マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用…………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念など先行きに依然として不透明感が残るものの、雇用・所得の改善傾向及び原油価格の下落の影響や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となっております。
このような経済環境の下で、当社グループは、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げ、グループにおける経営資源の選択と集中による自己変革を通じて着実に構築してまいりました健全かつ強固な経営基盤の下で、持続的成長を可能とする多極的な事業構造の確立に一定の成果をあげております。
電子機器事業におきましては、全日遊連が行った組合員数調査（平成27年５月22日集計）によると、平成27年４月末時点で、ぱちんこ機及びパチスロ機設置台数が前月末時点よりもともに増加したものの、廃業店数は同年３月、４月の２ヶ月連続で50店舗を超えるという、パチスロ規制の強化による「５号機ショック」にみまわれた平成21年２月、３月以来の高水準に達し、パチンコメーカーの経営破綻が続いたこと等とあわせ、遊技業界全体を覆う不透明感は変わらず、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、一方で平成27年10月開始予定のマイナンバー制度に対応可能な公的個人認証サービスに適合したICカードリーダ／ライタ、本格的な市場投入を間近に控えた自律走行システム「I-GINS」、そして拡大する介護市場を見据えた介護機器「離床センサシステム」等の新製品の開発体制を強化するとともに、自社ブランド製品のバリエーション強化を図っております。また、企画・開発・営業の各部門を本年３月にマミヤビルディングに集約したことによる高い効率性と求心力を武器とし、市場ニーズに即した新製品の提案及び販売並びに自治体総合フェアへの出展等を始めとした積極的なプロモーション活動により、新市場の開拓にも粘り強く取り組んでおります。
他方、スポーツ事業におきましては、国内スポーツ用品市場が緩やかな回復傾向にあるなかで、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内における売上が比較的堅調に推移しているものの、他社との価格競争、円安による仕入価格への影響等の要因により、利益面で厳しい事業環境が続いております。また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、シャフト供給先クラブメーカーとのビジネス拡大のため、これら顧客による工場認定基準を満たすインフラや労働環境の整備、PGAツアーでのUSTシャフト使用率向上のための諸施策に、引き続き粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は44億65百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は２億75百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）電子機器事業セグメントは、OEM製品であるメダル貸機が昨年行われた型式試験における出玉規制強化の影響により販売が伸び悩み、搬送システムにおいても、６月に新型紙幣搬送システム「MOBiCaS（モビキャス）」で生産性向上設備投資促進税制の認定を取得し顧客に対する新たな拡販材料としたものの、当社の強みである特殊島対応案件自体の減少により販売計画を下回りました。一方、４月発売のカードユニット「G∞WIN'Z（ジーウィンズ）」の販売が順調に推移し計画を達成するとともに、タッチパネル式小型券売機においても展示会出展の反響等もあり販売台数が増加し、また、採算性の低い取引の見直し及び低コスト体制の強化もあいまって、売上高は減少したものの利益面は概ね堅調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は28億38百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益は２億94百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業については、空梅雨の影響によりレインウェアの販売が伸びなかったものの、2012年から本格的に展開しているキャスコブランドのベルトや、Wilsonブランドボールの「DX2SOFT GOLF BALLS（ディーエックスツーソフトゴルフボールズ）」、７月に発売したセミグースネックタイプの「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」クラブ等の新製品につきましては受注が好調に推移しました。しかし、キャスコの海外事業において、中国におけるゴルフ市場の縮小と高価格帯製品の販売不振、並びに韓国におけるMERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大の影響によるゴルフ場来場者数の減少等、事業環境は厳しさを増しております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」等の新製品に対する市場での関心が高い一方で、カーボン素材の価格上昇リスクや生産拠点であるバングラデシュの最低賃金引き上げなど、事業環境は依然として厳しい状況です。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億86百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失53百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高47百万円、営業利益34百万円がございます。
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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、265億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少13億43百万円、現金及び預金の減少４億17百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、122億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金の減少11億25百万円、長期借入金の減少２億30百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産総額は、142億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少いたしました。これは主として、配当金の支払４億66百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想および配当予想につきましては、平成27年５月13日に公表いたしました数値に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これらの変更等が損益に与える影響はありません。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,995,8464,515,5231,729,091295,1811,044,68965,142400,000169,874△14,88817,200,460

8,578,3483,171,8821,980,039323,7641,039,44041,328400,000176,190△13,53615,697,458

2,472,501304,881118,1133,615,7564,89055,8066,571,950

2,426,165309,745123,5913,615,7564,40155,9356,535,595

742,842268,2231,011,066

710,617255,861966,479

2,185,655554,994245,727516,700△74,8163,428,26111,011,27828,211,738

2,188,914551,175247,967398,687△74,4043,312,34010,814,41526,511,873

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,801,4882,749,000300,0001,179,607193,58896,893877,4318,198,009

3,023,3681,623,500300,0001,024,24492,78036,283826,8816,927,057

750,0003,694,55652,71258,157626,04534,719262,2405,478,43113,676,441

750,0003,619,11754,70121,957615,16834,832247,4575,343,23312,270,291

3,958,7479,822,604△24,97413,756,377

3,958,7479,520,639△25,21113,454,175

189,464525,566△22,813692,21739,53547,16814,535,29728,211,738

192,440526,023△21,093697,37142,85047,18614,241,58226,511,873

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

5,908,8424,486,5481,422,2931,187,568234,725

4,465,7393,028,1321,437,6061,161,874275,731

2,26721,4235,0388,64337,373

3,56822,6694,42814,54945,215

17,6673,75024,8413,02549,283222,814

28,0363,7504,9238,78445,495275,451

303303－－207207222,91075,3266,50081,826141,083

364364275,08789,40021,260110,661164,425

825

△246

140,257

164,672

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

141,083

164,425△3,872△23,3415,899△21,313119,770

2,9766521,7885,417169,843

118,6501,119

169,82517

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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