公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特実演家著作隣接権センター

権利者団体会議委員からのご挨拶…… 2
集

各委員会を中心としたCPRAの取り組みについて…… 3
数字で見るCPRA25 年の歩み…… 6

VOL .9 0
OC T. 20 1 8
CO NT E NTS

Column/Essay …… 8

エンターテインメント業界に未来はあるのか
Hori Yoshitaka

芸団協CPRA権利者団体会議 議長
一般社団法人日本音楽事業者協会 会長

堀 義貴

CPRAを取り巻くエンターテインメン

年には1億人を割って9,924万人、2065年

うだけではなく、日本に支払われるよう

ト業界の課題について考えてみたい。短には8,808万人になるといわれている。

にしなければならない。しかしながら、期的な課題としては、2020年に開催を控このような日本の人口減少は、観る人、海外に出て、マーケットを切り開くことえている東京オリンピック・パラリンピッ

出演する人、創る人という日本のエンは、並大抵の努力だけでは実現できるもク、中長期的には日本の人口減少というターテインメント業界に携わる全ての人のではない。

課題がある。これらの課題は、常にパラの数が減ることを意味する。

レルに考えていかなければならない。

インターネットの場合はどうか。名前

世界最大の人口を擁する中国では、映を出すまでもなく、インターネットの世

2020年 東 京 オ リ ン ピック・パ ラ リ ン

画市場は右肩上がりで成長し続け、2017

界ではグーグル、アマゾンといったアメピックは、日本のエンターテインメント

年には北米の映画市場のおよそ75％にリカのプラットフォーマーが牛耳っていを世界に発信する、またとない好機と言達したほか、数年以内には北米の映画市る。国境のないインターネットという世えるかもしれない。しかしながら、オリ場を抜くと言われている。さらに、音楽界に乗り出していくにも、日本の権利者

ンピック期間中を含め開催までの数か月

市場においても世界のトップ10に初めは、プラットフォーマーの条件をのまざの間は、コンサートなどのために使えなて入るなどエンターテインメント業界がるを得ない状況だ。

くなる会場も出て、総キャパシティが減盛況だ。出演料は日本とは比べものにな

今年10月1日にCPRAは設立25年を迎少する上、ボランティアに参加する人のらないほど高額になっている。また、中えた。しかしながら、日本のエンターテ数を考えれば、運営スタッフのアルバイ

国国内のいたるところにアニメーション

インメント業界では課題が山積しておトの確保も難しくなるかもしれない。さスタジオも建設されているという。日本

り、明るい未来が描けるとは言い難い。

らに、オリンピック関連番組に、放送番のクリエーターたちが、中国に流出してこのようなエンターテインメント業界に組のゴールデン、プライム枠を取られてしまえば、ただでさえ日本の人口が減少

おいて、現状のままCPRAが胡坐をかいしまい、出演の機会が大幅に減るかもししている中で、日本にクリエーターの空ていては、CPRAは次の30年、50年を迎れない。エンターテインメント業界全体洞化を招きかねない。

えることはできない。CPRAの運営に携として、今からオリンピック期間を乗り切る体力を備えなければならない。

限界ある日本国内のエンターテインメ

わる全ての者が危機意識をもって、然るント市場のほか、海外市場に打って出よべき知識や見識を備え、今から、将来にそして、中長期的な課題である日本のうとする考え方もある。確かに、海外市

ついて考えなければない。関係各位には人口減少。国立社会保障・人口問題研究

場の開拓は、1秒たりとも忘れてはなら

引き続きご協力をお願いしたい。

所の推計によると、日本の人口は、2053

ない。海外に著作権などの使用料を支払

権利者団体会議委員からのご挨拶
CPRA新体制での活動について打たせて捕る野球

一般社団法人
日本音楽制作者連盟
理事長

一般社団法人
演奏家権利処理合同機構 MPN
理事長

門池三則

椎名和夫

時代に沿った適正な対価還元を目指して

一般社団法人
映像実演権利者合同機構
代表理事

小野伸一

各委員会を中心とした
CPRAの取り組みについて
9 月 27 日に開催された権利者団体会議において、平成

CPRA運営委員会の新体制の決定を踏まえて、崎元讓

30・31（2018・2019）年度CPRA運営委員が選出さ

運営委員長のほか、七つの諮問委員会の担当運営委員に、れた。これを受けて、10 月５日に開催された運営委員会でコメントをお願いした。

は、崎元讓運営委員長、中井秀範副委員長

CPRAは、これまで実演家の権利に基づく音楽を利用する場面は飛躍的に拡大し続け

本誌CPRA news第90号の発行日は10月31

使用料について徴収・分配業務の効率化や精ています。放送や有線放送、レンタルといった日。42年前 ―1976年のこの日は、家庭用度向上を進めてきました。今後も立ち止まる

伝統的なものから、ネットを経由したさまざまなVHS方式のビデオレコーダーが発売されたことなく、徴収・分配業務を一層進展させて利用へと拡散が進む中で、実演家の権利処理日だそうです。言うまでもなく、この半世紀

いかなければなりません。そこで、これまでを担うCPR Aとしては、「徴収」「分配」の両面

弱の間にコンテンツの楽しみ方は非常に様変培ってきた徴収・分配のノウハウも活かしつから、こうした状況にしっかり対応していく必要

わりしました。レコーダーによっていつでも前 頁 の「実 演 家 著 作 隣 接 権 セ ン ター

つ、もう一方では様々な観点から、現状の徴があります。こと「 分配 」に関して言えば、利用楽しめるようになり、ポータブルプレーヤー（CPRA）組織図」をご参照下さい）。

収・分配方法の課題を検証し、諸外国の事例される楽曲数とそれに関わる権利者数の増大とによってどこでも楽しめるようになり、今も参考にして、権利行使のスキームやデータいう本質的課題について、I T 技 術を背景に、や、クラウド上に保存して持ち歩くことさえ取集・活用の方法などを検討する必要がある

データの精緻化、処理の高度化などの取り組み

なく、かつ、高音質・高画質で楽しめるようと思います。

はルーティーン化しており、ある程度軌道に乗っになりました。

さらに、実演家の著作隣接権の現状についてきているといえますが、「 徴収 」という面から手軽により良いものを楽しめることは素晴ても、欧米諸国との相違点を洗い出し、グ

見れば、さまざまな要因からまだまだ不十分でらしいことです。しかし、利便性や楽しみ方

ローバルな視点で、ネット時代に相応しい著あるのが現状です。欧米各国においては、こうが増したことに比例し、実演家をはじめとす

作権制度の在り方を研究し、関係各所へ提案した「 拡散 」に関係者が積極的に取り組むことるクリエーターへ適正に対価が還元されていしていくことが必要であると考えます。過日により、不振といわれた音楽産業が全体としてるかというと、残念ながらそうとは言い難いのCPRA勉強会で取り上げたレコード演奏権回復の兆しを見せていますが、わが国においてことも事実です。

など、まだまだ我が国の実演家の隣接権は遅は、そうした取り組みがまだまだ進んでいないと

私的録音録画補償金制度の問題や、いわゆ

れをとっているところもありますので、国内いわざるを得ません。
「著作権」が「禁止権」でるバリュー・ギャップの問題など、クリエー

外の関係団体との連携を深め、協力体制を確あることばかりが強調されすぎる嫌いがあり、ターへの対価に関する課題は際限がありませ立しながら、今秋よりスタートする運営委員

この10年ほど、反著作権キャンペーンに対する会や各委員会メンバーの皆さんには、積極的な議論をお願いしたいと思います。

様、運営委員会の下に七つの諮問委員会の設置とともに、担当運営委員を決定した（今期の運営委員及び委員会体制について、CPRA新体制にあたって
今年設立25周年を迎えた芸団協
実演家著作隣接権センター（CPRA）チーム」についても、引き続き実演

法制広報についてと権利に関する問題を検討し、実行する体制の構築を目途に活動していデジタル技術、ネットインフラの発展により音楽を楽しむ手段が多様化く。

は、実演家の著作隣接権処理業務を昨年、今年と、関係者向けに開催

し、配信とりわけサブスクリプションん。また、この半世紀弱で状況が様変わりし適正に行うための専門機関としてのした「レコード演奏権・伝達権」や型のサービスが主流となっています

対応が権利者団体の仕事の中で大きな割合をたように、今後も課題は常に生まれてくるこ

活動を続けている。

「ウェブキャスティング」、「バリュー・

が、残念ながら実演家が適切かつ公平占めるという、いささか本末転倒ともいえる状況とでしょう。

に陥っているのが偽らざる現実です。表現が今向き合うべき課題に取り組みながら、同

適切かどうかわかりませんが、「 打たせない野

時に将来を見据え、委員各位と共に、これか球 」ではなく、「 打たせて捕る野球 」へと、発想らも権利者団体会議の一員として誠心誠意尽を転換する時期にあると思うのですが、如何な力して参りたいと思います。

ものでしょうか。
クプラ

実演家著作隣接権センター（CPRA）組織図【権利者団体会議委員】
議長：堀 義貴
委員：門池三則
椎名和夫
小野伸一

権利者団体会議
運営委員会

データセンター推進委員会

海外徴収・分配委員会

音楽関連分配委員会

貸レコード使用料
委員会

二次使用料委員会

総務委員会

法制広報委員会【運営委員】
運 営 委 員 長：崎元 讓
運営副委員長：金井文幸
運営副委員長：中井秀範
運 営 委 員：相澤正久
運 営 委 員：安部次郎
運 営 委 員：上野 博
運 営 委 員：才丸芳隆
運 営 委 員：椎名和夫
運 営 委 員：田島 敏
運 営 委 員：堀 日出記
運 営 委 員：松武秀樹
運 営 委 員：丸山ひでみ
運 営 委 員：渡辺ミキ

及び金井文幸副委員長が選出され、前期同組織としては、「権利者団体会議」

ギャップ問題」などに関する勉強会（現在は4名の委員）、「運営委員会」

は大変好評であった。今期も公衆へ（現在は13名の運営委員）を設置しの伝達に係る問題にとどまることなて、独立性、権利者性及び透明性のく、社会状況や技術動向に合わせた高い運営を行っている。

問題を取り上げて積極的に勉強会等

平成30・31（2018・2019）年度を開催していきたい。また、文化庁の 運 営 体 制 が ス タート し た。今 期

移転問題や、「五輪の年には文化省」

は、権利者団体会議の委員、運営委

をスローガンに活動している「文化員ともに前期のメンバーが全員再任

省創設キャンペーン」にも文化芸術された。運営委員会の委員長は引き推進フォーラムを通して積極的に参続き私が務めることになった。副委

加していく。これらの諸問題に対し員長には、中井秀範委員と金井文幸ては権利者団体会議、運営委員会、委員が就任した。

各諮問委員会及び事務局が一丸と今期の諮問委員会については、前なって活動していくことが大切であ期と同様に専門性の高い委員会を設る。引き続き関係各位の協力とご指置し、運営委員、各権利者団体、学導、ご鞭撻のほどをお願いする。

な対価を得られていない現状があります。法制広報委員会ではこうした問題
意識の下、「公衆への伝達」をはじめとした実演家の権利に関わる諸課題を検討し、制度改正に向けて活動するとともに、広報物やセミナー等を活用して積極的に情報発信していきます。
ウェブキャスティングについては、
NHKの常時同時配信等を契機とした
政府内の議論が加速しており、実演家の権利もこれらの議論の影響を受ける
ことは間違いありません。議論を見守るだけでなく、集中管理等によって実演家の報酬を確保しつつ、ユーザーが使い易い制度を積極的に提案していきたいと考えています。国際的な動向に目を向ければ、EUやアメリカだけで識経験者から適任者を選任した。まはなく、韓国を始めとするアジア諸国

た、時代の変化に対応すべく設置さ芸団協CPRA運営委員長

でも大規模な制度改正に向けた動きがれ た「権 利 問 題 研 究 プ ロ ジェク ト

崎元 讓

活 発 に なって い ま す。特 にEUで は、
ユーザー投稿型の配信サービスに関す［平成 30 年 10 月末現在］

2

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3

る著作権法上の規制が議論されておの広告費を逆転すると予測されている。

て音楽を聴くことから、より手軽な方

ら「実際に放送で使用された楽曲に参

また昨年度は、り、これらのサービスに関しては、実東京オリンピック・パラリンピック法に変わりつつあることを示してい加している演奏家」に分配する方法へ

SCAPR （ 実 演

演家やクリエイターに対して、他の配が開催される2020年に向けて、テレる。通信環境の高度化が進み、楽曲のの移行を目指し、CPRAが過去に蓄積

家権利管理団体

信サービスと比較して極めて低い対価

ビ放送は4K・8K放送が開始され大画品揃えが整えば、更に普及し定着してしてきた貸レコードの演奏家データや協議会）が運用

しか支払っていないという、いわゆる面・高精細化が進んでいる。一方、通いくものと思われる。もちろん、音楽団体が保有する演奏参加データと放送する実演家デー「バリュー・ギャップ問題」が提起さ

信環境は5G時代に突入し、スマート配信が遥かに進んでいる海外に比べ、使用楽曲の照合結果の分析や、楽曲参

タベース（IPD）

れており、CPRAでも情報収集と検討

フォンで視聴できる動画等のネット配

CDの購入は根強く残っているが、純加者情報の収集方法等の調査を行ってへ のCPRA委 任いる。

者の登録を開始を継続し、発信に努めたいと思いま

信は更に便利になる。このような環境

粋に聴取のためというよりも、アーす。

変化を踏まえ、ネット配信関連の集中

ティストの応援のため、またCDに付

また、将来に向け楽曲に参加する演した。これによ

管理の拡充は、最も重要な項目の一つ

属する特典目当てとも言われている。

奏家の氏名表示の必要性を関係者に啓り、IPDに 登 録（中井秀範運営副委員長）

このような環境の変化の中で、CD発する運動も視野にいれ、引き続き関されている実演

著作権等管理事業者として、放送番

レンタルは厳しい状況に置かれている。

係団体の協力を得ながら分配精度向上

家の個人識別番組のネット配信において利用されるレ

しかし、貸レコード使用料は、CPRAのための検討を重ねていきたい。

号（IPN）を分配時の権利者特定の必のプレゼンスを高めるとともにアジア

コード実演の集中管理を開始し、12年徴収額の15％程度を占めており、ままた、文化庁が実施している権利情須条件としている団体からの使用料等

地域からの将来的な徴収額の増加を目指したい。

であると考えている。

総務について昨年度のCPRA事業の徴収総額は前が経過した。この間、放送業界を取りた現時点で大手事業者を中心とした報集約化に向けた実証事業にCPRAもの徴収が再開された。もう一方の作品

年比99.2%となり、ほぼ横ばいの結果と巻く環境は大きく変容し、ネット配信

1,900以上もの店舗でCDレンタルが行参加している中で、CPRAに有益な情データベース（VRDB）についても本なったが、貸レコード使用料・報酬につとの関係が深まっている。当初、放送われているのも事実である。

報が得られる可能性について、今後の年9月から音楽作品の登録を開始した

状況を見守りながら模索していきた

ところである。これまでは各団体からい。

それぞれ年に一度リストとして送られいては前年比87.7%と五期連続

日本コンパクトディスク・の 減 収となった。また、二 次

ビデオレンタル商業組合

使用料等については徴収額が（CDV-J）と 貸 レ コード の 誕

増加したものの、伝統的な放生からこれまで長きに亘っ送に類似したサービスがネットて 構 築 し て き た ルール に 基

上でも展開されつつある。

づ き、市 場 の ニーズ が 続 く（椎名和夫運営委員）

海外徴収・分配について（安部次郎運営委員）

データセンター推進についててきた権利者不明楽曲がVRDBにおいては随時検索できることなどから、今

データセンター推進委員会では、音後は両データベースの情報を有効活用

楽関連分配委員会で継続して議論されし、より一層の海外徴収の強化が期待ている分配の精度向上に向けた調査・できる。

研究の中で、データ関連の検証をサ

このような環境変化に対応

限り、CPRAとしては文化庁するため、今後もCPRAの基長官の指定団体業務として本理念である「専門性」「独立

適正な対価を徴収していか性」「透明性」について、よりなければならない。さらに、は、韓国FKMP、

一層高い運営を維持しなけれ

そ の 運 用 に つ い て も、必 要マレーシアRPM

また、関係団体の連携強化の一環とばならない。そして、集中管に応じて合理的な調整を行に続いて昨年度

して利用している「権利者団体連携シ

理を拡大するとともに、集中う 必 要 が あ る。使 用 料 滞 納

招聘したインド

ステムMAPS」については、情報の機

昨年度末現在の海外団体との契約数
は32か国41団体である。

また、2010年度以降実施しているアジ

ポートするとともに、分配方法の変更

ア地域の団体を対象とした実務研修でにも柔軟に対応し得る拡張性を持ったシステムづくりを進めていく。

管理団体として遵守すべき重要な要件

番組のネット配信は、radiko等のラジ事業者等の諸課題について、CDV-JとISRAとの 間 で、密性を保持しつつ、これまで以上に各の一つである「公平・公正」な分配をオの同時配信や、テレビ番組のVODの協力関係を保ちつつ、対応していき年内にも使用料

団体実務者の利便性に配慮した運用実現するため、権利者団体会議、運営

が 主 流 で あった が、2019年 度 に はたい。

委員会及び各諮問委員会の運営を円滑

NHKが地上テレビ2チャンネルの常時に行い、世代交代も見据えた事務局体

同時配信を予定するなど、配信を行う制の構築を推進したい。

事業者数の拡大が見込まれる。CPRA（安部次郎運営委員）

としては、そのような変容する時代の（金井文幸運営副委員長）

音楽関連分配についてニーズに応えるべく、また実演家に広二次使用料について

えて、課題対応が難しくなっている機と なって い る。

能が発生しつつあることから、抜本的今後も設立間もな見直しも視野に入れた検討を実施ないアジアの団し、より円滑に団体間の連携が図れる

体の実務面からよう努めていく。

音楽分配では、ここ数年分配の精緻の育成支援を継一方、文化庁では権利情報集約化に業の整備・運用を進めていきたい。

化に向けて分配方法の見直し等の検討

続していくとと向けた実証事業として、関係団体・企を行っている。

もに、現在アジ業を構成員とした権利情報集約化等協

その結果、貸レコード使用料およびア地域に存在す

議 会 を 設 置 し 検 討 が 行 わ れ て い る。

商 業 用 レ コード 二 次 使 用 料 フィーる7か国8団体がCPRAと し て も、データ 集 約 化 の ス

チャード・アーティスト分配について一堂に会し全体

キームが構築されることによって、課は規程の改正を行い、新たな方法によの連携強化を図題であったインディーズ等のデータ収放送二次使用料を中心としたレコー
億円に至った。徴収額の大半を占めてルールを構築していきたい。それに加く対価を還元できるよう、集中管理事（上野博運営委員）

ド実演の徴収総額は、2017年度に73等の徴収分配が実施される予定

貸レコードについている日本民間放送連盟（民放連）やNHKなどの放送事業者との折衝を業

CDの生産実績が毎年減少しているる分配を実施するに至った。現在は、るためのフォーラム

集においても大きな効果をもたらすこ

務として行ってきた。しかし、テレビ中、音楽配信、とりわけサブスクリプ

商業用レコード二次使用料ノンフィー

を韓国FKMPととが期待されるため、今後とも協力をの視聴時間やスポンサー収入は減少傾

ションサービスが大きな成長を遂げてチャード・アーティストの分配方法のの協力のもとで継続していきたい。

向であり、近い将来、ネットがテレビいる。これはCDやダウンロードによっ

見直しに着手し、「みなしデータ」か

企 画 し、CPRA

4

vol .90

O C T . 2 0 18

vol .90（椎名和夫運営委員）

O C T . 2 0 18

5

数字で見るCPRA

25年の歩み51 600
億

13

60

人

回

会の委員に就任したのは60人。実演る法律」として、著作権法改正は13回※1。実演家の権利に関家やプロダクション関係者、権利委任する改正は、1997年の送信可能化権の創設、2002年の実演家

団体など多岐にわたる方々が、CPRA

人格権の付与、2006年の放送の同時再送信に係る権利の見直の運営に携わっています。

しなどがありました。さらに、1993年以降、1994年にTRIPS
協定、1996年にWIPO実演・レコード条約（WPPT）、2012年には視聴覚的実演に関する北京条約が成立しています。
※1：平成21年の「国会図書館法の一部を改正する法律」や平成22年の「放送法等の一部を改正する法律」など附則において著作権法が改正された回数は除く。

2000年以前の権利委任者の数は、9千人弱でしたが、2017年度には、10倍を超えました。CPRAでは、データベースの整備などに取り組んでいます。

1,025
2017年

2001年
1992年に導入された私的録音録画補償金制度。ピーク時の2001年度には実演家分

1993年度の二次使用料、録音権使用料及び貸レコード使用係る商業用レコード二次使用

償金と送信可能化権使用料も含め85億9,500万円になりまし

料の徴収額は、1993年度にはた。この25年で徴収総額における二次使用料・録音権使用

10億1,500万円でしたが、2017

料と貸レコード使用料・報酬の占める割合は逆転しています。

51億600万円
にあたっています。実演家に

2017年年
2017

10億1,500万円

料・報酬の総額は35億7,700万円。2017年度は、私的録音補

年度には、51億600万円と5倍

10 1,500
1993年
1993年

2017年

億

万円

88,464

送信可能化権使用料
4.9%

貸レコード
使用料・報酬
61.6%

近く増加しました。

35億
7,700万円

32
41

録音権使用料
10.0%

CPRAは、海外の実演家の権利管理団体との間で協定を締結し、使用料の徴収・分配を行っています。また、国際組織のSCAPR（実演家
権利管理団体協議会）の正会員で、2013年に2000年以前

2017年

は、京都での総会のホスト国を務めました。

2017年
年
2017

11

１９９９（平 ）年

１９９７（平９）年

１９９６（平８）年

１９９４（平６）年

１９９３（平５）年⃝著作権等管理事業法に基づく「商業用レコードの放送用録音に係る録音権」に関する一任型事業開始⃝ＣＰＲＡウェブサイト開設⃝『ＣＰＲＡｎｅｗｓ』創刊⃝著作権法１００年記念協賛事業として「実演家の権利を考えるパフォーミング・デイズ」開催⃝著作権法の一部改正 実演家の送信可能化権の創設⃝「実演 及びレ コードに関 する世 界
知的所有権機関条約」（ＷＩＰＯ実
演・レコード条約、ＷＰＰＴ）成立⃝「ＴＲＩＰＳ協定」採択⃝実演家著作隣接権センター設立

２００１（平 ）年
著作権等管理事業法の成立⃝

著作権法の一部改正 実演家人⃝
格権の付与

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O C T . 2 0 18

25

年の歩み

12

◉ 数字で見る13

２０００（平 ）年

２００５（平 ）年

14

２００２（平 ）年

13⃝ＷＩＰＯ総会にて登録ＮＧＯとして承認

18

著作権法の一部改正 放送の同⃝時再送信に係る権利の見直し

貸 レ コード 使 用 料 の 徴 収 方 式 を、⃝従来のランク別から月額固定使用 料 と サーチャージ 制 に よ る 使
用料を合算する方式に

２００６（平 ）年 ⃝著作権等管理事業法に基づく「放送番組に使用された商業用レ
コード の 送 信 可 能 化」に 関 す る
一任型管理事業開始

２００７（平 ）年

1920⃝イベント「 Creators To Consumer【ｃ ２ ｃ：は じ め の 一 歩】」を 連
続開催し、私的録音補償金制度について問題提起「 Culture First〜はじめに文化あ２００８（平 ）年 ⃝りき〜」運動開始「⃝
視聴覚的実演に関する北京条約」（北京条約）成立

O C T . 2 0 18「
⃝視 聴 覚 的 実 演 に 関 す る Ｗ Ｉ Ｐ Ｏ
北 京 条 約 作成記念国際シンポジ
ウム」開催

24

⃝芸団協が公益社団法人に移行

２０１２（平 ）年

２０１３（平 ）年

vol .9025⃝ＳＣＡＰＲ総会を京都で開催
ＣＰＲＡ 設 立 ２０ 周 年 記 念 出 版⃝『実演家概論－権利の発展と未来へ
の道』刊行

28

―

⃝ＣＰＲＡ設立２５周年

19 9 3 - 2 018
6『ＣＰＲＡ２０年
実演家著作
２０１６（平 ）年 ⃝隣接権センターの歩み』刊行

２０１８（平 ）年

H i s t o r y of C P R A

30

二次使用料
59.4%

団体

記録媒体は、私的録音の実態とはかけ離れたものばかりです。文化庁の著作権分科会
2000年以前
年以前
2000

85億
9,500万円

2017年

万円にまで減少。現在、私的録音補償金制度の対象となっているデジタル録音機器・への参加などを通じて、私的録音録画補償金制度の見直しを訴え続けています。

録音権
使用料
21.2%

ヶ国

人

私的録音補償金
0.1%

貸レコード
使用料・報酬
14.4%

二次使用料
28.4%

1993年

人

の私的録音補償金として10億円を受領していました。しかしながら、2017年度は1,025

万円

は、CPRAが徴収・分配業務

8,757

万円

億

指定されました。1993年以降

1993年

万円

35 7,700

用レコード二次使用料を受ける団体として文化庁長官より1993年10月から2018年10月までに「著作権法の一部を改正す

億円

万円

芸団協は、実演家に係る商業10億1,500万円

これまでCPRAの運営を担う運営委員

10

億51億600万円

実演家著作隣接権センター（CPRA）は、2018年10月1日に設立25周年を迎えました。
そこで、様々な数字から、この25年の歩みを振り返ります。
2016年、CPRAは設立20年を記念して『CPRA20年―実演家著作隣接権センターの歩み―』を刊行しました。CPRAの設立に至る経緯から未来への課題をまとめると
ともに、より詳細な年表やデータを所収しています。ご希望の方は、当センターのウェブ
サイトのお問い合わせフォーム（http://cpra.jp/inquiry/form/）より、ご連絡下さい。

85 9,500

7

使用料規程を一部変更

ついて方向性を示すために、具体的な制

ラジオ放送番組のオンデマンド配信に度設計に向けた議論等が引き続き行われ対応するため、使用料規程を一部変更しました。さらに、第4回会合では、具体ました。変更した使用料規程及び新旧対的な制度設計に向けた検討が、引き続き

照表は、CPRAのウェブサイトに掲載し行われたほか、私的録画に関する実態調ています。

査報告も行われました。今後も、引き続新しい使用料規程は、著作権等管理事
業法に基づき、9月28日に文化庁に届きクリエーターへの適切な対価還元について議論が進められます。

出を行い、10月28日から実施しています。

サ ン ミュージック は 今 年11月 に 創 立50周年を迎えます。
初代社長で私の父、秀禎を音楽の道へと導いたきっかけは終戦後の地元、横須賀に進駐してきた米軍兵士達が愛するカントリーウエスタンを耳にした事が大きな影響だったと聞いています。

〔国際小委員会〕
去 る8月24日 に 第1回 会 合 が 開 催 さ

著作権分科会の動向についてれ、松武秀樹芸団協常務理事が委員とし著作権分科会に設置された、三つの小て出席しました。主査には道垣内正人委

委員会において議論が進められています。

員（早稲田大学教授）が選任。同小委員会では、国際的ルール作り及び国境を越〔法制・基本問題小委員会〕

相澤正久

芸団協CPRA運営委員会委員
一般社団法人日本音楽事業者協会理事

えた海賊版対策への対応の在り方につい

戦時中、父が耳にしていた音楽は国威高揚の為の軍歌だったり行進曲がほとん
どで、カントリーウエスタンとの出会いは父にとって音楽に対しそれまで抱いていたイメージを根本から揺さぶる出来事でした。
カントリーは日常生活と深く密着して

第1回会合において「インターネットて審議します。第1回会合では、WIPO

上の海賊版対策」などの審議事項が了承における放送条約策定に向けた議論などされた後、「リーチサイト等を通じた侵について報告がありました。WIPOでは害コンテンツへの誘導行為への対応」に

放送事業者が行うインターネット送信をついて具体的な制度設計に向けた議論を放送条約の保護対象とするか否かなどが中心に進められています。また、同小委議論されており、サイマルキャスティン

員会には、著作物等のライセンス契約にグ（放送と同時にインターネット送信す

係る制度の在り方について検討するためるもの）を条約の保護対象とすることにワーキングチームも設置され、議論がに、ほぼ異論はないものの、放送と異時進められています。

のインターネット送信を保護対象とする

米軍基地の町、横須賀で音楽の魅力にことについては意見の隔たりがあること取り付かれていった父は仲間と米軍キャが報告されました。

ンプに飛び込みで売り込みに行き演奏を〔著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会〕

いて、喜怒哀楽やそれをめぐる人間の機微が繊細に盛り込まれています。朝鮮戦争勃発で悲惨な戦いの現実に直面している時代であっても、米兵達はそうした音楽を大切にしながら折に触れて口ずさ
み、陽気に踊り、気持ちを躍動させながら自らを鼓舞し、明日への活力と元気を取り戻していたと父は言っていました。

始めます。大学時代にはバンドを結成し第2回（7月13日）、第3回（9月4日）
及び第4回（10月23日）の会合が開催

文化庁創立50周年記念で表彰

米軍キャンプを回り腕を磨き、プロのプ

文化庁は、創立50周年を記念して文化レーヤーとして自立できたと誇らしげにされ、椎名和夫芸団協常務理事が委員との振興に多大な功績のあった個人や団体

話してくれたのを思い出します。

して出席しました。第2回会合では、私を表彰し、個人として野村萬芸団協会長

的録画に係る「補償すべき範囲」のほが、団体として芸団協が表彰を受けました。

「音楽は私達の心を灯し続けてくれる

か、私的録音に係る対価還元手段の在り

野村会長は、能楽師としての活躍と共方について方向性を示すため、具体的なに、「芸団協会長を務めるなど、我が国制度設計に向けた議論が進められましの芸術文化の振興に」、芸団協は「実演た。また、私的録画補償金とタイムシフ

芸術の振興を図る事業及び調査研究等をティングとの関係に関する過去の議論

通じ、我が国の文化芸術の振興に」それ

や、ドイツ・フランスにおける私的複製

ぞれ多大な貢献をしてきたことが認めら補償金制度の概要について紹介がありまれたものです。表彰を受けたのは個人した。そして、第3回会合では、私的録

108、団体52。

太陽のような役割を果たす。心に太陽を唇に歌を。」それがサンミュージックの社名の由来と父は生前語っていました。
父と同じように陽気な米兵達から音楽の可能性や素晴らしさを学び、その可能性に賭けた人達が戦後の音楽業界、芸能界の礎をつくったのだと心から思っております。

音録画における対価還元手段の在り方に

vol.90

発行 / 実演家著作隣接権センター

通巻90号 2018年10月31日発行
編集 / 芸団協 CPRA 法制広報委員会

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