岐阜市自然ふれあい地域ビジョン策定事業
中間報告書（抜粋）平成 18 年 3 月

岐阜市

人・自然共生部

特定非営利活動法人

みどり自然室

森と水辺の技術研究会

本業務のフローチャート
岐阜市における自然環境保全活動の方向性「環境都市宣言」

平成 14 年 9 月 8 日

1 自然との共生、共存をはかり、快適環境を創出します。
1 循環型社会をめざした、事業活動や市民生活を構築します。
1 地域の環境づくりに、自ら積極的に取り組みます。
これらを基本に「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」の創造を目指します。

岐阜市自然環境の保全に関する条例 平成 16 年 4 月 1 日施行
私たちは、自然環境が人間生存の基盤であり、市民共有の財産であることを認識し、貴重野生動植物が生息又は生育する本市の生物多様性を市、市民、自然環境保全活動団体及び事業者が協働して存続させなければなりません。
これらの活動を推進し、環境都市宣言の「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」を目指すため、「岐阜市自然環境の保全に関する条例」を制定しました。

自然環境の保全

自然環境の創造市民との協働・ヒメコウホネをはじめ貴重野
生動植物種を保全する。
・自然環境保全地区（特別保全地区、共生地区）を設定し環境を保全する。

・自然とのふれあいの場の確保
・緑化の推進・自然環境保全活動団体の承認
・自然環境保全活動団体の意見の尊重

１ 自然ふれあい地域の選定ならびに保全計画の策定
自然ふれあい地域ならびに拠点箇所を選定し、保全すべ地域を定めていく。

２ 市民協働による保全活動の推進
自然環境の保全活動は市民との協働で推進していく。

３ 自然環境の保全活動を担う人づくり
自然環境を保全していくことができる担い手の育成を推進する。

★岐阜市内各地での環境保
全活動の展開★環境教育の推進による人づくりの展開★環境保全にむけた市民と行政の連携の構築

地域住民と行政の協働による環境保全活動が、岐阜市各地において展開されるように推進していきます。

学校教育・生涯学習等との連携による環境情報の発信、環境教育の推進をする事により、環境を守る
人づくりを推進していきます。

岐阜市の環境保全活動にむけた
信頼関係を築き、市民と行政ならびに市民同士のネットワークの構築を推進していきます。

5.岐阜市自然ふれあい地域ビジョン中間報告
今回、ワークショップ活動において「自然ふれあい地域」として選定された地区として 1.金華山地区 2.大洞地区 3.山県北野地区の 3 箇所が選定された。また、それぞれの地区において、拠点地域として、1.金華山地区においては、ヒメコウホネの自生地がある達目洞においては、湿地環境が残されて希少植物が多数確認されている硯石池

2.大洞地区

3.山県北野地区においては、良好な里山環境ではあるが、放置による遷移が進んでいる森林が広がる岐阜市ファミリーパーク雑木林を選定した。そのような中、各地域の特性を配慮した上で、今後保全活動に配慮すべき事項について以下に記載する。
5.1

岐阜市内の環境資源の確認

第１回ワークショップ（平成 17 年 7 月 16 日）において、参加者と共に岐阜市内における環境資源に関する洗い出しを実施した。洗い出し方法としては、1.植物に関する資源情報：●
動物に関する資源情報：●

3.水に関する資源情報：●

2.

4.保全活動に関する資源情報：●として、把握されている情報を岐阜市の地図に記入していく方法をとった。
その結果、岐阜市内において以下の図に示すような分布がワークショップにおいて確認された。そこで、資源が比較的集中している地域を自然ふれあい地域の候補地と考え、1.金華山地
区

2.百々ヶ峰地区

3.大洞地区

4.山県北野地区

5.彦坂地区の５箇所を候補地に選定した。

図 5.1.1 ワークショップで出された岐阜市内における環境資源の分布と自然ふれあい地域の候補地

なお、５箇所の地域ならびにその他の地域に記された環境資源として、主に次のような知見が得られた。
表 5.1.1 自然ふれあい地域候補地の主な環境資源の内容
主な環境資源の内容

地域

金華山地区
百々ヶ峰地区
大洞地区
山県北野地区
彦坂地区
その他
5.2

・ツブラジイ、アラカシ等からなる自然林が広がっている・サシバの渡りが見られる・達目洞ではヒメコウホネ、メダカなどが見られる。
・タイワンリス（外来種）が生息する。
・カンアオイが見られる。
・氷池の跡がある。
・シュレーゲルアマガエル、イモリ、ヒキガエルなどの両生類が多く生息する。
・キセルアザミ、サワオグルマ、カラスノゴマが自生する。

・希少な猛禽類が繁殖している。
・達目洞にカヤネズミ、キツネが生息する。
・湧水がある。
・ツクバネ、オドリコソウ、クサノオウが自生する。
・カゴノキ、ヒノキの巨木が自生する。

・シデコブシが自生する。
・モウセンゴケ、サワギキョウ等が自生する。
・タヌキモが自生する。
・ヒメタイコウチが生息する。
・ミミナグサが自生する。
・ドンコ、タナゴ類、ホトケドジョウ、二枚貝（マツカサガイ、トンガリササノハガイ等）が生息する。
・キセルアザミ、サワオグルマ等の多くの湿地性植物が自生する。
・ムササビが生息する。

・硯石池には、多くの希少な湿地性植物が自生する。
・老洞では、ヒツジグサが自生する。

・サワオグルマ、キセルアザミ等が自生する。
・カンオアイが自生する。
・ギフチョウが生息する。
・キセルアザミ、ワサビが自生する。

・イモリ、ヒキガエルなどの両生類が多く生息する。

・伊自良川には、ハリヨ、アカザ等が生息する。
・岐阜市各地においてメダカの生息地が残っている。
・方県には、ドンコ、スナヤツメ、トンガリササ
ノハガイ、ヌマエビ、スジエビ等、魚類等の豊かな生物が生息する。
・於母ヶ池には、オグラコウホネが生育する。
・戸石川には、多くの魚類、二枚貝が生息する。
・岐阜市南部でガマ、ヒメガマが残っている箇所がある。

・岐阜市各地でオケラが少なくなった。
・論田川、新荒田川にはヌートリアが多い。
・小紅の渡し付近にはカモ類が越冬する。
・雛倉では、マツカサガイ、イチョウウキゴケを確認している。
・雛倉の外来種としては、セイタカアワダチソウ、
ヌートリア、ジャンボタニシ、アライグマ等が問題である。
・雛倉ではカタクリ、ナガエミクリが自生する。
・雛倉ではゲンジボタル、タゴガエルが生息する。

・岐阜女子大に、ヒメコウホネ、サギソウ、ホト
ケドジョウ、メダカなどが見られる。

自然ふれあい地域の候補地の絞り込み

第２回ワークショップ（平成 17 年 8 月 20 日）において、第１回ワークショップで出された５地域の候補地から、自然ふれあい地域の条件としてあてはまる地域の検討を実施した。検討にあたっては「自然ふれあい地域」に求められる条件として、以下の４つの条件に照らし合わせて検討を行った。
1.現在岐阜市内において、将来にかけて保全すべき環境が残っている地域
2.希少種のみにとらわれず、その地域全体が持つ環境資源が重要な地域（生物の多様性、地域住民との関わり、景観・・・・）
3.特に、今後放置する事により、保全すべき自然環境が失われることが予想される地域については十分に配慮する必要がある地域
4.地域住民と協働で保全活動を進めることを重視する上で、活動拠点となりえる場所がある地域

写真 5.2.1 第 2 回ワークショップの検討の状況
その結果、自然ふれあい地域の候補地として最終的に 1.金華山地区

2.大洞地区

3.山県北野地区の３箇所に絞り込みを行った。その結果を受けて、各地域における現地視察・ワークシ
ョップを実施し、現地において保全すべき環境資源の確認、保全活動の担い手の確認、活動計
画の方向性の検討等を実施した。

図 5.2.1 自然ふれあい地域の候補地（金華山地区、大洞地区、山県北野地区）

5.3

金華山地区

(1) 金華山地区の現状と課題
金華山地区全体はツブラジイ、アラカシを中心とした照葉樹が分布する森林が広がる中、
その他広葉樹、ヒノキ天然林等が分布する多種多様な顔を持ち合わせる場所である。しかし、現在では社会情勢の変化等により、森林全体の管理が行き届く状態ではなく、適度な伐採作業が行なわれず林内が混み入った状況に変化したり、場所によっては不法投棄の温床となっている。
その他にも、登山客の利用が多く、遊歩道等の傷みが酷い場所も見られる。このような場所は適切な処置をしないと、降雨時の水道にもなり土砂の流出源にもなりうる。

写真 5.3.1 金華山の林道の状況（降雨時に林道に沿って雨水が流れてくる。）
また、拠点箇所としてあげられた達目洞についてみると、水田地帯が広がる中、中央を流れる逆川（さかしまがわ）において市自然環境保全条例において希少野生動植物種に指定されているヒメコウホネが自生している。しかし、その水路周辺の休耕田をみると、セイタカアワダチソウ、アメリカセンダングサをはじめとした外来植物の侵入が見られ、その分布範囲を年々拡大する方向にある。このような状況を改善するためには、達目洞全体の湿地の保全が必要になってくるが、対策を練るためには、金華山を含めた達目洞全体の管理を視野に入れて、検討を進めないと実質的な効果ある対応ができない状況である。

写真 5.3.2 達目洞周辺の状況（左：達目洞全景

一部外来植物の分布が拡大

右：金華山内の放置された森林）

また、ヒメコウホネについては、その種の希少価値から、盗掘事件も発生している。その他にも金華山利用者のモラルの改善が求められる事案も多く見られるのが現状である。

写真 5.3.3 金華山利用者のモラルによる課題（左：不法投棄

右：既存の登山道以外に利用者によって作られた歩道）

写真 5.3.4 達目洞ヒメコウホネ自生地で確認されたヒメコウホネの盗掘（左：盗掘現場全景

右：盗掘されたヒメコウホネの根の刃物による切口）(2) 金華山地区において配慮すべき事項
金華山地区において最も念頭に置くべきことは、拠点地区である達目洞を保全する上で、流域全体の保全を視野において活動を行わないと達目洞自体を保全することが困難だという点である。その最も大きな理由として、達目洞において保全すべき環境が良好な湿地環境であるため、最も重要な水の供給源である上流部森林（金華山の森林）の保全が必要不可欠であることがあげられる。
しかし、一概に上流部森林の保全として対応しようとしても、場所によってその所有形
態が国有林である場所もあれば、私有林である場所もあり、それぞれに必要な対応が求められる。特に、土地所有者が細分化されている民有地への対応については十分な配慮が必要である。更に、行政において管理されている場所についても、国、岐阜県、岐阜市各部署と多岐にわたるため、それぞれの管轄部署の対応が必要になる。

凡例

緑：国有林

薄青：岐阜県

黄：私有地

赤：岐阜市（道路）青：岐阜市（水路）図 5.3.1 金華山地区の土地所有形態ならびに行政の管理範囲
また、拠点箇所について限定して配慮すべき事項としては、ヒメコウホネ自生地周辺の休耕田、県所有地など元々湿地環境であった場所の湿地環境維持があげられる。
(3) 自然ふれあい地域ビジョン策定ワークショップからの提案
1) 金華山地区において行政が担うべき役割
ア. 金華山における情報の共有化
金華山地区は、様々な行政部署の管理の下、現在の状況を維持している。また、金華山において保全活動をする団体も多数存在する。
（十時会、金華山サポーターズ、
達目洞自然の会、その他企業関係者等）そこで、金華山全体の保全を考える上では、両者が一体になって保全に取り組むことが重要である。
そのために必要な役割としては、保全活動を行っている各団体が持っている金華山に関する情報の集約である。日常的に金華山に関わって活動を行っている保全活動団体は、行政が知りうる情報以外の情報を持っている可能性が非常に高い。そのため保全活動団体からの情報についても団体同士及び行政内部において共有しておくことが重要である。
イ. 保全活動団体からの情報窓口の一本化
前項でも述べたとおり、金華山地区において活動を実施している保全活動団体は

多数存在する。その一方、行政として金華山に関わる部署も非常に多くの部署にまたがっているのも現状である。
（国：岐阜森林管理署

岐阜県：岐阜建設事務所 岐

阜市：農林振興政策室、河川室、道路維持室、観光コンベンション室、みどり自然
室等）そこで、岐阜市において所管する内容に関しては少なくても窓口を一本化して情報集約を行うことが、より効率的な金華山の保全・管理に繋がるものと考えられる。
ウ. 金華山地区の抱える課題を解決するための連絡協議
金華山地区に関わる行政部署ならびに保全活動団体が保有する情報の共有化、保全活動団体が金華山に関する情報の窓口の一本化を進めた上で必要になってくることが、金華山地区の抱える課題の解決策の検討である。
現在、金華山地区では岐阜森林管理署においては国有林全般の管理、岐阜建設事
務所においては達目洞高架橋下の管理等が実施されている。岐阜市においても、農林振興政策室では金華山ルネッサンス事業として保全活動団体との協働による枯損
木の処理、登山道の補修、サイン整備等、河川室では達目洞をはじめとした水路の管理、道路維持室では林道の補修・管理を実施している。また、保全活動団体においては各団体の掲げる活動目的に従って活動を実施している。
このような活動を金華山にとってより効果的に実施するために、各セクターの協働による解決策の立案ならびに実行が不可欠である。
そのため、解決策の検討ならびに実行にあたっては、各セクターの連絡が密になると共に、適切な役割分担が必要になる。今後、各セクターがお互いに尊重しながら金華山についての協議を行える連絡会が組織されれば非常に有効であると考える。
エ. 土地所有者に対する働きかけ
拠点箇所である達目洞の多くが私有地で占められている。そのため、達目洞の保全を図る上では、私有地の環境をいかに良好に保全していくことができるかという点にも注目する必要がある。しかし、金華山に関わっている保全活動団体だけでは、
このような私有地における環境保全活動を推進することは、現実的には困難である。
そこで、金華山のあるべき姿を指し示すと共に、その方向性について土地所有者及び地域住民に対して理解と協力を呼びかける役割を担う必要がある。
2) 金華山地区において保全活動団体が担うべき役割
金華山地区の保全活動を実施している担い手としては、十時会、金華山サポーターズ、達目洞自然の会等の多くの目的型活動任意団体が非常に活発に活動を行っている。
ア. 金華山地区における保全活動団体
前述したように金華山において保全活動を実施している団体は非常に多く存在する。その中でも、特徴のある保全活動を実施している団体として、十時会、金華山
サポーターズ、達目洞自然の会があげられる。

十時会は、平成 11 年に設立された保全活動団体である。十時会では、金華山の大部分の管理を行っている岐阜森林管理署の登録団体「森林ボランティアによる森林パトロール員」第１号として、自然環境の保全の創出、森林のパトロール、登山道の整備、標識整備の協力、倒木・枯木の枝葉整理、清掃美化活動など、金華山に関わる様々な活動を実施している。
金華山サポーターズは、平成 15 年に開催された金華山フォーラムを機に、金華山を愛する有志の人々、団体によって設立された保全活動団体である。主な活動としては、登山道の補修・整備、パトロール、登山者に対するマナー啓発、防火用水の確認等を実施している。
先の２団体が金華山全体の森林に関わる保全活動を実施しているのに対して、達目洞自然の会は、金華山東山麓に位置する達目洞の湿地環境を保全することに特化して活動を実施している。設立のきっかけは、岐阜環状線の整備に伴い達目洞ヒメ
コウホネ自生地に高架橋が設置される計画が検討された際に、達目洞の自然環境の保全を訴える活動を始めたことである。その後、計画案について意見交換をする中、高架橋建設後の湿地保全活動を行政との協働で実施するようになった。
この他にも大小多くの活動団体（企業等も含む）が金華山に関わる環境活動に取り組んでいる。

写真 5.3.5 金華山における保全活動（左：金華山サポーターズ 右：達目洞自然の会）
イ. 各活動団体の連携強化
金華山においては、複数の団体が金華山の保全にむけて活動を実施している。それぞれの団体がそれぞれの目的を持って活動する中、そのような活動を今後より効果的に実施していくためにお互いの活動を熟知し、連携を持つことが有効な活動へと発展することになる。また、金華山の保全活動にむけて行政との協働活動を推進する上でも、保全活動団体の連携は非常に有効であると考える。
ウ. 環境教育の場として活用するための学校教育との連携
金華山は、自然資源の宝庫であり環境教育の場として活用するには非常に有効な場所である。現在、そのような環境教育の場として活用する活動は、ある程度進められているが、今後、環境に目を向ける人づくりを進めていく上でも、学校教育との連携が重要になってくる。
特に拠点箇所である達目洞においては、地元との接点としても学校教育機関と連携を図りながら、達目洞の自然環境を知ってもらうこと自体が重要な活動になると共に、今後の保全活動においても重要である。

5.4

大洞地区

(1) 大洞地区の現状と課題
大洞地区は、典型的な洞地形（谷戸、谷津田とも呼ばれる）が比較的多く残されている地区である。そのため、シデコブシをはじめとした希少な動植物が生息する湿地環境が多く残されている。
その湿地の一つである硯石池周辺を見ると、その湿地環境の主な場は水田の周辺である。
そのため、湿地の維持については、そこで営まれている稲作活動が非常に大きな影響を与えている。稲作に伴う水の管理作業、畦の草刈作業など、様々な稲作活動が湿地環境の維持、並びに里山環境に適応した動植物の生息に貢献していると考える。このような稲作活動が行われている場所においては、限られた場所にもかかわらず多種多様な希少動植物の生息が確認されている。

写真 5.4.1 硯石池で確認された植物１（左：オミナエシ 右：モウセンゴケ）

写真 5.4.2 硯石池で確認された植物２（左：ヤナギスブタ 右：ミズスギ）

写真 5.4.3 硯石池で確認された植物３（左：ハルリンドウ 右：ミズギボウシ）
その一方で、稲作が行われていない休耕地においては、荒地雑草や、周りの雑木林から広葉樹、竹などの侵入が見られる。今後、このまま放置すれば、現在は良好な湿地であった場所においても乾燥化が進み、いずれは藪状の荒地となると予想される。

写真 5.4.4 硯石池周辺の休耕田ならびに周辺の雑木林の現状(2) 大洞地区において配慮すべき事項
大洞地区において配慮するべき事項としては、洞地形に残されている湿地環境の維持があげられる。大洞地区には、このような湿地環境が点在する地域であるため、この生息空間を保全することが、地域全体の環境資源を保全する上で重要になってくる。また、拠点箇所としてあげられた硯石池周辺の湿地環境以外にも、東海地域のみ自生する希少種のシデコブシ自生地も確認されており、そのような湿地環境をどのように保全していくかが重要な点である。

写真 5.4.5 大洞地区 シデコブシ自生地の状況
また、実際にこのような湿地環境を保全するにあたっては、様々な協力が必要になってくる。特に、よい湿地環境が残されている箇所ならびにその周辺の土地所有者の理解が必要不可欠である。拠点箇所の硯石池の周辺の土地所有状況を確認すると、以下の図に示す
ように、個人所有の私有地と、大洞区という財産区として管理されている共有地に囲まれている状況にある。そのため、湿地管理活動をするにあたっては、土地所有者との十分な協議を踏まえ、湿地保全活動の重要性、保全活動の方針について理解をいただいた上で、進める必要がある。

凡例

薄青：地区共有地（大洞区）

黄：私有地

図 5.4.1 拠点箇所 硯石池周辺の土地所有形態

次に、湿地環境に自生する植物の視点から見ると、非常に狭い環境にもかかわらず、特異的に残された湿地環境に、多種多様な希少動植物が生息している。別の見方をすれば、小面積に、比較的多種の希少種が、少ない個体数で自生していることになる。そのような希少な動植物を採取・捕獲された場合、その湿地から絶滅する可能性は非常に高い。そのため、現在自生している植物を盗掘等による人為的消失を防ぐためにも、このような湿地環境の「地元住民間における認知度を高める」と共に、「地元自治会等の地元住民による保全活動の推進」を図り、地域住民の日常的な管理ならびに監視が行き届く状態にすることが効果的と考えられる。そういった点でも、地元住民に対する情報発信、ならびに保全活動への参加の呼びかけについては、重要視すると共に慎重に実施すべき点である。
(3) 自然ふれあい地域ビジョン策定ワークショップからの提案
1) 大洞地区において行政が担うべき役割
ア. 土地所有者、地元自治会との保全活動協議における仲介
配慮すべき事項についてもあげていたが、保全活動を実施するにあたって、土地所有者、地元自治会の理解が必要不可欠である。そのため、保全活動を計画、実施するにあたっては、保全活動団体と地元関係者を仲介する役割を担う必要がある。
特に仲介を要する項目としては、保全活動を実施する際の活動内容の説明および協力要請と、保全活動への参加の呼びかけの導入部である。
保全活動を計画・実施するにあたっては、何らかの形で保全活動団体の活動の正当性を担保しない限り、土地所有者としては活動を容認することが難しいところである。そのため、活動を担保する上で、行政と保全活動団体の協働で実施している
点を説明、保全活動自体を行政として推進する旨を説明する必要があると考える。
また、現在保全活動の中心的役割を果たしている住民有志で結成されている「硯
石の自然を愛する会」に自治会から有志の参加者を募る際にも、行政の働きかけは非常に重要であると考える。
初期の段階で、行政と保全活動団体の協働を進めることによって、地域における認知度を確保できれば、その後の活動の展開においては保全活動団体が主体になってスムーズに活動が実施できるものであると考える。
イ. 保全活動と教育活動の連携における仲介
保全活動団体で実施している活動が、教育活動において有効な位置づけになるかどうかは、教育現場における判断が非常に重要になってくる。そこで、教育現場が環境保全活動自体を教育にとって有効であるかどうか判断できるようにするために、活動事例等の情報を発信することが重要であり、その活動においてどのような教育プログラムを提供できるのか伝えることを仲介することが重要である。
現在、教育現場では、総合的な学習の時間において、自然環境のみならず、リサ
イクルや地球温暖化防止、福祉体験等々、多種多様なプログラムが取り込まれ、現場が混乱している状況も見受けられる。そのため、教育現場が混乱しないような形
での教育プログラムと環境保全活動の融合をはかれるような仲介が必要になっていくと考える。
2) 大洞地区において地域住民、団体等が担うべき役割
ア. 信頼できる保全活動計画の構築ならびに実施
保全活動を推進する上で、最も重視すべきことは、地元（土地所有者、自治会関係者等）に対する保全活動自体の信頼を得ることである。そのために必要なこととして、保全活動の計画する段階での地元との協議、意思疎通、ならびに計画された保全活動の継続的な実施があげられる。
更に、地元住民に対して保全活動を認知してもらうためにも、必要に応じて広報紙等を作成し情報発信を行う必要があると考える。このような積み重ねをすること
により、地元における硯石池に残された自然環境の重要性が増すと共に、そこで実施している保全活動の重要性についても理解してもらえると考える。

写真 5.4.6 地域住民による硯石池での保全活動実施状況

写真 5.4.7 保全活動の作業前、作業後の比較（左：作業前 右：作業後）
イ. 教育プログラムとして提供できる内容の確保
保全活動団体が、地元の教育機関と連携して総合的な学習の時間等を活用して環境に関する知識を提供しようとする場合に、そのサービスの提供の仕方を十分に検討する必要がある。そこで望まれるものとしては、ただ単に地元の知識を子ども達に教えると言うものではなく、「環境に関する知識を提供することによって、提供する前と後で子ども達がどのように成長（内面の変化）するのか想像することができる」ものが望まれるからである。
この課題は全ての地区、保全活動団体、教育機関に言える事だが、保全活動団体
が「環境について教える事が大事」と言う事だけに止まらず、「なぜ大事なのか？」「それを教えることによって子供達にどのように変わってほしいのか？」「また、実
際にどのように変わっていくのか」イメージしながら考える必要がある。

意識 や 行動 を 変 えるには？
出口

手立て

今 の 生活 は どこか 変 。
自分 が 自然 からどんな 恩恵 を 受 け，
自分 の 行動 が 自然 にどんな 負担 をかけるのか，
細心 の 注意 を払って 暮 らしていこう。

入口

活動

雑木林

社会性

社会との
は 方を
に
関わり方を学ぶ
る わり 的になに 関 階
地域の大人達人 ”との て段 要！
との関わり方を学ぶ
大り じ 必わ に応 場が中学生と大人の“ま 齢 ぶ
異年齢集団との年 学
関わり方を学ぶ
共同プロジェクト
同年齢集団との関わり方を学ぶ

親や家族との関わり方を学ぶ“子育子育ち”重視の母親支援

これが 普通 の 生活 。

この 先 も 何 のかんの 言 って 自然 は 持 ち 堪 えてくれる。
これからも 慣 れ 親 しんだスタイルで 暮 らしていこう。

子ども達が元気に遊び回れる場づくり･

未就園児

就園児 小学生 中学生 高校生 社会人

地域（小中学校区）の役目

年齢

・大学生

図 5.4.2 教育プログラムにおいて検討すべき事項（第３回 WS 浦崎氏発表資料より抜粋）
また、次の点については教育機関とも連携して実施なければならない点であるが、サービスを提供する際の「単」は良くないと言うことである。教育サービスを提供する際は、単直ではなく「段階的」に実施し、単発ではなく「継続的」に実施し、単品ではなく「有機的」に実施し、単独ではなく「協調的」に実施することが非常に重要である。このようなことを念頭に、環境に関する教育サービスを提供できれば、より効果的であると考える。
表 5.4.1 教育プログラムを検討する際の４要素（第３回 WS 浦崎氏発表資料より抜粋）
1)段階的（単直＝×）
意識や行動は一足飛びには変わらない。子どもの実態を無視した教育は必ず空振りに終わる。子どもの内面が段階を追って着実に変化していくような仕掛けが必要。

2)継続的（単発＝×）
意識や行動は一回の経験では変わらない。活動を繰り返す中で子どもに気づきが生まれ、回を負うごとに深化するもの。

3)有機的（単品＝×）
供給者の立場ではなく学ぶ側の立場に立てば、雑木林という単品ではなく、関連した教材や活動の場とつなげた方が効果的であることは、すぐに御理解いただけよう。

4)協調的（単独＝×）
例えば、学校（教師）と家庭（保護者）の足並みが乱れていると、子どもの意識や行動は向上しない。成功には、供給者も含
め、子どもをとりまく大人の意思疎通が必須。

5.5

山県北野地区(1) 山県北野地区の現状と課題
山県北野地区は、大洞地区同様多くの洞地形を有する地域である。しかし、大洞地区のように、局所的に環境資源が集中する状況というよりは、山林における雑木林、石田川上流における水辺環境など、流域全体において広く環境資源が分布している。

写真 5.5.1 山県北野地区の状況（左：雑木林の状況 右：石田川の状況）
しかし、近年その環境資源が、様々な開発行為、雑木林の放置、休耕田の増加等様々な要因により、全体として徐々に劣化している状況が見られる。特に、雑木林については、
エネルギー革命後、薪等を採取する場として雑木林が活用されなくなってから放置されており、近年雑木林では林内環境が徐々に変化し、そこに暮らす生物相も徐々に変化している。（例：雑木林におけるカンアオイとギフチョウの減少）

写真 5.5.2 薪炭林として利用されなくなり放置された雑木林
そのような中、地元の三輪中学校が、学校の教育活動として岐阜ファミリーパークの雑木林の整備活動をはじめとした環境保全活動に取り組むことになった。
(2) 山県北野地区において配慮すべき事項
山県北野地区の岐阜ファミリーパーク市の管理する公園であり、金華山地区、大洞地区と違って活動エリアの設定における大きな制約はない。しかし、公園機能を有する場所でもあるため、本来の公園機能を阻害するような事がないようにしなければならない。
また、地区に依存して発生する配慮事項ではないが、山県北野地区において保全活動を実施する担い手が現在のところ、「学校」という点から、教育活動に主眼をおいている。そのため、教育活動が円滑に進むような保全活動の計画、実施に関するアドバイスが必要になると考える。その他、活動資金の面においても教育活動という側面から束縛される点もあり、学校教育における保全活動の位置付けの確認、計画立案、資金の確保、講師の段取り等、実施にあたり様々な配慮すべき事項があることを忘れてはならない。
(3) 自然ふれあい地域ビジョン策定ワークショップからの提案
1) 山県北野地区において行政が担うべき役割
ア. 円滑な保全計画の立案支援ならびに実施後のフィードバック
保全活動の担い手が、学校という点からその支援が今までの２地区と異なり、教育活動の中においてどのように実施する必要があるのか検討した上で、適切な保全活動の計画立案について支援する必要がある。
特に、学校関係者においては、保全活動自体の専門的な知識については有していない状態にあると考えられるため、その計画については十分理解できるようなコミュニケーションを図る必要がある。
しかし、計画立案の大半を学校関係者以外の者が作製してしまったら、学校のノウハウとして計画立案能力が蓄積されていかないので、そのあたりの必要性については教育現場とそれ以外の者の協働作業として上手く働きかけるように配慮する必要がある。
イ. 保全活動における講師等の派遣ならびに職員に対する指導
環境保全活動において、学校教育現場が最も課題にしている一つには、専門的知
識を生徒のレベルにあわせて的確に情報提供をする事ができる専門家と野外活動における安全確保のための指導員の確保である。現実的には、野外における環境保全
活動が有効であると自覚している教職員の方々が多くいたとしても、この人員の確保がままならないために、実施することができないという状況は多々見られる。特に専門家については、その人数に限りがあるため、支援するにあたっては十分な配慮が必要である。
一つの案としては、どのような講師（団体）が、どのような分野について、どれだけのプログラムを指導することができるのか、教育現場サイドに提示することができるデータベースを構築し、情報を提供することが望まれる。
その一方、雑木林整備活動をはじめとした安全管理にある程度の人数が必要なものについては、その全ての外部の専門家によってまかなうことは困難である。そのため、安全管理をはじめとした、ある程度の指導内容については、教職員自ら生徒に対して実施できるように、その指導のポイント等について現場での活動を通して共有し、教職員で対応できるように能力を向上してもらうように支援することも重要であると考える。

写真 5.5.3 教職員に対する雑木林活動の実施方法に関する講習
ウ. 環境保全活動に関する助成金紹介等による保全活動資金の確保支援
教育現場が保全活動を実施するにあたり、いざ保全活動を実施するにあたって、
ノコギリ、ヘルメット等の道具の購入、講師等に対する謝金等について十分な予算が確保できないことにより、教育活動を停滞させるわけにはいかない。そのため、そのような事に陥らないように、行政の予算要求とは別に学校自身が活動資金を確保する必要がある。
その一つとして、財団法人等の助成金による支援があげられる。近年は、任意団
体、NPO 法人のみならず、市町村行政、教育委員会または学校単位での活動に対して助成するものも見られる。

図 5.5.1 助成金に関する情報を提供する HP（例：（財）助成財団センター）
そのため、そのような助成情報について上記 HP の情報のみならず様々な助成金情報について情報を収集し、資金を確保する支援を行うことが重要であると考える。
また、その他の地区も含めて、資金源の確保の方法として来年度から運用される

岐阜市市民参画部市民参画政策室において策定が進められている「NPO 協働ガイド
ライン」があげられる。このガイドラインでは、行政と NPO（NPO 法人、法人格を有しない目的型コミュニティ、地縁型コミュニティも含む）の協働による事業の推進を図るもので、行政から提案される協働事業を NPO と共に進めるものであると共に、「NPO が行政に提案して協働事業を進める」ためのものでもある。そのため、環境保全活動のような事業についても、地域公共性に配慮した活動として認められれば協働事業が推進される可能性が高い。このようなシステムを活用して必要な資金を確保し、より有効な協働による環境保全活動を推進することも可能であると考える。
2) 山県北野地区において担い手が担うべき役割
ア. 山県北野地区の環境に関心のある人づくり
学校教育機関が、保全活動の担い手ということから教育活動の一環として実施す
る環境保全活動をとおして、自分たちの住んでいる地区の自然環境がどのような状況であるのか理解し、それに対して関心を持つ人物の養成が強く望まれる。また、関心を持つ者の中から、将来の環境保全活動の担い手となり、更にはそのような活動のリーダーとなる人物が育成されることが望まれる。
イ. 地域住民に対する情報発信ならびに保全活動の波及
現在、保全活動を推進するにあたっては、自治会等との情報共有はできていない。
その理由としては、本年度から保全活動に取り組み始めたということと、保全活動
において地域住民と協働して活動を行う必要性を見つけだせていないところにある。
そこで、実際に教育現場と地域住民が協働して保全活動を実施することができるか検討することより、学校教育においてどのような保全活動を、どのような目的を持って実施しているのか情報発信していく必要がある。この点については、大洞地区における自治会に対する情報発信の必要性に重複する部分がある。
その上で、地域住民が学校の保全活動の実態を認識し、その活動に対して支援する状態を創り上げることが重要であると考える。また、そのような土壌ができた段階で、地域住民との協働による保全活動の必要性について検討を行い、必要に応じて実施を進めることが求められる。
なお、学校教育の保全活動の場合は、地域住民との協働で実施することが目的というよりも、学校の保全活動自身が地域住民の環境に対する啓発になると考えられる。そのため、三輪中学校の取り組みをきっかけに、将来的には地域住民自らが環境保全活動の担い手になることが期待される。