中期計画２００９

平成２２年 １月

保健医療福祉情報システム工業会

保健医療福祉情報システム工業会

中期計画２００９
業界を取り巻く環境変化と今後の動向
現在のわが国の医療レベルは、平均余命等で示されるように世界でもトップクラスである。一方、医療の高度化に伴う費用増、類を見ないわが国の少子高齢化の進展により、国民医療費は国民所得を上回る伸びを示し、このままでは対国民所得比は 2006 年の 8.88%から 2025 年には 13.2%まで上昇する見込みである。そのため、医療の質を維持し、効率を上げ、現在の社会保障制度を持続可能なものとしていく努力が必用であり、医療分野の情報化はその有効な手段の一つとなっている。
医療分野の情報化は、2003 年の e-Japan 戦略Ⅱでの、先導的７分野の筆頭としての位置づけに始まり、2006 年１月の「ＩＴ新改革戦略」、2007 年 4 月の「ＩＴ新改革戦略政策パッケージ」、さらに 2008 年 6 月の「IT 政策ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」等の政策を元に進められてきた。その間、2007 年 3 月には厚生労働省から「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」がだされた。
その後、各年度の重点計画により、「請求業務の効率改善、国民健康情報基盤の構築」を目指した施策がすすめられ、加えて、2009 年 7 月に出された「i-Japan2015」では、「地域の医師不足などの医療が直面する問題への対応」「日本版ＥＨＲ（仮称）の実現」が目標となった。
ここに来て、昨年から今年にかけて大きな 2 つの変化がおこった。リーマンショックと政権交代である。
まず、
昨年 9 月のリーマンショックに端を発し、わが国経済は 100 年に一度といわれる経済危機を迎えた。
幸いなことに 2009 年 3 月に底入れを迎え、2009 年 10 月段階で株価は昨年 10 月時点に戻っているが、まだまだ経済基盤は脆弱であり、二番底のリスクも残っている。次に、2009 年 8 月の衆議院選挙において、自民党から民主党へ政権が交代した。そのマニフェストの「医療」の項では、後期高齢者医療制度の廃止、地域医療の崩壊を防ぐ為の、医師数の増加、医療費対 GDP 比の欧州並みへの増額なども盛り込まれている。さらに「雇用・経済」の項の「日本経済の成長戦略」の中で、医療・介護を「新たな成長産業」と位置付け、「医療・介護人材の処遇改善などにより、魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てる」と明記されている。これらの中で、ＩＴが具体的にどのような役割を果たすかはこれからの議論
だが、重要な位置づけであることはいうまでもない。
この環境の中、JAHIS の 2008 年度の売上高調査結果は約 3,983 億円となり、対前年度約 316 億円（8.6%）の伸びとなった。これは、医療を取り巻く環境が年々厳しくなる中、その情報化に大きな期待が寄せられている証拠であり、呼応して JAHIS の演ずる役割も大きなものとなっている。
このような近年に例を見ない大きな状況変化の中、2009 年中計では、５年目の施策を外挿するのではな
く 2013 年(H25)までを目標とするものの、直近の年度（2010 年（H22）から 2012 年(H24)）の変化への対応を優先的に行うこととなり、下記の目標を遂行することした。

（中期計画２００９の目標）「日本におけるＥＨＲを中心とした医療ＩＴの推進」
サブテーマ：医療ＩＴ市場の健全な拡大（数値目標）
２０１１年度

会員売上市場規模５，０００億円以上

会員数３６０社以上（施策目標）
１．医療・介護が抱える喫緊の課題への対応と日本におけるＥＨＲの実現に向けての具体的施策の実行
現在の医療の喫緊の課題を把握し、その解決へ向けて医療ＩＴでの貢献を推進する。また、行政の志
向するＥＨＲ実現に向けて、産業界として世界的視野での提言、および個別課題への具体的な活動を推進する。
２．医療ＩＴ推進を目指した市場環境の整備
既成市場環境の整備・進展、新規市場の醸成を志向した関係各方面への提言、各種実証事業等への参画などを、中長期的な工程に基づき推進する。
３．広報・会員サービスの強化（戦略的情報発信）
外部/内部に対するＪＡＨＩＳの活動・情報等の発信、教育研修・展博等を通じ、会員の事業機会創出、医療ＩＴの社会的な認知の向上を図る。これらは、ＪＡＨＩＳ全体を通した戦略に基づいて推進する。
４．法人としての基盤強化
10 年からの法人化を踏まえ、法人としての環境整備を進め、基盤強化を推進する。

（中計２００９の「主要活動方針」）
組織的な対応試案

１．医療・介護が抱える喫緊の課題への対応と日本におけるＥＨＲの実現に向けての具体的施策の実行（１） 医療ITの現状調査
地域連携の現状把握
市場値調査、市場予測（２） 地域医療連携の推進（標準化）（３） その他の課題等への対応
救急医療、産科医療等の推進
介護分野の情報化推進
医療業務効率化の推進（ﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝ処理、電子点数表、医師の負荷軽減他）
医療安全への対応強化
処方箋記載方法の変更対応検討
ソフトウェア薬事（仮称）対応検討・ガイドライン策定
日本におけるＥＨＲの推進
日本におけるＥＨＲのあり方の検討
要素技術と標準化項目の抽出
要素技術と標準化の推進
海外市場動向調査と海外関係団体との連携
ASP、SaaS等の新規技術動向調査
健康サービス産業への参入余地の調査検討
医師・看護師他への教育のITによるサポートの可能性調査検討
医療制度改革他の環境変化へのスムーズな対応と会員支援

総
務
会

医 シ
ピ
療 ス保
推
医
標
進
事 部シ テ健準
タ コ 会ス ム福
部
化
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会
会
ム 会
ュー

戦
略
企
画
部

（施策目標）

事
務
局

事
業
推
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部
分担数

○ ○

2

○

1

○

○

2

○

1

○

1

○ ○

2

○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○

4
4
0

●

○ ○ ○
○
○
○
○
○ ○
○

4
2
1
1
2
1

○
○ ○ ○

1
3

２．医療ＩＴ推進を目指した市場環境の整備
市場環境整備（１） 市場環境整備へ向けての現状評価、検討、企画立案
・ 市場環境整備の為の（優先度付き）ロードマップの作成
標準化ロードマップ、診療報酬インセンティブ、行政提言、（２） 関係諸団体（行政、学会、病院会、標準化団体他）との関係維持、強化（３） 国内外での標準化の推進と普及の推進

●

○

2

○

○
○

2

３．広報・会員サービスの強化（戦略的情報発信）
事業機会や情報の提供／JAHISの認知度向上／研修セミナーの開催（１） 戦略的情報発信へ向けての現状評価、検討、企画立案、及び実施
・ 情報発信の為のロードマップ作成と計画実行
会誌、ホームページ、会員研修会、セミナ、展博、行政動向、医事コンレポートetc（２） 医学会総会準備● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

8

● ● ●

4

●

４．法人としての基盤強化
基盤強化（１） 規程・内規の整備と運用（２） 事務局の体制強化（執務環境整備、要員確保、インフラ整備など）（３） 会員増加推進（４） 会員のランクアップ推進（５） 収益事業の維持と新規事業の開拓

● ●
● ● ○
○
○

2
3
1
1

○
担当数（参考）

6

戦
略
企
画
部

総
務
会

3

10

事
務
局

ピ
医 シ
推
医
療 ス保
標
進
事 部シ テ健準
タ コ 会ス ム福
部
化
部ン
会
テ 部祉
会
ム 会

●：全くの新規○：着手済み

7
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8

11

8

4
事
業
推
進
部

1

中期計画基本方針・取り組み方法 （戦略企画部）
戦略企画部は、JAHIS 全体の戦略策定の為の市場調査・予測と、具体的戦略立案及び全体調整を行う。
中期計画目標である『「日本におけるＥＨＲを中心とした医療ＩＴの推進」（医療ＩＴ市場の健全な拡大）』を具体化すべく、基本方針を以下のとおりとする。
１．対外的提言と戦略策定の根拠となる市場調査と予測の実施。
１．基本方針２．既存及び海外を含めた新規市場の動向調査と関係団体との連携。
３．医療ＩＴ市場の健全な拡大支援の為の企画立案。
４．JAHIS の社会的プレゼンス向上の為の戦略的情報発信の企画および、基盤強化。
・課題
JAHIS 全体の戦略策定の為には、各部会と深く連携を図ることが重要である。
また、医療ＩＴ従事者の健全な育成と充実した労働環境の継続的整備も重要である。また、法人としての活動に伴う諸問題にも迅速に対応する必要が有る。
このような認識のもと、戦略企画部の課題は以下と考える。
１．策定戦略に関する JAHIS 全体のベクトル合わせの為の調整が不十分。
２．市場環境と共に、医療 IT 従事者の労働環境の調査、分析が未熟。
３．法人運営に関わる経験・実績が不足している。
４．JAHIS 全体を見据えた戦略的な情報発信が不十分。
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
１．JAHIS の方針提示、施策・戦略立案から執行への流れをトップダウン的に統轄し、中期計画、単年度事業計画、予算計画へブレークダウンするた
めに、定例会議以外にも運営部中心で適宜各部会等と折衝してベクトル合
わせを行う。
２．市場調査（売上高、導入実績）、市場規模予測および新規市場の動向調
査は調査委員会にて推進。
「医療 IT 化推進の為のインセンティブ評価」は IT 適正評価推進 PJ にて推進。
医療 IT 従事者の労働環境調査・分析は調査委員会中心で各部会と共に推進。
３．法人
JAHIS の運営を迅速に軌道に乗せる為に、事務局の体制強化、規程
２．取り組み方法の整備・運用の推進を外部有識者の活用も含めて総務会と共に推進。
４．医療 IT 市場環境整備支援、戦略的情報発信の為のロードマップ作成は企画委員会中心で各部会と共に推進。
・期待できる成果物（担当部隊の略称）①「オーダリング、電子カルテ導入調査報告」と「市場規模予測」の改訂（調査）②「医療 IT 従事者の労働環境の調査、分析（仮称）」（調査）③「医療技術評価要望書」の取り纏め（IT 適正評価 PJ）④「戦略的情報発信の為のロードマップ（仮称）」（企画）⑤「医療 IT 市場環境整備支援の為の現状調査・評価・検討（仮称）」（企画）・想定される問題点①リソース（予算・要員等）の確保②各部会との連携強化方法 等
・完了目標時期（マイルストーン）
２０１０年 ７月：
「戦略的情報発信の為のロードマップ（仮称）」２０１０年 ８月：
「医療 IT 市場環境整備支援の為の評価検討報告（仮称）」２０１０年１１月：「市場規模予測に関する調査研究」2010 年版の発行。
以降定期的な改定を想定。
２０１０年１２月：「売上高調査報告」
２０１０年１２月：「オーダリング、電子カルテ導入調査報告」
２０１１年 ３月：
「医療 IT 従事者の労働環境の調査、分析（仮称）」中期計画スケジュール（戦略企画部）
項目

取り組み方法主要なイベント

レセプトオンライン
診療報酬改定市場把握

市場調査（売上高、導入実績）
市場規模予測（隔年発行）
新規市場の動向調査と関係団
体との連携

労働環境把握医療 IT 従事者の労働環境調査・分析

市場拡大支援医療 IT のインセンティブ評価

戦略的情報発信の ロードマップ作成
企画
医療IT 市場環境整 ロードマップ作成
備支援
円滑な法人運営

事務局の体制強化
規程の整備・運用の推進

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度薬局ﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝ開始 全病院・診療所ﾚｾﾌﾟ 歯科ﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝ(4 月 例外有り)
ﾄｵﾝﾗｲﾝ開始
開始(7 月 例外有り)(4 月 例外有り)

診療報酬・介護報酬同時改定（4 月）

中期計画基本方針・取り組み方法

１．基本方針（総務会）

総務会は、JAHIS法人化へのスムーズな移行及び法人化達成後を見据えた運営・体制に関連する各種整備、及び外部への認知徹底、会員への情報提供向上を目
標に掲げ活動する。
JAHISは医療機関を支える重要な業界団体として成長し、今や内外の主要な機関
からも意見を求められるなど、活動に対しての期待が大きい。 JAHISとしても発足当時から法人化を目標にしていたが、H20の法人制度改正を機に、早期に法人化へ移行することで、対外的に運営の透明性をアピールし、より社会の期
待に応えることができるような団体を目指す。
以上のことを踏まえ、総務会の方針を以下の通りとする。
１．JAHISの法人化推進を通してより良い運営や体制の移行を支援
２．安定した運営基盤の確立
３．会員に対するタイムリーで的確な情報発信を推進
・課題
現時点でJAHISは任意団体で、同じ業界の他の任意団体の多くは法人化が完了している観点から見ると、移行へのスピードが遅れており、積極的に法人化に取り組むことで、社会の信頼や会員の期待に応えることができる団体を目指し、以下の課題に取り組む。

１．JAHISを一般社団法人化する為の定款、規則、契約書等の修正を積極的に推進２．法人化を見据えた、労働基準、防災体制等、事務局業務の見直しや改善を実施
３．広報機能強化及び会員向けサービスの向上施策を通し、会員数の増加及び会員のランクアップを促すよう推進する・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ

２．取り組み方法

１．一般社団法人に移行するための課題洗い出しを支援し、法人化前後において必要に応じ弁護士、司法書士、公認会計士等に相談できる体制を整える
２．法人化に向けて、現在の規定、規則類、を見直し、必要であれば、適切に修正や改善、又は不足分は新規に追加し、法人として適切な体制を整える
３．事務局業務の見直しや改善を行い、帳簿の整備など、必要な業務は追加するなどの検討を行う
４．法人化に対応したホームページの刷新を行い、広報機能強化を視点とし、より見やす
く使い易くすることで、会員へのサービスを充実させる
５．タイムリーで的確な情報を発信する為、専任のスタッフを配置するなど、積極的に対
外的な情報発信を推進する。
６．情報インフラを整備し、ネットワークの信頼性及び安定性の向上を図る

・期待できる成果物
１．一般社団法人への改組
２．各種規定・規則類の追加･修正
３．事務局業務の修正・改善
４．WEBページの更新
５．WEB管理者として専任スタッフの配置
６．安定したネットワーク・インフラの実現・想定される問題点
１．新政権による診療報酬制度改革の結果、会員会社のビジネスにインパクトがあった場
合の会員数減少やランクダウンの発生
２．法人化に対応する為の費用の増加、及び想定外のコストの発生
３．ネットワーク整備に関する想定外のコストの発生・完了目標時期（マイルストーン）
2010年
一般社団法人への移行推進 （JAHIS総会での法人化移行決議まで）
2012年6月 WEBの更新及びネットワークインフラの整備完了（2年以内を目処）
2013年3月 法人化後の各種書類・体制整備の完了（法人化後、概ね3年以内を目指す）

中期計画スケジュール
項目

（総務会）

取り組み方法

法人化への移行 一般社団法人に移行するた推進
めの課題洗い出しを支援
し、法人化前後において必要に応じ弁護士、司法書士、公認会計士等に相談できる体制を整える
法人運営上の各 各種規定類を実運用及び法
種書類・体制整備 律に準拠して見直し、整備する
事務局業務の体 事務局業務の見直しや改善
制整備を行い、帳簿の整備など、必要な業務は追加し、法人運営向けの改善を行う
WEB ページ更新
広報機能を強化すべく、法人化に対応したホームペー
ジの刷新を行い、より見やすく使い易くすることで、会員へのサービスを充実させる
WEB 管 理 者 と タイムリーで的確な情報をしての専任スタ 発信する為、専任のスタッ
ッフの配置
フを配置するなど、積極的に対外的な情報発信を推進
する
安定したネット 情報インフラを整備し、ネ
ワーク・インフラ ットワークの信頼性及び安の実現
定性の向上を図る

平成 21 年度（参考）平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度一般社団法人への改組

各種規定・規則類の追加・修正業務の範囲、責任、内規の整備

法 人 化 の 為 ２ ０ 法人として WEB ペー
１ ０ 年 度 に 持 ち ジ更新
越し

新体制としての WEB
ページ更新

専 任 ス タ ッ フ 配 タイムリーな WEB の置完了
更新

ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ネットワークインフラ システム全体の見直し
ラの整備
の整備

必要なインフラの整備

中期計画基本方針・取り組み方法

１．基本方針（標準化推進部会）

2007 年 3 月の厚労省「医療・保健・福祉・介護分野の情報化グランドデザイン」、
2008 年 8 月の内閣官房「重点計画‑2008」そして 2009 年 7 月の「i‑Japan2015」の中では、日本版 EHR あるいは PHR の核となる概念が示されている。すなわち、国民個人の管理が強調されている。また、医療情報を含めた健康情報のグローバル化も諸外国では進んできている。このことを可能とするためには医療機関内外の医療情報システ
ムの相互運用性を達成することが必要となる。それを可能とする標準規格が適切に整備され、実証可能性を保証される必要がある。
JAHIS は、標準化団体としては相互運用性達成のために必要とされる標準規格の一部を開発しているに過ぎないが、国内外を問わず関連する標準化団体と連携して我が国が必要とする医療情報の標準化をこれまで以上に活性化が必要であるし、普及推進
についても積極的に取り組む必要がある。そこで以下のような方針の下活動を行っていく。
① 標準化目標（標準化マップ）の明確化とスケジュール化② 標準化活動活発化施策の検討と推進③ JAHIS 標準、ガイドラインの普及推進④ 患者安全にかかわる JAHIS 標準類の整備推進

・課題
我が国においても広く医療情報の標準化推進・相互運用性実現が議論されるようになってきた。しかしながら、グランドデザイン等に示された目標がどのようなもので２．取り組み方法 あるか、その具体像がなかなか明確にならないところでもある。また、標準化に関する道筋を明確にしても、そのためのリソース特に人的リソースの確保は大きな課題である。そしてさらに、作成された標準類の採用に向けての啓発と理解、特にレガシーな技術からの移行については強いリーダシップが必要となる。
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ（１） 標準化推進部会本委員会
本委員会は、JAHIS としての標準化にかかわる活動の基本的指針を策定する。
① 標準化リソース確保に関わる施策の検討と提案② JAHIS 標準化施策の推進・実行③ 日本における EHR、PHR の実現のため、まずは地域連携に主眼を置き、想定モデルを描いた上で必要な標準化を推進する。
（２） 標準化戦略企画委員会
JAHIS 標準化施策の戦略・企画立案を行う。
① 特に開発された JAHIS 標準の実採用に向けてのリーダシップを発揮するための、施策策定と運営会議への提言② 標準化マップの作成とそれに基づく JAHIS 標準化活動の実質的な計画策定（ロードマップ）③ 厚生労働省、経済産業省、総務省など関連行政機関との標準化行政に関わる課
題・対策案等の提案・具申および日本医療情報学会など JAHIS と関連の深い団体との、標準化施策に関わる課題・対策案等の提案・具申（３） 国内標準化委員会
国内標準化委員会は、JAHIS の標準化活動の国内対応窓口として関連標準化団体との調整を行うとともに、JAHIS 標準類審議の役割を担う。
① JAHIS 標準類原案の迅速な審議② 関連する標準化に関わる規程の整備と保守③ HELICS 協議会など関連する団体との標準化に関する調整（４） 国際標準化委員会
国際標準化委員会は JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として海外の標準化団体との調整や日本の標準の海外への展開を担う。
① ISO/TC215、HL7、DICOM などの国際標準化動向の把握と会員への情報提供、および国際標準に対する日本の対応に関する検討② 国内標準化委員会と連携し JAHIS 発の標準化成果の国際標準化提案（５） 普及推進委員会
普及推進委員会は、JAHIS 標準の採用に向けた普及推進事業を行う。

① JAHIS 標準の普及のための施策の検討と推進② JAHIS 標準の普及推進体制の整備と活動施策の立案と推進（６） 安全性・品質企画委員会
医療情報システムの利用に起因する安全性諸課題の検討と安全な運用のためのガイドラインの策定を担当する。
① JEITA、JIRA 他と連携し、ISO/TC210 や IEC/SC62A との連携で、医療機器の関連規格と矛盾のない規格の策定を行う。
② 医療情報システムの患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン策定に際して、厚労省他関連組織との協議および医療システム部会電子カルテ委員会医療安全専門委員会との連携。
③ 中長期的な日本におけるソフトウェア薬事への対応方針の検討。
・期待できる成果物① JAHIS 標準化施策とその普及推進施策② 標準化マップと標準化ロードマップ③ 医療情報システムの患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン（共通
編、個別業務編）④ 各種国際標準化関連国際会議参加報告書類
・想定される問題点
日本版 EHR/PHR の構想が出されているが、その具体像は未だに不明である。これを早急にまとめ関連する団体が同じ目標に向かって役割分担を行い、調和のとれた活動を行うことが必要。そのためのリーダシップを誰がとるのかがなかなか明確にならない。
・完了目標時期（マイルストーン）2010 年 3 月：標準化マップ（以降随時見直し版）
2010 年 9 月：医療情報システムの患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン(共通編)
2010 年 9 月：医療情報システムの患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン(注射業務編)

中期計画スケジュール
項目

取り組み方法
IT 戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)動向①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③疫学的健康情報分析

JAHIS 標準の普及

平成２１年度（参考）平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

①地域に応じた医療連携・遠隔医療の展開②健康情報データベース構築③
電子点数表②蓄積データ分析・開示・拡大③レセプト完全オンライン化

第 2 次モデル事業推進
相互運用性実証事業成果の普及

JAHIS 標準化プロセス 標準化マップの作成、維持、更
の改善

新

作成

改善策の検討、標準の作成
次期事業への参画と 事業への参画 （厚労省、経産推進省、総務省との連携）

地域連携システム普

見直し

見直し

見直し

見直し

標準化

普及推進

順次追加・見直し

順次追加・見直標準化促進策検討

提案

事業への参画

実証事業標準化

成果の普及

及他疾患・他地域標準化

他団体との連携

厚労省科研への参加

書類の電子化様式

厚労省、経産省、総務省、JAMI、調整と標準化推進

MEDIS、HELICS、JIRA 等との調整ソフトウェア安全性

安全ガイドラインの策定、医療ガイドライン作成

安全専門委員会との連携化

JAHIS 国際標準化白書 JAHIS国際標準化白書(仮称)の(仮称)

編集と発刊、見直し

作成

順次追加
改訂

改訂

中期計画基本方針・取り組み方法

１．基本方針（医事コンピュータ部会）「ＩＴ新改革戦略」、「ＩＴ新改革戦略政策パッケージ」や「ｉ−Ｊａｐａｎ2015」等、多くの政策に掲げられている目標の達成に向け、医事コンピュータ分野における「ＩＴによる医療の構造改革」に積極的に取り組む事を基本方針とし、以下３項目に対し重点的に取り組む。
１．
「オンライン請求義務化」は後退したが、「日本におけるＥＨＲ」、「ナショナルデータベース」等おいても電子化は必須である事から引き続きオンライン請求推進を目指して関係機関と連携し、課題解決に取り組んでいく。
２．医療制度改革や診療報酬改定／介護報酬改定等へのスムースな対応策を検討し、その内の一方策である電子点数表については、評価／改善を重ね「使い易さ」を実現する。
３．成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、海外市場動向や新規技術動向等を調査し、会員のビジネス機会拡大に努める。
【ターゲット市場規模】

医科：約 97,000 軒、歯科：約 71,000 軒、調剤：51,000 軒

・課題
１．レセプトのオンライン請求義務化の後退を受けて・補助金制度を活用した医療機関への積極的なレセプト電算推進提案
・関係機関・団体と連携した促進策の検討、実践
・歯科分野におけるレセプト電算処理システム及びオンライン請求の確実な推進２．電子点数表の「使い易さ」の実現に向けて・疑義等の曖昧さを払拭した表現方法の確保
・ベンダ側の開発／検証／医療機関へのデリバリー／個別カスタマイズ等を考慮した施行までの十分な日程の確保
３．ビジネス機会の拡大に向けて・動向調査に基づくビジネス企画、政策提言組織の確立

２．取り組み方法

・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
１．レセプトオンライン請求の推進①厚労省、基金本部、国保中央会、３師会等との連携を密にし、推進に向けての具体的プランを策定、提言を積極的に実施する 。
②歯科はレセプト電算処理システムを確実に普及推進する。
③地方単独医療費助成事業のオンライン請求に向けた請求書類の標準化検討を関係機関と行い、オンライン化への円滑な移行を推進する。
④処方箋電子化、調剤情報電子化の推進に向け、関係機関・団体と連携し、Ｉ/Ｆ等の標準化を検討する。
⑤インターネット利用による介護報酬請求については、ベンダ及び事業者の課題・対応策を整理し、関係機関・団体に提言する。
⑥ナショナルデータベース構築に向けたレセプトデータの品質向上策の検討
及び提言活動の推進⑦労災のレセ電算仕様策定とオンライン化に向けた検討を関係機関と行う。
⑧関係機関・団体と連携し制度／技術／運用面における会員への研修会を随時開催する。

中期計画基本方針・取り組み方法

２．取り組み方法（医事コンピュータ部会）

２．医療制度改革と診療報酬改定／介護報酬改定等へのスムースな対応①電子点数表に関しては、レセプト電算マスタ（基本マスタ）をベースとした
電子点数表の公表後も関係機関との協議・連携を図りながら評価、改善を重ね、更なる「使い易さ」を追求する。
また、歯科については、医科で公開されている電子点数表（旧電子点数表）に類似した形式となっているが、歯科レセプト電算の施行に混乱が生じることの無いように関係機関との協議連携を図っていく。
②医療・介護の同時改訂に向け、他部会・委員会と連携して課題、対応策を整理し、スムースな改訂作業が出来るよう関係機関・団体に提言する。
③高齢者医療制度改革の検討状況をウォッチし、課題、対応策を早期に整理、提言し、制度改革をスムースに対応できるようにする。
④ＤＰＣの拡大、改訂に積極的に関与するとともに、制度が健全に運営・発展するよう、関係機関・団体との連携・協議を推進する。
⑤タイムリーかつ正確な情報入手体制の整備、ならびに一部の専門業務についてのアウトソーシング化による質の向上と会員サービスの向上（改定時）。
３．会員のビジネス機会の拡大①会員の海外ビジネス参入の機会・方策を模索するため調査団を派遣する。
②会員の新規ビジネス参入に際し投資等の障壁が低いＡＳＰ/Ｓａａｓ等の技
術動向を調査する。
③会員のニーズと上記調査を合わせた検討チームを組織化し、企画、政策提言活動を推進する。
・期待できる成果物・想定される問題点

・完了目標時期（マイルストーン）中期計画スケジュール（医事コンピュータ部会）
項目

取り組み方法平成２１年度(参考)平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

2009年度

２０10年度

２０11年度

２０１2年度

2013年度

１．レセプトオンライン ①関係機関との具体的推進プラン策定、提言
請求の推進

随

時

対

応

随

時

対

応

随

時

対

応

②歯科レセプト電算処理システムの普及促進③地方単独医療費助成事業のオンライン請求の推進④処方箋／調剤情報電子化の推進⑤介護報酬請求のインターネット活用対応⑥ナショナルデータベース構築に向けた
レセプトデータの品質確保対応⑦労災レセプトの新電算仕様とオンライン化対応

レセ電算仕様検討▼⑧普及推進活動、関係機関との調整、会員への研修会等⑨

２．医療制度改革と診 ①電子点数表の評価/改善療報酬改定／介護報
酬改定等へのスムー ②医療・介護の同時改訂に向けた対応
スな対応

新電子点数表作成▲適用▲改善版適用ＰＤＣＡを回しながら改善推課題・対応策の検討・提言

ＰＤＣＡを回しながら改善推

施行後の課題・対応策③高齢者医療制度改革の対応
情報収集／課題整理／対応策検討・提言

施行後の課題・対応策④ＤＰＣの健全な発展・運営への対応⑤タイムリーな情報収集と会員への迅速な情報提供

随

時

対

応

随

時

対

応

⑥

３．会員のビジネス機 ①海外ビジネスを目的とした調査
会の拡大

中国調査団派遣▼
報告書▲

調査団派遣▼
報告書▲

調査団派遣▼
報告書▲

調査団派遣▼
報告書▲

調査団派遣▼
報告書▲

報告書▲

報告書▲

報告書▲

報告書▲

組織化/検討▼
企画・提言書▲

企画・提言書▲

企画・提言書▲

企画・提言書▲②新技術動向調査③新規ビジネスの企画・政策提言活動④

中期計画基本方針・取り組み方法

１．基本方針２．取り組み方法（医療システム部会）

施設内及び、施設間の情報共有基盤の整備と、日本におけるＥＨＲの実現に向けての調査・準備・整備を行い、健全な市場規模拡大を目指し、国民全員が質の高いサービスを享受出来るよう支援する。
具体的には、①医療システムの付加価値の向上②患者安全への寄与③医療システムの更なる普及④システム導入負荷の軽減の活動を推進する。
そのため、情報共有基盤の整備、データ交換規約及び、実装ガイドラインの策定、基盤としてのセキュリティ標準の確立、各種マスタの整備を図る。
・課題【市場規模の拡大・質の高いサービスの提供支援】
標準化推進部会、医事コンピュータ部会、保健福祉システム部会との連携強化【人材育成】
標準化開発人的リソースの確保と育成
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ【部会】①医療システムの付加価値の向上②患者安全への寄与③医療システムの更なる普及④システム導入負荷の軽減【電子カルテ委員会】①地域連携パスの診療情報項目標準化作業
・脳卒中疾患の診療情報項目のＪＡＨＩＳ技術文書化に着手し、他疾患へ の拡張を策定②医療情報システムにおける患者安全ガイドライン作成
・海外薬事動向を睨みながら、リスクの高い業務についてリスクマネジメントガイドラ
インを作成。注射業務、処方業務、輸血業務をターゲットに作業予定。
③ＣＥＮ13606 の解析と並行して地域連携システムにおけるＣＤＡＲ2 適用を策定
・脳卒中疾患におけるＣＤＡＲ2 モデル適用。他疾患へのＣＤＡＲ2 モデル適用拡大。
【検査システム委員会】（１）臨床検査システム専門委員会①ＪＡＨＩＳ臨床検査データ交換規約 Ver3.0 普及活動
②臨床検査マスタ（ＪＬＡＣ10）整備と普及活動③ＩＨＥ臨床検査との協調④遺伝子検査の実態と標準化調査⑤ＰＯＣＴ（ＳＭＧＢ含む）標準化調査⑥ＩＳＯ15189 対応へのシステム検討（２）医用画像システム専門委員会①内視鏡データ交換規約の普及活動。内視鏡画像のＤＩＣＯＭ規格化の調査・検討②病理ＤＩＣＯＭ規格の検討。ワークフロー支援のメッセージ交換規約作成③他部門システムの状況や動向の調査。眼科を対象として検討④ＤＩＣＯＭ国際活動への参画。動向の把握とＪＡＨＩＳからの情報発信【部門システム委員会】①病棟業務支援システムにおける臨床ニードの調査、ユーザ向け情報提供の検討、および標準化すべき項目の整理、整備②物流システムに関するニードの継続的な調査、（主にソースマーキングを前提とした）
運用上の課題、標準化すべき項目の整理、整備

【セキュリティ委員会】①ＨＰＫＩ関連規格・ガイドラインのＪＡＨＩＳ標準（ＩＣカード・電子署名）の普及推
進②厚生労働省ガイドライン改訂に伴う電子保存ガイドラインの改正③リモートサービスセキュリティガイドラインの普及推進④個人情報保護対応ＪＡＨＩＳ標準の整備（監査証跡、アクセス制御）【相互運用性委員会】①各分野でのデータ交換規約及び実装ガイドラインの策定
・既存のデータ交換規約や実装ガイドラインの拡張／見直し
・新たな標準化テーマの調査／策定②実証実験
・経産省「総合運用性実証事業」の成果を活用した実証実験の計画／実施③ＨＬ７普及活動
・他の標準化プロジェクトや団体で策定された標準類との整合性確保
・ＪＡＨＩＳ標準への反映
・ＨＥＬＩＣＳへの登録

・期待できる成果物【電子カルテ委員会】①ＨＬ７ ＣＤＡによる地域連携パスの情報項目及び書式（ＪＡＨＩＳ技術文書）②医療情報システムにおける医療安全ガイドライン【検査システム委員会】（１）臨床検査システム専門委員会①ＪＡＨＩＳ臨床検査データ交換規約普及演題資料、投稿資料②臨床検査マスタ利用ガイド③ＩＨＥテクニカルフレームワーク最新和訳④ＰＯＣＴ標準化動向調査資料⑤遺伝子標準化動向調査資料（２）医用画像システム専門委員会①内視鏡データ交換規約作成・内視鏡画像標準規格②病理部門データ交換規約③眼科データ交換規約（必要と判断した場合）【部門システム委員会】①関連ＪＡＨＩＳ技術文書【セキュリティ委員会】①関連ＪＡＨＩＳ標準（電子保存、アクセス制御等）②普及推進セミナー用の説明資料（ＨＰＫＩ、リモートサービス等）【相互運用性委員会】①ＪＡＨＩＳ標準類（データ交換規約、実装ガイドライン）②実証実験報告・想定される問題点【市場規模の拡大・質の高いサービスの提供支援】
標準化推進部会、医事コンピュータ部会、保健福祉システム部会との連携強化【人材育成】
標準化開発人的リソースの確保と育成
・完了目標時期（マイルストーン）
別紙 スケジュール参照

中期計画スケジュール（医療システム部会）

項目

取り組み方法

電子カルテ関連

・健康情報自己管理フレー
ムワークの策定
・病院情報システムとしての地域連携パスの標準化検討
・患者安全（ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）／海外薬事対応を踏まえ、標準化推進部会と連携し、医療安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
作成
・ＣＥＮ13606 の理解と地域連携システムへの適用策定

検査システム関 ・臨床検査データ交換規約
連
普及活動

平成 21 年度（参考）平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

フレームワークの定着

フレームワーク基盤作り
脳卒中診療情報項目
標準化（JAHIS 技術
文書）
ガイドライン作成（注射業務編）脳卒中診療項目に
ＣＤＡＲ2 モデル
適用

JAHIS 技術文書保守／普及活動

他疾患への拡張検討／JAHIS 技術文書拡張

ガイドライン作成（処方業務編）

ガイドライン作成（輸血業務編）

他疾患への診療項目にＣＤＡＲ2 モデル適用

ガイドライン保守／
普及活動／他テーマ
検討

ＣＤＡＲ2 モデル適用見直し／保守／普及活動

普及活動
・臨床検査自動化学会（2 回程度／年講演）、医学検査学会、等

改定作業検討と改定

・臨床検査マスタ普及活動
マスタ整備＆普及活動（検査医学会との連携）

・ＰＯＣＴ、遺伝子検査
ＩＳＯ15189 標準化動向調
査・ＩＨＥ臨床検査との協調

現場調査（病院）、
講師セミナー開催

企画委員会・技術委員会会議（1 回／月）
国際会議（2 回／年）
コネクタソン支援（1 回／年）
普及活動（臨床検査自動化学会、医学検査学会、等

標準化検討
ＷＧ立ち上げ判断

2 回程度／年講演

データ交換規約作成

項目

取り組み方法

医用画像システ ・内視鏡データ交換規約
ム関連（HL7、DICOM）

平成 21 年度（参考）平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度交換規約 V2.0（HL7）

画像現状調査画像実装ガイド

交換規約 V1.0

交換規約 V2.0

・病理データ交換規約（HL7）

Supplement.145

・病理画像データ標準（DICOM）

普及活動（学会、展示会など）

内視鏡連携

交換規約 V3.0

他

・動画像圧縮（MPEG4）
市場や動向調査、
検討 WG 立ち上げ判断・眼科部門システム

標準規格作成・他部門システムの調査や標準化活動

IHE との連携

耳鼻科、呼吸器科、歯科部門

部門システム関 ・臨床ニードの把握・情報連
提供（学会 WS、研究会、交流会等の対応）・病棟業務支援システムの標準類の整備

調査

第１版

調査

改版

調査

調査

テーマ１

テーマ２

調査

テーマ３

調査

第１版

調査

改版

調査

（最初は ADT から、臨床ニードにより追加）

・病棟システム改善のための資料作成（最初は用語等から、臨床ニード
で追加）

・物流システムの標準類の整備

項目

取り組み方法セキュリティ関 ・HPKI 関連規格・ガイド
連
ラインの JAHIS 標準化
・電子保存ガイドラインの
JAHIS 標準の整備
・個人情報保護対応 JAHIS
標準の整備
・リモートサービスセキュ
リティガイドラインの ISO
規格化推進と JAHIS 標準
改訂
相互運用性関連

１）各分野でのデータ交換
規約及び実装ガイドラインの策定
・既存のデータ交換規約や実装ガイドラインの拡張／
見直し
・新たな標準化テーマの調
査／策定
２）実証実験
・計画／実施３）HL7 普及活動
・他の標準化プロジェクト
や団体で策定された標準類との整合性確保・JAHIS 標準への反映
・HELICS への登録

平成 21 年度（参考）平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

普及推進・標準類保守

原案作成
第３版対応

第４版の追補普及推進・標準類保守
アクセス制御規改定

監査証跡規約改定

普及推進・標準類保守

普及推進・標準類保守

ISO 化

JAHIS 標準改定

拡張／見直し拡張／見直し拡張／見直し拡張／見直し拡張／見直し

調査／策定

調査／策定

調査／策定

調査／策定

調査／策定

計画／実施

計画／実施

計画／実施

計画／実施

計画／実施

普及推進

普及推進

普及推進

普及推進

普及推進

中期計画基本方針・取り組み方法 （保健福祉システム部会）
１．基本方針２００９年 7 月、内閣官房 IT 担当室から i‑Japan 戦略 2015 が出された。
その中では、地域の医師不足等の問題への対応として、「遠隔医療技術の活用」、「地域医療連携の実現」等が、また日本版ＥＨＲ（仮称）の実現として、「個人の生涯を通じた継続的な医療の実現」、「匿名化された健康情報の疫学的活用」等が示されている。これらは、地域の医療情報連携や健康支援、保険者、福祉等のシステムを所管する当部会活動のテーマに極めて密着したものであり、今後の更なる推進が期待される。また政権交代による保健医療制
度の変更も大きく、それらを見据えた対応を図るべく、基本方針を以下のとおりとする。
１．関係省庁が計画する実証事業、標準化システム開発等に引き続き参画
し、臨床現場で有益（利便性、経済性等）な地域情報連携システムの標準類の策定と、その実装・普及の推進。
２．保険者による特定健診・保健指導の義務化２年の経験を踏まえ、引き続き関係機関・団体と連携した健診データの標準的な管理・活用に関わるシステムの普及と健康情報活用ビジネス拡大。
３．地域の保健・医療・福祉・介護の連携は今後一層重要になるため、ITの活用を前提とした、施設間や多職種間での標準的情報連携・ポータ
ビリティ方法等で、関係省庁の事業への参加や行政機関、関係団体への積極的な提言と、業界のビジネス創出。
４．政権交代に伴う当該分野での制度変更に対応した部会委員会傘下のＷ
Ｇ、ＴＦ等組織の編成と情報収集に基づく厚労省や関係機関への積極提言。
２．取り組み方法 ・課題
１．日本版ＥＨＲ／地域医療健康情報連携システムの推進に向けて(1) EHR の意義・あり方や方向性（地域連携、生涯カルテ、疫学利用等）。
(2) EHR/地域医療情報連携の標準化①情報コンテンツ・・・地域連携パス②地域医療情報連携基盤・・ワークフロー、アーキテクチュア（SOA 等）(3) テレケア（在宅医療等）における医療と介護における連携情報の追及。
(4)健診（特定健診含む）
・保健指導データの管理・活用にかかわる標準化推進と個人健康情報活用での情報基盤整備①公衆衛生・健康づくり等に関連した公的事業の冷え込みと、成功事例
民間ビジネスモデル）の不在②特定健診・特定保健指導に関連した課題の情報収集・配信、ならびに厚生労働省「標準様式の仕様に関する作業部会」のフォローアップ③特定健診・特定保健指導を含む幅広い健康情報の標準化④ＰＨＲに代表される情報基盤で標準化すべき項目の検討(5) 介護事業者間情報連携での各介護情報システムに関する相互運用性確保等、標準化の検討促進
２．政権交代による後期高齢者医療制度等の制度廃止や新制度への対応で、円滑に運営するための市町村システムの見直し整備に向けた提言。
・新制度での実現の可否、スケジュール、改正対応の開発期間等
３．部会の体制整備
社会制度変更等、市場環境の変化に即応した部会活動を目指し、委員会、
ＰＪ、ＷＧ等の再編成と若手人材活用（適宜）・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
１．地域医療情報連携システムの推進【地域医療システム委員会、地域医療情報連携基盤 WG、】地域連携パス、ワークフロー、及びアーキテクチャ観点からの地域連携方式の調査と検討① 地域連携関連国際規格の調査継続と日本への適用検討
IHE、ISO、HL7 等② 経済産業省地域連携標準化実証事業（H18〜H20）成果の普及推進【期待できる成果物】①ISO、HSSP、IHE 等の規格の翻訳②ＳＯＡ適用検討書【完了目標時期】2011 年 3 月：ＳＯＡ適用検討書【同テレケア WG】① 在宅医療移行時に必要な受け渡し情報の精査共有すべき事項、必要なＩＴシステムの機能などの検討、新デバイス（見守り機能用等）の動向把握。在宅医療の阻害要因の収集、制度面の問題、JAHIS 内介護系の WG との連携などにより２０１２年同時改定を見据えた検討の実施。
② 標準的な必要項目の検討 共有項目の洗い出しと標準案の作成【期待できる成果物】
・在宅医療移行時に必要な受け渡し項目など【完了目標時期】2010 年 標準項目などの案
2011 年 標準規約の策定

２．健康支援関連システムの推進【健康情報市場創造ＷＧ】
健診や健康づくりに関連した市場動向や、各省庁等が実施する検討会・
実証事業の情報収集と情報発信を行う。
【特定健診等対応ＷＧ】
特定健診・特定保健指導に関連し、厚生労働省「決済及びデータ送受信に関するＷＧ 電子的な標準様式の仕様に関する作業部会」の対応として、関連団体と連携して継続的に標準様式仕様解説書等の更新を行う。
【健康情報技術ＷＧ】
特定健診等でカバーされていない健診項目についての標準化ルールの検討。
【健康支援システム委員会】
健康情報を生涯にわたって収集・保存・活用できる情報基盤に関する標準化（含技術文書）について、経済産業省「健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業」の成果を参考に JAHIS として標準化の検討を推進する。実施にあたり必要に応じて新 WG 設置を検討する。

・期待できる成果物
特定健診･特定保健指導の標準的 XML 様式に関する技術支援資料
健診情報の標準化検討書・標準化に関する関連規約・技術文書等
健康情報活用基盤構築に必要となる各種標準仕様、規約等のＪＡＨＩＳ検
討版
・想定される問題点
制度改定の方向性が不透明であること
健康サービス市場の立上がり遅れと標準化ニーズの顕在化遅れ

・完了目標時期（マイルストーン）2010 年 03 月末：特定健診等の標準的 XML 様式に関する技術支援資料改定版
2011 年 03 月末：健康情報の標準化（技術文書）
2012 年 03 月末：健診情報の標準化（標準仕様、関連規約）
３．福祉、介護関連システムの推進【介護保険事務処理ＷＧ】
・Ｈ２４年度の報酬改定にむけ、積極的に情報収集を行う。また、厚労省・国保中央会などと定期的な意見交換を実施し、ＩＴ開発ベンダーとしての提言を働きかける。また、新たな高齢者医療制度を注視し、後期高齢者ＷＧとの連携を強化する。
【後期高齢者ＷＧ】
・後期高齢者医療制度の見直しにかかる政府検討会議を傍聴し、情報を収集する。制度変更内容については、周知徹底をはかるため積極的に勉強会を企画し、実施する。
厚労省・国保中央会などと定期的な意見交換を実施する。その際は、ＩＴ開発ベンダーとしての提言を積極的に発信する。
【障害者自立支援ＷＧ】
・障がい者総合福祉法の内容が現在は不明であるが、国保中央会に対し、システム委員会の設立を働きかけ、これに参加すると共に情報収集を図る。
【地域包括支援情報連携ＷＧ】
・地域における介護事業者間等の情報連携の必要性を幅広く周知する。
・実証事業等を通じて、システムモデルを明確化し、全国的なシステム導入を促進する。
【子ども手当検討ＴＦ】
・子ども手当に関する法施行前後の課題と対応について厚労省と情報交換を行う。これにより、システム化における、納期、費用、リスク等の課題解決を図る。
・法施行後においては、システム安定化、または改修に向けた最新の情報収集活動を行う。
・期待できる成果物
・制度見直しにおける市町村システムへの影響分析書
・制度見直しにおける他保険などとのＩＦ仕様書案
・介護保険制度改正に対応した、事業者間の新たなインターフェース標
準規約

・想定される問題点
制度決定が政治主導でなされるため、その後の事務レベルでの詳細決定にはさらに時間がかかる可能性があり、ともすれば、今まで以上にタイトなスケジュールでの開発要求につながりかねない。制度を施行する上で必要なシステムを円滑に運用していくためにも情報収集・提言活動及び会員各社へのフィードバックが重要である。
・完了目標時期（マイルストーン）【介護保険事務処理ＷＧ、後期高齢者ＷＧ、障害者自立支援ＷＧ】
・新制度が施行され、制度が安定するまで。
【子ども手当検討ＴＦ】
・新システムが安定するまで。

中期計画スケジュール

項目（保健福祉システム部会）

取り組み方法平成 21 年度（参考）平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度i-Japan 戦略 2015（遠隔医療、地域医療連携の実現

i-Japan 戦略 2015
・地域の医師不足等への対応
・日本版 EHR (仮称) の実現

生涯を通じた継続的医療の実現、健康情報の疫学的活用）

電子私書箱(仮称)の導入

動向

社会保障カード(仮称)の導入

IT 戦略本部ロードマップ

レセプトオンライン化
健康基盤実証事業（経産省）▲特定健診等中間評価▲医療・介護同時改定

後期高齢者支援金加算
減算開始（当初構想）△衆院任期満了

１． 地域医療情 地域医療情報連携システ
報連携シス ムテムの推進

地域連携パス、ワークフロー、アーキテクチャの調査

同、地域連携への適用検討

地域連携関連国際規格の調査継続、日本への適用検討

経産省地域連携事業成果の普及

在宅医療システム

標準目的な項目の検討

介護情報と連携検討
同時改定に向けたインセンティブの検討

項目

取り組み方法

２． 健康支援ｼｽ 健診・健康づくりに関連ﾃﾑの推進
した市場動向や関連公的事業の情報収集・配信

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度Ａ）意見交換会（継続的に実施）Ｂ）委員派遣健保連・保険者協議会

健保連他

健保連他（適宜拡充）

ビジネスモデルの変遷

適宜実施Ｃ）年度調査健康支援システム全般

特定健診・保健指導に関連した標準様式への対応

▲
情報更新

作業部会

作業部会

▲
情報更新

作業部会

▲
情報更新

作業部会

▲
情報更新

※仕様変更可能性大特定健診でカバーされていない健診項目等についての標準化ルール検討

健康情報に関する情報基
盤標準化

予備調査

健診情報の標準化に向けた仕様案作成

健診データ交換規約見直し▲
経産省事業者との情報共有推進

経産省成果のレビューと課題整理

課題対策と新規項目を加味した技術文書案作成

所定の審議手続きを行
い公開

作業部会

▲
情報更新

項目

取り組み方法

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

３．福祉、介護関連システム 介護保険法改正対応の推進

２０１２年度
★
制度改正

情報収集

★
法案提出

後期高齢者医医療制度改
革対応

システム改修情報収集（改修）★
法案成立

システム改修
★
新制度施行

情報収集
システム開発★
法案提出

障がい者総合福祉法案対応

情報収集

子ども手当法対応

２０１３年度

★
法案成立

★
法案成立

インタフェース
策定・公開システム開発★
★ 支給開始新制度施行

情報収集システム開発安定化に向けたフォロー、統計

★
新制度施行

中期計画基本方針・取り組み方法（事業推進部）
２００８年９月のリーマンショックに端を発した経済危機は、政権交代に
１．基本方針よる効果が出ている状況には至っていない。
デフレスパイラルから抜け出せない状況の中、中期計画の基本方針である「日本におけるＥＨＲを中心とした医療ＩＴの推進」サブテーマである「医療ＩＴ市場の健全な拡大」の実現をする為には、法人化への確実なシフトとこれまで以上の積極的な活動、並びに諸機関とのより一層緊密な連携とが大前提であります。
事業推進部はＪＡＨＩＳの経済基盤強化の為、活動成果を内外に広く情報発信することにより、行政、医療関連団体、会員、国民の理解促進を図ります。
（１）会員共通の教育研修やセミナーを通しての各種標準類の普及啓発活動を実施し会員の利便性及び社会貢献度の向上を図る。
（２）会員共通の教育研修やセミナーを通しての各種標準類の普及啓発活動を実施し会員の利便性及び社会貢献度の向上を図る。
（３）既存事業の定着・拡大に加え、新たな収益事業を企画推進すること
により、ＪＡＨＩＳの活動基盤となる財源を確保する。

２．取り組み方法

・課題（１）人員の確保
法人化に伴い、安定的な活動を継続して行く為の当部活動はより一層の強化が求められます。
（２）広報活動の手段、ツール、チャネルの拡充（外部、会員共に）（３）第２８回（２０１１）日本医学会総会の取り組み
・ 具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ【事業企画委員会】（１）新たな収益事業の企画推進
・新規事業 1：教育資料の販売
保健・福祉システム入門（仮称）の出版準備
・新規事業２：教育コース開設「電子カルテ アドバンスコース」＜完了目標＞
新規事業 1：２０１０年度以降
新規事業２：２０１０年度中にトライアル。
【教育事業委員会】（１）教育環境の改善（会場、テキスト、カリキュラム）（２）ＪＡＨＩＳ各部会と連携を図り内容充実と参加人数のアップ（３）ＪＡＨＩＳ標準の普及拡大を図る為のコース拡充、改善（４）各種団体（ＪＡＭＩ、ＮＯＭＡ）との連携強化
講師派遣交流、カリキュラム等情報交流
技師ポイント付与（2006 年度より継続）＜完了目標＞
２０１０年度 テキスト改善【国際モダンホスピタルショウ委員会】（１）出展企画の強化により集客拡大、活動認知度向上を計る（２）日本ＨＬ−７協会、日本ＩＨＥ協会との連携強化による広報機能の充実（３）入会希望情報の収集獲得。
（４）ＮＯＭＡと連携強化を図り、参加企業増を会員に働き賭け、収益向上に貢献する。
＜期待出来る成果物＞
・ＪＡＨＩＳ会員数増加

・関連団体とのパイプ強化
・ＪＡＨＩＳ 活動認知度アップ【日薬展示委員会】
第４３回日本薬剤師会学術大会（長野県長野市にて開催予定）において、例年通り併設展示の内ＯＡ機器コーナー展示に関する出展取り纏め事業の受託に向けて活動を実施。早期からの始動開始を計画。
年間活動計画（１）１１月下旬：主催者である長野県薬剤師会を表敬訪問し出展取り纏めに関する受託のお願い申し入れ。
（２）１月上旬：長野県大会出展に関する事前アンケート調査の実施。
（３）３月下旬：アンケート結果を持参の上主催者訪問。 正式受託予定（４）５月上旬：正式募集に先立ち主催者訪問。募集要項の詳細確認。
（５）７月上旬：正式出展小間集計の報告、併せて出展要項（出展者説明会資料）最終確認。
（６）１０月中旬：日本薬剤師会学術大会開催。

中期計画スケジュール
項目（事業推進部）

取り組み方法平成 21 年度（参考）平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度動向
関連団体との連携
組織委員会

第２８回日本医学会総会展示

ＮＯＭＡ

国際モダンホスピタルショウ

☆
☆

☆

☆

☆

展示
各県薬剤師会

日本薬剤師会学術大会

☆

☆

☆

☆

新規事業

新規講座開催

☆

☆

☆

☆

電子カルテ

☆

出版（保健・福祉システム入

☆

☆

門）

⇒
☆

出版（医療情報システム入門）
更新版

教育事業

関西地区での開催（入門コー

調査／検討

☆

☆

☆

ス）
医療情報システム
ドバンスコースア☆

☆