ACAP 私の提言

生徒と創る消費者教育

愛知県安城市立安祥中学校・安城西中学校非常勤講師

山中みゆき

はじめに
筆者は消費生活アドバイザーであり、消費者団体で活動をしているが、普段は非常勤講師として公立中学校に勤務している。
学校での消費者教育に違和感があった 10 年以上前、私は消費者教育と学校教育の両方に関与する立場から、消費者教育が自然に学校へ入り込む術を考えていた。日本では自給自足はほぼ不可能で、人は生まれてから死ぬまで、たとえ寝たきりになってもお金に関わっている。それにも関わらず、長らくこの国では「お金」の話はタブー視されており、学校教育には馴染まないものとされてきた。
その後、消費者教育推進法が施行され、消費生活に関わる省庁・企業・消費者団体など、あらゆる人々の知恵と努力によって様々な教材がそろい、2022 年度からは高校家庭科で投資の授業が始まるなど、学校に消費者教育が入り込んできた感がある。
しかし、これだけ消費者教育の環境が整ってきたにもかかわらず、令和 4 年度版消費者白書によれば、消費生活相談の件数はこの 15 年横ばいであるのに対し、2021 年の SNS 関連の相談件数は 2017 年の約 3 倍となっている。同白書によれば 10 代後半では１日のうちSNS を 3 時間以上利用するという層は半分弱、1 時間以上利用する層は約 8 割にのぼっている。また、副業に関するトラブルは SNS が何らかの形で関与していることが多いとされている。i
成年年齢引き下げによって未成年者取消権で救済されなくなる若年層が、新型コロナによる経済の悪化やインフレなど経済的な不安から、少しでも収入を増やしたいと考え、彼らがよく使う SNS によって副業に関するトラブルに巻き込まれることが懸念される。
このような状況のもと、学校での消費者教育における担い手、受講者（中高生を中心に）、そして教員の三者を結ぶ消費者教育および消費者行政について考えてみたいと思う。
現状：新型コロナと若年層と消費者教育の担い手
長引く新型コロナの影響により、レジャー・会食に関わる消費が低迷する一方で「おうち時間の充実」が消費のキーワードになり、ICT の進展と相まって、ネットショッピングはもちろん、飲み会・習い事・授業などをオンラインで行う機会が増えている。
筆者が所属する消費者団体では、対面形式で行事を行っていた時に比べ、オンラインによるミーティングや研修をするようになってから行事への参加者が増えている。これはオンライン特有の、移動に伴う時間や交通費が不要になる点が、参加者を増加させた最大の理由と考えられる。
コロナ禍で多くの制約があるなか、若年層は家にこもる時間が増えればスマートフォン（以下スマホ）をいじる時間も増えやすく、それは SNS が絡むトラブルの増加につながる
1可能性が高い。
2021 年の愛知県の消費生活相談事例では、世代を問わずインターネット・SNS に起因するトラブルが多く、お試しのつもりが定期購入だった、というトラブルが高水準で推移している他、SNS が絡む副業に関する相談は 30 歳未満が過半数を占めている。ii筆者が在住する市の消費生活センターでも、「お試し購入のつもりが後で定期購入と気づいた、確認しなかった自分が悪いのだから不本意ながらも小遣いから料金を払い続けている」という中高生の相談があると聞く。
一方、消費者教育の教材の作成者や講師を見ると、若年層や消費生活について詳しくない受講者にも理解しやすいように専門用語を平易に言い換え、受講者の発達段階や実情を考慮して教材を作成したり、出前授業を行う学校と綿密に事前打ち合わせをしたりして万全の体制で講座に臨む姿がうかがえる。座学だけでなくワークショップを採り入れ、綿密にプランを立てるが、それでも「これで生徒に伝わるのか、学校の思い描く出前講座とずれていないか不安」、「高齢者向けなどいろいろ講座をするが、10 代は冷めていてやりにくい」という声も聞こえてくる。
また、筆者が教材作成者から手渡される「学校で先生方がそのまま使える」教材を見ると、学校教育側の目からは「消費者団体や行政寄り・専門的すぎる」と感じることが多い。
このような状況から、消費者教育の担い手側が独りよがりにならず、受講者側も知りたい
情報を得られる消費者教育を考え、さらにそれが消費者行政の改善につながることを願い、２つの提言をしたい。
提言１

オンライン三者会議の開催

コロナ禍で、オンラインを活用する機会が増えている。デジタルネイティブ世代たちが新しいツールを使いこなすのはもちろん、小中学校ではタブレットを一人一台配布し、欠席者のためにオンラインで授業を配信するなど、学校教育は数年前とはがらりと様相が変わってきている。そこで、デジタルネイティブ世代である生徒が参加しやすく、教材作成者や講師など講座の担い手に生徒の生の情報が伝わりやすいオンライン三者会議を考えてみた。
ここでの三者とは、①生徒（消費者教育の受講者）、②消費者教育の担い手（教材作成者や講師など）、③教員であり、消費者教育の担い手は、自治体の消費生活センターの職員や消費者団体などを想定している。
この会議は、消費生活で不便に思っていること・実際に被害にあった、あるいは危うく被害にあいそうになった体験・どんな相談窓口ならアクセスしやすいか等を生徒たちに座談会方式で話してもらい、その内容を教材作成や啓発へ活用することをねらいとしている。
今まで学校で行われる消費者教育の出前講座は、例えば消費者被害の防止がテーマなら、講師が pio-net などから若年層に多いトラブルをピックアップして紹介し、その解決方法やアドバイスをした後に生徒たちから質問を受けるという形が多かったのではないだろうか。
相談窓口にアクセスするのは消費者トラブルに遭遇した者のうちの一部であり、またト2

ラブルは生じていないものの注意喚起が必要な事例などは当然 pio-net にはない。実際には相談件数の何倍ものトラブルとトラブルの芽があり、一部の実際にあった事例のみをもとにした啓発では、若年層にとって知りたい・聞いてみたいと思う情報が過不足なく伝わるとは言いがたい。
講師らは、ほとんどの場合、講座後にアンケートを実施し、次回以降に実施する講座の改善につなげている。しかし、アンケートは「今実施した講座」に関する感想が主であって、日頃生徒らが聞いてみたいことや疑問に思っていることをその場でそのまま解決できるものではない。また、デジタルネイティブ世代である若年層は、メディアを通じて頻発する消費者トラブルについて、すでに知っていることも多い。
このような理由から、若年層（生徒）と消費者教育の担い手、教員が意見交換をする場を設ければ、若者たちの置かれる状況やデータに現れない若年層を悩ます問題点をダイレクトに知り、アドバイスができると思われ、さらに今後どのような教材を作成したり啓発を行ったりするべきかのヒントになる。
生徒の中には、消費生活のトラブルに遭遇したことを知られたくない・自分の意見として公表されたくない等の理由から、会議には出席したいが自分が参加していることを知られたくない者もいる可能性がある。オンライン会議であれば、ビデオをオフにすれば顔を見せずに参加でき、実名を伏せてイニシャルを使ったり、音声ではなくチャットで会話をしたりすれば、顔も名前も声も知られることなく会議で本音を伝えられる。対面では発言したがらないこの世代は、電磁的方法でのアンケートにはしっかり記載するという話も聞く。このような会議を何度か開催し、生徒側の参加が増え、情報が集約できれば、今後の教材作成や啓発のヒントになると期待できる。
昨年度、筆者は中学 3 年生と特別支援学級での消費生活に関する授業に先立ち、消費生活センターに若年層に多い相談事例や消費生活相談の現場から伝えたいことを聞き込みに出向いた。その際、「定期購入と気づかず契約してしまったが、内容を確認しなかった自分が悪いので誰にもいえず、不本意ながら小遣いから高額料金を払い続けている」という中高生の事例を聴き、「消費生活センターへの相談は恥ずかしいことではなく、被害の拡大防止や消費者行政の改善に役立つ。親に怒られないように配慮するので、ぜひ相談を、と伝えてほしい。
」と言われた。このようなアドバイスは、授業で教員から教わるよりも消費生活センターの職員から聞く方が効果的であり、多くの生徒たちが自分ごととして受け止められると考えられる。オンライン会議ならば、デジタルネイティブ世代にとってよりアクセスしやすいだろう。
実は筆者は、消費生活センターで情報を得たことで、生徒の近辺で起こった消費者トラブルを紹介し、臨場感あふれる授業にしたつもりだったが、情報に敏感な生徒らは、ある程度それらを知っていた。さらに、筆者は恥ずかしながら「投げ銭」を知らず、生徒から教えてもらった。その一方で、生徒たちは解決策についてはあまり詳しくなく、消費生活センター
では、電話・対面いずれの方法でも無料で消費に関わるトラブルの相談にのってくれるこ3

と・親に怒られないよう配慮してくれることを伝えた際、ある生徒がほっとした顔をしたのを見た。また、授業の振り返りでノートに「電話一本で相談に乗ってくれるところがあるとわかってよかった。」と書いた生徒もいた。
被害が少額で公的機関に相談するほどでもないが気分がよくない・よく確認せず契約した自分が悪いのだから渋々お金を払う、といった消費に関する不本意な思いは、常に律儀な日本人を悩ます。現状を知り、改善するならば、現場を見ることがベストである。生徒らに「知ってほしいこと」がどのようなものかを知るには、生徒から聞き出すのが一番である。
この、オンライン三者会議を考えたのは、昨年の勤務校に案内が届いた愛知県弁護士会による「集まれリーガル女子」iiiに筆者も Zoom で参加したことに起因する。法曹界で活動する女性たち・それに興味を持つ中高生・教員が県内のあちこちから参加し、対面ではこれだ
け集まるのは不可能であろうと思われる参加者数となり、通常では話すことがないメンバーとコミュニケーションが図れた。コロナが流行したのがこの時期だからこそできた、10年前では無理だろうという感想もあった。
対面での開催では、中高生には交通費と移動時間と面直が障害となり、参加を断念する可能性もある。この前年の令和 3 年のオンラインによる「集まれリーガル女子」では、Zoomに不慣れで質問がしにくかったという意見もあったが、参加者がオンラインに慣れていき、進行側が会議前にあらかじめ質問を受けておくなどで改善していけるのではないだろうか。
文字だけでは伝わりにくい、対面では言いにくいことも、若年層が使い慣れたツールを使い、物理的空間や置かれた立場を超えて双方向コミュニケーションを図れば、消費者教育・消費者行政の向上に寄与すると期待できる。
提言２

中学生と執筆者と筆者で作ったマルチ商法の授業（寸劇とディスカッション）

生徒・教員・消費者教育の担い手の三者で創る消費者教育の例として、昨年度筆者（教員）が担当した生徒たちの要望から教材作成者（消費者教育の担い手）を巻き込んで実施した授業があるので、この項で紹介したい。
中学 3 年の社会科（公民）に消費生活の単元がある。中学校３年生の授業で、副教材として「自立する消費者のススメ」（H1-4NEW (nacs.or.jp) P11 事例 2 マルチ商法）を使ってディスカッションをしようとしたところ、担当するクラスの生徒たちから「寸劇でイメージを膨らませたい」との声があがった。残念ながら生徒自作のシナリオは作れず、筆者が作成したが、希望する生徒に演じさせ、グループで話し合った。（シナリオは文末に）
この授業に先立ち、筆者が所属する消費者団体のメンバーである教材の執筆者の一人に相談したところ、「法律や制度を出さず、この事例で常識的に考えて変だと思うところを自由に挙げさせてほしい」とアドバイスをもらった。寸劇実施後グループで話し合い、発表しあったが、アドバイスを守り、発表とその後のまとめでは、法律や制度を出さず、他のクラスの生徒の発言も含め生徒の感想のみにとどめた。知識の習得ではなく個人としてとるべき行動や、うまい話の矛盾を見極める力を引き出すのが狙いである。
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資料Ⅰ 生徒のグループディスカッションから出た意見を板書したもの

多くの人がマルチ商法や他の消費者トラブルについて知っているにもかかわらず、未だに多くの人が巻き込まれている。手口が巧妙になったり、少しずつ変化したりして、常に啓発はトラブルの後追い状態という感が否めない。しかし何らかの詐欺的な商法に勧誘された場合でも少し冷静になれば、この話はおかしいと感じて契約を踏みとどまる、そんな消費者としての正常な感覚を若いうちから磨けば、被害者や加害者になる確率が減るであろう。
ラーニングピラミッドivでは、講義形式では学習定着率は低いが、体験したり他の人に教えたりすれば、学習定着率が高まるという。宮口幸治著「ケーキの切れない非行少年たち」
では、友人に教えることで非行少年たち自身の学習が定着したという記述もある。
筆者のような者の私見で憚られるが、筆者の感覚では学習定着率が高いと言われる「グループ討議」
・「自ら体験する」では、生徒らはその事象について深く理解できるようになるものの、それは例えば重要語句を正しく漢字で書けるようになることとは別なので、ペーパーテストで測る知識の定着に即決するという感じはしない。しかし、これらの活動が見えない力となってこれから社会生活を営む上での生きる力を形成していくであろうと強く感じる。
高校受験を控えた中学 3 年生の 2 学期に学習する単元であるが、法律名やクーリング・オフなどの重要語句を覚えたり、ことばの意味を理解したりするだけにとどまらず、消費者としての正常な感覚を仲間たちと磨いていってほしいと願う。

資料２ ：ラーニングピラミッド――キャリア教育ラボ

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終わりに生徒や消費生活センターや消費者団体など、いろいろな立場の人を巻き込んで授業を考えたが、消費生活相談に限らず、対話や人に相談することは有効だとつくづく感じた。
はじめに「自立する消費者のススメ」を手にした時、筆者は、これをどうやって中学校での消費者教育に落とし込むのだろう、と悩んだものだった。断続的ではあるが、４年にわたり一部の執筆者に相談し、昨年度中学３年の教科担任になって、ようやく「使えた」と実感した。また、188 はナビダイヤルであるためスマホの無料通話の対象にならず、中高生にとって金銭負担が大きいので、自治体の相談窓口の電話を教えるとよいとの情報も、消費者団体の中で話が出て知ったことである。
筆者の場合は、自分の所属する消費者団体等、消費生活について情報を入手する手段があるが、通常の先生方には、このようなつながりがない場合が多い。また消費生活センターは各自治体に設置され、啓発を行っており、教材も作成しているが、筆者の感覚では、良い教材を扱っているにもかかわらず、学校では殆ど使われていないと感じる。
上に挙げたオンライン会議などを通し、生徒・消費者教育の担い手・教員が連携したり、各自治体で地域の学校と消費生活センターがともに授業を作っていったりすれば、より満足度の高い消費者教育と消費者行政につながると考える。
【参考文献】
・令和 4 年度版消費者白書 消費者庁
・自立する消費者のススメ

H1-4NEW (nacs.or.jp)

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）
http://nacs.or.jp/honbu/wpcontent/uploads/2019/03/jiritu_shouhisyanosusume_sasshi2019.pdf
・「ケーキの切れない非行少年たち」 宮口幸治著 新潮社
i・消費者トラブル情報＜あいちクリオ通信 2022 年 6 月号＞2021 年度消費生活相談の集計と分析 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
ii

消費者トラブル情報＜あいちクリオ通信 2022 年 6 月号＞2021 年度消費生活相談の集計と分析 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
iii「あつまれ！リーガル女子」シンポジウム<br>～今年はリモートで開催しました～ -愛知県弁護士会 (aiben.jp) 令和 3 年度版愛知県弁護士会会報より
主に女子中高生に対し、法曹を視野に入れた進路選択を促すことを狙いにした女性法曹の話を聞く機会や話す機会を設け、まずは女性法曹の仕事や生活について具体的なイメージを持ってもらうことを狙いとしたシンポジウム
iv

ラーニングピラミッドに関して否定的な意見もある

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資料３ マルチ商法 シナリオ
Y：C 君のお兄さんの S くんから、誘われちゃった～、
C ん家に明日３時に集合！たのしみ！！
C 君：お～い Y！兄ちゃん待ってるぞ！３時に来いよ！
ピンポーン・・・
S：あー待ってたよ、Y くん。
Y：おにーさん、あいかわらずイケメンですね。
どうしたらそんなにかっこよくなれるんですか？
S：まあ、おれ、経済力があるからね。
Y：え、おにーさん、高校生じゃないですか。バイトでもしてるんですか？
S：まあ、そんなもんだ。Y くんだって俺みたいに金持ちになれるぜ。
Y：え、むりですよ～。ぼくなんて、ほしいものたくさんありすぎて、小遣い足りないですよ。それに、まだぼく中学生でバイトできないし・・・・
S：中学生でもできる小遣い稼ぎがあるぞ。ところで君はいま何が欲しい？
Y：ゲームソフトや音楽端末がほしいです！
S：そんなの、すぐかなえられるぞ。
Y：え？どうするんですか？
S：スマホでクリックするだけで月１０万かせげるぞ。
Y：そんなに簡単なんですか！どうやるんですか！！
S：それは・・・ひそひそ・・・ナレーター：最初に１０万円をはらってその方法を書いた情報をダウンロードするとわかるとのこと
Y：え！！１０万円も払えないっすよ。
S：お年玉やおこづかいを貯金した通帳から引き出してきたらいい、俺たちもこうやってお金を準備して、この方法でお金を作ってこんなに買い物できたんだ。
Y：そんな、勝手に１０万円もお金を出してくることなんてできないっすよ！
S：大丈夫だ！すぐ１０万円なんて稼げるから儲かったお金をまた通帳に戻しておけばいい。
Y：通帳がどこにあるかわからないっす。
S：お父さんかお母さんの財布にクレジットカードが入っていないか？クレジットカードのナンバーで契約できるぞ。
Y：そんなクレジットカードを勝手に持ち出したら、親に怒られます。
S：絶対ばれないから大丈夫だ！！
（自信満々）
それでさあ、この話を友達に伝えて、その情報を友達がこの情報を買えば、何もしなくても本部から、５０００円もらえるぞ。
まあ、お金持ちになりたければ、はやくやったほうがいいよ。
返事は明日までに聞かせてよ。あ、誰にも話すなよ。

Y：・・・・・・

審査委員長のコメント
消費者団体の活動と中学校講師の二つの視点から、実際の活動の中で「生徒に伝えるべきことは、生徒から聞く」等の視点は説得力があり非常に興味深かった。作成されているシナリオ等を使う手法は、相談員等と連携することでなお説得力が増すのではと思われる。