平成23年10月21日

平成23年度第3次補正予算要求案（専修・各種学校関係）について○ 東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業
平成23年度第3次補正予算要求額（福島県分503百万円
184百万円）【要望内容】
１．産業界の高度化等において必要な専門人材育成● 専門人材育成コースの試行導入、開発・実施等 ：①自動車組み込み系 ②家電組み込み系 ③医療情報事務 ④クラウド等ＩＴ⑤放射線工学 ⑥再生可能エネルギー ⑦食・農林水産業 ⑧スマートグリッド⑨観光 ⑩その他

２．被災地においてニーズが高く供給が不足する分野の教育環境
支援● 短期コースの開講 ： ①介護※②その他（医療事務、電気・土木・放射線等）

福島県からの、再生可能エネルギー関連人材育成機関(専門学校再生可能エネルギー学科）の設置の要望への対応について本事業を活用○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金※平成23年度第１次補正予算で措置
平成23年度第3次補正予算要求額

19百万円

総事業費（第１次補正予算を含めた見込み）1,823百万円【要望内容】◆ 私立専修学校・各種学校授業料等減免事業について① 公立専修学校・各種学校生徒を新たに対象に追加② 高等専修学校について、既存制度の拡充（入学料・施設整備費等）についても対象化③ 私立専修学校・各種学校授業料等減免事業の３年（26年度まで）程度の延長（他の学校種と同様）

○ 私立専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業
平成23年度第3次補正予算要求額

108百万円【要望内容】
東日本大震災における甚大な学校施設の被害状況を踏まえ、生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震診断を含む耐震補強工事について、学校法人立・準学校法人立の専修学校を新たに補助対象化○ 耐震改築事業に係る私立専修・各種学校への低利融資制度の創設【要望内容】
日本私立学校振興・共済事業団が行う耐震改築事業に対する低利融資制度の対象となる学校について、１条校に加え、学校法人立・準学校法人立の専修学校・各種学校を新たに追加※

耐震改築事業に対する低利融資制度を検討中。
・低利融資期間（20年）
・低利融資率 1.1%（基準金利【1.6%】－0.5%）○ 被災私立学校等復興特別補助・交付金
平成23年度第3次補正予算要求額（単年度分2,113百万円528百万円）【要望内容】
被災３県の学校法人及び準学校法人が設置する私立専修学校・各種学校に対して、在校生に対する安定的・継続的な教育環境の保障と来年度以降の新入生も含め安心して学ぶことができる環境の整備、地域の安全・安心や周辺地域の復興への貢献等を図るための取組に対して支援。（平成23～26年度の4ヵ年分を支援。）※

対象：学校法人立及び準学校法人立の専修学校
学校法人立及び準学校法人立の各種学校（修業年限２年以上）

（食・農業、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ、放射線工学等）● 被災地でニーズが高い分野において、産学官の連携により、産業界の高度化などに資する人材育成コースの開発・実証を支援。

【中長期的な人材育成コースの開発・実証】（自動車組み込み系、医療情報事務等）

スマートハウスと電気自動車● 産業界の高度化や医療現場の専門人材に必要な知識・技術の向上を図るため、被災地以外の学校・産業界からの支援を受けて、新たなカリキュラムを導入・カスタマイズし、複数校で試行導入。

【短期人材育成コースの試行導入】【参考：提言等】「東日本大震災からの復興の基本方針」（23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）
５復興施策（2）地域における暮らし再生④復興を支える人材の育成 他

被災地（岩手県、福島県、宮城県）の就職支援を行うため、以下の取組を実施。
① 合同就職セミナーの開催 ②就職支援コーディネーターの配置

３．専修学校等の就職支援体制の充実強化● 介護等に必要な人材育成を集中して行うため、被災地以外からの教員派遣や実習等の支援

分野 ①介護 ②その他（医療事務、電気・土木・建築等）

地元自治体、ハローワーク等○ 被災地の人材育成による本格雇用の創出につなげ、復興を強力に推進していくため、震災による人材ニーズの大きな変化に的確に対応した体制整備が緊急かつ重要課題【中長期的課題】

新産業創出や地元産業の復興に必要な職業能力の向上、被災により失業した者の学び直しなどにより、被災地の雇用の実情を踏まえた専門人材を育成①自動車組み込み系 ②家電組み込み系 ③医療情報事務
分野 ④クラウド等IT ⑤放射線工学 ⑥再生可能エネルギー⑦食・農業 ⑧スマートグリッド ⑨観光 ⑩その他

官

○ 震災の影響による人材需給のミスマッチ【短期的課題】

２．被災地においてニーズが高く供給が不足する分野の教育支援

推進協議会

産

１．産業界の高度化等において必要な専門人材育成のための人材育成コース試行導入等

専修学校、大学・短大、高等専門学校、専門高校 等

学（役割）
・ 被災地の人材ニーズの把握
・ 実施機関の推進体制の構築＊コーディネーターを配置

企業、農業組合、商工会、社会福祉協議会 等

震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元への定着を図るための推進体制を整備し、専門人材を育成する取組を支援。

実施主体＝推進協議会

事業趣旨

東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業 平成２３年度第３次補正予算
要求額
５０３百万円高 度 化 に必要な学習
120時間以上

インターファイス技術

エレクトロニクス

カーエレクトロニクス

デジタル回路マイコン応用システム

カーナビ等家電組み込み系

センサ活用技術

車載ネットワーク概論

車載用リアルタイムＯＳ

グ技術ⅠなどⅠ 基礎情報技術者試験のＩＴ知識レベルのユニット

自動車①ネットワーク技術基礎、②ハードウェア概論、③アルゴリズム、 工学
概論④システム開発概論、⑤データベース技術基礎、⑥プログラミン

プログラミング技術Ⅱ、Ⅲ

自動車組み込み研究開発

車載用組み込み処理

療秘書
診療情報の電子化
対応

中堅医
・内科・外科・精神医学、小児科・産婦人科学、薬学、検査診断学の臨床医学系の科目(臨床医学系の科目のほとんどに見学実習を１０～２０時間設定)。
・心理学、ボランティア論、医学コミュニケーション論など患者対応
・障害者支援論、秘書概論、医療秘書実務など患者対応
・医療秘書実務(データ登録、診療録の要約等)や病院実習などの実務科目による卒業直後の指定研修(6か月実習及び32時間専門研修)受講

実務経験者へのｽｷﾙｱｯﾌﾟ

拠点病院に配置

レベルⅠ 基礎レベルのユニット<実務経験がある者のスキルアップ>
・視聴覚教材で電子カルテ作成等ＩＴスキル修得。
・高度な接遇・コミュニケーションにより患者・家族の不安を解消できるレベルⅡ のユニット<医療秘書監督>・個別対応だけでなく、病院内の他部署・他職種との連携・病院全体の電子化対応の管理運営。
・自治体・他の医療機関等との連携。
・経費節減(物品管理等)や病院経営の観点からの視点をもつリーダー的能力

レベルⅢ のユニット

病院等へ就業・再就職

被災地の学校で新たに高度化するためにカスタマイズするカリキュラム(2～３年課程のうち、必要なユニットを１～3か月程度提供)

被災地の学校で新たに高度化するためにカスタマイズするカリキュラム(3か月程度：全ｶﾘｷｭﾗﾑは２年以上)
対象者：自動車部品製造などで経験がある者

自動車関係企業において企業内訓練

高度な専門知識・技術を医療クラーク養成(短期コース)

自動車組み込み系人材養成(社会人向け短期コース)

被災地でニーズが高い電子カルテ化や診療情報の共有化を進めるための人材育成を行うため、基礎的な知識をもつ者等に対し、必要なカリキュラムを複数校でカスタマイズし、視聴覚教材も活用しながら、 １～３か月程度の短期コースを試行導入。終了後、病院等による評価等を実施し、必要に応じて改善。

○医療関連情報のＩＴ化を推進するために必要な教育内容の高度化

被災地でニーズが高い自動車組み込み系の知識・技術をカスタマイズし、複数校で新カリキュラムを試行導入。終了後、自動車産業界による評価等を実施し、必要に応じて改善。

○自動車産業の復興を担う人材を育成するために必要な教育内容の高度化（参考） 産業の高度化や医療の再生に向けた取組(例)《具体的なシステム等》
エネルギー貯蔵システム
分散型送電系監視制御システム
環境監視システム

上水道・下水道電子制御技術者

新エネルギー分野

IT技術者

学校・研究所道路

生活環境分野交通システム分野

太陽光発電をはじめとした発電技術や、IT技術を利用した需給双方向の電力を供給するシステムである、新たな次世代電力網「スマートグリッド」構築に必要な技術者を育成するため、①短期人材育成コース(電気工事士等の資格を有する社
会人向け再生可能エネルギー等)を複数校で試験導入、②スマートグリッド導入に対応する新たに必要な電気制御システ
ム構築や環境ビジネスに必要な高度な知識・技術を修得する中長期的な人材育成コースの開発・実証を支援。

（参考） 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ、スマートグリッド分野における技術者養成に向けた取組(例)《活躍の場》
・放射専測定機器メーカー・商社・代理店
・自治体等公的機関
・建設業界
・電気設備関連企業
・産業廃棄物関連企業
他

車載型ホールボディカウンタ

環境用試料放射能測定装置《教育の内容》◇土壌・食品用放射線測定機器や各種サーベイメータ等機器を教材として実習。
◇放射線に関する正しい知識の習得と放射線測定の実務及び装置の取り扱いや安全管理の能力(「放射線取り扱い主任者」国家資格の取得)◇電気工事に関するカリキュラムも導入(電気工事士・危険物取扱者等関連資格の取得)《附帯事業》◇放射線計測関係機器の導入による、地域における検査協力◇土壌・食品等の検査による情報発信

岩手から福島までの南北をつなぐ自然歩道を軸に、東北の資源（自然、郷土料理、伝統芸能・工芸、漁業・農業体験等）」活用した観光振興や、水産加工業の復興を担う専門人材を育成。

大気、土壌、食物等の放射線測定に必要な正確なデータ解析・分析を行う専門人材を育成。
行政・医療機関・大学等と連携し、地域の安全・安心を確保する取組を実施。

宿場

雇用対策

《活躍の場》
・道の駅（農産物販売、工芸品販売）
・農家レストラン（地産地消：山の幸・里の幸）・漁師レストラン（地産地消：海の幸）・郷土料理教室（料理体験）
・民宿（宿泊）・体験交流館（農業体験、漁業体験） 他

三陸復興国立公園
長距離遊歩道運営
スキル
経験
商品知識販売スキル（地元水産物を使用した郷土料理等）

観光資源

農業漁業観光人材・食農ビジネス人材（6次産業人材）の育成≪南北をつなぐ自然歩道（福島県相馬市松川浦～八戸市蕪島）≫◇沿岸の自然と生活・産業・文化をつなぐ◇災害時には、住民や観光客の防災経路として活用◇津波の経験を語り継ぐ被災の記録・学びの場•⇒「歩く」＋α（観光資源）の提供!!
【観光資源】• 郷土料理（食べる）• 郷土料理（作る）• 伝統芸能・工芸• 漁業体験
• 農業体験 etc.

【観光・食・農林水産業分野】（参考）ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ＆ｸﾞﾘｰﾂﾘｽﾞﾑによる復興に必要な人材育成(例)（参考）福島の安心・安全に貢献できる人材育成(例)【放射線工学分野】

震災により就学困難となった幼児児童生徒（震災により支弁区分が変更となった者も含む）
（補助率）
10/10
（対象者数） 特別支援学校：約360人→約434人 特別支援学級：約140人→約207人（対象事業） 都道府県等において行う就学奨励事業（補助率）
高等課程(10/10)、その他の課程(2/3)（対象者数） 専修学校：約2,500人→約2,800人 各種学校：約140人→約360人（対象事業） 都道府県等において行う授業料等減免事業

・ 専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限２年以上（ 対象者 ） 震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった
生徒
・ 専修学校高等課程・専門課程：修業年限１年以上【専修学校・各種学校 】【特別支援（幼・小・中・高） 】

（対象者）

（対象者）
震災により就学等困難となった幼児児童生徒
（補助率）
10/10
（対象者数） 約6,000人（対象事業） 都道府県等において行う授業料等減免事業【私立学校】（対象者）
震災により就学困難となった児童生徒
（補助率）
10/10
（対象者数） 約39,000人（小学校：約26,000人 中学校：約13,000人）（対象費目） 学用品費、通学費、学校給食費、医療費 等（対象事業） 市町村において行う就学援助事業※ 第三次補正予算では、スクールバスの運行により通学手段の確保に係る通学費、そのほか、体育用具等を含む学用品費及びクラブ活動費について追加所要額を措置【小・中学校】（対象者）
震災により修学困難となった生徒
（補助率）
10/10
（対象者数） 約16,000人（対象事業） 都道府県において行う奨学金事業※ 都道府県において、貸与要件の緩和や返還時の柔軟な対応を行うことで、手厚い修学支援が可能【高等学校】

震災により幼稚園への就園支援が必要となった世帯の幼児（震災により所得階層区分が変更となった世帯の幼児も含む）
（補助率）
10/10
（対象者数） 約4,000人 → 約7,000人（対象経費） 保育料、入園料（対象事業） 市町村において行う幼稚園就園奨励事業

（対象者）

【幼稚園】

＜具体的施策＞＜事業概要＞○ 東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、緊急的な就学支援等を実施○ 既存の就学支援事業等において対象者増や単価増が見込まれるため、都道府県等の新たな負担を全額国費で支援○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を交付し、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で積み増し、資金を管理○ ３次補正予算では、平成２３年度中の新たな追加需要額（約３４億円）の積み増しを行うとともに、被災した幼児児童生徒への中・長期的な就学支援を行うため、平成２４年度以降、当面３ヵ年（平成２４年度 ～平成２６年度）基金を延長し、就学支援を行うための経費を措置

平成２３年度第１次補正予算額： １１３億円
平成２３年度第３次補正予算案： ２９７億円（平成２３年度所要額： １４７億円）（平成２４年度～平成２６年度所要額 ： ２６４億円）

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金