平成 １８ 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）会
社
名 株式会社 ヨシタケ
コ ー ド 番 号 ６４８８
（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山 田
進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経理部長
氏
名 島
勝 彦
決算取締役会開催日
平成１７年１１月１４日
親会社等の名称−（コード番号： −米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

平成１７年１１月１４日

上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 愛知県

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表））

親会社等における当社の議決権所有比率 −％１．１７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）(1) 連結経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年9月中間期
２，６９６（ 6.3）
２９７（ 80.5）
３９８（ 62.9）
16年9月中間期
２，５３７（ 9.7）
１６４（ 121.2）
２４４（ 82.0）
17年3月期
５，１３１
３８３
５５１
１株当たり中間潜在株式調整後（当期）純利益
１株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年9月中間期
２５６（ 70.6）
３８
４０
３８
２４
16年9月中間期
１５０（ 66.7）
２２
２６
２２
１０
17年3月期
３７２
５５
２４
５４
９２
(注)①持分法投資損益 17年9月中間期 ９１百万円 16年9月中間期 ５５百万円 17年3月期 １５６百万円②期中平均株式数(連結) 17年9月中間期 6,693,003株 16年9月中間期 6,767,616株 17年3月期 6,750,855株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期

総資産

株主資本

百万円
８，０２３
７，６８２
７，８７５

百万円
６，１９７
５，９２３
６，１３３

株主資本比率
％
７７．２
７７．１
７７．９

１株当たり株主資本
円
銭
９２９
４１
８７８
１９
９１４
９７

(注)期末発行済株式数(連結) 17年9月中間期 6,668,755株 16年9月中間期 6,745,033株 17年3月期 6,704,033株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年9月中間期
３７５
△３９
△１６４
６７５
16年9月中間期
２７９
△１３０
△１１０
３８６
４７２
△１７４
△１４８
４９８
17年3月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
５，４３０
８５０
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） ８３円９７銭

−社

(除外)

３社
−社

当期純利益

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の５ページをご参照ください。
‑1‑

百万円
５６０

企業集団の状況
当グループは、当社、子会社１社および関連会社３社で構成されております。
当グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、当社とタイ国における製造子会社ヨシタケ・
ワークス・
タイランド㈱および米国における製造関連会社エバーラスティング・
バルブ㈱が行っており、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・
アーム
ストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については当社および米国における販売関連会社アームストロン
グ・
ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
事業の種類別セグメントとの関連につきましては、当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので記載
しておりません。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

得

意

先

タイ国における製造子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱当社＊米国における製造関連会社
エバーラスティング・バルブ㈱＊国内における輸入関連会社
ヨシタケ・アームストロング㈱連結子会社＊米国における販売関連会社
アームストロング・ヨシタケ㈱＊ 持分法適用会社

材料

-2-

製品

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の｢企業理念」
、「
経営理念」
および「
社是」
を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
｢企業理念」
フェア ビジネスＹｓ，ａ Ｂｕｓｉｎｅｓ
ｓ ｏｆ Ｆａｉｒ Ｅｎｄｅａｖｏｒ「
経営理念」
仕事も人生である。そしてその終局の目的において仕事、宗教、芸術、すべて相通じると思う。つまり理想の追求であると……。
「
社是」
ＳＯＦＴ ＡＮＤ ＨＡＲＤ
ソフトとは人間の心の部分、それは愛であり誠実さであると同時に創造の世界である。またハードとはメカニズムの部分であり品質・コスト・技術の分野である。私たちは、このソフトとハードの両分野の調和を大切にと考えています。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配
当性向３０％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買付を行い、株主への利益還元をはかる予定
であります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
投資単位の引き下げに関しましては、株式の流動性を高め、より広範な投資家の参加を促すための有効な施策のひとつと認識しております。現状、当社株式の株価水準、流動性および費用対効果などに照らし、未だ実施すべき状況にあると判断するには至っておりませんが、今後とも継続して検討してまいります。
４．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（１）コーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについては現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
（２）コーポレート・
ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外
監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。
監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場
で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、通常の会計監査に加え各種助言を受けている他、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
また、内部監査室（専任１名）を設置し、年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施
しております。

-3-５．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
６．内部管理体制の整備・運用状況
当社は、内部牽制組織として副社長の直轄で内部監査室を設置し、専任者１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画
および情報システムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保をはかっております。
また、社内規定の整備状況につきましては、Ｉ
ＳＯ9001および14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。

経営成績
１．当中間期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、企業収益の改善やそれに伴う民間設備投資の伸びに加え、個人消費にも回復に向けた動きが見られ、景気は緩やかではありますが回復基調にあります。
一方、世界の経済は、米国経済は大規模な自然災害に見舞われ、原油高の影響が懸念されましたものの、個人消費が好調に推移したほか、民間設備投資も増加基調を維持するなど総じて堅調に推移いたしました。
ユーロ経済におきましては、回復が遅れ気味ではありますが企業部門を中心に改善基調にあります。またアジア地域におきましては、原油高や中国の金融引き締めの影響によりやや減速傾向にあります。
このような状況のもとで当社は引き続き積極的な提案営業活動を展開し、売上高の拡大をはかりました結果、価格改定の効果もあり、連結売上高は２６億９６百万円（
前年同期比６．３％増）となりました。
所在地別セグメントの売上高（セグメント間の内部取引を含む）
は、次のとおりであります。
a.日本
２６億７６百万円（前年同期比 ６．７％増）
b.東南アジア
３億６１百万円（前年同期比 １．０％増）
また、素材価格は高止まりの傾向にありますが、引き続き海外生産子会社での現地調達の推進を含めた原価低減や経費削減を継続するとともに、グループ各社で連携し、効率的なグループ経営を推し進めました。
この結果、営業利益は２億９７百万円（前年同期比 ８０．５％増）となりました。
所在地別セグメントの営業利益（セグメント間の内部取引を含む）
は、次のとおりとなりました。
a.日本
２億７６百万円（前年同期比 ８９．０％増）
b.東南アジア
２３百万円（前年同期比 ３６．６％減）
なお、経常利益は３億９８百万円（前年同期比６２．９％増）、中間純利益は２億５６百万円（
前年同期比７０．６％増）となり、中間決算としては過去最高益を計上いたしました。

-4-

２．会社が対処すべき課題と通期の見通し
今後のわが国の経済見通しにつきましては、海外景気の減速懸念、原油価格や素材価格の高騰など、引き続景気に対する不安材料はありますものの、企業業績の向上により民間需要が改善し当面は堅調に推移するものと思われます。
このような状況におきまして当社グループは、次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努
めてまいります。
①提案営業の展開と販路の拡大②海外販売体制の強化③販売に直結した製品開発力の強化④タイムリーな生産体制の構築⑤人材の確保と育成⑥環境に配慮した経営の推進
通期の業績といたしましては連結売上高５４億３０百万円（
前期比５．８％増）、経常利益は８億５０百万円（前期比５４．１％増）、当期純利益は５億６０百万円（
前期比５０．２％増）
を見込んでおり、過去最高益の計上を予想しております。
３．事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況など投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当該事項は当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）
生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付債務について
当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、市況の悪化が引き起こす年金資産評価の下落や運用利回りの悪化は厚生年金基金の運営に支障をきたす可能性があります。厚生年金基金の運営に支障をきたした場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、当社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としてストック
オプション制度を導入しております。この制度は取締役および従業員の収益貢献意識を高めるためのものであり、必ずしも株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

-5-

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
期別
科目
（
資産の部）
Ⅰ 流 動 資3た な 卸 資 産
4繰 延 税 金 資 産
の
倒

引

他
当

金

流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固

定

資

（平成16年9月30日）（平成17年9月30日）（平成17年3月31日）

409,422
1,729,824
1,033,078
66,81380,373△ 32,598
3,286,914

699,189
1,850,178
1,003,877
75,83145,831△ 499
3,674,408

521,928
1,827,548
1,018,716
75,071
54,686△ 33,718
3,464,233

728,384
477,252
424,835
83,824
1,714,295

684,723
448,440
425,980
102,294
1,661,438

708,027472,202425,726
87,556
1,693,512

10,728

10,603

10,2442,238,023
19,343
177,961
276,537△ 41,779
2,670,086
4,395,110
7,682,024

2,272,574
15,889161,018
254,236△ 26,759
2,676,959
4,349,002
8,023,410

2,301,781
17,235
167,870
247,303△ 26,692
2,707,498
4,411,256
7,875,489

産

1有 形 固 定 資 産※２（1）建 物 及 び 構 築 物 ※１（
2）機械装置及び運搬具
（
3）土
（
4）そ

当中間連結会計期間末

産

1 現 金 及 び 預 金 ※１
2 受取手形及び売掛金

5そ
貸

前中間連結会計期間末（
単位：千円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表

地 ※１
の

他

有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産
3 投資その他の資産（1）投 資 有 価 証 券（2）長 期 貸 付 金（3）繰 延 税 金 資 産
の
他
（
4）そ
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

-6-

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
期別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年9月30日）（平成17年9月30日）

科目（
単位：千円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年3月31日）（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債

573,308
350,000
122,394
85,547214,955
1,346,206

549,949
350,000
123,049
164,847
215,672
1,403,518

505,318
350,000
118,810
155,612
189,458
1,319,200

計

224,644
188,163
412,808
1,759,014

216,931204,963
421,894
1,825,412

225,733
196,563422,296
1,741,497

少 数 株 主 持 分

−

−

−

1,908,674
2,657,607
1,666,300
10,340△ 243,716△ 76,195
5,923,009
7,682,024

1,908,674
2,657,821
2,045,054
15,245△ 250,420△ 178,376
6,197,998
8,023,410

1,908,674
2,657,707
1,888,630
16,200△ 222,760△ 114,460
6,133,992
7,875,489

1 支払手形及び買掛金
2短

期

借

入

金 ※１，３

3賞

与

引

当

金

4未 払 法 人 税 等
5そ

の

他 ※１

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固

定

負

債

1退 職 給 付 引 当 金
2 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負債合（少数株主持分）（資本の部）Ⅰ 資本

金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自
資

己

株
本

式
合

計

負 債 、少数株主持分及 び 資 本 合 計-7-

中 間 連 結 損 益 計 算 書
期

科 目
Ⅰ 売
Ⅱ 売

上
上

高
原

価

売
上
総
利
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

益

利

益

利

息

別

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成16年４月 １日から

平成17年４月 １日から

平成16年４月 １日から

平成16年9月30日まで

平成17年9月30日まで

平成17年３月３１日まで

2,537,072
1,486,430
1,050,642
886,096
164,5452,696,832
1,507,188
1,189,644
892,568
297,076

5,131,412
2,961,448
2,169,963
1,786,433
383,529

4,897
8,551
55,893
19,48788,8293,131
8,780
91,12718,066
121,106

7,852
15,464
156,198
28,357
207,873

3,311
3,077
968
1,524
8,881
244,493

2,985
3,861
13,13919,986398,195

6,093
6,753
968
20,452
5,581
39,849551,553

1,426
1,426

33,21833,218

926
111
1,038

8,108
3,411
11,520234,400
81,0002,781
150,618

2,332
353
2,686
428,727
165,000
6,743
256,984

9,762
3,539
724
14,026
538,564
165,000
616
372,948

Ⅳ 営 業 外 収 益
1受

取

2受

取

配

当

金

3 持 分 法 に よる投 資 利 益
4そ

の

他

営業外収益合計Ⅴ 営 業 外 費 用
1支

払

利

息

2売

上

割

引

3保

険

解

約

損

4 ６０周 年 記 念 事 業 費 用
5そ

の

他

営業外費用合計
経
Ⅵ 特

常
別

利

利

益

益

1貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2固 定 資 産 売 却 益
特別利益合計
Ⅶ 特

別

損

失

1固 定 資 産 売 除 却 損
2設
3そ

備

撤

去
の

費

用
他

特別損失合計税 金 等 調 整 前 中 間 （当 期 ）純 利 益

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

法 人 税 等 調 整 額
中 間 （ 当 期 ）純 利 益-8-中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
期別（
単位：千円）
前連結会計年度の連結剰余金計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成16年４月 １日から

平成17年４月 １日から

平成16年４月 １日から

平成16年9月30日まで

平成17年9月30日まで

平成17年３月３１日まで

2,657,539

2,657,707

2,657,539

68
68
2,657,607

114
114
2,657,821

168
168
2,657,707

Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高

1,596,968

1,888,630

1,596,968

1 中間（当期）純利益

150,618
150,618

256,984
256,984

372,948
372,948

81,286
81,286
1,666,300

100,560
100,560
2,045,054

81,286
81,286
1,888,630

科 目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
1 自己株式処分差益
資本剰余金増加高合計
Ⅲ 資本剰余金中間（期末）残高（利益剰余金の部）

利益剰余金増加高合計
Ⅲ 利益剰余金減少高
1配当金

利益剰余金減少高合計
Ⅳ 利益剰余金中間（期末）残高-9-中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：
千円）
期

別

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 （当 期 ）純 利 益
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の増 減 額 （減 少 は △ ）役員退職慰労引当金の増減額（
減少は△）
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （減 少 は △ ）受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 （利 益 は △ ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
固
定
資
産
売
却
益
固 定 資 産 売 除 却 損
固
定
資
産
評
価
損
設
備
撤
去
費
用
売 上 債 権 の 増 減 額 （増 加 は △ ）た な 卸 資 産 の 増 減 額 （増 加 は △ ）仕 入 債 務 の 増 減 額 （減 少 は △ ）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 還 付 、支 払 額 （支 払 は △ ）営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よる支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よる収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる収 入
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よる支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よる収 入
そ の 他 の 投 資 に 係 る 支 出
そ の 他 の 投 資 に 係 る 収 入
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー短 期 借 入 金 純 増 減 額 （減 少 は △ ）長 期 借 入 金 の 返 済 に よる支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よる収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よる支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・
フロー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計算書

平成１６年４月 １日から
平成１６年９月３０日まで

平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで

平成１６年４月 １日から
平成１７年３月３１日まで

234,400
79,724
5,692△ 9,349△ 1,333△ 13,448
3,311△ 9,341△ 20,904
8,108
3,411
45,722△ 113,873
64,17919,474
295,772
11,866△ 3,158△ 25,023
279,456

428,727
77,795△ 8,8028,400△ 33,151△ 11,912
2,985△ 4,914△ 5,128
2,332
353△ 21,940
16,34545,08018,939515,111
11,829△ 3,004△ 148,422
375,513538,564
165,863
6,780
△ 949
△ 333
△ 23,316
6,093△ 10,398△ 69,845
△ 111
9,762
724
3,539
△ 49,665△ 93,312△ 12,890
17,480487,986
21,786△ 5,926△ 30,919
472,927△

20,00020,000△ 133,333
1,027
△ 204
△ 11,932
13,692△ 130,750△△

100,000
110,000
9,928△ 29,116△ 81,135△ 110,323

16,644△ 80,445△ 100,623△ 164,425

7,205
45,587
340,599
386,186

5,958
177,236
498,608
675,844△

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（
減少は△）Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

※

-10-

20,00020,000△ 33,810
1,273
△ 206
301
△ 10,145
2,776△ 39,810

20,00020,000△ 193,131
2,091
△ 393
△ 20,390
37,635△ 174,188
100,000
110,000
24,528△ 81,881△ 81,279△ 148,632△

7,902
158,008
340,599498,608中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の中間決算日に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間
平成１６年４月 １日から
平成１６年９月３０日まで
子会社は全て連結されております。
同
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱の１社であります。
（
１）
関連会社は全て持分法を適用しておりま
同す。
当該関連会社はヨシタケ・アームストロ
ング㈱、アームストロング・
ヨシタケ㈱、エバーラスティング・
バルブ㈱の３社であります（
２）
持分法の適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については各社の中間会計期間にかかる中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間期の末日と中間連結決
同算日は一致しております。
（
１） 同
（
１）
重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく
時価法（
評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品、原材料、仕掛品
当社は総平均法による原価法、連結子会社は総平均法による低価法
貯蔵品
当社は最終仕入原価法による原価法、連結子会社は総平均法による低価法
２） 同
（
２）
重要な減価償却資産の減価償却の方法 （①有形固定資産
当社は定率法ただし、平成１０年４月１日以降に取得した当社の建物（
建物付属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０
年、機械装置１２年〜１３年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用）については社内における利用可能期間（
５年）
に基づく定
額法
（
３）
重要な引当金の計上基準（
３） 同①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

-11-

当中間連結会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで
左

左

左
左

左

左

期別
項目

前中間連結会計期間
平成１６年４月 １日から
平成１６年９月３０日まで

当中間連結会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで

４．会計処理基準に関する事
項②賞与引当金当社の従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務（
自己都合要支給額から総合設
立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）
および年金資産に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦 （４） 同
通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産および負債は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（
５）
重要なリース取引の処理方法（
５） 同
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に５．その他中間連結財務諸表係る方法に準じた会計処理によっておりま作成のための基本となる
す。
重要な事項
（
１）
消費税等の会計処理（
１） 同
税抜方式を採用しております。
（
２）
税効果会計上の処理（
２） 同
中間連結会計期間に係る法人税等調整
額は、当連結会計年度において予定している利益処分による租税特別措置法上の固定資産圧縮積立金および特別償却準備金の取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５．中間連結キャッシュ・
フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金およ
同
計算書における資金の範び取得日から３カ月以内に満期の到来する
囲
流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

-12-

左

左

左
左

左

会計処理の変更
前中間連結会計期間
平成１６年４月 １日から
平成１６年９月３０日まで―――

当中間連結会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで（
固定資産の減損に係る会計基準）「
固定資産の減損に係る会計基準」（「
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（
企業会計審議会 平成
１４年８月９日））
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成１５年１０月３１日 企業会
計基準適用指針第６号）
を当中間連結会
計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度
平成１６年４月 １日から
平成１７年３月３１日まで―――

中間連結貸借対照表注記（
前中間連結会計期間末）※１．担保に供している資産（
１）
担保提供資産（２）
上記に対応する債務※２．有形固定資産の減価償
却累計額※３．当座貸越契約

４．受取手形割引高

建物
土地
預金
計

３８５，３４０千円
３５１，７０３千円
３，２３６千円
７４０，２８０千円

短期借入金 １５０，０００千円
割引手形
２５，１５０千円
４，１５８千円
流動負債その他
計
１７９，３０８千円（
当中間連結会計期間末）
建物
土地
預金
計

３６２，３４４千円
３５１，７０３千円
３，３４５千円
７１７，３９３千円

短期借入金 １５０，０００千円
３，４２３千円
計
１５３，４２３千円

流動負債その他（
前連結会計年度末）
建物
土地
預金
計

３７３，３２５千円
３５１，７０３千円
３，３２０千円
７２８，３５０千円

短期借入金 １５０，０００千円
３，６９０千円
計
１５３，６９０千円

流動負債その他

２，９２８，４６２千円

２，８６２，５４４千円

当社は、運転資金の効率的
同左な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
３５０，０００千円
借入実行残高
借入実行残高２００，０００千円
２００，０００千円
差引額
１５０，０００千円
差引額
１５０，０００千円
５０，１６２千円―――

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
借入実行残高２００，０００千円
差引額
１５０，０００千円―――

２，７９７，４２８千円

中間連結キャッシュ・
フロー計算書注記

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（
前中間連結会計期間）（
当中間連結会計期間）（
前連結会計年度）※現金及び現金同等物の中間 ※現金及び現金同等物の中間 ※現金及び現金同等物の期末期末残高と中間連結貸借対照 期末残高と中間連結貸借対照 残高と連結貸借対照表に掲記
表に掲記されている科目の金 表に掲記されている科目の金 されている科目の金額との関係
額との関係
額との関係
４０９，４２２千円
699，１８９千円
５２１，９２８千円△２３，２３６千円
３８６，１８６千円-13-△２３，３４５千円
６７５，８４４千円△２３，３２０千円
４９８，６０８千円

リース取引関係注記
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（
前中間連結会計期間） （当中間連結会計期間）
１．取得価額相当額
その他（工具・器具・備品）
１２６，２０８千円
１２６，２０８千円
機械装置及び運搬具
１６，９７７千円
１６，９７７千円
合計
１４３，１８５千円
１４３，１８５千円
減価償却累計額相当額
その他（工具・器具・備品）
３５，１８３千円
５６，３２７千円
機械装置及び運搬具
９，５３７千円
１２，８８６千円
合計
４４，７２０千円
６９，２１４千円
中間期末（
期末）
残高相当額
その他（工具・器具・備品）
９１，０２４千円
６９，８８０千円
機械装置及び運搬具
７，４４０千円
４，０９１千円
合計
９８，４６４千円
７３，９７１千円
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
１年以内
２４，３０８千円
２４，５５４千円
１年 超
７５，８９５千円
５１，３４０千円
合 計
１００，２０３千円
７５，８９５千円
３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
１５，４１７千円
１５，５９１千円
減価償却費相当額
１２，０８１千円
１２，２４６千円
支払利息相当額
１，０５２千円
８３９千円
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年同左数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。

-14 -

（
前連結会計年度）
１２６，２０８千円
１６，９７７千円
１４３，１８５千円
４５，７５５千円
１１，２１１千円
５６，９６７千円
８０，４５２千円
５，７６５千円
８６，２１８千円
２４，５７６千円
６３，５３９千円
８８，１１５千円

３１，００９千円
２４，３２８千円
１，９５８千円

同

左

同

左

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は前中間連結会計期間（
平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）、当中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
および前連結会計年度（
平成１６年４月１日〜平成１７年
３月３１日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）
日

本 東南アジア計（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
2,500,614
36,457 2,537,072− 2,537,072(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
8,498
321,718
330,216(330,216)−
計
2,509,113
358,175 2,867,289(330,216) 2,537,072
営
業
費
用
2,362,899
320,799 2,683,698(311,171) 2,372,526
営
業
利益
146,21437,376
183,590(19,045)
164,545（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ
当中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
日

本 東南アジア計（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
2,667,623
29,209 2,696,832− 2,696,832(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
9,062
332,384
341,447(341,447)−
計2,676,686
361,594 3,038,280(341,447) 2,696,832
営
業
費
用
2,400,347
337,895 2,738,243(338,487) 2,399,756
営業
利益
276,338
23,698300,036(2,960)297,076（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ
前連結会計年度（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
日

本 東南アジア計（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
5,073,783
57,628 5,131,412− 5,131,412(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
11,297588,915600,213(600,213)−
計5,085,080
646,544 5,731,625(600,213) 5,131,412
営
業
費
用
4,738,667
600,262 5,338,929(591,047) 4,747,882
営
業
利益
346,41346,281
392,695(9,165)383,529（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ-15-

３．海外売上高
前中間連結会計期間（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高265,759
110,733
376,492
Ⅱ連結売上高−− 2,537,072
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
10.5%
4.4%
14.8%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高238,822
122,560
361,383
Ⅱ連結売上高−− 2,696,832
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
8.9%
4.5%
13.4%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高447,055
217,689
664,744
Ⅱ連結売上高−− 5,131,412
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
8.7%
4.2%
13.0%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-16-

生産、受注及び販売の状況
生産の状況
当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別
セグメントと関連づけての生産の状況を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱おいて自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産状況の把握が困難なため、品目別の生産状況についても記載しておりません。なお、事業の種類別セグメントの生産状況に代えて提出会社個別の生産状況を示すと次のとおりとなります。
品目別生産状況
期 別
品 目
製
品

当中間連結会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで
金
額
前年同期比
千円

％

自動調整弁
ス トレ ー ナ
そ の他

1,220,018
186,915
114,426

93.8
120.8
135.9

合

1,521,361

98.8

計

受注の状況
当グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
販売の状況
当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類
別セグメントと関連づけての販売の状況を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売状況に代えて、品目別の販売状況を示すと次のとおりであります。
品目別販売状況
期 別
品 目
製
品

当中間連結会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで
売 上 高 前年同期比
千円

％

自動調整弁
ス トレ ー ナ
そ の他

2,130,670
347,542
218,620

102.6
122.6
123.6

合

2,696,832

106.3

計

-17-

有 価 証 券
前中間連結会計期間（平成１６年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計（単位：千円）
中間連結貸借対照表
取 得 原 価計
上額104,991
132,418
227,300
217,269──332,291
349,687

２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計上額（1）満期保有目的の債券
─（2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,027,362

差額
27,426△ 10,030
─
17,396（単位：千円）摘要

当中間連結会計期間（平成１７年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計（単位：千円）
中間連結貸借対照表
取 得 原 価計
上額105,386
139,412227,300
218,922──
332,686
358,334

２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計上額
─（1）満期保有目的の債券（2）その他有価証券
非上場株式
1,027,362

差額
34,025△ 8,377─
25,647（単位：千円）摘要前連結会計年度（平成１７年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額
105,180
153,783
227,300
205,952
──
332,480
359,735

取 得 原 価
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（1）満期保有目的の債券
─（2）その他有価証券
非上場株式
1,027,672-18-（単位：千円）
摘要差額
48,602△ 21,347
─
27,255

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

-19-平成 １８ 年 ３ 月期

個別中間財務諸表の概要

会
社
名 株式会社 ヨシタケ
コ ー ド 番 号 ６４８８
（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山 田
進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経理部長
氏
名 島
勝 彦
決算取締役会開催日
平成１７年１１月１４日
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日

平成１７年１１月１４日

上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 愛知県

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表）
中間配当制度の有無
有 ・ 無
単元株制度採用の有無 有（１単元1,000株）・無

１．１７年９月中間期の業績(平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日)(1)経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
２，６７６
（ 6.7）
２７６ （ 89.0）
３７８（ 87.2）
17年９月中間期
16年９月中間期
２，５０９（ 9.7）
１４６ （130.2）
２０２（126.0）17年３月期
５，０８５
３４６
４４１
１株当たり中間（当期）純利益百万円％
円
銭
17年９月中間期
２３７（111.9）
３５５０
16年９月中間期
１１２（128.4）
１６
５７
17年３月期
２６８３９７５(注)①期中平均株式数 17年９月中間期 6,693,003株 16年９月中間期 6,767,616株 17年３月期 6,750,855株②会計処理の方法の変更
有・無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
０ ００
―――――
17年９月中間期
０ ００―――――
16年９月中間期
―――――
１５ ００
17年３月期(3) 財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年９月中間期
８，１５０
６，３７８
７８．３
９５６ ５４
16年９月中間期
７，９０９
６，１８２
７８．２
９１６ ６４
８，０６６
６，３０６
７８．２
９４０ ７２
17年３月期(注)①期末発行済株式数 17年９月中間期 6,668,755株 16年９月中間期 6,745,033株 17年３月期 6,704,033株②期末自己株式数
17年９月中間期 298,718株 16年９月中間期 222,440株 17年３月期 263,440株
中間(当期)純利益

２．１８年３月期の業績予想(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)
売上高

経常利益

百万円
百万円
通 期
５，４００
７５０
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）６７円４８銭

当期純利益
百万円
４５０

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
２０ ００
２０ ００

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の５ページをご参照ください。

‑20‑

中 間 貸 借 対 照 表
期別
科目
（
資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1現 金 及 び 預 金

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成1６年９月３０日）（平成1７年９月３０日）（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成１７年３月３１日）

330,688547,350472,003形

1,075,038

1,179,228

1,174,992

金638,605

662,034

648,444

産

907,880

854,651

864,436

他

126,831

164,703

139,669

金△ 32,598△ 499△ 33,718

流 動 資 産 合 計

3,046,445

3,407,468

3,265,829

1,499,411

1,485,887

1,498,447(2) 機 械 及 び 装 置

1,148,433

1,135,121

1,134,836(3) 工 具 ・器 具 ・備 品

655,767

686,135

673,779

(4) 土

地 ※１

390,849

390,849

390,849

他

76,74976,70976,079

減価償却累計額△ 2,495,877△ 2,571,196△ 2,531,723

有形固定資産合計

1,275,333

1,203,506

1,242,268

10,728

10,603

10,244(1) 投 資 有 価 証 券

1,377,049

1,385,697

1,387,408(2) 関 係 会 社 株 式

1,607,023

1,607,023

1,607,023

他

634,412563,441

580,893

貸 倒 引 当 金

△ 41,779△ 26,759△ 26,692

投資その他の資産合計

3,576,707

3,529,403

3,548,632

固 定 資 産 合 計

4,862,769

4,743,513

4,801,146

資7,909,214

8,150,982

8,066,975

2受
3売

取

手
掛

4た
5そ

な

6貸

倒

卸

資

の

Ⅱ 固

引

定

資

当

産

1有形固定資産
(1) 建

物 ※１

(5) そ

の

2無形固定資産3 投資その他の資産

(3) そ

の

産

合

計

-21-

中 間 貸 借 対 照 表
期別科目（負 債 の 部 )Ⅰ 流 動 負 債
1支
払
手
2買
掛
3短 期 借 入
4賞 与 引 当
5未 払 法 人 税
6未 払 消 費 税
7その流 動 負 債 合形
金
金 ※１，２
金
等
等 ※４
他
計

Ⅱ 固 定 負 債
1退 職 給 付 引 当 金
2 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計（資 本 の 部 )Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
1資 本 準 備 金2 その他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1利 益 準 備 金2任 意 積 立 金
3特 別 償 却 準 備 金
4 中 間 （当 期 ）未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自 己 株 式資
本合
計
負債及び資本合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成1６年９月３０日）（平成1７年９月３０日）（
単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成１７年３月３１日）

438,203
183,051
350,000
122,394
85,547
12,013
122,444
1,313,655

419,434
161,926
350,000
123,049
164,847
21,818109,073
1,350,148

388,883
166,002350,000
118,810
155,612
26,153
132,577
1,338,040

224,644
188,163
412,808
1,726,463

216,931204,963
421,894
1,772,042

225,733
196,563422,296
1,760,336

1,908,674

1,908,674

1,908,674

2,657,539
68
2,657,607

2,657,539
282
2,657,821

2,657,539
168
2,657,707

142,525
15,0201,113
1,523,664
1,682,323
10,340△ 76,195
6,182,750
7,909,214

142,525
14,269834
1,817,944
1,975,574
15,245△ 178,376
6,378,939
8,150,982

142,525
15,0201,113
1,679,857
1,838,516
16,200△ 114,460
6,306,639
8,066,975-22-

中 間 損 益 計 算 書
期別前中間会計期間

当中間会計期間

平成１６年４月 １日から

平成１７年４月 1日から

平成１６年４月 １日から

平成１６年9月30日まで

平成１７年９月３０日まで

平成１７年３月３１日まで

2,509,113

2,676,686

5,085,080

1,523,712
985,401
839,186

1,553,816
1,122,869
846,5313,054,724
2,030,356
1,683,942

益

146,214276,338

346,413

科 目
Ⅰ 売

上

Ⅱ 売
売

上
原
上
総
利

高

価 ※３
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※３
営
Ⅳ 営
Ⅴ 営

業

利

（
単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書

業

外

収

益 ※１

64,680110,566

132,104

業

外

費

用 ※２

8,881

8,736

37,051

経常利益

202,013378,167

441,466

Ⅵ 特
Ⅶ 特

別

利

益

1,426

33,218

926

別

損

失

6,712
196,728
81,0003,592
112,135
1,411,528
1,523,664

1,560
409,825
165,000
7,206
237,618
1,580,326
1,817,944

7,857
434,535
165,000
1,207
268,328
1,411,528
1,679,857

税 引 前 中 間 （当 期 ）純 利 益
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
中 間 （当 期 ）純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 （当 期 ）未 処 分 利 益-23-中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期 別項 目
１．資産の評価基準及び評価方法
（
1）
有価証券

（
２）
たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
５．リース取引の処理方法

６．その他の中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成１６年４月 １日から
平成１６年９月３０日まで

当中間会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで①①子会社株式及び関連会社株式会社
移動平均法による原価法②その他有価証券②
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①①製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法①有形固定資産定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（
付属設備を除く）
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０
年、機械装置１２年〜１３年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用）については社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務（
自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）
および年金資産に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
-24-

同

左

同

左

同

左

②

同

左

①

同

左

②

同

左

①

同

左

②

同

左

③

同

左

④

同

左

同

左

同

左

同

左

期 別
項 目
６．その他の中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成１６年４月 １日から
平成１６年９月３０日まで②税効果会計上の処理
中間会計期間に係る法人税等調整額は、
当期おいて予定している利益処分による租税特別措置法上の固定資産圧縮積立金および特別償却準備金の取崩を前提として、
当中間会計期間に係る金額を計算しております。

同

当中間会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで
左会計処理の変更
前中間会計期間
平成１６年４月 １日から
平成１６年９月３０日まで
―――

注

記

事

当中間会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで（
固定資産の減損に係る会計基準）「
固定資産の減損に係る会計基準」（「
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（
企業会計審議会
平成１４年８月９日）
）
および「
固定資産の
減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成１５年１０月３１日
企業会計基準適用指針第６号）
を当中間
会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありませ
ん。

前事業年度
平成１６年４月 １日から
平成１７年３月３１日まで―――

項（
前中間会計期間末）（
中間貸借対照表関係）※１．担保に供している資産（
１）
担保提供資産（２）
上記に対応する債務※２．当座貸越契約

３．受取手形割引高※４．消費税等の取扱い（
当中間会計期間末）（
前事業年度末）建物
３８５，３４０千円 建物
３６２，３４４千円
土地
３５１，７０３千円 土地
３５１，７０３千円
計
７３７，０４４千円 計
７１４，０４８千円
短期借入金
短期借入金
１５０，０００千円
１５０，０００千円
割引手形 ２５，１５０千円
計
１７５，１５０千円
運転資金の効率的な調同 左達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
３５０，０００千円
借入実行残高
借入実行残高２００，０００千円
２００，０００千円
差引額
１５０，０００千円 差引額
１５０，０００千円

建物
３７３，３２５千円
土地
３５１，７０３千円
計
７２５，０２９千円
短期借入金
１５０，０００千円

５０，１６２千円
仮払消費税等および仮受
消費税は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

―――
同左

-25-

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
借入実行残高２００，０００千円
差引額
１５０，０００千円
―――
―――

（
前中間会計期間）（
当中間会計期間）（
前事業年度）

７，２７２千円
４１，５４１千円
９，００６千円

４，７９２千円
９３，６３８千円
５，１６５千円

１１，８５１千円
１００，３６０千円−千円

３，３１１千円
３，０７７千円

２，９８５千円
３，８６１千円

６，０９３千円
６，７５３千円

５５，５３６千円
４８３千円

５２，２０１千円
５５９千円

１１７，０１０千円
９６６千円（
中間損益計算書関係）※１．営業外収益の主要項目
受取利息
配当金
為替差益
※２．営業外費用の主要項目
支払利息
売上割引
※３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（リース取引関係）
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．取得価額相当額
工具・
器具・
備品
１２６，２０８千円
その他（車両及び運搬具）
１３，８５９千円
合計
１４０，０６８千円
減価償却累計額相当額
３５，１８３千円
工具・器具・備品
その他（車両及び運搬具）
８，２３８千円
合計４３，４２１千円
中間期末（
期末）
残高相当額
工具・
器具・
備品
９１，０２４千円
その他（車両及び運搬具）
５，６２１千円
合計
９６，６４６千円
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
１年以内
１年 超
合
計
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

１２６，２０８千円
１３，８５９千円
１４０，０６８千円

１２６，２０８千円
１３，８５９千円
１４０，０６８千円

５６，３２７千円
１０，５４８千円
６６，８７６千円

４５，７５５千円
９，３９３千円
５５，１４８千円

６９，８８０千円
３，３１１千円
７３，１９２千円

８０，４５２千円
４，４６６千円
８４，９１９千円

２３，２５０千円
７５，０４５千円
９８，２９６千円

２３，７０５千円
５１，３４０千円
７５，０４５千円

２３，４７６千円
６３，２５０千円
８６，７２７千円

１４，８３２千円
１１，５６２千円
９４９千円

１５，００６千円
１１，７２７千円
７９３千円

２９，８４０千円
２３，２８９千円
１，８０５千円

同左

同左

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-26-