平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月9日
東上場取引所

上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社
コード番号 7991
URL http://ｗｗｗ.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 鈴木 聡（氏名） 水谷 富士也
配当支払開始予定日

TEL 03-6273-7360
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,574
14,973

△16.0
△17.0

185
872

△78.7
△31.5

132
897

△85.2
△30.5

423
516

△18.0
△4.9

（注）包括利益 30年3月期

467百万円 （5.3％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

2.9
3.5

0.5
3.4

1.5
5.8

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

443百万円 （△22.7％）

45.82
55.68
30年3月期 119百万円

45.71
55.53
29年3月期 144百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

26,98526,267
30年3月期 14,513百万円

14,548
14,527
29年3月期 14,498百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.8
55.2

1,570.83
1,574.54(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

476
1,147

373
△1,513

△513
444

8,064
7,730

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
50.00
50.00
50.00

円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

％

464
464

90.0
109.8
464.8

3.2
3.2

―
50.00
50.00

※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を踏まえた金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,500

△0.6

150

△19.3

150

13.1

100

△76.4

10.83

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1

社

（社名）

株式会社エフ・アイ興産

、

除外

1

社

（社名）

マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社※詳細は、添付資料P．14「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

9,358,670 株 29年3月期
119,080 株 29年3月期
9,236,108 株 29年3月期

9,358,670 株
150,424 株
9,269,662 株※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して平成29年３月期の期中平均株式数を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業
績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P．5「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
15
17
17

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直し、政府が推進する各種政策の効果等もあり、総じて緩やかな回復基調が見られました。その一方で、海外経済は緩やかに回復しているものの、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き不透明感や、金融資本市
場の変動の影響等により、依然として楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現す
るとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」を引き続き経営のメインスローガンに掲げ、様々な経営課題に取り組んでまいりました。具体的には、当社グループを取り巻く市場や自らが有する経営資源を改めて精査し、経営資源の有効かつ効率的な活用による高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供により、お客様との深く良質な関係性を維持強化するとともに、迅速な意思決定による柔軟かつ機動的な事業展開が可能な組織体制を構築し、電子機器事業、スポーツ事業等に続く事業の確立を含めた、以下のような諸施策の展開にグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業・新規事業）①電子機器事業の主要な市場であるパチンコ関連機器、とりわけ周辺設備機器の市場規模は、遊技機の仕様を規定する各種規則の改正等の影響により遊技場事業者の業績低迷が続いていることから周辺設備機器の導入契機となる新規出店等が停滞し、平成28年度は平成27年度と比較し19.7%の大幅な減少を記録いたしました（矢野経済研究
所発表「パチンコ関連機器市場に関する調査を実施（2017年）」）。このような厳しい事業環境を受け、平成28年
9月以降に実施いたしました製造物流拠点等の飯能事業所への移転集約に続き、平成29年４月1日付で当社連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併したことにより重複業務の排除及び意思決定の迅速化等を徹底するとともに、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、品質管理体制強化と製造コスト削減にかかるプ
ロジェクトの推進等に引き続き粘り強く取り組んだことで、製品品質及び業務効率等の向上並びにそれらにより実現されるコスト削減等を一層推進してまいりました。
②自社ブランド製品液晶小型券売機「Operal（オペラル） VMT-600」につきましては、小型機ながら大型機と同等の機能を有する優位性及び継続的な展示会への出展等による積極的な販売活動の推進により、コストと機能性の両立を重視する中小規模の飲食店等から引き続き支持を得ており、着実に販売を伸ばしております。
③自律走行システム「I-GINS」は、平成30年３月期通期において約３億円を一応の売上目標として引き続き粘り
強く取り組んでまいりましたが、様々な技術上の課題の解決及び導入・保守メンテナンス体制の確立等に当初予定していた以上の時間を要し、本格的な市場投入は、平成31年３月期以降に持ち越しとなったものの、開発協力会社
より複数台の購入の引き合いを受け、製造販売保守体制の早期確立を全社一丸となって推進しております。一方、
非接触式ICカードリーダ／ライタは、石油流通システムへの継続的な導入及び大手電機メーカーの製品への新規採用の決定等、着実に推移いたしました。そして、新規事業として取り組んでまいりました消滅化方式生ごみ処理装置等その他の新製品についても引き続き粘り強く営業活動等に取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）①総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱は、キャスコブランド製品の積極的かつ様々なプロモーション活動によるブランドシェア拡大に向けて粘り強く取り組む一方で、既存の枠組に囚われないキャスコ独自の魅力的かつ独創的な新製品の市場投入、例えば未体験の飛距離を実現できる「Zeusimpact フェアウェイウッド」や、女性のための超反発ボール「Zeusimpact 女子ボール」を発売する等、「“楽しいゴルフ”の創造を通じて、人々に喜びと感動を提供することで、社会に貢献する」とのスローガンを実現すべく、精力的に事業活動を展開してまいりました。そして、製造コスト上昇を踏まえた製品改廃の促進やコスト削減の徹底等による利益体質の構築に全社一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
②カーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策に粘り強く取り組むとともに、製造工場であるバングラデシュ工場では、国内における与野党の対立を始めとし、解決の糸口が見出せないロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威などの現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、OEM
供給先顧客の獲得に積極的に取り組むと同時に、既存顧客との信頼関係の維持強化に向けた取り組みを実施してまいりました。また、老朽化が進んでいた受変電設備の入替えや消火設備の整備・改善を行うなど、工場の設備投資についても着実に進めてまいりました。
（不動産事業）
当社グループの事業ポートフォリオ多角化の一環として、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産を、平成30年
１月31日付で、買収し子会社化いたしました。今後同社が所有する不動産の有効活用による安定的な賃貸収入の確保等を図ってまいります。

- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、125億74百万円（前期比16.0％減）、営業利益は１億85百万円（前期比78.7％減）、経常利益は１億32百万円（前期比85.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億23百万円（前期比18.0％減）となりました。
（電子機器事業セグメント）①遊技関連製品等について
当連結会計年度における遊技関連市場は、いわゆるIR推進法の附帯決議に基づくギャンブル等依存症対策の抜本的強化等を目的とした遊技機の射幸性抑制に向けた各種規則の改正及びその施行の影響による先行き不透明感等により、引き続き遊技場事業者数の減少に歯止めがかからず、また平成28年末まで増加基調にあったパチスロ機の設
置台数も減少に転じる等（警察庁生活安全局保安課発表「平成29年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」）、依然として厳しい事業環境が続いていることから、徹底したコスト削減の実施による利益率の向上等に粘り強く取り組んでまいりましたものの、当社グループにおけるOEM製品の販売及び当該製品にかかる保守・メンテナンス等による売上及び利益は前連結会計年度に引き続き大幅に減少いたしました。
②小型券売機「Operal（オペラル）」について
液晶小型券売機「Operal VMT-600」については、2020年に予定されている東京オリンピックの開催等を見据えた、電子マネーを利用した決済手段の多様化等による高機能化並びにグループ一丸となった販売及びコールセンタ
ーの新設を含めた顧客に対する保守・メンテナンス等のアフターサービス体制の整備等により、一層の拡販を図る
ことができました。
③自律走行システム「I-GINS」について
自律走行システム「I-GINS」については、本格的な販売開始に向け、積極的なプロモーション活動にも粘り強く取り組むとともに、当社の経営資源を有効かつ効率的に活用し、ベース車両へのI-GINS搭載作業に携わる体制及びI-GINSシステムのゴルフ場等への導入体制の整備等を推進いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は59億68百万円（前期比32.5％減）、営業利益は99百万円（前期比89.3％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）①キャスコ事業
当連結会計年度におけるゴルフ関連市場は、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ場収益は前年同期と比較して概ね横ばいで推移しましたが、ゴルフ用品についてはゴルファー数減少を主たる要因とした需要の減少に伴い熾烈な価格競争を強いられており、市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況の下でキャスコの国内事業においては、キャスコブランドクラブの試打会や、独自開発した3Ｄスキャナを用いたグローブ測定器
フェアの開催など、プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。
また、平成29年９月に発売を開始したゴルフクラブ「RED９/９（レッドキューキュー）」や、根強い人気を誇る
ドルフィンウェッジシリーズに、平成30年３月に新製品「DOLPHIN WEDGE DW-118（ドルフィンウェッジディーダブ
リューイチイチハチ）」を発売したことにより、ゴルフクラブが好調に推移したこと、ゴルフボールを始めとする
その他ゴルフ用品の売上が底堅く推移したことで、国内販売では一定の利益を確保するに至りました。
一方で、キャスコの海外事業においては、タイの拠点を基盤としたアジア周辺国の新規市場開拓を行うなど、ボール・グローブを中心とした消耗品のシェアアップに粘り強く取り組んできたものの、年間を通じて中国市場の低迷が続くなど、海外事業全体では売上が低調に推移いたしました。
②カーボンシャフト事業
海外におけるカーボンシャフト事業については、前連結会計年度に引き続き、USTMamiya独自の革新的カーボン
積層テクノロジーが搭載された「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場の関心は高く推移いたしま
した。
また、USTMamiyaブランドの認知度向上及びシャフト使用率を高めるため、積極的なSNSの活用やPGAツアーでのシャフト使用率を高めるためのプロモーション活動に粘り強く取り組んできたことや、「Elements(エレメンツ)」シリーズの新製品が好調に推移した影響もあり、PGAツアーでのシャフト使用率が前年度と比較して大幅に増加する等、その効果が着実に現れてきております。そして、第２四半期から本格的に開始された、新規大手OEM先顧客の工場監査の合格を受けた出荷については、その品質・納期・対応が顧客先において高く評価され、好調に受注増となったことにより売上に回復の兆しが見られました。
更に、工場設備の合理化及び最適化による、限られた人的リソースを効率的に活用した工場運営や、原材料の仕入先との価格交渉を繰り返し、原材料費を安く抑えることに成功する等の徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を確保するにいたりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は62億68百万円（前期比5.6％増）、営業損失は25百万円（前期は２億６百万円の営業損失）となりました。

- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信(不動産事業セグメント)
当連結会計年度において子会社化した㈱エフ・アイ興産が所有する賃貸用不動産は、安定的な賃貸収入を確保しており、また販売用不動産についても、マーケットの動向を適切にとらえた販売活動により、一定の売上を確保することができました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は３億52百万円（前期比64.5％増）、営業利益は１億11百万円（前期比22.0％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は144億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億33百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億38百万円減少したことによるものであります。固定資産は125億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億23百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億72百万円、長期貸付金が４億92百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は269億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は57億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が２億53百万円、１年内償還予定の社債が２億円増加したことによるものであります。固定負債は67億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加いたしました。これは主に社債が７億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は124億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億97百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は145億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益４億23百万円及び剰余金の配当４億64百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が６億64百万円（前期比23.4％減）、有形固定資産の売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加し、当連結会計年度末には80億64百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億76百万円（前期比58.4％減）となりました。これは主に、固定資産売却損益５億58百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益６億64百万円、減価償却費３億78百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億73百万円（前期は15億13百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億86百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入22
億26百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億13百万円（前期は４億44百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入12億円等があったものの、長期借入金の返済による支出19億70百万円等によるものであります。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

57.1

55.2

53.8

時価ベースの自己資本比率（％）

58.2

43.7

41.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.7

6.9

18.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.1

9.3

5.0

（注）自己資本比率：

時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
今後につきましても、まず電子機器事業は、遊技機に対する射幸性抑制に向けた出玉規制の強化等の影響による遊技場事業者の業績低迷を受けた新規設備投資案件の減少に加え、競合他社との熾烈な価格競争等により、当社グ
ループのOEM製品にかかる売上及び利益に回復の兆しは見られず、また、スポーツ事業におきましても、大手スポーツ用品メーカーのゴルフ事業からの撤退が象徴するように、世界規模でのゴルフ用品市場の縮小等の影響により売上及び利益の拡大は限定的であると見込まれることから、両事業とも引き続き予断を許さない厳しい事業環境が予想されます。
このような先行き不透明な厳しい事業環境の下、電子機器及びスポーツ事業におけるコスト削減の徹底にとどまることなく、関連業界の動向に左右されない独自の収益源を確立するため、液晶小型券売機Operalシリーズ及び自律走行システム「I-GINS」等の自社ブランド製品につき、幅広い顧客層を対象とした展示会への出展及びデモンス
トレーションの実施等による積極的かつ効果的なマーケティング活動を推進するとともに、㈱エフ・アイ興産の買収による不動産事業への参入によって継続的かつ安定的な収益を確保し、当社関連会社がゴルフ場の跡地にメガソーラー開発計画を推進する等、新製品及び新規事業領域への展開及び深耕に引き続き粘り強く取り組んでまいります。
しかしながら、当社の主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業を取り巻く環境は、徹底したコスト削減及び製品品質の一層の向上をもってしても、なお予断を許さない局面を迎えていること、また新製品及び新規事業の売上及び利益につきましては、流動的な部分が多分にあることから、次期の連結業績につきましては、売上高は125億円（前期比0.6％減）、営業利益は１億50百万円（前期比19.3％減）、経常利益は１億50百万円（前期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円（前期比76.4％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の大多数は、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,130,283
3,372,436
1,437,835
329,285
1,062,977
72,876
152,843△14,952
14,543,585

8,464,001
2,734,434
1,626,134
231,181932,585
27,90049,696
383,442△11,269
14,438,106

5,092,464△2,521,503
2,570,960
1,523,250△1,256,368
266,882
1,439,749△1,290,935
148,813
4,745,841
31,560△13,884
17,676
61,4927,811,665

4,967,104△2,691,079
2,276,024
1,520,213△1,271,310
248,9021,512,462△1,334,839
177,6225,530,130
21,780△9,43812,34238,873
8,283,896

326,239
136,346462,586

239,538
376,589
616,128

2,499,032
561,706
223,437
235,555△70,304
3,449,427
11,723,679
26,267,264

2,214,686
1,053,770
209,967
234,955△66,135
3,647,244
12,547,268
26,985,375

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,153,848
1,600,000
240,000
1,076,962
211,270
84,867
537,619
5,904,568

1,511,709
1,853,000
440,000
1,094,716
116,371
83,422
612,704
5,711,924

800,000
4,155,567
34,391
33,622642,006
169,377
5,834,964
11,739,533

1,510,000
3,997,820
401,050
21,936656,212137,967
6,724,987
12,436,911

3,962,632
2,260
10,074,414△195,414
13,843,892

3,962,632
2,301
10,033,360△183,105
13,815,188

138,470529,219△12,842654,846
28,991
14,527,731
26,267,264

163,684
541,592△6,609698,668
24,206
10,40014,548,463
26,985,375

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
移転費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

14,973,426
9,989,302
4,984,123
4,112,113
872,010

12,574,483
8,448,016
4,126,467
3,940,492
185,974

9,205
9,431
144,134
20,34637,159220,278

9,023
8,861
119,105
2,396
45,245
184,632

110,052
14,541
5
27,786
16,15026,522
195,058
897,230

97,6901,177
95,541
43,554
237,964
132,642

1,372
84,16285,535

558,677
558,677443
52,105
21,764
6,621
34,390115,326
867,439
279,59775,311
354,908
512,530

161
26,66026,822
664,497
207,690
33,413
241,104
423,393△3,559184

516,089423,208

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

512,530

423,393△66,300△637△41,168
3,278
36,039△68,788443,742

20,215
12,373
6,233
4,998
43,821
467,214445,736△1,994

467,030
184

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,962,632

利益剰余金

3,885

自己株式

10,026,212

株主資本合計△116,551

13,876,178

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△467,887△467,887

516,089

516,089

自己株式の取得△123,582△123,582

44,71943,094

新株の発行
自己株式の処分△1,624

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,624

48,202△78,862△32,285

3,962,632

2,260

10,074,414△195,414

13,843,892

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

168,731

為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
572,401△15,933

その他の包括利
益累計額合計725,199

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

19,11944,51014,665,007

当期変動額
剰余金の配当△467,887

親会社株主に帰属する
当期純利益

516,089

自己株式の取得△123,582

新株の発行
自己株式の処分

43,094

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△30,260△43,182

3,090△70,352

9,872△44,510△104,990

当期変動額合計△30,260△43,182

3,090△70,352

9,872△44,510△137,275

当期末残高

138,470529,219△12,842654,846

28,991-

14,527,731- 10 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,962,632

利益剰余金

2,260

自己株式

10,074,414

株主資本合計△195,414

13,843,892

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△464,263△464,263

423,208

423,208

自己株式の取得△1,005

新株の発行△1,0054141

自己株式の処分

13,314

13,314

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

41

△41,054

12,308△28,704

3,962,632

2,301

10,033,360△183,105

13,815,188

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

138,470

為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
529,219△12,842

その他の包括利
益累計額合計654,846

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

28,991-

14,527,731

当期変動額
剰余金の配当△464,263

親会社株主に帰属する
当期純利益

423,208

自己株式の取得△1,005

新株の発行

41

自己株式の処分

13,314

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,216

10,21625,214

12,3736,233

43,821△4,785

184

39,220

当期変動額合計

25,214

12,3736,233

43,821△4,785

10,40020,732

当期末残高

163,684

541,592△6,609698,668

24,206

10,40014,548,463- 11 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

867,439
407,822
52,10586,7003,129△8,5786,460△1,158△18,637
48,234110,052△144,134△929
6,621△49,771407,080△143,361△78,075
11,1681,562,168
39,638△123,951△330,231
1,147,623

664,497378,582
86,700△7,406△1,444△11,686
14,206△17,885
90,57997,690△119,105△558,515
26,660597,647
157,101△605,482
37,506
829,648
31,269△95,745△288,313
476,859△2,400△1,759,140△16,371
217,442△2,400△259,352
2,226,000△126,695△117,500
40,000-△886,910△169,300
100,503
116,163△1,513,103△562,264
70,201△7,619373,458

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

200,000
2,100,000△1,031,225
100,000△290,000
114△125,215△468,747△40,053444,872△11,025
68,366
7,661,917
7,730,283- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
103,000
950,000△1,970,048
1,200,000△290,000△1,005△465,172△39,932△513,159△3,440333,718
7,730,283
8,064,001

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当社は平成30年１月31日付で、株式会社エフ・アイ興産の株式につき発行済株式総数の99.0％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

- 14 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、自律走行システムを開発、製造及び販売し、生ごみ処理装置、除菌・消臭水を製造及び販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）を製造及び販売しております。
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸、仲介、管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、㈱エフ・アイ興産を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「電子機器事業」及び「スポーツ事業」の２区分から、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

電子機器
事業

スポーツ
事業

不動産事業

8,836,609

5,937,407

199,409

14,973,426-

14,973,426

632-

15,00015,632△15,632-

計

8,837,241

5,937,407

214,409

14,989,058△15,632

14,973,426

セグメント利益又は損失（△）

935,875△206,934

143,070872,010-872,010

17,059,643

6,138,351

3,069,269

26,267,264-

26,267,264

207,292

162,773

37,756

407,822-407,822

のれんの償却額-

86,700-86,700-86,700

持分法投資利益

144,134--

144,134-

144,134-

52,105-

52,105-

52,105

1,731,197

181,583

5,850

1,918,631-

1,918,631

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 15 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

当連結会計年度（自平成29年４月１日

決算短信

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

電子機器
事業

スポーツ
事業

不動産事業

5,968,456

6,268,259

337,767

12,574,483-

12,574,483

476-

15,00015,476△15,476-

5,968,932

6,268,259

352,767

12,589,959△15,476

12,574,483

99,994△25,549

111,528

185,974-

185,974

16,939,729

6,161,615

3,884,030

26,985,375-

26,985,375

166,035

180,899

31,647

378,582-

378,582

のれんの償却額-

86,700-86,700-86,700

持分法投資利益

119,105--

119,105-

119,105

-

-

-

-

-

-

211,782

179,966431

392,181-392,181計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 16 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,574円54銭

1,570円83銭

１株当たり当期純利益金額

55円68銭45円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

55円53銭45円71銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

516,089423,208-－

516,089423,208

9,269

9,236

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

23

21

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

株式の概要（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -