四 半 期 報 告 書(第66期第１四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

余

余

語

岳

仁

語

岳

仁

ファーマパッケージング事業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

技術営業部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第66期
第１四半期
第65期
連結累計期間
平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
平成30年６月30日 至 平成30年３月31日

売上高

(百万円)

93,552103,201

395,397

経常利益

(百万円)

6,241

7,953

22,684

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,242

4,682

11,829四半期包括利益又は包括利益(百万円)

10,352△2,705

13,492

純資産額

(百万円)

183,159

178,773

183,485

総資産額

(百万円)

760,112810,876

826,447

(円)

25.53

28.14

71.15

(円)

23.15

25.51

64.51

(％)

22.7

20.8

20.9

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の関税政策に端を発する貿易戦争勃発の様相を呈しており、先行き不透明感は益々強まってまいりました。しかしながら、対円の為替水準は想定の範囲内で推移したこともあり、
わが国経済におきましては、引き続きゆるやかな回復基調が継続し、企業収益も堅調に推移いたしました。医療機器、医薬品業界におきましては、平成30年度の診療報酬改定により、大幅な薬価改定が実施され、経営環境はかな
り厳しいものとなっております。このような状況下においても、当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進めつつ業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療関連事業の好調により前年同期比10.3％増加の1,032億１百万円となりました。利益面におきましては、薬価改定の影響をうけつつも、販売増加による利益の増加によって売上総利益率が前年同期比で0.1％改善し、研究開発費等で増加した販管費の増加を吸収して、営業利益は前年同期比21.9％増加の74億98百万円となり、経常利益は前年同期比27.4％増加の79億53百万円となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により、前年同期比10.4％増加の46億82百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

経理の状況

注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメ

ントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、本年４月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルターと透析装置の売上が大きく伸長しました。医薬営業部門では、薬価改定の影響があった
ものの、医薬品卸との連携効果もあり、経口剤・外用剤が調剤薬局を中心に伸長しました。またＤＰＣ病院においては、先発品からの切り替えはもちろん、安定供給などの観点から他社後発品からの切り替えも増加しました。また、再生医療関連では、札幌医科大学と共同開発を進めている「脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞」（治験薬識別コード：STR01）について、本年６月29日付で厚生労働省に対し「再生医療等製品」として製造販売承認申請を行いました。
一方、海外販売は、世界各地での積極的な販売活動の結果、売上は順調な伸びとなりました。最重要市場の北米では大手透析プロバイダーとの提携強化で販売を拡大、カナダでは本年１月に子会社化したCardioMed社が販売増に寄与しました。中国、インドでは新型透析装置の販売が好調で、それに伴いダイアライザの販売も好調に推移しました。中南米、欧州、アジア、中東でも販売を順調に拡大しました。本年６月にはブラジルで同国４番目となる販売拠点を開設し、直販体制の強化を継続しております。今後も直販体制の充実により、医療現場のニーズに迅速に対応し顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。

― 4 ―海外工場に関しましては、中国合肥工場のダイアライザ新ラインは順調に稼働中で、インド工場の新ラインも建屋が完成し、今後は設備を順次搬入していく状況で、ダイアライザの海外における生産体制を順調に増強しております。
この結果、当事業の売上高は792億57百万円(前年同期比14.3％増)、セグメント利益(営業利益)は111億34百万円(前年同期比42.8％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形、ならびに、一般製剤のみならず抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
この結果、生産状況は前年同期に比べやや増加しましたが、他社向けの製品から自社製品への切り替えなどの影響により、当事業の売上高は148億18百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益(営業利益)は21億39百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、本年４月より医薬品販売へのシナジー効果を高めるためゴム・プラスチックならびにキット商材を含む医薬用包装材料および医薬品調整・投与デバイス等の医療機器において、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向け積極的な技術営業と、高機能・高品質な商品の開発を戦略的に推し進めてまいりました。さらに製造面においても、高品質・高付加価値商品の安定した供給を継続してまいりました。
海外につきましては、中国では政府による環境規制に対応する製薬各社の在庫調整の影響により、主にアンプル販売で苦戦いたしましたが、一方では高品質市場化が加速する中、技術営業強化により高品質バイアルの販売を伸ばしました。また、欧米でも、ドイツのシリンジ販売が牽引し大きく売上を伸ばしました。
国内につきましては、魔法瓶は市況およびアッセンブリメーカーの在庫調整の影響により販売回復が遅れておりますが、生地管がワクチン増産により販売増、さらに特殊医療機器関連商品が大きく販売を伸ばすなど好調に推移いたしました。今後は、新しい商品群も加わったことでさらなる顧客ニーズを反映させた商品企画と開発、具現化により商品競争力の向上、ブランド価値の向上によるシェア拡大と収益力を強化し、商品の販売に注力してまいります。びわこ工場では、徹底した品質向上を図り、新規設備の導入など製造環境の最適化を継続しております。
この結果、当事業の売上高は91億18百万円(前年同期比11.3％増)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期は１億64百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。今後も当事業は医薬用総合包材メーカーとして、世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が７百万円(前年同期比6.9％増)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比244.4％増)となりました。

― 5 ―②財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,108億76百万円で、前連結会計年度末に比べ155億70百万円の減少となりました。このうち流動資産は113億67百万円の減少、固定資産は42億２百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が159億92百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因
は、投資その他の資産のその他が17億74百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は6,321億２百万円で、前連結会計年度末に比べ108億58百万円の減少となりました。このうち流動負債は40億62百万円の減少、固定負債は67億95百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、設備関係支払手形が39億28百万円減少したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が64億22
百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,787億73百万円で、前連結会計年度末に比べ47億12百万円の減少となりました。このうち株主資本は29億６百万円の増加、その他の包括利益累計額は72億59百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ0.1％減少し、20.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36億12百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成30年６月30日) (平成30年８月14日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─635(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,665,357

―

―

―

―

―

1,665,357―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
4,841,000
普通株式
166,535,700
普通株式
82,779171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,841,000―

4,841,000

2.82

4,841,000―

4,841,000

2.82

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 10 ―

141,940
140,511
89,146
11,431
28,64018,854△1,437429,087

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※2125,947
141,457
89,064
11,56028,784
22,167△1,262417,719

207,198△98,987
108,211258,817△180,543
78,27332,0793,707△2,746960
37,53754,423△41,213
13,210270,273

208,441△100,274
108,166
260,797△182,798
77,99831,987
3,682△2,751930
36,48654,718△41,749
12,969268,540

27,3582,366
16,26845,994

26,686
2,221
16,772
45,68062,936
10,354
12,644△4,84481,091
397,359
826,447

61,923
9,573
10,869△3,431
78,934393,156
810,876(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 11 ―

62,105
117,666
10,0001,215
1,198
16,461
328
4,993
4,364
131
11,304
21,415
251,184

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※263,459124,451
10,0001,200
1,201
12,532
－
2,864
4,170
221
7,376
19,643
247,1225,000
25,000350,517
2,544
473
4,530
647
202
2,861
391,776
642,961

5,000
25,000344,094
2,369
320
4,568
658
138
2,829
384,980
632,102

84,397
83,570△6,004
161,963

84,39786,420△5,948164,869△712△6911,40436
10,658
10,863
183,485
826,447△2,111
△41
5,506
45
3,399
10,504
178,773
810,876

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
製品補償費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
93,552
63,14930,402
24,253
6,148(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
103,201
69,61233,58926,091
7,498

159
233
392
25
357
1,167

139
280
635
20
536
1,612

873
200
1,074
6,241

715
441
1,157
7,953

16
14
0
31

6
557
0
564

62
15
928
409
1,415
4,858
1,690
△1,276
413
4,444
202
4,242

11
114
－
100
227
8,291
2,219
1,350
3,570
4,721
38
4,682

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,444(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
4,721

7,698
34
△1,86982△38
5,907
10,352△1,39828△5,9148△150△7,427△2,705

10,30349△2,576△129― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
ネクストオーソサージカルInc.については重要性が増加したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

輸出手形割引高※２

前連結会計年度(平成30年３月31日)(ＵＳ＄ 38千)
4百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)(ＵＳ＄ 77千)
8百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
2,042百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
1,806百万円

支払手形

896

796

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

7,648百万円
752― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
8,037百万円
863

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
普通株式
3,582
21.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
普通株式
1,832
11.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

69,337

16,0128,194

93,545

7

93,552―93,552セグメント間の内部売上高又は振替高

401

2,184

1,278

3,864

247

4,112

△4,112―

69,73818,197

9,473

97,409254

97,664△4,11293,552

計

セグメント利益
7,798
3,271
△164
10,905
9
10,915△4,7666,148
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,766百万円には、未実現利益の調整額171百万円、本社費用△
4,938百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

79,257

14,8189,118

103,1947

103,201―

103,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,097

4,162

1,148

8,409

345

8,754

△8,754―

計

82,35518,98010,266111,603352

111,956△8,754103,201

11,1342,139

45

13,31833

13,351△5,853

7,498

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,853百万円には、未実現利益の調整額△519百万円、本社費用△5,334百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、総合ファーマパッケージング展開を行い、医薬品販売へのシナジーを高める事
業展開を行うため、組織変更を行っております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました一部の事業部をファーマパッケージングに含めることに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

25円53銭28円14銭

4,242

4,682

―

―

4,242

4,682

普通株式の期中平均株式数(千株)166,173

166,442(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

23円15銭25円51銭――17,09917,099(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間446千株、当第１四半期連結累計期間176千
株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成30年７月３日の取締役会において、会社法第165条第３の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数４百万株（上限）(3) 株式の取得価額の総額50億円（上限）(4) 取得期間

平成30年７月４日より平成30年12月28日まで(5) 取得方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

業務執行社員

公認会計士

中

典

印

須

賀

高

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

ファーマパッケージング事業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

技術営業部

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第66期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。