岐阜大学教育推進・学生支援機構年報，第 2 号，60-71 頁，2016 年

研究論文

日本社会党の学制改革構想
1960 年代の日教組との論争を中心として

篠原 新

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年

日本社会党の学制改革構想
1960 年代の日教組との論争を中心として
篠原 新
岐阜大学教育推進・学生支援機構

要旨
1967 年に提示された日本社会党の学制改革構想は，現行の 6・3・3・4 制について受験戦争の弊害等を指摘し，これを 4・5・5・4 制へと改革することを主張していた。それから数か月後に発表された日本教職員組合による批判は，今後も 6・3・3・4 制を守る必要があ
ること，また，4・5・5・4 制には財政的裏付けがないことを問題視していた。さらには，
少数政党にも関わらず社会党が安易に対案を出したことも批判していた。このように学制改革構想をめぐって日教組との論争が繰り広げられたが，1970 年の社会党党大会で示された政策には，4・5・5・4 制への言及が含まれていなかった。さらには，学制についての議論そのものが省かれていた。こうして社会党が目指した学制改革構想は頓挫したのである。
キーワード：

学制，日本社会党，日教組，教育政策，義務教育

１．はじめに本稿の目的は，1960 年代後半に日本社会党が提示した 4・5・5・4 制への学制改革構想とこれをめぐる日本教職員組合との論争を検証することである。そして，この論争の後，学制改革構想が頓挫したことを示したい。
1960 年代後半，日本社会党（以下，社会党）の党内では，来る 1970 年代が重要な時期になると認識されていた。それは 1960 年に改定された日米安全保障条約が当初の 10 年を過ぎ，1970 年以降は日米安全保障条約が「自動延長」に入るからである1。いうまでもなく社会党は，この日米安全保障条約に反対であり，1970 年からの自動延長が実際に適用されることがないよう，様々な反安保運動を繰り広げてきた。
しかし，社会党によって展開された反安保運動は，党勢の拡大にはつながらなかった。さらには，自民党が 1960 年代後半に，いわゆる「黒い霧」事件のような一連の不祥事を起こしても，社会党の議席増にはつながらなかった。また，例えば楢崎弥之助や大出俊らによる外交・安保問題での政府側への鋭い追及は，たしかに，政府によって隠蔽された事実を明らかにはしたが，やはり，社会党の議席増にはつながらなかった。こうした状況下で，社会党

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日本社会党の学制改革構想

が，1970 年からの日米安全保障条約の自動延長を阻止することは事実上不可能であった。
それはいうまでもなく，社会党が単独過半数を占めるだけの議席を獲得していないため，社会党政権の樹立は不可能だからである。また，他の野党との連合政権構想もあまり進んでいなかった。
本稿で扱う社会党の学制改革構想は，こうした時代背景のなかで，社会党が提示しようとした自民党政権への「対案」である。これから述べるように，1960 年代後半，社会党の一部には，これまでのような反政府，反自民党一辺倒ではなく，具体的な対案を提示する必要があると考えるものが存在した。その対案の一つとして示されたが，本稿で扱う学制改革構想である。この学制改革構想は，戦後，社会党が提示した具体的な教育政策としては最初期のものである。その内容はラディカルではあるが，具体的であった。この学制改革構想が提示されたのち，社会党の有力な支持団体の一つである日本教職員組合（以下，日教組）による批判がなされた。しかし，この批判の後，論争は深まらなかった。そして，1970 年の社会党党大会で示された社会党の教育政策では，学制についての言及はなされず，学制改革構想は頓挫したのである。

２．先行研究の検討
これまでの社会党の研究は，ある問題意識を共有してきた。それは，かつて最大野党であった社会党が，なぜ無残にも衰滅したのか，というものである。この問いについては，大きく二つの視角から検討がなされてきた。一つは，社会党のイデオロギーに注目するものであり，冷戦後もその硬直したイデオロギーを転換できなかったことに衰滅に要因を見出そうとするものである（原 2000，森 2001 など）2。もう一つは，政党組織に注目するものであり，社会党が依存していた労働組合の衰退に，同党の衰滅の要因も見出そうとするものである（五十嵐 1998，岡田 2005，山口・石川編 2003 など）。これらの研究により，社会党が衰滅した要因が明らかになりつつある3。
しかし，前者の研究において重視されているのは，非武装中立政策を主とした外交・安保政策であり，学制改革構想のような教育政策については分析されていない。また，後者の研究においては，労働組合と社会党組織の関係に重点が置かれており，具体的な政策をめぐる検証はなされていない。このように管見の限り，社会党研究で教育政策を対象にしたものは見られず，本稿で扱う学制改革構想について検討したものも存在しない。本稿は，これまでの社会党研究で空白となっている教育政策，具体的には 1960 年代後半に提示された学制改革構想をめぐる論戦とその帰結を検証しようとするものである。

３．日本社会党の学制改革構想
社会党の機関誌である『月刊社会党』1967 年 1 月臨時増刊号に，教育文化政策委員会に61岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年

よって「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」
（以下，学制改革構想）が提示された4。
以下ではまず，この学制改革構想の概要を示したい。
学制改革構想は，前文，第一部，第二部から構成されている。前文では，「学制改革はな
ぜ必要か」ということから検討している。ここで，現行の学制（6・3・3・4 制）が教育の機会均等の拡大や教育の量的拡大に大きく寄与したことを評価しつつも，6・3・3 という小刻みな学校階梯が，学歴偏重の弊風と合体して，中学卒業後と高校卒業後の 2 度にわたって過熱化した進学競争を生んでいると批判している。また，こうしたことの結果として，学制全体が進学のための予備校化し，教育不在の学校経営となり，人間形成の機能を喪失しつつあると指摘している5。
こうした現状認識を示したうえで，社会党として，日本国憲法と教育基本法を重視しつつ我が国の学制を根本的に改革する必要があるという考えを示している。一方で，この学制改革構想について，「…決して決定版として考えていない。広く国民の討議に訴えて誤りのない決定版をうるための，土台としようとするものである」とし，今後の検討により変更もあ
りうるという立場を明らかにしている6。
第一部「学制改革の基本構想」では，学制をどう改革するかについての具体的内容が示されている。とくに，第一部第三章「新しい学制」において，社会党が提示する学制改革が示されている。これによれば，新学制は 4・5・5・4 制と表現されるという。
まず，満 4 歳から満 7 歳までを「幼児教育期」とし，現行の幼稚園と保育園を一元化するとともに，現行の小学校の 1，2 学年を合わせて，義務制の 4 年制「幼年学校」（仮称）を設けることとしている。これは午前，午後を含む「終日教育学校」であり，あわせて「両親学校」を敷設して，両親の教育能力向上はかるとともに，学校と家庭の緊密な協力体制をとるとしている。なお，この「幼児教育期」では「読，書，話，算」の基礎的修習を目標としている7。
続く，満 8 歳から満 17 歳までを義務普通教育とし，それをさらに前期・後期の二つに分割している。このうち満 8 歳から満 12 歳までの 5 か年を前期普通教育とし，現行の小学校
3，4，5，6 学年と現行の中学校 1 学年を合わせて 5 年制の「国民基礎学校」（仮称）または「少年学校」（仮称）を創設するとしている。教育内容は，国語，算数，地理，歴史，理科，
生物，芸術等のほかに，国際理解と外国語教育の予備教育として，エスペラント語の必修が挙げられている8。
満 13 歳から満 17 歳までの後期普通教育では，現行の中学校 1，2 学年と現行の高校 1，
2，3 学年を合わせて 5 年制の「国民科学学校」（仮称）または「青年学校」（仮称）を創設するとしている。教育内容は，前期（2 年）と後期（3 年）に分けたうえで，後期には能力適性に応じた工業，農業，水産，商業等の職業生活を重視した基礎的科学技術に重点を置くとしている9。
満 18 歳以上については高等教育として，大学と高等専門学校の 2 本立てを構想している。このうち大学は 4 年以上であり，学部の上に 2－3 年の専攻科を置くとしている。それ62

日本社会党の学制改革構想に伴い修士大学院を廃止するとともに，現行の修士号も廃止し，博士号と学士号の二本立てとするとしている。また，大学においては，教養課程と専門課程の区別を廃止し，一般教養の学習は専門課程の全期間を通して行うものとしている10。さらに大学院については，同一
年齢人口の 5％を目途として独立の大学院を創設し，国の最高の学者，研究者の養成を行うとしている。また，生活費を含む学費は，全額を国の負担とするとしている11。
以上の学制改革構想で示された学制の概要を現行の学制と対照する形で示すと，以下の図のようになる。なお，前述のように学制改革構想では，満 8 歳から満 12 歳までの「国民基礎学校」または「少年学校」と，満 13 歳から満 17 歳までの「国民科学学校」または「青年学校」の合計 10 年間を義務普通教育としている。さらに，満 4 歳から満 7 歳の「幼年学校」も義務幼児教育としている。
学制改革構想で示された学制の概要
年齢

現行の学制

学制改革構想の学制

22 以上

大学院

大学院

大学

大学・高等専門学校

21
20
19
18
17
16

高校

国民科学学校15（青年学校）

14
13

中学校

12
11

国民基礎学校10
9
8（少年学校）
小学校

7
6
5
4

幼年学校
幼稚園・保育園

４．山中吾郎教育文化政策委員長による解説
学制改革構想が発表された翌月の『月刊社会党』に，教育文化政策委員長の山中吾郎によ63岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年

る「国民教育体制の確立のために──学制改革基本構想のねらい」という文章が掲載された12。
これは，学制改革構想の目的や背景を，教育文化政策委員長の山中が解説したものである。
ここでは，山中がいかなる意図や目的をもって学制改革構想を提示したのかを検討したい13。
最初に山中は，学制改革構想について「ひとくちにいえば『4・5・5・4 制』といってもよい」と述べ，学制改革がその根幹であることを認めている14。その上で，山中は，現行の学制で「いちばんの穴」は幼児教育にあると指摘する。とくに，厚生省所管の保育園と文部省所管の幼稚園がまちまちに並置されていることや，人格形成の基礎となる独自の「幼児教育」に対する認識がないと批判している。また，山中は，幼児教育の充実こそ，激増している青少年の非行問題を根本的に解決する道であるとも指摘している。そのため「発達心理学
や脳医学」の研究報告を参考にし，成長の区切りに合わせて満 7 歳までの「幼年学校」を構想したという15。
さらに山中は，現行の高等教育制度についても，戦前からの雑多な学校をひとまとめにした無理な制度であると批判している。そして，この制度と私立大学の急増が組み合わさって，大学紛争の一因になっていると指摘する。そのため，高等教育の目的を「真理を探究する学術教育」と「高度の職業専門教育」の 2 つに分けることを主張している。そして，基本構想
では，前者のために（総合）大学を，後者のために高等専門学校を提案したと述べている16。
続いて，山中は，そもそもなぜ学制改革構想を提案したのかという「提案の動機」を説明している。第一の動機として挙げられているのは「革新政党としての責任」である。山中は
これまでに社会党に寄せられてきた批判を，自ら以下のように要約している。
従来，党内外から「日本社会党には教育政策，文化政策の準備のないのは遺憾である。政府側が勤務評定を強行しようとすれば，あわててこれに反対する。全国学力テス
トをやろうとすれば，ただ反対するのでは後手をうつばかりで，国民の支持をえられない。
未来に責任をもつ，魅力ある革新政党として独自の教育制度のヴィジョンをかかげて体制側に迫力あるたたかいをいどむべきである」と批判されてきた17。
このように，山中は，社会党が反対ばかりで対案がないという批判にさらされてきたと述べている。そして，こうした批判に応えるために学制改革構想を発表したとしている。
第二の動機として，山中が挙げているのは，国民の関心を深めるためである。山中は，これまでに社会党の教育文化政策委員会が策定した「教育文化政策要綱」が，「棚の奥に眠っている」ことを認めている。さらには，社会党の支持団体である日教組の教育政策（「民主教育確立の方針案」）もまた，教育運動の材料として十分に活用されていないと指摘している。山中によれば，これらの政策は各種の教育課題を羅列しているだけで，こうした課題と学制の間にある矛盾に触れていないという。そして，たとえ未熟であっても学制改革の具体像を示すことにより，国民の関心を深め，教育を国民のものとする土壌ができるだろうという見通しを示している。また同時に，学制改革構想が決して「完成版」ではなく，党内外からの批判や論議を歓迎する旨も併せて表明している18。

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日本社会党の学制改革構想

５．日教組による批判
学制改革構想が発表されてから 4 か月後，また，教育文化政策委員会委員長の山中による解説が掲載されてから 3 か月後の 1967 年 5 月，『月刊社会党』に日教組による批判が掲載された。日教組教育文化部長の福島昭男の名前で出された「教育の反動化とどうたたかうか──学制改革基本構想案への批判的検討」というものである19。この中では，学制改革構想が以下の三点にわたって批判されている20。以下ではその内容を概観したい。
第一は，現行の学制である 6・3・3・4 制についての認識である。学制改革構想はこの 6・3・3・4 制について意義は認めつつも，今では弊害の方が大きくなっており，これを 4・5・5・4 制に改革する必要を論じている。これに対し，福島は，6・3・3・4 制に問題があるのではなく，6・3・3・4 制の「理想」が守られていないことこそ問題であると指摘する。具
体的には，政府が「多様化」という名目のもとで高校や大学には値しないような施設を高校や大学として用意して若年労働力を確保しようとしていると批判している。そして，こうした現状を 6・3・3・4 制という「単線型」の理想とは逆行する「複線型」と位置付けている。
このような現状認識から，学制改革構想で述べられた 4・5・5・4 制への改革は適切ではな
く，むしろ，6・3・3・4 制を守り，この学制が目指す理想を追求していくことこそ重要な課題であると主張する21。
第二は，社会党が学制改革構想という対案を提示したことについてである。福島は，山中が日教組の政策（「民主教育確立の方針案」）について，教育運動の材料として十分に活用されていない，と指摘したことに反駁している。福島によれば，この方針案は第 1 次草案から
第 5 次草案まで検討されてきたが，それ以降は，討論を打ち切り，当面の運動を強化すべきであるとの結論に達したという。討論の打ち切りという結論に達した理由として挙げられているのは，社会党が少数しか国会議員を持っていないことである。そのため，「民主教育確立の方針案」の立法化を目指すも，社会党による形式的な法案提出にとどまり，戦いは前進しなかったという。このように指摘する福島にとって重要なことは，「…社会党の主体性を確立して政権担当をかちとり，社会主義革命を達成していく」ことである。そして，「国民に実現性のない構想を示してみせるということでは，未来に責任を持つ政党とはなりがたい」と述べ，国会議員がいまだ少数でありながら，社会党が学制改革構想を提示したことを批判している22。
第三は，財政面についてである。福島は，学制改革構想に示された幼年学校を整備するためには 10 兆円を超す予算が必要になり，これだけでも国家予算総額の 2 か年分であると指摘する。さらに，学制改革構想では幼年学校を含めて合計 14 年の義務教育が提示されているが，そこにも財政的な裏付けがないことを批判している23。
以上のように福島は，学制改革構想について反対の立場を明確にしている。そして，最後に「学制改革基本構想案は，立案者自身はいろいろと検討されたであろうが，党の組織的な検討が不充分ときくし，日教組との共同の検討をこれからお願いしたい」と述べて，党の拙65岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年

速さを批判するとともに，日教組との共同の検討を要求している。

６．1970 年党大会で示された教育政策
前節で概観した日教組による批判の後，『月刊社会党』上ではこれ以上の論争はなされな
かった。また，学制改革構想について，これを改定した案などが出されることもなかった。
学制改革構想をめぐる論争がその後，どのように展開していったのかを詳細に検証することは難しいが，ここでは，1970 年の社会党党大会で示された教育政策の内容を検証したい。
すでに述べたように，学制改革構想は 1970 年代に向けた教育政策を強く意識していたものであった。そのため，この論争がどのような政策に収斂したのか，より具体的には学制改革構想で示された 4・5・5・4 制がどのように論じられているのかを検証したい。
1970 年の社会党党大会で示された「70 年代の教育改革政策」は，4 部構成になっている
24。以下では各部ごとに内容を検証したい。
「はじめに」では，「自民党政権のもとで，反動的支配と官僚統制がすすめられ，教育に名をかりた資本に奉仕する人づくりが進行した」とこれまでの教育行政を批判している25。
続く第一部「教育の民主化と諸条件の整備」では，教育を所掌する行政機関の改革が重点的に述べられている。最初に挙げられているのは文部省の廃止と，それに代わる中央教育委
員会と大学委員会の設置である。そのほかにも教科書検定の廃止や一学級 30 人編成などが挙げられている。また，教育の充実のためには財政的な拡充が必要だと指摘しているが，その方策については「抜本的な財政責任体制の確立をはかる」とされており，具体的な内容は示されていない26。
第二部「義務教育の改革強化」では，とくに高校の義務化と幼児教育の保障が強調されている。高校の義務化については，現行の高校を単純に義務化するのではなく，義務教育を満
18 歳までにするという目標から新しいカリキュラムや教育方法を検討するとしている。しかし，学制改革構想で主張されていた，5 年制の「国民基礎学校」やそれに続く 5 年制の「国民科学学校」には言及されていない。また，「幼児教育の保障」では，「発達段階に即応する「幼年教育」としての制度の確立をはかる」とされているが，現在，保育所や幼稚園の整備が追い付いていないので，これらの普及とともに「将来，幼児教育義務化の制度を確立する」としている27。ここにも，学制改革構想で強調されていた，4 年制の「幼年学校」にはふれられていない。また，幼児教育の義務化は，将来的な目標として掲げられているが，日教組が批判していた財政的な根拠についても示されていない。
第三部「大学改革」では，講座制の廃止や私立大学と国立大学の格差是正などが挙げられている28。しかし，学制改革構想で示されていた大学と高等専門学校による二本立ての高等教育や独立の大学院については，言及されていない。また，第四部「生涯教育の確立」では，社会人の大学再入学の促進などが述べられているが，ここでも学制改革については述べられていない29。

66

日本社会党の学制改革構想

以上のように 1970 年の党大会で示された「70 年代の教育改革政策」には，学制改革構想
で主張されていた 4・5・5・4 制については言及されなかった。それどころか，現行の 6・3・3・4 制についての評価も明らかにされておらず，学制についての議論そのものが省かれる内容になっている。このように「70 年代の教育改革政策」は，それ以前に基本構想案をめぐって繰り広げられた日教組との論争で焦点となった学制について，言及そのものを避けていた。こうして，学制改革構想が目指した学制改革は頓挫したのである30。

７．終わりに
これまでの議論を要約したい。1967 年 1 月に提示された社会党の学制改革構想は，現行の 6・3・3・4 制について受験戦争の弊害等を指摘し，これを 4・5・5・4 制へと改革することを主張していた。また，この学制改革構想の策定で中心的な役割を果たした山中吾郎は，社会党には対案がないという批判に応えるためにこの学制改革構想を提示したこと，さらに，これは決定版ではなく今後の議論を歓迎すると述べた。それから数か月後，日教組による批判が発表された。これは，4・5・5・4 制への改革を主とする学制改革構想に対して，今後も 6・3・3・4 制を守る必要があること，また，4・5・5・4 制には財政的裏付けがないことを批判していた。さらには，少数政党にも関わらず社会党が安易に対案を出したことも批判していた。このように学制改革構想をめぐって日教組との論争が繰り広げられたが，1970 年の社会党党大会で示された政策には，学制改革構想で主張された 4・5・5・4 制への言及は含まれていなかった。さらには，学制についての議論そのものが省かれており，4・5・5・4 制への改革を目指した学制改革構想は頓挫したのである。
以上，社会党の学制改革構想をめぐる日教組との論争とその帰結を検証してきたが，残された課題として，ここでは二つ挙げたい。第一は，これ以降の社会党の教育政策の展開である。1967 年に学制改革構想が示されたわけであるが，1970 年代の教育政策を意識したものにしては，提示した時期が遅すぎると思われる。この学制改革構想を策定した山中吾郎は，これが決定版ではなく，今後の議論を歓迎すると述べているが，学制改革構想がかなり大規模な改革だったことを考えると，議論するには時間が少なすぎると指摘せざるを得ない。そのため，日教組からの批判を有意義な議論につなげることができず，1970 年の党大会での政策のように意見が対立する点については言及しないことになったと思われる。しかし，本稿では，これ以降，教育政策をめぐって，具体的には学制改革をめぐって如何なる議論がなされたのか，また，それがどのような政策に収斂したのかについては検証していない。そのため，1970 年以降，社会党が学制改革について提示した政策やその変遷については，今後，検証したい。
第二は，第一の点とも関連するが，社会党に対する日教組の影響力をより実証的に検証することである。いうまでもなく日教組は社会党の有力な支持団体であった。しかし，具体的にどのような影響力を持っていたのか，とりわけ，社会党の教育政策について，日教組がど67岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年

れくらい影響力を持っていたのかを実証的に検証した事例は多くない31。本稿で扱った社会党の学制改革構想について言えば，日教組がこれを批判したことからも明らかなように，この構想は日教組が支持できるものではなかった。しかし，それでもこの学制改革構想が社会党の機関紙に掲載されたということは，この掲載を防ぐほどの影響力を日教組が持っていなかったということができるだろう。一方で，1970 年党大会で示された政策には，学制改革構想の内容が省かれていたため，日教組の影響力は相当に強いということもできる。また，
こうした影響力は時代によって大きく変化すると考えられる。このように，社会党に対する日教組の影響力はより実証的に検証される必要がある。この点については今後の課題としたい。

【参考文献】
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原彬久（2000 年）『戦後史のなかの日本社会党』中央公論新社（中公新書）。
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福島昭男（1966 年）「補習授業廃止運動を成功させよう──高校全入運動と結合して」，『教
育評論』第 186 号（1966 年 6 月）, 28-31 頁。
福島昭男（1967 年）「教育の権力支配とのたたかい」，『社会主義』第 184 号（1967 年 1 月号），53‐60 頁。
福島昭男（1967 年）「補習授業廃止運動はどうすすんだか」，『教育評論』第 196 号（1967年 2 月），33－35 頁。
福島昭男(1967 年)「教育の反動化とどうたたかうか──学制改革基本構想案への批判的検討」国民教育体制の確立のために」，『月刊社会党』1967 年 5 月号，126‐133 頁。
森口朗（2010 年）『日教組』新潮社（新潮文庫）。
森裕城（2001 年）『日本社会党の研究』木鐸社。
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山中吾郎（1956 年）「行財政からみた学校教育と社会教育」，『社会教育』1956 年 10 月号，

68

日本社会党の学制改革構想

35-39 頁。
山中吾郎（1963 年）「青年対策の当面する諸問題──党青年問題特別委員会における基調報
告」，『月刊社会党』1963 年 7 月号，21－33 頁。
山中吾郎（1965 年）「社会主義革命と国民教育の課題--「教育の危機」から脱却する道」，『月刊社会党』1965 年 5 月号，23－30 頁。
山中吾郎（1967 年）「国民教育体制の確立のために──学制改革基本構想のねらい」，『月刊
社会党』1967 年 2 月号，108‐114 頁。
山中吾郎（1970 年）「運動方針案に対する修正案」，『月刊社会党』1970 年 6 月号，145‐
147 頁
【注】
1960 年に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安全保障条約）の第 10 条は「…この条約が 10 年間効力を存続した後は，いずれの締約国も，他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ，その場合には，この条約は，そのような通告が行なわれた後 1 年で終了する」と規定している。
2 原彬久『戦後史のなかの日本社会党』中央公論新社（中公新書），2000 年，森裕城『日本社会党の研究』木鐸社，2001 年，などを参照。
3 五十嵐仁『政党政治と労働組合運動』御茶の水書房，1998 年，岡田一郎『日本社会党』
新時代社，2005 年，山口二郎，石川真澄編『日本社会党』日本経済評論社，2003 年，などを参照。
4 教育文化政策委員会「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」，
『月刊社会党』1967 年
1 月臨時増刊号，275‐288 頁。
5 「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」，275‐276 頁。
6 「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」，277 頁。
7 「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」，283 頁。
8 「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」，283 頁。
9 「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」，283‐284 頁。
10 「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」，285 頁。
11 「社会党の学制改革基本構想（第 1 次草案）」，285‐286 頁。
12 山中吾郎「国民教育体制の確立のために──学制改革基本構想のねらい」，『月刊社会党』
1967 年 2 月号，108‐114 頁。
13 山中は教育政策について，これ以前から自らの考えを発表していた。山中吾郎「行財政からみた学校教育と社会教育」，『社会教育』1956 年 10 月号，35-39 頁，山中吾郎「青年対策の当面する諸問題──党青年問題特別委員会における基調報告」，『月刊社会党』1963 年
7 月号，21－33 頁，山中吾郎「社会主義革命と国民教育の課題--「教育の危機」から脱却する道」，『月刊社会党』1965 年 5 月号，23－30 頁，等を参照。
14 山中吾郎「国民教育体制の確立のために」，108 頁。
15 山中吾郎「国民教育体制の確立のために」，109 頁。ただし，山中は，具体的に発達心理学や脳科学のどのような研究を参考にしたのかは述べていない。
16 山中吾郎「国民教育体制の確立のために」，109 頁。
17 山中吾郎「国民教育体制の確立のために」，110 頁。
18 山中吾郎「国民教育体制の確立のために」，110‐111 頁。
19 福島昭男「教育の反動化とどうたたかうか──学制改革基本構想案への批判的検討」国169

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年

民教育体制の確立のために」，『月刊社会党』1967 年 5 月号，126‐133 頁。
20 福島はこれ以前から多くの雑誌等で教育についての論文等を発表していた。
福島昭男「教育労働者のたたかい──変りつつある教師の意識」，『社会主義』第 116 号(1961 年 5 月)，
10-15 頁，福島昭男（1965 年）「反動文教政策との対決──教育闘争の現状と課題」，『社会主義』第 170 号（1965 年 12 月），11-27 頁，福島昭男（1966 年）「補習授業廃止運動を成功させよう──高校全入運動と結合して」，『教育評論』第 186 号（1966 年 6 月）, 28-31
頁，福島昭男（1967 年）「教育の権力支配とのたたかい」，『社会主義』第 184 号（1967 年
1 月号），53‐60 頁，福島昭男（1967 年）「補習授業廃止運動はどうすすんだか」，『教育評論』第 196 号（1967 年 2 月），33－35 頁，等を参照。
21 福島昭男「教育の反動化とどうたたかうか」，127‐130 頁。
22 福島昭男「教育の反動化とどうたたかうか」，131‐132 頁。
23 福島昭男「教育の反動化とどうたたかうか」，133 頁。
24 日本社会党政策審議会，教育文化政策委員会「70 年代の教育改革政策」，『月刊社会党』
1970 年 6 月号，124－133 頁。
25 日本社会党政策審議会，教育文化政策委員会「70 年代の教育改革政策」，124 頁。
26 日本社会党政策審議会，教育文化政策委員会「70 年代の教育改革政策」，125‐128 頁。
27 日本社会党政策審議会，教育文化政策委員会「70 年代の教育改革政策」，129 頁。
28 日本社会党政策審議会，教育文化政策委員会「70 年代の教育改革政策」，130‐132 頁。
29 日本社会党政策審議会，教育文化政策委員会「70 年代の教育改革政策」，132‐133 頁。
30 なお，山中吾郎は，この 1970 年党大会で採択された運動方針（案）に修正案を提出している（山中吾郎「運動方針案に対する修正案」，『月刊社会党』1970 年 6 月号，145‐147頁）。しかし，この修正案は運動方針に対するものであり，「70 年代の教育改革政策」に対するものではない。また，山中が提出した修正案は，運動方針小委員会での採決の結果，否決された（山田耻目「運動方針小委員会報告」，『月刊社会党』1970 年 6 月号，134‐137頁）。
31 日教組についての研究動向については，森口朗『日教組』新潮社（新潮文庫），2010 年などにまとめられている。しかし，社会党への影響力については詳細に検討されていない。

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日本社会党の学制改革構想

JSP’s Educational Reform Policy- A Study of the Controversy with JTU in 1960’s -Hajime Shinohara
Organization for Promotion of Higher Education and Support, Gifu University

Abstract
In 1967, Japan socialist party (JSP) announced the educational reform policy. This policy argued
that change existing educational system (6-3-3-4) into new educational system (4-5-5-4). Several
months after, Japan Teachers' Union (JTU) published own statement. In this statement, JTU affirm
existing educational system, and criticized the lack of financially sound proposal of new educational
system. In addition, JTU also criticized JSP’s announcement of the educational reform policy despiteof their small seats. In 1970, after the controversy with JTU, JSP released new educational policy inparty conference. However, this new policy made no reference to new educational system (4-5-5-4).
The JSP’s effort to educational reform achieved less than nothing.

Key Words：JSP, JTU, educational reform, educational system, educational policy

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