株主の皆様へ（第90回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

▶ 25

監査報告書

７ 億 18百万円（前期比６億40百万円増加）

８ 億 23百万円

▶ 31

ご参考

営業利益

（前期比10億16百万円減少）

経常利益

▶ 17

計算書類

721 億 13百万円▶2

連結計算書類

売上高

▶1

事業報告

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や設備投資、雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響
や原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みである電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させたバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場と、今後大きな成長が期待されるIoT、モビリテ
ィ、社会インフラといった国内外の新たな市場・顧客に向けて拡販に努めました。この結果、将来拡大が見込まれるガスなどのスマートメータの遠隔検針用途向けリチウム電池をはじめとした新規顧客を開拓しました。また、次世代電池として市場から注目されている
SMD対応小型全固体電池のサンプル提供を開始し、高容量品開発と並行し同電池の実用化に向けた取り組
みを推し進めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業はコンシ
ューマ市場でニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推移したものの、工業用途向けニッケル水素電池
やリチウム電池などが減少し、事業全体の売上高が減
少しました。電子事業も液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加しましたが、積層パワーインダ
クタやスイッチング電源などが減少し、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前期に比べ10億16百万円（△1.4％）減の721億13百万円となりました。

損益面につきましては、売上減や原材料価格高騰の影響があったものの、技術VEやコストダウン、全社で取り組んだ費用の削減、為替影響により、営業利益は前期に比べ１億57百万円増の８億23百万円となりました。
経常利益は連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう固定資産除売却損や支払利息などを含む営業外費用７億円を計上しましたが、為替差益
３億24百万円などを含む営業外収益５億94百万円を計上したことにより、前期に比べ６億40百万円増の７億18百万円となりました。
一方で、前述の連結子会社の操業停止に伴ない会社
清算に向けた子会社整理損などを特別損失として６億92百万円計上したことや税金費用が増加したことにより、前期に比べ損失幅は減少したものの、２億90
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は６億30百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（前期比１億57百万円増加）

親会社株主に帰属する
当期純損失△２ 億 90百万円（前期比３億40百万円改善）

▶ 34

2

事業別の概況
売上高477億63百万円（前期比７億73百万円減少

➡

電池事業

）

66.2%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業はアルカリ乾電池が増加したものの、ニッケル水素電池とリチウム電池が減少し、前期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途向けが堅調に推移しましたが、一部の
海外のOEM販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。アルカリ乾電
池は、消費者の購買スタイルの移り変わりにより実店舗販売で伸長が鈍るなか、インターネット販売向
けが伸長し、国内の市販・セットイン用途向けも堅調に推移したことにより、前期を上回りました。リ
チウム電池は、国内外の住警器用途向けの交換需要が延伸したこと、スマートメータ用途向け市場の立
ち上がりが遅れたことなどにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ７億73百万円減の477億63百万円となりました。

売上高

3

721億

49,408 48,536 47,763

2016年度
第88期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

売上高

（百万円）

通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

2017年度
第89期

2018年度
第90期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池株主の皆様へ

243億50百万円（前期比２億42百万円減少

▶1

事業報告

売上高

➡

電子事業

33.8%

）

主要な事業内容
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCパワーモジュール、積層パワーインダクタ、セラミッ
クス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

24,273 24,592 24,350

2017年度
第89期

2018年度
第90期
（当期）

▶ 17

計算書類

2016年度
第88期

ッチング電源などが減少し、前期を下回りました。
製品別につきましては、コイルデバイスは、車載用
途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン市場の減速や集積回路用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカ
メラの上位機種用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。トナーは、市場における在庫調整などの影響により、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用
信号処理モジュールは、各種液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。スイッチン
グ電源は、半導体装置用途向けなどは堅調に推移した
ものの、サーバ用途向けなどが減少したことにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ２億42百万円減の243億50百万円となりました。

▶2

連結計算書類

13百万円

電子事業は液晶ディスプレイ用信号処理モジュール（百万円） などが増加したものの、積層パワーインダクタやスイ

売上高

▶ 25

監査報告書

車載用途向けトランス

プレーナトランス

▶ 31

ご参考

積層パワーインダクタ

DC-DCパワーモジュール

産業機器用途向け電源

▶ 34

4

⑵

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、ニッケル水素電池の生産設備の増強や当社グループ会社の工場建屋新設など、総額18億94百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

高崎工場（群馬県）

電池製造設備増設

2019年3月

株式会社FDKエンジニアリング

工場建屋新設2018年5月⑶

資金調達の状況

当社は、2018年８月22日付にて第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）65,000個を発行し、当期中にそのすべてが行使されたことにより、6,815百万円を調達いたしました。

⑷

対処すべき課題

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、 “電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献” する「スマートエナジーマネージャー」
として、お客様に “One FDK” でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホル
ダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。

5

家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、ニッケル水素電池、アルカリ乾電
池、リチウム電池など当社グループが保有する電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを今後大きな成長が期待されるIoTやモビリティ、社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において
新 規 顧 客 開 拓 と 拡 販 に 努 め て ま い り ま す。ま た、
SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。
当社グループは「スマートエナジーマネージャー」
としてのミッションを果たしていくとともに、事業の強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、持続的な発展と企業価値を向上させることが今後の課題であると認識しております。

株主の皆様へ⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2016年度
第88期

2017年度
第89期

2018年度
第90期（当期）

売上高80,74573,682

73,12972,113

営業利益（△損失）

1,580

△330

666

823

経常利益（△損失）

658

△697

78

718

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）167△3,166△630△290

１株当たり当期純利益（△損失）5.99△113.04△22.53△9.91

54,217

49,13251,054

54,145

区分

（円）

総資産

（百万円）

2015年度
第87期

区分

売上高

2016年度
第88期

2017年度
第89期

2018年度
第90期（当期）

50,18855,80357,23266△2,054△463△184

経常利益（△損失）△453△2,39296

209△1,322△2,692

1,642

64△47.20△96.13

58.64

2.21

46,22442,73844,625

48,168

１株当たり当期純利益（△損失）
総資産

（円）

▶ 31

ご参考

（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各事業年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2015年度は、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減に加え、急激な為替変動などにより66百万円の営業利益となりました。関連会社出資金評価損や、固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は1,322百万円となりました。
4．2016年度は、売上減少や為替の影響などにより2,054百万円の営業損失となりました。子会社の吸収合併に伴なう合併差益等の特別利益や固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,692百万円となりました。
5．2017年度は、事業再編による売上の増加はありましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損の計上などにより、463百万円の営業損失となりました。受取配当金や子会社の吸収合併を行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は1,642百万円となりました。
6．2018年度（当期）は、電池事業での売上増加や技術VE、経費削減等のコストダウンを推し進めましたが、電子事業での売上減少により、184百万円の営業損失となりました。受取配当金などの計上により経常利益は209百万円となりましたが、関係
会社出資金評価損や固定資産の減損損失を計上した結果、当期純利益は64百万円となりました。

▶ 25

監査報告書

53,517

営業利益（△損失）
当期純利益（△損失）

▶ 17

計算書類

②当社の財産および損益の状況の推移▶2

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2015年度は、期後半の急激な為替変動による損益の悪化および一部子会社での退職給付債務に関する会計処理の変更などに
より1,580百万円の営業利益となりました。国内外の事業所の固定資産減損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は、167百万円となりました。
4．2016年度は、電池事業での円高による影響に加え、電子事業での売上の大幅な減少により330百万円の営業損失となりました。国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失2,403百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,166
百万円となりました。
5．2017年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる費用の削減に取り組んだ結果、666百万円の営業利益となりました。為替差損の計上や、電池・電子事業にかかる固定資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、630百万円となりました。
6．2018年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

▶1

事業報告

2015年度
第87期

▶ 34

6

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］資本金当社の出資比率

490 百万円

100％

16,800 千米ドル

100％

15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

100％

主要な事業内容
各種製造設備の設計、製作および販売
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジ
ュール、コイルデバイス、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DC
パワーモジュールの製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

12,001 千米ドル

99.99(0.01)％

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］アルカリ乾電池の製造および販売（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．SUZHOU FDK CO., LTD.は、当期中に操業を停止いたしましたので、重要な子会社から削除いたしました。

⑺

主要な事業所

①当社
本
工
営

業

社

東京都港区港南一丁目６番41号

場

湖西［静岡県］、山陽［山口県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

②子会社

7

国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］

海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］

社

◆本

社

工

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

当社グループ
東京都港区港南一丁目６番41号

営業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

国内生産会社(株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］
海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION

中国・厦門[スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、コイル
デバイス、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

台湾・桃園
［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCパワーモジュール］▶2④FDK ELECTRONICS GMBH

連結計算書類

場
湖西工場
［トナー］
山陽工場
［セラミックス部品、積層パワーインダクタ、コイルデバイス］
高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
鳥取工場［リチウム電池］
鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］

▶1

事業報告

当

株主の皆様へ＜FDKグループの主要拠点（2019年４月１日現在）＞⑤FDK(THAILAND)CO., LTD.

▶ 17

PT FDK INDONESIA

インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］❼福岡営業所

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.
米国・サニーベール
米国・ダラスドイツ・ミュンヘン

シンガポールタイ・バンコク計算書類②FDK SINGAPORE PTE. LTD.

❶

③FDK HONG KONG LTD.
中国・香港

鳥取工場

高崎工場

▶ 25

❷

❼

❻

❺

❹

❸◆
④

鷲津工場

湖西工場

▶ 31

ご参考

③
⑤
②

XIAMEN FDK CORPORATION
①
①

監査報告書

山陽工場

PT FDK INDONESIA▶ 34（ほか、連結子会社3社、持分法適用関連会社１社）
8

⑻従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑼⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,557名

414名減

2,041名

22名減

44.8歳

20.5年

主要な借入先
借入先

借入金残高

富士通キャピタル株式会社

18,400百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑾

その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社は、2019年４月26日の取締役会にて2019年７月１日付で当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を2019年７月１日付で長野日本無線株式会社に譲渡する旨の契約を締結いたしました。

9

株主の皆様へ

2 会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数
普

通

株

式

株主名

株主数（前期末比）
16,910名（3,139名増）（注）1．2018年８月６日の取締役会決議にもとづき第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行いたしました。
2．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。前項および株式併合
により発行済株式総数は34,536,302株となっております。

持株比率
(％)

富士通株式会社
20,295BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
635
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
富士電機株式会社
339

58.81

ML PRO SEGREGATION ACCOUNT

302

0.88

株式会社SBI証券

271

0.79

SMBC日興証券株式会社
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIMEBROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY
マネックス証券株式会社

268

0.78

237

0.69

185

0.54

松井証券株式会社

164

0.48

本田

152

0.44

清隆

1.84
0.98

▶2

▶ 17

計算書類

資本金

持株数
（千株）

連結計算書類

発行済株式の総数

34,536,302株
普 通 株 式
（自己株式27,765株を含む）⑶

当社への出資状況

51,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

▶1

発行可能株式総数（注）2018年６月27日開催の第89回定時株主総会において、優先株式に関する定款一部変更が決議され、同日付で当該規定を削除しております。また、同株主総会において、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合が決議され、これにより発行可能株式総数は普通株式51,000,000株となっております。

⑵

大株主

事業報告

株式の種類

⑷

31,709,007,153円 （注）持株比率は、自己株式（27,765株）を控除して計算してお（注）2018年８月６日の取締役会決議にもとづく第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴ない、2019年３月31日時点での資本金の額は3,407,785,640円増加いたしました。

ります。

▶ 25

外国人
1,633千株（4.7%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）21,009千株（60.8%）

株価（円）※10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

2,000

▶ 31

1,000
0

4 5
2018

売買高（千株）30,000678

9

10 11 12

1 2
2019

ご参考

34,536千株
個人・その他
9,942千株（28.8%）＜株価および売買高の推移＞
2019年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

金融機関・証券会社
1,950千株（5.7%）

監査報告書＜所有者別構成比率＞

3

15,0000▶ 34

10

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2019年３月31日現在
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

大

橋

洋

一

執行役員社長

取

締

役

川

﨑

健

司

執行役員副社長 コーポレート本部長
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

取

締

役

村

嶋

純

一

株式会社富士通ゼネラル取締役会長
富士通株式会社執行役員常務
株式会社川崎フロンターレ監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
Fujitsu (China) Co., Ltd.監事
富士通リース株式会社取締役
富士通コネクテッドテクノロジー株式会社取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社監査役
富士通エレクトロニクス株式会社取締役

取

締

役

営業本部長

湯

浅

一

生

取
締
役
（監査等委員・常勤）

木

下

高

志

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ISホールディングス社外監査役
戸田建設株式会社社外監査役
株式会社ストライク社外取締役（注）1．取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役松島等氏は、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．取締役木下高志氏は、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任し、取締役（監査等委員）に就任い
たしております。
6．取締役（監査等委員）望月道正氏は、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
7．取締役川﨑健司氏は、2019年４月１日付で当社コンポーネント・モジュール事業本部長に就任いたしております。
8．取締役湯浅一生氏は、2019年４月１日付で富士通キャピタル株式会社代表取締役社長に就任いたしております。
9．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役湯浅一生氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

11

株主の皆様へ⑶

当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区
締

人

数

報酬等の額

役（うち社外取締役）

６名（１名）

39,405千円 （540千円）

取 締 役 （監 査 等 委 員）（うち社外取締役）

４名（２名）

19,961千円 （ 4,320千円）⑷▶2

連結計算書類（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
3．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。
（2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
4．取締役および取締役（監査等委員）の報酬等の額には、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および辞任した取締役（監査等委員）１名の報酬等の額が含まれております。

▶1

事業報告

取

分

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

村

嶋

純

一

株式会社富士通ゼネラル取締役会長

取締役（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ISホールディングス社外監査役
戸田建設株式会社社外監査役
株式会社ストライク社外取締役（注）1．株式会社富士通ゼネラルは、当社と営業上の取引関係があります。
2．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
3．古河電池株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

▶ 17

計算書類

役

▶ 25

監査報告書

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

村嶋

純

一

取締役就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べて
おります。

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会13回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

当期中に開催された取締役会12回に、また監査等委員会12回に出席し、報告事項や決議事項について公認会計士として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

締③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（3）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

▶ 31

ご参考

役

取

▶ 34

12

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額… 62百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 62百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定
します。

13

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ
全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組
むためFDK企業行動指針において法の遵守の基
本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

▶2

▶ 17

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

▶ 25

▶ 31

ご参考

（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

監査報告書（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委
員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

▶1

計算書類

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期経営計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

連結計算書類（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

事業報告

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

株主の皆様へ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制▶ 34

14

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。

15〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ 日 付 に て 「FUJITSU
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する
ことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、含有化学物質管理委員会、
製品安全化推進委員会、中央安全衛生委員会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社の取締役会および経営会議は方針どおり行
なわれております。
（2）2015年11月の経営会議および取締役会にて、FDKグループの中期経営計画1618が承認され、グループ全体に周知されております。

▶ 17

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

▶ 25

▶ 31

ご参考

（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

▶2

監査報告書

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

▶1

計算書類

〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、方針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査人であるEY
新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

連結計算書類

当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

事業報告

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

株主の皆様へ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制▶ 34

16