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老健局振興課情報

今回の内容「介護支援専門員地域同行型研修の実施について」の送付について
計６枚（本紙を除く）

Vol.４５５
平成２７年４月１日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 393６)
FAX : 03-3505-7894

老振 発０４０１ 第１号
平成２７年４月１日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿
厚生労働省老健局振興課長（ 公 印 省 略 ）介護支援専門員地域同行型研修の実施について

介護支援専門員の実務研修等の研修実施については、介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。)等により行われているところであるが、今般、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（平成２５年１月７日）において、「初任段階の介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員が現場での実務研修により、指導・支援する仕組みの導入を検討すべきである。」との提言があったことを踏まえ、当該研修の具体的な実施方法等について「介護支援専門員地域同行型研修実施要綱」のとおり定めたので通知する。
なお、本研修の実施に当たっては、地域の実情に応じた内容で実施することを妨げるものではないことを申し添える。
また、本研修については、「介護支援専門員の質の向上」、「地域における人材育成の基盤整備の推進」、「保険者機能の強化」、「地域包括支援センターの機能強化」を図る手法として有効であると思慮できることから、各都道府県においては、管下市町村に対し周知するとともに本研修の実施に際しての支援に努められたい。

（別紙）
介護支援専門員地域同行型研修実施要綱
１ 目的
地域における人材育成の観点から、一定の実務を経験した介護支援専門員（受講者）に対し、主任介護支援専門員（アドバイザー）による実習型研修を実施することにより、相互研鑽を通じて、介護支援専門員の実務能力の向上及び主任介護支援専門員の指導力の向上を図ることを目的とする。
２ 実施主体本研修の実施主体は市町村とし、本研修の運営については、運営事務局として実施能力があると認められる団体等に委託することができるものとする。
なお、一市町村による単独実施が困難な場合は、複数市町村による協働実施も可能とする。
また、都道府県は本研修を実施する市町村に対し、本研修が円滑に実施できるよう必要な支援を行うものとする。
３ 受講対象者
原則として、介護支援専門員の実務に従事している者であって、就業後１年を経過した者とする。
４ アドバイザー
主任介護支援専門員とする。
５ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的考え方
次の視点を踏まえた研修内容とすること。
ア 実習プログラムによる、実践的知識・技術の習得
イ 実習プログラムを通じて事業所間の教育交流を促すことによる、現任介護支援専門員に対する教育効率の向上
ウ 実習プログラムの基本的な枠組みについては汎用的なものとし、特定の領域に苦手意識を持つ経験者層の教育課題に対応するため、扱うケースの特性に応じた構成エ 主任介護支援専門員の指導者としての役割を担う機会を確保することによる、指導技能の向上（２）研修内容① アドバイザー事前研修アドバイザーが本番の同行を想定し、監督指導（スーパーバイズ）の場面の演習事例を外部観察者として評価することにより、自身の監督指導（スーパーバイズ）の傾向を客観的に把握し、本番での適切な助言・指導能力を習得する。
② 初日全体研修
運営事務局により組み合わされたアドバイザーと受講者が組になり、受講者が提出する事例をもとにアセスメント確認演習を実施し、アセスメントとケアプランを客観的に確認することにより、アドバイザーと受講者の間で視点を共有化し、研修の目標を設定する。
③ 個別同行実習
アドバイザーと受講者がそれぞれのケースのサービス担当者会議への出席及びモニタリング訪問により、受講者のサービス担当者会議での進行、調整、会議録作成に係る能力の習得及びモニタリング、事後調整のあり方を理解する。
④ 最終日全体研修受講者がプレゼンテーションによる研修の振り返りを行うことにより、他の受講者等との気づきの共有及びプレゼンテーション能力を習得する。
（３）実施日程等（概要）
日程

事 項

場 所時間

研修会場４

研修会場

３・実習協力施設の募集及びアドバイザ

概ね研修開
始 日 の 60 日

内 容

募集・受付

前までの間

ー候補の推薦依頼
・アドバイザーの決定
・受講者の募集
・アドバイザー及び受講者へ研修資料の送付

概ね研修開
始 日 の 60 日

受講案内とか ら 30 日 前

事例提出

までの間

・アドバイザー及び受講者の属性に関する調査票（フェースシート）の受
理・アドバイザーと受講者の組み合わせの決定

概ね研修開

アドバイザ

始 日 の 30 日

ー事前研修前から開始
日までの間
開始

研修準備

・アドバイザーを対象とした事前研修の開催
・アドバイザーによる受講者の担当利
用者のアセスメントについて確認

初日全体研・講義

修・演習

・個別同行実習の日程調整

開始後２から３ヶ月の間サービス担当者会議

実習協力（アドバイザー担当ケース）

施設同行訪問モニタリング（アドバイザー担当ケース）

習サービス担当者会議

受講者所（受講者担当ケース）

属事務所

同行訪問モニタリング（受講者担当ケース）
同行実習後から最終日までの間
最終日利用者宅

個別同行実

最終日全体
研修準備
最終日全体
研修

３
３
３

利用者宅

３

研修会場

４

受講者による報告発表資料（プレゼンテーション資料）の作成※アドバイザーによる助言
・受講者による報告・全体討議
・修了書授与

６ 研修実施上の留意点（１）地域包括支援センターについては、本来的に地域の介護支援専門員を育成する役割を担っているため、地域同行型実地研修においては、人材育成の推進を図る
ため、地域包括支援センターを以下のとおり位置づけることも考えられる。
① 地域の実情に応じ、本研修の事務局又は運営支援の機能を担うものとする。
② アドバイザーの育成と指導及びアドバイザーと受講者間の調整を行う、本研修の進行調整役（ファシリテーター）について、市町村が地域包括支援センターに勤務する者の中から、実務経験・講師経験について十分に要件を満たす者を選出し配置する。
なお、要件を満たす者が少ないなど、配置することが困難な場合には、複数の市町村合同で配置することを可能とする。
（２）市町村は都道府県との連携を密にし、協力体制を確保するものとし、都道府県は以下の支援を行うものとする。
① 運営事務局を委託する場合、委託先の紹介・調整② 講師選出に当たっての調整③ 実習協力施設の募集及びアドバイザー候補者の推薦依頼に係る調整④ 複数市町村協働実施の場合の調整⑤ その他本研修の実施に当たり必要な連絡調整等

（３）運営に当たって、運営事務局を委託する場合の委託先については、次のとおりとする。
① 介護保険法第６９条の３３に規定する指定研修実施機関② 本研修を実施するに十分な能力のある主任介護支援専門員を有する団体等（４）個別同行実習の実施当たっては、地域や受講者等の状況に応じ、ケース検討会議の出席及びモニタリング訪問の他に、退院前カンファレンスへの同席、在宅看護・在宅診療への同行等について、研修内容に盛り込むことも可能とする。
なお、この場合においては、関係機関と協議の上、プログラムの内容・方法を検討し決定するものとする。
（５）講師の業務内容については、アドバイザー事前研修、初日全体研修、最終日全体研修の講師及びアドバイザーの育成と指導とし、都道府県内の事業所に勤務している実務経験・講師経験について十分な要件を満たす者の中から、都道府県と調整のうえ運営事務局が選出するものとする。
なお、都道府県は、本研修を実施する市町村数に応じ、講師の必要数の確保に努めることとする。
（６）ファシリテーターの業務内容については、アドバイザーの育成と指導及びアドバイザーと受講者間の調整とし、市町村内の地域包括支援センターに勤務している実務経験・講師経験について十分に要件を満たす者の中から、市町村が選出し、各市町村に配置する。
なお、要件を満たす者が少ないなど、配置することが困難な場合には、複数の市町村合同で配置することを可能とする。この場合、都道府県は市町村に対し必要な支援を行うものとする。
７ 研修の費用
本事業の実施に要する経費については、平成２７年１月１６日事務連絡「地域医療介護総合確保基金」を充てて実施する事業について（介護分）」においての示したとおり、介護従事者の確保に関する事業として実施が可能であるので、地域医療介護総合確保基金を活用いただきたい。
ただし、本研修に使用する教材等に係る実費相当分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者が負担するものとする。
８ その他留意事項
運営上知り得た個人の秘密の保持について、厳格に行うとともに、講師、ファシリテーター、アドバイザー、受講者に対して十分に留意するよう指導すること。

現場における実務研修の導入○ ＯＪＴの機会が十分ではない介護支援専門員に対する現場での実習に主眼を置いた研修プロ
グラムによる地域全体で人材を育成する仕組みとして「地域同行型実地研修」を導入※ 主任介護支援専門員（アドバイザー）が地域の介護支援専門員（受講者）に助言・指導を行う。
○ 地域全体で展開するための実習型の研修を提供することにより、相互研さんを通じて、介護支援専門員の専門職としての実務能力の向上、及び、主任介護支援専門員のスーパービジョン力の向上を推進「地域同行型実地研修」の概要

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