第16回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

証券コード：3652

開催日時・平成30年6月22日（金）午前10時
開催場所・東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階「飛鳥の間」

報告事項

第16期（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 取締役6名選任の件
第2号議案 監査役3名選任の件
第3号議案 補欠監査役1名選任の件

CONTENTS
P1

株主のみなさまへ

P2

第16回定時株主総会招集ご通知

P5

事業報告

P20

計算書類

決議通知の開示方法について

P28

監査報告書

本総会に関する決議ご通知につきましては、当社ウェブサイトにてご報告申し上げます。株主のみなさまにはご不便かと存じますが、発送物の送付は行いませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

P30

株主総会参考書類

当社ホームページURL

http://www.dmprof.com/

Digital Media Professionals Inc.

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
ここに、第16期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の定時株主総会招集ご通知およびその他参考書類をお届け申し上げます。
当期の営業概況としましては、既存事業のライセンス、
ロイヤリティ収入が堅調に推移するとともに、プロフェッショナルサービス事業におけるAI関連の受託開発案件が増加するなど期初計画を上回る進捗となりました。また、次世代画像処理半導体「RS1」の量産出荷を開始し、売上を計上することができました。これらの取り組みにより、平成26年3月期以来の利益を計上することができました。
これまでの株主のみなさまのご支援に深く感謝申し上げます。
今後当社は、当期の利益計上に慢心することなく、全社一丸となって「RS1」の販売拡大とAI向け製品のラインナッ
プ充実、車載機器向けを中心としたプロフェッショナルサ
ービスを推進し、持続的な成長による企業価値の向上をお示しすることで株主のみなさまの負託にお答えできますよう邁進してまいります。
株主のみなさまには、今後とも相変らぬご理解を賜りますようお願い申し上げます。
平成30年5月25日

1代表取締役社長

山

本

達

夫

株

主

各

位

(証券コード 3652)
平成30年5月25日
東京都中野区中野四丁目10番2号

代 表 取 締 役 社 長

山 本 達 夫

招集ご通知

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

第16回 定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使
議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬1．日時

平成30年6月22日（金曜日）午前10時（開場午前9時）

2．場所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階 ｢飛鳥の間｣

報告事項
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

第16期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件

株主総会参考書類

3．目的事項

具

監査報告書

記

計算書類

することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁のご案内に従って、取締役6名選任の件
監査役3名選任の件
補欠監査役1名選任の件
2

Digital Media Professionals Inc.

4．議決権の行使に関する事項⑴

当日ご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

⑵

書面（郵送）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年6月21日（木曜日）午後5時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。

⑶

電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使
次頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、
平成30年6月21日（木曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

⑷ 重複行使の場合のお取り扱い① 議決権行使書用紙と電磁的方法（インターネット等）の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使とさせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により、複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
⑸

代理人による議決権行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

⑹「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用
機関投資家の皆様は、当社株主総会における議決権行使の方法として、あらか
じめ利用を申し込まれた場合は株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プ
ラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以上◎株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.dmprof.com/）に掲載させていただきます。
3インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

︵切取線︶

︵切取線︶

×月××日

1

https://www.web54.net

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

事業報告

○○○○
××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」○○○○○○○○○○○○○○

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

2

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック「パスワード」を入力

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「次へ」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

監査報告書

3

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）
4

Digital Media Professionals Inc.

(添付書類)

事業報告（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

1 会社の現況に関する事項
1-1 事業の経過および成果
当事業年度における世界経済は、前年度に続いて一部地域に地政学的なリスクに対する懸念が残るものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国・欧州においては、企業業績が堅調であり、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。新興国においても輸出主導の景気改善が継続しております。一方、日本経済においても、好調
な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を辿っております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ関連のビジネスが急速に拡大しており、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けチップに強い需要があり、メモリーや車載機器向けの需要についても旺盛な状況にあります。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工知
能処理向けに拡がり、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況が継続しております。また、IoT/AIの発達により、スマートフォンやエッジデバイスへのAIアクセレータの搭載が始まり、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められる状況にあります。さらに、AIが半導体をはじめとする製造現場に変革をもたらすことが予見されており、この分野への注目が集まっております。
このような環境下において、当社は、前事業年度に続いてLSI事業を収益化するための取り組みとAI分野のビジネスを推進し、業績の伸長に努めてまいりました。既存のIPライセンス事業においては、顧客製品の更新需要に応じたライセ
ンス成約と一部のランニングロイヤリティ収入が強含みで推移しました。LSI事業では、アミューズメント市場向けに開発した画像処理半導体「RS1」の量産出荷を開始しました。プロフェッショナルサービス事業においては、車載機器メーカーからのAI関連のソフトウエアや受託開発案件の売上が順調な伸びを見せております。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関し、開発加速のための追加委託を受注することができました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業におけるチャネルパー
トナーとして協業するとともに、プロフェッショナルサービス分野においてもAI関連の取引が増加しております。

5

招集ご通知この結果、当事業年度の売上高は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上に加え、「RS1」の量産出荷開始による売上を計上したことにより973百万円（前期比40.3％増）となりました。利益面では、売上高の増加と販管費の圧縮が奏功し営業利益は69百万円（前期営業損失263百万円）となりました。なお、保有する外貨建資産が近時の為替相場の急激な変動による円高の影響により、営業外費用に為替差損6百万円を計上したため、経常利益は66百万円（前期経常損失262百万円）となりました。また、販売代理店
契約の解約に伴う清算金51百万円を特別利益として計上したため、当期純利益は109百万円（前期当期純損失365百万円）となりました。

当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入などを計上したことにより、売上高は326百万円となりました。

事業報告

事業別売上高①IPコアライセンス事業②LSI製品事業③その他の事業

計算書類

LSI事業では、「RS1」の量産出荷開始による売上を計上し、売上高は150百万円となりました。

その他の事業では、プロフェッショナルサービスのAI関連受託開発売上が順調に進捗するとともに、NEDOの受託開
発売上を計上したことにより、売上高は497百万円となりました。

当期中における設備投資総額は、264百万円であり、その主なものは、販売目的の自社開発ソフトウエアであります。

1-3 資金調達の状況

監査報告書

1-2 設備投資の状況

当期中の資金調達はありません。
株主総会参考書類

6

Digital Media Professionals Inc.

1-4 対処すべき課題
当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」になることをめ
ざし、持続的な成長軌道への回帰を図るため、収益基盤の再構築を進めてまいりました。計画時（平成27年3月期）においては平成31年3月期の売上高を平成26年3月期比10倍以上とすることをめざしておりましたが、アミューズメント
市場における事業環境や業界規制の変更による影響を強く受けたことによりSoC／モジュールビジネス分野における半導体製品の収益が想定を下回ったことを主因として目標に達しない見通しとなりました。
一方で成長市場への参入としてAI分野への進出やプロフェッショナルサービス事業の立ち上げにつきましては、概ね企図した方向で進捗しておりますが、これら事業を確固たる収益基盤とするには、いま暫くのお時間をいただき、本格的な収益貢献を早期に実現できるよう努めてまいります。
当社は、今後もめざす姿を実現するため、IPライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの3つのビ
ジネスにおいて成長のための戦略を推進してまいります。
【半導体市場の展望】
従来のモバイル機器、パソコン、TVに加え、IoT（注）の到来によりインターネットに接続できるデバイスはコン
シューマー機器、産業機器、社会インフラ等に拡がるものと予想され、日本企業が強い分野へと拡大することが見込まれます。インターネットに繋がるデバイスの数が加速度的に増加するものと予想され、半導体メーカーは今後もフル生産の状態が続くものと考えられます。
【当社の強み】このような市場環境認識の下、半導体分野における高い知見と世界有数の技術を持つ当社の強みは以下の点にあると認識しております。
①IoTの到来で重要性が高まる高度なSoC技術②半導体の低消費電力技術③世界有数のグラフィックスIPの知見・技術④拡大分野である画像認識技術
加えて、IPビジネスにおいてワールドクラスの顧客への導入実績を持ち、競合他社と異なり半導体ベンダーを仲介せずに顧客の高度技術をサポートできる点も強みの一つであります。
【当社の戦略】
当社が必要とされるIoT市場の急成長に備え、強みをフル活用できる「3つの柱」で成長への基盤を構築します。
①IPライセンスビジネス
当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネス、サービスを創出する。
・画像認識技術にフォーカスした施策の展開
・IPポートフォリオの拡充によるシナジー効果発揮、提案力の強化②SoC／モジュールビジネス
サービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図る。
・当社の強みを生かし過去に実績のある「勝てる分野」でビジネスを立ち上げる。
・SoC／モジュールビジネスの基盤確立③プロフェッショナルサービスビジネス
高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とする。
・GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価値サービスの構築
・パートナーシップによる案件発掘：ソリューションの提供④体制・コーポレート
・市場トレンドを取り入れられるマーケティング等の仕組みの強化
・アライアンスによる経営資源の強化
7

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

次期の見通し今後の世界経済は、先進国が牽引する景気回復が続くものと見込まれますが、米国の通商政策が世界経済に与える影響も懸念されており、先行きに不透明感のある展開も予想されます。
当社の属する半導体業界では、旺盛な需要が続くメモリーに逼迫感が強まるとともに、運転支援システムの本格的な普及を目前にして車載用半導体の需要が増大するものと見込まれます。
このような環境下において当社は、前事業年度より量産出荷を開始した「RS1」の販売数量拡大に注力することによりSoC／モジュールビジネスを収益の確固たる柱に据えるための施策を展開してまいります。
また、AI分野のビジネスとして、「ZIA」シリーズの製品ポートフォリオ拡充を図り、IPライセンスに留まらず、顧
客ニーズに応じた柔軟なソリューションを提供できるFPGAモジュールの販売についてもパートナーと協業しながら推進し、カメラ、事務機器、産業機器、自動車向け等への提案を進めてまいります。
さらに、NEDOより受託しております「省電力AIエンジン受託開発」につきましても引き続き注力してまいります。
これらの施策の展開により、売上高1,200百万円、営業利益100百万円、当期純利益90百万円を見込んでおります。

事業報告(注) IoT（Internet of Things）
パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

招集ご通知【今後の展開】
これらの戦略を展開し2段階で成長軌道を描くことをめざします。
①フェーズ1
当社が必要とされるIoT進展に向け事業構造を再構築
・SoC／モジュールの復活・拡大⇒「勝てる」分野での製品開発
・IPライセンスの拡充⇒画像処理分野への進出
・プロフェッショナルサービスの立ち上げ⇒IoT進展に応じた新分野の要②フェーズ2
IoT進展に応じ事業規模を拡大
・「勝てる」分野の拡大
・IPポートフォリオの拡充
当社は、成長戦略に示した3つの分野をワンストップで実現できる「ビジュアル・コンピューティング分野のワンス
トップ・ソリューション・プロバイダー」となるため、これら成長戦略の着実な実行を対処すべき課題と認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

8

Digital Media Professionals Inc.

1-5 財産および損益の状況の推移
平成27年3月期
第13期

平成28年3月期
第14期

平成29年3月期
第15期

(千円)

464,114733,867

694,353

973,830(千円)△265,558△193,034△262,394

66,398(千円)△311,688△64,425△365,254

109,193(円)△120.62△23.89△134.37

39.64

総資産

(千円)

2,126,646

2,244,960

1,780,536

2,121,284

純資産

(千円)

2,054,433

1,999,691

1,670,307

1,873,847

区分
売上高
経常利益
または経常損失(△)
当期純利益
または当期純損失(△)
1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)

平成30年3月期
第16期 (当期)(注) 1株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

売上高（単位：千円）

1,200,000

973,830

900,000
600,000

733,867

694,353

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

第14期

第15期

-400,000

第16期（単位：円）

100△265,558 △193,034 △262,394

0

109,193△311,688 △64,425 △365,254-200,000

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

第13期

第14期

第15期

総資産

△120.62△23.89△134.372,500,000
2,000,000-400,000

第16期（単位：千円）

3,000,000

39.64

-50

1,780,536

2,121,284

2,500,000
2,000,000

1,500,000

1,500,000
1,000,000
500,000

-150

0

第15期

第16期

第15期

第16期

（単位：千円）

3,000,000

2,126,646 2,244,960

500,000

第14期

第14期

純資産

1,000,000

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

第13期

-100

第13期

9

200,000

66,398-200,000

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)

0（単位：千円）
当期純利益
または当期純損失(△)

464,114

第13期

50（単位：千円）

200,0000

300,0000

経常利益
または経常損失(△)

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

第13期

第14期

第15期

第16期

0

2,054,433 1,999,691

1,670,307

1,873,847

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期

第13期

第14期

第15期

第16期

1-6 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係

招集ご通知

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況

該当事項はありません。

③事業年度末日における特定完全子会社の状況
事業報告

該当事項はありません。

1-7 主要な事業内容
事業

主要製品

IPコア、LSI製品の開発・販売、
プロフェッショナルサービス

PICA, Maestro, SMAPH, Loputo, ant,
M3000シリーズ, ZIAシリーズ, RS1
計算書類

1-8 主要な営業所および工場
名称

所在地

本社

東京都中野区中野四丁目10番2号
監査報告書

1-9 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢
4

名減

40.7

平均勤続年数歳(注) 従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。

1-10 主要な借入先

6.0 年

株主総会参考書類

31

名

該当事項はありません。

10Digital Media Professionals Inc.

2 会社の株式に関する事項
2-1 発行可能株式総数

7,000,000株

2-2 発行済株式の総数

2,784,334株（自己株式166株を除く。）

2-3 株主数

所有者別株式数分布状況

4,638名外国人
70,200株（2.52％）

2-4 大株主
株主名

持株数

持株比率

株式会社UKCホールディングス

285,000 株

10.23 ％

五味大輔

130,000

4.66

山本達夫

62,4002.24

若本賢一

56,2292.01

三津久直

54,0001.93

本間広和

44,7001.60

松井証券株式会社

37,1001.33

日本証券金融株式会社

29,9001.07

吹上

29,2001.04

28,000

1.00

了

八木慎一郎

(注) 持株比率は、自己株式（166株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。

2-5 その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

証券会社
187,995株（6.75％）
自己株式
166株（0.01％）

合計株数
2,784,500株

金融機関
62,900株（2.26％）
その他国内法人
353,200株（12.68％）

個人・その他
2,110,039株（75.78％）

3 会社の新株予約権等に関する事項
3-1 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
1,086個・目的となる株式の種類および数

普通株式108,600株

招集ご通知・新株予約権の数

・当社取締役の保有する新株予約権の区分別合計
行使期間

個数

保有者数

第 8 回 (2,000円)

平成22年7月 1 日～平成30年6月30日

241個

2名

第12回 (2,540円)

平成28年7月 1 日～平成34年5月31日

845個

4名

事業報告

取締役
(社外取締役を除く)

回次（行使価額）

3-2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

計算書類

3-3 その他の新株予約権等に関する重要な事項

監査報告書
株主総会参考書類

12

Digital Media Professionals Inc.

4 会社役員に関する事項
4-1 取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当

山本達夫

代表取締役社長兼CEO

古川

常務取締役管理部長兼CFO

聖

重要な兼職の状況

大渕栄作

常務取締役開発統括部長

梅田宗敬

取締役セールス＆マーケティング部長

岡本伸一

取締役

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

清水目和年

取締役

株式会社ＵＫＣホールディングス顧問

村上隆幸

常勤監査役

犬飼和之

監査役

山口十思雄

監査役

株式会社セルシード社外監査役、
株式会社エクストリーム社外取締役、公認会計士(注) 1．取締役 岡本伸一氏および清水目和年氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．常勤監査役 村上隆幸氏および監査役 山口十思雄氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役 山口十思雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、社外取締役 岡本伸一氏、清水目和年氏、社外監査役 村上隆幸氏および山口十思雄氏を東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．平成30年3月31日をもって、取締役 清水目和年氏は、辞任いたしました。

4-2 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める最低責任限度額であります。

4-3 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役６名
監査役３名

90,220千円（うち社外２名
12,000千円（うち社外２名

7,200千円）
9,600千円）(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。

13

4-4 社外役員に関する事項
区分

氏名

兼職先

当社との関係なし

岡本伸一

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

取締役

清水目和年

株式会社UKCホールディングス顧問

当社の発行済株式の10.23％を保有する
大株主

監査役

山口十思雄

株式会社セルシード社外監査役、
株式会社エクストリーム社外取締役、
公認会計士

なし

(注)

取締役

清水目和年氏は平成30年3月31日をもって辞任しております。

氏名

清水目和年

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、主に半導体業界におけるエンジニアとしての長年の経験と高い知見を活かし、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

村上隆幸

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、経理・監査部門における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

山口十思雄

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地か
ら、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

監査役

取締役

株主総会参考書類

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、R＆D
コンサルタントとしての専門性およびエンジニアとしての観点から、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

監査報告書

岡本伸一
取締役

(注)

主な活動状況

計算書類②社外役員の主な活動状況
区分

事業報告

取締役

招集ご通知

①重要な兼職先と当社との関係

清水目和年氏は平成30年3月31日をもって辞任しております。

14

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5 会計監査人の状況
5-1 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

5-2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
12,000千円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
12,000千円(注) 1．会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

5-3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

5-4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて監査役全員の同意により会計監査人を解任いた
します。

15

6 会社の体制および方針
6-1 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
招集ご通知

当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。
記
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状
況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

監査報告書

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について業務分掌規程および決裁権限基準において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築
する。

計算書類

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

事業報告

1．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対してはその遵守を周知徹底する責任を負う。

16

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5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
6．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
7．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
8．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に対して周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコン
プライアンス規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

17

6-2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

事業報告

6-3 会社の支配に関する基本方針

招集ご通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役は、法令、定款ならびに社内規程を遵守するとともに、各会議体等を通じて使用人の法令遵守体制、リスク管理体制の確認を行っております。
②監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席を通じて、また、会計監査人や内部監査担当との積極的な情報・意見の交換を通じて、業務の適正を確保するための体制を確認しております。
③当社は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、その評価範囲を決定し、内部監査計画に基づき、当社の内部監査を年1回実施しております。

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

6-4 剰余金の配当等の決定に関する方針
計算書類

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

監査報告書
株主総会参考書類

18

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●コーポレートガバナンス体制図

株主総会
監査役

取締役

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
選定・解職
指示

連携

代表取締役
会計監査

経営会議
議案付議

指示
内部監査

・報告

各部門
連携

連携

(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

19

会計監査人

報告

内部監査人

監査役会

監査

報告

報告

計算書類
貸借対照表

(単位：千円)

(ご参考)
前事業年度

当事業年度

(ご参考)
前事業年度

(平成30年3月31日現在)(平成29年3月31日現在)(平成30年3月31日現在)(平成29年3月31日現在)

負債の部

1,774,966

1,668,168
140,020

有価証券

342,859

644,906

－

400

1,132

526

34,92742,992

－

1,986

製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他

738

1,004

固定資産

346,317112,367

純資産の部

25,766

工具、器具及び備品

12,873

11,752

建設仮勘定

－

5,332

無形固定資産257,134

2,683

257,108

2,657

25

25

投資その他の資産

54,576

66,833

関係会社株式

3,916

3,916

長期前払費用

－13,230

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

ソフトウェア
その他

敷金
資産合計

50,66049,687

2,121,284

1,780,536

1,875,392
1,016,400
1,035,611
1,035,611△176,327△176,327△176,327△291△4,508△4,5082,964
1,873,847
2,121,284

1,668,935
967,700
986,911
986,911△285,520△285,520△285,520△155△2,123△2,123
3,496
1,670,307
1,780,536

株主総会参考書類

42,85021,733

91,486
23,696
46,603
7,371
4,882
－
4,583
4,349
18,741
2,573
16,168110,228

監査報告書

34,607

建物

有形固定資産228,798
131,208
49,928
6,618
17,694
7,844
7,766
7,737
18,6392,229
16,410247,437

計算書類

836,332

233,493

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計

事業報告

1,161,815

売掛金

現金及び預金

招集ご通知

当事業年度

資産の部
流動資産

(単位：千円)20

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損益計算書

(単位：千円)(単位：千円)

(ご参考)
前事業年度

当事業年度

(平成29年4月1日～平成30年3月31日) (平成28年4月1日～平成29年3月31日)(平成29年4月1日～平成30年3月31日) (平成28年4月1日～平成29年3月31日)

売上高973,830

694,353

売上原価

446,036

247,287

6,466

600

－

600

6,466

－

0

－

66,398△262,394

51,782

13,821

51,250－

投資有価証券売却益－

13,745

新株予約権戻入益

532

76

383

116,129－

106,496

383

9,633

税引前当期純利益
又は税引前当期純損失（△）

117,797△364,702

法人税、住民税
及び事業税

8,949

950

法人税等調整額

△344

△397

当期純利益又は当期純損失（△）

109,193△365,254

営業外費用
有価証券売却損
為替差損
雑損失

売上総利益

527,793447,065

販売費及び一般管理費

458,005

710,596

69,788△263,530

営業外収益

3,077

1,736

受取利息

2,562

847

営業利益又は営業損失（△）

有価証券利息

為替差益
雑収入

21

505

(ご参考)
前事業年度

当事業年度

539

－

348

9

1

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取補償金

特別損失
減損損失
固定資産除却損

株主資本等変動計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(単位：千円)

株主資本

資本金

平成29年4月1日残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

967,700

986,911

986,911

48,70048,70048,700

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△285,520

利益剰余金合計△285,520

自己株式

株主資本合計

△155

招集ご通知

資本剰余金

1,668,935

当期変動額

97,400109,193

当期純利益

109,193

自己株式の取得

109,193
△136

△136

事業報告

新株の発行
(新株予約権の行使)

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

平成30年3月31日残高

48,70048,70048,700109,193

109,193△136

206,457

1,016,400

1,035,611

1,035,611△176,327△176,327△291

1,875,392

計算書類

当期変動額合計(単位：千円)

評価・換算差額等

平成29年4月1日残高△2,123

評価・換算
差額等合計

△2,123

新株予約権

3,496

純資産合計

1,670,307

監査報告書

その他有価証券
評価差額金

当期変動額

97,400109,193

当期純利益

△136

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△2,385△2,385△532△2,917

当期変動額合計△2,385△2,385△532

203,539

平成30年3月31日残高△4,508△4,5082,964

1,873,847

株主総会参考書類

新株の発行(新株予約権の行使)

22

Digital Media Professionals Inc.

個別注記表
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．重要な会計方針に関する事項⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
⑶たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3年～15年
建物附属設備工具、器具及び備品
2年～15年
無形固定資産：定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込
販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
⑸外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑹引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

23

130,229千円

4．損益計算書に関する注記事項
販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費

164,162千円

事業報告

3．貸借対照表に関する注記事項
有形固定資産の減価償却累計額

招集ご通知⑺収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）②その他のソフトウェアの請負開発契約
工事完成基準⑻消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

5．株主資本等変動計算書に関する注記事項⑴発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

普通株式

2,733,100株

51,400株

当事業年度末株式数－株

2,784,500株

計算書類

株式の種類

(注) 普通株式の株式数の増加51,400株は、ストックオプション行使による新株の発行による増加であります。

⑵自己株式の種類及び数
普通株式
(注)

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
119株

47株

－株

当事業年度末株式数
166株

監査報告書

株式の種類

普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

株主総会参考書類⑶当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
30,200株
普通株式

24

Digital Media Professionals Inc.

6．税効果会計に関する注記事項⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
3,197千円
未払賞与
4,370千円
未払社会保険料
1,006千円
棚卸資産評価損
2,272千円
減価償却超過額
17,621千円
一括償却資産479千円
資産除去債務5,024千円
繰越欠損金
290,589千円
繰延税金資産小計
324,562千円
評価性引当額△324,562千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
資産除去費用
△2,229千円
繰延税金負債合計△2,229千円
繰延税金資産の純額△2,229千円⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3％
試験研究費等の特別税額控除△2.3％
住民税均等割
0.8％
評価性引当額△24.7％
その他△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.3％
7．金融商品に関する注記事項⑴金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

25

⑵金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

時価

1,161,815②売掛金

233,493③有価証券

その他有価証券

差額－

342,859－

131,208－

233,493

342,859

資産

計1,738,168

1,738,168

負債

計

131,208

131,208①買掛金

131,208

－

－
－

1年内
預金

売掛金

5年超
10年内

10年超

1,161,745－－－

300,000－－－

1,695,238－－－

233,493－－－
株主総会参考書類

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
資産 計

1年超
5年内

監査報告書

(単位：千円)計算書類(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産①現金及び預金、②売掛金、③その他有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債①買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 関係会社株式（貸借対照表計上額3,916千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

事業報告

1,161,815

招集ご通知

貸借対照表計上額①現金及び預金26

Digital Media Professionals Inc.

8．関連当事者との取引に関する注記事項⑴財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の名称 所在地

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(千円)

議決権等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有 (被所有)
取引の内容
科目
との関係
(千円)
(千円)
割合 (％)

各種半導体・
主要株主 株 式 会 社 Ｕ Ｋ Ｃ 東京都(所有)
当社製品 当社製品
4,383,000 電子部品販売
318,631 売掛金 154,841(法人) ホールディングス 品川区
直接10.24 の販売の販売
事業等(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上決定しております。

⑵役員及び個人主要株主等
種類

氏名

所在地

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有 (被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合 (％)

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
(千円)
(千円)

役員

大渕

栄作

―

―

当社
(被所有)
常務取締役 直接0.28―

ストック・オプションの権利行使（注）21,100 ―

－

役員

古川

聖

―

―

当社
(被所有)
常務取締役 直接0.25―

ストック・オプションの権利行使（注）12,000 ―－(注) 株式の発行価額は、平成20年６月26日及び平成22年３月25日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。

9．1株当たり情報に関する注記事項⑴1株当たり純資産⑵1株当たり当期純利益
10.重要な後発事象に関する注記事項
該当事項はありません。
11.その他注記事項
該当事項はありません。

27

671円93銭39円64銭会計監査人の監査報告書

謄本

平成30年５月17日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

新日本有限責任監査法人
公認会計士

永

澤

公認会計士

佐

藤

宏

一

㊞

晶

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業務 執行社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上28

Digital Media Professionals Inc.

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても、監査役の立場で検討いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。更に会計監査人から監査の品質確保及び不正対応について従来の運用方法を見直すと共に監査体制の強化を図る旨の説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月17日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

監査役会

常勤監査役
(社外監査役)
監査役

村

上

隆

幸

犬

飼

和

之

㊞

社外監査役

山

口

十思雄

㊞

㊞

以
29

上

株主総会参考書類
議案および参考事項

候補者番号
やま

もと

ふる

かわ

おお

ぶち

山本
古川

名

地位および担当

たつ

お

達夫
せい

聖
栄作

うめ

だ

ひろ

ゆき

おか

もと

岡本

しん

いち

伸一

あか

たに

なお

き

梅田 宗敬
赤谷

再 任 再任取締役候補者

代表取締役社長兼CEO

再任

常務取締役管理部長兼CFO

再任

常務取締役開発統括部長

再任

取締役セールス＆マーケティング
部長

再任

社外取締役

再任

社外

新任

社外

直樹

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独立
監査報告書

さく

性

計算書類

大渕

えい

属

事業報告

1
2
3
4
5
6

氏

招集ご通知

第1号議案 取締役6名選任の件
取締役全員（5名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役1名を増員し、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員
株主総会参考書類

30

Digital Media Professionals Inc.

取締役候補者

1

やまもと

山本

たつ お

達 夫 (昭和31年8月10日生)● 所有する当社の株式数

再任

62,400株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年

4月

日本ユニバック㈱（現

昭和58年

3月

米 IBM社へ出向

昭和56年
平成 8年

2月
3月

日本IBM㈱入社

日本ユニシス㈱）入社

Sega of America社入社

平成 9年

平成16年

9月

3月

日立セミコンダクターアメリカ（現社

ルネサスエレクトロニクスアメリカ）入

当社代表取締役社長兼CEO（現任）取締役候補者とした理由

山本達夫氏は、平成16年より当社の代表取締役社長兼ＣＥＯを務めており、経営者として豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般の管理・監督者として、また経営課題解決の推進役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2

ふるかわ

古川

せい

聖

(昭和33年7月22日生)● 所有する当社の株式数

再任

7,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年

4月

カシオ計算機㈱入社

平成20年

5月

当社入社

平成11年 12月

平成20年 10月

カシオマイクロニクス㈱入社

平成24年

管理部長

6月

当社取締役管理部長兼CFO

当社常務取締役管理部長兼CFO（現任）取締役候補者とした理由

古川聖氏は、ＣＦＯ兼管理部長として財務戦略からリスク管理に至る幅広い経験を有しており、現在も当社経営管理全般を担当しております。当社経営管理体制の一層の強化を図るための推進役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま

す。

3

おおぶち

大渕

えいさく

栄 作 (昭和53年1月26日生)● 所有する当社の株式数

再任

7,900株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成14年

平成17年

4月
3月

平成20年 10月
平成22年

平成23年

3月

9月

日本電気㈱入社

平成24年

5月

当社取締役開発部長

当社執行役員ハードウエア開発部担当

平成27年

6月

当社取締役開発統括部長

当社入社

当社取締役ハードウエア開発部長

当社取締役ハードウエア開発部長兼研究部長

平成25年 11月
平成27年

6月

当社取締役コア技術開発部長
当社常務取締役開発統括部長（現任）

取締役候補者とした理由

大渕栄作氏は、開発統括部長として、技術開発部門の責任者を務めており、新製品の企画開発から品質管理に至る幅広い知識と経験を有していることから当社の研究開発および品質向上の推進役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

31

4

うめ だ

梅田

ひろゆき

宗 敬 (昭和51年12月25日生)● 所有する当社の株式数

再任―株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
4月

㈱図研入社

平成24年 11月

平成24年

2月

図研エルミック㈱へ転籍

平成28年

6月

インベンチュア㈱へ転籍

平成26年

8月
6月

当社入社

当社営業部長

当社取締役セールス＆マーケティング部長（現

招集ご通知

平成12年

平成18年

任）

取締役候補者とした理由

梅田宗敬氏は、セールス＆マーケティング部長として、営業およびマーケティング部門の責任者を務めており、営業戦略の立案および推進、

5

おかもと

岡本

しんいち

伸 一 (昭和33年4月28日生)

再任

社外

事業報告

商品企画への参画と助言等の豊富な知見を有していることから当社の営業推進に適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

● 所有する当社の株式数

独立

1,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
4月

平成 元年

8月

平成15年

9月

㈱CBSソニー（現㈱ソニー・ミュージック・

エンターテイメント）入社㈱ソニー入社

R＆Dコンサルタント開業

平成16年 11月
平成22年

3月

平成27年

3月

当社社外取締役（現任）㈱ブルー・シフト・テクノロジー代表取締役社
長

計算書類

昭和58年

㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役（現任）(重要な兼職の状況)㈱ブルー・シフト・テクノロジー

取締役

社外取締役候補者とした理由

なお、取締役会におきましては、研究開発・商品戦略の方向性や問題提起、営業戦略についての提言や助言など多くの示唆に富む発言をいた

だいております。

監査報告書

岡本伸一氏は、エンジニア、Ｒ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に対し的確な助言・提言をいただいており、当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きく、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

32

Digital Media Professionals Inc.

6

あかたに

赤谷

なお き

直 樹 (昭和37年3月3日生)

新任● 所有する当社の株式数

社外―株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和60年

4月

㈱東京都民銀行入行

平成25年

7月

同行総務部副部長

平成23年

7月

同行滝山支店長

平成28年2月㈱ＵＫＣホールディングス財務部長（現任）(重要な兼職の状況)㈱ＵＫＣホールディングス財務部長

社外取締役候補者とした理由

赤谷直樹氏は、企業金融、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチ

ェック機能を発揮していただくことを期待して新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．岡本伸一氏および赤谷直樹氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者岡本伸一氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ており、本定時株主総会において再任が承認された場合は、引き続き独立役員としての届出を継続する予定であります。
4．社外取締役候補者の独立性について
岡本伸一氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
同氏の社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって13年7ヵ月間であります。
赤谷直樹氏がこれまでに当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
5．重要な兼職先と当社との関係
赤谷直樹氏の重要な兼職先である㈱ＵＫＣホールディングスは、当社の大株主であり、当社との間に購買基本契約を締結し、ＬＳＩ事業およびプロフェッショナルサービス事業において取引関係があります。
6．社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由

赤谷直樹氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、企業
金融、財務および会計に関する豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断しております。
7．社外取締役との責任限定契約について
当社は、岡本伸一氏との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、赤谷直樹氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

33

監査役候補者

1

やまぐち

山口

と し お

十 思 雄 (昭和38年6月4日生)

再任

社外● 所有する当社の株式数

独立

3,300株

4月

平成 8年

8月

平成20年

5月

平成21年

6月

サンワ等松青木監査法人（現人トーマツ）入社㈱ジャフコ入社
グ㈱（現有限責任監査法

ジャフコ公開コンサルティン

ジャフココンサルティング㈱）出向

山口公認会計士事務所設立
当社社外監査役（現任）

平成23年

3月

事業報告

● 略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和63年㈱セルシード社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)㈱エクストリーム社外取締役㈱セルシード社外監査役
公認会計士

山口十思雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明をいただいており、今後も引き続き社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

みずいし

水石

ともひこ

知 彦 (昭和33年8月15日生)

新任

社外

独立

● 所有する当社の株式数
―株

昭和56年

平成23年

4月

5月

6月

大日本インキ化学工業㈱（現同社監査役室長

ＤＩＣ㈱）入社

ＤＩＣインフォメーションサービス㈱

監査役

平成24年

6月

ＤＩＣプラスチック㈱

平成26年

6月

テクノサイエンス㈱ 監査役

平成26年
平成27年

3月
3月

ＤＩＣカラーデザイン㈱ＤＩＣライフテック㈱

監査役

監査役

監査役

水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門に長く勤務した経験と知識に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明を行っていただけるものと考えており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しておりま

株主総会参考書類社外監査役候補者とした理由

す。

監査報告書

● 略歴、地位および重要な兼職の状況
平成15年

計算書類

社外監査役候補者とした理由

2

招集ご通知

第2号議案 監査役3名選任の件
監査役全員（3名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

34

Digital Media Professionals Inc.

3

ひろ せ

廣瀬

ま り こ

真 利 子 (昭和42年9月21日生)

新任

社外● 所有する当社の株式数

独立―株● 略歴、地位および重要な兼職の状況
平成 7年

4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

平成 9年

7月

春木・澤井・井上法律事務所

平成 7年

4月

平成12年 10月
平成16年 10月

ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所
三井・安田法律事務所
西村あさひ法律事務所

入所
入所

入所

入所

平成21年 10月

サンフラワー法律事務所開設(重要な兼職の状況)

サンフラワー法律事務所弁護士㈱セルシード社外監査役

社外監査役候補者とした理由

廣瀬真利子氏は、企業法務に精通する弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明を行っていただけるものと考えており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．山口十思雄氏、水石知彦氏および廣瀬真利子氏は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3．山口十思雄氏の社外監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって9年であります。
4．社外監査役候補者の独立性および責任限定契約について⑴ 社外監査役候補者の独立性について① 社外監査役候補者全員は、現在または過去5年間において、当社の特定関係事業者の業務執行者であったことはありません。
② 社外監査役候補者全員は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受ける予定
はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
③ 社外監査役候補者全員は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑵ 社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、山口十思雄氏との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、水石知彦氏および廣瀬真利子氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5．当社は、山口十思雄氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、水石知彦氏および廣瀬真利子氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

35

補欠監査役候補者にしもと西本● 所有する当社の株式数

やすひこ

恭 彦 (昭和21年11月22日生)

―株

昭和52年

6月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成14年

4月

新生総合法律事務所へ改称（現職）4月

東京経済法律事務所開設

事業報告● 略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和60年

招集ご通知

第3号議案 補欠監査役1名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

㈱タムロン社外監査役
藍澤證券㈱社外監査役(重要な兼職の状況)

新生総合法律事務所弁護士

株主総会参考書類

上

監査報告書

以

計算書類

(注) 1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．補欠の社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
⑴ 西本恭彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
⑵ 補欠の社外監査役候補者とした理由
西本恭彦氏は、弁護士として専門的な知識・経験に加え、上場会社の社外監査役としての豊富な経験を有しており、これらの知見を当社の監査に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
⑶ 社外監査役として職務を適切に遂行できると判断した理由
西本恭彦氏は、これまでに社外監査役または社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として専門的な知識、豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
3．責任限定契約について
西本恭彦氏が社外監査役に就任した場合には、当社と同氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となる予定であります。
4．当社は、西本恭彦氏が社外監査役に就任した場合、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

36

Digital Media Professionals Inc.

株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社(電話照会先)電話

0120-782-031（フリーダイヤル）

お問い合わせ〒164-0001

東京都中野区中野四丁目10番2号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
TEL.03-6454-0450

37

証券代行部

http://www.dmprof.com/

38

株主総会会場
会場

ご案内図

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号

吉祥寺第一ホテル

8階「飛鳥の間」

五日市街道
公園通り

月窓寺

西友

吉祥寺第一ホテル
8階「飛鳥の間」

吉祥寺大通り

商工会議所

東急百貨店

藤村女子高

みずほ銀行

至

交通の
ご案内

株式会社

三鷹

りそな銀行

パルコ

央線

北口

交番
●

至

新宿

祥寺中央口

吉
JR

南口
●交番

ヨドバシカメラ

三菱 UFJ 銀行

三井住友銀行TSUTAYA

中
JR

コピス
吉祥寺

サンロード

ロフト

井の頭通り

京

王

井

の

頭

線

JR中央線・京王井の頭線吉祥寺駅から徒歩約5分
本総会用に駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ディジタルメディアプロフェッショナル

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。