平成 30 年度 事後評価点検表（内部評価）
１ 事業概要事業名

地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立精神医療センター再編整備事業

担当部署

地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪精神医療センター総務グループ

事業箇所

大阪府枚方市宮之阪三丁目 16 番 21 号
地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪精神医療センター【事業目的】
大阪精神医療センターは、公民の役割分担のもと、府域の精神医療のセンター機能を担う病院として、措置・応急入院患者や激しい問題行動を伴う難治症例等、他の医療機関では対応困難な患者を重点的に受入れていくことが求められている。
このため、全面改築後 40 年以上経過し、老朽化・狭あい化した現在の建物を建替え、保護室・個室の増室等により、重症患者の受入機能を拡充するとともに、患者の立場にたった良好な療養環境の確保に努めている。

事業目的及び
事業内容

関連事業とその現状【事業内容】●再編前施設（主な施設）○開設年月：大正 15 年４月（全面改築 昭和 39 年度～昭和 42 年度）○構造：管理棟（ＲＣ４階・地下１階）、第１病棟（ＲＣ３階）
第２･３病棟（ＲＣ２階）、第５～第８病棟（ＲＣ２階）、松心園（ＲＣ２階）、第 10 病棟（ＲＣ２階・地下１階）○病 床 数：５１４床（うち保護室 52 床、個室 15 床）○延床面積：３２，４１９㎡○敷地面積：９６，７７２㎡（公簿面積）●再編後○開設年月：平成 25 年 4 月○建物構成：本館棟、体育館棟、成人病棟、児童思春期病棟、医療観察法病棟○病 床 数：４７３床（うち保護室 72 床、個室 109 床）○延床面積：３０，５７０㎡程度○敷地面積：７６，６８３㎡程度○整備手法：ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）
なし

○精神病院の施設基準等の改正・医療法施行規則（平成 13 年４月改正）
病院の病室及び診療所の療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者一人につき六・四平方メートル以上とすること。
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続の取扱いについて」（平成 12 年３月 17 日 厚生労働省通知）
療養環境加算病室に係る病床の面積が１床当たり８㎡以上であること。（２５点／１日）
・「精神病院建築基準の改正について」（昭和 44 年６月 23 日 厚生省通知）
保護室は、個室で１０平方メートル程度の広さとする。
【病床面積の比較（１人あたり）】
現病院 新病院（想定）
保護室

5.8～12.1 ㎡

12 ㎡程度個 室

6.9～13.1 ㎡

11 ㎡程度その他の病室

4.1～ 7.1 ㎡

８㎡程度○公的な医療機関としての役割の増大
事前評価時に比べ、措置入院は府域全体で減少傾向にあり、精神医療センターの入院患社会経済情勢の変化者も減少している。また緊急措置入院については府域全体、入院患者共に事前評価当時と比べて横ばいである。ただ医療観察法指定入院医療機関や医療型障害児入所施設としての役割及び近年は重篤な依存症の患者の受入れ等、公的医療機関である精神医療センターの役割は増大している。
【措置入院の状況】
・措置入院件数（平成２９年度）：１７件（府域全体：１８９件）※措置入院（精神保健福祉法第２９条）
２名の精神保健指定医の措置診察の結果、自傷他害のおそれがある精神障害患者として、都道府県知事の権限によって強制的に入院させる入院形態。
【緊急措置入院の状況】
・緊急措置入院件数（平成２９年度）：４４件（府域全体：２３８件）※緊急措置入院（精神保健福祉法第２９条の２）
夜間・休日等のため、正式な措置診察を行うことができない場合、１名以上の精神保健指定医の診察の結果、自傷他害のおそれがある精神障害患者と認められた場
合、７２時間に限りその者を入院させることができる。
【医療観察法病棟】
・病床利用率（平成２９年度）：９１．７％【依存症入院件数】
・依存症入院件数（平成２５年度）：８５件（平成３０年度（２月末時点））：１１６件

○耐震性・安全性の確保
精神医療センターは、大阪府地域防災計画において「特定診療災害医療センター」に位置付けられているだけでなく、大阪府災害拠点精神科病院の指定を受けている。災害時には精神科の専門医療の拠点施設としての役割を担うことから、新耐震基準の建築として施設の耐震性・安全性の確保をした。
再編整備事業において自然環境等への影響はなかったが、旧病院の施設跡の第二次再編整備区域にて汚染土壌が確認されたため、適切に処分を行った。処分後は枚方市の指導に基づ事業実施によるき、敷地内における地下水の状況を２年間確認し、地下水質は環境基準値の範囲内であるこ自然環境の変化とを確認した。
なお、ＰＦＩ事業者の募集・選定にあたり、緑化、省資源・省エネルギー、リサイクルの配慮等を求めた。

最終評価時の意見具申（付帯意見）と府の対応【最終評価時の意見】・建物を集約した結果生じる余剰地については、撤去工事を経て、活用可能となるタイミングも勘案しながら、別途、活用方策等を検討する予定であることを確認した。なお、今後、精神医療を取り巻く環境の変化等にも十分留意しながら活用方策等を検討されたい。
掲載【意見具申に対するその後の対応】・再編整備について最終評価時の意見具申を踏まえた建築を実施した。
・検討の意見のあった余剰地については、旧松心園部分は平成 26 年度に 1,283,600 千円で売却。再編整備事業の財源とした。敷地北東部については将来の建て替え用地として確保し、現在は患者治療に供するため運動広場として活用している。

２ 事業効果の分析等

事業費

最終評価時点 H18

事後評価時点 H30

変動要因の分析

125.5 億円

127.8 億円

主にデフレーター〔国：12.6 億円、府：53.7 億円〕 〔国：12.8 億円、府：54.7 億円〕 による改定により増。

経過
①事業期間

①

②採択年度

②平成１８年度②平成１８年度③着工年度③平成２２年度③平成２２年度④完成年度④平成２５年度④平成２５年度【効果項目】
患者の療養環境及び病院職員の労働環境が改善される。

【効果項目】
患者の療養環境及び病院職員の労働環境が改善された。

【分析結果】
・B/C＝ B＝ C=【分析結果】
・B/C＝ B＝ C=【算出方法】【算出方法】【受益者】
患者、職員等【受益者】
患者、職員等

定量的効果（費用便益分析等）

４年

①

４年

精神医療センター
整備等については、費用便益の測定手法が確立されていない。

【効果項目】【効果項目】○耐震性の強化○同左
建替えにより、耐震性を高めることで、施設の安全性を確保するとともに、災害時において「特定診療災害医療センター」としての役割を担っていくことができる。
○研修機能の充実○研修機能の充実
研修室・視聴覚室等の充実に研修室・図書情報室を整備
より、研修医や実習学生を積極し、専門職スタッフのスキルを的に受入れることで、医療従事高めることで、医療従事者育成者育成のための中核的な役割のための中核的な役割を担うを担うことができる。
ことができる。
○新しいイメージの創出○同左
従来の精神科病院のイメージを一新することで、患者や家族等が気軽に来院できる環境をつくりだすことができる。
○老朽化・狭あい化の解消○同左
病室等を現在の基準にあった仕様とすることにより、患者事業効果のの療養環境の改善を図ることができる。
定性的分析○移動時間等の短縮○同左（安心・安全、活力、これまで分散していた施設快適性等の有効性）
を集約することにより、患者や職員の移動時間の短縮化を図ることができる。
（利便性の向上）○重篤な患者等の受入増加○重篤な患者等の受入増加
保護室・個室の数を現状の２保護室・個室の数を現状の２倍近く（67 床→125 床）増や倍近く（67 床→181 床）増やすことにより、これまで以上すことにより、これまで以上に、（緊急）措置患者等の重篤に、（緊急）措置患者等の重篤な患者を受入れることが可能な患者を受入れることが可能となる。
（公的医療機関としてとなる。（公的医療機関としての役割）の役割）○業務の効率化○同左
・ＩＴ化（電子カルテの導入等）の推進
・建物の集約化による諸室の効率的な配置、動線の短縮
・病床数の見直し、ＰＦＩ手法の活用による運営費（人件費等）の削減【受益者】
患者、職員等
その他特記事項【受益者】
患者、職員等○余剰地の売却（病院敷地 東側 約 17,899 ㎡）
余剰地活用については最終評価時の意見具申（付帯意見）のその後の対応に記載。

３ 評価結果と今後の同種事業に対する改善措置等
・耐震性の向上、入院患者一人当たりの面積増加により、安全で快適な療養環境を確保。

評価結果（事業効果の発現・施設整備のみの事業効果は算定できないため、維持管理を含めたＰＦＩ事業全体に関しての効果検証は行った。平成２２年１月の特定事業選定時に公表したＶＦＭ（Valuefor money）の再計算を行っており、特定事業選定時より高い（ＶＦＭ：11.4％→23.7％）
ＶＦＭの結果となった。

状況等）

今後の同種事業に対する改善措置等※ＶＦＭ（Ｖａｌｕｅ ｆｏｒ Ｍｏｎｅｙ）
支払（Ｍｏｎｅｙ）に対して最も価値の高いサービス（Ｖａｌｕｅ）を供給するという考え方。
・ＰＦＩ事業は一般的に１０～３０年ぐらいの長期契約であり、ＰＦＩ事業自体が金融機関の担保となっている。そのため、ＳＰＣ構成会社の承認のみならず金融機関の了承等が不可欠であり、各社のリーガルチェックに係る費用を考慮すると、迅速かつ柔軟な変更契約ができず、また多額の出費がかさむ。
医療の日進月歩に対応するため、柔軟に契約変更などができるような制度改革が必要である。