ヘイトスピーチ解消法に基づく各自治体の取組に関するアンケート結果報告～人種差別の可視化のために～
２０２１年（令和３年）３月１２日
関東弁護士会連合会
第１ アンケート趣旨説明
日本社会では，２０１０年代に入る頃から，人種的，民族的少数者（国籍に関わらない。日本国籍保有者を含む。）に対するヘイトスピーチ（主要な対象を在日コリアンとしつつも，「外国につながる」人々，さらには，アイ
ヌ民族，琉球沖縄の人々に対するものなどを広く含む。）がデモや街頭宣伝
活動，集会において，またインターネットを利用するなどして，公然と行われる例が多数見られるようになり，深刻な社会問題となっている。
当連合会は，２０１２年度定期弁護士大会の大会宣言において，ヘイトス
ピーチがマイノリティの尊厳を損なうものであり，事後的な救済手段によって被害回復を実現することが困難であること，社会全体の多様性が損なわれる危険性があることから，ヘイトスピーチを含む人種差別的・排外主義
的加害行為を一定の限度で事前に規制しうる法制度の構築に向けた調査研究を開始すべきであると宣言した。本アンケート調査はこの大会宣言に沿ったものであり，新たな取組の始まりでもある。
ヘイトスピーチの解消に向けた施策，相談体制の整備，教育の充実，啓発活動等を実施する努力義務を各地方公共団体に対して課す，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）が２０１６年（平成２８年）６月３日に公布・施行された。さらに，同法附則第２項は，不当な差別的言動に係る取組については，施行後における不当な差別的言動の実態等を勘案し必要に応じ，検討が加えられることを規定している。
そこで，当連合会は，ヘイトスピーチ解消法施行後，約３年間に各自治体で実施された施策や各種取組の内容を把握するため，２０１９年（平成３１年）３月にアンケート調査を企画・実施した。
なお，アンケート集計結果については，条例等，既に外部に公表されている事項を除き，自治体名を伏せたうえで公表する。

第２ アンケートの照会先・照会事項について
１ アンケート照会先1

（１）当連合会管内の１１都県（２）２０１８年６月に行われた政府統計「第７表（別表）在留外国人総上位１００自治体」のうち，当連合会管内の自治体（指定都市（政令指定都市）内の区（行政区）は含まない。）（３）県庁所在地である市（４）東京２３区（特別区）
区分

都県（１１）

特別区，市，町（５６）

東京（２６） 東京都

特別区（２３区），八王子市，町田市

埼玉（８）

埼玉県

川口市，川越市，戸田市，草加市，蕨市，越谷市，さいたま市

千葉（６）

千葉県

船橋市，市川市，松戸市，柏市，千葉市

神奈川（６） 神奈川県

横浜市，川崎市，厚木市，大和市，藤沢市

静岡（４）

静岡県

浜松市，磐田市，静岡市

茨城（３）

茨城県

つくば市，水戸市

栃木（３）

栃木県

宇都宮市，小山市

群馬（５）

群馬県

伊勢崎市，太田市，大泉町，前橋市

山梨（２）

山梨県

甲府市

新潟（２）

新潟県

新潟市

長野（２）

長野県

長野市

2

２ アンケート照会事項
Ⅰ 「施策」（第４条第２項）について
Ｑ１ 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」（第２条，以下「ヘイトスピーチ」といいます。）の解消に向けた取組に関する「施策」（第４条第２項）の一環として，条例を制定しましたか。
□はい→Ｑ４へお進み下さい。
条例の名称
□いいえ
→Ｑ２へお進み下さい。
□検討中である。
→Ｑ４へお進み下さい。
条例の内容
Ｑ２ 条例を制定していない理由を教えて下さい。
□領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。
□条例案が議会で否決されたから。
□条例案を起案できる議員，職員が存在しないから。
□その他
Ｑ３ 今後，条例を制定する予定はありますか。
□はい□いいえ
Ｑ４ 「施策」（第４条第２項）の取組の一環として，公共施設の使用を不許可にしたことがありますか。
□はい 不許可にした事例□いいえ
Ｑ５ 公共施設の使用を不許可にするためのガイドラインを作成しましたか。
□はい□いいえ
Ｑ６ 「施策」（第４条第２項）の一環として，上記（Ｑ１，Ｑ４，Q５）以外に実施したことはありますか。
□はい 施策の内容□いいえ

Ⅱ 「相談体制の整備」（第５条第２項）について
Ｑ７ 相談体制を整備しましたか。
□はい→Ｑ10へお進み下さい。
整備した相談体制（担当部署，担当者数，予算の有無など）□いいえ→Ｑ８へお進み下さい。
□検討中である。
→Ｑ11へお進み下さい。
相談体制の内容
Ｑ８ 相談体制を整備していない理由を教えてください。
□領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。
□ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから。
□既存の相談体制で対応できるから。
□その他
Ｑ９ 今後，相談体制を整備する予定はありますか。
□はい□いいえ
Ｑ10 相談体制を整備した後，利用はありましたか。
□はい
件数→Ｑ11へお進み下さい。

相談者の国籍（複数回答可）

□いいえ

3

Ⅲ 「教育の充実」（第６条第２項）について
Ｑ11 ヘイトスピーチに関する教育を行いましたか。
□はい→Ｑ14へお進み下さい。
内容（担当者，対象者，教育の内容，予算規模など）□いいえ→Ｑ12へお進み下さい。
□検討中である。
→Ｑ14へお進み下さい。
教育の内容

Ｑ12 教育を行っていない理由を教えてください。
□領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。
□ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから。
□既に教育を行ってきたから。
□その他
Ｑ13 今後，教育を行う予定はありますか。
□はい
□いいえ

Ⅳ 「啓発活動」（第７条第２項）について
Ｑ14 ヘイトスピーチに関する啓発活動を行いましたか。
□はい→Ｑ17へお進み下さい。
内容（担当者，対象者，活動の内容，予算規模など）□いいえ→Ｑ15へお進み下さい。
□検討中である。
→Ｑ17へお進み下さい。
検討している内容
Ｑ15 啓発活動を行っていない理由を教えて下さい。
□領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。
□ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから。
□既に啓発活動を行ってきたから。
□その他
Ｑ16 今後，啓発活動を行う予定はありますか。
□はい
□いいえ

Ⅴ 「取組の見直し」（附則２）について
Ｑ17 ヘイトスピーチ解消法の施行後に貴地方公共団体が行った各取組の見直しを行いましたか。
□はい→Ｑ20へお進み下さい。
具体的な内容□条例の改正□相談体制の変更□教育体制の変更□啓発活動の変更□その他□いいえ→Ｑ18へお進み下さい。
□検討中である。
→Ｑ20へお進み下さい。
□条例の改正具体的な内容□相談体制の変更□教育体制の変更□啓発活動の変更□その他
Ｑ18 見直していない理由を教えて下さい。
□管轄下において，ヘイトスピーチが行われていないから。
□ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから。
□条例の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから。
□取組の見直しを行える議員や職員が存在しないから。
□その他
Ｑ19 今後，取組を見直す予定はありますか。
□はい□いいえ
Ｑ20 ヘイトスピーチ解消法施行後，公共施設の使用許可等の運用に関し，何らかの変更はありますか。
□はい 変更した内容

4□いいえⅥ 「ヘイトスピーチ」（第２条）以外の差別的言動，不当な差別的取扱いについて
Ｑ21 「ヘイトスピーチ」以外の差別的言動，不当な差別的取扱い解消のための施策等を行いましたか。
□はい→Ｑ24へお進み下さい。
具体的な内容□条例の制定□相談体制の整備□教育体制の整備□啓発活動の実施□その他□いいえ→Ｑ22へお進み下さい。
□検討中である。
→Ｑ24へお進み下さい。
□条例の制定
具体的な内容□相談体制の整備□教育の充実
□啓発活動□その他
Ｑ22 施策や整備を行っていない理由を教えて下さい。
□管轄下において，ヘイトスピーチが行われていないから。
□ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから。
□条例の施行後，ヘイトスピーチがなくなっから。
□「ヘイトスピーチ」以外の差別的言動，不当な差別的取扱いを解消するための施策等を行う必要性はないから。
□その他

Ｑ23 今後，施策や整備を行う予定はありますか。
□はい
□いいえ

Ⅶ 差別的な言動の実態について
Ｑ24 ヘイトスピーチ解消法施行以前，貴地方公共団体の領域内において，ヘイトスピーチやそれ以外の差別的言動，差別的取扱いが認知されたことはありますか。
□はい 具体的な内容□いいえ，or 分からない
Ｑ25 ヘイトスピーチ解消法施行以降，貴地方公共団体の領域内において，ヘイトスピーチやそれ以外の差別的言動、差別的取扱いが認知されたことはありますか。
□はい 具体的な内容□いいえ，or 分からない
Ｑ26 貴地方公共団体の領域内においてヘイトスピーチやそれ以外の差別的言動，差別的取扱いが行われたかを把握するために工夫していることはありますか。
□はい 具体的な内容

□いいえ

5

第３ アンケート照会結果・分析
１ 回答状況
（１）照会日２０１９年（平成３１年）３月１８日（２）照会先６７自治体（都県１１・その他の自治体５６）（３）回答期限２０１９年（平成３１年）４月２６日（４）回答率９８．５％（回答数６６／対象自治体６７）
２ 照会結果・分析
ヘイトスピーチ解消法に基づく地方公共団体の取組に関するアンケート
以下，回答のあった６６自治体につき，都県とそれ以外の自治体に分けて分析した。

Ⅰ「施策」（第４条第２項）について
Q1 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」（第２条，以下「ヘイトスピー
チ」といいます。）の解消に向けた取組に関する「施策」（第４条第２項）の一環として，条例を制定しましたか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

1/11（9%）2/55（3.6%）

いいえ

10/11（91%）

51/55（92.7%）

検討中

0/11

2/55（3.6%）

記載なし

0/11

0/55（0%）※川崎市については，アンケート回答時には，「検討中である」との回答だったが，その後，条例（川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例）制定が確認できている。

6

（Q1 で「はい」と回答した自治体について）
条例の名称
都県（1/11）

その他の自治体（3/55）

・東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の表現を目
指す条例
（東京都）

・世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例（世田谷区）
・あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例（大泉町）※条例については，外部に公表されていることから，本回答でも自治体名を公表している。
Q2（Q1 で「いいえ」と回答の場合）条例を制定していない理由を教えてくだ

さい。
【都県】
都県（10/11）
領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。

2/10（20%）

条例案が議会で否決されたから。

0/11

条例案を起案できる議員・職員が存在しないから。

0/11

その他

8/10（80%）「その他」の具体的な理由
・人権施策推進指針を策定しており，当該指針に基づき，取組を進めている（2）。
・ヘイトスピーチ規制については表現の自由との関係で慎重な対応が必要となるため。また，ヘイトスピーチの発生が少ないという県内状
況から，まずは国と連携を図りながら啓発活動を取り組むことが適当であるため。
・人権課題として，周知・啓発を行っている。
・ヘイトスピーチに関して県に具体的な相談事例がないことや，県内
ヘイトスピーチの発生状況等に鑑み，条例は制定していない。ヘイト
スピーチの発生を防止するため，既存の条例で，啓発に努める。
・自治体による個別の対応ではなく，国による全国統一的な対応が必要と考えられるため。
・法律に基づき取組を行っているため。
7

【その他の自治体等】
その他の自治体（52/55）
領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。

23/52（44.2%）

条例案が議会で否決されたから。

0/52

条例案を起案できる議員・職員が存在しないから。

0/52

その他

29/52（55.8%）「その他」の具体的な理由
・東京都の条例を準用して対応しているから。
・法の趣旨を踏まえ，普及啓発を図っていくことが重要と考えるため。
・他自治体の取組や動向を注視しているから。
・条例制定ではなく，公の施設の利用基準を定める取組の方が，ヘイト
スピーチの抑止効果が高いと考えているため。
・条例を制定していなくても，継続的に取組を行っているから。
・東京都の条例制定の動向を注視していたため。
・区内各施設の条例で「利用の不承認（公の秩序又は善良の風俗を害す
るおそれがあるとき。）」と定めているため，条例に則った対応をしている。
・施設の貸出要件・利用規約の変更等身近なところから着手しているから。
・現在制定している諸規定により対応できるものと考えているため。
・条例を制定しなくても，対応をしていく。
・条例の改正を伴わずとも，例えば公共施設使用許可条件の改正等で対応できると考えられるため。
・事前抑制的な内容を条例化することは難しいと考えるため。
・本市の公の施設では，各施設に関する条例を設けており，その条例で利用制限をする場合を定めているから。
・人権施策推進指針に基づき施策を進めているため（3）。
・制定の要否を含め，現在検討中。
・現時点で条例制定までの必要性を感じていない（議論していない）ため（4）。
・調査研究中。
・法律において，国及び地方公共団体の責務が定められているため。
8

・ヘイトスピーチ解消法の施行を受けて，本市としてもヘイトスピー
チ解消に向けた対策の必要性を感じているが，規制の対象や方法，制度の運用しだいでは，表現の自由を侵害してしまうおそれがある。参考となる細やかな基準や指針が示されていない現状では，具体的な施策等を検討するにあたり，表現の自由との兼ね合いを慎重に吟味しな
ければ，その実施は難しいと考えている。
・市内の実情を鑑みながら，周知などの取組を行っていくことが適切だと考えるため。
Q3 （Q1 で「いいえ」と回答の場合）今後，条例を制定する予定はありますか。
都県（10/10）

その他の自治体（52/55）

はい

0/10

0/52

いいえ

10/10（100%）

49/52（94.2%）

未定

0/10

2/52（3.8%）

記載なし

0/10

1/52（1.9%）Q4 「施策」（第４条第２項）の取組の一環として，公共施設の使用を不許可にしたことはありますか。

Q5

都県（11）

その他の自治体（55）

はい

0/11

0/55

いいえ

11/11（100%）53/55（96.4%）

記載なし

0/11

2/55（3.6%）

公共施設の使用を不許可にするためのガイドラインを作成しましたか。
都県（11）

その他の自治体（55）

はい

0/11

1/55（1.8%）

いいえ

10/11（91%）

52/55（94.5%）

作成予定

1/11（9%）1/55（1.8%）

記載なし

0/11

1/55（1.8%）※東京都及び新宿区については，アンケート回答時には，「作成予定」との回答だったが，その後ガイドライン（東京都：東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第１１条に規定する公の施設の利用制限に関する基準，新宿区：新宿区の公の施設におけるヘイトスピーチ防止の9

ための利用制限に関する基準）の作成が確認できている。
また，川崎市について，アンケート回答には反映されていないが，本アンケ
ート回答において想定していたガイドライン（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく『公の施設』利用許可に関するガイドライン）が確認できている。
Q6 「施策」（第４条第２項）の一環として，上記（Q1，Q4，Q5）以外に実施したことはありますか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

1/11（9%）11/55（20%）

いいえ

9/11（81.8%）

43/55（78.2%）

記載なし

1/11（9%）1/55（1.8%）（Q6 で「はい」と回答した自治体について）
施策の内容
都県（1/11）・教育・啓発活動の実施。

その他の自治体（11/55）
・ＨＰ，ポスターの掲示・パネル展示，
リーフレットの配布等による啓発（4）。
・市内小中学校における出前講座（国際理解講座）等の啓発講座の実施，啓発用ＤＶＤの上映（3）。
・区立公園の占用許可の際に，地域住民等に危険な状況を誘発するような行為の禁止や，明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見される時は許可を取り消すことがある等の条件を追加。区立公園占有許可証交付時に，法務省が作成した啓発チラシを添付。占有許可申請書に，ヘイトスピー
チ解消法の趣旨に反することを行わない旨の許可条件への同意欄を設定。
・公園の占用許可書や施設予約システムの利用者規約に法２条のヘイトス
ピーチを行わないよう記載した。
10

・解消法の主旨を反映した一文を入れた公共施設の利用規約，施設予約シス
テムの検討している。
・人権施策基本指針において，外国人に関する人権課題として，ヘイトスピーチや「ヘイトスピーチ解消法」に関する記述を新たに記載。
・教育委員会において教職員への周知をしている。
・インターネット上のヘイトスピーチについて，リサーチを実施している。
Ⅰ（Q1〜6）分析
ヘイトスピーチの解消に向けた施策として，条例を制定している自治体は，回答のあった６６自治体のうち，３自治体（4.5％）であり（Q1 ただし，前記の※部分を参照），今後条例を制定する予定があるとする自治体は０であった（Q3）。
条例を制定していない自治体の理由（Q2）としては，当該自治体内において，
ヘイトスピーチが行われていないからとする自治体が２５自治体（40.3％）あり，
そもそも立法事実がないと考えている一方で，既にある人権施策推進方針に基づき取組を進めていること，公共施設の利用規定等の既存の制度をベースに対応することを予定していること等から，条例制定の必要性を感じていないとする自治体が多くみられた。また，条例制定に関して，国による全国統一的な対応が必要と考える回答や，条例制定にあたっては，表現の自由との関係で慎重な対応が必要とする回答も見受けられた。
「施策」（第４条第２項）の取組の一環として，公共施設の使用を不許可にした自治体は確認できず，また，公共施設の使用を不許可にするためのガイドラインを作成した自治体はわずか１自治体（1.5％）であった（Q4，5 ただし，前記の※部分を参照）。
その他の取組（Q6）としては，１２自治体（18.2％）が新たな取組を行っており，ヘイトスピーチ解消法施行に伴い，公共施設の利用規定や申請書の改訂を行った，ホームページやポスター，リーフレットによる啓発活動の実施，出前講座
等の啓発講座の実施や啓発用ＤＶＤの上映を行った等の回答が見られた。
全体としては，現時点において，多くの自治体で条例制定の必要性を感じておらず，既存の制度の活用や条例制定以外の他の取組によって対応していることが改めて浮き彫りとなった。

11

Ⅱ「相談体制の整備」（第５条第２項）について
Q7 相談体制を整備しましたか？
都県（11）

その他の自治体（55）はい

2/11（18.2%）

5/55（9.1%）

いいえ

9/11（81.8%）

49/55（89.1%）

検討中

0/11（0%）1/55（1.8%）

記載なし

0/11（0%）0/55（0%）（Q1 で「はい」と回答した自治体について）整備した相談体制（担当部署，担当者数，予算の有無など）
都県（1/11）

その他の自治体（5/55）

・人権プラザ一般相談において対応。
・民間団体への委託により実施している各種人権問題に関する総合相談で対応。必要に応じて法務省

・既存の相談窓口を利用（法律相談・人権身の上相談）。
・あらゆる人権に関する相談を毎週月・水・金曜日に常設の区民相談で実施。
・ヘイトスピーチ専門の相談体制ではの人権相談窓口を活用する予定。 ないが，多文化共生の施策に関する相談を受けるのは生活文化部人権・男女共同参画担当課。ヘイトスピーチ相談専門の担当者は配置していない（課に配属されている職員が対応）。苦情処理委員会の外部委員への謝礼を予算化している。
・総務部庶務課，担当者２名，予算無・人権擁護委員協議会の部会（事務局・
市男女共同参画課）が「人権よろず相談」を実施しており人権全般に係る相談体制を整備している。

Q8 （Q7 で「いいえ」と回答の場合）相談体制を整備していない理由を教えて
ください。
【都県】
都県（9/11）
既存の相談体制で対応できるから

6/9（66.7%）12領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。

1/9（11.1%）

その他

2/9（22.2%）「その他」の具体的な理由
・人権啓発センター等にて人権問題全般について相談を受け付けているとともに，今年度「多文化共生総合相談センター」の整備を予定しておりそのセンターにおいて，外国人県民等からヘイトスピーチ関連の相談が寄せられる可能性があるため。
・法務局の人権相談窓口を案内。
【その他の自治体等】
その他の自治体（50/55）
既存の相談体制で対応できるから

32/50（64%）

領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。*

12/50（24%）

無回答

1/50（2%）

その他

5/50（10%）*「相談体制を必要とされる事実を把握していないため」との回答を含む。
「その他」の具体的な理由
・法務局が相談窓口となっているため。
・人権尊重都市宣言の普及・啓発に努めている。
・区を会場として実施している特設人権相談や国で実施している常設
人権相談で対応。
・必要に応じて人権擁護委員の人権相談を活用することとしている
・現状では協議していない。

Q9 （Q7 で「いいえ」と回答の場合）今後，相談体制を整備する予定はありますか。
都県（9/11）

その他の自治体（50/55）

はい

0/9（0%）

1/50（2%）

いいえ

9/9（100%）

49/50（98%）

13

Q10

相談体制を整備した後，利用はありましたか。
都県（2/11）

その他の自治体（5/55）

はい

1/11(9.1%)

2/5(40%)いいえ

1/11(9.1%)

3/5（60%）※なお，「はい」と回答の場合，件数や相談者の国籍についても問うたが，いずれも把握していない，又は無回答であった。
Ⅱ（Q7〜10）分析
６６自治体中，相談体制を整備しているのは７自治体に留まっており，今後整備する予定があると回答している自治体も１つに留まっている（Q7，9）。
相談体制を整備していない理由については，「既存の相談体制で対応できるから」が最も多いが，「領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから」も 24％ある（Q8）。しかし，24％の中には，いわゆるヘイト街宣が行われている
自治体も含まれており，そもそも問題の把握が不十分であることが窺える。

Ⅲ「教育の充実」（第６条第２項）について
Q11 ヘイトスピーチに関する教育を行いましたか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい11/11（100%）

28/55（50.9%）

いいえ

0/11

23/55（41.8%）

検討中

0/11

3/55（5.4%）

記載なし

0/11

1/55（1.8%）（Q11 で「はい」と回答した自治体について）行った教育の内容（担当者，対象者，教育の内容，予算規模など）
都県（11/11）

その他の自治体（28/55）【各学校での実施】
外国人の人権に関する教育として実施（1）。
小中学校の道徳の授業において取り上げている（2）。

【各学校での実施】
各小中学校の人権教育の中で指導（3）。
教育委員会の「人権教育プログラム」を基に，各校で授業を実施（5）。
小中学生を対象に都発行の教育指導資高等学校の人権教育の中で行って 料を参考に指導（1）。
14いる（1）。
小中学校，高等学校において，「外国の文化」を学ぶ中で取り上げている（1）。
各小中学校で指導計画を作成し，外国人の人権尊重に関する実践を行っている（小学校 52.1％，中学校 51.8％で実施）（1）。

総合的な学習，道徳において取り上げている（1）。
学習指導要領に基づき，学校の教育活動全体を通じた人権教育を実施（1）。
各校で作成している「人権教育全体計画」に沿って学習（1）。
市立小学校２校において，児童を対象に DVD を用いて研修を実施（1）。
中学校「公民的分野」の授業の中で取り上げている（1）。

【教職員等に対する研修】【教職員等に対する研修】
教職員に対して人権に関する研修を実指導主事，教職員等を対象とした 施（7）。
人権教育研修会（6）。
【教材・指導資料の刊行】【教材・指導資料の刊行】

生徒用の人権教育の教材作成，公 人権課題「外国人」の年間指導計画例を立学校へ送付（1）。
示した人権教育指導書を発行（1）。
教員用の指導資料を作成，県立学校及び市町村教育委員会に送付（2）。
「人権教育推進の手引」にヘイト
スピーチ問題を取り上げ，学校や地域での教育を推進（1）。
【社会教育】
教育委員会主催「人権教育推進委員会」
において，講演会やフィールドワークを実施（1）。
都教委配布の『人権学習教材ビデオ』を用いて人権 DVD 上映会を区内１４施設で実施（1）。
法務局の民事専門官を講師とし，市内の公共施設管理者を対象にヘイトスピ
ーチ研修を開催（1）。
行政職員，学校教職員，一般市民等を対15

象とした研修を実施（3）。
小中学生を対象とした国際理解講座の実施（1）。
【その他】
教育振興計画に「異文化理解の精神を持った人材の育成」を掲げている（1）。

【その他】
国や県からのヘイトスピーチ解消法をはじめとする様々な人権課題に対する実践事例等の情報を各校に随時提供（1）。

Q12 （Q11 で「いいえ」と回答の場合）教育を行っていない理由を教えてくだ
さい。
その他の自治体（23/55）
領域内において，ヘイトスピーチが行
われていないから。

8/23（34.8%）

ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイ
トスピーチがなくなったから。

0/23

既に教育を行ってきたから。

3/23（13.0%）

その他

12/23（52.2%）「その他」の具体的な理由
ヘイトスピーチに特化はしていないが，他の教育活動（人権教育，道徳，総合学習，特別活動など）の中で外国人差別やいじめをなくす指導や，人権問題解決の啓発をしている（7）。
必要性なし（1）。
庁内で議論されていない（1）。
学習指導要領に明記されていない（1）。
Q13（Q11 で「いいえ」と回答の場合）今後，教育を行う予定はありますか。
その他の自治体（23/55）
はい

1/23（4.3%）

いいえ

19/23（82.6%）

記載なし

3/23（13.1%）
16

Ⅲ（Q11～13）分析
ヘイトスピーチに関する教育は，都県においてはいずれも行われており，その他の自治体においても 50.9％が「教育を行った」との回答であった（Q11）。その内容については，児童生徒を対象とした学校教育が主であるが，教職員に対する教育や，一般市民を対象とした社会教育としての取組も散見されており，市民全体に対する一定の教育が行われていることが分かった。ただ，文部科学省の学習指導要領及び都県教育委員会が策定する指導資料・指導プログラムには，必ずしもヘイトスピーチが具体的な人権課題として挙げられているわけではなく，「教育を行った」と回答した自治体においても，ヘイトスピーチに特化した教育が行われているとは限らない。
他方で，「教育を行っていない」と回答したその他の自治体が 41.8％あり，しかもそのうちの 82.6%が，「今後教育を行う予定はない」と回答していた（Q11，13）
。教育を行っていない理由は「領域内において，ヘイトスピーチが行われていない」との回答が最も多かったが（Q12），後記Ⅶ「差別的な言動の実態について」でも触れられているように，領域内におけるヘイトスピーチの実態の把握は必ずしも十分ではない。領域内でのヘイトスピーチの有無に関わらず遍く教育が行われるよう，ヘイトスピーチを重要な人権課題として学習指導要領や指導資料・指導プログラムに明記することが望まれる。

Ⅳ「啓発活動」（第７条第２項）について
Q14 ヘイトスピーチに関する啓発活動を行いましたか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい11/11（100%）

40/55（72.7%）

いいえ

0/11

14/55（25.4%）

検討中

0/11

1/55（1.8%）（Q14 で「はい」と回答の自治体について）
行った啓発活動の内容（担当者，対象者，活動の内容，予算規模など）
都県（11/11）

その他の自治体（40/55）【掲示物】
ポスター（7）【掲示物】
法務省作成の啓発ポスターを掲示

パネル（3）（14）。
啓発パネル（5）17市内広報掲示板へのポスター掲示（1）。
「ヘイトスピーチ解消法」のポスターを掲示（1）。
懸垂幕掲出（1）。
【啓発チラシ・冊子】「人権啓発まんがリーフレット」 【啓発チラシ・冊子】（予算：486 千円）（1）
法務省作成の冊子の配布（6）。
啓発冊子「人権について考える」（予 啓発冊子「人権感覚」を配布（1）。
算：532 千円）（1）
人権啓発リーフレット作成（1）。
指導資料集の作成（22，000 冊，70 人権啓発パンフレットを配布（1）。
千円）（1）。
啓発冊子（4）
広報誌（1）
人権啓発センター広報誌（1）【ホームページでの周知】（3）【ノベルティ配布】
啓発用クリアファイル（1）【コラボ】
県内プロスポーツチームと連携（3）。

【ホームページでの周知】（10）【ノベルティ配布】
新成人，企業人権研修参加者等を対象に啓発ティッシュ及びチラシの配布（予算：50 千円）（1）。

【メディア】
ラジオ（1）
列車・駅構内広告（1）【メディア】
列車・駅構内広告（2）
自治体広報誌（5）【講座開催等】
ヘイトスピーチをテーマとした講座の開催（1）。
県人権啓発センターの職員を講師とした人権学習会（1）。

【講座開催等】
全庁職員にヘイトスピーチ解消法施行及び趣旨を周知（1）。
区民を対象に外国人の人権についての講演・映画上映（1）。

18県民向けセミナー（1）
県職員対象の人権啓発研修の実施（1）。
外国人の人権をテーマとした講演会の開催（1）。

区民対象講演会「ヘイトスピーチがもたらすもの」（1）
市民を対象に法務省作成の啓発用 DVDを上映（1）。
教育委員会の管理職研修会等の各種研修会で啓発（1）。
市民向け講演会の実施（1）。
市民講演会の開催，職員向け階層別研修を実施（1）。
教員対象の人権同和教育研修会（1）【その他】
人権政策基本指針の改訂（1）。
ヘイトスピーチ解消法施行後の本市の対応について，人権を担当する各区局の総務課長に対し，人権課長名で通知を発出（1）。
区有施設の利用者に対してヘイトス
ピーチに関する啓発文を交付（1）。
Ｑ１の条例についてＰＲ（1）。
相談窓口の案内（1）。
市人権教育・啓発に関する基本計画に記載（1）。

Q15 （Q14 で「いいえ」と回答の場合）啓発活動を行っていない理由を教えてください。
その他の自治体（14/55）
領域内において，ヘイトスピーチが行われていないから。

8/14（57.1%）

ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから。

0/14

既に啓発活動を行ってきたから。

1/14（7.2%）

その他

5/14（35.7%）

Q15 の「その他」の具体的な理由（4/5）
19庁内で議論されていない（1）。
必要性なし（2）。
他の施策（人権パネル展）の中で周知している（1）。
Q16（Q14 で「いいえ」と回答の場合）今後，啓発活動を行う予定はありますか。
その他の自治体（14/55）
はい

0/14

いいえ

10/14（71.4%）

記載なし

4/14（28.6%）

Ⅳ（Q14〜16）分析
ヘイトスピーチに関する啓発活動についても，教育と同様，都県においてはい
ずれも行われており，その他の自治体においても，72.7％が「啓発活動を行った」との回答であった（Q14）。内容については，法務省が明確にヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動をしている関係で，どの自治体においても「ヘイトスピーチを許さない」という方向性を明示しての啓発活動が行われている。具体的には，法務省のポスター・冊子等を利用するほか，様々なメディアの利用，スポーツチームとのコラボレーションなど，地域の特性を活かした市民の目に触れやすい取組が行われており，一定の成果があるものと評価できる。
他方で，その他の自治体の 25.4％が「啓発活動を行っていない」と回答しており，そのうちの 71.4%が「今後行う予定はない」と回答していた（Q16）。啓発活動を行っていない理由は「領域内において，ヘイトスピーチが行われていない」との回答が最も多かった（Q15）。領域内における実情の把握に努めるとともに，領域内でのヘイトスピーチの有無に関わらず啓発活動を行うことが望まれる。
Ⅴ「取組の見直し」（附則２）について
Q17 ヘイトスピーチ解消法の施行後に貴地方公共団体が行った各取組の見直しを行いましたか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

5/11（45.5％）

12/55（21.8％）

いいえ

3/11（27.3％）

32/55（58.2％）

検討中

1/11（9％）5/55（9.1％）

記載なし

2/11（18.2％）

6/55（10.9％）20

（Q17 で「はい」と回答した自治体について）見直しの内容・具体的な内容
都県（5/11）

Q18

その他の自治体（12/55）【啓発活動の変更】
外国人の人権をテーマとした講演会の開催頻度（1）。

【啓発活動の変更】
法務省作成の啓発ポスターの掲示（3）。

県のホームページ掲載追加・人権啓発研修にヘイトスピーチ問題を追加・人権フェスティバルにおいてポスターの掲出等の実施（1）。
人権啓発広報誌にて「外国人と人権」を特集し，ヘイトスピーチ解消法について掲載。Ｈ２９．１県民向けヒューマンライツ・セミナ
ーにて「外国人」をテーマとしたパネル展の実施（2）。
ＨＰの活用（3）。
人権活動の１つに捉え，様々な手法
での啓発の充実に努めている（1）。
【教育体制の変更・啓発活動の変
更】「人権施策基本方針（平成２９年１月改定版）」や人権教育推進指針「人権教育の充実に受けて（想）」におい公演を開催（1）。
【教育体制の変更・啓発活動の充実】
研修の充実（1）。
【その他】
ヘイトスピーチを含めた様々な人
権課題に県行政全ての分野で対応するため，Ｈ３０年度に新たに所属長を対象にした研修を実施したて，ヘイトスピーチ解消法の概要を追加し啓発した（1）。
【その他】
改訂版人権指針への記載（1）。
本市における相談体制や連携方法について明確化し，法施行の啓発活動を行っている（1）。
インターネットの「差別書き込む検索（ヘイトスピーチを含む）」を定期（1）。
人が多く集まる場所での親しみや
すい啓発活動を新たに取り入れた（1）。

的に実施（1）。

見直していない理由を教えてください。
都県（3/11）

その他の自治体（32/55）

管轄下において，ヘイトスピーチが行われていないから（2）。

管轄下において，ヘイトスピーチが行われていないから（14）。

21既存の取組の継続（8）。
条例制定，それに基づく相談体制，
啓発活動等は，法律施行後のものであるため（1）。
取組の見直しを行える議員や職員が存在しないから（2）。
ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから（1）。
既存の外国人事業の中で＋αとして取組を行い方向で調整しているため（1）。
見直しを必要とされる事実を把握していないため（1）。
Q19

今後，取組を見直す予定はありますか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

0/11（0％）1/55（1.8％）

いいえ

3/11（27.3％）

29/55（52.7％）

検討中

0/11（0％）0/55（0％）

記載なし

8/11（72.7％）

25/55（45.5％）

Q20 ヘイトスピーチ解消法施行後，公共施設の使用許可等の運用に関し，何らかの変更はありますか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

2/11（18.2％）

6/55（10.9％）

いいえ

7/11（63.6％）

43/55（78.2％）

検討中

0/11（0％）0/55（0％）

記載なし

2/11（18.2％）

6/55（10.9％）

変更した内容都県（11）

その他の自治体（55）

平成３１年３月末日に新たな基準を策定予定（1）。

公園を出発地とするデモの占有許可申請者に対し，Ｑ６で回答した取組

ヘイトスピーチの実施が懸念されを行うこととした。２０１９年度
22

る事案が発生した場合の対応フローを作成し，関係所属に周知（1）。

に，公の施設の利用制限基準を定めることとした（1）。
公園使用の申請の際に，ヘイトスピ
ーチの集会でない旨の確認を行っている（1）。
公園の占有許可書や施設予約システ
ムの利用規約に法２条のヘイトスピーチを行わないよう記載した（1）。
公の使用申請書に，「ヘイトスピーチ解消法」について触れたうえで，申請内容において，差別的言動が行われると判断した場合は，不許可又は許可の取り消しを行う場合がある旨の文言を追加（1）。
平成３０年３月末に「公の施設」利
用許可に関するガイドラインを施行
後，必要に応じ，利用団体に対して，ヘイトスピーチを行わないことの確認などを行っている（1）。
ガイドラインに基づき方内横断的に対応を行うよう変更（1）。

Ⅴ（Q17〜20）分析
ヘイトスピーチ解消法施行後，都県のうち 45.5％は取組を見直しており，見直しを行っていないのは 27.3%にとどまる。一方で，その他の自治体で見直しを行っているのは 21.8%に過ぎず，見直していないのは 58.2%と多くなっている（Q17）。見直しの内容については，主に講演会や研修などの啓発活動である。
見直しをしていないところは，その理由にヘイトスピーチが行われていな
い，既存の取組で足りるなどとし，取組の必要性を感じていない（Q18）。
今後の取組の見直す予定については，見直さないか，回答がない自治体が圧倒的になっている（Q19）。
ヘイトスピーチ解消法施行後に，公共施設の使用許可等の運用を変更した
ところは，都県が 18.2%，その他の自治体が 10.9%となっている（Q20）。これは，ヘイトスピーチ解消法の施行により，一部自治体における積極的な取組が認められる一方で，多くの自治体の公共施設の運用に特別の影響を与えて23

いないことの表れともいえる。
以上のことからは，ヘイトスピーチ解消法施行後，都県の方がその他の自治体よりは積極的に取組の見直しをしている姿勢が窺える。
また，啓発活動を行い人々の認識を深めようとしているところもあるが，浸透しきれず，ヘイトスピーチに対する問題意識が低い自治体もあると言わざるを得ない。

Ⅵ「ヘイトスピーチ」（第２条）以外の差別的言動，不当な差別的取扱いについてQ21 「ヘイトスピーチ」以外の差別的言動，不当な差別的取扱い解消のための施策等を行いましたか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

8/11（72.7％）

24/55（43.6％）

いいえ

0/11（0％）26/55（47.3％）

検討中

0/11（0％）1/55（1.8％）

記載なし

3/11（27.3％）

4/55（7.3％）（Ｑ21 で「はい」と回答した自治体について）
施策等の内容・具体的な内容
都県（11）

その他の自治体（55）【条例の制定】前記条例第１条は，いかなる種類【条例の制定】現在，人権全般に関する「差別のなの差別も許されないという人権尊重の理念が浸透することを目的としている（1）。
【相談体制の整備・啓発活動の実
施】
一例として性的マイノリティに関する取組 1）。
【教育体制の整備・啓発活動の変
更】

い人権尊重のまちづくり条例」の制定に向けて検討を進めている（1）。
【条例の制定・相談体制の整備・啓発活動の実施】
Ｑ１，Ｑ７，Ｑ１４に記載したこと
は，ヘイトスピーチに限定したもの
ではありませんが，外国人等に対する差別的言動・不当な差別的取り扱いの解消のための施策等を含んでい

各種研修会の実施（1）。

ます（1）。
24

ヘイトスピーチに係る教育・啓発とともに，それ以外の差別的言動・不当な差別的取扱いについて
も教育・啓発をしている（1）。
【啓発活動の実施】
人権啓発広報誌にて「外国人と人権」を特集。Ｈ２９．１県民向け
ヒューマンライツセミナーにて【相談体制の整備】
ＬＧＢＴの児童・生徒に対し，標準服の柔軟な選択，更衣室の確保等の教育的配慮を十分に行うよう指導している。 男女平等参画条例に基づき策定した行動計画計上事業の実施（1）。
【相談体制の整備・教育制度の整「外国人」をテーマとした講演を開催（1）。
県が主催するイベントや企業等に人権啓発専門員を派遣するなどして，啓発活動を行ってきた（1）。
県のホームページ掲載・人権啓発
研修の実施・人権フェスティバル
において，ポスターの掲出等（1）。

備・啓発活動の実施】
人権擁護委員による人権相談，各校での人権教室，啓発事業の実施（1）。
【相談体制の整備・啓発活動の実
施】
本市では，本邦以外出身者以外の者についても相談等を受け付けることとしている（1）。

外国人の人権をテーマとした講演会の開催，啓発パネルの掲示（1）。

ＬＧＢＴなど性的少数者への差別や偏見の解消のため，職員研修や啓発活動を実施している。また，当事者や家族が気持ちを共有できるよう，交流会と電話相談を平成３１年４月から始めた（1）。
【教育体制の整備】
人権教育推進指針「人権教育の充実に向けて（想）」に配慮が必要な児童生徒への対応等について示した（1）。
道徳の教科化に伴い「いじめ」に関する教材も多く教科書に掲載されているので，重点化を図って取り組ん
でいる（1）。
【教育体制の整備・啓発活動の実
施】
人権課題「同和問題」を扱った研修
等区民向けの講座，講演会実施

25

（1）。
【啓発活動の実施】
広報誌１２月１日号に人権週間に関する記事を掲載（1）。
人権週間に実施する「人権啓発パネル展」において，新たに，外国人の人権尊重に係る資料の掲示及び配布を主とした一角を設置することとした（1）。
法務省作成のポスターを活用し，すべての区有施設に掲示することにより，区民への啓発を行っている。ヘイトスピーチが疑われるデモが行われた際，区職員が現場確認を行い，必要に応じて東京法務教区に通報している（1）。
人権尊重都市宣言の普及のためチラシを作成し配布。・啓発物品の作成・配布。・懸垂幕の提出。・人権三法に関するパネルの作成・展示。（1）
啓発パネル，区報人権特集号に記載（1）。
人権週刊パネル展での啓発（1）。
法施行以前から人権週間等様々な機会を捉えて後援会等の取組を実施している（1）。
まずは差別的発言・不当な差別的取扱いという問題に関心をもってもら
うための工夫。人権についてのパネ
ル展の規模を拡大（1）。
ポスター掲出，区報特集号への掲載（1）。
広く人権尊重思想の普及を図ることを目的とし，人権に関する取組を展
示する人権パネル展を毎年実施
（1）。

26

平成２６年２月に策定した「多文化共生のまちづくりの指針」及び，平
成２８年３月に改訂した「人権施策推進指針」に基づき，啓発活動を実施（1）。
各人権課題に関する啓発チラシ等の配布，市ホームページ上での課題を周知，講演会実施等（1）。
様々な人権問題に対する正しい理解と認識が深められるよう人権啓発事業を実施している（広報誌への掲載
や講演会，研修など）（1）。
６０周年事業として，人権啓発講演会を部落解放同盟支部と連携して開催。自治体内書店に差別図書の取り扱いに関する配慮についての申入
れ，県宅地建物取引業協会に対し，人権意識の向上に関する申入れを実
施（1）。
地域・学校・企業等へのあらゆる分
野の人権に関する啓発活動（1）。
Q22

施策や整備を行っていない理由を教えてください。
都県

その他の自治体管轄下において，ヘイトスピーチ

管轄下において，ヘイトスピーチがが行われていないから（２）。

行われていないから（11）。
既存の取組で対応（2）。
「ヘイトスピーチ」以外の差別的言動，不当な差別的取扱いを解消するための施策等を行う必要性はないから（3）。
全職員対象に東京都教育委員会発行「人権教育プログラム」を配布・活用し，研修会を行っている（1）。
「ヘイトスピーチ以外の差別的発27

言，不当な差別的取扱い」の内容が判然としないため（1）。
市人権施策推進指針の見直しを行っている（1）。
ヘイトスピーチ解消法の施行後，ヘイトスピーチがなくなったから（1）。
施策について庁内でまだ議論されていないから（2）。
施策等を必要とされている事実を把握していないため（1）。
ヘイトスピーチ解消法の施行を受けて，本市としてもヘイトスピーチ解消に向けた対策の必要性を感じているが，規制の対象や方法，制度の運用しだいでは，表現の自由を侵害してしまうおそれがある。参考となる
細やかな基準や指針が示されていな
い現状では，具体的な施策等を検討するにあたり，表現の自由との兼ね合いを慎重に吟味しなければ，その実施は難しいと考えている（1）。
その他（2）
Q23

今後，施策や整備を行う予定はありますか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

0/11（0％）2/55（3.6％）

いいえ

0/11（0％）23/55（41.8％）

検討中

0/11（0％）0/55（0％）

記載なし

11/11（100％）

30/55（54.5％）

Ⅵ（Q21〜23）分析
ヘイトスピーチ以外の差別的言動，不当な差別的取扱いについての質問である。人種的，民族的差別の一種であるヘイトスピーチ以外の，女性差別や障がい者差別などの差別的言動や，差別的言動以外の，差別的取扱いについ28

て尋ねた。なお，「不当な差別的言動」と，「不当な差別的取扱い」との関係であるが，この点については，ヘイトスピーチ解消法についての衆議院法務委員会の附帯決議が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動のほか，不当な差別的取扱いの実態の把握に努め，それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと」を決議しているところである。以上も踏まえ，ヘイトス
ピーチ以外の差別的言動，不当な差別的取扱いについて質問したものである。
差別的言動，不当な差別的取扱い解消のための施策については，都県の72.7%，その他の自治体の 43.6%が行っている（Q21）。施策の具体的内容としては，講演会や研修会などの啓発活動が行われ，人権に対する関心は高まっているといえる。他方，施策を行っていないという自治体については，管轄下においてヘイトスピーチが行われていない，「ヘイトスピーチ」以外の差別的言動，不当な差別的取扱い解消のための施策を行う必要性がない，表現の自由との兼ね合いから施策について慎重に行う必要がある，などの意見があった（Q22）。
今後，施策や整備を行う予定はあるかという質問に対し，「はい」と回答した自治体は，都道府県で 0％，その他の自治体では 3.6%で，予定しない又は回答しないところが目立った（Q23）。
差別的言動，差別的取扱い一般に対する取組意欲の浸透が求められる。

Ⅶ「差別的な言動の実態について」
Q24 ヘイトスピーチ解消法施行以前，貴地方公共団体の領域内において，ヘイ
トスピーチやそれ以外の差別的言動，差別的取扱いが認知されたことはありますか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

3/11（27%）

16/55（29%）

いいえ or分からない

8/11(73%)

39/55（71%）

Q24 ではいと答えた自治体について，その具体的な内容
都県 3/11（27%）

その他の自治体 16/55（29%）

・在特会等によるヘイト ・差別的落書き（駅構内トイレ，民間施設内ト
ス ピーチデモが盛んに イレ，公衆トイレ，地下鉄駅コンコース内のポ29

行われた。

スター，電柱。電話ボックス等）(6)
・大使館前での抗議や街宣活動。
・デモ行進における，特定の国籍保有者を排斥する言動(6)。
・公共施設等で中国・韓国・北朝鮮を中心とした外国人に対し，差別・侮辱する発言をしていた。
・婚姻後に妻が同和地区出身であることを知った。
・被差別部落に関する差別発言。

Q25 ヘイトスピーチ解消法施行以降，貴地方公共団体の領域内において，ヘイ
トスピーチやそれ以外の差別的言動，差別的取扱いが認知されたことはありますか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

5/11（45%）

18/55（33%）

いいえ or分からない

6/11(55%)

37/55（67%）

Q25 ではいと答えた自治体について，その具体的な内容
都県 5/11（45%）

その他の自治体 18/55（32%）

・ヘイトスピーチデモは 差別的落書き（駅構内トイレ，民間施設内トイ
減少している。右派系団 レ，公衆トイレ等）(5)。
体 による施設内の集会 ・大使館前での抗議や街宣活動。
や 街頭宣伝活動が行われているが，ヘイトスピーチに該当するかは微妙。ただし，集会や街頭宣 伝活動の様子がネッ
ト上に公開され，それに対 する差別的書き込みが後を絶たない。

・区民意見システム及びご意見電話等において情報提供された，ヘイトスピーチと思われる事例。
・区立公園を出発地とするデモが，公園を離れた後に道路上でヘイトスピーチを行った(3)。
・区立公園を集合場所として，公道をデモ行進するもので，特定の国籍の方々を排斥する言動を伴うもの。
・領域内の事業所の従業者がインターネット上

・公共のトイレに「同和 で外国出身者等への差別的発言を行ったことを30

問題」や「外国人の人権」 認知しました。
に 関わる差別的な表現 ・かつてヘイトスピーチを行なっていたと思わの落書き。
れる団体が，日本国内で中国や韓国・北朝鮮の人が関係した事件・事故を取り上げて批判して・拉致被害者奪還を名目 いた。
としたデモ実施。
・差別言動を行うと言われている政治団体代表者の講演。
・鉄道駅構内での差別的 ・鉄道駅のペデストリアンデッキ上で，ヘイト落書き。

スピーチを伴った示威活動が開催された。
・ツイッターにヘイトスピーチを投稿したとし・公共団体のＨＰに公開 て領域内の男性が脅迫容疑で書類送検された。
中の県民意見の中に，ヘ ・インターネット上で，かつて被差別部落だっイ トスピー チに当たる たことを特定するような記事が掲載された
意見・質問が投稿。
・公園での演説，道路の行進。
・駅前にて差別的言動を扇動するようなデモが何度か行われていた。
・夫が妻に対して冷たい態度を取ったり暴力をふるう。
・幼稚園の送迎バスの停留所での母親たちの会
話の中で差別的と受け取れる発言があった。
・インターネット上でヘイトスピーチ。
・被差別部落に関する差別発言。
Q26 貴地方公共団体の領域内においてヘイトスピーチやそれ以外の差別的言動，差別的取扱いが行われたかを把握するために工夫していることはありますか。
都県（11）

その他の自治体（55）はい

5/11（45%）

20/55（36%）

いいえ or分からない

6/11(55%)

35/55（64%）

Q26 ではいと答えた自治体について，その具体的な内容
都県 5/11（45%）

その他の自治体 20/55（36%）

・差別事象等につい ・他課，他機関との連携。
31

て区市町村との連携 ・デモ実施時の現場確認。
体制あり。
・防犯パトロール委託事業者に対し，差別事象を発見した場合は，直ちに連絡を行うこと，記録・報道を注視してい （文面・画像）を提出すること，遮蔽処理をする
る。平成３１年度から こと等の対応を定めている。
はインターネットモ ・公立公園を出発地とするデモにおいて，警察とニタリングを実施予 連携及び情報共有の上，ヘイトスピーチと思われ定。
る言動がなされる恐れがある場合，関係課職員が区立公園内に待機し，現地確認を行う。
・県警本部と情報共 ・庁内関係部署と庁外関係機関に報告の協力を依有。
頼している。
・公立公園の管理を行なっている所管課と人権啓・関係機関との連携 発担当課が連携し，必要に応じてデモの現場確認による迅速な情報共 を行なっている。
有(2)。
・インターネット上でデモ告知等を把握している。
・近隣の公共団体で，ヘイトスピーチが疑われる
集会やデモがある場合は，危機管理担当と情報共有等の連携を図っている。
・人権啓発施策推進連絡会を必要に応じて開催
し，情報共有・連絡を行なっている。
・HP 等にて各種活動団体の活動予定等の把握に努めている。
・差別事象が発生した場合の庁内連絡体制を明確にしている。
・人権施策等推進連絡会議を設置し，人権施策に関する各種情報の提供や情報交換等を行なっている。
・電話相談等での対応。
・差別事象の発見・発生を確認した際には，人権課へ情報共有する体制を整備。
・インターネットリサーチで，ネット上の情報収集等を関係部署と連携しながら，行なっている。
・本市では人権擁護委員，法務局と連携し人権相談に取り組んでおり，市役所外での情報収集に努
めている。

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・差別事象等報告書を作成しており，事象が確認された際は，必ず庶務課へ報告するよう周知を行なっている。
・毎年実施されているイベントに対して，事前に警察と情報を共有し，連携して動向を注視している。
・特定の団体が市内にて，イベントや講演会を開催する際には，警察と随時，情報共有を行なっている。
・国，県との情報交換など。
・インターネットの「差別書き込み検索（ヘイト
スピーチを含む）」を定期的に実施している。
・インターネット上のモニタリングを実施。
・法務局等関係期間・団体との連携。
・関係団体や教育委員会等と情報の共通を図っている。
Ⅶ（Q24〜26）分析
ヘイトスピーチ解消法施行前後で比較すると，施行後が施行前に比べてヘイ
トスピーチ等を認知したと回答した自治体が微増したといえる。これは，ヘイト
スピーチ解消法施行によって自治体のヘイトスピーチ等への関心が高まったことが影響していると考えられる。また，「その他の自治体」の中で，Ｑ25 では認知していないと回答した数よりも，Ｑ26 で差別的言動・差別的取扱いを把握するための工夫をしていると回答した自治体が３自治体多いという点は，ヘイト
スピーチ解消法が施行されたことによって積極的に取り組もうとしている自治体がいることの現れであるといえる。
Ｑ26 のうち，対策として関係機関と情報を共有するという回答が多数であったが，さらに特定団体によるデモが開催される場合に現地で実際に様子を把握したり，インターネットで特定団体によるイベント開催情報をチェックするという一歩進んだ取り組みを行う自治体も見られた。一方で，Ｑ25 で認知していないと回答したほとんどの自治体は，把握するための工夫自体を行っておらず，
そもそも把握するための取り組み自体を行っていないといえる。
また，解消法施行後であっても，差別的落書き，外国人排斥を訴える街頭デモ，
インターネット上での差別的投稿は認知され続け，その態様に変化がなく，解消法の効果の限界が感じられる。

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第４ 総括
１ 国連・特別報告者による日本公式訪問報告書
ドゥドゥ・ディエン・国連・現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥および関連する不寛容に関する特別報告者による日本公式訪問報告書（２
００６年１月２４日付け）は，日本では，「ナショナル・マイノリティ［民族的少数者］は国の機関で不可視の状態に置かれている」ことを指摘している。
不可視であるからこそ公的な調査がされないし，公的な調査がされないからこそ不可視の状況が継続する。
当連合会による本アンケート調査は，このような状況を打破する試みのひとつであると位置づけることができる。
２ ヘイトスピーチ解消法施行後の各地でのヘイトスピーチの状況
ヘイトスピーチ解消法施行後も現在まで日本各地でヘイトスピーチが社会問題化しており，その態様も多種多様化している。
デモや街頭宣伝活動によるヘイトスピーチについて，例えば，東京都は，「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の表現を目指す条
例」に基づき，２０１９年５月２０日に練馬区内にて行われた街頭宣伝活動，
同年６月１６日に台東区内にて行われたデモ行進，同年９月１日の墨田区内の集会における各言動等について，ヘイトスピーチがあったことを認定
し，公表している。
また，インターネット上でのヘイトスピーチについて，例えば，川崎市は，「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき，２０２０年１０
月２２日にインターネット上の投稿について，ヘイトスピーチと認定するとともに，投稿サイト側に削除要請をしている。
選挙活動においてもヘイトスピーチが問題となっており，福岡法務局は候補者が２０１９年に行った選挙演説をヘイトスピーチと認定している。
さらには，ヘイトスピーチが刑事事件化した事案も見受けられ，ブログや掲示板への書き込み（ネットでのヘイトスピーチ）につき，侮辱罪や名誉毀損罪の成立が認められ，過料や罰金の略式命令が下されている。
本アンケート照会結果（Ⅶ）を見ても，ヘイトスピーチ解消法施行後においても，差別的落書き，外国人排斥を訴える街頭デモ，インターネット上での差別的投稿は認知され続けていることは既に分析においても述べているとおりである。
３ 本アンケート照会結果を踏まえた総括
本アンケート照会結果及び各項目における分析結果を踏まえると，総じて各自治体（特に都県）において，ヘイトスピーチ解消法を踏まえ，その責務を果たすべく取り組もうとする姿勢はみられるものの，全体としては

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取組が不十分であると言わざるを得ない。
具体的には，Ⅲ「教育の充実」（第６条第２項）やⅣ「啓発活動」（第７条第２項）に関しては取組を行っている自治体が多かったものの，条例制定等のⅠ「施策」（第４条第２項）やⅡ「相談体制の整備」（第５条第２項）について，検討・実施している自治体は少数となっている。
この点，各自治体からは，取組を行っていない理由として，「領域内において，ヘイトスピーチが行われていない」等の回答が多くみられたが，当該回答の中には，領域内でヘイトスピーチが確認されている自治体も含まれて
おり，そもそも自治体領域内におけるヘイトスピーチの実態の把握が必ずしも十分ではないと思われる面も見受けられた。実体の把握がなされていない
自治体においては，まず，当該自治体内におけるヘイトスピーチに関する実
態調査の実施等による状況の把握が不可欠であると考える。
全体として各自治体が既存の制度や枠組み内で，取組は行っているものの，新たな予算を必要としたり，検討に時間や労力を要したりする取り組みに対しては消極的になっている傾向があるといえる。
４ ヘイトスピーチに対する実効的対応の必要性，先駆的な取り組み
ヘイトスピーチ解消法施行後も，現在まで日本各地でヘイトスピーチが社会問題化している中では，ヘイトスピーチ解消法といういわゆる理念法
だけでは足りず，ヘイトスピーチの拡散防止措置やヘイトスピーチに該当する旨の公表，罰則を含む実効的な対応等が必要不可欠である。
この点，川崎市は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（２０
１９年１２月１６日施行）を制定した。この条例は，ヘイトスピーチに対する禁止規定を設けるとともに，ヘイトスピーチに対して刑事罰を科し得るとした全国最初の条例である。
また，同条例，さらに，東京都条例（東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の表現を目指す条例）は，ヘイトスピーチの存在を自治体
が公的に認定し，さらに，公表する制度を設けている。認定事例，不認定事
例が積み重なることが期待される。ヘイトスピーチの態様が多種多様化しているとしても，ヘイトスピーチ規制と，表現の自由の保障とを両立させる
ためにも，ヘイトスピーチに該当して許されない表現，ヘイトスピーチに該当せず許される表現の限界を画定していこうとする努力が継続される必要がある。
世田谷区（世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例）や国立市（国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例），群馬県大泉町（あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例）
も，国籍や民族を含むあらゆる差別の撤廃を目的として，独自に条例を制定

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している。
なお，ヘイトスピーチを含む人種差別の撤廃を目指す条例制定に関して，
東京弁護士会が，２０１８年に「地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め，人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書」と，（https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-506.html），「人種差別撤廃モデル条例案」を公表している。
日本弁護士会連合会も，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の適正な運用を求める意見書」を（ https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200910_
2.html），２０２０年９月，公表した。
５ 本当に「領域内において，ヘイトスピーチが行われていない」のか
前記のとおり，今回の調査では，取組を行っていない理由として，「領域内において，ヘイトスピーチが行われていない」ことをあげる回答が多かった。
法務省は，委託調査研究事業として，ヘイトスピーチに関する実態調査（平成２７年度。http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf），外国人住民調査（平成２８年度。http://www.moj.go.jp/content/001226182.pdf）を行い，それぞれ報告書を公表した。後者は人種差別に関する調査を含んでいる。日
本政府が日本国内におけるヘイトスピーチを含む人種差別について本格的な調査を行ったのはこれらが初めてであった。これらの調査の結果と，「領域内において，ヘイトスピーチが行われていない」という回答とのあいだには乖離があるように思える。本当にヘイトスピーチが行われていないのか，
それとも不可視の状態におかれているので「見えない」のか。継続的，かつ，組織的で，実効的な調査，考察が必要である。
６ ヘイトスピーチは人種差別の一部
ヘイトスピーチは人種差別の一部に過ぎない。国連・人種差別撤廃条約も，前記の国連・特別報告者による日本公式訪問報告書も，当然ながら，ヘイト
スピーチにとどまらず，人種差別全般を対象とするものである。今後，ヘイ
トスピーチ以外の人種差別についても，さらなる可視化の試みがされなけ
ればならないであろう。
第５ さいごに
それでも，現在の日本社会においては，まずはヘイトスピーチ問題に大きな焦点があたっていることは言うまでもない。ヘイトスピーチ解消法施行後も，現在まで日本各地でヘイトスピーチが社会問題化している中，今後，各自治体
が積極的な取組を行ううえで，本報告が一助になればと考えている。

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当連合会は，ヘイトスピーチを含む人種差別撤廃に向けて今後も取組を行っていく所存である。
以 上37