東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領

第１趣旨
この要領は、栃木県後期高齢者医療一部負担金の減免又は徴収猶予に関する申請取扱要綱第１０条に基づき、東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者に係る一部負担金等の免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２一部負担金等の免除
東日本大震災による被災者であって、次の各号のいずれかの区域又は地点に住所を有していた被保険者等（東日本大震災発生後に転入してきた被保険者等をいう。以下同じ。）について、当該被保険者が保険医療機関等に支払うべき一部負担金等を免除することができる。
（１）

帰還困難区域
原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示の対象となっている区域（２）

旧避難指示区域等
ア

旧緊急時避難準備区域原子力規制委員会設置法（平成２４年法律第４７号）附則第５４条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づき原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った指示により設定を解除された緊急時避難準備区域であった区域
イ

指定が解除された特定避難勧奨地点（ホットスポット）
原子力災害対策特別措置法第１７条第９項の規定により設置された原子力災害

現地対策本部の長が指定を解除した特定避難勧奨地点（原子力発電所の事故発生後１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居をいう。）

ウ

平成２６年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長が平成２６年度に市町村長に対して行った指示により設定を解除された避難指示解除準備区域
エ

平成２７年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長が平成２７年度に市町村長に対して行った指示により設定を解除された楢葉町の避難指示解除準備区域

オ

平成２８年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部

長が市町村長に対して行った指示により平成２８年に設定を解除された葛尾村、川内村又は南相馬市の避難指示解除準備区域並びに葛尾村及び南相馬市の居住制限区域
カ

平成２９年に指定が解除された旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部
長が市町村長に対して行った指示により平成２９年に設定を解除された飯舘村、川俣町、浪江町及び富岡町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域

キ

平成３１年に指定が解除された旧居住制限区域等
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長が平成３１年４月１０日に市町村長に対して行った指示により設定を解除された大熊町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域ク

令和２年に指定が解除された旧帰還困難区域等
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部
長が市町村長に対して行った指示により令和２年３月に設定を解除された双葉町の避難指示解除準備区域及び帰還困難区域若しくは大熊町及び富岡町の帰還困難区域ケ

令和４年に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域等
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った指示により令和４年に設定を解除された葛尾村の一部、大熊町の一部及び双葉町の一部の帰宅困難区域

コ

令和５年３月３１日及び令和５年４月１日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域等
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長が令和５年３月３１日及び令和５年４月１日に市町村長に対して行った指示により設定を解除された浪江町の一部及び富岡町の一部の帰宅困難区域サ

令和５年５月１日及び令和５年１１月３０日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域等
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策部長
が市町村長に対して行った指示により令和５年５月１日及び令和５年１１月
３０日に設定を解除された飯舘村の一部の帰宅困難区域及び富岡町の一部の帰宅困難区域

（３）

第３

前各号に準ずる区域又は地点として広域連合長が認めるもの

免除措置の期間

一部負担金等の免除措置は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める日までの間に受けた療養について適用する。
（１）

帰還困難区域並びに上位所得層（世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者について、令和５年（令和６年７月までの場合にあっては、令和４年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、６００万円を超える世帯をいう。以下同じ。
）を除く旧避難指示区域等のうち第２（２）エからサに住所を有していた被保険者等（２）

令和７年２月２８日

上位所得層（世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者について、令和５年（令和６年７月までの場合にあっては、令和４年）の高齢者の医療の確保に関する法律
施行令（平成１９年政令第３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、６００万円を超える世帯をいう。以下同じ。）を除く旧避難指示区域等のうち第２（２）アからウに住所を有していた被保険者等
令和７年３月３１日（３）令和５年４月２日以降令和５年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域の上

位所得層の被保険者等 令和６年９月３０日（４） 第２（３）の広域連合長の認める区域又は地点に住所を有していた被保険者等

広域連合長が別に定める期日

第４

免除の申請
免除を受けようとする被保険者は、東日本大震災後期高齢者医療一部負担金等免除申請書（様式１。以下「免除申請書」という。
）に、次の各号に掲げる区分に応じた書類を添付して、申請しなければならない。ただし、公簿等において確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
（１）

帰還困難区域、旧緊急時避難準備区域、旧避難指示解除準備区域、旧居住制限区域及び旧帰還困難区域等に住所を有していた被保険者等

避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの（２）

特定避難勧奨地点（指定が解除された場合を含む。）に居住していた被保険者等

特定避難勧奨地点に居住しており、避難していることが確認できる被災証明書（３） 第２（３）の広域連合長が認める区域又は地点に住所を有していた被保険者等

広域連合長が必要と認める書類

第５免除証明書の交付
一部負担金等の免除を認める旨の決定をしたときは、東日本大震災後期高齢者医療一部負担金等免除証明書（様式２。以下「免除証明書」という。
）を交付する。

第６１

一部負担金等の還付
免除証明書を保険医療機関等に提出しなかったことがやむを得ないと認められる免
除対象被保険者は、免除対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとする際に支払った一部負担金等の還付を受けることができる。ただし、当該免除対象被保険者が既に高額療養費の支給を受けている場合等においては、一部負担金等から当該支給額を控除した額を還付するものとする。

２

一部負担金等の還付を受けようとする免除対象被保険者は、東日本大震災後期高齢者医療一部負担金等還付申請書（様式３）に、免除証明書（免除証明書が交付されていない場合は、免除申請書）及び保険医療機関等が発行した領収証その他の支払った一部負担金等の額を確認できる書類を添付して申請しなければならない。

第７保険外併用療養、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７６条第２項第１号（同法第８２条第２項において準用する場合を含む。）及び同法第７８条第４項の規定により、免除対象被保険者に対して支給される保険外併用療養費（食事療養・生活療養に係る部分以外）、訪問看護療養費及び特別療養費（食事療養・生活療養に係る部分以外）の一部負担金相当額についても、一部負担金に準じて取り扱うものとする。

附則

この要領は、平成２６年３月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２７年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、平成２７年３月１日以降の一部負担金等について適用し、平成２７年２月２８日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２８年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、平成２８年３月１日以降の一部負担金等について適用し、平成２８年２月２９日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）

１

この要領は、平成２９年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、平成２９年３月１日以降の一部負担金等について適用し、同年２月２８日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２９年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、平成２９年４月１日以降の一部負担金等について適用し、同年３月３１日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成３０年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、平成３０年３月１日以降の一部負担金等について適用し、同年２月２８日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成３１年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、平成３１年３月１日以降の一部負担金等について適用し、同年２月２８日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和２年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、令和２年３月１日以降の一部負担金等について適用し、同年２月２９日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和３年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、令和３年３月１日以降の一部負担金等について適用し、同年２月２８日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和４年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、令和４年３月１日以降の一部負担金等について適用し、同年２月２８日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、令和５年３月１日以降の一部負担金等について適用し、同年２月２８日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年３月２８日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、令和５年３月２８日以降の一部負担金等について適用し、同年３月２７日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、令和５年４月１日以降の一部負担金等について適用し、同年３月３１日までの一部負担金等については、なお従前の例による。
（施行期日）

１

この要領は、令和６年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の東日本大震災の被災者に係る一部負担金等の免除に関する取扱要領の規定は、令和６年３月１日以降の一部負担金等について適用し、同年２月２９日までの一部負担金等については、なお従前の例による。