地方金融史研究

【論

第54号

1

文】

銀行と営業税
神奈川大学
名誉教授

池上

和夫

目次

担感を最も強く感じていた物品販売業者を中心

はじめにとする廃税運動の研究である１。物品販売業の第１章

営業税における銀行業の地位

課税標準は売上金額、建物賃貸価格、従業者で第２章

営業税と銀行課税

あるが、そのうち特に売上高の捕捉が難しかっ第３章

銀行への営業税付加税

た。またこれらと関連して調査困難にともなうおわりに官からの脱税の摘発や調査をめぐる官民の争いなどが多発していたことが紹介されている２。

はじめに

本稿は、主に営業税廃税運動を中心におき、

本稿は、日清戦争後の1896（明治29）年の国運動そのものを課題として取り上げたもの、そ税営業税の導入前後から日露戦後、第一次大戦の運動の担い手の経済主体、利益団体の動きを前の時期における銀行に関わる営業税問題を考通して政治経済過程を分析したものとは異な察する。特に日露戦後の時期は資本主義の成立

り、銀行業への営業税課税問題を取り上げ、そによる産業の成長、都市化の発展、人口増加をの問題点やその持つ意味と広がりについて検討伴った都市への労働力の移動などがみられる一したものである。

方、都市と農村の社会問題が頻発した時期でもある。また、財政的に見れば、特に「桂園時代」
期に紆余曲折があったにしろ基本的には積極財

第１章

営業税における銀行業の地位

最初に、営業税における銀行業の地位、特徴

政から緊縮財政への転換が図れた時期でもあを明らかにしておきたい。

る。国家財政は窮迫し、また同時に地方財政も（表１）は、主要業種別の税額、人員の割合、

国政委任事務の増加や戦争中一時中止され地方増加率をみたものである。物品販売業、銀行業、の事業が膨張する一方、「地方税制限ニ関スル

金銭貸付業、製造業の４業種で全24〜25業種中法律」（1908年３月）により税率の変更権を全の税額全体の８割以上を占めているが、とりわ面的に政府の許認可の下におかれ、その後長き

け物品販売業が税額では４割以上、1898年ではにわたって地方の中心的財源である国税付加税

５割近くに達している。当業の課税標準は、業賦課に厳しい制限がさらに加えられるなど、よ種の中では唯一、売上金額（卸売・小売）を用り厳しい状況下にあった。

いており、他に建物賃貸価格、従業者数が課税ところで、営業税に関する従来の研究は、ど標準に含まれているが、中でも売上金額の比重ちらかと言えば、関係業者数も非常に多く、官が多く、捕捉が難しかった自己申告制による売民両方から問題点が多く指摘されてきた「物品上金額について数々の問題が生じていた。その販売業」を主に取り上げた研究であった。すな

負担感を最も強く感じていた物品販売業者が廃

わち、「外標」（外形標準）課税が担税能力を必税運動の中心を担っていた。

ずしも表現していない問題が生じ、それゆえ負税額で次に多いのは製造業で、２割前後であ2

銀行と営業税（表１） 業種別、税額および営業人員の割合、増加率（単位） 人、円
業種
物品販売業
銀行業
金銭貸付業
製造業
その他
合計

1898（M31）
年

A（％） 1905（M38）年

B（％） 1912（T １）年

C（％）

B/A

C/B

C/A

税額

2,658,866

48.5%

8,089,605

41.8%

10,856,852

41.2%

3.04

1.34

4.08

営業人員

275,41359.2%

312,09162.4%

400,342

65.8%

1.13

1.28

1.45

税額

434,2217.9%

2,474,270

12.8%

3,702,503

14.0%

5.70

1.50

8.53

833

0.2%

2,246

0.4%

2,196

0.4%

2.70

0.98

2.64

営業人員
税額

257,7024.7%

1,361,892

7.0%

2,265,278

8.6%

5.28

1.66

8.79

営業人員

22,4494.8%

41,536

8.3%

46,843

7.7%

1.85

1.13

2.09

税額

1,102,202

20.1%

3,613,161

18.7%

5,273,725

20.0%

3.28

1.46

4.78

営業人員

77,764

16.7%

81,586

16.3%

84,605

13.9%

1.05

1.04

1.09

税額

1,027,025

18.7%

3,821,062

19.7%

4,280,229

16.2%

3.72

1.12

4.17

営業人員

88,94019.1%

62,518

12.5%

74,699

12.3%

0.70

1.19

0.84

税額

5,480,016

100%

19,359,990

100%

26,378,387

100%

3.53

1.36

4.81

営業人員

465,399100%

499,977100%

608,685

100%

1.07

1.22

1.31

（注１）営業人員には他の業種を主として兼営している者は含まれていない。
（注２）業種数は、当初1896年は24、1902年に鉄道業が追加されて25、1910年に２業種廃止され出版業、信託業が追加されて25。
各年次『主税局統計年報書』より作成

り、それに次ぐのが銀行業で８％から14％程度

加税賦課を認めた（営業税法36条）。その中でである。但し、銀行業は営業人数では、物品販

銀行業には課税最低限度の設定がなく、すべて売業に比べて圧倒的に少なく1898,1905,1912年

国税営業税の納税義務者となった。

の３年度平均でみると物品販売業の0.5％であ（表２）は、1898年度の主要４業種の課税標

り、同じく製造業の２％、金銭貸付業の５％ほ

準（「外標」）の種類、税率及び税額を表したもどを占めていたにすぎない。

のである。課税標準は収益を反映する営業規模

この間の税額の伸びをみると1898年に比べてを表す上で最も相応しいものとして選ばれたも1912年の増加割合は営業税全体で4.8倍である

ので、全24業種８種類あり、表２の主要４業種

が、銀行業は8.5倍であり物品販売業、製造業

では請負金額、報償金額を除く６種類が課税標に比べても大きく上回っている。但し金銭貸付

準となっている。物品販売業では売上高に掛か業の伸び（8.8倍）には及ばないが、金額そのる税額が当然高くなるが、税率は卸売、0.05％、ものの比較を加味すれば銀行業の伸びの持つ意

小売、0.15％で物品販売業の税額の５割弱が売

味は大きい。

上高に掛かる税額である 。建物賃貸価格の税

３

尚、業種によっては課税標準が一定額以下の率４％は４業種に共通した税率であるが、その業種は国税営業税の対象にならなかった。1896

税額は業種によって比重が異なるのは当然であ

年３月公布された営業税法では、物品販売業はり、製造業では３分の１以上は建物賃貸価格に１年の売上金額が1,000円未満（1914年、2,000

関わる税額である。

円未満）、製造業は資本金500円未満（1914年、銀行業では、圧倒的に資本金額に関わる税額

1,000円未満）または職工労役者２名以上使用が多く、銀行業全体の90％以上に達する。

しない者（1914年、３名以上）、金銭貸付業は（表３）から、その資本金額が多い上位３業

資本金額500円未満（1914年、1,000円未満）な種（全体の８割から９割）の業種別課税標準とどである。課税最低限度以下の営業は地方税（府しての資本金額をみると、銀行業の資本金額は県税）の対象として残され、それを課税対象と製造業に次ぐ位置にあり1905年はそれを上回っするかどうかは府県の裁量に任せた。また、府ていた。増加割合そのものは金銭貸付業に次ぐ県には本税（国税営業税）の10分の２以内の付位置にあるが、金額では金銭貸付業は３時期平地方金融史研究

第54号

3（表２） 1898（M31）年度営業税課税標準額・税率・税額（単位）円、人
業種

課税標準
売上金額

物品販売業

銀行業

金銭貸付業

製造業

金額、人数

税率

税額

卸売

1,072,040,300

万分の５

536,020

小売493,368,599

万分の15

740,053

建物賃貸価格

19,455,222

千分の40

778,209

従業者

568,538

１人につき１円

568,538

資本金額

200,330,166

千分の２

400,660

建物賃貸価格446,807

千分の40

17,872

従業者

13,322

１人につき１円

13,322

資本金額

73,883,901

千分の２

147,768

建物賃貸価格1,869,245

千分の40

74,770

従業者

30,510

１人につき１円

30,510

資本金額

279,788,881

千分の1.5

419,683

建物賃貸価格

9,178,588

千分の40

367,144

114,766

１人につき１円

114,766

605,203

１人につき30銭

181,561

1,072,040,300

万分の５

従業者

従業者

職工労役者
売上金額

卸売
小売

493,368,599

万分の15

資本金額

704,871,102

千分の1.5〜千分の2.5

請負金額

36,698,586

千分の２

報償金額

11,649,420

100円につき１円

建物賃貸価格総計（24業種）

34,491,990

千分の20〜千分の60

従業者

1,002,145

１人につき１円

職工労務者

617,160

１人につき30銭

従業者

合計税額

2,622,820（2,658,866）

431,854（434,221）

253,048（257,702）

1,083,154（1,102,202）（5,480,016）（注１）税額、合計税額は営業税法12条の税率を用いた金額。
（注２）括弧内の金額は『主税局第25回年報書』記載の金額。

『主税局第25回年報書』より作成（表３） 業種別課税標準としての資本金額の割合および増加割合
（単位）円
業種区分

1898（M31）
年

1905（M38）年

1912（T１）年

資本金額（A）

割合

資本金額（B）

割合

資本金額（C）

割合

B/A

C/B

C/A

銀行業

200,300,166

28.4%

449,673,795

35.9%

680,798,190

36.1%

2.24

1.51

3.40

金銭貸付業

73,883,901

10.5%

185,081,726

14.8%

277,537,036

14.7%

2.51

1.50

3.76

製造業

279,788,881

39.7%

395,489,401

31.6%

738,508,661

39.1%

1.41

1.87

2.64

その他

150,898,154

21.4%

220,937,897

17.7%

190,912,377

10.1%

1.46

0.86

1.27

合計

704,871,102

100%

1,251,182,819

100%

1,887,756,264

100%

1.78

1.51

2.68

（注）1905年の資本金額には収入、請負、報奨金額を含む。

『主税局統計年報』より作成

均して銀行業の４割程度であるから、銀行業にすなわち銀行の課税標準が資本金、建物おける課税標準としての資本金額の持つ意味は

賃貸価格、従業員数、など比較的簡明でとりわけ大きかった。

あること。もっとも、建物賃貸価格はそまとめると、銀行業に対する営業税課税には、
以下の４点にみられるような特徴があった。
①の適正な価格そのものを評価することが容易ではないが４、この課税標準は主な営業税課税そのものをめぐる問題点が比業種にすべて含まれていて銀行業に限っ較的少ないことである。

たことではない。銀行業の課税標準であ4

銀行と営業税る資本金は、短期的な変動も少なく、税る問題であり、もう１つは課税標準としての資収や該当業者数が最大の「物品販売業」

本金などに関する問題である。特に課税標準のの自己申告による売上金額や他業種の請内容については議論が集中したので詳しく見て

負金額、報償金額などに比較して把握し

いきたい。

５

やすいこと 。
②

他業種などに比べて、資本金の規模も大

第１節

外形標準課税についてきく、一方、業者数は少なく、課税最低

営業税を行政サービスから受ける利益への対限の設定もなく調査上も比較的簡明であ価、すなわち応益課税を考えると、その課税標ること。

準は、所得よりも、受益の程度をよりよく表す③

税収に伸張性が見られること。

ものを課税標準とするほうが好ましいと考えら④

課税標準金額に占める資本金額の割合がれる。そこで、事業の業態に応じ、資本金額、極めて高いこと。従って資本金の内容が売上金額、家屋の床面積もしくは価格、土地の他業種に比べてより重要な意味をもつこ

地積もしくは価格、従業員数等を課税標準とし、と。

それを業種により適宜に組み合わせて課税する

以上のように、銀行営業税は、国税営業税をのが外形標準課税である。

導入した際の政府の意に沿い、徴税当局にとっでは営業税法は課税標準に利益金や収益高ても業者数も少なく、他業種に比して比較的税（後に鉄道業の収入金額が加わる）ではなく主源の捕捉が容易であり、これらの点を見る限り、に外形標準を用いたのか。このことはすでに府国税営業税として優れた税種であるとも言え

県税営業税として存在していた主要な税種を国る。しかし、それにもかかわらず、営業税とし税に移行した経緯から考えなければならない。

ての収益を測定するうえで、どのような課税標

先にみたように、もともとは府県税営業税とし準がふさわしいかという議論、特に資本金に何て存在していた中から優良な税種を選んで国税を含めるかとの議論はたびたび繰り返されたとしたのであるが、それらが多くの場合府県税し、さらに銀行に対する営業税付加税課税の問として外形標準課税を選択していたことに理由

題も繰り返し生じ、行政訴訟にもなった。

がある

６

例えば、私立銀行に対する課税は、1895年ご

第２章

営業税と銀行課税ろ作成されたと推定される松尾家文書『地方営1878（明治11）年の地方税規則により府県税

業税雑種税賦課標準類別調』の「地方税府県税として設立された営業税は、1896年の営業税法

賦課方法概要」に記載されている14府県の中で、の制定により一部が国税に編入され新たに国税

神奈川、富山、青森などの例がみられる。そこ

営業税が誕生した。それに至るまで、1875年９の見られる課税標準等は、資本金高による年税

月、従来の租税や賦金を国税および府県税に二（富山、青森）、益金高を１等から25等に分けて分し、営業に対する課税は府県税に編入されたの年税（神奈川）などの方式をとっていた。そが、営業税法の成立と共に菓子税、船税、車税、の他の府県においても、「商業」の「会社」の牛馬売買免許税などのような収入額が少ない一中に（私立）銀行への課税が含まれていると考方、手数と弊害が多く、実際は国税として適しえられる。例えば長野県は「会社及銀行類似ノないものを国税から地方税に移し、地方の財源

業ハ資本金高ニ年税ヲ定ム」、熊本県は「会社とすることが可能となった。

ハ資本金高ニ年税ヲ課ス」など、
会社課税には、ところでこの営業税は導入当初から様々な問題を抱えていた。１つは外形標準課税にかかわ資本金高を課税標準にしている７。
営業税法案特別委員会で説明にあたった政府

地方金融史研究委員（目加田種太郎）も述べている。「従来行

第54号

5

ある。

ハレテ居ル地方税ノ中ノ夫々ニ付テ最モ広ク行

この中で「営業税法施行規則」（1896年７月

ハルベキモノ又其中ニシテ最モ徴税上ニ便益ナ

勅令269号）による銀行の課税標準のうち、後ルモノト云フ様ナモノヲ取ッタノガアリマに議論の対象になる資本金の内容に触れてお８ス」 。地方税（府県税）の営業税雑種税賦課

く。これは営業税法第16条末項「資本金額ノ算方法は各府県によって異なっているので、執行定方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」により制定され上の便宜を伴いつついわばその共通点を求めたたものである10。

ものであった。外形ではなくすでに府県等にお第５条 株式会社ニ於テ課税標準トナスヘキ資

いて一部実施されていた課税標準を収益金など

本金額ハ、前年中ノ各月末ニ於ケル払に求める方式は正確な収益を求めることが困難

込株式金額及名義ノ何タルヲ問ハス各であり、何よりも従来からの著しい変化を伴う

種ノ積立金額、其ノ他積立金ノ性質ヲことになる。府県税から少しでも軋轢を減少し有スル資産金額トシ、月割平均ヲ以テつつ国税に移行するには従来方式を踏襲するこ之ヲ算定ス
第６条 合資会社ニ於テ課税標準トナスヘキ資とが好ましかった。
外形標準課税方式については、営業税法制定

本金額ハ、前年中ノ各月末ニ於ケル登時、利益を計上できず配当も行えないものが課

記済出資金額及名義ノ何タルヲ問ハス

税されるのは「甚ダ酷」との疑念が表明されて各種ノ積立金額、其ノ他積立金ノ性質

いるが、これに対しての回答は、「随分極端ノヲ有スル資産金額トシ、月割平均ヲ以場合ト考ヘマス」と言い、「サウ云フ場合ニ於テ之ヲ算定ス

キマスルト銀行トカ其他ノ業ハ資本金ヲ減ズル

第７条 合名会社ニ於テ課税標準トナスヘキ資

ダラウト思ヒマス、資本金ヲ減ズレバ必ズ第二本金額ハ、前年中ノ各月末ニ於ケル総十九条デ免除ヲ致シマスルカラ御尋ノ如キ場合社員ノ出資額及名義ノ何タルヲ問ハス

９

ハ萬起ラヌ筈デゴザイマス」と断定している 。

各種ノ積立金額、其ノ他積立金ノ性質

営業税法29条は、資本金額など各種の課税標準ヲ有スル資産金額トシ、月割平均ヲ以

額が半額以上減少した時には申し出により税額テ之ヲ算定スを軽減し、徴収納期を猶予する趣旨のものであ

前項総社員ノ出資額中労力ノ出資アルった（30条）。外形標準課税の持つ問題点が当

トキハ、其ノ価格ハ会社契約ニ定メタ

初より指摘されていた。

ル価額ニ依ル、但シ会社契約ニ其ノ労力ノ価額ヲ定メサルトキハ、各社員損

第２節

課税標準の問題

次に、外形標準を何に求めたら適当かという

益共分ノ割合ニ従ヒ之ヲ算定スルモノトス問題。営業税を収益税とみると、どのような外第８条 一個人ニ於テ課税標準トナスヘキ資本形標準が相応しいか。24業種それぞれの業種に

金額ハ、他ヨリ借入レタルト否トヲ問

相応しい組み合わせが必要となる。営業税法でハス前年中各月末ニ於ケル固定資本及は第12条でそれぞれの課税標準と税率が列挙さ

運転資本ノ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス

れ、24業種を課税標準と税率の組み合わせによ

なお「営業税法施行上取扱方」によれば、資って９種類に分類しているが、銀行業は、当初、本金額は「前年中各月末ニ於ケル現在価格合計

保険業、金銭貸付業、物品貸付業とともに、資シ、其月数ヲ以テ之ヲ除シ其平均額ヲ求ム」（第本 金 額1,000分 の ２、 建 物 賃 貸 価 格1,000分 の７条）。また、会社の積立金額その他積立金の40、従業者１人ごとに１円の合計が営業税額で性質を有する資産金額は「一積立金又ハ準備6

銀行と営業税金ノ名称ヲ付スルモノ

二積立金又ハ準備金に含まれない。他方、個人においては実際運用

三

営業費其他何されるもののみ資本金額に含まれるので借入金等ノ名義ヲ用ユルニ拘ラス、営業上ノ利益ト認かどうかは問われず全て資本金に包含される。

ノ固定資本ニ変シタルモノ

ムヘキ収入ヲ以テ支弁シタル固定資本

四繰

この会社と個人との企業形態の相違に基づく

越金其他ノ名義ヲ以テ益金ノ割賦残額ヲ翌年度

営業法上の問題は次の委員会（税法整理案審査ニ繰入ルゝモノ」（第８条）

会）でも大きなテーマとなるが、税法審査委員

銀行業の課税標準については、特に日露戦後会では課税の公平を担保する上で社債、借入金、の税制調査会での営業税に関わる議論で終始中預金をすべての会社の資本金額中に参入するこ心になっているので主な論点をあらかじめ検討とに決した。

しておきたい。取り上げるのは日露戦後の税制

これまで除外された社債、借入金、預金等に整理を検討した税法審査委員会の審査報告と、ついて「会社ニ於テハ常ニ此等ノ資金ヲ利用ス

税法整理案審査会の審査要録である。これらは、ルハ勿論殊ニ個人ヨリ信用厚ク此等ノ資金ヲ吸

日露戦争後の平和回復後の非常特別税法の廃止

収利用スルノ便益個人ヨリ大ナルヲ以テ彼此大を含む、税制整理を検討するものであり、いず

ニ権衡ヲ失スルノミナラス会社相互ノ間ニ於テれも西園寺内閣時に設置された委員会での報告

モ社債、借入金、預金ノ有無多少ニ依リ不公平

11

である 。
１「税法審査委員会」での論議ヲ生ス故ニ之ヲ資本金ニ計上シ課税ノ衡平ヲ保
12持スルヲ要ス」

税法審査委員会は大蔵省内に設置された機関

ただし、銀行預金のすべてを資本金額に加算

で、1906年５月に第１回を開催し、同年12月にすべきかどうかについては、委員会は保険業の調査を終了している。当委員会では、営業税に保険責任準備金除算の例にならい預金払い戻し

ついては非常特別税法で2.5倍に増税された当準備金に相当する金額を除算することを相当と税の軽減を目的とし、営業種目、課税標準、税認めて、預金の４分の３を資本金額に加算する

率其の他の検討が行われ、営業税法改正案が作ことに決定した。このことを勘案して、税法審成された。その中で銀行業等について議論があ査委員会で作成された「営業税法中改正法律案」

ったのは、課税標準の適否、改正するとすれば

では資本金額の税率は、日露戦争時の非常特別

その取捨選択をどうするか、である。銀行業の税法中改正による税率1,000分の５から1,000分

課税標準は他に建物賃貸価格、従業者数があるの２に下げられた。

が議論が集中したのは資本金額であった。

しかし、税法審査委員会の報告書が提出され「会社ノ資本金額ニ社債、借入金、預金ヲ算たのが、第23回帝国議会が招集された直前だっ

入スルノ可否」については、銀行業、保険業、たので同議会には提出されず、同じく第１次西製造業など、資本金額を課税標準とする営業の園寺内閣時に立ち上がった「税法整理案審査会」

資本金額計算方法は、会社と個人の間に取扱い

では税法審査委員会の整理案を「原案」としてが異なる。「営業税法施行規則」にあるように、審査することになった。

会社営業では、払込株式金額または出資金額及２「税法整理案審査会」での論議

13

び各種の積立金額、積立金の性質を有する資産

結論を先に述べると、大蔵省など高等官11名

金額が資本金額になるが、個人営業では、他よからなる税法審査委員会の課税標準についてのり借入れたると否とを問わず固定資本及び運転

上記結論は、官民25名の学識経験者からなる税

資本の総額が資本金となる。すなわち、会社に法整理案審査会において完全に否認された。す

おいては払込株式金額、出資金額、積立金の合

なわち、審査会の一次会においては「原案」は計にとどまり社債、借入金、預金等は資本金額可決されたが、二次会において銀行業の資本金

地方金融史研究第54号

7

額計算方法には異論が生じ、「議論百出シ反覆

いかなる影響を及ぼすか不明である。預金課

審議ノ末」、銀行業においては社債、借入金、税の結果が預金利子引き下げにつながり、預預金を資本金に参入しないことに決定した。そ

金吸収を妨げそれは預金奨励の趣旨に反する。

の結果、これとの権衡上、銀行以外の会社にも＊預金課税による負担増が貸出し利子の引上げ

同じ扱いをすべしとの結論に至り、当該箇所のにつながり資金供給を妨げる。

「原案」はすべて否認され、「現行」、すなわち「銀＊預金の取付にあい支払に困難を感じるような

行業ノ課税標準タル資本金額ヨリ預金、社債、基礎薄弱な銀行が少なくない時に、預金に課借入金ヲ除算シ税率ヲ千分ノ五ト為ス」を維持税して負担の増加を図るのは得策ではない。

することになった。銀行以外の会社の資本金額＊預金課税は払戻準備を少なくし銀行の危険をに社債、借入金を算入することも否定されたの増す。預金は資本に非ず、常に払戻準備が必である。では、どのような議論があったのか。

要であり、株金と同視するのは根本的誤謬で審査会の議事速記録などから具体的にみておこ

ある。

う14。

＊社債、借入金課税は、勧業銀行、興業銀行、税法審査委員会の「原案」を否認する契機と拓殖銀行など主として社債発行により営業すなったものは、銀行業の課税標準である資本金る銀行に大きな影響を与え、資金供給を受け額に社債、借入金、預金を算入することの可否ている事業の発展を阻害する。

であり、就中、預金の算入の可否であった。

＊社債、借入金、預金課税により課税の権衡を第１回委員会での審査委員長、若槻礼次郎（大保ち負担の公平を期する目的は困難である、

蔵次官）の審議冒頭の説明によると、預金算入

銀行において貸借勘定の整理方法により課税を可とすることの理由は次のようなものだった。

標準を隠匿する余地がないとは言えない。

「御注意ヲ申上ケテ置キマスノハ銀行課税ノ（２）「原案」を「可」とする主要理由。

標準テアリマスカ、銀行テハ是迄預金ト云フモ＊預金、社債、借入金を課税標準に算入させるノヲ課税ノ標準ニ入レテ無カッタ、所カ預金ヲ一方で税率を低減させる（1,000分の５から課税ノ標準ニ入レナイト云フコトニシタノテ、

1,000分の２）ので税額に殆ど増減ない。

割合ニ資本金ハ少クシテ預金ヲ沢山持ッテ居ル＊預金を課税標準に入れても負担が増加するのト云フモノテモ、営業税ハ少ク見テ居ル、之ニは一部の銀行に過ぎず、しかも預金の４分の反シテ預金ハ少イカ資本ハ多イト云フモノハ、

１は控除されるので増額は少額である。

利益ヲ収ムルコトハ少イカ、資本ノ多イ為ニ営＊預金を課税標準に入れれば、預金の利子を引業税ヲ沢山納メテ居ル、是ハ不公平テアルト云下げによる預金の吸収を妨げ、他方、貸し出

フ所カラ、銀行課税ノ標準ニ預金ヲ加ヘルト云

しの利子を引上げて資金の供給を妨げるとは

フコトニシタ、此亊カ公平ニ直ルトシマスト負想像できない、元来金利の高低は一般経済社

担カ大分変ッテ来マスカラ、従ッテ現行法ヨリ会における資金の需要供給によるからである。

ハ資本金ニ対スル税率カ、スット減シマスカ、＊銀行業の発達は負担を公平にして全体の銀行

現今法テ見テナカッタ預金ト云フモノヲ加ヘルの発達を図ることを企図しなければならな

コトニナッタノテアリマス」（『速記録』19ペー

い、預金を金庫の中に死蔵する拙劣な銀行よジ）

りも預金を活発に運用し銀行の本分を尽く銀

まず、「原案」が可決された一次会での議論の内容をみておこう。

行の発達が求められる。
＊預金に対する払戻準備は必要であるが、調査（１）「原案」を「否」とする主要理由。

による銀行在金によっても預金の４分の１控＊社債、借入金、預金に課税する結果経済界に除によって払戻準備は十分余裕がある。預金、

8

銀行と営業税

社債、借入金はその名称の如何にかかわらずこれに賛成したのは一次会でも「原案」に反利益の淵源であるものを資本金に参入するの対した中心人物である三島弥太郎（横浜正金銀は当然である。

行）である。その論理は一次会の時と同様であ＊会社に軽く個人に重くする課税方法は経済政

り、「原案」は預金奨励に反する、低利資金の策上も問題があり、個人営業はむしろ会社営供給を阻害する、貯蓄銀行の営業に影響を与え業より奨励すべきもの。課税の権衡を保ち負る、預金に対する準備上適当ではない、社債の担の公平を目指す改正である以上、課税標準

課税標準算入は勧業銀行、興業銀行ひいては農の改正によって負担の変動が生ずるのは予期

工銀行にも影響が及ぶ、などである。

の目的を達するものであり、負担の変動を虞

他方、特別委員の報告に反対の意思表明をして課税の権衡と負担の公平を期するのは百年

たのは、岡野敬次郎、金井延、塚田達二郎、松河清を俟つが如くとなる。

崎蔵之助、吉原三郎などの官界や大学関係者の＊銀行以外の会社には社債、借入金を課税標準一部である。岡野（法制局長官）は、多少の変に参入することを是認しながら銀行業にはそ

動は税制の改正である以上免れない、租税の改れを認めないとするのは論理の一貫性を欠き

正、整理ということは税の不公平を直し負担を矛盾も甚だしい。

公平にするが目的となる、しかし、特別委員に

甲論乙佀の末、一次会において「原案」が多よる修正は、会社に軽く個人には重く、大銀行数により可決された。しかしその後、二次会にに軽く小銀行に重くする結果をもたらすもので先立ち設けられた議案整理特別委員は、会社のある、修正を加えた意味が全く理解できないと資本金額計算に審議をつくした結果、一次会のいう。

決議を否認し、「現行」を維持することに決定
し委員会に報告した。
特別委員の評議結果を報告した水町袈裟六

金井は、特別委員の修正は折角負担の公平を図り審査会において為した整理の目的を達したことを無効にしてしまうと非難し、松崎も会社（大蔵次官）は概略次のように述べている。

組織の事業に比べて不利な立場にある個人の事＊「原案」通り、預金を資本金に参入すると、業の発展を奨励する点からも修正案に反対した。

甚だしいものになると積立金、後期繰越金、

最終的には、岡野敬次郎の特別委員報告に反配当金のいずれかを減じなければ納税は出来対する意見に賛成した名が７名の少数だったのない銀行も出てきて銀行の負担に激変を生で特別委員による「現行」に戻す修正報告は是じ、そうなると、税の整理というよりは殆ど認された。因みに一次会では少数につき否認さ新税となる。

れたとはいえ、「資本金額ヨリ預金、社債、借＊預金準備等においてもロンドン銀行の様に行入金ヲ除キ税率ヲ千分ノ五トナスコト」というかないにしてもなるべくそれに近いように奨「現行」に戻す意見に賛成したのが９名いたか

励しなければならない、またその必要性は今ら、「原案」が可決された一次会においてもか

年の春以来の騒ぎ（1907年恐慌のこと）によなり伯仲した状況にあったことが分かる（『速り益々緊切になっている、その意味では預金記録』660ページ。尚この時点では12名の賛成の資本金算入による課税は時機尚早である。

があれば多数であった）。

＊社債、借入金も銀行にとっては預金とあまり

何故、一旦は「原案」が承認されたにもかか

変わりがないので、預金を除く以上これらもわらず、議案整理特別委員によってそれが覆さ除くのが適当である、従って銀行以外の会社

れ「現行」を維持する修正案が出てきたかの詳においても新しくそれらを算入するのは適当

細な理由は明らかではない。しかし、
『速記録』

ではない。

により修正案の報告に対する質疑から判断する

地方金融史研究

第54号

9と、調査の結果、「原案」では「兎ニ角余程銀になり法人銀行課税額との間に非常の不権衡を行ノ負担ニ激変ヲ生シマスルト云フコトヲ免レ来す」17こととなるので、結局、営業税法施行

ヌノテコサイマス」（水町袈裟六、『速記録』

規則を改正してその第８条１項に次の但書を加

1,427ページ）との発言から伺えるように、「激えた。
「但シ銀行業ニアリテハ第七条ノ一ノ規変」を恐れたことに原因があると思われる。一

定ヲ準用ス」（勅令234号、1909年10月15日）。

次会においては東京商業会議所会頭の中野武営

第７条の規定とは先に見たように合名会社の課も預金算入による「激変」を指摘し預金の課税税標準である資本金額を定めたものである。こ

標準参入に反対していた。水町は、具体的な例

れによって個人銀行の課税標準である資本金額を示しながら「餘リニヒトイ激変」であると説は合名会社のそれと同じように取扱われるよう明している。また松崎の質問に対して「沢山調になった。

ヘテアリマスカ、三四十モアリマセウ、極小サ

まさに苦肉の策である。
税法審査委員会の「原

ナ方ハ軽クナリマス、中カラ以上ハ重クナリマ案」であれば、営業税法そのものの中に規定とス」（『速記録』1,452ページ）と答えている。

して盛り込まれており、資本金額の算定を勅令詰まるところ、「激変」が生じることを恐れに委ねた条項（第16条第２項）は削除されて法て「現行」に戻すことを主張する委員と不公平としての内容も整ったのであるが、「原案」がを直すために「原案」を支持した委員との対立否認され、「現行」のままになったので、個人になり、前者が勝利した結果となった。

銀行の資本金規程は再び勅令による営業税法施

ところで「原案」支持派の塚田達二郎（大蔵

行規則上の規定として改正された。

省）は、前の税法審査委員会委員として自らが以上の結果、最終的に審査会で作成された租条文の追加を主張した営業税法17条２項15につ税整理法律案中の営業税法中改正法律案では銀き、この項は社債、借入金、預金を資本金の中行業の課税標準、資本金額の税率は以前と同じに参入することを前提に付け加えられたもので

く1,000分の５となったが、建物賃貸価格、従ある、現行法通りに戻すというのであれば削除業者の税率は若干の変更が加えられ改正案としすべきと主張し、これは異議無く認められていて作成された。

る。

税法整理案審査会の修正後の営業税整理案はしかし、注意すべきは、この条項はいわば法第24帝国議会に提出されたが、衆議院では負担

人銀行と個人銀行とのイコールフッテングを意の軽減を伴わない整理案に対する反対から他の図するものであり、この条項の消滅により従来租税整理案とともに否決された。

からの問題点がそのままの状態で放置されるこ

1910年１月の第26帝国議会に提出された営業とを意味する。すなわち個人銀行は、他の個人税改正法案での銀行業に対する課税標準の資本営業と同じく他より借入れたと否とを問わず固

金額には預金、社債、借入金は含まれていない。

定資本、運転資本の月割平均額を課税標準とす

営業税法中改正法律案そのものは衆議院で負担るものであり、法人銀行と異なり預金、借入金

軽減の理由の下に修正を受けて成立した。営業も資本金として課税されてきたが、そのままで税に関する非常特別税の整理に一応の終了を告

は個人銀行と法人銀行間の負担の権衡を失する

げた改正案の成立である。

16

ものとなる 。

その後、第２次西園寺内閣時の臨時制度整理

そこで従来は実際上の取り扱いで手心を加局において、銀行業の課税標準として「借入金」

え、個人銀行の資本金額中より預金を除外して（この中には預金、社債、借入金が含まれる）

きたが、もし法令に従って課税すると個人銀行が加えられた。整理局の原案は多少変更されては現在よりも「五倍乃至八倍増課せらるること

1913年３月の第30帝国議会に提出された。政府

10

銀行と営業税

原案には資本金額（税率、1,000分の４）とは銀行税と取引所税に反対論が集中し議決には至別に新たな課税標準として銀行業のみ「借入金らなかった20。

額」（税率、10,000分の３）が加わった。しか東京市が銀行課税を企図したのは、当初、会し衆議院では銀行業の借入金額を課税標準から社税を特別税として導入しようとしたが市会の除外する修正を受け、貴族院では審議未了とな

調査委員によって削除され、調査委員はそれにり結局、改正営業税法案は成立しなかった。

代えて銀行税、取引所税を設け利益金課税を行

当議会で法案の提出理由を説明した菅原通敬

おうとしたことによる21。これに対し東京銀行（主税局長）は、「借入金額」を課税標準に加え集会所（渋沢栄一会長）は臨時集会を開催し、たことに関して、すでに触れた税法審査委員会

市参事会や東京商業会議所（渋沢栄一会頭）にやその後の税法整理案審査会での議論を踏まえ意見書を送付し、銀行を狙い撃ちした「背理のたもので、会社の利益や収益を推定する上でよ

税法」であることを訴えた。特別市税により道り相応しいものであり、個人事業と法人事業と路改善等の財源に充てるのであれば、「市民全の負担の権衡を図り、公平を図る上で必要な改体ノ共担スヘキ所ナレハ可出来得限リ市民ヲシ

18

正である、と説明している 。「負担ノ上ニ激テ普ク之ヲ負担セシメサルへカラス然ルニ一部

変ヲ生ズルコト」に配慮しつつの説明であるこノ営業者ニ限リテ斯ノ如キ不公平ナル市税ヲ課とは、基本的な趣旨は変わらずに改正案を実現

セントスルハ本会議所ノ断シテ反対ヲ表セサルするための戦略であろう。

ヲ得サルナリ」、「特ニ一部ノ営業ニ限リテ其利次の第31帝国議会では、政党各派から営業税廃止案が提出される中で漸く営業税法改正案は益ニ課税セントスルノ更ニ甚シキ偏頗不公平ナルヲ知ルヘキナリ」22。

成立したが（1914年３月法律第20号）、内容は

尚、特別税賦課規則案が消滅した後、東京市

前議会での衆議院の修正通りのものであったか

参事会は所得税付加税を増徴し、新たに営業税

ら、政府、大蔵当局などが長年懸案としてきた付加税を新財源として市会に提出した。のちに預金、借入金等の課税標準への算入は実現でき

触れるように、多くの税収が期待されるだけに、なかった。この背景には銀行業界（東京手形交

市（15区）にとって当税の持つ意味は大きかっ

換所組合銀行）や商業会議所の反対運動が影響た23。銀行集会所は、東京市が会社税を特別市していたことは否定できない19。

税として導入することを断念した時から銀行を中心に特別市税を負担させた上に、
「銀行の収

第３章

銀行への営業税付加税

益は保険業運輸業と均しく各地方に設立せし支営業税法が施行された1897（明治30）年の東店より吸収するもの少なからず然るに本店を本

京市会において、銀行税を含む市税特別税が市市に有するが為めに其利益金に対して課税せん

から提案された。東京市税であるが、国税営業とするは其目的を誤りたるものと云はさるへか

税付加税との関連もあるので簡単に触れておきらす」24とその問題点を指摘していた。ここにたい。東京市会では同年、特別税賦課規則設定はすでに次の営業税付加税についての行政訴訟の件が上程され、銀行税（資本金に対する利益に関わる論点が含まれていた。

金の割合に応じて、銀行利益金の千分の10〜45）、取引所税（資本金に対する利益金の割合

第１節

銀行への営業税付加税賦課に関わる行に応じて、利益金の千分の15〜50）や電気税、政訴訟

瓦斯税など10種類、営業税（営業収益税と免許

行政裁判所に訴願され、その裁決を受けた事

税）と奢侈的支出税の組み合わせからなる税が例を見る中から、国税営業税付加税の問題点を含まれていた。しかし、特に利益金課税方式の検討する25。

地方金融史研究

国税付加税問題については、本稿で中心的に扱う営業税付加税問題よりも以前に生じた銀行

第54号

11

しかし、国税営業税付加税問題は簡単ではな
かった。以下、代表的な事例を検討する。

業等に対する所得税付加税問題がある。営業税

はじめにそれぞれの原告、被告、判決要旨等

付加税を巡る係争事件の中でも関連して取り上を掲げておく（表４）。いずれも不当課税取消

げられている。

の訴えに関する行政訴訟である。

東京市における所得税付加税の徴収は、所得行政裁判所が関わった銀行に対する国税営業

税法が改正され法人所得も課税対象になった

税付加税をめぐる行政訴訟は、その支店に関係

1899年以来、本店、支店を区別せず合わせて行するものであり支店数が多ければそれだけ影響われてきたが、それは市制94条に違反するのみすることが大きかった。以下で見る三井銀行やならず当該会社は二重の負担を負うことになる

安田銀行は（表５）から明らかなように、三井と、第一銀行、三井物産、日本郵船、帝国商業

は1895年６月末、1910年末の時点で支店数は銀行が市参事会に訴願した。これに対し市参事

14、13であり（1902年、19）、安田の支店数は会は従来の徴収方法を改め鉄道会社の他は全て同時期、７、13であり（1902年、13）、いずれ

本支店を区分し市内に本店があるものは本店のも支店を多く擁する大規模銀行であった。

所得、支店があるものは支店の所得に対して徴行政訴訟の代表的事例は、東京市が国税営業収することとなった。その旨を各区長に通牒し税の全額に付加税を賦課したことの二重課税のたので、第一銀行その他３会社は訴願を撤回し不当性を三井銀行が訴えた1901年下半期国税営

26

た 。

業税付加税及び区費営業税割不当課税取消に関（表４） 行政裁判所裁決事例
ケース

原告

被告

裁決

宣告日

理由
１

合名会社 東京府参事会長
原告勝訴
三井銀行
東京府知事

1902年11月21日

市ハ市外ニ於ケル土地家屋営業若クハ其所得ニ対シテハ課税権ヲ有セス
１ 所得税ニ関スル市制第94条ハ市外ニ於ケル所得ハ之ヲ控除スヘシト云フニ在リテ其主旨ハ同93条ト異ナル所ナシ

1904年１月29日

１ 営業者カ市税ヲ納ムルノ義務ハ市内ニ於テ営業ヲ為ス
ニ因リ生スルモノトス従テ市外ノ営業ニ対シテハ市税ヲ納ムルノ義務ナシ
１ 市制第90条ハ市税トシテ賦課スルコトヲ得ヘキ税目ヲ
定メタルモノニシテ市外ニ於ケル営業ニ対シ市税ヲ賦課シ得ヘキコトヲ定メタルモノニアラス

Ⅰ
合名会社
三井銀行

東京府東京市
日本橋区長

原告勝訴

１

1903年11月２日

市内ニ本店ヲ設ケ市外ニ支店ヲ置キテ営業ヲ為ス所ノ法人カ本店及ヒ支店ノ営業ニ属スル国税営業税ヲ合算シテ同市ニ納付セル場合ニ於テハ同市ハ其市内ノ営業ニ付キ市税ヲ賦課シ得ヘキモ支店ニ於ケル営業ニ付テハ課税ヲ有セサルモノトス故ニ其営業税金全部ニ対シ市税ヲシタルハ適法ノ処置ニアラス
１ 市制第90条ハ市税トシテ賦課スルコトヲ得ヘキ税目ヲ
定メタルモノニシテ市外ニ於ケル営業ニ対シ市税ヲ賦課シ得ヘキコトヲ定メタルモノニアラス

大阪府西成郡安田商事
傳法村福村組合 原告敗訴
合名会社
村長

1903年３月４日

１ 営業税法第15条ノ規定ハ国税ヲ徴収スル便宜法ニ過キサレハ他ニ法令ノ規定アラサル限リハ之ノミヲ以テ営業税ノ所在ハ本店所在地ナリト云フヲ得ス
１ 支店ノ営業税ヲ合算シ本店ニ於テ納付スルトキト雖モ
此営業税ノ所在ハ支店所在地ナルヲ以テ之ニ賦課セラレ
タル付加税ハ之を拒ムコトヲ得ス

福岡県参事会
福岡県知事

1904年４月８日

合名会社
安田銀行 東京府参事会長
原告勝訴
安田商事
東京府知事
合名会社
Ⅱ

Ⅲ

日本銀行

１
原告敗訴

市内ニ於テ営業ヲ為ス銀行支店ニ対シ市税ヲ賦課スルニ付テハ府県税ニ関シ府県制第108条ニ依リ関係府県知事ノ協議決定シタル税率ヲ採用スルモ不法ニアラス

資料：行政裁判所所蔵『行政裁判所判決録』13、14、15、16、文生書院復刻版

12

銀行と営業税（表５） 支店数および支店分布（１）（単位）1,000円
1895年６月末

1995年末
預金

銀行名

本店
所在地

計

1895年６月末
管外支店所在地

18,630

三井

東京

14

0

14 北海道２、神奈川、愛知、三重２、滋賀、大阪、京都、兵庫、和歌山、広島、山口、長崎

9,222

第一

東京

11

0

11 秋田、宮城、新潟、神奈川、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、朝鮮２

7,174

第三

東京

4

0

4 北海道、神奈川、大阪、島根

管内 管外

4,343

安田

東京

7

0

4,466

三菱

東京

（2

0

7 北海道、岩手、福島４，栃木

1,624

百十九

東京

2

1

1 大阪

5,829

第百

東京

4

1

3 福島、神奈川、鳥取

4,862

帝国商業

東京

1

0

1 大阪

4,444

十五

東京

0

0

0

3,522

百三十

大阪

5

0

5 福井、滋賀、京都２、愛知

2） 大阪、兵庫

支店数および支店分布（２）（単位）1,000円
1910年末
預金

銀行名

本店
所在地

1910年末計

管内 管外

1910年末管外支店所在地

90,248

三井

東京

13

１

12 北海道、神奈川、愛知、滋賀、大阪２、兵庫、和歌山、京都、広島、山口、長崎

52,834

第一

東京

８

０

８ 神奈川、愛知、三重、京都、大阪２、兵庫、山口

34,006

安田

東京

13

０

13 青森、岩手、宮城、秋田３、山形２、福島４、栃木

31,128

第三

東京

11

０

11 北海道、神奈川、大阪２、鳥取４、島根３12,808

百三十

大阪

17

６

11 福井、京都、福岡５、大分、朝鮮３44,110

住友

大阪

17

４

13 東京２、神奈川、京都、兵庫２、広島３、愛媛、福岡３（注１）管外とは、本店所在地府県以外の府県。
（注２）（ ）内の三菱銀行支店数は三菱銀行（三菱合資会社銀行部門）が1895年後半に発足したため、年末の参考支店数を表示。
出典：石井寛治「地方銀行の成立過程」『地方金融史研究』３号、1970年12月

する行政訴訟である27。以下、三井銀行の事例

る。

を含め、３つの事例について『行政裁判所判決② 本件の争点は、市制93条（町村制93条）

録』から原告、被告の主な陳述内容及び行政裁の解釈にあるが、93条は市町村内に土地判所の裁決要旨を検討し問題点を指摘したい28。

家屋を所有しまたは営業をなす者はこれに対して納税の義務があることを規定しⅠ

三井銀行の事例ているが、これは結局のところ「其市町１

原告（三井銀行）の陳述要旨

村内ニ於テ保護ヲ受クルカ故ナリ従テ国①

市制93条などは、主税納付者居住地以外

税ニ対スル付加税モ亦此精神ニ依テ賦課の市区がその部内における営業者の営業

スルコトヲ許シタルモノナルハ論ヲ待タ

に対して課税することができる旨を規定

ス然レハ市町村内ニ営業ノ事実アリトセしたものであり、主税納付者居住地以外

ハ国税タル営業税ノ納付地カ何レニアリの市区が課税する場合と主税納付者居住ヤ否ヤハ之ヲ問フ要ナキモノトス」

地の市区が課税する場合との間に区別は③ 営業税法15条２項の規定は、国税を課すない。従って、主税納付者居住地の市と方法として定められたものに過ぎず、市

いえども、各府県にわたって営業場を有

町村が賦課する付加税の徴収方法を定めする者に課税する場合は単に自己の部内たものではない。

における営業に対して課税し得るに止ま地方金融史研究２

被告（東京府）の答弁要旨
①

③

④

⑤

３

②

ハ該税ヲ徴収スル便宜ノ方法ニ過キサルモノ」であって、他に法規がない以上こ者を定めたものであって、居住していなの規定のみで直ちに該税の全額に対してい者や法人などが土地家屋、営業の存在

市税を課すことは出来ない。
③ 本件課税の根本たる国税は、原告の大阪定した条文ではない。

市やその他の各所の営業に対して課せら93条により賦課することが可能な市税所れたものである以上、東京市内における得税付加税については、94条に規定があ

営業税ということは出来ない。

るが、市税営業税付加税については何の

市制105条の規定により、市税の賦課に関規定がない。営業税付加税は単に93条にする訴願はまず市参事会が裁決し、その裁決より賦課ができるということに過ぎない。

に不服ある者は府参事会に訴願し、その裁決

営業税法15条２項により、営業の資本をに不服ある者は行政裁判所に出訴することが区分しない法人については国税営業税の可能となる。これらの手続きを踏んだ結果、納付地、すなわち国税を賦課された法人

行政裁判所の裁決（裁決宣告日は1902年11月

が属する市町村がその国税全額に対して21日）は、同年７月16日の被告（府参事会）

付加税を賦課する事ができる。

の裁決、同年４月５日の東京市参事会の裁

市町村付加税は本税である国税、府県税

決 、1901年10月29日の日本橋区長の令状にとは「主従ノ関係」にある。本税以外によって賦課された同年下半期分の市税、区費その標準を求めることは出来ない。本税

営業税割（合計5,414円余）中「東京市外ニの客体たる営業が市内にとどまるか市外

於ケル国税ニ対シ付加シタル部分ヲ取消ス訴に跨るかは関係ない。

訟費用ハ被告ノ負担トス」となった。

本件に関し、法律命令の明文がないのに以上の1901年後半期課税に関係する行政訴訟

府県制、北海道区制の規定を準用するのに引き続き翌年、1902年前半期課税をめぐる訴は不当である。

訟が、三井銀行から徴税令状を発した日本橋区

行政裁判所の判決理由①

13

市制93条は居住、滞在等による市税負担によって市税納付の義務を負うことを規
②

第54号

29

長を相手に発生している。

被告は、市制94条は所得税については規行政裁判所の裁決に至るまでの経過は同じで定しているが営業税については何の規定あり、原告の主張は市参事会、府参事会いずれもないと主張するが、その趣旨は市外ににおいても認められなかったので行政裁判所における所得を控除すべしということであ訴願し、判断を委ねたものである。

って、93条とその精神は異なるものでは

原告請求の要旨や被告の陳述内容は、当然のない。従って、94条を根拠に93条は市の事とは言え先行する1901年後半期課税に関係す

内外を問わず課税できると推定することる行政訴訟の際のものと内容的には共通していは出来ない。

る30。また、三井銀行の市参事会への再訴願は

被告は、営業税法15条２項により営業の1902年７月であるから先行する行政訴訟に対す資本を区分しない法人に対しては国税営る行政裁判所の裁決（1902年11月）の前である

業税の納付地である市は当税の全額に対が、これに対する市参事会の裁決（1903年１月）、

して付加税を賦課することができる一

府参事会の裁決（同年５月、裁決内容は市参事方、納付地以外の市は同一国税に対して会と同一）は裁決後に行われている。従って、付加税を課すことは出来ないと主張す

市参事会、府参事会の裁決は当然、行政裁判所る。しかし、「営業税法15条２項ノ規定の裁決を前提にした裁決でなければならない

14

銀行と営業税が、両参事会の裁決理由に以前と変更がないの税を合算して東京市に納税した際、東京市がそは理解し難い。しかし、行政裁判所の裁決は変の営業税の全部に付加税を賦課したことに対す

わらず、市参事会、府参事会の裁決を取り消し、る訴訟問題32。ケースⅠとほぼ同時期の同種類

令状に基づき賦課徴収された5,845円余のうちの行政訴訟であるから重なる部分もあるが銀行

東京市外における国税に対して付加した部分をと共に商事会社の訴訟にも関係するので取り上取り消した。これらの続いた行政訴訟は実質的げた。

には被告が東京府知事から徴税令書を発令した

１

原告（安田銀行、安田商事）の陳述要旨

日本橋区長に変わった事だけであったとも言え① 本件は東京市が原告の国税営業税の全部るかもしれない。同趣旨の訴願であっても訴えに対し付加市税を賦課したものであってる相手が変われば訴願は受理されるということ

市制93条に違背し市外の営業税に課税しであろう。ともかく三井銀行は再び勝訴した。

た不法の措置である。「若シ然ラストセ

ところで、1902年前半期課税をめぐる市参事

ンカ市ハ市住民ノ有スル市外ノ土地家屋会の陳述では先行した訴訟における被告の陳述

ニ対シテモ課税スルヲ得トノ奇異ナル論③、④の内容がやや詳しく述べられている。

結ヲ生スヘシ」「営業税法十二条ニ規定スル如ク銀行業倉庫② 市制95条は93条に何ら関係がない。市制

業ニ対シテハ其資本金額建物賃貸価格従業者ヲ94条も市外における所有の土地家屋又は標準トシテ課税スルモノニシテ同法第十五条第営業より生じる所得を控除すべき旨の規二項後段ニ於テハ其資本ヲ区分セサルモノハ合定であって同93条と重複の嫌いがないと算シテ課税スヘキコトヲ規定セリ故ニ仮令建物は言えないが、これをもって直ちに93条

賃貸価格及従業者ハ分割シ得ヘキモノトスルモの明白なる規定に反して同条は「単ニ市其資本額ヲ区分スルニ非サレハ国税営業税ヲ分ノ税源ヲ規定シタルモノニシテ市ノ課税割スルコトヲ得ス従テ之ヲ標準ト為シ之ニ随伴権ヲ制限シタルモノニ非スト推断スルコ

シテ付加スル市税モ分割スルコトヲ得サルハ明トヲ得ス」

白ナル事実ナリ由是觀之付加税ハ国税営業税ニ③ 東京市参事会は営業税法15条２項末段の分離シテ賦課スルコトヲ得ス従テ国税納付地以規定に従い、原告が資本を合算して本店

外ノ市町村ニアリテハ或営業ノ存在ノミヲ以テ所在地に国税営業税を納付した以上、東直接ニ其営業ヲ標準トシテ付加税ヲ課スルコト

京市はその国税営業税全部に対して本件ヲ得サルモ亦明白ナリ」

付加市税を賦課したとしても市制93条に
31

市の執行機関である参事会は 、あくまでも違背していないと主張しているが、営業

資本金額の分割を基準にした国税営業税の賦課

税法15条２項末段は「営業税徴収ノ方法に固執し、また付加税は国税営業税と一体化しニ関スル便宜的規定」に過ぎない。単にたものであり、国税営業税納付地に関係なく付

営業税を合算して東京市に納付したこと加税を課すことは出来ないとする主張を繰り返を以てその営業税付加税が全部東京市のしていた。次の事例においても同様である。

営業税となるわけではない。
④ 納付地である東京市において国税営業税

Ⅱ

安田銀行・安田商事の事例

を分割計算ができない場合どうするか合名会社安田銀行、安田商事合名会社（いずは、営業税全部の納付地たる東京市は例

れも日本橋区小舟町の同番地）と東京府参事会

外として市外の営業に対しても課税する

長・東京府知事との行政訴訟。東京市内に本店ことが出来るということであるにすぎながありかつ市外にも支店がある場合、国税営業い。

地方金融史研究２

被告（東京府）の答弁要旨①②

３であることは明らかであり、法人たる原判所の裁決の要旨が纏まりつつあったとも言え告に対して直接国税たる営業税の付加税

よう。
この結果、
1903年３月３日の被告の東京府を市制90条によりその住居地において納参事会裁決、
同年１月９日の東京市参事会裁決、付する基本税額を標準として賦課するの1902年４月28日の日本橋区長による同年度前半

は適法の措置である。

期国税営業税賦課、国税営業税区費営業税割中、

市制93条は法人の納税義務を規定したも「東京市外ニ於ケル国税ニ付加シタル部分ヲ取のであるが、これは法人がその市に土地消ス③

訴訟費用ハ被告ノ負担トス」となった。

家屋を有し若しくは営業をすることによ

行政裁判所は、安田銀行と同時に「不当課税って市税納付の義務を負うことを規定し取消ノ訴」を起こした安田商事については銀行た法条であって、換言すれば「法人ノ課事件と「同一ナルヲ以テ之ヲ略ス」との裁決を税客体ヲ定メタル法条ニシテ決シテ其課している。
尚、安田商事が訴えた営業税付加税賦課に関ヲ得サルナリ」

係する訴訟については、大阪府西成郡傳法村福付加市税は本税である国税又は府県税と村組合村長を訴えた行政訴訟がある（1902年第は「主従」の関係にあり、「本税タル国262号、1903年３月４日宣告）。

税府県税其モノヲ標準トシテ賦課スヘク

本件は、傳法村で営業活動を行っていた安田

特ニ法律ニ明文ナキ以上ハ或ル場合ニ本商事の支店（綿糸紡績業）に対して同村が1901

税ノ或額ヲ控除シタル額ニ賦課スルカ如

年度国税営業税付加税前期分、226円余の徴税

キ取扱ヲ為ス能ハサルナリ」。市制は所令書を発し、同年後期分として同額の税を賦課

得税に関して94、95条を設けて控除すべしたことの是非を問うものであった 。

33

き場合の規定があるが、営業税に関して裁判所の裁決は「営業税法第十五条ノ規定ハは何ら規定がない。よって本税全額を標国税ヲ徴収スル便宜法」であって、これのみで準として賦課することが出来る。

営業税の所在は本店所在地であるということはできないとし、さらに「支店ノ営業税ヲ合算シ

市制93条は市内において営業をするもの

テ本店ニ於テ納付スルトキト雖モ此営業税ノ所

に対し、その営業者若しくはその所得に

在ハ支店所在地ナルヲ以テ之ニ賦課セラレタル

対して市税を賦課する権利を与えるに止付加税ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス」との理由で原告

まりその市外における課税権は認めてい側、安田商事（安田商事支店）の敗訴になった。

ない。
②

ある意味素気ない裁決である。しかし同じよ
うな行政訴訟が繰り返えされていたから行政裁

行政裁判所の判決理由①

15

法人の住所はその主たる事務所の所在地

税標準ニ関シ例外ヲ設ケタル規定ト云フ③

第54号

この宣告が1903年３月であり先の安田商事の

市制90条は市税として賦課することが出訴訟に対する裁判所の宣告（安田銀行と全く同来る税目を示したものにすぎず、市外に一）は同年11月であったから、宣告は傳法村安

おける営業に対し課税が出来ることを規田商事支店関係の訴訟に対する方が早い。しか定したものではない。

し、1901年前半期課税、同後半期に関わるもの

それゆえ、東京市が合名会社安田銀行本と1902年前半期課税のそれとは１年の差がある

店及び支店の営業を合算して納付した営とはいえ裁決が出るまでの間には重なる期間が業税金全部に市税を賦課したのは適法である。従って両者の行政訴訟は支店関係の判決はない。「其他原告被告陳辯スル所アルが出てから安田銀行（安田商事）がそれを前提

モ裁決ニ必要ナキヲ以テ説明セス」に訴訟を起こしたわけではなかった。

16

銀行と営業税

一方は、支店に賦課された国税営業税付加税

いことを理由に賦課を免れることはできの違法性を問い、他方は本店に同付加税をすべない。「如此場合ニ於テハ課税権者ニ便て賦課したことの違法性を訴えていたので両者

宜ノ方法ニヨリ課税標準ヲ分割スルコト

は明らかに矛盾する訴えである。本来、本店でヲ一任セラタルモノト認ムルヲ相当トス」の国税営業税のすべてに対する付加税賦課の違② 原告は被告が108条の規定を市制に応用

法性を問うのであれば、支店における付加税のし課税標準の分割を行っていると主張す

賦課の違法性は問えないはずである。いわば二るが、これは事実ではない。
「唯門司市

股をかけた行政訴訟であったが、同時に裁判がカ便宜ノ方法ニ依リ課税標準ヲ分割スル

進行していた以上、納税者としてはやむを得なニ當リ収入金額従業者建物賃貸価格ニ依い措置であったといえよう。

リタル為メ偶々府県税ニ関シ府県制第百八条ニ依リ関係府県知事カ協議決定シタ

Ⅲ

日銀、門司市の事例
日銀西部支店（門司支店、原告代表者は日銀ル金額ニ符号シタル事実アルノミ」
３

行政裁判所の判決理由

総裁）と福岡県（被告は福岡県参事会・福岡県① 門司市が原告に対して本件営業税付加税

知事）との間の市内で営業する日銀支店に対すを賦課し得ることについては原告も争わる市税賦課に関わる行政訴訟。門司市が日銀西ず、原告の主張の要点は門司市が府県制

部支店に賦課した市税営業税付加税の徴税令書

108条を準用したことが不法であるとすを取り消し、原告が既に納入した1,057円余のるが、門司市は108条を準用したのでは返還を請求した訴訟である。

ない。

１

原告（日銀西部支店）陳述要旨①

門司市が市税を賦課する際の法律的規定

法律勅令に定めるものを除くほか、市税が存在しない。賦課の根拠としている府の賦課徴収の法を定めることが出来ると県制108条は府県税である営業税付加税あり、本件は門司市が府県税に関し府県に適用される法規であって、市制には何制第108条により「関係府県知事カ協議

ら関係がない。市税税率を定めるときに決定シタル税率ヲ相当ナリトシ之ヲ採テ108条を準用するのは濫用である。「市制賦課シタルモノト認ムヘケレハ之ヲ不法ニ規定スル所ナクトモ便宜ナル以上ハ如ナリト云フヲ得ス」

何ナル法律ヲモ準用シ能フト云フ結論ニ②

２

この結果、「原告ノ請求相立タス

訴訟費用陥リ憲法ニ背反セル結果ヲ生スレハナリ」

ハ原告ノ負担トス」。1903年10月22日の裁決取

福岡県においては、原告は幸い門司市にり消し、同年５月29日、門司市が原告銀行西部

一か所の営業所があるのみであるから、支店に賦課した市税営業税付加税の徴税令書を108条を口実に応用することもあるかも

取り消し、既に同市が徴収した、1,057円32銭

しれないが、１府県内に２か所以上の市の返還はいずれも却下された。

に営業所がある場合、各市税を定めるこ

日銀の敗訴であり被告側の言い分を全面的にとはできない。「府県制108条ヲ市制ニ応認めたものと言ってよい。しかし、市制町村制

用スルノ不法不条理ナルコト復タ喋々ヲに府県制108条に該当する条文がない以上、やヨウセサルナリ」

はり府県制の条文を「準用」したと言わざるを被告（福岡県）の答弁要旨①② 市制第31条第１項第５号により、市会は得ない。また裁判所の判決は、原告の②につすでに法律で納税義務があることが規定

いて直接答えていない。仮定の事例を判決の判されている以上、他に課税標準分割がな

断にすべきではないということか。また、1903、

地方金融史研究第54号

171904年のこの時期になると、以前の行政訴訟と応の仕方が窺える。当局による賦課の不当性を異なり、原告が支店所在地の市の付加税賦課を認識しつつも銀行としては問題を表面化させ承認しつつその根拠を争っている点や課税標準ず、なるたけ穏便に処理したい意向があったこ分割の話が出てきていて興味深い。

とが分かる。

当該問題についての大阪銀行業界の動きはどうであったか。1902年11月28日に百三十銀行よ次に、建議書にある「営業税の課税標準届出に関する件」についてはどうか。

り大阪銀行集会所に提出された建議書の中で、

営業税法15条２項に（「─資本ヲ区分シタル

まず参考のため「所得税付加税の賦課に関する

モノハ各別ニ営業税ヲ課ス其ノ資本ヲ区分セサ

34件」についてみよう 。

ルモノハ合算シテ之ヲ課ス」）とあるに拘わら

所得税付加税についての建議書の要旨は次のず、課税標準の届出を本支店所在地の所轄税務

ようなものだった。大阪市は銀行業者への所得署に行っても「資本区分は銀行内部の関係に止税付加税の賦課については、市外に有する支店

まり公然登記を経たるものにあらざるを以て其の所得を控除せず、本支店所得の全部に課税す

之を認むるに由なし」としてそれを認めず、税るのを常としてきた。税務署よりの所得金額決

務署は支店の資本を強いて本店に合算せしめこ

定通知書に本支店所得額の内訳がないので支店れを標準として課税を行ってきた。しかし、本所得額を知る由もなく「其決定通知書額を本店税（国税）は本店のみに課税されても、また本のみの所得と見做して付加税を賦課せり」とし支店別に課税されても損得はないが、本税を標ていた。しかし、税法に基づく税務署の決定通準として課税される市税及び区費については著

知額は法人の事業全部の所得に対するものであ

しく影響を蒙り「本税１円を増す毎に市税76銭

り、市外における支店の所得も包含するのは自区費７銭連合区費30銭の割合を以て賦課せられら明瞭であるから理由にはならない。

殆んど本税同額の付加税を負担せる現状」であ

では大阪市の処分は不当であるにも拘らずなる。市税、区費の正当な負担は避ける事は出来ぜこれまで屈服してきたか。建議書は言う「徒ないが、本件のごとく法律上本支店別に課税すらに争議をなすを好まず談笑の間に権利の保護べき明文があるに拘わらず、税務署の誤解の結を図らんとせしに外ならず」。しかし、このま果による課税は認められない。よって相謀ってまでは円満に目的を遂行することは出来ない

次の課税標準届出を期として資本金額はもとよし、京都市その他で重複納税する損害も生じてり建物賃貸価格、従業員の員数を本支店別に申いるので、訴願や訴訟によって決着することも告し、政府もし不当と認めて合算するときは直考えられるが、「表面の係争は素より其好む所

ちに再審査を要求し、満足を得られないときはにあらず且従来区役所との交渉は斯る大決心を

進んで訴訟を提起する。

抱てなせしものにあらざるのみならず未だ曾て関西経済界に大きな影響力をもっていた松本

市役所に直接交渉せしことなきを以て絶対に調重太郎（当時、大阪手形交換所委員長、前大阪

和の望なしと為し難き事情あり依て先つ此際銀

銀行集会所委員長）が頭取を務める百三十銀行

行集会所を煩し市当局者に直接交渉を試み其聴の建議書には、「感情の衝突を避け」穏便のう

く所とならざる場合に於て始て前段の手続を履ちにことを処理したいという意向と共に、預金行することゝしたし」

額も多く支店数も多かった三井銀行や福島や東

東京では所得税付加税問題は営業税付加税問

北地方に支店を展開していた安田銀行が表面に題より先行して解決していたことは前述したと出て行政裁判所に訴願した東京とは異なり、銀おりである。その経緯は当然おさえていたと思行集会所として取り組むように要請しているこ

えるが、この建議書には区役所、市役所との対とに特徴がある。住友銀行などは当該問題につ18

銀行と営業税

いては表面に出ていなかった。尚、百三十銀行

ニヨリ村税ヲ賦課セリ」とある。本店を管轄すは大阪に本店を置く銀行としては支店数が多る税務署にまで問い合わせていた。しかし、町く、（表５）にみる通り、1895年６月末の支店

村制90条、93条は市制90条、93条と同一趣旨の数５（すべて大阪府以外）から1910年末支店数

条文であるが、これらは本税国税営業税を分割

17（うち福岡５支店など大阪府以外11）と15年する基準を表しているものではない。

の間に支店数を３倍以上に増やしている点に注

因みに、原告会社、安田商事支店は傳法村に意しておくべきである（1902年時点での支店数て綿糸紡績業を経営し、その規模は資本金は合計14うち管外10）。

万円、敷地6,643坪、煉瓦積建物2,784坪、木造50

百三十銀行の建議は1902年12月23日の総会に

建物1,564坪、職工605人の大規模工場であった。

諮られ、委員５名に付託された。その結果、翌

安田商事支店は前後期合計453円余の国税営業

年１月19日の大阪銀行集会所臨時総会において税付加税の納税を命じられ、裁判の結果、敗訴

調査委員から報告され、承認された。報告の要となったので納付した分の還付も受けられなか

旨は、所得税付加税に関しては所轄税務署よりったが、この納税額の根拠を裁判資料からは明

所得高の決定通知を受けた後、その所得高に対らかにすることはできない。

し他郡市に属する支店所得額の区別をして区役

ケースⅠの場合、三井銀行側の勝訴となり、所に届け出をすれば当然重複の賦課はない、と敗れた東京市は、市が銀行本支店の資本その他のこと。営業税課税標準届け出については、す

課税標準を分割することは出来ず、行政裁判所

でに東京においては本問題に対する行政訴訟がの判決を執行できないので銀行に命じて課税標35

提起され納税者の勝利に帰した好例もあり 、準になるものを分割して届け出るように通達し市当局者と交渉の結果、本税を基礎として賦課た。

する事を規定した市条例を改正する旨の回答を得たので、次年度においては重複負担を免れ、充分その目的は達する、とのことであった36。

これに従い三井銀行は申立書を市に提出して37いる 。
それによれば、資本金は銀行部倉庫部合わせて9,097,911円、しかしこれを本支店間に分割す

第２節
１

行政訴訟の問題点と背景

課税権の分割問題

ることができないが、課税標準の一つである建物賃貸価格は銀行部１ヶ年合計30,063円（内東本稿で取り上げた判決事例には、国税営業税

京本支店の分7,403円を除く）、倉庫部の建物賃納税地以外においても訴訟が起こる前から現に貸価格65,314円（内東京市にあるもの25,038円

その付加税を賦課されている例があることが記を除く）、
従業員は本支店合わせて銀行部430人、されている。先に取り上げたケースⅠに見られ

倉庫部39人（内本店に属するもの71人を除く）

た三井銀行支店に対する例、ケースⅡで関連しである。以上の課税標準の分割に基づき市税国て触れた安田銀行秋田支店、米沢支店や安田商

税営業税付加税を分割すると1901年上半季分と事支店に対する大阪府傳法村の例などである。

して三井銀行が納税した市税5,414円余に対し

ではその場合税の分割はどのように行われたの約400円が返戻されるとの事であった。

か。

ここに至るまで判決後、すでに８か月あまり

残念ながら今のところそれを示す具体的な資

経過しており、この申し立ての通り処理された料はない。例えば傳法村の場合は「原告会社本かどうかは判明しないが38、資本金の分割によ店所在地ヲ管轄スル新大橋税務署（東京税務監

る課税標準の分割以外頑なに拒否してきた東京督局管内─引用者）ニ照会シ知リ得タル営業税

市も一審にして終審の行政裁判所の裁決を受け額ヲ標準トシ町村制第九十三条及九十条ノ規定

た後は、資本金以外の建物賃貸価格、従業員数

地方金融史研究第54号

19を課税標準とする分割に応ぜざるを得なかった。

額を設定する必要がないことである。賦課する

尚、従来の東京市の一連の対応をみると、ケ側からすると独立税と異なり独自に税源の調ースⅠで引用した原告の陳述にあるごとく市

査、税額の決定の必要がなく簡便な課税方法で制、町村制93条は市町村内に営業を行う者に納あり、したがって徴税費も少額で済む、などで税の義務があることを規定しているが、これはある。

結局のところ「其市町村内ニ於テ保護ヲ受クル

反面、短所としては国や府県での改革・措置

カ故ナリ従テ国税ニ対スル付加税モ亦此精神ニがそのまま市町村に影響する点や地方の実情に依テ賦課スルコトヲ許シタルモノナルハ論ヲ待合った課税を行わずに安易に付加税に依存してタス」との判断に対して東京市参事会は否定的

しまう点などである。また、付加税の負担が増見解を取り続けていたことを意味する。すなわ

大するときには本税の税源を侵食し、本税そのち、東京市参事会の論理では資本を合算していものの賦課、徴収に悪影響を及ぼす恐れがあり、る以上は主税納付地以外には付加税の課税権は国税付加税の場合、国はこれを恐れて付加税率存在しないゆえ、銀行支店はその存在地市町村の制限を課していた。

からの保護を受けていないことを意味していとはいえ、当時においては市町村に独自に税る。行政訴訟においては東京市に応益課税的な源の調査、税額の決定を行う能力が備わってい視点はなかったと言わざるを得ない。

たとは思われないので、付加税が主なる税源な

２

ることはやむを得なかった。その分、特に財政

付加税主義の限界
課税権の所在、分割問題と密接な関係があるのが付加税の問題である。
上記行政訴訟の中で、市町村付加税は本税で需要を多く抱える市町村区が国税付加税賦課をめぐる行政訴訟に振り回されることになった。
３

規定の不備

ある国税府県税とは「主従ノ関係」であるとい

東京市参事会が強調する営業税法15条２項なう主張が東京府（市）参事会によって繰り返さどは条文上、市参事会の解釈が妥当する余地がれていた。市町村付加税は本税である国税そのあると考えられる。支店における営業にも国税ものを課税標準とするものであり、本税以外に営業税は発生している以上、支店においてもそは課税標準を求めることは出来ない、本税の客れに付加税を賦課する事は可能だとする行政裁体たる営業が市内に留まると市外に跨るとは関判所の裁決も、そのこと自体は正しいとしても、係はないという論理である。

それを明示する条文が必要である。その条文も裁判所の裁決は、付加税そのものの意味は取なく単に15条２項は国税営業税徴収上の「便宜り上げていない。専ら付加税の本税の所在に関ノ方法ニ過キサルモノ」であり、「市町村カ賦わることを争点とみている。その意味では付加

課スル付加税ノ徴収方法ヲ定メタルモノニアラ

税は本税あってのものという認識は原告、被告、ス」（ケースⅠ）とする解釈に説得力が十分あ裁判所ともに共通していた。異なるのは本税全るとは思えない。

ての納付地（税務署）でなければ付加税徴収権

裁判所の裁決では、この条文以外に「他ニ法を執行できないか否かであった。

規アラサル以上ハ之ノミヲ以テ直ニ該税ノ全額「本来付加税は本税と課税物件を同一にする

ニ対シ市税ヲ課シ得ヘキモノニアラス」と説明

のみならず本税額を課税標準として賦課せらるしているが（ケースⅠ）、
この同じ理由により、る位、本税に対して依存性を有するのである」

他の法規がない以上（「準用」しない以上）1539と指摘されている 。付加税の「本税に対する条２項からは、資本を区別しない場合は国税営

依存性」の持つ意味にも触れておく必要がある。

業税を合算して賦課する場合、それに付加税を

付加税の長所は、付加税を課す団体が独自に税課すとする解釈するのが自然であろう。いずれ20

銀行と営業税にしろ条文に解釈の多義性を生む余地があった。

ノ付加税ヲ賦課スルトキハ北海道庁長官ノ定ム

ケースⅡにおいて東京市は、所得税についてル所ニ従ヒ本税額ヲ各区町村ニ分割シテ其ノ一は市制94、95条を設けて所得税に付加税を賦課

部ニノミ賦課スヘシ」。

する際に、市外の営業等から発生する所得は控関係市町村間の協議により決定するという文

除することが規定されているが、営業税には市言はないにしろ、「北海道庁長官ノ定ムル所」

制の規定がない、それゆえ営業税付加税の場合とは本税額の「歩合」を意味していたと考えらはその本税全額を標準として賦課する事は明られるので、1899年３月の府県制の改正時に追加かであるとしている。営業税の付加税についてされた108条の内容を取り込み、のちの市税及も所得税と同様な明文化された規定があれば東び町村税の付加税賦課に関する1911年９月の勅京市が繰り返し裁決の理由にすることはなかっ

令241号に連なる規定である。

たであろう。

因みに、84条の前段の項（旧72条）の趣旨は、また、ケースⅢでは、裁判所は府県制108条

所得税付加税に関係する市制94条、95条とほぼを「準用」したのではなく、門司市会の議決に同じであったから、84条に所得税、営業税の付よる市税徴収法に基づいての賦課であり、その加税に関する条文が整ったことになる。1888年

税率を決定する際に108条による関係府県知事

施行された市制町村制は北海道には適用されの協議決定に依拠したに過ぎず不法ではないとず、1897年５月勅令158号によって公布されたする。これを「準用」というか「借用」と表現

北海道区制は市制に準ずる扱いであったが、するかは別として、やはり本来は市制内部で決1899年８月の改正により当該問題については最定すべきことである。

も進んだ条文を備えていた。

108条の規定は「法律が明文を以て各府県知

しかし、この条文は市町村制には活かされな事に委任して始めて然ること（歩合の協議─引

いままであったが、1904年５月の地方長官宛、用者）を得るものなるが故に此の特別規定を為

内務省地方局長・大蔵省主税局長の通牒によっさざる市町村制に於ては之を適用することを得て漸く新しい道が開かれた43。

べからず、要するに是れ市町村制の脱漏より来「鉄道業ヲ除ク外営業税法第十五条第二項ニ40れる不権衡と見るの外なき也」 と言える。

依リ他市長村ノ在ル店舗其ノ他ノ営業場ニ於テ内務省、大蔵省は地方長官宛に通牒を発した

其ノ税金ノ合算賦課セラレルトキハ同市町村ニり、また政府は法を改正したり、勅令などを以テハ其ノ店舗若クハ其他ノ営業場アルニ拘ハラて市税国税営業税付加税に関わる問題点を解消

ス之カ付加税ヲ賦課スルコトヲ得サルコト従来しようとしたが根本的解決には至らなかった。

ノ取扱例ニ有シ候処今般内務大蔵両省協議ノ上

1900年４月16日地方長官宛の大蔵省主税局
41

左記ノ通リ変更相成候

長・内務省地方局長の通牒にしても 、自市町

一、本税納付地ノ市町村ニ於テ付加税ヲ賦課

村内に店舗や営業場があるにも拘らず営業税付

セントスルトキハ他市町村ニ在ル店舗其

加税を賦課できない場合の財源拡充についての

ノ他営業場ニ於ケル営業ハ之ヲ控除スヘ

通牒であり、本税付加税の賦課に伴う地方間のキコト

課税調整ではなかった。

二、店舗其ノ他営業場ノ存在スル市町村ハ本

その中でも注目すべきは、1899年８月の勅令42

税ヲ納ムル市町村同様其ノ店舗其他ノ営

378号による北海道区制の改正である 。改正

業上ニ限リ付加税ヲ賦課スルコトヲ得ヘにより84条（旧72条）に次の項が付け加わった。

キコト」「数市町村ニ渉リ営業所ヲ定メテ営業ヲ為シ

この通牒によって国税営業税付加税の賦課に且其ノ本税ヲ分別シテ納メサル者ニ対シ営業税

関する市町村間での課税調整をする道が開かれ地方金融史研究

た。歩合協定を定めた1911年９月の勅令241号
44

第54号

21

ヲ観ルニ其経費ハ時運ノ発達ニ促サレ逐年膨張

は 、この内容を取り入れた同年４月の市制

シ来ルニ拘ハラス財源ノ増加ハ之ニ伴ハサルカ（120条）、町村制（100条）の改正を受けて発令

為メ往々之レカ供給ニ苦シムモノ有之哉ニ被認45されたものであった 。

候之等ノ市町村ニ対シテハ適当ノ範囲ニ於テ財４

源ノ拡充ヲ図ルハ目下緊急ノ事ト被存候」 。

背景

46

当該問題は、課税の権能を有する国及び地方

この通牒は、日清戦後の市町村の経費増加に

団体相互間における課税権の抵触の問題である

対処するための措置であったが、以下、その経が、行政訴訟以前にもすでに「二重課税」は発費膨張の例を東京市区部を中心に具体的にみて生していた。例えばケースⅠの場合の原告三井おこう。東京市区の特別税は、市制が制定され銀行の陳述には「従来各地営業場所在地ノ市町

た1888年に勅令による東京市区改正条例によっ

村ハ各自ノ都合ニ依リ市町村制第九十三条ニ基て定められ、市税と税法を異にする特別税が市

キ原告ノ営業ニ対シ課税スルモノアリ現ニ赤間と同一の地域に賦課されていた。当初は市区の

關市小樽区函館区大阪市ノ如キハ課税セリ原告

営業、防火、衛生、通運等の市区改正のためのハ該市区内ニ営業場ヲ有シ而シテ市制第九十三

財源として設けられたものであった。特別税の条及北海道区制第八十三条（八十四条？─引用

中に営業税（地方営業税の10分の４以内）が含者）ノ規定アルカ故ニ重税ニアラサル限リハ之

まれていたが、商工業の保護育成という観点かヲ拒否スルノ理由ナク東京市ニ対シテモ亦同様

ら除かれていた。

納税ノ義務アルヘキハ之ヲ信ス」とある。ここ

その後、道路、橋梁、港湾、上下水道、公園から伺えることは支店所在地の市町村が「各自など東京市の都市的施設の拡張充実が求められノ都合ニ依リ…原告ノ営業ニ対シ課税」したもるようになると財源が必要とされ、1902年の市のが「重税」でない限り三井銀行支店に賦課さ

区改正条例の改正（同３月法律第28号）及び勅れる付加税を負担してきた。しかし、支店での令165号（同６月）により、特別税として国税賦課が年とともに次第に重くなり、また新たな営業税付加税が新たに追加された（国税営業税課税が発生したら「二重課税」を放置したままの10分の４以内）。これによって清酒税に代わでいられるのか。当該問題はその問題とのかかり市区改正特別税中もっとも有力な財源が加わわりがある。即ちこれらの背景には特に都市部った。

などでの市街化の進展に伴う経費の膨張などが密接に関係していた。

これは道路などの都市インフラの拡大充実のために1902年改正の際、従来は市区改正のため先に触れた1900年４月16日地方長官宛の大蔵特別税及び基本財産で賄う収入合計が30万円か

省主税局長・内務省地方局長の通牒は、その事

ら50万円であったものを50万から100万円に引実を認めたうえでの通牒であった。

き上げたことにともなう措置であった（毎年度

営業税法15条２項により他市町村においてそ雑収入、前年度繰越金は除く）。その財源に期の税金（本税）を合算賦課した場合は、自市町待されていたので国税営業税付加税の賦課は市

村は店舗や営業場があるにもかかわらず「之レ区にとっては大きな関心事であった。1903年度

カ付加税ヲ賦課スルヲ得サルニ付特別税ヲ新設には５税目中、最大の収入を上げる市区改正特シテ自市町村内ニ於ケル営業ニ対シ之ヲ賦課セ

別税となった 。

47

ントスルモノ及国税営業税ニ対シ市町村ニ於テ国税営業税付加税は、
もちろん府県、市町村、

制限超過ノ付加税ヲ賦課セントスルモノニ関シ

東京市や大阪市、京都市の区の外、郡部にも存

テハ負荷過重ノ嫌有之従来可成許可セラレサル

在する財源であり、独立税ではなく主に付加税

コトニ決定相成居候得共翻テ市町村経済ノ状況に依存していた地方財源にあっては貴重な税で

22

銀行と営業税あったことは疑いない。例えば東京市の普通市

以上のように、東京、大阪の特に市部での都税に占める税収の割合は、主要税である家屋税

市インフラ整備費を中心とした経費の膨張に応付加税を除けば所得税付加税を上回る年も多えるべく、伸張性のある税財源を確保する上でく、1908年からの不動産取得税を除けば特別税

所得税付加税とともに、あるいはそれを上回っ（取引所税、電柱税、瓦斯管税、船車税）の合て国税営業税付加税は重要な財源となってい計を凌駕していた。また東京市の区（15区）のた。ここに行政訴訟において東京市が頑なにま

歳出総額は市の歳出を上回る規模で膨張しておで国税営業税納付地のみの付加税賦課にこだわり、区の税収中、1901年から1912年２月の「区った理由の一端があった。

に属する市税賦課制限」により国税営業税付加

東京市の立場からすると、市外に本店があり税が廃止された時期の期間、市税と同様、所得本店で国税営業税を納税している銀行の支店が48

税付加税を上回っていた 。
東京市、同区の歳出の中心を占めたのが、市

東京市にある場合は、東京市は当税の営業税付
加税を支店に賦課できないことになる。

においては教育費、土木費であり、前者は小学

もっとも、市にとって、支店ごとに国税営業

校増設費など、後者は橋梁工事費、下水工事費、税付加税を徴収するか 、東京市区内に本店が

道路改築費などである。区では教育費（小学校あった三井銀行（日本橋区新右衛門町）、安田

建設管理費）であり全体の８〜９割を占めてい銀行（同区小舟町）、
日本銀行（同区本両替町）

た。いずれも都市化の進展に伴う就学児童数のなどの大規模銀行が納税する国税営業税全額に増大や都市インフラの整備に対応するためだっ付加税を賦課して徴収する方が税収上有利であ51

49

るかどうか、その比較を行った結果選択したか

同様な事情は大阪にも共通していた。大阪市

どうかは不明であるが、東京市方式の方が課税た 。
は、市制施行以来、当該時期は４区制であり他が容易であることは明らかである。

に学区制がひかれて市立の学校、幼稚園の費用

ただし、従来は本店が多く存在する東京のよはすべて学区で支弁されていた。租税負担としうな都市では府県税営業税の税収は比較的に多ては国税の他、大阪府税、市税、区費負担があかったが（それに伴って府県税営業税付加税とり、それぞれに国税付加税が加わっているが中しての東京市税などの税収も比較的に多かったでも大阪市税としての国税営業税付加税は所得が）、国税営業税の創設により24業種が国税化

税付加税とともに重要な位置を占めていた50。

され東京府はその国税営業税に10分の２以内の歳出面は普通経費と特別経費に区分されるが、付加税を賦課する事になった（営業税法36条）。

歳出全体の６割から８割を占める特別経費の財

またこれに伴って東京市は国税営業税付加税

源は主に公債によって支弁され、それに伴う公（新設に伴う純増、本税の10分の４以内（1902

債費の増大を別にすれば港湾、上水道、電気軌

年６月勅令165号））、府税営業税付加税（府税

道などの経費が中心である。また、普通経費で営業税が縮小することによる減少）が変化する

は府への納付金である雑費が激増し、その３割ことになったので、トータルで見た場合、地方

以上から５割以上占めた時期もあり、従って各税全体（府税、市町村税の全体）がかなり変動

経費の割合にはかなりの変動がみられるが、伝したことは否定できない。

染病（ペスト）対策費である衛生費を除けばやはり土木費が多い。内容は道路費、新運河開鑿

おわりに工事費などであり特別経費での支出と相まっ

以上、行政裁判所の裁決の内容を検討してみて、都市基盤整備のための経費が主なるものでると、国税営業税付加税問題についての次のよある。

うな評価も誇張したものではないことが分かる。

地方金融史研究

第54号

23

松山市長

長井

政光

「愈々出て愈々奇なる、営業税付加税問題な

大正四年六月三日

り、曩きに合名会社三井銀行対東京府の訴件、追テ左記標準ニ依リ例ノ通リ算出セシモノニ

一度ひ行政裁判所に決せられ天下の耳目を惹き付御了知ノ上何分ノ御答相成度若シ六月十日迄

たるに次て今や亦た同一の事件は東京市に於てニ御答無之向ハ本市提案ニ御同意相成候モノト

裁決せられ、而して其の結果は再ひ行政裁判所

シテ取扱可致而シテ六月一五日迄ニ本市ヨリ何に現れんとす、訴願又訴訟、衝突又衝突、極ま等照会ヲ為サ々 “ ルトキハ同日ヲ以テ協定済ト

52

りなきものは此の問題なり奇なりと謂ふへし」シテ御取扱相成度申添候也」

しかし、繰り返された訴訟のなかから問題点

関係市町村長の協議によって本税額の歩合をが少しずつ明らかになり、それが1904年５月の決定する規定により、五十二銀行の本店所在地

地方長官宛、内務省地方局長・大蔵省主税局長の松山市の市長と支店所在地の今治町、三津浜の通牒、歩合協定を定めた1911年９月の勅令

町、郡中町、砥部町、西条町の各町長及び出張

241号につながった。だがこれらの通牒や勅令所所在地の長が合議して歩合を決めた形をとっによる歩合協定によって勿論すべてが解決できている。しかし、文面からも分かるように実際たわけではない。本税納付地以外の店舗、営業は本店所在地の松山市の取り纏め、主導によっ場所在地の市町村の付加税課税権が漸く認めらて行われているが、本店からの銀行業務の情報れたにしろ、当該市町村長は関係市町村長と協を得やすい立場にあると思われるので現実的な議の上、分別して納税していると見做す本税の方法であろう 。

歩合を具体的に定めなければならない厄介な問54

表から指摘できる主な留意点は以下の３点で題が残っていた。歩合協定を定めた1911年の勅ある。

令241号の具体的適用については模索が続いて① 歩合協定が存在しなければ国税営業税の全いた。

額１万円余に対する付加税が松山市に帰属

たとえば、後の1916年10月に仙台市で開催さしたのであるが、歩合協定により５支店、れた第16回各市区連合協議会（後の全国市長会）

４出張所などの所在地に歩合に応じて本税において、「一市区町村以上ニ渉ル営業税所得が配分されたので、その結果、松山市の付税付加税分割協定ニ関スル各種ノ御取扱振詳細

加税の本税は、半分以下の46％に減少した。

承リタシ」との問合せが盛岡市から提出されて一方、各町村は松山市と同様に配分されたいる53。59出席市区（内、北海道４区、沖縄１本税に対して、100分の15以内の付加税賦

区を含む）のうち８割の48市区からの回答が寄課が可能となった（1910年３月法律第27号）。

せられているが、ごく簡単なものからかなり詳② 課税標準の中では、資本金の占める位置が細なものまで内容は様々であり、直接関係する

圧倒的である。資本金に対する国税営業税ところをみると、一般的に資本金は共通してい額が全体の94％に達している。

るので建物賃貸価格、従業者数によってそれを③ 「資本金ニ対スル営業税額」は「前年毎月按分し各事業所の税額を算定する方法が多い。

末貸付及預リ金残高」
に対するものである。

そのなかで、愛媛松山市からの詳しい回答の

この資本金については、資本金額を各支店になかに、五十二銀行に関する歩合協定の具体例

分割することは出来ないので、すでに触れてきがある（表６）。

たように営業税法15条２項の「資本ヲ区分セサ「明治四十四年勅令第241号ニ基キ株式会社五ルモノハ合算シテ之を課税ス」がある限り、資十二銀行大正四年度営業税関係市町村ノ歩合別

本金を他のものに読み替えて分別するしかな

紙ノ通リ相定メ度候条六月十日迄何分ノ御答相い。松山市の歩合協定では、上述のように資本成度此段及御協議候也

金を「前年毎月末貸付及預リ金残高」と解釈し

24

銀行と営業税（表６）１

松山市長による五十二銀行営業税歩合協定案（１）（単位）円、人

店名

前年毎月末貸付及び預り金残高

建物賃貸価格従業者

本店

45,970,150

1,176

47

今治支店

21,700,098

1,128

16

三津浜支店

10,304,946

1,476

9

高浜派出所

316,460

46

2

郡中支店

5,907,100

462

9

松前出張所

1,001,458

44

1

上灘出張所

699,589

96

1

砥部支店

2,773,667

210

5

森松出張所

2,128,991

438

4

西条支店

7,315,782

132

7

計

98,118,241（98,198,241）

5,208

101

（表６）２

松山市長による五十二銀行営業税歩合協定案（２）
（単位）円

店名

資本金に対する
営業税額

建物賃貸価格に対する営業税額

従業者に対する
営業税額

計

本店

4,506

82

94

4,682

今治支店

2,126

78

32

2,236

三津浜支店

1,010

103

18

1,131

高浜派出所

31

3

4

38

郡中支店

579

32

18

629

松前出張所

106

3

2

111

上灘出張所

68

6

2

76

砥部支店

271

14

10

295

森松出張所

208

30

8

246

西条支店

717

9

14

740

計

9,622

360

202

10,184

9,625円15銭

資本金ノ分

364円56銭

建物賃貸価格ノ分

202円

従業者ノ分

10,191円71銭
内1915年五十二銀行営業税年税（注１）最下段の括弧内の金額は原資料の金額。
（注２）表内の金額は円未満切り捨てたため欄外の金額と一致しない部分がある。
（注３）建物賃貸価格に対する税額（７％）
、従業者に対する税額（１人、２円）は一致するが資本金額に対する税額（0.45％）は一致しない。しかし、原資料のママとしてある。
仙台市役所『第16回各市区連合協議会議事録』大正６年6月より作成ているが、他の市では銀行業の「資本金額ハ収「資本金ハ資産及預金ヲ標準トス」る（岐阜市）

入金額ノ比例ニヨ依リ」按分する（大阪市）、「資などがある。

本金ノ如キハ之ヲ固定資本若クハ収入金ノ比例

大阪市の「収入金額ノ比例」、京都市の「固ニ依リ分割ノ上各関係市町村ノ歩合ヲ算定スル

定資本」、岐阜市の「資産」などが具体的に何ヲ常ト」する（京都市）、「資本金毎年十二月末を意味したものか明らかではないが、いずれに日現在貸付金預金ヲ以テ分割」する（長岡市）、

しろ大きな比重を占める課税標準としての資本地方金融史研究第54号

25

金が応益課税にふさわしい内容のものであるか

く不公平になることがある、などであった。各に関係する。その意味では第２章での銀行業の府県市町村間の自主的な協議、決定の難しさが課税標準をめぐる議論にも直接繋がっていた。

指摘されている。

1911年勅令241号では、歩合協定が進まない

すでに『東京経済雑誌』が、第２章のケース

場合には、郡長、府県知事、内務大臣及び大蔵Ⅰで取り上げた行政訴訟裁判の判決について、大臣によって定められることになっているが、「判決は蓋し市制の精神に適合せる正当の判決

第一次的には関係市町村長間の協議により歩合なるべし」と評価しつつも「唯々本店と支店とを定める規定になっている。その意味では市町の営業税を区分するは困難なるべきを以て、之村間の自主性に任せることになっていた。地方に市税を付加する所の主税の正確を知ると能は自治の建前から言えば好ましいとも考えられる

ざるの不便あるべし」57と指摘した点が判決後が、しかし現実的には上述の盛岡市からの問いも長く残ったままであった。

合わせから窺えるように、その具体的方法につ

1926年３月公布された営業収益税法では、資いては様々であるから市町村の現場では混乱が本金など外形標準を課税標準としていた営業税生じていたことは疑いない。

法と異なり、営業の純益金を課税標準とする課

事実、仙台市の第16回協議会では、津市から税に変わったが、各地にある営業に対する営業「関係市町村長カ本税額ノ歩合ヲ協定スヘキ場

収益税付加税の賦課については以前と同じく歩合ニ於ケル協定ノ期限並ニ準拠スヘキ具体的標合協議方式が続いた。すなわち、同年６月の勅準ヲ制定セラレンコトヲ其筋ニ建議セントス」

令201号により新たに「市制町村制施行令」が55するの案が提出され可決されている 。1911年公布され、第40条に歩合協議による市町村税の勅令241号の規定は不十分であり、このため相賦課徴収が規定されたのである58。

互の意思に疎隔が生じ、徒に往復交渉を重ねて営業税、営業収益税の課税の根拠が応益原則

付加税の遅延につながることが屡々生じていによるものである以上、その外形標準基準の分る。その原因は協定の期限、具体的な標準が決割基準には営業の規模や活動量を的確に表し、められていないからだとする。松本市からは、税務執行上も単純にして明確であることが必要

政府に具体的標準、適当な分割基準を決めてもとされるが、営業税が1947年道府県の独立税とらう方が簡単である、との意見も出ていた。協なり、地方に移譲され（市町村は付加税）、翌議会での議論とは別に、協定課税の欠点を是正

年事業税に改正されたのち、1951年、地方税法

するためには、「賦課歩合協定に関する一定のが改正され法人事業税に分割基準が導入される標準を内務省及大蔵省より各府県に通牒せられまで試行錯誤が続いたのである59。三井銀行のたきこと」を提言している岡山県の実務担当者

提訴から半世紀ほど後のことであった。

56

もいた 。

市町村間の二重課税問題から始まる営業税付

この提言は、以下のような協定課税の実態に加税問題は、もちろん国税営業税の納税義務者

基づくものであった。①賦課歩合の内容を照会で事業を広域的に展開している事業者に共通す

しても他府県市町村が回答しない②たとえ回る問題であるから銀行業にのみが関わった問題答があったとしても意見を異にし容易に課税すではない60。しかし営業税法が施行された後のるに至らない

③数府県市町村に関係する件に20世紀に入った早い時期に、当該問題が行政訴ついては、いずれの府県市町村もあまり乗り気訟事件として表面化したのは銀行業、特に三井ではなく、その為放任され調査が不十分である

銀行、安田銀行などの大規模な銀行の訴願からことが見受けられる④同一課税物件に対し府であった。その後の市町村間の課税権の調整、

県市町村の課税方法が異なる結果、課税が著し歩合協定の成立にも影響を及ぼした先駆的な事

26

銀行と営業税例であったと言えよう。それはまた経済の発展出をした場合などの罰則も定めていたから、資による銀行業の事業展開に伴って生じた問題で本金の把握にも注意していた。

あり、銀行業が地域経済での重みを増してゆく

６

一側面を反映していた。

高寄昇三は、府県の営業税課税方式を、１

資

産方式

４

２

資本金方式

３

年商方式

益金方式の４つのタイプに纏めている。４の益金方式（神奈川県の銀行等に対する収益課税方

（注）
１

２

江口圭一『都市小ブルジョア運動史の研究』未式に代表されたタイプ）を除けば、取引高、売来社、1976年。この先駆的研究に対して、
近年、上高、不動産規模・価格、資本金などの外形標

営業税廃税運動という制度変革の要求が実現す

準課税が中心である。時期的には三新法制定かるまでの過程の中から、経済的問題がどのようら明治20年代初頭のまでの課税方式を中心に検な政治過程を通じて解決されるか、その背景に討したものであるが、基本的には国税営業税がある政治経済構造を含めて明らかにする意図を誕生するまでも当てはまるタイプであったと考もった、石井裕晶『制度変革の政治経済過程』

えられる。高寄昇三『明治地方財政史』
第２巻、

早稲田大学出版部、2014年４月がある。

勁草書房、2002年１月、205―208ページ。

税務大学校税務情報センター租税史料室『営業７ 『松尾家文書』、前掲『営業税関係史料集』104

税関係史料集』平成25年３月には営業税反対運〜121ページ、尚、この文書については、同書

動の動向や税務当局の対応などの資料が採録さの牛米務の解題を参照。

れている。
３

４

営業税の税率は、「課税標準ノ或ル単位ニ対ス

速記録第二号」（明治29年３月14日）。外形標準

ル収益ノ割合ヲ測定シテ定メタルモノニシテ課課税の採用については、「収益を測定する方法

税標準ノ種類ニ依リ其ノ税率異ナレリト雖各業

として、フランスなどで行われていた方法になノ収益ニ対スル税金ノ割合ハ常ニ同一ニ帰セシ

らって、いわゆる外形標準─中略─をもって標

メルコトヲ理想トシテ定メタルモノナリ」。大準とした物的収益税が採用された」とする見方

蔵省主税局『税制調査委員会書類』1923年、や（大蔵省百年史編集室『大蔵省百年史』上巻、328ページ。

昭和44年10月、173ページ）、「明治29年営業税

国税営業税の課税標準に選択されたものは、そ法を明治20年代初頭の営業税法案と比較するの外形標準が収益を表現するものとして相応しと、課税標準を外形標準とする点は基本的に同いものであっても、この建物賃貸価格を適切にじである」などの指摘がある。牛米務「営業税評価できるかどうかは別問題である。その評価と徴収機構」『税務大学校論叢』48号、2005年には裁量性が付きまとっていた。尚、営業税法

６月、426ページ。

には第18条、28条においてこの評価の仕方、異５８ 「第９回帝国議会貴族院営業税法案特別委員会

９

疑念を表明した名村泰藏の質問の要旨は「銀行議の申立てについての条項がある。国税営業税

ナリ保険ナリ是ガ損益ガアッテ更ニ配当スルコ

導入当時（あるいはそれ以前から）から建物賃トガ出来ナイト云フ場合ニ於テハ此資本金額千貸価格の適正価格の評価の難しさについて認識

分ノ二ヲ課税スルト云フノハ甚ダ酷デハアルマされていた。
「営業税法案説明」
第17条、
前掲『営

イカ」
。答えたのは政府委員（目賀田種太郎）。

業税関係史料集』、128―129ページ。

「貴族院営業税法案特別委員会速記録第一号」

ただし、課税当局も建物賃貸価格と共に資本金

明治29年３月13日。

額についても営業者の申告が不相当と認めた場

10

帝国議会において、「「資本金額ノ算定方法ニ勅合の処理について営業税法第17条、第26条で定

令ヲ以テ之ヲ定ム」トアリマスガ此資本金額算め、第34条では届け出がない場合や虚偽の届け

定方法ノミヲ勅令ニ委ネテアルト云フノハドウ

地方金融史研究

27

云フ訳デアリマスカ是モ自カラ法律ニ掲ゲテ宜

金額、払込株式金額、各種ノ積立金額、其ノカラウト思ヒマスガ」との的を得た質問（鍋島他積立金ノ性質ヲ有スル資産金額、社債金額直彬）に対し、政府委員（目賀田種太郎）は「十及借入金額ノ月割平均額ニ依ル但シ銀行業ヲ

六条ノ末項ノコトハ誠ニ鄭重ニ出デタノミニ過

営ム会社ノ資本金額ニハ前年中各月末ニ於ケ

ギナイノデゴザイマス…資本金額ナルモノハ…

ル預金ノ四分ノ三ノ月割平均額ヲ加算シ保険

会社ノ種類ニ依ッテ色々違フ…一準ニハ出来ナ

業ヲ営ム会社ノ保険責任準備金ハ資本金額ヨ

イカラ濫ニシナイタメニ勅令ヲ以テ之ヲ定メル

リ之ヲ除算ス
二

方ガ宜カラウト云フノデ別ニタイシタ意味ハア

個人ノ資本金額ハ他ヨリ借入シタルト否トヲ

リマセヌ」と応じ正面から回答していなかった。

問ハス前年中各月末ニ於ケル固定資本及運転

前掲「貴族院営業税法案特別委員会速記録第一

資本ノ月割平均額ニ依ル但シ固定資本ハ直接号」明治29年３月13日。

ニ営業ノ用ニ供スル土地、建物、築造物、船舶、器具、器械ノ見積価格ヲ以テ之ヲ計算ス

制限されたものであるとはいえ、明治憲法下…以下略」の立憲的条項として租税法律主義が掲げられることがあるが（62、64、65条など）
、この「十

16

六条ノ末項」は、勅令により帝国議会の協賛を

17 「個人銀行課税励行中止」『銀行通信録』48巻

前掲『明治大正財政史』第７巻、50―51ページ。

289号、明治42年11月15日。

必要とせず天皇の大権によって発せられる命令

11

第54号

であるから、それに反するものであろう。後にこの記事によると、この改正の契機となった

触れるように、この項に関係する様々な議論、のは税務監督局長会議である。法文と異なる特特に銀行業の課税標準である資本金額の内容に別の扱いに疑義が生じ、決められた規定を励行

ついて「甲論乙佀頗ル熾ナリ」と評された議論

すべきとの意見により調査を進めたところ、法が展開されることになる。

文通りに執行すると個人銀行の負担が５倍から

税法審査委員会、税法整理案審査会の開催時期、８倍に増えることが分かり、不権衡を是正する

目的、委員構成などについては、拙稿「日露戦ために営業税法施行規則が改正された。徴税機

後の所得税改革─1913年所得税制改正の意義

関として法令順守は当然の義務であるから取り

─」『地方金融史研究』49号、2018年５月、第扱い上で手心を加える事ができないことは当然

１章を参照。

であった。

12 『税法審査委員会審査報告』第３章営業税。特

18 「第30回帝国議会衆議院営業税法中改正法律案に186―189ページ、199―201ページ。
『明治大外１件委員会議録（速記）第２回」大正２年３正財政史』第７巻、24―33ページ。

月17日。

13 『税法整理案審査会審査要録』第３章営業税、特に、107―108ページ、120―129ページ、前掲『明治大正財政史』第７巻、34―36ページ。
14 『税法整理案審査会議事速記録』、
以下『速記録』15

一

19

前掲、拙稿「日露戦後の所得税改正」『地方金融史研究』49号。

20 『東京都財政史』上巻、昭和44年、371−372ページ。
『東京市税制（一）
東京市財政史稿第八輯』と略記。

昭和17年１月、105―108ページ。なお、翌年、

税法審査委員会による営業税法中改正法律案に1898年にも同様の特別税が市会に提案されたは17条２項として以下の条文が挿入された。

が、その中には取引所税（純益1,000分の３の「課税標準ト為スヘキ資本金額ハ金銭貸付業

年税）はあるが銀行税は含まれていない。この及物品貸付業ヲ除クノ外左ノ区別ニ依リ之ヲ算

特別税案は議会は通過したが政府によって不許定ス可になった。

会社ノ資本金額ハ前年中各月末ニ於ケル出資

21 『銀行通信録』145号、明治30年12月。

28

銀行と営業税22 「東京市特別税賦課ノ件ニ付意見」『東京商業会

23

24

25

28

行政訴訟の出典は行政裁判所蔵版『行政裁判所

議所月報』64号、1897年12月。

判決録』（14）―（22）、文生書院復刻版、によこれに対し、所得税付加税の増率は収入方増加

る。尚、以下に行政訴訟に直接関係する条文をの一方法として考えられるが、営業税付加税は、

あらかじめ記しておく。

課税標準、徴収方法など営業税法そのものが不＊市制第90条「市税トシテ賦課スルコトヲ得可完全であり、必要とされる財源を少数市民に求キ目左ノ如シ

一国税府県税ノ付加税

二直めることは不可であるとする論説もあった。例

接又ハ間接ノ特別税

えば、「東京市の営業税付加税に対する意見」『東

付加税ハ直接ノ国税又ハ府県税ニ付加シ均一

京経済雑誌』第920号、明治31年11月26日。

ノ税率ヲ以テ市ノ全部ヨリ徴収スルヲ常例トス

東京銀行集会所会長渋沢栄一から東京市参事会

特別税ハ付加税ノ外別ニ市限リ税目ヲ起シテ課

東京府知事宛「銀行税設定を不可とする義に付税スルコト要スルトキ賦課徴収スルモノトス」

開申（別紙意見書）」『銀行通信録』145号、明＊市制第93条「市内ニ住居ヲ構ヘス又ハ三箇月

治30年12月。
「特別市税賦課規則中銀行税設定

以上滞在スルコトナシト雖モ市内ニ土地家屋ヲ非トスル意見書」、
前掲『東京商業会議所月報』

ヲ所有シ又ハ営業ヲ為ス者（店舗ヲ定メサル

64号。

行商ヲ除ク）ハ其土地家屋営業若クハ其所得

行政裁判所については、和田英夫「行政裁判」

ニ対テ賦課スル市税ヲ納ムルモノトス其法人（鵜飼信成等編『講座日本近代法発達史』
第３巻、

タルトキモ亦同シ但郵便電信及官設鉄道ノ業

勁草書房、1958年５月）、行政裁判所編『行政ハ此限ニ在ラス」

裁判所五十年史』文生書院（復刻版）、平成４＊市制94条「所得税ニ付加税ヲ賦課シ及市ニ於年11月、を参照。尚、和田英夫によれば、行政テ特別ニ所得税ヲ賦課セントスルトキハ納税

判例は、税法関係が行政訴訟（手続）関係、地者ノ市外ニ於ケル所有ノ土地家屋又ハ営業方制度関係と並んで特に多かった。同書、125（店舗ヲ定メサル行商ヲ除ク）ヨリ収入スル

ページ。
『行政裁判所五十年史』
63ページも参照。

所得ハ之ヲ控除ス可キモノトス」

26 「東京市所得税付加税の訴願」『銀行通信録』第＊市制95条「数市町村ニ住居ヲ構ヘ又ハ滞在ス

30巻176号、明治33年７月15日。
「所得税付加税ル者ニ前条ノ市税ヲ賦課スルトキハ其所得ヲ問題の決定」同、第32巻190号、明治34年８月

各市町村ニ平分シ其一部分ニノミ課税ス可シ15日。通牒の内容は「市制94条に依る付加市税

但土地家屋又ハ営業ヨリ収入スル所得ハ此限

賦課方法は従来本市に本店を有する営業者に限ニ在ラス」

り其総収入を標準として賦課徴収し来るも本年＊市制105条「市税ノ賦課及市ノ造営物、市有度より其方法を変更し各営業者をして本支店間財産並其所得ヲ使用スル権利ニ関スル訴願ハの収入を分割届出しめ又は各税務署へ照査の方

市参事会之ヲ裁決ス但民法上ノ権利ニ係ルモ法等に依り本市外に於ける収入を控除せしものノハ此限ニ在ラスに対し市税賦課相成度之と同時に本市に支店の前項ノ裁決ニ不服アル者ハ府参事会ニ訴願シみを有する営業者に対しても支店の収入に対し其府参事会ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニて市税賦課相成度市参事会の議決を経此段及通出訴スルコトヲ得牒候也」。
27

本条ノ訴願及訴訟ノ為メニ其処分ノ執行ヲ停

この事例に関しては前掲『東京都財政史』（上止スルコトヲ得ス

巻）、453ページ、『東京市税制〔二〕東京市財政＊営業税法第15条「物品販売業、土木請負業、

史稿第十輯』昭和17年６月、35―36ページ、に

労力請負業、席貸業、旅人宿業、料理店業、も簡単な紹介がある。

公ナル周旋業、代弁業、仲立業、仲買業ハ各地方金融史研究

29

31

32

訴願の内容は以下のごとし。安田銀行は1901年

シテ店舗其ノ他ノ営業場数箇所アルトキ其ノ資

度前半期以降、1902年前半期に至る国税営業税

本ヲ区分シタルモノハ各別ニ営業税ヲ課ス其ノ市税付加及び区費営業税割を、合算して賦課さ資本ヲ区分セサルモノハ合算シテ之ヲ課ス」

れ本店が納付した国税営業税に付加して本店所＊府県制108条「一府県以上ニ渉リ営業所ヲ定

在地の東京市に納めた。しかし1901年度前半期

メテ営業ヲ為シ且其ノ本税ヲ分別シテ納メサ

以来、同行秋田支店、米沢支店は秋田市、米沢ル者ニ対シ関係府県ニ於テ営業税ノ付加税ヲ

市から国税営業税市税付加税が賦課され、その賦課スルトキハ関係府県知事協議ノ上其ノ歩

他の支店もそれぞれ市税町税営業割が課税され合ヲ定メ内務大臣及大蔵大臣ノ許可ヲ受クヘていた。安田銀行はこれは同一の営業に対する

シ若協議調ハサルトキハ内務大臣及大蔵大臣

二重課税であり不当であるとし、1902年度前半之ヲ定ム」

期国税営業税市税付加として964円余、区費営

三井銀行が市参事会に訴願したのは1901年９月

業税割241円余の賦課を取り消し、東京市内のであり、市参事会は同年11月に裁決しているが、営業のみに対して課税すべきとの裁決を要求し三井側はそれに納得せず翌年１月に再び市参事たものである。
「数市町村に亘る営業税市税付会に訴願しその裁決が出たのが４月５日であっ加税賦課の件」『自治機関』38号、明治36年３た。つまり訴願は市参事会、府参事会、１回限

月５日。

りで行われたわけではなく途中で繰り返される

この訴願から分かることは、当時、福島県信こともあった。尚、1901年11月の１回目の市参

夫郡福島町ほか12か所の安田銀行支店は所在地

事会（東京市長）裁決の全文は「営業税付加税

から付加税が付加されていたこと、しかし訴願に対する訴願裁決」（『銀行通信録』32巻194号、の対象になったのは1902年前半期の賦課につい

明治34年12月15日）、また、1902年７月の府参てであり、それ以前は二重課税を甘受していた事会の裁決も一部省略もあるがほぼ全文が『銀とみられる。

行通信録』34巻202号、明治35年８月15日、に30

29

427ページ。

店舗其ノ他ノ営業場毎ニ営業税ヲ課ス
前項ニ掲ケサル営業（銀行業等─引用者）ニ

第54号

33

当該訴訟を取り上げたものに、中西啓太「明治掲載されている。銀行業界にとってこの訴訟は中後期における企業進出と市町村税問題」『社

大きな関心事であった。

会経済史学』81巻１号、2015年５月、がある。

注28にあるように、市制105条第２項には、「本

当論文は、市町村による企業への課税問題が地条ノ訴願及訴訟ノ為メニ其処分ノ執行ヲ停止ス

方行政機構における横への分析に繋がることをルコトヲ得ス」とあるので、原告としては出来

強調し、その持つ意味を検討することは行政区る限り早く結審を得たいという誘因が働いてい画を越える問題への対処という横の分析を通したとしても不思議ではない。

て、近代日本の地方制度を理解する意味でも極1898年６月に東京市などの市制特例制が廃止さめて重要だとする。具体的な事例を複数取り上れた以降は、市参事会は市長（従来は府知事がげて市町村間の税の分割と調整を検討し、従来兼任）、助役（従来は府の官吏が兼任）、名誉職指摘されてきた官治的な地方行政機構の縦への参事会員（12名、のち市会議員の中から選ばれ関係の分析に加えた新しいアプローチを主張しる）よりなり、その権限と事務は極めて広汎なている。

ものであった。市政は市参事会の合議制により

34 「百三十銀行の建議書」『大阪銀行通信録』
62号、運営され、市参事会が市の統括者、行政事務の明治35年12月。以下、当該問題に関する記事に責任者であり、市長は事務の指揮監督にあたる

ついては、同ものとされた。前掲『東京都財政史』（上巻）、

信録』35巻207号、明治36年１月15日、同、35

63号、明治36年１月、
『銀行通

30

銀行と営業税35

巻208号、明治36年２月15日を参照。

官宛通牒と同様、営業税法15条２項は、ある市

因みに11月21日の行政裁判所宣告記事が『大阪

町村が本税を合算課税した場合、その他の市町

銀行通信録』に掲載されたのは、明治35年12月

村は本税の付加税を賦課することは出来ないと（25日）発行の62号においてであった。

解釈していることである。実際の行政は、行政36 「所得税付加税及び営業税届出に関する調査委裁判所が裁決の際に幾度となく理由としてい員の報告」『大阪銀行通信録』63号、明治36年

る、15条２項の規定は「該税（国税営業税─引１月。

用者）ヲ徴収スル便宜ノ方法ニ過キサルモノ」とは解釈していなかったことが分かる。すなわ

37 「営業税付加税の分割」『銀行通信録』36巻214号、

38

明治36年８月15日。

ち、その他の市町村が付加税を賦課するには飽前掲『自治機関』44号、明治36年９月５日、同

くまでも本税を分割することが必要であるとし

45号、明治36年10月５日、によれば、そもそもていた。

この400円余の返還にしても判決後、
約１年間、

44

前掲『明治大正財政史』第７巻、1139―1140ペ

執行されず三井銀行は市参事会にしばしば執行ージ。同前『地方税制度資料』、549―550ページ。

を促した結果、東京市は銀行に分割標準を届出

因みに、歩合協定が規定されたことによりすべさせ、その分割標準（本支店の建物賃貸価格、てが解決したわけではないことは後に触れる

従業者数）のみに対して「僅に四百余円に過ぎ「市区連合協議会」での質疑応答からも明らかざるを以て予備費より支出することとし以て市である。

会の議を経へしと謂ふ」とある。

45

市制、町村制の120条、100条の規定は後、1926

尚、のちにおいても東京市は、「本支店間ニ

年６月24日勅令201号により市制町村制施行令

資本ヲ区分セサル法人ハ仮令本店所在地ニ於テの40条から42条に同趣旨の規定が加わった。

営業税又ハ所得税全部ニ対スル付加税ヲ納付シ

46

前掲『地方税制度資料』、354ページ。

タル場合ト雖モ之ヲ以テ支店所在地ノ町村ニ於47

前掲『東京都財政史』、457ページ。５税目中、ケル付加税ノ賦課ヲ拒ム理由ト為スヲ得ス」と1908年に３税目（家屋税、営業税、雑種税の各宣告していた。
「本支店間ノ付加税納付割合」

府税付加税）が廃止されたので、残る２税のう

明治39年第72号、同41年２月28日宣告、東京市

ち、収入額にあまり変化がなかった地租付加税

財務局収納課編『税務事務提要』
昭和11年４月、に比して国税営業税付加税の重要性が高まり

420ページ。この時点において、東京市は、こ1908年以降のウエイトは市区改正特別税の60％の宣告によって納税者側に二重課税を強いてい強を占めるに至った。同、499ページ。

たことになるがその意図や真意は不明である。

48

同前、464、504―505ページ。東京市政調査会『東39

前掲『『行政裁判所五十年史』268ページ。

京市の区財政に関する調査』昭和３年、221―40

前掲『自治機関』23号、明治34年12月５日、４222ページ。因みに区歳入総計に占める区税のページ。

ウエイトは1997年から1901年の５年間平均、自治庁『地方税制度資料』第１巻、昭和32年、1902年から1906年の５年間平均でそれぞれ24354―355ページ。

％、34％であり、授業料収入は1897年から1901

41

42 「北海道区制改正ノ件」、
同前『地方税制度資料』、
332―333ページ。

年は33％であったが、1902年から1906年の５年間平均では22％であるから区税収入の方が10ポ

43 「営業税ノ付加税ヲ賦課シ得ル場合ノ件依命通イント以上高かった。同『東京市の区財政に関牒」、同『地方税制度資料』、403ページ。なおする調査』190ページ。総収入中の区税の地位

この通牒から窺えることは、行政側は、この通が高まり、区税中の国税営業税付加税の増加が牒に至るまで、既に触れた1900年４月の地方長

益々重要視されていた。

地方金融史研究

49

53

６年6月、12―30ページ。尚、この時の協議会

村税間の市内外での負担格差が拡がり、そのこに東京市は参加していないが、協定方法についとが家賃格差をもたらした。それが日露戦後のての書類は協議会に送付していたことが奈良市

東京市隣接町村での人口増加の背景にある、との回答から知ることができる。実際、奈良市かする指摘も現実の税負担が与える影響を検討すらの報告では、東京市方式に従って算出したもる上で重要である。中川理「明治末期の東京にのが多かった、とある。
54

松山市の回答には、「五十二銀行所得税歩合協『日本建築学会計画系論文報告集』（418号）

定書」も添付されている。それによると９支店

1990年12月。

出張所に協定に基づき所得税付加税の対象金額

なお明治末頃からの都市化に伴う郊外住宅地が配分されているが、歩合については「例ニ依の発生に関連して、市町村ごとに異なる税負担

リ総益金ニ按分シタルモノトス」のみ記載されが居住地の選択に与えた影響を取り扱った論稿ていて詳細は分からない。尚、五十二銀行に課がある。大阪における地方税負担と居住条件の税される所得税額は合計4,773円であり、営業関係を行政側の税負担軽減策などを含めて検討

税額合計10,191の47％である。

し、郊外住宅地の選択において地方税負担を単55り様がその選択を左右することに繋がったので

前掲『第拾六各市区連合協議会議事録』、73―74ページ。

なる与件として考えるのではなく、税負担のあ56

外山福男『新地方税制の運用』良書普及会、昭はないかとする、中川理「明治期の郊外住宅地

和２年９月、267ページ。もっとも外山は、政形成における地方税負担について」『建築史学』

府にすべての解決を委ねることを提言していた

10号、1988年。同様な視点に基づき、東京、京

わけではない。歩合協定に関する一定の基準の都、大阪などでの事例から「税負担と不動産に

下に、各府県市町村ともにできる限り協調して関わるからくり」を検討した、同『重税都市─

税率を同一にすること、できる限り国税についもうひとつの郊外住宅史─』住まいの図書館出ては府県市町村別に本税を決定し、各府県市町

版局、1990年12月、を参照。

村は直ちにそれに付加税を賦課し得るように規定する事などを同時に提言していた。各府県市50 『大阪市史』第４巻経済編下、昭和９年５月、町村の自主性を重んじる思いがあった。

633ページ。大阪市の財政については、同書、第９章参照。

57 「営業税付加市税に関する判決」『東京経済雑誌』
1160号、明治35年11月29日。

支店数を正確に確認することは出来ないが、すでに全国のほぼ３分の１の府県の中ないし大銀58

このほか営業収益税付加税の歩合協議を定めた

行からの支店が東京に集中していた1887年に比関係条文は、府県制108条、同施行令30条、市

べても1897年には東京への支店設置が続き、例

制120条、町村制100条がある。

えば大阪からは２店から６店、横浜からは１店

52

仙台市『第拾六各市区連合協議会議事録』大正

付加税が急増したことによって市税、区税、町おける郊外移住と地方税負担の関連について」

51

31

ページ。

社会基盤整備を急ぐ東京市の経費膨張により、政府による制限の少ない東京市税の府税家屋税

第54号

59

1950年に制定された地方税法が翌年1951年に改から５店増加していた。しかし1907年には横浜

正され、銀行業の分割基準は従業員数のみとなから新たに４支店増加したのを含め全部で９店る（同法54条３項）。改正の原因は、「二以上の増えたに過ぎなかったという。吉津直樹「明治

道府県にわたって事業を行う法人について、課期・関東地方における銀行の立地過程」『人文

税標準の分割が非常に遅延していたことにあっ地理』30巻５号、1978年。

たことにかんがみ─分割の基準を簡素化─」す

前掲『自治機関』39号、明治36年４月５日、５ることにあった。自治省『地方税制度資料』第32

銀行と営業税６巻、昭和34年５月、80ページ。これによって、税務執行上、分割基準が「単純にして明解」になったことだけは確かである。
60

代表的事例は鉄道業である。本稿では触れなかったが、例えば九州鉄道（原告）が停留場所在地の福岡市による同税賦課に対して訴訟を起こした時、行政裁判所が原告の訴えを退けた判決
要旨（1904年４月６日宣告）は、既にみた先行したケースⅠやⅡにおける判決要旨と同趣旨のものであった。『行政裁判所判決録』16、文生
書院復刻版、参照。
ただし、鉄道業の場合、営業場は銀行の支店と異なり鉄道の停車場になるが、この点、行政裁判所は「原告ハ停車場ハ営業場ニ非スト云フ
モ現ニ鉄道ノ各停車場ニ於テハ貨物旅客ノ運送ヲ引受ケ其賃金ヲ収入スル等運送営業ニ属スル諸般ノ取引行為ヲ為スモノナレハ其営業場ナル
コト論を竢タサル所ナリ」と判決していた。

［参考文献］『税法審査委員会審査報告』『税法整理案審査会審査要録』『税法整理案審査会議事速記録』
上林敬次郎『営業税法要義』明法堂、1896年12月
藤沢弘『改正営業税法精義』大阪屋號書店、1923年６月
東京市政調査会『東京市の区財政に関する調査』1928年１月『東京市税制㈠東京市財政史稿第八輯』1942年１月『東京市税制㈡東京市財政史稿第十輯』1942年６月『地方税制度資料』（第１巻）1957年３月『地方税制度資料』（第６巻）1959年５月『明治大正財政史』（第７巻）1957年３月『東京都財政史』（上巻）1969年３月
大蔵省百年史編集室『大蔵省百年史』（上巻）、1969年10月
税務大学校税務情報センター租税史料室『営業税関係
史料集』2013年３月『主税局統計年報書』各年度