2000.7.5「ｅ−デモクラシー」の実験結果報告
２１世紀政策研究所

目次

１.「e‑ デ モ ク ラ シ ー 」 の 実 験 …………………………………………………………１
1‑1．「e‑デ モ ク ラ シ ー 」 の 開 設
1‑2． 読 者 か ら の 投 稿 状 況
２.税 金 ………………………………………………………………………………………３
2‑1． フ ァ ー ス ト ・ ラ ウ ン ド ： 問 題 提 起2‑2． セ カ ン ド ・ ラ ウ ン ド ： 論 点 整 理
2‑3． 投 稿 者 の 属 性
３.憲 法 ………………………………………………………………………………………８
3‑1． 問 題 提 起 と 政 治 家 か ら の レ ス ポ ン ス
3‑2． 読 者 か ら の 投 稿 状 況
3‑3．投 稿 者 の 属 性
４ ．景 気 対 策 …………………………………………………………………………………12
4‑1．フ ァ ー ス ト ・ ラ ウ ン ド ： 問 題 提 起
4‑2．セ カ ン ド ・ ラ ウ ン ド ： 論 点 整 理
4‑3．投 稿 者 の 属 性
５.年 金 ………………………………………………………………………………………17
5‑1． フ ァ ー ス ト ・ ラ ウ ン ド ： 問 題 提 起5‑2． セ カ ン ド ・ ラ ウ ン ド ： 論 点 整 理
5‑3． 投 稿 者 の 属 性
６.安 全 保 障 …………………………………………………………………………………21
6‑1． 問 題 提 起6‑2． 政 治 家 か ら の レ ス ポ ン ス
6‑3．投 稿 者 の 意 見 分 析
6‑4．投 稿 者の 属 性
７.お わ り に ― ― 「e‑デ モ ク ラ シ ー の 可 能 性 」 ……………………………………24」

1. 「e - デ モ ク ラ シ ー 」 の 実 験
1-1. 「e ‑ デモクラシー」の開設
21 世紀政策研究所では、経済構造改革を推進し、持続性のある経済制度を作り上げることが、国民の不安を和らげ、景気回復にも繋がるという視点から、これまで経済改革に関する提言を行ってきた。しかしながら、現実の動きを振り返ってみると、昨年秋頃（第二次小渕内閣発足後）から総選挙を視野に入れた経済改革に対する逆流（バックラッシュ）が大きなうねりとなってきた。こうした状況のもとで、われわれは、
国民の経済改革に対する考え方（改革先送りへの警戒感はないのか）を明らかにし、政治にフィードバックさせることの必要性を痛感した。そこで、総選挙における争点の明確化を狙いとして、朝日新聞社と共同で、5 月 10 日からアサヒ・コム（朝日新聞のインターネット・ニュースサイト）を舞台に「e-デモクラシー」の実験を開始した。
この「e-デモクラシー」は、日本経済の抱える課題など政治の選択肢にかかわる問
題について、インターネットを通じて誰でも政治家との討論に参加できるような場を設定しようとする試みである。具体的には、21 世紀政策研究所理事長田中直毅の問題提起に対し、自民・塩崎恭久議員、民主・枝野幸男議員、公明・桝屋敬悟議員、共産・佐々木陸海議員の４人の政治家（以下、「政治家」という表現は議論に参加した 4 人の政治家を指す）に見解を表明してもらい、これに対して読者が意見を述べ、政治家と討論を行うというものである。毎週テーマを変えて討論し、6 月 12 日までの約１か月間に税金、憲法、景気対策、年金改革、安全保障の５つのテーマを取り上げた。この報告書は、この約１か月間の議論の概要を取りまとめたものである1。
1-2. 読者からの投稿状況
読者からの投稿メールは約 700 件（総数 692 件、重複分を除くネットベースで 589
件）2に上り、活発な議論が展開された。テーマ別に投稿件数をみると、税金（投稿件数に占めるシェア 37%）
、憲法（34%）、年金（11%）、景気対策（11%）
、安全保障（7%）の順であった。
投稿者の属性については、次のような特徴がみられた。
まず年齢別にみると、20〜40 歳代からの投稿が総数の 3 分の２を占めたが、全体としてみれば「20 歳未満」と「70 歳以上」の両端を除く幅広い年代からの投稿があった（図 1-1）。各年代の関心の高いテーマをみると、 40〜60 歳代では税金がトップとなっているのに対し、「30 歳代」までは憲法への投稿割合が一番高かった。

1

この報告書は、朝日新聞社の協力を得て、21 世紀政策研究所で取りまとめたものである。問題提起や読者の意見の一覧は、http://www.asahi.com/e-demo/index.htmlに掲載されている。
2

今回のテーマと関連のないメール等を除外。

1

性別にみると、「男性」からの投稿が 9 割と圧倒的なシェアを占めた（図 1-2）
。テーマ別には、年金への女性の投稿シェア（24%）が比較的高かった。
職業別にみると、学生（14%）
、製造（12%）、通信・コンピュータ（9%）からの投稿が目立つが、「その他」が 3 分の 1 を占めたため、職業別分布には不透明さが残る（図1-3）。テーマ別には、憲法では「教育・研究機関」、景気対策や安全保障では「官公庁」、
年金では「サービス業」からの投稿が目立った。
地域別には、「東京」（24%、人口シェアは 9%）、「関東（東京を除く、以下同じ）」（24%）で 5 割近くを占め、次いで「近畿」（16%）となった（図 1-4）。

図1-1：年齢別分布

図1-2：性別分布

20歳未満
20歳代
男性
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代

女性

ネット投稿者数
重複回答者数

70歳以上
0

50

100

150

ネット投稿者数
重複回答者数
200
0

投稿者数／人

100

200

300

400

500

600

700

投稿者数／人

図1-3：職業別分布

図1-4：地域別分布

その他

北海道

学生
製造

東北

通信・コンピュータ

関東

官公庁
サービス業

東京
中部

教育・研究機関
卸・小売

近畿

医療
運輸

中国

建設・不動産

四国

金融
農林水産
放送・出版

ネット投稿者数
重複回答者数九州
ネット投稿者数
重複回答者数

海外

専業主婦

0
0

50

100
150
投稿者数／人

200

250

2

50

100
投稿者数／人150200

2. 税金2-1. ファースト・ ラ ウ ン ド ： 問 題 提 起
選挙の争点を明確にするための手がかりとして、まず税金を取り上げ、納税者による歳出チェック機能の拡充・強化という観点から、所得税の課税最低限の引き下げを問題提起した。所得のある人は 6 千万人を超えるが、このうち納税者は 7~8 割で、残りの 2~3 割が所得税を納めていない（表 2-1）
。こうした現状を踏まえ、田中理事長から、無駄な財政支出を削ることを大前提に「所得税の課税最低限を引き下げて、納税者の裾野を広げよう」と、政治家や国民に問いかけたわけである。
こうした問題提起に対し、政治家からのレスポンスは賛否両論に分れた。すなわち、塩崎議員（自民党）は「国民は納税を通じ自らの権利としてサービスを受けるのが基本」との考え方から、また枝野議員（民主党）は「弱者には給付で支援することを前提に課税ベースを拡大すべき」と、基本的に賛成意見を表明した。一方、佐々木議員（共産党）は「パートタイマーにまで裾野を広げるのは賛成できない」とし、また桝
屋議員（公明党）は「課税最低限の水準は国民の生計費等も考慮しながら検討すべき」と慎重な姿勢を示した（表 2-2）。
表2-1業種別所所得者数と所得税納税人員の推移
1991年
給与所得者数
5,002
納税者数
4,333
納税者の割合86.6%
農業所得者数106
納税者数
24
納税者の割合22.6%
農業以外の事業所得者数
673
納税者数
320
納税者の割合47.5%
所得者数合計
5,781
納税者数
4,677
納税者の割合80.9%
非納税者の割合
19.1%

1992
5,119
4,403
86.0%
102
24
23.5%
661
316
47.8%
5,882
4,743
80.6%
19.4%

1993
5,202
4,473
86.0%
100
22
22.0%
639
297
46.5%
5,941
4,792
80.7%
19.3%

1994
5,236
4,478
85.5%
96
27
28.1%
624
285
45.7%
5,956
4,790
80.4%
19.6%

（注）1998年分の納税者数は1998年分所得税の特別減税後のもの（出所）国会提出資料(大蔵省作成)

3

1995
5,263
4,484
85.2%
104
19
18.3%
615
273
44.4%
5,982
4,776
79.8%
20.2%

1996
5,322
4,537
85.2%
101
20
19.8%
604
273
45.2%
6,027
4,830
80.1%
19.9%

1997
5,391
4,618
85.7%
97
16
16.5%
610
267
43.8%
6,098
4,901
80.4%
19.6%

万人
1998
5,368
4,024
75.0%
94
12
12.8%
605
165
27.3%
6,067
4,201
69.2%
30.8%

表 2 ‑ 2 問題提起と政治家のファースト・ レ ス ポ ン ス
基本的な考え方
関連するテーマ
田中直毅

問 題 提 起 所得税を払わない人の範囲が・無駄な財政支出を削る
広すぎると、税負担の公平性を損なう。
ことが大前提。
課税最低限を引き下げ、納税対象者の裾野を広げよう。

塩崎議員
（自民党）

賛成 国民は納税を通じ自らの権利としてサービスを受けるの基本。限度額は基本的に引き下げ、低利率を適用すべき。ただし、生活必需品への消費税は一部軽減し、教育・介護等の控除制度を充実すべき。
賛成 所得控除を抜本的に再編・削減することで、課税ベースをを拡大し、課税最低限を実質的に引き下げるべき。

枝野議員
（民主党）

桝屋議員
（公明党）

・税の公平性確保手段として納税者番号も必要。

・経 済 的 弱 者 に 対 し ては、所得控除ではなく、給付によって支援すべき。
・税収増を図ることには反対。財政再建は、ム
ダな支出の削減によって進めるべき。
中立 所得税の各種控除制度は適切に見・子育てへの支援は所得直すべき。ただ、課税最低限の水準は、税の控除よりも手当て
国民の生計費等も考慮しながら検討すとして支給する方 が 効べき。
果が大きい。

佐 々 木 議 員 反対 長期的に見れば、「所得税を納めな（共産党）
くてもよい人」の比率は低下。主婦などのパートタイマーにまで課税の「裾野」を広げることには反対。
読者からも、課税最低限引き下げに賛成する意見と反対する意見が寄せられた。具体的にみると、賛成論（49 件）としては「税金は広く浅く集めるのが公平」（50 歳代、男性）、「課税対象者を広げることは、納税意識特に税の使われ方に問題意識を持つ人が増えること」（40 歳代、女性）といった意見が多く、「財政支出から無駄を省き、課税水準は 200 万円位とするという条件付きで賛成」（60 歳代、男性）や「女性の社会進出の基盤を整えるためにも、パートの賃金を低く抑え込む口実に使われているパー
トタイム減税そのものを廃止して、パートタイムがもっと高賃金を得られることの方が重要」（30 歳代、男性）といった具体的な提案に繋がった。一方、「課税最低限を引き下げることより、公的サービスのコストパフォーマンス向上に尽力すべき」（40 歳代、男性）、「400 万円以下の家庭は悲惨な生活をしており、課税最低限の引き下げは考えられない」（50 歳代、男性）といった反対論（45 件）も寄せられた。

4

このように、課税最低限引き下げに関する読者の意見は賛否がほぼ拮抗するかたちとなったが、歳出削減や行政改革の具体策、納税者番号制、消費税引き上げ問題など、税制全般を論じる必要があるとの意見も少なくなかった。さらに、「有権者におもねり、
課税最低限の引き上げを進めてきたのは誰か」（60 歳代、男性）と政治家の政治姿勢を批判する意見もみられた。
2-2. セカンド ・ ラ ウ ン ド： 論 点 整 理
そこで、次に歳出削減や行政改革の具体策、納税者番号制、消費税引き上げ問題の3 つに論点を整理し、討論を展開した。
第 1 に、税制改革全体を通じて最も多かったのは、「政治家が今取り組むべき課題は行財政のリストラ」（50 歳代、男性）、「無駄な特殊法人などの整理」（40 歳代、男性）など、「歳出削減、行政改革が先決だ」との指摘であった。ただ、その具体策については、「国と地方の通算で 3 割程度の歳出削減は十分可能」（枝野議員）、「行政評価法の早急な制定や、税制も含めた地方分権の徹底が必要」（桝屋議員）、「軍事費、公共事業の今後の計画を抜本的に見直すべき」（佐々木議員）などにとどまった（表 2-3）
。

塩崎議員
（自民党）
枝野議員
（民主党）

桝屋議員
（公明党）
佐々木議員
（共産党）

表 2 ‑ 3 歳出削減、行政改革の具体策
財政投融資改革の最大の目的は、本当に必要な政策は支持するが、多重チェックで税金の無駄遣いは徹底排除するというもの。
従来型公共事業の削減と行政改革・地方分権の推進によって、無駄な歳出のカットを徹底することが必要。国と地方の通算で 3 割程度の歳出削減は十分に可能。何が無駄かの判断には、判断材料を提供する情報公開と、組織的にコントロールするシステムの創設が必要。
行政の無駄を排するため行政評価法の早急な制定が必要。税制も含め、地方分権の徹底的な推進を図るべき。1000 程度の数を目標に、市町村合併を強力に推進すべき。
巨大な公共事業の浪費にメスを入れることが第一に重要。軍事費を大幅に削減することも当然。

第 2 に、納税者番号制については、塩崎議員が「公平性確保の手段として必要」、また枝野議員も「中間所得層の重税感は不公平感の裏返し」として具体的な検討の必要性を指摘したのをはじめ、読者からも 「公明正大な納税を確保するため納税者番号制を是非進めるべき」（70 歳以上、男性）、「所得の捕捉率を上げるためには、納税者番号制の導入が不可欠」（60 歳代、男性）と導入の必要性に賛成する意見が多く寄せられた（納税者番号制に関する投稿 25 件のうち、賛成意見が 8 割）
。ただ、その前提として、「実効性ある個人情報保護法の制定」（桝屋議員）や税金の使い道についての情報公開の徹底を指摘する意見が目立った。佐々木議員からは、プライバシーの侵害につながるとして懸念が出された（表 2-4）
。

5

田中直毅

塩崎議員
（自民党）
枝野議員
（民主党）
桝屋議員
（公明党）
佐々木議員
（共産党）

表 2 ‑ 4 納税者番号制
金融ビッグバンの下で金融取引が複雑化、広域化しているため、これに対応した適正、公正な課税のためには納税者番号制の導入を急ぐべきだ。
税の公平性確保手段として納税者番号制も必要。プライバシーの保護は、公務員の守秘義務強化等で対応可能。
納税者番号制の導入に賛成。中間所得層の重税感は、不公平感の裏返し。
税の公正な捕捉・負担を確保するため、早急な総合課税化の推進や納税者番号制度の導入が必要。同時に実効性ある個人情報保護法の制定が必要不可欠。
納税者番号制はプライバシーの侵害につながる。

第 3 に、消費税の引き上げに関しては、佐々木議員が「消費税は逆進性が強い｣として反対したほかは、3 人の議員は、「若者の所得税・保険料の抑制」（塩崎議員）や、「高齢化の進行に伴う年金の財源」（枝野議員）として税率引き上げが不可避という点で意見の一致がみられた。ただし、いずれも、「益税の解消や複数税率の導入」（桝屋議員）など、「欠陥是正」が大前提（表 2-5）
。読者の意見は、「生活基本費目に配慮した消費税の引き上げに賛成」（60 歳代、男性）、「負担の公平性と併せ将来的財政を考慮すれば消費税の増率は絶対必要、だがそれ以前に消費税益税の解消が先決」（60 歳代、男性）と、将来的な引き上げは必要であることは認めつつも、消費税の益税などの改善を指摘する声が圧倒的であった（消費税に関する投稿 32 件のうち、賛成者が 8 割弱）
。

田中直毅
塩崎議員
（自民党）
枝野議員
（民主党）
桝屋議員
（公明党）
佐々木議員
（共産党）

表 2 ‑ 5 消費税の引き上げ
社会保障の問題を考えると消費税率の引き上げなど国民の負担増が不可避。消費税益税の問題に対しては、公平な課税の原則であたるべき。
若者の所得税・保険料負担増を抑制するには、消費税に将来その役割を担ってもらわざるを得ない。
消費税は年金目的税とし、基礎年金の財源とする。この場合、高齢化進行で税率引き上げもやむを得ない。益税などの是正措置は一刻も早く断行すべき。
消費税は、基礎年金、高齢者医療、介護の主たる財源とすることとし、福祉目的税化する必要。税率引き上げは必要だが、益税の解消、複数税率の導入が不可欠。
累進制の所得税に比べ消費税は逆進性が強く、不公平を拡大するので、引き上げに反対。

6

2-3. 投稿者の属性
課税最低限引き下げ問題に関する読者からの投稿総数は 258 件（重複分を除くネットで 242 件）に上った。投稿者の属性に関しては、次のような特徴がみられた。
① 年齢別 にみると、「40 歳代」（28%、20 歳以上の人口におけるシェア 19%）を筆頭に、「70 歳以上」と「20 歳未満」を除く各年代から幅広い投稿があった（図 2-1）。
② 性別 では、「男性」の投稿が約 9 割と圧倒的であった（図 2-2）。
③ 職業別にみると、「製造」（14%）
、「通信 ・コンピュータ」（11%）、「学生」（10%）が上位を占める一方、「その他」（26%）が多い（図 2-3）。
④ 地域別 には、
「関東」
（26%）
、
「東京」
（22%）で 5 割近くを占め、次いで「近畿」（17%）となった（図 2-4）。

図2-１：「税金」年齢別分布

図2-２：「税金」性別分布

20歳未満
20歳代

男性

30歳代
40歳代
50歳代
女性

60歳代

ネット投稿者数
重複回答者数

ネット投稿者数
重複回答者数

70歳以上
0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

50

100

投稿者数／人

150

200

250

投稿者数／人

図2-３：「税金」職業別分布

図2-４：「税金」地域別分布

その他

北海道

製造

東北

通信・コンピュータ
学生

関東

官公庁
教育・研究機関

東京

サービス業

中部

卸・小売
医療

近畿

建設・不動産

中国

運輸
金融

四国

専業主婦
農林水産
放送・出版

0

10

20

30 40 50
投稿者数／人60

70

ネット投稿者数
重複回答者数九州

ネット投稿者数
重複回答者数

海外
0

80

7

10

20

30
40
50
投稿者数／人

60

70

80

３．憲法
3-1. 問題提起と政治家からのレスポンス
2 番目のテーマとして憲法を取り上げた。本年 1 月召集の通常国会から衆参両院に憲法調査会が設置され、各党委員による自由な討議がなされている。われわれは憲法論議については、第９条に議論が集中することなく、多角的な視野から広範な議論を行うことが重要と考え、９条以外にも数点の問題提起を行った。すなわち、非軍事分
野での国際貢献・予防外交・核兵器不拡散根拠規定を付加するか、財産権の尊重と公益の実現との関係に新たな原則を作るべきか、情報開示請求権などの新たな権利を憲
法に明文化すべきか、といった問題である。
ところがこの問題提起に対する４名の政治家のファースト・レスポンスからは、各人には憲法に対する問題意識に差があることが窺えた。すなわち、塩崎議員（自民党）
は９条と新しい権利および国の新たな統治形態（首相公選制を含む）について、枝野議員（民主党）は首相公選制と新しい権利について、桝屋議員（公明党）は９条堅持を表明、佐々木議員（共産党）も９条堅持を表明し、新しい権利については憲法明文化と無関係ではと疑問を投げかけた。各人特色のある意見を表明した。

田中直毅｢問題提起｣

塩崎議員
（自民党）

枝野議員
（民主党）
桝屋議員
（公明党）
佐々木議員
（共産党）

表 3‑1
問題提起と政治家のファースト・ レ ス ポ ン ス
１．９条を堅持すべきか、自衛隊を明確にすべきか。
２．非軍事分野での国際貢献、予防外交、核兵器不拡散根拠規定を付加するか。
３． 財産権の尊重と公益の実現との関係に新たな原則を作るべきか。
４．情報開示請求権などの新たな権利を憲法に明文化するか。
１． 自衛戦力保持の明確化や集団的自衛権行使としての非軍事協力等の根拠が不可欠。
２． 知的所有権や政府への情報開示請求権等を憲法上に明定すべき。
３． 衆･参両院の役割明確化､首相公選、陪審制など司法への国民参
加等､国の新たな統治形態について規定を整備すべき。
１．首相公選制の導入が必要。
２．情報公開請求権の明確化が必要。
１．９条堅持。９条の３つの論点として自衛権、国連の集団安全保
障措置、集団的自衛権。
１．９条を字義通りに生かすべき。
２．新しい権利については明文化なしでも実現できる。

8

表 3‑2
論点整理と政治家のセカンド・ レ ス ポ ン ス （ 投 稿 者 へ の レ ス ポ ン ス ）田中直毅 １．首相公選制に踏み出すべき。
｢論点整理｣
塩崎議員 １．憲法９条の自衛権の解釈について 「解釈の余地」があってはな
（自民党）
らない。
２．政治的に党内世論に縛られず、政策的に官僚機構に管理されない首相が、国民世論をバックに 「新しいこの国のかたち」を構築していくべき。
枝野議員 １．国際貢献や安全保障に関する本質的な論議の結果、現行憲法で（民主党）は対応できないと判断したときに改正議論になるのではないか。
２．首相公選制については、立法府と行政府の完全分離、首相権限の明確化、国会による行政監視権限の強化などをセットで採用する必要がある。
３．法律の制定改廃により解決可能な問題について憲法改正の論点とされることは疑問。
桝屋議員 １． 自衛のための必要最小限度の武力行使は９条で認められてい（公明党）る。９条の堅持を貫き、無原則な軍事拡張路線に与しない。
佐々木議員 １．首相公選制には賛成できない。
（共産党）
3-2. 読者からの投稿状況
問題提起掲載当初（5 月 17〜18 日）は読者からの投稿は第９条に集中したが、掲載
３日目（19 日）からは首相公選制に関心を示す投稿が増加し、４日目 （20 日）から
は投稿数が逆転した。首相公選制について言及した論点整理が掲載された５日目（21日）には同テーマに対する投稿が集中するといった傾向が見られた。問題提起が読者の関心と合致すれば、読者からの投稿も活発化することが窺える。

投稿数
憲法第９条
首相公選制

表 3‑3
日別投稿状況 （0 : 0 0 〜24:00 ）17 日 18 日 19 日 20 日 21 日 22 日
25
33
45
35
37
24
13
20
18
13
5
8
4
2
17
14
20
9

23 日
25
9
6

24 日
8
2
4

以下、投稿者からの意見を分析する。第 1 に、憲法第９条については読者の関心が高く、本テーマに関連する投稿は全体の 38%を占めた。読者の意見の内訳は 9 条を堅持すべきとする意見と自衛隊に関する規定を明示すべきとする意見がほぼ拮抗した。
自衛隊を明記すべきとする意見それぞれには温度差が見られ、自衛隊を軍隊であると明記すべきとするものや、自衛隊は軍隊ではないことを確認した上で存在領域を示すべきとするものなどが混在する。

9

第 2 に、首相公選制についても読者の関心が高く、当初２議員が問題提起した同テーマに関連する投稿が日を重ねるごとに増加したため、われわれも論点整理の段階で首相公選制についての意見を掲載することとし、さらに読者に対し投稿を呼びかけた。
結局のところ１週間で、同テーマに関連する投稿は、全体の 33%を占めた。内容としては賛成意見が反対意見を上回った。賛成意見としては、「強力な指導力が発揮できる」「政策･政治姿勢がはっきりする」「政治と一般市民との距離感が縮まる」「国民の政治意識が高まる」等の意見があった。また反対意見としては、「首相に強大な権力が集中する」「専制政治を正当化する根拠となりうる」「行政府と立法府との対立は非生産的だ」「知名度だけで首相が選出される危険がある」「象徴天皇制との整合性がとれるのか」等の意見があった。
その他、われわれが問題提起したテーマについての読者からの投稿は少なかった。
3-3. 投稿者の属性
憲法改正問題に関する投稿は、一週間で総数 232 件（重複分を除くネットで 173 件）あった。投稿の特徴を分析すると、(1) 年齢別では 20 歳代から 40 歳代を中心として各年代から幅広く投稿があった；(2) 性別では「男性」からの投稿が圧倒的に多く 89％を占めた；(3) 職業別では「学生」（20%）を筆頭に、
「製造」
（11%）
、
「教育･研究機関」（9%）からの投稿が目立つが、「その他」が多い（34%）；(4) 地域別では「関東」
（24%）
、
「東京」
（21%）
、
「近畿」
（17%）が上位を占めた。

図3-2 「憲法」地域別分布

図3-1 「憲法」年齢別分布
北海道

20歳未満

東北
20歳代

関東
東京

30歳代

中部
40歳代

近畿
中国

50歳代

四国
60歳代

九州

ネット投稿者数
重複回答者数

70歳以上

ネット投稿者数
重複回答者数

海外
不明

0

10

20

30

40

50

60

70

0

投稿者数／人

10

10

20

30
投稿者数／人405060

図3-3 「憲法」職業別分布

図3-4 「憲法」性別分布

その他
学生
製造
教育・研究機関男性

通信・コンピュータ
サービス業
医療
卸・小売
官公庁
農林水産
金融
建設・不動産女性
ネット投稿者数
重複回答者数

ネット投稿者数
重複回答者数

専業主婦
運輸
放送・出版

0

10

20

30 40 50
投稿者数／人

60

70

0

80

50

100

150

投稿者数／人

11

200

250

4 ．景気対策
4-1．ファースト・ラウンド：問題提起
3 番目のテーマとして、「景気対策」を取り上げるに当たり、膨れ上がる政府債務にどう歯止めをかけ、構造改革の推進過程で特に失業問題にどのように対処すべきかという論点を採用した。ただし、議論の入り口としては、より広範なテーマが必要であると考え、従来の公共事業中心の景気対策が有効か、という広めの問題提起を行った。
そして、議論に際して以下の条件を付け加えることによって、議論自体が拡散しない
ようコントロールすることを試みた。すなわち、（1）高まる財政的制約との関係で従来型景気対策をどう評価すべきか、（2）雇用対策としての景気対策に必要な施策とは何か、の 2 点である。また、提起した論点について直観的に訴える方法として、図 41、図 4-2 に示す一般政府債務残高と公的総固定資本形成に関するグラフを添付した。
まず、次頁表 4-1 に示すように、各政治家の問題提起に対するファースト・レスポ
ンスを分析すると、この問題に対する以下の共通認識が読み取

図4-1：膨れ上がる債務の重圧（国及び地方の債務残高）130

確実な回復に至っていない；

120（2）公共事業は、それ自体、有効な景気対策となっていない；（3）公共事業は、本来の社会資本整備といった役割が軽視されてきた；

対ＧＤＰ比債務残高／％れる。すなわち、（1）景気は、

123.1％
日本政府推計
（年度）

110

日本

100
90
80

フランス
ドイツ
アメリカ
イギリス

70
60
50
40

（4）財政赤字および政府債務の30

累積が無視できない問題となっ出所） OECD Economic Outlook No. 66, December 1999ている；
（5）景気対策として、公共事業というものである。
一般読者からのレスポンスも同様に、従来型の公共事業を問題視する意見が大勢であり、「公
共投資は利権配分の色が濃く健全な社会資本の形成に寄与していない」といった指摘や、「公共部門の改革や公共事業の見直しに対して政治的な抵抗が見られ

図4-2：公共事業等の経済的比重の高さ（公的総固定資本形成）
対ＧＤＰ比公的総固定資本形成／％に代わる代替的施策が必要だ、(暦年)90 91 92 93 94 95 96 97 98 99

10
9
日本
7.9％

8
7
6
5

フランス （〜 97）

4
3

アメリカ

2

ドイツ
イギリス

1
85
87
89
91
93
95
出所） 日本銀行 「国際比較統計 1999」

12

97

(暦年)

表 4‑1：「問題提起」と政治家のファースト・レスポンス
田中直毅「問題提起」

一時的効果しかない公共事業に頼る景気対策は転換が必要。政府債務の増大は、海外からの外的ショックによって金利上昇リスクを高める。
構造調整期の雇用対策は、労働市場の整備が重要。

塩崎議員
（自民党）

公共事業は、将来に向けた戦略分野に重点投資されるべき。中長期ビジョンに基づく「選択と集中」の政治決断が必要。また、国の資産・権限縮小によって民間投資を誘発する「リバース公共事業」も不可欠。

枝野議員
（民主党）

不況の原因は老後・増税・雇用等の不安に伴う個人消費の低迷にある。
開発優先から社会保障優先の財政構造、増税ではなく歳出削減、介護労働への労働力のシフト等を通じて、これら不安の解消に努めるべき。

桝屋議員
（公明党）

景気回復に万全を期し、安定軌道段階で財政再建に着手すべき。事業評価の徹底を図る一方、情報通信、科学技術等の新社会資本への大幅シフト、ＰＦＩ方式の導入、地方中心の公共事業への転換が必要。

佐々木議員
（共産党）

公共事業は雇用や中小企業に効果なく、政府債務増は景気回復への重大な障害。社会保障制度の改悪をやめて将来不安をなくし、企業の解雇規制や労働者保護、残業廃止や労働時間短縮による雇用拡大が必要。

る」といった意見が圧倒的であった。また、投稿の中には、政治家の認識力・決断力の無さを直接、政治家に問い掛けるフレーズも散見された。
4-2．セカンド・ラウンド：論点整理
ファースト・ラウンドでの各政治家のレスポンスと読者からの意見は、従来型の公共事業が有効ではないというものであった。このコンセンサスを前提に、次に議論に深みをつける上で、構造改革の推進という論点にウエイトを置き、産業構造の転換に必要な具体的方策や仕組みはいかなるものかという、新たな問題提起を行った。ここでも、ファースト・ラウンド同様、問題提起を直観的に補足するものとして図 4-3 を添付した。これによって、産業構造の歪みを象徴的に示したわけである。次頁表 4-2
は、各政治家のレスポンスを整理したものである。

図4-3：建設業と公共事業
350類型化すると、概して以下

ジョンの必要性（塩崎議員）、（2）情報公開および行政評価の必要性（枝野、桝屋議員）、（3）財政規律が働く仕組みの必要性（佐々木議員）、である。
中長期財政ビジョンの必要性
は、いわば「公共サービスの

310

11

290
270

10

250

建設業就業者シェア
（右目盛）

230

10

210
190

9

一人当たり実質公共事業費
（左目盛）

170
150

9
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

注）

全産業に占める
建設業就業者数の比率／％

すなわち、（1）中長期財政ビ

一人当たり実質公共事業費（90年価格）／千円の 3 つにパターン化される。

11

330

年度、年度末一人当たり実質公共事業費は、公的固定総資本形成の実質値を人口で割った値。

出所）「国民経済計算」「労働力調査報告」「人口推計月報」

13

表 4‑2：「論点整理」と政治家のセカンド・レスポンス
田中直毅「論点整理」

政治家や読者から、従来型の公共事業が有効だという見解はなし。産業構造の転換に必要な具体的方策ないし仕組みはどうあるべきか。

塩崎議員
（自民党）

（1）今後10年間の財政ビジョンの公表と半期毎の点検；（2）高度成
長期以前の対ＧＤＰ比の水準に削減、環境等戦略分野への財源セット
での重点投資、優先配分ルールの立法化；（3）従来型雇用から少子高齢化社会を支える雇用移動を促進、等。

枝野議員
（民主党）

民主党は公共事業コントロール法を提唱。その骨子は、（1）公共事業
計画の一本化による二重投資のチェック；（2）一定基準以上の事業は国会承認案件にする；（3）時のアセスメント導入；（4）2年後の費用対効果評価、10年後に環境影響評価を実施、等。

桝屋議員
（公明党）

情報公開を徹底し、事業策定・実施過程の透明性を高める総合的な行政評価制度の確立が必要。また、公共事業は災害対策等に限定し、補助金の一括交付による地方ニーズに合った社会資本整備が必要。

佐々木議員
（共産党）

対米公約重視の630兆円の公共事業基本計画、特に道路・港湾・空港等の長期計画を廃止すべき。また、法改正なしでの建設国債発行、補正
予算の無制限の上積み、道路特定財源制度等の抜本的改革が必要。

水準自体をどうすべきか」という価値観の選択を含むものであり、情報公開および行
政評価の必要性は、ある一定の制度環境におけるテクニカルな政策分析・評価の重要性を強調するものである。また、財政規律の仕組みは、制度の頑健性自体を今一度検討すべきとの主張が含まれている。おそらく、これらの主張は、総論としては相互補
完的な内容であり、その意味で、「景気対策」の議論は争点をうまく形成するに至らなかったと評価される。
一方、図 4-4 に示すように、読者からのレスポンスを関心領域別に分類すると、政治家のレスポンスと同様の内容を含む「構造改革・将来ビジョンの必要性」および「行革・規制緩和・評価・情報公開」を指摘したものが多く（各 2 位、3 位）、ここでも政治家と読者がアプローチに関してほぼ同様な認識を共有していることが伺える。

図4-4：「景気対策」関心領域の分布
政治不信・一票の格差解消

しかし、読者のレスポンス

構造改革・将来ビジョンの必要性として突出しているテーマは行革・規制緩和・評価・情報公開「政治不信 ・ 一 票 の 格 差 解消」という内容である。現在

雇用・老後不安の解消
自立した個人・ガバナンスの向上
金利水準の適性化の政治に改革を実施する能力

福祉の充実があるのかといった、政策の都市機能の充実

議論を入る以前の前提に対す

少子化対策

る懐疑的な反応が最も多かったということである。

その他
注：複数の領域にまたがる意見については各領域でカウントした。

14

0

5

10
15
投稿者数／人20

また、産業や地域間格差などに見られる日本経済の将来に対

図4-5：「景気対策」年齢別分布

する不安感、雇用や老後の不安感の解消を求める抽象的な意見

20歳未満が見られる一方、現状打開に向20歳代

けた個々人の基本的な姿勢を示

30歳代すものとしては、「自立した個

40歳代

人・ガバナンスの向上」を強調

50歳代するものが目立った。

60歳代

さらに、従来の公共事業に代

ネット投稿者数
重複回答者数70歳以上わる代替的な景気対策という面

0

5

での読者の反応としては、ゼロ

1015
投稿者数／人2025

金利継続が消費抑制をもたらしていると考えられることから

図4-6：「景気対策」性別分布「金利水準の適性化」を求める
意見や、「福祉の充実」、「都市機能の充実」、「少子化対策」等
に関する具体的な指摘が見られ男性

た。
4-3．投稿者の属性

女性

ネット投稿者数
重複回答者数

最後に、読者からの投稿総数
は 77 件（重複分を除くネット
で 62 件）であった。

0

10

20

30
40
50
投稿者数／人60

70

80

なお、ネットでみた投稿者の属性に関しては、以下の特徴が見られた。すなわち、（1）年齢別では、図 4-5 に見られるように、「20 歳代」が全体の 27％、
続いて 40〜60 歳代が合わせて55％と目立つ一方、相対的に「30 歳代」の少なさが特徴的であった；（2）性別では、図 4-6 に見られるように、「男性」が 97％と

図4-7：「景気対策」職業別分布
その他
製造
官公庁
通信・コンピュータ
学生
運輸
サービス業
卸・小売
放送・出版
医療

ネット投稿者数
重複回答者数教育・研究機関
建設・不動産農林水産

0

圧倒的だった；
15

5

10

15
20
投稿者数／人25

30

35

（3）職業別では、図 4-7 に見られるように、
「製造」
（15％）
、

図4-8：「景気対策」地域別分布
北海道「通信・コンピュータ」
（13％）
、

東北

「官公庁」（ 10 ％）、「 学 生 」

関東（8％）に偏る一方、「その他」

東京（34％）が多い；（4）地域別では、図 4-8 に見

中部
近畿
中国

られるように、「東京」が 27％

四国と突出し、以下、「近畿」19％、

九州「関東」16％と、東京を含む関海外

東や近畿からの投稿の多さが目

ネット投稿者数
重複回答者数05

立つ、などである。

16

10
15
投稿者数／人

20

25

５．年金
5-1. ファースト・ ラ ウ ン ド ： 問 題 提 起
４番目に年金問題を取り上げた。今年３月に約１年遅れで年金制度改革法が成立した。
「給付の抑制および当面は負担の引き上げなし」という内容であったが、一時しのぎ的な面が目立ち、急速に進む少子高齢化に耐え切れないものだとの意見が根強く残っている。そこで、われわれとしては年金制度を持続可能なものにするために、抜本的な改革が必要であると考え、「年金は税プラス積立ての２階建て方式にすべき」という問題提起を行った。
この問題提起に対する４人の政治家からのレスポンスは大きく分かれた。すなわち、基礎年金部分の税方式化に賛成する枝野議員（民主党）に対し、塩崎議員（自民党）、佐々木議員 （共産党）らの社会保険方式をベースにすべきという反対意見があった。
また報酬比例部分の積立方式・民営化については、塩崎議員（自民党）、桝屋議員（公明党）が賛成意見を表明するのに対し、枝野議員（民主党）からは反論があった。

田中直毅｢問題提起｣

塩崎議員
（自民党）

枝野議員
（民主党）
桝屋議員
（公明党）

佐々木議員
（共産党）

表 5‑1
問題提起と政治家のファースト・ レ ス ポ ン ス
１．退職後の生活の最低保障である基礎年金部分は、消費税で賄う賦課方式に変える。
２．報酬比例部分は退職後の生活をより豊かにするためのものであるから、民営化し、自分の年金は自分で積み立てる積立方式を導入すべき。
１． 負担と給付の関係が明確な社会保険方式をベースに、長期的に確実な給付を保障する制度を構築すべき。
２． 人口の年齢構成に振り回されない確実な制度とするため、報酬比例部分は積立方式へ計画的に移行、民営化への道筋もつけるべき。
１．消費税の目的税化で負担と給付の相関関係を明確化すべき。
２．積立方式にするのは反対。積立方式にするなら私的年金で十分である。
１．基礎年金部分の拡充が必要。国庫負担率の引き上げが急務。
２．負担と給付の関係を明確にし、かつ世代間の負担格差を是正する観点から、段階的に積立方式へ移行すべき。ただし規模は縮小すべき。
１．国庫負担割合をただちに２分の１に引き上げるべき。財源は消費税ではなく、財政支出の見直しで賄うべき。
２．年金の民営化は、国と企業の責任を免罪して、老後の生活を国民の責任にまかせるもの。 老後の沙汰もカネ次第 社会をひろ
げるだけ。

17

読者からは、制度が難しく普通の人には分かり難い、公的年金制度の一元化に反対である、制度に対する不信感を訴える内容や年金制度を廃止したら良いのでは、などの意見が寄せられた。中でも多かったのは、基礎年金部分を税方式化することについての是非であった。
5-2. セカンド ・ラウンド ： 論 点 整 理
そこで、次に１．財源のベースは社会保険方式か消費税か、２．報酬比例部分の民営化、の２点に論点を整理し、討論を続けた。

田中直毅｢論点整理｣
塩崎議員
（自民党）

枝野議員
（民主党）

桝屋議員
（公明党）

佐々木議員
（共産党）

表 5‑2
論点整理と政治家のセカンド・ レ ス ポ ン ス
１．財源のベースは社会保険方式か消費税か
２．報酬比例部分の民営化についてはどうか
１．「国による均一保証」である税方式ではなく、「リスクに対応した加入者の権利」である保険方式をベースに長期的収支のもとに運営すべき。年金目的税は財政硬直化を招く等、長期的な財源として安定性に欠ける。
１．税も保険料も国民負担という意味では、違いがない。
２．公的年金が意味を持つのは、世代間扶養を社会化しているものだからである。世代間のバランスは、年金という狭い範囲ではなく、国民負担全体で考慮すべき。
１．財源の２分の１は公費負担とし、残りは、給付と負担の関係を明らかにするために社会保険方式を継続すべき。全て税となると、年金の給付水準が結果的に抑制されることになるのではな
いか。
２．二重負担を考えると積立方式は問題である。民営化とあわせて行うことは現実的でない。
１．財源問題に関しては、社会保障 20 兆円・公共事業 50 兆円という異常な税金の使い方の改革が必要。
２．年金の民営化により、「弱肉強食」社会を拡大させないように、
公的年金の拡充が必要。

第１の「財源のベースは社会保険方式か消費税か」については、賛成・反対意見の双方が寄せられたものの、概ね賛成（賛成 29 件 VS 反対 3 件）を得られたといえる。
具体的にみると、賛成論としては、「基礎年金部分を消費税で賄うという発想は、国民への均等な負担という点で正しい」（30 歳代･男性）、「社会保険方式はもはや限界に来ている。財源は福祉目的税とすべき」（40 歳代･女性）や「消費税の目的税化で良いと思う。老後のために年金用として財政を硬直する財源なら、他に流用されるよりよっぽどまし」（60 歳代･男性）といった意見が寄せられた。
一方、反対論として、「消費税を財源とするのは、消費に対する生活必需品の割合が高いため、低所得者層が不利になる」（20 歳代･男性）、「消費税の勧善な目的税化は現18

実性がなく、社会保険方式をベースに考えるべき」（30 歳代･女性）や「消費税を基礎年金部分に充当するために税率が上がっていくことで、お年寄りの食費などの生活基盤を脅かしていく」（30 歳代･男性）という意見もあった。
このように、制度に対する不信感から負担方法を変えるべきだと考える意見が多数を占める一方で、消費税引上げが可能なのか、目的税化した場合の財政の硬直化等を心配する慎重な意見を寄せる人もいた。
第２の「報酬比例部分」については、「保険方式とし、民営化して競争原理を導入すべき」（60 歳代･男性）、「自己責任で将来の年金額が左右されるのなら納得がいく」（30 歳代・女性）や「積立方式に賛成。自分のお金は自分のために使いたい」（30 歳代･男性）など個人ごとに積み立てればよいと考える人が多かったように見られる（計16 件）。また、民営化するかどうかについては、「管轄は民間でも国でも良い」（50 歳代･男性）など中立的な意見が多数を占めた。しかしながら、「競争原理を導入すべき」（60 歳代･男性）、「民間の機関による資産運用等を活用すればよい」（40 歳代･男性）という賛成意見や、「運営は国が管理しうる仕組みを作ることが大事。既存の保険会社
では責任ある運営が望めない」（60 歳代･男性）という民営化反対意見も一部にあった。
その他の内容としては、「サラリーマンの主婦が保険料を納めなくてもよくて、学生
は払わなければいけないのか」（20 歳代･女性）、「一家族として考えるのではなく、一個人とした社会保障制度に切り替えて貰いたい」（30 歳代･女性）や「サラリーマンの妻で専業主婦であれば税金を払わない、年金掛金も払わないでも基礎年金が受け取れる、というのはどう考えてもおかしい」（40 歳代･女性）など第三号被保険者制度の廃止を主張する女性の意見もあった。
5-3. 投稿者の属性
年金に関する読者からの投稿は、一週間で総数 79 件（重複分を除くネットで 70 件）あった。投稿者の属性を分析すると、(1) 年齢別では、図 5-1 に見られるように、「20歳代」「30 歳代」がピーク（合図5-1：「年金」年齢別分布

わせて 50%超）となっており、高齢になるほど投稿数が減少し20歳未満ていった；(2) 性別では、図 5-2

20歳代に見られるように、「男性」か30歳代らの投稿が多かったが、一方で、40歳代「女性」からも約 24%と他のテ50歳代ーマに比べ高目の投稿があった。
これは、より身近なテーマだったことが要因として考えられる；(3) 職業別では、図 5-3 に60歳代

ネット投稿者数
重複回答者数

70歳以上
0

5

10

15

投稿者数／人1920

25

見 ら れ る よ う に 、「 学 生 」

図5-2：「年金」性別分布（14% ）を筆頭に、「通信・コンピュータ」（10%）、「製造」「サービス業」（9%）からの投男性

稿 が 目 立 つ が 、「 そ の 他 」（27%）が多いのも事実；(4) 地
域別では、図 5-4 に見られるよう に 、「東京」からの投稿が女性

ネット投稿者数
重複回答者数

31%と群を抜く。
「東京」及び「関東」で 53%、
「近畿」
で 17%

0

10

20

30

を占めた。

40

50

投稿者数／人図5-3：「年金」職業別分布
その他
学生
サービス業
通信・コンピュータ
製造
卸・小売
官公庁
医療
専業主婦
運輸
金融
建設・不動産
放送・出版

ネット投稿者数
重複回答者数教育・研究機関
農林水産

0

5

10

15
20
投稿者数／人2530

図5-4：「年金」地域別分布
北海道
東北
関東
東京
中部
近畿
中国
四国
ネット投稿者数
重複回答者数

九州
海外
0

5

10

15
投稿者数／人

20

20

25

30

60

70

６．安全保障
6-1. 問題提起
5 番目に安全保障を取り上げ、次のような問題提起を行った。
１９９１年、ソ連の崩壊で東西二極対立の構図は払拭された。しかし、冷戦が終了しても日米安保体制は依然としてアジアにおける日本の外交的基本のままである。さらには、ガイドライン関連法案が去年国会で可決されたことにより、日本周辺有事が発生した場合、出動する米軍に対し、我が国として物品、役務の提供、便宜供与等の後方地域支援措置を実施することになった。
自衛隊が自衛の目的を離れて日本の領域外で米軍と一体となり、戦闘行為に加わることはない。しかし、ガイドライン関連法に基づいて日本が実施する後方支援活動は、
有事事態の状況によっては敵対行為と見なされ、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の軍事暴発や中国と台湾との間の軍事緊張の高まりなどが可能性として想定されている。要するに、日米安保体制を基軸とする日本が、今後どこまで独自の外交構想をもち、米国との距離をどうするかを問われる場面がくるだろう。最近では中国の存在に関心が向けられているが、米中関係が緊張を高めた場合に、日本がどうするのか。周辺事態として、米国に協力するのか、それとも、中国との関係構築を重視して、米国と距離をおくのか、といった日本の安全とアジアの平和と安定を維持する在り方が問題提起されている。
6-2. 政治家からのレスポンス
この問題提起に対して 4 名の政治家から次のようなレスポンスがあった。先ず、塩崎議員（自民党）は日米安保の実効性を高める一方、中国への対等かつ重層的チャンネルを築くことが集団自衛権の観点から重要であると見ており、日米中の関係を

正三角形 に近づける戦略が必要との考えを示した。枝野議員（民主党）は中台関係において日本は積極的・主体的に対応すべきと見ており、米国に従属的に中国と付き合うことが過去の歴史を振り返ると危険であると指摘した。また、日本は米国以上に中国にコミットし、周辺諸国との関係を密接にし、オプションを多様化する必要があると述べた。桝屋議員（公明党）は、中台軍事衝突と言う事態に米軍出動に対し、日本が米軍の後方支援をすると明記はしているが、そうならない為に日本がイニシアティ
ブを持って予防外交に取り組まなければならないと指摘した。佐々木議員 （共産党）
は 日本が日米安保に縛られたままでは独自の外交構想は出てこないと言っており、どんな問題も平和的に話し合って解決する方向での努力が日本の平和にとって重要であると述べた。

21

田中直毅｢問題提起｣

塩崎議員
（自民党）
枝野議員
（民主党）
桝屋議員
（公明党）
佐々木議員
（共産党）

表 6-1 問題提起と政治家のファースト・ レ ス ポ ン ス
１．日米安保体制を基軸とする日本がどこまで独自の外交政策を持
ち、米国との距離をどうするか。
２．米中関係が緊張を高めた場合に日本がどうするか。
３．周辺事態として米国に協力するか。
１． 日米安保の実効性を高める。
２． 中国への対等かつ重層的チャンネルを築く。
３． 日中米関係を 正三角形 に近づける戦略が必要。
１．中台関係において日本は積極的に対応すべき。
２．日本は米国以上に中国にコミットする。
１．中台軍事衝突という事態に米軍出動に対し、日本が米軍の後方支援をする。
２．日本がイニシアティブを持って予防外交に取り組む。
１．日本から日米安保がある限り独自の外交構想は出てこない。
２．平和的に話し合って解決する方向での努力が重要。

なお、論点整理、及び政治家のセカンド・レスポンスは以下のとおりである。

田中直毅｢論点整理｣

塩崎議員
（自民党）
枝野議員
（民主党）
桝屋議員
（公明党）
佐々木議員
（共産党）

表 6 - 2 論点整理と政治家のセカンド・ レ ス ポ ン ス
１． 日本が主体性を持った外交を展開すべきだ というコメント
を具体的に語るべき。
２．日本外交が独自性を発揮できる点が何か、具体的議論があるべき。
３．南北朝鮮首脳会談に関連した議論を期待。
１．日本の出資とする 北東アジア復興開発銀行 を創設すべき。
２．国連等と共同して自衛隊を担う役割を高めるべき。
１．安保のコストを日本が一方的に負担する 思いやり予算 の発
想が間違っている。
２．地位協定全体の改訂を含め、米国と強気の交渉をすべき。
１．ODA を積極的に駆使して、アジアにおける安全保障環境や人権重視、民主化への促進に貢献すべき。
２．朝鮮の平和と安定に向けて対中外交を進めて行くべき。
１． 主体性を持った外交 の基本は、国民の生命・安全・利益を守る姿勢をきちんと貫くか否かでしょう。

6-3. 投稿者の意見分析
投稿者からの意見を分析すると、第１に日本が米国と外交上距離をおくのが相応しいという意見が全体の４０％を占めた。一方、日本の安全保障確保に米国との協力が必要であるという意見が全体の２４％を占めた。第２に日本の外交政策にもっと主体性が必要である意見も寄せられており、全体の１４％を占めた。第３にその他に投稿された意見を整理すれば次のとおりである。

22

―対北朝鮮政策を明確にする―自衛隊のあり方を明確にする―国民レベルでの国際交流を図る―戦後処理が必要である―安全保障に関する自給自足体制を含む包括的政策構築が必要である
6-4. 投稿者の属性
安全保障に関する投稿総数は４６件（重複分を除くネット４２件）と憲法等の他の問題提起したテーマの投稿数と比較すると少数であった。投稿の特徴を分析すると、（１）年齢別では 20 歳代から３０歳代を中心として各年代から幅広く投稿があった；（２）性別では「男性」からの投稿が圧倒的に多く９５％を占めた；（３）職業別では「その他」（３８％）を筆頭に、
「学生」
（２１％）
、
「製造」
、
「官公庁」
、
「サービス」（それぞれ１０％づつ）からの投稿が目立った；（４）地域別では「関東」からの投稿が３３％と群を抜き、これに次いで「東京」が１９％を占めた。

図６−１：「安全保障」年齢別分布

図６−２：「安全保障」性別分布

20歳未満
20歳代
男性
30歳代
40歳代
50歳代
女性

60歳代

ネット投稿者数
重複回答者数

ネット投稿者数
重複回答者数

70歳以上
0

5

10

15

0

10

投稿者数／人

20

30

40

50

投稿者数／人

図６−３：「安全保障」職業別分布

図６−４：「安全保障」地域別分布

その他
学生

北海道

官公庁

東北

サービス業

関東

製造
医療

東京

運輸

中部

卸・小売

近畿

通信・コンピュータ
農林水産

中国

教育・研究機関

四国

金融

ネット投稿者数
重複回答者数建設・不動産
専業主婦

ネット投稿者数
重複回答者数

九州
海外

放送・出版

0

5

10
投稿者数／人

15

20

0

23

5
投稿者数／人10

15

７. お わ り に ― ― 「e - デ モ ク ラ シ ー 」 の 可 能 性「ｅ-デモクラシー」の実験結果は、以上のようなものである。今回の「e-デモクラシー」に対する投稿者の属性をみると、「男性」が圧倒的、地域別には「東京」「関東（除く東京）」など都市圏が多いという偏りもあるため、こうした投稿結果から短絡的なインプリケーションを引き出すことには慎重でなければならないが、少なくとも「国民が改革に消極的である」という姿は見えてこない。一方で、「有権者におもねり、課
税最低限の引き上げを進めてきたのは誰か」、「自民党は果たして公共事業の選択と集中の政治決断ができるか」と政治家の姿勢を批判する意見も少なくなかった。こうした結果を政治にフィードバックしていくため、21 世紀政策研究所では、さらに「e-デモクラシー」の実験を積み重ねていく方針である。
最後に、こうした実験を踏まえ、「ｅ-デモクラシー」の可能性に触れておきたい 3。
第 1 に、情報開示そしてｅ-ガバメント（電子情報化した地方政府）を前提し、かつコミュニケーションにおいてインターネットを利用するならば、ｅ-デモクラシーが一番導入しやすいのは地方政治においてであるといえよう。もし地方政治がボランティ
ア活動の延長線上で、パートタイムの仕事として公を担う意欲につなげられるならば、
地方政治、地方議会、地方行政は一挙に変化する可能性がある。この領域において、
ｅ-ガバメント、ｅ -デモクラシーがどのような力量を発揮できるのかを見極めることは、きわめて重要である。
２番目に、ｅ-デモクラシーにおける争点の絞り込みという課題がある。選挙期間中
のみならず、われわれの社会にとっての争点は常に明らかにされていることが望ましい。こうした公共的な選択状況を予備的かつ擬似的に設定する上で、ｅ-デモクラシー
はきわめて重要な役割を果たす可能性がある。すなわちわれわれは、きわめて使いや
すい電子ネットワークを通じて、争点の絞り込みに成功する可能性がある。この可能性を探るのがｅ-デモクラシーにおける争点形成能力の改善の試みである。
３番目に、政治は妥協だという側面を明確にするパターンを、ｅ-デモクラシーを通じて抽出することができるかどうかである。議会において、政党間に妥協が成立する
ことは当然、政治が予定していることである。こうした妥協案の抽出や妥協案が成案として構成される過程を通じて、頻繁な情報通信、そして説得が不可欠なのは当然だ
が、ｅ-デモクラシーはその内実をつくりあげることに成功するかもしれない。
４番目に、政治の新しい担い手を発見することがｅ-デモクラシーを通じて可能になるかもしれないという点をあげたい。少なくともわれわれは、自分の財布や庭先をこえるテーマに対して、新しい感度を持ち、そして合意形成の芽をはぐくむ新しいリー3

21 世紀政策研究所設立 3 周年シンポジウム（2000.6.9 開催）説明資料「政治改革と e-デモクラシー」
からの抜粋である。

24

ダーシップの担い手を探し出す必要がある。そうした新しいリーダーシップの担い手の幅を拡げる上において、ｅ-デモクラシーは大きな役割を果す可能性がある。
５番目に、政治や政府の再定義が論じられなければならない。これは経済改革を行う上で不可欠なことである。経済改革のためには、政府の役割、政治の機能について新たな定義づけが不可欠であろう。われわれはｅ-デモクラシーを通じて、このむずかしい課題をほぐすことができるかもしれない。
以 上25

＜担当研究員＞
総括、税金

研究主幹

太 田

憲法

主任研究員

坂 巻 紀 久

景気対策

主任研究員

水 上 慎 士

年金

研究員

時 田 潤 二

安全保障

主任研究員

卯 木

26

勉

孝