郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察

郵政事業におけるユニバーサルサービスコストを前編
めぐる一考察東海大学 観光学部 教授

立原①ユニバーサルサービスの着実な実施

ーサルサービスを提供するための問題（郵便物の週６日配達や戸別配達等を点、現在置かれている環境、およびそ確実に実施、銀行窓口業務・保険窓のコスト負担をどのように補うか、そ口業務を確実に実施）の考え方について整理するものであ②郵便局ネットワーク水準の維持（営る。最後の後編においては、ユニバー

業中の郵便局数：24,198局、2015年

サルサービスコストの諸外国の状況を２月末）勘案し、わが国におけるコストのあり③フロントラインの簡易な事務処理の繁追求（貯金営業店端末CTM6の配備の進展、2015年８月に43,000台完了予定）

１. はじめに38

前編

方について検討を行うこととする

２. 郵政事業におけるユニバーサルサービス④保険の引受から支払まで簡易・迅速・現在、郵政事業のユニバーサルサー正確に行う態勢の整備（高齢者へのビスの提供については、日本郵政㈱と2015年度半ば以降に予定されている適切な商品説明等の実施、郵便局に日本郵便㈱の責務として法定（改正郵日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命

おける保険金等請求案内の充実）

政民営化法第７条の２）されている。日の株式の売出・上場に向けた制度改革である。

本郵政㈱は、日本郵便㈱の完全親会社

今後、郵政事業においてこのユニバとして同社にユニバーサルサービスをーサルサービスについての議論が沸騰提供される責務（日本郵政株式会社法するであろう。特に株式上場と共に、第５条）があり、日本郵便㈱にはユニさまざまな立場の株主（所有者）が登場バーサルサービスを提供する責務があし、郵政事業からの「利益」を要求するる。

は、2012年４月の「改革郵政民営化法」表した。この中期経営計画は、2014年により行われた。この中で、郵便事業２月に公表した「日本郵政グループ中と同様にユニバーサルサービスの提供期経営計画 ―新郵政ネットワーク創の義務が金融サービス（ゆうちょ銀行、造プラン―」の内容を、日本郵政およびかんぽ生命）にも付けられた。そして郵金融２社の株式上場スキームや低金利便事業会社と郵便局会社（窓口会社）がの継続等の経営環境の変化をふまえて統合１社体制になったことにより、国見直したもので、今回の新たな中期経

民・利用者の日常生活に極めて重要な営計画において「主要三事業の収益力「郵便局ネットワーク」の再構築がなさと経営基盤の強化」、「ユニバーサルサれたことになる。

ービスの責務の遂行」、「上場を見据え先日（2015年４月１日）、日本郵政ググループ企業価値の向上」を中期的なループは、2015年度半ば以降のグル

日本郵政グループの経営方針としていープ株式上場等を見据え、2015年度る。

～ 2017年度の３年間を展望した「日本この中で、「郵便と金融のユニバーサ郵政グループ中期経営計画 ―新郵政ルサービスの着実な実施」が謳われた。

ネットワーク創造プラン2017―」を公

その内容は、であろう。その時に、利益を圧迫するそのユニバーサルサービスの対象と要因になる可能性が高い「ユニバーサなる役務としては、ルサービス」をどにように捉えるのか。

①郵便の役務そしてその「コスト」をどにように補う②簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決のか。誰が補うのか。
小論は、まず、前編において郵政事済の役務③簡易に利用できる生命保険の役務で業におけるユニバーサルサービスの内あり、その提供条件として容を確認する。現在における郵政事業①利用者本位の簡便な方法のユニバーサルサービスの状況はど②郵便局において一体的にのようになっているかについて詳細す③あまねく全国において公平に利用る。次号の中編において、このユニバできるようにすること

30

39

郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察が課せられており法定されている。
このユニバーサルサービスを提供するための組織上の仕組みとしては、日こととなっている。

前編

郵便のユニバーサルサービス（サービス水準）（１）
郵便のユニバーサルサービス

本郵政㈱が常時、日本郵便㈱の発行済日本郵便㈱に課せられた郵便のユニみ株式の総数を保有し、日本郵便㈱は、バーサルサービスの提供の責務を果た

総務省令で定めるところにより、あますため、郵便法、郵便法施行規則等にねく全国において利用されることを旨より、以下のユニバーサルサービス（サとして郵便局（日本郵便㈱の営業所でービスの範囲）の提供が義務づけられあって、郵便窓口業務、銀行窓口業務、ている。

保険窓口業務を行うもの）を設置する

また、郵便のユニバーサルサービス

郵便のユニバーサルサービス（サービスの範囲）のサービス水準としては、下記の水準をべき役務については、省令において、「取維持することになっている。

扱件数が多いこと等から国民生活に定着（２）
金融のユニバーサルサービス※ 荷物（いわゆる「ゆうパック」等）は、郵便法の規律の対象ではなく、宅配便事業等と同じ位置付けとされている。
※ 特殊取扱のうち、速達、代金引換及び年賀特別郵便等は、郵便法上、ユニバーサルサービスの提供は義務づけられていない。

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している役務として総務大臣が定めるものに係わるものとする」と規定されてお日本郵便株式会社法において、金融のり、総務省告示において、関連銀行（日ユニバーサルサービスの提供の責務を果

本郵便㈱が銀行窓口業務契約を締結するたすために日本郵便㈱が営むべきものと銀行）がゆうちょ銀行、関連保険会社（日して、「銀行窓口業務」（銀行代理業）と「保本郵便㈱が保険窓口業務契約を締結する

険窓口業務」（生命保険に係わる保険募保険会社）がかんぽ生命である場合の役集及び保険会社の事務の代行）を規定し務を定めている。ている。銀行・保険窓口業務として営む

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郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察

郵便局で提供される銀行サービス

郵便局で提供される保険サービス

郵便局における金融のユニバーサルサービスの提供の経緯

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郵便局で提供されている金融サービス

前編

平成 27 年 1 月 1 日現在

日本郵政グループにおける他社金融商品の取扱いについて

平成 26 年 10 月 17 日現在

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郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察

３. ユニバサールサービスを提供する郵便局数の推移

郵便局を設置しなければならない。

郵便局以外に民間金融機関がない町村（ 24 町村）①地域住民の需要に適切に対応すること

日本郵便株式会社法によると、「あまができるように設置されていること。

ねく全国において利用されることを旨と②交通、地理その他の事情を勘案して地して郵便局を設置しなければならない。
」

域住民が容易に利用することができとしている。郵便局の設置基準は日本郵る位置に設置されていること。

便株式会社法施行規則第４条において、③過疎地においては、郵政民営化法等の「郵便局の設置については、会社は、いず一部を改正する等の法律の施行の際れの市町村（特別区を含む）においても、現に存する郵便局ネットワークの水一以上の郵便局を設置しなければならな準を維持することを旨とすること。

い」ものとするとしている。また、前項現在までの金融機関及び郵便局数の推の基準のほかに、次に掲げる基準により、前編

移は、下記の通りである。

郵便局数の推移

預金取扱金融機関及び郵便局の店舗数の推移

また、平成15年度末（日本郵政公社発足初年度末）と比べると、郵便局以外の預金取扱金融機関の店舗数は、減少している。
現在、郵便局以外に民間金融機関がない町村は上記の通りであり、24町村に及んでいる。この郵便局以外に民間金融機関がない市町村の区域では、所得税法別表第１号の法人等については、預入限度額（1,000万円）の適用が除外されているが、個人については、その限りではない。
文中で使用した、すべての図表は株式会社 日本郵便の資料によるものである。

立原 繁（たちはら しげる）
1959 年生まれ。東海大学大学院経済学研究科博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月から現職。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として『会社から社会へ』、『変革期の郵政事業』、『現代経営』、『21世紀の人間の安全保障』など多数。

（注１）平成 15 年度末の店舗数を 100 として、その推移を指数化したもの。
（注２）平成 21 年度以降の漁協及び平成 24 年度以降の農協の店舗数は公表されていない。

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