ALWAYS EVOLVING

統合報告書 2021
2021年3月期

企業理念

存在意義や社会的使命、経営の最高の価値観

Quality of Life
帝人グループは人間への深い理解と豊かな創造力でクォリティ・オブ・ライフの向上に努めます

社員と共に成長します

社会と共に成長します

行動規範

企業理念を実現するための行動のよりどころ

私たち、帝人グループおよびその役員・社員は、すべてのステークホルダーのクォリティ・オブ・ライフの向上を目指し、良心に従って行動します。

T
E
I
J
IN

私たちは、多様性をお互いに尊重し、

ogether

知識と能力を結集して持続可能な価値を共創します。

nvironment,
Safety & Healthntegrity
oy at Worknovation

私たちは、事業活動にあたり、
地球環境、安全、健康を最優先します。
私たちは、法令・規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。
私たちは、皆が仕事に情熱を持つことができる、働きがいに満ちた明るい職場をつくりあげます。
私たちは、たゆまぬ変革により、社会やお客様のニーズを先取りした革新的なソリューションの創出に挑戦し続けます。

CONTENTS
2
6

エグゼクティブサマリー

CEOメッセージ

Our Value Creation

Our Performance and Strategies

14 帝人グループの歩み

30 事業戦略30 マテリアル事業領域
36 ヘルスケア事業領域
40 繊維・製品事業
41 IT 事業
42 帝人グループのイノベーション
45 ダイバーシティ&インクルージョン（ D&I ）の推進
47 地球環境への取り組み

16 帝人グループのこれから
18 価値創造モデル
20 帝人グループのマテリアリティ
22 帝人グループが培ってきた強み
26 CFOメッセージ

長期ビジョン

帝人グループが目指す姿「未来の社会を支える会社」へ
帝 人グループ は、長 期ビジョンとして「 未来の社会を支える会社」になることを目指しています。
未 来の社会は、テクノロジーの進 化により、これまでにない速さで変容していきますが、顧 客や 社 会のニーズを先 取りし、将 来のあるべき姿に向かって、たゆまぬ 変革と挑戦を続けます。
私たちは、「 人を中 心に化 学を考える企 業」として、物質や 素材だけの化学にとどまらず、
未 来の人々の豊かさとは何かを考え、持続可能な社会の実現に貢献する
ソリューションを提 供していきます。

Our Management System

Financial, ESG, and Corporate Data

50 役員紹介52 社外役員メッセージ
55 コーポレート・ガバナンス
61 TRM（トータル・リスクマネジメント）
63 人権尊重への取り組み

64 11 年間の主要連結財務データ
66 連結財務諸表
71 独立保証報告
72 SASBスタンダード対照表
74 帝人株式会社の概要
75 編集後記

表紙に掲載した画像について
メタ系アラミド「コーネックス・ネオ」が、電気自動車のフォーミュラーカーレース「ABB FIAフォーミュラE世界選手権」に参戦する英国のEnvision Virgin Racing
Formula E Team（EVR）のレーシングスーツに採用されました。帝人グループは、地球温暖化への意識啓発の1つのアプローチとしてEVRを支援しており、その中で次世代自動車に求められる軽量・高強度でデザイン性に優れる部品や、安全性に貢献する製品の開発に向けた技術や知見を追求しています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

1

エグゼクティブサマリー
中期経営計画 2020-2022「ALWAYS EVOLVING」（以下、本中計）の初年度である2020年度は、将来のありたい姿に向けた積極投資を継続し、2030年度の目標ポートフォリオに「再生医療等製品分野」および「糖尿病治療・重症化予防」が加わりました。また、気候変動に関連する環境長期目標を引き上げています。2022年度の計数目標に変更はありませんが、本中計策定時からEBITDAの事業別貢献内訳を変更、設備投資・M&A枠を拡大しました。成長基盤の確立を目指し、本中計を着実に遂行していきます。

ポートフォリオ変革

Strategic Focus

EBITDAイメージ（億円）

15％程度

1,500億円

Strategic Focusの占める比率

5％程度

1,300
1,068

1,072

446

（見通し）

435

（見通し）

437

449
（年度）

600

675

315
2019（実績）

2020（実績）

650

2021（見通し）

2022（目標）

2019年度 ポートフォリオイメージ
マテリアル

ヘルスケア

「将来の収益源育成」分野

Strategic Focus

複合成形材料
セパレータ・メンブレン

IT
アラミド
樹脂
炭素繊維

繊維
・
製品

「利益ある成長」分野

Profitable Growth

医薬
在宅医療

前中期経営計画 2017-2019 「重点分野選択」

中期経営計画 2020-2022 「成長基盤確立」

中期経営計画 計数目標
（年度）

2019（実績）

6.3
8.7

ROE
営業利益ROIC%%

2020（実績）

-1.7
8.6

%

%

2021（見通し）

8
7

%

%※

2022（目標）

10
8

%以上

%以上

※ 期首の投下資本（見通し）に糖尿病治療薬販売権等承継による増加を含めて算出

設備投資・M&A枠
前中計期間（実績）

2,336

億円※

※ 持分法適用会社への出資等も含む

2

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

本中計期間（2020-2022年度）

4,500

億円※

※ 本中計策定時の3,500億円から拡大「将来の収益源育成」分野「利益ある成長」分野

Strategic Focus

Profitable Growth

パイチャートは
１1０％

Strategic Focus

1

Strategic Focus

1

4 以上

3 以上

2030年度

2025年度2,500 億円超

2,000 億円

2030年度 ポートフォリオイメージ
マテリアル

マテリアル

複合成形材料
航空機向け
炭素繊維
中間材料

ヘルスケア

マテリアル

アラミド
樹脂
炭素繊維
セパレータ・
メンブレン

ヘルスケア

繊維・製品／IT

ヘルスケア
機能性食品
地域包括ケア
整形領域
新規医療機器

再生医療等
製品分野

IT

糖尿病治療・
重症化予防

繊維
・
製品

医薬
在宅医療

P.47 地球環境への取り組み「持続可能な社会実現への貢献」

持続的成長へ 〜2030年に向けて〜

環境負荷低減における長期目標（2018年度比）
気候変動
総排出量
サプライチェーン
（上流）
排出量

自社グループ排出量

サプライヤー帝人

自社グループCO2排出量（2030年度目標引上げ）
2030年度

2050年度

30%

ゼロ実現

実質

削減

水
2030年度30%改善（淡水取水量売上高原単位）

サプライチェーン
（上流）CO2排出量（新規設定）
2030年度15（調達した製品・サービスから%削減 商社ビジネスを除く部分）

有害化学物質2030年度20%

改善（有害化学物質排出量売上高原単位）

削減貢献量
顧客

CO2削減貢献量
2030年度までに

CO2

CO2

総排出量

削減貢献量※※ 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出

資源循環（埋立廃棄物）
2030年度10%改善（埋立廃棄物量売上高原単位）

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エグゼクティブサマリー

長期ビジョン実現に向けたロードマップ
中期経営計画 2020-2022 「成長基盤確立」
2021 〜 2022 年度の重点的取り組み
2020 年度の成果
2021 〜 2022 年度の重点的取り組み

モビリティの軽量化ニーズのさらなる高まりを受け、積極投資を推進

・北米炭素繊維新工場の稼働準備を推進

Strategic
Focus

・自動車向け複合成形材料のテキサス工場建設を推進

航空機向け炭素繊維中間材料の開発を継続

自動車向け複合成形材料の大型プログラムによるシェア拡大と収益性向上

モビリティ軽量化に貢献、
環境ニーズに積極対応

・アラミド繊維の生産能力のProfitable
Growth

マテリアル

増強を推進

アラミド繊維の生産能力増強・増販によるリーダーポジション強化

・欧州サステナブル先端技術開発
センター（ESTIC）の開設

繊維・製品

協創によるイノベーション推進IT

開発品の承認取得

ヘルスケア

・新薬の上市「ゼオマイン」

Profitable
Growth

医薬・在宅医療の組織統合推進

2型糖尿病治療薬の販売承継の決定

地域包括ケアシステム確立に向けた資本・業務提携

Strategic
Focus・重症化予防サービス

・入退院調整支援サービス

機能統合による地域密着型の多職種によるチーム営業体制構築
糖尿病治療薬の確実な承継、

主力製品・サービスの売上拡大と新規製品の開発促進

糖尿病薬とのシナジー最大化に向けた取り組み推進

革新的治療法創出に向けた投資および資本・業務提携

・J-TEC社買収

4

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新事業（機能性食品、地域包括ケアシステム関連、革新的治療法創出）の基盤確立

持続的成長へ〜2030年に向けて〜

2025 年度〜
航空機向け炭素繊維中間材料

コア事業として収益貢献
自動車向け複合成形材料

グローバルプレゼンス確立
アラミド・樹脂

高付加価値による一層の競争力強化

長期ビジョン「未来の社会を支える会社」へ
持続可能な社会実現への貢献

地域密着型総合ヘルスケア
サービスプロバイダーへ
さまざまな製品・サービスの提供

・地域包括ケアシステム
関連サービス

・機能性食品

・埋め込み型医療材料
・再生医療等製品

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CEOメッセージ

帝 人グループ は、
未来の社会を見据えた取り組みを追求し、長期ビジョンの実現に向けて成長基盤を確立します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は今もなお、私たちの日々の生活に甚大な影響をもたらしています。COVID-19への感染により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、闘病中の方々、辛い思いをされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止や治療などに日々尽力されている皆様に深く感謝と敬意を表します。
私たちはこれまでCOVID-19感染拡大に対し、自社の製品、サービス、
ノウハウ、ネットワークを最大限に活用して社会に貢献すべく、さまざまな取り組みを行ってきました。中でも、帝人フロンティア（株）が経済産業省・厚生労働省と連携して取り組んだ医療用ガウンの生産および供給は、医療現場の物資不足の解消に大きく貢献することができました。2019年度には1着も作っていなかった医療用ガウンですが、スピーディにプロジェクトが始動し、型紙をウェブサイトで公開したり、国内協力工場との連携を強化したりと、社員の行動力と挑戦しようという思いに、私は大変感銘を受けました。結果として、2020年4月から12月の間に約1億6,000万枚を納入し、2020年度の業績にも大きく寄与しました。
帝人グループ全体で見ても、COVID-19の影響が顕在化し緊張感が非
常に高まる中、グローバルで迅速な情報共有が行われ、地域ごと・事業ごとのさまざまな状況に応じて機動的かつ自律的に活動ができていたと評
価しています。高い意識を持ってこの難局に立ち向かっている帝人グループの社員に改めて感謝します。

6

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代表取締役社長執行役員 CEO

鈴木 純

1958年、東京都生まれ。1983年に当社入社、医薬品の研究開発に携わる。帝人グループ駐欧州総代表を経て、2012 年 4 月、帝 人グループ 執 行 役 員、マーケ
ティング最高責任者。2013年4月、帝人グループ常務
執行役員、高機能繊維・複合材料事業グループ長、同年6月に取締役常務執行役員。2014年4月、代表取締役社長執行役員 CEOに就任。

長期ビジョンに向かって、
着実に歩を進めるいると感じます。2020年度は、その目指す姿に向かってぶ
れずに歩みを進め、社会のニーズにより一層応えていく必要があると再認識した1年となりました。

私たちは環境価値、安心・安全・防災、少子高齢化・健向かうべき方向は間違っていないと確信していますが、「未
康志向という3つのソリューションを提供することで、これから重要なことは、それを実際にどう進めていくのか

来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンを掲げということです。変化の激しい事業環境の中、収益化も含ています。現在遂行している「中期経営計画 2020-2022」

めて事業をいかに成立させ、企業として成長するか。より（以下、本中計）
は、2030年の持続可能な社会実現のため

具体的な部分を取締役会でも厳しく問われていますし、議に今、何をすべきかを逆算して導き出した戦略ですが、取（将来の収益源論を重ねています。特にStrategic Focus

り組むべき重要課題（マテリアリティ）
はCOVID-19の影響育成）に位置づけている自動車向け複合成形材料、航空があっても変わりませんし、むしろ私たちの3つのソリュー機向け炭素繊維中間材料、ヘルスケア新事業は一気に伸ションに対する社会のニーズはこの1年でさらに高まってびて市場を席巻するような類のものではなく、10年後、20

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

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CEOメッセージ

年後の未来の社会を見据えて取り組むような比較的時間

からはマテリアル事業全体で2〜3年ほど遅れている状況

軸の長いビジネスです。自動車向け複合成形材料はビジです。中でも炭素繊維については、航空機用途を中心にネスとしてある程度の規模感が見えてきていますが、航空全体の需要が2019年度のレベルに戻るには3〜5年ほど機向け炭素繊維中間材料およびヘルスケア新事業は、グかかると見ています。さらに2025〜2030年の収益化を目

ループを支える柱となるまでにはまだ時間がかかると見て指して次世代航空機の大型プログラム獲得に向けて動いいます。株主・投資家をはじめとするステークホルダーのていた部分は、計画に対して4〜5年遅れる見通しです。し皆様に中長期の成果をご期待いただけるよう、私たちとしたがって、炭素繊維事業では当面、2020年度中に策定してもビジネスの将来性や現在の進捗状況を分かりやすく、

た今後3年間の収益改善策に沿って徹底的なコスト管理

きちんとお伝えする努力を続けていきます。お手本となるを行いつつ、需要が高まっている風力発電や圧力容器、スようなモデルケースの少ない世界で新しいものを生み出

ポーツ・レジャーなどのレクレーション向けの製品・サーすことは面白くもあり、非常に難しくもありますが、長期ビビスに注力する方針です。北米の炭素繊維新工場の立ちジョンをいかに現実のものにしていくかというところにこ上げについては、技術者の渡航制限などにより遅れが生だわって、今やるべきことを着実に進めていきたいと考えじていますが、2022年には商業生産開始を予定しており、ます。

短期では風力発電・レクレーション向けの生産を想定し、中長期では航空機向けの生産を目指しています。グリーン
リカバリーの潮流、モビリティの軽量化ニーズの継続など

Strategic Focus 分野への積極投資を継続

本中計の初年度となる2020年度を振り返ると、繊維・製品事業の医療用防護具（ガウン等）や巣ごもり需要でIT8を鑑み、航空機需要は必ず回復し伸長すると見ているため、航空機向け炭素繊維中間材料の開発は変わらず継続
していく考えです。複合成形材料、アラミド、樹脂について
は、2021年度は大幅な回復を見込んでおり、本中計で掲げるそれぞれの重要施策を着実に進めていきます。

事業の電子コミック配信サービスの拡大が業績に貢献しヘルスケア事業では、主力薬の「フェブリク」（フェブキソ

たほか、ヘルスケア事業も薬価改定の影響を受ける中でスタット）、「ソマチュリン※」の販売を順調に拡大したほか、底堅く推移しました。一方で、マテリアル事業は自動車用

在宅医療の在宅酸素療法（HOT）および在宅持続陽圧呼

途や航空機用途を中心に需要低下の影響を大きく受けま

吸療法（CPAP）の機器レンタルは変わらず堅調でした。

した。結果として、売上高は前年度比2.0%減の8,365億

Strategic Focusの分野では、引き続き大型M&Aが課題

円、営業利益は同2.3%減の549億円となり、親会社株主となっているものの、2020年度も中小規模の資本・業務に帰属する当期純損益は、航空機需要が長期にわたり低提携を複数実施しました。私はどれも方向性は良いと見迷するとの見通しに基づき、炭素繊維事業の固定資産減ており、うまくいけば非常に面白いビジネスになると期待損損失を計上したことなどから67億円の損失（前年度はしています。一方、特に進めたいと考えていた地域包括ケとなりました。
253億円の利益）

アシステム関連新事業については、医薬と在宅医療の組

マテリアル事業は、第1四半期に需要が急激に落ち込み

織統合を経て、地域に根差した取り組みをいくつか考えてましたが、第2四半期以降、自動車用途の需要が徐々に回いましたが、病院の訪問規制などで遅れが生じており、復し、売上高は前年度比9.3%減で着地しました。最終的2021 年度の実施に向けて準備をしているところです。

に2019年度の9割まで戻ったとはいえ、成長曲線の角度

2021年度は、武田薬品工業（株）から譲受した2型糖尿病

はすぐに変わらないため、本中計策定時に描いていた姿

治療剤の国内における製造販売承認の承継を進めており、

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

長期ビジョンをいかに現実のものにしていくかというところにこだ わって、
今やるべきことを着実に進めていきたいと考えます。

まずは2021年4月に販売移管を完了しました。対象製品

3,500億円を想定していましたが、大型投資である2型糖尿は国内外で多くの2型糖尿病の患者さんの治療に使用さ病治療剤の国内販売承継により早期キャッシュ創出が可

れているもので、これにより製品ポートフォリオの拡充によ能であるため、成長基盤確立のための積極投資を継続する事業基盤の強化や周辺領域とのシナジー創出を見込ん

べく、投資枠を4,500億円に拡大しました。その他の経営でいます。
「フェブリク」やCPAPなどの既存の営業基盤を指標については変更なく、ROEは10% 以上、営業利益活用できるほか、これから私たちが糖尿病への知識やネッ

ROICは8%以上を引き続き目指します。

トワークを深化させることで生活習慣病の予防、重症化予※ ソマチュリン®／Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

防などに貢献するサービスの拡大も加速できると考えています。私たちはかねてより糖尿病の分野に進出したいと考えていましたので、この度の承継を喜ばしく思うとともに、このようなブランド力の高い有力な治療薬を活かし、帝人
グループならではの価値を提供できるよう取り組んでいきたいと思います。

「イノベーション」とは、新しいビジネスを生み出し成功させること
本中計ではイノベーション創出を加速するための取り組

経 営 指 標 の ひとつ で あるEBITDA は、2022 年 度 にみにも注力しており、2020年度はイノベーション推進組織

1,500億円を目指していますが、先述の事業環境の変化にの立ち上げや、環境価値ソリューション領域における技術

より事業別貢献内訳のみを変更し、本中計発表時はマテ

開発のハブ機能として欧州サステナブル先端技術開発セン

リアル800億円・ヘルスケア450億円の内訳だった部分を、の開設などを行い、体制をさらに整備しまし
ター（ESTIC）

マテリアル650億円・ヘルスケア600億円とすることとしま

た。また、2021年3月に国内の再生医療のパイオニアであした。また、設備投資・M&A枠については本中計策定時

る（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC社）

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CEOメッセージを買収しましたが、協創事業の育成とPMI※1の推進のため、当面の期間はコーポレート組織の中に新設した「コーポレートビジネスインキュベーション部門」にて事業を運営していきます。J-TEC社との協業により、再生医療等製品※2※1 Post Merger lntegration。合併・買収後の経営統合プロセス※2 組織（皮膚、軟骨、角膜等を含む）移植、細胞治療、遺伝子治療（CAR-T細胞療法等を含む）を含む保険内治療に供する製品※3 再生医療等製品の開発・製造を企業や大学・研究機関から受託する事業※4 帝人グループの望ましい企業風土を明確にし、帝人グループの企業風土を変革していくことを目的としたプロジェクトのパイプラインを強化し、本中計で掲げる「革新的治療法の創出」を加速するとともに、ヘルスケア・マテリアルの協創領域として再生医療等製品CDMO事業※3にも参入する予定です。2021年度は、J-TEC社とともに今後の事業計画を策定していきます。
イノベーションの創出には、ダイバーシティ&インクルーの推進も欠かせません。私たちは、変化の激
ジョン
（D&I）
しい環境の中で新しいものを生み出すためには、さまざまな働き方、多様な考え方を受容する制度や企業文化が重要になると考えており、新しい人事制度の設計や企業風土変革を目的とした「Power of Culture Project※4」を開始するなど、人事・総務管掌（CHO）が中心となり、さまざまな取り組みを進めています。
取り組みを進める中で忘れてはならないのは、こうした組織の整備やD&Iの推進はあくまで手段であり、イノベー
ションを活発に起こすことが私たちの最終的な目的だということです。また私は、イノベーションとは技術面でのブレ
イクスルーというよりも、新しいビジネスとして成功させることだと考えています。

機会・リスクに先手で取り組み、
未来の社会から選ばれる存在に私たちは「未来の社会を支える会社」を目指すにあたり、優先して取り組むべき5つのマテリアリティを特定しており、TRM（トータル・リスクマネジメント）の枠組みの中で管理しています。①気候変動の緩和と適応、②サーキュラーエ
コノミーの実現、③人と地域社会の安心・安全の確保、④人々の健康で快適な暮らしの実現の4つは、主に私たちの3つのソリューションで応えていく課題であり、⑤持続可
能な経営基盤のさらなる強化については、経営基盤や経営資源にかかわる課題に取り組むものです。これらは社
会課題をリスクと機会の両面から捉えて特定したもので、TRMコミティーや取締役会では、リスクだけでなく機会についても焦点を当てて議論するようにしています。
私は、2030年の社会を見据えた「機会」を積極的に捉えていくことが、将来の競争優位性につながると考えています。例えば、私たちは現在、複合成形材料のリサイクル・

2030 年の社 会を見 据えた「 機 会 」を積極的に捉えていくことが、将 来の競 争 優 位 性につながると考えています。

10

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

リユース・リデュースを目指した研究や、石油由来原料にマネジメントが求められています。各地域、各事業と連携し代わるバイオ由来原料からアラミド繊維を生産する技術開ながら引き続きしっかりと取り組んでいきます。

発などを行っており、未来の社会が必要とする製品についての環境対応を今のうちから進めています。今はまだ世の中から大きく注目される取り組みではありませんが、将来これら製品の需要が拡大し競争が激化した際に、すでに環境対応が備わっていることが大きな差別化要因や参入障壁

これからの時代に即したガバナンスの在り方になると見ています。市場が確立される前から競合によるこれからは、企業はただ利益を追い求めるだけでなく、キャッチアップを意識し、先手を打っておくことが重要だと本当に意義のあることをして社会に貢献していくことがまいうのは過去の教訓でもあります。

すます求められる世界になると見ています。そういう中で、同時に、想定されるリスクに適切に対処していくことも顧何を基準に企業や経営陣を評価するのか。ガバナンスに客をはじめとしてあらゆるステークホルダーから信頼を得

ついてもこれからの時代に即したしくみを作っていくこと

ることにつながります。私たちのビジネスによる環境負荷

は重要な課題であり、コーポレート・ガバナンス体制の見は少なくないため、本中計では①②③の課題について、環直しに継続的に取り組んでいます。

境負荷低減の長期目標を設定しています。CO2排出量、水、取締役会では取締役、監査役関係なく自由闊達な議論

有害化学物質、埋立廃棄物に関するKPIで管理しており、ができており、実効性および透明性は概ね満足できるレベ

目標達成のための具体的な取り組みをロードマップとして

ルにあると思いますが、それをさらに進化させたいと考えて策定し取り組んでいるところです。CO2排出量に関しては、います。2020年度は、主に取締役会議長を常時社外取締

2020年1月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）制

役にすることを決めたほか、2021年4月より指名・報酬諮度を導入しました。社内炭素価格は欧州企業の基準を参問委員会の社外取締役を増員し、全社外取締役をメン考に、国内の一般的な水準よりもやや高めの€50／t-CO2

バーとすることとしました。現在のシステムは約20年前に（6,000円／t-CO2）に設定しています。2030年度、2050年作ったものがベースになっていますので、今ある実効性を度の目標達成に向けてCO2排出量削減に資する設備投資

維持しながらも、外から見てより分かりやすいシステムに変を後押しするとともに、欧州をはじめとする各国のCO2排出

えていきたいと思っています。2021年度は役員の報酬制度

量に応じた課税などの動きを注視し、将来の炭素価格の上についても変更しています。現行の株式報酬型ストックオ

昇に備えていきます。

プションに代わり、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式

なお、現在TRMでは重大リスクを経営戦略リスクと業務報酬を支給するもので、役員がステークホルダーの皆様の運営リスクに分けて管理していますが、中にはCOVID-19

視点を持ち、中期経営計画の達成や中長期的な企業価値のようにどちらにもオーバーラップするようなリスクもある向上に向けたインセンティブになることを期待しています。

ため、2つを合わせて考えていく試みも始めています。さら加えて、今後優秀な人財を獲得していくためにはグローバに、複数の災害が同時に起こるような複合的なリスクも織ルな報酬基準に見劣りしないことも重要なポイントであり、り込み、事業継続計画を見直しているところです。近年私

今回まずは役員の部分から着手したということです。

たちを取り巻くリスクは複雑性を増しており、非常に高度なTEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

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CEOメッセージ

最後に
私たちは、今後もできる限り株主・投資家の皆様との対話の機会を増やしていきたいと考えています。その上で帝人グループの中長期の成長にご期待・ご支援をいただけ
れば大変有難く思いますし、良いご提案があれば私たちの経営に取り入れることもあり得ると思っています。本統合報告書については、飾らず、誠実に、私たちの今の状況や目指す姿を一人でも多くの方々にお伝えできるように制作しています。ぜひこの後のページもご一読いただき、対話の媒介ツールとしてもご活用いただければ幸いです。本
中計は残り2年となりますが、長期ビジョン実現に向けた成長基盤を確立できるよう、目標達成を目指して引き続き歩みを進めます。株主・投資家の皆様におかれましては、
今後ともぜひ長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長執行役員 CEO

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TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

Our Value Creation
14 帝人グループの歩み
16 帝人グループのこれから
18 価値創造モデル
20 帝人グループのマテリアリティ
22 帝人グループが培ってきた強み
26 CFOメッセージ

木材を炭素繊維で補強したハイブリッ
ド集成材「LIVELY WOOD」は、剛性
が木材の2倍以上で、建築材の梁に使用すると設計の自由度が向上します。
スギをはじめとする日本の人工林の活用にもつながるソリューションであり、これまで木材を採用できなかった建築
物への使用や、梁や柱のない広いオー
プンスペースの実現により、快適性の高い空間を提供していきます。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

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帝人グループの歩み

たゆまぬ 変 革と挑戦
帝人グループは 1918 年の創業以来、時代の変化・社会のニーズを先取りして継続的にポートフォリオを変革し、人々の豊かで快適な暮らしに貢献しながら成長を続けてきました。
製品・サービスの継続的な付加価値向上、事業買収による新たなビジネスへの進出など、さまざまな変革と挑戦の歴史が現在の事業基盤につながっています。

1970〜1980年代

1990〜2000年代

高付加価値領域への事業展開と環境問題を事業機会とした
経営の開始

炭素繊維事業への進出を目的として

1918〜1960年代

基盤技術を活かし、

新たなビジネスへの挑戦「テトロン」が主力製品として成長を続ける一方、新事業の開発・事業化に挑戦

レーヨンからし、高機能材料分野へ事業展開しました。

合成繊維メーカーへ

また、合成化学、高分子化学の知識と経創業時、化学繊維レーヨンの製造技術

潜在的な医療ニーズを発掘し、新領域をを日本で初めて確立し、レーヨン事業の興隆期をリーディングカンパニーとして牽引しました。その後、ポリエステル繊維「テトロン」の高い収益力を支えに積極的に事業を展開し、海外にも製造拠点を次々と設立。グローバルな合成繊維メーカーへ験を活かして医薬・在宅医療事業を開始。
創出することによるビジネスモデルを確立しました。さらに、情報システム部門を子会社化し外販ビジネスを開始することで、現在のマテリアル・ヘルスケア・ITの3領域の基盤が作られました。

（株）
（当時）
へ資本
1999年に東邦レーヨン
参加したほか、2000年にパラ系アラミド繊
維「トワロン」関 連 事 業をオランダ のAcordis社から買収するなど、高付加価値領域での事業展開を進めました。また、（当時）
2008年には複合材料開発センターを開設し、他社に先駆けて複合材料の研究開発に着手しました。これらの取り組み
により、炭素繊維、アラミド、複合成形材
料は現在の帝人グループの主要事業となっています。
また、1992年に「帝人グループ地球環境憲章」を制定し、省エネルギー・省資源・リサイクルなどへの関心の高まりを事業機会と捉えた取り組みを開始しました。2000年と成長していきました。

代に入り、PETリサイクルの事業化やバイ
オマスボイラーの導入など、環境に配慮した取り組みを他社に先駆けて実施しました。
H 3C
H 3C

25

CH 3

CH 3
H
CH 2
HO

14

1α OH

1920年代の工場全景

活性型ビタミンD3製剤の創製

熱可塑性CFRPコンセプトカー

ポリエステル繊維「テトロン」

在宅酸素濃縮器の開発「トワロン」用途例

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

2010年代〜

ソリューション提供型ビジネスモデルへの変革
2010年代前半、素材の汎用化や世界金融危機による不景気の影響で業績が低迷する中、事業構造改革を推進し、2014年に打ち出した修正中期計画に基づく抜本的対策を断行しました。その後、「中期経営
計画 2017-2019」（以下、前中計）の策定とともに10年先を見据えた長期ビジョンを策定し、「素材の複合化」「事業間の融合」「ソリューション提供」を軸にしたポートフォリオ変革を推進しました。
現在取り組んでいる「中期経営計画 2020-2022」では、前中計での考え方をさらに深化させ、持続可能
Our Value Creation

な社会実現に向けて帝人グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組み方針を明確化しました。社会課題を機会とリスクの両面から捉え、帝人グループの強みと社会課題が交わる3つのソ
リューション（環境価値ソリューション、安心・安全・防災ソリューション、少子高齢化・健康志向ソリューション）
領域でのさらなる事業拡大と環境負荷をはじめとするリスクの低減、経営基盤の強化を目指しています。マテリアル事業では高機能材料とマルチマテリアル化による高付加価値用途の強化、ヘルスケア事
業では保険外領域も含めた包括的なヘルスケアサービスの提供・創出に取り組み、2030年の目指すべきポートフォリオへと変革を進めています。

Our Performance and Strategies©AIRBUS

自動車向け複合成形材料

航空機向け炭素繊維中間材料

スーパー大麦「バーリーマックス」

EBITDA（左軸）営業利益（左軸）

営業利益ROIC（右軸）

ROE（右軸）
（%）

（億円）
1,500

東日本大震災
タイ洪水

リーマンショック

1,000

30

COVID-19

欧州債務危機
原油価格高騰

20

10

0

0

安定的な営業利益の確保
（年度）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

構造改革

2014

2015

2016

抜本的改革

不採算分野からの撤退

2017

2018

2019

重点分野選択Financial, ESG, and Corporate Data

500

2007

-10

2020

2021

（見通し）

成長基盤確立

長期ビジョン実現に向けたポートフォリオ変革

EBITDA構成比の変化

ポートフォリオ変革を通じて、より安定した収益構造へ

2010年度1,050億円

マテリアル
流通・リテイル
ヘルスケア
IT・その他

2019年度
1,072億円

マテリアル
繊維・製品
ヘルスケア

IT

2020年度
1,068億円

その他
ヘルスケア、ITのEBITDA構成比増Our Management System

主要経営指標の推移

マテリアル
繊維・製品
ヘルスケア

IT

その他
COVID-19によるマテリアルのEBITDA減を繊維・製品がカバー

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

15

帝人グループのこれから

未来の社会に向けて「人と地球環境のために化学の可能性を追求し、社会の進化を加速させるソリューションを提供することで、企業理念であるQuality of Life 向上の実現に挑戦し続けること」※ により、私たちは未来の持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。
マテリアリティ 1

マテリアリティ 2

気候変動の緩 和と適 応

サーキュラーエコノミー
の実 現

環境価値

ソリューション

マテリアリティ 3

人と地域社 会の安心・安全の確 保

マテリアリティ 5

安心・安全・
防災

少子高齢化・
健康志向

ソリューション

ソリューション

マテリアリティ 4

人々の健 康で快 適な暮らしの実 現

持続可能な経営基盤のさらなる強化※ ブランドステートメント”Human Chemistry, Human Solutions”の意味

16

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

Our Value Creation「 持 続 可 能な社 会 実現」に向けた取り組 み方針
私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、Quality of Lifeを向上させる革新的なソリューションを提供していくとともに、事業活動に伴う

環境価値

ソリューション

ソリューション

ソリューション

気候変動の緩和と適応やサーキュラーエコノミーの実現など
世界的な地球環境目標達成に貢献する製品・サービスを提供

社会に

災害、事故などのさまざまなリスクから生命と暮らしを守る製品・サービスを提供

人に
Financial, ESG, and Corporate Data

少子高齢化・健康志向

地球に

Our Management System

安心・安全・防災

Our Performance and Strategies

環境、社会への負の影響が最小限となるよう努力します。

あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える製品・サービスを提供

TEIJIN LIMITED 統合報告書 202117

価値創造モデル帝人グループは企業理念を原点に、これまで培ってきた強みを活かして社会課題の解決に貢献します。
「環境価値ソリューション」「 安心・安全・防災ソリューション」「 少子高齢化・健康志向ソリューション」の3つのフィールドで社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。

強みの深化

ニーズの取り込み

培ってきた強み

企業理念

たゆまぬ変革と挑戦ーションサイクルイノベ

時代の変化を捉えたポートフォリオ
変革力

調

の向上

マテリアル

信頼の品質と顧客
リレーション

ル

構

築

ヘルスケア

協創

IT
繊維・製品

ガバナンスの実効性・透明性

研
究
開発

グ
ン
ティ
ケ
マー

経営資源・基盤TRM（トータル・リスクマネジメント）
帝人グループおよび環境・社会へのネガティブインパクトの最小化
マテリアリティ 5

持続可能な経営基盤のさらなる強化創出キャッシュによる戦略投資、資本効率の向上
社会課題を踏まえた機会・リスクへの対応

18

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

事業活動に伴うネガティブインパクト

社員と共に成長します技術開 発

社会と共に成長します事 業領 域

サ ービス 創 出
製 品・

人財の
多様性への
受容力

Quality of Life

ビジ
ネス
モデ

製造
達・

提供価値の向上

長期ビジョン

未来の社会を支える会社
社会課題に対する価値提供
帝人グループが取り組む
重要課題（マテリアリティ）

環境価値

マテリアリティ 1

ソリューション

気候変動の緩和と適応貢献できる社会ニーズ

モビリティ軽量化、効率化
クリーンエネルギー普及

安心・安全・防災
ソリューション

持続可能な社会実現への貢献

マテリアリティ 2

サーキュラーエコノミーの実現
貢献できる社会ニーズ

製品長寿命化、省資源
サーキュラーエコノミー構築

少子高齢化・
健康志向

2030年目標の達成

マテリアリティ 3

人と地域社会の安心・安全の確保

ソリューション

貢献できる社会ニーズ

防災・減災
災害・犯罪・紛争被害低減
マテリアリティ 4

中期経営計画 2020-2022「ALWAYS EVOLVING」
の達成

1

機会創出

2 3

リスク低減

経営
基盤強化

人々の健康で快適な暮らしの実現貢献できる社会ニーズ

健康維持・増進
患者さんのQOL向上
医療費抑制

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

19

帝人グループのマテリアリティ
マテリアリティは、長期ビジョンを実現するために帝人グループが優先的に取り組む重要課題です。
「中期経営
計画 2020-2022 」では、自社にとっての機会とリスクを整理し、5 つのマテリアリティを特定しました。それぞれにKPIを設定して取り組みを推進することで自社の成長につなげています。

マテリアリティ
特定プロセス帝人グループは、社会課題やSDGsが掲げるゴールを幅広く把握・整理し、帝人グループにおける重要度とステークホルダーへの影響度の観点から重要課題の分析・抽出を行い、外部有識者と対話した上、経営会議で帝人グループのマテリアリティを特定し、取締役会で承認しています。

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ 1

気候変動の緩和と適応

帝人グループにとっての機会

環境価値
ソリューション

エネルギーの効率化・クリーン化で、安心・安全・防災
ソリューション

高機能素材やIoTの活用で、

環境価値
ソリューション

製品の長寿命化、3Rの促進で、気候変動の緩和に貢献

安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献

マテリアリティ 2

サーキュラーエコノミーの実現

マテリアリティ 3

人と地域社会の安心・安全の確保

環境価値
ソリューション

安心・安全・防災
ソリューション

マテリアリティ 4

人々の健康で快適な暮らしの実現

サーキュラーエコノミーの構築に貢献

クリーン技術で、地球環境汚染の防止・浄化に貢献

高機能素材やIoTの活用で、安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献
せんいの力で、より快適な暮らしの実現に貢献

少子高齢化・
健康志向
ソリューション

医療・健康サポートを通じて、

安心・安全・防災
ソリューション

せんいの力で、より快適な暮らしの実現に貢献

人々の健康維持・健康寿命の延伸に貢献

マテリアリティ 5

持続可能な経営基盤のさらなる強化20

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

「持続可能な経営基盤のさらなる強化」の各項
目の詳細については、右記のページおよびサ
ステナビリティサイトを併せてご参照ください。

コーポレート・ガバナンス
ダイバーシティ&インクルージョン
サプライチェーンのサステナビリティ（CSR調達）

P.55
P.45
P.63

マテリアリティとKPI

https://www.teijin.co.jp/csr/sustainability/materiality.html

3つのソリューション売上高比率（億円）
10,000

65%

60%

8,000

4,996

6,000
4,000
2,000

45

1,605
776

30

3,319

15
0

（年度） 2015

2016

2017

2018

2019

詳細はP.30-41へ

繊維・製品©AIRBUS

ヘルスケア 繊維・製品

マテリアル

繊維・製品

IT

ヘルスケア 繊維・製品

IT

医薬品、在宅医療機器、埋め込み型医療機器、機能性食品、地域包括ケアシステム関連サービス、病院向けシステム、
機能性インテリア製品、高機能衣料製品、熱中症対策ウェアなど

企業倫理・コンプライアンス
情報セキュリティ・個人情報保護
保安防災・労働安全活動
製造物責任（PL）
・品質保証

帝人グループにとってのリスク

KPI

環境関連の規制強化による事業活動への影響
自社グループCO2排出量の増大による環境負荷
本社・事業所の風水害被災による事業活動への影響

・3つのソリューション
売上高比率
・CO2削減貢献量
・自社グループ
CO2排出量・サプライチェーン
CO2排出量環境関連の規制強化による事業活動への影響
資源の枯渇
製品廃棄時の環境破壊、
環境負荷
製造時の環境負荷

・3つのソリューション
売上高比率
・淡水取水量売上高
原単位
・埋立廃棄物量売上高
原単位

製品・サービスの安全性低下による信用失墜欠陥などに起因する損害賠償請求
有害化学物質などによる生態系の破壊や環境汚染

・3つのソリューション
売上高比率
・有害化学物質排出量
売上高原単位多様化する医療ニーズに対応できず競争力が低下
職場環境の悪化による従業員の満足度低下・3つのソリューション
売上高比率

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/compliance.html
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/security.html
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/disaster_prevention_safety.html
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/quality_assurance.html

詳細はP.45、P.48–49へFinancial, ESG, and Corporate Data

防護衣料、高機能繊維補強材料、雨水貯蔵ブロック、安否確認サービス、シート
センサーメンブレン、超軽量天井材、エアバッグ基布等安全部材、アスベスト代替
素材、バグフィルターなど

2025
（目標）

Our Management System

高性能タイヤ補強材、リサイクルポリエステル素材「エコペット」「コードレ」、植物由来原料を使用した素材「ソロテックス」「プラントペット」、ケミカルリサイクルライ
センシング、在宅医療機器レンタルビジネスなど

3つのソリューション売上高
3つのソリューション全社売上高比率（右軸）

Our Performance and Strategies

自動車向け複合成形材料、航空機向け炭素繊維中間材料、水素タンク、水素パイ
プライン、バッテリーセパレータ、高機能繊維補強材料、雨水貯蔵ブロック、冷却・冷感素材、遮熱関連製品など

2020

環境価値ソリューション
安心・安全・防災ソリューション
少子高齢化・健康志向ソリューション
重複消去分

Our Value Creation

関連事業および製品・サービス例

マテリアル

75
60

0

マテリアル

（%）

・役員ダイバーシティ
・女性活躍重点目標

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

21

帝人グループが培ってきた強み
帝人グループには、たゆまぬ変革と挑戦の歴史の中で培ってきた以下のような強みがあります。
今後も競争優位の確立を図り、「中期経営計画 2020-2022 」を確実に遂行することで、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンに向かって歩みを進めます。

時 代 の 変 化を人財の多様性への受容力捉えたポートフォリオ 変 革 力

D&I のさらなる推進で、イノベーションの創出を加速

社会のニーズを先取りし、未来の社会を支える
新たなビジネスモデルの確立に挑む

変革と挑戦の100 年

世界20ヵ国以上の人財が活躍

ガ バ ナンス の 実 効 性・透 明 性
先駆けて強化してきたガバナンスのさらなる向上信 頼 の 品 質と顧 客リレーション
高度化するニーズへの提案力にさらに磨きをかける

顧客満足度

93 %

※

※ 2020年度に実施した顧客満足度調査結果に基づく。全体平均値5段階評価で4点以上の割合を記載。カバー率（アンケートを実施した事業の売上高合計／連結売上高）
は80%

22

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

非財務指標を取り入れた
役員報酬制度への改定

帝人グループは 100 年の歴史において、時代の変化を捉えて事業ポート時代の変化を捉えたフォリオを変革し、成長を遂げてきました。自社研究と外部からの導入で築

ポートフォリオ

いてきた技術基盤を起点とし、高付加価値製品の開発、迅速な事業化を強みとしています。事 業 領 域の 垣 根を越えた技 術の 融 合、顧 客 や 共 同 研 究

変革力パートナーと協働したスピード感ある製品開発などが、他社にはないユニー
クな事業ポートフォリオを生み出しています。

マテリアル

Our Value Creation

長 期ビジョンの実 現に向けてヘルスケア

社 会のニーズを先 取りし、未 来の社 会を支える新たなビジネスモデル の確立に挑む
地域密着型総合ヘルスケアサービス事業への展開

複合成形材料は、炭素繊維や樹脂などの素材の特性の医薬・在宅医療で培った技術力や事業基盤を活かし、地組み合わせにより、自動車や航空機の高強度や高耐久、軽域密着型総合ヘルスケアサービス事業への展開を進めて量化を実現し、環境負荷を低減します。顧客と一体となり、います。埋め込み型医療機器や機能性食品素材、デジタル

カーボンニュートラル社会を実現していくためのソリュー

医療やリハビリテーションのソリューションなど、新しい製ションを提案しています。

品・サービスを展開し、ユニークなヘルスケアビジネスの確※ Continental Structural Plastics Holdings Corporation（2017年1月に買収）立を目指しています。

Our Performance and Strategies

CSP 社 ※を中心とした複合成形材料事業の拡大

汎 用 化 事 業から高付加価値事業へ、継続的にポートフォリオを変革

1950年代〜1990年代〜2000年代〜「物」や「量」の充足ニーズ「機能」と「質」の高度化と長寿化ニーズ〈素材の機能向上と医療の質の向上〉

地球環境への配慮・精神的欲求の充足と健康寿命の延伸ニーズ〈情報の価値・サービスの多様化・環境貢献・高齢化対応〉〈天然素材からManmade素材への代替〉

化成品

ヘルスケア

（樹脂・フィルム）（医薬・在宅医療）

1960

高機能繊維・
複合成形材料

合成化学・エンジニア
リングからヘルスケア
事業への展開

1970

1980

1990

Financial, ESG, and Corporate Data

1918

合成繊維
（レーヨン繊維→ポリエステル繊維）

Our Management System

社会のニーズの変化（Quality of Lifeの向上）

IT（アラミド繊維・炭素繊維・
自動車部材）

IT基盤システムからITサービスへの展開

素材複合化による付加価値化への展開

2000

2010

2020

安心・安全・防災ソリューション
少子高齢化・健康志向ソリューション
環境価値ソリューションTEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

23

帝人グループが培ってきた強み
帝人グループは現在、世界 20ヵ国以上でグローバルに事業を展開してお

人財の
多様性への
受容力

り、172 のグループ会社で多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。今やグループ人財の 50% 超を占める海外の主要な拠点の多くは、事業買収を経て帝人グループに加わった拠点であり、さまざまな背景や文化を持っています。帝人グループはその文化を尊重し、多様性を受け入れて包含し、一体化していく受容力を強みとしています。

長 期ビジョンの実 現に向けて

全社

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品／IT

D&I のさらなる推 進で、イノベーションの創 出を加速
グローバルレベルでの D&I 推進

多様な業種・職種の人財による協創

これまで日本を中心に進めていたダイバーシティ&インク

マテリアル・ヘルスケア・ITなどの多様な専門性を有した

ルージョンの取り組みを、グローバル、そしてアジア・米州・人財の協創で、さまざまな製品・サービスが生まれています。

欧州にも広げてKPIを設定し、さらなる組織の活性化・イノ

社外との協創も積極的に行いながら、単独では創出困難なベーション創出のための企業風土づくりに取り組んでいます。

革新的な製品・サービスを拡充していきます。

欧州ほか

日本

13%

米州

CSP社 本社（米国 ミシガン州）

21%

45%

地域別
従業員比率
と共同で、世界に先駆けて脱細胞化
CoreTissue BioEngineering（株）
技術を応用した人工靭帯の量産化技術の開発を推進しています。

アジア

20%

（2021年3月末現在）

海外従業員比率
Teijin Aramid B.V.本社（オランダ アーネム市）

55%

ガバナンスの実効性・透明性

帝人が製造・販売する高機能メンブレン「ミライム」を濃縮膜として使用した感染症
迅速診断キット向けウイルス濃縮デバイ
スの試作品。
（株）
ビズジーンとの協創に
より、商業化を目指しています。

帝人グループは 1999 年にガバナンス改革を行い、コーポレート・ガバナンス強化にいち早く取り組んできました。株主に選任された多様なバックグラ
ウンドを有する社外取締役を中核とし、グローバルで活躍する社外有識者
を含むメンバーで構成されるアドバイザリー・ボードを設置しており、グロー
バルでのグループ 戦略を含む経営全般への提言や、CEO の指名・報酬諮問の機能を担っています。
P.55 コーポレート・ガバナンス

24

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

信頼の品質と顧客
リレーション

帝人グループは高品質で高機能の素材、製品、サービスを提供しており、それが国内外の顧客との強い信頼関係につながっています。素材の提供にとどまらず、顧客や地域に深く入り込んだ製品やサービスの開発、新たなソリューション提供に力を入れ、市況の影響を受けにくい高付加価値領域での事業展開を進めていることが、経営基盤の安定化にもつながっています。

マテリアル

ヘルスケア

Our Value Creation

長 期ビジョンの実 現に向けて繊維・製品／IT

高 度 化するニーズ への提 案 力にさらに磨きをかける

製品・サービスのさらなる高付加価値化

地域包括ケアシステム関連新事業の創出
医薬と在宅医療で培ってきた患者さんや医療従事者とのと強く連携し、高付加価値の製品・サービスを生み出していつながりを活かし、地域密着型の総合ヘルスケアサービス

ます。環境価値や安心・安全にかかわるさらなるソリューのプラットフォームの確立とさまざまな製品・サービスの提

ションの提案力を高めることが競争力につながります。

供を目指しています。MR・在宅医療営業・在宅ケア職・看Our Performance and Strategies

マテリアル事業や繊維・製品事業では開発段階から顧客

護師・臨床検査技師などの多職種のチーム営業で、地域の医療ニーズに応えます。

北米主要自動車メーカーとの強固な関係

Our Management System

米国のゼネラルモーターズ社のピックアップ
トラックに採用された、帝人の熱可塑性炭素
繊維複合材料「Sereebo」

製品・サービス・ノウハウ・ネットワークを最大限に活用した社会貢献（COVID-19への対応）

COVID-19により医療用物資が逼迫する中、社会的要請
大量にお届けするなど、事業活動を通して社会に貢献しています。

Financial, ESG, and Corporate Dataに応えるために、医療機関への医療用ガウンを迅速かつ在宅医療では、緊急時・災害時に備え24時間対応のサポート体制を構築。
患者さんや医療機関だけでなく、行政からも高く評価されています。

P.40 繊維・製品事業

長 期ビジョンの実 現に向けて

先 駆けて強化してきたガバナンスのさらなる向上

ガバナンス改 善に向けた取り組 みグローバルで優秀な人財の確保や企業価値の増大に向け、非財務指標や中期での業績達成度を評価に取り入れた
役員報酬制度に改定しました。また、2021年4月より右記項目を変更し、客観性・透明性を強化しました。今後もガバ
ナンスのさらなる実効性向上に向け、継続的に改善を実施
していきます。

・取締役会議長を常時社外取締役に・会長の任期を短縮（内規）・指名・報酬諮問委員会の構成メンバーを変更（全社外取締役が参加）
・相談役は原則会長不在時のみ配置※1
・名誉顧問制度を廃止※1
・顧問・特別顧問制度を廃止※2※1 次期会長就任者からの適用※2 2021年4月時点の対象者には適用しない

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

25

CFOメッセージ

刻々と変わる事業環境下、機会とリスクを見据えた
適切な資源配分により長期ビジョンの実現、企業価値の向上を目指します。
鍋島 昭久
代表取締役常務執行役員
CFO、経理・財務管掌2020 年度の総括と2021 年度の見通し「中期経営計画 2020-2022（」以下、本中計）
初年度であするとの見通しに基づく炭素繊維事業の固定資産減損損失

る2020年度、世界経済はCOVID-19感染拡大の影響によの計上などにより、67億円の損失となりました。これに伴い、り低迷し、高い不確実性の中で推移しました。特に期前半

ROEは-1.7%と本中計の2022年度目標を大きく下回りまし

での影響は大きく、その後一旦は持ち直したものの、期後半た。一 方、営 業 利 益 ROIC は 目 標 水 準 を満 た す 8.6%、

にかけて再度の感染拡大により経済回復のペースは鈍化しEBITDAは2019年度と同水準の1,068億円を確保しました。

ました。
マテリアル事業は、主要顧客である自動車業界および航空機業界がCOVID-19の影響を大きく受け、自動車向け複財務基盤については過去に実施してきた構造改革などを経て強化されており、自己資本比率は39.2%、D/Eレシオは0.94倍と健全な財務体質を引き続き維持しました。

合成形材料、航空機向け炭素繊維を中心に苦戦を強いら

2021年度は、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念などれました。一方で、繊維・製品事業におけるガウンなどの医依然として見通しが不透明ではありますが、世界各国でのワ

療用防護具や IT事業の電子コミック配信サービスが好調

クチンの普及などにより、2019年度の水準まで経済が回復だったことに加え、ヘルスケア事業も薬価改定の影響を受すると見ています。マテリアル および繊維・製品事業はける中、主力医薬品の販売拡大や医療機器のレンタル台数

COVID-19の影響から回復が継続、ヘルスケアおよび IT事の増加などにより底堅く推移しました。

業は引き続き堅調な状況を想定しており、EBITDAは1,300

結果として、売上高は前年度比2.0%減、営業利益は同億円、ROEは8%を見込んでいます。一方、営業利益ROIC

2.3%減の微減収・微減益にとどまったものの、親会社株主

は大型投資に伴う投下資本増加により低下し、7%となる見に帰属する当期純損益は、航空機需要が長期にわたり低迷通しです。

中期経営計画における戦略投資の状況

26

2020年度は、アラミド繊維の生産能力増強や複合成形剤を販売承継しています。この糖尿病治療薬は年間売上高

材料のテキサス新工場の建設などの設備投資、TOBを通じ300 億円超の実績を持つ上市済みの医薬品で、主力薬

た（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC社）「フェブリク」の後発品参入影響をカバーすると同時に、既の子会社化など約 850 億円の投資を行いました。また、存事業に対するシナジー効果や地域包括ケアシステム関連

2021年度は4月に武田薬品工業（株）から糖尿病治療薬4

新事業の展開加速の基盤となることも期待しています。このTEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

承継に伴う取得対価1,330億円については、手元現預金と供するソリューションへのニーズ顕在化を加速させており、

ブリッジローン1,100億円にて手当てした後、600億円のハ機会をしっかり捉えていく必要があります。こうした将来のイブリッド社債を7月に発行し、返済資金の一部に充当しま

ニーズを取り込んでいくべく、本中計策定時に設定していたした。これにより一時的に悪化する財務体質の改善ととも3年間の設備投資・M&A枠を3,500億円から4,500億円にに、将来の収益源育成に向けたStrategic Focus分野への増額し、3つのソリューションの内訳も見直しました。成長基

資源投入の実行を支える財務健全性を確保し、ハイブリッド

盤確立に向けたStrategic Focus分野への積極投資を加社債の資本性考慮後ベースで中期的に目安としているD/E

速させ、中 長 期 の EBITDA 目 標 の 達 成 を目 指します。

レシオ0.9倍の水準への早期改善を目指します。

Profitable Growth分野では、パラ系アラミド繊維の生産能力増強などをはじめとして利益ある成長を維持するためますが、グリーンリカバリーの潮流やニューノーマルの世界の投資を継続します。その投資を上回って得られたキャッも見据え、取り組むマテリアリティ（重要課題）に変更はありシュは、Strategic Focus分野への投資の原資とする考えません。COVID-19による社会の変化は、むしろ私たちが提です。

Our Value Creation

COVID-19の影響で計画に遅れが生じている事業もあり

ROE※1

10%以上

営業利益ROIC※2

（%）

（%）

15

12

10

-5

1,600

8.6
7 ※3

800

3

–1.7
ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

（見通し）

※1「親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平
均自己資本」にて算出

0

（年度）

1,300
1,068

1,200

6

0

1,500億円

400

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

（見通し）

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

（見通し）

※4「営業利益＋減価償却費（のれんを含む）」にて算出

設備投資・M&A枠
ソリューション別

事業領域別（目安）中計策定時

2020−2022年度
投資額

3,500億円

環境価値

安心・安全・防災

少子高齢化・健康志向

その他

35%
5%
45%
15%

3,500億円

1,600

2020−2022年度
投資額

4,500億円

安心・安全・防災

少子高齢化・健康志向

その他

糖尿病治療薬承継、
J-TEC社の子会社化で比率増

30%
5%
55%
10%

2,400

600

800

中計策定時

見通し

3,500億円

環境価値

1,300

1,300

事業分野別

見通し

4,500億円※ J-TEC社は開示セグメントに合わせてその他に分類4,500億円
1,600

1,300
1,000

マテリアル
ヘルスケア
その他※

糖尿病治療薬販売承継の投資額については、Strategic FocusとProfitable Growthに配分

1,900

1,200

1,000

中計策定時

見通し

Strategic Focus
Profitable Growth

循環投資

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

27

Financial, ESG, and Corporate Data

※2「営業利益÷期首・期末平均投下資本*」にて算出*投下資本 ＝ 純資産＋有利子負債–現金及び預金※3 2021年度の期首投下資本（見通し）に糖尿病治療薬
販売権等承継による増加を含めて算出

0

（年度）

Our Management System

8

EBITDA※4

（億円）

9

5

（年度）

8%以上

Our Performance and Strategies

2022年度目標

CFOメッセージ

投資方針とポートフォリオのモニタリング
投資に対するリターンの回収時期は案件により大きく異業については、計画に対して時間軸の遅れはありますが、今なりますが、Profitable Growth分野では比較的早期に確後ますます高まる軽量化ニーズを捉えるべく、航空機向け中

実な回収を見込める投資を行う一方、Strategic Focus分

間材料のプログラム獲得に向けた開発は変わらず継続する

野への投資は比較的リスクも高く、回収まで時間がかかる方針です。今後は航空機市場の回復動向、プログラムの獲ことも想定されます。そのため、事業ごとに営業利益ROIC

得状況、収益性の改善状況などを定期的にモニタリングしの目標を設定した上でポートフォリオの定期的なモニタリン

つつ、需要が旺盛な風力発電などの一般産業およびレクグを強化し、グループ全体で資源配分の最適化を図っていレーション用途の販売拡大、そして、徹底的なコスト削減をます。

行うことで3年以内のEBITDA黒字化を目指します。

なお、航空機用途の長期低迷が予想される炭素繊維事「投資効率」と「稼ぐ力」の向上
企業価値の向上を図るためには資本コストを上回るリ

時はマテリアル800億円・ヘルスケア450億円だった内訳を、ターンが必要です。そのため私たちは、ROEや営業利益

マテリアル650億円・ヘルスケア600億円と変更しましたが、ROICを重視しながら投資効率の向上を図るとともに、資本

全社1,500億円の目標に変更はありません。これを達成す

コストの低減にも努めています。具体的には、ポートフォリ

ることが、2025年度に2,000億円、2030年度に2,500億円

オ変革や各事業の製品構成改善による収益のボラティリ

超のEBITDA目標への道筋になると考えており、本中計でティの低減、最適な資本構成の実現、政策保有株式などのは将来の収益源育成に向けた投資を継続し、各事業で掲げ資産売却による投下資本の圧縮、株主・投資家の皆様とのた施策を着実に推進します。それに加え、工場の生産性向

コミュニケーションの強化などに取り組んでいます。

上、働き方改革や RPA（Robotic Process Automation）

稼ぐ力を測る上ではEBITDAを重視しています。2022年度の目標については事業環境の変化を鑑み、本中計策定の活用などによる営業・本社スタッフの業務効率化にも取り組んでいきます。

株主還元方針獲得したキャッシュは、財務体質の健全性を維持しながしては、今後とも帝人グループの中長期の成長、持続的なら、将来に向けた戦略投資に優先的に配分していく方針で企業価値向上への取り組みにご理解・ご期待いただきますす。株主還元については、中期的な配当性向は当期純利ようお願い申し上げます。

益の30%を目安とし、利益成長に伴った増配を目指しながらも、安定性・継続性も考慮して配当額を検討しています。

1株当たり配当金

加えて、状況に応じて自己株式取得などの機動的な資本政（円）策も実施することとしています。2020年度はCOVID-19の影響もあり減収減益となりましたが、1株当たり配当金は年60間で50円とさせていただきました。2021年度は増益見通40しを反映し、5円増の55円を予定しています。

20

事業環境が刻々と変化する中、リスクに備えて健全な財務体質を維持しながらも、機会を捉えた成長投資と株主還元を充実させ企業価値の向上を図る、その舵取りがCFOの役割だと認識しています。株主・投資家の皆様におかれま

28

80

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

0

55

50

（年度）

ʼ17

ʼ18 ※

ʼ19

配当性向

26%

30%

46%

※ 100周年記念配当10 円／株を含む

ʼ20

—

ʼ21

（見通し）

（当期純損失）30%

Our Performanceand Strategies
30 事業戦略30 マテリアル事業領域
36 ヘルスケア事業領域
40 繊維・製品事業
41 IT事業
42 帝人グループのイノベーション
（D&I）
の推進
45 ダイバーシティ&インクルージョン

47 地球環境への取り組み

バーチャルリアリティ（VR）を用いたうつ病の認知行動療法を補助するシステム（CBT-VR）
を（株）
ジョリーグッドと共同開発しています。うつ病治療における未充足の医療ニーズを踏まえた先進的なサービス開発に取り組み、社会への貢献を目指しています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

29

事業戦略

マテリアル 事業領域
事業紹介
Strategic
Focus

自動車向け

Strategic
Focus

複合成形材料2017年に買収した自動車向け複合材料の北米最大手のTier1サプライヤーであるCSP社※を中心に、自動車メーカーへの部品設計、部材提供を手掛けています。自動車業
界では、強度や耐久性を維持しながら軽量化と量産化を実現できる自動車部品が求められており、部品の開発段階から顧客とともに協働するなど、提案力の強化に取り組んでいます。また、環境規制強化に対応するため、使用材料の拡充や他メーカーとの協業なども進めています。

航空機向け

炭素繊維中間材料©AIRBUS

鉄に比べ10倍の強さを持ち、かつ4分の1の重さである炭素繊維は、CO2排出量削減などに貢献する素材として注目されており、航空宇宙用途や風力発電などの一般産業用途を中心に需要が拡大しています。炭素繊維「テナックス」は、航空機用途を中心に世界トップクラスの品質と高いシェアを誇ります。航空機向け中間材料の開発を進めると同時に、風力発電などの一般産業用途やレクレーション用途などの足元での旺盛な需要にも対応しています。

※ Continental Structural Plastics Holdings Corporation（2017年1月に買収）

Profitable
GrowthProfitable
Growthアラミド

アラミド繊維は、パラ系とメタ系の2種類に大別されます。
パラ系アラミド繊維は強度・耐熱性に優れ、タイヤの補強材、自動車のブレーキパッドなどの摩擦材、光ファイバーケーブ
ルの補強材、防弾・防護衣料などに使われており、年率3〜5%の市場成長が見込まれています。メタ系アラミド繊維は、長期耐熱性・難燃性に優れ、耐熱フィルター、消防服などの特殊環境ユニフォーム、産業資材などに使われています。帝人グループは品質とコスト競争力により、グローバルで高い

樹脂

ガラスの200倍以上の耐衝撃性と2分の1の重さで、耐熱性、寸法安定性、電気的特性、透明性など多くの特筆すべき特性を備えたポリカーボネート（PC）
樹脂は、エレクトロニク
ス分野や自動車分野、精密機械や医療分野などに幅広く用途が拡大しています。帝人グループはPC樹脂において、アジアトップクラスの生産能力を保有しており、高い品質・技術等による高付加価値用途への積極的な展開を進めています。

プレゼンスを誇っています。

EBITDA・営業利益ROIC

売上高・営業利益

（億円）

（%）

（億円）

（億円）

800

12

8,000

800

9

6,000

600

6

4,000

3

2,000

600

435

400

315
3

200

2,970

110

0
0

（年度）

ʼ17

ʼ18

ʼ19

0

ʼ20

EBITDA（左軸） 営業利益ROIC（右軸）（注）2017年度および2018年度は繊維・製品を含む※ 2021年5月公表時見通し

30

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

ʼ21※

（見通し）

0

（年度）

3,400

10
ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

売上高（左軸）営業利益（右軸）（注）
2017年度および2018年度は繊維・製品を含む※ 2021年5月公表時見通し

400
200
0

ʼ21※

（見通し）

事業統轄メッセージ
社会のニーズが刻々と変わる中、より深い洞察力を持って、お客様の課題を解決するソリューションを提供していきます。

マテリアル事業では、モビリティの軽量化、素材・部品の環境対応などをはじめとしたさまざまな社会のニーズを機

内川 哲茂

会として捉えることで成長し、持続可能な社会の実現へ貢

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

献することを目指しています。
「中期経営計画 2020-2022」
よる高付加価値用途への展開加速をテーマとして掲げ、がるでしょう。あるいは、そのような付加価値を提供できな

Strategic Focus分野として自動車向け複合成形材料・い企業は淘汰されてしまう、ということなのかもしれません。

航 空 機 向 け 炭 素 繊 維 中 間 材 料 を 育 成 するとともに、社会のニーズが刻々と変わる中、私たちの考えや取り組み

Profitable Growth分野ではアラミド繊維・樹脂・炭素繊をお客様へどう訴求し、どのような製品・サービスを提供し維の自社素材において高付加価値用途の拡大・浸透に取ていくか。私たちの取り組む姿勢にも変化が必要です。本

り組んでいます。

中計残り2年、社員一人ひとりがお客様の抱える課題に自本中計1年目である2020年度は、COVID-19の影響によ分事として取り組み、さまざまなソリューションを積極的に提り自動車用途や航空機用途を中心に需要低下の影響を大案していくことが、各プロジェクトの成功につながると考えきく受けたため、事業全体で計画から遅れが生じましたが、ます。

おり、目指すべき方向性は不変です。加えて、私が今後重要姿に向かう道筋の中で、短中期の収益力と長期の成長とのだと考えているのは、より深い洞察力を持ってお客様が本バランスをうまく舵取りすることに加え、帝人グループの持当に求めている価値を提供することです。これだけグロー

つ有形・無形のさまざまな資産を掛け合わせることで新しバルに人々の移動が制限されサプライチェーンの在り方がいソリューション・事業を少なくともひとつは生み出したい

見直されている今、お客様が企業を選ぶ基準も変わってきと考えています。それが事業統轄としての私の役割であるとていると肌で感じます。これからは単に素材の性能や価格、認識し、長期ビジョンの実現をリードしていきたいと思い

納期の部分で勝負するだけでなく、例えば製品の安定供給ます。

Financial, ESG, and Corporate Data

私は、本中計で掲げている2025年、2030年のあるべき

Our Management System

私たちのソリューションに対するニーズはますます高まって

Our Performance and Strategiesの取り組みがお客様との強固な信頼関係や競争力につななどのプラスアルファやライフサイクルアセスメント（LCA）

収益成長イメージ（EBITDA）©AIRBUS

将来の収益源育成

Strategic Focus

プログラムC

プログラムB

テキサス
工場稼働

利益ある成長Profitable
Growth（年度）

航空機向け炭素繊維
中間材料の量産

自動車向け複合成形材料
複数の新規プログラムが販売開始

樹脂
付加価値品拡大

2019

2020

2021

（見通し）

プログラムA

炭素繊維
北米新工場
稼働

アラミド
生産能力増強による増販

2022

（見通し）

2025

（目標）

2030

（目標）

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

Our Value Creation（以下、本中計）
では、高機能素材とマルチマテリアル化に

31

事業戦略
マテリアル事業領域

Strategic
Focus

自動車向け複合成形材料
善についても継続的に取り組んでいます。
自動車向け複合成形材料のSWOT

CSP社では、2022年度にのれん償却後の営業利益黒字化を目指しています。

S 強み

品質安定性に優れた複合成形化技術
北米主要自動車メーカーとの強固な関係、顧客接近型事業
基盤
欧州、アジアを含むグローバル拠点

欧州・中国における事業基盤の強化
複合成形材料事業では、CSP社をさらに強化し北米で圧倒的なポジションを確立するとともに、欧州・中国も拠W 弱み拡大局面での収益性確保点に加えたグローバルでの安定供給体制の確立を目指し

O 機会

車体の軽量化による排出ガス低減・燃費改善とLCA最適化のニーズ

DXによるOEM※との情報共有推進化による需要精度向上ています。
一般にEVをはじめとする次世代自動車の開発は欧州、
とりわけドイツを中心に最先端の取り組みが行われており、そこでのプロトタイプがグローバルに広がる動きがあ

T 脅威

自動車需要の落ち込みります。こうした中、欧州各拠点の連携を強化しOEMへの

産業構造転換に伴う材料ニーズの変化

提案力向上を図るため、2020年2月に自動車向け複合成

業種を超えた競争激化※ ここではTier1の部品納入先である自動車の完成車メーカーを指します。

形材料のプロトタイピングや次世代自動車開発に向けた市場開拓・技術調査を担うTeijin Automotive Center

Europe GmbH（TACE）をドイツに設立しました。各拠点

中核を担う米国CSP社の概況

2020年度は、期初にOEMにおける生産の大幅な減少の研究開発やマーケティングの機能を有機的に連携させで自動車部品の生産・販売が大きく影響を受けましたが、る「TACE」の機能は、欧州でのプログラム獲得、さらには第2四半期以降、CSP社製品供給の主力となるSUV・ピッ

欧州の技術を、次世代自動車がいち早く広がりつつある

クアップトラックをはじめとする米国自動車市場が大幅に中国で展開していく上でも重要な役割を果たしており、今回復しました。COVID-19の影響でOEMの新車種立ち上

後も取り組みのさらなる深化を図ります。

げが後ろ倒しになったことにより、一部販売の実現時期

中国では2020年度、CSP社と中国の鉄道向け部品おが本中計から数年遅れる見込みであるものの、新規プロ

よびモジュールメーカーVictall社※1との合弁であるCSP-

グラムの獲得は想定通り進捗しています。また、米国テキVictall社※2を完全子会社化しました。グループ内での効

サス州の新工場の立ち上げなどの成長投資も計画に沿っ率的な事業運営に加え、帝人グループの技術を積極導入て着実に進めています。

することによる事業拡大や生産性の向上を図っていきます。

一方、工場稼働が回復する中、米国では比較的高水準の失業保険給付が継続している影響で従業員の確保が課題となっており、定着率改善のための施策を推進しています。2021年度には失業保険給付に起因する労働需給の逼迫は緩和する見通しであり、雇用の安定化による習熟度の向上に伴う生産性の改善を見込んでいます。また、生産性の向上に向けては工場の自動化・プロセス改※1 Qingdao Victall Railway Co., Ltd.
※2 CSP Victall（Tangshan）Structural Composites Co., Ltd.

環境負荷低減への取り組み
製品の全過程で発生する環境負荷を計算するLCAに取り組んでおり、2021年度より本格的な運用を開始します。自動車の外板や構造材に使用されている、ガラス繊維および炭素繊維複合材料などを対象に、OEMに供給する部材の製造から廃棄までの過程で発生するCO2排出量を開示することを見据えています。また、製品・原材料・廃棄物のリサイクル技術開発を目的とした複数の研究開発プロジェクトに取り組んでいます。

工場の自動化の様子

32

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

SOLUTION

環境価値ソリューション
マテリアリティ 1 気候変動の緩和と適応

米国・欧州における技術開発拠点の取り組み
複合成形材料事業では、マルチマテリ
アル化、モジュール化、IoTの活用などをテーマとし、ソリューションビジネスの確います。開発を迅速に推進するため、日
本・米国・欧州の各拠点において開発分
野・機能を分担するとともに、米国・欧州での技術開発拠点の整備を進めています。

た欧州の各拠点と強力な連携体制を構築しています。各拠点が個別に保有する設計・評価技術を融合し、プロトタイプ試

Strategic
Focus

同開発を推進し、グローバルでのマルチマ発に向けてスピード感あるソリューション

テリアルの提案力をさらに強化しています。

提 案を行っています。さらには、マーケ
ティングや新技術・M&Aの可能性に関する調査などの機能を整備することで欧州のOEMとの取り組みを加速し、軽量性・強度・デザイン・生産性・コスト効率といった多様な顧客ニーズへの対応を強化しています。
米 国 で は、ミシガン 州 に Advanced（ATC）を開設しておTechnologies Center
り、CSP社の主力材料であるGF-SMC※3に帝人の有する複合成形材料や炭素繊維に関する知見を融合し、EVや HVなどの「TACE」で行われる耐衝撃性の実証実験とCAE解析（イメージ）※1 Inapal Plasticos SA※2 Benet Automotive s.r.o.
※3 Glass Fiber-Sheet Molding Compound：熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させ、シート状にした成形材料

Our Performance and Strategies

2020 年 2月に設立した「TACE」では、
CSP Europe社（フランス）、Inapal社※1
2（ポルトガル）、Benet社※（チェコ）といっでは日本・欧州の各研究開発拠点との共

Our Value Creation

立に向けて各開発拠点の連携を強化して作やその評価・データ解析といった高度な役割を担うことで、次世代自動車の開次世代自動車に求められる軽量で高強度な部品の開発に注力しています。
「ATC」

航空機向け炭素繊維中間材料
医薬・在宅医療
航空機向け炭素繊維中間材料のSWOT
S 強み

今後拡大が予想される航空機向け中間材料の技術力（熱可塑性プリプレグ、ノンクリンプファブリック）
現在主流の中間材料（熱硬化プリプレグ）の供給実績が少ない
開発から商業化、収益化までの時間軸が長い

O 機会

機体の軽量化による排出ガス低減・燃費改善のニーズ
製造コスト削減のニーズ

T 脅威

航空機需要の落ち込み
競争の激化、汎用化

することが予想されます。そのため、将来を見据えながら、他社比で先行し技術優位のある熱可塑性プリプレグ、
ノン
クリンプファブリックを中心とした航空機向け中間材料の開発を進めています。機体メーカーからは、材料価格だけでFinancial, ESG, and Corporate Data

W 弱みなどのエアモビリティの新規需要も拡大
離着陸機（eVTOL）

なく、成形時間の短縮や生産効率向上などのソリューション
が強く求められており、生産プロセス効率の向上に寄与す
る熱可塑性プリプレグやノンクリンプファブリックの開発に優先的に資源を投入し、シェア獲得を目指す方針です。
一方、風力発電や圧力容器などの一般産業用途については環境対応に向けた需要が旺盛なため、その需要を着実に取り込んでいきます。2021年7月に商業生産を開3年以内にEBITDAを黒字化

2020年度は、COVID-19により需要が減少した航空機
用途において炭素繊維「テナックス」の販売量が大幅に減少したため、風力発電用途やレクレーション用途など、
航空機用途以外への販売を強化しました。

Our Management Systemです。モビリティの軽量化ニーズは継続し、また、電動垂直

始したベトナムのプリプレグ新工場では、アジア市場での一般産業およびレクレーション用途向けの生産・販売を強化します。
北米炭素繊維新工場の稼働に向けた準備は継続していく方針であり、2022年の商業生産開始を予定していま

今後も数年にわたり航空機需要は低迷すると見られ、航す。稼働当初は一般産業およびレクレーション用途向け

空機メーカーの新型機の開発プログラムにも遅延が発生しの生産を中心に行い、中長期では航空機用途向けの生ていますが、市場は中長期的には回復し、伸長する見通し

産を目指す予定です。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

33

事業戦略
マテリアル事業領域

航空機市場の回復、プログラムの獲得状況、収益性の改善レベルなどを定期的にモニタリングしながら、徹底的なコスト削減にも取り組み、炭素繊維事業として3年以内のEBITDA黒字化を目指します。

航空機向け中間材料事業の取り組み事例（2019〜2020年）
取り組み

供給先

製品

認定取得

ボーイング社次世代一次構造材

熱可塑性プリプレグ

機体が初飛来※1

エアバス社一次構造材（A350XWB）

熱可塑性複合材料

米国Renegade社※2買収

航空機・航空機エンジン関連メーカー

高耐熱熱硬化プリプレグ

採用

エアバス社主翼スポイラー（A320neo）

ノンクリンプファブリック・織物

材料認定取得コリンズ・エアロスペース社（航空機向け構造材メーカー）

熱可塑性複合材料供給契約締結サフラン社（航空宇宙・防衛関連メーカー）

高耐熱熱硬化プリプレグ

採用

日機装
（株）
次世代エンジン部品（エアバス社プロジェクト採用決定） 高性能速硬化プリプレグ※1 採用は2014年（世界初） ※2 Renegade Materials Corporation

Profitable
Growthアラミド
る主要用途で需要が堅調に拡大する中、本中計ではオアラミドのSWOT
S 強み

パラ系アラミド繊維のマーケットリーダー

コスト競争力（原料から製品供給まで一貫したサプライチェーン）と高い参入障壁
高度に自動化・デジタル化されたプロセス
持続可能なソリューションとサプライチェーンのフロントランナー
顧客との強固な関係

W 弱み

欧州での生産比率が高い

O 機会

自動車燃費・耐久性向上へのニーズや素材の置き換え需要
次世代通信システム（5G）の普及
安全・安心を確保する防護衣料・装備へのニーズ

アラミドハニカムペーパーによる航空宇宙市場への参入
さらなる生産能力拡大を通じたスケールメリットの実現による生産性向上T 脅威

自動車市場への依存度が高い
競合メーカーの台頭

競争優位性のより一層の強化

34

ランダの原料・紡糸2工場の生産能力を2022年度から増強する予定です。2017年度比で25%以上の生産能力向上を見込んでおり、市場の成長を確実に取り込みながら年率5〜7%の販売量成長を維持していきます。
また、アラミド事業ではこうした事業の拡大と並行して、業務の質・効率の継続的な進化を目指した「オペレーショ
ナル・エクセレンス」の追求に取り組んでいます。デジタル技術による原料調達から納品に至るまでのサプライチェーン全体の一貫した管理や、工場の自動化の促進などにより、一層の競争優位性の向上を図っていきます。
2020年度 用途別販売量比率
航空宇宙

1%

自動車

（タイヤ・摩擦材・ゴム資材）

49%

安全・防護

17%

一般産業

（光ファイバー含む）

32%

サステナビリティの取り組み

2020年度は、主力のパラ系アラミド繊維「トワロン」のアラミド事業では、CO2排出や廃棄物などの事業活動

販売量が、タイヤ補強材、摩擦材などの自動車関連や光に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、顧客との協ファイバーを含む用途全般において減少しましたが、各市働を含む用途開発を強化し、軽量化素材による環境価値

場の復調に伴い、回復しました。

ソリューションの提供や循環型社会への貢献に注力して

パラ系アラミド繊維においては品質およびコスト競争

います。中核を担うオランダのTeijin Aramid社※では、力で圧倒的なプレゼンスがあり、グローバルで市場シェア

20年以上にわたり使用済みとなったアラミド製品のリサNo.1を誇っています。自動車や光ファイバーをはじめとす

イクルを推進しているほか、「トワロン」の使用による環境

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

記載しています。
「トワロン」の持続可能性、生産工程の改

自の換算システムも導入しています。このシステムにより、善、100%再生可能電力への移行などに注力してきた結「トワロン」を使用したタイヤやコンベア
2019年度には、「トワロン」の
果、2021年度には最新のLCA調査により、ベルトが215,000トン以上のCO2排出の低減に貢献した

ライフサイクルにおけるCO2排出量を2014年対比で約ことが算出されました。また2020 年度は、自社製品の30%削減したことが示されています。Teijin Aramid社の「トワロン」の持続可能性に関すLCAの評価資料として、こうした取り組みは、帝人グループ全体のサステナビリる情報を開示するエコデータシートを公表しました。当資

ティへの取り組みをリードしており、他の事業への波及効

料には、生産工程におけるCO2排出量、リサイクル性、国果も生まれています。

際規格に基づく化学物質や環境に関する規制対応などを※ Teijin Aramid B.V.

Our Value Creationへの影響や経済価値などの顧客利益を定量化できる独

Teijin Aramid社 アーネム本社

SOLUTION

環境価値ソリューション
マテリアリティ 1 気候変動の緩和と適応

Teijin Aramid社では、オフィスや工場の消費電力について、持続可能な方法で生産されたエネルギーであることを証明する
発電源証明（GO：Guarantees of Origin）
を購入しています。2021年より、アーネム本社、研究開発拠点、アーネム・エメン・デル

Profitable
Growth

生した破砕くずを駐車場の舗装に再利用するなど、建設段階から環境負荷低減に配を図っています。GOの価格は通常の電気慮しました。ソーラーパネル、ヒートポンプ、料金よりも高く設定されており、GOを購入

節水設備、日よけ、熱回収装備など、建物することが持続可能なエネルギーの生産・のエネルギー消費量低減に寄与する機能

拡大への投資にもつながります。

を完備するとともに、電気自動車や電気自

また、同社では環境や従業員によりやさ

転車の充電スタンド、地元産の食品を提供

しいオフィスの構築を目指し、2020年9月よする食堂、壁面に敷き詰めた植物など、環り本社を移転しました。新本社は旧研究所

境配慮型の設備も取り入れたサステナブルの一部を活用しており、内装の解体時に発な設計となっています。

Our Management System

フザイルの3工場の消費電力分に対し欧州の風力発電によるGOを購入しており、オランダ国内の使用電力の100%再エネ化

Our Performance and Strategies

工場やオフィスにおける環境負荷低減樹脂
いて期後半以降販売量が回復し、通期では前年度並み

S 強み

技術力（樹脂界面制御／特殊設計等）

グローバルでトップレベルの高品質ポリカーボネート樹脂
幅広い用途でのマーケティング・営業力、顧客サポート力
高付加価値品開発力を維持しました。期後半から主原料であるビスフェノー
ル A（BPA）市況が高騰し、市況スプレッドが低下する中においても、継続的に取り組んでいるPC 樹脂の高付加価値品シフトが奏功し、一定の収益力を確保しています。

PC 樹脂はEV や次世代通信システム（5G）の普及にW 弱み向け必要とされる素材のひとつであり、各地域におけるO 機会での3極体制を構築しています。顧客との協働を含めた

日本・中国・アセアンでの生産・販売比率が高い
次世代通信システム（5G）の普及

自動車の電動化・自動運転市場における高機能素材へのニーズ
生産・営業のDX化による生産性の向上

T 脅威

多様なニーズに迅速に対応できるよう日本・中国・タイ
用途・技術開発を進め、樹脂コンパウンド製品を中心に差別化された製品・ソリューションの提供に注力しています。

中国・新興勢の新増設による需給バランスの悪化

市況の影響を受けにくい事業体質の構築（PC）樹脂にお2020年度は、主力のポリカーボネート

Teijin Corporation（Thailand）の工場

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

35

Financial, ESG, and Corporate Data

樹脂のSWOT

事業戦略

ヘルスケア 事業領域
事業紹介
Strategic
Focus

ヘルスケア事業のSWOT

ヘルスケア新事業

S 強み

未充足ニーズに着眼した製品創出力
や市場開拓力医薬と在宅医療の2つの事業で培ってきた患者さんや医療従事者とのつなが

医薬と在宅医療で築いた営業基盤

り、業界への知識や理解、技術力などを活かして新事業の育成に取り組んでいま患者さん中心の質の高いサービス
マテリアルやITの技術活用によるユニークな製品・サービスの創出

す。
「中期経営計画 2020-2022」（以下、本中計）
では、「革新的治療法の創出」「自立支援のための医療技術・サービスの提供」「機能性食品事業の拡大」
「地域

W 弱み

包括ケアシステム関連新事業の創出」をテーマとし、保険領域にとどまらない、予グローバル市場への自社展開力

防／健康増進、リハビリ／介護領域を含む地域密着型の総合ヘルスケアサービ

O 機会

多職種連携を伴う地域包括ケアシステム、在宅医療へのニーズ

ス事業の展開を目指しています。

個別化医療Profitable
Growth

医療のデジタル化の進行

医薬・在宅医療

健康寿命の延伸、予防・健康増進
へのニーズ

T 脅威

医薬事業における主力医薬品「フェブリク」は、海外では2021年6月末時点で

国内医療費抑制政策による薬価・診療報酬の下方改定

79ヵ国・地域で販売しており、国内ではトップシェア を獲得しています。2021年
4月には武田薬品工業（株）より糖尿病治療薬4剤を譲受し、製品ポートフォリオ※1

新薬研究開発費の増大・研究開発競争の激化を拡充しました。
在宅医療事業では、24時間365日患者さんをサポートできるサービス体制と、業界最大の顧客基盤を強みとしています。国内外合わせて約45万人の患者さんにサービスを提供しており、在宅酸素療法（HOT）
用酸素濃縮装置および近年市場が急拡大している睡眠時無呼吸症候群（SAS）
治療器では国内トップレベルのシェア※2を誇ります。
※1 Copyright©2021 IQVIA. 2020年4月〜2021年3月、IQVIA JPMに基づく自社分析。無断転載禁止※2 外部報告書および当社レンタル台数から推定

EBITDA・営業利益ROIC

売上高・営業利益

（億円）

（%）

（億円）

800

80

2,000

60

1,500

40

1,000

20

500

675

600

437
41

400
200

18※1

0

（年度）

ʼ17

ʼ18

ʼ19

0

ʼ20

ʼ21※2

（見通し）

EBITDA（左軸） 営業利益ROIC（右軸）※1 2021年度の期首投下資本（見通し）に糖尿病治療薬販売権等承継による増加を含めて算出※2 2021年5月公表時見通し

36

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

0

（年度）

（億円）

1,800
1,487
315

800
600

400

400
200

ʼ17

ʼ18

売上高（左軸）営業利益（右軸）※ 2021年5月公表時見通し

ʼ19

ʼ20

ʼ21※

（見通し）

0

事業統轄メッセージ
事業・組織の垣根を越える取り組みを深化させ、グループ一丸で「地域密着型総合ヘルスケアサービスプロバイダー」を目指します。
帝人グループは、「予防／健康増進→治療→リハビリ／介

森山 直彦

護」のケアサイクル全体において、それぞれのプロセスに応

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄 兼ヘルスケア新事業部門長

じた製品・サービスを提供する地域密着型総合ヘルスケア
サービスプロバイダーとなることを目指しています。私たちに性食品、医療材料などの新事業育成に注力します。地域包基盤、全国の患者さん・医療従事者とのつながりがあり、そ括ケアシステムの基盤構築に向けては、COVID-19により事の有形・無形の資産をさらに強化しながら、そのプラット業環境が急速に変わり営業や診療のリモート化・デジタル

フォームの中で医薬品・医療機器・医療材料・食品・ITサー化が加速する中、私たちが強みを持つリアル（オフライン）のビスなどを総合的に提供したいと考えています。

顧客接点にデジタルを融合した非リアル（オンライン）
での取り組みが重要になります。インフォコム（株）や提携先の企業

機能や適応力が必要になります。2019年10月に医薬と在宅と連携を強化し、データプラットフォームの拡充や患者さん

医療の組織統合を開始して以降、本中計で掲げている営業の行動変容を促すデジタルヘルスケアサービスの創出など

職の多機能化および多職種によるチーム営業の構築、研究を進める考えです。また、子会社化した（株）
ジャパン・ティッ

開発の技術融合、機能統合による生産性向上などの取り組とともに再生医療等製品
シュ・エンジニアリング（J-TEC社）

みは順調に進捗しています。MRのプロモーション力、在宅のパイプライン強化、マテリアル事業との協創事業拡大など

医療の営業・在宅ケア職・訪問看護師・臨床検査技師・理に取り組み、革新的治療法の創出を加速します。
これからは、人々が本当に必要としているものを生み出し

ト力の両方を活かしながら、帝人ならではの営業モデルを追社会に貢献していくことが企業にとってますます重要になる求します。

と考えます。社員一人ひとりが自分の仕事の意義や目的にクリフを見据え、武本中計の残り2年は、迫る「フェブリク」

真剣に向き合い、組織や事業の垣根を越えてグループ一丸

田薬品工業
（株）
より販売承継した糖尿病治療薬を含めた医で取り組んでいけるよう、私もリードしていきたいと思います。

Financial, ESG, and Corporate Data

薬品、医療機器の販売拡大を着実に推進すると同時に、

P.43 帝人グループのイノベーション
J-TEC社との協創

Strategic Focus分野の地域包括ケアシステム関連、機能ヘルスケア事業領域の戦略
治療

高リハビリ／介護

革新的治療法の創出
創薬・機器・
マテリアル技術

J-TEC社子会社化

革新性による再生医療等製品事業への参入（協創分野）

帝人の強み• 業界知識の保有・理解• サイエンス・技術• 患者さん・医療従事者とのつながり

予防／健康増進

医療技術・サービスの提供
自立を支援
在宅医療事業基盤
創薬・機器技術
在宅医療事業基盤
デジタル技術武田薬品工業（株）
からの糖尿病治療薬の販売承継

医薬品・医療機器・医療材料
利益ある成長（Profitable Growth）

地域包括ケアシステム関連
新事業の創出
地域密着型総合サービス提供事業体として新たな市場創造へ

機能性食品事業の拡大
素材探索
エビデンス構築
ブランド力

科学的根拠を提示できる食品に特化

将来の収益源育成（Strategic Focus）

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

Our Management System

学療法士・作業療法士などによる多職種の患者さんサポー

Our Performance and Strategies

そのためには営業および研究開発において、より幅広い

Our Value Creation

は医薬・在宅医療を中心に40年以上培ってきた独自の事業

37

事業戦略
ヘルスケア事業領域

Strategic
Focus

ヘルスケア新事業
地域密着型総合ヘルスケアサービスプロバイダーを目指し、患者さんのニーズに応じた製品および製品を支える事業

基盤の整備を進めています。すでに取り組んできた埋め込み材料については、2020年度第1四半期にCOVID-19の影響による手術延期で販売数量が減少しましたが、第2四半期以降の手術数の回復および新製品の販売拡大により、堅調に推移しました。機能性食品等を含む以下の新規ヘルスケア事業への取り組みも進めています。
機能性食品事業の拡大

院調整業務支援や介護施設紹介サービスなどを展開する

医薬品の研究開発で培ったエビデンス構築、候補物質（株）
3Sunnyと資本・業務提携を行いました。他社のノウ探索といった技術力を活かし、プレバイオティクス素材・

ハウ・技術と融合しながら新たな市場を創造し、地域社

プロバイオティクス素材を中心とした用途開発、ラインナッ

会へのさらなる貢献を目指します。

プ拡充に取り組むとともに、Eコマースを中心とした販売
革新的治療法の創出、医療技術・サービスの提供戦略を展開しています。

新規医療機器の開発・獲得に向けて
地域包括ケアシステム関連新事業の創出

2020年4月より米国のベンチャーキャピタルファンドへ

24時間対応コンタクトセンター、訪問看護ステーション、

出資しています。画期的な製品やサービスの創出に向け全国営業・サービス網などの在宅医療プラットフォームをた戦略投資やインキュベーション活動を推進しています。

基盤として、他社の製品・サービスとの組み合わせも含め

うつ病治療への新たな試みた新事業の創出を目指しています。それに向け、自社に足（株）
ジョリーグッドと、バーチャルリアリティ
2021年3月、りない部分を補うためのM&Aや資本・業務提携を積極を用いたうつの認知行動療法を補助するシステム（VR）的に推進しています。2020年度は、医療データの解析や（CBT-VR）の共同開発契約を締結しました。CBT-VRのモニタリングデバイスを活用した糖尿病等の生活習慣病

薬事承認を目指し、有効性と安全性を確認するための治の重症化予防支援などを手掛ける（株）
PREVENT、入退験などを実施していきます。

FOCUS
地域包括ケアシステム確立に向けた今後の取り組み
高齢化社会が急速に進む中、地域で高齢者を支えるためには医「スペシャリティ」営業を軸に、地域でのチーム医療を支えていきま

療・介護・生活支援などにかかわる幅広い職種の人々が情報を共す。武田薬品工業（株）
から譲受した糖尿病治療薬は、地域包括ケ有し、切れ目なく連携する地域包括ケアシステムの構築が不可欠

アシステムを確立する上でのベース治療薬の位置づけであり、他です。帝人グループでは、事業基盤を活かしながらMR・在宅医療の製品・サービスとのシナジーを追求することで、診断・治療・予営業・在宅ケア職・訪問看護師・理学療法士などからなる多職種

防のケアサイクルにおけるソリューションの拡充を目指しています。

によるチーム営業と、
うつやリハビリなどの高度／専門領域を担う処方医（慢性期・回復期担当医）

薬剤師

チーム医療

事業基盤
多職種連携
情報共有システム「バイタルリンク」

高度／専門領域を担う「スペシャリティ」
営業

急性期
担当医
ケアマネージャー

患者さん

保健栄養士
看護師・
療法士

多職種によるチーム営業
食品／医薬品／
医療機器

帝人グループの地域包括ケアシステム
多職種チーム営業で地域包括ケアシステムの中で展開するチーム医療を支える（医薬：専門情報提供、在宅医療：対患者さん、医療従事者との関係構築力）

38

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

訪問看護ステーション
コンタクトセンター
在宅酸素モニタリングシステム

脳卒中等によりリハビリが必要な方の自立支援

痙縮治療薬であるA型ボツリヌス毒素製剤「ゼオマイン筋

上肢麻痺のリハビリロボット「ReoGo-J」やリハビリ歩行

注用」と合わせた販売プロモーションを展開しています。

神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」については、上下肢Profitable
Growth

医薬・在宅医療症化予防サービスや機能性食品などの予防手段と組みけたものの、「フェブリク」や「ソマチュリン 」が販売量を合わせ、総合的なソリューションを提供することが可能と拡大しました。HOT市場では、病院内におけるCOVID-19

考えています。

※

2021年度は、糖尿病治療薬4剤の販売拡大に取り組たことや携帯型酸素濃縮器の展開等により、レンタル台

むとともに、「フェブリク」等の既存薬の一層の販売拡大

数が伸長しました。CPAP市場では、COVID-19の影響にを目指します。また、2021年3月に製造販売承認を取得しより入院検査数が減少し市場拡大は2019年度に比して鈍た骨粗鬆症治療剤「ITM-058」は、医薬品の処方日数制化しましたが、開業医向け市場は拡大しており、レンタル限に対応する製剤の開発を進めます。在宅医療は、HOT

台数の増加が継続しています。

やCPAPに加えて、医療現場や患者さんのニーズの変化を捉え、製品・サービスのポートフォリオを拡充していきま薬4剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、す。未だCOVID-19の影響が続く中、患者さん、医療従事

ザファテック錠）を譲受しました。糖尿病は治療薬に加え者、社員の安全確保はもちろんのこと、製品の安定供給て、生活指導・食事指導や重症化予防が必要となるため、に努めるべく各自治体との連携も強化しています。

帝人が地域包括ケアシステム関連新事業で取り組む重※ ソマチュリン®／Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

Our Management System

2021年4月には、武田薬品工業（株）から糖尿病治療

Our Performance and Strategies

感染回避のため在宅医療導入が選択されるケースが増え

Our Value Creation

2020年度は、国内市場において薬価改定の影響を受製品・サービスパイプラインとその強化策
医薬品・医療機器・機能性食品などの多様な製品・サービスを多職種のチーム営業により展開します。
2020

2021

機能性
食品

サプリメントプロバイオ

WASAbis※1

埋め込み型
医療材料

2026〜

プレバイオ※3・プロバイオ※4等の新製品

UREX※2

新規／改良 人工関節
製品・骨接合材製品

心・血管修復パッチ

J-TEC社との協創事業推進（CDMO等）
再生医療等
製品

（年度）

2023〜2025

2022

Financial, ESG, and Corporate Data

分野

新規／改良 人工関節
製品・骨接合材製品

心・血管修復パッチ応用製品

詳細はP.43へ

メラノサイト含有自家培養表皮
自家培養
角膜上皮

自家培養口腔粘膜上皮

同種培養表皮自家培養軟骨

自家CAR-T細胞

M&A・提携も活用し、新たなサービスを構築
地域包括ケア

生活習慣病の重症化予防サービス
訪問看護ウェブサービス
入退院調整支援サービス

医薬品・
在宅医療機器

医薬品・在宅医療の機能統合
新薬上市／新規医療機器・サービスの開発

地域包括ケアシステム事業体制確立
医薬・在宅医療の機能統合により構築した地域包括ケアシス
テムの事業基盤と多職種チーム営業によって、多様な製品・サービスを展開し、個人と地域社会に包括的な健康・医療サービスを提供

既存製品価値最大化※1 本わさび由来6-メチルスルフィニルヘキシルイソチオシアネート（6-MSITC）が含まれるサプリメント。6-MSITCは、運動習慣のない中高年の方の認知機能の一部である判断力（情報を正確に処理する能力）
や注意力を向上させる機能があることが報告されている ※2 膣内環境を良好にし、膣内の調子を整える乳酸菌 ※3 大腸内の特定の細菌の増殖および活性を選択的に変化させることにより、宿主に有利な影響を与え、宿主の健康を改善する難消化性食品成分 ※4 適正量を摂取した宿主に有用な作用を示す生菌体

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

39

事業戦略

繊維・製品事業
事業紹介

EBITDA・営業利益ROIC

繊維・製品事業の中核会社である帝人フロンティア（株）は、業界で唯一、メー

カーと商社の機能を併せ持つハイブリッドカンパニーです。市場ニーズの分析や、素材の研究・開発から生産・加工・販売まで一貫して手掛ける広範なサプライチェーンを持ち、衣料から産業資材にわたる製品・サービスをグローバルに展開しています。

（億円）

（%）

239

250

25

200

20

150

135

14

100

10

6

50
0

繊維・製品事業のSWOT
S 強み

多様な用途展開と幅広い顧客基盤

マザー工場（先端素材の開発・生産）とOEM分業（コスト・生産効率最適化）によるスピーディかつ効率的な供給体制
環境配慮型ビジネスの積極的な展開

W 弱み

基礎収益力の改善、および新事業の早期収益貢献化（年度）

O 機会

モビリティにおける低燃費・軽量化・安全性ニーズ拡大環境問題・自然災害・インフラ老朽化への社会的な対策強化
感染予防や巣ごもり需要に向けた市場
拡大

COVID-19や米中関係悪化による世界情勢の不透明感の増大

自動車需要の落ち込み

ʼ20

5
0

ʼ21※

（見通し）

EBITDA（左軸） 営業利益ROIC（右軸）※ 2021年5月公表時見通し

売上高・営業利益
（億円）

（億円）

4,000

400

3,149

3,000

2,650 ※1

175

（年度）

70
ʼ19

ʼ20

ʼ21※2

100
0

（見通し）

売上高（左軸）営業利益（右軸）※1 日本基準における収益認識の新基準適用による減少を含む ※2 2021年5月公表時見通し

も業績に寄与しました。

衣料は苦戦しましたが、医療従事者向けの医療用防護具

2021年度は、モビリティ、環境、インフラ、ヘルスケア等（ガウン等）の供給が業績に大きく貢献しました。また、在の成長領域での事業拡大や、センシング技術を中心とし宅需要を捉える衣料品販売が堅調で、感染予防に向けたたウェアラブル素材開発等、新事業の育成に取り組むと機能性マスクや水処理向けポリエステル短繊維等が好調

ともに、コスト構造改革による基礎収益力の底上げにも取に推移しました。期初に苦戦した自動車関連部材は期後り組みます。

半にかけて回復が鮮明となり、活動抑制による販管費減

TOPIC 医療用ガウンの生産・供給

40

300
200

1,000
0

天候不順による衣料品の市況低迷

2020年度は、COVID-19の影響によりテキスタイル、重

ʼ19

2,000

T 脅威

15

国内でCOVID-19が拡大する中、医療活用することで、2020年4月から累計で1用ガウンを安定的に生産・供給するため現場の窮状を改善するために、経済産業

億枚を超える医療用ガウンを政府に供給の国内ネットワークを発足させました。有省および厚生労働省の要請に応え、医することができました。さらに、医療用の事においては、優先的に医療用ガウンを療従事者をサポートする医療用ガウンを物資不足を一刻でも早く解消するために、 縫製することにご賛同いただいた国内協

早期・大量に生産・供給できるように、国2種類の医療用ガウンの型紙を無償で一

力工場の皆さんと連絡会を立ち上げ、帝内外のグループ会社とともに全力で取り般公開し、多くの方にご活用いただきま人フロンティア
（株）の持つ生産ノウハウ

組みました。その結果、素材から製品ました。また、長期化するコロナ禍において、 を共有することにより、政府などからの調でをグローバルに調達することができる

再度の医療用ガウン不足や、海外からの達要請に対して、迅速に生産を開始し、帝人フロンティア（株）の機能を最大限に物資調達が滞るなどの状況に備え、医療対応できる体制を整えています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

IT事業
EBITDA・営業利益ROIC

事業紹介
インフォコム（株）を中核として、2つの事業分野を展開しています。ネットビジネ

（億円）

（%）

250

100

ス分野では、携帯電話向けビジネスの黎明期から培ったノウハウと実績を強みと200して一般消費者向けに電子コミック配信サービス等を提供しており、電子コミック

150
100

ハウや開発技術に強みを持ち、企業・医療・公共機関向けのシステムやパッケー

67

113

115

80
60
40

50

ジ製品など、付加価値の高いサービスを提供しています。

0

（年度）

Our Value Creation

市場で国内最大級のシェアを誇ります。ITサービス分野では、医療業界でのノウ

66

20

ʼ19

ʼ20

0

ʼ21※

（見通し）

EBITDA（左軸） 営業利益ROIC（右軸）※ 2021年5月公表時見通し

影響を受けましたが、ネットビジネス分野の電子コミックサービスは、読者層

（億円）

（億円）

1,000

200

の拡大を背景に好調に推移し、IT事業全体では売上高・利益とも過去最高を750更新しました。

500

2021年度は、ネットビジネス分野ではAIを活用したデータ分析をベースに、し、電子コミックブランドとして確固たる地位の獲得を目指します。ITサービス

0

（年度）

分野では、介護や健康領域での新規サービス展開や病院向けシステムの東

国内情報管理支援

営業支援

事業者

0

健康診断・健康分析

就業管理
転職支援

デジタルヘルスコネクト※

利用者
海外

ʼ21※

（見通し）

健康

介護記録

就業管理

従事者

ʼ20

Financial, ESG, and Corporate Data

新規領域
注力領域
既存領域
リモート領域事業者

ʼ19

Our Management System

重点事業の戦略（ヘルスケア）

50

介護
製薬会社

100

売上高（左軸）営業利益（右軸）※ 2021年5月公表時見通し

南アジア展開等によって、ヘルスケア事業のサービスを拡充します。
医療

100

250

オリジナルコミックをはじめとするコンテンツの拡充とマーケティングを強化

病院

150

650

581
104

個人向け健康サービス

オンラインサービスの展開
アジアヘルスケア※ 2015年から開始したヘルスケア領域における新事業創出プログラム。2017年よりSOMPOグループと共同で開催

SOLUTION

少子高齢化・健康志向ソリューション
マテリアリティ 4 人々の健康で快適な暮らしの実現

ヘルスケア事業を支えるIT 事業基盤
帝人グループのヘルスケア事業は、IT事業を担うインフォコム（株）との連携によって数々の医療に役立つソリューションを提供してきヘルスケアの製品・サービス
在宅医療機器「D-MAP」や医療従事者間で利用される多職種連携情報共有シス
テム「バイタルリンク」、在宅医療機器のモニタリングシステムなど
は、ヘルスケア事業とIT事業の協創で生まれたソリューションです。
今後もインフォコム（株）との協業を推進し、製品・サービスのさらなる拡充および地域包括ケアシステムの展開を支えるIT事業基盤

地域包括ケアシステム
関連事業

HOT・CPAP等
IT事業基盤ました。災害時の在宅医療を支える災害対応支援マップシステムの強化に取り組んでいきます。

Our Performance and Strategies

売上高・営業利益

2020年度は、ITサービス分野は病院向けサービスを中心にCOVID-19の患者さん等の情報• 災害対応支援マップ
システム「D-MAP」• 多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」• 訪問看護プラットフォーム（開発中）

在宅医療機器等の情報• 在宅医療ネットワーク
システム「THINKS」• 酸素濃縮器モニタリング
システム「HOT見守り番」• CPAPデータ管理
システム「ネムリンク」

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

41

帝人グループのイノベーション

継続的かつ的確な事業機会創出、市場開拓を加速するしくみ
帝人グループは未来を想像し、未来の社会を支える製みを取り入れています。また、IoTモニタリング技術やAI技

品・サービスの創造に挑戦し続けています。テクノロジー

術をベースとするマテリアルズ・インフォマティックスの進化により、社会がこれまでにない速さで変容していくやヘルスケアビッグデータ（Materials Informatics／MI）

中、私たちは「マテリアル」「ヘルスケア」「IT」という異なるの活用等による研究開発力の強化にも取り組んでいます。

事業領域を併せ持つ特徴を活かして、「環境価値」「安心・

さらには、帝人グループ内の連携のみならず、外部提携も安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのフィールドで重視しており、積極的に活用することでイノベーションのス

社会課題へのソリューションを提供します。

ピードアップを図っています。

帝人グループでは、製品・サービスの創造からビジネス

帝人グループの知的財産戦略としては、詳細な事業環境構築、そして、利益創出までの一連の活動をイノベーション

分析に基づいて、事業基盤となり得るコア技術を特定し、として捉え、グローバルな視点で社会のニーズや課題に応

知的財産権を取得することで、競争優位性を確保するためえるために、帝人グループならではの総合力と機動力を発の強固な知財ポートフォリオを構築しています。事業戦略

揮することを目指しています。帝人グループ内の研究開発の立案に係る知財情報の解析においては、IPランドスケー

では、海外12ヵ所、国内12ヵ所の研究開発拠点からなる

プ等の手法も取り入れ、ICTを駆使して特許情報のみならネットワークを活かし、グループ各社の連携を強化して組織ず非特許情報も収集し、これらをもとに技術動向や競争優を活性化するとともに、多様性を互いに尊重し、一体感を位性を解析することで、事業の意思決定に役立てています。

持って個々が能力を発揮してイノベーションを加速するしく

未来の社会を支えるための技術・市場開発
環境価値ソリューション

能を担うTeijin Automotive Center Europe GmbH（TACE）

持続可能な社会の実現に向けた課題に取り組んでおり、航空が開発を推進しています。クリーンエネルギー化への取り組みと機や自動車向けに高性能な軽量化素材や部材を開発し、燃費

しては、水素ガス用軽量高圧容器や水素用パイプライン、次世代を向上させることでCO2排出量削減に貢献しています。例えば、電池用部材を開発しています。また、ケミカルリサイクル、複合材

高強度で軽量な繊維強化プラスチック部材をはじめ、高強度・料のリサイクルの技術課題にも取り組んでおり、環境対応分野

高剛性タイヤコード、車両用ブレーキの摩擦材に用いる高機能に注力した開発拠点として欧州サステナブル先端技術開発セン繊維などが挙げられます。次世代自動車に係る軽量化に対して

ター（ESTIC）
を欧州に設置し、サーキュラーエコノミーへの貢献

は、環境先進地域である欧州において、自動車向け複合成形材

をより一層推進しています。

料のデザイン、マルチマテリアル設計・プロトタイピング等の機

安心・安全・防災ソリューション

防火衣には難燃性に優れたアラミド繊維の製造販売のみならて、震災対策に関連する技術では、コンクリート構造物の耐震ず、IT技術やセンシング技術で熱中症リスクを回避できるスマー

補強材として、高強度と柔軟性を兼ね備えたアラミド繊維や炭ト消防服など、さらなる高機能化を追求しています。

少子高齢化・健康志向ソリューション

健康で快適な人々の暮らしを支えるべく、医薬品、在宅医療機

ス群を開発しています。また、世界中で製品・サービスとデジタ
ル技術の組み合わせによるヘルスケアソリューションの価値が器、人工関節などの研究開発に加え、培った技術・ノウハウを医高まる中、グローバル市場でのヘルスケア事業展開に向けたパー

療保険外の機能性食品素材にまで展開しています。また、地域

トナーシップを長期的に強化するため、米国でヘルスケアベン

密着型プラットフォームの構築を目指し、24時間対応のコンタク

チャーキャピタルファンド「Medtech Convergence Fund」を立トセンター、訪問看護ステーション、多職種連携情報共有システ

ち上げました。このファンドを通じて共同でインキュベーション活ム「バイタルリンク」等の独自性のある在宅医療プラットフォーム動を推進し、画期的なヘルスケア製品・サービスの創出に向けを進化させています。このプラットフォームを未病から医療、リハて研究開発機能をさらに活性化していきます。

ビリや介護にまで拡充し、人々の健康状態に応じた製品・サービ

42

素繊維の開発を進めています。また、火災から消防隊員を守る

人と地域社会の安心・安全の確保に向けた取り組みにおい

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

グループ内外の協創で、単独では創出困難な革新的製品・サービスを拡充
ヘルスケア × マテリアル
生体吸収性骨接合材

マテリアル事業領域内心・血管修復パッチ（臨床試験中）素材コンパウンド

ヘルスケア事業領域内

複合成形部品×グレージング

物理刺激技術×医薬品

マテリアル × IT

ヘルスケア

ヘルスケア × IT
医療機器×IT

高分子技術×マテリアルズ・
インフォマティックス（MI）

地域包括ケアシステム領域での連携
繊維・製品

ヘルスケア × IT × マテリアル

リサイクル技術×製品化技術

生体情報×IT×センシング用材料

IT

オープンイノベーション

企業・公的研究機関・大学など• アクセラレータ–プログラム• コーポレートベンチャーキャピタル

私たちは、新事業創出に向けて、オープンイノベーションにも取り組んでいます。研究開発や生産・販売などを社内のみで完結させるのではなく、社外を含めた幅広いネットワークを形成し、共同研究や情報交換・人財交流な

Our Management System• アライアンス• 共同研究開発• コンソーシアム

Our Performance and Strategies

繊維・製品 × マテリアル

Our Value Creation

マテリアル

どを進めます。

FOCUS
（株）
ジャパン・
2021年3月、日本の再生医療のパイオニアである療の選択肢を広げる可能性があります。市場成長が期待される中、ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC社）
を帝人グループに迎えましJ-TEC社が有する技術・ノウハウ・経験に加えて、帝人グループのた。帝人グループは、各事業間や外部との協創により、個別にはヘルスケア・マテリアル領域での技術や事業基盤、エンジニアリン創出が困難な革新的製品・サービスを拡充していくことを目指して

グ力を最大限に活用できる新たな融合領域として事業を育成し、おり、今後J-TEC社との協業によって再生医療等製品のパイプラ「中期経営計画 2020-2022」で掲げる「革新的治療法の創出」をイン強化および再生医療等製品CDMO事業※1への参入を図る予定

加速します。

です。

※1 再生医療等製品の開発・製造を企業や大学・研究機関から受託する事業※2 低分子化合物、ペプチド薬、抗体医薬を含む蛋白質医薬、核酸医薬、遺伝子治療を含む再生医療等製品、といった医薬品の構造・治療手段

再生医療等製品は、多様化する医薬品モダリティ※2の柱のひとつになると考えられ、過去には解決できなかった疾患に対しても治
協創
再生医療等製品
製品・パイプライン

研究開発力

J-TEC

自家細胞を用いた再生医療のプラットフォーマー
再生医療に適した
営業手法

製造・品質管理

埋め込み型
医療機器

医薬品
マテリアル

在宅医療

地域包括
ケアシステム

機能性食品

エンジニアリング

帝人
多様な視点・技術を持つユニークなヘルスケア事業

IT

繊維・製品

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

43

Financial, ESG, and Corporate Data

J-TEC 社との協創

帝人グループのイノベーション

J-TEC社の概要と主な製品
J-TEC社は、豊富な知見と経験に基づく研究開発・生産／品質

J-TEC社の再生医療等製品

管理・販売の体制を確立しており、国内の再生医療分野において確固たるポジションを築いています。再生医療等製品の開発・製国内第1号の再生医療等製品

国内第2号の再生医療等製品

眼科領域で国内初の再生医療等製品

適応対象
・重症熱傷
・先天性巨大色素性母斑
・表皮水疱症

適応対象・外傷性軟骨欠損症
・離断性骨軟骨炎

適応対象
・角膜上皮幹細胞疲弊症

造・販売を行う「再生医療製品事業」、再生医療等製品に関する開発および製造等を受託する「再生医療受託事業」、研究用ヒト培養
組織の開発・製造・販売を行う「研究開発支援事業」を展開しています。

J-TEC社の再生医療等製品は、患者さん本人の細胞（自家細胞）を培養し、患者さん本人に移植する「自家移植」を対象としており、必要とする医療機関に安定的に同製品を供給しています。製造販
売承認を取得した再生医療等製品群において、より大きな市場の獲得を目指し、各製品の適応拡大を進めているほか、生産能力・販売量の拡大を目指して各体制の整備も進めています。さらには、新たなパイプラインとして、CAR-T※細胞治療薬（急性リンパ性白血病

2021年6月、角膜上皮幹細胞疲弊症に対する口腔粘膜上皮細胞を用いた再生医療等製品「オキュラル」の製造販売承認を取得し、承認を取得した再生医療等製品が4品目となりました。

を対象とした自家CAR-T細胞製剤）への取り組みや、他家細胞を用いた培養表皮の開発も進めています。
※ がん細胞を選択的に攻撃する遺伝子を導入した、キメラ抗原受容体遺伝子導入T細胞

協創プロジェクトの推進

2021年度より帝人のコーポレート組織として「コーポレートビジ

インナップを拡充するとともに、安全性・効率性・患者さん満足度

ネスインキュベーション部門」とその傘下に「再生医療新事業部」のさらなる向上を図ります。将来的には患者さん一人ひとりの状を設立し、その中でJ-TEC社との協創プロジェクトを推進していま

態・ニーズに合わせたテーラーメードの治療ソリューションを提供

す。J-TEC社の再生医療等製品と帝人の整形外科領域をはじめすることを目指しています。

とするヘルスケア技術・事業基盤の融合により、製品・治療法のラ技術・事業基盤J-TEC 再生医療等製品関連の知見・製造技術、

事業拡大

生産性改善

事業ノウハウ

帝人

ヘルスケア業界のネットワーク、
既存設備活用、技術導入

海外展開

44

再生医療等製品
CDMO事業の拡大

J-TEC 再生医療等製品関連の知見・生産プロセスの機械化・合理化による革新

医薬品関連技術、素材、エンジニアリング／IT帝人グループの素材技術の再生医療等製品における活用製造技術・生産経験

帝人

J-TEC 当局対応能力、専門医対応、販売力強化

協創プロジェクト

サプライチェーン管理

帝人

広範な医療機関への学術的支援、営業ノウハウ

帝人

海外技術導入、海外進出サポート、海外企業との協働アレンジ

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

再生医療等製品の臨床開発・販売・輸送等における協働

海外技術の導入や海外事業展開期待する成果
J-TEC

帝人

再生医療等製品事業・CDMO事業の競争力強化、受託能力拡充

J-TEC

帝人

生産プロセス革新・製造設備改善による
コスト低減

J-TEC

売上増大

J-TEC

イノベーション創出の加速、
海外への事業拡大

ダイバーシティ&インクルージョン（ D&I ）の推進
★ 第三者保証対象指標

グローバルに事業活動を行う上で、人種、宗教、性、文化的背景などが異なる多様な人財の能力を活かすことは不可欠です。帝人グループは、組織を活性化し、イノベーションを加速させるため、働き方の多様化・女性の活躍・人財の多様化をさらに推進します。さまざまな価値観や経験を持つ人財が能力を最大限に発揮し、多様なコラボレーションが生まれる組織を目指します。

ダイバーシティ&インクルージョン

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/diversity_inclusion.html

D&I 中期経営計画
帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高本を中心にD&Iへの取り組みを進めてきましたが、事業のグローバル化に伴い、現在は取り組みを世界に広げています。
「中期経営計画 2020-2022」では、それぞれの課題状況に応活躍の推進などに積極的に取り組んできました。これまで日じた地域戦略を立て、グループ全体のKPIを設定しました。

Our Value Creation

め、イノベーションを促進すると考えており、2000年にダイバーシティ推進室を設置して以降、グローバル人財の採用、女性のD&I中期経営計画主要アクション
D&I推進

グローバル戦略に対応した人事組織再編

組織の活性化Our Performance and Strategies

人事体制の変更

イノベーション創出

グローバルタレントマネジメント

次世代グローバルリーダーの育成強化

働き方改革

適切な労働時間管理
多様な人財・働き方に対応できる柔軟な人事・処遇制度設計

マイルストーン
2023年4月※6

2031年
4月※6

女性役員数

3

4

4

6以上

10以上

非日本人役員数

3

5

5

6以上

12以上

日本

管理職数

117

127

143★

174

300以上

米国

上級管理職数※4

2

2

2

4

10

欧州

グローバルコア人財数※5

0

1

1

3

10

中国

上級管理職数※4

̶

4※7

4

9

12

ASEAN

上級管理職数※4

̶

5※7

5

5以上

8以上

役員※1ダイバーシティ※3（中国・ASEANは2020年9月設定） ※3 国内グループ主要4社：帝人（株）、帝人ファーマ（株）、帝人フ※1 取締役、監査役、グループ執行役員・理事 ※2 地域別の課題に応じて設定
ロンティア
（株）
、インフォコム（株） ※4 グループ会社社長を含む上級管理職 ※5 すでに相当数存在する管理職からグループ執行役員候補として選抜・認定された人財 ※6 各10月
1日、4月1日時点のデータ ※7 KPI設定時の2020年8月1日時点のデータ

2020 年度の主な取り組み
働き方改革

2020年度はCOVID-19対策を契機として、東京と大阪の本社を中心にテレワークの利用を拡大しました。出社が前提とならないニューノーマル（新常態）に対応した新しい働き方を検討し、社員のマインドセットと業務プロセスの変革に着手しました。具体的には、「ペーパーレス」「業務可視化」「コミュニ
ケーション」「オフィススペース&ソーシャルディスタンシング」

1 コミュニケーションの変革

3 マネジメント変革

コミュニケーション
状態可視化
コミュニケーション
活性化（機会確保・質向上）
テレワーク適用拡大

業務／タスク進捗管理改善
タスク可視化
業務可視化

生産性
2

ワークライフバランス

1

4

3 オフィス3

安心・安全

スペース変革ソーシャル
ディスタンシング
オフィス
スペース「制度・評価」の5つのテーマについて組織横断的な議論を重ね、多くの課題に対する対策を実施しました。例えば、「コミュ
ニケーション」においては、テレワークが中心になった社員に対して部署のコミュニケーション状態を可視化するためアンケート形式のサーベイを実施し、その結果を踏まえ必要な対2 仕事のしくみの変革

4 人事・勤務制度変革

ペーパーレス推進
コミュニケーション状態
可視化

テレワーク適用拡大
コミュニケーション活性化（機会確保・質向上）

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

45

Financial, ESG, and Corporate Data

2021年
4月※6

Our Management System

2020年
4月※6

KPI

女性活躍重点目標※2

（人）

2019年
10月※6

ダイバーシティ&インクルージョン（ D&I ）の推進

策を部署単位で作成する、という取り組みを行っています。デジタル化も推進しながら、全社一丸となって効率的でより良い

リーダーシップ開発プログラム（コア人財の育成）「Power of Culture Project」での議論の2020年度は、結果に基づき、新しいリーダーシップ開発プログラムを設計し働き方を確立していきます。

ました。このプログラムには、戦略的なアサインメント、人財のPower of Culture Project（企業風土変革プロジェクト）

適正な評価、メンター制度のほか、女性や非日本人の参加に帝人グループでは、イノベーションの創出に大きくかかわる

関するKPIも組み込まれています。2021年度は、帝人のすべのが企業風土であると考えており、アジャイルで革新的、かつての経営陣がメンター研修を受け、経営陣がトップクラスの人

包括的な新しい企業風土を目指しています。そのため、2020

財のメンターとなります。

年 9 月に企 業 風 土 変 革を目 的とした「Power of Culture

Project」をスタートしました。帝人グループにとって望ましい

グローバルエンゲージメントサーベイ

企業風土を明確にし、それに向かって変革していくことを目的

2020年度は、2021年度に実施する全グループ会社を対象としたプロジェクトです。2020年度は、第一段階として国内外とした「グローバルエンゲージメントサーベイ」に向けた準備の全役員が集まり、新しい企業風土がどのようにあるべきか、を行いました。サーベイの結果から社員のエンゲージメントを

今後どのような行動を強化していくべきかを議論しました。こ把握するとともに、既存の企業風土と望ましい企業風土とのの議論の結果、経営陣が新たな「帝人リーダーシップ憲章」にギャップを明らかにし、改善のために行動することが目的です。

合意し、変革への強いコミットメントを示しました。
「帝人リー

すべての社員が自分の能力を最大限に発揮できるインクルー

ダーシップ憲章」は、新たなリーダーシップ開発プログラムやシブな環境を整えることで事業活動に貢献し、長期ビジョン

2021年度に実施予定のグローバルエンゲージメントサーベイの実現を目指します。

など、多くの人事・D&Iの取り組みの基盤となります。今後、対象を広げて3年計画でプロジェクトを進める予定です。

CHOメッセージ
2020年度の成果と今後の取り組み2020 年度は、COVID-19 の影響により苦しい状況ではありましたが、この
パンデミック前には推進が困難であった新しい働き方を追求する機会が生まれ、創造性を発揮することができました。
また、上 記でご 紹 介した「Power ofCulture Project」や 新たなリーダー
シップ開発プログラムの開始、グロー
バルな男女間賃金格差のパイロット分
析の実施など、多くの取り組みが進展しました。人事制度面では、管理職層に関して従来の経験蓄積型の人事制
度から能力重視型の人事制度に移行するための新制度の設計を完了し、承認を得ました。
一方、COVID-19 の影響により、出張や対面式の研修がほぼ停止しまし46

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

た。また、予定していたグローバルアサ

アンバサダーを選任し、グローバルやインメントも大幅に遅れたり、実現でき各地域でのD&I 活動をリードし、推進なかったりしました。研修の一部をバー

していきます。最も重要なことは、2022

チャルまたは対面とのブレンドトレー

年度のD&Iマイルストーン達成に向けニングに置き換えることができましたが、て、ポテンシャルの高い女性や非日本

戦略的なリーダーシップ研修の中には人の人財を発掘・登用する取り組みを

バーチャルでは実施できないものもあ

強化することであると認識しています。

り、その結果、非日本人や女性の役員の昇格が遅れています。また、新入社員を対象とした国際研修プログラムの一時中止や若手の人財を対象としたグローバル・インターンシップ・プログ
ラムを2021年度まで延期せざるを得な
くなりました。

2021 年 度 は、2020 年 度 に 開 始した帝人グループの機動性、革新性、包括性を高めるための取り組みをさらに強化していきます。また、グローバルでのダイバーシティ&インクルージョン（D&I）活 動を強 化 するため、D&I のKarola Japke（カローラ・ヤプケ）
帝人グループ執行役員
人事・総務管掌地球環境への取り組み

気候変動への対応（ TCFD に基づく開示）「 中 期 経 営 計 画 2020-2022 」（ 以 下、本 中 計 ）では、
「 気 候 変 動の緩 和と適 応 」を重 要 課 題（マテリアリティ）として捉え、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めています。

気候変動への取り組み

https://www.teijin.co.jp/csr/environment/climate_change.html

ガバナンス
帝人グループは、気候変動問題に対し、取締役会の指示・TRM（トータル・リスクマネジメント）コミティーにて基本計
画審議・進捗報告し、TRMコミティーの審議内容を取締役

CSR 管掌が統括し取り組んでいます。それらの取り組み方

会に報告（2回／年）

針・計画および進捗は右記のように会議体で審議・報告され、取締役会にてCSR管掌より機能執行報告（1回／年）

Our Value Creation

監督の下、サステナビリティ、リスクマネジメントの一環として、取締役会の指示を受けています。

戦略
目指しています。また、気候変動のリスクについては、下記の3つの側面から事業への影響を分析するとともに、環境長期にとっての機会を洗い出し、事業戦略に落とし込みました。

目標を設定してCO2排出削減に取り組んでいます。2020年度「環境価値ソリューション
（軽量化等気候変動の緩和を含む）」、

は環境長期目標達成に向けたロードマップを策定し、2021年「安心・安全・防災ソリューション
（気候変動への適応を含む）」

7月にはスコープ 1・2削減目標を引き上げ、スコープ 3削減目

への資源配分枠（設備投資・投融資）を設定して事業拡大を

標を新たに設定しました。

Our Performance and Strategies

本中計の策定にあたって、2030年の目指す姿から逆算して行ったSDGsの機会とリスク分析の中で、気候変動の各事業

気候変動関連の機会とリスク

レジリエンス

主な機会
・「気候変動の緩和と適応」に資するソリューション
の提供による収益の拡大

カテゴリー

物理的
リスク

主な取り組み短期〜長期

・軽量化・効率化の技術を活かした「環境価値ソリューション」の提供

短期〜長期

・自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つ「安心・安全・防災ソリューション」の提供

時間軸

主な取り組み政策
および法規制

・炭素税や欧州連合域内排出量取引制度（EU ETS）などの導入に伴うコスト負担増

短期〜長期・各種政策動向のモニタリング
・CO2排出量の増減を伴う設備投資を対象としたインター
ナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

市場・評判

・自社グループCO2排出量が増大することによる企業価値の低下やレピュテーションの悪化

中期〜長期

・国内外の関係会社も含めた自社グループCO2排出量の管理
・環境長期目標達成に向けたロードマップの策定

急性・慢性・台風や洪水などの激甚化や長期的な気温上昇、
海面上昇などの気候変化に起因する事業活動の
中断

短期〜長期

・BCP
（事業継続計画）の随時見直しや各種防災訓練の実施

気候変動に関するシナリオ分析を踏まえたベースシナリオの見直しを行い、航空機向け炭素帝人グループでは、気候変動の影響を大きく受ける事業や繊維中間材料の需要低迷に伴う炭素繊維事業の収益計画の業界を特定した上で、IEA（国際エネルギー機関）が発表する

修正を行いました。今後も動向を注視し、適切な投資時期やWorld Energy Outlook等を参考に、2 Cシナリオ・4 Cシナ資源配分を検討していきます。

リオ の下での影響度分析を行っています。

Financial, ESG, and Corporate Data

移行
リスク

主なリスク

時間軸

Our Management System

カテゴリー

製品および
サービス・市場※

2020年度は、COVID-19の影響による航空機業界の動向※ 2°
Cシナリオ：IEA WEO Sustainable Development Scenario／IEA WEO 450
Scenario、4°Cシナリオ：IEA WEO Stated Policies Scenario

リスク管理
グループ全体の気候変動リスク管理手法
気候変動による移行リスクと物理的リスクについては、TRM（トータル・リスクマネジメント）体制のもとで管理しており、TRMのリ
スクアセスメントで他のリスクとともに分析を行い、重要リスクを抽出しています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 202147

地球環境への取り組み

リスクマネジメント体制
1. 各事業で現場に則したリスクマネジメントを実施
2. CSR管掌が、CSR委員会、CSR管掌レビューを通じて各事業でのリスクマネジメント状況を確認・指示を行う
3. TRMコミティーにてCSR管掌がグループ全体のリスクマネジメントに関して報告・提案し、審議・指示を行う
4. 取締役会にTRMコミティーでの討議内容をCSR管掌より報告、TRM基本計画を審議

指標と目標
帝人グループは、本中計で環境負荷低減の長期目標を設

自社グループ CO2排出量

定しています。2021年7月には、ネット・ゼロの実現に向けた早期に石炭火力による自家発電を全廃し、電力を再生可能取り組みを加速すべく、「自社排出温室効果ガス」については、

エネルギーに順次切り替えることで、事業成長と温室効果ガ

2030 年 度 に 2018 年 度 比「20% 削 減 」する目標を「30% 削

ス排出のデカップリングを進めます。2020年度の自社グルー減」にまで引き上げました。

プ CO2排出量は、GHGプロトコルに基づく算定方法に変更しまた、新たに「サプライチェーンの温室効果ガス排出 」をたことにより前年度比約 9 万 t 増加となった一方、COVID-19

2030年度に2018年度比15%削減する数値目標も設定しましの影響による稼働率の低下やフィルム事業の譲渡等により約（Science Based Targets）
た。これらの目標については、SBT

15 万 t 減 少し、前 年 度 比 4% 減 の 1.37 百 万 t-CO2 ★となり、の認定取得を目指しており、算定方法についても地球温暖化対2018年度比7%減※5となりました。

※1策推進法からGHGプロトコルに基づく方法に変更しました。

目標（スコープ１＋スコープ２）

2030年度

CO2※2削減貢献量※3
これまで培ってきた軽量化・効率化の技術を活かし、サプ
ライチェーン全体でCO2削減を目指します。当社製品使用によるサプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出

2050年度
実績

2020年度し、2030 年度までの早い段階にCO2 削減貢献量をCO2 総排
4出量※（スコープ
1+2と上流のスコープ 3）以上にすることを目指します。2020年度は、COVID-19の影響を受け、自動車用
途や航空機用途を中心とした需要低下により、CO2削減貢献
量が前年度比約50%減の1.65百万t-CO2となりました。

30%削減（2018年度1.48百万t-CO 対比）
実質ゼロ実現※2 5

1.37百万t-CO （2018年度比7％削減）
2

サプライチェーンCO2排出量
サプライチェーンCO2排出量の目標については、スコープ3の排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビ
ジネスを除く範囲を対象としています。2020年度はCOVID-19の影響による生産活動の低下等により、2018年度比5%減少と目標
2030年度までに 「CO2総排出量」
総排出量

サプライヤー

帝人「CO2削減貢献量」
削減貢献量

顧客

なりました。

15%削減

目標 2030年度 2018年度比

5

実績 2020年度 2018年度比 %減少
実績

CO2総排出量

CO2削減貢献量

2019年度5.35百万t-CO2

3.28百万t-CO2

2020年度5.18百万t-CO2

1.65百万t-CO2※1 スコープ 3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象 ※2 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む ※3 当社製品使用におけるサプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出したもの※4 グループ全体およびサプライチェーン川上におけるCO2総排出量 ※5 GHGプロト
コルに基づき再計算した基準年度（2018年度）
データと比較

TOPIC インターナルカーボンプライシング制度※の導入
2020年度、帝人グループ内のCO2の排出増減を伴う設備投資計画を対象として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。グループ内・グローバル共通として設定した社内炭素価格（€50／t-CO2）を適用し、仮想的な費用に換算して、投資の判断基準のひとつとして運用します。ICP制度を導入することにより、CO2排出削減に資する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策とします。
※ 社内における炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促すしくみ

48

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

★ 第三者保証対象指標

その他の取り組み
帝人グループでは、CO2排出量に加え、水、有害化学物質、埋立廃棄物についても2030年度目標を定め、その達成に向けたロードマップを作成し、取り組みを推進しています。2020年度は、COVID-19の影響により稼働率が低下し、水の使用量、有害化学物質排出量および埋立廃棄物量は減少しました。具体的な取り組み内容については、サステナビリティサイトをご参照ください。
水使用量の削減

有害化学物質の排出削減

埋立廃棄物量の削減

水使用量の少ない製品の拡大と事業活各種規制に確実に対応するとともに、有再使用およびマテリアル、ケミカル、サー動における水の効率的利用に努めていま

害化学物質を使用する工程における歩留

マルなどのリサイクル処理への転換により、まりの改善に取り組んでいます。2020年

埋立廃棄物の削減に取り組みます。特に度は、COVID-19の影響に加え、炭素繊

廃棄物の発生量が多いCSP社では、各工使用の多い製造拠点での使用量抑制を

維や樹脂の各事業で有害化学物質の削場の歩留まり改善によるプラスチックごみ

中心に目標達成を目指します。2020年度

減や漏洩防止の対策を講じた結果、有害の削減など、具体的な対応を進めていまの淡水取水量は前年度比10%減の62.7

化 学 物 質 排 出 量は前 年 度 比 18% 減のす。2020年度の埋立廃棄物量は、前年度

百万トン★となり、売上高原単位で2018

比18%減の13.4千トン★となり、売上高

年度比4%改善しました。

660トン★となり、売上高原単位で2018
年度比22%改善しました。

淡水取水量売上高原単位

有害化学物質排出量売上高原単位

埋立廃棄物量売上高原単位

30%改善

目標 2030年度

2018年度（7.81千t／億円）比

実績 2020年度（2018年度比20%改善

原単位で2018年度比18%改善しました。

目標 2030年度

2018年度（101.6kg／億円）比

7.50千t／億円
4%改善）

実績 2020年度（2018年度比10%改善

2018年度（1.96t／億円）比

78.9kg／億円

実績 2020年度

22%改善）

1.60t／億円（2018年度比18%改善）

目標KPI

温室効果ガス排出CO2※1総排出量※2

2030年度目標KPI

対象

単位

2018年度

2019年度

2020年度百万t-CO2

5.54

5.35

5.18

目標KPI

日本・海外

百万t-CO2

3.45

3.28

1.65

自社グループCO2排出量※4★

目標KPI

日本・海外

百万t-CO2

1.48

1.43

1.37

スコープ1★

日本・海外

百万t-CO2

̶

̶

0.71

スコープ2★

日本・海外

百万t-CO2

̶

̶

0.66

スコープ3

日本・海外

百万t-CO2

̶

̶

3.81

Financial, ESG, and Corporate Data

日本・海外

CO2削減貢献量※3

Our Management System

環境データ

Our Performance and Strategies

目標 2030年度

Our Value Creation

す。炭素繊維事業の三島事業所、繊維・製品事業の国内外グループ各社など、水

大気の質

NOx排出量★

日本・海外

千t

1.65

1.55

1.14

SOx排出量★

日本・海外

千t

2.45

2.49

2.24

VOC排出量★

日本・海外

千t

1.99

1.66

1.46

水
淡水取水量※5★
淡水取水量売上高原単位

目標KPI

排水量★

日本・海外

百万t

69.4

69.9

62.7

日本・海外

千t／億円

7.81

8.18

7.50

日本・海外

百万t

65.7

61.7

58.2

有害化学物質有害化学物質排出量※6★
有害化学物質排出量売上高原単位

目標KPI

日本・海外

t

903

803

660

日本・海外

kg／億円

101.6

94.1

78.9

日本・海外

千t

17.4

16.3

13.4

日本・海外

t／億円

1.96

1.91

1.60

日本・海外

千t

80.0

83.8

79.1

廃棄物
埋立廃棄物量★
埋立廃棄物量売上高原単位
総廃棄物排出量★

目標KPI※1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む ※2 グループ全体およびサプライチェーン川上におけるCO2総排出量 ※3 当社製品によるサプライチェーン川下でのCO2削減効果を算出したもの ※4 2018年度・2019年度は地球温暖化対策推進法に基づき算定し、2020年度はGHGプロトコルに基づき算定。2018年度・2019年度は他社に販売したエネルギー量に相当
するCO2排出量を控除しているが、2020年度は控除していない。また、2020年度は化学反応バランスに基づき算定した炭素繊維生産時の非エネルギー起源CO2排出量を集計対象に含む。
2018〜2020年度すべてで、燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関（IEA）公表の最新年の国別排出係数を適用 ※5 淡水取水量は工業用水、地下水、上水道の合計※6 化管法第一種指定化学物質および一般社団法人日本化学工業協会指定化学物質のうち、水性環境有害性またはオゾン層への有害性を有する化学物質を対象として、大気、水域、土壌への排出量を集計

TEIJIN LIMITED 統合報告書 202149

役員紹介（ 2021 年 7月現在）
取締役

代表取締役社長執行役員

代表取締役常務執行役員

鈴木 純

1983年 当社入社
2011年 Teijin Holdings Netherlands B.V.社長
2012年 帝人グループ執行役員 マーケティング最高責任者
BRICs担当
2013年 取締役常務執行役員 高機能繊維・複合材料事業
グループ長

2014年 代表取締役社長執行役員 CEO（現）ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社代表取締役社長
2019年 ヘルスケア事業統轄
取締役常務執行役員
2021年 代表取締役常務執行役員（現）CFO、経理・財務管掌（現）小川 英次

2019年 経営企画管掌（現）2020年 取締役執行役員
2021年 取締役常務執行役員（現）2019年 ヘルスケア新事業部門長
2021年 帝人グループ常務執行役員

1971年 松下電器産業株式会社［現 パナソニック株式会社］
入社
2006年 同社代表取締役社長
2012年 同社代表取締役会長
2013年 同社特別顧問（現）2016年 当社取締役（現）当社アドバイザリー・ボード
メンバー
（現）

50

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

代表理事

2015年 帝人グループ執行役員
2017年 帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業グループ長

2020年 マテリアル事業統轄

取締役常務執行役員（現）2021年 CSR管掌 兼 経営監査部担当（現）取締役常務執行役員

森山 直彦

1990年 当社入社
2017年 帝人グループ執行役員

大坪 文雄

1986年 当社入社
2013年 帝人グループ理事 新機能材料事業開発部長
兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.

取締役常務執行役員

1985年 当社入社
2016年 帝人グループ執行役員

独立社外取締役

小山 俊也

1982年 当社入社
2015年 帝人グループ執行役員
2017年 帝人グループ常務執行役員

取締役常務執行役員

樹脂事業本部長

取締役常務執行役員

鍋島 昭久

内川 哲茂

1990年 当社入社
2017年 帝人グループ執行役員

ヘルスケア事業統轄補佐

マテリアル事業統轄補佐 兼 繊維・製品事業グループ長付（技術生産構造改革担当）
2018年 繊維・製品事業グループ技術生産構造改革担当
2020年 複合成形材料事業本部長
2021年 帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄（現）取締役常務執行役員（現）ヘルスケア事業統轄（現）兼 ヘルスケア新事業部門長（現）取締役常務執行役員（現）独立社外取締役

独立社外取締役

1971年 日本アイ・ビー・エム株式会社

1975年 外務省入省
2008年 外務省経済局長
2010年 駐シンガポール大使
2013年 駐フランス大使
2016年 政府代表 関西担当大使
2017年 政府代表 国際貿易・経済担当

内永 ゆか子入社
2004年 同社取締役専務執行役員
2007年 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・
ネットワーク（J-Win）
理事長（現）
2009年 株式会社ベネッセホールディング
ス取締役副社長
2013年 株式会社グローバリゼーション
リサーチインスチチュート（GRI）代表取締役社長（現）
2018年 当社取締役（現）当社アドバイザリー・ボード
メンバー
（現）

鈴木 庸一

大使 日欧州経済連携協定交渉
首席交渉官
2018年 当社取締役（現）当社アドバイザリー・ボード
メンバー
（現）

独立社外取締役

大西 賢

1978年 日本航空株式会社入社
2011年 同社代表取締役社長
2012年 同社代表取締役会長
2014年 同社取締役会長
2018年 同社特別理事
2019年 当社取締役（現）当社アドバイザリー・ボード
メンバー
（現）

監査役

常勤監査役

常勤監査役

嶋井 正典

中石 昭夫
炭素繊維・複合材料事業本部長
兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長
2017年 複合成形材料事業本部長
2020年 監査役（現）独立社外監査役

池上 玄

独立社外監査役

中山 ひとみ

当社監査役
（現）

有馬 純

1991年 弁護士登録

1982年 通商産業省（現経済産業省）入省
1996年 経済協力開発機構（OECD）［第二東京弁護士会］
霞ヶ関総合法律事務所入所
1994年 同 パートナー弁護士（現）2011年 第二東京弁護士会副会長
2013年 日本弁護士連合会常務理事
2017年 当社監査役（現）Our Management System

1983年 公認会計士登録
1992年 アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録
2000年 監査法人太田昭和センチュリー代表社員
2002年 IAASB（国際監査・保証審議会）ボードメンバー
2005年 IFAC（国際会計士連盟）ボードメンバー
2010年 日本公認会計士協会副会長
2015年 池上玄公認会計士事務所代表（現）

Our Performance and Strategies

独立社外監査役

1987年 当社入社
2016年 帝人グループ執行役員

Our Value Creation

1987年 当社入社
2010年 経営戦略室長
2016年 経理部長
2017年 マテリアル事業戦略企画部門長
2019年 監査役（現）日本政府代表部参事官

2002年 国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長
2006年 資源エネルギー庁国際課長
2007年 同 参事官
2008年 経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当）
2011年 日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長

2016年 日本公認会計士協会相談役

経済産業省地球環境問題特別調査員

2015年 東京大学公共政策大学院教授（現）2020年 当社監査役（現）小川 英次

CFO、経理・財務管掌

鍋島 昭久

CSR管掌

小山 俊也

人事・総務管掌

Karola Japke

エンジニアリング管掌

Financial, ESG, and Corporate Data

管掌および事業統轄

経営企画管掌事業グループおよび事業本部の責任者

マテリアル技術本部

Ton de Weijer

アラミド事業本部

Peter ter Horst

樹脂事業本部

山西 昇

青柳 晃夫

炭素繊維事業本部

乾 秀桂

情報戦略管掌森岡 務

複合成形材料事業本部

Steve Rooney

グローバル戦略管掌

井川 務

法務・知財管掌内山 昭彦

ヘルスケア事業統轄補佐

渡辺 一郎

マテリアル事業統轄

内川 哲茂

繊維・製品事業グループ

平田 恭成

ヘルスケア事業統轄

森山 直彦

IT事業グループ

竹原 教博

TEIJIN LIMITED 統合報告書 202151

社外役員メッセージ
長期ビジョン実現に向けた帝人グループの経営課題

変化の激しい環境下、事業間のシナジーによるイノベーション創出に向け、ダイバーシティを推進します。
異なる事業間のシナジーが大きな差別化要因に社外取締役

内永 ゆか子な人財が活躍しているメリットを享受す

なかなか推進できないという現実があるべきですし、ITインフラについても一りました。しかし、CHOにヤプケさんが気通貫で共通化していく必要があるで就任してから、彼女のダイバーシティへ

私が「中期経営計画 2020-2022」

しょう。グループ全体で経営資源を有の正確な理解とグローバルな視点のも（以下、本中計）に期待していることは、

効活用し、イノベーション創出を後押しと取り組みが進み、帝人は変わってき事業間のシナジーです。マテリアル、ヘするようなしくみを作っていただきたいています。

ルスケア、繊維・製品、ITのそれぞれがと思います。

帝人グループにはグローバルに多く持って いる強 み を 融 合し、イノベーの人財がいますので、今後は非日本人

ションを起こしていくという方針が本中もさらに活躍するべきです。そのため計で明確になったことを高く評価しています。異なるビジネスモデルの事業間の融合がうまくいけば、大きな差別

ダイバーシティの推進はイノベーション創出への必須条件には、日本・欧州・米国・アジアで人財がスムーズに異動できるよう、各国の事情なども考慮しつつ役職や給与化要因になります。コーポレートにイノイノベーション創出に向けて、私が特体系、権限の範囲などをグループ全体

ベーション推進のための組織を設置しに課題認識を持っているのはダイバーで統一する必要があります。その点でたことも良いと思います。本当にうまくシティです。世の中の変化が激しく、テ

ヤプケさんがグローバル共通の人事制

いくのかいかないのか、どのくらいのクノロジーが急速に進歩する中で企業度を作ろうとしていることにとても期待

密度でやりたいのか、実現するには何として生き残るには、イノベーティブな

しています。この制度の共通化を早く、をしなければいけないのか、これから発想の源泉となる多様性が必要です。

強烈に進めていただきたいと思い、検より深く考えていくことが必要です。

つまり、新しいものを生み出すには、む

討材料も提供しています。

帝人グループは幅広いビジネスを世しろ昔のビジネスモデルでの成功体験

界中の拠点で行っていますが、人財交を知らない人、まったく違う成功体験を流や ITインフラが各事業・各拠点それしてきた人の活用が必要であり、意思ぞれで独立しており、統一性がない点

決定にダイバーシティを取り入れなけについて、2018 年の就任当初から指ればならないと考えています。ただし、長期目標への進捗はKPIで見える化を摘させていただいています。事業間で日本のように単一の文化が強いところ

帝人グループが長期ビジョンを実現

シナジーを生み出すためにも、さまざま

では急激に多様化すると反発が生ましていくためには、長期目標の達成まれ、かえってうまくいかないことがありでの途中経過をモニタリングするためますので、まず「女性」が活躍することの KPI が必要であると考えています。

が第一歩であると考えています。社内

現状、ファイナルゴールとして財務・非にすでに多くいる女性は、昔の成功体

財務の長期目標は設定していますが、験はなくても、日本や会社のことをよく

それは結果であり、その長期目標を構知っていて、過度な忖度もしない̶そ成する事業レベルでの具体的なKPIは

ういう意味で最初のブレイクスルーに何なのか不明瞭な部分があると思いま最適なのです。女性が活躍できないのす。目標値に届くのか届かないのか、に、外国人などその他の多様な人財が目標値を達成するために何をしなけれ活躍することは難しい。CEOもそこはばいけないのか、担当者はよく分かっ

よく理解されていますが、特にマテリアていると思いますが、進捗を分析・管ル事業は歴史的に男性の割合が高く、理するためのより具体的なKPIを設定することにより、明確に状況を把握することができます。KPIを明らかにし、それを追っていくことで、長期目標に向けた取り組みのスピードも増していくと考えます。

52

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

長期ビジョンの実現に向けて、グローバル社会の変化を捉えた
長期的課題、戦略的課題の議論を後押しします。
「One Teijin」としてのグローバル
ガバナンス強化へ

社外取締役

鈴木 庸一

を期待します。炭素繊維については、ア

COVID-19により再び国境を意識す

フターコロナの世界をどう見ていくのか。

る世界になり、グローバル化に対するらされました。また、米中の対立や CO2

ジョンの追求やSDGsなどへの前向きな

くのか、それとも全体を見直すのかどう

排出に関連するEU の各種制度など、姿勢を支持します。そのための課題としかについては、ひとつの大きなテーマだ

国際情勢を注視し、リスクヘッジを行て、グローバルでの事業展開が進む中、と思います。ヘルスケアの地域包括ケ

いながら事業を展開することが今後ま帝人グループ全体を俯瞰した統一的なアシステムの構想はとても良いと思いすます重要になります。取締役会では、ガバナンスを強化する必要性を感じます。

ますが、スピード感や目指す具体的な

そのような社会の変化を捉え、長期的グループ全体で収益力を上げ、長期ビ

規模感を見せることも必要だと考えます。

課題、戦略的課題についての議論によ

ジョンに向かっていく上では、スピード

協創事業の拡大については、新たなり時間を割けると良いと思います。社

感を持ってグローバルガバナンスを強化

収益源を育成するという方針はあるも会が求めるものがどう変化し、帝人がしていくことが「One Teijin」として事業のの、どう収益性を高めていくかが可視提供するソリューションがいかに評価

領域のシナジーを創出するための後押化されておらず、未だに模索しているよされるのか、社会に対しどのようにアしになるのではないかと考えます。

ピールしていけば良いか、私も積極的により、マテリアルとヘルスケアの協創に議論していきたいと思います。外交社 外 監 査 役も自 由 に発 言しており、事業が進展する可能性があると見ていでは「パブリック・ディプロマシー※」とCEOをはじめ社内役員もそれに対し、ますので、機動力を持って進めていたいう考え方がありますが、自社の目的

率直に答えています。透明性は総じて

だきたいと思います。投資家の皆様かや提供したい価値がいかに社会に納高いと思いますが、世界中の多様化すらも指摘がありますが、本中計の先の得され受け入れられ、支持されるかとる価値観に応えていくためには、非日成長の牽引役がなかなか見えてこないいうことを意識して取り組むことが、帝本人、女性、若い世代などのまったく異というところに具体的に応えていけるよ

人が提供するものを未来の社会が積う、私も後押ししていきます。世の中の極的に取り込んでくれることにつなが変化のスピードは増していますので、「リるのではないかと思います。

ションは大きな課題であると認識してスクをとらないリスク」を意識し、慎重におり、次期経営陣には、歴代の方々をなりすぎることなく、ある程度失敗を許さらに超える高い国際性と広い視野を容し試行錯誤しながら取り組んでいくこ

有することが期待されます。

とも重要だと思います。

「リスクをとらないリスク」を意識し、具体的でスピード感のある取り組みをグローバル社会の変化を捉えた議論の深化を※ 広報や文化・人的交流などの「ソフト・パワー」を用いて相手国の世論に直接働きかけることにより、自国にとって有利な国際環境を形成する活動

私は外交官として43 年間、国際社

本中計初年度、COVID-19の影響が会を見つめてきました。日欧州経済連

軽微に済んだということは基礎収益力

携協定などの国際ルール策定におけがあったという証でしょう。しかし足踏る交渉経験や、欧州・米国・アジアにみをした分、2年目、3年目はスピードをおける長年の生活体験で培った視点

上げていかなければなりません。CSP

を活かし、ビジネスを取り巻く制度変社は買収後苦労し、ようやく先が見えて化などのリスクや刻々と変化する社会

きましたが、欧州事業を含めより具体的の意識・多様な価値観について問題に、自動車向け複合成形材料事業の提起していくことが私の役割であると将来性を確信できるレベルにすること認識しています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

53

Financial, ESG, and Corporate Data

なる発想を取締役会に取り込んでいくことも重要です。次期CEOのサクセッ

Our Management System

うに見受けられます。J-TEC社の買収

帝人の取締役会では社外取締役もOur Performance and Strategies

価値観の変化、人々の行動変容がもた

その他の事業も柔軟な発想で進めてい

Our Value Creation

航空機向け中間材料の開発に加えて、

帝人グループの企業理念と長期ビ社外役員メッセージ
長期ビジョン実現に向けた帝人グループの経営課題

帝人グループのグローバル化が進む中、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献します。
海外拠点の監査の重要性を認識

経営におけるリスクに対する議論

池上 玄

場向けのコーポレートガバナンス・コー
ドへの対応も必要になると認識してい

近年、帝人グループは海外事業の重大リスクの管理については、TRMます。2020年度の取締役会では、コー

比重が増しているため、海外拠点を含（トータル・リスクマネジメント）
コミティー

ポレート・ガバナンス体制の見直しにめたグループのコーポレート・ガバナン

がTRM基本方針、年次計画などを提案

つ いて検 討しました が、アドバイザ

スを維持・強化していく必要性を認識し、取締役会で審議・決定されています。

リー・ボードの在り方や、監査役会設しています。私は会計士として、多数の取締役会では、リスク評価のプロセスと置会社から指名委員会等設置会社へ

海外子会社を持つ日本企業の監査業

その継続性、業務執行報告におけるリの移行などについては、引き続き議論

務や海外の会計事務所において現地

スク対応などが審議されていますが、各していくことになると考えています。帝の監査を担当していた経験があります

リスクへの対応は適切に行われている

人はすでに社外取締役を委員長とすので、監査法人との連携をはじめとしと考えます。2020年度の取締役会では、

る指名・報酬諮問委員会を設置していて、自身の培った視点で帝人グループ

COVID-19関連のリスク、M&Aやその後 の PMI ※、炭 素 繊 維 事 業 の 減 損、CSP社の事業拡大についてなどを審議るため、機関設計として、指名委員会の監査に努めています。
海外の拠点は、私たちが頻繁に足等設置会社における指名・報酬委員会と大差はないように思います。一方、を運ぶことが難しく、また、すでに現地する時間が相対的に長くなりましたが、監査については会社法で常勤監査役

で確立されたシステムや文化を持って帝人グループの経営におけるリスク認が要求される監査役会と、常勤監査役いる企業が多いため、監査業務にも工識を反映していると理解しています。

を置く必要がない監査委員会では大夫が必要です。例えば、私がかつて日2021年の監査報告書から記載が始まった監査上の主要な検討事項（Key
Audit Matters：KAM）については、定きく異なります。監査役会設置会社の本企業の監査をしていたころは、海外の会計事務所を使って日本にいながら監査役会については学術的な議論が多々ありますが、先述の通り、帝人では現地の状況を把握するようにしていま期的に会計監査人と議論の機会を設

常勤監査役がガバナンスの実効性向したが、帝人についても同じようなこと

け、期初は幅広く議論し、回を重ねるご上において大きな役割を果たしているができているかなど、監査法人の業務とにテーマが絞り込まれた結果、「炭素ため、監査役会設置会社の形態を変を確認し、種々の意見を述べています。

繊維事業に関連する有形固定資産のえる必要性は低いと考えます。仮に指また、グループ会社の監査役・内部監

評 価 の 妥 当 性 」が 選 定されました。

名委員会等設置会社に移行する場合

査部門のメンバーで構成するグループ

COVID-19の感染拡大によって世界中には、常勤監査役が果たしている機能が継続されることを望んでいます。

監査役会を2ヵ月に1回行っており、各で人の移動が制限されてきたために航メンバーが担当している海外子会社な空機産業が影響を受けており、将来的どの監査について報告を受けています。

な航空機向け炭素繊維の供給計画に社外監査役として、このしくみは非常に遅延が生じていることから、監査法人が役に立つもので、特に、帝人グループ

KAMとして選定したことに異論はありま

内の重要会議に出席し、社内事情にせん。

精通している帝人本社の常勤監査役
からの報告は、ガバナンスの実効性向※ Post Merger lntegration。合併・買収後の経営統合プロセス上に大きく寄与しているといえます。帝人では管理分野と技術分野の異なる経歴を持つ 2 名の常勤監査役が選任されており、社外からでは分からないよ
うな状況も背景を含めて要約してお話しいただけるため、理解が深まり、有意義な議論ができています。

54

社外監査役

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

常勤監査役の機能は今後も維持を
帝人の現在の機関設計は有効に機能していると考えていますが、今後は東証の市場区分再編におけるプライム市

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」「 独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。

1999年

・取締役の人数を24名から9名へ

2021年

・取締役会議長を常時社外取締役に・執行役員制度を導入→業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化

・会長の任期を短縮（内規）・アドバイザリー・ボードを設置→経営の透明性を向上

・相談役は原則会長不在時のみ配置※1

・指名・報酬諮問委員会の構成メンバーを変更（全社外取締役が参加）

・社外取締役：3名選任

2012年

・社外取締役：4名選任

2015年

・指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置

Our Performance and Strategies

・名誉顧問制度を廃止※1

・社外監査役：3名選任（監査役会の過半数）

2003年

Our Value Creation

ガバナンス強化に向けた主な取り組み

・顧問・特別顧問制度を廃止※2
・役員報酬制度を改定し、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬を導入※1 次期会長就任者からの適用※2 2021年4月時点の対象者には適用しない

組織形態

Our Management System

コーポレート・ガバナンス体制（ 2021 年 6 月現在）
監査役会設置会社

現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）
が主導する業務執行と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能および監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」をFinancial, ESG, and Corporate Data

継続することとしています。
株主総会
選任／解任
会計監査人

連携

監査役会
社内2、社外3

監査

選任／解任

選任／解任

監査

グループ
監査役会

監査

提案／提言／助言

取締役会

社内2、社外6（外国人有識者2名含む）

議長：社外取締役

指名・報酬委員会 議長：社外取締役

選任／解任、
監督

提案、報告

CEOおよび会長の指名・報酬諮問機能
提案／
提言

業務執行
経営監査部

CEO

提案／
提言

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
社内1、社外4

CEOおよび会長以外の取締役のグループマネジメント会議
各事業・機能組織

ならびに経営全般へのアドバイス

議長：社外取締役

グループ経営戦略会議
内部監査

アドバイザリー・ボード

社内6、社外4

指名・報酬諮問機能

提案

TRM（トータル・リスク
マネジメント）コミティー

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

55

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役・外国人有識者の活動状況
取締役・監査役の専門性・経験を発揮できる分野
氏名

企業経営

財務・会計

法務・事業
リスク管理

グローバル
経営

環境
ソリューション

健康・安全
ソリューション

IT・DX・
イノベーション

ダイバーシティ&インクルー
ジョン

鈴木 純
鍋島 昭久
取締役

小山 俊也
小川 英次
森山 直彦
内川 哲茂
大坪 文雄

独立社外
取締役

内永 ゆか子
鈴木 庸一
大西 賢

監査役

嶋井 正典
中石 昭夫
池上 玄

独立社外
監査役

中山 ひとみ
有馬 純

外国人
有識者

Alexander H.G. Rinnooy Kan※2

̶

Thomas M. Connelly, Jr.

̶※3※1 2021年度よりメンバー ※2 オランダ アムステルダム大学 教授※3 アメリカ化学会 エグゼクティブディレクター／CEO

取締役会
取締役会は、原則月1 回開催され、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、全体計画などの重要事項について審議し、決定または承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、取締役の定数を定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。また、取締役の任期は定款で1年と定めています。取締役会の議長は、監視・監督と業務執行の分離の一環として、社外取締役から選任することとしています。

取締役会 メンバー
議長：大坪

社外取締役
（うち1名は女性）

取締役

監査役も出席し、議論に参加

社外監査役（うち1名は女性）

常勤監査役

社外 7名

社内 8名

取締役会の実効性評価
取締役会のさらなる実効性確保と機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を年に1回実施

56

分析・評価の方法
を対象に、全取締役および全監査役（社外役員を含む14名）することとしています。2020年度の取締役会の実効性評価の記名式の自己評価アンケートを実施しました。アンケートの評方法および結果の概要は次の通りです。

価項目は右記の8つの領域から構成され、40の質問に対し、5

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

アドバイザリー・ボード期待される役割

指名諮問・
報酬諮問
委員会

出席状況（2020年度）

取締役会12回／12回

経理財務部門および事業で培った知見・見識による良質な資金確保と健全な財務基盤の維持

取締役会12回／12回

マテリアル事業で培った見識・知識によるサステナブル経営のための取り組みとリスクマネジメントの推進

取締役会9回／9回

成長基盤確立に向けたポートフォリオ変革および経営基盤強化のための各種戦略の立案・推進

取締役会9回／9回

ヘルスケア事業の一層の収益拡大とStrategic Focusテーマであるヘルスケア新事業の拡大推進

ーマテリアル事業の一層の収益拡大とStrategic Focusテーマである重点分野の育成および拡大推進ー

上場会社社長・会長の経験と、豊富な事業経験、高い見識に基づく事業運営の監督および執行への提言

取締役会12回／12回

上場会社副社長の経験とダイバーシティへの深い造詣に基づく事業運営の監督および執行への提言※1

取締役会12回／12回

外交官としての経験と豊富な知識、グローバルな視点からの高い見識に基づく事業運営の監督
および執行への提言※1

取締役会12回／12回

豊富な経理・財務の知識および経験と、事業内容への深い理解に基づく経営全般の監視と助言

取締役会12回／12回
監査役会12回／12回

マテリアル事業の技術に対する知見と、豊富な実務経験を活かした経営全般の監視と助言

取締役会9回／9回
監査役会9回／9回

公認会計士としての知見・経験に基づくコンプライアンス維持・向上への貢献、経営への監視と助言

取締役会12回／12回
監査役会12回／12回

弁護士としての知見・経験に基づくコンプライアンス維持・向上への貢献、経営への監視と助言

取締役会12回／12回
監査役会12回／12回

地球環境問題等への知見・経験に基づくコンプライアンス維持・向上への貢献、経営への監視と助言

取締役会9回／9回
監査役会9回／9回

経済・経営に関する豊富な知識およびグローバル視点からの高い見識に基づく経営への指導・提言

ーグローバルでの豊富な企業経験および事業経験に基づく企業価値向上のための指導・提言

ー

段階で評価の上、コメントする形式です。加えて、取締役会で2019年度に認識した課題への対応状況議論すべき経営課題の掘り下げ、課題解決に向けた具体的な新規ビジネス創出についての議論の深化「デジタル技術利活用状
2020年度の取締役会において、に対して外部専門家にをもとに、一部の取締役・監査役（4名）

況」「イノベーション推進活動」について、議論しました。各事よるインタビューを実施しました。アンケートおよびインタビュー

業、機能のデジタル技術利活用状況およびコーポレート組の結果に基づき、取締役会の実効性および取り組むべき課

織によるイノベーション推進活動の状況について確認しまし題・改善策について取締役会で議論しました。

た。データとデジタル戦略の方向性、顧客視点での価値創1

戦略とその実行6および後継者計画

2 リスクと危機管理
3

企業倫理

4

業績のモニタリング

5

組織・事業再編関連取引

経営陣の評価、報酬

7 ステークホルダーとの対話
8

取締役会の構成と運用

Financial, ESG, and Corporate Data

アクションプランの策定につなげるべく、自己評価アンケート

Our Management System

取締役会12回／12回
Our Performance and Strategies

上場会社社長・会長の経験と、豊富な事業経験、高い見識に基づく事業運営の監督および執行への提言

Our Value Creation

企業価値向上のための経営方針の策定および執行についての最高責任者

出という観点でさらなる議論が必要であることが確認されました。
親子上場の合理性についての議論の深化「親子上場の合理性の2020 年度の取締役会において、検証および取り得るオプションの検討」について、議論しました。帝人グループおよびインフォコム（株）の企業価値の評価結果最大化の観点で、インフォコム（株）の上場を維持することの上記プロセスによる評価の結果、現状のコーポレート・ガ

合理性を確認するとともに、親子上場を解消する場合の取バナンス体制および運用に問題はなく、当社の取締役会は、り得るオプションを共有しました。また、（株）
ジャパン・ティッ

全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると判

シュ・エンジニアリングの株式を、同社の上場を維持する前断しました。なお、アンケートの結果も、肯定的な評価が高い

提で、公開買付けにより取得することを決議しましたが、同を占めています。
割合（概ね8割程度）

社の上場維持の合理性を確認した上で決議しています。な

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

57

コーポレート・ガバナンス

お、上場子会社であるインフォコム
（株）
および
（株）
ジャパン・
ティッシュ・エンジニアリングの上場維持の合理性について
は、2021年度の取締役会においても議論する予定です。

・データとデジタル技術等を活用したビジネス創出の議論の深化
・事業ポートフォリオについての議論の深化

諮問機関の位置づけについての議論の深化「機関設計および任意の2020年度の取締役会において、諮問機関見直しの方向性」について、議論しました。当面、監査役会設置会社を継続することを確認する一方、2021年

・ステークホルダー対話分析から得られた課題についての議論の深化
・取締役会の議題の見直しと経営戦略についての議論の充実化

4月1日付で、取締役会議長は常時社外取締役とすることとしました。また、同日付で、指名諮問委員会、報酬諮問委員
会に、全社外取締役が参加するよう、構成メンバーを見直す

今後の取り組み2021年度は、2020年度の取り組みを継続して推進するとこととしました。

ともに、今回の実効性評価で新たに認識された課題を中心に2020年度に認識された課題

取り組みを強化します。

取締役会が、さらなる実効性を持って本来の機能を果たす
ため、右記の課題が認識されました。

監査役会／グループ監査役会
監査役は法律や財務・会計などの専門性や経験を有し、その豊富な専門的知見や経験に基づき取締役の職務の執行を監査しています。また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。
2020年度監査役会の基本方針

・企業活動の健全性に焦点を当てた監査・リスク視点に立った予防監
査の重視
・会計監査人監査・内部監
査との適切な連携

監査役会 メンバー
重点監査事項・COVID-19への対応
・企業倫理・コンプライアンス
・ガバナンス・業務運営リスクへの備え
・経営戦略リスクへの備え

社外監査役（うち1名は女性）

常勤監査役

グループ経営戦略会議／グループマネジメント会議
取締役会から権限委譲された帝人グループの業務執行に

議は、CEO、事業統轄、管掌、その他 CEO が指名した者が関する重要事項については、原則として毎月2回以上開催されメンバーとなり、CEOがこれを招集し、その議長となります。なるグループ経営戦略会議および月1回開催されるグループマ

お、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。

ネジメント会議での審議を経てCEOが意思決定します。両会

アドバイザリー・ボード（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを後任候補者の選定ならびにCEOによる後任候補者の育成計

目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」

画の審議、進捗状況のレビュー、取締役会長の選任に関するを設置し、取締役会の諮問機関として運営しています。メン

審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、CEOの業（現在、社外取締役4名、外バーは5〜7名の社外アドバイザー

績評価を行っています。原則として、現CEOに関する事案につと取締役会長（取締役会長が不在の国人有識者2名で構成）

いては、CEOは退席し、審議には参加しません。また、会長に場合は相談役）、CEOで構成します。アドバイザリー・ボード

関する事案については、会長は退席し、審議には参加しまには指名・報酬委員会が設置され、それぞれ社外取締役が議せん。

長を務めています。CEOの交代および後継者の推薦、CEOの58

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

アドバイザリー・ボード メンバー
議長
大八木

指名委員会
議長
大坪

内永

報酬委員会
議長

鈴木

大西

鈴木

Rinnooy Kan Connelly

現CEOに関する事案を議論する際は退席

CEO
相談役

外国人有識者

社外取締役

アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透

指名諮問委員会 メンバー

明性の向上を図るため、指名諮問委員会および報酬諮問委
員会を運営しています。全社外取締役、取締役会長（不在の議長場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、諮問委員会の委

大坪

大西

内永

鈴木

社外取締役

Our Value Creation

指名諮問委員会／報酬諮問委員会
報酬諮問委員会 メンバー
議長
大西

大坪

鈴木

内永

鈴木

鈴木

CEO

社外取締役

CEO

は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO 以外の取締役、

Our Performance and Strategies

員長は社外取締役とし、委員長が議長を務めます。両委員会
経営陣幹部の選任・退任・評価、報酬額、監査役の選任・退任に関し、取締役会に提案・提言する機能を有しています。

役員報酬
を含め
の視点、持続可能性や ESG（環境・社会・ガバナンス）

Our Management System

報酬制度の基本方針（2021年度改定）

当社は、コーポレート・ガバナンスおよびステークホルダー

・ 中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をた中長期視点での経営強化に基づく企業価値創造をさらに高めるものであること強化するため、2021年度より役員報酬制度を改定しています。

・ 会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いもこの改定に伴い、株式報酬制度として現行の株式報酬型スのであることトックオプションを廃止し、それに代えて当社の中期経営計画

・ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識の目標値達成や中長期的な企業価値の向上に向けたイン

Financial, ESG, and Corporate Data

を高めることを主眼としたものであること

センティブを付与することを目的とした譲渡制限付株式報酬

・ 優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブ制度および業績連動型株式報酬制度を新たに導入しており、となる報酬水準、報酬内容とすること

このことにより、株式報酬の比率を高めています。なお、さらなるグループ経営の強化のため、本制度改定をグローバルに
全執行役員に適用することとしています。

役員報酬支給額（2020年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストックオプション

取締役（社外取締役を除く）

310

214

57

40

7

監査役
（社外監査役を除く）

70

70

̶

̶

3

社外取締役

66

66

̶

̶

4

社外監査役

36

36

̶

̶

4

（注）1. 取締役に対する報酬限度額は、年額700百万円です。
（2006年6月23日開催第140回定時株主総会決議）（1999年6月25日開催第133回定時株主総会決議）
2. 監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

59

コーポレート・ガバナンス

役員報酬制度の改定
役員報酬制度の改定に伴い、社内取締役の報酬構成比率が以下のように変更となりました。

2020年度（旧制度）
定額報酬

役位

変動報酬

基本報酬（金銭）

業績連動報酬（金銭）

株式報酬型ストックオプション

60%

25%

15％

全取締役

総報酬額

100％

（注）1. 業績連動報酬および株式報酬型ストックオプションについては、段階的に設定する目標値のうち標準的な値を達成した場合の比率であり、実際の達成度に応じて増減します。
2. 2020年度より基本報酬の比率を引き下げ、2019年度の報酬比率のうち、基本報酬の比率を65％から60％、株式報酬型ストックオプションの比率を10％から15％へと変更しました。

2021年度より適用（新制度）
定額報酬

変動報酬

役位

基本報酬
（金銭）

譲渡制限付株式報酬（株式）

業績連動報酬
（金銭）

業績連動型株式報酬
（株式）

総報酬額

代表取締役 社長執行役員

45%

10%

20%

25%

100%

その他取締役

50%

10%

25%

15％

100％

定額報酬

利益ROEの達成度、連結EBITDAおよび連結営業利益ROIC

基本報酬（金銭）の対予算達成度ならびに取締役個人の業績評価に基づき計算

各取締役の役位に応じて支給額を決定し、定額報酬として支し、期末一時金として6月末までに支給します。

給します。役位ごとの定額の12分の1を月例報酬として支給します。
業績連動型株式報酬（株式）譲渡制限付株式報酬（株式）株主の皆様とのさらなる価値共有や中長期的な企業価値向

株主の皆様とのさらなる価値共有や中長期的な企業価値向上に加え、中期経営計画の業績達成へのさらなるコミットを企図

上を企図した株式報酬制度です。社内取締役（会長、相談役をした業績連動型の株式報酬制度です。業績連動型株式報酬に除く）
に対し、当社の取締役会決議に基づき、金銭債権を支給し、対する業績評価指標は、連結当期純利益ROE、連結EBITDA、

対象取締役は、毎年7〜8月に当該金銭債権の全部について、

TSR、非財務指標（①Changing Portfolio、②Diversity and現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行まとしています。社内取締役（会長、相談役を除く）にInclusion）

たは処分を受けます。交付する当社の普通株式には譲渡制限

対し、業績評価指標ごとに１ないし複数の事業年度からなる業を付し、その譲渡制限が解除されるのは、退任後となります。

績評価期間を対象として、各業績評価期間終了後に、当該業績評価期間における各数値目標の達成度等に応じ、各対象取変動報酬

締役に割り当てる当社の普通株式の数を決定します。なお、支

業績連動報酬（金銭）

給率は、各業績評価指標の目標を達成した場合は、当該業績

単年度業績を反映した金銭報酬として、社内取締役（会長、

評価指標の構成割合を支給するものとし、当該目標を達成でき相談役を除く）に対して支給します。業績連動報酬に対する業なかった場合にはゼロとします。交付する当社の普通株式には

績評価指標は、「中期経営計画 2020-2022」で経営指標として譲渡制限を付し、その譲渡制限が解除されるのは、退任後とな掲げた連結当期純利益ROE、連結 EBITDA、連結営業利益ります。

ROICの3指標としています。また、支給率は、役位、連結当期純業績連動型株式報酬の業績評価指標・業績評価期間（本中計期間対応分）
業績評価指標連結当期純利益ROE

目標値

10%以上

役位別株式報酬
基準額の構成割合（1年間分）

業績評価期間

株式交付時期

40％

1年間

毎年

2年間

中期経営計画の最終年の翌年※1

連結EBITDA

2022年度 1,500億円以上

40％

TSR

当社TSR≧比較対象TSR

10％

非財務指標
①Changing Portfolio②Diversity and Inclusion①2022年度

Strategic Focus分野のEBITDAの割合≧15%②2022年度
女性役員6名以上、非日本人役員６名以上※2

10％※1 割当株式数の算定の過程で、業績評価期間の年数を乗じる計算を行うことで、業績評価期間分の割当株式が一括して算定されます。
※2「役員」には、執行役員・理事を含む

60

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

TRM（トータル・リスクマネジメント）「経営戦略リスク」の評価についてはCEOが直接担当し、取スクに対処するために、「経営戦略リスク」と「業務運営リス

締役会等における重要な経営判断材料として提供します。
「業

ク」を対象とするTRM体制を構築し、リスクの統合管理を行っ

務運営リスク」についてはCSR 管掌が担当しており、海外をています。2003 年 度 から CEO を委 員 長とする「TRMコミ含むグループ全体の業務運営リスクの管理を行っています。

ティー」を取締役会のもとに設置しており、取締役会は、TRM

各事業グループ、グループ会社等が行う個別のリスク管理を

コミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の全社横断的に把握・確認し、統一的な対応指針を策定するな

審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続

ど、グループ全体のリスク管理体制を強化しています。また、マのための体制を整備します。また、監査役は、取締役会が

クロ環境動向については、帝人グループへの影響としてのリTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否

スクと機会の両面について、マテリアリティと関連づけて捉えかについて監査します。

ています。

Our Value Creation

帝人グループは、企業の持続的成長にかかわるあらゆるリ

TRM推進体制

TRMコミティー

Our Performance and Strategies

CEO

取締役会

CSR管掌

各管掌

事業グループ（本部）
事業CSR・ESH・
品質保証部署

スタッフ部署

事業ESH委員会
事業PL品質保証委員会
各部会委員

グループCSR委員会
グループコンプライアンス部会
グループESH部会
グループPL・品質保証部会
グループ情報セキュリティ部会
グループ安全保障輸出管理会議

Our Management System

グループ会社

帝人（株）CSR・
信頼性保証部

CRM※推進責任者
ESH推進責任者
PL・QA推進責任者※ コンプライアンス・リスクマネジメント

COVID-19が帝人グループの事業に与える影響をモニタが拡大した4月から6月の間はCEOを本部長とする体制としリングし、経営環境の悪化を想定した対応策の準備を継続しました。2021年4月からは「新型コロナウイルス対策本部」とています。2020年度はCOVID-19により世界経済が減速し、して、従業員とその家族の安全確保と事業継続のための、グ

自動車・航空機向け用途を重点市場とするマテリアル事業

ローバルな視点での方針決定と施策推進を行っています。

領域の業績が大きく影響を受けました。特に炭素繊維にお各拠点は、帝人グループグローバル方針に定められた感染

ける航空機向け需要の低迷が継続し、収益性低下影響が長予防と健康確保、通勤と勤務、業務出張、会合とイベント、人期化する可能性があります。この対策として、生産稼働率の権への配慮の各項目について、各国各地域の法令等に基づ向上や販売構成の改善による収益性改善策、中長期的な需き、運用ガイドラインを制定しています。こうした中で、2020

要回復を見据えた航空機向け炭素繊維中間材料の新規大年度は、ヘルスケア等のエッセンシャルビジネスの継続に加型プログラム獲得に向けた開発を進めるとともに、収益性のえ、医療機関での需要が急拡大した医療用ガウンを迅速かモニタリングを行っています。

つ大量にお届けするなど、帝人グループの製品・サービス・

COVID-19拡大に伴う業務運営上のリスクに対処するた
め、2020年1月にCSR管掌を本部長とする「新型コロナウイ

ノウハウ、グローバルネットワークを最大限に活用した取り組みも行いました。

ルス感染症緊急対策本部」を立ち上げ、グローバルに感染

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

61

Financial, ESG, and Corporate Data

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）に関するリスクと対応

コーポレート・ガバナンス

経営戦略リスクおよび業務運営リスクの内容と対応
帝人グループがTRMコミティーで重大リスクとして管理している「経営戦略リスク」および「業務運営リスク」の内容と対応は以下の通りです。

事業等のリスクhttps://www.teijin.co.jp/ir/management/risks/

経営戦略リスク

1

マクロ環境
リスク

2

制度変化
リスク
3

市場・競合
環境変動
リスク
4

資源投入
リスク

5

財務健全性
リスク

リスク発現時の主な影響

・ 温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化
・ 米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする、世界的な保護主義の台頭や経 各国・地域における環境規制や保護主義の台頭などの制度変化
済安全保障リスクの高まり
リスクや、それらの影響も含めた市場・競合環境の変動リスクに・ 国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速
対しては、影響する個別事業において事前にコンティンジェンシー
プランを作成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備しています。また、経済・ 競合環境の変化による需給構造の変動
安全保障に関しては関連する情報取得を進め、危機の早期把握
・ 素材・中間材料・部品供給ビジネスにおける、末端の需要動向がもたに努めています。
らすサプライチェーン各段階での実体経済以上の在庫調整・ 戦略に適合する案件が探索できず、設備投資・M&Aの実施が不可とな 事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環
る。もしくは遅延境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的に・ 研究開発費の投入に対し、研究開発の成果が目標から大きく乖離
フォローしています。
定期的に「ネット有利子負債／EBITDA「」自己資本比率」「D/Eレ
シオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金
・ 経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を定資産についての減損損失の発生把握しています。資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需・ 将来の課税所得の予測・仮定が変更されることで繰延税金資産の一部
要や自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資または全部が回収できないと判断された場合の繰延税金資産の減額金調達を検討します。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。

業務運営リスク
1

自然災害等
リスク

2

製造リスク

3

製品・品質
リスク

4

法令・倫理
リスク

5

情報セキュリティ
リスク

62

対応策

・ 各国・地域の景気動向や経済状況、主要な供給先である自動車・航空 例えば COVID-19による自動車や航空機市場における影響など、
機市場の動向による販売量の変動
業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるものを中心
・ 原燃料価格変動によるコスト変動に抽出し、アセスメントを実施しています。
・ 外貨建て取引の財務諸表への反映および海外連結子会社の財務諸表 原燃料価格は適正在庫水準の確保や長期契約による価格安定の円換算等で必要となる為替レートの変動（対米ドル1円の円高の場合、化、為替レートは為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・金利固営業利益で約3億円／年の減益影響）
定化を通じ、リスク低減を図っています。
・ 金利の変動による支払利息の変動

リスク発現時の主な影響
・ 気候変動に伴う災害・ 大型地震・津波等
・ 感染症の急速な拡大

P.47 気候変動への対応（TCFDに基づく開示）

対応策

COVID-19への対応のほか、事業継続計画の随時見直しや各種防災訓練を通じて、災害発生時の被害の最小化や速やかな復旧を目指しています。

・ 有害化学物質や産業廃棄物の不適切な取り扱いによる
グローバルな環境への影響
・ 化学プラントの大事故KPIを設定し、有害化学物質および埋立廃棄物の管理・削減に取り組んでいます。また、防災に関する各種ガイドラインに基づいた防災診断や教育・訓練の実施など、さまざまな施策に取り組んでいます。

・ 製品・サービスの欠陥、重大な品質問題
・ 賠償責任を伴う品質問題

帝人（株）、帝人ファーマ（株）等の主要子会社に、他の部門から独立した専任の品質・信頼性保証部署を設置し、厳格な品質管理基準に基づき、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いています。

・ 事業を展開する国や地域において商取引、競争法、反贈収賄、個人情
報保護、知的財産、製造物責任、環境、労務、税務、安全保障、適用さ M&A等により社員の多様性が高まる中、企業理念や行動規範をれる業法規制等に係る各種法令・規制に違反した場合に、監督当局に グローバルに浸透させる活動に取り組むほか、社内関係者だけよる行政処分、訴訟対応、事業活動の停止、企業ブランド価値の棄損、 でなく取引先に対しても法令遵守はもとより社会的な規範の遵守
ないし、社会的信用の失墜を求めています。サプライチェーンまたは社内における潜在的な・ 規制等を遵守するための費用増加
人権侵害リスクに対して、人権デューディリジェンスやCSR調達な・サプライチェーン上または社内での人権侵害の発生による事業運営へ どの取り組みを強化しています。
の支障や社会的な信頼の棄損
・ 災害、サイバー攻撃、不正アクセス等による情報の外部流出や第三者による不正利用

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

研究開発・製造・販売などに関する重要情報、ヘルスケア事業における個人情報等を取り扱うにあたり、ハード面・ソフト面で情報セキュリティ対策を実施しています。

人権尊重への取り組み

帝人グループは、企業理念で「人間への深い理解と豊かな創造力でクォリティ・オブ・ライフの向上に努めます」と宣言しており、その実現には、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」ことは不可欠です。事業活動のす
べてにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。

人権尊重への取り組み

https://www.teijin.co.jp/csr/human_rights/

人権デューディリジェンスの取り組み
帝人グループは、2019 年 3月、取締役会において「帝人グついて本格的に検討を開始しました。

ループ人権方針」の制定を決議し、サプライヤーを含めた人

2021 年度は、現在重点的に取り組んでいるアパレル業界以外の領域においても、外国人労働者の人権課題の特定に向けたインパクトアセスメントを行います。苦情処理メカニズ「人権デューディリジェンス」については、2018年度よりそのしムについては、既存のしくみと組み合わせた新しいスキーム

くみの構築と、事業別・地域別の人権リスクの評価や対策にを構築後トライアルで運営し、ノウハウ習得に努めます。

取り組んでいます。

※ 被害者の申し立てを受け付け、適切な是正策を実施するためのしくみ

2020年度は、2007年より毎年実施してきたCSR調達アン

Our Value Creation

権課題の予防手段を講じ、実際に問題が起きた際には誠実に対応することをコミットしています。人権方針で掲げている

帝人グループ人権方針

ケート調査の結果に基づき、総合ランクが低い取引先を対象に

Our Performance and Strategies

https://www.teijin.co.jp/csr/human_rights/policy.html

啓発と改善活動を実施しました。また、苦情処理メカニズム※に外国人技能実習生に関する取り組み：「ゼロフィー・プロジェクト」
繊維・製品事業では、長年にわたり外国人技能実習制度を活用し実習生を採用してきましたが、社内調査により、実習生が自国で多額の手数料を負担※して来日していることが判明しました。そこで、実習生を受け入れる工場がその手数料を支払うことで、実習生の手数料負担をなくす「ゼロフィー・プロジェクト」を2019年度より開始しました。

Our Management System※ 技能実習生が来日前に自国の送り出し機関等に多額の手数料を支払うケースがあり、一部の国では実習生の所得の何年分にも相当する金額を支払っている実態がある。少しでも多く稼ぎたいという思いから、本人の希望による長時間労働や、帰国直前の失踪といった問題につながりやすく、社会的な問題となっている。

人権ダイアログ2020 年度は、経済人コー円卓会議日本委員会（CRT Japan）主催の「ビジネスと人権に関する国際会議」において、CSR
管掌が海外人権有識者と帝人グループの人権の課題と取り組み状況について対話を行いました。
有識者の主なコメント
り組みや、人権に関する課題が明らかになった場合、「ゼロフィー・
プロジェクト」のように他社を含めて改善する姿勢が素晴らしい。

Financial, ESG, and Corporate Data・帝人グループは、人権方針に基づく人権デューディリジェンスの取・今後、帝人グループがSDGsの達成に向けてどのような課題にチャレンジし、その成果を出していくのか、経営戦略のストーリーを知りたい。

サプライチェーンのサステナビリティ（ CSR 調達）
繊維・製品事業では、縫製や後加工工程に潜在的なリスク

今後も、取引先の外国人労働者へのインタビューの実施やがあることを認識し、1,300社のサプライヤーの中から「重要中国でのサプライチェーンマネジメントなどをはじめ、引き続なサプライヤー」をリストアップして監視し、定期的に監査をき取り組みを強化していきます。

行っています。加えて、労働・人権問題や環境問題をテーマにしたCSRセミナーを定期的に開催し、サプライヤーや同業他

サプライチェーンのサステナビリティ

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/csr_procurement.html

社への啓発に努めています。

VOICE
Wendy Savage
Director, Social Responsibility,
Traceability and Animal Welfare
Patagonia, Inc.

パタゴニアは、すべての人に公正で尊厳のある仕事をする権利があり、それは採用から始まると考えています。雇用を求める人々は働く機会を得るために金銭を支払うことがあってはなりません。私たちは世界中のサプライヤーと協力して「雇用者負担の原則」に確実に従うよう努めています。私たちは帝人が、従業員が搾取的行為を受けないよう継続的に取り組んでいることを評価しており、長期的なコミットメントに感謝しています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

63

11 年間の主要連結財務データ

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度¥104,971¥ 86,348¥ 59,234¥ 63,742¥ 82,116

ROE（%）

9.1

4.2(10.3)

3.0(2.8)

営業利益 ROIC（%）

8.5

6.3

2.3

3.4

7.1

売上高

¥815,656¥854,371¥745,713¥784,425¥786,171

営業利益

48,56034,044

12,35818,07839,086

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）25,182

11,979(29,131)8,356(8,086)

総資産¥761,535¥762,118¥762,399¥768,411¥823,695

有利子負債

267,400

261,034

270,765

281,524

308,246

自己資本

284,236

292,030

271,252

281,680

287,074

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 77,132¥ 53,669¥ 64,305¥ 38,587¥ 76,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

(27,745)(35,165)(37,868)(47,279)(49,624)

経営指標

EBITDA

経営実績

財政状況

キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

49,38718,504

26,437(8,692)

26,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

(42,063)(14,123)(12,606)(7,902)

10,39460.9¥ (148.1)

1 株当たり情報
当期純利益（損失）

¥

128.0

¥

¥

42.5

¥

(41.1)

純資産

1,444.0

1,483.5

1,380.0

1,433.1

1,460.4

現金配当

25.0

30.0

20.0

20.0

20.0

設備投資

¥ 29,249¥ 32,294¥ 36,261¥ 30,182¥ 28,098

減価償却費

56,41052,30446,87745,66443,030

研究開発費

31,48331,84533,18432,23432,366

従業員数（人）17,542

16,81916,63715,756

15,780

その他（注）1. 表示されている米ドル金額は、読者の便宜のため、2021年3月31日現在の為替相場110.71円／1.00米ドルにより換算しています。
2. EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれんを含む）、ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己資本、営業利益ROIC＝営業利益÷期首・期末平均投下資本で計算しています。なお、投下資本＝純資産+有利子負債−現金及び預金で計算しています。
3. 自己資本＝純資産合計−新株予約権−非支配株主持分、D/Eレシオ＝期末有利子負債÷期末自己資本で計算しています。

EBITDA・ROE・営業利益ROIC

売上高・営業利益・売上高営業利益率

（億円）
1,200

1,068

（%）
（%）

（億円）

20

10,000

900

15

600

10

8.6

300

8,365

7,500

(1.7)

5,000

0
–5

（年度）

ʼ16

EBITDA（左軸）

ʼ17

ʼ18

ROE（右軸）TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

ʼ19

ʼ20

営業利益ROIC
（右軸）

1,000

20

750

15

500

10

250

5

0

0

549

5

0

64

（億円）
（%）

6.6

2,500
0

（年度）

ʼ16

売上高（左軸）ʼ17ʼ18

営業利益（右軸）ʼ19

ʼ20

売上高営業利益率（右軸）百万円

前年度比（%）

千米ドル

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2020/20192020年度¥106,024¥ 95,843¥115,478¥ 107,551¥ 107,156¥ 106,771

10.6

15.7

12.5

11.2

6.3

(1.7)

12.7

10.0

11.2

9.3

8.7

8.6

¥790,748¥741,292¥834,986¥ 888,589¥ 853,746¥ 836,512–2.0%$7,555,885

67,13056,512

69,82360,00056,20554,931–2.3%

496,170

31,09050,13345,55645,05725,252(6,662)—(60,175)¥823,429¥964,053¥981,967¥1,020,654¥1,004,223¥1,036,427

3.2%$9,361,639

303,298376,218

344,242

369,195

381,928

380,043–0.5%

3,432,779

300,113338,384

392,925

410,727

394,162

406,150

3.0%

3,668,594¥ 80,641¥ 79,040¥ 80,092

94,214¥ 107,729$ 973,074(40,323)(127,650)(51,307)(41,288)(67,922)(79,587)(718,878)

40,318(48,610)

28,78439,611

26,291

28,142

254,196(8,317)

63,765(31,485)(15,353)(8,059)(20,878)(188,583)

80,899

¥

¥

158.2

¥

254.9

¥

231.3

¥

232.4

¥

¥

131.6

1,720.1

1,986.3

2,141.3

2,053.6

35.0

55.0

60.0

70.0

60.0

米ドル

(34.7)$

2,115.6

19.11

50.0

0.45

百万円

¥

(0.31)

50,95051,840468,250

36,423

34,482

32,719295,538

20,671

20,07521,090¥ 44,610

62,82838,89439,33145,65547,55133,28535,41735,92615,756

19,292

19,711¥

68,622Financial, ESG, and Corporate Data

$ 544,838¥ 46,224¥

千米ドル

60,319¥ 38,341

Our Management System

1,526.2

Our Performance and Strategies

円

Our Value Creation¥$ 964,421｢ 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等を2018年度から適用しており、2017年度の総資産については当該会計基準等を遡って適
4. 『
用した後の数値を記載しています。

1株当たり当期純利益（損失）※

総資産・有利子負債・D/Eレシオ
（%）

（円）

（倍）

10,364

6,000

100

0

(34.7)

3,000

ʼ20

（年度末）

0.94
3,800

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

※ 2016年10月1日の株式併合による株数の変化を反映したベースで記載

1.0
0.5
0

0

–50

2.0
1.5

9,000

200

（年度）

（円） （億円）
12,000300

ʼ16

総資産（左軸）ʼ17

ʼ18

有利子負債（左軸）

ʼ19

ʼ20

D/Eレシオ（右軸）

TEIJIN LIMITED 統合報告書 202165

連結貸借対照表
百万円

千米ドル（注）2019年度末

2020年度末

2020年度末¥ 113,500¥ 170,185$1,537,214

資産の部
流動資産：
現金及び預金
受取債権：
受取手形及び売掛金：
非連結子会社及び関連会社
その他

414

190

1,716

166,780

180,830

1,633,366

12,12013,677

123,539

8

129

1,165

短期貸付金：
非連結子会社及び関連会社
その他
その他

12,38910,634

96,053

有価証券

36,000——

棚卸資産

143,099

141,044

1,273,995

その他流動資産21,537

18,226

164,628

(523)

(334)

(3,017)505,323534,580

4,828,651

43,17442,813386,713

貸倒引当金
流動資産合計有形固定資産：土地
建物及び構築物

184,425

190,319

1,719,077

機械、装置及び車両

547,279

562,672

5,082,395

工具器具

105,171

113,788

1,027,802

建設仮勘定

42,22639,470356,517

その他

14,53015,698

141,794

小計

936,805

964,761

8,714,308

減価償却累計額(640,724)(682,469)(6,164,475)

296,081282,2912,549,824

23,81339,355355,478

有形固定資産合計
無形固定資産：のれん
その他
無形固定資産合計

36,57434,989316,042

60,38774,344

671,520

投資その他の資産：投資有価証券：
非連結子会社及び関連会社

24,321

22,895

206,802

その他

52,312

61,902559,136

1,428

1,443

13,034

長期貸付金：
非連結子会社及び関連会社
その他

634

655

5,916

退職給付に係る資産

31,38831,124

281,131繰延税金資産

9,578

4,642

41,929

その他

24,37323,754

214,561

貸倒引当金(1,604)(1,202)(10,857)

142,432

145,212

1,311,643¥1,004,223¥1,036,427$9,361,639

投資その他の資産合計
資産合計（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2021 年 3 月 31 日現在の為替相場 110.71 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

66

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

百万円

千米ドル（注）2019年度末

2020年度末

2020年度末¥¥

負債及び純資産の部
流動負債：
短期借入金
一年内返済長期借入金

95,387$ 861,593

34,26838,075343,917

838

915

8,265

98,372

買入債務：
支払手形及び買掛金：
非連結子会社及び関連会社
その他

91,629827,649

29,82833,408

301,761

未払法人税等

5,464

5,577

50,375

事業構造改善引当金

1,089

2,330

21,046

未払費用

21,912

23,645

213,576

その他流動負債

16,63919,088172,414287,640

310,0542,800,596

流動負債合計Our Value Creation

79,230

その他

長期借入金

237,037

233,857

2,112,339

退職給付に係る負債

39,46437,500338,723

資産除去債務

2,228

1,077

9,728
39,256

繰延税金負債

2,929

4,346

事業構造改善引当金

2,325

—

—

リース債務

10,764

11,275

101,843

その他固定負債
固定負債合計

10,426

10,06190,877305,174

298,116

2,692,765

Our Performance and Strategies

固定負債：

Our Management System

純資産
株主資本：
資本金
発行可能株式数：600,000,000 株（2020 年 3 月期）

600,000,000 株（2021 年 3 月期）
197,953,707 株（2021 年 3 月期）

71,833

71,833648,839

資本剰余金

103,692

103,756

937,187

利益剰余金247,055

229,805

2,075,738

5,975,760 株（2021 年 3 月期）(13,131)(13,047)(117,848)

株主資本計409,449

392,346

3,543,908

197,272

Financial, ESG, and Corporate Data

発行済株式数：197,953,707 株（2020 年 3 月期）

自己株式：6,013,284 株（2020 年 3 月期）

その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金

12,403

21,840繰延ヘッジ損益(1,020)

607

5,483

為替換算調整勘定(23,217)(7,087)(64,014)

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計(3,452)(1,557)(14,064)(15,286)

13,804

124,686

772

899

8,120

16,475

21,209191,573

411,409428,257

3,868,277¥1,004,223¥1,036,427$9,361,639

TEIJIN LIMITED 統合報告書 202167

連結損益計算書・連結包括利益計算書

連結損益計算書
売上高

原価及び費用：百万円

千米ドル（注）2019年度

2020年度

2020年度¥853,746¥836,512$7,555,885

売上原価

590,321581,515

5,252,597

販売費及び一般管理費

172,737

167,347

1,511,580

研究開発費
営業利益

34,482

32,719295,538

56,20554,931

496,170

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金

2,372

2,002

18,083

支払利息(3,717)(2,831)(25,571)

投資有価証券売却益

5,998

2,626

23,720

有形固定資産売却益

160

1,821

16,448

為替差損益

1,145

(3,615)(32,653)

寄付金

(408)

(373)

(3,369)(2,161)

2,276

20,558

デリバティブ評価損益
投資事業組合評価損

(324)

(998)

(9,015)

固定資産除売却損(2,677)(2,192)(19,799)

投資有価証券評価損(114)(1,001)(9,042)(11,030)(44,101)(398,347)

持分法による投資利益

1,997

2,548

23,015

事業構造改善費用(4,232)(125)(1,129)―2,009

18,147

減損損失

段階取得に係る差益その他(1,657)(3,628)(32,770)(14,648)(45,580)(411,706)

税金等調整前当期純利益

41,557

9,351

84,464

法人税、住民税及び事業税

12,306

12,467

112,610

法人税等調整額

2,272

1,098

9,918

14,57813,565

122,527

26,980(4,213)(38,054)

1,727

2,448

22,112¥ 25,252¥ (6,662)

その他収益（費用）合計

法人税等：

法人税等合計当期純利益又は当期純損失

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失

円

$

(60,175)米ドル（注）

1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失¥131.63¥(34.70)

1 株当たり利益 – 希薄化後

124.43

―

―

現金配当

60.00

50.00

0.45

$(0.31)（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2021 年 3 月 31 日現在の為替相場 110.71 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

連結包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失

百万円
2019年度¥ 26,980

千米ドル（注）2020年度¥ (4,213)

2020年度$ (38,054)

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金(14,656)

9,894

89,369繰延ヘッジ損益

(967)

1,627

14,696

為替換算調整勘定(11,764)

15,195

137,250

退職給付に係る調整額(1,019)1,912

17,270

(11)

949

8,572

(28,416)

29,577

267,157¥ (1,436)¥25,363$229,094

親会社株主に係る包括利益¥ (2,762)¥22,429$202,592

非支配株主に係る包括利益

1,325

2,935

26,511

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2021 年 3 月 31 日現在の為替相場 110.71 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

68

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

連結株主資本等変動計算書
百万円

2019 年 3 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計197,953,707¥71,833¥104,256¥235,324¥(13,412)¥398,000(12)
293(13,427)
25,252
(12)
199
―
(564)

282
¥(13,131)

11,449¥409,449(8)
91(10,557)(6,662)
(8)
60
―
64

84
¥(13,047)(17,102)¥392,346(13,427)
25,252

197,953,707—¥71,833

(94)
94
(564)

(94)

(564)
¥103,692

11,731¥247,055(10,557)(6,662)

197,953,707—¥71,833

(31)
31
64

(31)

64
¥103,756(17,250)¥229,805

Our Value Creation

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2020 年 3 月 31 日残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021 年 3 月 31 日残高

株式数

千米ドル（注）

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計$648,839$936,609$2,231,551$(118,607)$3,698,392

(72)
822

(95,357)(60,175)
(72)
542
―
578

(95,357)(60,175)
(280)
280
578

(280)

578
$937,187(155,812)$2,075,738

759$(117,848)(154,476)$3,543,908

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計¥ 12,728¥ 889¥15,595¥427,212

880
880¥16,475(13,427)
25,252
(12)
199
―
(564)
(27,252)(15,803)¥411,409

127
127
¥ 899

4,734
4,734
¥21,209(10,557)(6,662)(8)
60―
64
33,951
16,848¥428,257

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計$(138,072)$6,973$148,812$3,716,096

42,76042,760$191,573(95,357)(60,175)
(72)
542
―
578
306,666
152,181$3,868,277—$648,839

Our Performance and Strategies

2020 年 3 月 31 日残高

資本金

その他有価証券
評価差額金2019 年 3 月 31 日残高(14,317)(14,317)¥ 12,403

9,438
9,438
¥ 21,840

¥

(52)

(968)
(968)
¥(1,020)

1,627
1,627
¥ 607

¥(11,402)(11,815)(11,815)¥(23,217)

16,13016,130¥ (7,087)¥(2,538)

(914)
(914)
¥(3,452)

1,895
1,895
¥(1,557)(28,014)(28,014)¥(15,286)

29,09029,090¥ 13,804

(117)
(117)
¥ 772

Financial, ESG, and Corporate Data

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2020 年 3 月 31 日残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021 年 3 月 31 日残高¥ 26,720

Our Management System

百万円

その他の包括利益累計額
退職給付に係る
為替換算
調整勘定
調整累計額
繰延ヘッジ損益千米ドル（注）

その他有価証券
評価差額金2020 年 3 月 31 日残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021 年 3 月 31 日残高$112,031

85,25085,250$197,272

その他の包括利益累計額
退職給付に係る
為替換算
調整勘定
調整累計額
繰延ヘッジ損益$(9,213)

14,696
14,696$ 5,483$(209,710)

145,696
145,696$ (64,014)$(31,181)

17,117
17,117$(14,064)

262,759
262,759$ 124,686

1,147
1,147
$8,120（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2021 年 3 月 31 日現在の為替相場 110.71 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。
TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

69

連結キャッシュ・フロー計算書
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増加（減少）額
退職給付に係る資産の（増加）減少額
貸倒引当金の増加（減少）額
事業構造改善引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資（利益）損失
固定資産除売却（利益）損失
投資有価証券売却（利益）損失
デリバティブ評価（利益）損失
投資有価証券評価（利益）損失
段階取得に係る差損益
売上債権の（増加）減少額
棚卸資産の（増加）減少額
仕入債務の増加（減少）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

千米ドル（注）2019年度

2020年度

2020年度¥ 41,557
50,95011,030
1,617
(665)
(95)
3,332
(2,372)
3,717(1,997)2,517(5,986)
2,161
114—
19,875(4,460)(9,465)(5,488)106,342
6,575(3,745)—(14,958)
94,214¥$

9,351
51,84044,101
822
(307)
(630)
(5)
(2,002)2,831(2,548)370(2,626)(2,276)1,001(2,009)(6,765)
7,558
7,455
10,957
117,119
6,245(2,883)(1,058)(11,694)
107,729

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
短期貸付金の（増加）減少額
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(66,301)
261(4,020)(5,700)9,250(12,681)
13,158(906)
1,147(1,277)
1,273(2,127)(67,922)(56,817)
2,221(4,109)(2,194)
6,991(22,226)
—
—
(713)
(131)
42
(2,650)(79,587)(513,206)
20,061(37,115)(19,818)
63,147(200,759)——(6,440)(1,183)379(23,936)(718,878)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加（減少）額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主に対する配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(2,769)16,675(6,735)(12)(13,427)(652)
297
15,000(15,000)(1,437)(8,059)(6,046)35,692(37,835)(8)(10,557)
(753)
—
—
—
(1,371)(20,878)(54,611)322,392(341,749)(72)(95,357)(6,802)———(12,384)(188,583)(2,438)15,794140,43462¥156,290

2,901
10,165
156,290—¥166,455

26,204
91,816
1,411,706—$1,503,523

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注）米ドル金額表示は、読者の便宜のため、2021 年 3 月 31 日現在の為替相場 110.71 円／ 1.00 米ドルにより換算された数値です。

70

84,464468,250
398,347
7,425(2,773)(5,691)(45)(18,083)
25,571(23,015)
3,342(23,720)(20,558)
9,042(18,147)(61,106)
68,26867,33898,9701,057,890
56,409(26,041)(9,556)(105,627)
973,074

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

独立保証報告Our Value Creation

Our Performance and Strategies

Our Management System

Financial, ESG, and Corporate Data

71

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

SASBスタンダード対照表

帝人グループでは、価値報告財団（ VRF ）（ 旧 米国サステナビリティ会計基準審議会（ SASB ））が公表する「 SASB
スタンダード」における資源転換セクター・化学業界の基準を参照し、以下のトピックについて情報開示しています。今後も、開示内容の拡充に継続して取り組んでいきます。

サステナビリティ開示情報トピックと会計指標
トピック

コード

指標

単位

RT-CH-110a.1

スコープ 1のグローバル総排出量および排出制限規制の対象となる割合

t-CO2、%

RT-CH-110a.2

スコープ 1 の排出量、排出削減目標、およびそれらの目標に対するパフォーマンスの分析を管理するための長期および短期戦略または計画の説明̶

温室効果ガス排出大気の質

RT-CH-120a.1（2）SOx（3）揮発性有機化合物（VOC）

スコープ1のグローバル総排出量P.49 環境データ

P.47 気候変動への対応（TCFDに基づく開示）
（1）
（2）
（3）

以下の汚染物質の大気排出量：（1）NOx（N2Oを除く）

対応状況／掲載場所

P.49 環境データ

t

（4）―

有害物質の排出削減

https://www.teijin.co.jp/csr/environment/hazardous_substance.html（4）有害大気汚染物質（HAPs）（1）（1）総消費エネルギー

エネルギー管理

RT-CH-130a.1（2）
グリッド電力の割合（3）再生可能エネルギーの割合

事業活動と環境負荷

https://www.teijin.co.jp/csr/environment/environmental_impact.html

GJ、%

（2）
57.6%
（3）
1.1%

（4）
6.9×106 GJ（4）自家発電エネルギーの合計

※（2）
（3）
は、他社に販売したエネルギー量を含めて算定した割合。
（4）
は他社に販売したエネルギー量を含む

RT-CH-140a.1（1）総取水量、（2）総消費水量および水ストレスが高い、または非常に高い地域のそれぞれの割合

RT-CH-140a.2

水質に関する許可、基準、規制に関連する違反件数

RT-CH-140a.3

水管理リスクの説明と、それらのリスクを軽減するための戦略と取り組みの説明

̶

有害廃棄物管理

RT-CH-150a.1

有害廃棄物発生量、リサイクル率t、%̶

コミュニティとの関係

RT-CH-210a.1

コミュニティの利益に関するリスクと機会を管理するためのエンゲージメントプロ
セスの説明

̶

https://www.teijin.co.jp/csr/sustainability/management.html

RT-CH-320a.1（a）直接雇用者、（b）契約雇用者の（1）
記録災害度数率（TRIR）、（2）死亡率率̶

RT-CH-320a.2

従業員および契約雇用者の長期（慢性）健康リスクへの暴露を評価、監視、および削減する取り組みの説明

水管理

労働安全、健康72

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

千 m 2、

̶%件

̶P.49 水使用量の削減
水資源の管理https://www.teijin.co.jp/csr/environment/water_resources.html

マネジメント体制と推進活動

ESH（環境、安全・防災、健康）̶

活動https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/esh.html

サステナビリティサイトでは、帝人グループの環境・社会への取り組みや非財務データについてより詳細な情報を開示しています。
サステナビリティ

非財務データ集

https://www.teijin.co.jp/csr/data/
ESHデータの報告対象範囲
https://www.teijin.co.jp/csr/data/esh_boundary.html
ESH会計
https://www.teijin.co.jp/csr/data/esh_data.html

https://www.teijin.co.jp/csr/

指標単位

対応状況／掲載場所

使 用 段 階での 効 率 化を図る製品設計

RT-CH-410a.1

使用段階で資源効率を高める設計がされた製品からの収益円

軽量化ソリューションなど使用段階で資源効率を高める設計がされた製品を含む環境価値ソリューション全体の売上高：3,319億円

売上高
における
%、%

̶

RT-CH-410b.1（1）化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）のカテゴリ1
および 2 に分類される健康および環境有害物質を含む製品の割合（2）有害性評価を受けた製品の割合
化学物質の安全・環境のスチュワードシップ（1）（1）懸念される化学物質を管理し、RT-CH-410b.2（2）人間および／または環境への影響を低減する代替品を開発する戦略につ
いての説明

̶

Our Performance and Strategies

コード

Our Value Creation

トピック

P.49 有害化学物質の排出削減
有害物質の排出削減

https://www.teijin.co.jp/csr/environment/hazardous_substance.html（2）―

RT-CH-410c.1

売上に占める遺伝子組み換え作物（GMOs）
を含む製品の割合

法 令 および 規 制 環 境の管理

RT-CH-530a.1

業界に影響を与える環境・社会的要因に対応した政府規制および／または政策提言に関連する、企業のポジションにつ
いての説明

売上高
における

%

0%

̶

Our Management System

遺伝子組み換え作物̶

保安防災・労働安全活動
プロセス安全インシデント件数（PSIC）、
プロセス安全総インシデント率（PSTIR）、およびプロセス安全インシデント重大度率（PSISR）

RT-CH-540a.2

輸送事故件数件、率※「プロセス安全インシデント情報」は開示していませんが、「安全をすべてに優先させる」ことを基本とし、災害ゼロ、事故ゼロを目指して活動しており、2020 年度の重大事故（当社定義による）件数は0件でした。

件̶Financial, ESG, and Corporate Data

運営上の安全性、緊急時への備えと対応

RT-CH-540a.1

https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/disaster_prevention_safety.html

活動指標
指標

報告セグメント別
生産高

コード

単位

掲載場所

RT-CH-000.A

m3および／またはt̶

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

73

帝人株式会社の概要（ 2021 年 3月31日現在）

創立

1918年（大正7年）6月17日
東京本社 〒100-8585

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館

本社

TEL：03-3506-4529（代表）大阪本社 〒530-8605

大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト

TEL：06-6233-3401（代表）決算期3月

発行可能株式の総数

600,000,000株

発行済株式の総数

197,953,707株

資本金718億33百万円

株主数82,807名

帝人グループ会社数

国内 55社

海外 117社

計 172社

従業員数（連結）

国内 9,583名

海外 11,507名

計 21,090名

上場証券取引所

東京

証券コード

3401

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

配当

配当額は、通常、5月と11月に決議され、支払われます。

定時株主総会

毎年6月末までに開催

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

ウェブサイトウェブサイトでは、多くの企業情報や製品情報などを掲載しており、最新の決算情報、

IR窓口

https://www.teijin.co.jp

ガバナンス報告書、ニュースリリースなどがご覧いただけます。

IR部〒100-8585

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館

ESG外部評価・銘柄選定（2021年8月現在）
・SRI（社会的責任投資）
インデックスへの組み入れ

・JPX日経インデックス400への組み入れ

・GPIFの4つのESG指数すべての構成銘柄に採用（注）MSCIインデックスへの帝人株式会社の組み入れおよび帝人株式会社によるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社による帝人株式会社へのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCIインデックスの名称ならびにロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

74

TEIJIN LIMITED 統合報告書 2021

編集方針
「統合報告書 2021」の編集にあたって、統合報告の国際的なフレームワーク）旧 国際統合報告評議会（IIRC））の「国際統合報告である価値報告財団（VRF（
フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照しています。
（2018年版）」、
また、ESG情報については環境省の「環境報告ガイドライン
Global Reporting Initiativeの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダー
最終報告書、VRF（旧 米国
ド」、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD））の業界別のスタンダード（化学）を
サステナビリティ会計基準審議会（SASB）
参考にしています。
報告対象期間
特記のない限り、2020年4月〜2021年3月を対象としています。ただし、一部
2021年4月以降の活動を含みます。

左より 経営企画管掌 小川 英次、CSR管掌 小山 俊也

帝人グループの統合報告書は、持続可能な社会実現への貢献を目指す帝人グループの価値創造ストーリーを分かりやすくご説明することを目的とし、株主・投資家をはじめとするステークホル
ダーとの対話の重要な媒体として制作しております。

COVID-19がもたらした社会構造の大きな変化は、帝人グループの中期経営計画における戦略的方向性の妥当性を示すととも2020年度までの戦略的諸施策の成果に加えて、持続可能な社会の実現に向けて設定したマテリアリティやESGへの取り組みが、帝人グループの競争力や持続的成長性、ひいては企業価値の向上につながることを皆様にご納得いただけるよう意識いたしました。
本報告書は、CEOを制作体制のトップとし、編集責任者である私と非財務情報を取りまとめるCSR管掌との連携により制作しております。ステークホルダーの皆様のご理解を深めていただく一助
今後も情報開示と対話を充実させ、透明性の向上に努めてまいりますので、忌憚のないご意見をお寄せいただけますと幸いです。
取締役常務執行役員
経営企画管掌財務情報
株主・投資家情報

https://www.teijin.co.jp/ir/

非財務情報
サステナビリティ

https://www.teijin.co.jp/csr/
見通しに関する注意事項
本報告書に掲載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の予測数値や施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

Our Management Systemとなれば幸いです。

掲載情報
本報告書では、帝人グループの価値創造において、また、ステークホルダーにとって特に重要度が高い情報を優先的に掲載しています。網羅的かつ詳細な情報については、ウェブサイトに掲載していますので、併せてご活用ください。

Our Performance and Strategiesに、実行の加速を促しております。
「統合報告書 2021」では、報告対象組織帝人グループすべて（帝人（株）と国内グループ会社55社、海外グループ会を対象としています。
社117社）

Our Value Creation

編集後記

本報告書内に記載されている商品やサービスの名称などは、帝人グループまたは該当す
る各社の商標もしくは登録商標です。
©2021 帝人株式会社 All Rights Reserved.

小川 英次

Financial, ESG, and Corporate Data

イニシアチブへの参画
・ESGへの取り組みが優れている企業として、3つのプログラムに選定
国連グローバル・コンパクト
帝人グループは、グローバルに事業を展開する企業として、質の高いCSR経営を推進・実践するため、2011年より
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防
止」に関する自主行動原則を掲げる「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。

TEIJIN LIMITED 統合報告書 202175

https://www.teijin.co.jp

本誌は、環境に配慮したFSC®認証紙を使用しています。印刷には植物油インキを使用しており、印刷は水なし印刷方式で行っています。