2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日

上場会社名
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
コード番号
3652
ＵＲＬ https://www.dmprof.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ（氏名）大澤 剛
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部マネージャー（氏名）山口 浩
四半期報告書提出予定日
2020年8月7日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（6454）0450－（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期第１四半期

229

－

△114

－

△93

－

△93

－

2020年３月期第１四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）包括利益

2021年３月期第１四半期△93百万円 （－％）

2020年３月期第１四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2021年３月期第１四半期△29.95－2020年３月期第１四半期－－

2021年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半
期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

2021年３月期第１四半期
2020年３月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,684

3,449

93.6

－

－

－

－百万円
（参考）自己資本
2021年３月期第１四半期
3,449百万円
2020年３月期
2021年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2020年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2021年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2021年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が遊技機市場や顧客の開発投資等に与える影
響を合理的に算定することが現段階では困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細は、[添付資料]Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

3,131,700株

2020年３月期

2021年３月期１Ｑ

1,689株

2020年３月期

2021年３月期１Ｑ

3,130,148株

2020年３月期１Ｑ

3,131,700株
1,069株
2,934,077株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9３．（参考）個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

10（１）（参考）貸借対照表（個別） ……………………………………………………………………………………

10（２）（参考）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

13（２）最近における四半期毎の業績の推移 ……………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年
同四半期比較の記載は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費等、厳しい状況にありました。また、世界経済も、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は厳しい状況にありました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界でも、足下では景気悪化の影響は避けられないものの、中期的には、あらゆ
るモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIア
ルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献してまいります。
当第１四半期連結累計期間の具体的な取り組みと成果としては、まずベトナム ホーチミン市にエンジニアリン
グサービスを行う子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limitedを設立し、４月１日に事業を開始しました。ベトナムの良質な人材を活用し、当社の開発体制の強化補完を図るとともに、将来的にはベトナムを含む東南アジアにおけるAI関連市場の開拓を図り、当社海外事業の一橋頭堡としてまいります。
次に、AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコア「ZIA™ DV720」のバージョンアップ製品であり、ロボティックビークル、監視カメラ、ドローン、拡張現実(AR)/仮想現実(VR)といった高性能かつ高精度なAI認識処
理を求められる市場を対象にした「ZIA™ DV740」、およびロボティックビークル、ドローン、セキュリティカメラなど、AIカメラデバイスの高画質化・高性能化に貢献するISP(Image Signal Processor)のIPコア「ZIA™ ISP」をリリースするなど、引き続きAI製品ラインアップの拡充を図りました。なお、両製品とも一部顧客に先行提供を開始しております。また、安全運転支援ドメインでは、新たにストックビジネス（サブスクリプションモデル）を獲得し、今下期から安定的な継続収益が期待できます。
加えて、事業拡大に向けて、国内外で協業・提携を推進しております。海外では、フランスのProphesee社と同社のイベントベースビジョンセンサーを使った組込みマシンビジョンおよび人工知能(AI)アプリケーションの開発に関わる提携やフィンランドのBasemark社と商用車用のスマートミラーの開発に関わる提携を進めております。また、国内では、AIによる安全・遠隔・自動化ソリューション開発のサポートを企図し、サイレックス・テクノロジ
ー社、PALTEK社と車両AI評価キットを共同開発しております。
さらには、前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、ディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少したものの、ロボティックビークル向けの新規ライセンスを獲得しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は229百万円、営業損失は114百万円、営業外収益にNEDOからの助成金収入を21百万円計上したこと等により経常損失は93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第１四半期決算短信

当社グループは、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は28百万円となりました。
②LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は166百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は34百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,939百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,182百万円、有価証券444百万円および売掛金187百万円となっております。また、固定資産は745百万円となり、主な内訳は、ソフトウエア140百万円および投資有価証券499百万円となっております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で234百万円となりました。主な内訳は、買掛金171百万円となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,449百万円となりました。主な内訳は、資本金1,804百万円、資本剰余金1,823百万円および利益剰余金△169百万円となっております。
これらの結果、自己資本比率が93.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつあるものの、足下では全国的に感染者が増加傾向にあり、予断を許しません。
当社グループの主力市場の一つであるアミューズメント市場におきましては、警察庁の要請や業界団体の取組
みにより、旧規則遊技機の撤去と新規則遊技機への入れ替えは計画的に行われていくと想定されますが、ホールの稼働率・遊技機購入方針や遊技機メーカーの製品計画等が不透明な状況にあります。また、AI関連の一部顧客の開発投資に抑制傾向が見受けられます。
以上を踏まえ、2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階では新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難と判断し、引き続き未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階
で、速やかに公表いたします。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,182,955
187,639444,584
4,186
10,25047,35562,3302,939,302
38,012140,09125
140,117499,540
67,572567,112745,2423,684,545

171,144
5,381
39,634
216,160
1,619
16,96818,587
234,748

1,804,592
1,823,803△169,597△1,525
3,457,272△7,475△7,4753,449,796
3,684,545- 4 -2021年３月期第１四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

229,456
158,998
70,458185,166△114,708
570
21,6004
22,174706
0
707△93,240△93,240572△55
516△93,757△93,757- 5 -2021年３月期第１四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△93,75790
90△93,666△93,666－- 6 -2021年３月期第１四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）(四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。
１.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数 １社②連結子会社の名称 Digital Media Professionals Vietnam Company Limited
当該連結子会社は、2020年４月１日付けで事業を開始したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称①非連結子会社の数 １社②非連結子会社の名称

Digital Media Professionals USA Inc.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Digital Media Professionals USA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 7 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第１四半期決算短信

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品、製品、原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能
期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）（1）2020年７月10日取締役会決議
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2020年８月７日に払込手続きが完了いたしました。
① 発行の目的および理由
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020年６月19日開催の第18回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
② 発行の概要
払込期日

2020年８月７日

発行する
発行価格

当社普通株式 16,000株
１株につき3,405円

株式の種類及び株式数

発行価格の総額
割当予定先

54,480,000円
取締役４名 16,000株

その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（2）2020年８月７日取締役会決議
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議し、2020年９月４日に払込手続きが完了する予定であります。
① 発行の目的および理由
当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入した譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、本日開催の取締役会において、本新株発行を決議いたしました。
本制度に基づき、割当予定先である従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が発行又は処分する普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、割当予定先である従業員との間で、①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
今回は、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、当社の従業員17名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計
14,100,000円ひいては当社の普通株式4,700株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することとし、各対象従業員に対する当該金銭債権の額は、当社における各対象従業員の貢献度及び職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本制度の導入目的である、企業価値の持続的な向上に向けたインセン
ティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すため、譲渡制限期間を３年と設定いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の株式を最低１単元（100株）付与するものです。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
② 発行の概要
払込期日
発行する

株式の種類及び株式数

2020年９月４日
当社普通株式 4,700株

発行価格
発行価格の総額

１株につき3,000円
14,100,000円

割当予定先
その他

当社従業員17名 4,700株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

- 9 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

３．（参考）個別財務諸表（１）（参考）貸借対照表（個別）（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,950,078
612,944444,947
4,351
1,080
11,85743,3209,299
3,077,880

51,243△36,346
14,896112,351△99,382
12,96927,865
152,81225
152,837
499,200
15,596
14,53353,598582,928
763,632
3,841,512- 10 -

2021年３月期第１四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

138,536
59,041
8,941
32,15329,862
7,103
3,783
279,423
1,675
16,905
18,580
298,004

1,804,592
1,823,803
1,823,803△75,840△75,840△1,482
3,551,074△7,566△7,566
3,543,507
3,841,512- 11 -

2021年３月期第１四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（２）（参考）四半期損益計算書（個別）（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
新株発行費
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

61,18133,584
27,597
181,915△154,317
396
17,000－17,39656,162
2,350－
58,512△195,433△195,433
237
△64
173
△195,606- 12 -

2021年３月期第１四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第１四半期決算短信

４．その他（１）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（２）最近における四半期毎の業績の推移
2021年３月期(単位：千円)
第１四半期
2020年４月～
2020年６月

第２四半期
2020年７月～
2020年９月

第３四半期
2020年10月～
2020年12月

第４四半期
2021年１月～
2021年３月

売上高229,456

－

－

－

売上総利益

70,458－－－

営業損失(△)△114,708－－－

経常損失(△)△93,240－－－

税金等調整前四半期純損失(△)△93,240－－－

四半期純損失(△)△93,757－－－△93,757－－－

四半期包括利益△93,666－－－

１株当たり四半期純損失(△)△29.95円－－－

親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末

総資産3,684,545

－

－

－

純資産

3,449,796－－－

１株当たり純資産

1,102.17円－－－- 13 -