埼玉県発達障害福祉協会

令和３年度 事業計画
令和 3 年度方針
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、年度当初から様々な活動が制限され、4 月に予定されていた評議員会は書面決議となり、役員改選は行わず、任期の延長となりました。いまだ経験のない状況ではありましたが、理事会はオンライン形式により 8 月から再開し、各部会、委員会も、後半からは可能な範囲で取り組むことができました。
令和 3 年度も、コロナ感染の状況を踏まえ、オンラインの活用もさらに進め、安全を確保しつつ、より活発に活動していきたいと思います。
令和元年度の台風被害を受けて、昨年度からスタートした特別委員会(防災委員会)では、事業所では対応できない共助の仕組みづくり、防災備品倉庫の設置などを進めるとともに、コロナ対策も含めた緊急事態への対応を協議していきます。
令和 3 年度は、障害福祉サービス等報酬改定があり、「障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化など」などに重点がおかれ、全体で 0.56%のプラス改定となりました。新型コロナ禍の影響などを見極め、必要な情報の収集と会員への発信に力を入れます。
さらに、第 6 期埼玉県障害者支援計画 (令和 3 年度～令和 5 年度)が新たに策定されました。埼玉県の障害福祉施策の動向とリンクする協会活動を意識し、会員事業所ならびに業界全体のサービスの質の向上と地域福祉の推進に取り組んでいきます。
以上のことに鑑み、重点事業を下記のとおりとします。

重点事業（１）コロナウイルス感染、大規模災害を想定した緊急時の対策・特別委員会(災害対策委員会）の活動推進と防災備蓄倉庫(1 か所)の設置
・行政との連携強化（２）地域のネットワーク強化を見据えた今後の協会活動に関する検討・委員会活動(利用者部会・利用者支援委員会・災害対策委員会)等における地域ブロッ
ク活動の導入の検討
・地域生活支援拠点に関する情報の集約と発信（３）福祉人材の確保・定着の取り組み
・人材確保プロジェクトの中長期計画の策定と活動推進（４）地域を担うリーダーの育成・発掘
・人材育成および会員拡大を視野に置いた部会・委員会活動の充実
・各種研修への講師派遣
・協会役員の選出方法の見直し（５）人権擁護に関する啓発・若年層を対象とする障害理解の取り組み（６）彩の国あんしんセーフティネット事業等の公益的取り組みの促進※本事業計画は今後の状況により、開催の有無や時期について変更（中止または延期）になる場合がありますので、予めご了承ください。
Ⅰ 会議の開催
評議員会
第４８回評議員会
理事会
適時開催
監事会
適時開催
正副会長会議
適時開催
施設長会議
適時開催
事務職員連絡会の開催
年１～２回開催
人材確保等にかかるプロジェクトチーム会議
適時開催

Ⅱ 部会活動障害者支援施設部会
１ 部会の開催 年４回（５月、８月、１１月、２月）
・現場職員向けの情報交換会に向けた協議（５月）・施設一覧フォーマット整理（８月）・地域生活支援拠点・夜勤業務に関する情報交換（１１月）・予算要望、事業計画の協議（２月）
２ 地域生活支援拠点に関する情報交換
３ 人材確保・定着に向けた取り組み
・夜勤業務に関する情報交換
・現場職員向けの情報交換会の実施（８月）
４ 障害者支援施設一覧の作成・配布（１０月配布）

日中活動支援部会
１ 部会の開催 年２回（７月、１月）
２ 企画会議の実施 年２回（６月、１２月）
３ 事例集の作成・配布
地域生活支援部会
１ 部会の開催 年４回（６月、９月、１２月、２月）
２ 研修会の開催 年２回開催
３ 世話人向け手引きの配布
児童発達支援部会
１ 部会の開催 年２回開催
２ 第３１回埼玉県障害児通園施設職員実践交流セミナーの開催 通所主体
３ 研修会の開催（年１回）
４ 地域移行ガイドラインの作成※入所施設における課題について、他部会と情報共有を図るとともに、必要に応じて作業部会を開催
相談支援部会
１ 部会の開催（６月、１０月、２月）※毎回、テーマを決めて学習会や情報交換を行う
令和３年度報酬改定計画相談加算の実施状況と事業所運営
地域生活拠点、災害対策、人材育成、各地域の相談支援体制 等
青年部会
１ 部会の開催 年４回開催（５月、８月、１１月、２月）※年間テーマ「管理職育成」
２ 埼玉県主催による「埼玉県障害者施設等合同入職式」の運営協力
利用者部会
１ 利用者部会オンライン交流会（年１回 時期未定）
２ ブロック代表者オンライン会議（年２回 上半期、下半期に各１回）

Ⅲ 委員会活動
総務委員会
１
２
３
４委員会の開催 年２回（１２、３月 ※その他、必要に応じて臨時開催）
埼玉県への施策及び予算編成に関する団体要望書の作成に関すること
会則及び各種規程等の改正に関する協議
事務職員連絡会の運営支援（１～２回開催）

調査研究委員会
１ 委員会の開催 原則毎月開催
２ 調査の実施（新型コロナウイルスの対応について）
３ 報告書の作成・発行
広報委員会
１ 委員会の開催 年４回（５、８、１１、１月）その他情報誌発行に向け開催
２ 情報誌「Ｔｈｉｎｋ」の発行
・発 行 先 本会会員施設職員、埼玉県手をつなぐ育成会、その他関係機関
・発行部数 各４，６００部
・発行回数 ４回
利用者支援委員会
１ 委員会の開催 適宜開催
２ オンライン交流会及びブロック代表者会議の支援
研修委員会
１ 委員会の開催 研修会開催に向け適時開催
２ 各研修会の開催（Ⅴ 研修・セミナー等事業に掲載）
３ 各委員会との協力での研修
虐待防止・権利擁護委員会
１ 委員会の開催 適宜開催
２ 新任職員研修、中堅職員研修において「虐待防止・権利擁護」をテーマに研修を実施
３ 埼玉県虐待防止・権利擁護研修への協力
４ 出前研修への講師派遣
５ 各会員施設・事業所の虐待防止・権利擁護への取り組みに関する情報交換
６ 職員のメンタルヘルスに関する取り組み
特別委員会（災害対策委員会）
適時開催

Ⅳ 予算要望活動
１ 「令和４年度埼玉県への施策に関する要望書」の提出
提出先：埼玉県知事、さいたま市長
２ 「令和４年度埼玉県に対する団体政策要望」の提出
提出先：埼玉県議会自由民主党議員団、埼玉県議会公明党議員団、国民民主党埼玉県総支部連合会及び立憲民主党埼玉県連合 等

Ⅴ 研修・セミナー等事業
開催予定月

研修名

９月

新任職員研修会

１１月

中堅職員研修会

１月

施設長及び幹部職員研修会

２月

実践交流会

２月

障害児通園施設職員実践交流セミナー

Ⅵ 施設利用者交流事業※施設利用者交流ボウリング大会は休止とするⅦ 関係機関・団体との連絡調整
埼玉県社会福祉協議会、埼玉県手をつなぐ育成会、埼玉県知的障害児者生活サポート協会、埼玉障害フォーラム等、各関係機関・団体と連携、連絡調整を行う。
埼玉県災害福祉支援ネットワークへの参画、協力

【関東地区及び日本知的障害者福祉協会関係行事、研修等への参加】
１ 関東地区知的障害者福祉協会関係
研修会名
開催日程
第５１回関東地区知的障害福祉（未定）
関係職員研究大会
関東地区知的障害関係施設（未定）
種別代表者会議

２ 日本知的障害者福祉協会等全国関係
協会関係会議
研修会名全国知的障害関係施設長等会議

（未定）
（未定）

開催日程

会場

９月中を予定※オンラインで開催予定

全国知的障害福祉関係職員研究大会 １月２７日（木）～２８日（金）全国会長・事務局長会議

会場※オンラインで開催予定

１０月２８日（木）～２９日（金）（金）
東京都内（集合型予定）

部会運営協議会等
研修会名

開催日程

会場

全国児童発達支援施設運営協議会（未定）※オンラインで開催予定

障害者支援施設部会全国大会

１１月中を予定

オンライン開催

日中活動支援部会全国大会

１０月１５日（金）オンライン開催

生産活動・就労支援部会
全国大会

（未定）

地域支援セミナー
相談支援セミナー※オンラインで開催予定

２０２１年度については中止※ＧＨ研修会との結合を含めて今後検討予定（未定）

オンライン開催

全国グループホーム等研修会

８月２０日（金）オンライン開催

リスクマネジャー養成研修会

基礎研修（１１月末～１２月上旬）
上級研修（３月頃）（未定）