＜平成 30 年度
１．開会

２．あいさつ

第２回登米市下水道事業運営審議会＞

平成 30 年 11 月 29 日（木）午前９時 30 分
（出席８名、欠席２名）
会長
建設部長

３．審議事項会長が議長となり進行議長）審議事項１）公共下水道（雨水）事業計画の変更について事務局から説明をお願いします。
事務局から会議資料より内容説明議長）それでは只今の説明について、ご質問等がございましたらお願いします。

委員）説明の中にありました「排水区」「雨水調整池」等について、もう少し詳しく説明願います。

事 務 局）「排水区」とは、雨水排水計画を行う上でのエリアを言います。エリ
ア毎に雨水排水計画を検討し排水方法や側溝等の規格を決定します。
「雨水調整池」とは、現状の排水路や側溝等で一時的に流れ切らない雨水を溜める施設を言います。ため池のようなものや地下式のものがあります。
委員）雨水排水路や雨水調整池を整備していく計画なのですね。

事 務 局）そのとおりです。現在の川西第 11-2 排水区（南佐沼地区）については、大網排水路を利用して排水を行っております。川西第 11-1 排水区（大東地区）についても現在は大東公園付近から県道を横断し、川西第11-2 排水区を経由して排水しております。現在の排水路、側溝等の規格で流しきれない雨水について、今回新たな排水路を設置し長沼川へ排水する計画です。
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委員）了解いたしました。

委員）雨水調整池は、豪雨などにより住宅地の冠水被害を防ぐため必要なものと考えます。先般、新聞報道で山形県天童市の事案が掲載されました。
天童市内の公園に雨水調整池を整備する際に、近隣住民へ工事直前まで説明を行わず進めた結果、住民の理解を得ることが出来ず工事が中止となり、整備場所の変更を行う事態となったことが載っていました。
今回の雨水計画の住民説明等の実施状況について説明願います。

事 務 局）大東公園に雨水調整池を計画した段階で、近隣３行政区で説明会を実施しております。その後、調整池について事業費が高額であること、工事期間が長く公園が利用できない等のため計画の見直しを行い、再度、説明会を実施しております。現在の長沼川への排水計画についても説明会を行い、一定程度の理解をいただいております。
委員）これからも住民説明会の実施を予定していますか。

事 務 局）工事施工時に説明会を実施予定です。
委員）了解しました。

議長）その他に質問ございませんか。

議長）川西第２雨水調整池ですが、現在は水田でありますが調整池として利用した際は、作付け補償等は支払われるのでしょうか。

事 務 局）川西第２雨水調整池を整備する場合は、用地買収を行う予定であります。しかし、今の段階で早急に整備する計画にはなっておりません。最初に川西第 11-1 排水区（大東地区）の排水を長沼川に流す整備を進める計画となっております。
議長）了解しました。

委員）計画変更は、雨水排水の効率化や事業期間の短縮、経費の削減等によって計画変更を行うこととなったと思いますが、今回の変更に伴い事業費の状況について説明願います。
2 / 10事 務 局）現在の長沼川への排水計画では、測量業務や設計業務、用地買収費を含んだ事業費として、概算ですが 16 億円を予定しております。
議長）前回の計画での事業費はどの程度だったのでしょうか。

事 務 局）大東公園に川西第１調整池を整備する計画では、地質調査等を行ったところ、コンクリート製の調整池を整備する必要があり、概算事業費で30 億を超えておりました。その中で、排水計画の変更を行い事業費の縮減、効率的な雨水整備を検討した結果、現在の計画になっております。
議長）その他に何かありますか。

委員）現在の事業計画の中で、事業費も半分程度まで縮減されている説明を受けましたが、施工年度について説明願います。

事 務 局）今年度より一部工事着手予定となっております。吐口である長沼川への接続については、宮城県と調整中ではありますが平成 32 年度を予定しております。完成時期としては、平成 33 年度を目標としております。
議長）その他に何かありますか。

委員）川西第２雨水調整池は地下式ではなく、地上に整備するものですか。

事 務 局）はい、そのとおりです。
委員）今回廃止する川西第１調整池は、地下式を予定していたのか。

事 務 局）地下式で計画しておりました。
委員）今回整備する、川西第２調整池だけで貯水量は間に合うのか。

事 務 局）これまでの計画では、川西第 11-1 排水区（大東地区）と川西第 11-2排水区（南佐沼地区）を１系統で大網排水路に排水する計画でしたが、今回の計画変更により、川西第 11-1 排水区（大東地区）分は長沼川に排水する２系統へ変更しております。
これまで、川西第 11-1 排水区（大東地区）で冠水被害が多く発生し3 / 10ており、整備効果を早期発揮するために川西第 11-1 排水区（大東地区）を先行し整備していきたいと考えております。その後、川西第２調整池等については段階的に整備していく予定であります。当面は川西第 111 排水区（大東地区）の雨水被害の軽減を図る目的を持って進めてまいります。
委員）川西第 11-1 排水区（大東地区）の排水は、長沼川へ直接放流する計画ですね。

事 務 局）そのとおりです。
議長）その他にございますか。
それでは、審議事項１）公共下水道（雨水）事業計画の変更については、運営審議会として認定してよろしいでしょうか。

委員）異議なし。

議長）公共下水道（雨水）事業計画の変更については認定されました。

４.報告事項議長）報告事項１)地方公営企業法適用及び組織統合の検討状況について、事務局より説明をお願いします。
加藤補佐から会議資料より内容説明議長）それでは只今の説明について、ご質問等がございましたらお願いします。

議長）公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業は所管が全て異なると思いますが、１会計で事務を行っても補助事業等で問題は無いのでしょうか。

事 務 局）１会計で事務を行った場合でも、補助金等は所管する省庁への申請となりますので今まで通りの事務となります。

4 / 10議長）例えば、都市計画法の規制等で事務が複雑化することはないのでしょうか。

事 務 局）公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業について区域を分けて進めております。公共下水道事業につきましては、都市計画法を基に進めております。農業集落排水事業は農水省、浄化槽事業は環境省の基準に則して進めていくことになります。
１会計で事務を行ったとしても、今までの状態と変わりありません
ので問題はありません。
事 務 局）これまでも、３事業とも下水道特別会計で事務を行ってきております。
企業会計に移行した場合についても、補助金等の取扱いについては従前通りで支障が無いことを確認しております。
なお、企業会計に移行し、運営状況が明確になることが移行の最大のメリットであります。今後、持続可能な下水道にするためにはどのように改善していけば良いのかを、下水道事業運営審議会で検討していただ
くための資料を提示可能になっていくと思います。
議長）了解しました。
その他にご質問ございませんか。

委員）水道事業所と統合し登米庁舎に移転するとのことですが、現在登米庁舎には水道事業所、登米総合支所等が入っております。下水道が一緒に入ることは可能なのでしょうか。

事 務 局）お客様センターを移動することで事務室スペースの確保を図りたいと考えておりますが、今後、総務部総務課、登米総合支所と調整を図りながら、事務室の配置を決定していきたいと考えております。
委員）現状では下水道が入ることは難しいと思っておりました。
組織統合の効果に共有する電算機器等の削減とありましたが、水道事業と下水道事業で共有できるものはあるのでしょうか。

事 務 局）地方公営企業法適用に伴い企業会計となります。現在、水道事業所で使用している企業会計システムを利用することで経費削減が可能となっております。
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事 務 局）事務所の位置については、登米庁舎と中田庁舎を検討いたしました。
検討に当たっては、一般的な事務スペース、収納スペースを基に庁舎の検討を行った結果、登米庁舎といたしましたが、事務スペースは確保可能と考えておりますが、収納スペースについては多少足りない状況と思っております。
経費削減については、統合を行わなかった場合に掛かる経費を含んでおりますので、削減ではなく余分にかかる経費を抑制できる内容となっております。
委員）そのような内容と考えておりました。現実的には、車庫や倉庫の利用状況からしても下水道が入ることで大変狭くなると思います。企業会計の独立性も必要と考えますし、近くに管工事組合もあるので利便性の向上は図られていると思いますが、事務スペースの確保が難しいと考えますが。

事 務 局）事務スペースの確保は確認しておりますが、今後、総務部総務課、総合支所と調整を図りながら、配置の検討を行っていきたいと考えております。
事 務 局）庁舎の位置については、大変重要な問題であります。現在、登米市では公共施設のあり方について検討を行っております。その中で公共施設の縮減についても検討されており、登米庁舎で良いのかについても議論されて行くことも踏まえております。しかし、平成 32 年４月１日に地方公営企業法適用及び組織統合を見据えた上で、いろいろな経費を試算した中で登米庁舎が一番安価ですむ状況でありました。その結果から登米庁舎で提案させていただいております。
委員）大変手狭な事務所になってしまうかもしれませんね。

事 務 局）書類等の削減を行いながら、事務スペースの確保を調整していきたいと考えております。
委員）内容は了解いたしました。
今後、企業会計については、上水道についても如何に赤字にならないかを考えていく必要があると思います。もっと早く企業会計した方が良いと考えておりましたが、これからいろいろあると思いますが頑張って
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委員）組織統合した際、職員数は何名を予定していますか。

事 務 局）現在の職員数は、水道事業所 29 名、下水道課 19 名の計 48 名となっており、組織統合時は同数の 48 名を予定しております。
委員）固定資産調査の進捗状況について説明願います。

事 務 局）資産調査については終了しており、現在は資産評価作業に入っております。委託の工期は平成 31 年 9 月末となっておりますが、幾分早く取りまとめを行うよう指示しております。
委員）了解いたしました。

議長）その他にご質問ございませんか。

委員）組織統合による経費の削減は一定程度見込まれると思いますが、一方、企業会計に移行したことにより、単式簿記から複式簿記に変わり決算書等を作成することになりますが、新たな費用として減価償却費と貸倒引当金などいろいろありますが、減価償却費については現在調査中とのことですが、土地、建物、車輌などいろいろな資産があり耐用年数に応じて減価償却費を計上しなければなりません。単式簿記では計上されない経費です。減価償却費が新たな営業費用として計上されることになります。貸倒引当金については債権の状況により、貸倒引当金を計上することとなります。これは何から処理するかと言うと、損金で引当金計上することとなります。将来的に回収され債権が正常化した時は、益金に歳入出来るなどいろいろな会計処理が出てくると思います。企業会計移行に伴い、今まで見えなかった減価償却費や貸倒引当金などが見え、債権の健全化の観点からこれまで見えなかった収益収支についても明確になっていくと考えますので、適正な対応をお願いしたいと思います。

事 務 局）固定資産調査の資料は、今年９月に委託業者に渡しており、委託業者で資産評価の作業を行っております。平成 32 年４月１日の適用に向け、来年度は単式簿記と複式簿記の違いを確認しながら、問題なく移行できるよう取り組んで行きたいと思います。また、貸倒引当金については、
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受益者負（分）担金、下水道使用料が対象となりますが、一定程度内容は把握しておりますが、今後債権管理の仕組みを考え、債権回収に取組んで行き貸倒引当金の縮減につなげていきたいと思います。
議長）その他にご質問ございませんか。

委員）組織統合した後の名称は「上下水道事業所」になるのか。
所長は１名になるのか。

事 務 局）現段階で名称は「上下水道部」となる予定であり、部長は１名となります。
委員）職員の採用については、どのようになりますか。

事 務 局）管理者が市長でありますので、管理者の採用という形が正しいこととなりますが、下水道の経営状況を把握した上で採用を検討することになると思います。当面は現状が継続されるものと考えます。
委員）昨年、水道事業所で独自に職員採用を行ったので、今後についての確認でした。了解いたしました。

議長）その他にご質問ございますか。

委員）下水道事業の地方公営企業法適用及び組織統合に伴い、市民サービスの向上や経費削減等のメリットは把握できましたが、デメリットについて現状で危惧されている案件がありましたら説明願います。将来的に経費削減等により上水道、下水道の使用料が少しでも安くなることが一番望ましいことと思います。効率的な行政運営を行うようにしていただきたいと思います。ただ、一つだけ、合併後の各総合支所について市民が満足しているのか、あるいは幾分の不満を持っている状況ではないのか等を把握していただいた上で組織統合を行い、より良い組織となるようにしていただきたいと思います。組織統合には賛成であります。

事 務 局）地方公営企業法適用に伴い企業会計に移行した際、業務が増えることによる人員の増、会計システム等の導入経費がデメリットと考えております。しかし、水道事業所との組織統合により経費等の抑制を図ること
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が出来ているので、デメリットの記載はしておりません。
事 務 局）人口減少や高齢化の中で、このまま下水道を維持していくことが出来るのかが課題だと思っております。これまでは、単式簿記の中で必要な経費について一般会計から繰出されている状況であり、これからもこの状況で良いのかと言う問題があります。今後、下水道を使用して受益を受けている方々の負担のあり方について、市民の皆様に経営状況の資料を開示した中で議論していただくことが大きなメリットではないかと思います。これからも一般会計から繰出され続けるのであれば問題ないのですが、そのような状況でもなくなってきております。その上で水道事業の民営化等の話もありますが、経費削減を行わず利用者に負担していただいて良いのか。これからは、経費の削減を行いながら、使用している皆さんには相応の負担をしていただくことが、今後下水道を長く利用していくためには必要なことと考えます。それが、今回地方公営企業法の適用、水道事業所との統合を行う根底にあります。これらのことで市民サービス向上、経費削減等はメリットであり、これまで行ってこなかったことが市民に対するデメリットであったと考えます。
議長）その他にご質問ございますか。

委員）今後の水道料金の見通しについて伺いたい。

事 務 局）水道料金の資料は持ち合わせておりませんが、上水道事業については10 年間の経営計画を策定した中で運営を行っていきます。今後、下水道事業においても策定していくこととなります。管理する施設等の減少が図られれば、使用料は安くなりますが、経費削減が進まなければ人口減少により料金が上がっていくことは必然的なことであります。如何にして経費削減を進めていくかが課題となります。
委員）登米市のコンパクトシティへの取組み状況について伺いたい。

事 務 局）コンパクトシティについては、登米市でも取り組んでおりますが、現在、国で行っている施策の中では、都市計画区域内の一部の取り組みについて国の支援が得られる状況であり、人口集中地区以外には支援策は講じられておりません。しかし、このような考え方や取り組みは非常に重要と考えております。施設の集約化等により必要経費を削減していく
9 / 10取り組みに通じて行くと思います。ただ、行うには市民の皆様との合意形成の中で少しずつ進めていくものですので、行政側だけで行えるものではないと思っております。議会、市民の皆様と意見交換を行いながら、段階を踏みながら進めていくことになると思います。
議長）その他にご質問ございますか。

委員）先日、イオン佐沼店において小中学生の絵画が展示されておりました。
課題は「きれいな水の風景」だったと思います。子供の時から下水道事業や水道事業に関心を持ってもらいたいと思います。今後は組織統合により水道事業所と一体となって啓蒙活動等を行っていくことと思いま
すが、より良い市民サービスや啓蒙活動について、連携を図りながら模索していく必要があると思いますのでよろしくお願いしたと思います。

事 務 局）子供達に下水道の必要性を説明する機会を持ちながら、現在下水道を利用していないご家庭が接続をしていただけるよう啓蒙していきたいと考えております。水道事業所と統合することで、飲み水から下水まで一連した啓蒙について検討していきたいと思っております。
議長）その他にご質問ございませんか。

議長）よろしいですか。
それでは、これを持ちまして本日の登米市下水道事業運営審議会を終了いたします。大変ご苦労様でした。
閉会については、職務代理からお願いしたいと思います。

閉会のあいさつ会長職務代理者
概要説明・佐沼環境浄化センター視察研修

６．閉会

午前 11 時 45 分

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