京都大学 経営管理大学院
リカレント教育プログラム

上級経営会計専門家（EMBA) 養成プログラム

経営会計が日本を支える

お問い合わせ先一般社団法人 日本経営会計専門家協会 事務局〒 101-0047

東京都千代田区東京都千代田区内神田 2-4-2
一広グローバルビル 9 階
TEL:03-6214-2455
Email: info@jimap.jp

株式会社日本 BIG ネットワーク内

カリキュラム ( カリキュラム詳細は別紙 )
SMAP

テーマ

理論に裏付けられた実践を経済社会と会計
コンサルティング実習に向けて講師
澤邉紀生（京都大学経営管理大学院教授）

7 月 第 1 週 土曜日 日曜日

藤井敏輝（株式会社至高代表取締役会長）

上級経営会計専門家

上級経営会計専門家

開催日程

太田一郎（株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部パートナー）

Senior Management Accounting Professional

丸田起大（九州大学教授）

組織と会計

7 月 第 3 週 土曜日 日曜日

平原健志（サンフロンティア不動産株式会社）

上級経営会計専門家は税理士や会計士、中小企業診断士などの実務経験を持ち、自身の事業を経営していこうとしている方向けに設計されています。

戦略と会計

日々クライアントと向き合う中で、様々な実践知が蓄積されている一方で、多忙であるがゆえにそれを体系的

8 月 第 2 週 土曜日 日曜日

ファイナンスと会計

9 月 第 2 週 土曜日 日曜日に整理しきれていないといった状況が見受けられます。その場合、自分の知識や経験を他社に論理立てて説明で

藤野雅史（日本大学教授）
若山恵佐雄（株式会社若山経営代表取締役社長）
篠田朝也（岐阜大学教授）
永井秀哉（京都大学経営管理大学院特命教授）
吉永茂（公認会計士

きないといった問題が生じます。この時に一助となりうるのが研究者によって蓄積されている理論的な知識です。
上級経営会計専門家資格では第一線の研究者から多様なテーマについてアカデミックな知識を学ぶと共に、それ横田絵理（慶応義塾大学教授）

コーチングと会計

10 月 第 1 週 土曜日 日曜日

京都大学経営管理大学院特命教授）

小屋一雄（ユーダイモニアマネジメント株式会社代表取締役）
太田一郎（株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部パートナー）
青木章通（専修大学教授）を実践することを目標としています。
コンサルティングと会計
中間報告会

学習の流れと資格認定

澤邉紀生（京都大学経営管理大学院教授）
10 月 第 3 週 土曜日 日曜日

コンサルティング実習の手引き

太田一郎（株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部パートナー）
木村麻子（関西大学教授）
澤邉紀生（京都大学経営管理大学院教授）

実習

報告会

管理会計の理論と実践知を学ぶ

コンサルティングを体験する

フィードバックを得る

最新の理論研究に基づいた知識とその応用方法について研究者・実務家から学びます。

現実の企業をケースとして経営課
題解決に向けた経営コンサルティ
ングを体験し、必要なスキルを修得します。

これまでの学びの成果を踏まえてコンサルティング実習の成果を報告し、講師陣からフィードバックを得ます。

[ 科目例 ]

京都大学
上級経営会計専門家（EMBA）
プログラム
履修証明書取得

コンサルティングと会計

11 月 第 2 週 土曜日 日曜日

太田一郎（株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部パートナー）

Senior Management Accounting Professional

座学

岡田幸彦（筑波大学教授）
目時壮浩（早稲田大学准教授）

最終報告会

12 月 第 1 週 土曜日

澤邉紀生（京都大学経営管理大学院教授）

テーマごとの学習目標

経済と会計 / 組織と会計 / 戦略と会計 / ファイナンスと会計 / コーチングと会計 /SDGs と会計
サービスデザインと会計 / パブリックセクターと会計

経済社会と会計

企業や経営者を取り囲む経済社会の現状を理解し、経営会計専門家に今求められている役割とは何かを議論します。
管理会計を導入する際にはそれが組織にどのような影響を与え

上級経営会計専門家資格認定

組織と会計プログラムを修了することで京都大学経営管理大学院から履修証明書が発行されます。ただし、本プログラムの修了によって学位が授与されるわけではありません。
プログラムの修了の後、経営会計専門家協会の審議を経て経営会計専門家資格が認定されます。

るのかを考慮する必要があります。アメーバ経営を中心として、管理会計が組織を動かすためには何が必要なのかを学びます。
管理会計を実践する上でその目標としてビジョンや戦略を策定

戦略と会計経営者と会計人が協力して企業を伸ばすためにト・スコアカードの実践例から学びます。

上級経営会計専門家（EMBA）プログラムの目的は、企業経営の支援に学問的裏付けを持っていただくこと、学問と実務の連携の中でリーダーシップを発揮できる人材を育成することの 2 つです。世界では特に欧米を中心として、専門家団体が複数設置されるなど、管理会計の専門家はプロとして認められています。ところが日本では「失われた 20 年」が過ぎてもなお、会計的知識を経営に活用しようという機運が高まりません。経営
資源の最適活用を経営者にアドバイスし、高付加価値経営に導いていくべき会計人がその役割を十分に果たしていないのです。

ファイナンスと会計

日本は技術力も営業力も、また民度も世界的に見て高いのに、利益率が低いです。これは努力至上主義的で、額に汗して頑張ればどうにかなるという精神論を持つ経営者が多いからだと思います。もちろん努力は大事ですが、経営者ならもう一つ忘れてはならないことがあります。成果を出すという責任です。

コーチングと会計

経営管理大学院

出願期間

出願方法
必要書類

応募要項

〜 6 月上旬

募集人数

募集要項ならびに出願書類の書式は、京都大学経営管理大学院「京都大学上級経営会計専門家（EMBA）プログラム」事
務局より電子メール添付にて送付します。希望者は事務局（adv-ma-ofﬁce@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp) にご連絡ください。
[ 必要書類 ]①
受講希望票【所定用紙】②
最終学歴の卒業（修了）証明書③
写真データ（4cm × 3cm）1 枚④
協力団体等からの推薦状【所定用紙】

必要があります。ROIC を用いて仮説思考を養い、それを改善提案に結びつける方法を学びます。

25 名
出願時に、次の①から③のいずれかの資格（または同等の資格・能力）を有し、なおかつ④から⑥に該当する者（ただし、日本の他大学正規課程に在学中の者は出願できません。）

出願資格

①

大学を平成 31 年 3 月以前に卒業した者②

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第４項の規定により学士の学位を平成３１年３月以前に授与された者③

外国において、学校教育における１６年の課程を平成３１年３月以前に修了し、学士学位を取得した者④

出願時点で、日本に在住し、企業、団体で経営もしくは勤務している者、または個人で事業を営む者⑤

出願時点で、公認会計士、税理士、中小企業診断士の資格を有している者、またはそれと同等以上の能力を有すると認められる者
一般社団法人日本経営会計専門家協会の推薦を受けた者※

選考方法

書類審査にて行います

受講者発表

電子メールにて通知します⑥110 万円（税込） ※一般社団法人日本経営会計専門家協会へ納付※協力団体からの推薦を受け、一般社団法人日本経営会計専門家協会から京都大学へ受講生を推薦
協力団体：あんしん経営をサポートする会 / 一般社団法人コンサル技連 / 株式会社日本 M&A センター / 株式会社日本 BIG ネットワーク / 株式会社野村総合研究所 / 株
式会社ＭＡＰ経営 / 株式会社 YK プランニング / 日本 M ＆ A 協会
協力団体へ加入されていない方は事務局までご連絡ください。

受講料（教材開発協力費） 並びに日本経営会計専門家協会への入会（入会金 6 万円、月会費 1 万円）
お申し込み先1ばなりません。事務所の管理者として従業員とどう向きうべき経営を実際に支援するためにはその企業の課題を明らかにする

コンサルティングと会計

https://www.accounting.gsm.kyoto-u.ac.jp/emba-voice/澤邉 紀生

済計算技法を取り上げて議論します。

か、コーチングの理論を踏まえて学びます。

受講生の声は以下サイトをチェック

教授

経営者の意思決定を支援する会計的手法について、主に投資経企業を支援するためにはチームとして課題に立ち向かわなけれ成果を出すのに重要なファクターが会計です。そこで会計人が経営者のコーチ役になり、会計人と経営者が協力して企業を伸ばしていくことが必要になります。コーチングのできる会計人が増えれば、中小企業が息を吹き返し、ひいては GDP 引き上げにつながるでしょう。これが EMBA の基本構造です。
京都大学することは重要です。それをどう実現していくのか、バランス

京都大学上級経営会計専門家（EMBA）プログラム」事務局 adv-ma-ofﬁce@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
tel: 03-6214-2455

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