第７波に向けた緊急提言
令和４年７月14日（木）新型コロナウイルス感染症対策分科会

[Ⅰ] 提案の背景• 2022年７月以降、全国各地で新規感染者の数が増加に転じており、多くの地域においては急速に感染が拡大している。
• BA.1系統が主であった我が国の第６波においては、これまでの流行の中でも死亡者数は最も多かった。また、救急搬送困難事案数も最大であった。
• 世界的にみると、より感染性が高く、免疫逃避しやすいBA.4やBA.5系統が流行の中心になっている。BA.4やBA.5系統の重症化については明確なエビデンスがないが、置き換わりが先行している国々の中では、BA.1系統の流行と比較して同程度の死亡者数がすでに報告されている国もある。また、実験室での分析では、BA.5系統での重症化しやすい可能性も報告されている。
• 高齢者の多くは、３回目接種から数ヶ月以上が過ぎており、免疫の減弱が起きていると考えられる。また、４回目接種は十分に進んでいない。一方、60歳未満のワクチン３回目の接種率が停滞しており、40歳未満においては３～６割に留まっている。（図参照）• さらに、夏休みや3連休もあり、接触機会の増加が想定される。

「第７波」に対する実効性のある具体策を直ちに実施する必要がある

1図.
３回目接種の年齢階級別接種率（全国）の実績（令和４年７月４日更新）
0%
12-19歳
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

31.0%
45.9%
49.6%
58.7%
76.1%

60-64歳

82.9%

65-69歳

82.5%

70歳代

90.6%

80歳代

94.2%

90歳代

93.9%

100歳以上https://www.kantei.go.jp/jp/content/kenbetsu_nenreikaikyubetsu-booster_data.pdf

90.8%

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[Ⅱ] 第７波において今後生じうること① BA.5系統の流行を通じて、急速に感染者数が増加し、これに伴い高齢者や基礎疾患をもつ方を中心に入院患者数、重症者数、死亡者数が増加する可能性がある。
② このまま感染拡大が継続すると、高齢者施設や医療機関にも感染が波及し、救急・通常医療も含めた医療や、介護への負担がきわめて大きくなる可能性がある。
③ 医療・介護従事者に感染が波及すると、医療機関・高齢者施設等での業務継続にも支障をきたす可能性がある。また、感染拡大の程度によっては、欠席者や欠勤者が増え、教育や社会機能の維持に影響がでる可能性がある。
④ 次頁に示すような取組をしっかりと行い、医療のひっ迫等の回避を目指すが、それでもひっ迫が生じる場合には、人々の行動や接触を抑えるような施策も選択肢の一つとなりうる。

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[Ⅲ] 対策の基本的考え方• 社会経済活動が徐々に進んでいる中で、事業者を含む国民の皆様
は、日本社会が既に学んできた様々な知見をもとに、それぞれが感染しない／感染させない方法を工夫していただくことが必要である。
• そのために、国、自治体は、感染防止に向けた国民の取り組みを支援するような対策に加え、医療提供体制の強化について、これまで以上に取り組む必要がある。
上記の取組を確実に実施し、一般医療の制限や医療や介護のひっ迫の回避を目指す。
しかし、様々な対策を行っても医療のひっ迫が深刻になった場合には、行動制限を含めた強い対策が必要となることもある。

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[Ⅳ] ５つの対策

1.ワクチン接種の加速化
2.検査のさらなる活用
3.効率的な換気の提言
4.国・自治体による効率的な医療機能の確保
5.基本的な感染対策の再点検と徹底
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[Ⅳ] 1．ワクチン接種の加速化• ４回目接種の対象者である高齢者や基礎疾患のある方においては、速やかな接種を推奨する。
• ３回目までの接種を行っていない方においては、感染による重症化や後遺症から自分を守るためにも、速やかな接種を推奨する。また、３回目までの接種によって、より幅広い変異株に対応できる免疫の獲得や周囲を守ることにもつながる。
• ３回目接種では、接種可能なワクチンは３種類となり、選択肢が増えた。早い機会に接種することが推奨される。

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[Ⅳ] 2．検査のさらなる活用• 咽頭痛、咳、発熱などの症状がある場合には、検査を受けられるようにする。国及び自治体は検査を受ける場所に関して積極的に周知し、検査ができる体制を確保する。都道府県が有症状者に無料で抗原定性検査キットを自宅などに送付するなど体制を整備することも求められる。
• 自宅等で検査を希望する者が、薬局で安価かつ容易に国の認証を受けた抗原定性検査キットを購入できる体制を国や自治体は構築する。
• 国は検査キットの入手困難が生じないよう流通を確保する。
• 高齢者施設等の職員等の定期的な検査を行う。介護サービス利用者が必要に応じて迅速に検査が受けられるような体制を確保する。
• お盆や帰省などで新たに高齢者と接する者は、事前の検査を受けられるように体制を確保する。
• 部活動の大会や修学旅行などについては、学校等の判断で、健康観察と検査を組み合わせて活用する。

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[Ⅳ] 3．効率的な換気の提言①エアロゾル感染＋②飛沫感染（※） の対策が必要（※）飛沫感染:ウイルスを含む飛沫が口、鼻、目などの露出した粘膜に付着することにより感染すること。

① エアロゾル感染の対策• エアロゾル粒径と感染の関係が明らかになっていないため、A＋Bの対策が望ましい。

近距離のエアロゾル

A 大きい粒径が到達する風下での感染の対策

拡散充満したエアロゾル

人の距離を確保、横方向の一定気流を防止（扇風機首振り・エアコンスイングなど）

B 小さい粒径が浮遊する空間内での感染の対策

必要な換気量（ 1人当たり30㎥/h以上、CO２濃度1000ppm以下）を確保② 飛沫感染の対策

室内環境中の飛沫の挙動と伝搬の可能性

マスクの装着、飛沫放出が多い場合には直接飛沫防止境界（パーティションなど）を設置

対策の要点① 空間のエアロゾル除去（換気）性能の確保③ 換気量増加（窓開け換気）の副作用への配慮• 換気量（CO2濃度）基準を満たすことは、多くの建物の換気設備で可能。

• 冬期には寒さ（ヒートショック等）、夏期には暑さ（熱中症等）と湿気（結露による真菌細菌等）に配慮。

• 換気設備の性能が不十分な場合は、窓開け換気を実施。

• 夏期には、温度計を設置し室温をモニターしながら冷房と換気を同時に行い、熱中症とならないよう工夫。

② エアロゾルの発生が多い行為等への対応• エアロゾル発生が多い行為（口腔ケア、激しい運動）が想定される場
合には、A 風下での感染＋B 空間内に拡散することによる感染の双方を十分に配慮。

• 窓開けが難しい場合には、CO2濃度を確認した上で、必要に応じて人の密度を抑制（人距離確保と感染者が存在する確率を抑制）、空気清浄機を利用。

エアロゾル感染を防ぐ空気の流れ
窓が2方向にある場合
エアロゾル発生が多いエリア
から扇風機、サーキュレータで排気し、反対側から外気を取入れる。
換気扇がある場合換気扇で排気し、反対側から外気を取入れる。

逆流防止のためにふさぐと効果的

エアロゾル発生が多いエリア
窓

扇風機やサーキュレータ

エアロゾル発生が少ないエリア

窓

外気の入口
窓が１方向にしかない場合はドアも活用

換気扇・窓がない場合
空気清浄機でエアロゾルを捕集。

厨房換気扇
窓

外気の入口空気清浄機

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[Ⅳ] 3．効率的な換気の提言

換気を阻害しないパーティションの配置について
 空気の入口（給気口）と出口（排気口）を確認
 空気の流れを阻害しないようにパーティションを配置●パーティションの配置や形状により、換気が感染対策に有効に働かない場合があります。

空気の流れを遮る→換気を阻害

空気の流れに平行→効果的な換気[高いパーティションを用いる場合の留意点]（天井からのカーテン、目を覆う程度の高さより高いパーティションなど）① 高いパーティションは、空気の流れに対して平行に配置する。
② 高いパーティションと壁で囲まれた空間ではCO2濃度を測定し、濃度が高い場合には空気清浄機やファン（扇風機、サーキュレータ、エアコンの送風）を用いて換気を改善する。
③ ファンを用いる場合には、風下での感染対策のために首振りやスイングを用いる。
④ 高いパーティションの隙間には気流が集中するため、その風下には席を配置しない。

[低いパーティションを用いる場合の留意点]

平行設置または２面以上開放●以下のような場合もパーティションによる換気阻害の恐れがあります。マスクや離隔距離の確保に加え、パーティション設置も工夫しましょう。やむを得ず、高いパーティションと壁で囲まれてしまう
場合は、二酸化炭素濃度測定・空気清浄機の使用・ファンによる換気の改善等が必要です。

＜換気が阻害される例＞●パーティションにより給排気口のないエリアが発生し、エアロゾル濃度が高まる。

＜改善例＞●パーティションは空気の流れを遮らないように目線の高さ程度までとし、空気が滞留する部分を発生させないように最小限とする。

排気口
給気口
（外気）

排気口

エアロゾルの滞留
給気口
（外気）

陽性者

●人との離隔が狭く、3面以上のパーティションにより囲まれている。壁との間で空気の通り道が狭くなっている。

流れに平行に設置し、空気の通り道を確保

離隔の確保

排気口

給気口・窓など

排気口
空気の通り道が狭い
陽性者

陽性者●パーティションは空気の流れを遮らないように流れに平行に設置し、空気の通り道を広く確保する。人との離隔を確保する。

3面以上閉鎖給気口・窓など（目を覆う程度の高さのパーティション）① 横の人との距離を1m程度以上確保できる場合は、空気によどみを作らないように、３方向を塞がないように配置する。

空気の滞留ゾーンあり換気経路が狭い

陽性者※上記図表の作成に当たっては、山本佳嗣東京工芸大学准教授、尾方壮行東京都立大学都市環境学部建築学科助教にご協力いただいた。

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[Ⅳ] 4．国・自治体による効率的な医療機能の確保• 都道府県等は、オミクロン株の特性を踏まえて整備してきた様々な対策の点検・強化を実行する。
• 国や自治体は、オミクロン株の特性を踏まえ、より多くの医療機関による診療への参画と地域の医療機関間の連携を促す。
• 病室単位でのゾーニングなどによる柔軟で効率的な病床の活用を進める。
• 有症状の在宅療養者への訪問診療・訪問看護・オンライン診療などの連携を包括的に調整できる体制を構築する。
• 都道府県は、治療薬については、経口薬と点滴薬をその適応に応じて、適切かつ早期に投与できる体制を構築・強化する。
• 救急搬送困難事案が増加傾向にあることから、即応病床等について、コロナ患者以外の患者も受入可能であることを再周知する。
• 熱中症予防の普及啓発の重要性、熱中症による救急搬送が増えていることを注意喚起する。
• 保健所の負担を軽減するために必要な支援を行う。

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[Ⅳ] 5．基本的な感染対策の再点検と徹底•マスクの着用、感染リスクの高い場面（３密や混雑、大声を出す）を避ける、などができているか再点検する。
•咽頭痛、咳、発熱などの症状がある者は、外出を控える。
•会合やイベントなどでは、症状のある者が参加しないよう呼びかける。
•高齢者をできる限り守るような行動や感染対策を行うよう徹底する。

今は第７波への対応に集中することが最重要である。
同時に「コロナを一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づける」ための検討も始める必要があるのではないか。

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