商工会議所とは（2021年４月現在）

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１．商工会議所の歴史
商工会議所設立から現在まで
商工会議所の母体は、中世より近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された「ギルド」だといわれています。世界初の商工会
議所は、1599年のフランスのマルセイユに組織されたマルセイユ商業会議所。それ以来ヨーロッパ大陸諸国には、フランスに範をとった商工会議所が続々設立されました。
日本においては、1878（明治11）年、江戸時代に欧米列強と締結した「貿易に関する不平等条約」の撤廃を目的に、東京、大阪、神戸の3箇所に商法会議所として設立されたのがはじまりです。1892（明治25）年には、15の商業会議所がその連合体として商業会議所連合会（現在の日本商工会議所）を結成。今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっています。
1878年

1950年

（明治11）（昭和25）

英国の商工会議所（加入・脱退自由、会員
会費により運営）を模範に 「東京商法会議所」設立。その後、大阪(８月)、神戸(10月)と続き、1885（明治18）年までに32の商法会議所が誕生。

(社団法人)商工会議所法施行。本法律に基づき既存商工会議所を検討した結果、301
商工会議所が新商工会議所として再出発。

1953年（昭和28）

1891年（明治24）▲大阪商法会議所 初代会頭
五代 友厚

▲東京商法会議所 初代会頭
渋沢 栄一

全国の経済の発展と国際化の進展に伴い､会議所制度の強化が必要とされ、条例が施行。

▲日本商工会議所（当時商業会議所連合会） 初代会頭
藤山 雷太

現「商工会議所法」施行。翌年には、本法律に基づき、「社団法人東京商工会議所→東京商工会議所」「社団法人日本商工会議所→
日本商工会議所」として特別認可法人に改組。

1892年

1954年

（明治25）（昭和29）

全国15の商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」設立。

商工会議所法第三章の「日本商工会議所」に基づき特別認可法人となる。

1922年

1960年

（大正11）（昭和35）

商業会議所連合会の常設の機構・事務局を設置（事実上、日本商工会議所誕生）。

▲神戸商工会議所 初代会頭
神田 兵右衛門

1928年

小規模事業振興のため、経営改善普及事業が開始される。

▲日本商工会議所 第19代会頭
三村 明夫▲東京商工会議所ビル（2018年完成）

1973年（昭和 ３）（昭和48）

商工会議所法の施行に伴い、「日本商工会
議所」が成立。

商工会議所の提唱による小企業経営改善資金（マル経）融資制度が発足。

1943年

2002年

（昭和18）（平成14）「商工経済会法」施行。商工業者の自治機関から、行政機構の下部機構的な制度に変質し、全国144商工会議所は47（各都道府県単位）の商工経済会に再編成された。

前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して日商が特別民間法人に改編される。

現在▲マルセイユ商業会議所（世界初の商工会議所）▲東京商法会議所（設立当時）

全国515商工会議所、122万会員を有する。

２．商工会議所の組織体制
２－１.商工会議所の組織体制
各地の商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資することを目的とし、地域の商工業者の意見を集約し、政策提言、経営支援、地域振興等、様々な活動を行っています。
日本商工会議所は、各地の商工会議所を会員とし、その活動目的を円滑に遂行できるよう全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表しています。
日本商工会議所の組織図

各地商工会議所の組織図（一例）● 青年部
次代の地域経済を担う若手経営者・後継者の相互研鑽の場として、また、青年経済人として資質の向上と会員相互の交流を通じて、企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的としており、各地の商工会議所に設置されています。日本商工会議所青年部はその全国組識として、450を超える商工会議所青年部、30,000人を超える会員で組織されています。

● 女性会
女性の力で地域活性化に寄与することを目的に、各地の女性経営者により作られた団体です。女性会は各地商工会議所に設置されており、全国商工会議所女性会連合会はその全国組識として、400を超える商工会議所女性会、
21,000人を超える会員で組織されています 。

※大阪ほか主要都市商工会議所の会頭が、日本商工会議所の副会頭を務める。

全企業数：約３５８．９万

会員企業の構成比

約１１５万企業（ 32.0％ ）※会員事業所数（122万者）から

商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となる
支店・営業所登録数（７万者）
大企業数：約１．１万を除いたもののは会員です。会員はあらゆる業種・規模の企業等で構成されており、規模別で見ると、会員企業全体の約９割が中小企業で占められています。
業種別で見ると、卸売業・小売業やサービス業が減少傾向にある一方で、少子高齢化に伴う福祉需要
中小企業数：約３５７．８万の高まり等により、「教育・学習支援業」「医療・※企業数は、個人事業主を含む。支店、営業所数は含まない。
規模別内訳
福祉業」の割合が高まっています。
業種別内訳出典）2020年中小企業庁HP、平成28年経済センサス、（2020年度）

商工会議所現状調査（2020.3末）から集計。

（2020年度）

２．商工会議所の組織体制
2－２.商工会議所の主なミッション
商工会議所の主なミッションは、地域の諸問題を解決するため、地域経済社会の代弁者として政策提言・要望活動等を積極的に展開し、その実現を図ることです。喫緊の最重要事項である疲弊した「地方の創生」をはじめとした様々な課題を解決するため、全国の商工会議所や会員企業のネットワーク力を最大限に活かし、「現場主義」と「双方向主義」の徹底のもと、活動を展開しています。

商工会議所の主なミッション(1)政策提言 ー一歩先んじた政策提言を展開ー● 会員訪問や各種会議開催を通じた会員企業との積極的なコミュニケーション● 震災復興をはじめ、経済政策やエネルギー・環境政策、社会保障制度、税制、経済連携など、わが国の根幹をなす重要政策課題から、中小企業に対する個別施策まで、幅広いテーマについて意見具申

総会員 １２２万会員(2)中小企業の活力強化 ー中小企業の成長への挑戦を全力で後押しー● 中小企業の経営課題へのきめ細やかな支援● 創業・経営革新への挑戦支援● 経済のグローバル化に対応するための中小企業の国際化支援● 検定事業を実施し、時代に対応した産業人材を育成(3)地域経済の活性化 ー地域の力を再生させる取り組みを強力に推進ー● 「まちづくり３法」を活用した中心市街地の活性化支援● 地域資源を活用した産業振興、地域ブランド力の育成強化、観光振興● 地域コミュニティの維持、社会福祉の増進

商工会議所の４つの特徴－「商工会議所」のDNA① 地域性－地域を基盤としている② 総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される③ 公共性－商工会議所法に基づき設立される民間団体で公共性を持っている④ 国際性－世界各国に商工会議所が組織されている● 商工会議所は民間経済団体として設立・運営されている
商工会議所法は、商工会議所の組織を規定しているものであり、その設立・運営には民間経済団体としての自主性が確保されています。

日本商工会議所と各地商工会議所の役割比較

３．商工会議所の活動
３－１.政策提言活動
この国の明日をつくる政策提言活動
商工会議所に求められる最大の役割は、地域の諸問題を解決するため、地域経済社会の代弁者として意見を述べ、民間の力を結集した
政策提言・要望活動を積極的に展開し、その実現を図ることです。
商工会議所は、少子化問題、景気対策、税制、社会保障制度改革、金融、経済法規問題、地球環境問題、国際関係、中小企業対策、総合的なまちづくりの推進、行財政改革、労働問題、教育問題、憲法問題など重要な政策課題について、中長期的な観点から調査・研究を行い、政府、政党、関係機関などに提言し、政策に反映されるよ
う働きかけています。

■ 最近の主な要望● 2021.03.18● 2021.03.18● 2021.03.18● 2021.03.10● 2020.12.17● 2020.12.17● 2020.12.07● 2020.11.19● 2020.11.10● 2020.09.30● 2020.09.29● 2020.09.17● 2020.08.31

経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望
知的財産政策に関する意見
第５次社会資本整備重点計画案、第２次交通政策基本計画案に対する意見
東日本大震災 復興要望～ これまでの10年間の総括と今後10年の復興の強力な推進を～多様な人材の活躍に関する要望
雇用・労働政策に関する要望
行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望
新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見
地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために
新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望
菅内閣に望む
令和３年度税制改正に関する意見
2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望● 商工会議所LOBO（早期景気観測）調査
商工会議所では､地域経済の状況等を把握するさま
ざまな独自調査を実施｡中小企業の声を迅速に集約し、政策提言活動を行う際の重要なデータとなっています。
商工会議所の独自調査の中でも、特に商工会議所のネットワークを活かした全国調査であるLOBO調査は､
日銀短観に先行するデータが得られるため、著名なエコノミストにも活用されています。
LOBOはCCI（Chamber of Commerce and Industry）－ QUICK SURVEY OF LOCAL BUSINESS OUTLOOKの略称。
● LOBO調査ホームページ http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html● 2020.08.07● 2020.07.28● 2020.07.08● 2020.05.19● 2020.05.01● 2020.04.30● 2020.04.16● 2020.03.30● 2020.03.06

雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望
活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言～デジタル技術の積極活用による行政手続・ビジネス様式の再構築～
新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望
雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望～中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて～コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望
最低賃金に関する要望～引上げ凍結も 視野に 、明確な根拠のもとで納得感ある水準の決定を～新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言

３．商工会議所の活動
３－２.まちづくり・産業振興・観光振興の推進
活力あふれる地域社会創造への取り組みを支援
商工会議所は、人口減少社会に対応した「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を進めるため、「まちづくり三法」の改正要望を強力に推進し、これを実現しました。要望実現後は改正三法を活用し、計画的な土地利用、市町村間の広域調整、大型店による地域貢献など諸課題に取り組んでいます。
また、農商工連携、地域資源を活用した地域ブランドの育成・強化、観光振興などを通じた地域の活性化に向けた取り組みを支援しています。

■ まちづくり
地域経済団体である商工会議所は、地域の商工業者はもとより、地域住民の意見やニーズを十分に汲み上げ、関係機関等と協力しながら住民に喜ばれる住みよいまちづくりを強力に推進しています。
中心市街地活性化基本計画の策定には約９割の商工会議所が関与し、また、まちづくり会社が設立されている地域では約８割の商工会議所が関与するなど、各地域において商工会議所が中心的な役割を果たしています。
● まちづくり情報ナビゲーターホームページ http://www.jcci.or.jp/region/town/
公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり（富山商工会議所／富山県）■ 観光
観光は関連産業のすそ野が広く、国内外から大きな需要を呼び込み、消費と雇用を拡大し、地方創生の大きな力となります。商工会議所は、観光振興を推進し、地域経済の活性化と、魅力ある地域づくりを促進しています。
● 観光振興ナビゲーターホームページ
https://www.jcci.or.jp/region/tourism/

コンパクトシティへ向けた取り組みの先駆け。公共交通としてLRTを導入したほか、まちなか居住などにも熱心に取り組んでいる。

古きよき町並みの再現（豊後高田商工会議所／大分県）
商店街に残る昭和30年代の店舗・建物を活用し、｢昭和の町｣を再現。
40の空き店舗のうち20店舗が再オープンするなど商店街が再生。
2006（平成18）年、第２回JTB交流文化賞優秀賞を受賞。

地域の食文化を活用した多様な観光プログラム開発（青森商工会議所／青森県）
青森の「新鮮で多彩な魚介類に恵まれた食文化」に着目して、観光客が魚市場内を巡りながら丼飯の上に好みの刺身や惣菜等乗せていく「のっけ丼」を開発。鉄道会社や旅行会社との連携等による県内外へのＰＲも奏功し、魚市場には年間10 万人が来場する人気スポットとなっている。

● 全国商工会議所観光振興大会■ ものづくり商工会議所は、地域固有の食料や優れた文化・伝統、技術を発掘し、新商品の開発や、販路開拓、後継者育成、技術の伝承などを目的に、独自の視点
からユニークな取り組みを進めています。
● ものづくり情報ナビゲーターホームページ http://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/

日本商工会議所では、産業視察、体験型をはじめとするテーマ別観光など各地の観光振興を支援しており、全国商工会議所観光振興大会は、その一環として 2004（平成16）年度から開催しています。
また、2008（平成20）年度には、地域資源の掘り起しと活用、人材育成によるホスピタリティの向上など、他の範となる観光振興事業に取り組む商工会議所を顕彰するため、「全国商工会議所きらり輝き振興大賞」を創設し、毎年観光振興大会の中で表彰式を実施しています。
▲観光振興大会で講話する三村会頭

磨き屋シンジケート（燕商工会議所／新潟県）
地場産業の金属加工業を再生させるため､金属研磨の小規模事業者約35社を集めて｢磨き屋シンジケート｣を立ち上げ、共同受注のシステムを開発。
オリジナル商品の開発も進み、地域ブランドとしての地位を確立｡後継者育成
や研磨技術の研究開発なども行われている。
● 磨き屋シンジケートホームページ

http://www.migaki.com/

３．商工会議所の活動
３－３.中小企業支援
中小企業の成長・発展と創業・経営革新への挑戦支援
我が国の中小企業は、全企業数の99.7%、雇用者数の７割を占め、経済発展の極めて重要な担い手となっています。
商工会議所は、地域の伝統や文化を支え、コミュニティの中核的存在である中小企業の経営基盤（ヒト、モノ、カネ、情報など）の強化、後継者の育成、経営革新に向けたさまざまな支援活動を展開しています。
日本商工会議所は、中小企業の成長への挑戦を促進するため、企業のライフステージに応じた支援策の拡充を国に働きかけるとともに、各地
商工会議所の経営支援力の向上を図っています。

■ 中小企業へのきめ細やかな経営支援
商工会議所では、全国各地の商工会議所に配置された経営指導員（約5,200人）が窓口相談・巡回指導を実施し、小規模企業等の健全な発展を支援するため、伴走型で支援しています。
人事、労務、財務などの経営相談はもとより、金融相談、さらには税務や記帳指導など、きめ細やかな経営支援を展開しており、その窓口相談・巡回件数は、近年では毎年170万件を超えています。

■ 創業・経営革新の推進
商工会議所では、創業・起業を考えられている方に対して、窓口相談、セミナー等、様々な活動を通して支援しています。
市区町村と商工会議所等が連携し創業支援に取り組む「創業支援事業計画」では、商工会議所地区498件中488件（98%）に商工会議所が参画しており、このうち456商工会議所（重複除く）が国の創業支援策に関与しています（関与率93％）。
四日市志創業応援隊（四日市商工会議所／三重県）● IT等活用による生産性向上支援
中小企業の成長力強化・人手不足対策には、生産性向上が欠かせません。
商工会議所では、セミナーや個別訪問を通じて、IT機器等の導入を推進し、生産性向上に資するキャッシュレス対応などのデジタル社会への適応を支援しています。
▲（モバイルPOSレジの導入を支援する経営指導員（右））■ 事業承継各地商工会議所では、中小企業の円滑な事業承継を支援するため、セミナーの開催、法律・税務の相談、金融機関との提携等を推進しています。
また、東京、大阪、神戸、福岡商工会議所などでは、事業拡大や第三者への事業承継というサポートを目的に、周辺の商工会議所と連携しながらＭ＆Ａサポート事業を独自に実施しています。
創業・事業引継ぎ支援プロジェクト（静岡商工会議所／静岡県）
商店街、県事業引継ぎ支援センター、静岡市と連携して、創業を目指
す起業家と後継者難の中小・小規模事業者を結びつけ、「リスクの少ない起業」と「地域に必要とされる事業の存続」の実現を図る取り組み。
商店街等が一丸となって事業承継を支援するので、地域の活性化にもつながっている。

行政や他団体と連携し、商工会議所にワンストップ窓口を設置。窓口を一本化することで、市内の創業希望者の利便性を向上。創業後も経営を一貫してサポート。

■ 金融支援各地商工会議所では、設備資金、販売先からの代金回収までのつなぎ資金、年末ボーナス資金等に関する金融相談を実施しています。
また、地方公共団体の制度融資、政策金融機関の融資、信用保証協会の保証制度等を斡旋しています。
このほか、銀行、信用金庫等、民間金融機関と連携して独自の融資制度(商工会議所メンバーズビジネスローン)を各地商
工会議所で実施しています。

● マル経融資制度
マル経融資制度は、商工会議所の推薦により無担保、無保証で融資が受けられる制度です。
従業員20人以下(商業･サービス業5人以下)の
小規模事業者が対象となります。

・融資額 2,000万円まで
・利率
1,21％
・返済期間 運転資金7年
設備資金10年（2021年4月現在）

３．商工会議所の活動
３－４.労働・雇用対策の推進、産業人材の育成
企業の求める人材の育成・確保に向けた様々な取り組みを展開■ 検定試験

■ インターンシップ・人材育成事業

商工会議所は、企業が必要とする人材の育成を目的に、全国共通の検定試験を実施しています。
商工会議所の検定試験は、「商工会議所法」に基づいて、全国統一の基準により実施している「公的試験」です。
企業規模や業種、業態などに関係なく、ビジネス実務に直結する知識やスキルを重視しており、多くの企業から高い評価と信頼を得ています。
1944（昭和19）年の珠算を皮切りに、1954（昭和29）年には簿記、1974（昭和49）年にはリテールマーケティング（販売士）、2006（平成18）年にはPC検定、さらに2019年からは日商プログラミング検定をスタートさせるなど、時代に即応できる産業人材の育成に努めています。

商工会議所では、インターンシップや職場体験、教育現場への社会人講師の派遣などによる、中小企業と学生（留学生を含む）・学校を結ぶ仕組みづ
くりや、若者の職業観の養成など中小企業におけるキャリア教育に関する取り組みを推進しています。

●商工会議所検定試験ホームページ

http://www.kentei.ne.jp/■ ビジネス実務能力
・日商簿記（１～３級、初級、原価計算初級）
・リテールマーケティング（販売士）
・日商ビジネス英語・DCプランナー（企業年金総合プランナー）■ 基礎能力・そろばん（珠算）・キータッチ2000テスト■ ネット社会対応能力・日商PC（文書作成・データ活用・プレゼン資料作成）
・ 日商プログラミング検定
・電子会計実務・ビジネスキーボード
・日商マスター地域における効果的なキャリア教育の連携体制構築（三重県商工会議所連合会／三重県）
地域の優秀な人材を発掘したい。企業を広く周知したいという地域中小企業の声から、県内12商工会議所が連携して学校と企業のパイプ役を担い、円滑なインターンシップ事業のマッチングを推進。2013（平成25）年度、第３回「キャリア教育推進連携表彰」奨励賞受賞。

地元工業高等専門学校との就職マッチング（堺商工会議所／大阪府）
優秀な人材を確保したいが、採用活動に費用をかけられないという地域中小企業の声から開始。地域の中小企業と、数多くの技術者・研究者を輩出している地元工業高等専門学校の学生とのマッチングを行う。

■ 健康経営の推進
健康経営とは、従業員の健康増進に積極的に取り組むことにより、会社の生産性向上を目指す企業経営です。また、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度として健康経営優良法人認定があります。
日本健康会議（共同代表：三村日商会頭）では、勤労世代の健康増進を通じた１人あたり生産性向上と収益向上を図り、企業および地域の成長を目指しています。
健康経営を通じた地域新産業の創出（蒲郡商工会議所／愛知県）「健康宣言企業100社」を目標に、健康づくりセミナー等の開催、協会
けんぽ愛知支部や蒲郡市と連携した健康宣言勧奨、啓発パンフレットの配布等を実施。また、東三河地域の商工会議所と商工会が合同で健康経営に関する講演会を主催する等、広域的な展開に努めている。

３．商工会議所の活動
３－５.グローバル化への対応
グローバル化に対応したサポート事業を推進
各地商工会議所は、地域中小企業などのグローバルな経済活動を支援するため、海外の投資環境、貿易取引照会などの情報提供をしています。
また、全国各地での海外との姉妹都市・姉妹商工会議所交流などにより、地域の国際交流（ローカル・トゥー・ローカル）の推進において中心的な役割を果たしています。
日本商工会議所は、各国の相互理解と経済交流の一層の促進を図るために、二国間、多国間の枠組みで定期的な経済会議を開催。民間経済人同士の交流を推進しています。

■ 二国間経済委員会等を推進■ 経済ミッションの派遣

二国間・多国間における経済問題の解決等を図るため、日本商工会議所が事務局を務め、わが国オール経済界と相手国のカウンターパートとの間で、経済交流活動を行っています。
このほか、中国をはじめとした注目域
は研究会を立ち上げ、日本企業の海外ビジネスをサポートしています。

日本商工会議所は、民間経済外交の推進、中小企業の国際化支援のため、
毎年、各地商工会議所と連携して、経済ミッションを派遣しています。
一方、中小企業の海外における販路・取引拡大を支援するため、現地での商談会を中心とする実務型ミッションを派遣しています。
各地商工会議所では、姉妹商工会議所交流などにより、地域の国際交流（ローカル・トゥー・ローカル）を推進したり、独自に経済ミッションを派遣しています。
▲日ＥＵ・ＥＰＡ署名式（2018年7月、三村会頭は写真後列右から２番目）■ 在外日本（人）商工会議所や在日各国商工会議所等との連携

1923(大正12)年11月３日にジュネーヴで署名された税関手続きの簡易化に関する国際条約(昭和27年条約第17号)ならびに商工会議所法(昭和28年法律第143号)第９条第５号および第６号に基づき、各地商工会
議所では、一般原産地証明書などの貿易関係証明を発給し、日本企業の海外取引の促進に貢献しています。

日本商工会議所は、88カ所の
日本の商工会議所の職員を派遣している在外日本（人）商工会議所
在外日本(人)商工会議所等と連携
マレーシア日本人商工会議所
して、市場調査、日本企業の対外 中国日本商会
上海日本商工クラブ
フィリピン日本人商工会議所
進出、在外活動を支援しています。
ソウル・ジャパン・クラブ
ジャカルタ・ジャパン・クラブ
特に、日系企業の多い右の地域の 盤谷日本人商工会議所
シンガポール日本商工会議所
商工会議所には、日本の商工会議 ベトナム日本商工会
シドニー日本商工会議所
所の職員を派遣して、現地日系企業の活動を直接支援しています。
東京商工会議所では、在日米国商工会議所など、在日外国商工会議所との懇談会を定期的に開催しています。

● EPAに基づく特定原産地証明書の発給■ 各地商工会議所の主な国際関連事業

世界的にFTA(自由貿易協定)/EPA(経済協力協定)の締結が進むなか、
日本商工会議所では、全国26カ所（2021年4月1日現在）の商工会議所と連携して、わが国が締結したEPAに基づく原産地証明書の発給を行っています。
今後急速にEPAの締結拡大が見込まれることから、企業のグローバル化を支援するため、発給体制をより充実することが求められています。

日高港振興事業（御坊商工会議所／和歌山県）■ 原産地証明発給事業● 貿易関係証明書の発給

紀州材の販路を開拓し日高港の利用を促進するため、中国・大連の商社ならびに家具製造会社と連携し、ヒノキを利用した中国での家具製造および販売調査を実施。

タクシー楽楽ボード（静岡商工会議所／静岡県）
富士山静岡空港の開港に合わせ、静岡市内のタクシードライバーが外国人の乗客を楽に、楽しく接客できるよう、多言語版支援ツール〔※韓国語・中国語（繁体字＆簡体字）・英語〕を作成し、市内のタクシードライバー全てに配布。

３．商工会議所の活動
３－６.東日本大震災被災地の復興支援
全国の商工会議所が総力をあげた被災地の復興支援
道路、鉄道、港湾などのインフラ復旧が完了に近づくなど、多くの被災地では復興に向けた動きが活発化する一方、被災地の企業は、風評被害に伴う販路回復への影響など、従来からの問題が依然として続いています。
被災企業が経営再建を果たし、地域の復興を加速させるために、各地商工会議所と日本商工会議所は、様々な取り組み、支援活動を継続して行っていきます。

■事業を再開する企業を支援■被災地の活性化を支援● 遊休機械マッチングプロジェクト● 東北絆まつり

津波等で生産機械等を流失･損壊した被災地の事業者の本格的な操業再開を支援するため、商工会議所ネットワークを活用し、全国各地の事業者から提供された遊休機械等のマッチ
ングを行い、無償で提供する事業です。
これまでに累計で3,266件のマッチング実績があります（2015（平成27）年12月現在）。

2012（平成24）年、東北地方の回遊性の向上と交流人口の拡大を図り、東日本大震災からの復興、地域活性化につなげることを目的に、東北六県の商工会議所（青森、岩手、
宮城、秋田、山形、福島県）が連携して「東北まつりネットワーク（当時東北夏祭りネットワーク）」が結成されました。
東北六魂祭は、その東北まつりネットワークが主催しており、東北６県の代表的な６つの夏祭りを一同に集めた祭りです。東北六県それぞれで持ち回りで開催された後は、「東北絆まつり」としてリニューアルを実施し、華やかなパレードのほか、各県の郷土料理の販売や、物産展等を実施しており、例年２日間の開催で、30万人前後の観光客を動員しています。

▲機器の搬出の様子● 被災地中小企業復興支援リース補助事業
東日本大震災で滅失した設備等の債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助します。被災中小企業の二重債務負担を軽減し、事業再開を促進するとともに、被災地の雇用を維持・促進するものです。

● グループ補助金活用支援● 販路回復・開拓支援

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の中小企業等グループが復興事
業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に必要な施設等の旧・整備等を行う場合に、その費用に対して、国と県から最大で４分の３（国が４分の２、県が４分の１）が補助されるものです。被災地の商工会
議所では、本事業の取りまとめ役として、グルー
プ編成、申請業務などを担っています。
中小企業庁によると2021（令和３年）年４月の累計で、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の736グループ、5,336億円（うち国費3,557億円）が交付されています。

商工会議所では、全国の商工会議所ネットワークを活用して、被災地の特産品や観光情報のＰＲ等により、風評被害等に伴う販路回復・開拓を支援しています。

▲グループ補助金を活用して再建された企業

福島・輪島物産展（輪島商工会議所／石川県）
同イベントは、能登半島地震への全国各地からの復興支援に対する恩返しを目的に実施していたが、発災後、福島の復興支援を目的に実施しているもの。期間中は、両地域の特産品の展示販売
や観光ＰＲ等が行われた。
▲特産品と観光情報を共同でPR

３．商工会議所の活動
３－７.国民生活や地域コミュニティの維持・発展のための活動を推進①■ エネルギー・地球環境問題への対応■少子化対策

商工会議所では、2008 （平成 20 ）年に「環境行動計画」を策定して以来、中小企業の自主的な環境対策への支援や、地域が主体となった
環境対策を推進しています。

商工会議所では、婚活事業等の推進や、仕事と育児の家庭生活の両立支援等により、少子化対策および地域活性化を推進しています。

●婚活・ウエディングイベント● 日商エネルギー・環境ナビ「日商環境ナビ」は、商工会議所のエネルギー・地球環境問題等に対する活動から得られた情報の発信や、商工会議所の会員企業が行う温暖化対策を支援するためのサービスの提供を行っています。
●日商環境ナビホームページ http://eco.jcci.or.jp/

婚活サポーターツイン交流パーティー（天童商工会議所／山形県）
古くから地域の世話焼き役の方が男女の仲を取り持つという形で行われてきたお見合いの「世話焼き文化」に着目し、信頼できる既婚者を「婚活サポーター」として登録して、二人一組で参加する交流パーティーを実施。会社の上司や先輩が婚活サポーターを引き受けるケースが多く見られ、サポーターを通じ参加者の仲が深まるなど力を発揮。
お結びコン in 出雲（出雲商工会議所／島根県）
男女各350名の参加者を募り、30店舗を巡って飲食をする中で交流を図る。終了後、希望者を募り２次会を開催した。青年部が本事業を主催し、イベント開催
前に青年部で開発した「縁結び丼」を参加者にふるまったり、縁結びポイントとなる彫像を設置した。

● ＣО２チェックシート
事業者の活動の中で、どのくらいのＣ
Ｏ２を排出しているのか、対策するとす
れば、どこから着手したらいいのか、これらを把握するためのツールです。
月々の使用料（量）を記録しておくだ
けで、エネルギー使用量の月別推移や平均使用料をグラフ化し、エネルギー使用
やＣＯ２排出量の「見える化」が出来ます。実際に対策を行った場合の効果も、一目瞭然です。
管理表はＥＸＣＥＬ表で作成されており、日商環境ナビからダウンロードしてお使いいただくことができます。
●ＣＯ２チェックシートダウンロードページ
http://eco.jcci.or.jp/checksheet●子育て支援子育てゆうゆうナビ！（船橋商工会議所／千葉県）
商工会議所と市が連携し、子育てゆうゆうふなばし推進委員会を開催。労働者が仕事をし、子供を産み、子育てを行える環境作りの支援を行う。子育て支援優良事業所認定や、独身者交流会等を開催。
子育て就職面接会inおおた（太田商工会議所／群馬県）
育児と仕事の両立に悩む求職者と子育てに理解があり、労働力の不足している企業を結び付けることを目的に、県や市、ハローワーク等と連携して開催。また、子育てを支援する就職面接会としては、全国初の託児コーナーを併設
し、好評を得た。

３．商工会議所の活動
３－８.国民生活や地域コミュニティの維持・発展のための活動を推進②■ 地域の祭・伝統文化の興隆
商工会議所では、地域の伝統・文化を育むため、伝統的な祭りの運営をはじめ、最近流行りのＢ級グルメなど、食文化や地域資源を活用したイベントを数多く主催しています。
新潟古町芸妓（新潟商工会議所／新潟県）■ 地域コミュニティーの維持、社会福祉の増進
商工会議所のミッションの一つである｢社会福祉の増進｣を図るため､医療･福祉分野への協力をはじめとした､さまざまな市民サービスを独自事業として実施しています。

● 市民サービス
まちなかアシスト号（中津川商工会議所／岐阜県）「地域資源を活用して観光客を呼び込みたい。」という中小企業の声から、観光資源である「古町芸妓」の技芸を保全・継承させるため、「古町芸妓育成協議会」を設立。「古町芸妓育成支援事業」を開始。

全国花火競技大会（大曲商工会議所／秋田県）
1910（明治43）年から開催されている伝統の花
火大会。数ある全国花火競技会と名を打った花火大会の中でも、規模、権威ともに日本最大。例年80万人近くの観客を動員する。

ソースかつ丼（駒ヶ根商工会議所／長野県）
1992（平成４）年、B級グルメがクローズアッ
プされる中、同地域に根付いていたソースかつ丼に着目し、「食による街おこし事業」を開始。味の研究、共同PR等、会員による地道な努力が実り、「駒ヶ根市＝ソースかつ丼の街」として定着。

一宮モーニング博覧会（一宮商工会議所青年部／愛知県）
喫茶店で実際に提供している「モーニン
グ」のパネル展のほか、普段は朝しか味わえないモーニングを朝から晩まで楽しめる試食会を企画。一宮の喫茶文化をPR。

観光客が坂道の多い中津川市の中心街を楽に回れるようにする電動自転車のレンタル（有料：1回500円）を行っている。
また、あわせて市内のガイドマップを配布しているため、初めて訪れる観光客でも安心。

館山へ移住！お手伝いネットワーク「おせっ会」（館山商工会議所青年部／千葉県）
館山へ移住を検討する方へ幅広く情報を提供することを目的として運営されているネットワーク。土地探し、
仕事探し等の相談への対応をはじめ、移住情報誌の発行
や移住体感ツアーの企画などを実施。

● 医療・福祉分野の取り組み
高齢者運転免許証自主返納支援制度（会津若松商工会議所／福島県）
65歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納をする際に証明書を発行。
その証明書を提示することで、公共交通機関利用時や商店街で買い物をする際に割引や商品配送などのサービスが受けられる。

介護員養成事業（深川商工会議所／北海道）

高齢化が進む深川市において、介護事業に関する住民の関心が高まっていたことから、自治体、医療機関、福祉協議会、介護老人保健施設等と連携して､｢介護（ホームヘルパー）養成研修講座｣を開講。

３．商工会議所の活動
３－9.会議所活動の情報発信、商工会議所会員向け各種サービス事業の展開■ タイムリーな広報活動の展開
日本商工会議所は、会員企業や地域の声を集めた商工会議所の政策提言や事業活動などを、定例記者会見、プレスリリース、広報誌等を通して広く社会にＰＲすることで多くの人々に
商工会議所と、その事業への理解を呼び掛けています。
また、昨今、行政においては情報公開法の制定に象徴されるように、情報公開（ディスクロージャ）が時代の大きな流れる
中、インターネットのホームページ等を通じて、事業報告書・収支決算書をはじめ、できるだけ多くの情報提供に努めています。
▲三村会頭定例記者会見の模様● 日本商工会議所 情報公開ページ http://www.jcci.or.jp/about/information.html●「会議所ニュース」の発行

昭和28年より

通算2,693号
突破！
（2021年3月末時点）「会議所ニュース」は日本商工会議所が月3回発行する新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動をはじめ、ビジネスに役立つ情報が満載です。
●購読申込・その他詳細はこちら

http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/● 月刊誌「石垣」の発行
日本商工会議所発行のビジネス情報誌。経営や地域活性化のヒントになる先進事例を紹介する特集をはじめ、全国の魅力的なまちを取り上げる「まちの解体新書」、話題の著名人の素顔に触れる「あの人を訪ねたい」など、厳選の企画・連載が目白押しです。
● 購読申込・その他詳細はこちら
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/ishigaki.html■ 商工会議所会員向け各種共済・保険制度
商工会議所では、会員事業所従業員の福利厚生の充実を目的とした「生命共済制度」「特定退職金共済制度」など、各種共済制度を実施しています。詳しくは、お近くの商工会議所までお問い合わせください。
また、共済制度のほかに、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的として、全国商工会議所のス
ケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度を設けています。
日本商工会議所が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから、商工会議所会員以外はご加入いただけませんので、加入を希望される企業等の皆様におかれましては、お近くの商工会議所までお問い合わせください。

● 共済制度● 保険制度・生命共済制度・業務災害補償プラン

役員および従業員の福利厚生にご活用いただけます。
POINT・病気・災害による死亡、事故による入院を365日24時間保証。
・医師の診査なしで簡単にお申込みいただけます。

退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・掛金は、従業員１人につき月額1,000円（１口）から30,000円（30口）
まで 1 ,000円刻みで設定できます。
・過去勤務期間の通算の取扱ができます。
※一部の商工会議所では本取扱を設けていない場合があります。本取扱の有無は最寄り の本共済実施商工会議所にご確認ください。

● 全国の商工会議所一覧検索ページ

労災賠償に備える・ビジネス総合保険制度
事業活動における賠償リスク・事業休業リスク・財物損壊リスクを総合的に補償・特定退職金共済制度

POINT● 商工会議所会員向け保険制度紹介ページ
https://hoken.jcci.or.jp/

http://www5.cin.or.jp/ccilist/search

・情報漏えい賠償責任保険
法律上の損害賠償金、争訟費用のほか、見舞品・社告費用などもカバー

・休業補償プラン
就業不能による休業前の所得と公的補償の差額をカバー