2023

No.641

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社開成代表取締役社長 池原 直章 氏

起業家訪問 Ａn Entrepreneur

合同会社ブラッサム

特集 沖縄の Society5.0 を考える

（一社）スマートシティ・インスティテュート 専務理事 南雲 岳彦 氏に聞く

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2023

No.641※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社開成〜お客様とのベクトルが合わない限り商売はうまくいかない。
当社の主役は「機械」ではなく「人」である。すべては「人」で決まる〜
代表取締役社長

池原 直章 氏

起業家訪問

An Entrepreneur

06

合同会社ブラッサム〜子育ては楽しくて嬉しいと心から思える様なお手伝いが出来たら〜
代表社員

東 和野 氏08

特集 沖縄の Society5.0 を考える〜（一社）スマートシティ・インスティテュート 専務理事 南雲 岳彦 氏に聞く〜

新時代の教育研究を切り拓く

16〜レアアース採掘で熱帯噴出孔の重要性を考慮しなければならない理由〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向15620

行政情報15822

沖縄県の景気動向（2023年1月）

24〜景気は、緩やかに回復している（2ヶ月連続）〜

学びバンク

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・ＤＸ認定制度 〜企業の「変革」対応支援〜
琉球銀行 総合企画部 調査役 遠田 祐介
・中小Ｍ＆Ａガイドライン 〜事業承継をスムーズに〜
琉球銀行 法人事業部 調査役 大城 尚也
・ＳＤＧｓ債 〜投資通じて身近な貢献〜
琉球銀行 証券国際部 調査役 宮里 一馬
・インバウンドと免税制度 〜大幅回復する１年願う〜
琉球銀行 ペイメント事業部 淵田 美野子

経営情報 法人からの経済的利益と課税関係
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2023年2月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

38
39
40
42

撮影地：備瀬のフクギ並木（本部町）

経営 トップに聞く

トップに聞く
第 回

直章 氏

経営

代表取締役社長 池原

お客様とのベクトルが合わない限り商売はうまくいかない。
当 社 の 主 役 は「 機 械 」 で は な く「 人 」 で あ る。 す べ て は「 人 」 で決まる。

株式会社 開成193

株式会社開成は 1989 年 4 月に設立された建設機械のレンタルを主事業とする企業である。同社はSDGs などの問題や排出ガス規制問題にいち早く取組み、低燃費、安全性能、環境配慮型の建設機械を積極的に導入している。今回は宜野湾市大山の本社事務所に池原社長を訪ね創業経緯、主力事業、
地域貢献活動などについてお話しをお聞きした。また、建設機械賃貸業における現状と課題などについても伺ってみた。

インタビューとレポート

新垣貴史

御社の創業経緯についてお聞かせください。

ル契約であれば、機械を必要な時だけ借りると当社は 1989 年 4 月、県内大手リース企業 2

いった短期契約もできますし、メンテナンスにつ社と建設機械大手のコマツの 3 社で等分に出資しいても自社で行う負担もないため建設会社にとっ設立された会社です。1980 年代前半頃までは、て大きなメリットがありました。このような時代

各建設会社は建設用機械に関しては自前で購入し背景のなかで当社は設立されました。

自社でメンテナンス管理するというスタイルが一初代の代表は県内大手リース会社の出身の方が般的でした。しかし、1980 年代後半になると建就任していましたが、その後はコマツグループの設用機械は購入するのではなくレンタルを活用す

出身者が代表を務めており私が 8 代目の代表とるという流れが増えていった時代でした。レンタなっております。

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経営 トップに聞く

宜野湾市大山の本社事務所

特殊機械のレンタルも可能

レンタル機械のラインナップ

建設機械の自動洗浄機

主力事業の状況を教えてください。

または安全機能が装備され、仮に稼働している

当社の事業内容は建設機械等を購入し賃貸する

建設機械の前に動くものがあった場合には停止さ

レンタルサービス事業と、中古建設機械の販売事れるようなセンサーが装備されており、高度な安業となります。近年、お客様から求められる傾向

全技術が採用されています。

としては、低燃費、高い安全性、環境対応を重視

ただ現状の日本の法律では、機械が自動操縦しするニーズが高まっていると感じます。こういっている場合でも必ず機械に搭乗者（人）がいるよ

たニーズを受け、当社では国土交通省が求めていうにする規制があります。ただし今後の国内の人

る排出ガス規制の 4 次規制に適合した建設機械を口減少や少子高齢化の問題を考えていくと、ゆく

積極的に導入しお客様へご提供しています。

ゆくは無人かつ完全自動化で工事を進めているこ

また最近、建設業界で大きな課題となっている、とが、そう遠くない将来に実現しているかもしれ人手不足問題に対応すべく機械施工をアシストすません。

る「３DMG 建設機械」や 3DMC 建機である「ICT

建設機械賃貸業の課題などございましたら教えて建設機械」をいち早く導入しています。これらは、緻密かつ高度な制御技術を活用した機械なのですください。

当社の課題は、お客様にあたる建設業全般の課が、簡単に説明すると、「３DMG 建設機械」はシ

題と同様の課題を抱えています。まずは人手不足

ステムを導入し、コンピュータやタブレット端末です。どうしても当社を含め建設に関連する事業で施工内容を登録し、建設機器のガイダンス表示

は、（きつい・汚い・危険）の 3K のイメージがやアシスト機能を活用することで丁張（建物建設

強くあるように感じます。当社ではそういった負の際に基礎の高さの目印として使うもの）を削減のイメージから脱却を図るべくいろいろな取組みすることができたり、工期短縮、人件費の削減をを進めてきました。

図ることができる機械になります。

2

まず 1 つ目の「きつい」ですが当社の業務で一経営 トップに聞く

県内でも有数の機械保有台数を確保

番きついと従業員から声があがるのが建設機械のメンテナンスと出入庫作業に特化させ危険度の低洗浄作業です。大型機械の洗浄となるので 1 台 2

い作業を行うように変更しています。このような時間程度の時間を要します。雨合羽などを着ての取組みを進め当社では労働災害も発生しておりま作業となるので、夏場の炎天下の作業となれば熱せんし、離職者も大幅に減少しています。

中症の危険もあり心身の負担は非常に大きい作業となります。そこで当社では県内 5 拠点に自動洗車ロボットを導入し、人による洗車業務が大幅に減る取組みを行いました。同ロボットの導入で残業時間の短縮にも繋がっています。

地域貢献活動に関するお考えをお聞かせください。

当社では 2021 年に「SDGs 宣言」を行い同主旨に沿う、課題解決にむけた取組みを行っていま

2 つ目に「汚い」です。当社の建設機械は土間す。1 つ目は、SDGs のナンバー６「安全な水と駐機となっていました。土間駐機だと雨天時にはトイレを世界中に」として、工事現場に設置義務

泥が付着するなど、とても汚く感じることもありがある車載簡易型トイレに換気装置付エアコンをましたが、県内全拠点の駐機場をコンクリート打装備しました。酷暑対策と熱中症対策を備えた当設し、本社を含む県内 8 か所の拠点を新築建替え

社のオリジナル商品としてお客様から大変好評をすることで、常に綺麗な状態を維持できるよう改得ています。

善を図りました。

2 つ目はナンバー 13「気候変動に具体的な対3 つ目に「危険」です。建設機械は重量もあり、策を」です。これは先ほども述べましたように、修理となると高度な技術と、作業施設の整備が重環境に優れた 4 次排出規制（国土交通省による規要となります。また、かなり危険な修理作業とな

制の最終）に対応した新型建設機械を積極的に導る場合も多いため、危険回避のため修理作業はす入しています。温室効果ガスなどの排出が少ない

べて専門会社へ外注化しました。当社の社員には最新の機械を積極的に投入することで企業として

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経営 トップに聞く

社員旅行で栃木県「日光東照宮」へできる社会貢献に繋がっているのではないかと感率が高く、安定した人材確保が経営課題の１つでじています。

した。そこで従業員の待遇改善に向けた取組みをまた、もう 1 つ社会貢献活動として、県内建設

2014 年からスタートさせています。まず 2014

業界の人手不足問題解決に少しでも繋がればと、年に「フレックスタイム勤務制度の導入」を開始

県内の工業高校向けに出前授業を行う活動を行うしました。

計画をしています。県内の工業高校の生徒は、残

その後 2016 年には会社として「喫煙者ゼロ企

念ながら卒業後に半数以上が首都圏を中心に県外業」を目指すことを決議し、禁煙外来通院費用をに出てしまうという話もあります。若い人材に沖一部負担し禁煙をサポートする制度をはじめまし

縄の建設業に興味を持ってもらい、最先端の技術た。この取組みは、社員の一部から反発の声もあで動く機械などを体感して頂き「建設業で働いてりましたが、時間をかけて話し合い説得を繰り返みたい」と学生らに感じてもらいたいと考えていし、翌年の 2017 年には見事「喫煙者ゼロ企業」

ます。

を宣言することができました。この喫煙者ゼロに

沖縄の基幹産業は観光業であるとは思います

関する取組みは、従業員本人というよりは従業員が、その観光施設、ホテル、道路整備、建物建設の奥様から「素晴らしい取組みで会社に感謝してなどインフラ整備で観光業を支えているのは建設います」との感謝の手紙を頂いたりもしました。

業であるということを改めて多くの皆様にご理解

また 2017 年には少子化対策として 4 歳児までいただけると嬉しく思います。

の保育料の一部補助制度の開始、県内の建設機械
賃貸業では初となる完全週休二日制を導入するな

会社の代表として大事にしていらっしゃることを教えてください。

先ほども述べましたように、当社は以前、離職

4

ど、さまざまな従業員の待遇改善にむけた取組みを強力に進めていきました。
ただ、こうした待遇改善以上に大切なのは普段

経営 トップに聞く

企業概要
号： 株式会社 開成

商連絡

先 ： 宜野湾市大山 7 丁目 1 番 8 号
TEL 098-898-1061
FAX 098-898-1063

設

立： 1989 年 4 月 28 日役

員： 代表取締役社長 池原 直章

社員旅行で川下り体験

専務取締役

仲原 秀樹

常務取締役

村橋 隆幸

常務取締役

小橋川 共雄従 業 員 数： 69 名UR

L： http://rental-kaisei.com/

事 業 概 要： 建設機械、車両、器具レンタル業
中古建設機械、車両、器具販売
支 店・ 営 業 所： 宜野湾支店「喫煙者ゼロ企業」を宣言

Tel 098-898-0939

南部支店

Tel 098-888-5255

中部支店

Tel 098-934-0939

宮古支店

Tel 0980-79-7110

泡瀬営業所

Tel 098-973-6622

名護営業所

Tel 0980-51-8434

北部営業所

Tel 098-968-5770

から風通しの良い、誰もが意見を交わせる会社のするにも「人」、窓口対応するのも「人」、メンテ

雰囲気づくりが大切だと考えています。従業員同

ナンス作業をするのも「人」、そして機械を借り士のコミュニケーションを活発化させるため 1 年

る人も「人」なのです。すべて「人」で決まる。

おきに社員旅行の実施、社内のゴルフ同好会によそのことを忘れてはいけません。お客様とのベクるゴルフ旅行なども行い、役員を含め従業員とのトルが合わない限り商売はうまくいきません。当

業務以外でのコミュニケーションも大事にしてい社はお客様をはじめすべての人との繋がりを大切ます。

にし、建設機械賃貸事業を通して沖縄県の発展に貢献できる企業となれるように努力を続けてまい

最後に

ります。

私は現在の沖縄県の社会環境や経済状況を客観的にみて、当社は企業としてさらなる成長の余地が十分にあると感じています。そのため今後、事業の多角化や新事業を進めるということは現時点では考えておりません。やはり建設機械の賃貸事
業をさらに強化し、お客様に満足し喜んで頂けるように本業をさらに強化していきたいと考えております。
私が常々、従業員に対して伝えていることは、
我々は建設機械をレンタルすることをメイン事業としていますが、当社の主役は「機械」ではなく、やはり「人」であるということです。営業活動を

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起業家訪問 An Entrepreneur

起業家訪問

An Entrepreneur Vol. 153

合同会社 ブラッサム

子どもの成長こそが、最高のご褒美。
子どもの笑顔が増える様に、そして、親御さんには「子育ては楽しくて嬉しい」と心から思ってもらえる様なお手伝いをしていきたい。
事業概要○代 表 社 員

東○住所

宜野湾市真栄原 1-15-26

L

098-943-5960○TE○Ｅ メ ー ル和野

bloom.maehara@gmail.com

合同会社ブラッサムは 2021 年 7 月に設立され、ダウン症、自閉症などの障がいや先天性の疾患の為、発達に支援の必要な乳幼児・児童を対象にした「児童デイサービス ブルーム」を運営している。
ブルームでは、保育実践家として活躍し多くの著書を残している斉藤公子氏の「リズム遊び」
を中心に、発達に応じたマッサージや自然遊び
で子どもの五感を刺激し、発達を促す取り組みを行っている。今回は、宜野湾市真栄原の同施設に伺い東代表へ起業の思い、そして今後の目標などをお聞きした。

まずは、一歩を踏み出そう
東代表は娘さんが 2 歳の頃に自閉症であることがわかる。
「娘の為に何ができるだろう、出来ることをしっかりやってあげたい」と日々何が出来るのか悩んでいたという。
そうした中で、斉藤公子氏の「リズム遊び」
やマッサージを行い、沢山の障がい児を健常児と同じ保育で発達させてきた事で実績と歴史のある、県内のとある無認可保育園と出会う。
“母子通園”であれば受け入れるといわれた。当初、

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代表社員 東和野 氏

東代表は「療育」にも「斎藤公子氏の保育」に関しても、十分に理解はしていなかったが、「まずは動いて一歩を踏み出そう」と考え、母子通園をスタートする。
同園では、子どもの為の衣食住についても保育士さんからアドバイスや指導があり、「娘のケアをしてもらうというよりは私が親として指導されている面が大きかった」と笑顔で語る。
そして斉藤公子氏の「リズム遊び」と娘への接し方などを学んだ。

娘の成長を実感する喜び
それ以前に通っていた保育園や療育園では、娘が自閉症ということで、「お母さん大丈夫ですか、眠れてますか」などと保育士さんから気遣いの言葉を掛けてもらう機会が多かったという。しかし、この保育園は違った。常に子どもファーストなのだ。子どもの為に必要なら、ちょっと厳しい事も親へ言う。時には東代表も厳しい指導を受けることもあったが「それが大変だなと思う以上の喜びを得ることができた」と東代表は語る。リズム遊びを毎日行い、自然に触れて遊ぶ生活を続けていく中で、なかなか意思疎通が難しかった娘さんと目が合うようになり、言う事を聞いてくれる様になったりと、日々、娘さんの成長を実感することができたのだという。何事にも代えがたいご褒美だった。
「子どもが育つって本当に嬉しいでしょ？」と園長から言われた一言が忘れられなくて、そのまま保育士の道を進むことになる。

起業家訪問 An Entrepreneur

宜野湾市真栄原にある施設

床はこだわりのヒノキを使用し温かみを感じる空間に子供たちが元気に遊べる芝生スペースもいつでも見学大歓迎でお待ちしています

悩んでいる保護者の皆さんに知ってほしい

会話の中で、グチでも、病院情報でも何でも、お互いの話を聞いたり、私達の経験をお伝えしたりと、思いや情報を共有できる場として活用してほしい」と東代表は語る。
現在世の中には色んな療育方法があふれてい
るが、斉藤公子氏の保育では、どの子も自分で考え体験し、成長していけるよう見守る。子どもの成長を感じながら親も喜び、一緒に成長していく。
「全ての子の全面発達を目指す保育です。興味のある保護者の方はいつでも見学大歓迎です。リズム遊びも体験してほしい」と東代表は語る。

現在は、大きく成長し小学生になっている娘さん。東代表は娘をここまで成長させてくれた、
このリズム遊びや保育実践を障がいがある子を持つ保護者に伝えたいという気持ちが強くな
り、起業を決意。夫である東浩志さんと共に合同会社ブラッサムを設立し「児童デイサービス
ブルーム」を開設した。
同施設では、午前中は 0 歳から未就学児のクラスでリズム遊びやマッサージ、外遊びなどを行い、午後は同じく未就学児クラスの他、小学生の放課後等デイサービスとして活動している。同施設の特徴として基本的に未就学児は親子通園を原則としている事があげられる。
親子通園の理由は、主に二つ。リズム遊びもマッサージも子どもが楽しく気持ちよくなる為のもの。子どもに安心して参加して貰う為には信頼関係は欠かせない。だからまずは親などの身近な大人に一緒に参加して欲しい。
「子どもたちにリズム遊びは楽しいと思ってもらえるよ
うに、親子通園をお願いしている」と東代表は語る。

児童のケアそして保護者の交流の場にそして二つ目の理由。
「障がいを持つ子の親は、同じような悩みを気軽に共有できる場が少ない。特に乳幼児期で第一子となると、なかなか難しい。改まって場を設けなくても、日々の子供たちの歌声が響く施設に
最後に東代表に今後の目標を聞いてみた。まずは当施設のやっている療育ケアのことを多くの保護者の皆様に知ってもらうこと。
「子育ては楽しくて嬉しいと心から思える様
なお手伝いが出来たらと思います」
もう 1 つの目標は、「ブルームの子ども達でコーラスグループを結成し、皆で楽しく歌を歌
うこと、これが私の今の目標ですね」と屈託のない笑顔で東代表は教えてくれた。
近い将来、宜野湾市真栄原「児童デイサービ
ス ブルーム」から子供達の元気な歌声が聞こえてくるのを心待ちにしようと感じた起業家訪問となった。
（レポート 新垣貴史）

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特集

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
一般社団法人スマートシティ · インスティテュート
専務理事 南雲 岳彦氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。最終回となる第 15 回目は、「デジタル田園都市国家構想」において、地域におけるウェ

ルビーイングを計測する指標として採用されている「LWC 指標」の開発者であり、スマートシ
ティ研究のスペシャリストである「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート」専務
理事南雲岳彦氏に話を伺う。

スマートシティに関する取り組みのあらゆる場面で、南雲氏のお名前を拝見する。改めてプロフィールをお聞かせいただきたい。
出身は神奈川県です。中学、高校時代は父の仕事の関係でブラジルのサンパウロで過ごしていました。同じ時期にカズさん（三浦知良氏）がいましたね。高校卒業と同時に帰国し、慶應義塾大学に入学しました。卒業後は「三菱銀行」に入行し、主に経営企画に係る部門

8に関わってきました。アメリカには通算４回赴任しました。そちらでは「米州企画部」や「米州統括部」という部署にいたり、現在は某米銀に売却しましたが「ユニオンバンク」の戦
略企画室の責任者もしました。そのような経験を経て、企画や戦略、ガバナンスの専門知識を体得してきました。銀行員時代の最後は、執行役員として「経営情報統括部」の立ち上げを行いました。いわゆる「データ戦略」や

特集「データガバナンス」の担当部署ですね。その後、当時 CIO であった専務から「シンクタン
クで新事業を立ち上げてくれないか」と言われ、「三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（以下、MURC）」に移籍しました。そこでは、既存のシンクタンクやコンサルティング業務に加え、「社会課題をデジタルで解決する」ことを目的に新たな柱を作るミッションを担いました。最初はエストニア共和国のシンクタン
クである「e-Governance Academy」と組んで、自治体・企業向けのデジタルガバメント事業を行うことを企画・運営していました。
南雲氏は、MURC の専務執行役員であると同時に、「一般社団法人スマートシティ・インス
ティテュート」の専務理事でおられる。どのような経緯で兼務されたのか。
デジタルガバメント事業に着手した当時はデジタル庁新設に向けた準備室も設置され、デジタルガバメントの推進が一気に加速することが予想されていました。実際に MURC で取り組むなかで、デジタルガバメントだけにとらわれず、もう少し広い空間でデジタル化が進むことを前提に体制づくりをしておいた方が良さそうだと考え、「スマートシティ」を主たる業務領域に選びました。スマートシティの取り組みは「まちづくり」です。まちには多様なステークホルダーがおり、当然ながら産官学民の連携が不可欠ですが、そのために
は「中立性が担保された組織」が存在しないと立ち行かなくなると考えました。そこで設立したのが「一般社団法人スマートシティ・
インスティテュート（以下、SCI-J）」です。
設立には「日本経済新聞社」専務取締役の平田喜裕氏と議論しながら進めました。デジタ
ル領域は迅速に行動していかなければいけませんので、機動力が求められます。銀行の「子会社」ですと規制面等の制約が不可避的にありますが、「一般社団法人」であればニュート
ラルで必ずしもお金儲けに限らない分野においても迅速に関われると考えました。
本特集で「渋谷未来デザイン」の取り組みを紹介したが、理事兼事務局長の長田新子氏も同組織の立ち上げを「一般社団法人」にした理由について、南雲氏と同様のことをおっ
しゃっていた。
渋谷区ではスマートシティ推進の組織として「シブヤ・スマートシティ推進機構（以下、SSCA）」がありますが、「渋谷未来デザイン」
は SCI-J の賛助会員でもあり、私自身、同組織が開催するイベント「SOCIAL INOVATIONWEEK 2022」にも登壇させていただくなど繋がりがあります。ちなみに、私は SSCA の副会長も兼務しています。

シブヤ · スマートシティ推進機構（SIW2022 より）

スマートシティについて、これまで様々な背景の中で意味合いも変遷しているが、南雲氏はどのように整理されているか。
スマートシティの定義は世界的にも変わってきています。元々は世界の人口増加と、その７割が都市に集中することで起きる「都市問題をデジタルテクノロジーで解く」というのがスマートシティの定義でした。ところが、
その後「気候危機」と「新型コロナ感染」のような全人類に関わる課題が出てきて、従来の「テクノロジーで解く」といった領域のみの話では済まないという認識の変化が生じてきました。現在では多くの識者が３つの課題を解く必要があると考えています。
１つ目は「脱炭素・環境共生」です。現在、欧州委員会ではスマートシティは「climateneutral and smart cities」という政策用語で表現されるようになりました。世界のデジタル化が進むと消費電力が上がり、二酸化炭素の排出が増加しますが、それではダメだということです。
「気候中立的でスマートな都市」

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特集

を目指さなければいけないという考えですね。
そして、この課題解決に向けた主要な役割を果たすプレイヤーは「都市」だということです。
２つ目は「DX・生産性向上」です。これはデータを賢く使っていくことによって社
会課題を解決するというものです。従来から言われていることではありますが、キー
ワードは「データの相互運用性 / 相互接続性（interoperability）をどう担保するか」そして「データ主権をどう担保するか」というこの２つです。
「相互運用性 / 相互接続性」
については、バリューチェーン上のデータを賢く組み合わせることによって、これまで実現できなかったサービスや価値を生み出そうとするものです。その実現には、データ資産の整備方法やデータ連携の仕組みなどを整えていく必要があります。日本では、「都市 OS」などデータ連携基盤によってこの実現を目指しています。
「データ主権」については、例えばデータを運用する中で、仕組みの外に漏れたり、外国に流出して安全保障が脅かされたり、個人情報が意図せぬ形で利用されるといったことがあってはなりません。
「データは市民のものである」という観点を強く認識しましょうということです。この考えは、自由主義や民主主義の考えに立脚するものですので、資本力と技術力があれば自社利益のためにデータは何でも利用するといった体制や、独裁色の強い
権威主義的な体制下の枠組みは日本では行わないということです。
３つ目は「ヒューマンスケールの回帰」です。
仏パリの「15 分都市（15-minute city）」に代表されるウォーカブルシティがその例です。
「15 分都市」はパリのアンヌ・イダルゴ市長
が 2020 年 3 月に宣言したもので、誰もが車に依存せず、仕事、学校、買い物、公園、あらゆる街の機能に 15 分でアクセスできる都市を目指すとしたものですが、これまでの車を中心に設計されたまちを「人間中心」にすることで、交通渋滞の問題や大気汚染、健康問題などの改善・解消に寄与するという考えです。これまで都市といえば拡大することが一般的でしたが、人間が歩けて暮らせるサイ

10ズにすることで地域社会に住む人々を認識し、コミュニティの充実を図る。それによりウェ
ルビーイングにする。
「幸福」を軸にした場合、「ヒューマンスケール」にすることは重要というのが最近の考え方です。そして、これら３つを実現するのが「スマートシティ」だという認識です。最近、欧州を中心によく言われる「グリーン・デジタル・エクイティ」という３つの政策理念を都市レベルで実現するのが、今日的なスマートシティのテーマだと考えればいいでしょう。
まさに「SDGs」の達成につながる手段でもある。
SDGs は 17 のゴールを定めていますが、あれは「社会課題群」です。17 の社会課題群に対し、デジタルや非デジタルを組み合わせな
がら産官学民で解いていこうというものです。
「産官学民の協働ってなに？」と言えば、簡単に言うと「マルチステークホルダー型の資本主義に変わること」を意味すると言っても過言ではないと思います。
「ESG（環境・社会・ガバナンス）」とほぼ同義です。SDGs に代表される社会課題群を、Society5.0 に示される
テクノロジーで解くということは、結果的にESG 的なマルチステークホルダーモデルをどのように形成していくのかと言えます。そして、その ESG 戦略が功を奏したときに、アウ
トカムとして生じるのが地球環境や人にもやさしい「ウェルビーイング」になるはずです。
世間ではそれらの言葉が部分最適化されて話されているように思える。
繋げていくためには、多元的な知識が必要になります。ひとつの職業経験や知識体系ではこのような構造は見えない。例えば、何らかの分野に軸足をおいていたり、「終身雇用」
的な組織にずっと身を置いていたりすると、
よほど意識をしない限り分野横断的な思考は難しいと思います。海外と比較しても、日本では大企業や行政にはそのような傾向が見られるように感じます。

特集

スマートシティの取り組みについて、日本と海外での特徴の違いがあればご教示いただきたい。
どの国も既存の国民性や文化特性、レジー
ム（体制）などの上にスマートシティを構築します。例えば、英米を中心とした「アングロサクソン型」では、市場をいかに賢く使っていくかというモデル特性が顕著です。個人の責任において、夢や富などを最大化することを是とする。西側諸国の戦後レジームの代表例ですね。そのような国では、国よりも企業がどうデジタル化を進めるかということがエンジンとなります。結果、「GAFAM モデル」
によるデジタル化が検討されがちです。一方
で、最近はアングロサクソン型の欠点も見えてきています。それは外部不経済に対する対応力が弱いという点です。具体的には市場競争に依存すると「所得格差問題」と「環境問題」を生み出すということです。実は、日本は戦後の経済成長から今日までアメリカモデ
ルの影響を受けてきましたが、足元では前述した２つの課題が段々と認識されるようになり、現在は「デジタル田園都市国家構想」において、より日本的なモデル構築を進めています。参考となるモデルはいくつかあります。
例えば、北欧は「SDGs 指標ランキング」や「世界幸福度報告」では常に上位にあり、サステ
ナビリティとウェルビーイングが重視される「福祉国家モデル」です。北欧の特徴は、市民の政府への信頼が非常に厚い点です。データ
で見ると、日本では、国民は社会福祉等については国に頼りたいという意識が高い一方で、歴史的に「権力を嫌う傾向が強い」ため、北欧モデルをそのまま輸入することは難しいでしょう。
もう少し日本に近い形態として、「欧州大陸モデル」と呼ばれる「協調主義（コーポラティズム）型」があります。これまで、日本は「アングロサクソン型」と「欧州大陸型」の中間ぐらいのモデルだと言われてきました。欧州
大陸では、キリスト教の概念もあり、「みんなで協力し合う」という価値観の上に成り立っています。政府や企業、労働組合などが相談しながら政策を作っていくというのがこのモデルで、今日で言う「ステークホルダー・キャ
ピタリズム」の原型ですね。
これら３つが「西側モデル」と言われます。
それ以外に２つのモデルがあります。ひとつは中国やロシア、中近東の一部に代表されるような「権威主義的モデル」。国がトップダウ
ンでまちづくりを行うアプローチで、データ
は国の統治のために使われます。例えば、中国の例を挙げると、市民の様々な行動はデータで監視され、「ソーシャルクレジット」と呼ばれるスコアリング手法で評価されます。彼らはこれを「一帯一路」を構築する中で、「デジタルシルクロード」として中国の取り組み
を世界に広げる構想を考えていました。
そしてもうひとつは「中東モデル」。先ほどの「権威主義モデル」に近いですが、国土の多くが砂漠であるため、既得権益への対応などの制約が少なく、「グリーンフィールド（※未開発の土地に事業をゼロから始めるタイプ）」を舞台に、オイルマネーを使って、世界中のトッププランナーやトップテクノロ
ジー等を活用したまちづくりをするというもの。サウジアラビア北西部で進められている「NEOM（ネオム）」が代表例で、異なる地域（海岸、砂漠、山脈、上流の渓谷）にそれぞれの特徴を活かしたスマートシティを作る計画が進行中です。
先ほど説明した通り、日本は歴史的に「アングロサクソン型」の影響を受けてきました
が、アメリカのように格差が広がることについては非常に敏感になっていますし、同国のような大きな資本力とテクノロジーを持った企業もないので、必然的に、日本の良さを再NEOM 紹介サイトより

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特集

認識しながら、「北欧福祉型」や「欧州大陸型」に近いモデルになっていく流れにあるように思います。
日本でスマートシティを進める上で留意すべ
き点は何か。
日本の文化特性や日々の生活実感を前提に考えると、いきなり生活シーンをデジタル化する政策議論を始めるのではなく、市民にとってウェルビーイングや暮らしやすさとはどのようなもので、デジタル化がそれをどのように実現するのに役立つかという点から紐解いて進める必要があると思います。スマートシ
ティの取り組みについて技術的なところから入ろうとすると、目的と手段が逆転してしま
うからです。スマートシティは「手段」でしかなく、目的は市民のウェルビーイングや暮らしやすさの向上です。
地域におけるウェルビーイングを計測する指標として「Liveable Well-Being City 指標（以下、
LWC 指標）」が開発され、「デジタル田園都市
国家構想」でも採用されている。この LWC 指
標開発は南雲氏主導によって行われたと聞いた。開発の目的や経緯について教えていただ
きたい。
長く日本でデジタル化の取り組みは行われていますが、思うように進んでこなかったというのがが現実です。私自身 SCI-J を立ち上げ、スマートシティやデジタル化に向けて取り組む中で、家に帰ると妻が「デジタル化によって、私はどう幸せになるの？」と問われます。つまり、市民生活とデジタル化には大きな距離感があるのです。
日本でのスマートシティの取り組みのほとんどは、主に「ブラウンフィールド型（※既存の地域をスマート化するタイプ）」になります。そうなると既存の生活圏にデジタルテク
ノロジーを使った都市機能やサービスが実装されることになるので、市民生活に目に見える形で影響が出ます。また、そこで使われるデータの多くは「市民に関するデータ」になります。それゆえに市民の納得や合意が前提

12となります。しかし、大半の市民には、まだ見ぬデジタルサービスについてなかなか認識が至らない状況にあるわけです。そこで、市民とスマート化をつなぐ仕組みがどうしても必要になります。その仕組みをどう可視化するか。具体的には、デジタル化によって変わる暮らしや幸福感などが「見える」ようにする必要があります。そこで、市民参加に資するような可視化手法として何があるか世界を眺めていたら、メルボルン市を始めとするオーストラリアの主要都市に都市計画・運営の政策手法として「Liveability Indicator」という枠組みがあることを知りました。
「客観指標」を使って暮らしやすさを測定し、政策管理に使うというモデルです。また、それに加えて「主観指標も必要だ」という意見が多く寄せられました。そこで「幸福感」を因子に分解して、分解した因子と客観的な暮らしやすさの指標には相関性が見て取れるようにしました。別の言い方をすると、「あなたはいまどれくらい幸せですか」という抽象的な問いと、「公共交通の充実度」のような具体的な指標との間ではなかなか相関性が取れません。しかし、「好
きなときに移動ができることは嬉しい」というような交通に関するより具体的な幸福感や暮らしやすさの因子と、「公共交通の充実度」のような客観指標との間であれば、統計的に相関性が計測できるようになります。

LWC 指標の構成（SCI-J 提供）

オーストラリアのモデルに「主観指標を加えた」とのことだが、そのような「主観指標」と「客観指標」がセットになったモデルは他にあるか。
評価の文脈では一般的に使われるようになってきました。
「主観指標」は心理学の分野

特集が主流ということもあり、政策系の手法との間ではやや距離があります。それをスマート
シティの分野でつなげたモデルは「世界初」と言えるのではないかと思います。日本オリジナルでもあるため、これをどのように世界に展開するかという議論は内部でしています。
ちなみに、フィンランドの第３の都市である「タンペレ市（人口約 23 万人）」では、LWC
指標の導入が進められています。
国民の幸福度について関心の高い北欧で、日本オリジナルのモデルが採用されるのは快挙だ。
今回日本でも「LWC 指標」は国の施策に採用されましたが、元々国の政策のために開発したものではありません。2021 年 12 月にデジタル庁から連絡があり、「開発した指標を
デジタル田園都市国家構想で使わせてほしい」と依頼があって協働を開始しました。通常であれば、国の依頼でシンクタンクが受託をして、クライアントの要請に基づいて作成・納品するのが常です。しかし、本件は「一般社団法人」と国とのアライアンスです。イレギュ
ラー中のイレギュラーです。
国内ではすでに多くの自治体でスマートシ
ティの取り組みがなされているが、地域によって相当な温度差も感じる。首長のコミットメ
ントは大事な要素と思われるが、それ以外にどのような要素が必要とお考えになるか。
首長のコミットメントはもちろん大事ですが、地場企業の関与度合いも非常に重要です。
自社資本を投下してでも地域を良くしたいという郷土愛的な考えが、行政や市民を巻き込
むことにもつながっています。特に地域の経営者の協働ですね。さらにスマートシティはテクノロジーが関わってきますので、大学・研究機関も重要です。政治的なリーダーシッ
プと、ビジネスモデルが描ける企業トップ、そしてイノベーションを起こせる大学があると非常に強いです。それができている地域で言うと、会津若松市や浜松市、前橋市、最近
では東広島市なども面白いです。割合はそれ

ぞれ違いますが、３要素が支え合わないとな
かなかうまくいきません。さらにその中に全体の要となる総合プロデューサーの存在も大事です。最近では「アーキテクト」と呼ばれるポジションですが、大変労力を伴いますので多くの人には心理的なハードルが高い役割です。そのポジションを買って出る人がいる
地域はやはり強いですね。一人で全てを担うのではなく、チームでの機能分担でも良いと思います。例えば、前橋市では複数のアーキ
テクトがいます。
「株式会社ジンズホールディ
ングス」代表の田中仁氏がまちのビジョンを作り、「日本通信株式会社」代表の福田尚久氏
がテクノロジーで支え、それを概念化し、パッケージにしているのが空間デザイナーの谷川
じゅんじ氏。それらを「政策パッケージ」として市民にわかりやすく伝えているのが山本龍前橋市長…というような役割分担があるようです。
「アーキテクト」という役割について、もう少し詳しく教えていただきたい。
スマートシティの分野でいうアーキテクト
は「プロジェクトの統括役」「総合プロデューサー」を言います。スマートシティでは様々な領域の専門家が登場します。行政や民間企業、大学からの参加はもちろんのこと、規制やテクノロジー、ビジネスモデル、文化人類学や心理学など複数分野の知識が求められます。それら知識体系をまとめて、その都市や地域をプロデュースするのが仕事です。ひとりでやるケースもあれば、複数でやるケースもあります。その人の個性に応じて様々なやり方がありますので、モデルは一つではありませんが、会津若松市の故中村彰二朗氏や、東京都副知事の宮坂学氏、大阪府の坪田知巳
氏などは代表例に挙げても良いのではないかと思います。
先ほど、スマートシティを進めていく上で、データの「相互運用性」について言及されていた。官民でのデータ整備が進んでいると思われる地域があれば教えていただきたい。

13

特集

「デジタル田園都市国家構想」のデジタル実装タイプ TYPE ３に採択された地域は、必然的にそれに当たると思います。具体的には、「北
海道更別村」「福島県会津若松市」
「群馬県前
橋市」
「富山県朝日町」「香川県高松市」「岡山
県吉備中央町」の６地域です。TYPE ２まで
入れると、「兵庫県加古川市」や「静岡県浜松市」なども入ります。その辺りをウォッチするといいと思います。あとは、「デジタル田園都市
国家構想」には名乗りをあげていませんが、「東京都」はいい動きをしています。
「東京データプラットフォーム協議会（以下、TDPF）」には私も関わっていますが、規模感もデザインも秀逸です。ただし、市民生活までデジタルサービスの恩恵が浸透している地域は、全国でもまだ少ないと認識しています。
「スーパーシティ」で示されていたような非常に高度なデータ連携基盤の実装例は、世界でもまだありません。日本でも様々な経験値が溜まってきましたので、そろそろ、どのよ
うなステップで進めばこれが本当に実現できるかを再検討しても良いタイミングかも知れません。幾つかの現場からは「当初予定のデー
タ基盤を導入したものの、想定していた効果が実現できていない。API 連携でもいいのではないか」という意見も聞こえてきています。

内閣府地方創生推進室資料より

当社の母体は銀行であるが、スマートシティの中で金融機関に期待される役割にはどのよ
うなことがあるとお考えか。
これからの銀行員は、財務以外のデータにも目を向けた方が活動のフィールドが広がる14「東京データプラットフォーム協議会」推進会議資料よりと思いました。これまでは財務分析のスキルを磨くことが主流でしたが、これからは「非財務データ」を財務データと同程度に分析する力が求められると思います。それができる
銀行員は、地域の様々なデータを分析できるスキルを持つということですので、地域から求められる人材になります。財務分析は、会計データを加工して価値あるデータに転換する作業です。これは、一種の KPI リテラシーのようなものですが、それを職業柄一番やっているのは銀行員です。このようなスキルをスマートシティの「都市経営」に役立てていくことは、銀行員のスキルセットと相性がい
いと思います。地域には財務・非財務を問わずあらゆるデータがあります。そこにどのような価値があるかを見出すスキルは、銀行員であればトレーニング次第で獲得できると思います。インバウンドなどの入域客数や交通関連データ、健康寿命や特定の疾患を持つ患
者数、大学進学率や失業率など地域のあらゆるデータを構造化して、「この地域ではこういう政策をすべきだ」と提言を行える人材を金融機関から輩出していくことは十分可能ではないでしょうか。
分野横断のデータ連携を行う上でも求められる人材である。
そのような人材がいることで、データ連携
基盤上で実現しようとしているデジタルソ
リューションの開発も持続可能になっていくでしょう。データ連携基盤だけを先に作ろうとするとうまくいきません。

特集

最後に、沖縄県でスマートシティ構築を進めるにあたりアドバイスをいただきたい。
今回、私たちが開発した「LWC 指標」をぜ
ひ使っていただきたい。市民起点で、幸福や暮らしやすさをデータで分析することをお勧
めします。
その上で、
「地域の変革者をどう育てるか」をしっかり考えていただきたい。ワークショッ
プを１回やったぐらいではなかなか人は育ちません。変革能力を持つ人材の層を 10 年くらいかけて構築する。高校や大学での教育も然り、社会人のリスキリングも然りです。
要するに、LWC 指標を活用して地域データを分析し、その結果を踏まえて政策立案をする（EBPM）。そして、その政策を実践できる人
材の層を 10 年かけて作り上げるということです。
私自身客員教授として、日本初の「スマートシティ教育」を学部レベルで始めています。
横浜市立大学や専修大学で「スマートシティ論」や「サステナブルシティ論」といった講義を行い、その中に「ウェルビーイング論」
を入れつつ、変革能力をもつ人材を育成します。先ほど言った「10 年かけて育てる」というのはそういうことです。人材育成が最も大事です。沖縄でもぜひ取り組んでいただきた
いと思います。

南雲岳彦氏 プロフィール
1990 年「慶應義塾大学法学部」卒業後、同年「三菱銀行」入行。在籍中に「ジョージタウン大学経営学大学院」、「ロンドン大学東洋アフリカ学院大学院」を卒業。
2017 年 6 月に「（株）三菱東京 UFJ 銀行」執行役員就任。2020 年 1 月に「三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング（株）」専務執行役員就任し、翌年10 月に設立した「（一社）スマートシティ・イン
スティテュート」専務理事を兼務する。専門分野
は「経営戦略」「経営管理」「スマートシティ」「デ
ジタルガバメント」。経歴として、「規制改革推進
会議専門委員」「内閣府 SIP 分野間データ連携実証
プロジェクト主査」「IPA デジタルアーキテクチャ・
デザインセンター・アドバイザリーボードメン
バー」「世界経済フォーラム C4IR フェロー」等主
要会議メンバーとして参加すると共に、京都大学客員教授、東海大学客員教授、タリン工科大学客員教授、ロイヤルメルボルン工科大学シニアフェロー等を兼務する他、東京都、横浜市、鎌倉市、会津若松市、東広島市他のスマートシティや官民データ連携に関するアドバイザーを務める。

（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

特集「沖縄のSociety5.0を考える」（※過去分についてはウェブサイト掲載）
2022年01月号：平本健二氏（デジタル庁 データ戦略統括）
2022年02月号：福島健一郎氏（Code for Kanazawa 代表理事）
2022年03月号：神谷大介氏（琉球大学工学部 准教授）
2022年04月号：若宮正子氏（ITエバンジェリスト）2022年05月号：宮里大八氏（沖縄市 経済文化部観光スポーツ振興課 主幹）
2022年06月号：玉城絵美氏（H2L創業者/琉球大学工学部 教授）
2022年07月号：豊里健一郎氏（Link and Visible 代表取締役）
2022年08月号：杉本直也氏（静岡県交通基盤部 未来まちづくり室）
2022年09月号：竹村和浩氏（一般社団法人スマートインクルージョン推進機構 代表理事）
2022年10月号：内山裕弥氏（国土交通省 都市局都市政策課 課長補佐）
2022年11月号：長田新子氏（一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長）
2022年12月号：知念伸男氏/宮城良典氏（浦添市 企画部デジタルシティ推進室）
2023年01月号：土屋俊博氏（一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム コミュニティマネージャ）
2023年02月号：牟田学氏（一般社団法人日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会 理事）
2023年03月号：南雲岳彦氏（一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事）15沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。
許可を得て転載した記事です。

新時代
新時代
のの
教育研究
教育研究
をを
切切
りり
拓拓
くく
〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜【あなたの知らない深海の世界】【あなたの知らない深海の世界】
レアアース採掘で熱帯噴出孔の重要性を考慮しなければならない理由
レアアース採掘で熱帯噴出孔の重要性を考慮しなければならない理由
熱水噴出孔を破壊すると、離れた場所の噴出孔もを脅かす
熱水噴出孔を破壊すると、離れた場所の噴出孔もを脅かす可能性が明らかになりました。
可能性が明らかになりました。

深海を採掘することによって、深海を採掘することによって、そこにある熱水噴出孔が破壊されると、そこにある熱水噴出孔が破壊されると、そこから数百キロメート
そこから数百キロメート
ル離れた噴出孔地点にも影響を及ぼす可能性があることが研究で示されました。
ル離れた噴出孔地点にも影響を及ぼす可能性があることが研究で示されました。
研究成果は、
研究成果は、
科 科
学誌Ecology
学誌Ecology
andandEvolutionに発表されました。
Evolutionに発表されました。
沖縄科学技術大学院大学
沖縄科学技術大学院大学（OIST）（OIST）
の研究
の研究
チームは、
チームは、
海洋研究開発機構
海洋研究開発機構（JAMSTEC）（JAMSTEC）と と
カナダのブリティッシュコロンビア州にあ
カナダのブリティッシュコロンビア州にあるビクトリア大学と共同研究を行い、るビクトリア大学と共同研究を行い、北西太北西太平洋の各噴出孔が互いにどのようなつなが平洋の各噴出孔が互いにどのようなつながりを持っているかを明らかにしました。
りを持っているかを明らかにしました。
ま ま
た、そのつながりた、そのつながり
（接続性）
（接続性）
を維持するためにを維持するために優先的に保全する必要があると考えられる、優先的に保全する必要があると考えられる、
特に重要な噴出孔の特定を行いました。
特に重要な噴出孔の特定を行いました。
OISTの御手洗哲司准教授が率いる海洋生
OISTの御手洗哲司准教授が率いる海洋生
態物理学ユニットに所属する博士課程学生
態物理学ユニットに所属する博士課程学生
で、で、本研究論文の筆頭著者であるオティス
本研究論文の筆頭著者であるオティス
・ ・16

ブラナーさんは、
ブラナーさんは、「 政策立案者や採鉱企業が「 政策立案者や採鉱企業がどの噴出孔地点を保護すべきかを判断する
どの噴出孔地点を保護すべきかを判断する
うえで非常に有用なツールとなる可能性がうえで非常に有用なツールとなる可能性が
あります」
あります」
と述べています。
と述べています。
熱水噴出孔は、
熱水噴出孔は、地質学的に活発な水域の海地質学的に活発な水域の海底にみられる、底にみられる、
いわば水中の間欠泉のようないわば水中の間欠泉のような
もので、
もので、
海底の割れ目から鉱物を含んだ熱水
海底の割れ目から鉱物を含んだ熱水が噴出して、が噴出して、
深海に極限環境をつくり出して深海に極限環境をつくり出して
います。
います。
きわめて高温で高圧な環境であるにきわめて高温で高圧な環境であるにもかかわらず、もかかわらず、そこには珍しくて変わった生
そこには珍しくて変わった生物があふれています。
物があふれています。
カニ、
カニ、
エビ、
エビ、
ミミズな
ミミズな
ど、噴出孔周辺に棲息する生物を支えているど、噴出孔周辺に棲息する生物を支えている沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてのは、噴出孔から出る化学エネルギーを利用のは、噴出孔から出る化学エネルギーを利用してバイオマスをつくり出す細菌です。
してバイオマスをつくり出す細菌です。
このような水域では、化学物質が豊富であ
このような水域では、化学物質が豊富であるため生命が維持されていますが、このことるため生命が維持されていますが、
このこと
は同時に、
新興産業である深海採掘にとっては同時に、新興産業である深海採掘にとっても魅力となります。
地殻から湧き出る化学物も魅力となります。
地殻から湧き出る化学物
質は、
冷たい海水に触れて沈殿し、
「海底熱水
質は、
冷たい海水に触れて沈殿し、
「海底熱水
鉱床」
と呼ばれる煙突のような堆積物が形成鉱床」と呼ばれる煙突のような堆積物が形成
されます。
されます。
「これらのチムニー
（煙突）
には、
私たちの
「これらのチムニー
（煙突）
には、
私たちの
社会が求めてやまないテクノロジーに必要社会が求めてやまないテクノロジーに必要な金、銀、銀、銅などの質の高いレアアースが豊な金、銅などの質の高いレアアースが豊富に含まれています」とブラナーさんは説明
富に含まれています」とブラナーさんは説明しています。
しています。
しかし、これらの資源を採掘すると、
そのその
しかし、
これらの資源を採掘すると、チムニーに棲息する生態系が破壊されるばチムニーに棲息する生態系が破壊されるば
かりか、
同じ熱水噴出孔地点にある近くのチ
かりか、
同じ熱水噴出孔地点にある近くのチムニーに棲息する生物にも深刻な影響を与ムニーに棲息する生物にも深刻な影響を与えることになります。
えることになります。
ブラナーさんは、
次のように説明していま
ブラナーさんは、
次のように説明しています。
「す。
多くの熱水噴出孔には、そこにしか棲息「多くの熱水噴出孔には、そこにしか棲息
しない固有種が存在しています。
ですから、しない固有種が存在しています。
ですから、その生態系を破壊してしまうと、そこの動物
その生態系を破壊してしまうと、そこの動物が失われるだけでなく、その種が完全に失わが失われるだけでなく、その種が完全に失われてしまうことにもなります」
れてしまうことにもなります」

また、
ブラナーさんが現在行っている研
また、ブラナーさんが現在行っている研
究では、熱水噴出孔の生態系にもたらされ究では、
熱水噴出孔の生態系にもたらされる悪影響は、一か所にとどまらず、数百キロ
る悪影響は、一か所にとどまらず、
数百キロ
メートル離れた別の噴出孔地点にも影響をメートル離れた別の噴出孔地点にも影響を及ぼす可能性があることも示されていま及ぼす可能性があることも示されています。す。
熱水噴出孔は、互いに独立しているよう
熱水噴出孔は、互いに独立しているように見えますが、実はそこに棲息する生物種に見えますが、実はそこに棲息する生物種の多くは、幼生期に海流に乗り、
ひとつの噴
の多くは、
幼生期に海流に乗り、ひとつの噴出孔から別の噴出孔へ分散します。
幼生期
出孔から別の噴出孔へ分散します。
幼生期に海流に流されて別の噴出孔にたどり着いに海流に流されて別の噴出孔にたどり着いた生物は、その噴出孔の条件が同じであれた生物は、その噴出孔の条件が同じであれ
ば（深さ、海水の化学組成、
勢い、
温度は噴出
ば（深さ、
海水の化学組成、勢い、温度は噴出孔によって大きく異なる）、そこに定着して孔によって大きく異なる）、そこに定着して成体へと成長することができます。
つまり、成体へと成長することができます。
つまり、ある熱水噴出孔で個体群が全滅すると、
そ そある熱水噴出孔で個体群が全滅すると、の幼生がこれまで分散してきた別の熱水噴の幼生がこれまで分散してきた別の熱水噴出孔でも、同種の個体群が危機に瀕するこ
出孔でも、同種の個体群が危機に瀕することになります。
とになります。
ブラナーさんは、
北西太平洋の沖縄トラブラナーさんは、
北西太平洋の沖縄トラ
フ、伊豆・小笠原弧、
マリアナトラフの3つのフ、伊豆・小笠原弧、
マリアナトラフの3つの水域の噴出孔地点に注目し、各地点に共通水域の噴出孔地点に注目し、各地点に共通する種の数を比較して、他の水域とのつなする種の数を比較して、他の水域とのつながりを推定しました。
がりを推定しました。

北西太平洋には、沖縄トラフ、伊豆・小笠原弧、マリアナトラフという3つの水域に熱北西太平洋には、沖縄トラフ、伊豆・小笠原弧、マリアナトラフという3つの水域に熱水噴出孔がある。噴出孔地点同士を結ぶ赤色の線は共通種が多いことを示し、黄色の水噴出孔がある。噴出孔地点同士を結ぶ赤色の線は共通種が多いことを示し、黄色の線は種の類似性が低いことを示している。
線は種の類似性が低いことを示している。
Published
Publishedin Ecology
in Ecology
and and
Evolution
Evolution17沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてブラナーさんなどの研究チームは、生物種のデータを基にネットワークを描出することで、それぞれの水域で重要な拠点の役
割を果たしている噴出孔地点を特定しました。
そのうち、サカイフィールドと伊平屋北海丘の2か所は、沖縄トラフ水域の接続性を維持する上で最も重要であり、優先的に保全する必要があることが明らかになりました。
ブラナーさんは、次のように述べています。
「 残念ながら、サカイフィールドと伊平屋北海丘の噴出孔地点は、沖縄トラフの中央部に位置しており、採掘地としても特に関心の高い水域です。しかし、この2つの地点が破壊されてしまうと、日本中の熱水噴出孔に棲息するすべての種に非常に大きな影響を与えるでしょう」
また、伊豆・小笠原弧とマリアナトラフにおいて最も重要な拠点は、それぞれ日光海
山とアリススプリングスでしたが、今のところ深海採掘の対象として関心は高まっていません。
本研究では、沖縄トラフとマリアナトラフ
からそれぞれ伊豆・小笠原弧につながる経路の特定も行われましたが、つながりがみられたのは、採掘地として関心が高まっている水域内にある沖縄トラフの第三久米海丘など、少数の熱水噴出孔のみでした。この水域で採掘活動を行うと、北西太平洋地域全体のネッ
トワークが崩壊する可能性があります。
最後に、須美寿カルデラと南奄西海丘という2つの噴出孔地点は、この水域の他の噴出孔との接続性が低いことが示されました。これらの噴出孔は、北西太平洋の他の噴出孔とは大きく異なる特徴を持ち、それぞれに固有の生物が多く棲息しています。
ブラナーさんは、次のように述べています。
「これらの噴出孔は、採掘を行っても他の噴出孔に影響を与える可能性は低いですが、その生態系は非常に珍しくて繊細であるため、保全する必要があります」

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、施設見学者の受け入れを停止していましたが、2022年12月1日より以下の一般見学の受け入れを再開しております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）をご覧ください。

18

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.156

事 業 名： 粟国村新庁舎
種

別 ： 公共

3セク

関係地域

粟国村

事業主体

主体名：粟国村役場
所在地：沖縄県島尻郡粟国村字東483番地
電 話: 098-988-2016
（代表）

事業目的

利便性、
行政サービス、
防災拠点としての機能を向上させ、村民の新たな拠り所となる庁舎を目指す

事業規模

延べ床面積 1,727.19㎡（523坪）

工 事 費

10億1,773万円

施設概要

現況及び
見 通 し

20

民間

■所 在 地：沖縄県島尻郡粟国村字東483番地■敷 地 面 積：2,512.49㎡（761坪）■建 築 面 積：1,054.38㎡（319坪）■延べ床面積：1,727.19㎡（523坪）■構
造：鉄筋コンクリート造、
地上２階

・2023年1月4日に粟国村役場新庁舎が供用開始となった
・旧庁舎は1972年から利用されており老朽化が進み、現行法の耐震基準に適合しておらず、防災拠点施設としての懸念があり、バリアフリー対応も難しいことから建て替えが決まった
・新庁舎は旧役場の東方150㍍の場所に建て替えられ、島の中心地域に位置しており、近隣に学校や診療所、郵便局があり、便利な立地となっている・また標高30㍍にあり、島で想定される津波よりも高い場所にあるため、防災拠点施設としての機能を備えている
・１階に窓口機能を集約し、村民の憩いの場としての交流スペース（あぐにひろば）の設置、多目的トイレ、授乳室やバリアフリーに対応したエレベーター等を配置し、利便性の向上が図られている
・２階には教育委員会、議会機能を配置し、様々なサービスが提供できる庁舎となっている・赤瓦や琉球石灰岩の石垣などの外観は、庁舎周辺の美しいフクギ並木や石垣が残る集落風景と調和するデザインとなっている

県内大型プロジェクトの動向

進捗状況

2023年１月4日新庁舎での業務開始

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

建物外観

議場

あぐにひろば（交流スペース）

２階階段・エレベータ

バリアフリー対応トイレ

授乳室（写真は粟国村役場 総務課 提供）

21

行政情報

vol.158
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について「おきなわ医療・バイオベンチャー
企業セミナー」を開催しました！
琉球大学農学部において、 沖縄県と連携し、県内理系学生を対象に県内バイオ系企業の認知度向上を目的とした 「おきなわ医療 ・ バイオ系ベンチャー企業セミナー」 を開催しました。

沖縄のバイオ産業の現状とポテンシャル～亜熱帯特有の多様な生物資源活用～
国内で唯一の亜熱帯地域に属している沖縄
は、世界有数の生物多様性が高い地域であることから、県内大学や企業においては、亜熱帯地域特有の多様な生物資源を活用し、食品・
健康・医療・素材・環境等の各分野において付加価値の高い製品やサービスの事業化に向けた研究開発が活発に行われております。
これらの研究開発を加速化させるため、沖縄県においてインキュベーション施設の整備や各種研究開発支援を実施した結果、現在県内には 70 社程度のバイオ関連企業が集積しております。昨年 12 月には、内閣府科学技術・
イノベーション推進事務局により沖縄県が「地域バイオコミュニティ」として認定されたことから、産業としての益々の発展が期待されています。【沖縄バイオコミュニティ HP】⇒（https://okibic.jp/）

セミナーの様子

本セミナーでは、バイオテクノロジー分野を専攻している学生を対象に、２日間にわたり国や沖縄県のバイオ関連産業施策の動向の紹介、各企業からは、起業に至った経緯を含め、それぞれ特色ある先進的な研究開発や事業内容について紹介が行われました。
【登壇企業】由風 BIO メディカル（株）、（株）AlgaleX、（株）沖縄 UKAMI 養蚕、（株）アブクルクスバイオファクトリー

企業紹介の様子沖縄バイオコミュニティ

一方、今後産業としてさらに発展させていく
ための課題の一つとして、「人材の不足」が挙げられます。研究開発を担う人材や、経営人材などが限られていることと、新卒の理系人材の多くが県外へ流出しているため、人材の確保及び育成が重要となっております。
そこで、今回、県内医療・バイオ系ベンチャー企業と県内の理系学生が繋がる機会を設け、県内バイオ企業の魅力的な取組を発信し、認知度向上を図る事で新卒理系人材確保の一助となる事を目的としてセミナーを開催しました。

22

セミナー後の質疑応答やアンケートでは、沖縄に多くのバイオ企業が集積している事を知らなかったという声や、各企業の研究内容に関する専門的な質問が飛び交った他、企業に求める人材像や学生時代に身につけておくべき事等、将来を見据えた具体的な質問が多くありました。大学・学生と企業のネットワーク構築は重要であることから、今後もこのような取組を積極的に進めて参りたいと思います。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課

TEL：098-866-1727
http://www.ogb.go.jp/keisan/index.html

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年1月
景気は、緩やかに回復している（２カ月連続）
建設関連では、建設受注額は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、県内においては物価上昇を背景とした生活防衛意識はあるものの、外出機会が増加しており、持ち直しの動きがみられること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きが続いており、持ち直しの動きが強まっていること(上方修正)、観光関連は、行動制限がない状況が続き、旅行需要が堅調ななか全国旅行支援が後押しとなり、緩やかに回復していること、総じて県内景気は緩やかに回復している（２カ月連続）。

24

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、２カ月ぶりに前年を上回った。まん延防止等重点措置が発出されていた前年同月の反動のほか、催事企画による集客効果や免税売上の増加などが寄与した。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに８カ月連続で前年を上回った。行動制限があった前年同月の反動に加え、値上げによる単価の上昇などが寄与した。新車販売台数は、半導体不足をはじめとする供給制約への懸念は継続しているものの、徐々に改善傾向がみられているほか、観光需要の高まりによりレンタカーが増加したことなどから５カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（12月）は、２カ月ぶりに前年を上回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、足元においては外出機会の増加に伴う消費マインド向上がみられており、持ち直しの動きが強まるとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、独立行政法人等・その他は増加したが、国、県、市町村は減少したことから３カ月連
続で前年を下回った。
建築着工床面積（12月）
は、
非居住用は増加したものの、居住用は減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。
新設住宅着工戸数
（12月）
は、
持家、
分譲、
給与は減少したが、貸家は増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから５カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは３カ月連続で前年を下回り、生コンは２カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高は鋼材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年を下回り、木材売上高は木材価格が高止まりしていることなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから持ち直しの動きが強まるとみられる。

観
光

観光関連

関
連
そ
の

入域観光客数は、14カ月連続で前年を上回った。国内客は14カ月連続で増加し、外国客は４カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て14カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は11カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに増加、売上高は11カ月連続で前年を上回った。まん延防止等重点措置が発出されていた前年同月の反動のほか、引き続き旅行需要が堅調ななか、全国旅行支援割が後押しとなった。
先行きは、アジア方面からの那覇空港発着便も拡充されており、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、引き続き旅行需要高く全国旅行支援の延長も後押しとなり、回復の動きが強まると
みられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比23.7％増となり22カ月連続で前年を上回った。宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月より0.03ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は2.8％と、前月より1.2ポイント改善した。
消費者物価指数は、前年同月比4.0％の上昇となり、16カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.7％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同3.6％の上昇となった。
企業倒産件数は２件で前年同月から２件減少した。負債総額は１億2,800万円で、前年同月比95.5％減となった。

25

県内の景気動向

2023.1

りゅうぎん調査

2022.11−2023.1

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

26

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.1

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2022.11〜2023.1

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は22年12月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は22年10月〜22年12月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

27

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・百貨店売上高は、前年同月比24.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。まん延防止等重点措置が発出されていた前年同月の反動のほか、催事企画による集客効果や免税売上の増加などが寄与した。
・品目別にみると、衣料品が同31.3％増、食料品が同20.6％増、家庭用品が同5.3％増、家庭用品・その他が同23.7％増、身の回り品が同20.8％増となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び
率は、売り場面積が減少したことなどか
ら40.9％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは８カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比3.7％増と８カ月連続で前年を上回った。
・行動制限があった前年同月の反動に加え、値上げによる単価の上昇などにより食料品は同2.9％増、衣料品は同20.3％増、住居関連は同3.7％増となった。
・全店ベースでは同4.2％増と８カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは10.4％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

５カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 5 6 7 台 で 前 年 同 月 比
32.8％増と５カ月連続で前年を上回った。
半導体不足をはじめとする供給制約への懸念は継続しているものの、徐々に改善傾向がみられているほか、観光需要の高まりによりレンタカーが増加したことなどから前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,617台（同50.0％増）で、うち普通乗用車は752台（同61.7％増）、小型乗用車は731台（同51.0％増）であった。軽自動車（届出車）は1,950台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
21.2％増）で、うち軽乗用車は1,493台（同27.2％増）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、0.2％の減少となった。

28※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

16カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万5,650
台で前年同月比1.8％減と16カ月連続で前年を下回った。
・内訳では普通自動車は5,927台（同0.3％増）、軽自動車は9,723台（同3.0％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、3.1％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

観
光
関
連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ・家電大型専門店販売額（12月）は、前年同月比1.0％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・外出機会が増加するなか、コロナ禍での家電需要に一服感がみられているものの、気温低下に伴いエアコンなどの暖房機器が好調に推移したほか、電気代高騰を背景に省エネ性能が高い商品への買い替え需要などがみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、19年10月の消費増税の反動などにより49.8％の増加となった。

連

２カ月ぶりに増加の他

29

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で減少

消・公共工事請負金額は、111億1,489万円で、独立行政法人等・その他は増加したが、国、県、市町村は減少したことから、前年同月比58.6％減となり、３カ月連続で前年を下回った。
・発注者別では、独立行政法人等・その他（同74.5％増）は増加し、国（同76.5％減）、県（同52.4％減）、市町村（同39.0％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（12月）は13万4,650㎡となり、非居住用は増加したものの、居住用は減少したことから前年同月比1.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。用途別では、居住用は同2.4％減となり、非居住用は同0.6％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住
産業併用は増加した。非居住用では、飲食店・宿泊業用などが増加し、公務用や農林
水産業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

４カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数（12月）は1,027戸となり、持家、分譲、給与は減少したが、貸家は増加したことから前年同月比10.3％増と４カ月ぶりに前年を上回った。
・利 用 関 係 別 で は 、貸 家（ 5 7 7 戸 ）が 同
121.1％増と増加し、持家（247戸）が同
18.8％減、分譲（203戸）が同4.2％減、給与（０戸）が全減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

30

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

５カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比157.9％増と５カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同25.3％増）は
３ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同226.8％増）は６カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは３カ月連続で減少、
生コンは２カ月連続で減少

観・セメント出荷量は5万4,575トンとなり、
前年同月比6.0％減と３カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は9万422㎥で同0.2％減となり、２カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けや橋梁関連向けなどが増加し、公共施設向けなどが減少した。民間工事では、分譲マンション向けや宿泊施設向けなどが増加し、社屋関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は３カ月連続で減少、木材は３カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、鋼材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年同月比13.8％減と３カ月連続で前年を下回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしていることなどから同1.5％増と３カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

31

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

14カ月連続で増加

関連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）消・入域観光客数は、53万2,200人（前年同月比137.0％増）となり、14カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は53万700人（同137.1％増）となり14カ月連続で前年を上回った。
海路は1,500人（同87.5％増）となり12カ月
連続で前年を上回った。
・前年同月はオミクロン株の急拡大によりまん延防止等重点措置が発出されていたため、その反動もあるが、全国旅行支援の継続実施や年末年始等の航空路線の増便
出所：沖縄県観光政策課などが奏功し、前年同月比で増加数及び増加率ともに過去最大の伸びとなった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は26.9％の減少となった。

費
関
連
建
設
観

国内客は14カ月連続で増加、外国客は４カ月連続で増加

光・国 内 客 は 、4 8 万 7 , 4 0 0 人（ 前 年 同 月 比117.0％増）となり、14カ月連続で前年を上回った。外国客は４万4,800人（前年同月比全増）となり、４カ月連続で増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び
率 は 、国 内 客 は 8 . 8 ％ の 減 少 、外 国 客 は76.8％の減少となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課の稼働率、売上高ともに14カ月連続で増加

他

そ

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

・主要ホテルは、客室稼働率は46.8％と前年同月差27.4％ポイント上昇、売上高は前年同月比120.5％増となり、稼働率、売上高ともに14カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は55.9％と同 3 3 . 6 ％ ポ イ ン ト 上 昇 、売 上 高 は 同
156.0％増、リゾート型ホテルの客室稼働率は43.5％と同25.2％ポイント上昇、売上高は同113.6％増となった。那覇市内、リゾートともに、稼働率、売上高が14カ月連
続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は24.2％の減少、那覇市内ホテ
ル は 2 3 . 9 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は20.6％減少となった。

32

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

14カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）
は低下し、前年同月比124.7％
増と14カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数増加、宿泊客室単価は上昇し、同66.9％増と14カ
月連続で前年を上回った。リゾート型ホ
テルは、販売客室数増加、宿泊客室単価は低下し、同115.7％増となり、14カ月連
続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿
泊収入は、全体は20.4％の減少、
那覇市内
ホテルは33.7％減少、リゾート型ホテル
は16.7％減少となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

11カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比
353.4％増と11カ月連続で前年を上回った。
・まん延防止等重点措置が発出されていた前年同月の反動もあるが、行動制限がない状況が続き旅行需要の回復が顕著であり、利用客の増加がみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、12.9％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月ぶりに増加、売上高11カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
29.7％増と２カ月ぶりに前年を上回った。県内客は２カ月ぶりに前年を上回
り 、県 外 客 は 1 5 カ 月 連 続 で 前 年 を 上回った。売上高は同66.7％増と11カ月連
続で前年を上回った。
・まん延防止等重点措置が発出されていた前年同月の反動もあるが、単価の高
い県外客やビジターの増加が顕著で、売上が増加した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は2.9％増加（県内客は同水準、県外客は増加）、売上高は1.1％の増加と
なった。

33

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比23.7％増となり22カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月より0.03ポイント上昇した。
・労働力人口は、78万7,000人で同0.3％減となり、就業者数は、76万6,000人で同0.9％増となった。完全失業者数は２万2,000人
で同26.7％減となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は2.8％と、前月より1.2ポイント改善した。 （注）有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

16カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比4.0％の上昇となり、16カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.7％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同3.6％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、交通・通信などすべての費目で上昇した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は、２件で前年同月から２件減少した。業種別では、建設業１件（同１件増）、小売業他１件（同数）となった。
・負債総額は１億2,800万円で、前年同月比
95.5％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

34県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

３カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：12月）は、前年同月比0.1％減と３カ月連続で前年を下回った。
・前年と比較すると、ワクチン接種関連広告の剥落はあったが、各種イベントや旅行関連の広告需要があった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、8.6％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2022

連

2023

左目盛

観

・平均気温は17.5℃で前年同月（17.7℃）より 低 く 、降 水 量 は 5 5 . 0 ｍ ｍ で 前 年 同 月（106.0ｍｍ）より少なかった。
・月の前半は寒気の影響を受けにくかった
一方、後半は大陸からの強い寒気の影響を受けて曇りや雨の日が多く、荒れた天気となった所もあった。平均気温は平年並み、降水量は平年より少なく、日照時間は平年よりかなり多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

35

学 び バンク
DX 認証制度

中小Ｍ & Ａ
ガイドライン

企業の「変革」対応支援

事業承継をスムーズに

琉球銀行

琉球銀行

遠田

総合企画部

調査役

祐介

大城

法人事業部

調査役

尚也

「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定

近年「事業承継・引継ぎ支援センター」など公的制度」とは「情報処理の促進に関する法律」に基づな支援機関における企業の合併・買収（Ｍ & Ａ）サー

き、経済産業省の定める、デジタル技術による社会ビスの拡充や、民間の支援機関（Ｍ & Ａ専門業者、変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表などの「デ金融機関、士業等専門家、商工団体など）の取り組

ジタルガバナンスコード」の基本的事項に対応する

み強化で、Ｍ & Ａも中小企業における事業承継の企業を国が認定する制度です。

一つの手法として認識が広がってきました。一方で、本制度は、経産省が公表した「DX レポート」で指摘された「2025 年の崖」が背景となり創設されま経営者の M ＆ A に関する知識不足や、支援機関の質の向上など課題も浮き彫りになっています。

した。
「25 年の崖」とは日本企業が DX を推進しな

このような課題が表面化する中、経済産業省はければ、25 年以降に年間最大 12 兆円もの経済損失

2020 年 3 月に指針となる「中小Ｍ & Ａガイドラが生じるというものです。

イン」を策定しました。さらなる増加が見込まれる

制度は 20 年からスタートし、
23 年 1 月 1 日時点、

Ｍ & Ａを円滑に進めていくため、後継者不在の中認定事業者数は全国 576 例。県内では 6 例の認定

小企業向けの手引きとすることや、支援機関向けの事例があります。DX と聞くとハードルが高いと感じ

基本事項としての活用、さらに双方に適切な進め方る事業者の方々が多いと思いますが、本制度では DXを提示することなどを目的にしています。

を実現している必要はなく、「DX-Ready（企業がデ

県内中小企業の後継者不在率は、調査機関によりジタルによって自らのビジネスを変革する準備がで多少異なるものの、60 〜 70％程度と全国でも高きている）」の状態であることが認定基準となっていい水準にあります。「後継者不在」が理由の廃業もます。

多く、Ｍ & Ａによる事業継続は、県経済の維持・認定されることで①自社の DX 推進上の課題整理②社会的認知度・企業価値向上③税制控除の適用（23

発展に欠かせないものとして、ガイドラインを積極的に活用する姿勢が求められます。

年 3 月末までに事業適応計画の承認を受け事業の用

後継者不在で悩まれている中小企業経営者には、に供した資産が対象）④中小企業向け融資支援（信承継について考え、取り組みをはじめるきっかけと用保証協会の保証を普通枠とは別枠で受けられる等

してこの「中小 M&A ガイドライン」を活用してもの特典）―など、さまざまなメリットを享受できます。

らい、Ｍ & Ａ業務に携わる方々には、基本姿勢や興味を持たれた事業者はぜひ申請を検討してみては求められる役割を認識するツールとして活用してもいかがでしょうか。

らい、事業を次の世代にスムーズにつないでいく準備を進めることが大切です。

36

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム

SDGs 債
投資通じて身近な貢献
琉球銀行

宮里

証券国際部

調査役

一馬

[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

インバウンドと免税制度大幅回復する１年願う
琉球銀行

淵田

ペイメント事業部

美野子「持続可能な開発目標（SDGs）」という言葉を耳に土産品店やスーパーのレジ横に免税カウンターが設する機会が多いと思います。改めて「SDGs」とは、置されているお店が増えてきました。免税とは、国内

貧困や平等、格差、気候変動による影響など、世界ので買い物をした国外居住者に対して、物品を日本から

さまざまな問題を根本的に解決し、すべての人たちに持ち出すことを条件に税金を免除することです。免税

とってより良い世界をつくるために、2015 年 9 月

店は国の承認を受けた店舗で、国内には 2022 年 9の国連総会で採択された、世界共通の 17 の目標のこ

月末時点で 5 万 2227 店舗存在します。

とです。この SDGs という言葉に「債券」という単

一般的に、免税カウンターでは代金から消費税免除

語を足し合わせて作られた用語が「SDGs 債」です。

の手続きを行います。免税でお得に買い物ができるた

債券は、国や地方公共団体、企業等が、一般の投資

め、購買意欲向上に繋がり、店舗では売り上げ増加が家からまとまった資金を調達することを目的として発期待できます。
「爆買い」という言葉が流行しましたが、行される有価証券のこと。SDGs 債とはつまり、企業

免税も一つの要因と言えます。

や地方公共団体等の発行体が、投資家から調達した資免税手続きについては 20 年に電子申請が義務化さ金について、その使い道を SDGs 貢献に限定して発れたことで、店舗の事務負担は大幅に軽減されたもの

行する債券です。

の、コロナ渦による訪日客の激減もあり、右肩上がり

SDGs 債にはいくつかの種類があり、代表的なものだった免税店数も初の減少となりました。

として環境問題解決を目的とする「グリーンボンド」

しかし、訪日外国人客数は水際対策の緩和により、といわれるものや、社会問題解決を目的とする「ソー昨年 11 月にはコロナ前の 4 割程度の水準まで回復。

シャルボンド」などがあります

円安による割安感も重なり１人当たりの旅行消費単価

SDGs 債への投資は、リスクに応じた利益（リターも増加しています。また、12 月には免税ガイドライン）を得られるだけでなく、その発行体の活動を通じンにおいて免税対象者である在日米軍関係者の判定方て SDGs 達成に向けて貢献することにもつながりま法が明記され、免税店において米軍関係者の判定が容す。

易となりました。彼らにとっては帰省前に大きな買い

SDGs 債のマーケットは、銀行や保険会社等の大口投資家が中心となるケースがほとんどですが、個人向物をする新たなきっかけとなるものであり、免税店においても新たな収益機会となります。

け SDGs 債も発行されており、一般の方でも取引は長いコロナとの闘いでしたが、今年は訪日客の後押可能です。SDGs 達成に向けての身近な貢献として、しを受け、うさぎのごとくぴょんと回復する一年にな「SDGs 債」の購入を検討してはいかがでしょうか。

ることが期待されます。

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経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年2月

法人からの経済的利益と課税関係

お見逃しなく！

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

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経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2.1 プロ野球春季キャンプが沖縄、宮崎両県でスタートした。沖縄では、セ・リーグを連覇したヤクルトを含む９球団が県内14球場でキャンプを実施。新型コロナウ
イルスによる規制が実質３年ぶりに緩和され、一部球団を除き入場制限が撤廃されたほか、
ファンサービスも解禁された。

2.1 国と那覇港管理組合が那覇港新港埠頭北西側を埋め立て整備する新たな国際ク
ルーズ船の寄港拠点の供用が開始した。
国と組合はこれまで22万㌧級のクルーズ船が接岸可能な岸壁や駐車場等を整備しており、事業費は156億円に上る。

2023.

2

全国・海外

2.3 農林水産省が発表した2022年の農林水産

物・食品の輸出額は前年比14.3％増の１兆4,148億円となり10年連続で過去最高を更新した。コロナ禍で落ち込んだ外食需要が回復したほか歴史的な円安で日本産に割安感が出たことが追い風となった。

2.7 総務省が発表した2022年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月
平均消費支出は29万865円で、実質で前年比1.2％増となった。
プラスは２年連続。
新型コロナウイルス対応の行動制限がなくなり、旅行などの外出が活発化したことが主な要因となった。

2.7 今帰仁村と名護市にまたがるオリオン嵐

2.8 財務省が発表した2022年の国際収支速報

2.17 国土交通省が発表した2022年の県内新2.20 スターバックスコーヒージャパンは、店

2.17 沖縄観光コンベンションビューローは、

2.27 自動車大手８社が発表した１月の世界生山ゴルフ倶楽部跡地で計画されている「沖縄北部新テーマパーク」の起工式が執り行われた。同施設の具体的なコンセプ
トは非公表だが、亜熱帯地域の自然環境を生かしたテーマパークが建設される予定で、2025年度中の開業を目指す。
設 住 宅 着 工 戸 数 は 、前 年 比 5 . 1 ％ 減 の
9,179戸となり1973年の統計開始以来最少となった。
４年連続の前年割れで、最少更新は３年連続。建築単価の高騰などを背景に、利用別で大部分を占める貸家が４年連続減少したことなどが響いた。

「沖縄観光親善大使ミス沖縄」の選出事業休止を決定した。ジェンダー平等に関する考え方などに基づくもので、今後の沖縄観光や県産品などのPR活動は新たな形で展開を検討していく方針。

2.28 琉球銀行や沖縄電力など計７社は、新しい産業の創出やインフラ整備、米軍基地の跡地利用などにより地元での資金循環の仕組みをつくる「沖縄未来創造協議会」を設立した。観光消費が県外へ流出する「ザル経済」脱却へ向け、県内企業の稼ぐ力の強化と県民所得の向上を図る。

によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比47.0％減の11兆4,432億円だった。減
少額は10兆1,478億円で、比較可能な1986
年以降で過去最大。原油価格高騰と円安などが影響した。
内で回収、洗浄して再利用するグラスを
３月末までに全国に展開すると発表した。
落としても割れない樹脂製で、フラペチーノなどの冷たい飲料を飲む店内客専用。
同社による試算では、店から出るごみを初年度で約100㌧削減できる見通し。
産台数は、前年同月比2.9％減の186万3,557台となった。半導体の供給不足に加
え、
中国の春節
（旧正月）
により、
工場の稼
働日が減少したことなどが影響した。

2.28 厚生労働省が発表した人口動態統計（速

報値）
によると、
2022年の出生数が前年比5.1％減の79万9,728人で、統計開始以来、初の80万人割れとなった。国が17年に公表した推計では、33年に80万人割れとなる見込みであり、10年超早いペースで少子化が進んでいる事態が浮き彫りとなった。

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沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標40沖縄県内の主要経済指標

41沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和３年

８月 No.634

12月 No.626

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社（RRI no.185） An Entrepreneur 合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計■令和４年１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.186） An Entrepreneur

２月 No.628

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

３月 No.629

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

４月 No.630

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し

９月 No.635

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向

10月 No.636

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング（RRI no.192） 企業探訪 株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

■令和５年
１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望（RRI no.191） An Entrepreneur

７月 No.633

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）（RRI no.195） An Entrepreneur（RRI no.190） 企業探訪

６月 No.632

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

（RRI no.189） An Entrepreneur

５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向

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令和５年 ３ 月 15 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社