April 2021

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2021 年 4 月号

日本システム監査人協会報

241

No

No.241（2021 年 4 月号）＜3 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月は「第 20 期通常総会特集」です。
2020 年度会報アワードと年間テーマも発表されました。
→「時代の変化とシステム監査」『コロナ禍におけるテレワークによる健康影響と対策』
巻頭言

会員番号：1750 舘岡 均
（副会長 認定委員長、情報セキュリティ監査研究会主査）

認定委員会において、現在は 202１年度春期の公認システム監査人（CSA）／システム監査人補（ASA）の認定審査が佳境となっています。新規 CSA、ASA の募集は年２度（８月～９月、２月～３月）あり、皆様から CSA／ASA にふさわしい方々に資格をご推奨する等、引続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
さて、長期のコロナ禍においてテレワークが推進されていますが、生産性が上がるケースと下がるケースがあり、さらには生活スタイル、業務形態の大きな変化が長期に渡るため、体調不良になるケースも少なくないことが分かってきています。健康啓発に関連する各組織からは、多岐に渡る健康影響と対策も報告されているので、ご参考までに対策のキーワードをグルーピングして簡単にご紹介します。
◆「環境管理」：照明や採光、騒音、換気および、情報機器の選択や調整等の作業環境整備。◆「運動不足」：一日２０分のウォーキング、自宅でのラジオ体操、ストレッチ等。◆「生活習慣の変化(食生活、飲酒など)」：免疫力を維持するためのバランスのとれた食事。飲酒の「時間」と「量」を決める。◆「生活リズ
ムの変化」：起床・就寝時間、食事時間を定め、規則的な生活リズムを作る。生活時間割表の作成。プライベートとのオンオフを切り替える。◆「孤立感」：始業・就業時にテレビ会議を利用する。オンラインランチ
やオンライン飲み会。口頭・文章の両方での意思疎通。◆「疾病・医療」：これまで続けていた定期的な通院、服薬は続ける。シンプルな心身のチェックリストの活用（週に一回）。意欲の低下や体調不良などが続く
ときはクリニックにて受診。◆「仕事でのコミュニケーションの時間帯」：休憩時間中や就業時間外の業務の対応を求めない。
これらは一部ですが、官公庁、地方公共団体、病院、健康啓発に関連する各組織のホームページ、報告書を調査されて、ご自身の心身の健康にマッチした対策を実施してみてはいかがでしょうか。
末筆ではございますが、皆様がコロナ禍を乗り越えて増々元気で、ご活躍されますことを祈念いたします。
以上

日本システム監査人協会 会報1April 2021

日本システム監査人協会 会報＜目次＞
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○

巻頭言....................................................................................................... 1『 コロナ禍におけるテレワークによる健康影響と対策 』

１．めだか....................................................................................................... 3【 時代の変化とシステム監査 – LIFE SCIENCE – 】

２．投稿.......................................................................................................... 4【 三度目の銀行システム障害を考える 】【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（4）【 時事論評 】パラダイムシフト時代の悪夢と希望

３．総会特集～COVID-19 特別編～..................................................................................................... 14【 第 20 期通常総会報告 】【 2020 年度 会報アワードと年間テーマ 】

４．本部報告..................................................................................................... 16【 第 252 回月例研究会 講演録 】

５．支部報告..................................................................................................... 18【 北海道支部 2021 年度 2 月の月例研究会 】【 北信越支部 2021 年度支部総会/3 月リモート例会報告 】

６．注目情報..................................................................................................... 24【 LINE 株式会社に対して総務省、個人情報保護委員会が報告徴収 】【 IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査 2020」報告書を公表 】

７．セミナー開催案内......................................................................................... 25【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】
８．協会からのお知らせ...................................................................................... 26【 新たに会員になられた方へ 】【 協会行事一覧 】

９．会報編集部からのお知らせ.............................................................................. 28

日本システム監査人協会 会報2

April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.03

めだか 【 時代の変化とシステム監査 – LIFE SCIENCE – 】

システム監査の領域が広がる中、進化の階段の一つ上の段に上がる。そこで、時代の変化とシステム監査を考える。時代の変化とは、大きくは気候変動、新型コロナウイルスによるパンデミック、及び LIFE SCIENCE 等々である。システム監査は、ただすものである。資料「LIFE
SCIENCE（ライフサイエンス）長生きせざるをえない時代の生命科学講義」を要約すると次のようになる。
〇科学的思考を身につける・遺伝子組み換え表示があると、買わない方がいいの？ ・最強ツール「相関」と「因果」〇細胞がわかれば、生命の基本がわかる
・細胞ひとつひとつに全遺伝情報が入っている ・遺伝子、DNA、ゲノムの違いが言えますか？
〇病気について知る・病気のときは、必ず「細胞が悪くなっている」 ・ウイルスと抗体とはそもそもなんだろう
・炎症について知る〇細胞の未来であるオートファジーを知ろう・オートファジーは、細胞を「若返らせる」機能 ・脂っこいものを食べるとオートファジーが働きにくくなる〇寿命を延ばすために何をすればいいか
・寿命を延ばすことをすると、オートファジーが活性化する ・オートファジーはシミ、シワにもいい・納豆、キノコ、赤ワインとチーズがいい
例えば、著者は次のようにいっている。
「科学的思考を身につける。遺伝子組み換え表示があるとき、わけもわからず買うよりも、自分の考えで責任を持って決断をするという姿勢がとても大切です。科学が複雑に入り込んでいる現在、きちんと考えて、自分で判断できるようになることは、大きな力になります。
最強ツール「相関」と「因果」。相関というのは、目に見える関係です。相関関係とは「原因と結果ではな
いかもしれない」関係です。相関＝因果ではありません。因果関係があることを示すには、観察だけではなく実験や検証が必要なことが多いです。もうひとつ、科学的思考に必須のことがあります。それは「比べる」姿勢です。このように比較することを、対照群を取るといいます。
」
時代の変化とシステム監査は、LIFE SCIENCE（ライフサイエンス）によって長生きせざるをえない時代にも適用できるだろう。
（空心菜）
資料「LIFE SCIENCE（ライフサイエンス）長生きせざるをえない時代の生命科学講義」吉森 保 著 日経 BP（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報3

April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3

投稿【三度目の銀行システム障害を考える】
会員番号 436 大石正人
メガバンクのみずほ銀行が三度目の大規模システム障害を起こしました。2 度のシステム障害を教訓に、相当な手間をかけて再発防止策を練ってきましたし、根本原因であった２０１９年 7 月には銀行の基幹業務を支える
勘定系システムを刷新し（システム名はＭＩＮＯＲＩ）、稼働しましたので「まさか」という思いでした。
みずほの大規模障害は、３行（第一勧業、富士、日本興業）合併時、震災直後の義援金受取口座開設時、そして今回で三度目。ＡＴＭの利用や二重振込などその都度事象は違いますが、いずれも顧客に大きな影響が出ました。その後も異なったシステム障害事象が相次ぎ、信頼を損なっています。
メガバンク各行はここ数年、採算確保のため、店舗の再編を加速させています。このため、結果としてＡＴＭの台数は減少傾向にありますが、もともとの店舗数が多かったこともあり、提携網を含めるとこの銀行の設置台
数は７千台、とメガバンクでも有数の規模を誇ります。このため、一旦システム障害が起こると、その影響回復にかなりの手間がかかるわけです。
今回のシステム障害について、３月初までの新聞報道を総合すると、発生した２月２８日（日曜）には、ＡＴ
Ｍで通帳やキャッシュカードを吸い込まれた被害が５２４４件発生し、数日後に至ってもその２割が預金者に返戻できない事態となりました。トラブルの発生に対応するコールセンターは休日とあって、人数が少なく、対応や全容の把握に時間がかかりました。４時間待たされ、休日を棒に振った人もいたようです。
発生した直接の原因について、銀行は定期預金などシステム移行処理（定期預金のデータ移行作業が 45 万件、月末処理が 25 万件）の負荷が集中し、移行に使うメモリーが容量不足でパンクしたこと、と説明しています。前日は６０万件で問題なし、７０万件に増えた段階で障害が発生したとのことです。
月末処理はともかく、データ移行作業とは何でしょうか。実はこの銀行はすでに１月１７日から新規口座開設時に通帳型の講座を希望すると手数料を徴収し始めていました。さらに３月１５日から、かねて進めていた未記
帳者を自動的にオンライン通帳に移行する予定としており、「データ移行」はこの準備作業だったのです。
もう一つは新システムの特性にある、と日本経済新聞は推測しています。
新勘定系システムＭＩＮＯＲＩは、過去のシステムがデータ移行のようなバッチ処理と呼ばれる一括処理の影
響で、全体が止まる仕組みだったものを、他に影響を及ぼさないハブ＆スポークと呼ばれる構成に変更しました。システムの構成単位に分けるコンポーネント化と呼ばれる設計思想を全面採用したのも大きな特長です。シ
ステムが部品化することで、個々の処理の独立性が高まり、システム変更の影響が他に及ばない工夫がなされました。この結果、特定の取引で障害が発生しても他の取引への影響が及ばないよう、順次取引の間口を閉じていくことになっているようです。この仕組みは過去の障害経験からトラブルを最小にするために「埋め込んだ設計」との説明でした。
日経新聞はこの仕組みについて「定期預金システムの異常を検知し、全体へのダメージを避けるためＡＴＭの利用を制限。もともと装備していたＡＴＭの不正利用防止のためのカードなど取り込み機能が作動したのではな
いか」と推測しています（報道文通りでなく一部、当方の解釈を含んでいます。以下同様）。

日本システム監査人協会 会報4April 2021

日本システム監査人協会 会報

さらに責任の所在について、「システム自体（開発者するシステムベンダー）の問題ではなく、運用する銀行に問題があった」との認識が示されました。つまりシステムの作りの問題ではなく、それをどう使いこなすかに課題があった、ということです。
今回の事態について、どの新聞も強調しているのは「顧客への迷惑の大きさ」です。どこに原因があるにせよ、立派なシステムを運用しながら、どうして顧客影響を回避する（あるいは最小限にする）ことができなかったのか、という点です。他のメガバンクは「月末日に負荷の高い処理を集中させる発想が理解できない」との趣旨の発言をしたとも報じられています。つまり、定期預金システムの７０万件の処理をどうして２月末に実施しなければならなかったのか、という点です。問題は７０万件の内訳と処理のタイミングにあるとみました。
もう一点はシステム障害が発生した後の「事後対応の遅れ」です。これも報道によれば、まず定期預金システ
ム障害の検知は朝９時５０分。ＡＴＭの稼働停止は午前１１時に検知されました。この間午前中は、「定期預金システムの枯渇問題への対処」に追われていたようです。このためＡＴＭトラブルへの対応は後手に回り、全行員への出勤指示が出たのが「午後の２時半」。
この時点でＡＴＭに吸い込まれた通帳、カードは先述の５千件超に上っていました。火事にたとえれば、離れのボヤが母屋に飛び火してから、家族を叩き起こしたようなものです。
さらに対外的な説明も遅れました。特に批判されたのは、障害発生から１日半も経過して、やっと頭取が会見したことです。さらにはその説明内容も、「なぜ定期預金システムの障害がＡＴＭにまで及ぶのか、歯切れの悪い説明」だったようで、翌（３月２日）日の朝刊でもきちんとした解説はできていませんでした。説明が後手に回り、わかりやすい説明ができなかったことは、過去２回の障害発生時にも批判を受けた教訓を生かし切れていない気がします。
現頭取（藤原弘治氏）の経歴をみると、システム部門の経験はないようです。営業店の経験も記載がないようですので、営業現場を知り尽くしているともいえないでしょう。システムについても、営業現場についても、想像力を働かせ難い立場だといえます。こうした人物が異例の事態に直面した際に、どこまで影響範囲の把握と、適切な対処のための指示を出しうるのか、やや疑問を覚えます。
こうした場合に常に問われるのは、現場と経営トップとのコミュニケーションです。今回の場合、二つのルートでの対応が問われていたと思います。
ひとつは原因発生部署であるシステム部門と、担当役員そしてさらにトップとの会話です。問題の所在を的確に把握し、それを分りやすく伝える能力は、ＩＴ部門に常に求められる資質ですが、役員の側にもこうした知見や素地が備わっていないと、必要な指示が行えません。新システムの構築に関連し接点を持った人材はすでに表舞台からいなくなっていますが、過去の教訓を熟知し、知見をもったキーパーソンと呼べる人物が果たして育っていたでしょうか。
もうひとつはリテールないし事務分野の担当部門と、役員のルートです。顧客からの連絡を受け付けるコール
センターは自前にせよ外部委託にせよ、リテール（小売）部門が統括してきました。営業店が閉まっている休日
は、顧客の接点はコールセンターになりますので、システム障害という異例事態の連絡もそこに入ります。ところが平日に比べ休日はコールセンターも手薄です。

日本システム監査人協会 会報5April 2021

日本システム監査人協会 会報

またＡＴＭの管理は、この銀行の場合はわかりませんが、通常は警備会社などに業務委託するケースがほとんどです。現金の管理を伴いますし、休日は特に行員による対応はないのが殆どです。しかしもし営業店設置のＡ
ＴＭも含めて広範に利用支障が発生すれば、行員を早急に出勤させるのは対処の王道です。
ＡＴＭの配置を熟知し、利用支障時の機器操作は日常業務だからです。ただ最近は事務の分離が進んでいるので、かつてのように営業店職員が何でもできる、というわけではないかもしれません。そうだとしても、困っている顧客への説明員がいるだけで、顧客の安心感は格段に違います。
今回、数日たっても、ＡＴＭに吸い込まれたカードや通帳が２割もの規模で返戻できなかった、という対応不備は、組織全体への異例事態発生の周知が遅かった、ないし、周知されなかったという可能性があります。
前回の消費税引き上げやコロナ下で進展したとされるキャッシュレス化、で現金以外の決済利用増とされます
が、まだまだ生活者にとって、現金保有動機に根強いものがあります。給料日（毎月２５日が中心）となれば銀行店舗のＡＴＭコーナーは混雑しますし、月末にかけては決済のための振込などが増える傾向にあります。
２月２８日は休日の月末、という曜日構成でこうした取引が集中しているところへ、定期預金の膨大な処理をぶつけたのですから、果たして判断として妥当だったのか、は問われても仕方がないでしょう。事前に十分な想像力が働かなかった可能性があります。
影響が大きかったこともあり、銀行を監督する金融庁からすでに報告徴求命令が出されていますので、いずれ
正確な事実関係も明らかになり、これまでの流れから、銀行による検証・調査委員会の設置、原因究明や再発防止策の策定、という流れになると思われます。情報不足のなかでの推測交じりの記述でしたが、いずれ今回の真因やそれに基づく課題は明らかになるでしょう。
そうだとしても、現時点でシステムと向き合う立場から、なにか示唆されることはないでしょうか。ここで最後に、思い切ってこうした観点から触れてみたいと思います。
ひとつは、オンライン通帳への移行といったサービスの変更を伴う対応について、きちんとしたプロジェクト管理を行うことです。顧客の理解、周知はもちろんですが、システム的な移行作業について、無理のない準備と万一の場合の対処法を予め整理し、組織内で共有しておくことが大切です。
もうひとつは、今更ながら、システム処理に伴う負荷の正確な見積もりです。今回も月末処理のほかにかなりの規模の移行データが含まれていました。月末期日の定期預金が多かったとされますので、オンライン通帳への移行も絡んでいたと思われます。こうなると通常の処理以外の考慮要素が加わるはずです。
前回の義援金集中に伴うシステム障害の際も、従来型の一括処理（バッチと呼ばれます）に伴うメモリーなどの容量、システム負荷や処理時間の見積もりに課題がありました。今回その教訓は踏まえられていたのか、不十分であれば再検討が必要です。
最後には重複しますが、異例事態発生時の連絡体制を含むリスクコミュニケーションの重要性です。そのためには要路の人々が、今回の場合であればシステムの特性やデータ移行の必要性、準備状況、そしてＡＴＭ利用支援のための体制を、本部・リテール・事務・末端行員まで熟知して、活用できる用意が必要です。
銀行のサービスはシステムで支えられているのですから、事務・サービスやシステムについては、十分な「知見」を備えるよう、平素から錬磨しておかなくてはなりません。人材育成の要請事項に不可欠な要素と考えます。以上、長々と述べましたが、その後の進展も踏まえ、今後も状況の推移を見守っていきたいと思います。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報6April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3【コラム】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（4）会員番号 1644 田淵隆明

（近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめにコロナ禍にも関わらず、2 月 15 日に日経平均終値は 30,000 円の大台を 30 年振りに回復した。やはり、2011 年度改正で「持合株式の含み損の損切り」である「部分純資産直入法」を禁止したことが奏功している。大変喜ばしいことである。21 世紀初頭の会計基準改正の誤りを正し、真面目に品質を追求する研究者・技術者が正当に報いられるよう改め、累進課税の強化・消費税の欧州化(軽減税率の拡充と贅沢品の重課税)などにより格差を縮小し、昭和のような「一億総中流」の時代に戻せば、日経平均 40,000 円の実現も遠くないと思われる。
品質確保の為には、「第一次ゆとり教育」の爪痕の克服は最優先である。これまで述べて来たように、あの時代は「努力の極小化」が称賛され、「境界線は範囲外」という「開集合」教育が行われ、「あるキーワードが有れば全体が範囲外である」という風潮が蔓延っていた。その為、ポテンヒットが続出する結果となった。
※数学や物理学では、「境界線は範囲内」とする「閉集合」で、かつ、「有界」(無限に広がっていない)集合
を「有界閉集合」と呼ぶ。その一般化が「コンパクト集合」であることを考えると複雑な思いである。
★筆者は 10 年以上教壇に立った経験を有するが、「そんなもの要らない」「そんなもの試験に出ない」という、当時受験生を”魅了”したキー・フレーズに一定の特徴があることに気が付いた。下図は前回取り上げた
「この本」
「その本」
「あの本」
「どの本」等の翻訳ソフトの結果の例である。日本語などの指示代名詞が三分割の言語では、「こんなもの」は対象の内部構造を発話者が理解・把握している場合であり、「そんなもの」は対象の内部構造を発話者が把握せずブラックボックス化している場合に、自然に出て来る発言のようである。

このことは、面接やシステム監査上のヒヤリングにおいて、インタビュー相手の「真の理解度」を見抜く上で、”重要な武器”になると思われる。日本語の言語のメッシュが細かいことは大変ありがたい。

§2. 順列・組合せ・確率・統計再入門（4）[1]重複順列・重複組合せの公式
今回は、いよいよ「重複順列」、「重複組合せ」を取り上げる。これらは正確に言うと、「重複を許容する順列」、「重複を許容する組合せ」である。
初めに、重複順列、重複組合せについては、高校の「数学 A」では次の公式を学ぶ。
ｒ
(2.1)
nΠr＝ｎ
nＨr＝n＋r－1Cr＝(n＋r－1) !／r ! (n－1) !

＝n＋r－1C n－1(2.2)※「重複」が認められる(2.1)及び(2.2)においては、0≦r≦n という制約は無い。即ち r＞n の場合も可。
(2.1)の「重複順列」については、カードを毎回戻しながら複数回引く場合や、複数のサイコロを同時に振るような場合に相当し、確率の「独立試行」や互いに独立な「反復試行」においても用いられる。これは直観的に理解しやすい。
一方、(2.2)の「重複組合せ」については大変分かりづらい（躓く学生は非常に多い。実は筆者も躓いた）。
多くの教科書や参考書では（2.2）の形で掲載していることが多いが、(2.3)のほうが本質に近い。(2.3)で説明するほうが、初学者はまだ理解しやすいのではないかと思われる。
nＨr＝n＋r－1C n－1＝(n＋r－1) !／r ! (n－1) !

日本システム監査人協会 会報

(2.3)
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日本システム監査人協会 会報[2]重複組合せの本質「重複組合せ」は r 個のまんじゅうを n 人で分ける(取りあう)場合を考えれば良い（ただし、取り出されず
残留するまんじゅうは無いものとする）。例えば、4 個のまんじゅうを 6 人で分ける（取りあう）場合を考える。
★1 人が複数個取ることを認めないならば、通常の「組合せ」の問題となり、求める数は次の通りである。
（求める場合の数）＝6C4＝6!／2 !4 ! ＝15(2.4)

ここで、見方を変える。各人の貰える個数は「0」または「1」である。ここで、「0」個の人は 2 人で、「1」個の人は 4 人である。これは、まさしく 2 枚の「0」のカードと、4 枚の「1」のカードを 6 人の人が順に引く問題、即ち、「2 種類のみのものから構成される『同じものを含む順列』」の問題に帰着される(1 月号の式(3.2.3)を参照)。よって、求める数は次の通り。
（求める場合の数）＝6C4＝6!／2 !4 ! ＝15(2.5)★一方、1 人が複数個取る（4 個とも独占することも含む）ことを認める場合が「重複組合せ」の問題である。この場合は 6 人の各人の取る個数をぞれぞれ x1,x2,x3,x4,x5,x6 とすると、次式が成立する。
0≦x1,x2,x3,x4,x5,x6≦4
x1+x2+x3+x4+x5+x6＝4

(2.6)
(2.7)

ここで、各人の取り分を「4 個のまんじゅう」と（人数より 1 つ少ない）「5 枚の仕切り線」を用いて考える。

図 2.1.重複組合せの考え方(1)
これは、4 個のまんじゅうと 5 枚の仕切り板の並べ方の問題に帰着される。これは「組合せ」の問題であり、場合の数は、9C4＝9C5 である。これは、「9 個のものを並べた場合に、4 個のまんじゅう同士、5 枚の仕切り板同士の並び替えは互いに区別できない」と考えることに相当する。つまり、「4 個のまんじゅう」と「5枚の仕切り版」による 2 種類のみで構成される「同じものを含む順列」でもある。
ここで、図 6.E.1 の場合で、1 番が 3 個、2 番と 3 番が 0 個、4 番が 1 個、5 番と 6 番が 0 個であれば次のようになる。

図 2.2.重複組合せの考え方(2)日本システム監査人協会 会報8April 2021

日本システム監査人協会 会報

公式としては、であるので、

nＨr＝n＋r－1C r＝n＋r－1C n－1(求める個数)＝6Ｈ4＝9C4＝9C5＝9 !／5! 4 ! ＝126(通り)

(2.8)
(2.9)

§3. 補足：決算期と IFRS の文化的背景[1]決算日と暦法
連結決算においてよく問題になるのが、親会社と子会社の決算月が異なる「期ズレ」の問題である。実は、欧米の企業では 3 月末決算が少ない。今回はこの問題を掘り下げることとする。
古来より、「暦」は権威の象徴であった。改元は、我が国では長らく朝廷の大権の 1 つとされ、神聖なるものとされていた。Microsoft 製品の多くはカレンダーの起点は 1900/01/01 であり、Java は 1970/01/01 であるが、DBの Oracle では紀元前 4713/01/01 である。この日付は、例えば、次のようにすれば得ることができる。

SQL>Select TO_CHAR(sysdate,’J’) from dual;
この暦は「Julius 通日」と呼ばれており、天文学や古生物学・地質学の年代測定で用いられている。Julius
通日はフランス人 Joseph Justus Scaliger が 1583 年に、1582 年のローマ教皇 Gregorius13 世による「ユリウス暦」から「グレゴリオ暦」への改暦による計算の混乱へのアンチテーゼとして考案したもののようである。Scaliger は哲学者であるとともに、プロテスタントのカルヴァン派の指導者の一人であった。また、この改暦はカトリック主導で進められたため、正教会諸国やプロテスタント諸国での採用は遅れ、ロシアでは革命までユリウス暦であった。また、正教会側は 1923 年になって、グレゴリオ暦(1 年＝365.2425 日)よりも精度の高い「修正ユリウス暦」(1 年＝365.242222…日)を考案し、コンスタンティノポリス総主教庁・アレク
サンドリア総主教庁・アンティオキア総主教庁など一部の正教会では採用されている。一方、ロシア正教会や聖墳墓教会で有名なエルサレム総主教庁など一部の正教会はユリウス暦を現在でも使用している。そのため、ロシアのクリスマスは 1 月 6 日である。Gregorius13 世は、戦国時代末期の「天正遣欧少年使節」が謁見したローマ教皇でもある。ここで、閏年について整理しておくと、次のようになる。
・ユリウス暦→閏年は 4 年に 1 回・グレゴリオ暦 →閏年は 400 年に 97 回(100 で割り切れ、400 で割り切れない年は平年)・修正ユリウス暦→閏年は 900 年に 218 回(100 で割り切れ、900 で割った余りが 200 または 600 でない年は平年)※ユリウス通日については異説もあるが、「ユリウス暦」の語源は、勿論、共和制ローマ末期の終身コンスルであったカエサル(Gaius Iulius Caesar)に因んだ命名である。
[2]3 月末決算と IFRS の関係
上記のユリウス暦からグレゴリオ暦への改暦の移行措置は、1582 年 10 月 4 日(木)の翌日を 10 月 15 日
(金)とするものであった。ここで注意して頂きたいのは曜日は連続していることである。この 10 日間の算定は 325 年のニケア公会議(2020 年 12 月号参照)の開始日である 3 月 21 日を「春分」とするものであった。
また、ユリウス暦から修正ユリウス暦への改暦の移行措置は 1924 年 3 月 9 日(土)の翌日を 3 月 23 日(日)とするものであった。ここでも曜日は連続しているのである。彼らにとって「曜日」がいかに重要なものである
かがお分かり頂けるだろう。和暦の六曜（先勝→友引→先負→仏滅→大安→赤口）では、旧暦の朔日(ついたち)に不連続が起こり得るのとは対象的である。
これまで何度か取り上げて来たが、IFRS は欧州文明を基礎としており、その背後には 313 年以降の「ミラノ勅令」以後のキリスト教の歴史が横たわっている。実は、降誕祭(クリスマス)の 12/25 は「冬至」に、受胎告知の 3/25 は「春分」に比定されたものである。そして彼らの最大の祭りは復活祭(イースター、パスハ)である。我が国では降誕祭(クリスマス)の方が有名であるが、本場では復活祭のほうが大規模な祭りである。
欧州における主要株式・為替市場は、復活祭前の金曜日～復活祭翌日の月曜日は休場となる。欧州文明では「復活祭～聖霊降臨祭(ἡ πεντηκοστή, 復活祭から 50 日目)」の期間は特別な意味を持っている。また、復活祭の準備期間は、受難週間の前の 46 日または 7 週間前から始まる「四旬斎」(ἡ Μεγάλη Τεσσαρακοστή / ἡΜεγάλη Νηστεία,英語では Great Lent)である。
※実は、「パスハ(ἡ Πάσχα)」の語源はユダヤ教の「過越の祭」に起源がある。また、「聖霊降臨祭」の語源
は（ἡ πεντηκοστή ἡμέρα,第 50 日)であるが、ユダヤ教の「五旬節」に深い関係がある。
基本的に復活祭は「春分の日以降の最初の満月の次の日曜日」であるため、年によって日付の変わる移動祝
日本システム監査人協会 会報9April 2021

日本システム監査人協会 会報日である。グレゴリオ暦では 3 月 22 日～4 月 25 日のいずれかの日曜日となり、典礼にユリウス暦を用いている国では、グレゴリオ暦の 4 月 4 日～5 月 8 日のいずれかの日曜日となる。さらに、「四旬斎～受難週間～
復活祭～聖霊降臨祭」の約 15 週間は一連のものであり、彼らにとっては特別な意味を持っている。この 15週間は年により移動するため、「3 月 31 日を会計年度の切れ目」とするのは、彼らの生活習慣としてはかなりの負担となるようである。2020 年 11 月号で、ドイツ南部のバイエルン州や隣国オーストリアでの「金曜日の肉食禁止」の慣習に触れたが、非常に政教分離の徹底した国である我が国ではピンとこないことかもしれな
いが、今後のグローバル経営の成功のためには、現地の文化に根差した会計基準の背景について理解しておく
ことは、非常に重要である。
★今年(2021 年)の復活祭は、グレゴリオ暦では 4 月 4 日(日)、ユリウス暦では 5 月 2 日(日)であり、約 1 ヶ月も異なる。
「3 月 31 日を会計年度末とすること」が、彼らにとっていかに困難であるか、よく分かる年である。
復活祭後の挨拶は、以下の「復活讃詞」であり、我々の「謹賀新年」に相当する。各言語の例を見ていこう。

<英語> (現在完了)
Christ is risen from the dead, Trampling down death by death,
And upon those in the tombs Bestowing life!
※第１節の「be＋過去分詞」は現在完了形である。英語でも、古くは完了相の自動詞は「be＋過去分詞」で完了形を構成した。現在でも”Spring is come!”(春、来たれり)などの決まり文句に散見される。
<ドイツ語> (現在完了)
Christus ist auferstanden von den Toten, hat den Tod durch den Tod zertreten,
und denen in den Gräbern das Leben geschenkt!
<フランス語> (複合過去＝現在完了)
Christ est ressuscité d'entre les morts, foulant la mort par la mortet à ceux dans les tombeaux accordant la vie !
<ギリシャ語> (アオリスト)Χριστὸς ἀνέστη ἐκ νεκρῶν, θανάτῳ θάνατον πατήσας,καὶ τοῖς ἐν τοῖς μνήμασι, ζωὴν χαρισάμενος!
<ラテン語> (現在完了)
Christus resurrexit a mortuis, Morte mortem calcavit,
Et entibus in sepulchris Vitam donavit.
参考：https://www.youtube.com/watch?v=lTALufqrXAc(Άγιο Φως)https://www.youtube.com/watch?v=ATNBW3FCcME(Άγιο Φως)https://www.youtube.com/watch?v=OGBp_jZKAYQ※ギリシャ語で「アオリスト」(単純過去)、ラテン語で「現在完了」であるのは、ラテン語では紀元前 2 世紀頃に「アオリスト」が「現在完了」に吸収されたためである。このことは、現在完了形 resurrexit が完了形の
語幹末の-vi-を持たないことからも容易に推察できる。そのため、英語、ドイツ語、フランス語はラテン語の
現在完了をそのまま引き継いでいる。
IFRS では、「1 会計年度は 1 太陽年である」と(わざわざ)定められている。また、「償却原価法」は「利息法」(複利計算)に限られている。我々日本人にとっては何でも無いように感じにられるが、太陰暦をベースとする会計年度や複利計算を含まない利息計算を明確に排除していることに留意するべきである。言語だけではなく、会計基準もまた、”文明の衝突”なのであろう。現在の日本社会では当然の規範である憲法第 13・14・
24・25・27 条ですら、312 年 10 月 28 日のローマ北方のミルウィウス橋の戦いの帰趨次第では、実現は遠のいていたかもしれないのである。会計基準も法制度も、歴史の重層的な積み重ねの産物なのである。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ
IFRS では何故そう考えるのか?Ver7 (2021/03/08 及び 2021/03/15)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」(2021/03/01)＜目次＞
日本システム監査人協会 会報10April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 ～COVID-19 特別編～
会員番号 0707 神尾博

1.ディストピア化に拍車2020 年は全世界が COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パニックに明け暮れた。ようやくわが国でも本格的なワクチン接種が開始されたが、この 2021 年も社会への苛烈なマイナス作用が続いている。そしてこのパンデミックに共鳴するかのように、ディストピア（ユートピアの真逆の社会）化を増幅させているのは、機械/深層学習型の AI（以下、単に「AI」と記述）や RPA（Robotic Process Automation）だ。
このディストピア化について改めて総括すると、まずは多くの職業が AI に駆逐される点だ。さらに AI を筆
頭にソフトウェアは科学者や技術者の偏見が組み込まれるケースも多く、社会的弱者をさらに窮地に追い詰める。一方で AI や RPA は「文脈を理解できない」という弱点を有するが、それすらビジネスの場で対抗できるだけの及第点をとれる人間の比率が少ない。
COVID-19 の渦中で巨大グローバル IT 企業は増収増益だが、中枢は高度な知的労働を要求される職場である。他方、対人能力やソーシャルスキルの優れた人間の受け皿のひとつである、接客サービス業種は虫の息だ。唯一「アフターコロナ」という言葉に縋っても、終息後に元に戻る事象とこのまま拍車が掛かるものを、しっかり見極めて準備おかないと、完全に当てが外れることになるだろう。さて、前回はコロナ禍で急拡大したテレワークの弊害に焦点を当てたが、今回はもう少し範囲を広げて、4 つの分野別にアフターコロナ後も継続・膨張が続くであろうパラダイムシフトについて、考察を加えてみたい。果たしてこの八幡の藪のような混迷からから抜け出せるのか？

2.経済・産業は？
それにしても惨憺たるものだ。経済活動云々というが、飲食・観光業界の代弁者やインバウンド偏重者の利権への執着ばかりが目立つ昨今である。そもそもコロナのはるか前から実質賃金の低下は進んでおり、労働条
件向上の観点からも、売り手市場である産業への転換にもっと早く力を入れるべきだった。現状維持バイアスのせいか「仕方がない」という諦めにも似た声が増えた中、GOTO 贔屓はコロナ終焉後も続くのか。
ご存じだろうが、慢性的に IT 人材が足りない。2019 年の経済産業省の調査では、2030 年に 79 万人も不足するという。ある大学では、10 年間ほど前に IT スキルを持ちながら、別分野の職種を志望した学生も多かったらしい。今頃は後悔している者も少なくないのではないか。遅ればせながら 2021 年度には、国は業種/職種転換支援へ 1000 億超の予算を計上する予定だという。これに先駆けて、経済産業省では 2020 年 12 月にPython や IoT といった IT 関連の無料オンライン講座を開設している。また大手通信事業者は 2021 年 2 月から、IT スキル等の研修を含めた就職氷河期世代の就業支援に乗り出した。各種報道機関においては、時短要請を受けている業種への支援の在り方だけでなく、別の道へ踏み出す/踏み出そうとしている方々について、敬意を込めてもっと採り上げるべきだろう。
テレワークは、ある意味で究極のユニバーサルデザインの仕事場であるという面も見えてきた。わざわざ交
日本システム監査人協会 会報11April 2021

日本システム監査人協会 会報

通機関や徒歩で、物理的障壁の多い中を職場まで出向かなくてもよいからだ。英国の研究者であるマイケル・オリバー氏の「障害者ではなく障壁を設けている社会構造にこそ問題がある」との主張に対して、結果的にソリューションとなっている。建築や交通での対処の必要性もさることながら、さらなる Web アクセシビリティの確保等が求められるようになり、こうした社会福祉を内包した経済活動・産業分野の活発化に期待したい。

3.労働・社会は？
まずはこの章の核心から。パラダイムシフト時代では「変化に対応できれば加点」ではなく「追いつけなけ
れば退場勧告」である。これからは、それまでに得たスキルが一生に複数回リセットされることになるという。労働者にとっては過酷だ。自身の能力を絶えず伸長させていく習慣がない社員は、置いて行かれる。つまり今必要なのは、DX（Digital Transformation）より PX：専門能力（Profession）、そして EX：教育（Education）、さらには SX：自己啓発（Self-enlightenment）ではないか。
企業等の組織に目を移すと、コロナ禍×DX によるパラダイムシフトの負の側面が目白押しだ。まずは、昭和・平成の成功体験で成り上がった輩が跋扈する人事部門で、自動翻訳を軽視し必要以上に英語力に拘泥、RPA にも触れない IT 音痴が核をなしていれば、彼らの異動こそ徹底的に推進すべきであり、そうでないと悪夢の停滞が引き延ばされるだろう。
テレワーク以前に、ある会社では部門会議をなくして組織の動向を部下と共有せず、個人面談と称して奇妙なヒアリングを行い、情報を搾取するというあさましい幹部がいたという話を聞いたことがある。情報の非対称性を構築した卑劣な手口だ。また、社員より自分の高額有償セミナー参加を優先する幹部もいたらしい。ウイルスより厄介なこうした輩は、リアル会議もリアルセミナーも吹っ飛んだ現在はどうしているだろうか。
もうひとつ、この分野においてもはやバズワードを脱して大ブレークし始めた「ジョブ型」雇用について、一言述べておこう。ゼネラリストの養成を目的とするメンバーシップ型では男性優位になりがちだが、ジョブ型雇用の比率を増やせば、結果的に女性労働者の地位向上につながることへは、
女性こそもっと賛同の声を上げてみてはどうか。

4.IT は？
残念な日本の IT 産業/業界事情から採り上げよう。冒頭で述べたように GAFA や BAT のようなグローバルでの IT 業界のトップは活況であるが、我が国は比べるべくもなく、IT 業種が景気の牽引車となるまでには至っていない。サイバーセキュリティ分野でも大半が海外製品に依存し、米国はもとよりチェコやイスラエル等の後塵を拝している。さらには、ユニコーン企業もろくに育ってこない。
とどめはソフトウェア品質の劣化だ。最近でも 2021 年 2 月には、COVID-19 の接触確認用のスマホアプリ
である COCOA の不具合が露呈、また同年 3 月のメガバンクでの大規模な ATM 障害が発生した。ソフトウェ
ア開発時のずさんなテスト、およそプロジェクトマネジメントとは程遠い分割丸投げ、インシデントや事故を想定した対応マニュアルや訓練の不備等、目に余るものがある。システム監査に代表される IT 分野の品質確保のフレームワークも、数十年前と比較して普及/成長したとは言えまい。このことはシステム監査人仲間の安本
日本システム監査人協会 会報12April 2021

日本システム監査人協会 会報

哲之助氏、田淵隆明氏辺りも、常々主張されている危惧だ。さて、国連安全保障理事会の報告によると、北朝
鮮は 2019～20 年に仮想通貨へのサイバー攻撃によって約 333 億円を奪ったそうだ。我が国は国家がこうした国際犯罪に手を染めていないことだけは、誇ってよいだろう。「泣く子と地頭には勝てぬ」と同様、IT では「犯罪者とオタクには勝てぬ」といったところだろうが、高給取りではない PC マニアには吉報がある。
ついにというか、2021 年 3 月にマイクロソフトが「RPA を Windows10 の標準機能として実装する」と発表した。昨夏に筆者は「無料の RPA で開発者への敷居を低くし、有用人材を洗い出せ！」と主張していた。当時の無料にはいろいろ制約条件があったが、大幅に範囲が拡大する。IT スキル向上に熱心な者とは逆に、この手のローコード開発すらマスターできない事務職の不良資産化は、ますます加速するだろう。

5.環境・食糧は？
最後に、地球の未来に向けてどうしても外せない環境問題について採り上げておく。毎年 1 月 25 日の週に開催されてきた世界経済フォーラム（WEF）の総会、通称「ダボス会議」は 2021 年には 5 月、8 月と再延期され、しかも開催場所が会議名で冠しているダボスではなく、シンガポールに変更になった。ただしグローバル
リスク報告書の方は例年通り 1 月に発表されている。それによると、今後 10 年間で発生する可能性が高いリス
クのトップ 5 のうち 4 つが環境分野で、意外にも感染症が 4 位である。また発生した場合に影響が大きいリスクでも、トップ 10 のうちで 5 つを占めている。
地球温暖化やプラスチックごみの問題はもう待ったなしで、平安時代に夜叉の姿と化して疫病神を追い払ったと伝わる元三大師のように、心を鬼にしても今すぐにでも反転攻勢しなければ、人類の存亡にかかわる状況だという。コロナ禍で足掻いている
飲食・観光産業は、環境にやさしくないという宿命も持っている。焼肉店のメインである牛肉は、CO2 大量排出や水資源の大量消費の犠牲の上に成り立っている。食事の宅配デリバリーで、自転車ではなくバイクを使えば CO2 排出量が増加する。観光には当然ながら移動手段が必要であり、鉄道のような
比較的エコな交通のみで完結するケースは微々たるものだ。すでに大手観光業者でのリストラが始まっており、こうした業種の若者は新たなロスジェネになりかねない。
個人消費のひとつの要である乗用車に目を移すと、公的な補助金を使うと EV（電気自動車）はガソリン車と遜色のない価格帯に近付いており、燃費ではエコカーに分があるため、中間層にとっては朗報だ。またガソリン車規制が進み、電動バイクしか製造・販売できないようになり、暴走族が減るのは大歓迎である。
この環境問題は、システム監査人の一部が所属する製造業・建設業にも貢献できる領域がある。たとえば
ファームウェアの性能向上による家電の消費電力低減や、IoT を組み入れた産業・社会システムでの省エネである。COVID-19 同様、地球規模の厄災を回避する、そうした成果を陰ながら期待したい。

（このコラム文章は、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiよりパブリックドメインのものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報13April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3【第２０期通常総会報告】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

第 20 期通常総会は以下のとおり行われました。第 20 期総会は、新型コロナウイルスの感染防止のた
め、Web 会議システム（Zoom）を用いた開催と致しました。なお、本総会の Web 会議システムでは、出席者の発言が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表
明が互いにできる状態を維持し、終始異状なく進行致しました。また感染防止のため、例年実施している特別講演会および総会後懇親会は中止とさせていただきました。
１．日 時

２０２０年２月１９日（金） １３：３０～１４：００

２．場 所
Web 会議システム（Zoom）による開催
議事進行場所：東京都中央区日本橋茅場町 2-8-8 共同ビル（市場通り）6 階
特定非営利活動法人 日本システム監査人協会 本部会議室
３．出席者数 ２１９名（Web 出席５０名、会場出席 7 名、委任状１６２名を含む）
但し、正会員総数 ６３６名（２０２０年末時点）
４．審議事項（１）２０２０年度事業報告の件（２）２０２１年度事業計画の件（３）２０２１年度予算の件
５．議事の経過の概要および議決の結果互選により、野田理事を議長に選任し、続いて上記３議案の審議を行った。
議長より本日の議事録をまとめるにあたり、議事録署名人２名を選任することを諮り、互選により斉藤茂雄副会長、豊田諭理事の２名を選任した。
第２０期通常総会資料に基づき、以下の通り審議及び議決が行われた。
（１）２０２０年度事業報告の件①

事業概要報告小野会長より２０２０年度事業報告について説明を行った。

②

会計報告及び監査報告
安部会計担当副会長より２０２０年度の会計決算報告について説明を行い、続いて木村監
事より監査報告が行われた。
上記について審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。

（２）２０２１年度事業計画の件
小野会長より２０２１年度事業計画（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員
異議なくこれを可決した。
（３）２０２１年度予算の件
安部副会長より２０２１年度予算（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
以上により議事を終了し、議長は会員各位の今後の協力を要請して閉会を宣言した。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報14April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3

総会特集 【2020 年度 会報アワードと年間テーマ】
会員番号

2574

竹原 豊和（会報主査）

１．2020 年度会報アワード表彰者
2020 年 1 月号～12 月号の会報記事投稿分から会報編集委員が選出した表彰者は以下の方々です。
【めだか】の部 ：空芯菜様【記名投稿】の部：田淵 隆明様【本部報告】の部：個人情報保護監査研究会様
【支部報告】の部：北海道支部様、北信越支部様
近畿支部様

今回の総会につきましては、オンラインとなりましたため、発表のみとさせていただきました。
引き続き、皆様からのご投稿をお待ちしておりますので、宜しくお願い致します。

2．2021 年の会報年間テーマについて
2021 年の会報年間テーマ（2021 年 4 月号から 2022 年 3 月号まで）は「時代の変化とシステム監査」です。
「ニューノーマル」「IoT、AI、デジタル化」「DX」「SDGｓ」「ESG」「コーポレートガバナンス
コード」など、システム監査が置かれた環境が音を立てて動いている。また、システム監査の領域が広がる中、進化の階段の一つ上の段に上がった、次の時代になった、という意味も踏まえて本テーマとして設定しております。
年間テーマ以外の投稿も大歓迎ですので、引き続き宜しくお願い致します。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報15April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3

第 252 回月例研究会：講演録
テーマ：「テレワーク時代におけるシステム監査について」
会員番号

2574

竹原 豊和（月例研究会）【講師】東洋大学 総合情報学部 教授 島田裕次 氏【日時・場所】2020 年 11 月 19 日（木）18:30 – 20:30、機械振興会館 地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】「テレワーク時代におけるシステム監査について」【要旨】
新型コロナウィルの影響によって、企業・官公庁・大学など様々な組織でテレワークやオンライン授業などが急速に普及している。この結果、監査対象業務も大きく変革し、今までなかなか進まなかったＤＸが急速に進んでいる。このような状況下において、システム監査の役割がより一層重要になっている。
本講演では、テレワーク時代のシステム監査について検討していきたい。

【講演録】
Ⅰ．本講演のアジェンダについて
本講演については、以下のアジェンダにてご説明をいただいた。

・はじめに
・論点１：テレワークの本質とは？
・論点２：監査人としてテレワークをどのように考えればよいのか
・論点３：監査対象としてのテレワーク
・論点４：監査のテレワーク化
・論点５：システム監査の高度化
・おわりにⅡ．論点１：テレワークの本質とは？
「テレワークとは？」「テレワークと DX」「テレワークの意義」といったテレワークの定義や意義等についてご説明をいただいた。また、現状のテレワークについての動向を大学の授業の例にてご説明いただいた。

Ⅲ．論点２：監査人としてテレワークをどのように考えればよいのか「テレワークの監査への影響」「新技術に係るリスクセンスを磨く」「新技術を監査で利用することを考える」といった監査人としてのテレワークへの考え方についてご説明をいただいた。

日本システム監査人協会 会報16

April 2021

日本システム監査人協会 会報

Ⅳ．論点３：監査対象としてのテレワーク「テレワークのリスクをどのように識別すればよいか」「テレワークの拡大とリスク」「監査手続書の作成」「テレワークの監査チェックリスト（試案）」といったテレワークを監査対象とした場合についてをご説明をいただいた。併せて、通信経路や業務環境といった考えるべきリスクについても詳細にご説明いただいた。

Ⅴ．論点４：監査のテレワーク化「コロナウィルスの監査業務の影響」「コロナウィルスの監査スケジュールへの影響」「リモート監査とは」「リモート監査の課題」といった監査をテレワークにて実施する内容についてご説明をいただいた。
また、コロナ禍となった現状でのシステム監査状況、を海外の事例も含めてご説明いただいた。

Ⅵ．論点５：システム監査の高度化「新技術にどのように対応すべきか」「過去型から未来型の監査へ」「原因分析アプローチから目的アプロー
チへ」「主体的な判断が必要」「監査対象領域の拡大」「監査での ICT の活用」
「内部監査に対する誤解」「“現場に行かない監査”」といったこれからの監査や高度化していく監査についてご説明をいただいた。

Ⅶ．その他「システム監査は楽しい仕事」等、システム監査人の心構えとシステム監査人との向き合い方についてご説明をいただいた。

【所感】
私自身、他組織におけるテレワークの現状やシステム監査の現状を知りたいと考えていたため、大学の授業等、実例を挙げてご説明をいただいたことで、大変得るものが大きかった。また、テレワークや AI、RPA 等
これから普及していくであろう新技術に対するシステム監査について、前例が無くても主体的な判断で自らが開拓していくというご説明については、私自身も今後新技術と向き合っていくことを考えると大変参考となった。
テレワークによる業務やシステム監査は大変便利であるが、システム監査の視点から考えると検討すべき事
案、対応すべき事案が私の想像以上に多数あることを再認識したとともに、自らの業務に対してもしっかりと適応させていきたいと考える。
最後に、システム監査人のスキルアップは大変重要である旨のご説明をお聞きして、今後も様々なセミナーや勉強会等への参加にて、学習を続けていく必要性を切に感じた。

以 上.

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報

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日本システム監査人協会 会報
2021.3

支部報告 【 北海道支部 2021 年度 2 月の月例研究会 】
会員番号 1448 宮崎雅年 （北海道支部）

北海道支部では、以下のとおり 2021 年度 2 月の月例研究会を開催しました。
・日時：2021 年 2 月 19 日（金）18:30～20:30

参加者：4 名・会場：札幌市男女共同参画センター OS 研修室（札幌市）
・演題：「コロナ禍における監査について」
・講師：北海道支部長 宮崎 雅年 氏

＜講演概要＞
2020 年は新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、テレワークの実施のほか、執務室でのソー
シャルディスタンスを確保した上で業務を継続しました。
ライフラインを担っている事業者の内部監査部門に所属する講師の勤務先では、執務室でのソーシャル
ディスタンスの確保のため、机を相互に離したり、ビニールシートあるいはアクリル板を設置したほか、事業所内の会議室の利用が行われました。
これまでの監査では、監査手法として閲覧、質問、観察、再実施を単独または組み合わせて採用してきました。
コロナ禍において、被監査事業所への出張が自粛され、TV 会議システムを利用しての質問とせざるを得ず、観察と再実施は採用が困難で、閲覧を主とした監査となったなかで、監査精度の維持・向上が求められました。
なお、本発表の内容は講師の個人的意見であり、講師が所属する企業・団体の意見を代弁するものではありません。

＜講演内容＞
１．コロナ禍における被監査側の執務状況
コロナ禍における被監査側の執務状況は、感染拡大防止のため、相手との身体的距離を確保しながら、マスクを着用し、手洗いや咳エチケットを励行しつつ、3 密（密集、密接、密閉）を回避していました。つまり、換気が悪い所を避け、人が密に集まって過ごすような空間を避け、不特定手数の人が接触するおそれが高い所を避けていました。
2020 年に急速に注目を浴びて導入が拡大したのがテレワークです。
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、自宅を就業場所とする働き方の在宅勤務、移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方のモバイル
ワーク、所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方のサテライトオ
フィスがあります。
また、テレワーク環境を構築するシステム方式として、遠隔でデスクトップを操作するリモートデスク
日本システム監査人協会 会報18

April 2021

日本システム監査人協会 会報

トップ方式、個人に割り当てられた仮想デスクトップを操作する仮想デスクトップ方式、オフィス内外からクラウド型アプリにアクセスするクラウド型アプリ方式、会社で使用しているパソコンを持ち出しして業務を実施する会社パソコンの持ち帰り方式があります。
東京商工会議所のアンケート調査によると、2020 年 3 月から 2020 年 5 月にかけて、ICT を用いて自宅でも業務が行えるような環境を整えて、従業員等が出社せずに事業継続を図る動きが急速に進んだことがわかります。
このとき、社内のネットワーク（内部ネットワーク）とインターネット（外部ネットワーク）との境界が複雑化し、ファイアウォールや IDS・IPS（不正侵入検知・防御）だけでは対応が困難となることから、従来の「境界型セキュリティ」ではテレワークに対する既存システムのセキュリティの確保が困難な場合があるという、セキュリティ上の新たな問題が浮上してきました。
IPA（情報処理推進機構）が 1 月に公開した「情報セキュリティ 10 大脅威 2021」では、組織の第 3 位に「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が初登場でランクインしていることからもわかるように、業務および私的な情報が同一のネットワークを経由する場合があることから、攻撃者の攻撃先が通常のオフィスからホームオフィスへ変更されつつあることを認識しなくてはならず、個人が管理している
ネットワークにおいても公開されるぜい弱性情報への迅速な対応が必要となります。
テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項として、所属する組織や企業からテレワーク環境が提供されている場合は、使っているテレワーク環境に関して所属先が定めた規程やルールを正しく理解してそれに従うことになりますが、提供されていない場合は、自身によるセキュリティ意識を強くする必要があり、自身が IT にそれほど詳しくなく、相談できるシステム管理者がいない等の状況にある方は普段使っている
個人の環境のセキュリティ対策を見直すことから始めなくてはなりません。
やはり、日常における情報セキュリティ対策として、「修正プログラムの適用」、「セキュリティソフトの導入および定義ファイルの最新化」、「パスワードの適切な設定と管理」、「不審なメールに注意」、「社内ネットワークへの機器接続ルールの遵守」、「パソコン等の画面ロック機能の設定」のほか、講師の勤務先では禁止されていますが「USB メモリ等の取り扱いの注意」、「ソフトウェアをインストールする際の注意」があります。
実際、年末年始にかけて講師のもとに、利用実績のない金融機関やクレジットカード会社からフィッシン
グ詐欺らしき不審なメールが多数送信されてきました。
業種・業態によってテレワークに向く向かないがあると思いますが、自宅のネットワークから VPN を介して勤務先のネットワークに接続することになる場合、IT の専門家とは限らない個人が管理する（もしかすると「管理」という概念がないかもしれない）自宅のネットワークと、IT の専門家が管理する勤務先のネットワークには、セキュリティのレベルに差があるかもしれません。防衛策のひとつとして、自宅のルー
タは、メーカのサイトを確認の上、最新のファームウェアを適用（ソフトウェア更新）しなくてはならないでしょう。
テレワークが困難な業種・業態の場合は、勤務先の事務所に出社して執務室（現場）で業務を行わなくてはなりません。そのときは、机を相互に離す、（対面での業務が必要な場合）ビニールシートあるいはアクリル板を設置する、（執務室が狭く、相互の距離が確保できない場合）事業所内の会議室を利用すること
日本システム監査人協会 会報

19April 2021

日本システム監査人協会 会報

で、感染拡大対策とすることになります。

２．コロナ禍における監査側の執務状況
コロナ禍における監査側の執務状況は、感染拡大防止という観点で、基本的に被監査側と同じです。つまり、相手との身体的距離を確保しながら、マスクを着用し、手洗いや咳エチケットを励行しつつ、3 密（密集、密接、密閉）を回避します。
さて、2020 年度に内部監査の方針を「品質を維持しつつ効率的な監査を行う －重点志向」、「監査客体（非監査側）のためになる監査を行う －次に繋がる監査」、「必要であれば監査方法、手続きを見直す －新しい考え方を取り入れていく」として、個別の監査計画の調整・検討を始めました。
そのような中、令和 2 年 4 月 17 日から 5 月 31 日までの期間で北海道内全域に向けて『「新型コロナウ
イルス感染症」感染拡大防止のための「北海道」における緊急事態措置』が発せられ、北海道においては、
現在、感染が拡大傾向にあることから、感染症のまん延防止に向けた取り組みを進めるとともに、「3 つの密」を徹底的に避け、感染を予防する「新しい生活様式」を普及していくことを念頭においた取り組みを進めることになりました。
この緊急事態措置を踏まえた対応として、「当面は監査のための現地訪問は取りやめ」、「現地訪問で実施する監査の代替手段として、現地での確認項目をメール・電話で確認したり、TV 会議システムを活用する」ということを 5 月の連休明けに協議して決定しました。
また、6 月以降の対応として、「国や北海道の対応は、一定程度緩和されつつあるが、当社はライフラインを担っている事業者として一段厳しい防止策を継続」、「役員の出張取り止め、各部室も TV 会議システムを活用し、止むを得ない出張をする場合も最低限の人数で公共交通機関を利用しない対応」、「事業所でも、在宅勤務、時差出勤、執務室の分散配置」となりました。

３．コロナ禍における監査の進め方
具体的な個別の監査内容については業務機密に関わる事項のため、記載しないことをご理解いただきたく存じます。
通常の監査の進め方では、所与の監査目標に基づいて効率的な監査をどのように行うのか検討する予備的調査、証跡の閲覧や被監査側への質問、観察、再実施を行う本調査、監査人の意見形成を行う監査調書作
成、どのような問題があったのか簡潔の記載する監査報告書作成となります。
予備的調査の段階で、監査側から被監査側に対して「どのような証跡が存在するのか」、「観察および再実施は可能か」を確認したところ、非監査側から監査側に対して「感染拡大防止のため、札幌から出張して来ないで」、「ソーシャルディスタンス確保のため、会議室を執務室として使用しているので、事業所内に監査人の作業場所がない（だから、出張して来ないで）」、「TV 会議ならば質問への対応は可能（だから、出張して来ないで）」という要求がありました。
これを受けて、本調査は証跡の閲覧と被監査側への質問だけとし、極力、証跡の閲覧で監査目標を達することができるよう証跡の種類を追加したり、TV 会議での質問は時間帯をあらかじめ決めて実施することとしました。
日本システム監査人協会 会報20April 2021

日本システム監査人協会 会報

ただ、証跡の本書の閲覧は限定的とならざるを得ず、写しの閲覧で妥協することとしました。
その他、観察や再実施を行うことができなかったのもやむを得なかったと考えます。
監査調書作成と監査報告書作成は、通常の監査の進め方と同様ですが、証跡として紙の資料が大量に存在するため、自宅など社外への持ち出しにはセキュリティ上の問題があり、監査報告書作成以外はテレワーク（在宅勤務）が困難でした。
また、本調査の際に「このようなことを記載した資料は存在しますか」と問い合わせたところ、調べなくては該当する資料の有無が分からず、被監査側の対応者は多くの関係者に尋ねなくてはならないが、被監査側の対応者や担当者も在宅勤務のため、該当する資料の存在が分かる担当者をみつけ、資料を監査側に提示するまで、1 週間程度を要したこともありました。
TV 会議での質問では、被監査側に対する質問において、証跡の問題箇所を示して「ここ」とか「これ」とかが通じず、被監査側の対応者の微妙な表情の変化がわかりにくいことから、質問の時間切れとなってしまい、「慣れ」が必要と思い、TV 会議での質問に関してはもっと経験を綱まなくてはならないと感じています。

４．監査側の対応と工夫
年度初めの監査で感じた不都合を克服するため、年度中盤以降は以下の対応と工夫をしました。
まず、大量に存在する紙の証跡を判読可能な程度（A4 版は A4 版、A3 版は A3 版）の大きさにスキャナで電子化して共有サーバに保存し、テレワークの際にも自宅で閲覧可能なようにすることで、大量の紙の資料を社外へ持ち出すことなく、監査調書を作成できるようにしました。
また、予備的調査の段階で「このようなことを記載した資料は存在しますか」と問い合わせ、本調査の前に提出してもらうことで、本調査の際の資料探しの時間をなくす方向に切り替えることとしました。

５．今後の監査テーマの想定
今年度の監査を通じ、短期間で急速に導入・拡大したテレワーク環境について、これまで想定してこな
かった情報セキュリティ上のリスクの存在が浮上してきたので、テレワークにおける情報セキュリティの確保に関する整備・運用状況について、「情報セキュリティ管理基準（平成 28 年改正版）」への準拠性を調査することが今後の監査テーマとして想定されます。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が叫ばれている中、変化に迅速に対応し続ける中で、IT システムだけでなく企業文化（固定観念）を変革することが DX の本質であり、目指すべき方向性
であることから、システムの企画・開発フェーズに対する調査も今後の監査テーマとして想定されます。

６．最後に
コロナ禍における監査の進め方は、全世界で共通する課題であり、アフターコロナを見据えた監査の進め方を模索し、共有していけると良いのではないかと考えます。
以 上.
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報

21April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3

支部報告【北信越支部 2021 年度支部総会/3 月リモート例会報告】
会員番号 1281 宮本 茂明（北信越支部）
以下のとおり北信越支部 2021 年度支部総会/3 月リモート例会を開催しました。
・日時：2021 年 3 月 6 日（土）参加者：11 名

・会場：zoom によりリモート開催
・議題： 1. 支部総会
・2020 年度活動報告/会計報告と 2021 年度活動計画/予算について
2. 本部総会参加報告
3. 研究報告「COVID-19 ～コロナ禍でどう生き抜くべきか～」

梶川 明美 氏「IPA 情報セキュリティ 10 大脅威 2021 の概要」

宮本 茂明

◇研究報告 1「COVID-19」

報告者 (会員番号 947 梶川 明美)

1.はじめに
昨年から、新型コロナウイルス感染症で私たちの生活は激変した。
今も連日、テレビや新聞その他メディアによって、あふれんばかりの情報が流されている。私たちは何をどう考えて暮らしていけばいいのだろうか。去年からの出来事を振り返りながら考察してみた。
2.COVID-19 とは
COVID-19 とは病名であり、SARS-CoV-2 と呼ばれるウイルスが原因で起きる感染症である。感染すると、発熱や咳、息苦しさ、その他の症状が現れ、感染が肺に及んで肺炎が起きると呼吸困難に陥る。時には死に至ったり、後遺症が残る場合があったりするので、十分な感染対策が必要である。
PCR をはじめとする各種検査やワクチンの開発など、従来では考えられないようなスピード感をもって進められている。
3.仕事への影響(1) Web 会議
打ち合わせや行事など、Web 会議が主流となった。感染リスクの低減、移動時間や出張費の節減などメリットが大きいが、対面ならではの情報が取れない、現場の空気感を察知しにくいなどのデメリットも感じている。
(2) 業務遅滞
非常事態宣言などで、業務のキャンセルや延期が相次いだ。宣言解除などにより止まっていたものが一気に動き出し、短期間で膨大な業務が押し寄せた。
(3) 新しい業務形態
多くの会社がリモートワークに舵を切った。そのため、リモートワーク導入支援やリモートワークによる業務委託など、従来では考えられなかった業務の依頼をいただくこととなった。
4. 考察
日本システム監査人協会 会報22

April 2021

日本システム監査人協会 会報(1) 情報の取捨選択
新型コロナウイルスに関する情報が連日大量に流れてくるが、限定的で偏りのある情報も多いように思っている。新型コロナウイルスを正しく理解するために必要な情報は何かについて、落ち着いて考えたい。また、私たちが通常心掛けている、信頼できる公式サイトから情報を取得するということも重要である。
(2) 正しい判断と自律
新型コロナウイルスは、今まで経験したことがない未知の部分が多い脅威となっている。その道の権威を含め誰であっても、寸分の間違いもない判断を行い方針を決めるのはとても難しいことだと思う。
いろいろな意見を参考にしながらも、自ら考えて判断し、自分の行動を律していくことが大切ではないかと考えている。

◇研究報告 2「IPA 情報セキュリティ 10 大脅威 2021 の概要」

報告者 (会員番号 1281 宮本 茂明)

IPA から発表された「情報セキュリティ 10 大脅威 2021」の概要について報告し、例会参加者とこの 1
年の情報セキュリティ脅威について、意見交換を行った。
IPA「情報セキュリティ 10 大脅威 2021」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html「個人」に対する脅威「組織」に対する脅威

1位

スマホ決済の不正利用

1位

ランサムウェアによる被害

2位

フィッシングによる個人情報等の詐取

2位

標的型攻撃による機密情報の窃取

3位

ネット上の誹謗・中傷・デマ

3位

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

4位

メールや SMS 等を使った脅迫・詐欺の手口

4位

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃による金銭要求5位

クレジットカード情報の不正利用

5位

ビジネスメール詐欺による金銭被害

6位

インターネットバンキングの不正利用

6位

内部不正による情報漏えい

7位

インターネット上のサービスからの個人情

7位

予期せぬ IT 基盤の障害に伴う業務停止

報の窃取
8位

偽警告によるインターネット詐欺

8位

インターネット上のサービスへの不正ログイン

9位

不正アプリによるスマートフォン利用者へ

9位

不注意による情報漏えい等の被害

10 位

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

の被害
10 位

インターネット上のサービスへの不正ログ
イン「個人」と「組織」の情報セキュリティ 10 大脅威をみると、近年、金銭的被害を被る脅威増加してきている。
「個人」が利用する各種サービスにおいて、これらの脅威への対策として、多要素認証の設定を行
い、複数のサービスで同じパスワードを使わないことを徹底していくことが重要であると、再認識した。
以 上.
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報23

April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.03

注目情報（2021.02～2021.03）■LINE株式会社に対して総務省、個人情報保護委員会が報告徴収
令和3年3月19日
総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000114.html
総務省では、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。
LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のシステム開発や運用の一部が、中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案が発生したことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。
■IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書を公表
2021年3月18日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/ts_kanri/index.html
IPAでは2016年に「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を実施し、企業の漏えい実態や対策の取り組み状況などを調査しました。その後、改正された不正競争防止法の施行が2018年11月と2019年
7月に、また営業秘密管理指針の改定が2019年11月に行われ、昨今はコロナ禍に伴うテレワーク推進等の社会情勢の動きもありました。そうした状況も踏まえ、前回調査以降の漏えい発生状況や管理実態や対策の変化、法改正の影響の確認のほか文献、裁判例調査などの最新動向の調査を行ったものです。
■調査結果のポイント（IPA Webサイトより一部抜粋）
1．情報漏えいに関するインシデントの発生は2016年と比べ若干減少傾向 ※複数の要因が作用した可能性あり（報告書 P19）。
2．秘密保持契約を締結する企業が前回調査より増加（報告書P48）。
3．情報漏えいルートでは「誤操作、誤認等」が21.2%と前回調査に比べ約半減。その一方で「中途退職者」による漏えいは前回より増加し36.3%と最多（報告書P28）。
4．情報漏えいを認識した場合に実施したことは、従業員301名の企業で「行為者（と疑われる者）に対するヒアリング」の割合や「ログ等の確認」が高く、従業員300名以下の企業では「何もしなかった」割合が高い（報告書 P25）。
5．情報漏えいに気づくことのできる対策の実施割合は57.8%と前回調査時（50.2%）より向上。ただし「実施していることを従業員に周知していない」割合が約2.5倍と大幅増(報告書 P41) 。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報24

April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.03【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
日時

2021 年 4 月 22 日(木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

米国知的財産入門 －米国駐在やパテントトロール支援経験など-

講師

東京理科大学 理学部 教授

平塚三好（ひらつか みつよし）氏

知的財産においては、一般的なプロダクトに限らず、コンピュータシステムにおいても検討が不可欠なものとなっており、この知的財産を軽視するとどのようなことが起

第
２
５
６
回

きるのか、また日本のみならず米国を含めた海外において、知的財産を侵害した場
合、もしくは侵害が疑われた場合に、どのようなことが起こり得るのかについて、特講演骨子

許マフィアとも呼ばれるパテントトロール等の事例や米国の思想を紹介しつつ、わか
りやすく説明いたします。
月例研究会より
今回の講演は、月例研究会にて話題に挙がらなかった国際的な「知的財産」という内容を説明いただく予定です。従来の月例研究会とは違い、システム監査色は薄いです
が、企業経営や業務に役立つ内容を予定しております。

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/256.html■SAAJ 月例研究会（東京）
日時

2021 年 5 月 19 日(水) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

JUAS「企業 IT 動向調査 2021」の結果からみる、ニューノーマル時代の IT 動向

講師

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 シニアマネージャー
山畔秀雄 （やまくろ ひでお）氏
企業 IT 動向調査は 27 回目を迎えました。2020 年度調査は「ニューノーマル時代の

第
２
５
７
回

IT 動向」を重点テーマに掲げ実施しました。新しい働き方、新しい情報技術の活用
方法や IT 戦略の新しい形、IT 投資の動向など、調査からみえてきた現状と今後の見講演骨子通しを解説します。
月例研究会より第 254 回（1 月）は、2019 年度調査結果＋緊急事態調査の結果についてご講演いた
だきました。今回は、2021 年 4 月発表予定の 2020 年度調査結果をご講演いただきます。最新の情報をお届けしますので、是非、ご参加ください。

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/257.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25

April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.03【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報26

April 2021【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
5：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会27：法務局：資産登記、活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
8：理事会

5月

13：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/12）
30：助成金配賦額決定（支部別会員
数）
5：支部助成金支給
8：理事会

3月

7月

9月

（理事会休会）
未定：中間期会計監査
9：理事会

10 月

8：理事会

11 月

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00）
14：理事会：総会資料原案審議
30：償却資産税・消費税申告
30：2020 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
4：理事会：通常総会議案承認
28：2021 年度年会費納入期限

8月

12 月

1月

2月

認定委員会・部会・研究会
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4: 第 255 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
22: 第 256 回月例研究会
19: 第 257 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
29-30：第 37 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
19-20：第 37 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
21: 第 258 回月例研究会
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接(実施/延期については個別に連絡)

上旬： 春期 CSA 面接結果通知
15：第 259 回月例研究会
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

2021.3
支部・特別催事（システム監査）春期情報技術者試験→（10 月延期予定）

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

12：支部会計報告〆切

30:秋期 CSA・ASA 募集締切
前年度に実施した行事一覧
10（土）13:30 第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演
19：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
4: 第 253 回月例研究会

18：秋期情報処理技術者試験
31：関東地区主催 会員向け
SAAJ 活動説明会

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

12:協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
25：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
26：第 254 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集

8：支部会計報告期限

19：第 20 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送＜目次＞
日本システム監査人協会 会報27

April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報28

April 2021

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報29

April 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.3

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2021、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報30