施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正並びに関係告示案について（概要）
令 和 ５ 年 ２ 月
国土交通省不動産・建設経済局
建設業課
１．背景
建設業における中長期的な担い手の確保・育成等の観点から、令和４年５月にとりまとめられた「技術者制度の見直し方針（※）」を踏まえ、施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号。以下「検定規則」という。）及び建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「施行規則」という。）について、技術検定の受検資格の見直し等所要の改正を行う必要がある。
（※）適正な施工の確保のための技術者制度検討会（第２期）

２．概要（１）技術検定の受検資格の見直し（令第36条・第37条関係を新たに検定規則に位置付け）
技術検定の受検資格は以下のとおりとする。
【一級の第一次検定】
・一級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が19歳以上の者【一級の第二次検定】
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験（→別紙１参照）１年以上を含む実務経験３年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し監理技術者補佐（法第26条第３項ただし書）としての実務経験１年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者→別紙２参照【二級の第一次検定】（見直し前と同内容）
・二級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者【二級の第二次検定】
・受検しようとする第二次検定と検定種目（※）を同じくする二級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験３年（建設機械施工管理にあっては２年）以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験１年以上
1・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者→別紙３参照（※）検定種別の定められている検定種目にあっては、検定種別。

（２）第一次検定の一部免除を受けることができる者及びその範囲（新規告示）
大学で特定の学科を修めて卒業した者など、第一次検定の一部免除を受けることができる者及びその免除範囲を定める。
→別紙４参照（３）技術検定の実施内容及び合格者のインターネット公表（検定規則第３条・第８条関係）
技術検定の実施期日、実施場所等の事項及び技術検定の合格者は、国土交通大臣（合格者については国土交通大臣又は指定試験機関）がインターネットの利用その他適切な方法により公表することとする。
（４）技術検定の受検申請書類等に係る権限の指定試験機関への委任（検定規則第４条から第７条まで関係）

技術検定受検申請書（様式第１号）、実務経験証明書（様式第２号）、技術検定全部又は一部免除申請書（様式第３号又は第４号）及び技術検定受検票（様式第５号）について、指定試験機関が様式及び書類を定めることができることとする。
（５）技術検定合格証明書における本籍の記載の削除（検定規則第９条・第10条関係）
技術検定合格証明書（様式第６号）に本籍の記載を行わないこととし、本籍に変更があった場合における合格証明書の書換え申請を不要とする。
（６）一般建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和（施行規則第７条の３及び建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成17年国土交通省告示第1424号）関係）

現在、大学の指定学科（施行規則第１条の表に掲げる学科）卒業後３年の実務経験を有する者及び高校の指定学科卒業後５年の実務経験を有する者は、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととされている（法第７条第２号イ）。
以下の表に掲げる検定種目に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、大学において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後３年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。
また、以下の表に掲げる検定種目に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、高等学校において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後５年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。
なお、本要件緩和は指定建設業（法第15条第２号）及び電気通信工事業以外の建設業において適用することとする。

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検定種目
土木施工管理・造園施工管理
建築施工管理電気工事施工管理
管工事施工管理

指定学科
土木工学
建築学
電気工学
機械工学

また、以下に掲げる者についても一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。
・ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）による大学院を置く大学において施行規則第１条に規定する学科に係る単位を優秀な成績で修得したと当該大学が認めたことにより同法第 102 条第２項の規定により大学院に入学（飛び入学）した後３年以上実務の経験を有する者
・ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法第 104 条第７項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位（専攻の区分が施
行規則第１条の表に掲げる学問であるものに限る。）を授与された後３年以上実務の経験を有するもの（７）電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録された情報に係る表示の方法（施行規則第７条の16第２項、第14条の４第９項、第17条の16第２項、第17条の30第３項及び第４項、第18条の16第２項、第21条の８第２項並びに第26条第６項から第８項まで関係）

電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録された情報が、出力装置の映像面に表示されるときは、当該情報を紙面で作成したものに代えることができることとする。
（８）電磁的方法により作成された施工体制台帳等の紙面表示義務の緩和（施行規則第14条の２第３項及び第４項関係）

施工体制台帳及びその添付書類の記載事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録されている場合に、当該施工体制台帳等を工事現場において出力装置の映像面に表示することが可能であるときは、紙面への表示は求めないこととする。
（９）監理技術者資格者証における本籍の記載の削除について（施行規則第17条の35関係）
監理技術者資格者証（様式第25号の５）に本籍の記載を行わないこととし、本籍に変更があった場合における資格者証の記載事項の変更に係る届出を不要とする。
（10）監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合等における新たな資格者証の交付申請について（施行規則第17条の36・第17条の37関係）
監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合又は資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損した場合に、再交付申請等のほか、新たな資格者証の交付申請を行うことを可能とする。
（11）監理技術者資格者証の更新手続の見直し（施行規則第17条の38関係）
監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請は、当該監理技術者資格者証の有効期間満了の日６ヶ月前から30日前までに行うものとする。
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（12）監理技術者大臣認定の更新手続の廃止（建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成元年建設省告示第 128 号）関係）

平成８年度以前に特別認定講習の効果評定に合格したこと等により国土交通大臣が監理技術者資格を認めた者に対する認定の更新手続を廃止し、認定の有効期間満了日までに監理技術者講習を受講し、その後も継続して、直前に受講した監理技術者講習の有効期間（監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年の期間をいう。）が満了する前に監理技術者講習を受講し続けた者については、監理技術者の資格を有する者として取り扱うこととする。
また、監理技術者講習の有効期間が満了し、上記の認定が失効した者については、当該有効期間満了の翌日（やむを得ない理由のため監理技術者講習を受講することができなかった者にあっては、当該事情がやんだ日）から６月以内に監理技術者講習を受講し、その後も継続して監理技術者講習を受講し続けることで同様に監理技術者の資格を有する者として取り扱うこととする。
（13）その他所要の改正等
上記のほか、検定規則、施行規則及び関係告示について条ずれ対応など所要の改正等を行う。

注）法：建設業法（昭和24年法律第100号）
令：建設業法施行令（昭和31年政令第273号）

３．今後のスケジュール（予定）公 布 ： 令和５年４月頃
施 行 ： 公布の日【（７）及び（８）】令和５年７月１日【（３）、（４）、（６）及び（９）から（12）まで】
令和６年４月１日【（１）及び（５）】令和11年４月１日【（２）】4別紙１○ 特定実務経験は、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合する実務の経験とする。
一 請負代金の額が 4,500 万円以上の建築一式工事以外の建設工事又は請負代金の額が7,000 万円以上の建築一式工事における実務の経験であること。
二 監理技術者（特例監理技術者（法第 26 条第４項に規定する特例監理技術者をいう。）を含む。）若しくは主任技術者（いずれも法第 27 条の 18 第１項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けた者に限る。）による指導を受けた実務の経験又は主任技術者としての実務の経験であること。

5別紙２
○

一級の第二次検定の受検資格を有する者として国土交通大臣が認定する者は、次の表の左欄に掲げる検定種目に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者とする。
土 木 施 一 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第二次試験（技術部門を建工管理設部門、上下水道部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監
理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに限る。次号において同じ。）に合格した後土木施工管理に関し５年以上実務の経験を有する者
二 技術士法による第二次試験に合格した後土木施工管理に関し、特定実務経験１年以上を含む３年以上実務の経験を有する者
建 築 施 一 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士試験に合格した
工管理
後建築施工管理に関し５年以上実務の経験を有する者
二 建築士法による一級建築士試験に合格した後建築施工管理に関し、特定実務経験一年以上を含む３年以上実務の経験を有する者
電 気 工 一 電気工事施工管理に係る一級の第一次検定に合格した者であって、電事施工気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）による第一種電気工事士試験に管理合格した後電気工事施工管理に関し５年以上実務の経験を有する者
二 電気工事施工管理に係る一級の第一次検定に合格した者であつて、電気工事士法による第一種電気工事士試験に合格した後電気工事施工管理に関し、特定実務経験１年以上を含む３年以上実務の経験を有する者○

上記に定めるもののほか、以下の①～③に掲げる者は令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの間において、④に掲げる者は令和 11 年４月１日以後において、それぞれ一級の第二次検定の受検資格を有する者として取り扱う。
① 令和６年４月１日時点において建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 353 号。以下「改正令」という。）による改正前の令（以下「旧令」という。）
第 37 条第１項各号に現に該当している者② 令和６年４月１日以後に、受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格し、かつ、旧令第 36 条第１項第１号、第２号又は第４号に該当することとなった者③ 令和６年４月１日以後に旧令第 37 条第１項第２号に該当することとなった者④ 令和６年４月１日以後に①～③に該当する者として第二次検定の受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者

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別紙３
○

二級の第二次検定の受検資格を有する者として国土交通大臣が認定する者は、次の表の左欄に掲げる検定種目に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者とする。
建 設 機 受検しようとする第二次検定と検定種別を同じくする二級の第一次検定に
械 施 工 合格した者であって、同検定種別に係る建設機械の操作について６年以上管理実務の経験（当該建設機械を操作し建設工事を施工した経験に限る。）を有する者
土 木 施 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業工管理 部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した後受検しようとする検定種別に関し１年以上実務の経験を有する者
建 築 施 建築士法による一級建築士試験に合格した後受検しようとする検定種別に工管理 関し１年以上実務の経験を有する者
電 気 工 一 電気工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であ
事施工って、電気工事士法による第一種電気工事士試験又は第二種電気工事士管理試験に合格した後電気工事施工管理に関し１年以上実務の経験を有する者
二 電気工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であって、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）による第一種電気主任技術者免状若しくは第二種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の二次試験又は第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の一次試験に合格した後電気工事施工管理に関し１年以上実務の経験を有する者
電 気 通 電気通信工事施工管理に係る一級又は二級の第一次検定に合格した者であ信 工 事 って、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）による電気通信主任技術
施 工 管 者試験に合格した後電気通信工事施工管理に関し１年以上実務の経験を有理する者○ 上記に定めるもののほか、以下の①・②に掲げる者は令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの間において、③に掲げる者は令和 11 年４月１日以後において、それぞれ二級の第二次検定の受検資格を有する者として取り扱う。
① 令和６年４月１日時点において旧令第 37 条第２項第２号イ又はロ（建設機械施工管理にあっては、旧令第 37 条第２項第１号イ又はロ）に現に該当している者② 令和６年４月１日以後に旧令第 37 条第２項第２号イ又はロ（建設機械施工管理にあっては、旧令第 37 条第２項第１号イ又はロ）に該当することとなった者③ 令和６年４月１日以後に①又は②に該当する者として第二次検定の受検票の交付を受けた者であって、当該第二次検定を再度受検しようとする者
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別紙４
○

第一次検定の一部免除を受けることができる者及びその免除の範囲は、次の表に定めるとおりとする。
免除を受けることができる者

免除の範囲

学校教育法による大学（短期大学を除く。
）に 土木施工管理に係る一級及び二級の第一次
令和６年度以降に入学し、土木工学を専攻分 検定の土木工学等の科目のうち施工技術の野とする学科を修めて卒業した者基礎となる工学に関する部分

学校教育法による大学院を置く大学に令和６ 土木施工管理に係る一級及び二級の第一次年度以降に入学し、土木工学を専攻分野とす 検定の土木工学等の科目のうち施工技術のる学科に係る単位を優秀な成績で修得したと 基礎となる工学に関する部分
当該大学が認めたことにより同法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者
学校教育法第 104 条第７項の規定により独立 土木施工管理に係る一級及び二級の第一次
行政法人大学改革支援・学位授与機構から令 検定の土木工学等の科目のうち施工技術の和６年度以降に土木工学を専攻の区分とする 基礎となる工学に関する部分学士の学位を授与された者
学校教育法による短期大学、高等専門学校、高 土木施工管理に係る二級の第一次検定の土等学校又は中等教育学校に令和６年度以降に 木工学等の科目のうち施工技術の基礎とな入学し、土木工学を専攻分野とする学科を修 る工学に関する部分めて卒業した者
学校教育法による大学（短期大学を除く。
）に 建築施工管理に係る一級及び二級の第一次
令和６年度以降に入学し、建築学を専攻分野 検定の建築学等の科目のうち施工技術の基とする学科を修めて卒業した者

礎となる工学に関する部分

学校教育法による大学院を置く大学に令和６ 建築施工管理に係る一級及び二級の第一次年度以降に入学し、建築学を専攻分野とする 検定の建築学等の科目のうち施工技術の基学科に係る単位を優秀な成績で修得したと当 礎となる工学に関する部分
該大学が認めたことにより同法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者
学校教育法第 104 条第７項の規定により独立 建築施工管理に係る一級及び二級の第一次
行政法人大学改革支援・学位授与機構から令 検定の建築学等の科目のうち施工技術の基
和６年度以降に建築学を専攻の区分とする学 礎となる工学に関する部分
士の学位を授与された者
学校教育法による短期大学、高等専門学校、高 建築施工管理に係る二級の第一次検定の建等学校又は中等教育学校に令和６年度以降に 築学等の科目のうち施工技術の基礎となる入学し、建築学を専攻分野とする学科を卒業 工学に関する部分した者
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