平成２７年度事業計画◎ 方 針
東日本大震災並びに福島第１原発の爆発事故から４年が経過し、愛玩動物を中心とする被災動物救護活動は地元獣医師会をはじめ全国の獣医師会のご尽力により収束の方向にあるが、復旧･復興の全体像が一日も早く明かになることを願うばかりである。
グローバル化の進展により、人と動物を問わず感染症の脅威は社会生活や経済活動に多大なる影響を与えており、最近においても西アフリカを中心に蔓延しているエボラ出血熱や首都圏で発生したデング熱の流行、一方、動物では高病原性鳥インフルエンザや近隣諸国で続発している口蹄疫など常に緊張感を持って対応しなければならない状況にある。
昨年度事業の執行については、概ね堅調に推移したところであるが、従前から懸案となっている「狂犬病予防事業」や「女性獣医師支援」、「医師会との学術連携」など日本獣医師会と呼応してそれぞれ対応策を講じている。
狂犬病予防事業では予防注射頭数が年々減少傾向にあり、県及び開業部会との連携の下に、市町村担当者研修会の充実・強化を図るとともに獣医師会が実施する意義を所有者の信頼感に繋げる観点から、開業部会を中心に自治会やマスコミを通じた広報のあり方等について議論を深めて参りたい。
産業動物関係については、中央家畜保健衛生所が岐阜大学構内に移転・整備されることに伴い、病性鑑定機能の充実・強化が期待されている。農場管理及び防疫体制の徹底を図るためには、市町村等臨床現場に対する鑑定結果のフィ－ドバックが極めて重要であり、県並びに岐阜大学の指導、協力の下に効果的な運用等について協議を進める。
なお、将来的には畜産農家及び家畜飼養頭羽数の減少が懸念されており、市町村・農業共済・個人診療施設を含めた効率的・効果的な獣医療提供体制の整備について、県と連携を図りながら本会の方針等に関する検討を行う。
動物愛護週間行事については、県の委託事業となって３７年が経過しており、実施方法等について動物愛護センタ－の活用による開催地の固定化や会員の負担軽減等の問題点もあるが、県民に広く啓発する趣旨であること及び支部活動の強化策としての効果を踏まえ、現状に即した実施方法を基本において内容の充実に努めていきたい。
また、開設後１周年を迎える県動物愛護センタ－では、この間３，５００人余りが施設を利用しており、約１００頭に上る犬猫の譲渡、ボランティアリ－ダ－の養成、しつけ方教室の開催等、事業内容も充実し大きな成果が上がっている。引き続き、技術指導、研修の受け入れ等について開業部会を中心に支援するとともに、動物介在活動犬等の育成及び活用方策等について助言を行っていく。
児童･生徒を対象とした命の授業については、次世代を担う子供達の情操教育を養う観点から重要な事業と考えているが、ここ数年、学校現場からの講師依頼が減少している。このため、教育当局への働きかけのみならず教師をはじめＰＴＡに対して、事業趣旨を理解して頂くことが肝要と考えており、学校飼育動物支援事業とともに普及施策のあり方等について検討していきたい。
また、野生動物保護対策、釣り糸回収事業についても各委員会を通して広範な議論の中で啓発のあり方を含めた実施方法を検討していく。
昨年度からＪＲＡ助成委託事業として野生獣衛生地域対策推進モデル事業を実施し、県内関係各機関のご協力によりシカ・イノシシなど野生獣に係る衛生実態の調査を行うことができた。引き続いて実施していきたい。
獣医事分野及び地域的偏在化により、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保が全国的にも大きな問題となっている。本会では、獣医師確保のための処遇改善について日本獣医師会並びに関係機関と連携し、精力的に要望活動を行ってきた。県職員については、給料調整額及び初任給調整手当の支給など待遇面で大きな成果を見たところであるが、市町村職員についても改善されるよう活動を続けて参りたい。
また。新規事業として今年度は、将来的な動向を見据え、県と連携しながら「獣医師人材バンク（仮称）」の立ち上げについて検討することとしている。
これら事業計画の具体化及び執行に当たっては、日本獣医師会をはじめ本会各支部･部会との緊密な連携の下、着実な事業の実施に努めていく。
Ⅰ 人と動物との共生・食の安全確保対策事業（公 1 事業）[１ 人と動物の共生対策]（１）地域獣医療体制の強化
・家庭飼育動物の健康保持への支援
・岐阜大学動物病院との連携、支援
・夜間･休日診療施設への支援（２）狂犬病予防対策
・狂犬病及び同病予防の啓発
・予防注射体制の整備
・予防注射の市民への広報（３）動物愛護活動① 動物愛護フェスティバルｉｎ東濃の開催（９月２２日（火・休）：恵那市
クリスタルパーク恵那スケート場）
・動物ふれあい広場など
・絵画・作文コンクールの実施・表彰②「県動物愛護センター」の運営支援

③ 日本獣医師会主催の「世界獣医師の日・動物感謝デー」への参加出展（１０月３日：東京 駒沢オリンピック記念公園）④ 動物愛護推進員の活動支援（４）学校飼育動物サポート事業
・サポート事業の実施
・教育委員会との連携強化
・受託先の拡大（５）いのちの授業の実施
・七つのテーマで小中学生を対象に出前授業を実施(６）被災動物・危機管理対策
・岐阜県との「災害時における動物の救護活動に関する協定」の体制強化
・災害時におけるペットの救護対策ガイドラインに呼応した救護体制の整備
・日本獣医師会等県内外関係機関との連携の強化（７）動物介在活動の促進
・アニマルセラピーの普及･啓発
・身体障害者補助犬を通じた福祉分野との連携の強化（８）自然環境保全活動県が設置した傷病野生鳥獣リハビリセンターの運営を支援するなど自然環境保全活動の積極的な推進① 傷病野生鳥獣への一次的救護体制の整備② 岐阜県が計画する傷病野生鳥獣救援マニュアルの実践
・機能充実化への支援、関係機関への意見具申③ 非営利活動法人野生動物救護獣医師協会(ＷＲＶ)岐阜県支部等との連携強化④ 釣り糸回収事業
・各支部を通じて野生鳥獣保護と自然環境保全に関する市民への啓発⑤ 野生獣衛生地域対策推進モデル事業の委託実施⑥ 木曽馬の保存活動への支援[２ 食の安全性確保対策]（１）畜産振興支援① 動物用医薬品の適正流通･適正使用の指導・指示書の厳正な取り扱い指導・県機関との連携によるチェック機能の強化
・家畜自衛防疫の推進② ポジティブリスト制度の適切な運用③ BSE に係る死亡牛検査の徹底と地域獣医療体制の支援④ 牛白血病対策の強化⑤ 家畜伝染病、災害発生時等の風評被害対策⑥ 人獣共通感染症、海外悪性伝染病防疫の徹底（２）食品衛生対策

① 食肉･食鳥検査・ジビエなど食品衛生対策の支援② 畜産物の適正流通の監視③ 公衆衛生獣医師確保対策の支援
Ⅱ 獣医学術普及事業（公 2 事業）（１）人獣共通感染症の普及啓発① 狂犬病免疫水準の確保等、狂犬病防疫の徹底
・市町村担当職員への専門研修会の開催支援② 岐阜県医師会との学術協定に基づき、連携して人獣共通感染症対策のためのシンポジウムの開催（２）獣医技術開発事業の実施① 家畜自衛防疫体制の強化
・新規ワクチンの導入・普及の検討とその検証② 獣医学術研修会の開催③ 各種研修会・講習会への参加促進④ 会員の卒業後教育システム、特に日本獣医師会の獣医師生涯研修事業への参加促進（３）産業動物獣医師確保のため「獣医師養成確保修学資金貸与事業」を活用し、産業動物獣医師を目指す学生に奨学金を給付（国立１０万、私立１２万／月）（４）２７年８月に新潟市で開催される中部地区獣医師大会並びに獣医学術中部地区学会への積極的な参加① 多数の会員参加を呼びかけ、口演発表を支援する（５）日本獣医師会獣医学術学会年次大会への参加支援① ２８年２月に秋田県で開催される年次大会（秋田）への参加支援（６）岐阜大学の獣医学教育の充実に対する支援、連携① 地域獣医療向上のための獣医学教育水準向上の要望と支援（７） 広報活動の強化
公益社団法人として情報公開の対象とする資料（公開対象資料）として定款、会員名簿、事業計画、収支予算、収支決算に係る会計諸帳簿など一般への閲覧と、会員間の情報の共有化・迅速化と市民に軸足を置いた広報活動の強化① 会報の発行（年２回）② ホームページの充実、一般への情報公開③ 各支部・部会への情報発信④ 報道機関等への広報活動
Ⅲ 会員互助慶弔事業（その他事業）（１）会員及びご家族への弔慰給付の実施（２）本会への功労及び優秀発表の会員への表彰（県知事賞・中部獣医師会連合会会長賞・本会会長賞など）の実施
Ⅳ

組織運営事業（法人会計）

（１）組織体制の整備
・公益社団法人としての諸規程・財務体制等の整備（２）支部・部会活動の強化（３）各種会議の開催
・総会、理事会、監事会、支部長･部会長会議、各種委員会等の開催（４）関係機関との連携
・日本獣医師会、中部獣医師会連合会への建議と、その活動への参加
・県関係部局(農林水産、健康、環境、教育等の各分野)との連携強化
・畜産･公衆衛生･動物愛護・環境保全、その他関係諸機関との連携強化
・人獣共通感染症対策のため岐阜県医師会との学術的連携の強化（５）獣医事特別対策事業
・獣医師の社会的、経済的基盤の確立への取組み
・勤務獣医師の待遇改善と雇用対策支援
・関連法令の熟知と獣医師倫理の向上対策（６）その他本会の目的達成に必要な事項への取組み