岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年【研究論文】

ロシアの高等教育におけるキャリア形成性に関する法整備とジェンダー教育のあり方をめぐって
白村 直也 1）
マリナ･ピスクラコヴァ－パルケル 2）
木之下 健一 3）1）岐阜大学教育推進・学生支援機構
2）ロシア科学アカデミー人口社会経済学研究所
3）東京福祉大学留学生教育センター

要旨
近年のロシアではプーチン政権のもと「性」をめぐる法律の制定と改正が行われた。どちらも社会的に大きな反響を招き，全国で反対運動が起きるに至った。
政治の「性」のあり方への向き合い方は，高等教育のジェンダー教育のあり方にも顕著に表れている。本稿では 2017 年の刑法改正に着目し，次の 3 点について考察した。①現在のロシア社会という広い文脈においてジェンダー・ギャップと婚姻傾向から男女のキャリア
形成－「性」のあり方の一端を考察する。②刑法改正が浮き彫りにした家庭内暴力と家庭という狭い空間での男女の性役割，そして③社会に出る一歩手前の高等教育を体制が期待する人材育成の場と捉え，そこでのキャリア教育（ジェンダー教育）がどのように執り行われているのかを批判的に検討した。
キーワード：高等教育，キャリア形成，ジェンダー教育，DV，ロシア

１．はじめに近年，ロシアが騒がしい。直近では 2020 年 7 月に憲法改正が行われ，日本でも広く報道されたが，その後体制側から反体制派指導者への薬物投与をにおわせる報道や，極東の街ハバロフスク地方で野党系の知事が拘束されたことに反対する大規模な反政権デモが実施されるなど，プーチン政権の揺るぎを社会に印象づける出来事が続いた。2018 年に 7 割を超

78ロシアの高等教育におけるキャリア形成

す得票率で再選したとされるプーチン大統領への支持が，「人権弾圧」をめぐって大きく揺らいでいるとする報道は少なくない。
プーチン政権の人権への向き合い方には以前から疑問が呈されていたが，世界的な注目を集めたのは，2013 年 6 月の通称「同性愛宣伝禁止法」1）ではないだろうか。この法律が制定されたことによって，2014 年 2 月ソチ冬季五輪開会式に一部の欧米首脳が出席しなかったことが報道された。また，2017 年刑法第 116 条の改正（以降，刑法改正と記す：後述）
は DV（Domestic Violence）加害者の刑を軽減したことにより，ロシア全土で反対デモを巻き起こした。男性優位の家父長的家族－「伝統的家族」への回帰と受けとられたこの刑法改正に世論は厳しく反抗した。深い衝撃をもって受け止められた刑法改正は，その後ロシア社会にどのような影響を与えようとしているのか。本稿執筆の動機はこの点にある。
最近ではもはや聞かれなくなったが，ソ連期には家族の死滅や強化が特別なイデオロギ
ーを帯びつつ議論された時期があった。歴史を下ってペレストロイカ期には私的所有が承認され，家族が経済や生産単位としての性格を得て，ソ連期の家族のあり方が問い直されるようになった。1996 年 5 月大統領令「国家家族政策の基本指針」は家族の財産所有の制限をなくすことで家族は自立すべきであるとするものの，例えば家事と労働に従事する女性の「解放」をはじめ，ソ連期から現在に引き継がれる問題も多く残された。とりわけ後述する DV というのは繊細なテーマであり，2017 年の刑法改正にいち早く反応したのは，今まで DV 被害に苦しんできた女性や彼女たちを支援する NPO だというのは，何も偶然なことではない（本稿共著者のマリナ・ピスクラコヴァ－パルケルは DV 被害者を支援するロシア最大の NPO 団体「アンナ・センター」の代表でもある）。
本稿が考察する問題点を整理したい。本稿は 2017 年の刑法改正に着目し，男女の「性」のあり方を考察する。そのために 2 つの文脈を設定した。1 つめは広く社会的なもので，2つめは高等教育についての文脈である。その上でポイントは 3 点ある。①現在のロシア社会という広い文脈においてジェンダー・ギャップと婚姻傾向から男女のキャリア形成―「性」のあり方を考察する。②刑法改正が浮き彫りにした家庭内暴力と家庭での男女の性役割，そして③社会に出る一歩手前の高等教育を体制が期待する人材育成の場と捉え，そこでのキャリア教育（ジェンダー教育）がどのように行われているのかを考察する。

２．２つのライフイベントから見えてくるもの―就労と婚姻
ジェンダー・ギャップ指数にみる男女格差
現在ロシアでは「女性のための国家行動戦略 2017-2022 年」が進行中である。これは 2022
年までに男女の平等な権利と自由の実現，平等な可能性の創造，経済的な自立や政治的能動性，自己実現の可能性，そして社会的役割に関するステレオタイプの克服を目指すものだ。
現在男女の格差はどの程度あるのか。経済，教育，健康，そして政治の 4 つの分野でジェンダー格差を示す「ジェンダー・ギャップ指数」（世界経済フォーラム）（表 1）をみてみる

79岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年と，ロシアでは教育と健康面での男女格差は非常に低く，数字上はほぼ格差は確認されていない。また労働参加率や同一労働での賃金格差などの経済面については，教育や健康面に比べれば開きがあるが（ジェンダー・ギャップ指数 2020 によれば日本は教育 0.983（91 位），
健康 0.979（40 位）），それ以上に政治分野での開きが目立つ（同 0.049（144 位））。
表 1．近年のロシアのジェンダー・ギャップ指数

経済
教育
健康
政治
※

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2020 年

世界順位

75

75

71

75

81

ポイント

0.731

0.722

0.724

0.741

0.749

順位

42

41

41

31

81

ポイント

1

0.997

0.997

1

1

順位

27

45

50

28

1

0.979

0.979

0.98

0.98

0.98

42

40

1

1

1

0.066

0.066

0.085

0.085

0.095

128

129

121

123

122

ポイント
順位
ポイント
順位

0 から 1 で表される（1 に近いほど平等だとされる）。2019 年度は未記載。
出典：世界経済フォーラムホームページより作成

男女の高等教育の進学率や学んだことを活かした専門・技術職への就業については，ほぼ
ジェンダー・ギャップはなく，また労働力や同一労働における賃金，管理的職業に関するギ
ャップの開きも，世界平均に比べれば相当環境整備が進んでいるといえる。ちなみにロシア
連邦統計局が公表している直近 4 年間（2016 年から 2019 年）の統計によれば，国内全就業者数に占める女性の割合は 49％（管理職は 40％代，非熟練労働は 47-48％）で推移し，
男女でほぼ半々という状況にある。業種や職種などに多少の隔たりはあるが，数字をみる限
りでは男性同様女性の社会進出もめざましく，「女性のための国家行動戦略 2017-2022 年」
で目指されるいくつかの指標は決して実現不可能なことではないように思われる。
婚姻と離婚をめぐる傾向
ソ連の時代からロシアでは学生結婚（早婚）が多いと言われていたが，近年ではそうした
傾向は影を潜めつつある。村知（2015）によれば，再婚も含めた平均婚姻年齢は 1995 年から 2011 年の間に男性で 26.6 歳から 29.7 歳に，女性で 24.6 歳から 27.2 歳に上昇しているとし，ソ連期に特徴的だった早婚（と皆婚）傾向が変化しつつあると述べている。
表 2 からは，2011 年から 2019 年にかけて婚姻（法律婚）数が減少していることがわかる。一方の離婚数については，表 2 からはソ連期同様の多さを示している 2）。ここ 10 年は結婚件数が大幅に落ち込む一方，離婚件数はほぼ横ばいという状況である。
「年齢層別婚姻件数」（表 3）については，18 歳以下（表 3 には未記載）と 18-24 歳の層
でも男女の件数は減少しており，件数自体は統計に設定された 25-34 歳の層が最も多い。
35 歳以上の層で男女共に微増しているが，総じて法律婚の件数は減少傾向にあるといえる。

80

ロシアの高等教育におけるキャリア形成

表2. 人口千人あたりの婚姻・離婚数 （単位：件）

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

婚姻数
離婚数
2011年

2013年

2015年

2017年

2019年

出典：ロシア連邦国家統計局の統計より作成

表3. 年齢層別婚姻件数 （単位：万件）

70

18-24歳（男性）25-34歳（男性）50

35歳以上（男性）30

18-24歳（女性）25-34歳（女性）

10
2011年

2013年

2015年

2017年

2019年

35歳以上（女性）

出典：ロシア連邦国家統計局の統計より作成

法律婚の減少の一方で浸透しつつあるのが，事実婚である。『ロシアの女性と男性 2016年』3）は 16 歳以上の男女 1,000 人に配偶者の有無を尋ねたが，2002 年と 2010 年では事実婚にある者の数は男女ともに増加（2002 年：男性 62 人，女性 52 人，2010 年：男性 84 人，
女性 69 人）している。事実婚件数は公式統計からなかなか挙がってこないが，インターネ
ットサイト「RUSSIA BEYOND」が掲載した和訳記事（2015 年 7 月 29 日の「アガニョー
ク」誌上に掲載された「結婚は生涯関係に非ず？」）は非常に示唆に富む。その記事によれば，ロシアの全家族の 4 分の 1 が事実婚に相当し，婚姻届を出すことなく子どもをつくる
カップルが増えているという。事実婚は，一緒に暮らして互いを見るための期間であるとし，その期間は近年長期化する傾向にあり，「1990 年までは結婚すべきかどうかを理解するのに 1 年かからなかったが，現在は 2 年以上かかっている。4）」というのである。全家族の 4
分の 1 という数字の大小については一概に言い切れないが，今後も事実婚の割合は増加していくのだろうか。いずれにせよ，ロシアのジェンダー・ギャップは世界的に見ても低く，性にとらわれることなく社会進出が可能であるなら，従来の男女間の関係，家族のあり方も見直され，多様な関係構築が模索されることは十分にあり得ることである。就業や婚姻というライフイベントを通じて見るジェンダー規範はそれぞれが自立した未来指向型の印象を与えるが，男女の関係性をめぐって実はロシア社会に大きな問題があることを浮かび上がらせたのが，2017 年の刑法改正であった。

81

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

３．刑法改正をめぐって 5）
事実婚の期間が長期化するのは，必ずしも男女双方が納得した上という「ポジティブ」な意味合いがあるわけではないようだ。2017 年初めのロシアで，刑法第 116 条の改正（通称「平手打ち法」）がツィッターをはじめとする SNS（Social Networking Service）やメディ
アを騒がせた。例えばニューズウィーク日本版は 2 月，「DV 大国ロシアで成立した「平手打ち法」の非道 6）」という記事を配信した。それによれば，「ロシアは年間 14,000 人の女性が死亡するほど DV が横行しているが，さらに DV の罰則を軽減する改正法をプーチンが成立させた」というのである（人口がロシアの 2 倍のアメリカでは，
2001-2012 年に約 11,000人の女性が夫または恋人の暴力で死亡している）。
改正第 116 条とはいったいどのようなものだったのか。これは 2017 年 2 月 7 日に施行された法律「ロシア連邦刑法第 116 条の改正について」のことであり，これは「暴行」の刑
事責任を規定する条項である。政治，思想，人種，国籍，または宗教的憎悪や敵意等による暴行，何より「身近な者に対する」（親族など）暴行は最大 2 年の禁固刑が科せられ，刑事罰を問えるとされていた。だが，この改正により第 116 条から「身近な者に対する」（親族など）暴行は削除された。その結果，「身近な者に対する」暴行は 1 年の間に複数回行った
場合は刑事罰を問えるが，初犯であれば行政処分の対象となるとされた。刑の重さのみを見れば，「軽減」されたとみることもできることから，多くのメディアは，率直に DV の「脱犯罪化」としてこの改正を表現した。
プーチン大統領の署名直前の 1 月下旬，マスメディアは一斉にその内容に触れた。例えば 26 日，CNN は「ロシアで「平手打ち法」成立か，家庭内暴力容認の流れに懸念」とする記事を配信した。それによると，「「平手打ち法」とも呼ばれるこの法案は，被害者が重傷を負わない場合に限り，家庭内暴力の最初の一撃を刑罰の対象にはしないというもの。これは子どもに対する暴力にも適用される。7）」 という。
この改正については，女性の権利を蔑ろにするものだとの意見が多く出され，ロシア国内
で抗議デモが行われた。また，SNS をはじめとするインターネット上でも抗議の声が多く挙がった。
「家族に対する暴力行為犯罪件数」（表 4）によれば，2016 年までは右肩上がりであったのが，刑法改正・施行の 2017 年以降激減している。刑事罰から行政処分となったことで，おそらく従来の犯罪の多くが統計として挙げられていないのだろう。2019 年のデータでは，調査対象となったロシア人の 24%が家庭内暴力を経験しており，また子ども時
代に家庭内暴力を経験した人は 16%に及ぶ 8）。また 2020 年に入ってからのコロナ禍の影
響により，ロシア国内における家庭内暴力の認知件数は，3 月の 6,000 件余から 4 月には13,000 件以上と 2.5 倍に増加している 9）。統計の一つによれば毎年ロシア国内の約 1,600
万人の女性が家庭内暴力の被害者になっており，こうした状況を踏まえて 2019 年には735,000 人余りが家庭内暴力の防止に関する法律制定の嘆願書に署名をしている 10）。以前

82

ロシアの高等教育におけるキャリア形成からロシアでは家庭内暴力が社会問題として少なからず認知されてはいたが，この刑法改正はロシアの家庭のあり方，家庭の中でのジェンダー規範について深刻な問いを人々に植え付けた。
表 4. 家族に対する暴力行為犯罪件数（単位：件数）
犯罪件数（うち女性が被害者）
うち配偶者が被害者（妻が被害者）
うち子どもが被害者（女児が被害者）

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

41,966（30,653）

49,579（35,899）

64,421（49,415）

34,007（24,981）

33,378（24,478）

16,478（14,989）

19,753（17,652）

29,465（27,090）

15,916（13,637）

15,859（13,442）

8,572（4,350）10,646（5,396）

11,756（5,995）5,006（2,560）5,675（2,972）

出典：連邦国家統計局『家族，母親と子ども』より作成

４．ロシアの高等教育におけるジェンダー教育とキャリア形成
ロシア社会における教育とジェンダー
本論冒頭で述べたように，ソ連時代の遺産として女性の社会進出が進む一方で，アルコー
ル依存症や様々な社会問題を背景に，家庭内における女性や子どもへの暴力が深刻化している。そうした状況に拍車をかけるように，政府による男女の「伝統的な役割」の強調が様々な形で進められており，その影響は教育においても表出している。
例えば，初等教育の 4 年生では現在，『宗教文化と世俗倫理の基礎（ОРКСЭ）』科という科目名で宗教教育が年 34 時間の枠で実施されている 11）。ロシア正教，イスラーム，世界宗
教，世俗倫理等の 6 コースの中から 1 つを選択する同教科は，必修科目となっている。ソ連時代に宗教否定の政策を採っていた同国において，現在宗教教育が行われているというのは大変不思議なことのように思われるが，これはロシア正教会の大規模な復権と，プーチ
ン大統領率いるロシア政府の権力基盤強化への意思が独特な共依存の関係を構築しているためである。詳述は避けるが，この宗教教育の時間においても，「家族」について学習する
単元が設けられている。ここでいう家族とは，聖書やクルアーンに根差した「家族」であり，宗教的な儀式に根差した男女の婚姻，夫婦間の相思相愛の関係，死ぬまで添い遂げることの重要性，子どもを産み育てる場としての家族といった伝統的な家族像が強調される［Кураев
2012: 86-87. Латышина и Муртазин 2012: 60-61］。
そもそも学校教育は，明示的・非明示的なコミュニケーションを通じて，ジェンダーに関する教育を学習者に対して行っているとされる。例えば男女別の制服や授業，教科に登場する父母の話，男らしい・女らしい仕事といったイメージ等である。教育課程や教科書等に具体的な記述がなくとも，教師と学習者間の自然な会話や，映像教材，教科書の挿絵等「隠れたカリキュラム」がそうしたジェンダー像の獲得を促す。ロシアもその例外ではないが，世界的にジェンダー間の平等や女性差別の撤廃を目指したジェンダー教育の進展が進む一方

83

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

で，ロシアにおける潮流はやや逆流をきたしており 12），また宗教がそうした逆流を補完する役割を果たしている。では，高等教育の状況はどうであろうか。
ロシアの高等教育におけるジェンダー教育
ソ連時代，高等教育 13）は，研究機能を担う科学アカデミーと，工業化重点政策や農業集団化政策を担う人材を育成する高度職業教育機関としての大学に，二分されていた。近年は，アメリカの高等教育を念頭に，大規模総合大学化や業績に応じた研究費の選択的配分等，改革が進行している［遠藤 2016：45-46］。プーチン政権による“連邦としての「統一的教育空間」の維持”を重視する教育政策の下［黒木 2017：203］，2009 年からは全国で「統一国家試験（ЕГЭ）」による高校卒業認定及び大学入学者選抜を導入し，大学入学者に一律の学力水準を要求する体制となった。2017 年には，25-34 歳人口の 40.3%（女性 47.0％，男性
33.5％）
が高等教育（ISCED のレベル 6 学士，7 修士，8 博士）に学んでいる［Национальный
исследовательский университет ≪Высшая школа экономики≫ 2019：22-23］14）。
ロシアの高等教育で「キャリア教育」には，通常「Профессиональная ориентация 職業指導」という表現が充てられる。これは特定の職業教育を指し，社会的な自立のための能力や態度の形成等も含む日本の「キャリア教育」よりも，かなり狭義のものとなっている。
ロシアでは，ヨーロッパ諸国の影響の下，早くからジェンダー研究が開始され，80 年代
末にナターリア・リマシェフスカヤ教授の主導の下，ロシア科学アカデミー人口社会経済学研究所に最初のジェンダー研究センターが開設された。その後サンクトペテルブルグ市の欧州大学，ペルミ国立大学等にも研究センターが開設され，これらがロシアのジェンダ
ー教育を牽引してきた。ジェンダー教育は，90 年代から 2010 年頃にかけて，大学教育において大変に人気があり，広く浸透していた。ジェンダー教育は，一般的に社会・人文分
野の関連教科，また社会学と心理学における基本的なカテゴリーの一つとされた。そして「ジェンダロロジー（Genderology）とフェミノロジー（Feminology）」，「ジェンダーの社会学」等の特別な学問領域も発展し，学生たちもこれらを学ぶことで，ロシア社会における自身のキャリア形成を展望する機会としている 15）。またモスクワ市，サンクトペテル
ブルグ市等様々な都市で FemFest と呼ばれるフェミニスト・フェスティバルが行われており，こうした運動は若い世代におけるジェンダー研究への意識を高めている。
近年のロシアのジェンダー研究は，実社会に影響力を及ぼすと言うよりは，特定の社会的潮流を説明し，記述するために使われてきた。このため，アンチ・ジェンダー運動等の様々な障害に遭遇し，より一層，単なる理論と研究の領域へと追いやられてしまった。様々な急進的なグループが，ジェンダー教育に対する攻撃を開始し，その傾向は過去 5 年程で顕著になってきた。自らのアイデンティティとしてロシア正教を自認するこうした急進的グループは，「ジェンダー」の用語の使用や，LGBT（Lesbian，Gay，Bisexual，Transgenderの頭文字をとった単語）の権利に反対するキャンペーンを展開しており，科学者の間では混乱さえ見られる。

84

ロシアの高等教育におけるキャリア形成

残念ながらロシアではキャリア教育にジェンダー教育の要素はほぼ含まれていない一方，近年ではより多くの政治家たちによる，女性の「伝統的な役割」，即ち女性は家に留まり家族の世話をするべきである，といった言動が目立つ。
国や政府関連部門は，こうしたジェンダー研究の知見を実社会において十分に適用してこなかった。ジェンダー関連用語の使用は，1979 年採択の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（CEDAW）や，その他の国連の文書において一般的に使われてきたにも拘わらず，ロシア国内において使用されるようになったのは過去 5 年ほどのことである。現在「ジェンダー」の用語は公的な言語として一層使われなくなっている。
以上，高等教育におけるキャリア形成としてのジェンダー教育に関しては，いくつかの課
題が存在する。例えば，こうした教育は特定の拠点大学等において行われ，ロシア全土での普及は十分ではない。また，政権やロシア正教会による急激な保守化や，前述の「同性愛宣伝禁止法」等に阻まれ，授業の枠組みを超えて女子学生や性的マイノリティーのキャリア形
成上の支援を十分に行うことが出来ていない。こうした課題を踏まえながら，次に高等教育の枠外であるノンフォーマル教育におけるキャリア形成に目を向けてみたい。
大学と社会・NPO との関わり
ロシア社会に根強い近親者への暴力を象徴的に表す言葉に「（女は）殴られることで，愛を感じる（Бьет - значит любит.）」とあるが，2017 年の家庭内暴力の刑事罰から行政罰への格下げにより，家庭内における暴力は許されるという誤った認識が一部で広がっているとされる。また警察は，女性からの家庭内暴力に関する訴えに対して，まともに取り合
わないことが多い。専門家の推定では，暴力に直面している女性の約 60-70％は警察や行政に届け出を行っておらず，法廷闘争にまで辿り着くのは全体の 3%に過ぎない 16）。
高等教育が十分に果たし得ていないジェンダー教育を通じたキャリア形成をロシア国内
において支えているのが，数多く存在する NPO 団体である。ここでいくつかの団体の活動とキャリア形成への取り組みについて紹介したい。まず，先述の 2013 年の「同性愛宣伝禁止法」制定以降，NPO 諸団体にとって学校に，また大学にさえもアクセスすることが困難な状況が続いている。一方では，こうした課題に対して先進的な大学やコミュニティーカレ
ッジ等は，NPO 団体のジェンダー専門家との協働の道を探っており，こうした活動は現在
ロシア各地において数多く見ることができる。
例えば，先に挙げた FemFest であるが，モスクワ FemFest は，主に女性を巡る課題を扱うロシア最大級のジェンダー平等に関する教育フェスティバルである。これは研究者，ジャーナリスト，心理学者等のチームの主催で，2017 年から毎年開催されているが，2020 年
も 11 月に開催を予定している。これまでに通算 8,000 人余りが参加し，弁護士や NPO 団
体関係者，人権活動家等，著名な 80 人以上の登壇者を迎えて開催されている。
他にもロシア北西部の大学では，男子学生に対して「男らしさ」の概念を再考させ，青年の暴力を防止するための「マッチョ・ファブリカ（МАЧО-ФАБРИКА）」17）と呼ばれる85

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

プログラムがある。ニジノ・ノブゴロド国立大学もまた，ジェンダー教育と女性への暴力に関して同地域で活動する女性 NPO 諸団体との協働の活動を行っている。
本稿共著者であるピスクラコヴァ －パルケルが代表を務める NPO 団体アンナ・センタ
ーもまた，モスクワ国立教育大学から学生を受け入れ，ジェンダー研究と女性の権利に関するインターンシップの場を 6 年以上に亘って提供している。これを通じて学生は，ジェンダー間の平等，ジェンダーに基づいた暴力，女性の権利についての専門性を高めるための教育を受けている。アンナ・センターのメンバーは，研究所や大学における講師として活動したり，ロシア科学アカデミー人口社会経済学研究所と連携し DV，ジェンダー間の平等，環境とジェンダー，父性に関する調査等も行っている。
以上のようなノンフォーマルな教育活動は，高等教育が十分にキャリア教育の機能を果たしていない現状にあって，学生に対してジェンダーに関する実社会からの知見を提供し，キャリア形成上の能力を開発する機会を提供していると言えよう。

５．おわりに保守勢力の拡大の一方で，ジェンダー間の平等への若い世代の関心は高まりつつある。
先述の FemFest も若い世代の間で著名な活動であるが，多くの学校や大学では，関連情報を得る機会は制限されている。ロシアの高等教育で行われる「キャリア教育」は職業指導に特化したものであるが，ジェンダー・ギャップが世界的に見ても低いことから，教育行
政が職業指導以外の要素（例えば本稿で見てきたジェンダー教育）を「キャリア教育」の枠内に組み込んで今後再編するという可能性は低い。本稿で取り上げたいくつかの NPO
団体の活動は，高等教育におけるそのような「頑な」な「キャリア教育」を補完するものであり，裏を返せば若い世代のニーズに高等教育が対応しきれていないということになる。
女性たちのキャリア実現に向けた活動をロシア労働連盟も後支えしてきた。政府との長期の議論の成果として，女性の就業が禁止されていた産業，職種，職位が 456 種類から 100
種類へと大きく減少した。
政府が往々にして保守的であるにもかかわらず，政策においてジェンダーに関する要素が盛り込まれるという矛盾も見受けられる。代表的なものは，先述の「女性のための国家
行動戦略 2017-2022 年」である。ロシア連邦もまた SDGs の目標 5 のジェンダー平等を支持しているのである。以上のことから，ロシアにおいては 1 歩前進 3 歩後退というような状況が続いているが，それでもなお徐々に改善は見られると言えよう。

【注】1）2013 年 6 月連邦法第 135 号「伝統的な家族的価値の否定を煽る情報から未成年者を保護することを目的に連邦法「健康と発達に害を及ぼし得る情報から未成年者を保護する

86

ロシアの高等教育におけるキャリア形成法律」第 5 条とその他個別のロシア連邦法を改正する法律（通称「同性愛宣伝禁止法」
Федеральный закон «О внесении изменений в статью 5 Федерального закона «Озащите детей от информации, причиняющей вред их здоровью и развитию» иотдельные законодательные акты Российской Федерации в целях защиты детей
отинформации,пропагандирующей

отрицание

традиционных

семейных

ценностей»）。注目を集めたのは，この法律が非伝統的な性的態度が魅力的なものであり，または伝統的な性的関係と非伝統的な性的関係が等しい価値を持つといった見解を
未成年者らに抱かせるような情報を阻止することが目的とされていることにあった。懸念されていた通り，「非伝統的な性的関係」，LGBT の人たちが標的となる暴力事件が多く発生した。
2）2015 年 6 月の全ロシア世論調査センターの調査（1,600 人対象）によれば，人々が離婚に追い込まれる理由として「配偶者の不貞行為（男性：30％，女性：21％）」，「貧困，
仕事がない（男性：23％，女性：27％）」が高い回答率を得ている。
3）Федеральная служба государственной статистики“Женщины и мужчины России
- 2016 г. ”〈http://www.gks.ru/bgd/regl/b16_50/Main.htm〉（2020 年 9 月 16 日閲覧）.
4）RUSSIA BEYOND「結婚は生涯関係に非ず？」〈https://jp.rbth.com/society/2015/07/29/53815〉（2020 年 9 月 16 日閲覧）。
5）白村直也（2017a）を参考に本章を執筆した。
6）ニューズウィーク日本版「DV 大国ロシアで成立した「平手打ち法」の非道」〈http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/dv.php〉（2020 年 9 月 16 日閲
覧）。
7）CNN.co.jp「ロシアで「平手打ち法」成立か，家庭内暴力容認の流れに懸念」〈https://www.cnn.co.jp/world/35095610.html〉（2020 年 9 月 16 日閲覧）。
8）Реальный масштаб домашнего насилия в России. 20 чисел [https://meduza.io/
feature/2020/01/28/realnyy-masshtab-domashnego-nasiliya-v-rossii-20-tsifr]（2020 年
9 月 22 日閲覧）政府の公式統計は，行政，警察，社会による家庭内暴力軽視の風潮を背景に正確さに欠けており，DV 認知件数は統計上少なくなるので，十分ではないと考えられている。このため実態把握のためには，専門家の独自調査が必要となっている。
9）Число случаев домашнего насилия в России за время карантина выросло в 2,5раза [https://ru.euronews.com/amp/2020/05/05/russia-domestic-violence]（2020 年 9月 22 日閲覧）ソ連崩壊以後から現代に至るまでのロシアにおける女性，性的マイノリテ
ィーを巡るジェンダー状況については，五十嵐（2014，2019，2020）に詳しい。
10 ） Очередь на побои: домашнее насилие не поддается подсчету [https://iz.ru/
export/google/amp/910355]（2020 年 9 月 22 日閲覧）.
11）同教科の展開の背景にある宗教と政治との関連については，井上（2004，2020），木之下（2015）を参照されたい。

87岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

12）こうした逆流現象について，「今日のロシア」は帝政ロシア時代の状況にまで戻ろうとしており，さながら「一昨日のロシア」になろうとしていると批判されている［五十嵐2014］。
13）ロシアの高等教育の目的は，92 年「ロシア連邦教育法」に代わって 2012 年に採択された「ロシア連邦における教育について（Об образовании в Российской Федерации）」
によって，「社会や国家のニーズに合わせて社会的に有益な活動の全ての基本的な分野で高度の資格を有した要員養成の保障，知的・文化的・道徳的発達における個々人の必要性に対する充足，そして教育及び科学・教育資格の深化と拡大」（第 69 条高等教育 1.）とされている。主な課程に，4 年間のバカラブリアート（学士課程），5 年間のスペツァ
リテート（専門修士課程），2 年間のマギストラトゥーラ（修士課程），3-4 年のアスペラ
ントゥーラ（日本の博士課程に相当）があるが，この他にも軍関係大学院のアデュンク
トゥーラ（3 年），医局内研修のオルディナトゥーラ（2 年），芸術関係のアシステントゥ
ーラ・スタジローフカ（2 年）等が存在する。こうした課程を設置できる教育機関は，インスティテュート（単科大学），科学アカデミー，ウニヴェルシチェート（総合大学）である。大学数は増減しているが，2019 年には国内 741 機関（国公立 496，私立 245）において，学士課程に 66 万人，修士課程に 17 万人，専門修士課程に 10 万人余りが学んで い る ［ Национальный исследовательский университет ≪ Высшая школа
экономики≫ 2019：16，39］。
14）なお同統計によれば日本は，25-34 歳人口の 60.4％が高等教育（ISCED のレベル 6 学士，7 修士，8 博士）を受けている。
15）ただし，ロシアにおけるいくつかの大学や研究所は，主に男性と女性を考察の対象としており，LGBT 等を余り含んでいないため，そうした点に注意を払う必要がある。
16 ） Я могу тебя убить, и никто меня не остановит [https://www.hrw.org/ru/
report/2018/10/25/323535]（2020 年 9 月 22 日閲覧）ただ，如何なる状況下でも家庭内暴力は容認されないと考えるロシア人も 90%であるとの調査結果もある（同注 8 参照）。
17）マッチョ・ファブリカについて，ロシア大統領府助成基金の HP は，「男らしさ」，「女らしさ」等のステレオタイプを越えて，あらゆる青年の暴力を予防することを目的とした活動への支援を求めて同基金の採択事業に 2019 年 3 月に応募があったが，採択には至らなかったとして紹介している[https://xn--80afcdbalict6afooklqi5oxn--p1ai/public/application/item?id=A889B53D-2F9E-4A68-A4E1-CCDB6639823B]（2020 年 9 月 24日閲覧）。
【参考文献】
1．五十嵐徳子「「一昨日」に回帰するロシア：ロシアは女性にとって住みやすいか？」SYNODOS JOUNAL，2014 年 [https://synodos.jp/international/6659] 2020 年 9 月 16
日閲覧。

88

ロシアの高等教育におけるキャリア形成2．五十嵐徳子（2019）「ソ連崩壊泰以後のロシアのジェンダー状況を考える」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』2019 年 4 月号 No.1039，36-49 頁。
3．五十嵐徳子（2020）「「らしさ」を求めるロシア社会」『ユーラシア研究』2020-3 No.61，
9-15 頁。
4．井上まどか（2004）「ロシア連邦における公と宗教の現在：公教育への宗教科目導入をめぐって」『国際宗教研究所ニュースレター』第 43 号，27-13 頁。
5．井上まどか（2020）「ロシア連邦における政治と宗教のいま」『ユーラシア研究』2020-6
No.62，26-31 頁。
6．遠藤忠（2016）「ロシア連邦における学術体制の改革：研究体制改革から高等教育改革へ」ウェブマガジン『留学交流』2016 年 6 月号，Vol.63，41-47 頁。
7．木之下健一（2015）「ロシアにおける宗教の教育の教科化とムスリムの人間形成を巡る葛藤」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』2015 年 10 月号 No.998，ユーラシア研究所，
39-49 頁。
8．黒木貴人（2018）「ロシア連邦における近年の教育政策とその研究動向」『日本教育政策学会年報』第 25 号，203-209 頁。
9．世界経済フォーラム [https://www.weforum.org/] 2020 年 9 月 16 日閲覧。
10．ニューズウィーク日本版 [https://www.newsweekjapan.jp/] 2020 年 9 月 16 日閲覧。
11．白村直也（2017a）「家庭の暴力にみる犯罪と社会福祉のゆれる境界―伝統的価値への回帰とジェンダーをめぐる議論の高まり―」『世界の社会福祉年鑑 2018 年版』，旬報社。
12．白村直也（2017b）「ロシアにおける婚姻と出産をめぐる動向と母親（家族）資本」人
間学研究所年誌第 14 号，24-36 頁。
13．村知稔三（2015）「ロシアにおける子育て支援政策の現状と課題」『海外社会保障研究』 第 191 号, 42-52 頁。
14．CNN.co.jp [https://www.cnn.co.jp/] 2020 年 9 月 16 日閲覧。
15．RUSSIA BEYOND [https://jp.rbth.com/] 2020 年 9 月 16 日閲覧。
16．Всероссийский центр изучения общественного мнения [https://wciom.ru/] 2020
年 9 月 16 日閲覧。
17 ． Кураев. А. В. Основы религиозных культур и светской этики. Основы
православной культуры. 4-5 классы. М, Просвещение. 2012.
18． Латышина. Д. И. Муртазин. М. Ф. Основы религиозных культур и светской
этики.Основы исламской культуры. 4-5 классы. М, Просвещение. 2012.
19．Национальный исследовательский университет ≪Высшая школа экономики

≫. Образование в цифрах (Краткий статистический сборник). М. 2019.
20．Федеральная служба государственной статистики [https://rosstat.gov.ru/] 2020
年 9 月 16 日閲覧。

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岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

Career Development in Russian Higher Education
Legislation on Sexes and Gender Education

Naoya Hakumura1，Marina Pisklakova-Parker2，Kenichi Kinoshita31）Organization for Promotion of Higher Education and Student Support,
Gifu University2）Institute of Socio-Economic Studies of Population,

Russian Academy of Sciences
3）Education Center for International Students,
Tokyo University of Social Welfare
Abstract
In Russia in recent years, under President Putin, two laws on "gender" have been enacted (known
as the "Prohibition of advertising of homosexuality to minors" in 2013 and revised article 116 of the
Criminal Code in 2017). Both of them caused a great social reaction and led to opposition movements
nationwide. In particular, the revision of the Criminal Code casts a serious impact on the way of thefamily, and will affect, in the future, on the formation of families in Russia.
The way to deal with "gender" by politics is also clearly reflected in higher education. In this paper,
we, including the representative of NPO〈ANNA Center〉in Russia as co-author, focus on the revisionof the Criminal Code in 2017 and consider critically the role of "gender" of men and women. Therefore,
we set two contexts for that purpose. The first is of social including home and the second is of higher
education. Based on them, we consider three points: (1) career formation of men and women from theview of the gender gap and marital tendency in the social context, (2) through domestic violence whichsocialized widely by the revision of the Criminal Code in 2017, the gender roles of men and womenin the home, and (3) what kinds of career education is provided in higher education to develop humanresource in the future.

Key Words: Higher Education, Career Development, Gender Education, DV, Russia

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