トーヨーカネツグループ

Investors
Guide
2018

トーヨーカネツの歩み▶ 3
事業概要▶ 4
中期経営計画▶ 5
事業戦略への取り組みの一例▶ 6
ビジネスフィールド▶ 10
物流システム事業▶ 12
機械・プラント事業▶ 18
海外納入実績▶ 24
会社情報▶ 26

証券コード : 6369

様々な産業分野において最適な製品、システム、サービスを提供することでお客様の満足と信頼を得ると共に、社会・環境への貢献を果たしてまいりました。
この「インベスターズガイド」では、こうした当社グループが社会で貢献する舞台、ご提供している
製品・サービス、事業の取り組み等をご紹介差し上げ、ステークホルダーの皆様が当社グループの事業内容に対してご理解を深めていただければ幸いと思い、毎年発刊をしております。
今年度は2016年度に策定したグループ中期経営計画（2016-2018年度）の最終年度となります。この計画における連結業績目標の達成に留まらず、その先の2020年に向けたビジョンとして掲げる「先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献」することを実現し、情熱と覚悟をもって更なる飛躍の足掛かりとなる年にして参ります。
今後とも Challenge & Change の精神で、グループの持続的発展と企業価値向上のため、更なる挑戦を続けてまいりますので、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い

私たちは、東 洋 火 熱 工 業 株 式 会 社として1 9 4 1 年に創 業、工 業 窯 炉の製 造・販売から機械・プラント事業をスタートさせました。
その後、戦後復興期の1950年にはリベット式タンクに代わる全溶接タンクを日本で初めて製造・販売。
さらに、高度経済成長期にいち早く海外進出を果たし、中東やアジアで数多くのタンクを製造いたしました。
クリーンエネルギーとして注目されているLNG（液化天然ガス）貯蔵にも取り組
み、1969年には、超低温貯蔵タンクを製造。
これにより、常温から超低温貯蔵のタンクまでを製造できるメーカーへと成長を遂げています。
また、機械を用いた自動溶接にも早くから取り組み、
インドネシア・バタム島に生産拠点を持つなど、高品質ながらコストを抑えたタンク製造を実現しています。
現在までに国内外で製造したタンクは5,700基、海外での製造数は業界No.1です。
LNGタンクのシェアでも国内No.2です。

要

1941年創立以来培ってきた技術をもとに、機械・プラント事業、物流システム事業を主力事業として、

概当社グループは「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために 奉仕する」を社是として、

トーヨーカネツの歩み

業「インベスターズガイド2018」をお届けするにあたりまして、ご挨拶申し上げます。

事

ごあいさつ

事業概要

一方、1955年に製造・販売をスタートした物流システム事業は、荷物・ユーザー・運用者に優しい製品が好評を博し、事業を急拡大させました。1971年に福岡空港に提供した手荷物搬送システムは、現在、国内65カ所、世界17カ国の空港に納入され、国内シェアは9割を超えます。1981年に日本で初めて開発・販売したデジタルピッキング
システムは、生協業界を支え続け、現在もシェア7割、No.1のポジションを維持しています。
お客様のビジネスを徹底して学び、理解し、「製品ではなく機能を売る」をスタンスに、お客様の事業のビジョンから各物流拠点での運用ノウハウまでを把握しながら、変化の速いビジネス環境への対応を一緒に模索、数々のイノベーションを実現しています。
創業以来培ってきたチャレンジ精神によって、これからも私たちは進化し続けます。
機械・プラント事業のコアとなる溶接技術は、自動溶接から遠隔溶接へと進化。
現場から離れた事務所で質の高い工事を24時間進める―そんな未来を実現させようとしています。
さらに、本格的な水素社会の到来を先取りし、大型水素貯蔵タンクの開発に目処をつけています。
物流システム事業では、IoT技術・AIを活用した物流システムの予知保全サービス、ロボットを活用した物流現場の省人化、AR（拡張現実）を活用したミスのない効率的なピッキングの仕組みづくりなどに取り組んでいます。

申し上げます。

当社のミッションは不変です。たとえ社会が変化しても。
当社は、これからもインフラを支え続け、それによって社会に貢献していきます。

代表取締役社長

柳川 徹

2

3

中期経営計画■事業概要■中期経営計画

トーヨーカネツ（株）（ 代表取締役社長 柳川徹）
は、1941年５月に東洋火熱工業（株）として創業、工業窯炉の製造・販売を開始
いたしました。現在は、物流システム事業、及び機械・プラント事業を中心に事業展開をしております。

当社グループは、グループ中期経営計画（2016−2018年度）
を策定いたしました。本計画では従来の事業領域やビジネスプロセスにとらわれない "Challenge & Change" のスローガンの下、次の4つの経営方針に取り組むこととしております。

物流システム事業

機械・プラント事業

その他事業

259.3億円 19.3億円

100.3億円 △1.7億円

64.7億円

仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等

LNG、LPG、原油、その他気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等

福祉施設や賃貸住宅などの建築請負、バランサやウインチなど産業用設備機器の製造・販売、不動産の賃貸・管理等

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

9.1億円

1

2

事業領域の拡大

更なる高収益体質への転換と競争力の強化

3

既存事業の強みを生かした新規事業の立ち上げ

4

中期経営計画事業概要

適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・

ガバナンス体制の構築■事業戦略

物流システム事業
事業領域の拡大・優位性の高いシステムの拡販

・営業〜メンテナンスまでのバリューチェーン強化■連結財務ハイライト（単位：百万円）

60,00050,00048,39552,45740,000

営業利益

41,932

41,758

4,341

3,000

0

4,000
3,024

2013年度

2014年度 2015年度

2016 年度 2017 年度

親会社株主に帰属する当期純利益
4,000

3,000

2,879

2,646

2,000

2013年度

2014年度 2015年度

02016 年度 2017 年度

2013年度

2014年度 2015年度

純資産

2016 年度 2017 年度

総資産（単位：百万円）

60,0001,906

55,92854,51550,0003,019

56,29853,22851,36840,00030,00033,78936,58034,37635,481

36,66620,0001,000

10,00004

2013年度

2014年度 2015年度

2016 年度 2017 年度

02013 年度

2014 年度

2015 年度

・小型タンク市場への参入

・業務生産性の向上

・プロジェクト工程短縮と標準化

・メンテナンス事業の拡大

新規事業

1,000

70,000

2,362

2,000

3,227

・設備企業とのアライアンス戦略

更なる高収益体質への転換と競争力の強化

3,441

2,265

（単位：百万円） 純資産・総資産
3,746

3,000

0

・次期戦略製品の開発

機械・プラント事業
・東南アジア・中東案件の取り込み

3,891

3,080

1,000

・メンテナンス事業の強化

事業領域の拡大

4,776
3,588

2,000

10,000（単位：百万円）

6,000
5,000

30,00020,000経常利益（単位：百万円）

5,000
4,000

46,572・アライアンスによる事業領域の拡大

更なる高収益体質への転換と競争力の強化※売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

売上高

・冷凍・冷蔵等分野への強化

2016 年度

2017 年度

既存事業の強みを生かした新規事業の立ち上げ
・次世代エネルギーである水素タンクの開発研究に着手

・IoT やロボット他による次世代物流システムの構築に着手

・エネルギー産業との親和性、豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討■コーポレート戦略
・ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化
・タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上
・決算説明会開催等、株主との対話の強化・ESG（環境・社会・企業統治）への取り組み強化・中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討
・資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化
・"Challenge & Change"の企業風土の醸成
・次世代経営人材の育成・強化・女性の職場における活躍の推進

5

中期経営計画■事業戦略への取り組みの一例■物流システム事業■新規事業●予知保全サービスが24時間の安定稼働を実現●研究開発型企業を子会社化

中期経営計画（2016−2018年度）において、「次期戦略製品の開発」に取り組んでおります。当社は、産業技術総合研究所、東京理科大学、横河ソリューションサービス株式会社など、わが国トップレベルの組織と産学連携体制を構築し、IoT（モノのインターネット）技術を活用したサービスを開発いたしました。
当社が開発したIoTサービスの1つである「予知保全サー
ビス」は、IoT技術、人工知能（AI）を活用し、お客様の物流システムを24時間リモート監視する中で不具合の兆候である微細な振動、音、電流、温度の変化から障害の発生を予知し、最適なタイミングで保全を行います。物流システムの安定稼働を実現するサービスです。2018年4月から当社のお客様の物流センターで実環境検証を実施、10月からサービスを提供していく予定です。
IoTサービスの開発に取り組むことで、お客さまに対して
今まで以上に付加価値の高い物流システムを提供し、更なる高収益体質への転換と競争力の強化を図ってまいります。

アスベスト調査、シックハウス調査、騒音・振動測定などを行うと共に、IoTを用いた調査・分析技術を有する環境リサーチ株式会社（東京都八王子市）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
環境問題へ積極的に取り組む当社にとり、同社の事業は、健康被害を防止し、人々の健
康と安全を守る社会的意義が高いものと考えております。また、当社グループが目指
す新たな事業領域における研究開発の一翼を同社が担い、当社グループの既存事業、及び昨年設立したCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）ファンドが出資するベン
チャー企業とのシナジーを発揮し、オープンイノベーションを実現してまいります。

■機械・プラント事業

6

中期経営計画■事業戦略への取り組みの一例●バイオマス発電事業への出資
当社はイーレックス株式会社（東京都中央区）が展開を進める沖縄県におけるバイオマス発電事業に出資をいたしました。
再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスの削減だけでなく、エネルギー供給の多様化に繋がるなど、その重要性、社会的関心は年々高まりを見せております。
当社はエネルギー産業との親和性が高く、バイオマス発電事業へ参画し、エネルギー
インフラを支えることで、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

●中小規模LNGサテライト基地向けタンク●コーポレート・ベンチャーキャピタルを設立

これまで大型LNGタンク建造で世界をリードしてきた当社の実績と技術・ノウハウを活かして、中小規模LNGサテライト基地向けに、容量が1万m3以下の小型LNGタンクの製品ラインナップを強化いたしました。
当社はインドネシア・バタム島にタンク材料の加工拠点（バタム工場）を有しており、このバタム工場で小型LNGタンクの材料加工から組み立てまでを行い、モジュール化して各地のLNGサテライト基地に海上輸送します。これにより建設現場での現地工事量を大幅に低減し、設備納入までのリードタイムを短縮します。工場でのモジュール化、輸送方法には、専業メーカーとして培ってきた設計技術、施工技術を結集し、自社工場での製造・組立を行うことで、より安全で高品質なタンクの提供が実
現いたします。
経済発展に伴うエネルギー需要の拡大、環境問題への配慮からパイプライン敷設の困難な離島や遠隔地域におけるLNG需要は高まりを見せております。この小型LNGタンクを提供することで、こうした地域において多様化するエネルギ―インフラを支えてまいります。

当社グループの将来の成長を牽引する新規事業立ち上げを目指し、コーポレート・ベンチャーキャピタル「トーヨーカネツ・コーポ
レートベンチャー投資事業組合」を設立いたしました。ファンド総額は5億円、2017年10月1日より運用を開始しております。
当社グループの既存事業との距離感に関わらず、革新的な技術・アイディアを有し、B to B領域を主とする有望な国内外のベンチ
ャー企業へ出資を行うと共に、協働することでオープンイノベーションを実現してまいります。

■コーポレート戦略●トーヨーカネツソリューションズを吸収合併します
当社は2018年５月11日開催の取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として、完全子会
社であり物流システム事業を担うトーヨーカネツソリューションズ株式会社を、親会社であり機械・プラント事業を担うトーヨーカネツ株式会社に吸収合併することを決議いたしました。
この合併はグループの主要事業である機械・プラント事業、及び物流システム事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置、及び共有資産の有効活用などを目的としたものです。
今後とも両事業が手を取り合い、グループ全体の企業価値の更なる向上を目指してまいります。

7

中期経営計画

500
400
300
200
100
0

ROE
配当性向
総還元性向
海外売上比率

中期経営目標（左列）
売上高

売上高

419
63 営業利益
30.8
138 4.6
6.3
217 19.8

売上高

417
57
100 営業利益
22.6
5.1

259

19.3

補修・中小案
件で売上確保経営資源投入
受注拡大

売上高

525
482 75
74
146
208

200

304

60

10.7%
32.1%
105.4%
12.6%

2017 年度

営業利益 営業利益

31.0 30.2
5.0 4.2
10.0 1.4
16.0

24.6

6.5%
39.8%
102.9%
5.2%

7.2%
30% 以上100% 以上
15.0%

30

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しておりましたが、2016 年 11 月 11 日に、当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極投資、利益の配分及び資本効率を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定いたしました。これに伴い、株主の皆様への利益還元を更に充実させる観点から、株主還元方針についても、
以下の通り改定しております。

② 連結総還元性向

30％以上と設定いたします。

（但し、１株当たり年間10円配当（2017年10月１日実施の株式併合に伴い、2018年３月期より１株当たり年間100円配当）を下限とする。）

100％以上と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施いたします。

（但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。）

本株主還元方針の適用期間は、グループ中期経営計画の計画期間（2017 年 3 月期〜 2019 年 3 月期）の 3 期とし、当該期間の終了
時点で見直すことといたしますが、これら資本政策の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本効率の向上を図り、2020 年度には自己資本利益率（ROE）８％以上の達成を目指してまいります。

8

140

131.9

120

105.4

102.9

10
3000

12

5

5
0

2014.3

4
2015.35
2016.3100※

2017.3 2018.3（予定）

2000

1000

0

1499

55.4

999
20.7

48.4
999
15.3

1999
32.1

28.6

594

460

514

2014.32015.32016.3

1150

100
80

2799

業績予想

6.0%
42.5%
100% 以上
7.6%

総還元性向（%）

4000

20
10

配当性向（%）

5000

40■資本政策の基本方針及び株主還元方針① 連結配当性向

自己株取得総額（百万円）

15

0

2018 年度
中期経営目標配当総額（百万円）

50△1.7
2016 年度

1株当たり配当金（円）

業績予想（右列）︵％︶

その他・調整額ネット（単位：億円）︵円︶

600

機械・プラント事業■配当・自己株取得の推移︵百万円︶

物流システム事業

中期経営計画

■連結売上高・営業利益のセグメント別目標

39.8

930

2017.3 2018.3（予定）

60
40
20
0

※2017 年10 月1日を効力発生日として株式併合（普通株式10 株を1株に併合）を実施いたしました。
2018 年 3 月期の1株当たり配当金につきましては、株式併合を考慮した金額を記載しております（株式併合を考慮しない場合は10円）。

■株価の推移2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

最高（円）

404

278

272

358

422（4,775）

最低（円）

227

226

186

185

258（2,985）

期末終値（円）

263

228

246

295

（3,065）※2017 年10 月1日を効力発生日として株式併合（普通株式10 株を1株に併合）を実施いたしました。
2017 年度の株価につきましては、株式併合前及び株式併合後の株価を記載し、（）内に当該株式併合後の最高・最低株価並びに期末終値の株価を記載しております。

9

ビジネスフィールド

ビジネスフィールド

当社グループの製品が活躍する舞台●原油輸出基地●卸・小売・3PL●卸・小売・3PL●ネット通販● 業用機器●産業用機器●LNG 液液化基地
地●石油備蓄基地

物流システム機械・プラント

●郵便

●
発電所
●発電所

●生協
●空港

10

頁 17 頁を参照☞ 詳細は12 頁〜17

その他

●LNG 受入基地●製油所●環境調査・分析●ガス会社☞ 詳細は18頁〜23頁を参照

●建築

11

物流システム事業

■製品一覧

再構築

◦メンテナンス契約◦定期メンテナンス◦課題分析◦スポットメンテナンス◦部品供給◦システム立案◦運用計画

お 客 さま
物流施設

運用
サービス

ロジスティクスに
チカラを

企画
提案

システム
構築
トー ヨ ー カ ネ ツ ソリュー ション ズ◦センター管理システム

改善◦システム能力◦作業効率

お客さまの物流環境の変化に対応し、私たちは最適な物流システムの構築と維持・改善を提供します。

◦物流システム施工◦運用教育◦レイアウト総合エンジニアリングサービス

トーヨーカネツソリューションズは、物流センター構築のプロジェクトを3つのフェーズに分け、お客さまの理解を深めお客さまの視点に立ってプロジェクトを推進いたします。

1 コンサルティング

2 エンジニ アリング

3 センター 立ち上 げ

お客さまの課題と解決策を徹底的に検討

最新の技術とノウハウを結集した物流センターを構築

スムーズなセンター立ち上げをサポート◦設計（運用システム・
レイアウト）◦製造◦施工◦フィジビリティー
スタディ◦コンセプトの提案◦マスタープラン作成

オペレーションサポートサービス

SPD（スーパーピックディレクター）

ニューポジソータ

マルチシャトル

高頻度アイテムのピッキング生産性の向上。各 不定形品・長尺物など多様な荷姿に対応しながゾーンでのピッキング頻度のばらつきが少なく、 ら、超高速で大量仕分けを可能にします。さらに
高頻度で比較的少ないアイテムを限定対象にし 磁力分岐により低騒音も実現しています。
た集品形態に適応しています。

高い入出庫能力と省スペースを実現する新しいコンセプトのケース自動保管システム。ピッキン
グ、仕分け、補充、保管の４大機能を活かし、お客様の目的に応じた仕組みを構築可能です。

ボイスシステム

RFIDトンネルゲート

2010年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
工事進ちょくスケジュールセンター移行
スケジュール
稼働準備
スケジュール◦試運転調整◦操作教育◦移行計画策定

トーヨーカネツソリューションズは、センターの立ち上げ後もお客さまの運 用を3つのフェーズに渡ってシームレスに支援してまいります。

4 センター運用サポート

5 メンテ ナンス

6 改善提案能力を最大限に活かす運用確立

低コストで長期安定稼働を実現

物流環境の変化に対応した最適な提案◦運用指導教育◦設備習熟教育◦日常点検／
障害対処教育12

物流システム事業

物流システム事業のビジネスプロセス◦365日24時間
サービス体制◦定期メンテナンス◦スポットメンテナンス◦センター内の生産性改善◦物流サービスレベルの向上◦リニューアルコンサルティング

「作業指示を( 音声 )で聞き」「作業結果を( 声 )で返す」ことができるシステムです。コンピュータから出力されるテ
キスト・データを音声データに変換し、登録された音声をテキスト・データとしてコンピュータに入力します。

カートピッキング

中頻度〜低頻度の多品種アイテムに対するペー
パーレスでピッキングミスの無いローコストなピッキングシステムです。

パッシブ RFID タグ（EPC C1G2 タグ）が個品に貼付されているアパレルや医療機材のケース単位の個品一括読取を実現した、高精度・高能力の RFIDトンネルゲートシステムです。

13

物流システム事業拡大を続けるインターネット通販市場において、更なる物流機能の高度化・合理化に応えるため、最先端技術の導入・開などで、ネット通販ご利用者様の元に素早く商品をお届けできるためのソリューションを提供しております。

発

取引先

注

物流システム事業

ネット通販時代のニーズに応える高速出荷を実現

発を通じて、当日配送を可能とする正確・迅速な出荷と、かつ省スペースを実現する保管システム（マルチシャトル）

注

通信販売会社

メーカーなど文

お客様

パソコン・スマートフォン

物流センター
設備制御システム（ＷＣＳ）（倉庫内業務の運用に関する設備機器の制御）

通
入荷検品

入庫指示

荷

仕分・補充・保管

マルチシャトル

梱包・ギフトラップ

販

ピッキング・

入（①在庫の把握、②作業の支援）配 達︵ お 届 け ︶倉庫管理システム（ＷＭＳ）

配送会社別仕分け

出

荷

配送会社
14

15

物流システム事業

お客さまの手荷物を確実に搭乗便に運ぶ空港手荷物搬送システムを1971年より提供しております。365日休みなく稼動す
国内では羽田空港、成田国際空港、中部国際空港などをはじめ 65 空港に納入、90％以上のシェアを確保しております。

搭乗手続き

預

搭乗手続き
カウンター

出発手荷物搬送システム

計

量

搬送
コンベヤ

で空の玄関を支える

物流システム事業

手荷物、旅客、運用者に優しい空港手荷物搬送システム

る空港においては、遅延、誤送が許されません。その厳しい要求に応える高度な機能と高い品質で、現在までに世界17ヵ国、

（BHS）

爆発物
自動検査

機材への積載
便別
自動仕分

積み込み用
コンベヤ

コンテナ搭載情報
収集システム

コンテナ

け

出発

空

手荷物
荷捌き場

港

荷降ろし

到着手荷物搬送システム（BHS）
受 け

バゲージ
クレイム

搬送
コンベヤ

手荷物荷捌き場

ブレークダウン
コンベヤ

コンテナ

取
り

到着

バゲージクレイムエリア
16

17

機械・プラント事業

機械・プラント事業

機械・プラント事業のビジネスプロセス■製品一覧

全てはエネルギーの未来のために■低温貯槽

エネルギー資源の効率的な備蓄を⽬指して、当社は、タンク及び付帯設備の設計、調達、建設（EPC）の各フェーズで⾼いプロジェクト遂⾏⼒を発揮し、メンテナンスも含めて、社会を動かすエネルギー資源を⽀え続けています。
PC/RC 外槽二重殻平底円筒形タンク

タンク新設

E ngineering

P rocurement

―設計―

―調達―

C onstruction―建設―

金属二重殻平底円筒形タンク

プレストレストコンクリート製外槽及び金属製内 内槽に加えて外槽にも金属を使用した二重構造
槽の二 重 構 造になっており、液 化 天 然ガ ス（Ｌ となっています。液化天然ガス（ＬNG）、液化石
NG）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、エチレン等の貯蔵 油ガス（ＬＰＧ）、エチレン等の貯蔵に適していまに適しています。
す。

常圧断熱式縦置円筒形タンク

金属製外槽及び金属製内槽の二重構造になっており、液 化 天 然 ガ ス（ＬＮＧ）、液 化 窒 素（ＬＮ2）等の貯蔵に適し、高い運転圧力の設計が可能であるため運転管理が容易となります。

■常温高圧貯槽

球形タンク

安全性、経済性などを考慮しながら、お客様のニーズや規格に適合した、タンク、配管、電気計装など付帯設備を含めた設計を⾏っています。

世界各国から必要な資材、機器を購⼊、的確な⽣産管理に基づき、インドネシア・バタム
⼯場での加⼯を経て、建設現場へタイムリーな輸送を実現します。

様々なリソースを最適化して⼯期を遵守しながら、⾼度な溶接技術や徹底した品質管理の下、協働する専⾨業者と共に安全第⼀に⼯事を遂⾏します。

常温 / 高圧状態で内容物を液化させて貯蔵する
球形タンクです。プロパン、ブタン等の貯蔵に適しています。都市ガスのようにガス状態で貯蔵するものもあります。

■常温常圧貯槽

メンテナンス
主な業務内容● 各種タンク開放・補修・改造⼯事● 旧消防法タンク安全性評価● 浮き屋根式タンク耐震性評価

18

「安全性」
「経済性」
「品質の
向上」
を追及し、改修計画の⽴案から清掃・検査・補修に⾄るまで、⼀貫したトータルサービス
を展開しています。

フローティングルーフタンク

浮屋根が油に直接浮かんでおり、揮発損失が少ない構造となっています。
揮発性の高い原油、ガソリン、ナフサ等の貯蔵に適しています。

コーンルーフタンク

円錐型の屋根があるため、水の混入が防止できる構造となっています。
揮発性の低い重油、軽油、灯油等の貯蔵に適しています。

ドームルーフタンク

ドーム型の屋根を持ち、球面屋根であるため内圧に強い構造となっています。
揮発性の低い油の貯蔵や低圧ガスシールを行う
場合に適しています。

19

機械・プラント事業

環境負荷の少ないエネルギーの一つとして注目される液化天然ガス LNG。当社は1969 年ブルネイ・ダルサラーム国 で23 万 m3 という大型LNGタンクを建設するなど、先進技術を駆使した LNG タンクの建設に取り組んでまいりました。

輸

出建設した LNGタンクを皮切りに、半世紀近くに亘って国内外で100 基以上の LNG タンク建設に携わり、世界最大級

国

輸

入

国

再ガス化プラント（イメージ）
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LPG タンク

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液化プラント（イメージ）

機械・プラント事業

LNGバリューチェーンを支えるタンクを世界に▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

ガスタンク▶▶▶▶▶▶▶▶
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都 ガス
都市
都市ガス

工業・化学原料

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LNG 気化器▶▶▶

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G タンカー
LNG▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
L
NG タンク
LNG

再ガス化プラント〜 LNG の輸入国で〜

天然ガス田
然ガ

〜 LNG の輸出国で〜

液化プラント
液化プ

LNG タンク

ガス田や原油採掘に伴って発生した随伴ガスを、液化プラントで硫化水素等不純物を取り除いた後、零下162 度まで冷却することで液化し、その体積を 600 分の1まで凝縮することで貯蔵・運搬を容易なものにしています。
当社ではこの液化プラント内で生産された LNG 及び、精製プロセスを経て生産されるプロパン、ブタンなどを貯蔵するためのタンク、その他付属の小型タンクなどを提供しております。現在LNGは世界約20カ国で生産されており、採掘技術の向上によるシェールガス等の非在来型ガス田開発などに伴い、今後更に生産拡大が見込まれています。

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生産国から輸出されたLNGは、極低温に保たれたままLNGタンカー
で輸送され、日本をはじめとしてアジアを中心に、世界約30カ国へ届けられます。受入基地に運搬された LNG はタンクに貯蔵され、再ガス化プラントで液体からガスに気化され、液化石油ガス（LPG）を添加して熱量調整が行われた後、発電設備や都市ガスパイプラインなどに送られます。
当社は、このバリューチェーンにおいて受入 基地でのLNGタンク、
熱量調整用の LPGタンクや、その他付属の小型タンク、都市ガス貯蔵用の球形タンクなどを提供しております。

〜 LNG タンクとは？〜発電所

零下162 度に冷却された液化天然ガスを貯蔵するため魔法瓶のような 構 造になっています。高い安 全 性や大 容 量 化が 可 能なことから
PCLNGタンクが主流となっており、建設国における法令や規格によって構造は若干異なるものの、安全性を高めるため外層はプレストレス
トコンクリートを配置し、万一漏洩した場合でもタンク内部に LNG が貯留できるようにしています。このコンクリート壁の内側は外槽と内槽の二重構造となっており、内槽は極低温状態においても強度を発揮す
るレアメタルを含有する9% ニッケル鋼が用いられ、高度な技術で底板、側板、屋根板が溶接されています。また内外槽間は外気温の影響
による気化を抑制するための保冷材で満たされています。輸送量の増加に伴い近年大型化しており、23 万 m3 にもなると、高さは約 60 メー
トル、20 階建てタワーマンションと同じぐらいの高さになります。

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機械・プラント事業

創業以来培ってきた溶接技術を元に、1950 年に国内において石油精製が再開されるのに合わせ全溶接タンクの製造を応じて各種タンクを納入し、メンテナンスを含めたトータルサポート体制で世界中の原油・石油製品貯蔵に貢献してまい

塩

ガス・油・塩水に分離▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

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井

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各製品タンク
LPG

原油タンカー▶▶▶▶▶▶▶▶▶

石油精製プラント産出された原油は様々な性質を有する混合物であり、は様々な性質を有する混合物であり、生産される地域によってその性質に違いがあります。含有される留分に応じて沸点が違うことを利用し、製油所の常圧蒸留装置を用いて原油を常圧下で加熱して蒸留し、の常圧蒸留装置を用いて原油を常圧下で加熱して蒸留し、留分別に LP ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分けられ、各種石油製品になります。
。
当社の提供するタンクもこの内容物の性質に応じて大きさや形を変えて活躍しております。

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充てん所
小売店

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精製処理（硫黄の除去など）▶▶▶▶ ▶▶
▶

田〜用途に応じて様々な油種に〜
じて様々な油種に〜

国▶▶▶▶▶▶▶▶ 都市ガス会社 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶
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備蓄基地

原油タンク

入

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常 圧 蒸 留 装 置

油

輸

水

セパレーター
ター ▶
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坑

中 継（ 備 蓄 ）▶▶▶▶▶▶▶

随伴ガス▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

LPG
G

国

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出開始、我が国初の API（米国石油協会）認定工場となるなどタンク建設のリーディングプレイヤーとして国内外で油種に
りました。

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輸

機械・プラント事業

原油から形を変えて活躍する石油製品を貯蔵▶▶ ▶▶
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ガソリン・ナフサ

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灯油・ジェット燃料▶ ▶▶
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軽

油

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残

油

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海外納入実績

海外納入実績

世界に花開く実績

機械・プラント事業は原油や液化天然ガス供給国など 40 カ国で各種貯蔵タンクを納入しており、インドネシアの生産加工拠点を活かして、特に東南アジア、中東地域で強みを発揮し、数多くの実績を積み重ね各国で高い評価を受けています。
また、物流システム事業は空港手荷物搬送システムを中心に 17 カ国に納入してまいりました。
カ国の納入してまいりました。
食品流通センター向け
物流搬送設備一括納入
プロジェクト（韓国）

城南郵便局向けニューポジソータ
設置プロジェクト（韓国）ブルネイLNGプロジェクト
120,000㎥ PC LNGタンク1基（ブルネイ）
ドンギ・スノロLNGプロジェクト
170,000㎥ PC LNGタンク1基（インドネシア）

マレーシア国際空港向け
旅客手荷物搬送システム
納入プロジェクト（マレーシア）

クイーンズランド・カーチスLNGプロジェクト
140,000㎥ PC LNGタンク2基（オーストラリア）
LNGタンク関係
その他タンク関係
物流システム関係

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会社情報

■会社情報

（2018年3月31日現在）

会社概要

岡山

名古屋 横浜大阪

1950年 全溶接タンクの製造を開始

代表取締役社長

柳川 徹

1955年 横浜コンベヤ工場開設

創立

1941年
（昭和16年）5月16日

1969年 商号をトーヨーカネツ（株）に変更

所在地

東京都江東区南砂二丁目11番1号

1970年 東京証券取引所市場第一部銘柄となる

資本金185億80百万円

1971年 敷地６万坪の千葉工場を木更津市に竣工

発行済株式総数

9,703,074株

1974年 トーヨーカネツインドネシア社設立

１単元の株式数

100株

1978年 トーヨーカネツインドネシア社に於いて

従業員数

909名
（連結）

26

社

○ サービスセンター○ 大阪営業所

札幌・仙台・埼玉○ 千葉事業所

東京・横浜・名古屋○ 和歌山工場

大阪・岡山・九州

1981年 デジタルピッキングシステムを日本で最初に開発・販売
1994年 国内タンクメーカー初のISO9001認証取得■大株主

TOYO KANETSU(MALAYSIA) SDN. BHD.

○本

バタム工場を開設

6369

株 主 名

国内 事 業 所

工業窯炉の製造、販売を開始

トーヨーカネツ株式会社
TOYO KANETSU K.K.

証券コード

千葉

和歌山

福岡

1941年 東洋火熱工業（株）創立

214名
（単体）

埼玉
東京

革

商号
札幌

仙台

■沿

会社情報

トーヨーカネツのグローバルネットワーク

TOYO KANETSU
SINGAPORE PTE. LTD.
P.T. TOYO KANETSU
INDONESIA

連結 子 会 社（ 国 内 ）連 結 子 会 社（ 海 外 ）○ トーヨーカネツソリューションズ株式会社○ トーヨーコーケン株式会社○ トーヨーカネツビルテック株式会社○ 株式会社トーヨーサービスシステム○ 環境リサーチ株式会社○ トーヨーカネツインドネシア社（インドネシア）○ トーヨーカネツマレーシア社（マレーシア）○ トーヨーカネツシンガポール社（シンガポール）

1999年 物流システム事業においてもISO9001認証取得
持株数（千株）

持株比率（％）

2000年 「アスクルのロジスティクス進化論」でロジスティクス大賞受賞

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

660

7.09

株式会社りそな銀行

459

4.93

株式会社レオパレス21

423

4.54

日本生命保険相互会社

414

4.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

353

3.80

大栄不動産株式会社

212

2.28

2008年 トーヨーカネツインドネシア社に於いて電気事業法

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

208

2.24

2012年 ISO14001認証取得

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

201

2.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

161

1.73

株式会社みずほ銀行

153

1.65

※上記のほか、自己株式を401千株保有しております。
※上記の持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

2002年 物流システム事業をトーヨーカネツ
ソリューションズ（株）とし分社
2006年 トーヨーカネツソリューションズ（株）に於いて
ISO14001認証取得
民間製品認証登録溶接施工工場の認証を取得
2014年 トーヨーカネツビルテック（株）を設立し建築事業を統合
2015年 液体水素タンク建設を目指し東京工業大学と共同研究開発2016年 創立75周年を機に本社を江東区南砂に移転
27

株主メモ
事

業

年

度

４月１日～翌年３月31日

［

配当金受領
株主確定日

期末配当金
中間配当金

３月31日
９月30日

］

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.toyokanetsu.co.jp/

本社 〒136-8666 東京都江東区南砂二丁目11番1号
TEL.03（5857）
3333（代表） FAX.03（5857）
3170（ご注意）
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。 口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱い出来ませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、
三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
（ご案内）
株式に関するマイナンバー制度のお手続きについて
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマ
イナンバーをお届出いただく必要がございます。
【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】
法令に定められたとおり、支払調書に株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
［主な支払調書］* 配当金に関する支払調書* 単元未満株式の買取請求等株式の譲渡取引に関する支払調書【マイナンバーのお届出に関するお問合せ先】
証券会社の口座にて株式を管理されている株主様
お取引の証券会社までお問合せください。
証券会社とのお取引がない株主様
三菱UFJ信託銀行 証券代行部までお問合せください。