びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業連携協議会 個人情報保護規程
2020 年 9 月 18 日 制定

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、基本的人権を擁護するうえで個人情報の保護が重要であることに鑑
み、びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業連携協議会（以下「協議会」という。）における個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、個人の権利利益の保護及び協議会の事業の公正かつ適正な運営について定める。
（適用範囲）
第２条 この規程は、協議会に属する機関に従事する者に対して適用する。
（定義）
第３条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報
個人に関する情報で、個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
（２）電子計算機処理
電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力その他これらに類する処理をいう。ただし、専ら文書を作成し、又は文書若しくは図面の内容を記録するための処理を除く。
（３）個人データ
協議会員及び事務局員、ワーキンググループメンバー（以下「委員等」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、委員等が組織的に用いるものとして、協議会が保有しているものをいう。
（４）保有個人データ
協議会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は 1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
（５）要配慮個人情報
思想、信条及び宗教に関する個人情報、人種、民族その他社会的差別の原因となる恐れがあると認められる社会的身分に関する個人情報並びに病歴、遺伝子に関する情報その他身体的特質に関する個人情報で個人の権利利益を侵害する恐れがあると認められるものをいう。
（６）個人情報管理責任者
個人情報の取り扱いに対する責任者は、協議会事務局長とする。
（債務）第４条 協議会は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 委員等又は委員等であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第２章

個人情報の適正な取扱いの確保（個人情報の収集の制限）
第５条 個人情報を収集しようとするときは、個人情報の利用の目的（以下「利用目的」という。
）を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２ 個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１）法令（条例を含む。以下同じ。）に定めがあるとき。
（２）本人の同意があるとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。
（４）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。
（５）国、地方公共団体又はこれらに準じる団体（以下「国等」という。
）から収集することが事務の性質上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（要配慮個人情報の収集禁止）
第６条 思想、信条及び宗教に関する個人情報、人種、民族その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる社会的身分に関する個人情報並びに病歴、遺伝子に関する情報その他身体的特質に関する個人情報で個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められるものは、収集してはならない。ただし、未成年者など、個人情報の取扱いについて同意したことによって生じる結果を判断する能力を有していない等の場合は、親権者や法定代理人等から明確な同意が得られている場合を除く。
（利用目的の明示）
第７条 本人から直接文書、図画及び電子計算機を用いて電磁的記録に記録された当該本

人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。利用目的を明示していない場合は、個人情報収集後速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１）人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２）利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（３）利用目的を本人に明示することにより、協議会の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき。
（４）利用目的を本人に明示することにより、国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（本人以外から間接的に個人情報を取得する場合）
第８条 本人以外から間接的に個人情報を取得する場合（公開情報から取得する場合も含む。
） には、その利用目的等について本人に対し通知し、又は公表しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではない。
（１）本人の同意を得ている者から取得する場合（２）情報処理を委託するなどのために個人情報の取扱いを預託されている場合（３）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれがない場合

第３章

個人情報の利用及び第三者提供（個人情報の利用及び提供の制限）
第９条 あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的を超えて、個人情報を協議会内で利用し、又は協議会以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１）法令に定めがあるとき。
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）国等又はその委託を受けた者が法令の定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
（第三者提供の制限）
第１０条 個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならない。ただし、次に掲げる場合については、この限りではない。
（１）第三者に該当しない場合 利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取扱

いの全部又は一部を委託する場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、個人データを特定の者との間で共同利用する場合等（２）法令に基づいて個人情報を取扱う場合（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（５）国の機関又は地方公共団体から委託を受け、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（６）第 12 条に規定するオプトアウトを行っている場合。ただし、要配慮個人情報は除く。
（共同利用）
第１１条 個人データを特定の者との間で共同利用しようとする場合には、次の各号に定める事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、共同利用する特定の者に対しても同様の措置を講じさせなければならない。
（１）個人データを特定の者との間で共同して利用する旨（２）共同して利用される個人データの項目（３）共同して利用する者の範囲（４）利用するものの利用目的（５）個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称（オプトアウト）第１２条 あらかじめ本人の同意なく、個人データを第三者に提供する場合には、次の各号に定める事項をウェブ上に公表しなければならない。
（１）第三者への提供を利用目的とすること。
（２）第三者に提供される個人データの項目（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。
（提供先に対する措置要求)
第１３条 協議会以外のものに個人情報を提供する場合において、協議会長が必要と認めるときは、提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は個人情報の適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。
（個人情報の適正な管理）第１４条 利用目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

２ 個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理しなければならない。
３ 保有する必要がなくなった個人情報は、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（個人情報取扱事務の委託に伴う措置）第１５条 個人情報取扱事務を委託しようとするときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

第４章 個人情報の開示、訂正（個人情報の開示の請求）第１６条 何人も、協議会に対し、文書等に記録された自己の個人情報の開示を請求することができる。
２ 前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）を本人が委任した代理人（以下「法定代理人等」という。）は、本人に代わって開示請求をすることができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１）本人が反対の意思を表示したとき。
（２）開示請求により本人の権利利益を明らかに害すると認められるとき。
（開示請求の手続）
第１７条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書（別紙様式1）」という。）を協議会長に提出しなければならない。
（１）氏名及び住所（２）開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
２ 開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類を協議会に提出しなければならない。
３ 開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（個人情報の開示義務）
第１８条 開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が記録されている文書等に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という）が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示するものとする。
（１）第16条第2項の規定による開示請求をした法定代理人等に対して個人情報を開示することにより、当該個人情報の本人の権利利益を害するおそれがある情報（２）開示請求者以外の個人に関する情報であって、個人が識別され、又は識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
（３）協議会又はその他協議会に関連する団体に関する情報であって、開示することにより当該協議会等は当該個人の競争上又は事業活動上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの。
（４）開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防及び捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある情報（５）協議会又はその他協議会に関連する団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、債権者の利益を害するおそれ並びに次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
（６）法令の規定により明らかに開示することができないとされている情報（個人情報の訂正の請求）第１９条 文書等に記録されている自己の個人情報の内容に事実についての誤りがあると認める者は、協議会に対し、その訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
（個人情報の訂正義務）
第２０条 訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。
（理由の説明）
第２１条 個人情報管理責任者は、第16条、第18条、第20条の規定により、本人又は法定代理人等から求められた措置の全部若しくは一部について、 その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するものとする。

第５章 雑則（苦情の処理）第２２条 協議会が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。
２ 前項の目的を達成するために必要な体制の整備は協議会長が別に定める。
（他の制度等との調整)
第２３条 法令等に次の各号に掲げる事項に関する規定があるときは、その定めるところによる。

（１）個人情報が記録されているものの閲覧又は縦覧（２）個人情報が記録されているもの又はその謄本、抄本その他の写しの交付（３）個人情報の訂正（４）個人情報の利用停止（委任）第２４条 この規程において別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は、協議会長が定める。
（改廃）第２５条 この規程の改廃は、協議会の議を経て行う。
附 則
この規程は、2020年9月18日から施行する。

（別紙様式1）
保有個人情報開示請求書
年
びわ湖東北部地域連携協議会長

月日

殿
氏 名

住 所又は居 所〒℡（）

びわ湖東北部地域連携協議会 個人情報保護規程第17条1項及び2項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記
１ 開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２ 求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。
アイ

協議会における開示の実施を希望する。
＜実 施 の 方 法＞ □閲覧□写しの交付＜実施の希望日＞写しの送付を希望する。

□その他（）

３ 本人確認等
ア 開示請求者□本人□法定代理人イ 請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□外国人登録証明書□マイナンバーカード又は住民基本台帳カード□その他（）
ウ

本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）(ア) 本人の状況 □未成年者（年月日生） □成年被後見人（ふりがな）(イ) 本人の氏名(ウ) 本人の住所又は居所エ

法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）＊この欄は記載しないでください。
担当者
備考a