水道メーター設置基準（目的）第 1 条 この基準は、給水方式の多様性に伴い、桶川北本水道企業団給水条
例（平成１０年条例第４号）第１９条第２項に基づく水道メーター（以下「メーター」という。）の設置並びに集合住宅等のメーター設置について基準を定め、供給する水質の安全、検針業務における計量の正確性・信頼性及びメーター交換の迅速な措置を図ることを目的とする。
（メーターの名称）
第２条 この基準において、設置されたメーターの名称は次によるものとする。
⑴ 一般メーター 口径に関わらず、地中の保護箱（メーターボックス）内又はメーター室に設置するメーターをいう。
⑵ 総括メーター 貯水槽水道又は直結給水システムによる給水方式の集合住宅等における戸別徴収契約に基づく総括するメーターで、地中のメーターボックス内に設置するメーターをいう。「親メーター」と称する場合がある。
⑶ 各戸メーター 前号の総括メーターに対する各戸のメーター室に設置するメーターをいう。前号の親メーターに対する「子メーター」と称する場合がある。
（メーターの種類）
第３条 メーターの種類は、次のように分類する。
⑴ 平型メーター 計量部＝単箱型（１３㎜)、複箱型（２０㎜以上）
表示部＝直読式・デジタル表示、湿式・乾式
指示部＝機械式、電子式(永久磁石・発電)⑵ 遠隔表示メーター 発信装置＝パルス発信（リチウム電池式・発電式）
信号伝送部＝ケーブル 受信機＝電子指示方式
検針方法＝個別検針・集中検針・自動検針（口径等の決定）
第４条 取付けメーター口径の決定は、次の各号によるものとする。
⑴ 配水本管の口径・管網等から分岐可能な口径とする。
⑵ 使用水量及び給水用具等から口径を決定する。
⑶ 最大使用時のメーター負荷及び適正な流量性能から口径を決定する。
⑷ 使用状況に応じて、メーター型式及び口径を決定する。
⑸ 管及びメーター内の流速は２～３㎧に抑える。
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（設置全般）第５条 メーターの設置方法は、次の各号に適合しなければならない。
⑴ 検針に支障のない、玄関又は出入り口付近の衛生的な場所に設置する。
⑵ 管洗浄後に流入口・流出口を確認し、逆取付けを防止する。
⑶ 正確な計量のため、前後左右を水平に設置する。
⑷ メーター以降の給水用具等の流出口より低位置に設置する。
⑸ 機種によっては、前後に所定の直管部を確保する。
（一般・総括メーターの設置）第６条 一般・総括メーターの設置場所、設置方法等は、次の各号に適合しなければならない。
⑴ メーターの設置場所は、原則として道路（私道・公道問わず。）境界に最も接近した私有地内とし、メーターの点検及び取替作業に支障がなく、メーターの損傷、汚水等の流れ込みのおそれのない場所とする。
⑵ メーターを地中に設置する場合は、次のとおりメーターを保護するメーターボックスを使用する。蓋に桶川北本水道企業団の紋章を鋳出す。
メーターボックスの形状・寸法
口径

種別

（Ｌ㎜）

（Ｂ㎜）

（Ｈ㎜）

材

13～20 ㎜

中型

340 以上200 以上200 以上樹脂製

ブルー

底板、メーター台付

25～40 ㎜

大型

400 以上240 以上240 以上樹脂製

ブルー

底板、メーター台付

50 ㎜以上

特別別にる

鋳鉄製

ブルー

底板、フランジ型

定め

質蓋

色

備考

Ｌ
蓋
蓋

Ｂ
Ｈ
底板

景観等のバランスから蓋の色や材質を変えて設置することができる。この場合、企業長は耐圧・耐食性を考慮して認めるものとする。
⑶ メーターボックスの蓋の開閉向きは、塀、建物、樹木等が検針業務に支障にならないよう設置時に注意しなければならない。
⑷ 遠隔表示のメーター設置は、口径５０㎜以上の一般及び総括メーター-47-

に設置する。ただし、口径４０㎜以下であってもメーターの点検に支障があると企業長が認めたときは、これを設置する。設置にかかる「遠隔表示水道メーター用カウンターポール」の設置費は、設置者が負担する。
ただし、既設の４０㎜又は５０㎜以上の平型メーターにおいて、遠隔表示のメーター取替えの必要が生じたときは、企業長が負担し、設置する。
個別検針の遠隔表示水道メーター用カウンターポール設置図
ＥＢ
表示装置

主要寸法

Ａ＝1790 ㎜
Ｃ＝1170 ㎜

Ｂ＝270 ㎜
Ｄ＝350 ㎜

Ｅ＝158 ㎜ＣＡＨＩＶＰ口径２０～３０㎜
Ｄ

コンクリート台
メーター⑸

直結（直圧・増圧）給水システムによる総括メーターは、次に該当するときはメーターバイパスユニットを取付ける。
ア 「集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程」を適用する場合は、設置するメーターの口径が３０㎜以上
イ 各戸に私設メーターを取付ける集合住宅及び店舗つき住宅等の場合
は、メーターの口径が２５㎜以上
ウ メーター口径に関わらず、メーター交換等による断水に支障がある
建築物等
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⑹

メーターまわりの配管等は、次によるものとする。
ア 口径４０㎜までは、耐衝撃性硬質塩化ビニール（ＨＩＶＰ）を使用する。特別な場所ではフレキシブル管を取付ける。
イ 口径５０㎜以上では、立上がり管から第７条第２号の「メーター室内の配管」ア、イを準用する。
（各戸メーターの設置）
第７条 集合住宅等の戸別徴収事務に関する規程（平成１６年規程第６号）
を適用する場合、各戸メーターの設置場所及び設置方法等は、次の各号に適合しなければならない。
⑴ メーターの設置場所は、原則として建築物のメーター室内とし、取付け及び取外しが容易で、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれのない所とする。各戸メーターを建物外に設置するときは、前条「一般・総括メーターの設置」を準用する。
⑵ メーター室内の配管は、次によるものとする。
ア 室内に使用する配管は、硬質塩化ビニールライニング鋼管（ＪＷＷＡＫ１１６）又はポリエチレン粉体ライニング鋼管（ＪＷＷＡＫ１３２）を使用する。
イ メーター取付けの伸縮装置のない場合は、フレシキブル管（水道用波状ステンレス鋼管（ＪＷＷＡＧ１１９））をメーター前後に取付ける。
ウ メーター上流部には水道用伸縮型ボール止水栓を設置し、下流側には逆止弁をセットにした「メーターユニット」を取付ける。
エ 前後左右を水平に取付ける。
オ メーターの検針及び維持管理上、他のメーター・配管等の取付けは、メーターの上部を５０㎝以上あける。
カ メーターは室内の手前に設置し、メーター１個の場合は扉の内側の１０～１５㎝とし、段違いに２個の場合は２０～２５㎝とする。
キ 凍結防止の措置をする。
（各戸メーター室及び扉）
第８条 各戸メーターを設置するメーター室は、メーターの検針、維持管理及び漏水等により階下に影響を及ぼさないよう防水又は排水の措置を講ずる他、次によるものとする。
⑴ メーター室（メーターに関係するエリア）
メーターの取付け

単独に１個の場合

段違いに２個の場合並列に２個の場合

幅６００㎜以上６００㎜以上１２００㎜以上

６００㎜以上６００㎜以上６００㎜以上高さ-49-

奥行き

３００㎜以上５００㎜以上３００㎜以上⑵ 扉の寸法は、前項による。
⑶ 扉に施錠する場合は、マスターキーとし、全戸同一とする。
⑷ メーター室の床面に排水口を設置する。
（遠隔表示メーターの設置）
第９条 遠隔表示メーターを設置する場合は、正確、かつ効率的に検針ができ、維持管理が容易なものでなければならない。
⑴ 個別検針 メーター口径は、原則５０㎜以上とし、遠隔表示式メータ
ーとその表示装置で構成する。表示装置は屋外のポールに設置することから位置、高さ、気候等の環境を考慮する。
⑵ 集中検針 集中検針の装置は、遠隔表示式メーターと遠隔表示式メーターの表示装置(集中検針盤)をもって構成し、それぞれ３芯又は５芯の伝送線により接続するものとし、次に掲げる事項のとおりとする。
ア メーターは、企業団と協議して決定する。口径は１３・２０・２５㎜の３種とし、表示は㎥単位とする。管理番号は企業団の指示による。
イ 集中検針盤は、デジタル計量値・戸別番号・各種操作上の値の３種とし、計量値の表示は４桁とする。自動検針装置及び手動検針が可能であること。アース線及び電源スイッチを内蔵したもの。
ウ 検針盤の形状は、原則鋼板製とし、堅牢な厚さとする。盤の外面塗装は景観を考慮したものとし、０.０４㎜以上のアクリル又はメラニン樹脂焼付とする。
（委任及び協議）第１０条 この基準に定めるもののほか必要な事項は、企業長が定める。この場合企業長は、設置者との協議が必要と認めたときは協議して定めるものとする。
附 則（平成 18 年 2 月 28 日基準第 1 号）
この基準は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。

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