000 総務文教常任委員会所管事務調査報告書

１．はじめに昨年公表された厚生労働省の「国民生活基礎調査」では、経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」（平成２７年時点）は１３．９％と、平成２４年時点の前回調査より２．４ポイント低下し、１２年ぶりに改善はしているもののいまだ高い水準にあり、子どもをめぐる環境の厳しさを改めて認識したところです。
そこで、本委員会では本年度の所管事務調査において、こうした子どもをめぐる環境を踏まえ、「子どもが笑顔になる居場所と学び」をテーマに設定し、さやま元気っこ推進事業と放課後児童会の現状、学校図書館と市立図書館との連携及び学習支援の現状把握の３点について調査・検討しましたので、その結果について報告します。

２．現状の把握本委員会では、教育部学校教育グループ及び社会教育・スポーツ振興グループから提供された資料を確認するとともに、昨年７月２８日には、市立西小学校で実施されているさやま元気っこ推進事業及び放課後児童会事業を、同年１１月１３日には、市立図書館及び市立南第三小学校の図書室を現地調査し、また、同年１２月１９日には、学校教育グループから直接説明を受け、次の項目などの現状を把握するとともに、調査を行いました。
⑴ さやま元気っこ推進事業及び放課後児童会事業関係① 放課後の居場所として、実際にどのような活動をしているのか⑵

市立図書館関係①

市立図書館の利用者層、利用状況（曜日・時間帯毎）②

自習・学習スペースの状況③

蔵書の管理（入れ替える頻度、本の補修・保全の状況、収蔵庫の収蔵状況）④

お話しの会や市民向け講座などのイベントの開催・取組状況⑤

団体向けの貸出しの状況⑥

市立図書館として、学校図書館との連携の現状と課題

⑦⑶

地区別の利用状況
学校図書館関係①

学校図書館の利用状況②

個人・学習のニーズへの対応状況③

蔵書の管理（入れ替える頻度、本の補修・保全の状況、収蔵庫の収蔵状況）④

図書館司書の活動、子どもの委員会の活動、図書ボランティアの活動の状況⑤⑷

学校図書館として、市立図書館との連携の現状と課題
学習支援の現状把握について①

放課後における小中学校の学習支援策について②

家庭学習支援として、学校教育の出前講座等の取組について③

障がいのある児童・生徒への学習支援策について④

中学校３年生の夏休み以降の受験対策等の学習支援について
・中学校ごとの支援実績・状況・対象としている学年（中学校３年生だけを対象としているのか）・スタッフの人数及び構成（名称・役割・人材）

３．調査・検討結果
本委員会が所管する事務の調査として、平成２９年７月２８日の現地視察等をはじめ、９回にわたり協議・検討し、問題点・課題点等の整理を経て、次のとおり意見集約を行いました。

Ⅰ さやま元気っこ推進事業と放課後児童会の現状について
さやま元気っこ推進事業（以下「元気っこ事業」という。
）は、あらかじめ申し込むことが必要であるが、基本的には誰でも参加することができます。一方、放課後児童会事業（以下「放課後事業」という。
）は、保護者の就労支援の側面もあり、入会する場合は一定の制約があります。この２つの事業の間には垣根のようなものがあるのかという点を主眼に置き、夏休み期間中の市立西小学校において２つの事業が同時に行われている状況を現地調査しました。

⑴ 状況及び課題について
放課後事業は、児童福祉法、条例等により、その運営及び施設・設備の基準等が定められています。元気っこ事業は、子どもたちが、安全で安心して過ごせる放課後の居場所づくりとして、地域の方々や学生などのボランティアがその原動力となって運営されています。

【さやま元気っこ推進事業の様子】【放課後児童会事業の様子】
子どもたちが着ているビブスは、初回の参加時 ３５人の児童を支援員２人で対応している。に購入する。次回以降は購入の必要はなし。

①

いずれの事業も定員一杯の状況で、夏休みなど長期休業期間での利用のニーズには高いものがあります。特に、放課後事業を利用する者の中には、夏休みなど長期休業期間に利用したいために当初から申し込まれている場合があります。
② 夏休みなど長期休業期間の放課後事業は、連日の長時間事業となり、夏休みなど長期休業期間以外の通常時と同じ支援員体制では支援員への負担が増しているのではないかと感じました。
③ 元気っこ事業は、当初、放課後事業、子ども広場事業、学習支援チューター事業の３つの事業の連携を図り、子どもたちが安心して遊び、学べる新しい居場所づくりを目的に、順次、全小学校を対象に事業推進していくというものでした。
④ 元気っこ事業は、現在はすべての市内小学校で実施できていない状況であり、この事業の基礎的な仕組みとなる地域の文化・スポーツのボランティア関係団体等とのコーディネートの機能を図る必要があるのではないかと思います。

⑤ 将来像として、こども広場事業や学習支援チューター事業も包含した形でこの事業を進め、放課後児童会の子どもたちも随時プログラムに参画できる仕組みについても検討していくということでした。
視察した際は、元気っこ事業と放課後事業が同時に実施されていました。
相互に連携している様子は見受けられませんでしたが、元気っこ事業と放課後事業の双方に参加・入会している児童があるとのことです。
⑵ まとめ
放課後事業の支援員の方々、元気っこ事業を運営されている方々は、大変熱意をもって、子どもたちの放課後の居場所をつくるということに取り組んでいただいています。
しかし、放課後事業については、支援員の役割及び待遇を再考するなどの見直しが必要です。また、元気っこ事業については、子どもたちの体験するプログラムの充実、それを担う市民団体との連携、コーディネート力の強化・充実が必要であると考えます。
夏休みなど長期休業期間の子どもたちの受入枠の拡充、これら事業における連携を進め、子どもたちの居場所のさらなる充実に努めていただきたいと考えます。

Ⅱ 学校図書館と市立図書館との連携について
子どもの生活に関する実態調査報告において、自宅など授業以外での読書時間が「全くない」が３５．２％、「３０分より少ない」が２９．８％と、約６５％もの子どもたちが３０分も読書をしておらず、特に、中学２年生においては、「全くない」が４３．８％、「３０分より少ない」が２６．２％で、７０．０％にのぼるという結果となっています。
このような結果を踏まえて、市立南第三小学校の図書室及び市立図書館のそれぞれの現状と連携の状況を現地調査しました。

【学校図書室の様子】【市立図書館の様子】
図書室の広さや蔵書は、各校でかなりの違いが 全国の市史を集めている図書館は珍しい。
あると感じた。
検索機で本を検索して借りることができる。

⑴ 状況及び課題について① 市立図書館では、１９歳から２９歳までの利用者数が最も少なく、３０歳から４９歳までの利用者数が多いことから、子育て世代が子どもを連れて来館するために利用者数が多くなるものと推測します。
② 市立図書館には自習スペースがなく、隣接の市立公民館の空き部屋を活用して自習スペースを確保されています。
③ 市立図書館では、学校支援事業として、年間を通じて市内小中学校、幼稚園、保育所に調べ学習や朝読に使用する図書を貸し出ししているほか、小中学校へのおはなし会などの出前講座の実施、図書館の利用促進につなげるための図書館見学の受入れなどが行われています。
④ 市立図書館の休館日を利用して、市立図書館の除籍資料を学校図書室で有効活用してもらうため、学校向けリサイクルブックフェアが行われています。

⑤ 学校図書室では、市立図書館から団体貸し（１００冊単位で１箇月間）を受けており、調べ学習などに活用していました。団体貸しの図書は学校図書室から持ち出せないこととなっており、市立図書館にその団体貸しを受けた図書に貸出の予約が入ると、市立図書館での貸出の予約が優先されるために返却しなければなりません。
⑥ 学校図書室の大きさや蔵書数にばらつきがあり、市立南第三小学校では、図書室に蔵書できない分は各教室に貸し出している状態でした。一方で、蔵書のための予算も限られており、蔵書の更新にも限りがあるようです。
⑦ 保護者のボランティアが図書の整理を行ったり、図書委員の児童たちが休憩時間に自主的に図書室に集まって、図書の貸出等の作業を支援しているということでした。
⑵ まとめ
現在、図書の管理や貸出に関する市立図書館のシステムと学校図書室のシステムは連携されていません。費用面をはじめとして数々の大きな課題があることも認識していますが、図書の貸出カードの統一化・共有化を図ることができれば、学校図書室・市立図書館の利用を促進し、読書量を増やすことができるだけでなく、団体貸しの際の学校における選書効率を上げることができるなどさまざまな点で相乗的な効果を生みだすのではないかと考えます。また、団体貸しについては、市立図書館から貸し出された図書を学校図書室から持ち出せない（貸し出せない）ことにより、子どもたちが読書する環境としては限界があるように思います。
市立西小学校・第三中学校校区にある市立図書館は、この校区以外の子どもだけでの来館はしづらいものがあります。
市立図書館と学校図書室の連携を充実することは、子どもの読書環境の充実に直結するものと考え、今後、指定管理者の指定にあたっては、図書の貸出カードの統一化・共有化や団体貸しの機能拡充なども選考基準の中で考慮し、選定に努めていただきたいと考えます。
また、夏休みなど長期休業期間の学校図書室の開館日を増やすなどとともに、利便性の向上に努めていただきたいと考えます。

Ⅲ 学習支援の現状把握について
本市における障がいのある児童・生徒への学習支援や、放課後、家庭学習の支援に対する取組、中学校３年生に対する夏休み以降の受験対策等の学習支援がどのように行われているかを把握するため、関係資料の提供と説明を求めました。

⑴ 状況及び課題について① 放課後における小中学校の学習支援策について、小学校では学習へのつまずきが大きくなる３年生と４年生の児童を対象に、週に１・２回、１時間弱実施されています。内容は、その日の宿題や学校が用意したプリント類が多く、教科は主に国語と算数で、宿題以外に自主的に学習しようということも推奨しています。
中学校では、全学年を対象にしていますが、３年生のみという学校もあり、また、教員が個別に生徒や保護者に参加を促して、毎週１回、また、定期テストの前などに１時間程度実施されています。内容は、その日の宿題や提出物、補充プリントなど、また、テスト前にはテスト対策、入試対策などの学習となっています。
小中学校ともに、学習支援チューターという元教員や地域人材、教員をめざす学生などがこれらの指導に当たり、中学校では教員も加わることがあります。
② 家庭学習支援として、学校教育の出前講座等の取組については、家庭学習の出前講座としては行われていませんでしたが、家庭学習については、家庭学習の手引というものを冊子にして配布している学校もあり、児童・生徒が意欲的に取り組めるようさまざまな工夫がされています。
③ 障がいのある児童・生徒への学習支援策について、本市では障害者差別解消法が施行される前から支援教育の充実に向けて継続して取り組んでおり、基礎的環境整備を充実させて、その上で合理的配慮も必要に応じてしていくということを現在も進められています。
また、発達障がいの理解を深めるため、教職員研修などを実施するとともに、子どもが何に困っているのかをしっかりと捉え、個別の教育支援計画や個別の指導計画を立てて、一人ひとりに応じた指導をし、実践し、改善していくということを通常の学級も含めて学校全体で取り組まれています。
本市の小中学校以外にも大阪府立富田林市、藤井寺市の支援学校で支援教育が実施されています。通級指導教室は、通常の学級に在籍して、週に１時間から３時間程度、個別に指導するというものです。
また、本市では、平成２６年度から発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業を文部科学省の指定を受けて取り組んでおり、通常の学級も含めて、発達障がいのある子どもに配慮した授業づくり、集団づくりなどさまざまな取組がされています。
④ 中学校３年生の夏休み以降の受験対策等の学習支援については、家庭学習バックアップ「はなまる学習室」という事業をすべての中学校で実施されています。
今年度の生徒の参加は４名から１２名で、全中学校の３年生に募集プリントを配布し、これに応募した生徒や、個人懇談や家庭訪問の際に保護者と相談の上で、必要性に応じて勧めた生徒を受け入れています。実施時期は、７月、８月、夏休み中、９月からの土曜日で、学校とは違う場所にバックアップリーダーやパートナーという学校の教員ではない者を派遣して学習支援が行われています。内容は、学校の宿題や提出物の支援、生徒が持参した問題集や受験勉強の支援、必要に応じて悩み相談も受けるというものです。また、スタッフは、非常勤講師や元教員、教員をめざす学生などで、それぞれの学校でのつながりがある方となっています。
⑤ これらのような学習支援のほか、本市の小中学校では、地域人材バンク、自立支援通訳、理科支援といった地域の方をはじめさまざまな方にご協力やご支援いただき、学校の教育活動を充実されています。
⑥ さやまっ子ティーチャーについては、特に支援が必要な児童・生徒へのアドバイスなどで支援が行われています。
⑦ 病気などで長期入院した場合の学習支援としては、府立羽曳野支援学校がいくつかの病院に病院内分教室を設置しており、その分教室がある病院に入院された場合は、その病院内分教室で学習支援をすることとなります。病院

内分教室がない病院に長期入院された場合は、保護者の求めに応じて、羽曳野支援学校の先生が訪問して支援するような場合もあります。
短期入院の場合などについては、本市の担任が中心となって入院などの状況を聞き、出席できる状態になれば、放課後などを活用して、少し遅れていた分を取り戻すことができるようフォローするなどし、その子どもの状況に応じて取り組まれています。
⑵ まとめ
本市で行われている学習支援について、教育委員会と学校、関係機関等が密接に連携して取り組まれている状況を大変理解することができました。
障がいのある児童・生徒への学習支援策については、個別の教育支援計画や個別の指導計画を立てて、一人ひとりに応じた指導をし、実践し、改善していくということで、特に、発達障がいのある児童・生徒に対しては、個性も引き出だせるような仕組みづくりについても取り組んでいただきたいと考えます。
また、学習支援チューター、さやまっ子ティーチャー、はなまる学習室のスタッフなど、本市の学習支援に係る方々が相互に連携し、課題を共有することなどにより、学習支援の充実につながるのではないかと考えます。

以上、総務文教常任委員会としての調査結果に基づき、市長に対し提言いただくよう特段のご配慮をお願いします。

総務文教常任委員会 所管事務調査 協議・検討状況

日程平成２９年 ６月２９日

内容・調査テーマ及び調査内容等の検討及び決定・現地調査の検討

７月２８日

・今後の進め方の検討
・さやま元気っこ推進事業と放課後児童会の現状に係る現地調査（市立西小学校）の実施

８月２４日

・さやま元気っこ推進事業と放課後児童会の現状に係る各委員からの意見・提案等の取りまとめ

１０月２５日・学校図書館と市立図書館との連携に係る現地調査に係る現地調査の検討

１１月１３日・学校図書館と市立図書館との連携に係る現地調査（市立南第三小学校の図書室及び市立図書館）の実施

１１月２０日・学校図書館と市立図書館との連携に係る各委員からの意
見・提案等の取りまとめ

１２月１９日・学習支援の現状把握の実施

平成３０年 １月１６日

１月２９日

・問題点・課題点等の整理及び提案等の検討
・意見集約及び報告書の検討
・報告書の検討及び決定

総務文教常任委員会委員名簿

区分氏

名所属会派

委 員 長

井 上健太郎リベラルさやま

副委員長

上 谷

元忠

大阪狭山維新の会

委員

北好雄

公明党

委員

薦 田育子

日本共産党議員団

委員

須 田

旭

政風クラブ

委員

德 村賢

公明党

委員

鳥 山健

みらい創新委員

松 尾巧

日本共産党議員団