公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 5 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, May, 2020

役場庁舎移転のまちづくりによる景観変化の実態把握－1970 年代以降の滋賀県米原市を事例として－
Understanding the actual situation of landscape change due to town planning and the relocation of agovernment office building: A Case Study of Maibara City, Shiga Prefecture since the 1970s
萩原 和*
Kazu Hagihara
This report summarizes changes to a townscape caused by town development and the relocation of a government
office building in Maibara City, Shiga Prefecture. Up until 1970, the government office was located on the east side
across from Maibara Station, but it is located currently on the west side of the station due to a land readjustment
project. This project has changed greatly urban functions and the landscape around Maibara Station. In this report, we
unravel the strategy that was outlined in the basic plan at the time, and clarify the trend in population increase anddecrease in the area from population density data and aerial photography data.
In May 2021, a new government building is scheduled to be completed by the East Exit of Maibara Station. Due tothe changes brought about by the government offices moving from east to west and then back to east, urban planningaround Maibara Station changes constantly over time. On the other hand, it also reveals some issues that did not
develop while carefully sitting down at one base. In the future, the development of the East Exit, the conservation andutilization of historic landscapes such as “Maiharajuku,” and the development of the West Exit of the station, which
was developed in the 1970s, will be important issues for promoting sustainable town development.
Keywords:

市役所庁舎移転、区画整理事業、景観まちづくり
Government building relocation, Land readjustment business, Landscape management

1 はじめに（2）古写真およびパンフレットデータ
米原市教育委員会歴史文化財保護課（4）および同市政策推進

本報告は、市庁舎移転を契機としたまちづくりが、どのように（5）

その後の街並み景観に作用したかを明らかにするものである。

課事例として滋賀県米原市を取り上げた。特徴としては、後述す

タを入手することができた。
一連の資料は米原駅界隈における役場移転前（特に 1960 年頃）の景観を探るために活用した。

るように、主要駅である米原駅を境界として東側（旧庁舎）から西側（現庁舎）と移転がなされ、まちの景観が大きく変化したこの協力のもとで、古写真およびパンフレット資料のデー（3）滋賀県の推計人口データとが挙げられる。ただし、現状では、自治体史や字史などで歴史

米原町役場の移転は 1970 年 10 月である。この時期は、土地学的な観点に立脚した文献があるものの、その動態を計画学の観

区画整理事業と連動しており、庁舎建設の区画が先行して開発点から検証した報告は極めて少ない。特に、現庁舎の移転先はそされ、航空写真上においても 1980 年以降に現在の土地区画の（1）の当時、近江の惣村を継承した農村景観が広がった地区であっ形状が現れるようになる。そこで、本報告では人口増減を把た。庁舎移転後どのようにまちづくりが展開され、如何に米原駅握する上で、滋賀県が集計した1980 年以降の推計人口小地域

界隈に作用したのか景観変化の観点から明らかにする。なお、

データを活用した（詳細は 5 の分析 2 において記載）。

2021 年以降、新たな米原市庁舎が米原駅東口地区に移転する予定である。1970 年代の庁舎移転を踏まえることで、今後のまちづく

3 調査対象地の概要りに資する知見を得ることもこの報告の意義となっている。

米原（まいばら）市は滋賀県東北部地域の中心に位置し、面積は 250.39km2（うち琵琶湖の面積は 27.32 km2）で、県土全体の2 研究の方法

6.23％を占めている。平成の大合併を経て誕生した新市であり、本研究では、自治体史や字史を踏まえつつ、以下に示す空中写

2 期に分けて段階的に合併した経緯をもつ。まず、2005 年 2 月に

真、古写真、統計資料によって土地利用変遷を確認した。

坂田郡山東町、坂田郡伊吹町、坂田郡米原（まいはら）町の 3（1）空中写真データを活用した白地図への転記

つの町が合併して「米原市」が誕生、その後同年 10 月に米原市

は国土地理院提供の 1960 年から 2000 年（2）

空中写真データ

にかけての情報であり、各データを白地図（3）に転記した。

と坂田郡近江町が合併し、旧坂田郡が一つとなり新たな「米原市」となった 1）。

*正会員・滋賀県立大学人間文化学部(Unversity of Shiga Prefecture)- 108 -

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図 1 本報告の対象地域（広域）
霊山山系の景観

地理院地図（電子国土 Web）を加工して作成
既存集落（下多良付近）

米原駅付近の市街地

圃場整備後の田畑および用水図 3 下多良付近の景観（写真および図解したもの）
写真は筆者撮影（2020 年 2 月 23 日）
原を構成する要素は、北國街道、米原湊、入江内湖（6）、三角州に点在した惣村であり、こうした景観要素はその後の時代において、大きく変容していくことになった。米原駅より北西側に位置する多良は、上、中、下の大きく三つ（地元では「多良三郷」4）と称される）に分かれる。多良三郷の景観は、そもそも優良な農地があり、戦後以降は圃場整備を行う中で保全されてきた。条里制の痕跡は現在では少なくなったものの、遠景景観としてのまとまりは継続的な農地保全の取り組みの賜物といえ、新幹線駅の近隣とは思えないほど保全されている（図 3）。
ただし一方で、1970 年代以降、多良三郷の一角を占める下多図 2 近世以前の様子を記した概略図

良の集落については庁舎移転によって官庁街としての特徴を有

国土地理院撮影の空中写真（1960 年撮影）を使用

していくことになった。高度成長期、全国の多くの自治体は既存
役場庁舎の建て替えの際に、既存住所で建て替えるのか、移転し交通の要衝として位置づけられる米原の特徴は、慶長 16 年て建て替えるのかの選択を迫られてきた。
現場での建て替えとな（1611 年）の街道整備によってもたらされたという 2）。それまると、旧庁舎の解体工事などが生じる。思いのほか、躯体がしっでは 20 件ほどの小さな集落に過ぎなかった米原宿のあたりは、

かりしていて解体するには時期尚早だと判断すれば、近接するか

米原湊の開設、中山道への新道開設（米原道（深坂道））によったちで新館を建設することで対応した場合もあった。
その当時はて発展することとなる。具体的には、図 1 に示すように、彦根方

現在のような耐震補強で改修する発想は極めて少なかったと思面から中山道を経て、関ヶ原を目指すのに対して、下矢倉の道しわれる。米原の場合、庁舎の全面移転の道を選択した。これによるべの分岐において北國街道を選ぶと、一番目の宿場である米原って、1970 年以降における下多良界隈の都市計画も本格的に動宿に到達する。そもそも、この付近における主要な湊は、朝妻湊

き出すこととなった。

が拠点であったが、米原湊を開設することによって、米原宿の拠

なお、近代以降の米原においては、鉄道敷設による米原湊界隈

点性はより一層高まったとされる。彦根藩の領地として、京や大の土地利用が大きく変化し、現在における「鉄道の町米原」とし

坂との交易上の拠点としての地位を確立した。
特に物流の面では、ての特徴が際立つようになっていった。
駅開設当初の鉄道施設の彦根三湊（米原、松原、長浜）3）に数えられ、おもに、大津方面

在りようもその後の土地利用に大きな影響を与える。
現在のようとの交易が盛んであったという（米原湊の位置は、米原駅東口にに電車ではなく、蒸気機関であったため、大規模な鉄道施設群が解説プレートを含めたモニュメントにて確認可能）。

米原駅付近に多数存在した。本報告が扱う調査対象地は、こうし

ここで、現在の国土地理院の地図（1960 年当時）に近世の地形、主要施設をプロットさせたものが図 2 である。近世以前の米た歴史的な痕跡がわずかながらも残っている場所もあり、次章以降でその一端に触れつつ景観変化を追うことにする。

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図 5 旧米原町役場

図 6 米原駅構内の転車台と機関車（昭和初期の様子）

図 7 米原駅と米原宿界隈の風景
図 4 1960 年頃の米原駅界隈の様子（1960 年の空中写真を参照して作成）（昭和初期の様子）（字史も参照して主要施設を記載したが縮尺の関係上、表記を割愛した施設もある）

4 分析その 1（年代ごとに分けて分析）

並景観を介して西側を眺めると蒸気機関車の煙がたち昇る様子

1）新米原（まいはら）町設立時が垣間見られたようである（図7）。

（1950 年代後半から 1960 年頃（図 4））

こうした風景が変化するタイミングが 1960 年代であった。電1956 年 9 月、旧米原町、息郷村、醒井村の三ヵ町村の合併に化によって蒸気機関車庫は、電気機関車庫に代わり、従来分散さよって米原町（まいはらちょう）が誕生した。この際、旧米原庁

れていた貨物仕分線を彦根寄りに集約する新たな操車場の建設舎がそのまま新町の庁舎として利用されることとなった（図 5）。

を通じて合理化と集約化が進むこととなった 7）。現在、当時の鉄同庁舎周辺は、旧宿場町沿いの小高い丘に所在し、近隣には旧米道遺構はほとんど見られず解体されている（ちなみに図内に記載

原中学があった。また鉄道施設と旧米原宿（商店街を形成）の周されている水天宮は、
そもそも水不足だった米原駅界隈で保線区

辺には当時、国鉄関連の社交クラブや宿舎があったことが、米原

職員が水源を見つけたことに由来し 1998 年まで存在したが、駅市史にも復元地図として記載されている 5）。なお、米原の字史に

前開発により取り壊されたという）。また、これらの用地は国道も記載されているが、終戦直前（1945 年）には、駅構内爆撃に

8 号および駅東口のロータリーとなっており、その当時の面影を対応するために、駅前の鉄道官舎、旅館（弁当の井筒屋の前身）、

たどることは難しい。
なお、1964 年 10 月には東海道新幹線が開通し、米原駅は新た

文具店など、駅から 50m 以内の建物の強制撤去がなされ、この段階で駅前は広い空き地となった旨が記載 6）されている。
一方、大規模鉄道施設として機関車庫は、動力源となる石炭とな広域交通の結節点として機能していく（1960 年の空中写真では、米原駅界隈に新幹線の線形はまだ表出しない時期にあたる）。

水の貯蔵施設、回転台などを備え、蒸気機関車を係留する広大な敷地が駅周辺に点在していた（図 6）。米原宿の小高い丘から家- 110 -

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図 9 竣工時の米原町役場紹介パンフ

図 10 工事中の米原跨線橋（1969 年当時）

図 8 1970 年頃の米原駅界隈の様子（1972 年の空中写真を参照して作成））
2）米原町（1960 年代後半から 1970 年頃（図 8）を目前に控える田畑に注目すると、
条理地割と思われる形状を確

新米原町の新庁舎は、1970年10月に、下多良地区に移転した。

認することはできる。また集落界や集落内道路の形状から、その図 9 は、
米原市政策推進課で保管されている竣工当時の解説パン

当時の条里制の状況が把握できるほど形状も良く保全されていフレット 8）である。同パンフレットによると、移転先の敷地面

ることがわかる。なお、新庁舎の建設とともに、道路インフラも積は 13.561 m2、庁舎建物の延べ床面積は、本館、鉄筋コンクリ

着実に整備された。新庁舎開設より先んじて 1970 年 3 月に米原ート 2 階建全体で 2,019.20m2（内訳として 1 階 1,040.65 m2、2 階

跨線橋が竣工している（図 10）。これによって、国道 8 号の交通

905.55 m 2、塔屋 72.90 m2）であったと記載されている。起工式

導線が、鉄道を越えて西側にも通じることとなった。なお、このは 1969 年 11 月 11 日、竣工は、1970 年 10 月 8 日であった。こ

段階で、1960 年代に存在した祇園山は東海道新幹線の敷設工事

うして、木造庁舎から、鉄筋コンクリート造の庁舎へと近代化がに伴う区画整理の中で消失し、一角を占めていた下多良神社は移なされた。また米原町史に、「区画整理 基準年に 45 年（1970

転している（図4 と比較参照のこと）。

年）」とあるように、新庁舎移転年次から、新たな市街地造成をさて、字史によると北陸本線の電化（1962 年）以降、「米原の構想したことがわかる。当時の米原町役場の移転事業は、その後

スズメは黒い」と言われるほど、数十両の蒸気機関車から吐き出のまちづくりにおけるゼロキロポストとしての意味合いが強かされる黒煙で町中が煤だらけだった状況が大幅に改善した旨がったことが窺える。なお、米原駅西口の開設誘致活動は米原のみ記載されている 10）。しかし、その一方で、鉄道施設の合理化がならず、彦根市や長浜市の要望 9）であったことも特筆すべきでより一層進んだ旨も述べられている。鉄道の町としての米原は、ある。周辺他市も湖北・湖東の玄関口である米原駅の広域拠点性

ただ単に鉄道従事者だけの町ではなかった。特に、国鉄から提供を重要視していた。

される福利厚生（診療所や物資部などのサービス）は、一般住民

先述の通り、上多良、中多良、下多良は「多良三郷」と呼ばれた惣村であり、「条理地割」が色濃く残る。空中写真で圃場整備も利用できたという 11）。こうした町の特徴が徐々に変化したのが、当該年代であった。

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図 12 1992 年に策定された

第三次総合発展計画の構想図

図 11 1980 年頃の米原駅界隈の様子（1982 年の空中写真を参照して作成）
3）米原町（1980 年頃（図 11））

民営化を象徴する駅となった。

1980 年代は区画整理事業が進展し、官庁街としての特徴を帯ところで、電気機関車区は、鉄道の町米原としての象徴的な施

びてくる時期に相当する。
米原町役場の移転直後の周辺は田畑が設だったが、分割民営化の前段階（1986 年 10 月）において廃止

広がっていたが、1982 年の地図においては、徐々に役場周辺がされている。前掲 2）の 1960 年代後半から 1970 年ごろの鉄道施開発され、街区が形成されていることがわかる。主に住宅用地と設の合理化が、より一層進展した時期が 1980 年代であったことして、駅前近接の住環境を構築することを意図したものであった。

が窺える。字史によると、もともと機関車区（蒸気機関、電気機

1980 年段階の空中写真では、国道 8 号バイパスの線形はまだ関含む）の人員は、1941 年に 506 名、1957 年に 564 名、1968 年

見られず、多良三郷の界隈では、おもに圃場整備事業が展開されに 600 名であったと記されており、駅西側（旧米原宿界隈）の人ていた。具体的には、1983 年より整備が開始され、1992 年に同口構成においても大きな比重を占めていたことが推察される13）。

事業が完了している。
このように農地整備と都市開発のはざまで

つまりこうした 1980 年代の人員削減等の合理化は、当該地区の1990 年代以降の計画へと継承されていくことになる（第三次総人口減少につながったと考えられる。加えて、駅北側の鉄道関連

合発展計画（1992 年）12）に基づく事業（図 12））。

施設の解体は、新幹線開業前後から進んだとされ、生活実態のみ

なお、国鉄の分割民営化によって 1987 年 4 月に JR が発足しならず、米原駅界隈の景観も大きく変容したことが推察される。

た。米原駅を境界として、東海道本線の大垣方は、JR 東海管轄、

なお、1980 年後半になると、米原小学校の入江地区の移転

彦根方は JR 西日本管轄、北陸本線も JR 西日本管轄となった。

（1986 年）、さらには全国的な簡易裁判所の再編整理によって、一方、東海道新幹線は、東京から新大阪の区間は JR 東海が管轄

米原の簡易裁判所の廃止（1988 年）が行われた。鉄道施設のみすることになった。このように、一つの駅に二つの鉄道会社（JRならず、
公共サービスを提供する施設自体が合理化されるに至っ

東海、JR 西日本）が存在することになり、米原は文字通り分割た。

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鉄道総研

ヤンマー中央研

図 14 現在の鉄道総研とヤンマー中央研
写真は筆者撮影（2020 年 2 月 23 日）（撮影方向は図15 に記載）

図 13 1990 年頃の米原駅界隈の様子（1995 年の空中写真を参照して作成）
4）米原町（西口）（1990 年代（図 13））

図 15 2020 年 5 月段階の米原駅界隈（概略）

けて）しか進展が見られない。一方、米原駅東口より南側の操作1990 年代の土地利用を空中写真データで確認すると、下多良場跡地では、
鉄道総研やヤンマーの研究所などの建設が進行しての住宅開発が大幅に進行していることが見て取れる。
また西口のいることがわかる（2019 年段階の写真は図 14、撮影方向は図 15開設とともに、大型商業施設（平和堂米原店 ）の出店（1986に記載）。この再開発は、JR 発足後の国鉄清算事業の取り組みの年）、さらには滋賀県立文化産業交流会館などが開館（1988 年）

中で進行した 14）。1990 年代までは駅東口の駅前部分の再開発がするなど、面的な開発が明確に見られるようになった。
また、
1980

まだ計画段階であったため駅舎自体は存続し、しばらく駅の表玄

年後半には、米原小学校、米原中学校の移転が進められた。移転関として機能していた（2011 年に現駅舎に改修済 15））
。一連の再

（7）

先は、いずれも入江地区である。これまで干拓地として農業が営

開発は、経済事情の悪化もあり、その後 2010 年代まで再開発はまれていた一角において文教施設が立地するとともに、子育て世停滞することになる。

代が、下多良地区などの周辺街区に居住する流れが進行した。

5）平成の大合併による新市（東口）（2000 年代（図 15））

ところで、新幹線駅周辺として見た場合、駅西口の区画整理事

1990 年代のバブル経済の崩壊によって、ながらく不況期にあ業以降、オフィスビル等の集積も十分考えられるはずだが、当該った状況から、
少しずつ経済が好転する中で米原駅東口の開発も地区においては、
他新幹線駅と比べても低未利用地が多いことが進行していく。しかしながら、当初予定の大型公共事業としての空中写真からも窺える。特に、駅利用向けの駐車場（月極やコイ

開発ではなく、身の丈にあった事業の見直しであった。本来は、

ンパーキングなど）は、駅周辺を散策すると多く存在しており、東口が米原駅の表玄関ではあったものの、操車場跡地の開発とし米原駅特有の都市景観を呈しているといえるだろう。

て、旧来からあった旧市街（つまり米原宿）との関係性は様変わ

なお、第二次産業を支える道路網も重要な要素であるが、このりし、駅庁舎と旧市街地の中間領域に広大な空き地が広がること

時期はまだ国道 8 号バイパスの一部区間（上多良から下多良にかとなった。この時期の構想案としては、2001 年 3 月に米原駅整- 113 -

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備促進期成同盟会が取りまとめた「広域活性化調査事業（米原駅

地域とは大きく異なっている（9）。本報告では、時系列的な変遷

周辺整備）」16）が一例として挙げられる。中には、米原 SOHO（8）を把握するために、1981 年当時の町丁大字名に統合（10）して分析（県立文化産業交流会館内）に連関するような産業振興策を狙っ考察することとした（表 1）。小地域の選定としては、米原駅のた計画も見受けられる。

東西の都市開発の動向を把握する上で、旧米原町の域内で概ね住

ただし、その時点の構想は、米原駅の面的な開発に資するまで宅開発が確認できた地域に絞った。そのため、本報告では、旧町には至らなかったようである。特に、国道 8 号より東側の旧米原域であるにも関わらず対象外となっている地区があることに注宿とのつながりを持った地域振興策については具体的な事業に意されたい。
ここからは、表 2 および図 16 の結果から、人口増減の動向をは繋がらなかった。
様々な議論、検証の中で、2000 年代以降、少しずつ土地利用

読み解くことにする。まず、1985 年段階までは、米原（旧宿場のあり方が試行錯誤され、事業化されることになる。
具体的には、

町）のエリアにおける人口密度（人口/km2）
は他地域よりも高い。

駅東口の用地（県有地の約 4.9ha）の高度利活用を目的とした「米具体的には、1981 年は、3229.90、1985 年には若干減少するもの

原駅東部土地区画整理事業」17）であった。同事業によって、区の、3164.19 となっており、突出した数値を示していた。一方、画の設定、ロータリーの設置が順次なされて現状の土地形状とな

下多良においては上多良、中多良よりも人口密度は高いものの、っている。都市計画上の用途は、商業地域であり、商業ビル、住この段階ではまだ庁舎移転による人口増加は限定的な状況にあ

居等の建設が認められているものの、呼び水となる事業がこれまる（下多良の人口密度（人口/km2）は 1981 年で 453.91、1985 年でなかったことから、一部の土地を除き、事業者の立地がなされにおいて 584.63）。

ておらず駅東口の人通りは閑散とした状況にある。

しかしながら、1990 年段階においては、下多良地区の人口密こうした文脈のなかで、市役所の庁舎移転は賑わい創出の起爆度が米原地区をはじめて超えた（下多良の人口密度（人口/km2）剤として平成の代合併後（2005 年以降）に大きく動き始めた。

は 2118.83、米原は 1709.95）。ただし、両地区とも、大きな差を閑散とした駅東口界隈の状況は、
都市計画マスタープランでも指生じておらず、米原駅を挟んで東西の均衡は保たれた状況にあっ摘されており、
駅東口付近のにぎわいづくりにおける新庁舎建設たといえる。こうした状況は、1995 年の段階でも同様の傾向をもこうした課題解決の一つとして据えられたようである。

示している（図 16 の 1995 年の 2 地区の状況を参照のこと（なお1990 年の図は 1995 年と動向が類似するため紙面都合上割愛し

5 分析その 2（人口動態の検証）

た）。

さて、1992 年の「第三次米原町総合発展計画」以降、東西のところが、2005 年段階においては、この状況が大きく変容すまちづくりによって、人口動向はどのような特徴を有したのである。上多良の人口密度が上昇する一方で、米原地区の人口密度がろうか。これを理解するために、小地域における人口密度を算出

さらに減少し、人口バランスで見ると、下多良地区に一極集中しし、時代ごとの変化を比較した。なお、本報告では、過去を遡っていることが見て取れる（下多良の人口密度（人口/km2）はて小地域データを収集したものの、現在の国勢調査で扱われる小2825.11、米原は 1495.67）。特に数値としては、約 2 倍の差が生

表 1 本報告で適用する小地域の範囲
本報告で適用の
小地域
梅ヶ原
米原

下多良

中多良
上多良
入江

当時適用された町丁大字名（滋賀県推計人口年報より）
1981
1990
梅ヶ原
梅ヶ原
梅ヶ原栄
米原
米原
米原西
下多良
下多良
下多良一丁目下多良二丁目下多良三丁目中多良
中多良
中多良一丁目
中多良二丁目
上多良
上多良
入江
入江

本報告で適用した小地域界

上多良
中多良
下多良
米原
入江
梅ヶ原

表 2 各小地域の統計情報一覧
小地域
梅ヶ原
米原
下多良
中多良
上多良
入江

1981

1985

1990

1995

2000

面積
（km2） 人口 人口密度 人口 人口密度 人口 人口密度 人口 人口密度 人口 人口密度（人） （人／km2） （人） （人／km2） （人） （人／km2） （人） （人／km2） （人） （人／km2）
1.80
533
296.27549
305.16725
402.99690
383.54766
425.780.70
2261
3229.90 2215
3164.19 1197
1709.95 1144
1634.24 1047
1495.670.55
250453.91
322
584.63 1167
2118.83 1338
2429.31 1556
2825.110.55
214387.96213
386.14294
532.99331
600.06556
1007.960.61
477
786.44487
802.93408
672.68356
586.95337
555.62
2.96
555
187.25616
207.83802
270.58792
267.21814
274.63- 114 -

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じており、居住地域としての位置づけも大きく変わったことが数

まず、旧北國街道沿いの米原宿界隈が旧米原町の中心であり、字からも読み取れる（図 16 の 2000 年の 2 地区の状況を参照のこ

旧役場庁舎もこの地に存在していた（1970 年 9 月まで）
。役場庁

と）
。

舎移転後もしばらく駅東口は、旧宿場町としての顔を活かしなが以上をまとめると、再開発区画整理事業の結果、新市街地の形

ら、鉄道の町をけん引する日常生活の拠点として機能していた。

成が 1990 年頃から顕在化し、米原駅を境界とする東西の人口バ

駅西口が表玄関として機能し始めるのは、
新幹線駅および鉄道

ランスに変化をもたらしたこと、さらには、その後わずか 10 年

関連施設が駅西側に建設されたこと、さらには周辺自治体も含め程の間に、下多良が中心市街地としての位置を占めるに至ったこ

た請願によって駅西口のロータリーが開設された頃（1974 年 3とがわかった。その一方で、旧宿場町としての米原宿界隈におけ

月）
である。
ただし、
駅東口と異なり小売の商店は非常に少ない。

る人口減少は急速に進行している実態が明らかとなった。

これは土地区画整理事業によって街区の広い用地が創出されたためであり、
スーパーマーケット等の量販店向きの区画であった

6 見いだされた役場庁舎移転後の米原駅界隈の様子ともいえる。
またこの時期はモータリゼーションが進展した頃にも重なる。

役場庁舎の移転やこれらに連動するまちづくりによって、米原
駅界隈の拠点の移り変わりの在りようを明らかにした。

それまで家から買い物かごを持参し、商店街を買い回るスタイル

1981 年

1985 年

1995 年

2000 年

図 16 時系列でみた小地域ごとの人口密度の変化

凡 例（空中写真については 2000 年撮影のデータを使用）

人口/km2- 115 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 5 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, May, 2020が当たり前だった行動様式が、車を駐車場に止め、スーパーマー

2）西に拠点：役場庁舎の移転を含めた区画整理事業

ケット内で買い物カートを押しながら買い回るスタイルに変化

駅西側の土地区画整理事業による新庁舎建設と宅地化、公共施していった。土地利用の変化のみならず、日常の行動様式の変化

設や商業施設（面的な商店街ではなく、小売スーパーマーケッが、米原駅の東西で生じていたということであり、この結果、駅

トの立地）

東口の商業衰退はより深刻なものとなっていく。本来ならば、Ｊ

3）東に市役所移転計画（2021 年以降に新庁舎立地）

Ｒ発足後の米原機関車区の跡地利用によって、駅東口の商店街の駅東口の再開発事業の模索と新市庁舎の建設による駅東口の活性化を推進するはずではあったが、当時の経済事情の悪さもあ

活性化の模索り、広大な空き地を塩漬けする他なかった。こうした状況が、人以上のように、東と西に目まぐるしく計画が移動しながら、米口増減としても表出しており、現段階では駅西口の下多良地区が原駅界隈の都市計画が進行してきた。
その一方で一つの拠点にじ

米原駅周辺において人口密度の高い地区となっている。

っくりと腰を据えて発展しなかった負の側面が表出している。

一連の分析をまとめると表 3 の通りであり、
これらの動向を年1）、2）については、役場庁舎の移転を呼び水とした新市街地の代ごとの変化として捉えると以下の 3 つの段階に分類すること形成を総合発展計画にも位置づけた上で、当時の町政がまちの形ができる。

態を大きく変化させる戦略へかじを切ったといえる。
米原駅を挟

1）東に拠点：米原宿界隈の旧市街地

んで、まちの重心が東から西へドラスティックに変化した分岐点

役場庁舎のみならず旧街道沿いの商店街、国鉄関連の施設によが 1970 年であった。

って盛り場が形成（1970 年以前）
表 3 米原町役場移転（1970 年）以降の米原駅界隈の変容の沿革（概略）
米原駅西側

米原駅構内および跨線橋

米原駅東側

入江内湖の干拓（1944年起工～1950年完了）

空襲対策による強制撤去（1945年）（鉄道官舎、旅館、文具店など駅から50m以内の建物が対象）

東海道新幹線の開通（1964年10月）
新幹線工事による祇園山の整地化（下多良神社の移転も）電化による鉄道施設の合理化（1960年代）

戦後の中心は駅東側（商店街、国鉄関連の福利厚生施設、
各種公共施設など）

下多良周辺の土地区画整理（1970年頃～）

旧米原町役場（1970年9月まで）

米原跨線橋の完成（1970年3月）

新米原町役場（現米原市役所）（1970年10月～）

公共施設の移転、廃止（1970年代～）（郵便局、登記所、簡易裁判所など）

駅西口開設（1974年3月）

これ以降において商店街の衰退が顕著化

駅西口の広場開設（1978年7月）
圃場整備の進展（1982年～1992年頃）
平和堂の進出（1986年～2019）（規模縮小で再オープン予定）

駅東口の土地区画整理事業に関連する鉄道施設群の解体と整地が進行（1980年代の国鉄民営化以降）

入江地区に新たな米原小（1986年4月）
県立文化産業交流会館（1988年開館）

旧米原小（1986年3月まで）
旧米原中（1995年12月まで）

駅前再開発と水天宮の取り壊し（1998年頃）

入江地区に新たな米原中（1996年1月）

区画整理事業と鉄道総研（1996年）、
ヤンマー中央研（2000年）の進出
現ロータリー付近（2001年以降に立ち退き含む再開発着手）

ＪＲおよび近江鉄道の線形改良（2007年頃）
区画整理事業後（2013年以降）の駅東口付近の土地利用の不振
国道8号バイパスの建設（他工区含
めて工事着手自体は1970年からで東西自由通路の完成（2009年）
あるが、本報告対象地域では、2014
年に暫定2車線で開通）
新米原市役所庁舎（2021年竣工予定）- 116 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 5 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, May, 2020

7 表玄関としての米原駅前と新市庁舎の今後補注

役場が移動すると、そこに新たなまちづくりが誕生することを、（1）惣による村の運営は、村人が自ら村を治める「自治」を基

下多良の事例を通じて指摘した。同じような現象が、およそ 50

本として成立していたとされ、特に近江の惣村は、概ね下年の時を越えて今度は駅東口で開発事業が展開することになる。

記のような特徴に整理される 19）。

新庁舎は 2021 年以降に竣工し、今後、新たな米原市の中核拠点

・村人が組織的、集団的に、村の行政、経済、宗教行事を運営する。

としてその機能を発揮する予定である 18）。これからの市役所庁・村の共有財産として、山林、原野、池、川、耕地、神社、庵室、道舎は、行政体としての事務機能や議会機能のみならず、地域と行場、蔵、祭器を保持する。

政、
企業、大学などの様々な主体が協働できるオープンスペース、・神社などの公共的施設で寄合を開き、村の施策、方針など生活全般

ワークスペースが求められる。
民間活力はこれまで民間企業といについて話し合って決める。

う一つのセクターの同義語に近かったが、1990 年代以降の大震

・村掟や宮座のきまりを成文法として定め、犯罪や村掟への違反が災、さらには 2011 年の東日本大震災に見られるように、ボラン

あれば、村の中で罰を加える「自検断」の権限を持つ。

タリーな組織、災害対応など、営利活動では機能しえない事象に・神社で「宮座」を組織し、宗教行事を運営する。

対する対応力が求められている。
まさに広域拠点の要としての市（2）本報告では、国土地理院提供の地図・空中写真閲覧サービ

役所であり、近隣の病院、警察、消防との連携も想定される。滋スからダウンロードした当該写真をもとに、白地図データ

賀県内においても、県庁において危機管理センターが 2016 年 1に土地利用の変化をプロットした。当該写真データは以下月に開所された。さらに各市町では、新庁舎の新設が相次いでおの通りである。

り、そうした施設には、広域拠点としての機能が盛り込まれてい・国土地理院空中写真（1960 年）

る。米原市の新庁舎は、新幹線駅を目前にする好立地にあり、湖該当するのは、図 2、図 4

北地域の拠点としても要となっている。また、これに連動するよ・国土地理院空中写真（1972 年）該当するのは、図 8

うに、それ以外の用地の利活用が民間企業の提案として挙がっている。今後の動向は社会情勢に左右するので予断を許せないが、・国土地理院空中写真（1982 年）
該当するのは、図 11

少なくとも次のステージにまちづくりが動きつつあるようである。

・国土地理院空中写真（1995 年）
該当するのは、図 13

さて、景観として捉えたときに、当該用地の利活用は、どのよ
うな点に留意すべきであろうか。少なくとも、この土地が、北國・国土地理院空中写真（2000 年）
該当するのは、図 15、表 1、図16

街道の米原宿を要した宿場であったこと、
また米原湊が造成され、湖北の物流の拠点であったこと、さらには近代以降、鉄道駅とし（3）白地図は、国土地理院の基盤地図情報データ（2019 年時点）ての一大拠点として栄えたことを継承できる土地であることをを、Vector Map Maker（CAD やAdobe Illustrator で利用でき再確認し、意味づけていくことである。例えば、先述紹介した米るベクトル地図を作成するためのフリーソフト）によって原湊とのモニュメントと計画施設との関係性も有機的な結びつ抽出したものである。なお、ここで得た白地図は年代別のきをもって空間全体の意味性を高めていく必要があるだろう。

空中写真を判読しながら、その都度、ポリゴン形状を筆者

近年、建築をつくることから、建築をどう育てていくのかに関自身が変形加工させた。よって、当時の土地形状を正確に心が払われる時代となっている。スクラップアンドビルドから、表現していない場合があることを断っておく。

リノベーション（修繕しながらの付加価値づけ）へのパラダイム（4）予備調査段階で入手できた市川他（1996）20)の掲載写真のシフトである。また、高層化あるいは鉄筋コンクリート化していデータ原本を、米原市教育委員会歴史文化財保護課の承諾

く時代から、低層で木質化による低炭素化の建造物群へのデザイのもとで掲載している。該当する図版は、図 5、6、7、10ン転換も徐々にではあるが全国に普及しつつある。
高密度化が市の計 4 枚である。
(5) 米原市が設置している市政情報プラザの仕組みを活用し、街地化の同義語であった時代からの転換が急速に進んでいるのである。少なくとも米原駅前東口の完成予想図から想像するに、政策推進課に保管されていたパンフレット資料（図 9）のデ青々とした芝生や樹木が主体のゆっくりとした時間が提供されータを入手した。

ると思われる。
新たな中心市街地の活性化モデルとして発展する（6）琵琶湖沿岸では、本来琵琶湖の一部であった水域が沿岸漂ことを期待するとともに、引き続き今後の動向に注目し、分析考

砂や河川から運ばれた土砂の堆積等により、水路等の一部分

察を継続したいと考える。

以外は琵琶湖と隔てられた水域が生じる。内湖とは、このよ
うに琵琶湖湖岸の内（陸）側に生じた池、沼、沢、クリーク等と呼ばれているものの総称をいう 21）。

謝辞
本報告は、
米原市教育委員会歴史文化財保護課および同市政策（7）1986 年に平和堂米原店としてオープンした。長らく米原駅推進課の協力のもとで取りまとめることができた。
ここに記して

前西口に立地し、周辺住民の日常生活を支えたが、2019 年 8

御礼申し上げる。

月に閉店し、現在、建物は解体されている。今後、規模縮小による再出店（2021 年を目処）が計画されている 22）- 117 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 5 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, May, 2020（8）SOHO とは、《small office/home office》「スモールオフィス

更新日2018 年10 月23 日、参照日2020 年5 月29 日

18）米原市公式ホームページ 庁舎等整備

ホームオフィス」の略。パソコンやインターネットを駆使して個人や中小企業がビジネスを展開する自宅や小規模の事<https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/plan/chosha/index.html>

業所のこと 23）。

更新日2017 年11 月30 日、参照日2020 年5 月28 日（9）梶田（2008）24）は、1980 年および 1985 年の国勢調査の町

19）滋賀県農政水産部耕地課発行（監修：野田公夫）（2019）滋丁・字別調査区は、市区町村の責任で設定された旨の指摘を

賀の農業水利変遷史～未来を照らす先人の知恵と工夫～（改している。特に大都市圏郊外の市町村においては。大規模な訂版）、26-28 頁

宅地開発・区画整理事業の実施により、かつての字の中に新＜https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/4040285.pdf＞

しい町丁が形成されてきた点に言及している。

更新日2019 年3 月28 日、参照日2020 年5 月29 日

本報告においても、この旨を踏まえつつ、1990 年段階で20）市川義夫／ほか編集 米原町商工会発行（1996）：わが町「ま確立した小地域を、1980 年（数値データとしては1981 年）

いはら」 貴重な写真が 忘れかけていたふるさとを 今、の小地域に統合して分析を進めた。なお、一連のデータは、よみがえらせてくれる 写真で綴る 明治・大正・昭和 激

紙媒体である「滋賀県推計人口年報」25）、26）、27）、28）、29）に記動の一世紀、1-27 頁
21）滋賀県（2013）：内湖再生全体ビジョン～価値の再発見から載された小地域ごとの数値をデジタルデータとして入力し始まる内湖機能の再生～

直し、GIS にて解析する手順を経ている。

<https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/13057.html＞（10）小地域の統合においては、国勢調査境界データ定義書を参照しつつ、QGIS30）（バージョン 3.8.2-Zanzibar）のディゾル

更新日2013 年9 月6 日、参照日2020 年5 月29 日

ブ機能を用いて、
本報告の表 1 に提示した区分に整理した。

22）中日新聞（滋賀版）：「平和堂、縮小継続へ８月閉店の米原店、１年半後めどに再建」、2019 年7 月 3 日付の記事
23）小学館（2020）：デジタル大辞泉

参考文献

1）米原市公式ホームページ 市政情報

<https://daijisen.jp/digital><http://www.city.maibara.lg.jp/>

更新日2020 年5 月28 日、参照日2020 年5 月29 日24）梶田真（2008）：国勢調査における小地域統計の整備過程と更新日2017 年11 月30 日、参照日2020 年5 月28 日

その利用可能性、東京大学人文地理学研究 19、31-43 頁

2) まいはら字誌編さん委員会編（2013）：『交通の要 まいはら』、
8-22 頁
3）米原町史編さん委員会編（2002）：『米原町史 通史編』、

25）滋賀県統計課（1982）：滋賀県推計人口年報、119 頁
26）滋賀県企画部情報統計課（1986）：滋賀県推計人口年報、
125 頁

638-658 頁
4）前掲 3）、18-20 頁

27）滋賀県企画部情報統計課（1991）：滋賀県推計人口年報、
123 頁

5）前掲 3）、993-994 頁
6）前掲 2）、44 頁

28）滋賀県企画部情報統計課（1996）：滋賀県推計人口年報、
87 頁

7）前掲 2）、47 頁
8）米原市（1970）：パンフレット「MAIBARA70 新しい庁舎」

29）滋賀県企画県民部情報統計課（2001）：滋賀県推計人口年報、
90 頁

9）前掲 3）、1237-1238 頁
10）前掲 2）、48 頁

30）QGIS 公式ホームページ <https://qgis.org/ja/site/>11）前掲 2）、45 頁

更新日2020 年5 月13 日、参照日2020 年5 月29 日

12）米原町総合発展計画策定委員会編（1992）：米原町総合発展計画（第三次）、33 頁
13）前掲 2）、48-49 頁
14）滋賀県議会政策・土木交通常任委員会（2014）：米原駅周辺活性化による県広域振興に関する検討について（資料 3）https://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt48
34_03.pdf
更新日2014 年5 月28 日、参照日2020 年5 月29 日

15）前掲 2）、50 頁
16）米原駅整備促進期成同盟会編（2001）：広域活性化調査事業（米原駅周辺整備）、6-12 頁
17）滋賀県議会政策・土木交通常任委員会（2017）：米原駅東口県有地の利活用について（資料3）<https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/machizukuri/10640.html>- 118 -