招集ご通知（第92回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（2020年４月１⽇から2021年３月31⽇まで）
1 企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果

▶ 34

▶ 37

監査報告書

営業利益

12 億 74百万円（前期：５億65百万円）

17 億 43百万円（前期：８億41百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益

20 億 ９百万円

▶ 40

ご参考

（前期：621億23百万円）

経常利益

▶ 18

計算書類

615 億 43百万円▶9

連結計算書類

売上高

▶3

事業報告

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られましたが、第２波、第３波および変異株の影響から同感染症の収束は見通せず、景気の先行きの不透明感が強い状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期事業計画「R1」で掲げた⽬標の達成に向けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みと医療関係や新たな⽣活様式での関連需要への対応に加え、量産体制構築を進めておりましたSMD対応小型全固体電池の⽣産を当社湖西工場（静岡県湖西市）
において開始いたしました。これらの取り組みに加え、既存事業においては⻑寿命で電池の交換頻度を減らしたニッケル水素電池の開発や保存期間を10年間に向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Long Life
PLUS」の発売、高容量の高出力円筒形リチウム電池の開発と⽣産能力の増強に努めました。また、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡⼤でサプライチェーンが混乱する状況においても、テレワーク・時差通勤などの感染拡⼤防止策を柔軟に実施しながら製品の製造な
らびにお客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が伸⻑したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は前期に実施した⼀部事業の譲渡による売上減やトナーなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前期に比べ５億79百万円減（△0.9％）の615
億43百万円となりました。
損益面につきましては、アルカリ乾電池とリチウム電池の売上増、電子事業の選択と集中による損益の改善と前期に実施した⼀部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、営業利益は前期に比べ９億２百万円増加の17億43百万円となりました。経常利益は為替差損４億38百万円の計上などがありましたが、前期に比べ７億８百万円増加の12億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は関係
会社株式売却益９億68百万円などの計上により、20
億９百万円（前期は23億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

株主総会
参考書類

⑴

（前期：△23億40百万円）

▶ 45

18

事業別の概況

455億80百万円

売上高（前期比５億14百万円増

➡

電池事業

）

74.1%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が増加したことにより、前期を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴なう影響に
より工業用途向けなどで減少したものの、北米・欧州での市販用途向けインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向けが伸⻑し、前期を上回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けイ
ンターネット販売が伸⻑し、前期を上回りました。
リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマート
メータ用途向けが伸⻑し、前期を上回りました。設
備関連ビジネスは、米中の貿易摩擦や新型コロナウ
イルス感染症の影響で⾃動車用部品組⽴設備受注が減少したことにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ５億14百万円増の455億80百万円となりました。

売上高47,7632018年度
第90期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

19

売上高

615億

（百万円）

45,065 45,580

2019年度
第91期

2020年度
第92期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

招集ご通知）主要な事業内容
スイッチング電源、トナー、各種モジュール（百万円）

17,057 15,963

電子事業は事業の選択と集中により前期に実施した当社電子事業の⼀部であるフェライト・コイルデ
バイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業 ※ の⼀部譲渡による影響ならびに、市場における在庫調整や受注延伸の影響を受けたトナーなどにより売上が減少しました。また期前半での各種モジュールの売上減少により前期に比べ10億94百万円減の159億63百万円となりました。
※当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等は除く。

▶ 18

連結計算書類

24,350

▶9

事業報告

43百万円

売上高

▶3

株主総会
参考書類

159億63百万円（前期比10億94百万円減

➡

電子事業

25.9%

売上高

▶ 34
2019年度
第91期

計算書類

2018年度
第90期

2020年度
第92期（当期）

移動体検知モジュール

▶ 37

監査報告書
▶ 40

ご参考

トナー

産業機器用途向け電源

▶ 45

20

⑵

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池の⽣産設備の増強やSMD対応小型全固体電池の⽣産設備導入など、総額38億47百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

鳥取工場（鳥取県）

電池製造設備

2021年３月

湖西工場（静岡県）

電池製造設備

2021年３月⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partner
として、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」ことをVisionとしております。
そのVisionのもと、⼈々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度には売上800億円（うち新事業30％）、
営業利益率7.5％を達成することを10年後のあるべき姿としています。

21

FDK戦略Framework「10年の計」で定めたあるべき姿の実現に向け、中期事業計画の２年⽬となる
2021年度は、既存ビジネスの安定化と利益ある成⻑に向けて営業利益増益を⽬指し、次世代へつながる新事業を積極的に開拓するためにSMD対応小型全固体電池やニッケル亜鉛電池、水素／空気二次電池の開発とビジネスプラン策定などのさまざまな施策を実行してまいります。
また、当期に制定した経営理念のもと、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、
従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、各⾃が⾃律的にお客様に満⾜いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めることで「R1」達成に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより⼀層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。

招集ご通知⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2019年度
第91期

2020年度
第92期（当期）

73,12972,11362,12361,543

営業利益

666

823

841

1,743

経常利益

78

718

565

1,274

△630

△290

△2,3402,009△22.53△9.91△67.82

58.24

51,054

54,14547,68548,064区分

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）
１株当たり当期純利益（△損失）

（円）

総資産

②当社の財産および損益の状況の推移（百万円）

2019年度
第91期

2020年度
第92期（当期）

売上高55,80357,23250,80651,857

営業利益（△損失）

△463

△184

△322

979

経常利益（△損失）

96

209

△519

1,838

1,642

64

△4,272

2,289

58.64

2.21

△123.80

66.34

44,625

48,16841,25242,047

区分

当期純利益（△損失）
１株当たり当期純利益（△損失）
総資産

（円）

▶ 37

▶ 40

ご参考

（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各事業年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2017年度は、事業再編による売上の増加はありましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損の計上などにより、463百万円の営業損失となりました。受取配当金や子会社の吸収合併を行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は1,642百万円となりました。
4．2018年度は、電池事業での売上増加や技術VE、経費削減等のコストダウンを推し進めましたが、電子事業での売上減少により、184百万円の営業損失となりました。受取配当金などの計上により経常利益は209百万円となりましたが、関係会社出資
金評価損や固定資産の減損損失を計上した結果、当期純利益は64百万円となりました。
5．2019年度は、電子事業の⼀部の事業譲渡など選択と集中による損益改善があったものの、電池事業での売上減少などにより、322百万円の営業損失となりました。関係会社株式評価損や事業構造改善費用、事業譲渡損失などの特別損失3,830百万円を計上した結果、当期純損失は4,272百万円となりました。
6．2020年度（当期）は、電池事業での売上増加、電子事業の選択と集中による損益改善と前期に実施した⼀部の事業譲渡に伴なう固定費の減少により、979百万円の営業利益となりました。受取配当金および関係会社株式売却益や関係会社出資金評価
損などの特別損失を計上した結果、当期純利益は2,289百万円となりました。

▶ 34

監査報告書

2018年度
第90期

▶ 18

計算書類

2017年度
第89期▶9

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2017年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる費用の削減に取り組んだ結果、666百万円の営業利益となりました。為替差損の計上や、電池・電子事業にかかる固定資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、630百万円となりました。
4．2018年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる経費の削減に取り組んだ結果、823百万円の営業利益となりました。連結子会社SUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴な
う子会社整理損などを特別損失として計上したことにより、290百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
5．2019年度は、電池事業や電子事業の⼀部の事業譲渡による売上減少はありましたが、高付加価値製品への切り替えや固定費削減などによる損益改善の結果、841百万円の営業利益となりました。固定資産の減損損失や事業構造改善費用、事業譲渡損失などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,340百万円となりました。
6．2020年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

▶3

事業報告

2018年度
第90期

株主総会
参考書類

2017年度
第89期

▶ 45

22

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.90％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング

資本金

当社の出資比率100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

スイッチング電源、各種モジュール、コイルデバイス、
ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 430,000 千台湾ドル

100％

各種モジュールの製造および販売

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

490 百万円

主要な事業内容

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

（注）1．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千⼈民元の合計額であります。
2．FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.は、2020年４月27⽇付で減資をしており、資本金の額は430,000千台湾ドルとなりました。
3．当社は、2020年10月１⽇付で、当社が保有するPT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡する旨の契約を締結し、PT FDK INDONESIAの全株式を譲渡いたしました。

⑺

主要な事業所

①当社
本

社

工
営

業

東京都港区港南⼀丁⽬６番41号

場

湖西［静岡県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、⼤阪［⼤阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

②子会社

23

国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］

社

◆本

社

工

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

▶3

当社グループ国内生産会社(株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

東京都港区港南一丁目６番41号

中国・厦門[スイッチング電源、各種モジュール、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

台湾・桃園
［各種モジュール］❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.

❼福岡営業所④FDK ELECTRONICS GMBH

米国・サニーベール
米国・ダラスドイツ・ミュンヘン

②FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール⑤FDK(THAILAND)CO., LTD.
タイ・バンコク③FDK HONG KONG LTD.

❶

中国・香港

▶9

▶ 18

連結計算書類営業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION

事業報告

場
湖西工場
［トナー］
高崎工場
［ニッケル水素電池、蓄電システム］
鳥取工場［リチウム電池］
鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］

株主総会
参考書類

当

招集ご通知

＜FDKグループの主要拠点（2021年４月１日現在）
＞

▶ 34

計算書類

鳥取工場

高崎工場

❷
▶ 37

❺

❸◆
④

▶ 40

ご参考

③
⑤
②

XIAMEN FDK CORPORATION
①
①

監査報告書

❼

❻

❹

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
鷲津工場

湖西工場

▶ 45

24

⑻

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
従業員数
2,486名⑼⑽②当社の従業員の状況
前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数544名減

1,632名

12名増

44.8歳

20.1年

主要な借入先
借入先

借入金残高

富士通キャピタル株式会社

14,900百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、2020年10月１⽇付で、当社が保有するPT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡する旨の契約を締結し、PT FDK INDONESIAの全株式を譲渡いたしました。

25

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
株式の種類
普

⑵

⑷

発行可能株式総数
通株

発行可能株式総数
式

発行済株式の総数

持株数

富士電機株式会社

339

0.98

松井証券株式会社

200

0.58

株式会社ＳＢＩ証券
⽇本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＦＤＫ取引先持株会

189

0.55

資本金
31,709,007,153円

186

0.54

167

0.48

130

0.38

田中 章吾

125

0.36

⽇本証券金融株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＦＯＲ ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＳＣＡ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩ
ＥＮＴＳ： ＤＢ ＰＯＯＬＩＮＧ－ＦＣＰ

106

0.31

105

0.31

（注）持株比率は、⾃己株式（29,057株）を控除して計算してお
ります。

▶9

▶ 18

▶ 34

計算書類

58.81

連結計算書類(％)

20,295

事業報告

18,622名（3,444名増）

持株比率

（千株）

富士通株式会社

株主数（前期末比）

34,536,302株
普 通 株 式
（⾃己株式29,057株を含む）⑶

当社への出資状況
株主名

51,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

▶3

大株主

株主総会
参考書類

⑴

▶ 37

＜所有者別構成比率＞
外国人
1,323千株（3.8%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）21,070千株（61.0%）

株価（円）

3,000
1,500
0

▶ 40
4 5
2020

売買高（千株）30,000678

9

10 11 12

1 2
2021

3

ご参考

34,536千株

監査報告書

2021年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

金融機関・証券会社
1,516千株（4.4%）

個人・その他
10,626千株（30.8%）＜株価および売買高の推移＞

15,0000▶ 45

26

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2021年３月31日現在
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
良

執行役員社⻑
品質保証担当芳晴

執行役員
コーポレート本部⻑ 兼 電子事業担当 兼
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑

嶋

純

⼀

株式会社富士通ゼネラル特別顧問

石

原

淳

児

富士通コンポーネント株式会社社外取締役
加賀FEI株式会社取締役

取締役（監査等委員・常勤）

木

下

高

志

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役

代表取締役社⻑

⻑

野

取

締

役

平

野

取

締

役

村

取

締

役

監査担当

（注）1．取締役村嶋純⼀、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役川﨑健司および湯浅⼀⽣の両氏は、2020年６月25⽇開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．富士通エレクトロニクス株式会社は2020年12月28⽇付で加賀FEI株式会社に社名変更しております。
6．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、⽇常的な情報収集や会計監査⼈、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役石原淳児氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

27

招集ご通知⑶

当事業年度に係る取締役の報酬等の額

固定報酬

業績連動報酬

▶ 34

計算書類

報酬等の総額▶ 18

連結計算書類

分

▶9

事業報告

区

▶3

株主総会
参考書類

①取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針に関する事項
当社の取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針（以下、決定⽅針という。）は、当社取締役会決議により決定しております。
当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬からなる固定報
酬と業績連動報酬により構成されており、報酬構成比率は、役位の責務の⼤きさに応じて役位別取締役加算報
酬および役位別年俸報酬、業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる⽅針としております。また、業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としております。なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の⽬
標は、800百万円で、実績は841百万円（2020年3月期）であります。
②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28⽇開催の第87回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議されております（使用⼈兼務取締役の使用⼈分の給与等は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月28⽇開催の第87回定時株主総会において年額
120,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
③取締役の個⼈別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社⻑ ⻑野良氏が取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社⻑ ⻑野良氏に委任した理由は、代表取締役
社⻑の⽴場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する⽴場にあることから適していると判断したためであります。当社の取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社⻑ ⻑野良氏に、取締役会で決議された当該決定⽅針にもとづき、取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定⽅針に沿うものと判断しております。
④取締役の報酬等の総額等対象となる役員の員数

48,027千円（3,600千円）

41,604千円（3,600千円）

6,423千円
（‐）

６名
（１名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

26,862千円（7,200千円）

26,862千円（7,200千円）

‐
（‐）

３名
（２名）

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用⼈兼務取締役の使用⼈分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の報酬等の額には、2020年６月25⽇開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の報酬等の額が含まれております。

▶ 37

監査報告書

取
締
役
（うち社外取締役）

▶ 40

ご参考
▶ 45

28

⑷

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

役

村

嶋

純

⼀

株式会社富士通ゼネラル特別顧問

取締役（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役（注）1．株式会社富士通ゼネラルは、当社と営業上の取引関係があります。
2．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
3．古河電池株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行なった職務の概要

役

村

嶋

純

⼀

当期中に開催された取締役会13回のうち８回に出席し、株式会社富士通ゼネラルの代表者の経験を通じて培われた経験や広い見識にもとづき、当社の経営全般を監督するとともに、決算報告および事業構造改革など経営施策に関わる報告事項や決議事項について意見を述べております。

取締役（監査等委員）

江

口

直

也

当期中に開催された取締役会13回のうち12回に、また監査等委員会13回のうち12回に出席し、富士電機株式会社の役員を通じて培われた経験や技術分野に関する深い見識にもとづき、当社の経営施策全般および決算報告ならびに新事業の⽅向性などについて監督・監査を行なっております。

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会13回のすべてに出席し、公認会計士および社外役員として培われた広い見識にもとづき、経営施策全般および決算報告ならびにコーポレートガバナンスについて監督・監査を行なっております。

取締③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（3）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

29

招集ご通知4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

▶3

EY新⽇本有限責任監査法⼈⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額

▶ 34

▶ 37

監査報告書
▶ 40

ご参考

会計監査⼈が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査⼈を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査⼈の適格性、独⽴性および専門性を害する事由の発⽣により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事
由が発⽣した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査⼈の解任または不再任の議案内容を決定
します。

▶ 18

計算書類

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針▶9

連結計算書類（注）1．当社と会計監査⼈との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法⼈以外の監査法⼈の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査⼈の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査⼈の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査⼈の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ
全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組
むためFDK企業行動指針において法の遵守の基
本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、⾃分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②⽇頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、⽇本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重⼤なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

事業報告①当社が会計監査⼈に支払うべき報酬等の額… 48百万円②当社および当社子会社が会計監査⼈に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 48百万円

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会
参考書類

会計監査人の名称▶ 45

30

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個⼈情報保護に関する基本⽅針を定めて対応する。

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を⽴案し、グループ全体の⽬標を設定する。各部門においては、その⽬標達成に向け具体策を⽴案・実行する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを⽬標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛⽣委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

31

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

招集ご通知＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本⽅針においても同様の用法を用いております。

以上の⽅針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

▶ 34

▶ 37

監査報告書
▶ 40

ご参考

（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ ⽇ 付 に て 「FUJITSU
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本⽅針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する
ことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

▶ 18

計算書類

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制▶9

連結計算書類〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な⼈材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独⽴性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
⼈事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が⽣じた場合は、上記（2）による独⽴性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発⽣した場合、または業務執行に関して重⼤なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはなら
ない。

▶3

事業報告

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査⼈であるEY新
⽇本有限責任監査法⼈から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

株主総会
参考書類

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査⼈および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

▶ 45

32

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

当社の各会議、委員会の議事録は、⽅針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

〈独立性の確保に関する事項〉
当社は⽅針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、⽅針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査⽅針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査⼈であるEY
新⽇本有限責任監査法⼈と定期的な意見交換を行なっております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、製品含有化学物質管理委
員会、製品安全化推進委員会、中央安全衛⽣委員
会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、⽅針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社の取締役会および経営会議は⽅針どおり行
なわれております。
（2）2019年10月の経営会議および取締役会にて、FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」が承認され、グループ全体に周知されております。

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査⼈および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

33

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本⽅針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。