議事日程第１１号

平成２７年（２０１５年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
平成２７年（２０１５年）９月１日午前９時３０分開議
議会期間（平成２７年９月１日から同月２９日まで２９日間）

日程第 １

発議第１８号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第４７号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ３

議案第４８号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ４

議案第４９号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ５

議案第５０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第５１号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市土地取得特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第５２号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第５３号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第５４号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第５５号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第５６号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第１２

議案第５７号

職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１３

議案第５８号

大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について1

日程第１４

議案第５９号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につい
て

日程第１５

議案第６０号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）について

日程第１６

議案第６１号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第１７

議案第６２号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第１８

議案第６３号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第１９

議案第６４号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第２号）について

日程第２０

議案第６５号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計剰余金の処分について

日程第２１

報告第 ３ 号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

日程第２２

報告第 ４ 号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市資金不足比率の報
告について

日程第２３

報告第 ５ 号

平成２６年度（２０１４年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について2

発議第１８号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市議会議長 丸 山 高 廣

記

５ 番

須 田

６ 番

松 井 康 祐3旭

議案第４７号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

住 所 大阪府堺市南区三原台二丁５番５５号

氏 名 山 崎貢

昭和２１年１２月１２日生

4

議案第４８号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計歳入
歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

5

議案第４９号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

6

議案第５０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7

議案第５１号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8

議案第５２号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第５３号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第５４号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第５５号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12

議案第５６号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第５７号

職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例（職員の再任用に関する条例の一部改正）
第１条 職員の再任用に関する条例（平成１２年大阪狭山市条例第３３号）の一部を
次のように改正する。
附則第２条中「地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）附則第１８条の２第１項第１号」を「厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）附則
第７条の３第１項第４号」に改める。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第２条 職員の退職手当に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１６号）の一部
を次のように改正する。
第３条第２項中「地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第８４条第２項」を「厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項」に
改める。

附 則
この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。

15

議案第５８号

大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例

大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。

第２条に次の２号を加える。
⑸ 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。
）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
⑹ 情報提供等記録 番号法第２３条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
第８条第１項中「個人情報を」を「個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。
）を」に改める。
第８条の次に次の１条を加える。
（特定個人情報の利用及び提供の制限）
第８条の２ 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて、特定個人情報を利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のため、
緊急かつやむを得ないと認められるときであって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて特定個人情報（情報提供等記録を除く。
）を利用することができる。
３ 実施機関は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
第１２条第２項中「法定代理人」の次に「（特定個人情報にあっては、未成年者若し
くは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）」を加える。
第１３条第７号中「又は」を「若しくは」に改め、「法定代理人」の次に「又は本人の委任による代理人」を加え、「未成年者又は成年被後見人」を「本人」に改める。
第１７条第２項中「法定代理人」を「代理人（未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）」に改める。
第２４条第１項各号列記以外の部分中「個人情報」の次に「（情報提供等記録を除
17

く。
）
」を加え、同項第１号中「又は第８条第１項」を「第８条第１項若しくは第８条の２第１項若しくは第２項」に改め、「利用されているとき」の次に「、番号法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第２８条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第２条第９項に規定する特定個人
情報ファイルをいう。
）に記録されているとき」を加え、同項第２号中「第８条第１項」の次に「又は第８条の２第３項」を加える。
第３２条に次の１項を加える。
３ この条例は、統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る同条第１１項に規定する調査票情報（以下「調査票情報」という。）に含まれる個人情報その他の同法第５２条第１項に規定する個人情報並びに同法第２４条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については、適用しない。

附 則
この条例は、平成２７年１０月５日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第８条の次に１条を加える改正規定（第８条の２第３項に係る部分に限る。）
平成２８年１月１日⑵ 第３２条に１項を加える改正規定 公布の日
⑶ 第２条に２号を加える改正規定（同条第６号に係る部分に限る。
）及び第２４条
第１項の改正規定（情報提供等記録に係る部分に限る。
） 番号法附則第１条第５号に定める日18議案第５９号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

19大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例（大阪狭山市手数料条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条中「別表第１２」を「別表第１３」に改める。
別表第１の５の項の次に次の１項を加える。
５ の 行政手続におけ 通知カード再交 １件
２
る特定の個人を 付手数料
識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人
番号カード並びに情報提供ネッ
トワークシステムによる特定個
人情報の提供等に関する省令（平成２６年総務省
令第８５号）第１１条第１項第１号又は第３号
から第７号までに規定する通知
カードの再交付。
ただし、次に掲げる場合を除く。
⑴ 市又は地方公共団体情報システム機構（以下「市等」という。
）の過失による紛失等に係る再交付の場合⑵ 個人番号又は住民票コードの変更による通知カード又は個人番号20

５００円 １枚をもって１件とする。

カードの返納
後の再交付の場合⑶ 市等の過失による誤交付
後の再交付の場合⑷ 国外転出による通知カー
ド又は個人番号カードの返納後の再交付の場合

別表第１２の次に次の１表を加える。
別表第１３（第２条関係）
介護保険法関係手数料
１

２

３

事
務
介護保険法（平成９ 年 法 律 第１２３号）第７０条第１項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の申請に対する審査介護保険法第７０条第１項の規定に基づく指定居宅サービス
事業者の指定の申請及び同法第１１５条の２第１項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査介護保険法第７０条の２第１項の規定に基づ
く指定居宅サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査名
称単位
金
額
指定居宅サービ １件 ３０，０００円
ス事業者の指定
審査手数料

備

考

指定居宅サービ １件
ス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定審査手数料

３５，０００円 １の項に規定する指定の申請と一体的に行う場合に限る。

指定居宅サービ １件
ス事業者の指定
更新審査手数料

１０，０００円

21

４

５

６

７

介護保険法第７０条の２第１項の規定に基づ
く指定居宅サービス事業者の指定の更新の申請
及 び 同 法 第１１５条の１１において準用す
る同法第７０条の２第１項の規定に基づく指定
介護予防サービ
ス事業者の指定の更新の申請に対する審査
介護保険法第７８条の２第１項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査介護保険法第７８条の２第１項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請
及 び 同 法 第１１５条の１２
第１項の規定に基づく指定地域
密着型介護予防
サービス事業者の指定の申請に対する審査
介護保険法第７８条の１２において準用する
同法第７０条の２第１項の規定に基づく指定地
域密着型サービ
ス事業者の指定の更新の申請に指定居宅サービ １件
ス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料

１０，０００円 ３の項に規定する指定の更新の申請と一体的に行う場合に限る。

指定地域密着型 １件 ３０，０００円 当該申請に係るサービス事業者
事業所の所在地の指定審査手数が本市の区域内
料にあるものに限る。

指定地域密着型 １件 ３５，０００円 当該申請に係るサービス事業者
事業所の所在地及び指定地域密が本市の区域内
着型介護予防にあり、５の項にサービス事業者
規定する指定のの指定審査手数
申請と一体的に料行う場合に限る。

指定地域密着型 １件 １０，０００円 当該申請に係るサービス事業者
事業所の所在地の指定更新審査が本市の区域内
手数料にあるものに限る。

22

対する審査
８ 介護保険法第７８条の１２において準用する
同法第７０条の２第１項の規定に基づく指定地
域密着型サービ
ス事業者の指定の更新の申請及び同法第１１５条の２１において準用する同法第７０条の２第１項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査
９ 介護保険法第７９条第１項の規定に基づく指定居宅介護支援
事業者の指定の申請に対する審査
１０ 介 護 保 険 法 第７９条の２第１項の規定に基づ
く指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請に対する審査１１ 介 護 保 険 法 第１１５条の２第１項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査１２ 介 護 保 険 法 第１１５条の１１において準用す
る同法第７０条

指定地域密着型 １件 １０，０００円 当該申請に係るサービス事業者
事業所の所在地及び指定地域密が本市の区域内
着型介護予防にあり、７の項
サービス事業者に規定する指定の指定更新審査の更新の申請と手数料一体的に行う場合に限る。

指定居宅介護支 １件 ３０，０００円
援事業者の指定審査手数料

指定居宅介護支 １件 １０，０００円
援事業者の指定
更新審査手数料

指 定 介 護 予 防 １件 ３０，０００円
サービス事業者の指定審査手数料

指 定 介 護 予 防 １件 １０，０００円
サービス事業者の指定更新審査
手数料

23

１３

１４

１５

１６

の２第１項の規定に基づく指定
介護予防サービ
ス事業者の指定の更新の申請に対する審査
介護保険法第１１５条の１２
第１項の規定に基づく指定地域
密着型介護予防
サービス事業者の指定の申請に対する審査
介護保険法第１１５条の２１において準用す
る同法第７０条の２第１項の規定に基づく指定
地域密着型介護予防サービス事
業者の指定の更新の申請に対す
る審査
介護保険法第１１５条の２２
第１項の規定に基づく指定介護
予防支援事業者の指定の申請に対する審査
介護保険法第１１５条の３１
において準用す
る同法第７０条の２第１項の規定に基づく指定
介護予防支援事業者の指定の更新の申請に対す
る審査

指定地域密着型 １件 ３０，０００円 当該申請に係る介護予防サービ
事業所の所在地ス事業者の指定が本市の区域内
審査手数料にあるものに限る。

指定地域密着型 １件 １０，０００円 当該申請に係る介護予防サービ
事業所の所在地ス事業者の指定が本市の区域内
更新審査手数料にあるものに限る。

指定介護予防支 １件 ３０，０００円
援事業者の指定審査手数料

指定介護予防支 １件 １０，０００円
援事業者の指定
更新審査手数料（大阪狭山市手数料条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第１の５の項を削り、同表の５の２の項中「第８５号」の次に「。以下「総24

務省令」という。」を加え、同項を同表の５の項とし、同項の次に次の１項を加える。
５ の 総務省令第２８ 個人番号カード １件
２
条第１項に規定 再交付手数料
する個人番号
カードの再交付又は行政手続における特定の個
人を識別するた
めの番号の利用等に関する法律
施行令（平成２６
年政令第１５５号）第１５条第２項から第４項までに規定する個
人番号カード返納後の個人番号
カードの再交付。
ただし、次に掲げる場合を除く。
⑴ 市等の過失による紛失等に係る再交付の場合⑵ 個人番号又は住民票コードの変更による個人番号
カードの返納後の再交付の場合⑶ 市等の過失による誤交付
後の再交付の場合⑷ 国外転出による個人番号
カードの返納後の再交付の場合

附 則（施行期日）
25

８００円 １枚をもって１件とする。

１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中別表第１の５の項の次に１項を加える改正規定

平成２７年１０月５日⑵ 第２条の規定 平成２８年１月１日（経過措置）
２ 平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業を行う指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査に限り、この条例による改正後の大阪狭山市手数料条例別表第１３の５の項の規定は、適用しない。

26

議案第６０号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

27

議案第６１号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別
案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

28

議案第６２号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

29

議案第６３号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

30

議案第６４号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

議案第６５号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計
剰余金の処分について

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計で生じた剰余金の処分を下記のとおり行うことについて、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、議会の議決を求める。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計剰余金処分計算書（単位：円）

資本金
当年度末残高
議会の議決による処分額
事業規模の変更
減債積立金
建設改良積立金
処分後残高

1,406,312,124
1,320,960,630
1,320,960,630
0
0

資本剰余金
232,301,548
0000

未処分利益剰余金

1,371,533,801△1,320,960,630△1,320,960,630
00（繰越利益剰余金）

2,727,272,754

232,301,548

50,573,171※この計算書における△表記は、減少を示すものです。

32

報告第 ３ 号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率―（ １３．０９）―（ １８．０９）７．４（ ２５．０ ）―（３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

33

報告第 ４ 号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

水道事業会計―下水道事業特別会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

34

報告第 ５ 号

平成２６年度（２０１４年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２６年度（２０１４年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

平成２７年（２０１５年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35