秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和５１年８月２日
改正

昭和５６年７月１日

規則第６号

昭和６１年５月３０日

規則第３号

昭和６１年１０月１日

規則第５号

平成元年６月４日

規則第５号）

規則第４号

平成２年１２月２５日

規則第８号

平成５年４月２３日

規則第３号

平成６年３月３０日

規則第１号

平成７年３月２８日

規則第２号

平成９年３月３１日

規則第１号

平成１０年３月３０日

規則第１号

平成１１年１２月２２日

規則第２号

平成１４年３月２９日

規則第１号

平成１５年３月３１日

規則第１号

平成１７年９月１日

規則第５号

平成１８年１月２６日

規則第１号

平成１８年３月３１日

規則第４号

平成２１年３月２６日

規則第１号

平成２２年６月３０日

規則第４号

平成２７年３月３１日

規則第４号

平成２９年３月３１日

規則第９号

令和２年３月３１日

規則第２号

令和４年３月３０日

規則第１号

令和４年３月３１日

規則第３号

令和４年９月３０日

規則第６号

（趣旨）
第１条

この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休

暇等に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第６号。以下「条例」という。）の規定により職員の勤務時間、休日、休暇等について必要な事項を定める。

- 1 -（１週間の勤務時間）
第２条

条例第２条第２項に規定する育児短時間勤務職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、承認を受けた育児短時
間勤務（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。
以下「育児休業法」という。）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）の内容に従い、組合長が定める。
２

条例第２条第３項に規定する再任用短時間勤務職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、１週間につき１５時間３０分から３１
時間までの間で組合長がその再任用短時間勤務職員ごとに定める。

３

育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第１８条第１項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）の１週間当たりの勤務時間は、条例第２条第１項に規定する勤務時間からその育児短時間勤務をしている職員の１週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。
育児休業法第１７条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤
務職員の１週間当たりの勤務時間についても、同様とする。
（勤務時間の割振り及び週休日を定める基準等）

第２条の２

条例第２条第１項に規定する勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、育児短時間勤務職員及び育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）並びに再任用短時間勤
務職員については、本文に規定する範囲内で組合長が その職員ごとに定める。
２

組合長は、職務上必要があると認めるときは、前項に規定する勤務時間の割振りを午前５時から午後１０時までの間で、臨時に繰り上げ、又は繰り下げることができる。

３

組合長は、条例第２条第４項ただし書に規定する特別な勤務に従事する職員（以下「特別な勤務に従事する職員」という。）について、同条ただし書及び条例第６条第２項の規定により勤務時間の割振り及び週休日について別に定める場合においては、４週間ごとの期間について定めるものとし、その期間内に８日（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては８日以上）の週休日を設け、かつ、前条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を割り振られた日が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

- 2 -

４

組合長は、特別な勤務に従事する職員のうち、職員の勤務の特殊性により、勤務時間の割振り及び週休日を４週間ごとの期間について定めること、又は週休日を４週間につき８日 （育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務
職員にあっては８日以上）とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き２４日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、組合長の承認を得て、５２週間を超えない範囲内
で定める期間ごとの勤務時間の割振り及び週休日について別に定めることができる。
（休憩時間）

第３条

条例第３条第１項に規定する休憩時間は、正午から午後１時までとする。
２

前項の規定に、職務の性質上業務の運営に支障がある場合は、組合長の承認を得て事務局長が定めることができる。

第４条

削除

（週休日の振替の期間等）
第５条

条例第６条の２の規則で定める期間は、同条の勤務することを命じる必要がある日を起算日とする４週間前の日からその勤務することを命じる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

条例第６条の２の規則で定める勤務時間は、４時間の勤務時間とする。

３

条例第６条の２の規定により割り振ることをやめることとなる４時間の勤
務時間は、第１項に規定する期間内にある勤務日（条例第６条の２に規定する勤務日をいう。以下同じ。）のうち、４時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

４

組合長は、週休日の振替（条例第６条の２の規定により勤務日を週休日に変更して、その勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間が割り振られた日が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

５

前項の規定は、４時間の勤務時間の割振り変更（条例第６条の２の規定により、４時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間- 3 -のうち４時間の勤務時間をその勤務日に割り振ることをやめ、その４時間の勤務時間を同条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。）について準用する。
（代休日の指定等）
第５条の２

条例第８条第１項に規定する休日に代わる日（以下「代休日」という。）の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内の勤務日等（条例第８条第１項に規定する勤務日等（休日を除く。）をいう。以下同じ。）について行わなければならない。
２

特別な勤務に従事する職員に対する代休日の指定は、前項に定めるところ
によるほか、休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等について行わなければならない。

３

組合長は、休日に勤務することを命じるに際して、職員が代休日の指定を希望しない旨を申し出たときは、代休日を指定しないものとする。
（年次休暇）

第６条

年次休暇の日数は、１年度につき２０日とする。ただし、年度の中途において採用された職員のその年度の年次休暇の日数は、別表第１のとおりとする。
２

年次休暇は、１日又は１時間を単位として受けることができる。ただし、午前の勤務時間の全てについて受ける場合にあっては３時間３０分とし、午後の勤務時間の全てについて受ける場合にあっては４時間１５分とする。

３

１時間を単位として受ける年次休暇を日に換算する場合は、７時間４５分
をもって１日とする。

４

年次休暇は、職員の請求する時季に与える。ただし、業務に支障があると認めるときは、他の時季に与えることができる。
（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の年次休暇）

第６条の２

育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の年次休暇の日

数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれの各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入した日数）とする。
(1)

斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職
員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）２０日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数(2)

不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務- 4 -職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）１５
５時間に第２条第２項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数
２

育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員に対する前条第１項ただし書の規定の適用については、その者の勤務時間を考慮し、組合長が別に定める。

３

次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときのその変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、その年度の初日にその変
更の日の勤務形態を始めた場合にあっては第１項又は前条第１項に定める日
数に第７条の規定によりその年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、その年度の初日後にその変更後の勤務形態を始めた
場合において、同日以前にその変更前の勤務形態を始めたときにあってはその日数からその年度においてその変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれの各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、その年度の初日後にその変更前の勤務形態を始めた
ときにあってはその勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後その変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれの各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。

(1)

育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この項において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合

勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数をその勤務形

態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率

- 5 -

(2)

育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この項において「不斉一型育児
短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める
場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休
業法第１７条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のもの
を終える場合勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間

数をその勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除
して得た率
(3)

斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数をその勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を
７時間４５分とみなした場合の１時間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率(4)

不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時

間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数をその勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
４

前条第２項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇は、
１時間を単位とする。

５

前条第３項の規定にかかわらず、１時間を単位として使用した育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれの各号に定める時間数をもって１日とする。

(1)

育児休業法第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等

次に掲げる規定に定める勤務の形態に応じて、次に定める時間数(2)

ア

育児休業法第１０条第１項第１号

３時間５５分イ

育児休業法第１０条第１項第２号

４時間５５分ウ

育児休業法第１０条第１項第３号又は第４号

７時間４５分

斉一型短時間勤務職員（前号に該当する職員を除く。）

勤務日ごとの

勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）

- 6 -

(3)

不斉一型短時間勤務職員（第１号に該当する職員を除く。）

７時間

４５分
（再任用職員の年次休暇）
第６条の３

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項

又は第２８条の６第１項の規定により採用された職員（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３９条第１項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり、その採用後の勤務が定年による退職又は勤務延長の期限の到来による退職以前の勤務と継続するものとされる者を除く。以下「再任用職員」という。）の年次休暇の日数は、２０日にその年度において再任用職員として在職する期間の月数（その期間に１か月未満の端数があるときは、これを１か月として算定した月数）を１２で除した数を乗じて得た日数（その日数が労働基準法第３９条の規定により与えるべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により与えるべきものとされている日数）とする。
（人事交流職員の年次休暇の取扱い）
第６条の４

職員が、組合長の要請に係る人事交流 (以下「人事交流」という。)により、引き続いて国、県その他の地方公共団体の職員(以下「国等の職員」という。)となり、再び引き続いて職員となった場合又は国等の職員
が、人事交流により、引き続いて職員となった場合のその者の年次休暇の取扱いは、別に定めがあるもののほか、その者が国等の職員として在職した期
間は、職員として在職した期間とみなす。この場合において、第６条及び第７条の規定に相当する国、県その他の地方公共団体の規定により受けた年次
休暇は、第６条及び第７条の規定により受けた年次休暇とみなす。
（年次休暇の繰越し）第７条

年次休暇は、職員がその年度に受けなかった日数を、年次休暇としてその翌年度に限り繰り越すことができる。ただし、繰り越す日数に第６条第３項に規定する１日に満たない時間があるときは、その時間を切り捨てるものとする。
（療養休暇）
第８条

条例第１１条に規定する療養期間は、次の各号に該当する場合において、それぞれの各号に定める期間とする。
(1)

公務及び通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）上の傷病の場合- 7 -その療養に必要と認める期間(2)

その他の傷病の場合

９０日（結核性疾患又は特に組合長が長期療養を要すると認めた疾患にあっては１年）の範囲内においてその療養に必要と認める期間
２

前項の規定にかかわらず、職員の健康上必要があると認めるときは、組合
長は、時間を単位として与えることができる。
（特別休暇）

第９条

条例第１２条に規定する特別休暇は、別表第２に定める理由がある場

合において、それぞれ同表に定める期間及び単位とする。
（介護休暇）
第９条の２

条例第１２条の２第１項の規定により規則で定める児童その他これらに準じる者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親としてその児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている児童とする。
２

条例第１２条の２第１項の規定による配偶者の父母その他規則で定める者
は、次に掲げる者とする。

(1)

祖父母、孫及び兄弟姉妹(2)

職員若しくはその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者又は職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、次に掲げるもの（その職員と同居している者に限る。）(3)３

ア

父母の配偶者イ

配偶者の父母の配偶者

ウ

子の配偶者

エ

配偶者の子
その他介護することが相当であると組合長が認める者

条例第１２条の２第１項の規定により規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

４

組合長は、条例第１２条の２第１項の申出があったときは、その申し出た期間を指定期間として指定する。

- 8 -

５

職員は、必要に応じて前項の指定期間の延長又は短縮を申し出ることができる。この場合において、組合長は、その申し出た期間を指定期間として指定する。

６

前２項の規定にかかわらず、組合長は、指定期間を指定することで公務の運営に支障があると認めるときは、その全部又は一部を指定しないことができる。

７

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。

８

介護休暇の単位は、１日又は１時間とし、１時間を単位とするときは、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（その介護休暇と要介護者が異なる介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、４時間からその勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内とする。
（介護時間）

第９条の３

介護時間の単位は、３０分とし、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、２時間からその勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内とする。
（組合休暇）
第１０条

組合長は、職員が登録職員団体の規約に定める機関の構成員としてその機関の業務又は活動に従事する場合及び登録職員団体の加入する上部団
体のこれらの機関に相当する機関の業務又は活動でその職員団体の業務又は活動と認められるものに限り、組合休暇を与えることができる。
２

組合休暇は、１年度につき３０日を超えることができない。

３

第６条第２項及び第３項の規定は、組合休暇について準用する。
（日数の計算）第１１条

療養休暇、特別休暇及び介護休暇が、週休日又は休日の前後にわたる場合には、現に継続する日数をもって療養休暇、特別休暇又は介護休暇の日とみなす。
（有給休暇の確認又は承認）
第１２条

有給休暇を受けようとする者は、あらかじめ組合長の確認又は承認を受けなければならない。
２

職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、あらかじめ確認又は- 9 -承認を得ることができないときは、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日（勤務しなかった日が２日以上に及ぶときは、その最初の日）から休日及び週休日を除いて３日以内に、その理由を付して組合長の確
認又は承認を求めなければならない。
３

職員は、第１項の規定により、療養休暇又は特別休暇の承認を得る場合には、医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、その書面の提出が著しく困難であるか、又はその理由が明白であると組合長が認めるときはこの限りでない。
（介護休暇及び介護時間の請求及び承認）

第１３条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする日の前日から起算して１週間前の日までに、介護休暇簿（第１号様式）により組合長に請求しなければならない。この場合において、前条
第３項の規定は、介護休暇及び介護時間について準用する。
２

前項前段の介護休暇の承認を１回の指定期間について初めて受けようとするときは、２週間以上の期間（その指定期間が２週間未満であるときは、２週間の範囲の中で請求できる最長の期間）について一括して請求しなければ
ならない。

３

組合長は、介護休暇又は介護時間の請求について条例第１２条の２第１項
又は第１２条の３第１項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
（時間外勤務時間数の上限）

第１３条の２

所属長が命令することができる時間外勤務時間数の上限は、職員１人につき、１か月当たり４５時間かつ１年度当たり３６０時間とする。
ただし、所属長が時間外勤務を命令することが真に必要と認めるときは、その命令することができる時間数の上限を、１か月当たり１００時間未満、２か月から６か月までの間の平均時間外勤務時間数が１か月当たり８０時間以内となる時間かつ１年度当たり７２０時間とし、１か月当たり４５時間を超
えて時間外勤務を命令することができる月数の上限を、１年度当たり６か月とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対して所属長が命令することができる時間外勤務時間数の上限は、１週間当たり、任用時に定められる勤務時間数と合算して、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第６号）- 10 -

第２条第１項に規定する職員の１週間当たりの勤務時間以内となる時間とし、所属長は、その時間を超えないよう努めなければならない。
３

所属長は、災害その他避けることができない理由によって臨時の必要があるときは、職員に対し、第１項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命令することができる。

４

所属長は、前項の規定により、第１項に規定する時間又は月数を超えて職員に対し時間外勤務を命令するときは、その超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、その職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、その時間外勤務を命令した日が属するその時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して６か月以内に、その時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

５

前各項の規定にかかわらず、組合長は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３６条に規定する協定で定めるところにより職員に時間外勤務を命令するときは、その協定で定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時
間外勤務を命令するものとする。

６

前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命令する場合における時
間及び月数の上限について必要な事項は、組合長が別に定める。
（養育を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）

第１３条の２の２

条例第１４条の２第１項の規定による請求は、早出遅出勤

務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書（第２号様式）により、早出遅出勤務を請求する一つの期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、
その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ行うものとする。
２

組合長は、前項の請求があった場合においては、公務の運営に支障が生じるかどうかについて、速やかにその請求をした職員に対して通知しなければ
ならない。

３

組合長は、前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、その日の前日までにその請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

４

組合長は、第１項の請求に係る理由について確認する必要があると認める
ときは、その請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

５

条例第１４条の２第１項第２号の規則で定めるものは、児童福祉法第６条- 11 -

の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子（その放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。）を出迎えるために赴く職員とする。
第１３条の３

条例第１４条の２第１項の規定による請求がされた後、早出遅出勤務開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、その請求は、行われなかったものとみなす。
(1)

その請求に係る子が死亡した場合(2)

その請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しによりその請求をした職員の子でなくなった場合(3)
２

その請求をした職員がその請求に係る子と同居しないこととなった場合
早出遅出勤務開始日以後、早出遅出勤務終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、前条第 1 項の請求は、その理由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。
３

前２項の場合において、職員は、第１項各号に規定する理由が生じたときは、遅滞なくその旨を育児又は介護の状況変更届（第３号様式。以下「変更届」という。）により組合長に届け出なければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）

第１３条の４

前２条（前条第１項第３号を除く。）の規定は、条例第１４条の２第２項の規定により条例第１２条の２に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第１項第１号中「子」とあるのは「条例第１２条の２に規定する要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しによりその請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者とその請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻等）
第１３条の５

組合長は、条例第１４条の２の規定による早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、その始業及び終業の時刻は、それぞれ午前８時以後及び午後５時４５分以前に設定するものとする。
（養育を行う職員の深夜勤務制限に係る配偶者）
第１４条

条例第１４条の３第１項に規定する職員の配偶者でその子の親であ- 12 -

るものとして規則で定める者は、次の各号のいずれかにも該当する者とする。
(1)

深夜に就業していない者（深夜の就業日数が１か月について３日以下の者を含む。）であること。

(2)

負傷、傷病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子（条例第１２条の２第１項の規定により子に含む者（以下第１６条及び第２０条において「監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3)

６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。

（養育を行う職員の深夜勤務制限の請求手続等）
第１５条

条例第１４条の３第１項の規定による請求は、早出遅出勤務・深夜

勤務制限・時間外勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一つの期間（６か月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及びその末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１か月前までに行なわなければならない。
２

組合長は、前項の請求があったときは、公務の運営に支障が生じるかどうかについて、速やかにその請求をした職員に対して通知しなければならない。

３

組合長は、前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、その日の前日までにその請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

４

組合長は、第１項の請求に係る理由について確認する必要があると認める
ときは、その請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第１６条

前条第１項の請求が行われた後深夜勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、その請求は、行われなかったものとみなす。
(1)

その請求に係る子が死亡したとき。

(2)

その請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくな
ったとき。

(3)

職員がその請求に係る子と同居しないこととなったとき。

(4)

深夜において、その請求に係る子を常態として養育することができるその職員の配偶者でその子の親であるものが第１４条で定める者に該当することとなったとき。

- 13 -

(5)

その請求に係る監護対象者等が民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことによりその監護対象者等でなくなったとき。

２

深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、前条第１項の請求は、その理由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は、第１項各号に掲げる理由が生じたときは、
遅滞なくその旨を変更届により組合長に届け出なければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務制限の請求手続等）

第１７条

前２条（前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、条

例第１２条の２に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１５条第１項中「条例第１４条の３第１項」とあるのは「条例第１４条の３第４項」と、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子
でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第３号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。
第１８条

削除

（養育を行う職員の時間外勤務制限の請求手続等）
第１９条

条例第１４条の３第２項及び第３項の規定による請求は、早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一つの期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及びその期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）
を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。
この場合において、条例第１４条の３第２項の規定による請求に係る期間と条例第１４条の３第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

組合長は、前項の請求があったときは、条例第１４条の３第２項又は第３項に規定する処置をとることが著しく困難であるかどうかについて、速やかにその請求をした職員に対して通知しなければならない。

３

組合長は、第１項の請求が、その請求があった日の翌日から起算して１週- 14 -

間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限
開始日とする請求であった場合において、条例第１４条の３第２項又は第３項に規定する処置をとるために必要があると認めるときは、その時間外勤務
制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始
日を変更することができる。
４

組合長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更したときは、その変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、その請求をした職員に対して変更後の時間外勤務制限開始日を通知しなければならない。

５

組合長は、第１項の請求に係る理由について確認する必要があると認める
ときは、その請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第２０条

前条第１項の請求が行われた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、その請求は、行われなかったものとみなす。
(1)

その請求に係る子が死亡したとき。

(2)

その請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくな
ったとき。

(3)

職員がその請求に係る子と同居しないこととなったとき。

(4)

その請求に係る監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条
第１項第３号の規定による措置が解除されたことによりその監護対象者等
でなくなったとき。

２

時間外勤務制限開始日から起算して前条第１項の請求に係る期間を経過す
る日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、同項の請求は、時間外勤務制限開始日からその理由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1)

前項各号に掲げるいずれかの理由が生じた場合(2)

その請求に係る子が 、条例第１４条の３第２項の規定による請求にあっては３歳に、条例第１４条の３第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

３

前２項（前項第２号を除く。）の場合において、職員は、第１項各号に掲げる理由が生じたときは、遅滞なくその旨を変更届により組合長に届け出なければならない。

- 15 -

４

前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の時間外勤務制限の請求手続等）

第２１条

前２条（前条第１項第３号及び第４号を除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１９条第１項中「条例第１４条の３第２項及び第３項」とあるのは「条例第１４条の３第５項」と、「ならない。この場合において、条例第１４条の３第２項の規定による請求に係る期間と条例第１４条の３第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第２項及び第３項中「条例第１４条の３第２項又は第３項」とあるのは「条例第１４条の３第５項」と、前条第１項第１号中「子」とあるのは、「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（会計年度任用職員の勤務時間）
第２１条の２

会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超

えない期間につき１週間当たり次の各号に掲げる職員に応じ、それぞれの各号に定める時間とする。
(1)

地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員
３８時間４５分に満たない範囲内で組合長がその会計年度任用職員ごとに
定める時間

(2)

地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用職員
３８時間４５分（会計年度任用職員の休日）
第２２条

条例第７条の規定は、会計年度任用職員の休日について準用する。

（会計年度任用職員の休日の代休日）
第２３条

組合長は、会計年度任用職員に対して、祝日法による休日又は年末

年始の休日（以下この条において「休日」という。）である第２１条の２又は条例第６条の２の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）について特に勤務することを命じた場合には、その休日前に、その休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、その休日後の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命じら- 16 -

れた休日の全勤務時間を勤務した場合において、その代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、既定の勤務時間であっても勤務することを要しない。
３

第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員定数条例（昭和４７年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第１号）に規定する職員の例による。
（会計年度任用職員の休暇の種類）

第２４条
２

会計年度任用職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

会計年度任用職員の有給休暇の種類は、次の各号に掲げる職員に応じ、それぞれの各号に定めるものとする。

(1)

１週間の勤務日数が週３日以上とされている会計年度任用職員又は１年間の勤務日が１２１日以上あり、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員（以下「特定会計年度任用職員」という。）

次に掲げる休暇ア

年次休暇

イ

療養休暇（１会計年度７日以内。ただし、１０月１日から１２月３１日までの間に任命された者については３日以内、１月１日から３月３１日までの間に任命された者については２日以内）

ウ

特別休暇のうち、別表第２の１の項から６の項まで、８の項、９の項、
１４の項、１５の項、１８の項、２１の項及び２３の項に掲げる理由がある場合において、それぞれ同項に定める期間及びその単位(2)

特定会計年度任用職員以外の会計年度任用職員

前号ア及びウに掲げる休暇（別表第２の９の項、１５の項及び２１の項に掲げる理由がある場合を除く。）
３

会計年度任用職員の無給休暇の種類は、次の各号に掲げる職員に応じ、それぞれの各号に定めるものとする。

(1)

特定会計年度任用職員
ア

療養休暇のうち前項第１号イに規定する日数を超える部分

イ

特別休暇のうち、別表第２の７の項、１０の項から１３の項まで、２０の項及び２２の項に掲げる理由がある場合において、それぞれ同項に定める期間及びその単位

ウ

介護休暇

エ

介護時間

- 17 -

(2)特定会計年度任用職員以外の会計年度任用職員
ア

療養休暇

イ

特別休暇のうち、別表第２の７の項及び１０の項から１３の項までに掲げる理由がある場合において、それぞれ同項に定める期間及びその単位（会計年度任用職員の年次休暇）
第２５条

組合長は、次の各号に掲げる会計年度任用職員に対して、それぞれの各号に定める日数の年次休暇を与えなければならない。
(1)

１週間の勤務日が５日以上の会計年度任用職員、１週間の勤務日が４日
以下の会計年度任用職員であって１週間の勤務時間が２９時間以上である
もの及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員
であって１年間の勤務日が２１７日以上であるもの（次号に掲げる場合に該当する者を除く。）

(2)

１０日

前年度に前号に掲げる会計年度任用職員であったものが引き続き勤務した場合１０日に継続勤務年数に応じて別表第４に定める日数を加えた日

数(3)

１週間の勤務日が４日以下の会計年度任用職員（１週間の勤務時間が２９時間以上である会計年度任用職員を除く。以下この号において同じ。）
及び１年間の勤務日が４８日以上２１６日以下であって週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員(4)

任用期間が１２か月未満の会計年度任用職員

別表第５に定める日数
前３号の規定にかかわらず、別表第６に定める日数２

会計年度任用職員の年次休暇は、１日又は１時間を単位として受けること
ができる。

３

会計年度任用職員が１時間を単位として受ける年次休暇を日に換算する場
合は、その職員の勤務日１日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が異なるパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計をその全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間））をもって１日とする。

４

年次休暇は、会計年度任用職員の請求する時季に与える。ただし、業務に支障があると認められるときは、他の時季に与えることができる。

- 18 -

（会計年度任用職員の年次休暇の繰越し）
第２６条

第７条の規定は、会計年度任用職員の年次休暇の繰越しについて準用する。
（会計年度任用職員の療養休暇）
第２７条

会計年度任用職員が負傷又は病気により療養を要するときは、療養休暇を受けることができる。
（会計年度任用職員の特別休暇）
第２８条

会計年度任用職員は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれの各号に定める理由があるときは、特別休暇を受けることができる。
(1)

特定会計年度任用職員

第２４条第２項第１号ウ又は第３項第１号イ(2)

特定会計年度任用職員以外の会計年度任用職員

第２４条第３項第２号

イ（会計年度任用職員の介護休暇）第２９条

条例第１２条の２の規定は、同条の規定を適用した場合に同条第１項の申出の時点において特定会計年度任用職員である者（その申出において
第９条の２第４項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して９３日を経過する日から６か月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後の任期）が満了すること及び組合長が同じ職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）の介護休
暇について準用する。この場合において、条例第１２の２第１項中「６か月」とあるのは、「９３日」と読み替える。
（会計年度任用職員の介護時間）
第３０条

条例第１２条の３の規定は、同条の規定を適用した場合に初めて介

護時間の承認を請求する時点において特定会計年度任用職員である者（１日の勤務時間が６時間１５分以上である勤務日がある者に限る。）の介護時間について準用する。この場合において、同条第２項中「２時間」とあるのは、「２時間（その会計年度任用職員について１日に定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間に満たない場合は、その減じた時間）」と読み替える。
（養育又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第３１条

条例第１４条の３の規定は、養育又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

- 19 -

（様式）第３２条

この規則の規定により使用する様式は、別表第７のとおりとし、その内容は、別に定める。

附

則（施行期日）
１

この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過規定）

２

施行日の前日までに受けていた有給休暇又は、施行日以前から引き続き受けていた有給休暇及び、施行日前に承認又は届出をした有給休暇で施行日後に休暇を受けることとなるものについては、それぞれ、この規則の相当規定により与えられたものとみなす。
（旧規則の廃止）

３秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間等特例に関する規則（昭和４７年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第４号）は、廃止する。

４

条例附則第３項から第５項までの規定による指定が行われる間、第１１条
中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日、条例附則第３項から第５項までの規定により１日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」と、第１２条第２項中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日並びに条例附則第３項から第５項までの規定により１日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。
附則（昭和５６年７月１日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和６１年５月３０日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和６１年１０月１日規則第５号）

この規則は、昭和６１年１０月５日から施行する。
附則（平成元年６月４日規則第４号）（施行期日）
１

この規則は、平成元年６月４日から施行する。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務を要しない時間の指定に関する規
則の廃止）

２

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務を要しない時間の指定に関する規- 20 -

則（昭和６１年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第４号）は、廃止する。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
３秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第６号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の期末手当及び期末手当の支給に関する規則の一部改正）４秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第８号）の一部を次のように改正する。）（次のよう略）附則（平成２年１２月２５日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、平成３年１月１日から施行する。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する
規則の一部改正）２秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第７号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の管理職手当に関する規則の一部改正）

３秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の管理職手当に関する規則（昭和５１年
秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第９号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成５年４月２３日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成５年４月２４日から施行する。
附則（平成６年３月３０日規則第１号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成７年３月２８日規則第２号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

- 21 -

附則（平成９年３月３１日規則第１号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附

則（平成１０年３月３０日規則第１号）

この規則は、平成１０年４月１日から施行する。
附

則（平成１１年１２月２２日規則第２号）

この規則は、平成１２年１月１日から施行する。
附

則（平成１４年３月２９日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１５年３月３１日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成１５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

施行日前に在職する職員で、施行日以後引き続き在職するものに係る平成
１５年度の年次休暇の日数については、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第６条の規定にかかわらず、５日とする。

３

施行日前に在職する職員で、施行日以後引き続き在職するものに係る平成
１５年度の年次休暇の繰り越す日数については、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第７条の規定にかかわらず、施行日の前日に受けることができる年次休暇の日数（その日数が３５日を超えるときは、３５日とする。）
附則（平成１７年９月１日規則第５号）

この規則は、平成１７年９月１日から施行する。
附

則（平成１８年１月２６日規則第１号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年３月３１日規則第４号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２６日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成２１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

- 22 -

（適用区分）２

この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第５条の規定は、施行日以後の週休日に勤務を命じる場合に適用し、施行日前の週休日に勤務を命じる場合については、なお従前の例による。
（施行期日）

１

この規則は、平成２２年６月３０日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
第１４条の２の規定による請求、同条例第１４条の３第２項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、この規則第２条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第１３条の２第１項、同規則第１３条の４又は同規則第１９条
第１項の規定の例により、これらの請求を行うことができる。

３

施行日前に受けたこの規則第２条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第２第１９項の休暇については、この規則第２条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第２第１９項の休暇として受けたものとみなす。
附則（平成２７年３月３１日規則第４号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日規則第 9 号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３１日規則第２号抄）（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（会計年度任用職員の年次休暇の繰越しの特例）

３

令和元年度に特定職員又は臨時的任用職員として任用された者であって、
令和２年度に引き続き会計年度任用職員として同じ職種に任用されたものが令和元年度に取得しなかった年次休暇については、令和２年度に限り、繰り越すことができる。

- 23 -

（会計年度任用職員の継続勤務期間の特例）
４

令和元年度に特定職員として任用されていた者であって、令和２年度に引き続き会計年度任用職員として同じ職種に任用されたものの年次休暇を算定する際の継続勤務期間の初日は、令和元年度に特定職員として任用されていた職種の継続勤務期間の初日とする。
附則（令和４年３月３０日規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日規則第３号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月３０日規則第６号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

別表第１（第６条関係）
新

採

用

者

日

数

採 用 さ れ た 月

年

次

休

暇

表

採 用 さ れ た 月

日

４

月

２０日

１０

月

１０日

５

月

１８日

１１

月

８日

６

月

１７日

１２

月

７日

７

月

１５日

１

月

５日

８

月

１３日

２

月

３日

９

月

１２日

３

月

２日

別表第２（第９条関係）
特
項

数

理

別

休

暇

由

表
期 間 及 び そ の 単 位

感染症の予防及び感染症の患者に対す
１ る医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）による交通遮断又は隔離
風水震火災その他の非常災害による交２
通遮断
風水震火災その他の天災地変による職３
員の現住居の滅失又は破壊
その他交通機関の事故等の不可抗力の４
事故
裁判員、裁判員候補者、証人、鑑定５人、参考人等として国会、裁判所､地方- 24 -

その都度必要と認める期間

同

上

同

上

同

上

同

上

公共団体の議会その他の官公庁への出頭
６ 選挙権その他公民としての権利の行使

同上骨髄移植のための骨髄液の提供希望者 申 出 又 は 提 供 に 伴 う 検 査 、 入 院 等 にとしてその登録を実施する者に対して登 必要と認める期間
７ 録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合
職員の分べん
８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に分べん予定の職員が分べん予定日までの期間内において申し出た期間及び分べんの日の翌日から８週間を経過する日までの期間
８（分べんの日の翌日から６週間を経過した職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
配偶者の分べん
分べんのため病院に入院する日から
分べんの日の翌日から２週間を経過するまでの期間において２日の範囲内で９必要と認める期間（１日又は１時間を単位として受けることができる。）
生理に有害な職務に従事する女子職員 原則として２日を超えない範囲内
１０ 及び生理日において勤務することが著し でその都度必要と認める期間
く困難である女子職員の生理
職員の生後満１年に達しない子の養育
１日２回、１回当たり３０分以内

１１（男子職員にあっては、その子のその職員以外の親（その子について、
民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（その請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、その子を現に養育するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定によりその子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組
里親若しくは同条第１号に規定する養育里親（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により養子縁組里親として委託することができない者に限る。）である者を含む。）がその職員がこの休暇を受けようとする日においてこの休暇を承認され、又は労働基準法
第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、その承- 25 -

認又は請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間）
妊娠中又は出産後１年以内の女子職員 妊 娠 満 ２ ３ 週 ま で は ４ 週 間 に １ 回 、が母子健康法（昭和４０年法律第１４１ 妊 娠 満 ２ ４ 週 か ら 満 ３ ５ 週 ま で は ２ 週号）第１０条に規定する保健指導又は同 間 に １ 回 、 妊 娠 満 ３ ６ 週 か ら 分 べ ん ま
法第１３条に規定する健康診査を受ける で は １ 週 間 に １ 回 及 び 産 後 １ 年 ま で は
１２
場合
その間に１回（医師等の特別の指示があった場合についてはいずれの期間についてもその指示された回数）､１回当たりその都度必要と認める時間
妊娠中の女子職員が通勤に利用する交 勤 務 時 間 の 始 め 又 は 終 わ り に お い て
１３ 通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健 １ 日 に つ き １ 時 間 の 範 囲 内 で 必 要 と 認
康保持に影響があると認められる場合
める時間
職員の結婚
結婚の日の５日前の日から結婚の日
後１か月の期間内において連続する６
１４日の範囲内で必要と認める期間
１５ 職員が不妊治療に係る通院等のため勤 １ 年 度 に つ き ５ 日 （ そ の 通 院 等 が 体
務しないことが相当であると認められる 外 受 精 又 は 顕 微 授 精 に 係 る も の で あ る
場合場合にあっては、１０日）の範囲内で必要と認める期間
地方公務員法第４２条の規定による厚 計画の実施に伴い必要と認める期間
１６
生計画の実施父母、配偶者又は子の追悼のための習 １回につき１日
１７ 俗的な行事（父母、配偶者又は子の死亡
後15年内に行われるものに限る。）
親族の死亡
別表第３に定める期間内において必１８
要と認める連続する期間
職員が自発的に、かつ、報酬を得ない １ 年 度 に つ き ５ 日 の 範 囲 内 で 必 要 とで、次に掲げる社会に貢献する活動（専 認める期間
ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合であって､業務に支障がないと認められるとき。
(1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2) 身体障害者養護施設、特別養護老１９ 人ホームその他の主として身体上若し
くは精神上の障害がある者又は負傷
し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な処置をとることを目的とする施設であって、「職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について」（平成６年７月２７日職職－３２８人事院事務総長通知）第１２条第１項第４号に掲げるものにおける活動(3) 前２号に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上も障害、負傷又は疾- 26 -

病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
小学校就学の始期に達するまでの子 １年度につき５日（その養育する小（配偶者の子を含む。）の看護（負傷 学校就学の始期に達するまでの子が２し、若しくは疾病にかかったその子の世 人 以 上 の 場 合 に あ っ て は 、 １ ０ 日 、 勤
話又は疾病の予防を図るために必要なそ 務 日 ご と の 勤 務 時 間 の 時 間 数 が 異 な るの子の世話をいう。） 。 ただし、会計年 会 計 年 度 任 用 職 員 に あ っ て は 、 そ の 者
２０
度任用職員にあっては、特定会計年度任 の 勤 務 時 間 を 考 慮 し て 組 合 長 が 定 め る
用職員であって、６か月以上の任期があ 時 間 ） の 範 囲 内 で 必 要 と 認 め る 期 間
るもの又は６か月以上継続して勤務して （ １ 日 又 は １ 時 間 を 単 位 と し て 受 け ることができる。）
いるものが取得する場合に限る。
子の養育

職員の配偶者の分べん予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４
週間）前の日から分べんの日以後１年を経過するまでの期間において、分べんに係る子又は小学校就学の始期に達２１するまでの子（配偶者の子を含む。）
を養育する場合に、５日の範囲内で必要と認める期間（１日又は１時間を単位として受けることができる。）
条例第１２条の２に規定する日常生活 １年度につき５日(要介護者が２人以を営むのに支障がある者（以下この項に 上の 場合 に あっ て は、 １０ 日 、 勤務日
おいて「要介護者」という。）の介護そ ご と の 勤 務 時 間 の 時 間 数 が 異 な る 会 計の他の必要な世話 。 ただし、会計年度任 年 度 任 用 職 員 に あ っ て は 、 そ の 者 の 勤
２２
用職員にあっては、特定会計年度任用職 務時間を考慮して組合長が定める時間)
員であって、６か月以上の任期があるも の 範 囲 内 で 必 要 と 認 め る 期 間 （ １ 日 又の又は６か月以上継続して勤務している は １ 時 間 を 単 位 と し て 受 け る こ と が でものが取得する場合に限る。
きる。）
そ の 他 組 合 長 が 特 に 必 要 と 認 め る と その都度必要と認める期間
２３
き。

備考１

配偶者は、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様にあった者を含む。

２

祭日のため遠隔の地におもむく必要がある場合には、実際に要した往復の日数を加算することができる。

- 27 -

別表第３（第９条関係）
忌
死

休

者

１０

日

父母

７

日

血

子

５

日

族

祖父母、兄弟姉妹

３日

孫、伯叔父母

１日

配偶者の父母、父母の配偶者

３

日

１

日

姻

た

表
数

偶

し

暇

日

配

亡

引

者

配偶者の子、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹、配族

偶者の伯叔父母、子の配偶者、祖父母の配偶者、兄弟姉妹の配偶者、伯叔父母の配偶者

備考
１

配偶者は、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様にあった者を含む。

２

生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

３

葬祭のため遠隔の地におもむく必要のある場合には、実際に要した往復の日数を加算することができる。

別表第４（第２５条関係）
継続勤務期間の初日

１年度

２年度

３年度

４年度

５年度以上

２日

３日

４日

８日

１０日

の属する年度から現年度までの年度数
日数- 28 -

別表第５（第２５条関係）
１週間の勤務日が４日以下の会計年度任用職員の１週間の

４日

３日

２日

１日

週以外の期間によって勤務日

１６９日

１２１日

７３日

４８日

が定められる会計年度任用職

から

から

から

から

員の 1 年間当たりの勤務日の

２１６日

１６８日

１２０日

７２日

日数

まで

まで

まで

まで

勤務日の日数

継続勤務年度数

初年度

８日

７日

４日

２日

２年度

９日

８日

４日

２日

３年度

１０日

９日

５日

２日

４年度

１２日

１０日

６日

３日

５年度

１３日

１２日

６日

３日

６年度以上

１５日

１３日

７日

３日

別表第６（第２５条関係）
１週間の勤務日が定められている会計年度任用職員の
その日数

５日
以上

４日

３日

２日

１日

週以外の期間によって勤務

２１７

１６９

１２１

７３

４８

日が定められる会計年度任

日以上

日から

日から

日から

日から

用職員の１年間当たりの勤

２１６

１６８

１２０

７２

務日の日数

日まで

日まで

日まで

日まで

任用期間

６か月以上

１０日

７日

５日

３日

１日

５か月以上

４日

３日

２日

１日

０日

４か月以上

３日

２日

１日

１日

０日

３か月以上

２日

１日

１日

０日

０日

２か月以上

１日

０日

０日

０日

０日

１か月以上

０日

０日

０日

０日

０日

- 29 -

別表第７（第３２条関係）
様式番号
第１号様式
第２号様式

第３号様式

様式の名称

関係条文

介護休暇簿

第１３条

早出遅出勤務・深夜制限・時間

第１３条の２、外勤務制限請求書

第１５条、第１９条

育児または介護の状況変更届- 30 -

第１３条の３、
第１６条、第２０条