まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和元年 9月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

全旅連シルバスター部会総代会開催
観光立国の推進に向けた懇談会／
第2回全旅連正副会長会議
中小宿泊施設観光総合対策委員会／特定技能求人ページ

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3
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9 月号 2019Vol.281「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

JKKが福岡・六峰舘で定例会議
第22回「人に優しい地域の宿づくり賞」
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

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全国 都道府県の地区委員の出席を得て行われた令和元年度総代会

全旅連シルバースター部会総代会開催

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HACCPは「衛生管理の見える化」で啓発へ

高齢者等の円滑な移動等に配慮した取組を
浴場管理、危機管理など総合品質管理の普及推進も総代会に出席の野澤会長代行︵左︶︑大 木 副 会長︵右︶あいさつする多田 会 長︵左︶と 厚
生労働省の大塚
課長補佐︵右︶ハサップはきちんと取 組めるように啓発していきたいと語る中村部会長

全旅連シルバースター部会（中村実彦部会長）
は6月28
日、東京・千代田区の都道府県会館で令和元年度総代会を開き、任期満了に伴う役員改選では、中村部会長の留任を決めたほか、事業計画案など全ての議案を承認した。
冒頭のあいさつでは、会長ら3 氏が、現 在、法改 正によって HACCP（ハサップ）の制度化に向けて取組んでいる部会の事業活動について述べ、
多田会長は
「日本食品
衛生協会の協力を得て作成した『旅 館・ホテルにおける
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理手引書』が今大きく注目されている」、また、来賓の厚生労働省・生活衛生課の大塚憲孝課長補佐は「ハサップや受動喫煙対策など多種多様な課題の解決に当たっては、厚生労働省としても引き続き応援の態勢をもって皆さまの経営力の向上に寄与していく考えだ」、そして、中村部会長は「ハサップについては法の制定から2 年後の義務化となるが、手引書もでき、これからは正しい知識をもってしっかりと策定に取組
むことができるよう普及啓発に努めていきたい」と語った。
平成30年度事業報告では、公益社団法人 日本食品衛生協会が、ハサップの制度化は食品衛生のさらなる国際
化、食品製造現場での外国人労働者の増加、訪日外国人
観光客の増加、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催などがその背景となっていると述べ、食中毒による事故をなくすため「衛生管理計画の策定、計画に基づいた実施、実施したことの記録」をどのように実施していプロジェクターを使って事業報告を行う
左から日本食品衛生協会、SYS、楽天のみなさん

くかなどを内容とした「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理手引書」の概要について説明した。また、SYS（宿ネット運営会社）は平昌パラリンピック金メダリストの村岡桃佳選手をイメージキャラクターにして行った販促ツールの作成配布事業（インスタグラム活用のキャンペーン）について詳細に説明したほか、楽天トラベルがネット予約の「人に優しい宿」による集客事業は全体実績が＋9.1%で確実に成長していると報告した。このほか主な事業として「スパ & ウエルネス ジャパン」協賛事業や各種の募集事
業、経営研究委員会が推進する事業としての国土交通省の「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会」への参加や東京都が進めている「心のバリアフリー」サ
ポート企業への登録などが報告された。
議事では、このあと役員改選に移り、中村実彦部会長が再任され、各ブロックから北海道の金道太郎、東北の佐藤利規、関東甲信越の渡辺幾雄（副部会長）、東京の柳澤伸雄、東海の小松原正信、北陸の帽子山 優、近畿の伊藤隆司（経営研究委員長）、中国の御舩 秀、四国の宮村
耕資、九州の小出英治の各常任委員の就任を決めた。
令和元年度の事業計画は、引き続き村岡選手を起用しまんすりー全旅連情報 2019.9 1

UTの推進を通して考えるバリアフリー対策

シルバースター部会総代会での研修 会は、演 題を「共 生社会・超 高
齢社会において宿泊施設は、どこまでバリアフリー対応をしなければならないのか?」とした講 演会。講師の㈱近畿日本ツーリスト首都圏・団体旅行部ユニバーサルツーリズム推進担当の伴流高志氏 = 写真 = は、ユニバーサル
ツーリズム（UT）推進活動を通してそれぞれの旅行への取組みについて次のように語った。
◇UTにはひとつの商品で全ての人が楽しめるもの（ユニバーサル旅行）と、様々な商品で対応するというバリアフリー旅行、介護旅行、リハビリ旅行など旅行形態毎により様々な対象者の要望に応える
専用旅行の品揃えがある。ケガや病気をしても、自分らしい人生を送れるよう一人ひとりのお客様の旅
への課題に対して共に向き合うほか、添乗員によるサービスも徹底し、旅を通して再び自信や勇気を取り戻すことで自分らしい、より豊かな人生をおくることができるよう企画しているものだ。例えば視覚障がい者自動車運転体験 旅行、北 海道障がい者スキー旅行（JALと連携）、国の内外で行ったUD（ユニバーサルデザイン）トークを活用した聴覚障害者への情報保障の在り方を考えるツアー（実証実験ツアー）などがある。
◇障がいがあるということで旅行を断ることができないという障害者差別解消法が2016 年に施行され、宿泊施設をはじめとする関連施設はバリアフ
リーへの対応が行われるようになったが、私たちは旅行をしたいというその可否を決めるのはお客様自身であることを忘れてはならない。物理的なバリア
フリーの推進も勿論重要だが、多額の費用を要さな
くてもお客様に満足してもらうことは可能だ。都内の某ホテルではバリアフリー対策を進める中で重要視したことは、用意可能な備品を取り揃え、それを適時に提供して快適な時間の提供に努めたことだった。それが顧客満足度を高めることに大きくつながっている。
伴流氏は「平均寿命と健康寿命の差異期間をより豊かに生きるための余暇活動の多様化や団塊世
代の後期高齢化による要介護高齢者の増加など、
UD の市場は堅実なものとなっている。私たちはこれからも研 鑽を積み、企 業、介 護・医 療・福 祉、そして自治体との連携も視野に入れながら、超高齢社会における社会の課題は旅で解決していくという強い意志を持って UDツーリズムを進めていく考えだ」と語っている。
また伴流氏は、講演では最後に4 点の提案事項を示した。「国・地方自治体の宿泊施設のバリアフリー化補助金の活用」「宿泊施設で働く人材への教育の充実」（障がい者理解の促進が狙い。旅行
環境における配慮・工夫・注意点を学ぶ）。「福祉用具を活用した取組み」（バリアフリーセットなど様々な身体機能の要望に応えることができるハード改善の推進で、福祉用具を組合で共有してレンタルするのも一方法）。そして「情報発信の改善」。これはお客様が客観的に判断できる情報の発信が望まし
いとし、視覚的な情報なら比較しやすい状態で提供するという提案。各施設の負担軽減を図るなら、取りまとめは全旅連で実施するのもよいとしている。

た魅力ある部会員特典事業を進めていく。募集事業
では宿 泊 施 設 総 合品質管 理の 普及 推 進として、ハサップの考え方を取り入れた衛生管理のほか、浴場管
理、危機管理を徹 底する。集客事業では、シルバース
ターキャンペーンの実施のほか、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した取り組みを強化していく。これは 2019 年 3月末に国土交通省が新たに打ち出した「建 築設計標準」に対応した業界としての取 組みとなっているもので、主な改正事項は車椅子使用客室
設置数の基準の見直しや多様なニーズや宿泊施設の特徴に対応した客室モデルのバリエーションの追加などとなっている。部会では、ここで改めて全体像からみたバリアフリー化の促進についての取り組みを本年度事業の大きな柱に据え、3月末までに全組合員向けのバリアフリー化促進に関するマニュアル本を作成していくとしている。また、本年度も引き続き東京ビッグサイトで開催される「スパ &ウエルネス ジャパン」（9月
9日〜 11日）においてシルバースターのPRを実施していく方針だ。
報告事項では、㈱フリーキラ製薬から除菌力の高さ
で業界初の国内特許を取得した除菌・消臭水「フリーキラZ」（3月16日発売）について、キッコーマンバイオ
ケミファ㈱から衛生検査で10 秒で簡単に汚れを数値化できるルミテスター（測定器）とルシパック（専用試薬）について、一般社団法人日本レストルーム工業会
からこのほど日本工業規格に登録された「温水洗浄便座」を表すシンボルマークについての案内（4 頁参照）が行われた。

「情報発信の改善」など 4 項目の提案も超高齢社会の課題は「旅で解決」の熱意で企業・介護・医療・福祉・自治体と連携も視野に2 まんすりー全旅連情報 2019. 9

観光立国の推進に向けた懇談会開催

7月17日、全旅連（多田計介会長）は観光立国推進に向けた懇談会を、全国旅館会館の全旅連会議室にて開催した。懇談 会には、全旅 連からは、多田会長、
野澤会長代行、大木、西海、齊藤、坂井、渡邉、坂口、
宮川、田中の副会長 8 名、佐藤常任顧問、井上中小宿
泊施設観光総合対策委員長、鈴木青年部長、清澤専
務理事が出席し、旅行会社5 社からは、株式会社ＪＴＢ
より髙橋社長、株式会社日本旅行より堀坂社長、東武
トップツアーズ株式会社より坂巻社長、KNT−CTホー
ルディングス株式会社より田ヶ原常務、株式会社農協
観光より大野常務が出席し、意見交換を行った。
全旅連正副会長と大手旅行業者が観光立国をテー
マに意見を交わすのは初めてとなるが、これは、昨年、全旅連の定款を変更し、目的に「観光立国の実現推進」が追 加したことを踏まえて懇談 会を開催するに至った。
懇談会では、今後も増加していくだろう訪日外国人
客への取り組みや国内旅行が減少する中、少子高齢化による国内旅行の需要喚起、旅館業の多くが中小宿泊施設であり、また全旅連組合員の 7 割がこれにあたるが、中小宿泊施設の魅力づくり、誘客の対策といったことがテーマとして取り上げられた。
各旅行会社からは、国内旅行は、減少傾向で、国内旅行の魅力の掘り起こしが必要。国の施策に観光立国、地方創生がある中で、地方ならではの魅力あるコンテンツや
魅力創出のしかけづくりを国の施策と連動して行うことが大事になる。全 国の中 懇談会の様子
小旅館については、個性的、希少価値もあり、密 着 性 の高 いサービスが魅力的な施設 が 多くある
左から農協観光大野常務、東武坂巻社長、
一 方、客 室 数 JTB髙橋社長、日本旅行堀坂社長、
KNT−CT田ヶ原常務が 少ないという課題がある。在庫がないと企画商品化できないのは課題。訪日外国人旅行は増加しているが、近年は災害が多く発生している中で、安心・安全が担保された旅行の整備は取り組まないといけないといったことが、それぞれから述べられた。
また、中小宿泊施設観光総合対策委員会の大木担
当副会長は、「委員会活動の中で地域を選定し活性化に向けた取り組みを行いたい」と述べ、同委員会の井上委員長は、「地方創生の国の動きの中、ゴールデ
ンルートから地方の観光地へ分散化を進める活動を進めたい」と述べた。
最後に多田会長は「観光立国は今後も進んで行く
中で、宿泊施設側と旅行会社が情報交換を行うことは、この推進に貢献できる」と述べ今回を機に、年に１回程度の開催を呼びかけ閉会となった。

第 2 回全旅連正副会長会議開催

7月17日の「観光立国の推進に向けた懇談会」終了
後、今年度 2 回目の正副会長会議が開催された。役員の一部異動（宮崎県組合で有田理事長が新任）、
生活衛生関係営業対策事業費補助金、中小宿泊施

設観光総合対策委員会の活動、「災害時における宿
泊施設等の提供に関する協定」の締結状況、各ブロッ
ク会報告などが報告された。協議事項では、第 100回（2022 年）全旅連全国大会開催地について、外国人労働者雇用促進に関する件として宿泊業技能試験について、総務会とのタウンミーティングを行うとしたブロック会の開催について協議された。審議事項では、8月26日に東京都で開催される常務理事・理事合同研修会の開催内容に関する件で、これについては承認され閉会となった。
まんすりー全旅連情報 2019. 93

中小宿泊施設観光総合対策委員会開催
中小宿泊施設観光総合対策委員会（ 井上善博
委員長）は、8月6日今年度3回目の委員会を開催した。同委員会では、50室以下の組合員施設を対象としたアンケートを 6 月に実施したが、7 月 8 日の
第 2 回委員会では中間報告がされ、今回は集計結果が報告された。
15000 軒程度の組合員の内、50 室以下は 7 割を占めるが、アンケートの集計結果からは、施設の老朽化を感じながらも改装の予定は少ない。宴会を行っているのが 6 割あり、泊食分離を行っているのは 3 割と少ないことから、収益の一部に食事の提供がある。集客面では、直接予約のみが 2 割あったが、電話、FAX で予約を受けていることが予想され、インターネットによる集客を行っていない施設が少な
くともいるなどが見えてくると報告がされた。
また観光庁の資料より、訪日旅行希望者が訪日旅行の際に希望する宿泊施設の 1 位は「日本旅館」となっている一方、ホームページの多言語化、クレジット
カード決済対応は小規模旅館で未整備の傾向が強く、対応が必要といった点が述べられた。

「温水洗浄便座」など案内用図記号について
日本のきれいで快適なトイレの象徴である「温水洗浄便座」の利用拡大に向け、パブリックトイレ
において「温水洗浄便座」が設置してあることを示
す案内用図記号が策定された。一般社団法人日本
レストルーム工業会が「洋式トイレ」「和式トイレ」の設置を表す図記号とともに策定したもので、これらの三つの図記号は、このほど日本工業規 格（JIS）に登録された。
訪日旅行中に「必ず温水洗浄便座を使う」「できるだけ温水洗浄便座があるトイレを使う」と答えた
外国人は 8 割以上に上っている。それぞれの図記
号はホテル、商業施設、駅や公共施設など、また宿泊予約サイトや案内パンフレットなどでも自由に活用できるもので、同工業会のホームページでも公開されている。

日本レストルーム工業会 HP「JIS Z 8210（案
内用図記号）の追補改正について」
URL:https://www.sanitary-net.com/trend/standard/standard-jis04.html

全旅連「特定技能外国人求人情報」サイトがスタート！！
特定技能外国人求人情報会員登録ページ設置のお知らせ
特定技能外国人求人情報会員登録ページ設置のお知らせ
宿泊業技能測定試験に合格した外国人を対象とした旅館ホテルの求人情報を閲覧できるサイト「特定技能外国人求人情報」
がオープンしました。
組合員施設様は、
是非ご登録いただき、求人情報を掲載してご活用ください。
特定技能外国人求人情報会員登録ページ

全旅連「特定技能外国人求人情報」サイト

https://recruit.yadonet.ne.jp/registration/

https://recruit.yadonet.ne.jp/①特定技能外国人求人情報会員登録ページから登録後、求人情報掲載が可能。
②パスワード等により宿泊業技能測定試験合格者のみ閲覧可能なためセキュリティ面でも安心。
③合格者は求人情報登録施設への電話ではなく、本サイトから直接エントリーが可能。
※特定技能外国人求人情報会員登録ページは、「宿ネット」組合員専用ページにもリンクがあります。
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/
4 まんすりー全旅連情報 2019. 9

JKKが福岡・六峰舘で定例会議

元CAの嶋田氏と六峰舘社長の井上氏が講演

お客様に喜び、
満足、
感動を与えるもの「一生懸命は感動を生む」と元 C Aの嶋田氏

六峰舘社長の井上善博氏（福岡県旅館ホテル生
活衛生同業組合理事長）
は「地域に人を呼び込み、旅館運営を若手に任せる仕組み作り」
を演題とし講演を行った。
熊本地震・九州北部豪雨での要配慮者および被災者受入れ支援活動について語ったあと、「『稼業
は屏風のように ! 企業は扇子のように ! 』、自己資本比率を高めることを目指す」とした六峰舘の経営オペレーションについては若手社員の幹部登用・育成に力を注いでいるとし、「これには毎月一回、縦軸として部門別、横軸として各委員会（おもてなし向上委員会、イベント企画委員会、
舘内舘外
客室設備管理委員会）の活動報告を受ける『幹部会』
を 実 施 し て い る。
ま た、
集 客 対 策 と し て は、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）対策に力を入れている」と述べた。
また、井上氏は設備投資の考え方についても触れ、「『蘇生』をコンセプトに行った昭和のビル旅館のリノベーションは、足湯の設置や玄関廻りの改修、ベッド導入の部屋作り（全室の半分に及ぶ）か
ら既存のものを使用しての特別室や高単価の部屋
作り、さらには、平成30年度の宿泊施設バリアフリー化促進事業の補助金を得て行ったバリアフ
リー対策の部屋作りなどが挙げられるが、それらは、それぞれ需要に合せて行ったものである。改修は現在 13 期に及んでいるが、これは身の丈に合った設備投資を行い、大きな借り入れをせずに断続的に投資をしていくという方法をとったものである」と述べている。
最後に接遇マナーについては「身につけることが大事であり、目標を設定しそれを管理していくことが大切」と述べ、励行を求めた。

ＪＫＫ顧問の小原氏と会員のみなさん

全旅連女性経営者の会（JKK、田中美岐会長）
は7
月9、10の両日、福岡・原鶴温泉「ほどあいの宿 六峰舘」
で定例会議を開き、勉強会では、航空業界においてトップクラスの就職実績を誇るインターナショナ
ル エア アカデミーの嶋田嘉志子学院長と六峰舘の井上善博社長による２つの講演（井上氏の講演は別掲）を行った。
接客・接遇マナーを大切にするCA（キャビン・アテンダント）。その養成スクールで講師を務める嶋田
氏は「CAの目配り、気配り、心配り〜リーダーの為の褒め学〜」
を演題にした。講演では「ウィスキー」の連呼から始まる。これは、ウィスキースマイルを作る訓練。フレーズとなる「ウィスキー」
は口角が上にあがり、最後の「イー」
で自然で美しい笑顔になる。
嶋田氏は「お客様と接点をもつ現場では、まさにその場・その時が勝負となります。エアラインのマナー、おもてなしの原点は『UNDERSTAND
（理解す
る）
』
で、相手
（人）
の心は、その人の 下に立って” 初
めて理解できるものです」と語りながら、まず、「エ
アラインのマナー」
を通して、0.4秒で決まるという第一印象の重要性について述べ、目でお辞儀、目で聴く、目が笑う、目でうなずくというアイコンタク
トや好印象を与えるおもてなしの「魅力学五原則」（挨拶、笑顔、身（見）だしなみ、言葉づかい、態度・姿勢）、そして、インナーコミュニケーション（お客様だけではなく、職場でのコミュニケーションがう
まくいって初めてお客様にも気配りができるということ）の大切さを伝えた。
また、『小さな気配りが重なって信頼を得る』とした「気配り、心配り（お客様を『しんぱい』
してあげること）、おもてなしの極意」、『挨拶のわずかな時間で相手の情報を得られる魔法の瞬間』とした「挨拶＋ひと言」（人の心を開かせる一言、相手の気持ちに寄り添っ
た一言）
、そして
「口にしたい褒め言葉（ステキ・スゴイ等）」などを通してお客様に喜び、満足、感動を与えることができるとし、それぞれ例をあげて解説した。

身の丈にあった設備投資の経緯とポイント﹁旅館運営は若手に﹂と語る井上氏

気配り、心配り、おもてなしの極意とは

六峰舘は若手社員の幹部登用・育成に注力

まんすりー全旅連情報 2019. 9 5

第 22 回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
選考委員会賞

観光経済新聞社社長賞

茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合日立支部

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合「スポーツツーリズム推進による合宿誘致」
茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合日立支部（萩庭「人材確保事業〜ガイドブック『2018ホテルのしごと』の発刊と活用〜」

晴秀支部長）は日立市と連携し、スポーツ合宿による誘

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事

客を通して地域活性化に乗り出した。平成30 年7月、ス長）は 2016 年から、人材獲得を促進するため県内の学

ポーツツーリズムに関する包括連携協定を市役所で締結生を対象にしたガイドブック「ホテルのしごと」を発刊ししたが、それは 感動の締結 であった。

ている。

東日本大震災・福島原発による風評被害の影響によ

データで見る沖縄観光の現状やホテルの仕事を部門

り観光客が大きく減少、海水浴の入込み客数は 8 年経

別に紹介するなどのほか、組合員施設から募った協賛

過した現在でも20%までしか回復していない。そこで同

企業の職場環境の紹介や採用情報等で構成した全40

支部は、市が多くのスポーツ施設を有するところから大ページのガイドブックは組合組織ならではの編集内容で会に関連する宿泊客に注目。それはスポーツ合宿というあり、また、その配布活動は組合組織であるという利点

需要を創出して新たな宿泊客を確保することだったが、をいかした事業となっている。

現実には、スポーツ合宿の目的に応じた公共施設がある

2018 年度の初回製作数は 3000 冊。大学生向けの企

ものの、抽選予約になってしまい当選確率も低くなるう

業説明会の解禁日（3月1日）に活用できるよう発刊し、え、時間がかかってしまうことも原因で、なかなか成約

県内の全ての小中高校、専門学校、大学まで計 549 校に至らず合宿予約の取りこぼしが大きな問題となっていへ活用を促す文書を添えて送付。また、県内の5カ所のた。今回の市との協定締結により、同支部が市教育委

ハローワークへは求職活動者への配布を促した。さらに

員会管理の市内スポーツ施設約 20カ所を支部会員に限は、沖縄県が実施している「未来の産業人材育成事業」

り優先予約できるようになった。

やハローワーク那 覇での「ホテルのしごとセミナー」

締結に至るまでの道のりを振り返ると、10 数年前か（2018 年度はそれぞれ 8 回ほど実施）では、講師を組合らの同支部の行政への働きかけがあった。日立支部総員が務め、本誌を教材として使用した。このため最終的会ではスポーツ合宿の誘致促進を図るべく、現状の問には4500 冊の発刊となった。

題点と行政への働きかけを協議。もう一方で、地元食材

本誌の活用が年々活発になり、本誌への協賛をきっを使った「美食の町ひたち」を目指した活動などが認めかけに積極的に合同企業説明会に参画するようになっられ、3 年前には同支部と日立市スポーツ振興課・日立

た施設もある。
「応募を待っていてはダメ。自分たちで

市体育協会・日立市観光物産協会で構成される「スポー獲得にいかなくては!」と人材獲得に前向きになったこと

ツツーリズム推 進は本誌を製作した目的でもあった。

検 討部会」が発 足組合では「3年を経過して、組合の経由を必要とせず、し、要望実現の道学校と事業者間で直接連携を結び始めていることは、が開けていった。

理想な形であり、教育現場にも観光産業に対する理解

協定 書の締結と興味がじわりじわりを機に作成されたと浸透しているのを感じる」と述べている。

ホームページは今や更なる誘客を取り込 める基 盤と日立市との間で「スポーツツーリズムに関する包括連
携協定書」
を締結した

なっている。これからも定期的に行中学校での本誌を使用した講義風景

政 とは 情 報 の 交
換を重ね、お客様の 利 便 性と 地 域の活性化を追求していく。

2年前にオープンした最新鋭の設備を誇る総合体育館。
日立支部会員に限り優先予約が可能となった

6 まんすりー全旅連情報 2019. 9

最新版のガイドブック「2019ホテルのしごと」
も完成

ハローワークでも本誌を活用したセミナーを開催した

全旅連会議開催【7月】
２日（火）●全旅連総務会
８日（月）●全旅連中小宿泊施設観光総合対策委員会
９日（火）●全旅連女性経営者の会 (JKK)定例会議
於：六峰舘（福岡県原鶴温泉）
１０日（水）●全旅連青年部常任理事会 他
１７日（水）●観光立国推進に向けた懇談会●第２回全旅連正副会長会議

【8月】
６日（火）
●全旅連中小宿泊施設観光総合対策委員会
２０日（火）●全旅連住宅宿泊事業法対策委員会
２１日（水）●全旅連総務会
２３日（金）●全旅連経営基盤調査研究委員会
２６日（月）●全旅連常務理事・理事合同研修会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
今後の予定

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗「今さら耐震？」「耐震改修工事ってやってもやらなくてもいいんだよね？」「耐震診断については義務付けられたりしてるけど、耐震基準を満たしていない場
合でも改修工事をやらないことへの罰則はないよ。努力しましょうといった感じかなあ」
それでも改修工事をやりますという事業者があるのも事実。そのような事業者に対しては現在でも補助金制度は存在する。要点を改めて確認したい。
国土交通省より、耐震対策緊急促進事業の補助金引き上げ処置の適用期限の延長について指針が出ている。これまでは、平成 30 年度末までに補強設計に着手することが条件だったが、更に 4 年間延長され、令和 4 年度末までの補強設計着手が条件となっている。
補助率に関しては、地方公共団体が補助制度を整備していない場合は、国負担 11.5％だが、地方公共団体が補助制度を整備している場合は、
国負担 1/3 + 地方負担 11.5 ％ 以上の約 45％以上の補助率となっている。
努力義務であっても耐震改修は必要と考える
事業者は下記宛相談してはいかがだろう。

9 月 9 日（月）、10 日（火）、11 日（水）第 10 回スパ＆ウェルネス ジャパン2019（全旅連協賛）
特別企画（9月9日・15：50 〜 16：50）
テーマ：「温泉ビジネスの最前線と温泉地への期待〜
世界が注目する日本の入浴文化」
中村実彦シルバースター部会長出席（パネラー）
主 催：UBMジャパン株式会社
於 ：東京ビッグサイト（東京都江東区）

耐震診断義務付け対象建築物への補助制度に関する問い合わせ窓口
https://www.mlit.go.jp/common/001286360.pdf

10月1日から来年2月29日かけて宿泊業界全体の消費喚起に向け旅行券が当たるキャンペーンを行います。組合員施設には案内チラシ、ポスター、卓上POPを送付いたします。

質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

まんすりー全旅連情報 2019. 9 7

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
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丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県宇都宮市御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

玉木信安

FAX 028-663-6238

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ソリューション（株）〒107-0051 東京都港区元赤坂1−2−3 赤坂見附MTビル3階
ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の設置 広域法人営業本部 吉原 修

TEL 03-3479-1541（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当顧問 田﨑裕治
ーム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄

橋本博史

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-6166

FAX 03-3479-2060〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 米永有希

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険

TEL 03-6848-8834〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
中小企業セグメント営業部 アソシエーション開発推進ユニット 二宮朋基 FAX 03-6689-2025

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦
FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマー TEL 045-227-6505
クタワー20F 新規営業本部 営業推進室 統括マネージャー 北薗勇人
FAX 045-227-6507

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G 宮崎恵利香

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
Web販売部 販売担当部長 須藤 淳

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-3466
集客支援提案
予約統括本部 営業本部 トラベル営業部 森 浩一
FAX 03-6685-0080

東京海上日動火災保険（株）

協（株）シーナッツ

賛

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（株） 宿泊予約サービス
e宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル39F
国内旅行部 岡 哲生

FAX 03-5537-3471

FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5863

TEL 03-5325-8536
FAX 03-5325-8560
TEL 03-5796-5649（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 営業推進部 田中美月（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」 〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
宿泊料金比較サイト連携サービス「DRS」 営業部 若島直人

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋2-4-9 戎橋ビル9階
ホテル事業部 統括部長 有田壮志
「Ctrip」

TEL 06-6210-2367

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971（株）アビリブ

WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 藤山裕之

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力マーケティング部 担当課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448（株）三洋

寝具（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330のレンタル
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置の省エネシ 〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
ステムおよび見える化
営業1課 課長 長谷川秀法

FAX 03-5796-5690

FAX 03-3486-1071
FAX 06-6210-2369

TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019
FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354

TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602

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三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 副部長 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨大建工業（株）〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 03-6271-7600
市場開発部 澤田幸伸
FAX 03-5296-4041（株）フジ医療器

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（令和元年9月1日）