平成22年3月期 決算短信
平成22年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマト
コード番号 1967
URL http://www.yamato-se.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月15日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月16日（氏名） 新井 孝雄（氏名） 赤田 吉哲
配当支払開始予定日

TEL 027-290-1800
平成22年6月16日（注） 単位百万円未満切捨て

1. 22年3月期の連結業績（平成21年3月21日～平成22年3月20日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,94834,160

△12.3
2.0

753
728

3.4
7.7

828
800

3.5
9.0

366
311

17.8
27.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

14.21
―
12.06
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

2.5
2.1

3.5
3.3

2.5
2.1

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

23,36824,22322年3月期 14,879百万円

14,87914,46321年3月期 14,463百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.7
59.7

576.52560.23(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,688
1,329

△264
△1,253

△856
544

3,479
1,912

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

6.00
6.00

6.00
6.00

154
154

49.8
42.2

1.1
1.1

―

0.00

―

6.00

6.00

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年3月21日～平成23年3月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,500

△4.2

90

△81.9

120

△77.8

60

△79.7

2.32

30,000

0.2

700

△7.1

750

△9.5

340

△7.3

13.17

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注） 詳細は、16ページ【会計方針の変更】をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 26,927,652株
22年3月期 1,118,822株

21年3月期 26,927,652株
21年3月期 1,110,488株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年3月21日～平成22年3月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,73531,902

△13.1
△0.2

607
584

3.9
6.8

691
658

5.0
5.8

289
244

18.2
39.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

11.21
9.48

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

22,164
23,172
22年3月期 14,235百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,235
13,89921年3月期 13,899百万円

64.2
60.0

551.57538.402. 23年3月期の個別業績予想（平成22年3月21日～平成23年3月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,000

△2.1

50

△88.9

80

△84.0

40

△85.3

1.55

28,000

1.0

600

△1.2

650

△5.9

300

3.7

11.62

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の予想数値については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関する事項については、添付資料の３ページをご参照ください。

－2－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国金融不安に端を発した世界同時不況による景気悪化からは
緩やかに回復する傾向が見られたものの、本格的な企業業績の回復には至っておらず、依然として個人消費の低迷や設備投資の減少、企業収益の悪化、雇用の過剰感などにより、全体として厳しい状態で推移しました。
建設業界におきましては、公共工事の減少と住宅・不動産事業の低迷や企業の設備投資意欲の冷え込みなどから、民間設備投資は著しく落ち込み、受注競争が一段と熾烈さを増すなどさらに厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社及びグループ各社は総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は、前連結会計年度比8.4％減の304億７千８百万円、完成工事高は、前連結会計年度比12.3％減の299億４千８百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は、前連結会計年度末比3.3％増の166億７千２百万円となりました。
利益面では、営業利益は、前連結会計年度比3.4％増の７億５千３百万円、経常利益は、前連結会計年
度比3.5％増の８億２千８百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比17.8％増の３億６千６百万円となりました。

②次期の見通し今後の経済の見通しにつきましては、各国の景気刺激策の効果などにより、輸出の一部に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益の大幅な減少、民間設備投資の停滞、雇用情勢や所得環境の悪化などにより、個人消費の低迷が予想されるなど不安要因が多く先行不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共投資は引続き減少するものと予想され、企業の設備投資も大幅な増加は期待できず、今後も熾烈な受注競争が続くものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、お客様に最高のサービスを提供することにより会社の競争力を高め、また、技術の革新を進め、収益基盤の強化と業務のスピードアップ、経費の節減を図り、安定した受注高の確保、利益の確保に取り組んでいく所存であります。
また、内部統制システムを更に充実させ、コンプライアンス体制をより一層強化するとともに、企業価値向上に努めていく所存であります。
次期の連結業績の見通しにつきましては、受注工事高は300億円、完成工事高は300億円、営業利益は７億円、経常利益は７億５千万円、当期純利益は３億４千万円と見込んでおります。

－3－株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比3.5％減の233億６千８百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末比6.7％減の143億４千７百万円となりました。これは、主として受取手
形・完成工事未収入金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末比1.9％増の90億２千１百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したことなどによります。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末比15.0％減の72億１千３百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末比0.1％増の12億７千５百万円となりました。これは、前連結会計年度とほぼ同水準であります。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比2.9％増の148億７千９百万円となりました。これは、主として利益剰余金が増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがありましたが、売上債権の減少やたな卸
資産の減少などにより、前連結会計年度比13億５千９百万円（102.2％）増の26億８千８百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出などがありまし
たが、定期預金の払戻による収入などにより、前連結会計年度比９億８千８百万円（78.9％）増の△２億６千４百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少により、前連結会計年度比14億円減の△８億５千６百万円（前連結会計年度は５億４千４百万円）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比15億６千６百万円（81.9％）増の34億７千９百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成21年３月期 平成20年３月期 平成19年３月期 平成18年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

63.7

59.7

62.0

66.2

64.1

34.9

32.7

26.3

51.2

52.1

0

0.5

0

0

0

104.1

32.8

16.8

－

17.7

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を控除）によります。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。

－4－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主の皆様には業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、１株につき６円を予定しております。また、内部留保資金は、
環境関連事業に関わる技術の研究開発や、収益力向上に関わる技術の研究開発などに有効に活用し、長期にわたり堅実な経営を実施し、収益基盤の強化に努めてまいります。
次期の利益配当金につきましては、前記いたしました利益配分に関する基本方針に基づき実施してまい
ります。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月17日提出）における「事業の系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
なお、平成22年３月５日の株式取得に伴い、株式会社荒井興業を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

3.

経営方針（1）会社の経営の基本方針、（2）中長期的な会社の経営戦略、（3）会社の対処すべき課題は、平成20年３月期決算短信（平成20年５月１日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。

当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http ://www.yamato-se.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））http ://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－5－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
未収還付法人税等
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計

※2

－6－

2,299,253
8,890,744
9,963
3,715,367
12,961
213,299
2,006
274,149△48,090
15,369,655

当連結会計年度(平成22年３月20日)

3,850,617
6,925,514
9,979※3 3,198,282－
226,226－
200,660△63,850
14,347,430※2

4,544,882
1,254,822
686,294△2,884,607
3,601,392
167,181

4,537,211
1,305,873
804,358△3,097,519
3,549,924
149,578

3,690,073
941,851544,611△91,286
5,085,248
8,853,822
24,223,477

4,157,614
758,991
434,017△28,955
5,321,668
9,021,170
23,368,601

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払役員報酬
未払費用
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成22年３月20日)

5,000,244
700,000
55,532
24,6444,900
458,946
1,731,798
263,904－
30,58897,995
116,743
8,485,298

3,836,368－
302,356
220,895
4,600
446,036
2,013,729
275,768
6,500
29,861
5,781
71,845
7,213,742

1,062,508
209,018
3,000

1,068,096
207,141360

1,274,526
9,759,824

1,275,597
8,489,339

5,000,000
4,499,820
5,818,417△324,465
14,993,772

5,000,000
4,499,820
6,032,197△327,207
15,204,811△530,119△530,119
14,463,653△325,550△325,550
14,879,261

24,223,477

23,368,601

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
34,160,808※2 31,850,035
2,310,772※1, ※2 1,582,347
728,425

当連結会計年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
29,948,786※2 27,637,070
2,311,715※1, ※2 1,558,517
753,198

16,61764,704
24,142
23,569129,035

10,774
66,691
19,573
21,145
118,184

39,91013,032
4,064
57,00626,48012,6493,643
42,774800,453

828,608

2,647
10,000－12,647

6,027
－
6,640
12,6683,712
6,144
166,894
176,750
636,351
247,770
77,171
324,942
311,409

※３

－8－

4,984
45,5846,930
57,498783,778
385,875
31,009416,885
366,893※３

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
新規連結による増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結による増加
当期変動額合計
当期末残高－9－

当連結会計年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

4,499,820
4,499,820

4,499,820
4,499,820

5,662,146

5,818,417△154,946
311,409△191－
156,2705,818,417△154,902
366,893－
1,790
213,780
6,032,197△322,755△324,465△3,551
1,841△1,710△324,465△2,741－△2,741△327,207

14,839,212

14,993,772△154,946
311,409△3,551
1,649－△154,902
366,893△2,741－
1,790

154,560
14,993,772

211,039
15,204,811

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－10－

当連結会計年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)△36,807△530,119△493,311

204,568△493,311△530,119204,568△325,550△36,807△530,119△493,311

204,568△493,311△530,119204,568△325,550

14,802,404

14,463,653△154,946
311,409△3,551
1,649－△493,311△154,902
366,893△2,741－
1,790
204,568△338,751
14,463,653

415,607
14,879,261

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

636,351
186,60227,78920,032
108,255
10,021
15,197△9,799△186,538△81,322
39,9103,496
166,894519
919,479△573,824△394,986
655,950
13,083
16,246
98,06985,911△1,902
1,755,438
81,327△40,569△466,783
1,329,412－11－

当連結会計年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
783,778
214,590
27,789△1,877
18,107
11,864△727
5,587△92,214△77,465
26,48039,556
6,930
4,984
2,015,258
601,506△1,200,616
236,076
193,244
2,006
18,292△74,852
16,3102,774,612
76,104△25,817△136,223
2,688,675

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入差入保証金の回収による収入
新規連結子会社の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－

当連結会計年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)△461,000
210,000△9,9639,965△859,982
304,943△438,308－△15,725△15,350
21,366△8,463
3,866
2,929
－
1,774

△488,000
502,000△9,97910,000△258,468
65,944△149,034
287△32,832△16,420
18,813△3,16754,634
13,20028,632△593△1,253,946△264,982

700,000△3,551
1,649△154,062
544,035
619,501
1,293,475※1 1,912,976△700,000△2,741－△154,135△856,877
1,566,815
1,912,976※1 3,479,792

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(平成20年３月21日～平成21年３月20日)及び当連結会計年度(平成21年３月21日～平成22年３月20日)
該当事項なし。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

(自
至

前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)

連結の範囲に関する事項

すべての子会社(５社)を連結している。
連結子会社名大和メンテナンス㈱㈱埼玉ヤマト㈱ヤマト・イズミテクノス
大和ビジネスサービス㈱ヤマト.イー・アール㈱

持分法の適用に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

該当事項なし。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

２
３

①

②

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法───────

－13－

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

すべての子会社(６社)を連結している。
連結子会社名大和メンテナンス㈱㈱埼玉ヤマト㈱ヤマト・イズミテクノス
大和ビジネスサービス㈱ヤマト.イー・アール㈱㈱荒井興業（注）㈱荒井興業は平成22年３月５日の株式取得に伴い、連結子会社となった。なお、みなし取得日を
平成22年３月20日としている。
同左
同左

①

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
未成工事支出金
同左
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用している。
これによる損益に与える影響はない。

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(自至前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)①

有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上している。
これによる影響額は軽微である。
───────②

無形固定資産(自社利用のソフト
ウェア)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

───────(3) 重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

－14－

(自
至
①

当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

有形固定資産（リース資産を除く）
同左───────（追加情報）
当社及び連結子会社は、減価償却資
産の耐用年数等に関する平成20年度法
人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数について見直しを行い、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成21年３月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
① 貸倒引当金
同左

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信

項目

(自
至
②

前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)

当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上している。
───────②③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額を計上している。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上している。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異(136,496千円)については15年による按分額を費用処理している。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

④

完成工事補償引当金
同左⑤

工事損失引当金同左⑥

退職給付引当金
同左⑦

役員退職慰労引当金
同左④(4) 重要なリース取引の処理
方法

(自
至

－15－

賞与引当金
同左

───────

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信

項目(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)① 完成工事高の計上基準
完成工事高は、原則として工事完成基
準によっているが、長期大型工事(工期１年以上、請負金額100,000千円以上)については、工事進行基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は4,085,433千円である。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっている。
のれんは、５年間の均等償却を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(自至当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)① 完成工事高の計上基準
完成工事高は、原則として工事完成基
準によっているが、長期大型工事(工期１年以上、請負金額100,000千円以上)については、工事進行基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は2,036,687千円である。
②

消費税等の処理方法
同左
同左
同左
同左

【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
──────────

当連結会計年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士 協 会 会 計制 度 委 員 会）、平成 19 年３ 月 30 日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
これによる損益に与える影響はない。

－16－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)(自至当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債に区分表示していた「未払役員賞与」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より流動負債の「未払役員報酬」として表示している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)① 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分表示していた「投資有価証券売却益」（前連結会計年度は2,647千円、当連結会計年度は6,027
千円）、「投資有価証券売却損」（前連結会計年度は
6,144千円、当連結会計年度は45,584千円）は、ＥＤＩ
ＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「投資有価証券
売却損益（△は益）」として表示している。
② 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分表示していた「会員権の償還による収入」（前連結会計年度は2,929千円、当連結会計年度は13,200千円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い
連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「差入保証金の回収による収入」として表示し
ている。

－17－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

１※２

前連結会計年度(平成21年３月20日)
受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度(平成22年３月20日)
受取手形裏書譲渡高268,195千円

１

連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計期間末
日残高に含まれている。
98,702千円
受取手形※２

連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日残高に含まれている。
19,113千円
受取手形※３

未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりである。

─────────

107,540千円

3,130,351千円

未成工事支出金
材料貯蔵品

67,930千円
計

3,198,282千円(連結損益計算書関係)
(自
至
※１

※２
※３

前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)(自至販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の ※１
とおりである。
役員報酬156,538千円
従業員給料手当444,176千円
賞与引当金繰入額
38,595千円
退職給付費用
40,170千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,182千円
貸倒引当金繰入額
155,820千円

当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりである。
役員報酬161,423千円
従業員給料手当492,361千円
賞与引当金繰入額
44,314千円
役員賞与引当金繰入額
6,500千円
退職給付費用45,692千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,123千円
貸倒引当金繰入額
24,148千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は95,583千円である。
費の総額は103,012千円である。
固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物・構築物
3,415千円
建物・構築物
4,637千円
その他有形固定資産
296千円
土地
128千円
その他有形固定資産218千円
計3,712千円
計4,984千円－18－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年３月21日

平成21年３月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

26,927,652

当連結会計年度末――

26,927,652

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,103,199

減少
13,594

当連結会計年度末
6,305

1,110,488(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月17日
定時株主総会

普通株式

154,946

６

基準日

効力発生日

平成20年３月20日

平成20年６月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年6月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

154,902

当連結会計年度(自１

平成21年３月21日

基準日

効力発生日

６ 平成21年３月20日 平成21年６月17日

平成22年３月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

当連結会計年度末―

26,927,652―

26,927,652

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,110,488

減少

当連結会計年度末―

8,334

1,118,822(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものである。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月16日
定時株主総会

普通株式

154,902

６

基準日

効力発生日

平成21年３月20日

平成21年６月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年6月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

154,852

－19－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

６ 平成22年３月20日 平成22年６月16日

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)(自至当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月20日現在)(平成21年３月20日現在)
現金預金勘定3,850,617千円
現金預金勘定2,299,253千円
預入期間が３か月を超える定期預金△365,500千円
預入期間が３か月を超える定期預金△379,500千円
証券会社預け金△5,325千円
証券会社預け金△6,777千円
現金及び現金同等物
3,479,792千円
現金及び現金同等物
1,912,976千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、設備工事業以外に開示の対象となるセグメントはないため、記載を省略している。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び支店がないため、記載を省略している。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略している。

(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略している。

(関連当事者との取引)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略している。

－20－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)(自至当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)投資有価証券評価損
18,843千円
退職給付引当金
429,661
役員退職慰労引当金
84,703
会員権評価損15,410
賞与引当金
107,406
ソフトウェア等償却超過額
11,423
貸倒引当金繰入限度超過額
52,618工事損失引当金
39,627
減損損失
4,426
未払事業税
8,283
完成工事補償引当金
12,395完成工事原価808
その他有価証券評価差額金
359,916
15,653
その他
繰延税金資産小計
1,161,179△5,641
評価性引当額繰延税金資産合計
1,155,538(繰延税金負債)△388
その他
繰延税金負債合計△388
1,155,150
繰延税金資産の純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)投資有価証券評価損
16,786千円
退職給付引当金
431,921
役員退職慰労引当金
83,954
会員権評価損15,330
賞与引当金
112,226
ソフトウェア等償却超過額
16,527
貸倒引当金繰入限度超過額
44,714
工事損失引当金
2,337
未払事業税
26,498完成工事補償引当金
12,098完成工事原価24,316
その他有価証券評価差額金
221,626
16,491
その他繰延税金資産小計
1,024,829△38,590
評価性引当額繰延税金資産合計
986,239(繰延税金負債)△1,020
その他
繰延税金負債合計△1,020985,218
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に9.6算入されない項目
受取配当金等永久に△2.5益金に算入されない項目
住民税均等割等
4.4
△0.9
その他
税効果会計適用後の51.0
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に7.5算入されない項目
受取配当金等永久に△2.2益金に算入されない項目
住民税均等割等
3.6
3.9
その他
税効果会計適用後の53.2
法人税等の負担率－21－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成20年３月21日

至

平成21年３月20日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月20日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式673,962

833,669

159,707

債券

―

―

―

その他

―

―

―

673,962

833,669

159,707

株式

3,184,684

2,247,449△937,235

債券

―

―

―

465,625

353,117△112,508

小計

3,650,310

2,600,567△1,049,743

合計

4,324,272

3,434,236△890,035

小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 163,715千円を計上している。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成20年３月21日

売却益の合計額(千円)29,297３

至平成21年３月20日)

売却損の合計額(千円)
2,647

7,305

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月20日)(1) 満期保有目的の債券
割引金融債

9,963千円(2) その他有価証券

４

非上場株式

245,836千円

非上場債券

10,000千円

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年３月20日)
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券
国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

10,000

―

―

9,963

―

―

―

―

175,975

16,886

61,7059,963

185,975

16,886

61,705

その他
その他
合計

－22－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年３月21日

至

平成22年３月20日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月20日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

857,682

1,127,788

270,105

債券

―

―

―

55,292

77,46022,168912,975

1,205,248

292,273

株式2,975,744

2,254,112△721,632

債券

―

―

―

410,332

293,147△117,185

小計

3,386,077

2,547,259△838,818

合計

4,299,052

3,752,508△546,544

その他
小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成21年３月21日

売却益の合計額(千円)65,944３

至

平成22年３月20日)

売却損の合計額(千円)6,027

46,734

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成22年３月20日)(1) 満期保有目的の債券
割引金融債

9,979千円(2) その他有価証券

４

非上場株式

385,106千円

非上場債券

20,000千円

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成22年３月20日)
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券
―

―

―

―

社債

1,000

14,000

5,000

―

その他

9,979

―

―

―

―

182,62558,806―

10,979196,625

63,806―

国債・地方債等

その他
合計

－23－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（平成20年３月21日～平成21年３月20日）及び当連結会計年度（平成21年３月21日～平成22年３月20日）
当企業集団は、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし。

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年３月21日(自 平成21年３月21日
至 平成21年３月20日)
至 平成22年３月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けてい厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けている。
る。
当企業集団の加入する厚生年金基金（代行部分を含
当企業集団の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年
退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年
６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金につい６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用とて）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のして処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
とおりである。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
年金資産の額62,049,819千円

年金資産の額47,410,160千円

年金財政計算上の給付債務の額

76,940,437千円

年金財政計算上の給付債務の額

77,839,693千円

差引額△14,890,618千円

差引額△30,429,533千円（２）制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合（２）制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
3.71％
3.85％
（注） 年金制度の積立状況については、入手可能な直 （注） 年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成
近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成
20年３月31日時点の数値を記載している。
21年３月31日時点の数値を記載している。
（３）補足説明（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務
上 記（１）の 差 引 額 の 主 な 要 因 は、剰 余 金 等
債 務 残 高 6,603,399 千 円、資 産 評 価 調 整 加 算 額
20,347,943千円、未償却過去勤務債務残高6,167,509
5,170,268千円である。本制度における過去勤務債務
千円、資産評価調整加算額3,914,081千円である。本の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元
なお、上記（２）の割合は当企業集団の実際の負担
利均等償却である。
割合とは一致しない。
なお、上記（２）の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しない。
２

退職給付債務に関する事項(平成21年３月20日)① 退職給付債務△2,932,199千円② 年金資産1,817,881③ 未積立退職給付債務△1,114,318(①＋②)④ 会計基準変更時差異の63,698
未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異△11,887⑥ 未認識過去勤務債務―⑦ 連結貸借対照表計上額純額△1,062,508(③＋④＋⑤＋⑥)⑧ 前払年金費用―⑨ 退職給付引当金(⑦－⑧)△1,062,508

２

－24－

退職給付債務に関する事項(平成22年３月20日)① 退職給付債務△2,940,978千円② 年金資産1,912,603③ 未積立退職給付債務△1,028,375(①＋②)④ 会計基準変更時差異の
54,598
未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異△94,319⑥ 未認識過去勤務債務―⑦ 連結貸借対照表計上額純額△1,068,096(③＋④＋⑤＋⑥)⑧ 前払年金費用―⑨ 退職給付引当金(⑦－⑧)△1,068,096

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日)① 勤務費用（⑦を除く）
144,386千円② 利息費用57,711③ 期待運用収益△29,460④ 会計基準変更時差異の
9,099
費用処理額
⑤ 数理計算上の差異の△15,605
費用処理額⑥ 過去勤務債務の費用処理額
―
⑦
４

小計
厚生年金基金拠出金

166,133
109,751

合計

275,884

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法② 割引率
2.00％

当連結会計年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日)① 勤務費用（⑦を除く）
146,278千円② 利息費用
58,643③ 期待運用収益△27,268④ 会計基準変更時差異の
9,099
費用処理額
⑤ 数理計算上の差異の△2,536
費用処理額⑥ 過去勤務債務の費用処理額―⑦
４③ 期待運用収益率
1.50％④ 数理計算上の差異の15年
処理年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)⑤ 会計基準変更時差異の
15年
処理年数

小計
厚生年金基金拠出金

184,217
113,502

合計

297,720

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
② 割引率
2.00％③ 期待運用収益率
1.50％④ 数理計算上の差異の15年
処理年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)⑤ 会計基準変更時差異の
15年
処理年数

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（平成20年３月21日～平成21年３月20日）
該当事項なし。

当連結会計年度（平成21年３月21日～平成22年３月20日）
該当事項なし。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（平成20年３月21日～平成21年３月20日）
該当事項なし。

当連結会計年度（平成21年３月21日～平成22年３月20日）
該当事項なし。

－25－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)(自至当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

１株当たり純資産額

560.23円

576.52円

１株当たり当期純利益

12.06円14.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
式がないため記載していない。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎１株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の311,409千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし連結損益計算書上の366,893千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

311,409千円
25,821千株

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)(自至
該当事項なし。

前連結会計年度
平成20年３月21日
平成21年３月20日)(自至
該当事項なし。

－26－

当連結会計年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

366,893千円
25,811千株

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計

－27－

当事業年度
(平成22年３月20日)

1,849,774
2,224,236
6,146,333
9,963
3,453,462
26,684150,000
29,964
185,104
386
237,554
51,876△44,986
14,320,354

3,376,226
2,075,901
3,986,539
9,979
2,920,591
52,006445,000
31,114
196,325475
128,425
47,911△59,902
13,210,595

4,137,069△2,250,096
1,886,972
317,237△248,603
68,634
271,666△140,563
131,10236,929△24,567
12,362367,058△208,145
158,9121,254,822
3,512,807

4,126,853△2,349,527
1,777,326
317,807△258,704
59,102
332,504△183,223
149,280
37,485△29,061
8,424
386,291△227,169
159,1211,305,873
3,459,128

25,65739,761
28,317
93,73525,65748,072
28,317102,047

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産債権、更生債権等
長期前払費用繰延税金資産団体生命保険金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－28－

当事業年度
(平成22年３月20日)

3,662,394
120,000
7,370
39,607
79,98878,222
6,616
933,367
96,794
109,994
122,610
66,681△78,222
5,245,424
8,851,967
23,172,321

4,128,350
120,000
7,370
37,783
－
9,956
8,282
749,578
101,017
116,836
122,610904△9,956
5,392,734
8,953,910
22,164,505

4,785,176
700,000
46,617395,397
29,797
4,744
1,646,318
65,749202
211,047－
28,62097,995
8,011,667

3,623,058－
13,051
373,333
265,148
184,618
1,941,283
5,596
404
221,251
6,500
28,0595,781
6,668,087

1,062,508
195,2243,000
1,260,732
9,272,400

1,068,096
192,572360
1,261,028
7,929,115

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－29－

当事業年度
(平成22年３月20日)

5,000,000

5,000,000

4,499,820
4,499,820

4,499,820
4,499,820

469,687
4,200,000
584,996
5,254,684△324,465
14,430,039

469,687
4,200,000
719,521
5,389,209△327,207
14,561,822△530,119△530,119
13,899,920
23,172,321△326,433△326,433
14,235,389
22,164,505

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
31,902,561
30,023,503
1,879,057

当事業年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
27,735,448
25,856,552
1,878,896

110,940
337,683
29,864－
31,74818,06350,78818,225
6,883
50,38957,463
5,475
95,58325,717142,021
23,580
1,292
10,50740,41571,79458,709107,403
1,294,551
584,505

110,895
387,40234,101
6,500
36,994
23,34853,46919,86916,00041,61359,947
5,104
103,012
31,236
17,50624,0991,556
10,932
40,95476,186
61,830109,191
1,271,750
607,145

17,5302,840
74,504
27,646
16,670139,193

7,405
4,355
76,491
23,077
18,200129,530

39,91021,346
4,016
65,273
658,425

25,355
16,6073,643
45,606
691,069－30－

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－31－

当事業年度
(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)

2,647
10,000－12,647

6,027
－
6,777
12,8043,712
6,144
138,284
148,141
522,931
197,290
80,854
278,144244,787

4,984
52,514－57,498646,376
322,670
34,278356,948
289,427

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－32－

当事業年度
(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

4,499,820
4,499,820

4,499,820
4,499,820

4,499,820
4,499,820

4,499,820
4,499,820

469,687
469,687

469,687
469,687

4,200,000
4,200,000

4,200,000
4,200,000

495,348584,996△154,946
244,787△191
89,648584,996△154,902
289,427－
134,524
719,521

5,165,035

5,254,684△154,946
244,787△191
89,6485,254,684△154,902
289,427－
134,524
5,389,209

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年３月21日
至 平成21年３月20日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－33－

当事業年度
(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)△322,755△324,465△3,551
1,841△1,710△324,465△2,741－△2,741△327,207

14,342,101

14,430,039△154,946
244,787△3,551
1,649
87,93814,430,039△154,902
289,427△2,741－
131,783
14,561,822△24,819△530,119△505,300

203,685△505,300△530,119203,685△326,433△24,819△530,119△505,300

203,685△505,300△530,119203,685△326,433

14,317,282

13,899,920△154,946
244,787△3,551
1,649△505,300△417,361
13,899,920△154,902
289,427△2,741－
203,685
335,469
14,235,389

株式会社ヤマト（1967）平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(平成20年３月21日～平成21年３月20日)及び当事業年度(平成21年３月21日～平成22年３月20日)
該当事項なし。

6.

その他

工事別受注工事高、完成工事高、手持工事高（単位

工事別受注工事高工事別前連結会計年度
平成20年3月21日
平成21年3月20日

自至当連結会計年度
平成21年3月21日
平成22年3月20日

自
至

千円）

増減(△)

増減(△)率△24.7 ％

産業空調衛生設備

21,130,933

15,915,746△ 5,215,186

一般空調衛生設備

6,180,889

7,824,114

1,643,224

26.6

小計

27,311,822

23,739,861△ 3,571,961

△13.1

食品流通
施
設

冷凍冷蔵設備

2,197,196

1,964,812△ 232,384

△10.6

環境施設

生活関連処理設備

3,780,480

4,773,772

993,29226.3

合計

33,289,499

30,478,446△ 2,811,053

△8.4

建築関連
施

設

（単位

工事別完成工事高工事別前連結会計年度
平成20年3月21日
平成21年3月20日

自至当連結会計年度
平成21年3月21日
平成22年3月20日

自
至

千円）

増減(△)

増減(△)率△20.0 ％

建築関連

産業空調衛生設備

22,693,403

18,166,045△ 4,527,357

施

一般空調衛生設備

5,735,102

6,510,036

774,933

13.5

設

小計

28,428,505

24,676,082△ 3,752,423

△13.2

食品流通
施
設

冷凍冷蔵設備

1,770,825

1,921,528

150,703

8.5

環境施設

生活関連処理設備

3,961,477

3,351,175△ 610,301

△15.4

合計

34,160,808

29,948,786△ 4,212,022

△12.3

（単位

工事別手持工事高前連結会計年度
平成21年3月20日

工事別

当連結会計年度
平成22年3月20日

千円）

増減(△)

増減(△)率△22.7 ％

建築関連

産業空調衛生設備

9,926,858

7,676,559△ 2,250,298

施

一般空調衛生設備

4,178,905

5,492,983

1,314,077

31.4

小計

14,105,764

13,169,543△ 936,221

△6.6

設

食品流通
施
設

冷凍冷蔵設備

761,944805,229

43,284

5.7

環境施設

生活関連処理設備

1,274,963

2,697,560

1,422,596

111.6

合計

16,142,673

16,672,332

529,659

3.3－34－