介護予防におけるポピュレーションアプローチの試み
武豊町における地域サロン事業の計画と実施

第1回

武豊町プロジェクトの概要

平井寛 （日本福祉大学福祉社会開発研究所地域ケア推進センター 主任研究員）に有意な介護予防効果を算出することができなかっはじめにた」としている。日本福祉大学が愛知県知多地域の市町のデータを用いて行った分析でも同様であっ2006 年の介護保険制度の見直しによって，地域リた。また保健師などの市町担当者の話によれば，健ハビリテーション（以下，地域リハ）の新しい課題

診でスクリーニングされても介護予防事業参加に応として「介護予防」が登場した。介護予防に取り組じない高齢者が多く，参加者が集まらないため参加むための具体的制度として，厚生労働省は新たにを勧奨しなければならない，新・予防給付と同様に「新・予防給付」「地域支援事業」の二つの事業を創

介護予防ケアプランの作成が必要であるなど多くの設した。
「新・予防給付」は軽度要介護者を対象とし，労力を要するという一面がある。

「地域支援事業」はまだ要介護状態でない自立高齢者

ハイリスク戦略に基づく特定高齢者施策と対になる「もう一つの戦略」が，ポピュレーション戦略にを対象としている。
自立高齢者の介護予防である「地域支援事業」に基づく一般高齢者施策である。一般高齢者施策は，はハイリスク戦略，ポピュレーション戦略の二つの現在元気な高齢者一般を対象として虚弱化を防ぐ一戦略1）に基づく取り組みが必要とされている。ハイ

次予防，健康増進を目指すものである。うまく人口リスク戦略とは，危険因子を持つ者をスクリーニン

集団を動かすことができれば革新的かつ抜本的に効グして介入するもので，具体的な方法としては喫煙果が発揮される3）とされている。しかし一般高齢者者に対する禁煙指導や高血圧者に対する減塩指導な施策については根拠のある具体的方法は確立されてどが考えられる。ポピュレーション戦略とは，危険おらず，各地で試みが始まったばかりである。その因子を持っているかどうかに関係なく人口集団全体試みの一つに，日本福祉大学が武豊町と共同して進に対して介入するもので，具体的な方法として建物めている福祉のまちづくりプロジェクトがある。本や駅のホームの全面禁煙，タバコに対する増税，加連載では，地域住民が主体となり地域全体の健康を工食品への塩分の規制などが考えられる。

向上させる福祉のまちづくりを目指している武豊町

地域支援事業におけるハイリスク戦略に当たるのが特定高齢者施策である。これは危険因子を持つ虚の地域サロン事業（以下，本事業）の事例を紹介したい。

弱な高齢者を健診でスクリーニングして介入しよう

本連載のねらいは，介護予防を担う地域リハ関係とするものである。しかし，特定高齢者施策の対象者に「もう一つの介護予防戦略」とは何かを理解しの規模は高齢者人口の 5％程度と想定されていたのてもらい「自分たちにもやれそうだ」と思ってもら

2）に対し，0.14％しか参加が得られていない 。そのううことである。それは，筆者を含む大学関係者と武え，特定高齢者施策は効果があるかどうかも確かで豊町関係者が，かつて先行事例の視察の際に「なんはない。介護予防施策の評価を行っている介護予防とかやれそうだ」と勇気づけられた経験があるから継続的評価分析等検討会の報告（2008.5.28）によれである。しかし先行事例の報告のほとんどは，事業ば，「特定高齢者については，施策導入前後で，要介のうまくいった面が強調され，きっとあったであろ護度が悪化する者の発生率は減少するが，統計学的う問題の発生や不安，その解決のプロセスが描かれ地域リハ 4（1）：84−87, 2009

1880−5523／09／￥400／論文／JCLS

介護予防におけるポピュレーションアプローチの試み

武豊町における地域サロン事業の計画と実施ていることはほとんどない。新しく事業を始めようとする際に，そのプロセスを知りたいと思うのは筆者や武豊町だけではなかったはずである。ていった。
2005 年に介護保険法の改正があり，2006 年から介護予防への取り組みが開始されることになった。

本連載では，本事業の計画から実施までの各時

しかし，特定高齢者施策の効果が期待できないこと期・段階で生じる課題や不安とその解決の様子を書はこの時点で予測できていた。知多圏域共同研究会

いていく。本事業の特徴であった町内の複数部署・での成果から，「介護予防事業に元気な人ばかりが参多職種が連携して事業を進めることも，従来のよう加している」ということはわかっていた。これと同なトップダウン型でない住民主体のボトムアップ型

様に健診にも健康に関心のある人が参加し，要介護の事業の計画と実施も，武豊町の介護予防関係者にになる恐れのある人は参加しないと考えられたからとっては初めての経験であった。当然，すんなりとである。

進んだわけではなかった。武豊町プロジェクトでは，

特定高齢者施策は具体的方策が示されているもの

会議，打ち合わせ，インタビューなどを可能な限りの，このままでは介護予防の効果は望めない。しか録音し文章として起こしてきている。その記録にあし，一般高齢者施策の根拠ある具体的方策は示される現場の生の声を使ってより現実味のある事例報告ていなかった。武豊町と筆者らは，これまでの共同にしたい。そして，その端々に見えてくる大変さと研究の成果を基に新たな介護予防のプログラムを開おもしろさを紹介したい。

発するプロジェクトを開始した。

事業の目標と方針

武豊町と日本福祉大学との共同研究事業の経緯

本事業の最終目標は「介護予防」である。これを武豊町は愛知県知多半島に位置する臨海部の工業2達成するための方法として，高齢者の参加促進，社地域，内陸部の住宅地域から成る面積約 26 km の町会活動活性化を進めることが下位目標として位置づである。人口は約 4 万人で高齢化率，要介護認定率けられている。同時に，住民相互の結びつきを強め，はそれぞれ約 16％，13％である。日本福祉大学の本

支え合い，生きがいや役割を持って生活できるソー部がある美浜キャンパスは武豊町の南に隣接する美シャル・キャピタル（ご近所の底力のようなもの）浜町にある。の豊かな地域づくりを目指している。

2003 年，介護給付費適正化特別対策事業の交付金

下位目標を実現するための具体的な方針として，を受けた武豊町を含む知多圏域の 7 介護保険者（1「アクセスの改善」「住民主体による運営と行政によ広域連合と 6 市町）は日本福祉大学に委託し，要介る支援の体制」がある。
「アクセスの改善」は，公民護者，介護者，一般高齢者を対象とする大規模な調館などを用いて多拠点に地域サロンを設けることに4）

査 を行った。この調査に参加した 7 介護保険者とより移動距離を短縮してアクセスを改善し，より参日本福祉大学の間で，介護保険事業計画の策定を目加しやすくすることを目指すものである。従来，介的とした共同研究会が定期的に行われるようになっ護予防事業の多くは保健センターなどで行われるた。全保険者で共通の調査票を用いているため，各「中心開催型」でありアクセスの問題が指摘されてい保険者は他保険者との比較を行い，自保険者の状況

た5）。また武豊町の調査データを用いた分析6）でも，を客観的に知ることができた。保険者はそのデータ保健センターからの距離が遠くなるほど利用が少なを根拠に介護保険事業計画を作成できるというメくなることが示されている。
「住民主体による運営とリットがあった。一方大学側は保険者，保健師が持行政による支援の体制」という方針は，地域全体へつ現場の情報を得ることができた。データの分析結の介入を行ううえでの住民の力が不可欠だという必果をどう解釈すればいいのか，どんな分析が政策立要性とともに，住民の力を引き出し地域の問題解決案に役立ち得るのかを知ることができた。この研究力を高めようという積極的なねらいを反映してい会を通じ，現場に応用可能な研究への接近がなされる。地域全体への介入を目指す本事業では，従来よ地域リハ Vol.4 No.1 2009 年 1月

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武豊町における地域サロン事業の計画と実施

りも大規模な対象が想定された。事業を専門家に依拠して行おうとすれば，頻度や密度を小さくならざるを得ない。そのため運営を住民主導とし，行政がサロン運営の場所・資金確保，人材養成や広報などで支援を行うという事業を目指した。住民主導の自立型の事業とすることにより，住民がそのときのニーズ，地域の実情に即したサービスを自ら生み出し提供していくという効果も期待された。

事業実施の経緯の概要
本事業の計画から実施までの過程は大きく三つに図分けられる。本事業の計画ができるまでの計画期，住民ボランティアを募集しサロンでの活動内容を決住民説明会で配布した「武豊町憩いのサロン」パンフレッ
ト定する事業準備期，サロンを開催し一般参加者を集めボランティアが事業を運営する開催期である。

ショップでは 3 拠点で事業を開始すること，事業内容と開催日を決定し，三つの拠点グループに分かれ1 ．計画期準備を進めた。

計画期は 2006 年 2 月のプロジェクト開始から2006 年 9 月に計画が完成するまでの期間である。武

3 ．開催期

豊町（健康課，福祉課，企画情報課），在宅介護支援2007 年 5〜6 月にかけて 3 拠点で事業がスタートセンター，社会福祉協議会ボランティアセンターとした。開所セレモニーには各サロンで予想を上回る

大学は 7 回の共同会議，3 回の事例視察，武豊町内120〜150 名以上の人が詰めかけ，町長も顔を出し挨の地域資源視察ツアーを行った。これらを通じて従拶した。通常開催の参加人数は 1 会場で 30〜70 人

来の取り組みの問題点を明らかにし，先行事例から程度が平均的だが行事の際は 100 人近い参加があの示唆を引き出し，武豊町の利用可能な資源を把握る場合もある。

するという過程を経て事業の理念，方針を固め計画書を作成した。

活動内容は健康体操，脳トレーニング（頭の体操），歌唱，楽器演奏，盆踊り，竹細工，アクリルたわしづくり，押し花など多彩で，ボランティア会議で新2 ．事業準備期

しい企画が生み出されている。映画観賞会やひな祭

本事業準備期は 2006 年 10 月〜2007 年 5 月までり，花見などのイベントも行われている。参加者はの期間である。2006 年 10 月 31 日にサロン運営ボラ

一般参加者とボランティアともに 1 回 100 円の参ンティア募集を目的とした住民説明会を行い，計画加料を支払っている。開催日の運営，事前準備など書を基に作成されたパンフレットも使って本事業のは主に住民ボランティアが行っている。開催日は会

理念，方針の説明とボランティア参加の呼びかけを場設営，お茶などの準備，司会，駐車場で車の誘導行った（図）。住民説明会参加者の中から，52 人がなどを行っている。事前準備として，次回開催時の事業への参加協力を表明した。本事業では事業内容

役割分担，お茶菓子など物品の購入という毎回行わをボランティアが自ら創り出していく自立的事業をれるもののほか，季節の行事の企画や，新しいメ目指した。そのためにボランティアは自分たちの目ニューの開発が行われる。

指すサロン像，地域の課題の抽出を行うため，2 回の先行事例視察，3 回のワークショップ，4 回の代
表 者 会 議 を 行 っ た。2007 年 3 月 の 第 3 回 ワ ー ク86

地域リハ Vol.4 No.1 2009 年 1月

介護予防におけるポピュレーションアプローチの試み

武豊町における地域サロン事業の計画と実施る能動的な内容の 6 事業の延べ参加者数は 328 人

武豊町地域サロン事業の開催後の変化（全事業の参加実人数合計 93 人）であった。本事業の参加者は 2006 年一般高齢者向け全事業の規模に対し延べ人数は約 5 割，実人数で約 3 割に当たる。

武豊町地域サロン事業の開催でどんな変化があっうち参加型事業に絞ると延べ人数で 7 倍，実人数でたのか，参加者，ボランティア，保健師へのインタ6 倍に当たる。地域全体に効果を出すためにはまず，ビュー，介護予防事業としての参加人数からみていく。

より多くの人に参加してもらうのが重要であるが，参加者へのインタビューからは，「たくさんのボラ

この点では一定の効果がみられたといってよいと考ンティアの人と知り合えた」「いままでほかの集まりえられる。

で顔は知っていたが，話す機会がなかった人とサロおわりにンで話すようになった」「サロンで会った人の家に寄り道をするようになった」「この医者がお勧めだと互いの健康に気を使うようになった7）」など，新しい

今回は「武豊町地域サロン事業」の全体像と開催知り合いができたこと，健康への意識の変化が読み後の変化を紹介した。参加者，ボランティア，保健取れる。またボランティアからは「押しつけでなく師のインタビューからもよい手ごたえが感じられる参加者の話し合いで始まったことがよかった」「新しことや，介護予防事業として参加者も大幅に増やすいメニューを模索しているが，事前に知らせることことに成功したことなど，今回は成功した面を中心で来る人もあり，来ない人もありと簡単ではない」に報告した。これは従来の事例報告に多くみられる「もっと家に閉じこもっている人を参加させたい」な内容と同様である。これを光の側面とするなら，本ど，自立的事業であることへの評価や，事業をより連載では影の部分を書いていくことを目的としていよくしたいという意欲が感じられる。

る。次回以降は，事業の計画から実施までの過程で町の保健師は「私はせっかく知り合えた人たちと，の問題と不安，その解決の様子を書いていきたい。

これからも一緒にサロンをやっていきたいんですよ。皆さん私の顔を覚えてくれて，（それが）すごくうれしいし。それにそこ（サロン）に行けば（保健師活動に）必要な情報ももらえると思う」「参加者は誘い合ってサロンに来る。来ない人がいると『あの人は今日は体調が悪いみたい』という情報をもらうことがある」と手ごたえを感じている。
「武豊町地域サロン事業」は 2008 年 2 月まで 3 カ所合計で 36 回の開催があり，参加延べ人数 2,341人，参加実人数 548 人であった。これと前年度の地域支援事業との比較を行った。前年度（2006 年度），一般高齢者向けの全 13 事業の延参加者数は 4,191人（全事業の参加実人数合計 1,830 人）であった。
このうち講座を一方的に聞くなど受動的な内容の事
業ではなく，体操や教室などの高齢者が手や体を動文献
1）Rose G：The strategy of preventive medicine. Oxford
University Press, 1992. 曽田研二，田中平三（監訳）：予防医学のストラテジー―生活習慣病対策と健康増進．
医学書院，p95，1998
2）厚生労働省老健局振興課・老人保健課：地域包括支援センター・介護予防事業担当者会議資料（平成 19年 3 月 14 日開催）．20073）水嶋春朔：地域診断のすすめ方 根拠に基づく生活習慣病対策と評価．医学書院，p81，2006
4）近藤克則（編）：検証「健康格差社会」．医学書院，2007
5）芳賀 博：介護予防におけるポピュレーションアプ
ローチの展開．老年社会科学 29：154，2007
6）平井 寛，近藤克則：高齢者の町施設利用の関連要因
分析―介護予防事業参加促進にむけた基礎的研究．日本公衆衛生雑誌 55：37−45，2008
7）鳥越 恭，小坂田基，西内高志：感情の共有もたらす
健康―つながる 10（第 4 部信頼の作り方）．読売新聞（2007 年 11 月 24 日）

かして参加できるような，サロンでの活動に類似す

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