【No.6】 2012.1

なぜＴＰＰなのか

国際通商システムの視点から考える
伊藤元重

総合研究開発機構（NIRA）理事長

伊藤元重（いとう・もとしげ）

NIRA理事長。東京大学大学院経済学研究科教授。東京大学経済学部卒。ロチェスター大学大学院経済学博士号(Ph.D.)。
専攻は国際 経済学、流 通論。93年東京大学経済学部教授を経て、96年より同大
学大学院経済学研究科教授、2006年2月
よりNIRA理事長。

21世紀型の通商交渉はどんな姿になるのか
20世紀の後半の50年、世界経済は貿易自由化の推進にただ、WTOだけに今後の世界の通商システムの命運を委ねることができないことは明らかだ。WTOを補完する何らかのメカニズムが求められている。

よって大きく成長した。その中心にあったのが、GATT（関20年ほど前から、世界の多くの地域で自由貿易協定（FTA）税及び貿易に関する一般協定）とそれを受け継いだWTO（世や経済連携協定（EPA）が次々に締結されてきたのは、こうし界貿易機関）である。

た変化を背景にしたものであった（図表1）。経済関係の深いWTOは優れた制度である。世界の多くの国を取り込んだ近隣諸国と貿易自由化を迅速に進めることができることが多国間（マルチ）の仕組みであることがこの制度の強みでその利点である。また、関税撤廃という国境措置の自由化だある。すべてのメンバー国に無差別の対応を求める最恵国

けでなく、より踏み込んだ自由化や国内制度の調整にまで交待遇（MFN）原則は、世界全体に自由化交渉の利益を広げ渉を広げることで、「より深い統合」（deeper integration）をる上で大きな役割を果たした。WTOの制度の下で、先進工実現することが期待された。少し乱暴な整理ではあるが、業国の関税率は非常に低い水準に下がった。新興国も積極WTOが多国間を取り込んだ広く薄い自由化を達成する上で的に自国市場を開くことによって、経済成長を実現しつつ優れた制度であるとすれば、FTA・EPAは特定の国や地域ある。に限定した狭く深い自由化を実現していく上で優れている

しかし、21世紀に入り、WTOの機能の限界が顕著になっのだ。てきた。先進国と新興国の意見が対立して交渉が進まない
ドーハラウンドはその象徴である。より多くの国が参加し【図表1】世界のFTA・EPAの発効件数て、より踏み込んだ自由化を進めようとすれば、交渉は困難になるのは避けられない。
もちろん、WTOの重要性が失われたわけではない。WTOのルールによって、各国が手前勝手な通商政策を行えないようになっているからだ。安易に関税率を上げたり、違法性のある手法で貿易を制限することは、WTOのルールで禁

1990年代以降発効件数が急速に拡大
1009080706050

じられている。多くの国はこのルールを尊重している。ま40

た、２国間で貿易問題の紛争が生じたとき、WTOはその紛争30の調停役を果たしている。この紛争調停機能はますます重要になっているように思われる。

2010199

180

地域横断

160

アジア大洋州
米州
中東・アフリカ

140
02年 日シンガポール
経済連携協定（日本初）

ロシア・CIS
欧州累計（右目盛）

120
100

94年 北米自由貿易協定（NAFTA）

92年 ASEAN自由貿易
58年 欧州連合（EU） 協定（AFTA）（ローマ条約:旧EEC）

0

日本がWTOを支えていくべきであることは言うまでもない。難しい状況に陥っているドーハラウンドについても、なんとか合意に到達する努力を続けていかなければいけない。

200（注）2011年6月1日現在。
（出所）JETRO『世界貿易投資報告』（2011年版）を基に作成（原資料はWTOホームページ）。

80604020021世紀に入り、各国は相互に踏み込んだ自由化を進めてすます増しており、それが米国のTPPへの取り組みとなっいくことで、より深い統合を実現することを迫られている。てあらわれている。米国にとって、中国の存在がアジア太そして地域経済連携を突破口にして、それをWTOに広げて平洋における政治・経済・安全保障戦略の鍵となっていいく。この２つのアプローチの補完性を最大限に活用してることは言うまでもない。この論考で日本の安全保障にまいくことが、21世紀型の自由化交渉となるだろう。

で踏み込んだ議論はしないが、日本の外交戦略にとってTPPにどう取り組むのかはきわめて重要な問題であるといえる。

TPPが出てきた背景はなにか
地域経済連携を進めていくと、特定の国や地域の間でだけ連携が高まり、ブロック経済化するという懸念を指摘する人がいる。しかし、当面のところ、その心配はないようだ。

【図表2】アジア太平洋地域の広域的経済連携構想
地域経済連携は２国間協定から多国間協定へ

ASEAN+3 (EAFTA)TPP（ASEAN＋日中韓）

1930年代の世界大恐慌の時代に起きたブロック経済化は、ベトナム

米国、英国グループ、フランスグループなど、特定の国やシンガポール的な経済圏を設けたものである。
れが、こうしたブロック経済化とはまったく異なるもので

豪州

ASEAN+6 (CEPEA)（ASEAN＋日中韓印豪NZ）

チリ

APEC(FTAAP)
米国
カナダ
メキシコ
ペルー
チリ
中国香港
台湾
ロシア
パプアニューギニア

えられ、1930年代のように特定の地域に対する関税が大幅に引き上げられることはない。また、各国・地域の間で200近くのFTA・EPAが締結され、多くの国が重なり合う形で地とはなっていないのだ。

NZ

参加候補国：日本、カナダ、メキシコ、コロンビア等あることは明らかだ。WTOの下で、各国の関税は低くおさ域経済連携が進んでいる。地域が分断されるブロック経済

ペルー

マレーシア

地域が自分たちの周りに高い関税障壁を設け、相互に排他現在、世界のあちこちで進展している地域経済連携の流

米国
ブルネイ

（注）ASEAN諸国のうち、ミャンマー、カンボジア、ラオスはAPECに加盟していない。
（出所）経済産業省資料を基に作成。

コロンビア大学のバグワッティ教授の表現を借りれば、地域経済連携が世界全体の自由化の障害となる「躓き石」（stumbling block）ではなく、グローバルな自由化につながっていく「積み石」（building block）となることが重要である。
これまでの所、世界のあちこちで進展している地域経済連携は積み石となっているようである。

TPPへの参加意欲は日中韓の経済連携を促す
TPP交渉への参加の是非を問う議論の中に、日本はTPP

こうした中で注目すべきなのは、地域経済連携が２国間よりもASEANプラス日中韓の協定を進めていくべきであるの協定から、より多くの国を取り込む多国間の協定になりという主張があった。今後、日本との貿易が増えていくのつつあることだ（図表2）。アジア太平洋地域で言えば、は米国ではなく、中国などの近隣国である。米国主導のASEANプラス日中韓、あるいはTPP（環太平洋戦略的経済TPPに参加することで、日中韓の経済連携協定の交渉が進連携協定）などがまさにそうした動きなのである。どちらまないのは、日本にとっては不利益となる、というのがそもまだ実現していないが、こうした広域的な地域経済連携の根拠であるようだ。の動きが出てきたことは重要である。日本の通商戦略もこしかし、TPPか日中韓か、というように、どちらか一方をうした地域の動きを前提としたものでなくてはならない。

選択すれば、他方は失われるという見方は、通商政策の現TPPに関連して、米国の元高官が「米国がTPPに積極的に実を見誤っている。日本がTPP交渉に参加表明した後、明取り組んでいることで、米国のアジア太平洋地域へのコミッらかになったように、日本がTPPへの参加意欲を示したこ

トメントの本気度を理解してほしい」とコメントしたと言とが、結果的には中国や韓国の日中韓の交渉への意欲を高われている。米国にとってアジア太平洋地域の重要性はまめているのだ。

日中韓３国は、10年以上に渡って、経済連携協定締結の【図表3】4つのレベルの通商政策道を探ってきた。小渕内閣の時代における３国首脳の指示に①WTOTPPした。日本では、NIRAがその役割を担うことになった。こうしたプロジェクトが続けられたことの意義は大きかったが、②広域的経済連携協定 日中韓

残念ながら政府関係者が参加する本格的な研究プロジェクト

ASEAN＋3 、ASEAN＋6に進まないまま、10年近い歳月がたってしまった。経済連携交渉に進めない理由が、日中韓それぞれにあったと考えてよ③２国間経済連携協定

いだろう。日本がTPP交渉へ参加意欲を示したことで、こう1した流れに大きな変化をもたらす可能性が出てきたのだ 。

ドーハラウンドの妥結・実施等④自主的な自由化

日韓、日豪等

アジア太平洋自由貿易圏︵ＦＴＡＡＰ︶

力強化や経済連携協定に関する研究プロジェクトがスタート

日EU等

より深い経済統合の実現・経済の活性化より、2001年より３国のシンクタンク主導で日中韓の経済協同時並行的に進めていくのが現実的

規制緩和、制度の調和等ある通商担当の政府関係者が言っていたが、日本がTPPへ通商交渉における「連鎖反応」
いつの時 代でもそうだが、通商 交渉にはある種の連 鎖反 応が 働く。1980年代 後半から90年代半ばにかけて行の交渉 参加に意 欲を示したことで、EUの態度が変わってきたという。欧 州としても、こうした通商 交渉の連 鎖 反 応の流れを読んでいるはずだ。日本とEUの経済連携交渉にはずみがつけばよい。

われたGAT Tのウルグアイラウンドでは、農 業問題についTPPには、厳しい交渉が待っている。日本から見て理不尽なて米国と欧 州の間で対立が 続き、交渉 がいたずらに長引要求が米国などから出てくる可能性もある。そうした交渉を有いていた。こうした事態を受けて、米国は近隣のカナダや利に進めるためにも、日中韓の交渉をカードに使うぐらいのしメキシコとNA F TA（北 米自由貿易協定）の締結に動いた。

たたかさが日本の交渉担当者には求められる。これはEUとの交

い つ ま で たっても 進 展 の な いGAT Tの 交 渉 に 期 待 せ ず

渉についても言えることだ。に、貿 易や 投 資 の 額 が 大きい 近 隣 諸 国との 地 域 経 済 連
携 に 転 換した の だ。こうし た 米 国 の 動 き が 、米 国 がG A T T 離 れするので は な い かという危 機 感 を 欧 州 に 抱
か せ 、結 局 、欧 米 は 歩 み 寄り 、ウル グ アイラウンドの日本がTPPに背を向ける選択はあり得ない交 渉 が まとまった 。N A F T A の 動 き が ウルグ アイラウン

ところで、TPPの交渉に参加することが日本にとってどのよ

ドを 進 展させる 、という連 鎖 反 応 を 起こしたのだ 。

うな意味があるのか、という議論とは逆の視点から、つまり、日本はT PPもASE A Nプラス日中韓も、両方進めていけばよいのだ。両方進めていくことにより、その先にアジア太平洋地域における自由貿易圏の構築というさらなる目標が見えてくる。

日本がTPPに参加することが、TPPにどのような影響をもたらすのかという視点からも考察する必要がある。
言うまでもないことだが、日本のような大国が参加するかどうかは、TPPの性格を大きく変えることになる。TPPがアジア

通 商 政 策 は 、４つ のレ ベ ルで 同 時 並 行 的 に 進 めて い

太平洋地域の地域経済連携の翼を広げる大きな原動力となるか

くの が 現 実 的 な の だ 。① W T O のような マ ル チ の 場 、②らだ。米国が圧倒的なシェアを占める連携ではなく、そこに日T P P やA S E A N プラス日中 韓 、あるい はそ れ にインドや本のような大国が参加することで、アジア太平洋全域に幅を広豪 州 など が 加 わ った A S E A N プ ラス６など 広 域 的 経 済

げた地域経済連携につながる可能性が出てきたのだ。日本が交連 携 協 定の 場 、③日 韓 や日E U などの２国 間 経 済 連 携 協

渉参加を表明してから、カナダやメキシコも参加への意欲を表定 の 場 、そして④日 本 が 自 主 的 に自由 化 を 進 めて いく明した。今後、さらに交渉参加に意欲を示す国が増えてくる可単 独 の自由 化 、以 上 の４つで あ る 。どのレ ベ ル で の自能性もある。

由 化 も 重 要 で あり 、この４つ をうまく使 い 分 け て い け

TPPもASEANプラス日中韓も、アジア太平洋全域での地域経ば よい 。そして４つ の 動 きの 間 で の 連 鎖 反 応 にも 注 目

済連携というより大きな枠組みへのプロセスにしかすぎない。

すべきである（ 図 表 3 ）。

TPPという枠組みが成功するかどうかは不確定であるが、その背景にはアジア太平洋地域におけるより包括的な経済連携

TPPは、農業や医療を破壊するのではなく、国民の利益の枠組み構築に向けた大きな流れがある。日本がそうしたに合致した強い農業や医療を構築するための手段として考動きから自らを遠ざける理由はまったくない。より積極的えるべきだ。多くの国民の目にも明らかなように、これまにそうした流れに参加すべきであり、日本がTPPに背を向けでの農業や医療の姿を維持しただけでは、将来に明るい展るという選択は有り得ないはずだ。

望を描くことはできない。バブル崩壊から20年、日本は変化を恐れ、改革を避けてきた。それが閉塞感の増した現在の状況につながっている。市場開放を前提としながら、より好ましい姿に農業や医療を再構築していくしか、日本の日本を開かれた社会にするために辿れる道はないのだ。

TPPの参加を巡って、農業関係者や一部の医療関係者がNIRAでは、これまでも食料や医療の問題について様々な反対の声を挙げたのは、TPPが日本の旧来の制度を変える観点から研究プロジェクトを行い、政策提言をしてきた。

可能性があることを危惧しているからだろう。市場開放にこれからも、こうした作業を続けていきたいと考えている。

ついては、どの時代でもどの国でもそれに反対する人がい

食料や医療の問題は、すべての国民にとってきわめて重要る。意見の対立が起きるのは避けられないことである。大な問題である。だからこそ、一部の専門家だけに論議を委切なことは農業問題や医療問題について、正しい情報と分ねないで、国民の多くが納得できる透明性の高い議論が必析に基づいて議論を積み重ねていくことだ。

要なのだ。

TPPを巡る農業問題に関する論議で残念だったのは、正TPPをきっかけにして起きた食料や医療に関する論議

確な情報や分析に基づかない感情的な議論が先行してしは、こうした国民レベルでの論議に高めていく絶好の機会2まったことだ。NIRAの対談シリーズ の中で生源寺眞一名を作ってくれた。資源のない日本が繁栄するためには、海古屋大学大学院教授が指摘しているように、海外からのコ外に対して開かれた国にしていかなくてはいけない。21世

メの輸入において最大の脅威は中国である。TPPの参加国

紀のグローバル経済の現実を正しく理解したうえで、日本である米国や豪州のコメの輸出能力には、水資源や品質の国内の制度を強化していく時期に来ているのだ。

問題で制約がある。
農林水産省が出しているコメを輸入自由化した場合の試
3

算 は、TPP参加反対論者の重要な論拠となっていた。この試算の数字は中国などからも大量の安価なコメが入ってくる可能性を想定して策定されている。ところが、農業関係者は一方でこの数字をかざしながら、他方でTPPではなく日●注

1 日中韓の経済連携協定については、2010年5月より産学官共同研究の場で引き続き検討されたが、日本のTPP交渉参加問題が浮上した後は各国の態度がにわかに積極化し、2011年12月に早期交渉開始を求める共同声明が公表された。2012年の日中韓首脳会議での交渉入りの合意が取り沙汰されている。
2 NIRA 対談シリーズ No.68『TPP 問題と日本の農業』（2012年1月）[ http://www.nira.or.jp/pdf/taidan68.pdf ]。
3 農林水産省ホームページ『包括的経済連携に関する資料（農林水産省の試算）』[ http://www.maﬀ.go.jp/j/kokusai/renkei/fta̲kanren/sisan.html ]。

中韓の経済連携を目指すべきであると主張している。もしコメの問題が重要であるなら、中国との経済連携こそ警戒すべきであるのに、そうした数字に基づいた議論はなされなかったのだ。

NIRAオピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます。
http://www.nira.or.jp/president/opinion/index.html【No.6】
2012年1月18日発行 Ⓒ公益財団法人 総合研究開発機構 2012
編集発行人： 伊藤元重

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