国官会第１６４０９号
国官技第２４３号
国営管第５２８号
国営計第１５０号
国港総第５２６号
国港技第６５号
国空予管第６７７号
国空空技第３８１号
国空交企第２１０号
国北予第４７号
令和３年１２月２４日

別記１のとおり大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港
湾
局
総
務
課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
について

先般、
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年 11 月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業

から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和３年 12月 17 日付け財計 4803 号）に基づき、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して加算点又は技術点の加点を行うこととします。
適用対象となる調達、評価項目及び実施要領等は下記のとおりとなりますので、その実施につき遺漏なきよう適切にご対応願います。
記
１

適用対象
令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。ただし、令和４年４月 1 日以降に契約を締結する予定であっても、既に公告を行っているなどの事情があるものは対象外とする。

２

３

評価項目
以下のいずれかを入札者が選択可能な評価項目とすること。
（１）契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を別紙２に示す率以上増加させる旨を従業員に表明していること。
（２）契約を行う予定の年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を別紙２に示す率以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※中小企業等においては、「給与総額」とする。
中小企業等とは、法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者のことをいう。ただし、同条第６項に該当するものは除く。
評価方法
総合評価落札方式において上記２に該当する者に対して加点をすることとする。加点にあたり評価者は、別紙１の１又は別紙１の２の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（以下「表明書」という。）を入札参加者から提出を受けたことをもって評価すること。なお、中小企業等については、表明書と合わせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出させ、２※における中小企業等に該当していることを確認するものとする。
本評価項目における得点配分は、契約担当官等において調達する案件の性質に応じ、別紙２のとおり実施すること。なお、別紙２について、疑義等が生じた場合には、個別に、大臣官房会計課（物品・役務）又は技術調査課（工事・建設コンサルタント業務等）に連絡されたい。ただし、港湾空港に関するものについては、港湾局総務課若しくは航空局予算・管財室（物品・役務）又は港
湾局技術企画課若しくは航空局空港技術課（工事・建設コンサルタント業務等）に連絡するものとする。
４

賃上げ実績の確認
契約担当官等は、落札者が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、当該落札者の事業年度等（事業年度及び暦年をいう。以下同じ。）が終了した後、速やかに確認すること。なお、確認に当たっては、２（１）の場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」（別紙３）の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。
また、２（２）の場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（別Ａ 俸給、給与、賞与等
紙４）の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「○の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較することとする。
なお、落札者が上記３による加点を受けていない企業である場合には実績確認は要しない。（※１、２及び３）※１ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、２（１）の場合は別紙３の「合計額」と、２（２）の場合は別紙４の「支払金額」とする。
※２ 契約担当官等は、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。
※３ 本取組により加点を受けた落札者が事業年度により賃上げを表明した
場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに、暦年により賃上げを表明した場合には、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに提出させるものとする。

５

賃上げ基準に達していない者について
契約担当官等は、上記４の確認を行った結果、本取組により加点を受けた落札者が表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合、別紙５により四半期分をとりまとめて、毎７、10、１、４月 10 日までに大臣官房会計課へ報告するものとする。大臣官房会計課

は、当該報告をとりまとめて、毎７、10、１、４月 15 日までに財務省主計局
法規課に報告するものとする。財務省主計局法規課は、当該報告を受けた場合、これを調製し報告を受けた月の最終営業日までに各省各庁の長へ通知し、大臣官房会計課長は関係する契約担当官等へ連絡することとする。
当該連絡を受けた契約担当官等は、財務省主計局法規課から通知された日から１年間、当該連絡にある賃上げ基準に達していない者が総合評価落札方式による入札に参加する場合、同者に対して、当該入札において本取組により加点する割合よりも大きな割合の減点（※１）をすることとする。（※２、３及び４）※１ 総合評価による加算点又は技術点の満点が 100 点であって、本取組に係る加点割合が５％である場合、６点以上を減点することとなる。
※２ 契約担当官等は、減点措置の対象者に適宜の方法により、減点措置の開始時期及び期間等について通知することとする。
※３ 上記４の確認にあたり所定の書類を期限までに提出しない場合も、賃上げ基準に達していない者と同様の措置を行うこととする。
※４ 当該減点の割合は、契約の内容に応じ、別紙２に定めるところにより、契約担当官等において設定するものとする。
６

国庫債務負担行為による複数年契約の次回調達における加点について
国庫債務負担行為により複数年契約を締結しているもののうち、実質的に事業の同一性が確認される契約については、次回の調達の際に以下の措置を講ずるものとする。
（１） 契約担当官等は次回の調達の際に、入札者が当初の調達の２年度目から最終事業年度等の前々事業年度等までの期間において、対応する年度
等の別途通知する税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしており、かつ同期間において賃金の引下げを行っていない場合は、上記３による加点とは別に、総合評価落札方式の加算点又は技術点として上記３に準じて加点することとする。（※１及び２）（２） 当該加点は、当初の調達において落札した者（現契約の相手方）だ
けではなく、次回の調達の際に新規に入札へ参加する者及び前回の入札で落札者とならなかった者に対しても行うこととする。
（３） 複数年契約について加点措置を受けた落札者については、当該契約期間終了後、契約担当官等が上記４に準じて最終事業年度等及びその前事
業年度等の賃上げ実績を確認するとともに（※３）、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為等がないか確認をすることし、必要に応じ上記５に準じた措置を検討することとする。

※１

適用に当たり、契約担当官等は希望する入札者から申請書類として別紙
６を、その添付書類として別紙３又は４等を提出させ、その内容について確認することとする。
※２ （１）に基づく加点は、税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしている各事業年度等の数に１を乗じた割合（％）を目安として行うものとする。
※３ （３）の確認は、当該契約と次回の契約の相手方が同一である場合は、次回の契約の初年度についての上記４の確認のタイミングで行うこととなる。
７

入札説明書等への記載について
上記２～５について、契約担当官等は入札説明書等に記載することにより、実施のために必要な措置を行うこととし、その記載例は別紙７に示すとおりである。

８

取組状況の確認
財務省主計局法規課は、毎年度、各省各庁における本取組の実施状況を確認するため、必要な措置を行うこととしている。具体的な作業は、財務省主計局法規課からの依頼等を踏まえ、別途依頼する。

９

その他
契約担当官等は、本制度を効果的に実施するため、必要な確認を行うこととし、取扱いに疑義が生じた場合は大臣官房会計課（物品・役務）又は技術調査課（工事・建設コンサルタント業務等）に確認を行うものとする。ただし、港湾空港に関するものについては、港湾局総務課若しくは航空局予算・管財室（物品・役務）又は港湾局技術企画課若しくは航空局空港技術課（工事・建設
コンサルタント業務等）に連絡するものとする。

（別記１）
大臣官房会計課長 殿

中国地方整備局副局長 殿

大臣官房官庁営繕部長 殿

四国地方整備局長 殿

自動車局長 殿

四国地方整備局次長 殿港湾局長 殿

九州地方整備局長 殿

航空局長 殿

九州地方整備局副局長 殿北海道局長 殿北海道開発局開発監理部長 殿

国土技術政策総合研究所長 殿

北海道運輸局長 殿

国土技術政策総合研究所副所長 殿

東北運輸局長 殿

国土交通大学校長 殿

関東運輸局長 殿

国土地理院長 殿

北陸信越運輸局長 殿

海難審判所長 殿

中部運輸局長 殿

東北地方整備局長 殿

近畿運輸局長 殿

東北地方整備局副局長 殿

中国運輸局長 殿

関東地方整備局長 殿

四国運輸局長 殿

関東地方整備局副局長 殿

九州運輸局長 殿

北陸地方整備局長 殿

神戸運輸監理部長 殿

北陸地方整備局次長 殿

東京航空局長 殿

中部地方整備局長 殿

大阪航空局長 殿

中部地方整備局副局長 殿

観光庁次長 殿近畿地方整備局長 殿

気象庁長官 殿近畿地方整備局副局長 殿

運輸安全委員会事務局長 殿

中国地方整備局長 殿

海上保安庁長官 殿

（別紙１の１）【大企業用】

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。
従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年月日
株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法
によって、代表者より表明を受けました。

令和 年
月
日
株式会社○○○○
従業員代表
給与又は経理担当者

氏名
氏名

○○
○○

○○
○○

印
印

（別紙１の１）【大企業用】（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合
若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

（別紙１の２）【中小企業等用】

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。
従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年月日
株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法
によって、代表者より表明を受けました。

令和 年
月
日
株式会社○○○○
従業員代表
給与又は経理担当者

氏名
氏名

○○
○○

○○
○○

印
印

（別紙１の２）【中小企業等用】（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合
若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとしま
す。

別紙２
配点例等
１．賃上げの実施をした企業等の加点における配点例（１）物品、役務、工事
評価項目

賃上げの実施を表明した企業等

評価基準

配点契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度または前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させ加算点のる旨、従業員に表明していること【大企業】
５％以上の契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札
整数
者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度または前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】（２）建設コンサルタント業務等
評価項目

賃上げの実施を表明した企業等

評価基準

配点契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度または前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させ技術点のる旨、従業員に表明していること【大企業】
５％以上の契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札
整数
者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度または前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】

２．賃上げが未実行な者に対する減点
１．の加点割合よりも大きな割合（１点大きな配点）で減点する。
３．国庫債務負担行為による複数年契約（実質的に同一性が確認される契約）の次回調達における加点における配点例（１）物品、役務、工事加算点に対して本文 ６ （１） ※２ に記載の割合以上の整数（２）建設コンサルタント業務等
技術点に対して本文 ６ （１） ※２ に記載の割合以上の整数

別紙３

別紙４

（別紙５）

総合評価落札方式（賃上げ加点）に係る連絡票

年「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和３月
日付財計第号）５に基づき、賃上げ未実行者を以下のとおり報告する。

省庁名：
契約担当官等の所属及び名称

確認日

企業名

注１．各省庁で四半期分をまとめて報告することができる。
２．法人番号は必ず13桁で記載すること。

法人番号

（別紙６）

国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表
１

契約情報

契

約

名

先行契約名
同契約期間
２

事業者情報

事業者名
同法人番号
事業年度
３

月～

月

加点判定
会計年度
令和

事業年度

年度

令和

年度

賃上げ率

基準割合
％

達成状況
％

達成／未達成上記のとおり確認したことを報告致します。
令和 年月（法人名等）
（住
所）
代表者氏名

日

○○

○○

（留意事項）
１．
「法人事業概況説明書」（別紙３）又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（別紙４）等を添付してください。
２．基準割合は税制措置の賃上げに係る適用要件によるものであり、参加する入札の担当となる契約担
当官等へご確認ください。

（別紙７の１）《入札説明書等記載例》－物品・役務『評価基準』に以下の内容を記載する。
（番号）賃上げの実施に関する評価
評価項目

賃上げの実施を表明した企
業等

評価基準

配点

令和○（ ※ ）年４月以降に開始する最初の事業年
度または令和○（ ※ ）年（暦年）において、対前
年度または前 年比で 給与等受給者 一人当 たりの平均受給額 を３％ 以上増加させ る旨、 従業員に表明していること【大企業】 ※ 1,2
令和○（ ※ ）年４月以降に開始する最初の事業年
度または令和○（ ※ ）年（暦年）において、対前
年度ま たは 前年比 で 給与総 額を 1.5％以 上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】 ※ 1,2○点 （ ※ ）※１

本評価項目で加点を希望する入札参加者は、別紙１の１又は別紙１の２の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（以下「表明書」という。）を提出すること。
また、中小企業等については、表明書と合わせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。
※２ 中小企業等とは、法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者のことをいう。ただし、同条第６項に該当するものは除く。大企業はそれ以外の者のことをいう。
なお、本項目で加点を受けた落札者に対しては、落札者が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、当該落札者の事業年度等が終了した
後、速やかに契約担当官等が確認を行う。本項目で加点を受けた落札者は、以下に示す書類を事業年度等が終了した後、下記に定める期限までに契約担当官等に提出するものとする。
具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」（別紙３）の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した落札者は、上記の資料を決算日（別紙１の１に記載の事業年度の末日）の翌日から起算して２か月以内に契約担当官等に提出すること。
また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法Ａ俸
定調書合計表」（別紙４）の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「○給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較

（別紙７の１）することとする（※３及び４）。暦年単位での賃上げを表明した落札者は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。
※３ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、事業年度単位の場合は別紙３の「合計額」と、暦年単位の場合は別紙４の「支払金額」とする。
※４ 上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。
上記の期限までに書類が提出されない場合又は上記の確認を行った結果、本取組により加点を受けた落札者が表明書に記載した賃上げ基準に達していない
場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、政府調達の総合評価落
札方式による入札に参加する場合、本取組により加点された割合よりも大きな割合（１点大きな配点）の減点を行う。

（※）○年：契約を行う予定の年度または暦年を記載すること。
○点：加算点の５％以上の整数となるよう設定すること。

（別紙７の２）《入札説明書等記載例》－工事、建設コンサルタント業務等
対象工事等については、賃上げを実施する企業を評価する工事等である旨を入札
公告及び入札説明書に明記する。
以下に工事の場合の記載例を示す。建設コンサルタント業務等の場合は「工事」
を「業務」と、「加算点」を「技術点」とするなど契約種別に応じ、見直して用いる。
【入札公告】『（番号）工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
【入札説明書】『（番号）工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
『（番号）総合評価に関する事項』に以下の内容を記載する。（入札の評価に関する基準及び得点配分の加算点に、以下の項目、評価基準、配点割合及び留意事項を加える。）（番号）賃上げの実施に関する評価
評価項目

賃上げの実施を表明した企
業等

※１

評価基準

配点割合

令和○（ ※ ）年４月以降に開始する最初の事業年
度または令和○（ ※ ）年（暦年）において、対前
年度または前 年比で 給与等受給者 一人当 たりの平均受給額 を３％ 以上増加させ る旨、 従業員に表明していること【大企業】 ※ 1
令和○（ ※ ）年４月以降に開始する最初の事業年
度または令和○（ ※ ）年（暦年）において、対前
年度ま たは 前年比 で 給与総 額を 1.5％以 上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】 ※ 1○点 （ ※ ）本評価項目で加点を希望する入札参加者は、別紙１の１又は様別紙１の２の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（以下「表明書」という。）を提出すること。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。
また、中小企業等については、表明書と合わせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。なお、「中小企業等」とは、法人税法第（別紙７の２）

66 条第２項又は第３項に該当する者のことをいう。ただし、同条第６項に該当するものは除く。「大企業」はそれ以外の者のことをいう。
なお、本項目で加点を受けた落札者に対しては、落札者が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、当該落札者の事業年度等が終了した
後、速やかに契約担当官等が確認を行う。本項目で加点を受けた落札者は、以下に示す書類を事業年度等が終了した後、下記に定める期限までに契約担当官等に提出するものとする。
具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」（別紙３）の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した落札者は、上記の資料を決算日（別紙１の１に記載の事業年度の末日）の翌日から起算して２か月以内に契約担当官等に提出すること。
また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法Ａ俸
定調書合計表」（別紙４）の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「○給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較することとする（※２及び３）。暦年単位での賃上げを表明した落札者は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。
※２
中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、事業年度単位の場
合は別紙３の「合計額」と、暦年単位の場合は別紙４の「支払金額」とする。
※３
上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認する
ことができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。
上記の期限までに書類が提出されない場合又は上記の確認を行った結果、本取組により加点を受けた落札者が表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合
又は本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、政府調達の総合評価落札方式による入札に参加する場合、本取組により加点された割合よりも大きな割合（１点大きな配点）の減点を行う。
なお、共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。
（※）○年：契約を行う予定の年度または暦年を記載すること。
○点：加算点の５％以上の整数となるよう設定すること。