一般財団法人日本ユースホステル協会定款
平成２５年４月１日

移行認可

平成２６年６月２３日

改訂

平成２９年６月２６日

改訂

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本ユースホステル協会と称する。
第２条 この法人の英語名表記を、Japan Youth Hostels, Inc.（略称 JYH）とする。
（事務所）
第３条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、ホステリングインターナショナルの規約にのっとり、青少年がその自力による簡素な野外旅行活動によって、国内外の地理、風物、文化、歴史及び産業等各方面の知識をひろめ、規律あるグループ活動及び日常生活の良習慣を体得するためのユースホステル運動を推進するとともに、これに必要な教養の場としてのユースホステルを設置管理し、これを提供利用せしめ、もって社会有為の青少年を育成することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)ユースホステルの設置及び運営(２)ホステリングコースの選定(３)ホステリングの企画及び実施(４)ホステリング指導者の養成(５)ホステリングインターナショナル及び外国の同一目的を有する団体との連絡及び提携(６)機関紙、パンフレットの刊行(７)ホステリングに必要な用具の研究、改良及び斡旋(８)その他、この法人の目的を達成するため必要な事業
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前項の事業は日本全国及び海外において行うものとする。

（会員及び会員証）
第６条 この法人の行う、ユースホステル運動に参加する者は、この法人の交付した会員証を所持していなければならない。
２ 前項の会員証の交付を受けようとする者は、別に定める会員証規定により登録料を添えて登録しなければならない。
３ 会員であってこの法人の趣旨並びに事業に賛同し毎年特別の経済的協力をするものは特別維持会員という。
４ 特別維持会員に関し必要な事項は別に定める。

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第３章 財産及び会計（基本財産）
第７条 この法人の目的である事業を行うために必要な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事長が理事会の議決により定めたところにしたがってこの法人の目的を達成するために善良な注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 会計監査報告(３) 理事及び監事並びに評議員の名簿(４) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(５) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人の決算に収支差額があるときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、又は翌年に繰越するものとし、剰余金の分配を行わない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次の各号に定める事項をいずれも満たす者を理事会において選任する。
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(１) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人でないこと(２) 過去に第前号に規定する者となったことがないこと(３) 第１号及び第２号に該当しない者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）でない者
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、会長が推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を候補者とした理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、第１０条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の各号に定める事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の評議員である旨(２) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３) 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員は無報酬とする。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分又は除外の承認(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（評議員会の開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対して評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員の議長）
第１９条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の決議）
第２０条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に定める決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 評議員が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について 議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（評議員会の議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員の代表２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の各号に定める役員を置く。
(１) 理事 ５名以上１１名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、会長１名、副会長３名以内、理事長１名とし、会長、副会長、理事長を代表理事とし、その他理事のうち２名以内を業務執行理事とする。
３ 業務執行上必要があると認められるときは、理事会の決議により理事の中から、副理事長、専務理事および常務理事を選任することができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事（会長・副会長・理事長）及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を執行する。
３ 代表理事のうち会長は、この法人を統轄する。副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときはその職務を代行する。理事長は、会長を補佐してこの法人の業務を総理する。
４ 副理事長、専務理事および常務理事の職務は理事会において定める。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次の各号に定める事項のいずれかに該当するときは評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（理事会の構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３１条 理事会は、次の各号に定める職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長若しくは理事長が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

5（理事会の決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会の議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（合併等）
第３８条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人・一般財団法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（解散に伴う贈与）
第４０条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。

第１０章 職員（職員）
第４２条 この法人は、定款第５条に定める事業遂行のため職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
（事務局）
第 4３条 この法人は、事務を処理するため、事務局を置く。

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（諸規程）
第４４条 前２条に定める職員ならびに事務局に関する諸規程は、理事会の承認を経て理事長が定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は田中久義、高橋通子、水野 宰とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
赤松 正章
浅野 祥三
荒木 左地男
北野 英憲
仙道 隆
長澤 恵一
峯順一
師岡 文男
５ この法人の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事
小笠原 春夫
上山 雄司
桑田 千照
島田 春夫
高橋 通子
田中 久義
寺島 眞
水野 宰
本木 光史
監事
内丸 義昭
増渕 忠行

財産の種別

預金先

定期預金

みずほ銀行
虎ノ門支店

計金額

７，０００，０００

７，０００，０００7

別表１
基本（単位：円）財産