安全データシート
作成日：２０１６年１月２８日

１．化学物質及び会社情報
１－１製 品 名
ナスカグリースＥＰ（スプレータイプ）
製品分類
潤滑グリーススプレー
主な用途
各種機械部品の潤滑、防錆
１－２会社情報
会社名
化研産業株式会社
住 所〒110-0015
東京都台東区東上野５－１２－５
電話番号03-3841-5771
ＦＡＸ番号 03-3845-1425
緊急連絡先 03-3841-5771
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性：可燃性／引火性エアゾール
区分１：引火性液体
区分３：金属腐食性
区分外
健康に対する有害性 ：急性毒性（吸入蒸気）
区分４：皮膚腐食性／刺激性
区分２：眼に対する重篤な損傷／眼刺激
区分２Ａ－２Ｂ：特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分３：吸引性呼吸器有害性
区分１
環境に対する有害性 ：水性環境毒性（急性）区分３：水性環境毒性（慢性）区分３
上記で記載がない危険有害性は、分類対象外か分類できない。

ラベル要素
絵表示注意喚起語
危険有害性情報

注意書き：危険：極めて可燃性／引火性の高いエアゾール：引火性の高い液体及び蒸気：吸入すると有害：皮膚刺激：強い眼刺激：臓器（中枢神経）傷害、呼吸器への刺激のおそれ（麻酔作用）：飲み込み気道に侵入すると生命に危険のおそれ：水性生物に非常に強い毒性：長期的影響により水性生物に非常に強い毒性
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと【安全対策】：この製品を使用するときに、飲食または喫煙をしないこと：熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること－禁煙：個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること：屋外または換気の良い場所でのみ使用すること：ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと：取り扱い後はよく手を洗うこと【応急処置】：火災の場合には適切な消化方法をとる：飲み込んだ場合、無理に吐かせないこと-1-

：吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること：目に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場
合には外して洗うこと：皮膚に付着した場合は、多量の水と石鹸で洗うこと：衣類にかかった場合は、直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと：汚染された保護衣を再使用する場合は、洗濯すること：飲み込んだ場合、直ちに医師の診断、手当を受けること：眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当を受けること：気分が悪い時は、医師の診断、手当を受けること：皮膚刺激があれば、医師の診断、手当を受けること【保管】：容器を密閉して涼しく換気の良いところで施錠して保管すること【廃棄】：内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること
国・地域情報３．組成・成分情報

単一製品・混合物の区分
成分及び含有量混合物（グリース）
潤滑油基油
１５－２５質量％Ca ｽﾙﾌｫﾈｰﾄ複合石けん １５－２０質量％
パラフィン系溶剤
２０－３０質量％ＬＰＧ
３０－４０質量％添加剤
５質量％以下化学式又は構造式 特定できない
官報公示整理番号（化審法、安衛法） 企業秘密なので公表できない
労働安全衛生法 Ｎｏ．１６８ 鉱油
１５－２５質量％Ｎｏ．１１５ オクタン
０－ ５質量％Ｎｏ．３３０ 石油ナフサ
２０－３０質量％Ｎｏ．４３２ ノナン
１０－１５質量％ＰＲＴＲ法 非該当
（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）

４．救急処置目に入った場合

５．火災時の処置

消火方法：：清浄な水で最低１５分間洗浄したのち、医師の手当てを受ける
刺激性が少ない場合は、清浄な水で十分洗浄したのち、医師の診断を受ける。
（文献１）
皮膚に付着した場合：水と石けんで付着した部分を洗う。
吸入した場合：新鮮な空気の場所に移す。身体を毛布などでおおい、保温して安静に保ち、必要なら医師の手当を受ける。
飲み込んだ場合：無理に吐かせないで、直ちに医師の手当てを受ける。口の中が汚染されている場合には、水で充分洗うこと。（文献２）消火剤：

６．漏出時の処置

１．火元への燃焼源を断つ。
２．初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
３．大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。注水は、火災を拡大し危険な場合がある。
４．周囲の設備などに散水して冷却する。
５．消火作業の際には、風上から行い必ず保護具を着用する。
６．火災発生場所の周辺には関係者以外の立ち入りを禁止する。
霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消火剤が有効である。
消火に棒状の水を用いてはならない。
周囲の着火源を取り除く。
１．大量の場合：漏洩した場所の周辺にはロープを張るなどして人の立ち入りを禁止する。作業の際には必ず保護具を着用する。漏洩したグリースは、土砂などでその流れを止め、安全な場所に導いた後、出来るだけ空容器に回収する。河川、下水道等に排出されないように注意する。
２．少量の場合：ヘラ、スコップ等で除いたり、土砂、ウエス等で吸着させ空容器に回収し、その後を完全にウエス等で拭い取る。

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３．海上の場合：オイルフェンスを展開して拡散を防止し、すくい取ったり、吸着マット等で吸い取る。薬剤を用いる場合には国土交通省令で定める技術上の基準に適合したもので無ければならない。
７．取り扱い及び保管上の注意

取り扱い：

１．指定数量以上の量を取り扱う場合には、法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。
２．炎、火花または高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。
３．常温で取り扱うものとし、その際、水分、きょう雑物の混入に注意すること。
４．静電気対策を行い、作業着、靴等も導電性の物を使用する。
５．石油製品から発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。そのため換気及び火気などへの注意が必要である。
６．危険物が残存している機械設備などを修理又は加工する場合は、安全な場所において危険物を完全に除去してから行うこと。
７．食べないでください。
８．皮膚に触れたり、目に触れる可能性がある場合は、保護具を着用する。
９．ミストが発生する場合、呼吸器具等を使用してミストを吸入しないでください。
１０．容器は必ず密閉すること。
保管： １．直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。
２．危険物の表示をして保管する。
３．熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避ける。
４．保管場所で使用する電気器具は、防爆構造とし、器具類は接地する。
５．ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。
容器の取り扱い： １．容器に圧力をかけないで下さい。
２．容器は、溶接、加熱、穴あけ又は切断しないで下さい。
爆発を伴って残留物が発火することがあります。

８．暴露防止措置

管理濃度：規定なし。（作業環境 基準：労働省告示 第２６号、平成７年３月２７日）
許容濃度 日本産業衛生学会（１９９６年度版）：３ｍｇ／ｍ３（鉱油ミストとして）
ACGIH（1996～1997 年度版）：時間加重平均 TWA５ｍｇ／ｍ３（鉱油ミストとして）設備対策：ミストが発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
保護具 呼吸用保護具：通常必要でないが、必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を着用する。
保護眼鏡：飛沫が飛ぶ場合には普通型眼鏡を着用する。
保護手袋：長期間又は繰り返し接触する場合には耐油性の物を着用する。
保護衣 ：長時間にわたり取り扱う場合又は濡れる場合には耐油性の長袖作業服等を着用する。濡れた衣服は直ちに脱ぎ、完全に清浄にしてから再使用する。

９．物理／化学的性質

外観等：褐色の液体
揮発性：あり溶解度水：難溶
蒸気圧：1.275～0.278ＭＰａ（４０℃）
蒸気密度（１５℃）：約２
その他：有用な情報なし

１０．危険性情報（安定性・反応性）

引火点：使用溶剤２４℃以上
発火点：使用溶剤２００℃以上
可燃性：あり爆発範囲 ：上限：７％ 下限：１％
発火性（自然発火性、水との反応性）：なし
自己反応性・爆発性：なし
粉塵爆発性：なし
酸化性：なし

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安定性
反応性
その他

：安定：強酸化剤との接触を避ける。
：有用な情報なし

１１．有害性情報（人についての症例、疫学的情報を含む）
皮膚腐食性：なし
がん原性：基油：
ＯＳＨＡによる評価：
ＩＡＲＣグループ３に分類（発がん性について分類出来ない）（文献６）
ＥＵによる評価：発がん性であるとの表示は必要ない。（文献７）
添加剤：データなし
感作性：データなし
変異原性（微生物、染色体異常）：データなし
生殖毒性：データなし
催奇形性：データなし
亜急性毒性：データなし
慢性毒性：データなし
急性毒性（５０％致死量等を含む）：経口 ＬＤ５０ ５ｇ／ｋｇ（rat）以上（推定値）
刺激性（皮膚、眼）：長期又は繰り返し接触する場合、刺激性あり
その他（水と反応して有害なガスを発生する等を含む）：有用な情報なし
食べると下痢、嘔吐する可能性がある。
目にはいると炎症を起こす可能性がある。
皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。
ミストを吸入すると気分が悪くなることがある。
１２．環境影響情報

分解性：現在データなし
蓄積性：現在データなし
魚毒性：現在データなし

１３．廃棄上の注意

１．事業者は廃棄物を自ら処理するか、又は知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 10、12、13、14 条など）
２．投棄禁止（同上法第 16 条、危険物の規則に関する政令第７条の４）
３．埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについて、下記の物質が総理府で定めた基準以下であることを確認しなければならない。銅又はその化合物、亜鉛又は化合物、フッ化物、アルキル水銀化合物、水銀又はその化合物、ヒ素又はその化合物、六価クロム化合物、有機リン化合物、鉛又はその化合物、カドミウ
ム又はその化合物、シアン化合物、ＰＣＢ（同上政令第６条、総理府令）
４．燃焼する場合は、安全な場所で、かつ燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うとともに、見張りの人をつけること。（危険物の規則に関する政令第２７条）
５．廃棄時に於ける関連法規
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第２、３、10、16 条）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（第１、６、７条など）
・危険物の規則に関する政令（第 27 条など）・金属等を含む産業廃棄物に係わる判定基準を定める総理府令１４．輸送上の注意
国際規制
国連分類
国連番号
品名（国連輸送品名）
容器等級
海洋汚染物質国内規制
１．陸上輸送：クラス２－１：1950：エアゾール：：該当しない

消防法：容器：危険物の規則に関する規則別表３－２-4-４２０ｍｌ缶
容器表示：第二石油類、火気厳禁、危険等級Ⅲ、パラフィン系溶剤
１．容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
（危険物の規則に関する政令第 30 条）
２．指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、総務省で定めるところにより、当該車両に標識を掲げること。また、この場合、当該危険物に該当する消火設備を備えること。（同上政令第 30 条）
運搬時の積み重ね高さ３ｍ以下とする。（第 46 条）
３．第一類及び第六類の危険物及び高圧ガスとを混載しないこと。（第 46 条）
４．運搬時に於ける関係法規
・消防法（第 16 条ほか）、危険物の規則に関する政令（第 28、29、30 条など）・危険物の規則に関する規則（第 41、42､43 条など）
２．海上輸送及び航空輸送
船舶安全法：引火性液体類 高圧ガス
航空法
：引火性液体 高圧ガス
３．引火性液体なので「火気厳禁」
１５．適用法令・安衛法
・・・・・・・・・・・既存化学物質名簿への収載、通知対象物
・ＰＲＴＲ法 ・・・・・・・・・・・非該当
・化審法
・・・・・・・・・・・既存化学物質名簿への収載
・消防法：危険物 第四類第二石油類
・船舶安全法：船舶による危険物の運送基準等を定める告示・・引火性液体類 高圧ガス
・航空法：航空機による爆発物の運送基準等を定める告示・・・引火性液体 高圧ガス
・労働安全衛生法：引火性の物
・有機溶剤中毒予防規則・・・・第３種有機溶剤
・毒物及び劇物取締法・・・・・・非該当
・水質汚濁防止法：油分排出規制（５ｍｇ／ｌ許容濃度）
ノルマルヘキサン分として検出される。
・海洋汚染防止法：油分排出規制（原則禁止）
・下水道法：鉱油類排出規制（50ｍｇ／ｌ）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 産業廃棄物規則（拡散、流出の禁止）

１６．その他（記載内容の問い合わせ先、引用文献等）
１．ANSI Z 129，1-1944American national standards Institute.（全米規格協会）
２．新・絵で見る中毒１１０番（保健同人社）
３．許容濃度の勧告（1996）日本産業衛生学会 産業医学 38 巻 P.172-183
４．Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological exposure indices,
ACGIH(1996-1997)
５．CONCAWE Product dossier no. 92/101 Aromatic Extracts
６．IARC MONOGRAPHS ON THE EVALUATION OF THE CARCINOGENIC RISKOF CHEMICALS TO HUMAN VOLUME 33
７．EC 理事会指令「６７／５４８／ＥＣＣ」の付属書１「危険な物質リスト」
８．製品安全データシートの作成指針（日本化学工業協会）
製品安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取り扱いを確保するための参考情報として、取り扱う事業者に提供されるものです。
取り扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取り扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。

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