「コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観」調査票および単純集計結果

留意事項

1. 構成比（％）は、小数第 2 位を四捨五入しているため、内訳の合計が 100％にならない場合がある。また複数回答可能な設問における各項目の構成比は、内訳の合計
が 100％にならない。
2. 総務省「国勢調査（2020 年）」の 18 歳以上の日本人に限定した性別（男性、女性）、
年齢階層（18～30 代、40～50 代、60～80 代の 3 階層）、居住地域（北海道・東北、
関東甲信、近畿・東海・北陸、中国・四国、九州・沖縄の 5 地域）、婚姻状態（未婚、既婚・離死別）、労働力状態（有職か無職か）の構成に合わせてウエイトを作成し、ウエイトバック集計を行っている。

1

【属性（F）設問】
F1_1 あなたの居住地域はどこですか。
1.

北海道

108 人（6.1％）

25. 滋賀県

20 人（1.1％）

2.

青森県

13 人（0.8％）

26. 京都府

49 人（2.8％）

3.

岩手県

11 人（0.6％）

27. 大阪府

170 人（9.6％）

4.

宮城県

34 人（1.9％）

28. 兵庫県90 人（5.1％）

5.

秋田県

8 人（0.5％）

29. 奈良県

20 人（1.2％）

6.

山形県

5 人（0.3％）30. 和歌山県

6 人（0.4％）

7.

福島県

28 人（1.6％）

31. 鳥取県

5 人（0.3％）

8.

茨城県

25 人（1.4％）

32. 島根県

6 人（0.3％）

9.

栃木県

5 人（0.3％）

33. 岡山県

20 人（1.1％）

10. 群馬県

11 人（0.6％）

34. 広島県

32 人（1.8％）

11.

埼玉県

116 人（6.5％）

35. 山口県

22 人（1.2％）

12. 千葉県

85 人（4.8％）

36. 徳島県

17 人（1.0％）

13. 東京都

228 人（12.9％）

37. 香川県

18 人（1.0％）

14. 神奈川県

146 人（8.2％）

38. 愛媛県

27 人（1.5％）

15. 新潟県

18 人（1.0％）

39. 高知県12 人（0.7％）

16. 富山県

9 人（0.5％）

40. 福岡県

105 人（5.9％）

17. 石川県

19 人（1.0％）

41. 佐賀県

14 人（0.8％）

18. 福井県

12 人（0.7％）

42. 長崎県

20 人（1.1％）

19. 山梨県

8 人（0.5％）

43. 熊本県

24 人（1.3％）

20. 長野県

7 人（0.4％）

44. 大分県12 人（0.7％）

21. 岐阜県

11 人（0.6％）

45. 宮崎県

10 人（0.6％）

22. 静岡県

32 人（1.8％）

46. 鹿児島県

13 人（0.7％）

23. 愛知県94 人（5.3％）47. 沖縄県

4 人（0.2％）

24. 三重県

21 人（1.2％）

48. 海外0 人（0.0％）

2

F1_2
1.

東京都区部（23 区）および政令指定都市

640 人（36.2％）

2.

政令指定都市以外の市

949 人（53.6％）

3.

町村

181 人（10.2%）

F2 あなたの性別をお答えください。
1.

男性

850 人（48.0％）

2.

女性

920 人（52.0％）

F3 あなたの年齢をお答えください1。
1.

18-29 歳

194 人（10.9％）

2.

30-39 歳236 人（13.4％）

3.

40-49 歳

300 人（17.0％）

4.

50-59 歳303 人（17.1％）

5.

60-69 歳288 人（16.3％）

6.

70-89 歳449 人（25.3％）

F4 あなたの職業は、この中のどれにあたりますか。休職中の方は、休職前の職業をお選びください。

1

1.

会社員（正社員）

489 人（27.6%）

2.

契約社員・派遣社員

93 人（5.2%）

3.

パート・アルバイト

266 人（15.0%）

4.

会社経営者・役員

34 人（1.9%）

5.

団体職員・公務員（教職員を除く）

52 人（2.9%）

6.

教職員

11 人（0.6%）

7.

医療関係者

34 人（1.9%）

8.

個人事業主

82 人（4.6%）

9.

士業（公認会計士・弁護士・税理士・司法書士）

11 人（0.6%）

10. その他自営・自由業

41 人（2.3%）

11. 専業主婦・主夫

306 人（17.3%）

12. 学生26 人（1.5%）

13. 無職（年金生活者を除く）

97 人（5.5%）

14. 定年退職・年金生活

211 人（11.9%）

15. その他

17 人（0.9%）

1 歳刻みで回答してもらったものを集約。

3

F5 あなたの婚姻状況をお知らせください。
1.

未婚・子どもなし

417 人（23.6%）

2.

未婚・子どもあり

3 人（0.2%）

3.

既婚・子どもなし

204 人（11.5%）

4.

既婚・子どもあり

932 人（52.6%）

5.

離・死別・子どもなし

60 人（3.4%）

6.

離・死別・子どもあり

154 人（8.7%）【本設問】
Q1 コロナ禍において、日本で実施された以下の政策について、それぞれ 5 段階で評価してください。1 は「全く評価しない」、5 は「大いに評価する」を示すとした場合、1から 5 までの数字で当てはまるものをお答えください。
1.

全く評価しない

2.

あまり評価しない

3.

どちらともいえない4.

やや評価する

5.

大いに評価する(1) 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置
1. 7.6% 2. 18.9% 3. 25.6%

4. 38.3% 5. 9.6%

(2) マスク着用要請
1. 5.0% 2. 7.7%

3. 18.0% 4. 39.2% 5. 30.2%(3) 全国一斉の臨時休校
1. 9.1% 2. 18.0% 3. 35.2%

4. 28.5% 5. 9.1%

(4) 外国人の入国制限措置
1. 6.4% 2. 9.4%

3. 19.7% 4. 38.9% 5. 25.7%(5) 医療施設の整備や体制
1. 13.3% 2. 23.2% 3. 27.2%

4. 25.7%

5. 10.7%

4. 27.4%

5. 9.4%(6) PCR 検査体制
1. 12.6% 2. 21.5% 3. 29.0%(7) ワクチンの確保と接種
1. 8.0% 2. 13.6% 3. 22.8%

4. 37.6% 5. 18.0%(8) GoTo キャンペーン（GoTo トラベル・GoTo イート）
1. 21.4% 2. 22.1% 3. 30.0%

4. 19.8%

5. 6.7%(9) 全国民対象の 10 万円給付金
1. 8.4% 2. 11.7% 3. 25.4% 4. 31.1% 5. 23.4%(10) 起業への持続化給付金や雇用調整助成金
4

1. 7.3% 2. 14.3% 3. 39.1%

4. 30.5% 5. 8.7%

Q2 コロナ禍での政府対応について、日本のお手本となるような国・地域はどこだと思いますか。
（複数回答可）1.

アメリカ：CDC（疾病予防管理センター）がガイドラインを決定するが、規制
8.5%

に関する権限は各州が持つ2.

イギリス：初期は全国的なロックダウンなど重い規制を課し、段階的に解除
15.7%

3.

スウェーデン：行動制限を課さず、感染症予防と経済維持の両面に配慮
17.7%
23.9%

4.

台湾：政府が、IT を活用して国民の行動を管理

5.

中国：政府による強制的な行動制限により、徹底的に封じ込めるゼロコロナ政
2.3%

策を実施
6.

ドイツ：平時より充実していた集中医療体制（ICU）を活用。ロックダウンと15.6%

州の上乗せ規制による厳しい行動制約
7.

ニュージーランド：全国的なロックダウン、水際対策を実施。首相が国民に向
23.6%

けて積極的に対話
8.
9.

ベトナム：諸外国よりも早いタイミングで全国的なロックダウン、入国制限を開始。政府による積極的な IT 活用と情報発信

14.4%

特にない（排他）32.8%

Q3 コロナ禍感染症の拡大を防ぐために、日本では不要不急の外出や飲食店の営業などを自粛する「要請」が出されました。他方、海外では、営業などの行為を「禁止」し、違反時には罰金等を科す国もありました。パンデミックなどの緊急事態における、政府による行動制限について、あなたは以下のうちどれが最も望ましいと考えますか。
1.

行動を禁止する。違反した場合には罰金等を科す

40.6%

2.

行動の自粛を要請する。違反した場合でも罰金等は科さない

44.5%

3.

行動の禁止や自粛要請はしない

15.0%

Q4 その理由を教えてください
自由回答（省略）
Q5 感染症が広がっている時期を想像して答えてください。電車やバスなどの公共交通機関で、マスクをしていない人が隣にいた場合、あなたはどのような行動をしますか。
1.

マスクを着用すべきだと注意をする

11.4%

2.

注意などはしないが、その人から距離をとる

76.4%

5

3.

特になにもしない

10.9%

4.

その他

1.2%

Q6 前の質問で、あなたは特に何もしないとお答えになりましたが、マスクをしない人に対してどのように考えますか。（Q5 で 3 を回答した人のみ）
1.

マスクを着用すべきだと考える

29.1%

2.

マスクは着用しなくてよいと考える

59.4%

3.

その他

11.5%

Q7 感染症が広がっている時期を想像して答えてください。日本では、電車やバスなど
公共交通機関でのマスク着用は義務ではなく要請であり、着用していない場合の罰則や罰金もありません。あなたは、このような要請にどれくらいの人が従うことを期待して
いますか。
1.

ほぼすべての人に期待する

65.4%

2.

7 割ほどの人に期待する

21.2%

3.

5 割ほどの人に期待する

4.7%

4.

3 割ほどの人に期待する

1.4%

5.

ほぼ誰にも期待しない

6.6%

6.

その他

0.7%

Q8 前の質問に関して、もしマスク着用の要請がされておらず、着用するかどうかは個人の判断に任せられたとした場合、どれくらいの人がマスクを着用することを予想しますか。
1.

ほぼすべての人がすると予想する

33.6%

2.

7 割ほどの人がすると予想する

41.1%

3.

5 割ほどの人がすると予想する

17.1%

4.

3 割ほどの人がすると予想する

4.9%

5.

ほぼ誰もしないと予想する

3.0%

6.

その他

0.2%

Q9 感染症が広がっている時期を想像して答えてください。あなたが、コロナ禍で、もしもマスクを着用せずにコンビニに入店したとき、コンビニの中が以下のそれぞれの状況であった場合、気まずい思いをしますか。
1.

気まずい思いをする2.

気まずい思いをしない(1) コンビニの中に複数人の客が入っていた場合
6

1. 87.1% 2. 12.9%(2) コンビニの中に他に客はおらず、店員のみいた場合
1. 70.4% 2. 29.6%
Q10 コロナ禍のようなパンデミックにおける行動制限について、あなたのお考えは Aと B のどちらに近いでしょうか。
A：経済的な不安をもたらすことがあっても、社会全体で行動制限をし、重症化しやすい人々を最大限守るべきである
B：重症化しやすい人々を多少リスクにさらしても、社会全体での行動は制限せず、経済への影響を最小限にするべきである
1.

A に近い

22.6%

2.

どちらかといえば A に近い

34.5%

3.

どちらともいえない

19.6%

4.

どちらかといえば B に近い

14.6%

5.

B に近い

8.7%

Q11 コロナ禍で売り上げが減少した企業を支えるため、2020 年 5 月 1 日から「持続化給付金」の申請受付が開始されました（現在は受付終了）。迅速な決定ではありましたが、不正受給などの問題も発生しています。これについて、あなたのお考えは A と B のどちらに近いでしょうか。
A：不正が出る恐れもあるが、必要とする人がいるのだから、迅速な対応が望ましい
B：支給が遅くなったとしても、原資は税金なので 1 件ずつ精査してから支給すべきで
ある
1.

A に近い

16.3%

2.

どちらかといえば A に近い

31.1%

3.

どちらともいえない

16.7%

4.

どちらかといえば B に近い

19.4%

5.

B に近い

16.5%

Q12 前の質問に出てきた「持続化給付金」は、感染症拡大により、売り上げが前年より50％以上減少した事業者にのみ支給されました。これについて、あなたのお考えは以下の A、B、C のどれに近いでしょうか。
A：条件を付けず、すべての事業者に給付金を支給すべきである。
B：売り上げ減少などの条件を付け、条件に合う事業者のみに給付金を支給すべきである。
C：そもそも給付金を支払う必要はない。
7

1.

A に近い

15.4%

2.

B に近い

70.5%

3.

C に近い

14.1%

Q13 コロナ禍で起きた以下の出来事について、あなたはどれくらい不公平だと感じましたか。1 は「全く不公平だと感じない」、5 は「とても不公平だと感じる」を示すとした場合、1 から 5 までの数字で当てはまるものをお答えください。
1.

全く不公平だと感じない

2.

あまり不公平だと感じない3.

どちらともいえない4.

やや不公平だと感じる

5.

とても不公平だと感じる(1) ワクチン接種の時期などに、自治体によって差があったこと
1. 8.0% 2. 24.6% 3. 33.1%

4. 27.2% 5. 7.1%

(2) 時短協力金が飲食店の規模によらず一律だったこと
1. 3.5% 2. 11.0% 3. 27.6% 4. 34.1% 5. 23.8%(3) 在宅勤務ができる人とできない人に分かれたこと
1. 6.6% 2. 17.0% 3. 39.8%

4. 24.2% 5. 12.4%(4) 教育の現場でオンライン学習や教育カリキュラムに進捗の差が出たこと
1. 3.8% 2. 10.6% 3. 37.0%

4. 35.6% 5. 13.0%(5) リモート授業になったのに、学費が割り引かれなかったこと
1. 7.2% 2. 13.2% 3. 35.2%

4. 27.5% 5. 17.0%(6) 休校の措置が地域や学校によって異なったこと
1. 6.5% 2. 17.5% 3. 42.8%

4. 24.7% 5. 8.5%

(7) 医療体制がひっ迫し、入院できない感染者が発生したこと
1. 3.0% 2. 7.7%

3. 28.2% 4. 32.5% 5. 28.6%(8) 医療関係者など、エッセンシャルワーカーに多大な負担がいったこと
1. 2.8% 2. 6.5%

3. 27.5% 4. 31.5% 5. 31.7%(9) 重症化率が低い若者が比較的自由に出歩いていること
1. 6.9% 2. 12.2% 3. 36.6%

4. 25.4% 5. 18.8%(10) マスクやトイレットペーパーの買い占めが行われたこと
1. 2.9% 2. 7.9%

3. 38.0% 4. 31.2% 5. 20.0%

Q14 パンデミック拡大防止やテロ対策として、政府から以下の情報の提出を求められた場合、これらの情報提供が全体利益の確保に適うとしても、提出に抵抗があるものをお選びください。
（複数回答可）8

1.

指紋などの生物識別情報

44.2%

2.

身長、体重、既往歴などの健康生理情報

23.0%

3.

行動履歴、宿泊情報などの位置情報

35.0%

4.

銀行口座、保有資産額などの財産情報

63.8%

5.

メールや電話の記録や内容といった通信情報

49.5%

6.

電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報

32.6%

7.

ウェブサイトの閲覧記録などのネットワーク利用情報

45.2%

8.

特になし（排他）18.8%

Q15 コロナ禍での対応や情報の発信に関して、あなたが、以下の各組織や機関を、どの程度信頼しているかをお答えください。1 は「全く信頼していない」、5 は「大いに信頼している」
を示すとした場合、1 から 5 までの数字で当てはまるものをお答えください。
1.

全く信頼していない

2.

あまり信頼していない

3.

どちらともいえない4.

やや信頼している

5.

大いに信頼している(1) 首相官邸
1. 20.8% 2. 28.7% 3. 29.9%

4. 18.1%

5. 2.4%

4. 13.2%

5. 1.6%(2) 国会
1. 23.8% 2. 32.3% 3. 29.1%(3) 地方自治体
1. 8.0% 2. 20.6% 3. 36.2%

4. 31.4% 5. 3.8%

(4) 新型コロナウイルス感染症対策分科会
1. 11.1%

2. 20.4% 3. 36.2%

4. 27.8% 5. 4.3%

(5) 医師会
1. 10.9% 2. 17.0% 3. 33.9%

4. 31.2%

5. 7.0%(6) 病院
1. 4.4% 2. 7.9%

3. 28.7% 4. 46.3% 5. 12.7%(7) 保健所
1. 5.4% 2. 10.4% 3. 34.9%

4. 41.4% 5. 7.9%

(8) 新聞・テレビ
1. 11.2%

2. 19.8% 3. 37.9%

4. 28.1% 5. 3.1%

(9) ネットニュース
1. 13.2% 2. 30.7% 3. 41.4%

4. 13.7%(10) SNS9

5. 1.0%1. 22.8% 2. 35.9% 3. 34.3%

4. 6.4%

5. 0.6%

Q16 今回のコロナ禍での政策において、国と地方の関係が大きく注目されました。緊急時における政策の決定権について、今よりも国の決定権を強めるべきか、それとも地方
自治体の決定権を強めるべきか、あなたはどちらが望ましいと考えますか。
1.

今よりも国の決定権を強めるべき

8.6%

2.

どちらかといえば、今よりも国の決定権を強めるべき

16.5%

3.

今のままでよい

20.6%

4.

どちらかといえば、今よりも地方自治体の決定権を強めるべき

40.8%

5.

今よりも地方自治体の決定権を強めるべき13.5%

Q17 その理由を教えてください。
自由回答（省略）
Q18 コロナ禍における行動規制について書かれた以下の 3 つの意見を読んで、続く質問にお答えください。
＜意見 A＞「自粛」だと、従わない人が出てしまい効果が薄まってしまう。個人の判断に任せられるより、はっきりと「禁止」してもらったほうがラク。不自由なのは皆同じであり、平等に共有すべき。社会全体の安心・安全なくして個人の自由はない。緊急事態下では、
なおのこと、仕方ない。
「ロックダウン」すべき。
＜意見 B＞
ロックダウンすると経済活動が著しく制限され、生活が立ち行かなくなる人々も出てくる。狭い空間の中に閉じ込められるのは精神的ストレスが高く、運動不足や体力低下な
どにもつながる。大多数の市民は善良であり、市民の良心を活かすのが民主主義の根幹。
強制的に市民の行動を束縛するのはその否定にほかならない。「自粛」に留めるべき。
＜意見 C＞
人々は愚かではないので、リスクを見極めながら行動し、自ずと最適解を見出してゆく。
少数の政府の職員が社会全体の最適解を見出すのは不可能であり、人々のニーズや現実とミスマッチを起こすのが関の山。ましてや効果が確認されてもいないロックダウンを強制するのは政治的ジェスチャーにすぎない。そもそも「自粛」を「要請」するのは矛盾。「完全に自由」にすべき。

10

コロナ禍感染症の拡大を防ぐために、日本では不要不急の外出や飲食店の営業などを自粛する「要請」が出されました。他方、海外では、営業などの行為を「禁止」し、違反時には罰金等を科す国もありました。パンデミックなどの緊急事態における、政府による行動制限について、あなたは以下のうちどれが最も望ましいと考えますか。前にも同様の質問がありましたが、そのときの回答と同じでも異なっていてもかまいません。
1.

行動を禁止する。違反した場合には罰金等を科す

35.9%

2.

行動の自粛を要請する。違反した場合でも罰金等は科さない

50.4%

3.

行動の禁止や自粛要請はしない

13.8%

Q19 お読みになった 3 つの意見には、いくつかのポイントが含まれています。以下の
うち、あなたが賛同や共感するものすべてにチェックを入れてください。いくつでもかまいません。
（複数回答可）43.2%

1.

「自粛」だと、従わない人が出てしまい効果が薄まってしまう

2.

個人の判断に任せられるより、はっきりと「禁止」してもらったほうがラク
32.8%

3.

不自由なのは皆同じであり、平等に共有すべき

39.0%

4.

社会全体の安心・安全なくして個人の自由はない

32.6%

5.

ロックダウンすると経済活動が著しく制限され、生活が立ち行かなくなる人々
49.6%

も出てくる
6.

狭い空間の中に閉じ込められるのは精神的ストレスが高く、運動不足や体力低
36.4%下などにもつながる
7.

大多数の市民は善良であり、市民の良心を活かすのが民主主義の根幹である
29.8%

8.

強制的に市民の行動を束縛するのは民主主義の否定にほかならない
18.6%

9.

人々は愚かではないので、リスクを見極めながら行動し、自ずと最適解を見出
28.6%

してゆく

10. 少数の政府の職員が社会全体の最適解を見出すのは不可能であり、人々のニー
ズや現実とミスマッチを起こすのが関の山

20.8%

11. 効果が確認されてもいないロックダウンを強制するのは政治的ジェスチャー
17.8%

にすぎない
12. そもそも「自粛」を「要請」するのは矛盾

15.5%

13. 賛同や共感できる意見はない（排他）2.2%

Q20 コロナ禍における行動規制について書かれた以下の 2 つの意見を読んで、続く質問にお答えください。
11＜意見 A＞
基礎疾患を持つ人、高齢者など、コロナに対して脆弱で重症化しやすい人たちに感染が広がらないようにすることは、人権の観点のみならず、社会的な負担がかたよらないよ
うにするためにも重要である。高齢者施設での過去の流行では、コロナ療養病院に転院できない例が相次いだ。これは患者の生きる権利を脅かすとともに、施設のスタッフや介護・医療従事者に大きな負担となった。「弱者」でない人を含む行動制限は、社会イ
ンフラの機能維持と、介護・医療従事者に負担を押しつけないという社会的公平の観点から重要である。
＜意見 B＞
コロナによる行動制限の中には、明確な法的根拠がないものも多かった。それなのに都道府県をまたいだ移動の自粛や、飲食店の営業時間によって協力金の額を変えるなど、
細かい施策が次々打ち出された。こうしたやり方に不信感が強まるのはもっともで、当初のパニックが過ぎ去りワクチンがある程度普及したあとでは、経済活動の優先は当然である。そもそも特定の行動制限による流行の抑制効果を科学的に示すことは難しく、経済のどの部分を規制すべきかの根拠もはっきりしない。その意味で公正で合理的な行
動制限の実施は不可能に近い。経済への深刻な影響を相殺するほどの説得力はない。
コロナ禍のようなパンデミックにおける行動制限について、あなたのお考えは A と Bのどちらに近いでしょうか。
A：経済的な不安をもたらすことがあっても、社会全体で行動制限をし、重症化しやすい人々を最大限守るべきである。
B：重症化しやすい人々を多少リスクにさらしても、社会全体での行動は制限せず、経済への影響を最小限にするべきである。
1.

A に近い

15.1%

2.

どちらかといえば A に近い

37.0%

3.

どちらともいえない

19.0%

4.

どちらかといえば B に近い

19.9%

5.

B に近い

9.0%

Q21 お読みになった 2 つの意見には、いくつかのポイントが含まれています。以下のうち、あなたが賛同や共感するものすべてにチェックを入れてください。いくつでもかまいません。
（複数回答可）1.

基礎疾患を持つ人、高齢者など、コロナに対して脆弱で重症化しやすい人たちに感染が広がらないようにすることは、人権の観点のみならず、社会的な負担
12

がかたよらないようにするためにも重要である
2.

高齢者施設での過去の流行では、コロナ療養病院に転院できない例が相次いだ。
33.0%

これは患者の生きる権利を脅かす
3.

高齢者施設での流行は、施設のスタッフや介護・医療従事者に大きな負担とな
59.1%

る
4.

53.4%

「弱者」でない人を含む行動制限は、社会インフラの機能維持と、介護・医療従事者に負担を押しつけないという社会的公平の観点から重要である
29.6%

5.

コロナによる行動制限の中には、明確な法的根拠がないものも多かった。…こうしたやり方に不信感が強まるのはもっともだ

6.

当初のパニックが過ぎ去りワクチンがある程度普及したあとでは、経済活動の43.1%

優先は当然である
7.

特定の行動制限による流行の抑制効果を科学的に示すことは難しい。経済のどの部分を規制すべきかの根拠もはっきりしない

8.
9.

30.2%

30.3%

公正で合理的な行動制限の実施は不可能に近い。経済への深刻な影響を相殺するほどの説得力はない

24.2%

賛同や共感できる意見はない（排他）

4.7%

Q22 あなたが最後に在籍した（または現在、在籍している）学校はこの中のどれにあた
りますか。
1.

中学

1.6%

2.

高校

27.4%

3.

専門学校

8.4%

4.

短大・高専

12.1%

5.

大学

45.6%

6.

大学院

4.8%

7.

その他

0.1%

Q23 昨年 1 年間のあなたの世帯年収はどのくらいですか。税金やその他で引かれる前の額でお答えください。
1.

収入なし

1.6%

2.

200 万円未満

11.4%

3.

200～400 万円未満

21.6%

4.

400～700 万円未満

28.0%

5.

700～1,000 万円未満

15.5%

6.

1,000～1,500 万円未満

7.4%
13

7.

1,500 万円以上

3.2%

8.

わからない

11.4%

Q24 あなたは以下についてどのくらいあてはまりますか。次のことばがあなた自身にどのくらいあてはまるかについて、もっとも適切なものを選んでください。
1.

全く違うと思う

2.

おおよそ違うと思う

3.

少し違うと思う

4.

どちらでもない5.

少しそう思う6.

まあそう思う7.

強くそう思う(1) 人生で難しい問題に直面しても、自分なりに積極的に解決していく
1. 1.9% 2. 4.3%

3. 6.7% 4. 15.4%

5. 32.7%

6. 31.3% 7. 7.5%(2) これまで自分について自主的に重大な決断をしたことはない
1. 20.1% 2. 25.2% 3. 25.2%

4. 17.6%

5. 7.8% 6. 3.4%

7. 0.8%(3) この質問には、「おおよそ違うと思う」を選択してください
1. 0.0% 2. 100.0% 3. 0.0%

4. 0.0% 5. 0.0%

6. 0.0% 7. 0.0%

(4) 社会をよりよくするため、私は社会における問題に関与したい
1. 4.5% 2. 5.6%

3. 9.6% 4. 37.1%

5. 26.9%

6. 14.1% 7. 2.3%

(5) 社会のことは複雑で、私は関与したくない
1. 9.8% 2. 12.8% 3. 26.0%

4. 30.1% 5. 13.1% 6. 5.3%

7. 2.9%Q25 多くの人が「長期的に見ると、自分は○○党寄りだ」とお考えのようです。短期的に他の政党へ投票することはもちろんありえるとして、長い目で見ると、あなたは「何党寄り」といえるでしょうか。
1.

自由民主党

18.5%

2.

公明党

2.0%

3.

立憲民主党

6.7%

4.

日本共産党

3.6%

5.

日本維新の会

11.1%

6.

国民民主党

3.8%

7.

社会民主党

1.1%

8.

れいわ新選組

1.9%

9.

NHK 党

0.9%

10. 参政党

0.9%
14

11. その他の政党

0.6%

12. そのような政党はない

36.9%

13. わからない・答えない12.3%

15