社会システム転換による根本問題解決を志向するデザイン実践事例～社会システムデザイン方法論の検証を通じて～
Design practice case studies to transform social systems oriented towards solving fundamental problems
木村篤信 1) 原口悠 2) 山内泰 2) 松浦克太 1)
Kimura Atsunobu1)

Hisashi Haraguchi2)

Yutaka Yamauchi2)

Katsuta Matsuura1)

1)地域創生 Co デザイン研究所 2)大牟田未来共創センター（ポニポニ）

Abstract: Social system design in this paper is orientedPrefecture. This paper analyses two design practice cases
toward a comprehensive transition to new social system,of transforming social systems related to long-term carerather than the improvement of partial social problems.
prevention and employment of people with disabilities,
We proposed a social system design methodology basedand confirms the applicability of social system designon the design practices in Omuta City, Fukuokamethodology.
Key Word: Social System Design, Urban Living Labs, Sustainability Transition

1

はじめに（平成 27 年度）から創設された介護予防・日常生活支援総合事

リビングラボ、Co デザインなど市民、行政、企業、学術機関

業の策定に関して厚生労働省で担当し、その後も民間シンクタが協働して社会課題解決に取り組む動きが広まっている。しかンクの立場から研究・実践・政策形成に関わっている服部氏のし、単純な協働や連携は局所的な問題の改善に陥りやすく、長実践を取り上げる。

期的な問題の解決に繋がらない。そこで、筆者らは社会システ［プロセス 1：実践者の違和感］服部氏は、自立支援を掲げ

ム自体の包括的な転換による問題の根本的な解消を志向し、福ている介護保険制度があるにもかかわらず、軽度者（要支援岡県大牟田市にてリビングラボなどの取り組みを行っている[1]。

1・2、要介護 1）が回復していかない現状を変えるため、実践

そこでは、独自の権力分析を通して個人と社会を（二項対立的に取り組んでいる。

ではなく）相互性と循環性で捉えるフーコーの議論[2]を参照し、［プロセス 2：背景（従来のシステムの理念）の分析］介護

かつ、Urban Living Labs のような既存の都市（社会システム）保険法が掲げた理念とは裏腹に、システムの運用において、「介の関係者が共創するデザイン実践[3]に取り組んできた。

護がいらない状態までの回復」ではなく、「継続的な制度利用を社会課題のように「正しい」答えがなく、むしろ複数の「良促進する」という理念がシステムを駆動していると捉えられる。

い」答えがある Wicked Problems にアプローチする際、科学的分その原因には、現状の介護保険制度のインセンティブ設計や、析に基づく一般化、標準化、理論化に向かうことではなく、専介護予防・日常生活支援総合事業が市町村の実情に応じて取り門化、多様化、独自の概念に基づく成果物（デザイン）の生成組める制度設計となっている点が挙げられる。に向かうことに、Gaver[4]は、デザイン学の知的貢献としての［プロセス 4：新たな理念に繋がる実践］服部らは、介護予可能性を見出している。そこで我々は、大牟田における実践の防・日常生活支援総合事業に実装されている短期集中予防サープロセスを丁寧に記述・分析することで、社会システムデザイ

ビスを中核的な施策として位置付け、活用している[6]。まず、

ン方法論を提案した[5]。

この実践を、既存の介護保険制度の運用プロセスの前段に付けさらに、本稿では、大牟田以外での実践における本方法論の足すことで、既存のプロセスや関係者とのリンクを持ちながら可能性を探るために、社会システムデザイン方法論のプロセスも、局地的に新たな理念が実現しやすい領域を生み出している。

モデルをベースに、介護予防・障害者就労に関わる 2 つデザイ

そして、軽度者の意欲に着目した面談プログラムにより、「するン実践事例を記述し、どのような社会システム転換の実践と捉ことを支える」という形で、「介護がいらない状態までの回復」えられるのかについて分析を行ったので報告する。という理念が実践的に実装されている。それにあたり、リハビ

2

リ専門職が、軽度者の「有する能力」を十分にアセスメントし対象とする事例
分析対象とする事例は、社会システムデザイン方法論が目指たうえで伴走する。
“介護”の施策で中心的な役割を持っていなす課題を乗り越えようとしている事例であり、[5]において抽出かった、“回復”の専門性を核に持つリハビリ専門職が短期集中された以下の 2 つの要件を満たすものである。

予防サービスを担うことで、既存の介護のシステムに埋め込ま要件１【個人と社会の相互性と循環性を考慮している実践】

れながらも、新たな回復の理念の実現に向けて自由度のある立

要件２【既存の社会に埋め込まれた関係者と協働している実践】

ち位置を得ていると見ることができる。さらに、理念を波及さ本稿での分析においては、実践の現場での積み重ねが新しいせる売る役割を持つ地域包括支援センターを巻き込み、関連すシステムの理念を体現する様子を表現するため、方法論記載のる制度を組み合わせた運用を志向することで、既存のシステムプロセス 1,2,3,4 とは異なり、プロセス 1,2,4,3 の順で記述するをハッキングしながらシステム全体を変えていくことを可能とこととした。各実践をより深く理解するために、実践者が執筆している。

した学術論文や実践に関連する研究報告などより実践の論理構造を分析し、加えて、実践者への直接インタビューにより論理の確認と情報の補足を行った。
3

事例１：介護予防に関する実践
日本の介護予防をめぐる実践として、介護保険の制度改正

BULLETIN OF JSSD 2023 日本デザイン学会 デザイン学研究

一方で、この仕組みのインセンティブ構造は、市町村の介護予防計画に基づくため、選定事業者は安定的に運営できる。
さらに、服部らは、都道府県に 1 つの成功事例を生み出すことで、様子見になりがちな市町村が、むしろ横並びでなくなることへの危機感で取り組み始めることを促し、新たな理念によ図 1：社会システムデザインプロセス
る介護予防システムを全国に広げることを目指している。

来業務でのみ成り立つ職場へと再編成され、みんなが同じ地平［プロセス 3：新しいシステムの理念（の体現）］服部らの実に立つことになる。こうしたフェアな構造を職場に生み出すこ践は、介護保険制度創設以来、介護保険法が掲げてきた「自立とによって、「ともに働く」という理念が実質化すると考える。

支援」という理念を、「介護がいらない状態までの回復」としてまた近藤らは、このような超短時間雇用モデルを実践する一明確化する形で捉え直した上で、短期集中予防サービスという方で、国に対して 20 時間未満の雇用を法定雇用率に算入するよ具体的なプロジェクトに宿らせ、それを既存の仕組みに打ち込う働き続けてきた。例えば、週 4 時間働く人を 8 人雇う場合、み（組み込み）、十全に機能させることで理念の浸透を図り、理32 時間分の雇用が生まれるので、それを週 30 時間以上の常用雇念とともにシステム全体を組み替えていくことを目指すもので用労働者の１カウントとして雇用率に算定するという考え方である。

ある。2022 年に障害者雇用促進法が改正され、10 時間以上 20 時4間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者を事事例２：障害者就労に関する実践
教育と雇用・労働において様々な障害や疾患のある人々を包摂できる社会を実現するため、包摂的な雇用システムに関する業主が雇用した場合には、特例的に雇用率において算定できるようになる見込みとなっている。

研究を行っている近藤氏の超短時間雇用モデルを取り上げる。

［プロセス 3：新しいシステムの理念（の体現）］超短時間雇［ プ ロ セ ス 1 ： 実 践 者 の 違 和 感 ］ 障 害 者 権 利 条 約 では用モデルでは、「一般企業で働くことが難しい」とされる障害者inclusive という理念が提唱されており、国連障害者権利委員会を対象とする福祉的就労の一つである就労継続支援 B 型の利用

は、2022 年の日本への勧告において、「保護された作業場や雇者が働く事例を多く生み出しており、この事実は「一般企業で用関連の福祉サービス」から「民間および公的部門における開働けるということ」の意味を問い直している。この「開かれたかれた労働市場へ」と「包括的な労働環境の中で、同等の価値労働市場」を実現する超短時間雇用モデルは、障害者就労の話の仕事に対して同等の報酬を受けられる」ように移行を強化すに閉じておらず、女性や高齢者などの多様な働き方を生むと同ることを求めている。しかし、法定雇用率に算定される 20 時間

時に、進行管理やコミュニケーション能力に長けた人材への過以上働くことが困難とされる障害者は企業で働くこと自体が想度な職務集中に伴う過労や鬱などの健康被害の解消にもつなが定されていない現実があることは、障害者権利条約に基づく理ると考えられる。

念が日本における障害者雇用をめぐるシステムの理念として機おわりに能していないことを表している。その状況を変えるため、近藤

本稿では、社会システムを転換するデザイン実践事例の分析

らは 20 時間未満の就労に注目した実践に取り組んでいる[7]。

を通じて、社会システムデザイン方法論の検証を行った。分析［プロセス 2：背景（従来のシステムの理念）の分析］日本

を通じて、これらの実践では、実現するべき理念を宿したプロ型の雇用慣習においては、「状況により変化する企業のミッショジェクトが試行錯誤され、既存の社会システムにおいて実践的ンに合わせて、不明瞭な職務を方向づけ、明確化する」こと、に機能することで既存の社会システムをハッキングし、変えてそしてその基盤として「他者との高度なコミュニケーションをいくプロセスが確認された。そして、既存の関係者との協働を行う能力」が全員に求められる。高度成長期には有効に機能し局所的な問題の改善に陥らないよう、新しい形で生み出す実践たと評価される仕組みであるが、一方で、近藤によれば、このに関する示唆が得られた。

日本独自の雇用形態における「長時間働く必要がある」そして「採用時に職務定義がない」という慣習にこそ、障害者を排除

参考文献1)する要因がある。

木村ら(2020)人の暮らしを中心に体験を考えるリビングラ
ボの実践知，日本デザイン学会.

［プロセス 4：新たな理念に繋がる実践］この問題を解決す

2)

Foucault(1975)Surveiller et punir, Gallimard.

るうえでは、日本型雇用の慣習を批判的に捉え直し、障害者が3)

Steen et al. (2017). The Defining Characteristics of

通常の職場で健常者と「ともに働く」ことができる状況を生み出す必要がある。そのためには、障害者が就労に向けて一方的Urban Living Labs, TIM Rev.
4)に 努 力す るの では な く、 採用す る 企業 がそ の労 働 環境 をinclusive なものへと改善することが求められる。そのために近Design?, CHI'12 Proc., 937-946.
5)

藤は、企業に対し、障害者雇用の話をいったん忘れることを求め、スタッフの職務定義に集中する。そしてスタッフだけではGaver(2012)What Should We Expect From Research ThroughKimura et al.(2022) Social System Design Methodology
for Transitioning to a New Social Structure, OLLD2022.

6)

Hattori et al.(2019) Effects of Reablement on the

難しい業務が明らかにした上で、それを担える人の採用・雇Independence of Community-Dwelling Older Adults with用・定着が目指される。その際に、障害者の就労支援のシステ

Mild Disability, Int J Environ Res Public Health.16(20).

ムが積極的に活用される。これにより、スタッフと雇用される障害者はお互いの本務に集中することで、その職場は各々の本
BULLETIN OF JSSD 2023 日本デザイン学会 デザイン学研究7)

近藤(2016)超短時間雇用という新しい働き方のデザイン,
ATAC カンファレンス京都 2016 抄録.