2023 年 5 月 27 日 理事会

2022 年度 大阪健康福祉短期大学事業活動報告書
１．はじめに保育幼児教育学科、及び地域総合介護福祉学科の事業活動方針は別に示されているためここでは全体に共通して共通認識すべき事項と大阪泉ヶ丘キャンパスの事業計画を記載する。
2023/3/31 で実質的には、島根総合福祉専門学校は、閉校(手続的には 9 月 30 日)4 月 1 日より財務諸表も短大に移し、通信教育を短大実践教育センター島根支部に移行する。
２．2023 年度の入学生確保の現状と目標との乖離
大阪介護福祉学科では、大阪府委託生枠(別科)9 名を獲得し、結果的に 7 名の入学が決定し、別科生で日本人入学生が増加したが、短大全体としては、2023 年入学生は、下記に示すように当初目標に届かず、充足率は 85%を超えるものの 90%を下回る状況となった。
2023/3/20 現在の学生確保状況
・学生数
大阪 介護福祉学科
2 年 16 名 1 年 13 名
計 29 名介護福祉学科別科
2 年 15 名 1 年 15 名(委託生 7 留学生 8) 合計 30 名
子ども福祉学科
2 年 50 名 1 年 34 名 計 84 名
子ども福祉学科別科
2 年 0名 1 年 0 名
松江 保育幼児教育学科
2 年 42 名 1 年 42 名 計 84 名
安来 地域総合介護福祉学科
2年 5名 1年 7名
計 12 名・入学生数 本科 13+34+42+7=96 別科 15
・学生数合計 239 本科 209 別科 30 で 87%(209/240x100)となった。
(当初目標は別科生 40 名、本科生 258 名、合計 298 名)
３．教育活動
①泉ヶ丘キャンパスの定着 地域に密着し地域に開かれた大学を推進
2021 年 4 月 1 日より堺市南区高倉台旧高倉台西小学校跡地に移転し、子ども福祉学科、介護福祉学科が同じキャンパスで活動、地域にも定着してきた。2022 年度には、大学祭である健福祭を久しぶりに実施できたこと、地域からの参加もあり意義深いものとなった。
特に南海電鉄との共催である泉ヶ丘つながる Days に参加 七夕、ハローウィーンの行事に学生が自主的に参加し、好評を得て、地域との交流が定着してきた。産学連携として、泉ヶ丘駅周辺の商業施設、堺市等で構成される「泉ヶ丘ライブタウン会議」に加盟し、同時に同会議との連携に関する包括協定を締結し、定例会議への出席、イベントの企画・運営に参画した。また、堺市南区の民間保育・教育施設で構成されている「NPO さかい民間教育保育施設連盟南区」との協定締結を予定しています（6 月）。また、地域自治会の会議にも法人から代表出席し、その連携を維持している。敷地内施設（D 棟）である「風のこもんず」「泉北ラボ」との連携とりわけ、地元のみならず広域への高い発信・連携機能を有したプラットフォームである「泉北ラボ」の機能を有効活用できるような連携体制の構築が課題である。
②学生諸活動
当初予定していた小学校体育館存続が堺市の都合で実現できず、ホール機能、体育館機能がな
い中での教育活動となり、不便なだけでなく、(会場確保に本来不要な経費が掛かっている)、ダンスや音楽などホール機能が必要なクラブ活動が実現できていない中で上記の地域との連携活動が学生に刺激を与えている。正課・正課外の活動の両面において、地域活動への積極的な参加によって、①対人援助専門職養成課程としての実践的な体験学習、②自発的、自主的なとりくみを通じた学生の自己肯定感の涵養といった成果が見られます。引き続きの充実が必要だと考えています。

③卒業生との繋がり
卒業生を対象にホームカミングデイに取り組み、2 日間で 100 名近い卒業生が参加した。ホームカミングの取り組みを通して、多くの卒業生が新キャンパスを訪れることとなりました。卒業
生との繋がりは、単に母校に対するノスタルジー的な心情の喚起だけでなく、短期大学の運営、教育活動等に対する理解者・支援者の基盤整備としての意味合いも大きいと考えます。卒業生の名簿管理や卒業生を対象にした取り組み・イベントの企画運営の計画的組織的な裏付けが急務である。
④教員/職員の研修研究
2022 年度は創発の発行が複数回となったが、教育の授業改善、研究成果の交流等の取り組みについては課題を残した。例年通り 4 月教職員ガイダンス夏の FDSD 委員会による教職員研修会は予定通り実施することができた。
⑤附属実践教育センター
大阪ハルカスにある立地条件を生かし、介護分野での生協法人との連携が強まり、尼崎の社会福祉法人などの初任者研修 実務者研修 医療的ケア研修 などを受注できた。またリベラルア
ーツ講座の実践や島根支部 社会福祉士通信教育の受け入れや公開講座の検討を行っている。

2022 年度 保育・幼児教育学科事業報告
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

目標及び項目

状況・考察・課題

今後の方針

１．入学生の定員確

１． (1)

保（学生募集）・地元で、専門学校に入(1) 募集目標

学生募集実績（2023.05.01 付）
募集

受験

入学

学する生徒たちが本学を受験するための誘導

人数

者数

者数

策が必要。

総合型選抜 A

10 名

8名

8名

・学校によって受験準総合型選抜 B

2名

0名

0名

学校推薦型選抜 A

18 名

28 名

28 名

備状況に格差が見られることを合わせて考察

学校推薦型選抜 B

2名

1名

1名

一般選抜

4名

4名

3名

社会人選抜（自己推薦） 4 名

0名

0名

委託生

―

2名

2名

40 名

43 名

42 名

募集種別

計

すると、例えば自己推薦型選抜を創設し、受験までの準備内容を提示するなどのこれまで行わなかった手法の検討が必要。

・総合型選抜事前面談者は、前年度 9 名に対して20 名と急増。
・総合型選抜 A 受験者数は、同じく 7 名から 8 名と微増。
・総合型選抜 B（県西部地区生徒対象）は受験者がなくこれまで成果が上がっていないことから種別検討が必要。
・学校推薦型選抜 A は、同じく 22 名から 28 名と増加（本種別の受験者で総合型事前面接を希望す
る受験者が相当数あった）。
・学校推薦型選抜 B は、過去受験者 1 名と限定的。
・一般選抜受験者は、同じく 7 名から 4 名と減少。
・社会人自己推薦選抜受験者は前年度 1 名、今年 ・社会人誘導策の創設
が必要。
度はなし。
・一般受験者は昨年度 8 名受験に対して今年度 4名が受験。入学者は同様に 5 名から 3 名に推移した。
・委託生は、同じく 7 名（入学辞退 1 名）から 2 名
と激減。
(2)
更

選抜制度の変・入試日程変更は、県立大学との競合を避けることを目的としたが、受験者数の確保が順調で一定程度成果が見られた。
・第７・８回入試の受験者は今年度なく、今後も想定しにくいことから、今後当該入試は補足的意味合いが強くなると予想される。
1

(3)

新たな選抜制・「授業料減免特待生制度」「学科のコース選択制」 ・今後どのような体制度の検討

ともにプランの具体化ができなかった。

(4) 2023 年度受験動向の分析

リクルートの進学状況分析（資料 1）に照らし合
わせても、以下の受験状況の変化が確認できる。

とプロセスで検討を進めるかが課題。

・大学進学は 4 年制希望が一層増加し、短期大学進学希望者は進学者の 4％に減少。
・その中の一定数は地元進学を希望し、確実に合格を採るために学校推薦型Ａが主要な受験種別とな
り、これまでみられた他校との併願による一般受験者は減少。
・よって確実に入学できる学校推薦型 A でどの程度の入学者が確保できるかが課題となる。
・よって、これまでの入試概念を再構築する必要がある。
２．教員研究業績の積み上げ

・各教員の努力で着実に業績が積みあがりつつある。各教員の職位昇任を実現するためには一層の・将来的な人件費確保が課題。

業績積み上げが必要。また、学校評価にかかる 4 項
目のバランス良い取り組みと評価基準が必要。
・分掌業務とのバランスをいかにとるかが課題に・必要な分掌に事務職なっており、この点は分掌によって格差がある。こ

員を配置するには職員の業務平均化は、事務職員の協力なくしてできな数増が必要であり、財いが、事務職員業務もこれに対応する余裕がないのが実情。

源確保が必要であることから中長期的なプラニングが求められる。

３．自己点検自己評価システムの導入

・年度当初に各教員が「教員業務計画書・自己評価票」を提出し、自己評価の対象とした。年度末の学科長面談は未実施だが、自己評価と他者評価を比較し、課題を抽出し日常業務の課題を明らかにす

・本制度は、成果主義を基本として本来処遇に反映されるべきものであることから、評価基るプロセスが重要。

準の計画化と共有が重要である。

４．地域貢献事業の開発と推進(1) 市 民 公 開 講 座の開設

・福祉哲学研究所から提案があった共同開催案は、 ・今後の検討の機会は
3 月 2 日、3 月 16 日の学科会議での協議の結果、 未定。地域向け保育イ
公開講座開催の必要性は認めるものの、共催案は ベントは図書館運営委凍結。
員会企画として計画化。

(2) 地 域 に お け る
保育人材確保と有資
2

格者養成

本学が県内各養成校に働き掛けをして創設。
第 1 期（2 年間）会長校及び事務局。
・4/19 13：30～令和 4 年度第 1 回総会オンラ
イン開催
前年度県立大学から提案のあった進学説明会の開催について、合意形成が困難な状況である
ことから、WG における検討から新たな検討委員
会を立ち上げて検討することになった。
・5/30 島根県福祉人材センター岩田部長 訪
問・7/12 13：00 保育者養成校連絡協議会内部
打ち合わせ
進学説明会実施にかかる課題確認と論点整理及び推進体制の確認を行った。
・7/19 15：30～17：00 実施検討委員会
各入会校の立ち位置の確認と意見交換を実施
し、島根県との協働事業としての可能性を探ることとした。
・10/6 島根県子ども子育て支援課訪問
県からは、養成校の事業実施にかかる方針
や事業内容について一定の方向性を取りまとめた上で早めに相談してほしい旨意見が述べられた。また、行政としては、この連絡協議会をサポートする立場であることを前提に今後も情報交換を続けながら、保育に関する環境づくりに協力できるとの意見が述べられた。
・1/24 第 2 回実施検討委員会
進学説明会について県の姿勢や事業支援内容が不明であることから実施体制の合意が取れな
いといった意見が述べられ、入会校内の合意形
成ができないまま終了した。
・3/8 令和 4 年度第 2 回総会
各 WG 並びに進学説明会実施検討委員会から活動
内容等について報告。進学説明会の開催について
は、再検討することを確認した。また、第 2 期事務
局は、県立大学全体で担当し、以降繰り上げて入会校が担当することとなった。
② 第 25 回日本ボラ大会事務局を引き受け、1 年半にわたり準
ンティア学習学会し 備、開催に携わった。
まね大会
当初計画通り組織的活動を展開し、11 月
26・27 日の大会開催を迎えた。学生の参加に関しては授業の一環として位置づけ、オンラインによる大会参加を行った。
当日は、島根県知事夫妻、松江市長を始め多➀ 島根県保育者養
成校連絡協議会

3

・各入会校それぞれの都合や考え方があり、それを共有することで次年度以降の活動実施に向け理解の共有を行えたことから、具体的な事業を展開する段階に入った。次年度担当
事務局は県立大学。

・本取り組みは大会開催をもって終了。大会
報告は、当該協会紀要をもって行う。

方面からの参加があり、日本ボランティア学習協会会員からも一定の評価をいただくことができた。
また、本学の知名度の向上にも貢献できる大会となった（活動の詳細はフォルダー保存の情報を参照）。
③ 隠岐圏域福祉人
新型コロナの影響で当初計画通りには行かなか ・次年度が事業最終年
材確保定着事業ったが、5 年間の委託事業の内 4 年目の事業につい 度となる。
て、余村が担当し計 10 回隠岐広域連合を拠点に人材確保事業を実施した。
(3) 地域交流・研修事業➀ 海士町福祉体験
交流事業

安来キャンパスとの合同事業として実施したが、日程途中に新型コロナ感染が発生し予定を切・継続実施。介護人材確保に関しては、各町村り上げて終了した。海士町の関係職員の方等に大はもとより、隠岐広域

変お世話になったため、8 月 30 日にお礼訪問を行 連合が統括的事業を所った。
掌しており、海士町の単独事業から隠岐 4 か町村の共同事業へと展開する案が出されている。
②

大阪保育体験研

コロナにより中止。

②次年度以降継続

学生委員会総括資料参照。

③継続。次年度よりボ
ランティア学習実践と修③ 川津公民館等行事参加

して位置づけ、地域実践演習Ⅰ・Ⅱで実施するとともに、学生協議会の自主的活動に進展するよう働きかける。
④

地域向け保育イ

実現に至らず。

ベントの開催５．系統的教育研究

前年度に引き続き、学科事業として展開。

体制の確立
６．教職員の処遇改
善

これまで法人規程賃金表の 90％額の支給であっ 今後段階的に 100％にたものを、次年度から 95％に変更することとなっ する方向。
た。ただし、昇給は行わない。

42022 年度島根総合福祉専門学校事業報告
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

Ⅰ．2022 年度校務分掌
１．校務分掌表

理事長

平尾 達夫

校長

堅田 知佐（短大兼務）

事務長

和田 邦夫
校務分掌・事業学科学科

介護福祉実践科

実務者研修

社会福祉士科

科長

三浦信子

-

－

三浦信子

三浦信子

石丸 直樹

教務主任

付帯事業

教務部
教務事務

清水悠香（短大兼務）

領域：「社会の理解」

教育事
業

（

石丸直樹

－

科目編成
領域：「介護」
責任者
領域：「こころとからだ」

林原豊

林原豊

－

三浦信子

三浦信子

－

1 年生担任--－2 年生担任－-－3 年生担任林原豊（三浦信子）

-

－

進路部

石丸直樹

-

石丸 直樹

学生部

三浦信子

-

－

図書部

堅田知佐（短大兼務）
清水悠香（短大兼務）-－

地域交流事業三浦信子-－

やまぼうしの会

石丸直樹

-

－

三浦信子

-

－

学校保健

事務部

）

庶務

平井結花（短大兼務）

経理

平井結花（短大兼務）

教務事務（介護福祉実践科・付帯事業）

清水悠香（短大兼務）

留学生対応

石倉勇作（短大兼務）

図書

清水悠香（短大兼務）

校務・スクールバス

仲井洋一（短大兼務）

1

Ⅱ．2022 年度在学者及び卒業者
１．介護福祉実践科

定員

一般

留学生

卒業延期者

合計

卒業者

1 年生

募集停止

－

－

－

－

－

2 年生

募集停止

－

－

－

－

－

3 年生

20

5

4

0

9

9

実務経験者※2合計

２．社会福祉士科（通信課程）
：付帯事業
定員
4 期生

一般※1
40

4

19

23

※1：全科目履修※2：実習及び実習指導スクーリング免除

Ⅲ．2022 年度事業の基本方針と事業内容
島根総合福祉専門学校は，2023 年 3 月 31 日に介護福祉実践科，9 月 31 日に社会福祉士科（通信課程）の閉鎖を持って，閉校する．これに伴い，閉校に関連する事務手続き，在学生及び卒業生，
関係団体，周辺地域への周知，閉校式典準備等の業務を進めていかなければならない．同時に在学生に対しては，卒業延期者や退学者を出さないよう，これまで以上の教育実践が求められる．
また，介護福祉士養成は，2023 年度より大阪健康福祉短期大学地域総合介護福祉学科と統合（一本化）するため，速やかに移行できるよう，教育活動については短大との連携も図りながら進める．
このことを踏まえ，2022 年度事業の基本方針を以下に定め，実施した．
１．卒業延期者及び退学者を出さないための教育実践
介護福祉実践科は，9 名全員が卒業することができ，このうち日本人 5 名が国家試験合格，留学
生 4 名は不合格となった．進路については全員が介護事業所に就職することができた．
社会福祉士科（通信課程）は，これまでに退学者はなく留年が予測される学生も今のところいな
い．9 月末の学科閉鎖（学校閉校）に向け引き続き丁寧な対応が求められる．
２．附帯事業
１）本校が実施主体のもの①介護福祉士実務者研修
本校広瀬コース：受講者 4 名．修了者 4 名．
隠岐コース

：受講者 11 名．修了者 11 名．

②実務者研修指導者講習会（隠岐）受講者 5 名．修了者 4 名．
２）委託事業①介護の入門的研修
受講者 11 名．修了者 11 名．
②介護職員初任者研修
受講者 15 名．修了者 15 名．

2

３．地域交流事業の実施①海士町福祉交流事業
6 名の学生が参加したが，2 日目に 1 名の学生が新型コロナウィルス感染症の罹患が判明し，感染者以外の学生は自宅に帰すことにした．感染者の学生は海士町内の隔離施設にて 1 泊
した後自宅に戻ったため，2022 年度の交流事業は 2 日目で中止となった．
②月山奉仕活動
コロナのため中止③比田地区での田植えから稲刈りまでの体験
すべて予定通り実施④収穫祭
比田地区高齢者クラブ連合会を招待し，感染予防の上実施．萌黄祭と同時開催．
⑤安来節発表会
招待者なしで実施．

3

令和 4 年度

認 定 こ ど も 園

みどり幼稚園事業報告

2023.51.

教育・保育方針
令和 4 年度は、昨年と同様、発表会については、参加可能な保護者は 1 人となったが、ご家庭で待機の保護者には、今年より機材を整備することができ 4K 動画による YouTube ライブ配信をすることが可能となった。より鮮明な画像のもと子どもたちの成長の節目となる発表をより多くの大人たちに見守られながら行うことができた。お家のテレビや携帯を通して一人一人の子どもたちの表情が鮮明に観ることが出来たと喜びの声が多く届いた。卒園式は保護者 2 名参加で行うことができた。

（１）教育内容
確かな就学前教育(幼稚園から小学校への接続)を実施すること、早期教育、教科学習の先取ではなく、就学後の学習にふさわしい土台をつくることができた。
①. 社会性・精神的な成長 (仲間づくり、ケンカ、仲直り)②. 運動操作性・肉体的な成長 (律動、両生類のハイハイ、コマ回し)反復説による運動③. 基本的生活の定着 (食・生活リズム)④. 知識・先行体験 (実験、天体観望お月見、飼育、栽培)⑤. PTA 活動、親と保育者のパートナーシップ、
役員選出委員会、会員の自主的な運営を援助した総会、クラス委員活動で孤立した親子のカプセル家庭を無くす取組は本年度はできませんでした。
⑥. ダディーの会(PTA 父親の会) 父親の教育への理解は子育ての大きな力になる。
主な行事
6 月・・・講演会・学習会は中止
8 月・・・ 盆踊りは各学年ごとに分けて開催した。花火大会は中止し、手持ち花火を配布した。
模擬店はコリントゲームをした。ダディーの会のお父さんたちの頑張りでとても盛り上がった。
9 月・・・ 天体望遠鏡お月見会は開催できた。
1 月・・・お正月交流会(薪で野焼した焼芋を食べる会) は各学年別に開催し、多くのご家庭が参加され第 2 園庭で楽しいひと時を過ごすことができた。お芋もとても甘くておいしかった。
同日の午後には、卒園生対象のかくし芸同窓会にも開催され、多くの小学生が集まり大盛況だった。
(２) 国際交流保育
ワンツースリー

各年齢とも週一回の １ ２ ３ ミック英会話授業を実施した。指導には本園専属のネイティ
ブ講師があたり、楽しく歌ったり動いたりゲームをしたりして、自然に本場の発音に触れさせた。また、3 密を避けながらハロウィンパーティーなど楽しく取り組む中で、身振り手振りで英語を試す機会をつくり、異文化に親しみ、これからの学ぶ意欲につなげた。年度末には写真
入の英語課程修了書(Certificate)を授与した。

1

(３) 安全・防犯① 送迎時の引渡確認「QR コード付き命の札」によりクラウド上で園児数を確認できるようになった。
正門の電磁式錠、テレビつきインターホン② 避難訓練・防災対策
火災非難訓練、地震避難訓練または暴漢乱入対策訓練を順に毎月 1 回計画した。避難誘
導の演習とともに全職員の「刺又」を使っての対暴漢防御訓練も定期的に行った。
ネット銃、小型催涙スプレー、男性職員は防刃ジャケット、防刃グラブ・警棒などの防御装置も常備し、震災に強い建物(耐震補強済)とともにより安全な園として機能した。
(４) 在園児対象の一時預かり事業(預かり保育)① チポリーノ 平日延長保育
朝 7 時 30 分から通常保育時間（9：30～13：30）を挿み夕 6 時 30 分まで預かるアットホーム
な預かり保育。
申込形態は年次、期間、臨時 (直前申込) 預かりがあるがある。
② ホームクラス 春・夏・冬休み中の預かり保育
朝 8 時から夕 5 時までと、必要な家庭は朝 7 時半から夕 6 時 30 分までの延長ができるアットホームな預かり保育。暑い夏休みはプール保育が中心なのでとても人数が多かった。
申込形態は年次、期間、臨時 (直前申込) 預かりがある。
③ レインボー 土曜預かり保育
毎土曜日の朝 8 時より夕 5 時までと、必要な家庭は朝 7 時半から夕 6 時 30 分までの延長ができる。また午後の部では、子どもたちの知的好奇心をくすぐる様々な「クレープを作ろう、
流しそうめん、スノードームを作ろう、スクリューボート作り、ハロウィン・トリックオアトリート実体
験、石釜ピザ作り体験」など、平日ではなかなかできない子どもたちがわくわくする実体験型の楽しい時間が入る。午前中だけや昼からなど部分参加もできる。
申込形態は年次、期間、臨時 (直前申込) 預かりがある。
④ 行事日保育
行事のある日の預かり保育。終業式、遠足や個人懇談等平日も行事日に行う延長保育。必要な家庭は朝 7 時半から夕 6 時 30 分までの延長もできる。
申込形態は年次、臨時 (直前申込) 預かりがある。
(５) 教員体制
令和 4 年度は、クラス数は同様で３クラス(年長１、年中１、年少 1(2 グループ))体制となり、保育者は園長 1 名、副園長 1 名、教頭 1 名、主幹教諭 1 名、指導教諭 1 名、専任教諭 7名、兼任教諭 1 名、事務職員 1 名、専任子育て支援員 2 名、兼任調理員 2 名の計 18 名体制(5/1)となった。
2.

運営・経営

(１) 園児募集
昨年秋の本年度の受付も同様に、1 号認定児はまず募集定員の 2 分の 1 までを本園に卒園児

2

や在園児がおられるご家庭のための優先受付とし、残りの 2 分の 1 は相性試験による一般受付とした。
ただし一般受付の中のさらに半数の方には、3 か月後の 2 月に市が 2 号児を確定するまで待っていただかなくてはならず、2 月にお電話で待ち組の 1 番から順にお電話していったが、待てずに他園に行かれた方もいた。
一方預かり保育は、本年度も、3 ヵ月に 1 度の補助金を申請することで月額 5000 円程で本園の預かり保育を 1 年を通して朝から夕方まで利用できるコースに 1 号児 76 名中 14 人の方が申込まれた。
幼稚園型・認定こども園

1 号認定児

2 号認定児(短時間・標準時間)

３歳児 1 学級
Ｒ.5.05.1 現在資料
(2 号認定児内数)

２グループ

４歳児

５歳児

１学級

１学級
29(6)

計 3 学級

満 3 歳児

3 歳児

Ｒ5.03.01 現在在籍数

2

33(7)

31（6)

進級時予定転・退園児数

0

1（0）

1(0)

2（0）

32(7)

30(6)

64(13)

進級園児数

95(19)
3(0)

新入園児数

0

30(6)

0（0）

1（0）

31(6)

R.5 年度在籍数(3 学級)

0

32(6)

32（7)

31(6)

95(19)(２)教員募集
令和 4 年度も私立幼稚園では、教員の確保は年々難しくなっている。本園のホームページ上に現役教員からのメッセージと写真入の本園の保育方針を載せたページを公開しているが、それを見た学生が、東大阪支部開催の就職フェアーに参加され、その後園見学にも来園し、且つ 2 日間のインターンシップにも参加され、じっくりと実際に本園で働くとはどんなものかを体験された後、2次試験に進んでもらうことになった。
また本年度は、3 年前に勤めていた先生が、大阪に戻って来られることになり、再就職を希望されたので結果、計 2 名の職員を獲得することができた。
(３)施設設備① 施設関係・本年度は屋上の防水工事とフェンスの張り替えと外階段の塗装と補強工事をした。
・QR コード付き命の札となりクラウド上でいつでも現時点での園児数を把握できるようになった。
・QR コード表と電子決済システムの導入により、預かり保育の一預かりの自動販売システムが構築できた。これまで先生が保護者から申込みがあるごとに現金を受け取り、手作業で１号児や２号児東大阪市や大阪市、土曜日や平日、ホームクラス等の仕分けをしていたのが全て自動にクラウド上で管理できるようになった。
また決算方法も電子決済システムが導入されたことで、現金の集金により煩雑化していた事務も大幅に改善された。

3

本年度は大幅な保育士の処遇改善につながった。
今後の課題① QR コード付き命の札から取得した日々のデータを、一時預りの補助金申請フォーム
へ自動転写するためのシステムの構築② 運動会などの戸外での拡声器・無線マイク設備の研究と更新③ 発表会等の演出効果音 CD、DVD 編集録音録画機材④ 園舎の放送設備の更新(４)中長期計画その他
子どもたちの未来のためにも 2011 年の 3.11 以後の脱原子力エネルギーと生活スタイルの見直し、再生可能エネルギーの爆発的普及に協力するとともに、将来の園舎には太陽熱・光、小型風
車利用の再生可能エネルギー・高断熱エコ仕様、地震対策として免震構造などの新技術を反映させたみどり豊かな安全で経済的な園舎を長期計画する。
今年度は減価償却引当累計額を目標に同引当特定資産を準備するとともに、隣接地の確保も視野に入れながら将来(2036 年を目標)の建て替えに備える。(再生産の準備)以上

4