に体験する。
（下記、参考事例、山形県上山市のクア
オルトによる健康づくり、参照）（健康づくりにより「予防」を強めることで、医療機関の受診回数を減らす）
・地域の高齢者が保健師やレクリエーション協会等の協力を仰ぎ、「つきだて体操」を考案する。
（参考事例） 山形県上山市のクアオルトによる健康づくり●人と地域を元気にするまちづくりを進める上山型温泉クアオルト事業
クアオルトとは、ドイツで行われている健康保養地、療養地を意味するが、わが国では自然環境を楽しみながら、ウォーキングなどにより健康づくりを進める活動として広まりつつある。
上山市は、平成 25 年 8 月に「上山型温泉クアオルト構想」をつくり、市民の健康運動を進めているが、さらに健康活動にとどまらず、観光や農業・商業などさまざまな産業への広がりを持つ地域活性化の原動
力として位置づけている。
なお、推進母体である上山市温泉クアオルト協議会は、山形県が 2015 年から始めた「健康長寿日本一」の実現を進める活動の一環として、「やまがた健康づくり大賞」の地域団体部門に選ばれている。

(注)写真は上山市と日本クアオルト研究機構からの引用による
ホームページ URL http://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/site/kurort/yamagatakenkodukuritaisho.html○地域全体で子育てをする環境づくり
・人間関係が強い集落環境を生かして、保育ママさん（育児経験者）の活用など、地域全体で子育てする環境をつくり、子育ての負担を軽減する。
イ．交通○住民生活を支援する移動販売機能（よろずや的機能＋デマンド機能）
・商工会が現在行っているデマンド交通機能に、日用品雑貨等の移動販売、事前登録制による弁当配達を行う。
定期的に行うことにより、地域による見守りができ、また弁当の材料に地元産の食材が利用されれば地産地消も期待できる。
○コミュニティバスやデマンドタクシーの運行による交通弱者の外出支援
・現在、路線バスほかデマンドタクシーが走っているが、乗り換えの必要性などが28

あり、かならずしも便利ではないため、住民ニーズを踏まえつつ福祉利用目的を含めて公共交通の利便性を高める。
○町内道路のカラー舗装化による、車と歩行者が共存できる空間の整備
・中心商店街や教育施設周辺などでカラー舗装化やイメージハンプを設けることで、安全・安心な通学や歩行環境をつくる。
ウ．教育・コミュニティ○地域の寺子屋づくり
・小学校跡地をコミュニティ・文化施設の拠点とし、地元の人が持っている知恵や伝統を地元にいる次の世代に伝えていく教室を開催する。
・運動場跡地などを利用して、地域住民や子どもたちのスポーツや交流活動への支援を進める。
○空き店舗や空き家をコミュニティの拠点とする・商店街などにみられている空き店舗を、主に若者が集うことができるコミュニテ
ィの拠点として整備・活用する。
・空き家などをほぼそのまま利用して、誰もがくつろげる空間として開放する。
（体操、ヨガ、読書、映画、アニメ、音楽、お茶など、自由に使う）○老若男女、健常者、障がい者を問わずに一同に会する場の提供
・小学校跡地を利用し、年配者の知恵を次の世代に伝える（またはその逆も可）となる学習教室を開催する。

29

■推進体制（担い手）✓ まちづくりを継続していく全町民による推進組織・体制づくり
従来からの行政区や町内会組織などに加え、とくに若い世代や女性の力による地域の牽引組織を設けることで、全町民参加によるまちづくりに向けた推進体制を確保する。
また、商工会、NPO 法人、役所などの各団体も連携することで、強力な推進体制をつくる。
さらに、住民が持つさまざまな専門的な能力を生かしたり、外部地域から地域おこし支援員を活用するなど、町に新しい風を創り出したい。
【具体的な振興方向】○各組織を一体化した月舘町全体の地域振興を図る体制・組織を編成(仮称・月舘町まちづくり協議会）○実働的に地域振興を進める体制・組織づくり○行政による積極的な支援と役所の各部局の垣根を越えたグループ編成○地域住民や外部スタッフが活躍できる支援体制づくり【具体的な施策】○各組織を一体化した月舘町全体の地域振興を図る体制・組織を編成(仮称・月舘町まちづくり協議会）
・町全体での若者（子どもも含め）・女性・年配の方たちが一同に会する組織（意識の統一、方向性の確認を一致させる組織）へ再編成する。
○実働的に地域振興を進める体制・組織づくり
・新店舗や新商品開発を担う人材の発掘（外部からのスカウトを含む）や組織をつくり、新規事業の立ち上げや企画づくりを進める。
・本部は、あくまで情報共有および意見交換の場としての位置づけとし、組織の並列化を図る。ただし、ベテランや若手、女性等がそれぞれ思い描く未来の月舘を具体化できるような支援を行い、それぞれが競い合いながら地域を磨いていける
ような環境をつくる。
・既存の自治振興会と組織横断的な各委員会、事務局を一同にした組織体制とし、実働的な活動は各委員会を中心に行う。
・各委員会には、各組織の人員からそれぞれ得意分野へ配置、町民からも公募等により構成。市役所職員も各委員会に参加して支援する。
○行政による積極的な支援と役所の各部局の垣根を越えたグループ編成
・世代間の意識の違いや各組織の活動の調整を担うため、行政も一体となって支援する。
・役所の人員不足を補うために、部局横断的な支援体制をつくる。

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○地域住民や外部スタッフが活躍できる支援体制づくり
・農業などの専門的知識を持つ住民の能力を生かしたり、他地域から若者や有識者を「地域おこし協力隊」として受け入れ、地域づくりの起爆剤として位置づける。

■ 推進組織・体制のイメージ●個人の「やりたい気持ち」を“カタチ”にする組織（内容により、関係性はフレキシブルに変化する）●実働的に活動する各委員会と支援する全体組織・体制(仮称) 月舘町まちづくり協議会

健康づくり

文化創造

体験農業

交流拠点

商店街活性化

特産品開発

月舘地域自治組織連絡協議会

事務局

生活環境

委員会

観光・交流

委員会

産業・就業

委員会

31

32

４ 今後の推進に向けて✓ 全町民参加により行動の波（ウエーブ）の連鎖を創り出す
平成27年度の政策研究会では、「小さな拠点づくり」をテーマとして、小田切徳美明
治大学農学部教授、藻谷浩介日本総合研究所主席研究員、藤山浩島根県中山間地域研究センター研究総括監・島根県立大学連携大学院教授、沼尾波子日本大学経済学部教授と、すばらしい講師陣から話を聞くことができた。
先生方から学んだ内容はとても多く消化しきれてはいないが、沼尾先生から「小さな拠点」に基づく地域振興を進める基本的な視点として、以下に列記する4つの提案をいただ
いた。
１．規模の経済か範囲の経済か顔が見える地域の関係を生かしつつ、合わせ技で暮らしの豊かさをつくる
２．行政と民間（企業・地域社会）との連携
町内会、自治会、ＮＰＯなどと行政が地域を支えるプラットホームが必要
３．計画型政策の可能性と限界
多様な課題に対して、走りながら考え創る「創発」が必要
４．課題の共有・限られた資源をどう生かすか限られた人口や資源を生かして暮らしの持続性をつくり出す
これらの４つの提案を大胆にまとめてみると、今後の集落や地域社会の振興にあたっては、小さな拠点機能（月舘地区）を核として、豊かな自然や農村的な心地良くゆったりとした空間・環境という地域資源を生かしながら、自分たちの頭で考え、関係者が協力し、暮らしの持続性を積み上げていく必要があると言うことではないか。
そう考えると、なによりも、人、推進する組織・体制づくり、そして実際に行動を起こすことが大切であることに気づく。本報告書でも「推進体制（担い手）」を大きな１つの柱として位置づけてまちづくり構想の提案を記したが、今後、全町民と行政との協働により、行動の波（ウエーブ）が大きく盛り上がることを期待したい。
本報告書は政策研究会からの提案であるので、今後、月舘町の皆さまが、実現に向けた検討や計画づくり、そしてなによりも具体的な行動につなげていく参考になれば、幸いです。
最後になりましたが、本研修の実施に際し、お忙しいなかヒアリング調査ほかにご協力
いただきました月舘町の皆さまと講師の先生方に感謝いたします。

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平成２７年度政策研究会
Ｂグループ活動報告書

タカラ タカデラ～会津坂下町高寺地区の小さな拠点をみんなで考える～

平成２８年３月

34目次
１

会津坂下町高寺地区の概要と沿革・・・・・・・・・・・・・・・・36

２ 高寺地区の機能別の現状・課題・施策の方向性（１）産業・観光・交流
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（２）医療・保健・福祉
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（３）環境・交通・防災
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（４）通信・金融
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（５）教育・文化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（６）行政・地域コミュニティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
３ 高寺地区「小さな拠点」の形成に向けて（１）高寺地区「小さな拠点」の基本方針
・・・・・・・・・・・・47（２）高寺地区「小さな拠点」の基本目標
・・・・・・・・・・・・48（３）高寺地区「小さな拠点」の形成イメージ ・・・・・・・・・・・49（４）高寺地区「小さな拠点」の形成場所
・・・・・・・・・・・・50（５）高寺地区「小さな拠点」の運営について・・・・・・・・・・・・53
４ 具体的な施策（１）地域住民の機運醸成及び計画づくり（２）「小さな拠点」を活用した具体的な提案事業

35

・・・・・・・・54
・・・・・・・・55

１

会津坂下町高寺地区の概要と沿革○会津坂下町の沿革
会津坂下町は、福島県会津地方の西部に位置し、近隣主要都市（会津若松市・喜多方市など）へのアクセスに便利な交通の要所となっている。
昭和３０年４月、当時の坂下町・若宮村・金上村・広瀬村・川西村・八幡村の一町五カ村が合併し、会津坂下町が誕生した。昭和３５年８月には、高郷村の一部であった高寺地
区（高寺・片門・束松）が編入合併し、現在の町域（面積９１．５９平方キロメートル）が確定している。

福島県内位置図

町の中心部から東側は比較的平坦で豊かな田園風景が広がり、西側は丘陵地帯となっている。その丘陵地帯には古代先住民の遺跡が多数分布し、仏教伝来の言い伝えや古墳群が数多くあることから、古くから文化が栄えてきたことが伺える。
町の東側から北側にかけて阿賀川が流れており、また、西部には只見川が流れる。中・近世は、恵まれた水陸の交通網を利用し宿場町としての形態を整え、物資の集散地として栄えてきた。

上空からの写真36

○会津坂下町の現在
現在は、豊かな水と肥沃な土地を活かし、米、そば、アスパラガス、りんごなどの生産が盛んに行われている。今や全国区となった日本酒や馬刺し（桜肉）など、農業が町の基幹産業である。四季に合わせて盛大に開催される坂下四大祭り（初市、お田植まつり、夏
まつり、秋まつり）は賑わいのある町を象徴し、また歴史・文化にも富み、町は四季折々
様々な顔を見せる。
合併当時、最大で２５，８６７人を数えた総人口は、平成２７年１１月末日現在１６，
１７６人まで減少してしまったが、元気に還暦（町制６０周年）を迎えたところである。

ばんげ初市 大俵引き

御田植祭

ばんげ夏まつりばんげ秋まつり会津坂下 よらんしょマップ37

○会津坂下町高寺地区とは
昭和３５年に編入合併した高寺地区は、会津坂下町の西部に位置し、旧越後街道の駅所や宿場町として栄えた。旧越後街道沿いにある束松峠は、県の「歩く県道」に指定されて
おり、歴史・文化を大切に思う地元団体によって今なお保存活動が行われている。
地区内の農地基盤整備は既に済んでおり、中山間地域特有の棚田やそば畑、りんご畑などが広がりをみせる。
年中行事に積極的に参加する住民の姿もあり、我が地区（まち）を元気にしようと活動する存在が居ることは明らかである。
町の中心部から高寺地区へ移動する際は、中間に峠（鐘撞堂峠）を挟んでいるため、実距離以上に隔離されている印象を持ってしまう。また、地区内の道路は道幅が然程広くはなく、坂道も多いため、積雪のある冬季間の移動面を考えても不安が残る。このように、土地柄から不便さを感じてしまう地域でもある。

38

○地域ににぎやかさを取り戻すために
会津坂下町全体の人口推移を考えてみると、合併当初は２５，０００人を超えた人口も、
平成８年（１９９６年）に２万人を割り込んでから急速に人口減少が進み、平成２７年（２０１５年）３月末時点では１６，６０８人を数える。コーホート要因法により算出
した人口推計値では、今後も会津坂下町の人口減少傾向は続く見込みである。

高寺地区の人口推移実績を調査してみると、平成１９年（２００７年）以降、わずか数年間にも関わらず約１７％の人口減少傾向が見られる。町全体のこれまでの人口推移を鑑
みても、高寺地区の人口も同様な減少傾向が継続すると見込まれる。

39

会津坂下町全体及び高寺地区の人口の推移（推計）を合わせて考える。
町全体の人口推計は前述のとおりコーホート要因法による推計値である。高寺地区の人
口推計については、会津坂下町全体と高寺地区のそれぞれの人口増減率から平均比率（高寺地区／会津坂下町全体）を求め、基準年の人口に対し比率を乗じていくことで算出した数値である。

この推計をもとに考慮した場合、高寺地区の平成５２年（２０４０年）時点の人口は６００人を割り込むことも予想され、今後も急激な人口減少が見込まれる。
人口減少傾向に歯止めをかけるため、生活基盤を守り安全安心な地域を守るためにも、
しっかりとした対策が必要である。
中山間地域特有の四季折々の景色や、地区に守られ今なお残る歴史・伝統の味わい、内外に自慢できる特産品など、地域特性を最大限に活用し、地区住民の生活を守るとともに、外から人を呼び込めるものを探るため、会津坂下町高寺地区を今年度の政策研究「小さな拠点づくり」の研究対象に指定し、現地視察やキーパーソンへのヒアリングなどにより研究を進めた結果を報告する。

40

＜政策研究会スケジュール＞
第１回政策研究会 平成２７年６月３０日（火）講演 小田切徳美先生「「小さな拠点」と地方創生－「田園回帰」下における展望－」
第２回政策研究会 平成２７年７月２１日（火）講演 藻谷浩介先生「小さな拠点への期待」
第３回政策研究会 平成２７年８月１０日（月）講演 藤山浩先生「田園回帰の時代へ～地元に人と仕事を取り戻す「小さな拠点」～」
第４回政策研究会 平成２７年９月１８日（金）現地ヒアリング調査
第５回政策研究会 平成２７年１０月７日（水）現地ヒアリング調査結果報告
第６回政策研究会 平成２７年１０月２１日（水）講演 沼尾波子先生「人口減少時代の小さな拠点づくり」
第７回政策研究会 平成２７年１１月９日（月）報告書とりまとめ
第８回政策研究会 平成２７年１２月８日（火）報告書発表会

高寺地区風景41

２

高寺地区の機能別の現状・課題・施策の方向性（１）産業・観光・交流
ア現状○地区内の店舗、事業所等
当地区には、以前は７軒ほどの店舗が存在していたが、現在は日用品を販売する
店舗や農機具店等の３店舗を残すのみとなっている。これらの店舗については、舟渡区に集中しており、他の地区に商店等は見られない。
地区の住民は、町の中心部のスーパーマーケット等を利用するほか、移動販売車（生協が週１回、民間事業者が毎日）を利用し、食料品や日用品を購入している。
また、地区内にはガソリンスタンドもなく、事業所も１社があるのみである。このため、地区内の主要産業は農業となっており、農業従事者以外は、町の中心部のほか、隣接する会津若松市や喜多方市へと就労している。

○農業分野
地区内では、米のほか、りんご、そば、キュウリなどが生産されている。
このうち、そばについては、当地区片門区を発祥に町内において「新そば祭り」が開かれるなど、地区外への広がりを見せるほか、そばうち体験が可能なそば道場が数軒あるなど、住民のそばに対する情熱は高い。以前は都内のホテルへの提供も行っていた。現在は八王子の市場へ卸売りをするほか、インターネット販売等を行っている。
杉山区においては、りんご作りが盛んに行われており、地区内の農道は「りんご道」と呼ばれ、道の両側にりんご畑が広がっている。道沿いには直売所が設けられ、試食や宅配便による発送も可能となっている。過去にはりんごジュースに加工して販売していたこともあるが、現在は行っていない。
農家の高齢化も進んでおり、後継者がいない農家においては、農業生産法人に農地を集約して生産してもらっている。

○観光･交流束松峠は、会津若松市から新潟県新発田市へと通じる旧越後街道にある峠であり、江戸時代には参勤交代路であったことから、当時は大変賑わい、周辺の天屋･本名
区も間の宿（あいのしゅく）として賑わいを見せていた。
県の「歩く県道」にも指定されており、現在は「束松峠を護る会」による保全活動が行われている。初夏にはハイキング客が訪れ、晩秋には地元実行委員会主催によるウォーキング大会が開催されている。
洲走区には、洲走温泉「洲走の湯」がある。地区内唯一の宿泊施設であり、日帰り入浴も可能である。ただし、宿泊は１日２名限定となっている。
過去には、グリーン・ツーリズムの一環として農家民泊も実施していたが、現在は農業体験等の受け入れのみとなっている。

イ

課題

・地区内の店舗は減少傾向であり、今後の新たな出店を期待することは困難である。
・食料品や日用品に加え、燃料についてもガソリンスタンドがないため、地区内での購入手段は移動販売に頼らざるを得ないが、民間事業者による経営であるため、将42

来に渡って継続される保証はない。
・就労について、現状では地区内での新規雇用は考えられず、労働力は外部へと流出している。
・農業、観光等の分野で過去にも様々な取り組みがされてきたが、現在はやめているものが多い。
・農家の高齢化等による後継者が不足している。
・農産物については、そばをインターネット販売するなど、対外的な独自の販路を持っているが、その他の産品についてはブランド化等がされていない。
・束松峠はイベント時には外部からの人の流入があるが、現在は国道から外れてしまっているため、通過交通すらほとんどなく、外部から地区内への人の流入が少ない。
・宿泊施設が１箇所に限られており、加えて１日２名限定でしか受け入れができない
ため、イベント時でも宿泊客は外部へ流出してしまう。

ウ

必要な施策

・移動販売が撤退した場合の備え・新たな就労の場の創出
・地域産品のブランド化・外部へのＰＲ等
・観光拠点等の整備、観光誘客による交流人口の拡大
・農家の後継者不足への対応（２）医療・保健・福祉
ア現状

以前は地区内に診療所があったが、現在は医療、福祉に関する施設は皆無であり、受診やデイサービスの利用の際には町の中心部へと出ざるを得ない。
通院のための交通手段としては、主に自家用車が利用されているが、平日朝夕のみ運行のバスを利用する方もいる。デイサービス利用時については、施設の送迎を受けることができる。
地域包括支援センターについては、町の中心部に１つあるのみである。
地区内では高齢化が進んでいるが、中山間の小さな集落らしく、隣近所の付き合いがあるため、相互の見守り機能が働いているようである。

イ

課題・高齢化に伴い、医療･介護需要の増加が見込まれるが、地区内への新たな医療機関等の進出は望めない。
・現在は、高齢者も自家用車による通院を行っているが、今後更なる高齢化が予想される。また、バスも運行日時が限定されるため、これらに代わる通院手段や受診機会の確保が必要である。
・将来的に単身高齢世帯の増加が見込まれ、特に冬期間には外出の機会が減少。

ウ

必要な施策

・新たな通院手段や受診機会の確保
・高齢者単身世帯への見守り機能の維持

43

（３）環境・交通・防災
ア

現状
○環境
起伏に富んだ地形となっているが、農地の基盤整備が既に済んでおり、棚田や道路を挟んで広がるりんご道など、良好な農村景観が形成されている。豪雪地帯の指定を受けており、積雪が１ｍを越えることもある。

○交通
高寺地区は鐘撞堂峠により町の中心部とは隔絶されており、町の中心部までは車で１５～２０分程の時間を要する。過去には鐘撞堂峠にトンネルを通すような要望もあったようであるが、実現には至っていない。地区全体を回遊するには、４０分～１時
間程度の時間を要する。
地区に鉄道は通っておらず、公共交通機関はバスのみとなっている。地区内と町の中心部を結ぶバスが朝夕に各３本程度運行されているが、平日のみの運行となっている。
高齢者を含めた地区住民のほとんどが自家用車を利用しているが、豪雪地帯である
ことから、冬季間に峠を越える際には非常に危険が伴う。
また、観光･交流の項目でも記載したとおり、旧越後街道については現在、国道としては利用されておらず、地区内の道路については、地区住民が生活道路として利用するのが主であり、外部からの流入は少ない。

○防災
前述のとおり、地区内の道路は地区住民の利用がほとんどであることから、交通量も少なく、事故の発生もほとんどない。
また、犯罪の発生も皆無であり、この点において安全･安心な地域である。
警察署や消防署は町の中心部にあり、地区内には交番や派出所、消防分署等もないが、地区内で消防団が組織されている。
会津坂下町地域防災計画には、高寺コミュニティセンターと体育館、束松振興セン
ターが緊急時の避難所として指定されている。

イ

課題

・地区と町の中心部が峠で分断されており、バスの本数や運行日時も限定されていることから、町の中心部へ移動する交通手段が限られている。
・高齢者でも自家用車に頼るケースが多く、特に冬季間は積雪のために運行に危険が伴う。
・豪雪地帯であることが様々な面でネックになっている。

ウ

必要な施策

・バスや高齢者の運転に代わる交通手段の確保
・豪雪を逆手に取ったイベントの開催
・公共交通機関の整備や新たな公共交通システムの構築

44

（４）通信・金融
電話やインターネットなどの通信手段については、不自由なく利用が可能である。高寺コミュニティセンターにおいては、無料Ｗｉ-Ｆｉも利用可能。
金融機関については、地区内には舟渡区に農協、片門区に郵便局があるため、ＪＡバ
ンクとゆうちょが利用できる。
また、町の中心部へ行けば、県内の各地銀や信用組合も利用することが可能である。
このため、通信･金融については地区内でも大きな不便は感じられていない。

（５）教育・文化ア

現状○教育
片門小学校と片門幼稚園は町の第一次教育施設統廃合（平成１９年）により廃校・廃園となり、地区内に教育機関は存在しない。
これに伴い、小学生は坂下南小学校へ、園児は坂下南幼稚園へと通学、通園している。中学校は町内唯一の坂下中学校へと通学している。いずれも町の中心部に立地しており、通学にはバスを利用している。
中学校の部活動については、土日や長期休暇中の活動の際に保護者による送迎が必要となることから、これに対応できない場合の参加は困難であり、保護者同士の共助に頼る部分も大きい。
中学校卒業後の進学先については、町内の坂下高等学校や会津農林高等学校のほか、会津若松市内や喜多方市内の高等学校へと進学する生徒もいる。
地区内には塾や習い事の施設もなく、これらに通わせる場合にも中学校の部活同様に保護者の送迎が必要となる。このため、部活動や塾等については、家庭環境等
によって対応に偏りが出ている。
また、地区内に教育機関がなくなってしまったことにより、以前は「子どもは地域が育てる」という意識があったが、現在はバス通学のため顔を合わせる機会も激減してしまっている。

○廃校・廃園施設
廃校となった旧小学校の体育館は現在も利用されているが、校舎については、耐震基準を満たしておらず、現状で他の用途に再活用することは不可能である。町の町有財産利活用検討委員会では解体の方向性を示しているが、現在のところ解体には至っていない。
また、廃園となった旧幼稚園施設について、地区住民としては、住民が集まるような施設として利活用したい旨を希望しており、それぞれの年代等でアイデアを持っているが、町との間では利活用の合意には至っていない。

○文化
片門小学校があった時代には、小学校による「郷土誌」やＰＴＡによる「高寺の誇り百選」といった本が刊行されるなど、子どものうちから地区内の文化や伝統等について学んだり、触れたりする機会があったが、廃校となってしまったことによ
り、このような機会も失われ、地区の文化や伝統等の継承が困難になりつつあり、
高齢者の方の中には、地域への愛着や誇りが薄れつつあると感じている方もいる。

45

地区内の４つの区（舟渡、片門、杉山、天屋）において、保存会による盆踊りが継承されている。特徴としては、それぞれの区によってスタイルが異なる点である。

イ

課題

・部活動や塾などへの参加については、送迎が必須とならざるを得ず、家庭環境等によって格差が生じている。
・地区住民と地区内の子どもたちとの交流の機会が減少している。
・旧幼稚園施設の利用について、住民と町との間で合意に至っていない。
・地区の文化や伝統が継承されにくくなっている。
・地区住民の地区への誇りと愛着が薄れつつある。

ウ

必要な施策

・放課後や休日を利用した寺子屋制度
・旧幼稚園施設の利活用についての再検討
・地区住民の地区への誇りと愛着の醸成（６）行政・地域コミュニティ
ア

現状

地区内の公的施設は、高寺コミュニティセンターと束松振興センターがある。
高寺コミュニティセンターでは、公民館活動のほか、ＮＰＯ法人の活動も行われており、講座やイベントが開催されている。また、地区内の新春交歓会が開かれたり、各種団体の会合が行われたりするなど、地区内の中心施設として活用されている。
旧小学校の校庭を使い、区単位の運動会が毎年開催されているほか、ソフトボール
大会やバレーボール大会もコミュニティセンター主催によって開催されている。
しかし、地区全体として集まる機会は減少傾向である。主因はやはり小学校や幼稚園の廃校・廃園である。小学校等がある頃には、学校行事やＰＴＡ活動などで顔を合わせる機会も多く、学区としての一体性もあったが、廃校によって地区内での行事が減ってしまったことや、大きな学区の一部となってしまったことにより、関係性が希薄になってきてしまっており、地区内の人でも顔の分からないようのこともある。
高齢者同士の結びつきは残っており、片門区の長寿会には約２５０名が加入し、集会やレクリエーション活動を行っている。
一方、若年層においては意識に差が生じていることもあり、地域活動に対して非常に熱心な方がいる一方で、消極的な住民もいる。これは、「教育・文化」の分野で触れた、子どもの部活動や塾への送迎に関する共助の部分にも同様の意識差が生じている。

イ

課題

・住民同士の関係性が希薄になりつつある。
・世代間の交流機会の減少
・住民間の意識レベルの相違

ウ

必要な施策

・住民同士が気軽に集える場の創設
・ワークショップの開催や外部人材の活用

46

３

高寺地区「小さな拠点」の形成に向けて

これまで、高寺地区の現状、課題、施策の方向性について検討してきたが、当地区は、立地や気候、交通の面において決して恵まれた地区ではなく、産業や観光、医療･福祉の面においても様々な課題を抱えている。それに加えて、地区から小学校や幼稚園がなくなってしまったことにより、地域のコミュニティにおいても、その関係性が希薄になりつつある。また、人口減少や高齢化が進む当地区においては、民間や行政による新たな投資を望むことは難しい。
これらの課題の解決や必要な施策の実現に向け、当地区への「小さな拠点」の形成を検討する。

（１）高寺地区「小さな拠点」の基本方針
高寺地区における「小さな拠点」の形成に当たっては、新たな施設等を整備するのではなく、既存の施設の活用や再生を検討するとともに、地域資源を磨き上げることを中心に考えていきたい。
地区住民の方々にとっては、当たり前に感じている日々の生活や風景等であっても、違った視点で見るととても貴重なものであったり、不便に感じる雪の存在であっても雪の降らない地域の方には羨望の対象であったりする。
このため、高寺地区にある既存の地域資源を地区の方々が外部の視点を入れながら改めて見つめ直し、それぞれの資源を組み合わせたり、磨き上げたりすることによって、地区の魅力や住民の生活向上へとつなげていくことが大事であることから、基本方針を次のように定め、「小さな拠点」の形成推進を図る。

■基本方針「高寺の地域資源（たから）を活かした地域づくり」

47

（２）高寺地区「小さな拠点」の基本目標「２

高寺地区の機能別の現状・課題・施策の方向性」をふまえ、基本方針の実現に向けた基本目標を次のように定め、具体的な施策の実施にあたっては、基本目標に則ったも
のとする。

■基本目標
１

地域住民の生活向上･地域コミュニティの復活

２

既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用

３

地域資源の活用による、外部交流人口の獲得

当地区が抱える問題は多岐にわたっており、目標の実現に向けた施策の実施については、
同時に複数の課題を解決できるようにすることが、より効果的であると考える。
また、基本方針にあるように、地域資源を活かすことを中心にするが、併せて各種の制
度や人材を有効的に活用することによって、地区の負担が過重にならないよう配慮するこ
ととする。

48

（３）高寺地区「小さな拠点」の形成イメージ

高寺地区が抱える様々な課題

課題解決へ

高寺コミュニティセンターを中心とした「小さな拠点」を形成～高寺の地域資源（たから）を活かした地域づくり～
３

つ

の

基

本

目

標
目標の実現に向けて･･･○課題を複合的に解決することを目指す○地域資源を活かすとともに、各種制度や人材を有
効的に活用

49

（４）高寺地区「小さな拠点」の形成場所
高寺コミュニティセンターは、高寺地区の生活圏のほぼ中心に位置し、これまでも様々な地域活動の場となっており、地区住民にとっても馴染みの深い場所である。
廃校･廃園となった旧片門幼稚園･旧片門小学校が隣接しており、これらの施設も貴重な地域資源として有効的に活用することが望ましいため、本報告書ではこの一帯を高寺地区
における「小さな拠点」として検討したい。
また、高寺コミュニティセンター敷地を「コミセンエリア」、旧片門幼稚園敷地を「旧幼稚園エリア」、旧片門小学校敷地を「旧小学校エリア」として位置づけ、各エリアの施設や機能に応じた事業の実施を提案する。

高寺地区「小さな拠点」位置図

高寺地区「小さな拠点」

高寺コミュニティセンター及び旧片門幼稚園、旧片門小学校を含む一帯

50

高寺地区「小さな拠点」形成エリア図

Ａ．コミセンエリア

Ｂ．旧幼稚園エリア

Ｃ．旧小学校エリア【各エリア内の施設】

高寺コミュニティセンター

旧片門幼稚園51

旧片門小学校【各エリア施設の特徴と活用方法（案）について】Ａ

コミセンエリア
高寺コミュ二ティセンターとして様々な地域活動に活用されている本施設には、事務室や会議室等が備えられている。
「小さな拠点」の運営にあたっての事務スペースや受付として活用するとともに地区住民の集いの場として様々な用途に活用する前提のもとに、当報告書では検討を進めていきたい。

Ｂ 旧幼稚園エリア
現在は活用されておらず、建築物は耐震基準を満たしていない。
町の町有財産利活用検討委員会の検討結果によると、町としては利用見込みはないが、民間等の利用希望を調査し公募による売却・賃貸について検討を行うこととしている。
地区住民としては、住民が集まるような施設として利活用したい旨を希望しており、それぞれの年代等でアイデアを持っているが、町との間では利活用の合意には至っていない。
用途変更やリフォームにより様々な機能を持つ施設にリノベーションする前提のもとに、当報告書では検討を進めていきたい。

Ｃ 旧小学校エリア
現在は活用されておらず、建築物は耐震基準を満たしていない。
廃校後も校庭は地域住民による催し等で活用されることがある。
町の町有財産利活用検討委員会の検討結果によると、町としては利用見込みがなく、民間等の利用希望も無いことから建築物は解体の方向性を示しているが、現在のところ
解体には至っていない。
地域住民のグラウンドとしてイベント等でこのエリアを活用する前提のもとに、当報告書では検討を進めていきたい。

52

（５）高寺地区「小さな拠点」の運営について○「小さな拠点」は、行政主導で進めるものではなく、地域住民の暮らしを確保する
ために、必要な「場」と「関係」を構築するものであると考える。

○よって、「小さな拠点」に必要な機能や具体的な事業については、地域住民がアイデ
アを出し合いながら議論し、検討することが重要である。

○「小さな拠点」の運営についても同様であり、地域住民がアイデアを出し合いながら議論し、将来に渡り主体的に運営することが望ましく、それに対し行政は一定のサポートを行うという関係性が理想的である。
○当地区の高齢化や人口減少については、地区全体として課題であるとの共通の認識はあるが、世代や個人によってその意識の差は大きい。この課題意識を共通レベルにするためには、職業や性別、年代にとらわれない人々が集まり、意見を出し合っていくことが必要である。また、地区住民のみでは気づかないような問題点、あるいは地域資源を再発見するため、「ヨソモノ」の目線も必要であることから、地域おこし協力隊等の活用も有効な手段である。
○今後、「４ 具体的な施策」で提案するような各種事業を行う際の事業主体になるよう、地域住民等で組織する運営主体（以下「小さな拠点運営団体」という。
）が一般社団法人や特定非営利活動法人などの法人格を有し、予算管理等も行うことが望ましい。

＜参考：財源の検討＞●拠点づくり国土交通省事業「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業）【施設の再編・集約】
公益サービス機能を維持確保するため、廃校舎等の遊休施設を活用した既存公共施設の再編・集約に係る改修費の他、再編・集約に伴う廃止施設の除却費について補助する。
（補助率１／２以内）●組織づくり地域おこし協力隊の活用
活動期間：概ね１年以上３年以下総務省の支援：特別交付税により財政支援①活用経費→１人あたり４００万円上限②起業に要する経費→最終年次又は任期終了翌年に起業する者１人あたり１００万円上限③募集に要する経費→１団体あたり２００万円上限

53

４

具体的な施策前述のとおり、「小さな拠点」に必要な機能や実施する事業に関しては、地域の方々がア
イデアを出し合いながら議論し検討していくことが望ましいものであるが、その検討の一助となることを目的として、以下のとおり具体的な施策を提案する。

（１）地域住民の機運醸成及び計画づくり「小さな拠点」の形成にあたっては、地域住民の主体的な取組が不可欠であり、そのためには地域の方々に現状を理解してもらい、力を合わせて楽しみながら地域をつくっていくという気持ちを持ってもらう事が必要である。
そのために、まずは住民対象の講演会等の開催により、住民が地域課題に気づき、意識を共有する取組みが必要となる。
また、ワークショップの開催等により機能や実施する事業等の合意形成を図り、計画的に地域づくりを進めて行くことが重要である。
なお、講演会やワークショップについて、初期段階では、行政やＮＰＯ等が開催を主導するが、段階を経て、地域住民主導へとシフトしていくことが望ましいと考える。
講演会やワークショップには、男女問わず子どもから大人、高齢者まで幅広い層から参加してもらうことも重要である。これによって、それぞれの違った視点による多様な意見が集まるとともに、住民全体が主体として携わっていくことで地域への愛着や誇りの醸成、コミュニティの連帯感の向上へもつなげることができる。

＜参考：財源の検討＞●国土交通省事業（「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業）【プランづくり・社会実験】「小さな拠点」を含む将来の生活圏のあり方の検討、全体構想の検討・策定の他、具体化に向けた社会実験の活動に必要な取組に対して支援する。
（上限３００万円／年、２年間を限度）●福島県事業（サポート事業過疎・中山間地域集落等活性化枠）
集落等再生計画策定事業に対して支援する。
（事業費の１０／１０、上限３０万円 ※集落等が実施主体になる必要がある）

54

（２）「小さな拠点」を活用した具体的な提案事業■提案事業一覧
№

事業名

対応
基本目標

解決
課題分野

事業
エリア

１

①②④⑤

Ａ

１

よろず応援ポイント事業

２

半農半人材センターの組織化
半農半よろずアプリの製作

１・３

①⑤

Ａ

３

地域で見守る健康チェック～サロン・ド・タカデラ～

１

②⑤

Ａ

４

公共交通空白地有償運送

１

②③④

Ａ

５

たかでら満喫ツアー

３

①

Ａ

１

④⑤

Ａ

１・２

①⑤

Ａ・Ｂ

１・２・３

①⑤

Ｂ

６
７

８

みんなが先生！みんなが生徒！

「高寺子屋」開設事業
本で繋がる!?

たかでらライブラリー事業
たかでら逸品カフェ（「そば」と「りんご」にこだわった
カフェ＆居酒屋）
家族になろうよ！

９

ゲストハウス「メゾン ドゥ タカデラ」事業

２・３

①⑤

Ｂ

10

地域の「よろず屋」開設事業

１・２・３

①⑤

Ｂ

１・２・３

①⑤

Ａ・Ｂ・Ｃ

１・２・３

①③⑤

Ａ・Ｃ

11
12

里山たかでらマラソン大会事業～集まれ！剛脚自慢ランナーたちよ！～

豪雪まつり in たかでら

対応基本目標･･･３（２）の「高寺地区『小さな拠点』の基本目標」に対応
１・・・ 地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活
２・・・ 既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用
３・・・ 地域資源の活用による、外部交流人口の獲得
解決課題分野･･･３（３）の「高寺地区が抱える様々な課題」に対応①・・・

産業・観光・交流

④・・・

教育・文化

②・・・

医療・保健・福祉⑤・・・

行政・地域コミュニティ

③・・・

環境・交通

事業エリア

･･･３（４）の「高寺地区『小さな拠点』形成エリア図」に対応

Ａ・・・

コミセンエリア

Ｂ・・・

旧幼稚園エリア

Ｃ・・・

旧小学校エリア55

提案 No １

提案事業調書事業名

よろず応援ポイント事業
対応基本目標○ １ 地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活
２ 既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用
３ 地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流○②医療・保健・福祉○④教育・文化

○⑤行政・地域コミュニティ③環境・交通

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア

Ｂ.旧幼稚園エリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

地区住民の地域への想いを醸成するため、よろず事業に参画するたびにポイントを付加する。集めたポイントに応じて、地域還元につながる物資（農具、子育て用品、地域まつりで使える法被等）に交換できる。
ポイント例
・地域課題を共有するための講演会への出席 １Ｐ
・自治組織協議会への参加 １Ｐ・高齢者住宅の雪下ろし １０Ｐ
・６次化や地域ブランド商品の梱包など（高齢者向）３Ｐ・小さな拠点運営（カフェ・よろずや） ５Ｐ 等
ほか、介護予防講座への参加や各種ボランティアへの参加に対してポイント付与
事業主体
小さな拠点運営団体
必要人員
小さな拠点運営団体 ０．２５人／年（ポイント管理、運営）
財源の検討
事業主体の自主財源※自治体の補助事業の活用も検討（例：県サポート事業等）（参考）福島県事業（サポート事業一般枠）地域の特性を活かして実施する先駆的、モデル的事業（事業費の２／３、上限５００万円）
効果○小さな拠点運営への地域住民の積極的な参画を促進する。
○住民間の課題意識の格差是正。
その他（参考となるデータ等）
他市町村のポイント事業について○伊達市健幸ポイント【福島県伊達市事例】
平均歩数に応じてポイント付加
ポイントは地域で使える商品券や｢ポンタポイント｣への交換や市への寄付も可能。
○さっぽろ地域ポイント交付事業【北海道札幌市事例】
木質ペレットを購入毎にポイント付加され、バスチケットや指定ゴミ袋へ交換できる。

56

提案 No ２

提案事業調書事業名

半農半人材センターの組織化（農業法人の設立）・半農半よろずアプリの製作
対応基本目標○１ 地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活
２ 既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用○ ３ 地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流④教育・文化②医療・保健・福祉○③環境・交通⑤行政・地域コミュニティ

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア

Ｂ.旧幼稚園エリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

後継者不足による遊休農地を有効活用するため、半農半人材センター（農業法人）を組織し、農業の一括管理を法人として行う。
また、遊休時間を利用して、様々なよろず事業や小さな拠点の運営・介護・看護など、多岐に渡る業務を請け負う。その際、リアルタイムでの人材把握のために時間把握アプ
リを開発する。アプリ使用により、登録者なら誰でも仕事の発注と受注が可能となる。
事業主体
半農半人材センター（農業法人）
必要人員
半農半人材センター職員（常勤・有償） １人／年（事務全般）
財源の検討○組織化にあたっては国の補助金等を活用○アプリの製作・運営にあたっては事業主体の自主財源で実施
補助金の例○人・農地問題解決加速化支援事業【農林水産省

平成 27 年度】

集落営農の組織化（定額20万円）及び集落営農・複数個別経営の法人化（定額40万円）等の取組を支援・法人経営に必要となる労務・財務管理の研修等を支援○人・農地問題解決加速化支援事業【農林水産省

平成 27 年度】

法人経営に必要とする労務、財務管理等に関する研修を支援する○中山間地域等直接支払交付金【農林水産省

平成 26 年度】

中山間地域において農業生産活動等を継続するための活動維持経費の助成（単価 8 割）

効果
○農地一括管理による農業の効率化（家計と経営が分離されドンブリ勘定になりにくい）○遊休時間利用による収入の安定化○地域の活力向上○農家における後継者不足の解消
その他（参考となるデータ等）

57

提案 No ３

提案事業調書事業名

地域で見守る健康チェック～サロン・ド・タカデラ～
対応基本目標○ １ 地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活
２ 既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用
３ 地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題①産業・観光・交流○②医療・保健・福祉④教育・文化

○⑤行政・地域コミュニティ③環境・交通

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア

Ｂ.旧幼稚園エリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

地域コミュニティの復活と地域住民の健康増進を図るため、小さな拠点に血圧計や体組成計を設置することで、住民が自身で健康管理をし、お年寄りが集まりコミュニケーションがとれる場所（サロン）の提供をする。また、そこで計測した血圧（自宅で計測した場合も）などはアプリにアップ・保存され、関係者が見ることができるようにする（関係者とは：家族や閲覧を許可された友人など）。個人の計測値を関係者が見られる状態とする事で、地域の見守り機能のひとつとなる。
また、小さな拠点で保健・福祉に関する各種事業を実施し、地域住民が健康について興味を持つきっかけ作りの場とする。住民の健康寿命を延ばすことで元気な地域であることをアピールする。
（事業例）○病気予防講座○予防講座への参加や健康に関連する数値が改善した際に「よろず応援ポイント」を付与する。
○血圧等を管理することのできるアプリの開発（タブレット配布）。
（アプリ開発は、会津大学生や会津にあるベンチャー企業と協力し行う。
）
事業主体
会津坂下町（小さな拠点運営団体への委託事業）
必要人員
小さな拠点運営団体 ０．１人／年（企画・運営）
保健師 ２人／週
財源の検討
町事業として実施（小さな拠点運営団体への委託事業）【※小さな拠点運営団体では財源捻出が困難】
効果○地域住民の健康増進○地域コミュニティや見守り機能の強化
その他（参考となるデータ等）
伊達市健幸ポイント
健康づくりに向けた取り組みを実践することで、健幸ポイントがもらえる。貯まったポイ
ントは、「地域で使える商品券」や「市への寄付」等に交換することができる。

58

提案 No ４

提案事業調書事業名

高寺地区 公共交通空白地有償運送
対応基本目標○１ 地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活
２ 既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用
３ 地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題①産業・観光・交流○④教育・文化○②医療・保健・福祉○③環境・交通⑤行政・地域コミュニティ

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア

Ｂ.旧幼稚園エリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

公共交通機関ではカバーしきれない住民の足を確保するため、住民自身がドライバーとなり子供の部活の送迎や医療機関への送迎、必要物品の購入のための送迎等が有償にて実施。
（公共交通空白地有償運送制度※適用）
運行方法のイメージ
具体的運行方法は、①予約①利用者が事前に運営主体に電話予約し運行主体
利用者②運営主体は会員の住民ドライバーに連絡、④支払い③住民ドライバーが自家用車にて②連絡・依頼③送迎
利用者を送迎する。
住民ドライバー④利用者は住民ドライバーに運送対価を払うことで完了とする。
○運営主体
○運送対象
○運 転 者○使用車両○運送対価

小さな拠点の運営団体等（又は半農半人材センター等）
当該制度事業に会員登録された高寺地区住民及びその親族
運営主体に登録された高寺地区住民（条件あり）
住民ドライバーの自家用車
タクシー料金の概ね 1/2 以内 その他年会費等要

事業主体
小さな拠点運営団体（又は半農半人材センター等）
必要人員
小さな拠点運営団体（又は半農半人材センター）０．２５人／年（受付・連絡調整）
住民ドライバー １名／回
財源の検討
独立採算 ※軌道に乗るまでは自治体からの補助も検討
効果○バスや高齢者の運転に代わる交通手段の確保○家庭環境による教育環境格差の是正

59

その他（参考となるデータ等）
公共交通空白地有償運送とは…
地域住民に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり地域の関係者が必要であると合意した場合に、一定の要件を満たした市町村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償旅客運送を可能とする制度（道路運送法 79 条による）
平成 27 年 4 月 1 日付法改正され、法人格でなくとも運用が可能になり「自治会や青年団」も認可され、さらに観光客など地域外からの来訪者等も利用可能となった。
公共交通空白地有償運送法律要件－公共交通機関だけでは住民に対する十分な輸送サービスが提供できない地域（公共空白地域）であること－市町村主催の運営協議会での合意－対価はタクシーの半額未満－業主体は NPO 等の法人
－運転者が第二種運転免許取得者、又は、国土交通大臣が認定する講習を修了している者等【参考事例】○浜松市
公共交通空白地有償を行う団体に対して、初期投資の一部及び運行支援補助金助成。
○岩手県北上市口内町 NPO「くちないの過疎地有償運送」－運賃 1 回 100 円－年会費１世帯 1,000 円－運行範囲 町内（土日は北上市中心部まで）○茨城県日立市 過疎地有償運送事業による乗り合いタクシー「なかさと号」－運賃 定額制 区域内 1 外出あたり 300 円
区域外 1 往復あたり 300 円（小中学生は 150 円）○青森県 佐井村 「佐井村過疎地有償運送」－2 種免許取得のため、下北自動車学校の協力により「過疎地有償運送免許取得者教育」
を実施。
－実証実験等の費用は県と村で 1/2 ずつ負担。
－運営費に関しても村が一部負担。

60

提案 No ５

提案事業調書
事業名

たかでら満喫ツアー事業
対応基本目標○１

地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活

２

既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用

３

地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流②医療・保健・福祉④教育・文化

⑤行政・地域コミュニティ③環境・交通

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア

Ｂ.旧幼稚園エリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

地域資源を活用し、外部交流人口を増やすことで地域への誇りの醸成と外貨獲得を目的として、観光誘客に取り組む。
①

地区の特色や観光資源を組み合わせてパッケージ化したツアーの企画・販売（※第三種旅行業事業所の登録を受け、地域限定の募集型企画旅行の企画・販売）○

旅行プランとしては、会津若松駅発着のバスツアー「りんご畑散策・そば打ち

体験ツアー」「高寺歴史探訪ツアー」などを定期的に企画する。
○「小さな拠点」を発着地として、地域の名所旧跡をガイドとともに自転車でめぐるツアー「峠も走破！ちゃりンゴツアー」。地域の特徴である高低差が大きい地
形を自転車で体感してもらう。少人数でも予約が入り次第、機動的にツアー催行を行う。
（１日ツアー／半日ツアー／坂道の少ない初心者向けツアー／ハイキング付きツアーなど）○

ツアーの昼食はカフェ特製の地域産品を使ったお弁当を提供。

○

日帰り温泉入浴付き。

○

日帰りプランだけでなく、民間宿泊施設と連携し、「１日２名限定！」のプレミ
アム感を出した宿泊プランも企画する。
販路は Web での販売をメインに、オプショナルツアーとして大手旅行代理店の○プランに入れ込んでもらうよう働きかけを行う。
②

地区内の観光資源の磨き上げ
・新たな観光資源の発掘と磨き上げ③

住民に対するおもてなし啓発
・観光地域づくり研修会やおもてなし研修会の開催

事業主体
小さな拠点運営団体

61

必要人員
小さな拠点運営団体 １人／年（常勤専任）※国内旅行業務取扱管理者の有資格者
ボランティアガイド １人／回 ※協力者には「よろず応援ポイント」が付与
財源の検討
独立採算
効果
○交流人口の拡大と地域産品のＰＲ○旅行商品の販売による手数料収入○地域住民の地域への誇りと愛着の醸成
その他（参考となるデータ等）
・第三種旅行業者の登録要件○

営業保証金３００万円＋基準資産額３００万円＝合計６００万円が必要○

国内旅行業務取扱管理者の資格を持つ、旅行業務取扱管理者が必要

・【参考事例】美ら地球（ちゅらぼし）「Hida Satoyama Cycling」の取組み
国内外から飛騨を訪れる旅行者と里山文化の素晴らしさを共有するためのＢtoＣ事
業のひとつとして「Hida Satoyama Cycling」を実施している。
SATOYAMA EXPERIENCE http://satoyama-experience.com/cycling/62

提案 No ６

提案事業調書事業名「みんなが先生！みんなが生徒！高寺子屋」開設事業
対応基本目標○ １ 地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活
２ 既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用
３ 地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題①産業・観光・交流○④教育・文化②医療・保健・福祉○③環境・交通⑤行政・地域コミュニティ

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア

Ｂ.旧幼稚園エリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

教育格差是正と、世代間交流による地域の伝統文化を保存するため、寺子屋形式の教育環境を整備する。
①子どもの学習機会の充実
地域内の小・中学生（主に塾などに通っていない児童・生徒）を対象に、放課後や休日に高寺コミュニティセンターを利用し、地域内の元教員等の方がボランティアとして宿題の援助や、苦手教科の指導等を行う。
②世代間・住民間の交流や生涯学習の実現「高寺子屋」では、大人から子どもに教えるばかりではなく、「子どもから大人へ」、「大人から大人へ」というように、地区の誰もが先生となって自分の得意分野を担当し、一方で生徒となって学ぶ機会を得ることができる。例えば、スマートフォンやタ
ブレットの使い方などは、あまり得意ではない高齢者等に子どもたちが教えてあげ、
高寺地区の伝統や文化、歴史、昔遊びなどは、地区内で長く暮らす方から若年層へと受け継いでいく。
また、料理や手芸、囲碁などの趣味や教養の分野においても、得意分野がある人や学びたい人が教室を開催する。
事業主体
小さな拠点運営団体
必要人員
小さな拠点運営団体 ０．１人／年（企画・運営）
ボランティア ２人／回 ※協力者には「よろず応援ポイント」が付与。
財源の検討
事業主体の自主財源※自治体の補助事業の活用も検討（例：県サポート事業等）
効果○世代間・住民間の交流機会の増加○地域への愛着や誇りの醸成
その他（参考となるデータ等）

63

提案 No ７

提案事業調書事業名本で繋がる！？たかでらライブラリー事業
対応基本目標○１

地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活○

２

既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用

３

地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流④教育・文化②医療・保健・福祉○⑤行政・地域コミュニティ○

Ｂ.旧幼稚園エリア③環境・交通

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

地域コミュニティを復活させる集いの場を創出するため、地域住民の方々から不要になった本を提供頂き、小さな拠点に「たかでらライブラリー」なる本棚を設置。持ち寄った本には、寄贈者の情報や寄贈者からのメッセージのほか、感想等を記入できる欄を設ける。
たかでらライブラリーの特徴○本の貸し出しは最小限に抑え、ライブラリー内で読書してもらう。
○カフェに併設しているため、コーヒーを楽しみながら読書が可能。
○サロン・ド・タカデラでも読書可能。
○自慢の本を紹介するイベント「本（ほん）じゃ、あづまっぺ」を開催。
○読破した本数を競う「読破王番付」を実施。
○寺子屋事業と提携し、絵本の読み聞かせを実施。
事業主体
小さな拠点運営団体
必要人員
小さな拠点運営団体 ０．２５人／年
財源の検討
事業主体の自主財源※自治体の補助事業の活用も検討（例：県サポート事業等）
効果○本を通して多世代に渡るつながりを創出する。
○小さな拠点に地元住民を呼び込むことが可能。
○読書・感想記入により、豊かな感性を養う。
その他（参考となるデータ等）
参考事例
・まちライブラリー（一般社団法人まちライブラリー）64

提案 No ８

提案事業調書
事業名

高寺逸品カフェ（「そば」と「りんご」にこだわったカフェ／居酒屋の運営事業）
対応基本目標○１

地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活○

２

既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用○

３

地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流④教育・文化②医療・保健・福祉○⑤行政・地域コミュニティ○

Ｂ.旧幼稚園エリア③環境・交通

主な事業展開エリア

Ａ.コミセンエリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要
地域住民が気軽に集まり情報交換ができる場を用意することで薄れつつあるコミュニテ
ィの復活を図るとともに、地域資源を有効活用することで地域への誇りを持つきっかけとするため、地区の特産品をいかした料理等を提供するカフェ／居酒屋を運営する。
（カフェ／居酒屋での事業例）○「そば」と「リンゴ」にこだわったメニューの提供
例）そば粉のガレット、そば茶、そば焼酎のそば湯割り、そばがき、アップルティ
ーソーダ、リンゴティー（乾燥リンゴのお茶）、アップルパイ（コンテスト 1 位受賞
メニュー）○小さな子どもがいても利用しやすいように、テーブル席だけではなく座敷席も用意。
○地域住民向けヘルシーお弁当の販売・配達（地域の見守り機能兼用）○テイクアウト（ケーキ、パン、ドリンク）営業○壁面等を利用して地域の歴史に関する参考資料等の展示（ミニ博物館）○アップルパイコンテスト：美味しくてインパクトのあるアップルパイのレシピコン
テストを実施。優勝作品は 1 年間カフェで提供される。
事業主体
小さな拠点運営団体
必要人員
小さな拠点運営団体 ０．２５人／年（管理者）
アルバイト ３人／年（ゲストハウスと兼務）
財源の検討
独立採算

65

※売上・経費の想定＜売上＞ 一月あたり 25 日営業とする
カフェ

居酒屋

お弁当

ﾃｲｸｱｳﾄ

客単価

500 円

2,500 円

500 円

400 円

利用人数／日

15 人

5人

25 人

15 人

売上／日

7,500 円

12,500 円

12,500 円

6,000 円

売上／月187,500 円

312,500 円

312,500 円

150,000 円

計

962,500 円＜経費＞ 962,500 円
原 価（30％） 288,750 円
人件費（45％） 433,125 円
アルバイト 3 名雇用想定（時給 750 円、1 日 7 時間）※1 人 1 日 7 時間でなくとも、3.5 時間を 2 人としても可。
時給 750 円×7 時間×25 日／月×3 名／日＝393,750 円＜433,125 円
家 賃（ 0％） 費用発生しない？
諸経費（20％） 192,500 円
利 益（ 5％） 48,125 円
効果○観光客への PR○地域の特産品である「そば」「リンゴ」をいかしたメニューの提供による地元農家への収入確保○地域住民の交流の活性化○地産地消による経済の域内循環
その他（参考となるデータ等）
カフェ営業に必要な許可・資格等○食品衛生責任者資格○飲食店営業許可（申請先：保健所）○菓子製造業の許可（手作りのパンや菓子を持ち帰りで提供する場合）○防火対象物使用届（届出先：消防署）○個人事業開廃業等の届出書（届出先：税務署）○青色申告承認申請書（届出先：税務署）○給与支払事務所等の開設届出書（雇用する場合）（届出先：税務署））

66

提案 No ９

提案事業調書事業名

家族になろうよ！ゲストハウス「メゾン ドゥ タカデラ」事業対応基本目標１

地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活○

２

既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用○

３

地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流④教育・文化②医療・保健・福祉○⑤行政・地域コミュニティ○

Ｂ.旧幼稚園エリア③環境・交通

主な事業展開エリア

Ａ.コミセンエリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要
交流人口の拡大を通じ、地域を磨くきっかけを作るため、簡易宿泊施設（ゲストハウス）の運営し、外部交流人口の獲得を狙う。カフェを併設することで、旅行者同士はもちろんのこと、旅行者と地元の人との交流も図る。（カフェでは朝食等を提供し、居酒屋で地域住民と酒を飲み交わす）
ゲストハウスはドミトリー形式で、男性用 1 部屋、女性用 1 部屋、男女共用 1 部屋程度を用意する。また、共用のシャワールーム、トイレ、キッチンを設置する必要がある。
外国からの旅行者へアピールし、積極的な利用を図る。
宿泊者を対象とした、農業体験の実施やカフェのキッチンを利用しての郷土料理作り体験を行う。
※ゲストハウスとは・・・ここでは、比較的安価な料金で利用できる簡易宿泊施設のこと。ホテルや旅館とは違い、トイレやシャワールームは共用の場合が多い。特徴として「リビングなどの共同場所で他の旅行者と交流が出来る」「キッチン、トイレ、シャワールーム等は共用」「ドミトリー（相部屋）がある」などがあげられる。

事業主体
小さな拠点運営団体
必要人員
小さな拠点運営団体 ０．２５人／年（管理者）
アルバイト ３人（カフェと兼務）
財源の検討
独立採算
効果
○外部交流人口の増加○地域住民と旅行者との交流による愛郷精神の増強
その他（参考となるデータ等）
簡易宿泊所としての許可が必要。
（旅館業法）

67

提案 No １０

提案事業調書
事業名

地域の「よろず屋」開設事業
対応基本目標○１

地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活○

２

既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用○

３

地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流④教育・文化②医療・保健・福祉○⑤行政・地域コミュニティ○

Ｂ.旧幼稚園エリア③環境・交通

主な事業展開エリア

Ａ.コミュセンエリア

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

高齢化が進んでいる地域にも関わらず、徒歩で日用品を買いに行けないという地域の不便さを解決するため、食料品・日用品と地域産品の販売を行う物販コーナーと、読書と軽食が楽しめ
る休憩スペースを設けた商業店舗を開設する。
○ 運営主体の法人格

株式会社○ 店舗構成① 物販コーナー
食料品・日用品については、民間事業者との連携により、地域のニーズに応えた商品を安定・安価に提供する。
また、併せて地元の方たちが生産した品（そば・りんご・お米・きゅうり）や、それらの加工品も出品することにより、高寺地区ならではの売り場を提供、地域外の顧客の誘致を図る。
② 休憩（交流）コーナー
椅子とテーブル席を並べた休憩スペースに、地元から仕入れた産出品を利用した品を提供するカフェと、地域住民から募った寄贈本を収納した本棚を設置する。
老若男女・世代を問わない人々に、同じ時間と空間を共有できる場・機会と、互いの共通項となり得るツール（図書）を提供する。
○ サービス機能（オプションでオーダー可能）① 宅配サービス
オプションで自宅までの宅配サービスを行い、地域の見守り機能も付加② 買物代行サービス
地域内では購入できない商品を町の中心部まで買物に行くサービスや高齢者の苦手なネット通販によるお取り寄せを代行するサービス

68

事業主体
株式会社
必要人員
小さな拠点運営団体 ０．１人／年（株式会社との連絡調整業務）
株式会社職員 ２人／日
財源の検討
独立採算
効

果

○地域内経済循環○地域の利便性の向上○外部客の誘致○住民同士の交流の活性化
その他（参考となるデータ等）○ＶＣ（ボランタリーチェーン）について● 概 要
ボランタリー・チェーンは、ミニスーパー、コンビニエンスストアなどの小売店が、同業者同士で連携し、仕入れや配送を共同化して効率化を図るビジネスモデルである。加盟店により組織された本部が、フランチャイズ・チェーンと同様に加盟店に対して商品、サービス、経営ノウハウ、商標などを提供するが、 フランチャイズ・チェーンと比較すると制約がゆるやかで、加盟店の自主性を保つことができると言われている。
● 日 販
Ｙショップ（山崎製パン(株)）の日販
山崎製パン株式会社が展開するＹショップでは、その出店条件として、１ヶ月当たりの売上
高が 500 万円以上（酒・たばこ等の免許品取扱いがある場合）を見込める地域を想定している。これは、日販にする と約 18 万円以上となる。
マイクロスーパーの日販
ボランタリー・チェーンである全日本食品株式会社が過疎地域に対応した開発したマイクロ
スーパーは、日販約 10 万円以上の地域で出店が可能である。
マイクロスーパーの商圏人口
全日本食品株式会社が進めるマイクロスーパーでは、商圏を半径 5ｋｍ、商圏人口は 500
世帯、1,000 人前後を想定している。島根県雲南市掛合町波多地区にオープンしたマイクロ
スーパーでは、半径５ｋｍ の商圏人口は 800 人である。
● ＶＣ事例
事例① 全日本食品株式会社
全日本食品株式会社は、東京都足立区に本社を置くボランタリー・チェーンである。生鮮食品、日配・ チルド食品、加工食品・菓子、日用雑貨、酒などの供給、経営指導などを行い、全国に約 1,800 店の加盟店を抱えている。全国 32 箇所に配送センターを持ち、その配送エリアは、北海道稚内地域から沖縄西表島までをカバーし、365 日の配送を実施している。
全日本食品株式会社では、過疎地においてもビジネスが可能な売場面積 10 坪のマイクロスーパーを開発している。平成 25 年 11 月に茨城県大子町で１号店を開店し、さらに、

69

平成 26 年 10 月には島根県雲南市 で２号店をオープンしている。
事例② 山崎製パン株式会社
山崎製パン株式会社は、東京都千代田区に本社を置くパン・和洋菓子の製造・販売企業である。全国 48 箇所に配送拠点を抱え、約 105,000 の取引先へ商品を配送している。自社で 2,648 台の配送車両を抱え、 配送エリアは全国をカバーしている。
山崎製パン株式会社では、ヤマザキショップ（Ｙショップ）と呼ばれるコンビニエンスストア事業を展開している。一般的なコンビニエンスストアとは異なり、制約条件がゆるやかでオーナーの自主性が尊重されている。このため、実質的には山崎製パン株式会社から商品を仕入れるボランタリー・チェーンと捉えることができる。離島や過疎地においてもＹショップの加盟店が見られる。 兵庫県神河町長谷地区の「ふれあいマーケット」は、地域住民が出資した長谷株式会社が運営する「よろずや」であるが、平成 25 年からＹショップに加盟し、品揃えを充実させて利益率をアップさせている。 Ｙショップ加盟後も、Ｙショップでは取扱いのない商品を地域から調達したり、７ｋｍ離れた別の「よろずや」において山崎製パン株式会社から仕入れた商品を販売するなど、地域の実情に応じた独自の運営を行っている。
（引用元：総務省自治行政局地域振興室（2015）「小さな拠点の形成に向けた新しい「よろずや」づくり」）

70

提案 No １１

提案事業調書
事業名

里山たかでらマラソン大会事業～集まれ！剛脚自慢ランナーたちよ！～

目標
○

１

地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活○

２

既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用○

３

地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流④教育・文化②医療・保健・福祉③環境・交通○⑤行政・地域コミュニティ○

Ｂ.旧幼稚園エリア

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア○

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

近年、競技人口が増加しているマラソン・駅伝競走の集客力、参加者の発信力に着目し、交流人口拡大を図るため、高寺地区特有の坂が多く高低さのある地形を最大限に利用したコースを設定し、キツいコースにこそ魅力を感じる市民ランナーたちを集めたマラソン・駅伝
競走大会【小規模】を開催する。
○大会運営にあたっては、地域の方々にご協力いただきたい。
○参加対象は、町内外から広く公募。年齢・性別を問わない。
○旧片門小学校グラウンドをメイン会場（スタート・ゴール）とする。
○高寺地区内の各行政区を巡り、自然を満喫できるコース設定とする。駅伝の場合、各行政区の公民館付近を中継所（休憩所・トイレ利用可）とする。
○参加者や付き添いの方を対象に、米、そば、りんご、山菜など、季節に合った地域産品を提供し、地域の味を堪能いただく。
○地域の温泉施設利用割引券を発行し、参加者に利用していただく。
○高寺コミセンを開放し、休憩所・更衣室として利用していただくも可。トイレも利用い
ただけるようにする。
○参加費を集め大会運営にあてる（大人１，０００円、子供５００円など）。参加者への参加賞や、優勝者（優勝チーム）への記念品の準備にもあてる。
○大会優勝者（優勝チーム）には可能な限り翌年度も参加いただき、継続して参加していただく仕組みを検討する。
○メイン会場では、地域に伝わる甚句（歌や踊り）を披露する場を設けるなど、参加者に地域の名物をＰＲする。
事業主体
小さな拠点運営団体

71

必要人員
小さな拠点運営団体

０．２５人／年（参加申込のとりまとめ、行政機関への各種手続き、大会当日の運営・指揮など）
地区住民ボランティア ３０人／回 ※協力者には「よろず応援ポイント」が付与（メイン会場・各中継所スタッフ、おもてなし料理の調理など）財源の検討
事業主体の自主財源※自治体の補助事業の活用も検討（例：県サポート事業等）
効果○観光客（市民ランナー）誘致による外部交流人口の拡大とリピーターの獲得○参加者のＳＮＳ利用による地域のＰＲ（知名度アップ）○地域コミュニティの活性化○地域資源の利活用による地域住民の誇り形成
その他（参考となるデータ等）
参考事例
・会津坂下「いにしえ街道」マラソン大会【会津坂下町】
・喜多方市内一周駅伝競走大会【喜多方市】
・ふくしま駅伝（市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会）【福島県内各市町村】（※全国各地にて開催されている市民マラソン・駅伝競走大会）

72

提案 No １２

提案事業調書
事業名

豪雪まつり in たかでら
対応基本目標○１

地域住民の生活向上・地域コミュニティの復活○

２

既存施設の有効活用及び休眠資産の再利用○

３

地域資源の活用による、外部交流人口の獲得事業により解決を目指す地域課題○①産業・観光・交流④教育・文化②医療・保健・福祉○○③環境・交通⑤行政・地域コミュニティ

主な事業展開エリア○

Ａ.コミセンエリア

Ｂ.旧幼稚園エリア○

Ｃ.旧小学校エリア

事業概要

交流人口拡大を図るため、これまで、高寺地区の人々にとっては、日常生活において不便の元凶と思われてきた「豪雪」を前面に押し出したイベントを開催する。
雪がほとんど降らない台湾や東南アジアなどの近隣諸国をターゲットとして、旧小学校グラウンドを利用した雪合戦大会や雪上運動会、かまくらカフェなどを展開する。
コミュニティセンターでは、そば等の地域産品を提供する。
また、寒さで冷えてしまった来場者には、地区内の温泉利用割引券を発行する。
事業主体
小さな拠点運営団体
必要人員
小さな拠点運営団体 ０．２５人／年（企画・運営）
地区住民ボランティア ３０人／回 ※協力者には「よろず応援ポイント」が付与。
財源の検討
事業主体の自主財源※自治体の補助事業の活用も検討（例：県サポート事業等）
効果○観光客誘致による外部交流人口の拡大○地域の人の雪に対するイメージの改善○地域コミュニティの活性化
その他（参考となるデータ等）○京都府南丹市美山地区
・交通アクセスが悪い上に雪深い地域であるということを逆手に取った「美山雪まつり」
や「雪灯篭」といったイベントを開催し、約一週間の期間中には台湾をはじめとする外国人観光客を含め約１万人の来場者が同地区を訪れている。

73

あとがき
政策研究会の研究は、私にとってかけがえのない経験となりました。
「事件は現場で起きている」とは、映画の主人公の言葉ですがまさにそのとおりで、ヒアリングを通して高寺地区にとって本当に必要なものが見えてきた気がしています。机上で考えがちな頭を一新
し、地域に足を運びその場所に住んでいる住民と情報を共有することが、私たち職員に求められていると勉強させていただきました。
（穴澤）
地区の生産農家の方にお話を伺ったときの「高寺のそばは個人的には日本一だと思っている。
」という誇りに満ちた発言がとても印象的でした。落ち着いたら是非日本一のそばを食べに行きたいと思っています。
報告書のイメージがなかなか沸かず、まとめるのに苦労しましたが、グループのチーム
ワークがよく発揮されたと思います。最高のメンバーに恵まれて感謝です。
（小山）
地域の生の声を聞くことの大切さ、政策考案の難しさ、チームワークの重要さ、地域のもつ隠れた魅力・・・などなど、あげればキリがないほど多くのことを学ばせていただいた半年間でした。
沢山の魅力ある高寺地区をつくってこられた地域の皆様方、本研究にご協力いただいた
講師・出演者の方々、ご指導いただいた自治研修センター政策支援部の方々、未熟な私をフォローしてくださったＢグループのメンバーに、本当に感謝です。ありがとうございました。
（角田）
束松峠の裾野に広がる棚田や農道を挟んで両側に広がるりんご畑、只見川沿いに白い花が咲き誇る蕎麦畑など、高寺には今も日本の原風景が残っています。そして、高寺を想う
熱い気持ちを持った方々･･･
一度訪れただけでも、たくさんの「たから」を発見することができました。
高寺には、きっと一度訪れるだけでは見つけきれない魅力的な「たから」がもっと隠れていて、その「たから」を磨きあげることで眩い光を放つはずです。
私たちの報告書が高寺の「たから」磨きに少しでもお役に立てればと思います。
（高橋）
会津坂下町高寺地区をより深く学ぶことができる絶好の機会と捉え、可能な限り動き回
った数ヶ月でした。現地で生の声を聞いて、熱い思いを共有し、その思いを実現するためのサポートをする。覚悟が必要ですし、町おこし・地域づくりに欠かせないステップを、研究とは言え体験できたこと、とても有意義な時間だったと思います。
グループの皆さん、ヒアリングを引き受けてくださった高寺地区の方々、ご協力いただ
いた皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
会津坂下町高寺地区の隠れた魅力を探しに、是非一度お越しください。お待ちしております！（塚原）74

今回この政策研究会に参加し、他自治体の職員の方々と作業を進めていく中でこれまで気づかなかった視点や考え方を知ることができ大変勉強になりました。 また、私の勉強不足のため、同じグループの方々にはいろいろとご迷惑をおかけしました。この研究会を乗り切れたのは皆さんのおかげです。ありがとうございました。
さらに、「小さな拠点」について第一線で活躍されている講師の方々から貴重なお話しを聴くことができ、大変良い経験となりました。ここでの経験を無駄にしないよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。
最後に、私は、都合が合わず現地ヒアリングに参加できなかったので、報告書が完成したら、御礼を兼ねて高寺地区を訪れてみたいです。そのときは B グループの皆さん、お付
き合いください。 そして、豪雪を実感しながらあつあつの甘酒でも飲みましょう。
（星）

この報告書の作成のあたっては以下の方々に大変お世話になりました。
講師の先生方明治大学農学部 教授 小田切徳美 先生
株式会社日本総合研究所調査部 主席研究員 藻谷浩介 先生
島根県中山間地域研究センター 研究統括監 藤山浩 先生
日本大学経済学部 教授 沼尾波子 先生
お話をきかせていただいた高寺地区の方々
廣川好一さん 古川利意さん 加藤康明さん
どうもありがとうございました。

75

平成２７年度政策研究会
Ｃグループ報告書

矢祭町東舘地区～ 地域の持続可能性を高めるために ～平成２８年３月

76

－ 目次 －
１ 矢祭町東舘地区の概要と沿革

P.78（１）矢祭町の沿革（２）矢祭町東舘地区について（３）東舘地区の人口の推移について

２ 調査と検討について

P.85（１）調査方法について（２）検討方法について

３ 現状と課題P.86（１）実施日（２）実施場所（３）ヒアリング対象者（４）現状と課題（５）検討に向けて

４ 東舘地区「小さな拠点」の形成に向けて

P.89（１）基本方針（２）基本目標

５ 東舘地区における「小さな拠点」について

P.92（１）東館地区における「小さな拠点」の研究対象（２）「小さな拠点」の形成イメージと形成場所（候補地）（３）「矢祭もったいないステーション」の運営について

６ 具体的な施策

P.94（１）施策の方向性（２）具体的施策の提案

７ 今後の課題と実践（施策の展開に向けて）（１）地域住民が問題を意識する（２）地域住民が自主性を持つ（３）地域住民が主体となった地域組織（４）行政のサポート

77

P.106

１ 矢祭町東舘地区の概要と沿革（１）矢祭町の沿革
福島県東白川郡矢祭町は、東北地方及び福島県の最南端に位置し、北は本県塙町、南は茨城県久慈郡大子町及び常陸太田市に接している。経緯度は、東経 140 度 25 分、北緯 36 度 52分。町を南北に貫流する一級河川久慈川を挟むように、東は阿武隈山系、西は八溝山系が連なり分水嶺をなしている。
明治 4 年の廃藩置県の際には、棚倉県に属し、間もなく磐前県となり、明治 9 年に福島県に編入された。昭和 30 年 3 月 31 日、町村合併促進法の施行に基づき、豊里村と高城村の南部が合併して「矢祭村」が発足。その後、昭和 32 年に塙町に合併していた旧石井村の 3 地
区が矢祭村に編入され、現在の矢祭町の形になる。昭和 38 年 1 月 1 日、町制施行により矢祭町となり現在に至っている。

矢祭町の位置図※矢祭町町勢要覧 2010 資料編より引用

78

赤で囲っている部分が、東舘地区。

平成 13 年 10 月に町議会が宣言した「市町村合併をしない矢祭町宣言」以降、本格的な行財政改革に着手。地域住民とともに展開してきた自治を守りながら、自立を目指す取り組みを推進している。
「赤ちゃん誕生祝金」や 365 日開かれる役場窓口、寄贈本による「矢祭もったいない図書館」、スタンプ券や商品券による税金等の納入、町議会議員報酬日当制など、全国に類を見ない行財政改革を断行中である。
人口は、現在の矢祭町の形となった昭和 38 年以降で 10,563 人（昭和 38 年）が最大であったが、平成 27 年 11 月末日現在では 6,165 人（住民基本台帳人口数）と 4,398 人減少している。
特産品は、昔から「こんにゃく」の生産に力を入れており、「刺身こんにゃく」が有名である。また、清流・久慈川が育む「鮎」、矢祭の大地から生まれる「米」、その米から作られる芳醇な「地酒」、温暖な気候で生長した「いちご」や「ゆず」がある。その他にも、最近
では町東部の高野谷地地区にある湧水地から採取された「水」が注目され、新たな矢祭町の武器となりつつある。
平成 21 年 7 月には、東京都品川区の品川駅前にアンテナショップ「もったいない市場」を出店し、首都圏向けに矢祭町の特産品を販売した。現在は東京都品川区だけでなく、神奈
川県川崎市川崎区の富士見公園でも出店し、範囲を広げて特産品を PR している。

79

刺身こんにゃく

鮎の塩焼き

地酒

いちご

もったいない市場①

もったいない市場②

やまつり元気祭①

やまつり元気祭②80

（２）矢祭町東舘地区について
矢祭町東舘地区は、町のほぼ中央に位置しており南北に縦断している国道 118 号に沿って、行政機関や病院、商店、教育機関等が立ち並ぶ町の中心部である。
今でこそ矢祭町の中心部であるが、JR 水郡線「東館駅」が出来るまではほとんどが畑などの農地であり、商店も少なかった。
またこの地区は、町内夏祭りのさきがけとして開催される八雲神社祭礼「天王祭」の舞台ともなっている。安土桃山時代から五百年余りの歴史と伝統を誇り、現存する江戸時代後半の資料から数えると平成 27 年の開催で 201 回を数える。祭り当日は、地区の青年会を中心に盛大な盛り上がりを見せる。

東舘地区の風景

商店街風景①

商店街風景②

商店街風景③81

商店街風景④

八雲神社祭礼「天王祭」（３）東舘地区の人口の推移について
矢祭町の人口は前述したとおり年々減少している。町制施行後 1 万人を超えていた時もあったが、現在は 6 千人弱である。東舘地区は矢祭町の中心部ではあるが、地区の人口は微減しており近年ではほぼ横ばい状態となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の中位推計では、矢祭町の人口は 2060 年には 2,694 人にまで減少する見通しを立てている。
下記に矢祭町の人口の推移（矢祭町住民基本台帳から）、2060 年までの長期的見通し（社人研推計・国勢調査結果のため住民基本台帳人口とは必ずしも一致しない）及び東舘地区の人口の推移をグラフにて示す。

※矢祭町提供82

国立社会保障・人口問題研究所の推計2010 年～2060 年（50 年）※矢祭町提供83前述した通り、Ｃグループについては「小さな拠点づくり」を考えるうえで、中山間地域
ではなくあえて町の中心、いわゆる「まちなか」としての矢祭町東舘地区をモデル地区に選定した。また、本研究では諸機能を集約した「小さな拠点」ではなく、研究の中で出た課題の結果から「小さな拠点」の拠点的施設を活用したコミュニティ再興に特化した研究となっている。モデル地区への現地視察や、違った年代・職種の方々からのヒアリング調査の結果等をもとに研究内容を報告していきたい。

84

２ 調査と検討について（１）調査方法について
調査は「東舘地区内を徒歩で確認する現地状況調査」と、「東舘地区にて積極的に地域産業や地域振興に関わっている方々へのインタビュー形式によるヒアリング調査」の 2 つの手法で行った。
ヒアリング調査対象者は、東舘地区で活動している団体の代表者、地域産業に関わる人、および東舘地区に移り住んだ（I ターン）人を選定した。
なお、事前に「小さな拠点」の事例（中山間地区における課題解決モデルなど）について学び、東舘地区に必要な「小さな拠点」のイメージを作り上げたうえで調査に臨んでいる。

（２）検討方法について
当初は、東舘地区とその周辺地区との関わりについて、その地域との「持続可能性」について検討していくべきとの考え方で、東舘地区を中心とした矢祭町全体の持続可能性を高める検討を進めようとしていた。
しかし、現地状況調査とヒアリング調査で浮き彫りになった問題点をもとに、東舘地区において、「地域の持続可能性を高めるために何が必要か」という視点で東舘地区そのものの「持続可能性」について検討を進めた。なお、問題点については次の「３ 現状と課題」で説明する。
検討方法は、問題点を列挙し、問題の解決方法・方針を組み立てて、今回の政策研究会のテーマである「小さな拠点」を中心とした施策の展開を提案することとした。

85

３ 現状と課題
東舘地区の現状と課題（ヒアリングを受けて）（１）実施日平成 27 年 9 月 15 日（火）（２）実施場所
矢祭町役場 ２階 第一会議室（３）ヒアリング対象者① 佐藤 芳則 氏（景観まちづくり会事務局長、東舘小学校の元 PTA 会長）
矢祭町石井地区生まれ。東館駅前で土地家屋調査事務所を開設する。
景観まちづくり会（矢祭町第三次総合計画策定時に組織された「矢祭町まちづくり委員会」のメンバーから有志により設立された団体）の現事務局長。
街を良くするために、「今、自分たちで出来ることをやる」という活動理念を中心に、矢祭町への思いについて伺った。
インタビューでは地元を元気にしようという気持ちが伝わってきた。

② 丸山 美佳子 氏（料理屋「さかな家」の経営、東舘小学校の現 PTA 会長）
岐阜県下呂市出身。結婚を機に料理人である夫とともに福島県泉崎村に移住。
その後、夫の実家である矢祭町に移り、料理屋「さかな家」を夫婦で開店する。
商店街で感じている危機感と、小学校統廃合による周辺地区とのコミュニティに関する不安や東舘地区の今後の在り方について伺った。
高齢者、子供といった弱者への配慮と、商店街のこれから、地域のこれからを良い方向へ変えようという気持ちにあふれていた。

③ 金澤 孝幸 氏（農業生産法人「そらの社」代表、東舘小学校の元 PTA 会長）
矢祭町東舘地区に生まれ、育ち、農業一筋。平成 12 年より農業生産法人(有)「そらの社」
を興し、地元住民を雇用し、イチゴの生産や稲作を行う。東舘小学校の元 PTA 会長。
農業生産法人の経営者視点で、「農家の高齢化や跡継ぎ不足に対する対策」や「新規就農者支援」についての思いを伺った。
地元に長く住む人ならではの視点と、コミュニティの変化や問題点、そして今の地域のコミュニティについて問題点を挙げていただいた。

④ 髙橋 竜一 氏（現矢祭町事業課長）
岐阜県可児市出身。前職は国家公務員として農林水産省、林野庁で従事する。
「現場に近いところで働きたい」という思いから地方の自治体職員の道を模索し、矢祭町職員となる。現矢祭町事業課長。
ヒアリングに対して、行政と住民という２つの視点から、おもに東舘地区に関する問題点の指摘や必要な支援策を提言いただいた。
都会と田舎の違い、何が違うのかを具体的に、またその問題を多方面からの視点から分析した意見を聞かせていただいた。

86

（４）現状と課題① 交流（ア）地域のコミュニティが希薄になってきている。
（イ）小学校の統廃合により、東舘地区は賑やかになるが、小学校がなくなる地域ではつながりが弱くなるのではとの不安がある。
（ウ）昔のような人との関わりが少なくなっている。
（組内組織）（エ）全地区で参加する行事に参加することを、負担に感じている。
（オ）町外から来た人間を受け入れる意識が乏しい。
（カ）商店街に気軽に休憩できる施設が少ない。
（キ）街歩きをしたときに交流できるスペースが少ない。
（ク）街歩きしている人が少ない。

② 交通（ア）福島交通の路線バスは町内に５路線あるが、運行本数が少ない。
（イ）ＪＲ水郡線の運行本数が少ない。
（ウ）茨城県常陸太田市の藤井病院は、患者通院サービスとして矢祭町と病院間の無料送
迎バスを運行している。
（エ）矢祭町社会福祉協議会は、高齢者支援として、町内各地区と温泉保養施設を結ぶ「温泉サロンバス号」を運行している。

③ 商業（ア）後継ぎがいないなどの理由により、営業していない店舗が多く見られる。
（イ）商店街を利用するための駐車スペースが少ない。
（ウ）町民（特に若い世代）が、商店街にどんなお店があるのかあまり知っていない。
（エ）自家用車を利用してスーパーなどを利用する人が多い。
（オ）子供たちが商店街にあまり興味を持っていない。
（カ）地元の人が地元の商店街をあまり利用していない。

④ 農業（ア）農業従事者の高齢化。
（イ）農家の後継ぎがいない。
（ウ）農業生産法人としては、新規就農者を受け入れる余裕がない。
（エ）矢祭町を含む東白川郡では林業が盛んだが、東舘地区においてはあまり林業が利活用されていない。
（オ）町内における林業の認知度が低く、住民との関わりが希薄である。

⑤ 流通（ア）隣接する関岡地区に農産物直売所「太郎の四季」があることから、地元産の農産物を購入しやすい状況にあるが、他地区の住民、特に自動車を運転できず自由に買い物ができない住民にとっては、地元産の農産物を購入しづらい状況にある。
（イ）
住民が食料品などを購入する場合スーパーなどの大型店を利用する傾向にあるため、農産物などの地産地消が進んでいない。

87

⑥ 医療
（ア）診療所や歯科医院は町内にあるが、東舘地区に集中している。
（イ）病院は塙町の塙厚生病院か、茨城県常陸太田市の藤井病院が多く利用されている。

（５）検討に向けて４名の方からの貴重な意見をもとに、東舘地区の問題と課題について整理する。
東舘地区は矢祭町において地理的にも機能的にも中心になる地区であり、生活をする上では不便を感じない場所であるという印象を持って調査を開始した。
しかし、地区を歩いて気が付いたこと、４名の東舘地区の方からのヒアリングを通じて気付かされたことは、最初の印象とは異なっていた。東舘地区は外見からは感じられないが、生活をしていく上での大切な機能が着実に失われつつある状態で、今から対策をとっていかなければいけないと感じさせる地区であった。
具体的には、身近なコミュニケーションが希薄になってきていて、田舎の魅力の一つである身近なコミュニティが失われつつあることから、住民が町内・地区内を便利に行きかうことができるために巡回コミュニティバスなどを運行し、コミュニティを持続・継続させていくための対策が必要であると感じた。
また、産業の基盤である農業は、高齢化や後継ぎ不足により危機的状況を迎えつつある。
そして、ヒアリングした皆さんの共通認識として、「商店街の利用者が減少している」、「若
い世代にまちなかの商店が認識されていない」、それにより商店街が衰退しつつあるという危機感を強く感じていることが挙げられる。
これは、今後の東舘地区の持続性、矢祭町としてのこれからを考えていく場合に、何か対策をしていかなければならない問題ではないのかと考えられる。
このまま、商店街の衰退していく状況を「ショウガナイ」と思って見ているか、「何か行
動を起こすか」では大きく変わってくる。

88４ 東舘地区「小さな拠点」の形成に向けて（１）基本方針
これからの東舘地区と周辺の集落との生活の持続を考えた場合に、以下のテーマについて機能等の検討をする必要があると考える。
まず、東舘地区の持続可能性を高める最大のテーマは「コミュニティの再興」である。
地元の人々をつなぐ、一番身近なコミュニティ機能を取り戻すことが、東舘地区の持続可能性を高めることにつながる。
現代的な最新の都市型コミュニティはシンプルかつ理論的で、インターネットを通じた広く浅いものになっていて、昔ながらの田舎型コミュニティはフェイス・トゥ・フェイスで、「向こう三軒両隣」という言葉があるように都会型に比べ非常に狭いが、複雑で情緒的に深くつながっている。最近は都会型コミュニティが広く好まれ、田舎でも都会型コミュニティに移ろうとしていると考えられる。
本来身近であったはずの田舎型コミュニティは、一見すれば非常に手間のかかる複雑なモノであり、難しい人間関係の中に入れられてしまうのではないかと思われる場所でもある。
しかし、この手間のかかるコミュニティは田舎の一番の魅力であり、田舎での生活では基盤となり得るものである。最近は、この魅力が敬遠され煩わしいモノと捉えられるようにな
り、都会化されたシンプルで理論的なコミュニティが望まれ、その本来持つ魅力が失われ機能を発揮することがなくなってきている。この魅力を取り戻すことが、東舘地区の魅力を高めることであり、持続可能性を高めることになると考える。

89

続いて、コミュニティの再興のためには、「１．高齢者」
・「２．子供たち」
・「３．女性」に働きかけることが効果的ではないかと考える。以下にそれぞれの理由を挙げる。
１について、比較的自由に使える時間を多く持っている「高齢者」は、その時間を利用して多くの人とかかわりを持つ機会を作ることができるので、多くの人と情報を共有し、広いネットワークを形成しコミュニティの基盤となってくれる貴重な存在である。
次に２については、その保護者と関係者（親戚、祖父母、地域の大人）を巻き込む魅力を持つ「子供たち」に効果的に働きがけができれば、子供たちを中心とした地域のコミュニテ
ィが増えていくのではないだろうか。
子供たちは固定概念に縛られず自由な価値観と発想を持っていることから、その子供たち
が地域の魅力を発見していければ、地域の求心力向上と子供たちの郷土愛を育むキッカケになるものと考える。
最後に３について、「女性」は地域のネットワークに強いという強みを持っている。その強みを持つ女性に働きがけをすることで、女性のネットワークを利用し新たなコミュニティの形成を比較的容易なものにできると考える。
コミュニティの再興に向け、この 3 つの方々への働きがけが「高齢者が街に出かけたくなる」、「子供たちが街をもっと知りたくなる」、「主婦が楽しみながら新たなコミュニティの形
成者となれる」といった形になれば、東舘地区内の商店街が活気付き、人が町の中を歩くキッカケとなる。そうなれば、新たなコミュニティの形成ないし、コミュニティの再興に繋がっていくと考える。
以上のことから、コミュニティの再興に向けた施策を考えていくため、【基本方針】として次を掲げる。

【 基本方針 】

商店街の活性化と町民が町内を動く仕掛けを構築する。
（新たなコミュニティの形成）「１．高齢者」 「２．子供たち」 「３．女性」 に働きかける。

90

（２）基本目標
基本方針を達成するためには、１つずつ課題を達成していく必要がある。そこで基本方針の達成のため、現状や課題の中から解決しなければならない項目を抽出し、そこから３つの目標を定めていく。

① 「コミュニティの再興」
・都市型コミュニティから田舎型コミュニティへ・煩わしくて手間がかかるが、それが魅力
・田舎での生活の基盤となる② 「地域産業の活性化（稼げる産業の基盤づくり）」
・農業、林業の再生・復興
・商店街の活性化
・地元野菜の流通促進（商業、農業を活性化して、地域内での経済の循環を促す）③ 「地域の担い手の育成（プラットホーム）」
・高齢者に街を歩いてもらう・子供たちに街を知ってもらう
・女性に新たなネットワークの形成者となってもらう
・商工会や地域のＮＰＯ法人が仕組みを作り、運営する・商業、農業の担い手のマッチングをする91

５ 東舘地区における「小さな拠点」について（１）東舘地区における「小さな拠点」の研究対象
東舘地区は矢祭町の中心部でもあり、商店街や役場をはじめとした様々な機能が充実していることから、これまで述べてきた現状報告と問題や課題を通して「商店街の活性化と町民が町内を動く仕掛けを構築」していくため、本研究では「小さな拠点」の拠点的施設（以下、「矢祭もったいないステーション」という）を活用したコミュニティ再興に特化した施策の提案を行う。

（２）「小さな拠点」の形成イメージと形成場所（候補地）「矢祭もったいないステーション」の形成イメージは、次の４点と考える。
① 地元の人たちに地元の商店街を知ってもらうための交流スペース② 高齢者に東舘地区、商店街を歩いてもらうための憩いのスペース③ 小学生に東舘地区を知ってもらうための放課後の基地④ 高齢者と小学生、東舘地区を結ぶ交流ステーション
このイメージから、現在利用している・していないに関わらず「矢祭もったいないステーション」として利用出来る形成場所としては、次のとおり「東館駅前」及び「商店街の空き店舗」を設定した。

【東舘地区】

商店街

東館駅

東館駅舎

商店街の空店舗

東舘小学校

92

（３）
「矢祭もったいないステーション」の運営について
具体的には「小さな拠点」の拠点的施設となる地域の憩いの場を運営する。
なお、運営団体としては、商工会や地域のＮＰＯ団体が適任であると考える。

93

６ 具体的な施策（１）施策の方向性○基本目標
ヒアリングを通して知ることが出来た課題のひとつとしてコミュニティが薄れてきているということ。商店街や農業でも後継者問題を抱え徐々に地区での関わりが希薄となってきているのが現状である。
また、小学校の統廃合に伴い、東舘地区には他の地区から人が集まってくる。
その人の動きを利活用できる機能を地域のマンパワーで構築しなければならない。前述した３つの基本目標ごとに方向性を示す。

① コミュニティの再興
コミュニティ機能に特化した「小さな拠点」としての「矢祭もったいないステーション」の設置
小学校の統廃合に伴う、小学校行事を活かした地域とのつながりの強化
コミュニティバスの整備（交通弱者への配慮と地域連携強化）② 地域産業の活性化（稼げる産業の基盤づくり）
農産業、商業の後継ぎのマッチング
新規就農支援豊かな林業の活用③ 地域の担い手の育成「矢祭もったいないステーション」の運営・活用
高齢者に街を歩いてもらう仕組み作り
子供たちに街を知ってもらう仕組み作り
女性による新たなコミュニティ創出への仕組み作り

94以上から、今現在東舘地区が持っている「資産」や「マンパワー」をおおいに利用し「商店街の活性化と町民が町内を動く仕掛けの構築」を目指していく。その中心である、「矢祭もったいないステーション」を作りコミュニティスペースを確保することが施策の第一歩と考える。
運営を地域の力によって行うことで、地域の人が地域の事を考え様々な施策やアイディアを打ち出していく。具体的施策については次頁より提案する。

95

（２）具体的施策の提案①コミュニティの再興○小学校の統廃合に伴う、小学校行事を活かした地域とのつながりの強化〈方向性〉
地区全体が楽しく集える行事を設けることによって、東舘地区の住民が交流できる機会を増やす。若い世代も参加出来る機会を創設し、中高年層との交流を深め東舘地区のコミュニティの良さを再認識していくことで、東舘地区に住むことの意義を見出してもらう。

〈提案１ 小学校の運動会を、町民の運動会として復活させる。
〉【概要】
小学校の運動会を児童・先生・保護者のみの運動会とせず、住民全員が参加出来るよ
うに企画する。

【目的】
より多くの住民が参加することにより、幅広い層の親睦と融和を図る。

【ターゲット】
子どもから高齢者まで〈提案２ 石井杯（塙町とのスポーツ対抗戦）の開催〉【概要】
石井地区が過去に塙町であったことにちなみ、石井杯争奪戦と称したスポーツ対抗戦
を同じ地域の塙町と行う。

【目的】
スポーツを通して地域として団結し、地域内の交流を盛んにする。

【ターゲット】
地域内の住民、塙町からの参加者《参考事例》■地域対抗戦全国でいろいろなスポーツで地域対抗戦が行われている。地域の団結と交流促進が期待される。
福島県での代表事例は毎年 11 月に実施される「ふくしま駅伝」が有名。

96

〈提案３ 旧小学校フットサルリーグの開催〉【概要】
廃校となった小学校の施設の利活用として、サッカーが盛んな矢祭町ならではのフットサルリーグを開催する。

【目的】
若い人たちに各地域を行き来してもらい、地域振興を図り交流につなげる。

【ターゲット】
若者と東舘地区周辺の地域住民《参考》■フットサルとは？
フットサルは、サッカーの４分の１ぐらいの大きさのコートで、５対５でプレーするサッカーに似たスポーツです。
なんといっても、フットサルの最大の魅力は、性別、年齢に関係なく楽しめる点です。
ルールの上でも、フットサルはサッカーよりも、接触プレーに厳しく対処するようになっていて、より安全にプレーできるよう定められています。
フットサルのコートが狭く、参加人数が少ないことなどから、サッカーと似ていながらサッカーにはない大きな特徴があります。
・少人数でどこでも開催できる
・一人一人 ボールに触れる回数が多くなる
・誰でもシュートができる・接触プレーが反則になるためより安全にプレーできる「KAMO フットサルサポートナビ」http://futsal.sskamo.co.jp/index.html より抜粋

〈提案４ コミュニティスペースの設置〉【概要】「矢祭もったいないステーション」内にコミュニティスペースを設置（喫茶スペースの
併設）
。

【目的】
気楽にくつろげるスペースを作ることで、高齢者や子供たちが交流出来る環境を整備する。

【ターゲット】
高齢者と子供たち

97○コミュニティバスの整備（交通弱者への配慮と地域連携強化）〈方向性〉
・様々なコミュニティの場としてやバスの待ち時間に過ごせる場を設置し、世代間のコミュニケーションの創造を図る。
・矢祭町内で利用できる路線バスだけでは対応できていない地域や時間帯をカバーする。また、周辺地域と東舘地区の主要施設を結ぶ循環路線が必要である。

〈提案５ スクールバスや福祉バスによる間合い運行の実践〉【概要】
町のスクールバスや現在運行している病院の福祉バスについて、運行していない時間帯を利用した運行を実践する。運行形態としては、①「医療機関⇔温泉施設⇔商店街（コミュニティスペース）⇔周辺地域等」といった
東舘地区を中心として周辺地区を周回させ、町全体を繋ぐ。
②福祉バスを運行する病院等に、町の主要施設や東舘地区の商店街をまわるようなコース設定を依頼する（委託する）。

【目的】
路線バスや電車などでは運行本数が少ないことから、間合い運行を利用した交通の利便性を図る。また、交通の足を確保することで高齢者や子供たちが町に出てきやすい環境になり、高齢者や子供たちの交流促進へと繋がる。

【ターゲット】
高齢者と子供たち98

②地域産業の活性化（稼げる産業の基盤づくり）○農産業、商業の後継ぎのマッチング〈方向性〉
子どもや高齢者が商店街を利用しやすい仕組みを作り、商店街を知ってもらうことが重要である。商店街の後継ぎ解消には空き店舗を、農家は農業生産法人を利用し町外（県外）から人材のマッチングを行っていく。

〈提案６ 農業体験や定住相談の窓口の設置〉【概要】「矢祭もったいないステーション」に農業体験や定住相談の窓口を設置する。専任ス
タッフも配置し、空き店舗などの情報を提供する。

【目的】
農業や商店街の商店経営者の跡継ぎ問題の解消。

【ターゲット】
新規就農希望者、開業希望者○新規就農支援〈方向性〉
新規就農に意欲がある人（特に町外在住者）
を積極的に呼び込めるようにすることで、耕作放棄地の解消・農業の跡継ぎ問題の解決・
人口増加に繋げていく。

〈提案７ やまつり新規就農者受入事業の実施〉【概要】
新規就農希望者が矢祭町で就農したくなるような補助や助成を行う。補助や助成については先発事例と同等かそれ以上の条件とする。

【目的】
新規就農者の受入を強化し、農業の持続可能性を高める。

99

《参考事例》■新規就農について
新規就農者を対象とした相談を県の各農林事務所
で受付しています。
また、サポートや就農へ向けた研修費用の補助等のメニューもあります。

農林水産省
・「青年新規就農者ネットワーク」（愛称：一農ネット）「一年生農業者」から「一生農業でがんばる方」
までを対象に、ネットワークでつながります。

・ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/1nou.html

・メルマガ登録
http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/reg.html○補助金の事例はコチラ
・経営継承事業（全国新規就農相談センター）
継承のための研修期間中（最長 2 年）は研修費用の一部補助として月額最高 9 万 7 千円、指導者（経営委譲者）の研修費用として年額最高 3 万 6 千円を助成

・全国新規就農相談センターHP http://www.nca.or.jp/Be-farmer/
・経営継承事業のページ http://www.nca.or.jp/Be-farmer/farmon/index.php

100

《参考事例》市町村での事例■昭和村新規就農者受入事業 http://www.vill.showa.fukushima.jp/shunosha.stm

101

○豊かな林業の活用〈方向性〉
林業に関心を持ってもらい、様々な活用方法によって町内産の木材の利用を拡大する。
地域で新しいエネルギーの生産と設備の構築を進め、林業と東舘地区や住民との関わりを深めることで林業についての認知度を高めながら、地域の活性化と地域経済を循環させる。

〈提案８ 木工教室の開催〉【概要】
町内で伐採した木材を利用した工芸品などの製作を行う教室を、「矢祭もったないステーション」を会場に開催する。また、もったいないステーション内で作成したものを販
売する。

【目的】
木材活用の拡大と、林業についての認知度を高めつつもコミュニケーションの場の提供にも繋げる。

【ターゲット】
子供から高齢者まで全て〈提案９ 廃材を利用した（木質バイオマス）発電施設の建設〉【概要】
町内で伐採した木材の廃材を利用し、その廃材で発電出来るような施設を建設する。

【目的】
・発電所で出る熱を温水プールで有効利用する。
・ペレットストーブの利用促進、ペレットを燃料とした公共施設での暖房機器の設置。
・地域で必要な熱エネルギーを地域で供給し経済を地域内で循環させる。

林業を活用し、地域内での経済循環【ターゲット】
子供から高齢者まで全て《参考》■木質バイオマスとは？
「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のことを呼びます。そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマ
ス」と呼びます。

102

木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類があります。
・林野庁ホームページ「 木質バイオマスの推進について」からの抜粋
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/index.html③地域の担い手の育成○高齢者に街を歩いてもらう仕組み作り〈方向性〉
高齢者に東舘地区をもっと歩いてもらい、高齢者の力で地元を活性化させられるようなキッカケを提供していく。

〈提案１０ 軽トラ市の開催〉【概要】「矢祭もったいないステーション」駐車場で軽トラ市を定期的に開催する。東舘地区
周辺の地域の農家が作る野菜を持ち寄って、地元の野菜の流通を図る。

【目的】
地元の野菜流通と地域交流、農家（特に高齢者）のヤリガイに繋げる。車で乗りつけて撤収も早いので高齢者でも出店しやすいため、時間に余裕がある高齢者などを積極的に呼び込み、街に出てきてもらう。ヤリガイを感じることで一層農業や趣味、イベント等に参加してもらい地域の活性化を図る。

【ターゲット】
農家（高齢者）、東舘地区に住む人《参考事例》■軽トラ市とは？
軽トラックの荷台を店舗に見立てた朝市のことです。
2005 年に岩手県雫石町ではじめられ、今では日本全国へと広がっています。
・荷台の高さが商品陳列にちょうど良いこと。
・車で乗りつけて撤収も簡単という手軽さ。
・産地直送のイメージ。
・生産者のほとんどが所有している。
など軽トラックを利用するメリットは多々あります。さらに対面販売というのも人気の理由のひとつです。 ネットショッピングなどで何でも手に入る時代ですが、安心安全なものを求めるニーズは高まっています。 作った人の顔をみて直接買うというのは、その究極の手段ではないでしょうか。

103

また会話をして買い物をするということも、昨今では少なくなっており、買い物本来の楽しさを呼び起こしてくれるものだとも思います。
各地の軽トラ市を訪れると、その土地独自の文化や地域性が見えてきます。 しかも安くて、そこでしか手に入らないものがたくさん並んでいる。 軽トラ市は地域の魅力を詰め込んだ宝箱のようなものです。 ぜひ、観光先では旅行プランのひとつに軽トラ市を組み込んでください。 きっと、これまでにない驚きと発見があるはずです。

※ 矢吹町でも毎月第 3 日曜日に軽トラ市が行われています。(http://www.f-yabuki.net/)「軽トラ市ネットワーク」http://www.keitoraichi.net(C)2011 keitoraichi.net All rights researved○子供たちに街を知ってもらう仕組み作り〈方向性〉
子どもたちが昔のように街を歩き回ったり、外で遊ぶという機会が減り自分が住んでいる街を知らないということが増えている。そのため、街を知ってもらい街への郷土愛を育
むことで次世代の担い手育成を図る。

〈提案１１ やまつり・おまつりマルシェの開催〉【概要】
地域で活動している人たち、お店を開いている人たちに出店してもらい、地域を知ってもらうための少しオシャレな市を開催する。軽トラ市とは違い、子どもたちも参加しやすい雰囲気（子どもが喜ぶようなアトラクションなどの実施）を作ることも重要である。

【目的】
・子どもたちが積極的に参加することにより、街を楽しみながら歩くことが出来、地域
交流・地域にあるお店や人を知ってもらうキッカケを作る。
・若い人に、郡山や水戸ではなく地元に目を向けてもらう機会を作る。

【ターゲット】
地域の人々と若者（特に子どもたち）《参考事例》■地元マルシェとは？
地元の産品やお店、地元で活動するクリエーター、アーティストが出店のような形で市を模して行うイベント。全国各地で地域おこしの一環として行われるようになった。
「地元マルシェ」という言葉に正確な定義はないが、地元の人による交流イベントとして各地でいろいろなネーミングで呼ばれている。

104

・はじまるシェ（猪苗代町/はじまりの美術館）[写真]Facebook ページ「はじまりの美術館」2015/6/10
・手づくりマルシェ（福島市/非営利団体「手づくりマルシェ」）Facebook 「手づくりマルシェ」
・たるみマルシェ（神戸市垂水区/たるみマルシェ実
行委員会・垂水区役所）
たるみマルシェhttp://www.tarumimarche.com/index.html

・農産物販売所 おおさきマルシェ（鹿児島県大崎町/道の駅くにの松原おおさき）
道の駅くにの松原おおさき

http://www.osakikankou.com/○女性による新たなコミュニティ創出への仕組み作り〈方向性〉
女性は地域のネットワークに強いという強みを持っている。その強みを持つ女性や主婦層に働きがけをすることで、各世代の交流に係る橋渡し的立場になることを目指す。

〈提案１２ おばあちゃんのクッキングスタジオの開催〉【概要】「矢祭もったいないステーション」で、女性や主婦層（おばあちゃん）の料理教室を開く。郷土食や子どもたち向けのおやつなどであれば、子どもたちに提供することを推奨。

【目的】
地元の野菜を使った料理を知ってもらう。
女性にもっと活躍してもらい、ヤリガイにつなげる。
主婦層と地域住民の交流につなげる。
子どもたちの食に対する学習の機会を作る。

【ターゲット】
女性、主婦層、地域住民

105

７ 今後の課題と実践 （ 施策の展開に向けて ）（１）地域住民が問題を意識する
ワークショップ「やってみっぱい・やまつり」を開催し、年代・性別に関わらず、子ども
から高齢者に参加してもらい、地域住民が問題を共有する。
「矢祭もったいないステーション」で実施し継続的に運営することで、「小さな拠点」の拠点的施設を中心とした討論の場を設けることが出来る。

（２）地域住民が自主性を持つ地域住民が自分たちで考え、自分たちで活動を運営する。
東舘地区では、自らが進んでイベント企画や新規事業を興す方々もいるが、「このままでいい。
」、「行政に任せておけばいい。
」という消極的な考えを持っている方々もいる。前述のワークショップのような討論の場を「矢祭もったいないステーション」に設けることで、問題意識の共有のみならず地域住民が自ら「矢祭町をこう変えていきたい。
」、「自分ならこうしていける自信がある。
」というような自主性を持つことに繋がる。
「自立の町 矢祭町」を行政だけでなく、地域住民が支えることは、東舘地区さらには矢祭町にとっての最高のサポーターとなりうることは間違いない。

（３）地域住民が主体となった地域組織
地域住民が主体、主役となって地域組織を立ち上げる。現在、矢祭町内には町の活性化を担うような NPO 法人等が存在しないが、今後ワークショップなどを通じてまちづくりに関心のある住民が集まった組織が中心となって、町内の商工会などと連携しながら事業を行っていくことが望ましい。

（４）行政のサポート
行政は、住民をサポートすると同時に、地域の組織が運営できるように行政の立場から問題解決のための提案をしたり、アドバイスをしたりする。
住民が主役であり、行政は施策や住民の意思を誘導せず、時間がかかっても住民の自主性を尊重したファシリテーターとなることが重要である。
上記のワークショップは、初めから住民のみで行うことは難しいため、最初の数回は行政が主導で行い、徐々に住民主導となるようにサポートしていく。また、いきなりワークショ
ップをやるということは、住民にとってハードルの高いものであり、自分の意見を伝えにく
いことも考えられることから、和やかな雰囲気で参加出来るよう工夫することが重要である。

106

６．研究会の活動経過（１）研究活動の概要
政策研究会では、６月から１２月まで８回の研究会を開催しました。以下
はその研究活動の概要です。

【第１回政策研究会】
日
場

時：平成 27 年 6 月 30 日（火）11:00～17:00
所：ふくしま自治研修センター 213 演習室
10:00～12:00 オリエンテーション
13:00～15:30 講 演
演 題：「小さな拠点と地方創生」―田園回帰下における
展望―
講演者：明治大学農学部
教授 小田切 徳美氏
15:40～17:00 検討会
・①県内の中山間地域で小さな拠点を形成する際に、一般的にどのような機能が必要か、②その際どんな課題が考えられるか、③②に対しどんな解決策が考えられるか、という内容を A、B、C グループに分かれブレーンストー
ミングを行い整理し発表。

107

【第２回政策研究会】
日
場

時：平成 27 年 7 月 21 日（火）10:30～17:00
所：コラッセふくしま 4 階 401 会議室
10:30～13:00 講 演
演 題：「小さな拠点への期待」
講演者：(株)日本総合研究所調査部 藻谷 浩介氏
14:00～17:00 検討会
・再度、①県内の中山間地域で小さな拠点を形成する際に、一般的にどのような機能が必要か、②その際どんな課題が考えられるか、③②に対しどんな解決策が考えられるか、という内容を A、B、C グループに分かれブレーンストーミ
ングを行い整理し発表。

108

【第３回政策研究会】
日
場

時：平成 27 年 8 月 10 日（月）13:00～17:00
所：ふくしま自治研修センター 213 演習室
13:00～15:30 講 演
演 題：「田園回帰の時代へ～地元に人と仕事を取り戻す「小さな拠点」～」
講演者：島根県中山間地域研究センター 研究統括監
藤山 浩氏
15:40～17:00 検討会
・次回の現地視察調査に向けて、各グループごと視察先のまちの現状・特徴を発表。

109

【第４回政策研究会】
グループごと各地域づくりの実践者にヒアリング調査を実施。

＜Ａグループ＞
日 時：平成 27 年 9 月 16 日（水）9 時 30 分～１5 時 15 分
相手方：つきだて振興会 副会長 斎藤 昭二氏
伊達市復興支援員 伊東 達朗氏
伊達市商工会月舘地域代表 堀 幸司氏
新穀屋 高橋聖子氏
白木屋 太田康一氏
場 所：伊達市月舘支所内会議室、新穀屋、白木屋

110

＜Ｂグループ＞
日 時：平成 27 年 9 月 18 日（金）10:30～16:00
相手方：会津坂下町高寺コミュニティセンター センター長
古川利意氏、加藤康明氏
場 所：会津坂下町高寺コミュニティセンター

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廣川好一氏

＜Ｃグループ＞
日 時：平成 27 年 9 月 15 日（火）10:00～15:00
相手方：景観まちづくり会 事務局長 佐藤芳則氏
丸山 美佳子氏、金澤孝幸氏、矢祭町事業課長
場 所： 矢祭役場内会議室

112

高橋竜一氏

【第５回政策研究会】
日
場

時：平成 27 年 10 月 7 日（水）10:030～17:00
所：ふくしま自治研修センター 212 演習室
10:00～12:00 現地ヒアリング調査報告会
13:00～17:00 検討会
・各グループごと報告書作成に向けた議論を行った。

113

【第６回政策研究会】
日
場

時：平成 27 年 10 月 21 日（水）10:30～17:00
所：ふくしま自治研修センター 213 演習室
10:30～12:00 検討会
・各グループごと報告書作成に向けた議論を行った。
13:00～15:30 講 演
演 題：「人口減少時代の小さな拠点づくり」
講演者：日本大学経済学部 教授 沼尾 波子氏
15:40～17:00 検討会
・各グループごと報告書素案を発表し沼尾先生のアドバイスを得た。

【第７回政策研究会】
日
場

時：平成 27 年 11 月 10 日（火）10:00～17:00
所：ふくしま自治研修センター 213 演習室
10:00～12:00 検討会
・各グループごと報告書作成に向けた議論を行った。
13:00～17:00 検討会
・各グループごと報告書作成に向けた議論を行った。

【第８回政策研究会】
日
場

時：平成 27 年 12 月 8 日（火）10:30～17:00
所：ふくしま自治研修センター 213 演習室114

10:30～12:00

検討会・各グループごと報告書作成に向けた議論を行った。
13:00～15:00 検討会
・各グループごと報告書の素案を発表し全員で意見交換を行った。
15:00～17:00 検討会
・各グループごと報告会に向けた役割分担等の議論を行った。

【政策研究会報告会】
日 時：平成 28 年 1 月 26 日（火）13:00～16:00
場 所：コラッセふくしま 4 階 多目的ホール
参加者数：62 名
13:00～14:15 研究会報告会
・所長あいさつ・政策研究会の総論的な説明
・各グループごと成果報告書の概要を発表
14:30～16:00 トークセッション
テーマ「小さな拠点づくりに向けて」
日本大学経済学部 教 授 沼尾 波子氏
伊東 達朗氏丸山 美佳子氏
加藤 康明氏
ふくしま自治研修センター
総括支援アドバイザー兼教授
吉岡

115

正彦

116

（２）講演等の概要
政策研究会では、各グループで研究成果報告書を作成する際の参考にしてもらうよう専門家をお招きして講演を開催しました。
また、政策研究会報告会では、「小さな拠点づくりに向けて」をテーマに
有識者１名、地域づくりの実践者等３名を招いたトークセッションを開催しました。
以下はその概要です。
なお、この講演等の概要は、各講師等のレジュメ、お話等をもとにふくしま自治研修センターが独自にまとめたものであります（文責ふくしま自治研修センター）。

【第１回政策研究会】

演 題：「小さな拠点」と地方創生―「田園回帰」下における展望―
講演者：明治大学農学部 教授 小田切 徳美氏＜講演概要＞【１ いま、なぜ「小さな拠点」か？】○ 農山村では、人の空洞化（過疎）、土地（利用）の空洞化（山間地域）、ムラの空洞化（限界集落）の 3 つの空洞化が進んでいる。これが「地方消滅」につながるか。
今はまだ消滅の可能性は小さい。人々の地域に対する愛着により、強靱な農山村集落となっているからである。

117

（資料 1）（出所）小田切先生レジュメ○

しかし、人の空洞化、土地の空洞化が進み、限界集落化となってくると、集落機能が一気に暴落する。農山村は「強くて、弱い」（矛盾的統合体）もので、そのつばぜりあいが現在の局面。
○ 「小さな拠点」の意味は、「強くて、弱い」農山村集落の強さを伸ばし、弱さを補強する仕組み。
○ その内実は、拠点とネットワーク。強さを伸ばす攻めの側面は、拠点をベースとする地域活動（共助を含む）。弱さを支える守りの側面は、集落間ネ
ットワーク（ふるさと集落生活圏）の拠点。
○ 「小さな」とは、農山村メリットの最大活用で、「小さい」の三段活用。
すなわち、<小さくては>（過去形）→<小さくとも>（現在形）→<小さいからこそ>（近未来形）。
○ 「小さな拠点」の留意点として、第一に、攻めと守りのセット化、第二に、従来の「地域づくり」との連続性（突飛な切り札ではない）が挙げられる。

118

（資料 2）（出所）小田切先生レジュメ【２ 地域づくりとは？―小さな拠点のベース―】○ 地域づくりのフレームワークが小さな拠点である。つまり、主体、場、持続要素の組み立て（資料 3）。
（資料 3）（出所）小田切先生レジュメ

119

○

ところで、都市農村交流と地域づくりには二つのルートがある。一つは、交流の鏡効果、すなわち「暮らしのものさしづくり」である。これは、都市住民が「鏡」になって農村の「宝」を写し出す効果であり、農村サイド（ホスト）の再評価に結びつく。
もう一つは、交流産業が「カネとその循環づくり」を行うことである。ホストとゲストの「学び合い」が付加価値を生み、高いリピーター率により成長産業になる可能性があり、それが地域づくりの「交流循環」につながる。
加えて、こういった学び合い、相互交流が｢新しい価値｣の更なる上乗せにつながる。
○ 「カネとその循環づくり」には、二つのポイントがある。一つは、地域資源保全型経済ということである。
「地域資源活用」から「地域資源保全」へ、
つまり、資源保全＋資源磨き＋資源活用ということである。
資源保全の「物語」に都市住民の「共感」が集中する。物語マーケティン
グ。つまり「『物語』があって、はじめて商品は動く」（流通関係者）からである。地域資源保全→物語→共感の循環を作ることが重要。
もう一つは、小さな経済の経済規模についてである。農山村では、追加所
得要望は意外と小さく、月収 3～5 万円、年間 36 万～60 万円の所得形成機会を欲している。つまり「小さな経済」の構築が必要。
言い換えれば、「小さな経済」累積の上の若者定住を可能とする「中程度」の産業が必要ということ。これは、従来の、大きな経済→波及効果→中程度の経済から、小さな経済→積上効果→中程度の経済という新たな地域開発方式となる。
【３ 田園回帰と小さな拠点】○ 近年、我が国でも田園回帰の志向が高まってきている。それを受け食料・農業・農村白書（2014 年）で「田園回帰」特集があったり、世論調査で明らかにされた国民の「田園回帰」志向がみられる。移住希望傾向の強まり（05
年・21％→14 年 32％）とともに、特に若者、ﾌｧﾐﾘｰ世代（男 20-40 歳代、女30-40 歳代）の希望者が多くなっている。
○ 島根県中山間地域研究センターの藤山浩氏による島根県内の実態調査によると、移住場所としては「田舎の田舎」（市町村周辺部）での子供と親の増加が目立つとのこと。
○ 実態調査によると、移住者の特徴としては、第一に、20～30 歳代が多く、団塊の世代は少ない。
第二に、従来は圧倒的に単身男性が多かったが、女性割合が上昇し、夫婦移住、単身女性、シングルマザーが多くなっている。

120

第三に、職業は「ナリワイ」（多業化）が増えている。つまり「パラレル・
キャリア」（ピーター・ドラッガー）である。移住夫婦の標準は「年間 60 万円の仕事を 5 つ集めて暮らす」（島根県、約 3 割の移住者は多業）こと。他の事例（新潟県十日町市）としては、夫＝NPO 職員＋新聞配達＋里山ガイド＋健康体操ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ＋農業、妻＝飲食店ﾊﾟｰﾄ＋農業というケースもある。
第四に、「地域おこし協力隊」などの制度を積極的利用していること。
第五に、「Ｉターン」が「Ｕターン」を刺激していること。また、新たに「孫ターン」も流行してきている。つまりＵターンでも、Ｉターンでもない
第 3 のパターン。例えば、祖父母：農山村、父母：東京（農山村→大都市）、
孫：農山村（大都市→農山村）のケース。分かりやすくいうと、ＮＨＫ「あまちゃん」のアキのこと。これについては、複数の週刊誌等も特集している。
○ しかし行政職員は半信半疑で「仕事がないから若者は戻らない。」「仏壇があるから空き家は動かない。」との認識。
○ しかし、和歌山県那智勝浦町色川地区（296 人中 45％が移住者）地域リー
ダー・原和男さん（第１移住者＝移住者世話役）がいうには、「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分で探したり、つくり出したりする。
その地域にとって、まずは地域を磨き、魅力的にすることが重要だ。『仕事が無い』という前にやるべきことがあるのではないか。」とのこと。
○ 移住者などごくわずかなものという批判もある。しかし、移住者の質的な意味は、移住してきた住民（「選択住民」）の強い発信力、ＩターンのＵタ
ーン刺激効果（「愛（Ｉ）が You(U）を刺激する」）である。一方、量的な
意味は、移住者数の実態は、「毎日・明治大学合同調査」（1 月 3 日毎日新聞）によると、2013 年度・全国＝8,181 人。ただし、最狭義。実際はその数倍にもなる。
○ 地域が維持されるための移住者数は、山間モデル地区の人口 1,000 人のところで推計すると、0 歳代前半の子連れ家族（子どもは 0～4 歳代）2 組と20 歳代前半の夫婦 2 組の合計 4 家族 10 人である。
○ 田園回帰の「受け皿」として「小さな拠点」がある。以下はその事例。
＜事例１＞高知県土佐町石原地区「いしはらの里」
・石原地区（旧小学校区）＝4 集落で構成
・2011 年 11 月より「小さな拠点」づくり（集落活動センター）に向け検討を開始し、20 回以上のワークショップを重ね「いしはらの里協議会」を設立
・2012 年 7 月に「集落活動センターいしはらの里」を開設
・2013 年 2 月にガソリンスタンドをオープン
・2013 年 7 月、住民 250 人が１口 1,000 円を出資して合同会社を設立
・2013 年 11 月より、GS 敷地内に野菜や総菜などを売る小売店を開設

121

・合同会社では、大阪府からの移住者など、若者 2 名を新たに雇用＜事例２＞新潟県上越市安塚区「安塚コミュニティプラザ」
・安塚区（旧安塚町）は 28 集落で構成、うち 11 集落では高齢化率が 50％超・2005 年の合併を前に、これまでの旧町でのまちづくりの取組を引き継ぐため、8 割の世帯が参加した『全住民参加型』の「NPO 法人雪のふるさと安塚」を設立
・旧町民会館を活用し、地域住民の活動・交流拠点「安塚コミュニティプラザ」を設置。NPO が管理運営委託を受け、事務所を置いて多様な地域づくり活動を展開
・NPO は地区住民の雇用の場として、常勤 3 名、臨時 2 名、パート 28 名の職員を雇用
・高齢者等の福祉サービスを必要とする会員を対象に、有償ボランティアとして登録した住民が、福祉有償運送、屋根の雪下ろし、草刈り等の支援活動を実
施・市から年間 20 件近くの事業を受託、これに自主事業も含め、年間約 4,500万円の事業収入があり、概ね黒字運営を継続＜事例３＞広島県三次市青河自治振興会
・小学校を拠点とする自治組織（公民館機能も兼ねる）で、小学校は地域の拠点。地域 DNA の形成は小中学校から・小学校児童数を維持するため住民出資の住宅会社・(有)ブルーリバーの設立（2002 年、9 人の出資（一人 100 万円））
・現在 10 棟（新築 7＋改修 3）→39 人の移住（2 次移住を含め合計 61 名）・輸送サポート（無償輸送）にも取り組む
・3 戸の空き家改修では、所有者に向かい合い、「空き家は流動化しないのは決めつけだった」と認識【４ 小さな拠点の課題】○ ミクロ的課題は、第一に、ハード（空間整備）とソフト（しくみ）の調和。
第二に、ソフト整備。特に、集落圏を「束ねる人材」が重要となる。ここは「利害フリー」の外部人材の活躍場面となる。攻めの取り組みに必要な専門家のアドバイスを得ることが重要。第三に、集落間をつなぐ生活交通の確保・安定化。
検討課題は、立ち上がり期の「システム支援」（人件費を含む）が 重要となる。
【５

地方創生のプロセス】

122

○

新潟中越地震からの再生から学ぶ地方創生のプロセスは、事業準備段階（足し算の段階）にいかに諦めを払拭することで地域の「限界化」を乗り越え、事業導入段階（掛け算の段階）までもっていくかが重要（資料 4）。

（資料 4）（出所）小田切先生レジュメ○ 「地方創生基本方針」では、コミュニティレベルからの農山村再生を謳っている。第一に、徹底したボトムアップ（＝地域デザイン（簡素なものでＯＫ））。第二に、時間の保証（→5 年間程度）。第三に、ワークショップという基礎的作業重視（ＷＳ＝当事者意識づくり、ファシリテーターの重要性）。
○ 市町村段階の「総合戦略」のポイントとしては、第一に、急ぎ過ぎた計画、
つまりコンサル依存、国依存の「依存計画」にならないようにしなければならない。第二に、動かない計画、自己満足計画ではなく、内発的計画（コミュニティレベルの延長線上に）、動く計画（コミュニティの力が必要）にしなければならない。いうなれば、「コミュニティレベルからの積み上げ型総合戦略」にする必要がある。
【６ おわりに―都市・農村共生社会へ―】○ 都市住民と共有すべき農山村の新しい役割（全国町村会提言「都市・農村
共生社会の創造」2014 年より）を考えなくてはならない。それは第一に、新たなライフスタイル、ビジネスモデルの提案の場(小さな拠点の役割）として、第二に、少子化に抗する砦として、第三に、再生可能エネルギーの国
内における戦略的蓄積地域として（国際的戦略物資である食料、水、エネル

123ギー、CO2 吸収源の供給地）、第四に、災害時のバックアップとして、である。

【第２回政策研究会】

演 題：「「小さな拠点」への期待」
講演者：株式会社日本総合研究所調査部

主席研究員

藻谷

浩介氏

＜講演概要＞【１ 日本経済と産業振興・地域活性化】○ 何事も、イメージや空気ではなく、データによる事実を確認して判断する必要がある。例えば、近年、円高にもかかわらず、輸出は増えている。
輸出が増えているのにもかかわらず、経常収支黒字が減少しているのは輸出の増加以上に輸入が増えているからだ。
○ 日本の国際競争力は､バブル崩壊以降低下の一途といわれているが、日本の輸出額は､震災･超円高･ユーロショックの 2011 年でも、バブル期の 1.5倍以上の高水準である。
また、日本はアジア新興国との競争に負けているといわれるが、韓国､台湾､インド､米国､ドイツ等に対し､日本は貿易黒字＋経常収支黒字である(中国+香港に対してはﾄﾝﾄﾝ)。例えば、米国に対しては 11 兆円の黒字、中東に対しては 14 兆円の赤字である。この 14 兆円の原因の燃料代を改善しなければならない。
さらに、円安に戻れば輸出が増えて、日本経済は再生するといわれるが、輸入燃料の高騰で､日本の貿易は逆ザヤとなっている。円高時は輸出(＝売上)が増えれば増えるほど赤字が増大するが、円安に戻れば､燃料代増加で赤124

字がなお拡大する。（ただし、東日本大震災以降も原油輸入量は増えていな
い。円安と値上がりによる単価上昇が原因。火力発電所の稼働が増えている
のに原油量が増えていないのは節電・省エネ意識の浸透が大きな要因である。）
つまり、化石燃料利用の少ない社会への脱皮が重要。
○ 日本と各地域の産業の活路は、「円安とインフレ誘導によるデフレ脱却と景気回復に期待」するのではなく、円安は輸入食材や燃料価格を高騰させるので、経費が上昇し、多くの企業の収益は悪化する。経費の増加を価格転嫁できない企業には､｢インフレ｣は単なる経費アップでしかない。
また、誰よりも安い価格を提供し､他が先に価格競争でつぶれていく中で、歯を食いしばって生き残ることが良いことのように思われるが、皆がそうすれば地域･業界の全体が赤字に沈むことになる。
逆であり、客数が減る中で生き残るのは「値上げの天才」のいる地域･企
業で、品質重視の客層相手に、十分利ザヤの取れる、ブランドのある商品・サービスを売って生き残ることが重要。
○ そもそも地域活性化とは何か。 交通が便利になることか？観光客が増えることか？もっと好景気になることか？人口が減らなくなることか？
そうではなく、「人口が減らなくなること」、「若者が戻ってきて、子供が生まれ続けること」、「誇りを持って地域を残すこと」が地域活性化である。
【２ 人口減少、少子高齢化の現状】○ 人口減少、少子高齢化といわれるが、福島県の現状はどうか。東日本大震
災前の 10 年間の国勢調査の実数をみると、2000 年から 2010 年までの 10 年
間で 9．8 万人の減少となった（資料 1）。これは 200 年ちょっとで人口がゼロになる相当早いペースである。
同じ時期に仙台市（3．8 万人増）や首都圏（220 万人増）をみると、人口は増えているが、実は現役世代も子どもも微減であり、高齢者のみが増えている。とりわけ首都圏では、2010 年から 2020 年までの 10 年で、現役
世代の絶対数が 154 万人減少する。これは 150 年少々で現役世代がゼロ！
となるという、不意打ちのような減少である。

125

（資料 1）（出所）藻谷先生レジュメ
理想の地域活性化（理想の人口）は、長野県下條村（資料 2）のように、各年齢階層ともほぼ現状どおり人口が推移していくことである。

126

（資料 2）（出所）藻谷先生レジュメ（資料 3）

127

（出所）藻谷先生レジュメ○ 東京が若いというのは思いこみであり、東京も 40 年前の島根県なみに高齢化している。これから現役世代が減り高齢者が急増する。しかし東京は日
本一子育てが難しい。食糧自給率は 1％しかない。空家はどんどん増えているが、若者には家賃が高すぎる。東京の先行きは暗い。
○ 止められないことは、今の住民が毎年１歳ずつ歳を取っていくこと、(多くの)若者が地域外に就職して出て行くことである。
一方、変えられることは、これまでは一度出て行ったきり帰ってこなかった若者たちを､今後は工夫次第で呼び戻せる、子育て世代の支援で､出生率を高くできることである。
さらに、むしろ前向きにできることは、子育てしながら働く若い世代を呼び込める、無病息災で天寿を全うする高齢者を増やせる、来訪・滞在・短期
定住する外来者を増やせることである。
里山資本主義こそこれらを進めるためのカギとなる発想なのだ。
（資料 4）（出所）藻谷先生レジュメ

128【３ 人口減少、少子高齢化時代の地域づくり～里山資本主義的地域づくり～】○ 20 世紀は、高齢化する田舎に対し、若々しい大都市であったが、21 世紀
は、高齢者が減る田舎に対し、激増する大都市となる。
大都市では今後高齢者が激増し、田舎ではむしろ減りだす。田舎は､今の医療介護体制を維持できれば何とかなるが、大都市ではいつまでも医療介護の体制整備が追いつかない。先に高齢化した田舎で成り立つ企業が､全国で生き残る。人口が少ない方が食料自給率や自然エネルギー自給率を高く保つことができ、長持ちする社会ができる。結局生き残るのは子供が生まれる地
域で、都会の子育てを容易にするより､子育ての容易な田舎に若者を戻す方が早い。
ただし問題は､惰性のように続く若者の流出を止められるか。雇用創出よ
りも、耕作放棄地と空き家の賃貸促進による､若者受け入れがカギ。
○ 20 世紀は、建物は鉄筋コンクリートか新建材プレハブ、21 世紀は、集成材を使った木造近代建築の時代になる。燃えない､丈夫で長持ちで地震に強い､集成材建築が新登場。欧州では 7 階建てや 9 階建ての木造高層建築も増加中である。地元産集成材を使えば､山の木が再び宝に化ける。集成材の副産物である木屑やチップを燃やすと、灯油より何割も安いコスト(場合により半額)で暖房や発電ができる。
ただし問題は､日本の施主がほとんど木造建築の技術革新に気づいておらず、集成材が使われず、木屑も発生しないので､発電もできないこと。
○ 20 世紀は、「ハイテク工業」で経済成長･雇用増、21 世紀は、「6 次産業」
で循環・再生の拡大 1 次(栽培/漁獲)×2 次(加工)×3 次(ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化)＝6 次産業化の時代。
ハイテク産業地域は苦境に立たされている。どこでもつくれる商品は、陳腐化加速･低収益･雇用減となるからである。一方、地元の農水産品に根ざしたブランド品や集客交流は好調。国際競争に強いのはスイスや仏伊など 6 次
産業の強い国。
世界中から一番安くて大量に作られたものを買ってくるのではなく、地元産の質を上げてもっともっと使う生活へ。観光客に地元産以外の食材を出していないか？地元民は､地元内産を買っているか？何も考えずにお金を地元の外に戻していないか？

129

（資料 5）（出所）藻谷先生レジュメ【４ 里山資本主義による地域活性化】○ 「里山資本主義」的地域活性化のポイントは以下のとおり。
①安さでは勝負せず高品質の商品で外貨獲得：当地独自の生活文化に支えられた､ハイセンス･少量･高単価の「地域ブランド商品｣｢生活文化観光」で外から稼ぐ(=｢いま｣｢ここ｣にしかないものを売る)。
②お金と遊休資産をもっと地域内でぐるぐる回す：地域内産の食材､建材､人材の質を上げて地元で使い倒し ､未就労女性や障がい者を雇用し､時短で｢時給｣を高め､兼業を奨励し､空き不動産は安く賃貸する。
③省エネ･新エネ投資でエネルギー代を大幅削減：建物の改築･断熱改修を進めて大幅な省エネを実現｡建材にはなるべく地元産材を使い､木屑を燃料利用｡小水力･風力･地中熱･廃油･廃熱を余さず使う。
○ 日本の足を引っ張る課題とは、新興国との国際競争で劣勢に立っている。
生産性が伸びず経済成長率が低い｡ デフレが続き物価が上がらず景気が悪い。子供の減少で社会の縮小が続く（ヒト）。 供給過剰で遊休土地建物が急

130

増（モノ）。 化石燃料の使い捨てに限界が来た（モノ）｡ 貯金が消費に回らず循環しない（カネ）。 客観的な事実認識が共有されない（情報）。ことである。
○ 日本の本当の問題は､お金がないことではなくお金ばかり稼いだあげくの循環･再生の失敗であり、①子供の減少＝人口の再生の失敗、②再生できな
い化石燃料･核燃料を現世代で先食い、③富裕層の貯金が｢内臓脂肪化｣して消費に循環せず､(← 勝者で居続けたい富裕層が､お金を死ぬまで金融投資)代わりにお金をばらまく役の政府は､借金が空前の額に…、④地権者が売却も賃貸もせずに空き地・空き家を放置していることである。
財産にしがみつく人の強迫観念は、循環再生の失敗→若者の所得減→出生減→消費不足で｢不景気｣が続くではないか。
○ 妄想から自由になる里山資本主義的発想法は、①お金と資源の奪い合いに狂奔せずとも、｢里山を食い物にする｣ことで､豊かに生きて行ける、②里
山は多くの人口は養えないけれど、金と地位に釣られた人が出て行く分､新規参入は大歓迎、③自然相手に､人間同士の勝ち負けは無意味 → お金より
人の絆､学術より生活術ということである。
○ 里山資本主義で 循環･再生に向け歩き出したい。里山資本主義によって、①絆と里山の恵みが､子育て負担をやわらげる、②エネルギー自給の拡大で化石燃料依存症を緩和、③自給による安心感が消費と実物投資を拡大、④空家と耕作放棄地を再利用することが重要。

【第３回政策研究会】

演 題：「田園回帰の時代へ～地元に人と仕事を取り戻す「小さな拠点」～」
講演者：島根県中山間地域研究センター 研究統括監 藤山 浩氏

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＜講演概要＞【１ 『田舎の田舎』に次世代定住】○ 昨今、人口消滅の話もあるが、島根県の「田舎の田舎」では現実として、人口が増えている地域が点在する。
○ 中山間地域 227 エリアのうち、4 歳以下の子どもが 1 人以上増えているエリアが、69 エリアあり、30 代の女性が 1 人以上増えているエリアも 96 エリ
アある（資料 1、2）。
（資料 1）（出所）藤山先生レジュメ○

この中でも益田市匹見下が子育て世代を中心に、帰ってきたり、戻ってきたりして注目に値する。

132

（資料２）（出所）藤山先生レジュメ○

平成 27 年 7 月 13 日シンポジウム「始まった田園回帰」（東京大学）での首都圏の IT 企業からわさび農家へ I ターンした土屋紀子さん（匹見町）の発表資料によると、移住先を選ぶにあたって以下の二つの点について考慮
したとのこと。
一つ目は、「中途半端ではない」田舎であることで、都会的な生活を変えるのが目的だったので、東京郊外にあるような「ちょっとした田舎」ではなく、「本格的な田舎」に住みたかった。
もう一つが、「簡単に帰省できる場所でないこと」で、これまでの生活を敢えて捨てるので、覚悟を決める意味もあり、何かあったらすぐに帰れる場所ではない所にしたかった。

【２ 人口の１％を取り戻す】○ 島根県中山間地域研究センターでは、手軽な地域人口予測プログラムを開発した。その特徴は以下の 4 点。①小地域の人口推計に適した「コーホート
変化率法」をエクセルシートに組み込み。②直近 5 年間の男女 5 歳刻み人口133

データがあれば OK（住民基本台帳から毎年でも作成可能）。③「この 5 年間の定住状況が今後とも続けば、、」というわかりやすい予測の前提。④人口定常化に必要な定住増加組数を入力するだけで自動的に未来の人口シナリオを作成（資料 3）。
（資料 3）（出所）藤山先生レジュメ○

今年度にはさらなる進化版のシミュレーションシステムも作成した。その特徴は以下の 3 点。①3 世代の定住増に加えて、出生率向上、若年層流出防止の政策効果も組み合わせて総合的な人口ビジョンをサポート、②定住増加の年代も自由に設定、③年代人口 0 等の特異値対応可。
○ このシステムで今後の人口予測を行うと、毎年、どの地域に何組の家族が入ると地域や学校が維持できるかがわかる。
○ 例えば、想定条件＝30 代前半夫婦（4 歳以下の子供）と 20 代前半男女そして 60 代前半男女が、毎年 5 組×3 世代＝15 組、35 人（2015 年時点で約 3，500 人の人口がいる地域で毎年 35 人（＝１％）の移住者を増やす。）現行よりも定住増加すると、短期的に人口減少が緩やかになり、将来的には下げ止134

まることで、地域や小中学校が維持できるようになる（資料 4）。
（資料 4）（出所）藤山先生レジュメ○ 地域ごと具体的に人口ピラミッドをみると、どの地区のどの世代に何人移住者が入れば人口の安定が得られるかがわかる。このような具体的な目標を設定し、毎年成果を確かめながら、具体的な定住戦略を考え・実行することが大事（資料 5）。

135（資料 5）（出所）藤山先生レジュメ○

島根県の中山間地域全体の必要定住増加組数をみると、435 組×３世代＝
1,305 組＝3,045 人（人口 31 万人の 1％）であり、山間部や離島で人口安定化を達成しつつあるエリアが目立つ（資料 6）。

136（資料 6）（出所）藤山先生レジュメ【３ 所得の１％を取り戻す】○ 島根県内の、ある町において、子育て世帯の消費特徴と潜在需要を調べてみると、食費は購入先でみると、外食、アルコールを町外で購入していることがわかる（1 世帯あたり約 8 万円が町外移出）。
一方、購入額でみると、肉類、菓子類などの支出が特に高く、町内購入が多いが､町内生産でないため、販売手数料を除く約 10 万円は町外移出している。
さらに、住居光熱費でみると、灯油・ガス代など住居光熱は大部分が町外流出（年間約 11 万円（町平均））している（資料 7）。
このように潜在需要を把握し、その分の所得の 1％を町外から取り戻すことができれば資料 8 の場合だと、年 303 組の新規定住が実現できる所得を生み出すことができる。

137

（資料 7）（出所）藤山先生レジュメ（資料 8）（出所）藤山先生レジュメ

138

○

どの産業部門の所得を取り戻すのか。金額が大きく域内代替が可能な部門が効果的である。それは、当センターで調査した「平成 15 年益田圏域産業連関表」によると、商業、食料品、エネルギー（電気・ガス・石油）あたりが適当である。
例えば、地元のスーパーで地元産野菜等の商品の販売額の割合を 5 年間
で 8．4％から 14．5％に 6．1％アップしたところ、7 億円が地元に落ちた。
ちなみにこの益田市内にあるスーパーでは、市内真砂地区（中山間地域）の野菜生産グループが高齢者の送迎バスに人と一緒に野菜を載せて市内まで運んでいる。これは、交通困難対策＋買い物支援＋野菜出荷＋生き甲斐、
すなわち小さな「合わせ技」の連携の典型的な例である。
○ こういった地産地消化によって地域内で経済を回す仕組みでは、イタリアに行ったとき、山村の豊かな生業が目に付いた。例えば、手打ちパスタ、
伝統チーズ、家具、薪等である。
なお、同じ 100 万円を獲得しても域内循環率が異なると域内需要額の合計は大きく変わる（資料 9）。

（資料 9）（出所）藤山先生レジュメ

139

【４ 小さな拠点をつくる！】○ 地域における今後のまちづくりの方向性としては、中山間地域の「小規模・分散性」を活かす重層的な拠点・ネットワーク構造の構築が大事。
その中でも、キーワードは、「縦割り」を超える「複合化」である。縦割りの拠点配置では、空白の地域が発生してしまう。島根県雲南市を例に、各地区の交流センターに「小さな拠点」（医療施設、コンビニ、ガソリンスタ
ンド、福祉施設の複合整備を仮定）を形成することを想定すると、集落単位
における 10 分以内圏人口カバー率が 99％にもなる。
○ 高知県では、旧小学校区単位で地域住民が主体となって、旧小学校や集会所等を拠点に、地域外の人材等を活用しながら、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動において、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む「集落活動センター」の設置を推進している（資料 10）。
（資料 10）（出所）藤山先生レジュメ

140

○

小さな拠点の例として、例えば、高知県四万十市の大宮地区では、住民出資で、ガソリンスタンド、売店、肥料、苗販売、地元米販売、そして「たまり場」を複合経営する共同売店の（株）大宮産業が平成 18 年度に設立された。
島根県雲南市では、地域自主組織事務所、レストラン、宿泊施設を「合わせ技」で整備・運営する、入間交流センターが、廃校にになった旧入間小学校跡に平成 23 年 4 月に設立された。
また、同じ雲南市内の波多地区には平成 26 年 10 月に旧波多小学校跡を活用した商業拠点「はたマーケット」がオープンした。地域自主組織「波多コミュニティ協議会」が運営している。オープンの背景は平成 26 年 3 月、地区内に唯一あった商店が閉店したため、交通弱者から不安の声が上がったことからであった。
その特徴は、「店内にはマーケット機能に加え、サロン機能も併設し、買い物を終えると、出会った人同士がお茶を飲みながらの交流が可能となっている。車を持たない人等は「たすけ愛号」（コミュニティ所有の波多地内だけを運行する車）で無料送迎を行う。買い物をした人には無料配達も行う。
店内の商品は、地域住民のニーズに応えていくものとし、地域の行事やお祭りなどに必要なものも取り揃える。生活に困らない程度の品揃えとし、特売も行う。買物支援のみならず、安否確認やひきこもり防止等、福祉サービスの機能も併せ持つ。」ことである。
○ 農山村では、少量多品種の売れ筋ではないロングテール商品の有効活用もポイントになる。中山間地域研究センターの島根県浜田市弥栄自治区調査では、1,494 人の村で、栽培・加工品目は、合計数＝4,508 品目 240 種類、（販
売：99 種類）にも及んでいる。こういった小ロットの現地ならではの商品がインバウンド観光の目玉になる（資料 11）。
○ 真のコンパクト化とは、農産漁村の切り捨てではなく、広域的な結節機
能の複合的集約化（資料 12）が必要になる。

141

（資料 11）（出所）藤山先生レジュメ（資料 12）（出所）藤山先生レジュメ

142【５ 定住を受けとめる仕組み】○ キーワードは「合わせ技」である。地域においては、分野を連携したヤマタノオロチ事業体の構築が重要であり、従来の縦割りの補助金、行政制度が各専門分野ごとの「規模の経済」を追求していたのに対し、人材、資金、土地、施設を横断し、「範囲の経済」を発揮する「連結決算」の仕組みを構築することが重要である（資料 13）。
○ 集落・分野・時期を横断する複合型の事業体（ヤマタノオロチ型）を構築
し、小さな就業機会を連携・集約することができれば、一つ一つの事業からの収入は少なくても合計で生活できる収入になる。
あるいは農業を行うため地方に来た人は、当初はまとまった収入が入りにくい。当初埋め合わせをするため、役所からの助成金、小さな仕事の合計で生活ができる収入になることができる。そして徐々に専業農家に移っていけば良い。
（資料 13）（出所）藤山先生レジュメ

143

○

従来型の地域運営の問題点として、地域全体のつなぎ役、実行部隊が不在ということがあった。つまり、住民（コミュニティ）、産業（事業）、行
政のそれぞれが縦割り、バラバラに動いていたことで、地域の力が結集できていなかった。
○ 今後は住民（コミュニティ）、産業（事業）、行政が連携を密にし新しい
地域運営の三角関係をつくっていく必要がある（資料 14）。
例えば、島根県雲南市では、以前は「公民館」は教育庁所管で生涯学習機能しか担っていなかったが、平成 22 年度からは、市長部局の「交流センター」となり、生涯学習のみならず、地域づくり、地域福祉の機能も持つようになった。
（資料 14）（出所）藤山先生レジュメ○

これからの住民主導の進め方は、①現状把握（シミュレーションや地図分
析で誰にもわかりやすく）、②選択肢策定（必ず複数案を提示し、比較検討。
先進事例や失敗事例の調査、提示も。分野を横断した合わせ技で地域の全体最適）、③合意形成（弱い立場の住民への配慮、公正さ・公平さの担保）、④

144

具体的展開手法（具体的な展開の手法や確実な進行管理事務）、⑤政策評価（何が出来て、何が積み残しか？）の順に進めていく必要がある。そこには地区地域自治組織のリーダーが入り、行政側は 1 名を必ず現場に配置するべきである。
○ 移住する際には「地元のつながり」の中へ定住するくらいの気構えが大事である。
島根県浜田市弥栄地区では、2009 年 4 月に「やさか郷づくり事務所」が設置され、5 名の研究員が定住し、事業が本格的スタートした。平成 23
年度末にはじまった「「郷の案内」やさか暮らし１日体験～ここで一緒に暮らそう！」事業は、2014 年 3 月 17 日に全国 10 都府県から 40 名が参加して開催され、集落住民が案内役で 6 つの集落、7 つのコースに分かれ、「ええとこ歩き」を実現した。
例えば、一昨年 8 月、その年の 3 月の「郷の案内」（ええとこ歩き）に参加した子連れ夫婦が関西圏より弥栄に定住し、10 月から第 2 期兼業型就農
研修生になった。こういったベテラン住民の背中を見て、さらに移住者が地域に根ざしていく。
手間をかけたものしか伝わらない。地元は、一人一人の生きた姿を記憶し、未来へつなげるところ。人口とは人生の数なのである。

【第６回政策研究会】

演 題：「人口減少時代の小さな拠点づくり」
講演者：日本大学経済学部 教授 沼尾 波子氏＜講演概要＞

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【１ 人口減少問題】○ 日本の総人口は近年横ばいであり、減少局面を迎えている。2060 年には総人口が 9，000 万人を割り込み、高齢化率は 40％近い水準になると推計されている。
○ また、まち・ひと・しごと創生本部の資料によると、我が国の人口動向は、
3 つの人口減少段階を経て、減少に至る。2010 年を基準にすると、総人口、生産年齢人口、年少人口は、世紀末に向け一貫して減少していくが、高齢人
口は、2010 年から 2040 年までは増加、2040 年から 2060 年までは維持・微減、2060 年以降は減少というふうになると推定される。
○ 高齢化の問題は地方よりも東京都などで深刻度を増していく。
【２ 人口減少は問題か】○ ところで、人口減少は問題だろうか。人口が減ると、「生産年齢人口の減少により生産が減少する」、「人口減により消費が減る」、「老年人口の増により社会保障給付費が増大するが、それを支える若年世代が増えない」といったことが起こる。
しかし、日本経済のために子どもを産むのだろうか。社会保障のための少子化対策か。
安心して子どもを産み・育てられると感じられる社会をどう構築するかが問題であり、とすれば今後の地域づくりの課題でもある。
年齢構成が同じバランスでじわじわ減少するのであれば、構造変化への対応が可能になる。急激な変化や持続可能性が問題。今後も夫婦で子ども１人しか産まないとすれば、0.5×0.5×0.5×0.5＝0.0625 と四世代で人口が今の約 6.3％に減ってしまう。
【３ 「少子化」とその背景 なぜ若者世代が減っているのか？】○ 何故産まない、産まれないか。その理由として、第一に、「経済的理由」、第二に、「結婚しない若者」、第三に、「安心して子育てできる環境」の不在がある。
また、何故若年世代は町から流出するか、それは第一に、「高等教育機
関」がないから、第二に、「雇用機会」がないからである。
こういったことを数値と機能だけを見て対応しても、効果が出るかどうかは分からない。地域的文脈を調べて課題と対応を考えることが必要である。
○ 「経済的理由」としては、内閣府等の推計によると、大卒女子が大手企業を退職後パートで復職したとすると、養育費用が 2，500 万円、機会費用（ある行動を選択することで失われる、他の選択肢を選んでいたら得られたであろ146

う利益のこと。この場合、退職まで正社員のままでいたときに得られる想定総賃金からパートになったことによって得られる想定総賃金を引いた金額。）が約 2
億 2，600 万円となる。
また、国立社会保障・人口問題研究所の「第 14 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2011 年）調査でも、「妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由」のダントツでの第 1 位に「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が挙げられている（資料 1）。
（資料 1）（出所）沼尾先生レジュメ○ 上記は主に 2 人目、3 人目を産まない理由であるが、1 人目が生まれない
理由としては、「結婚しない若者」が原因になる。
出産は結婚が前提であり、日本は欧米に比べて婚外子（非嫡出子）の割合が著しく低い（未婚の母から生まれる子の割合は 2％程度）。
また、未婚化・晩婚化の傾向が進み、50 歳で未婚の人の割合（1980 年⇒
2010 年）女性 4.4％⇒約 1 割、男性 2.6％⇒約 2 割となっている。内閣
府：2013 年 20～79 歳への調査によると、結婚しない理由は、女性「自由や独り身の気楽さを失いたくない」（55.3％）、男性：「経済的な余裕がない」（52.0％）となっている。
上記の高い子育てのコストは合理的な行動理由の一つではある。
○ 「安心して子育てできる環境」の不在も子どもが産まれない一つの大きな要因であり、孤立する子育て環境、例えば、「地域に子どもの数が減ってい

147

る」、
「近隣に同世代の子どもを持つ親が居ない」ことが理由に挙げられている。
事例として、出生率が高い鹿児島県伊仙町の（出生率 2.81）町民アンケート結果（約 800 人回答）をみると、「親や兄弟、友人、近所の人など子育てを支援する人がいる」48.5％、「子どもが多くても何とか育てていけると思う」44.1％、「子どもは大事（宝）なので、授かった子どもは大事に育てようといった考えが地域にある」35％、「子どもが多くても育てるだけの経済力がある」5.1％、「お産施設がある」5.7％ということで、「安心して子育てできる環境」は、子どもを産む際の重要なポイントになっている。
これは慶応義塾大学 井手英策教授の調査でも、日本は主要国の中で「大抵の人びとは信頼できる」と回答する割合が低い「他者を信じない社会」という結果とも整合的である。
○ 若年世代が町から流出する理由で、「高等教育機関」の点は、地元に大学が「ない」のがそもそもの点だが、高等教育機関に何を求めるかがうまく生徒に伝わっていない。すなわち、偏差値による進路指導、卒業後の進路、この町に居ても仕方がない、という空気があって無目的に生徒が都会に流出する。
今、必要なのは、地域で生きるための「技」「知恵」を学ぶ学校ではないか。グローバルにつながる新たな戦略（ex.アジア）が必要になるからである。
○ 若者が流出するもう一つの理由の「雇用機会」については、地元に雇用が「ない」ことで人材が流出し、それが地域の暮らしを成り立たせる諸機能をさらに弱体化（ex.新聞配達の不在、買い物ができない）させている。
ただ、1 人分の雇用には至らないが、細かな「仕事」は沢山ある。例えば、
大里綜合管理株式会社（千葉県大網白里）は、不動産→草刈り→プラットホーム構築（学ぶ・食べる・楽しむ・まちをつくる）、大場組（山形県最上町）
は、建設業→産廃処理（リサイクル）、農業、養殖、福祉、飲食などを行っている。
つまり、雇用にとらわれず、「仕事」と「暮らし」をトータルに考えることが大事。
結局、雇用機会が「ない」一方で、地域における担い手も不在であることから、人口の再生産（子どもを産み育てる環境の構築）ができない。それは若者が経済的・社会的に暮らすための環境構築ということでもある。財・サービスを生産し、消費を回すことが、雇用確保、生活構築につながる。
そういう意味では、地域振興券は効果がない。貨幣による消費を振興券に振り替えるだけで、消費量そのものは増大しないからである

148

【４ 地方創生】○ 2013 年 12 月『中央公論』に東京一極集中と地方消滅論が提起され、日本創成会議による問題提起が登場した。
2014 年 6 月の経済財政諮問会議では、2030 年に合計特殊出生率を 2.07 へ引き上げ、2060 年でも人口が 1 億人程度へとの目標が掲げられた。
○ 2014 年 9 月には「まち・ひと・しごと創生本部」が発足し、まち・ひと・しごと創生法が制定された。「まち・ひと・しごと創生」とは、「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保を図ること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進」のことである。
○ 2014 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
で掲げられた目標は、①人口減少への対応、②東京一極集中の是正、③生産性向上を通じた成長力確保で、今後 5 か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示した「まち・ひと・しごと総合戦略」も同時に公表された。
併せて、自治体に対し、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を努力義務として要請した。
○ 「地方人口ビジョン」の意義は、人口の現状と将来像を分析し、地域で認識を共有することで、その結果に基づいて、「小売店の進出・撤退、地域の産業における人材過不足状況、公共施設の維持管理・更新、社会保障の財政
需要や税収等への影響などを分析・考察する」ことが大切ということ。
○ 「地方版総合戦略」は、人口ビジョンを踏まえて、地域の実情に応じた 5
か年の目標や施策の基本方針、具体的な施策をまとめるもので、基本目標として、①地域における安定した雇用を創出する、②地方への新しい人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、ことと示された。
さらには、戦略推進に当たっては、具体的な施策を掲げ、施策の効果を客観的に検証できるようにするための重要業績評価指標（KPI）を設定し、PDCA
サイクルを導入して、その進捗状況を KPI の達成度により検証し、改善することとなった。
○ 2015 年 1 月 京丹後市が第 1 号計画を策定したが、2060 年人口については、 社人研シナリオが 2 万 6 千人、国の長期ビジョン展望を反映させると4 万 4 千人、市の人口政策効果が十分発揮されると 7 万 6 千人と見込み、過大なものとなった。

149

また、約 7 割の自治体が総合戦略策定を外部コンサルに委ね（丸投げ型から、ファシリテート型まで様々）、交付金獲得の一手段と認識する自治体等様々な対応がなされている。
今後、自治体は「総合性」（トータルな視点）と、「機能性」（効率的な施策推進）の狭間で、行政の政策立案はどちらに向かうのか。
【５

基礎自治体の規模と業務】○

基礎自治体の規模に応じた事務権限配分により、「分権の受け皿」論と市町村合併が行われた。
○ 人口減少に対する主要課題は資料 2 のとおり。

（資料 2）（出所）沼尾先生レジュメ○

成熟社会では効率性の追求には限界がある。すなわち、自治体は、専門、統一性、分業による効率化、類似性（グループ化）から、総合、普遍性、よろずや、多様性といったキーワードで仕事の仕方を見直す必要がある。

150

個別の機能を磨くだけでは、全体の最適化は図れない（全体≠部分和）からである。
○ 今後の国土形成の考え方は、規模に応じた機能論であり、人口減少下でも生活サービスを効率的に提供するために、①（高次都市機能維持のための）拠点機能コンパクト化（資料 3 の桃色箇所）、②中山間地域等では小さな拠点の形成を推進（資料 3 の黄色箇所）、③高次都市機能維持に必要な概ね 30万人の圏域人口確保のためのネットワーク化が必要。
（資料 3）（出所）沼尾先生レジュメ○

結局地方創生とは、財政難の中、地方中枢拠点都市を核として、まちをコンパクト化しつつ、農山村地域の暮らしの維持・存続に向けた集落・地域のネットワーク化を図ることである。

【６ 国の財政危機】○ 国の一般会計の予算規模は、平成 27 年度当初で約 96 兆円であるが、そのうち歳入に占める公債の割合は約 38％にもなる。公債残高でみると、平成
27 年度末の見込みで約 807 兆円にも達する。これは生まれたばかりの赤ちゃんも含め国民 1 人あたり約 638 万円の国の借金を抱えていることになる。
そんな中、高齢化の進展により社会保障給付費は年々増えており、一方で保険料は横ばいが続いている。そのギャップを埋めるのは公費（租税、公債）しかなく、税収があがらなければ借金をするしかない。
【７

財政危機とその背景

政府を信頼できない社会】

151

○ 慶応義塾大学 井手英策教授提供資料（資料 4）によると、日本は政府を信頼できない社会であるという。それが財政危機の根底にもある。
○ 2010 年度時点のＯＥＣＤ加盟 33 ヵ国における国民負担率を比較してみると、日本は 27 番目に高い程度で、軒並み 50％を超える北欧諸国等と比べると、40％未満と現時点では高い水準ではない。
○ 一方、財源不足は常態化しており、自治体の歳出に占める民生費の割合も2011 年度には 45％を超えるなど、財政を圧迫している。
○ 1990 年代後半以降、投資的経費の縮小とともに、行政改革により、人件費削減が進む。人件費は削減しても、扶助費と公債費は増大する傾向。義務的経費の割合は近年 50％程度で推移している。
これから対人サービスの需要が増大する中、財政難のなかで職員数削減が進行しているのが現状である。
（資料 4）

慶応義塾大学井手英策教授提供資料（出所）沼尾先生レジュメ【８ これからの地域づくり】○ 人口減少、高齢化が進む中でのこれからの地域づくりは、暮らしの安心・安全に係る取り組み、すなわち、多様な「ケア」「見守り」が重要になるとともに、地域の魅力の発見、すなわち、新たな取り組みによる生きがいの創152

出（「仕事」づくり）が重要になる。このような中、仕事と暮らしの充実に向けて地方の農山村に移住する若い世代が増加している。
○ 平成 19 年度国民生活白書によると、近隣との行き来の有無を調査したところ、約 6 割の人が行き来していないと答えた。これにより、地域コミュニ
ティの衰退、自営業者・農家など職住近接で地域を支える担い手の減少、就労の場と生活の場の乖離ということが見え、企業、家族、地域のあり方の変
容に制度が対応できていないという実態が浮かび上がる。
また、高齢者白書によると、高齢世帯（高齢者が世帯主の世帯）は 2020年以降ほぼ横ばいで推移する見込みで、高齢者単独世帯の割合は年々増加する見込みであり、医療、介護、日常生活の手助け、見守りの担い手が課題となる。
○ 高知県四万十市の株式会社大宮産業では、小売店・ガソリンスタンド・精米などができたＪＡが撤退したあと、地域で店を買い取り事業をはじめた。
徳島県神山町でも空き家を活用した首都圏のＩＣＴ企業のサテライトオ
フィスとして展開することで、地域活性化を図る集落再生モデルを実施している。
【９ 小さな拠点＝心の拠りどころ】○ 小さな拠点とは、地域の心の拠り所であり、役場に相談し連携を図りながら、「拠点」を通じた暮らしの安心・安全を得て（「困りごと」を解決する
場、暮らしのなかで必要な取組み）、「拠点」を軸に、新たな取り組み（やってみたいこと、やれそうなこと）を誰でも、焦らず、楽しみながら行える場でもある（資料 5、6、7）。

153

（資料 5）（出所）沼尾先生レジュメ（資料 6）（出所）沼尾先生レジュメ

154（資料 7）（出所）沼尾先生レジュメ【10 対人社会サービスに関する制度改正】○ 近年、基礎自治体に求められる役割が多様化、複雑化している。例えば、
地域包括ケア、生活困窮者自立支援制度、子ども・子育て支援新制度等、これらに求められるのは、「総合性」「個別性」「柔軟性」である。
○ 制度改革に求められるものは、「切れ目ない」ユニバーサルサービス、地域の実情に合った現物給付等のサービス給付、ニーズ把握、サービス確保、財政安定等のための計画策定、地域における多様な担い手との連携＋地域づくりであり、機能別対応はもはや限界。多様な担い手がトータルに関わる必要性ある。そこでどのようにして「公共」空間をデザインするかがポイント。
○ 対人社会サービスには、信頼構築が課題である。また、個々のニーズに柔軟に対応しつつも、普遍性をもつことが必要で、それが住民から「納めた租税は、サービスとなって帰ってくる」との信頼を得る。行政は決められたルールに従って処理することには慣れているが、公平性の観点から柔軟な対応は得意ではない。しかし、選別主義の福祉では、税負担の共感は得られにくい。そこで、行政が地域で必要とされるサービス需要把握、地域に存在する
様々な担い手、サービスの把握を行いつつ、サービス提供事業者が個々のケ

155

ースに即して柔軟に対応することで、行政・事業者・利用者・住民のつながりが構築される。
【11 地方創生計画策定、地域づくりの課題】○ 地方創生計画の策定にあたっては、以下の点に留意する必要がある。
○ 地域の社会・経済の状況をきちんと把握することが重要。具体的には、生産（雇用・資本・土地・技術などの労働力・教育動向）、消費（物価・所得・自家消費などの所得動向）、財・サービスの需要や生産動向、雇用と仕事の創出動向、生活環境等を総合的に勘案し、行政は何を行うべきか、計画ベースと行動ベースで「創発」することが重要。
○ 5 年間で成果を出せること・出せないことがあり、地域づくりの成果が定着するには 10 年かかるし、人口はすぐには増えない。短期的対応としては、「地域おこし協力隊」「集落支援員」など、長期的対応としては、若い人たちが、働き、暮らすための環境構築が必要。
また、人口推計を踏まえた行政需要の把握、特に、集落単位で人口や世帯の状況を把握することで、行政サービスに対する需要量の推移、必要なサービス（内容・量）を把握し、対応を考えること。
また、トータルな生活コストを考えた取組みが重要。すなわち、所得と「衣食住」＋「医療」「教育」（＋安心）の見合い。
さらには、行政機構に横串を刺す仕組みづくりも重要。
【12 むすびにかえて】○ あらためて、「規模の経済」か「範囲の経済」かを考える必要がある。特定の行政機能を低コストで実現するには、市町村合併や人口の集約化による方法が考えられる。また、地域の暮らしをトータルに支える仕組みづくりに
は、顔の見える関係を前提としつつ、一石二鳥・一石三鳥・一石 N 鳥を狙う対応が考えられる。
○ 行政と民間（企業・地域社会）との連携が重要である。行政は専門性を持った機能主義をベースとするなら、それらの施策に横串を差し、地域の暮ら
しをトータルに支える地域のプラットホームが必要。例えば、町内会・自治会、NPO、学校、地域企業など。
○ 計画型政策の可能性と限界を考える必要がある。現状を把握し、今後の課
題を理解することは大切。地域の多様な担い手が、多様な課題解決に向けて、話合いながらゴールを目指すタイプの取組みは、事前に施策目標とプロセスを決めることが難しい。（走りながら共に考え、創る。「創発」）（PDCA サイ
クルならぬ、CAPD サイクル）まず地域のことをチェックし、いろいろ行動

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するなかで、次第に計画が出来上がってくる（⇔予算に対する説明責任）。
○ 課題の共有・限られた資源をどう生かすかを考える必要がある。今後、国からの移転財源は縮減する可能性がある。増税に対する理解が得られなければ、総花的に予算を配分することは難しい。したがって、限られた人口で、何ができるか。機能論から議論を組み立てるのでは、地域の存続は難しくなる。暮らしの持続可能性を起点に、地域づくりについて考えることが必要で
ある。

157

【政策研究会報告会】

テーマ：「小さな拠点づくりに向けて」
出演者：日本大学経済学部 教授 沼尾伊東 達朗氏丸山 美佳子氏
加藤 康明氏
ふくしま自治研修センター
総括支援アドバイザー兼教授

波子氏

吉岡

正彦

＜トークセッション概要＞＜１ 自己紹介と取組み紹介＞（吉岡総括）○ そもそも小さな拠点づくりの「小さな」とはどのくらいの規模か。国では規定していない。国のモデル事業でも、実際、数百から数千人規模の事例があり、人数ではなく、機能的に自立的な生活が営める範囲を小さな拠点と呼んでいるという理解でよいのではないか。
はじめに、自己紹介も兼ねて、今、取り組んでいる内容をお話いただきたい。沼尾先生には加えて小さな拠点について補足していただければと思う。
（伊東氏）○ 埼玉県出身で、２０１２年に地域おこし支援員（地域おこし協力隊）で伊達市に入って、３年間活動を行い、満期になったので今年度から復興支援員として月舘地域の地域づくりに参加している。
○ ２０１３年に月舘地域の地域づくりの基本構想づくりがはじまって、月舘
町内の中心市街地の振興を計画をつくりつつ、地域の人とお話しつつ、でき158

ることからやってみようということで関わっている。
○ 地域の皆さんの話を聞くと、食べ物、買い物、集まれるところが欲しいとうことなので、まず１軒空き家を活用して皆が集まる地域サロンを開設した。
これは２年間継続している。
食べ物ということでは、元呉服屋さんのところを借りて、市内で人気のあるイタリアンレストランにお願いして営業してもらうようにした。もう１軒、元保育園のところも同じイタリアンレストランを営業してもらって、試験的に住民の皆さんから要望のあった食堂を営業した。
○ Ａグループの発表にもあったように伊達市で大規模な小学校の統合が行われることになって、月舘町内に２つあった小学校を中学校のほうに集約して、小中一貫校になりそう。なので、今後は一貫校がある中心市街地で子どもが寄れるようなまちなかづくりを手がけていきたいと考えている。
また、スクールバスの運行もできるのではないかという話もあるので、今までなかった中心市街地と各集落を結ぶ新しい交通ができるので状況をみながら、今後も中心市街地の新しい拠点づくりに取り組んでいきたいと考え
ている。
（丸山氏）
○ 東舘地区の真ん中で夫婦で料理屋（さかな家）をやっている。名前からも推測できるように、我が家は代々続く鮮魚店で、主人の父で３代目になる。
主人も４代目で戻ってくる話もあったが、主人は料理人を目指して、縁があって、私が岐阜県から嫁にくることになり、気付いたら店がオープンしていたという感じ。自分の意思で矢祭にきたわけではないが、せっかくだから良いところに住んでいると思いたいという思いで色んなことをやっている。
○ 伊東さんのように何か大きなことをやっているというよりは身近なことからやっている感じではあるが、さかな家をオープンしたのが２００３年だが、その時、東舘の商店街の中に２０年ぶりの新店舗だといわれてビックリした。
はじめはなるべく地域に根ざすような店ということで地産地消を目指してみたりした。山間部なのに東舘地区には鮮魚店が３店舗あるので、そこを活かした店づくりをしていこうということではじめた。
○ 私は結婚前、東京駅より北にきたことがなく、矢祭が東北の最南端であるにもかかわらず、東北の最果ての地にきたと思ってはじめはどうしたらよいか分からないところからはじめた。
ところで、意外に女性は自分の名前で呼ばれることがない。どこどこの嫁さん、奥さんと呼ばれる。子どもが生まれると子どものお母さん。自分の名前が呼ばれることがない中で何かできないかと考えやっている。

159

○ 矢祭のどこが良いですか？とお客さんにきくと、即答で「なにもない」といわれる。それは絶対に娘には聞かせたくないと思った。なので、自分の店で矢祭の恵みということで、地域産品や加工品を使った料理を提供したりとか。ランチには１００％矢祭のものを使って提供するということもやったりしている。
○ 現在ＰＴＡ会長ということで東舘小学校の統合に向けた取り組みに携わっているが、その中でＰＴＡのお父さん、お母さんに意識して言っているのは、あなたがた自身のための活動ですということ。どうしてもＰＴＡやまちづくりは他人任せになってしまうから。不満や要望は皆口にするが、じゃ誰がやるのとなると自分以外の誰かということになりがち。
なので自分達で気付いたことは、しかるべきところに実際に要望等して反映させるという取り組みをしてきた。統合に向け新しい小学校の方と、いかにＰＴＡを機能的に動かすかということでＰＴＡと店のほうを頑張っ
ている。
（加藤氏）
○ 私は３人の子どもがいる子育て奮闘中の父親でもある。仕事は生産農家を営んでいて、米とリンゴと蕎麦をつくっている。蕎麦については、栽培
して、製粉して、製麺してと６次化に携わる内容で、色んなことをやっている。それが起爆剤になって、坂下には美味しいものがたくさんあります
よ、こっちにきたら美味しいもの食べられますよと外に向けた発信を日々行っているところ。
○ 先ほどのＢグループの発表にもあったように、町としてはスキー場や商店街など充実した部分はあるが、高寺地区は本当に辺鄙で不便なところで、会津盆地の外側にある集落。立地条件が悪いので人口流出は歯止めがかからな
いし、ここに意欲的に住もうというのは、この文明社会から不便を求める原始的な人たちしかいないような状況。本当になにもなく、文明社会から遅れているようなところ。
○ その中で私も青年会議所とかの活動を通じ自分たちが地域への不満とか、不便性というのを常にモヤモヤと持って日々を生活するのであれば、それが必ず子どもたちに響いてしまうというところを常に心がけている。子どもたちに対して、そこで経験できる自然に触れあうとか、モノづくりの体験だとかを色んな団体の活動を通じて設けて、子どもたちに対し、ここに住みたい、ここで人生を営んでいきたいとし向けることに関し一番力を入れて活動している。
（沼尾氏）○ 私はもともと地方財政が専門だが、国・地方の財政が厳しく、人口が減

160

って経済成長が見込めない中、これから縮んでいく日本をどうすればいいのかが課題となってきている。
経済学者がよくいうのは、人口が減るのだから、効率的な都市部にひとを集約させて人口２０万人のところを拠点に、そこにインフラを整備していって、それ以外のところは畳んでいくしかないんじゃないかというもの。その方が効率的に皆暮らせるんじゃないかと。
ところが、今日の発表や３人の話を聞いても、この国の豊かさや魅力というのは、それぞれの自然があって風土があって、そこに暮らしがあって、そしてその自然をうまく利活用しながら暮らしの営みをつくりあげてきたそれぞれの地域がある。それが多様な形で存在しているからこそ、この国の多様な豊かさがある。
そこから、今世界にも打って出ている和食、様々な伝統芸能などが改めて注目されている。ということだとすると、これから人が減って厳しいが、それぞれの地域が効率化の議論だけではなく、それぞれの環境を活かしながら、そこでの暮らしを次世代に引き継いでいけるような、そういう仕組
みをどうつくるか、ということがもう一方で問われている。
そういう意味で小さな拠点とは大変重要だと思っていて、実際昨年７月に国交省が出した「国土形成計画」の中でも、人口２０万人の連携中枢拠点都市というのを軸にはするものの、その周辺地域については、暮らしを続けていけるための拠点というものをつくる。その拠点を中心にして、そこで何とかふんばって暮らしを維持していけるような環境を整備して、その周辺の集落なども存続できるような、そういう仕組みを考えられないか。
というふうに国交省も打ち出したと理解している。
○ 加藤さんが、高寺地区を不便なんだとおっしゃっていたが、実はこの国の技術は非常に不便でなかなか付き合いがたいときに、非常に大変な自然となんとか付き合おうと工夫する中に知恵が生まれて、そこで手間をかけながら、自然とか農作物とかと付き合って、美味しいものだとか、利便性のあるものを開発してきた。そういうことがこの国の技術や技能の根底にあるのだとす
ると、やっぱりその不便なものと付き合っていくというところが魅力なんじゃないか。
○ 昨年の夏に明治大学の小田切先生たちが、この５年間に都市部から地方に移住した人たちが１０，０００人という数字を出して、これについては
色んな議論はあるが、どうも東日本大震災以降、若い人たちの人の流れが変わってきている。
何故、若者が「田舎の田舎」に移住するのか。都会では２４時間コンビニに行けば何でも手に入るとか、スマホで何でも情報が手に入るということで161

はない。不便なんだけど一手間かける、そこに顔の見える関係があって付き合いがあるっていうところに魅力を感じて、移住するというのが今出始めているのではないか。
そういう人たちの力も借りながら拠点を中心に地域がどうやって残っていけるか。そこがまさに小さな拠点で、今日はそこをどうしていくかという素晴らしい発表が行われたと理解している。
＜２ それぞれの地域の課題と小さな拠点に期待すること＞（吉岡総括）○ 次のテーマは地域の課題と小さな拠点に期待することですが、前半の発表を聞いた感想なども聞きたいと思います。
（伊東氏）○ 発表でも触れられていたと思うが、住民主体の小さな拠点づくりということをいわれていたが、この住民主体の受け皿づくりで何か新しいものをつくるというのはできる。例えば、空き家を開けてレストランをつくるというのはできると思うが、それを地域の人たちがどういう形で運営していくのか、本当に主体的に関われるようになるのか、というところがすごく
難しいところだと思う。
○ 私もワークショップをやることはやるが、基本的にはどっちかに行く。
ニーズを拾うのはよいが、拾いきれないニーズがでてきてしまう。私が今気を付けているのは、ワークショップ等でたくさん検討して、とにかくやってみようという中で本当に事業の中核になるような、今まで出てこなかった担い手というのが出てくる。今後、小さな拠点づくりということでおそらく、私が住んでいる地域でもこのような議論が多く行われるし、実際に事業を行っていくと思われるが、事業づくりの中から地域の新しい人材を発掘していくというのが、今後の課題だと思う。
（丸山氏）○ 私も全く同じことを考えていた。場所をつくるとかモノをつくるというのは割と得意なことなのかなと思うが、そこに魂を入れるのは地域の方であって与えられるのではなく、必要だと思って手に入れていったものは長く続くけど、所長の挨拶にもあったが補助金がある間はやれる、という感じでは続いていかないのではと思う。
○ 私の経験からではあるが、人口が減るといいながらも私のように外から入ってくる人間もいて、そういう人が中々まちや地域を動かすというところに参加するきっかけが少ないんじゃないか、と常々思っている。
例をいうと、私と同じような時期にお婿さんで地域に入られた方がいて、162

その方はうちの跡継ぎですと紹介されるし、商工会青年部にも入って、消防団にも入ってだとかという感じですぐに地域コミュニティの一員として受け入れられるようなところがある。
一方、女性のお嫁さんの場合は、自営業とかならともかく会社員だったりすると、基本的には子どもが生まれるまで地域と関わることが本当に少ない。
そうすると、自分のことのように地域をみるというより、自分の子どもが過ごしにくいとか、自分の家族で大変なところがあるとか、しか地域と関わる
ところがないのかなと思う。
こういったお嫁さんに、せっかくだから新鮮な考えだったり、こうしたい、こうなると良いなという気持ちがあるうちに、そういう活動に携われるようなきっかけがあると良いのかなと思う。
（吉岡総括）○ 自分の名前で呼ばれることをしたいと思ったきっかけや今後こんなことをやってみたいというのはあるか。また、Ｃグループの発表で何かいいた
いことは。
（丸山氏）
○ 幼稚園の保護者会で、はじめて自分の名前を名のらなければならなくなったときに、つい旧姓で自己紹介しちゃった。そういう場にたったことがなくて、なぜそういってるのか自分でも分からず、すごくショックだった。
私自身はそのあとＰＴＡだとかの集まりに呼んでいただいたりして、好き勝手いえる機会ができたが、今度は新しく矢祭にきてどういうふうに地域と関わっていけば良いのかな、と思っているような女の人たちとつながっていって、何かできたら良いのかなとは思う。
○ Ｃグループの報告は他のところと違った視点だなと思ってみていたが、地域の担い手ということで、高齢者と子どもと主婦ということで発表されていたが、子どもが地域を知るときに一番大事な存在はお母さんだったりする。
子どもたちが地域のことを知らないっていうのは買い物等をするときにお母さんが商店街に行かないと、地域のコンビニやスーパーが先に出てきたりするので、お母さんがまずは地域の商店街を知っていただくことが重要。
私の中でＣグループの発表で出てきた主婦というのは、ある程度、東舘地区に根付いた方で、次に自分たちの番という年代層の方たちと思ったのだが、いずれにしても若い主婦層が関わっていけるようになるとよいと思う。
（加藤氏）○ 地域の課題という部分に関しては、人にたどり着く話になっているが、私

163

も前に色んな団体に所属して色んなことをやる中で、色んな人と話をすると、よく他人を変えるのは難しいので、まずは自分から変わらなきゃいけないというところがあると思う。
色んな活動に自分が率先して出て行けば、誰か１人２人でも響くかと考え、町の祭事でも、大俵引きとかがあって、そこに寒空の中ふんどし一丁で立ちっぱなしになるわけだが、そういうことを引き受けたりだとか。盛り上がる
んだったらやりましょうよ。良くなるんだったらやりましょうよという部分
を、１人で引き受けていくというスタイルを示していくことが、人に伝わるのかなと思う。
やはり地域づくりの担い手の育成という部分が重要になるのはそのとおりだが、高寺地区では高齢者が大半で、若者層もいるにはいるがバランスが悪い。子どもたちというのも尻つぼみで。我々世代のところでどうにかしな
いと下の世代も尻つぼみになるよというところで、子どもたちにいかにして地域に愛着を持たせるかという部分を課題にして、様々な取り組みに携わっているところ。
○ 小さな拠点に期待するところは、Ｂグループの発表にあったように、旧小学校とか幼稚園の跡地を使って、地元のおじいちゃんおばあちゃんを活用して、常にそこにいてもらって、送迎なども行いつつ小さな拠点を運営する。
我々の小学校も７年前に統廃合になって地区から消えた。学校がなくなったことによって、子どもたちは我々の日常から離れて町場の学校に行っているが、そうすると今度は地元に子どもたちの居場所がなくなった。友だちがいるのは町場で、帰ってくると自分の兄弟しか遊ぶ相手がいないとなる。うちに帰らなくても小さな拠点に常におじいちゃん、おばあちゃんがいてくれると、お父さんお母さんが仕事している間はそこで遊んでて良いよと、自然寺子屋みたいな感じになるのかもしれないが、Ｂグループの提案にあったような環境はすごく良いなと。
さらに、そこでお年寄りから子どもに地元の伝統文化を伝えられれば本当に良いなと考えていて、私も幼稚園を開けて、昼はお年寄りと子どもたちのたまり場、夕方から夜までは居酒屋機能を持たせ、歩いて帰れる距離くらいのところで、日々の情報交換をする場として使えるようになれば刺激ができてすごく良いなと思っていて、私もまずは取りかかりたいなと思って聞いて
いた。
（沼尾氏）
○ そもそも小さな拠点というのは、３人のお話にあったとおり「場」と「関係」が重要で、施設をつくるだけではダメで、その場が機能するための関係

164

が取り結ばれている、もしくは取り結び直されることが非常に重要。
その際に、行政サービスも機能別に、学校、福祉、農業振興、商店街活性化とか設定されて、空間も機能別に割り振られて、それぞれのサービスの質を上げるため、行政職員も尽力して機能的な都市空間をつくってきたのだろうと思うが、それがこれから縮んでいくと、一つの空間に一つの機能というのではあてはまりにくい。縮めていけばいいじゃないという話になるが、本来、人の暮らしは１日２４時間３６５日で別に買い物だけしてるわけでもな
く、トータルな暮らしの中で、一つの場に多様な機能があると、改めて暮らしを見直そうというところを、小さな拠点はもう一方で持っているのだと思う。
そういう意味では学校機能が効率化するためにどんどん合併されてきているが、これは日中に地域から子どもがいなくなるわけで、そうすると地域コミュニティにとっては、しんどくなってくるということで、学校の統廃合というのはいかがなものかと思うが、そうなったときに、失われるかもしれない機能を地域の中にどうやって取り戻して、多世代の機能を取り次ぎ直すか、というところが、小さな拠点の機能でもある。
○ 余談だが、うちの学生をみても、同世代でスマホやＬＩＮＥだけでやりとりするので、面と向かって高齢者や子どもと会話するということがほとんどできなくなっていて、社会に出て大丈夫なのかと心配な面はあるのだが、本当に社会で生きていく力を育てることを考えると、こういう地域で多世代の中で囲まれて育つ子どもってたくましいと思う。
○ 「場」と「関係」をどう取り結べばいいのかということが１つ。もう１つは関係を取り結び直すというところは主体的なものだから、行政がいうだけで本当にやれるのかなというところも含めて話があったが、そこはやる気がある人とない人がいるが、そういう話し合ったり、集まってお茶飲んだりしているところから、何か出てくるというケースもあると伊東さんからもあった。
なので、まずはそういう機会をつくっていく、そのときに今日の発表された内容は、よその地域ではこういう事例もあるよ、こういうアイデアもあるよという種だと思う。やるのは実際、地域の人たちだが、例えば、こういうアイデアがあると色んな分野で出されたと思うので、それが種を育てる栄養素になっていくのかなと思う。
○ もう一つは、拠点の話を考えるときにネットワークを意識することが大事
で、買い物機能は中心にあって、自分たちの地区ではどういう場と関係をつくるのかとか、今日の報告の中にも、自分たちと同じような地区が周囲にあったときに、どういうふうにネットワークで結ぶのかという提案もあったと

165

思うが、そのあたりのことも意識したうえで拠点機能とか関係というものを取り結ぶということが行政側では重要になってくるのかなと思う。
＜３ それぞれの地域における今後の小さな拠点づくりの具体的なイメージ＞（吉岡総括）○ 最後に、各グループの提案も参考にしながら、それぞれの地域における今後の小さな拠点づくりの具体的なイメージを語っていただければと思う。
（伊東氏）○ 今考えているのは、地域で一番弱い買い物機能の回復は難しいのかなと考えていて、車で１０分くらいで飯舘村に行ってしまう山の中にある自宅から３分くらいの地域内に魚屋さんがある。そこの魚屋さんがフェイスブックを頑張って、今、刺身を買いに福島市からもお客さんが来るようになっている。
なので、そういうお店をうまく担ぎながら小さな拠点という形まで持っていけないかとか、今考えているところ。今すぐ役場で事業を興すとなると、無いものをつくるというのは意外とできるが、今、会社で普通に経営しているのを支援するのはなかなか厳しいという話になっている。
そのお店は生鮮食品（刺身）だけでなく、日用品の販売やガソリンスタン
ドもやっている。実はまちの中で最強のお店なんじゃないかと思っている。
一番は４０歳代の若手がもう跡をついでいるところ。こういうお店は他にない。さらにそこは燃料の配達までしているので、高齢者の見回り機能もある。できればそういうところに地域内外の人が集まる交流カフェのようなものができれば、小さな拠点の機能の半分くらいは賄えるんじゃないかと思っている。一箇所にまとめるというよりは、実現できるような複数の場所を同時に追いかけていって、地域の存続に寄与するような機能強化ということで取り組んでいきたい。
（吉岡総括）○ 保原のレストランを月舘に連れてきたという話があったが、買い物、飲食機能に関し、外から色んな方を連れてくるというのも一つの方法だと思
うが。
（伊東氏）
○ 保原のイタリアンレストランに相談したのは、私の近所に遊休農地があって、そこに地域の有志で小麦を栽培して販売までいければよいが、まずは自家消費ということで、その小麦をネタにイタリアンレストランが関わってきた。
教科書通り地域資源を活かすというのも大事だとは思うが、面白ければ新しいものもどんどん手を出して行ければ良いんじゃないか。

166

また、この取り組みは外の地域と関係なかった人を巻き込むチャンスであり、ちょっと離れた場所のシェフを巻き込むやりとりでまちなかで出張レス
トランを出してもらったが、その後は小麦に関して評価してもらって、イタ
リアンではこういう小麦が欲しいということで注文を受けたものを蒔いちゃった。そうすると、レストランのほうで責任を感じて地域に今まで以上に密接に関わってくれる。そういう形で地域の人と地域外の人を巻き込んでいって、形にしていくようにすることを目指していつもやっている。
（丸山氏）○ 自営業者の視点として、地域における商店の力はすごく大きいと思っている。主人の両親がやっている鮮魚店の売上は年々落ちている状況。うちの鮮魚店では新規のお客さんはあまりなく、そういう方々はスーパーで買うので、昔ながらのお客さんが買われていく。売上が落ちているからやらなくてよいのではなく、そこに来たついでにお茶を飲んでいく、話をしていくということをするだけでも、お店を開いている意味があるのかなと思う。
○ 一方でそれだけでは生活が成り立たないので、フェイスブック等で外に発信をし続けていって、元々商店街の店なので、お得意さんの範囲は、歩いていける範囲のお客さんで、徐々に拡がっていったといっても町外までは拡がらなかった中で発展してきた商店街だとは思うが、広く外から人を呼び込めるような店をつくることによって、矢祭町外からも来てもらえる
ような努力をし続けることが大事。
○ どうしてもこういう話をすると、商店街・商工会の地域貢献のような話になるが、私もそこまで商工会の活動には参加していないが、地域を盛り上げるのは商工会だという話になって、色んなイベントを仕掛けたり、実施するのは悪いことでは無いと思う一方で、そもそも商店が立ち行かなくなったら困るよねというところが、私たちも含めた商店街の弱みかなとも思うので、そこら辺を近所の商店の皆さんと力を合わせて改革していかな
ければならないのかなとは思う。
○ もう一つ、女性の視点でいうと、町でワークショップにきてくださいというのがよくあるが、そこにわざわざ行って話をするということに対し、普通のお母さん方にとってはものすごくハードルが高い。言ったらなにかやらないといけないんじゃないかとか、あなたが旗振り役でやるんですよ、といわれたらどうしようとか思ってしまう。なのでなかなか出席できない。
一方で身内だけで、私もＰＴＡでベルマーク活動を週 1 回やっているが、そこに来て色んな話をすると、実は子育てボランティアをやっているんだとか、何とかクラブのお手伝いをしているというお母さんがいる。なのでせっ167

かくワークショップ的なところで、性別・年齢・仕事問わず色んな話が出ればいいが、できれば「ほわん」とした雰囲気の中からスタートして、あなたができることはあなたがやれば良いし、大きなことはできる人にやってもらえればいいんじゃない、という雰囲気をまちの中につくっていければいいのかなと思う。
（加藤氏）○ 生活圏の中心部のところの小さな拠点といわれる商店街と、その外側の
私たちの地区における小さな拠点という視点があったと思う。とすると、まち場における小さな拠点に対し、外側にいる人たち（例えば、高寺地区）の取り組みという視点で考える必要があるのではとなると思うが、まち場と外側の人たちが一緒になってみたいな、という気持ちになるのが一番大事なこと。
高寺地区に視点を戻すと、同級生とか、その前後２～３学年だと、全員顔見知りなので、そういう人たちが集まって意見交換して、「やってみんべぇ」ということで何かひとつに取り組めると、小さな拠点の土台ができてくるのかなと思う。
○ 小さな拠点で不便を解消するという部分に関しては、壊して平らにしちゃ
えばいいとか感じる部分はあるが、話の中で育った環境とか自分の生い立ちの部分で、今思えば財産であるという感覚になっている。それを子どもたちに引き継いでいければ、財産となってそこに愛着が生まれて、そこに住みた
いというところもあれば、もうちょっと高寺を良い環境にするにはという部
分で、一人一人意識が高くなれば小さな拠点なんかすぐできるんじゃないの、と考えている。
○ 高齢者が増えてくるのは当然として、その人たちが持っている知識と経験という部分は知恵袋にいっぱい入っているので、それを引き出しながら、この地区にあったより良い拠点をつくれたらなと思う。
（沼尾氏）○ 地域の課題をそれぞれが共有して、そこで踏ん張って生きているために必要な「場」と「関係」を取り戻せるようなところを拠点というのだとすれば、地域の規模も違うし、立ち位置も違うと思うが、どうするかというときに、その関係を結び直すことが大事。そういうときに行政職員は良い立ち位置に
いて役場の職員ということもあるし、職住近接かどうかわからないが、住民という立場もある。色んな立場の方がいる中でどうやってつないでいくのかというところが大事なんだと思う。役所で会議をやるとロの字型に机を並べて名札を置いて肩書きがあってどうぞというやり方になるが、そういう形だとアイデアが出てこなくて、一個人として集まりながらわらわらとファシリ

168

テーターの方なんかを入れて積み上げ式でつくると、面白いものが出てきた
りとか。これからはそういう話し合いの場をどうやってつくるかが問われている。
○ もう一つは情報提供で、例えば人口減少という話が出たが、市町村によってはそれを地域と共有しようということで、それぞれの集落単位での２０６０年までの将来推計人口を、それぞれの地区の自治会等に出している。そうすると、ここの地区は本当に大変なので一緒に考えましょうとなる。
○ そこまで小学校区単位での人口を地域に出して一緒に考えようというのをやっているのは、地方創生の「まち・ひと・しごと創生本部」はそれを狙っていたようだが、行政側ではそんな数字は怖くて地区に出せないと市町村
全体の推計人口の数字は出すが、我が地区がどうなるかというところで、地区に対し全然情報が還元されてなくて、そういうところも赤裸々に出して、このままだとこの地区大変になるよと、どういうふうに人を入れて踏ん張るか、というところを考えるということもあって良いんじゃないか。
○ 藤山先生なんかも毎年１％人口を取り戻せれば何とか人口が減らずに維持できる。そのためには年間何世帯入れていけば良いのかという、具体的な課題をつくることが大事だといっている。４人家族を２世帯、年間で我が地区に入れれば何とか人口が維持できるよね。じゃどうやって呼ぶという、自分の課題として認識できるような情報提供の仕方が、考えられて良いんだろうと思う。
一方で難しいのはよそ者が来られてもということで、よそ者を受け入れるのは難しいところも多いと思う。今、条件不利地域でも人を呼び込んで成功している地域というのは、実は古くからの宿場町だったりして、交通の要衝
でよそ者が入ってくるのが歴史的に慣れていることでうまくいっている。
逆に、地区のはずれとか、自分達で水や土地を守ってきたところとか、財産区があったりすると、よその人が来たらこの財産どうなっちゃうのとか、そうするとよそ者が入るなんてとんでもないとなる。
でもこのまままでは地域を守れず財産区だけ守って人がいなくなったらどうするのということも含めて、どういうふうに情報を提供できるのかなと思った。
○ 以前、新潟で聞いた話では、そこの集落は危機的な状況なんだけど、美味しいコシヒカリが採れるというので、息子・娘は継がないから外部の人が入ってきたら、家と米のつくりかたを全部伝授すると。よそ者を入れて、集落を維持するということをやっているところがあって、そこはよそ者で成り立っているが、そこまで腹をくくるのか、子どもも帰ってこないしということ
で、縮んでいくのかということの選択なんだと思う。そこまで含めた覚悟と169

か、どうしていくかを話す場、そのための情報を行政職員が出さなきゃいけないと思う。それが拠点を考えるうえでのポイントかなと思う。
なので、住民や外のひととのつながりを「つなぐ役」、そのために必要な情報を出すということが問われると思う。
○ すごくアイデアとして面白いと思ったのは、自治体が苦手なところで、Ｂグループのタカラタカデラというキャッチコピーで、こういうコピーとかデ
ザイン、この地区をこうデザインしたい、この地区にはこういう良いものがあるというのが共有できたら、キャッチーなコピーをデザインして発信していくことが大事。
ゆるキャラなんかは完全に失敗しているところが多いが、パッとみてわかる言葉とかデザインをつくっていく、そこはよそ者が強い。デザイナーとか
流通のことが分かっている人が入ることで一気に６次産業化したものが売れるということで、そういう外の人とつないでいくということも役場職員には求められていくと思う。
そういったところの拠点をどうするかというところと併せて、つないでいくための、地域のことをもっと知る、地域の人を知って魅力を知ってつなぐということが大事なんだと思うし、どこの地域にも素晴らしい魅力があるので、それを磨くということが、これからの拠点というものを強固にしていくんだと思う。

170

７．おわりに
政策研究会も平成２７年度で４回目の開催になりました。今年度の調査研究
活動の特徴は、同じテーマでモデル地区を設け、それぞれの地区ごとに６つの機能（①商業・観光・物産・交流機能、②医療・保健・福祉、③交通・防災・環境、④通信・金融、⑤行政・コミュニティ、⑥教育・文化）ごと現状や課題を把握し、その解決策を考えるという進め方を初めて実施したことです。
当初、同じテーマでも地域が異なれば、当然、現状や課題も異なることが予想されましたが、地域の現状を見て、地域の人の話を聞くと、実は共通の課題がたくさんあることがわかりました。
とりわけ共通の課題として明確だったのが、①地域の足の問題（公共交通不足）、②世代間の意識格差（コミュニティの再構築の必要性）、③駐車場不足、④地域のよろずやの必要性でした。
これらの課題に共通することは何でしょうか。上記の裏をかえせば、①他人に頼らなくても困らず買い物できた、②他人と一緒に取り組まなくても困らず生活できた、③他人がどんな方法で買い物に来るか関心がなかった、④生活に必要な様々な商品が困らずに近くで入手できた。ということです。
一見して、「他人」「困らず」という言葉が目立ちます。つまり中山間地域の地域づくりのポイントは「他人と一緒になって困りごとを解決する仕組みを構築する」ことではないでしょうか。
その仕組みこそが、まさに「小さな拠点づくり」だと思います。
そしてそのためにはソーシャル・キャピタル（（SC）社会関係資本）の構築・強化がより一層重要になっってくるはずです。SC とは、「心の外部性を伴った信頼・規範・ネットワーク」のことで、より具体的にいうと、「漠然とした人と人との信頼感や生まれ故郷に対する思い、地域コミュニティ内でのお互いを思いやる気持ち等のことです。」
SC の構築・強化のためには、シンプルですが、住民一人一人が、自分のまちのここが良いと思える環境づくりこそが重要だと考えます。
そして深い SC を身につけた人材こそが人口が減り、働き手減り、高齢者が増える中でも地域が存続するための「範囲の経済」を支える共通の基礎的な地域
資源そのものだと思います。
最後に、当政策研究会の趣旨にご理解いただき、ご協力いただいた講師・出演者の方々、また研究会に職員を派遣いただいた自治体の皆様に御礼申し上げ
ます。

171

（参考資料）
平成２７年度政策研究会実施要項
１

政策研究会の概要
少人数の自治体職員等で構成する政策研究会は、地域の有する課題を解決するよう、講師を招いての勉強会、参加者どうしの議論などを通して、県、市町村の参考となるような具体的な施策や事業を提言する研究会です。
この研究会は、参加された皆さんが主役であり、どのような提言を行うか、参加者が中心となって研究していただきます。
２ 主催
公益財団法人 ふくしま自治研修センター
３ 平成２７年度研究テーマ○ テーマ「集落を再生する小さな拠点づくりを考える」○ テーマの背景
人口減少や高齢化の進展を受けて、郊外に拡大・拡散した都市をコンパクトに再編するコンパクトシティの必要性とともに、集落規模の居住環境の確保に向けて、商店、病院、教育施設、役場機能などの公共・公益的機能を集約して整備する「小さな拠点づくり」が注目されています。
福島県は県土が広く小都市や集落が分散して立地していることから、今後ますます「小さな拠点づくり」の重要性が増すと考えられます。
そこで、今後の「小さな拠点づくり」の進め方について調査・研究します。
４ 参加者について○ 参加条件：原則として、福島県内の自治体職員、公社等職員○ 募集人数：１５名程度
５ 開催場所
公益財団法人 ふくしま自治研修センター内会議室ほか（福島市荒井字地蔵原乙１５番地の１）＊その他、県内外の先進地調査、現地調査も行う予定です。
６ 実施内容○ 実施期間：概ね平成２７年５月から１１月まで○ 研究会開催回数：７回程度○ 報告書の作成：各参加者には提案書等、報告書の一部を執筆いただきます。
７ 応募方法及び参加者の決定○ 参加を希望される場合は、担当部署から（別紙１）「平成２７年度政策研究会参加
申込書」を下記あてに送付願います（郵送、FAX、E-mail いずれの方法でも構いません。）。
公益財団法人 ふくしま自治研修センター政策支援部〒９６０－２１５６ 福島市荒井字地蔵原乙１５番の１
FAX：０２４－５９３－５７１４、E-mail:shien@f-jichiken.or.jp○ なお、参加申込書は当センターホームページよりダウンロードできます。
(http://www.f-jichiken.or.jp/tyousa-kenkyuu/kenshuu_04.html)○ 応募者多数の場合は選考させていただきますので御了承願います。参加の可否については、別途、ふくしま自治研修センターから通知します。
８ その他○ 研究会は原則として平日の日中開催（勤務時間内）となりますので留意願います。
○ 参加費用は発生しません。ただし、出張扱いとなるので交通費等（県内外の先進地調査、現地調査時も含む）は各自治体ごと負担願います。
○ 当該研究テーマに係る地域づくり、まちづくりを実施・検討している自治体職員の参加を期待しています。

172

平成２７年度政策研究会メンバー
＜研究員＞
団体名

所

属

職

名

氏

名

グループ

伊 達 市

健康福祉部健康推進課

主任主事

穴澤

史章

Ｂ

福 島 県

生活環境部生活交通課

主

事

伊藤

茜

Ｃ

福 島 県

南会津地方振興局
企画商工部市町村支援課

主

査

小山

勉

Ｂ

福 島 県

県中地方振興局出納室

主

事

角田

愛樹

Ｂ

矢 祭 町

町民福祉課

主

事

金澤

翔

Ｃ

主任主事

兒玉

智昌

Ｃ

塙

町

町民課

福 島 県

農林水産部畜産課

主

査

後藤

海帆

Ａ

伊 達 市

総務部月舘総合支所
消防交通担当

副主幹

斎藤

勝彦

Ａ

福 島 県

県南農林事務所企画部
地域農林企画課

主

事

平

大将

Ｃ

福 島 県

土木部まちづくり推進課

主

査

高久

博

Ｃ

郡 山 市

政策開発部政策開発課

主

査

高橋

雅彦

Ｂ

会津坂下町

総務課

副主査

塚原

和哉

Ｂ

福 島 県

大笹生学園指導課

児童指導員

中原

健太郎

Ａ

会津坂下町

生活課

副主査

永山

義信

Ａ

福 島 県

企画調整部地域振興課

主

長谷部

貴一

Ａ

公立大学法人学生部学生課

美沙子

Ｂ

事

副主査

星

主

事

渡邉

職

名

会津大学
福 島 県

県北地方振興局企画商工部
地域づくり・商工労政課

元希Ａ（注）氏名あいうえお順
＜事務局＞
所 属

氏

名

ふくしま自治研修センター

教務部長兼政策支援部長

鈴木

浩二

〃

総括支援アドバイザー兼教授

吉岡

正彦

〃

政策支援部

主幹

植田

浩一

〃

政策支援部

主幹

菅野

昭広

173

（第８回研究会終了後の研究会メンバー）（報告会終了後、出演者の最前列左から、加藤さん、丸山さん、沼尾先生、伊東さんと）174

編集・発行
平成２８年３月
ふくしま自治研修センター
平成２７年度 政策研究会
Tel 024(563)7283 Email:shien@f-jichiken.or.jp