令和６年度
地域課題に係る産学共同研究委託事業【公 募 要 領】
公募期間４月１日～５月１５日必着

令和６年４月静岡市産学交流センター（指定管理者 公益財団法人静岡産業振興協会）〒420-0857 静岡市葵区御幸町３－２１ ペガサート６階
TEL：054-275-1655 FAX：054-275-1656
https://www.b-nest.jp/

1. 事業の目的
静岡市産学交流センター（指定管理者：公益財団法人静岡産業振興協会）は、静岡市における地域課題（産業戦略）の解決に繋がることを目的として、市内の中小企業、ＮＰＯ法人、組合、産業活性化グループなどの団体が、大学その他の教育・公的試験研究機関（以下、大学等と略称）と共同で取り組む調査・研究開発の委託事業を公募します。

2. 委託対象事業［1］ 対象分野
静岡市が重点的に進める下記の産業戦略分野に沿うこと。
（１） 食品・ヘルスケア（２） 海洋・エネルギー（３） 観光・ブランド（４） 文化・クリエイティブ（５） 清水港・ロジスティクス（６） その他、地域活性化・新産業創出に関連する分野［2］ 対象事業
上記の分野において、静岡市内の中小企業・業界・産業活性化に関わる団体等が、下記の地域課
題を解決するため、高度な知識・技術・ノウハウを持つ大学等と共同で取り組む調査・研究開発事業であること。
（1） 新製品の開発・事業化（2） 新事業・新市場への進出・開拓（3） 社会・経済・環境などの変化への対応【事業内容例】
・新製品の研究・開発（試作品の製作）、事業可能性調査又はマーケティングリサーチ
・新事業、新産業に関する実態調査、方策の検討 など
・地域特産物、地場産業及び中山間地の活性化などに関する事業化のための市場調査・実証
実験［3］ 構成員に関する要件
以下に示した中心団体及び大学等が参加した共同研究であること。
・中心団体（申請団体）：静岡市内に事務所（但し、出張所は含まない）もしくは工場を持ち、過去 3 年間に当委託事業の委託先団体になっていない中小企業者、ＮＰＯ法人、組合、産業活性化を目的とするグループなど(個人事業者も含む)。
・連携大学等：本事業の遂行に最適な大学等の研究者であること。
・連携団体：本事業を遂行するに必要とされる他の機関（必要とされる場合のみ）。
［4］ その他の要件
・市外の団体が参加する場合は、主に市内の団体にとって有益な共同研究であること。
・特定の者だけが有益にならないこと。

3. 委託事業への委託限度額と委託件数・対象課題
基礎コース：委託限度額 １００万円（消費税を含む） 委託予定件数：６件程度
応用コース：委託限度額 ２００万円（消費税を含む） 委託予定件数：２件程度
発展コース：委託限度額 １００万円（消費税を含む） 委託予定件数：１件程度
・条件
基礎コース：主として「調査研究や技術・サービスの向上」に係る課題で、新たな提案と具体1

策が見込め、将来性が期待できるもの。
応用コース：主として「ものづくり系」に関する課題で、基礎的な研究が既にできているもの。
事業終了時に必ず試作品ができ、数年内に実用化（商品化）が見込めるもの。
発展コース：基礎コースまたは応用コースを経験した数年内の課題で、研究が既に終了し、実用化（商品化）を目的とするもの。
※ 但し、基礎・応用両コースにまたがって（もしくは課題が異なる場合でも）申請する事はできない。 また、申請者が基礎コースを終了した後、十分な成果が得られ、応用コースへの提案が好ましいと判断した場合は、応用コースへの申請も可とする。

4. 委託事業の選定
委託事業の選定は、以下の事項を中心に審査し、決定します。
① 研究の構成員要件② 事業の目的と目標の適格性③ 事業内容の新規性、戦略性、明確性及び事業実現の可能性④ 地域産業における緊急性及び波及効果⑤ 研究予算内容と役割の妥当性※ 但し、他の行政機関（国、県、市町村、公益法人など）からの補助金などの交付を受けていない、又は交付申請中でない事業であること。

5. 申請手続［1］ 申請書類の提出先及び問い合わせ先（申請前に相談対応します。お早めに相談ください。）
静岡市産学交流センター（〒420-0857 静岡市葵区御幸町３－２１ ペガサート ６階）
ＴＥＬ：054-275-1655
ＦＡＸ：054-275-1656
e-mail：info@b-nest.jp
ホームページ：https://www.b-nest.jp/［2］ 募集受付期間
令和６年４月１日（月）～令和６年５月１５日（水） 必着［3］ 提出書類（様式１～３は当センターホームページからもダウンロード【Word 形式】できます。）（1） 「令和６年度 産学共同研究委託事業への応募について」（様式１） ：１0 部（2） 「事業計画書」（様式２） ：１0 部（3） 「経費明細表」（様式３） ：１0 部（※ 様式 1～3 は、原本 1 部、副 9 部）
（4）様式 1～３までの電子データの提出（5）法人は登記事項証明書 10 部（原本 1 部、副 9 部）
（６)会社案内（事業案内、会社経歴書 など） ：１0 部（7）直近２期分の決算書 ：各１0 部（8） その他、本申請に関する補足資料 ：10 部

6. 審査及び結果の通知［1］ 当センターに設ける審査委員会で慎重かつ厳正な審議の上、決定します。また、審査段階において、申請内容に関するヒアリングを行う場合があります。
［2］ 審査結果は、６月末頃に申請団体の代表者へ文書により通知します。なお、審査の経過や内容に関するお問い合わせには一切応じることはできません。

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7. 委託契約［1］ 契約契約については、共同研究の中心となる団体等を当事者とし委託契約を締結します。
なお、契約金額は必ずしも申請金額と一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合は、委託契約の締結ができない場合もありますので、予めご了承ください。
［2］ 委託期間
委託契約日（令和６年７月初旬頃）から令和７年２月２８日まで。
［3］ 対象経費
本事業の対象とする経費は消費税を含む事業費と一般管理費です。
（1） 事業費
設 計 費

製品開発の設計に要する経費

原材料費

材料などの購入経費

試作製造費

試作品製作に要する経費

消耗品費

事務用品など、消耗品の購入に要する経費

実験・分析費＊

製品開発などの実験や分析に要する経費

借 上 料

機械・装置などの借用に要する経費

雑役務費

委託業務に直接従事したアルバイト・パートなどの賃金、交通費
但し、申請団体の直接経費は除く。

旅旅費又は専門家を活用した場合に支払う旅費

費

会場借料

会議開催における会議室借上料

通信運搬費

資料送付などに伴う運搬費

資料購入費

資料などの購入経費

報告書作成費

報告書の作成に要する経費

展示会出展料
＊＊商品展示会の出展に要する費用

諸 謝 金

連携大学等以外の専門家を活用した場合に支払う謝金

連携大学等・連携団体との共同研究費（連携大学等とは、当該大学等の共同研究・受託研究制度に基づき実施する。但し、対応が困難な場合は別途協議）＊：発展コースでは使用できません。
＊＊：発展コースのみ使用できます。
共同研究費＊（2） 一般管理費
一般管理費は、申請時に明確な区分が困難な経費に対応するものです。但し、使用限度額は原則事業費の５％以内で、最終的に資金使途は明確にして頂きます。

8. 知的財産の帰属など
本事業を実施した事により特許権などの知的財産権が発生した場合は、それらの権利は特定の定めがある場合を除き、原則として団体等に帰属するものとします。また、連携大学等、連携団体及び団体内部との調整の必要性が発生した場合は、団体等の責任のもとに行ってください。

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9. 研究成果などの報告
委託期間終了日までに下記報告書類一式を提出していただきます。
「実績報告書」、「概要報告書」と「経費明細書」をそれぞれ印刷媒体で１部、電子媒体で 1 部。

10. その他の留意事項［1］ 受託する団体は、当申請書を提出した時点で、この「委託事業」の公募要領に記載されている諸要件に同意しているものと見なします。
［2］ 申請した委託事業内容及び計画内容などやむを得ない変更が発生した場合、速やかに事務局に連絡を取り、その変更内容の申請と承認を得なければなりません。
［3］ 委託費（経費）とその支払いについて・委託費の執行にあたり、使途の透明性を確保していただくと共に、委託期間終了後、使途について報告をいただきます（この委託費確定にあたり、経費対象物件や帳簿類の確認ができない場合は、委託対象外となります）。
・委託費の支払いは、成果の報告を受け、検証後の清算払いとなります。ただし、概算払いの承認を受けたい場合は、委託額の２分の１を限度に概算払いが可能です。
・委託契約通りに事業が実施されなかった場合は、委託金の支払停止及び返還を求めることがあります。
［4］ 研究成果発表会について
・委託事業終了後に、本事業で得られた研究成果を発表会で発表していただきます（令和７年３月中旬の予定）。また、提出された成果報告書及び概要報告書は、この発表会当日から公開となりますので、委託を受けた団体はこの発表会以前に研究成果を公表できません。
・この発表会と併設して研究成果についての展示会を行います。
・これらの研究成果の公開により知的財産の喪失が発生しないように配慮してください。なお、この喪失に対し、当センターでは一切の責任を負いません。
［5］ 申請書などに含まれる個人情報は、委託事業の選考、選考結果の通知及び契約後の連絡などに使用します。また、契約後、申請者名（個人名を含む委託中心団体・連携大学等・連携団体の名前など）を公表します。
［6］ 当委託事業終了から３年間は、その後の進捗状況や成果等についての報告を年度毎にまとめて毎年 4 月に提出していただきます。

11. これまでの委託事例［１] 令和５年度 ・・・９件（基礎コース）・・・５件
・『究極のメイドイン静岡・マグロ肥料を用いた静岡茶の高付加価値化』
委託団体：伊豆川飼料㈱ 連携大学：静岡大学学術院農学領域
・『農産副産物を活用した新規な育苗セルトレイの開発と性能評価』
委託団体：GrandFarm㈱ 連携大学：静岡県立農林環境専門職大学生産環境経営学部
連携団体：（株）鈴生・『AI の利用によるスキルに基づく従業員配置自動化の研究』
委託団体：栗田靜電㈱連携大学：静岡理工科大学総合技術研究所
・『トマトに共生する微生物の分離と植物病原菌防除への応用』
委託団体：㈱テクノスルガ・ラボ 連携大学：静岡大学農学部
・『昆虫でヒラメとアワビは育つか？-循環型養殖事業の社会実装を目指して-』委託団体：㈱マルカイ 連携大学：静岡大学農学部（応用コース）・・・２件
・『静岡の薔薇を使ったピュアローズウォーターの開発』
委託団体：㈱コーヨー化成
連携大学：常葉大学健康プロデュース学部
連携団体：静岡県工業技術研究所

4・『有機性汚泥の可溶化・メタン発酵技術によるバイオガスエネルギー変換プロセスの開発』
委託団体：山梨罐詰㈱連携大学：創価大学プランクトン工学研究所
連携団体：静岡県工業技術研究所（発展コース）・・・２件
・『由比漁港周辺海域における養殖アカモクのビジネス展開』
委託団体：おいしい産業㈱連携団体：由比港若潮研究会、静岡市海洋産業クラスター協議会
・『アフター・コロナ時代におけるインバウンドを含む観光客向け缶詰の自販機販売の事業化と新製品コンセプトづくり』
委託団体：清水河岸の市協同組合
連携大学：静岡産業大学総合研究所経営学部
連携団体：（一社）静岡缶詰協会、㈱静鉄リテイリング、㈱日本旅行浜松支店、富士電機㈱食品流通事業本部［２] 令和４年度 ・・・９件（基礎コース）・・・７件
・『低濃度一酸化窒素による感染症予防に関する実用化研究』
委託先団体：㈱アステクノス 連携大学：東京大学大学院理学系研究科
連携団体：㈱プラズマコンセプト東京
・『梅ヶ島食べる発酵茶の開発』
委託先団体：隠れ茶を守る会 連携大学：東京農業大学生命科学部
連携団体：アイウエシカル、お茶と暮らしの研究所、SUI/TEN
・『静岡お土産缶詰の自販機販売ビジネスモデルの確立と新製品の開発』
委託先団体：清水彼岸の市協同組合 連携大学：静岡産業大学経営学部
連携団体：一般社団法人静岡缶詰協会、富士電機㈱・『静岡/清水テロワール（日本酒）の付加価値創出事業～オクシズからシズマエまで～』
委託先団体：三和酒造㈱ 連携大学：東海大学海洋学部
連携団体：リカーショップおきつ・『茶園における温室効果ガスの吸収及び削減量の J-クレジット化事業』
委託先団体：Blue Farm㈱ 連携大学：静岡大学農学部
・『日本最大級の在来大豆を活かした和菓子の開発』
委託先団体：農事組合法人みらい 連携大学：静岡県立農林環境専門職大学生産環境経営学部
連携団体：かもかし
・『バイオリファイナリーを活用した食品廃棄物再資源化のための可溶化技術の開発』
委託先団体：山梨罐詰㈱ 連携大学：静岡県立大学食品栄養科学部
連携団体：静岡県工業技術研究所（応用コース）・・・１件
・『実用化に向けた人工海藻シーラントによる藻場造成手法の開発』
委託先団体：㈱東海アクアノーツ 連携大学：東海大学海洋学部連携団体：由比港漁業協同組合、静岡市海洋産業クラスター協議会（発展コース）・・・１件
・『マイクロ波抽出香りエキスと濃縮だしを使ったレトルト新商品（カレー）の開発と販路開拓』
委託先団体：有限会社西尾商店
連携団体：マルミヤ食品㈱、ワールド㈱、有限会社スタジオ・オカムラ［３] 令和３年度 ・・・７件（基礎コース）・・・４件
・『静岡産柑橘類から採取した精油（リモネン接着剤）とプラモデルを用いた、ものづくり体験の推奨事業』
委託先団体： (有)アスカモデル 連携大学：静岡大学農学部生物資源科学科
・『清水極上船凍メバチマグロのブランディング』
委託先団体：清水魚㈱ 連携大学：東海大学海洋学部水産学科食品科学専攻
連携団体：海王丸漁業㈱・『人工海藻シーラントによる漁場造成手法の開発』

5委託団体：㈱東海アクアノーツ 連携大学：東海大学海洋学部環境社会学科
連携団体：由比港漁業協同組合 静岡市海洋産業クラスター協議会
・『ポストコロナのグリーンツーリズムを推進する新たなこんにゃく加工品の開発』
委託先団体：水見色きらく市企業組合
連携大学：静岡県立農林環境専門職大学短期大学部生産科学科 連携団体：静岡県立農林大学校（応用コース）・・・２件
・『三保の地下海水を活用したアカモクの二期作と完全養殖の研究』
委託先団体：おいしい産業㈱ 連携大学：東海大学海洋学部水産学科
連携団体：由比港若潮研究会、（特非）海プラス SOU、静岡市海洋産業クラスター協議会
・『サーマル（熱赤外）カメラ搭載ドローンによる感染初期の松枯れ調査手法と対処方法の開発』
委託先団体：昭和設計㈱ 連携大学：静岡県立農林環境専門職大学短期大学部生産科学科
連携団体：静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター（発展コース）・・・１件
・『音楽アプリにおける認知機能評価の確立とビジネス展開』
委託先団体：インフィック㈱ 連携大学：静岡文化芸術大学デザイン学科
連携団体：（有） ト・ヘン、㈱Carecon

以上6