EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/15

平成28年７月１日

山本

達夫

古川

古川

聖

聖

至

平成28年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期累計期間

第15期
第２四半期累計期間

第14期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

147,289

192,910

733,867

経常損失（△）（千円）△176,810△376,196△193,034

四半期（当期）純損失（△）（千円）△47,856△366,634△64,425

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

939,885

957,280

949,730

発行済株式総数（株）

2,693,900

2,719,800

2,711,800

純資産額

（千円）

2,010,211

1,643,721

1,999,691

総資産額

（千円）

2,063,808

1,938,644

2,244,960

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△17.77△135.07△23.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

97.2

84.6

88.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△212,528△54,711△265,681

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△169,520

409,121△184,510

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

3,800

15,10023,404

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

770,584

1,060,792

697,120回次

第14期
第２四半期会計期間

第15期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

24.25△82.80

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

2/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
受託契約
相手方の名称
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

IoT推進のための横断技術開発
プロジェクト

平成28年
８月15日

省電力AIエンジンと異種エ
ンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム

平成28年６月24日から
平成31年３月31日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国において、雇用や個人消費が堅調に推移しており、企業業績にも明るい兆しが見受けられました。欧州では、英国のEU離脱や金融機関の債務問題等が懸念されますが、全体として回復基調で推移しました。新興国では、特に中国経済の成長鈍化の影響を受け、景気の減速が続いており、中東の地政学的リスクの存在が世界経済に与える影響も無視できない極めて不安定な状態が続きました。
一方、日本経済は、雇用環境が引き続き改善しておりますが、個人消費が弱含みで推移しており、急速な円高の進行と相俟って、企業業績の悪化が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社の属する半導体業界では、スマートフォン分野の減速が続いておりますが、メモリーや車載機器、産業機器
向け半導体が好調を維持しております。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサーを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、自動運転やIoT(モノのインターネット)時代へ向
け、この分野へ注目が集まる状況にあります。
このような環境下において、当社は、IPコアライセンス事業において、当社の第３世代GPUアーキテクチャを搭載したGPU IPコア「M3000」シリーズの提供を開始するとともに、既存のIPライセンスの受注活動に注力してまいりました。SoC／モジュールビジネスにおいては、前年度より販売を開始したグラッフィクス半導体「VF2」の販売活動を継続しております。また、プロフェッショナルサービス分野においては、前事業年度において受注した次世代LSIの共同開発案件を推進するとともに、７月より国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を開始しました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、SoC／モジュールビジネス分
野における協業に加え、プロフェッショナルサービス分野においても共同で営業活動を展開しております。
研究開発分野では、NEDOより委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プ
ラットフォーム」の研究開発に着手しております。
当社は本研究により、創業来培ったGPU省電力技術と画像処理技術をベースとして、ディープラーニングによる人工知能アルゴリズムの演算処理を従来技術と比較して消費電力性能比10倍以上の高性能・低消費電力で実行可能なAIプロセッサーの開発を目指します。当社は、本研究を通じて社会的な課題である「低炭素酸素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤とするべく育成してまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入が強含みで推移した
ことおよび保守サポートによる収入に加え、第３四半期以降での売上計上を見込んでおりましたNEDOの受託開発売
上の一部を計上したことにより、192百万円（前年同期比31.0％増）となりました。利益面では、次世代LSIの開発進捗により第３四半期以降での発生を見込んでおりました研究開発費が先行して発生したため、営業損失は364百万円（前年同期営業損失179百万円）となりました。なお、近時の急激な円高の影響を受け為替差損11百万円が発生したため、経常損失は376百万円（前年同期経常損失176百万円）となりました。また、前事業年度第２四半期において株式を売却したカナダ・コグニビュー社の株式売却代金のうち一部留保されていた9百万円を受領したため特別利益が発生し、四半期純損失は366百万円（前年同期四半期純損失47百万円）となりました。

3/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は129百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
LSI事業では、グラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボードを販売したことによる売上を計上し、売上高は0
百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、NEDOの受託開発売上等をプロフェッショナルサービスの売上として計上したことにより、売上高は63百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ363百万円増加し1,060百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出（前年同期は212百万円の支出）となりました。主な増加
要因は、減価償却費32百万円、売上債権の減少額280百万円、未払金の増加額245百万円であり、主な減少要因は、
税引前四半期純損失366百万円、仕入債務の減少額181百万円、投資有価証券売却益9百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは409百万円の収入（前年同期は169百万円の支出）となりました。主な増加
要因は、定期預金の払戻による収入400百万円、投資有価証券の売却による収入9百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは15百万円の収入（前年同期は3百万円の収入）となりました。主な増加要
因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入15百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、361百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年11月11日）（平成28年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,719,800

2,719,800

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となって
おります。

計

2,719,800

2,719,800−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

7,000

2,719,800

7,000

957,280

7,000

976,491（注）新株予約権の行使による増加であります。

5/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＵＫＣホールディングス 東京都品川区大崎１丁目11−２

285,000

10.48

蔭山恭一

滋賀県栗東市135,600

4.99

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

108,000

3.97

山本達夫

東京都中野区

53,0001.95

若本賢一

宮崎県延岡市46,0891.69

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

43,0001.58

本間広和

新潟県長岡市

34,9001.28

三津久直

兵庫県淡路市

33,4001.23

吹上

京都府京都市北区30,1001.11

愛知県豊田市

28,0001.03

797,08929.31

氏名又は名称

了

八木慎一郎

住所

−

計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,718,400

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

2,719,800−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

27,184

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

27,184（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

6/15

−

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都中野区中野四丁目
10番２号

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を19株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.0％
利益基準
△0.1％
利益剰余金基準 △0.8％

8/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

860,339
440,593649,471※ 8,187
25,993
1,984,586

821,542
159,945
640,369※ 7,986
55,728
1,685,572

50,583
157,158
52,631
260,374
2,244,960

45,303
130,566
77,201
253,071
1,938,644

181,883
10,076
3,761
30,644
226,366−
256,007
5,109
14,985276,102

2,971
15,93018,901
245,268

2,772
16,04818,821
294,923

949,730
968,941
79,733△155
1,998,250

957,280
976,491△286,900△155
1,646,715△2,130△2,1303,572
1,999,691
2,244,960△6,547△6,5473,553
1,643,721
1,938,644

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

10/15

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

147,289
23,781
123,508※ 302,769

192,91057,603
135,306※ 499,640△179,261△364,333

2,003
555
−
2,558

382
−
1
384

−
−
107
107
△176,810

600
11,647−
12,247△376,196

128,960
228
129,188△47,621
475
△239
235
△47,856

9,819
19
9,838
△366,358
475
△198
276
△366,634

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/15

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△47,6219,874△2,003△527△128,960△1,190△31,649−△7,074△6,886△216,038
4,601△1,091△212,528△366,358
32,570△382
12,390△9,819280,647201△181,883
245,930△68,434△55,137437△12△54,711△400,000
200,000△72,498
72,210128,960△10,648△87,544△169,520−
400,000
−
−
9,819
△698
−
409,121

−
3,800
3,800
18,317△359,931
1,130,516※ 770,584

15,100−15,100△5,838363,671
697,120※ 1,060,792

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

7,423千円
764千円

7,423千円
563千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
研究開発費

128,562千円

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
361,826千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来す
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

870,010千円

821,542千円△400,000千円△101,120千円

300,574千円

340,369千円

770,584千円

1,060,792千円

至

平成27年９月30日）

至

平成28年９月30日）

12/15

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）△17円77銭△135円07銭△47,856△366,634−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△47,856△366,634

普通株式の期中平均株式数（株）

2,693,824

2,714,375

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

13/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

穣

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１５期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

15/15