株式会社アパマンショップホールディングス
証券コード

第18期

定時株主総会

招集ご通知
平成29年12月22日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室
会場についての詳細は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

書面（議決権行使書）による議決権行使期限

平成29年12月21日（木曜日）午後６時まで
目次
第18期定時株主総会招集ご通知 …………… 1（添付書類）
事業報告 ……………………………………… 2
連結計算書類 ………………………………… 27
計算書類 ……………………………………… 41
連結計算書類に係る会計監査報告 ………… 50
計算書類に係る会計監査報告 ……………… 51
監査役会の監査報告 ………………………… 52
株主総会参考書類 …………………………… 548889

証券コード 8889
平成29年12月６日

株

主

各

位
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
代表取締役社長

大 村浩

次

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年12月21日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

時
所

1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
平成29年12月22日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第18期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第18期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件
監査役２名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
2. 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.apamanshop-hd.co.jp/）に修正事項を掲載させていただきます。
― 1 ―（添付書類）業報

告28 年 10 月 １ 日から(平成
平成 29 年 ９ 月 30 日まで )

事業報告

事

1. 企業集団の現況に関する事項

①

― 2 ―

株主総会参考書類

斡旋事業
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショッ
プリーシング（平成29年10月２日、Apaman Property㈱へ商号変更及び賃貸斡旋事業を新設の㈱アパマンショップリーシングへ吸収分割）、㈱アパマンショップリーシング福岡、及び㈱アパマンショップリーシング北海道が担当しております。当連結会計年度末の直営店は、契約ベース108店舗（前期比１店舗増）となりました。
当連結会計年度では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する付帯商品（保険、24時間緊急駆付け、インターネット回線等の取次ぎ、消臭除菌剤・簡易消火器具の販売等）を積極的に展開してまいりました。また、人材育成も強化し、接客マナー、店舗経営等についての研修を強化いたしました。

監査報告

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。

計算書類（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国の経
済は、世界情勢の不安定な状況等から依然として先行き不透明な状況ではあるものの、世界経済の回復による輸出の好調や訪日外国人の増加を背景に、大規模製造業のみならず、非製造業や中小企業でも景況感の改善が見られました。
このような環境の下、当社グループは、「付帯商品・関連事業の強化」、「管理受託の強化」、「直営店の増加」を中心に、成長に向けた取組みを実行してまいりました。特に「関連事業の強化」では、コワーキングスペース「fabbit」の拠点数拡大を積極的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高402億62百万円（前期比7.7％増）、営業利益25億56百万円（前期比2.7％増）、経常利益20億17百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億円（前期比21.4％減）となりました。

一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である
Apaman Network㈱（平成29年４月24日、㈱アパマンショップネットワークから商号変更）が担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当連結会計年度末の賃貸斡旋加盟契
約店舗数で1,149店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前期比15店舗減）を展開しております。
当連結会計年度は、㈱インバウンドテックが提供する９言語対応の通訳サービスを、平成29年９月より順次、全店舗での導入を進めており、日本でお部屋を探す外国人の方々に対し、来店時の「映像通訳サービス」、物件内覧時等の「電話通訳サービス」、お電話がかかってきた場合の「３者間電話通訳サービス」の提供を開始いたしました。不動産業界
での全店舗での導入は国内初となります。
前連結会計年度に引き続き、世界約150カ国で2,000万以上（日本国内は100万）のＷ
ｉ－Ｆｉアクセスポイントを有する世界最大のグローバルＷｉ－Ｆｉコミュニティである「Ｆｏｎ」を展開するＦｏｎ Ｗｉｒｅｌｅｓｓの日本法人であるフォン・ジャパン㈱と業務提携し、「アパマンショップでお部屋を借りるとＦｏｎ Ｗｉ－Ｆｉが無料！」というサービスの提供をしております。
お部屋でのＷｉ－Ｆｉ利用のほか、世界中のＦｏｎスポットにアクセスすることができるようになり、お客様のライフスタイルを更に便利で快適にする同サービスを訴求するため、平成28年12月には、「飯豊まりえ」を起用し、タイアップ曲に「Ｍａｙ Ｊ．」の「Ｓｈｉｎｅ」を使用したＣＭの放送を開始し、平成29年１月には抽選でアパマンショップ
オリジナル「Ｆｏｎストライプデザイン 日産キューブ」や「クルージングの旅」をプレゼントする「プレゼント当たるって知ってました？オリジナルグッズプレゼントキャンペーン」を実施いたしました。
前連結会計年度に引き続き、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携による、店頭でのご来店、ご成約時にＰｏｎｔａポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にＰｏｎｔａポイントが付与されたり、ご成約時に特別Ｐｏｎｔａポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンＰｏｎｔａ部屋」や、㈱ベネフィッ
ト・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した
入居者向けポータルサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＭＥＭＢＥＲＳ」のサービスも展開しております。引き続き集客対策の各種キャンペーンを実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っており、今後も更なるサービスを追求し、利便性向上に努めてまいります。
― 3 ―

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

― 4 ―

事業報告

また、第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等）をはじめとした今後のシ
ステムの更なる発展、強化による業務のＩＴ化を進めてまいります。
ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレー
ションフィールドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタ
ッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、
ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当連結会計年度末で16,408,330件（前期比1,672,675件増）となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は120億59百万円（前期比5.3％増）、
営業利益は18億41百万円（前期比4.0％減）となりました。
② プロパティ・マネジメント事業
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシ
ング（平成29年10月２日、Apaman Property㈱へ商号変更）が担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策による収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険料の各月払い、24時間駆付けの月払い商品の販売や家賃保証の内製化等、関連サービス
業務の拡大、金融機関など大口での受託活動等、管理戸数拡大に向けた営業活動を強化・推進し、サービスと収益の向上に注力いたしました。また、オーナー様との書類の受渡しと署名の電子化を開始する等、生産性向上にも努めました。
当連結会計年度末の管理戸数は合計71,478戸（前期比1,437戸増（管理戸数内訳：賃貸管理戸数42,620戸、サブリース管理戸数28,858戸））となりました。
その結果、当連結会計年度のプロパティ・マネジメント事業の売上高は258億69百万円（前期比8.5％増）、営業利益は15億75百万円（前期比13.2％増）となりました。

③

PI・ファンド事業
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を適時行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当連結会計年度のＰＩ・ファンド事業の売上高は18億60百万円（前期比0.5％増）、営業利益は65百万円（前期比5.2％増）となりました。
④ その他事業
その他事業については、本業に関連した事業としてコインパーキング事業、コワーキン
グ事業、キャピタルマネジメント事業、自動販売機事業等の規模の拡大、収益性の向上に努めてまいりました。特にコワーキングスペース「fabbit」の拠点数拡大を積極的に行いました。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は14億91百万円（前期比18.3％増）、
営業損失は80百万円（前連結会計年度は32百万円の営業損失）となりました。
事

業

区

分

売

上

高

斡旋事業

12,059百万円

プロパティ・マネジメント事業

25,869百万円

PI・ファンド事業

1,860百万円

その他事業

1,491百万円（2）資金調達等の状況① 当社は、次のとおり資金調達を行い、既存借入金の返済等を行っております。
主に㈱三重銀行から計５億円の借入② その他当座貸越契約の状況は次のとおりとなっております。
取引金融機関との当座貸越契約 12億円

― 5 ―

株主総会参考書類

― 6 ―

監査報告

（5）他の会社の事業の譲受けの状況① 連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）は、事業譲渡契約の締結により、平成29年６月１日をもって、㈱エスアールエステートの賃貸斡旋事業の一部（池袋西口駅前店）を譲り受けました。
② 連結子会社の㈱アパマンショップサブリースは、事業譲渡契約の締結により、平成29
年６月30日をもって、ユニックス㈱の賃貸管理事業の一部を譲り受けました。

計算書類（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況① 平成28年10月１日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）の賃貸斡旋事業の一部（福岡県内の６
店舖）を㈱アパマンショップリーシング福岡西が承継いたしました。
② 平成29年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社の㈱アパマンショ
プリーシング（現商号：Apaman Property㈱）の賃貸斡旋事業の一部（福岡県内の17店舗）を連結子会社の㈱アパマンショップリーシング福岡が承継いたしました。
③ 連結子会社のSharing Economy㈱（旧商号：㈱オフィスアテンド）は、平成29年４月３日を効力発生日として、コワーキングスペースの運営事業及びレンタルオフィスの運営
事業をfabbit alpha㈱（現商号：fabbit㈱）に承継させる新設分割を行いました。
④ 平成29年４月３日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）の駐車場の運営及び管理業務に係る事
業を連結子会社のSharing Economy㈱（旧商号：㈱オフィスアテンド）が承継いたしました。
⑤ 平成29年５月１日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社の㈱アパマンショップリーシング福岡西の賃貸斡旋事業の一部（アパマンショップ西新商店街店）を連結子
会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）が承継いたしま
した。

事業報告

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額で23億24百万円であります。これは主に、斡
旋事業において発生したアパマンショップトータルシステム（ATS）関連のシステム開発費
用及び賃貸斡旋事業直営店の店舗改装費用及び本社移転に伴う費用等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の売却・除却はありません。

③

連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）は、事業譲渡契約の締結により、平成29年８月１日をもって、アルプス住宅サービス㈱の賃貸斡旋事業の一部（中野南口店）を譲り受けました。

（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況① 当連結会計年度に当社が取得又は処分した子会社及び関連会社等の株式等の状況
イ．連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）は、株式譲渡契約の締結により、平成28年10月３日付で㈱アメニティーハウスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
ロ．連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）は、出資比率を66.6％とする子会社のApaman Energy㈱（旧商号：ＡＳエナジー㈱）を、
ワタミファーム＆エナジー㈱との合弁により平成28年10月27日付で設立いたしました。
ハ．連結子会社の㈱あるあるCityは、平成28年11月７日付で同社の完全子会社の㈱ポケ
カル九州を設立いたしました。
ニ．連結子会社の㈱アメニティーハウスは、株式譲渡契約の締結により、平成29年３月
１日付で綜合不動産ライフ通信㈲の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
ホ．㈱アパマンショップサブリースは、出資比率を49.0％とする持分法適用関連会社の㈱グランドゥースを、㈱トラストワンとの合弁により平成29年３月31日付で設立いたしました。
ヘ．当社は、株式譲渡契約の締結により、平成29年４月１日付でfabbit alpha㈱（現商号：fabbit㈱）の全株式を取得いたしました。
ト．連結子会社のApaman Network㈱（旧商号：㈱アパマンショップネットワーク）
は、 平 成 29 年 ４ 月 ３ 日 付 で 同 社 の 完 全 子 会 社 の Apaman Design ㈱ （旧 商 号 ：Apaman Real Estate Design ㈱） 及 び ㈱ フ ァ イ ン エ ス テ ー ト （旧 商 号 ：Apaman
Real Estate Technology㈱）を設立いたしました。
チ．当社は、平成29年５月15日付で本店所在地を横浜市都筑区とする完全子会社の㈱アパマンショップリーシングを設立いたしました。
― 7 ―

事業報告

リ．連結子会社の㈱アライアンスパートナーは、平成29年７月18日付で同社の完全子会
社のApaman U.S.A.,Corp.（アメリカ合衆国・デラウェア州）を設立いたしました。
② 当連結会計年度に新株予約権を取得又は処分した会社等の状況
該当事項はありません。
（8）直前三事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

第18期
第15期
第16期
第17期
[当連結会計年度]（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

分

36,65537,27037,38340,262

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

1,482

△3,666

1,653

1,300

１株当たり当期純利益

（円）

76.74

△206.93113.6976.83

産 （百万円）

48,551

43,49242,291

43,646

純資産 （百万円）

9,763

2,011

4,087

6,023

（注）1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。なお、期中平均発行
済株式数については、自己株式数を控除して算出しており、また、第16期まではＡ種優先株式数を含んでおります。
平成26年４月１日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の△での金額表示は、損失を意味しております。
第16期における１株当たり当期純利益の額及び純資産の額の減少は、税制改正及び税効果スケジュールの見直しによるものであります。
第17期及び当連結会計年度における純資産の額の対前期比の増加は、主に利益剰余金の増加等によるものであります。

2.

3.
4.
5.

― 8 ―

株主総会参考書類

資

監査報告

総

計算書類

高 （百万円）（9）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

金

当社の議決権比率㈱アパマンショップサブリース

100百万円

100.0％

プロパティ・マネジメント事業、
PI・ファンド事業 他㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）100百万円

100.0％

斡旋事業、
プロパティ・マネジメント事業 他

Apaman Network㈱（旧商号：㈱アパマンショップネットワーク）

100百万円

99.0％

斡旋事業、その他事業

（注）1.
2.
3.
4.

③

社

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）は、平成29年７月４日付で資本準備金の資本組入れを行い、資本金の額が90百万円から100百万円となりました。。
㈱アパマンショップリーシングは、平成29年10月２日付でApaman Property㈱に商号を変更いたしました。
当社は、当社の子会社Apaman Network㈱（旧商号：㈱アパマンショップネットワーク）の株式の一部（1,040株）を平成28年10月17日付で㈱システムソフトに譲渡いたしました。
㈱アパマンショップネットワークは、平成29年４月３日付でApaman Network㈱に商号を変更いたしました。

その他
該当事項はありません。

（10）対処すべき課題
昨今、政府の「日本再興戦略2016」にある、IoT、ビッグデータ、人工知能そしてシェ
アリングエコノミーが急速に拡がっており、当社グループもテクノロジーを核とした事業構造に変化をさせていく過程であります。
具体的には、IoTへの対応として、物理鍵を必要としないスマートロックの導入や、人工知能が適切な物件を選択し、入居者へ情報を提供するシステムの普及などを予想し、これに対し、積極的な投資や開発を行っております。
また、シェアリングエコノミーに関しては、民泊だけに留まらず、当社のオーナー、入居者、物件といったプラットフォームに対して、例えばシェアバイク、シェアスペース、シェアストレージ、コワーキングスペースなど需給の拡がりが加速している事業に参入、また参入準備をしております。
― 9 ―（11）主要な事業内容（平成29年９月30日現在）

斡

旋

事

事

賃貸斡旋FC業務

賃貸斡旋店「アパマンショップ」をフランチャイ
ズ（FC）方式で展開し、FC加盟店に対して、「研修サービス」、「反響サービス」、「システムサービス」及び「情報提供サービス」を提供

情報インフラ業務

FC加盟店に対して、アパマンショップオペレーシ
ョンシステム（AOS）等を提供し、情報の一元化
等による業務効率向上を推進

関連サービス業務

入居者に対して、通信回線、家電・家具、家財保
険及び引越し等の取次ぎサービスを提供

準管理業務

直営店において、不動産オーナーから期日管理や退去時リフォーム等の業務を受託

賃貸管理業務アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）
から賃貸管理を受託

サブリース業務

不動産オーナーから不動産物件を借上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行う

投資不動産業務

家賃収入を目的に収益不動産を保有

他

事業
コワーキング・ＳＯＨＯ業務

不動産オーナーから土地又は駐車場を借上げ、当社が貸主となって駐車場利用者に対し賃貸を行う
不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって小規模オフィスとして入居者に対し賃貸を行う監査報告の容

日本最大級の物件情報量と圧倒的なブランド力を武器に、直営店において賃貸斡旋を展開

パーキング業務
そ内

計算書類

PI ・ フ ァ ン ド 事 業の賃貸斡旋業務業

プ ロ パ テ ィ ・マネジメント事業業

事業報告

報告セグメント

株主総会参考書類― 10 ―

（12）主要な営業所（平成29年９月30日現在）㈱アパマンショップホールディングス

本社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号㈱アパマンショップサブリース

本社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

本社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

支社

北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市

支

店

大阪府岸和田市、兵庫県神戸市㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）Apaman Network㈱（旧商号：㈱アパマンショップネット
ワーク）

営 業 所

静岡県浜松市本社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

支店

北海道札幌市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市（注）1.

主要な工場はありません。なお、㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）の主要な営業所は、賃貸斡旋業務を運営する直営店の個別の記載を省略しております。
2. 平成29年４月24日付で、本店所在場所を東京都中央区京橋一丁目１番５号から上記住所に移転しました。

（13）使用人の状況（平成29年９月30日現在）
事

業

区

分

使

用

人

斡旋事業

628名

プロパティ・マネジメント事業

348名

PI・ファンド事業

―

その他事業

34名

全社（共通）

56名

合

計

数

1,066名（前連結会計年度末比110名増）（注）1. 使用人数には、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。
2. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 使用人数が前連結会計年度末と比べて、110名増加しましたのは、主に斡旋事業における営業体制の強化によるものであります。

― 11 ―

（14）主要な借入先の状況（平成29年９月30日現在）

㈱

三

㈱
㈱

井

り
西

先

住
そ

日

㈱

入

本

新

友

銀

な
シ

テ

生

借

銀
ィ

銀

銀

入

額

行

12,858百万円

行3,781百万円

行3,742百万円

行

1,129百万円

㈱

北

九

州

銀

行

1,025百万円

㈱

み

ず

ほ

銀

行

785百万円

監査報告
株主総会参考書類― 12 ―

計算書類（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項① 当社は、平成29年10月２日付で、完全子会社のecobike㈱を設立いたしました。
② 連結子会社の㈱アパマンショップリーシング福岡と㈱アパマンショップリーシング福岡
西は、平成29年10月１日を効力発生日として、㈱アパマンショップリーシング福岡を存続会社とする吸収合併を行いました。
③ 当社は、連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）が保有する㈱アパマンショップリーシング北海道及び㈱アパマンショップリーシング
福岡の全株式を平成29年10月１日付で譲り受ける株式売買譲渡契約を締結いたしました。
④ 平成29年10月２日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）の不動産賃貸斡旋に係る事業の全てを、連結子会社で平成29年５月15日設立の㈱アパマンショップリーシング（本店：横浜市）が承継いたしました。
⑤ 平成29年10月２日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社の㈱アパマンショ
ップサブリースの不動産賃貸管理の業務（管理組合事業及び不動産特定共同事業に関する業務を除く）に係る事業を連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：
Apaman Property㈱）が承継し、不動産賃貸管理の受託業務に係る事業を連結子会社で平成29年５月15日設立の㈱アパマンショップリーシング（本店：横浜市）が承継いたし
ました。

事業報告

借

2. 会社の株式に関する事項（平成29年９月30日現在）（1）発行可能株式総数

普通株式

41,350,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

18,278,060株（注） 当事業年度中の新株予約権の行使により、発行済株式の総数は2,250,000株増加しております。

（3）株主数普通株式

10,881名（4）大株主（普通株式）
株

主

名

持

株

数

持
株

大

村

比

率
％

次

4,555,360

25.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

877,700

4.93

三 光 ソ フ ラ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

847,890

4.76

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

732,900

4.12

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

689,070

3.87

株 式 会 社 ポ エ ム ホ ー ル デ ィ ン グ ス

647,7903.64

特定有価証券信託受託者

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

430,100

2.42

アパマンショップホールディングス取引先持株会

367,020

2.06

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

255,000

1.43

石241,190

1.35

川

浩

株

雅

浩

（注）1. 自己株式（普通株式477,992株）を除く、大株主上位10名を記載いたしております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（普通株式477,992株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項
事業報告（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成29年
９月30日現在）
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

計算書類（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
平成23年２月４日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、平成29年３月30日をもって行使期間満了となり、消滅いたしました。

監査報告
株主総会参考書類― 14 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成29年９月30日現在）
氏

名

地 位 及 び 担 当

重

要

な

兼

職

の

状

況

大

村

浩

次

㈱アパマンショ ッ プ リ ー シ ン グ （現 商 号 ：Apaman
Property㈱）代表取締役社長、㈱システムソフト取締
取 締 役 社 長 （代 表 取 締 役）
役、Apaman Netｗork㈱代表取締役会長及び㈱アパ
マンショップサブリース取締役会長

川

森

敬

史

常

高

橋

裕次郎

取

髙

尾

正

紀

常

渕ノ上

邦

晶

監

誠
志

有

保

山

田

毅

役

Apaman Netｗork㈱代表取締役社長、㈱アパマンシ
ョ ッ プ リ ー シ ン グ （現 商 号 ：Apaman Property ㈱）常務取締役及び㈱アパマンショップサブリース取締役役

高橋裕次郎法律事務所代表弁護士、㈱システムソフト
社外取締役

役

㈱アパマンショップサブリース監査役

査役

Apaman Netｗork㈱監査役及び㈱アパマンショップ
リーシング（現商号：Apaman Property㈱）監査役

監

査

役

三 光 ソ フ ラ ン ㈱ 取 締 役 及 び PT. Sanko Soflan
Indonesia（三光ソフラン インドネシア）取締役

監

査

役

㈱タクトコンサルティング取締役、税理士法人タクトコンサルティング代表社員及び㈱シーアールイー社外
取締役

務

取

締

締
勤

監

査

（注）1. 取締役高橋裕次郎氏は、社外取締役であります。
2. 監査役有保誠氏及び監査役山田毅志氏は、社外監査役であります。
3. 監査役山田毅志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、取締役高橋裕次郎氏及び監査役山田毅志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、会
社法第427条第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。

（2）当事業年度中において退任した会社役員又は解任された会社役員の状況
平成28年12月22日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって、取締役石川雅浩氏は任期満了により退任いたしました。

― 15 ―

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
分

支給人員

支

給

額

取

締

役

4名

152百万円

監

査

役

4名

19百万円

計

8名

171百万円

合
（注）1.
2.

用

平成17年12月21日開催の第６期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300
百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額50
百万円以内との決議をいただいております。

上記取締役の報酬等の額には、平成28年12月22日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでおります。
社外取締役１名及び社外監査役２名に対する報酬等の額は、合計９百万円であり、上記報酬等の額に含まれております。
取締役に関する個別の報酬等の額の決定は、取締役会において審議・承認されております。また、監査役に関する個別の報酬等の額の決定は、監査役の協議により決定されております。

株主総会参考書類― 16 ―

監査報告（4）社外役員に関する事項① 会社法施行規則第124条第１項第１号及び第２号に定める重要な兼職の状況
イ．取締役高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所代表弁護士及び㈱システムソフト社外
取締役であります。当社と高橋裕次郎法律事務所との間には特別の関係はありません。㈱システムソフトは、当社の持分法適用関連会社であります。
ロ．監査役有保誠氏は、三光ソフラン㈱取締役及びPT. Sanko Soflan Indonesia（三光ソフラン インドネシア）取締役であります。三光ソフラン㈱及びPT. Sanko Soflan
Indonesiaは、当社株式の4.76％を保有する大株主である三光ソフランホールディン
グス㈱の子会社であります。
ハ．監査役山田毅志氏は、㈱タクトコンサルティングの取締役、税理士法人タクトコンサ
ルティングの代表社員及び㈱シーアールイーの社外取締役であります。税理士法人タクトコンサルティングは、当社連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）との間に顧問契約の取引関係があります。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。
② 会社法施行規則第124条第１項第３号に定める会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。

計算書類

3.

適

事業報告

区

③

当事業年度における主な活動状況
区分及び氏名

取 締 役

監 査 役

監 査 役

主な活動状況

高橋裕次郎

平成28年12月22日就任以降に開催された取締役会に12回中12回出席し、弁護士としての専門的見地と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

有誠

当事業年度中に開催された取締役会に17回中14回出席し、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当事業年度中に開催された監査役会に10回中９回出席し、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の協議等を行っております。

山 田 毅 志当事業年度中に開催された取締役会に17回中15回出席し、主に公認会計士として財務・会計等の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当事業年度中に開催された監査役会に10回中９回出席し、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の協議等を行っております。

保イ．社外役員の意見による当社の事業の方針又は事業その他の事項に係る決定の変更
該当事項はありません。
ロ．当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
④ 社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「4. 会社役員に関する事項 （3）取締役
及び監査役の報酬等の総額」に記載のとおりであります。
⑤ 当社の子会社から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。
⑥ 社外役員についての会社法施行規則第124条第１項第１号から第７号に掲げる事項の内容に対しての意見
該当事項はありません。
（5）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 17 ―

5. 会計監査人に関する事項
事業報告（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 18 ―

株主総会参考書類（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるとき等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査報告（3）監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意をした理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務状況も含む）及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。

計算書類

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（6）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めておりません。
（7）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。
（8）その他
会社法施行規則第126条第５号、第６号及び第９号については、該当する事項はありません。

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
イ．持株会社体制下の親会社である当社におきましては、当社及びグループ子会社の取締役の職務の執行の適法性を確保するための体制として、コンプライアンス体制の強化を企図して、社外取締役及び複数の専門性を有する社外監査役を選任し、併せて取締役会
規程、グループ経営会議規程、職務権限規程（決裁権限表を含む）、業務分掌規程及び関係会社管理規程等を策定し、連結子会社においても、それらの規程類を準用して、適正かつ適法に整備・運用しております。
ロ．当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の使用
人によって構成されるグループ経営会議を設置しており、グループ全体で相互に重要な情報を共有することによって、グループ全体の業務の適法性・適正性を確保する体制としております。
ハ．当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の役職員から選任されたコンプラ
イアンス委員によって構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、当社及び主要なグループ子会社におけるコンプライアンスに関する重要な事実を共有することによって、グループ全体における法令遵守及び業務の適正を確保する体制としております。

― 19 ―

計算書類
監査報告
株主総会参考書類― 20 ―

事業報告

ニ．当社及びグループ子会社は、グループ全体の経営理念、経営方針、当社及びグループ
子会社の取締役及び使用人が遵守すべき具体的な行動基準等を定めたコンプライアン
ス・マニュアルを策定し、当社及びグループ子会社において周知徹底しております。
ホ．当社では、当社グループにおける法令違反、社内規則違反等を早期に把握、解決するために、社内及び社外にコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社及びグループ
子会社における法令違反、社内規則違反等について内部通報を受ける体制としております。
ヘ．当社及びグループ子会社では、定期的に社員研修を行うことを通じて、法令遵守の重要性を周知するとともに、コンプライアンス意識の醸成を図っております。
ト．当社では、当社及びグループ子会社の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、当社及びグループ子会社における業務プロセスを詳細に調査、監査及びモニタリングを実行することにより、財務報告に係る内部統制の整備・運用面も含めた内部監査が実施・実践されており、万一、当社及びグループ子会社の使用人の職務執行においてコンプライアンス違反等が存在した場合にも、再発防止策・改善策が適時・適切に実施される体制としております。
チ．また、当社及びグループ子会社では、反社会的勢力への対応についてもコンプライア
ンスの一環として取り組んでおり、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、主要な契約書類、取引書面等々において、暴排条項―反社会的勢力排除に関する条項―を記載して施策の徹底を図っております。
② 当社及び主要なグループ子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社及び主要なグループ子会社は、情報の保存管理体制に関連する情報・手続等を共有しており、主要なグループ子会社を含めた共通の電子稟議制度及び稟議規程、文書管理規程、個人情報管理規程並びに情報管理規程等に準拠して情報の保存及び管理を行っており、当該規程は、当社及び主要なグループ子会社の全役職員が閲覧でき、周知徹底できるように対応しております。
ロ．一方、当社及び主要なグループ子会社の株主総会、取締役会及びグループ経営会議等の主要な会議の議事録及び関連書類並びに計算書類等の法定書類及び稟議その他重要書
類等は、関連資料とともに関連法令又は規程に定められた期間にて、保存・管理してお
ります。

③

当社及びグループ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社及びグループ子会社では、リスク管理体制の基底となるリスク管理規程及びリス
ク管理実施要領を定め、更に当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく
情報セキュリティ基本方針及びその他ITに係る要領等を定め、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。
ロ．当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の役職員から選任されたリスク管
理委員によって構成されるリスク管理委員会を設置しており、当社及び主要なグループ
子会社のリスクについて、主要な連結子会社におけるリスクとR.C.M.対象業務及び統制
機能を主要業務フロー別に作表化したR.C.M.（リスク・コントロール・マトリクス）を作成して、リスクを把握、管理する体制としております。
ハ．当社及びグループ子会社においての主要なリスクとしては、1）直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象、2）事業の継続を中断・停止させる事象、3）信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性等を想定しております。また、当社及びグループ
子会社の各部署・部門においては、事業目的に関連した経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを具体的に識別するため、「リスク・リスト」を策定しております。
ニ．当社及びグループ子会社のリスク管理上、特に重大な危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合には、危機（緊急事態）管理規程に基づき、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能及び有識者等を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたします。
④ 当社の取締役及びグループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の代表取締役及び取締役は、大半のグループ子会社の代表取締役社長を兼任することとしており、一部のグループ子会社におきましては、同社の取締役又は監査役を兼任することとしております。これにより、グループ子会社を含めた持株会社体制の全体的な統合性、統一性等の面において、グループ全体で、整合性及び共通性のある各種の規程類に準拠した取締役等の職務の執行が行われることとしております。

― 21 ―

計算書類
監査報告
株主総会参考書類― 22 ―

事業報告

ロ．当社グループでは、当社及びグループ子会社における効率的・合理的な経営計画や事業計画の策定・推進、重要な情報の共有・活用を図るために、当社及び主要なグループ
子会社の取締役及び副本部長以上の使用人をもって構成するグループ経営会議を活用しており、各グループ会社間の相乗効果によって、事業の拡充・協調等がなされる体制を構築しております。
ハ．当社及び主要なグループ子会社では、グループ全体で効率的な会計処理を実施するため、グループ共通の会計管理システムを導入しております。また、当社は、グループ全体の資金調達の効率化のため、グループ会社間の融資等のグループファイナンスを実施
しております。
ニ．当社は、グループ子会社における兼任取締役の職務執行の効率化を図るべく、子会社
における執行役員制度を設けて、取締役の経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、取締役の職務執行が効率的に、かつ効果的に実施されるための体制（態勢）を整備・運用しております。
⑤ グループ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の社員が参加するグループ経営会議において、グループ全体で相互に重要な情報を共有することとしております。これにより適時にグループ子会社の業務執行に係る事項が当社に報告される体制としており、これらが企業集団の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためのコーポレートガバナンスに有効な手段の一つと考えております。
ロ．当社では、関係会社管理規程を定め、グループ子会社における一定の重要な意思決定に係る事項については、事前に当社の取締役会、担当取締役及び担当部門に承認を求
め、又は報告することを義務付けております。
ハ．当社では、当社の内部統制推進部門及び内部監査部門による企業集団の内部統制の再検証、その運用状況の監視・牽制機能の拡充及び改善勧告等により連結内部統制の適切な整備・運用を推進することで、統一性のある内部統制システムの構築を期して、企業集団におけるコンプライアンス体制及び内部統制の強化による業務の適正化を図るべく
鋭意、推進しております。

⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
イ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、その人数、要件、期間及び事由を勘案し、速やかに適任者を配置することで対応いたします。
ロ．当該使用人の当社取締役からの独立性を強化するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人が監査役の補助業務に従事する際には、監査役の指揮命令に従うものといたします。また、当該使用人の業績考課、人事異動、賞罰等については、事前に監査役の同意を得るものといたします。
⑦ 当社の取締役及び使用人又はグループ子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．各月１回以上、定期的に開催される当社取締役会には、当社の監査役も出席し、取締役会での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識としております。
ロ．毎週開催されるグループ経営会議についても、当社の常勤監査役に対して事前に議題・議案を通知しており、当該監査役がその必要性を認めた場合には、グループ経営会
議に出席することとしております。また、グループ経営会議の議事内容については、グループ経営会議の開催後、速やかに議事録を作成の上、当社の監査役も議事録等を検閲することで情報を共有することとしております。
ハ．更に、定期的に開催されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会には、当社の監査役も出席し、当社及び主要なグループ子会社のコンプライアンスに関する重要な事実や、リスク管理体制等に関する事項について、報告を受けることとしております。
ニ．当社の監査役は、当社及び主要なグループ子会社間で共有の電子稟議システムにより、個々の電子稟議を検閲して、グループ全体の業務執行をチェック・監視する責務と機能を有しております。
ホ．当社の監査役は、重要な子会社の監査役を兼任することとしており、その他の子会社についても、グループ経営会議やコンプライアンス委員会等を通じて、必要な報告を受けることにより、グループ全体の業務執行をチェック・監視できる体制としております。

― 23 ―

監査報告
株主総会参考書類― 24 ―

計算書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システムの整備に関する基本方針の改定
当社においては、関連法令の改廃や内外環境の変化等を踏まえて平成27年５月１日に施行された改正会社法及び改正会社法施行規則の法旨に則り、さらに一層、厳正に対応すべく当社取締役会における平成29年９月30日付の遡及追認決議に基づいて、「内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針」について本書記載のとおり、字句・用語の加除・修正等の一部改定を実施いたしました。

事業報告

ヘ．内部監査部門が監査により知り得た、当社及びグループ子会社に関する重要な情報や
内部監査報告書は、内部監査規程に基づき、確実に当社の監査役に報告される体制としております。
ト．当社は、社内及び社外にコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社及びグループ子会社における法令違反、社内規則違反等について内部通報を受けることとしており、通報内容については速やかに当社の監査役に報告される体制としております。
チ．当社は、監査役に対する報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことをコンプライアンス・ヘルプライン細則において禁止し、その旨を当社及びグループ子会社において周知徹底するものとしております。
⑧ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに所定の手続に従い、これに応じるものとします。
⑨ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該被監査部門の使用人等が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部統制推進部門及び内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。

②

社内重要規程類の一部改定
当社においては、内部統制システムに係る業務の適正を確保する体制を充実したものにすべく、重要規程類の制定及び一部改定につき、当事業年度（第18期）において次のとおり実施いたしました。
イ．規程管理規程（平成29年６月29日一部改定）
ロ．従業員等の各種就業規則（平成28年10月31日、同年11月30日、平成29年２月27日、同年９月29日に、それぞれ一部改定）
ハ．貸金業の業務に関する社内規則（平成28年10月31日制定）、その他３種類の社内規
程類の一部改定③ 内部統制に係る各種委員会の開催状況
当社は、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の使用人をもって構成するグループ経営会議を毎週開催しており、経営上重要な事項について協議する他、法令及び社内規程の遵守状況の確認や、リスク情報の共有・対応策の検討等を行っております。この他、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、定期的にグループ全体における法令遵守状況の確認やリスク情報の共有を図っております。
④ 子会社に係る統制環境の管理・内部統制監査等の実施状況
当事業年度は、連結子会社10社に対して実施いたしました。
⑤ その他の事項に関する運用状況については、特段に記載すべき事項はありませんでした。

7. 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8. 剰余金の配当等に関して取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（1）当社では、平成18年６月29日開催の臨時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によって決定することができる旨（定款第37条）の決議をいただいております。
（2）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、適切な財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。

― 25 ―

事業報告（3）期末配当につきましては、毎年９月30日最終、また中間配当については毎年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができます。
（4）当社におきましては、定款第37条第３項の定めにより、会社法第459条第１項各号に規定された事項を株主総会の決議によっては定めないこととなっております。
（5）当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき12円とすることを平成29年11月10日開催の取締役会において決議いたしました。

9. 特定完全子会社に関する事項
計算書類（1）特定完全子会社の名称及び住所㈱アパマンショップサブリース
東京都千代田区大手町二丁目６番１号朝日生命大手町ビル（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
144億71百万円（注）1. 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
― 26 ―

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
436億28百万円

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年９月30日現在）（単位：百万円）
資

産

の
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
営 業 投 資 有 価 証 券
商品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
科

資

産

合

計

部
金

負
額
8,733
3,201
1,473
551
28
91
36
711
2,693
△53
34,912
16,625
5,524
10,574525
11,687
9,769
1,917
6,600
2,183
112
2,228
1,819
577
△321

43,646

科
流

の
目
債

負
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
賃貸管理契約損失引当金
株 主 優 待 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
賃貸管理契約損失引当金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 敷 金
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 27 ―

動

債

部
金

額
9,393
1,464
200
2,715
432
24
10
9
4,536
28,23023,596
8
161
101
1,471
2,688
201
37,623
部
5,912
7,983
787
△1,006△1,851
5
1
3
105
6,023
43,646

連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
匿 名 組 合 投 資 利 益
金 利 ス ワ ッ プ 評 価 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
店
舗
閉
鎖
損
失
持
分
変
動
損
失
リ
ー
ス
解
約
損
減
損
損
失
本 社 移 転 関 連 費 用
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

事業報告

28 年 10 月 １ 日から(平成
平成 29 年 ９ 月 30 日まで )額40,26228,455
11,806
9,249
2,556

279
96
41
255

559
219

― 28 ―

268

193
2,092
778
1,313
13
1,300

株主総会参考書類

0
46
29
21
8
0
64
21
1

673
2,017

監査報告

268
0
0

133

計算書類

3
0
94
12
22

連結株主資本等変動計算書
28 年 10 月 １ 日から(平成
平成 29 年 ９ 月 30 日まで )（単位：百万円）
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
新
株
の
発
行
新 株 予 約 権 の 失 効
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
連 結 範 囲 の 変 動
利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の連結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

本

金
7,613

株
資 本 剰 余 金
414

370

370

主
資
利 益 剰 余 金
△2,120本
己 株 式 株主資本合計△1,850
4,056

自

740
△186

△186

1,300

1,300
△0
0

△0

△0
0

2

370
7,983

2

0

△0

373
787

1,113
△1,006―△0△1,851

1,856
5,912

その他の包括利益累計額
その他
そ の 他 の 新株予約権
為 替 換 算有 価 証 券包 括 利 益調 整 勘 定評価差額金
累計額合計
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
新
株
の
発
行
新 株 予 約 権 の 失 効
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
連 結 範 囲 の 変 動
利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の連結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

△2

△2

△5

5

非
支
配
純資産合計
株 主 持 分
31

△5
△0

4,087
735
△0
△186
1,300
△0
0

56
3

59
3
―

4

6

10

―

14

25

4
1

6
3

10
5

△5
―

73
105

1,935
6,023

― 29 ―

連

結

注

記

表

（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
24社
ロ．主要な連結子会社の名称 ㈱アパマンショップサブリース㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ リ ー シ ン グ （平 成 29 年 10 月 ２ 日 よ り Apaman
Property㈱に商号変更）
Apaman Network㈱（旧商号：㈱アパマンショップネットワークから商号変更）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
イ．当該子会社の名称
Stasia Capital Thailand, Ltd.
ロ．当該関連会社の名称㈱ヘヤシュ
ハ．持分法を適用していない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用手続に関する特記事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 30 ―

株主総会参考書類

③

監査報告

②

計算書類

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
イ．持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
４社
ロ．主要な会社等の名称㈱システムソフト
全管協ポータルサイト㈱和太不動產股份有限公司㈱グランドゥース

事業報告

1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

㈱アメニティーハウス

新規取得のため

Apaman Energy㈱（旧商号：㈱ASエナジー）㈱ASエナジーを新規設立し、Apaman Energy㈱に商号変更いたしました㈱ポケカル九州

新規設立のため

綜合不動産ライフ通信㈲新規取得のため

Apaman Design㈱新規設立のため㈱ファインエステート（旧商号：Apaman Real Estate Technology㈱）Apaman Real Estate Technology ㈱ を 新 規 設 立
し、㈱ファインエステートに商号変更いたしました

fabbit alpha㈱（平成29年10月１日よりfabbit㈱に商号変更）

Sharing Economy ㈱ （旧 商 号 ： ㈱ オ フ ィ ス ア テ ンド）がfabbit alpha㈱（現商号：fabbit㈱）を新設分
割により設立したため㈱アパマンショップリーシング（現連結子会社と同一商号）

新規設立のため

Apaman U.S.A., Corp.

新規設立のため②

持分法の適用の範囲の変更
新たに持分法適用会社となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称㈱グランドゥース

変更の理由
新たに合弁会社として設立したため（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Stasia Capital Hong Kong Limited（ステイジア香港）、百特豪世房地産咨詢
（上海）有限公司（ベターハウス）及びAPAMANSHOP（THAILAND）Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

― 31 ―

監査報告
株主総会参考書類― 32 ―

計算書類

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金の会計処理（連結で消去される匿名組合出資金を除く）（イ）貸借対照表の表示
匿名組合に対する出資金については、営業目的の出資金を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、営業目的以外の出資金を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。
（ロ）損益区分
営業目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。営業目的以外の目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を「営業外損益」に計上しており、これに対応し、「投資有価証券」を加減する処理としております。
（ハ）払戻し処理
出資金の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」または「投資有価証券」を減額する処理としております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。

事業報告（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．賃貸管理契約損失引当金
賃貸管理業務のサブリース事業において貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会
計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる物件について、損失見積額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
原則として３年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能な場合は、当該期間（最長20年）において均等償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
― 33 ―

事業報告

2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3. 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）

4. 連結貸借対照表に関する注記②

担保に係る債務（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,946百万円
19,414百万円
29百万円
103百万円
21,492百万円

監査報告

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
未払金
長期未払金
合計

６百万円
4,261百万円
213百万円
9,937百万円
20百万円
2,137百万円
16,577百万円

計算書類（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
建設仮勘定
土地
有形固定資産（その他）投資有価証券
合計
なお、上記以外に子会社株式12,141百万円を担保に供しております。

3,650百万円

株主総会参考書類― 34 ―

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数（株）
16,028,060

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

2,250,000

当連結会計年度末株式数（株）―18,278,060（変動事由の概要）
普通株式の増加数2,250,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成28年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
普通株式
配当原資
普通株式
１株当たりの配当金額
普通株式
基準日
平成28年 ９月 30日
効力発生日
平成28年 12月 26日②

186,612,816円
利益剰余金
12円

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額普通株式
213,600,816円
配当原資
普通株式
利益剰余金
１株当たりの配当金額
普通株式
12円
基準日
平成29年 ９月 30日
効力発生日
平成29年 12月 ７日― 35 ―

6. 金融商品に関する注記②③

株主総会参考書類― 36 ―

監査報告

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ロ．市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、担当部門が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用方針の検討を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、取締役会承認後、管理本部にて行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用を実施しております。

計算書類

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産取引、システム開発等に係る資金調達を目的としております。このうち変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

事業報告（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行っております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

現金及び預金

3,201

3,201

―

②

受取手形及び売掛金

1,473

1,473

―

貸倒引当金（＊1）

△5

△5

―

1,468

1,468

―

投資有価証券

2,138

3,698

1,559

資産計

6,808

8,367

1,559

①

買掛金

1,464

1,464

―

②

短期借入金

200

200

―

③

１年内返済予定の長期借入金

2,715

2,715

―

④

長期借入金

23,596

23,596―

負債計

27,97627,976―③

デリバティブ取引（＊2）

（2）

（2）

―

（＊1）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 37 ―

事業報告（注）1. 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
上場株式については取引所の価格によっております。
負債
①

計算書類

買掛金、② 短期借入金、③ １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

契約額等
（百万円）
300

契約額等の
うち１年超
（百万円）
―

― 38 ―

△2

評価損益
（百万円）
12

株主総会参考書類（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

時価
（百万円）

監査報告

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場証券（＊1）

626

出資金（＊1）

2

敷金及び保証金（＊2）

2,228

長期預り敷金（＊3）

1,471

長期預り保証金（＊3）2,688（＊1）非上場証券及び出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
（＊2）敷金及び保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
（＊3）長期預り敷金及び長期預り保証金は市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「（2）金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
（注）3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

3,201

―

―

―

受取手形及び売掛金

1,473

―

―

―

（注）4. 借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
短期借入金

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

200

―

―

―

長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,715

10,01013,586

―

合計

2,915

10,01013,586―― 39 ―

7. 賃貸等不動産に関する注記
事業報告（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に商業施設及び賃貸マン
ション等を所有しております。平成29年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は412百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は０百万円（特別利益に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度
増減額

15,317

当連結会計年度末
残高△169

15,148

当連結会計年度末の時価（百万円）
17,549（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得（61百万円）、主な減少額は減価償却費（227百万円）及び売却（３百万円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正等も含む。）に基づく金額、その他の物件については主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

（1）１株当たり純資産額332円47銭（2）１株当たり当期純利益

76円83銭監査報告

8. １株当たり情報に関する注記

計算書類

当連結会計年度
期首残高

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注） 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 40 ―

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

貸

借

対

照

表

（平成29年９月30日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科

目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
営 業 投 資 有 価 証 券
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

部
金

負
額
3,602
1,522
93
61
427
190
1,074
712
△480
40,026
12,932
11,717
56
7
0
20
822
63
244
77
24
53
27,01629
26,227
589
106
135
△70

43,628

科
流

の
目
債

負
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
関 係 会 社 短 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
株 主 優 待 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
金 利 ス ワ ッ プ 負 債
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 41 ―

動

債

部
金

額
7,183
0
2,626
3,920
16
229
242
24
17
67
5
9
24
26,42523,582
54
82
3
2
2,596
103
33,608部
10,020
7,983
785
785
3,103
54
3,049
3,049
△1,851
10,02043,628

損

益

計

算

書
（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
金 利 ス ワ ッ プ 評 価 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 売 却 損
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
リ
ー
ス
解
約
損
本 社 移 転 関 連 費 用
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

金

事業報告

28 年 10 月 １ 日から(平成
平成 29 年 ９ 月 30 日まで )
額
4,127
1,797
2,330
1,214
1,115

319
43
152
92

― 42 ―

608
529

2

163
368
244
△336
460

株主総会参考書類

4
37
47
7
64
1

23

監査報告

0
1
0

計算書類

9
0
12
0

株主資本等変動計算書
28 年 10 月 １ 日から(平成
平成 29 年 ９ 月 30 日まで )（単位：百万円）
株
資

本

剰

余

主
金

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他
そ の 他
資 本 金 資本
資本剰余金 利益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
資
本
準 備 金
合
計 準 備 金 繰越利益 合
計
剰 余 金
剰 余 金
当事業年度期首残高

7,613

414

370

370

―

414

35

2,794

2,829

△1,850

株主資本
合
計

9,006

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

370

740

新株予約権の失効
剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当

期

純

利

18

益

△186

△186

△186

△18

―

―

460

460

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△0△0

利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替

0

0

△0

△0

460
△0

△0

0

0
―

事業年度中の変動額合計

370

370

―

370

18

254

273

△0

1,013

当 事 業 年 度 末 残 高

7,983

785

―

785

54

3,049

3,103

△1,851

10,020

新株予約権
当事業年度期首残高

純資産合計
5

9,012

行

△5

735

新株予約権の失効△0

事業年度中の変動額
新

株

の

発

剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当

期

純

利

△0
△186
―

益

460

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

0

利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替―

事業年度中の変動額合計

△5

1,008

当 事 業 年 度 末 残 高―

10,020― 43 ―

個

別

注

記

表

監査報告

②

計算書類

（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金の会計処理（イ）貸借対照表の表示
匿名組合に対する出資金については、営業目的の出資金を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
（ロ）損益区分
営業目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
（ハ）払戻し処理
出資金の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。

事業報告

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法― 44 ―

株主総会参考書類（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～45年
機械及び装置
８年～17年
工具器具備品
３年～15年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウエア
５年

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上してお
ります。

③

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上して
おります。

④

株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3. 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。
― 45 ―

平成28年３月28日）

4. 貸借対照表に関する注記

担保に係る債務（2）有形固定資産の減価償却累計額
21,297百万円
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

― 46 ―

711百万円
105百万円
2百万円

株主総会参考書類（3）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務監査報告

１年内返済予定の長期借入金
1,946百万円
長期借入金
19,414百万円
未払金
29百万円
長期未払金
103百万円
合計
21,492百万円
なお、上記の担保に供している資産以外に連結子会社３社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
48百万円
土地
714百万円関係会社株式2,480百万円
合計
3,243百万円

計算書類

②

6百万円
11,635百万円
51百万円
7百万円
13百万円
213百万円
790百万円
12,141百万円
24,859百万円

事業報告（1）担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
現金及び預金建物
構築物
機械及び装置工具器具備品
建設仮勘定
土地関係会社株式合計

（4）貸出コミットメント契約
当社は子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当事業年度末における未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,610百万円
貸出実行残高488百万円
差引額
5,122百万円

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

2,353百万円
220百万円
55百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

477,992株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金であります。なお、評価性引当額は1,321百万円であります。

― 47 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記

種類

子会社

子会社

㈱アパマン
ショップ
リーシング
直接
（現Apaman
Property㈱）

㈱アパマン
ショップ
サブリース

㈱あるある
City

直接

99

100

100

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

経営指導料
（注）１

821

―

―

資金の借入
（注）２

1,130

関係会社
短期借入金

土地及び株式
の担保受入
（注）３

2,620

―

―

債務被保証
（注）５

19,000

―

―

経営指導料
（注）１

613

―

―

資金の借入
（注）２

990

関係会社
短期借入金

990

土地及び建物
の担保受入
（注）４

241

―

―

債務被保証
（注）５

19,000

―

―

資金の借入
（注）２

1,800

関係会社
短期借入金

土地及び建物
の担保受入
（注）３

382

―

―

債務被保証
（注）５

5,700

―

―

1,130

1,800

直接

100

役員の兼任

資金の貸付
（注）６

471

―

―

㈱アライアンス
直接
パートナー

100

役員の兼任

資金の貸付
（注）６

550

―

―

（注）1. 経営指導料は、グループ運営費用を基に決定しております。
2. 短期借入金については、当座貸越契約に基づくものであり、借入利率は市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件は期間１年、担保の差入れはありません。
3. 担保の受入については、当社の銀行借入に対するものであります。
― 48 ―

株主総会参考書類

子会社

直接

関連当事者
との関係

監査報告

子会社

ApamanNetwork㈱（旧㈱アパマンショップネット
ワーク）

議決権等
の所有
割合（％）

計算書類

子会社

会社等
の名称

事業報告

（1）子会社及び関連会社等

4. 担保の受入については、当社の銀行借入及び割賦未払金に対するものであります。
5. 当社の借入債務に対し、連帯保証を受けているものであります。
6. 短期貸付金については、当座貸越契約に基づくものであり、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件は期間１年、担保の差入れはありません。
なお、㈱あるあるCityへの資金の貸付に対し414百万円の、㈱アライアンスパートナーへの資金の貸付に対し65百万円の貸倒引当金を計上しております。
（2）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類
役員
役員
役員

議決権等
の被所有
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

大

村

次 直接

25.8

取締役社長 新株予約権行使（代表取締役）
（注）２

618

－

－

石

川 雅 浩
直接
（注）１

1.4

常務取締役

新株予約権行使
（注）２

68

－

－

川

森

1.0

常務取締役

新株予約権行使
（注）２

49

－

－

浩

敬

史 直接

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 石川雅浩氏は平成28年12月22日をもって当社常務取締役を退任しており、上記内容は当事業年度の在任期間に係るものであります。
2. 平成23年２月４日取締役会決議により発行した第５回新株予約権であります。

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額562円93銭（2）１株当たり当期純利益

27円19銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 49 ―

連結計算書類に係る会計監査報告

平成29年11月16日

事業報告

独立監査人の監査報告書
株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
田

尻

渡

邊

慶

太 ㊞
誠 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アパマンショップホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年11月16日
株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

尻

渡

邊

慶

太 ㊞
誠 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アパマンショップホールディング
スの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、株式会社アパマンショップホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類― 52 ―

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報
告に係る内部統制については、取締役等及び太陽有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

監

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3. 後発事象（1）当社の連結子会社株式会社アパマンショップリーシング（東京都）と株式会社アパマンショップリー
シング（神奈川県）は、吸収分割契約を締結し、平成29年10月２日付けで株式会社アパマンショッ
プリーシング（東京都）の不動産賃貸斡旋事業の全部を株式会社アパマンショップリーシング（神奈川県）が承継いたしました。
（2）当社の連結子会社株式会社アパマンショップリーシング（東京都）と株式会社アパマンショップサブ
リースは、吸収分割契約を締結し、平成29年10月２日付けで株式会社アパマンショップサブリースの不動産賃貸管理の業務（管理組合事業及び不動産特定共同事業に関する業務を除く）を株式会社アパマンショップリーシング（東京都）が承継いたしました。なお、株式会社アパマンショップリーシ
ング（東京都）は、平成29年10月２日付けでApaman Property株式会社と商号を変更しております。
（3）当社の連結子会社株式会社アパマンショップリーシング福岡は、平成29年10月１日付けで株式会社
アパマンショップリーシング福岡西を吸収合併いたしました。
（4）当社は、当社の連結子会社株式会社アパマンショップリーシング（東京都）が保有する同社の子会社
株式会社アパマンショップリーシング北海道及び株式会社アパマンショップリーシング福岡の株式のすべてを平成29年10月１日付けで譲り受ける株式売買譲渡契約を締結いたしました。
（5）当社は、平成29年10月２日付けで子会社ecobike株式会社を設立いたしました。

平成29年11月20日
株式会社アパマンショップホールディングス
常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

髙 尾
渕ノ上
有 保
山 田

監査役会

正
邦
毅

紀
晶
誠
志
以

― 53 ―㊞㊞㊞㊞
上株主総会参考書類

現

行

定

款

変

更

計算書類

（下線部分は変更箇所を示しております。）

事業報告

議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
当社グループは、Cloud technologyやSharing economyの売上高の増加や、入居者・オーナーに商品やサービスを提供するPlatformの拡大に伴い、主要事業セグメントを「Cloudtechnology」「Platform」「Sharing economy」とすることといたしました。
このような事業構造の変化にあわせ、グローバルに展開する企業グループを目指し、持株会社である当社が商号変更をするものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
案

（商号）
第１条

（商号）
当会社は、株式会社アパマンショップホー 第１条
当会社は、ＡＰＡＭＡＮ株式会社と称し、
ル デ ィ ン グ ス と 称 し、 英 文 で は、
英文では、Apaman Co., Ltd.と表示する。
Apamanshop Holdings Co., Ltd.と表示する。
第２条～第38条（現行どおり）

監査報告

第２条～第38条（条文省略）

3. 定款変更の効力発生日
平成30年１月１日

株主総会参考書類― 54 ―

第２号議案 取締役３名選任の件
現任の取締役全員３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成10年10月

１

アパマンショップ研究会（任意の研究会）を主催してその主要メンバーの一員となる。
平成11年10月 当社設立、代表取締役社長（現任）
平成17年 ９ 月 ㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）代表取締役社長（現任）
平成17年12月 ㈱システムソフト取締役会長
おお
むら
こう
じ
大 村 浩 次平成18年 ４ 月 ㈱ ASN ネ ッ ト ワ ー ク （現 商 号 ：（昭和40年６月29日）
Apaman Network ㈱） 代 表 取 締 役 社
長
平成18年 ７ 月 ㈱アパマンショップネットワーク（現商号 ：Apaman Network ㈱） 代 表 取 締役会長（現任）
平成20年 ３ 月 ㈱インボイスRM（現商号：㈱アパマン
ショップサブリース）取締役会長（現任）
平成25年 １ 月 ㈱システムソフト取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数
(平成29年９月30日現在)― 55 ―

普通株式
4,555,360株

氏
名（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数
(平成29年９月30日現在)

監査報告
株主総会参考書類― 56 ―

計算書類

平成15年10月 当社入社FC事業本部副本部長
平成15年12月 当社取締役FC事業本部副本部長
平成16年 ７ 月 当社取締役FC事業本部長
平成16年10月 当社常務取締役（現任）FC事業本部長
平成17年12月 ㈱システムソフト社外監査役
平成18年 ４ 月 ㈱ ASN ネ ッ ト ワ ー ク （現 商 号 ：Apaman Network㈱）取締役
平成18年 ７ 月 当社常務取締役システム本部長
かわ
もり
たか
し
㈱アパマンショップネットワーク（現商川 森 敬 史普通株式
２
号 ：Apaman Network ㈱） 代 表 取 締
171,620株（昭和40年11月30日）
役社長（現任）㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）取締役リー
シング事業本部長
平成19年 ６ 月 ㈱アパマンショップリーシング（現商号：Apaman Property㈱）常務取締役（現任）首都圏事業本部長
平成20年 ３ 月 ㈱インボイスRM（現商号：㈱アパマン
ショップサブリース）取締役（現任）昭和53年 ８ 月 ㈱辰已法律研究所
平成 ２ 年 ４ 月 弁護士登録
たかはし
ゆう じ ろう平成 ３ 年12月 高橋裕次郎法律事務所代表弁護士（現 普通株式
高
橋
裕次郎
３
0株
任）
（昭和25年４月29日）
平成26年12月 ㈱システムソフト社外取締役（現任）
平成28年12月 当社社外取締役（現任）（注）1. 取締役候補者３名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 高橋裕次郎氏は、社外取締役候補者であります。当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任がご承認いただけた場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
3. 高橋裕次郎氏を社外取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
同氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての実務を通じて培われた法務に関する高度に専門的な知見を有しておられることから、当社に対して様々なご意見をいただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
4. 社外取締役候補者である高橋裕次郎氏は、当社の持分法適用関連会社である㈱システムソフトの社
外取締役であります。
5. 社外取締役候補者である高橋裕次郎氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
6. 高橋裕次郎氏の当社取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって１年となります。
7. 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第24条第２項に設けておりますが、会社法第427条第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。また、当該契約を締結する予定はありません。

事業報告

候補者
番 号

第３号議案 監査役２名選任の件
現任の監査役 山田毅志及び有保誠の両氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、あらためて監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案は監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び
重
要
な
兼
職
の
状
況

所有する当社
株 式 の 数
(平成29年９月30日現在)

平成 ５ 年 ６ 月 ㈱SFCG入社
平成15年11月 同社執行役員
平成17年 ８ 月 三光ソフラン㈱（現三光ソフランホール
ディングス㈱）入社（執行役員経営企画
あり
やす
まこと
有 保
誠
室長等を経て現在に至る。）
普通株式
１
90株
（昭和40年12月26日） 平成17年12月 当社社外監査役（現任）
平成20年 ８ 月 ㈱ハウジング恒産取締役
平成27年10月 三光ソフラン㈱取締役（現任）
平成28年 ７ 月 PT. Sanko Soflan Indonesia（三光ソフラン インドネシア）取締役（現任）
平成 ４ 年 ４ 月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行
平成 ７ 年10月 公認会計士２次試験合格
平成 ９ 年 ６ 月 山田＆パートナーズ会計事務所入所
平成12年 ３ 月 公認会計士登録
平成12年 ８ 月 ㈱ソニー入社
平成13年 ６ 月 税理士法人タクトコンサルティング入所
やま
だ
たけ
し
山 田 毅 志平成18年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
普通株式
２
0株
（昭和42年７月29日） 平成19年 ６ 月 ㈱博展社外監査役（現任）
平成23年 ６ 月 ㈱タクトコンサルティング取締役（現任）
平成23年 ７ 月 税理士法人タクトコンサルティング代表
社員（現任）
平成25年10月 ㈱シーアールイー監査役
平成26年10月 同社 社外監査役
平成27年10月 同社 社外取締役（現任）（注）1. 有保誠及び山田毅志の両氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 有保誠及び山田毅志の両氏は社外監査役候補者であります。当社は、山田毅志氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任がご承認いただけた場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
3. 有保誠氏は、三光ソフラン㈱取締役及びPT. Sanko Soflan Indonesia（三光ソフラン インドネシア）取締役を兼任しております。三光ソフラン㈱及びPT. Sanko Soflan Indonesiaは、当社株式の4.76％を保有する大株主である三光ソフランホールディングス㈱の子会社であります。
― 57 ―

4.

6.
7.
8.

上

計算書類

以

事業報告

5.

山田毅志氏は、㈱タクトコンサルティングの取締役、税理士法人タクトコンサルティングの代表社
員及び㈱シーアールイーの社外取締役を兼任しております。税理士法人タクトコンサルティングは、当社連結子会社の㈱アパマンショップリーシング（現Apaman Property㈱）との間に顧問契約の取引関係があります。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。
有保誠及び山田毅志の両氏を社外監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
有保誠氏につきましては、法令や定款の遵守に係る見識や同氏がこれまで培ってきた経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。山田毅志氏につきましては、企業財務に精通しておられることから当社の監査体制に有効な助言を期待し、選任をお願いするものであり、また、公認会計士として財務・会計等の見識を十分に有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
有保誠氏の当社監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって12年となります。
山田毅志氏の当社監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって11年６ヶ月となります。
当社は、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第31条第２項に設けておりますが、会社法第427条第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。また、当該契約を締結する予定はありません。

監査報告
株主総会参考書類― 58 ―

株主総会会場ご案内図
会

場：東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室
ＴＥＬ：03-3669-4855

JR

東京駅
ハナマサ

昭和通り

首都高速

八重洲通り

三菱東京UFJ銀行

永代通り

Ｎ

鍛冶橋通り

東京日本橋
タワー
髙島屋

中央警察署

宝町ランプ
日本橋
消防署

大垣共立銀行

12番出口

東西線
茅場町駅

12

平成通り

JR

Ａ５番出口 A5

日比谷線八丁堀駅

JR

２番出口

Tomodʼs

新大橋通り

2

日比谷線
東西線
茅場町駅

東西線茅場町駅

JR

鉄鋼会館

エース証券

京葉線八丁堀駅

PMO
八重洲通

都営浅草線
日本橋駅

日枝神社

東京証券会館

日比谷線茅場町駅

ホテル Family
Ｐ 1
サードニクス Mart
１番出口 スマイルホテル
東京
東京日本橋

交通のご案内■東 西 線「茅場町駅」（12番出口）徒歩約５分■日比谷線「茅場町駅」（１番出口）徒歩約５分■日比谷線「八丁堀駅」（Ａ５番出口）徒歩約５分■駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。