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軽減税率制度の概要
税制抜本改革法第７条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成２９年４月に、軽減税率制度を導入する。
○ 軽減税率の対象品目
・ 酒類及び外食を除く飲食料品
・ 週２回以上発行される新聞の購読料○ 軽減税率：８％（国分：６．２４％、地方分：１．７６％） 標準税率：１０％（国分：７．８％、地方分：２．２％）○ 適格請求書等保存方式の導入
・ 平成 33 年４月から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入する。
・ 適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算のいずれかの方法による。
（適格請求書等保存方式導入までの経過措置）
・ 現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の特例を設ける。
（適格請求書等保存方式導入後の経過措置）
・ 適格請求書等保存方式の導入後６年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。
○

財政健全化目標を堅持し、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。（28 改正法案に以下を規定）① 平成 28 年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。
② 平成 30 年度の「経済・財政再生計画」の中間評価等を踏まえ、歳入及び歳出の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。

○

軽減税率制度の導入・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備。（28 改正法案に以下を規定）① 政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証し、円滑な導入・運用のための必要な措置を講ずる。
② 適格請求書等保存方式に係る事業者の準備状況、軽減税率制度導入の簡易課税制度への影響等を検証し、必要な措置を講ずる。

1

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軽減税率制度の対象品目① 飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）の譲渡をいい、外食等を除く）② 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡
持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う飲食料品の譲渡

外食 ①

酒類
［酒税が課されるもの］

事業者が顧客に飲食させようと考えている
飲食設備のある場所において② 顧客に飲食させるサービス
ケータリング・出張料理等
顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス

飲食料品（食品表示法に規定する食品）

一体商品

有料老人ホーム等

医薬品
医薬部外品等【一体商品の取扱い】〇 例えば、おもちゃ付のおかしや紅茶とティーカップの詰め合わせ等、軽減税率の対象である飲食料品が、他の商品と一体として販売される場合は、一定金額以下の少額のもので、飲食料品が主たる要素を占めているときに限り、全体が軽減税率の対象となる。
3

「外食」等の範囲
軽減税率制度の適用対象外となる「外食」等は、以下のもの。
１．①事業者が顧客に飲食させようと考えている飲食設備のある場所において（場所要件）、②顧客に飲食させるサービス（サービス要件）（持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う飲食料品の譲渡は含まない）（「外食」）
２．顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス（「ケータリング・出張料理等」）。
ただし、有料老人ホーム等での食事の提供は、生活を営む場所において他の形態で食事をとることが困難と考えられることから、「ケータリング・出張料理等」から除外する。

軽減税率（「外食」に当たらない）

牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
そば屋の出前
ピザの宅配
屋台での軽食（テーブル、椅子等の飲食設備がない場合）

寿司屋の「お土産」
コンビニの弁当・惣菜（イートイン・コーナーのある場合であっても、持帰りのための容器に入れられて販売される場合は「軽減」）

有料老人ホーム等での食事の提供

標準税率（「外食」に当たる）
１．外食
牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
そば屋の「店内飲食」
ピザ屋の「店内飲食」
フードコートでの飲食
寿司屋での「店内飲食」
コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品（例：トレイに載せて座席まで運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた食品）

２．ケータリング・出張料理等
4

対象品目に係る条文（案）（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
九の二 軽減対象課税資産の譲渡等 課税資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものをいう。
十一の二 軽減対象課税貨物 課税貨物のうち、別表第一の二に掲げるものをいう。
別表第一（第２条関係）
一 飲食料品（食品表示法（平成２５年法律第７０号）第２条第１項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和２８年法律第６号）第２条第１項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
イ 飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供（テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。）
ロ 課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食
料品の提供（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２９条第１項（届出等）に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。）
二 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞（一週に二回以上発行する新聞に限る。）の定期購読契約（当該新聞を購読しようとする者に対して、当該新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいう。）に基づく譲渡
別表第一の二（第２条関係）
飲食料品
5

適格請求書等保存方式の導入

6

適格請求書等保存方式の導入【請求書等保存方式】（現行制度）○ 請求書の記載事項
・請求書発行者の氏名又は名称・取引年月日
・取引の内容・対価の額
・請求書受領者の氏名又は名称【区分記載請求書等保存方式】【適格請求書等保存方式】（平成２９年４月～）（平成３３年４月～）

同左プラス・軽減税率の対象品目である旨・税率ごとに合計した対価の額（注）請求書の交付を受けた事業者による追記も可

同左プラス
・登録番号
・消費税額

請求書（控）

請求書

請求書（控）

請求書

請求書（控）□□御中
11月分 43,200円(税込)○○御中11月分 21,800円(税込)□□御中11月分 43,600円(税込)○○御中11月分 20,000円(本体)□□御中11月分 40,000円(本体)11/1～30 牛肉2kg

11/1～30 牛肉2kg

10,800円

11/1 牛肉2kg ※11/5 牛肉2kg ※10,800円

11/1 牛肉2kg ※11/5 牛肉2kg ※11/9 割りばし4箱：
合計

6,600円

43,200円

11/8 割りばし4箱 5,500円：
合計
21,800円

11/8 割りばし4箱 5,000円：
合計
20,000円
消費税
1,800円(10％対象 10,000円
消費税 1,000円)(８％対象 10,000円
消費税 800円)△△(株) 事業者番号 XXX-XXX

5,400円(10％対象 11,000円)(８％対象 10,800円)
注)※印は軽減税率(８％)適用商品(10％対象 22,000円)(８％対象 21,600円)
注)※印は軽減税率(８％)適用商品

△△(株)

○○(株)

売上

○○(株)

△△(株)

43,600円

5,000円

仕入合計

売上21,600円：

5,400円

仕入

合計

売上：

仕入

請求書等

請求書
○○御中
11月分 21,600円(税込)

注)※印は軽減税率(８％)適用商品○交付義務なし・不正交付の罰則なし

10,000円

11/9 割りばし4箱
6,000円：合計
40,000円
消費税3,600円(10％対象 20,000円
消費税 2,000円)(８％対象 20,000円
消費税 1,600円)○○(株) 事業者番号 XXX-XXX
注)※印は軽減税率(８％)適用商品

同左○ 交付義務あり・不正交付の罰則あり

○同左

○

○

○ 課税事業者のみ交付可⇒免税事業者からの仕入税額控除不可○ 免税事業者からの仕入れについて、
・３
年 間：８０％・その後３年間：５０％の仕入税額控除可。
○ 税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」 いずれかの方法に○ 適格請求書の税額の「積上げ計算」 よることができる（例）積上げ計算の場合
2,000円＋1,600円＝3,600円

免税事業者も交付可⇒免税事業者からの仕入税額控除可税額計算 特例

取引総額からの「割戻し計算」（例） 43,200円×8/108＝3,200円

－
○

その他

せり売りなど媒介・取次業者により代替発行された請求書による仕入税額控除可○ ３万円未満の取引や自動販売機からの購入、中古品販売業者の消費者からの仕入れ等は、帳簿の記載で仕入税額控除可○ 小売業等が発行する請求書は、記載事項を簡略可（受領者の名称の記載不要）○

税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」（例） 10％対象：22,000円×10/110＝2,000円＋）８％対象：21,600円× 8/108＝1,600円
3,600円

売上税額・仕入税額の計算の特例（みなし計算・簡易課税の事後選択）
同左(注) 売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」－同左（ただし、３万円未満の取引に係る規定は廃止）

7

区分記載請求書等保存方式

区分記載請求書等保存方式

現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる（区分記載請求書等保存方式）。
請求書等○ 売り手が発行する請求書の記載事項に、①軽減税率の対象品目である旨と、②税率ごとに合計した対価の額、を加える（免税事業者も、区分記載請求書を交付できる）。
なお、現行どおり、売り手には区分記載請求書の交付義務・保存義務を課さない。
○ 買い手は、区分記載請求書の保存を仕入税額控除の要件とする（免税事業者からの仕入れも、仕入税額控除可）。
なお、上記①及び②については、買い手が事実に基づき追記できるものとする。
○ 偽りの請求書の交付に対する罰則は設けない。
納付税額の計算方法○ 現行どおり、適用税率ごとの取引総額に１１０分の１０、１０８分の８を乗じて計算する「割戻し計算」を維持する。

「区分記載請求書」○ 売上税額の計算方法

売 手

買 手請求書○○御中
11月分 21,800円（税込）（10％対象）11,000円×10/110＝1,000円（８％対象）10,800円× 8/108＝ 800円
⇒ 売上税額：1,000円＋800円＝1,800円

牛肉2kg ※
割りばし4箱5,400円
5,500円…

11/111/8

交付義務なし保存義務なし罰則なし

合計21,800円（10％対象 11,000円）（８％対象 10,800円）

注)※印は軽減税率(8%)適用商品○ 仕入税額の計算方法（10％対象）11,000円×10/110＝1,000円（８％対象）10,800円× 8/108＝ 800円
⇒ 仕入税額：1,000円＋800円＝1,800円

売り手が発行した請求書に、①軽減税率の対象品目である旨と、②税率ごとに合計した対価の額の記載がない場合は、買い手が事実に基づき追記することで、仕入税額控除の要件を満たすものとする。

（経過措置）○ 売上税額の計算の特例：売上げを税率ごとに区分することが困難な事業者が、売上げの一定割合（軽減税率売上割合）を、軽減税率対象品目の売上げとして計算する特例を設ける。
※ 課税売上高が５千万円以下の中小事業者については、軽減税率制度の導入から４年間、特例を選択することが可能。
中小事業者以外についても、軽減税率制度の導入から１年間に限り、同様の特例。
○ 仕入税額の計算の特例：仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者が、仕入れの一定割合（軽減税率仕入割合）を、軽減税率対象品目の仕入れとして計算する特例を設けるほか、簡易課税の事後選択（中小事業者以外については簡易課税の準用・事後選択）を可能とする。
※ 軽減税率制度の導入から１年間の特例。
※

支払対価が３万円未満の場合や自動販売機から購入する場合、入場券など証拠書類が回収される場合、中古品販売業者が消費者から仕入れる場合など、請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、帳簿への記載により仕入税額控除が可能。
※ 現行どおり、せり売りや無条件委託販売・共同計算方式による媒介・取次により販売される場合は、媒介・取次業者が作成した請求書等の保存により仕入税額控除が可能。

8

適格請求書等保存方式

適格請求書等保存方式

請求書等○ 登録を受けた課税事業者（売り手）に対して、事業者から求められた場合の、適格請求書の交付・保存を義務付ける（課税事業者のみ適格請求書を交付できる）。
※ 適格請求書の記載事項：発行者の氏名又は名称及び登録番号、取引年月日、取引の内容（軽減税率対象品目である場合にはその旨の記載を含む）、税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、消費税額等、交付を受ける事業者の氏名又は名称※ 不特定多数の者に対して販売を行う小売業、飲食業、タクシー業等については、適格請求書の記載事項を簡易なものとすることができる（適格簡易請求書）。
・「適用税率」及び「適用税率ごとの消費税額等」⇒ 「適用税率」又は「適用税率ごとの消費税額等」
・「交付を受ける事業者の氏名又は名称」⇒ 省略○ 買い手は、適格請求書の保存を仕入税額控除の要件とする（免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除不可）。
○ 偽りの交付行為に対して罰則を設ける。
納付税額の計算方法○ 売上税額、仕入税額の計算は、・ 「適格請求書」に記載のある消費税額の「積上げ計算」と、・ 適用税率ごとの取引総額に１１０分の１０、１０８分の８を乗じて計算する「割戻し計算」のいずれかの方法によることができる。
○ ただし、売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」（端数処理による益税を防止）。
平成３３年４月１日から導入（登録は平成３１年４月１日から）。

○ 売上税額の計算方法
以下のいずれかの方法による交付した適格請求書に記載した税額を、すべて集計⇒ 売上税額：1,000円＋800円＝1,800円（課税事業者）

売 手✓✓

適用税率ごとの課税売上高の合計額にそ※ 課税事業者のみ
れぞれ税率を乗じて計算
交付可能（10％対象）11,000円×10/110＝1,000円（８％対象）10,800円× 8/108＝ 800円 交付義務あり⇒ 売上税額：1,000円＋800円＝1,800円
保存義務あり
罰則あり「適格請求書」○ 仕入税額の計算方法
買 手

請求書
○○御中
11月分 20,000円（本体）
消費税 1,800円
11/1
牛肉2kg ※
5,000円
11/8
割りばし4箱5,000円

交付を受けた適格請求書に記載された税額をすべて集計⇒ 仕入税額：1,000円＋800円＝1,800円
適格請求書の保存が仕入税額控除の要件

…

導入時期

合計20,000円 消費税1,800円（10％対象 10,000円 消費税1,000円）（８％対象 10,000円 消費税 800円）△△㈱
登録番号xxx-xxx
注)※印は軽減税率(8%)適用商品※適用税率ごとの取引総額を計算した上で、税率ごとの消費税額を算出。
（端数処理は、一請求書当たり、税率ごとに一回ずつ。）※適用税率毎の課税仕入れの総額から消費税相当額を割り戻して計算することも可能（割戻し計算により売上税額を計算する場合に限る）（経過措置）○ 免税事業者からの仕入れに係る控除の特例：免税事業者からの課税仕入れについては、適格請求書等保存方式の導入後３年間は、仕入税額相当額の８０％、その後の３年間は同５０％の控除ができる。
※ 自動販売機から購入する場合や入場券など証拠書類が回収される場合、中古品販売業者が消費者から仕入れる場合など、適格請求書の交付を受けることが困難な場合は、現行制度を基本的に維持し、帳簿への記載により仕入税額控除が可能（適格請求書等の保存は不要）。
ただし、３万円未満の課税仕入れについて、請求書等の保存を不要とする規定等は廃止。
※ 現行どおり、せり売りや無条件委託販売・共同計算方式による媒介・取次により販売される場合は、媒介・取次業者が作成した請求書等の保存により仕入税額控除が可能。

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適格請求書等保存方式の要点〇現行制度からの変更点
１．税額計算は「適格請求書」の記載どおりに行う仕組みとする
２．売り手に「適格請求書」の発行を義務化
３．偽りの請求書を発行した場合に罰則を適用〇現行制度との接続
１．税額計算は、消費税額を積み上げて計算する方式と、税込み価格を税率で割り戻して計算する現行方式のいずれかの方法による
２．経過措置として、免税事業者からの仕入れについて、本制度導入から３年間は８０％、その後３年間は５０％の控除を可能とする

４．課税事業者登録制度を創設（課税事業者のみが「適格請求書」を発行できる仕組み）
５．
「適格請求書」に消費税額と登録番号の記載を義務化

３．現行制度と同様、小売事業者等について、販売先の氏名・名称の記載を不要とする
４．せり売りの場合の特例（取次事業者発行の請求書による代替）等現行の取扱いを存続

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税額計算の特例

11現金商売の八百屋や地方の商店などを想定「区分記載請求書等保存方式」
段階における税額計算の特例

売上税額の計算の特例○

自社又は取引先のシステム整備が間に合わない場合も想定①

売上げを税率ごとに区分することが困難な事業者が、売上げの一定割合（軽減税率売上割合）を、軽減税率対象品目の売上げとして税額を計算する特例を設ける。
○ 課税売上高が５千万円以下の中小事業者については、軽減税率制度の導入から４年間、以下の特例を選択することが可能。
○ 中小事業者以外についても、軽減税率制度の導入から１年間に限り、同様の特例。

仕入れを管理できる卸売事業者・小売事業者②①以外の事業者③

仕入れた商品をそのまま販売
仕入れた商品を加工して販売する卸売業や小売業は、する場合は、①の方法は不適切
仕入れの区分経理が行えない・売上げに占める軽減税率対象品目の売上げの割合と、事業者は、①を使えない・仕入れに占める軽減税率対象品目の仕入れの割合は、実態と大きく乖離しない
概ね一致
よう一定の実績から推計
軽減税率売上割合

軽減税率売上割合

軽減税率対象品目の仕入額＝＝仕入総額
仕入れの管理ができれば、売上税額の計算が可能（注）簡易課税の適用を受けない卸売業・小売業を営む事業者が対象

通常の連続する１０営業日の軽減税率対象品目の売上額
通常の連続する１０営業日の売上総額
通常の連続した１０日間の売上げの管理ができれば、売上税額の計算が可能①・②の計算が困難な事業者

仕入れの管理も、１０日間の売上げの管理もできない場合は①・②いずれの方法でも売上税額の計算ができない
最低の水準で益税目的の活用を防止

軽減税率売上割合
５０＝１００
売上げや仕入れの管理ができない場合の、売上税額の計算方法を規定（注）主に軽減税率対象品目を販売する事業者が対象

12

現金商売の八百屋や地方の商店など、また自社又は取引先のシステム整備が間に合わない場合も想定「区分記載請求書等保存方式」
段階における税額計算の特例

仕入税額の計算の特例○

仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者が、仕入れの一定割合（軽減税率仕入割合）を、軽減税率対象品目の仕入れとして税額を計算する特例等を設ける。
○ 軽減税率制度の導入から１年間、以下の特例を選択することが可能。
①②

売上げを管理できる卸売事業者・小売事業者①の計算が困難な事業者①の方法では仕入税額の計算ができない事業者であっても、仕入れた商品をそのまま販売する卸売業や小売業は・売上げに占める軽減税率対象品目の売上げの割合と・仕入れに占める軽減税率対象品目の仕入れの割合は概ね一致
実態と大きく乖離しない
よう一定の実績から推計

軽減税率仕入割合
軽減税率対象品目の売上額＝売上総額

売上げの管理ができれば、仕入税額の計算が可能○

課税売上高が５千万円以下の中小事業者について､事後選択により、簡易課税制度の適用を受けられることとする。
※ 現在は、課税期間の開始前に選択※ 中小事業者以外についても、同様の特例
一般に大企業ほど課税仕入れ率は高く、中小企業の平均水準の簡易課税制
度は大企業には厳しい

売上げや仕入れの管理ができない場合は、簡易課税制度の方法により仕入税額を計算（注）簡易課税の適用を受けない卸売業・小売業を営む事業者が対象

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税額計算の方法及び特例の施行スケジュール
平３３．４

平２９．４（導入）【区分記載請求書等保存方式】（平成２９年４月～）【現行制度】【適格請求書等保存方式】（平成３３年４月～）

税額計算の方法

税込価格からの割戻し計算

現行どおり・適格請求書の税額の積上げ計算
・取引総額からの割戻し計算

請求書等の発行義務

請求書等の交付義務なし※免税事業者も発行可

現行どおり

適格請求書の交付義務あり※免税事業者は発行不可

請求書等の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除可

現行どおり

適格請求書の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除不可

買手が追記した区分記載請求書による仕入税額控除可

平３９．４

平３６．４のいずれかの方法によることができる（注３）

免税事業者からの仕入税額控除の特例（８０％控除）（５０％控除）仕入税額控除の要件
せり売りなど代替発行された請求書による仕入税額控除可
中古品販売業者の消費者からの仕入れ等の仕入税額控除可

軽減税率対象売上のみなし計算（４年間）（注１）

売上税額の計算の特例

税額計算の特例

軽減税率対象仕入のみなし計算（１年間）
仕入税額の計算の特例

現行どおり

簡易課税

見直し

簡易課税の事後選択（１年間）（注２）
検証

検証

検証

（注１）中小事業者以外の事業者は、１年間の措置。
（注２）中小事業者以外の事業者は、１年間の措置として、簡易課税の準用及び事後選択・適用が可能。
（注３）売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」。

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軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み（所得税法等の一部を改正する法律案（抄））附 則（消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置）
第１７１条 政府は、消費税の軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、消費税の軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うとともに、事業者の準備状況及び政府における取組の状況を検証しつつ、必要に応じて、消費税の軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、消費税の軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、消費税の軽減税率制度の導入後三年以内を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
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