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日本郵政の今後を読み解く「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究プロジェクト ｣ の始動にあたって「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究プロジェクト｣の始動にあたって
JP 総合研究所 客員研究員
学習院大学 経済学部 講師
同研究プロジェクト 座長

武井 孝介
メンバー、および研究会での具体的な調査検討項目などについて述べてみたい。

政民営化法」等では明確な保障規定のなに各種の文献・資料調査や関係者等からい「金融のユニバーサルサービス」につのヒアリング、さらには郵便局や集配ネいても、これを「国の責務」としてはっきットワーク拠点など現場の視察を実施しりと位置づけた上で、当該業務を日本郵ながら、現代の郵政事業ならびに今の民政グループに担わせることが法案の中で営郵政が抱える課題や問題点を明らかに明記された。

する。その上で今後、「公益性」と「企業性」

周知のとおり、この「郵政改革法案」はの両立が求められる日本郵政グループに政局の混乱等から先の通常国会では審議ついて、そのガバナンス体制のあり方や未了で廃案となった。さらに今夏の参院社会における事業体としての位置づけ、選において与党が過半数割れに追い込まあるいは企業行動の方向性などを幅広くれたことに伴い、現在はいわゆる ｢ ねじ分析することを通じて、今後の日本郵政れ国会 ｣ の状態になっていることから、グループ各社の事業展開の将来像や中長今回の「郵政改革」についても先行き不期的なビジネスモデルの方向性を具体的透明な状況のもとにおかれている。に検討していきたいと考えている。

しかしその一方で、小泉・竹中ライン

今回の調査研究活動で得られた成果はで制度設計がなされた現行の郵政民営化

各関係機関に広く公表するとともに、日の枠組みにはさまざまな課題や問題点が本郵政の本社など経営側へも研究会メンあるということは、与野党を問わずほとバーの意見や考え方を積極的に提起・提新たな調査研究活動として「今後の日本１．本研究プロジェクト設置の背景とその目的

郵政グループの事業戦略とビジネスモデ

2009（平成 21）年 8 月の衆議院議員総んどの政党が共通して認識・指摘すると案しながら、日本郵政グループ各社の「事ルのあり方研究プロジェクト」をスター選挙において、わが国でも「戦後初めてころとなっており、「国民・利用者の視点業経営の安定化」および「すべての社員トさせた。この研究プロジェクトは、「公の本格的な政権交代」が実現したことにで郵政事業の現状を再検証し、利便性のにとって働きがいのある職場づくり」の益性」と「企業性」のバランスのとれた経伴い、小泉政権の発足以降、これまで自向上を図りながら中長期的なユニバーサ実現につなげていく。これが本研究プロ営が求められることとなる今後の日本郵公連立政権が推し進めてきた郵政民営化ルサービスを維持・確保する」という基ジェクトの目指す最終的な目標である。

政グループについて、事業ならびに会社の枠組みを抜本的に見直す「郵政改革」

本的な方向性は、各党とも概ね一致して組織が抱える現状と課題を第三者の視点が実施されることとなった。民主党・国いるものと考えられる。いずれにしてもから客観的に把握・分析し、日本郵政グ民新党・社民党の連立与党三党（当時）が今後の日本郵政グループは、それまでの２．研究プロジェクトのメンバー構成

ループ各社の中長期的な事業戦略やビジ作成に携わった「郵政改革法案」
では、「国「効率性や収益性」を最優先する経営か「今後の日本郵政グループの事業戦略ネスモデルを策定する上で必要となる民の権利」として郵政事業に係る基本的ら、「効率性や収益性」のみならず「公益とビジネスモデルのあり方研究プロジェ「基本的考え方」
や「新しい理論的枠組み」

な役務を利用者本位の簡便な方法で郵便性や社会性、地域性」も同時に追求するクト」の最大の特徴は、参加メンバーがを構築することを目的としたものであ局で一体的に利用できるようにするた経営へと、事業の目的や組織のあり方が30 〜 40 歳代の「若手研究者」のみで構成る。

め、日本郵政グループの会社組織ならび大きく転換されることはほぼ間違いないされていることである。かつては学界に本稿では以下、同研究プロジェクトをに業務規定などの大幅な再編・改正を行のである。

おいても、郵政事業ならびにその関連領設置するに至った背景とその目的、参加うものとされている。また、現行の「郵JP 総合研究所では 2010 年 9 月 16 日、

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日本郵政の今後を読み解く

そこで本研究プロジェクトでは、最初域を専門分野とする研究者は比較的多か

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日本郵政の今後を読み解く「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究プロジェクト ｣ の始動にあたってったが、近年では郵政事業を主たる研究対象にしている若手研究者は必ずしも多くないのが実情である。

３．調査検討項目と今後のスケジュール「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究プロジェクト ｣調査検討項目

１．今後の日本郵政グループの企業形態と組織命題

周知の通り、郵政事業は常に「政争の今年度は研究プロジェクトの第 1 期と具」とされやすく、その時々の政治動向して、まず、メンバー全員で近年の郵政や与野党の勢力図によって、経営や事業事業を取り巻く現状と課題などについてのあり方などが大きく変化する可能性が基本的な認識を深め、郵政事業の将来のある。こうした「政治介入」がしばしば行方向性やビジネス展開を議論する上で必われやすい郵政事業は、研究者にとって要となる「基礎研究」ならびに「下地づく３．情報通信時代における郵政事業のあり方も非常に調査・研究がしづらいというのり」を行うこととする。研究会は概ね１

担当：森由美子（関東学園大学経済学部 教授）が正直なところで、これが若手研究者のヵ月に 1 度のペースで開催しており、ま「郵政離れ」を引き起こしている一つのた、具体的な調査検討項目は右記のとお要因であると考えられる。しかしその一りである。

方で、郵政事業の中長期的な成長と発展を可能とするためには、理論的・学術的本年度の調査研究の成果は、2011 年なアプローチからの議論や検討も必要不5 月を目処に「中間報告」として冊子に取可欠であることはいうまでもない。

りまとめ、それらの研究成果をベースにそこで本研究プロジェクトでは、①既続く 2011 年度の第 2 期において、各社存の考え方や枠組みにとらわれない斬新の具体的な事業戦略とビジネスモデルをな考え方やアイデアを創出する、②学界検討し、2012 年の初夏に「最終報告書」における郵政事業研究の「すそ野」（とくを公表する予定である。なお、「郵政改革に若手）を広げる、という観点から、企業法案」をめぐる動向等により、今後、本論、物流・ロジスティクス、情報通信、金研究プロジェクトで議論する調査検討項

融、マーケティング・ブランド戦略、経目や研究スケジュールにも多少の変更が営史、地域政策などの各専門分野を主た生ずる可能性があることをあらかじめおる研究対象としている若手研究者に、メ断りしておきたい。

ンバー就任をお願いすることとした。各

読者の皆様には、この秋にスタートしメンバーの先生方のプロフィール等に関た「今後の日本郵政グループの事業戦略しては、自己紹介を兼ねてそれぞれご自とビジネスモデルのあり方研究プロジェ身の専門分野に沿ったかたちで、郵政事クト ｣ に対して、温かいご支援とご期待業に関するトピックをご執筆いただいたを賜りますよう、何卒よろしくお願い申ので、本特集ページの各論説記事を是非しあげます。

担当：武井 孝介（JP 総合研究所 客員研究員、学習院大学経済学部 非常勤講師）

２．欧州における「社会的企業」の概念とビジネス展開の考え方
担当：冨田新（神奈川大学経営学部 非常勤講師）

４．
（新）日本郵政株式会社におけるロジスティクス戦略
担当：樋口徹（作新学院大学総合政策学部 准教授）

５．日本郵政グループにおける金融二社の社会的役割とその事業戦略
担当：唐成（桃山学院大学経済学部 准教授）

６．日本郵政グループにおけるマーケティング・ブランド戦略
担当：岸本 直子（学習院大学大学院経営学研究科 博士後期課程）

７．日本郵政グループの「企業の社会的責任」とその考え方担当：メンバー全員

８．日本郵政グループの新たなビジネスモデルとその可能性
担当：メンバー全員

武井 孝介（たけい こうすけ）
JP 総合研究所 客員研究員
学習院大学 経済学部 講師。
1975 年生まれ。学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。専門は公益事業論、地域政策論、交通システム論。主な著書として「郵政事業の新展開」（共著）等多数。

ご一読いただきたい。

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