第43期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

個

別

注

記

表

連

結

注

記

表

年 ４ 月 １ 日から(平成26
平成27 年 ３ 月 31日まで )株式会社「個別注記表」及び「連結注記表」につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当行ホームページに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
（http://www.michinokubank.co.jp/）

定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第43期 ( 平成27年 ３ 月31日まで ) 個別注記表
平成26年 ４ 月 １ 日から

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2． 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年～８年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5． 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体またはグループでの与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上することとしております。

― 1 ―定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、平成22年事業年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、平成23年
事業年度から直接減額を行っておりません。当事業年度末における平成22年事業年度までの当該直接減額した額の残高は4,054
百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づ
き将来の支払額を見積り必要と認める額を計上しております。
8． ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、原則として繰延ヘッジを適用しております。
なお、当事業年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はありません。
9． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10. 連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更(貸借対照表関係)
前事業年度において「その他の資産」に含めて表示しておりました有価証券の売却に係る「未収金」（前事業年度-百万円）及び「その他の負債」に含めて表示しておりました有価証券の取得に係る「未払金」（前事業年度1,028百万円）は、総資産額の100分の１を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。

― 2 ―定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注記事項（貸借対照表関係）
1． 貸出金のうち、破綻先債権額は1,449百万円、延滞債権額は21,364百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2． 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,091百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4． 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は23,905百万円であります。
なお、上記1. から4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5． 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,437百万円であります。
6． ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は1,500百万円であります。
7． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
30,015百万円
その他の資産31百万円
担保資産に対応する債務
預金
7,155百万円
借 入 金
10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券48,819百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金391百万円が含まれております。
8． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、229,802百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が221,838百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9． 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る額
2,323百万円
10． 有形固定資産の減価償却累計額
16,808百万円
11． 有形固定資産の圧縮記帳額
2,487百万円
12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は8,283百万円であります。
13． 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権はありません。
14． 関係会社に対する金銭債権総額
624百万円15． 関係会社に対する金銭債務総額
4,557百万円（損益計算書関係）
1． 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
3百万円
役務取引等に係る収益総額
5百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額―百万円
その他の取引に係る収益総額―百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
1百万円
役務取引等に係る費用総額
107百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額―百万円
その他の取引に係る費用総額―百万円
2. 当事業年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

青森県内

遊休資産

土地

減損損失額（百万円）
18

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア
店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

8,200

28

74

8,154

Ａ種優先株式

-

-

-

-

合計

8,200

28

74

8,154

(注）

（注） 普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買受による増加
28千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使にともなう減少
73千株
単元未満株式の買増による減少
1千株（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1． 売買目的有価証券（平成27年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

02． 満期保有目的の債券（平成27年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

社債

6,003

6,081

78

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

社債

2,280

2,274

△5

8,283

8,356

72

合計
3． 子会社・子法人等株式（平成27年３月31日現在）

貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

4,007（注） 子会社・子法人等株式は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価及び差額は記載しておりません。

― 5 ―定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4． その他有価証券（平成27年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

8,754

5,119

3,635

債券

140,139

139,871267

111,045

110,930

114

421

416

5

社債

28,672

28,524147

その他

171,514167,848

3,666

小計

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

320,408

312,838

7,569

株式

437

459

△22

債券

227,957

229,026△1,068220,158

221,218△1,060

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債

―

―

―

社債

7,799

7,808

△8

その他

30,16330,493△329

小計258,558

259,979△1,420578,967

572,8176,149

合計（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式

2,634

その他

49
合計

2,683

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5． 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成26年４月１日

売却原価
（百万円）
社債

至

平成27年３月31日）

売却額
（百万円）
150

売却損益
（百万円）
150

（売却の理由）私募債の買入消却― 6 ―定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

06． 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日

売却額
（百万円）

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

564

314

1

債券

1,001,579

3,113

1,088

国債

970,169

2,776

1,088

地方債

19,604104―

社債

11,805

231

―

その他

9,603

162

1

1,011,746

3,590

1,091

合計

7． 保有目的を変更した有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当ありません。
8． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、68百万円（うち、株式68百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄（金銭の信託関係）
1． 運用目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
19,7402． 満期保有目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
3． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成27年３月31日現在）
該当ありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）36

（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券償却
その他有価証券評価差額金
固定資産の減損損失
減価償却費
賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,542百万円
3,303
1,706
1,016
455
358
328
315
238
92
31
483
19,874△11,934
7,940△2,194△234△29△2,4585,482百万円

2.「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、
平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、
繰延税金資産は４億92百万円減少し、その他有価証券評価差額金は１億80百万円増加し、法人税等調整額は６億72百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は53百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は16億97百万円減少し、法人税等調整額は16億97百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

411円26銭
24円18銭― 8 ―

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（関連当事者との取引）
1． 親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
2． 子会社、子法人等及び関連会社等（単位：百万円）
属性
子会社

議決権の所有(被所有)割合

会社等の名称

み ち の く 信 用 所有
保 証 株 式 会 社 直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

―

住宅ローン等の保
証

(注)

―

―

（注）みちのく信用保証株式会社は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、平成27年３月末の保証残高は328,014百万円であります。また、当行の同子会社に対する期中の保証料の支払額は107百万円であり、代位弁済額は423百万円であります。
3． 兄弟会社等
該当ありません。
4． 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属性

会社等の名称又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

関連当事者
との関係

榊

佳

弘

被所有
直接0.00％

当行監査役

鳥谷部

眞

実

被所有
直接0.00％

当行監査役

役員

マ
株

議決権の所有(被所有)割合

ル ヨ 水
式
会
（注3）

産
被所有
社
直接0.19％株 式 会 社 ヤ マ ウ
鳥 谷 部 臨 港 倉 庫(注4)―

株 式 会 社 ヤ マ ウ
被所有
鳥 谷 部 商 店
直接0.02％
(注4)

―

―

―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

―

―

―

―

―

―

資金の貸出

△365

貸出金

539

債務の保証

△19

支払承諾

6

利息の受取

0

未収収益

0

資金の貸出

△39

貸出金

193

当行貸出及び支払承諾の保証(注1)
当行貸出の保証
(注2)

利息の受取

5

資金の貸出

△23

利息の受取

7

未収収益

0

貸出金

430

未収収益

―

（注）1． 当行は、監査役 榊佳弘より、第三者マルヨ水産株式会社に対する貸出金539百万円及び支払承諾６百万円に対して債務保証を受けております。
2． 当行は、監査役 鳥谷部眞実より、第三者株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫に対する貸出金193百万円及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店に対する貸出金430百万円に対して債務保証を受けております。
3． マルヨ水産株式会社は、監査役 榊佳弘及びその近親者が議決権の62.1％を保有しております。
4． 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店は、監査役 鳥谷部眞実及びその近親者が議決権の100.0％を保有しております。
5． 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

― 9 ―定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第43期 ( 平成27年 ３ 月31日まで ) 連結注記表
平成26年 ４ 月 １ 日から

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
（1）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等

２社

会社名
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社②

非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

（2）持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

②

持分法適用の関連法人等
該当ありません。

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

④

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。

会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

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また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社
及び子法人等で定める利用可能期間（５年～８年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体またはグループでの与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、平成22年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、平成23年
連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における平成22年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は4,054百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認める額を計上しております。
（9）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社のクレジットカード業務にかかる利息制限法を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績率等から将来の返還額を見積り必要と認められる額を計上しております。

― 11 ―

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（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（12）重要なヘッジ会計の方法
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき、原則として繰延ヘッジを適用しております。
なお、当連結会計年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はありません。
（13）消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（14）連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注記事項（連結貸借対照表関係）
1． 貸出金のうち、破綻先債権額は1,518百万円、延滞債権額は21,902百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2． 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,637百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4． 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は25,058百万円であります。
なお、上記1．から4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5． 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,437百万円であります。
6． ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は1,500百万円であります。
7． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
30,015百万円
その他資産
31百万円
担保資産に対応する債務
預金
7,155百万円
借 用 金
10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券48,819百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金392百万円が含まれております。
8． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、238,872百万円であります。このうち、原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が230,907百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9． 有形固定資産の減価償却累計額
16,827百万円― 13 ―

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10． 有形固定資産の圧縮記帳額
2,487百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は8,283
百万円であります。
（連結損益計算書関係）
1. 「その他の経常費用」には、貸出金償却36百万円、債権売却損５百万円及び株式等償却68百万円を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

青森県内

遊休資産

土地

減損損失額（百万円）
18

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア
店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

150,8954-

150,899

摘要

発行済株式
普通株式
Ａ種優先株式合計

40,000--40,000190,895

4-

190,899

8,200

28

74

8,154

（注）1

自己株式
普通株式
Ａ種優先株式
合計

-

-

-

-

8,200

28

74

8,154

（注１） 普通株式の増加数は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
（注２） 普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買受による増加
28千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使にともなう減少 73千株
単元未満株式の買増による減少
1千株― 14 ―

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）（注）2

2． 新株予約権に関する事項
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
式の種類

当行

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

305

―

305

摘要

3． 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
決議

平成26年
６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

普通株式570百万円

Ａ種優先株式262百万円

基準日

効力発生日

4.00円

平成26年３月31日

平成26年６月27日

6.55円

平成26年３月31日

平成26年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの① 普通株式
配当金の総額
570万円
１株当たり配当額
4.00円
基準日
平成27年３月31日
効力発生日
平成27年６月24日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
② Ａ種優先株式
配当金の総額254百万円
１株当たり配当額
6.35円
基準日
平成27年３月31日
効力発生日
平成27年６月24日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行っております。
また、このようなＡＬＭの一環として、デリバティブ取引も行っております。
なお、当行の連結子会社においては、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っている子会社や銀行業務を行っている子会社はございません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として地公体・法人向けの一般貸出金及び個人ローンであります。貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っており、トレーディング、純投資、政策投資の目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る流動性リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は主として国内の法人及び個人からの預金であります。預金は金利変動リスク（市場リスク）に晒されております。
社債及び借用金、コールマネーについては、金利・市場価格の変動リスク（市場リスク）に晒されているほか、当行の信用状況が悪化した場合、必要な資金が確保できない、または、資金の確保に当たって著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしており、短期的な売買益を獲得する目的で行うデリバティブ取引については、事前に経営陣の承認を得るとともに、ポジション限度
枠・ロスカットルール等を設定し、限定的に行うこととしております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引については、金利・為替・市場価格の変動リスク（市場リスク）及び信用リスク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理「融資の基本理念（クレジット・ポリシー）」及び「信用リスク管理規程」に従い、年度毎に「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理プログラム」を策定し、信用リスク管理の高度化を図るとともに、「クレジットポートフォリオ管理方針」にて投融資限度額を定め、これを超過または超過することが見込まれる場合、取引方針を策定し、経営会議決議のうえ、取締役会に報告するなど、厳格に運用しております。加えて、大口与信先の管理態勢としては、「信用リスク管理規程」、「融資権限規程」、「与信先取引方針運用手続」に従い、貸出金額が一定以上の個社またはグループ先を抽出し、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行っているほか、年1回、個社またはグループ先別に今後の取引方針を策定し、取締役会、経営会
議へ報告する態勢を構築しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部・融資部により行われ、定期的に取締役会、経営会議へ報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が監査しております。
デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、与信企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ)市場リスクの管理（金利・為替・市場価格の変動リスク）
市場リスクを管理するにあたっては、「市場リスク管理規程」に則り、バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）
及び評価損益増減・実現損益等の指標を用いて管理しており、連結会計年度毎に「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理― 16 ―

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

プログラム」を策定し、市場リスク管理の高度化に継続して取り組むなど、牽制機能を発揮できる管理体制を構築しております。具体的には、市場取引（デリバティブ取引を含む）に関する組織を、取引を執行する部署（フロントオフィス）を市場金融部、勘定処理や取引の照合等を行う部署（バックオフィス）を市場国際部に分離するとともに、市場取引に関する組織から独立したモニタリング・リスク管理部署（ミドルオフィス）を経営管理部として相互牽制する体制としております。
経営管理部では、半期毎にリスクリミット・損失限度枠等とこれらに対するアラームポイントを設定し、日次でモニタリングを行っており、定期的にリスク量の状況について取締役会、経営会議へ報告しております。
また、有価証券投資については、「市場ポートフォリオ基本規程」等に基づき、四半期毎に投資方針の策定を行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」の一部、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」の一部、「デリバティブ取引」であります。当行グループではこれらの金融資産及び金融負債についてＶａＲを算定するに当たって、分散・共分散法（保有期間：10日～６ヶ月、信頼区間：99%、観測期間：１年）を採用しており、リスク特性を十分に勘案し算定しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で12,675百万円（前連結会計年度末は18,054百万円）であります。
当行グループでは、モデルが算定するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、テスト結果に応じ、使用計測モデルを補強する仕組みを構築しております。ただし、ＶａＲは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」及び「資金繰り管理規程」等に則り、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
また、日次でモニタリングを行い、定期的に取締役会、経営会議へ報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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2． 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金預け金

時価

87,887（2）コールローン及び買入手形

差額

87,887

―

360

360

―

2,730

2,730

―

13

13

―

19,74019,740―

満期保有目的の債券

13,285

13,35973

その他有価証券578,967

578,967―

1,316,560

1,341,745

25,185

資産計

2,019,546

2,044,805

25,258（1）預金（3）買入金銭債権(※１)（4）商品有価証券
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券（7）貸出金1,330,376

貸倒引当金(※１)△13,816

1,892,518

1,893,025507（2）譲渡性預金

35,06735,08517（3）社債

15,00015,07171（4）新株予約権付社債

6,999

7,313

314

1,949,584

1,950,496

911

ヘッジ会計が適用されていないもの

(79)

(79)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

(79)

(79)

―

負債計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注） 連結貸借対照表計上額のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知/別冊/Web開示分 （宝印刷）

2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
（5）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（6）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債（自行保証付を含む）については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（7）貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）社債及び（4)新株予約権付社債
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）、債券関連取引（債券先物）であり、割引現在価値により算出した価額、取引所の価格によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 （6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分①

非上場株式(※１)(※２)②

組合出資金(※３)

連結貸借対照表計上額
2,635
49

合計

2,684

（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。
（※３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

63,501――――

コールローン及び買入手形

360

―

―

―

―

買入金銭債権

347

―

―

―

―

97,414

38,834

120,186

102,995

162,200

3,650

5,494

4,139

―

―

うち国債

2,000

3,000

―

―

―

社債

1,650

2,494

4,139

―

―

93,76433,339116,047

102,995

162,200

90,000―30,000100,000

100,000

預け金

有価証券（※１）
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

７年超

地方債

266

150

―

―

―

社債

3,498

17,84914,388

―

600

その他

―

15,34071,6592,995

61,600

貸出金（※２）

167,457

127,182

159,152

141,360

662,992

329,082

166,016

279,338

244,355

825,193

合計（※１） 有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記載しております。
（※２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,814百万円、期間の定めのないもの49,418百万円は含めておりません。

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注４） 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金（※）

1,797,629

84,198

10,689

0

―

譲渡性預金

27,756

7,311

―

―

―

社債

―

―

―

15,000―

新株予約権付社債

―

―

6,999

―

―

1,825,385

91,51017,68815,000―

合計

７年超（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1． 売買目的有価証券（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

02． 満期保有目的の債券（平成27年３月31日現在）
種類
国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

社債

差額
（百万円）

5,003

0

6,003

6,081

78

11,085

79

国債

―

―

―

社債

2,280

2,274

△5

2,280

2,274

△5

13,285

13,359

73

小計
合計

5,002

時価
（百万円）

11,005小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）― 21 ―

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3． その他有価証券（平成27年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

8,754

5,119

3,635

債券

140,139

139,871267

111,045

110,930

114

421

416

5

社債

28,672

28,524147

その他

171,514167,848

3,666

小計

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

320,408

312,838

7,569

株式

437

459

△22

債券

227,957

229,026△1,068220,158

221,218△1,060

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債

―

―

―

社債

7,799

7,808

△8

その他

30,16330,493△329

小計258,558

259,979△1,420572,8176,149

合計

578,967

4． 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成26年４月１日

売却原価
（百万円）
社債

至

平成27年３月31日）

売却額
（百万円）

売却損益
（百万円）

150

150

0

（売却の理由）私募債の買入消却
5． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日

売却額
（百万円）

至

平成27年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

564

314

1

債券

1,001,579

3,113

1,088

国債

970,169

2,776

1,088

地方債

19,604104―

社債

11,805

231

―

その他

9,603

162

1

合計

1,011,746

3,590

1,091

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6． 保有目的を変更した有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当ありません。
7． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、68百万円（うち、株式68百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄（金銭の信託関係）
1． 運用目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた
評価差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

19,74036

2． 満期保有目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
3． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
(税効果会計関係)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.38%から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、
平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、
繰延税金資産は５億19百万円減少し、その他有価証券評価差額金は１億80百万円増加し、法人税等調整額は６億99百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は53百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は16億97百万円減少し、法人税等調整額は16億97百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

444円57銭
22円43銭― 23 ―

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（ストック・オプション等関係）
1． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
84百万円
2． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
平成22年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数（名）

当行取締役6
当行執行役員5

当行取締役6
当行執行役員7

当行取締役6
当行執行役員6

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（株）（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成22年７月９日

平成23年７月８日

平成24年７月11日

権利確定条件

該当ありません

該当ありません

該当ありません

対象勤務期間該当ありません

該当ありません

該当ありません

権利行使期間平成22年７月10日から
平成47年７月９日まで

平成23年７月９日から
平成48年７月８日まで

平成24年７月12日から
平成49年７月11日まで

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

312,000

479,000

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役6
当行執行役員10

当行取締役6
当行執行役員10

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（株）（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成25年７月10日

平成26年７月11日

権利確定条件

該当ありません

該当ありません

対象勤務期間該当ありません

該当ありません

529,000

平成25年７月11日から
平成50年７月10日まで（注）株式数に換算して記載しております。
権利行使期間405,000

平成26年７月12日から
平成51年７月11日まで― 24 ―

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

424,000

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成22年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

252,000

400,000

424,000

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

16,00021,00021,000

未確定残236,000

379,000

403,000

-

-

-

権利確定

16,00021,00021,000

権利行使

16,00021,00021,000

失効

-

-

-

未行使残

-

-

-

権利確定後（株）
前連結会計年度末

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効

529,000--

405,000

-

-

権利確定

20,000-

未確定残509,000

405,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

-

-

権利確定

20,000-

権利行使

15,000

-

失効

5,000

-

-

-

未行使残

― 25 ―

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2015年05月15日 14時32分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

② 単価情報
平成22年
ストック・オプション

権利行使価格（円）（注）

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

1

1

1

行使時平均株価（円）

215

215

215

付与日における公正な評価単価（円）（注）

173

142

141

平成25年
ストック・オプション

権利行使価格（円）（注）

平成26年
ストック・オプション

1

1

行使時平均株価（円）215-

付与日における公正な評価単価（円）（注）

182

202（注）１株当たりに換算して記載しております。
3． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル（２）主な基礎数値及び見積方法
平成26年ストック・オプション

予想残存期間（年） （注１）4.25

算定時点における株価（円）219

株価変動性（％）（注２）32.242

予想配当額（円）

（注３）

4.0

無リスク利子率（％）（注４）

0.115（注）１．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を採用しております。
２．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
３．平成26年３月期における実績配当金額を採用しております。
４．付与日における予想平均残存期間に対応する期間の国債利回り採用しております。
4． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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