Ｉ．Ｂ－Ｏｆｆｉｃｅ

サ ー ビ ス 利 用 規 約第１０条（料金支払）
１ 乙は、甲に対し、各サービス利用資格取得の対価として契約時に入会金 80,000 円（税別）を支払うものとする。

本規約は、賃貸人 一文株式会社（以下甲という）が運営するレンタルオフィス・バーチャルオフィスの各サービス（以下サービス）について定めたものである。

バーチャルオフィス契約時の入会金は 25,000 円（税別）とする。

利用者（以下乙という）は以下の利用規約に同意し、かつ甲の審査を通過した場合にのみ当サービスを受けることが出来るものとする。

２ 乙は、甲に対し、各サービスの利用対価として、サービス利用料（料金については別紙資料を参照するものとする。
）・賃料・共益費を毎月 25 日までに支払うものとする。

第１条（本規約について）

３ 乙は甲から請求された金額を、指定期日までに所定の銀行口座への振込によって支払わなければならないものとする。

サービス利用料は別途集計する各サービス、個別電気代・複合機の利用料・ミーティングルームの利用料、等とする。
１ 乙は、甲の提供する当該サービスを利用するにあたっては賃貸借契約書若しくはバーチャルオフィス利用契約書、本規約及び別紙注意事項を遵守ものとする。
２ 乙が、賃貸借契約書、若しくはバーチャルオフィス利用契約書、本規約及び別紙注意事項に違反した場合、甲はいつでもサービスを停止することが出来るものとする。
３ サービスの停止によって乙に不利益が生じても、甲は一切その責任を負わないものとする。
第２条（利用資格）
サービスを利用できる利用者は以下の条件を全て満たした者とする。

第１１条（禁止行為）
１ 乙は次の行為をしてはならない。
(1) 甲、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為。
(2) コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為。
(3) 甲が提供する回線を通じて甲が定める一定のデータ容量以上のデータを送信する行為。

（１）契約書面・利用規約・注意事項に同意した者(4) 甲に関し利用しうる情報を改ざんする行為。

（２）I.B-Office 貸室賃貸借契約書を締結した者、若しくは甲の定める利用契約書を締結した者とする。

(5) 法令又は乙若しくは甲が所属する業界団体の内部規則に違反する行為。

（３）甲の審査に通過した者
第３条（サービス提供の義務）
１ 甲は、サービスについて品質の維持向上に努めるものとする。
２ 甲は、規定の営業日・営業時間以外でのサービス提供の義務を負わないものとする。
３ 甲は、契約名義人及び追加名義人以外に対してサービス提供の義務を負わないものとする。
第４条（利用期間）(6) 乙による甲の運営を妨害するおそれのある行為。
(7) その他、甲が不適当と認める行為。
２ 乙は本物件への入出者に対しても本件利用規約を遵守させなければならない。
第１２条（任意解約及び強制解約）
１ 任意解約乙が各サービスを解約する場合には１ヶ月間の予告期間の余裕を持ってその旨を甲に通知するものとする。

１ サービス利用の期間は契約書記載の通りとする。
２ 契約満了 1 ヶ月前までに甲・乙何れかの意思表示のない場合、本契約は自動更新されるものとし、以後も同様とする。
第５条（オフィス利用について）
１ 営業時間２ 強制解約乙が下記に該当する場合には理由の如何を問わず、甲は一方的に当サービスの契約を解除することが出来るものとする。
① 暴力団又はその関係者である疑いのあるとき（１）賃貸借契約を締結したものは当施設を 24 時間 365 日使用可能とする。但し、当サービスは営業時間内（平日９：００～１７：００）のみ利用可能とする。

② 違法行為を行っている疑いのあるとき（２）土日祝・夏期休暇及び年末年始休暇や臨時休業等は定休日とする。

③ サービス申込みにおいて虚偽の申告を行った場合

２ 営業時間外④ サービス料金の支払が一ヶ月以上滞った場合（１）営業時間外については、甲より契約時に配布する鍵・セキュリティーカードを所持している乙のみが警備を解除し入館出来るものとする。

⑤ 甲の従業員や、他の利用者の迷惑となる行為を行った場合（２）営業時間が過ぎても施設内でサービスを利用していた乙については、自由に退館出来るものとする。

⑥ 破産若しくは倒産により社会的信用を失った場合（３）営業時間外の照明・空調稼働ついては、事前に甲に申し出て、おおよその退館時刻を報告するものとする。

⑦ 事前の予告なしで一週間以上連絡が取れない場合

３ 施設利用希望時の注意点（１）乙は甲の定めるオフィスの空調温度で施設を利用するものとし、温度調整を希望する際は、甲の許可を必要とし、基本的に自由にリモコン操作ができないものとする。
（２）乙は可能な限り、乙以外の者の来社時刻を事前に甲に申し出て来客予約を行うものとする。
（３）乙が電話応対サービスの利用・電話回線の開通・インターネットの別回線・複合機や FAX の利用・社名プレートの設置・家具の購入代行等を希望する際は、事前に甲に申し出るものとする。
（４）乙がレンタルオフィスを利用する場合、セキュリティーカード及び個室のキーは解約時にコピーキーも含めて全て返却するものとする。
４ 損害賠償責任
乙が、故意又は重大な過失により施設内の設備を破損した場合、乙は相応の賠償責任を負うものとする。
５ 上記以外のオフィス利用詳細については別紙資料を参照するものとする。
第６条（郵便物受領について）
１ 受領全般甲は賃貸借契約を締結する乙に限り、乙宛の郵便物（普通郵便と不在票のみ）を代理受領するものとする。以下に該当する郵便物・宅配物等については、甲は受領を拒むことが出来るものとする。
① 現金書留郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱い郵便物② 裁判所、クレジット会社、銀行等からの書留郵便物③ 生もの（冷凍若しくは冷蔵保管の必要なもの）
・生き物（小動物や昆虫、生花等）④ 法律・条例等で所持が禁じられているもの（銃器、薬物等）
・危険物（火薬類、化学薬品類等）⑤ 大きさや重量が定形外郵便物の範囲外のもの⑥ その他、甲が適当でないと判断したもの
２ 代金引換郵便
乙は、甲に受領の依頼をすることができないものとする。但し、営業時間内のみインターホンにて内線連絡で取り次ぎ、応答が無い場合は不在票を受付にて受け取るものとする。
３ 直接引取⑧ 本規約に違反をした場合・その他、甲が不適格と判断した場合第１３条（サービスの停止・休止・廃止）
１ 甲の都合により全てのサービスを停止・休止・廃止が出来るものとし、この場合、甲は乙へ電話もしくは電子メールにて原則 1 ヶ月前に通達するものとする。
２ 前項のサービス提供の停止・休止・廃止に伴う損害について、乙は一切賠償請求をしないものとする。
第１４条（違約金及び賠償金）
１ 乙が本規約に違反した場合、甲は違約金を請求することが出来るものとする。
２ 乙の故意又は重大な過失により、甲が損害を被った場合、甲は乙にその損害に対する賠償を請求することが出来るものとする。
第１５条（免責事項・責任範囲）
１ 以下の事項については、故意又は重大な過失があった場合を除いて甲は免責されるものとする。
① 止むを得ない理由によりオフィスの利用が出来ない場合② 代理受領した郵便物が損壊・紛失した場合③ 通信障害等により電話・FAX 等通信設備が不通となった場合④ 郵便転送又は FAX 転送が遅延した場合
２ 甲が乙へ補償を行う場合の金額は、乙が一ヶ月以内に支払った利用料金を上限とする。
第１６条（規約の変更）
１ 本規約の変更の必要がある場合、甲は乙の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することが出来るものとする。又、本規約の変更後、利用者への通知は電子メールにて行うものとし、利用者が各自でホームページ上から確認するものとする。
２ 本規約が変更された場合、乙は、同意しない限り継続してサービスを利用することができないものとする。
３ 変更後、一週間以内に不同意の意思表示が無い場合には、乙は本規約に同意したものとみなす。
第１７条（遵守事項）
乙は、本規約の記載事項以外についても、関係法令及びガイドライン等を遵守することとする。
第１８条（規定外事項）
乙は、本規約に従う他、甲の指示及び別に定める利用案内等に従わなければならないものとする。

賃貸借契約を締結する乙のみ、郵便物等を１階にて直接引き取ることが出来るものとする。
第７条（郵便及び FAX の転送について）
１ 転送は一定期間内の郵便物、又は FAX をまとめて転送するものとする。
２ 転送方法及び転送時期については、甲の都合にて変更することが出来るものとする。
第８条（住所利用について）
１ 提供住所はサービスを利用する乙のみ、利用することが出来るものとする。
２ 提供住所の利用目的は、名刺や会社案内といった商業利用を目的とした事業用途のみとする。
３ 広告チラシや Web サイトで提供住所を記載する場合には、事前に甲の了解を得るものとする。
但し、以下の目的で提供住所を利用することは一切禁止するものとする。
① 個人の住所としての利用（住民票・戸籍・パスポート等）② アダルトサイト・出会い系サイト・ＭＬＭ・マルチ商法等の類のビジネス住所としての利用③ 多量（1 ヶ月で通算 5 通以上）の資料請求（保険・金融・証券等）の受取住所としての利用④ ダイレクトメールの発送元住所としての利用⑤ 宗教活動や政治活動等での利用
第９条（ミーティングルームの利用）
１ ミーティングルームの利用は先着順の予約制とし、予約方法は 1 階受付フロントまたは電子メール・ホームページ等で行うものとする。
２ １回の利用時間は原則３時間までとし、他の利用者の妨げにならない様に互いに調整を図るものとする。
３ 料金、利用条件については別紙資料を参照するものとする。
４ 利用の際に表示プレートを使用中に変更し、退出前に各自清掃を行い、受付スタッフに利用終了を報告するものとする。
５ 無断利用が発覚した場合、翌月の請求時にミーティングルーム利用料の３倍額の違約金を甲に支払うものとする。

改正日 令和４年２月１日