日本スポーツ法学会会報 第 52 号
2019 年（平成 31 年）4 月 16 日

日本スポーツ法学会事務局〒530-0047
大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号
西天満パークビル3号館9階 アスカ法律事務所内

第 52 号
ご 挨 拶
副会長

齋藤健司

（筑波大学体育系教授）

日頃から「スポーツ法学とはどのような研究をする分野ですか」とよく聞かれることがあります。以前は、「例えばスポーツ事故をめぐる法的責任や裁判の判例研究などがありますね」とお答えしていました。また、「スポーツ振興法という特別な法律もあるのですよ」と説明すると、「そんな法律もあるのですね」と驚かれる人さえいました。ところが最近はスポーツ法学を説明する題材には事欠かなくなってきました。スポーツ基本法、アンチ・ドーピング、オリンピック・エンブレム、スポーツ振興投票（スポーツくじ）、スポーツ仲裁、スポーツ団体のガバナンス・コンプライアンス、暴力や体罰問題、ハラスメント、第三者委員会などなど、どれも社会一般の話題として注目を集め、法的な問題がクローズアップされるようになってきました。
そして、2011 年にスポーツ基本法が制定され、東京オリンピック・パラリンピックまであと一年と迫るなかで、このようなスポーツ法と関係する出来事や動きがさらに加速し、徐々に制度化も進むようになってきました。例えば、2018 年 6 月には「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が制定され、スポーツ基本法の特別法が誕生しました。今後も、スポーツ法の特殊法としての体系がスポーツ基本法を中心に少しずつ進み、様々な法制度が整備されていくことが予想されます。しかしながら、ドーピング防止活動促進法の制定に伴い「国際競技大会等出場スポーツ選手」「スポーツ競技会運営団体」などの新たな用語も規定されましたが、スポーツ法の体系の中にこれらの具体的で限定的な用語がどのように位置づくのか議論も少なく、不確かな部分も見受けられます。

TEL : 06-6365-5312 FAX : 06-6365-5199
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発行人
編集人井川上井洋圭一司

また、2018 年 12 月に策定された「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」の一環として、スポーツ基本法第 5 条第 2 項と関連して「スポーツ団体ガバナンスコード」や「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」の設置が検討されています。しかしながら、スポーツ団体の自治や結社の自由との関係、行政とスポーツ団体との間の権力分立または相互関係などについてスポーツ法学の視点から十分な議論はまだ行われていません。オリンピックの招致開催や、近年のスポーツ団体の不祥事を理由にスポーツ界への法の支配を強めようとする論理のようなものが先行し、スポーツをめぐる統治あるいは協働の在り方やスポーツの自由を保護するための原理原則の検討は先送りになっているようにも思えます。
このようなスポーツ法の変革と推進の動向に直面する中で、いま日本スポーツ法学会に求められているのは、スポーツ法やスポーツ権に関して豊かな論争を展開し、スポーツ法の理念や原理原則をあらためて考究し、個別の事案の根本を問い直し、スポーツ文化や人間社会の発展に真に貢献する学問としてさらに発展していくことではないかと考えます。そのためにも、会員の皆様のさらなる研究のご発展を期待したいと思います。

第 26 回学会大会

報告2018 年 12 月 15 日（土）、第 26 回学会大会が同志社大学新町キャンパスにて開催された。今大会は、スポーツ界でも問題となる性差別やジェンダーの平等に焦点を当て、「日本のスポーツとジェンダー―国際的視点から見た課題」というテーマが設定された。午前は 3 会場で計 15 題の自由研究発表が行われ、午後は総会に続いてシンポジウムが開催された。シンポジウム
では、前半に 5 名のパネリストから 6 つの報告があり、後半にフロアーからの質問を含め、ディスカッション
１日本スポーツ法学会会報 第 52 号が展開された。の人権侵害にあたることを指摘した。
1 人目の八木由里会員（弁護士）からは、「スポー4 人 目 の 村 木 真 紀 氏（NPO 法 人 虹 色 ダ イ バ ー シツ連盟およびスポーツ仲裁におけるジェンダー」につティ代表）からは、「アスリートと性的マイノリティいて報告がされた。八木会員は、選手及び弁護士とし （LGBT）」について報告がされた。村木氏は、企業やて関わっている馬術連盟やスポーツ仲裁において女性スポーツ組織による LGBT フレンドリーの取組みの具がどのように活躍しているのかということを統計及び体例を始め、諸外国における同性愛に関する法整備の自身の経験知を用いて検討した。国際及び国内の馬術状況、日本における LGBT を取巻く法整備の現状、地連盟における重要なポジションに就く女性の割合が低方自治体による LGBT に関する法整備の現状及び取組いことやその理由、そしてその割合を高くするための等を中心に紹介した。なかでも日本における LGBT を方法について、八木会員は明確な答えを持ち合わせて取巻く法整備の現状の紹介において、村木氏は、職場いないとしながらも、女性であることを理由に重要なや学校における差別を禁止する法律及び同性婚を可能ポジションに挑戦することを諦めず、一人ひとりが特にする法律の未整備や性別変更を可能にする法律の要性を活かし、失敗を恐れず、挑戦することが重要であ件の厳しさを指摘した。最後に、LGBT を含めすべてると力強く報告を終えた。の人を排除しないためにスポーツができることとし
2 人 目 の ア ン ソ ニ ー・ ス ー ド 氏（ オ ー ス ト ラ リ アて、スポーツ関係組織や施設が性差別をしないことを弁護士）（Anthony Lo Surdo SC）からは、「スポーツ宣言することと、スポーツ指導者・関係者が LGBT に団体とスポーツ仲裁におけるジェンダー（Gender in関する基礎的な知識をもつことが強調された。
Sports Federations and Sports Arbitration）」について
5 人目の石堂典秀会員（中京大学法務総合教育研究報告がされた。スード氏は、スポーツ仲裁裁判所（CAS） 機構）からは、「アスリートとハラスメント・暴力へ及びスポーツ仲裁国際理事会（ICAS）やオーストラの対策」について報告がされた。石堂氏は、国際オリリア・ラグビーリーグ（NRL）を始め、オーストラリンピック委員会（IOC）、アメリカ、イギリス及びオーア・サッカーリーグ（AFL）、オーストラリア・サッカー
ストラリアにおけるいじめ、虐待及びハラスメントに連盟（FFA）、NSW サッカー協会（Football NSW）等関わる法制度について検討した。日本の検討において、の司法委員会への女性の参画状況を検討した。なかで石堂氏は、いじめ、虐待及びハラスメントを対象とすも伝統的な男性スポーツであるラグビーとサッカーのる包括的な法整備がなされていない現状を指摘した。
関係組織である NRL と AFL の司法委員会が男性のみまた、スポーツにおける暴力及びハラスメントへの対で構成されていることについて、スード氏は、最近の策において重要且つ基本的な視点として、①スポーツ女性プロ競技の導入によってラグビーに参加する女性界には基本的に暴力及びハラスメントが存在するこの数が増えれば、司法委員会のジェンダー構成は変化と、②加害者のみならず組織の問題・責任として捉えするとの見解を述べた。
ること、③暴力及びハラスメントを受容する意識は人
3 人目の河合美香氏（龍谷大学）からは、「女性ア権意識の低下したスポーツ環境にあること、④多様なスリートのキャリア形成」について報告がされた。河
スポーツ指導者を育成及び採用することによって多様合氏は、陸上長距離選手から研究者及び指導者に転進なスポーツ環境を作り出すこと、⑤アスリートの意見した自身のキャリア形成過程をジェンダーの視点からが反映される制度を設計することが強調された。
紹介してから、女性指導者の現状、女性スポーツの歴最後に再び、スード氏からは、「ハラスメント・虐待・史及び女性アスリートの課題について説明した。なか暴力からの選手保護―オーストラリアの状況―（Theでも女性アスリートの課題の説明において、河合氏は、 Protection of Athletes Against Harassment, Abuse and女子長距離選手を中心に貧血治療のために用いられてViolence an Australian Perspective）」について報告がいる鉄剤注射をパフォーマンス向上を目的として積極された。スード氏は、オーストラリアのスポーツにお的に投与する問題について、指導者の関与が女子選手けるアスリートや関係者へのハラスメント等を撲滅しようとする国及びスポーツ関係団体の法的取組を紹介し、それらの取組がオーストラリアにおけるスポーツコミュニティの人々の福祉だけでなく、オーストラリアが重んじる「相互の尊重や、寛容、フェアプレー、困っている人への配慮や公益の追及を含む平等主義の精神」に繋がっていることを強調した。
後半のディスカッションは、報告者が会場からの質問や意見等に回答する形式で展開され、今大会も盛会のうちに終了した。
（文責：新井喜代加）
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夏期合同研究会のお知らせ
テーマ：スポーツ団体の民主的運営とガバナンス
日時：2019 年 7 月 13 日（土）13 時開始（予定）
場所：アオーレ長岡（新潟県長岡市大手通 1 丁目 4 番地 10）・本林 徹（弁護士）・佐藤智明（弁護士）・田中尚幸（弁護士）・米山功兼（弁護士）・大野正博（朝日大学）
2．2018 年学会大会の件
白井理事より、登壇者が棚村理事から石堂理事に変更したこと、タイトルは従前のとおりで変更がないこと等が報告された。
3．2019 年夏期合同研究会の件
川井事務局長より新潟開催で決定したことが報告された。7 月 13 日（土）の昼過ぎから開催し、その夜に理事会及び懇親会の開催を検討している旨の報告があった。
4．年報の件入澤理事より、12 月完成を目指して順調に進んでいることが報告された。
5．会報の件
川井事務局長より、51 号が 12 月 3 日に発刊予定であることが報告された。

東京から約 1 時間 30 分（新幹線）
金沢から約 2 時間 20 分（新幹線＋特急）
大阪から約 5 時間 40 分（新幹線）

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆2018 年

第 4 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

時：2018 年 9 月 29 日（土）15 時 40 分〜
所：同志社大学（新町校地・臨光館 208 教室）
筑波大学（東京キャンパス・432 会議室）
出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、井上圭吾、入澤充、石堂典秀、笠井修、崔光日、境田正樹、白井久明、鈴木知幸、辻口信良、松本泰介、望月浩一郎
委任状提出：浦川道太郎、酒井俊皓、棚村政行、中村祐司、水沢利栄、八木由里
日場【審議事項】
1．入退会者の件以下 5 名の申し込みが承認された。

6．「ス ポーツ法専門弁護士に求められる役割と資質－プレーヤーの視点も併せて」（仮題）共催の件
笠井理事より、資料 4 に基づいてドイツにおいて新たにできるスポーツ法弁専門弁護士について、デッケンブロック氏を招いて講演を実施していただく予定である旨の説明がされた上で、当学会が共催することが諮られ、全員異議なく承認された。
7．ス ポーツ議員連盟「スポーツ・インテグリティの体制整備の在り方検討プロジェクトチーム・アドバイザリーボード」について
境田理事より、参考資料に基づいてスポーツ・インテグリティの体制整備の在り方検討 PT アドバイザリーボードの発足の経緯や目的について概要が説明された。次回理事会後に研究会を開催し当会内の意見を集約できるよう意見交換を行うこととなった。
8．アジア大会の CAS アドホック仲裁人（8-9 月・ジャカルタ）について
川井事務局長より、八木理事がアジア大会においてCAS のアドホック仲裁のパネルとして担当された事案について情報の共有の提案があり、次回の理事会にて、時間の許す範囲で情報共有の機会を設けることとなった。

3日本スポーツ法学会会報 第 52 号
9．その他
高 松 事 務 局 次 長 よ り、 海 外 の ス ポ ー ツ 法 関 連 団
体との MOU（覚書）締結に伴う会則変更について、ANZSLA 等との提携で入会金を半額にする関係で、会則を検討してなければならないことが説明され、次回理事会以降、具体的な提案を行うことが確認された。

◆◆◆◆◆◆2018 年

第 5 回理事会 ◆◆◆◆◆◆時：2018 年 10 月 27 日（土）15 時 00 分〜
所：同志社大学（新町校地・臨光館 208 教室）
筑波大学（東京キャンパス・320 講義室）
出席理事：井上洋一会長、齋藤健司副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、浦川道太郎、石堂典秀、笠井修、崔光日、境田正樹、菅原哲朗、辻口信良、望月浩一郎、山崎卓也、
八木由里
委任状提出：井上圭吾、入澤充、大橋卓生、酒井俊皓、
白井久明、鈴木知幸、棚村政行、平井千貴、松本泰介、水沢利栄、森浩寿、吉田勝光
出席監事：森克己、関谷綾子
日場【審議事項】
1．入退会者の件
以下の 7 名の申し込みが承認された。
・貞升彩（千葉大学）
・劉セビョク（弁護士）・小川 俊（弁護士）・渡部智己（弁護士）・栗山靖弘（鹿屋体育大学）
・大嶽雄輝（弁護士）・氏家規登（早稲田大学）の提案がなされ、承認された。
6．自由研究発表の件
理事会開始時点で申し込みのあった 15 組の発表について承認された。
7．年報の件
浦川理事より、年報のバックナンバーの利用方法として、学会誌については機関リポジトリ、J-stage を利用してはどうかとの提案がなされた。これについては、齋藤副会長にて調査を実施することとなった。
8．ICSMISE 参加報告の件
石堂理事より、2020 年オリ・パラの期間中に横浜で世界の研究者を招き学会大会を開く予定であること、当学会も参加予定であるが、主に山崎理事の提案により、基調報告の内容を①ビジネスと人権、②インテグリティ、③ Unicef の子供の権利等のテーマを登壇者と併せて提案している旨の報告がなされた。
併せて、高松事務次長より、UnicefUK とのプロジェ
クトに関連して、スポーツにおける子供の権利について、サステナビリティと人権侵害をどう防ぐかについてのシンポジウムが 11 月 20 日 13 時 30 分より開催される予定であることの報告がなされた。

◆◆◆◆◆◆2018 年

第 6 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2018 年 12 月 15 日（土）12 時 15 分〜
場
所：同志社大学新町校舎臨光館 212 教室
出席理事：井上洋一会長、桂充弘副会長、齋藤健司
副会長、川井圭司事務局長、伊東卓、井上 圭 吾、 石 堂 典 秀、 大 橋 卓 生、 笠 井 修、
崔光日、白井久明、菅原哲朗、鈴木知幸、
辻口信良、松本泰介、水沢利栄、吉田勝光
委任状提出：浦川道太郎、入澤充、境田正樹、棚村政行、中村祐司、平井千貴、森浩寿、八木由里
出席監事：森克己

2．事業内容・事業報告の件
2018 年度会計報告／ 2019 年度予算案、2018 年度活動報告／ 2019 年度事業計画（案）につき議論・確認された。
第 27 回学会大会の会場は同志社大学で開催する旨、決定された。
【審議事項】
2019 年の夏期合同研究会は、テーマはスポーツ団
１．入退会者の件
体の不祥事、ガバナンスとする方針で、現状では、水以下の 3 名の申し込みが承認された。
球、ボクシング、スキー等のスポーツ団体が候補となっ・中村規代実（弁護士）ていることが報告された。齋藤副会長、武田事務局員
・岡筋泰之（弁護士）を中心に、スポーツ基本法検討委員会・ガバナンス検・大塚 仁（司法修習生）
討委員会にて計画を進めることとなった。
2．総会資料の件
3．学会大会の件
2018 年度活動報告及び 2019 年度予算案につき堀田
八木理事より、学会大会当日、CAS のアドホック仲
事務局次長から、2019 年度事業計画につき川井事務裁人が来日しているため、同仲裁人の登壇は可能かと
4日本スポーツ法学会会報 第 52 号
局長から、説明があり異議なく承認された。
3．年報の件
川井事務局長から発刊の報告がされた。
4．会報の件
川井事務局長から今回の総会内容に沿って会報編集予定である旨の報告がされた。
5．夏季合同研究会の件
川井事務局長から次回の夏季合同研究会を新潟で開催することについて説明がなされた。また、武田事務局員から開催場所（アオーレ長岡）や共催関係（長岡市スポーツ協会）等の予定について補足説明があった。
6．事務局拡充の件
高松事務局次長から事務局員の増員提案の趣旨（東京弁護士会と横浜弁護士会への会務情報の共有の必要性）について説明があり、東京弁護士会会員（1 名）及び横浜弁護士会会員（1 名）を拡充することについて、承認された。
7．ICSEMIS の件
高松事務局長から 2020 年の ICSEMIS の開催に関して報告があった。名称は「2020 横浜スポーツ学術会議」、開催日程は 2020 年 9 月 8 日〜同年 9 月 12 日、開催地は横浜、開催場所はパシフィコ横浜で決定した旨の報告があった。
8．『標準テキスト・スポーツ法学』印税の件
吉田勝光理事から「標準テキスト・スポーツ法学」（日本スポーツ法学会編）初版及び第 2 版の印税について、監修者と執筆者への分配することについて提案があり討論がなされた。
9．契 約専門委員会 スポーツと医療に関する WG 募
集の件
大橋理事から提案趣旨について説明あり（日本スポーツ臨床医学会の医師の多くが、何ら契約書を交わさずにスポーツの現場の活動に従事しているとのことでモデル契約書の作成を検討したいとのこと）。ワー
キンググループのメンバーを 6 名程度募集したいとのアナウンスがあった。
10．スポーツ・ハラスメント啓発冊子の件
PHP 研究所担当者（林氏、松本氏）出席のうえ、企画及び依頼趣旨の説明があった。
11．その他
森川名誉理事より学会内で連名共同の報告が増えているが、業績評価に関係するため責任執筆者が分かる形にしてほしいという意見があった。
2019 年 3 月 9 日（土）ドイツのスポーツ法弁護士の講演会がある旨のアナウンスがあった。
置塩会員出席のうえ陸上競技マガジンの特集（4 月）及び連載（5 月〜 1 月）担当の報告があった。

2019 年

組織体制

会長・理事
副会長・理事

井上 洋一（奈良女子大学）
桂充弘（弁護士）
齋藤 健司（筑波大学）
事務局長・理事
川井 圭司（同志社大学）
事務局次長
堀田 裕二（弁護士）
合田雄治郎（弁護士）高松 政裕（弁護士）
理 事 井上 圭吾（弁護士）
石堂 典秀（中京大学）
伊東卓（弁護士）
入澤充（国士舘大学）
浦川道太郎（弁護士）大橋 卓生（弁護士・金沢工業大学）
笠井修（中央大学）
崔光日（尚美学園大学）
酒井 俊皓（弁護士）境田 正樹（弁護士・東京大学）
佐藤 千春（朝日大学・弁護士）
白井 久明（弁護士）菅原 哲朗（弁護士）鈴木 知幸（スポーツ政策創造研究所）
棚村 政行（早稲田大学・弁護士）
辻口 信良（弁護士）中村 祐司（宇都宮大学）
平井 千貴（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）
松本 泰介（弁護士・早稲田大学）
水沢 利栄（福井大学）
望月浩一郎（弁護士）
森浩寿（大東文化大学）
八木 由里（弁護士）山崎 卓也（弁護士）吉田 勝光（桐蔭横浜大学）
事務局 相川 大輔（弁護士）新井喜代加（松本大学）
安藤 尚徳（弁護士）飯田 研吾（弁護士）5日本スポーツ法学会会報 第 52 号
井神 貴仁（弁護士）
伊丹 郁人（弁護士）
太田由希奈（明治神宮外苑アイススケート場）
岡村 英祐（弁護士）
金刺 廣長（弁護士）
櫛田 葉子（公 益 財 団 法 人 日 本 障 が い 者 スポーツ協会）
熊谷耕（エイデル研究所）
千田 志郎（総合スポーツ研究所）
武田丈太郎（新潟医療福祉大学）
中田誠（市民スポーツ＆文化研究所）
閔允淑（筑波大学大学院）
村上 拓郎（エイデル研究所）
監 事 森克己（鹿屋体育大学）
関谷 綾子（弁護士）（順不同、所属は 2019 年 2 月 16 日の理事会資料によるもの）2019 年の予定
１．学会大会
12 月 15 日（土） 同志社大学
２．夏季合同研究会
7 月 13 日（土） アオーレ長岡
３．理事会
2 月 16 日（土） 同志社大学／兼子・岩松法律事務所
4 月 27 日（土） 同志社大学／東京
7 月 13 日（土） アオーレ長岡（夏期合同研究会）
9 月 28 日（土） 同志社大学／東京
10 月 26 日（土） 同志社大学／東京
12 月 14 日（土） 同志社大学（学会大会）

6

新入会員
・本林 徹（弁護士））・佐藤智明（弁護士）・田中尚幸（弁護士）・米山功兼（弁護士）・大野正博（朝日大学）（以上 2018 年第 4 回理事会で承認）
・貞升彩（千葉大学）
・劉セビョク（弁護士）・小川 俊（弁護士）・渡部智己（弁護士）・栗山靖弘（鹿屋体育大学）
・大嶽雄輝（弁護士）・氏家規登（早稲田大学）（以上 2018 年第 5 回理事会にて承認）
・中村規代実（弁護士）・岡筋泰之（弁護士）・大塚 仁（司法修習生）（以上 2018 年第 6 回理事会にて承認）