新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金および物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証

１

各交付金について○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」以降、関連する様々な問題に地方公共団体が対応するために創設された交付金○物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和５年11月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金

２

本町の令和5年度事業について○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業数

8事業

総事業費（1,000円未満切り上げ）

110,068,000 円

交付金充当額98,563,000 円○物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（令和5年度分）
事業数

３

3事業 （内3事業とも未完了）

総事業費（1,000円未満切り上げ）

96,833,000 円

交付金充当額79,982,000 円

効果について御浜町地方創生推進会議において検証を行った結果、上記の二交付金に係る各事業についてはいずれも感染症拡大防止及び地域経済や住民生活の支援等を通じ、地方創生に有効であった。

４

個別の事業について
次頁参照

-1-

令和5年度新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証
No交付対象事業の名称

事業目的

事業実績（数値）

1

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事 コロナ禍において物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担軽減を図ることで低所得者の方々の生活を 対象者への給付率：100％業維持する。【低所得者世帯給付金、事務費含む】（3万円）
対象者：1485世帯（家計急変１世帯含）

2

事業効果

事業開始

事業終了

（単位：円）
事業費

内交付金充当額

コロナ禍による物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対して、支援金を給付することで、対象世帯の経済的負担を軽減することができた。

R5.6.1R6.3.31

48,417,803

48,260,000

給食費無償化事業

コロナ禍における物価高騰のなかでも、現在の学校給食費を値上げすることなく栄養バランスのとれた学校給 対象者の無償化率：100％
コロナ禍による物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、給食費を無償化す食を継続していく。また、小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校における学校給食費の支援を実 (参考値、小学生333人（△3人）、中学生181人（△5人）)ることで、対象世帯の経済的負担を軽減することができた。
施する。
（△は町外在住者の区域外就学のため対象とはならない）

R5.6.1R6.3.31

20,729,100

19,000,000

3

保育料無料化事業

対象者の無料化率：100％
コロナ禍における物価高騰の影響を受けている子育て世帯への生活を支援するために、町内の保育所に通う０対象となる園児：44人
歳児から２歳児の保育料を６月から３月まで無料化する。（早朝延長保育料は除く）(0歳児8人、1歳児20人、2歳児16人）

コロナ禍による物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、保育料を無料化することで、対象世帯の経済的負担を軽減することができた。

R5.6.1R6.3.317,480,000

7,000,000

4

物価高騰に伴う医療・介護事業所等支援事業

コロナ禍における物価高騰により影響を受けている町内の医療機関や介護事業所、福祉関係事業所等に対し、対象事業所等への給付率：100％
R5年6月からR6年3月分までの10か月間（医療機関については定額）の食材料費や光熱費に関する支援として、対象事業所：町内23事業所助成を行う。（公立で運営されている機関を除く）

コロナ禍による物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている医療機関・介護事務所等に対し、支援を行うことで一定の負担軽減につながった。

R5.6.1R6.3.31

3,813,000

3,813,000

5

地域経済循環促進事業(1)
コロナ禍における物価高騰により影響を受けている町内の商工業者の支援及び地域経済の高揚を図るため、以 ●ポイント５倍キャンペーン（2023/10/17～11/30）
下の3事業を展開する。
実施期間内のKiiCard購買金額：前年比103.5％(1)KiiCard消費喚起キャンペーン
●ポイント10倍キャンペーン（2024/2/5～2/18）(2)KiiCard加入促進事業
実施期間内のKiiCard購買金額：前年比137.7％(3)みえおもてなしアプリ普及促進連携事業(TravelKiicard)(2)KiiCard新規会員数：1,047人(3)実施なし

コロナ禍による物価高騰の影響を受けている町内の商工業者を応援し、地域経済の消費を喚起し下支えすることができた。

R5.6.1R6.3.31

14,580,000

6,400,950

6

町外より引っ越しされた子育て世帯や、新たに出産された世帯等、子どもに関り環境変化に伴う世帯に対し、町外から引っ越しされた子育て家庭を地域で支援申請された対象者へのポイント給付率：100％
コロナ禍における物価高による経済的負担を軽減すること、その支援を地域全体で行う意識を醸成するため、するためのポイント付与事業
対象者による申請数：40件
地域の店舗や子育て支援サービスで利用できるポイントを付与する。

コロナ禍による物価高騰の影響を受けている子育て世帯、特に出生や転入などで特別な負担が生じる世帯に対して、地域で使えるポイントを付与することで、対象世帯の負担を軽減することができた。また、地域全体で子育て世帯を支援する意識が醸成された。

R5.4.1R6.3.316,616,900

6,458,700

7

みはま児童クラブ施設整備に伴う利用料値上げ回 みはま児童クラブについて、待機児童対策として、施設拡充のためのプレハブ設置費用に交付金を充当するこ 利用者への価格転嫁：0％
避事業とで、設置費用が児童クラブ利用料に価格転嫁されることを防ぐ。
設置事業者1事業所への支援

コロナ禍による物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、利用料の上昇を抑制することで、対象世帯の負担を軽減することができた。

R5.12.1

R6.3.316,400,350

6,400,350

8

農業版就職に係る生活支援事業

コロナ禍による物価高騰の影響を受けるに対して、補助金を交付することで、対象者の負担を軽減することができた。

R5.4.1R6.3.312,030,000

1,230,000

就農を志す研修生は、研修期間中の収入が十分ではないため物価高騰の影響の直撃を受け生活が苦しい状況に 対象者への給付率：100％ある。そのため、生活支援の補助金交付事業を実施することで、その負担軽減を図る。
対象者：11人-2-物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証
No

事業開始

事業終了

（単位：円）
事業費

交付対象事業の名称

事業目的

事業実績（数値）

事業効果

内交付金充当額

1

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
（7万円）

対象者への給付率：100％
対象者：1328世帯（5年度給付完了分）

コロナ禍による物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対して、支援金を給付することで、対象世帯の経済的負担を軽減することができた。
（5年度給付完了分）

R6.2.1 未完了

2

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）

物価高が続く中で均等割のみ課税世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
（10万円）

事業継続中のため、未評価

事業継続中のため、未評価

R6.3.1 未完了--

3

こども加算（一体給付）

物価高が続く中で低所得の子育て世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
（こども加算分 5万円）

事業継続中のため、未評価

事業継続中のため、未評価

R6.3.1 未完了--

79,982,000
96,833,000（6年度確定後（5年度給付完による追加配分了分）あり）-3-