都市計画街路事業促進協議会

建設省都市局街路課編集協力

社団法人

日本交通計画協会

都市と交通〈目

1985●6gNo．7

次〉

一特集テーマ「沿道区画整理型街路事業」一
●グラビア（カラー写真）………一……・・…・……………・・……………一9……………一1●巻頭言「街路事業の積極展開を」街路事業促進議員懇談会会長（元）建設大臣●随想

新しい交通機関の工夫

斉藤滋与史………3（元）東京大学教授

井

上

孝………5

●特集

沿道区画整理型街路事業の現状と課題（総論）

建設省都市局街路課係長山本荘輔………7
く事例紹介〉●加賀市における沿道区画整理型街路事業

加賀市建設部部長猪谷昭治………13●古川橋駅北沿道区画整理型街路事業

門真市都市整備部区画整理課主幹松村昌彦………17●沿道区画整理型街路事業

四条畷市都市整備部忍ケ丘駅前整備事務所所長代理真野勝秋………20●沿道区画整理型街路事業について

三重県熊野市建設課課長中崎

茂………24●60年度新施策紹介●道路整備に関する昭和60年度の新規制度

建設省都市局街路課課長補佐荻原達朗………27●「キャブ」

建設省都市局街路課課長補佐

原

田

邦

彦………29●新都市拠点整備事業（都市・MIRAI）について

建設省都市局都市計画課

一…………一・………32●街路事業Q＆A・………………9一一…………・………一…・…・9………・………・………・37●案内板一………・……・……一……・…・一・……………・………一…一・・………・………・42●協会だより・……一一…・一…………一・……………・…・・……・……・……・…・…………・43

神戸市フラワーロード

旭川市買物通り

尼崎市塚口南地区

盛岡市御厩橋r圏顧圖

「街路事業の積極的展開を」
街路事業促進議員懇談会会長（元）建設大臣

斉藤滋与史

日米経済摩擦に対する対策の確立が急務なお

我が国の財政が疲幣しているため、道路事業予り、合板などの関税引き下げ問題が姐上にのぼ

算は昭和55年度以降連続して抑制されている

りましたが、私は貿易不均衡の問題はまず内需という状況であります。道路事業は、財源自体の拡大により対処すべきであると考えており、はガソリン税などの特定財源がありますから、

現在公共投資の一層の拡大が望まれるわけであ

この結果オーバーフローという状況が生じ、60ります。公共投資の重要性につきましては、私

年度の概算要求時点では約2，000億円のオーバは常々皆様の御理解を求めてまいったわけです

ーフローというゆゆしき状況が生じていたわけ

が、とりわけ街路事業整備の推進に関しては、であります。

しかしながら、昨年末の予算編成期におきま建設大臣在職中も含め精力的に取り組んでまいりました。

して、地方道路整備臨時交付金という、地方の私が、現在会長を務めております街路事業促

生活道路を一体的に整備するための制度の創設

進議員懇談会は、昭和52年4月に我が党の国や、道路に関連する公共的事業分野における民会議員の有志が集り、都市生活環境の改善を目

間活力の導入のために、低利の貸付けを行うこ

指し、都市生活の健全性を確保するための重要とを目的とした道路開発資金制度の創設など、な都市施設である都市計画街路整備を積極的に新たな道路に関する制度の創設のため、一致団促進すべく、その努力と支援を行うため結成さ結したことが喜ばしい結果を生んだわけであり、れたものであります。発足当時は衆・参あわせ

今後、街路事業の推進を図るべく、これらの制度て約140名程であったのですが、現在200をいかに活用するかが重要な課題となっており名余と増え続けております。

ます。

初代の会長は金丸信先生で、強い指導力を発

この様に街路事業の事業費の拡大がまさに最揮され、本会を長らく支えてこられましたが、重要課題でありますが、街路事業目体も幅広く、昨年秋の内閣改造の際、党の幹事長という要職

新交通システム及びモノレールの整備や鉄道とに就かれましたので、私が本会の会長に推挙さの連続立体交差事業のほか、街路は人と車のみれたというわけであります。

ならず、情報をも通す空間としてもいまや重要申すまでもなく、都市の骨格を形成する重要な収容スペースであり、高度情報化社会へ向けな都市施設である街路は、積極的に整備を推進て、共同溝やキャブの整備も強力に推進する必しなければなりませんが、皆様御周知のとおり、

要があります。

一3一

さらに、街路事業の整備手法としても従来か推進することが緊要な課題であります。

らの用地買収方式から、土地区画整理事業を手

民間活力の活用が叫ばれております今日、今段として活用し、良好な市街地形成をも目指しつ

後とも官民の叡知を結集し、街路事業の効果的つ街路を整備しようとする沿道区画整理型街路事業推進に皆様方の御理解と御支援をお願いす

事業方式まで幅広く、今後は活力がありしかもる次第であります。

整然とした街づくりを目標として、街路事業を

一4一

新しい交通機関の工夫（元）東京大学教授井上孝
読売新聞の記事によれば、科学万博の観客輸送の興味あるそして貴重な実験であるように思われる。

ため、開業と同時に登場した国鉄のrエキスポライ
日本経済新聞は、また一ケ月程前に別な交通機関

ナー」が、予想外の不振で、ついに最近一部列車の編成を短くすることを余儀なくされたという。

エキスポライナーは、上野、我孫子、取手と、会の悲鳴を伝えている。いわく一火の車「ポートライナー」である。

場近くの万博中央駅や土浦駅を結ぶ臨時列車で、上神戸・三宮とポートアイランドを結ぶ新交通シス

野一万博中央駅間の所要時間は約一時間。15両まテムは、乗降客が少ないため、駅員もおかず、乗車

たは12両編成で一日最高54本運転されている。

券を売る機械も改札機もおかず文字通り無人駅とし新聞によれば、科学万博入場者の半分が国鉄を利てタダ乗りを黙認せざるを得ないようになったとい用するとの当初の見込みによるものだが、いざフタ

う記事である。要するに運賃が経営採算に著しく及を開けてみると、国鉄利用者は入場者の四分の一にばない事実をのべているのである。

とどまり、エキスポライナーの平均乗車率は31パー
セントという大誤算となったというのである。

これに関連した報道では、最も簡便な新しい交通機関としてかって脚光を浴びた千葉県佐倉市のユー

まだ、万博ははじまったばかりで、夏の最盛期のカリが丘ニュータウンの全線4．21粁、六駅が、矢張成算を期すべきだが、戸ロから戸口へといういわゆ

り採算割れで関係者の悩みの種となっているというるドアツウドアの目動車との交通機関の根本的な性ことである。

全国ですでに実現しまたこれから実現しようと努格の差を考えて見る必要があるだろう。

ドァツウドアでなくとも貸切りバスであれば、一旦、集合場所に到達してバスの席さえ確保すれば、力が払われている多数の新しい交通機関に対して、その収支を考えると、ここで、何かひと工夫しなけ

あとはドアツウドアと同じ効果となり、駅の乗り換ればならない時期が来ているように思われる。監督

え、バスヘの移動と、さまざまな手数を必要とする官庁たる運輸省はr収支計画を十分にっめないと大国鉄利用にまさることは数倍するであろう。

きな誤算になる」を話していると新聞は報じている。

限られた時間迄に出勤しなければならないという収支計画を十分につめなければとはどのような内通勤交通とは違う。その気持も、この誤算の原因に容をさすのであろうか、多年これらの新しい交通機

なっているのかも知れない。

関の実現に努力して来た関係者にとって、十分についずれにせよ、さまざまな交通手段によって多数

めるべき事柄は何なのかをもう一度改めて考える必の人が動くのである。万博が終了したときに、人々要があろう。これを筆者は、何か工夫しなければながどのような手段をえらんだか、また、その理由はらないと表現したのである。

何だったのか詳しい解析を示してもらいたいものである。一日を万博見物にあて、大都市地域から集ま数年前、都市モノレール等の適応性に関する調査って来る特殊なケースではあるが、それが却って、が関係者の間で進められ、その報告書も公表せられ試験管によって化学者が実験を繰り返すのにも似て

ている。

一5一

その主張は、都市モノレール等事業化推進の方策

その端末に国際空港をもち、しかも定時運行によるとしては、まず、都市モノレール等関連事業に投下

安心性がおおいに寄与している。さらに、その途中できる国家財源の確保とその合理的な運用の方式のに流通センタ検討であり、軌道事業特許取得のあり方について、

片道輸送ではない。

あり、競馬場ありで、通勤すらが、会社発起人が取得できることの検討であり、そして

もうひとつの例は湘南モノレールである。この場

都市モノレール等事業の計画、技術に関する人材を合には、自動車専用道路によって住宅地が開発され、提供する機構のあり方の検討をあげている。これら

バスによる通勤輸送を多年続けた上、沿線の市街化を推進することには、今後さらに努力する必要があが異常に進んだため、バス輸送をモノレールに変更

ろう。また、都市モノレール等導入の計画指針としした形で登場したのである。道路によって市街地のて、すべての地方中核都市以上の都市を対象にした熟するまでバス輸送により、熟するをまってモノレ

都市モノレール等導入可能性診断、そしてバス交通

ールに交替させる考え方は、北九州市の小倉モノレと都市モノレール等の適正な役割分担のあり方の検ールのように、モノレールによって市街化を促進す討を指摘している。

るのとは別の考え方、別の工夫であるかも知れない。

いずれにしても、新しい交通機関の工夫は単純な
筆者はモノレールとして、成功していると思われる古い例を振り返って見たい。

攻め方では達成できないことをつくづく感じるのである。

ひとっは、羽田モノレールであり、この場合には、

一6一

浩道区画整理型街路事業の現状と課題（総論）
建設省都市局街路課係長山本荘輔1．

①用地・補償の対象となる権利者が買収後の残地

はじめに（1）沿道区画整理型街路事業創設の背景が狭小なため移転を余儀なくされ、生活再建の面

街路事業は幹線街路の整備等を通じて、安全性・で問題が生じるとともに、商店街等の沿道市街地

快適性・利益性等を備えた良好な市街地の形成に大の機能が改変を受け、その機能の回復にも長期間きな役割を担ってきているが、用地買収方式によりを要する。

幹線街路を整備する場合には、以下のようないくつ②

街路整備後の沿道に狭小・不整形な宅地が残り、かの問題が生じやすく、事業の円滑な執行と事業効

未利用空地の発生、ペンシルビルの建設等、幹線

果の発揮の両面において支障をきたす場合も見うけ

街路の沿道にふさわしい健全な土地利用の形成がられる。

困難となり、その結果、良好な都市景観の形成に

図一1

沿道区画整理型街路事業概念図

一7一

も支障をきたす。

③

表一1

従来幹線街路に面していなかった住宅等が幹線街路に直接面するようになり、環境上の問題が生じ易い。

④

沿道区画整理型街路事業・実施箇所

採択年度

都道府県名

58年度

岩手県

大阪府
熊本県

新市街地において、幹線街路のみの整備が先行し、区画道路などの基盤施設が未整備なまま無秩

59年度

序な市街化が進行することがある。

岩手県

富山県
石川県
静岡県
三重県
大阪府
佐賀県

このような問題に対処するためには、幹線街路と沿道の帯状市街地において、公共施設管理者負担金制度を活用した土地区画整理事業を実施することが極めて有効であり、昭和58年5月10日付け都計審答第13号r良好な市街地の形成のための都市内

60年度

道路の整備のあり方とその推進方策についての中間答申」においても指摘されているところである。そ

岩手県
山形県

茨城県
栃木県
千葉県

こで、昭和58年度より、この事業をr沿道区画整
理型街路事業」（以下「沿区事業」という。）という名称の下に推進を図ることとした。（図一1参照）

神奈川県
山梨県
長野県

（2）沿区事業を実施すべき地域

沿区事業については、いかなる所においても適用可能と思われるが、特に実施を検討するべき地域は、

都市計画街路の区域内の土地所有者等の多くが、

鬼木地区
青柳地区
若杉新地区
万松園地区

長崎地区
上平地区
忍ケ丘駅前地区

牛津町

牛津中央地区

大船渡市

石橋前地区

東根市
総和町
足利市

野川向若木地区

下辺見西部地区

袖ケ浦町

清水頭地区

藤沢市
塩山市
諏訪市

渋谷の里地区

中橋通り地区

塩山駅前地区

上諏訪駅西地区

18地区

街路整備と併せて沿道地域の活性化を図る必要

年度

59年度

60年度

99

320

2，794

3，23

8．73

事業費

幹線街路が未整備であることに加え、区画街路等が狭階で交通上又は防災上支障のある地域。

事業費（百万円）

58年度のある地域。

◎

古川橋駅北地区

四条畷市

表一2沿道区画整理型街路事業

現地残留について強い希望を持っている地域。

◎

地区名
新町地区

計

次の各号の一に掲げるような地域である。

④

都市名
千厩町
門真市
人吉市
北上市
上市町
加賀市
清水市
熊野市

対前年伸率

e幹線街路整備に伴い、他の都市基盤施設が未整
備なまま急速に無秩序な市街化が進むおそれのあ

◎

る地域。

㊨

その他街路と沿道地域の一体的整備の必要のあ

対象区画整理事業が、幹線街路の整備を主目的とするものであること。

④

対象区画整理事業の事業計画における公共施設

管理者の負担金の額が妥当であること。

る地域。

また、これらを踏まえ、新たに街路事業を実施しようとする場合には、先ず・沿区事業実施の可能性

2．沿区事業の現状について検討することが必要である。

（1）沿区事業実施箇所及び事業費の推移③

沿区事業実施箇所は、表一1のとおりであり、毎国庫補助対象となる沿区事業

公共施設管理者負担金に対する国庫補助は、負担金支払い側である街路事業者に対して行われるもの

年増加している。また、事業費についても、表一2のとおり大きく伸びている。

であり、その条件は以下のとおりである。

（2）事業地区面積及び減歩率④

事業地区面積は、図一2のように分布しており、対象区画整理事業の施行地区内の幹線街路等が都市計画街路事業の国庫補助採択基準に適合する

平均3．34肱となっている。また、減歩率についてものであること。

は、図一3のように分布しており、平均25．3％と一8一なっている。滅歩率は、土地区画脇理事業の成立を算減歩率）が、その値は、一般には近隣の土地区画

大きく左右するものの一っであり、必嬰な公共川地面整理事業の実績値と大きく離れていない数値となっ積及び保副地面積を確保することにより決まる（合ている。

（1也区数〉

図一2

沿道区画整理型街路事業・事業地区面積分布

7
6
5
4
3
2
1

o

1

（地区数）

2

図一3

3

4

5

6

7

8

9

40

45

10

而欄（hの

50

合算戴歩華（殉沿道区画整理型街路事策・漏歩蹟分布

7
5

5
4
3
2
1
o

5

10

15

20

25

30

一9一

35

（4）事業進捗状況

3地区、土地区画整理事業認可を得たもの9地区で沿区事業の流れは、図一6に示すように街路事業、ある。また60年度には、1地区の事業を完了する

土地区画整理事業2本から成っており、現在採択さ予定である。

れている18地区のうち、仮換地指定を終えたもの

図一6事業の流れ（街路事（縦続路線）

業）（区（新規格線・区間）

画

整

理）

計画案の作成1

1

新規要望

計画案打合せ事業計画案の作成

覚書像9了承（施行区域都計決定）

1

新規採択

1公共団体施行の場合のみ必要条件
事業計画認可1（公共施設充当用地買収）
換地設計
仮換地指定

交換：通達参照36．5．15

工事負担金（毎年度）支払い

移転（街路の築造・舗装は含まれない）

街路工事交付申請

街路用地確定（部分的でも可）

街路用地引渡

全工事完了

換地処分

同交付決定

1

登記・清算

同年工
補助金確定

［ニニニニ＝ニコ換地諸費・減価補償金の場合述べることとする。

3．沿道区画整理型街路事業調査（1）地元の合意について

沿区事業は、面的整備であること・換地方式を用いること等により、通常の街路事業より複雑なもの

沿区事業のうち、進捗が図れない状態になっていとなっているため、従来より調査費の国庫補助創設

るものの原因は、すべて一部の地元権利者の反対にが要望されていた。このため、60年度より沿道区よるものである。従って、沿区事業の実施にあたっ

画整理型街路事業調査を開始することとしたところては、事前に十分地元調整を行うことが最も重要でであり、60年度は20地区において実施を予定しある。

ている。本調査費補助は、事業化の促進、事業の円（2）事業施行地区決定にあたって

滑な実施等をそのねらいとしていることもあり、調事業施行地区決定にあたっては、以下の点に留意

査内容については、事業化を前定とした調査である

することが必要である。

B調査を中心としたものとすることが望ましいと考①

地区は図一1に示すように、都市計画道路沿道の一まとまりの地区となるが、都市計画道路のみ飛えている。

び出ているような地区設定は望ましくない。

②

4．事業実施上の留意点

地区境界の両側において、受益と負担の不均衡が生じないよう地区境界を設定するとともに・区

沿区事業の実施に係る留意点について以下簡単に

一11一

当高水準となり、基準通りの公園面積を確保するこ

画街路の配置に配意すること。

将来の面的整備の可能性を考慮し、手戻りや未とは極めて困難な場合がある。このため、沿区事業整備の地区等が生じないよう地区を設定すること。

については、技術的基準のただし書きに該当し、上③

沿区事業実施地区の前後の幹線街路の整備手法

記基準によらないこともできるとしている。ただし、について事前に検討を加え、地区内外において受この場合にあっても、土地区画整理事業施行地区内

益及び負担の不均衡が生じることのないようにすの街路の緑化、小公園の設置等に極力努めることと

ること。

している。

④

（3）土地区画整理事業施行区域の都市計画決定

5．沿区事業の課題

土地区画整理補助事業にっいては、必ず都市計画決定する必要があるが、沿区事業では、個人施行及沿区事業は、街路整備ばかりでなく、街路沿道市び組合等施行の事業については、必ずしも都市計画街地の整備をあわせて実施できること、公共施設管決定を要しない。

理者負担金の額は、直買方式による額を下回る場合（4）公園面積確保についての取扱いもあり・結果として安上りの整備が行えること等の土地区画整理事業にっいては、施行地区内に居住すぐれた特徴がある。

することとなる人口について、1人当り3㎡以上か

従って、今後沿区事業を広く実施し、事業手法のつ施行地区面積の3％以上の公園面積を確保するよ定着を図ることが、当面の課題であり、そのため沿う技術的基準に定められているが、沿区事業は、街道区画整理型街路事業調査を創設したところである。

路整備を主たる目的として幹線街路とその沿道の比

また、建設省としても、当分の間沿区事業を優先的

較的小規模な帯状地区で、土地区画整理事業を施行に採択する方針であり、該当箇所については積極的する場合が多く、街路用地確保のみでも減歩率が相に要望していただくよう期待する次第である。

一12一

加賀市における沿道区画整理型
街路事業

加賀市建設部音脹猪谷昭治

山代温泉の現況

加賀市の概要「北陸へいらっしゃい。」のキャッチフレーズによ加賀市は合併当時より都市基盤整備の重要施策のり、年間400万人の温泉客を目標とする山代、片山

一環として、土地区画整理事業に取組み、良好な市

津、両温泉を始め、加賀百万石の支藩大聖寺十万石

街地の形成にっとめてきた。山代温泉は市施行3ケの城下町を中心とする加賀市は、石川県の最南端に所35．5ha、組合施行75．8ha、合計111．3haが位置し、東西15，2k皿、南北14．2km、面積152．01

整備され、市街地の約％がすでに新市街地を形成し雇とほぼ正方形状をなしており、地勢は東南に高く、ている。

遠くに霊峰白山を望み、白山山系に源を発する大聖僧行基により開湯され、1，300年の歴史と伝統を

寺川、動橋川が肥沃な加賀平野を貫き、日本海に注持つ山代温泉は、加賀百万石の藩主の入湯場であり、いでいる。広大な松林に囲まれ自然美を誇る国定公

湯女の打つ湯の華太鼓が、北陸のいで湯らしい雰囲

園加賀海岸、千古の由来をほこる温泉源など天恵の気をかもし出している。戦前は主として近郷近在の自然環境と四季の変化に富んだ条件のもとに立地し湯治場として賑いを見せていた。

北陸鉄道東口駅と西口駅より、それぞれ共浴殿をている。

結ぶ「あけぼの通り」と「温泉通り」に土産店、飲食店、遊戯場等が、そして共浴殿の回りに入母屋造りの朱色に紅がら格子の落着いた旅館が繁華街を形成し、休養の場として町が一つになり息づいてきた。

しかし、戦後日本の経済復興と高度成長期に入ってからの発展は目ざましく、山代温泉の宿泊者数の増
加は、全国的にも驚異のひとつになり、その名は中京、関西はもとより全国的に知れわたった。大量宿泊者の獲得は旅館の大型化、施設の充実となり、新市街地へ、或いは山地へと旅館の分散が始まり、町
写真一1

加賀市内の温泉街

へ出なくてもすべて旅館の中で満足されることにな

昭和33年に南加賀の中心であった大聖寺をはじり、これ迄の旅館と商店街と町の人でかもし出されめとして、5町4村の合併により市制が施行され、ていた温泉地独得の情緒、一体的雰囲気が除々に崩

人口53，000人が67，000人となり、今日に至ってれ始めて来た。

いる。

都市構造としては、同規模の町村合併により大聖施行地区の概要寺、片山津、山代、動橋、作見地区を中心とした多事業施行地区は、旅館街の中心にある共浴殿に隣

核的都市となっており、一体的な市街地としての高接しており、地区の東側には山代温泉の散策の場でまりはない。しかし、産業、交通等、特色ある形態

ある万松園、服部神社、薬王院のある風致地区が広を有しており、将来に向け限りなき発展性を秘めてがり、西南側は既存市街地で囲まれ全域市街地であいるQる。旅館、飲食店、近隣商業的店舗等0．9haの商業

一13一

隠頑当﹄
図一1

加賀都市計画事業万松園通線沿道土地区画整理

事業計画図

地域と木賃アパート、老朽化した一般住宅等1．3ha

アンバランスがあり、観光客と町との一体的雰囲の住居地域が混在する2，2haの密集地区である。

気が失われつつある。

区域内には、幅員4肌〜5禍の旧県道及び市道が

4．紅がら格子等の旅館が少なくなり、温泉町らしあり、一方通行による交通規制がなされており、未さ、温泉町の魅力が欠け、街並みが無表情になっ整備の細街路ともに歩行者と車の交通環境が著しくてきた。

悪化している。又地区内には、旧市街地の中心地と5．温泉町の中心的存在がない。

新市街地とを結ぶ都市計画街路、万松園通線（幅員6．山代温泉の旅情漂う万松園が生かされてない。

16吼）と山代別所線（幅員12肌）が計画されてく計画策定前に配慮したこと＞

いるが、未完成であり、中心市街地に隣接する地区

市長に事業の概要を説明、事業の促進について研でありながら、裏街道的さびれた様相を示している。

究せよとの指示を得たことから、県及び建設省のご然し当地区は、昔より親子代々隣近所連帯意識が強指導を仰ぎながら基本構想、基本計画の策定に入っ

く、太いきずなで結ばれている。

た。山代温泉のイメージを高めるため、山代温泉のく問題点＞中心である共浴殿に隣接する市街地の活性化をはか

1，旧市街地のスラム化が目立ち、特に施行地区のることが目的であり、商店街温泉通り、あけぼの通

衰退が激しい。

りと、一体的関連を有する万松園通線に個性を持た2．都市計画街路、区画道路、小路の未整備によりせることにより、円滑な交通環境の整備が計られる

交通・歩行者の環境が悪化。

と共に、山代を訪れる人々に散策出来るような変化

3．旅館施設規模の拡大充実により、一般商店等のに富んだ魅力ある街造りを基本とした。

一14一

公共施設管理者負担金

1，815，000，000円

市単独費255，000，000円
く地元対応の経過＞

58年6月 地権者36人（無作為抽出）に意向調
査、これ迄の街路事業なら20年〜30年かかり
街路は整備出来るが、囲りの住宅は密集したままである。新しい事業ですると約5年で街路も住宅も整理され、更に街路修景も可能であり、座して衰退するか、一・致協力地区の繁栄を勝ち取るか、どちらの事業で進めたらよいか、決断を願う。
写真一2

10月28日

事業施行地区旅館街

地元の事情に精通している古老と関係者に意見を求める。

11月16日又、既成市街地における事業は初めてであり、次再度、大口地権者、関係区長に事業の点について更に再度確認する。

概要を説明、協力をお願いする。

1．街路事業と沿道区画整理型街路事業との比較検

11月24日討（どちらの手法が有利、地元に納得されるか）明会に入ることの了解と側面からの援助を願う。

（D

11月24日〜28日地権者を各区毎に集ってもら

用地取得（2）建物移転（3）健全な市街地の形成

地元市議会員に事業の説明と地元説

い説明。

（4）土地資源の効率利用（5）活力ある街造り（D（61公平性の確保

街路事業と沿道区画整理事業、いずれを選ぶ

か

2．市街地の開発動向と事業地の選定と規模（2）沿道区画整理事業の概要説明

3，事業資金の見通し（3）測量調査についての立入について

4．減歩率の見通し
く事業計画の概要＞

59年1月25日

1．土地区画整理事業の名称

2月3日〜7日の方に区域の取り方について協議。

加賀都市計画事業
万松園通線沿道土地区画整理事業

4月24日

区域決定に関する現地境界立会に関す

加賀市（法第3条第3項）

る説明会。

3，施行地区の面積

2．2ha

4月26日

4，事業施行期間

土地区画整理事業の計画概要について

の説明会。

5月9日

（目）昭和59年7月6日（至）昭和65年3月
5．沿道区画整理型街路事業の施設

意見書の提出（区画街路の線形についての修正）。

3．4，23

万松園通線幅員16肌延長306吼

11月21日

3，6，31

山代別所線

説明。

幅員12？π延長

45肌

6．地区内権利者数（昭和59年7月現在）

350人地区内密度

筆数

114筆
24．5％

第1回審議会、経過及び今後の日程＜地元の反応＞

160人／ha

土地所有権者84人借地権者2人計86人
7．減歩率

区毎に施行区域を発表、了解を求む。

2．施行者の名称

地区内人口

地元の古老、区長等の準備委員

1．事業の選択について事業の早期完成に深い関心が集まり、沿道区画整理事業により賛成する者が多かった。しかしな（15．5％）

がら次の点について疑問視する声が多く出された。

（減価補償金で用地取得した場合）（イ）この様な密集市街地での事業が可能か

8．収入2，070，000，000円（ロ）これ迄の街路事業では、せいぜい1軒の家を

一15一

万

松

5．地区外の反応

園

泉通り商店街

銀座街

多核都市であることから、他の大聖寺、片山津
服部神社

温泉の方から是非町の活性化のために、事業に取組んでほしい旨の要望あり。

〈施行にあたっての留意事項＞
憲法に保障されている個人の財産を、公共の福祉のために買収、換地することについて、いろいろ意

見の喰違いが生じることは、目に見えている。地域

住民と市施行者との関係が、相互に信頼された中でなければこの事業は成功しない。

L
図一2

施行者は沿道区画整理事業のエキスパートにならなければいけない。

山代地区の概要

2．説明質問等については、時間をかけず明確に返除却するのに精一杯であったのに、70軒から答する。

の移転をすることにっいて、財政的厳しい時に

3．誠心誠意、相手の立場で物を考え、代替地、家大丈夫か。

の建築、税対策、生活再建等について親切な対応

レ・）この事業を本当に市が、やる気があるのかをする。

4．この事業に関係する職員と地区住民の和を大事

2．区域決定にっいて（イ）外にも同じ箇所があるのに何故この地区を選にする。

＜期待される効果＞

定したのか。
（ロ）当初4hα測量調査しながら2．2hαに縮少した地方小都市において、都市計画街路が短期間に完が、出来る限り範囲を拡げて整理してほしい。

成されること等夢の夢であり・既実施街路の箇所数

い）市の財政事情から見て確実に実施出来るよう、の整理により、やりくり算段苦しい中から事業を進

街路を中心として最小限の範囲にすべきである。

めていることから、僅かでも街路から街路へ通ずれ（二）街路事業では、用地費プラス建物補償が出る

ば良としていた。

のに、この事業では減歩されることになり、建この事業が都市計画街路万松園通線、山代別所線

物補償しか出来ないのなら、区域から除外してが完成することは、当市にとっては画期的なものでほしい。

あり、この事業完成により次の効果が期待される。

1．都市計画街路の完成により、山代温泉旧市街地

3．事業計画立案にっいてと新市街地が結ばれ、循環道路が出来ることから、（イ）登記簿面積と実測面積との差があることから、実測面積にて減歩の対象とするよう要望あり。

交通緩和と歩行者の安全が計られ、山代中心街全

更に減歩率について、平均減歩は分るが正確に体の交通環境が改善される。

どうなのか、又換地はどこへいくのか等、先の2．薬王院、服部神社にマッチした街路修景により、事についての心配が多く、不安の色が出された。

山代温泉名物の菖蒲湯祭りなどが安心して催され（ロ）薬王院、服部神社を含めた街路修景に対する

る。

関心。

3．万松園通りに旅館の進出が期待されることから、それに附随して面的整備が、可及的に速やかに進4．減価補償金による用地買収について

商業地域の人は、代替地として商売可能な箇所、行され、地区の活性化が期待出来る。

4．同じ形態を持つ片山津温泉、大聖寺地区を刺激

住居地域の人は静かな道路事情の良い箇所等の要望があり、隣近所目立った動きはないが、情報交事業の採択に向け、地域住民の関心が高まる。

換が盛んである。

おわりに、本年10月に第20回組合区画整理研一16一

究会が、当加賀市山代温泉において開催されるにあのものとも知らず、盲蛇何とかの私達に暖かく、御たり、その時事業の進捗状況を多くの人に見て戴き、指導下さいました建設省、ならびに県の皆様に心よ

何かと助言を賜わり度いものと思っております。

りお礼を申し上げると共に、今後一層御指導御鞭達

沿道土地区画整理事業について、海のものとも山下さいますようお願い致します。

古川橋駅北浩道区画整理型街路事業
門真市都市整備部

区画整理課主幹松村昌彦

であり、この対策として59年11月から木賃住宅

1，門真市の現況

地区総合整備事業を行っている。又、市南部地域で本市は面積12扁、人口14万人で、大阪市都心部から京阪電車で15分前後、20㎞圏内にある住は民間のミニ開発が45年以降進行し、無秩序な市

宅都市であるが、国道163号線以北には35年から街地を形成しつつあり、これが対策として区画整理

45年の10年間に文化住宅、ア・f一ト等の木賃住事業を4地区施行したが、なお残る農地を先行整備

宅が4，000棟、3万戸も林立し、全国でも有数の超すべく、苦しい財政下にあるが懸命の努力をしてい過密都市となっている。特に本事例地である古川橋るものである。

駅の北部では、r，200戸の内4，800戸が木賃住宅

2．導入の背景（ロ）駅北地区の地権者32人の内12人が駅南地（イ）市域の中央部に位置する古川橋駅南14，5hα

区での事業経験者であり、特に理事長は強い統で、全国でも初めての試みである駅前を特定土卒力と秀れた見識により公共に対する甘えを除

地区画整理事業で、組合施行によって成功裡に却し、目分達の手で目分達の街を造ろうとの意

完成し、駅北地区の再開発意識の高揚の引きが識改革を旗印に、駅南地区の区画整理を完成さねとなったこと。

れたもので、駅北地区においてもこの実績が他

一17一

の地権者の理解と協力を得る最も大きな背景との事業化について指導を受け・大阪府の御協力なったこと。

により着手したものである。

囚又、隣接都市の守口市、寝屋川市では、本年3．計画策定段階での配慮

秋に市駅前の再開発事業が完成し、本市は両市の谷間となり、衰退化するとの危機感が駅前地（イ）駅前の三角地帯O．7hαでは、公共用地率が非権者並びに商業者にあり、京阪電鉄の高架下商常に高く、これでは事業化が困難であるので、業床と、駅南、駅北を結ぶ一大市街地を形成す

地区北部にあった市有地0．2hαを本地区に編入ることが、本市の将来の発展となるとの意識がすることによって、公共用地の比率の緩和を図ったこと。

底流にあったこと。

（ロ）整理後の駅前街区は、地権者が協同して駅前（二）しかし、駅北地区0．7hαを事業化するにも、にふさわしい宅地利用を図り、事業前にあった再開発は、駅前広場を含む都市計画道路等の公共用地率が高く困難であり・また区画整理では、

店舗、借家人を優先して入居せしめる方式をと国庫補助事業としての採択条件に適合せず、っったこと。

いては事業手法の選択を建設省街路課に御相談囚したところ、当時まだ構想段階であった本制度解を得たうえ認可申請を行ったこと。

図一1

計

画

4，地元対応の経過、反応等

事業認可前に換地の仮割込を行い、全員の了図い事を市、組合側から説得し、了解を得た。

地区内の借家人、特に商業者は、経営継続面で多又、地区外商業者の多くは、本市の今後の商業行少の不安を訴えられたが、事業認可後直ちに地元説

政に不安を持っており、本地区の事業化による地域明会を行い、駅南の区画整理地区に於て経験した約の活性化は・大部分の賛同をもたらした・

100件の建物移転（借家人含む）を踏まえた経過を説明し、決して借家人に不利、不公平迷惑をかけな

一18一

（切他の3駅前地域の整備の良き実例となり、既5．施行に当っての留意事項（イ）本市には、京阪電鉄5駅があり、古川橋駅南に隣りの大和田駅では、民間と第3セクターに地区は区画整理事業で、又門真市駅に於ても各よる共同整備構想が進められている。

々整備済であるが、他の3駅は未整備のままであり、整備順位をめぐり他駅前から相当強い批

7．事業概要判があったが・民間主体による事業化を順次行

1．路って行くことで・不本意ながら理解を得ている。

2．計画内容（ロ）事業効果の面で、地区を拡大すべきであると

（イ）延長

線

名

2・2・6古川橋駅前線
107．5M（計画決定延長の意見もあったが、施行期間、資金面で現時点では無理であり、木賃事業により順次再開発を（口）巾員

したいとの意向を了解された。

レ⇒駅前広場面積（イ）本地区の北部背後地は、前述のとおり超過密3．事 業 費4．施 行 者
5．事業認可地域であり、駅前地域の先行整備は、本市のイ

6．事業施行期間

6，期待される効果

710M）

16M

曳

2，300M2

960，000千円
門真市

昭和59年4月9日
昭和59年4月9日〜
昭和62年3月31日

メージアップにつながり、木賃事業の進捗に大きく貢献するものと期待する。

計画平面図

図一2

計画・平面図8．古川橋駅北土地区画整理事業概要

1，施行者

組合（3−2）

2．面

2，5hα

積

（ロ1保留地処分金

100，000千円

8 整備計画（イ）駅前広場

1，700㎡

3．認可
4．施行期間昭和58年12月26日

5．平均減歩率

15，05％（学校含）（司都市計画道路

93肌

6，権利者数

32名

囚区画街路

7．事業費

1，000，000千円

（二）公

418常
274㎡

（2，300㎡の内）昭和58年度〜昭和61年度

園（ホ）建物移転

内訳（イ）公共施設管理者負担金

900，000千円
一19一

28戸

浩道区画整理型街路事業
四条畷市都市整備部忍ヶ匡

駅前整備事務所所長代理真野勝秋

積の約％を占めている。

1．市の概要

本事業地は、既成市街地の北部地域に位置し、（1）沿革
本市の歴史は古』く、縄文期以前から古代人の

国鉄片町線忍ケ丘駅の東側駅前地区で、当駅から大阪都心までは約25分で結ばれており、恵生活が始まったといわれている。

このことは、旧石器時代、縄文時代に属する

まれた通勤距離圏にある。

石器・土器等が各地で数多く発堀されているこ

2．事業の概要とからもうかがえる。

また、四條畷は、南北朝時代、南朝最後の将

（1）背

景

楠正行の率いる軍と、北朝高師直の大軍との決

近年の大都市周辺部における急激な都市化の戦が行われた「四條畷の合戦」の地として知ら進展により、本市もまた大阪市を中核とするベれている。

ッドタウンとしての性格を有しつつ発展してき明治22年町村制施行により、南野村外六ケた。

に改名、戦後の昭和22年に町制を施行し、つ昭和39年には、わずか1万5千人であった
人口が、10年後の昭和48年には5万人にもいで昭和36年には田原村と合併し、昭和45

増加し、無秩序な開発によるスプロール化現象

年7月1日市制を施行した。現在人口は、5万が顕著となった。その後、人口増加は沈静化し人を擁している。

ているものの、その後遺症は大きく、これを整村が合して甲可村となり、昭和7年に四條畷村

備改善することが、本市都市計画の最も大きな課題となっている。

とくに忍ケ丘駅前地市は、公共施設の不足、道路網の未整備と相まって、交通混雑、防災上の支障、住環境の悪化等著しく都市機能を低下させている現状である。

また当駅前地区は、都市交通と地域交通の結節点として、また近隣商業センターとしての機能を有しており、市北部地域の交通、商業、文化の中心機能を担う地区として位置付けられて

写真一1
（2）位

現況写真

いる。

置

さらに、国鉄片町線の複線化（四條畷駅〜長本市は、大阪都心から北東へ約15km、奈良尾駅）の実現や、当駅を最寄駅とする住宅・都

県との境にあって、東西7。3㎞、南北5．3km、

市整備公団による田原ニュータウン計画が具体

面積は18．9航である。

化されたことにより、駅前広場、都市計画道路

市街地は西部の平担地に広がっており、東部は金剛生駒国定公園を含む生駒山系で、市域面

一20一等の公共施設と周辺土地の高度利用を図るための一体的な整備が急務とされるに至った。

一

1∫

』・

ン
鯛，■

げ

鴨監
一1
︑一

沿道区画整理型街路事業計画図

表一1

土地利用現況及び土地利用計画

15、3

住居地
民商業地

1，784

3，038

56
96

宅有農 地

8，054

25．5

地雑種地

3。244

10，3

民有地計
公国鉄用地

16，120

51．0

の地

そ鮪地増
有地宅量
合
地
測

計

囲558

4，826

ヒ＆84
と
構

公共用地計

b

14．8

の

道
路
駅前広場
公
園
水
路

他計計減

構成比囲

4，676

公共用地

面積（面

行

後成2

目1」

司500

行

モ

施

別

施積90
面

種

図一1

の

150

05

1，679

53

8，552

27．1

10，231

32．4

26，35ユ

83，4423
31，60013，21541．8

18，38558．2

18，385

58、2

13
100．0

31，600100．0

幅員16肌、延長56πし、駅前広場2，70．0㎡（2）事業の概要

3・5・9坪井南山下線①沿道区画整理型街路事業

幅員12皿、延長246吼

3・5・8忍ケ丘駅前中津川線
一21一

表一2

8β89

31．3

31・3

（3，889）（17．5）一（17．5）（3，889）（26，351）（22，274）

合算％

−

保留地飼

8，389

減歩率

公共囲

保留地圃

公共圃

18，385

減歩地積

合算㈹

後積︶
行肋侮

26，774

施宅

地測

前鉦聡㈹

施宅僕

前積積斌

施宅恰

行麟︵

26，351

減歩率計算表（）；減価補償対象用地4，500㎡（予定）充当後

表一3

響計通計計園計

路線番号・名称

駅井

ロ

前南広

89

ロリ

餅翫駅

行︑

道用

︑

区歩

オ
づ

都市計画道路その罐公合

道
路

瓢前画者路

種別

公共施設の整備計画

形

状

寸

法

幅員lm）延長lm）面積1㎡）幅員構成
161151，9273，5−9．0−3．E

12

246

3，1362，5−7．0−2．∈

2，700
361
6〜9

7，763

533

4

3，714

58

238

591

3，952

952

11，7151，500
13，215②対象土地区画整理事業

昭和57年8月13日

都市計画決定事業名忍ケ丘駅前土地区画整理事業

昭和58年12月20日

設計概要の認可施行者四條畷市

昭和58年12月22日事業計画の決定

地区面積

約3．2hα

総事業費

約1，447百万円

当駅前地区を市の玄関口として、都市計画道路等施行期間

昭和58年度〜昭和66年度の公共施設と周辺の宅地とを一体的に整備する方

昭和53年3月の忍ケ丘駅周辺整備調査により、針を決定し、翌年5月から地元説明会に入った。

公共施設の整備計画

事業開始当初においては、減歩負担を余儀なく

都市計画道路3・5・8忍ケ丘駅前中津川線及されるということと、経験のない土地区画整理手

び3・5・9坪井南山下線を基幹とし、同忍ケ丘

法に対するとまどいとも相まって、権利者側の抵

駅前中津川線に接続して駅前広場を設け、バス、

抗は厳しく、事業の合意を得るまでには相当の困

タクシー、自家用車等の交通の円滑化を図るとと難を窮めた。

もに、本市の新しい拠点たるにふさわしい都市空間として整備する。

しかし、権利者個々の意向を把握すると、むし

3．事業の経過が多く、以後、各種説明会、啓蒙パンフレットにろ商業系権利者を中心に、現地残留を希望する者

昭和53年3月

忍ケ丘駅周辺整備

よるP

調査実施

R、個別説得を通じて、この利点を強く訴えることにより、権利者の賛同を得ることができ、

一22一慮しっつ区画道路を配置し、全体の利益と部分の利益をでき得る限り調和させ、権利者側の理解を求めた。

その他事業を推進させるための方策として、地元調整をいかにスムーズに進めるかということである。

本事業の施行にあたって、先ず地元自治会の理解と協力が不可決であるとの判断から、地元に要請をして、目治会役員から成る事業推進協
議会を結成した。

写真一2

事業後想像図これにより、側面からの援助を願い、事業進展の大きな支えとなっている。

昭和57年8月に都市計画決定、翌年12月には事業計画の決定をするに至った。

5

なお、昭和59年度に沿道区画整理型街路事業期待される効果の国庫補助採択を受け、現在、仮換地案を設計中

本事業手法は、駅前地区のように現地残留を希である。

望する権利者が多いことが予想される地区についてはかなり有効であり、事業に対する理解を得る

までには時間を要するものの、全体としては、権4．施行にあたっての留意事項

事業施行にあたっては、先ず十分に練り上げた

利者の合意形成は図り易いものと考える。

実行性のある事業計画を策定し、次にはこれを実

また、沿道地域を同時に整備することから、地施するための組織体制を確立することである。

区全体の活性化を図ることができ、その事業効果

これらの内、とくに留意したのは次の点である。

は、直接買収方式の街路事業よりはるかに大きい。

①

本事業を積極的に推進することについて、市本事業の効果であるが、都市計画道路3・5・9のトップはもちろん、財政サイドを含めた内部

坪井南山下線を整備することによって、都市間交的な理解を求め、事業執行体制を整えた。とく通に起因する交通渋滞を解消し、駅前広場を含むに、市施行においては、この意思統一こそが最都市計画道路3・5・8忍ケ丘駅前中津川線の整大の事業推進力であると考える。

備により、田原ニユータウンとを結ぶ、公共輸送②

サービスの確保等将来の交通需要の増大に対応し本事業の施行区域の設定にあたっては、上位計画によって優先的に整備することと、位置付得る。

けられた地域を基本とし、当該都市計画道路のまた、同時に沿道地域を一体的に整備すること

整備によって、直接的なメリットを享受する範によって、宅地の利用増進はもとより、駅前地区

囲で、かつ施行区域の内または外となることのであることから、用途純化、さらには土地利用の得失を比較考量しつつ慎重に設定した。

高度化を促進し、近隣商業センターとしての基盤③

を醸成することができる。

先の区域設定とも関連するが、本事業方式と直接買収方式との異なった事業手法からの誤解

以上の如く、駅周辺の交通体系を整備し、あわによる不公平観を払拭するよう努めた。

せて商業核の育成を図ることによって、本市都市

当地区の隣接において、別途直接買収方式に計画の課題である都市骨格の形成へ向けての大きよる事業を進めていることから、権利者側の抵なインパクトを与えることになり、本事業は、本抗が予想された。このため事業の全体的なメリ市の発展の礎として大いに期待されている。

ットのみならず、権利者個々のメリットをも配一23一

浩道区画整理型街路事業について
三重県熊野市建設課課長中崎
熊野市の概要茂間部からなっている。

当市は昭和29年に8力町村が合併して誕生した。

市の中核となる旧木本町は、リアス式海岸と礫海

紀伊半島の熊野灘に面する257航の市域は、宅地岸の境界にあたる名勝鬼ケ城に接し、急に迫った山がわずか1％で、紀伊山地が海に迫るリアス式海岸

裾の小さな沖積層の上に開けた町で、江戸時代にはの平地の少ない東北部と、七里御浜と称する礫海岸

奥熊野代官所が置かれ、古くから当地方行政及び商沿いのやや平地の多い地域、及び新宮川上流域の山工業の中心地として栄えた。

現在の町並みの大部分は、慶長年間に区画された

広がっており、このような位置と背景から合併以前ものであるといわれ、断崖と海にはさまれた狭い町から熊野市駅を中心に、若干の区画整理を取り入れ

域に、官公庁・商店・民家が文字通り立錐の余地のた宅地開発が行われていた。

ない程軒を並べ、増加する宅地需要等に全く対応で

昭和30年代に入り、古い官公庁出先機関の行政需要に対応した庁舎建て替えの必要性、核家族化やきない状態であった。

ただ、隣接する行政区域の異なった井戸川流域で市中心部への人口の移動に伴う急激な宅地需要が高は、国鉄紀勢本線と熊野市駅をはさんで沼と湿田がまる中で、これに対応し井戸川流域を中心とした市

一24一

たが、合意が得られなかった。

また、不整形地や奥行き不足で、宅地として利用できない土地が生じ、町づくりの上から非常に多くの問題が残され、街路事業に伴う区画整理事業の必要性を痛感させられていた。

一方、新市街地は経済成長の波に乗り、旧市街地にあった官公庁出先機関全部の移転、大型店の進出を背景に急速に市街化が進行し、文字通り市の核地帯として確実に発展を続けている。

このような状況から、新市街地を含めた周辺地域
では、投機的な土地の売買が非常に盛んで、地価が急上昇し、公共用地の取得がますます困難となり、

当街路のように区画整理事業として施行できなかった事業は、半ば問題先送りの傾向にあった。

しかし、当街路は、市の中心部と山間部を結ぶ主要地方道で、新市街地の出入口にあたるところから
常に交通のネックとなっていた。さらに山間部との中間に、昭和48年1，600皿のトンネルが開通したのを機に一気に交通量が増加し、早期改修を望む声の核地帯造成という、市長構想の大型プロジェクトが高まった。

勿論市ではこのことを予測し、59年度から事業ができあがっていった。

勿論、これには合併による行政的及び経済的な条に着手できるようルートの一部計画変更をすべく県件が寄与したことは言をまたないが、地理的に宿命へ陳情し、了解が得られていた・とされていた毎年数回に及ぶ井戸川河口の閉塞が、

ただ、本事業を沿道区画整理型とした直接の背景

ボックスカルバート方式を採用した改修事業で解消には、前述した一般的な土地の有効利用と用地取得したこと、食糧事情が好転する時期にあったこと、の困難性の他に、本街路と同様に約3窩の盛土によさらに宅地ブームの黎明期にあたったことなどがある築造が必要な井戸川堤防、さらに同じ高さで造成げられる。

される小学校敷地との間にできる凹地の解消、事業

そして、昭和51年まで約10年間の歳月を経て、費の面での合理化、法敷の有効利用など課題をかか

区画整理事業を中心に井戸川流域に旧市街地を上回えていた。

る市の核地帯の誕生をみた。

ちょうどこのような時期に、街路整備促進全国大

また、計画決定された街路1，330πしのうち、52

会で、建設省依田街路課長の沿道区画整理型街路事％を区画整理事業の中に組み込んだ形で完成をさせ業等についての特別講演を拝聴し、誠に時宜を得たている。

感で導入を決定した。

導入の背景

表一熊野市における土地区画整理事業

区画整理事業完成後の街路事業は、もっぱら旧市
街地内交通体系の変化に対応し実施されたが、狭い

市街地内での街路事業は一部で残地が狭く、個々に

地区名羅

面積

木ノ本第1

市

h⊂ S1359
338

木ノ本駅前

〃

4，23

1195

は利用できなくなり、止むを得ず半数の関係者が話

赤

坂

〆ノ

合いによって他へ立退くという個所も出現した。

井戸川右岸

〃

計

勿論、立体的な利用方法についての話合いもされ

一25一

着手年月日

S1359

完成年月日総事業費

S41．1021
S3311，25

減歩率備考

為千円 1441

125

46000

不詳

S38126 S42328 352，389 6570
1120 S46727 S49913 474，000 5829
3076

872，514実上市施行と何ら変らず、むしろ組合と市との事務具体的対応

的な繁雑さが重なり、非常に無駄な手続きと時間を当地域は、都市計画街路の計画決定はされている
ものの、D

I

D地区外で農業振興地域の指定がされ、費やす結果となった。このような公共性の高い事業

個々には転用できない地域であった。所有者の中ににおいては、公共団体施行が望ましいのではなかっ

は、宅地造成を希望する者もいることは想像できた

たかと反省している。

が、農業に執着心を持っている人もいたことは事実初めての事業で消化不良のまま工事の着手となったのであるが、であった。

早速地元へのピーアールを開始することとし、先r街路用地は直買方式」の考え方がなかなかぬけきれず、

r公管金」と沿区事業をどうず過去の経験から住民参加を前提として、土地所有

民間の人々に理解させるかについて、少なからず疑者に対し区画整理の希望の有無をアンケートにより問を残さざるを得なかった。

調査した。その後、市は地元の要請を受けて、組合

また、組合主体の区画整理事業については、本省、施行による区画整理事業について説明をおこない、県等に対する折衝が非常に複雑なため、専門的な知

一応組合施行で実施することとなり、その場で組合

識と事務処理体制が要求されることから、コンサル

設立準備委員会が結成された。

タント等への委託なしには行政機関への対応がスム

関係者から市長に対し技術援助の申請があり、事ーズにいかないと考えられる。このことは、裏を返業の性格から勿論技術援助をおこなうこととなった

せば行政の沿区事業に対する的確で効率的な指導がが、一般業務を進めながら新しい沿区事業に取り組要求されているといえるかもしれない。

むという作業は大変なものであった。

む

す

び

この区画整理事業完成により、中央部を縦貫する計画策定と地元の対応

当区画整理事業は前述のとおり埋立て方式による都市計画街路は、主要地方道として地区の交通網にもので、造成工事に要する費用が多大となるため、かかせない大きな役割りを果たすことは確実であり、いかにして換地率を高めるかが最大の課題であった。

ますます市街化の進行が予想されるこの地域は、井一般の区画整理と違って有利なことは明白であり、戸川の流れとともに、永遠に止まることなく発展す説明会でも充分理解されているはずであったが、隣るであろう。

接地区における市施行による区画整理事業の例では、事業認可申請から認可まで、わずか2カ月という減歩率は58％と非常に高く、今回のこの事業につ短期間に寝食を忘れて仮換地まで実施してきたので

いては「公管金」の援助があるにもかかわらず、50あるが、今思えば、この沿区事業を全国に先がけて％以下の減歩率でなければ、この事業に賛同できな成功させたいという気持ちがそうさせたのであろう

いという地元の強い意向であった。

かQ

それを受けて、市としては附近の地価の状況等も

この沿区事業に着手して過去を振り返ってめると、考慮し、保留地単価をいかにするか、また減歩率を

昭和36年から始まった井戸川流域開発も、私の公いかに低く押えるかを検討した。

務員生活の半分以上の歳月を費やし、この沿区事業

ポ
完成で総仕上げができると思うと感概深いものがあ

その結果、全体面積23，300㎡のうち、保留地

3，200π3、換地10，200㎡、公共用地9，900㎡とるQ

し、減歩率は50％以下となるため、暫定換地割込

ご指導、ご鞭燵をいただいた建設省依田街路課長

みを行い、一応地元の要望に応える計画ができたの始め、各位、県都市計画課長、スタッフのみなさまである。

には紙上をおかりして深甚の謝意を申し述べる次第

事

カ

︑︑＼

た
し
発
出
て
し
と
業
事
理
整
画

区
の

型
点導
主
省間
民

反

であります。

一26一

道路整備に関する昭和60年度の新規制度
建設省都市局街路課

課長補佐

荻原

達朗

昭和60年度予算も、引き続き厳しい財政状況の本事業は、このような情勢のなかで比較的採択の下での編成となり、一般公共事業等については補助遅れがちな、地方の生活道路の整備に充てるため、率の引き下げ（原則として、％超の補助率を有する臨時交付金を交付することにより、五箇年計画のバ

ものについての10％カット）による事業費の確保ランスある進捗を図ることを目的に創設されたものが図られることとなった。道路事業予算についても、である。

同様な措置がとられたが、同時に、道路整備に対す対象事業としては、公共公益施設の整備等に関連る国民の強い要請、第九次道路整備五箇年計画の遅して、または地域の自然的、社会的特性に即して、れ、道路特定財源のオーバーフロー問題等を背景に、地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上

60年度より、道路整備に関する新しい制度として・

または快適な生活環境の確保を図るために実施され緊急地方道路整備事業と道路開発資金貸付金制度がる、都道府県道または市町村道の比較的小規模な改創設されることとなった。いずれもその詳細につい策または修繕事業であり、地方公共団体の作成するては現在検討中のところであるが、概要について、

実施計画に基づき・複数の事業を一体的に実施する

以下紹介する。

ことにより・大きな効果を発輝することができるものである。すなわち、地域密着型の比較的小規模な

複数の道路整備により、地域課題に対応した効果を

1．緊急地方道路整備事業制度

昭和58年度を初年度とする第九次道路整備五箇年計画については、現下の厳しい財政状況を反映してその進捗が遅れているところであるが、表一1（Dに示すように、なかでも一般道路事業の進捗が大巾

第9次道路整備五箇年計画進捗状況

や、消防活動困難区域の解消を図る補助幹線道

59

実績事業費

︵

末率仏
捗／

59年度まで五箇年計画

事業費（A）

見込み（B）

一般・有料計252，000

86，654

34．4

一般
有料

160、000

52，42632．8

92，00034，228

37．2

第
分

9

次

m

地方単独

117，000

40，95635．0

計369，000

127，61034．6

127，610

334

調

整

合計

費

工業団地等公共公益施設の整備や地域開発に関〔2）雪国における冬期交通の確保のための道づくり（単位：億円、パーセント）
区

学校、市役所の移転、総合運動公園、宅地開発

連して必要になった複数の道路整備。

に遅れている。
表

早期に発現できるものであり、以下のような事例が考えられる。

路の整備等地域の自然的特性に即して実施される複数の道路整備。

（3）観光開発や歴史的街並みの保存等地域の社会的特性に即して実施することが必要な複数の道路整備。

（4）商店街の活性化を図るためのうるおいとゆとりのある道づくりや、民間活力の活用に資する再開発関連街路の部分的拡巾等都心部等で実施の13，000382，000必要となっている複数の道路整備。

ここに挙げた事例は地域課題のごく一部であり、注）五箇年計画の59年度末計画進捗率は

a6〜37％である。

一27一それぞれの地域特性に根ざした工夫により、効果の

2，道路開発資金貸付金制度

大きい道路整備が可能になるものと期待される。ま

国民の道路整備に対する多様な二一ズ、通信・情

た、ここでいう小規模なものとは、建設大臣が定め報システムをはじめとする技術革新、厳しい財政状ることとされているが、街路事業においては、事業

況下での民問活力の活用に関する問題等、道路整備費にして、一路線（一課題ではない）2億円程度とをとりまく環境は近年大きく変化してきている。

考えられるが、大都市等用地費が高いシェアを占め

このような変化に対処するため、昭和60年度予る道路整備においては弾力的運用がなされることに算において、道路整備特別会計の新しい貸付金としなろう。

て道路開発資金貸付金200億円（国費）が認めらさて、本事業の実施に関する手続であるが、本事れた。

業がr補助金等適正化法」の対象事業となることから、

道路整備特別会計におけるこれまでの貸付け事業

交付申請から事業完了までの手続は従来の補助事業としては、有料道路融資及び沿道整備融資があるが、とほぼ同様なものになる。本事業を実施しようとす

新しい道路開発資金は、道路特定財源を活用し、道る地方公共団体は、地域の課題に応じて、一体的に路に関連する公共的事業分野における民間活力の導実施すべき複数の道路事業を、一単位の計画にとり入を推進するため・その引き金的な役割を果すことまとめた実施計画を策定し、交付金の申請を行うこを期待して創設された。道路関連プロジェクトに対ととされており、国はこの計画に基づいて交付金をする低利の貸付制度である。

交付することとなる。

貸付対象の具体的プロジェクトについては・現在

本事業の創設のために一は、道路整備緊急措置法及検討中であるが、以下のようなものが考えられる。

び道路整備特別会計法の一部を改正することが必要①キャブ（CAB）、共同溝、情報ハイウェイ等であり、現在（4月1日現在）国会で審議中のとこ

道路空間の有効利用に資するプロジェクトにおろであるが、この改正においては、臨時交付金制度

いて、占用者等の民間サイドが負担することにを規定するとともに、交付金の財源を安定的に確保なる部分への低利融資するため、当該年度の揮発油税収入額の1／15に相②道路整備と一体的に実施される都市の再開発に当する額を道路整備特別会計に直入することを規定資する沿道型都市改造事業（道路整備にあわせすることとしている。

て、沿道で建築される優良な共同建築物）や沿

このことにより、臨時交付金のための昭和60年

道整備事業（沿道法で規定される緩衝建築物等）

度予算として、国費1，110億円が計上された。

等の都市整備プロジェクトにおいて、建築を行事業費としては、五ケ年計画の残事業費等から想定う民間サイドヘの低利融資

すれば、2，700億円程度が見込まれている。この事③道路付属物としての駐車場、あるいは都市計画

業費のうちの相当部分が街路事業として実施される

駐車場の整備主体への低利融資こととなるが、試算によれば、通常の補助事業費の④道路関連技術の研究開発を公的機関と一体に実2割程度になる。

施する民間サイドヘの低利融資交付金制度の創設により、通常予算と併せて、昭この他にもいくっか検討中であるが、本開発資金

和60年度の街路事業費は対前年度比約1．2倍とな

は、道路整備に関連したプロジェクトに対する民間る。交付金の有効活用によって、遅れている都市計

活力導入のために必要な資金の安定供給を目的とし

画道路の整備に拍車がかかることを期待したい。

ており・適切に運用されることによって、従来になかった新しい道路整備の推進方策を提供するものと期待される。

一28一

「キャブ」
建設省都市局街路課

言果長補佐原田邦彦

特に、街を広く、美しく利用するため、欧米の諸

1．はじめに

今日、国民の過半数が都市に居住しており、21世都市と比べ著しく遅れている電線の地中化を考えね

紀初頭においては国民の70パーセント以上、1億人ばならなくなっている（図一1）。電柱や電線は、もの人々が人口集中地区に居住すると予想されていその存在によって都市景観上問題があるばかりでなる。こうした都市化傾向にあわせ都市活動の充実、

く・街路樹の成育を防げる。また、狭い歩道で通行向上が求められるようになり、都市内の道路空間のの邪魔になったり、火災時のはしご車の活動を防げ

価値が高まり、多様な道路空間の利用面の再検討がたりしている。

迫られている。

ド

リンン

・ヨク
古
ン 汐一ツ
ペユト
パロボコニス東大神京名横全

一

ゲ一ノ

100％
100％
100％

ク

ホ

7，1％
7，1％
6．1％
4．7％

電気事業連合会調べ（57年3月現在）
図一1

世界の主要都市電線類地中化率

このようなキャブを整備することにより、電線類

この結果、近年、電柱の撤去・電線の地中化が強の地中化を促進し、都市景観の向上、都市災害の防く求められている。

止、安全で快適な通行空間の確保を図るものである
2．キャブの整備目的
3．キャブの特徴

キャブとは、道路の上空を占有している電線類を集約して地中化する一手法として提案されたもので公益物件の収容の方法は、大きく地下埋設と架空あり、ニューメディア時代に向かうケーブル敷設等にわけられ、電線類の地中化の手段としては、従来の将来需要にも容易に対応しうる簡便な地下構造物

から直埋方式、管路方式並びに共同溝による方法が（ケーブルボックス…略称キャブ）である。このある（図一4）。

キャブによる地中化には従来からの方法と比べ、ため、キャブにはガス管等の供給管は収用しないこ

次のような特徴がある。

ととしている（図一2，3）

一29一

架空線の地中化□口
掘り返しの防止図一2

標準断面図（馬喰町の試験施工の例）

図一4

公益物件の収容方法

る。

O

直埋方式等の地中化に比べ、電線類の維持補修、引き込み作業等に際し、道路の堀り返しを防止又は最小限にとどめることができる。

4．キャブ整備の進め方
電線類の地中化は、大都市の中心市街地等を主体に段階的に展開していくことが適当と考えられる。

キャブ整備の基本的な考え方は・架空線でなく地中化を進めるべき地区を選定し、その地区のなかで
図一3ケーブルのふくそう等により集約して収容すべき路

キャブのイメージ（馬喰町の試験施工の例）

線（又は区間）を抽出し、供給管共同溝との比較を
・

ガスや下水道と同居させる供給管共同溝と比しつつ進めることになろう（図一5）。

ベ コストがかさまず安価に整備できる。
ヤ・ 比較的狭いスペースに電線類を集約して収容地区の選定にあたっては、整備目的から、都市のするため、都市内道路空間の有効利用が図れる。

美観地区、中高層建築物の並んでいる地区、歩行者キャブを先行的に整備することにより、新たの集中する地区等が検討の対象となると考えられる。

なケーブルの敷設需要（例えばC

また、集約して地中化すべき場合とは、地中化する

o

AT

V）に柔

ケーブルの条数が多い、分岐が多い、ニューメディ

軟に対応できる。

・

点検時に電線類が視認できる、トラブル時のアのケーブル敷設が具体的になっているなどがあげ対応が容易であるなどの維持管理面で有利であ

られる。

一30一

地中化の要請①

安全で快適な通行空間の確保②

都市災害の防止③

都市景観の向上

電線類の地中化
写真（電線類を地中化して緑化スペースをたっぷりとった公園的な雰囲気の都市の大通り）

道路管理上の要請等①道路空間の有効利用②

新たなケーブル敷設需要に容易に対応③

ケーブル類の維持管理が容易である、変圧器等の新たな設置場所が必要であるな

単独地中化

どの問題があり、その推進のため関係者による協議④掘り返しの抑制
既設地下占用物件を含め掘り返しの防止の場合

会を地区毎に作り・諸課題を整理するような工夫が必要と思われる。

この場合、検討すべき課題として、費用の負担関係、沿道土地利用との調和、ニューメディアの整備

ケーブルボックス

図一5

動向、強電と弱電の分離、地中化のプログラム等がキャブ整備の基本的考え方考えられる。

なお、昭和60年度においては、電線類の管理者等

特に街を広く美しく利用するため、電線類の地中の関係者と協議の上、全国15都市の中心市街地で、化は、沿道市民の参加協力のもとに、沿道を含む街

モデル的にキャブ整備を実施する予定である。

路空間の質を高める息の長いまちづくりの一環としてとらえられる必要があろう（写真一1）。

5，おわりに

電線類の地中化は、敷設費用が架空線に比べ割高

一31一

新都市拠点整備事業（都市・MIRAI）について
建設省都市局都市計画課

建設省では、昭和60年度より鉄道操車場跡地等の環境を整備するとともに、情報機能・ターミナル機

国公有地等の活用による21世紀に向けた総合的な都

能などの高度な都市機能、ベンチャービジネス・都

市づくり事業（新都市拠点整備事業）を実施する。

市型先端産業等の業務機能、文化・商業機能等の導本稿は、この事業の創設の背景及び事業の概要を入を図り、21世紀に向けた新たな都市拠点の形成を紹介するものである。

目的とする。

1．事業創設の背景

3．新都市拠点の基本理念と機能構成イメージ

新たな技術革新の進展と高度情報社会への移行、本事業（都市・M

I

RAI）は、21世紀の地域社会の発展の核となる新たな都市拠点の形成を目指すものである。このため、目標とする新都市拠点には、の実現を図るため〜地方都市及び大都市のそれぞれ21世紀を展望した次のような基本理念が要求される。
︵1︶

国際化の進展、経済のサービス化、産業構造の高度化等に対応し、21世紀を展望した活力ある都市社会において、ベンチャービジネス、成長性のある地場︵2︶

産業等の集積と、新しい都市文化の創造を担う拠点︵3︶

施設の立地により、産業・文化等の複合的な機能を︵4︶持ち、豊かな国際性と成長性にあふれる都市拠点づ︵5︶

くりを進めることが都市政策上の重要な課題となっている。

複合機能性（Multi−functions）
情

報

性（I

nformation）

成長性（Rising）
快適環境（Amenity）

国際性（Intemationa1）

これらの基本理念を踏まえつつ、都市整備上の観また、こうした総合的な都市づくりプロジェクト

点から、当該新都市拠点に導入すべき機能や施設がを円滑かつ着実に進めるためには、都市基盤整備を決定される。表一1は導入すべき機能により、新都推進するとともに、都市づくりに関する民間のノウ

市拠点のタイプ別分類を試みたものである・

ハウと活力の総合的な活用を図ることが重要となっまた、これらの導入機能の立地を実現させるためている。

には、質の高い都市活動の確保や質の高い都市環境

一方、全国各地の都市の中心部等において、鉄道の形成等を図ることが重要である。このため、新都操車場跡地等の国公有地等をはじめとする大規模空

市拠点には街路、公園等の各種都市基盤の他に高度

閑地の積極的な利用が緊急に求められているが、こ情報、交通基盤及び地域冷暖房システム等の高次なのような土地は既成市街地では二度と得られない貴都市基盤やうるおいのある都市環境形成のための多重なものであり・都市整備上有効に活用していくこ

目的広場、公開空地等の空地の整備が必要である。

とが必要となっている。

図一1はこれらの点を踏まえ、新都市拠点の機能構
成イメージを示したものである。

2．目

的新都市拠点整備事業は、このような背景を踏まえ、

4，事業対象地区

都市の中心部に位置する鉄道操車場跡地等の国公有事業対象地区は、鉄道操車場跡地等の国公有地等地等を活用し、各都市の特性を最大限に尊重しつつとその周辺市街地を含む一体の地区で、その整備が官民が一体となって、ゆとりとうるおいのある都市

都市整備上戦略的に重要であり、かつ21世紀を展望

一32一

表一1

新都市拠点のタイプ例

拠点のタイプ

1．文化レクリェーション機能を中心内容

地域の伝統的文化の継承発展または新た

とした拠点

施設例

クロスカルチャーセンター（美術館、博物館、な都市文化の育成を図る拠点の形成

音楽ホーノkギャラリー、会議室等）

都心型レクリェーション需要の増大に対屋内総合スタジァム、多目的ホール、屋外する総合的な拠点の形成
スポーツ施設IL都市型成長産業を中心とした拠点
イ．先端技術産業振興型

システムハウス、コミュニケーションシステム、ソフト工場、メカトロニクスセンター・テ

メカトロニクス等の先端技術産業のうち、 クノパー久技術情報センター、研究交流
都心指向型の業種センター、大学、研究機関
企業の集積、振興を図る拠点の形成
ロ。流通産業振興型

都市の商業・流通機能の強化・育成、特都心型卸売センター、ホテル、流通情報セに都心商業機能の再生・活性化を図る拠

ンター、展示場点の形成
へ情報産業振興型

放送・出版及びニューメディァ関連業種放送局、新聞社、総合情報センター（ニュ等の集積を図る拠点の形成
一メディアセンター）

モ生活文化産業振興型

都市の先端的な文化系産業及び市民の巾

カルチャースクール、アトリエ、スタジオ、

広い文化的二一ズに応える産業の拠点形工房、ファッションデザインセンター、展成
本ベンチャービジネス振興型

示場

各分野にわたるベンチャー企業の育成振ベンチャービジネスセシター（共同利用施設〉、興を図る拠点の形成
へ地場産業振興型

ベンチャービジネスビル、大学、研究機関

地場産業のうち、都心型の業種または業都心型地場産業、展示場、共同研究施設

務分野の集積振興を図る拠点の形成
卜．その他

皿．行政機能を中心とした拠点

国、県及び市町村の行政関連機能の集積国の地方部局、県庁及び県関連施設、市役を図る拠点の形成

所及び市関連施設

蹴展示・国際機能を中心とした拠点見本市、商取引、会議、研修等の国際交常設見本市会場（メッセ）、国際会議場、流の振興を図る拠点の形成

ホテル、国際交流センター、国際貿易セン

ター、テレポート施設
V学術・研究・教育機能を中心とした拠点

先端的な研究機能、高度な学術・教育機大学、各種専門科学技術学校、都心型リサ
能及び市民の巾広い生涯教育二一ズに対 一チパー久生涯教育センター、総合図書館

応した拠点の形成※各都市の実状に応じ上記の各機能の選択的な複合化、または上記すべての機能の総合化を図った拠点の形成を図る。

した新たな都市拠点づくりに資すると認められる地・に規定する既成都市区域、近郊整備区域又は都区でなければならない。この点を勘案し、具体的に市開発区域

は次のような要件を有する地区を本事業の対象地区

ハとしている。

（1）当該地区が、次に掲げる地域内に存すること。

イ

中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）に規定する都市整備区域又は都市開発区域

二首都圏整備法（昭和31年法律第83号）に

県庁所在都市又は人口25万以上の都市圏（2）都市基盤の一体的整備を行うことにより、有効規定する既成市街地、近郊整備地帯又は都市開な利用が図られるべき鉄道操車場跡地等を含むも発区域のであること。

口

近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）（3）おおむね5ヘクタ』ル以上の規模を有すること。

一33一

●多目的広場「●ペデストリアン・ネットワーク●公開空地

うるおいのある都市環境形成●成長性のある●豊かな都市文化機能●高度な学術研究機能

都市型産業機能●都市施設管理システム等

ツリ内●ゴミ真空輸送システム●●●●●地域冷暖房システム●

高度情報・交通基盤

同次都市基盤●都市軸●総合的な行政機能●豊かな国際交流機能＊新都市拠点においては、高度情報・交通基盤及び地域冷暖房システム等の高次都市基盤の整備とうるおいのある都市環境の形成が図られる。

図一1

新都市拠点の機能構成イメージ

用地の先買い楽クリアランス事業（鉄道施設等の移設撤去）

都市拠点形成事業
イ．高次都市基盤施設整備①高次情報基盤：高度情報センター②高次交通基盤：複合交通センター③その他1人工地盤等
ロ．公開空地等整備●土地区画整理事業●市街地再開発事業
●街路事業
●公園事業
●下水道事業等①公開空地②多目的広場
ハ．民間都市拠点施設立地促進：拠点施設の立地誘導等

新都市拠点整備事業費補助による部分

一般都市基盤整備事業の重点的実施を行う部分※地方公共団体斌公共施設用地の確保、適切な都市機能の誘導等のために行う一部用地の先買％

図一2

事業の全体構成

都市拠点形成の方針、地区整備構想、事業計画等

5．事業の内容と全体構成に関する総合的な整備計画（マスタープラン）を

本事業の内容は次のとおりである。

（1）地方公共団体が、関係機関と協議しながら、新っくる。（補助率％）

一34一

（2）鉄道施設跡地で事業が行われる場合には、地方ルの立地等都市拠点施設の立地誘導を図る。

公共団体が鉄道施設の移設・撤去を行うクリアラ

また、事業の全体構成を図〜2に示すが、本事業ンス事業を実施する。（補助率％）

は大きく分けて総合整備計画の策定、クリアランス（3）総合整備計画に基づき、土地区画整理事業、街事業、都市拠点形成事業及び各種都市基盤整備事業

路事業等を重点的に行い・速やかに都市基盤の形の4っの柱より成り立っている。

成を図る。

（4）また、この総合整備計画に基づいて地方公共団

6．事業の実施フロー

体が、新たな都市拠点を形成するために必要な情

当面、本事業は鉄道施設跡地を含んだ地区で行わ

報・交通等に関する都市基盤施設の整備、ゆとり

れる場合が多いと考えられるが、この場合の実施フとうるおいのある都市環境の形成等を図るために

ローは次のとおりであり、地方公共団体が中心とな

必要な各種の事業を行う。（補助率％）

り、国、国鉄、民間が一体となって事業の推進にあ（5）民間のノウハウと活力を活用し・商業・業務ビ地

区たることとしている。（図一3）

の

選

定

参

加

（計画策定委員会）薯二こ＝＝；二＝＝＝＝二総合整備計画の策定

計画策定費補助1

総合整備計画の大臣承認

事業の一括採択1
事業費補助
新都市拠点整備事業の実施

一般都市基盤整備事業の

重点的実施

図一3

7．

事業の流れ（鉄道施設跡地で行う場合）

60年度事業（1）事業実施地区

60年度の事業実施地区及び事業費は次のとおりで

イ

事業地区

2地区 湊川地区（神戸市）

ある（表一2）。

細江地区（下関市）

表一2（1）事業地区

事業地区等の概要

湊川地区（神戸市）
面

地

積

区

の

細江地区（下関市）

約20hα（うち鉄道跡地約10，7hα）

・国鉄神戸駅の海側に位置する湊川貨物駅跡地を中心とする地区である。
概要
・貨物駅の機能は57年11月に一部廃止されている。
・神戸都心の西の核として、商業・業
務、文化、スポーツ・レクリエーシ
ョン等の機能の導入を図る。

地区整備の基本方針

特に新しい情報文化関連の業務機能の拡充を図る。
・交通結節点として地区内外にわたる
円滑なアクセスを確保する。

一35一

約18ho（うち鉄道跡地約8．4ho）

・国鉄下関駅に隣接する細江コンテナ
基地跡地を中心とする地区である。

・コンテナ基地としての機能は59年4月に廃止されている。

・商業・業務機能及び交通ターミナル
機能等の中心市街地機能を更に強化する。

港を背景とした国際都市づくりを目指す。

（2）調査地区

積

面

地区

の概要

大宮地区（大宮市他）

青森地区（青森市）

約110hα（うち鉄道跡地約25hq）

約82hG（うち鉄道跡地約14，5hα）

・国鉄大宮駅に隣接する大宮操車場跡地を中心とする地区である。
・操車場機能は既に廃止しており、現在留置線として利用されているが、・青森市の市街地のほぼ中央に位置する青森操車場跡地を中心とする地区

これも61年始めには廃止予定となっているQ

地区整備の基本方針

・首都圏の多核都市複合体の中の大宮
・浦和核都市の中心部に位置し、大規模な商業・業務センター及びコロ
シアム等の高次都市機能を集積し、埼玉中枢都市圏の新都心形成を目指
す。

である。

・操車機能は59年2月に一部廃止となっている。

・青森市の新たな都心機能を分担する地区として総合的な整備を図り、青森の交通ターミナルとしての機能を充実し、その活性化を図る。
・周辺地区との一体整備により、公共施設の整備改善、居住環境の改善を図る。

ロ

計画策定地区

2地区

により、地域社会の活性化を図ろうとするものであ

大宮地区

り、21世紀に向けて都市政策を戦略的に進める上で

青森地区（2）事業費重要な役割を担いうるものである。

180百万円（国費）

本事業は60年度に創設されたばかりであり、本事業の使命あるいは社会的要請に的確に対応するため

8．おわりに本事業は、その活用が内政上の課題とされているには、今後関連する事業、諸施策と連携をとりつっ、

国有地等に着目し、これを種地として都市政策上のさらに事業制度の拡充を図っていくことが必要であ

観点から必要とされる新都市拠点の整備を図ることると考えている。

一36一

1．都市計画道路の整備状況の推移「地域別街路の整備状況」

都市計画道路のうち、幹線街路の整備状況の推移

を表一1でみてみると、改良率は昭和47年からの10年間で7．5％しか伸びておらず、低い伸びとなって都市化の進展には、戦後著しいものがある。

いる。

その動きをとらえるとともに、都市計画の経年変

都市計画道路は、市街地の骨格となるものであり、化を明らかにし、今後の方針決定の一助とするため

先行的に整備を行わなければ市街地のスプロール化に、を招き、用地・補償費の高騰にまで及び、整備量がr都市計画年報」が、昭和40年度に刊行されて減少するという悪じゅんかんを繰り返すこととなる。

20年が過ぎようとしている。

今回は、このr都市計画年報」の都市計画道路のまた、幹線街路の改良率の向上が、仲々図れないデータをとりまとめて、街路の整備状況をみること

一因に、計画延長が未だ十分でなく、新たな計画決とした。

定が毎年相当量にのぼることもある。表一1でみる
表一1

都市計画道路の整備状況の推移
済長㎞3337組4187511595785031160ユ︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵8
︵
1
3
4
9
7
6
3
0
0
6
0
7
21
31
41
51
51
61
71
71
81
92
02
12
2
1

2728⑳30313232333435363738

同改良済 市街地延
長 面 積

留留紹雷男留招

改延

凱4
軌4
a5
砿5
q5
L5
a5
a5
生5
生5
臥O
4
5兄
5

画長鑑謝脇四㎝鰯別輔餅鰯脚鵬脚

4444455555555

計延

昭

良

㎞

臨

⑯

万hα

43，58011，850（27．2）

121，4044，21412，626（28．6）

126．4846，73114，141（30．3）

129．3348，43514，746（30，4）

145．7449，40115，451（31．3）

148．1550，08416，009（32．0）

150，9750，87816，622（32．7）

153．1351，86517，400（33，7）

155．8052，46718，052（34，4）

157．8453，17818，747（353）

159，7654，00219，505（36．1）

160．91

54，77420，305（37．1）

161，92

55，67521，069（37．8）

16285

注1）都市計画年報による。
2）市街地面積は、市街化区域及び市街化区域に準ずる用途地域指定区域。
3）幹線街路二都市計画道路全体から、自動車専用道路、
区画街路、特殊街路（歩行者専用道路等）分を除いたもの。
4）改良済延長＝都市計画幅員どおり道路用地を確保した改良。

と、改良済延長が毎年約700㎞伸びているのに対機能するためには、3．5キロが必要とされており、し、計画延長は毎年約900㎞伸びている。

市街地内での都市計画道路は、まだ15，000㎞以上必要であり、さらに将来市街地（約17，000航）を

都市計画道路の延長が、今後更にどの位必要かを考慮すると20，000㎞近くの計画が必要となる。

表一2でみてみると、現在の市街地16，280磁に対して、40，400㎞の幹線街路が計画決定されており、また、市街地内の改良済の幹線街路は、1．07陀肱／

これは、市街地1平方キロあたり2．5キロになる。

硫しかなく、未改良の既存の道路等を用いて、都市都市計画中央審議会等では、健全な市街地として内の交通を処理している。改良済の幹線街路密度は、

一37一

表一2

市街地面積・幹線街路延長

市街地

区

その他都市計分全極鱗言＋農騨

面積（航19，9706，41016，28074，77091，050
都市計画決定延長（㎞）25，220

都

市曾

うち完成延長（㎞）12・410

計線完
画街

道肇

成

率（％）

15，1805050

49．2

1硫当た計画（㎞／励

17・460

33．3

26

40400

15，280

3・610

43，2

2・4

55，68021・070

23．6

378

25

路り延長完成（㎞／励1．260．79107
注）「都市計画年報」（昭和57年度末現在）による。

表一3

都市規模別市街地面積・幹線街路延長
大都市

延延鯖
延延儲
済面良
済面良
画晶
画良戦
面 計改同改面 計改同改面
新市街地

大都市 地方中 地方中地方中山
その他
近 郊 枢都市 核都市心都市

、
計

既成市街地

積硫1，6602，7606101，9831，7801，0869，879
働（16．8）（27．9）（6，2）（20．1）（18．0）（11．0）（100，0）

長㎞4，0106，4381，4085，1005，1403，12425，220

長㎞2，3442，8537932，5532，4681，39912，410
り㎞／扁

1．41

1．03

1．30

1．29

1．39

1．29

1．26

率鰯（58，5）（44．3）（56．3）（50，1）（48．0）（44，8）（49．2）

積航2101，1861949901，6722，1546，406
醐 （3．3）（18．5）（3．0）（15．5）（26，1）（33．6）（100．0）
長㎞5292，6894532．2473，6645、59215、174

長㎞1541，0361858401，2631，5705，048
0！76

り㎞／醸

0、87

095

0．85

0．76

0．73

0．79

率伽（29，0）（38．5）（40，8）（37．4）（34．5）（28．1）（33．3）

積硫187Q3，94680429733，4523，24016，285
延延儲
済面良

画轟

計改同改

計

働）

（11．5）（24．2）（4．9）（18．3）（21．2）（19，9）（100，0）

長㎞4，5399，1261，8617，3478，8048，71740，394

長㎞2，4983，8899783，3933，7312，96917，458
り㎞／廟

134

099

1．22

1，14

1．08

0．92

1．07

率働）（55．0）（426）（52．6）（46．2）（42、4）（34，1）（43．2）

昭和58年3月31日現在
注1．都市分類は、以下のとおり

都市分類
大

都

摘

要

市

東京都区部横浜市川崎市名古屋市大阪市京都市及び神戸市

大都市近郊都市首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域、中部圏開発整備法による都市整備区域内の都市で、上記大都市以外の都市

地方中枢都市
地方中核都市
地方中心都市

その他（地方中小都市〕

札幌市 仙台市 広島市 福岡市及び北九州市
上記以外の県庁所在都市及び別表の都市

上記以外で人口5万人以上（55年国勢調査）の都市
上記以外の都市

一38一

＜別表＞
都道府

都

県名

市

都道府

名

旭川市函館市
郡山市いわき市

静岡県

福島県

愛知県

清水市
豊橋市

栃木県

小山市

栃木市

兵庫県

姫路市

群馬県

高崎市

太田市

広島県

福山市

新潟県

長岡市

山口県

下関市

富山県

高岡市

長崎県

佐世保市

長野県

松本市

北海道

都

市

浜松市

沼津市

県名

館林市

名

三島市

富士市

毎年約0．03師／硫しか向上せず、幹線街路の整備の

市基盤施設の整備が追いつかない情況を如実に示し遅れは著しい。

ており、既成市街地とは開きがある。

2．都市規模別整備状況

地方の小都市等、人口の希薄な地域が都市圏の膨張

また、とくに、大都市近郊の既成市街地は本来、市街地内の幹線街路の整備状況を、都市規模別にによって近郊地帯に含まれるようになったため、中見たものが、表一3及び図一1である。

心的機能を有している都市群とは整備水準に開きが大都市、地方都市ともに、既成市街地については、ある。

戦災復興区画整理等による整備をベースに、高度成

また、地方小都市の方が計画の水準は高くなって長期の都市構造の更新や業務施設の計画的配置等とおり、計画としては、地方都市になる程密度的にみあわせた整備がなされ、比較的密度が高いが、都市れば充実しているといえる。

に集まる人々が新しく住む周辺の新市街地では、都3．5髭配／耐

「

「

既
成
市
街
地
D
I
D
）
全国

大都市

大都市

近郊

地方中枢
都
市

地方中核

地方中心

その他

都

都

都市

市

市

0︐8

その他市街地

1

』

し
1

8
1

l

』

1

I

」一鞠＿一」

図一1

都市規模別、幹線街路密度

一39一

2，2
1
l

1

じ

，

1

I

L＿＿一」

一

10
60Ω
−一

2

ゆ

全国平均4

cD4

︶

航
㎞
︵

幹線街路計画密度／

10

・

一−○

一

40 ﹃20﹃

一『

全国平均1，07

幹線街路（改良済）密度（㎞／雇）
東北、北海道

5

近畿

関東
北陸
中部

6

中国

7

四国

●三大都市圏

8：九州、沖縄図一2

幹線街路整備状況

3．地方別整備状況
幹線街路の計画及び改良密度を、都道府県単位の都道府県別にみると、計画密度では2、0㎞／航弱から2．0㎞／航までの開きがあり、今までの面整備

3への重点の入れ方等により大きな開きが出ている。

﹄量からほぼ3．5㎞／扁まで、改良密度では0．6㎞／航︻U

計画決定延長︵千㎞︶指標で示したのが図一2である。

東北・北海道は、全般的に改良率は低いが、密度は県ごとにばらつきがある。関東は東京都市圏からはずれると改良率が低くなっている・北陸は比較的水準が高い。中部は、中京都市圏からはずれると改12

良率が低い。近畿についても同様のことがいえる。

12

皿

16

下

四国は改良率は全国並みであるが、密度が県ごとに開きがある。

16

l

以

皿
I

全般的にみて、地方別には整備状況の特色は余りI
2改平均

ないが、三大都市圏周辺及び東北地方で改良率が低

図一3

14，5皿

一40一

22

l

30

l

22

30

皿

皿

l

m

40

I

I
改良平均
22皿

幹線街路の巾員

40

m

以

上

巾員

おわりに

くなっている。

都市計画道路の整備は、全般的に遅れており、都4．幹線街路の巾員
幹線街路の巾員構成を図一3に示しているが、既市規模別・県別にみてもかなりのばらつきがある。

成市街地、新市街地とも巾員の分布傾向はほとんど

状況を量的なものはもちろん・ネットワークとして変わらず、30飢以上の広巾員街路が既成市街地でも把握し、整備上の課題を明確にしたうえで、都市若干多くなっている。

計画道路の整備の推進を図られたい。

地方公共団体等においても、都市計画道路の整備

また、12吼以下の道路が全国で1，000㎞強（全体の約3％）あり、狭巾員の都市計画道路がかなりの延長で存在している。

一41一

改正の概要は臨時交付金制度を規定するとともに、交付金の財源を安定的に確保するため、当該年度の揮発油税収

入のレ15に相当する額を、道路整備特別会計に直入することを規定する。

4，昭和60年度予算
国費
1，110億円

一人事消息一（60年1月16日付）
・都市局街路課（建築研究所企画部）

西尾実

・都市局都市再開発課（都市局街路課）

藤原和彦（60年2月20日付）
・都市局街路課長補佐（都市局都市政策課長補佐）○緊急地方道路整備事業（臨時交付金）にっいて

木皿木元

昭和60年度より、比較的採択の遅れがちな地方の生活道路の整備に充てるため、臨時交付金を交付する緊急地方・建設経済局総務課長補佐（都市局街路課長補佐）

福丸容吉

道路整備事業制度が創設された。

（60年3月31日付）

その概要は次のとおりである。

・大阪市土木局（都市局街路課）

1．対象事業

本事業の対象事業は、地域住民の日常生活の安全性、若しくは利便性の向上又は、快適な生活環境の確保を図るため行われる、都道府県道又は市町村道の比較的小規模な改築事業等であり、地方公共団体の作成する実施に関する計（60年4月1日付）
・都市局都市計画課係長（都市局街路課係長）北山和雄
・都市局街路課係長（都市局区画整理課係長）彦谷寛

・都市局区画整理課係長（都市局街路課主任）加藤盛

・都市局街路課（九州地建佐賀国道工事々務所）

画に基づき、複数の事業を〜体的に実施することにより、

佐々木英明

大きな効果を発揮することができるものである。例えば、（1）公共公益施設の整備等に関連して行われる事業

学校、市役所の移転、公園、宅地開発、工業団地の整

備関連等

・都市局街路課（大阪市土木局立体交差課）

岡崎安志

・都市局街路課研修員（神戸市）

高橋利昌

・仙台市（都市局街路課研修員）

村上貞則

一行事日誌一（2）地域の自然的特性に即して行われる事業

冬期交通確保のための道づくり、災害に強い道づくり等

60年3月2日○茨城県土浦高架街路開通式

60年3月7日

O都市計画街路事業促進協議会ブロッ

60年3月14日

O第26回都市計画中央審議会

60年3月25日○鹿児島県知覧町上郡地区街路事業

ク代表世話人会議〔3）地域の社会的特性に即して行われる事業

消防活動の円滑化、観光開発、歴史的街並みの保存等
2．交付手続「町並み」完工式

本事業は「補助金等適正化法」の対象事業であるので、交付申請から事業完了までの手続は、従来の補助事業とほぼ同様である。地方公共団体は毎年度実施に関する計画を60年3月26日○「私のまち写真コンテスト」選考会
60年3月30日

作成し、交付金の申請を行い、国はこの計画に基づき交付金を交付する。

3．制

佐藤道彦

度

本事業の創設のため、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する。

一42一

O大阪市南海本線連続立体交差化工事

起工式

・筑波研究学園都市について、住宅・都市整備公

1協会だより】

団吉岡理事より説明を受け、そのあと共同溝管理センター等を視察。

・国際科学技術博覧会会場を視察。博覧会協会伊0社団法人日本交通計画協会

原事務総長より説明を受ける。

第31回定期総会開催さる
社団法人日本交通計画協会第31回定期総会は、4

昭和60年4月1ア日

月15日開催の理事会（於、水道橋こんぴら会館）を

横浜市金沢シーサイドライン計画、みなとみらい

承けて4月22日午後2時より、竹橋会館ll階会議室

21計画、港北ニュータウンを視察。

において、瀬戸山三男会長（元文部大臣）出席のも・横浜市金沢シーサイドライン計画、みなとみらと、96会員の出席を得て開会された。また来賓として、監督官庁より建設省都市局依田街路課長をお迎えした。当日の議決事項は下記の通り。

＜第1号議案〉昭和59年度事業報告の承認を求む

る件
く第2号議案〉昭和59年度決算の承認を求むる件
田川事務局長より、上記二議案について資料に基づき説明があり、議長はこれを議場に諮ったところ、全員異議なく承認可決された。

＜第3号議案＞昭和60年度事業実施方針の確認を求むる件

い21計画について、神奈川県高木都市部長、横〈第4号議案＞昭和60年度予算の承認を求むる件
田川事務局長より、上記二議案について資料に基づき説明があり、議長はこれを議場に諮ったところ、全員異議なく承認可決された。

浜市尾仲専任主幹、北村専任主幹より説明を受け、そのあと金沢シーサイドライン建設予定地
視察、みなとみらい21埋立予定地海 ヒ視察。

・みなとみらい21建設予定地を視察。住宅・都市整備公団首都圏都市開発本部甲賀副本部長、支0相沢英之副会長

新交通システム、都市廃棄物処

理管路システム関連地、他を視察

倉事業第一部長より説明を受ける。

・港北ニュータウンについて、住宅・都市整備公昭和60年4月10日

団吉岡理事より説明を受け、そのあとニュータ

土浦市内高架道路、筑波研究学園都市等を視察
・土浦駅東・学園線高架道路について、茨城県田沢課長、箱根土浦市長より説明を受け、そのあと高架道路を視察。

ゥン内を視察。

昭和60年5月22日

神奈川県中央地域（藤沢市・海老名市・綾瀬市）

広域都市交通体系関連地を視察

・藤沢市・海老名市・綾瀬市三市助役より概要の説明を受け、そのあとニュータウン開発予定区
域、駅前整備状況等を視察。
◎視察には、建設省都市局依田街路課長、茨城県担当課長、神奈川県担当部長、技監、課長、横浜市助役、局長、担当専任主幹、藤沢市、海老名市、綾瀬市、市長、助役、局長、担当部課長、住宅・都市整備公団理事、開発局長、担当部課長が随行。

一43一

通巻第7号
昭和60年6月15日発行

く都市と交通〉

兼人所
剥集行
獅編発
ヒ

田

川

尚

杜団法人

人

日本交通計画協会

東京都文京区本郷1−25−2
明幸ビル
電話03（816）1791〜4（〒113）

印刷所

共同精版印刷株式会社

一44一

登録番号（54）133号

建設コンサルタント

業務内容
新交通交通解析、線形設計、インフラ部設計

道路路線選定及び道路計画・設計

都市計画

橋

海

需要予測、士地利用解析

洋海洋構造物の調査、研究、計画、設計

工ネルギー

河

川

原子力発電所基礎の調査、設計

洪水解析、河道計画、水門，堰等構造物

設計、内水排除計画、水資源開発計画

梁

各種型式橋梁の計画・設計

実験河川及びダムの各種実験
空

港

需要ならびに基本調査

測量

路線、地形、河川等各種測量

下水道

調査、計画、設計

建設技術研究所取締役社長梅田昌郎
本社〒103東京都中央区日本橋本町4−2（第9中央ビル）

電話03（668）0451大代表

大阪支社〒541大阪市東区本町／丁目24−／（ニューホンマチビル）電話06（262）1571代表
福岡支社〒810福岡市中央区渡辺通2丁目／−10（十ノー＼福岡ビル） 電話092（714）22／／
川越試験所 〒356川越南大字萱沼字中荻野2503
電話0492（35）3495

治体行政と都市建設の総合コンサルタント●都市及び地万計画・マスタープラン ●都市交通調査・計画●新都市システムに関する調査計画・設計●区画整理、市街地再開発、地区改良事業調査、設計●住民参加をふまえた地区整備計画立案参画i●環境アセスメント調査

東京都干代田区三番町〒10203−263−3811㈹滋徳・●支所・大阪事務所06−944−1308㈹・名古屋事務所052−971−7253㈹・福岡事務所092−714−4768㈹香川08772−3−2641
イ山台0222−61−1860

岡山0862−26−4530

■都市と交通社団法人日本交通計画協会報