災害看護マニュアル

公益社団法人和歌山県看護協会

和歌山県看護協会

災害看護マニュアル（改訂版）作成にあたって

平素は、和歌山県看護協会の事業推進にご支援をいただきありがとうございます。
平成は、災害の多い年でした。
台風・地震・津波などの自然災害は、時として人々の生活を根底から覆します。
災害列島と呼ばれる日本では、戦後暫く台風が災害の中心でした。その備えが定着し始めた頃を見透かすかのように、平成 7 年阪神・淡路大震災が起こりました。その後、平成 16 年には上越新幹線を脱線させるなどした新潟県中越地震、平成 19 年には原発が初めて被災した新潟中越沖地震が起き、さらに巨大津波等により 18 千人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災が平成 23 年に発生しました。また、平成 28 年の熊本地震、平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震は記憶に新しいところです。
和歌山県における近年の災害としては、平成 23 年台風 12 号による豪雨があげられるでしょう。
紀南において１時間 120 ﾐﾘを超える激しい雨に伴う土砂崩れなどにより、甚大な被害がもたらされました（紀伊半島大水害）。また、昨年は台風が多く紀北地域から紀南地域まで大きな被害が出たところです。
そしてここ数年は、日本各地で集中豪雨による河川等の氾濫が毎年起きています。九州北部豪雨、平成 31 年の台風被害では、観測史上類を見ない量の雨が降りました。また、竜巻や突風の被害に係るニュースもよく見聞きします。私たちは常に、予測しがたい災害の危険にさらされていると言えるでしょう。よって、日ごろから災害に備えておくことがいかに重要であるか、今一度しっかりと認識しておく必要があると考えます。
さて、和歌山県看護協会は、平成 24 年 4 月に和歌山県と「医療救護班の派遣に関する協定書」を締結しており、行政をはじめとして、関係団体と連携を密にするとともに、平成 29 年 7 月に開催された「和歌山県大規模地震時医療活動訓練」にも参画いたしました。
一方、本協会では、平成 20 年に「災害看護対策委員会」を発足させ、災害支援ナースの育成等に尽力してまいりました。
平成 31 年 1 月に災害看護支援マニュアルを作成いたしましたが、今回、災害時の組織体制や災害支援ナース派遣手順等の変更に伴い、改訂版を発刊することとなりました。
看護職能団体として、近い将来発生が予想される東南海・南海地震や、台風災害等による被害発生時に、地域住民の生命・健康を守るべく看護の知識、技術を用い、迅速かつ適切に災害支援ナースの派遣を行う、ということを目的に、「災害看護対策委員会」が検討を重ね、このたび「和歌山県看護協会

災害看護マニュアル」改訂版を作成いたしました。

作成にあたり、様々な角度からご討議いただくなどご尽力くださった委員の皆様には、心からお礼を申し上げます。
当協会会員施設および災害支援ナースとして登録されている皆様には、このマニュアルを是非ご一読のうえ、有効にご活用いただくとともに、今後とも和歌山県看護協会の災害支援対策事業について、ご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和２年３月公益社団法人会長

和歌山県看護協会
古川紀子

目次
Ⅰ．目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1

Ⅱ．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1

Ⅲ．用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1

1．災害とは
2．災害看護とは
3．災害支援ナースとは
Ⅳ．災害時の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1

1． 災害対策本部設置基準
2． 災害対策本部の設置
3． 災害支援ナース派遣の仕組み
Ⅴ．災害支援ナースについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5

1． 要件・条件
2． 望ましい条件
3． 災害支援ナースとして望まれる資質
4． 災害支援活動
Ⅵ．災害支援ナース研修・・・・・・・・・・・・・・・ P.9

1． 災害看護研修の実施
2． 災害支援ナースの帰還後の報告会
Ⅶ．災害支援ナースの募集・登録・・・・・・・・・・・・・・・ P.10

1．登録（新規）手順
2．登録継続・変更・中止の確認
Ⅷ．災害支援ナース派遣手順

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11

1． 和歌山県における災害支援ナース派遣の流れ
2． 県内発生の場合（レベル 1）
3． 県外発生の場合（レベル 2、レベル 3）
Ⅸ．災害支援ナース受け入れ手順

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17

1．和歌山県における災害支援ナース受け入れの流れ
2．県内発生の場合（レベル 1）
3．県内発生の場合（レベル 2、レベル 3）
4．受け入れ施設の心構え
5．受け入れ施設の対応
和歌山県看護協会災害支援ナース関係様式 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.23

Ⅰ．目的
公益社団法人和歌山県看護協会（以下、「本会」という）は、予想される東南海地震、南海地震、台風災害、列車事故、テロ等による甚大な被害が発生した際、日本看護協会と連携して地域住民の生命・健康を守るために看護の知識・技術を用い、支援活動できるよう、迅速かつ適切に災害支援ナースを派遣、または受け入れを図る。

Ⅱ．基本方針
災害発生直後の緊急医療支援には、各自治体・日本赤十字社・地域拠点病院等が業務として出動するので、本会は亜急性期～慢性期に被災者の健康レベルの維持・生活の保持を行うために災害支援ナースを派遣する。

Ⅲ．用語の定義
1．災害とは災害、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り
その他の異常な自然現象、又は大規模な火事、若しくは爆発、その他のその及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
（災害対策基本法 2 条第1号

平成 28 年 5 月 20 日改正）

2．災害看護とは災害に関する看護独自の知識や技術を体系的にかつ柔軟に用いるとともに、他の専門分野と協力して災害の及ぼす生命や健康生活への被害を極力少なくするための活動を展開すること。
（日本災害看護学会定義より引用）
3．災害支援ナースとは
災害支援ナースとは、看護職能団体の一員として、被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努めるとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う看護職の事であり、協会に登録している者を言う。災害支援ナースによる災害時の看護支援活動は、自己完結型を基本とする。

Ⅳ．災害時の組織体制
1．災害対策本部設置基準
1)県が災害対策本部を設置したとき（県内発生）
2)日本看護協会からの要請があったとき（県外発生）
3)その他、本会長が必要と判断したとき
2．災害対策本部の設置
災害発生時、このマニュアルに定める業務を円滑に進めるために、本会は、本会内に災害支援対策本部（以下「本部」という）を設置する。本部長は本会長がその任に当たる。
1）本部構成メンバー
本部長：本会長
副本部長：専務理事
災害発生府県の看護協会連絡責任者（災害発生府県看護協会長が任命する）
総務班・物資班：事務長（兼任）、情報班：常任理事、派遣班：専務理事（兼任）
2）災害支援対策本部の役割

（1）本会被災状況の情報収集① 会員、職員の安否確認② 本会建物の被害状況およびライフラインの確認（2）関連機関との連絡・調整（和歌山県等行政機関、日本看護協会、近隣の看護協会）（3）災害に関する情報収集、集約と発信（4）被災地看護協会との連絡・調整（5）人的支援① 災害支援ナースの派遣開始の決定と招集② 災害支援ナース派遣開始から終了までの調整③ 被災地に派遣した災害支援ナースとの連絡・調整④ 災害支援ナース活動の安全確保⑤ 災害支援ナース受け入れ体制の連絡・調整（6）物品・支援活動に関する費用の調整（7）災害支援ナースの受け入れ体制（8）報告様式等の整備、作成（9）その他、本部長の指示・決定に従う※本会の建物が倒壊もしくはその危険性がある場合は、本部長の指示の元に場所の調整を行う
3）各担当の職務（1）本部長① 本部の業務統括② 本部の設置および解散③ 関係機関への連絡・報告④ 行政緊急会議への出席と連携⑤ マスコミ対応⑥ 各府県への役割任命（2）副本部長① 本部長の補佐および必要時代行② 支援活動の実務的総責任③ 被災府県看護協会との窓口連携④ 支援物資協力業者への依頼（3）総務班① 災害時の総括② 本部の庶務を担当③ 救援方法についての確認④ 保険加入⑤ 財源の確保・運営・管理：寄付金、義援金、支援金の処理⑥ 支援終了後の会計処理（旅費支払いを含む）⑦ 記録保存（4）情報班① 情報収集（EMIS で被災状況閲覧可能・和歌山県災害対策課と連携を取る）

被災状況の確認

被災府県への道路状況

通信方法の確認

公共交通機関の運行情報

ライフラインへの確認
気象状況② 情報提供被害状況の情報

知り得た情報を本部へ報告及び日本看護協会へ情報発信③ 情報調整（5）物資班① 災害時に必要な物資の調達・管理② 救援物資のリストの作成③ 救援物資の受け入れ及び配分④ 支援ナースへの物品の貸し出し・返却の確認（6）派遣班① 施設への災害支援ナースの派遣要請② 派遣承諾から現地への派遣に至るまでの手続きの処理③ 支援活動に関する保障④ 災害支援ナースのバックアップ体制

3．災害支援ナース派遣の仕組み
１）災害支援ナース派遣の基本的な考え方
大規模自然災害発生時には、災害の規模などに応じて「レベル 1・2・3」に区別表 1）し、災害レベルごとに定められた方法で、日本看護協会または災害が発生した都道府県看護協会が災害支援ナースの派遣調整を行う。
災害支援ナース派遣の仕組み

図 1）

災害時支援の対応区分（表 1）
災害対応区分
レベル１(単独支援対応)
被災県看護協会のみで看護支援活動が可能な場合

レベル２(近隣支援対応)
被災県看護協会のみでは困難または不十分であり、近隣県看護協会からの支援が必要な場合

レベル３（広域支援対応）
被災県看護協会および近隣県看護協会のみでは困難または不十分であり、活動の長期化が見込まれる場合

災害支援ナースを派遣する看護協会

派遣調整

被災県看護協会が災害支援ナースを被災県派遣する看護協会

被災県看護協会および近隣県看護協会が災害支援ナースを派遣する

日本看護協会
全国の都道府県看護協会が災害支援ナースを派遣する＊図 1）、表 1）日本看護協会ホームページから

Ⅴ．災害支援ナースについて
1．要件・条件
1）和歌山県看護協会員であること
2）所属の施設があり、施設長の承諾があること
3）災害看護Ⅰ（基礎的知識）と災害看護Ⅱ（災害支援ナース育成研修）を受講していること
2．望ましい条件
1) 定期的（1 年に 1 回程度）に本会で開催する災害看護研修もしくは合同防災訓練への参加が可能であること2) 災害看護支援活動も補償の対象に含まれる賠償責任保険制度に加入していること
3) 帰還後に本会が主催する報告会・交流などへの参加が可能であること

3．災害支援ナースとして望まれる資質
行動力

目の前にある事象に対して、まず行動できる。

実行力

自分の考えや計画を実行に移すことができる。

協調性

チームや周りとの協力関係がとれる。

人間関係調整能力

災害という非日常の環境の中で、看護をスムーズに展開するための精神的フォローを含めた関係調整がとれる。

リーダーシップ

自己完結型で展開することや災害被害者の看護には、リーダー的資質が必要とされる。

臨機応変の対応

災害時には予想外の出来事が多く発生するため、その状況に合わせた対応が必要とされる。

主体性
心身の健康

指示や要求を待つのではなく、自ら考えて行動する。
災害発生の時期によっては、気候の変化、伝染病の発生の可能性、避難所における環境や睡眠・食事などに対応できる身体の健康と強い精神力が必要とされる。

看護の専門領域

避難所生活支援においては、救急看護やトリアージ・手術室看護・緊急時看護の領域はあまり必要とされないが、内科系看護・慢性疾患看護・外科系看護・精神科看護・地域看護などの知識を広く活用できる看護が必要とされる。

判断力

日々起こる、たくさんの事象に対して看護を展開していくためには、常に「どうするべきかの判断」が要求される。

4．災害支援活動
1）派遣基準(1) 和歌山県災害支援ナースに登録した場合、県内で発生した災害に対して被災地区支部（施設含）より支援要請があれば、本会が被災地に派遣する。
(2) 他府県で発生した災害に対して支援が必要な場合は、日本看護協会等の依頼を受けて、本会から被災地に災害支援ナースを派遣する。
(3) その他
注：(2)の場合、日本看護協会の身分保障の対象になる。
2) 派遣時期と派遣期間
派遣時期：発災後 3 日以降から 1 ヶ月間を目安とする。
派遣期間：往復の移動期間を含め、1 人の活動期間は原則として 3 泊 4 日とする。
3) 災害支援ナース活動場所
原則として被災した医療機関・社会福祉施設・福祉避難所を優先する。但し、他組織からの支援がない場合に限り避難所他も含めるものとする。
4) 災害支援ナース活動内容
被災地域で災害支援ナースとして活動支援活動形態は自己完結型を基本とする。
(1) 被災地の医療施設看護職員のレスパイト（休息）のための交代要員(2) 避難所・仮設住宅における、被災者への看護・健康管理等の生活支援※自己完結型
指示待ちではなく自主的に活動することを基本姿勢とし、個人レベルや、チームにおいて看護活動の目的達成に必要な身支度や物資の準備をし、任務を遂行する。
5) 災害支援ナース活動報告
災害活動終了後には、災害看護支援マニュアルの資料Ⅰに添付している「災害支援ナース報告書＜和様式 5＞」をコピーして活動内容を記載し、本会に提出する。
6）支援ナース携行必要物品(1)必携物品：和歌山県看護協会災害支援ナース登録証、保険証コピー、ビブス（和歌山県看護協会ネーム入り）＊ビブスは派遣決定後、所属施設に送付する。

(2)本会が準備している物品（貸出可能物品）

物品名
リュック

SpO2測定器

寝袋

災害用ラジオ

防災ヘルメット

マットレス

ヘッドライト

聴診器

電子血圧計

体温計

＊数に限りがあるため、できる限り個人で準備する。
＊携行必要物品の借用希望者は、物品借用希望届＜和様式 4－1＞に記載し本会に申し出る。
＊借用者は帰還後速やかに、本会に着払いで返却する。借用物品返却届＜和様式 4－3＞
＊借用物品の汚れが酷い場合や、破損がある場合は本会に申し出る。
＊故意による破損・紛失に対しては個人に請求する場合がある。
(3) 災害支援ナースの携行物品参考例

物品名
災害看護支援ポケットマニュアル

懐中電灯

生理用品

水（2ℓ/1日が目安）、非常食

携帯電話・充電器

下着・着替えお金

ガーゼ等衛生材料

スリッパ・サンダル

紙食器・紙コップ・割りばし等

軍手・手袋

タオル

マスク・手袋

ゴミ袋

洗面用具

ティッシュ・濡れティッシュ

雨具（傘・合羽）

虫除けスプレー

筆記用具バインダー含む

防寒具

使い捨てカイロトイレットペーパー

個人用内服薬サランラップ＊各個人で判断し、準備する。
(4) 服装①活動しやすい服装で気温に応じて調整できるもの②荷物はリュックサックにまとめて手荷物はできるだけ少なくする③本会で用意したビブス（ベスト）着用④履き慣れた運動靴（5）災害支援活動時の心構え①チームメンバーと情報交換し、共通認識を持って活動する②看護職として専門性を活かした思考で、何でもやる覚悟する③他の職種や支援者と連携を図りながら、協調した行動に努める④自分の生活については、自分で責任を持つ（自己完結型を基本とする）

7）身分保障
災害支援ナースの身分保障は、所属施設から業務（労災適用が可能なケース）として派遣される場合を除き、日本看護協会と都道府県看護協会が協力して行なう。
身分保障における日本看護協会の役割は、災害支援ナースの出発地から被災地間の往復を含めた行程中の事故補償（看護行為中の自損事故を含む）として保険に加入すること、活動にかかわる交通宿泊費を上限 1 人 2 万円とし実費支給する。
派遣が決定した災害支援ナースについては、本会が保険会社に被保険者名を通知する。
レベル 2 及び 3 において、本会が派遣調整を行う災害支援ナースの活動にあたっては、日本看護協会は、災害看護支援活動中（出発地と被災地との移動を含む。）の事故等に対応するため、天災担保特約付き国内旅行傷害保険に加入する。
また、レベル 2 及び３において、日本看護協会が災害支援ナースの派遣調整を行った場合、その看護支援活動に関連して災害支援ナースが第三者に損害を与えた場合には、都道府県看護協会との関係においては日本看護協会がその責任を負う。
8）受傷した場合の手順(1) 個人の保険加入証はないので受傷した場合は、自身の健康保険証で受診し、本会（Tel：073‐483‐1005）に連絡する。（代理可）連絡項目は①受傷者氏名、②事故月日と場所、③届出先（警察署等）、④受傷の内容（病名、部位、休業見込等）を報告する。保険会社への連絡は、本会が行う。その後、保険会社から受傷者に直接連絡が入る。
また、はり、マッサージ、指圧等は、医師の指示に基づいて行なわれた場合を除き、保険金は支払われない。
(2) 受診した日を記したもの（領収書、受診日が記載された診察券等）は保存しておく。10 万円を超えた場合は、診断書の提出が求められる。
（3) 保険金の請求は、原則として治療終了後に、所定の傷害保険金請求書に受診日が確認できる資料（上記診察券や領収書）等を添付し、受傷者が保険会社に提出する。
(4) 保険会社で請求内容を確認し、問題がなければおよそ 2 週間後に本人に直接保険金が支払われる。
9）災害支援ナース出発時オリエンテーション
災害支援ナースに派遣が決定したら、原則本会で災害支援ナース出発時オリエンテーションを行う。本会に集合しない場合は、災害支援ナース出発時オリエンテーションの項を参照する。

Ⅵ．災害支援ナース研修
災害支援ナース養成のための研修を以下のように行う。
「災害看護Ⅰ（基礎的知識）」と「災害看護Ⅱ」は継続したものと位置付け、修了者のみ災害支援ナースとして登録できる。
「災害支援ナースフォローアップ研修」により災害支援ナース登録者へのサポートとする。
1．災害看護研修の実施
1）．災害看護Ⅰ（基礎的知識）（100 名）(1) 目

的 ：災害医療及び看護の基礎的事項を理解するとともに、災害看護に必要な知識を修得し実施できる能力を養う。

(2) 目

標 ：①災害に関する基礎的事項について理解する。
②災害看護の特殊性について理解する。
③災害発生時の対応について理解し、実行できる。
④災害サイクル各期に必要な災害看護の知識を習得する。

(3) 受講対象：保健師・助産師・看護師・准看護師(4) 研修時間：12 時間(5) 受 講 料：有料（本会受講料設定基準に準じる）(6) 受講科目：①災害及び災害看護の基本②災害サイクルに応じた看護活動③避難所における看護④トリアージについて
2）災害看護Ⅱ（災害支援ナース育成研修）（60 名）(1) 目

的 ：①災害看護の特殊性を理解するとともに、専門知識・技術を習得し、被災者及び被災地域のために、災害支援ナースとして活動できる実践能力を修得する。
②災害支援ナースとして参加する上での自己完結型災害看護支援の心構えと行動、必要な準備について習得する。
③災害発生時の看護協会の役割を知る。
④本会災害支援ナースに登録する者を養成する。

(2) 目

標 ：①災害及び災害看護の基本について説明できる。
②災害看護支援ナースの必要性及び具体的な役割について説明できる。
③災害支援ナースとして自己完結型支援の必要性及び準備品について説明できる。
④机上シミュレーションや演習を通し災害支援ナースとしての行動ができる。

(3)受講対象 ：①会員かつ災害看護Ⅰ（基礎的知識）を終了した保健師・助産師・看護師・准看護師②経験 5 年以上の者(4)研修時間 ：12 時間(5)受 講 料 ：有料（本会受講料設定基準に準じる）(6)研修科目 ：①災害支援ナースの看護活動②避難所の管理及び実際（机上シミュレーションを含む）③被災地における協働のあり方（事例検討を含む）

④こころのケア（ロールプレイを含む）⑤災害支援ナース登録オリエンテーション
3）災害看護フォローアップ研修(1) 目

的 ：①災害支援ナースの活動や役割を再認識し、今後の活動に活かす。
②災害支援ナースのネットワークづくりや相互支援を図る。
③特殊災害に対する専門的知識を再確認する。

(2) 目

標 ：①活動場所での活動状況を理解し、説明できる。
②現場で実践できるシミュレーション研修を受講する。
③物品がない中での援助方法を理解し、説明できる。

(3) 受講対象：災害看護Ⅱを受講した者(4) 研修時間：6 時間(5) 受 講 料：有料（本会受講料設定基準に準じる）(6) そ の 他：災害支援ナース登録者は、2 年毎の受講が望ましい。
2．災害支援ナースの帰還後の報告会
災害支援活動した者が受けるストレスを軽減するために、交流会を行う。

Ⅶ．災害支援ナースの募集・登録
1．登録（新規）手順
1) 災害看護Ⅱ（災害支援ナース養成研修）の時間内で、登録について説明する。
2) 災害支援ナース登録申請書＜和様式１－１＞を配布（施設に送付）する。
3) 登録申請書を記載し、顔写真（データも可）を添えて、本会に所属施設を通じて提出する。
4) 登録手続き完了後、以下の書類を受ける。
(1) 災害支援ナース所属の施設長「災害支援ナース登録について」＜和様式 2-1＞
(2) 災害支援ナース登録申請者「災害支援ナース登録について」＜和様式 2-2＞
「災害支援ナース登録証」
5) 他県看護協会で災害支援ナースとして活動していた者の登録に関しては、その都度判断する。
2．登録継続・変更・中止の確認
1）登録継続の確認
災害支援ナースの登録継続は継続申請書＜和様式 1-2＞に記入し、顔写真（データも可）を添えて本会に所属施設を通じて提出する。更新は 2 年毎とする。（10 月末に締め切り、12 月中に登録証を発送し、登録は 1 月 1 日付けとする。）
2）変更・中止の確認
災害支援ナースは、登録内容の変更・中止があれば変更・中止申請書＜和様式 1-3＞に記入し、本会に所属施設を通じて提出する。なお、変更・中止の場合は、災害支援ナース登録証も返却する。

和歌山県看護協会災害看護対策委員会
令和元年度委員長

向委

柳岡佐智子

曽和

倫代

二河絵美

員

茨発行所

友代

精子

初版

平成 24 年 3 月

改訂

平成 27 年 11 月 21 日

改訂

平成 30 年 11 月 14 日

改訂

令和 2 年 3 月 31 日

〒642-0017
海南市南赤坂 17 番地TEL

073-483-1005

FAX

073-483-1266

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