移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領
第１趣旨
県と県内全市町が共同して実施する移住・就業支援事業及びマッチング支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
第２事業の実施
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、県内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と市町が共同して、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業を実施する。
第３

地域再生計画の作成等
移住・就業支援事業及びマッチング支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、県と市町が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金（以下「交付金」という。）の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町の協力を得て、県が代表して行うものとする。
第４

事業の概要
各事業の概要は、以下のとおりである。

１

移住・就業支援事業
県が行うマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から移住して就業、起業等した者に対して、居住地の市町が移住・就業支援金（以下「支援金」という。）を給付する。

２

マッチング支援事業
県は、東京圏の求職者に対して訴求力のあるインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）を開設・運営し（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）、市町や経済団体等の協力を得て選定した中小企業等に対して、マッチングサイトに掲載する効果的な求人情報の作成支援等を行うとともに、当該情報のマッチングサイトへの掲載を行う。

３

起業支援事業
県が、起業支援機関を設置して社会的事業の起業を支援し、開業に至った場合に伴走支援を行うとともに一部開業資金の補助を行う。なお、起業支援事業に関する詳細については、県が別に定める。

第５

移住・就業支援事業及びマッチング支援事業
移住・就業支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。

１

移住・就業支援事業
県は、事業の制度設計・全体管理、交付金の申請、国への実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町は、移住者からの支援金の申請受付・要件確認、支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
(1)

支援金の支給市町は、申請時においてアに定める要件を満たす者のうち、イ、ウ、エ、又はオの要件を満たし、かつ、２人以上の世帯の申請をする場合にあってはカの要件を満たした者の申請に基づき、キに定める方法により、世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円の支援金を支給する。
なお、18歳未満の世帯員（支援金の申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満である者をいう。）を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算する。
ア

移住等に関する要件
次に掲げる(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)に該当すること。
(ｱ)

移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ

住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

ｂ

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）

c

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(ｲ)

移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ

国から交付金の交付決定がされた後であって、県において移住・就業支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

ｂ

支援金の申請時において、転入後１年以内であること。

ｃ

転入先の市町に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

(ｳ)

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ｂ

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ｃ

転入する直前に在住していた市区町村において、最近１か年市区町村税を滞納していないこと。

ｄイ

その他申請者の居住する市町が不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件

(ア)一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
a

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

b

就業先が、静岡県が移住支援金の対象として「静岡県移住・就業支援金求人サイト」、又は他の道府県における同様のサイトに掲載している求人であること。

c

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

d

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて２(1)アに示す対象法人等に就業し、かつ、支援金の申請時において当該法人に就業していること。

e

上記b の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。

f

当該法人に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

g

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(ｲ)

専門人材の場合
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
a

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

b

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、支援金の申請時において就業していること。

c

当該就業先において、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

d

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

e

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ

テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
エ

本事業における関係人口に関する要件
移住先の市町において明確化した関係人口の対象範囲の要件に該当すること。

オ

起業に関する要件
起業支援事業に係る補助金の交付決定を受けており、かつ、支援金の申請時において当該交付決定日から１年以内であること。
カ世帯に関する要件

世帯の金額を申請する場合は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ)

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、交付金の交付決定がされた後であって、県において移住･就業支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

(エ)

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後１年以内であること。

(オ)

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
キ

申請・支給方法(ア)

申請
支援金の申請者は、市町が別に定める申請書、移住先の就業先の就業証明書及び本人確認書類に加え、上記アの要件を満たし、かつイ、ウ、エ又はオの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあってはカの要件を満たすことを証する書類を転入先の市町に提出する。なお、同一の市町に対しての支援金の申請は、同一世帯で１回限りとする。

(イ)

支給方法
市町は、(ア)の申請が上記アの要件を満たし、かつイ、ウ、エ又はオの要件に該当し、世帯の申請の場合にあってはカの要件を満たすと認めるときは、交付決定し、支援金を支給するものとする。

(2)

支援金の返還市町は、支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び対象となる支援金受給者が居住する市町が認めた場合はこの限りではない。
ア

イ

全額の返還

(ア)

虚偽の申請等をした場合(イ)

支援金の申請日から３年未満に支援金を受給した市町から転出した場合(ウ)

支援金の申請日から１年以内に(1)イを満たす職を辞した場合(エ)

起業支援事業に係る補助金の交付決定を取り消された場合半額の返還
支援金の申請日から３年以上５年以内に支援金を受給した市町から転出した場合(3)

支援金の支給・返還に係る情報共有
市町は、支援金の申請情報、支援金支給者の就業先情報及び支援金返還対象者に関する情報について、速やかに県に共有することとする。また、県は、起業支援事業に係る補助金の交付決定に関する情報について、速やかに市町に共有することとする。
２

マッチング支援事業(1)

マッチングサイトの開設・運営
県は、アに定める要件を満たす支援金の対象法人の求人情報の掲載及び東京圏の求職者と対象法人

のマッチングを促進するため、マッチングサイトの運営を行う。
ア

マッチングサイトに掲載する支援金対象法人の共通要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)

市町が定める要件を満たし、推薦する法人であること。

(イ)

官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。

(ウ)

資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の情勢等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該法人の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。

(エ)

みなし大企業（地域経済構造の情勢等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該法人の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。ただし、上記（ウ）で除かれる法人が親会社である場合はみなし大企業としない。

(オ)

本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。

(カ)

雇用保険の適用事業主（雇用保険の適用対象となった場合には必ず雇用保険の加入手続を行うことを誓約した雇用保険の適用除外事業所の事業主を含む。）であること。

(キ)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

(ク)

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

(2)

支援金の対象法人の選定
県は、以下の申請について(1)アの要件に該当すると認めるときは、支援金の対象法人の登録を行うものとする。

ア

申請
支援金の対象法人の登録申請者は、申請書（様式第１号）に加え、(1)ア(カ)の要件に該当することを証する書類を市町に提出する。
市町は申請書類を推薦書（様式第２号）とともに県に送付する。

イ

登録
県は、アの申請が(1)アの要件に該当すると認めるときは、支援金の対象法人の登録を行うものとする。

(３)

効果的な求人情報の作成支援等
県は、上記( 2 )イで登録した支援金の対象法人がマッチングサイトに効果的な求人情報を掲載できるよう当該法人が求める人材、勤務条件等の明確化を図るとともに、魅力的な情報発信に係る助言など採用につながる個別の支援を行うものとする。

(4)

周知・広報

県は、支援金の対象法人の登録を促進するため、(1)アに規定する要件に合致する中小企業等に対し、マッチングサイトの周知・広報を行う。
(5)

選定企業、掲載求人情報に係る情報共有
県は、マッチング支援における対象法人及び掲載求人情報について、市町に共有することとする。

第６

財源の負担割合
財源の負担割合は、次のとおりとする。

１

第５の１に定める移住・就業支援事業
支援金の地方負担については、県が２分の１、市町が２分の１を負担することとし、県は、当該２分の１に相当する額に、支援金に充てるために国からの交付金を加えた額を市町に交付することとする。

２

第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、県が負担する。

第７協力
県と市町は、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
第８雑則
この要領に定めるもののほか、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業の実施に必要な事項は、県と市町が協議して定める。
附則１

この要領は、平成31年４月１日から施行する。

２

平成31年度に限り、第５の１(1)イ(イ)中「マッチングサイトに掲載している求人」とあるのは「マッチングサイト（マッチングサイト開設前にあっては、県のサイト）に掲載している求人」、同(オ)中「マッチングサイトに上記(イ)の求人が支援金の対象として掲載された日」とあるのは「マッチングサイト（マッチングサイト開設前にあっては、県のサイト）に上記(イ)の求人が支援金の対象として掲載された日」と読み替えるものとする。
附則１

この要領は、令和２年１月１日から施行する。

２

改正後の移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領(以下「新要領」という。)第５の１（１）ア（ア）の規定は、新要領の施行後の転入者について適用し、新要領の施行前の転入者については、なお従前の例による。
附

１

則

この要領は、令和３年３月１日から施行する。ただし、第４の２及び第５の２(3)の改正は、令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領(以下「新要領」という。)第５の１（１）のア（ア）c 、イ(イ)、ウ及びエの規定は、新要領の施行後の転入者（イ(イ)の場合にあっては、新要領の施行後に転入し、かつ、就業した者）について適用し、新要領の施行前の転入者については、なお従前の例による。

３

新要領の施行の際現に改正前の移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領(以下「旧要領」

という。）の様式により提出されている申請書及び推薦書は、新要領の相当する様式により提出された申請書及び推薦書とみなす。
４

新要領の施行の際現に旧要領の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
附則

この要領は、令和３年４月30日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

２

改正後の移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領(以下「新要領」という。)の第５の１（１）の規定は、新要領施行後の転入者について適用し、新要領施行前の転入者については、なお従前の例による。
附

則１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

改正後の移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領(以下「新要領」という。)の第５の１（１）に規定する18歳未満の者一人につき100万円の加算については、新要領施行後の転入者について適用し、新要領施行前の転入者については、なお従前の例による。
附則１

この要領は、令和５年８月８日から施行する。

２

改正後の移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領(以下「新要領」という。)の第５の１（１）のア(ｲ)b、イ(ｱ)ｄ、イ(ｲ)ｂ及びカ(ｴ)の規定は、新要領施行後の転入者について令和５年11月９日から適用し、新要領施行前の転入者については、なお従前による。
附則１

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領(以下「新要領」という。)の第５の１（１）のア(ｱ)ｃ及びキ(ｱ)の規定は、新要領施行後の転入者について適用し、新要領施行前の転入者については、なお従前の例による。