●長崎県公立大学法人

平成２９年度第３回理事会

議事録

日 時

平成２９年６月１６日（金）１０：００～１１：３０

場 所

株式会社十八銀行本店会議室

出席者

配付資料

議 事

稲永理事長、太田副理事長(学長)、百岳専務理事(事務局長)、宮脇理事、
井上監事【資料１】平成 2８事業年度 事業報告書（案）【資料２】平成 2８事業年度 財務諸表（案）【資料３】平成 2８事業年度 財務諸表（案）の概要【資料４】平成 2８事業年度 決算報告書（案）【資料５】当期総利益について【資料６】長崎県立大学の教員採用について【資料７】長崎県立大学の現況について【審議事項１】平成２８年度決算について
平成 2８事業年度の事業報告案について、資料１に基づき、事務局から次の説明があった。
平成 2８年度に取り組んだ主な事業＜教育の質保証によるたくましい人材の育成＞
・ 新たな５学部９学科体制及び３研究科における学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行った。
・ キャリアコンサルタント等による個別相談会や実践的な就職ガイダンス、資格取得に向けた課外講座等、きめ細かな就職支援を実施した。
・ 新たに設置した学科で配科する実践的科目「海外ビジネス研修」「企業インターンシップ」の試行として経済学部の学生が研修に参加した。「海外ビジネス研修」はシンガポール、ベトナム、中国の企業で最長３週間、「企業インターンシップ」は県内の 10 企業で最長１ケ月間の就業体験をした。終了後はそれぞれ報告会を実施した。
・ 学生が卒業後県内に就職することで、県内定着を目指すことを目的に「県内就職向上プロジェクトチーム」を設置した。次年度以降における各学科の取組方針及び数値目標を定めた。
・ 平成２８年度より学生を受け入れた国際経営学科、国際社会学科では、TOEIC の平均スコアが入学時と比べ２００点以上伸びるなどの成果が出た。国際経営学科では所属学生５９名のうち TOEIC６００点を達成した５７名がフィリピン・セブ島での語学研修に参加した。
＜魅力ある教育の実施による志願者の確保＞
・ 平成２８年度入学生より全学部必修科目として「長崎のしまに学ぶ」「しまのフィールドワーク」を配科し、「しまなび」プログラムを実施した。平成２８年度は、しまでのフィールドワークに経済学

部２年次生、国際社会学部１年次生を対象に学生５３０名、教員３０名が参加した。終了後に実施した報告会では、インターネットを利用し７地点のしまをつなぎ、学生が活動成果を報告し各地との意見交換を行った。また、その後も活動を継続した学生がデザインしたパッケージを使ったかんころ餅の販売が実現するなどの成果が見られた。
・ 教育環境の整備として、佐世保校建替えに関する設計業務委託のため、プロポーザル審査、公開ヒアリングを経て設計業務に係る契約を締結し、基本設計業務を開始した。
・ 学生の視点に立った学生支援のさらなる充実として、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。授業料減免に関しては、熊本地震被災者に対して支給要件を緩和し、支援を充実した。
＜地域貢献の充実・研究の高度化＞
・ 長崎県に関連する研究への取組として、学長裁量研究費の重点課題
研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、重点的に研究費の傾斜配分を行い、研究を推進した。
・ また、県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献するため、学長
プロジェクト研究として２つのプロジェクト研究（長崎の陶磁器ブランド化支援アジア向け情報発信、海外での交流と現地視察から得られる教育効果の検証）に取り組んだ。その１つとして、上海ゼミを実施し、学生２４名が参加した。上海外国語大学との交流や、日系の現地企業等の実情を学ぶための研修を行った。
・ 地域の政策課題に関する研究として、包括連携協定を締結している
新上五島町と２件、佐世保市と３件、長与町と１１件、平戸市と２件、松浦市と２件の連携事業を実施した。
・ また、「佐々町との包括連携に関する協定」を締結したほか、長崎県と「地方創生に係る連携に関する協定」、本学をはじめ産学官１４機関による「長崎県サイバーセキュリティに関する相互協力協定」をそれぞれ締結した。
・ 学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務付けた。また、科学研究費補助金公募要領説明会を引き続き実施するなど、申請を促した。平成２８年度は、他大学等との共同研究や自治体等からの受託研究の受け入れ等により、外部研究資金を９６件、１２７，４２８千円獲得した。
・ 地域の要請に基づき実施する地域公開講座については、昨年度より３講座を増やした１８１講座をメニューとして引き続き開催した。
平成２８年度は、第２期中期計画期間中最多となる８６講座を開催した。また、大学を会場とする公開講座を１９講座、学術講演会を３講座開催したほか、特別講演会や社会人のための情報セキュリテ
ィ連続セミナーなどを開催し、第２期中期計画期間中最多となる４,０９０名が受講した。

・ 教育情報等の積極的公表として、学部、大学院の教育情報等をホームページに掲載し、わかりやすい情報発信に努めた結果、全国大学サイトのユーザビリティ調査において、総合３位を維持した。
＜効果的な大学運営の推進＞
・ 物件費に関しては、平成２７年度予算と比較して２千万円削減する計画を掲げ、２千万円の削減を行った。また、年度計画等を考慮した予算編成方針に基づき適切な予算配分を行った。
・ 次年度予算編成方針に基づき、実践的教育推進、県内就職向上のための支援、戦略的広報などの主要事業に重点的な予算配分を行った。
・ また、優秀な教員を確保するため、公立大学初となるクロスアポイントメント制度を導入した。さらに、大学共同利用機関法人人間文化研究機構と「クロスアポイントメント制度に関する協定」を締結し、同制度にて教員採用を行った。
・ 大学案内パンフレットや大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」を発刊し、高校等への広報活動を行った。広報戦略を見直し、資料請求者等へのフォローダイレクトメール、高校教員をターゲットにした情報誌への記事掲載、在学生による母校訪問、インターネット広告などを活用し、積極的に情報を発信した。また、学生目線の広報を展開するため、学生広報スタッフを引き続き採用し、公式 SNS（Facebook）や広報誌の記事作成などの広報活動を行った。
続いて、平成２８事業年度の決算について、資料２～５を基に、事務局から次の説明があった。
＜貸借対照表について＞
資産が１４９億円、負債が４０億７６百万円、純資産が１０８億４５百万円。
＜損益計算書について＞経常費用が３６億１６百万円、経常収益が３５億４１百万円となり、経常利益が－７５百万円、当期総利益が１億７百万円。
＜当期総利益内訳について＞（当年度人件費４３百万円）
教員を一部非常勤で雇用していることで常勤雇用する場合との給与格差によっての執行残額が生じた。
（物件費１０百万円）
入札による減や、一般管理費等の経費の節減に努めた。
（過年度退職手当５４百万円）
６年間分の自己都合退職分の想定に対する執行残額を、最終の本年度に臨時収益として計上したもの。
これらの当期総利益の処分について、人件費に係る分で、過年度の残額分は積立金として整理しており、県の決算承認後、今年度末までに、これまで積み立てた額を県へ返還する。

事業費に係る部分の残額である目的積立金は、知事の承認を受けた後に、第３期の業務の財源に充てることとし、今後の教育研究充実のために有効に活用する。
平成２８事業年度事業報告書、財務諸表等については、案のとおり了承され、監事・会計監査人合同会議に付すこととされた。
【審議事項２】教員の採用について
教員の採用について、資料６－１及び６－２に基づき、事務局から次の説明があった。
今回の採用は、クロスアポイントメント制度を活用した新しい形態を取ろうとしており、具体例として今年度から採用した佐世保校地域創造学部教授の例を用いて説明を行った。
教員の採用については、案のとおり了承され、採用手続を進めることとされた。
【報告事項１】大学の現況について「職員数」「学生数」「入学志願者数」「就職実績」「卒業生進路状況」等についての説明があった。