指定介護老人福祉施設
ウエルガーデン西が丘園運営規程

社会福祉法人ウエルガーデンウエルガーデン西が丘園

第 1 章 施設の目的および運営方針
（目的）
第１条

この規定は、指定介護老人福祉施設、社会福祉法人ウエルガーデン

ウエル

ガーデン西が丘園（以下、「園」という）の理念について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と老人福祉の理念に基づき、また「指定介護老人福祉施設の人員、設備および運営に関する基準」を遵守し、利用者の生活の安定および生活の充実並びに家族の身体的および精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営方針）
第２条

園の運営方針は、施設サービス計画に基づき居宅における生活への復帰を念頭において入浴、排泄、食事等の介護、相談および援助、社会生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援するものとする。
第２章 職員の職種、員数および職務の内容

（職員）
第３条

園は、介護保険法に基づく「指定介護老人福祉施設の人員、設備および運営に関する基準」および「指定居宅サービス等の人員、設備および運営に関する基準」に示された所定の職員を配置する。

（１） 施設長

１名（２） 医師

１名（３） 生活相談員

２名以上（常勤及び非常勤）（４） 介護職員

３４名以上（介護支援専門員を兼任できる）（５） 看護職員

３名以上（機能訓練指導員を兼任できる）（６） 栄養士

１名以上（７） 調理員

委託（基準外）（８） 機能訓練指導員

１名以上（看護職員が兼任できる）（９） 介護支援専門員

１名以上（施設長、生活相談員、介護職員、看護職員が兼任できる）（10） 総務職員
２．

３名以上（基準外）

前項に定めるもののほか必要に応じて他の職員を置くことができるものとする。

1（職務）
第４条

職員は、園の設置目的を達成するために必要な職務を行う。

（１）

施設長は、施設の業務を統括する。施設長はサービス提供の場面で生じる事象を適時、且つ、適切に把握しながら、職員と業務の一元的管理・指揮命令を行わなくてはならない。ただし、この責務が果たせる場合は、他の事業所、施設等の職務に従事する事ができる。
施設長に事故があるときは、あらかじめ施設長が定めた職員が、施設長の職務を代行する。
（２） 医師は、利用者及び職員の診察、健康管理及び保健衛生指導に従事する。
（３）

生活相談員は、利用者の生活相談、面接、身上調査並びに利用者処遇の企画及び実施に関することに従事する。
（４） 介護職員は、利用者の日常生活の介護、援助に従事する。
（５）

看護職員は、利用者の診察の補助および看護並びに利用者の保健衛生管理に従事する。
（６）

栄養士は、献立作成、栄養量計算および食事記録、調理員の指導等の食事全般、並びに栄養指導に従事する。
（７）

機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（８）

介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に関する主要な過程を担当する。
また、身体拘束に関する記録並びに事故等の経過に関する記録並びに苦情に関する記録を行う他、保険者の要請があるときは、利用者および要介護申請者の介護認定に関する調査を行う。

（９） 総務職員は、庶務および会計業務に従事する。
（10）

職員は、ボランティア等のインフォーマルサービス提供者との連携も常に考慮しなければならない。
第３章 利用定員（定員）第５条

園の指定介護老人福祉施設の入所定員は、１００人とする。

２．

園の指定短期入所生活介護の利用定員は、併設型１０人、空床利用型５人とする。

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第４章 利用者に対するサービスの内容および利用料その他の費用の額（施設介護サービス計画の作成）
第６条

介護支援専門員は、利用者の課題分析を行う他、サービス担当者会議等において意見を求め、また利用者及び家族等への面会等により意向を踏まえた施設介護サービス計画の原案を作成し、それを利用者または家族もしくは代理人（以下「利用者等」という。
）に対して文書で交付し説明の上、文書による同意を得るものとする。

２．

施設サービス計画を作成した際には遅滞なく利用者に交付し、サービスの実施状況の把握については利用者への定期的な面接及び記録により行うものとする。
（サービスの提供）
第７条

園はサービスの提供にあたっては、利用者又はその家族に対して、施設サービス計画書に基づき処遇上必要な事項について、理解しやすいよう説明を行わなければならない。

（入浴）
第８条

１週間２回以上、入浴または清拭を行う。ただし利用者に疾病があり、伝染性疾患が疑われるときなど、医師より入浴が適当でないと判断する場合はこの限りではない。

（排泄）
第９条

利用者の心身の状況に応じて、また利用者個人のプライバシーを尊重の上、適切な方法により排泄自立に向けて必要な援助を行うものとする。

（離床・着替え・整容等）
第１０条

離床、着替えおよび整容等の介護を適宜行うものとする。

（食事の提供）第１１条

食事は、栄養ならびに利用者の身体の状況および嗜好を考慮したものとする。

２．

食事の提供は入所者の自立を考慮して、可能な限り離床して食堂において行うものとする。
３． 食事の時間は、おおむね次の通りとする。
（１）朝食

午前 ８時００分～（２）昼食

午後１２時００分～（３）夕食

午後 ６時００分～

但し、介護保険法の趣旨である利用者本位のサービスを念頭に、夕食については本人の希望、あるいは身体状況等により、午後５時３０分より随時行なうことができるものとする。
４．

身体的な状態等に応じ、衛生上または管理上許容可能な一定時間、食事の取り置きをすることができるものとする。

3５．

あらかじめ欠食する旨連絡があった場合は、食事を提供しなくてもよいものとする。
（栄養管理）
第１２条

入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うようにする。
（口腔衛生）
第１３条 入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならないとする。
２．

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔衛生に係る技術的助言及び指導を年 2 回以上実施する。
３．

介護保険施設において、事業所の職員による適切な口腔管理等の実施と、歯科専門職による適切な口腔管理に繋げるため、事業者に利用者の入所時及び入所後の定期的な口腔衛生状態・口腔機能評価の実施をする。
（相談、援助）第１４条

職員は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者または家族からの相談に適切に応じるとともに、適切な助言その他の援助を行うものとする。

２．

入所申込者が要介護認定を受けていない場合は、意思を踏まえた上で速やかに、当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

３．

入居者の要介護認定の更新については、有効期間が終了する３０日前にはされるよう必要な援助を行うものとする。

（社会生活上の適宜供与等）
第１５条

園内に教養娯楽施設を備え、レクリエーション等を行うとともに、多様な外出の機会の確保に努め利用者の社会性の維持向上に努めるものとする。
２．

利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、利用者および家族において行うことが困難である場合は、その者の申し出もしくは同意を得て代わって出来るものとする。
（機能訓練）
第１６条

利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するための訓練を行うものとする。
（健康保持）
第１７条 医師または看護職員は、常に利用者の健康状態に注意し、日常における健康保持のため適切な措置をとり、必要に応じてその記録を保持するものとする。

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（褥瘡予防）第１８条 褥瘡の予防に関する設備や基礎知識により、褥瘡予防に努めるものとする。
２．

褥瘡のハイリスク者に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践ならびに評価をするものとする。
３．

看護職員が中心となって、介護職、栄養士等と協働して施設内褥瘡予防対策に努めるものとする。
４． 褥瘡対策のための指針を整備するものとする。
５． 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する継続的な施設内教育を実施する。
（利用者の入院中の取り扱い）
第１９条

入院する必要が生じ、入院後退院が見込まれる時は、その者および家族の希望等も勘案し、必要に応じて適切な便宜を供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び円滑に入所できるようにしなければならない。
（緊急時の対応）
第２０条

利用者は、身体状況の急激な変化等で緊急に職員の対応を必要とする状態になった時は、昼夜を問わず２４時間いつでもナースコール等で職員の対応を求めることが出来る。
２．

職員はナースコール等で利用者から緊急の対応要請があった時は、速やかに適切な対応を行うものとする。
３．

緊急に入院もしくは診療が必要と判断される時は、利用者からあらかじめ近親者等・緊急連絡先を届けている場合、医療機関への連絡とともにその緊急連絡先へも速やかに連絡を行うものとする。
（利用料）
第２１条

利用料の額は、介護保険法に基づく厚生労働大臣が定める基準によるものとし、介護保負担険割合証に示された割合に応じた施設サービスにかかる費用と食事基準額、および日常生活に要する費用として、別に定める利用料の合計額とする。
（１）居住費については、令和 6 年 4 月 1 日から 7 月 31 日までの居住費については、個人負担を１日あたり従来型個室１，１７１円、多床室８５５円を基準額に定める。令和 6 年 8 月 1 日からの居住費については、個人負担を１日あたり従来型個室１，２３１円、多床室９１５円を基準額に定める。
（２）食費については１日あたり１，４４５円を基準額に定める。但し、食費の減額対象外にあたる者については、1 日あたり１，６３０円を基準に定める。
（３）居住費、食費等についての減額認定者については、制度の定めを適応する。
（４）居住費用については、入院及び外泊等が発生した場合において、補足的給付対象者については法で定める給付日数を補足的給付の取り扱いとし、補足的給付

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対象期間以外については、利用者との契約に基づき不在日数において居住費を自己徴収する。また、補足的給付対象者以外については、利用者との契約に基づき不在日数において居住費を徴収するものとする。但し、補足的給付対象者及び補足的給付対象者以外の双方について、不在期間において空きベッド利用を行なった場合には、その日数は不在期間より控除するものとする。
（５） 生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証認定者の利用者負担額（介護費、食費、居住費負担）については確認証の定めを適用する
２． 前項の日常生活に要する費用については、別に定めるものとする。
３．

利用者が特例施設介護サービス費、高額介護サービス費を受給する場合や、生活保護を受給する場合等、別途法令に定めがある場合はそれぞれ法令によるものとする。
４． 利用料は暦月によって、その月額を毎月支払うものとし、利用期間が 1 ヵ月に満たない期間を利用した場合は、日割り計算によって計算するものとする。
５．

利用者は毎月の利用料を予め届けられた口座から、翌月２０日に自動払込みにより支払うものとする。また、利用料金については介護保険法に定められている料金を除き、課税対象となるものは別に消費税を徴収するものとする。
第５章 園の利用にあたっての留意事項（日課尊重）
第２２条

利用者は、健康と生活の安定のため施設長が定めた日課を尊重し、共同生活の秩序を保ち利用者相互の親睦に努めるものとする。
（外出および外泊）
第２３条

利用者は、外出（短時間のものは除く）または外泊するときは、その都度、外出･外泊先、用件および園へ帰着する予定日時など施設長に届け出るものとする。
（面会）
第２４条

利用者が、外来者と面会しようとするときは、利用者または外来者がその旨を施設長に届け出るものとする。
（健康留意）
第２５条

利用者は努めて健康に留意し、園が行う健康診断ほか特別な事情がない限りこれを受診するものとする。
（衛生保持）
第２６条

利用者は、園の清潔、整頓、その他環境衛生の保持に心掛け、また園に協力するものとする。
（園での禁止行為）
第２７条

利用者は園内で次のような行為をしてはならない。

6（１）けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけること。
（２）政治活動、宗教、習慣等により自己の利益のため他人の自由を侵害したり、他人を攻撃したりすること。
（３）指定した場所以外で火気を用いること。
（４）園の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を損なうこと。
（５）故意または無断で園もしくは備品に損害を与え、またこれらを園外に持ち出すこと。
第６章 非常災害対策（災害、非常時への対応）
第２８条 園は、消火設備、非常放送設備等、災害･非常時に備えて必要な設備を設けるとともに、消防法令に基づき防火管理者を選任し、非常災害等に対して具体的な消防計画をたて、職員及び利用者が参加する訓練を定期的に実施するものとする。
一 施設長は防火管理者と共に職員の非常災害指導にあたらなければならない。
二 園は、非常災害に備え地域との連携に努めなければならない。
三

非常災害時（災害・感染症）発生時に速やかな対応が行えるよう業務継続計画を策定し年 1 度以上従業者へ訓練・教育を実施するとともに、年 1 回以上の見直しも実施する。

２．

利用者は健康上または災害等緊急事態の発生に気付いた時は、ナースコール等最も適切な方法で園の職員に事態の発生を知らせるものとする。
第７章 その他運営についての重要事項（利用資格および入退所）
第２９条

本園の利用資格は、介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の利用資格があり、本園の利用を希望するものであって、適切な施設介護サービスの提供が可能である者とする。
２．

入所の申し込みに際しては、入院治療の必要がある場合やその他入所者に対し自ら指定介護老人福祉施設サービスを提供することが困難な場合等、正当な理由がない場合は拒否してはならないものとする。
３．

指定介護老人福祉施設サービスを受ける必要性が極めて高いと認められる者については、優先的に入所させるよう努めるものとする。
４．

入所申込者の入所に際しては、入所者の家族やその者に係わる居宅介護支援事業所等との連携により、情報収集に努めるものとする。

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５．

退所による在宅への復帰に際しては、関係機関および関係者と十分な連携を図り、適切な援助をするものとする。尚、在宅復帰の検討は、関係職員により定期的に行うものとする。
６．

入所者が利用料を３ヶ月以上滞納し、その利用料を支払うよう催告したにもかかわらず１５日以内に支払わない場合は、退所を求める事ができるものとする。
７． 入所者が病院または診療所等に入院し、３ヶ月以内に退院する見込みがない時、または入院後３ヶ月経過しても退院できない場合は、退所を求める事ができるものとする。
（内容および手続きの説明および同意、契約）
第３０条

本園の利用にあたっては、あらかじめ入所申込み者および身元引受人に対し、本運営規程の概要、職員の勤務体制その他重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入所申込者の同意を得た上で利用契約書を締結するものとする。
（施設・設備）第３１条

施設･設備の利用時間や生活ルール等は、施設長が利用者と協議の上決定するものとする。
２． 利用者は、定められた場所以外に私物を置いたり、占有してはならない。
３． 施設・設備等の維持管理は園職員が行うものとする。
（苦情処理）
第３２条

利用者または身元引受人は、提供されたサービス等について苦情を申し出ることができる。その場合速やかに事実関係を調査し、その結果並びに改善の必要性の有無および改善の方法について利用者または身元引受人に報告するものとする。
尚、苦情申立窓口は、別に定める「重要事項説明書」に記載された通りとする。
（個人情報の保持）
第３３条

職員は、業務上知り得た利用者またはその家族の個人情報を介護ならびにこれに伴う診療以外の目的で他に漏らしてはならない。
２． 利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために個人情報に関連する法令、その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、別に基本方針を定めた上で個人情報保護に努めるものとする。また、職員でなくなった後においても、同様とする。
（記録の整備）第３４条

園は、次の記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

（１）施設サービス計画の記録。
（２）提供した具体的なサービス内容の記録。
（３）緊急やむを得ない場合の身体拘束の一連の経過記録。
（４）利用者が、施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状

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態を悪化させたときの記録、および利用者が不正の行為によって保険給付を受けようとしたときの記録。
（５）利用者およびその家族からの苦情の内容の記録。
（６）事故の状況および事故に際して採った処置の記録。
（身体拘束の禁止）
第３５条

利用者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を行ってはならない。

２． 身体的拘束等の適正化の為の対策を検討する委員会を多職種協働で設置し、３月に 1 回以上開催すると共に介護職員その他の職員に周知徹底を図る。
３．

職員に対し、指針に基づいた身体拘束等の適正化の為の職員に研修を年２回以上開催すると共に新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施する。
４．

緊急やむを得ない場合には、利用者又はその家族もしくは代理人等への説明と同意により、その理由、方法、様態、時間等を所定の書式に記録し報告するものとする。
５．

報告された事例に関しては、委員会にて調査・分析・評価を実施し、職員にも周知徹底する。
（衛生管理）
第３６条

園は、関係法令に基づき、適切な衛生管理に努めなくてはならない。

２． 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止（以下「感染症等の防止」という。）のため、衛生管理者を担当者として多種職協働による委員会を設置するものとする。
３．

感染症等の防止のため、施設内の衛生管理、日常業務における感染対策、発生時の対応や連携・連絡体制の指針を整備するものとする。
４． 職員に対し、感染症が発生した場合であっても業務継続に向けた計画等の策定、指針に基づいた感染症等の防止に係わる研修（年２回以上）に加え、訓練を実施するものとする。また、新規採用職員については、定期研修とは別に実施するものとする。
（事故発生の防止）
第３７条 園は、事故発生の防止の指針を整備するものとする。
２． 介護事故等について報告するための様式を整備し、記録するものとする。
３．

事故発生防止のための委員会を多職種協働で設置し、担当者を定め事故等に関する調査・分析・評価を実施するものとする。
４．

職員に対し、指針に基づいた事故発生防止に係わる研修を年２回以上実施するものとする。
５．

園は損害保険に加入し、事故発生等に際し賠償すべき事態となった場合は速やかに賠償するものとする。

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（地域との連携）
第３８条

園は、地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等と連携および協力を行うものとする。
２． 園は、区市町村との密接な連携に努めるものとする。
（虐待の防止）第３９条

園は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために必要な措置を講じものとする。

２． 研修等を通じて、従業者の人権意識の向上や知識の向上に努めるものとする。
３． 成年後見制度の利用を支援するものとする。
４．

サービス提供中に、当事業所職員又は養護者（利用者の家族もしくは代理人等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを区市町村に報告するものとする。
５．

職員が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、職員が利用者の権利擁護に取り組める環境の整備に努めるものとする。
６． 虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の事を実施する。
①虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
②虐待防止の為の指針の整備。
③職員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施。
④虐待の発生又はその再発防止するための担当者を定める。
（協力医療機関との連携）
第４０条 園は協力医療機関と令和９年３月３１日までに次の要件を定めることとする。
一

入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。

二園からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

三入所者の病状が急変した場合等において、園の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

２．

園は１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、園に係る指定を行った都道府県知事に届け出さなければならない。
３．

園は入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の10病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに入所させることができるように努めなければならない。
４．

緊急時等における対応方法について、配置医師及び協力医療機関の協力を得て定めることとする。また、１年に１回以上、配置医師及び協力医療機関の協力を得て見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならないこととする。
（生産性向上に資する取り組み）
第４１条

園は当該施設おける業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取り組みの促進を図るため、当該施設における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を令和９年３月３１日までに設置し、設置後は定期的に開催しなければならない。
第８章 雑則（委任）
第４２条

この規程の施行上必要な事項については、施設長が別に定める。

（改正）
第４３条

この規程を改正又は廃止するときは、社会福祉法人ウエルガーデンの理事会の決議を経るものとする。

（施行）
この運営規程は、平成１２年４月１日から施行する。
平成１５年４月１日から一部改定実施する。
平成１５年８月１日から一部改定実施する。
平成１６年１月１日から一部改定実施する。
平成１７年４月１日から一部改定実施する。
平成１７年１０月１日から一部改定実施する。
平成１８年４月１日から一部改定実施する。
平成２５年６月３日から一部改訂実施する。
平成２７年４月１日から一部改定実施する。
平成２７年８月１日から一部改定実施する。
平成２８年４月１日から一部改定実施する。
平成３０年４月１日から一部改定実施する。
平成３１年４月１日から一部改定実施する。
令和元年１０月１日から一部改定実施する。

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令和３年４月１日から一部改定実施する。
令和６年４月１日から一部改定実施する。

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