○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（注記の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
6
7
7
7
7
7
7
7
8
8
10
13
15
16
16
16
17
17
17
18
19
20
20
20
20
20
20
20
20

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など全体的に緩やかな景気回復傾向となりました。
一方で物価上昇などによる生活防衛意識の高まりにより個人消費は回復したとは言えず、また、中国経済の減速や年明け以降の円高傾向など先行きは不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰等により依然として経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社は季節のデザートメニューの計画的な投入や高付加価値かつ、お値打ち感のあるメニューを投入すること等を継続してまいりました。
店舗数につきましては、当事業年度中に１店舗閉店しましたので、当事業年度末の店舗数は63店舗となりました。
当事業年度の業績につきましては、春・秋のメニュー改定や季節のデザートフェア、新たな爆弾ディナーセットの投入などの施策を行った結果、売上高は、7,218,969千円(前年同期比1.0％増)となりました。
利益面では原材料価格やパート・アルバイト時給の増加などはありましたが、原油価格の下落による光熱費の低減が寄与し、当事業年度の営業利益は250,603千円(前年同期比86.8％増)、経常利益は259,246千円(前年同期比94.3％増)、当期純利益は123,506千円(前年同期比159.5％)と増収増益となりました。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、原材料価格の高騰や採用難によるパート・アルバイト時給単価上昇による人件費増等、先行きが厳しい状況であります。当社といたしましては、継続的な季節メニューの投入、販促活動の強化及び更なる経費の見直しを行い収益の改善を図ってまいります。
以上のような事業環境認識に基づき、売上高7,300百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益300百万円(前年同期比19.7％増)、経常利益300百万円（前年同期比15.7％増）、当期純利益150百万円（前年同期比21.5％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて38,941千円増加し、761,483千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて130,893千円減少し、2,415,266千円となりました。これは主として減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて91,951千円減少し、3,176,749千円となりました。
負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて81,604千円減少し、1,037,943千円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて90,451千円減少し、895,754千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。
この結果、総負債は前事業年度末に比べて172,056千円減少し、1,933,698千円となりました。
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて80,104千円増加し、1,243,051千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。

- 2 -(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ27,584千円増加し、
317,625千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、367,068千円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に税引前当期純利益255,525千円及び減価償却費181,373千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は76,319千円（前年同期比80.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出104,858千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は263,164千円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出268,799千円を計上したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

37.2

32.8

34.1

35.6

39.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

23.7

22.7

26.1

34.5

40.9

債務償還年数（年）

2.7

8.9

4.1

2.5

1.9

18.8

7.6

15.4

26.0

38.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１
２
３

株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式をベースに計算しています。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様からお預かりした市場調達資金を投資活動に充当し、業績の向上を図るとともに、株主の皆様へ利益還元していくことを最重要政策のひとつと認識しております。長期にわたり株主の皆様に安定して配当できる
よう、業績水準や内部留保を勘案のうえで、増配あるいは株式分割などの利益還元にも積極的に取り組んでまいりた
いと考えております。
当期の配当に関しましては、上記方針に基づき１株当たり30円を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり期末配当金30円の年間30円を予定しております。

- 3 -(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、平成28年３月31日現在において当社が判断したものであります。
当社の事業内容について① 単一業態について
現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。平成28年３月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に63店舗となっており、今後におきましても「フライングガーデ
ン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社
独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズに変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗形態について
当社は、店舗の土地又は土地と建物を賃借する方式で出店をしております。その出店時には、土地等所有者に対し、敷金又は差入保証金として資金の差入を行い、当該差入保証金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。当社は、新規出店時とともに年１回、対象物件の権利関係等の確認を行ってはおりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事情により店舗賃借契約を中途解除する場合には、敷金・差入保証金等を放棄せざるを得ず、賃借契約解除に伴う損失が発生する可能性があります。
③ 提供商品について
当社の主力商品である「爆弾ハンバーグ」は当社オリジナルハンバーグとして商標登録を行っており、メニューへの登場以来、お客様に高い人気を誇っていると考えております。同商品の売上高に占める割合は、平成27年３月期で35.9％、平成28年３月期で38.0％でありました。当社といたしましては、お客様に、より安全に、より美味しく召し
上がって頂けるよう、「爆弾ハンバーグ」の自社工場での内製化及び衛生的な生産管理に取り組むなど、「爆弾ハンバーグ」の品質向上への追求を重ねておりますが、何らかの理由により「爆弾ハンバーグ」が支持されなくなる、あるいは販売できなくなる事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社を取り巻く環境について① 外食産業の動向について当社が属しております外食業界は、雇用不安や賃金の減少による個人消費の低迷や弁当、惣菜等の中食市場との競争等により、市場規模は縮小・停滞傾向にあります。当社といたしましては、商品及びサービスの向上による既存店舗の増収による売上高の拡大を目指してはおりますが、事業環境が悪化することにより既存店舗の売上高が大幅に減少する等した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

競合等の影響について

当社は現在、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県の国道・県道のロードサイドを主に店舗の展開をしており、近年、他の外食企業の店舗との競争が激化しております。当社といたしましては、安易な低価格競争に巻き込まれることなく、より良いサービスと美味しい料理を提供することで他社との差別化を図り、自社の競争力強化に努めてはおりますが、類似の外食企業による当社出店エリアへの出店によりさらに競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)③

食材の安全性に関する消費者心理について当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接的あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります④ 原材料の価格変動リスクについて当社が提供しております商品の原材料の調達先は、米穀類、青果類等は日本全国より、また肉類に関しましては、
アメリカ、オーストラリア、ブラジル、ニュージーランド等におよんでおります。そのため一部の原材料に関しては
天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業体制について①

代表者への依存について

当社代表取締役社長であります野沢八千万は、当社の創業以来、経営方針の策定や戦略の決定、商品開発及び立地
開発等において重要な役割を果たしてまいりました。当社は、組織体系の確立や職務権限規程に基づく権限の委譲など、社長に過度に依存しない体制への移行を進めてはおりますが、現社長の業務執行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

人材の確保及び育成について

当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画
どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店地域及び物流体制について
当社は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に店舗展開をしており、今後も当該地域及びその近隣県を中心にドミナントエリアの形成をしていく予定であります。また当社は指定の配送センターを通じて店舗に食材等を供給していることから、当該地域におきまして地震、火災、水害等の大規模災害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制等について① 衛生管理について
食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしま
しては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。
今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の基準に該当する物件は減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)

２．企業集団の状況
当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、ハンバーグ・チキンをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。それらを実現することにより、お客様が幸福感に満たされ、よりゆとりのある社会形成に貢献できることを経営目標としております。そのためにもこれまでの常識にとらわれることなく、食の安心・安全の追求、美味しさの追求、きめ
細かいサービスの追求という課題に積極的に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。
またこれらを追求した結果といたしまして、売上高経常利益率、自己資本比率及び１株当たり純利益の改善を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や外食機会の減少による顧客獲得競争の激化等、企業間競争はますます厳しくなっております。その中で当社は、今後も継続的な成長を図り関東における100店舗体制構築のために「商品力」「サービス力」「店舗展開力」の強化を中長期的なテーマとして掲げております。
(4）会社の対処すべき課題
以下の項目を重点課題と考えております。
①②

食材の安心・安全の追求
工場稼動による品質の安定と向上③④

営業体制の強化
人材獲得及び教育研修の強化⑤⑥

労働環境の整備
内部統制の充実した組織の強化(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 7 -(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

522,040
37,295
5,426
34,87575,40040,392
7,110
722,541

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

549,625
47,3036,203
30,60972,93650,247
4,557
761,483

3,468,381

3,473,821※ △2,512,695※ △2,582,201

955,686
828,639※ △677,703

891,620
821,686※ △688,482

150,935
221,948※ △157,654

133,203
234,127※ △171,255

64,294
4,422△2,8301,592
362,695※ △331,635

62,872
2,762△2,320441
396,508※ △343,834

31,059280,763
50,158※ △48,338

52,674
280,763
50,158※ △49,194

1,820
1,486,151

963
1,422,540

151,789
28,5294,576
9,191
194,087

149,304
24,451
4,576
7,651
185,983

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

427,447
43,698
101,485
315,745
4,107△26,564
865,920
2,546,159
3,268,701

383,591
34,50678,835
315,745
4,107△10,044806,7422,415,266
3,176,749

228,009
100,000
249,535
923
269,72062,05630,278116,643
11,10038,620
2,840
8,277
1,543
1,119,548

220,687－
224,420728
295,871
56,159112,70249,921
13,50051,754
3,311
6,935
1,950
1,037,943

548,229
1,035
110,541
154,237
122,501
45,8083,852
986,206
2,105,754

454,545306
110,107
158,426
125,01043,881
3,477
895,754
1,933,698

579,900

579,900

496,182
496,182

496,182
496,182

92,49492,494△5,6291,162,947
1,162,947
3,268,701

172,636
172,636△5,666
1,243,051
1,243,051
3,176,749

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
原材料及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
原材料仕入高合計
原材料及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
ポイント引当金繰入額
消耗品費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
雑給
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
教育採用費
地代家賃
賃借料
修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益- 10 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

7,150,230

7,218,969

29,027538,973
1,899,659
2,467,660
35,651
2,432,009
4,718,220

35,651
596,077
1,820,818
2,452,547
29,9742,422,572
4,796,397

13,75458,509500
237,01752,766
699,991
38,096
1,508,336
3,721
13,976
152,293
57,87826,524544,911
10,993
97,944532,206
66,245
149,905
318,495
4,584,069
134,151

22,34658,9222,400
260,940
61,812726,244
50,891
1,466,332
4,188
5,647
164,41757,691
36,384524,433
6,726
102,456446,574
66,562
148,960
331,860
4,545,793
250,603

2,684
37,232
3,552
6,452
49,9212,150
47,802
7,209
6,822
63,984

13,99527,571
9,082
50,650133,422

9,625
37,311
8,404
55,342259,246

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益受取補償金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 7,314※１ 141

3,283
3,611
14,209

600
1,846
2,588

147,632
43,87556,155100,03147,600※２ 6,308

6,308
255,525
119,224
12,794132,019
123,506

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

411,32776.3

479,321

80.4

Ⅱ

労務費

26,728

5.0

29,1664.9

Ⅲ

経費100,918

18.7

87,59014.7

当期総製造費用

538,973100.0

596,077

100.0

当期製品製造原価

538,973※

596,077（注）※主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

減価償却費（千円）

32,112

28,898

消耗品費（千円）

35,09035,284（原価計算の方法）
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

- 12 -

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

579,900

496,182

利益剰余金

資本剰余金合計

496,182

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式△5,556

株主資本合計88,261

88,261

1,158,786

剰余金の配当△43,367△43,367△43,367

当期純利益

47,60047,60047,600

当期変動額

自己株式の取得△72△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

4,233

4,233

△72

4,160

579,900

496,182

496,182

92,49492,494△5,6291,162,947

純資産合計
当期首残高

1,158,786

当期変動額
剰余金の配当△43,367

当期純利益

47,600

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△72
4,160
1,162,947- 13 -

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

579,900

496,182

利益剰余金

資本剰余金合計

496,182

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式△5,629

株主資本合計92,49492,494

1,162,947

剰余金の配当△43,365△43,365△43,365

当期純利益

123,506

123,506

123,506

当期変動額

自己株式の取得△37△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

80,14180,141△37

80,104579,900

496,182

496,182

172,636

172,636△5,666

1,243,051

純資産合計
当期首残高

1,162,947

当期変動額
剰余金の配当△43,365

当期純利益

123,506

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37
80,104
1,243,051- 14 -

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取補償金
受取保険金
固定資産売却損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

147,632
185,811－△3,283△3,611△7,314
500
7,618
3,721
4,849
△3,552△2,684
13,995△5,009△1,519△7,703
13,292
3,139△2,16376,585
14,098434,40255△13,171
3,283
3,611△64,833
363,347

255,525
181,373
6,308△600△1,846△141
2,400
13,134
4,188△434△7,209△2,150
9,625△10,0073,488
2,180△7,321
23,390△5,897△66,722
17,083416,368
56△8,887600
1,846△42,915
367,068△302,000
302,000△69,986
10,248△20,880△230
35,2693,344△42,234△302,000
302,000△104,858
813△4,720△708
35,527△2,373△76,319△100,000
200,000△321,676△3,108△72△44,832△269,689
51,423
238,617※ 290,040△100,000
150,000△268,799△923△37△43,404△263,164
27,584290,040※ 317,625

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前取得 定率法
平成10年４月１日以降取得 定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～20年
構築物
10～20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）ポイント引当金
将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 16 -

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)（貸借対照表関係）※

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）※1 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

工具、器具及び備品

6,365

車両運搬具
計
※2

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

千円

－

948

141

7,314

141

千円

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

構築物－

機械及び装置

－

4,379

－

6,308

計
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

千円

1,928

千円

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,449,168－－

1,449,168

合計

1,449,168－－

1,449,168

（注）

3,572

88

－

3,660

合計

3,572

88

－

3,660

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加88株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

43,367

30.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

43,365

利益剰余金- 17 -

１株当たり配
当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,449,168－－

1,449,168

合計

1,449,168－－

1,449,168

（注）

3,660

40

－

3,700

合計

3,660

40

－

3,700

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

43,365

30.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

43,364

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 18 -（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

522,040千円△232,000

549,625千円△232,000

290,040

317,625

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
未払水道光熱費
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ポイント引当金
有形固定資産資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
資産除去債務
差入保証金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成28年３月31日）

12,678千円
17,2542,703
35,43949,4488,721
3,644
138,229
44,351
5,308
2,626
320,405△162,261
158,144

15,883千円
13,915
11,49733,53848,256
3,082
4,143
118,576
43,241－
7,338
299,474△156,570
142,904

11,906
4,359
16,266
141,877

10,067
3,753
13,821129,083２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成27年３月31日）
35.38％

当事業年度（平成28年３月31日）
32.83％

25.83
0.41
△1.85
8.61
△0.62
67.76

14.42
0.18
1.02
3.06
0.16
51.67

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,813千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

- 19 -

(株)フライングガーデン （3317）
平成28年３月期 決算短信[日本基準](非連結)（持分法損益等）
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日

至

平至

平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日

至平

成28年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自平成26年４月１日

成28年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

804円52銭859円96銭

１株当たり当期純利益金額

32円93銭85円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

47,600123,506――

47,600123,506

1,445,584

1,445,480（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(注記の省略)
金融商品、有価証券、退職給付、資産除去債務、リース会計に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
また、デリバティブ取引、関連当事者情報、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産につきましては、
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動開示すべき事項が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

- 20 -