平成３０年（2018 年）１１月１日発行

ＮＯ．２０２

大阪狭山市会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
大阪狭山維新の会（小原 一浩）
日本共産党議員団（北村 栄司）
公明党（北 好雄）
リベラルさやま（丸山 高廣）
政風クラブ（松井 康祐）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
片岡 由利子（公明党）
西野 滋胤（大阪維新の会）
須田 旭（政風クラブ）
鳥山 健（みらい創新）徳村 賢（公明党）
薦田 育子（日本共産党議員団）
井上 健太郎（リベラルさやま）松尾 巧（日本共産党議員団）
上谷 元忠（大阪狭山維新の会）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

あまの街道の付近で撮影された
野鳥「メジロ」

１１１７
月

日 (土)

午後１時３０分〜
大阪狭山市役所 ３階
第１・第２会議室
事前の申し込みは不要です。
お気軽にお越しください。

第１部 議会の報告 《９月定例月議会の報告》
第２部 意見交換会 《テーマ》子育て・教育全般、魅力あるまちづくりについて◆お問い合わせ先：議会事務局

TEL366-0011（内線 569）メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

議会を傍聴
しませんか
平成３０年招集
１２月定例月議会
１１月２２日（木）議会運営委員会
２９日（木）初日

代表質問
大阪狭山維新の会
小原 一浩

りかねない。近大が咲花病院に売却

近畿大学附属病院移転についてる。②堺市発表の年間の波及効果はで開院した。跡地に民間が開院したとしても、こういう事態が起こりう

３００床の分院を現在地に残１１４億円、雇用の効果が１，０００

すとの当初の提案は、昨年１１月に人である。本市はそれに反比例して近大から全面撤退案が提案され、本マイナスの影響を受ける。毎日数千市住民の３万名に及ぶ署名に対して人の経済活動の場がなくなり、関係も、回答は完全撤退であった。大阪

居住者も減少する。③基本協定書案

府はこの移転を医学部併設の特例に

では、分院の代わりに３００床の病より進めて行くと明らかにした。こ院を引っ張ってくるよう近大は努めの特例では医学部、医育機関と附属る。ただし、それがうまくいかなけ

病院の同時移転を想定していない。

れば別途考えるとしか書いていない。

もし、医療圏を超えることの不可避

基本協定書は交わすべきではない。

性がなくて、医学部併設の特例の適答用が認められるなら、全国の医学部考えている中で「本市が近大の経営

併設病院は、病院の都合で自由に二にこだわるのであれば、もうこれ以次医療圏を超えることができ、医療上話としては前に進みません」と言行政の大原則から逸脱する。また、われた。何もないままでは交渉も出この移転により、堺市では三次救急来ず、訴える機会がなくなることを医療機関と災害拠点病院がともに２避けるため、基本協定書は締結する。

箇所となる一方、南河内医療圏では

意見 「協定を結ばなければ、話は０になる。さらに、現在、堺市医療出来ない」とは恫喝されているよう。

圏では第７次大阪府医療計画の基近大が提案した分院が実現しなけれ

準病床より３，８０１床多く、更にば近大の提案というのはなかったこ

８００の病床が増大する。①タウンとになる。法律に基づいて医学部併

ミーティングの結果は。②堺市が発設の特例について議論しましょうと表した移転に伴う年間経済波及効果

議会で提案している。まちづくりのは。③移転後の地域医療機能の確保観点が重要である。また、契約は文に関する基本協定書は。

書がなくても成立する。移転の理由

問

近大、大阪府も移転を前提に①約１２０名の参加があり、と、大阪府が本市を犠牲にし、堺市出席された方から多くの意見を得るへ移す計画を推進するのかが理解しことができた。②報告書では泉北がたい。行政の裁量権を逸脱してい１８日（火）総務文教常任委員会

ニュータウンの経済波及効果を約るように思う。法に基づいて近大が２５日（火）最終日

１１４億円と試算している。③基本協

正当に医療圏を超えることが出来る

定書は、経営移譲により跡地での医療かどうかについて、対処を求める。

１２月１０日（月）代表質問
１２日（水）個人質問
１４日（金）建設厚生常任委員会

本会議録画映像
配信中！

答機能を確保するため、近日中に締結する予定である。今後、近大、大阪府の３者で具体的な協議を進める。
問①タウンミーティングを知らなかった住民が多く、市民全員の声を聴くには、たった１回の説明では不十分である。ニュータウンがオー
ルドタウン、ゴートスタウンにもな
2した病院は３１０床だが、４３病床

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

内医療圏に三次救急、また、災害拠点病院としての機能を持つ病院を、
大阪府、厚生労働省に働きかけ、設置を強く要請する。

代表質問
公 明 党
北 好雄

許せない！中央省庁の障がい者雇用

平成２９年度決算について

率の水増し、本市は大丈夫か
問

問①障がい者雇用率の水増し問①今後のまちづくりについて。

②財政運営について。

題に対する見解は。②本市は批判さ答れることはないか、確認する。

ンター新設工事の着手をはじめ、北①（仮称）第２子育て支援セ①水増しは、
内閣府や総務省、

放課後児童会施設の整備、子育て情

国土交通省など全体の約８割に当た報提供事業として、子育て情報アプ

る２７の機関で発覚し、実際の雇用リの作成・配信、市立幼稚園及び市率は大きく減少した。障がい者数の立こども園における３年保育の実

答

約半数が水増しだったことになり、

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ（株）

施、出産後間もない産婦と新生児の雇用の旗振り役である中央省庁みず

関連の監査請求に基づく是正状況と生活を支援する産後ケア事業など、からが数値を偽っていたことは、制見通しについて

特に妊娠、出産、子育ての切れ目の度の信頼が大きく揺らぐことになる

問①本年２月２６日の監査結ない支援に注力して事業を実施してと考える。②本市は身体障害者手帳

果、②同年５月３１日の濁り池に関きた。②一般会計決算では、１４等で適切に確認し対応している。

する不法占拠等の是正勧告につい

年連続で財政調整基金を取り崩すて、期限までの完了見通しについてことなく、約４億７，０００万円の近畿大学医学部附属病院移転に関す

市長の見解は。

黒字決算となった。単年度収支でる大阪府、大阪狭山市、学校法人近答

畿大学による基本協定について正に取り組んでいきたい。

問

大阪府、大阪狭山市、学校法人近畿大学との３者による基本協定

意見

残された時間、精いっぱい是
ズサンな市政運営の結果であは約２，０００万円の赤字であり、経常経費の増加傾向という財政構造から判断すると、楽観視できない財り、市政転換が必要である。

政状況であると認識している。

１８歳までの子ども医療費助成の見守り安心ネットワークシール事業拡充を要望するについてを締結するところまで来た努力は評価する。
今後はその基本協定に基づき協議

堺市は、来年４月からの実施を行うことになるが、①小児・周産問期医療機能の２８診療科目３００床を決めた。市民要望に沿って大阪狭り安心ネットワークシールを配布し規模の病床の確保、②南河内医療圏

山市も実施の決断を求める。

ている。他市で実施されている事業での三次救急医療の確保について、

答最大の努力を求める。

の優先順位も含め、慎重に見きわめ

答①市民３万人に及ぶ署名の重

将来の財政状況、他の施策と問

松原市と羽曳野市では、見守を本市でも実施しないのか。

なければならないと考えている。

みを強く感じている。とりわけ、近防災対策について大が３００床２８診療科目という案①避難所となる学校体育館なをこれまで市民に提示してきたとい問う事実、当然、市民の要求は、移譲

どへのエアコン設置、②防災行政無後の病院もそれに近いものを求めて線の戸別受信機設置の検討、③「黄いる声が強いと認識している。そう

色いハンカチ」作戦で安否確認を。

いう中で、小児・周産期という課題

３点を要望する。

も本市としては抱えており、その機答①②調査研究していく。③市の対策の一つとして、地域包括支援能を備えた病院を確保できるように

自主防災組織連絡協議会などを通センターに配置している認知症地域

しっかりと交渉を行う。

じ、実施していただけるよう支援し支援推進員と協力し、高齢者ＳＯＳ②関係市町村と連携しながら、南河ていきたい。

ネットワーク事業の利用登録者など

答

認知症高齢者の行方不明など※誌面の都合上、「近畿大学」は「近大」、「近畿大学医学部附属病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」と、適宜、表記しています。

議会だより

3

に、常時所持できるような連絡先の記載されたカードやシール等の配布を今年度中の実施に向けて検討して
いる。

問

代表質問
リベラルさやま丸山 高廣

廃棄費用等は、現在設備の所有者の有限会社グッドセンターコンサル
ティングに問い合わせをしている。
問

経済産業省は、住民と共生し水天宮の政教分離の違憲についてない業者は取り消しもすると言って斎場でのお葬式について

問

政教分離原則への違憲を解消

いるが、大鳥池では請願が提出され、堺市や富田林市では斎場に葬する必要があるが、どうするのか。

濁り池では不法占有となっている。

今回は文書で通知して、実効取り消しに該当するのではないか。

儀場が併設されているため、同じ施

答

設内でお通夜・ご葬儀・火葬をとり性のあるような対応をしていきたい。

行える。

要望

本市でも、斎場でお葬式をできる

１４年も放置されている。真剣に対応してほしい。

答

地域と共生して、継続できる

よう、正常化に向け進めたい。
問

台風２１号により、大鳥池のパネルがぐしゃぐしゃになっていようにはしないのか。
近畿大学医学部附属病院等移転後にる。復旧工事をし、何を行うのか。

の都市計画法に基づく用途地域が第ついて

答

一種中高層住居専用地域となってい問

タウンミーティングにはなぜ撤去を急いで復旧工事をしている。

る。また、建築基準法の用途では、大阪府と近大に出席いただけなかっ破損したフロートやパネルは、今

葬儀場は集会場として取り扱われてたのか。

おり、第一種中高層住居専用地域内

答では集会場、葬儀場を建設すること

まっていないので、市民への説明は要望ができないこととなっていることか

難しいということで辞退された。

台風に耐えられないと認めている。

ら、市立斎場の施設内に葬儀場を併問

本市から約４．３キロメート

二次被害を防ぐのであれば、パネル設することは困難であると考えてい

ル、車で約１０分の場所にわざわざを全部撤去し、原因を究明すべきだ。

る。

移転することが疑問に思う。政治的

答

市立斎場については、当地域

具体的な内容についてまだ決二次被害を起こさないため、回の台風にも耐え得るような対策品に交換して、設置していく。
今設置されているパネルは、な動きがあるのではないか。
メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式
会社について市長は元大阪府議会議員であり、大阪維新の会に所属されていた。松

①メルシー社と地元の地区

井一郎大阪府知事と大阪維新の会の会、水利組合が結んでいる現状の協議員が大きく係わっていると考える。

定書を今後どうしていくつもりなの答か。②池之原地区への話し合いをす

治的な判断があったと認識する。

るつもりはあるのか。③住民監査請

問求に係る監査結果報告における本年

しい。

１２月までの是正期限が迫る中で、

答現状をどう打開していくのか。

は、私は全く関与していない。

問答

濁り池における現在の不法占大阪府知事という立場で、政もう少し踏み込んで教えてほ
メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式
近大が移転することに関して
グリーン水素シティ構想のよ要望

問

市長の任期中の早期解決のためにも、早急に告発を行うべきだ。

有状態を解消するためには、メル

うに頓挫しないか、本当に心配だ。

答

シー社と地元の地区会、水利組合と真剣に取り組んでいただくよう要望

視野に入れていない。

結んでいる現在の契約を一旦解消す

する。

要望

ている。
また、新たに財産区管理会を設け現時点では告発を行うことは
市長みずからを律し解決するには、捜査機関への告発だと思う。

るなど、見直す必要があると認識し4

会社の告発をＦＩＴ法とため池太陽光発電
問

ぜひとも実行してほしい。

ＦＩＴ法による廃棄費用に関て、その管理会との契約を新たに結する報告は、いつまでにどこが行う

その他、以下について質問いたしま

ぶ必要があると考えているので、そのか。また、撤去費用は、幾らか。

した。①ＩｏＴによる熱中症対策。

れも含めてメルシー社を指導してい答

本年９月２０日までに、本市②路面清掃車の委託。③懲戒免職ときたい。

が行うこととなっている。

対応について。

代表質問
政風クラブ
松井 康祐
平成２９年度決算について要望

この協定締結は本市にとって持っている。継続して「駆け引きという名の取引」であるということを上下水道老朽管の耐震整備の改めて認識し交渉して欲しい。

進捗状況について

２０１７年度一般会計決算

問

個人質問
片 岡 由利子

有益な部分と不利な部分の両要素を問①大阪広域水道企業団のあんしん水道ライン強靭化整備計画の概は、黒字決算で経常収支比率も改善

安心安全なまちづくりについてしている。しかし、２０２１年度以問

各地で災害が相次いで発生要について。②上下水道の市内老朽降、財源不足が生じると予測される。

し、台風２１号は本市にも大きな爪管整備などの改修計画について。

今後の財政運営について、効率的痕を残した。生活安全の面でも市内③今回の改正水道法の施行により本の犯罪被害が増加している。①防犯

市における影響について。

今後とも財政規律を堅持し将対策の強化について。②南海電鉄の答来への財政負担を考慮した財政運営

無人駅解消への取組状況は。③増加

４丁目南交差点までの工事は、平成を推進する。変化する住民ニーズを傾向にあるニュータウン地域の住宅

２９年度末に完了した。今熊低区配

見極めながら、今後、全庁的な検討

対象侵入犯罪に対する取組について。

水池の工事が平成３１年度に完成す

を進める。

答

①街路灯をＬＥＤ化し、照度

れば、管路の二重化・ループ化で非狭山ニュータウン地区活性化

アップを図るとともに本市で一元管常時のバックアップ機能は強化され指針策定委員会が出す指針とも連携理とした。今後も黒山警察署と連携る。②水道施設の管路老朽管率は、し、大学施設の有効活用も含めた大し、計画的に街頭防犯カメラを設置

平成２８年度末で２９. １％。中長

きな視点から文教都市、文化都市のする。②経営上の問題もあるが、継期的な財政収支計画に基づく施設整名を継承して欲しい。

続して堺市と連携し要望していく。

備計画の策定に平成３１年度中の完③本市の犯罪認知件数は増加してい成をめざし取り組んでいく。下水道

近畿大学医学部附属病院等のる。今後、防犯意識の高揚や防犯対事業耐用年数５０年を経過した管渠

移転について策につながる知識、情報を市民に周の老朽化率は約２. ７％。下水道施知する。

設の点検・調査結果などの施設情報

効果的な公共施設運営について。
答要望

本年７月に開催されたタウン

問①陶器山トンネルから大野台

ミーティングでは、市としてもっと要望

防犯カメラの維持管理経費補

データを踏まえ、下水道ストックマ

積極的な行動を要望する声が多く上助は５年限度だが、この限度を撤廃

ネジメント計画を今年度中に策定すがった。継続して既存病床数維持とし継続した補助を要望する。

る。③大阪広域水道企業団との間で覚書締結後は、水道事業の統合での災害拠点、第三次救急、また周産期・メリット、デメリットを検証する。

小児医療に対応できる病院の存続、

公共施設の空調設備の現状について若しくは新設を強く要望する。また、

問市として三者（大阪府・本市・近大）

中学校における未設置の特別教室へ

高齢者の公共交通機関利用促進策に

協定締結後どのように協議を進めるの今後の対応は。②導入後１５年以対する助成についてのか。

上経過している空調設備の現状は。

問

医療需要や医療機能について③その空調設備は今後どのように更６５歳以上で乗降場所の内、どちら協議をしながら、本市での医療機能新するのか。専門部署設置により計かが市内であればバスや路面電車がの確保に努める。

画的な一括導入が可能となり、コス

１００円で利用できる。

答①こども園、幼稚園、小学校、

ト削減にもつながると考えるが。

堺市のお出かけ応援制度は、

香川県高松市では、７０歳以上の①施設整備の優先順位や財政方に運賃の半額補助を行い全国的に状況を考慮しながら、計画的に整備動き出す施策であるが、本市の積極する。②市内で合計１４１台が稼働的な取り組みを期待して見解を伺している。③公共施設の長寿命化計

う。

画個別計画の策定後、計画的に順次答更新していく。今後、導入効果も含

高齢者が利用しやすい移動手段となめ検証していく。

るように検討する。

答

今後、南海バスとの協議で、

議会だより

5

ふるさと納税の返礼品に教職員の働き方改革について答①子どもを適切に理解し授親孝行タクシー補助券を問①タイムカードの導入につい業・評価を工夫した。②昨年度まで

ふるさとで暮らす親へのささて。②長期休暇中の学校閉庁日につ

南第三小学校で、今年度は狭山中学

やかなプレゼントとなる。気のきいいて。③部活動指導員について。④

校で、公開授業や道徳教育担当教員

た返礼品と考えるが取り組みを伺う。

土日祝日及び学校閉庁日の部活動に連絡会を実施した。各校では授業参

ご提案内容もあわせて本市のついて。⑤小中学校の講師臨時任用

観で道徳の授業を行うなど、保護者

ふるさと応援寄附金制度の魅力向上

教員について。⑥統合型校務支援シの理解を高める努力もしている。③に努める。

ステムの進捗について、見解を伺う。

教育委員会で道徳の評価に関する資

新潟県柏崎市『 柏崎ふるさと応縁基金』

答①導入を検討する。②現場の料を作成し各校へ配付し、評価のあ

意向や実態を踏まえ研究する。③積り方について研修を実施した。④小極的に検討する。④各中学校で週２学校は通知表に道徳性に係る成長の日以上、部活動の休養日を設けた。

様子について子どもの励みになるよ⑤講師の確保に時間がかかり問題とう記述する。中学校は今年度中に教認識している。⑥校務支援システム

科書をベースに地域教材などを盛りの導入を研究している。現在、導入込み、年間指導計画を作成する。

しているシステムでは、各学校が効

要望率化などを工夫して取り組んでいる。

面から向き合う道徳教育を要望する。

問答※新潟県柏崎市
ホームページより

個人質問
西野

要望

これを契機に、いじめに真正②本市教員の年次有給休暇の消化について、前向きに検討するよ地方創生関連事業・申請についてう要望する。⑤教員不足が起こらな

問

いよう強く要望する。⑥校務支援シ

集中で、地方の生き残りは熾烈であ

来年４月に２園の認定こども

ステムの導入を要望する。各学校のる。国では、平成２６年度から地方園が新たに市内に整備される。①来

工夫ではなく、教育委員会としての創生関連を予算化し、各自治体が地

年度以降の待機児童数の推移につい一本化したルール作りを要望する。

方版総合戦略に基づき事業を計画し滋胤

保育園の待機児童問題について問ている。本市が地方創生交付金を活て、②育児休業時の園児の受入れについて、本市の見解を伺う。
答①新たな整備により１８０人

最新の人口推計でも東京一極

問

河川の防災対策について用してきた事業とその評価について。

災害が頻発する中、西除川、

答

妊娠・出産包括支援事業（育分の受け皿ができる。待機児童は来

東除川の更なる安全対策を。

年４月に解消できると考える。②３

答

両河川の管轄は大阪府で、総業（携帯端末用アプリの作成）、狭歳児以上は、現在の保育園の継続利点検を要望していく。避難情報の判

山池におけるアートプロジェクトと用が可能で、２歳児以下は保護者の断・伝達マニュアルの改訂をする。

して各種事業を実施した。

職場復帰の際に以前いた保育園に優要望先して利用できる対象者としてい全・防災対策の実施を要望する。

市民の皆さまに寄り添った安

待機児童の継続した解消と育

個人質問
須田 旭

児休業中の継続利用を２歳児、１歳児に拡大拡充することを要望する。

年々、事業採択が厳しさを増している。地方創生交付金の概要が問

文部科学省が道徳を特別の教科とし教科書作成、個人内評価が始まった。①子どもたちに寄り添う道
徳とは。②本市の取組は。③教員の声は。現場はどう変わったのか。④
小学校の課題、評価について。中学
校教科化に向け環境整備について。

を考え、交付金活用でどれだけ潤い、税収が増えるか試算すべき。また、近大病院移転問題にもフォーカスをあてるべきである。

諸外国では、乳がん検診・子宮頸がん検診は、国策で検診（アメリカは任意）が行われており、高い受診率を維持している。 日
本の受診率は ％台と極めて低いのが実情である。

子どもたちに寄り添う道徳を

6

要望

示される前に、市として消費の還元る。
要望児パッケージの配布）、魅力発信事30

これらの他、受診率向上の視点も踏

専門知識や技術をもつ職員による一等の本来の役割と機能を再認識し、まえ、命と健康の大切さについて学

元管理と日々営繕を含む点検・修繕

市として統一的な考えのもと樹木等

び、がんに対する正しい知識と認識等が合理的ではないか。

の維持管理を行うことを目的に、樹を持つことができるよう、がん教育

答の推進について質問しました。

部署策定の長寿命化計画を踏まえ、施設数と職員数を勘案し、各企画・財政・所管部門で協議するな

個人質問
鳥山

ど合理的手法を検討する。

イドラインを策定している。
陶器山を我がまちの資産と考えると、１０年、２０年、３０年先を考えた管理が必要と考える。本市でも、健豪雨対策について

新・行財政改革施策別計画の策定を
問

木管理の基本的な考え方を示したガ

自治体経営には、財政の効率見える化と避難行動に、小型

問

気象観測装置（ＰＯＴＥＫＡ）の増化を図る一方、行政サービスの質の設と危機管理型水位計について。

向上を図る業務改善が常に求められ答ている。
厳しい財政収支見通しの中、の気象情報や河川状況が見られる。

２大学及び附属病院移転という環境

河川や水路の流域を考慮し検討する。

変化が加わった。見解を伺う。

要望

インターネットで大阪府設置

予防保全の観点も含めたガイドラインの策定や今後も計画的な樹木管理をお願いする。
災害対応カップ自販機の設置について
災害対応カップ自販機は、災問

防災の自助には災害時の見え

害時にお湯、お水、特にお湯が無料

南河内広域事務室による共同る化が必要。ＰＯＴＥＫＡには風速で提供できるため、赤ん坊の粉ミル処理の実現など、一定の成果をあげ値の表示を求めよ。西除川等には堤

ク調乳やアルファ米調理等においてた計画の継続や水道・消防事業の広より低い地域がある。危機管理型水大きなメリットがあると言われてい域化も検討している。新たな取組は、位計の設置を求める。

る。

答

総合計画の実施計画に反映し、進捗の一元管理と行政評価委員会の評価

これらの他「市ホームページの改善を」を質問しました。

など、効率的な行財政運営を推進する。
要望

害対応カップ自販機の設置を提案する。

計画を２年単位のＣＡＰＤ o

今後、公共施設における自動

答

個人質問
德村 賢

販売機の入れ替えの際には、災害対陶器山の高木管理にについて

施設管理者や事業者に協力を求め、サイクルで現場に行財政改革の意識を根付かせている市もある。さらに事務事業の効率化・庶務業務の集約

事業者と災害支援協定を結び、災陶器山に面して多くの住宅が

応カップ型自販機の設置について、

化・自治体情報のクラウド化や、今問後は個々の職員・行政組織力の向上

建ち並んでいる。樹木も大きく成長要望が求められるので職員の専門力が発しているが、今後は樹木の老齢化がで市民の方が安心できる。早期設置

揮できる人事政策の検討を要望する。

進んでくる。

を要望する。

現状の課題を把握

CDo

実行に基づく推進管理

改善内容を立案

AP

具体的な施策計画

このサイクルは、新・行財政改革施策別計画で継続中の静岡県菊川市を参考にした。

の樹木、健全でなく回復が見込めない樹木は優先順位をつけて伐採し、残す樹木は樹形を回復させ、計画的かつ段階的な対策が必要と考える。
答

自然樹形を保存しながら維持管理を行っているが、高木の立ち枯れが相次いでいることから、風水害等による倒木の危険性が高く、人的、物的被害が危惧される樹木の伐採等維持管理の効率化をを計画的に実施している。今後も自築３１年以上が１０年後には万一の災害に備えておくこと

そこで、維持できる限界の大きさ

管財部門を設置し、公共施設等の問設置できるよう努めていく。

個人質問
こもだ 育 子然豊かな環境を維持しつつ、適切な約９４％に達する。予防保全や施設

樹木管理に取り組んでいくの統廃合等で総量縮減の計画だが、要望

埼玉県さいたま市では、樹木災害対策について問

東南海・南海地震など、今後
議会だより

7

３０年以内に発生する可能性がある

ブックは作成しており、関係窓口等が出来ているか。指定管理を受託でとされる状況の中で、災害に強い地とも連携しながら、ひとり親家庭のきる力を持つ市民団体をいくつ育て

域づくりは切実な問題である。とり

支援の充実に努める。

られたのか。対等のパートナーシッ

わけ住宅の耐震化が重要と考える。

プを持って、市民との協働をしっか①大阪狭山市の耐震診断と改修状況

りと進めていただきたい。

はどうなっているか。②改修費用や、判断可能な情報提供など相談体制の

住民監査請求事件への対応について充実が大切であるが、どのように進問めているか。③耐震化の促進のため取組について。

に改修の補助制度の充実を求める。

答

これまでの取組と期日までの岩室財産区管理者として、メ①平成９年度から制度の運用

ルシー社に対し、濁り池で実施されを開始し、現在で２４７件である。

ている太陽光発電事業について、財答

さまざまな方法を模索し進めている。

個人質問
井 上 健太郎②相談は、ＮＰＯ法人とともに開催
する市民フォーラムにおいて、参加
者と建築士が個別に相談を行う場を

さらなる市民協働の推進を

産区財産の適正な管理に向け、関係法令に基づいた必要な措置を講じ是正するよう指導し、報告するよう指導した。また、メルシー社が現協定設けている。さらに、一般財団法人

問

大阪建築防災センターの耐震診断・付の呼びかけを。

改修相談窓口を案内するなど、安心答強化に努めていきたい。

緯の説明と陳謝を速やかに行うようして耐震診断や改修を受けられるよ問

市民協働の事業提案が募集さ指導している。

う体制を整えている。③平成２６年れている。行政からの委託という視問度より、耐震改修の補助額を３０万点での協働提案を。

実績と、話し合いがまとまりそうな

円増額した。今年度から費用負担の答軽減に資するよう、また、利用しやり、休止せざるを得ない団体がある

答

すいものとなるよう補助制度の見直こと、その活動に対するニーズがなでもあるので、あわせて答えたい。

しを行った。今後も補助制度を活用

くなったわけでないことを認識して複数回接触したが、経緯の説明や、いただき、住宅耐震化の促進に向けいる。新たな団体に対する支援やそ陳謝をする機会を得られていない。

努力する。

の活動を継承できる団体とのマッチ意見

市民公益活動促進基金への寄高齢化や後継者不足などによの契約の相手方である池之原地区会
及び水利組合に対し、これまでの経

メルシー社が、地元に行ったのか、その感触はどうか。
市長でありメルシー社の代表

真摯な対応をお願いする。

ングなどの取組も必要であり、行政ひとり親家庭に対する支援策

からの委託という形の事業についてについても内容によっては有効と考えられる。

①児童扶養手当の毎月支給に市民活動支援センターをはじめ、市

ついて、兵庫県明石市のように実施

民公益活動推進本部会議などにおい放課後児童会の待機児童解消をを求める。②ひとり親家庭総合パンても模索しながら推進に努めたい。

問

問

２０１８年度の放課後児童会

フレットの作成と関連各課窓口など

は、東児童会で４０人以上、南第２での配布を求める。

児童会で１０人の待機児童が出た。

①本年１０月の法改正によ

夏休み期間中、南第２は空き教室でり、来年１１月分から年６回、奇数放課後児童会、東は午後１時から４

月に２箇月分の支給に変更される予時まで居場所としての応急対応で定である。今後、２箇月ごとの支給あった。来年度は今から準備し、待の状況を見きわめ、その後において

機児童の解消をしていただきたい。

も１箇月支給など、さらなる支援が

答

答

8

個人質問
松尾 巧

東小学校の敷地は狭隘で増設必要なときには、明石市の先進事例

意見

市民団体に寄り添って事業展は困難である。東児童会は支援員のを参考にしながら研究していきた

開できているのか。後継者の育成な確保ができず、
午後のみの開設となっい。②本市では子育て支援ガイド

ど、持続可能な活動となるよう支援た。午前からの要望を受けている。

待機児童対策として、居場所の受けは他市でも受診できるよう整備し当時、安価で用地を入手し、今度は皿の拡充や他市の先進事例も研究し、た。保険者努力支援制度でも受診率

泉北ニュータウンの再生・活性化の

安全な児童会と居場所を提供したい。

が重要である。イベントでの啓発

目玉として、２匹目のドジョウをや受診勧奨、子宮頸がんで２０歳、狙って画策されたものと判断してい乳がんで４０歳、大腸がんで４０る。内陸直下型地震が将来起こる可歳を対象に無料クーポン券も送付能性のある上町断層帯に近い泉ヶ丘している。今後も受診率向上に努

駅周辺への移転は、大阪北部地震のめる。また、がん検診で５００円

被害でも分かるように、少しの距離と１，０００円の自己負担の変更はの違いで大きな被害が出る。医学部

考えていない。

併設特例により、災害リスクの高い地域にわざわざ移転するということ

各学校の特別教室にエアコン設置を
問は、どうなのかと申し上げたい。

個人質問
上谷 元忠

本市の小・中学校の普通教室

ため池等太陽光発電をめぐってのにはエアコンが設置されているが、近畿大学医学部附属病院が大野台か

諸課題について図工室や理科室などの特別教室に設ら撤退することについて

問

置されている学校とそうでない学校

問があると聞く。設置状況と来年の夏の特例を適用して可能と考えていた

いの場はどうなっているのか。

に間に合うよう設置を望む。

が、法的に無理だということで、な

答３つの中学校と東小学校は特りふり構わず医学部併設特例を持ち明会としては難しいが、意見交換会

別教室に設置している。６つの小学

出し、開院予定が５年後と迫っていとして対応する用意がある。

校の図書室と音楽室には設置している中で、大阪府と近畿大学自身が追意見るが、それ以外の特別教室は未設置

い込まれていると推察できる。経営も耐えうるとのことであったが、本である。必要性は十分認識している移譲して、３００床の病院が開院し年９月４日の台風は最大瞬間風速

ので、今後計画的に整備していく。

ても今の周辺の賑わいが維持できな

３８. １ｍと聞いているがパネルがい。広大な敷地が残され、狭山ニュー破損した。原因がわかっていない状

特定健診・がん検診の受診率向上とタウンのまちづくりはどうなるのか。

況での工事を待ってほしいとの要望

負担軽減を

答

答

移転計画は、二次医療圏超え地区活性化検討委員会を、今年度

見・早期治療が大切である。保険者

は、市民や関係事業者などで構成す

努力支援制度の交付金の関係からもるニュータウン地区活性化指針策定

受診率向上が求められる。また、胃委員会を立ち上げ、専門的な立場か

がん、大腸がん、肺がんなど市民負ら意見を伺い、活性化に向けて議論

担が本市は近隣市より高い。負担軽を深めている。

減をすべきと考える。

意見

答

技術的な質問も考慮して、説

当初、パネルは風速６０ｍにが出ている。

移 転 問 題 の 発 端 は、 狭 山

ニュータウンの開発の目玉として、

個別検診、子宮がん、乳がん

議会改革特別委員会

議会日誌

７月９日
広報委員会

２

議会改革特別委員会

８月 日

８

行政視察
（埼玉県新座市議会）

議員全員協議会

議員全員協議会日日

22
議会改革特別委員会

議会傍聴呼びかけ活動（市内２箇所）

議会運営委員会

議員全員協議会

24

日

27

日

日

本会議（代表質問）

本会議（個人質問）

31 28

日 （９月定例月議会）
本会議（初 日）９月 日

日

建設厚生常任委員会

11
各派幹事長会議日

総務文教常任委員会

広報委員会

14 12
議会改革特別委員会日

予算決算常任委員会

予算決算常任委員会

日

日

予算決算常任委員会

20 19
各派幹事長会議日

議会運営委員会

議員全員協議会

本会議（最終日）日

28 25 21

求めておられる地域の方との話し合

昨年度は庁内にニュータウン

命や健康を守るため早期発問

太陽光パネル削減と移動等を

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会

経過措置を設けており、その間に基混迷が深まったというのが事実であ準に適合していただくよう指導等をる。本来、決算に計上されなければ行っていく。

ならない濁り池に係る池之原財産区の歳入の問題など、到底認定するこ

総務
文 教 常任委員会とができない状況である。
不認定

審議の中で多くの問題が明らかになった。ため池太陽光発電については、特に濁り池の問題で、法可決

指定管理者の指定について的根拠を無視して地区会と契約する

問文化会館・ＳＡＹＡＫＡホール

ように判断をしたことは重大な問題

土砂埋立て等の規制に関する条例についての指定管理者の候補者選定について、である。また、市民から陳情が出さ

今回は非公募であった。他の施設でれているが、この対応も誠実ではな

パブリックコメント手続に示は公募されており、公平性の観点かいといえる。そして、無駄な費用、された条例案と、今回提案された条らも公募すべきであったと考えるが。

労力、時間的な損失が生じている。

例案を比べると、罰則規定の一部が答

非公募とした主な理由として市民の不信と不安は広がるばかりで削除されているが。

は、公益財団法人大阪狭山市文化振ある。こうした行政のずさんで不正罰則規定について検察庁と協興事業団は本市の出資法人であり、常な市政運営のため、不認定。

議を重ねた結果、削除してはどうか

この法人は設立当初から文化会館の討論 認定 本 市 の 平 成２９年度のとの意見があり、庁内で精査した上設置目的を達成するための事業も展

一 般 会 計 決 算 は、 実 質 収 支 で 約で削除することとした。

開してきた。平成１８年からの指定

４億７，２００万円の黒字となった。

この条例の施行後、市域内に管理者制度の導入以後も当該法人が自主財源の確保として、関係部署の該当する箇所はあるのか。また、該指定管理者となり、施設稼働率を高連携により市税徴収率が改善してい当するところがある場合、どういっめてきた実績もある。条例の規定上、る。一方、歳出においては、（仮称）た周知が図られるのか。

こうした施設の安定した行政サービ

第２子育て支援センターの着手をは

山本南地域の１件が該当する

スの提供、また、事業効果が相当程

じめ、北放課後児童会施設整備や子見込みである。この条例は来年４月

度期待できるといった合理的な理由

育て情報アプリの作成・配信、市立１日の施行で、その後、６箇月間のをもって、非公募にすることにした。

幼稚園及び市立こども園における３

可決

問

答

問

答

年保育の実施、出産後間もない産婦

予算
決 算 常任委員会

法占有状態を指摘されているのにもと新生児の生活を支援する産後ケア

かかわらず放置し、メルシー社の社事業など妊娠、出産、子育ての切れ長である市長にも指摘しているが解目のない支援の充実、強化が図られ消に向けた取組が全く行われていなている。また、決算剰余金を活用し、

平成２９年度（２０１７年度）
一般会計歳入歳出決算認定

い。住民監査請求を真摯に受けとめ、

職員退職手当基金に１億円積み立て

解決しようとしているようには思えるなど、効率的な執行に努められ、（仮称）池の駅」に関討論 不認定 「ない。また、台風２１号により、大財政調整基金を取り崩すことなく、連する補正予算が長時間の審議の鳥池の太陽光パネルに事故があった

安定した財政運営が行われている。

末、附帯決議により可決されたにが、周辺住民への対応は全く行われ

しかしながら、繰入金の中においてもかかわらず、本市みずから「（仮ていなかった。財産区の繰入金、そは、財産区特別会計繰入金で濁り池称）池の駅」を取り下げることとしてグリーン水素推進事業に対するでの発電に伴う歳入が計上されておなった。計画も定まっていない状況

取組、ますますひどくなっている状

らず、大鳥池の発電事業においては、で進めたことによる結果で、附帯決態やさまざまな問題を持っているの

台風２１号被害の後、工事の進め方

議の意味を軽んじ、議会軽視の進めで、不認定。

では周辺住民に不信感を増すような方に現在の市政運営を象徴している

不認定

平成２８年度から平成２９対応をしていることなど、決算の中といえる。財産区特別会計繰入金で年度に引きずっている種々の課題に

身の細部においては厳しく注文をつは、監査結果報告で財産区財産の不ついても一向に改善や解明されず、ける必要がある。こうしたことに対認定

10

する改善や今後も市民ニーズの的確に抜本的な改善を行うべきなので強護サービス費の負担上限額が引き上な把握と事業の優先順位を見きわめ

く働きかけていただきたい。保険料げられたり、現役並み所得の利用者て務められることを要望し、認定。

が上がることは、市民にとって大変が３割負担となったり、生活援助の一般職の職員の給与に関しな負担で生活を圧迫するものである

回数制限などの改悪が進められていて、平成２９年度決算についても地ことから、不認定。

る。

域手当が１３％で算出され、近隣の討論 認定 関係法律の改正により、高齢化が進行する中で、介護保険

市町村と比べても高く算出されてお平成２７年度から国が公費を投入しの当初の目的である安心して誰もがり、厳しい財政状況の中で問題と考て財政基盤強化を行い、都道府県が介護を受けられるよう、制度の改善えている。
次年度の予算に向けては、

財政運営の責任主体となり、国民健充実が求められている。高齢者が増

本市の実情に合った給与の体系に見

康保険の安定的な財政運営と事業運

えたり、介護サービスを充実したり直すよう求める。また、監査の結果

営の中心的な役割を担うとされていすると保険料が上がるという仕組みに基づく財産区の適正化等や、台風る。今後は、安定的な運営を確保す

を変えることが必要である。市は住２１号の影響等で被害が出た太陽光

るよう、さらなる改革を期待する。

民福祉の増進を図るという役割を発

パネルの周辺住民の皆様への丁寧な

この決算においては、国民健康保

揮して、市民負担の抑制と介護サー説明と対応、メルシー社への適切な険事業の運営上必要不可欠なもの

ビスの維持向上に努めていただきた指導など、一つ一つ確実に解決してで、適切な執行であったと考えていい。国の責任で財源確保して抜本的いただくことを強く要望し、また、る。また、この制度の根幹である保な制度改正を行うよう働きかけてい今後も安定した財政運営や、効果・険料は、被保険者の負担を軽減する

ただくことを要望し、不認定。

成果が見られない事業の見直しも要ために一般会計からの市独自の繰り討論 認定 第６期介護保険事業計画

望し、認定。

入れを行うなど、一定の配慮がされ期間の最終年度に当たる平成２９年

た内容となっており、保険料額も引

度は、この計画に基づき、介護サー平成２９年度（２０１７年度）
国民健康保険特別会計歳
入歳出決算認定

き下げられている。市当局においてビスに係る諸経費が適正に執行されは、国民健康保険制度について、国・ている。地域の支え合い活動の充実

大阪府に対し誰もが安心で公平な持に取り組む生活支援体制整備事業に

平成２９年度の決算

続可能な保険制度となるよう働きか

係る経費、在宅医療の推進と介護のは、実質収支で約７億円の黒字であけていただくとともに、被保険者の円滑な連携を実施するための在宅医る。国民健康保険料は、所得が低い

負担が急激に上がることのないよう

療介護連携事業の推進、また、認知のに非常に高く、払いたくても払え

要望するとともに、一層の事務の効症初期集中支援チームの設置、市民ない状況で、分納しかできないと率化を推進し、健全な財政運営をさ後見人の育成、認知症サポーターのいった切実な声などは多くある。市れることも要望し、認定。

育成などに取り組み、認知症高齢者

認定

認定

討論 不認定もこれまで支払能力の限界に達してを支える支援体制に努められた。介

平成２９年度（２０１７年度）
介護保険特別会計歳入歳
出決算認定

護予防の取組としてさやまエイジン

このような中で約７億円もの黒字

討論 不認定 年金は減る一方で、高の取組を推進するため、いきいき百決算である。
予算規模を縮小すれば、い保険料は高齢者の生活を圧迫する

歳体操の取組を進められ、高齢者の保険料を下げることが十分可能であものとなっている。また、要支援１

健康増進が図られている。

り、この点での市の努力は不十分とと２が訪問介護、通所介護が介護保

今後も高齢者が住みなれた地域で言わざるを得ない。加入世帯の貧困険から外され、市が行う総合支援事

住み続けることができる体制づくや高齢化、国の財政負担の縮小、削業に移行された。このため、サービ

り、高齢者の健康長寿の維持に対す減、これらが大きな要因であり、都スの低下が生じるのではないかと危る支援、安心して利用できる介護

道府県化を行ってもこれらは解消さ惧している。この総合支援事業は自サービスと、また、介護相談員等派れず、逆に促進する方向にある。本

治体の裁量で実施できるので、サー

遣事業の充実を要望するとともに、来、国民健康保険は国が責任を持つ

ビスの充実と親切・丁寧な対応を求

今後も安定的な制度の運営に取り組べきで、財政的な措置を講じるようめる。さらに、昨年８月から高額介まれることを要望し、認定。

いると答弁してきたが、その後も保険料が上がっており、もう限度を越えていると考える。

認定

グエクササイズなどの事業の実施や、新たに地域主体で介護予防事業

議会だより

11

９月定例月議会で審議された案件と議決結果
薦田育子

巧

井上健太郎

丸山高廣

健

西野滋胤

議 決 結 果

北村栄司

鳥山

旭

松井康祐

松尾

賢

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○ 同

意

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○ 可 決
○ 認 定

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○ 認

定

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〇 認

定

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× 不採択

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× 不採択

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○ 不採択

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△ 継続審査

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○ 可

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★
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可 決 し た 意 見 書の要 旨
12

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※表の見方

名

山本尚生

好雄

○

案

須田

北

人事案件 教育委員会の委員の任命○
特別職の職員の給与の特例に関する
条例の一部改正／土砂埋立て等の規制に関する条例／市立子育て支援・世代間交流センター条例／行政不服審条 例○
査法施行条例及び火災予防条例の一
部改正／重度障害者の医療費の助成に関する条例及びひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正
工事請負契約の締結（２件）○
平成２９年度水道事業会計剰余金のその他○
処分
指定管理者の指定（１０施設）○
一般会計
×
国民健康保険特別会計（事業勘定）
２９ ／介護保険特別会計（事業勘定）／ ○後期高齢者医療特別会計
池尻財産区特別会計／半田財産区特別会計／東野財産区特別会計／今熊〇
財産区特別会計／水道事業会計／下
水道事業会計
一般会計／国民健康保険特別会計（事補 正 業勘定）／介護保険特別会計（事業○予 算 勘定）／池尻財産区特別会計／半田財
産区特別会計／東野財産区特別会計
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての ○請 願 請願避難所（体育館）へのエアコン設置
×を実現するよう求める請願「子どもの医療費助成」を１８歳ま○で拡充を求める請願
継 続
審 査 大鳥池「太陽光発電パネル」の削減
及び設置場所の移動・環境整備につ ○いての請願
水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書／児童虐待防止対策のさ
意見書 らなる強化を求める意見書／地方消 ○費者行政に対する財政支援の継続・強化を求める意見書

議

德村

片岡由利子

リベラル
さ や ま

小原一浩

日本共産党
議 員 団

上谷元忠

名
名

政風クラブ

年度決算認定

派
員

公 明 党

平成

会
議

大阪狭山
維新の会

決

会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。
『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『△』は継続審査、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。
なお、「平成２９年度（２０１７年度）一般会計歳入歳出決算認定」、「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意
見書採択についての請願」及び「「子どもの医療費助成」を１８歳まで拡充を求める請願」については、採決の結果、可否同数となり、議長による裁決が行われた結果を記載しています。

■水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書

現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震化の遅れなど大きな課題に直面している。このため、老朽化が進む水道の戦略的な基盤強化に取り組むよう、国庫補助所要額の確保、広域連携の推進や適切な資産管理の推進等、具体的な措置を講じることを求めるもの。

■児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

近年、虐待事案が急増しており、全国の児童相談所に寄せられた相談件数が増加している。虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには、児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し虐待の防止に取り組むことが必要であり、痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向けて取り組むよう求めるもの。

■地方消費者行政に対する財政支援の継続・強化を求める意見書

地方自治体の消費者行政の取組は、国による交付金の措置によって一定の前進が図られてきたが、この交付金措置が縮小しつつあり、
地方自治体における消費者行政の取組の後退が懸念されている。これまでの交付金額以上の水準を確保し、国全体の利益に資す
る取組については恒久的な財政支援を行うとともに、地方自治体における消費生活相談員等の人材や消費者行政を担当する職員を確保するための支援、その資質の向上のための研修を向上させるなどの体制強化に向けた施策を講じるよう求めるもの。