3. 各再エネ種の推計手法

11

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法① 図面等の入手② 設置可能面積算定条件（レベル）の設定③ 発電電力量算定条件の設定④ 個別施設等の設置可能面積・発電量の算定⑤ 施設カテゴリーごとの設置係数・発電量係数の算定⑥ 施設等の統計データ収集⑦ 設置可能面積の推計（全国／都道府県別）⑧ 年間設備容量の推計（全国／都道府県別）⑨ 年間発電電力量の推計（全国／都道府県別）

図3-1

導入ポテンシャルの推計フロー

註：公共系等太陽光の方が理解しやすいため住宅用等太陽光よりも先に示している。

H22報告書 12

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜①図面等の入手＞

表3-1
カテゴリー

太陽光パネルの設置可能面積・設置
庁舎
係数・発電量係数を算定するため、対象施設や対象地などの図面と航空写文化施設
真を入手した。
公共系建築物7カテゴリー、発電所・共系建
工場・物流施設4カテゴリー、低・未利 公
学校
築物
用地11カテゴリー、計114サンプルの医療施設
図面と航空写真を収集した。

本庁舎
支庁舎
公民館
体育館
その他の文化施設
幼稚園
小学校・中学校・
高校
大学
その他の学校病院
上水施設 上水施設
下水処理施 公共下水
農業集落排水
設
道の駅
道の駅
火力発電所
発電所
原子力発電所
発電所・
大規模工場
中規模工場
工 場 ・ 物 工場
小規模工場
流施設
倉庫
倉庫
工業団地 工業団地

対象サンプル一覧

サンプル数
平成 平成
21年 22年
度
度
－
3
2
3
1
3
－
3
2
3
－
3
4

5

－
－
2
2
2
2
2
1
－
1
1
－
－
－

3
2
6
4
4
2
2
4
2
4
4
4
4
－

カテゴリー
一般廃棄物
産業廃棄物安
最終処分場 定型
産業廃棄物管
理型
堤防敷
河川
河川敷
重要港湾
港湾施設
地方港湾
漁港
空港
空港
低・未利用地
ＪＲ
鉄道
私鉄
ＳＡ
道路
ＰＡ
(高速･高規格
法面
道路)
中央分離帯
都市公園
都市公園
国立･国定公
自然公園
園
ダム
堤上
海岸
砂浜
観光施設
ゴルフ場
耕作放棄地

耕作放棄地
計

耕作放棄地

サンプル数
平成 平成
21年 22年
度
度
－
1
－

1

－

2

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1
1
1
1
1
1
2
2
1
2
－
－
1

－

2

－
－
－

1
2
1
（1自
－
治
体）
22
92
13
H22報告書3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜②設置可能面積算定条件（レベル）の設定＞
太陽光パネルの設置可能面積の算定条件を３段階のレベルを設定した（下表）。また、パネルを設置する屋根・壁・敷地内空地ごとに、設置可能部位等の判別に関する
具体的な判断基準を設定した（右表）。
表3-2

設置可能面積算定条件（レベル）の基本的な考え方

レベル

屋
根

基本的な考え方・屋根150m2以上に設置

レベル１

・設置しやすいところに設置するのみ
壁

レベル２

レベル３

・屋根20m2以上に設置
・南壁面・窓20m2以上に設置
・多少の架台設置は可（駐車場への屋根の設置も想定）・切妻屋根北側・東西壁面・窓10m2以上に設置
・敷地内空地なども積極的に活用※レベル３の値が最終的には「導入ポテンシャル」となる。

敷
地
内
空
地

表3-3

設置可能部位等の判別に関する具体的な判断基準
設置条件・箇所

レベル 1

レベル 2

レベル 3

2

150m 以上

2

20m 以上10m2 以上

周辺機器の設備容量によらず、太陽光パネル設置可能な場所へは設置

×

○

○

形状が複雑な屋根、曲面状の屋根

×

×

○

日射時間が正午前後数時間程度しか期待できそうにない箇所

×

×

個別判断

正午において建物が木や山の陰に隠れる箇所

×

×

個別判断

各設備（空調室外機、配管等）、各構造物（採光窓等）

×

×

×

架台設置の場合、床荷重や梁の条件を満足しない箇所

×

×

○

日射時間が短く発電が期待できそうにない箇所

×

×

×

屋根のない場所（非常階段等）

×

×

パネル設置に必要とする屋根面積

×
2

10m2

パネル設置に必要とする屋根面積

×

20m

窓

×

○

○

奥まった場所にある窓

×

×

×

地上から 2m 以内

×

×

×

入口、階段、ドア等

×××

パネル設置に必要とする屋根面積

2150m 以上

2

20m 以上10m2 以上

通路、駐車場（屋根を設置することを想定）

○

○

○

広場・グランド（公共施設除く）

×

×

個別判断

花壇等

×

×

×

車路

×

×

×

各種設備や構造物およびそこから 3m 以内（車両走行を想定）

×

×

×

正午に日陰となる箇所

×

×

×

敷地内空地かどうかが不明な箇所

×

×

×

H22報告書 14

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜②設置可能面積算定条件（レベル）の設定＞
公共系建築物におけるレベルの設定に関する考え方を対象施設のカテゴリーごとに一覧で整理すると下表のとおりとなる。
上水施設と下水処理施設に関しては、建物以外のろ過池などの施設の面積比率が大きいため、建物部分については
工場のサンプルの設置可能割合で代表させるものとした。
表3-4
カテゴリー
庁舎
文化施設
学校
医療施設
上水施設
下水処理施設
道の駅

公共系建築物における設定レベル一覧

レベル1
標準同様
標準同様
標準同様
標準同様
標準同様
標準同様
標準同様

レベル2
標準同様
標準同様
標準同様
標準同様
南壁面面積の50％に設置
南壁面面積の50％に設置
標準同様

レベル3
標準同様
標準同様
標準同様
標準同様
東西壁面面積の50％に設置
東西壁面面積の50％に設置
標準同様※設定レベルの標準とは、前頁の基本的な考え方を指す。

H22報告書 15

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜③年間発電電力量算定条件の設定＞一般的なシステムを想定し（左表）、気象庁の指標である全国17地点の各方位・傾斜角における日射量を用い単位
面積当たり年間発電電力量を算定した（右表）。
表3-5
項

太陽光年間発電電力量推計のための想定システムの仕様

表3-6

目

方

システム

セルタイプ
設置形

仕 様
系統連系形太陽光発電システム（蓄電
池なし）
Si結晶系
架台設置形、屋根置き形、または、建
材一体型

位

水平面
南
東
西
北
南壁
東壁
西壁
北壁

単位面積当たり年間発電電力量
単位面積当たり年間発電電力量（kWh/m2･年）
61.58
67.22
57.33
57.33
44.80
42.44
34.84
34.84
20.15

H22報告書 16

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜④個別施設等の設置可能面積・発電量の算定＞
個別施設等の図面と航空写真を用い前述の算定条件に基づき、個々のサンプルごとに太陽光パネルの設置可能面積を算定した。あわせて、設置可能面積を方位ごとに細分し、該当する数値を適用し、発電量を算定した。

図3-2 設置可能面積の算定例（学校の一例）

H22報告書 17

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜⑤施設等カテゴリーごとの設置係数・発電量係数の算定＞
上記④で算定した太陽光パネルの設置可能面積を個々のサンプルごとに該当する面積・人口・出力等の数値で割り戻すことにより、設置係数を算定した。その平均値を取り、カテゴリーごとの設置係数を設定した。あわせて、同様の方法で発電量係数を設定した。
表3-7

公共系建築物における設置係数・発電量係数算定結果抜粋

H22報告書 18

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜⑥施設等の統計データ収集＞
対象施設や対象地などに関する統計データを収集し、カテゴリーごとに面積・人口・出力等の数値を集計した。

表3-8 公共系建築物における使用統計データ一覧
庁舎
文化施設

学校

医療施設
上水施設
※1 私立保育所については、公立保育所の1施設当たり面積に施設数を乗じることにより推計。
※2 統計による病床数に1病床当たり施設面積を乗じることにより推計。
※3 面積換算可能な全国統計データがないため、統計データの単位をそのまま用いた。
※4 統計資料より全国の駐車可能台数を集計し、サンプル施設
における1台当たり面積を乗じることにより推計。

本庁舎
支庁舎
公民館
体育館
その他の文化施設

対象区分
延床面積
延床面積
延床面積
延床面積
延床面積

統計データ
全国集計値
15,891
12,35724,03915,13924,962

単 位
千m2
千m2
千m2
千m2
千m2

幼稚園

建築面積

28,980千m2

公共施設状況調査※1
文部科学省統計要覧

小学校・中学校・高校
大学
その他の学校
病院

建築面積
建築面積
建築面積
延床面積

233,083
72,117
19,68625,843

千m2
千m2
千m2
千m2

文部科学省統計要覧
文部科学省統計要覧
文部科学省統計要覧
厚生労働省病院報告※2

上水施設

日処理量

63,941

千m3/日
※3

公共下水

敷地面積

83,249

千m2
※3

下水道統計

農業集落排水

処理人口

3,785

千人

国土交通省報道発表資料
汚水処理人口普及状況に
ついて※3

道の駅

敷地面積

7,151

千m2

国土交通省道路局
全国道の駅ﾏｯﾌﾟ※4

カテゴリー

下水処理施設

道の駅

出典

公共施設状況調査
公共施設状況調査
公共施設状況調査
公共施設状況調査
公共施設状況調査

水道統計
工業用水道施設総覧

H22報告書 19

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜⑦設置可能面積の推計（全国／都道府県別）＞
上記⑤で算定した設置係数と上記⑥で集計した面積・人口・出力等の数値を掛け合わせることにより、カテゴリーごとの太陽光パネルの設置可能面積を推計した。

＜⑧年間設備容量の推計（全国／都道府県別）＞
上記⑦で推計した太陽光パネルの設置可能面積に単位面積当たりのパネル出力を掛け合わせることにより、カテゴ
リーごとの年間設備容量を推計した。その際、本調査では、単位面積当たりのパネル出力を0.0667kW/m2（15m2当たり
1kW）と設定した。

＜⑨年間発電電力量の推計（全国／都道府県別）＞
上記⑤で算定した発電量係数と⑥で集計した面積・人口・出力等の数値を掛け合わせることにより、カテゴリーごとの年間発電電力量を推計した。

H22報告書 20

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜シナリオの設定＞
導入シナリオは以下のとおり設定した。なお、事業成立条件は、税引前PIRRが4%（20年間）以上とした。
表3-9

公共系等太陽光の導入シナリオの設定

シナリオ
FIT価格
買取期間

シナリオ１
30円/kWh
20年間

シナリオ２
35円/kWh
20年間

シナリオ３
40円/kWh
20年間

また、事業性試算ケースは９ケースとした。
表3-10
ｹｰｽ
ｹｰｽ1-1
ｹｰｽ1-2
ｹｰｽ1-3
ｹｰｽ2-1
ｹｰｽ2-2ｹｰｽ2-3ｹｰｽ3-1
ｹｰｽ3-2
ｹｰｽ3-3

区分1

区分2

区分3

事業性試算ケースの設定

区分
電気事業法における事業を行うにあたって年間の支出が殆ど必要とならないｹｰｽ（支出をｾﾞﾛとする）

事業として行う場合に支出がある
程度必要となるｶﾃｺﾞﾘｰ
ｶﾃｺﾞﾘｰ2に加えて、事業実施する
際に、太陽光ﾊﾟﾈﾙ以外にも別途空間整備費が必要となるｹｰｽ。

※区分の考え方についてはH22報告書P53を参照。

ﾚﾍﾞﾙ
ﾚﾍﾞﾙ1
ﾚﾍﾞﾙ2
ﾚﾍﾞﾙ3
ﾚﾍﾞﾙ1
ﾚﾍﾞﾙ2
ﾚﾍﾞﾙ3
ﾚﾍﾞﾙ1
ﾚﾍﾞﾙ2
ﾚﾍﾞﾙ3

空間整備費
ゼロ
5,000円/m2
10,000円/m2
ゼロ5,000円/m2
10,000円/m2
5,000円/m2
10,000円/m2
15,000円/m2
H24報告書 21

3.各再エネ種の推計手法 ～公共系等太陽光～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜推計条件の設定＞“耕作放棄地以外”と“耕作放棄地”に区分し事業性試算条件を設定した。
表3-11
主要
事業
緒元

初期
投資
額

撤去
費用
収入
計画

耕作放棄地以外の事業性試算条件

設定項目
設備容量

適用
共通

設定値
2,000kW（2MW）

設置面積
年間発電電力量

共通
共通

設備費
空間整備費

共通
ｹｰｽ 1-1,ｹｰｽ 2-1
ｹｰｽ 1-2,ｹｰｽ 2-2
ｹｰｽ 3-1
ｹｰｽ 1-3,ｹｰｽ 2-3,
ｹｰｽ 3-2
ｹｰｽ 3-3共通
共通

30,000m2
都道府県別の地域別発電量による
28.0 万円/kW
ゼロ
150,000 千円

開業費
撤去費用
買取価格

シナリオ 1
シナリオ 2
シナリオ 3
ｹｰｽ 1-1～1-3
ｹｰｽ 2-1～2-3
ｹｰｽ 3-1～3-3

H25.1 調達価格等算定委員会
5,000 円/m2×30,000m2

300,000 千円

10,000 円/m2×30,000m2

450,000 千円
3,000 千円
建設費×5%
プロジェクト期間終了時
30 円/kWh
35 円/kWh
40 円/kWhゼロ
17,714 千円

15,000 円/m2×30,000m2
想定値

支出
計画

運転維持費

資金
計画

自己資本比率
借入金比率

共通
共通

25％
75％

減価
償却
計画

太陽光電池
付随機器
設置工事
空間整備費
開業費
固定資産税率

共通
共通
共通
共通
共通
共通

17 年
7年
7年
36 年
5年
1.4%

法人税率
法人住民税
事業税

共通
共通
共通

30%
17.3%
1.267%

その
他の
条件

設定根拠等
民間事業者によるメガソーラー導入実績 5 件の平均値
15m2/kW×2,000kW
設備容量×地域別発電量係数

空間使用料：150 円/m2×設置面積
修繕費+諸費：建設費×1.6%
一般管理費：(修理費+諸費)×14%
人件費：300 万円
金利 4%、固定金利 15 年
元利均等返済定額法､残存 0%
定額法､残存 0%
定額法､残存 0％
定額法､残存 0%
定額法､残存 0％
減価償却による評価額の逓減を考慮する都道府県 5%、市町村 12.3%
収入課税

H24報告書 22

3.各再エネ種の推計手法 ～住宅用等太陽光～■使用データ＜各レイヤ区分のデータセットの作成＞
住宅地図データ（㈱ゼンリン製ArcGIS データコレクション プレミアシリーズ 詳細地図）における諸データを用いて、500mメッシュ単位でのデータセットを作成した。
基になる住宅地図データにおける個別建築物は、10のレイヤに区分されている。そのレイヤ区分と内容を下表に示す。
また、個別建築物のポリゴンが保持している属性情報は高さ（3m単位）と面積である。
なお、住宅地図データは1,158市町村分のデータをカバーしているが、地方部には住宅地図データでカバーしていな
い地域があり、これらの地域（人口比で約5％程度）は、推計対象外としている。
表3-12 基となるレイヤ区分とその内容（Z-map-AREAIIの説明書より）
レイヤ区分
商業施設
学校
余暇・レジャー
宿泊施設
医療
公共施設
交通
目標物
目標物面（その他）
一般家枠（その他）

内容
デパート、スーパー、ディスカウント、ホームセンター、電気店、紳士服店、家具店、書店、商業ビル等の建物
大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、養護学校、聾学校等の建物
劇場、映画館、ボーリング場、動物園、水族館、植物園、図書館、美術館、博物館、武道館、体育館、陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テーマパーク、遊園地、競馬場、競輪場、健康ランド等
大規模ホテル、中規模ホテル、公共宿舎、温泉旅館、ビジネスホテル、旅館等の建物
総合病院、その他病院等の建物
官公庁、県庁、市役所、区役所、町村役場、警察署、消防署、老人・福祉施設等の建物
鉄道業、航空、船舶等の建物
高層建物、会館、工場、神社、放送局、市場等の建物
上記の目標物に当てはまらない目標物
上記に当てはまらない建築物※住宅地図データから取得できる区分は、レイヤ区分までである。例えば商業施設レイヤに含まれるデパートと書店を区別することはできない。
※目標物は、商業施設、学校、余暇・レジャー、宿泊施設、医療、公共施設、交通以外の建物用途で、面積2,500㎡以上の建築物が該当（したがって、高層建物といっても、高さで区切られているわけではない）
H23報告書 23※オフィスビルは、目標物レイヤに区分されている。

3.各再エネ種の推計手法 ～住宅用等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法＜設置係数（設置可能面積）の設定＞
設置係数（設置可能面積）は、建築面積ベースまたは延床面積ベースにて、H22ポテンシャル調査の設置係数および「平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業（太陽光発電及び太陽熱利用の導入可能量に関する調査）（経済産業省）」のデータを活用し設定した。
表3-13
考え方

設置係数（設置可能面積）の設定結果
レイヤ区分
公共施設

建
築
面
積
ベ
ー
ス

延
床
面
積
ベ
ー
ス

１．前年度調
査の建築
面積ベー
スの設置
係数を使
用

学校

余暇・レジャー

設置係数
H22ポテンシャ
ル調査のカテゴ レベル レベル レベル
リー
１
２
３
0.26
0.63
1.07
本庁舎、支庁舎
幼稚園等、小学校、中学校、高
0.31
0.67
0.74
等学校、中等教育学校、その他
学校、大学
公民館、体育館、
0.34
0.78
0.89
その他文化施設

医療

病院

0.08

0.51

0.58

２．建築面積
ベースの
設置係数
を使用

戸建住宅等

―

0.17

0.43

0.53

３．延床面積
ベースの
設置係数
を使用
※1
※2

小規模商業施設
中規模商業施設
大規模商業施設
宿泊施設
大規模共同住宅・オフィスビル
中規模共同住宅

―
―
―
―

0.05
0.05
0.05
0.03

0.12
0.12
0.12
0.08

0.15
0.15
0.15
0.10

―

0.05

0.11

0.14

―

0.05

0.13

0.16

※1：みずほ情報総研『平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業（太陽光発電及び太陽熱利用の導入可能量に関する調査）』で示された設置可
能面積（屋根・屋上面積）を施設面積で除した値
を設置係数（レベル３）とする。
※2：H22ポテンシャル調査の公共施設、学校、文化施
設、医療施設の設置係数レベル３を1として、レベル１およびレベル２の比率を算出し、※１で算出した設置係数に乗じることで、レベル１およびレベル２の設置係数を算出した。
H23報告書 24

3.各再エネ種の推計手法 ～住宅用等太陽光～■導入ポテンシャルの推計方法
太陽光発電の導入ポテンシャル（設備容量）は、下式により推計した。
・戸建住宅以外： 設備容量（kW）=設置可能面積（㎡）×0.0667（kW/㎡）
・戸建住宅 ： 設備容量（kW）=設置可能面積（㎡）×0.1000（kW/㎡）※戸建住宅以外は1kW／15m2、戸建住宅は1kW／10m2とした。
※設置可能面積は、建築面積あるいは延床面積に、それに対応した設置係数を乗じることにより算定する。

H23報告書 25

3.各再エネ種の推計手法 ～住宅用等太陽光～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜シナリオの設定＞
導入シナリオは以下のとおり設定した。なお、事業成立条件は、戸建住宅のみ税引前PIRRが0%（20年間）以上、その他カテゴリーは税引前PIRRが4%（20年間）以上とした。
表3-14

住宅用等太陽光の導入シナリオの設定

カテゴリー

設置規模

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

戸建住宅用等

10kW未満30円/kWh
10年間

35円/kWh
10年間

40円/kWh
10年間

戸建住宅用等以外

10kW以上30円/kWh
20年間

35円/kWh
20年間

40円/kWh
20年間※戸建住宅用等の11年目以降の考え方については報告書を参照。

H25報告書 26

3.各再エネ種の推計手法 ～住宅用等太陽光～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜推計条件の設定＞“戸建住宅用等”と“戸建住宅等以外”に区分し事業性試算条件を設定した。
表3-15
主要
事業
緒元
初期
投資
額

撤去
費用
収入
計画

支出
計画
資金
計画
減価
償却
計画
その
他

戸建住宅用等の事業性試算条件

設定項目
設備容量
設置面積
年間発電電力量

適用
共通
共通
共通

設定値
4kW
40m2
都道府県別の地域別発電量による38.5 万円/kW

設備費

共通

空間整備費

レベル別に設
定

開業費
撤去費用

共通
共通

買取価格

シナリオ別に
設定

運転維持費

共通

設備費の 1%

自己資本比率
借入金比率

共通
共通

25％
75％

設備費

共通

17 年

金利 4%、固定金利 15 年
元利均等返済定額法､残存 0%

空間整備費
開業費
税金

共通
共通
共通

36 年
5年
－

〃
〃
考慮しない

レベル 1:
0 円/m2
レベル 2: 5,000 円/m2
レベル 3:10,000 円/m2－
(設備費+空間整備費)×5%
プロジェクト期間終了時
30 円/kWh
35 円/kWh
40 円/kWh

設定根拠等
一般的な家庭で導入する設備規模
10m2/kW×4kW
設備容量×地域別発電量係数
・H26.2 調達価格等算定委員会資料より※本調査における設備費とは上記委員会におけるシステム費用を想定している。
H24 調査と同様考慮しない

・H26.2 調達価格等算定委員会資料では
設備利用率の向上（12％→13%）が示されている。これを考慮するため発電量係数を(13/12)倍とした。
・修繕費と諸費に該当・H26.2 調達価格等算定委員会資料より

H25報告書 27

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜風況データ＞
環境省別業務において、伊藤忠テクノソリューションズ㈱（以下、CTCと称する。）が作成した風況マップを用いた。過去 20 年間の風況データには、NCEP（米国大気海洋庁）の再解析データを使用している。CTCが東北電力㈱と共同で取得した特許技術に基づいた気象シミュレーション技術により風況データを推定してい
る。

図3-3

NCEP（米国大気海洋庁）の再解析データを用いて計算された世界の風況マップ
H25 九州・沖縄地方における風況変動データ作成事業 環境省成果報告書

28

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜自然条件に関するデータ＞（１）標高
国土地理院が刊行する数値地図（標高）における50mメッシュデータを使用した。この数値地図(標高)は、2.5
万分1地形図の等高線をもとに計算された標高値が50m間隔のメッシュ状に格納されているデータである。これをもとに100mメッシュのグリッドデータを作成し、標高1,000m未満と1,000ｍ以上の属性を付与し、解析に用いた。
（２）最大傾斜角
国土地理院が刊行する数値地図（標高）における50mメッシュデータを使用し、ArcGIS Spatial Analyst機能に
より8方位の最大傾斜角を算出した。このデータから100mメッシュのグリッドデータを作成し、傾斜度20度未満と20度以上の属性を付与し、解析に用いた。

H22報告書 29

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜風況以外の自然条件に関するデータ＞（３）イヌワシ生息地・クマタカ生息地の分布状況図「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」(環境省自然環境局野生生物課編,2011）による２次メッシュ
単位（約10×10km）の生息分布データを使用し、導入ポテンシャル等に占める割合（内数）を算出した。なお、これらの生息分布データには空白地域も存在し、これ以外にも分布域が存在する可能性がある。

図3-4 イヌワシ生息地の分布状況図（２次メッシュ） 図3-5
出典：鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き（環境省自然環境局野生生物課編, 2011）

クマタカ生息地の分布状況図（２次メッシュ）

出典：鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き（環境省自然環境局野生生物課編, 2011）
H22報告書 30

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜自然条件に関するデータ＞（４）ＩＢＡ（Important Bird Areas：重要野鳥生息地）
IBA白書2007（財団法人日本野鳥の会,野鳥保護資料集第22集）を参考に、日本大学生産工学部長井研究室において整備したGISデータ（ポリゴンデータ）をもとに、100mメッシュのグリッドデータを作成し、解析に用いた。

（５）地すべり地形
独立行政法人防災科学技術研究所により整備された「地すべり地形分布図」データを使用した。地すべり地形分布図は、
地すべり変動によって形成された地形的痕跡である「地すべり地形」を空中写真の実体視判読によってマッピングし、地形図上にその分布状況を示したもので、過去に地すべり変動を起こした場所やその規模、変動状況などを把握することがで
きる。

図3-6

(独）防災科学技術研究所による地すべり地形分布図の発行範囲
H22報告書 31

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜社会条件に関するデータ＞（１）幅員3m以上の道路からの距離
国土地理院が刊行する数値地図25,000（空間データ基盤）の道路中心線データを使用した。情報の位置精度は25,000分1地形図と同等である。このデータから幅員3m以上のデータを抽出し、100mメッシュのグリッドデータを作成
し解析に用いた。
（２）法規制区分①国立・国定公園
環境省自然環境局自然環境計画課が「平成19年度生態系総合管理基盤情報整備業務」で整備したデータを使用した。
本調査で使用するGISデータは、自然公園管理者の情報からデータ化したものであり、全国のすべての国立公園・国定公園について、同じ仕様でポリゴンデータ化され、属性として自然公園の地域地区区分属性（特別保護地区、第1種特別保護地域、普通地域のような属性）を保持しているため利用価値が高く、今回のように概ね100mメッシュのグリッドによる解析を行うには十分な精度と内容であると考えられる。今回の解析では、このデータから100mメッシュのグリッドデータを作成して用いた。

H22報告書 32

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜社会条件に関するデータ＞②世界自然遺産地域
国立・国定公園のデータと同様、生物多様性センターが「平成10年度自然環境情報GIS整備事業」で作成したデータをもとに、平成18年までに改変があった箇所について、環境省自然環境局自然環境計画課が平成19年度に更新を行ったデータである。このデータから100mメッシュのグリッドデータを作成して、解析に用いた。
③都道府県立自然公園
日本大学生産工学部長井研究室において整備したGISデータをもとに、一部修正を加えた。このデータから100ｍメッ
シュのグリッドデータを作成し利用した。
④原生自然環境保全地域、自然環境保全地域
国土交通省国土計画局が公開している国土数値情報（自然保全地域データ）を使用した。このデータは、土地利用基本計画図(LUCKY)データを基に、都道府県ごとの最新の土地利用基本計画図（紙図面）と土地利用基本計画の変更等に係る国土交通大臣への協議資料を参照し作成されたものである。このデータから100mメッシュのグリッドデータを作成し、解析に用いた。

H22報告書 33

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜社会条件に関するデータ＞⑤鳥獣保護区
国土交通省国土計画局が公開している国土数値情報（鳥獣保護区データ）を使用した。このデータの国指定鳥獣保護区については、生物多様性センターが管理しているベクトルデータを、都道府県指定鳥獣保護区については、各都道府県にて作成した位置図（通称ハンターマップ）を参照し作成されたものである。このデータから100mメッシュのグリッドデータを作成し、解析に用いた。
⑥保安林
国土交通省国土計画局が公開している国土数値情報（森林地域データ）を使用した。データは、土地利用基本計
画図（LUCKY）データを基に、都道府県ごとの最新の土地利用基本計画図（紙図面）と土地利用基本計画の変更等に係る国土交通大臣への協議資料を参照し作成されたものである。このデータから100mメッシュのグリッドデータを作成し、解析に用いた。

H22報告書 34

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜社会条件に関するデータ＞(３）居住地からの距離（財）統計情報研究開発センターが提供している地域メッシュ統計第1次地域区画別平成17年国勢調査の人口データを使用した。このデータは1/2地域メッシュ単位で集計されているため、500mメッシュのグリッドデータに人口データを結合後、解析用にセルサイズを100mに変更した。人口が1人以上存在するグリッドを居住地として、ArcMapのエクステンション機能であるExpandで500m（5セル）分を拡張し、居住地から500m以下とそれ以外の属性を付与し、解析に用いた。
（４）都市計画区分
国土交通省国土計画局が公開している国土数値情報のデータを使用した。データの出典は、国土交通省土地・水資源局の保有するLUCKYデータである。位置精度は概ね5万分1地形図レベルである。このデータから100mメッシュのグリッド
データを作成し、解析に用いた。
（５）土地利用区分
国土交通省国土計画局が公開している国土数値情報の「土地利用3次メッシュデータ」のうち、平成18年度のデータを使用した。平成18年度データは、100mメッシュ単位に地図記号や衛星画像の色調から判断される土地利用種別をデータ化したものであり、位置精度は概ね25,000分1地形図レベルである。このデータを100mメッシュのグリッドデータに変換し、解析に用いた。

H22報告書 35

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜社会条件に関するデータ＞（６）離岸距離（陸地からの距離）
平成18年度から国土地理院が整備し無償で公開している基盤地図情報(25000レベル)に含まれる都道府県別の海岸線のXMLデータをシェープファイルに変換し、全国の海岸線データとして編集したものを使用した。海岸線のデータから10km、20km、30kmのバッファを発生させたものから100mメッシュのグリッドデータを作成し、それぞれの属性を付与し、解析に用いた。
（７）水深海上保安庁が提供している500mメッシュ海底地形データ（J-EGG500）を使用した。このデータを100mメッシュのグリッ
ドデータに変換し、解析に用いた。
（８）送電線からの距離
日本スーパーマップ(株)の製品である「SuperBaseMap 25,000」に含まれる送電線データを利用した。この送電線
データは25,000分の１地形図に記載されている送電線がデジタイズされたものであり、送電容量等に関する属性情報をもたない。

H22報告書 36

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜社会条件に関するデータ＞（９）電力供給エリア境界
電力各社ホームページのサービスエリア・管轄などと国土地理院数値地図25,000（行政界・海岸線）より日本大学生産工学部長井研究室で作成されたデータを使用した。海域は電力各社の陸域管轄地の延長上を範囲として区分している。
データはシェープファイルに変換し電力会社管轄境界データとして編集したもので、区域精度は概ね2.5万分1地形図
レベルである。このデータから作成した100mメッシュのグリッドデータを使用し、集計を行った。

H22報告書 37

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜社会条件に関するデータ＞（10）区画漁業権
農林水産省が管理する「2003年（第11次）漁業センサス漁業地区図及び漁業地区概況図空間データ」を使用した。
（11）自衛隊訓練海域
海上保安庁ホームページで公開されている常時訓練海域図を参考に、日本大学生産工学部長井研究室において整備したGISデータを使用した。
（12）航路海上保安庁刊行の近海航路誌（平成20年3月刊行、書誌第402号）に掲載されている開発保全航路（16区域）を参考に、
日本大学生産工学部長井研究室において整備したＧＩＳデータを使用した。

H22報告書 38

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上・洋上風力～■使用データ＜社会条件に関するデータ＞（13）都道府県境界
基盤地図情報(25,000分の1レベル)に含まれる県境界のXMLデータをシェープファイルに変換し、都道府県境界データとして編集したものを使用した。
北海道は、市区町村基盤地図情報(25,000分の1レベル)に含まれる市町村境界のXMLデータをシェープファイルに変換
したうえで、総合振興局および振興局のデータを作成し、次の4地域に編集したものを使用した。
これらのデータから作成した100mメッシュのグリッドデータを使用し、集計を行った。

表3-16
地域

都道府県別の表示における北海道の地域区分
総合振興局・振興局

道北上川総合振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局

道東オホーツク総合振興局、十勝総合振興局、釧路総合振興局、根室振興局

道央

空知総合振興局、石狩振興局、後志総合振興局

道南

胆振総合振興局、日高振興局、渡島総合振興局、檜山振興局

H22報告書 39

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上風力～■賦存量の推計方法＜風況に関する条件設定＞
・WinPASは高度30～100mまでのデータが利用可能である。本調査では実際に導入されている主要な風力発電機種を踏まえ、高度80mの風況マップデータを利用することとした。
・陸上あるいは海面上80mにおける年間平均風速を以下のように区分した。
5.5～6.0m/s、6.0～6.5m/s、6.5～7.0m/s、7.0～7.5m/s、
7.5～8.0m/s、8.0～8.5m/s、8.5m/s以上
・風力発電機の1km2あたりの設置容量については、複数の風車配置に際してはNEDOの「風力発電導入ガイド
ブック」（2008年2月改訂第9版）から、卓越風向がある場合の推奨値（10D×3D, D=ローター直径）を採用し、主要風車の出力とローター径の調査結果および既設ウインドファームの実績から、1万kW/1km2とした。

＜推計方法＞
・既存調査およびWinPASにおける500mメッシュ風況マップを基に最低限の事業可能性を満たすことを考慮し、
風速5.5m/s以上のメッシュを抽出する。なお、GISでの解析は、0.5m/s刻みに変換したポイントデータを使用し、100mメッシュのグリッドデータに変換した上で実施する。
H22報告書 40

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上風力～■賦存量の推計方法＜年間発電電力量の算出方法＞
年間発電電力量は以下方法により算出した。
年間発電電力量(kWh/年)＝設備容量(kW)×理論設備利用率(%)×利用可能率(%)×出力補正係数
×年間時間(h)※ 理論設備利用率の設定方法は、H27報告書P32を参照。
※ 利用可能率及び出力補正係数は、NEDO風力発電導入ガイドブック(2008)を参考にそれぞれ0.95、0.90とした。
※ ウィンドファームではウェイクロスが発生するが、本調査では考慮しないこととした。

H27報告書 41

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上風力～■導入ポテンシャルの推計方法
賦存量マップに対して、各種社会条件を重ね合わせ、風力発電施設を設置可能な面積を求め、導入ポテンシャル（設備容量、年間発電量）を推計した。社会条件としては、「標高」、「最大傾斜角」、「法規制区分」、「都市計画区分」、「土地利用区分」、「居住地からの距離」を考慮した。
表3-17 陸上風力の導入ポテンシャル推計条件（開発不可条件）
区分
自然条件

項目
風速区分
標高
最大傾斜角
地上開度

社会条件:
法制度等
法規制区分
（自然的条件）

社会条件:
土地利用等

法規制区分
（社会的条件）都市計画区分
土地利用区分
居住地からの距離

本年度調査における開発不可条件

5.5m/s未満
ただし港湾区域は5.0m/s未満
1,200m以上
20度以上
75°未満
1)国立・国定公園（特別保護地区、第１種特別地域）
2)都道府県立自然公園（第1種特別地域）
3)原生自然環境保全地域
4)自然環境保全地域
5)鳥獣保護区のうち特別保護地区（国指定、都道府県指定）
6)世界自然遺産地域
7)保安林
1)航空法による制限（制限表面）
市街化区域
田、建物用地、幹線交通用地、その他の用地、河川地及び湖沼、海水域、ゴルフ場※「その他農用地」、「森林（保安林を除く）」、「荒地」、「海浜」が開発可能な土地利用区分となる
500m未満
H27報告書 42

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上風力～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜導入シナリオの設定＞
導入シナリオは、経済産業省調達価格等算定委員会において示された調達価格を参考に設定した。

表3-18
シナリオ

風力発電の導入シナリオ
シナリオの考え方

シナリオ１

FIT単価15円/kWh×買取期間20年間で表出すると考えられるポテンシャル

シナリオ２

FIT単価20円/kWh×買取期間20年間で表出すると考えられるポテンシャル

シナリオ３

FIT単価22円/kWh×買取期間20年間で表出すると考えられるポテンシャル

シナリオ４

FIT単価25円/kWh×買取期間20年間で表出すると考えられるポテンシャル※FIT単価は税抜価格

H27報告書 43

3.各再エネ種の推計手法 ～陸上風力～■シナリオ別導入可能量の推計方法

区分
主要事業諸元＜推計条件の設定＞
各種既存文献及び有識者へのヒアリングを基に陸上風力のシナリオ別導入可能量推計
条件を設定した。なお、事業成立条件は、税引前PIRRが8.0%以上とした。

陸上風力のシナリオ別導入可能量
推計条件

設定項目

設定値もしくは 設定式

共通
共通

設置面積
設備利用率

共通
5.0m/s～25.0m/s
共通
共通

当該地点における風速
20,000kW（2,000kW×10基）
2.0km2(H27報告書を参照)

利用可能率
出力補正係数
初期投資額

設定根拠等

5.5m/s以上で導入可能性あり
ウィンドファームを想定。

0.95
0.90

1万kW/km2
風車のパワーカーブと平均風速出現率より算定NEDO風力発電導入ガイドブック(2008)
有識者ヒアリングをもとに設定

設備費（風車本体）
道路整備費共通

25万円/kW

共通

平地：25百万円／km
山岳地：85百万円／km

原則として山岳地の値を使用する。
なお、道路整備は迂回を考慮して「道路からの距離」×2とする。

送電線敷設費

共通

開業費

共通

平地：35百万円／km
山岳地：55百万円／km
600,000千円

・66kV送電線を想定する。
・原則として山岳地の値とする。
・調査費、実施設計、保険、初期投資における一般管理費他、予
備費 等
・JWPA資料および専門家へのヒア
リングより

収入計画

売電収入

支出計画

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ&ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費

シナリオ１
シナリオ２
シナリオ３
シナリオ４
共通

15円/kWh×20年間
20円/kWh×20年間
22円/kWh×20年間
25円/kWh×20年間
6,000円/kW

資金計画

自己資本比率
借入金比率

共通
共通

25％
75％

風力発電機本体
道路整備費
送電線敷設費
開業費
固定資産税率

共通
共通
共通
共通
共通

17年
36年
36年
5年
1.4%

法人税率
法人住民税
事業税

共通
共通
共通

30%
17.3%
1.267%

減価償却計画

表3-19

適用区分

風速
設備容量

その他の条件

有識者へのヒアリングをもとに設
定金利4%、固定金利15年
元利均等返済定額法､残存0％
定額法､残存0％
定額法､残存0％
定額法､残存0％
減価償却による評価額の逓減を考慮
都道府県5%、市町村12.3%
収入課税

H27報告書44

3.各再エネ種の推計手法 ～洋上風力～■賦存量の推計方法
導入ポテンシャル推計に係る開発不可条件を考慮し、風速5.5m/s以上、離岸距離30kmの範囲内を対象として推計した。
註：風況データが日本近海に限られているため日本全体の賦存量は推計できない。

■導入ポテンシャルの推計方法
陸上風力と同様に風況に関する条件以外に、各種条件を重ね合わせ、風力発電施設を設置可能な面積を求め、導入
ポテンシャル（kW）を推計する。風力発電機の1km2あたりの設置容量についても、陸上風力発電と同様に1万kW/km2とした。
重ね合わせる各種条件は、自然条件として「離岸距離」と「水深」を、社会条件として「法規制区分」を設定した。

表3-20
区分
自然条件
社会条件:法制度等

洋上風力の導入ポテンシャル推計条件（開発不可条件）
項目
風速区分
離岸距離

開発不可条件6.5m/s未満
陸地から30km以上

水深200m以上

法規制区分

1)国立・国定公園（海域公園）
H27報告書 45

3.各再エネ種の推計手法 ～洋上風力～■導入ポテンシャルの推計方法＜発電量の推計方法＞
年間発電電力量は以下方法により算出した。
年間発電電力量(kWh/年)＝設備容量(kW)×理論設備利用率(%)×利用可能率 (%)※1×出力補正係数※2
×年間時間(h)※1洋上風力は、点検や修理時における現場への到着時間がかかること、冬季などには現場へ行けない可能性が高いこと、機材調達に時間を要することから、メンテナンスに係る時間を陸上風力の2倍と仮定し利用可能率は0.90とした。
※2 洋上風力は、陸上風力と比べて風の乱れ度が少なく年間発電電力量が増加する可能性があるが、出力補正係数は、主に実際の風速の分布と、年間平均風速をレーレ分布と仮定して算出した年間発電電力量との補正係数であるので、陸上風力と同じく0.90とした。

H27報告書 46

3.各再エネ種の推計手法 ～洋上風力～■シナリオ別導入可能量の推計方法
条件付き導入ポテンシャル２（風速6.0m/s以上、島嶼部控除あり）をベースとしてシナリオ別導入可能量を推計した。

＜導入シナリオの設定＞
導入シナリオは、経済産業省調達価格等算定委員会において示された調達価格を参考に設定した。

表3-21 導入シナリオ設定の考え方
シナリオ

シナリオの考え方

シナリオ１

FIT単価32円/kWh×買取期間20年間で表出すると考えられるポテンシャル

シナリオ２

FIT単価35円/kWh×買取期間20年間で表出すると考えられるポテンシャル

シナリオ３

FIT単価36円/kWh×買取期間20年間で表出すると考えられるポテンシャル

シナリオ４

FIT単価40円/kWh×買取期間20年間で表出すると考えられるポテンシャル※FIT単価は税抜価格

H27報告書 47

3.各再エネ種の推計手法 ～洋上風力～＜推計条件の設定＞

区分
主要事業諸元

各種既存文献及び有識者へのヒアリングを基に洋上風力のシナリオ別導入可能量推計条件を設定した。なお、事業成立条件は、シナリオ
1.3.4は、税引前PIRRは10.0%以上とした。

設定項目
風速

適用区分
共通

設定値もしくは 設定式
当該地点における風速

設備容量

共通

150,000kW（5,000×30基）

設置面積

共通

15km2

理論設備利用率

6.5m/s～10.1m/s

H27報告書を参照

利用可能率
出力補正係数共通
共通
水深0～50m

0.90
0.90
着床式

水深50m～

浮体式【水深19.5m未満】{0.6718×水深m+43.400}(万円/kW)【水深19.5m以上水深50m未満】{0.6721×水深m+ 43.393}(万円/kW)【水深50m以上】
シナリオ１
シナリオ２
シナリオ３
シナリオ４

77(万円/kW)
32円/kWh×20年間
35円/kWh×20年間
36円/kWh×20年間
40円/kWh×20年間

運転維持費

共通

2.25万円/kW･年

自己資本比率

共通

25％

借入金比率

共通

75％

風力発電機本体
道路整備費
送電線敷設費
開業費

共通
共通
共通
共通

17年
36年
36年
5年

固定資産税率

共通

1.4%

法人税率
法人住民税
事業税

共通
共通
共通

30%
17.3%
1.267%

想定基礎形式
初期投資額
事業費

収入計画
売電単価
支出計画
資金計画

減価償却計画その他の条件表3-22

洋上風力の事業性試算条件

設定根拠等
海外の洋上ウィンドファー
ムを参考に設定
10,000kW/km2と設定
風車のパワーカーブと平均
風速出現率より算定

ノルウェーSway社資料、
NEDO再生可能エネルギー技術白書を参考基礎・浮体設備費、送電線
敷設費、開業費等をすべて含む

金利4%、固定金利15年
元利均等返済定額法､残存0％
定額法､残存0％
定額法､残存0％
定額法､残存0％
減価償却による評価額の逓減を考慮
都道府県5%、市町村12.3%
収入課税

H27報告書 48

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■調査実施フロー

図3-7

調査実施フロー

H26報告書 49

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■ア. 賦存量推計に用いた使用データ
表3-23
目的

区分

賦存量推計に使用するデータ一覧
使用データ

情報源

データの仕様

流量データ

国土交通省
流量観測所・ダムの都道府県
日流量及び流域面積
民間企業

用水取水量データ

土地改良区における土地改良区等
取水実績値

落差の算定

地形（標高）データ

10mメッシュ数値標高 国土地理院
モデル
基盤地図情報リンク長の設定

1/25,000地形図から作成された、数 値 地 図 25000 空 間 国土地理院、（財）日本地図
水系（水路）データ
道路、水路、鉄道等のベクタ型
データ基盤
センター
データ

使用可能水量算定

流域を代表する流量観測所の名称及び、各流量観測所における
過去3年～10年の日流量データ
取水点の名称、所在地および、各取水点における水利権に基づ
く日用水取水量（1年分）
1/5,000 及 び 1/10,000 火 山 基 本
図の等高線から読み取った 、
10mメッシュ単位の標高値

H26報告書 50

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■イ. 仮想発電所の設定
水系（水路）データを用い全国の水路について、ノードとリンクから構成される構造化データを作成し、リンクの下端を仮想発電所として設定した。

ノード

図3-8

仮想発電所の概念図

H26報告書 51

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■ウ. ブロックの作成
流量データの算定に当たっては、日流量に加えて各流量観測所・ダムの流域面積を取得する必要がある。また、収集データをもとに全河川の流量を推定することが必要となるため、流量観測所・ダムの流量の変動が河川の流量の変動を代表し得る領域（以降、「ブロック」と称する。）を設定した。ブロックは、各河川の流域の構成等を参考に設定した。

図3-9

ブロック図（東北）
H26報告書 52

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■エ. 用水取水考慮のための100ｍセグメントデータの作成
仮想発電所における使用可能水量は、リンクの最上流部の地点の河川流量から得られる。しかしながら、実際にはリンクの途中で灌漑等の用水取水が行われていることがある。このことを考慮するため、河川リンク
を100ｍ単位で分割した小区間（以降、「100ｍセグメ
ント」と呼ぶ）のデータ（点データ）及び各点の小流域
データ（面データ）を作成した。
使用可能水量算定にあたっては、100ｍセグメント単位の流域面積（小流域の面積を上流から累加したもの）を用いて、流量観測所・ダムの流量データから面積按分で河川流量及び用水取水量を算定し、リンク
途中での用水取水がある場合はそれを踏まえて仮想発電所の使用可能水量を設定した。

リンクの途中に用水取水がある
ことがある

仮想発電所

用水取水を考慮できるよ
うに、リンクを 100m 単位で分割

100m セグメント毎の小流域（面）を設定して面積を上流から累加
し、点単位の流域面積を求める

図3-10100ｍセグメントデータの作成方法 H26報告書 53

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■オ. 流量観測所・ダムにおける流量データ等の分析
流量観測所・ダムにおける10年分実測の日流量データから10年間の流況を調査し、年間使用可能水量（標準的な1年の流量の総和のうち、中小水力発電に利用できる流量）及び設備容量上の最大流量（設備容量算定のための流量）を得た。詳細な算定プロセスを以下に示す。
Step1：修正維持流量の算定
流量の実測値から、河川維持流量及び用水取水量を差し引いた。
維持流量は、流量観測所・ダムの流域面積（日流量と合わせて収集）に、0.2㎥/sec/100km2を乗じた値とした。
用水取水量は、ブロック内の全ての取水点における日取水量の年平均値を合算した。日取水量データは、平成22年度業務で収集したデータを用いた。維持流量と用水取水量の和を、修正維持流量（Qu）とした。

Step2：流況曲線の作成
流量観測所・ダム毎に収集した10年分の日流量データを、流量の多い順にソートした上で、縦軸を流量、横軸を日数とするグラフ（流況曲線）を作成した。
流況曲線図で、流量の上位から日数の25％（3,650日であれば上位からの累加日数912日前後の流量）を最大流量として仮決めし、その1/4の流量を、発電可能な最小流量（流量がこの値を下回ると、発電機が動作しない）とした。

H26報告書 54

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～
Step3：設備容量上の最大流量の確定

設備利用率（流況曲線図のS1/S2）を計算し、この値が60％以上であればStep2で仮決めした最大流量を「設備容量上の最大流量」とする。60％に満たない場合は、最大流量とする日数の率を26％、27％・・・と増やして同一の計算を行い、60％に達した時点での日数の率及び「設備容量上の最大流量」を確定した。
Step4：年間使用可能水量の算定
日数を365日とした場合のS1を求めた。この値を、「年間使用可能水量」とした。
Step5：回帰式の設定
修正維持流量（Qu）を変化させて設備容量上の最大流量、設備利用率を複数パターン求め、「設備利用率（S1/S2）」と「修正維持流量／（設備容量上の最大流量－修正維持流量） Qu/（Qmax-Qu）」との関係を線形回帰した。

図3-11 流況曲線図
H26報告書 55

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■カ. 用水取水の考慮（100mセグメントデータの分析）
前述において流量観測所・ダムの単位で算定した「設備容量上の最大流量」及び「年間使用可能水量」をもとに、全仮想発電所のこれらの値を推計した。 ここで、エ）で述べたように、仮想発電所を構成する河川リンクの途中で用水取水がある
場合は、それを考慮して仮想発電所の使用可能水量を設定する必要がある。河川リンク（仮想発電所）を100mセグメントに分割してすべてのセグメントに流量・用水取水量を設定し、当該リンクを流れる流量が最もが少ない日に、そのリンク内で流量が最小となる100mセグメントを抽出した。（通常はリンク最上流部の100mセグメントが最小流量となるが、用水取水によりそれ以外のセグメントの流量が最上流部の流量を下回った場合は、そのセグメントが抽出されることになる。）仮想発電所の使用可能水量は、抽出した点に設定される設備容量上の最大流量とした。
Step6：流量が最も少なくなると思われる日の決定
流量観測所・ダムにおける10年分実測の日流量データ、ウ）で設定したブロックのデータ、及び用水取水量データを用
い、ブロック別にブロック内のすべての用水取水点の日取水量の合計値が最大となる「日」（月日）を抽出した。

Step7：流量が最も少なくなると思われる日の流量の設定
Step6で抽出した「月日」における流量観測所・ダムの日流量（10年分であれば10個ある）のうち、最小となる流量（以降「クリティカル流量」という）を抽出した。

H26報告書 56

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～
Step8：仮想発電所を代表する100mセグメントの決定

Step7で設定したクリティカル流量を当該流量観測所・ダムの流域面積で除して単位面積当たりのクリティカル流量を得た上で、当該セグメントで用水取水がある場合はその値を差し引いた。この値を100mセグメントの累加面積に掛けて、100mセグメント毎のクリティカル流量を算定した。河川リンク（仮想発電所）毎に、リンク内でクリティカル流量が最小となるセグメントを抽出した。

■キ．仮想発電所毎の「設備容量上の最大流量」の算定
Step9：仮想発電所毎の「設備容量上の最大流量」の算定
Step3で算定した流量観測所・ダム毎の設備容量上の最大流量を当該流量観測所・ダムの流域面積で除して単位面積当たり流量を得た。この値を100mセグメントの累加流域面積に掛けて、100mセグメント毎の設備容量上の最大流量を算定した。仮想発電所毎に、Step8で抽出したセグメントの設備容量上の最大流量を、その仮想発電所の設備容
量上の最大流量として設定した。

H26報告書 57

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■ク．仮想発電所毎の「年間使用可能水量」の算定
仮想発電所の年間使用可能水量は、以下の仮定に基づき、流量観測所・ダムの実測流量値から求めた年間使用可能水量等を説明変数とする回帰計算により求めた。
（仮定）同一の流量観測所・ダムのブロック内にある仮想発電所の流況（流況曲線）は、当該流量観測所・ダムのそれと類似する。
Step10：仮想発電所毎の設備利用率の算定
仮想発電所の流域面積及び、仮想発電所の上流側にある用水取水点の日取水量の年平均値から、仮想発電所毎の修正維持流量（Qui）を求めた。この値とStep3で算定した仮想発電所毎の設備容量上の最大流量（Qmaxi）から、Step5で得た回帰式を用い、仮想発電所毎の設備利用率（S1i/S2i）を求めた。

Step11：仮想発電所毎の年間使用可能水量の算定
各仮想発電所毎に（Qmaxi－Qui）×（流量観測所・ダムの日流量観測日数）を計算してS2iを求めた。これをStep10で求めたS1i/S2iに掛けてS1iを求めた。この値に、「365／ダムの日流量観測日数」を掛けて365日分の値とし、これを仮想発電所毎の年間使用可能水量とした。
H26報告書 58

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■ケ．仮想発電所毎の発電出力の算定
仮想発電所で設定した仮想発電所の上流側の合流点で取水し、合流点間（リンク）の落差により発電すると想定し、設定した仮想発電所毎に、「取水量（使用可能水量）」、「取水点標高」、「放水点標高」、「リンクの延長」により発電出力を算定した。
発電出力の算定式は、下式のとおりである。この発電出力を、各仮想発電所における賦存量（補正前）とした。

発電出力 = 𝑄 × { 取水点標高 − 放水点標高 −リンクの延長} × 9.8 × 効率 0.72
500

H26報告書 59

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■コ．建設単価および設備規模による補正＜a.建設単価による絞込み＞
一般に、中小水力発電の事業性を考慮する場合、発電単価にして250円～300円/kWh未満が一つの水準として考えられている（「小水力エネルギー読本」（小水力利用推進行議会編））。これに対して、本調査では、発電単価500円/kWh程
度であっても補助金1/2および地方債等を活用すれば実現可能性があると考え、発電単価500円/kWh（建設単価にして260万円/kW）を閾値として、経済的な賦存量を絞り込むこととした。
仮想発電所毎の建設単価、発電単価は以下の式で算出した。
建設単価（千円/kW）＝ 概算工事費／設備容量（kW）
発電単価（千円/kWh）＝ 概算工事費／年間発電電力量（kWh）

H26報告書 60

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■コ．建設単価および設備規模による補正＜a.建設単価による絞込み＞
概算工事費の算定は、「水力発電計画工事費積算の手引き」（平成25年3月、経済産業省 資
源エネルギー庁）に記載されている経験式に基づいて行った。

表3-24

番号
1

2

項目
発電所建物

取水ダム

算定式パラメータ１y=f(x)ｘｙ
出力

高低差^2×
ダム頂長

コンクリー
ト量

ダム基準とせき基準がある。→ダム
は一般に堤体高15mを超えるもののため、今回はせき基準を採用。
ダム高は、高低差の1/2、頂長は、高低差と同値と想定。

√幅×高さ

工事単価

1mあたり。リンク長の30%を想定。

内径

内径

工事単価

1mあたり。リンク長の70%を想定

工事費

ゲート有とゲート無しがある。今回はゲート無しを想定。
導水管により無圧式と圧力式がある。
→せきの場合、無圧式を採用。

沈砂池

流量

工事費

8
12

開きょ

流量

水圧管路

流量、有効落差

機械装置基礎15

流量×有効落差^2/3×√台数
出力／√有効落
電気設備工事費差

内径は管の種類により異なるが「幌型（全巻）」を想定。
導水管により無圧式と圧力式がある。
→せきの場合、無圧式を採用。
スラブ有、スラブ無しがある。今回はスラブ無しを想定。

√幅×高さ

5

14

工事費

工事費

水路内径

水路半径

概算工事費の算定式概要

出典：「水力発電計画工事費積算の手引き」（平成25年3月、経済産業省 資源エネルギー庁）

コンクリート量

水路内径×流
量

流量

流量

考

地上式、地下式、半地下式のうち、地上式を採用。

取水口

放水口

備

工事費

4

13

算定式パラメータ２y=g(x)ｘｙ

水路半径×流量

工事費
工事費
H26報告書 61

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■コ．建設単価および設備規模による補正＜a.建設単価による絞込み＞

項目
発電所建物

表3-25

概算工事費算定式
算定式

工事費（千円）＝0.909×出力0.524

取水ダム

最大流量＝流量÷設備利用率
高低差 2×ダム頂長＝最大流量×198
コンクリート量（m3）＝11.9×（高低差 2×ダム頂長）0.701
工事費（百万円）＝0.397×コンクリート量0.831

取水口〔流量が 4.4m3/s 未満のとき〕
水路内径（ｍ）＝1.8ｍ〔流量が 4.4m3/s 以上のとき〕
水路内径（ｍ）＝1.04×流量0.375
工事費（千円）＝33.6×（水路内径×流量）0.528

沈砂池
開きょ
水圧管路
放水口
機械装置基礎電気設備工事費

工事費（千円）＝18.9×流量0.830√（幅×高さ）＝1.34×流量0.405
工事単価（千円/m）=105×(√（幅×高さ）) 1.77
内径（ｍ）＝0.888×流量0.370
工事単価（千円/m）=211×内径1.31
工事費（百万円）＝7. 4×（水路半径×流量）0.545
水路半径は、水圧管路で算定
工事費（百万円）＝0.0838×（流量×有効落差2/3×台数1/2）0.967〔出力が 1,000kW 未満のとき〕工事費（百万円）＝7.09×（出力／√有効落差）0.774〔出力が 1,000kW 以上のとき〕工事費（百万円）＝23×（出力／√有効落差）0.539

H26報告書 62

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■コ．建設単価および設備規模による補正＜b. 設備容量による補正＞「マイクロ水力発電導入ガイドブック」（新エネルギー・産業技術総合開発機構）によれば、水力発電の規模を設備容量により分類しており、中小水力発電は設備容量1,000～100,000kWの範囲となる。
本調査では設備容量の下限は設けず、30,000kWまでの出力を中小水力発電の範囲として定義することとした。これは以下の理由による。
・中小水力発電の導入ポテンシャルを探るという観点から、下表に示すミニ水力、マイクロ水力についても、小水力発電の範疇に含めるべきと考えられる。
・経済産業省による中小水力発電開発費補助事業の対象事業では、出力3万kW以下の水力発電を中小水力発電と定義している。
以上より、賦存量（補正前）に対して、建設単価が260万円/kW以上、または設備容量が30,000kW以上となる仮想発電
所を、賦存量から除外し、賦存量（補正後）とした。
表3-26

出力による水力発電の分類

分類

設備容量

①大水力（large hydropower）

100,000kW 以上②中水力（medium hydropower）

10,000kＷ ～ 100,000kW③小水力（small hydropower）

1,000kＷ ～ 10,000kW④ミニ水力（mini hydropower）

100kＷ ～ 1,000kW⑤マイクロ水力（micro hydropower）

100kW以下

H26報告書 63

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■賦存量の推計方法
賦存量算定の基本的な考え方を下図に示す。全国の河川における中小水力発電賦存量は、すべての河川水路網上の合流点に設定した「仮想発電所」毎の発電出力（設備容量：kW）を算定し、これを推計した。
具体的には、仮想発電所の上流側の合流点で取水し、合流点間（リンク）の落差により発電すると想定し、設定した仮想発電所毎に、「取水量（使用可能水量）」、「取水点標高」、「放水点標高」、「リンクの延長」により発電出力を算定した。
なお、賦存量（補正前）は、地形データ、水系データ、流量データ等を基に、賦存量（補正後）は、賦存量（補正前）に対して建設単価による補正と設備規模による補正を行い推計した。
取水
取水
放水
放水

取水
放水

取水

放水

放水

取水

発電出力（kW）＝Q×有効落差×9.8×効率（0.72）
有効落差＝(H1－H2)－（L／500）

図3-12

賦存量算定の基本的な考え方
H26報告書 64

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■導入ポテンシャルの推計方法
賦存量（補正後）に対して、各種社会条件を重ね合わせ、中小水力発電所を設置可能な地点を求め、導入ポテンシャルを推計した。重ね合わせる社会条件は「法規制等区分」とした。

表3-27
区分

導入ポテンシャル算定条件

項目

本調査における開発不可条件
発電単価 500 円/(kWh/年)以上※設備利用率60%の場合は、建設単価 260 万円/kW に相当

賦存量条件

－

自然条件

最大傾斜角

社会条件
：法制度等

法規制区分

社会条件
：事業性等

幅員3m以上の道路か
特に制限しないらの距離

特に制限しない ※H26調査までは考慮していた。
1)国立・国定公園（特別保護地区、第１種特別地域）
2)都道府県立自然公園（第 1 種特別地域）
3)原生自然環境保全地域
4)自然環境保全地域
5)鳥獣保護区のうち特別保護地区（国指定、都道府県指定）
6)世界自然遺産地域

H27報告書 65

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜シナリオの設定＞
シナリオは、経済産業省調達価格等算定委員会において示された調達価格を参考し設定した。

表3-28

シナリオ
1
2※
3
4

中小水力の導入シナリオ
シナリオの内容

24円/kWh×20年間で表出すると考えられるポテンシャル
20円/kWh×20年間で表出すると考えられるポテンシャル

29円/kWh×20年間で表出すると考えられるポテンシャル
34円/kWh×20年間で表出すると考えられるポテンシャル※過年度調査と比較するために設定したシナリオである。

H27報告書 66

３. 各再エネ種の推計手法 ～中小水力（河川部）～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜推計条件の設定＞
各種既存文献及び有識者へのヒアリングを基に中小水力（河川部）のシナリオ別導入可能量推計条件を設定した。なお、事業成立条件は、税引前PIRRが7.0%（20年間）以上とした。

区分
主要事業
諸元

初期投資
額

設定項目
設備容量
設備利用率
年間発電電力量

適用区分
共通
共通
共通

設定値 or 設定式
1,000kW
65%
5,694,000kWh

発電所建設費共通

仮想発電所毎に
設定

道路整備費

共通

50 百万円/km

送電線敷設費共通

5 百万円/km

発電所建設費の 10%
136,656 千円/年
113,880 千円/年
165,126 千円/年
193,596 千円/年
発電所建設費の0.68%
発電所建設費の0.50%※シナリオ2のみ8.0%以上。
収入計画

開業費
売電収入

支出計画

人件費

共通
シナリオ１
シナリオ２
シナリオ３
シナリオ４
共通

修繕費

共通

その他

共通

一般管理費

共通

自己資本比率
借入金比率

共通
共通

発電所建設費の0.31%（人件費＋修繕費＋その他）の 12%25％
75％

発電所建設費、道路整備費、送電線敷設費、開業費
固定資産税率

共通

20 年

共通

1.4%

法人税率
法人住民税
事業税

共通
共通
共通

30%
17.3%
1.267%

資金計画

減価償却
計画

その他の
条件

表3-29

中小水力のシナリオ別導入可能量推計条件

設定根拠等
設定値
1,000kW×24hr/day×
365day×65%
・仮想発電所の建設費であり、賦存量推計時に個別に算定している・当該仮想発電所の「道路からの距離」×2（迂回距離考慮）を道路整備延長とする。
・低圧送電を想定
・当該仮想発電所の「送電線からの距離」に応じて設定
24 円×5,694,000kWh
20 円×5,694,000kWh
29 円×5,694,000kWh
34 円×5,694,000kWh
ハイドロバレー開発計画ガイドブックに基づく
ハイドロバレー開発計画ガイドブックに基づく（11 年目の修繕費を一律計上）
ハイドロバレー開発計画ガイドブックに基づく
ハイドロバレー開発計画ガイドブックに基づく
金利 4%、固定金利 15 年
元利均等返済定額法､残存 0％※計算上の制約から費目別に区分せずすべて共通とした。
減価償却による評価額の逓減を考慮
都道府県 5%、市町村 12.3%
収入課税

H27報告書 67

3.各再エネ種の推計手法 ～中小水力（農業用水路）～■調査実施フロー①農業用水路ネットワークの作成②取水点データの農業用水路
ネットワークへの割り当て③取水量の設定④農業用水路ネットワークの流下方向の設定⑤仮想発電所の諸元の整理
1）仮想発電所の有効落差の設定

2）年間使用可能水量の設定
3）建設単価による補正

図3-13

調査の実施フロー

H22報告書 68

3.各再エネ種の推計手法 ～中小水力（農業用水路）～■賦存量の推計方法＜①農業用水路ネットワークの作成＞
農業用水路ネットワークは、平成７年基幹水利施設整備状況調査基図の農業用水路データと、このデータと交差する数値地
図 25,000 空間データ基盤の「水路区間」データを重ねあわせて作成した。

図3-14

農業用水路の抽出＜②取水点データの農業用水路ネットワークへの割り当て＞
取水点を農業用水路ネットワークに割り当てる際は、農業用水路ネットワークのノードの中で取水点の標高値に比べ低いノードのうち、取水点から2km 以内で最も近いノードに割り当てた。周囲 2km 圏内に取水点の標高値に比べ低いノードが存在しない場合は、計算対象から除外した。

＜③取水量の設定＞
農業用水路ネットワークに割り当てられた取水点のうち、最大取水量が 0.3m3/s 未満の取水点は、発電に適さないものとして計算対象外した。さらに費用対効果の観点から、取水量の変動によって計算対象の取水点を絞り込んだ。
H22報告書 69

3.各再エネ種の推計手法 ～中小水力（農業用水路）～■賦存量の推計方法＜④農業用水路ネットワークの流下方向の設定＞
農業用水ネットワークの流下方向の設定は、標高の高いノードから低いノードに向かって行うことを基本とするが、地形や水路の線形から、高低差が逆の場合でも目視により方向の設定を行った。

＜⑤仮想発電所の諸元の整理＞
仮想発電所は、農業用水路ネットワークのリンク単位に設定した。 有効落差は河川部と同様に設定した。年間使用可能水量はリンクの下端点とした。 賦存量（補正前）・賦存量（補正後）は、河川部と同様に推計した。

■導入ポテンシャルの推計方法
導入ポテンシャルの推計方法は河川部と同様である。

■シナリオ別導入の推計方法
シナリオ別導入可能量の推計方法は河川部と同様である。

H22報告書 70

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■使用したデータ＜地熱資源等に関するデータ＞○地熱資源量密度分布図（独）産業技術総合研究所の村岡（現在は弘前大学に所属、本調査の外部アドバイザー）らが作成した地熱資
源量密度分布図を用いた。本データはGISを用いて、わが国で初めて熱水系資源量の地域的分布を表現したも
のである。

図3-15

120～150℃の熱水系地熱資源量密度分布図
H22報告書 71

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱～■使用したデータ＜地熱資源等に関するデータ＞○資源の賦存深度（重力基盤深度図）
前述の資源量密度分布図では容積法を用いており、資源が賦存している深度に関する個別データはない。しかしながら、容積法における評価時に地熱貯留層の底面深度として重力基盤深度を採用しているため、上記の資源量は当該深度以浅に賦存していることとなり、シナリ
オ別導入可能量推計において掘削深度を設定するための一つの目安となりうる。
本調査では資源量密度の推計時に使用された駒澤（2003）による重力基盤深度を採用した。

図3-16

重力基盤深度分布図

出典：駒沢正夫（2003）「日本の重力探査事情－地下構造とのかかわり」石油技術協会誌，68，1，21-30．
H22報告書 72

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■使用したデータ＜社会条件に関するデータ＞○法規制区分
①国立・国定公園
環境省自然環境局自然環境計画課が「平成19年度生態系総合管理基盤情報整備業務」で整備したデータを使用した。
本調査で使用するGISデータは、自然公園管理者の情報からデータ化したものであり、全国のすべての国立公園・国定公園について、同じ仕様でポリゴンデータ化され、属性として自然公園の地域地区区分属性（特別保護地区、第1種特別保護地域、普通地域のような属性）を保持しているため利用価値が高く、今回のように概ね100mメッシュのグリッドによる解析を行うには十分な精度と内容であると考えられる。
このデータから100mメッシュのグリッドデータを作成して用いた。
②都道府県立自然公園
日本大学生産工学部長井研究室において整備したGISデータをもとに、一部修正を加えた。このデータから100ｍメッ
シュのグリッドデータを作成し利用した。

H22報告書 73

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■使用したデータ＜社会条件に関するデータ＞○法規制区分
③原生自然環境保全地域、自然環境保全地域
国土交通省国土計画局が公開している国土数値情報（自然保全地域データ）を使用した。データは、土地利用基本計
画図(LUCKY)データを基に、都道府県ごとの最新の土地利用基本計画図（紙図面）と土地利用基本計画の変更等に係る国土交通大臣への協議資料を参照し作成されたものである。本データより100mメッシュのグリッドデータを作成し、解析に用いた。
④鳥獣保護区
国土交通省国土計画局が公開している国土数値情報（鳥獣保護区データ）を使用した。データは、国指定鳥獣保護区
については、生物多様性センターが管理しているベクトルデータを、都道府県指定鳥獣保護区については、各都道府県にて作成した位置図（通称ハンターマップ）を参照し作成されたものである。本データより100mメッシュのグリッドデータを作成し、解析に用いた。
⑤世界自然遺産地域
自然公園のデータと同様、生物多様性センターが「平成10年度自然環境情報GIS整備事業」で作成したデータをもとに、
平成18年までに改変があった箇所について、環境省自然環境局自然環境計画課が平成19年度に更新を行ったデータである。このデータから100mメッシュのグリッドデータを作成し、解析に用いた。
H22報告書 74

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■使用したデータ＜社会条件に関するデータ＞○居住地からの距離（財）統計情報研究開発センターが提供している地域メッシュ統計第1次地域区画別平成17年国勢調査の人口データを使用した。このデータは1/2地域メッシュ単位で集計されているため、500mメッシュのグリッドデータに人口データを結合
後、解析用にセルサイズを100mに変更した。人口が1人以上存在するグリッドを居住地として、ArcMapのエクステンション機能であるExpandで500m（5セル）分を拡張し、居住地から500m以下とそれ以外の属性を付与し、解析に用いた。

○土地利用区分国土交通省国土計画局が公開している国土数値情報の「土地利用3次メッシュデータ」のうち、平成18年度のデータを使用した。平成18年度データは、100mメッシュ単位に地図記号や衛星画像の色調から判断される土地利用種別をデータ化したものであり、位置精度は概ね25,000分1地形図レベルである。このデータを100mメッシュのグリッドデータに変換
し、解析に用いた。

H22報告書 75

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■使用したデータ＜社会条件に関するデータ＞○道路からの距離
国土地理院が刊行する数値地図25000（空間データ基盤）の道路中心線データを使用した。情報の位置精度は25,000
分1地形図と同等である。
今回、このデータから幅員3m以上のデータを抽出し、100mメッシュのグリッドデータを作成した。次に、ArcMapのエクステンションのExpandで1,000m（10セル）分を拡張し、道路から1,000m未満のエリアとそれ以外の属性を付与し解析に用いた。
また、10,000m(10km)未満のエリアとそれ以外の属性を付与したデータも作成し、解析に用いた。

H22報告書 76

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■使用したデータ＜社会条件に関するデータ＞○送電線からの距離
日本スーパーマップ(株)の製品である「SuperBaseMap 25,000」に含まれる送電線データを利用した。この送電線
データは25,000分の１地形図に記載されている送電線がデジタイズされたものであり、送電容量等に関する属性情報をもたない。

○電力供給エリア境界
電力各社ホームページのサービスエリア・管轄などと国土地理院数値地図25,000（行政界・海岸線）より日本大学生
産工学部長井研究室で作成されたデータを使用した。海域は電力各社の陸域管轄地の延長上を範囲として区分している。データはシェープファイルに変換し電力会社管轄境界データとして編集したもので、区域精度は概ね2.5万分1
地形図レベルである。このデータから作成した100mメッシュのグリッドデータを使用し、集計を行った。

H22報告書 77

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■使用したデータ＜社会条件に関するデータ＞○都道府県境界
基盤地図情報(25,000分の1レベル)に含まれる県境界のXMLデータをシェープファイルに変換し、都道府県境界デー
タとして編集したものを使用した。
北海道は、市区町村基盤地図情報(25,000分の1レベル)に含まれる市町村境界のXMLデータをシェープファイルに変換したうえで、総合振興局および振興局のデータを作成し、次の4地域に編集したものを使用した。
これらのデータから作成した100mメッシュのグリッドデータを使用し、集計を行った。

表3-30
地域

都道府県別の表示における北海道の地域区分
総合振興局・振興局

道北上川総合振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局

道東オホーツク総合振興局、十勝総合振興局、釧路総合振興局、根室振興局

道央

空知総合振興局、石狩振興局、後志総合振興局

道南

胆振総合振興局、日高振興局、渡島総合振興局、檜山振興局

H22報告書 78

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■賦存量の推計方法
賦存量は、地熱資源量密度分布図を用いて、各温度区分の資源量分布図からそれぞれ技術的に利用可能な密度を持つグリッドを抽出し、それらを集計することで算定した。賦存量推計の際には、150℃以上の地熱資源については10kW/km2以上、120～150℃については1kW/km2以上、53～120℃については0.1kW/km2以上をそれぞれ技
術的に利用可能な密度区分と設定し、温度区分毎にこれらの条件を満たすグリッドの抽出を行った。

表3-31

各温度区分における賦存量の境界条件

温度区分

賦存量の境界条件

150℃以上10kW/km2以上

120～150℃

1kW/km2以上

53～120℃

0.1kW/km2以上

H22報告書 79

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■導入ポテンシャルの推計方法
賦存量の推計により作成された各温度区分の賦存量分布図にＧＩＳ上で各種社会条件を重ね合わせ、地熱発電施設が設置可能な面積を求め、発電コストを考慮しない全体の導入ポテンシャル（kW）を算定した。53～120℃の地
熱資源賦存量に対しては「法規制等区分」と「土地利用区分」、120～150℃および150℃以上の地熱資源賦存量に対しては「法規制等区分」、「居住地からの距離」、「土地利用区分」、「都市計画区分」をそれぞれ導入ポテンシャルの算定条件として設定した。

H22報告書 80

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■導入ポテンシャルの推計方法
表3-32
区分

項目

導入ポテンシャルの推計条件「基本となる導入ポテンシャル」の開発不可条件「条件付き導入ポテンシャル
１」の開発不可条件（傾斜掘削あり）「条件付き導入ポテンシャル２」の開発不可条件（国立・国定公園（第２種特別地域、第３種特別地域）あり）
1)国立・国定公園（特別保護地
区、第１種特別地域）
2)都道府県立自然公園（第1種
特別地域）
3)原生自然環境保全地域
4)自然環境保全地域
5)鳥獣保護区のうち特別保護地
区（国指定、都道府県指定）
6)世界自然遺産地域

社 会 条 件 法規制区分（法規制等）

1)国立・国定公園（特別保護地区、以下の区域の外縁部から1.5km
第１種特別地域、第２種特別地 以上離れた内側地域
域、第３種特別地域）
1)国立・国定公園（特別保護地
2)都道府県立自然公園（第1種特 区、第１種特別地域、第２種
別地域、第2種特別地域、第3種 特別地域、第３種特別地域）
特別地域）
2)都道府県立自然公園（第1種3)原生自然環境保全地域
特別地域、第2種特別地域、第4)自然環境保全地域
3種特別地域）
5)鳥獣保護区のうち特別保護地区 3)原生自然環境保全地域（国指定、都道府県指定）
4)自然環境保全地域
6)世界自然遺産地域
5)鳥獣保護区のうち特別保護地
区（国指定、都道府県指定）
6)世界自然遺産地域

社 会 条 件 土地利用区分
（土地利
用等）

7.建物用地、9.幹線交通用地、A. 7.建物用地、9.幹線交通用地、 7.建物用地、9.幹線交通用地、その他の用地、B.河川地及び湖沼、A.その他の用地、B.河川地及び A.その他の用地、B.河川地及びF.海水域
湖沼、F.海水域
湖沼、F.海水域

居住地からの距離 100m未満

100m未満100m未満都市計画区分

市街化区域

市街化区域

市街化区域

H26報告書 81

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜シナリオの設定＞
シナリオは、経済産業省調達価格等算定委員会において示された調達価格を参考し設定した。事業採算性の基準は税引前PIRRが8%（20年間）以上とする。

表3-33
シナリオ

買取期間

現行FIT維持シナリオ

15年間

FIT価格低下シナリオ

15年間

FIT価格上昇シナリオ

15年間

シナリオの設定
買取価格
15,000kW未満
15,000kW以上
15,000kW未満
15,000kW以上
15,000kW未満
15,000kW以上

40円/kWh
26円/kWh
38円/kWh
24円/kWh
42円/kWh
28円/kWh

H26報告書 82

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜推計条件の設定＞

項目
地熱資源調査○標準的な地熱発電所における事業費の設定
事業試算を行うためには、まずは標準となる地熱発電
所の事業費に関する諸元を設定する必要がある。
NEDO「H13地熱開発促進調査」、新エネルギー財団の調査結果、有識者ヒアリング、事業者ヒアリングなどの結果から標準的と考えられる50,000kWクラスの地熱発電所の事業費を設定した。

掘削費(生産井・還元井)
(＊2)

建設費
(＊1)

表3-34

試算用50,000kWクラスの地熱発電所の事業費設定※1 送電線敷設費、道路整備費はここでは考慮しないものとしている。
※2 補充井は本来15年で6本程度掘削するが、本検討では事業採算性算定の都合上、初期投資で補充井の掘削費用を計上した。
※3 補充井に設置する輸送管は元の輸送管に追加接続するため、必要となる輸送管長は短くなるとともに、輸送管設置単価が下がる。なお、輸送管の設置距離は以下のように設定している。
・生産井から発電所までの距離は1,000m、発電所から環元井までの距離は500m
・補充生産井と既存生産井の距離は100m、補充還元井と既存還元井の距離は200m

算定根拠
小口径：10 万円/m×2,000m×8 本
調査井：20 万円/m×1,800m×4 本
還元井：20 万円/m×1,200m×2 本＜初期投資＞
生産井：20 万円/m×1,800m×(11-2)本還元井：20 万円/m×1,200m×(13-1)本＜追加投資分（補充井）＞
生産井：20 万円/m×1,800m×11 本
還元井：20 万円/m×1,200m×13 本

概算事業費
1,600,000 千円
1,440,000 千円
480,000 千円
小計 3,520,000 千円
3,240,000 千円
2,880,000 千円
小計 6,120,000 千円
3,960,000 千円
3,120,000 千円
小計 7,080,000 千円
1,000,000 千円

用地取得

1,000 円/m2×1,000,000m2

用地造成

10,000 円/m2×25,800m2

258,000 千円

基礎

50,000kＷの場合 1.5 億円とした

150,000 千円
630,000 千円
280,000 千円

基地間道路

輸送管設置費(＊3)

発電施設

生産基地：750m×28 万円/m×3 ルート
還元基地：500m×28 万円/m×2 ルート＜初期投資分＞生産井分：40 万円/m×1,000m×11 本
還元井分：17 万円/m×500m×13 本＜追加投資＞
生産井分：28 万円/m×100m×11 本
還元井分：11 万円/m×200m×13 本
ヒアリング結果より 20 万円/kW を想定
合計

4,400,000 千円
1,105,000 千円
小計 5,505,000 千円
308,000 千円
286,000 千円
小計 594,000 千円
10,000,000 千円
35,137,000 千円
内訳：調査費：35 億円
初期投資：239 億円
追加投資 77 億円：

H26報告書 83

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜推計条件の設定＞○地熱発電の設備等の諸元設定と関連費用の諸元設定
資源密度や資源賦存密度、道路からの距離、送電線からの距離等が異なる各メッシュに対して、各々の事業性を算定するため、前述の事業費を事業規模に対しても一般化した。

表3-35

地熱発電の設備等の設定諸元（設定数量に関する一般化）

区分
調査掘削本
数

掘削本数
※失敗も含
む
基地数

用地
基地間道路
距離

輸送管距離

設備利用率

人員数

小区分
小口径本数
調査用生産井本
数
調査用還元井本
数
生産井総本数還元井総本数
生産基地数
還元基地数
総面積
造成面積
生産井用基地間
道路距離
還元井用基地間
道路距離
生産井用輸送管距離
還元井用輸送管距離

設定方法
5,320kW 未満：1 本とする
5,320kW 以上：0.00016×(設備容量)+0.1494
0.00006×(設備容量)+1.4286
9,530kW 未満：1 本とする
9,530kW 以上：0.00003×(設備容量)+0.7143
801kW 未満：1 本とする
801kW 以上：5.0281×ln(設備容量)-32.615
小口径本数=0.0005×(設備容量)+1.6661
2,640kW 未満：1 箇所とする
2,640kW 以上：0.00004×(設備容量)+0.8947
0.00002×(設備容量)+1.2105
総面積=20×(設備容量)
造成面積=0.3766×(設備容量)+4293.6
0.0338×(設備容量)+378.16
0.015×(設備容量)+239.19
993kW 未満：100m とする
993kW 以上：245.44×ln(設備容量)-1593.7
420kW 未満：100m とする
420kW 以上：311.47×ln(設備容量)-1781.2
5,000kW 未満：70%とする
5,000kW 以上 20,000kW 未満：70+[(80-70)/15,000×{(設備容量)-5,000}]
20,000kW 以上：80%とする。
人員数=0.0002×(設備容量)+4.5327

H26報告書 84

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱～

区分
地熱資源
調査

■シナリオ別導入可能量の推計方法＜推計条件の設定＞○地熱発電の設備等の諸元設定と関連費用の諸元設定

小区分
小口径
生産井用
還元井用

掘削費
（初期投
資分）

生産井

掘削費
（追加投
資分）

生産井

還元井

還元井
用地費

用地取得費
用地造成費

基礎費
基地間道
路整備費

基礎費
生産基地
還元基地

表3-36 地熱発電における関連費用の設定諸元

設定項目
単価×掘削長さ
掘削本数
単価×掘削長さ
掘削本数
単価×掘削長さ
掘削本数
単価×掘削長さ
掘削本数
単価×掘削長さ
掘削本数
単価×掘削長さ

敷設延長

設定方法
一律 10 万円/m×（資源深度＋200m） とする
調査掘削本数（小口径用）
一律 20 万円/m×√((資源深度)^2+偏距^2) とする
調査掘削本数（生産井用）
一律 20 万円/m×（資源深度×2/3）
調査掘削本数
一律 20 万円/m×√(資源深度^2+偏距^2) とする
生産井総本数×0.50 －調査掘削本数（生産井用）×50%
一律 20 万円/m×資源深度×2/3 とする
還元井総本数×0.50－調査掘削本数（還元井用）×50%
偏距がない場合は、20 万円/m×資源深度とする
偏距がある場合は、掘削長さが長くなるとともにコントロール掘削が必要となるため、30 万円/m×√(資源深度^2+偏距^2) とする
生産井総本数×0.50
一律 20 万円/m×（資源深度×2/3） とする
還元井総本数×0.50
一律 1,000 円/m2 とする
20m2/kW×設備容量（kW） とする
一律 10,000 円/m2 とする
用地取得面積×3%3,000 円/kW×設備容量（kW） とする
一律 28 万円/m×一律 750m とする
生産基地数と同一とする
一律 28 万円/m×一律 500m とする
還元基地数と同一とする
一律 40 万円/m×生産井輸送管距離 とする生産井総本数×0.50 とする
一律 17 万円/m×還元井輸送管距離 とする
還元井総本数×0.50 とする
一律 28 万円/m×一律 100m とする
生産井総本数×0.50 とする
一律 21 万円/m×一律 200m とする
還元井総本数×0.50 とする
蒸気フラッシュ：20 万円/kW×発電所設備容量（kW）
バイナリー：40 万円/kW×発電所設備容量（kW）※蒸気フラッシュは 150℃以上、バイナリーは 120℃以上を想定
8,500 万円/km とする（風力と同様）
GIS 上で算定された「道路からの距離」（直線距離）×2
倍（迂回等を考慮）※接続道路幅は 5.5m 以上とする
蒸気ﾌﾗｯｼｭ：5,500 万円/km ※風力と同等（66kV 想定）
ﾊﾞｲﾅﾘｰ：1,000 万円/km ※太陽光（ﾒｶﾞｿｰﾗ-）と同等
GIS 上で算定された「送電線からの距離」

撤去費用

初期投資額の 5%とする（評価期間完了時）

掘削本数
単価×掘削長さ
掘削本数
用地費単価
用地取得面積
造成費単価
用地造成面積基礎費
整備単価×延長
ルート数
整備単価×延長
ルート数
敷設単価×延長本数
敷設単価×延長本数
敷設単価×延長
本数
敷設単価
本数
発電施設費

輸送管敷
設費
（初期投
資）

生産井分

輸送管敷
設費
（追加投
資分）

生産井分

発電施設
費

発電施設費

その他の
土木工事
費

道路整備費

整備単価
道路延長

送電線敷設
費

敷設単価

※バイナリー発電に関する送電線敷設単価を5,500万円/km（蒸気フラッシュ発電）から1,000万円/kmに変更している。
撤去費用

還元井分

還元井分

撤去費用

H26報告書 85

3.各再エネ種の推計手法 ～地熱（熱水資源開発）～■シナリオ別導入可能量の推計方法
地熱発電（熱水資源開発）のシナリオ別導入可能量推計においては、多様なパラメーターが事業性に影響するた
め、一元的に開発可能条件を設定することは困難である。そのため、賦存量が存在する約11,500個の500ｍメッシュ
に対して、GISデータから以下のデータを抽出し、メッシュ単位で事業収支シミュレーションを行い、シナリオ別の税引
前PIRRを算定することとした。
なお、蒸気フラッシュ発電については、150℃以上の導入ポテンシャルを対象とした。

＜データ抽出項目と用途＞①資源密度→発電所の設備容量（kW）を想定②道路からの距離→道路整備費の算定に使用③送電線からの距離 →送電線敷設費の算定に使用④必要偏距（自然公園等外縁部からの内側距離、通常はゼロ）→掘削長の延長につながるものとして使用⑤貯留層基盤標高→（標高－貯留層基盤標高）を掘削深度として使用

863.各再エネ種の推計手法 ～地熱（温泉発電）～■導入ポテンシャルの推計方法
導入ポテンシャルは、「2050年自然エネルギービジョンにおける地熱エネルギーの貢献,（独）産業技術総合研究所」
における推計結果を用いている。

表3-38
区分
主要事業
緒元
初期投資
額

設定項目
設備容量

適用
共通

設定値 or 設定式
当該地点の設備容量

設定根拠等
設備利用率は 90%とする

発電設備費

共通

欄外に記入

送電線費
配湯管

共通
共通

-72.98×ln（設備容量）+834.36
200 万円160 万円

収入計画

売電単価

15 円/kWh
20 円/kWh

支出計画

人件費

ｼﾅﾘｵ 1-1
ｼﾅﾘｵ 1-2,1-3
ｼﾅﾘｵ 2300kW 未満
300kW 以上

810 万円/年

修繕費

共通

建設費×3%

諸経費
自己資本比率
借入金比率

共通
共通
共通

建設費×0.46%
25％
75％

発電設備費
送電設備費
配湯管
固定資産税率

共通
共通
共通
共通

17 年
36 年
8年
1.4%

法人税率
法人住民税
事業税

共通
共通
共通

30%
17.3%
1.267%■シナリオ別導入可能量の推計方法設定したシナリオを下表に示す。 推計条件は、事業者
ヒアリング等により妥当を考えられた条件を設定した。

温泉発電に関するシナリオ別導入可能量の推計条件

表3-37 シナリオの設定
シナリオ
ｼﾅﾘｵ 1（FIT 対応
ｼﾅﾘｵ）
1-1
1-2
1-3
ｼﾅﾘｵ 2（技術革新
ｼﾅﾘｵ）

基本的な考え方
現状のコストレベルを前提とし、2011 年 3 月に閣議決定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(FIT 法案)」において想定されている制度開始時点の買取価格及び買取期間で買取が行われる場合。
FIT 単価 15 円/kWh×買取期間 15 年間で表出すると考えられるポテンシャル
FIT 単価 20 円/kWh×買取期間 15 年間で表出すると考えられるポテンシャル
FIT 単価 20 円/kWh×買取期間 20 年間で表出すると考えられるポテンシャル
技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、かつ、FIT 法案において想定されている
制度開始時点の買取価格及び買取期間が維持される場合。※買取単価および買取期間はシ
ナリオ 1-2 と同等（20 円/kWh×15 年間）とする。

資金計画

減価償却
計画
その他の
条件

60 万円/年

H22報告書P253参照

ヒアリングよりヒアリングより8 万円×200m

第３種電気主任技術者外部委託
第３種電気主任技術者外部委託(60 万円)＋第２種 BT 技術者(750 万円)
ヒアリング結果をベースに簡略化して設定
ヒアリングより
金利 4%、固定金利 15 年
元利均等返済定額法､残存 10％
定額法､残存 10％
定額法､残存 10％
減価償却による評価額の逓減を考慮
都道府県 5%、市町村 12.3%
収入課税

H22報告書 87

3.各再エネ種の推計手法 ～太陽熱～■調査実施フロー①個別建築物等データ
セットの作成②地域別・用途別の熱需要原単位の設定④ポテンシャル推計用
前提条件の設定⑤太陽熱利用の設置
係数の設定③熱需要マップの作成⑥利用可能熱量の推計⑦導入ポテンシャルの推計

図3-17

調査の実施フロー

H24報告書 88

3.各再エネ種の推計手法 ～太陽熱～■導入ポテンシャルの推計方法＜①個別建築物等データセットの作成＞
ゼンリン住宅地図データベースを用いた。ただし、地方部にはカバーしていない部分があるため、補正を行い用いた。

＜②地域別・用途別の熱需要原単位の設定＞
既存文献を基に非住宅用途の熱需要原単位を設定した。
表3-39

表3-40

家庭用エネルギー統計年報(2011年度版)

MJ/世帯・年

データセットの集計区分別熱需要原単位

H24
報告書
89

3.各再エネ種の推計手法 ～太陽熱～■導入ポテンシャルの推計方法＜③熱需要マップの作成＞

個別建築物等データセットと地域別・用途別の熱需要原単位を用いて下式により熱需要を算定し、全国熱需要マップを作成した。
メッシュ単位での熱需要量＝∑（建物種別ｉの延床面積×建物種別ｉの地域別需要原単位）＜④ポテンシャル推計用前提条件の設定＞
ポテンシャル推計用前提条件を以下のとおり設定した。
1) 戸建住宅の標準型ソーラーシステムが４㎡であることから４㎡/軒とする。
2) 共同住宅と宿泊施設ではベランダ型を想定し、２㎡/軒、２㎡/想定部屋数とする。
3) 余暇レジャー施設と医療施設では設置可能面積に設置するものとする。
4) その他の建物（商業施設、学校、オフィスビル等）は考慮しないものとする。

＜⑤太陽熱利用の設置係数の設定＞
有識者ヒアリング結果等を踏まえて設定した。
表3-41
レイヤ区分
余暇・レジャー
医療
宿泊施設
中規模共同住宅※1
戸建住宅等

太陽熱利用の設置係数

設置係数の
対象
建築面積

レベル 1
0.34
0.08

設置係数
レベル 2
0.78
0.51

レベル 3
0.89
0.58

延床面積

Min（２㎡/戸、中規模共同住宅レベル３）

建築面積

Min（４㎡/戸、戸建住宅レベル３）※1：中規模共同住宅の場合、延床面積÷1住宅当たり延床面積で住宅戸数を算出。ただし、1住宅当たり延床面積は、専用部分のみであり、共用部分は除いているため、レンタブル比を7割（国交省「建築物に対する景観規制の効果の分析手法について」の中では、収益還元地価の算定にマンションのレンタブル比を7割～8割としている）と仮定
し、1住宅当たり延床面積を70㎡程度として、住宅戸数を算出することとした。
H24報告書 90

3.各再エネ種の推計手法 ～太陽熱～■導入ポテンシャルの推計方法＜⑥利用可能熱量の推計＞

利用可能熱量（=太陽熱機器から得られる熱量）は下式により算出した。
太陽熱の利用可能熱量（利用可能熱量：MJ/年）＝設置可能面積（㎡）×平均日射量（kWh/㎡/日：都道府県別）×換算係数3.6MJ/kWh×集熱効率0.4×365日＜⑦導入ポテンシャルの推計＞
導入ポテンシャルは下式により算出した。
メッシュ単位の太陽熱の導入ポテンシャル＝Min（メッシュ単位の太陽熱の利用可能熱量，メッシュ単位の給湯熱需要量※）※太陽熱により温風を供給するシステムもあるが現状ではそれほど一般的ではない、地中熱による給湯への熱供給については大規模施設では一部事例があるが、小規模施設および一般住宅では現実的ではないことから、空調（冷暖房）を地中熱、給湯を太陽熱と切り分けることとし、太陽熱利用の導入ポテンシャルは、給湯需要を最大利用可能量とした。

H24報告書 91

3.各再エネ種の推計手法 ～太陽熱～■シナリオ別導入可能量の推計方法
太陽熱は十分なコストデータが集まらなかったことから、シナリオ別導入可能量は試推計に位置付けている。

＜シナリオ設定＞
シナリオ設定は、「補助金導入」や「技術開発」等に係る、以下に示す6シナリオを設定した。
＜設定した6種類のシナリオ＞①シナリオ0：BAU＝現状維持②シナリオ1-1：補助率維持
戸建住宅：補助対象経費の10%(上限額60万円)、それ以外：33%(限度額1,000万円)③シナリオ1-2：補助率向上
戸建住宅：補助対象経費の33%(上限額60万円)、それ以外：50%(限度額1,000万円)④シナリオ2：買取想定
想定買取価格（太陽光発電（10kW以上（全量買取））と同等の買取価格と仮定）36円/kWh⑤シナリオ3-1：技術開発（初期投資25%OFF）
初期投資25%OFF集熱効率50%⑥シナリオ3-2：技術開発（初期投資38%OFF）
初期投資38%OFF集熱効率50%

H25報告書 92

3.各再エネ種の推計手法 ～太陽熱～■シナリオ別導入可能量の推計方法

区分

主要事業
諸元

＜推計条件の設定＞
既存文献及び有識者ヒアリング調査に基づき、事業性
試算条件を設定した。
導入基準は各種資料を参考に以下のとおり設定した。
・戸建住宅等：投資回収年数 ７年・その他カテゴリー：投資回収年数 10年＜シナリオ別導入可能量の推計＞

表3-42
設定項
目
日射量

集熱効
率
集熱面
積

太陽熱利用の事業性試算条件

設定値もしくは設定式

設定根拠等｢日射量｣(農業環境技術研
究所)の 1km ﾒｯｼｭﾃﾞｰﾀを使用
一律 0.4

平成 24 年度業務では､｢『太陽光発電ｼｽﾃﾑ手引書』基礎編｣((一社)太陽光発電協会)の都道府県別ﾃﾞｰﾀを使用

戸建住宅等:4 ㎡/軒
共同住宅､宿泊施設:2 ㎡/
軒､2 ㎡/想定部屋数
余暇ﾚｼﾞｬｰ施設､医療施設:
設置可能面積に設置必要台数(ﾚﾍﾞﾙ 1~3)=導入
ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ(ﾚﾍﾞﾙ 1~3)÷年間
集熱量
設備ｺｽﾄ･工事費=設備ｺｽﾄ･工事単価×必要台数(ﾚﾍﾞﾙ1~3)

三井ﾎｰﾑ(株)ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果より

初期投資
額(太陽熱
利用)

設備ｺｽﾄ
工事費

初期投資
額(ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ)

設備ｺｽﾄ

設備ｺｽﾄ傾き×導入ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ(ﾚﾍﾞﾙ 1~3)+設備ｺｽﾄ切片

工事費
年間節
約金額

33,000 円
戸建住宅等:都市ｶﾞｽ主体地
域 4.3 円/MJ､LP ｶﾞｽ主体地
域:6.4 円/MJ
その他ｶﾃｺﾞﾘｰ:3.4 円/MJ
(いずれも導入ポテンシャ
ル 1MJ 当たり)

年間ﾒﾝﾃ
ﾅﾝｽ費用

戸建住宅等:1,500 円
その他ｶﾃｺﾞﾘｰ:7,500 円･戸建住宅等には自然循環式と強制循環式が半々､その他ｶﾃｺﾞﾘｰにはｿｰﾗｰｼｽﾃﾑが導入されると想定･年間集熱量の出典:｢2013 ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ｣((一社)ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ振興協会))･設備ｺｽﾄ･工事単価:戸建住宅等 400,000 円､その他ｶﾃｺﾞﾘｰ
900,000 円(出典:｢2013 ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ｣((一社)ｿｰﾗｰｼ
ｽﾃﾑ振興協会))､及び三井ﾎｰﾑ(株)ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果)
設備ｺｽﾄ傾き･切片の設定根拠は以下のとおり。
･戸建住宅等:3 社 39 機種の供給熱量とｺｽﾄを直線回帰して算出･その他ｶﾃｺﾞﾘｰ:満田ら(2006)｢100kW 小型貫流ﾎﾞｲﾗ発電ｼｽﾃﾑ｣に記載の 1kW 当たり設備ｺｽﾄをもとに設定
2 事例の平均･｢ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ･蓄熱ｼｽﾃﾑﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ 2013｣((一財)ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ･蓄熱ｾﾝﾀｰ)に掲載されている 2012 年国内出荷台数に基づき､ﾍﾞｰｽﾗｲﾝは戸建住宅等:ｶﾞｽ湯沸器､その他ｶﾃｺﾞﾘｰ:貫流ﾎﾞｲﾗ(油だき)を想定･ｶﾞｽ湯沸器の燃料(都市ｶﾞｽ/LP ｶﾞｽ)については､｢総合資源ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会電力･ｶﾞｽ事業分科会ｶﾞｽ料金制度小委員会(第 1 回)配布資料｣及び｢LP ｶﾞｽご利用のためのﾐﾆ知識｣(日本ｶﾞｽﾒｰﾀｰ工業会)をもとに､都市ｶﾞｽ主体地域(9 都府県:千葉､東京､神奈川､新潟､愛知､京都､大阪､兵庫､奈良)､LP ｶﾞｽ
主体地域(38 道県:その他地域)を設定･都市ｶﾞｽ主体地域の戸建住宅等の年間節約金額: 都市ｶﾞｽ(44.7 円/m3)の燃料削減効果(自然循環式 28,022 円÷年間
集 熱 量 6,530MJ+ 強 制 循 環 式 56,049 円 ÷ 年 間 集 熱 量
13,061MJ)÷2=4.3 円/MJ(情報源:｢2013 ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯ
ｸ｣((一社)ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ振興協会)))･LP ｶﾞｽ主体地域の戸建住宅等の年間節約金額 : LP ｶﾞｽ(537.6 円/m3)の燃料削減効果(自然循環式 41,650 円÷年
間集熱量 6,530MJ+強制循環式 83,305 円÷年間集熱量
13,061MJ)÷2=6.4 円/MJ(情報源:｢2013 ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯ
ｸ｣((一社)ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ振興協会)))･その他ｶﾃｺﾞﾘｰの年間節約金額: 灯油(95.9 円/ℓ)の燃料削減効果 44,886 円÷年間集熱量 13,061MJ =3.4 円/MJ(情報源:｢2013 ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ｣((一社)ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ振興協会)))｢2013 ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ｣((一社)ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ振興協会))及び三井ﾎｰﾑ(株)ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果

年間ﾒﾝﾃ
ﾅﾝｽ費用

戸建住宅等:894 円
その他ｶﾃｺﾞﾘｰ:設備ｺｽﾄ(ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ)×0.05･戸建住宅等の出典:5 社 11 機種の平均･その他ｶﾃｺﾞﾘｰの出典:満田ら(2006)｢100kW 小型貫流ﾎﾞｲﾗ発電ｼｽﾃﾑ｣

収入計画

シナリオ・事業性試算条件に基づきGISを用い建物ごとに事業採算性を試算し、導入基準を満たす建物のポテンシャルを抽出することでシナリオ別導入可能量を推計した。

支出計画
(太陽熱利
用)
支出計画
(ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ)

H25報告書93

3.各再エネ種の推計手法 ～地中熱利用（ヒートポンプ）～■調査実施フロー太陽熱と同様なフロー⑥標準導入モデルの設定①個別建築物等データ
セットの作成②地域別・用途別の熱需要原単位の設定④ポテンシャル推計用
前提条件の設定⑦導入基準の設定③熱需要マップの作成⑧シナリオ設定及⑤導入ポテンシャルの推計⑨シナリオ別導入可能量の推計

図3-18

調査の実施フロー

H24報告書 94

3.各再エネ種の推計手法 ～地中熱利用（ヒートポンプ） ～■導入ポテンシャルの推計方法＜④ポテンシャル推計用前提条件の設定＞
ポテンシャル推計用前提条件を以下のとおり設定した。
1) 対象は全建物とし、採熱可能面積は建築面積と同等とする。
2) 採熱率は地熱図データから想定するものとし、ドイツ VDI ガイドラインに従うものとする。ただし、大谷らの論
文に一部の補正を行う。
3) 交換井の密度は６ｍ間隔として、４本/144 ㎡とする。
4) 交換井の長さは 100ｍ、年間稼働時間は 2,400 時間/本とする。

＜⑤導入ポテンシャルの推計＞
導入ポテンシャルは下式により算出した。
個別建物における地中熱利用の導入ポテンシャル（Wh/年）＝採熱可能面積（㎡）×採熱率（W/m）
×地中熱交換井の密度（本/m2）×地中熱交換井の長さ（m/本）×年間稼働時間（h/年）×補正係数0.75※１
メッシュ単位の地中熱の導入ポテンシャル＝Min（メッシュ単位の地中熱利用の利用可能熱量，メッシュ単位の冷暖房熱需要量※２）※１：平均的なシステムCOPを4.0とし、熱需要量の75％を導入ポテンシャルの上限とした。
※２：地中熱による給湯への熱供給については大規模施設では一部事例があるが、小規模施設および一般住宅では現実的ではない、太陽熱により温風を供給するシステムもあるが現状ではそれほど一般的ではないことから、空調（冷暖房）を地中熱、給湯を太陽熱と切り分けることとし、地中熱利用の導入ポテンシャルは、冷暖房需要を最大利用可能量とした。
註：地中熱の用途としては、融雪での利用も考えられるが、本調査においては、融雪での利用は対象としていない。
H24報告書 95

3.各再エネ種の推計手法 ～地中熱利用（ヒートポンプ） ～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜⑥標準導入モデルの設定＞
a)代表的な地中熱利用導入事例（4事例）の調査、b)「Ground Club」の推計式に関する情報収集結果から、地中熱利用（ヒートポンプ）の事業性試算条件について下表の情報項目に関する情報を設定した。
表3-43 事業性試算条件の区分と設定項目
区分
主要事業諸元

設定項目
設備容量
交換井密度
地中熱利用 COP
ベースライン COP
熱需要量に対する導入ポテンシャルの上限

初期投資額

地中熱交換井設置工事費（地中熱利用）

地中熱源ヒートポンプユニット費
室内機機器・搬入据付費
熱源水配管工事費
電気工事費
試運転調整費（ブライン注入、エア抜き含む）
諸経費

初期投資額

空気熱源ヒートポンプユニット費（ベースライン）室内機機器・搬入据付費
諸経費

収入計画

削減電力料金支出計画

修繕費

H25報告書 96

3.各再エネ種の推計手法 ～地中熱利用（ヒートポンプ） ～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜⑦導入基準の設定＞（特活）地中熱利用促進協会主催のシンポジウム・講演会において実施された許容可能な初期投資回収年数に関す
るアンケート調査結果を踏まえ、導入基準を「投資回収年数10年以下」に設定した。

16

11

9
3年以内

67

5年以内

8年以内
10年以内
15年以内

81

分からない
39

図3-19

許容可能な初期投資回収年数に関するアンケート結果
出典：（特活）地中熱利用促進協会
H25報告書 97

3.各再エネ種の推計手法 ～地中熱利用（ヒートポンプ） ～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜⑧シナリオ設定＞
シナリオ設定は、「他のエネルギーとの複合利用」や「補助金導入」、「技術開発」に重点を置き、以下に示す7 シナリ
オを設定した。
＜設定した7種類のシナリオ＞①シナリオ1-1：BAU＝現状維持②シナリオ1-2：他のエネルギーとの複合利用（地中熱：設備容量の50%、年間熱負荷の67%（全国・全建築物カテゴリー一律））③シナリオ2-1：補助金導入（補助率33%）④シナリオ2-2：補助金導入＋他のエネルギーとの複合利用（補助率33%、地中熱：設備容量の50%、年間熱負荷の67%）⑤シナリオ3 ：補助金導入（補助率50%）⑥シナリオ4 ：買取想定（想定買取価格32円/kWh）⑦シナリオ5 ：技術開発（初期投資20%OFF・ランニングコスト20%OFF）

H27報告書 98

3.各再エネ種の推計手法 ～地中熱利用（ヒートポンプ） ～■シナリオ別導入可能量の推計方法＜⑨シナリオ別導入可能量の推計＞
シナリオ・事業性試算条件に基づきGISを用い建物ごとに事業採算性を試算し、事業化条件を満たす建物のポテン
シャルを抽出することでシナリオ別導入可能量を推計した。

H25～27報告書 99