COP26 グラスゴー会議の結果と評価(2022)

2022 年３月４日

COP26 グラスゴー会議の結果とその後の日本政府の対応の評価

目次 Table of Contents
要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．COP26 グラスゴー会議の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．COP26 交渉とその結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・5
３．今後の気候交渉の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．COP26 と日本の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

要約 Executive Summary
新型コロナウィルスのパンデミックによって 1 年

発電の削減や化石燃料補助金の段階的廃止に係る延期されたのち、国連気候変動枠組条約第 26 回

文言が合意文書に盛り込まれたのも画期的であった。

締約国会議（COP26）及び関連会合は、10 月 31

パリ協定 6 条については交渉が難航したが、京都メ日（日）から 11 月 13 日（土）にかけて、英国の都市

カニズムのクレジットの条件つき繰越しを認めるな

グラスゴーにて開催された。

どの妥協の上で合意がなされ、市場メカニズムのCOP26 では、世界リーダーズ・サミットが開催

運用が本格始動することになった。その他、共通のされ、日本の岸田文雄首相を含む各国首脳が参加

時間枠、損失と被害、適応の世界目標といった論点

し、気候変動対策の意思を表明した。交渉では、

で も 交渉が 行 われ 、それ ぞれ合 意が なされ た。

1.5℃目標への野心強化や国別貢献（Nationally

COP25 マドリード会議で決着しなかったパリ協定

Determined Contribution； NDC）の引き上の実施指針の一部は、COP26 グラスゴー会議でげ、パリ協定 6 条の市場メカニズム（排出削減実績合意されたことで、いよいよ脱炭素の対策実施フェを国際的に取引したり、他国での削減事業を共同ーズに移ったことが示された会議となった。

で実施したりする仕組み）などの議題で議論が行わ

日本政府は、2020 年 10 月に 2050 年カーれた。交渉の枠外では、議長国イギリスは「1.5℃を

ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 宣 言 し 、 COP26 直 前 に達成不可能にしない（Keep 1.5 Alive）」、「石炭を「2030 年までに 2013 年比で 46−50％削減」

終わらせる（End of Coal）」とのメッセージを随所との目標を位置づけた NDC を国連に再提出するで繰り返しつつ、「エネルギーの日」、「森林の日」ななどの前進が見られたが、依然としてその目標・対

どテーマ別のイベントを開催して共同声明を発表し策はパリ協定 1.5℃目標の実現と整合せず、2030た。 「脱石油・脱ガス国際連盟（BOGA）」のように

年目標の達成を含めて政策措置を欠いており、重有志国による行動強化のイニシアティブが発信された。

い課題を残している。とりわけ、CO₂排出量の大き

市民社会も新たな調査成果を発表し、日本政府にい石炭火力発電から脱却する方針を示せず、アンモ対して石炭火力発電の維持・推進方針に抗議するア

ニア・水素混焼によって批判をかわそうとしたこと

クションを行った。

はグリーンウォッシュであると厳しい批判を浴びた。

2 週間の会期の後、「グラスゴー気候合意

COP26 終了後、日本政府が、グラスゴー合意（ Glasgow Climate Pact ） 」 が 採 択 さ れ た 。

の重要なポイントである NDC 引き上げ要請や石炭2015 年のパリ協定よりも踏み込んで、1.5℃上昇

削減について国内向けに説明せず、それをまるでは、2℃上昇よりも気候変動影響がはるかに小さくなかったことであるかのように無視し、何ら目標・なることを認識し、1.5℃目標の追求を「決意する」

対策強化の姿勢を見せていないことにも批判が集との合意がなされ、事実上「1.5℃」が国際社会のまっている。

共通の目標となった。また、カーボンバジェットが急

日本政府は気候科学に向き合い、目標のさらな速に縮小していることに警鐘を鳴らし、この「決定る引き上げ、脱石炭・脱化石について、遅くとも的に重要な 10 年」の対策強化の必要性を強調する

COP27 シャルム・エル・シェイク会議までに新たなとともに、各国政府に対し、NDC の 2030 年目標

方針決定ができるよう、速やかに政策強化のプロセスを強化して 2022 年末までに再提出することをに着手する必要がある。

要請した。さらに、COP の歴史で初めて石炭火力
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COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

１．COP26 グラスゴー会議の背景
まず、COP25 以降何があったのか、COP26

ものである」とも指摘した。

がどのような情勢の中で開催されたのか、概観す

第 3 に、現実に深刻化する気候変動災害である。

る。

2019 年から 2021 年にかけて、世界各地で異常第 1 に、2019 年末から現在に至るまで、世界な熱波、豪雨水害、大規模な山火事、干ばつ、大雨を一変させている新型コロナウィルスのパンデミッ

を一つの要因とするサバクトビバッタの大発生と食クである。経済活動が縮小され、一時的に CO₂排

糧危機といった災害が発生し、その都度、自らはほ出量が減少した国・地域がみられたが、その後、

とんど CO₂を出していない最も弱い立場に置かれ排出量はリバウンドに至っている。コロナ禍の経済た人々がより深刻な被害に苦しめられた。世界気象危機の中で注目されたのが「グリーン・リカバリー

機関（WMO）は、「気候関連災害の発生件数は過去（緑の再生）」である。コロナ不況からの経済再生は、

50 年の間に 5 倍に増えた」、「気候関連災害による最も弱い立場に置かれた人々への支援やエッセン

経済損失は 1970 年代〜2010 年代に 7 倍にな

シャルワーカーの支援を基礎としながら、化石燃料った」と報告しているi。パンデミック下でステイホーの消費を増やすのではなく逆に減らし、自然生態系ムが要請される中、気候災害が発生して避難勧告が守られた、持続可能で公平な社会の構築に資すが出され、感染リスクのある避難所に移動するか、るように設計されるべきである。例えば、無条件でそれとも災害リスクのある自宅にとどまるかという航空機利用を促すことにつながる Go To Travel

ジレンマも発生し、気候変動が「脅威を倍増させるのような経済再生策は、脱炭素の流れに逆行する。

（threat multiplier）」との認識を深めた。このよ

逆に、家庭での再エネ設備導入を支援すれば、設置

うな危機感から、世界中で「Fridays For Future

後は光熱費負担が減らせるため、需要喚起の経済（未来のための金曜日）」のムーブメントや、先進的効果や CO₂削減だけでなく、貧困対策にもなる。

なビジネス、自治体による気候変動対策強化の残念ながら日本を含む複数の国はグリーン・リカバ

呼びかけが行われてきた。

リーは不十分と分析されている。

第 4 に、カーボンニュートラル宣言の広がりと第 2 に、2021 年 8 月に気候変動に関する政府

2030 年目標の設定・見直しの動きである。1.5℃

間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書（第 1 作業部

目標のためには 2050 年頃のカーボンニュートラ会）が発表された。この報告書は 66 カ国の 234

ルが必要との科学的知見を背景に、もともと欧州人の科学者が執筆し、517 人が執筆協力し、専門家委員会は 2018 年の COP24 開催前に「2050 年

や政府による 78,007 ものコメントを踏まえて取までに気候中立（climate-neutral）の達成を

りまとめられた。「人間の影響が大気、海洋及び陸めざす」と発表するなど、先行する動きがあった。

域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とその後、2020 年に同種の宣言は急拡大した。とり断じている。また、2019 年の大気中の CO₂濃度

わけ、2020 年 9 月、中国が 2060 年までのカーは少なくとも過去 200 万年間のどの時点よりも高ボンニュートラルを宣言したことは注目され、その 1

い（確信度は高い）とし、「気候システム全般にわた

ヶ月後に日本と韓国も 2050 年カーボンニュート

る最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在

ラルを宣言した。

の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかった3

COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

2021 年 9 月 17 日、国連気候変動枠組条約事

脱炭素化の潮流を遅らせたが、2020 年 11 月の

務局は、世界の温室効果ガス排出削減の見通しに

大統領選挙でバイデン氏が勝利し、翌年 1 月に大統関する統合報告書を発表した。同年 7 月 30 日

領に就任した。バイデン大統領は就任後にただちにまでに国連に提出された各国政府の国別貢献

米国が再びパリ協定に参加する手続きを行い、（Nationally Determined Contribution：

復帰した。2020 年 4 月、バイデン政権は気候リー

NDC）に掲げられた温室効果ガス排出削減目標を

ダーズサミットを開催し、日本を始めとする各国首もとに、将来的な排出量の見通しを計算したもので脳にさらなる目標の引き上げを促した。日本もこのある。COP25 マドリード会議以降、2030 年に向要請を受けて、日本の 2030 年目標を従前のけた NDC を更新し、排出削減目標を引き上げて「2013 年比 26％削減」から「46−50％削減」に国連に再提出した国があるものの、NDC を提出済引き上げた。

みの 191 の国の目標がすべて達成されたとして

なお、米国の温室効果ガス排出量は 1990 年以も、2030 年の世界の温室効果ガス排出量は降増加が続いていたが、2007 年をピークに減少

2010 年比で 16.3％も増加する見通しである。次傾向にある。また、気候危機と大気汚染への懸念やの図のうち、1 番上にある「NDCs」と書かれた帯

市場における競争力低下によって石炭火力発電のがそれに該当する。一方、パリ協定 1.5〜2℃目標

縮小も続いており、それはトランプ政権下でも変わは、グラフにおける青〜青緑の帯であり、大きなギっていない。

ャップがあることがわかる。

このような情勢を受け、今回の COP26 では、最後に、米国政治の変化である。2016 年から

COP25 で解決しなかったパリ協定実施指針の2020 年にかけて、米国のトランプ前大統領は、合意に加え、各国が気候危機の緊急性にどのようパリ協定を脱退し、気候資金への貢献をやめ、石炭に向き合い、行動強化への強い政治的意思を示せ

産業の再興を目論み、環境規制を後退させ、るかが注目されていた。

出典：気候変動枠組条約事務局（2021）

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COP26 グラスゴー会議の結果と評価(2022)

２．COP26 交渉とその結果(1)「グラスゴー気候合意」と野心の引き上げ
気候危機の深刻化を防ぐために圧倒的に不足し改正することなく、政治的にこの目標を上書きするている各国政府の気候変動対策の目標と政策措置

ようなことができるのか、との声も聞かれた。

の水準を引き上げることを、気候変動交渉では「野しかし、グラスゴー気候合意（COP26 決定 1／

心（Ambition）の引き上げ」と呼んでいる。野心のCMA3 決定 1）では、「気候変動影響は 2℃より引き上げの中核には「緩和（mitigation）」、すなわ

1.5℃のほうがはるかに小さくなることを認識し、ち温室効果ガス排出削減と吸収増加があるが、1.5℃への努力の追求を決意する（resolves）」とこれに限らず、「適応（adaptation）」、「実施手段された。「1.5℃未満のためには世界の CO₂排出を（Means of Implementation）」といった分野

2010 年から 2030 年にかけて 45%減らすこと、での取り組みの強化も野心の引き上げの範疇であ

今世紀中頃までにネットゼロにすること、CO₂以外

る。COP26 グラスゴー会議で採択された「グラスの温室効果ガスも大幅に削減することが必要だと

ゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」におけ認識する」という IPCC の知見も盛り込まれているる重要なポイントを以下にあげる。

こととあわせ、これは 1.5℃未満が国際社会の事実上の共通目標になったことを意味している。
ところが、COP26 会期中に Climate Action① 1.5℃目標への決意

Tracker によって発表された分析によると、現在

2015 年に採択されたパリ協定は、工業化前かの政策・行動に基づくシナリオでは、今世紀末まで

らの気温上昇を、「2℃を十分下回り、1.5℃に抑えの地球平均気温上昇は 2.7℃にもなるとされている努力を追求する」ことを目的としたものである。

る。他方で、COP26 の期間中までに発表された、

しかし、頻発する気候関連災害や、被害が CO₂をほ

2050 年カーボンニュートラルを含むすべての目

とんど排出していない貧しい層に偏ること、1.5℃

標が完全に実施されるとの楽観的なシナリオでは、の場合の気候変動影響と排出削減シナリオに関す

気温上昇は 1.8℃になるとの見通しも示された。

る科学的知見（2018 年の IPCC 特別報告書等）のこれをもって、パリ協定の 1.5℃に向けて相当前進

蓄積等を踏まえ、より高い目標を掲げる機運が高まし た と い う 声 も 聞 か れ た が 、 1.5 ℃ は も と よ りった。COP26 グラスゴー会議では、議長国イギリ

1.8℃にも道のりは遠い。というのも、カーボンニュ

スが「 1.5℃目標を不可能にしない（ Keep 1.5

ートラルを確実に実現するための道筋を確立でき

Alive）」と繰り返し訴え、会議参加者の間での合言ていない国も多くあるからだ。グラスゴーで示され葉にもなった。

た 1.5℃未満への決意を絵に描いた餅にしないた

もともとパリ協定という国際法条約において明確

めに、早急に目標・行動を強化し、1.5℃目標への希に「1.5〜2℃」が位置づけられている中、条約を望をつなぐことが必要である。

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COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)② 国別貢献（NDC）の強化

ゴ ー で は よ り 明 確 に 、 2022 年 中 に NDC のパリ協定で締約国は、温室効果ガス排出削減目標

2030 年 目 標 を 強 化 す る こ と を 求 め て お り 、や排出削減対策・適応・途上国支援等を盛り込んだ

COP27 に向けて 2030 年目標を強化するか否

国別貢献（Nationally Determined

かが、2022 年の国際政治における気候リーダー

Contributions：NDC）を、少なくとも 5 年にシップの試金石になった。

1 回、国連に提出する義務がある。NDC の達成のCOP26 グラスゴー会議の閉幕に寄せて、グテーために国内で対策措置をとることもパリ協定に規レス国連事務総長は、「気候計画を毎年更新し、定された義務である。パリ協定の目標達成に近づく野心を高めること」を呼びかけている。これは、まさため、各国は、いつでも NDC の目標を見直し、に、NDC を絶え間なく見直し、目標・対策を強化し引き上げ、再提出することができる。ただし、新しい続けることを求めるものであり、それこそが野心の目標はそれまで以上の水準のものでなければなら引き上げを意味する。また、IPCC 第 6 次評価報告

ず、引き下げは許されない。

書（第 2 作業部会）の発表にあわせた COP26 議前述の通り、COP26 前に条約事務局が集計し長と COP27 議長（予定）の共同声明でも、2030

9 月に発表したところ、2030 年に向けた温室効果

年目標を見直し強化すること等を通じて、緊急にガス排出量の変化は、2010 年比で 16.3％増加と1.5℃目標を達成できるよう努力を加速させなけいうものであり、同期間に CO₂を約 45％削減する

ればならないと強調しているii。

必要があるとの IPCC の知見とは大きなギャップがある状態であった。その後、日本を含むいくつかの国が NDC を引き上げて再提出し、これを踏まえ③ 「決定的に重要な 10 年」て再計算され、COP26 期間中に発表された。

グラスゴー気候合意においては、「決定的に重要

アップデートされた情報によれば、わずかではあるな 10 年（this critical decade）」における野心が、各国 NDC の合計が 1.5℃目標のラインに近づ強化の必要性が強調されている。また、「決定的にいた。大幅な前進とまではいえないが、それでも、重要な 10 年」に緊急に緩和と実施の野心を高める

各国が NDC を引き上げることによって、着実にための作業計画の立ち上げに合意し、2022 年の排出削減の見通しが改善され、1.5℃の道筋に近づ

COP27 に合わせて開催される CMA4 で合意でけることができることを改めて確認することになっきるよう、2 つの補助機関が決定文書案を用意するた。

ように求めている。また、この作業計画によってかかる認識をうけて、グラスゴー気候合意では、

グローバルストックテイク（GST）が補完されるもの

NDC を全 て足し 合わ せ て も 2030 年まで にと位置づけている。

2010 年比で 13.7%排出量が増えるとの知見にこの合意は、グラスゴー気候合意における「残余深刻な懸念を示した上で、パリ協定の気温目標にのカーボンバジェットの急速は減少への警戒と懸念」

整合させるため、締約国に NDC の 2030 年目標でも示されているものであるが、2030 年までのを 2022 年末までに見直し、強化するよう要請し対策強化が極めて重要で、急がれることを示していた。COP25 マドリード会議の合意では、2020 年

る 。 言 い 換 え れ ば 、 1.5 ℃ に 抑 え る た め に は 、のうちに NDC を引き上げて再提出するように求2030 年以降の削減のためにも、2030 年頃までめ る強い メッ セー ジが 求めら れて いた もの の、の対策強化がより重要であるとの認識を示したも「2020 年に最大限の野心の反映」という曖昧なのと考えられる。

文言で決着し、失望を招いていた。これが、グラス
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COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

この点は、岸田文雄首相の演説にあった「この 10④ 石炭火力発電の削減と化石燃料補助金の廃止

年が勝負」というメッセージと似ているように見え

グラスゴー気候合意では、これまでの COP の歴るが、その実質的な中身は大きく異なっている。

史の中で初めて、排出削減対策が取られていない

グラスゴー気候合意は排出削減の推進の強化の緊（ unabated ） 石 炭 火 力 発 電 の 段 階 的 削 減

急性を打ち出したものであるが、日本政府は（Phasedown）と非効率な化石燃料補助金の段2030 年に向けて排出削減の強化の意思を表明し階的廃止（Phase-out）の努力を加速させることたことはなく、2030 年までに石炭火力発電をフェを各国に求めた。クリーンな電力の普及を加速させーズアウトすべきとの要請も無視したうえ、2030

ることも呼びかけている。

年までに技術開発も社会実装される見通しもない

COP 合意では、具体的にどのような手段で対策

革新的技術（アンモニア・水素発電や小型モジュー措置を進めるべきか（どの種類の発電をやめるべル原子炉、核融合等）に政策資源を重点的に投入すきか等）については各国政府の裁量に任されるのるものであって、2030 年までに排出を半減以上が通例であった。しかし、パリ協定の目標達成のたしなければならないとの要請に真摯に向きあうもめには脱石炭が不可欠だとする科学的知見や、のとはいえない。

「石炭を歴史上のものにしよう」と繰り返し呼びかけた議長国イギリスのリーダーシップ、化石燃料補助金の問題の認識もあり、すべての国による合意に至った。

解説：「アンアベイテッド（Unabated）」とは？
アンアベイテッド（Unabated）は、「程度が減っていない」ことを意味する英単語である。気候変動と石炭火力発電の文脈においては、一般に「炭素回収貯留（CCS）のない」という意味である。英国・カナダ主導の脱石炭国際連盟（PPCA）が参照している Climate Analytics の 2016 年のペーパーは「アンアベイテッドな石炭、すなわち CCS のない石炭火力発電」と明記している。また、2018 年に約 30 人の気候・エネルギー学者が共同で発表した論文に「アンアベイテッドな石炭とは
CCS なしに石炭を燃焼させること。すべての『高効率な石炭技術』は、CCS がない限り、アンアベイ
テッドな石炭である」と明記がある。CCS は、技術開発が十分進んでおらず、コストが高く、適地も限られるため、世界的に導入例が極めてまれである。このため、「アンアベイテッドな石炭火力発電の全廃」は、ほぼすべての石炭火力発電の廃止と等しい意味を持つ。2021 年 5 月に公表された IEA の「2050 年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ」においても「Unabated」な石炭火力発電所とは「CCUS を備えていない石炭火力発電所」と注記されている。
一方、日本政府は、第 6 次エネルギー基本計画に「アンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼やCCUS／カーボンリサイクル等の火力発電からの CO2 排出を削減する措置（アベイトメント措置）」と記載し、CCS だけでなくアンモニア・水素の火力発電所での混焼も Unabated に相当するとの解釈を示している。しかし、アンモニア・水素の混焼は技術未確立であるだけでなく、化石燃料由来の
水素とアンモニア製造時の CO2 排出量は大きく、ほとんど排出削減効果はない（気候ネットワーク）
もので、排出削減対策がとられているとはいえないものであることは、国際社会の共通理解である。

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COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

いつまでにどのくらい削減するか・廃止するかは曖

COP15 のコペンハーゲン合意において「先進国昧ではある（石炭だけでなくガスや石油もゼロにし全体で 2020 年までに年間 1000 億ドルの気候ていく必要もある）。それでも、初めてすべての国が資金を供出」との約束がなされ、COP21 パリ会議

脱石炭や化石燃料補助金撤廃の必要性について合でこの目標は 2025 年まで延長された。

意したことは画期的と評価できる。

しかし、経済協力開発機構（OECD）のデータにもともとの合意案では、石炭火力発電についても、よれば、2019 年の気候資金の規模は 796 億ドル

最終的にゼロにすることを意味する「段階的廃止に達したのみで、約 200 億ドルも足りていない。

（フェーズアウト）」と書かれていた。しかし、「段階的グラスゴー気候合意においては、1000 億ドル目

廃止」では合意できないとし、インドと中国が「段階標が未達成であることを深く憂慮し、年間 1000 億的削減（フェーズダウン）」と変更することを要求しドル以上へと気候資金の支援を増やしていくことた。このことは、先進国が自国の排出削減を十分にの必要性を強調している。また、日本などによる気進めておらず、途上国支援の約束も果たしていない

候資金の貢献の積み増しや、2023 年には 1000

のに、一人あたり CO₂排出量が少なく経済発展の億ドル目標を達成するとの見通しを含む気候資金途上にあるインドにも先進国と同等の要求がなさ

調達計画（Climate Finance Delivery Plan）

れることへの抵抗があったものと思われる。インドを歓迎するとした。
ほとんど CO₂を出してこなかったにもかかわらの土壇場の要求に、先進国と途上国の双方から「段階的削減では弱すぎる」との声が多数あがっ

ず気候変動の被害に直面している途上国にとってたが、インドは譲歩せず、決裂を避けるためにインド

は、歴史的排出責任を有する先進国が今回も約束

提案の通り合意された。

を破り、それをほぼ追認せざるをえなかったという

化石燃料補助金の段階的廃止については、これま忸怩たる思いがある。先進国は、2020〜2024

で G7 サミットなどでは繰り返し言及されていたも年にかけての 5 年で少なくとも累計 5000 億ドルのの、すべての国が参加する COP の場で合意され（2020〜2025 年の 6 年なら累計 6000 億ドルたことにはやはり意味がある。なお、国際再生可能になる）の気候資金拠出を約束すべきである。

エネルギー機関（IRENA）は、2020 年の報告書のなお、グラスゴーにおいて、パリ協定にある損失

中で、エネルギー部門の直接補助金のうち、化石燃と被害（Loss and Damage）のための資金確保

料に 70％振り分けられた一方で、再生可能エネルが重要な論点となった。すでに損失と被害が現実

ギーには 20％しか配分されていないと推計していのものになっている中、資金ファシリティの設置がiii

る 。グラスゴー気候合意を踏まえ、この課題への途上国から強く求められていたが、先進国側はこれ対処を着実に進めることが必要である。

を拒否していた。そのような中、スコットランド政府
が気候資金の上乗せ表明をした際、独自に、損失と被害に対する貢献を明言したのである。このことは、⑤ 気候資金先進国の間で損失と被害に関する資金貢献がタブ

気候資金は、常に COP における重要な論点であーとなっていた中で、タブーを打ち破ったものとしるのと同時に、どの COP でもその終盤までもつれて評価され、世界最大の気候変動 NGO のネットワ

込むことの多い、難しいテーマでもある。途上国にークである CAN（Climate Action Network）よおける排出削減対策や適応策の強化を可能にする

り、称賛の意味を込めて「本日の宝石賞（Ray of

ため、先進国が十分な気候資金を支援することがthe Day Award）」が贈られた。

必要である。
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COP26 グラスゴー会議の結果と評価(2022)(2) 有志による野心強化のイニシアティブ
グラスゴー気候合意に至る正式な交渉の枠外に両政府の主導により立ち上げられたもので、域内のおいては、すべての国が合意できるわけではない

CCUS を備えない石炭火力発電を全廃することをものの、有志によるイニシアティブの発表も活発にめざす国や地方政府、自治体、企業が参加している。

行われた。その中から代表的な例を以下に紹介す

設立当初の参加メンバーは 27 だったことにてらせる。

ば、脱石炭への支持がますます広がっていることがわかる（日本からは京都市が参加しているが、国としては参加していない）。

① エネルギーデーにおける脱石炭・脱化石声明

また、「クリーンなエネルギー転換のための国際

COP26 会期中の 11 月 4 日、議長国イギリスに的な公的支援に関する声明（STATEMENT ON

よる特別イベント「エネルギーデー」が開催された。

INTERNATIONAL PUBLIC SUPPORT FOR

ここで 3 つの発表がなされた。

THE CLEAN ENERGY TRANSITION）」である。

まず、「石炭火力発電からクリーン電力への転換に

この声明は、①クリーンエネルギーへの転換を支援

関する世界声明（GLOBAL COAL TO CLEAN

する（パリ協定の目標、地域社会や地域環境に重大

POWER TRANSITION STATEMENT）」であな損害を与えないようにする）、②新しい国際的なる。この声明は、①自国経済におけるクリーンな発ＣＣＵＳを備えない化石燃料エネルギー部門への直電とエネルギー効率向上策の導入、②主要経済国

接公的支援を 2022 年末までにやめる、③政府、では 2030 年代、世界全体では 2040 年代に排輸出信用機関、公的金融機関に同様のコミットメン

出削減対策がとられていない（以下、ＣＣＵＳを備えトをしていくことを奨励するものである。これにはないという）石炭火力からの脱却、③未稼働の石炭

米国を含む 20 の国と欧州投資銀行や東アフリカ

火力発電プロジェクトの新規認可停止・新規建設停

開発銀行など 5 つの国際融資機関がその名を連ね

止、国際的な CCUS を備えない石炭火力発電へのた（日本は参加していない）。

政府の直接支援を停止、④CCUS を備えない石炭発電から公正で包括的な移行という 4 つの要素からなる。

② 脱石油・脱ガス国際連合

これに、これまで脱石炭に消極的とみなされてき

COP26 会議場で新たな動きとして注目を集めたポーランドや、インドネシアやベトナムといったていたのは、デンマークとコスタリカ両政府の主導

日本の官民が石炭火力発電インフラ輸出をしてきによる、石油・ガス生産の段階的廃止をめざす有志

た途上国を含む 47 の国・地域や 5 自治体、26 団からなる脱石油・脱ガス国際連合（ Beyond Oil

体が署名したことは前進と受け止められた（日本はand Gas Alliance：BOGA）の立ち上げである。

参加していない）。

その背景にあるのは、国連環境計画（UNEP）や国次に、脱石炭国際連盟（Powering Past Coal

際エネルギー機関（IEA）などの知見である。すなわ

Alliance：PPCA）が、新たに 28 の新メンバーをち、危険な気候変動を防ぐには、確認された石油埋迎え、その合計を 165 に増やしたことである。

蔵量の 42％しか使ってはならないし、確認されたPPCA は 2017 年に COP23 で英国とカナダのガス埋蔵量の 41％しか使ってはならない。
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COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

それにもかかわらず、各国には、1.5℃未満と整合

BOGA のコアメンバーにはフランス、アイルランド、するケースの 2 倍以上の化石燃料を生産する計画

ポルトガル、スウェーデンと、カナダ・ケベック、英がある。BOGA のメンバーは、「新たな石油・ガス生

国・ウェールズといった地方政府もその名を連ねて産を許認可しない、免許を与えない」ことを約束すいる。また、準メンバーとしてニュージーランドと米るものである。

国・カリフォルニア、「フレンド」としてイタリアがサポ

COP26 会場で行われた BOGA の立ち上げ記

ートしている（日本はいずれにも参加していない）。

者会見で、司会者が「急速な石炭フェーズアウトが世界における BOGA 参加メンバーの石油生産の必要ということは広く認識されているが、ガスとオ

割合は小さいため、BOGA の設立がただちに気候

イルのフェーズアウトについては見逃されてきた」

変動を解決するわけではない。それでも、これは科と切り出し、デンマークの大臣が「1.5℃の世界のた学的知見に向き合った、新たな気候外交のリーダー

めには石油とガスに未来はない」、「石器時代が終

シップを示すものである。

わったのは石がなくなったからではない」と述べた
ことは、この連合の役割を象徴するものであった。

(3) パリ協定の実施指針
COP26 では、パリ協定の実施指針に関する交

市場メカニズム（6 条 4 項）においても、重複計算な渉も行われ、6 条、共通の時間枠、透明性確保にか

どの抜け穴を許してはならない。また、パリ協定

かる枠組みなどについての重要なルールが合意さ

6 条 4 項に明記されている「世界の排出量の全体れた。また、損失と被害（Loss and Damage：として緩和（Overall Mitigation of Global

LAD）や適応に関する世界目標（Global Goal on

Emissions: OMGE）」という論点もある（後述）。

Adaptation）についても対話や議論が継続され加えて、6 条 8 項は、6 条 2 項や 6 条 4 項のようることとなった。（COP26 決定 1 パラグラフ 43

な取引とは異なり、あくまで自主的な協力によるも／CMA3 決定 1 パラグラフ 11、12、73）その中かので、NDC の実施につながるような緩和や適応のら、特に日本の野心強化にとって重要と思われるも野心を引き上げにつながる取り組みである。

のを紹介する。

協力的アプローチにおいては、その収益の一部（Share of Proceeds：SoP）の扱いが争点であった。京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）① パリ協定第 6 条メカニズム等

では、排出削減クレジットを国家間で移転する際、パリ協定 6 条の市場メカニズムについてのルール

そこで発生する収益の一部を自動的に徴収しては、COP24 カトヴィツェ会議での合意がめざされプールし、それを途上国支援のための適応基金ていたが果たせず、COP25 マドリード会議でも失（Adaptation Fund）に充当してきた。先進国に敗し、COP26 でようやく合意をみたものである。

とっては CDM の「うまみ」が減じることになり、協力的アプローチ（6 条 2 項）は、パリ協定締約国

途上国にとっては、適応基金で比較的安定的にが自国の NDC の目標達成のために他の国から国

一定の財源を確保する意義があった。そこで、パリ際的に移転された排出削減実績（Internationally

協定でも ITMOs が発生する際に、SoP を適応基Transferred Mitigation Outcomes: ITMOs）

金に充当するべきとの議論がなされていたのであiv

る。6 条 2 項に記載がなかったこの解釈をめぐって、を使うための制度である 。国連管理型のいわゆる10

COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

議論となっていた。結果として、先進国の反対によ② 共通の時間枠

り自動的に徴収する仕組みとはされず、協力的アプグラスゴーにおいては、地味だが重要な論点としローチを活用する国は、適応基金への貢献の約束て、「共通の約束期間（Common Timeframe）」

をすることが強く奨励されるとし、その貢献を国連がある。京都議定書の第 1 約束期間は 2008〜

への定期的な報告に含めるものにとどまった。

2012 年の 5 年間と定められていた。パリ協定は6 条 4 項のメカニズムについては、排出削減実績

各国に、5 年毎に NDC を提出する義務を課していの重複計算を回避すること及び、京都議定書のもるが、その NDC の約束期間については各国共通のとでの排出クレジットを 2020 年以降にも使うこと定めがない。国によって約束期間が区々であると、の当否が、パリ協定の目的達成への「抜け穴」を防各国の努力や実績の比較が困難しくなる。「1.5℃

ぐ観点から交渉が行われてきた。排出削減実績のに向けて互いの対策の進捗をチェックしあいながら重複計算については、これを回避するルールが合目標対策を強化し続ける」というパリ協定に盛り込意された。他方、京都議定書のクレジットの繰り越し

まれたラチェットアップメカニズムの実効性を確保については、その CDM プロジェクトが 2013 年

するためには、重要な論点である。

1 月 1 日以降に登録されたものであること、利用で共通の約束期間の案としては、5 年間とする案ときるのは最初の NDC の達成のみであること等、

10 年間（日本など）、及びそれらの折衷案があった。

一定の制限がかけられた。他方、京都議定書にはな

市民社会は、目標や対策の見直しや引き上げる機

かった OMGE については、6 条 4 項のメカニズム

会がより多くなること、5 年毎のグローバル・ストッ

によって発行された排出削減量（A6.4ER）のうち、クテイクの評価を活かしやすいこと、10 年間とした少なくとも 2％は取り消され、NDC の達成など他場合には保守的な計算に基づく不十分な目標がよの目的のために使えなくなることになった。6 条 4

り長期間にわたって固定化され、目標を引き上げる

項のもとではもともと SoP が明記されており、交べき機会を逃してしまう恐れがあることなどから、渉の結果、A6.4ER の発行時にその 5％を SoP と5 年間とする案を推していた。、して徴収し、適応基金に充当されることとなった。

実際、IPCC の科学的知見の進展によって 2℃か

6 条 8 項の非市場アプローチについては、6 条 2

ら 1.5℃へと、この数年のうちにもめざすべき目標

項や 6 条 4 項のように交渉が難航するということ水準が変化した。また、国際再生可能エネルギー機もなく、作業計画の採択にこぎつけた。

関（IRENA）などが報告しているように、再生可能

これら 6 条の仕組みを活用することで、日本にとエネルギーのコストは年々、急減している。太陽光っては排出削減のチャンスが広がるという期待も発電のコスト（LCOE）は、新規案件では 2010 年あろう。環境十全性を保ち、人権保護を確保しながから 2020 年の間に、0.381 ドル/kWh からら、費用効果的に、途上国における省エネや再エネ

0.057 ドル/kWh へと 85%も低下し、同期間に、事業を加速させることには意義があるかもしれな

すべての太陽光発電の世界累積設備容量はい。しかし、これはあくまで各国の国内での主たる

40GW から 707GW へと増加し、今後も低下が予排出削減に対して従なのであって、抜本的な国内測されている。かかる変化を踏まえれば、10 年間対策が求められることには変わりない。

よりも 5 年間とするほうが、より野心引き上げの可
能性は高まる。
会議の 1 週目は相当に入り組んだ議論が行われ、9 つもの合意の選択肢があるテキスト案が 2 週目に送られたが、大臣級の交渉を経て、「2035 年ま11COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

での NDC を 2025 年に提出し、その後、5 年毎に同 じ よ う に NDC を 提 出 す る よ う 奨 励 す る（encourages）」ことで合意に至った。各国間の比較可能性を担保するためには、各国共通の 5 年間とすべきであったが、毎年、目標の見直しが求められるようになっており、事実上、5 年に収れんしていくものと思われる。

3．今後の気候交渉の見通し
米国ではトランプが退場し、COP26 グラスゴー

準備も本格化する。GST とは、パリ協定に盛り込ま会議を経て、6 条メカニズムや共通の約束期間などれている野心の引き上げの仕組みで、パリ協定の残されたルールの合意をみた。さらに、グラスゴー

目標に対して世界全体の気候変動対策の取り組み

気候合意によって野心引き上げのための作業計画の進捗状況を 5 年に 1 度チェックし、その結果をさや、NDC の 2030 年目標を 2022 年末までに引らなる野心の強化につなげるものである。市民社

き上げて国連に提出することも要請された。もはや会も含め、世界の多様な主体が各国政府の気候変行動を先延ばしにできる言い訳はなくなった。国連

動対策を分析し、その課題を明らかにし、各国の取

気候変動交渉のプロセスは、ルールづくりから次のり組み状況がより鮮明に見えるようになるだろう。

段階、すなわち「実施」のフェーズに移ることになっパリ協定によれば、NDC の強化と再提出はいつたといえる。

でも行ってよいことになっている。2023 年の第 1

2022 年 2 月には、IPCC 第 6 次評価報告書の回目の GST に向けて、GST を待たずに、1.5〜

第 2 作業部会（影響・適応・脆弱性）が発表されてい2℃未満という長期目標の実現に向けて、常に自国る。第 3 作業部会（緩和）も 4 月に発表される予定の温室効果ガス排出削減目標を引き上げて再提出である。これら最新の科学的知見が、さらなる野心

すること、そして強化された目標の達成のためによ

強化のドライバーになることが期待されるし、そうり具体的でより実効性ある政策措置を導入するこならなければならない。また、2022 年の G7 サミとこそがパリ協定締約国の責務である。

ットは、環境政党である緑の党が連立入りしたドイ

2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻は国際

ツが議長国を務める（ドイツの気候変動特使に、環政治に大変な衝撃をもたらしているが、どの国も再境 NGO グリーンピース・インターナショナルの共同

生可能エネルギー拡大を急ぎ、エネルギー自立を加代表だったジェニファー・モーガン氏が就任した）。

速させることが安全保障の上で必要との認識が広このため、G7 サミットでは、さらなる気候の野心のがっている。気候変動が紛争リスクにつながること

強化を求める機運が高まることになるだろう。

は IPCC 報告も指摘している。平和のためにこそ、

2022 年からは、2023 年のグローバル・ストッ

気候の安定化に向けて野心の強化が急がれている。

クテイク（Global Stocktaking：GST）に向けた

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COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

表 COP26 後の国際的な気候変動交渉・対策の主なスケジュール
タイミング

予定されたできごと

2022 年 2 月２８日

IPCC 第 6 次評価報告書（第 2 作業部会）発表

2022 年 4 月

IPCC 第 6 次評価報告書（第 3 作業部会）発表

2022 年 6 月

G7 サミット（ドイツ）

2022 年 6 月

補助期間会合（ドイツ・ボン）

2022 年 9 月

国連総会（米国）

2022 年 11 月

COP27 エジプト シャルム・エル・シェイク会議（11 月 9 日〜19 日）

4．COP26 と日本の課題(1) 石炭中毒を抜け出せない日本
COP26 開幕後の 11 月 2 日、世界リーダーズ・
サミットにおける岸田首相の演説において、内訳が不透明であるものの、気候資金への貢献を積み増したことは前進である。さらなる追加的貢献が期待される。

代表の発言などまるでなかったかのように、その演他方で、他国の首脳たちが揃って「1.5℃をめざ説の中で国内の石炭火力発電の問題に触れず、そう」と訴える中、日本からは 1.5℃目標をめざす

アンモニア・水素の混焼によって火力発電のゼロエとの明言がなく、今後に向けて目標の再検討の意

ミッション化をアジアに広げるとした。しかし、既に向も示されなかった。1.5℃目標に整合させるため指摘したとおり、化石燃料由来のアンモニアや水素に、少なくとも 60％削減へと引き上げるべきだとを混焼することで減らせる CO₂はごくわずかか、の科学者グループの指摘もある。グラスゴー気候合

逆に排出量が増えかねない。しかも、それらは技術意を踏まえ、2035 年、2040 年、2045 年への 5

開発の段階にあり、それが 2030 年までに大幅な年間ごとの NDC の検討も始めるべきである。

CO₂削減を実現できるような見通しは全くない。

さらに、今回の COP でも、日本がグテーレス国

このため、日本は、NGO のネットワークである

連事務総長の言うところの「石炭中毒」から脱して

CAN から、最も交渉・対策に後ろ向きの国に贈らいないことが白日のもとにさらされた。COP25 マ

れる「本日の化石賞（Fossil of the Day award）

ドリード会議において、小泉進次郎環境大臣（当時）v

は 「 Coal Japan （ 石 炭 の 日 本 ） で は な く

ニュースレターECO でも「石炭を活用し続けようと

Renewable Japan（再生可能エネルギーの日本）

す る 日本の 約束（ Japan’s Commitment Toと呼ばれるようにしたい」とその決意を語った。

Keep Coal Alive）」との名指しの批判記事が掲

ところが、岸田首相は、前回の COP での日本政府載された。さらに、COP26 会議場前では、」を受賞した。また、COP26 において CAN の13

COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

国際 NGO のメンバーによって、ピカチュウが日本の官民に対して脱石炭・脱化石を訴えるアクションが行われ、海外メディアでも多数報道された（写真）。
世界は脱石炭を当然のものとし、脱ガス・脱石油に向かって動き出しているなかで、日本の逆行は際立っていた。

(2) グラスゴーの合意に向き合わない日本
COP26 終了後、日本政府はグラスゴーの合意

そのとおりに実現、今努力している」と答え、宮本議をどのように受け止めてきただろうか。そこには大員が「このグラスゴー気候合意は、2030 年目標をきな懸念があると言わざるをえない。

再検討して、強化することを締約国に要請している

まず、グラスゴー気候合意においても、「2022

わけですよね。これを無視するんですか」と食い下年末までに NDC の 2030 年目標を見直し、強化

がると、「今申し上げたこの数値によってしっかり実して再提出する」ことが要請されているが、日本政現できるというふうに我々は踏んで、そのとおりに府は、国内向けの「国連気候変動枠組条約第 26 回

実現、今努力しているところです」と答弁するにと締約国会合（COP26） 結果概要」において、このどまった。総じて、日本政府として 2030 年目標を要請を紹介していない。また、山口壮環境大臣は、

さらに引き上げる意思は示されていない。

記者に「今後の NDC の強化を日本はどうしていく同様に、石炭火力発電の段階的削減についても、のか」と問われて、「46 から 50 以上を求めるとい日本政府代表団の「結果概要」に掲載されていない。

うことは、私はあまり意識がなかったんだけれど

これについても、COP26 を取材した記者からなぜも」、「日本としては、46％を目指す、更に 50％を明記されていないのかと問われ、「「野心的な緩和目指すというところに全力を注いでいくんだと思策」という中には、この石炭も入るというふうに読います」（2021 年 11 月 13 日）と答えるなど、み込んでいただければ」、「我々としては、その内容、2030 年 目 標 の 引 き 上 げ を 予 定 し て い な い 。

我々の政策、国内政策と十分整合的であって、日本

2021 年 12 月 15 日の衆議院予算委員会においも着実に脱炭素を進めていくというふうに思ってても、宮本徹議員による「2030 年目標の再検討、います」、「…日本として、この石炭の脱炭素化を進強化、行いますか」との質問に対して、山口環境大めていく。その中で、アンモニアの混焼等に非常に臣は「このパリ協定 1.5 度努力目標と整合的な形で自信を持って今からやっていく…」と答えている

2050 年のカーボンニュートラルを宣言して、また、（2021 年 11 月 16 日）。

2030 年度の目標として、2013 年度比 46％削

NDC の強化とそのための石炭火力発電の削減

減、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けるといは、グラスゴー気候合意の中でとりわけ重要な点でうことを設定しています。我が国としては、これをある。これらについて、日本政府は国民に説明せず、実現するために、徹底した省エネ、再エネの最大限

またその要請に応えるための議論すらしようとしての導入、地域の脱炭素化、国民のライフスタイル変いないものであって、日本政府がグラスゴー気候合革の推進など、施策を総動員して脱炭素社会を構意に向き合う姿勢を欠いていることを示するもの

築していく」、「今申し上げたこの数値によってしっといわざるをえない。

かり実現できるというふうに我々は踏んで、
14

COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)(3) COP26 後の日本の課題
私たちが「COP25 マドリード会議の結果と評価」① NDC の 2030 年目標の強化と再提出において求めた行動のうち、2050 年カーボンニュ

2021 年 4 月に菅前首相が NDC の 2030 年

ートラル宣言と NDC の強化と再提出は、2020 年

目標を引き上げる意向を示し、審議会等での検討から 2021 年にかけて実現した。日本全体の温室とパブリックコメントを経て「46〜50％」へと引き効果ガス排出量も、2013 年をピークに、減り続け上げた。これまでの現状からの積み上げ方式というている（さらなる排出削減の加速が必要である）。

より、一定の科学的知見と政治判断に基づいてトッ

自治体では長野県が「長野県ゼロカーボン戦略」を

プダウン的に目標値が示され、その後に達成のた

掲げ、2030 年までに温室効果ガス 6 割減をめざめの方策と数値の積み上げが行われるというプロ

すなど、自治体によるイニシアティブもみられる。

セスの途中にある。

このように、日本においても前進している部分はある。

グラスゴーで改めて決意が示された「1.5℃目標」

しかし、依然としてパリ協定の 1.5℃目標に向かに照らせば、「46〜50％削減」という水準は不十

うには、不十分である。以下に、日本の課題を検討分である。これを引き上げて 2022 年末までに提する。

出できるように検討を開始すべきである。また、
NDC の達成に ITMOs など海外での排出削減貢献分を利用するのであれば、それを現行の目標の数値に上乗せすることができるはずである。

出典：環境省データより気候ネットワーク作成

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COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)

NDC の再提出が COP27 シャルム・エル・シェイ

また、日本政府が、OECD 輸出信用アレンジメン
vi

ク会議に間に合うことが望ましいが、2022 年末まト の解釈においても、アンモニア混焼の既設の石での提出に向けて検討の開始を急ぐ必要がある。

炭火力発電への導入支援が可能と解釈し、既設発電所への支援に CCUS 付帯を要件としている解釈の変更を働きかけようとしている。石炭火力事業のフ② 脱石炭・脱化石の約束とロードマップ検討ェーズアウトが急がれるなか、世界の気候変動対策

国際社会では脱石炭の段階を超えて、脱石油・脱に逆行する働きかけは論外というべきである。

ガスへと焦点が移っている。COP26 においても日
本の石炭火力発電所の利用を継続する方針には厳しい批判が寄せられた。ところが、COP26 で石炭③ カーボンプライシング等の具体施策

火力発電の削減が合意された後も、日本国内でのエネルギー転換部門や産業部門のみならず、業務

石炭火力発電の拡大は続いている。

や家庭を含む幅広い分野で省エネとエネルギー効

2021 年 11 月に広野 IGCC（三菱商事等）、率化の実施を加速させるために、炭素税やキャッ2022 年 2 月に神戸 3 号機（神戸製鋼）が新たに

プ・アンド・トレード型排出量取引制度など、実効性運転を開始した。これからも、三隅 2 号機（中国電あるカーボンプライシングの導入は急務であり、Ｅ力）、神戸 4 号機（神戸製鋼）、西条新 1 号機（四国

Ｕの国境調整の動きも進むなか、早期に導入するこ電力）、横須賀１，２号機（JERA）が続く。環境アセスとは産業政策上も不可避である。

メントの段階にある「GENESIS 松島計画」への環

現在、政府では、2022 年夏までにクリーンエネ

境大臣意見は、事実上の容認であり、アンモニア・水ルギー戦略を策定するとしており、その中にグリー

素混焼などによる旧石炭火力の延命が広がること

ントランスフォーメーション（GX）のため、「成長にも懸念される。

資するカーボンプライシング」があげられている。

日本政府は第 6 次エネルギー基本計画にある

経済産業省による GX リーグ提案では、「掲げた目2030 年時点で発電量の 19％を石炭火力発電で標に向けて自主的な排出量取引を行う場」、「まず賄うとの方針を改め、2030 年脱石炭を前提としは、自ら高い排出量削減目標を自主的に掲げ、そのたエネルギー政策と脱石炭ロードマップを描く必要

達成に向けて、カーボン・クレジット市場を通じた自がある。

主的な排出量取引を行う」とある。世界的に広がる

さらに、海外向けの石炭火力発電インフラ輸出も排出量取引制度は、大規模排出源を対象にしたキ依然問題である。「新規案件の支援はしない」とのャップ・アンド・トレード型であり、「自主的な目標の方針が広がっているものの、既存案件は例外とさもとで自主的な取引を行う」ことは、目標設定が低れ、支援は続いている。住友商事がバングラデシュ

いほどクレジットが増えるというもので、国際社会のマタバリ石炭火力発電所の拡張計画フェーズ 2に通用する制度ではない。最も排出量の多い発電（3 号機・4 号機）の関与を断念したことは良いニュ

や鉄鋼、化学、窯業土石、精油、製紙といった業種ースだが、日本政府や国際協力機構（JICA）の支援の最も排出量の多い事業所を取りこぼさない制度はそのままであり、他の民間事業者が住友商事の設計とすることが肝要である。

代わりに名乗りを上げるリスクは残っている。

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COP2６グラスゴー会議の結果と評価(2022)④ 市民参加の確保（地域レベルではさっぽろ気候市民会議の例などがこれまで日本の気候変動政策過程（審議会等）である）。現在はオンラインでコミュニケーションをとは、産業界のなかでも排出量の多い業種の代表のる手法が広くいきわたっており、低コストで開催し影響力が強く、脱炭素を求める市民社会、先進的なやすくなっているはずである。男女共同参画基本計

ビジネス、消費者団体、ユースなどの代表の参加は画（案）に係るオンライン公聴会の複数回開催実績

形式的なものにとどまってきた。パブリックコメンもある。市民参加を確保し、より民主的な気候変動

トも手続き的なものにとどまり、以前は行われてい政策の検討が行われる必要がある。

た公聴会や討論型世論調査などは行われていない

注i

WMO (2021)” WMO Atlas of Mortality and Economic Losses from Weather, Climate
and Water Extremes (1970–2019)”<https://library.wmo.int/index.php?lvl=notice_display&id=21930#.Yaz_J_HP2qC>
ii
COP26 President, COP27 President Designate, UNFCCC (2022) “JOINT
STATEMENT UK-EGYPT-UNFCCC”<https://ukcop26.org/joint-statement-uk-egypt-unfccc/>
iii
IRENA (2020) “Energy subsidies: Evolution in the global energy transformation to2050”<https://www.irena.org/publications/2020/Apr/Energy-Subsidies-2020>
iv
日本政府が推進する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）はここに位置づけられるものとされる。
v
化石賞は、世界 130 カ国の 1500 以上の団体からなる世界最大の気候 NGO ネットワークの「気候行動ネットワーク（CAN）」が、COP 期間中に「気候変動問題で最も後ろ向きの行動や発言をした国」に授与す
る、不名誉な賞のことである。化石賞は、厳しい批判であると同時に、方針転換の要請でもある。
vi
OECD（2021）”PARTICIPANTS’ AGREEMENT TO LIMIT SUPPORT FOR COAL
RELATED TRANSACTIONS”<https://www.oecd.org/trade/topics/exportcredits/documents/Participants%20agreement%20on%20coalfired%20power%20plants%20(02-11-2021).pdf>

発行：特定非営利活動法人 気候ネットワーク（https://www.kikonet.org）
執筆・編集：浅岡美恵、伊与田昌慶、田中十紀恵【東京事務所】〒102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
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