2021.9.8 Go To 脱炭素セミナー北海道「札幌市気候変動対策行動計画」と「札幌市気候非常事態宣言」について
札幌市 環境局 環境都市推進部 環境政策課
環境政策担当係⾧ 佐竹 輝洋

札幌市の概況

1Page■人口:1,975,065人（2020年10月1日時点、うち老年[65歳以上]率:27.7%）■面積:1,121.26㎢（うち、市街化区域は250.34㎢）■年間降雪量:479cm（1991年～2020年の平均値、1981年～2010年平均値:597cm）■温室効果ガス排出量:1,121万t-CO2（2019年度速報値、2012年度比15.2%減、一人当たり5.69t-CO2）■CO2割合排出割合（2019年度速報値）:
家庭:34.8%、業務:33.9%、運輸:23.2%、
産業:5.2%、廃棄物その他:2.9%

民生（家庭、業務）部門と運輸部門の対策が重要!

出前講座

札幌市「ゼロカーボンシティ宣言」

2Page○2020年2月、第１回定例市議会において、「2050年までに札幌市から排出される温室効果ガスを実質ゼロにする」ことを札幌市⾧が表明し、「ゼロカーボンシティ」を宣言した。

https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

出前講座札幌市気候変動対策行動計画（2021年3月公表）

3Page

出前講座

2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
6.1

2030年の目標 ＜本書36ページ＞

4Page【市民・事業者編】市民・事業者・市役所が協働で取り組む

 地球の気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年に至る過程として、2030年までに2010年比で約45％の排出量削減が必要（IPCC1.5℃特別報告書）
 2050年の「ゼロカーボン都市」実現に向けて、温室効果ガス削減の取組を強めていく姿勢を明らかにする観点から、市域における2030年の目標を設定

温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減
1990年比43％削減、2013年比59％削減
旧計画の1990年比25％削減、国の地球温暖化対策計画の2013年比26％削減よりも高い目標図6-1 札幌市域における温室効果ガス排出量の推移と2030年目標の比較

第４章
4.2.1

気候変動対策に関する本市の取組経過

札幌市温暖化対策推進計画の進捗状況 ＜本書26ページ＞

 本市から排出される温室効果ガス排出量の内訳は、二酸化炭素が98％
 二酸化炭素排出量の部門別内訳では、家庭部門、業務部門、運輸部門の３部門で約９割
 エネルギー種別内訳では、電力が約５割を占めており、次いで灯油、ガソリンの順

図 4-2 本市における二酸化炭素排出量の部門別内訳（2016年）

図 4-3 本市における二酸化炭素排出量のエネルギー種別内訳（2016年）

5Page

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
6.3

6

2030年の目標達成に向けた主な取組 ＜本書39～59ページ＞

施策〈目標削減量〉

［省エネ］
徹底した
省エネルギー対策〈約299万t-CO2〉［再エネ］
再生可能エネルギーの導入拡大〈約218万t-CO2〉［移動］
移動の脱炭素化〈約132万t-CO2〉［資源］
資源循環・吸収源対策〈約７万t-CO2〉［行動］
ライフスタイルの変革・技術革新〈－〉

ZEHの推進、ZEBの推進

本市の主な取組と成果指標（抜粋）• 住宅・建築物の省エネ性能「見える化」制度の構築• 集合住宅のZEH-M化、オフィスビルのZEB化に対する設計支援• 都心部における新築・改修時の事前協議・運用報告等の制度導入【指標】ZEH・ZEB相当以上の省エネ性能を持つ新築住宅・建築物の割合（2016年:戸建住宅54％、集合住宅－％、非住宅建築物－％）➡（2030年:80％）

建築物・地域等への再生可能エネルギー導入の推進• 民間事業者を活用した市有施設への太陽光発電設備の導入促進• 地域新電力の立ち上げ、市内・道内再エネ電力の導入検討• 再エネを活用した水素調達の仕組みの構築検討と水素モデル街区の形成【指標】市内電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合（2016年:24％）➡（2030年:50％）

ゼロエミッション自動車の普及促進、公共交通利用の推進、コンパクトな都市の推進• EV・FCVの導入や水素ステーションの整備に対する補助等• バス路線維持のための補助等• ICTを活用した交通モード間の連携に関する調査・検討【指標】市内自動車台数に占める次世代自動車の割合 （2016年:10％）➡（2030年:60％）

省資源・資源循環の推進、森林等の保全・創出・活用の推進• プラスチックごみの発生・排出抑制• 森林の公益的機能の維持増進に向けた間伐など森づくりの促進• 民間の住宅・建築物、公共施設での道産木材の利用促進に向けた検討【指標】市内ごみ焼却量 （2016年:44.3万t）➡（2030年:39.2万t）

ライフスタイルの変革・技術革新• 気候変動の現状や将来予測、一人一人に取り組んでほしい環境配慮行動等の情報発信• 市民・事業者が脱炭素社会に向けたライフスタイルを考え、対話する機会の創出• 省エネ・再エネに関する新製品・技術の開発に関する補助等

Page若者たちの気候変動に対する危機感

7

Page

毎週、金曜日に大通のパルコ前でFridays for Futureを実施
お知らせはInstagramで。
“Fridaysforfuture_Sapporo”

出前講座気候非常事態宣言8Page

世界的に気候変動の影響が顕在化している中、国内外で「気候非常事態」を宣言し、市民や事業者に対して気候変動対策に向けた行動を強く呼び掛ける自治体が増加
海外では、ニューヨークやパリ、ロンドンなど、1,000以上の自治体が宣言し、国内においても、３月末現在、衆議院や参議院、環境省のほか、東京都、⾧野県、千葉市など札幌市を含めて73自治体が宣言（道内では北海道、ニセコ町、森町及び厚岸町が宣言）
札幌市では2021年3月25日、「札幌市気候変動対策行動計画」の公表と同時に、札幌市⾧が宣言。
高校生や大学生等による「Fridays for Future Sapporo」が、札幌市に気候非常事態宣言を行うことを求める署名活動を行い、2021年3月17日に1187筆の署名を札幌市に提出。

出前講座

札幌市内企業の意向（アンケート結果）

9Page○事業者向けゼロカーボン（カーボンニュートラル）対策・状況調査アンケート 集計結果より実施期間 :2021年4月19日（月）～5月19日（水）回答者数 :142件■問3-1:エネルギーや温室効果ガスの削減にどのように取り組むか出前講座地方における気候変動対策をどう捉えるか
暖房で灯油やガスなどをたくさん使う

CO2がたくさん出て地球温暖化が進む

異常気象が増えて水害や農作物の不作などの被害が増える

農業・水産業等への従事者が減少し、地域が衰退する

都市の人口が増加し、様々なモノを消費する

環境

10 Page

経済

経済

社会

豊かな地域（都市部）
へ移民する人が増える

環境社会

北海道の外にお金が流れる
経済
経済

都市と地方との経済格差等が広がる
経済

経済損失や失業者が増える
経済
出前講座

気候変動対策から地域課題を解決する

エネルギーを太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーで賄う住宅を建てる時には国産の木材を使う

環境

CO2が出ずに地球温暖化対策になる

環境

環境

森林資源の活用と林業の活性化につながる地域に残る人が増え、持続可能なまちづくりにつながる

社会

経済

地域の経済活性化につながる

地域内でお金が回る

地域で生産された食べ物や商品を消費する

11 Page

経済

経済

経済

出前講座

お知らせ（企業×ユースによるSDGs協働ワークショップ「SDコン」）

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札幌市内の企業がSDGsを進める上で抱えている課題（「どうやってSDGsに取り組んだらよいか分からない」「SDGsの取組は行っているが広がらない」「SDGs達成に向けて連携を広げたい」など）について、中高大学生とともにその解決に向けたアイディアを出し合い、実行に向けて動いていくためのワークショップを開催します。
第１回（2021年10月1日[金]、8日[金]18:30-20:00）
対象企業:（株）アレフ、石屋製菓（株）※第２回以降はホームページでお知らせします。

◆参加申込はこちらからhttps://www.city.sapporo.jp/kankyo/sdgs/workshop/sdcon2021/index.html

出前講座

13 Page

ご清聴ありがとうございました。
質問などがありましたら、↓までご連絡ください。
札幌市 環境局 環境都市推進部 環境政策課（北１条西２丁目）
佐竹 輝洋（さたけ あきひろ）
TEL:011-211-2877
Mali:akihiro.satake@city.sapporo.jp
出前講座