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経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国
およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分
析1

Ⅰ．問題の背景
世界経済の統合が進む中で、かつて「南北」といわれたような「南」の発展途上国と「北」の先進工業国との経済関係やその構造は変化してきた（Hoffmaister et al., 1998）。特に近年では、中国やインドなどの「新興国」と呼ばれる国々が目覚ましい経済発展を遂げ、世界貿易における「北」の影響力が比較的小さ

出町

一恵 *

くなる一方で、「南」の多様化が進み、新興国の貿易における影響力が大きくなっているといわれる（Akın and Kose, 2008）。貿易関係を通じたビジネスサイクルの伝播に関する先行研究は数多くみられるが、先進国間のビジネスサイクルの連動に着目した研究が多い中で、「南北」関係に着目し、発展途上国の特異性や先進工業国とのビジネスサイ
クルの違いに焦点を当てた分析もみられる（Calderón et al., 2007; Coe and Hoffmaister,
1999; Kouparitsas, 2001; Rand and Tarp,
2002 など）。
しかし産油国はその特異性を理由として、
発展途上国であっても「南北」の貿易関係の分析からは一般的に除外されてきた。他方、発展途上国の中でも特にアフリカ諸国に関しては、1980 年代の深刻な経済停滞や貧困問題の多発から、その貿易パターンや経済成長過程が、ラテンアメリカやアジアといった他の地域と比較しても特異であるといった議論（Collier, 1995; Dollar, 1992; Easterly
and Levine, 1997）、あるいは特異ではないとしても経済政策の失敗がアフリカの経済＊神戸大学大学院国際協力研究科学術推進研究員

Journal of International Cooperation Studies, Vol.21, No.2 & 3（2014.1）

停滞の原因であると指摘する議論（Rodrik,

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1998; Sachs and Warner, 1997）が見られた。

手国が経済成長に与える影響を考える2。な

またその一方で、アフリカ諸国の貿易シェ

お、経済成長へ貿易相手国の経済状況が与えアの低下から、アフリカが世界経済から取る影響に関する分析には、一つの研究対象国

り残されつつあるとの指摘もある（Coe andに関しその貿易相手国との影響関係を時系列

Hoffmaister, 1999）。

データを用いて分析しているものも見られる

では、現在の「南」は貿易を通じどのよう（Korhonen and Ledyaeva, 2010 など）。しかな影響を受けているのだろうか。特に産油国

し産油国、特に中東や北アフリカ諸国、またや多くのアフリカ諸国に関しては、一次産品

多くの発展途上国に関しては月次や四半期な（天然資源）を輸出する国が、そこから得ら

ど高頻度の時系列データが得られないことかれる莫大な資源収入にも拘らず中長期的にはら、単一の国に関してベクトル自己回帰モデ

経済の停滞に直面するという問題が「資源のル（VAR）や誤差修正モデルなどの手法を呪い（Resource Curse）」と呼ばれ議論され用いた時系列分析を行うための十分なサイズている（Sachs and Warner, 2001）。「資源ののサンプルを得ることが難しい。本稿では複呪い」の議論ではオランダ病や国内マクロ政

数の国々の年次データからパネルデータを構策の失敗、制度的問題、あるいは汚職の問題

成し、固定効果モデルを用いた OLS 分析をなど国内で起きている事象（内的要因）にそ行うことで、産油国およびサハラ以南アフリの原因を求めたものが多く見られる（Corden

カ諸国の貿易相手国との関係について分析をand Neary, 1982; Corden, 1984; Cuddington,

行う。ただし、パネルデータ分析、特に固定

1989; Pinto, 1987; Chibber, 1991; Budina et効果モデルを用いることは、ある国の属性をal., 2007; Budina and van Wijnbergen, 2008;

強く表す変数、すなわち時間によって変動のKarl, 1997; Collier and Hoeffler, 2004; Leite

少ない変数を用いることができないなど、変and Weidmann, 1999）。しかし、これらの国数の選択や分析の枠組みに大きな制約を課

は貿易相手国の経済状況、すなわち外的な要す。さらに、世界経済全体で共通のショック、因からはどのような影響を受けているのだろ

価格変化やビジネスサイクルが強く反映されうか。

る変数を用いることは、クロスセクション間

以上のような問題意識に基づき、本分析での強い相関を生み、推計にバイアスをもたらは「南北」貿易に関する先行研究において「特す。本分析では、このような制約を十分に考異」であると指摘されてきた国々、すなわち慮に入れたうえで推計を行う。またその結果、経済の発展途上にある産油国（以下「産油国」）

貿易相手国の経済状況は産油国には非常に大およびサハラ以南アフリカの国々に焦点をきな影響を持ち、その影響力は国際原油価格

当て、1990 年から 2008 年までのパネルデーの上昇が産油国にもたらす影響よりも強いこ

タを用いた計量分析を通じ、それらの貿易相とを示す。またその一方でサハラ以南アフリ

経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

143

カ諸国に関しては、貿易相手国の経済状況か

ターと途上国の工業セクターの間には比較的ら明確な影響を受けているとはいえず、世界強い相関があるものの、先進工業国の経済とのビジネスサイクルから隔離されている可能

途上国の一次産業との相関は小さく、また性があることを示す。

負の相関となっていることを指摘している

以下、次のセクションでは先行研究に基づ（Kouparitsas, 2001: 54, Table 10）。また、先きこれまでの議論のレビューを行う。また、進工業国の経済は途上国へラグを持って伝わセクション 3 で主に記述統計を用いて産油る一方で、途上国経済から先進工業国への経国、サハラ以南アフリカ各国の先進工業国や済活動の影響の波及は見られないと指摘す

新興国との貿易状況を概観する。その後、セる。ここから、発展途上国でも特に一次産品

クション 4 で計量分析のモデル、手法、推計

輸出に特化した国は貿易相手国（先進工業国）

結果を示し、最後のセクションで結論を述べからそれほど影響を受けないこと、さらに、る。

貿易の影響関係には非対称性があることが推測される。

Ⅱ．先行研究先進工業国間のビジネスサイクルの相関に産油国が貿易相手国から受ける影響に関ついては多くの先行研究が見られる（Backus

し、Abeysinghe（2001）は（当時）原油のand Kehoe, 1992; Frankel and Rose, 1998;

純輸出国であったマレーシアやインドネシア

Kose and Yi, 2006; Kydland and Prescott,に着目し、原油価格の上昇が産油国経済に与1990 など）。またアメリカ国内の産業に関すえる影響について直接効果と、貿易相手国とる議論に基づき、Lucas（1977）はビジネスの関係を通じた間接効果に分けて考えることサイクルは製造業（manufacturing）間、あで、産油国であっても原油価格の上昇から総

るいは製造業とサービス業の間で強くみられ合的に負の影響を受けると示した。これに基る一方、製造業と第一次産業との間にはそのづき、Korhonen and Ledyaeva（2010）は産ような相関はみられないと指摘する。これに油国であるロシアとその主な貿易相手国で基づけば第一次産業が主である典型的な発展ある先進国および中国など大国との関係を、途上国と、製造業セクターやサービスセク

VAR モデルを用いて分析している。彼らはターが主である先進工業国の間では、ビジネ

国際原油価格の上昇は産油国の経済成長に正スサイクルの相関はさほど強くないことが推の影響（直接効果）を持つ一方、原油価格上測される。このような南北のビジネスサイク

昇による貿易相手国（石油消費国）の経済のルの相関に関し、Kouparitsas は「南北」そ減速は、産油国に対し負の影響（間接効果）

れぞれのセクターごとのデータを用い、先進を持つとする。ただし、ロシアに関しては原

工業国の工業セクターおよびサービスセク

油価格の上昇による正の直接効果の方が大き

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く、総合的には原油価格の上昇はロシアの経る割合は 1960 年の約 9 割から 2005 年には約済成長にとって正の影響を持つという結果を6 割まで減少する一方で、新興国が発展途上示している。

国の貿易に占めるシェアは 1960 年の 6% か他方、サハラ以南アフリカ諸国に関しては、貿易相手国から受ける影響に関する議論より

ら 2005 年には 25% まで増加していると指摘する（Akın and Kose, 2008: 9, Figure3）。

もむしろ、経済停滞や貿易規模の小ささを如2000 年以降、天然資源への投資の増加と何に説明するかということに焦点が当てられ好調な国際資源価格から、サハラ以南アフリてきた。代表的なものとしては、貿易開放度

カ諸国の経済がついに 20 年以上にわたる経の低さや、自由化が不十分であるといった議済停滞から抜け出したとの指摘が増えてい論（Doller, 1992; Collier, 1995）、地理的なハる。しかし、目覚しい経済成長を見せている

ンディキャップがあるといった議論（Sachsのは原油や天然ガス、鉱物資源などの天然資

and Warner, 1997）、経済規模が小さいため源を持つ国に留まっており、資源開発への直に成長の低位均衡に陥っているといった議論

接投資に牽引された成長であると考えられや、国内の政治的不安定さや気候災害リスる。一方、資源を持たない国々の成長のペー

クや法的強制力のなさ（Collier, 1995）、ある

スは他の途上国や新興国と比べると依然とし

いは民族多様性の高さが低成長を説明するて鈍く、結果的にサハラ以南アフリカ諸国と（Easterly and Levin, 1997）といった議論で世界経済との格差は依然として広がっているある。

とされる（World Bank, 2011a）。第 1 図から

なお、Akın and Kose（2008）は、1986 年

第 3 図に、本分析の定義における新興国、産か ら 2005 年 ま で の 106 カ 国 の パ ネ ル デ ー

油国、およびサハラ以南アフリカ諸国の経済タ を 元 に、 先 進 工 業 国（North） と 新 興

成長率と世界に占める貿易シェアを示す。第国（Emerging South） お よ び 発 展 途 上 国

1 図から明らかなように、サハラ以南アフリ（Developing South）の経済的つながりを分カ諸国の経済成長率は 1992 年にマイナス成析している。彼らは、世界における新興国の長を記録した後、2008 年から 2009 年にかけ経済シェアが増大している一方、新興国間のての世界的金融危機までは確かに比較的好調

貿易といった経済的なつながりが強くなってな成長を見せている。しかしその一方で、新おり、これまでの先進工業国が支配的で非対興国の成長率には 1998 年から 99 年にかけて称であった「南北」貿易の構造に変化が起きの一次的減退は見られるものの、2000 年以ていると指摘する。彼らの分析からアフリカ

降全体では新興国や産油国の経済成長率は諸国は除外されているが、発展途上国に関し

サハラ以南アフリカ諸国よりも平均して高ては徐々に世界における経済シェアを落としく、その差異は統計的に有意である。また、ており、貿易相手における先進国業国の占め

第 2 図に示すように、輸出で見たときのサハ経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

145

ラ以南アフリカ諸国の世界貿易に占めるシェ

は 1980 年の 10% ほどから 2009 年には 20%

アは 1980 年から 2009 年にかけてほぼ半減し強を占めるまで倍増しており（第 3 図）、結3ている 。その一方で、新興国の輸出シェア

第1図

果的にアフリカの経済、貿易が世界に占める経済成長率（年率、％）出所：WDI のデータに基づき筆者作成。新興国、サハラ以南アフリカ、産油国は本分析の対象国。

第2図

サハラ以南アフリカ

世界輸出シェア

出所：DOT データに基づき筆者作成。

第3図
出所：DOT データに基づき筆者作成。

グループ別

世界輸出シェア

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シェアは減少していることが分かる。なお、モデル化している。彼は、交易条件が国家間

アフリカ諸国と先進工業国との貿易関係にの成長の伝播を媒介するが、「南」と「北」

関する先行研究では、Coe and Hoffmaisterの関係は非対称であり、発展途上国の成長率（1999）がグラビティモデルを用いた推計には「エンジン」である先進工業国に依存する

基づき、アフリカ諸国と先進工業国との貿易と指摘する。さらに、Easterly et al.（1993）

シェアが減少傾向にあることから、アフリカ

は世界の 115 カ国について、1970 年代、80諸国が世界経済から取り残されつつある、と年代のそれぞれ 10 年間という長期の経済成指摘しており、このような状況は 10 年以上

長率の国家間の差に関し、交易条件の変化がが経過した現在も変化していないと考えられ

強い説明力を持つと指摘する4。しかしそのる。

一方で Rodrik（1998）は、1964 年から 1994

ところで、これまで「南北」の貿易関係は、

年までのプーリング・データを用いた分析か「南」である発展途上国の一次産品と、「北」

ら、地理的条件、あるいは関税などの貿易政である工業国の工業製品の貿易が典型的と考策などの違いが、サハラ以南アフリカ諸国間えられてきた。このような貿易構造に基づき、の貿易量の差に対し大きな説明力を持つが、特に「南北」貿易の影響に関する分析では輸交易条件はほとんど説明力を持たないと指摘

出財の価格の変化、すなわち産油国に関してす る。 他 方、Mendoza（1995） や Kose andは原油価格、またその他の国に関しては交易

Riezman（2001）は、貿易ショックや交易条

条件の変化が経済成長に与える影響について件の変化がアフリカ諸国のマクロ経済に大きの分析も行われてきた。

く影響を与えているとする。特に、Mendoza

国際原油価格の変化が産油国の経済に与え（1995）は、途上国の経済変動の半分が交易る影響を考えると、原油価格の高騰は産油国

条件の変動によって説明されるとする一方にとって原油収入の増加をもたらすことか

で、Kose and Riezman（2001）は輸出財価

ら、短期的には産油国の経済成長につながる格の変化を含めた貿易ショックがアフリカ諸と考えられる。しかしその半面、長期的に見国の経済変動の半分ほどを説明すると指摘すた場合には Collier and Goderis（2007）が指る。また彼らは、貿易ショックに伴う投資の摘するように、産油国内のさまざまな要因に減少によって経済停滞が長引くとも指摘す

よって結果的には経済停滞をもたらすとも考

る。

えられる。

このような先行研究に基づき、セクショ

また、交易条件の変化や変動がアフリカ諸

ン 4 の計量分析では貿易相手国の経済状況を国やその他の発展途上国経済に与える影響に表す変数に加え、原油価格や輸出品の相対価

関し、Findlay（1980）は発展途上国と先進格（交易条件）といった変数も用いること

工業国の間の貿易における交易条件についてで、産油国およびサハラ以南アフリカ諸国が

経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

147

貿易相手国の経済状況から受ける影響を考察

Information Administration）の International

する。

Energy Statistics において一日当たりの原油
生産量が 10 万バレル以上の国を産油国としⅢ．産油国、サハラ以南アフリカ諸国の貿易
パターン

て扱った。
Akın and Kose は 1960 年から 2005 年まで

本セクションでは International Monetaryの世界の貿易データを、先進工業国、新興国、

Fund（IMF）の国家間貿易に関するデータおよび発展途上国のグループに分け、世界貿

ベースである Direction of Trade（DOT）の易における各グループ間貿易の占める割合を1990 年から 2009 年までのデータに基づく記示している（Akın and Kose, 2009: 9, Figure

述統計を用い、経済発展の途上にある産油3）。そこからは、1990 年から 2005 年までの国 30 カ国とサハラ以南アフリカ諸国 40 カ国

間に、新興国と各グループ間の貿易が増加しの貿易パターンについて概観する。分析対象ていることがわかる。

国のリストは第 1 表に示す。なお本分析で本分析でも産油国、サハラ以南アフリカ諸は、アメリカのエネルギー情報局（Energy

国の貿易相手を先進工業国と新興国、および第1表

サンプルに含まれる国

産油国 （OECD 加盟国を除く）（30 カ国）
Algeria，Angola，Argentina，Azerbaijan，Brazil, China, Colombia, Ecuador, Egypt, Equatorial Guinea,
Gabon, India, Indonesia, Iran, Iraq, Kazakhstan, Kuwait, Libya, Malaysia, Nigeria, Oman, Qatar, RussianFederation, Saudi Arabia, Sudan, Syria, United Arab Emirates, Venezuela, Viet nam, Yemen
サハラ以南アフリカ（産油国と南アフリカ共和国を除く）（33 カ国）
Benin, Burkina Faso, Burundi, Cameroon, Cape Verde, Central African Republic, Chad, Comoros, Congo, Côte
d’Ivoire, Djibouti, Ethiopia, Gambia, Ghana, Guinea, Guinea-Bissau, Kenya, Liberia, Madagascar, Malawi, Mali,
Mauritania, Mauritius, Mozambique, Niger, Rwanda, Sao Tome and Principe, Senegal, Togo, Uganda, Tanzania,
Zambia, Zimbabwe

第2表OECD 加盟国および新興国のリスト

OECD 加盟国として扱った国Australia, Austria, Belgium, Canada, Chile, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Germany,
Greece, Hungary, Iceland, Ireland, Israel, Italy, Japan, Korea, Luxembourg, Mexico, Netherlands, New Zealand,
Norway, Poland, Portugal, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden, Switzerland, Turkey, UK, USA.
新興国として扱った国Argentina, Brazil, Hong Kong, China, Colombia, Egypt, India, Indonesia, Jordan, Malaysia, Morocco, Pakistan,Peru, Philippines, Russia, Singapore, South Africa, Thailand, Venezuela
注．新興国は Akın and Kose（2008）が“Emerging South”として用いた国々に倣った。ただし、2008 年以降
で OECD に加盟した Mexico と Korea は除く。また本分析では Russia も新興国として扱った。

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第4図

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グループ別貿易相手シェアの推移

出所：DOT データに基づき作成。

それ以外の国々に分類することで、貿易にどしている。その一方、新興国の貿易シェアはのような傾向にあるのかを示す。なお本分

輸出・輸入の双方において増加しており、新析の分類で用いた先進工業国（OECD 諸国）

興国からの輸入は 1990 年には 10% ほどだっおよび新興国に含まれる国のリストは第 2 表たものが 2000 年代の終わりには 30% を超えに示す。ただし本分析では産油国の中に新興るほどに急成長している。

国とみなされる国も含む。

他方で、サハラ以南アフリカ諸国から先進
工業国向けの貿易シェアも 1990 年代には産［貿易シェア］

油国同様 60% ほどであったが、輸出シェア、

産油国およびサハラ以南アフリカ諸国の貿輸入シェアのいずれも 2000 年代の後半には易相手に関し、グループ毎のシェアの推移（第40% 前後まで減少した。ここでも新興国の4 図）を見ると、1990 年から 2009 年にかけ貿易シェアは輸出、輸入の双方において産油て産油国から先進工業国向けの貿易シェアは国と同様に増加している。特にサハラ以南ア

輸出・輸入の双方において高く、平均してフリカに関しては、中国の経済成長とアフリ60% ほどであるが、そのシェアは徐々に減少

カ大陸への経済的進出が大きな影響を与えて経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

149いると考えられる。サハラ以南アフリカ諸

国の輸出先上位 10 カ国のうち平均 5.8 カ国、国の新興国からの輸入シェアは 1990 年には輸出シェアの 46.4% を先進工業国が占める。

10% ほどだったものが急激に増加して 2000

他方、新興国は輸出先上位 10 カ国中平均 2

年代後半には 35% ほどに達したが、その結カ国、シェアは 13.5% となっている。また、果として先進工業国からの輸入シェアは減少

輸入に関しては各国の輸入先上位 10 カ国した。これより中国を主とする新興国は産油

中 5.7 カ国が先進工業国でその輸入シェアは国、サハラ以南アフリカの両方との貿易にお35.9% となっている。その一方で、輸入先上

いて存在感を増しているが、そこでは「買い位 10 カ国の中で、新興国は平均で 2.4 カ国、手」としてよりも「売り手」としての存在が輸入シェアは 17.6% であり、総じてみると輸大きいと考えることができる。

出の約 6 割が先進工業国と新興国向けである
一方、輸入の約半分を先進工業国と新興国に［グループ別貿易相手国］頼っていると考えることができる。

次に各国の貿易相手国をグループ別に見てなお、産油国とサハラ以南アフリカ諸国をみると、まず産油国の 1990 年から 2009 年ま比較すると、輸出相手国に関しては統計的にでの平均輸出額に関し、輸出シェアを国別で有意な差がみられない一方で、輸入相手国にみた場合には、各国の輸出先上位 10 カ国の関して産油国の先進工業国からの輸入はサハ

うち平均で 6.2 カ国を先進工業国が占め、そラ以南アフリカ諸国に比べて統計的に有意にの輸出シェアは 49.1% である。一方で、輸出多く、産油国が原油収入による比較的潤沢な

先上位 10 カ国のうち新興国は平均で 2.8 カ

外貨を用い、工業品やその他の消費財などの国であり、輸出シェアは 19.6% となっている。

輸入に依存する傾向があると考えられる。

先進工業国と新興国を合わせると産油国の輸出先のうち上位 10 カ国中 9 カ国までを占め［各国の主要貿易相手国の特徴］る。他方、産油国の輸入先をみると上位 10

発展途上国の多くが、現在も旧宗主国とのカ国のうち先進工業国は平均で 6.4 カ国と、間で強い政治的・経済的関係を維持しており、輸出先よりも多くなっている。逆に新興国は各国の主要貿易相手国と旧宗主国の間にも強上位 10 カ国中 2.5 カ国と、輸出先よりも少い関連があると予測される。その一方で、近なくなっている。ただし、輸入シェアでみる

年では中国のアフリカ市場への参入に伴い、と、先進国 42.4 %、新興国 17.4% と、いず

アフリカ諸国の新興国との貿易関係が強化されも輸出シェアよりも少ないことがわかる。

れている可能性もある。しかし、産油国に関同様に、サハラ以南アフリカ諸国に関し、して貿易相手を国別に見てみると 30 カ国の1990 年から 2009 年までの平均輸出額から、

うち 15 カ国において、輸出先第一位がアメ輸出シェアをグループ別で見てみると、各

リカ、また 10 カ国において輸入先第一位が

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アメリカとなっている。ここから、産油国にのに対し、サハラ以南アフリカ諸国に関して

とっては旧宗主国との歴史的・経済的な関係

も国内産業や消費市場が未発達であることかよりもむしろ世界的に見て主要なエネルギー

ら、貿易への依存度が高いことが予測される。

消費国であるアメリカとの貿易関係が重要で各国に関し、輸出と輸入が GDP に占める割ある傾向が見て取れる。

合で測った貿易開放度を見てみると、平均値

これとは対照的に、サハラ以南アフリカ

では産油国のほうがサハラ以南アフリカより35 カ国のうち輸出先第一位として最も多くも若干貿易開放度が高いが、統計的にはその見られるのはフランスで 5 カ国であり、アメ差は有意ではなく、貿易開放度に関しては特リカが第一の輸出先となっているのは 4 カ国に差異がないと考えられる。産油国、サハラに過ぎない。さらに輸入先に関して見てみる

以南アフリカ諸国の貿易が各国の GDP に占と、アメリカが第一輸入先となっている国はめる割合は 1990 年から 2010 の平均値でみる

サハラ以南アフリカ 35 カ国の中には一つもといずれも 70％を超えており、世界全体平

なく、対照的に 15 カ国において輸入先第一均（47.39％）、OECD 平均（42.36％）、東ア

位がフランスとなっている。また、輸入先とジアと環太平洋諸国平均（49.83％）、ラテンして南アフリカ共和国が第一位となっている

アメリカ諸国（42.87％）などと比べても高く、国が 5 カ国あり、アフリカでもっとも工業化

貿易に依存した経済であることが分かる。この進む国として、同国がアフリカ地域への工

こから、産油国、サハラ以南アフリカ諸国と業品供給国となっていることが分かる。なお、も貿易相手国の経済状況によって貿易量が変

サハラ以南アフリカ諸国に関して、旧宗主国化する場合には、その変化が国内経済に与えが第一位の輸出・輸入相手国となっている数

る影響は大きいと予測される。

をみると、輸出先では 8 カ国において旧宗主国が第一位となっている一方で、輸入先では

以上、記述統計に基づく産油国とサハラ以35 カ国中 18 カ国において旧宗主国が第一位

南アフリカ諸国の貿易の特徴より、両者の経となっている。ここから、サハラ以南アフリ

済とも国際貿易から大きく影響を受けている

カ諸国の貿易では旧宗主国との関係が依然強ことが予測される。特に、Doller（1992）な

いことがうかがえる。

ど一部の先行研究で指摘されたようなアフリ
カ諸国の貿易開放度が低いといった状況は［貿易開放度］

データからは確認されない。その一方で、世産油国の多くが原油輸出に経済を依存する

界経済のビジネスサイクルが主に先進工業国傾向があり、資源産業以外の産業セクターがの経済状況によって左右されていると考えた

国内で未発達である（あるいは衰退している）

場合、輸出と輸入を通じた先進工業国とのつ結果、食料なども輸入に依存する傾向が強い

ながりは産油国の方がサハラ以南アフリカ諸経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

151

国に比べて強いと考えられることから、産油

下では主に輸出先相手国との関係に焦点を当国の方が貿易相手国の経済状況からより強いてる。

影響を受けていることが予想される。
以下のような輸出関数を考える。ある二国
Ⅳ．計量分析

間において、A 国は原油（産油国）あるい

1．モデル

はそれ以外の一次産品（サハラ以南アフリカ）

以下では各国の貿易関係の中でも特に、輸を輸出し、貿易相手国は原油および一次産品

出に関連する経済状況に着目する。ビジネスの純輸入国であると仮定する。また、輸出財

サイクルと貿易関係の分析でも代表的な文の需要と供給は国際価格によって調整される献として挙げられることの多い Frankel andと考える。

Rose（1998）は、主にヨーロッパ諸国など同

まず産油国に関し、ここでは原油輸出量の一の通貨同盟に属し、互いに高度に経済統合

代わりに総生産を被説明変数として用いる。

された国々の間の貿易を念頭に、国家間の貿

また、原油消費国の原油需要は原油消費国の易関係が深まればビジネスサイクルの相関も経済成長を直接反映して増加すると考える。

高まると指摘する。したがって彼らの推計モ

本分析では経済規模などの異なる国別のデー

デルでは、二国間の貿易関係は輸出と輸入をタを用いているため、各国の特性をコント合わせた総貿易量の大きさで図られている。

ロールする固定効果モデルが適切であると仮しかし、発展途上国と先進工業国との貿易関定し、産油国に関しては以下のような推計式

係 は Frankel and Rose（1998） が 想 定 す るを考える。

ほど対象的な関係ではない。貿易で取引される財および相対価格が大きく異なるのみならず、セクション 3 で見たように、産油国とサ



…（1）

ハラ以南アフリカの国々にとって輸出相手国（1）式において Z は人口成長率、直接投資、の構成と輸入相手国の構成も異なると考えら

政府間援助などのコントロール変数、れる。さらに Kouparitsas（2001）は、先進国に固有で時間によって不変な影響を表す変工業国と発展途上国の経済の相関を見た場合

数（固定効果）、はは誤差項である。

には、先進工業国の経済成長率と、発展途上

一方サハラ以南アフリカ諸国に関しても同国の輸出の相関が最も高いことを示している

様に、一次産品の輸出に対する需要は貿易相（Kouparitsas, 2001: 56, Table 12）。したがっ

手国の経済成長を直接反映して変化すると仮てここでは、一般的な輸出関数に基づき、供定する。サハラ以南アフリカの国における一給側（輸出国）の生産が、価格と需要側（輸次産品輸出量の代わりに総生産を被説明変数

出先）の状況によって決定されると考え、以とし、輸出品と輸入品の相対価格である交易

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条件を用いて、発展途上国の総生産と貿易相
手国の需要の関係の推計式を固定効果モデル

第3表

…（2）



を用いて以下のように表す。

計量分析に用いた変数名と定義

変数名

定義

ソース

GDP

実質 GDP 成長率、年次。各国通貨建ての名目 GDP を GDP デフレーター
で実質化。

WDI

Oilrent

原油レント。GDP シェアを実質値（ドル）に直したものの成長率。

WDI

TOT

交易条件。各国の輸入価格と輸出価格に基づいた相対価格指数。

WDI

GDP_exto

 出相手国の実質 GDP 成長率。DOT データに基づき輸出相手国上位
輸
10 カ国の 1990 年から 2009 年までの平均シェアを固定ウェイトとして加えたもの。詳しくは本文参照 .

DOT

GDP_exto（OECD）

輸出相手国上位 10 カ国のうち OECD 加盟国に関してのみの経済成長率
の加重和。

WDI

GDP_exto（Emerging）

輸出相手国上位 10 カ国のうち新興国に関してのみの経済成長率の加重和。

DOT

GDP_trade（OECD）

輸出相手国上位 10 カ国および輸入相手国 10 カ国のうち、OECD 加盟国に関してのみの経済成長率の加重和。

WDI

GDP_trade（Emerging）

輸出相手国上位 10 カ国および輸入相手国 10 カ国のうち、新興国に関してのみの経済成長率の加重和。

DOT

Population

人口成長率。年率。

WDI

FDI

サンプル国向け海外直接投資フロー。対数値。

DOT

ODA

政府間開発援助、純受け取り額。対数値。

WDI

第4表

OIL

SSA

基本統計量

Mean

Maximum

Minimum

Std. Dev.

GDP

0.04890.5376-0.5327

0.0732Obs.
570

Oilrent

0.14339.7175-0.4635

0.5567500

FDI

16.4778

25.9441-22.2812

12.5300

502

Population

2.224918.5883-2.7527

2.0135626

GDP_exto

0.02500.0920-0.04130.0188620

ODA

19.1901

23.9365

12.5776

1.8653593

Mean

Maximum

Minimum

Std. Dev.

GDP

0.03560.7241-0.69810.0706746

TOT

0.03656.6582-0.84130.4248794

FDI

14.8090

21.7220-19.4748

8.3855

639

Population

2.39799.7705-7.5333

1.2061819

GDP_exto

0.02240.1073-0.03440.0156

722

ODA

19.6175

22.0705

14.1520

1.1270817

Obs.

経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

第5図

153

原油レントの平均値成長率（Mean OILRENTG）と実質原油価格の変化率（Mean REALOPG）

ここでも、輸出財（一次産品）の相対価格（本することによって、原油価格の上昇が産油国

分析では輸出財価格の輸入財価格に対する相の経済へ負の影響を与えると説明する。一方、対価格指数）の上昇、すなわち交易条件の改パネルデータ分析を用いる本分析の枠組みに

善は一次産品輸出国の経済成長につながるとおいても、原油価格の上昇や交易条件の改善考える。

が輸出国の経済に与える正の直接効果が考えられる一方で、貿易相手国の経済状況を通じな お 先 行 研 究 の 個 所 で 見 た よ う に、て輸出国が受ける影響が負となることも考え

Abeysinghe（2001）や Korhonen and Ledyaeva

られる。特に、この「負の間接効果」が大き（2010）は VAR モデル分析において、産油い場合には、原油価格や交易条件の係数が負

国経済に対する原油価格の変化の影響を直接の符号を持つ可能性もある。

効果および間接効果に分けて考えている。すなわち、原油価格の上昇は直接的には産油国

2．データと変数の経済成長につながる「正の直接効果」を持

本分析では 1990 年から 2008 年までの時系

つ一方で、「負の間接効果」も持ちうると考

列パネルデータを用いるが、各種データが不える。このような「負の間接効果」に関し、完備であることからアンバランスド・デー

Korhonen and Ledyaeva（2010）は、原油価タとなった。各国の経済指標や貿易に関す格の上昇によって消費国の需要が大きく減少

るデータは世界銀行の World Development

154

国

際

協

力

論

集

第 21 巻  第 2・3 号合併号

Indicators（WDI）、IMF の International

他方で、産油国とサハラ以南アフリカ諸国

Financial Statistics（IFS）および DOT を用ともに、各国の主要貿易相手国の多くがアメいた。分析に用いた変数名、定義とデータソー

リカ、日本、フランス、イギリスなどの先進スを第 3 表に、基本等計量を第 4 表に示す。

工業国で共通している。各国の主要輸出先の本分析ではクロスセクションの単位が国で構成もサンプル内では類似しており、貿易相あることから、変数として明示的に扱うこと

手国の経済成長率をそのまま用いるとクロスのできない各国固有の特性などをコントロー

セクションでの相関が起きてしまう。これをルするため固定効果モデルを用いる。一方、回避し、サンプルに含まれる国の間で十分に国際原油価格の変化や世界的なビジネスサイ

ばらつきを持ったデータを得るため、各国ご

クルといった世界共通の変数は、クロスセクとに主要輸出先国上位 10 カ国（DOT に基ションで強い相関を持つことから、推計結果

づき 1990 年から 2009 年のデータの総計で判にバイアスをもたらす。特に、産油国に関す断）を挙げ、各国の輸出シェアをサンプル国

る推計では国際原油価格の変化による産油国にとっての貿易相手の重要度とみなし、全サ

や石油輸入国の経済成長率への変化にも関心

ンプル期間で固定ウェイトとして用いた。しがある。しかし、国際原油価格は各国共通のたがって、あるサンプル国 のある年 にお世界価格のため、そのまま用いることは望ま

ける輸出相手の経済成長率は以下の通りであしくない。そこで、世界銀行によって推計る。

されている各国の天然資源レント（natural
resource rent）のうち、原油レントを原油価格の代理変数として用いた（World Bank,



…（3）

2011b）。原油レントは、天然資源による利推計で用いた変数については事前に単位根益（国際価格と生産コストの差に各国生産量検定を行った。特に、パネル共通の単位根のを掛けて推計されたもの）が各国 GDP に占検定には Levin、Lin and Chu 検定を用いためる割合を示したものであり、定義上、国際

一方、各クロスセクションごと個別の単位

原油価格の変化と連動して変化すると考えら根についての検定には Augmented Dickey-れる。また、実際のデータを比較してみると、Fuller（ADF）検定を用いた。単位根過程が国際原油価格の変動とサンプル各国の原油レ検出されたデータについては、変数の解釈をントの平均をとった値は非常に密接に関連し損なわない範囲で変化率や偏差を用いた。単ている（第 5 図）。また各国の生産量や原油位根テストの結果は第 5 表に示す。また、固への依存度といった情報を含んでいることか

定効果モデルの妥当性に関して、各国で個別

ら、パネルデータ分析で用いる変数として適の固定効果項を含めることが妥当であるかをしていると考えられる5。

F 検定を用いて、変量効果モデルとの比較を

経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

第5表
OIL
GDP

155

単位根検定結果
test for common unit root

test for individual unit root

Levin, Lin & Chu

ADF - Fisher Chi-squarelog difference-10.5979***213.548***

Oilrent

growth rate

-17.2948***278.168***

GDP_exto

growth rate

-12.2432***

264.820***

FDI

log difference-16.9425***

306.306***

ODA

natural log-8.43848***176.682***

Population

growth rate

-2.82813***131.099***

test for common unit root

test for individual unit root

Levin, Lin & Chu t*

ADF - Fisher Chi-square

SSA
GDP

log difference-13.5255***

361.376***

TOT

growth rate

-23.2141***547.376***

GDP_exto

growth rate

-13.4181***282.516***

FDI

natural log-59.3435***

897.278***

Population

growth rate

-6.58855***

207.108***

ODA

natural log-6.42081***202.197***

注

すべてのテストには個別の切片を含む。*** は 1％有意水準を示す。

ハウスマン検定を用いて検討した。いずれの考えることができる。原油価格の上昇（ここ検定でも固定効果モデルは棄却されなかっでは原油レントの増加）から産油国経済が有た。

意な影響を受けないという点は一見予測と異なり、石油消費国の経済成長率と原油価格の3．推計結果変化が強い相関を持つことが疑われた。しか産油国に関する推計結果を第 6 表に示す。

し、両変数の相関係数は 0.18 程度に過ぎない。

全ての推計において、輸出相手国の経済成長

なお、輸出相手国の経済成長を表す変数の率の加重和の係数は 1% 水準で正に有意とな代わりに、輸出相手国の中でも OECD 加盟

り、産油国は輸出相手国の経済状況から正の国のみに限った加重和を用いた場合や、新興影響を受けていると示す結果となった。一方国のみに限った加重和を用いた場合にも係数で、原油価格の係数は正であるものの有意とは正で統計的に有意となった。また Frankel

ならなかった。この結果は様々なコントロー

and Rose（1998）に倣い、輸出相手国のみでル変数を加えても変わらず安定的である。こなく輸入相手国の経済成長率の加重和も用い

こから、産油国経済は、原油価格の上昇によった場合にも、結果全体に大きな変化はなかって予測される直接的な正の影響よりも貿易相た。なお、コントロール変数として用いた人

手国の経済状況から強く影響を受けていると口成長率、直接投資、政府間援助といった項

国

156

際

協

第6表

力

論

集

第 21 巻  第 2・3 号合併号

産油国の経済成長の規定要因に関する推計結果

Dep. Var:
Eq Name:
C

GDP
（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

-0.00211-0.00458

0.00845-0.09801

0.010880.01631**0.04778

0.05114（0.0102） （0.0090） （0.0077） （0.0931） （0.0070） （0.0070） （0.0504） （0.0490）
GDP（-1）0.41439***0.42242***0.40188***0.41702***0.37807***0.34659***

0.40941***0.38123***（0.0803） （0.0849） （0.0883） （0.0859） （0.0847） （0.0885） （0.0906） （0.0875）
OP

0.01287

0.01285

0.00380

0.01306

0.01200

0.014170.003120.00311（0.0103） （0.0103） （0.0061） （0.0103） （0.0109） （0.0118） （0.0061） （0.0058）
GDP_exto

1.04594***

1.05384***

0.69209***

1.04199***（0.2035） （0.2047） （0.1700） （0.1996）
GDP_exto

0.60573***（OECD）（0.1521）GDP_exto

0.46612***（Emerging）（0.1636）

GDP_trade

0.46124***（OECD）（0.1733）

GDP_trade

0.59816***（Emerging）（0.1640）

Population

0.00095

0.00106

0.003260.001860.00180

0.002340.00048（0.0018） （0.0027） （0.0040） （0.0016） （0.0016） （0.0025） （0.0025）
FDI-0.00003-0.00004（0.0003）（0.0003） （0.0003）
0.00461ODA-0.00199（0.0048）Obs.
R-squared:-0.00007-0.00225（0.0024） （0.0024）

467

465

380

441

465

465

371

371

0.44980.45270.39330.45240.43290.47500.38970.4044

注．カッコ内は標準偏差。**、*** はそれぞれ 5％、1％水準での有意水準を示す。

はいずれも有意とはならなかった。

数を含めたところ、相対価格の係数の符号は変化しなかったものの有意ではなくなっ

サハラ以南アフリカ諸国に関する推計結果た。その半面、直接投資の係数は正で有意とを第 7 表に示す。推計（1）および（2）ではなった。この結果は安定的であり、産油国に相対価格（交易条件）の係数は有意で正とな関する推計結果とは対照的にサハラ以南アフ

り、Easterly et al.（1993）などの先行研究

リカ諸国では、直接投資の流入と経済成長が示唆する通り、交易条件が経済成長に影響の間に明らかな正の相関があると考えられを与えているという結果となった。しかしコる。さらに、サハラ以南諸国に関しては、貿ントロール変数として直接投資やその他の変易における交易条件の改善よりも、直接投資

経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

第7表

アフリカ諸国の経済成長の規定要因に関する推計結果

Dep. Var:
Eq Name:
C

157

GDP
（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

0.01880**-0.04942**-0.03427-0.12849-0.11798-0.10599-0.09832-0.08725（0.0074） （0.0236） （0.0340） （0.1391） （0.1423） （0.1406） （0.1505） （0.1416）
GDP（-1）0.22170*0.07118-0.12924-0.13250-0.12934-0.12825-0.11439-0.11413（0.1285） （0.1247） （0.1401） （0.1391） （0.1366） （0.1373） （0.1456） （0.1460）
TOT

0.01466**

0.01320**0.003110.00309

0.00304

0.00291

0.00277

0.00256（0.0057） （0.0059） （0.0035） （0.0034） （0.0036） （0.0035） （0.0035） （0.0034）
GDP_exto

0.41850*

0.387130.25115

0.27646（0.2263） （0.2484） （0.2191） （0.2378）
GDP_exto

0.28798（OECD）（0.1800）

GDP_exto

0.22412（Emerging）（0.1721）

GDP_trade

0.14599（OECD）（0.1447）

GDP_trade

0.15427（Emerging）（0.1706）

Population

0.02979***

0.01924*0.01924*0.01840*0.01838*

0.01797*

0.01803*（0.0101） （0.0115） （0.0116） （0.0108） （0.0108） （0.0107） （0.0106）
0.00149**

FDI

0.00147**0.00149**0.00149**0.00183**0.00183**（0.0006） （0.0006） （0.0007） （0.0006） （0.0008） （0.0008）
0.00472

ODA

0.004310.00376

0.003240.00262（0.0081） （0.0084） （0.0083） （0.0089） （0.0084）
Obs.
R-squared:

604

604

470

469

475

475

455

455

0.1296

0.26710.26040.26170.26010.25770.27270.2720

注．カッコ内は標準偏差。*、**、*** はそれぞれ 10％、5％、1％水準での有意水準を示す。

の流入の方が経済成長に対してより大きな影

ネスサイクルから切り離されていると考える

響を与えていると考えられる。一方、輸出相ことができる。この結果は、輸出相手国の経手国の経済成長率の加重和の係数は、いずれ済成長率の加重和を、貿易相手国の中でものモデルでも符号は正となったが、統計的にOECD 加盟国の経済成長率の加重和に限っ

有意とはならなかった。ここから、Coe and

た場合、新興国の経済成長率の加重和に限っ

Hoffmaister（1999）や Akın and Kose（2008）

た場合、あるいは輸入相手国の経済成長率も

ら先行研究が示したように、発展途上国、特加えた場合にも変化しなかった。

にアフリカ諸国は貿易相手国の経済状況から
それほど影響を受けておらず、世界的なビジ

158

国

際

協

力

論

集

Ⅴ．結論

第 21 巻  第 2・3 号合併号

ティの高さやコモディティ価格の変動が挙げ

本分析では、時系列パネルデータを用い、られているが、本推計の結果からはサハラ以

産油国およびサハラ以南アフリカ諸国が貿易

南アフリカの低成長における問題点の一つ

相手国の経済成長から受ける影響に関して考は、輸出品価格の変動よりもむしろ直接投資察した。

の少なさであると考えることもできる。しか

記述統計に基づいた分析からは産油国の主し、アフリカ諸国において直接投資はその大な貿易相手国は輸出、輸入に関しても先進工部分が天然資源開発に向けられていることか業国が多くの割合を占めているのに対し、サら、この結果からは、アフリカ諸国の経済成

ハラ以南アフリカの国々の主な貿易相手国も長が実際には産油国を主とする資源国の成長

同様に先進工業国ではあるが、依然としてフによるものであるという指摘と並び、直接投

ランスをはじめとした旧植民地宗主国との貿資を惹きつけ得る天然資源を持つ国が経済成

易が多いということが明らかになった。

長を見せていると考えることもできるであろ

また推計の結果より、産油国の経済は輸出う。

相手国の経済状況によって大きな正の影響を受けていることが示された。これより、石油「南北」貿易に関するこれまでの先行研究

消費国が好況の場合には産油国経済もまた成が示したような、「南」と「北」の関係に関長すると考えられる一方、貿易相手国の不況し、産油国は依然として貿易相手国、特に石からも影響を受けるとも解釈でき、石油消費油消費国である先進工業国と、それらの国々

国の経済状況によって左右される外部依存型が生み出す世界的経済状況から大きく影響をの経済構造であることが明らかとなった。そ受けているということが示唆された。他方で、の一方で、原油価格の上昇は貿易相手国の経本分析対象期間である 1990 年以降では、サ済から受ける影響をコントロールした場合にハラ以南アフリカ諸国は主な貿易相手国であは、産油国の成長に有意な影響を与えないとる「北」からの影響をそれほど受けていないいう結果となった。

ということが示された。これは、世界不況な

他方、サハラ以南アフリカの国々の経済がどからの悪影響を受けずに済むという半面、貿易相手国の経済状況から受ける影響は、分

Findlay（1980）が指摘したような、成長の「エ析結果からは示すことができなかった。そのンジン」である貿易相手からの好ましい影響

一方で、交易条件の改善はアフリカ諸国の経も受けないということも意味する。近年の新済成長率に影響を与えているものの、直接投興国の成長により、今後もサハラ以南アフリ資の流入が経済成長に与える影響の方が大き

カ諸国と中国などの新興国との間の貿易量はいことが示された。先行研究では、アフリカ

一層増加すると予測される。特に中国のアフ諸国の低成長の原因として経済のボラティリ

リカ市場への参入は世界的な注目を集めてい経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

るが、「売り手」としての新興国の存在の大きさに対し、安価な輸入品の増大に対する消費の拡大による経済成長ではなく、国内産業の育成をいかに進められるかが、特に天然資源を持たないアフリカ諸国の成長には重要な鍵となると考えられる。

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8 月 10 日最終アクセス）.

注
1

本稿は筆者が平成 24 年 12 月に提出し受理された博士学位論文の一部について，分析の再推計を行い，加筆・修正したものである．
2 ただしここでの「サハラ以南アフリカ」は，新興国と見なされる南アフリカと産油国を除く．
3 （輸出）＋（輸入）で見た場合にはサハラ以南ア
フリカの世界における貿易シェアは 1980 年の0.01% から 2009 年の 0.02% ほどへと倍増している．しかし，輸入の増加の主因は「売り手」である新興国の成長にあると考えられる．
4 Blattman et al.（2007）は 1870 年から 1939 年のデータを用いた分析において，発展途上国の成長に関しては交易条件の変化そのものよりも，変動（ボラティリティ）が非常に大きな説
明 力 を 持 つ と 指 摘 す る． そ の ほ か，Mendoza（1997）や Bleaney and Greenway （2001），
Easterly and Kraay（2000）など多くの分析が，交易条件の変動が各国の成長率に負の影響を与えていると指摘するが，本分析ではデータの制
約上，ボラティリティに関する分析は行わない．
5 GDP シェアの形で原油レントのデータをそのまま用いると，その経済の原油への依存度の変化を表すことになってしまう．そのため，各年の実質 GDP を掛け合わせ，ドル値に直したデータを用いた．

経済成長へ貿易相手国が与える影響：産油国およびアフリカ諸国に関するパネルデータ分析

161

The Influence of Trade Partners on Economic Growthof Resource-Rich Countries: A Panel Data Analysis
DEMACHI Kazue*
Abstract
This paper analyses the influence of trade partner’s economic situation on
developing south, using time-series panel data constituting 30 developing oil producing
countries and 33 sub-Saharan African（SSA）countries from 1990 to 2008. Through theregression analysis on the oil producing countries, strong influences of trade partners
on oil producing countries are suggested. This imply that the oil producers growwhen oil consumers grow, but they will be also negatively affected when their trade
partners suffer from economic stagnation. This clearly reveals the economic relianceof oil producing countries on the industrial countries. On the other hand, the influenceof change in international oil price does not entered with statistical significance in thismodel.
On the SSA countries, the influence of trade partners on economic growth is notsupported, implying the isolation of SSA countries from the international economic
trend. Moreover, the regression results suggest that SSA economies are moresignificantly affected by inflow of foreign direct investment（FDI）than the change interms of trade. Adding to some of the existing literature which note high economic
volatility or fluctuation of commodity prices as the main cause of long economic
stagnation of SSA countries, this analysis highlights the importance of FDI. Since mostof FDI into SSA countries is directed to the extractive industries, this result also imply
that SSA countries with natural resources are able to attract FDI, and grow faster thanthe ones without natural resource.

＊ Academic Promotion Researcher, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.