公的研究費取扱規程
第１章 総則（目的）
第１条 本規程は一般財団法人日本公衆衛生協会（以下「協会」という。
）は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成２６年３月３１日付科発０３３１第３号厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）（以下「ガイドライン」という。
）に基づき、公的研究費の管理運営体制を明確にするとともに研究費の適正な執行に必要な事項を定めることを目的とする。
（適用対象）
第２条 本規程の適用対象は、協会が受託又は補助を受けて実施する全ての公的研究費に関し適用する。
第２章 責任体制（最高管理責任者）
第３条 協会における公的研究費の取扱いに関し、不正使用を防止し適正な執行・管理を確保するため理事長を最高管理責任者とし、次の各号に定める責務を負う。
（１）不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施する必要な措置を講ずる。
（２）統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
（３）最高管理責任者が自ら担当部署等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、職員等の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について協会全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として事務局長を「統括管理責任者」とし、次の各号に定める責務を負う。
（１）不正防止対策の組織横断的な体制を統括し、ガイドラインに基づき、協会全体の具体的な対策を策定・実施する。
（２）定期的に実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として総務課長を「コンプライアンス推進責任者」とし、次の各号に定める責務を負う。
（１）研究者等研究に関わる者に対して、理事長が別に定める「公的研究費取扱要領」に基づきコンプライアンス教育及び指導を行う。
（２）教育・指導は、研究開始前に必ず実施し、中間段階、研究終了後に再度点検を行い、必要に応じて追加的に教育・指導を行う。
（監事）
第６条 公的研究費の適正な管理・運営を確保するため、「監事」を置く、監事は経理課長とし、次の各号に定める責務を負う。
（１）不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について確認し、最高管理責任者に意見を述べる。
（２）統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施する調査や内部監査等によって明らかになった不正発生要因の改善策を策定する。
（３）改善策が着実に実施されているかを確認し、それぞれの責任者に意見を述べる。
（事業遂行責任者）
第７条 公的研究費の執行・管理を実質的に行う者を「事業遂行責任者」とし、次の各号に定める責務を負う。
（１）公的研究費に係る各種規程等を熟知し、研究者等における研究費の適正な執行及び円滑な実施を確保する。
（２）公的研究費の執行に当たっては、公的資金であることを常に認識し、研究目的等に沿わない不適切な支出を未然に防止するため随時確認する。
（３）研究の実施状況等について、コンプライアンス推進責任者に定期的に報告する。
第３章 適正な運営・管理（教育の実施）第８条 最高管理責任者は、不正が行われる可能性があることを前提として、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑制機能を備えた環境を整えるため、次の各号に定める事項の実施に努めなければならない。
（１）コンプライアンス推進責任者は、公的研究費に関わる全ての構成員を対象として、関係法令や遵守すべき事項、弁償責任などのコンプライアンス教育を行い不正防止に関する意識の浸透を図る。
（２）公的研究費に関わる職員等全ての構成員に対し、各々の責務に関する意識付け等を図るため、別に定める誓約書の提出を求める。
（行動規範）
第９条 研究に関わる職員等全ての構成員は公的研究費の性質を理解し、法令等の定めを厳に遵守し、国民から不振感を抱かれないよう、次に定める行動規範を厳守すること。
（１）事業者との打合せは複数名で行い、飲食や交通費等の提供を受けないこと。
（２）事業者の選定に当たっては、過去の取引実績や標準的な価格等の調査を行い、決定に至る

経過を明確にすること。
（３）やむを得ず、特定の事業者と取引を継続する場合もその理由を明らかにしておくこと。
（４）研究費の支出関係書類について定期的に厳正な点検を行うこと。
（事務処理手続の明確化）
第 10 条 協会は、公的研究費の事務処理手続きの統一化、明確化を図るため、公的研究費に係る法令・規程・要領等に定めるもののほかに、「公的研究費取扱要領」を定め、全ての研究者等に周知・徹底する。
（職務権限等）
第 11 条 事務処理の権限は定款第３１第４項及び事務局組織規程による。公的研究費に関する決済手続は、事務処理規程による。
（内部監査等の実施）
第 12 条 統括管理責任者は、公的研究費の適正な執行を確保するため、監査の手順書を策定し、監事による内部監査を不定期に実施する。
（１）監事は、内部監査結果を作成し、統括管理責任者に報告する。
（２）統括管理責任者は、必要に応じ研究者の勤務地若しくは研究実施場所に事業遂行責任者を派遣して調査を行わせることができる。
（不正告発等の対応）
第 13 条 違法行為や不適正使用に関する通報、告発等の窓口は総務課とし、次の各号の定めに従い対処するものとする。
（１）総務課は告発等があった場合は、告発内容を正確に記録し、事実を確認した上で、速やかに統括管理責任者に報告し、その指示を仰ぐものとする。
（２）統括管理責任者は不正等の事実を明らかにし、最高管理責任者に報告するとともに、研究者等の所属組織の長に通報するものとする。
（３）最高管理責任者は、不正等の事実を速やかに配分機関に報告し、その指示に従うものとする。
（４）協会関係者に不正があった場合には、協会役員に報告した上、就業規則第４２条に基づき、処分を行うとともに、不正金額を確定し、その弁済を求めることができるものとする。
（５）最高管理責任者は、調査が必要と判断した場合には、調査方針などについて、配分機関等の関係機関と協議の上、第三者による調査委員会を設置し、不正の有無、内容、関与した者及び関与の程度等必要な調査を実施する。
（不正要因の把握）
第 14 条 コンプライアンス推進責任者は、事業者との取引、納品管理、役務等の検収、雇用管理、伝票整理、執行手続きなど総合的に点検し、不正要因とならないよう、適正な措置を講ずるものとする。

（１）統括管理責任者は、不正防止計画を策定し、コンプライアンス推進責任者及び事業遂行責任者並びに研究者等に周知・徹底する。
（２）統括管理責任者は、内部監査結果等で不正要因となりうる事象が見受けられた場合には、速やかに不正防止計画に反映させ関係者に周知する。
（研究費の適正な運営・管理の確保）
第 15 条 公的研究費の予算の適正執行を図る観点から、研究計画に基づく執行状況の管理、取引事業者の不正防止を図るため、次の措置を講ずる。
（１）取引事業者との不正取引を防止するため、別に定める誓約書の提出を求めるものとする。
（２）研究計画に基づく研究費の適正な運営・管理については別に定める「公的研究費取扱要領」による。
（３）不正取引が確認された場合には、第１３条の規定に基づき対応し、その処分については、配分機関等の関係機関と協議の上決定する。

附 則（施行期日）
この規程は令和４年７月１日から適用する。
（令和４年７月２８日 理事会決議）