写○北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和５年２月１日

北海道市町村職員退職手当組合組 合 長

宮本憲

幸北海道市町村職員退職手当組合条例第６号

北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例の一部を改正する条例

北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例（昭和５７年条
例第５号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「第２項」を「同条第２項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

第１項に規定する毎月職員に支給すべき給料月額に誤りがあったことにより、既に納付済みの普通負担金に係る当該月額が減額となる場合については、異動のあった日の属する月から５年以内に限り、その差額分を返還（還付又は充当）する。
第３条第１項を次のように改める。
組合市町村は、職員が次の表の左欄に掲げる規定に該当する退職（地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者、傷病により退職した者、死亡により退職した者、定年に達した日以後その者の非違によることなく退職し た者、退職手当条例（以下この条において「条例」という。）第２条第２項に規定する職員で任期を終えて退職した者又はその者の都合により退職した者

を除く。）をし、当該退職に係る退職手当の基本額を支給されたときは、その額とその者が当該規定に対応する右欄に掲げる規定に該当する退職とみなした場合における当該退職手当の基本額に相当する額（条例第５条の２の規定を適用しない額とする。）との差額、条例第６条の４の規定による退職手当の調整額に相当する額、条例第９条の規定による予告を受けない退職者の退職手当に相当する額及び条例第１０条の規定による失業者の退職手当に相当する額を追加負担金として組合に納付しなければならない。
該当条項
１

該当条項

条例第３条、第４条、第５条第１ 条例第３条（その者の都合による項若しくは第２項、第６条の５又 退職に限る。）
は第５条の５２

条例第５条の６

条例第５条の６（その者の都合により退職したとみなした場合に計算して得られる額）

第３条第２項中「組合市町村は、」及び「退職手当条例第３条（傷病、死亡又はその者の都合により退職した場合に限る。）、第４条（傷病又は死亡により退職した場合に限る。）又は第５条第１項（公務上の傷病又は死亡により退職した場合に限る。）、同条第２項（死亡又は通勤による傷病により退職した場合に限る。）若しくは第５条の６（その者の都合により退職した場合及び傷病又は死亡（公務上の傷病又は死亡を含む。）により退職した場合に限る。）若しくは第５条の７の規定に該当して」を削り、同項第１号を次のように改める。
⑴

職員のうち給料表の適用を受ける職員にあっては、退職の日の１年前の号給（在職期間が１年未満の者又は退職の日の１年前に職員以外の者であるときは、退職の日の直近において職員となった日の号給）より４号給上位（退職前１年以内の昇格又は初任給基準を異にする異動（以下「昇 格等」という。）については、昇格等の直前の号給の給料月額を基準額として、昇格等により受けることとなった職務の級における当該基準額の同額又は直近上位の額を同一号給の給料月額とし、当該月額から上方に数えるものとする。ただし、人事院規則９－８初任給、昇格、昇給等の基準（昭和４４年人事院規則９－８）第２３条第１項の規定に準じた昇格について

は、昇格等の直前に受けていた号給に対応する昇格後の号給から上方に数えるものとする。）の退職の日に受けていた職務の級における号給の給料月額第３条第３項を削る。
第４条第１項中「同条例」を「退職手当条例」に、「在職期間に対応する退職手当の額に相当する額（その者が職員となったときに、前の地方公共団体等で 支 給を 受 け た と 仮 定 し た場 合 の 退 職 手 当 の 額に 相 当 す る 額 と す る。 ） 」 を「在職期間（職員としての在職期間（第９条第２項又は第３項の規定により普通負担金に相当する額を還付又は納付した組合市町村における脱退するまでの期間を除く。）を地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由により現実に勤務しなかった期間における退職手当条例第７条第５項の規定の例により除算する。）に対応する退職手当の基本額に相当する額（その者が職員となった前日に退職手当条例第３条第２項の規定に該当する退職をしたとみなした場合における当該退職手当の基本額に相当する額とする。ただし、退職手当条例第５条の２の規定を適用しない額とする。）」に改める。
第５条の２を削る。
第６条第１項中「及び第５条の２の規定による事前納付金（以下「普通負担金等」という。）」を削り、「普通負担金等」を「普通負担金」に改め、同条第２項を次のように改める。
２

第３条及び第４条の規定による追加負担金は、当該追加負担金の算定に係る退職手当の支給された年度（出納閉鎖期日までに支給したものを含む。）の翌年度の１１月３０日までに組合に納付しなければならない。
第６条第４項中「普通負担金等」を「普通負担金」に改める。
第１１条を第１３条とし、第７条から第１０条までを２条ずつ繰り下げ、第６条の４を第８条とする。
第６条の２を削り、第６条の３第１項中「第６条」を「前条」に改め、同条を第７条とする。
附則に次の１項を加える。
（一般職の普通負担金に係る特例）
９

令和５年４月１日から令和１５年３月３１日までの間、第２条の規定による普通負担金のうち一般職の普通負担金については、当該期間の負担率に係る普通負担金の額に１００分の５０を乗じて得た額とする。

附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第５条の２及び第６条の改正規定

令和６年４月１日⑵

第６条の２から第１１条までの改正規定

令和７年４月１日（追加負担金に係る経過措置）
２

令和５年４月１日前に退職した者に対する退職手当に係る第３条の規定による追加負担金については、なお従前の例による。
（退職手当条例第７条第６項の規定の適用を受ける者に係る経過措置）

３

令和５年４月１日前に北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和５７年条例第２号）第７条第６項の規定の適用を受けて組合市町村の職員となった者に対する退職手当に係る第４条の規定による追加負担金については、なお従前の例による。

４

この条例による改正後の第４条の規定の適用については、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの期間に限り、同条第１項中「第９条」とあるのは、「第７条」とする。
（退職手当条例第８条第１項から第４項までの規定の適用を受ける者に係る経過措置）

５

令和５年４月１日前に北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第８条第１項から第４項までの規定の適用を受けて組合市町村の職員となった者に対する退職手当に係る第５条第２項の規定による引継負担金については、なお従前の例による。
（負担金の納期等に係る経過措置）

６

令和６年３月３１日までに支給した特別職の職員等であった者に対する退職手当に係る追加負担金の納期については、なお従前の例による。
（事前納付金の清算に係る経過措置）

７

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間、第６条の２の規定の適用については、同条第１項中「第５条の２」とあるのは「北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例の一部を改正する条例（令和５年条例第６号）による改正前の第５条の２」と、同項第１号中「別に定める期間」とあるのは「令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの期間」と、同条第２項中「同項第１号の規定による期間の翌年度の９月末日」とあるのは「令和６年９月末日」とする。