福島県立博物館 第２期中期目標

目標年度：平成30年度
福島県立博物館では、使命に沿った「活動の指針」に基づき、それぞれに「重点目標」を掲げ、それを平成21年度から25年度までの５年間で達成するための具体的な活動計画（中期目標）を定め、毎年度ごとに実績の評価を行ってきました。この中期目標は平成25年度に最終年度を迎えたため、これまでの実績を精査し、それに基づいて重点目標の見直しを行いました。そして、それを踏まえ、震災からの復興支援と博物館リニューアルの具体化を重要な課題として、新たに平成26年度から30年度までの５年間で達成するための第２期中期目標を策定しました。年間の利用者数については、従来どおり概ね９万人を目指し努力します。
平成27年度はこの計画に沿って事業を実施し、年度終了時に「評価指標」に基づいて実績を評価し、年報やホームページなどで公表します。評価の低かった項目についてはその原因を分析し、事業内容や実施方法を改善し、次年度には設定した指標を達成できるように努めます。利用者のみなさんには引き続き中期目標をご理解いただき、博物館の運営について忌憚のないご意見をいただければと思います。
また平成27年度には、東日本大震災後の館活動をめぐる変化に伴い、新たに始まった震災遺産や文化連携に関するプロジェクトを「活動の指針」の中に位置づけました。さらに、従来の利用者数以外に、職員が館外に出て行ったアウトリーチ事業やプロジェクト等の事業への参加者についても「館外事業利用者数」として把握し、当館の社会的な貢献度をはかる指標の試みとして公表することにしました。

平成25年度（実績）平成26年度（実績）平成27年度（実績）平成28年度（目標）平成29年度（目標）平成30年度（目標）

①館内事
業利用者
数

109,838

63,73967,49090,00090,00090,000

累計
利用者数4,325,720

4,389,459

4,456,949

②館外事
業利用者
数１
③館外事
業利用者
数２

―

―

―

―

説明
常設展・企画展・移動展など展示への入場者、講座・講演会など行事への参加
者※平成26年度まで「利用者
数」

1,765

職員の講師派遣・ゲストティ
チャーなどアウトリーチ事業
への参加者※平成27年度から新規

9,881

当館が構成団体になっている組織（実行委員会・協議会など）が主催し、当館職員が主体的に関わった行事などへの参加者※平成27年度から新規※平成27年度から新規達成度の記入方法
上記①②③を合計したもの①②③◎：達成※平成27年度から新規――
79,136
合計〇：ほぼ達成△：一部達成平成27年度利用者数 79136人
×：達成できず
２８年度評価指標
２７年度実績
達成度
実現方策
機能
活動の指針
重点目標
30年度目標
27年度評価指標
各分野の整理計画に基づき実
１．地域の文化遺産の収 ①博物館資料の系統的収集 収集方針に沿って系統的に資料を収集し、受け入れた資 ５年間で収蔵資料5,000件の 各分野の整理計画に基づき 考古：169件、民俗：203件、とデータベース化の推進
料の整理・登録を行う。
整理登録達成実施。5分野合計で1,000件の 歴史：4,165件、美術：5件、施。5分野合計で1,000件の整
集と継承
整理・登録
自然：228件、合計：4,770件
理・登録。
◎
専門機能
の資料登録を行った。

②③合計

―

―

②二次資料の整理とデータベース化の促進③博物館資料に関する情報の公開④資料の安全な保存

11,646

司書を継続雇用し、学芸員の研究に資するため、新規収 5年後までに既存図書の未 既存図書のデータ900件の修 既存図書のデータ1,022件
蔵図書の整理・登録を進める。また、5年後までに既存図 修正データ4,394件の修正完 正を行う。
の修正を行った。
書の未修正データの修正を完成する。さらに、増加する 了。
図書の収蔵スペースを確保するための計画を立てる。
平成25年度において資料管理システムの更新が完了し 5年間で25,000件のデータを 5分野合計で5,000件のデータ 考古：1,309件、民俗：1,364たので、収蔵資料情報の確認と修正が済んだデータから インターネットで公開する。 をインターネットで追加公開 件、歴史：1,277件、美術：0
順次インターネットで公開する。
する。
件、自然：2,905件、合計：6,855件の資料データを追加公開した。
収蔵資料数の増加に伴い収蔵スペースの確保が課題と 資料の新たな収蔵場所を確 収蔵庫内の整理を計画的に 収蔵庫内の整理を各分野ごなってきたため、収蔵庫内の再整理を行うとともに、関係 保する。
進める。第2収蔵庫の棚増設 とに実施。第2収蔵庫につい機関と協議して、新たな収蔵場所確保に努める。
について検討を進めるととも ては棚増設の仕様を検討に、予算要求の準備を行う。 し、見積書を徴取。次年度
当初予算要求をするが、査定され事業化ならず。

⑤新たな視点に立ったIPM
資料の生物被害を防止するために使用する化学物質の（総合的有害生物管理）の導 排出量を最小限に抑える方策を具体化する。
入

IPM活動の観点から、収蔵庫 昨年度作成した試案に基づの定期清掃など、環境整備 いて、第1、2、3、4、6収蔵庫を行う体制を確立する。
の清掃を実施する。

1

IPM活動に関する職員講習を実施した。資料整理業務で実施している清掃を、IPM活動の実績とした。環境調
査の結果に基づき、一部の収蔵庫の清掃方法を改善した。

既存図書のデータ900件の修正を行う。
◎
5分野合計で5,000件のデータを
インターネットで追加公開する。
◎〇○

収蔵庫内の整理を計画的に進め、特に震災遺産の収納場所を検討する。第2収蔵庫の棚増設について検討を進めるとともに、予算要求の準備を行う。

昨年度改善した清掃計画に基づき、第1、2、3、4、6収蔵庫の清掃を実施する。第5収蔵庫の清掃を実施する。一時収蔵庫の清掃を試案する。

機能

活動の指針
２．最新の研究による資料価値の発見重点目標①連携した研究活動の推進②多様な外部資金の確保

３．来るたびに発見がある ①リニューアルの推進
展示とニーズに応じた学習支援

２７年度実績
実現方策
30年度目標
27年度評価指標
研究活動の充実を図るため、大学や文化施設、民間の研 共同研究の継続実施と研究 引き続き、さまざまな機関と 国立歴史民俗博物館や福究団体等との共同研究を進める。また、それらの研究成 成果の公開の共同研究を実施し、その成 島大学・明治大学など5件
果をさまざまな場で公開する。
果を館内外で公開する。
の共同研究に当館学芸員が加わった。考古分野の学芸員が古墳時代の研究で、報告書を作成して成果を公開した。
調査研究事業などの博物館事業を円滑に推進するた
調査研究事業などの博物館 引き続き情報収集を行うととめ、引き続き財源確保に努める一方、外部助成資金の導 活動を円滑に推進するため もに、博物館活動として円滑入など新たな財源の確保を図る。
に、新たな資金確保のシステ に推進するための体制づくり
ムを構築する。
に努める

次世代博物館のあるべき姿を検討するため、新設館や先 博物館リニューアル基本計
進的な取り組みをしている他館の状況を現地調査する。 画の策定
そして、その結果などを踏まえ、後半期にはリニューアルに関わる検討委員会を設置し、基本構想および基本計画の策定に着手する。

当館の現状把握と課題の抽 当館の現状把握と課題の出を行い、リニューアルによっ 抽出に着手したが、取りまとて実現すべき当館の役割、目 めるに至らなかった。把握指す姿を検討、リニューアル できた課題に応じて、他館骨子としてまとめる。その骨 視察（先進地視察）を実施
子に応じて必要な他館の参 し、館内での報告を行った。
照例を調査する。

②誰にでもわかりやすい常設 学校で学ぶ子供たちがより利用しやすくなるように、展示 すべての展示室において、 総合展示室における表示の展の展開
室内の表示の工夫や解説の改善を展示室ごとに順次実 学校団体向けの表示や解説 工夫や解説の改善を進める
施してゆく。さらに、外国語による解説の充実に向けて検 の改善を完了させる。
とともに、外国語による解説
討を進める。
の充実に向けた年次計画を策定する。

③魅力あふれる企画展・特集 福島の復興や再生に寄与するテーマ・内容を優先し、時 バラエティ―に富んだ企画
展の開催
間をかけて準備するオリジナル企画と、タイムリーな企画 展・特集展を計画的に実施などをバランスよく組み合わせて、企画展・特集展を計画 する。
的に実施する。

講座の体系化とストーリー性をもたせたシリーズ化を引き続き進め、利用者の継続参加を促進する。また、企画展に合わせたタイムリーな連続講座の開催も試みる。

展示室の各所に「おすすめ」展示の表示を設け、解説改善の試行を行った。外国語による解説の充実は、予算措置を含めた年次計
画策定までには至らなかった。

オリジナル企画による企画展 オリジナル企画展として「被や特集展を最低１回実施
災地からの考古学１」「相馬中村藩の人びと」、特集展として「震災遺産を考える」を実施。

④来館者とのコミュニケーショ 来館者と職員が直接に触れあい、コミュニケーションを図 きめ細かな展示解説のシス 解説員による「やさしい展示
ンを大切にした展示解説の推 ることを重視した展示解説を今後も心がける。
テムを維持するため、展示解 解説」や「通し解説」の実施
進
説員の人員を確保する。

⑤継続性のある講座の開催

館として研究助成を得られる体制はできなかった。学
芸員が、科学研究費補助金（奨励研究）2件を受けた。

生涯学習に効果的な魅力あ 次年度へ向けて、魅力的なる講座・講演会を継続開催 講座・講演会を企画する。
する。

「やさしい展示解説」を４０回（参加者119名）実施し、「通し解説」は来館者の要望に応じて実施した。対話型解説システムの試行を行い、H28の本格実施に備えた。
講座等開催回数は115回、参加者は7,310人。参加者の前年比は120％。今年度
より主に高校生を対象にした館長出前講座を実施し、4回、536人が受講した。学芸員が館外で講義するゲスト
ティーチャーは8回490名に対して行った。
企画展･特集展関連事業は
昨年の19回から27回と大幅に増やした。

達成度◎△

それぞれの研究分野に応じた
研究助成について情報を収集し、２件以上の研究助成等を獲得する。

△

基本構想の策定に向けて、検討委員会設置の準備をはじめる。館長講座をリニューアルに関する内容として、広く意見を募る場のひとつにする。

△

けた計画案を策定するなかで検討する。

②体験型学習機会の促進

る。

新たな体験学習メニューを開発し、学校団体の選択肢を 学校との連携を強化し、利活 現在行っていない分野の良増やすとともに、内容を充実させる。学校との連携強化を 用を容易にする。
質かつ固有の新たな体験メ図るため、ワークショップなどの体験型学習を効果的に取ニューの開発をめざす。
り入れたイベントを企画する。

2

検討した。先進地視察でも情報収集を行った。

昔の暦を使った講座などを実施して試行したが、新しいメニューの開発までには至らなかった。体験学習メ
ニューの実施回数は27回、参加者は670名であった（前年度は29回、989名）。

試行として行った展示の表示の工夫などを本格的に実施する。
展示室の外国語表記・解説の充実は、館外の協力を得られる
可能性を検討し、情報を収集する。

オリジナル企画による企画展や特集展を最低１回実施◎◎「やさしい展示解説」をリニュー
アルし、来館者と対話型の「けんぱくハイライトツアー」として土・日・祝日に実施する。

引き続き、魅力的な講座・講演会を企画する。30周年でもあり、回数、参加者数は前年度を超える数を目指す。

◎

４．楽しめて出会いのある ①利用者の快適性と利便性 ミュージアムショップを友の会を活用して設置することは ミュージアムショップの設置を ミュージアムショップの運営の ミュージアムショップの運営の促進
困難な状況のため、その運営のあり方をリニューアルに向 目指す。
あり方について、再検討す
方法、グッズ開発について
空間の創出
交流機能

２８年度評価指標
引き続き、さまざまな機関との共同研究を実施し、その成果を
館内外で公開する。

ミュージアムグッズの開発と販売の試行を行う。
△△

引き続き、新たな体験学習メ
ニューの開発をめざす。回数、参加者数は前年度を超える数
を目指す。

機能

活動の指針
重点目標
５．博物館事業への住民 ①各種団体との連携促進
参加②ボランティアの受入

６．博物館情報の発信と公開①効果的な広報の展開

７．地域ネットワークの拠 ①市町村の関係機関との連携促進点

８．新しい観光ニーズへの対応

運営機能 ９．使命の明示と事業の点検①観光集客力の回復①使命・目標の策定②利用者ニーズの把握と対応

10．人材の育成と機能的 ①学芸員の専門性の重視
な組織

11．危機管理①来館者の安全確保実現方策

30年度目標

27年度評価指標

２７年度実績
共催事業を11回、後援事業を７回実施した。延べ参加者は2,991人と多く、講座参
加者全体数の40％を占める。前年比160％と増加した。
資料整理を中心としたボランティアの受け入れを推進する 自然資料整理ボランティア 自然資料整理ボランティア
自然資料整理ボランティア
とともに、今後のボランティアのあり方について検討する。 （通年）、古文書整理ボラン （通年）、古文書整理ボラン は、鈴木敬治氏寄贈資料中
ティア（月１回）を中心とした ティア（月1回程度）を中心とし の調査露頭写真の整理
ボランティアの受け入れと活 たボランティアの受け入れと （延べ31日）、個人寄贈化石
動支援
活動支援。
標本の整理（延べ10日）実施。古文書整理ボランティア
は、１５名のボランティアによる館蔵古文書の整理を月１回実施。
民俗資料整理ボランティア
は、 館蔵民具および山口弥一郎関連資料の整理を
毎月各1回実施。
外部の各種メディアおよび学校や社会教育施設への情 ホームページによる広報の強 広報対象者に即した効果的 班内での検討・試行の結報提供を継続する。また、ホームページによる広報も継続 化を図るとともに、新しい広 広報内容の集約・検討を行う 果、送付物の集約・効率化
するとともに、新しい広報媒体も活用する。
報媒体を活用する。
ため、館内での情報検討・共 を行った。ホームページとリ有の機会・場を定期的に設け ンクしたフェースブックの開る。
設準備を行った。館内での情報検討の場作りは達成できていない。
NPOなど地域の文化団体や各種学会などからの展示会 共催事業などの受け入れをや講演会の開催依頼には、博物館活動の趣旨に沿うこと 行う。
を条件に積極的に対応する。また、共同企画を立ち上げ
るなど、事業の連携を進める。

共催事業、後援事業は活動趣旨精査の上で積極的に推進する。ミュージアムイベントなどで、文化団体との連携を推進する。

調査研究・展示・学習支援・広報活動などの場をとおし
県内市町村関係機関との連 引き続き、県内の学校教育・ 博物館利用指導者研修会て、県内の社会教育・生涯学習施設などとの連携をさらに 携事業を計画的に実施す社会教育・生涯学習担当者を を実施し、震災資料を用い促進させて事業を展開する。
る。
対象とした研修会などの連携 た防災教育の可能性を連事業を実施する。移動展実施 携して模索する機会とした。
に努める。
移動展は三春町歴史民俗
資料館・いわき市考古資料館・南相馬市博物館・福島
県立図書館で実施した。
東日本大震災以降低迷が続いている学校団体による学 学習旅行などの観光集客力 紙媒体郵送による現在の広 紙媒体整理・メディア開発を
習旅行件数を回復させるため、また、新たな地域からの集 の回復と新たな地域からの集 報手段を点検するためのアン 優先して行ったため、アン
客数増加を目指すため、県の関係機関や観光事業団体 客数の増加を目指す。
ケートを行い、各学校・公民 ケートは実施しなかった。
とも連携して、効果的な広報のあり方を検討する。
館のニーズに合致した情報提供のメディアを開発し実施する。
使命に基づき、平成30年度を目標年度とした中期目標を 第２期中期目標に基づいた 平成26年度の達成状況を年 平成26年度の達成状況を作成する。目標はその達成度などから評価・点検を毎年 評価・点検の実施と５年間の 報・ホームページで公表す年報・ホームページで公表行い、それをもとに事業計画の修正を行うとともに、評価・ 総括る。
した。また使命の内容の一点検の結果を年報やホームページで公表する。
部見直しを行った。
運営・設備・展示・講座・イベント・広報効果等に関する各 各種アンケートの結果を分析 できるだけ多くの機会にアン 企画展入館者や講演会参
種アンケートや統計調査を実施し、結果を分析することして、博物館活動の課題およ ケート調査を実施し、それら 加者に対してアンケートをで、博物館活動における課題や利用者のニーズを把握 び利用者ニーズを的確に把 の集計結果を利用者の声とし 実施し、満足度は75～85％する。その結果は広報活動や各種事業の企画立案に反 握する。そして、それらに対 て公表する方策について検 であった。さらに詳しい集計映させる。
する具体的な対応状況を討する。利用者満足度80％ や分析は行えず、利用者のホームページで公表する。利 以上を達成する。
声を公表することもできな
用者満足度80％以上達成の
かった。
維持。

各種学会や研修会に積極的に参加し、新しい博物館活 各種学会や研修会に参加
各種学会や研修会への参加 考古・自然・保存等の学会5動を進めていく上で学芸員に求められる多様な能力の向 し、その成果を学芸員全体で （５回以上）と館内での報告会 回、その他各種の研修・研上に努める。
共有するとともに、博物館業 の開催
修会等に参加した。。報告
務へも効果的に反映させる。
会は行わなかったが、館職員で共有すべき内容は報告書などを配布して周知をはかった。
火災や地震に備えて避難手順や救命措置を確認するた 防災訓練およびAED研修の 大規模災害にも対処できる組 自衛震災訓練として、平成2め、各種訓練を実施する。
年１回実施
織作り及び対処訓練を抜かり ７年10月20日に、実施した。
なく実践できるよう周知・徹底 地震対応訓練：緊急地震速を図る。県地域防災計画に基 報訓練キットの活用。避難づいてより実戦的な避難応急 訓練：地震によって発生した対応訓練の実施を行う。
火災の避難誘導等訓練。参加人員は３８名

3

達成度◎

２８年度評価指標
外部団体からの要請に対して、引き続き積極的に対応する。30
周年でもあり、友の会の事業を積極的に受け入れる。
自然資料整理（通年）・古文書整理（月1回程度）・民俗資料整理（月２回程度）を中心としたボ
ランティアの受け入れと活動支
援。

◎

△

フェースブックの運用を開始し、テレビCMスポットや地域FMへの定期的な出演など新たな媒体を活用した広報を展開する。

◎

引き続き、県内の学校教育・社会教育・生涯学習担当者を対象とした研修会などの連携事業を実施する。移動展実施に努め
る。

△

◎

×

駅貼りポスターや、地域FMへの定期的な出演（再掲）などを新たに始める。学校団体の動向を分析し、対応の改善について検討する。

平成27年度の達成状況を年報・ホームページで公表する。

アンケートや日報に書かれた利用者の声に対しては、可能な範囲ですみやかに対応・検討する。集計や分析は、各事業の担
当以外に、リニューアル検討
チームでも実施し、公表の方法なども検討する。

各種学会や研修会への参加（５回以上）と報告会など館員への情報提供を行う。
△○

より現実的な訓練内容に更に改善しながら、関係機関との連絡体制も具体的に行うなど、実戦を想定した訓練になるように
する。

機能

活動の指針

重点目標
②施設の安全管理

震災から 12. ふくしまの宝の発掘と ①被災文化財等の救出と保全の復興支 保全援実現方策

30年度目標２７年度実績
27年度評価指標
劣化状況や施設の重要性に 施設．設備等の調査を実施
より、修繕の優先順位を決し、更新．修繕等について、
め、施設保全計画を早急に 法規制、劣化の常態、緊急立てながら、修繕工事を計画 性等を勘案し、年次別に整的に実施していく。特に、財 理した長期保全計画を策定
政当局に対しては、この施設 し、H28年度の予算要求か保全計画に基づいて、適正に ら活用している。
予算措置がなされるよう機会あるごとに要望していくこととしたい。
県や市町村の関係機関、文化施設、大学等と連携し、被 博物館活動の一環として、被 関係機関と連携して、被災地 引き続き「福島県被災文化
災地域の文化財の救出と保全を図るとともに、当該地域 災地域から救出・収集された からの文化財レスキュー活動 財等救援本部」等に参画しの宝である文化財や自然史資料を改めて調査・研究し、 文化財や自然史資料の保全 を継続するとともに、新たな て文化財レスキュー事業を
その価値を明らかにすることに努める。
を図るとともに、それらに関す 視点に立った被災資料収集 行った。対応のべ日数19る調査研究の成果を報告書 保全活動を行う。
日、人数31人としてまとめる。

達成度

建築物および設備の劣化状況を、建築基準法第12条に 保守管理の徹底による施設
基づき定期的に点検する。
の安全性確保に努める。

○◎

13. ふくしまの宝の公開と ①救出文化財等に関する情 救出および新たに収集した文化財等やそれらに関する研 被災地域から救出・収集され 被災地域から救出・収集され 企画展・移動展「被災地か報公開究成果を、さまざまな形で発信する。関係機関からの協力 た文化財や自然史資料を常 た文化財・自然資料等を展示 らの考古学１」、企画展「相活用を得ながら、被災地域から救出された資料を中心に、常設展などで公開する。

14. ふくしまの再生と活性 ①文化資源を活用した各種事業の開催および支援化

次世代
15．「震災遺産」の保全に ①震災遺産の保全と活用のための基盤整備
ミュージア よる震災の共有と継承
ム機能

設展資料の重要な核と位置 公開する機会をできるだけ多 馬中村藩の人びと」、テーマ
づけ、新たな展示手法を駆 く設ける。併せて文化財レス 展「ふるさとの考古資料６
使して公開する。
キューの活動も紹介する。
【飯舘村】遺跡探訪」において展示公開を行った。

県や市町村の関係機関、各種文化団体等と連携し、地域 館内外において、地域の復 館内外において復興支援を 会津地方振興局との共催での復興と再生、活性化に向けたさまざまな文化事業を実 興と再生、活性化に向けた各 目的とした各種事業を継続し 復興応援パートナー事業
施するとともに、各種団体が企画する文化事業への支援 種支援事業を実施する。
て実施する。
「3.11ふくしま復興への想いも行う。特に被災地域の歴史・文化活動への支援を充実
を込めて2016from会津」をさせる。
実施し、864人の来館者があった。
東日本大震災で生じた震災遺産を歴史資料及び博物館 核となる職員を配置した「震 ふくしま震災遺産保全プロ
震災遺産の調査保全活動
資料と位置付けるため、総合博物館の特色を活かした横 災遺産」分野を確立し組織 ジェクト実行委員会に参画
を浜通りだけでなく、中通断的な組織「震災遺産」分野を構築し、調査・保全および 的な事業展開を実施する。 し、調査収集・普及事業を行 り・会津の各地域で展開。
普及事業を実施する。
う。調査収集においては「原 「避難」や「原子力災害」な
子力災害」・「避難」・「活断どの重点目標に関わる調査層」関連資料の保全に重点を 保全を実施。普及事業では置く。また博物館活動におけ 県内各地で展示を中心としる「震災遺産」分野の位置づ たプログラムを開催。体験
けを検討する。
型保全事業として活断層標本の作製を実施し、学校連携事業では高校文化祭に協力した。また震災遺産の資料的位置づけの検討を
実施した。

〇

◎

◎

創出した事業を地域に定着 「はま・なか・あいづ文化連携 はま・なか・あいづ文化連携
16．新たな文化事業の創 ①県内各地域における文化 博物館が蓄積してきた情報、手法、ネットワークを基盤事業の創出支援、運営の協 に、「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」等を効果的 させ、実施団体や事務局に プロジェクト」等の活動への参 プロジェクト、森のはこ舟
出と定着
働

平成27 年度の総評に活用し、県内各地域で新たな文化事業を創出・定着さ よって安定的に運営されるよ 画・協働を通して文化ネット
せる。
うにする。
ワークの強化をはかる。

本年度は、目標達成を平成30年度に設定した第2期中期目標の2年目である。
○利用者数について、館内事業利用者数は、前年度とほぼ変わらず。今年度から集計・公表しているアウトリーチ事業や館外でプロジェクト事業への参加者数（「館外事業利用者数」）は11000人を超えている。ただし、これを加えても利用者数の目標90000人には至らなかった。
〇「専門機能」では、２－②「多様な外部資金の確保」、３－①「リニューアルの推進」②「誰にでもわかりやすい常設展の展開」の３項目が「一部達成」にとどまり、課題を残した。この３項目は、前年度も「一部達成」もしくは「達成できず」であり懸案事項となっている。１－①②データベース化の推進は前年度より改善された。
○「交流機能」では、４－①「利用者の快適性と利便性の促進」②「体験型学習機会の促進」、６－①「効果的な広報の展開」、８－①「観光集客力の回復」が「一部達成」にとどまった。ミュージアムショップや広報手段については、以前から検討課題となったままで、なかなか進展しない。
○「運営機能」では、９－②「利用者ニーズの把握と対応」が「達成できず」となった。アンケートについても、実施方法や活用方法が課題となっている。
○「震災からの復興支援」、今年度から新設した「次世代ミュージアム機能」については達成度が高かった。
平成28年度は、開館30周年に当たり、通常の年とはちがった事業が展開される予定である。事業の展開と合わせて、上記の課題を含めて30年間改善されずに積み残されてきた問題をすべて洗い出し、リニューアルに結びつけてゆく作業を具体的に進めてゆかなければならない。

4

アートプロジェクト等の成果を活用し、喜多方市・柳津町・南相馬市の各自治体主
催、北塩原村・猪苗代町の団体主催文化事業の創出・運営を支援した。

２８年度評価指標
再度館内の施設や設備を点検しながら、より精度の高い長期保全計画の作成をしたい。

関係機関と連携して、被災地からの文化財レスキュー活動を継続するとともに、今後の災害に備えたしくみづくりなどを検討する。

被災地域から救出・収集された文化財・自然資料等を展示公開する機会をできるだけ多く設ける。合わせて文化財レス
キューの活動も紹介する。

各種団体からの要請に対してはハードルを低くして対応する。
引き続き避難者を誘客する講座等を開催する。
ふくしま震災遺産保全プロジェ
クト実行委員会に参画し、調査収集・普及事業等を行う。新たに「風評被害」「保存処理・「聞き取り」」「海外発信」に重点を置く。また博物館活動における「震災遺産」分野の位置づけを検討する。

各事業の定着・継続と自立を支援し、博物館が対等の立場で協働できる体制を構築する。
◎