介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）
令和６年度介護報酬改定について
高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般財団法人高齢者住宅協会＜説明者＞大江 雅弘
高齢者住まい事業者団体連合会 事務局次長
全国介護付きホーム協会 事務局長

本資料の内容は、社会保障審議会
介護給付費分科会の2024年1/22の資料等を基に作成しています。

目

次

ページ

１．「介護付きホーム」の介護報酬改定の概要

2

２．地域包括ケアシステムの深化・推進

7

２‐１ 介護付きホームの入居継続支援加算の見直し

7

２‐２ 介護付きホームの夜間看護体制の強化

10

２‐３ 協力医療機関との連携体制の構築

14

２‐４ 協力医療機関との定期的な会議の実施

17

２‐５ 入院時等の医療機関への情報提供

20

２‐６ 高齢者施設等における感染症対応力の向上

22

２‐７ 施設内療養を行う高齢者施設等への対応

25

２‐８ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携

27

２‐９ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入

29

２‐10 高齢者虐待防止の推進

32

３．自立支援・重度化防止に向けた対応

35

３‐１ 介護付きホームにおける口腔衛生管理の強化

35

３‐２ 科学的介護推進体制加算の見直し

38

３‐３ アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し

40

４．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

43

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等

43

４‐２ テレワークの取扱い

51

４‐３ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け

52

４‐４ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進

54

４‐５ 生産性向上に先進的に取り組む介護付きホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化

59

４‐６ 人員配置基準における両立支援への配慮

64

４‐７ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

66

４‐８ 管理者の責務及び兼務範囲の明確化

68

４‐９ いわゆるローカルルールについて

70

５．その他（「書面掲示」規制の見直し）

1

71

１.「介護付きホーム」の介護報酬改定の概要

２①介護報酬改定全体の概要

１.「介護付きホーム」の介護報酬改定の概要 ②介護報酬・自己負担の計算方法◆ 介護報酬の計算方法
介護報酬(10割) ＝※1円未満切り捨て

１ヶ月当たり単位数

×・基本報酬単位数の見直し
・加算の新設等(今回の改定内容)

地域区分単価地域区分の見直し（一部自治体のみ）(参考) 自己負担の計算方法
介護保険
自己負担額

＝

介護報酬(10割) ×※1円未満切り上げ

３

自己負担割合１.「介護付きホーム」の介護報酬改定の概要 ③介護報酬改定の概要

令和６年度の介護報酬改定については、①基本報酬で＋0.75%の改定が実現。
②加算等についても、入居継続支援加算の算定要件の見直し、生産性向上に先進的に取り組む介護付きホームの人員配置基準の特例的な柔軟化を始めとして加算等の充実が図られた。
①基本報酬の改定率※１（要支援、要介護の各基本報酬の単純平均）➣＋0.75％※２（全体の改定率は＋0.61%※３）※１ 地域密着型の改定率は＋0.83%※２ 前回（令和３年度）の改定率は＋0.4％（全体の改定率は＋0.7％）※３ 厚生労働省の公表している全体の改定率（＋1.59％）のうち、＋0.98％は「介護職員の処遇改善分」
であるため、基本報酬の改定率と比較するため、「その他の改定率」（＋0.61％）を「全体の改定率」とした。

②加算等の充実➢入居継続支援加算の算定要件の見直し

算定要件のベースとなる「医療的ケアを必要とする者」の範囲に「尿道カテーテル留置、在宅酸素療法及びインスリン注射を実施している状態の者」を追加。

➢生産性向上に先進的に取り組む介護付きホームの人員配置基準の特例的な柔軟化＜人員配置基準※の緩和＞要介護者:「３:１」以上 ➡「３:0.9」以上※介護職員＋看護職員
要支援者:「10:１」以上➡「10:0.9」以上➢処遇改善関係３加算の一本化・加算率の引上げ

現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等
処遇改善加算」に一本化・加算率の引上げ。

４

１.「介護付きホーム」の介護報酬改定の概要 ④基本報酬■ 基本報酬の単位数<地域密着型＞

５

１.「介護付きホーム」の介護報酬改定の概要 ⑤地域区分単価■ 地域区分単価６２‐１ 介護付きホームの入居継続支援加算の見直し①
見直しの概要「入居継続支援加算」の算定要件のベースとなる「医療的ケアを必要とする者」の範囲に「尿道カテーテル留置、在宅酸素療法及びインスリン注射を実施している状態の者」を追加する※。

※ 単位数に変更なし。

（出典）2023年11月16日介護給付費分科会 資料４７

２‐１ 介護付きホームの入居継続支援加算の見直し②
介護報酬告示【厚生労働大臣が定める基準】
42の3 特定施設入居者生活介護費……における入居継続支援加算の基準
イ 入居継続支援加算（Ⅰ） （1）又は（2）のいずれかに適合し、かつ、（3）及び（4）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（1） 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為※１を必要とする者の占める割合が入居者の100分の15以上であること。
（2） 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為※１を必要とする者
及び次のいずれかに該当する状態の者の占める割合が入居者の100分の15以上であり、かつ、常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
a 尿道カテーテル留置を実施している状態
b 在宅酸素療法を実施している状態
c インスリン注射を実施している状態（3）・（4） （略）（注）入居継続支援加算（Ⅱ）については、入居継続支援加算（Ⅰ）の（１）又は（２）のいずれかに適合し※２、かつ、（３）及び（４）のいずれにも適合すること。
※１ ①口腔内の喀痰吸引、②鼻腔内の喀痰吸引、③気管カニューレ内部の喀痰吸引、④胃ろう又は腸ろうによる経管栄養、⑤経鼻経管栄養※２（1）又は（2）に掲げる割合は、それぞれ100分の5以上100分の15未満であること。

8

２‐１ 介護付きホームの入居継続支援加算の見直し③
介護報酬通知⑺ 入居継続支援加算について① 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前４月から前々月までの３月間のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において前４月から前々月までの３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならない。
② 上記については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49 号）
第１条各号に掲げる行為を必要とする者及び次のいずれかに該当する者の占める割合を算出する場合においても同様である。
ａ 尿道カテーテル留置を実施している状態
ｂ 在宅酸素療法を実施している状態
ｃ インスリン注射を実施している状態
ただし、入居者の医療ニーズを踏まえた看護職員によるケアを推進するという加算の趣旨から、この算定を行う場合においては、事業所に常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めておかなければならない。

９

２‐２ 介護付きホームの夜間看護体制の強化①
見直しの概要「夜間看護体制加算」を見直し、「夜勤又は宿直の看護職員の配置」を行う場合について評価する新たな区分を設ける。その際、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。

単位数
現行

改定後

夜間看護体制加算 10単位/日

夜間看護体制加算（Ⅰ）18単位/日（新設）
夜間看護体制加算（Ⅱ） 9単位/日（変更）

算定要件
加算

算定要件等

夜間看護体制加算（Ⅰ）○夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１名以上であって、かつ、
必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
※現行の夜間看護体制加算の以下の要件は同じ。
・常勤看護師を１名以上配置。看護に係る責任者を定める。
・重度化対応指針を定めること等

夜間看護体制加算（Ⅱ）○現行の夜間看護体制加算の算定要件と同様。

10

２‐２ 介護付きホームの夜間看護体制の強化②（出典）2023年11月16日介護給付費分科会 資料４11

２‐２ 介護付きホームの夜間看護体制の強化③
介護報酬告示【厚生労働大臣が定める施設基準】

23 指定特定施設入居者生活介護における夜間看護体制加算に係る施設基準
イ

夜間看護体制加算（Ⅰ）を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の施設基準（1）常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
（2）当該加算を算定する期間において、夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１名以上であって、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
（3）重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。

（注）夜間看護体制加算（Ⅱ）については、現行の夜間看護体制加算の算定要件と同様。

12

２‐２ 介護付きホームの夜間看護体制の強化④
介護報酬通知⑾ 夜間看護体制加算について① 注 11 の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。
② 夜間看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合の、「夜勤又は宿直を行う看護職員の数が一名以上」とは、病院、診療所または指定訪問看護ステーション（以下、「病院等」という。）の看護師又は准看護師が、当該病院等の体制に支障を来すことなく、特定施設において夜勤又は宿直を行う場合についても、当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
また、特定施設と同一建物内に病院等が所在している場合、当該病院等の体制に支障を来すことなく、当該病院等に勤務する看護師又は准看護師が、特定施設において夜勤又は宿直を行った場合と同等の迅速な対応が可能な体制を確保していれば、同様に当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
③ （略）

13

２‐３ 協力医療機関との連携体制の構築①
見直しの概要高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、運営基準の見直しを行う。
ア 協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めることとする。
① 利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 利用者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場
合においては、速やかに再入居させることができるように努めることとする。

14

２‐３ 協力医療機関との連携体制の構築②
運営基準省令（協力医療機関等）
第191条 （略）２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
一 利用者の病状の急変が生じた場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う
体制を常時確保していること。
二 当該指定特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保していること。
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、
当該指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った都道府県知事に届け出なけ
ればならない。
４・５ （略）６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

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２‐３ 協力医療機関との連携体制の構築③
運営基準通知⒂ 協力医療機関等(略）② 協力医療機関との連携（第２項）
特定施設入居者介護の入居者の病状の急変時等に、相談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関を定めるよう努めなければならない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ
医療機関等の在宅医療を支援する地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
③ 協力医療機関との連携に係る届け出（第３項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を都道府県に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙１によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに都道府県知事に届け出ること。
（略）⑥ 医療機関に入院した入居者の退院後の受け入れ（第６項）「速やかに入居させることができるよう努めなければならない」とは、必ずしも退院後に再入居を希望する入居者のために常に居室を確保しておくということではなく、できる限り円滑に再入居できるよう努めなければならないということである。

16

２‐４ 協力医療機関との定期的な会議の実施①
見直しの概要「医療機関連携加算」について、定期的な会議において入居者の病歴等の情報共有を行うよう見直しを行う。

単位数・算定要件
現行

改定後

算定要件

医療機関連携加算
協力医療機関連携加算（協力医療機関の要件）
80単位／月 ※協力医療機関が①、②の要件 ① 利用者等の病状が急変した場
合等において、医師又は看護を満たす場合100単位/月（変更）
職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
協力医療機関連携加算② 高齢者施設等からの診療の求※それ以外の場合めがあった場合において、診40単位/月（変更）
療を行う体制を常時確保して
いること。

17

２‐４ 協力医療機関との定期的な会議の実施②
介護報酬告示【費用の額の算定に関する基準】
13 イ及びロについて、指定特定施設において、協力医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項（……）に規定する協力医療機関をいう。）との間で、利用者の同意を得て、当該利用者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合は、協力
医療機関連携加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴⑵

当該協力医療機関が、指定居宅サービス基準第191条第２項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている場合
100単位⑴以外の場合40単位

指定居宅サービス基準第191条第２項第１号及び第２号
一 利用者の病状の急変が生じた場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う
体制を常時確保していること。
二 当該指定特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保していること。

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２‐４ 協力医療機関との定期的な会議の実施③
介護報酬通知⒀ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が居宅サービス基準第191条第２項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の100単位、それ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、居宅サービス基準第191条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を都道府県等に届け出ていない場合には、速やかに届け出ること。
④「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力
医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は，テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際，個人情報保護委員会・厚生労働省「医療介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定居宅サービス基準第191条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第186条に基づき、利用者
ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑧ 会議の開催状況については，その概要を記録しなければならない。

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２‐５ 入院時等の医療機関への情報提供①
見直しの概要
入居者が医療機関へ退所した際、生活支援上の留意点等の情報提供を行うことを評価する新たな加算（退居時情報提供加算）を創設する。

単位数・算定要件
単位数

算定要件

退居時情報提供加算（新設） 利用者が退居し、医療機関に入院する場合において、当該医250単位/回 療機関に対して、当該利用者の同意を得て、当該利用者の心身の状況、生活歴等の情報を提供した上で、当該利用者の紹介を行った場合に利用者１人につき１回に限り算定する。

介護報酬告示【費用の額の算定に関する基準】
ホ 退居時情報提供加算

250単位

注 イについて、利用者が退居し、医療機関に入院する場合において、当該医療機関に対して、当該利用者の同意を得て、当該利用者の心身の状況、生活歴等の情報を提供した上で、当該利用者の紹介を行った場合に、利用者１人につき１回に限り算
定する。

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２‐５ 入院時等の医療機関への情報提供②
介護報酬通知⒄ 退居時情報提供加算について① 入居者が退居して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入居者を紹介するに当たっては、
別紙様式12の文書に必要な事項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等に添付すること。
② 入居者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、
本加算は算定できない。

21

２‐６ 高齢者施設等における感染症対応力の向上①
見直しの概要高齢者施設等については、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止することが求められることから、感染症への対応を評価する新たな加算を設ける。

単位数・算定要件加算

算定要件等

高齢者施設等感染対策
・第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
向上加算（Ⅰ）（新設）
10単位/月 ・協力医療機関等との間で新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に協力
医療機関等と連携し適切に対応していること。
・診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
高齢者施設等感染対策
診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関
向上加算（Ⅱ）（新設） から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の対応に係
5単位/月 る実地指導を受けていること。

22

２‐６ 高齢者施設等における感染症対応力の向上②
介護報酬告示【厚生労働大臣が定める基準】

42の7 特定施設入居者生活介護費における高齢者施設等感染対策向上加算の基準
イ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（…）第１６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（…）との間で、新興感染症（…）の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
（2）指定居宅サービス等基準第191条第１項本文（…）に規定する協力医療機関その他の医療機関（…）との間で、感染症（新興感染症を除く。…）の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に、協力医療機関等と連携し適切に対応していること。
（3）診療報酬の算定方法別表第１…に規定する感染対策向上加算（…）又は…外来感染対策向上加算（…）に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
ロ 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、３年に１回以上、事業所内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けていること。

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２‐６ 高齢者施設等における感染症対応力の向上③
介護報酬通知⒇ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
② 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１
年に 1 回以上参加し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方
法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４－２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。）又は医科診療報酬点数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカン
ファレンス又は訓練や職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンス又は訓練を対象とする。
③ 居宅サービス基準第192条により準用する第104条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
④ 居宅サービス基準第191条第４項において、指定特定施設は、施設の入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定にあたっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入居者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年 12 月７日付事務連絡）」のとおり新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
(21) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以
上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
② 実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
③ 居宅サービス基準第192条により準用する第104条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関による実地指導の内容を含めたものとす
ること。

24

２‐７ 施設内療養を行う高齢者施設等への対応①
見直しの概要○ 新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者を施設内で療養を行うことを新たに評価する。
○ 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する仕組みとする。

単位数・算定要件
単位数

算定要件

利用者が別に厚生労働大臣が定める感染症※に感染した場合に（新設） 相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当240単位/日 該感染症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定する。

新興感染症等施設療養費※ 現時点において指定されている感染症はない。

25２‐７ 施設内療養を行う高齢者施設等への対応②
介護報酬告示【費用の額の算定に関する基準】
リ 新興感染症等施設療養費（１日につき）240単位

注 指定特定施設が、利用者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した
利用者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定する。

介護報酬通知(22) 新興感染症等施設療養費について① 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
② 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。
③ 適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、コホーティング、感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」
を参考とすること。

26

２‐８ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携①
見直しの概要○施設系サービス及び居住系サービスについて、利用者及び入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症
発生時における対応を取り決めるよう努めることとする。
○ また、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づける。
運営基準省令（協力医療機関等）
第191条
１～３ （略）
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は 、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（…）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（…）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。…）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は 、協力医療機関が第二種協定指定医療機関
である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

27

２‐８ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携②
運営基準通知⒂ 協力医療機関等④ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第４項）
特定施設入居者介護事業者の入居者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度
から６カ月程度経過後）において、特定施設入居者介護事業者の入居者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。
なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第５項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第３項で定められた入居者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力
医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定指定医療機関と取り決めを行うことが望ましい。

28

２‐９ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入①
見直しの概要感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症
若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。

単位数・算定要件
単位数

算定要件

以下の基準に適合していない場合※（新設） ・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の所定単位数の100分の3※に業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること。
相当する単位数を減算
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。

業務継続計画未策定減算※施設・居住系サービス以外のサービスにおいては100分の1※ 令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。

29

２‐９ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入②
介護報酬告示【費用の額の算定に関する基準】
注６ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
【厚生労働大臣が定める基準】
42の２の３ 特定施設入居者生活介護費における業務継続計画未策定減算の基準
指定居宅サービス等基準第192条又は第192条の12において準用する指定居宅サービス等基準第30条の２第1項に規定する基準に適合していること。
（業務継続計画の策定等）
第30条の２ 指定訪問介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画
に従い必要な措置を講じなければならない。

【附則】（業務継続計画未策定減算に係る経過措置）
第２条 令和７年３月31日までの間は、……特定施設入居者介護費のイからハまでの注６……の規定は適用しない。ただし、……特定施設入居者介護費……を算定している事業所又は施設が感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定していない場合は、この限りでない。

30

２‐９ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入③
介護報酬通知⑹ 業務継続計画未策定減算について
２の⑻を準用する。

２ 短期入所生活介護費⑻ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅サービス等基準第140条（指定居宅サービ
ス等基準第140条の13において準用する場合を含む。）又は第140条の15において準用する
指定居宅サービス等基準第30条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること31

２‐10 高齢者虐待防止の推進①
見直しの概要利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。

単位数・算定要件
単位数

算定要件

高齢者虐待防止措置
未実施減算 （新設）

虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合
・ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・ 虐待の防止のための指針を整備すること。
・ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算※業務継続計画未実施減算のような経過措置はない。

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２‐10 高齢者虐待防止の推進②
介護報酬告示【費用の額の算定に関する基準】
注５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
【厚生労働大臣が定める基準】
42の２の２ 特定施設入居者生活介護費における高齢者虐待防止措置未実施減算の基準
指定居宅サービス等基準第192条又は第192条の12において準用する指定居宅サービス等基準第37条の２に規定する基準に適合していること。

（虐待の防止）第37条の２ 指定訪問介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
二 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

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２‐10 高齢者虐待防止の推進③
介護報酬通知⑸ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑺を準用する.

２ 短期入所生活介護費⑺ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅サービス基準第140条（指定居宅サービス等基準第140条の13 において準用する場合を含む。）又は第140条の15において準用する第37条の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、
高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算すること
とする。

34

３‐１ 介護付きホームにおける口腔衛生管理の強化①
見直しの概要全ての特定施設入居者生活介護において口腔衛生管理体制を確保するよう促すとともに、入居者の状態に応じた適切な口腔衛生管理を求める観点から、
・ 特定施設入居者生活介護等における口腔衛生管理体制加算を廃止する※。
・ 同加算の算定要件の取組を一定緩和した上で、基本サービスとして行うこととする※。
その際、３年間の経過措置期間を設ける。

※地域密着型特定施設については、いずれの措置も実施されない。

運営基準の見直し「利用者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各利用者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。」ことを規定。（３年間の経過措置期間を設ける。）【特定施設】

35

３‐１ 介護付きホームにおける口腔衛生管理の強化②
運営基準省令（口腔衛生の管理）第185条の２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は 利用者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し 、各利用者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
附 則（口腔衛生の管理に係る経過措置）
第５条この省令の施行の日から令和９年３月31日までの間は、新居宅サービス等基準第185条の２及び新介護予防サービス等基準第238条の２の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

36

３‐１ 介護付きホームにおける口腔衛生管理の強化③
運営基準通知⑻ 口腔衛生の管理
居宅基準第185条の２は、特定施設入居者生活介護事業者の入居者に対する口腔衛生の管理について、入居者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。別途通知 （「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取 組について」も参照されたい。
① 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言 及び指導を年２回以上行うこと。
② ①の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 助言を行った歯科医師
ロ 歯科医師からの助言の要点
ハ 具体的方策ニ 当該施設における実施目標
ホ 留意事項・特記事項③ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言
及び指導又は⑵の計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該施設と技術的助言及び指導を行う歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士においては、実施事項等について文書で取り決めること。
また、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 16 号）附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。

37

３‐２ 科学的介護推進体制加算の見直し①
見直しの概要科学的介護推進体制加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。
イ LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。
ウ 初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。

LIFEへのデータ提出頻度の見直し○ 各加算のデータ提出頻度について、サービス利用開始月より入力を求めている加算もあれば、サービス利用開始後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なり、事業所における入力タイミングの管理が煩雑となっている。
○ LIFEへのデータ提出について、「少なくとも３か月に１回」に統一する。
○ また、同一の利用者に対して複数の加算を算定する場合のデータ提出頻度を統一できるよう、例えば、月末よりサービス利用を開始する場合であって、当該利用者の評
価を行う時間が十分確保できない場合等、一定の条件の下で、提出期限を猶予する。

38

３‐２ 科学的介護推進体制加算の見直し②
介護報酬通知１ 科学的介護推進体制加算（１）LIFE への情報提出頻度について（略）
ア 本加算の算定を開始しようとする月においてサービスを利用している利用者等（以下「既利用者等」という。）については、当該算定を開始しようとする月
イ 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した利用者
等（以下「新規利用者等」という。）については、当該サービスの利用を開始した日の属する月（以下、「利用開始月」という。）
ウ ア又はイの月のほか、少なくとも３月ごと
エ サービスの利用を終了する日の属する月
ただし、イの場合であって、月末よりサービスを利用開始した利用者等に係る情報を収集する時間が十分確保できない等のやむを得ない場合については、利用開始月の翌々月の 10 日までに提出することとしても差し支えない。その場合、当該利用者等に限り、利用開始月のサービス提供分は算定できない。

39

３‐３ アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し①
見直しの概要ADL維持等加算について、自立支援・重度化防止に向けた取組をより一層推進する観点から、ADL維持等加算（Ⅱ）におけるADL利得の要件について、「２以上」を「３以上」と見直す。また、ADL利得の計算方法の簡素化を行う。

（出典）2023年11月27日介護給付費分科会 資料４40

３‐３ アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し②
介護報酬告示【厚生労働大臣が定める基準】

16の２ 通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型
通所介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費及び介護福祉施設サービスにおけるADL維持等加算の基準
イ ADL維持等加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（1）評価対象者(当該事業所又は当該施設の利用期間((2)において「評価対象利用期間」という。)が６月を超える者をいう。…)の総数が10人以上であること。
（2）評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月(以下「評価対象利用開始月」という。)と、当該月の翌月から起算して６月目(６月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月)においてADLを評価し、その評価に基づく値(以下「ADL値」という。)を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
（3）評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から
評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値(以下「ADL利得」という。)の平均値が１以上であること。
ロ ADL維持等加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（1）イ(1)及び(2)の基準に適合するものであること。
（2）評価対象者のADL利得の平均値が３以上であること。

41

３‐３ アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し③
介護報酬通知⑽ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
② 大臣基準告示第16号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下

２

ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下

２

ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下

３

ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

４「評価対象利用開始月において、初回の要介護認定があった月から起算して12 月以内である者」のADL値に「１～３」を加えることとする旨の規定が削除。

④ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）及び下位 100 分の 10 に相当
する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出の日から12月後までの期間を評価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。

42

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等①見直しの概要〇 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベース
アップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う（令和６年６月施行）。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等
特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。

加算率
介護職員等処遇改善加算＜（介護予防）特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者
生活介護＞加算率※１、２
（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

（Ⅳ）

12.8％

12.2％

11.0％

8.8％

※１ 介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に「加算率」を乗じる。
※２ 令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができる
ようにすることなどの激変緩和措置を講じる。

43

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等②
算定要件等○ 一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める※１。
※１ 新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）○ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする※２。

※２ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２/３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

【12.8％】

a. 処遇改善加算（Ⅰ）
【8.2％】
b. 特定処遇加算（Ⅰ）
【1.8％】
c. ベースアップ等支援加算【1.5％】【12.2％】

a. 処遇改善加算（Ⅰ）
【8.2％】
b. 特定処遇加算（Ⅱ）
【1.2％】
c. ベースアップ等支援加算【1.5％】【11.0％】

a. 処遇改善加算（Ⅰ）
【8.2％】
b. ベースアップ等支援加算【1.5％】【 ８.8％】

a. 処遇改善加算（Ⅱ）
【6.0％】
b. ベースアップ等支援加算【1.5％】※:加算率は特定施設のものを記載。

44

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等③現行加算の組合せと6月以降の新加算の対応関係
現行の処遇改善関係３加算の組み合わせ処遇改善

特定処遇改善

（Ⅰ）
（Ⅰ）

（Ⅱ）
なし

（Ⅰ）
（Ⅱ）

（Ⅱ）
なし

（Ⅰ）
（Ⅲ）

（Ⅱ）
なし

ベースアップ等支援

2024年６月以降の介護職員等処遇改善加算

加算率（a）

加算率（b）（b）‐（a）

新加算

あり

11.5%

12.8%

1.3% （Ⅰ）

なし

10.0%

11.3%

1.3%

(V)(1)※

あり

10.9%

12.2%

1.3%

（Ⅱ）

なし

9.4%

10.7%

1.3%

(V)(3)※

あり

9.7%

11.0%

1.3% （Ⅲ）

なし

8.2%

9.5%

1.3%

(V)(8)※

あり

9.3%

10.6%

1.3%

(V)(2)※

なし

7.8%

9.1%

1.3%

(V)(5)※

あり

8.7%

10.0%

1.3%

(V)(4)※

なし

7.2%

8.5%

1.3%

(V)(6)※

あり

7.5%

8.8%

1.3% （Ⅳ）

なし

6.0%

7.3%

1.3%

(V)(11)※

あり

6.6%

7.9%

1.3%

(V)(7)※

なし

5.1%

6.4%

1.3%

(V)(10)※

あり

6.0%

7.3%

1.3%

(V)(9)※

なし

4.5%

5.8%

1.3%

(V)(12)※

あり

4.8%

6.1%

1.3%

(V)(13)※

なし

3.3%

4.6%

1.3%

(V)(14)※※ 本年５月末時点で、現行の各加算の組合せを算定している場合には、６月以降はそれぞれ対応する加算（(V)(1)～(V)(14)）を算定できる。

45

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等④新加算の要件

特定施設の場合は、入居継続支援加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）、又は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること46

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等⑤新加算の要件

47

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等⑥職場環境等要件（2025年度以降）
介護職員等処遇改善加算 Ⅲ・Ⅳ :以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組んでいる
介護職員等処遇改善加算 Ⅰ・Ⅱ :以下の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上うち⑰又は⑱は必須）取り組んでいる

新加算Ⅰ・Ⅱにおいては、情報公表システム等で職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容の公表を求める.
下線部は令和６年度までの要件からの主な変更点。

48

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等⑦※:加算率は特定施設のものを記載。

49

４‐１ 介護職員の処遇改善関係３加算の一本化等⑧新加算等の申請等に係る提出物の提出期限一覧50

４‐２ テレワークの取扱い
見直しの概要
人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。

51

４-３ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け①

見直しの概要介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。その際、３年間の経過措置期間を設ける。
運営基準省令（準用）
第192条 第11条……第139条の2 の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第139条の２ 指定短期入所生活介護事業者は、当該指定短期入所生活介護事業所における業務の効
率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定短期入所生活介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければ ならない。
附 則（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第４条 この省令の施行の日から令和９年３月31日までの間は、新居宅サービス等基準第139条の２（……第192条において準用する場合を含む。）……の規定の適用については、これらの規定
中「しなければ」とあるのは 、「するよう努めなければ」とする。

52

４-３ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け②
運営基準通知⒆ 準用
居宅基準第 192 条の規定により、……第 139 条の２の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、……第３の八の３の…⒆を参照されたい。
第３の八の３（短期入所生活介護）⒆ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催
居宅基準第 139 条の２は、介護現場の生産性向上の取組を促進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置及び開催について規定したものである。なお、本条の適用に当たっては、令和６年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
本委員会は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討すること。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものであること。
また、本委員会は、定期的に開催することが必要であるが、開催する頻度については、本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい。
あわせて、本委員会の開催に当たっては、厚生労働省老健局高齢者支援課「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を参考に取組を進めることが望ましい。また、本委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、事務負担軽減の観点等から、本委員会は、他に事業運営に関する会議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。本委員会は事業所毎に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、委員会の名称について、法令では「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」と規定されたところ
であるが、他方、従来から生産性向上の取組を進めている事業所においては、法令とは異なる名称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し、開催している場合もあるところ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策が適切に検討される限りにおいては、法令とは異なる委員会の名称を用いても差し支えない。

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４‐４ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進①
見直しの概要〇利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入するとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設ける。
（生産性向上推進体制加算（Ⅱ））○上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された
上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設ける。
（生産性向上推進体制加算（Ⅰ））

単位数・算定要件
加算

算定要件等

生産性向上推進
体制加算（Ⅰ）○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ 事業年度ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

（新設）

100単位/月

生産性向上推進
体制加算（Ⅱ）（新設）

10単位/月○委員会において、介護機器を活用する場合における利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮等について必要な検討を行い、当該事項の実施を定期的に確認していること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ 事業年度ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

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４‐４ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進②
介護報酬告示【厚生労働大臣が定める基準】
42の８

特定施設入居者生活介護費における生産性向上推進体制加算の基準
第37号の３の規定を準用する。
37の３ 短期入所生活介護費における生産性向上推進体制加算の基準
イ 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（1） 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
（一）業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器」という。）
を活用する場合における利用者の安全及びケアの質の確保（二）職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮（三）介護機器の定期的な点検（四）業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減を図るための職員研修（2）（1）の取組及び介護機器の活用による業務の効率化及び質の確保並びに職員の負担の軽減に関する実績があること。
（3）介護機器を複数種類活用していること。
（4）（1）の委員会において、職員の業務分担の明確化等による業務の効率化及び質の確保並びに職員の負担の軽減について必要な検討を行い、当該検討を踏まえ、必要な取組を実施し、及び当該取組の実施を定期的に確認すること。
（5） 事業年度ごとに（1）、（3）及び（4）の取組に関する実績を厚生労働省に報告すること。
ロ 生産性向上推進体制加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（1）イ（1）に適合していること。
（2）介護機器を活用していること。
（3）事業年度ごとに（2）及びイ（1）の取組に関する実績を厚生労働省に報告すること。

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４‐４ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進③
介護報酬通知（別途通知）
３ 介護機器について
加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定するに当たっては、以下の介護機器を使用する必要があること。なお、介護機器の選定に当たっては、事業所の現状の把握及び業務面において抱えている課題の洗い出しを行い、業務内容を整理し、職員それぞれの担うべき業務内容及び介護機器の活用方法を明確化した上で、洗い出した課題の解決のために必要な種類の介護機器を選定すること。
(1) 加算（Ⅰ）
加算（Ⅰ）を算定するに当たっては、以下の①から③の介護機器を全て使用することとし、また、①の機器は全ての居室に設置し（全ての利用者を個別に見守ることが可能な状態をいう。）、②の機器は同一の時間帯に勤務する
全ての介護職員が使用すること。
① 見守り機器利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。なお、見守り機器を居室に設置する際には、利用者のプライバシーに配慮する観点から、利用者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ることとし、機器の運用については、当該利用者又は家族等の意向に応じ、機器の使用を停止するなどの運用は認められる。
② インカム（マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。）等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ
機器（ビジネス用のチャットツールの活用による職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器も含む。）③ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）(2) 加算（Ⅱ）
加算（Ⅱ）を算定するにあたっては、（１）①から③に掲げる介護機器のうち、１つ以上を使用すること。なお、（１）②の機器は同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使用すること。
４ 職員の業務分担の明確化等による業務の効率化及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減について
加算（Ⅰ）を算定するに当たっては、業務内容の明確化や見直しを行い、職員間の適切な役割分担を実施すること。
例えば、以下のことが対応として想定されるものであるが、委員会において、現場の状況に応じた必要な対応を検討すること。
・ 負荷が集中する時間帯の業務を細分化し個人に集中することがないよう平準化すること
・ 特定の介護職員が利用者の介助に集中して従事することのできる時間帯を設けること
・ いわゆる介護助手の活用（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等、利用者の介助を伴わない業
務を集中的に実施する者を設けるなどの取組）を行うこと
・ 利用者の介助を伴わない業務の一部を外注すること

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４‐４ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進④
介護報酬通知（別途通知、続き）
５ 委員会における安全対策の検討及び取組状況の定期的な確認について
委員会は、現場職員の意見が適切に反映されるよう、管理者だけでなく、ケアを行う職員を含む幅広い職種やユニッ
トリーダー等が参画するものとする。
委員会では、次の（１）から（４）までの事項について必要な検討を行い、また、委員会は三月に一回以上開催し、当該事項の実施状況を確認し、ケアを行う職員の意見を尊重しつつ、必要に応じて利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組の改善を図ること。
また、委員会における検討に基づき実施された取組により業務効率化が図られた場合、その効率化された時間は、介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する取組に優先して充てること。
（略）（1）「利用者の安全及びケアの質の確保」について （略）(2) 「職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮」について （略）(3) 「介護機器の定期的な点検」について （略）(4) 職員に対する研修について （略）６ 生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について
事業年度毎に１回、生産性向上の取組に関する実績として、加算（Ⅰ）を算定する場合には、次の（１）から（５）の事項について、加算（Ⅱ）を算定する場合には、次の（１）から（３）の事項について、原則としてオンラインにより厚生労働省（提出されたデータについては、厚生労働省のほか指定権者においても確認ができるものとする）に当該事項の結果を提出すること。
（１）については、調査実施に係る現場の負担も考慮し、５名程度の利用者を調査の対象とすること。なお、５名程度の対象者の選定に当たっては、利用者及び介護職員の負担が軽減されるよう、利用者自身で調査に回答を行うことが可能な利用者を優先的に対象とすることも差し支えない。また、加算（Ⅱ）を算定する場合で、介護機器の導入を行ったフロアや居室の利用者の数が５名に満たない場合は、当該利用者全員を調査対象とすること。
（２）から（４）については、全ての介護職員（加算（Ⅱ）を算定する場合の（２）及び（３）については、介護機器の導入を行ったフロア等に勤務する介護職員）を調査の対象とする。
（５）については、調査実施に係る現場の負担も考慮し、日中の時間帯、夜間の時間帯それぞれについて、複数人の介護職員を調査の対象とすることで足りるものとする。
なお、（１）の調査の実施及び実績の厚生労働省への報告については、利用者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ることとし、当該利用者又は家族等の意向に応じ、調査の対象としないこととするなどの運用は認められるものであること。また、（４）の調査の実施及び実績の厚生労働省への報告については、介護職員に必要な説明を行い、同意を得ることとし、当該介護職員の意向に応じ、調査の対象としないこととするなどの運用は認められるものである。

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４‐４ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進⑤
介護報酬通知（別途通知、続き）（１） 利用者の満足度等の評価
別添１の利用者向け調査票により、ＷＨＯ－５調査（利用者における満足度の変化）の実施及び生活・認知機能尺度の確認を行うこと。なお、生活・認知機能尺度に関する調査票については別途通知する。
（２） 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査
別添２の施設向け調査票により、対象事業年度の10月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査すること。
また、労働時間の把握については、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な記録（賃金台帳に記入した労働時間数も含む）により把握する必要があること。
（３） 年次有給休暇の取得状況の調査
別添２の施設向け調査票により、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査すること。
（４） 介護職員の心理的負担等の評価
別添３の介護職員向け調査票により、ＳＲＳ-18調査（介護職員の心理的負担の変化）及び職員のモチベー
ションの変化に係る調査を実施すること。
（５） 機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の調査
別添４の介護職員向け調査票により、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施すること。
（注）別添は省略
７ 生産性向上の取組による業務の効率化及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する成果があることの確認について（１） 加算（Ⅱ）を算定する介護サービス事業所が加算の区分を変更し加算（Ⅰ）の算定を開始しようとする場合（略）（２） 本加算の新設以前から加算（Ⅰ）の要件を満たすような生産性向上の取組を進めている介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定しようとする場合（略）（３） （１）及び（２）に該当しない介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定しようとする場合
（略）
８・９

（略）

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４‐５ 生産性向上に先進的に取り組む介護付きホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化①

見直しの概要利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、生産性向上の取組に当たって必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる特定施設について、見直しを行う。

基準
特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、要件を満たす場合は、「常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに０.９以上であること」とする。

（要件）
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において必要な安全対策について検討等していること
・見守り機器等のテクノロジーを複数活用していること
・職員間の適切な役割分担の取組等をしていること
・上記取組により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることがデータにより確認されること※安全対策の具体的要件①職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮②緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）④職員に対する必要な教育の実施⑤訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

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４‐５ 生産性向上に先進的に取り組む介護付きホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化②

基準（続き）○ 人員配置基準の特例的な柔軟化の申請に当たっては、テクノロジーの活用や職員間の適切な役割分担の取組等の開始後、これらを少なくとも３か月以上試行し（試行期間中においては通常の人員配置基準を遵守すること）、現場職員の意見が適切に反映できるよう、実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において安全対策や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が行われていることをデータ等で確認するとともに、当該データを指定権者に提出することとする。
注：本基準の適用に当たっては、試行を行った結果として指定権者に届け出た人員配置を限度として運用することとする。
○ 介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることの確認については、試行前後を比較すること
により、以下の事項が確認される必要があるものとする。
ⅰ 介護職員の総業務時間に占める利用者のケアに当てる時間の割合が増加していること
ⅱ 利用者の満足度等に係る指標※１において、本取組による悪化が見られないこと
ⅲ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること
ⅳ 介護職員の心理的負担等に係る指標※２において、本取組による悪化が見られないこと※１ WHO-5等※２ SRS-18等○ 柔軟化された人員配置基準の適用後、一定期間ごとに、上記ｉ～ⅳの事項について、指定権者に状況の報告を行うものとすること。また、届け出た人員配置より少ない人員配置を行う場合には、改めて試行を行い、必要な届出をするものとする。なお、過去一定の期間の間に行政指導等を受けている場合は、当該指導等に係る事項について改善している旨を指定権者に届け出ることとする。

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４‐５ 生産性向上に先進的に取り組む介護付きホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化③

運営基準省令（従業者の員数 ）第175条 指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一 （略）二 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員
イ 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上であること。
ロ（略）三・四 （略）
２～８ （ 略 ）９ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第一項第二号イ及び第二項第二号イの規定の適用については、これらの規定中「１」とあるのは、「０．９」とする。
一 第192条において準用する第139条の2に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
イ 利用者の安全及びケアの質の確保
ロ 特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ハ 緊急時の体制整備
ニ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検
ホ 特定施設従業者に対する研修
二 介護機器を複数種類活用していること。
三 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため 、特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
四 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。

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４‐５ 生産性向上に先進的に取り組む介護付きホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化④

運営基準通知（別途通知）
１ 介護機器について「介護機器を複数種類活用」とは、以下に掲げる介護機器を全て使用することであり、その際、ａの機器は全ての居室に設置し（全ての利用者を個別に見守ることが可能な状態をいう。）、ｂの機器は同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使用する必要がある。
ａ 見守り機器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。）
ｂ インカム（マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。）等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（※）ビジネス用のチャットツールの活用による職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器も含むものであること。
ｃ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保 存・活用までを一体的に支援するものに限る。）
また、介護機器の選定にあたっては、事業所の現状の把握及び業務面において抱えている課題の洗い出しを行い、業務内容を整理し、職員それぞれの担うべき業務内容及び介護機器の活用方法を明確化した上で、洗い出した課題の解決のために必要な種類の介護機器を選定すること。
なお、a の機器を居室に設置する際には、利用者のプライバシーに配慮する観点から、利用者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ることとし、機器の運用については、当該利用者又は家族等の意向に応じ、機器の使用を停止するなどの運用は認められるものである。
２ 職員間の適切な役割分担について
業務内容の明確化や見直しを行い、職員間の適切な役割分担を実施すること。
例えば、以下のことが対応として想定されるものであるが、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下「委員会」という。）において、現場の状況に応じた必要な対応を検討すること。
・ 負荷が集中する時間帯の業務を細分化し個人に集中することがないよう平準化すること
・ 特定の介護職員が利用者の介助に集中して従事することのできる時間帯を設けること
・ いわゆる介護助手の活用（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等、利用者の介助を伴わない業務を集中的に実施する者を設けるなどの取組）を行うこと
・ 利用者の介助を伴わない業務の一部を外注すること
３ 委員会における安全対策等の検討及び取組状況の定期的な確認について
委員会は、現場職員の意見が適切に反映されるよう、管理者だけでなく、ケアを行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等が参画するものとする。
委員会では、次の（１）から（５）までの事項を確認しながら、ケアを行う職員の意見を尊重しつつ、必要に応じて利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組の改善を図り、少なくとも三月以上試行すること。

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４‐５ 生産性向上に先進的に取り組む介護付きホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化⑤

運営基準通知（別途通知の続き）
３ 委員会における安全対策等の検討及び取組状況の定期的な確認について（続き）（略）（１）「利用者の安全及びケアの質の確保」について （略）（２） 「従業者の負担の軽減及び勤務状況への配慮」について （略）（３） 「緊急時の体制整備」について （略）（４） 「介護機器の定期的な点検」について （略）（５） 職員に対する研修について （略）４ 介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることの確認について
介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることの確認については、三月以上実施する試行の前後を比較（（４）の職員のモチベーションの変化に係る調査は試行の後の調査のみ実施）することにより次の（１）から（４）の事項が確認される必要があること。
（１）、（３）及び（４）については全ての介護職員を、（２）については、全ての利用者を調査の対象とすること。
この場合、比較する対象者は、原則として（１）から（４）の項目の調査について、三月以上実施する試行の前後の調査をともに受けている同一の利用者及び介護職員とすること。なお、介護職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合や「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合等、試行期間中に勤務形態に変更が生じる場合についても、比較の対象から除くこと。
また、（２）及び（４）の項目について、「悪化が見られないこと」とは、試行前後の比較により数値が下がっていないことをいうものであるが、数値の低下の要因が試行に伴うものではない事象によるものであることが明らかな場合については当該事象の発生した利用者等について、調査の集計対象から除くことは差し支えない。
（略）（１）介護職員の総業務時間に占める利用者のケアに当てる時間の割合が増加していること （略）（２）利用者の満足度等に係る指標において、本取組による悪化が見られないこと （略）（３）総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること。 （略）(４）介護職員の心理的負担等に係る指標において、本取組による悪化が見られないこと （略）５ 指定権者への届出等について
人員配置基準の特例的な柔軟化の申請に当たっては、１から３の取組の開始後、これらを少なくとも三月以上試行することとし、試行期間中においては通常の人員配置基準を遵守すること（※）。また、上記４により、三月以上実施する試行の前後を比較し、委員会において安全対策や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が行われていることをデータ等で確認した上で、指定権者に別紙１「特定施設等における生産性向上に先進的に取り組む場合における人員配置基準の特例的な柔軟化の適用に係る届出書」（以下「届出書」という。）を届け出ること。また、届出書の備考１に規定する各種指標に関する調査結果のデータとして別紙２を添付すること。
（略）（※）試行中は、通常の人員配置基準を満たすよう職員を配置した上で、一定数の職員は業務を行わず、施設内で待機している状態で試行を実施。
６～８ （略）63

４‐６ 人員配置基準における両立支援への配慮①
見直しの概要介護現場において、治療と仕事の両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」※に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」※に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
※「治療と仕事の両立ガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001088186.pdf※人員配置基準上の「常勤」及び「常勤換算方法」の計算においては、常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合
は32時間を基本）勤務している者を「常勤」として取り扱うこととしている。

64

４‐６ 人員配置基準における両立支援への配慮②
運営基準通知（１）「常勤換算方法」（略）
ただし、……厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）……が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
（３）「常勤」（略）
ただし、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。

介護報酬通知…常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
①……厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものであるが、母性健康管
理措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

65

４‐７ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し①
見直しの概要○就労開始から６月未満のEPA介護福祉士候補者及び技能実習生（以下「外国人介護職員」という。）については、日本語能力試験N1又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていないが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。
○具体的には、外国人介護職員の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、事業者が、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、管理者や実習責任者等の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を人員配置基準に算入することについて意思決定を行った
場合には、就労開始直後から人員配置基準に算入して差し支えないこととする。
○その際、適切な指導及び支援を行う観点、安全体制の整備の観点から、以下の要件を設ける。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること。
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること。

算定要件等

66

４‐７ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し②
関係通知
第三 技能実習生の配置基準上の取扱いについて
１ 介護施設等における報酬上の配置基準の取扱いについて
次のいずれかに該当する介護職種の技能実習生については、法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとすること。
① 技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から６月を経過した者② 技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から６月を経過していない者であって、事業者が、当該者の日本語の能力及び指導の実施状況並びに事業所の管理者、実習責任者等の意見等を勘案し、配置基準において職員等とみなすこととした者③ 日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者
ただし、②に該当する者を配置基準において職員等とみなす場合は、次のア及びイを満たすこと。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること
イ 安全対策担当者の配置、安全対策に関する指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること67

４‐８ 管理者の責務及び兼務範囲の明確化①
見直しの概要提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである
旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
運営基準省令（管理者）
第176条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

削除68

４‐８ 管理者の責務及び兼務範囲の明確化②
運営基準通知⑷管理者（居宅基準第176条）
短期入所者生活介護の場合と同趣旨であるため、第３の八の１の（6）を参照されたい。
⒆ 準用
居宅基準第192条の規定により、……第52条……の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものである
ため、……第３の二の３の（3）及び（4）……を参照されたい。
第３の八の１（短期入所者生活介護）⑹ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。
ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される
訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者と兼務する場合（訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定短期入所生活介護事業
所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。）
第３の二の３（訪問入浴介護）⑷ 管理者の責務
居宅基準第52条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
※今回の運営基準省令改正の中で、第52条の規定の改正は行われていない。

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４-９ いわゆるローカルルールについて

見直しの概要都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、・ あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があ
ること
・ 事業者から説明を求められた場合には当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすること等を求める。
Q＆A（3月15日Vol.1）
問183 人員配置基準等に関するいわゆるローカルルールについて、どのような取扱いとするべきか。
（答）・ 介護保険法上、介護事業所・施設等が介護保険サービスを提供するためには、自治体が条例で定めた基準を満たすものとして、都道府県等からの指定を受ける必要がある。自治体が条例を制定・運用するに当たっては、①従うべき基準、②標準、③参酌すべき基準に分けて定められる国の基準（省令）を踏まえる必要がある。
・ このうち人員配置基準等については、①従うべき基準に分類されている。したがって、自治体は、厚生労働省令で定められている人員配置基準等に従う範囲内で、地域の実情に応じた条例の制定や運用が可能である一方、こうしたいわゆるローカルルールについては、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要がある。
・ そのため、いわゆるローカルルールの運用に当たり、自治体は、事業者から説明を求められた場合には、当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにする必要がある。
・ また、いわゆるローカルルールの中でも特に、管理者の兼務について、個別の事業所の実態を踏まえず一律に認めないとする取扱いは適切でない。

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５．その他（「書面掲示」規制の見直し）①
見直しの概要営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム）に掲載・公表しなければならないこととする。
（令和７年度から義務付け）
運営基準省令（準用）
第192条 第11条……第32条……の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。
（掲示）第32条（略）２（略）３ 指定訪問介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければ
ならない。
附 則
（重要事項の掲示に係る経過措置）
第２条 この省令の施行の日から令和７年３月31日までの間は、……第32条第３項（……第192条…において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定訪問介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、……する。

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５．その他（「書面掲示」規制の見直し）②
運営基準通知⒆ 準用
居宅基準第 192 条の規定により、……第32条……の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の……（24）……を参照されたい。
第３の一の３（訪問介護）(24)掲示① 居宅基準第32条第１項は、指定訪問介護事業者は、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定訪問介護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものである。また、同条第３項は、指定訪問介護事業所は、原則として、重要事項を当該指定
訪問介護事業者のウェブサイトに掲載することを規定したものであるが、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システムのことをいう。なお、指定訪問介護事業者は、重要事項の掲示及びウェブサイトへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ・ロ ・ハ （略）72ご清聴ありがとうございました。

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