201411
No.541

経営トップ
沖縄メディカルグループ
生命は最高の宝、健康は最大の幸せ、皆で守ろう皆の生命、皆で作ろう皆の健康
いつもお仕事
お疲れ様ですAn Entrepreneur
DIRECT CHINA株式会社
特集
県内におけるレンタカー需要の動向

カチャ
カチャ

No.100Okinawan Economic Review
2014.11 No. 541
RRI No.100※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CON T ENTS

経営トップに聞く 沖縄メディカルグループ〜生命は最高の宝、健康は最大の幸せ、皆で守ろう皆の生命、皆で作ろう皆の健康〜

01

ま え しろ とくよし

真栄城 徳佳会長

An Entrepreneur DIRECT CHINA株式会社

10〜「起業家訪問」 中国を中心とする貿易取引やコンサルティング事業を手がけ、沖縄と海外をつなぐ架け橋を目指す〜
ほう
とく き

方

代表取締役社長

寄稿

徳輝

新時代の教育研究を切り拓く

12〜研究紹介第5回：人類を救う2大プロジェクトに挑戦〜

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン
メディアセクションリーダー

な とり

かおる

名取

薫

OCVBの取り組みについて

14〜沖縄におけるクルーズ観光の魅力と優位性〜
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

アジア便り シンガポール〜シンガポールの教育制度について（第1回）〜

19
あかみね

レポーター：赤嶺

ゆう き友紀（琉球銀行）

日本貿易振興機構（ジェトロ）
にて研修中

りゅうぎんビジネスクラブ

24〜「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内〜〜ビジネスクラブ主催セミナー「ビジネスリーダーのためのモチベーションコントロール」を開催しました〜

行政情報5926

県内企業だより 株式会社人材派遣センターオキナワ
県内大型プロジェクトの動向57
特集 県内におけるレンタカー需要の動向

29
30
32

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部〜入域観光客数増加に伴い、許可車両や事業者数も増加しているが、空港周辺の交通網整備等の課題あり〜

経営情報 社内規程の整備と税務

40

沖縄県の景気動向（2014年９月）

42

学びバンク

54

経済日誌 2014年10月
県内の主要経済指標
県内の金融統計57
58
60〜会社の諸規程には、法令や企業の実情に応じ作成されるものがありますが、経理処理においては、規程が金額算出の根拠になります。〜
提供 太陽グラントソントン税理士法人〜観光・建設関連は前月に引き続き好調に推移し、消費関連ではスーパーの食料品が増加するなど好調な動きを取戻したことから
県内景気は拡大の動きが強まっている。〜
・県内女性の社会進出 〜育児支援 整備欠かせず〜
りゅうぎん総合研究所研究員 我那覇 真梨子（がなは まりこ）
・分譲マンション 〜県内着工数 堅調に推移〜
りゅうぎん総合研究所上席研究員 伊佐 昭彦（いさ あきひこ）
・ホテル業界の人手不足 〜外国人労働者の緩和を〜
りゅうぎん総合研究所研究員 桂 恩澤（けい おんたく）
・消費税免税制度 〜外国旅行者の購買促進〜
りゅうぎん総合研究所研究員 城間 秋乃（しろま あきの）

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第94回 沖縄メディカルグループ
真栄城徳佳氏は、京都で医師としてスタートを切り、1967年に沖縄に帰郷、「真栄城耳鼻咽喉科」を開業した。医療環境の改善を図る目的で1986年、佐敷町に「沖縄メディカル病院」を設立。さらに今年、地域医療の向上を目指した「沖縄メディカル医療福祉総合センター」を完成させた。同氏は沖縄メディカルグループの会長を務めるかたわら、沖縄の医療・福祉環境の改善に向けた活動に積極的に取り組んでいる。那覇市安里の医院をおたずねし、真栄城会長にグループの歩み、事業内
容、経営理念などをお聞きした。
インタビューとレポート：照屋 正

真栄城 徳佳 会長źƤƗভผƥ‫݅ވ‬Ƥඖ§‫ܒڙ‬ƥ‫ވ‬ઘƤ܏Ƒ§ӖƝࡦǃżӖƤভผ§ӖƝޯǃżӖƤ‫ܒڙ‬
会社概要
沖縄メディカルグループ（４法人）会 長 真栄城 徳佳
商
所
創
法
理

人
事

号：医療法人真仁会 真栄城耳鼻咽喉科
在：沖縄県那覇市安里1-6-6
業：1967年（昭和42年) 10月
化：2003年（平成15年) 4月
長：真栄城 徳秀

商号：有限会社沖縄メディカル社
所
在：沖縄県那覇市安里1-6-11
設
立：1979年（昭和54年) 7月
代表取締役：真栄城 スミ子
商
所
設
理

事

号：医療法人真徳会 沖縄メディカ
ル病院・真徳苑・福寿苑
在：沖縄県南城市佐敷字津波古西原2310
立：1986年（昭和61年) 4月
長：大山 朝賢

商
号：有限会社沖縄医療福祉研究所
所
在：沖縄県那覇市安里1-6-11
設
立：1994年（平成6年) 5月
代表取締役：川満 一彦

医師を目指して本土で学び、学位を取得され家庭も持たれましたが、すぐに沖縄に戻り開業されました。その経緯をお聞かせください。
1950年に宮古高校（２期生）を卒業。一人本土へ渡り、三重大学医学部を受験。同大学を卒業したのが1958年です。その後、大阪赤十字病院での１年間のインターンを経て、1959年に京都大学医学部耳鼻咽喉科に入局。このときが私の医師としてのスタートでした。そこで学位（博士号）取得を目指します。
医局勤務と研究の日々は、さすがに厳しいものでした。ただ、何度か派遣していただいた関連病院への出向は、とても充実して楽しく、このときの貴重な経験が私の臨床医としての基礎を築
いてくれました。

開業47年目を迎える那覇市安里の「真栄城耳鼻咽喉科」

1

医局勤務は、関連病院への出向はあるものの一般社会から隔離されたような世界です。当時、私の頭にあったのは「学位」取得のことばかり。
すでに家庭を持っていましたが、収入は少なく生活力は頼りないものでした。振り返れば当時の私は、いわゆる「医者の世間知らず」の典型だったかもせれません（笑）。

と論理」、1975年総会は「生命への畏敬」と、時とともに患者と医師の信頼関係が重視されるようになったのがわかります。
医療界の流れが大きく変わる中にあって、私自身は相変わらず目の前の生活と研究に追われる毎日でした。学位（博士号）を取得したのが1965年、32歳のときでした。
希望に燃える余裕などなく、私の頭は今後の進路と生活のことだけで一杯でした。本土永住
か沖縄帰郷か、勤務医か開業医か、家族を養う立場としてずいぶん迷っていたのを思い出します。
両親は当然、私が沖縄に戻ることを強く望んでいました。そのころに沖縄の医療事情が大変
貧しい状況にあることを知ります。
「一人の医師として少しでも沖縄の医療に貢献しなければならない」。そう心を動かされ、
1967年、家族とともに沖縄への帰郷を決心しました。

創業時の医院（左） 増築して現在に至る（右）時代はちょうど医学の進歩と医療の高度化、専門化、細分化が進み始めたころでした。医学は
もっぱら研究本位、医療は技術中心に走っていました。加えて健康保険制度の矛盾が重なり、患者と医師の信頼関係が次第に失われていく時代
でもありました。
ただ、その後はこうした反省の上に立って、患者中心の医学・医療に移ります。現在はさらに人間中心の全人的医療に変わりつつあり、少しずつですが着実に、あるべき姿に進んでいると感じています。

「真栄城耳鼻咽喉科」の開業までの経緯と当時の様子をお聞かせください。
沖縄に帰ってみて驚いたのは、人口約94万人
に対して耳鼻咽喉科医がたったの7人という窮状でした。いままでの迷いは雲散霧消。すぐに開業の決意を固めました。

開業以来ほとんど休むことなく診療に応じた

当グループの基本理念

帰郷の年の1967年10月18日。金融機関をはじめとする多くの方々のご協力をいただき、那覇市

４年に１度の日本医学会総会の標語にもその変遷をみることができると思います。1967年総会が「分化と総会」、1971年総会は「医学の進歩

2

安里に「真栄城耳鼻咽喉科」を開業することができました。しかし、それからが嵐のような毎日でした。

当時はいまのように交通の便は良くありませ

本土復帰の1972年以降、琉球大学付属病院をん。離島からも多くの方が診察、治療に来られま

中心に医療界の整備が進められ、医療事情は次す。そうした方々の利便を考え、私たちは開業当第に改善されてきました。現在、医師総数が約

初から「年中無休」で診療にあたりました。

1,400名、耳鼻咽喉科医が約60名となり、私たち

開業から２年目を迎えるころ、患者数が１日の開業時に比べて隔世の感があります。

400名を超えていました。超多忙で息つく間もありません。幸いスタッフの皆さんの献身的な仕事ぶりに支えられ、毎日の激務をなんとか乗り切っていました。あのとき、苦労をともにしてくれた
スタッフの皆さんには、本当に感謝しています。

その後、地域医療の充実を目指して南
城市佐敷に総合病院「沖縄メディカル病院」を設立しました。その経緯をお聞
かせください。
1980年代になると社会の高齢化とともに疾病
構造も大きく変化します。死亡原因は、３大成人病（現在は生活習慣病）といわれる、がん、心臓病、高血圧がクローズアップされるようになりました。
しかし、それらに対する国および医療界の対応は必ずしも十分ではありませんでした。

スタッフの献身的な姿が患者の皆さんの信頼につながった

プライマリーケア（初期医療）の重要性はもちろんですが、ターミナルケア（終末医療）と老人医

手術は夕食後に、ほとんど毎日行っていまし

療の遅れは、より重要な問題となっていたのでた。仕事を終えるのが夜中の12時を回ることもしす。ところが日本は、福祉先進国に比較して大きばしばです。県内には専門的な治療を行える病院

く遅れをとっており、まして医療後進県であったがほかになく、本土へはパスポートが必要な時代

沖縄は、なおさらのことでした。

だったため、症状の程度を問わず、すべて自分自身で対応しなければならない状況だったのです。
深夜の遠隔地（例えば糸満市）への往診も日常茶飯事でした。不眠症と胃潰瘍に苦しみ、心身ともに限界ぎりぎりの毎日でしたが、振り返ればこの時期が一人の医師として最も充実していたかもしれません。

患者中心の全人的医療に徹する

外来者数は1日400名を超える日が続いた

3

高齢社会における成人病（生活習慣病）への対７年ほど経過したころからようやく軌道に乗策は本来、政治と行政の分野です。一人の医師とり、その後は順調に発展。地域の医療拠点としてして何かできることはないかと考えてもみまし広く認知され、多くの皆さまから厚い信頼をいた

たが、当然、そう簡単ではありません。

だくようになりました。職員の一致協力、金融機

あれこれと模索して約７年、次の言葉を改めて想い、考え、やるだけやってみようと決心したの関の支援、地域の方々のご理解と暖かいご協力のおかげだと感謝しています。

が開業から17年目のころでした。
「人の生命は天与の時（老衰死）と４つの医療のさらに、医療福祉総合センター構想をかか

空白で失われる。４つの空白とは、げ、今年、その全体計画が完成しました。そ1.地理的（無医地区）の経緯をお聞かせください。

2.時間帯（無医時間帯）
3.技術的（医療技術の限界）
4.サービス（患者のたらいまわしなど）
これらの解消は、医療界の永遠の社会的使命であり、責任である。」
計画は、当時、医療事情の改善が必要とされていた佐敷町に、約300床の病院を設立するものです。成人病総合センターとともにリハビリ総合センターを備えます。

現代の医療現場は、医師や看護師をはじめ様々な専門職からなるチームワークで効果的に進められ、
医学・医療の進歩を背景に多くの難病も克服しつつあります。にもかかわらず、医師と患者、医療と社会の間の信頼関係に一抹の不安があるのも事実です。
その原因は、第１に医療における病気中心から
人間中心への転換の遅れ。第２に専門職間の不十分な連携。第３は医療の都市地区への偏在。第４は高齢化による難病構造の変化への医療再編の遅れ。
第５は医療と福祉との連携不足。この５つにあると指摘できます。

1986年4月に開業した沖縄メディカル病院

1986年４月７日、「地域に根ざし、地域に学び、地域に奉仕する」をスローガンとする念願の「沖縄メディカル病院」が佐敷町新開地区でスタートしました。
開院当初、国の医療費対策、諸経費の上昇、ス
タッフの不足など乗り越えなければならない
ハードルは多く、新設病院の常として経営的に厳しい状況でした。

4

チームワークによって丁寧な診療とケアにあたる医療の高度化にともない、医療現場では専門性「沖縄メディカル医療福祉総合センター」と同様に総合性が求められるようになりました。

構想について、もう少し詳しくお聞かせ

特定の疾患を診るだけでなく幅広く総合的な診ください。

療能力を備えた「総合医」が重視されるようになっ同構想は、南城市の佐敷津波古地区の「馬天てきているのです。
また、
高齢化と生活習慣病の増シーサイドプロジェクト」に参加するかたちで進加により、プライマリーケア（初期医療）とともにめられました。

ターミナルケア（終末医療）
が一層重視されるようになりました。
一方、医療と福祉の連携は、高齢化のスピードが速いために、対応を急がなければならない課題

津波古地区には、新開地区にあった「沖縄メディカル病院」を移設、そこを医療拠点とするとともに、隣接して新たに介護老人保健施設「真徳苑」を設立しました。

となってきました。医師、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、ケアマネジャー、介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパーといったすべての専門職が連携することによって、総合的にケアするシス
テムづくりが急務になっているのです。

津波古地区に移設し新しくなった沖縄メディカル病院

医療と福祉の連携がますます重要になってきた連携は人的連携にとどまりません。施設間の機能の連携も重要です。医療施設と多様な福祉施設で築かれるネットワークを人的連携によってしっ
かりとつなげるのです。
それによって、
現在必要とされている、地域にお

今年９月に開所した介護老人保健施設「真徳苑」

ける総合的な医療と福祉の連携システムが実現す新開地区の前病院施設は、「沖縄メディカル福るのです。
その実現を目指して立ち上げたのが、南城市佐祉総合センター」としてリニューアルし、福祉の拠点と位置付けました。

敷の津波古地区と新開地区にまたがる「沖縄メディカル医療福祉総合センター」
構想でした。

5

「真徳苑」
沖縄メディカル病院に隣接する介護療養型老人保健施設です。
「あがりはまクリニック」
与那原町東浜に沖縄メディカル病院の分院として開設しました。
一方、新開地区の施設は次のとおりです。
新開地区の前病院施設は「沖縄メディカル福祉総合センター」
として新たなスタートを切った「沖縄メディカル福祉総合センター」
施設は７階建て。１階は訪問看護ステーション

両地区の機能を総合的に活用するために、連携と居宅介護支援事業所です。２階はデイサービスを密にとり、より充実したケアを提供することにセンターと通所リハビリテーション施設。３階は力を入れていきます。南城市を中心とする南部の介護老人保健施設「真徳苑」。４階から７階は、サー地に、県内では先進的といえる医療福祉エリアがビス付き高齢者住宅の「福寿苑」です。

形成されたといってよいでしょう。
津波古地区の施設は次のとおりです。
「沖縄メディカル病院」
総合病院として内科、
外科、
整形外科、
皮膚科、
耳
鼻咽喉科、
放射線科、
リウマチ科、リハビリテーション科を設置。
病床数は209床（回復期40床）
です。

通所リハビリテーション施設

また、同センター近隣に小規模多機能型ホーム「真心（しんしん）」を開設しています。

リハビリ室（理学療法室）

小規模多機能型ホーム「真心（しんしん）」

これで、私たちの念願の夢であり、地域の方々の要望でもあった医療福祉総合センター構想が実現に至ったわけです。
作業療法室

6

ここで改めて、沖縄メディカルグルー

副理事長 湧上 民雄

プの組織概要をご紹介ください。

常務理事 川満 一彦

当グループは、４つの法人組織で構成されます。主要施設を含めて概要は次のとおりです。

医療法人真徳会
介護老人保健施設「真徳苑」

医療法人真仁会

設立

真栄城耳鼻咽喉科

職員数 54名

設立

会長

1967年10月

法人移行 2003年4月

2009年2月

真栄城 徳佳施設長 大山 朝賢

資本金 1,400万円
職員数 11名

医療法人真徳会

会長

サービス付き高齢者住宅「福寿苑」

真栄城 徳佳理事長 真栄城 徳秀

設立

院長

真栄城 徳秀

職員数 10名

理事

真栄城 隆信会長

2014年8月

真栄城 徳佳理事長 大山 朝賢
有限会社沖縄メディカル社
設立

センター長 与那嶺 紘也

1979年7月

資本金 2,500万円

有限会社沖縄医療福祉研究所

職員数 14名

設立

会長

資本金 300万円

真栄城 徳佳1994年5月

代表取締役 真栄城 スミ子

職員数 3名取締役専務 本永 弘会長

取締役常務 菅原 昌二

代表取締役 川満 一彦

真栄城 徳佳グループの施設管理会社として設立され、真仁会および真徳会の各施設は、当社が賃貸していま

経営理念についてお聞かせください。
沖縄メディカルグループの基本理念は、次のと

す。

おりです。
医療法人真徳会
沖縄メディカル病院

基本理念

設立

「生命は最高の宝、健康は最大の幸せ、皆で守ろう

1986年4月

資本金 3,598万円

皆の生命、皆で作ろう皆の健康」

職員数 255名
会長

真栄城 徳佳医療を取り巻く環境は、当県に限らず国全体と理事長 大山 朝賢

しても次の課題を抱えています。

院長

1. 医療の都市集中化。離島をはじめ、いまだに多

大山 朝賢

7

い医療過疎地の存在。

三誓

2. 人口構成の変化、社会の急速な少子高齢化に一つ、「親切」 患者には奉仕の心を持って接します。

ともなう、産科医、小児科医不足と老人医療・一つ、「迅速」 仕事はてきぱきと迅速に行います。

福祉の低迷。

一つ、「正確」 仕事はまちがいなく確実に行います。

3. 救急医療のさらなる充実の必要性。
4. 医療の専門内分野の連携不足および医療と福祉の連携不足。
いずれも国の医療、福祉費の抑制策が主な要因
ですが、一方で、社会とくに医療人の使命感とコスト意識などの努力も強く求められていると思います。
私は、「医師にとって最高の師は患者である、医療にとって最高の師は社会である」を信条に、私基本理念と三誓を共有し医療の質の向上に取り組む

なりにこうした課題に正面から取り組んできました。

人材育成について教えてください。

これまでいくつもの困難や苦労がありました

人々にとって医療は、かけがいのない財産といが、「医学とは、医療とは、医業とは」という自問自えます。職員の皆さんには、それに携わる医療人

答を繰り返す中で、基本理念と信条をよりどころとして、誇りと使命感を持ち、患者本位の態度でに、一つひとつ一生懸命に取り組んできたつもり

仕事にあたることを常に期待しています。

です。その一貫した信念と行動が、夢を現実のものにしてくれたと思っています。
職員の皆さんには、できるだけ私の経験を伝え、成長してほしいと願っています。

当グループは規模が大きくなり、それぞれの部
署で体系的に技術指導や実践的な研修が行われるようになりました。
ただし、
根底には、
「基本理念」と「三誓」が共通認識としてなくてはなりません。
私はそのことに意を注ぎ、「患者第一の全人的医療」を実践する人材育成に力を入れています。

活発に議論が交わされる医局会議

基本理念である「生命は最高の宝、健康は最大の幸せ、皆で守ろう皆の生命、皆で作ろう皆の健康」のもとに、行動の指針を示す理念を「三誓」として次のように定めています。

8

「親切」
「迅速」
「正確」が業務の基本

社会貢献活動についてはいかがでしょうか。
1967年の開業以来、沖縄の医療事情の改善を中心に産学官にわたり幅広く行ってきた活動は、
一つの社会貢献活動といえるでしょう。
1991年12月、一般社団法人全国日本学士会より「アカデミア大賞（医学部門）」という思いがけない栄誉をいただきました。受賞理由は、「多年にわたる全人的医療福祉の向上と教育、学術の振興

全国日本学士会創立50周年記念での理事長あいさつに寄与した業績」です。

これからの事業の展開などについておアカデミア賞は、文部省の関係団体である一般社団法人
全国日本学士会により、1949年に創設された。国の文化、社会、国際交流などに貢献した人を表彰する。アカデミア
大賞は沖縄県から始めて。

聞かせください。
今年９月で「沖縄メディカル医療福祉総合センター構想」の全施設ができあがりました。
これからが本番です。より充実した総合医療の提供、医療と福祉の連携を柱に、すべての機能を
目標どおりに発揮させなくてはいけません。新しくなった総合センターのもとで今後、地域のニー
ズにしっかりと応え、元気で長寿な社会、明るく豊かな社会を築いていきたいと思います。
私は「医の心」とは、人間の尊厳と生命への奉仕と信じています。
「生命こそ宝」といわれます。自力呼吸ができなくなろうとも、生命が続く限り医沖縄県医師会医学会総会での会頭としての講演

さらに翌年、文部大臣より教育、学術への貢献
による「文部大臣感謝状」をいただき、医師として
このうえない感謝と感激の極みでした。
1992年、全国日本学士会の副理事長という重師は最善を尽くして奉仕しなければならないと考えています。
いま私は、82歳にして元気でこのような崇高な医療に奉仕できることを、最高の幸せと感じています。

責を拝命し、1996年からは理事長として15年間務めさせていただきました。この間、元京都大学総長の西島安則会長のもとでご指導を受け、貴重な経験を積むことができました。
現在は同会の副会長として、パブリックボラン
ティア活動（国際交流、産学交流、異業種交流）に微力ながら取り組んでいるところです。

医療法人真徳会沖縄メディカル病院10周年記念祝賀会

9

An Entrepreneur

vol.

82

訪問
DIRECT CHINA株式会社
方

徳輝 社長

事業概要
●会社名

DIRECT CHINA株式会社
方 徳輝（ほう とくき）
●事業内容 貿易業・コンサルティング業●所在地 沖縄県浦添市港川1-35-8
TEL 098-943-7308●設 立 2011年４月25日●従業員
５名●U R Lhttp://www.directchina.co.jp
●代表者

トピックス

1. 中国を中心とする貿易取引とコンサルティ
ング事業を行う。
2. 中国の小売業大手と提携し、大連市内店舗で開設された沖縄コーナーに県産品を提供。
3. 方社長は北京の対外経済貿易大学で校外指導教官を務め、国際的人材の育成にも注力。

創業から現在まで
当社は、中国を中心とする貿易取引とコンサ
ルティング事業を行う会社です。中国とのネッ
トワークを活かして福建、大連、香港などへ沖縄の物産品を輸出、販売する事業をサポートする一方、中国からは建設資材などを日本へ輸入しています。
私は福建省福州市の出身です。中学校の英語教師として２年間勤めた後、沖縄国際大学に留学。福建省と沖縄の歴史を学びながら、「将来は両地域をつなぐ国際的なビジネスの舞台で活躍したい」と考えていました。
卒業後、中国広州の日系企業に勤務し、その間、京都の龍谷大学に留学。経営学をはじめ経済、国際情勢などを学びました。
同大学在学中に、友人とともに立ち上げた電
子商取引の会社が成功し、その会社の売却によって少々の資金を貯めることができました。
このとき会社の設立から運営までの基本を学ぶことができたため、独立して国際的な事業を始めることを決めたのです。
最初の会社は2010年、香港に設立した「一本木（香港）國際貿易有限公司」です。翌年に設立したのが、DIRECT CHAINA株式会社でした。
10

福建省メディアを沖縄県に招き視察・案内した

そのほかに福州、広州、上海、マレーシアに、現地のパートナーと組んで出資する４つの会社を持っています。
また、日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の第40回訪中代表団のメンバーとして活動し、
日中の経済協力の発展に微力ながら取り組んでいます。

事業の主な内容
当社が行っているビジネスを一言でいうと、
次の「４Ｍ１Ｓ」をタイムリーにお客さまに提供することといえます。
Material 原材料・製品
県産品を海外に紹介するほか、日本製品の輸出、海外製品の輸入を行います。
Man

国際人材・ビジネスツアー
海 外 企 業 を 沖 縄 へ 案 内 し 、ビ ジ ネ ス
マッチングの機会を提供します。

Money

投資
海 外 、国 内 双 方 の 投 資 や Ｍ ＆ Ａ を サ
ポートします。

Method 技術・管理ノウハウ
日本の技術や管理ノウハウを中国へ紹介します。例えば、沖縄の発酵枝術を機
械設備とともに中国企業へ招介しています。
Service サービス・ノウハウ
貿易にかかわる業務サービスの提供などのほか、日本の生産性ノウハウを中国企業へ導入します。

売り場面積は88㎡、民間企業による沖縄の物
産専門店は中国では初めてといわれます。

以下、主な事業を紹介しましょう。
沖縄県産品の輸出
県内企業のニーズに応じて、中国での商品販
売をサポートしています。福建省福州市では、当社のパートナーである福州六本木貿易有限公司
が、常設の県産品展示コーナーを持ち、県内企業の中国進出を応援しています。２階のオフィスフロアでは、現地バイヤーとの商談が常時行われます。
これまでの取り扱い商品は、シークァーサー
ジュース、ウコン、黒糖、泡盛、琉球ガラス、紅型
デザインの身の回り品などです。
このほかに、日本から中国へ介護用品や工作機械などを輸出し、中国から鋳物をはじめ建築
資材や精密機械部品などを輸入する事業を手がけています。
コンサルティング事業

友誼グループ店舗内「琉球村」に県産品を出展する

日本の高い生産性ノウハウを中国企業へ導入
するコンサルティング事業を行っています。
中国の製造業界はいま、単にモノを生産するだけでなく、生産性の向上を追求する段階にきています。当社はそれに対して、生産体制の改善をはじめ、機械・設備の考案から製作まで幅広く提案し、導入を実現しています。

これからの展開
沖縄県産品の良さを海外の企業に知ってもら
おうと、積極的に沖縄ビジネスツアーを企画し、自ら案内しています。福建省のメディアを招き
沖縄文化や観光スポット、県産品を案内した際は、同メディアによって沖縄ＰＲビデオが制作されました。昨年はマレーシアの経営者の皆さんを案内、強い関心を示していました。
当社は沖縄を拠点に、アジアをはじめ世界中の企業とビジネス展開ができる沖縄版のグローバル商社を目指しています。

生産性を高めるノウハウを提案する

中国大連に県産品を輸出
今年10月18日、中国東北地域の小売業大手の大連友誼（ゆうぎ）グループが、大連市の店舗に沖縄を拠点に世界に向けてビジネスを展開する

県産品を集めて販売するコーナー「琉球村」を開設しました。当社は同グループと提携し、商品の（レポート 照屋 正）

輸出事業を担当しています。
11

寄

稿

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

研究紹介第５回：人類を救う2大プロジェクトに挑戦

シーホースプロジェクトのプロトタイプ。沖縄近海を流れる黒潮から1ギガ
ワットの電力を発電することができる300の大型基の建設を目指す。
新竹積教授が代表を務める量子波光学顕微鏡ユニットでは大規模なエネルギー問題と極小なウイルスの構造解析に挑んでいます。
「 シーホース」と名付けられたプロジェクトでは、沖縄周辺の黒潮が流れる海底に設置した300基の巨大プロペラを利用し、海流から1ギガワットの電力を得ることを目的としています。また、同ユニットが新たに組み立てた低エネルギー電子顕微鏡は、レンズを用いず、DNAおよびウイルスの鮮明なホログラムを作成することを目指しています。この新技術により、時間を要する結晶学的な手法を用いる必要がな
くなり、1分子の画像をサブナノメートル分解能で得られると期待されます。
新竹積教授

新竹積教授のポリシーは、型にはまらずに行動することです。
OIST量子波光学顕微
鏡ユニットを率いる同教授は、全く異なる2つのプロジェクトを主導しています。それは、生物の最も微小な姿を鮮明に捉えるために自ら設計した電子顕微鏡を組み立てる
一方、10代の頃から興味を抱いてきたプロ
ジェクトにも取り組んでいるというものです。
「両親が経営する蕎麦屋の看板を照らす
風力発電機を作ったのは、16歳の時でした」と語る新竹教授。
2011年9月にOISTに着任した当初、新しいオフィスの窓から眺めた
コバルトブルーの東シナ海が、クリーンなエネルギー技術を開発したいという彼の夢を再燃させたのでした。
でも、今度は100万の家々を照らす明かりです。
新竹教授の「シーホース（タツノオトシ

12ゴ）プロジェクト」が目指すのは、海流から得られるエネルギーの利用です。海洋の予測不可能な性質ゆえに、再生可能エネル
ギー源としての海流には多くの研究者がしり込みする中、新竹教授はひるむことがありません。
彼の研究グループはすでに、
海中で悠然と回る1メートルの羽を持つ傘型プロペラが全長2メートルの本体についた試
作品を試験中です。構想としては、直径80メートルのプロペラをつけた300機が、沖縄近海の黒潮の海面下100メートルの位置にタツノオトシゴのように浮かんで回転することになります。全体では1ギガワット、
およそ原子力発電所1基分相当の出力が継続的に得られる計画です。このエネルギーはクリーンなだけでなく、国内のエネル
ギー需要の80％を海外に頼る日本の輸入依存を軽減することが期待されます。

寄稿

プロジェクトは紙とペンでスケッチすることから始まります。

300基のプロペラの設置サイト

2013年、新竹教授の革新的な電子顕微鏡
プロジェクトが一つの区切りを迎えました。電子顕微鏡は光学顕微鏡と似た仕組みですが、試料を照らすのは電子です。
その波
長は光の10万分の1で、光学顕微鏡では見ることのできない微細な対象物を捉えることができます。
現在使用されている多くの電子顕微鏡では、詳細を捉えようとすると画像のコント
ラストが犠牲になってしまいます。一部のウイルスは鮮明に見ることができず、新竹教授は従来の方法では不十分だと考えました。
そこで、試料に照射する電子ビームの電圧を調整することによって、画像の明るい部分と暗い部分のコントラストを最大にし、これまで観察できなかった微小の世界を明らかにしようとしています。
さらにもうひとつ驚くのは、レンズを使
わないというその設計です。レンズを使うと周辺部では画像がゆがんでしまうため、新竹教授の電子顕微鏡は、試料の原子が跳ね返す電子を直接記録する検出器と、そのデータを解析してウイルスの外部と内部の3次元画像を作成するコンピュータから構成されています。
「ウイルスの構造をより深く理解できれば、それを退治することも容易になるでしょう。これまでウイルスは非常に巧妙にその姿を隠してきましたが、私の顕微鏡で正体を暴きたいと思っています」と同教授は意気込んでいます。

2013年10月に組み立てが完成した量子波光学電子顕微鏡の実寸大プロトタイプ

安谷屋秀仁研究員は顕微鏡の中で走る電子ビームの軌道シ
ミュレーションを行っています。

OISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

13

沖縄におけるクルーズ観光の魅力と優位性

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（以下ＯＣＶＢ）では、観光振興の重点対策として、特に国内外の新規航空路線の拡充によるハブ機能の強化と大型クルーズ船の母港化を目指した取り組みなどを進めています。沖縄の優位性を活かした新しい沖縄の魅力を主体的に創造することを意識し、交通インフラの整備と受入体制の強化に向けた
オールおきなわ 体制による取り組みの展開です。今回は、沖縄観光におけるクルーズ
観光の魅力と優位性を紹介します。
沖縄21世紀ビジョンにおける「クルーズ観統計）の比率は、国内観光客90.5％、外国

光」の位置づけ

人観光客9.5％。空海路別では空路

沖縄21世紀ビジョン実施計画（前期：96.5％、海路3.5％となっています。

2012年度〜2016年度〔改訂版〕）では、

このような中、外国人観光客は30.5％

36の「基本施策」と118の「施策展開」に（191,500人）がクルーズ船を利用しての係る具体的な取り組みが示されています。

来訪となっており、観光リゾート産業へ大この中で観光振興に係る「将来像Ⅲ 希

きく貢献しています。

望と活力にあふれる豊かな島」に掲げる基本施策「世界水準の観光リゾート地」形成に向けた主要プロジェクトでは、施策展開の一つに海外誘客活動の戦略的展開として「クルーズ船プロモーション活動」を重点

クルーズ船の寄港回数と乗客数
180
֒ܶӖঝ

262,719160
198,806140
200,244

186,419

97

95

120

204,293167

126

300,000

250,000

223,768126

200,000

111

100

施策として位置づけています。

ळ‫׏‬ঝ

100
150,000

80
61

同時に、観光客の受入体制の整備として、世界水準の観光地にふさわしい舞台づくりを推進するため、交通基盤の整備による観光客の移動の円滑化として「空と海の100,000

60
40

68,66350,000

20
0

0
07

08

09

10

11

12

13

14

※2014年は寄港回数（予定）で乗客数未定

ゲート機能充実を掲げています。
これまでクルーズ観光は、カリブ海や地ターゲット戦略の視点から見たクルーズ観光

中海、環太平洋、アラスカ、アメリカ西海

沖縄県を訪れる入域観光客（2013年度

岸、メキシコ等に集中していましたが、近14沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

年、東アジアにおけるクルーズ観光が目覚

バスは、トップシーズンの10月〜12月をしく発展してきました。特に本県は、地理100%の稼働率とすると、7月〜8月は約的に東アジアの中心にあり観光資源も豊富

25%まで稼働率が低迷しています。こうしなため、中国上海、台湾、香港等を周遊すた構造を打破するためにも、大型バスを利るコースの有力な寄港地として着目され、用する団体客としてのクルーズ船やＭＩＣ

寄港回数が大幅に拡大しています。

Ｅ、海外インバウンドのさらなる誘致を図ることが求められています。

入域観光客数

（人）

総数
年度

国内

外国

2013年度
2012年度
増減数

6,580,300 5,953,100 627,200
5,924,700 5,542,200 382,500
655,600 410,900 244,700
111.1% 107.4% 164.0%＜空路・海路別内訳＞
外国

6,355,500 5,919,800 435,700
5,745,000 5,506,500 238,500
610,500 413,300 197,200
110.6% 107.5% 182.7%

た周遊型観光コースの実施、旺盛なショッ
ピング観光など多くのメリットを見込めまものがあります。
クルーズ旅行はサンプリングの旅とも言われており、気に入った寄港地があれば再度飛行機で訪れる傾向があるため、沖縄旅海路計
国内
224,800
179,700
45,100125.1%

響を及ぼさない一方で、大型バスを活用し観光が生み出す経済効果は、計り知れない

国内

2013年度
2012年度
増減数

シーズンの宿泊施設不足問題にまったく影す。旅行形態や消費活動が異なるクルーズ

空路計
2013年度
2012年度
増減数

特にクルーズ観光は、沖縄観光トップ

外国33,300 191,500
35,700 144,000-2,400 47,500
93.3% 133.0%

2013年度入域観光客数統計

行のリピーターとなる可能性があります。
また、港や近隣施設に人が集まることにより、地域の活性化につながるなど様々な効果が期待できます。
ボイジャー・オブ・ザ・シーズ（137,276ｔ）とサファイア・プリンセス（116,000ｔ）

消費活動が異なるクルーズ観光客が生み出す経済効果
本県を訪れる国内入域観光客数の約8割がリピーター客で、旅行形態をみるとその約8割が家族旅行を中心とする個人旅行となっています。また、県内移動交通手段は
約6割がレンタカーを利用しています。
このことから有料観光施設等への訪問客
数や土産品等の購買価格が低迷。貸切観光〔写真提供：株式会社フロームワン
2014年5月17日撮影〕

15

大型クルーズ客船の那覇港寄港による直接

沖縄を取り巻くクルーズ観光の現状
近年の国際クルーズの傾向として、中国的経済効果
ボイジャー・オブ・ザ・シーズ寄港時ににおけるクルーズ人口の急速な増加が牽引おけるアンケート調査の結果、乗客によるし、上海や香港を母港化とした日本や韓

県内経済効果は1回の寄港あたり約1.37億

国、台湾等を寄港地に含むアジア周遊ク円と算出されました。なお、当該費用にはルーズの人気が高まっています。これに伴乗組員、バスツアー料金およびタクシー関いメジャークルーズ船社のアジアへの配船

連の消費額は含まれません。

が加速し、沖縄を含む日本への本格的な大〔ボイジャー・オブ・ザ・シーズ：総トン数137,276ト型クルーズの需要が高まっています。

ン、船長：311.1ｍ、最大先客定員：3.840名〕■アンケート調査による消費額
一人当たり平均消費額：約3.8万円
一人当たり最高消費額：約100万円※沖縄総合事務局アンケート調査結果による試算（2012年8月）

本県を取り巻くクルーズ船の状況は、唯一定期航路を運航している台湾発着のス
タークルーズ社「スーパースター・アクエ
リアス」を中心に、日本の船社の郵船クルーズ社「飛鳥Ⅱ」、商船三井客船「にっぽん丸」、日本クルーズ客船「ぱしふぃっ
くびいなす」が知られています。

世界のクルーズ市場
1． 米国・カナダ
総人口

３億３千万人カリビアン・インターナショナル（RCI）

クルーズ人口 １千百万人

社「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」およ浸透率

び「マリナー・オブ・ザ・シーズ」、8万

３.３％

2． ヨーロッパ
総人口トン級のコスタ・クルーズ社「コスタ・ア
５億人

クルーズ人口 ５百万人
浸透率

１.１％

3． 南米
総人口

５億７千万人

クルーズ人口 １百万人

トランティカ」などの大型クルーズ船によるチャーター寄港が定着化し、来年は16万トン級の配船が那覇港へ予定されています。船舶の大型化と送客人数の増加が期待
されます。

０.１９％

沖縄県並びに当財団でのセールス活動の4． アジア・パシフィック一環として、欧米地域におけるクルーズ船

総人口社へのセールス活動を展開していますが、

浸透率

30億人

クルーズ人口 ２百万人

これによって欧米客をターゲットにしたク

浸透率

ルーズ船の本県への寄港が着実に増加して

０.０７％※アジア・パシフィック地区は、人口規模に比したクルーズの浸透率が低い。
このような中、世界大手のクルーズ船社であるカー
ニバル・クルーズでは2017年には７百万人に達すると試算している。

16

中国からは、13万トン級のロイヤル・います。
例えば、大型船で寄港する米国のRCI社
およびプリンセス・クルーズ社、イタリア

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについてのコスタ・クルーズ社を始め、世界周遊ク
ルーズとしては米国シルバーシー・クルー
ズ社およびレジデンシー社などの寄港があります。
また、小型の探検船で石垣島や宮古島に寄港する英国のノーブル・カレドニア社およびサガ・クルーズ社、ドイツのハパクロ
イド・クルーズ社およびフェニックス・ラ
イゼン社、フランスのカンパニー・デュ・
ポナン社、オーストラリアのオリオン・エ

ザ・シーズ（13万8千トン）配船｜スタークルーズ社が「スーパースター・ジェミナイ」配船
2014年｜プリンセス・クルーズ社が「サファイア・プリンセス」（11.6
万トン）配船｜日本市場向けには「サン・プリ
ンセス」及び「ダイヤモンド・
プリンセス」配船
2015年｜RCI社が新造船の16万トン級「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」配船予定クスペディション社など多種多国籍なクルーズ船が寄港しています。
近年、日本へ寄港した外国船のうち、沖縄に寄港実績のない客船の方が少ない状況となっており、航空路線で直行便のまだな
い欧米地域からの観光客送客に一役買っています。
さらに、プリンセス・クルーズ社が国内客向けに販売を開始した日本発着クルーズや商船三井客船「にっぽん丸」の那覇発着クルーズも注目を集めており、「フライ＆2.アジア資本オペレーターの新規参入
2012年｜韓国初のクルーズ会社ハーモ
ニークルーズ社が運航開始｜香港のキャピタルドラゴン社が台湾・基隆〜那覇間の定期ク
ルーズを運航開始
2014年｜中国HNAクルーズ社が上海発着の日本方面行きクルーズの運航開始
2015年｜中国最大の旅行予約サイト「携程旅行網（C-TRIP）」社が新会社を設立して運航開始予定

クルーズ」と呼ばれる、飛行機と船を組み合わせたクルーズ旅行の形態が広まりつつ

3.沖縄行きの中国人向けクルーズの本格実

あります。

施
2011年｜上海国際港湾集団が上海〜石垣、那覇間でチャーター運航開始 ⇒ 沖縄への初の中国人向けクルーズでの寄港
2012年｜RCI社が「ボイジャー・オブ・
ザ・シーズで中国発着運航開始
2013年｜コスタ・クルーズ社が「コスタ・アトランティカ」で中国発着運航開始
2014年｜コスタ・クルーズ社が「コスタ・ビクトリア」で中国発着運
航開始

1.メジャークルーズ船社のアジアへの配船
2012年｜コスタ・クルーズ社が「コスタ・ビクトリア」（7.5トン）
配船｜RCI社が「ボイジャー・オブ・
ザ・シーズ（13.7万トン）配船
2013年｜コスタ・クルーズ社が「コスタ・アトランティカ（8.6万トン）配船（２隻体制）｜RCI社が「マリナー・オブ・17

2014年｜HNAクルーズ社が「HENNA」
で中国発着運航開始

るクルーズ旅行の普及に伴い、今後、離島を含め大規模な観光客の誘致が期待できます。「沖縄21世紀ビジョンに掲げる観光

競合港の状況とクルーズ船寄港拡大に向け

客数1,000万人（内外国人観光客200万た取り組み人）を目指す本県にとってクルーズ船誘致

今後は特にアジアを中心としたクルーズ
人口の増加が見込まれる中、地理的に優位は非常に重要な戦略の一つとなっています。

な九州各港がインフラ整備に力を入れ、セールス活動を強化して寄港地としてのクルーズ船寄港拡大に向けた取り組み

シェアを伸ばしています。

☆展示会・商談会への出展（クルーズシッ

福岡県ではCIQ審査の迅速化に努めているほか、長崎県でも14万トン級対応のクルーズ専用バースを有しています。クルーズ船は近年大型化しており、大型船を受け入れるキャパシティのあるシンガポールには、7,000人規模のクルーズが寄港していピングマイアミ等）☆船社訪問セールスの実施（台湾、中国、
欧州、北米、豪州等）☆キーパーソンの招聘および現地セミナー
等の実施☆入港経費助成、シャトルバス運行、入港歓迎式等の実施☆クルーズ専用媒体への広告出稿および各ます。
クルーズ会社では、積極的にクルーズ船を誘致、支援している自治体・港に関心を

種宣伝物の製作☆その他

示し、実際の寄港に至る傾向があります。
日本ではクルーズ専用バースを持つ港はまだ少数です。本県では、クルーズ専用バー
スやターミナルを有する優位性を積極的にアピールし、再寄港を促すためのプロモーション活動の強化が重要といえます。
諸島で構成される沖縄県は、特にフライ＆クルーズにも適しており、アジアにおけ問い合わせ先一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター2階TEL 098-859-6126

18

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ソウル

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Ȇ

蘇州

上海

那覇

7
vol.7

レポーター

赤嶺
香港

友紀（琉球銀行）

日本貿易振興機構（ ジ ェ ト ロ ）に て 研 修
中シンガポールの教育制度について（第1回）
シンガポール

はじめに
みなさん、こんにちは。
現在、日本貿易振興機構（ジェトロ）において、研修中であります赤嶺 友紀（あかみね ゆうき）です。
今回は、私個人的に関心の高いトピックであります、シンガポールの教育制度についてご紹介したいと思います。
シンガポールは、人口547万人、国土面積は東京23区よりやや大きい程度の小国でありま
すが、1965年の建国以降、順調な経済発展を遂げました。去る8月9日のナショナルデー（日本
で言う建国記念日）をもって、建国49周年となりました。
他国からみて、若い国（国家）でありながら、
ここまで目覚ましい経済発展を成し遂げた理由の一つとしてその教育制度が挙げられます。
今回のアジア便りでは、シンガポールの教育制度について数回に分けて解説していきたいと思います。

全ての学校には，読書や自習を促す図書館，
科学実験室，美術室，音楽室，視聴覚室，コン
ピュータ室等の特別室，さらには，バスケット
ボールやバレーボール，多目的ホール等が設置されています。ジュニア・カレッジには，テニス，
スカッシュ，音響システムやマルチメディア投影設備を完備した講堂もあり、先進国と同水準の教育環境が整っています。

最新機器が備わるナンヤンポリテクニク校 ( 国立専門学校 )１．
「Thinking Schools, Learning Nation（考える学校、学ぶ国）」をモットーにシンガポールにおける国家教育の使命は、国の将来を担う人々を育成する事を重要視されており、「 考える学校、学ぶ学校」を標語（モットー）に掲げています。
資源を持たないシンガポールは、世界の市場競争に生き残るために「人的資源」を重要視しています。国にとって、強力なリーダーと質の高い労働力が生命線であるため、学校教育や職業訓練を通じて基礎学力や職業能力の向上に取り組んでいます。

当然教育に関わる予算は大きく、国の歳出予
算全体の約20％が教育費で占めており、国防省所管の歳出予算（防衛費：約22％）に次ぐ規模となっており、重要戦略として位置付けています。
（図：参照）

19

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Ȇ 2013,14年度省・機関別歳出実績・見込
v o l. 77（単位：10億Sドル）【資料】財務省 2014 年度予算から作成（ジェトロシンガポール資料）2014 年歳出予算：56.6（10 億 S＄）

シンガポールの教育制度は柔軟であり，一人ひとりが持てる能力を存分に発揮できるよう
各人の能力，興味，適性に応じた教育を行っています。
また，急速な発展や変化に対応できる，道徳的価値観の涵養を推進し，最低10年の一般教育を受ける義務があります。
（ 2003年1月1日から義務化された初等教育は6年間，残りの中等教育が4年間）※ちなみに、子どもを初等学校に通学させることを怠った親または保護者に対しては、１年以下の禁固または5,000シンガポールドル（約40万円）以下の罰金、もしくはその両方の刑罰が科されます。

びその他の複数民族で構成される多民族国家であることから、それぞれの民族の文化的な背景やアイデンティティを尊重するため、英語と同時にそれぞれの母語も学んでいます。

ＰＣ利用の英語授業（チョンゼン小学校）

２. 学校教育の特徴
シンガポールにおける学校教育の特徴は、「二言語主義」と「実学重視」、「能力主義」となっています。
（1）二言語主義【公用語（英語）＋母語】
初等教育の1年生から、授業は公用語の一つである英語で行われています。その一方で、シンガポールは華人系、マレー系、インド系およ20（2）実学重視
初等学校においては、
将来において応用・実践的な側面を持つ語学、算数、自然科学が重視され、基礎段階の1〜4年では授業時間の約6割が英語・母語の語学に、約２割が算数に当てられています。
初等学校5〜6年生においては、
初等学校4年生終了時に実施される試験の結果により、科目の組み合わせ、
能力分けが行われます。

（3）能力主義【小学校4年生の段階で能力別にふるい分け】
初等学校から始まる各段階で、生徒の能力に応じて選別していくための試験が行われます。
まず、初等教育4年生の終わりに、学校が独自に定める基準によるテストが行われ、オリエン
テーション段階（初等教育5〜6年生）に向けた
学力の選別が行われます。
（レベルはEM１コースが高く、EM２、EM３の順となる）■EM1 コース： 4年終了時の成績評価で，英語，
母語，数学の成績が特に優秀だった生徒を対象とし，上級レベルの英語および母語（上級マレー語，上級中国語，または上級タミル語）を学習する。

実は、この試験での成績が後の進路を左右するといっても過言ではなく、国全体を挙げた注
目度の高いイベントになります。教育熱の高い
シンガポールでは、子供をどこの初等学校に通わせるかが親の最大の関心事となり、新1年生
は、学校が独自に定めた入学を認める優先順位
ごとに登録が行われます。
人気のある学校は早い段階で定員の半数が決まり、優先順位から外れた子供が申請する段
階では定員を上回る応募が寄せられ、激しい倍率の抽選になる事もあります。抽選では学校から近い距離の子弟が最優先となるため、有名校の近所へ家族ごと引っ越すケースもあります。
（初等教育から大学教育までの解説は次回行います。）■EM2 コース： 大半の生徒がこのコースに入る。英語と母語（マレー語，中国語，またはタミル語）を学びます。
■EM3 コース： 語学と数学の成績が不振な生徒を対象とする。基礎的な英語と初歩的な母語，基礎的な数学を学ぶ。母語の学習は，会話，聞き取り，読解力，聴解力に重点が置かれます。
その後、初等学校卒業前（6年生）になると、初等学校卒業試験（PSLE：Primary School
Leaving Examination）を受け、各々の能力に応じた中等学校への進学が決定されます。

PSLE の結果発表での最優秀生徒

シンガポール国立大学

２. 教育政策の変遷
シンガポールにおいては、マレーシアから独立した1965年から1970年代後半にかけ、教育システムをハード面とソフト面の両面から早急に確立することが急務とされました。学校の建設や教員の養成が急ピッチで進められ、教材
や試験の内容も全国的に統一されました。また、1966年には、二言語主義が導入されました。
目的は、国際貿易に支えられた国家発展のためには、国民の英語能力が不可欠であるという考え方や、多民族から成る国家の一体性と国民の帰属意識を保持するための共通言語としての英語の役割に着目し、導入されました。
しかしながら、二言語主義による教育は、二言語の要求による過剰負担や教育効率の減退を生じさせた事から、1980年に、生徒の能力に基づいて振り分けが導入され、以降、1990年代半ばまでの時期は、徹底した能力主義による教育制度が運用される事になりました。

21

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v o l. 7

7

その後、より優れた教育システムの構築を目
指し、新たな変革期に入る事となり、1997年には、「Thinking School，Learning Nation（考える学校、学ぶ国）」と表現される新たな教育ビ
ジョンが提唱され、一人ひとりの多様な能力の発展を目指すシステムへの変革が開始されました。
そこでは、学校に自律性を持たせ、将来の変化に対応できる柔軟なシステム作りや、生徒に対して多くの選択の機会と多様な教育課程の提示がなされ、2005年には、「 Teach Less，
Learn More（あまり教えず、多くを学ばせる）」の理念が発表され、以後、現在に至るまで、試験のためではなく、ライフスキルの習得、すなわ
ち創造力、思考力、応用力、探究心等を含む総合的な能力や、問題解決能力の醸成に力点が置かれています。

ナンヤンポリテクニク校の様子

最後に次回も、引き続きシンガポールの教育制度についてご紹介したいと思います。同国の初等教
育〜大学教育についてのご紹介や、課題や展望等について触れさせて頂く予定でございます。
よろしくお願いします。
シンガポール国立大学キャンパス○シンガポールの教育概要
http://nyc.niye.go.jp/youth/17koku/17kosin1.pdf○シンガポールの教育制度
http://www.kibc-jp.com/hsrc/
japanese.kta/report/singpore/2009.2report.pdf○シンガポールの小学校英語の授業風景
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/˜ogawa-t/○シンガポール小学校卒業試験発表
http://punta.jp/archives/9063

22

RYUGIN
BUSINESSCLUBりゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブりゅうぎんビジネスクラブ
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2 入会金は不要です。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）

TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、真栄城）までお願いいたします。

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

24

RYUGIN
BUSINESSCLUB

りゅうぎんビジネスクラブ
レポート

りゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブ

ビジネスクラブ主催セミナー「ビジネスリーダーのためのモチベーションコントロール」を開催しました
りゅうぎんビジネスクラブ（代表 金城 棟啓）では、平成26年10月21日（火）に沖縄県立博物館・美術館にて、ＨＲＢＣ株式会社 コンサルタントの増田 元長(ますだ もとなが)氏を講師にお迎えし、ビジネスクラブ会員企業の経営者層向けに、「 ビジネスリーダーのためのモチベー
ションコントロール」と題してセミナーを開催致しました。
当クラブ会員企業から32社43名が参加致しました。
増田氏は、株式会社横浜ベイスターズの球団職員を経て、現職の企業向けの研修やコンサル
ティングでご活躍されています。
講義では、一人ひとりがやる気に溢れる組織をつくるために、「 コミュニケーションのとり方」や「部下への指導方法」について、横浜ベイスターズ時代のエピソードなどを交えながらご講義いただきました。また、講義中参加者同士のディスカッションや上司役と部下役に分かれて の ロ ー ル プ レ イ ン グ を 行 い 、部 下 の 話 を 傾 聴 す る こ と の 大 切 さ を 学 び ま し た 。参 加 者 か らは、「 傾聴し、相手の立場を理解することの大切さをあらためて感じました。」、「 自分自身を見つめ直すことができ、今後の成長に繋がると感じた。部下の育成に力を入れていきたい。」 な
どのコメントが寄せられました。

会場の様子

講義中の増田氏

ディスカッションの様子

ロールプレイングの様子

りゅうぎんビジネスクラブでは、今後も各種セミナーを通して、会員皆様に有益な情報をご提供して参ります。
コンサルティング営業部内

りゅうぎんビジネスクラブ事務局

比嘉・真栄城25

59
行政情報 ■

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について
沖縄国際ハブクラスター始動！
〜アジアゲートウェイを目指して〜「産業クラスター」をご存じでしょうか。
クラスターとは、米国の経営学者・マイケ
ル・Ｅ・ポーターが提示した概念で、ブドウの房のような企業・機関のネットワークを指し、特定分野における関連企業（専門性の高い企業、サービス企業）、業界団体、支援機
関、大学などが競争しつつ同時に協力・連携している状態を言います。
このたび、アジア市場に向けてビジネスを展開する企業を、産学金官のネットワークで支援する「沖縄国際ハブクラスター」活動が始動しました。沖縄国際ハブクラスターとは、海外ビジネスに意欲的な企業と大学や金融機関、さらに支援機関等が有機的に連携し、アジア経済圏等へ向けたビジネス戦略の検討をはじめ、ビジネスマッチングや実証事
業、プロジェクトメイク等を展開するイノ
ベーティブな活動のことです。
平成26年10月８日、沖縄総合事務局では「沖縄国際ハブクラスターキックオフフォー
ラム」を開催しました。第Ⅰ部の第１回沖縄
国際ハブクラスター推進会議、アジアアプ
ローチに必要な人材の育成・確保の取組やマーケットイン戦略、物流・商流の構築等、今後展開する国際ハブクラスター活動に関し活発な意見交換が行われました。第Ⅱ部の基26

調講演では、㈱ヒューマンキャピタルマネジ
メント代表取締役社長 土井 尚人氏をお招きし、自らの経験を踏まえた産業クラスター活動が狙いとするもの、期待される効果についてご講演いただき、好評を得ました。
◆沖縄国際ハブクラスター活動の概要及び推進体制について沖縄国際ハブクラスター活動(以下、クラス
ター活動)は、アプローチ先のニーズを把握しつ
つ、広域連携による付加価値の高い商品提供に繋げる「広域連携アジアマーケットin戦略」、
沖縄を拠点とした空・海の物流の拡大と円滑な商取引に繋げる「国際物流・商流ハブ戦略」、
海外展開ビジネスの担い手育成に繋げる「海外展開人材育成・確保戦略」を重点課題とし、その中で個別の課題やニーズに合わせた中核研究会による取組の深掘りやフォーラ
ム・セミナー等の開催を行います。
クラスター活動の実施に当たっては、アジ
アビジネスの担い手企業を中心に構成された推進会議を設置（議長：玉城義昭 経済同友会
代表幹事（㈱沖縄銀行頭取））し、活動の全体の方向性等に係る協議を行います。さらに、個別活動には、クラスターマネー
ジャー、コーディネーターを配置し、活動を支援します。

59
行政情報 ■

沖縄国際ハブクラスターの重点課題

沖縄国際ハブクラスター推進体制図
行政・支援機関等

沖縄国際ハブクラスター推進会議
・沖縄ヤマト運輸㈱ 代表取締役社長 赤嶺 真一 ・沖縄経済同友会 代表幹事
・㈱新垣通商 代表取締役
新垣 旬子
・国立大学法人琉球大学 理事・副学長
・㈱沖縄県物産公社 代表取締役社長 小嶺 淳
・沖縄振興開発金融公庫 融資第一部長
・㈱ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ 沖縄統括室長
谷村 昌樹
・（一社）沖縄県銀行協会 会長
・㈱ジェイシーシー 代表取締役会長
渕辺 俊一 ・（公財）沖縄県産業振興公社 専務理事
・えんグループ 代表
又吉 真由美 ・沖縄県商工労働部長
・金秀バイオ㈱ 代表取締役社長
宮城 幹夫 ・内閣府沖縄総合事務局経済産業部長
・㈱アイディーズ 代表取締役社長
山川 朝賢
・琉球海運㈱ 代表取締役社長
山城 博美

玉城 義昭
外間 登美子
宮城 健三
金城 棟啓
屋比久 盛敏
下地 明和
牧野 守邦

連携・支援

事務局（（一財）南西地域活性化センター）
内閣府
沖縄総合事務局

委託

・クラスターマネージャー
与那覇 義隆（物流担当）
・コーディネーター
栃木 晃
・コーディネーター（広域連携担当） 原 一広

・沖縄県
・市町村
・沖縄県産業振興公社
・中小機構沖縄事務所
・ＪＥＴＲＯ沖縄・沖縄県商工会議所連合会
・沖縄県商工会連合会
・沖縄県工業連合会
・ＪＩＣＡ沖縄国際センター
・国立大学法人琉球大学
・国立沖縄工業高等専門学校

アジア市場のニーズに応じた日本の安心・安全な商材・商品を提供すべく、広域連携により日本全国の商材等を沖縄に集め、また、県内の加工施設・設備等を有機的に連携し、多様な加工・パッケージ化を可能とすることで付加価値を高め、JAPANブランドとして効果的に展開できる方策について検討を行う。
また、商品をダイレクトに販売するB to C ビジネスを拡大するため、ECサイトの活用について実証的に取り組む。

＜活動イメージ＞
企
業
交
流
連
携

金

企
業

交流・連携

学
企
業

＜重点課題＞
広域連携アジア
in戦略
マーケット
国際物流・
商流ハブ戦略
海外展開人材育成・確保戦略

交流・連携

沖縄の立地を活かした迅速な輸送セントラルキッチン等による高付加価値化

市場ニーズ把握（ビッグデータ等）

シー＆エア推進
CIQ簡素化・効率化

産

日本全国の商材・商品を集める広域連携アジアマーケットin戦略＜目指す方向性＞
アジア経済圏に向けたビジネス拡大

国際物流・商流ハブ戦略
外国貿易船定期航路化を拡大するため、那覇空港・港の近接性を生かしたシー＆エアの推進に資する仕組み作りを始め海上物流量の増す方策の検討を行う。
アジアへ独自のルートを通じて商材・商品を展開することが可能な沖縄の地域商社を活かし、新たな市場開拓を図る。
また、貿易実務が中小企業にとって高いハードルとなっているとの指摘を受け、
当該手続き
の簡素化、
効率化を図るため、代行業の可能性や仕組みを検討する。

＜具体的な活動例＞

交
流

個別テーマ
中核研究会

連
携
企
業

官

フォーラム・
セミナー開催

企業間及び広域ビジネ
スマッチング

支援制度を
活用したプ
ロジェクト
メイク

個別企業
対応

＜期待される効果＞①ビジネスリソース（ノウハウ等）融合による起業化、事業化②制度要望（規制緩和等）の提案③市場開拓に向けた実証事業展開④人材育成支援の効果的運用（人材育成プラットフォーム構築及び支援施策
パッケージ化）⑤広域・産地間連携の推進（会議開催やミッション団派遣等含む）

トップ層

各層に応じた
カリキュラム海外展開人材育成・確保戦略
沖縄のグローバル人材育成施策は、各支援機関において独自に取り組まれているが、それらをパッケージすることによる効果的な人材育成メニューの必要性も指摘されている。
このため、人材育成施策のプラットフォーム機能を組成し、沖縄における目指すべき人材育成像及び人材育成方策の決定、育成プログラムの開発・提供の一元的プロデュース機能の醸成について検討する。
また、海外からの留学生を企業がグローバル化するための即戦力と捉え、教育機関等と連携し、企業・留学生のマッチングを図る。

リーダー層

スタッフ層

グローバル人材育成プラットフォーム
教
育
機
関

支
援
機
関

行
政
機
関

経
済
界

【プラットフォームが支えるグローバル人材育成の体制図】【クラスターマネージャー・コーディネーター紹介】◆第Ⅰ部 沖縄国際ハブクラスター推進会議
沖縄国際ハブクラスター推進会議では、活動方針や活動内容についての説明の後、各委員から自社の取り組みや構想等の紹介が行われました。各委員からは、「全国の物産を沖縄に集める仕組みをオール沖縄体制で構築したい」「アジア地域に沖縄を知っていただく
ために、もっと人的交流を行ってはどうか」
等の提案や、「金融機関のサポートに期待している」「クラスターマネージャー、コー
ディネーターの支援を積極的に活用したい」「海外の規制を含め仕向国の事情について
しっかり情報を持つことが重要」といった意見が示されました。

27◆おわりにこれからアジア市場に踏み出す方、更なる商流拡充を目指す方、クラスター活動参画をお待ち申し上げております。詳しくは、以下のとおりお問い合わせください。

【第1回

沖縄国際ハブクラスター推進会議の様子】◆第Ⅱ部 基調講演
基調講演では、㈱ヒューマンキャピタルマ
ネジメント 代表取締役 土井 尚人氏をお招きし、「産業クラスターに期待できる効果〜企業間連携・交流の可能性〜」というテーマでご講演いただきました。土井氏からは、「クラスター形成により、顔がもっと見えるようになり、チームを組み連携することで、それぞれの持つリソースの融合が実現する」とし、例として北海道と沖縄のそれぞれの素材を組み合わせた新商品開発の取組について、紹介がありました。中でもリソースの融合すなわちビジネス連携は、「単に合わせる
ことではなく、企業間で何を守り何を新たに加えるかが重要」との示唆がありました。

【基調講演の様子】㈱ヒューマンキャピタルマネジメント
代表取締役社長 土井 尚人氏

28◆「沖縄国際ハブクラスター」に関するお問
い合わせ先
沖縄国際ハブクラスター事務局（（一財）南西地域産業活性化センター内）℡ 098-866-4660

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部
商務通商課国際室

TEL：098-866-1731
http://ogb.go.jp/keisan/index.html

県 内
企 業
だより

沖縄県の皆様へ！

おかげさまで人材派遣センターオキナワは30周年を迎えました。
創立30周年の挨拶

人材派遣センターオキナワは、平成26年11月1日をもちまして、創立30周年を迎えました。これも偏にお取引企業の皆さま、多くの派遣スタッフの皆さまをはじめ関係者の皆さまのご支援ご協力の賜物であると、心から感謝申し上げます。
当社は、県内第一号の人材派遣会社として、これまで培ってきたノウハウと確かな実績をもとに多くのお客様に厚い信頼を頂いてまいりました。
現在、人材ビジネスにおいての雇用環境は、景気回復による求人案件の増加・直接雇用による派遣社員の減少により厳しい状況にあります。今後、求職登録者の増員が当社の優先課
題となっています。
これからも、会社の理念である「信頼」を掲げ、より質の高いサービスを提供し、お客様から信頼されるパートナーと認めていただけるよう努めてまいります。
お取引企業の皆さまからの永年にわたるご支援に心から感謝申し上げるとともに、今後も変わらぬ
ご指導・ご愛顧をお願い致します。

株式会社人材派遣センターオキナワ

代表取締役社長

中村良太

当社活用内容当社で行っている人材派遣業務は、産休要員や繁忙期要員といった短期就業のお仕事紹介だけでなく、転職を考えている方へのお仕事の斡旋等、長期の仕事を探している方へもサポート
しておりますので、家族・友人・知人にお仕事を探している方がいらっしゃいましたら、是非！ご紹介頂けないでしょうか！
その他にもau（ ひかりちゅら）の代理店も行っておりますので、インターネットの加入の際にもご相談下さい！

総務部・
コーディネーター
左後から玉城、渡真利、儀間、銘苅
比嘉、小禄、金城
（7名）

総務部長

慶田城

厚

営業部長

島袋

淳

営業部
左から
黒島・大嶺・木内（3名）

会 社 概 要■設
立：昭和59年11月■所 在 地：〒900-0015 那覇市久茂地１-７-１ 琉球リースビル９Ｆ■資 本 金：4000万円■ＴＥＬ：098-863-3737 ■ＦＡＸ：098-863-3732■事業内容：一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業・au（ひかりちゅら）代理店29

vol.57
事業名

国際物流拠点施設整備事業

関係地域

那覇市

事業主体

主体名：沖縄県商工労働部企業立地推進課（沖縄振興特別推進交付金事業）
所在地：那覇市泉崎1丁目2番2号 電話: 098-866-2770

事業目的

国際物流拠点産業集積地域那覇地区を拡張し、国際物流拠点施設（ロジスティクスセンター）
を整備す
ることで、
本県の国際物流機能を高めるとともに、
臨空・臨港型産業の集積を図り、那覇空港を基軸とする国際物流拠点の形成を目指す。

事業期間

平成24年度〜平成26年度

事業規模

延床面積 約26,500㎡

事 業 費

約68億円（うち建設工事費約43億円、用地取得費約24億円（一部平成26年度に繰り越し））※当初予算額

種別：公共

民間

■施設概要

事業概要

所

在

地

沖縄県那覇市字鏡水

施設

名

国際物流拠点施設（ロジスティクスセンター、
通称４号棟）

延 べ 面 積26,590㎡

構 造・階 数

鉄筋コンクリート造５階建て

有効天井高さ倉庫：4.7〜5.7ｍ（梁下）

積 載 荷 重１〜２階：20,000Ｎ／㎡、
３〜５階：15,000Ｎ／㎡、
Ｒ階：5,400Ｎ／㎡

着車バース

１階：40フィート、２階：10t車両、
３・４・５階：４t車両対応

ドックレべラー

１階：４基、
２・３階：１基、４・５階：４基 通過荷重６t

照倉庫：300ルクス、
事務所：500ルクス、
エントランス：300ルクス

度

搬 送 設 備

貨物用エレベーター（２基） 積載荷重3,500kg

駐 車 台 数

地上：36台、屋上：61台、計：97台

竣 工 予 定平成26年度中

施設断面図（沖縄県商工労働部企業立地推進課提供）

30

3 セク

vol.57

国際物流拠点施設整備事業

経緯・平成25年３月
・平成26年３月
・平成25年12月
・平成26年６月

国際物流拠点産業集積地域那覇地区隣接地1.0haを用地取得
隣接地0.１haを追加用地取得
本体建設工事に着手
地域の拡大指定により「うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区全域）」及び「那覇・豊見城・浦添・宜野湾・糸満地区（５市全域）」が国際物流拠点産業集積地域
となった。

現況及び
見 通 し

・国際物流拠点産業集積地域那覇地区は、那覇空港から車で3分（ANA国際貨物ハブからは約1分）、那覇港（新港ふ頭）からは約10分、那覇市中心地へは約10分の位置にあり、貨物輸送の面から優れた立地環境にある。
・沖縄県では、臨空・臨港型産業を集積し、国際物流拠点の形成を図るために、沖縄振興特別推進交付金を活用して、ロジスティクスセンター（国際物流拠点施設、通称４号棟）を国際物流
拠点産業集積地域那覇地区内に整備している。
・整備済みのロジスティクスセンターにはヤマトグループが入居する施設（平成25年稼働、通称３号棟）がある。
・国際物流拠点施設には、空港の国際航空物流ハブ機能を最大限に活かし、電子機器類のパーツセンターやリペアセンター、アジア向けEコマース製品のストックセンターなどの誘致を推進する。入居企業は、一定の要件を満たすことにより、法人課税所得の40%控除をはじめとする各種の優遇措置を受けることができる。
・国際物流拠点産業集積地域内に立地する企業（製造業）が、特区内で製造した製品を、特区内
から県外／海外へ輸送する際の輸送経費には「万国津梁ネットワーク輸送費補助金」が利用
できる。

進捗状況

・建設資材や人件費の上昇等に対応するため、2014年度補正予算として約６億１千万円を計上した。
・現在、年度内の竣工を目指し、施設本体の建築工事が進行中である。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

概観イメージ図（沖縄県商工労働部企業立地推進課提供）

31

特集 調査レポート

県内における
レンタカー需要の動向
要旨●県内におけるレンタカーは、主に観光客を中心に利用され、入域観光客数の増加とともに需要も伸びている。10年前と比較すると2014年には、レンタカー許可車両数は
２万4,244台と２倍の増加、レンタカー事
業者数は３倍の449社となっている。
●レンタカーはシーズンの繁閑にあわせて調達、売却されており、事業者は年中一定の稼働率を保つことができる。したがって、年間の観光客向けのレンタカー貸渡台数
は入域観光客数とおおよそ同じ動きで推移していることがうかがわれる。推計によると、13年度の観光客向けの貸渡台数は135万台となり、１日平均でみるとおよそ3,700台のレンタカーが貸渡されたことになる。
●レンタカー許可車両数と入域観光客数のそれぞれ04年の数値を100とした場合、13年には入域観光客数が125に対し、レンタ
カー許可車両数は214となっている。レンタカーが入域観光客数の増加率を大きく上回っているのは、観光以外の目的で利用されるケースが増えていることが要因と考えられる。
●許可車両数の増加要因としては、新しい格
安航空会社の就航等による国内観光客の増加と直行便の新設やビザ緩和等による外国人観光客の増加が挙げられる。外国人
観光客の利用に関しては、香港、台湾、韓国からの利用者が多い。また、家族や個人旅行の増加といった旅行形態の変化やイン

32

RENT A

CAR

ターネットの利便性の向上等といったことも要因となっている。
●一方では、空港周辺の交通混雑や従業員不足、駐車スペースの不足といった事業者における課題もある。利用者からは、レンタカーを受け取るまでの手続き時間の短縮
やインフラ整備（道路網・標識等）等の要望が寄せられている。また、これまで来訪者が少なかった自然海岸や集落等へのレン
タカーによる立ち寄りが増え、地域住民の生活環境に変化が生じてきている。
●空港周辺にレンタカーの総合基地を造る
ことや既存の平面駐車場を立体化することで、空港周辺の道路混雑や交通事故の誘発を緩和する必要がある。人手不足に関しては、新たな労働力として外国人労働者の受け入れを検討することが必要であろう。
●那覇空港第２滑走路の完成や観光客の誘致等により今後さらに観光客が増え、レンタカー利用者も増加する見込みだが、観光客の利用交通手段におけるレンタカーへの過剰依存は、交通渋滞の深刻化や観光客層の偏り等を招くため避けるべきであろう。タクシーや路線バス、モノレールといった公共交通機関の利便性をより高め、
レンタカーと公共交通機関が連携することで、レンタカーへの過剰依存を回避する取り組みが求められる。それが観光客数の増加基調を支えるとともに、幅広い層の観光客の入り込みにつながると見込まれる。

１．はじめにレンタカーは引っ越しやレジャー、ビジネス等様々な目的で利用されているが、沖縄では主に観光客を中心に需要が伸びている。以下、県内のレンタカー需要の最近の動向について、観光におけるレンタカー利用の状況を中心にみてみたい。
２．県内レンタカーの概況(１) 許可車両数および事業者数の推移

連事業者における代車のレンタカー利用へのレンタカー車両は乗用、貨物、特殊、乗合、二輪

シフトやガソリンスタンドの格安レンタカーの５つの種類に分類され、中でも乗用車が全体事業への新規参入、離島の宿泊施設のレンタの約９割を占めている。県内のレンタカー許可

カー事業への新規参入等が挙げられる。自動車

車両数の推移をみると、2014年には2万4,244

整備業や自動車販売業等では、これまで車検や台で、10年前の04年の1万1,895台に比べ２倍

修理期間に代車として無料で提供する車両をに増加した（図表１）。

レンタカー化する方針を進めている傾向にある。レンタカー化することによって、レンタル料
金として新たに収入を得ることや事故時に保険がしっかり適用されること等がメリットになるという。また、離島等特定の地域内では宿泊客向けにレンタカー事業を営む事業者も多いとみられる。
(２) レンタカーの新車購入台数

事業者数についても毎年増加の傾向にあり、レンタカー事業は、利用者である観光客数の04年には152社であったものが、14年には449

増減と繁閑期（オン＆オフシーズン）にあわせて社と３倍の増加となっている。13年のレンタ

保有車両の台数を調達・売却することにより、変カー保有車両数別でみると、大手（1001台以上

動に柔軟に対応ができ、年中一定の稼働率を維保有）が２%、中堅（101〜1000台保有）が６%、持することができる。月ごとの保有台数の推移

小規模（11˜100台保有）が34%、零細規模（10台

データは公表されていないが、観光客数の変動

以下保有）が58%となっており、零細規模が全体にあわせて台数の調整が可能なため、年間のレの６割近くを占めている。さらに１台保有の事

ンタカーの保有台数は月々の入域観光客数と業者は全体のおよそ９%を占めている（図表２）。

おおよそ同じ動向で推移するとみられる。

全体の８割強は、保有台数が50台以下の事業

レンタカーの調達は一般的に３月と７月に者であり、また、保有台数が数台という事業者が集中する。観光シーズンのピーク期（８˜10月）増えている傾向にある。その背景には、自動車関に備え、レンタカー事業者は旅行代理店からの33

観光客数の推測によって、７月に推定の台数をレンタカーの観光客向け貸渡台数は、入域観調達することで顧客のニーズに応える。また、

光客数とおおよそ同じ動きで推移するとみらゴールデンウィークに備え３月にも調達が行れる。13年の月別にみると、ピークの８月は17われるが、その水準は７月の約半分である。３、万5,983台、ボトムの１月は８万1,826台であ

７月を除いた残りの月の平均台数は図表３でる。ピーク月とボトム月では2倍以上の差がみ示したとおり、低水準で推移している（図表３）。

られる（図表５）。
（13年）(３) レンタカーの観光客向け貸渡台数の推移(４) 入域観光客数の増加率との比較

県内におけるレンタカーは、主に観光客の利

県内のレンタカー利用者のほとんどは観光用に向けられている。では、年間どれくらいの客を中心とした県外客が占め、近年は外国人観

台数が観光客に貸渡されているだろうか。沖縄

光客の利用も増加している。入域観光客数の増

県の入域観光客数（外国客を除く）に、「航空乗加に伴い許可車両数は伸び続けているが、レン

客アンケート調査」によるレンタカーの利用率

タカーの増加率は入域観光客の増加率を上（外国客を除く）を乗じて求めたレンタカーの回って推移している。04年のレンタカー許可

利用者数に、ヒアリングから得られた１台あた

車両数と入域観光客数をそれぞれ100とした

りの平均乗車人数の2.5人を除して年間の貸渡場合、13年のレンタカー許可車両数は214。こ

台数の推移を推計した。

れに対し、入域観光客数は125となっている

13年度の貸渡台数は約135万台で、05年度（110万8,000台）より２割増となっている。さらに、１日平均でみるとおよそ3,700台のレン
タカーが貸渡されたことになる（図表４）。

34（図表６）。

特集

調査レポート

県内におけるレンタカー需要の動向

事業者の多くが観光客数の変動にあわせてレ

堅調に伸びている国内客とともに外国客の増

ンタカー台数を調整しているにもかかわらず、加も目立つようになってきた。まだ入域観光客

許可車両数が入域観光客数の増加率を大きく数の１割しか占めない外国客であるが、近年、直上回っている。これは、自動車販売や自動車整

行便の新規路線の増加や東南アジア諸国に対備の関連事業者が保有する代車をレンタカー

するビザ緩和効果等により外国客が増加し、外化する等、観光以外の目的で利用されている

国客によるレンタカーの利用も活発になってケースが増えていることが要因と考えられる。

いる。特に香港、台湾、韓国からの観光客の利用

したがって、観光客向けのレンタカー許可車
両数の増加率は、入域観光客数の増加率とほぼ同じではないかと推測される。

が増加している。
14年上半期の外国客によるレンタカー利用の貸渡台数は、13年に比べおよそ3倍以上の伸びをみせている。これを受けて、多言語（日・中・

３．許可車両数の増加要因

韓・英）カーナビゲーションを導入すること等、(１) 入域観光客数の増加

外国人利用客への対応に力を入れている事業

県内の入域観光客数は東日本大震災のあっ者も増えている（図表８）。

た11年に減少したあと、円安の影響や航空路線の新規参入等により増加に転じた。さらに、12年７月に就航した成田―那覇を結ぶジェット
スターを始めとする新しいLCC（格安航空会社）が続々と登場することにより、沖縄を訪れる
国内客は増加のペースを拡大している。
13年の入域観光客数は641万人に達し、12年に比べ１割増となっている。その内訳をみると、LCC客と空路外国客の貢献が大きい。LCCによる入域観光客数は12年には８万人だったのが、13年にはその５倍の40万人まで達した。空路外
国客についても13年には38万人で、12年に比べ65％増となっている（図表７）。

(２) 旅行形態および移動手段の変化
かつての団体旅行はこの10年間で６割と大幅に減少しており、個人旅行は４割増となっている。旅行会社が決めた観光スケジュールに合わせる旅行形態から、自由に予定を立てて行動する旅行形態へ移行している。そのため、公共交通機関が乏しい沖縄では自由で主体的な観光活動ができるレンタカーの需要が拡大してきた。
沖縄県が実施している「航空乗客アンケート調査」による利用率をみると、個人旅行が全体に占める割合は03年度の25.9%から13年度の35

44.0%へと大幅に増加しており、団体旅行は03

情報が事前に入手しやすくなり、インターネッ

年度の22.6％から8.8%まで減少した。また、フトでの予約が容易になったことや沖縄を訪れ

リープラン型のパッケージ旅行には、レンタるリピーターが増加していること等を背景にカー付の旅行商品が多くみられ、大手のレンタレンタカー利用者が好調に伸びている。また、駐カー事業者は取引先の旅行代理店と連携し、商車スペースや保険等の要件が整っていれば許品提供に力を入れている（図表９）。

可が下りやすくなったこと等から、新規参入する事業者が増えていることも許可車両数が増加している要因と考えられる。
４．レンタカー観光における課題
レンタカーは沖縄を訪れる観光客にとって欠かせない移動手段となっており、しかも最近は低価格で利用できるようになってきた。しかし、一方で交通混雑や人手不足等の様々な課題を抱えている。

旅行形態の変化により、県外客（外国客を除く）の県内での移動手段にも変化が起きている。

(１) レンタカー事業者から見た課題

沖縄県の「航空乗客アンケート調査」による利用○空港周辺の道路交通混雑率をみると、レンタカーとモノレールの利用は那覇空港では毎日100台近くのレンタカー送

10年前に比べ大幅に増加したが、タクシーとバ

迎バスが空港に乗り入れているが、乗降場は９

スの利用は減少している。13年度はレンタカー

台分しか整備されていない。また、タクシーやバ利用が56.9％となり、半分以上の国内客に利用

ス等は待機場を確保しているものの、レンタされるようになっている。モノレールの利用はカーの待機場はないので、常時16台の送迎バス

28.6％と10年前に比べ２近くに増加した。一が構内を巡回しながらスペースが空くのを方、タクシーとバスの利用はこの10年間それぞ待っている状況にある。さらに、空港の出入り口

れ約１割程度の減少となっている（図表10）。

は、レンタカーを利用するために送迎バスを待っている観光客で混雑している。それに一般車両の臨時駐車や公共交通機関の乗り入れにより、空港周辺の道路は常に混雑している。
○従業員の不足
人手不足が深刻化しているなか、レンタカー
業界では受付や洗車、返却されたレンタカーの縦列駐車に必要な人員が不足している。従業員が不足すると、利用者への対応が遅れ、本来提供(３) その他の要因
インターネットの普及によりレンタカーの36できるはずのサービスができなくなる。また、一部の事業所では今後送迎バスの運転手が不足特集していくだろうという懸念の声も出ている。

調査レポート

県内におけるレンタカー需要の動向

への立ち寄りが増え、地域住民の生活の場へ○駐車スペースの不足のレンタカーの乗り入れがストレスとなっ夏場のオンシーズンを迎え観光客の需要にている。

応じてレンタカーを新たに調達すると、自社保

○集落内道路でスピードを出して走行したり、有の駐車スペースが不足な状況になる。事業所

停車したり、レンタカーの出入りによる騒音の近辺に駐車場を設けられない場合は、少し離等による苦情がある。

れた場所に土地を借りて車庫を確保すること○沖縄の文化を知らない観光客は、沖縄の昔なとなる。それでも車庫の確保が難しく、台数を増

がらの民家を観光地と間違え無断で立ち寄やしたくても増やせない状況にある事業者もり、また御嶽（琉球の信仰における祭祀等をいる。一方、空港の来客用駐車場は常に満車の状行う施設）等の神聖な空間に足を踏み入れる態にあり、那覇市内の駐車場も混み合っている。

等、住民とのトラブルが起きている。

○外国人利用者への対応
外国人は国によって交通ルールや事故に対

５．
レンタカー観光における今後の取組みと展望する意識が異なる。そのため、追突事故が多く、上述したレンタカー観光における課題をこ事故に遭った時のちょっとしたキズやバンのまま放置しておくと、空港機能や街の交通状

パーの衝突等は気にしない外国人利用者も少態の麻痺、住民の不満の増加を招く恐れがある。

なくない。したがって、外国客には英語や中国語したがって、手遅れにならないように課題に向等に翻訳された文章で案内を行っているが、そけて積極的に取り組み、早い段階で解決する必れでも十分に伝わらないという。また、利用者向要があると思われる。

けのガイドブックに載っていない細かな質問に速やかな対応ができない等の課題もある。

(１) 空港周辺の交通網とアクセス改善
観光客とレンタカー、
公共交通機関等の乗り入(２) レンタカー利用者の視点からみた課題

れにより混雑している空港周辺の交通状況を緩○観光シーズンのピークとなる夏場では、空港

和するには、
以下のような解決策が考えられる。

から事業所までの移動時間や手続き等、レン○乗降場や待機場が少ないことから、レンタ

タカーの受け渡しまで最低1時間以上かかる。

カーの利用ニーズが高い時期には、公共交通○道路の中央線が分かりづらく、渋滞緩和のた機関との調整で、レンタカー送迎バスの乗降

めのバス専用レーンやリバーシブルレーン（中央線が特定の時間帯によって変わる）等の事前の規制情報が少ない。
○カーナビゲーションの情報が古く、目的地まで着けないケースがある。

場と待機場を確保する。
○モノレールとの連携で各事業所から近い駅
周辺に、レンタカー送迎バスの待機場を確保
し、利用者にはモノレールを利用して指定の駅で降りてもらう。
○路線バスのように新たなレンタカー専用の送(３) 地域に住む人々からみた課題

迎バス路線をつくり、一定間隔（10分程度）で○交通網の整備、地域情報の充実等により、これ巡回する。利用者は空港に到着次第レンタまで来訪者が少なかった自然海岸や集落等

カー専用の巡回バスに乗り、予約した事業所

37

で降りることにより、待ち時間を短縮するこ

今後立体駐車場といったインフラ整備がよりとができる。

重要となってくる。空港の駐車場はもちろん、既○一部のホテルで行われているホテルでのレ存の平面駐車場を立体化すること等が、駐車場

ンタカーの受け取りサービスを広く推進し、の不足問題の解決につながるのではないかとホテルで簡単に受け取りや乗り捨てができ考えられる。限られたスペースを有効に使うこるようにする。

とにより、交通の流れや渋滞状況が変わってく○計画段階にある国内線と新国際線の連結るものと思われる。

ターミナル内に、レンタカーの総合案内所を設置するとともに、各レンタカー事業者の窓口を設け、レンタカーの受け渡し等に必要な(４) レンタカー利用者の意識向上
利用者の安全運転においては言葉による説

事務手続きの効率化を進める。

明だけでなく、交通事故防止の関連映像等を常要するに、空港から各レンタカー事業所まで時流すことで、保険や安全運転への意識を高めの交通アクセスの改善を図ることや空港近隣させる。また、地域の生活に密着している場所へにレンタカーの総合基地を造ることにより、今の無神経な立ち入りに対する注意等、利用者へ

まで空港に集中していた莫大なレンタカー利の基本的なマナーや交通ルールを普及徹底す

用者を分散させると同時に、空港周辺の道路混ることも大切なことになる。

雑や交通事故の誘発等を緩和することができると考えられる。

(５) 今後の展望
那覇空港第２滑走路の完成や国内線と新国(２) 外国人労働者の受け入れ

際線の連結ターミナルの計画等により今後さ

業界では人手不足が事業運営のネックにらに観光客が増え、レンタカー利用者も増加すなってきており、新たな労働力として外国人労るとみられる。しかし、果たしてレンタカーを求働者の受け入れを検討する時期にきているとめる観光客がこれ以上に増えるのは望ましい思われる。夏場のピーク期には、夏休みに入ってことだろうか。当然、レンタカーのニーズが増えいる外国人留学生の採用を増やすことができると事業者にとってはうれしいことである。しる。短期間だけ働きたいと考えている外国人留かしその反面、「 沖縄＝レンタカー」というイ

学生の要望と夏場のピーク期に人員を増やしメージが観光客の頭に定着してしまうと、免許

たい事業者側の意向がマッチすることで、一時証を持っていない若者や免許証を返納した高的に人手不足感が改善されるのではないかと

齢者、あるいは運転したくないと思う観光客に思われる。また、外国人利用者への対応もスムー

おいては、沖縄という観光地が候補からも落ちズにでき、言葉の壁により長くなりがちな時間るといったことが懸念される。これは、呼び込めを省くことができる。

る可能性がある観光客を失うことであり、県にとっては大きな機会損失になるのではないか(３) 駐車場のインフラ整備と思われる。

主な移動手段が車であり、さらに観光客によ

また、ナビゲーション機能の向上によって、地るレンタカーの交通量が多い沖縄においては、域の隅々までに簡単に周遊できるようになり、

38

特集

調査レポート

県内におけるレンタカー需要の動向

これまで地元住民だけが利用していた空間がごろな料金、さらに提携先での特典が受けられ観光客でにぎわうようになりつつある。このよること等が利用者のニーズを捉えているので

うに、レンタカーの普及につれて地元住民の生はないかと考えられる。

活や町の風景にも少しずつ変化が起きていく

しかし、一方ではレンタカーを受け取るまでの手続き時間の長さやインフラ整備（道路網・標とみられる。

識等）に対する利用者からの声、地域の生活の場
観光客の利用交通手段におけるレンタカーや神聖な空間等に無断で立ち寄ること等の住への過剰依存は、交通渋滞の深刻化や観光客層

民からの苦情、また空港周辺の交通混雑や従業の偏り等の悪影響を招く。したがって、何よりも員不足、駐車スペースの不足等、数多くの課題が公共交通機関のシステムを充実させ、総合的な存在している。

交通体系の整備を図ることが大切である。すな以上の課題はすでに認識されてはいるもの

わち、路線バス、タクシー、モノレール等の公共の、まだ解決策の実施はこれからといった段階

交通機関の利便性をより高め、あらゆるルートにあるのが現状である。したがって、これらの認を利用して沖縄観光が楽しめる交通体系の構識を踏まえながら事業者だけでなく、県関係者

築である。

も一緒に課題の解決に取り組むとともに、関係機関や地域との連携で迅速な改善を図るべきである。特に、沖縄観光における県内の公共交通

６．まとめ
県内におけるレンタカーの許可車両数と利用者数の割合は着実に増加の傾向にある。レン

機関のシステムを充実させることが現状において急がれる。

タカーは公共交通機関に乏しい沖縄での移動

レンタカーと公共交通機関が連携すること

手段を補いながら、観光客の人気を集めている。

によって、より幅広い観光客層が来沖することその要因としては、LCCや直行便による国内・や観光産業の活性化が進むこと、今後本県の観国外客の増加や子供連れの家族や個人旅行と光地としての魅力がさらに高まること等が、沖いった旅行形態へのシフトが大きく寄与して縄ならではの望ましい観光の将来像につながいるとみられる。このような観光形態の変化にるのではないかと期待される。

伴って、移動の自由さやプライバシーの確保、手以 上（担当者：桂 恩澤）

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39

提供：太陽グラントソントン税理士法人

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● りゅうぎ ん 調 査 ●

県

内

の

消

景気
動向

費
関
連
建
設
関
連

概況 2014年９月

観景気は、拡大の動きが強まる

光

消費関連では、スーパーが前年を上回る

関

観光関連では、入域観光客が前年を上回る

連
９月の県内景気をみると、消費関連は、小売では、百貨店は催事効果などから増加し、そスーパーは食料品の増加から前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は新型車投入の効果などから増加したものの、電気製品卸売は太陽光発電システム需要の減少により

他

前年を下回った。
建設関連では、
公共工事は国発注工事などの増加から前年を上回った。
新設住宅着工戸数（８月）は、高水準であったが、消費税増税前の駆け込み需要による反動から前年を下回
り、建設受注も同様なことから前年を下回った。
建設資材は前年を上回って推移した。
観光関連では、入域観光客数は国内客、外国客ともに増加し引き続き前年を上回った。
主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊客室単価ともに前年を上回った。
総じてみると、観光関連、建設関連が好調に推移し、消費関連が好調な動きを取り戻したことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。

42

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

消費関連
消
費

百貨店売上高は、衣料品は減少したものの、食料品は物産展の開催時期の変更や新規催事の開催などにより増加し、５カ月連続で前年を上回った。スーパー売上高は、衣料品は、前年より日曜日が１日少なかったことや気温が前年より高く推移し秋物衣料の動きが鈍かったことなどから減少したものの、食料品は野菜の相場高に加え、精肉や鮮魚などの生鮮食品が好調だったことなどから増加し、前年を上回った。新車販売は、新型車投入効果やHV車の需要などにより３カ月ぶりに前年を上回った。電気製品
卸売販売は、太陽光発電システムの需要の減少などにより６カ月連続で前年を下回った。
先行きは、小売は好調に推移するものの、一部の耐久消費財は弱含むものとみられる。

関
連

建設関連

設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、国、県、市町村発注工事が増加したことから３カ月連続で前年を上回った。建築
着工床面積（８月）は、２カ月連続で前年を下回った。新設住宅着工戸数（８月）は、高水準であったが、消費税増税前の駆け込み需要の反動から２カ月連続で前年を下回った。県内主要建設会社の受注額も高めの水準であったが、前年の反動から減少し３カ月連続で前年を下回った。建設資材関連では、セメン
ト、生コンともに公共工事向け出荷の本格化などから前年を上回った。鋼材は貸家向け出荷などから前年を上回り、木材は、戸建て住宅建築関連工事向け出荷などから引き続き前年を上回った。
先行きは、新設住宅着工が前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が予想されるものの、公共工事の増加などから、概ね好調な動きになるものとみられる。

光
関
連
そ

入域観光客数は、24カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加し、国内客は11カ月連続で、外国客は14カ月連続で前年を上回った。方面別では東京、台湾、中国本土などからの入域が観光客数増加に寄与した。
県内主要ホテルは、稼働率、売上高ともに前年を上回った。宿泊客室単価についても、前年を上回った。
主要観光施設入場者数は７カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は台風の影響により入場者数、売上高ともに減少し、４カ月連続で前年を下回った。
先行きは、外国客を中心とした旺盛な旅行需要を背景に好調に推移するものとみられる。

の他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比28.9％増となり４カ月連続で増加し、有効求人倍率（季調値）は、0.75倍と復帰後最高値を更新し、３カ月連続の0.7倍台となった。産業別にみると、医療・福祉、宿泊業・飲食サービ
ス業、運輸業・郵便業、サービス業などで増加した。完全失業率（季調値）は6.2％と前月より0.1％ポイン
ト改善した。
消費者物価指数（総合）は、食料や教養娯楽などの上昇により前年同月比3.3％増と16カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が７件で前年同月比１件減となった。負債総額は、８億800万円となり、同16.8％の減少だった。

43

2014.9

りゅうぎん調査2014.7−2014.9

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2013年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

44

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●単月 2014.9

項目別グラフ3カ月 2014.7〜2014.9

消項目別グラフ

費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他

45

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

５カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比8.8％増と５カ月連続で前年を上回った。衣料品は紳士服や一部の婦人服ショップで客足が鈍かったことなどから減少したが、食料品は物産展の開催時期の変更や新規催事の開催などにより増加した。家庭用品・その他も敬老の日のギフト需要などから増加した。
・品目別にみると、食料品（同39.4％増）、家
庭用品・その他（同8.4％増）が増加し、衣料品（同1.2％減）、身の回り品（同5.5％減）が
減少した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは３カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比3.4％増と３カ月連続で前年を上回った。
・衣 料 品 は 、前 年 よ り 日 曜 日 が １ 日 少 なかったことや気温が前年より高く推移したことで秋物衣料の動きが鈍かったことなどから同3.8％減となったが、食料品は野菜の相場高に加え、精肉や鮮魚などの生鮮食品が好調だったことなどから同3.9％増となった。家電を含む住居関連は
同3.7％増だった。
・全店ベースでは、同3.7％増と３カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

３カ月ぶりに増加
・新車販売台数は4,229台となり、新型車投入効果やHV車の需要などから前年同月比
11.1％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,592台（同11.9％
増）で、うち普通乗用車は447台（同21.5％増）、小型乗用車は765台（同3.7％減）であった。軽自動車（届出車）は2,637台（同10.6％増）で、うち軽乗用車は2,234台（同8.8％増）であった。
出所：沖縄県自動車販売協会46

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 中古自動車販売台数【登録ベース】※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は1万8,129台
で前年同月比19.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・内訳では、普通自動車は6,232台（同8.2％増）、軽自動車は11,897台（同27.0％増）と
なった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 電気製品卸売販売額（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

６カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、主要家電は新製品需要などから前年を上回ったが、太陽光発電システムを含むその他が全体を押し下げたことなどから前年同月比9.7％減と６カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同
15.2％増、ＤＶＤレコーダーが同37.0％減、白物では洗濯機が同8.3％増、冷蔵庫が同
43.6％増、エアコンが同35.8％増、太陽光発電システムを含むその他は同24.9％減
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）2010年4月より調査先が7社から4社となった。
となった。

光
関
連
そ
の
他

47

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、314億8,500万円で
前年同月比35.8％増となり、国、県、市町村発注工事が増加したことから３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同222.5％増）、県（同15.9％増）、市町村（同25.1％増）が増加し、独立行政法人等・その他（同73.0％減）が減少した。
・大型工事としては、那覇空港滑走路増設
護岸築造工事、石川〜上間送水管布設工
出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店
事、与那国新製糖施設機械器具設置工事などがあった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で減少

観・建築着工床面積（８月）は16万8,340㎡となり、前年同月比7.1％減と２カ月連続で前年を下回った。用途別では、居住用は同13.6％減、非居住用は同6.6％増となった。居住用は前年の消費税増税前の駆け込み需要による反動から減少した。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住産業併用は若干増加した。非居住用では、卸・小売業用、教育・学習支援業用などが増加し、情報通信業用などが減少し
た。

光
関
連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）

他

２カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（８月）は1,482戸となり、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前年同月比5.3％減と２カ
月連続で前年を下回った。前年比では減少したものの、着工数は貸家の建築需要から高水準であった。
・利用関係別では、貸家1,054戸（同6.4％増）が増加し、持家221戸（同35.2％減）、分譲207戸（同10.0％減）、給与0件（全減）が減少した。
出所：国土交通省

48※棒グラフは利用関係別寄与度

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で減少
消・建設受注額（調査先建設会社：20社、速報値）は、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動などから減少し、前年同月比17.3％減と３カ月連続で前年を 下 回 っ た 。受 注 額 は 高 め の 水 準 であった。
・発注者別では、公共工事（同20.3％減）
は２カ月ぶりに減少し、民間工事（同14.9％減）は３カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その・セメント出荷量は８万6,145トンと、前年同月比29.5％増となり11カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は、16万6,125㎥で同12.1％
増と、公共工事向け出荷が本格化してきたことなどから３カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、空港関連や橋梁関連工事向け出荷などが増加し、学校関連や港湾関連工事向けなどが減少した。
民間工事では、貸家や商業施設関連工事向けなどが増加し、分譲マンション関連工事向けなどが減少した。

連

セメントは11カ月連続で増加、
生コンは３カ月ぶりに増加

他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は21カ月連続で増加、木材は５カ月連続で増加
・鋼材売上高は、貸家建築関連向け出荷な
どから、
前年同月比0.5％増と21カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、戸建て住宅建築関連向け
出荷などから、同6.7％増と５カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

49

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

24カ月連続で増加

消・９月の入域観光客数は、前年同月比8.4％増の65万8,700人と、24カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加し、うち国内客は同2.3％増の55万8,800人とな
り11カ月連続で前年を上回った。
・路線別でみると、空路は国内客、外国客ともに増加し、61万8,400人（同6.2％増）と24
カ月連続で前年を上回った。海路も国内客、外国客ともに増加し、４万300人（同60.6％
増）と14カ月連続で前年を上回った。

費
関連

出所：沖縄県観光政策課

建設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

14カ月連続で増加

観・９月の入域観光客数（外国客）は、航空路線拡充とクルーズ船寄港の回数増加など
から空路・海路とも増加し、前年同月比
63.2％増の９万9,900人となり、14カ月連
続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾４万3,000人（同34.4％
増）、香港1万3,000人（同64.6％増）、韓国1
万1,000人（同111.5％増）、中国本土１万2,600人(同121.1％増) 、アメリカ・その他
2万300人(同95.2％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は２カ月ぶりに上昇、売上高は10カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は87.8％となり、
前年同月比2.6％ポイント上昇し、２カ月ぶりに前年を上回った。売上高は同2.3％
増と10カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は85.8％と同4.6％ポイント上昇し21カ月連続で前年を上回り、売上高は同1.7％増と10カ月連
続で前年を上回った。リゾート型ホテルは、
客室稼働率は89.0％と同1.4％ポイント上
昇し２カ月ぶりに前年を上回り、売上高は同2.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

50

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

７カ月連続で増加
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）、宿泊客室単価（価格要因）ともに増加したことから、前年同月比5.6％増と７カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数、宿泊客
室単価ともに増加し、同11.6％増と７カ
月連続で前年を上回った。リゾート型ホ
テルは、販売客室数、宿泊客室単価がともに増加し、同4.2％増と２カ月ぶりに前年を上回った。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

７カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比5.3％増となり、7カ月連続で前年を
上回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに４カ月連続で減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、台風の影
響により減少し、前年同月比5.5％減と４カ月連続で前年を下回った。県外客は増加したが、県内客は減少となった。
・売上高は同2.3％減と４カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

51

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比28.9％増となり４カ月連続で増加した。産業別にみると、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業、サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は、0.75倍と復帰後最高値を更新し、３カ月連続の0.7倍台となった。
・労働力人口は、67万1,000人で同0.6％減となり、就業者数は、63万1,000人で同1.4％減となった。完全失業者数は４万1,000人で同13.9％増となり、完全失業率（季調値）は6.2％と前月より0.1％ポイント改善した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（注）有効求人倍率は、2013年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）観光連

16カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、
前年同月比3.3％増と16
カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同2.9％増と上昇した。
消費税増税の影響により前年を大幅に上回った。
・品目別の動きをみると、食料及び教養娯楽などが上昇した｡※棒グラフは品目別寄与度

関連
出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は、７件で前年同月比１件減となった。業種別では、サービス業２件（同１件増）、小売業２件（同数）、不動産業１件（同１件増）、建設業１件（同数）、製造業
１件（同数）であった。
・負債総額は、８億800万円となり同16.8％の減少だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

52

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

８カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：８月）は前年同月比2.7％増となり、８カ月連続で前年を上回った。新聞は前年を下回ったが、テレビ、ラジオが前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は28.8℃となり、平年（27.6℃)、前年同月（28.3℃）より高かった。降水量は95.5ｍｍと前年同月（178.0ｍｍ）より少な
かった。
・沖縄地方は太平洋高気圧に覆われて、晴れた日が多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

53

●りゅうぎん調査●■ 沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。
]

県内女性の社会進出

分譲マンション

─ 育児支援─ 県内着工数

整備欠かせず ─

アベノミクスの成長戦略では「女性の社会進出」が重要課題として挙げられています。

堅調に推移 ─沖縄県は全国に比べ、地価が高く、県民所得が低いことなどから他府県と比較して貸家や分譲マンションの需

県内女性の労働力変化を見ると、労働力率はM字型

要が高い地域となっています。

から徐々に台形型へ変化しています。就業率も近年「医県内における分譲マンションの着工動向をみてみま

療・福祉」「宿泊・飲食サービス業」「情報通信業」など女すと2008年度が2,149戸と最も多くなっています。

性の従事割合が高い職種を中心に雇用の受け皿整備

要因として那覇市新都心地区やモノレール沿線の都市で上昇し、20〜30代の既婚女性による旺盛な就職活

再開発事業における需要が挙げられ、高層の大型分譲

動などから多くの女性が社会進出を果たしています。

マンションも建築されました。

しかし、その背景には６割に上る高い非正規雇用率やまた、県外からの中堅デベロッパーなどによる移住者

全国を下回る勤続年数、所定内給与といった雇用の安や富裕層を見込んだ高価格帯のマンションも販売され定性に乏しい現状や全国２位の深刻な待機児童問題なました。

ど、働く女性が直面する課題が多く存在します。

しかし、08年9月のリーマン・ショックによる景気の悪

景気の拡大を受け、８月の県内有効求人倍率は復帰化で中堅デベロッパーの倒産が相次いたことなどから後最高の0.74倍を記録し雇用環境が改善を続けてい着工数は大幅減となり、09年度は493戸と00年以降ます。人手不足が顕著にみられる建設業や飲食業を中で最も低くなりました。その後、景気回復により着工数

心に、あらゆる業種で有能な人材を確保する動きが強は持ち直し、
ことし４月の消費税増税前の駆け込み需要

まっており、女性の能力を十分に発揮できる環境がよりも加わったことから11年度以降は1,000戸以上で推一層求められています。

移しています。

女性の労働市場への参加を喚起し、意欲ある人材が最近の着工数を市町村別でみますと、モノレール沿

無理なく仕事を続けるためには、
ワーク・ライフ・バラン

線での需要が高い那覇市が最も多くなっており、土地区

スを実現できる環境をハードとソフトの両面から整える

画整理事業が行われた豊見城市や南風原町なども着工ことが重要です。

数が多くなっています。
また、中部地区では北谷町美浜

国や県、企業が一体となり女性のライフステージや地地区などの着工数が多くなっています。

域の実情に応じた施策を展開し、安心して子どもを産み

消費税増税後のことし４月以降、分譲マンションは前育てるための社会基盤を整えるこ

年度並みの水準で推移しており、今とが「女性の社会進出」を実現する

後も県内における人口・世帯数のための第一歩と言えるでしょう。

増加が続くことから、堅調に推移していくことが予想されます。

りゅうぎん総合研究所
我那覇 真梨子

54

研究員

りゅうぎん総合研究所 上席研究員
伊佐 昭彦

県内女性の就業率と産業別就業者数

沖縄県内における分譲マンションの着工数

注：日本標準産業分類に従い分類した。また、2011年の全国は補完推計値である。
出所：総務省「労働力調査」

出所：国土交通省

ホテル業界の人手不足

消費税免税制度─ 外国人労働者の緩和を ── 外国旅行者の購買促進 ─

県内の各業界で人手不足が深刻化しています。好調に

今月１日、外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出推移する入域観光客の増加に伴い、ホテル業界でも人材物品販売場制度）が大きく変化しました。いくつかの変確保が大きな悩みとなっています。

更点がありますが、中でも注目すべきポイントは、対象

国内景気の回復や円安の影響等で宿泊客や宿泊収入商品の拡充です。これまでは家電製品やかばんなどとが増加する一方、積極的な募集にもかかわらず人材が集限定的でしたが、新たに食品類や飲料類、化粧品類などまりにくく、
既存の従業員の残業が増えている傾向にありの消耗品が追加されました。
そもそも、外国人旅行者向け消費税免税制度とは、ます。
新規ホテルが続々と登場する中、フロントや飲料部門だ
けでなく、
ベッドメイキングやクリーニング等といったビル
メンテナンス業でも人員が不足している状態です。
リネンサプライ業界では配送人員の不足等により、宿泊客のチェックインに影響を及ぼすケースも出てきています。
人手不足によるサービスの質の低下や業務の縮小等を防ぐ意味においても、今後新たな労働力として外国人労働者の受け入れを積極的に進める必要があると思います。

いわゆる「免税店」と呼ばれる店舗にかかる制度です。
正確には「輸出物品販売場」と呼ばれるこれらの店舗では、外国人旅行者に対して、消費税を免除して商品を販売することができます。那覇空港などの空港内免税店
や、おもろまち駅に隣接しているTギャラリア沖縄By
DFSも、輸出物品販売場と同様、一般的に「免税店」と呼ばれますが、根拠となる法律や制度、免除される税金の種類などが異なります。
県内の輸出物品販売場数はだんだんと増えており、

2013年10月末時点で、県内で働いている外国人労働

現在82店舗存在しています。百貨店やドラッグストア

者数は2,790人に達し、うち中国人労働者が２割を占めをはじめとした小売店における輸出物品販売場拡充のます。

動きは全国的な広がりをみせており、店舗数は今後さ

外国人が日本で就業するには就労ビザが必要ですが、希望の職種と自身の専門分野との関連や大学以上の学らに大きく増加することが予測されます。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、外国歴の有無等の理由で、在留資格の許可が下りないケース

人旅行者にとって、買い物は日本食に次いで大きな訪も多くみられます。

日動機となっています。今回の制度改正は、外国人旅行

国家戦略特区に指定され、世界水準の観光リゾート地者の購買意欲をより促進させ、好調な観光産業のさらを目指す沖縄において、
今後外国人労働者への規制緩和

なる押し上げ要因となることが期待できるでしょう。

を実施し、観光産業における外国人の活躍の場が増え、人手不足の改善にもつながることを期待したいものです。

りゅうぎん総合研究所
桂 恩澤

研究員

県内の外国人労働者数
2,790

3,000
2,371

2,500
2,054

1,500

研究員

県内における輸出物品販売場と入域観光客数
（外国人）
の推移

（人）

2,000

りゅうぎん総合研究所
城間 秋乃

á஖එâ

‫ۀ‬ӱ֊‫أ‬‫ۀ‬ఝ֊‫أ‬హЏհ܎‫׏‬ঝáӱ‫ॶݦ‬âЫ๋ীâáญॶâ

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1,699
1,439

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1,000

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2008

09

出所：沖縄労働局（※10月末現在）

10

11

12

13年

%
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&&

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出所：輸出物品販売場数：那覇税務署聞き取り(各年4月1日現在)、入域観光客数（外国人）：沖縄県文化観光スポーツ部

55

ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

縄

10.3 県内大手スーパー「サンエー」の15年第２四半期連結決算によると、営業収益は
前年同期比5.0％増の833億6,700万円、経常利益は15.2％増の68億6,800万円、純利益は9.4％増の39億100万円で、いずれも過去最高益となった。増収増益は２期連続となる。
10.3 厚生労働省が18年度の技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会の開催地に沖縄県を内定した。技能五輪は23歳以下の青年技能者が技能レベルを競う技
能競技大会で、全国障害者技能競技大会
は、15歳以上の障がい者が技能労働者としての能力を競う大会。沖縄での開催はいずれも初となる。
10.9 ロイヤルホールディングス傘下の福岡
インフライトケイタリングが那覇空港に隣接する国際物流拠点産業集積地域
那覇地区に機内食工場を新設し、機内食提供事業を展開する。15年７月に開業を予定し、ロイヤルグループが機内食の調製・搭降載を担う空港は福岡、関西国際空港に次いで、３空港目となる。
10.10 沖縄ファミリーマートが石垣市内に初進出した。
県内離島への出店は宮古島、伊江島、伊良部島に続いて４島目となる。
石垣
市内に物流センターと専用工場を設置し、今後も島内での店舗拡大を目指す。
那覇
10.14 オリオンビールとJR九州ホテルズは、市牧志の沖映本館跡地にホテル「JR九州ホテルブラッサム那覇（仮称）」を建設すると発表した。
土地建物はオリオンビールが所有し、ホテルはJR九州ホテルズが運営する。
JR九州の県内ホテル進出は初めてで、17年春に開業を予定している。
10.20 ゆいレールと県内バス事業者４社の路線バスで利用が可能な沖縄初の県内共通ICカード「OKICA」がゆいレールで先行導入した。15年４月からバスでも導入される予定。

2014.

10

全国・海外
10.1 国税庁が訪日外国人に対する免税対象物
品の範囲を拡大した。
免税対象は、
これまで家電製品や衣料品など一部の品目に限られていたが、食料類や飲料類、
医薬品など消耗品を含めたすべての物品が対象となった。
10.14 ユニクロを運営する「ファーストリテイ
リング」と「大和ハウス工業」が共同で物流事業会社を設立する。16年に東京で物流センターを稼働させた後、全国の主要地域でも物流スキーム構築を図り、イン
ターネットで受注した商品の配送コスト
や配送時間の削減に取り組む。
10.22 財務省の14年度上半期の貿易統計（速報、通関ベース）によると、貿易収支は５兆
4,271億円の赤字だった。輸出は金属加工
機械、自動車等が増加したことから1.7％
増で、輸入も液化天然ガス、半導体等電子部品が増加し、2.5％増となった。13年度
上半期の赤字額を上回り、年度上半期で過去最大の赤字額であった。
10.22 イオン、ウエルシアホールディングス、
CFSコーポレーションは、ドラッグスト
アを15年9月までに経営統合する。調剤薬局併設店舗の推進を行い、日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指す。
10.30 オリエンタルランドが再開発計画を発表
し、東京ディズニーランド内のファンタ
ジーランドの面積を約２倍に拡張する。
また、東京ディズニーシーでも敷地を拡張して複数の大型アトラクションやレス
トラン、ショップなど構成する新テーマ
ポートの開発を行う予定。
10.30 農林水産省によると、14年産米の出荷業
者と卸売業者の相対取引価格は９月平均（60キログラム当たり）で、１万2,481円だった。前年同月比で16.1％の下落とな
り、06年産米以降で単月として最安値
だった。

57

沖縄県内の主要経済指標（その1）

沖縄県内の主要経済指標
158

沖縄県内の主要経済指標（その2）

沖縄県内の主要経済指標

2013年11月より2010年＝100に改定された。

2

2013年

59

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

60

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検 索

特集レポートバックナンバー■平成24年
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１月（No.519） 経営トップに聞く 株式会社コンピュータ沖縄
特集 沖縄県経済2012年の回顧と2013年の展望
２月（No.520） 経営トップに聞く 医療法人 社団 輔仁会
３月（No.521） 経営トップに聞く 北部港運株式会社
An Entrepreneur 株式会社海邦商事
４月（No.522） RRI's eye
成長著しいインドネシア：沖縄との関係深化への期待
５月（No.523） 経営トップに聞く 医療法人杏月会
特集１ 沖縄県の主要経済指標
特集２ 2012年度の沖縄県経済の動向
６月（No.524） 特集 宮古島における野球合宿の経済効果
７月（No.525） An Entrepreneur 株式会社 Ｚenエンタープライズ
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春季キャンプの経済効果
８月（No.526） 経営トップに聞く 株式会社仲本工業
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９月（No.527） 経営トップに聞く 文教楽器株式会社
An Entrepreneur 株式会社沖縄海星物産
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10月（No.528） 経営トップに聞く 株式会社エスアールデザイン
An Entrepreneur 有限会社ホーセル
11月（No.529） 経営トップに聞く 株式会社アメニティ
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12月（No.530） 経営トップに聞く 株式会社スタジオチャーリー
An Entrepreneur 株式会社アースティック那覇■平成26年
１月（No.531） 経営トップに聞く 沖縄ツーリスト株式会社
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２月（No.532） 経営トップに聞く 株式会社島袋
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３月（No.533） 経営トップに聞く 株式会社レキオス
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アセローラフレッシュ
４月（No.534） 経営トップに聞く 有限会社金武酒造
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５月（No.535） 経営トップに聞く 株式会社T&T
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特集１ 沖縄県の主要経済指標
特集２ 2013年度の沖縄県経済の動向
６月（No.536） 経営トップに聞く 沖縄県花卉園芸農業協同組合
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７月（No.537） 経営トップに聞く 沖縄港運株式会社
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８月（No.538） 経営トップに聞く 沖縄テクノクリート株式会社
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９月（No.539） 経営トップに聞く 株式会社前田産業
An Entrepreneur 天妃前まんじゅう「ペーチン屋」
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10月（No.540） 経営トップに聞く 株式会社照正組
An Entrepreneur 株式会社シュガートレイン
特集 県内女性の社会進出

541

平成 26 年 11 月 ５ 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

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