いのちとくらし第63号

目2018年 7 月

次
●巻頭エッセイ：多様な生き方を認め合う共生社会の実現に向けて、なにを取組むのか ���������������������金子努

1【特集：住環境とセーフティネット】
・「新たな住宅セーフティネット法」は貧困居住を救えるだろうか？
 �������������������������中島明子

2・フランスの高齢者をめぐる住環境と高齢者住宅 ― Abbaye–Bords deMarne–Cité Verte Domicile & Services の事例―�����小磯・非営利・協同の資金調達と草の根金融の展望�����多賀

明

8

俊二

26

・座談会：２０１８年度診療報酬・介護報酬改定による医療福祉への影響 ���������� 根岸

京田、林泰則、（司会）八田英之

32●２０１４年度研究助成概要報告：高齢化団地における住民の福祉ニーズに対す
る地域活動の成果と今後の課題 ������坂本

毅啓・石坂

誠

52

拓

70

●新連載〈次世代へのメッセージ〉（ １ ）：「自分史座標」のつくり方 ��������������������������野村●書評：杉本貴志編、全労済協会監修『格差社会への対抗

新・協同組合論』（日本経済評論社、２０１７年１１月）�����������松本政裕

78●書評：『社会保障レボリューション―いのちの砦・社会保障裁判』編者
井上英夫・藤原精吾・鈴木勉・井上義治・井口克郎、高菅出版、２０１７年 ９ 月
 �������������������������八田英之

82

・研究助成報告一覧、報告書、機関誌・ニュースバックナンバーなど ��������������������������

25、６７、８４

表紙写真：新潟県津南町（撮影：前沢淑子）

多様な生き方を認め合う共生社会の実現に向けて、なにを取組むのか金子

努

私事であるが、今年 ４ 月２２日、地元のソフトボ

ことが難しい人と捉え、他者の介助や協力なしにール大会へ参加中に、左足アキレス腱断裂事故には日常の生活を送ることが困難であると考える人

あい、約 １ か月ギブス固定、その後補装具に変え、がある。そうした考えの人は、家族なり親族がそいまも治療とリハビリテーションを続けている。

の認知症の人を面倒見るのであれば別だが、そう５６歳にして初めての経験であるが、貴重な体験をでなければ「何か事故等が起きない保証はあるの重ねている。私は、このたびのことで、車いすやか」「事故が起きた時の責任は誰がとってくれる

松葉杖での生活を体験し、さらに制限された歩行のか」など、不安が高じ、結局、その認知症の人での生活がいかなるものかを身をもって感じていを地域から排除する方向に進む。

る。

このたびの自分の体験を通して考えさせられた

受傷後、私の周囲の人たちに随分と助けられた。

のは、他者の置かれた状況や生活に対し、自らのそして、人によって障害の人との向き合い方が違理解が及ぶ人とそうでない人があり、そのことがうことにも気づかされた。日頃、ほとんど話をす

応答の違いに結びついているということであっ

ることのなかった人が、私の姿を見て、私が求めた。自らの理解を他者の理解へと広げるには、他ずとも必要な配慮を積極的に提供した。そのこと

者との直接的な出会いと対話が重要である。対話に驚いたとともに、とても嬉しかった。逆に、なにより合意に至らずとも、自分との違いを知るこにをすればよいのか戸惑い、足早にその場を離れとができる。

ていく人もいた。また、慣れない松葉杖でスーパ

自分とは違う人と“共に暮らす地域社会”をつーマーケットへ行って、四苦八苦しながら買い物

くるのか、それとも、その人たちを“排除し続けする姿を物珍しそうに見ている小学校低学年の児る地域社会”にするのか、その選択が迫られる。

童と何も言わない母親、レジでもたもたしながらそれは換言すると、“誰にでも当てはまる最大公

時間のかかっている私をイライラしながら後ろで約数的な生活”の実現か、それとも“その人らし待っている客。他方では買い物籠を片付けるのをい、極めて個別性の高い生活”の実現か。“誰に手伝ってくれたり、気遣ってくれる人など…。こでも当てはまる最大公約数的な生活”の実現は、の １ か月余りで、いろんな人と出会うことができそれに当てはまらない人を排除することになる。

た。

“その人らしい極めて個別性の高い生活”、の実

日頃の私は、勤務先の大学で教鞭をとりつつ、

現は、多様な人々の生き方を認めるものであり、認知症の人や精神障害の人の地域での暮らしをテ

それこそが共生社会の実現に結びつくものと考えーマに研究している。多様な生き方を認め合う共る。このような考えから、まずは私の周囲の人た生社会の実現を理念として賛同する人は多い。しちとの対話をこれまで以上に続けていこうと考え

かし、現実に自分の暮らす近所や地域で認知症のた。

一人暮らしの人がいると話は違ってくる。
認知症の人は自分で適切な判断をし、行動する

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月



（かねこ

つとむ、県立広島大学教授）

1「新たな住宅セーフティネット法」は貧困居住を救えるだろうか？
中島

はじめに

明子

ものであった。しかし、基本的には新自由主義に基づく住宅政策へと転換したもので、「市場流通２００６年の住生活基本法に連動して翌年「住宅確に乗らない公営住宅や要配慮課題については、建保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関す

設計画法よりも薄くなり、行政政策における住宅る法律（住宅セーフティネット法）」が制定されの公共性、居住福祉が後退したともいえる。」 １

たが、その成果が十分ではなかったために改正さものであった。

れ、２０１７年１０月に「新たな住宅セーフティネット（以下住宅 SN）法」がスタートした。

そうしたことを考慮し、市場において自力では適切な住宅を確保できない人々に対して、２００７年

日本における新自由主義の浸透は、格差を広げに「住宅 SN 法」が制定された。この法に居住支中間層を解体し、貧困にあえぐ人々を増大させた。

援協議会が位置付けられ、翌年には愛知県が居住

それは路上生活者のように目に見える貧困はむし支援協議会を立ち上げている。その後東京都２３区

ろ減少したものの、「屋根の下に隠れた貧困」者

でも、江東区２０１１年、豊島区２０１２年、板橋区２０１３層―親と同居せざるを得ない若者世代、高齢の親年と相次いで居住支援協議会が設置された。しかの年金に頼って生きる人々、一時施設や簡易宿泊

し、公営住宅を中心とする公的住宅施策が後退す

所、ネットカフェのような非住宅や、脱法ハウス

る一方で、民間賃貸住宅の活用は思うように進まといわれる劣悪なシェアハウスで暮らす人々―をなかった。

拡大させ、もはや持家取得がゴールではなくなってきている。

そこで注目されたのが全国的に増えた空き家である。２００８年の住宅・土地統計調査では７５７万戸

これに対し住宅 SN 制度は、今後の日本の住宅

１３．１％を数え、今後も人口縮減、過剰供給等によ政策にとって重要ないくつかの普遍的施策課題―って空家の増加が見込まれる。この空き家・空き

民間賃貸住宅の質の向上、居住支援というソフト室を住宅困窮者の住宅として活用することが提起な施策、住宅手当（家賃補助）―といった内容をされ、「住宅 SN 法」を改訂し、「新たな住宅 SN 法」

含みながらも検討すべき課題を抱えている。

に繋がったのである。

1. 「新たな住宅セーフティネッ
ト法」の登場

貸住宅の登録制度、②登録住宅の改修・入居への「新たな住宅 SN 法」は、①住宅困窮者向け賃経済的支援、③住宅困窮者のマッチング・入居支援の ３ つの柱からなる。

少子高齢社会を背景に、日本初の住宅にかかわ

居住支援協議会は「新たな住宅 SN 法」の下でる基本法「住生活基本法」が２００６年 ６ 月に制定さの住宅困窮者の窓口として、改めて設置が推奨され、これに基づく住生活基本計画（全国計画）がれている。２０１８年 ３ 月末現在で、７０協議会が設立。

策定された。住生活基本法は、「豊かな住生活の全都道府県及び２３区市町で設立され、東京都では実現」に向け、それまでのハコモノの供給だけで前述した ３ 区の他、 ４ 区 ４ 市が加わった。活動内はなく、国民の住生活の質を向上させようとする

容は、住宅確保と情報提供のための住宅相談（含１塩崎賢明主査「住生活基本法体制の到達点と課題―居住弱者の住生活に着目して―」住総研『研究論文集・実践研究報告集』No.４４、２０１７年版、pp.２５-３６.

2

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

住宅斡旋）、家賃債務保証や保証人確保、入居後入居した。

の見守り、また空き家を活用した住宅困窮者への②世帯類型―高齢者が ７ 割

住宅提供等、各自治体の実情に応じて対応している。

相談者の世帯類型をまとめたのが表 １ である。
高齢者が ７ 割以上を占め、障がい者が ２ 割を超える。ひとり親は１２世帯あった。内 １ 世帯は精神障

2. 住まいに困窮する人々―居住支援協議会の相談窓口にみられる住宅困窮の実態と課題がい者である。
障がい者全体で、転居が実現したのは ３ 世帯だけだった。つまり成約できたのは １ 割弱で、残り９ 割の人々はこの期間に住宅を見つけることはで「新たな住宅 SN 制度」を検討する前に、住まきなかった。ひとり親も同様に相談窓口で住宅がいに困窮する人々の実態について、居住支援協議見つかった人は無く、精神障がい者がある世帯に会の相談窓口に来た世帯を概観しよう。

ついては福祉事務所で生保を検討する。

筆者はある東京都特別区の居住支援協議会の運

生活保護受給者は１６世帯（ １ 割弱）で、住宅斡営にかかわってきた。この居住支援協議会は比較旋を求めてきた。また、相談窓口では、その人の的早く設立され、多くの議論の末、当初の居住支状況により生保の受給を勧めている。

援協議会の「王道」である住宅確保のための相談窓口をつくり、高齢者、障がい者、ひとり親世帯

表１

世帯類型

を対象に住宅確保等の支援を行ってきた。
居住支援協議会を利用する居住者層は、特に所ば何とか解決がつくことが多く、相談に来るのは生活保護受給該当層から公営住宅居住該当者層周辺の世帯が多くなっている。
２０１５年１０月に住宅相談窓口が開設されると、最

世帯数

高齢者＊
障がい者

得制限を設けているわけではないが、収入があれ

世帯類型

％

１３３

７２．７

高齢・身体障がい者

１９

高齢・精神障がい者

３

６０歳未満の身体障がい者

６

６０歳未満の精神障がい者

８

４．４

知的障がい者

２

１．１

初に解決が難しいと思われていた精神障碍の方がひとり親相談に来たが、幸運にも相談窓口で紹介した住宅

ひとり親・精神障碍に成約でき、幸先のよいスタートとなった。

合計

１０．４
１．６
３８

１１

３．３ ２０．８

６．０

１

０．５

１８３

１００．０

＊高齢者は６０歳以上（ １ ）相談者数について相談は週 １ 日 ３ 人までの予約を原則とし、住宅（ ３ ）性別等と月収政策担当者と居住支援協議会会員である不動産業

月収が判明している８３人についてみると（表者が窓口で相談にあたっている。以下では２０１５年

２ ）、収入無しが ４ 世帯、１０万円未満が１９人（２３％）

１０月 １ 日～２０１８年 ３ 月３１日の ２ 年半の相談窓口にで、１５万円未満を入れると半数以上を占める。東きた実質１８３人から住宅困窮の一端をみる。

京都２３区における生活保護費（単身、６０代：約
１３３，０００円）を目安にみると、生保基準以下の人（ ２ ）相談者の概要が予想以上に ４ 割を超えて３６人いた。

①性別と年代―女性が相対的に多い
女性 ５ 割強、男性 ３ 割と女性が多く、他に夫婦やひとり親等が来ている。

（ ４ ）緊急連絡先の有無
何かあった時にすぐに対処ができる「緊急連絡年代では、７０代が ４ 割強と最も多く、６０代以上先」が不可欠だ。「有る」人が ８ 割いるものの、「無が ８ 割以上を占める。８０代以上の ８ 割は女性であし」「不明」が２０世帯 １ 割あり、「有る」とはいえった。最年少は２０代男性、最高齢は９０代女性であ遠方の人を指定している世帯が１２あり、これらのり、この女性は親族の住む自治体の老人ホームに問題に対処する必要がある。

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

3

表２

性別月収別相談者数（世帯数）
月収（円）

男性

女性

夫婦

ひとり親

合計

１

無し

２

２

４

２

３ ～ ５ 万円未

２

３

５

３

５ ～１０万円未

５

５

１０

４

１０～１５万円未

１１

１４

２

２７

３２．５％

５

１５～２０万円未

６

１３

２

２１

２５．３％

６

２０万円以上

２

１０

３

１

１６

１９．３％

合計

２８

４７

３

５

８３

１００．０％（ ５ ）相談の理由

１９

２２．９％

居」である。死別・離別により同居人（配偶者等）

相談の理由
相談の理由
高額家賃の解消
同居者がいなくなり家賃を下げたい
家族・知人等との同居を解消
夫・息子（家族）からの暴力
住宅の質①階段、バリアフリー等
住宅の質②設備、狭さ、老朽化、日照通風
近隣環境の悪さ（騒音、空気、治安等）
近隣との人間関係、嫌がらせ
立退き、家主からの嫌がらせ・不和
アパートの建て替え・取壊し
契約更新、施設・社宅からの退去
同居するため
通院のためペット可のところ
その他
不明

がいなくなって収入（年金）が減り、家賃を下げ

合計

ではどういう理由で住宅に困窮して相談窓口に来たのだろう。
最も多いのは、立退きやアパートの建て替え、取壊しによる退去を求められるものあり、家主との不和・嫌がらせを含めて ３ 割である。特に旧耐震基準による木造老朽アパートの建て替えが進み、それに伴う立退きが増えている。こうした立退きに対し、まずは借家人の権利として、正当事由にあたるかどうか、退去先住宅の斡旋や引っ越し費用の請求等、家主とよく相談することが肝要であるが、高齢者・障がい者の場合 １ 人では難しい場合が多い。
第 ２ に多いのは、「より安い家賃のところに転表３たいというものが目立ち、女性が多い。
第 ３ に、住宅の質が悪いかバリアフリーになっ表４

相談結果（成約状況）ていないことによる住宅の問題が約 １ 割弱、騒音

No

成約状況

や空気汚染等の近隣環境の問題も １ 割弱の世帯が１抱えている（表 ３ ）。
（ ６ ）相談結果―住宅を確保した世帯は少ない
１８３世帯中、住宅相談で成約したのは１１世帯（ ６％）。他に自分で探した１５世帯、都市機構（UR）に入居が １ 世帯あり、合わせると２７世帯（１５％）
であり少ない。（表 ４ ）。

相談窓口で紹介した
ところで成約成２
都市機構（UR）へ入居
約
自分で探した物件に
３
成約

ＭＡ
３３
１８．０
１１
６．０
６
３．３
３
１．６
１３
７．１
９
４．９
９
４．９
３
１．６
２７
１４．８
２９
１５．８
６
３．３
４
２．２
３
１．６
３
１．６
３１
１６．９
１６
８．７
１９７
１００．０
（１８３）

世帯数
１１

％
６．０

１

２７

１５

０．５ １４．８
８．２

紹 介 し た が、不 動 産・
６
４ 不
大家側の理由で不成約
成
紹 介 し た が、 本 人 の５ 約
１５条件に合わず不成約

２１

３．３
８．２

１１．５

６ 適切な物件が見つからず

９

４．９

７ 紹介・情報提供のみ

４１

２２．４

窓口にいた時も、８０代の単身女性の場合、 ３ つの他機関（福祉事務所等）
８
に紹介

１１

６．０

該当物件があったが家主に問い合わせると、いず

９ その他（引越しを辞めた他）紹介されたが不成約だったのが２１世帯（１２％）。
内 ６ 世帯は家主側の理由で断られている。筆者がれも断ってきた。１５世帯は紹介された物件の条件が合わず不成約であった。

4

１４

７．７

不明

６０

３２．８

合計

１８３

１００．０

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

また相談者の条件にあう物件自体がなかったの

１ つである登録住宅の登録件数が進まない。国はが ９ 世帯ある。今後さらに探すことを含めて、情２０２０年までに登録数１７万５０００戸（年間 ７ 万戸）を報提供に留まったものが ２ 割と多く、主に福祉事目標にしていたが、昨年１０月から今年 ３ 月末まで

務所につなげられた世帯が１１あった。

で、目標３．５万戸に対し登録件数は８０件、６２１戸（国【大家側の理由で不成約】土交通省）、住宅困窮者のみの専用住宅は２１８戸と高齢者（８０代・６０代男性）、精神障碍のある人（精神障碍 ２ 級の６０代男性）が大家から断られており、相談員が不動産屋に付添って行っても断られた事桁違いに少ない（全国賃貸住宅新聞２０１８年 ５ 月 ７日）。
その理由を、煩雑なインターネット登録制度や、

例（８０代男性）がある。

住宅確保要配慮者用専用住宅は１０年以上の管理期【本人の条件に合わずに不成約】間であることなどが指摘されている。しかし、現実際に物件を内見し、条件に合わないとして不場から聞こえるのは、自治体が供給促進計画を策成約になったものは１５世帯（ ８ ％）ある。

定するにあたり、この制度が持続可能な制度では【適切な物件が見つからず】ないために躊躇していることだ。また賃貸住宅業

紹介物件自体が見つからなかった世帯が ９ （ ５

界からみると、登録住宅の基準（原則２５㎡、耐震％）の内、９０代８０代の女性は高齢を理由に見つか

基準や設備基準）を満たす賃貸物件であれば、登らず、身体障がい者用バリアフリー物件が無く、録制度に乗らなくても住宅需要があるからでもあ通院や人間関係等からエリアを狭く限定したためる。もう少し検討してみよう。

に該当物件が無い例があった。
（ １ ）利用者にとって最大の課題である住居費負（ ７ ）居住支援協議会による相談窓口から見える
課題

担について
登録住宅の家賃は近傍同種の家賃（市場家賃）以上の結果からみえてくることは、第 １ に成約でよい。しかし、「市場では適切な住宅を確保で率が低く、特に低所得で高齢・障碍・ひとり親等きない」という最大の理由は低所得である。これの重複した属性を持つ人々の住宅確保の困難であに対し住宅 SN 制度では、家賃低廉化補助（家賃ること。

補助）と家賃債務保証料の低廉化を挙げている。

第 ２ に、依然として高齢・障碍を理由に入居の拒否が行われていることだ。
第 ３ に、住宅困窮に直面する原因に、民間賃貸

家賃低廉化については、収入分位２５％以下の世帯に対し、最大国 ２ 万円、自治体 ２ 万円で合計 ４ 万円が出る。

住宅の取り壊しによる立退きが増えており、民間

ところが、家賃補助制度が住宅 SN 法になく、賃貸住宅の質の向上を図る意味では重要だが、転予算措置によっていることもあり、当初の予算計

居が難しくその対策が必要になっている。

画で年間５０００戸と登録住宅の目標の １ 割にも満た第 ４ に、民間賃貸住宅が施策に浮上したものの、ず、支援期間は原則１０年である。困窮する高齢者

低家賃物件は低質であり、建て替えやリノベーシの支援に期間が限定されるのは無慈悲な制度とし

ョン等により家賃が上がれば、住宅 SN の機能はか言えない。

果たさなくなる点である。
尚、この自治体では住宅困窮者の住宅確保がより可能になるよう、仕組みを再検討している。

これを補う形で、八王子市では住宅確保要配慮
者用専用住宅に対し、市営住宅家賃相当額で入居できるよう、本来家賃との差額を家主に補助（上限 ４ 万円）を行う。期間は１０年である。

3. 住宅困窮者に対する「新しい住宅セーフティネット制度」の効果期待されて登場した改正住宅 SN 法だが、柱のいのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

家賃補助についてはバブル期以降、東京都２３区で実施され、その後いくつかの区が撤退したが、現在１２区で実施されている。目黒区は「公営住宅を補完するもの」と位置付けているが、それにみあった戸数を確保できているわけではない。

5

（ ２ ）民間賃貸住宅の質の改善―耐震・バリアフ

真に困窮する人の入居を理由に、入居条件の厳密

リー・用途変更等の改修費支援―について化を図っている。市場では適切な質の住宅を確保

住宅 SN 制度では、登録住宅について、①耐震できない人々は、耐震性や居住性に問題のある質改修、②間取り変更、③シェアハウスへの改修、の悪い低家賃住宅に住まざるを得ない。低質低家④バリアフリー改修等の工事に対する補助金が用

賃住宅が温存され悲劇を生むことになる。

意されている。国による直接補助 １ ／ ３ （限度額

第 ２ は、空き家活用と結びつけて、住宅困窮者

５０万円／戸）と、国と自治体による補助（工事費に対して住宅を提供しようとしている点である。

の２／３

限度額１００万円／戸）がある。これら

空き家の活用は、耐震基準・建物設備の老朽化等の改修費補助を受けた場合は１０年以上は住宅困窮の住宅水準の問題と所有関係や相続等の問題があ

者専用住宅とし、国による直接補助を受けた場合

り、住宅として活用するにはハードルが高い。まは家賃の上限（公営住宅並み家賃）が設定される。

た、空き家を活用して住宅困窮者に提供する圧力

このことは当然ではあるが、家主や事業者が積極が高いのは大都市であるが、新たな住宅 SN の登的に活用できない理由にもなっている。

録基準をみたす住宅であれば、市場で入居できる人はいる。空いているのは問題を抱えているから（ ３ ）入居を拒まない登録住宅を実質的に増やすである。耐震性能を満たし、併せてバリアフリー

ためにのリノベーションを行えば家賃が上がり、住宅困

民間賃貸住宅では「入居を拒まない」としなが窮者は入居できない。

らも、様々な理由で「高齢者・障がい者」らの入そして第 ３ は、「セーフティネット」という施居は困難だった。当初から予想されている死亡時

策の基本的枠組みである。新自由主義による施策

や家賃滞納等のトラブルが発生した時のリスクがでは、住宅確保は自己責任であり、そこから落ちあるからだ。これに対して住宅 SN 制度では次のた人々を救うためにセーフティネットが張られる

対応をしている。

が、そのネットはあまりに狭い。本来住宅は人間

１ つは国交省に登録している家賃債務保証料低廉化補助（家賃債務保証業者に最大 ６ 万円まで補が人間らしく生きるための基本的権利であり、人権を基盤にした普遍的居住政策が必要だ。

助）、 ２ つには自治体の居住支援法人や居住支援

欧米諸国では、公営住宅・社会住宅の供給と併協議会等による支援。新たに設けられた居住支援

せて社会保障としての住宅手当（家賃補助等）が法人は、家賃債務保証、入居のための情報提供と住宅 SN にあたる、非常にシンプルな枠組みであ相談と見守り等の生活支援を行う。

る。

こうした居住支援の実施は今後一般的にも居住

日本には憲法２５条に基づく公営住宅がある。し政策として必要になるが、現在は業務内容が体系

かし２０１３年で全住宅の３．９％、都市再生機構と公化されていないこともあり、法人として手を挙げ社の賃貸住宅をいれても５．６％しかなく、国の削るところは少ない（東京都 ５ 月 ８ 日現在 ３ 件）。

減計画を受けて２００５年をピークに減少している。

他方、居住支援組織の育成と共に、こうしたリ

２００９年度から入居者収入基準の大幅引き下げで応スクをカバーするために、行政施策に期待するだ

募者数は減少した。それでも応募倍率は東京の場

けでなく、民間賃貸住宅業界自身でも積極的に対合世帯向け住宅で平均倍率２４倍（２０１７年度）、団応策を講じることも必要であろう。

地によっては数百倍にもなっており、セーフティ
ネットとしての活用は益々難しくなっている。ま（ ４ ） ３ つのボタンの掛け違い

た、先進国で導入されている住宅手当（家賃補助）

以上をみてくると、「新たな住宅 SN 制度」は制度にあたるものは無く、自治体独自の民間賃貸

いくつかのボタンの掛け違いがあることに気づく。

住宅への家賃助成が僅かにあるだけで、公営住宅

第 １ は、市場では適切な住宅を確保できない人の補完にはとても届かない。そこで次々にセーフを対象にしながら民間に依存していることだ。市ティネットを張ろうとするが、新たな住宅 SN 制

場主義を貫く政府は公営住宅を拡充せず、むしろ度でも、かなり限定され、実質的に住宅困窮者の6

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

支援に届かない。
こうしたことから、「新たな住宅 SN 制度」の２ つの問題が浮上する。

ことで、その限界に言及せざるを得なかった。
しかし、多くの矛盾を抱えながら、様々な自治体の居住支援協議会を始めとして、多様な実践が

１ つは政策矛盾である。現実に低家賃住宅を提取り組まれている。東京都では、住宅部局ではな供するために居住水準の緩和が行われ、現行の国

く福祉保健局生活福祉部において、特定非営利活の最低居住面積水準を下回る住宅が承認され ２ 、動法人すまい・まちづくり支援機構が中心となっ住宅政策がなし崩しにされている。同じく家賃低て、居住支援・生活支援のあり方を深め、実践し廉化を目的にシェアハウスが注目され、この床面てきている ３ 。また住宅確保の一環で、立退きに積についても緩和されている。シェアハウスは、

たいする相談窓口等の対応も重要である。

共同居住の良さを組み込んだ住まい方に意義があ

本稿ではこれらに触れることが出来なかった

るにもかかわらず、シェアハウスを供給する業者

が、実践されている １ つ １ つの事例の積み重ねをの中には「家賃低減が目的」として低質なシェア

通して、限界を突破する方向を見出すことが可能

ハウスを普及させている。

になるかもしれない。またこれを機に民間住宅の２ つは住宅 SN にひっかかることができた、非公営住宅化や家賃補助が国の制度として位置づけ

常に僅かな幸運な世帯と、そうでない多くの世帯られるならば、震災被災地における見なし仮設住というように、新たな不平等が持ち込まれること宅における居住継続にとっても有効となる。

である。このネットからこぼれ落ちた人々は、相結論を急げば、公的責任による居住保障の実現

変わらず低質な民間賃貸住宅に住まざるをえない。

と住宅困窮の原因である雇用と居住の不安定の解決といった根本的対策の方向へとギアを入れ替

結―「セーフティネット」から居住保障へ

え、「セーフティネット」という言葉の呪縛から「新たな住宅 SN」に対し否定的なことを述べ

安全に住める居住政策へ転換し、住宅運動の方向てきた。旧セーフティネット法が成立した頃の期

解き放され、落ちてくる人の一部の人だけを救う
セーフティネット政策ではなく、誰もが安心してを見定める必要があると思う。

待に反し、公的責任を放棄し、民間の空き家と結びつけて住宅困窮者支援が展開されるようになる

２

（なかじまあきこ

和洋女子大学名誉教授）「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」（2018年 3 月30日）では、建設年代ごとに各戸の床面積水準を緩和し、1995年までに建設された賃貸住宅は「15㎡以上」等となっている。

３

特定非営利活動法人住まい・まちづくり支援機構は、「都内における生活困窮者の居住支援・生活支援に実績のある特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会、株式会社ふるさとと一体となって諸課題の解決に向けた検討や実践に取り組んでいる団体」である。『平成29年度

地域居住支援もでる事業報告書』東京都福祉保健局、2018年 3 月。
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

7

フランスの高齢者をめぐる住環境と高齢者住宅――Abbaye-Bords de Marne-Cité Verte Domicile ＆ Services の事例――
小磯明

はじめに――背景としての高齢化

でも４０年間を要した（表 １ ）。これらを比較すると、フランスの人口高齢化が始まった時期は日本よ

フランスの人口高齢化は緩やかで、高齢化対策

り早いものの、高齢化のスピードははるかに遅い。

も効果的に実施されてきたと一般的に評価されて例えばフランスは、高齢化社会（６５歳以上の人口きた。確かに急激な人口高齢化は見られないが、が ７ ％を超える）から高齢社会（６５歳以上の人口

着実に高齢化の過程を辿っている。特に、農村部が１４％を超える）になるまでに、実に１２６年間をにおける高齢化が進んでいることは容易に推測で要している。同様に、スウェーデンでは８５年間、きる。

Ⅰ

日本での「２４年間」がいかに早いかがわかると同時にフランスの緩やかさがわかる。

欧州でもっとも高齢化のスピードが早いイギリス
表１
国別

世界の高齢化（国際比較）
老齢人口の到達年

所要年数

７ ％（年）

１４％（年）

日本

１９７０

１９９４

２４

フランス

１８６４

１９９０

１２６

スウェーデン

１８８７

１９７２

８５

ドイツ

１９３２

１９７２

４０

イギリス

１９２９

１９７５

４６

イタリア

１９２７

１９８８

６１

アメリカ

１９４２

２０１４

７２

（資料）公益財団法人長寿科学振興財団。

表 ２ はフランスの２０６０年までの人口推計であから８４．３歳へ２．５年増加した。年金年齢に近い６０る。２０１５年から２０６０年にかけて、総人口は６４．５百

歳時点の平均余命で見ても、同じ期間に男性で万人から７３．６百万人まで長期にわたり増え続けて

１９．７年から２２．０年へ、女性で２５．０年から２６．８年へいる。年齢別の人口内訳では、２０歳未満、２０～５９と増加した。

歳層が比率を下げ、６０～７４歳、７５歳以上層が比率を増やしている。特に７５歳以上の後期高齢者層は２０１５年の９．３％から２０６０年には１６．２％が見込まれている。６０歳以上高齢者数と総人口に占める割合
を見ると、実数、率とも増加していることは一目瞭然である。

Ⅱ

課題の設定

１ ．高齢者を取り巻く家庭・居住環境
７５歳以上で子らと同居する者の割合は、夫婦・INSEE（２０１１）によると、フランスの平均寿

寡婦（夫）いずれの場合も低い。INSEE（２００２）命は、男性で１９９４年の７３．６歳から２００８年に７７．６歳の統計によれば、フランス全国で、世帯主が退職へと４．０年増加した。女性の場合も同様に８１．８歳者である住居は７７０万戸、そのうち３９％が一人暮

8

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

表２

フランスの人口予測（１００万人）
内訳（％）

総人口

２０歳未満

２０～５９歳６０～７４歳

７５歳以上（再掲）６０歳
以上（％）

２０１５

６４．５

２４．２

５１．０

１５．５

９．３

２４．８
（３８．４）

２０２０

６６．０

２３．９

４９．６

１７．０

９．４

２６．４
（４０．０）

２０３０

６８．５

２３．０

４７．５

１７．１

１２．３

２９．４
（４２．９）

２０４０

７０．７

２２．４

４６．６

１６．３

１４．７

３１．０
（４３．８）

２０５０

７２．３

２２．３

４５．９

１５．９

１６．０

３１．９
（４４．１）

２０６０

７３．６

２２．１

４５．８

１５．９

１６．２

３２．１
（４３．６）（資料）INSEE, Projection de Population ２００７－２０６０ ，２０１０．

らし、５２％が二人暮らしである。

ると、１９８４年の５６．１％から２００２年の７０．７％へと１８

そして、家に対する愛着や固執度、住み替えに年間で１４．６ポイント高くなっている。一方、賃貸対する意識は、本稿のバック・グラウンドである。

は１９８４年の３０．６％から２００２年の２３．９％へと６．７ポ

フランス人高齢者の持ち家率を表 ３ から経年で見イント低くなっている。

表３

６５歳以上高齢者における持ち家率
（％）

持ち家
賃

１９８４

１９８８

１９９２

１９９６

２００２

５６．１

５９．７

６３．６

６５．８

７０．７

貸

３０．６

２８．７

２６．４

２４．９

２３．９

その他

１３．４

１１．６

１０．１

９．３

５．５

注 １ ）対象はフランス本土の６５歳以上世帯。
注 ２ ）持ち家の定義は、現住所である住居を不動産所有していること。
（資料）INSEE. 及び、国勢調査。
表４

不動産所有率（２００２年）（％）
退職者

５０歳以上現役

全世帯

現住所である住居不動産のみ所有（持ち家）

５５

４８

４４

持ち家＋ほかの不動産（別荘・貸家等）も所有

１９

１９

１２

持ち家ではなく、ほかの不動産のみ所有

３

５

３

不動産非所有

２４

２８

４１

１０１

１００

１００

合

計

（資料）INSEE.

もう一つ大事な問題として「住み替え」の課題

３ は、現在の住居に１２年以上住んでいる。６０歳以がある。奥田（２００８）は、「退職者世帯の ４ 分の上の高齢者が住み替えをする率は、全世帯平均のいのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

9３２％に比べて９．７５％と低い。しかし、高齢者の住当 １ ）給付の条件としては、当該者の収入のうち、み替えにおいては、①退職時、②８４歳付近、の ２

９０％以上が協定施設の食・住居費に費やされ、家点にピークがある」と指摘する。そして、「①は、族の最低食券義務額（親であれば子供に対して養より快適な住環境を求めて身体自由な夫婦での大育義務がある。フランス民法第２０３～２１４条により都市から地方への住み替えで、７０歳頃まで続く。

制定）を差し引いた額が、支給される」（奥田２００８）。

②は、後期高齢期に伴う身体的な不自由、配偶者

もう一つ、日本ではあまり知られていないフラの近く（“スープの冷めない距離”）への住み替え

ンスの制度に、「受け入れ家庭制度」がある。こ傾向が見られる。いずれにも経済的負担、精神的の受け入れ家庭は、県から認可を受けた一般の家負担を伴うものであり、住み替えを実行に移すに庭（医療者であるなどの資格要件はない）が、有は、かなりの要因が重ってからとなる」と述べる。

償で高齢者（自立・非自立）や障害者を受け入れ

INSEE の HID（Handicaps-Incapcités-て滞在させる。

Dépendance）によると、８０―８９歳のうち１３％が住以下、奥田（２００８）と『日医総研フランスレポー

み替えをし、１０％が住宅改修を行ったが、いずれト』等から、「高齢者の多様な住まい」と「高齢者の場合も、身体的低下による必要に迫られてのも入所・居住施設・収容キャパシティ」をまとめてのであった。

おく。元データは DRESS-Direction de Recerche

表 ４ を見ると、「退職者」と「５０歳以上現役」

et d’Étude en Sanitaire et Socialeである。しかし、の「不動産非所有」は２４％と２８％であるが、「全料金、数値、データは２００１年のものであり、現在世帯」では４１％と高率になる。

のデータに変更しなおす必要があるが、ここでは参考として述べておく。

２ ．高齢者住宅の種類とケア（2） 高齢者の多様な住まい（1） 高齢者住宅の概要

Foyer-Logement（寮－住宅）２ ） は、月額料金

高齢者住宅は、昨今の在院日数短縮化政策を補の平均は約３０５ユーロから７６３ユーロとかなり幅がうべく医療機能を有する施設と、医療機能を持たある。Foyer-Logement は、在宅とホームの中間ない純然たる不動産商品とに大別できる。

に位置する。ワンルーム、または ２ ルームのアパ奥田（２００８）は、「特に、医療型施設では、少ート型であり、個人の家具などを持ち込めるといしの生活支援が必要な自立者向けから、軽度の要う特徴がある。自立した高齢者が対象であり、医介護者向け、さらには、アルツハイマーを含む重療体制はない。７５歳以上の高齢者の ３ ％、８５歳以度の要介護者向けのものが多様に存在する。これ

上の ５ ％が寮－住宅に入居している。

ら施設は、許認可制の下、入所者の平均要介護度

Residence service（サービス・レジデンス）は、に準じて、国・地方自治体から予算（医療・介護・月額料金の平均は約９１５ユーロである。アパート

生活の ３ 種料金）を受ける」と述べる。

を購入または賃貸するケースである。自立した高そして、「フランスでは、要介護度、自立度、入居希望者およびその家族（子供、嫁、婿、孫）齢者と半自立の高齢者が対象である。医療警備が付いている。

の収入によって、様々なタイプの長期滞在施設が、

Maison d’Accueil Rurale Personnes Agees

私立、公立、さらに、協定、非協定併せ約１０，３００（MARPA）（ 地 方 老 人 ホ ー ム ） も Residence

以上存在する。その料金幅も広く、月７６，３００円かservice と同じく約９１５ユーロである。１５～２０人とら３０４，９００円のものまであり、月当たりの平均自小規模で、自立度促進治療計画に参加している。

己負担額は、１１４，５００円である（FMP Mutualité,

自立した高齢者と半自立の高齢者が対象である。

２００２）」と指摘する。さらに、「料金とは別に、入看護・医師の定期的な訪問がある。７５歳以上の高居希望者は、自分の健康状態に最もあったタイプ

齢者の ９ ％、８５歳以上の高齢者の１９％が老人ホーの医療サービスを持つ施設を選択する必要があムに入居している。

る。一方、低所得者への Aide Sociale 社会福祉手

10

Maison d’Accueil pour Personnes Agees
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

Autonomes et Dépendantes（MAPAD）（自立・生活している。

非自立老人ホーム）は、多様な月額料金となって一方、民間の不動産会社、セキュリティ・サー

いる。月７６３ユーロから３，０４９ユーロと幅が大きい。

ビス会社の中にも、１９７０年代より高齢者対象滞在

自立、半自立、非自立の高齢者が対象であり、医施設の建設・販売業における急成長が目立つよう

療体制は完備している。

になってきた。Hotellerie du Grand-Age（高齢者C e n t r e d ’A n i m a t i o n N a t u r e l T i r éホテル）、Residences-Service（サービス・レジデ

d’Occupations Utiles（CANTOU）は、月額料金

ンス）と呼ばれるこれらのアパルトマンは、２４時の平均は約９１５ユーロである。小規模であり、コ

間セキュリティ警備を最大の魅力としている。こミュニティの生活に参加しているのが特徴であれらのアパルトマンを購入、賃貸契約、または入る。認知症、アルツハイマー、知的能力低下の高居権利を購入し、さらに月々の管理料を納める。

齢者が対象である。医療体制が付いている。

不動産価値としては、一平米あたり価格が、市場

Unite de soin de Longue Duree（長期滞在型入の一般の不動産に比べ２０～３５％ほど高い。このた院施設）は、医療保険から医療費負担がある。ハめ、必然的に、富裕層のみにアクセスが限られる

ウス・アメニティは、本人または家族の負担、まことになる ３ ）。医療経済研究機構でも「民間ケア

たは社会福祉手当が １ 日８１ユーロある。公立病院付き住宅」を次のように述べている。「民間営利に附属しており、恒常的な医療観察、ケアを要す

事業者（介護事業者や不動産会社）が経営するケる高齢者が対象である。施設は８５歳以上高齢者のア付きマンションは『レジデンス』と呼ばれてお３ ％を収容している。

り、個別自立手当ての給付対象でないことが多い。

Famille d’Accueil（受け入れ家庭）は有償であ

ただし、入居者は高所得層であり自己負担している。県の行政局監視の下、局と提携契約を交わしる。サービス内容は緊急通報や、食事、洗濯、清た家庭が高齢者を受け入れる。規定はない。現実

掃サービスなどであり、施設内に看護師・介護職

的には、要介護度の高い非自立者には難しい。一員を配置している」（医療経済研究機構２００７：４１）。

般家庭のため、医療提供体制はない。６，０００人の高齢者入所・居住施設・収容キャパシティをま

高齢者が受け入れ家庭に迎え入れられている。

とめた一覧表を奥田（２００８）から表 ５ として掲げ

以上が政府、地方自治体主導型の高齢者滞在型ておく。これを見ると、フランス本土の中でも、施設として、まとめることができる。そして、７５

パリ市・近郊県首都圏における住居数、床数が多

歳以上の高齢者の８７％、８５歳以上の７３％が在宅でいことがうかがえる。

表５

高齢者入所・居住施設・収容キャパシティ（２００６年）
高齢者専用住宅・ 老 人 ホ ー ム 在宅看護・介護 長期滞在ケア
寮（住居数）（床数）（訪問床数）
施設（床数）

フランス本土（a）
パリ市・近郊県首都圏（b）（b/a）

１５３，００６

４３２，８０４

８１，４０４

７１，７２４

２７，０７６（１７．７％）

５０，０８９
（１１．６％）

１０，３８４（１２．８％）

８，１８４（１１．４％）

注 １ ）（b/a）は、フランス本土に占めるパリ市・近郊県首都圏の割合。
（資料）Ministère des Affaires sociales et de la Santé．＆ Enquetes EHPA, FINESSE, SAE.

（3） 高齢者の死亡場所「６０歳以上」から「８５歳以上」の階層別に見た

ここでは高齢者の死亡場所について見ておく。

とき、「８０歳以上」の死亡場所がホスピスまたは

２００６年、６０歳以上の死亡数４３６，０７１人のうち、自高齢者施設」の割合が２０．０％へと他の階層と比べ宅での死亡者数は１１４，４２７人と、約 ４ 分の １ を占て大きく増大することが特徴的である（表 ６ ）。

める（２６．２％）。日本の自宅死亡割合は、１２．２％

一方、「６０―６４歳」と「６５―７４歳」では１２．０％弱で（２００６年）である（厚生労働省大臣官房統計情報

あった私立病院での死亡割合が、「８５歳以上」に部「平成１８年人口動態調査」）。

なると約半分の５．８％に減少することも特徴的で

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

11

表６

高齢者の死亡場所（２００６年）
（人・％）

死亡場所

６０－６４歳６５－７４歳７５－８４歳

８５歳以上

６０歳以上全体

自宅（その他の個人宅含む）

６，７７７（２６．８）

１８，４５８（２５．０）

３８，７５５（２５．０）

５０，４３７（２７．７）

１１４，４２７（２６．２）

公立病院

１３，５９７（５３．８）

４０，８０７（５５．２）

８２，４５０（５３．２）

７９，６３０（４３．７）

２１６，４８４（４９．６）

私立病院

３，０１６（１１．９）

８，６７２（１１．７）

１４，９４９（９．６）

１０，５６４（５．８）

３７，２０１（８．５）

ホスピスまたは高齢者施設

４５０
（１．８）

２，６１２
（３．５）

１３，５８１（８．８）

３６，３５３（２０．０）

５２，９９６（１２．２）

公道・戸外

５１７
（２．０）

１，０６６
（１．４）

１，０２１
（０．７）

３１２
（０．２）

２，９１６
（０．７）

その他

９１２
（３．６）

２，２４５
（３．０）

４，１６７
（２．７）

４，７２３
（２．６）

１２，０４７（２．８）

２５，２６９
（１００．０）

７３，８６０（１００．０）

１５，４９２３（１００．０）

１８２，０１９（１００．０）

４３６，０７１（１００．０）合計

注 １ ）対象はフランス本土死亡者。
注 ２ ）奥田（２００８）表１０を改変して作成。
（資料）INSEE.

ある。

ランスにおける女性の伸びには、やや停滞傾向が「６０歳以上全体」で見ると、自宅での死亡割合見られる。その原因はおそらく女性喫煙者の肺がは２６．２％とどの階層と比べてもほぼ同じ割合と考んの増加ではないかと推測されているが、高齢人えられるが、本稿が対象とする「ホスピスまたは口における女性優位には大きな変化はない。残念高齢者施設」では１２．２％と少ないことは意外であながら全ての国民が等しく優れた健康状態にあるった。

わけではなく、フランスでは住む場所が寿命に大きく影響している。フランス北部とパリ近郊を比３ ．本稿の目的
フランスの住宅政策に関する研究業績には、社

較すると、北部に住む男性の平均寿命は ５ 年短いが、女性における差は２．７年に留まっている」（Forette）と述べている。

会保障との関係からアプローチしている研究業績

そして、「在宅と施設を合わせた、要介護高齢がある（都留民子２０００；２００３；２００４；２００５）。そ

者の絶対数は約１２０万であるが、その割合は６０歳

して、社会住宅政策からアプローチしている研究

以上人口のわずか６．６３％であることを強調してお業績もある（檜谷美恵子１９９５；１９９９；２００８）。さく必要がある。これらの高齢者は身体機能の低下

らに、マイノリティの社会的統合からアプローチ

を伴う非自立高齢者となっており、９０歳を過ぎた

し て い る 研 究 業 績 も 見 受 け ら れ る（ 左 地 亮 子

超高齢期には、特に女性の非自立割合が急激に増

２０１７）。本研究はこのような住宅政策と異なり、加する」（Forette）とも述べている

視点としては高齢者政策における住宅問題に焦点

Forette が述べるように、住む場所が寿命に大を当てている。それは、次に述べる視点からのア

きく影響することは容易に想像できる。そして、プローチであるともいえよう。

本事例がフランスに対する住宅政策の位置についForette, Françoise（ILC-FRANCE 代表者・精神科医・Broca 病院理事長）は、高齢化の主な傾て、市場との関係からも示唆を得られるのではな
いかとも考える。

向と課題として、「平均余命における女性優位は、

本稿は、フランス・パリ市近郊に所在する高齢

各年齢や時期を通してほぼ世界共通であるが、フ者住宅における高齢者の状況について紹介し、課

12

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

題を検討することが目的である。ただし、本稿で入居者の自立度は自立して元気な高齢者もいる事例とする高齢者住宅は、フランスの中でも平均し、要介護度が非常に重い高齢者もおり、すべて的ではあるものの良い事例として海外からも視察の要介護度の高齢者が入居している。建物を見学者が訪れる住宅であることに留意する必要がある。

すると、 ３ つの経営理念が反映された建物になっていることがわかる。例えば、ポストはすべて記

Ⅲ

調査結果

名式ポストになっている。これはフランスによくある集合住宅や普通のマンションの玄関ロビーに本 稿 で 事 例 と し て 取 り 上 げ る Résidence-

あるのと同じである。いちいちレジデンスの人がServices pour personnes âgées, ABCD（Abbaye-

郵便を取りに来て、各階の看護師が配るなどといBords de Marne-Cité Verte Domicile ＆ Services）

うことはない。

という公立の高齢者向けレジデンス・サービス（以下、本稿では「高齢者住宅」という）は、パリ市（2） 地域住民、子共たちとの交流

近郊のマルヌ県に所在し、調査日は２０１６年１０月１０

高齢者住宅に敷設してあるシアターを開放して日である。住宅は、１９９名居住できる L’Abbaye（アおり、地域の人たちに使ってもらっている。レンビイ）棟、１１０名居住できる Les Bords de Marne

タルルームを会場として貸すことで ABCD の収（マルヌのほとり）棟、そして１１０名居住できる入になる。入居する高齢者も階下に降りてきて、

La Cité Verte（緑のまち）棟に分かれており、少額でコンサートを見ることもできる。一般の学

合計約４００名が入居している。そして、ABCD で生や主婦たちも来て、コンサートを有料で見るこは地域住民６００人に在宅介護サービスも提供してとができる。すべてが ABCD の収入となる。本いる。

当にまちに密着した感じになっている。シアターを開放することで外部からたくさんの地域住民が

１ ．ABCD の概要（1） ３ つの経営理念

来る。高齢者の施設だからと隔離するのではなく、まちの若い世代も含めて全ての世代の人たちが一体となって暮らしに密着する施設を目指している。

ABCDの経営理念は次の ３ つである。１ つ目は、開放型のコンサートは １ か月に １ 回行ってい個人の自由な選択である。例えば、食事は何時にる。それだけでなく、近くの幼稚園の発表会やピ

どこで取ろうが決まりはなくまったく自由であアノコンサート、バイオリンコンサート、小さなる。自分が取りたい時にとる。服装も自由で、朝演劇などの何かしらのイベントを頻繁にしている。

起きてパジャマで来ようが着替えて来ようが構わ

ABCD 内の託児所に地域の小さな子供を持つない。 ２ つ目は、開放的な高齢者住宅である。例

親世代の人たちが、子供を連れてくることで、世えば託児所は外部の住民も利用しており、職員だ

代間の交流を持つようにしている。託児所をつくけのものではない。そして ３ つ目は、家の機能をったことで高齢者に若々しい元気をもたらせてく

持っていることである。あくまでも家の延長であれるという利点は予想していたことであった。同り、少し住所が変わっただけという感覚である。

時に、毎日朝から晩まで忙しい両親に対して、高ゆえにフランスでもまだ根強い、「ああ、おじい

齢者のようにゆっくり時間が流れている人たちとさんやおばあさんが施設に入れられてしまった」

一緒にいる子供たちも落ち着くという効果も得らというネガティブなイメージではなく、誰もが来れた。各階でティータイムに一緒にお茶を飲んだ

たくなるようなイメージの住宅である。

り、昼食を高齢者住宅に行って一緒に食べたり、そしてここに入ったら、治療を受けたり、療養レストランでみんなで食べたりしている。子どものために来たりするのではなく、生活に少し付きたちが絵を描いたときには、それを見せにいく。

添ってもらう、生活を少し助けてもらう、そうい

高齢者は好きな時間に本や紙芝居を読み聞かせた

う感覚にしたいとの思いから、あくまでも住まいりしている。そういうことが好きな高齢者が託児の延長という環境にしている。

所に来て遊んでいく。

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13

（3） 外の人たちを取り込むない。そのため、家賃を安くしている。そして入天井まで吹き抜けで、南側がガラス張りの空間

居者に安くサービスを提供する代わりに入居者のがあった。吹き抜け区間を通過すると、レストラ

家族、ABCD で働く職員、そういう客も安定しンの建物に行く。その間の廊下には色々なブティた客となるので、ビジネスとしてもうまくいってックが軒を連ねている。

いると推測できた。

１９６９年に最初の建物だけが建った。次に１９９８年

昼と夜、どちらでも希望があれば入居者はレスにそこを改装して、２００１年にもう一つの建物を改

トランで食事をとれる。レストランは、ホテルの装した。ブティックは外部に開放している。ダンレストランにいった気分になれるくらい立派であスやリラクゼーションサロン、美容院、開業リハ

る。レストランにはメニューが豊富にありチョイ

ビリを行っている。フリースペースやリハ室ではスできるので、入居者本人の自由な選択というコ

近所の住民がヨガ、太極拳、ジム、癒し教室など

ンセプトにマッチしている。たとえば、自分の名を行っている。外から地域住民の人も来られるし、前が書かれた郵便箱のところに降りていって、鍵入居者は無料でプログラムを利用できる。各スペを開けて取っていくのと同じように、レストランースを色々な団体に貸している。特にスヌーズレに降りてきたら自分の食べたいものを注文でき

ンルームは、記憶、問題行動症状のある人が来て、る。施設に入っているのとは違う感覚を感じさせ落ち着くという。医学的ではないまったく別の方

る要素になっている。

法からのアプローチで、効果が認められる人もいアルコールも食事代の中に入っており、費用をれば、そうでもない人もいる。恐怖感や焦りがあ別に払う必要はない。赤ワインや白ワインの一杯、る人が来ると、リラックスして落ち着くことが検

ビールの一杯くらいはすべて ABCD の食事代に証されているという。入居者だけでなく、在宅チ入っているが、シャンパンだけは別料金を払う。

ームや開業看護師が利用者を連れてきてセラピー

入居者の家族には別途家族料金があり、家族チケをする。

ットを買うことになっている。ほかには、クリー

これらは、施設の中に外からの違う世代の人た

ニングルームと薬局が入っている。

ちが入ってくる間口になる。主に住宅の中の人が利用するために作ったとしても、それを外の人にも開放して交流することを目的にしている。
とてもユニークな美容院を例に考えてみる。まず美容師が自分の美容院を持ちたいと思い物件を（4） 入居者の部屋
部屋は廊下を挟んで両側に分かれていた。真ん
中にサロンがあり、ここで朝食を取ったり、お茶を飲んだりする。

探す。家賃は市価の相場よりはるかに安く設定し朝食は ８ 時から１０時で昼食は１１時から１３時、夕ている。安い家賃で美容院を開業できるという利

食は１８時から２０時半である。サロンは、朝食だけ点がある。そして ABCD に入居者の高齢者にはである。昼食と夕食は １ 階のレストラン、あるい

本当に安い値段でサービスを提供する。さらに若は部屋から出られない、歩けない高齢者だけは部い世代の普通の客たちも、建物の外側の出入り口

屋で食事を取る。ほとんどの高齢者が １ 階のレスから入って来る。つまり、出入り口が建物の外側

トランで食べる。身づくろいして、なるべく部屋と内側に ２ ヶ所あり、住民も高齢者も利用していから出るようにという目的がある。

る。そして美容院も助かるし、ABCD に家賃が部屋の中に家具はない。空のところに自宅から入る仕組みになっている。このようにすることで、自分の家具をもってくる。認知症の人でも、自分施設や高齢者老人ホームに対する社会のネガティの部屋の鍵はもっている。ここはあくまでも家のブなイメージを払拭し、一般の人が普通に入って延長なので、自分の家の鍵は自分が持って歩くもくることで世代間交流の場になっている。

のだからである。外出するときに自分の家の鍵を交流が目的でも、ビジネスで成功しているかが持ち忘れたら家に入れない。そういったイメージ重要である。高齢者住宅の中で美容院を経営するをもってもらえるように、入居者に鍵を持ち歩かことはビジネスとしてはあまりいいイメージでは

せている。

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もしも何か問題が起きて、失くしてしまったり者部門がある。この障害者部門は １ 対 １ という配どこにいったかわからなかったりしたときのため置が義務となっている。この（ １ 対 １ の） １ といに、看護師が予備の鍵を持っている。まちでどのうのはすべての総スタッフの数のことで、対障害世代の人たちが不動産を借りるのと同じである。

者 １ 名、これを高齢者のほうにも求められていて、契約をして鍵をもらって、予備の鍵を管理人に持

特に家族の会、患者団体は、高齢者施設にも １ 対っていてもらうという契約にサインする。フラン１ を広めようと動いている。

スで当たり前のことを同じようにしているわけである。

このように障害者の施設などをみると、 １ 対 １でそれが守られているわけである。一方、高齢者

部屋はひとり １ 室で、２０～２５㎡と、だいたいど施設になると １ 対０．６が国の平均で、低いところの部屋も同じ大きさである。部屋にはトイレとシだと １ 対０．５を下回るところもある。ABCD は １

ャワーが付いている。視察当時、もう １ 棟新しい

対０．７の配置であるから国の平均よりは良い。

住宅を建設中であったが、そこは部屋の広さが３０

もう少し詳しくいうと、いろいろな議論はある㎡だそうである。月２，５００ユーロ（約３０万円）でが国の基準はないということである。 １ 対 １ にしある。壁やカーテンは変えてもいいが、はじめにようという議論は色々な方面から上がっている

入るときには ABCD で用意していたものがある。

が、実態的にも法則でもない。

だいたい ３ 年に １ 回定期的に改装する。もしも入国は、もっとどんぶり勘定である。
「あなたの居者がペンキの色が気にいらなかったら、変えて

施設入居者が１００人いるのなら、これでやってくも構わない。

ださい」と予算を配分する。ABCD は、国の平均給与が決まっているので、割り算していくと、

２ ．課題（1） 人員配置

だいたい何人雇えるか計算をする。「必ず雇わなければいけない」という配置の数ではなく、法定配置はないのである。

人員配置は １ 対０．７である。入居者 １ 人当たり
０．７人の職員の配置である。フランス全国の平均（2） 財源が １ 対０．６なので、ABCD は少し多めである。 １

民間でも公立でも高齢者施設の財源は ３ つあ

対０．６より若干多い １ 対０．７にしていることで、色る。 １ つ目の一番大きなものは、国からの医療保々な面でのクオリティが上がってくる。これは入険の医療費で３０％である。たとえば医療費をだす

居者数対ケアスタッフ数ではなく、総スタッフ数というと、看護師の給与である。国からバジェッ

なのでメンテナンスや事務（アドミニストレーシ

トがきて、そのバジェットをみて、看護師の給与ョン）などの人も入っている。ケアスタッフとはを勘案して「 ２ 人雇えるな ３ 人雇えるな」と検討

限らない、そういう人たちを含めての １ 対０．７でするそうである。そして、看護師にケアをしてもある。ケアスタッフ、厨房で働く人、メンテナン

らう行為によって医療収入がある。

スする人、そういう色々な人の数が０．７である。

２ つ目の財源は県からの APA（個別化自立手

一方、ケアスタッフは３０対 ３ である。入居者３０

当て）である。たとえば作業療法士やリハスタッ

人に対して看護助手 ３ 人である（ １ フロア３０人な

フ、そういう高齢者の自立を支援するための費用ので、３０対 ３ のことを１０対 １ と言わない）。いかが県からの財源である。つまり、国の医療費のバに手薄でやっているかフランスの介護の動きとしジェットは施設全体の３０％であり、県の介護費用てわかる。これが人員配置である。看護師資格は

は施設全体の１０％である。

ないので、注射などはできない。ほとんどヘルパ

残りの６０％は自己負担である。自己負担は患者ーの仕事くらいである。一方看護師は５０対 １ で、の収入によって、あるいは要介護度によって変わ

これは入居者５０人に対して看護師 １ 人ということってくる。この６０％の自己負担によって、たとえである。

ばアドミニストレーションやキッチン、清掃とい社会福祉の制度の中で高齢者部門とは別に障害
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った、そういう医療と介護以外のスタッフ費用を15

この６０％の自己負担で賄う。

ートドクターはメディカルな側面からみる。入居

ここから見えてくることは、いかに資金が足り者には ABCD が家なので、必ずかかりつけ医がていないか、潤沢な介護保険財源がないために、いる。往診をお願いして、指示書を書いてもらう。

自己負担にしわ寄せがきているか、である。このしかし、ABCD にもコーディネートドクターが点が、大きな問題である。家事支援は、完全に自いるわけで、そのコーディネートドクターもメデ

己負担である。身体にさわる必要があることは大ィカルな側面が見られるわけである。それでかか

雑把にいうと医療費や介護費として財源が手当でり付け医の処置があっているならコーディネート

きるが、それ以外のこと、例えば、手を引いてもドクターも OK をだした処置をする。二人の医師らって散歩に出かけたり買い物に行ったり、そうが関わることは無駄のように思われるが、それがいったものは自己負担になるのである。

フランスの仕組みである。
また、ABCDでは毎週リハビリ士を雇っている。

（3） サービス

リハ室も空いている。入居者に、「この人にリハ

もう １ つの大きな問題はリクルートの問題であビリした方がいいのでは」と思っていたとしても、る。いかに人手が不足しているかという、労働のかかりつけ医が車でやってきて、「リハビリを週問題である。上述したような配置では忙しく重労

何回やること」ということを指示書に書かなかっ働であるという労働条件の悪さが見えてくる。

たら、入居者はせっかく ABCD に入居していてABCD の中に SSIAD（在宅看護介護支援事業所）

リハビリ室も使えるのに、使えないわけである。

と SSAD（家事支援）の両方をもっている。このそういったときには ABCD のコーディネートド

２ つだけで、HAD（在宅入院）は ABCD ではやクターが、リハビリの指示書を出す。これがフラっていない。家事支援では何をやるかというと、ンスのやり方であるが、日本人の考え方からする

買い物の付添いや買い物をする、食事をつくってと、「始めからだせばいいではないか」と考えてあげる、掃除をする、そういったことをしている。

しまう。フランスのコーディネートドクターはあSSAID は何をやるかというと、患者の体に直くまでもスーパーバイズするドクターである。

接さわっての行為である。清拭したり体位変換しターミナルケアには、緩和ケアや疼痛管理をやたり、手を引いてトイレに連れていってあげたりっているモバイルチームが病院からやってくる。

するのは看護師と看護助手である。家事援助のほモバイルチームが ABCD にやって来てスタッフ

うは、無資格者である。

達をサポートする。それでターミナルケアをやっ

ABCD の 資 料 か ら 説 明 す る と、Domicile ＆Services（ドミシーユ・サービス）は看護ケアとていく。ターミナル病棟に移したりすることなく、
あくまでも ABCD で最期の看取りをする ４ ）。

あ り、 保 険 か ら 大 部 分 が 賄 わ れ る。 そ し て、
AIDE À DOMICILE（エイド・ア・ドミシーユ）（5） 入居基準は、家事援助の部分である。たとえば買い物をし入居者の平均年齢は８７歳で、１０００分の７２０要介

たり掃除をしたり、アイロンをかけてあげたり食護度である。慢性期療養病院で、要介護度が高い事をつくって食べさせてあげたり、そういったこ患者の場合は１０００分の８００である。だからここもとをやりに来てくれるけれども、あくまでもこれかなり重めと考えられる。要するに、慢性期療養

らは自己負担のサービスになる（ABCD 提供資病院に行くほどではないけれども、わりと元気な

料：Domicile ＆ Services ７ JOURS SUR ７ ）。税人もいるので、１０００分の７２０要介護度である。入金の所得税控除はあるが、わずかである。

居するクライテリアは何かというと、こういう疾患が必要ということではなく、入りたいと希望し（4） ケアマネジメント

た人はすべて OK である。そして平均在院日数はケアマネジメントは、 ６ か月ごとに各自のケー

３ 年間である。

スを色々な側面からみていく。それを決めるのがウェイティングリストはあるが、待機期間が平コーディネートナースである。さらにコーディネ

均 １ 年というのはあまり意味がない。その １ 年と16

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

いうよりは、まずプライオリティとしては「この金が １ 万円以上となっており、とりわけ、要介護地域の人」ということである。なぜなら、ここが度の高い GIR １ と ２ の合計金額が１４，１５５円と非常公立だから、この地域で県税を納めている住民がに高い金額となっている。自立した高齢者が １ カ

プライオリティになる。そして次に、認知症のあ月暮らすと考えた場合、３０万円強の居住費が必要る人はない人よりプライオリティが上になる。さであり、大きな出費と考えられる。果たして、こらに独居の人、子供がいない人、いても遠くにいれだけの費用を支払える高齢者はどれくらいいる

る人、とにかく独居の人もプライオリティになっのか疑問である。これに対しては、「利用者の経ていくので、ウェイティングリストは部屋の数と済力で賄いきれない場合は、県税を財源とする社

同じ２００人である。

会扶助（aide sociale）が支払うことになる。ただし、全ての施設において社会扶助が利用できるわⅣ

けではなく、施設と県の間での二者協約をした施考察設に限定されている」（医療経済研究機構２００７：４０）。

１ ．居住費の負担をどう考えるか
表 ７ をみるとわかるように、 １ 日当たり宿泊料
表７

日本の「要介護」とされる状態をフランスでは「依存（dépendance）」という用語を用いる（原田啓一郎２００７）。Personne âgées dépendanteを「依ヴァル・ド・マルヌ県の高齢者住宅の料金表（２０１６年 ３ 月 １ 日現在）
TARIFS ２０１５
（料金）

HEBERGEMENT PERMANENT ET TEMPORAIRE（終身と臨時の宿泊施設）

Au １ er mars
（ ３ 月 １ 日時点）
dépendance
（依存）

Total
（合計）

TARIF JOURNALIER“DEPENDANSE”POUR LES GIR １ ET ２
（GIR １ と ２ の １ 日当たり料金）

２９．５０€（４，０１２円）

１０４．０８€（１４，１５５円）

TARIF JOURNALIER“DEPENDANSE”POUR LES GIR ３ ET ４
（GIR ３ と ４ の １ 日当たり料金）

１８．７３€（２，５４７円）

９３．３１€（１２，６９０円）

TARIF JOURNALIER“DEPENDANSE”POUR LES GIR ５ ET ６
（GIR ５ と ６ の １ 日当たり料金）

７．９４€（１，０８０円）

８２．５２€（１１，２２３円）

TARIFS ２０１５
（料金）

Au １ er mars
（ ３ 月 １ 日時点）

TARIF JOURNALIER“HEBERGEMENT”（ １ 日当たり宿泊料金）

Hébergement（宿泊）７４．５８€（１０，１４３円）

ACCUEIL DE JOUR
（自宅）

Hébergement（宿泊）dépendance
（依存）

Total
（合計）

TARIF JOURNALIER“HEBERGEMENT”（ １ 日当たり宿泊料金）

２８．９４€（３，９３６円）

TARIF JOURNALIER“DEPENDANSE”POUR LES GIR １ ET ２
（GIR １ と ２ の １ 日当たり料金）

１５．９１€（２，１６４円）

４４．８５€（６，１００円）

TARIF JOURNALIER“DEPENDANSE”POUR LES GIR ３ ET ４
（GIR ３ と ４ の １ 日当たり料金）

１０．１０€（１，３７４円）

３９．０４€（５，３０９円）

TARIF JOURNALIER“DEPENDANSE”POUR LES GIR ５ ET ６
（GIR ５ と ６ の １ 日当たり料金）

４．７７€（６４９円）

３３．７１€（４，５８５円）（資料）RESIDENCES ABBAYE / BORDS DE MARNE, TARIFS JOURNALIERS ACCORDES, Arrêté No２０１５/０６７ Du
Conseil Général du Val de Marne．
（調査時に ABCD より入手した資料より作成。）
注 １ ）２０１５年平均ユーロ＝１３５．８１円≒１３６円で計算。
注 ２ ）日本の「要介護」とされる状態をフランスでは「依存（dépendance）」という用語を用いる。
注 ３ ）GIL １ ～ ６ までの要介護状態は次の表のとおりである。

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

17要

最も重い要介護者。身体的・精神的に全ての自立を失い、外部からの永続的介助を必要とする人。寝たきりのことが多い。

GIR ２

高度の要介護者。 ２ 種類のタイプがあり、身体を動かすことはできないが精神的機能は完全には失われていない人、あるいは精神的自立は失われているが身体活動は保たれている人。

GIR ３

中等度の要介護者。精神的自立があり、移動もできるが １ 日に何度も介助を必要とする人。多くは排泄において要介助。

GIR ４

起居、衣服の着脱、摂食に援助を必要とする人。 ２ 種類あり、移動はできない
が排泄や日常生活に介助が必要な人、あるいは移動はできるが日常生活や食事に介助が必要な人。

GIR ５

要支援者。独立して生活、食事はできるが、外出や家事に援助を必要とする人。

GIR ６

自立している人。

介

GIR １

護
ほぼ
自立

（資料）日本総合研究所『介護施設等の費用体系に関する総合調査』２００４年、p.３７。

存高齢者」と訳出するのは違和感があるので、フ保障分野に関する限り、福祉を中心に県が果たす

ランスで「依存」という用語を用いられているの役割が大きい。これは、日本において国から都道は高齢者の社会的位置づけの歴史のその違いがあ

府県へ、さらに市町村へという流れがあるのと異ることに留意しつつ、本稿でも「要介護高齢者」となる。この背景には、フランスの場合には、県やすることにする。その上で、自立した高齢者の料金

市町村の人口規模が日本より小さく、財政能力がにさらに要介護に応じて上乗せされた要介護高齢低い小規模自治体が多いことも関係している」（伊者の料金「依存（dépendance）」の合計を見ると、さ那川秀和２０１２）。

らに負担額は大きくなる。２００２年に特定介護給付「県にとって社会福祉分野は、伝統的に重要な（PSD, prestation spécifique dépendance）を 廃 止

位置を占める。福祉関係では社会扶助の大半（児して新たに創設した個別化自立手当て（APA, aide

童・家庭、高齢者）は、１９８３年の地方分権法によ

allocation personalisée à l’autonomie） や２００５年

り県の権限とされた。さらに、その後最低所得保２ 月１１日法により創設された障害補償給付（PCH,

障制度も、県に権限が移譲されている。この累次

prestation de compensation du handicap） が 適の 権 限 移 譲 は、 い わ ば 福 祉 の 県 単 位 化用されたとしても、自己負担額がなくなることは（départementalisation）の過程であった（Lafre,  ない。そう考えると、フランスの要介護高齢者のR. ２０１１）。それを象徴するように２００４年法改正で生活がどのくらい充実しているかは、詳細な調査は、「県は、…社会事業政策を決定し実施する。

が必要と考える。なお、フランスにおける「住宅県は、その圏域において協力を得ながら展開され手当て」の変遷については、仲村優一・一番ケ瀬

る活動を調整する」（CASF.L.１２１― １ ）とされた。

康子編（１９９９：３７―３８）を参照されたい。

ここにおいて県は身近な行政である社会事業のリ

また、「州、県、市町村の関係を見ると、社会
表８ーダー（chef de file）としての地位を付与される高齢者の介護に関連する費用（単位：１０億ユーロ）
公費

個人負担

合計

医療

１２．２

０．１

１２．２

介護（フォーマルな日常生活支援）

８．１

２．４

１０．５

介護（インフォーマルな日常生活支援）

―

７ ～１１

７ ～１１

居住

３．３

８．２

１１．５

２３．５

１７．７～２１．７

４１．２～４５．２

合計

注 １ ）２０１４年の値。
（資料）Quelles politiques publiques pour la dépendence ？ Les notes du conseil d’analyse
economique, n°３５，octobre ２０１６．

18

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

ことになった（Cristol, D. ２０１１）。
先に、財源のところでも触れたが、高齢者の介

２ ．パブリックとプライベートの違い

護に関する費用は、算出するのは容易でない。そパブリックとプライベートの住宅ではどこに違れは、純粋な介護費（日常生活支援費）だけでないがあるのか。ABCD は公立なのに、部屋代がく、医療費や居住費を含めなくてはならず、また、

３０万円超というのは、パブリックを利用する人に家族等によるインフォーマルな介護の費用も考慮は高い気がする。プライベートとパブリックだっ

しなくてはならないからである。こういった広範

たら確かに多少はプライベートの方が高い。だかな定義で介護に関連する費用を算出すると、表 ８らといってそんなに差があるわけではない。プラの通り、国家レベルで計算すると４１０億～４５０億ユ

イベートもパブリックも２，０００ユーロ（２７２，０００円）

ーロとなる。

から３，０００ユーロ（４０８，０００円）は自己負担を払わ「公費に限ってみると２３５億ユーロであり、こなければならない。唯一違う点は、プライベート

れはフランスの GDP の １ ％に当たる額である（こは株主がいるし、建設費用は自分で銀行から借りの額は今後２０４０年までに、GDP の０．３～０．７％増

なければならない。一方パブリックはそれが補助加すると予測されている。これは、年金の増加率

として公的に入るため、株主への影響はない。だに比べれば緩やかな増加である）。その内訳は約から建設費用もない。その分安くなるかというと、半分が医療費（疾病保険金庫の負担）、約 ３ 分の案外そうでもない。

１ が日常生活支援費（APA の費用が大半、税制

パブリックが金をだして安くすることができる上の優遇措置も含まれる）である。公費による居のであって、プライベートは自分の金をだすから住費の大半は ASH である」（フランス医療保障

値段が上がるのであって、その差があまりないよ

制度に関する研究会編２０１７：１２２）。

うだったら、儲けはどこへいっているのかと疑問「個人が負担している費用については１７０億～に思うかもしれない。国に返すわけでもないし、

２１０億ユーロと推計され、公費の ８ 割強に匹敵す

職員の給料が高いわけでもない。ABCD はパブる金額となっている。その内訳は約半分が日常生

リックだが、贅沢（ラグジュアリー）ではなくア

活支援費、約 ３ 分の １ が居住費である。家族等にメニティやレクリエーションがたくさんあった

よるインフォーマルな介護の費用はしばしば忘れり、サービス面に配慮していたりするということられがちで、そのために、在宅介護の方が安上がである。

りだという、必ずしも正しくない考えにつながる

一方、プライベートはこの部分をそういった形とされる」（フランス医療保障制度に関する研究で還元するのではなく、株主への配当や銀行への会編２０１７：１２２）。

借入金として返すのである。ケアの質は同じかも

フランスの年金制度に関して、本稿で触れる余しれないが、余分な食事やレクリエーションとい裕はない。視察時の話では高齢者の年金は月平均

った、そういった贅沢はプライベートの方はない

1，200ユーロ（163，200円）といわれており、残りかもしれない。

は自費と福祉補助が半々と言われていた。したがプライベートがよく取る戦略は、こういった都って、高齢者が手にする年金の額に照らして、居市部には造らないで、かなり地方の土地代の安い住費の割合がどれくらい占めるかは不明である。

ところに建てて、２０万～３０万円の入居費用でやれ

フランスにおいて居住費は大きな負担となることることをやることが多く、都市部に ABCD のよは想像に難くない。しかし、一方では、今回の事

うなものがあるとしたら公立が多いようである。

例よりも高額な高齢者住宅も存在することも、場

営利のところはまず必ず借金を返さなければな

所とサービスを問わなければ、もっと安い金額のらないということ、それから株主への配当をしな

高齢者住宅も存在することも事実である。

ければいけない、この ２ つがあるので、入居者へ

パリ市とその近郊においては、平均以上の高齢者住宅等に住むことは、一般的に高額所得者にとっては難しくないとも推測された。
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月の恩恵という形で還元することは事実上難しい。
当然、もっと入居費用の安いパブリックの高齢者住宅もある。ABCD は家賃３０万円だけれども、

19パブリックでも高いほうである。平均すると、パジム・ケメニーは、「デュアリズム」と「ユニブリックが １ 日当たり平均５０ユーロ（６，８００円）

タリズム」の概念を使って、「ハウジングと福祉の自己負担、民間非営利が １ 日当たり５５ユーロ

国家」について述べた（Kemeny, Jim. １９９２）。筆（７，４８０円）の自己負担である。そしてプライベ

者はかつて、フランスをユニタリズムの国に分類

ート（まったくの民間営利）が １ 日当たり７０ユー

し、「『ユニタリズム』は、民間賃貸セクターと社

ロ（９，５２０円）の自己負担だそうである。しかし、

会賃貸セクターの統合による賃貸住宅供給をはか

７０ユーロだからといって、そこの質が一番いいとる。ヨーロッパでは、住宅政策が社会保障の基盤は必ずしも限らない。

であるため、全国民を対象に普遍的に保障するユ

もう少し補足的に述べておこう。

ニタリズムの国はもちろん、低所得者を分別して民間と公立では、すごく贅沢なものを除けば、保障するデュアリズムの国（イギリス、アイルラ

似たような内容で民間の方が少し割高である。すンド、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オ

ごく贅沢なものになると、富裕層の人だけを対象

ーストラリア）でも、家賃補助を導入して居住保にした建物を造っている。そういったものは日本

障を行っている」（小磯２０１７：４１０）と述べた。本にも存在すると思われる。そういうところを視察稿で述べた高齢者住宅の事例を検討すると、ユニ調査するのも面白いかもしれないが、ABCD は

タリズムの国が、民間賃貸セクターと社会賃貸セ

フランスの国民にとって平均的で身近な高齢者住クターの統合により賃貸住宅供給をはかるという宅であり、視察先としては大変良いと考えられてことは事実としても、どのくらい上手く機能している。

いるかについては別途研究が必要である。

財源に関しては ３ つ持っていることは既に述べたところである。県からは介護費用の APA がある。フランス語の表現で「閉めた封筒に入れたお金」と表現をする。「すなわち閉めた封筒に入っている封筒の中のお金で、これで何でもあなたた

３ ．介護人材の不足
先に述べた人員体制の課題や担い手不足の課題
は、介護人材の不足の問題である。

ちのやることは賄ってね」ということである。よ介 護 人 材 の 不 足 は 深 刻 で、EHPAD

く言えば裁量権を与えられているともいえる。こ（Établissements d’hébergement pour Personnesのように介護に関しては自分で決めることができâgées dépendance）の４４．４％が職員の確保が困る。しかし医療に関してはあくまでも行った行為

難としている。そのため、十分な人員配置も実現

に対して医療収入が付く。外付けのかかりつけ医

されていない。ABCD の人員体制も、同じ状況の医師がおり、ABCD では常駐の看護スタッフ

であることは既に述べたとおりである。高齢者住を雇っているが給料はさほど高くないという。国宅や施設介護の人員よりも、在宅介護についてはから医療費と建物を貰っているが、建設費は含ま

さらに深刻な状況で、５０％の事業所が職員の確保れない。それから国からの医療費は３０％で介護費が困難としており、特に、訪問介護職員について

用は県から１０％で、残りの６０％は自己負担となっはその割合は６５％にのぼる。また離職率も高く、て い る の で、ABCD で さ え や は り 自 己 負 担 は魅力ある職業とはなっていない。

１，０００ユ ー ロ（１３６，０００円 ） か ら２，０００ユ ー ロ（２７２，０００円）になるわけである。

「特に、在宅介護支援に関しては、女性が多く、パートタイムの雇用で、そのために複数の仕事を実際問題として国民にとっては大変な問題であ掛け持ちしなくてはならず、不規則な労働時間で、る。支出できる高齢者には問題ない額であるが、移動に時間を要するがそれは報酬に反映されず、支出できない高齢者で要介護になったときに、本身体的にも精神的にも大きな疲労を伴うが、大半

当に行き場所がなくなる。在宅で生活できているの介護職員は単独で職場に行き、その仕事内容をうちは良いが、在宅維持しきれなくなったときに、共有する場すら用意されていない、というのが現

悲しい事情だが、フランスの介護問題となって起状である。２０１２年のデータによれば、在宅介護支

こってくる。

援の職員の月収は７９０ユーロ（１０７，４４０円）であっ20

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

た」（フランス医療保障制度に関する研究会編

きと思われるのがフランスの現状であった。そし２０１７：１３０）。

て、介護職に外国人が多いことも特徴であり、今さらにフランス医療保障制度に関する研究会編

後の日本に共通する課題でもあると考えられた。

（２０１７）から述べると、「こういった状況を打破するために政府は、２００２年、介護職員の免許を、養成課程及び報酬の面で病院の看護助手と同レベ
ルの位置づけにした。さらに２０１６年には、介護職

４ ．日本への示唆と研究の限界
最後に、少し大きな視点から考えてみる。

員の免許を医療心理学分野の補助者の免許と統合

都留は、「『福祉国家』『社会国家』に統治されして『訓練及び社会生活支援者』の免許を創設し、たフランス社会では、『住宅』とは、安全な地域・

より多様性のある働き方を可能とした。２０１４年に健康を保持させる清潔な住環境・文化的に尊厳あ始まった介護人材確保のためのプランでは、介護る日常生活を維持させる住居を意味し、そういっ職の価値をあげるために、要介護状態の高齢者のた『住宅』が国家責任のもとで、すべての住民（外特殊性に着目した教育を進めることとしている」

国人を含む）に保障されるべきものとみなされて（フランス医療保障制度に関する研究会編２０１７：いる。わが国のように住宅を『資産』と位置づけ、

１３０）。

入居や居住をめぐる困難・問題を世帯の『自己責「教育は不可欠の要素であるが、やはり介護人

任』として片付けるような状況は、少なくとも第材不足の解決のためには、若者にとって魅力ある

二次世界大戦後のフランス社会では見られない」

職業としなくてはならない。具体的には、報酬アと述べている（都留２００５）。

ップや働き方の改善（困難事例には複数の介護職

そして、「『住宅の権利』は、法によって基本的員で対応する。人員配置を多くする。チームの中な社会権の １ つであると宣言され、社会意識におでの情報交換や調整の時間を設ける等）が必要といても、さらに政権党のいかんにかかわらず、住されている」（フランス医療保障制度に関する研宅の公的かつ社会的な保障に疑義が呈されること

究会編２０１７：１３０）。

はない。フランス『福祉社会』においては、住宅

ABCD で「スタッフ教育で何か工夫している

保障は、社会保険・社会保障などとともに、グロことがあったら教えてください」と質問した時、ーバルな社会政策の要なのである」とも述べてい次のような答えが返ってきた。「たとえばケアス

る（都留２００５）。

タッフのために、アルツハイマーの人はどうした「フランス社会も富は市場経済において生産さらいいか、ターミナルケアはどうしたらいいか、れる国であり、先進資本主義国の例に漏れず住宅

最期の看取りのときは家族にどうしたらいいか、をめぐっては、それが高価な財ゆえに、にもかかそういったプログラムが色々ありまして、職員教

わらず人間生活に不可欠な財であるゆえに、巨大育をたくさんしております」。色々な教育プログ

な市場が形成されてきた。したがって『住宅』は、

ラムをケアスタッフにすることはフランスではす

建設産業・不動産産業・金融産業などの市場や投ごく盛んだという。介護職員の不足問題は、日本

資のロジック（住宅の商品化を通じた経済効果＝もフランスも同じであることが、調査から理解で高利潤を追求する動き）と、市場経済に抗して人きた。フランスの介護職の人材育成政策について

間（生活）を保護するという社会保護の ２ つのロは、藤森宮子（２０１０）に詳しいので参照されたい。

ジックが他の領域よりも明確に交錯し、そして激

また、フランスの介護職の給与体系は、日本でしい攻防をみせている領域」なのだと都留は指摘は低くてなり手がいないのと同じで低いという。

する。

そして、「高齢者というのは、日本のように敬老

都留の指摘はその通りと考える。しかし、社会の精神がないフランスではやはり汚い仕事であ保障における住宅保障は政府の責任と考える人のる」との言葉には少し驚いた。一般的に言えば、割合が低い日本人には、フランスにおける「住宅汚い仕事に就くことは魅力的ではない。なるべくの権利」は理解しにくい。日本の住宅政策は、社社会と若い人が共存できるように改善していくべ

会保障よりも産業の活性化や、経済の成長と強く

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

21結びつけられているのが現状である。２０００年からを、奥田（２００８）では、「非医療型は、不動産バブル

５ 年ごとに実施されている全国規模の意識調査にが追い風となり、退職年齢近辺の前期高齢者層が投よれば、生活に困っている人に、政府が責任を持資目的で買い、元気なうちに住み替えるためのものって住まいを提供すべきだ、と考える人は、少数で、防犯セキュリティ重視のものが売れている。言５）にとどまっている 。わが国でも、住宅政策が介

うまでもなく、こちらは自費である」と述べている。

護政策と交錯するところで、高齢者の経済力を問４ ）ターミナルケアについては、本稿で考察する余裕

題とする文脈でもやっと語られる時期に来ているはないので、篠田道子（２０１７）、松田晋哉（２００９）をように思われる。しかし、フランスのように住宅参照されたい。

保障は社会保障領域の １ つであるといった意味で５ ）武川らの調査によれば、「住宅の提供」は「政府ののせめぎあいになるまでにはまだ多くの時間を要責任」であると答えた人は、２０００年３４．０％、２００５年するであろう。そういった中で、フランスの事例

４３．０％、２０１０年３９．７％に過ぎない（武川正吾・白波から学ぶべき点は何か。日本の高齢者のいる世帯

瀬佐和子２０１２：２３―２６）。

のうち、２７％が貧困状態であり、男性の単独世帯
は３６．３％、女性の単独世帯では５６．２％の貧困率で文献ある（唐鎌が「国民生活基礎調査」２０１６年より計Cristol, D, <<La réorganization des services de l’État算）。フランスにおいても、市場経済のロジック

en matière sociale>>，in RDSS, N°１ /２０１１，pp.３２―３４．

に抗した人間の生活を重視する視点をもっている

Domicile ＆ Services ７ JOURS SUR ７ ．

ことは重要と考えるし、日本においてはもっと生

DRESS-Direction de Recerche et d’Étude en Sanitaire

活重視の視点を強調すべきと考える。
最後に、本研究の限界についてであるが、本研究は高齢者の年金といった所得保障について、住et Sociale.
EHPA（http://www.ehpa.org/about/our-activities/）．
Forette, Françoise「フランスの高齢化

その課題と取宅費用との関係で分析できていない。この点ではり組み」（日本語訳：国際長寿センター）n.d.（http://

岡伸一（２０１２）を参照されたい。また、家族手当・

www.ilcjapan.org/aging/doc/OGR１１_０２０３.pdf.）．

家族政策といった視点や、福祉国家論からのアプ

F M P M u t u a l i t é , ２００２．
（https://www.mutuelle-

ローチは一切考慮していない。この点については、

cheminots.fr/glossairé/federation-mutualiste-

宮本悟（2017）、泉眞樹子ら（２０１７）、千田航（２０１０）や齊藤笑美子（２００６）を参照されたい。

parisienne-fmp/）．
HID, Handicaps-Incapacités-Dépendance.
Hôpital Broca(https://www.aphp.fr/contenu/hopital-

注１ ）社会福祉手当とは、住宅手当（収入・住居面積条

broca.).
ILC France(http://www.ilcfrance.org)件あり）、在宅維持手当、高齢者最低保障（収入・家INSEE, Projection de Population ２００７―２０６０，２０１０．

族の最低食費義務・相続財産よりの徴募条件あり）。

（https://www.insee.fr/fr/statistiques/１３８０８１３）．

さらに、動・不動産売価却利益などの相続財産がINSEE, Statistiques de l'état civil et estimation de

４５，７３４ユーロ以上（６，２１９，８２４円。 １ ユーロ＝１３６円で計算）である場合、相続者は、手当返却、および生前担保を必要とする（奥田２００８）。
２ ）日本総合研究所『介護施設等の費用体系に関する

population, ２０１１．
Kemeny, Jim.，Housing and Social, Theory, Routledge,a member of the Taylor ＆ Francis Group,１９９２．
（ジ
ム・ケメニー／祐成保志訳『ハウジングと福祉国家総合調査』（p.５４）では、Logement Foyer を「高齢居住空間の社会的構築』新曜社、２０１４年）。

者アパート」と訳している。そして、要介護高齢者

Lafore, R, <<Les <<territories>> de l’action sociale:

入所施設である maison de retraite を「高齢者ホーム」

l’effacement du modèle<<départmentaliste>> ？

と訳している。

>>，in RDSS, N°１ /２０１１，pp.１４―１６．

３ ）奥田七峰子「フランス医療制度・社会保障制度研究」（http://naoko.okuda.free.fr/care 1 .html）。このこと

22

Ministère des Affaires sociales et de la Santé．
（http://www.bdsp.ehesp.fr/reseau/min-sante/）．
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

Quelles politiques publiques pour la dépendence ？

№２３、２０１７年、pp.４９―６１。

Les notes du conseil d’analyse economique, n °３５，

篠田道子「特集：高齢者ケア

octobre ２０１６．

終末期ケアの動向と尊厳死法の改正」健康保険組合連合会『健保連海外医

RESIDENCES ABBAYE / BORDS DE MARNE,TARIFS JOURNALIERS ACCORDES, Arrêté No
２０１５/０６７ Du Conseil Général du Val de Marne．

療保障』№１１５、２０１７年 ９ 月、pp. １ ―１０。
武川正吾・白波瀬佐和子編『格差社会の福祉と意識』
東京大学出版会、２０１２年。

泉眞樹子・近藤倫子・濱野恵「フランスの家族政策―

千田航「第 ３ 特集：福祉国家再編の比較政治学

フラ―人口減少と家族の尊重・両立支援・選択の自由――」

ンス福祉国家研究における社会保障と家族政策の位

国立国会図書館『調査と情報』第９４１号、２０１７年 ２ 月

置 づ け 」『 新 世 代 法 政 策 学 研 究 』Vol. ６ 、２０１０年、１６日。

pp.１８３―２０２。

医療経済研究機構『諸外国における介護施設の機能分化に関する調査報告書』２００７年 ３ 月。

得（RMI）への途とその経験』法律文化社、２０００年。

伊那川秀和「特集：海外の社会保障制度における国と地方の関係

フランスの社会保障制度における国と地方の関係」国立社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』№１８０、Autumn２０１２、pp.１８―２７。
フランスにおける年金改革と高齢者所得保障――年金支給年齢の引き上げを中心に――」国立社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』№１８１、Winter２０１２、pp.４０―５０。
フ

ランスの高齢者をめぐる住宅環境とケア政策」国立
社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』№１６４、Autumn２００８、pp.７７―８８。

留民子・平川茂編『欧米のホームレス問題――実態と政策（上）』法律文化社、２００３年、pp.２０１―３０１。
フランス」中村健吾・中山徹・岡本祥浩・都留民子・平川茂編『欧米のホームレス問
題――支援の実例（下）』法律文化社、２００４年、pp.
１５３―２２０。
都留民子「特集：住宅政策と社会保障 フランスにお研究所『海外社会保障研究』№１５２、Autumn ２００５、pp.３３―４５。
日医総研『日医総研フランスレポート』（http://www.
jmari.med.or.jp/research/world_fr/wr_１６７．html.）．

奥田七峰子「フランス医療制度・社会保障制度研究」（http://naoko.okuda.free.fr/care１.html）．
高齢化する貧困（下）フランス」小玉徹・中村健吾・都ける住宅政策と社会保障」国立社会保障・人口問題

奥田七峰子「特集：世界の高齢者住宅とケア政策

唐鎌直義「経済教室

都留民子「第Ⅳ編

都留民子「第Ⅲ編

岡伸一「特集：公的年金の支給開始年齢の引き上げと高齢者の所得保障

都留民子『フランスの貧困と社会保護――参入最低所

日本総合研究所『介護施設等の費用体系に関する総合調査』２００４年。

社会保

原田啓一郎「特集：フランス社会保障制度の現状と課障の抑制政策響く」『日本経済新聞社』２０１８年 ３ 月２７

題日。

社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』№１６１、

小磯明『高齢者医療と介護看護――住まいと地域ケア』

フランスの高齢者介護制度の展開と課題」国立Winter ２００７、pp.２６―３６。

御茶の水書房、２０１６年。

檜谷美恵子「フランスの社会住宅政策――ベッソン法

公益財団法人長寿科学振興財団の制定とその後の動向――」『都市住宅学』第１１号、（https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/tyojyu-

１９９５年、pp.２０―２５。

shakai/sekaiichi.html.）．
厚生労働省大臣官房統計情報部「平成１８年人口動態調査」。
齊藤笑美子「フランスにおける家族領域の自由・平等化と社会保障領域への影響」『一橋法学』第 ５ 号第 ３号、２００６年１１月、pp.１１３５―１１５７。
左地亮子「フランスにおける移動生活者のための『適檜谷美恵子「第 ３ 章

フランスの住宅政策」小玉徹・

大場茂明・檜谷美恵子・平山洋介『欧米の住宅政策――イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ――』
ミネルヴァ書房、１９９９年、pp.１５５―２３６。
檜谷美恵子「地域空間化するフランスの住宅政策とそのガバナンス」立命館大学政策科学会編『政策科学』
第１５号 ３ 号、２００８年、pp.１４９―１８２。

合住宅』政策――居住福祉を通したマイノリティの

藤森宮子「日仏比較の視点から見る――フランスの介

社会的統合の試み――」居住福祉学会『居住福祉研究』

護職と人材育成政策」京都女子大学『京都女子大学

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

23

現代社会研究』第１３号、２０１０年、pp.７３―８８。
フランス医療保障制度に関する研究会編『フランス医療保障制度に関する調査研究報告書

松村祥子・出雲祐二編「フランスの社会福祉」仲村優
一・一番ケ瀬康子編委員会代表『世界の社会福祉

２０１６年度版』

フランス・イタリア』旬報社、１９９９年、pp.２３―３１８。

平成２８年度医療経済研究機構自主研究事業、医療経宮本悟『フランス家族手当の史的研究』御茶水書房、済研究機構、２０１７年 ３ 月。

2017年。

松田晋哉「特集：諸外国における高齢者への終末期ケ
フランスにおける終末期ケアの現（こいそ あきら、『文化連情報』編集長、法政状と課題」国立社会保障・人口問題研究所『海外社

大学現代福祉学部・大学院公共政策研究科兼任講会保障研究』№１６８、Autumn ２００９、pp.２５―３５。

師）

アの現状と課題24

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ編

地域医療と自治体病院―展望を岩手から学ぶ―
特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ報告書第二弾を発行しました。
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はじめに
▪自治体病院の新たな段階の危機をどう打開するか―岩手調査を手がかりとして …村口 至
第 １ 部 自治体病院危機の現段階▪第 １ 章 新公立病院改革ガイドラインと自治体病院の動向
…田岡 康秀▪第 ２ 章 千葉県に見る自治体病院の現状 …八田 英之▪第 ３ 章 地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析
…根本 守
第 ２ 部 岩手調査
▪地域医療の公共性を守る自治体病院の役割
―岩手県県立病院等を訪問して …村口 至▪第 １ 章 岩手県医療局と医師対策、医師連 …村口 至▪第 ２ 章 岩手県の自治体病院の経営分析 …根本 守▪第 ３ 章 岩手県の医療住民運動と県立病院について
…八田 英之▪おわりに…村口 至▪資料（転載）：岩手県の地域医療と財政 …井上 博夫

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いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

25

非営利・協同の資金調達と草の根金融の展望
多賀
図表 ２

はじめに

類型

筆者は、草の根金融（ソーシャルファイナンス
のうち、社会課題を解決するため、一般の人が金融機関に頼らずに行う手作り金融の営み）の普及・発展を目指し、２０１６年 ４ 月に「草の根金融研究所『くさのーね』」の商号で、ソーシャルファイ
ナンス・草の根金融を主な分野とする金融コンサ
ルタントとして独立し、活動してきた（図表 １ ）。
図表 １

「草の根金融」のイメージ

草の根金融の概念図
金融全体

ソーシャルファイナンス
（社会課題解決が目的）
草の根金融（市民の手作り）俊二

非営利・協同の資金調達の全体像
事例（事業体）事例（個人）「もらう」 寄付・会費、助成金・補助金、生活保護、奨学金（贈寄付・会 クラウドファンディング（寄付
与型）
費・助成 型・購入型）
代表者からの借金、市民債券（ 疑 似 私 募 債 ）、 金 融 機 関 ／「借りる」
NPO バンク等からの融資、ソ融資
ーシャルレンディング（融資型
クラウドファンディング）

奨 学 金（ 貸 与 型 ）、
生活再生融資（生協、生活サポート基金、
社会福祉協議会等）

株式会社の「株式」、一般社団法人等の「基金」、ファンド等「出資をの「持分」、匿名組合契約の「出受ける」
資」（出資型市民ファンドを含投資む）、株式型・組合型クラウド
ファンディング（明確なものはない
が、個人事業を行う
際に仲間から「出資」を集めるとすれば、この欄に該当すると
思われる）

「稼ぐ」
就労、創業（生業）
事業収入（委託事業、自主事業）
事業収入
による収入

1. 非営利・協同の資金調達に係る現状認識（ １ ）資金調達には ４ つ× ２ 層ある
まず、非営利・協同 １ の資金調達の全体像を整理してみたい。筆者が非営利・協同の資金調達について説明する際には、 ４ つの次元で説明している（図表 ２ ）。これを「事業」から「個人」まで拡張すると、 ４ × ２ のマトリクスが出来上がる。
以下の記述はこのマトリクスを前提としている。
（ ２ ）非営利・協同の資金ニーズから市民自らが

本稿は、こうした筆者のこれまでの経験・知見創造した草の根金融の営みと、非営利・協同の資金調達の現状を踏まえ、非前述の表における資金ニーズのうち、特に「借営利・協同セクターと資金調達の関係と今後の展りる」「出資を受ける」を満たすため、市民自ら

望について、問題提起しようとするものである。

の手で、草の根金融の営みが行われてきた。その

本稿では、本稿の読者が非営利・協同セクター（特に医療福祉関係）の実務者、研究者の方々であることを念頭に置き、なるべく丁寧に説明しつ
つ、論を進めたい。
（本稿のうち、意見に係る部分は筆者個人の見解である）
１

主な営みを紹介したい。
① NPO バンク
NPO バンクとは、「市民が自発的に設立し、市民からの出資に基づいて、市民事業など社会的に求められているニーズに対して融資を行う、非営利の金融機関」のことである。

本稿で取り上げる「非営利・協同」とは、主として小規模な事業体および個人（特に生活困窮者）を念頭に置いている。

26

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

融資先は個人でも事業でもよいが、一般に県等）、みやぎ生協、生活クラブ生協千葉）、は、社会的企業に融資を行うものを指す場合

NPO（生活サポート基金（東京都等））のほか、が多い。

社会福祉協議会等でも行われている。

NPO バンクは、１９９４年「未来バンク事業

特に信用生協の手法は、多重債務者問題が組合」が起源であり、２００２年「北海道 NPO

政府で議論されたとき、「日本版グラミン銀バンク」設立後、徐々に一般化してきた。現行」モデルとされ、またこの家計相談の手法

在は全国に１５団体が存在している。

は、生活困窮者自立支援法「家計相談支援事

NPO バンクは通常、市民からの出資を原資とし、貸金業法上の貸金業者（特例による業」のモデルにもなった。
③市民債券（疑似私募債）「特定非営利金融法人」）として運営してい市民債券（疑似私募債）とは、主に非営利る場合が多い ２ 。市民から受ける出資には、のソーシャルビジネスが、社債を発行するか

利息・配当はなく、元本保証もない。

のように、均一の条件で組織内外の多数の者

融資金利は年 １ ～ ５ ％程度と低金利で、融資金額の上限は数百万円から多くて１,０００万円程度である。

から金銭を借り入れることであり、静かに利用されてきた ３ 。
市民債券は、「債券」といっても国債や社融資審査は市民と専門家がボランティアに債のような有価証券ではなく、法的には金銭よる審査委員会を作っているのが一般であ

消費貸借契約の束に過ぎない。
「債券」に模り、融資先訪問等も取り入れつつ、融資先のした証紙が借り手に手渡されることもある

財務面、経営力、社会的意義等を綿密に審査が、これは金銭消費貸借の契約書か記念品程している。この審査プロセスに加え、NPO度の意味（ここに温かい気持ちがこもっていバンクと借り手との間における密接な信頼関るのだが）しか持たず、この証紙を渡しても、係の形成や、融資先の公開（市民による監視債権の譲渡にはならない。

と融資先への返済の動機づけにつながる）な

市民債券は、人と人とのつながりがベース

どを通じ、小規模ながら、貸倒れがほとんどの資金調達なので、必要な額を機動的に調達ない健全経営を実現している。

できるとは限らないし、万一債務不履行にな

さらに、「momo レンジャー」（若者ボラン

れば、つながり自体が崩壊の危険にさらされティア）による融資先事業の支援（コミュニる。しかし、市民債券は借入条件を柔軟に決

ティ・ユース・バンク momo）、映画製作なめられる（無金利の場合も多い）他、自分たどのリスクの高い案件に対して、有志の出資

ちで資金を直接集めるという充実感（直接金金を担保として融資する手法（特別担保提供

融（貸し手とのつながり）を実感できること）

融資＝未来バンク事業組合）などのユニークで、団体の士気高揚に繋がることもある。まな手法を取り入れているのも、NPO バンク

た、貸し手が借り手の応援団として、貸し手の特徴である。

の商品やサービスを支えることもあり、まさ②生活再生ローンに草の根金融の真骨頂たる温かい資金調達手

生活再生ローンは、生活困窮者向けに、家計相談とセットで、必要な場合には融資を行う手法である。

段である。
④（出資型）市民ファンド
そもそも、非営利・協同の事業の中には、

現在、生活再生ローンは、民間金融機関（労・投資額の大きい事業（福祉施設の建設等）

働金庫、一部信用金庫・信用組合）、生協（信・リスクが高いと思われがちな事業（市民・用生協（岩手県等）、グリーンコープ（福岡地域共同発電所等）

２

他に、公益法人（貸金業法の適用除外）の形態をとる場合もある。

３

生協の「組合債」、ワーカーズコープの「協力債」なども市民債券と同質の疑似債券である。

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

27

・当たりはずれ（ボラティリティ）が大きなの現状」を担当し、席上で参加者に、ご自身事業（映画制作、ゲーム、音楽等の「コンの団体の資金面の問題を書いていただいた。

テンツビジネス」など）

そこで多かったのが、委託事業や助成金にをはじめ、そもそも融資による資金調達が向基づく事業が終了し（あるいはもう一歩踏みかない事業がある。

出す判断をして）、今後の運営資金に苦慮す

例えば、屋根を借りて太陽光パネルを設置る姿だった。

する市民共同発電所は、売電契約によって安

この点の解決策としては、以下の ２ 点の支定したキャッシュフローを生み出すように見援を行い、非営利・協同の事業基盤（足腰）えるが、災害でパネルが吹き飛ばされて近隣を鍛えることが重要と考える。

に被害を及ぼすことや、屋根の持ち主が収去

ア寄付者を組織化し、会費収入を増やす（フを要求する場合等、事業が破たんするリスク

ァンを増やす意味で、「ファン度レイジは意外に高い。そうした場合には、代表者一

ング」「フレンドレイジング」と呼ぶこ

人が金融機関に対して融資の保証を行うよともある）ことり、仲間皆でリスクを分担する方が、当事者の意思にかなう。
こうしたことから、市民ファンド（集団投資スキーム（出資者から広く出資金を集める

イ寄付・助成・融資を開拓するために事業をデザインし、事業計画に結実させること②金融機関と事業体をつなぎ、事後サポートを行う機能仕組み）を利用して、市民から志ある出資金

２０００年代初頭までは、非営利・協同というを集め、これを社会性ある事業に投資する「市だけで金融機関は融資に二の足を踏む状況が民のプロジェクトファイナンス」）による資あった。しかし、現在は、日本政策金融公庫

金調達が、２０００年代から盛んに行われてきた。

や一部信用金庫等が、非営利・協同の事業体⑤その他の手法
その他、草の根金融の手法としては、以下にも積極的に融資しており、また各都道府県
等の信用保証協会による保証の対象に NPOのようなものがある。

法人（特定非営利活動法人）等が加わったこ・市民信託（一般社団法人自然エネルギー共とにより、非営利・協同の事業体が融資を受同設置推進機構によって提唱）・合 同会社出資（４９９人までなら金融商品取引法の対象外とされる。発展途上国の社会ける環境は、かつてに比べて相当程度改善しているように思える。
このような状況下では、融資を受けたい事

起業家に「社会的投資」を行う ARUN 合業体と金融機関の間に立ち、同会社が有名）・融資による事業発展の道筋をつけるための・オーナー制度（太陽光パネルにおける「ソーラーシェアリング」等）

事業計画の整備・融資を受けるための情報の整備

・ベンチャーキャピタル的手法（一般財団法などの支援があれば、非営利・協同の事業体

人 KIBOW による社会的企業への株式投が融資を受ける道筋はかなり開かれるはずで資等）あるが、問題はこの中間支援を担う組織の層が薄いことであり、今後非営利・協同セクタ

2. 非営利・協同の資金調達が抱える課題（ １ ）事業体の資金調達が抱える課題①資金の足腰を鍛える必要性

28

ーの総力で、拡充を図りたい。
③草の根金融に対する規制の壁
草の根金融は現場の必要から営まれてきたものだが、金融制度の枠外に捨て置かれてきたものでもある。ただ放置されているのなら

２０１７年１１月２６日、筆者はみやぎ NPO プラ

当事者が健全に運営すればいいだけだが、フザ様のフォーラムで、分科会「NPO の資金

ァンド詐欺（集団投資スキーム）や商工ロー
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

ン問題（貸金業者）など、形式的に草の根金①「もらう」資金調達の不全

融と同じ手法が、悪徳商法の手段として用い

貧困率が１５％を上回る日本社会では、貧困られることがしばしば社会問題化したこともは必ずしも特別な人の問題ではない。貧困はあり、草の根金融は金融制度の規制強化のと失職、病気、ケガ、事故、配偶者との離別・

ばっちりを受け、息苦しい思いをしてきた。

死別などによってほとんどの人に起こり得NPO バンクは、出資の側面（金融商品取る、普通の問題である。

引法）と融資の側面（貸金業法）で、２００５年

そうした貧困に陥った人へのセーフティネ

から２０１０年ごろまで、規制強化による存続のットとしては、本来生活保護が機能すべきと危機に立たされてきた。今日では、両面ともころであるが、生活保護水準以下の人々にと例外措置が取られ、NPO バンクは形式上はって生活保護は十分行き渡っていないのが現存続可能になっているが、年間１０万円に及ぶ状であり、まずは必要な人に生活保護が行き

金融ADR（訴訟外紛争解決制度）の負担など、
NPO バンクに重荷になる負担を除去しきれているわけではない。

渡ることが必要である。
②生 活を再建し、「稼ぐ」ために「借りる」必要性

しかし、そもそも市民の非営利金融を消費とはいえ、今は生活に困窮していても、家者金融と同じ法制度で取り締まることに無理計を見直し、必要であれば生活の再建に必要があるというのが現場の実感でもあり、今後、な資金を借りて債務を圧縮すれば、生活の再

NPO バンクにふさわしい法制度が必要とさ建は可能である。しかし、生活再建ローンのれている。

取り組みはいまだ全国に普及しておらず、さ市民ファンドについても、金融商品取引法

らなる普及が必要である。

の規制強化によって、市民ファンドの組成もまた、可能であれば、就労するなり小さな一般の投資ファンドと同様の規制下に置かれ事業を行うなどして、自力で稼ぐ方が、生活るようになり、市民ファンドを組成するには、水準の向上にもなるし、尊厳の回復にもなる。

金融商品取引法上の「第二種金融商品取引業

しかしいざ稼ごうとすると、者」として登録するか、これら業者に手数料・小事業を行うための設備資金や仕入れ費用を支払うしかなくなってしまった。この点が、・就労するための資格取得費等

非営利・協同の事業体が仲間から資金を集めなどが必要なのに、当事者にその資金がないる上での障壁となっており、制度的手当が望ことが、当事者の自立を妨げているのではな

まれる。

いか。

市民債券については、規制強化というより仕組みがないことが問題である。市民債券は融商品としての法的根拠がない。このことが3. 非営利・協同にとっての草の根金融の展望「市民債券＝グレー」とそしられる原因とも（ １ ）非営利・協同にとっての金融の意義

法的には単なる金銭消費貸借の束であり、金なっている。しかしそもそも、資本金 １ 円、前述したとおり、かつてに比べて非営利・金融

株主一人であっても、会社であれば少人数私の事業体への融資や信用保証は制度面では充実し募債（募集４９人以下、金額 １ 億円未満）によており、時には「NPO バンクは不要になったの

る資金調達が可能なのに、NPO 法人や一般では？」という声を聞くこともある。

社団法人は同様の資金調達ができないのは、

しかし、ソーシャルファイナンスに長く関与しいかにもバランスが悪い。この点も、制度のてきた身から言えば、そうした議論は、資金調達穴として埋めるべきところである。

の機能面に偏り過ぎている気がしてならない。
NPO バンクの創始者たちの考えに目を向けると、（ ２ ）個人（生活困窮者）の資金調達が抱える課題
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

・ゆうちょ、大銀行の資金運用への不満

29

・環境や社会に有用な方向に私たちの資金を運用したい（ならば自分たちで作ろう！）

ラゴン協同組合（スペイン）における労働人民金庫を想起すればわかりやすいだろうか。
そのために、まずは①の部分（経済・社会のあ・社会的企業、社会的排除を受けた人などに必り方）に関する議論を、非営利・協同の内外でし

要な資金を供給する必要性
・自分たちの資金を自分たちで運用する意義

っかり重ねることが、今後につながるように思う。

・志 あるお金を地域で回す（「志金循環」、「お（ ２ ）非営利・協同の骨太な金融システムを作ろ

金の地産地消」）といった点が強調されてきた。今後はこうした側

う～休眠預金の活用に向けて面を深掘りし、資金調達（あるいは金融）の背後①「資金分配団体」に期待される役割
そのうえで、非営利・金融が目指す社会を実現にある、経済・社会・文化に対する考え方こそ問するための金融の役割を考えるうえで、意外にもわれるべきではないか。
非営利・協同ということで言えば、本来は参考になるのが、内閣府「休眠預金等交付金に係①目指すべき経済・社会のあり方（それを「社る資金の活用に関する基本方針」における「資金会的経済」「連帯経済」などと呼ぶかはとも分配団体」の役割に関する記述である。
休眠預金活用の仕組みの概略としては、図表 ３

かくとして）があり、②それを具現化するために個別の事業体や協同

休眠預金の資金の受け皿となり、ここから「資金組合があり、③さらに各事業体・協同組合や、組合員・利用分配団体」を通じて、民間公益活動を行う現場の団体に供給（助成・貸付・出資）されるイメージ

者を支えるために金融が存在するイメージだと思う。本誌の読者であれば、モンド
図表 ３のように、新しく設立される「指定活用団体」がである。

休眠預金活用のイメージ ４

金融機関

指定活用団体①納付②交付③助成、貸付け（当分の間は助成のみ） 事業報告

資金分配団体￥

預金保険機構休眠預金支払業務の委託

預金者

支払
請求

支払

４

内閣府・金融庁「民間公益活動を促進するための④助成、貸付け、出資

監督

…

事業報告

監督

民間公益活動を行う団体…
民間公益活動の促進
休眠預金等に係る資金の活用に関する法律説明資料」スライド１２より。
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/setsumeisiryou/siryoshu.pdf

30

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

この「資金分配団体」の役割として、同「基本方針」は以下の通り述べている（傍線筆者） ５ 。

向けた金融の役割について、イメージがわくのではないか。
②非営利・協同の新たな金融組織の構想に向けて①指定活用団体が提示した優先的に解決すべ

今後、非営利・協同が目指す社会のための金融き課題を踏まえ、地域・分野等ごとの実情システムを実現するためには、①で資金分配団体と課題を俯瞰的かつ具体的に把握・分析し、の役割とされた機能（案件の発掘・形成、伴走型支案件の発掘・形成を積極的に行う。

援、助成、貸付け又は出資…）をどのように実装②社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向するか検討することで、骨格が見えてくると思わ

け、「包括的な支援プログラム」（中略）をれる。この骨格を発展させれば、ヨーロッパのソ

企画・設計し、これに基づき、民間公益活ーシャルバンクのような姿が描けるかもしれない。

動を行う団体を公募により選定し、資金支そのうえで、まずは休眠預金に頼らない形で非援及び非資金的支援を必要に応じ伴走型で営利・協同のための金融組織を立ち上げ、実績を提供する。

積み、将来的に休眠預金の支援を受けることを展③民間公益活動を行う団体の事業の特性及び望したい。もしこの構想が具体化すれば、非営利・発展段階を踏まえつつ、革新的手法により協同を担う事業体および当事者個人への資金供給

資金の助成、貸付け又は出資を行うこと等

や非資金的支援は飛躍的に充実し、目指す社会へを通じ、民間公益活動の自立した担い手のの距離が近づくと考える。今後の本件に関する非育成を図る。

営利・協同における議論と実践に期待したい。

④民間公益活動が適切かつ確実に遂行されるように、民間公益活動を行う団体に対する必要かつ適切な監督を行う。
⑤民間の創意・工夫の発揮を促すように支援を行うことで、社会の諸課題を解決するた③新たな担い手を増やし、にぎやかな草の根金融の営みを！
しかし、「資金分配団体」が一つ二つできただ
けでは、いかにも草の根金融の担い手は層が薄く、足腰が弱い感が否めない。

めの革新的な手法を開発し、実装する。

本来、ソーシャルファイナンスは、経済のゆが⑥民間公益活動を行う団体に対して現地調査

みを金融でひっくり返すようなものであり、革新を含む継続的な進捗管理及び成果評価の点的なアイデアに満ちた分野として、社会起業をめ

検・検証を実施し、その評価結果等の有効ざす人にとっても魅力は大きいはずである。

活用を促す。
⑦民間企業や金融機関等の民間の資金を民間
公益活動に呼び込むための具体策を策定し、実施する。

また、特に社会的に排除された方々を支援している団体にとって、金融という手段が使えること
は、支援の幅を確実に広げる可能性がある。
こうした関心に応えるような取り組みを通じて、ソーシャルファイナンスの新たな担い手を発

これを筆者が読んだとき、第一印象としては「こ掘し、草の根金融の営みをにぎやかにできれば、こまで高度な機能を担える組織は、日本のどこに

非営利・協同にもより多様な資金供給が可能になも存在しない」だったが、一方、これはソーシャると考えられる。そのための取り組みを、今後、

ルファイナンスや助成活動の担い手に対する強い

本項の読者をはじめ、非営利・協同セクターの皆期待の表れでもあると受け取った。

様とともに進めたい。

非営利・協同ということでは、枠内の「民間公益活動」を、「非営利・協同」と読み替え、傍線（たがをつないで読めば、非営利・協同が目指す社会に

ね」代表）

５

しゅんじ、草の根金融研究所「くさのー「基本方針」１０ページ。
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/kihonhoshin/kihonhoshin_1.pdf

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

31

座談会

２０１８年度診療報酬・介護報酬改定による医療福祉への影響
出席者：根岸林
司 会：八田京田（ねぎし泰則（はやし英之（はったきょうた、医師、東京保健生活協同組合理事長、全日本民医連副会長）
やすのり、全日本民医連事務局次長、医療介護福祉部）
ふさゆき、研究所副理事長、千葉勤労者福祉会理事長）

●はじめに

ります。

司会（八田）

まずは根岸先生から、自己紹介とこの診療報酬報酬改定が行われ、 ４ 月から実施

改定などによって、とりわけ病院や診療所等でどされています。点数表を見なくなってからずいぶのような状況が出てくるであろうかという点をおん時間が経っていますが、今回どうなっているの話しいただけますでしょうか。

かと改めて見てみました。すると定額制になったはずなのに、報酬のしくみが驚くほど複雑になっの施設基準等の要件が、非常に細かく組み立てら●一般病棟入院基本料の再編・統合

れるしくみになっていました。

根岸ていて、端的に言うと報酬を得るための加算など

全日本民医連副会長の根岸です。東京民医「たたかいと対応」という言葉があります。最連の会長もしていますが、ふだんは東京保健生活

近の事務は、たたかうことよりも対応ばかりに追協同組合という都内の医療生協の法人の理事長でわれているのではないかという話をする人もおりす。日常的には根津診療所の所長をしていますの

ますが、今回の改定のいろいろな表を見て、これで、病院そのものからは少し離れている状態です

は医事課だけで済む仕事ではないと思いました。

けれど、私たちの法人には１００床前後の小さな病

つまり、いまの報酬体系は医事課だけが点数を勉院が二つあるので、中小病院という意味ではこれ

強して、こうすればいいだろうということで済む

からどうやって生き残るかという、ポジショニン

ようなしくみにはなっていません。病院全体で改グを厳しく迫られるような状況ではあります。た定に立ち向かって、どのような自らの病院のポジ

だ今回の改定について言えば、同時改定で惑星直ションを定めるのかということに全力を上げて対列でと前評判でいろいろ言われていたわりには、処しないと、とてもじゃないけれど立ち行かない

あまり大きな影響はなかったというのが率直な印

しくみになっているのだということを改めて感じ象です。

入りました。

むしろ、「病院は地域に目を向けろ」という意

今回の改定は、まず大きくは２０２５年に向けて、思を感じます。地域包括ケア病棟の点数が上がる、病院を再編成していくということ、もう一つは、地域連携についての加算が付く、そういう意味でそれにともなって第一線の医療、診療所や開業医は国としてはまだ医療機関が地域に顔を向ける程等々のあり方にさまざまな意味での変革を迫って度が少ない、もっとしっかり地域のほうを向けといくこと、そして、それは地域包括ケアという言いうメッセージを出しています。

葉のもとで括られていく一環であろうというように思われるわけです。

国の一番のターゲットは急性期の医療なのでしょうが、看護職員配置 ７ 対 １ の病床を削減するこ

今日は、それがどのように具体的な形で進めらとについて１０対 １ に移行するためのいろいろな段

れようとしているか、どのような状況がそれによ

階が設けられており、今回で一気に変えるというってもたらされるであろうかについて、できるだ

ことではなく、何回かに分けて段階的にやっていけ分かりやすく詳らかにしていきたいと思っておくのかなという気はします。

32

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

資料 1

保険診療と介護報酬の流れ（厚労省ウェブサイトより）

診療報酬・介護報酬ともに １ 点（単位）＝１０円で計算し、介護報酬はさらにサービスの人件費割合と全国 ８ つの地域区分で調整して算出となる

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

33

司会

急性期の ７ 対 １ は多過ぎると言われていたが細かく決まっていて、そのデータを当然出さなわけですが、今回、制度としては ７ 対 １ 、１０対 １

ければいけない。その他いろいろな要件が非常にという表現がなくなりました。１０対 １ との差を取複雑に定められています。これらをうまくクリア

り払って一つの入院料とした上で、 ２ 階建ての構してやっていけるのか。

造にしたと言われていますけれど、 ２ 階建ての構造というのはどういうことでしょうか。

方向として国がめざしている方向というのは、
高度急性期は１８万床でいい、一般急性期は３５万床、亜急性期は２６万床と、いまの一般病床９０万床を変根岸

いままで１０対 １ でやっていた病院はそのま更していこうとしているという状況です。そのな

まやってください、 ７ 対 １ から急に１０対 １ にはでかで薬価の部分を除けば本体のところでは微増ときないので移行としてその間のいろんな段階は認はいえ、一応プラスになっているという話なので、めるけれど、１０対 １ が上に上がることはできない、

あまり大きな影響がないように見えます。その辺そういう意味での ２ 階建てということだと思いまのところ、どう考えていったらいいのでしょうか。

す。

何回かに分けてやっていくのではないかということでしたが。

司会「重症度、医療・介護必要度」がⅠ現行の評価方法、Ⅱ診療実績データによる評価方法と分根岸

かれ、その患者割合が入院料 １ は I ＝３０％以上、上がるのですが、けっこうギリギリでやっている

Ⅱ＝２５％以上など、いろいろ出てきております。

ところが多いので、 １ ％、 ２ ％上がるのでもかな

これらは ４ 月からの新しいデータを出していかな

り影響が出てはくると思いますね。とくに ７ 対 １

ければいけない。いままでだと大体 ３ カ月ぐらい

で、頑張って救急車をいっぱい受けてやっているの実績で、となりますから、必然的に ４ 月に改定

急性期の病院はいいと思いますが、小さい病院でがあっても、 ４ 月から対応できているところはほなんとか看護体制だけ整えて ７ 対 １ でやっていた

とんどないことになります。

ようなところは、一番厳しい状況になるのではな

最初の １ 、 ２ 、 ３ の部分をやって、すぐ ４ 月中

看護必要度やその辺の要件はちょっとずついでしょうか。

に届け出すれば確かにできます。しかし報酬の骨むしろ大病院については増収などもあるかと思子が出てきたのが今年の ２ 月の末ですし、それでいます。そういう基幹病院ではないような急性期

１ カ月前だてという話だから、日常的にデータはでやっていた小さい病院、 ７ 対 １ で頑張っていまありますというところだったら対応できるかもししたというところが、どんどん変化を迫られていれないけれど、これに乗るならば、ほとんどは１０

くことになる。そういう意味で ７ 対 １ のなかで分月になるのではないでしょうか。

化していくのではないでしょうか。

根岸

司会

でも、いまの体制の病院の皆さんはかなりやっていると思います。

それは当然考えられますね。資料として「全日病ニュース」を拝見したのですが、そこに厚生
労働省保健局医療課の課長補佐の女性のお話が載

林

改定前からこの方向が出てきた時に、手ぐすっています。入院料が １ から ７ までずっと並ぶよねを引いて待っているような雰囲気がありましうな、そういう細かなしくみというのは、ほとんた。ただある程度の蓄積、準備がないとすぐにはどの診療報酬請求がコンピューターでやられてお移れないのはおっしゃるとおりなので、実態としり、ビッグデータとして蓄積されて、それでどうてどのくらいあるのかというのは、おそらくこれ

いじったら、どうなりそうということがかなり蓄からデータが出てくるのではないかと思います。

積されちゃっているから、それに基づいてやっているので、一見、柔らかそうでいて、それなりに

司会

しかも看護体制、それから入院患者のなか効果を上げるということが出てくるのかなというでの重症度、それもどういうのを重症度というか気もしています。やはり実にきめ細かですね。例

34

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

資料 2

入院基本料の再編・総合のイメージ（厚労省資料より）

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

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えば「EF 統合ファイルを使って策定する」（注：司会

E ファイルは診療明細情報、F ファイルは行為明的にどのくらいでしたか。

地域包括ケア病棟にいられる期限は、一般

細情報、この二つのファイルの存在を前提に病院が統一ファイルを作成して提出するもの。）など

根岸

６０日です。

司会

だから ２ カ月ぐらいで移らなければいけなと言っている。
７ 対 １ を分解させていくという方向が明確にあることはあるのだけれど、どんな格好で出てくる

いわけですね。大体どういうところに移りますか。

か。先生が先ほどおっしゃられた、とりわけあまり規模の大きくない病院での救急、重症度の水準

根岸のクリアが一層厳しくなるのではないかというのる段階で、かなり地域に帰ると意識して来られるは、当然予想されることだろうと思います。

ので、 ９ 割近くは地域に帰ります。

●地域包括ケア、回復期リハビ
リテーション

司会

そうですか。そんなに帰る。

根岸

すぐまた入院したり、けっこう無理して帰司会したりというケースもありますけれど、基本はそ地域包括ケア病棟の入院料や回復期リハビ

リテーション病棟の入院料についてはどうです

基本、在宅ですね。地域包括ケア病棟に来ういう形です。

か。先生のところも地域包括ケアでしたか。
司会
根岸

そうですね。地域包括ケア病棟は自院以外

その点での役割は、一般的に地域包括ケア

病棟は果たせている。在宅とのつながりで。

の急性期の病院から受けて地域に帰す、あるいは地域で急性期の患者さんを直接受けてまた地域に

根岸

帰す、たぶん最初の目論見としてはそういうイメ

きるようになったので、ちゃんと機能すれば、大ージだったのです。今までの地域包括ケア病棟は、

きな急性期の病院に行かないで、地域包括ケアシ

急性期の自分たちの施設に地域包括ケア病棟をつ

ステムのなかでの地域包括ケア病棟が地域のなか

くり、自分の急性期の病床の受け皿としてつくっでまわっていく形はありえるかと思います。

ちょっとした手術や検査とか、いろいろでたという経緯が多いのです。
今回の改定では自院からの移動ではもうだめと司会

地域包括ケア病床というのは、今後も高度いうことになっていきますから、本来のあり方に

急性期は別として、それ以下の急性期のところか近づいていくということかもしれません。しかしら亜急性期まで貫いて存在できるような考え方で患者さんにとっては病院をあちこちと移らなけれすものね。

ばいけなくなるということなので、いろいろ手間は増えると思います。

根岸

丸め（注：医療行為を単価ごとに積み上げ

私たちの法人には練馬区に大泉生協病院というる出来高払いではない、包括払いの別名）なので、９４床の病院があって、４７床が地域包括ケア病棟である意味、何もしなくてもお金が入るような格好す。練馬区は医療過疎地域で、急性期の病院は順になっていますから、小病院の一般病床でどんど天堂大学練馬病院や地域医療振興協会の練馬光がん日当円が落ちていくという状況ではないので、丘病院などいくつかしかなくて、そこがいっぱい

余裕をもっているという。

になるとどんどん地域に送らなければいけないという状況なので、私たちのところの地域包括ケア司会

病棟は急性期病院からの受け皿として機能してい感じがします。

民医連のなかでも、だいぶ広がったような

ます。
根岸

36

あとは一定程度の時間があるので、その間
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

に在宅部門とのいろんなやりとりをし、患者が家根岸に帰るということについて家族がイメージを膨らいると思います。関東、とくに東京周辺は病院をませる猶予期間があります。

経営している法人は民医連に限らず、地価が高い

これは西高東低で、関西はかなり充足してなどいろいろあって経営が大変です。そこまで手司会

独自の位置が確保されていくということでしょうか。

がなかなか回らないうちに、関西の資本が来て、関西の法人が東京に回復期リハビリテーション病院をつくるというのが相次いでいます。

根岸

そういう意味では、うまく生かしようがあるというか、民医連がやってきた医療にかなり近司会

いようなところはあります。

ですか。そうした所での差額病床の話などを聞く

西のほうの法人が東に来て、作っているののですが、どんどん医療機関の階層分化が進むと
司会

資料によれば、まさにいま言われたようにいう感じさえしてきますね。

地域のほうからの受け入れとか、そういうのをき
め細かく、とくに在宅で療養になっている患者の受け入れの機能を重視したというように言われて●かかりつけ医と日本の開業医います。病院から来るのと、在宅から来るのとで司会は違うところがありますか。

うか。

根岸

根岸

急性期の病院から来ると、一定程度決着が診療所については今回の改定はどうでしょ診療所はかかりつけ医機能を強化しようとついてと言いますか、治療は継続している場合もいうスローガンです。前回の診療報酬改定で地域ありますけれど、それなりに落ちついた人が移っ

包括診療料が言われ、慢性疾患については患者とてくるという感じです。ただ、最近はそうとも限

医師個人との契約にして、他の医療機関にかかるらない。どんどん、どんどんと出してくるのです。

な、あちこちかかるなというしくみができました

肺炎なら肺炎しか治さないので、別の病気があっが、あまり広がらなかったのです。

たなど、そういうことがすごく目立ってはきました。

今回はもう少しそれの要件を広げていこうという感じがしますが、どうでしょうか。広がるとは思えないですが、このあたりは医師会への配慮か

司会

そのところはだんだんアメリカに似てきたもしれません。

のでしょうか。
司会
根岸

医療機関は報酬が増えるかもしれないけれ

そうですね。急性期の病院は肺炎だったら

ど、患者さんは負担が増えるだけで、それによっ肺炎だけ治療して、心臓だったら心臓だけ治療すてどういうメリットがあるのかが定かではないでる、総合的に診るのは地域包括ケア病床というよすね。

うな住み分けはますますはっきりしてきました。
根岸司会

例えば私たちの診療所で内科にかかってい回復期リハビリテーション病棟ということて、整形外科はあちらで、泌尿器科がこちらでと、については、目標としている国の内容としては、いくつかかかっている患者さんの場合、あちこち

亜急性期という表現を使っています。そこにはいで痛め止めが出ていたり、あちこちで湿布が出さまの回復期病床、緩和ケア病床などが含まれます。

れていたりしますから、そういうのを一本化して回復期病床はいま ７ 万 １ 千床ぐらいあって、厚労

いこうということでしょうが、どこまでこれがい省のお役人は量的にはもう十分だと言っています

くか。

が、そうでしょうか。

結局、患者さんの囲い込みなので、地域の医師会もなんとなく共存共栄で皆さんやっているの

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

37

が、誰かが囲い込みを始めたら、ばっと広がって根岸しまうのではないかという気はします。これに乗かりつけ医になっちゃいます。

そのなかで誰かが契約したら、その人がかり遅れたら自分のところの患者さんがどんどん取られてしまうようなイメージになっていくとどう林なるのか。患者さんにとっても医療機関にとって場合に外来の自己負担を増やすという見直し案がも、お互いにあまりメリットがないような感じが提案されています。医療費を抑えるために導入しします。

ようという意向はかなり強いのかもしれない。

司会

かかりつけ医ということになると、ヨーロとケアマネジャーの連携は報酬上ずいぶん評価をッパのしくみでみると、そのかかりつけ医は介護されました。しかしそれはかかりつけ医との関係のところまでを含めてずっと診ていくような感ではありません。さらにかかりつけ医だけではなじ、そういうふうに見えます。日本は自由開業医

くて、かかりつけ薬剤師など、いろいろな形で枠制で診療報酬はもともと出来高払い、これはいま組みが広がっているので、将来どのように具体的のところも変わっていません。それをかかりつけに機能していくのかはまだ不透明なところがあり医にするならば、登録患者数に応じた定額報酬にます。

財務省からは、かかりつけ医以外を受診した

今回は医療と介護の同時改定であり、医療機関

相当近い形にしなければならない。患者のコントロールさえしてくれればいいのだ、余計な検査な

司会

どはやらなくてもいいのだというところまで報酬が打ち出されているという感じは確かにあり、メ体系を変えていかないと、そういうゲートキーパ

ニューができ始めたけれど、本気になって推進すーの機能を持たせるというのはできませんよね。

るつもりなのかということですね。大体、日本のまだよく見えませんね。一見そういうこと

いまのかかりつけ医の話はちょっと中途半端

内科開業医とか、外科の開業医とか、小児科の開で、先生が言われたように、進行するのかという業 医 と か は、 米 国 の primary and family care

疑問があります。林さん、診療所と在宅ケアの関physician みたいなものではありません。それぞ係も含めて、そのあたりはどうですか。

れにある意味で専門的であって、もちろん内科のお医者さんがほとんど患者さんの家ぐるみを診て林

どこまで本気なのかというところですね。

いるなんてことはたくさんありますけれど、それでは怪我した時もそこに行かなければいけないの司会

厚生労働省が本気でやる気があるのかどうか、膀胱炎になってもそこなのかとなると、日本

なのか、どうも財界などからいろいろ言われるこの場合、国民はそういうアクセスのきつさを容認とがあるので、アリバイづくり的にやっているのできそうにはありません。

かなという気がしないでもない。
根岸

イギリスのように地域でこの先生というこ●在宅医療と介護の連携とであるのはいいですが、日本のように入り乱れ司会て自由開業しているなかに患者を囲い込むようなは引き続き評価をしていくという方向なのでしょことをさせると、医師会は黙っていないような気うか。

在宅医療ということについてみると、これ

がします。
根岸
林

何人もの開業医の先生方にかかっておられる患者さんもいますよね。その場合のかかりつけ医とはどう考えたらいいのか。中心になる先生を一人決めるのでしょう。

そうだと思います。病院から外来へ、外来から在宅へと、もうすべてが在宅へ、在宅へと、こういう流れがまだ続くと思います。
在宅では今回は連携をかなり出してきました。
とくに介護との連携、歯科との連携をちゃんとやっていこうと。しかし在宅医療の質の評価、どう38

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

いうことが行われているかという点では実はあまりデータがなくて、まだはっきりしていないよう●介護医療院（※）の創設

なところもあります。その辺は医療の側でやりな※介護医療院とは：平成３０年 ４ 月より創設、長期

さいということかもしれませんが、ただ在宅へと的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象押し出していますけれど、質の担保は誰がしていとし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミ

るのかというのが、まだはっきりしません。何をナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての指標に在宅に行ってよかったというのかが、実は機能とを兼ね備えた施設（厚労省ウェブサイトよよく分からないです。とりあえず診療報酬を上げり）たというのに留まっている状況です。
司会
司会「特養の末期の収容患者の云々」というの

地域包括診療所が相当引き上げられましが確かに出ていますが、その関連で介護医療院にた。それから初診の場合の加算など、ずいぶん上は民医連の法人はどのくらい着手しそうですか。

げているし、その一方で、いわゆる病院に併設されている介護施設の往診などは大きく下げてく林る。同じ介護施設のところでの往診は別の法人でがあると聞いています。ただ全体としてはまだ様あっても、一カ所にいって、ざっとたくさん診る

子見の状況だと思います。 ４ 月から具体的に介護というわけにはいかない。これは前の改定からで医療院をスタートさせたところは ４ カ所あるそう

きなくなってきていますが、在宅医療の質の評価です。おそらく本格的な対応はこれからで、２０１８との関係ではどうなのでしょうね。

年度中に移行するところがけっこう出てくるので林さん、連携の点数が増えていることについて、いまのところ、何カ所か検討しているところはないかという話にはなっているようです。

具体的には例えばどういう点数に注目されました
司会

か。

いまのところ、介護医療院というのは ３ つぐらい体系があって、最後の ３ つ目というのはほ林

例えば特別養護老人ホームで、施設が看取る

とんど住宅型で、外付けサービスになっています。

場合に「看取り介護加算」が付きます。それを算介護療養病床の転換とか、いくつか中身はあるの定した場合には、いままでは関係を結んでいる関だけれど、あれを見るといままでよりは経営的に係医療機関の在宅関係の診療報酬の算定がかなりはやりやすいのかなという感じがしました。実際

制約されていました。それが緩和されて、医療機のところはどうなのでしょう。

関の側で算定できる在宅の報酬が拡大しました。
また、先ほど申し上げたケアマネジャーとの連林

介護医療院は、転換型老健と同程度のタイプ

携です。それは入院・入所時の医療機関との連携と、介護療養病床の同程度のタイプという、大きや、退院・退所時の医療機関との連携のほか、さく ２ つに分かれています。

らにがんの末期の際のケアマネジメントについて
も、いままでは症状が変化してケアプランを変更

司会

するたびごとに、サービス担当者会議を開かなけ

１、２。

そうそう、老健移行型と介護病床移行型のればいけませんでしたが、今回の改定で、担当する医師から指示を得ておけば、いちいち担当者会

林

議を開かなくても柔軟にケアプランが変更できる

ただし １ 床当たりの面積などの施設基準をクリアとことになりました。そういう点では、在宅の重していない場合の経過措置に該当すると、上がっ度化、看取りの実態に一定度即した中身にはなった分がそのまま減算になります。

ていると思います。

確かに基本報酬は少し上がっているんです。

注目されているのが「定着移行支援加算」が設けられたことです。算定できるのは １ 年間に限定されていますが、地域住民への周知や地域の行事

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

39

や活動等に参加することなどが要件になってい

司会て、 １ 日一人あたり９３単位（ １ 単位１０円の場合９３

護医療院をやると、いまやっているような無料低０円）付くので、５０床を転換させるとそれだけで額診療をやるというのもできないのか、という疑年間１，６００万円強の増収になります。 ３ 年後の改問が出てくる。

なんで外したのかな。例えば医療法人が介定がどうなるかは分かりませんが、いまのところはかなり手厚く対応はされている。おそらく出来林

るだけ早期に転換せよというメッセージなのだろな話です。

それはちょっと要チェックですね。結構重要うと思います。
また、介護保険施設に区分されるので、通常ですと各都道府県・市町村の介護保険事業計画の総●病院のポジショニング選択

量規制の対象になるのですが、介護医療院は総量

司会

規制の枠外になっています。まだ自由度はそれなかなければいけないかというところですが、私はりにあるので、できるだけ早期にいまの介護療養

千葉で自治体病院の人を相手に話をする準備でも病床を中心に、転換していく流れはつくられていって調べてみて、びっくりしたんです。民医連のくのかと思っています。

１００床台の６５病院のうち、DPC 病院が ８ 、一般病

今後、医療機関がどのような選択をしてい床だけは ５ しかない。あとの４０はケアミックス、
司会

さんざん介護療養病床を廃止するといった

慢性が１２。つまり１００床台の病院のなかでも、そのに廃止できなくてずっとやってきていますかのくらい差が出ている。先ほどの通り、 ７ 対 １ のら、もうここでもってケリをつけたいという意識

重症度要件が実際上厳しくなって、段階はあるけが見えます。

れど、じりじりと ７ 対 １ ではなく看護師さんを減らして１０対 １ にしてくださいと言わんばかりの状

林

生活と介護を医療で支えるというのが介護医

況が出てきているだろうと思うんですが、民医連

療院のコンセプトだそうです。看取りまで含めての DPC、１００床台のところもある。これなんか、対応する施設とされていますが、介護療養病床のどうでしょう。

廃止や慢性期病床の削減を図る際の転換先というのが第一目的なので、そうした目的を越えて、喧根岸

伝されているような理想的な姿で展開できるのかいです。たぶん、分野に特化しているか、救急をどうかはまったく未知数というのが、いまの状況

頑張ってやっているとか、かなりなことをやってではないでしょうか。

いないと維持できないですよね。本当にその地域

どうやって運営しているのかを聞いてみたで急性期 DPC 機能が必要なのかどうかは、かな
司会

そうですね。いま言われた支援策の話で、りシビアに見ていかないといけないとは思います。

いろいろ開設準備契機支援事業の単価が６２万円から８０万円に上がるとか、いろいろ一生懸命に介護

司会

医療院をスタートさせよう、なんとかやらせよう

域包括病床と、それから回復期や療養型、一般のとしているというのは、かなり見えます。

ところは１０床とか、そんなふうにいろいろ地域要

圧倒的にはケアミックスの方向ですね。地

ただ介護医療院については「社会福祉法人等に求に対応してやっていくという流れになるのだとよる生計困難者に対する介護保険サービスにかか思うのです。大泉生協病院のように、その地域のわる利用者負担軽減事業の対象外とする」とあり、なかでの病院がどんな配置になっているかというそこが分かりませんでした。

のは、すごく大きく影響してきますね。

林根岸

私もそれはあまりチェックしていなかったですが、それだと入りませんね。

今度の地域包括ケア病床とか病棟とか病院とかとなっていくと、中小病院の一般病床の意味があまりなくなってきます。いろんなことが地域

40

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

包括ケア病棟でできるようになってくると、地域

う構造になっていますから、そういう意味ではそ

包括ケア病棟だけの病院というのもこれから増えの地域全体としてどういうふうにトータルな地域てくるのではないかと思いますね。

包括ケアをつくっていくかという議論ができる状
況も生まれていますね。

司会

なるほどね。そういうところだと外科系な

どはどうなるのでしょう。
根岸

難しいと思いますが、手術は外付けになっ●２０１８介護報酬改定の評価と地域包括ケアているので、どこまで何をやるかによります。ど司会

ちらにしても大きな手術、全身麻酔の手術を中小

介護報酬改定についての全体的な評価と、どうい病院の一般病棟でやっていくというのは、かなりう問題があるかをお聞かせいただけますか。

林さんに改めて伺いたいのですが、今回の地域差があるでしょうけれど、少なくとも都市部では難しいと思います。

林

今回の改定は＋０．５４％でした。前回の改定は全体が－２．２７％で、医療でいういわゆる入院基本
司会

なんでもやっていた、やれたという状況か料にあたる基本報酬のところが軒並み下げられまら、自ずから病院がどういうところを選んでやっした。その結果、先日発表された東京商工リサーていくか、選択と集中というか、そういうことをチの調査では、老人福祉・介護事業者の２０１７年度

やらざるを得ない局面になっているのは確かだとの倒産件数が過去最多となりました。

思います。それが果たして、地域の住民との関係ではどうかと。とりわけて民医連のように、住民

司会

組織が直に病院と結びついているという場合に、来、初めての倒産件数でしたね。

たしか史上最高の１１５と、とにかく統計以

いかに理解を求めていくかと。
林根岸

倒産という手続きを経ない廃業は今も続いて

それは地域でだいぶ違うと思いますね。例

いて、前回の改定以後、地域の介護サービス基盤

えば東京の場合、患者さんは大きな病院に早く紹を大きく毀損させるような事態が生じています。

介してくださいという期待をしていますから。

厚労省の介護事業経営実態調査では介護サービス
事業の利益率が大幅に下がるという結果が出され司会

東京の場合はそうですか、なるほど。その辺は条件がありますから、それはありますね。

ました。
こうしたなか、全老健（全国老人保健施設協会）など１２団体が中心になって、２０１７年秋に介護報酬

根岸

治療が終わったからまたここへ帰ってくるというスタイルです。

引き上げを求める請願署名に取り組み、 １ カ月で１８０万筆の署名を集めました。そういう世論や運動があっての＋０．５４％かと思います。

司会

千葉の健生病院は、かつて千葉市のなかでただプラスになったとはいえ、あまりにも低す

救急車受け入れトップを ５ 年も続けたという、患ぎる改定率ですから、前回の改定を含めて、介護者さんはそういう記憶をもっているんです。する

報酬切り下げによるダメージを根本的に回復すると、友の会から最近は救急車で行っても、すぐ他にはまだほど遠い水準の引き上げであるという点にまわされると言われてしまうこともあり、なかが、第一の評価のポイントです。

なか転換に苦労してきました。地域包括ケア病床

さらに改定の内訳が示されていて、自立支援なもできましたし、やっと少し落ちついて、いろい

どの評価で＋ １ ％、他方で改革工程表に基づく適ろなことができるようになってきたかな。いまは正化で－０．５％と、かなり内部ではメリハリがつ

健生病院を中心にして、老健があり、グループホ

いた改定になっています。プラスの部分は、いまームがあり、デイサービスやデイケアもあるといまで話に出ていた政府が進める地域包括ケアを推

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進していくことを目的とした、さまざまな加算評っており、全体として＋０．５４％の引き上げで、い価に充てられたのだと思います。

まの介護事業の底上げを図り、サービスを充実さ

具体的には、病床削減による地域の重度化に対せることができるかというと、決してそうではな

応させて、医療ニーズや看取り、中重度のケアない。むしろ、さまざまな矛盾と問題を抱えている

どをかなり厚く評価をしています。この間、介護改定ではないかと思います。

保険を中重度中心の給付体系に切り換えていく制

その背景には、病床を削減し、そのための受け度の見直しが実施されていますが、今回の報酬改皿として地域包括ケアを整備し、その地域包括ケ定にもその流れがよく反映されていると思います。

アを基本的に支えていくのが介護保険であるといもう １ つは、病床削減の対応で地域包括ケアのう、いわゆる「川上」「川下」の一体的改革があ

コストが増えていくことになりますが、それを回ります。

避するために、できるだけ重度化させないという

ただし、まだ全面展開には至らず、小幅の改定ことで、「自立支援」の考え方が前面に出てきてにとどまっている部分もあります。例えば「自立います。ここはリハビリが非常に強化されたとい支援」のところで、要介護度の改善などを評価しう中身です。国の言うキーワードでいうと、重点て加算をつけるなどの内容がかなり入るかと予想化が図られた部分だと思います。

されていました。時期尚早ということで、今回は一方で、適正化の－０．５％の部分では、在宅生見送られた部分がありますが、次の改定では入っ活を支える基本サービスのところが徹底的に引きてくると思います。また生活援助だけを専門とす

下げられています。デイサービスでは、時間区分

る職員の養成も今年度から開始されましたので、が ２ 時間単位から １ 時間単位の区分になり、報酬次期改定では生活援助の報酬がかなり下げられるも大規模型のところで。どう時間を組み替えてもことが予測されます。

基本報酬が ２ ～ ５ ％程度マイナスになります。こそういう意味では２０２５年に向けたワンステップのままでは事業の存続を左右するような水準までの改定だと思います。２０１２年度から２０２５年に向け下げられています。それからヘルパーの生活援助て一体改革がスタートしました。厚生労働省は、の利用回数に上限を設け、福祉用具の貸与価格に２０１８年度は中間折り返し地点であり、これから後

上限価格も設定していくなど、利用を規制する中半戦に入ると位置づけています。診療報酬もそう

身がずいぶん設けられました。

だと思いますが、今改定はおそらく全体として次つまり中重度への対応を評価する、連携を評価する一方で、生活の基本を支えるサービスを徹底

期改定の助走となる改定だろうという印象をもっています。

的に削り込む。いくら医療や介護を重視・評価したとしても、生活の基盤を維持できなければ、そ司会

もそも医療や介護そのものが成り立ち得ないと思

どうなりましたか。

生活援助のホームヘルプサービスの点数はいます。その意味でずいぶんいびつな改定になっており、総介護給付費を徹底的に削るという大枠

林のもとで、重点化、適正化というメリハリをつけかったです。先ほど申し上げたように、生活援助た結果ではないかと思います。

はそれに特化した担い手にやらせて、報酬を大幅下がっていますが、下げ幅は思ったより小さ

しかし、重点化の部分で加算が新設されたといに下げるという方針だったのですが、担い手が出っても要件のハードルが高いため、算定が困難なてくるのはこれからですから、実際に動き始める

小規模事業所が淘汰されていくなど、全体としてと生活援助の報酬は大幅に下げられるだろうと思

事業所の差別化がいっそう図られていくと考えらいます。今回の生活援助の改定はやはり経過的なれます。また、仮に加算を算定できたとしても、改定だと思いますね。

そのために職員体制を厚くするなどの追加的なコストや手間を要することから、収益は増えるけれ

司会

ども必ずしも利益が増えるとは限らない構造にな下げられました。

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それに対してデイサービスは、もう相当に

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

林

相当に、というのはその通りです。デイサー

司会

認定ヘルパーですね。

ビスは相対的に利益率が高いサービスとされていますので、目をつけられたということだと思いま林す。

結局、単価が低いままで受けざるを得なくなり、その認定ヘルパーが全然養成されないまま、既存の事業所のヘルパーが対応しているため、単●制度の揺れと新総合事業
司会

価が人件費にぜんぜん見合わなくて経営が悪化しているなど、構造的な矛盾が出ています。

そのあたりとの関わりで、いわゆる新総合事業の状況についてもいろいろな見方が出ていま司会す。私は社会福祉法人の理事長ですが、うちでは事業者がいなくなったというところが、あちこち

ホームヘルプサービスを千葉市と船橋市の ２ カ所

で出てきています。

市町村では A 型の在来型サービスをするでかなり大規模的にやっています。
船橋市では、いわゆる A 型、生活援助を従来林出てきます。

の事業者が総合事業の報酬でカバーするというのがほとんど進行していません。ニチイなどの営利

司会

企業のところは、もう全然やりませんと言っていったから、利用者さんがそちらのほうに行ってくます。

ださいと言われても、全然給付されないという状

もう受けられないということになってしま況がもうすでに生まれているということが、ちょ林

実際に撤退していますよね。

っと前の新聞に出ていました。何市町村という数字まで出ていた。

司会

その一方で、千葉市の場合は、かなりそれを一生懸命やり始めている事業者がいます。する林とうちの利用者さんがそちらの方が安いと流れてことと人手不足です。職員がいない、どうしよういきます。単価が ８ 割か ９ 割ぐらいと安いのだかもないと。

結局、なぜできないかというと、単価が低い

ら、利用者さんの自己負担も少ないわけです。そういうことで流れている状況があって、千葉市で司会はやむなくやる、船橋市は様子を見るということってくる報酬の８５％は出すことにしています。つで、やらざるを得ないという、そういう状況です。

まり報酬が市町村によってさまざまだから、それ全国的にはどうでしょうか。

でよければ受けるという方式でやっていますが、ただでさえ低い報酬ですが、うちなどは入時給にしてやはり１００円ちょっと下がります。そ林

自治体によって状況はかなり違いますね。予防給付に相当する、いわゆる現行相当サービスだ

れでもやってくれていますが、一生懸命やる気にはとてもならないでしょうね。

けしかやらないという、慎重なスタンスをとっている自治体もまだあります。一方では、いま言わ林れたように人員基準を緩和して、報酬単価を下げ

それを機に総合事業から撤退する事業所が出てきたサービスをメインにしていこうという自治体もています。厚労省の調査では、撤退した事業所があります。事業所に対する影響の現れ方も、利用ある市町村が６７６市町村で、受け入れ先がなくな者に対する現れ方もまちまちですよね。

って利用調整が必要な利用者が６１０人発生していこの ４ 月から「みなし」指定が外れたので、

ただ、共通する矛盾はいろいろ見えてきていまることが報告されています（参院厚労委員会でのす。もともと基準緩和のサービスは、十数時間ぐ

加藤勝信厚労大臣答弁）。この６１０人がどうなったらいの研修を受けた無資格者にやらせるというのかは調査中とされていますが、今後こうした事態が前提だったんです。

が広がっていくことが予測されます。

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司会

今年 ３ 月に共同組織調査でさいたま医療生

向も伝え、すり合わせをしながら一緒につくり上協にお伺いした時に、これは一つの見識だと思っげていくような活動が出てきています。しかし一たのですが、A 型の従来型の利用者がみなしで方では、事業者丸投げみたいな部分もある。

単価を下げられたものでやるという事業はやらな
い、これはただ低賃金、より低コストで在宅サー

司会

ビスをやらせようというだけなので、よほどの事

いといけませんね。

それは自治体の責任をちゃんと果たさせな態がなければやらない、極めて慎重な見極めが必要だというスタンスです。

林

そこなんですよね。

その一方で、B 型と言われるいわゆる健康づく
りのいろいろな取り組みは、すでに草加市では生司会

協の支部が市から委託を受けて事業に取り組むとに応えるものをやっていくのかという形で、そこいうスタイルが表れていて、これはこれでいままは積極的に取り組んでもいいのではないかと思いで生協でやっていた健康づくり運動やそういうよます。しかし、いわゆる介護保険給付で行われてうなものの延長線そのままなので、これはやらないたものを、実際上は認定後に厳しく狭くして、いという理由がないということでした。しかし、安上がりのところでやらせるというようなもの

そのために市の責任が免罪されて、全部そっちには、これはやはり邪道もいいところで、しかもいお任せというのでも困るので、あれこれいろいろ

まの状況だとうまくいくかどうかも分からない。

要求して、けっこう市の財政的責任を果たさせて中心的にやっている株式会社のホームヘルプサーいるのです。とくに感心したのは、家賃全部を市

ビスがこれだけ、みんなそっぽを向いているでしの負担にしていることです。

ょう。これは合理的でないということです。

林

林

それはいいですね。

共同組織と見極めながら、いかにして要求

おそらく、事業の設計上にそもそも問題があるのでしょう。
司会

開設時の事業所の家賃は市で賄って、法人で持ち出しは絶対しないという方針でやっていま司会す。

防の問題が話に出てから、これで ３ 回目か ４ 回目

考え方の上でどこか間違っている。介護予になります。いずれもうまくいっていないでしょ林

持ち出しをしないことは非常に重要ですね。

う。

自治体自身も高齢者の居場所をつくらなければい
けないという問題意識はもっているので、開設時

林の初期費用を補助するところなどが増えてきてい

いわゆる特定高齢者を抽出して予防サービスの対ます。

象にして対応しようとしましたが、まったく広がそうなんですよ。チェックリストを使って、っていなくて、あれは失敗だという厚労省の総括
司会
林

民医連ではどんな議論になっていますか。
これは市町村がどういう計画をもっているかがあるのです。
司会

自らもそういう総括をしていますか。

によりますので、そこをよく分析をして、対応することが基本かと。中には自治体から事業を委託

林

されている法人もあります。

合事業が出てきたそうです。現在の総合事業は、それを敷き直して再スタートさせる意味で総訪問型サービス、通所型サービスという予防給付
司会

埼玉だけではなく、他にもあるのですか。

の受け皿と同時に、一般介護予防事業も組み入れた事業になっています。

林

44

いくつか報告を受けています。こちら側の意
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

司会

それにしても介護保険分野の方針の立案はどうなっているのでしょうね。ブレが大きいよう

司会

地域密着事業は改定のたびに、点数をオヤッと思うほど上げるなど、いろいろしていますね。

な気がしますが。
林
林

あまり一貫性がないです。右往左往している感じです。

いまの重点は、２４時間訪問サービスである定期巡回・随時対応型訪問看護介護と、従来の小規模多機能居宅介護に訪問看護を組み合わせた看多機（看護小規模多機能型居宅介護）です。普及・

司会

一番大きいのは財源の不安定性でしょう

拡充の対象になっていますから。今回の介護報酬か。介護保険の財源が豊かでない。需要や発生すの改定でも、有床診療所が １ 床使えば看多機を開る要求に対して、財源的に不安定なものだから、設できるという基準を設けたり、看多機のサテラ

いろいろすることになる。しかも供給のほうでも、イト型を制度化したりするなど、このあたりは政医療のように体系が、しくみがきちんと出来上が策上かなり力が入っている部分です。
地域密着型は市町村が管轄するサービスですかっているわけではない。

ら、一番地域の事情が分かっている市町村が切り
林

給付が介護保険料に直接に反映するしくみに盛りをしていく点では、それなりに合理的だなとなっているので、市町村は保険料をあまり上げたは思います。ただ、市町村自身が実施するというくないと思えば、給付を下げていくしかないです

計画をもたない限り、整備は進まない分野なのでから。

す。そのため、いまだに定期巡回サービスが一つもない市町村もあります。

司会

それをやっているとマイナスの循環で、制提供主体となる民間事業者は、利用者が集住し度の存在意義を否定することになるから、だから、ておらず採算の確保を見込めない地域には参入しうまくいかないでしょうね。

ません。そういうところでは市町村が直営でやる必要がありますが、きびしい財政事情もあり、展●地域密着型という構想

開はちょっと容易ではないという感じです。

司会

定期巡回サービスを制度化する法改正の審議のもう一つ、最近、いわゆる地域密着サービ

際、厚労省の担当者は、定期巡回サービスが定着

スなどの形で、中学校区単位を見据え、病院・診

すれば、特養の待機者はゼロになると説明してい療所から在宅医療・介護と、一つのまとまりをもました。要するに２４時間、在宅の支援をすれば、った地域をトータルにやっていこうという話があ特養と同じレベルの介護ができると。ただしそうります。これは考え方としては間違っていない、するには、費用があまりにも高すぎます。

いいことだと思うのですが、実際にどうやっていくかという点ではどうでしょうか。みごとに上手

司会

くいっているというモデルのようなところはあり

時間体制のイメージが貧困すぎると思いますね。

ますか。

デンマークやスウェーデンは、まさにそれをやっそれはその通りなのだけど、前提になる２４ているのですが。
林

厚労省が地域包括ケアの好事例などを紹介してはいますが、全体としては上手くいっていない

林のではないでしょうか。地域密着型サービスや地宅ケアです。デンマークをモデルにすると説明さ

域支援事業は、地域包括ケアを推進していく突破

れていました。

例として紹介されていたのはデンマークの在口のひとつとして位置づけられています。そこがうまくいっていなければ、やはり地域包括ケア全司会

体があまりうまくいっていないのではないかといの通りやりなさいということです。あそこは １ 人う話になります。

に ３ 人で対応して、 ８ 時間 ３ 交代で定期巡回に回

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

デンマークをモデルにするのだったら、そ45

ってきます。それが、日本はどういう基準でした林か。

高住などの住まいに医療や介護を入れていくとい

逆に言えば、政府がやりたかったことは、サうことだったはずですが、その報酬を下げてくる林

根本的に違うのは、日本の場合、あるエリアというのですから。

を担当する定期巡回サービスを、様々な法人が地域で林立している中でひとつの法人が受託するこ司会とからいろいろと難しい部分があるけれども、デょうが、それだったら最初のうちからちょっと考

ンマークは、委託事業所が変わってもスタッフがえて手を打って、ばさっと下げるのではなく着実

所属を変えてそのまま担当を継続する体制になっに浸透していくようなことを考えればいいのにとているようです。

思います。

それだけ高すぎたというので下げたのでし

ともかく、本当の意味での在宅ケアについて、司会

デンマークの場合には家族がいない在宅ケこういうふうにしていけば安心して住み続けられ

ア、ほとんどが高齢者の一人ぐらしです。それでるという確立した包括ケアが生み出されているよ

２４時間在宅でまかなうといったら、時々様子を見うには、まだ見えません。
民医連での看多機の広がりはどうでしょうか。

ていますどころの話ではなくて、 １ 時間や３０分ごとに行って、ちゃんとおむつ交換をしたり、いろ
いろしたりとやらなければ成り立たない。
日本の場合には、その辺について本当に本気で根岸増えていますね。看多機は私たちもやっています。

やっているのかいう感じがちょっとします。しかも法人でやるのなら、東京の下町のようにそれな

司会

いかがですか。

根岸

看多機は気楽に行って、ちょっと具合が悪りに人口が密集しているところでなければできないでしょう。

かったら泊まって、週末、家族が出掛けるから泊林

地域包括ケアは住まいが基本とされています

まってなどとできて、すごくいいと思います。しが、基本的には高齢者を集住化させて、ひとつのかし泊まる期間が長くなると、けっこう自己負担集合住宅で対応するということが前提になっていが多いのです。最初はそれで利用者がぜんぜん集

るみたいですね。

まらなくて苦労しました。

司会

林

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）でしょう。それを進行させてはいるけれど、またそ先生のところは区と掛け合って、宿泊費の補助を承認させたのですよね。

れはそれでもって不思議ですね。最初のうちにサービスした後で ２ 階に上げた梯子を下ろすという司会算段なのかもしれないけれど、サ高住の往診は効くらいの自己負担になりますか。

ほう、素晴らしい。補助を受ける前はどの率的です。ある時期はそれで報酬が大いに稼げるわけです。そうかと思うと、ばさっと下げるとい根岸

月に何回も泊まると、２０万円近くなります。

司会

一ヶ月で２０万円近くですか。いまはどのく

う。
林
司会

あのやり方はすさまじいです。
本当にすさまじいです。あっという間にネらい補助をするのですか。
根岸

文京区と交渉し、無料低額保証制度に準じタをばらしてきます。もういいのかという話になて（つまり事業所負担で）入所費用を減免してい

ります。

ます。

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資料 ３ ：東京保健生活協同組合の看多機の減免
千石にじの家の宿泊費減免の取り組み
１ 日４，２００円となる自己負担について、東京保健生活協同組合は文京区へ ２ 度申し入れ、下記の通り承認されている。
１ ）生計困難な方の宿泊費 １ 泊２，６００円を免除とする。
２ ）対象者は所得第 １ 段階に準じた生計困難者とする。
３ ）東京保健生活協同組合の無料低額診療事業運営規則に準じて運用する。
４ ）利用者のうち １ 割が所得第 １ 段階を想定し、宿泊日数平均 ８ 日、利用者 ３ 名とした場合、 １
ヶ月６２，４００円宿泊費収入が減収になるが、利用者の受け入れが広がることで事業収入は確保
できる。

根岸

私たちの法人は文京区にあり、看多機と病林

小規模多機能の看護機能を強化したのが看多院の地域包括ケア病棟と療養病棟と老健が、ほぼ機です。医療的な対応を強化したので、重度の人

３００メートル範囲内にあります。ある意味、こうたちが看多機を利用されています。

いう患者さんはここへ、こういう患者さんはここ
へといろいろ選べるような状態になっています。

根岸

最初は全然みんなイメージが湧かず、 ３ 施設で患だんうまくいかなくなってやめてしまったのです

者を取り合ってどうするんだ、というような話がが、スペースが空いたところを地域に開放していありましたが、いろいろ試行錯誤して使い勝手がます。すると社協がけっこう交流会をやりたがっ

よくなりました。

ていて、一緒にやってくれませんかと来るんです。

私たちの診療所では、デイサービスがだん

あと、地域の子育て支援をしている NPO が週に司会

しかし、２０万円は高いですね。いま老健や

１ 回、そこで子育ての人たちのためのカフェをや特老に入ると、ひと月の負担はどのくらいですか。

るなど、診療所の空いたスペースを、いろんな団
体が使っています。都市部だからなのでしょうが、林

１５～１６万円ぐらいです。

そういうニーズもけっこうあります。スペース開放の大家さん収入はあまりないですが。

司会

うちのグループホームでは １ カ月で１４万円

なにがしですから、そのくらいだと思います。看

司会

多機は宿泊料が保険給付に含まれていないのでしということになっていますからね。うちのところたか。

だと、すぐそばに保育所があります。保育所の人介護施設でも公共スペースを確保しなさい

が子どもを連れて行くと、おじいちゃん、おばあ
林

泊まりと通いをふくめては月定額です。ひとちゃんと交流などをいろいろやっています。

月あたりの支払いになるので、どうしてもまるま

財政だけではなく中身をしっかり見極めて、交る使うと高くなるし、あとは限度枠との関係で他流を組織するなどいろいろして、そのレベルを引のサービスが利用しにくくなってしまうというのき上げていくような、ちゃんとした自治体の責任があります。

の果たし方を追求しないといけません。

司会

林

なるほど。看多機と小規模多機能とは、どの点が違いますか。
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この前、朝日新聞に出ていましたが、 ８ 割ぐ

らいの自治体が自分たちのオリジナルの健康体操

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をもっているそうです。しんぶん赤旗でも高知の司会

１００歳いきいき体操などが紹介されていました。

のは確かにあるかもしれませんね。

司会

東大阪市では健康体操をやって、介護保険

るまる全部、地域要求や人々の要求にかけ離れたの費用が ２ 億円減ったなどと NHK が報道しましものにはなりません。もともと医療需要や介護需た。それについて東大阪の市議会議員さんは、そ要があるわけで、それに対して対応するというとれに参加できない人がどんどん介護度が悪くなっころが出てこざるを得ない。そこに財政的な理由たと怒っていました。確かに ８ 割ぐらいまでは巻などからいろんな歪みが与えられるという状況でき込めるのかもしれないけど、残り ２ 割のそこにす。それをどのようにたたかって、対応するかと行かない人たちが無視されるという状態になっていう問題があると思います。

高いと利用できない、安いから来るといういずれにしても、厚生労働省のどの政策も、ましまいます。一つのことをあまり一生懸命にやり

本当に今回の改定というのは階段の踊り場的なすぎるとそういう感じはあって、健康体操でもあ感じで、次にまた上がっていくというような、少まり凝りすぎないほうがいいだろうと思います。

しこの前の改定でやり過ぎたことなどのいろいろな状況の修正も見つつ、しかし基本的に病院を再

林

市町村は健康体操の普及を中心にしながら、編成していく、地域のなかでの総合事業や地域包各地域で居場所、通いの場をつくっていこうとし括ケアを進めていく。さしあたりちょっと様子をています。

見つつ、しかし、明確に方向性は打ち出していくというのが、今回の改定なのだろうと思います。

司会

まずは居場所ですね。居場所をつくって、お互いに顔見知りになって、おしゃべりができる
ような状況が出てくると、それこそ本当の互助の●問題①

事務実務の増加

スタートみたいなもので、それをちゃんと保障す

司会

るということでしょうか。

で注意したいことがあればお願いします。

根岸林

文京区の健生病院の前にあった医療福祉貸

最後に、今回の改定や医療介護の問題など

最初に制度が複雑になっているという話があ与事業が撤退したので、そのスペースの利用を周りましたが、これだけ改定のたびごとに加算が多りに呼びかけたんですね。全然知らなかった地元

くなって要件が増えてくると、算定に必要な書類の NPO の人たちが来たり、障害者支援団体が来も増え、現場の事務負担が本当に大変になっていたり、テーブルの上でやるスポーツの協会など、ます。例えば今回の改定で、「身体拘束廃止未実

いろんな人がやってきて、週間スケジュールをつ施減算」という減算措置が強化されたのですが、くって運営を開始しようとしています。

それを回避するためには、身体拘束した場合の理

実は民医連も診療所だけで見ていると、ちょっ由をきちんと記録し、会議を開いてその議事録をと元気がないんです。訪問診療や病院は注目され残し、それを職員に周知するための文章をつくっるけれど、外来を中心とした診療所の機能の注目て、定期的に見直してその記録を残すということ

度が相対的に下がっているなかで、新しいあり方が求められます。加算を取るとか、減算を回避すがあるのかなと思っています。

るために、膨大な記録を余儀なくされるということなのです。政府は改革工程表で２０２０年代初頭ま林

大家さんの収入は、やはりあまり入らないのですか。

でに介護事業所のペーパーワークを半減するとしていますが、いまだ本格的に着手されていないば
かりか、それに逆行するような改定内容になって根岸

そうなんです。大家さん収入をもっと取っいます。

たらどうかとも言っていますが、地域の NPO な

結局、記録に時間をとられて利用者のところにどは本当に資金がないなかで活動していますから。

行く時間が削られるという、非常に本末転倒な話

48

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になっていますし、記録が増えるといことはそれ状態だと首相が明言しました。要するに、自立支だけ制度が複雑になっていくということですか

援と称して、できるだけ介護保険という公的サー

ら、利用者、家族にとってますますわけのわから

ビスから離れてもらうという方向が非常に強まっない制度になっていく側面があります。この点もてきているのです。
アウトカム評価などもそういう流れから出てき今回の介護報酬の問題としてつけ加えておきたいと思います。

ていると思いますし、総合事業がさきほど話題になっていましたが、できるだけボランティアに移

司会

本当に増えていますね。介護事業所の所長

し、介護サービスから卒業してもらうという動きの仕事は、本当に必死になって、そういういろいが今後非常に強まってくるのではないかと思ってろな事務作業をやっているような感じがありまいます。だからこちらとしても政府が掲げる制度

す。もう一つは、それが監査の強化でやられます

理念に対する対抗、たたかいをこれから重視しなね。

ければなりません。

林

司会

実地指導や監査では記録がないとアウトです

イデオロギーのたたかいは非常に重要ですね。自助・互助・共助論などもそうですし、いまから。

の自立の概念の問題もそうですね。
司会

本当にそういう点では事務の仕事は様変わデンマークに大昔に行った時にデンマークの人

りで、コンプライアンスには相当気をつけないと。

に言われたのですが、全身が拘縮していて体を動

実はうちもあやうく大損失を食らうところだった

かせなくて、意思を伝えることは口に加えた棒でんです。一段と適法性の確保ということを管理者

画面のアルファベットを突ついているという人にのところでやらないと、あとでとんでもないこと

ついて、その施設の人が、「ああ、あの人は自立になる。本当に、あれだけ書類仕事が多かったら、しています」と言ったのです。なぜかというと、そのうちの一つぐらい抜ける危険がかなりありそ

彼は自分の意思をちゃんと表明できるので、表明

うな気がします。

や意思に従ってケアをすればいいだけなので、あの人は自分の意思決定ができる限り、人は自立し

根岸病院も医事課の仕事はすごく複雑で、他の職員はほとんど分からないので、請求すべきものているんですと言っていたのです。そこはさすがにデンマークと思いました。

が請求されていなかったとか、落ちていたとかい
うのが、あとになって気づく。どうするんだ、こ林

れは、みたいな。

まさにそういう「自立」だったはずなのです。

司会

司会

そうですね。その辺のところは大変です。

少なくとも介護保険制度が始まった時には、そうです。自立とは介護がいらない状態ですと言ってしまえば、障害者の自立はあり得ない●問題② 自立概念の変化と天海訴訟ということになってきます。そうすると、自立と林立なのかといった馬鹿げた話になります。これはもう １ 点いいですか。今回、自立支援が前面に打ち出されていることが特徴です。いままではいうのは何かという話になります。介護保険さえ使わなければ、どういう状況になっていたって自明確に哲学の貧困もいいところです。

自立というと、介護が必要になっても必要なサービスを受けて、その人らしく暮らしていくという根岸ことを意味していました。しかし安倍政権になっない、ひどいですね。

財政的なところだけでしかものを考えていて、未来投資会議という経済成長戦略を打ち出す
審議会のなかで、自立というのは介護がいらない
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司会

私のところでは障害者の共同作業所をやっ49

ており、就労継続支援 B 型訓練としてレストラ

いるのではないでしょうか。

ンを運営し、その接客サービスと部品の組立や郵便物の配達など、いろいろな委託されたものを作う関わりがあって、私は千葉で行われている天海●問題③ 在宅訪問と職員の安全確保訴訟という裁判の支援する会の代表もしています。

根岸

業するという二つの事業をやっています。そうい

いま東京では介護職員のハラスメントがす

天海訴訟は、つい最近勝訴した岡山の浅田訴訟

ごく問題になっていて、筑波大学の先生と一緒に、とまったく同じです。非常に強引に６５歳で障害者

介護事業者たちのハラスメント、とくに訪問看護給付を打ち切って介護保険に移らざるを得なくしステーションのハラスメントの実態調査というのた、それを怒っての訴訟なのですが、その訴訟のをしたのです。かなり驚くような実態で、暴力だ

なかで介護保険と障害者給付の理念の違いが明確

ったり、言葉だったり、セクハラだったりと、 ８に出てくるのです。

割ぐらいの人が何らかのハラスメントの経験があ

障害者給付は国際的な条約などを受けて、障害りました。

者自立支援法の時の大騒動などもあって、負担を司会

主に利用者さんからですか。

しかもあの時は民主党政権で、そういう成果の上

根岸

利用者さんと家族です。これは一人で訪問に立っているから、やっぱり介護保険に比べるとしている以上、たぶん防げないのではないかと思障害者にとって有利で、社会参加の部分などでいいます。制度上も複数訪問としてもらわないと、

ろんな形で違ったものがあります。

解決できないと思います。

できるだけ低減させるという獲得した成果がありました。政府と障害者団体との「基本合意」です。

ところが今回、例えば天海さんの場合だと千葉

今回、二人で訪問、運転手さんのような人が一市民で住民税非課税だから、障害者給付だと負担

緒に同行訪問という案がありました。考えてみれゼロです。それが介護保険に移ると月額１５，０００円

ば、介護は密室のなかで行われていて、二人きりです。月 ９ 万円程度の障害者年金のなかからそれという状況なので、働く側の職員の安全という問が出ていくというのは、まさに生活の質そのもの

題もこれから大きくなるかなという感じがします。

を破壊してしまうということですから、たたかっているのです。裁判で向こうはほとんど論理的に司会展開していないけれど、そのなかで必ず言ってくのでしょうか。千葉の田舎だとそれほどのはなくるのは、自助→互助→共助→公助、この順番だと。

て、利用者さんの苦情、とくにすぐ怒る利用者さ

これが社会保障だという政府の法律をそのまま繰

んというのはもちろん上がってきます。いまのとり返しています。だから公助である障害者はあところハラスメントは上がってきていません。すぐで、共助である介護保険が先だと言うのです。

怒るなど、いろいろ粗暴な面のある利用者さんがやっぱり東京は社会現象が一歩先に現れる

介護保険が共助だなんて、ごくごく最近の話でいると、ある地域の介護事業者さんは「それではす。２１世紀になってすぐくらいまでは、厚生労働

今度はそちらへ」と言って、半年ずつぐらいでぐ

省は「介護保険は公助です」と言っていました。

るぐると事業者が変わるんです。それで一回りす

それを共助にして、そういう理屈立てをしている

ると、ケアマネジャーに「もう、あそこの家にはというだけに過ぎないのですが、そのような新自誰も行きませんよ」と言って圧力をかけて、家族

由主義に基づくイデオロギー的なものがさまざまなどに鎮静化させるようにと、いろいろやっていに展開がされてきたのが、いま安倍政権のもとでるようです。

毒のある花が咲いているような感じでしょうか。
ちょっとひどく、そういうイデオロギッシュな攻林

それも一つの防衛策で、面白いですね。

撃が行われているなという感じがしますね。あとはそれこそ首相がそう言ったというので忖度して50

司会

地域によって業者間情報がわりとよく行き
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

交い、仲良くやっているところもあるようですね。

す。だからそういう時のルールを決めました。職員を守ることを本気になっていろいろ考えない根岸

被害を受けた職員もほぼ全員、上司には報と、もちろん当然、警察には届けますが、それを告をしているわけです。けれど法人としてのしく慌てふためいてすぐやると、いいことはあまりなみがないと「あなたがもうちょっとうまくやればい。まずはすぐ事業所に連絡し、事業所の人が飛よかったんじゃないの」のようなことを言われ、んでいって状況を確認し、その上で大家さんと警被害を受けた職員が二重に傷つけられてしまうケ

察に連絡するとルール化して、二人で一緒に立ちースもあります。

会います。二人でやると対応が違うからね。

司会

根岸

それは本当に気をつけないといけませんね。管理者が現場の人たちにきちんと対応しない

第一発見者を疑うというのは、警察の鉄則

ですから。

と。
林
根岸

ちょっとこれから大きくなる問題ではない

介護はたしかに警察と直面する機会が多いです。

かと注意しています。
司会
司会

在宅ではいろいろな事件が起きています。

訪問看護をして死亡第一発見者になるケースもあ

介護は在宅だから、殊更ですね。今日はいろいろな問題提起をすることができました。ありがとうございました。

ります。最初の時は慌てふためいてすぐ警察に連絡したところ、その職員が相当な時間にわたって（２０１８年 ４ 月１３日実施）

拘束されて、いろいろ話を聞かれてとなったので

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

51

２０１４年度研究助成概要報告

高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題
坂本

毅啓・石坂

誠

１ ．はじめにであるⅰ。同時期における小倉南区の推計人口は団地の高齢化という現象は、地方の過疎化とはで八幡西区に次いで ２ 番目の人口規模である。

２１万７０３人、 ８ 万９，３２４世帯であり、市内 ７ 区の中異なり、全国の都市部で見られるようになってい徳力団地周辺は、JR 新幹線・在来線の小倉駅

る。 特 に、 現 在 の UR 都 市 再 生 機 構（ 以 下、から北九州モノレールで移動が可能な郊外であUR）は、旧都市公団として全国の都市部におけり、団地までモノレールで１５分ほどの移動であるる住居の確保を政策的に担ってきた経緯があり、が、一方で多くの緑に囲まれた住宅街が広がってその高齢化の進展は管理者としての UR にとっている地域である。徳力団地自体の開発は、１９６６年

非常に危機感を持っているとも言える。

から１９７０年にかけて行われ、戸数は２，３２５戸、自

本稿では、高齢化した団地として、福岡県北九治会調べで約４，０００人が生活しており、高齢化率

州市小倉南区にある徳力団地を事例として取り上は約３６％前後と言われている。図 １ は団地全体のげ、そこにおける住民の福祉ニーズを実態調査か地図であるが、この地図の下側（東側）にモノレ

ら明らかにするとともに、自治会を中心とした地

ールの駅があり、中心にスーパーマーケットや商域活動（住民自治活動）が何を担い、そして今後

店街、管理事務所、そして自治会が入っている住の課題として何が明らかとなってきているのかを

民集会所が配置されている。団地内には幼稚園や示す。九州の一地方の高齢化団地での事例、とい診療所も設置されている。

うだけではなく、全国の高齢化現象が見られる団地（戸建て、マンション等を問わず）においても、
地域づくりにおいて参考になる点があると筆者らは考えている。

（ ２ ）住民調査から見えてくる住民の高齢化と関係性の希薄さ
２０１６年 １ 月から ３ 月にかけて、徳力団地管理者

２ ．高齢化した団地における住民の福祉ニーズ（ １ ）徳力団地の概要

である UR と徳力団地自治会、そして北九州市立大学地域創生学群地域福祉コースの連携の下、住写真 １

徳力団地と地域活動の様子

徳力団地とは、福岡県北九州市小倉南区にある、UR が管理運営する団地である。徳力団地のある
北九州市は九州の玄関口と言われる場所にあり、古くは四大工業地帯として有名な鉄鋼業を中心とした政令指定都市であった。現在は公害問題を克服した経験から環境産業にも力を入れており、環境モデル都市となっている。北九州市の２０１８年 ３月時点の推計人口は９４万８，２２５人、４２万８，０１２世帯

52

資料：学生提供

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

図１

団地全体の地図

資料：UR 賃貸住宅・徳力団地物件情報ページより。（https://www.ur-net.go.jp/chintai/kyushu/fukuoka/90_0520.
html、２０１８年 ３ 月 １ 日時点。）

民に対して生活状況や困りごと、要望等を把握す

地住民の高齢化が進んできていることがわかる。

るためのアンケート調査を実施した。対象者は団

一般的に住民の高齢化が進展すると世帯収入も地に住んでいるすべての住民であり、アンケート

低くなる傾向が見られるが、徳力団地においても票と返信用封筒を同封の上、各戸にポスティング

同様である。今回の調査でも、図 ３ のように世帯をして、管理サービス事務所に設置された回収箱

年収が３００万未満の世帯が約 ７ 割を占める。また、に投函するか、もしくは同窓口へ直接提出をする

１２．７％（１１９世帯）が１００万円未満となっており、か、あるいは郵送による回収とした。さらに配布

低所得層が一定数存在していることがわかる。

後、大学生が戸別訪問の際にアンケート票提出の次に、表 １ の世帯主の年齢別に世帯人数を見てお願いをして回った。配布数は１，８６９、回収数

みると、若年層においては ３ 人以上の世帯の占め

９７７、回収率は５２．２％であった。UR によるアンる割合が多いが、世帯主の年齢が高くなっていく

ケート集計結果の開示後、調査分析協力者としてと世帯人数が少なくなっていく。住民の高齢化と筆者の坂本がデータの提供を受け、二次分析を行ともに独居化が進むと同時に、独居高齢者が徳力ったⅱ。以下、この二次分析結果を基に、住民の団地へ流入してくることもあり、団地内には独居

福祉ニーズについて見ていくことにする。

高齢者が多く居住していることがうかがえる。

まず、図 ２ の回答者の世帯主の年齢層について

日常生活に関する困りごとを見てみると、徳力

見てみると、６０代から８０代が多く、先の自治会調

団地の立地条件の良さ、周辺環境の良さが現れてべの高齢化率同様に、築年数の経過とともに、団おり、買い物や通院、公共交通機関などで困るこ

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

53

図２

世帯主の年齢層（Ｎ＝７７５）

250

219

213

度数（世帯）

200
150
110
87

100
50
0

12
20代

86

36
12
30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代

資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

図３

世帯収入（Ｎ＝９３６）

350
288

300

259

87.6

世帯数

0

100.0
80.0
60.0

155
119

40.0

43.4

100
50

100.0

71.1

200
150

99.5

68
33

12.7

累積パーセント

250

94.9

98.4

20.0
10

5

100万円 100万円台 200万円台 300万円台 400万円台 500～
700～ 900万円
未満
600万円台 800万円台 以上

0.0

世帯収入（年収）
資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

とについては回答が少ない（図 ４ ）。高齢者介護が課題として見えてくる。

施設についても、 ２ 番目の高さを持っているもの

図 ５ のように、地域のつながりの実感についての、団地の商店街内にデイサービスセンターやサは「感じない」と「どちらかといえば感じない」

ロンが設置されており、さらには２０１８年夏頃に小を合わせると半数を超えており、ここからも関係

規模多機能型の介護事業所が開設される予定があ

性の希薄さが課題として挙げられる。これを裏付ることから、このような困りごとはますます解消

けるように、図 ６ の周囲とのコミュニケーション

されていくのではないかと考えられる。

の程度を見てみると、「あいさつ・立ち話をする

一方で、最も困りごととして回答率が高かった

程度」が最も多く６８％を占めている。さらに「関のは「親族や気軽に話せる友人が近くにいない」

わりがない」は２７％となっている。一方で、お茶の１２．０６％であった。独居高齢者が特に多い地域

や食事を一緒にするような、何かを一緒にする関性を踏まえると、団地住民同士の関係性の希薄さ

係性は全体の ５ ％ほどでしかない。この点からも、

54

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

表１

世帯主の年齢別に見た世帯人数（カイ二乗検定Ｐ＝０．０００）
世帯人数
１人

年齢層

２０代

度数
年齢層の％

３０代
４０代

年齢層の％

６０代
７０代

２

１

０

１２

１６．７％

８．３％

０．０％

１００．０％

１４

８

１０

３

１

３６

３８．９％

２２．２％

２７．８％

８．３％

２．８％

１００．０％

２９

２４

２０

１３

１

８７

３３．３％

２７．６％

２３．０％

１４．９％

１．１％

１００．０％

３６

３３

１２

４

１

８６

４１．９％

３８．４％

１４．０％

４．７％

１．２％

１００．０％

１０１

８３

２４

５

０

２１３

４７．４％

３９．０％

１１．３％

２．３％

０．０％

１００．０％

度数
年齢層の％

８０代

１０９

１０３

７

０

０

２１９

４９．８％

４７．０％

３．２％

０．０％

０．０％

１００．０％

６３

３８

７

２

０

１１０

５７．３％

３４．５％

６．４％

１．８％

０．０％

１００．０％

５

７

０

０

０

１２

４１．７％

５８．３％

０．０％

０．０％

０．０％

１００．０％

度数
年齢層の％

９０代

度数
年齢層の％

合計

度数
年齢層の％

合計

８

度数
年齢層の％

５ 人以上

６６．７％

度数
年齢層の％

４人

１

度数

５０代

３人

８．３％

度数
年齢層の％

２人

３５８

３０４

８２

２８

３

７７５

４６．２％

３９．２％

１０．６％

３．６％

0．４％

１００．０％

資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

図４

日常生活（周辺環境）での困りごと（複数回答、Ｎ＝９２９）12.06％

親族や気軽に話せる友人が近くにいない
6.67％

高齢者介護施設が少ない
その他

4.31％

病院への通院が不便

4.20％
3.23％

公共交通の利便性が悪い
日常の買い物が不便
保育所や幼稚園が少ない

1.72％
0.86％

0.00％ 2.00％ 4.00％ 6.00％ 8.00％ 10.00％ 12.00％ 14.00％
資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

日常のコミュニケーションを十分に取れるような関係性が構築することができておらず、関係性の希薄さが浮き上がってくる。

必要であると考えている（図 ７ 参照）。
以上を踏まえると、徳力団地においては住民の高齢化が見られ、しかも独居と低所得の世帯が多しかし、地域のつながりについては「とても必く見られ、さらに地域のつながりが希薄である点要だと思う」が２９％、「どちらかといえば必要だが課題として挙げることができる。それでは、地と思う」が５９％と、合計８８％が地域のつながりが域包括ケアや地域共生社会で言われるように、地

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

55

域住民による互助に基づいた取り組みは可能なのであろうかⅲ。この点について、本調査のボラン
ティアに関する調査結果と、要介護者のいる世帯に対する調査結果から、課題点について考察を進めていくことにする。

（ ３ ）住民のボランティアに対する意識と福祉ニーズ
ボランティアへの興味については、図 ８ のように「実際に取り組んでいる」、「若干の謝礼があればしてみたい」、「取り組んでいないが興味がある」

図５

地域のつながりの実感（Ｎ＝９４８）

感じない
21.2％

とても感じる7.5％の ３ つを合わせると、５５％と半数を超える。このすべてがボランティアとして参加するとは考えることは難しいが、半数はボランティアに対して何らかの関心を持っていると言える。
ボランティアに何らかの関心を持っている回答
者に対して、興味のあるボランティア活動について尋ねたところ、「スポーツ、健康づくりの活動（サークル）」が２９．５％と最も多く、次いで「特にない」
が２８．４％、「趣味等による交流活動（サークル）」

どちらかといえば
感じない
36.6％

図６

どちらかといえば感じる
34.7％

周囲とのコミュニケーションの程度（Ｎ＝８９９）が２４．８％と続く（図 ９ ）。サークル活動はどちらかと言えば余暇的活動であり、誤解を恐れずに表現すれば「楽しい」活動への興味が高いと言える。
一方で、「子ども自身や子どもを育てている親を支援する活動」が１１．１％、「町内会・自治会活動
等の地域活動」が１４．１％、「地域の安全や美観を関わりがない27％

守る活動」が１７．４％、そして「高齢者や障がいのある人など、手助けが必要な人を支援する活動」
が１９．４％となっており、地道で福祉的な活動については、先の「楽しい」サークル活動よりも興味

食事をする
程度
1％
お茶をする程度
4％

図７が低い。換言すれば、介護や子育て支援について
は、ボランティアとして比較的興味を持ってもら
あいさつ・立ち話をする程度68％

地域のつながりの必要性（Ｎ＝９４３）

どちらかといえば必要ないと思う
8％

必要ないと思う
4％
とても必要だと思う29％

どちらかといえば必要だと思う59％
資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

56

えていないと言える。
ボランティア活動に参加しやすい条件についても見てみると、「時間や期間にあまりしばられな
図８

ボランティアへの興味（Ｎ＝８８８）

取り組んでおらず興味はない400 45％

実際取り組んでいる、849％

若干の謝礼があ
ればしてみたい49 6％

取り組んでいな
いが興味はある355 40％
資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

いこと」が５２．９％と最も多く、次いで「身体的なに対して興味はあるが、サークル活動などへの興負担が少ないこと」が３０．７％と続く（図１０）。で味であり、地道で支援を行うような福祉ボランテ

きるだけ好きな時間に好きなだけ、それも「楽にィアに対してはあまり興味を持ってもらえない、やれるのであればボランティアに参加します」ともっと言うと福祉ボランティア活動へ参加しよう

いう意識が垣間見える。これについては年齢に関という意識はそれほど高いわけではないとする

係なく、ボランティアへの参加条件における「安と、実際の福祉ニーズと照らし合わせたときに齟

・近・短（単）」要件として見られる傾向と言え齬は起きないのであろうか。次に、要介護者のいる（坂本：２０１２、Ｐ．２３）（坂本：２０１５、Ｐ．３２）。

る世帯による調査への回答に焦点化し、福祉ニー

しかし、ここまで見てきたようにボランティア

ズとボランティアへの参加意識の齟齬について見

図９

興味のあるボランティア活動（複数回答、Ｎ＝５５２）
29.5％

スポーツ、健康づくりの活動（サークル）

28.4％

特にない

24.8％

趣味等による交流活動（サークル）
高齢者や障がいのある人など、手助けが必要な人を支援する活動

19.4％
17.4％

地域の安全や美観を守る活動

14.1％

町内会・自治会活動等の地域活動
子ども自身や子どもを育てている親を支援する活動
その他

11.1％
3.4％

0.0％

10.0％

20.0％

30.0％

40.0％

資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

図１０

ボランティア活動に参加しやすい条件（複数回答、Ｎ＝６４６）
52.9％

時間や期間にあまりしばられないこと
身体的な負担が少ないこと

30.7％

活動情報の紹介があること

23.7％

わからない

21.7％

活動をお手伝いする人材がおり、人のつながりがあること

19.2％

友人等といっしょに参加できること

13.6％

新しい体験ができること

13.5％

その他
0.0％

2.9％
20.0％

40.0％

60.0％

資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

57この回答者の中で「手助けを頼める人」についてていくことにする。
調査した時点で、回答者の中で要介護者がいるは、図１３で示したとおり、４５％が「同居人」と回世帯は７０世帯であった。そのうち、要介護度の有答しており、２１％が「ご近所」と回答している。

効回答が６９であった。図１１はその要介護度の分布

さらに、３４％の「いない」という回答に着目するであるが、全体的に要支援 １ から要介護 １ の軽度と、集合住宅である団地の特性を踏まえると、風の要介護者の占める割合が高い。介護保険制度の水害や地震などの自然災害だけではなく、近隣の改革論議の中では、専門的介護よりも、ボランテ

火災などによる緊急時に一人で避難することがでィアなどによる見守りを中心とした支援を通しきない可能性があると言え、ボランティアによるて、住み慣れた地域で暮らし続けましょうと言わ避難支援が必要な世帯が一定数存在していると言れている介護度であることを踏まえると、住民のえる。

ボランティアへの関心が重要になってくると考え

次に、要介護者のいる世帯が感じている利用したいサービス・支援について見ていく。図１４は要られる。
さらに、要介護者以外に子どもなども含めて、介護者が「いる世帯」と「いない世帯」に分けて、「緊急時に一人で避難することができない人がい利用したいサービス内容について集計したものでる」という世帯は１２６世帯（１３％）ある（図１２参照）。

ある。まず、「いない世帯」では「特にない」が

図１１

要介護度の分布（Ｎ＝６９）

30
24

25
世帯数

20
15

16

15

10

6

5
0

要支援1

要支援2

要介護1

3

要介護2

要介護3

5

要介護４

資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

図１２ 緊急時に一人で避難することができない人の有無（Ｎ＝９３８）
いる、126

13％

いない、81287％
資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

58

図１３ 緊急時避難の際に、手助けを頼める人の有無（Ｎ＝１１４）いない
39 34％いる（同居人）51 45％いる（ご近所）
24 21％
資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

７５．９％と圧倒的に多い。「いる世帯」に対して ２ス」（訪問診療）が１９．４％と、医療・介護関係の倍の開きがある。一方で「いる世帯」は全体的にサービスへの要望が多い。その他にも、「配食サ

何らかのサービスを利用したいという割合が高く

ービス」、「家事代行サービス」などの家事援助になる。「高齢者への安否確認・見守りサービス」

関する割合も、「いない世帯」よりも「いる世帯」

が３５．５％、「自分の家で診療が受けられるサービの方が高くなっている。医療・介護とともに、生図１４

要介護者の有無別に見た利用したいサービス（複数回答、Ｎ＝７０２）
0.0％
特にない

37.1％

高齢者への安否確認・
見守りサービス
自分の家で診療が受けられるサービス

35.5％

20.0％ 40.0％ 60.0％ 80.0％
75.9％

9.7％
19.4％

4.1％

配食サービス

16.1％

7.3％

家事代行サービス

14.5％

3.9％

12.9％

4.2％

11.3％

7.0％

スーパーマーケットや病院への送迎サービス
日用品などの宅配サービス
買い物代行サービス

11.3％

2.2％

その他

3.2％

1.9％

保育園・幼稚園への送迎サービス

3.2％

1.1％

80.0％ 60.0％ 40.0％ 20.0％ 0.0％
いるいない
資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

図１５

要介護者のいる世帯が利用したい支援（複数回答、Ｎ＝６８～７０）
0.0％

安否確認の声かけ 23.5％
具合がよくないときに、かけつけてくれる

20.0％

30.0％

4.4％
15.9％

通院の送迎や
外出の手助け

11.6％

13.0％

8.7％

11.6％

話し相手や相談相手
ちょっとした買い物やゴミだし

1.4％

10.1％

食事や掃除・
洗濯の手伝い5.8％

7.2％

余暇・レクリエー
ションの手助け

10.1％

4.3％

0.0％

1.4％

子どもの預かり

30.0％

10.0％

10.0％
20.0％
無料ならしてほしい

0.0％

0.0％

有料でも利用したい

資料：UR２０１６年調査結果より筆者作成。

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

59

活に根差した支援を求めていると言える。

初はケースワークの母であるメアリー・リッチモ

さらに、要介護者のいる世帯が利用したい支援

ンドで有名な活動名から「友愛訪問活動」（Mについて、無料なら利用したいか、有料でも利用

E.Richmond：１８９９、翻訳版２０１７）と称していたが、したいかを尋ねたところ、無料では「安否確認の２０１６年頃より現在の戸別訪問活動へと呼び名を変声かけ」が２３．５％と最も多く、次いで「具合がよ更している。

くないときに、かけつけてくれる」が１５．９％、「通

学生が ２ 名 １ 組になり、自治会から訪問先の名院の送迎や外出の手助け」が１３．０％、「話し相手簿リストを受け取り、自治会からの「お遣い」とや相談相手」が１１．６％と続く（図１５参照）。一方いう形式で訪問を行っている。学生は週 １ 回、 １

で有料でも利用したい項目としては「具合がよく日に１０～２０件ほど訪問するが、団地全体の独居高ないときに、かけつけてくれる」が１１．６％、「食齢者を回りきるのに概ね半年ぐらいかかってい事や掃除・選択の手伝い」が１０．１％、「通院の送る。２０１７年度は ６ 名の学生が活動に取り組んでお迎や外出の手助け」が８．７％と続いており、医療・

り、２０１７年 ８ 月には高大連携事業として毎回１５名

介護サービスに近い支援については有料でも利用ほどの高校生と大学生が一緒に戸別訪問活動へ取したいという要望があることがわかる。

り組んでもいる。これまでに訪問活動を通して、

ここからわかることは、安否確認や話し相手・自治会も把握できていない「引きこもり家庭」の相談相手といった日常の関わりとして行われる支発見や、専門職による支援への接続などに取り組

援については無料提供を望んでいるということでんでいる。

ある。しかし、現在の介護保険制度と地域包括ケ
アの枠組みで考えると、これらの支援は地域のボ
ランティアを担い手として想定されている。つまり、要介護者のいる世帯のニーズとしては無料で（ ２ ）大学生ボランティアによる活動②子どもの居場所づくり活動

日常的行為に関わる支援を求めており、その支援

２０１６年春頃に、UR のエリア担当者からの相談

はボランティアとして担われることが期待されてで取り組み始めたのが、夏休み期間中の子どものいるが、そのボランティアとなる地域住民はその居場所づくりである。UR 側からの相談内容は、ような日常的な行為に関わるような活動よりも、

夏休み期間中に学校給食がお休みになる影響から

サークル活動などのように余暇・レクリエーショ

か、欠食児童の存在が確認されており、何らかのン的な活動に対して興味を持っており、ここにニ対策をしたいということであった。これを受けて、ーズとボランティアにおけるミスマッチが起きて大学生でメンバーを募り、当初は「子ども食堂」

いるということが言える。このようなミスマッチということで夏休み期間中の活動として取り組むを解消することを目指す取り組みの一つとして、こととした。２０１６年 ８ 月は盆休み明けから ４ 回開団地の外からの支援としてどのようなことが取り組まれており、さらに今後はどのような課題があ写真

２

学生による戸別訪問活動

るのかについて、次章で見ていくこととする。

３ ．包摂型コミュニティの構築にむけた取り組み（ １ ）大学生ボランティアによる活動①戸別訪問活動
２０１１年の夏頃から取り組まれているのが、北九
州市立大学地域創生学群地域福祉コースの学生による、独居高齢者宅への戸別訪問活動である。当60

資料：学生提供

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

図１６

催し、まずは実施するということで終え大学生が作成した募集ビラ

た。２０１７年度からは、徳力団地自治会副会長に命名していただき「ATB 活動」と称している。これは「Ａ：遊ぼう」、「Ｔ：食べよう」、「Ｂ：勉強しよう」の三つの頭文字を取ったものであり、午前中に夏休みの宿題に取り組み、お昼休みは皆で一緒に食べ、午後からは屋内外で一緒に遊ぼうという、活動内容を表現したものである。対象は徳力団地だけでなく、徳力団地を含む小学校区単位として、募集ビラを配布して参加児童を募った（図１６）。
２０１７年度の実施では、２０１６年度の実施
資料：学生提供の反省を踏まえて、計画立案を自治会と念入りに打ち合わせをした。また、期間を ７ 月から始め、回数を ５ 回とした。終了後には、保護者
アンケートも実施した。２０１７年度の参加者は、子どもが毎回２３人ほど、学生は２０名から２３名ほど参

写真 ４

午前中の勉強時間

加して実施した。
保護者アンケートの結果としては、非常に好評を得た。中には「子どもは、「大学」という場所があって、どんなことをするのかを教えてもらっていた。お兄さん、お姉さんみたいになるために大学へ行く‼と言っていたので、よほど楽しかっ
たみたいでよかった。」といった意見や、「普段、接することのない年代、大学生の方々と過ごすことができて、娘もいつかあんなかわいいお姉さんになりたい。だからがんばるというのを聞いて、
写真 ３

学生による昼食づくり

写真 ５

子どもと大学生が一緒に昼食

資料：筆者撮影

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

61

本当にありがたく思っています。」と言った、子化もさることながら、財源として自治会費から提どもの成長に関わるような意見もいただいた。ま

供を受けており、学生による独自財源の確保が必た、「両親共に働いているので、長い夏休みをさ要となっている。また、本来参加して欲しい、あみしく過ごして欲しくなかった。」といった、夏るいは参加が必要であろう子どもが参加できてい休み期間中の子どもの居場所問題があることも確ないのではないかという指摘もされており、アウ認された。今後の要望としては「来年度も是非利

トリーチ的な関わりを通して、必要な子どもに支用（参加）させて頂きたいので継続して頂けると援が届くような取り組みも視野に入れて、２０１８年

嬉しいです。」や、「今年、初めて参加させて頂き度も活動を行う予定でいる。

ましたが、本当に感謝しています。本当にステキな場なので、私も周りの方々へ良さを伝えたいと思います。来年も続けて頂きたいです。」といったような、活動の継続性への期待も見られた。
今後の課題としては、活動内容のさらなる充実（ ３ ）生活協同組合と UR と自治会と大学生が連携したサロン活動
高齢者の居場所づくり活動として取り組んでいるのが、２０１６年１２月から始まった「おしゃべりカ

写真 ６

午後の遊び時間（屋内）

フェ・みんなの広場」である。これは福岡県生活協同組合、UR、団地自治会、そして大学生が運営に携わっている。毎週金曜日の１３時から１６時に、
写真 ８

サロン活動

写真 ９ サロン活動と連動した公開講座（１１月に開催した防災講座）
写真 ７

午後の遊び時間（屋外）

資料：学生提供

62

資料：筆者撮影

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

徳力団地内の集会所の一角で行っている。ドリン

コミュニティ」の充実を掲げ、UR が管理してい

ク １ 杯（クッキー付き）５０円で販売している。毎る団地を活用した地域づくりについて取り組んで回多くの高齢者に参加してもらっており、大学生いる。

も喫茶の提供だけではなくサロンで高齢者の方々との交流も行っている（写真 ８ ）。

UR によれば、「地域医療福祉拠点化の取り組
みでは、地域の関係者の方々と連携・協力しなが２０１７年 ８ 月からは、参加者体験型の講演会を毎ら、豊かな屋外空間を備え、多くの方々が住まう

月 １ 回企画しており、１１月には専門家による防災

団地を“地域の資源”として活用し、地域に必要講座も行った（写真 ９ ）。この時には段ボールベな住宅・施設・サービスの整備を推進していきまッドの組み立て体験を行うなど、参加した高齢者す」と述べている ⅳ。その上で、「団地を含む地にとっても充実した時間を提供することができ域一体で、“多様な世代が生き生きと暮らし続けた。その他にも、大学生による高齢者向けのスマられる住まい・まち”《ミクストコミュニティ》」

ートフォン入門講座を行うなど、地域の高齢者にの実現を目指すとしている（図１７参照）。

とって有益であろう講座を企画して提供している。

取組みの内容については、図１８の通りである。
徳力団地での取組みは、この中で言うならば②と（ ４ ）UR 都市機構による地域医療福祉拠点化とミクストコミュニティの取り組み
ここまで紹介してきたような調査活動や地域活③にあたる部分と言える。また、①についても団
地内の介護事業所誘致が進められている。

４ ．今後の課題

動が、この徳力団地において展開することができここまで、徳力団地をフィールドとして住民のている背景には、ハード面だけでなくソフト面の福祉ニーズから始まり、それに対する地域活動に充実化を図ろうとする UR の取り組みの存在が大ついて紹介してきた。これらを踏まえて、今後のきい。地域医療福祉拠点化を基にした「ミクスト

課題について考察を進めていきたい。

図１７

地域医療福祉拠点化とミクストコミュニティのイメージ図

資料：UR 都市機構提供資料より。（http://www.ur-net.go.jp/welfare/kyoten/kyotenka_pamphlet_jirei201707.pdf、
２０１８年 ３ 月 １ 日時点）

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

63

図１８

地域医療福祉拠点化の主な ３ つの取組み①地域における医療福祉施設等の充実の推進
・団地を含む地域全体で在宅医療・看護・介護サービス等が受けられ、安心して住み続けられる環境づくりを目指しています。
・その環境づくりに向けて、団地内の敷地や賃貸施設に医療・福祉施設等を誘致し、地域における医療・福祉施設等の充実を推進しています。
②高齢者等の多様な世代に対応した居住環境の整備推進
・高齢者の方が安心・安全に住み続けられるよう工夫した住宅や多世代のニーズに合った住宅の整備を進めています。
・共用部のバリアフリー改修や見守りサービスの提供も進めています。
③若者世帯・子育て世帯等を含むコミュニティ形成の推進
・団地内の屋外空間や賃貸施設、集会所等を活用し、多世代交流の機会の創出や生活支援サービス機能の導入を進めています。
資料：UR 作成パンフレット「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指して～地域医療福祉拠点化によるミクストコミュニティの形成～」より筆者作成。

まず一つ目の課題としては、高齢化した団地に世帯が増えることを意味し、見守り対象者数が増

おける住民の抱える課題は、高齢者問題だけではえることを意味する。やればやるほど、支援対象ないという点である。ATB 活動はその一例であ者は増えていくという、供給によるニーズの掘りると言えるし、住民ニーズとしても若年世代から起こし現象が起きてしまうのだ。しかし、地域活

子育て支援の要望が挙げられている。さらに掘り動を継続して行くには、多様な世代による住民の下げると、仮説段階ではあるが、高齢化した団地

構成が必要である。多世代交流型というだけではでは家賃が安くなる傾向があり、子育て世帯の中なく、多様な世代が居住しているからこそ、お互で経済的理由から高齢化した団地を選択すること

いを補い、支援していくことも可能となるのだ。

があると考えられる。結果的に、それは経済的にこれに対する一つの取組みとして、２０１７年の春か余裕の無い子育て世帯を集めることになってくら、地域活動に取り組んでいる学生が徳力団地にる。つまり、高齢化した団地では子育てに関する

転居し、一住民としてくらしながら、地域活動に福祉ニーズも存在していることを念頭に、地域づ参加し続けている。このような取組みを、試験的くりを考える必要があるということである。

段階から本格的導入段階にまで発展させること二つ目の課題点としては、徳力団地での様々な地域活動を通して、安心してくらし続けられるまで、多様な世代が居住するコミュニティ形成へとつながっていくのではないかと考えられる。

ちづくりに取り組んだ結果、ますます独居高齢者

最後、三つ目の課題としては、団地自治会に求など、生活機能に脆弱性を抱えた、バルネラブル

められる連携力の維持と世代交代である。今回は（脆弱性）な高齢者を集めることになっていると団地自治会についてあまり紹介してこなかった

いうことである。現場レベルで聞いた話ではあるが、第 ３ 章で紹介したような取組みが展開するこが、独り身の高齢者が UR へ入居相談をしたとことができている背景には、２０１８年に創立５０周年をろ「徳力団地ではいろいろな活動が取り組まれて迎える団地自治会の力が大きい。UR の担当者にいるから、そこへ住むと良い。」と言われて転居

よれば、北九州市内における UR が管理しているしてきた高齢者もいるとのことである。これが本団地の中には、自治会機能が無い団地もあると言当であれば、ますます徳力団地では独居高齢者のわれている。そのような中で、５０年に渡って自治

64

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

会活動が継続されているということが、地域づく

続的に取り組むことができている。大変お世話にりの原動力である。同時に、この自治会の顕著ななっている皆様へ、この場をお借りしてお礼を申ところは、外部の社会資源と連携していくことにし上げる。

積極的であるということである。徳力団地自治会
では、平日の日中に団地内集会所内の事務所に必ず自治会役員等が複数在駐している。役員にとっては大きな負担ではあるが、これもまた、徳力団
地における活動において大きな柱となっているのである。しかし、この自治会にも高齢化の波が押し寄せてきている。自治会役員の次の担い手不足に悩んでいるという点は、どこの地域とも変わりは無い。スムーズな世代交代を通して、自治会が求められる連携力を維持し続けることは、非常に大きな課題となってくるであろう。

参考文献
金子勇（１９９３）『都市高齢社会と地域福祉』ミネ
ルヴァ書房。
金子勇（２００６）『社会調査から見た少子高齢社会』
ミネルヴァ書房。
河合克義（２００９）『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』法律文化社。
齋藤清一・三好秀和編著（２０１７）『高齢社会の医療介護と地方創生』同友館。
坂本毅啓（２０１２）「学生は地域活動に対してどう

５ ．おわりに考えているのか

本稿では、北九州市における高齢化した団地に北九州医療・福祉総合研究所、第１９号、Ｐ．１３～

おける住民の福祉ニーズと、それに対する地域活～サービスラーニングの持つ可能性」『北九州医療・福祉総合研究所

年報』

Ｐ．３１。

動の成果、そして今後の課題について述べてきた。

坂本毅啓（２０１５）「ボランティア活動に対する学

一地方における取り組みであり、他の団地にはな

生の意識～科目『サービスラーニング入門Ⅰ』

い好条件ということもあるのかもしれない。従っの受講者分析～」『地域創生マイルストーン』て普遍化できない点も含まれている点には留意が

北九州市立大学地域創生学群、第 ５ 号、Ｐ．２２必要である。しかし、他の同様な課題を抱えた地域での今後の取り組みについて、何か参考になる
ことがあれば幸いである。

～Ｐ．３８。
坂本毅啓（２０１７）「北九州市における子どもの居場所づくり――多様な存在による連携の重要性

最後になったが、本稿は、特定非営利活動法人――」坂本毅啓・志賀信夫編著『地方都市にお非営利・協同総合研究所いのちとくらしによる

けるインクルーシブな地域づくり』大阪市立大

２０１４年度研究助成（研究期間：２０１５年度〜２０１６年

学都市研究プラザ、Ｐ．７１～Ｐ．７９。

度、採択テーマ：「高齢化した団地における住民

坂本毅啓（２０１７）「高齢化団地住民への調査結果の福祉ニーズに対する自治会活動の役割と今後のから考える社会福祉制度の課題――コミュニテ

課題に関する調査研究」）の助成を受けた研究成ィ形成のための財政的支援の重要性――」『大果、及び２０１７年度北九州市立大学特別研究推進費

阪保険医雑誌』大阪保険医協会、第４５巻通巻（研究機関：２０１７年度、採択テーマ：「北九州地６１０号、Ｐ.３８～Ｐ.４３。

域における社会的包摂を志向したコミュニティワ

坂本毅啓・石坂誠（２０１７）「高齢化団地におけるーク実践に関する実証的研究」）の助成を受けた

インクルーシブな地域づくりの実践と課題」『地

研究成果の一部である。また、調査の実施・分析

域ケアリング』北隆館、第１９巻第 ６ 号、Ｐ．６９～

にあたっては、団地自治会および UR との連携・協力のもと行われた。徳力団地の地域住民と自治会の方々には、いつも暖かく学生を見守り、接して下さった。そして２０１１年から地道に活動へ参加
し続けてきた北九州市立大学地域創生学群地域福祉コースの学生諸君のお陰で、本研究テーマは継いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

Ｐ．７２。
全泓奎（２０１５）『包摂型社会：社会的排除アプロ
ーチとその実践』法律文化社。
志賀信夫（２０１６）『貧困理論の再検討――相対的貧困から社会的排除へ』法律文化社。
筒井のり子（２００４）『ワークブック社会福祉援助

65

技術演習⑤

コミュニティソーシャルワーク』

ミネルヴァ書房。

ⅰ北九州市ウェブサイト「推計人口、及び推計人口異動

難波利光・坂本毅啓（２０１７）『雇用創出と地域―

状況（Excel 版）」より。（http://www.city.kitakyushu.

―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ

lg.jp/soumu/file_0373.html、２０１８年 ３ 月 １ 日時点）――』大学教育出版。

ⅱ本稿で用いた調査結果については、坂本（２０１７）及び坂増田寛也（２０１４）『地方消滅』中央公論新社。
Mary E,Richmond 著（１８９９）、門永朋子・鵜浦直

本・石坂（２０１７）において初出した調査結果の再掲が含まれている。

子・髙地優里訳（２０１７）『貧しい人びとへの友

ⅲここで言っている地域共生社会は、厚生労働省が設置

愛訪問―現在ソーシャルワークの原点―』中央した「地域力強化検討会」において作成された「最終と法規。

りまとめ」（２０１７年 ９ 月１２日）で提起された概念のこ

山田知子（２０１０）『大都市高齢者層の貧困・生活とを指す。詳しくは厚生労働省ウェブサイト（http://問題の創出過程――社会的周縁化の位相――』

www.mhlw.go.jp/stf/shingi 2 /0000176885.html）を 参

学術出版会。

照いただきたい。
ⅳ UR 作成パンフレット「多様な世代が生き生きと暮ら

（さかもと

たけはる

学群准教授、いしざか博士後期課程）北九州市立大学地域創生

し続けられる住まい・まちを目指して～地域医療福

まこと祉拠点化によるミクストコミュニティの形成～」（第佛教大学大学院

２ 版、２０１７年 ５ 月発行）より引用。以下の UR の取り
組みについても、同資料から引用した。

66

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

67

研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、
福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、
浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチ

68

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

チハル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号 （全文はウェブサイ
トで公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』
55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研
究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―（髙木和美）『いのちとくらし研究
所報』６２号

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

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次世代へのメッセージ（ １ ）「自分史座標」のつくり方
野村●伝えたいこと

拓

つくり方を「音楽的フラッシュ」からスタートさせることを試みてみた。

２０１８年 ５ 月２６日、大阪府保険医協会役員・事務
局研修会で「いま、保険医協会の役員・事務局に伝えたいこと」をテーマに講演を依頼され、次の●フラッシュ能力・演習として100曲を思い出す

ような骨子の話を用意した。

１．小さな喫茶店―「あのとき１．はたらきかける力―豊かな記憶（量）、フラッシュ能力、生きた言葉
２．記憶とは
３．「情報の連鎖化」としての「ストーリー・メイク」
４．「自分史座標」のつくり方
５．自分史座標への取り込み
６．ミニマムの世界史的常識
・基礎教育における「日常」（ドミトリー）と「歴史」（ミュージアム）

ラジオは甘い歌を」
２．故郷を離るる歌―ドイツ民謡で巣立ち、別離の歌「さらば故郷」
３．モン・パパ―「うちのママ
うちのパパ

ダンスが上手ダンスがきらい」

４．からたちの花―「みんな

みんな

やさしか

ったよ」
５．あの町

この町―「いま来たこの道

帰りゃ

んせ」

・学習アンテナ

６．赤トンボ―「十五でねえやは嫁にゆき」

・四大生コース

７．しゃぼん玉―「生まれてすぐに飛ばずに消え・院生コース・社会人コース
・生涯学習コース
７．なぜ世界史か
８．自分史と内なる「市民革命」
９．はたらきかけ―そのベースとしての情勢分析
論
１０．医療政策学校のあゆみ
１１．「はたらきかけの美学」を持て
・「科学」と「芸術」との違い、そして両者の中間的存在
・「はたらきかけ」は「屁理屈」や「お題目」
ではなく「美学」で・はたらきかけの美学
１２．みずからの高齢化対策〈番外〉もの書き健康術
今回はこのレジュメの中から「自分史座標」の70

た」幼女の死への痛恨？
８．出船の歌―「ドンとドンとドンと波乗り越えて」藤原義江９．あさね―「覚めるにゃ

覚めたが

まだねむ

し」登校拒否？
１０．ペチカ―はじめてクラシック歌手の歌を聞く
１１．月の砂漠―昭和の叙情歌「 ２ 人並んでゆきました」
１２．進水式―「金色の槌

高く躍れば」小学唱歌

５年
１３．暗い日曜日―ダミアのシャンソン「ソンブルディマンシュ」
１４．旅愁―「更け行く秋の夜

旅の空の」

１５．「空にゃ今日もアドバルーン」―二・二六事
件の帰隊勧告にもアドバルーンが１６．「デコ坊よ

帰ろうか」無声映画時代に活動弁士が歌ったがいのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

１７．討匪行―「雨降りしぶく鉄兜」藤村義江作曲
１８．丹下左膳―「今宵片割れの主題歌で戦時下には珍しいモダンさ
４２．ラバウル航空隊―「銀翼つらねてしてみずから歌う４３．巡航節―「吹くな春風

名残の月に」

１９．丘を越えて―「鳴るは胸の血潮よ

たたえよ

南の戦場」

散らすな桜を」

４４．特攻節―「燃料片道

涙で積んで」

４５．「兵学校三勇士」―「寒風肌刺す古鷹おろし」

わが春を」
２０．野崎小唄―「野崎参りは屋形船で参ろ」チン

４６．「ソルベーグの歌」―空しく時をすごした詠
嘆のアリア

ドン屋に教えられる
２１．無情の夢―「あきらめましょと別れて見たが」

４７．歌の翼に―ナチにモニュメントを根こそぎ破壊されたメンデルスゾーンの歌曲

昭和初年からいまでも２２．蛍―「蛍の宿は川端柳」小学唱歌 ３ 年

４８．伊太利の庭―クラシック・タンゴ

２３．「カチューシャ可愛いや」―大正・昭和と歌

４９．森の小径―１９４０年の作だがよく歌われたのは
戦後

い継がれた
２４．早春賦―「時にあらずと声も立てず」格調高

５１．モン・パリ―「ひととせあまりのき ８ 分の ６２５．国境の町―「橇の鈴さえ淋しく響く」国境は

長き旅路

にも」
５２．ゴンドラの唄―大正期の唄だが映画「生きる」

ソ満国境

でリバイバル２６．酋長の娘―「色は黒いが南洋じゃ美人」
２７．船頭可愛いや―「夢もぬれ濡れましょ潮風

５３．北帰行―「窓は夜露に濡れて」、旧制旅順高校の唄

夜風」
２８．月は無情―「月は無情というけれど

５０．冬の星座―元歌は「いとしきモリ・ダーリン」

コリャ」

２９．ケンタッキーの我が家―兄から教えられた最初恋の人」、

アルゼンチン・タンゴ
５５．カミニート「花のいまは散れど

初の英語の歌

夢のいまも消えず」藤沢嵐子の持ち歌

３０．菩提樹―旧制高校生の愛唱ドイツリート
３１．野ばら―兄から教えられた最初のドイツ語の

５６．ばらのタンゴ―ドイツ・タンゴで戦時中から歌われていた歌
３２．久しき昔―戦時中の中学音楽教科書では国産

５７．ラ・メール―シャルル・トレネ作、芦野宏が持ち帰ったのは１９５４年ごろ

歌詞に
３３．マドロスの恋―映画「狂乱のモンテカイロ」

５８．ミラボー橋―「思い出みな流れて行く」芦野宏の持ち歌（１９３３）の主題歌
３４．コロラドの月―「過ぎし日の夢もなく

５４．ジーラ・ジーラ―「優しかりし君

コロ

５９．ムーラン・ルージュの歌―テレビ放送がはじまったころ、ばらの花とこの曲でエンディン

ラドの夜をゆく」
３５．ホノルルの月―「ホノルルの月は白く冴えてグ
６０．枯葉―「落ち果てて

涙を誘う」
３６．
山の端の月の出―「悩める胸に 月の白き夜は」３７．アレコキ―「うるわし思い出にウクレレつま

過ぎし日の色褪せた恋の歌を」
６１．パリ祭― ７ 月１４日、ミドル以上は避暑地では？

びけば」
３８．アロハ・オエ―ハワイ王国最後の女王の王女

６２．ラ・セーヌ―川の流れには ３ 拍子が多いので
は

時代の作
な忘

６３．バラ色の桜んぼの木と白いリンゴの花―「 ２４０．湖畔の宿―１９４０年、高峰三枝子主演映画の主６４．詩人の魂―ピアフにマルセーユなまりを徹底

３９．スペインの騎士―「われらの別るともれたまいそ」
題歌

４１．お使いは自転車に乗って―轟夕起子主演映画
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

人はやがて歌うゆりかごを中に」的に矯正されたモンタンの歌
６５．漕役刑囚の唄―「船漕ぐわれは

鎖につなが

71

ギー

れ」
６６．小さなひなげしのように―「ばらは恋の花と若き日の歌を」

９２．サウンド・オブ・サイレンス―映画「卒業」
はハチャメチャであったが人はいうけれど」６７．兵隊が戦争に行く―「自由の名の下に笑顔

９３．想い出のグリーン・グラス―The old home
town looks the same

で出て行くパリ」

９４．アモール・モナムール―「命あるかぎり

６８．愛の賛歌―If you love me, really love me
６９．頭がい骨の歌―「俺が死んだとき

歌声はな

歌

い続ける愛の名」
９５．コンドルは飛んで行く―４５００種の歌詞がある

く」
７０．風に吹かれて―「その答は友達よ

風に吹か

という
９６．ドナウ川のさざなみ―そのさわりをポップスれている」
７１．さくらんぼの実るころ―パリ・コンミューン

９７．ロッホ・ローモンド―スコットランドの樵がのころから歌われた古いシャンソン
７２．サン・トア・マミー

化したのが「アニバーサリ・ソング」「 ２ 人の恋は終わった

歌うと譜面と違うが
９８．カヴァレリア・ルスチカーナ（間奏曲）―人のね」
７３．ラスト・ダンスは私と―「あなたのすきな人

生の「悔恨」を音楽化すれば９９．アヴェ・ヴェルム・コルプス―（恐らく）モと踊ってらしていいわ」
７４．星影のワルツ―明治生まれの母が好んだので
７５．ケ・セラ・セラ―「お金持ちそれとも貧乏ーツァルト最後の作
１００．The beautiful dreamer―フォスター最後の作

絵描き」
７６．ライム・ライト―チャイコフスキーからの盗こう並べて見ると、「どうして、あの歌を入れ作では、と言われているが７７．パダン・パダン―エディット・ピアフの絶唱ないのか」と自問自答せざるを得ない一群の歌が７８．小雨降る径―淡谷のり子さんの「しみじみ」

あるが、その理由は照れ隠しとかすかな嫌悪感によるものだろう。

型シャンソン

リストの終わりごろには、何か「終末観」のよ

７９．Too Young―We are not too young
８０．Believe

me―アイルランド民謡でハーバー

うなものが漂う。「アヴェ・ヴェルム・コルプス」（９９番）はモーツァルトの死の半年前のもので、ド大の記念歌
８１．いとしのエリー―「泣かしたこともある」

恐らく最後の作品だろう。イエス・キリストの生

８２．峠のわが家―カンザス州の州歌

誕を祝う曲でありながら、なにか透明感のある悲

８３．魅惑のワルツ―「昼下がりの情事」の主題歌

しみが感じられる。 ３ 回転調して元にもどるが、

８４．シェルブールの雨傘―千年の時を待つシャン

これぐらいは聞いたら、譜面化、再生できなくてはならない。

ソン
８５．煙が目に染みる―無理に消した恋の炎のくす

The Beautiful Dreamer（１００番）もおそらくフォスター最後の作品だろう。音楽資本ともいうべ

ぶりが目に占める、タバコではなく
８６．シューベルトのセレナーデ―時々思い出すき「楽譜屋」にしぼりとられた惨憺たる人生の最後を美しく歌いあげたフォスターの美学である。

「クラシック軸」
８７．若き日の夢―When I grow too old to dream

人生の悔恨を音楽的に表現した「カヴァレリア・

８８．帰らざる河―どこかでマリリン・モンローを、

ルスチカーナ」（９８番）の間奏曲も欠かせない。「かくかくしかじかであった」という「過去」のほかということになれば
８９．ヘイ・ジュード―人生は計算じゃないよ、計・ジーラ」（５４番）の一節

９０．荒城の月―日本の歌を世界に
９１．マギー、若き日の歌を―「歌おう声低く

72に「あってほしかった過去」を背負って生きているからである。アルゼンチン・タンゴの「ジーラ

算とフンドシは外れる
マ「優しかりし君

初恋の人

いまはいずこにいのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

ジーラ

スがきらい

ジーラ」

遊びにゆくのはも甘酸っぱい悔恨である。
蒸気機関車が走っていたころ、心に別離を刻ん
で汽車を乗り降りした駅がある。東海道線
駅、中央線

鶴舞駅、関西線

蒲郡

伊賀上野駅などでいつもママ留守番するのは

いつもパパ
ママがモボとランデブーすりゃ

パパはうち

で子守唄

ある。だから「汽車から降りたら小さな駅で…」

それがすめばだいどころでに始まる「想い出のグリーングラス」（９３番）もむく

じゃがいもの皮を外せない。Theoldhometownlooksthesame と英語で入るのもいいだろう。

が「モン・パパ」の一節である。

●「思い出」のストーリー化

ばずに消えた」は、乳児死亡率の高かった時代に７ 番目の「しゃぼん玉」の「生まれてすぐに飛幼女を失った野口雨情の心情を歌ったもの、とも言われている。

ここには掲げなかったが「ダンシング・オールナイト」の「思い出をな

このように想念をめぐらせれば BGM１００曲かぞるように」歌いながら「ストーリー化」するこら「自分史座標」を構成することができる。アル

とも大切である。ここに挙げた１００曲をストーリ

ベニスのタンゴ（NHK の「名曲アルバム」では「前ー化した１００話を時系列に配列すれば、「自分史座奏曲とタンゴ」は少年の日への郷愁をかき立てて標」のようなものができあがるからである。

くれるし、挫折の時期に聞いたシャンソンは再生

この場合の難点は、ライフ・ヒストリーに沿って、童謡、小学校で習った歌の順に思い出せればいいのだが、最初に思い出すのは、ものごころがついたころ、小耳にはさんだ大人たちの歌だから

鳥取医療生協労働組合が呼んだ当時著名なポップス・ピアニストに「『ミラボー橋』（５８番）を ２ つほど下げて弾いてください」である。
１ 番に「小さな喫茶店」をもってきたのは、兄や姉たちが歌うテンポのいいタンゴの曲の「あのときラジオは甘い歌を」という歌詞がわかりやす
かったからである。これをストーリー化するのであれば、ラジオの普及とタンゴの輸入がほぼ同時的であったこと、そして「二人はただ黙ってき合ってへの地下水脈となっている。

向

いたっけね」と言う、当時のつつましとお願いして「ミラボー橋にセーヌは流れ
思い出みな流れて行く」と歌ったのはいい思い出になった。
また、新宿のシャンソン喫茶で聞いた沢庸子さんの「語り」系シャンソン「小さなひなげしのように」（６６番）も忘れられない。

い男女関係などを付け加えればいい。
２ 番目の「故郷を離るる歌」はドイツ・リート

ばらは恋の花と人は言うけれどだが、姉や兄たちの「巣立ち・離別の歌」として

どうしてそんなに

ひなげしが好きなの聞いた。隣家の屋根越しに暮れなずむ夕日、巣立

いまからそのわけ

聞かせてあげよう

ち、離別への決意表明のような歌声、これらは私
長身を黒のイブニングで包んだ「歌いべ・語りにとっての「原風景」のようなものである。
３ 番目の「モン・パパ」は、「モダン」イコー

べ」であった。

ル「女房に尻に敷かれる亭主」という雰囲気の歌、「ウチの女房はダンスが上手」に始まり「人に言えない苦労するヘッヘ」で終わる曲への断片的記
憶を補強するために入れた。

●歌にまつわる記憶連鎖からの「ショート・ストーリー・メイク」
歌にまつる記憶連鎖から「ショート・ストーリー」を書いたり、母や姉たちが歌った歌について

うちのママ

ダンスが上手ウチのパパ

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

ダンの「あやふやな記憶の文献的確認」をやれば、私73

の場合、大正期から明治期までさかのぼることがロシア国歌の断片も歌った。ロシア皇太子訪日歓できる。

迎のために女学校で教えたものの名残りだろう。

母が時々歌った「あな嬉し

喜ばし

戦い勝て

長崎県島原の産である母の卒業証書には「長崎県り」は戦勝を喜ぶ明治国民国家の歌であり「日清士族談判破裂して沢千枝」と書かれてある。母の奈良高等

品川乗り出す『吾妻』艦」という女学校の通信簿では「裁ち方」と「縫ひ方」とが子供のまりつき歌も知る。それにしても「談判」独立した科目として採点されているから、「裁縫」

が「破裂」とはいかにも明治的表現である。

は統合・合成語であることがわかる。

昭和１８（１９４３）年、明治神宮外苑競技場で「学「三重県平民」の父、野村熊太郎の名前の由

徒出陣壮行会」が開催されたとき、日本陸軍には

来は、幕末生まれの祖父、野村勘兵衛が横浜でのブラスバンドの演奏にマッチする行進曲がなかっ

見世物、虎と熊の喧嘩で熊が勝ったからで、もしたので、なんと西南戦争（１８７７）に由来する「抜虎が勝っていたら「虎太郎」となっていたかもし

刀隊」（外人作曲）が繰り返し演奏された。「我はれない。多分、虎は衰弱していたのではないか。

官軍

我が敵は

天地容れざる朝敵（西郷隆盛）『伊賀の人々』（１９５１、伊山人士録刊行会）は、
父を次のように紹介している。

ぞ」に始まる歌で、「朝敵征伐」の歌である。
もし、この歌は「外人作曲」だから、排除した

野村熊太郎（明２１）

らなにが残るか、残る「行進曲」は上野市向島町の人。上中の大先輩で、東京帝大
宮さん

宮さん

お馬の前でヒラヒラするものの法学士。東京控訴院部長まで行ったが、判事生

なんじゃいな活にあきたらず退職。その後は名古屋地裁所属のトコトンヤレトンヤレナ

公証人を ６ 年やり、現在向島町で弁護士開業中。

あれは朝敵征伐せよとの「錦の美旗」じゃ知洒脱な、人間的に味のある人で大のスポーツ好らないかき。若い時、義太夫に凝ったことがあり、酔えば

トコトンヤレトンヤレナ

江戸前の伝法肌の粋人肌もチラチラすると云う。
奥行のある人。ユーモアを解す。上野市監査委員になってしまう。この三河漫才のような歌の作詞の外、庭球協会の会長をしている。

は品川弥二郎、作曲は大村益次郎（村田蔵六）だから「松下村塾」と「適塾」との合作ということ「ユーモアを解す」となっているが、浄瑠璃、になる。雨の神宮外苑競技場で、「朝敵征伐」の義太夫を解し、都々逸を謳うことはできても、西トコトンヤレトンヤレナで行進すれば東条も身の洋音楽はダメであり、私の断片的西洋音楽的記憶

程を知ったのではないか。しかし、「歌」から出は主として母から得たものである。そして、耳か発して、日本近代化の道具立てをひと撫でする手ら入った「歌」を頭のなかで、譜面化し、口から法、これは同時に記憶情報を連鎖させながら確か

再生する能力は記憶を豊かにする上で、重要な能なものにする手法である。

力である。いいかえれば「歌」は情報連鎖のキー

また、「トコトンヤレナ」を譜面化すれば「ラであり、「はたらきかけ」のボディ・テクノロジ

レレソソー（カンバス・絵の具も楽器もつかわなくてすむ）

レミレドラ」となることを知る再生能たり得る、ということである。しかし、「はたら力も身についておかなければならない。この能力

きかけの美学」は「かくし味」として使うから「美のあるなしで記憶力に雲泥の差が出るからである。

学」なのであって、表に出してしまうと「美学」

ララソ

ミミミド

ミミミド

レレソソミミミド

明治生まれの父母から聞いた話を付け足せばでなくなってしまうかもしれない。

「聞き取り明治１５０年史」が編纂できるのではな
いか。
私の長男が生まれたとき、母は私の知らないローカルなる子守歌を歌ったが、帝政ロシア時代の74●ユーモアのセンス
医療・福祉職の「コミュニケーション・スキル」
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

をテーマとした洋書には、その試験方法として ５

ごたえの取り込み―さらなる学習、というサイク

段階の評価方式が載っている。
「 ３ 」以上が合格で、ルをまわさなければならない。しかし「はたらきその条件は「ユーモアのセンス」が必須要件であかけ」はある程度の蓄積をフラッシュさせることって、「 ４ 」や「 ５ 」は「ユーモアのセンス」にであり、蓄積は「ストーリー・メイク」の積み重加えて、「適正な音量」「明快な発音」などが加えねであり、これは日常の心掛けである。

られている。

現役時代は、朝早く起きて、１５分間でエンジン「ユーモアのセンス」がないと落第だが、追試全開にもって行き、朝飯前に「 １ 単位」（短文、験までに「ユーモアのセンス」を身につけるのは短い連載なら １ 回分）書くことを心掛けた。同時不可能だろう。外国人のスピーチは「ユーモア」に「百話・百曲」を想起するようなフラッシュ的で笑わせ、日本人のスピーチは英語の言い間違い

頭の回転も心掛けた。簡単に言えば、毎朝、「 １で笑わせる、などといわれるが、外国人の場合、単位」で「１００単位でひと仕事」という発想である。

日常的にユーモアの仕込みに努力している節も見られる。

ある意味で、「ショート・ストーリー・メイク」と「百話・百曲方式」とは、多忙な現役時代の有

例えば、明治３０年ごろの、イギリス人による日

効な時間活用法である。「リーダーズ・ファイル」

本の紀行文を読むと「日光を見ずして結構を言う（Vol. １ ―４０、 新 Vol. １ ― ７ ）「 百 話・ 百 曲 方 式 」

な」がちゃんと英訳されているし「小田原評定」

を拾ってみると次のようになる。

は The Odawara Conference として、「ウィーン会議」や「会議は踊る」と横並びで紹介されてい（Vol. １．）『自分史１００話』

る。これを、どこでいかに使ってやろうか、など（Vol. ６．）
『医療・福祉職の世界史』の中の「社と考えながら「本」を書いたのではなかろうか。

会福祉と医療政策・１００話」

ユーモアはある意味で「語りの美学」といえる（Vol.１８．）『時間活用としての「連載」』と（Vol.

が、琵琶法師の語る「諸行無常の響き」を韻律に３０．）『貧困・軍備・人口』から「海外新刊紹介

した『平家物語』こそニッポン最大・最長のシャ・１００話」

ンソン（菊村紀彦：『ニッポン・シャンソンの歴史』（Vol.３３．）『情報連鎖用 BGM１００曲』

１９８９．雄山閣）といわれている。だから「語りの（Vol.３６．）『還暦から卒寿へ―向老・抗老の３０

美学」は「語りべ・歌いべの美学」であり、古代年』から「ショート・エッセー１００選」

ギリシャの長編叙事詩が「歌いべ」によって歌い継がれてきたように、情報の接着剤としての「歌」

この他、「看護史学習プランとしての看護史１００

は記憶を豊かにする「キー」であると同時に相手話」（『医学史研究』No.９４．２０１１―２０１２）もある。

の美意識に働きかける手掛かりともなりうるので

また「ショート・ストーリー・メイク」関連もある。

主なものを挙げるだけで、次のようになる。

「トシの割には記憶力はいい方ではないか」な
どとうぬぼれている内に、比較対象としての同世（Vol. ３．）『ショート・ストーリー・メイク』

代が、身近なところには居なくなってしまった。

（Vol. ４．）『語りうる〈限界時代〉と〈限界世クラス会、同期会などは次々に解散、「幹事死亡代〉』は、ショート・ストーリー７０話

により自然閉幕」という会もある。幹事が死ぬと（Vol. ９．）『戦争に向かう医療』には「有事戦通知が行かなくなるからである。

争博物館・５０話」

今年は「明治１５０年」だが、私の生まれた昭和
２ 年は「明治６０年」ということになる。９０歳の私（Vol.２０．）『エッセーから新社会科学へ』には「漫歩計」２４回、「雑花展」３０回など

は「明治１５０年」の ３ 分の ２ を生きた骨董品である。
父が、幕末生まれの祖父のスネをかじりながら、寄席がよいで身につけた「ユーモア」を取り込み●記憶に系統性を持たせるにはながら、学習・はたらきかけ（フラッシュ）―手

私が「自分史」にこだわるのは、記憶を体系化

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

75

する場合の「軸」に、「自分史座標」を使うこと＋（Vol.１８．）『時間活用としての「連載」』が有効だと考えるからである。「世界史」を学習（Vol.３６．
『）還暦から卒寿へ―向老・抗老の３０年』する場合にも、「世界史」を「自分史座標」に取などで「２００字でなにが書けるか」「５００字では」り込む気持ちが必要であり、世界史と自分史の交「１０００字では」という形で取り上げた。しかし、点に「市民革命」と「内なる市民革命」を設定す

短い字数での表現ということになれば俳句、川柳

るぐらいのスケールをもたなければならない。

１７字、短歌の３１字という表現形式がある。

「世界史」と「自分史」では距離がありすぎる

戦後、間もないころ「短歌・俳句第二芸術論」と思えば、中間項的「専門史」をもって来るのもというのが主張されたことがある。下の句に「根いいだろう。

岸の里の侘び住まい」をもってくれば、頭に「水「リーダーズ・ファイル」の（Vol. １ ．）『自分ぬるむ」でも「長雨や」でも「季語」になるもの

史１００話』で、（Vol. ２ ．）に『海軍史と医学史』

をもってくれは「俳句」になるし、さらに「それを持ってきたのは「世界史」と「自分史」とをつにつけても金のほしさよ」を付け加えれば「短歌」

なぐ「中間項」としてあり、同巻は次のような構になる、というのである。

成となっている。

他方、研究者がよく使う「レジュメ」という言葉には「総決算」という意味もあり、伊藤整によれ

１．自分史への取り込み
２．「近代」と自分史との交点

ば俳人、松尾芭蕉の「レジュメ」（人生の総決算）は「旅に病んで

夢は枯れ野を駆けめぐる」

３．効率と人権との相剋だとされている。人生の総決算を１７字数で表現す

４．医学史、世界史と自分史の起点

る「川柳」ならば

５．日本海軍のエリート教育「盥から盥へ移る

チンプンカン」がある。最６．広角「医学史」へ

初の盥は「産湯」（うぶゆ）で後の盥は死後の「湯〈あとがき〉地球市民の良識と節度

潅」で、その間はチンプンカンという洒落のめしである。ライフサイクル的浮き沈みという視点に海軍史は大航海時代から帝国主義段階までをコンパクトに表現しているし、臨床医学の確立者であるオランダのヘルマン・ブールハーヴェ―坪井

立てば「ボーフラの蚊になるまでの浮き沈み」
があるが、これはいささかもの悲しい。

信道―緒方洪庵（適塾）バージョンとオランダの戦時中、伊賀上野に疎開された音楽教師、栗田海軍 ２ 等軍医ポンペ―医学も海軍も長崎伝習、と三郎作曲の合唱曲に子供用の「芭蕉賛歌」と大人いうコースを、「適塾」の柱の刀傷を眺めながら用の「奥の細道」がある。前者は芭蕉の有名句に想起することもできる。

節をつけたソロと子供のコーラスを交互に配列し日々死滅する細胞もあれば、日々新たに生まれる細胞もある。細胞分裂のように勝手に増殖してはくれない。しかも、死滅する細胞の補給は必要である。だから、朝起きて１５分で「エンジン全開」

たもので、後者は本格的な混声 ４ 部の合唱曲。そのなかでのソロ「さまざまのこと

思いだす

桜かな」

を、しみじみと思う年頃になった。

にもって行き、朝飯前に「ショート・ストーリー」

ストーリー・メイクに関しては、２０１３年からの一つぐらいは書いておく習慣を身につけておく

２０１４年にかけて雑誌「看護実践の科学」に「ストことである。

ーリー・メイク百科」として１２回連載した。毎回ショート・ストーリーの書き方、規定された字のテーマと小見出からストーリー・メイクのおお数のある場合の書き方、何字あればなにが書ける

よその手法が想像できると思われるので、以下にか、という見当の付け方、などについては掲げる。

「リーダーズ・ファイル」（Vol. ３ ．）『ショート・ストーリー・メイク』（Vol.４．）『語り得る〈限界時代〉と〈限界世代〉』

76

１．「お話し」能力
・ゲーム・ピコピコ時代

・ショート・スピーチと短文
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

・１，０００字あればる日本語活字の特性を生かした「年表」の意味を

２．連想・組み合わせ・味つけ・卒業シーズン強調した。

・師とはなにかヨコ組みで「歴史的事項」を並べ、幅の狭いタ・もっと毅然としてテ枠に時期区分やトレンドをタテ組みで入れるこ

３．「三題ばなし」的手法とはアルファベットでは不可能だからである。こ・「さまざま桜」

・「北国の春」の日本語の特性を生かした「年表づくり」を自分

・「桜の園」の専門領域でやっておけば、「ストーリー」を配

４．ブック・プロムナード

列して作成する「自分史座標づくり」も楽になる

・使ってみたい言葉

し、逆に、世界史的事項を自分史座標に取り込む

・挫折・冷やかし・気分転換

場合の「中間項」的役割も果たしてくれると思う。

・ロマン・プロムナード

最後に、私の考える「看護・福祉職の年表社会学」

５ ．ポケット版・講話集の構想を示して、今回の結びとしたい。

・大日本私立衛生会

・ポケット版・衛生講話集〈看護・福祉職の年表社会学〉

・「はみ出し」医者・ ３ 分類

―人間相手の仕事の立ち位置―

６．その時、彼女は・南北戦争のころ・奴隷の保健経済・看護史では〈コンセプト〉
序―年表社会学とは

７．縦横文化と年表

１．人間相手の仕事、そして歳とともに充実しう

・タテ書きとヨコ書き

・年表オリジナル

・ストーリーメイクと年表

２．「人たるに値する生活」とは

８．再現法・あれこれ
・回想と絵心３．「人間の運命」の歴史

・「音の記憶」で再現

４．「人間の扱われ方」の歴史

・デカンショ・クラス会

５．「人間相手」の職種の登場

９．漢字 １ 字のストーリー
・漢字 １ 字特集

る仕事

６．「病める貧者（sickpoor）」に対して

・時代と価値観７．「階級」「階層」の歴史、そして「社会保障」

・グローバル化時代の漢字 １ 字「社会保険」の歴史

１０．グローバル・ストーリー・メイク
・「グローバル日本化？」という本

８．貧困、社会事業、社会福祉
・英訳

しにくい日本語

１０．医療・福祉の国際課題化

・Kamishibai（紙芝居）
１１．閉幕の美学

１１．看護史の骨格的補強
１２．社会福祉学の再構築

・幕の内側と外側・往事茫々

９．日本の戦後、世界の戦後・終末への美意識

１３．年表づくりの意味と方法

・視力検定アルバム

１２．グローバルしめくくり
・グリーン・ケア ・クラスルーツ（草の根）

なお、次回以降はこの構想にどれだけ肉がつけられるか、チャレンジしてみたい。

の運動
・「想い出のグリーン・グラス」

今回は「百曲集」に始まり「年表学」の提起に終わったが、私は「日本語年表」と「西洋音楽の楽譜」とはもっとも優れた「紙文化」と考えてい●日本語の妙味を生かした「年表」
前傾の「ストーリーメイク百科」のなかの「 ７ ．

る。（２０１８．４．２４．）
（のむら

たく、医療政策学校主宰）

縦横文化と年表」では、タテにもヨコにもつながいのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

77

BOOK
杉本貴志編、全労済協会監修『格差社会への対抗

新・協同組合論』
日本経済評論社、２０１７年１１月
松本政裕

本書を手にしたのは、庄内まちづくり協同組合「虹」の理事会で、今後の協同事業の協議に際して共通の認識を持とうという岩本氏（同組合顧問）の提案を受けたことによる。
本書は、全労済協会が設置した研究会で２０１５年
から１７年 ６ 月まで１８回にわたる論議にもとづいてまとめられたものとある。その構成は、第 １ 部格
差社会に挑む協同組合（ １ ～ ４ 章）、第 ２ 部「食」と「職」を守る協同組合（ ５ ～ ８ 章）
、第 ３ 部地
域で「協同」する協同組合（ ９ ～１０・終章）、の各章を、杉本貴志・重頭ユカリ・宮地朋果・加賀美太記・青木美紗の各氏が執筆されている。章ごとに要点を概観的に紹介する。

あらためて考え、読者に示すことが本書の課題であるとまとめている。

序章「格差」と「協同」
序章では、杉本氏は格差社会の現実を図と表で第１部

格差社会に挑む協同組合

示し、格差の克服を論じようとする本書が協同組

（第 １ 章～第 ４ 章）

合をテーマにする理由を、「産業革命を経て競争

第 １ 章、働き方改革は福岡から社会が確立するなかで、格差という競争の弊害に

本章では「格差社会での労働問題の解決」を協いち早く目を向け、それを協同によって克服しよ

同組合の中でどのように解決できるのか、といううとした人々によって始められた協同組合の事業視点での考察と福岡の生協の事例が示されている。

と運動が、今日においてもその有効性を失っておそもそもは労働者の解放を目指して創始された

らず大きな可能性を秘めているという思いを執筆運動である協同組合が、労働者問題を含む社会問者一同が現在の協同組合を調査・研究する中で等題への関心の希薄化と、価格とコスト削減の意識

しく共有することができたからである」とあげてが強く求められる流通業の中で事業展開するといいる。

う生協の雇用環境と実態が示されている。

しかし現実には格差が深刻化する社会の諸問題

私が所属する生協共立社では、「生協は願いをを解決するのに協同組合が大いに貢献できるとい実現するために運動と事業の ２ つの手段を持ってう認識は、日本国内ではまだまだ広まってはいないる」と学習しているが、本章では、雇用労働者

い。「職」と「食」をはじめとする人々の格差社としての労働と生協運動者としての活動が混然一

会における生活のありようを見て、協同組合とい体となっており、組合員は対価を得ることなく生う人々の結合体はなにをなすべきなのか、何が期協運動に従事している、という理屈で、生協職員待できるのか、「協同」の存在意義と可能性とをの労働者性、労働者としての当然の権利がおろそ

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いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

かにされがちであることが、組合員と職員が両輪

いて ２ つの観点から筆者はまとめている。 １ つはとしてつくりあげた「日本型生協」が潜在的・構支援を行う分野について、協同組合が組合員や地造的に持っていた弱点と指摘し、組合員の願いに域に密着しているがゆえに地域内で問題が生じて応えることが最も大切という視点はあっても、労いることを把握し、その解決に向けて動き出そう

働者を使用する事業体の社会的責任という視点はとする力を持っている。 ２ つ目はその対象につい委託の問題点の検討からは見当たらない、としてて、組合員以外にも支援を広げていることをあげ、いる。

それは生活困窮者を同じ地域に暮らす仲間として人員不足という新たな雇用環境変化の中で、エみる共感の念があるからとしている。協同組合がフコープとグリーンコープの ２ つの取り組みは、

生活困窮者支援を行う場合は、組合員の自発的な組合員と共に格差社会の「労働」問題の解決を目

意思や合意ものとで行うべきであり、行政や政治指している。

的な動きでの押しつけや阻害があってはならないと述べている。

第 ２ 章、日本の協同組織金融機関と金融排除

鶴岡の協同組合連携で、組合員の要求に対し、この章では、金融における格差問題を金融排除「これは生協の問題ではありません」という対応と同様とみなし、協同組織金融機関が排除の防止では、「生協は自分たちの広範な生活を守る」こにおいて果たしている役割について検討している。

とにはならない。「協同の力」＝「自分達で自ら日本の銀行業を営む金融機関は、大きく株式会の生活を守っていくこと」が大切という考えを共社の銀行と協同組織金融機関に区別される。協同有していることと共通する。

組織金融機関は、信用金庫・信用組合・労働金庫・
農協・漁協の ５ 種類あり、規定する法律を含め、第４章

格差社会における共済の可能性

歴史的な経緯から現在でもそれぞれの監督機関が保険業法改正などで、共済と保険を同じ扱いに異なっている。当然、ガバナンスの違いもある。

する考え方が台頭してきており、共済が今後も独株主の利益を最大化するために業務を遂行する銀

自性・優位性を維持するための対応が求められて行に対して、協同組織金融機関は出資者である組

いると筆者は述べている。

合員・会員のために業務を行う。

共済と保険の加入時の共通点では、「共済らし

本章では、①金融機関の店舗への物理的なアクさ」の確定した概念があるわけではなく、同じ技

セス、②企業向け融資、③個人向け融資、以上の術を基礎においていること。相違点では、リスク３ 点において、協同組織金融機関は、金融排除のに応じた負担を課し、保険原理を追求する姿勢を防止に大きな役割を発揮していることを評価して取るのか、組合員間の連帯のような別の価値基準いる。そして今後の課題として、店舗への物理的を有するのかの立場によって何が望ましい料率分

なアクセスが困難になる地域が増えることの懸類と考えるか。共済の緩やかなリスク区分の例に念、企業の資金需要の縮小の中で比較的優良な中「一律掛金」の例を紹介している。

小企業の融資獲得の激化による優良取引先の奪取の恐れをあげている。

支払査定時の相違点では、その差が小さくなっているように思われると述べ、地震に関する支払の相違点について考察している。

第 ３ 章、協同組合による生活困窮者支援

日本の共済は、意義・役割、歴史的背景からも本章では、社会構造の変化に伴い増加している

他国とは異なる独自の成長を遂げてきたが、近年生活困窮者に対して、生協や協同組織金融機関がの保険会社との競争の中で本来の姿を見失いつつどのような対応を行っているか、どのような意味あるように思える。共済の優位性を維持していくを持つかを述べている。

ためにも、技術や表面的な総意のみに着眼するの協同組合による生活困窮者支援の事例では、信ではなく、組合員の良好な関係の構築と維持、組

用生協・農協・グリーンコープの具体例が示され合員の当事者意識の醸成が求められるし、その努ている。協同組合のこうした活動が持つ意義につ力をしていかなければ共済の保険化がますます進

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

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むことが考えられると述べている。

になるだろう。
農産物直売所が各地で取り組まれている。経営

第２部「食」と「職」を守る協同組合

（第 ５ 章～ ８ 章）

第５章

「食」を支える協同組合の現状と課題

本章では、「食」を支える生協の立ち位置、コープ商品・無店舗事業、それらの格差社会におけを安定させる手段として地場産以外のものを仕入れる傾向にあるが、第 １ 次産業の生産者が協同することで直売所全体を地域ブランド化することは、異種の協同組合が協同することで可能となる
興味深い事例と述べている。

る役割と課題が述べられている。
小売企業の大規模化の流れの中で、生協グルー

第７章

協同組合の職員のモチベーション

プの供給高は第 ３ 位の位置を占め、日本で暮らす協同組合を運営することは理論上、組合員と職人々にとってごく当たり前の買い物先の選択肢に員の区別はない。しかし組織が大きくなり、多くなっている。その枠の中には規模や事業内容、方の協同組合は職員が組織の経営を専門的に担って針が異なる多様な単協が併存している。

いる。お金のみに価値がおかれる社会の流れを受コープ商品と無店舗事業・共同購入を柱に躍進

け、協同組合においても経営主義が強まり、事業し、組織率が約 ４ 割に達したことで組合員の質的目標の達成を最優先事項としながら職員が働く状な多様性が高まっている。そのことが「生協らし況に陥っている。こうした環境で働く職員はそれいコープ商品」はどうあるべきかの回答を複雑にぞれの仕事の中で協同組合を意識する機会が少なしている。

くなっている。

格差社会での共同購入については、班活動も含

職員の『 ４ 面性』＝「運動者性」（組織者・協め、地域の人と人のつながりに貢献する面も再評働者）、「労働者性」（被雇用者）（専門業務従事者）

価されつつあることと、その仲立ちとして職員がが程度の差はあったとしても １ 人の職員に備わっ

大きくかかわってきたこと、さらに今後の役割もており、組合員・職員・役員をつなぐ「連結者」

拡大していくと考えられる。又、「夕食宅配」や「ことしての職員独自の役割を持つ。そのためにモチども食堂」で高齢化社会と格差社会に向き合う事

ベーションを高めることが大切であり、協同組合

例が増えている。新しい「食」を支える試みを含らしさを実感できる組合員との接点が大きな意味

め、「生活」の協同組合としての「らしさ」の新を持つ。

しい発揮・挑戦が求められている。

その事例として、おしゃべりパーティ報告書の読み込みを紹介している。

第６章

協同組合が創る農産物流通

JA の女性営農指導員、大学生協の一言カード

本章では、農産物が生産者から消費者に行きつの活動でも、パート職員も含め、組合員とのコミくルートを示し、主に市場外流通の変遷・生協産ュニケーションを円滑にすることが職員のモチベ

直の変化・状況を記している。

ーションになっている。

消費者と生産者の運動として広がった生協産直

給与・人事諸制度も職員のモチベーションを高は、安全安心を求めた消費者と安全な農産物を届める重要なファクターだが、協同組合では組合員

ける生産者の直接取引から、消費者のニーズに応のパートナーであることを実感できる機会とそのえるために、安価で便利で安全を追求した科学的

気付きを行動に移せる動機づけが必要であり、組根拠に基づいたものに変化してきている。

合員や職員同士のコミュニケーションから気づ生産者と消費者の距離を縮める生協産直の新たな動きの実例（みやぎ生協めぐみ野・エフコープ

き、ステップアップできるかどうかがキーポイン
トと受け止めた。

地場野菜コーナー・京都生協の支所独自企画等）を紹介している。生協産直は時代とともに変容し

第８章てきたが、生産者と消費者がお互いの立場を理解可能性したうえで取引を成立させることはより一層重要

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女性労働とワーカーズ・コレクティブの

女性労働については、「女性活躍推進法」が１０
いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

年間の時限立法で成立しており、雇用主に義務が第１０章

協同組合の事業連合と連合会

課せられている。仕事と私生活の両立支援、育成・

この章では、さまざまないきさつや理由から設登用の見直しをすることが女性のみならず男性に立された、さまざまな性格の連合組織の事業・運

とっても働きやすい環境をつくることになり、重動の諸側面を見て、 ３ 種の連合組織が連合するこ要だとはじめにで述べ、協同組合が示す働き方のとの意味と課題を考察している。

選択肢としてワーカーズ・コレクティブという働「 ５ ．単協・組員主権と連合組織」の最後に、き方をあげ、グリーンコープの調査の結果を紹介「大きな協同」のなかに「小さな協同」をつくるしている。

ことの意義が盛んに議論されていると記されている。私が所属する生協共立社は定款に「連邦制」

第３部

地域で「協同」する協同組合

（第 ９ 章～終章）

第９章

協同組合間協同の現状と展望を謳い、 １ つの法人として事業を運営しながら１０の地域生協組織で構成している。生協共立社の統一運営を生みながら早期にこの世を去った故佐藤

協同組合間協同のタイプには、第 １ に同種協同

日出夫さんは、現在の格差社会の中での生協共立

組合間、第 ２ に異種協同組合間、第 ３ に同種の地社の運営を見てどのよう思うのか聞いてみたい気域・全国的な連合会など、第 ４ に海外の同種・異がする。

種を問わない情報交換・貿易など ４ つの類型に分類でき、第 ２ の異種協同組合間協同が注目されていると述べている。

終章

協働のコミュニティは東北から「レイドロウ報告」の衝撃は日本の協同組合界

異種協同組合間協同が注目される理由は、社会で大きかったといわれる理由に日本の協同組合法

環境と社会における協同組合の立ち位置の変化を制の在り方によるものであろうと記されている。

あげ、組合員がくらす地域コミュニティの視点にしかし本章に紹介されているもの以外も含め、東立つことが求められている。もはや単独では組合

北では３．１１以降の「協同」の取り組みは、それま員のニーズに対応することが難しくなっている。

でとは大きく変わっているように感じる。

また、協同組合が先駆的に生み出した様々な仕組

本章の最後は「置賜で、庄内で、福島で、いまみが、営利企業に模倣されて、「協同組合」でな

協同組合の新しい地平が切り拓かれようとしていければならない理由が組合員に見えにくくなってるのである」で結ばれている。

いる。協同組合自らが「らしさ」を強く発信しなければならない。こうした事情が異種協同組合間協同が注目される理由である。

協同組合は資本主義が生み出す格差に対抗し克服するための運動として生まれたと学んできた。

新しい取り組みが全国で生まれつつある中で、毎日の業務で競争経済に巻き込まれ、協同組合を組合員がくらしていくために必要な「協同」とし意識する機会が少なくなっている職員や、協同組て、協同組合と営利企業が「共同」する取り組み

合に関わる人々に本書のご一読をお勧めしたい。

も生まれており、協同組合らしい協同のあり方を模索するという課題が協同組合間協同には突きつ（まつもと

けられている。

内まちづくり協同組合「虹」代表理事理事長）

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

まさひろ、生活協同組合共立社、庄

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BOOK
『社会保障レボリューション―いのちの砦・社会保障裁判』


編者

井上英夫・藤原精吾・鈴木勉・井上義治・井口克郎
高菅出版、２０１７年 ９ 月
八田英之

昨年 ９ 月３０日に本書が発行された。今年 ３ 月１４日、本書で触れられている「浅田訴訟」の判決が岡山地裁であり、裁判所は「（岡山市による浅田さんへの障害者総合支援法による給付の打ち切り
処分は、）支援法の解釈・適用を誤っており、違法」とし、処分を取り消し、慰謝料など１００万円の支払いを命じた。社会保障裁判の歴史は、ここにまた一つの重要な勝利を勝ち取った。
本書は、朝日訴訟以来の社会保障裁判、憲法２５条の生存権を現実に実現するための裁判によるた
たかいの歴史を、それに関わった学者・弁護士・運動家が、それぞれの立場から述べることで、それぞれの裁判が、どのような論点で、どのような「 ２ 朝日訴訟と労働者・労働組合」（公文昭夫）

運動で取り組まれたのかを具体的に明らかにしては、この裁判が、中央社会保障推進協議会を生みいる。

出す契機になったことを当事者として証言し、企社会保障裁判の展開と権利としての社業の枠を打ち破る労働運動の在り方を教えた、と会保障」（藤原精吾）は、社会保障の歴史を述べいう。社保協は総評解体を乗り越え、今や全県、たのち、「父なる朝日訴訟と母なる堀木訴訟」以地域にまで存在し、地域の中で現実に社会保障を降の社会保障裁判の歴史を簡潔に叙述し、これら前進させるためのセンターになっている。

「序章の裁判が現実の政策を動かす政策形成訴訟として「 ３ 現代の経済社会状況から朝日訴訟の意義を

大きな歴史的役割を果たしてきたこと、そこから再考する―若者世代から見た朝日訴訟―」（井口の教訓に学んで、現在「第四の波」と言われる多克郎）は、現在と朝日訴訟の当時を対比しつつ、くのたたかいに役立つものとすることを、本書の特に、朝日訴訟の地裁判決で、生活の「最低限度目的としているの水準は、決して予算の有無によって決定される「第 １ 章

朝日訴訟」では三人が執筆している。

ものではなく、むしろこれを指導支配すべきもの「 １ 朝日訴訟１０年の闘い」（新井章）では、朝日である」としたことの意義をのべ、今日の大企業訴訟の歴史を述べ、一審判決では勝利したが、高の膨大な内部留保や配当金に対して適切に課税裁・最高裁では敗訴となった。にもかかわらず、し、生存権を守る財源とすべきことを指摘する。

この裁判は、生活保護基準を大幅に引き上げさせ、「第 ２ 章

堀木訴訟―ひとりのお母さんのねが社会保障を向上させていく大きな政策的役割を果い」では、「 １『堀木訴訟が拓いた道』」（藤原精吾）

たした。さらに、生存権の意識が普及され、「権で、全盲のために障害福祉年金を受給していた原利はそのために闘う者にのみあたえられる」こと

告が、児童福祉手当の併給が認められないことをの正しさを立証した、とする。

不当として訴えた裁判の経過を明らかにする。一82

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

審で勝利し、法改正が行われ、併給が認められる

泉政権の下での生活保護の老齢加算廃止で、実質ことになった。しかし、国はこの判決の影響を恐

生活保護費が ２ 割削減されたことに対し、全国 9れ、控訴し、大阪高裁は国の主張する社会保障のか所で100人が訴訟）が紹介され、「新たに今後の立法裁量論を認め、最高裁もこれを踏襲し、その社会保障の展望と生存権のあり方を議論する動き

後の生存権をめぐる裁判において、国民の権利をが始まっている」とまとめている。

否定する根拠となる判決を下した。このような反「第 ５ 章

年金で健康な文化的生活を」（田中動的判決を許した原因について総括されている。

明彦）は、厚労大臣が、２０１３年１０月から２０１４年 ３「 ２ 若者世代から見た堀木訴訟―ケアの視点か月までの年金額の減額を決定したことに対して、ら」（根岸弓）「 ３ 若い世代への伝言―堀木訴訟に

２０１５年 ５ 月、１３都府県で１５４９人の原告がこれを違参加した元学生から」（鈴木勉）は、現在の若者憲とする訴訟を起こした、これについての論述でに引き寄せて、論じている。特に鈴木は、アマルある。

ティア・センの発達の平等保障説を紹介しつつ、「第 ６ 章

課題と展望」（井上英夫）は、全体

現代は「障害のある人が障害者問題を解決する主の総括、結論である。井上は「社会保障裁判で何体として立ち現れている時代」と指摘する。また、をどう闘うか」と問いかけ、憲法をめぐる厳しい

この章には「 ４ 小川政亮先生

ビデオトーク」「５

状況を踏まえつつ、社会保障裁判は人権を守る闘

堀木訴訟への思いとこれから」（堀木訴訟に関わいであることを確認し、理論的な課題と、運動のった多くの人のメッセージ）が収められている。

組織論を展開する。そして、憲法九七条の死守を「第 ３ 章生涯のある人と裁判」には、「 １ 行

政の周知徹底義務を求めた永井訴訟―社会保障の手続き的権利をめぐって」（尾藤廣喜）「 ２ 障害者訴える。
巻末に社会保障裁判年表が付いているが、これは、極めて有用である。

自立支援法違憲訴訟の本質と経過」（藤井克徳）「３

実は、評者は浅田訴訟とほとんど同じ内容の天二四時間の安心を―介護の充実訴訟（和歌山石田

海裁判（千葉地裁で審理中）を支える会の代表を訴訟と和歌山 ALS 訴訟）」
（長岡健太郎）「 ４ 障害務めている。支援の輪は思想信条を越えて、障害者福祉の“年齢制限”―六五歳問題のもたらす歪者問題にかかわる人々には広がっている。編者のみ―（浅田訴訟）」（呉裕麻）が載せられている。

井上先生にはこの裁判で意見書をお願いしてい

特に、障害者自立支援法違憲訴訟は、２０１０年 １ 月る。だからというわけではない、本書は、まことに、国と訴訟原告団・弁護団との基本合意文書をに有益でしかも面白い。社会保障の問題は、全国勝ち取り、自立支援法を廃止させた画期的なたた民に関わることであるにもかかわらず、貧困、障かいであった。

害、医療、介護など、それぞれの範囲にとどめら「第 ４ 章生活保護裁判の新しい波―いのちのれがちであった。それを打ち破ってきた闘いが、とりで裁判」では、「 １ 生活保護裁判の第三の波

本書に示されている。すべての人に一読を勧めた―相次ぐ勝訴判決」（尾藤廣喜）で１９９０年以降のい。

生活保護切り捨て政策の下での、制度の違法・不当な運用に抵抗する闘いが述べられ、「 ２ 社会保（はったふさゆき、研究所副理事長、千葉勤労障裁判第四の波―生存権裁判の意義と課題」（鈴者福祉会理事長）

木靜）では、今世紀になってからの生存権裁判（小いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第６２号（２０１８年 ３ 月）――【特集】非営利・協同の実践と思想〇巻頭エッセイ：「One for all. All for one.」と自己責任を考える（長瀬文雄）【特集：非営利・協同の実践と思想】
・イタリア連帯思想並びに社会的協同思想とその実践―資本主義を超える新たな経済体制論―（津田直則）
・（視察報告転載）イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）
・（視察報告転載）ボローニャの医療機関と非営利・協同組織 （石塚秀雄・自立と包括的ケアのためのネットワーク（MAIA）―パリ西地区の MAIA, CLIC, Reseaux の活動―（小磯明）
・非営利・協同研究の轍（第 ３ 回）鼎立社会構想の基盤となる非営利・協同運動の連帯―富沢賢治氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、菰田レエ也）○２０１４年度研究助成概要報告：若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落
別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―（高木和美）○〈医療政策・研究史〉（２０・最終回）：第 ７ ステージ（９０歳―？）論（野村拓）○投稿論文：NPO と労働者協同組合のクロスロードとしての社会的企業―生活困窮者とワーカーズ・コレクティブとの協同（連帯）実践を事例に―（菰田レエ也）○書評：『協同の再発見：「小さな協同」の発展と協同組合の未来』（田中秀樹編、家の光協会）「小さな協同」の視点から「協同の実践」を捉える（中川雄一郎）○書評：マイケル・マーモット、栗林寛幸監訳、野田浩夫訳者代表『健康格差―不平等な世界への挑戦』（日本評論社、２０１
７年 ８ 月）（高山一夫）

第６１号（２０１７年１２月）――【特集】追悼坂根利幸○巻頭エッセイ：人権教育と自主規制教育――医療倫理と道徳科―（尾崎（川堀）恭一）【特集：追悼坂根利幸】
・故坂根利幸氏の職務の足跡をたどって（根本守）
・坂根利幸さんを偲んで（角瀬保雄）
・坂根さんの宿題（富沢賢治）
・あなたは民医連経営の恩人、いのちとくらし研究所の生みの親です。（高柳新）・坂根利幸さんと３０有余年（二上護）
・坂根利幸氏を偲ぶ（非営利・協同の探求の達人）（石塚秀雄）
・非営利・協同の轍（第 ２ 回）：
「民主経営」の実務の改善にかけた人生―坂根利幸氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、
竹野ユキコ）
・坂根利幸先生の研究所発行物への執筆一覧（事務局）○山形県における購買生協と医療生協の連携協定の締結について（岩本鉄矢）○座談会：フランスの地域医療介護の動向と在宅入院制度（松田亮三、小磯明、吉中丈志、司会：石塚秀雄）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１９） 研究者の６０―９０歳戦略（野村拓）

第６０号（２０１７年 ９ 月）――【特集】非営利・協同をめぐる動向○巻頭エッセイ：輝く看護を、今一度見つめ直す（柳沢深志）○【特集：非営利・協同をめぐる動向】
・２０１７年度定期総会基調講演：非営利・協同の理念とナショナルセンターづくりの課題（富沢賢治）
・講演録：社会的連帯経済の出現―世界そして国連の動向―（The Emergence of Social and Solidarity Economy ㏌the world & at the UN）（パスカル・ファン・グリータイゼン、訳・まとめ：今井迪代）
・非営利・協同の轍（第 １ 回）：研究者として非営利・協同の実践に携わること―角瀬保雄氏へのインタビュー記録から―（久保ゆりえ、竹野ユキコ）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１８） 世代的重なりのなかでの学習（野村拓）

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いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

○鶴岡市における「介護予防・日常生活支援総合事業」の到達点と医療生協やまがたの取組み（岩本鉄矢）○２０１４年度研究助成報告：認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み（山田智）○フランスの在宅入院の事例研究―サンテ・セルヴィスの実践と戦略―（小磯明）

第５９号（２０１７年 ６ 月）――【特集】医療のアクセス障壁を考える○巻頭エッセイ：しつけも生活維持も家族に丸投げ―憲法２４条改憲と２５条―（鈴木勉）○【特集：医療のアクセス障壁を考える】
・医療のアクセス障壁―実態分析への接近と状況把握について（松田亮三）
・２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査（山本淑子）
・千葉県における無料低額診療事業のひろがり（柳田月美）
・東大阪市における国保四四条減免の適用経過と現状（川添一彦）
・資料「＃最低賃金１５００円になったら」投稿抜粋（後藤道夫）○地域医療構想策定をめぐる福岡県の現状と課題（洗川和也）○フランスの医療事故補償制度の現状（石塚秀雄）○フランスの在宅入院制度に関する研究―在宅入院全国連盟の活動と課題―（小磯明）○インタビュー：マイナンバー制度と医療分野への影響（石川広己、聞き手：八田英之）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１７）：医療政策研究者にとっての「平成」（野村拓）

第５８号（２０１７年 ３ 月）――【特集】ワーク・ライフ・バランス○巻頭エッセイ：人間社会のゆくえ（根岸京田）○【特集】ワーク・ライフ・バランス
・インタビュー：ストレスチェック時代のメンタルヘルス―労働精神科外来の診察室から見えること―（天笠崇、インタビ
ュアー：門田裕志）
4 4・高齢者介護をめぐるワーク・ライフ・アンバランス（川口啓子）
・投稿論文：オランダにおけるワーク・ライフ・バランス―コンビネーション・モデルに見る労働と生活―（久保隆光）○実践志向共同研究（アクション・リサーチ）のすすめ―「支える医療」共同研究プロジェクトを振り返りつつ（松田亮三）○２０１４年度研究助成概要報告：宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と「排除しないまちづくり」の取り組み（志賀信夫）○２０１５年度研究助成概要報告：特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要―（高橋幸裕）○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ岩手調査：岩手の地域医療と財政（井上博夫）○書評：
・「医療を守る運動プロジェクト」、岡野孝信、岡部義秀編著『地域医療の未来を創る：住民と医療労働者の協同』（八田英之）
・吉永純、京都保健会『いのちをつなぐ無料低額診療事業』（今井晃）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１６）：医療政策学校―その成り立ちとオリエンテーション―（野村拓）

第５７号（２０１７年 １ 月）――【特集】イギリスEU離脱○巻頭エッセイ：世界の潮流は社会的連帯経済（栁澤敏勝）○【特集】イギリスEU離脱
・対談「EU離脱・トランプ・新自由主義の現段階」（二宮元、進藤兵、司会：後藤道夫）
・「EU離脱」をめぐる国民投票を眺めながら（松田亮三）
・新たな始まり？―サンダーランドの社会運動家から見たイギリスEU離脱―（マーク・Ｈ・サディントン、翻訳：熊倉ゆりえ）
・「新たな始まり？」へのコメント：歴史のなかで自己を知る（中川雄一郎）
・イギリスの国民投票が教えてくれたこと（中川雄一郎）
・書評：堀真奈美『政府は医療にどこまで介入すべきか―イギリス医療・介護政策と公私ミックスの展望』（ミネルヴァ書
房／２０１６年 ６ 月／２６７頁／定価４０００円＋税）（小磯明）○論文

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

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・医療・介護の情勢動向について（山本淑子）
・住民の願いに寄り添う地域医療をめざして～広島県地域医療構想案についての広島民医連の見解～（藤原秀文）
・日本の皆保険制度を支えてきた開業保険医（垣田さち子）○投稿論文
・オランダ社会が目指す新たな働き方（久保隆光）○シリーズ医療政策・研究史（１５）：学習展開と著作（野村拓）○２０１２年度研究助成概要報告：乳産婦・幼児期の子どもをもつ母親の食生活に対する意識に関する研究―東日本大震災前後、及び地域比較―（吉井美奈子）

第５６号（２０１６年 ９ 月）――【特集】２０１６年度定期総会記念シンポジウム○巻頭エッセイ：マイケル・マーモットに会う（野田浩夫）○【特集】２０１６年度定期総会記念シンポジウム
・基調講演「日米の医療セーフティネットを考える」（髙山一夫）・個別報告①「日本における低所得者への医療保障の実態」（後藤道夫）
・個別報告②「民医連における無料低額診療の現状」（内村幸一）
・補足、質疑応答、会場からの補足○論文
・千葉県の自治体病院の現状と地域ビジョン（八田英之）
・EUの移民問題と社会的経済（石塚秀雄）○シリーズ医療政策・研究史（１４）人口政策と医療政策―間もなく国勢調査（１９２０）１００年―（野村拓）○２０１３年度研究助成報告：臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～（菊川誠ほか）○書評：岩永靖永・樋口恵子編『２０５０年超高齢社会のコミュニティ構想』（岩波書店、２０１５年）（今井晃）

第５５号（２０１６年 ７ 月）――【特集】非営利・協同組織の管理と運営○巻頭エッセイ：東芝財務不正事件に思う（野村智夫）○【特集】 非営利・協同組織の管理と運営
・座談会：非営利・協同組織の管理と運営（小磯明、根本守、吉中丈志、司会：八田英之）
・フランスの非営利・協同の医療社会サービスの運営―ウニオプス（石塚秀雄）
・英国・従業員所有企業の展開―Sunderland Home Care Associates Ltd. の事例―（熊倉ゆりえ）○真の国民のための医薬分業とは～日本の医薬分業政策、調剤報酬の矛盾と課題～（高田満雄）○シリーズ医療政策・研究史（１３）明治１５０年の医療―「モデル追いかけ」から「モデル」に―（野村拓）○２０１０年度研究助成報告：中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察（宋暁凱）○投稿論文：貧困者・生活困窮者支援の在り方を考える―長野県民医連生活保護受給者実態調査の自由記述の分析から―（石坂誠）86

いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.６２（２０１８．５．３１発行）
理事長のページ：公共空間あるいは公共圏（ ２ ）（中川雄一郎）、副理事長のページ：湖に浮かべたボートをこぐように（高柳新）、役員エッセイ：自由と寛容の危機（杉本貴志）、海外医療体験：スペイ
ン透析体験記（その ２ ）（石塚秀雄）○ No.６１（２０１８．２．２８発行）
理事長のページ：公共空間あるいは公共圏（ １ ）（中川雄一郎）、韓国だより：文在寅（ムン・ジェイン）ケアについて（朴賛浩）、海外医療体験：スペイン透析体験記（その １ ）（石塚秀雄）、本の紹介、外国語勉強法（ ２ ）：石塚秀雄氏の場合（その ２ ）○ No.６０（２０１７．１１．３０発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ ３ ）―反知性としてのポピュリズム―（中川雄一郎）、副理事長のページ：社会保障の２０１８年問題（八田英之）、役員リレーエッセイ：ドイツの介護
保険・認知症ケア・在宅ホスピス視察（小磯明）、外国語勉強法（ １ ）：石塚秀雄氏の場合（その １ ）○ No.５９（２０１７．８．３１発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ ２ ）―ポピュリズムとは何か―（中川雄一郎）、副理事長のページ：政府発表「相対的貧困率」の減少と貧困の拡大・深刻化（後藤道夫）、役員リレ
ーエッセイ：「利権」を煙に巻く東京ならではの手法（窪田光）、役員リレーエッセイ：地域医療構想をめぐる動向について（内村幸一）○ No.５８（２０１７．５．３１発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ １ ）―アメリカにおける反知性主義―（中川雄一郎）、副理事長のページ：地獄への途も（高柳新）、役員リレーエッセイ：共謀罪法案

あまりにも乱暴・危険（二上護）、三木清の協同主義（石塚秀雄）、本の紹介○ No.５７（２０１７．２．２８発行）
副理事長のページ：貯蓄に依存する介護保険利用と貯蓄崩壊（後藤道夫）、会員エッセイ韓国だより：
韓国の協同組合の現状（朴賛浩）、理事エッセイ：消費税の本質（田中淑寛）、マルクス『ゴータ綱領
批判』と保険共済（石塚秀雄）、理事エッセイ：フランスつれづれ（小磯明）○ No.５６（２０１６．１２．１０発行）
理事長のページ：異次元の人：安倍首相とトランプ時期大統領（中川雄一郎）、副理事長のページ：
匝瑳市民病院訪問記（八田英之）、書評：『資本主義を超えるマルクス理論入門』を読む（石塚秀雄）、理事エッセイ：パリの高齢者ケア視察調査（小磯明）、会員エッセイ：大阪万博の誘致…健康・長寿を利用した新たな儲け話？（田岡康秀）、本の紹介○ No.５５（２０１６．８．３１発行）
理事長のページ：首相の「言い訳」（中川雄一郎）、副理事長のページ：安倍政治と向き合う―金メダ
ルは金（カネ）メダルではない（高柳新）、差別社会の克服と社会的経済（石塚秀雄）
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いのちとくらし研究所報第63号／2018年 7 月

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【入会申込 FAX 送付書】
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入会申込書
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・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

・

団体

）

賛助会員（

個人

団体

）

ふりがな
団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号６４号の予定】（２０１８年 ９ 月発行予定）
・定期総会・１５周年記念シンポジウム
・生活保護基準引き下げ
・障害者福祉と介護保険
・その他【編集後記】
６ 月に定期総会と１５周年記念シンポジウム（東京・京都）を開催しました。関係する皆様のご尽力があってのことと御礼申し上げます。イタリアと日本の事例それぞれに複雑で異なるなかにも、根底には医師・医療提供者として通じるものがあるように思えました。住環境をはじめ生活のセーフティネットをどのように考えていくのか、共通することから学びたいと思います。
（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
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