‒建築確認審査・検査‒（一財）日本建築総合試験所

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建築確認評定センター

建築確認検査課 Vol.03 2017.4.4 (1/4)

【シリーズ】GBRCのワンストップサービス
GBRCでは、超高層・免震建築物等の性能評価および防災計画評定から建築確認検査、住宅性能評価、省エネ適判など、建築物に関する様々な技術審査・評価・検査をワンフロアでワンストップサービスとして提供します。

2017年4月〜業務開始

省エネ適判等・建築物エネルギー消費性能適合性判定
延べ面積2000m2以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には省エネ基準に適合する必要があります。省エネ基準への適合についての判定を行います。
・建築物エネルギー消費性能に関する大臣認定
省エネ基準で評価できない新技術（特殊の構造・設備）を用いる建築物は、基準と同等以上の性能を有することについて、大臣認定を取得する必要があります。大臣認定を受けるために必要な性能評価を行います。

ワンストップで工事完了まで対応！ 変更対応もスムーズ! 今回は、 「省エネ適判」 について
建築確認検査【事前相談がスムーズ】
確認検査と同じ担当者が建築基準法と省エネ基準に関する課題をお客様と一緒に早期に解決します

省エネ適判【セット割引】
建築確認との一括申請で、おトク【変更相談がスムーズ】
変更の相談も確認検査と同じ担当者が行います【スムーズに対応】
副本の持込手間を省略できます【スムーズに対応】
建築確認との一括申請で、通知書の持込手間を省略できます

GBRCをご利用頂くようお願いします。

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【お知らせ】「省エネ適判」手数料について
用途別に主な省エネ適判対象床面積ごとに「モデル建物法」「標準入力法」手数料をお知らせ致します。

用途別、主な省エネ適判対象床面積の手数料 （別途消費税が加算されます。）
主な省エネ適判手数料の取扱いについて
・当法人の性能評価、建築防災評定等を受けた建築物は、料金表から1割減じた額とします。
・軽微な変更で｢軽微変更該当証明書｣を交付する場合、当初の申請で適用された料金の2分の1の額とします。
・事務所等用途又は工場等用途とホテル等用途が複合する場合、ホテル等用途の料金とします。
・工場等用途と事務所等用途が複合する場合は、事務所等用途等の料金とします。
詳細はホームページへ「http://www.gbrc.or.jp/」

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【お知らせ】GBRC業務説明会 開催報告「建築物省エネ法に基づく適合性判定について」
建築確認評定センターでは、平成29年3月3日に「建築物の省エネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく適合性判定業務に関する説明会を開催しました。
本業務説明会は、当法人が登録適合性判定機関として実施する適合性判定業務の概要と申請上の注意点等をご紹介し、お客様と情報共有を図ることで申請と審査を円滑に進めることを目的とするものです。また、この適合性判定制度に合わせて開始される「特殊の構造又は設備を用いた建築物の大臣認定制度」の概要についてもご紹介しました。
年度末のご多忙の時期でしたが、38名の方々にご参加いただきました。ここに記して、厚く御礼申し上げます。
当日頂きましたご質問と回答を以下に示します。

Q＆A

業務説明会の様子

Q1

軽微変更ルートBについて空調10%、照明10%、給湯10%、・・・・全てをクリアしないとルートBには行けないのでしょうか？
ex.空調5%、照明15%、・・・・など総合的な判断はないのでしょうか。

A1

全ての項目において10％以下（項目によっては５％以下）であれば、再度計算しなくても基準に適合することは明白です
が、10％を超える項目と10％以下の項目が混在した場合は再計算しないと基準に適合することが確認できませんので、その場合はルートＣの「軽微変更該当証明」の交付を受けてください。

Q2

省エネの計画変更又は軽微変更があった場合、完了検査前に図面の差し替え等行うと思いますが、 それとリンクして確認申請も同じ変更をかける必要があるでしょうか。
それとも、確認申請にかかわる内容だけの変更、図面修正をかければよいでしょうか？
省エネ計画の図面と確認申請の図面は整合していなければなりません。したがって、省エネの変更で図面を差し替えた場合、確認申請書に添付している図面も変更になるのであれば、建築確認の計画変更あるいは軽微な変更の手続きを行う必要があります。

A2

Q3

軽微変更（ルートＣ）申請は完了検査何日前までに提出が必要でしょうか。

A3

完了検査申請時までに「軽微変更該当証明」の交付を受ける必要があります。適合判定時の評価方法（モデル建物法、標準入力法）や申請建築物の規模により審査に要する期間が違ってきますので、事前にご相談してください。目安として、当初判定時の約半分の時間を見込んで頂きたいと考えています。

‒建築確認審査・検査‒（一財）日本建築総合試験所【お知らせ】耐火構造の構造方法
3月21日に公布された、平成12年建設省告示第1399号の一部改正において、1時間耐火構造の柱・はり・床に次の仕様が追加されました。

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【お知らせ】GBRCホームページについて

GBRCホームページをリニューアル
3/1より、GBRCのホームページをリニューアル致しました。
「http://www.gbrc.or.jp/」のお気に入りへの追加をお願いします。

吹付けロックウール（かさ比重0.3以上）35mm以上
柱･はり

鉄骨＊

けい酸カルシウム板（かさ比重0.35以上）20mm以上
軽量気泡コンクリートパネル35mm以上（柱のみ）床

軽量気泡コンクリートパネル100mm以上＊鉄骨：断面積を加熱周長で除した数値が6.7以上のＨ型鋼
鋼材の厚さが9mm以上の角形鋼管及び円形鋼管「断面積を加熱周長で除した数値」
は下表の計算式で求めます。

T1(H-2t2)+2Bt2+{(2r)2-πr2}=t1(H-2t2)+2Bt2+0.858r2

断面積（mm2）

加熱周長（mm）

柱の場合

2(H-2r)+2B+2(B-(t1+2r))+2πr=2H+4B-2t1-1.716r

はり(3面加熱)の場合

2(H-2r)+B+2(B-(t1+2r))+2πr=2H+3B-2t1-1.716r（国土交通省のホームページから引用）【お知らせ】確認検査手数料改定について
平成29年4月1日より確認検査業務手数料を改定しました。
これは、複雑化してきている建築基準法・関係規定の事前相談の増大や、建築物の審査検査等(省エネ適判の完了検査含む)に要する作業の増加に対応しながら、品質の向上と顧客サービスを維持するための措置です。ご理解いただくようお願いします。
詳細はホームページへ【編集後記】
新年度になり、いよいよ新法「建築物省エネ法」がスタートしました。
申請する側、審査する側ともに初めの内は多少戸惑いもあると思いますが、早く軌道に乗せたいと思っています。これからも、省エネに限らず皆様のお役にたつ情報を発信してまいりますので、ご愛読いただきますようお願いいたします。
（ 林 勝己 ）発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 建築確認検査課
担当：中川
TEL：06(6966)7565 FAX：06(6966)7680
E-mail：kakunin@gbrc.or.jp