別添○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

第１

（略）

第１

（略）

第２

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項

第２指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項

１

通則

１

通則

（１）～（７） （略）（１）～（７） （略）（８） 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について（８） 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について①・② （略）①・② （略）③③

看護・介護職員の人員基準欠如については、

看護・介護職員の人員基準欠如については、

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハハ

小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所及び複合型サービス

小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所及び複合型サービス

事業所については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平事業所については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第 63 条第成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第 63 条第１項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者（通いサービス及び訪問サービスの提供に１項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者（通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる者に限る。）、同令第 90 条第１項に規定する介護従業者及び同令第 171 条第１項に当たる者に限る。）、同令第 90 条第１項に規定する介護従業者及び同令第 171 条第１項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者（通いサービス及び訪問サービスの提供に当規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者（通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる者に限る。）は前記イ及びロにより取り扱うこととする。なお、小規模多機能型居宅たる者に限る。）は前記イ及びロにより取り扱うこととする。なお、小規模多機能型居宅

介護従業者及び看護小規模多機能型居宅介護従業者については、指定地域密着型サービス

介護従業者及び看護小規模多機能型居宅介護従業者については、指定地域密着型サービス

基準第 63 条第４項の看護師又は准看護師の人員基準欠如に係る減算の取扱いは④、同条第基準第 63 条第４項の看護師又は准看護師の人員基準欠如に係る減算の取扱いは④、同条第１項の夜間及び深夜の勤務又は宿直勤務を行う職員並びに同条第７項に規定するサテライ

１項の夜間及び深夜の勤務又は宿直勤務を行う職員並びに同条第７項に規定するサテライ

ト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所」

ト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所」という。）の訪問サービスの提供に当たる職員並びに指定地域密着型サービス基準第 171という。）の訪問サービスの提供に当たる職員並びに指定地域密着型サービス基準第 171条第１項の夜間及び深夜の勤務又は宿直勤務を行う職員並びに同条第８項に規程するサテ

条第１項の夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務を行う職員の人員基準欠如に係る減算の取

ライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト型看護小規模多機能型居扱いは⑤を参照すること。

宅介護事業所」という。）の訪問サービスの提供に当たる職員の人員基準欠如に係る減算の取扱いは⑤を参照すること。
④

看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消され④

看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定するに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。小規模多機能型居宅介護事業所並びに看護小規模多機能型居宅介護事業る場合を除く。）。小規模多機能型居宅介護事業所並びに看護小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所並びにサテライ所における介護支援専門員及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所における指定地

ト型看護小規模多機能型居宅介護事業所における指定地域密着型サービス基準第 63 条第 12

域密着型サービス基準第 63 条第 12 項に規定する研修修了者並びに認知症対応型共同生活介項に規定する研修修了者並びに認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者が護事業所における計画作成担当者が必要な研修を修了していない場合及び認知症対応型共同必要な研修を修了していない場合及び認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担

生活介護事業所における計画作成担当者のうち、介護支援専門員を配置していない場合につ当者のうち、介護支援専門員を配置していない場合についても、同様の取扱いとする。ただいても、同様の取扱いとする。ただし、都道府県（指定都市を含む。以下同じ。）におけるし、都道府県（指定都市を含む。以下同じ。）における研修の開催状況を踏まえ、研修を修研修の開催状況を踏まえ、研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、小規模多機能型居宅介護事業所及小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては介護支援

1

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては介護支援専門員を、認知症対応型共同生活専門員を、認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、か介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都

つ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該介護支援専門員又は当該道府県に研修の申込を行い、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が研修を修了する

計画作成担当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでことが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとの間は減算対象としない取扱いとする。なお、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者する。なお、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が受講予定の研修を修了しなかっが受講予定の研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如

た場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如が発生した翌々月から減算を行うが発生した翌々月から減算を行うこととするが、当該介護支援専門員等が研修を修了しなかこととするが、当該介護支援専門員等が研修を修了しなかった理由が、当該介護支援専門員

った理由が、当該介護支援専門員等の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを等の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを得ないものである場合であって、得ないものである場合であって、当該離職等の翌々月までに、研修を修了することが確実に

当該離職等の翌々月までに、研修を修了することが確実に見込まれる介護支援専門員等を新見込まれる介護支援専門員等を新たに配置したときは、当該研修を修了するまでの間は減算

たに配置したときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとすることも対象としない取扱いとすることも差し支えない。

差し支えない。
⑤

地域密着型サービス基準第 63 条第１項及び第 171 条第１項の夜間及び深夜の勤務又は宿直⑤

地域密着型サービス基準第 63 条第１項及び第 171 条第１項の夜間及び深夜の勤務又は宿直勤務を行う職員並びにサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提勤務を行う職員並びにサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者の人員基準欠如については、ある月において以下

護事業所の訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者の人員基準欠如のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、減算するについては、ある月において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利こととする。

用者等の全員について、減算することとする。
イ

当該従事者が勤務すべき時間帯において職員数が地域密着型サービス基準に定める員数イに満たない事態が２日以上連続して発生した場合ロに満たない事態が２日以上連続して発生した場合

当該従事者が勤務すべき時間帯において職員数が地域密着型サービス基準に定める員数ロに満たない事態が４日以上発生した場合
⑥
２

⑥
（略）

（略）

（９）～（13）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

２（１）～（３） （略）（略）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（１）～（３） （略）（４） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い①

当該従事者が勤務すべき時間帯において職員数が地域密着型サービス基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合（略）（９）～（13）

当該従事者が勤務すべき時間帯において職員数が地域密着型サービス基準に定める員数

同一敷地内建物等の定義
注 14 における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内
2

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②

当該減算は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、
次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
・同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合

・隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合③

同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
④
イ

同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。

ロ

この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

（５） 特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について（４） 特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について

注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張

注５の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。）とし、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在

所等（以下「サテライト事業所」という。）とし、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在

し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、

時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、

サテライト事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡

サテライト事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。

回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。

サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト事業所を本拠とする定サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。

提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。

（６） 注７の取扱い（５） 注６の取扱い①～④ （略）①～④ （略）（７） 注８の取扱い（６） 注７の取扱い
3

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

注８の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の 19 第３項に

注７の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の 19 第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

（８） 緊急時訪問看護加算について①（７） 緊急時訪問看護加算について

緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意①

緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問するこ

訪問看護サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、そととなっていない緊急時訪問を行う場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得の同意を得た場合に加算する。

た場合に加算する。

②

緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日②

緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合にの属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおは、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問

ける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。

看護における 24 時間連絡体制加算及び 24 時間対応体制加算は算定できないこと。

③・④ （略）③・④ （略）（９） （略）（８） （略）（10） ターミナルケア加算について（９） ターミナルケア加算について①～③ （略）①～③ （略）④④

ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護サービス記録書に記録しなターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護サービス記録書に記録しなければならない。

ければならない。

ア

終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録

ア

終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録

イ

療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過

イ

療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録
ウについての記録

看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、ウ

それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録
エ

看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録

ウについては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関す（新設）るガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本人及びその家族等と話し合いを行い、利用者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。
⑤

（略）

⑤

（略）

⑥

ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図るよう努

（新設）

めること。
（11）（略）（10）（略）（12） 退院時共同指導加算の取扱い

(11)

①

退院時共同指導加算の取扱い

退院時共同指導加算は、病院、診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に入院中

退院時共同指導加算は、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のは退所するに当たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等が退院時共同指看護師等が退院時共同指導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護サービ

導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護サービスを実施した場合に、一4

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧スを実施した場合に、一人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示

める状態（利用者等告示第６号を参照のこと。）にある利用者について、複数日に退院時共第６号を参照のこと。）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算の２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算の算定は、初回の訪問看護

算定は、初回の訪問看護サービスを実施した日の属する月に算定すること。

サービスを実施した日の属する月に算定すること。

なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定でなお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定で

きること。

きること。

②

（略）

②

（略）

③

複数の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等が退院時共同指導を行う場合には、主③

複数の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対し、他の定治の医師の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設に対し、他の定期巡回・随時対応型

期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等における退院時共同指導の実施の有無について確

訪問介護看護事業所等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。

認すること。

④・⑤ （略）④・⑤ （略）（13） 総合マネジメント体制強化加算について①

総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う調整や情報共有等の取組を評価するものである。
②
イ

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する場合に算定する。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。

ロ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。

（14） 生活機能向上連携加算について①
イ

生活機能向上連携加算（Ⅱ）について「生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に訪問介護員等が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、訪問介護員等が提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容を定めたものでなければならない。
5

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新ロ

旧①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、認可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心として半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下２において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下２において「理学療法士等」という。）が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する又は当該理学療法士
等及びサービス提供責任者が利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンス（指定
居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第 13 条
第９号に規定するサービス担当者会議として開催されるものを除く。）を行い、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行うものとする。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院及び診療所又は介護老人保健施
設、介護療養型医療施設、介護医療院である。
ハ①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。

（ⅰ） 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容（ⅱ） 生活機能アセスメントの結果に基づき、アの内容について定めた３月を目途とする達成目標（ⅲ） イの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標（ⅳ） イ及びウの目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容
ニ③のイ及びウの達成目標については、利用者の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定するとともに、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。

ホ①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び当該計画に基づく訪問介護員等が行う
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容としては、例えば次のようなものが考えられること。
達成目標として「自宅のポータブルトイレを１日１回以上利用する（１月目、２月目の目標として座位の保持時間）」を設定。
（１月目）訪問介護員等は週２回の訪問の際、ベッド上で体を起こす介助を行い、利用者
6

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧が５分間の座位を保持している間、ベッド周辺の整理を行いながら安全確保のための見守り及び付き添いを行う。
（２月目）ベッド上からポータブルトイレへの移動の介助を行い、利用者の体を支えながら、排泄の介助を行う。
（３月目）ベッド上からポータブルトイレへ利用者が移動する際に、転倒等の防止のため
付き添い、必要に応じて介助を行う（訪問介護員等は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護提供時以外のポータブルトイレの利用状況等について確認を行う。）。
ヘ

本加算は②の評価に基づき、①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき提供された初回の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日が属する月を含む３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度②の評価に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直す必要があること。なお、当該３月の間に利用者に対する指定訪問リハビリテーション又は指定通所リハビリテーシ
ョン等の提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。

ト

本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び指定訪
問リハビリテーション、指定通所リハビリテーション又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況及び③のイの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。

②

生活機能向上連携加算（Ⅰ）について

イ

生活機能向上連携加算（Ⅰ）については、②、⑥及び⑦を適用しない。本加算は、理学療法士等が自宅を訪問せずにＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握した上で計画作成責任者に助言を行い、計画作成責任者が、助言に基づき①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から３月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告することを定期的に実施することを評価するものである。

（ⅰ） ①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リ
ハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の計画作成責任者と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の計画作成責任者に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利7

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする。
（ⅱ） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者は、イの助言に基づき、生活機能アセスメントを行った上で、①の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画の作成を行うこと。なお、①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画には、イの助言の内容を記載すること。
（ⅲ） 本加算は、①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき指定指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、
イの助言に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直した場合には、本加算を算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直した場合を除き、①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
（ⅳ） ３月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び指定訪問リハビリテーション、
指定通所リハビリテーション又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等に報告すること。なお、再度イの助言に基づき定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画を見直した場合には、本加算の算定が可能である。

（12） ・（13） （略）（15） ・（16） （略）（14） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い①

同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の定義
注 14 における「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。以下「有料老人ホーム等」という。）及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所と有料老人ホーム等が道路等を挟んで設置している場合を含む。）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場
合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②

当該減算は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と有料老人ホーム等の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、「同一敷地又は隣接する敷地」に当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と有料老人ホーム等が設置されている場合の減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効8

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧
率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に該当しないものの例）
・同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合

・隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合③

同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
（15） 総合マネジメント体制強化加算について①

総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う調整や情報共有等の取組を評価するものである。
②
ア

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する場合に算定する。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。

イ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。

３
３

夜間対応型訪問介護費

夜間対応型訪問介護費（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利（５） 指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは用者に対する取扱い

指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者等に対す
る取扱い
①

①

同一敷地内建物等の定義

注２における「同一の建物」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、

注３における「同一敷地内建物等」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であ２（14）を参照されたい。

るので、２（４）を参照されたい。
②

同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の定義②

同一の建物に 20 人以上居住する建物の定義

同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。以下同じ。）の定義

イ 「当該指定夜間対応型訪問介護事業所における利用者が同一建物に 20 人以上居住する建イ 「当該指定夜間対応型訪問介護事業所における利用者が同一建物に 20 人以上居住する建物」とは、「指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物」以外の建物（養物」とは、①に該当するもの以外の建物を指すものである。

護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）
9

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧を指すものであるが、次のような場合には該当しない。
（同一の建物に 20 人以上居住する建物に該当しないものの例）
・ 同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算して 20 人以上となる場合。
・同一建物に、複数のサービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が点在するもの（サービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が特定の階層にまとまっているものを除く。）であって、当該建物の総戸数のうちサービス付き高齢者向け住宅の登録戸数が５割に満たない場合。
ロ
ロ

（略）

③

（略）

イ

同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指定夜間対応型訪問介護
事業所の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。

ロ

この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

④③

夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）における基本夜間対応型訪問介護費については、本減算の適夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）における基本夜間対応型訪問介護費については、本減算の適用を受けないこと。

用を受けないこと。

（６）～（８） （略）（６）～（８） （略）３の２ 地域密着型通所介護費

３の２ 地域密着型通所介護費（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） ７時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場（３） ８時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場

合の加算の取扱い

合の加算の取扱い

延長加算は、所要時間７時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して日常生

延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して日常生

活上の世話を行う場合について、５時間を限度として算定されるものであり、例えば、活上の世話を行う場合について、５時間を限度として算定されるものであり、例えば、①

９時間の地域密着型通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合①

９時間の地域密着型通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合②

９時間の地域密着型通所介護の前に連続して２時間、後に連続して３時間、合計５時間の②

９時間の地域密着型通所介護の前に連続して２時間、後に連続して３時間、合計５時間の延長サービスを行った場合には、５時間分の延長サービスとして 250 単位が算定される。

延長サービスを行った場合には、５時間分の延長サービスとして 250 単位が算定される。

また、当該加算は地域密着型通所介護と延長サービスを通算した時間が９時間以上の部分にまた、当該加算は地域密着型通所介護と延長サービスを通算した時間が９時間以上の部分について算定されるものであるため、例えば、ついて算定されるものであるため、例えば、③③

８時間の地域密着型通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合には、地

８時間の地域密着型通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合には、地域密着型通所介護と延長サービスの通算時間は 13 時間であり、４時間分（＝13 時間－９時間）

域密着型通所介護と延長サービスの通算時間は 13 時間であり、４時間分（＝13 時間－９時間）の延長サービスとして 200 単位が算定される。

の延長サービスとして 200 単位が算定される。

なお、延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり、かなお、延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場合に算定されるものであるが、当該事業所の実情に応じて、
10

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧つ、実際に延長サービスを行った場合に算定されるものであるが、当該事業所の実情に応じて、適当数の従業者を置いている必要があり、当該事業所の利用者が、当該事業所を利用した後に、適当数の従業者を置いている必要があり、当該事業所の利用者が、当該事業所を利用した後に、引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合や、宿泊した翌日において当該事業所の地

引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合や、宿泊した翌日において当該事業所の地

域密着型通所介護の提供を受ける場合には算定することはできない。

域密着型通所介護の提供を受ける場合には算定することはできない。

（４） （略）（４） （略）（５） 生活相談員配置等加算について①

生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所
又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この（５）において「指定生活介護事業所等」という。）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②

地域に貢献する活動は、「地域の交流の場（開放スペースや保育園等との交流会など）の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受入や活動（保育所等における清掃活動等）の実施」、「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参画」、「地域住民への健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
③

なお、当該加算は、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等においてのみ算定することができるものであること。

（５） 注５の取扱い（６） 注７の取扱い

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（６）を参照されたい。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（７）を参照されたい。

（６） （略）（７） （略）（７） 中重度者ケア体制加算について（８） 中重度者ケア体制加算について①～④ （略）①～④ （略）⑤⑤

中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。

また、注 13 の認知症加算の算定要件も満たす場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥（９） 生活機能向上連携加算について①

また、注９の認知症加算の算定要件も満たす場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥（略）
指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくはリハ

ビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）
11

中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。

（略）

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この（９）において「理学療法士等」という。）が、当該指定地域密着型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）と共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院及び診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院であること。
②①の個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又は家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。また、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
③

個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
④

個別機能訓練計画の進捗状況等について、３月ごとに１回以上、理学療法士等が指定地域

密着型通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
⑤

各月における評価内容や目標の達成度合いについて、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、必要に応じて当該利用者又は家族の意向を確認の上、理学療法士等から必要な助言を得た上で、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）の改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑥

個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。

（８） 個別機能訓練加算について（10） 個別機能訓練加算について①①

個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又は個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、ああん摩マッサージ指圧師（以下３の２において「理学療法士等」という。）が個別機能訓練

ん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、

計画に基づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）について算定す

作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す

る。

る機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限12

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分新旧る。）（以下３の２において「理学療法士等」という。）が個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）について算定する。

②～④ （略）②～④ （略）⑤⑤

個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員そ個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して、利用者ごとにその目標、の他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等を内容とする個実施時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法

機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行う。なお、地域密着型通所介護等について評価等を行う。なお、地域密着型通所介護においては、個別機能訓練計画に相当においては、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場

する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練

合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。

計画の作成に代えることができるものとすること。

⑥～⑪ （略）⑥～⑪ （略）（11）

ADL 維持等加算について①

ＡＤＬの評価は、Barthel Index を用いて行うものとする。

②

指定居宅サービス基準第 16 条の２イ（４）における ADL 値の提出は、サービス本体報酬の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することで行う。
③

指定居宅サービス基準第 16 条の２ロ（２）における ADL 値の提出は、ADL 維持等加算（Ⅱ）の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することによって行う。なお、当該提出は、当該提出の月の属する年の１月から１２月までが評価対象期間となる際に指定居宅サー
ビス基準第 16 条の２イ（４）によって求められる ADL 値の提出を兼ねるものとする。
④

平成 30 年度の算定については、平成 29 年 1 月から 12 月までの評価対象期間について、指定居宅サービス基準第 16 条の２イ（１）、（２）、（３）、（４）の「その評価に基づく値（以下この号において「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定が提出されている者（（５）において「提出者」という。）の占める割合」
を「その評価に基づく値（以下この（11）において「ＡＤＬ値」という。）が記録されている者（（５）において「被記録者」という。）の占める割合」と読み替えたもの、及び（５）の「提出者」を「被記録者」と読み替えたものを満たすことを示す書類を保存していれば、それを根拠として算定できることとする。
⑤

平成 31 年度以降に加算を算定する場合であって、加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月から 12 月までの間に、指定居宅サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介
護費のイ、ロ又はハの注 12 に掲げる基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている
場合には、届出の日から同年 12 月までの期間を評価対象期間とする。
⑥

提出されたデータについては、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

（９） 認知症加算について（12） 認知症加算について①

常勤換算方法による職員数の算定方法は、（７）①を参照のこと。

①

常勤換算方法による職員数の算定方法は、（８）①を参照のこと。

②

（略）

②

（略）

③

利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、（７）③を参照のこと。

13

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新③

旧

利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、（８）③を参照のこと。

④～⑦ （略）④～⑦ （略）⑧⑧認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注７の中重度者ケア体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症することができる。また、注９の中重度者ケア体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重度者ケア体制加算も算定できる。

加算の算定とともに中重度者ケア体制加算も算定できる。
⑨

認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定

⑨

（略）

（略）

（10）・（11） （略）（13） ・（14）（15） 栄養スクリーニング加算について①

栄養スクリーニングの算定に係る栄養状態に関するスクリーニングは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
②

栄養スクリーニング加算の算定に当たっては、利用者について、次に掲げるイからニに関する確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対し、提供すること。
イ

ＢＭＩが 18.5 未満である者

ロ

１～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェック
リストの No.11 の項目が「１」に該当する者

ハ

血清アルブミン値が 3.5g/dl 以下である者

ニ

食事摂取量が不良（75％以下）である者③

栄養スクリーニング加算の算定を行う事業所については、サービス担当者会議で決定することとし、原則として、当該事業者が当該加算に基づく栄養スクリーニングを継続的に実施すること。
④

栄養スクリーニング加算に基づく栄養スクリーニングの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断された場合は、栄養スクリーニング加算の算定月でも栄養改
善加算を算定できること。

（12） （略）（16） （略）（13） 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護（17） 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合についてを行う場合について①①

同一建物の定義

同一建物の定義
注 16 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、

注 21 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の１階部分に指定地域密着型通所

一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の１階部分に指定地域密着型通所

介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内

介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。

にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。

また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定地域密着

また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するもので型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するもので

あること。

あること。

②
14

（略）

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新
②

旧

（略）

（14） ～（18） （略）（18） ～（22） （略）（19） 介護職員処遇改善加算について（23） 介護職員処遇改善加算について

２の（13）を準用する。

２の（17）を準用する。
４４認知症対応型通所介護費（１）・（２）認知症対応型通所介護費（１）・（２）（略）（略）（３） ７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った（３） ８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った

場合の加算の取扱い

場合の加算の取扱い

３の２（３）を準用する。

３の２（３）を準用する。

（新設）（４） 生活機能向上連携加算について
３の２（９）を準用する。

（４） 個別機能訓練加算について（５） 個別機能訓練加算について①①

個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あ個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓

練（以下「個別機能訓練」という。）について算定する。

ん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す
る機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下４において「理学療法士等」という。）が個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）について算定する。
②②

個別機能訓練加算に係る機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）は、１日 120 分以上、

個別機能訓練は、１日 120 分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであるこ

１名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜と。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している

日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日におけるサービスのみが当該加算の算場合は、その曜日におけるサービスのみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知

利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、認知症対応型通所介護事されている必要がある。なお、認知症対応型通所介護事業所の看護職員が加算に係る機能訓

業所の看護職員が加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、認知症対応型通所介護事業所にお認知症対応型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。

ける看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③～⑤

③～⑤

（略）

（略）

（５）～（７）（６）～（８） （略）（新設）（９）栄養スクリーニング加算について
３の２（15）を準用する。
(10)（８） 口腔機能向上加算について

口腔機能向上加算について

３の２（12）を準用する。

３の２(16)を準用する。
(11)（９） 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護護を行う場合についてを行う場合について

３の２（13）を準用する。

３の２(17)を準用する。

（10） 送迎を行わない場合の減算について15

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新
(12)

旧

送迎を行わない場合の減算について

３の２（14）を準用する。

３の２(18)を準用する。
(13)（11） サービス提供体制強化加算について

サービス提供体制強化加算について①

２（12）④から⑦まで及び３の２（18）②を準用する。

①

２(15)④から⑦まで及び３の２(22)②を準用する。

②

同一の事業所において介護予防認知症対応型通所介護を一体的に行っている場合において②

同一の事業所において介護予防認知症対応型通所介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。

は、本加算の計算も一体的に行うこととする。
(14)

（略）

(15)

介護職員処遇改善加算について（12）（13） 介護職員処遇改善加算について
２（13）を準用する。

２(16)を準用する。
５

（略）

５

小規模多機能型居宅介護費

小規模多機能型居宅介護費（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）

若年性認知症利用者受入加算について

３の２（12）を準用する。

（５）～（７） （略）（６）～（８） （略）（８） 栄養スクリーニング加算について
３の２（15）を準用する。
（９） 生活機能向上連携加算について
２の２（14）を準用する。

（８）・（９） （略）（10）・（11） （略）６６認知症対応型共同生活介護費（１） 短期利用認知症対応型共同生活介護費について（１） 短期利用認知症対応型共同生活介護費について

短期利用認知症対応型共同生活介護については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成 27 年

短期利用認知症対応型共同生活介護については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成 27 年
厚生労働省告示第 96 号。以下「施設基準」という。）第 31 号ハに規定する基準を満たす認知厚生労働省告示第 96 号。以下「施設基準」という。）第 31 号ハに規定する基準を満たす認知症対応型共同生活介護事業所において算定できるものである。

症対応型共同生活介護事業所において算定できるものである。
①

認知症対応型共同生活介護費

同号ハ（３）ただし書に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の合計数を超えて行う短期利用認知症対応型共同生活介護は、あくまでも、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護を受ける必要がある者にのみ提供が認められるものであり、
当該利用者に対する短期利用認知症対応型共同生活介護の提供は、７日を限度に行うものとする。
また、「当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合」とは、当該利用者を当該事
業所の共同生活住居（複数の共同生活住居がある場合、当該利用者が日中の時間帯等に共同生活を送る共同生活住居とする。）の利用者とみなして、当該利用者の利用期間を通じて人員基準を満たしており、かつ、当該利用者が利用できる個室を有している場合とする。特に個室の面積の最低基準は示していないが、当該利用者の処遇上、充分な広さを有していること。
16

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の合計数を超えて受け入れることができる利用者数は、指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに１人まで認められるものであり、この場合、定員超過利用による減算の対象とはならない。
②

同号ハ（５）に規定する「短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定認知症対同号ハ（５）に規定する「短期利用認知症対応型共同生活介護を行うに当たって、十分な応型共同生活介護を行うに当たって、十分な知識を有する従業者」とは、認知症介護実務者研

知識を有する従業者」とは、認知症介護実務者研修のうち「専門課程」、認知症介護実践研修のうち「専門課程」、認知症介護実践研修のうち「実践リーダー研修」若しくは「認知症介修のうち「実践リーダー研修」若しくは「認知症介護実践リーダー研修」又は認知症介護指護実践リーダー研修」又は認知症介護指導者養成研修を修了している者とする。

導者養成研修を修了している者とする。

（新設）（２） 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体拘束等が行われていた場合ではな
く、指定地域密着型サービス基準第 97 条第６項の記録（同条第５項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第７項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することと
する。
（３）

（２）
（略）

（３） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について（４） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について①①「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。

奮・暴言等の症状を指すものである。
②

（略）

②

本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利用認知症対応

本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事

型共同生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事

業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、認知症対応型共同生活介護の利用を開始

業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、短期利用認知症対応型共同生活介護の利した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日開始した場合に限り算定できるものとする。

に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。

この際、短期利用認知症対応型共同生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であ

この際、短期利用認知症対応型共同生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことによると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。

り、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。

③～⑤ （略）③～⑤ （略）（４） 若年性認知症利用者受入加算について（５） 若年性認知症利用者受入加算について

３の２（10）を準用する。

３の２（13）を準用する。

（新設）（６） 利用者が入院したときの費用の算定について①

注６により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、17

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ 「退院することが明らかに見込まれるとき」に該当するか否かは、利用者の入院先の病院又は診療所の当該主治医に確認するなどの方法により判断すること。
ロ 「必要に応じて適切な便宜を提供」とは、利用者及びその家族の同意の上での入退院の手続きや、その他の個々の状況に応じた便宜を図ることを指すものである。
ハ 「やむを得ない事情がある場合」とは、単に当初予定の退院日に居室の空きがないことをもって該当するものではなく、例えば、利用者の退院が予定より早まるなどの理由により、居室の確保が間に合わない場合等を指すものである。事業所側の都合は、基本的には該当しないことに留意すること。
ニ 利用者の入院の期間中の居室は、短期利用認知症対応型共同生活介護等に利用しても差し支えないが、当該利用者が退院する際に円滑に再入居できるよう、その利用は計画的なものでなければならない。
②

入院の期間には初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合の入院期間は、６日と計算される。
（例）
入院期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院の開始………所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）………１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院の終了………所定単位数を算定③

利用者の入院の期間中にそのまま退居した場合は、退居した日の入院時の費用は算定できる。
④

利用者の入院の期間中で、かつ、入院時の費用の算定期間中にあっては、当該利用者が使用していた居室を他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該利用者の同意があれば、その居室を短期利用認知症対応型共同生活介護等に活用することは可能である。ただし、この場合に、入院時の費用は算定できない。
⑤
イ

入院時の取扱い
入院時の費用の算定にあたって、１回の入院で月をまたがる場合は、最大で連続 13 泊（12日分）まで入院時の費用の算定が可能であること。
（例） 月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院………所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日（６日間）………１日につき 246 単位を算定可
18

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

２月１日～２月６日（６日間）………１日につき 246 単位を算定可
２月７日～３月７日………費用算定不可
３月８日 退院………所定単位数を算定
ロ

利用者の入院の期間中は、必要に応じて、入退院の手続きや家族、当該医療機関等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。

（７）

（５）

（略）

（６） 初期加算について（８） 初期加算について①（略）

初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該

初期加算は、当該利用者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに当する者の場合は過去１月間とする。）の間に、当該事業所に入居したことがない場合に限り該当する者の場合は過去１月間とする。）の間に、当該事業所に入居したことがない場合に算定できることとする。

限り算定できることとする。
②

短期利用認知症対応型共同生活介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合（短期利用認知症対応型共同生活介護の利用を終了した翌日に当該認知症対応型共同瀬活介護事業所に入居した場合を含む。）については、初期加算は入居直前の短期利用認知症対応型共同生活介護の利用日数を 30 日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
③

30 日を超える病院又は診療所への入院後に再入居した場合は、①にかかわらず、初期加算が算定される。

（７） 医療連携体制加算について（９） 医療連携体制加算について①

医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続して医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続し認知症対応型共同生活介護事業所で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、て認知症対応型共同生活介護事業所で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行った

医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価す

り、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所をるものである。したがって、評価するものである。

①②

医療連携体制加算（Ⅰ）の体制について、利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活の適切な指導、援助を行うことが必要であるであることから、看護師配置を要することとし介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であるであており、准看護師では本加算は認められない。

ることから、看護師の確保を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。

②

また、看護師の確保については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、
当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として確保

看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能である。

することも可能である。
③

利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面から③

医療連携体制加算（Ⅰ）の体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、

医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、・利用者に対する日常的な健康管理

・利用者に対する日常的な健康管理

・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・看取りに関する指針の整備

・看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。

等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
④ 医療連携体制加算（Ⅱ）の体制については、事業所の職員として看護師又は准看護師を常勤換算方法により１名以上配置することとしているが、当該看護職員が准看護師のみの体制
19

（新設）

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧である場合には、病院、診療所又は訪問看護ステーションの看護師との連携を要することと
している。

（新設）

⑤ 医療連携体制加算（Ⅱ）又は医療連携体制加算（Ⅲ）を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活介護事業所で療養生活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ロの（３）に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている。
イ

同号ロの（３）の（一）に規定する「喀痰吸引を実施している状態」とは、認知症対応型共同生活介護の利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態である。

ロ

同号ロの（３）の（二）に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態である。

⑥

なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込り込むべき項目としては、例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期

むべき項目としては、例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間間中における認知症対応型共同生活介護における居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考中における認知症対応型共同生活介護における居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考

え方、本人及び家族との話し合いや意思確認の方法等の看取りに関する指針、などが考えられえ方、本人及び家族との話し合いや意思確認の方法等の看取りに関する指針、などが考えら

る。

れる。

また、医療連携体制加算算定時には、契約を結んだ上で訪問看護ステーションを利用するこ

また、医療連携体制加算算定時には、契約を結んだ上で訪問看護ステーションを利用するとが可能となったが、急性増悪時等においては、診療報酬の算定要件に合致すれば、医療保険

ことが可能となったが、急性増悪時等においては、診療報酬の算定要件に合致すれば、医療による訪問看護が利用可能であることについては、これまでと変わらないものである。

保険による訪問看護が利用可能であることについては、これまでと変わらないものである。

（８）・（９）（10）・（11） （略）（新設）（12） 生活機能向上連携加算について①「生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に介護従業者が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、介護従業者が提供する介護の内容を定めたものでなければならない。
②①の介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビ

リテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、
許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士又は医師（以下この（12）において「理学療法士等」という。）が認知症対応型共同生活介護事業所を訪問した
20（略）

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧際に、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成担当者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行うものとする。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院及び診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院である。
③①の介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。
ア

利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容

イ

生活機能アセスメントの結果に基づき、アの内容について定めた３月を目途とする達成
目標

ウ

イの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標

エ

イ及びウの目標を達成するために介護従業者が行う介助等の内容④③のイ及びウの達成目標については、利用者の意向も踏まえ策定するとともに、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。
⑤

本加算は②の評価に基づき、①の介護計画に基づき提供された介護の提供日が属する月以

降３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度②の評価に基づき介護計画を見直す必要があること。
⑥

本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び指定訪問

リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況及び③のイの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。

（新設）（13） 口腔衛生管理体制加算について①「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリ
スク管理、その他当該事業所において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。
②
イ「利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
当該事業所において利用者の口腔ケアを推進するための課題21

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新ロ

当該事業所における目標

ハ

具体的方策

ニ

留意事項

ホ

当該事業所と歯科医療機関との連携の状況

ヘ

歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・指導を歯科

旧

衛生士が行った場合に限る。）
ト③

その他必要と思われる事項
医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言
及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。

（新設）（14） 栄養スクリーニング加算について
３の２（15）を準用する。

（10） サービス提供体制強化加算について(15) サービス提供体制強化加算について①

２(15)④から⑦まで、４(13)②及び５(10)②を準用する。

②

認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員とは、介護従業者として勤務を行②

認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員とは、介護従業者として勤務を行（11） 介護職員処遇改善加算について（16） 介護職員処遇改善加算について

２の（13）を準用する。

２の（16）を準用する。

７

地域密着型特定施設入居者生活介護費

地域密着型特定施設入居者生活介護費（１） 他の居宅サービス及び地域密着型サービスの利用について（１） 他の居宅サービス及び地域密着型サービスの利用について①

２(12)④から⑦まで、４(11)②及び５(８)②を準用する。

う職員を指すものとする。

う職員を指すものとする。

７

①

①

地域密着特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サービス及び地域密着型

地域密着特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サービス及び地域密着型

サービスの利用については、地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定した月において、サービスの利用については、地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定した月において、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除く。）

当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除く。）

は算定しないものであること（外泊の期間中を除く。）。ただし、地域密着型特定施設入居は算定しないものであること（外泊の期間中を除く。）。ただし、地域密着型特定施設入居

者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対して者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対して他の居宅サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している

他の居宅サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している

月の当初は地域密着型特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わら月の当初は地域密着型特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて居宅サービスを算定するようず、月の途中から地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス利用は、居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められなサービス利用は、居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入居者の外泊の期間中は地域密着型特定施設入居者生活介護は算定できない。

ない。なお、入居者の外泊の期間中は地域密着型特定施設入居者生活介護は算定できない。
②②

また、当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（地域密着型特定施設入居

また、当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（地域密着型特定施設入居

者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、当該地域密着型特定施設の従業者者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、当該地域密着型特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等ににより行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等に委託している場合等。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支委託している場合等。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合に22

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。

は、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。

（２） 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費について（２） 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費について①①

短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護については、施設基準第 35 号において準用する第 22 号に規定する基準を満たす地域密着型特定施設において算定できるものである。
②

短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護については、施設基準第 35 号において準用する第 22 号に規定する基準を満たす地域密着型特定施設において算定できるものである。
②

同号イの要件は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者に求められる要

同号イの要件は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者に求められる要件であるので、新たに開設された地域密着型特定施設など指定を受けた日から起算した期間件であるので、新たに開設された地域密着型特定施設など指定を受けた日から起算した期間が３年に満たない地域密着型特定施設であっても、同号イに掲げる指定居宅サービスなどのが３年に満たない地域密着型特定施設であっても、同号イに掲げる指定居宅サービスなどの運営について３年以上の経験を有している事業者が運営する地域密着型特定施設であれば、運営について３年以上の経験を有している事業者が運営する地域密着型特定施設であれば、短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定することができる。

短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定することができる。
③③

権利金その他の金品の受領禁止の規定に関しては、短期利用地域密着型特定施設入居者生

活介護を受ける入居者のみならず、当該地域密着型特定施設の入居者に対しても、適用され活介護を受ける入居者のみならず、当該地域密着型特定施設の入居者に対しても、適用されるものである。

るものである。
(●)（新設）

身体拘束廃止未実施減算について

身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、地域密着型サービス基準第 118 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入居者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。
(４)①

入居継続支援加算について
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならない。
②

権利金その他の金品の受領禁止の規定に関しては、短期利用地域密着型特定施設入居者生

当該加算の算定を行うために必要となる介護福祉士の員数を算出する際の利用者数については、第２の１（５）②を準用すること。また、介護福祉士の員数については、届出日の属する月の前３月間における員数の平均を、常勤換算方法を用いて算出した値が、必要な人数
を満たすものでなければならない。さらに、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間の介護福祉士の員数が必要な員数を満たしていることが必要であり、必要な人数
23

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧を満たさなくなった場合は、直ちに訪問通所サービス通知１の５の届出を提出しなければならない。
③

当該加算を算定する場合にあっては、トのサービス提供体制強化加算は算定できない。

（３） 個別機能訓練加算について（●） 個別機能訓練加算について①①

個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓

練（以下「個別機能訓練」という。）について算定する。

練（以下「個別機能訓練」という。）について算定する。
②②

個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等

個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等

を１名以上配置して行うものであること。

を１名以上配置して行うものであること。
③

個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓③

個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員そ個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練の他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練

計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。なお、地域密着型特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内う。なお、地域密着型特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓容を地域密着型特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓

練計画の作成に代えることができるものとすること。

練計画の作成に代えることができるものとすること。
④④

個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能

訓練計画の内容を説明し、記録する。

訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤⑤

個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該地域密着型特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにするこ①

夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。

夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出にイ

地域密着型特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の

地域密着型特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の

上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル

上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。

等）の整備がなされていること。

ロ

管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員

管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）による利用者の観察項目の標準化（どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がなされていること。

がなされていること。

ハ

地域密着型特定施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ及びロの内容が地域密着型特定施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。

周知されていること。
ニ

ものではなく、応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、

ハ

夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。

② 「24 時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要する② 「24 時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要する ものではなく、ロ

常に当該地域密着型特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにするこ（４） 夜間看護体制加算について（●） 夜間看護体制加算についてイ

個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、

と。

と。
①

個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能

ニ

地域密着型特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦ

地域密着型特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦ

ＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の

ＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。

引継を行うこと。

といった体制を整備することを想定している。
24

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧といった体制を整備することを想定している。

（５） 医療機関連携加算について（５） 医療機関連携加算について①①

本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」と本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という。）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という。）前 30 日以内にいう。）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という。）前 30 日以内において、地域密着型特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定

おいて、地域密着型特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定できないものとする。

できないものとする。

②

協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。

③

当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、地域密着型特定施設入居者生活介護事業②

協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。

③

当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供す

供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。

ることを妨げるものではない。
④④

看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、地域密着型サービス基準第 122 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。

ビス基準第 122 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤

看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、地域密着型サー⑤

協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。）又は電子メー

協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。）又は電子メー

ルにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力

ルにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力

医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認

医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括してを得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。

受領の確認を得ても差し支えない。
(●)

(新設)

口腔衛生管理体制加算について

６(13)を準用する。

（新設）（●） 栄養スクリーニング加算について
３の２（12）を準用する。

（６） 看取り介護加算について（●） 看取り介護加算について①①

看取り介護加算は、医師が、一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがな

看取り介護加算は、医師が、一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがな

いと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族等（以下「利用者等」という。）

いと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族等（以下「利用者等」という。）

に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、利用者等とともに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用

利用者等とともに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、利用者がその人ら者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。

しく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
②②

地域密着型特定施設は、利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計

地域密着型特定施設は、利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCA サイクル）によ画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCA サイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、り、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。

具体的には、次のような取組が求められる。

イ

イ

看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。

（Plan）。

ロ25

看取り介護の実施に当たっては、当該利用者に係る医師の診断を前提にして、介護に係

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新ロ

旧

看取り介護の実施に当たっては、当該利用者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援る計画に基づいて、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。

を行う（Do）。
ハ

ハ

他職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。

の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ

ニ

看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直し

看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。

を行う（Action）。

なお、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護の改善のために、適宜、家族

なお、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告会並びに利用者等及び地域住民との意見交換による地等に対する看取り介護に関する報告会並びに利用者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。

域への啓発活動を行うことが望ましい。
③

他職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員③

質の高い看取り介護を実施するためには、多職種連携により、利用者等に対し、十分な説

質の高い看取り介護を実施するためには、多職種連携により、利用者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、指定特定施設入居者生明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、特定施設等におい活介護事業者は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、て看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加えて、説明の際

利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加えて、説明の際には、利用者等の理解を助けるため、利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、そには、利用者等の理解を助けるため、利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。

の写しを提供すること。
④④

看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指定が定められていることが必要であり、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指定が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。

同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。

イ

当該特定施設の看取りに関する考え方

イ

当該特定施設の看取りに関する考え方

ロ

終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方

ロ

終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方

ハ

特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢

ハ

特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢

ニ

医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）

ニ

医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）

ホ

利用者等への情報提供及び意思確認の方法

ホ利用者等への情報提供及び意思確認の方法

ヘ

利用者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式

ヘ

利用者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式

ト

家族への心理的支援に関する考え方

ト

家族への心理的支援に関する考え方

チ

その他看取り介護を受ける利用者に対して特定施設の職員が取るべき具体的な対応の方

チ

その他看取り介護を受ける利用者に対して特定施設の職員が取るべき具体的な対応の方

法

法
⑤

⑤

看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第 36 号において準用する第 23 号ハに規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看に規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。

取り指針の作成に代えることができるものとする。
⑥

看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第 36 号において準用する第 23 号ハ⑥

看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に

種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。

努めること。

イ
26

終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新イ

終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録

ロ

療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアについ

旧
ロ

ての記録

ての記録
ハ

ハ

看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と、それに基づくアセスメン

看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と、それに基づくアセスメン
ト及び対応についての記録

ト及び対応についての記録⑦

療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアについ⑦

利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録

利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要であにその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。

る。

また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような

また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取

り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介

り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介

護加算の算定は可能である。

護加算の算定は可能である。

この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員

この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかか

間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず地域密着型特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。

わらず地域密着型特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。

なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、指定地域密着

なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、型特定施設入居者生活介護事業者は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重

要である。

要である。
⑧

⑧

看取り介護加算は、利用者等告示第 42 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日を上限として、地域密着型特定施設において行っ

看取り介護加算は、利用者等告示第 42 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日を上限として、地域密着型特定施設において行った看取り介護を評価するものである。

た看取り介護を評価するものである。

死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合で死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該地域密着型特定施設において看取り介護を直接行っも算定可能であるが、その際には、当該地域密着型特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、ていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定

退居した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。）

することはできない。）⑨⑨

地域密着型特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看地域密着型特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、施設に入居して取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、施設に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等いない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があの翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。

ることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩⑩

地域密着型特定施設は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対す

地域密着型特定施設は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関る情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。

わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。

なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に利用者の状態を尋27

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。

本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑪⑪

利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 30

日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。

が可能である。
⑫⑫

入院若しくは外泊又は退去の当日について看取り介護加算を算定できるかどうか、当該日（７） 認知症専門ケア加算について（●） 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要と「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要する認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を指すものとする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を指すも

とする。

のとする。

② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画

等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、平成 28課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、平成 28

年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあ

年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱

るのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成 21 年３月 26 日老発第 0326003 号。以下「要綱」という。）４（１）③イに掲げる者）（平成 21 年３月 26 日老発第 0326003 号。以下「要綱」という。）４（１）③イに掲げる者）に該当する者であって、かつ、平成 27 年９月 30 日までの間に当該研修の受講の申し込みをに該当する者であって、かつ、平成 27 年９月 30 日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。

行っている者を含むものとする。
③③「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施に「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介ついて」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」を指すものとする。ただし、平成 28 年３月 31 日までの間にあっては、護指導者養成研修」を指すものとする。ただし、平成 28 年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者

養成研修の研修対象者（要綱４（５）③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保養成研修の研修対象者（要綱４（５）③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成 27 年９月 30

険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成 27 年９月 30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。

日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。

（８） サービス提供体制強化加算について（●） サービス提供体制強化加算について①

２の（12）④から⑦まで⑤を準用する。

②

指定地域密着型特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、①

２の（12）④から⑦まで⑤を準用する。

②

指定地域密着型特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。

介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。

（９） 介護職員処遇改善加算について（●） 介護職員処遇改善加算について

２の（13）を準用する。

２の（13）を準用する。
８

入院若しくは外泊又は退去の当日について看取り介護加算を算定できるかどうか、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。

に所定単位数を算定するかどうかによる。
①

利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 30

８

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１）～（４）（略）28

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧（１）～（４） （略）（５） 身体拘束廃止未実施減算について（５） 身体拘束廃止未実施減算について

身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 118 条第５項又は第 161 条第５項の記録（指定地域密着型サー

指定地域密着型サービス基準第 137 条第５項又は第 162 条第５項の記録（指定地域密着型サービス基準第 118 条第４項又は第 161 条第５項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っ

ビス基準第 137 条第４項又は第 162 条第５項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録ていない場合及び第 137 条第６項又は第 162 条第６項に規定する措置を講じていない場合に、を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、

月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算する

拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施こととする。

していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。

（６）・（７）（略）（６）・（７）（略）（８） 夜勤職員配置加算について（８） 夜勤職員配置加算について①①

夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいう。）

夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいう。）

における延夜勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、における延夜勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、

小数点第３位以下は切り捨てるものとする。

小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
②②

短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において短短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において短期入所生活介護を行っている場合にあっては、短期入所生活介護の利用者数と地域密着型介期入所生活介護を行っている場合にあっては、短期入所生活介護の利用者数と地域密着型介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を地域密着型介護老人福祉施設の「入所者の数」

護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を地域密着型介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。

とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上（入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数の 100 分の 15 以上の数設置し、かつ、見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われている場合は、10 分の９以上）上回って配置した場
合に、加算を行う。
③③

ユニット型地域密着型介護老人福祉施設にあっては、増配した夜勤職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必要はないものとすること。

しも特定のユニットに配置する必要はないものとすること。

（９）～（12） （略）（９）～（12） （略）（13） 障害者生活支援体制加算について（13） 障害者生活支援体制加算について①

ユニット型地域密着型介護老人福祉施設にあっては、増配した夜勤職員については、必ず①

注 13 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しく

注 13 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しく

は言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところ

は言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。

であるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。

イ

イ

視覚障害者

視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により交付を受けた

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により交付を受けた

身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級若しく
29

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションや移動等

は、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ

ロ

聴覚障害者

身体障害者手帳の障害の程度が２級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活

身体障害者手帳の障害の程度が２級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者

におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハハ

言語機能障害者

常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者

常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者

ニ

知的障害者

知的障害者
「療育手帳制度について」（昭和 48 年９月 27 日付厚生省発児第 156 号各都道府県知事・「療育手帳制度について」（昭和 48 年９月 27 日付厚生省発児第 156 号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第５の２の規定により交付を受けた療育手帳の障各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第５の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について」（昭和 48 年９月 27 日児発第 725 号各都道府

害の程度が「療育手帳制度の実施について」（昭和 48 年９月 27 日児発第 725 号各都道府

県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知）（以下「局長通知」という。）の県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知）（以下「局長通知」という。）の第３に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37

第３に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37号）第 12 条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所におい号）第 12 条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第３に規定する重度の障害を有する者て障害の程度が、局長通知の第３に規定する重度の障害を有する者
ホ

ホ

精神障害者

精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 45 条第２項の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 45 条第２項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳の障害等級（精神保健及び精神障害者福規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳の障害等級（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第 155 号）
第６条第３項に規定する障害等級をいう。
）

祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第 155 号）
第６条第３項に規定する障害等級をいう。
）

が１級又は２級に該当する者であって、65 歳に達する日の前日までに同手帳の交付を受けが１級又は２級に該当する者であって、65 歳に達する日の前日までに同手帳の交付を受け

た者

た者
②

言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が３級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日身体障害者手帳の障害の程度が３級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日
ニ

聴覚障害者

②

注 13 の「入所者の数が 15 人以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視注 14 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のう覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が 15 人以上でち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 50 以上」という障害者生活支援員にあれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞ係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障れの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たさ障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障れるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応で生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。

きる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③③

知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（利用者等告示第 45 号ハ）としては、知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（利用者等告示第 45 号ハ）としては、

知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第 19 条第１項

知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第 19 条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上の者とする。
30

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧の者とする。

（14） （略）（14） （略）（15） 外泊時在宅サービス利用の費用について① 外泊時在宅サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、医師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、その居宅において在宅サー
ビス利用を行う必要性があるかどうか検討すること。
②

当該入所者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。

③

外泊時在宅サービスの提供に当たっては、地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員が、外泊時利用サービスに係る在宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成
すること。

④

家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。

イ

食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導ロ

当該入所者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導⑤

ハ

家屋の改善の指導ニ

当該入所者の介助方法の指導

外泊時在宅サービス利用の費用の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事
業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。

⑥

加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、８の（14）の①、②及び④を準用する。

⑦

利用者の外泊期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所生活介護に活用することは可能であること。この場合において外泊時在宅サービス利用の費用を併せて算定することはできないこと。

（15） （略）（16） （略）（17）①

再入所時栄養連携加算について

地域密着型介護老人福祉施設の入所時に経口により食事を摂取していた者が、医療機関に入院し、当該入院中に、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入となった場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該地域密着型介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。）した場合を対象とすること。なお、嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。
②

当該地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該者の入院する医療機関を訪問の上、
31

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

当該医療機関での栄養に関する指導又はカンファレンスに同席し、当該医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成すること。
③

当該栄養ケア計画について、二次入所後に入所者又はその家族の同意が得られた場合に算定すること。

（16）・（17） （略）（18）・（19） （略）（18） 栄養マネジメント加算について（20） 栄養マネジメント加算について①①

栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

ることに留意すること。

また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者

また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施するべきものであること。

全員に対して実施するべきものであること。
②②

施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。なお、調理業務の委託③

常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できるこ

養型医療施設、介護医療院及び又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントと。

を行う場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。

ただし、介護老人福祉施設が１の地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であっただし、介護老人福祉施設が同一敷地内に１の地域密着型介護老人福祉施設を併設していて、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施さる場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメれているときは、双方の施設において算定出来ることとする。

ントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
④

施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。なお、調理業務の委託

先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。

先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
③

栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われ④

サテライト型施設を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、

サテライト型施設を有する介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設（以下この号において「本体施設」という。）にあっては、次の取扱いとすること。

介護医療院又は地域密着型介護老人福祉施設（以下この号において「本体施設」という。）にあっては、次の取扱いとすること。
イ

イ

本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライ

本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライ

ト型施設（１施設に限る。）の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未ト型施設（１施設に限る。）の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合及び本体施設が地域密着型介護老人福祉施設である場合に限る。）であって、満である場合及び本体施設が地域密着型介護老人福祉施設である場合に限る。）であって、当該管理栄養士が当該サテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っ

当該管理栄養士が当該サテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。

ているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。
ロ

ロ

本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士が本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該ササテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト施設（１施設に限る。）においても算定できることとする。

テライト施設（１施設に限る。）においても算定できることとする。
ハイ又はロを満たす場合であり、同一敷地内に１の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院及び地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。

⑤
イ⑤

栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリー

イ

栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリー
ニング」という。）。

32

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧ニング」という。）。
ロ

ロ

栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。

養アセスメント」という。）。
ハ

ハ

職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事

職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事

項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、

項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、

解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象

作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護老人福となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、栄養ケア計画に相当する内容を地域密着型施設サービ

祉施設入所者生活介護においては、栄養ケア計画に相当する内容を地域密着型施設サービ

ス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。

ニ

ニ

栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄べき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。

べき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ

栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組む

養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組む
ホ

入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態の栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法へリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、おおむね２週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、の変更等）については、おおむね２週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、

おおむね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月

おおむね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。

１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ

ヘ

入所者ごとに、おおむね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリト

入所者ごとに、おおむね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。

ーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。

ト

指定地域密着型サービス基準第 61 条において準用する第３条の 18 に規定するサービス

指定地域密着型サービス基準第 61 条において準用する第３条の 18 に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態をの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者

定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。

の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。

⑥

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マ

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マ

ネジメント加算は算定を開始するものとすること。

ネジメント加算は算定を開始するものとすること。
⑦

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護るものとすること。

⑥

栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握すること（以下「栄⑦

栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類（食事せん及び献立表を除く。）、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関

食事関係書類（食事せん及び献立表を除く。）、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。

する帳票は、作成する必要がないこと。
33

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧（21） 低栄養リスク改善加算について
低栄養リスク改善加算については、次に掲げる①から④までのとおり、実施するものとすること。なお、当該加算における低栄養状態のリスク評価は、「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（平成 17 年９月７日
老老発第 0907002 号）に基づき行うこと。
①

原則として、施設入所時に行った栄養スクリーニングにより、低栄養状態の高リスク者に該当する者であって、低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要であるとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ。）。

②

月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画については、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービ
スにおいては、当該計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって当該計画の作成に代えることができるものとすること。

③

当該計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行
い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること。低栄養
リスク改善加算の算定期間は、低栄養状態の高リスク者に該当しなくなるまでの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。

④

低栄養状態の改善等のための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して、６月を超えて実施される場合でも、低栄養状態リスクの改善が認められない場
合であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。
ただし、この場合において、医師又は歯科医師の指示はおおむね２週間ごとに受けるものとすること。

⑤

褥瘡を有する場合であって、褥瘡マネジメント加算を算定している場合は、低栄養リス
ク改善加算は算定できない。

（19）～（21） （略）（22）～（24）（略）
(25)
①

(22)

口腔衛生管理加算について①

口腔衛生管理加算については、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施し、当該入所者に係る口腔ケアについて
34

口腔衛生管理加算について
口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生管理体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施した場合において、当該利用者ごとに算定するものである。

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧

介護職員へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該入所者ごとに算定するも
のである。
②

②

当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合においては、当該サービスを当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はそ実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得たの家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式３を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、歯科医師上で行うこと。

からの指示内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。）を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③③

歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうに関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容

ち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮すべき事項とする。）、のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮すべき事項とす

口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項を口腔衛生管理に関する記録に記入するこる。）、当該歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当該入所者に係る口腔ケアについてと。また、当該歯科衛生士は、入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要とな介護職員への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記る場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設の介護職録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。）を別紙様式１を参考として作成し、員等への情報提供を的確に行うこと。

当該施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供すること。
④（新設）

当該歯科衛生士は、介護職員から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を
行うこと。

⑤

④

本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、口腔衛生管理加算

できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導を算定しない。

料が３回以上算定された場合には算定できない。
（27） 配置医師緊急時対応加算について①

配置医師緊急時対応加算は、入所者の看護・介護に当たる者が、配置医師に対し電話等で直接施設への訪問を依頼し、当該配置医師が診療の必要性を認めた場合に、可及的速やかに施設に赴き診療を行った場合に算定できるものであり、定期的ないし計画的に施設に赴いて診療を行った場合には算定できない。ただし、医師が、死期が迫った状態であると判断し、施設の職員と家族等に説明したうえで、当該入所者が死亡した場合について、早朝や日中の診療終了後の夜間に施設を訪問し死亡診断を行うことを事前に決めている場合には、この限
りでない。

②

医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理加算を

配置医師緊急時対応加算の算定については、事前に氏名等を届出た配置医師が実際に訪問し診察を行ったときに限り算定できる。
35

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新③

旧施設が診療を依頼した時間、配置医師が診療を行った時間、内容について記録を行わなければならない。
④

早朝・夜間（深夜を除く）とは、午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時
刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。
⑤

算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定めることにより、24 時間配置医師による対応又はその他の医師の往診による対応が可能な体制を整えることとする。

（24） 看取り介護加算について（28） 看取り介護加算について①～⑬ （略）①～⑬ （略）⑭

看取り介護加算Ⅱについては、入所者の死亡場所が当該施設内であった場合に限り算定できる。
⑮

看取り介護加算Ⅱの算定に当たっては、（配置医師緊急時対応加算の⑤）を準用する。

（25）～（29） （略）（29）～（33） （略）（34） 褥瘡マネジメント加算について①褥瘡マネジメント加算は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準第 71号の２に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の入所者全員に対して算定できるものであること。
②

大臣基準第 71 号の２イの評価は、別紙○に示す褥瘡の発生と関連のあるリスクについて実施すること。
③

大臣基準第 71 号の２イの施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イからニまでの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日に、既に入所している者（以下、「既入所者」という。
）については、届出の日の属する月に評価を行うこと。
④

厚生労働大臣が定める基準第 71 条の２イの評価結果の厚生労働省への報告は、当該評価結果を、介護給付費請求書等の記載要領に従って、褥瘡マネジメント加算の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することによって行うこと。報告する評価結果は、施設入所時については、施設入所後最初（既入所者については届出の日に最も近い日）に評価した結果、それ以外の場合については、当該加算を算定する月に評価した結果のうち最も末日に近いものとすること。
⑤

大臣基準第 71 号の２のロの褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事
項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙●に示す様式を参考に、作36

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧成すること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設
サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥

大臣基準第 71 号の２のハにおいて、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡

ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑦

大臣基準第 71 号の２の二における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
⑧

大臣基準第 71 号の２に掲げるマネジメントについては、施設ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュアルを整備し、当該マニュアルに基づき実施することが望ましいものであること。
⑨

提出されたデータについては、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
（35）①

排せつ支援加算について

本加算は、全ての入所者について、必要に応じ適切な介護が提供されていることを前提としつつ、さらに特別な支援を行って排せつの状態を改善することを評価したものである。したがって、例えば、入所者が尿意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助できるとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。
②「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テ

キスト 2009 改訂版（平成２７年４月改訂）」の方法を用いて、排尿または排便の状態が、「一部介助」又は「全介助」と評価される者をいう。
③「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、当該排尿又は排便にかかる状態の評価が不変又は悪化することが見込
まれるが、特別な対応を行った場合には、当該評価が６月以内に「全介助」から「一部介助」
以上、又は「一部介助」から「見守り等」以上に改善すると見込まれることをいう。
④③の見込みの判断を医師と連携した看護師が行った場合は、その内容を支援の開始前に医師へ報告することする。また、医師と連携した看護師が③の見込みの判断を行う際、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、医師へ相談することとする。
⑤

支援に先立って、失禁に対する各種ガイドラインを参考にしながら、対象者が排せつに介護を要する要因を多職種が共同して分析し、それに基づいた支援計画を別紙●の様式を参考に作成する。要因分析及び支援計画の作成に関わる職種は、③の判断を行った医師又は看護師、介護支援専門員、及び支援対象の入所者の特性を把握している介護職員を含むものとし、
その他、疾患、使用している薬剤、食生活、生活機能の状態等に応じ薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士等を適宜加える。なお、介護福祉施設サービスにおいては、支援計
37

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって支援計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥

支援計画の作成にあたっては、要因分析の結果と整合性が取れた計画を、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意する。
また、支援において入所者の尊厳が十分保持されるよう留意する。
⑦

当該支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入所者又はその家族に対し、現在の排せつにかかる状態の評価、③の見込みの内容、⑤の要因分析及び支援計画の内容、当該支援は入所者又はその家族がこれらの説明を理解した上で支援の実施を希望する場
合に行うものであること、及び支援開始後であってもいつでも入所者又はその家族の希望に応じて支援計画を中断又は中止できることを説明し、入所者及びその家族の理解と希望を確認した上で行うこと。
⑧

本加算の算定を終了した際は、その時点の排せつ状態の評価を記録し、③における見込みとの差異があればその理由を含めて総括し、記録した上で、入所者又はその家族に説明すること。

（30）・（31） （略）（36）・（37） （略）９９複合型サービス費（１） 基本報酬の算定について（１） 基本報酬の算定について

小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（１）を参照すること。

小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（１）を参照すること。

（２） 短期利用居宅介護費について（２） 短期利用居宅介護費について

短期利用居宅介護費については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、５（２）を準短期利用居宅介護費については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、５（２）を準用する。この場合において、５（２）中「第 54 号」とあるのは「第 74 号」と読み替えるもの用する。この場合において、５（２）中「第 54 号」とあるのは「第 74 号」と読み替えるもの

とする。

とする。

（３） サービス提供が過少である場合の減算について（３） サービス提供が過少である場合の減算について①

複合型サービス費①「登録者一人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定し「登録者一人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。

たものに、７を乗ずることによって算定するものとする。

イ

イ

通いサービス

一人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を一人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。

可能とする。
ロ

通いサービスロ

訪問サービス

訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護小規模多機能型居宅

１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービ

かけ等を行った場合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービ

スには訪問看護サービスも含まれるものである。

スには訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ

ハ

宿泊サービス

宿泊サービス
宿泊サービスについては、１泊を１回として算定すること。ただし、通いサービスに引38

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

宿泊サービスについては、１泊を１回として算定すること。ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。

き続いて宿泊サービスを行う場合は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
②②

登録者が月の途中に利用を開始又は終了した場合にあっては、利用開始日の前日以前又は登録者が月の途中に利用を開始又は終了した場合にあっては、利用開始日の前日以前又は利用終了日の翌日以降の日数については、①の日数の算定の際に控除するものとすること。

利用終了日の翌日以降の日数については、①の日数の算定の際に控除するものとすること。

登録者が入院した場合の入院日（入院初日及び退院日を除く。）についても同様の取扱いと登録者が入院した場合の入院日（入院初日及び退院日を除く。）についても同様の取扱いと

する。

する。
③

③

市町村長は、サービス提供回数が過少である状態が継続する場合には、事業所に対し適切

市町村長は、サービス提供回数が過少である状態が継続する場合には、事業所に対し適切なサービスの提供を指導するものとする。

なサービスの提供を指導するものとする。

（新設）（４） サテライト体制未整備減算について① サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所（以下、「本体事業所」という。）が（５）に掲げる訪問看護体制減算を届出している場合に、サテライト型
看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所が共に算定するものである。例えば、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所が訪問看護体制減算の届出を行っている場合には、本体事業所及び当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所が共にサテライト体制未整備減算を算定することとなる。
②

サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の開始にあたって、訪問看護体制減算の

実績の計算に必要な前三月間において、本体事業所が訪問看護体制減算を届出していない期間に限り、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所はサテライト体
制未整備減算を算定する必要はないものとする。なお、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は訪問看護体制減算の実績を継続的に確認するものとし、四月目以降において
訪問看護体制減算に該当し届出を行う場合には、サテライト体制未整備減算を算定する。
③

サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所については、訪問看護体

制減算の実績を継続的に確認するものとし、当該加算の届出の有無については、相互に情報を共有すること。

（４） 訪問看護体制減算について（５） 訪問看護体制減算について①①

大臣基準告示第 75 号イの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
アに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、主治の医師の指示に基づく看護サー
イ

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数②②

大臣基準告示第 75 号ロの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、主治の医師の指示に基づく看護サー
ビスを提供した実利用者数

ビスを提供した実利用者数
イ

大臣基準告示第 75 号イの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイ

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数
大臣基準告示第 75 号ロの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における緊急時訪問看護加算を算定した実利用

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における緊急時訪問看護加算を算定した実利用
者数

者数

イ
39

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新
イ

旧

③

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数③

大臣基準告示第 75 号ハの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイ

大臣基準告示第 75 号ハの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。

に掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。

ア

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における特別管理加算を算定した実利用者数

ア

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における特別管理加算を算定した実利用者数

イ

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数

イ

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数④④①から③までに規定する実利用者数は、前３月間において、当該事業所が提供する看護サ①から③までに規定する実利用者数は、前３月間において、当該事業所が提供する看護サービスを２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、ービスを２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること。そのため、①から③までに規定する割合の算出において、利用者には、

１として数えること。そのため、①から③までに規定する割合の算出において、利用者には、

当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を現に利用していない者も含むことに留意する

当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を現に利用していない者も含むことに留意する

こと。

こと。

また、算定日が属する月の前３月間において複合型サービス費のうち短期利用居宅介護費

また、算定日が属する月の前３月間において複合型サービス費のうち短期利用居宅介護費のみを算定した者を含まないこと。

のみを算定した者を含まないこと。

（５） 看護サービスの指示の有効期間について（６） 看護サービスの指示の有効期間について

看護サービスは主治の医師による指示若しくは主治の医師の判断に基づいて交付された指示

看護サービスは主治の医師による指示若しくは主治の医師の判断に基づいて交付された指示書の有効期間内に行われるものであること。

書の有効期間内に行われるものであること。

（６） 医療保険の訪問看護を行う場合の減算について（７） 医療保険の訪問看護を行う場合の減算について①①

末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（利用者等告示第４号を参照のこと。）の患者について、医療保険の給付の対象となる訪問看護を行う場合には、所定単位数から減の患者について、医療保険の給付の対象となる訪問看護を行う場合には、所定単位数から減
算する。

算する。
②

末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（利用者等告示第４号を参照のこと。）②

前記①の場合、月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給前記①の場合、月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて単位数を減算する。

付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて単位数を減算する。

なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものと

なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものと

する。

する。
③

③

利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示又は特別指示書の交付があった場合は、交付の日から 14 日間を限度として医療保険の訪問看護の給別指示書の交付があった場合は、交付の日から 14 日間を限度として医療保険の訪問看護の給付対象となるものであり、当該月における当該特別指示の日数に応じて減算する。
④

利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示又は特付対象となるものであり、当該月における当該特別指示の日数に応じて減算する。
④

前記③の場合の医療機関における特別指示については、頻回の訪問看護が必要な理由、そ前記③の場合の医療機関における特別指示については、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。

の期間等については、診療録に記載しなければならない。

（７） 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の看護サービスの提供について（８） 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の看護サービスの提供について

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による看護サービスは、その看護サービスが看護業

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による看護サービスは、その看護サービスが看護業

務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに看務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに看護サービスを提供させるという位置付けのものである。

護サービスを提供させるという位置付けのものである。

なお、言語聴覚士により提供される看護サービスは、あくまで看護業務の一部であることか

なお、言語聴覚士により提供される看護サービスは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法の規定にかかわらず業とすることができる

ら、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法第 42 条第１項）に限る。

とされている診療の補助行為（言語聴覚士法第 42 条第１項）に限る。

（８） 認知症加算について40

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新旧（９） 認知症加算について

小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（４）を参照すること。

小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（４）を参照すること。

（新設）（10） 若年性認知症利用者受入加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（５）を参照すること。

（新設）（11） 栄養スクリーニング加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（８）を参照すること。

（９） 退院時共同指導加算について（12） 退院時共同指導加算について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（11）を参照すること。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（12）を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とすること。

（10） 事業開始時支援加算について

（削る）

①

「事業開始」とは、指定日（指定の効力が発生する日をいう。）の属する月をいうものとする。
②

算定月までの間 100 分の 70 に満たないとは、算定月の末日時点において、100 分の 70 以上となっていないことをいうものである。
③

登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く。）の数が過去に一度でも登録定員の 100

分の 70 以上となったことのある事業所については、その後 100 分の 70 を下回った場合であっても、当該加算の算定はできないものである。
④

当該加算は、区分支給限度基準額から控除するものである。

（11） 緊急時訪問看護加算について（13） 緊急時訪問看護加算について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（７）を参照すること。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（８）を参照すること。

（12） 特別管理加算について（14） 特別管理加算について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（８）を参照すること。この場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（９）を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とし、「訪問看護サー「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とし、「訪問看護サー
ビス」は「看護サービス」とすること。

ビス」は「看護サービス」とすること。

（13） ターミナルケア加算について（15） ターミナルケア加算について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（９）を参照すること。この場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２（10）を参照すること。この場合、２（10）①中「在宅」とあるのは「在宅又は看護小規模多機能型居宅介護事業所」と、「訪問２（10）①中「在宅」とあるのは、「在宅又は看護小規模多機能型居宅介護事業所」とすること。

看護サービス記録書」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とすること。
（16） 看護体制強化加算について①（14） 訪問看護体制強化加算について

看護体制強化加算については、医療ニーズの高い中重度の要介護者が療養生活を送るため①

訪問看護体制強化加算については、医療ニーズの高い中重度の要介護者が療養生活を送るに必要な居宅での支援に取り組む指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の実績を評価するために必要な居宅での支援に取り組む指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の実績を評価ものである。

するものである。

②

看護体制強化加算を算定するに当たっては、９（５）を準用すること。この場合、９（５）①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③②

訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、９（４）を準用すること。この場合、９（４）①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。

看護体制強化加算を算定するに当たっては、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所③
41

訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧の看護師等が、当該加算の内容について利用者又はその家族への説明を行い、同意を得るこ

業所の看護師等が、当該加算の内容について利用者又はその家族への説明を行い、同意を得

と。

ること。

④

看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告示第 78 号イ、ロ若しくはハの割合④

訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告示第 78 号イ、ロ及びハの割合

及び二の人数（看護体制強化加算（Ⅰ）に限る。）について、継続的に所定の基準を維持しについて、継続的に所定の基準を維持しなければならない。なお、その割合については、台なければならない。なお、その割合又は人数（看護体制強化加算（Ⅰ）に限る。）について帳等により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合については、直ちに第１の５

は、台帳等により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合については、直ちに第の届出を提出しなければならないこと。

１の５の届出を提出しなければならないこと。
⑤

看護体制強化加算（Ⅰ）を算定するに当たっては、登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引（新設）等事業者として届出がなされていること。
⑥

看護体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者によって（Ⅰ）又（新設）

は（Ⅱ）を選択的に算定することができないものであり、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所においていずれか一方のみを届出すること。
⑦

看護体制強化加算については、区分支給限度基準額から控除するものである。

⑤（17） 訪問体制強化加算について

訪問看護体制強化加算については、区分支給限度基準額から控除するものである。

（新設）① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第 171 条第 1 項に規定する訪問サービスのうち看護サービスを除くものをいう。以下（17）において同じ。）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、
当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１月当たり延べ 200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておくこと。
②「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、訪問サービスのみを行う従業者として固定しなければならないという趣旨ではなく、訪問サービスも行っている常勤の従業者を２名以上配置した場合に算定が可能である。
③「訪問サービスの提供回数」は、暦月ごとに、５（３）①ロと同様の方法に従って算定す

るものとする。
④

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）を併設する場合は、各月の前月の末日時点（新たに事業を開始し、又は再開した事業所については事業開始（再開）日）における登録者のうち同一建物居住者以外の者（「看護小規模多機能型居宅介護費のイ（１）を算定する者」をいう。以下同じ。）の占める割合が 100 分の 50 以上であって、かつ、①から③の要件を満たす場合に算定するものとする。ただし、③については、同一建物居住者以外の者に対する訪問サービスの提供回数について計算を行うこと。

（15） 総合マネジメント体制強化加算について（18） 総合マネジメント体制強化加算について①①

総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、登総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・42

○（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号老振発第 0331005 号老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老傍線の部分は改正部分
新

旧

図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職

宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取り組みを評価するものである。

地域住民等との交流等の取り組みを評価するものである。
②②

大臣基準告示第 79 号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（７）②を準用する。

（８）②を準用する。

なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、保健師、理学療法士、

なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。

作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③③

大臣基準告示第 79 号ロについては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、

大臣基準告示第 79 号ロについては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、

２（15）②イを準用する。

２（13）②イを準用する。

なお、大臣基準告示第 79 号ロに規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、

なお、大臣基準告示第 79 号ロに規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、

小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をい

小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護う。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例えば人工呼吸器を装事業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。

着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。

（16） サービス提供体制加算について（16） サービス提供体制加算について

小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（８）を参照すること。

小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５（10）を参照すること。

（17） 介護職員処遇改善加算について（17） 介護職員処遇改善加算について
２の（16）を準用する。
第３大臣基準告示第 79 号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５２の（13）を準用する。
第３指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表について

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表について

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表における各単位数の算定に当たっては、指指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表における各単位数の算定に当たっては、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の相当単位数における取扱いを参照すること。

定地域密着型サービス介護給付費単位数表の相当単位数における取扱いを参照すること。

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