【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第210期第３四半期(自【会社名】

スルガ銀行株式会社【英訳名】

Suruga Bank Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市通横町23番地【電話番号】(沼津)055-962-0080(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号

2020年10月１日

嵯 峨行【電話番号】(東京)03-3279-5527【事務連絡者氏名】

総合企画本部【縦覧に供する場所】

スルガ銀行株式会社

2020年12月31日)

介

総合企画本部長

スルガ銀行株式会社

至

秋

田

達

総合企画本部

財務部長

芹

澤

英

彦

東京支店

(東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)
スルガ銀行株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

也

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益

2019年度第３四半期
連結累計期間2020年度第３四半期
連結累計期間(自至(自至

2019年４月１日
2019年12月31日)

2020年４月１日
2020年12月31日)

2019年度(自至

2019年４月１日
2020年３月31日)

百万円

91,47275,520118,008

百万円

―

―

0

百万円

28,92816,04041,763

百万円

19,454

9,416

―

百万円

―

―

25,324

四半期包括利益

百万円

15,141

11,489

―

包括利益

百万円

―

―

15,192

純資産額

百万円

257,437

267,223

256,892

総資産額

百万円

3,422,407

3,504,801

3,481,579

うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

83.98

40.65

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

109.32

円

―

―

―

円

―

―

―

自己資本比率

％

7.4

7.6

7.3

信託財産額

百万円

1,466

1,370

1,460

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり四半期純利益円

2019年度第３四半期
連結会計期間2020年度第３四半期
連結会計期間(自至(自至

2019年10月１日
2019年12月31日)
15.03

2020年10月１日
2020年12月31日)
16.98(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。

１四第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ロー
ン残高(単体)が1,409億83百万円減少し、全体では1,162億25百万円減少の２兆3,866億13百万円となりました。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,054億32百万円増加し、2,392億92百万円となりました。
預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が1,065億51百万円増加し、全体では63億78百万円増加の３兆2,111億69百万円となりました。
なお、当社単体（銀行）の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比1,168億13百万円減少の２兆3,793億44百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,409億83百万円減少の２兆1,660億33百万円となりました。貸出金の当第３四半
期期中平均残高は前期比2,285億10百万円減少の２兆4,362億54百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比1,047億85百万円増加の2,425億14百万円となりました。
③預金
預金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比63億62百万円増加の３兆2,171億85百万円となりました。個
人預金は、前年度末比1,065億51百万円増加の２兆6,216億91百万円となりました。預金の当第３四半期期中平均
残高は、前期比869億65百万円増加の３兆1,862億57百万円となりました。

＜経営成績＞
連結ベースの当第３四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比159億52百万円減少し、755億20百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比30億64百万円減少の594億80百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比
128億88百万円減少し、160億40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比100億38百万円減少し、94億16百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比36億52百万円減少し、114億89百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比138億48百万円減少の672億86百万円、セグメン
ト利益は137億86百万円減少の136億58百万円となりました。保証業の経常収益は前年同期比11億３百万円減少の26
億81百万円、セグメント利益は前年同期比９億２百万円増加の15億51百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比12億75百万円減少の67億51百万円、セグメント利益は前年同期比69百万円減少の６億47百万円となりました。
なお、中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体（銀行）の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比73億98百万円減少の548億９百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比23億97百万円減少の305億98百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比53億33百万円減少の237億25百万円となりました。業務純益は一般貸倒引当金繰入額の減少等により前年同期比261億29百万円増加の507億55百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益④経常利益
経常利益は、資金利益の減少等により、前年同期比137億86百万円減少の136億58百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の減少等により、前年同期比109億55百万円減少の75億92百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、前年同期比311億30百万円減少し、△265億44百万円となりました。不良債権処理額は、前年同期比349億51百万円増加し、389億69百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比38億20
百万円増加の124億24百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比30億75百万円増加の109億16百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

＜参考＞国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で619億34百万円、国際業務部門で１億５百万円、全体で620億39百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△24億８百万円、国際業務部門で16百万円、全体で△23億91百万円、その他業務収支が国内業務部門で６億39百万円、国際業務部門で25百万円、全体で６億65百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

70,593151―

70,744

当第３四半期連結累計期間

61,934105―

62,039前第３四半期連結累計期間

71,532391△771,915

当第３四半期連結累計期間

63,052172△263,221

前第３四半期連結累計期間

938

240

△7

1,171

当第３四半期連結累計期間

1,117

66

△2

1,181

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間△3,44118―△3,423

当第３四半期連結累計期間△2,40816―△2,391

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

7,820

32

―

7,852

当第３四半期連結累計期間

6,467

29

―

6,497

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

11,262

13―

11,276

当第３四半期連結累計期間

8,876

13

―

8,889

前第３四半期連結累計期間

2,525

23

―

2,549

当第３四半期連結累計期間

639

25

―

665

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

4,837

23

―

4,861

当第３四半期連結累計期間

3,108

25

―

3,133

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

2,312

―

―

2,312

当第３四半期連結累計期間

2,468

―

―

2,468

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支その他業務収支

期別

合計(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対
非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円 当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
４．相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で64億67百万円、国際業務部門で29百万円、全体で64億97百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で88億76百万円、国際業務部門で13百万円、全体で88億89百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託報酬

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うちその他業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

7,820

32

7,852

当第３四半期連結累計期間

6,467

29

6,497

前第３四半期連結累計期間

3,441

―

3,441

当第３四半期連結累計期間

3,090

―

3,090

前第３四半期連結累計期間

1,498

32

1,530

当第３四半期連結累計期間

1,467

29

1,497

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

75

―

75

当第３四半期連結累計期間

72

―

72

前第３四半期連結累計期間

1,003

―

1,003

当第３四半期連結累計期間

916

―

916

前第３四半期連結累計期間

166

―

166

当第３四半期連結累計期間

143

―

143

前第３四半期連結累計期間

5

0

5

当第３四半期連結累計期間

3

―

3

前第３四半期連結累計期間

1,629

―

1,629

当第３四半期連結累計期間

774

―

774

前第３四半期連結累計期間

11,262

13

11,276

当第３四半期連結累計期間

8,876

13

8,889

前第３四半期連結累計期間

639

13

653

当第３四半期連結累計期間

576

13

589

当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

3,138,503

4,065

3,142,568

当第３四半期連結会計期間

3,175,163

36,0053,211,169

前第３四半期連結会計期間

1,374,044―

1,374,044

当第３四半期連結会計期間

1,322,388―

1,322,388

前第３四半期連結会計期間

1,718,449―

1,718,449

当第３四半期連結会計期間

1,781,150―

1,781,150

前第３四半期連結会計期間

46,0094,065

50,075

当第３四半期連結会計期間

71,62436,005

107,630

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

当第３四半期連結会計期間

―

―

―

前第３四半期連結会計期間

3,138,503

4,065

3,142,568

当第３四半期連結会計期間

3,175,163

36,0053,211,169(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)当第３四半期連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

2,584,659

100.002,386,613

100.00製造業

36,0351.40

40,181

1.68

農業、林業

4,458

0.17

4,253

0.18

漁業

10

0.00

6

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

258

0.01

246

0.01

建設業

9,067

0.35

12,1300.51

電気・ガス・熱供給・水道業

1,127

0.04

679

0.03

情報通信業

1,210

0.05

1,276

0.05

運輸業、郵便業

10,0890.39

14,5760.61

卸売業、小売業

30,6381.19

28,466

1.19

金融業、保険業

3,775

0.15

4,143

0.18

不動産業、物品賃貸業

21,0380.81

52,3262.19

各種サービス業

26,848

1.04

29,168

1.22

国・地方公共団体

4,739

0.18

6,568

0.28

2,435,367

94.22

2,192,595

91.87

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

2,584,659―

2,386,613―

その他
特別国際金融取引勘定分

合計（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)

現金預け金
合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

1,460

100.001,370

100.001,460

100.001,370

100.00負債科目

前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

1,460

100.001,370

100.001,460

100.001,370

100.00(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 46百万円 当第３四半期連結会計期間 46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式

232,139,248

計

232,139,248

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
232,139,248(市場第一部)
ります。
232,139,248――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

232,139―

30,043―

18,585(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,313,960

―

―

―

―

―

2,313,960―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
490,100
普通株式
231,396,000
普通株式
253,148
232,139,248

総株主の議決権―（注）2020年12月31日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県沼津市通横町23番地

490,100―

490,100

0.21―

490,100―

490,100

0.21

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
スルガ銀行株式会社

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年10月１日

至

2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※1

876,30165
180
978133,860
2,502,838
2,215
6,439
52,98037,507
21,56912,66015,8972,062△183,979
3,481,579

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※1

917,194186
139
99
239,292
2,386,613
2,342
5,646
51,12637,31020,314
13,551
15,265
1,809△186,091
3,504,801

3,204,791
3
15,663
491
35
275
270
―
245
139
707
2,062
3,224,686

3,211,169
022,935
9
―
265
―
158
162
117
951
1,809
3,237,578

30,043
2,045
218,587△561
250,115
6,276
△23
412
6,665
111
256,892
3,481,579

30,0432,045
226,846△561
258,374
8,418
△34
362
8,745
103
267,223
3,504,801

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
91,472
71,91570,738
778
7,852
※1
4,861
※2
6,842
62,544
1,171
940
11,2762,312
35,744※3
12,03928,928
47
35
12
367
364
2
28,608
9,078
19,529(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
75,52063,221
61,849
752
6,497
※1
3,133
※2
2,667
59,480
1,181
1,117
8,889
2,468
32,975※3
13,965
16,040
364
364
―
691
390
300
15,713
6,303
9,409

74

△7

19,4549,416

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
19,529(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
9,409△3,9344△458△4,387
15,141

2,141
△10
△50
2,080
11,48915,009131

11,497△7

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）＜新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定＞
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第４四半期連結会計期間（2021年３月期第４四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(2020年３月31日)
4,159百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
2,284百万円

176,054百万円

229,485百万円

３ヵ月以上延滞債権額

6,522百万円

5,633百万円

貸出条件緩和債権額

169,400百万円

143,154百万円

合計額

356,136百万円

380,557百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
債権譲渡益

1,988百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)―百万円※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

株式等売却益5,440百万円―百万円

償却債権取立益

1,134百万円

1,703百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

貸倒引当金繰入額

7,388百万円

8,396百万円

債権売却損

2,425百万円

3,664百万円

貸出金償却

1,958百万円

1,600百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

4,704百万円

4,100百万円

97百万円

97百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月14日
取締役会

普通株式

1,158

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

保証業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

3,611

6,946

91,466

5

91,472

226

172

1,080

1,479

△1,479―81,134

3,784

8,026

92,946△1,47391,47227,444649

716

28,811

116

28,928

計

80,907セグメント利益(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額５百万円は、持分法による投資利益５百万円であります。
４．セグメント利益の調整額116百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額266百万円を含んでおります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、２百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

保証業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

2,550

5,832

75,520―75,520

148

130

919

1,198

△1,198―67,286

2,681

6,751

76,718△1,19875,52013,6581,551

647

15,858181

16,040計

67,137セグメント利益(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務等であります。
３．セグメント利益の調整額181百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額278百万円であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、288百万円です。
「その他」の区分において、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、11百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしておりましたが、中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式8,371

14,8446,472

債券102,870

103,146

276

国債

2,523

2,518

△4

地方債

95,584

95,820

236

社債

4,763

4,808

44

その他

883

3,306

2,422

112,126

121,297

9,171

合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式8,371

16,0597,687

債券118,084

118,484

399

604

599

△4

地方債

112,802113,166

364

社債

4,677

4,718

40

その他

91,21595,4384,223

合計

217,671229,982

12,310国債(注)

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益

円

83.98

40.65

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

19,4549,416

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

19,4549,416

普通株式の期中平均株式数

千株

231,650

231,649(算定上の基礎)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
スルガ銀行株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

重

俊

寛

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

修

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 ‍ ‍監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。