更新日時:2006/01/09 11:58 印刷日時:06/06/23 17:12

ファイル名:000_1_0883000101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(871002)

事業年度

自平成17年４月１日(第82期)

至

平成18年３月31日

ファイル名:000_3_0883000101806.doc

第82期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/02/09 0:25 印刷日時:06/06/23 17:12

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:000_4_0883000101806.doc

目

印刷日時:06/06/23 17:12

次頁
第82期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………55
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………76
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………77
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………77
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:000_header_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月23日【事業年度】

第82期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

中

田

田

中

中

至

平成18年３月31日)

保

章

敏

敏

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:010_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

14,866,890

13,393,970

12,504,469

13,479,587

14,680,040

経常利益

(千円)

1,027,466

989,039751,641

1,156,845

1,844,326

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

428,692

191,232

380,332△4,176,605

1,114,055

純資産額

(千円)

25,913,952

18,763,495

21,372,294

16,538,549

18,127,102

総資産額

(千円)

71,167,433

58,392,131

64,450,068

58,747,768

61,264,680

１株当たり純資産額(円)

310.32229.19261.18202.42221.54

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

5.13

1.99

4.36

△51.11

13.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.4

32.1

33.2

28.2

29.6

自己資本利益率

(％)

1.92

0.86

1.90

△22.03

6.43

株価収益率

(倍)

64.3

207.1

93.8

―

71.37

(千円)

498,465

2,715,451△26,780

7,639,869

2,026,447(千円)△736,913

313,103△875,945△1,945,710△1,962,230(千円)△3,698,087△1,171,155

1,690,028△4,076,710△2,557,709(千円)

3,201,119

5,058,518

5,845,821

7,463,270

5,457,377

(名)

253
(235)

237
(272)

233
(272)

230
(396)

217
(407)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。
５ 平成17年３月期における当期純損失及び１株当たり当期純損失金額は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、減損損失を計上したこと等によるものであります。
６ 平成17年３月期における株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:010_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12(2) 提出会社の経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

13,706,175

12,548,346

11,633,986

12,795,264

13,305,231

経常利益

(千円)

1,113,570

942,410

688,494

1,031,632

1,682,074

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

526,700

161,196339,224△4,866,180

1,005,700

資本金

(千円)

6,053,031

6,053,031

6,053,031

6,053,031

6,053,031

発行済株式総数(株)

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

純資産額

(千円)

29,216,300

22,035,707

24,600,315

19,076,487

20,550,530

総資産額

(千円)

74,224,762

61,590,728

67,424,205

61,086,078

59,716,330

１株当たり純資産額(円)

349.86269.21300.67233.48251.22

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

5.00

5.00

5.00

2.50

5.00

(円)

(2.50)(2.50)(2.50)(―)(2.50)

(円)

6.31

1.62

3.86

△59.5411.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.4

35.8

36.5

31.2

34.4

自己資本利益率

(％)

2.05

0.63

1.45

△22.28

5.08

株価収益率

(倍)

52.3

253.4

106.1

―

79.34

配当性向

(％)

79.28

308.27129.66

―

42.07

199
189
180
177
169
(154)
(189)
(195)
(233)
(249)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。

従業員数

(名)

５

平成17年３月期における当期純損失及び１株当たり当期純損失金額は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、減損損失を計上したこと等によるものであります。
６ 平成17年３月期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載してお
りません。

― 3 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:010_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12

２ 【沿革】
年月沿革

昭和24年９月

現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京
都千代田区大手町に設置。

昭和25年１月

川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。

昭和25年５月

株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。

昭和25年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。

昭和25年10月

船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。

昭和25年11月

株式会社関東レース倶楽部に商号変更。

昭和36年11月

読売パブリックコース(東京都稲城市所在、昭和44年３月東京よみうりパブリックコースに改称)
営業開始。

昭和39年３月

読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。

昭和39年４月

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。

昭和39年５月

本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。

昭和41年２月

株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。

昭和43年１月

株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。

昭和47年５月

よみうり開発株式会社を設立。

昭和53年10月

東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。

昭和54年１月

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、昭和53年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。

昭和60年９月

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。

昭和62年10月

よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成２年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。

平成３年12月

静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。

平成７年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。

平成11年３月

京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。

平成14年11月

株式会社よみうりメディカルサービス(現・連結子会社)を設立。

平成16年３月

温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。

平成17年４月

有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。

― 4 ―更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:010_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社５社の計７社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
総合レジャー事業
賃貸部門………当社が競馬場等の施設を所有し、賃貸・管理しております。
ゴルフ部門……当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株会式社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。
遊園地部門……当社が運営しております。
販売部門………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営を株式会社よみうりサ
ポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。
不動産事業………当社及び株式会社よみうりメディカルサービスが不動産の売買、賃貸等を行っております。
建設事業…………株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １

平成17年７月１日に、株式会社よみうり建設は株式会社よみうりサポートアンドサービスに社名変更しております。
２ 有限会社ワイエル21は平成17年４月15日に設立された非連結子会社であります。

― 5 ―ファイル名:010_0883000101806.doc

更新日時:2006/06/23 17:02

印刷日時:06/06/23 17:12

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

㈱よみうりサポート
アンドサービス

東京都
稲城市

50,000

建設事業

100.0

―

よみうりスポーツ㈱千葉県
市原市

10,000

総合レジャー
事業

100.0

―

よみうり開発㈱静岡県
掛川市

60,000

総合レジャー
事業

100.0

―

㈱よみうりメディカル
サービス

東京都
千代田区

10,000

不動産事業

60.0

―

名称

主要な事業
の内容

(連結子会社)
施設の建設及び営繕業務の委託
役員の兼任 ３名
千葉よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ４名
静岡よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ４名
当社が出資している匿名組合の営業者
役員の兼任 ２名

(その他の関係会社)
日刊新聞の発行等の業務を
14.2
㈱読売新聞
東京都
[16.7] 役員の兼任 ３名
613,200 営む子会社の―グループ本社千代田区(注)２
事業活動の支配、管理(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 6 ―更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:010_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
145
(314)
―
(―)
21
(93)
51
(―)
217
(407)

総合レジャー事業
不動産事業
建設事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員は、職員(154人)、キャディ(18人)及び嘱託(45人)を含み、臨時雇は含まれておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳・ヶ月)

169(249)

平均勤続年数(年・ヶ月)

42・07

16・01

平均年間給与(千円)5,837(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員は、職員(109人)、キャディ(18人)及び嘱託(42人)を含み、臨時雇は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:020_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き好調な設備投資と雇用環境の改善による個人消費の好転などを背景に企業収益が高水準で推移し、株式市場もデフレ脱却への期待などで活況を見せており、原油高の懸念はあるものの、景気は着実に回復を続けております。
当社グループの関連する業界におきましても、回復傾向は見せておりますが、少子高齢化の影響
や余暇構造の変化により、依然として不透明感は拭えない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、東京よみうりカントリークラブの女子浴室及びロッカー
室の改修、遊園地でのキャラクターのランドドッグをモチーフにしたコースター「わんデット」新設など施設を整備し、顧客サービスの向上に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、静岡よみうりカントリークラブの「開場20周年記
念」の営業政策が功を奏したことや、「よみうりランド慶友病院」などシニア施設への賃貸が増収要因となったほか、船橋競馬場で駐車場を有料化したことによる増収策などにより、146億８千万円と前連結会計年度に比べ12億円(8.9％)の増収、営業利益は17億６千６百万円と前連結会計年度に比べ５億６千２百万円(46.7％)の増益、経常利益は18億４千４百万円と前連結会計年度に比べ６億８
千７百万円(59.4％)の増益、当期純利益は11億１千４百万円（前連結会計年度は減損損失の計上等により41億７千６百万円の当期純損失）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。

① 総合レジャー事業［賃貸部門］
川崎・船橋競馬をとりまく南関東ブロックでは、５月よりネットバンク投票が導入され、在宅投票の更なる充実化が図られました。また、９月からは大井競馬専用場外発売所であったオフト後楽
園にて、南関東４競馬場の投票券が購入可能となるなどファンへの利便性が向上しました。
このような状況の下、川崎競馬は66日開催されました。川崎競馬における投票券総売上高は、在宅投票や場外発売が好調だったことにより、増加しました。また、他場開催時の場外発売は、南関
東場外（船橋・大井・浦和）が前期比８日増の210日実施されたほか、広域場外発売レースも積極的に実施されました。なお、川崎競馬場における当社の収入は、安定した水準で推移しましたが、賃貸収入は、算定の基本となる本場での投票券売上高が減少したため、前期より減少しました。
船橋競馬は52日開催されました。在宅投票が好調だったものの、台風による中止などにより開催
日数が前期比で２日減少したことや、本場での一人当たりの購買金額の減少が影響し、投票券総売
上高は減少しました。また、他場開催時の場外発売は、南関東場外（川崎・大井・浦和）が前期比11日増の214日実施されたほか、川崎競馬同様広域場外発売レースも積極的に実施されました。なお、
船橋競馬場における当社の賃貸収入は、駐車場を有料化したことや遊休地を活用したことによるコ― 8 ―更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:020_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12

ンビニエンスストアの賃貸収入が加わったことなど、所有地の有効活用を推進した結果、前期より増加しました。
船橋オートレースは72日開催されました。４月に業界の構造改革が実施され、開催日数の見直し
や相互場外発売の拡大などが行われました。これに伴い、他場開催時の場外発売は、前期比124日増の204日(８月７日の本場とナイター場外のリレー開催は各１日として計算)実施されましたが、本場開催日数が前期比31日減少したため、賃貸収入は本場での投票券売上減少分を補うことができず、
前期より減少しました。
以上の結果、賃貸部門の収入は、33億１千４百万円と前連結会計年度に比べ４千４百万円(1.4％)の増収となりました。

［ゴルフ部門］
東京よみうりカントリークラブは、女子浴室及びロッカー室の改修とレディスデーなどの企画により女性層を開拓したほか、クラブ主催コンペの開催などを実施し集客を図りました。また、気象状況によるクローズが昨年よりも減少したこともあり、入場者、ゴルフ収入ともに増加しました。
よみうりゴルフ倶楽部は、コースの良化維持に努めるとともに、平日動員対策の一環として実施
したシニア誘致企画が、昨年からの乗用カート営業と相乗効果を生み、新規顧客層を開拓しました。
また、東京よみうりカントリークラブ同様、クローズも半減し、入場者、ゴルフ収入ともに増加しました。
静岡よみうりカントリークラブは、「開場20周年記念」を柱とした宣伝広告などの実施により新規顧客を獲得しました。お客様のニーズに合った利用料金の設定、ポイントカードや各種キャンペーンの展開などにより、リピーターの獲得にも成功し、入場者、ゴルフ収入とも大幅に増加しました。
千葉よみうりカントリークラブは、課題であった平日対策として実施した１組単位のセット企画
が、年間を通して好評を博し、平日の集客に大きく貢献しました。また、クーポン券の配布、雑誌
協賛など様々な企画を実施したほか、ダイレクトメールなど積極的な宣伝活動の結果、荒天によるクローズが前期より２日増えたものの、入場者、ゴルフ収入ともに増加しました。
この結果、ゴルフ部門の収入は、入会登録料収入が減少したものの33億５千４百万円と前連結会
計年度に比べ１億６千万円(5.0％)の増収となりました。

［遊園地部門］
遊園地は、昨年に引き続き実施した「中高生こども料金」を中心とした料金政策及び実施日数を増やしたキャラクターショーなどが、中高生やファミリー層の安定した集客につながりました。また、新規遊戯機「わんデット」が幅広い客層から支持を得るとともに、映画「妖怪大戦争」とのタイアップ企画である「妖怪屋敷」などの夏期イベントが貢献し、入園者は増加しました。
夏のプールＷＡＩは、床面改修など施設の整備により顧客満足度の向上に努めたことや、シーズ
ンパスの積極的な販売政策がリピーター獲得に効果を発揮し、また営業期間中の猛暑にも支えられ、入場者は増加しました。
ゴルフガーデン（練習場）は、リピーター向けのイベント展開などをはじめとした積極的な営業― 9 ―更新日時:2006/06/23 17:02

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活動が効果を上げるとともに、女子プロ人気によるゴルファー人口の増加という背景もあったことなどから、広範囲からの来場者も多く見られ、入場者は増加しました。
温浴施設「よみうりランド丘の湯」は、引き続き徹底した衛生管理や回数券の導入に加え、食堂における季節ごとのメニュー変更など定期的なリニューアルがリピーターの定着化につながるとともに、閑散期における宣伝展開や冬の寒さが来客増に寄与し、入場者は増加しました。
以上の結果、遊園地部門の収入は、総じて好調に推移したものの、宿泊施設ランド会館の営業終了に伴う減収が影響し、22億４千１百万円と前連結会計年度に比べ５千９百万円(2.6％)の減収となりました。

［販売部門］
食堂・売店の売上は、直営コンビニエンスストア３店舗がフル稼動したことに加え、ゴルフ場での増収などにより、28億９千万円と前連結会計年度に比べ８千４百万円(3.0％)の増収となりました。

以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、124億２千５百万円と前連結会計年度に比べ３億１千８百万円(2.6％)の増収、営業利益は22億５千１百万円と前連結会計年度に比べ１億８千９百万円(9.2％)の増益となりました。

② 不動産事業ジャイアンツ球場等の賃貸及び販売用土地の販売の増収に加え、新たに「よみうりランド慶友病院」からの賃貸収入が加わったことが大きく寄与したことなどにより、不動産事業全体の売上高は15億８千万円と前連結会計年度に比べ６億３千２百万円(66.8％)の増収、営業利益は８億５千１百万円と前連結会計年度に比べ２億４千万円(39.5％)の増益となりました。

③ 建設事業
中規模工事の受注は大幅減となったものの、小規模工事を大量に受注したことやメンテナンス関連業務の受注が好調だったことなどにより、建設事業全体の売上高は、17億５千６百万円と前連結会計年度に比べ１億３千９百万円(8.6％)の増収、営業利益は６千４百万円と前連結会計年度に比べ１千２百万円(16.4％)の減益となりました。

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ファイル名:020_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益17億２千９百万円に加え、減価償却費が19億３千５百万円、新規連結に伴う増加額が４億８千７百万円であったものの、流動負債の「その他」の減少が14億４千３百万円、固定資産の取得による支出が15億８千２百万円、長期借入金の返済による支出が19億８千６百万円であったこと等により、前連結会
計年度末より20億５百万円減少し、当連結会計年度末には54億５千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ56億１千３百万円の収入減となる、20億２千６百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益17億２千９百万円に加え、減価償却費が19億３千５百万円であったものの、流動負債の「その他」の減少が14億４千３百万円、売上債権の増加が６億１千６百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１千６百万円の支出増となる、19億６千２百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が15億８千２百万円、投資有価証券の取得による支出が２億３千３百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億１千９百万円の支出減となる、25億５千７百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が19億８千６百万円、配当金の支払額が４億７百万円であったこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 営業収入実績
当連結会計年度における営業収入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
総合
レジャー事業年度
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額
(千円)
構成比率
(％)
金額
(千円)
構成比率
(％)

不動産事業

建設事業

合計

12,107,292

947,422

1,616,525

14,671,239

82.5

6.5

11.0

100.0

12,425,857

1,580,383

1,756,096

15,762,336

78.8

10.0

11.2

100.0

(2) 総合レジャー事業の部門別営業収入及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別営業収入及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

部門
営業収入(千円)

前期比(％)

入場人員(人)

前期比(％)

賃貸部門

3,314,689

1.4

2,824,136

△1.3

ゴルフ部門

3,354,712

5.0

197,434

12.6

遊園地部門

2,241,346△2.6

1,420,400

0.3

販売部門

2,890,023

3.0

―

―

その他

625,087

16.5

―

―

12,425,857

2.6

―

―

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸部門の収入には川崎競馬場、船橋競馬場、船橋オートレース場で開催される投票券発売による賃貸収入のほか、場外投票券発売所としての賃貸収入等を含んでおります。
賃貸部門の入場人員には場外投票券発売所としての入場人員(1,815,742人)を含めております。
３ 販売部門の収入は、主に各部門における販売収入であります。
４ その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。
５ 各部門の収入は、セグメント内消去後の金額を用いております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業を取り巻く状況は、低価格競争が激しさを増し、消費者によって特色のある付加価値が追求されるなど、事業環境は新たな局面を迎えております。
このような状況の下、引き続き投資効率を重視した設備投資と財務体質の健全性の確保、役割・成果重視による事業運営、グループ経営の効率化及び新規事業の積極開発と人材活用の推進により企業価値の向上を図るとともに、今まで以上に「顧客満足度の最大化」を重要課題として取り組んでまいります。既存事業におきましても、遊園地では、安全対策を最優先し、接客サービスの更なるレベル
アップ及び新鮮なイベント展開の継続とブランドイメージの確立に努めます。よみうりランド丘の湯は、強みである徹底した衛生管理を継続し、絶好のロケーションを前面に出すとともに、季節イベン
トの展開などリピーターの安定した確保を図り、近隣店舗との競争激化に対応してまいります。ゴル
フ場では、安易な低価格競争とは一線を画し、顧客満足度を高める工夫を凝らした企画、料金に見合ったサービスの提供により集客を図ります。また、先行きが不透明である公営競技界の競馬場、オートレース場では、施設の整備は元より、主催者とも協力してファンサービスの向上に努めてまいります。
さらに、所有地の有効活用として賃貸を開始したシニア施設は、安定した収益に寄与しておりますが、新たな土地の賃貸として、遊園地バスターミナル脇に診療６科のよみうりランドクリニックモー
ルが６月に完成予定です。
今後とも当社グループは、ビジネスチャンスを逃すことのないよう、情報収集や報告に緊張感を持って臨み、お客様にご支持いただけるアミューズメントの提供、地域社会にも貢献できる所有地の有効活用に全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存
当社は川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場を所有し、５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合、千葉県競馬組合、千葉県及び船橋市と施設等の賃貸借契約を締結しております。
上記契約先から収受する賃貸料は当社賃貸部門の収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況下にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 天候条件の影響
台風、降雪をはじめとする悪天候は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。
また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響
当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうり
カントリークラブを除く３ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。
ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名

相手方の名称

契約施設

契約年月日

株式会社
神奈川県
よみうりランド
川崎競馬場
平成17年４月１日
川崎競馬組合 (注)１
(当社)
株式会社
千葉県
よみうりランド
船橋競馬場
平成17年４月１日
競馬組合 (注)１
(当社)
株式会社
船橋
平成17年４月１日
千葉県 (注)２
よみうりランド
オートレース場(当社)
株式会社
よみうりランド
船橋市 (注)２〃
平成17年５月１日(当社)(注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
２ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝車投票券売上高の4.8％

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約有効期間平成18年３月31日
平成19年３月31日
平成18年３月31日
平成18年３月31日

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、612億６千４百万円と前連結会計年度末に比べ25億１千６百万円(4.3％)増加しました。
流動資産は78億５千５百万円と前連結会計年度末に比べ15億４千６百万円(16.4％)減少しました。
これは、前連結会計年度末に未払金に計上されていた「よみうりランド慶友病院」の建設代金の支払や長期借入金の返済等により現金及び預金が24億９千５百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は534億９百万円と前連結会計年度末に比べ40億６千３百万円(8.2％)増加しました。これは、設備投資10億２千４百万円に加え、株式会社よみうりメディカルサービスを新規連結したこと等により有形固定資産が29億８千５百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が10億６千万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、431億３千万円と前連結会計年度に比べ９億２千１百万円(2.2％)増加しました。
流動負債は70億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ22億８千６百万円(24.4％)減少しました。
これは、上記の未払金の減少等により流動負債の「その他」が19億１千５百万円減少したこと、１年以内返済の長期借入金が８億９千１百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は360億４千７百万円と前連結会計年度末に比べ32億７百万円(9.8％)増加しました。これは、新規連結に伴い匿名組合預り金が新たに34億６百万円発生したこと等によるものであります。
少数株主持分については、新規連結に伴い新たに７百万円発生しております。
当連結会計年度末における資本合計は、181億２千７百万円と前連結会計年度末に比べ15億８千８百万円(9.6％)増加しました。これは、当期純利益11億１千４百万円に加え、その他有価証券評価差
額金が９億１千２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.2％から29.6％に上昇し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の202.42円から221.54円に上昇しました。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少し54億５千７百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ56億１千３百万円の収入減となる、20億２千６百万円の収入となりました。これは、「よみうりランド慶友病院」の建設代金の未払金の支払等により、流動負債の「その他」の増加額が19億５千５百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は14億４千３百万円の減少となったこと、および売上債権の減少額が11億６千７百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は６億１千６百万円の増加となったこと等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１千６百万円の支出増となる、19億６千２百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が11億１千４百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は15億８千２百万円の支出とな― 15 ―

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ったこと、および投資有価証券の取得による支出が11億３千６百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は２億３千３百万円の支出となったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億１千９百万円の支出減となる、25億５千７百万円の支出となりました。これは、短期借入金の減少額が16億７千３百万円であった前連結会年度に対し当連結会計年度は１億３千万円の減少となったこと、
および長期借入金の返済による支出が21億８千４百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計
年度は19億８千６百万円の支出となったこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は静岡よみうりカントリークラブの「開場20周年記念」の営業政策が功を奏したことや、「よみうりランド慶友病院」などシニア施設への賃貸が増収要因となったほか、船橋競馬場で駐車場を有料化したことによる増収策等により、146億８千万円と前連結会計年度に比べ12億円(8.9％)の増収となりました。
売上原価は114億９千６百万円と前連結会計年度に比べ７億８千３百万円(7.3％)増加しました。
これは、安全対策等のための整備費が増加したことに加え、新規連結に伴い減価償却費が増加した
こと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は14億１千７百万円と前連結会計年度に比べ１億４千５百万円(9.3％)減少
しました。これは、適格退職年金資産の運用等により退職給付費用が減少したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は17億６千６百万円と前連結会計年度に比べ５億６千２百万円(46.7％)の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は７千７百万円の収益となり、４千６百万円の費用であった前連結会計年度に比べ１億２千４百万円の収益の増加となりました。これは、有利子負債の減少により支払利息が１億３千３百万円と前連結会計年度に比べ７千９百万円減少したこと、受取配当金が１億１千５百万円と前連結会計年度に比べ３千９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は18億４千４百万円と前連結会計年度に比べ６億８千７百万円(59.4％)の増益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は８千１百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ49億３百万円の損失の減少となりました。これは、固定資産除却損が１億２百万円と前連結会計年度に比べ８億４千９百万円減少したこと、前連結会計年度において40億１千９百万円計上した減損損
失がなかったこと等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は17億２千９百万円と前連結会計年度に比べ55億５千７百万円の増益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は６億１千４百万円と前連結会計年度に比べ２億６千５百万円(76.2％)増加しました。
この結果、当期純利益は11億１千４百万円と前連結会計年度に比べ52億９千万円の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は13.21円(前連結会計年度は51.11円の１株当たり当期純損失)となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額10億４千４百万円の投資を実施いたしました。
これを事業の種類別セグメントの設備投資について示しますと、次のとおりであります。

総合レジャー事業
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブにおいてはコース内に排水管を新設したほか、女子浴室及びロッカー室の改修を実施し、遊園地部門においてはキャラクターのランドドッグをモチーフにしたコースター「わんデット」を新設いたしました。また、賃貸部門の船橋競馬場においてはスタン
ド大屋根の改修工事や遊休地活用としてコンビニエンスストアを新築するなど、総合レジャー事業の設備投資金額は５億２千４百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業
京王よみうりランド駅前の本社隣接地購入及びこれに伴う中古賃貸マンション２棟取得等、不動産事業の設備投資額は４億６千５百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

建設事業
ゴルフ場維持管理業務のためのコース機械を導入など、建設事業の設備投資金額は１千７百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通
経理部門における会計用ソフトウェアなど、全社共通の設備投資金額は３千６百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
事業の種類別
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

合計

川崎競馬場
総合レジャー事業(神奈川県川崎市川崎区)

競馬場

3,037,189

25,28916,971

658,865(222,463)

3,738,3148船橋競馬場(千葉県船橋市)

総合レジャー事業

競馬場

2,516,312

104,930

35,273

184,996(348,337)

2,841,511

9

船橋オートレース場(千葉県船橋市)

総合レジャー事業

オートレース場

2,527,983

24,84663,632―[115,703]

2,616,461

5

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

807,135

19,605

17,203

1,551,749(602,452)

2,395,692

30

よみうりゴルフ倶楽部(東京都稲城市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

579,325

6,272

20,862

2,334,693(493,992)

2,941,152

18

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

850,293

3,980

9,029

6,202,679(554,387)

7,065,981―

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

231,983

4,405

2,599

2,125,316(807,627)

2,364,303―

遊園地

4,012,524

476,714

79,6222,840,793(441,595)

7,409,653

49

野球場他

1,737,897

37,665

18,6871,217,053(106,389)

3,011,302―

総合レジャー事業
よみうりランド(神奈川県川崎市多摩区)(東京都稲城市)
不動産事業(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

よみうりゴルフ倶楽部(東京都稲城市)

総合レジャー
事業

設備の内容
電磁誘導式
乗用カート

台数

リース期間

53台

５年間

年間
リース料
(千円)

リース契約
残高
(千円)

11,50837,401(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

㈱よみうり
サポートアンドサービス

本社事務所(東京都稲城市)

建設事業

作業機械

9,439

33,366

6,091―

48,896

21

よみうり
スポーツ㈱

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合レジャ
ー事業

コース
整備機械

10,656

2,303

7,629

―

20,58810

よみうり開発㈱静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合レジャ
ー事業

コース
整備機械

836

3,552

9,655

―

14,043

10

㈱よみうり
メディカル
サービス

よみうりランド
慶友病院(東京都稲城市)

不動産事業

病院建物
他

3,542,762―

86,290―3,629,052―(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
なお、平成18年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。

② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月23日)
東京証券取引所
83,522,024
同左(市場第一部)

計

83,522,024

同左

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成11年３月８日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

△5,804,000

83,522,024―

自己株式の資本準備金による消却― 20 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,053,031△1,596,100

4,730,212

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印刷日時:06/06/23 17:12(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
46
41
79
47
―
4,771
4,984
―
(人)
所有株式数
―
20,6101,094
40,397
6,173―
14,683
82,957565,024
(単元)
所有株式数
―
24.84
1.32
48.70
7.44
―
17.70
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,858,516株は「個人その他」に1,858単元、「単元未満株式の状況」に516株含まれております。
なお、自己株式1,858,516株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,857,516株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

― 21 ―

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印刷日時:06/06/23 17:12(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１―７―１

11,55313.83

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１―６―１

11,242

13.46

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１―３―61

5,821

6.97

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３―33―１

4,053

4.85

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１―25―１

2,852

3.41

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１―13―１

2,668

3.20

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー
アイエスジー(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行カストデイ業務部)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET,LONDON,EC4A,2BB UK(東京都千代田区丸の内２―７―１)

2,621

3.14

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区大手町２－１－１

2,014

2.41

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３－１－24

1,700

2.04

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３―１―１

1,631

1.95

―

46,15655.26

計(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,857千株(2.22％)があります。
２ モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドほか４名の共同保有者から、平成18年３月８日付で提出された大量保有(変更)報告書により、平成18年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
モルガン・スタンレー・
ジャパン・リミテッド
ほか４社

住所

所有株式数

発行済株式総数に対する（千株）

所有株式数の割合（％）

2,323

2.78

ケイマン諸島、グランドケイ
マン、ジョージタウン、サウスチャーチ・ストリート、ユ
グランドハウス私書箱309号― 22 ―

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ファイル名:040_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,857,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,100,000

81,100―

単元未満株式

普通株式

565,024――

発行済株式総数

83,522,024――

総株主の議決権―

81,100―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権13個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式516株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

1,857,000―

1,857,000

2.2

1,857,000―

1,857,000

2.2

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド計(注)

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

― 23 ―

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印刷日時:06/06/23 17:12(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、多様なニーズに対応するための営業政策と強固な経営基盤の確立に努めながら事業の成長を図り、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上記方針に添い、期末配当金につきましては中間配当金と同じく１
株につき２円50銭とし、年間５円の配当とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

431

427

487

933

1,247

最低(円)

330

268

300

310

571

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

892

1,059

1,067

1,247

1,238

987

最低(円)

785

842

890

956

809

837

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 24 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年４月
平成８年６月
平成８年12月
平成11年６月
平成12年４月

取締役会長
兼社長

代表取締役

中

保

章

昭和13年７月23日生

平成12年９月
平成13年６月
平成14年７月
平成16年６月
平成18年４月
昭和47年４月
平成16年６月

専務取締役

管財部担当

関

根

達

雄

昭和24年４月17日生
平成18年５月
平成18年６月

常務取締役

ランド事業部
担当

牧

田

清

司

昭和16年12月24日生

昭和39年４月
平成３年10月
平成９年６月
平成10年６月
平成11年10月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年４月
昭和39年４月
平成３年10月
平成９年６月
平成11年６月

常務取締役

経理部担当

志

摩

喜

三

昭和16年６月４日生

平成12年６月
平成13年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年６月

取締役

川崎競馬
事業部担当

増

山

光

男

昭和16年11月４日生

昭和39年４月
平成３年10月
平成５年12月
平成11年７月
平成13年６月
平成17年４月

取締役

ゴルフ事業部担当

昭和39年４月
平成４年６月
平成７年11月
平成11年10月
平成13年６月
片岡俊

治

昭和17年３月16日生
平成15年10月
平成18年６月― 25 ―

所有
株式数
(千株)

株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞大阪本社取締役編
集局長
当社顧問
当社代表取締役社長
よみうりスポーツ株式会社代表取締役社長(現)
よみうり開発株式会社代表取締役会
長(現)株式会社よみうり(現在名、株式会
社読売巨人軍)監査役(現)株式会社読売新聞東京本社監査役(現)
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長(現)13

株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社執行役員
制作局長
当社顧問
当社専務取締役管財部担当(現)

76

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役総務部副担当兼総務部長
当社取締役総務部副担当
当社取締役ランド事業本部長
当社常務取締役ランド事業本部長
当社常務取締役ランド事業部担当(現)
当社入社
当社人事部長
当社取締役川崎競馬事業部長
当社取締役川崎競馬事業部副担当兼
川崎競馬事業部長
当社取締役総務部担当
当社常務取締役総務部担当
当社常務取締役経理部、管財部担当
兼管財部長
当社常務取締役経理部、管財部担当
当社常務取締役経理部担当(現)

3

5

当社入社
当社管財部長よみうりスポーツ株式会社取締役
よみうり開発株式会社専務取締役
当社取締役川崎競馬事業部担当兼川崎競馬事業部長
当社取締役川崎競馬事業部担当(現)5

当社入社
よみうりスポーツ株式会社取締役
当社ゴルフ倶楽部事業部長
当社ゴルフ事業部長
当社取締役ゴルフ事業部担当兼ゴル
フ事業部長
当社取締役ゴルフ事業部担当(現)
よみうりスポーツ株式会社代表取締役常務(現)
よみうり開発株式会社代表取締役常務(現)6更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:040_0883000101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
平成８年６月
平成11年10月
平成14年６月

取締役

船橋競馬
事業部、
船橋オート
レース事業部担当番井晃

昭和17年８月１日生

平成15年10月
平成16年６月

平成16年７月

取締役

総務部
担当

田

中

敏

樹

昭和19年12月22日生

昭和42年４月
平成13年５月
平成15年６月
平成16年６月
平成16年８月
平成17年４月
平成17年６月
昭和33年５月
昭和43年11月
昭和45年５月

取締役

正

力

亨

大正７年10月24日生
昭和45年５月
平成８年12月
平成14年７月

取締役

桑

山

健

一

大正14年２月21日生

昭和61年６月
昭和63年６月
平成５年６月
平成11年６月
平成15年６月
平成３年５月
平成３年６月

取締役

渡

邉

恒

雄

大正15年５月30日生

平成４年６月
平成８年12月
平成14年７月
平成16年１月
平成17年６月
平成４年11月
平成７年６月
平成13年６月

取締役

氏

家

齊一郎

大正15年５月17日生

印刷日時:06/06/23 17:12

平成15年６月
平成15年11月
平成17年６月― 26 ―

当社入社
株式会社よみうり建設取締役
当社総務部長
当社執行役員船橋競馬事業部、船橋
オートレース事業部担当兼船橋オー
トレース事業部長
当社執行役員船橋競馬事業部、船橋
オートレース事業部担当
当社取締役船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当兼船橋競馬事業部長
当社取締役船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当(現)株式会社読売新聞社入社
同社総務局総務兼人事部長・理事
当社執行役員管財部担当兼管財部長
当社執行役員総務部担当兼総務部長
株式会社よみうりメディカルサービス代表取締役社長(現)当社執行役員総務部担当
当社取締役総務部担当(現)
当社取締役(現)日本テレビ放送網株式会社取締役(現)
株式会社読売新聞社(現在名、株式会社読売新聞グループ本社)取締役
社主(現)
読売興業株式会社取締役社長
株式会社よみうり取締役会長
株式会社読売巨人軍取締役名誉オーナー(現)京王帝都電鉄株式会社取締役社長
当社取締役(現)京王帝都電鉄株式会社取締役会長
京王電鉄株式会社相談役
同社最高顧問(現)株式会社読売新聞社取締役社長・主筆日本テレビ放送網株式会社取締役(現)
当社取締役(現)株式会社よみうり取締役社長
株式会社読売巨人軍取締役オーナー
株式会社読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆(現)株式会社読売巨人軍代表取締役会長(現)日本テレビ放送網株式会社取締役社長
当社取締役(現)日本テレビ放送網株式会社取締役会長兼最高経営責任者
株式会社読売新聞グループ本社取締役相談役(現)日本テレビ放送網株式会社取締役会長
同社代表取締役取締役会議長(現)

所有
株式数
(千株)

10

―

400

10

―

―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:040_0883000101806.doc

役名

職名

監査役

常勤

監査役

監査役

監査役

氏名

西

逸

濵

平

細

邦

野

川

昭

知

生年月日

夫

久

宏

正

昭和17年１月５日生

昭和９年12月２日生

昭和33年４月21日生

昭和16年１月13日生

印刷日時:06/06/23 17:12

略歴

所有
株式数
(千株)

5

平成15年６月

当社入社
当社船橋オートレース事業部長
よみうりスポーツ株式会社常務取締役
当社監査役(現)

昭和41年６月
平成３年12月
平成５年12月
平成８年１月
平成９年12月
平成13年６月

東京地検検事
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高検検事長
弁護士登録
当社監査役(現)―

昭和57年４月
平成３年９月
平成６年５月

―平成15年10月
平成16年６月

三井信託銀行入行
森田税務会計事務所入所
太陽監査法人幸和法律会計事務所入所
公認会計士登録
平野公認会計士事務所開設
太陽監査法人幸和法律会計事務所非常勤兼務
千葉県税理士会税理士登録
当社監査役(現)

平成12年６月

日本テレビ放送網株式会社取締役

平成13年６月

同社取締役執行役員常務

平成15年６月

同社取締役専務執行役員

平成17年６月

当社監査役(現)

昭和40年４月
平成９年６月平成14年６月

平成９年４月―日本テレビ放送網株式会社取締役副社長執行役員(現)
計

534

(注) １

取締役正力 亨、桑山健一、渡邉恒雄及び氏家齊一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役濵 邦久、平野昭宏及び細川知正は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、社長室担当 小飯塚 稔であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 基本的な考え方
当社は、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の３つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも経営の透明性・公正性を明らかにするコーポレート・ガバナンス体制の構築は重要課題と考えております。

(2) 会社の機関の内容
取締役会は、当期末現在、取締役13名(提出日現在 12名)で構成され、その内４名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しており、監査役は４名で構成され、その内３名は社外監査役であり、経営に対する多様な意見を吸収しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督については、取締役会による監督ならびに監査― 27 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

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印刷日時:06/06/23 17:12

役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催し、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された
業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。また、全般的執行、監督機能を強化するために、以下の各種委員会が設置されております。主に資産の取得、使用及び処分が正当に行われているかなど資産の重要な方向性を検討する基盤整備委員会、危機管理に対応し、事業活動に関わる法令、その他
規範の遵守を促進することを目的としたリスク管理委員会、労働災害の未然防止などを目的とした
総括安全衛生委員会、ＩＴを利用した業務処理統制を有効に機能させることを目的としたＩＴ統制委員会があり、それぞれの委員会が適宜開催されております。

(3) 内部統制システムの整備の状況
当社は「業務分掌要綱」をはじめとした組織・業務管理諸規程集等により、業務分掌、職務権限、決裁事項・決裁権者・決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性、有効性を追求す
るとともに管理体制の責任を明確化しております。なお、平成18年５月８日開催の当社取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針が決定され、取締役・使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制をはじめ、監査役を補助する体制等も整備いたしま
した。

(4) リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理委員会を設立しており、社長室担当役員を委員長とし、総務、経理がメンバーとなり、社長室を事務局としております。各事業所のリスクの把握、分析、対策、モニタリングを行い、緊急時には関係部門からの情報が経営トップまで迅速に伝達され、指揮する体制を確立しております。さらに、危機管理の社内体制づくりの推進及び緊急時における対策の立案並びに実行を目的として安全指針、危機管理指針を全従業員へ周知徹底させることにより、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な賃貸借契約等、当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリスク管理体制をとっております。

(5) 役員報酬の内容① 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

13名

198百万円(うち社外取締役

４名

９百万円)

監査役

５名

21百万円(うち社外監査役

４名

７百万円)

② 当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
監査役

１名

１百万円(うち社外監査役

１名― 28 ―

１百万円)

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:040_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12(6) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

26百万円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(7) 内部監査及び監査役監査の状況
当社では基盤整備委員会(９名)、リスク管理委員会(６名)、総括安全衛生委員会(10名)、ＩＴ統制委員会(13名)がそれぞれの目的に応じ、法令遵守、監督機能の強化も含めた検討をしており、これらの委員会が内部監査の機能を有しております。さらにこの体制を強化するために平成18年５月８日付けで、内部管理委員会(３名)を設置いたしました。この委員会は、各種委員会活動のモニタ
リングをはじめ、各事業部門、管理部門、グループ会社の業務執行において内部統制活動は有効に機能しているかなどをチェックすることを目的としております。なお、人員数はいずれも提出日現在のものであります。
監査役会は、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。

(8) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社社外取締役である渡邉恒雄氏は当社の大株主である株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社は、緊密な者等の所有割合も含め当社の議決権の30.9％を所有しており、当社のその他の関係会社であります。株式会社読売新聞グループ
本社の子会社である株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸等の営業上の取引関係があります。
同じく当社社外取締役である氏家齊一郎氏は当社の大株主である日本テレビ放送網株式会社の代表取締役を兼務しております。

(9) 会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
小指定社員
業務執行社員(注)野

所属する監査法人名隆

良

継続監査年数14年(注)

新日本監査法人
松

浦

康

雄

―

同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて平成18年３月期
会計期間をもって交替する予定となっております。

② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

会計士補

10名

― 29 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:050_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)及び当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 30 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:060_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:12

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,533,314

5,037,581

２

受取手形及び営業未収金

1,009,510

1,630,490

３

有価証券

―

499,856４

たな卸資産

629,341465,569５繰延税金資産130,142

180,344６

その他

100,160

42,394

△618

△792

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

9,401,849

16.0

7,855,442

12.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

61,556,684

減価償却累計額

43,389,191(2) 機械装置及び運搬具

4,375,257

減価償却累計額

3,559,218(3) 工具、器具及び備品

3,117,163

減価償却累計額

2,748,056(4) 土地※２

65,699,514
18,167,493

２

20,767,237

4,413,130
816,039

3,665,189

747,941

3,254,100
369,1072,830,730

423,370

16,896,496

17,286,355―

10,000(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

44,932,277

36,249,135

61.7

39,234,903

64.0

無形固定資産(1) その他の無形固定資産

71,482

無形固定資産合計
３71,482

88,3820.1

88,3820.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１11,731,278

12,572,730(2) 繰延税金資産562,934

558,300(3) その他

731,090954,923

投資その他の資産合計

13,025,302

22.2

14,085,953

23.0

固定資産合計49,345,919

84.0

53,409,238

87.2

資産合計

58,747,768

100.0

61,264,680

100.0― 31 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:060_0883000101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/23 17:12

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

営業未払金

347,170

424,805２

短期借入金

3,730,000

3,600,000

３

１年以内返済の長期借入金

1,986,250

1,095,200

４

未払法人税等

73,177

629,427

５

賞与引当金

85,294

101,552

６

その他

3,146,709

1,231,393

流動負債合計9,368,600

Ⅱ

※２

15.9

7,082,377

11.6

固定負債
１

長期借入金

２

※２

5,326,700

4,231,500

繰延税金負債

2,271,824

2,966,272３

退職給付引当金

755,204

630,637４

役員退職慰労引当金

122,045

141,545

５

長期預り金24,351,200

24,667,467

６

匿名組合預り金―

3,406,884

７

その他

13,6463,607

固定負債合計32,840,619

55.9

36,047,912

58.8

負債合計

42,209,219

71.8

43,130,289

70.4

―

―

7,289

0.0

6,053,031

10.3

6,053,031

9.9(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

4,730,521

8.1

4,730,825

7.7

Ⅲ

利益剰余金

3,374,617

5.8

4,083,711

6.7Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,947,555

5.0

3,860,509

6.3

Ⅴ

自己株式

△567,175△1.0△600,974

△1.0

資本合計

16,538,549

28.2

18,127,102

29.6

負債、少数株主持分及び資本合計58,747,768

100.0

61,264,680

100.0

※４

― 32 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:070_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

13,479,587

100.0

14,680,040

100.0

Ⅱ

売上原価

10,713,097

79.5

11,496,172

78.3

2,766,490

20.5

3,183,868

21.7

1,562,657

11.6

1,417,454

9.7

1,203,833

8.9

1,766,414

12.0

212,653

1.5

134,7410.9

1,844,326

12.6

31,0080.2

112,908

0.8

1,762,426

12.0―

33,4030.2△3,828,131 △28.4

1,729,023

11.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

10,456

2,270

２

受取配当金

76,197

115,760

３

事業保険差益24,61012,165

４

受取保険金

―

21,880５

雑益Ⅴ

65,093

176,356

1.3

60,578

営業外費用
１

支払利息

213,082２

雑損10,262

経常利益
Ⅵ133,605
223,344

1.6

1,156,845

8.6

1,136

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

貸倒引当金戻入額

４

工事負担金

Ⅶ

※２

27,64911,64818,144

19,360130―

70,000115,923

0.9

―

特別損失
１

固定資産除却損※３

952,385

102,396２

固定資産売却損※４

14,333―

３

投資有価証券売却損

21,5701,902

４

投資有価証券評価損

1,536

3,160

５

災害損失

91,385

5,450

６

減損損失
匿名組合損益分配前
税金等調整前当期純利益
又は匿名組合損益分配前
税金等調整前当期純損失(△)※５4,019,690

5,100,899△3,828,131 △28.4

匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前
当期純損失(△)

37.9―― 33 ――

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:070_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

法人税、住民税
及び事業税

28,378591,914

法人税等調整額

320,096

区分

注記
番号348,474

2.6

少数株主利益―

当期純利益又は当期純損失(△)

614,021

4.2

―

947

0.0

△4,176,605 △31.0

1,114,055

7.6― 34 ―

22,107

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:070_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

4,730,357

164

資本剰余金期末残高

164

4,730,521

304

304

4,730,521

4,730,825

7,779,567

3,374,617(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

―

２

連結子会社増加に伴う
増加高

―

Ⅲ

1,114,055―

3,512

1,117,567

利益剰余金減少高
配当金204,345

408,473２

役員賞与(うち、監査役賞与)24,000(2,000)

―
(―)

３

当期純損失

Ⅳ

１

4,176,605

利益剰余金期末残高

4,404,950
3,374,617― 35 ――

408,473
4,083,711

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 固定資産売却益
５ 固定資産売却損
６ 固定資産除却損
７ 投資有価証券売却益
８ 投資有価証券売却損
９ 投資有価証券評価損
10 貸倒引当金の増減額
11 賞与引当金の増減額
12 退職給付引当金の増減額
13 役員退職慰労引当金の増減額
14 受取利息及び受取配当金
15 支払利息
16 その他
17 売上債権の増減額
18 たな卸資産の増減額
19 その他の流動資産の増減額
20 仕入債務の増減額
21 長期預り金の増減額
22 匿名組合預り金の増減額
23 その他の流動負債の増減額
24 役員賞与の支払額
小計
25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増減額
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 投資有価証券の売却による収入
４ 固定資産の取得による支出
５ 固定資産の売却による収入
６ その他の投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 自己株式の取得による支出
４ 自己株式の売却による収入
５ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１１― 36 ―△3,828,131

1,729,023

1,675,659
4,019,690△18,144
14,333592,709△27,649
21,5701,536△130△16,909△102,865
20,500△86,653
213,082
81,276
1,167,110△40,050
1,227,089△36,912
978,700―
1,955,493△24,000
7,787,304
86,653△218,229△15,859
7,639,869

1,935,271―△19,360―
50,633△11,648
1,902
3,160
133
16,258△124,567
19,500△118,030
133,605
57,958△616,838
163,772
264,085
67,220△52,777
57,236△1,443,119―
2,113,417
118,030△133,061△71,9392,026,447△16△1,136,441
251,784△1,114,526
19,34034,149△1,945,710△110,016△233,657
89,082△1,582,416
20,350△145,573△1,962,230△1,673,005△2,184,200△15,1131,427△205,819△4,076,710
1,617,449
5,845,821―
7,463,270△130,000△1,986,250△33,993498△407,964△2,557,709△2,493,492
7,463,270
487,599
5,457,377

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社(1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社名は、株式会社よみうり建設、
主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポー
よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式
トアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社、会社であります。
よみうり開発株式会社及び株式会社よみうりメディカルサービスであります。
なお、平成17年７月１日に、株式会社よみうり建
設は株式会社よみうりサポートアンドサービスに社名変更しております。
また、株式会社よみうりメディカルサービスは、主として匿名組合契約方式による不動産事業を行っている営業者であり、従来は当該匿名組合を持分法で対応しておりましたが、重要性を勘案して当連結会計年度より匿名組合部分を含めた株式会
社よみうりメディカルサービス全体を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名
株式会社よみうりメディカルサービス
有限会社ワイエル21(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
株式会社よみうりメディカルサービスは、主として有限会社ワイエル21は小規模であり、合計の総資匿名組合方式による不動産事業を行っている営業者
産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益であり、当該子会社に帰属する資産及び損益は実質剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
項第２号により連結の範囲から除外しております。
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項―――――――(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
主要な持分法適用の関連会社は、株式会社よみうりメディカルサービスを営業者とする匿名組合であります。
なお、当連結会計年度において、株式会社よみうりメディカルサービスを営業者とする匿名組合に出資したことから、当連結会計年度より当該匿名組合を持分法適用の関連会社に含めております。
持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワ(2) 持分法を適用しない非連結子会社
イエル21)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益持分法を適用していない非連結子会社（株式会社
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
よみうりメディカルサービス）は当期純損益（持から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法額）等からみて、持分法の対象から除いても連結の適用範囲から除外しております。
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
同左
連結子会社の決算日はすべて親会社と同じであります。

― 37 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価してお移動平均法による原価法により評価してお
ります。
ります。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (ロ)匿名組合出資
金の会計処理」に記載しております。
(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産平均法に基づく原価法により評価しておりま同左す。なお、一部の商品については売価還元法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産
同左
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産
同左
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金
同左
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額に基づき計上しております。

― 38 ―

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ファイル名:080_0883000101806.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(ハ)ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(ロ)匿名組合出資金の会計処理
匿名組合へ出資を行うに際して、匿名組合財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については「営業外収益」又は「営業外費用」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。

印刷日時:06/06/23 17:13

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
―――――――― 39 ―

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ファイル名:080_0883000101806.doc

５

６

７

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
利益処分項目等の取扱いに関する事項
６
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

印刷日時:06/06/23 17:13

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日)が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益が4,019,690千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑益」に含めていた「事業保険差益」は、営業外収益総額の10／100を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「雑益」に含まれる「事業保険差益」は12,772千円であります。

― 40 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

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ファイル名:080_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)6,000千円
投資有価証券(出資金)3,000千円
投資有価証券843,371千円(匿名組合出資金)※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務(担保資産)(担保資産)
土地
813,471千円
土地813,027千円(担保付債務)(担保付債務)１年以内返済の長期借入金
1,817,050千円
１年以内返済の長期借入金
971,200千円
長期借入金
4,737,700千円
長期借入金
3,766,500千円
※３
※４

合計
6,554,750千円
合計
4,737,700千円
当社の発行済株式総数は、普通株式83,522千株で ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式83,522千株で
あります。
あります。
自己株式の保有数※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,818千株であります。
1,857千株であります。

― 41 ―

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ファイル名:080_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次 ※１のとおりであります。
１ 役員報酬
225,110千円
２ 人件費
599,370千円
３ 賞与引当金繰入額
24,712千円
４ 退職給付費用
72,190千円
５ 役員退職慰労引当金繰入額
21,400千円
６ 業務委託費
195,755千円
７ その他
424,120千円
合計
1,562,657千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※２す。
土地
18,144千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３す。
建物及び構築物
561,114千円
機械装置及び運搬具
4,687千円
工具、器具及び備品
26,908千円
撤去費
359,676千円
合計
952,385千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
66千円
機械装置及び運搬具
1,200千円
土地
13,067千円
合計
14,333千円(注)上記のうち、土地 13,067千円は連結会社間の売買によるものであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した資産グループの概要)
場所

用途

種類

千葉県
市原市

ゴルフ場

土地及び
建物等

千葉県
市原市

遊休地

土地

東京都
小笠原村

遊休地

土地

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。

― 42 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
１ 役員報酬
240,360千円
２ 人件費
602,975千円
３ 賞与引当金繰入額
30,692千円
４ 退職給付費用
9,389千円
５ 役員退職慰労引当金繰入額
20,700千円
６ 業務委託費
114,630千円
７ その他
398,708千円
合計
1,417,454千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
土地
19,360千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
44,537千円
機械装置及び運搬具
3,742千円
工具、器具及び備品
2,354千円
撤去費
51,763千円
合計
102,396千円――――――――――――――

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(減損損失の認識に至った経緯)
千葉県市原市に所有するゴルフ場(千葉よみうり
カントリークラブ)は、ゴルフ場を取り巻く経営環境の悪化により市場価格が著しく下落したた
め、また遊休地については、将来の用途が定まっていないため、減損損失を認識しました。
(減損損失の金額)
用途
ゴルフ場

種類
土地

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)
2,707,976

建物及び
構築物

309,864

機械装置
及び運搬具

9,681

工具、器具
及び備品

6,654

リース
資産

35,477

遊休地
(市原市)

土地

937,829

遊休地(小笠原村)

土地

12,209合計

印刷日時:06/06/23 17:13

4,019,690(回収可能価額の算定方法)
ゴルフ場の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、遊休地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,533,314千円
預入期間が３ヶ月△70,044千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物
7,463,270千円― 43 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,037,581千円
預入期間が３ヶ月△80,060千円
を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に499,856
償還期限の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物
5,457,377千円

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

517,248

119,988637,236

346,985

46,390393,375

減損損失
累計額
相当額

22,513

12,96435,477

期末残高相当額

147,750

60,634

208,384

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額

合計
(千円)

675,828

115,200

791,028

242,355

60,842

303,197

減損損失
累計額
相当額

22,513

12,43534,948

期末残高相当額

410,960

41,923452,883(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりまため、支払利子込み法により算定しております。
す。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
139,260千円
１年以内
110,228千円
１年超
327,269千円
１年超
122,529千円
合計

232,757千円

合計

466,529千円

リース資産減損勘定の期末残高
24,373千円
リース資産減損勘定の期末残高
13,646千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
196,228千円
支払リース料
188,518千円
リース資産減損勘定の取崩額
10,727千円
リース資産減損勘定の取崩額
11,104千円
減価償却費相当額
185,501千円
減価償却費相当額
177,414千円
減損損失
―千円
減損損失
35,477千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 44 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――

印刷日時:06/06/23 17:13

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

39,054千円
158,933千円
197,987千円(貸主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

12,210千円
24,107千円
36,317千円(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年３月31日)
連結
取得原価
差額
貸借対照表
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結
取得原価
差額
貸借対照表
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

5,605,253

10,591,049

4,985,796

5,825,591

12,338,988

6,513,397

―

―

―

―

―

―

5,605,253

10,591,049

4,985,796

5,825,591

12,338,988

6,513,397①株式

77,27764,002△13,275

5,290

5,196

△94

②その他

202,000

200,240△1,760202,000

199,120△2,880小計

279,277

264,242△15,035

207,290

204,316△2,974

合計

5,884,530

10,855,291

4,970,761

6,032,881

12,543,304

6,510,423

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行い、前連結会計年度において1,536千円、当連結会計年度において3,160千円、投資有価証券評価損を計上しております。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に前連結会計年度及び当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 45 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

２

印刷日時:06/06/23 17:13

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

売却額(千円)

217,455

89,694

売却益の合計額(千円)27,64911,648

売却損の合計額(千円)21,5701,902

３

時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

26,616

26,426

匿名組合出資金843,371――499,856

869,987

526,282

6,000

―

―

3,000

6,000

3,000

コマーシャル・ペーパー
合計(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
子会社出資金合計

４

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額

区分

１年以内
(千円)

前連結会計年度(平成17年３月31日)
５年超
１年超
５年以内 10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

１年以内
(千円)

当連結会計年度(平成18年３月31日)
５年超
１年超
５年以内 10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

債券
その他

―

―

―

―

499,856

―

―

―

合計

―

―

―

―

499,856―――(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、同左
金利スワップ取引であり、それ以外の取引は行っておりません。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
当社グループは資金調達のコスト削減を目的に借入同左
金残高の範囲内でデリバティブ取引を行う方針であります。また、投機目的やトレーディング目的ではデリバティブ取引は行わない方針であります。

― 46 ―

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印刷日時:06/06/23 17:13

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
同左
長期借入金に対して資金調達コストを削減する目的で利用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(ロ)ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(ハ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
同左
調達金利を実質固定化することになり、金利低下時には金利低下のメリットを享受できなくなります。
なお、契約先は信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署
において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日)
当社グループはヘッジ会計が適用されているものを除き、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成18年３月31日)
当社グループはヘッジ会計が適用されているものを除き、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 47 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
適格年金： 当社については昭和57年１月１日から退職金制度の一部について適格退職年
金制度を採用しております。
退職一時金：当社及び連結子会社については退職金
規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△1,528,956千円① 退職給付債務△1,482,000千円② 年金資産773,752千円② 年金資産851,363千円③ 退職給付引当金(①＋②)△755,204千円③ 退職給付引当金(①＋②)△630,637千円
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用135,326千円① 勤務費用
20,544千円② 退職給付費用
135,326千円② 退職給付費用
20,544千円
４ 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
同左
退職給付債務の計算方法
在籍する従業員については、企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法によっております。
(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

３― 48 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:080_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
301,550千円
役員退職慰労引当金
49,672 〃
施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
73,801 〃
減損損失
1,947,605 〃
連結上消去された未実現損益
603,152 〃その他
134,648 〃

当連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
254,230千円
役員退職慰労引当金
57,609 〃施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
63,204 〃
減損損失
1,908,290 〃
連結上消去された未実現損益
593,252 〃その他
167,169 〃3,187,567 〃△2,055,844 〃
1,131,723 〃△707,610 〃△2,029,294 〃△622 〃△2,737,526 〃

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△1,578,748 〃

繰延税金負債の純額△2,227,628 〃

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

3,254,241 〃△2,095,463 〃
1,158,778 〃

繰延税金負債の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

△707,610 〃△2,651,088 〃△653 〃△3,359,351 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に0.4算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.2算入されない項目
住民税均等割等
0.5
税効果対象外未実現損益△1.7
過年度評価性引当額のうち△2.3
当連結会計年度損金認容額
その他△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 49 ―

35.5

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:081_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

総合レジャー
不動産事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

建設事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,101,566

945,624432,397

13,479,587―

13,479,587

5,726

1,798

1,184,128

1,191,652(1,191,652)―

12,107,292

947,422

1,616,525

14,671,239(1,191,652) 13,479,587

営業費用

10,044,951

336,666

1,539,366

11,920,983

354,771

12,275,754

営業利益

2,062,341

610,756

77,1592,750,256(1,546,423)

1,203,833

資産33,448,873

2,855,659

511,090

36,815,622

21,932,146

58,747,768

減価償却費

1,437,739

151,064

12,642

1,601,445

74,214

1,675,659

減損損失

3,069,652――

3,069,652

950,038

4,019,690

資本的支出

678,455

461,470

10,9101,150,835

290,243

1,441,078

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出(注) １ 事業区分は日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 総合レジャー事業
競技場、ゴルフ場、遊園地等の運営(2) 不動産事業
不動産の売買、賃貸(3) 建設事業
建設業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,552,095千円であり、その主なものは、親会社本社部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,924,930千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。

― 50 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:081_0883000101806.doc

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

総合レジャー
不動産事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

印刷日時:06/06/23 17:13

建設事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,413,379

1,578,523

688,138

14,680,040―

14,680,040

12,4781,860

1,067,958

1,082,296(1,082,296)―

12,425,857

1,580,383

1,756,096

15,762,336(1,082,296) 14,680,040

営業費用

10,173,876

728,645

1,691,619

12,594,140

319,486

12,913,626

営業利益

2,251,981

851,738

64,4773,168,196(1,401,782)

1,766,414

資産

32,988,571

8,070,425

437,353

41,496,349

19,768,331

61,264,680

減価償却費

1,346,441

486,125

13,945

1,846,511

88,7601,935,271

資本的支出

524,773465,504

17,845

1,008,122

36,331

1,044,453

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 総合レジャー事業
競技場、ゴルフ場、遊園地等の運営(2) 不動産事業
不動産の売買、賃貸(3) 建設事業
建設業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,406,767千円であり、その主なものは、親会社本社部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は20,769,300千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社グループは本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社グループは本国以外の国又は地域との営業取引が発生していないため、該当事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:081_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

氏名

住所

資本金
(百万円)

庄司佑治

―

―

属性

役員

(注)

事業の内容
又は職業

当社監査役
㈱静岡第一
テレビ
代表取締役会長

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
取引の内容
(被所有)
(千円)
役員の
事業上
割合
兼任等 の関係
(％)
―

―

―

㈱静岡第一
テレビとの
営業取引
(売上高)

1,212

科目

期末残高
(千円)

―

―

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であり、価格その他の取引条件は、一般取引先と同様で
あります。

２

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

その他の
関係会社
の子会社

㈱読売
巨人軍

東京都
千代田区

(注)

資本金
(百万円)

450

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
取引の内容
(被所有)
(千円)
役員の 事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

野球競技の挙行 (被所有)及びそれに関連
直接
する事業
2.5

兼任
２名

野球場
売上高
等の
賃貸

科目

長期預り金
236,217 (うち１年
以内)

期末残高
(千円)

1,259,400(75,400)

上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定
しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

兄弟会社等

属性

その他の
関係会社
の子会社

(注)

会社等
の名称

㈱読売
巨人軍

住所

東京都
千代田区

資本金
(百万円)

450

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
取引の内容
(被所有)
(千円)
役員の
事業上
割合
兼任等 の関係(％)

野球競技の挙行 (被所有)及びそれに関連
直接
する事業
2.5

兼任
３名

科目

期末残高
(千円)

売上高

長期預り金
291,670 (うち１年以内)

1,184,000(75,400)

仕入高

71 営業未収金

734

野球場
等の
賃貸

１ 上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 当社社外取締役渡邉恒雄が㈱読売巨人軍の代表取締役会長を務めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定
しております。

― 52 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:081_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

202.42円

１株当たり純資産額

221.54円

１株当たり当期純損失金額

51.11円

１株当たり当期純利益金額

13.21円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△4,176,605

1,114,055

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

34,800(うち利益処分による役員賞与金)

(千円)

―

34,800

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△4,176,605

1,079,255

普通株式の期中平均株式数(株)81,725,509

81,684,710(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 53 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:090_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,730,000

3,600,000

0.61―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,986,250

1,095,200

1.68―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)5,326,700

4,231,500

1.68

平成19年４月27日から
平成23年２月28日

合計

11,042,950

8,926,700――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,095,200

1,095,200

1,095,200

945,900(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:100_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,204,686

3,604,254

２

営業未収金

902,082

1,501,669

３

有価証券

４

商品

５

販売用土地

６

貯蔵品

７

前払費用

9,033

6,243

８

繰延税金資産90,546

145,772９

従業員短期貸付金

1,425

2,307

10

未収入金

150,122

108,31911

その他

14,362

7,840

貸倒引当金

△101

△169

流動資産合計Ⅱ―

499,856

17,53817,274

1,138,423

991,145

5,346

6,558

9,533,462

15.6

6,891,068

11.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

29,750,291

減価償却累計額

20,759,679(2) 構築物

8,990,612

23,146,798(3) 機械及び装置

3,167,237(4) 車両及び運搬具

328,662

減価償却累計額

263,211(5) 工具、器具及び備品

3,045,954

減価償却累計額

2,704,843※２

9,297,920

23,825,207

716,0293,291,034

8,793,091

3,935,615
644,581306,134
65,451

241,052

65,082

3,037,789
341,1112,727,512

310,277

19,516,727

19,906,586―

10,000(7) 建設仮勘定
２8,542,652

32,618,298

3,883,266

減価償却累計額

有形固定資産合計

21,330,449

32,444,718

減価償却累計額(6) 土地29,873,101

38,927,850

63.7

38,272,26964.1

無形固定資産(1) ソフトウェア

3,942

21,555(2) 施設利用権

64,29363,572

無形固定資産合計

68,235― 55 ―

0.1

85,1270.2

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:100_0883000101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/23 17:13

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

10,874,073

12,552,487(2) 関係会社株式(3) その他の関係会社
有価証券(4) 長期前払費用

126,000

126,000

843,371851,7214,487

59,727(5) 退職給付特定引当資産

233,265

222,807(6) その他

475,335

655,124

投資その他の資産合計

12,556,531

20.6

14,467,86624.2

固定資産合計51,552,616

84.4

52,825,262

88.5

資産合計

61,086,078

100.0

59,716,330

100.0― 56 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:100_0883000101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/23 17:13

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

営業未払金

２
３
４

短期借入金
1年以内返済の
長期借入金
未払金

５

未払費用

６
７

※１

174,052

186,2033,730,000

3,600,000

1,986,250

1,095,200

2,481,355

303,951

643,043

833,476

未払法人税等

67,041

626,503

預り金

107,703

139,966

８

賞与引当金

67,24874,868９

その他

40,022

83,213※２

流動負債合計Ⅱ

9,296,714

15.2

6,943,380

11.6

固定負債
１

長期借入金

２

※２

5,326,700

4,231,500

繰延税金負債

2,269,413

2,961,935３

退職給付引当金

651,619522,057

４

役員退職慰労引当金

122,045

141,545５

長期預り金24,343,100

24,365,383

固定負債合計32,712,877

53.6

32,222,420

54.0

負債合計

42,009,591

68.8

39,165,800

65.6

6,053,031

9.9

6,053,031

10.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

4,730,212

自己株式処分差益309

資本剰余金合計Ⅲ

4,730,212

309
4,730,521

613
7.7

613
4,730,825

7.9

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

1,513,257(1) 配当平均積立金

1,513,257

520,000―(2) 固定資産圧縮積立金

1,030,990

1,030,990(3) 別途積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
利益剰余金合計

6,170,000

３Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

7,720,990

1,670,000△3,318,441※４2,700,990
2,298,786

5,915,806

9.7

6,513,033

10.9

2,944,304

4.8

3,854,615

6.5△567,175△0.9△600,974

△1.0

資本合計

19,076,487

31.2

20,550,530

34.4

負債資本合計61,086,078

100.0

59,716,330

100.0― 57 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:110_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

賃貸収入

4,010,548

4,258,642

２

ゴルフ収入

3,144,412

3,305,212

３

遊園地収入

2,297,141

2,239,296

４

販売収入

2,824,018５

その他の収入Ⅱ519,1452,894,281
12,795,264

100.0

607,800

13,305,231

100.0

売上原価
１

管理原価
(1) 人件費

1,348,390

1,355,914(2) 賞与引当金繰入額

45,01647,360(3) 退職給付費用

57,5964,969(4) 営業委託費

621,337

660,391(5) 業務委託費

1,224,785

1,270,513(6) 宣伝広告費

180,691

195,048(7) 動力用水光熱費

365,438

336,211(8) 賃借料

356,292

258,302(9) 整備費

580,647865,665(10) 諸税公課

1,530,200

1,476,738(11) 減価償却費

1,588,834

1,516,028(12) その他
２Ⅲ

378,967

8,278,193

386,029

8,373,168

販売原価

1,980,647

2,016,494

売上原価計

10,258,840

80.2

10,389,662

78.1

売上総利益

2,536,424

19.8

2,915,569

21.9

1,317,223

9.9

1,598,346

12.0

一般管理費
１

役員報酬

202,200

220,200

２

人件費290,046

295,552

３

賞与引当金繰入額

22,23227,508４
５68,7105,784

21,40020,700６

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費

255,391

254,441７

業務委託費

193,885

112,532８

諸税公課

126,648

116,049

９

減価償却費

80,011

93,12810

その他

197,638

営業利益

1,458,161

11.4

1,078,263

8.4― 58 ―

171,329

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:110_0883000101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/23 17:13

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

9,627

1,189

３

受取配当金

76,169115,742

４

事業保険差益24,61012,165

５

受取保険金

―

21,880

６

雑益

Ⅴ

804

62,043

1,047

173,253

1.4

65,428217,451

1.6

133,7231.0

1,682,074

12.6

29,5360.2

108,3970.8

1,603,213

12.0

597,5134.5

1,005,700

7.5

営業外費用
１

支払利息

２

雑損

213,082
6,802

経常利益
Ⅵ

133,605
219,884

1.7

1,031,632

8.1

118

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益

３

工事負担金

Ⅶ

※１

20,628

10,17618,144

19,36070,000108,772

0.9

―

特別損失
１

固定資産除却損※２955,036

101,815２

固定資産売却損

※３

1,266

―

３

投資有価証券売却損

21,5631,132

４

投資有価証券評価損

1,536

―

５

災害損失

91,385

5,450

６

減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益※４4,835,046

5,905,832―△4,765,428 △37.2
20,00080,752585,000
100,752

0.8△4,866,180 △38.0

12,513

1,547,739

1,497,300―

204,214△3,318,441

2,298,786

中間配当額
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

46.2― 59 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)Ⅱ

任意積立金取崩額
１

配当平均積立金取崩額

２

別途積立金取崩額

前事業年度(平成17年６月24日)

当事業年度(平成18年６月23日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号△3,318,441

520,000
4,500,000

合計Ⅲ

2,298,786―
5,020,000―

1,701,559―
2,298,786

利益処分額
１

配当金

２

３
Ⅳ

204,259

204,161

役員賞与金―34,800(うち、監査役賞与金)(―)(2,300)

別途積立金―

次期繰越利益(注)

204,259
1,497,300

日付は株主総会承認年月日であります。

― 60 ―

500,000

738,961
1,559,825更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

重要な会計方針１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)匿名組合出資金の会計処理」に記載
しております。

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
なお、一部の商品については売価還元法による原価法によっております。
(2) 販売用土地
総平均法による原価法

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置
２～17年
その他
２～20年
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 61 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

同左(1) 商品・貯蔵品
同左(2) 販売用土地
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

印刷日時:06/06/23 17:13

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７

ヘッジ会計の方法(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フロ
ーが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(3) ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロ
ー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左― 62 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

印刷日時:06/06/23 17:13

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状
況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックして
おります。

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
(2) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合へ出資を行うに際して、匿名組合財産の持分相当額を「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について
は「営業外収益」又は「営業外費用」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「その他の関係会
社有価証券」を減額させております。

(1) 消費税等の会計処理
同左― 63 ―(2) 匿名組合出資金の会計処理
同左

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税引前当期純利益が4,835,046千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除してお
ります。

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

表示方法の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸借対照表関係)
前期においては区分掲記していた立替金(当期末残高220千円)は、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しました。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――(損益計算書関係)
事業保険差益は営業外収益総額の10／100を超えたた
め、当期より区分掲記することとしました。
なお、前期は営業外収益の「雑益」に12,772千円含まれております。

―――――――― 64 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

※３

※４
５

前事業年度
(平成17年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
営業未払金
33,445千円
担保資産及び担保付債務(担保資産)
土地
813,471千円(担保付債務)１年以内返済の長期借入金
1,817,050千円
長期借入金
4,737,700千円
合計
6,554,750千円
授権株式総数
普通株式 294,196千株
なお、「株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数
普通株式
83,522千株
自己株式の保有数
普通株式
1,818千株
配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は2,944,304千円であります。

※１

※２

※３

※４
５

当事業年度
(平成18年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
営業未払金
38,953千円
担保資産及び担保付債務(担保資産)
土地
813,027千円(担保付債務)１年以内返済の長期借入金
971,200千円
長期借入金
3,766,500千円
合計
4,737,700千円
授権株式総数
普通株式 294,196千株
なお、「株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数
普通株式
83,522千株
自己株式の保有数
普通株式
1,857千株
配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は3,854,615千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
土地
18,144千円
土地
19,360千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
423,212千円
建物
5,016千円
構築物
140,869千円
構築物
39,561千円
機械及び装置3,690千円
機械及び装置
1,141千円
車両及び運搬具
903千円
車両及び運搬具
2,185千円
工具、器具及び備品
26,686千円
工具、器具及び備品
2,149千円
撤去費
359,676千円
撤去費
51,763千円
合計
955,036千円
合計
101,815千円―――――――※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
66千円
機械及び装置1,200千円
合計

1,266千円― 65 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※４

減損損失
当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した資産グループの概要)
場所

用途

種類

千葉県
市原市

ゴルフ場

土地及び
建物等

千葉県
市原市

遊休地

土地

東京都
小笠原村

遊休地

土地

(資産のグルーピングの方法)
当社は、各事業所を単位として資産のグルーピン
グを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
千葉県市原市に所有するゴルフ場(千葉よみうり
カントリークラブ)は、ゴルフ場を取り巻く経営環境の悪化により市場価格が著しく下落したた
め、また遊休地については、将来の用途が定まっていないため、減損損失を認識しました。
(減損損失の金額)
用途
ゴルフ場

種類

金額
(千円)

土地

3,389,443

建物

161,520

構築物

164,930

機械及び装置

9,904

工具、器具
及び備品

6,654

遊休地
(市原市)

土地

1,083,569

遊休地(小笠原村)

土地

19,026

合計

4,835,046(回収可能価額の算定方法)
ゴルフ場の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、遊休地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。

― 66 ―

印刷日時:06/06/23 17:13

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・工具・機械・ 車両・
機械・ 車両・
器具・
合計
器具・
合計
装置
装置
運搬具
運搬具
備品
備品
(千円) (千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円) (千円)
取得価額
取得価額
221,712 134,643 67,792 424,147
439,847 81,993 67,792 589,632
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
184,577 65,510 27,649 277,736
累計額
95,440 33,719 41,207 170,366
相当額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

37,135

69,133

期末残高相当額

40,143 146,411(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額②
１年以内
71,144千円
１年超75,267千円
合計
146,411千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③
支払リース料
149,115千円
減価償却費相当額
149,115千円
減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――――――

344,407

48,274

26,585 419,266(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
113,545千円
１年超
305,721千円
合計
419,266千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
157,144千円
減価償却費相当額
157,144千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

39,054千円
158,933千円
197,987千円(貸主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

12,210千円
24,107千円
36,317千円― 67 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(有価証券関係)
前事業年度(平成17年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成18年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
262,434千円
役員退職慰労引当金
49,672 〃
施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
73,801 〃
減損損失
1,947,605 〃その他
117,054 〃繰延税金資産小計
2,594,379 〃評価性引当額△2,038,753 〃
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

２555,626 〃△707,610 〃△2,026,883 〃

当事業年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
212,477千円
役員退職慰労引当金
57,609 〃施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
61,877 〃
減損損失
1,908,290 〃その他
153,355 〃繰延税金資産小計
2,537,421 〃評価性引当額△1,999,223 〃繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

538,198 〃△707,610 〃△2,646,751 〃

繰延税金負債合計△2,734,493 〃

繰延税金負債合計△3,354,361 〃

繰延税金負債の純額△2,178,867 〃

繰延税金負債の純額△2,816,163 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 68 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に0.4算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.3算入されない項目
住民税均等割等
0.5
過年度評価性引当額のうち△2.5
当期損金認容額
その他△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.3

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:120_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

233.48円

１株当たり純資産額

251.22円

１株当たり当期純損失金額

59.54円

１株当たり当期純利益金額

11.89円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△4,866,180

1,005,700

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

34,800(うち利益処分による役員賞与金)

(千円)

―

34,800

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△4,866,180

970,900

普通株式の期中平均株式数(株)81,725,509

81,684,710(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

ファイル名:130_0883000101806.doc

更新日時:2006/06/23 17:02

印刷日時:06/06/23 17:13

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
日本テレビ放送網㈱523,600

9,047,808

三井トラスト・ホールディングス㈱403,000

693,563695

669,285

住友不動産㈱125,000

407,500㈱東京ドーム444,000

316,128㈱共立

573,000

261,861小田急電鉄㈱280,000

204,120㈱横浜銀行

183,000

176,41293

167,400

347,000

132,20773

94,900

新光証券㈱125,000

81,625

その他(11銘柄)

58,534.2

100,558

3,062,995.2

12,353,367

3,062,995.2

12,353,367㈱みずほフィナンシャルグループ

投資
有価証券

その他
有価証券

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
みずほ信託銀行㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ

小計
計

【その他】

有価証券

投資
有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

種類及び銘柄

券面総額又は
投資口数

貸借対照表計上額(千円)

フォレストコーポレーション
コマーシャルペーパー

500,000(千円)

499,856

500,000(千円)

499,856

20,000(口)199,120

20,000(口)199,120―

698,976

小計
野村メロン先進国ＡＢＣファンド0404
小計
計― 70 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:130_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)
又は償却累計額(千円)

有形固定資産建物

29,750,291

180,571

57,761 29,873,101 21,330,449

623,516

8,542,652

構築物

32,444,718

290,531

116,951 32,618,298 23,825,207

755,799

8,793,091

機械及び装置3,883,266

74,30821,9593,935,615

3,291,034

144,615644,581

車両及び運搬具

328,662

19,81342,341

306,134

241,052

17,99765,082

工具、器具及び備品

3,045,954

35,802

43,967

3,037,789

2,727,512

64,437

310,277

土地

19,516,727

390,800

941 19,906,586―― 19,906,586

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計―
88,969,618

1,021,508 1,011,508

10,0002,013,333 1,295,428 89,687,523 51,415,254

10,0001,606,364 38,272,269

無形固定資産ソフトウェア―――56,18834,633

1,749

21,555

施設利用権

―

―

―

445,753

382,181

1,043

63,572―――501,941

416,814

2,792

85,127

4,487

75,563

20,32359,727――59,727

無形固定資産計
長期前払費用(注) １

当期増加額の主なもの
建物
構築物

本社隣接地購入に伴う中古賃貸マンション２棟
カントリークラブ
コース内排水管
船橋競馬場
スタンド大屋根改修
遊園地
わんわんコースターわんデット
本社隣接地購入

73,482千円
94,846千円
25,319千円
65,000千円
386,403千円

機械及び装置土地
２ 当期減少額の主なもの
構築物
船橋競馬場
スタンド大屋根72,225千円
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 長期前払費用は、主に火災保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

― 71 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:130_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

6,053,031――

6,053,031

普通株式

(株)

(83,522,024)

(―)

(―)

(83,522,024)

普通株式

(千円)

6,053,031――

6,053,031

計(株)(83,522,024)

(―)

(―)

(83,522,024)

計

(千円)

6,053,031――

6,053,031(千円)

4,730,212――

4,730,212

(千円)

309

304

―

613

計

(千円)

4,730,521

304―

4,730,825

利益準備金

(千円)

1,513,257――

1,513,257

配当平均積立金(千円)

520,000―

520,000

―

固定資産
圧縮積立金

(千円)

1,030,990――

1,030,990

別途積立金

(千円)

6,170,000―

4,500,000

1,670,000(千円)

9,234,247―

5,020,000

4,214,247

資本準備金
株式払込剰余金
資本準備金及び
その他
その他資本剰余金
資本剰余金
自己株式処分差益

任意積立金
利益準備金及び任意積立金

計(注) １ 当期末における自己株式は1,857,516株であります。
２ その他資本剰余金の増加の原因は、自己株式の処分によるものであります。
３ 任意積立金の減少の原因は、すべて前期決算の損失処理のためのものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

101

169

―

101

169

賞与引当金

67,24874,86867,248―74,868

役員退職慰労引当金

122,045

20,7001,200―

141,545(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 72 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:140_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

105,389

預金
当座預金

183,080

普通預金2,764,530

定期預金

550,000

別段預金

1,255

②

計

3,498,865

合計

3,604,254

営業未収金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

千葉県競馬組合

748,508

神奈川県川崎競馬組合

415,289

船橋市

50,451

中央三井カード㈱44,798㈱ジェーシービー

41,691

その他

200,932
合計

1,501,669

営業未収金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越額
(千円)
(Ａ)
902,082

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
10,398,892

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

9,799,305

1,501,669

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)×100

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.7

42.2

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③

商品
品名

金額(千円)

コンビニエンスストア他商品④

17,274

販売用土地
内容

金額(千円)

ランド会館周辺地区(神奈川県川崎市)

7,236㎡

5,391

掛川区画整理地区(静岡県掛川市)

43,334㎡

985,754

合計

991,145― 73 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:140_0883000101806.doc⑤

印刷日時:06/06/23 17:13

貯蔵品
品名

金額(千円)

切手、印紙類他

⑥

6,558

営業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アールアンドケーフードサービス㈱60,112

よみうりスポーツ㈱36,565㈱アオイスポーツ企画

13,858

㈱秀和美爽

9,746

㈱日本レストランエンタプライズ

9,312

その他

56,610
合計⑦

186,203

短期借入金
相手先金額(千円)

中央三井信託銀行㈱1,600,000㈱横浜銀行

640,000㈱みずほコーポレート銀行

550,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

385,000㈱三井住友銀行

325,000

その他

100,000
合計⑧

3,600,000

長期借入金
金額(千円)（うち、１年以内返済の長期借入金）

相手先
中央三井信託銀行㈱1,450,000(290,000)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,202,500(250,000)

第一生命保険(相)846,700(173,200)㈱みずほコーポレート銀行

610,000(128,000)㈱三井住友銀行

589,000(124,000)

その他

628,500(130,000)
5,326,700(1,095,200)

合計― 74 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:140_0883000101806.doc⑨

印刷日時:06/06/23 17:13

長期預り金
内容

入会預託金

金額(千円)

東京よみうりカントリークラブ

6,496,700

よみうりゴルフ倶楽部

13,367,900

静岡よみうりカントリークラブ

2,759,100

計

22,623,700

巨人軍関連施設(うち、１年以内長期預り金)
保証金

敷金

その他

1,037,224(75,400)(うち、１年以内長期預り金)630,489(32,873)

計(うち、１年以内長期預り金)

1,667,713(108,273)

巨人軍関連施設

146,776

その他

35,467
計

182,243

合計(うち、１年以内長期預り金)

24,473,656(108,273)(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:150_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、
100,000株券、100株未満券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料。ただし不所持株券の発行及び汚損、き損により新株券を交付する場合は１枚につき印紙税相当額。

中央三井信託銀行株式会社

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき8,600円

株券登録料

１枚につき

500円

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

買取・買増手数料

公告掲載方法証券代行部

中央三井信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.yomiuriland.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典
権利確定日

９月30日

有効期間

１月～６月(12月発行)

特典

３月31日
７月～12月(６月発行)(株主入場パス)
川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場(開催中)に共通の入場パス
1,000株未満
１枚
1,000株以上
２枚
5,000株以上
３枚
10,000株以上
５枚(よみうりランド株主招待券)①遊園地他１シート(入園１枚・のりもの３枚・アシカショー１枚・ゴンドラ２枚)②プールＷＡＩ１シート(入場券５枚、６月発行分のみ)
1,000株以上①５シート ②１シート
5,000株以上①10シート ②２シート
10,000株以上①15シート ②３シート
50,000株以上①20シート ②４シート― 76 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:150_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第81期(自平成16年４月１日至平成17年３月31日)平成17年６月24日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度

第82期中(自平成17年４月１日至平成17年９月30日)平成17年12月16日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報
告書を平成18年４月24日関東財務局長に提出― 77 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:150_0883000101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

印刷日時:06/06/23 17:13

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:701_kansa_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 79 ―

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独立監査人の監査報告書

平成18年６月23日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:703_kansa_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:13

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 81 ―

更新日時:2006/06/23 17:02

ファイル名:704_kansa_0883000101806.doc

印刷日時:06/06/23 17:14

独立監査人の監査報告書

平成18年６月23日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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ファイル名:000_2_hyo4_0883000101806.doc

更新日時:2006/01/09 11:58

印刷日時:06/06/23 17:12