第10回 定時株主総会
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

2012年6月26日

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DMPついて（会社概要、沿革）

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会社概要

設立：

2002年7月

事業内容： 1.

3D/2DグラフィックスIPのライセンス2.

3DグラフィックスLSIの開発・販売

3.

グラフィックス関連教育事業

従業員数： 29名（2012年5月現在）
特許等：

日米欧において58件の特許申請済み
成立30件(2012年5月現在)
3
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DMPの歩みDMPの歩みIP発売 PICAULTRAY
ｸﾞﾗﾌｨｯｸｽﾌﾟﾛｾｯｻｰ
発表

2002

創業

2003

シリーズB
増資

2004

2005

・NEDOから助成金・ シリーズC増資

SMAPH-H

任天堂3DSへの採用発表

新IP発売
PICA200Lite
PICA for FPGASMAPH-F
SMAPH-S

IPアワード企業部門最高賞 受賞

2006

本社オフィスを三鷹に移転

・CEOに山本が就任

新IP発売

NV7
LSI発売

2007

シリーズD増資

2008

2009

2010

2011

2012

東証マザーズ 台湾Ⅲとの上場(6/23)
提携
MIPSとAndroidで協業

DMP USA設立(米国シリコンバレー)

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DMPの競合優位性について

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DMPの競合優位性
DMPの競合優位性

DMPの競合優位性

01 消費電力を大幅に低減
02 グラフィックチップの大幅な小型化
03 高解像度なグラフィックスを実現
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1.消費電力を大幅に低減
1.
消費電力を大幅に低減

据え置き型のゲーム機の設置台数は世界で1億台以上＊2012年現在

仮に1台あたり約100ワットの仮に1台あたり約100ワ
トの電力を必要とした場合、総消費電力数は原発２０基相当に10ギガワットを必要とする
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1.消費電力を大幅に低減
1.
消費電力を大幅に低減

パソコン、スマートフォン、ゲーム機などの処理能力が高くなれば、その分、必要とする消費電力も多くなる

必要な消費電力の増加

バッテリーの駆動時間の低下
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1.消費電力を大幅に低減
1.
消費電力を大幅に低減

DMPの技術を組み合わせると処理にかかる消費電力が大幅に低減
消費電力性能比にして従来の製品では、消費電力が高く排熱のためのファン等が必要

DMPのグラフィックスを使うと、排熱のためのファンを必要としない30倍～＊MAESTROを使用した場合の試算

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2.グラフィックチップの大幅な小型化
2.
グラフィックチップの大幅な小型化

従来のグラフィックチップに比べ大幅な小型化を実現
面積比（グラフィックス部分）にして1/2 ~1/4
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2.グラフィックチップの大幅な小型化
2.
グラフィックチップの大幅な小型化
半導体チップのコストは基盤のサイズ(面積)が、製造コストに大きく影響する商品の低価格の実現

DMPの技術力が発揮される分野

グラフィックチップの小型化

製造コストの削減

半導体のサイズ(面積)が縮小

筐体の小型化、放熱部品の省略、その他部材コストの削減

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3.高解像度なグラフィックスを実現
3.
高解像度なグラフィックスを実現
当社の独自のグラフィックス技術を採用した場合の比較なし

侍の鎧や金属面のボディが不鮮明で、リアリティーに乏しいあり

侍の鎧や金属面のボディが鮮明になり、リアリティーが高まる 12
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3.高解像度なグラフィックスを実現
3.
高解像度なグラフィックスを実現
DMPの技術は、低消費電力、小サイズ、そして高いグラフィックス性能を実現。
任天堂 岩田社長のコメント DMPのチップを採用した理由を訊かれて、「消費電力」と「表現力」のバランスが良いと思ったからです。

解像度比にして3倍
さらに本格的3Dｸﾞﾗﾌｨｯｸｽを実現

旧DSモデル
解像度 9万8,304ピクセル

3DSモデル
解像度 26万8,800ピクセル
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DMPを取り巻く環境について

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DMPを取り巻く環境について
DMP
を取り巻く環境について- 国内 2011年度は円高、災害等の影響でCEメーカー中心に開発案件減少、先送りが目立つ
国内半導体ベンダーのスマートフォン向け
システムLSI参入が遅れる
2012年度はCEメーカー、組み込み機器メーカーなどの開発意欲が盛り返す
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DMPを取り巻く環境について
DMPを取り巻く環境について- 海外 米国：スマートフォン、タブレット向けシステムLSI開発が活発
中国・台湾：ローエンドスマートフォンやスマートTV向けシステムLSI開発が活発
韓国：国内電機セットメーカーの成長で内需を中心にLSI開発が旺盛
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2011年
2011
年 世界半導体市場の推移
国・地域別で最も高い成長を示したのは北米。12年もこの傾向は続く見通し。

（単位：億ドル）
1,607
1,473

1,117

韓国

欧州
169

233

233

2009

2010

2011

281

441

日本

450

北米

641
610

2009

2010

560

2011

2009
4760642009

2010

2011

2009

中国

301444

400

2010

2011

中国
2%

欧州
7%

2010

台湾
12%2011

北米
47%

2011年
3,396億ドル

韓国
13%

台湾

2011

東南アジ
ア
1%

＜地域別売上高構成比＞
2009

2010

日本
18%

17

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急速に拡大するグラフィックス市場

あらゆるデジタル機器にグラフィックス機能が搭載される時代へ

2015年
自動車
PC/ﾀﾌ
ﾚｯﾄ
PC/ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

家電

23億台

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ/ｹﾞｰﾑ機

ｹﾞｰﾑ機

2000年
2億台

ﾊﾝﾄﾞﾍﾙﾄﾞPC

18＊DMP調査Copyright (C) 2012 Digital Media Professionals Inc. All Rights Reserved.

広がるグラフィックス用途
グラフィックス・プロセッサーの利用が今後画像演算処理などコンピューティング分野にも拡大

顔認識

自動車安全システム

ジェスチャー認識

セキュリティー

ピクチャー検索19

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DMPの今後の戦略について

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グローバル開発販売体制

成長する地域に開発・販売体制を確立
日本
・コア技術の開発
・国内顧客への販売・サポート
・海外子会社・パートナーのサポート
・サードパーティーとのアライアンス

グローバル
台湾/中国
台湾の政府系シンクタンクである「財団法人資訊工業策進會」(Institutefor Information Industry) との開発および販売提携

米国シリコンバレーに拠点を設立
・グローバルな開発体制
・ 海外顧客の獲得
・海外有力企業との関係性の強化
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グローバルなアライアンス戦略

世界の有力半導体メーカーとの提携を積極的に推進

アジア地域

北 米
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新規ライセンス案件
受注済み案件：現在５顧客で新規SoC開発中
顧客A
顧客B
顧客C
顧客D
顧客E

2013/3月期
2013/3月期
2014/3月期
2014/3月期
2015/3月期

今期は国内の他、海外顧客の開拓にも注力
米国： 12年1月よりDMP USA稼働
アジアパシフィック: 12年6月より本格的な営業活動開始
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新規ライセンス案件

SmartPhone

12ヶ月-

Smart TV

SmartPhone
Smart TV

0-12

SmartPhone/Tablet
Smart PhoneS
Smartt TV/STB
SmartPhone
Tabletヶ月
Smart TV
Industrial

海外リード顧客(米国/アジアパシフィックエリア)

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2013年3月期 通期見通しについて25
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2013年2013
年3月期 業績予想について
2013年3月期 決算の見通し（百万円）
項目

13/03期
通期予想

12/03期
通期実績

増減

前年同期比（％）

売上高1,100

1,044

56

5.3営業利益

230319△89△28 0△28.0

経常利益

220302△82△27.3

当期純利益

220

188

3216.826
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2013年2013
年3月期 業績予想について
2013年3月期 事業別の売上高
前期実績
（A）

計画
（B）

増減（B-A）

前期比（％）

LSI製品事業

8

10092

1,150.0

IPコアライセンス事業

853996143

16 816.8

その他の事業*

1834△179△97.8

1,044

1,100

565.3

項目

売上高（百万円）＊その他の事業にIPコアライセンスに係る受託開発を含んでおります。

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業績の推移28
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Visualize the Future
無限のイノベーションの可能性を持つグラフィックスの世界で、常に独創的なアイデアで製品開発を行い世界のリーダーを目指します。

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決議事項
決議事項

決 議 事 項
取締役5名選任の件

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決議事項
決議
事項

議案 取締役5名選任の件- 取締役候補者氏名 -１．山本本 達夫

４．大渕大渕 栄作

２．古川 聖５．岡本 伸一

３．岩田 茂人

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以上を持ちまして、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
第10回定時株主総会を終了させていただきます。
円滑な議事運営にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。

本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保障するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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