N I R A オピニオンペーパー
n o . 56 / 2021 . J a n

感染症対策か
経済対策か
国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？
2021年 1 月、緊急事態宣言の下、新型コロナ感染症の感染者数が急増しており医療体制は逼迫し混乱が続いている。本稿では就業者実態調査を基に、国民がコロナ対策の現状をどう考えているのかについて、以下の 3 点を明らかにした。
第 1 に、感染症への恐怖といった感情は、感染症対策を重視すべきという考え方に直結する。一方で、所得、業種、就業形態といった客観的な要素は、経済対策を重視すべきかに影響を与えている。特に飲食業・宿泊業では、所得がコロナ禍で減少し続けており経済的な打撃は大きいが、感染症対策の強化を望む傾向にある。飲食業・宿泊業で働く人は、経済対策の効果に限界を感じており、対面サービスによる感染症への恐怖感は大きく、徹底した感染症対策を重視する傾向にあるものと思われる。
第 2 に、感染症対策の徹底を喚起するには、政府による丁寧な情報の提供や感情に届く
説明が必要であり、これが一致団結した感染症対策につながる。さらに重要なのはテレワークの推進である。感染症対策を行いつつ経済を動かせるテレワークをもう 1 段階推進すべきである。
第 3 に、コロナ禍での精神的な疲弊は大きく、自殺や精神疾患につながっている可能性が高い。男女問わず40代以下の人々の状況が深刻であり、SNSなどを駆使してプッシュ型のアプローチで自殺防止対策・社会対策を講じていく必要がある。

大久保敏弘
Toshihiro Okubo
慶應義塾大学経済学部 教授

感染症対策か経済対策か
国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？

染症対策の有効な手段として注目されてきた。直近では出

はじめに社通勤が増えたものの、通勤とテレワークの組み合わせも感染症対策重視か経済対策重視か。日本のコロナ対策は
この 2 つの間で揺れ続けている。経済対策重視派は、経済

多く、ベストミックスを探っている段階にあるようである。

的な被害を強調する。現在の日本は、セーフティーネット

図表 1 はテレワーク率の推移を示したものである2。コが十分でなく、非正規雇用労働者が多い。若年層を中心に

ロナ禍以前の2020年 1 月時点では全国平均で 6 %、東京圏

貯金が少ない世帯も多いため、経済活動を止めればこうし（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）平均で10%程度だ

た人たちは困窮することになる。所得格差は増幅されて、ったが、2020年 4 ～ 5 月の緊急事態宣言の下で、テレワ自殺も増え、社会不安も増大すると考えられる。

ーク率は大きく伸び、全国平均で25%、東京圏では38%と一方、感染症対策と経済対策は二者択一ではないというなった。緊急事態宣言の解除後の2020年 6 月には出勤が考え方もある。中国や台湾のように徹底した感染症対策で再開し、テレワーク率は低下した。感染症第 2 波が落ち着ウイルスを封じ込め、経済活動を平常化させている国もあいた 9 月、さらに第 3 波が始まる12月では、 6 月の緊急る。2020年、中国は主要国で唯一GDPの伸び率がプラス

事態宣言時に比べると低くなってはいるものの、全国平均になった。しかし、中国や台湾が行ったような徹底した感

で16 ～ 17%程度、東京圏では26 ～ 29%程度と、一定程度

染症対策は、日本の人口規模や法・政治制度など考えると以上のテレワーク率を維持している。

実施するのに困難が伴う。また今後のウイルス変異によっ

図表 2 は主な業種別のテレワーク率の推移を見たものては現状の封じ込めがうまく機能しなくなることもありえである。業種によるテレワーク率には格差が依然としてある。スウェーデンのように、ロックダウンせずに緩やかな感染症対策によって経済を回そうとした国もあるが、感染者数、死者数が激増して深刻な状況に陥っている国も多

図表 １

テレワーク率の推移

（％）

38

40

い。海外の状況を見ても、感染症対策と経済対策は千差万30別であり、専門家の間でも意見が分かれている。

20

2021年 1 月、日本では緊急事態宣言が10以上の都府県10に対して発令されたが、私権の制限や処罰を伴う厳しいロ

0

25
17
10

1月

29

28

17

17

26
16

10
全国平均テレワーク率

6

ックダウンは行われていない。飲食店業界への時短要請、

東京圏テレワーク率

3月

4〜5月

6月

9月

12月

全国 (1月・3月：n=10,516、4〜5月・6月：n=12,138、9月・12月：n=10,523)
東京圏 (1月・3月：n=3,467、4〜5月・6月：n=4,049、9月・12月：n=3,514)

一般人への外出自粛要請は行われてはいるが、感染者数を十分に抑制できていないようだ。ここで今一度、コロナに対して個人がどのように感じ、どう行動しているのかを整図表 ２

理する必要がある。慶應義塾大学大久保敏弘研究室は（％）
70

NIRA総研との共同研究プロジェクトにより「第 3 回テレ

60

ワークに関する就業者実態調査」を2020年12月に行った
1

no.56

2

結果、さまざまな実態が浮き彫りになってきた 。

主要業種別テレワーク率の推移

50
40
30
20
10

テレワーク率の推移：業種によって実施率に大きな違い
テレワークは、人の接触を減らすことができるため、感

0

1月

3月

4〜5月

情報通信業
（情報サービス・調査業を除く）
製造業
公務
飲食・宿泊業

6月

9月

12月

金融・保険業
電気・ガス・水道・熱供給業
卸売・小売業
医療・福祉

調査の実施およびデータ分析は、筆者のほかにフューチャー株式会社シニアアーキテクトの加藤究氏、NIRA 総研の井上敦、関島梢恵、
増原広成が担当した。

図表 ３

テレワーク利用者のテレワークの利用頻度

テレワーク率(%)
30

14%

25

22%

16%

20

22%

20%

15

5

15%

15%

32%
2020年6月時点
週4日

17%

24%

24%

2020年9月時点

2020年12月時点

0

週5日以上

21%

17%

17%

10

23%

週3日

週2日

週1日以下

テレワーク率(注) 勤務先が東京圏のサンプルに限定した集計結果を示している。

り、テレワークの向き不向きの差が大きいことがわかる。
情報通信業は一貫して高い利用率であり、飲食・宿泊業、医療・福祉は一貫して低い。こうした傾向は時系列で見て変化がない3。
図表 3 は勤務先が東京圏におけるテレワーク利用者のテレワーク頻度を時系列的に見たものである。2020年 6

図表 ４

主な業種別の所得の時系列変化と就業者の割合（％）

1月から 3月から 6月から 飲食業・ その他の 電気・ガス 卸売・・水道・3月の変化 6月の変化 12月の変化 宿泊業 サービス業
小売業
熱供給業
27
10
減少
11
11
減少 変化なし
6
4
5
1
増加
2
0
1
0
減少
3
2
3
1
減少 変化なし 変化なし
5
4
5
2
増加
0
1
0
1
減少
1
0
0
1
増加 変化なし
2
0
0
0
増加
0
0
0
2
減少
8
6
5
6
減少 変化なし
10
9
8
5
増加
3
0
1
0
減少
3
5
5
4
変化なし 変化なし 変化なし
19
51
48
55
増加
3
3
1
2
減少
1
0
0
0
増加 変化なし
1
1
2
1
増加
1
0
1
1
減少
1
0
0
0
1
0
0
2
減少 変化なし
増加
1
0
0
0
減少
0
0
0
0
増加 変化なし 変化なし
1
2
1
2
増加
0
0
0
0
減少
1
0
0
0
増加 変化なし
0
1
0
1
増加
1
0
0
1

その他

教育・
学習支援業

運輸

製造業

10
5
2
1
6
0
0
0
0
5
9
0
6
48
2
0
2
0
0
0
0
0
2
1
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0
0

9
7
2
1
6
1
0
1
1
4
10
2
4
48
1
0
2
1
0
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0
1
0
0
0
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8
3
1
1
4
0
1
1
0
7
7
0
7
51
1
0
2
0
0
0
0
1
3
0
0
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0

8
4
1
2
4
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0
0
0
7
6
1
7
51
2
1
2
1
0
0
0
0
2
0
0
0
0

（注）15 業種の産業分類のうち、3 期とも減少している割合が高い 8 業種について、所得変化の就業者の割合を示したものであり、列の計数を足すと100となる。

月以降、テレワークの日数が減っており、週 5 日以上が減
少し、週 1 日以下が増えている。こうしたことから、出勤つあるようである。

頻度は徐々に増えてきており、テレワークを継続しつつ出業種間で違いは顕著である。 1 月から12月まで一貫し社も行い、そのベストミックスを模索していることがうかて変化がなかった人の割合は飲食・宿泊業にいたってはがえる。テレワークには利点もあるものの、やはり出勤し19%にすぎない。一方、一貫して減少し続けている人はないとできない仕事も数多くあり、 6 月以降、勤務体制を27%を占め、 1 ～ 3 月で変化がなかったが、 3 ～ 6 月で減

4

少し、さらに 6 ～ 12月でも減少したと答えた人は 8 %に及ぶ。
「GoToキャンペーン」など経済対策の主な対象とな

飲食・宿泊業を中心に減り続ける所得―経済対策のった業種でありながらも、 1 回目の緊急事態宣言後の 6

効果～ 12月で所得が増加に転じたという人はごく僅かであり、

図表 4 は第 1 回から第 3 回本就業者実態調査の所得の所得の減少の止まらない人が数多くいる。肯定的に捉えれ増減パターンを主要な業種についてまとめたものである。

ば、このような経済対策の効果は所得悪化の幅が縮小し所得変化のパターンに対する各業種における就業者の割合

た、あるいは負の影響が緩和した程度だったと言えるだろを示している。本就業者調査は同一サンプルを追跡していう。

るところに特徴があり、同一の就業者の所得の増減を追跡できる。調査では過去の調査時点と比較して所得が「増加経済対策か感染症対策か―業種、就業形態や所得にした」、「減少した」、「変化なし」のうちいずれかを回答しよる意見の差てもらっている。

2020年11月末から12月にかけて、感染症の第 3 波が押

2020年 1 ～ 3 月、 3 ～ 6 月、 6 ～ 12月ですべて「変化し寄せる中、政府は「GoToキャンペーン」といった経済なし」と答えている人は、飲食・宿泊業を除き、およそ半対策重視から一気に感染症対策重視へとかじを切った。

数を占めている。しかし一方で、半数弱の人はいずれかの「勝負の 3 週間」として自粛要請が出され、感染症対策の期間で「減少した」と答えており、例えば、 1 ～ 3 月で徹底が呼びかけられた。

変化なく、 3 ～ 6 月で減少している人の割合は比較的高この時期に筆者らは本就業者実態調査を行い、全国の就く、各業種で10 ～ 18%ほどである。さらに 1 月から12月業者を対象にさまざまな角度から感染症対策や経済対策にまで一貫して減少し続けている人の割合は 6 ～ 27%程度

ついて意見を聞いた。もちろん感染症対策も経済対策も両となっており、同じ業種内でも所得の変わらない人と減少方重要だが、あえてどちらを重視すべきかを尋ねて、人々し続けている人とに分かれており、所得に格差が生まれつがどのように感じているのかを明確化しようと試みた。

感染症対策か経済対策か……「国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？」

調整しているようである 。

3

図表 ５
10

経済対策重視か感染症対策重視か
18

0

42

20

図表 ７
13

40

11

60

7

100
（%）
（n=10,523）

80

経済対策重視やや経済対策重視

どちらでもない

わからない

やや感染症対策重視

感染症対策重視（注）「感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進」に賛成か反対かをたずねた設問で、「賛成」
を「経済対策重視」「、反対」
を「感染症対策重視」
として集計。

図表 ６

経済対策重視か感染症対策重視か（所得階層別）

100万円未満(n=1,480)814100〜199万円(n=1,585)

915200〜299万円(n=1,679)8

17300〜399万円(n=1,436)12

16

400〜499万円(n=1,107)11

20

500〜599万円(n=980)1018600〜699万円(n=655)1020

700〜799万円(n=496)

10

39

19

12

21

正規職員
(n=5,693)1019

自営業主(従業員なし)(n=758)

11

16

非正規職員
(n=3,170)

7

44

6

8

9

11

38

12

10
12

6
11

8

15

39

17

12

8

14

41

17

13

8

0

9

20

40

60

100
（%）

80

経済対策重視やや経済対策重視

どちらでもない

わからない

やや感染症対策重視

感染症対策重視

電気・ガス・水道・熱供給業(n=161)

16

12

9

6

農業・漁業・林業・水産業(n=109)

13

18

10

11

6

通信情報業
(n=432)

13

18

43

13

9

7

公務(n=470)

10

20

42

43

8

13

7

製造業(n=1,697)

11

19

42

6

情報サービス・調査業(n=338)

11

19

42

9

12

7

不動産業(n=282)

10

19

41

11

10

8

金融・保険業(n=404)

10

19

45

10

7

その他のサービス
業(n=1,671)

10

18

42

教育・学習支援業(n=538)

10

18

41

運輸(n=463)

10

17

42

15

10

7

卸売・小売業(n=1,216)

9

17

42

14

12

6

鉱業・建設業(n=602)

9

17

46

12

5

16

11

7

20

11

7

44

8

10

28

40

900〜999万円(n=213)

11

25

37

1,000〜1,249万円(n=261)

13

23

42

1,250万円以上(n=318)

13

5
7
5

45

9
60

80

9
10

6

13

6

9

9

8

8
100
（%）

経済対策重視やや経済対策重視

どちらでもない

わからない

やや感染症対策重視

感染症対策重視

経済対策重視か感染症対策重視か（業種別）

図表 5 は、経済対策重視か感染症対策重視かを聞いた

医療・福祉(n=1,114)8

結果である。
「勝負の 3 週間」の時期にも関わらず、「感染

飲食業、宿泊業(n=317)

8

21

36

10

35

6
9

40

7

11

9

7

12

11

6

14

10

10

12

11

40

60

6
11

9

10

40
20

12

17
44

18
14

0

について、
「どちらでもない」と答えた人が40%ほどいる。

4

43

11

自家営業の手伝い・
内職(n=138) 7

拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進」

no.56

12

7

43

40

役員(n=256)

37

12

15
45

17

20

図表 ８

42

20

14

8

19

800〜899万円(n=313)0

自営業主(従業員あり)(n=251)

11

39

22

12

経済対策重視か感染症対策重視か（就業形態別）

80

7
10

100
（%）

経済対策重視やや経済対策重視

どちらでもない

わからない

やや感染症対策重視

感染症対策重視

さらに、経済対策重視（「重視」と「やや重視」の合計、とが多く感染リスクが高まるため、こうした人たちは早期

以下同）を望む人が30%弱ほど、感染症対策重視（「重視」、に経済を再開させることを望んではいない。その一方で経「やや重視」の合計、以下同）は20%弱ほどであり、経済済的な問題もあるため、ではどうすればよいかとなると答対策重視のほうが感染症対策重視よりも高い割合となってえに窮する、というアンビバレンスな状況になっているのいる。

かもしれない。

図表 6 は、図表 5 を所得階層別に見たものである。所

次に就業形態で見る（図表 7 ）。就業形態の違いによっ

得階層が高いほど、経済対策重視の割合が顕著に高くなって、経済対策重視か感染症対策重視かの割合には大きな差ており、900万円の所得層までは所得と比例している。一がある。非正規労働よりも正規社員や管理職、自営業主

方で感染症重視と答えている人はどの所得階層でも一定程（従業員あり）のほうが経済対策を重視する傾向にある。

度おり、所得とは連動していないようである。総じて、所

会社や事業を維持する責任のある立場の人ほど、利益確保

得が低いほど、経済対策重視の人の割合が低くなり、感染や賃金維持のため経済対策重視を好む傾向にあると言え症対策重視という人の割合が相対的に多い傾向にある。

る。

「どちらでもない」と答える人はどの所得階層に関係なくさらに業種別に集計した（図表 8 ）。感染症対策は業種40%ほどを占めている。また注意しなければならないのはを問わず、20%弱の一定程度の人が重視すべき（「やや重「わからない」と答える人の割合は所得が低いほど高くな視」を含む）と答えている。一方、経済対策重視と答えたっていることである。200万円未満の層では19%を占める。

人の割合は業種により違いが見られる。テレワークのしに

低所得層ほど現場労働や対面サービス業に従事しているこ

くい現場労働や対面サービス業が20 ～ 25%程度と相対的に低く、特に医療・介護、飲食・宿泊業は最も低い。これ

賃、仕入れ先への支払いなど日々の経営責任は重く、経営に対し、情報通信業などテレワークのしやすい業種は30%の維持のためには仕事を 1 日も止めることはできない。こ程度の比較的高い割合である。この傾向は経済対策に関しのため早急の経済対策を強く望む。しかし一方、感染症対て「やや重視」を除いた経済対策「重視」のみで見るとさ策を徹底して行った上で 1 日も早く本格的に営業再開しらに顕著である。

たほうがいいという声も大きい。このように、意見が拮抗

現場労働や対面サービス業は、飲食・宿泊業をはじめとしており、飲食・宿泊業の経営者の苦悩がうかがえる。まして、図表 4 で見たように収入が大幅に減っており、政府

た、感染症対策重視の人の割合は正規を除いてそれぞれの経済対策のメインターゲットにもなっている。それにも20%以上の高い割合を占めている。これは前述のように対かかわらず、経済対策を重視しないのは、 1 回目の緊急事

面サービスのため、常に感染症リスクを伴うことから感染態宣言による現場の混乱・打撃を経験したせいかもしれな症対策の重要性を身近に感じていると思われる。

い。飲食・宿泊業では27%もの人が一貫して所得を減らし続けており（図表 4 ）、政府の経済政策の効果に限界ある

経済的困窮への不安と、経済対策重視の割合は比例

いは疑問を感じているのかもしれない。また、現場や対面しないサービスでは常に感染症リスクを伴うことから、感染症対

このように業種、就業体系や所得により、経済対策重視

策の重要性を身近に感じていることもあるだろう。一時的の人の割合が異なっていることが分かった。一方で感染症な経済対策よりも感染症対策を徹底して行い、早期に通常対策重視はどの層も一定程度を占めている。次にこの背景の経済に戻ることを望む傾向にあるようだ。

を見る。就業者実態調査では感染症の恐怖や感染症対策、経済的な困窮への不安について聞いている。これと経済対

飲食業・宿泊業における意見：同業種内でも立場に策重視か感染症対策重視かの回答を組み合わせると図表よる違い鮮明に10のような結果となった。
感染症への恐怖感が感染症重視の傾向と連動している

低いのが飲食業・宿泊業である。これをさらに就業形態別

ことが分かる。感染症の不安をいつも感じている人のに見ると、図表 9 のようになる。就業形態により大きな違

24%、ときどき感じる人の19%、まったくない人の 9 %がいがあることが分かる。経済対策重視（「やや重視」を含む）

感染症対策重視（「やや重視」を含む）を答えており、感の割合が高いのが、自営業主（従業員あり）（37%）と自染症への恐怖感が大きいほど、感染症対策重視（やや重視

営業主（従業員なし）（28%）である。これは非正規・正含む）の比率が比例的に高くなる傾向にある。一方で経済規の経済対策重視の割合（ともに20%）を大きく上回る。

対策重視は若干比例的であるものの大差ない。したがっ一方、感染症対策重視の割合が高いのも自営業主（従業員て、感染症の恐怖感と感染症重視の考え方とが直結していあり）（38%）であり、逆に低いのが正規の12%である。

るようである。つまり、恐怖心という感情や主観が感染症

もともとのサンプルサイズが小さいことに注意を要する対策重視に影響しているのである。

が、自営業主（従業員あり）は経済対策重視（37%）と感

しかし、一方で経済的な困窮への不安の度合いと経済対染症対策（38%）ともに高く、拮抗しているのが特徴的で策重視の比率とは比例していないようである。図表11は経ある。自営業主で従業員ありの場合、従業員への賃金や家済的な不安に関する結果である。経済対策重視（
「やや重

図表 ９

飲食業・宿泊業における経済対策重視か感染症対策重視かの割合（就業形態別）

自営業主（従業員あり）(n=16)

12

自営業主（従業員なし）(n=25)

16

非正規 (n=179)
正規 (n=85)

25

19

12

6

14

10

10

0

6

28
37
51

20

40

19
24

12

8

22

14

6

60

80

5

どき感じる人が28%、まったく感じない人が26%と大差な
図表10

19

17

視」を含む）の割合は経済的不安を感じる人が29%、とき

7
100
（%）

経済対策重視やや経済対策重視

どちらでもない

わからない

やや感染症対策重視

感染症対策重視(注)役員、および自営業手伝い・内職はサンプルサイズが小さいため、除いている。

感染症への脅威と感染症対策・経済対策重視

新型コロナウイルス感染への脅威を感じましたかいつも・たいてい(n=2,496)

24

ときどき・少しだけ(n=5,519)
まったくない(n=2,508)
0

19
9

47

29

54

27

65
20

感染症対策重視

40

5

26
60

どちらでもない・わからない

80

感染症対策か経済対策か……「国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？」

図表 8 で見たように、経済対策重視の人の割合が一番

100（%）
経済対策重視い。またむしろ逆に経済的困窮の不安を頻繁に感じる人ほつも」、「たいてい」、「ときどき」と回答）。概ね多くの人

ど、感染症対策重視（「やや重視」を含む）を答える割合

がこまめに感染症対策をしているようで、マスクや社会的が大きい。経済的な不安を感じていても、これが即、経済距離をはじめとした対策は粛々と行われている。もともと対策重視という意識に直結していないようである。

日本では社会的な規範を守る文化があることの現れとも思

上述のように、経済対策重視か否かは人々の経済的な困われる。

窮への不安という感情的あるいは主観的な要因よりも、就こうした感染症対策はかつての「スペイン風邪」の流行

業形態や業種や所得といった客観的な要因によるところがにさかのぼることができるだろう。1918年から1920年に大きいと言えるだろう。

かけてのスペイン風邪の流行の際、政府が社会的距離やマこのように感染症への恐怖と経済的困窮への恐怖とでスクの着用、人混みをさけるなどを徹底して呼びかけた。

は、非対称な傾向が見られるのが特徴的である。この知見

インターネットもテレビもない当時、分かりやすい言葉では、どうすれば感染症対策に活かせるだろうか。

人々に伝えるため、ポスターやカードなど作って家計に配

政府は、12月の「勝負の 3 週間」や 1 月の緊急事態宣布したり、街頭に掲示したり、各地方新聞で予防策を報道

言で、感染症対策重視へと大きくかじを切った。にもかかした。各府県でさまざまな独自の施策も多くなされた。こわらず、感染者数は抑制できておらず、医療体制も逼迫しれ以降、日本では人々のマスクの常用が進み、流行性感冒ている。原因の 1 つは、人々の間でコロナに対する恐怖心の感染症対策が根付いていった。今と似たような状況であが薄れたことで、全員一丸となって感染症対策しようといり、科学技術が進んでも有効な手は、こうした一連の感染

う危機感が共有されなくなったためかもしれない。だとす症予防対策である。また、政府や地方自治体が情報を丁寧れば、まずは政府や首長自らが真剣な態度で、現況の深刻に伝えることが、感染症対策を重視する上で重要な施策でさについてもっと言葉を尽くして説明し、住民の感情に訴あることが歴史的にも分かる。上述のように正しい情報でえるようにすべきだろう。感染症に対して幅広い層の人々

恐れることが人々の感染症対策重視につながるのである。

が危機感を抱くようになることで、感染症対策も効果を上

経済対策と感染症対策をこえて―社会対策・自殺防げられるようになる可能性がある。

止対策の必要性
日常生活での感染症対策の取り組み

感染症対策か経済対策か、その両立かといった議論をこ

感染症対策か経済対策かの選好は異なるし、政府への意

えて別の対策も早急に必要となっている。人々の心理、精見もざまざまである。しかし、実際の日常生活での個々人

神衛生の対策である。コロナ禍で人々の生活は一転しておの感染症対策はある程度一丸となってしっかり行われていり、精神状況の悪化が深刻である。

るようである。図表12は日常の感染症対策を聞いている。

本就業者実態調査では2020年 4 月時点から精神状態を74%の人がマスク・手洗いなど徹底して行っている（「い計測し続けている。さまざまな項目の精神状況を聞き

図表11 経済的な困窮への不安と感染症対策・経済対策重視「K 6 」という指標を用いて数値化した。数値が高いほど生活が経済的に困窮するという不安を感じましたかいつも・たいてい(n=1,908)

コラム：K 6 について

22

K 6 は Kessler et al.（2003）で開発された尺度で、精神疾患をス

17

55

28

クリーニングすることを目的として開発されたものである5。日本

まったくない(n=3,977)

16

58

26

語版は Furukawa et al.（2008）
で開発されている6。
設問項目は、「神20

40

感染症対策重視629

ときどき・少しだけ(n=4,638)

0

no.56

49

60

100
（%）

80

経済対策重視どちらでもない・わからない

人込みや集まりを避け、マスク、手洗いを徹底するように意識しましたか15

23

落ち着かなく感じましたか」、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか」、「何をするのも骨折りだと感じましたか」、「自分は価値のない人間だと感じましたか」の 6

図表12 感染症対策の取り組み「身体的距離の確保(社会的距離)」を意識しましたか

経過敏に感じましたか」、「絶望的だと感じましたか」、「そわそわ、つの設問から構成されており、 5 段階のスケールで回答する形式
22

16となっている。各設問の回答を「まったくない」（ 0 点）、「少しだけ」

24（ 1 点）、「ときどき」（ 2 点）、「たいてい」（ 3 点）、
「いつも」
（4
33
0

27

20

いつも

40

たいてい

14
60

ときどき

10
80

少しだけ

15
100
（%）
(n=10,523)
まったくない点）で点数化し、単純合計によって得点を算出する。厚生労働省『国民生活基礎調査』にも利用されており、メンタルヘルスを測定する指標として広く利用されている。

精神的な状況が悪化していることを意味する。厚生労働省の結果では悪化が続いていることが分かっている。特に図が毎年行っている調査と同じ形式を採用している。図表13

表14に示したように男女問わず年齢層による顕著な違い

はK 6 の分布をヒストグラムで見たものである。厚生労働があり、看過できない問題となっている。自殺や精神疾患省による2019年時点と比べると2020年の12月時点では、などとも相関している可能性が高い。

かなり悪化している。特に数値の低いところでは軒並み割

経済対策を行わないと自殺が増えるので経済対策が重合が減っており、高い数値で軒並み増えている。精神状況要と訴える人も多くいる。たしかに経済状況の悪化や感染の悪い人の割合が顕著に増加していることが分かる。

症の恐怖などが影響している面も多々あるかもしれない

さらに、コロナ禍の2020年においても本調査の時系列
図表１３

K６指標の分布（２0１９年と２0２0年との比較）

が、心理状態の悪さは所得や職業というよりもむしろ年齢による違いが大きいようである。全般的に精神状況は悪化.4しているが、特に男女問わず40代以下の層の悪化が深刻である。経済的に困難な状況に陥った人のみならず、広い.3

人々を対象に政策が実施されなければならないだろう。男割合.2

女問わず40代以下の層に対しては政府がSNSなどを通じて積極的にプッシュ型のアプローチを講じる必要があると言.1える。経済対策と感染症対策だけではなく、長引くコロナ0禍ではこうした社会対策が極めて重要になっていると言え
0

5・6

11・12

17・18

23・24

『2019年国民生活基礎調査』（2019年6月）『第3回就業者実態調査』（2020年12月）

図表１４

る。

むすび：対策について国民的な議論が求められる

男女別年齢別のK６の分布（２0２0年１２月時点）＜女性＞

本就業者実態調査では、コロナ禍における感染症対策と経済対策に関してさまざまな意識が明らかになった。感染.4の考え方そのものに直結する。一方で、所得、業種、就業.3形態といった客観的な要素は経済対策を重視すべきかどう割合.2

かに影響を与えているようである。特に飲食・宿泊業では、多くの人の所得がコロナ禍で減少し続けており、経済的な.1

打撃は大きい。しかしながら、他の業種と比べて経済対策

0

よりもむしろ感染症対策のほうを重視する傾向にある。政
0

5・6

11・12

40代以下

17・18

23・24

50代以上

府の経済対策の効果に限界を感じており、対面サービスによる感染症のリスクや恐怖感のほうが大きく、徹底した感染症対策を重視する傾向にあるものと思われる。
感染症対策重視を喚起するには、政府による丁寧な情報

＜男性＞
.4

の提供や感情に届く説明が必要で、これが一致団結した感染症対策につながるだろう。さらに忘れてはならないのは.3

テレワークの推進である。感染症対策を行いつつ、経済を割合.2

動かせるテレワークを今一度見直し、もう 1 段階推進すべきである。2020年 6 月以降頭打ちになっているテレワー.1

ク率をもう少し上昇させることは可能だろう。もちろん、0

業種や職種による向き不向きは大きいが、デジタル化や仕
0

5・6

40代以下

11・12

17・18

50代以上

23・24

事内容や工程の見直しなどを進めることでテレワークを推進できる。これにより多くの業種では感染症対策をしつ
つ、経済活動を着実に進めていくことができるだろう。

感染症対策か経済対策か⁝⁝﹁国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？﹂症への恐怖といった主観的な要素は人々の感染症対策重視

7

こうした感染症対策や経済対策の一方で、コロナ禍でのまず、日常生活でのデジタル化の進行だが、この 1 年

精神的な疲弊は大きく、特に若年層を中心に精神状況の悪で急速に進んでいるのが電子決済である。本就業実態調査化が顕著に見られる。これは所得や業種、就業形態というではさまざまな電子決済やデジタルサービスの利用状況をよりも年齢や性別によるところが大きい。男女問わず40代

1 年前と比較して尋ねている（ 図表15）。結果、特に

以下の状況が特に深刻であるので、幅広い層に対してプッ

PayPayなどフィンテックサービスによる決済が急速に進シュ型のアプローチでしっかり対策をしていく必要がある

んでいることが分かった。このほか、ネットデリバリーやだろう。

ネットショッピング、シェアエコノミーに関しても利用の

さらに、このような経済対策や感染症対策、精神的なケ頻度と有無を尋ねており、ネットショッピングは幅広い層アをする社会対策以外にも、並行して「ポストコロナ経済」

で浸透してきている。シェアエコノミーも利用拡大が今後をどうするのか、つまり、社会や経済の仕組みをどう変え期待される。

ていくのか、長期的なテーマについて国民的議論を活発化

企業の行動にも変化が一部で出始めている。本調査ではすることが重要だろう。長期的な展望がクリアになってく

就業者の勤め先におけるオフィス縮小や移転の実施や計画

れば、現状行うべき施策の指針も見えてくるだろう。

の有無について尋ねた。図表16は東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における勤め先の企業規模別に見た

補遺：「ポストコロナ経済」への兆候結果である。

本就業者調査では、人々の意識や行動が徐々に変化して縮小・移転しようとする企業の割合は決して大きくはな

きていることが明らかになった。ポストコロナへ向けた変いが、ある程度動きが出てきているようである。企業規模

化は、着実に起こっている。今までの状況には戻らず、デが大きいほどオフィスの縮小や移転を積極的に推進、あるジタル化を中心にした新しい社会や経済が訪れる可能性がいは計画している。特に従業員数500人以上の大企業では、高い。以下、いくつか調査で明らかになった兆候を紹介し、30%前後の企業でオフィスの移転や縮小を実施あるいは検本稿を締めくくりたい。

討している。大企業がけん引することでこうした変化が広図表15 電子決済の利用頻度がる可能性は高い。
これまでにも東京一極集中是正の機運が高まったこと＜現金支払い＞2020年12月

39

2019年12月

42

39

43

36

41

13

7

11

7

＜クレジットカード決済＞
2020年12月

39

2019年12月

38
55

2018年8月

14

8

15

32

50

2015年

7

3

32

6

10
13

＜デビットカード決済＞
2020年12月 5

10

10

75

2019年12月 4

10

10

76

2018年8月 4

9

12

75

8
2015年 3 6
＜プリペイド（前払い）式の電子マネー決済＞
19
2020年12月

8

2018年8月

37
38

38

19

25

14

2019年12月

no.56

12
13

7

2015年 4

24
15

10

7

34
10

91

5〜29人
（n＝495） 4

6

30〜99人（n＝540） 4

8

31

70
78

100
0
20
40
60
80
（%）
(2020年12月・2019年12月：本調査 n=10,523、2018年8月・2015年：キャッシュレス調査 n=2,507)
ときどき利用している

ほとんど利用したことはない

全く利用しない

10（注）「現在と1年前それぞれにおける日常的な利用状況」
をたずねた設問。2018年8月、2015年は参考値として、NIRA総研（2018）「キャッシュレス決済実態調査」
における同設問の結果を示した。

78

10

10

74
13

11

0

49

よく利用している

83

8500人以上（n＝1,200） 8

45

13

8

企業のオフィス縮小と移転動向（東京圏のみ。勤
務先の企業規模別）

20

24

11

8

図表16

100〜499人（n＝634） 6

32

25

2015年
＜その他の
フィンテックサービス＞
2020年12月に広がっていることもあり、実行に移す企業がさらに増え

1〜4人（n＝440） 3 2 43331

2018年8月

は上からの政策ではなく、内発的であることや大企業中心＜オフィススペースの縮小＞

83

17

2019年12月があったが、なかなか実行には至らなかった。今回の変化

68
40

60

6月以前にすでに実施していた

80
100
（%）
6月以降(緊急事態宣言解除後)に実施した実施予定であるが実施していない

実施していないし、予定もない＜オフィスの移転・統合＞
1〜4人（n＝440）2 2 5

91

5〜29人
（n＝495）3 5

884

30〜99人（n＝540） 4

7

100〜499人（n＝634） 5109500人以上（n＝1,200） 7

10

11

0

10

79
75
72

6月以前にすでに実施していた

100
80
（%）
6月以降(緊急事態宣言解除後)に実施した実施予定であるが実施していない

実施していないし、予定もない

20

40

60

（注）
勤務先が東京圏のサンプルに限定。設問では、職場や所属している会社・経営組織の「オフィススペースの縮小」と「オフィスの移転・統合」
について、今後の状況や見通しも含めた実施状況をたずねた。

図表17 遠隔地への移住の意向（年齢階層別）
30

15

12

6

30代
（n＝2,024）

11

16

25

33

13

11

6

40代
（n＝2,590）

11

26

32

14

11

50−64歳（n＝2,927）

1025

10−20代（n＝1,643）

65歳以上（n＝1,340） 7
0

22

27
20

とてもそう思う

わからない

30

14

26
40
ややそう思うあまりそうは思わない

19
60

6

11

9

10

11

80
どちらともいえない

100（%）

まったくそうは思わない（注）「テレワークによる働き方や生活に関するあなたの考え」
をたずねた設問で、「テレワークにより、通勤を減らし、遠隔地の好きなところに住むことができる」
に対する回答結果をまとめた。

大久保敏弘（おおくぼ としひろ）
慶應義塾大学経済学部教授。NIRA総合研究開発機構上席研究員。ミシガン大学修士課程修了、ジュネーブ大学及びジュネーブ国際開発高等研究所博士課程修了（Ph.
D.国際関係学・経済学）。専門は国際経済学、空間経済学。
注
１ 「テレワークに関する就業者実態調査」は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的としたものである。
12月に実施した調査は、2020年4月に行った第1回調査、6月に行った第2回調査に続く、第3回調査となる。2020年12月8日（火）～12月21日（月）に実施した。2019年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢（6区分）、地域（5区分）に応じて割り付け、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にインターネット上で調査を用い、回収目標数の10,000 サンプルとなるよう配信・回収を行った。回収数は10,523件うち、第1回、第2回調査からの継続サンプル、
による回答9,201件（継続回答率：第1回調査、第2回調査の回答者14,247サンプルの64.6%）
第3回調査からの新規サンプルによる回答1,322件であった。十分なサンプルサイズと継続回答率は確保しているものの、モニター型インターネット調査という調査方法に起因するバイアスが含まていく可能性がある。ただし、企業が東京から完全に移転れうる点は留意されたい。調査の詳細については、大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構（2020）「第3回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」を参照のこと。

することはないだろうし、国の構造を変えるような大幅な

２ 本調査での「テレワーク」とは、インターネットやメールなどのICT（情報通信技術）を利用した、変化はないだろう。企業が一部機能の移転やネットワークに行かずに、自宅やサテライトオフィス、カフェ、一般公共施設など、職場以外の場所で一定時間型構造へのシフトを行う可能性はあるが、東京はイノベー

移動交通機関内や外回り、顧客先などでのICT利用は含まない。また、回答者が個人事業者・小ションの中心地として今後も繁栄していくだろう。

テレワークに含まれる。なお、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」や総務省の「通信利用動場所などにとらわれない柔軟な働き方としている。通常の勤務地（自社および顧客客先、出先など）働くことを指す。具体的には、在宅勤務、モバイル勤務、施設利用型勤務などが該当する。ただし、規模事業者等の場合には、SOHOや内職副業型（独立自営の度合いの業務が薄いもの）の勤務も向調査」におけるテレワークの定義ではICTを利用した普段の勤務地とは別の場所で仕事をするこ

移住指向の高まりも出てきている（図表17）。質問ではととしている。顧客先、外回りでの利用、移動中の交通機関、駅構内、空港内でのPCやモバイル

テレワークを利用して遠隔地に移住したいかどうかを尋ね．Spread of COVID-19 and telework: evidence from Japan.
３ Okubo, T.（2020）ている。概ね30%ほどの人が肯定的であり、20%ほどは否．Teleworker performance in the
４ Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K.（2020）

定的である。特に「とてもそう思う」と答えた割合は若い

５ Kessler, R. C., P. R. Barker, L. J. Colpe, J. F. Epstein, J. C. Gfroerer, E. Hiripi, M.

世代で多く、10 ～ 20代では16%を占めており、若者を中Zaslavsky.（2003）“Screening for Serious Mental Illness in the General

端末利用も含まれており、テレワークの定義について、本調査と異なることに注意を要する。
Covid Economics, 32, 1-25.を参照。
COVID-19 era in Japan. Asian Economic Papers, 1-37.を参照。
J. Howes, S. T. Normand, R. W. Mandersheid, E. E. Walters, and A. M.
Population,”Archives of General Psychiatry, 60, 184-189.

心に移住にかなり肯定的である。今後、都心部と地方の 2

６ Furukawa, T.A., Kawakami, N., Saitoh, M., Ono, Y., Nakane, Y., Nakamura, Y.,

拠点でテレワークを使いながら生活したり、ワーケーショ

Hatah, Y., Kobayashi, M., Miyake, Y., Takeshima, T., Kikkawa, T.（2008）“The

係が変わる可能性がある。 2 拠点で違う職に就く働き方
や、会社や組織に縛られない人間関係、地域社会の形成もありえるだろう。デジタル化の流れをうまく活かすこと
で、多様な生き方、働き方への転換が進むのではないか。

performance of the Japanese version of the K6 and K10 in the World Mental
Health Survey Japan,”International Journal of Methods in Psychiatric，Research, 17（3）152–158.

感染症対策か経済対策か……「国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？」ンが進んだり、関係人口が増加したりと、都市と地方の関Tachimori, H., Iwata, N., Uda, H., Nakane, H., Watanabe, M., Naganuma, Y.,

9

P D F はこちらから

no.56

10

N I R A オピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o. 56］
2021 年 1 月 28 日発行
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