大木町国民保護計画
（概

要 版）

福岡県大木町（平成３０年 ３月改正）

目

第１編

総

次

論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３ 町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第４章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第５章 町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第１ 町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１ 町の各課・局における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３ 消防機関の体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6３ 近接市町村・消防本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
５ 自主防災組織等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・・7
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・・8
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・8
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１ 町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・・9
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・・10

第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 事態認定前における国民保護警戒本部等の設置及び初動措置・・・・・・10
２ 当初事故災害等と判断して対応した場合の調整・・・・・・・・・・・・11
３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・・11
第２章 町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・・15
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・・15
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・・15
６ 町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
７ 自主防災組織等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・25
１ 武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・・28
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・・28

第５編 緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・29

第１編

総

論

第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等
大木町（大木町長及びその他の執行機関をいう。以下「町」という。）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、大木町国民保護計画の趣旨、構成等について定める。

１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 国民保護法上の町の責務
町は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められた
ときは、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、福岡県国民保護計画及び町国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、国、県、並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と連携協力し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

２ 町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編

３ 町国民保護計画の見直し、変更手続
町国民保護計画についても、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。

第２章 国民保護措置に関する基本方針
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本指針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重し、警戒区域の設定による退去命令等の実施に当たって国民の自由と権利に制限を加える場合は、必要最小限のものとし、公用令書の交付等公正かつ適正な手続の下に行う。

-1-

(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う国民の権利利益の救済に係る手続について、迅速な処理が可能となるよう必要な処理体制を確保する。

(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等において、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供する。

(4) 関係機関相互の連携協力の確保
大木町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）は、事態対策本部（以下「国対策本部」という。）、福岡県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）及び近隣市町村国民保護対策本部並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と相互に緊密な連携を図りつ
つ、国民保護措置を総合的に推進する。

(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。
また、平素から日本赤十字社、社会福祉協議会等の関係団体と連係を図り、武力攻撃事態等において自発的なボランティア活動が円滑に行われるように努める。

(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者や障がい者特に配慮を要する者の保護について留意する。また、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その自主性を尊重する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機
関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関等が実施する国民保護措置に従事する者、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

-2-

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
町は、関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、以下のとおり定める。
国民の保護に関する国、県及び町の役割
国（ 事態対策本部）

県（ 対策本部）（閣議で設置）
避
難

救
援
武
へ力
の攻
対撃
処災
害

町（ 対策本部）（閣議で指定）（閣議で指定）・警報の発令・警報の町への通知

・警報の伝達・避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

・避難の指示（避難経路、交通手段等）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請）

是正

・救援（収容施設の供与、炊き出し、医療等）

・救援の指示・武力攻撃災害への対処の指示
・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・救援に協力・武力攻撃災害の防御・応急措置の実施
・緊急通報の発令

・消防・応急措置の実施

住
民

（
協
力
）

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請

総合調整

対策本部における総合調整
総合調整の要請措置の実施要請

対策本部における
総合調整

総合調整

対策本部における
総合調整
総合調整の要請

指定公共機関、指定地方公共機関（放送事業者による警報等の放送、運送事業者による住民・物資の輸送、日本赤十字社による救援の協
力、電気・ガス等の安定的な供給）

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

第４章 町の地理的、社会的特徴
町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形町は、有明海の自然陸化によってつくられ、平均標高4.5ｍのほとんど高低差のない平坦地で、町全域を堀（クリーク）が網羅し、その面積は町面積の約14％を占めている。

(2) 気候2014年から2016年の３か年は、平均気温が17.2℃、平均降水量が2123ｍｍとなっている。
温暖化の影響からか、35℃以上の猛暑日の観測日数、１日50ｍｍ以上の雨量を観測する日数が、この３年間は増加傾向にある。

(3) 人口分布
平成30年１月１日現在、人口は14,329人、世帯数は4,906世帯である。昭和50年以降増加し-3-

ていた人口も、現在は減少傾向にあり、高齢化（27.04％）が進行している。

(4) 道路及び鉄道の位置等
道路は、国道442号が町を横断し、九州縦貫自動車道八女ＩＣまで約８ｋｍの距離にある。
また、主要地方道久留米柳川線が南北を縦断し、広域交通の幹線道路となっており、これらの道路に県道５路線が接続し、効果的に機能している。

(5) その他
生活関連等施設として九州電力㈱木佐木変電所があり、広域に電力供給を行っている。

第５章 町国民保護計画が対象とする事態
町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事
態及び緊急対処事態を対象とする。

１ 武力攻撃事態
町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている以下の４類型を対象として想定する。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃２ 緊急対処事態(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 町における組織・体制の整備
町は、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課・局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

-4-

１ 町の各課・局における平素の業務
町の各課・局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。

２ 町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な確保
町は、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。

(2) 24 時間即応体制の確立
町は、常備消防機関との連携を図りつつ、防災体制と併せて担当職員（非常勤職員を含む）の当直等により速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。

(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
【職員参集基準】
体制①警戒待機体制②町国民保護警戒本部体制③町国民保護対策本部体制

参 集 基 準
国民保護担当課職員が参集
町長、副町長、教育長、課・局長、総務課職員が参集
全ての町職員が本庁又は出先機関等に参集

３ 消防機関の体制等(1) 消防本部及び消防署との連携体制
町は、消防本部及び消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。

(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。

第２ 関係機関との連携体制の整備
町は、国民保護措置を実施するに当たり、その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用(2) 関係機関の計画との整合性の確保-5-(3) 関係機関相互の意思疎通
２ 県との連携(1) 県の連絡先の把握等(2) 県との情報共有(3) 町国民保護計画の県への協議(4) 県警察との連携
３ 近接市町村・消防本部との連携(1) 近接市町村との連携
町は、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市
町村相互間の連携を図る。

(2) 消防機関の連携体制の整備(3) 消防本部との連携
４ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握(2) 医療機関との連携(3) 関係機関との協定の締結等
５ 自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び行政区等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。

(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランテ
ィア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３ 通信の確保
町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
町は、県に準じた通信体制の整備等通信の確保に努める。

(2) 非常通信体制の確保
町は、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

-6-

第４ 情報収集・提供等の体制整備
町は、武力攻撃事態等において、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、
以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ通信の確保に留意する。

(3) 情報の共有
町は、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合、防災における体制を踏まえ、自主防災組
織、民生・児童委員、社会福祉協議会、その他各種福祉団体との協力体制を構築するなど、要配慮者に対する伝達に配慮する。

(2)
(3)
(4)
(5)

県警察との連携
国民保護に係るサイレンの住民への周知
大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
民間事業者からの協力の確保

３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報に関して、収集を行い、安否情報報告書の様式により、県に報告する。

(2) 安否情報収集のための体制整備(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握

４ 被災情報の収集・報告に必要な準備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、必要な体制の整備を図る。

第５ 研修及び訓練
町は、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

-7-

１ 研修
(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、職員の研修機会を確保する。

２ 訓練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。

(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。

(2)
(3)
(4)
(5)

隣接する市町村との連携の確保
避難行動要支援者への配慮
民間事業者からの協力の確保
学校や事業所との連携

２ 避難実施要領のパターンの作成
町は、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状
況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。

(2) 基礎的資料の準備等
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。

(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握-8-

町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。

(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５ 避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。

６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連施設の把握
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。

(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設等について、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、 以下のとおり定める。

１ 町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材について
は、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、町としては、国及び県の整備の状況等も踏
まえ、県と連携しつつ対応する。

(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。

２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

-9-

第４章 国民保護に関する啓発
１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。

(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定等が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
このため、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

１ 事態認定前における国民保護警戒本部等の設置及び初動措置(1) 国民保護警戒本部の設置
国民保護警戒本部は、町長を本部長とし、大木町地域防災計画に定める風水害時の災害警戒本部第１配備要員により構成する。

(2) 初動措置の確保
町は、国民保護警戒本部において、各種の連絡調整に当たるとともに、必要により、災害対策- 10 -

基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。

(3) 関係機関への支援の要請(4) 対策本部への移行に要する調整
国民保護警戒本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、国民保護警戒本部は廃止する。

２ 当初事故災害等と判断して対応した場合の調整
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではない
ことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止したことを職員に周知するものとする。
【様々な事案の発生に対応する組織体制】
事案の種別
①

時間の流れ

テロ等の危険増大→武力攻撃事態(例)●正体不明のグループの不法入国情報の入手→ 町内で武装したグループの発見→ 国民保護警戒本部の設置、国に対する事態認定及び町対策本部設置に係る指定の要請（県知事経由）→ 国の事態認定、本部設置指定により町対策本部の設置

国民保護
警戒本部

町(国民保護)対策本部●他県、他市町村での事案発生→ 国が事態認定→ 本町で国民保護警戒本部の設置、状況を判断して町対策本部に係る指定の要請（県知事経由）→ 国の本部設置指定により町対策本部の設置②

原因不明の爆発等(大規模)→事故であることが判明(例)●爆発事案の発生→ 大規模な被害の発生により災害対策本部の設置

災害対策本部

原因不明の爆発等(大規模)→武力攻撃であることが判明(例)●爆発事案の発生→ 大規模な被害の発生により災害対策本部の設置→ 特殊部隊による攻撃であること等により国の本部設置指定を受け、町対策本部の設置③

災害対策本部

町(国民保護)対策本部

武力攻撃事態●弾道ミサイル攻撃など武力攻撃事態等の発生により町対策本部の設置

町(国民保護)対策本部

３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、警戒待機体制をとり、又は国民保護警戒本部を設置して、即応体制の強化を図る。

- 11 -

第２章 町対策本部の設置等
町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべきの指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に国民保護警戒本部を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする（前述））。
③ 町対策本部員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員に対し、電話、携帯電話、電子メールなどによる連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町庁舎３階大会議室に町対策本部を開設するとともに、必要な資機材を確保する。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、町対策本部が24時間稼動できるよう、交代要員を含めた職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第１順位：大木町子育て交流センター、
第２順位：大木町総合体育館、第３順位：大木町役場南側駐車場）。なお、事態の状況に応じ、町長の判断により変更することを妨げるものではない。

(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。

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(3) 町対策本部の組織構成及び所掌事務
町対策本部の組織構成は、町災害対策本部と同一の組織構成とし、各組織の所掌事務等は以下のとおりとする。
【組織系統図】(4) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、町対策本部における広報広聴体制を整備し、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行う。

(5) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行う
ため、町現地対策本部を設置する。

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(6) 現地調整所の設置
町長は、現場における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整② 県対策本部長に対する総合調整の要請③ 情報の提供の求め④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
町は、国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととする。

(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信統制等の通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

第３章 関係機関相互の連携
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携(2) 国・県の現地対策本部との連携- 14 -

２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 町長は、必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。

(2) 町長は、出動した部隊と町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求(2) 県への応援の要求(3) 事務の一部の委託
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行
政機関の長又は特定指定公共機関に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。

６ 町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等
町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、
設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、必要な応援を行う。

７ 自主防災組織等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や民生・児童委員による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。

(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。

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(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８ 住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する
者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
町は、武力攻撃事態等において、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、防災無線（戸別受信機含む）、携帯メール等により、速やかに住民及び関係団体に警報の内容を伝達する。

(2) 警報の内容の通知※ 町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。
町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策部長による警報の発令↓ 通知

総務大臣（消防庁）↓ 通知

町の執行機関学校、保育所等
その他の関係機関

知事（県対策本部）↓ 通知

通知

町長（町対策本部）通知 武力攻撃が迫り、又は既に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知
伝達
↓ 伝達

住
＊
＊

民

町長は、ホームページに警報の内容を掲載
警報の伝達に当たっては、防災無線、携帯メールを活用することなどにより行う。

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２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、防災無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、児童、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、迅速かつ的確に警報の内容を伝達するため、それぞれの状況に応じてファックス、携帯電話、電子メール等の多様な媒体の活用に努める。
大規模集客施設等については、管内放送を利用するなどにより、速やかに施設内における利用者への伝達に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２ 避難住民の誘導等
町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。
避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１ 避難の指示の通知・伝達※ 避難の指示の流れについては下記のとおり。
町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策部長による避難措置の指示の発令↓ 通知

総務大臣（消防庁）↓ 通知

町の執行機関学校、保育所等
その他の関係機関

知事（県対策本部）←避難措置の指示←避難の指示↓ 通知

通知

町長（町対策本部）通知 武力攻撃が迫り、又は既に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知
伝達
↓ 伝達

住

←避難実施
要領作成

民

＊ 町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う- 17 -

２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の作成
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、迅速に避難実施要領を作成する。
町長は、作成した避難実施要領を直ちに知事に報告するものとする。

(4) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を作成後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防長、警察署長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。

町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策部長による避難措置の
指示の発令
↓ 通知

総務大臣（消防庁）↓ 通知

町の執行機関通知

知事（県対策本部）

消防本部

↓ 通知
通知

学校、保育所等
通知
警察署、自衛隊等

町長による避難実施要領の作成

伝達

提供

通知

その他の関係機関
報道関係者

伝達

住

民

３ 避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員並びに消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防署と連携しつつ、自主防災組織、民生・児童委員等と連携した避難住民の誘導を行う。

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(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。

(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や民生・児童委員に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供
その他の便宜を図る。

(6) 高齢者、障がい者等への配慮
高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、救助班は、社会福祉協議会、民生・児童委員、
介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。また、避難行動要支援者名簿を活用しながら対応を行う。

(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

(8) 避難所等における安全確保等
町は、県警察等と協力し、被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動を行う。

(9) 動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年８月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部
畜産企画課通知）」を踏まえ、所要の措置を講ずるよう努める。

(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

(11) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。

(12) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公- 19 -

共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。

(13) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

第５章 救援１ 救援の実施(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のう
ちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 遺体の捜索及び措置⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去
なお、救援は、本来現物給付によるものであることを前提として、町長は、必要があると認めるときは、金銭を給付して救援を行うことができる。

(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２ 関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はそ- 20 -

の応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３ 救援の内容(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成25年内閣府省告示第229号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。

(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。

第６章 安否情報の収集・提供
町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。
国
照会・回答

照会・回答

町長
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

民
照会・回答

県知事
報告
・メール
・FAX

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

報告
・メール
・FAX

総務大臣(消防庁)
報告
・メール
・FAX

・安否情報の整理
・安否情報の回答

収集に協力
・メール
・FAX

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集・避難所における避難住
民名簿等作成・県警察本部等関係機関
からの安否情報の収集

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町長は、「安否情報省令」に基づき、その開設した避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情- 21 -

報の収集を行う。

(2) 安否情報収集の協力要請
町長は、医療機関等安否情報を保有している関係機関に対し、安否情報についての協力を求める。

(3) 安否情報の整理
町長は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。

２ 県に対する報告
町長は、知事への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを利用する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３ 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付
町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。

(2) 安否情報の回答
町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

(3) 個人の情報の保護への配慮① 町長は、安否情報が個人の情報であることにかんがみ、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４ 日本赤十字社に対する協力
町長は、日本赤十字社福岡県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供するなどの協力を行う。

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第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

(2) 知事への措置要請(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防吏員、警察官は、武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報することとされている。

(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けた場合において、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

第２ 応急措置等
町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、退避の指示や警
戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。

(2) 屋内退避の指示
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。

(3) 退避の指示に伴う措置等- 23 -

町長は、退避の指示を行ったときは、防災無線、携帯メール等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。

２ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

３ 応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４ 消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

(2) 消防機関の活動
消防機関は、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。

(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請(4) 緊急消防援助隊等の応援要請(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

(6) 消防の相互応援に関する出動(7) 医療機関との連携(8) 安全の確保- 24 -

第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
町は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢ
Ｃ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃原子力災害への対処
町は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずる。

２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。

第８章 被災情報の収集及び報告
町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
○ 被災情報の収集及び報告
町は、電話、携帯電話、ＦＡＸその他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

第９章 保健衛生の確保その他の措置
町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。

(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。

- 25 -

(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

(4) 飲料水衛生確保対策
町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。

(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例
町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

第10章 国民生活の安定に関する措置
町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

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(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として町は、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

第11章 特殊標章等の交付及び管理
町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
町長及び消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドラインに基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。

第４編 復旧等第１章 応急の復旧
町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

２ 公共的施設の応急の復旧
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章 武力攻撃災害の復旧
町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したとき、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要についてな事項について、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処
１ 緊急対処事態
町は、緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事
態等への対処に準じて行う。

２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。

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