第 2 号議案

令和６年度 事業計画
一般社団法人長野県建設業協会

我が国人口の減少という大転換期が始まり、若者、生産年齢人口が減少する中、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」では石川県などで甚大な被害が発生しました。近年は大規模自然災害が頻発しており、これら自然災害から国民の安全・安心を守るためにも地域建設業の役割は、ますます大きなものとなっている。しかしながら、世界的な物価高騰や円安等の影響による建設資機材等の価格高騰・品薄等により、地域建設業を取り巻く状況は大変厳しくなっている。また、地域活性化、地方創生を実現し若者が希望をもって働けるためにも、社会基盤づくりの主役を担う産業として活力と魅力にあふれる地域建設業が求められている。
政府が取り組んでいる「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」も、実行を担うのは主に地域建設業である。一方で、建設業における時間外労働の罰則付き上限規制が本年４月から適用となり、働き方改革の着実な進展に向けた取組が喫緊の課題となっている。
地域建設業が、その社会的使命をこれからも持続的に果たしていくためには、公共事業等による安定的・持続的な事業量の確保と適正な利潤の確保が必要不可欠である。
令和６年度の政府予算の公共事業関係費の総額は約 6 兆 828 億円（国費）が確保され、国土交通省関係では 5 兆 2，901 億円（国費）が計上された。
県の令和６年度当初予算は、一般会計の総額で前年度比 4.4%の減となる 9,991 億円余となっている。公共事業費（補助・県単独・直轄・災害復旧）は、1,194 億円となり、令和５年１１月補正予算の公共事業費 475 億円等も加えると、1,681 億円となっている。
働き方改革、DX 等による生産性向上を進め、明日の建設業の担い手を確保・育成して建設業の社会的使命を果たすためには、経営基盤の強化、経営の安定化が重要であり、公共事業予算の確保を求めるとともに、本協会の重要課題である入札制度の改善に引き続き取り組んでいく。
これらをはじめとした様々な課題に対応するため、本協会として各委員会、部会活動を積極的に行い、県との「地域を支える建設業」検討会議等で提言・要望を行っていく。
また、各種研修会、講習会を開催し会員企業の技術者等の技術の研鑚、資質の向上を図っていく。
本協会は、これまで以上に「本会は会員相互の親和と団結を図るとともに、会員に共通する基本的重要事項を確立し、会員の健全なる発展と建設業の経済的、社会的地位の向上、技術の伸展を図り、もって会員の福利の増進と公共の福祉に寄与する」とした目的の達成に向け努めていくこととし、令和６年度は、次の事業に重点をおいて積極的に取り組むこととする。

1

１． 社会資本整備の推進と災害に強い地域づくり（１）県民が安全に安心して暮らせるよう、また、地域におけるインフラの維持・管理や災害対策等を担う建設企業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、社会資本整備の計画的推進と、公共事業予算の安定的・持続的な確保・拡大を図るよう、あらゆる機会をとらえて国、県等に要望する。
（２）「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災、国土強靭化の促進、改正国土強靭化法により新たに義務付けられた実施中期計画を早期に策定し、５か年加速化対策以上の事業量を盛り込むことにより、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく取組が進められるよう要望する。また、公共事業予算確保のため円滑な施工の推進に取り組むとともに、県等との災害支援体制の充実を進め、行政機関が主催する防災訓練への参加を行う。
（３）地震、水害等の災害に対し、より実効性のある対応が図れるように国、県との災害協定・細目協定に基づき資材の備蓄など体制を整備するとともに、令和元年台風
第１９号災害や令和 6 年 1 月の能登半島地震時の対応を踏まえて、災害時建築支援隊の活動の推進、長野県及び県協会保有の災害情報共有システムを活用した訓練や活用の推進に県と連携して取り組む。

２． 建設産業の担い手確保・育成及び雇用対策の推進（１）本年４月より建設業における時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることから、国・県の「働き方改革」への取組を注視すると共に、全建の「目指せ週休 2 日＋360 時間（2＋360 ツープラスサンロクマル）運動」を推進し、４週８休を最終目標として週休２日に積極的に取り組む。また、建設労働者の雇用の安定、長時間労働の是正や労働環境の改善等を図るため、建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進に取り組むとともに、建設業退職金共済制度に係る電子申請方式の本格的実施が始まった建退共との建設キャリアアップシステムの連携も含めて、建設現場で働く従業者の退職金制度の利用活用を推進する。
（２）建設産業を担う人材の確保・育成に係る施策等を推進するために設置された「長野県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議」で取りまとめられた「長野県就業促進・働き方改革推進方針及び取組」に基づき、成果が速やかに発揮されるよう産学官で連携して事業を推進していく。
（３）建設業における女性の少ない現状を改善し、建設業で働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により、生き生きと働きつづけられるための取り組
2

みを行う。
（４）長野県教育委員会・建設部と協働して、初めての進路選択時期を迎える中学生へ
建設産業の魅力を伝える体験学習の促進を図る。

３． 入札・契約制度に対する提言（１）入札制度の改善は本協会の重要課題であり、引き続き取り組んでいくこととする。
また、新・担い手３法の関係機関における運用状況や建設業法及び入札契約適正化法の一部改正に注視するとともに、改正品確法及びその運用指針が全ての発注者へ指導徹底されるよう、関係機関に対して提言・要望を行う。
（２）県の「契約に関する条例」に基づく契約審議会において打ち出された、建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取り組みの試行等の実施内容等について検証し、提言・要望を行う。
（３）令和４年度から試行が始まった県の河川、砂防及び都市公園施設を含めた土木施設小規模維持補修工事等の包括民間委託を推進するとともに、降雪量の多少にかかわらず安定した除雪体制が維持できるよう要望していく。

４．積極的な広報活動の展開（１）県民の建設業界に対する十分な理解が得られるよう、公共事業、社会資本整備の必要性と建設産業への県民の理解について広報を実施する。特に、災害時には緊急の支援活動について自ら撮影を行い報道機関に写真・映像を提供するとともに、県等の関係機関とも連携して、積極的な広報活動を展開する。
（２）若年者の雇用対策に向けて、青年部で作成した冊子「LIFE」５版を活用してＰＲを行うとともに、ＨＰでの広報、建設業ＰＲオリジナルＣＭの放映、県下ケーブルテレビの活用、建設業ＰＲリーフレットの配布等、積極的な広報活動を行う。

５．建設業の再生、経営革新、生産性向上への対応（１） 引き続き、受発注者間の工事情報共有システムの推進、工事書類の簡素化等による生産性の向上、技術者の技術力の確保・向上を図る。
（２）建設業の再生、経営革新、生産性向上に向け講習会等を開催する。また、ＤＸ（デ3ジタルトランスフォーメーション）や i-Construction 等の建設業関係のＩＴ化、ＢＩＭ／ＣＩＭ化、発注者及び協力会社を含めた電子契約等に関して、信州ＢＩＭ／ＣＩＭ推進協議会等と連携して最新情報の収集に努め会員に情報提供を行うとともに、会員のＤＸ推進を図る。
（３）市町村の公共工事前金払制度について、制度の堅持を要望する。

６．法令遵守の徹底と社会貢献活動の推進（１）本協会の行動指針の主旨に則り、法令遵守の徹底と企業の社会的責任への取り組みを一層強め、県民・社会からより信頼される建設業界となるよう努めていく。
また、建設業法、社会保険等に関する講習会等を開催し法令遵守の徹底を図る。
（２） 地域において社会貢献活動に取り組み、広くアピールする。

７．２０５０ゼロカーボンの推進（１） 長野県において策定された 2050 ゼロカーボンの実現を目指しての「長野県ゼロカーボン戦略」、また、県と締結した「住宅分野における 2050 ゼロカーボン実現に関する協定」を踏まえ、脱炭素社会の構築に向けた技術開発や実用化の動向等について会員に情報提供を行うとともに、エネルギー、ZEH・ZEB、交通、産業活動等での取組を推進する。

８．労働災害防止対策の推進（１）建災防と連携し、建設業の最重要課題とされている墜落・転落災害防止を含め労働災害防止のために、安全教育の徹底、ガイドラインや法令改正の周知徹底及びリスクアセスメントの実施による同種災害の防止や安全意識の向上及び衛生管理体制の充実を図る。

4令和６年度収支予算書(案）
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
一般社団法人 長野県建設業協会
科

前年度予算額（円）（Ｂ）

予 算 額（円)

目（Ａ）

増減（円）
（Ａ） － （Ｂ）

備考

Ⅰ事業活動収支の部
1 事業活動収入

1,000,000

4,500,000△ 3,500,000

1,000,000

4,500,000△ 3,500,000

55,639,000

52,110,000

3,529,000

正会員会費収入53,839,000

50,310,000

3,529,000 均等割１社当たり５万円、完工高割、経審ランク割

賛助会員会費収入

1,800,000

1,800,000

0 東日本建設業保証㈱、(公財)建設業福祉共済団

28,580,000

20,386,000

8,194,000

情報共有化システム収入

2,750,000

3,200,000△ 450,000 システム登録料

その他事業費収入

25,830,000

17,186,000

8,644,000 講習会受講料・協力金、福祉共済団外手数料等、能登地震対策費用負担金

22,644,000

22,927,000△ 283,000

会館賃貸料収入13,900,000

13,952,000△ 52,000 東日本建設業保証㈱他団体家賃、会議室使用料

会館共益費収入

6,190,000

6,390,000△ 200,000 建設事業協同組合連合会他団体共益費負担金

会 館 雑 収 入

2,554,000

2,585,000△ 31,000 預金利息、ゴミ回収処分負担金、建退共税負担金等

26,159,000

26,092,000

67,000

一般会計運営費収入

20,392,000

20,325,000

67,000

業務委託会計収入

5,767,000

5,767,000

034,448,000

96,140,000△ 61,692,000

助 成 金 収 入

23,738,000

84,930,000△ 61,192,000 東日本建設業保証㈱、労働局、建設業振興基金、建設業福祉共済団助成金

関連団体受託収入

6,800,000

6,800,000

負 担 金 収 入

3,910,000

4,410,000

1,446,000

1,275,000

息1,00010,000入

1,445,000

1,265,000

00000

0 退職積立金受入

169,916,000

223,430,000

1 入会金収入
入 会 金 収 入
2 会費収入3 協会事業収入

4 会館事業収入

5 建退共事業収入

6 補助金等収入

7 雑収入
受雑取

利
収

8 退職給付受入収入
退職給付受入収入

事業活動収入計

関連団体事務受託費、

0 前払金制度推進費(東日本建設業保証㈱）△ 500,000 団体負担金、駐車場負担金（東日本建設業保証㈱）、経理事務士特別研修負担金
171,000△ 9,000 預金利息
180,000 手数料、ご祝儀△ 53,514,000

科

前年度予算額（円）（Ｂ）

予 算 額（円)

目（Ａ）

増

減（円）
（Ａ） － （Ｂ）

備考

2 事業活動支出

134,846,000229,266,000△ 94,420,000

87,139,000

94,687,000△ 7,548,000

費

1,850,000

1,900,000△ 50,000 資料印刷、会場費等費

8,100,000

6,960,000

1,140,000 正副会長会、常任理事会、理事会、監査会

委員会活動費12,170,000

13,654,000

連 絡 協 議 費

14,770,000

14,540,000

協会振興対策費4,186,000

11,670,000△ 7,484,000 その他協会振興対策事業

イメージアップ事業費

5,400,000

19,577,000△ 14,177,000 建設業のイメージアップ事業

情報共有化システム事業費00

0 各社負担システム利用料

技能振興対策費5,400,000

7,001,000△ 1,601,000 技能振興事業・同交付金

雇用改善推進費8,200,000

8,000,000

200,000 雇用改善推進各種事業

構造改善事業費00

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ管理費

30,000115,000△ 85,000 インターネット管理経費

調 査 研 究 費

200,000

0200,000 アンケートデータ集計等

講費240,000

250,000

印 刷 製 本 費

1,630,000

1,570,000

60,000 議事録・土木・建築技術関係資料等
0 全建表彰、協会長表彰等

1 事業費支出（協会事業費)
総役

会員会

習会

△ 1,484,000 各委員会、行政懇談会
230,000 全建・関ブロ・3県会議、諸団体連絡会議、協会活動推進会議等
地方整備局等諸会議、国・県等請願、陳情

0 提言資料調査事業△ 10,000 各種講習会開催経費

表

彰費

300,000

300,000

賃

借料

2,000,000

2,000,000

0 会館事業へ費

20,00020,0000 一般旅費負 担 金 支 出5,800,000

5,800,000

その他の事業費

16,743,000

1,100,000

15,643,000 講習会共催費用等、能登地震物資調達資材・備蓄資材等

金100,000

230,000△ 130,000 地震御見舞い等（協会事業管理費)

7,574,000

7,755,000

給 料 手 当 等

6,374,000

6,280,000

付

000

金

1,200,000

1,475,000△ 275,000（会館事業費）

13,974,000

100,732,000△ 86,758,000

管 理 委 託 費

2,990,000

2,980,000

管 理 運 営 費

4,500,000

4,682,000

旅

寄

退付

職

給賃

全建会費、建産連会費、防災訓練支部助成金、0 火薬類保安協会外関連団体会費等△ 181,000
94,000 職員給与、社会保険料、通勤費等 ８名分

10,000 清掃、警備委託料、電気保安手数料、機器保守点検料△ 182,000 光熱水費、通信運搬費、手数料、消耗品費等

営

繕費

600,000

81,950,000

保険料

120,000

140,000

課

5,464,000

10,680,000

出300,000300,000

0（建退共事業費）

5,767,000

5,767,000

0

旅 費 交 通 費

224,000

179,100

費5,543,000

5,587,900（建退共事業管理費)

20,392,000

20,325,000

67,000給等

15,357,000

14,482,000

875,000 職員給与、社会保険、通勤費等 ４名分

福 利 厚 生 費

257,000

187,000

退職金積立金00

旅 費 交 通 費20,00014,000

管費

758,000

1,642,000

加 入 促 進 費

2,000,000

2,000,000

0 支部交付金

租2,000,000

2,000,000

0

租

税

雑管公
支理

与理

税

諸費

諸公課

△ 81,350,000 建物補修費△ 20,000 建物火災保険料△ 5,216,000 法人関係税、固定資産税、都市計画税、消費税

44,900 本部会議旅費、雇用管理研修△ 44,900 光熱水費、通信運搬費、保守点検、消耗品費等

70,000 役員損害保険負担金、職員健康診断費用等
06,000 理事長表彰旅費△ 884,000 各種手数料、事務用品、その他

科

前年度予算額（円）（Ｂ）

予 算 額（円)

目（Ａ）

増

減（円）
（Ａ） － （Ｂ）

備考

（協会管理費)40,770,000

35,334,000

5,436,000

給 料 手 当 等

20,079,000

18,972,000

1,107,000 職員給与、社会保険料、通勤費等 ８名分

退付

5,700,000

1,412,000

4,288,000

福 利 厚 生 費

1,036,000

1,036,000

金00

通 信 運 搬 費

1,380,000

1,332,000

消耗什器備品費

200,000

200,000

費3,400,000

3,300,000

印 刷 製 本 費

800,000

720,000

80,000 会員名簿、資料購入

光 熱 水 料 費

1,000,000

1,000,000

0 会館事業へ

賃料

4,220,000

4,545,000△ 325,000 コピー機等リース料

啓 発 宣 伝 費775,000

757,000

18,000 新聞等購読料、広告料等

交際費

500,000

450,000

50,000 祝儀、会費等

慶弔費

1,000,000

950,000

50,000 会員慶弔、花輪代等

雑支

出680,000

660,000

20,000

事業活動支出計

175,616,000

264,600,000△ 88,984,000

事業活動収支差額△ 5,700,000 △ 41,170,000

35,470,000

2 管理費支出

職

給賃

消耗

品

借

0 役員損害保険料等
048,000 荷物送料、電話料、為替手数料等
0 書棚等
100,000 コピー料、事務用品費、用紙代

Ⅱ投資活動収支の部
1 投資活動収入
1.特定資産取崩収入

退職給付引当資産 取 崩 収 入
減価償却引当資産 取 崩 収 入
運営調整引当資産 取 崩 収 入
修繕引当資産取 崩 収 入2.固定資産売却収入

什器備品売却収入
3.その他収入
長期貸付金回収収入

投資活動収入計

5,700,000

9,412,000△ 3,712,000

5,700,000

1,412,000

4,288,000

0000000

8,000,000△ 8,000,000

0000000000005,700,000

9,412,000△ 3,712,000

0

0

000

00000000000000000000

000

0

0

5,700,000

9,412,000△ 3,712,000

000000000

2 投資活動支出
1.特定資産取得支出

退職給付引当資産 取 得 支 出
減価償却引当資産 取 得 支 出
運営調整引当資産 取 得 支 出
修 繕 引 当資産取得支出
2.固定資産取得支出

什器備品購入支出
3.その他支出長期貸付金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ財務活動収支の部
1 財務活動収入
1 借入金収入
借 入 金 収 入
財務活動収入計

科

前年度予算額（円）（Ｂ）

予 算 額（円)

目

（Ａ）

増減（円）
（Ａ） － （Ｂ）

備

2 財務活動支出

000000

財務活動支出計000

財務活動収支差額

000000

1 借入金返済支出

借入金返済支出

Ⅳ予備費支出

当期

予備費

000

収

支差額

0 △ 31,758,000

31,758,000

前期

繰越収

支差額

214,419,089

234,425,174△ 20,006,085

次期

繰

越収

支

差

額

214,419,089

202,667,174

11,751,915

考