大木町国民保護計画

福岡県大木町（平成３０年 ３月改正）

目

第１編

総

次

論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 用語の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第５章 町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第１ 町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 町の各課・局における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 消防機関の体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３ 近接市町村・消防本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
５ 自主防災組織等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・・28
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・・32
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・33
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
１ 町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・・36
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・・38

第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・・39
１ 事態認定前における国民保護警戒本部等の設置及び初動措置・・・・・・39
２ 当初事故災害等と判断して対応した場合の調整・・・・・・・・・・・・40
３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・・41
第２章 町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
１ 町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・・49
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・・50
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・・50
６ 町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
７ 自主防災組織等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・68
２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・74
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・・74
第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・76
１ 武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・・88
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・・88

第５編 緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・89

資料編
１
２
３
４
５

安否情報省令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[1]関係機関連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[8]
災害拠点病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[9]
二種感染症指定医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[9]避難施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[9]

第１編

総

論

第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等

大木町（大木町長及びその他の執行機関をいう。以下「町」という。）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）に基づき、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、大木町国民保護計画（以下「町国民保護計画」という。）の趣旨、構成等について定める。

１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 国民保護法上の町の責務
町は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められたときは、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）、福岡県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）
及び町国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、国、県、並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

(2) 町国民保護計画の位置づけ
大木町長（以下「町長」という。）は、その責務にかんがみ、国民保護法第35条に基づき、大木町の国民の保護に関する計画として、町国民保護計画を作成する。

(3) 町国民保護計画の作成における関係機関との連携
町国民保護計画の作成にあたっては、県国民保護計画及び他の市町村の国民保護計画との整合性の確保を図るよう努める。特に他の市町村と関係がある事項を定めるときは、当該市町村の首長の意見を聴く。
町長は、必要があるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。

(4) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第35条第２項各号に掲げる事項について定める。

-1-

２ 町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編

３ 用語の意義
この計画における主な用語の意義は、次のとおりとする。
【武力攻撃関連】
用 語
武力攻撃
武力攻撃事態
武力攻撃予測事態
武力攻撃事態等
緊急対処事態

ＮＢＣ攻撃
武力攻撃災害
武力攻撃原子力災害【避難、救援関連】
用語
要避難地域
避難先地域
緊急物資
避難住民等
要配慮者
避難行動要支援者

意義
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
武力攻撃のうち、核兵器（Ｎuclear weapons）、生物兵器（Ｂiologicalweapons）又は化学兵器（Ｃhemical weapons）による攻撃をいう。
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、
放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
武力攻撃に伴って原子力事業所外（事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外）へ放出される放射性物質または放射線による被害をいう。

意義
住民の避難が必要な地域をいう。
住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む）をいう。
避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。
避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。
高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するものをいう。

-2-

【関係機関、施設関連】
用語意義
指定行政機関次に掲げる機関で、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成 15
年政令第 252 号。以下「事態対処法施行令」という。）で定めるものをいう。
１ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49
条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和 23 年
法律第 120 号）第３条第２項に規定する機関
２ 内閣府設置法第 37 条及び第 54 条並びに宮内庁法（昭和 22 年法律第70 号）第 16 条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関
３ 内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法第 16 条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関
４ 内閣府設置法第 40 条及び第 56 条並びに国家行政組織法第８条の３に規定する機関
指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第 43 条及び第 57 条（宮内庁法第 18 条第１項において準用する場合を含む。
）並びに宮内庁法第 17条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。） その他の国の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
指定地方公共機関
県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）第１条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条
第１項の地方独立行政法人をいう。）で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。
緊急消防援助隊
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 45 条第１項に規定する緊急消防援助隊をいう。
生活関連等施設
国民保護法第 102 条第１項に規定する生活関連等施設（発電所、ガスホ
ルダー等）をいう。

４ 町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
政府の策定する基本方針は、政府における国民保護措置についての検証に基づき、必要に応じて変更を行うものとされている。町国民保護計画についても、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。

-3-

(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、あらかじめ知事に協議し、その同意を得た後、町議会に報告し、公表する（ただし、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

-4-

第２章 国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本指針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、救援のための物
資の収用及び保管命令、救援のための土地、家屋及び物資の使用、警戒区域の設定による退去命令等の実施に当たって国民の自由と権利に制限を加える場合は、その制限は当該国民保護措置を実施するため必要最小限のものとし、公用令書の交付等公正かつ適正な手続の下に行う。

(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、あらかじめ実施体制等について検討を行い、武力攻撃事態等が発生した場合には、それぞれその国民保護計画等により、これらの手続について迅速な処理が可能となるよう、担当部署を定め、具体的な状況に応じて必要な処理体制を確保する。
また、町はこれらの手続に関連する文書を、大木町文書事務取扱規程に基づいて保存することとし、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長するなど、適切に保存する。武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等その保存には特段の配慮を払う。

(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等において、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供する。
また、町は県、指定公共機関及び指定地方公共機関とともに、新聞、放送、インターネット
等のほか、それぞれ適切な広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
また、町は県、指定公共機関及び指定地方公共機関とともに、高齢者、障がい者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、確実に情報を伝達できるよう、必要な体制の整備に努める。

(4) 関係機関相互の連携協力の確保
大木町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）は、事態対策本部（以下「国対策本部」という。）、福岡県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）及び近隣市町村国民保護対策本部並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と相互に緊密な連携を図りつ
つ、国民保護措置を総合的に推進する。
また、町は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

-5-

(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の活性化を推進し、国民保護措置についての訓練の実施を促進するとともに、施設及び設備の充実を図るよう努める。
町は、平素から日本赤十字社、社会福祉協議会等の関係団体と連係を図り、武力攻撃事態等において自発的なボランティア活動が円滑に行われるように努める。

(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、特に高齢者や障がい者等に対するきめ細かな配慮が必要であり、警報及び緊急通報の伝達や、避難誘導、救援について特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国
際人道法の的確な実施を確保する。

(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重する。
また、町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定
公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保① 町は、国民保護措置の実施に当たっては、国、県等と相互に連携協力し、その内容に応じ、国、県から入手した情報、武力攻撃災害の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、町、指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
② 町は運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し避難住民又は緊急物資の運送を求める場合には、関係機関及びその職員に危険が及ぶことがないように、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に当該運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、関係機関及びその職員の安全の確保に十分に配慮する。
③ 町は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を行うよう要請する場合には、当該医療関係者に当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分配慮する。
④ 町は、国民保護措置の実施に関し国民に協力を要請する場合には、要請に応じて協力する者に当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等
により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

-6-

※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

-7-

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、以下のとおり定める。
国民の保護に関する国、 県及び町の役割
国（ 事態対策本部）

県（ 対策本部）（閣議で設置）
避
難

救
援
武
へ力
の攻
対撃
処災
害

町（ 対策本部）（閣議で指定）（閣議で指定）・警報の発令・警報の町への通知

・警報の伝達・避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

・避難の指示（避難経路、交通手段等）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請）
・救援に協力是正

・救援（収容施設の供与、炊き出し、医療等）

・救援の指示・武力攻撃災害への対処の指示
・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御・応急措置の実施
・緊急通報の発令

・消防・応急措置の実施

住
民

（
協
力
）

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請

総合調整

対策本部における総合調整
総合調整の要請措置の実施要請

対策本部における
総合調整

総合調整

総合調整の要請

対策本部における
総合調整

指定公共機関、指定地方公共機関（放送事業者による警報等の放送、運送事業者による住民・物資の輸送、日本赤十字社による救援の協
力、電気・ガス等の安定的な供給）

国、 地方公共団体、 指定公共機関等が相互に連携

国民保護措置について、町、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関
は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
なお、関係機関の連絡先は、資料編（２.関係機関連絡先）のとおり。
○町の事務
機関の名称
大木町

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その
他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する
措置の実施

-8-

７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
○県の事務
機関の名称
福岡県

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施○ 消防機関の事務
機関の名称
事務又は業務の大綱
消防機関
１ 警報・避難指示の伝達、避難住民の誘導
２ 消防（ 消火、救急、救助等）、退避の指示、警戒区域の設定、その他の武力攻撃災害への対処○指定地方行政機関の事務
機関の名称
事務又は業務の大綱
九州管区警察局
１ 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
２ 他管区警察局との連携
３ 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
４ 警察通信の確保及び統制
九州防衛局
１ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
２ 米軍施設内通行等に関する連絡調整
九州総合通信局
１ 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２ 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること
３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成
福岡財務支局
１ 地方公共団体に対する災害融資
２ 金融機関に対する緊急措置の指示
３ 普通財産の無償貸付
４ 被災施設の復旧事業費の査定の立会
門司税関
１ 輸入物資の通関手続
福岡労働局
１ 被災者の雇用対策-9-九州農政局
九州森林管理局
九州経済産業局

九州産業保安監督部
九州地方整備局

九州運輸局
大阪航空局福岡空港
事務所
航空交通管制部
福岡管区気象台
第七管区海上保安本部

九州地方環境事務所

１ 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
２ 農業関連施設の応急復旧
１ 武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給
１ 救援物資の円滑な供給の確保
２ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
３ 被災中小企業の振興
１ 鉱山における災害時の応急対策
２ 危険物の保全
１ 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
２ 港湾施設の使用に関する連絡調整
３ 港湾施設の応急復旧
１ 運送事業者への連絡調整
２ 運送施設及び車両の安全保安
１ 飛行場使用に関する連絡調整
２ 航空機の航行の安全確保
１ 航空機の安全確保に係る管制上の措置
１ 気象状況の把握及び情報の提供
１ 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
２ 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
３ 生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
４ 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
５ 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
１ 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集○指定公共機関及び指定地方公共機関の事務
機関の名称
災害研究機関放送事業者
運送事業者
電気通信事業者
電気事業者
ガス事業者
水道事業者
水道用水供給事業者
工業用水道事業者
日本郵便株式会社
病院その他の医療機関

事務又は業務の大綱

１ 武力攻撃災害に関する指導、助言等
１ 警報及び避難の指示（ 警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送
１ 避難住民の運送及び緊急物資の運送
２ 旅客及び貨物の運送の確保
１ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
１ 電気の安定的な供給
１ ガスの安定的な供給１ 水の安定的な供給

１ 郵便の確保
１ 医療の確保

河川管理施設、道路、 １ 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理
港湾、空港の管理者
日本赤十字社
１ 救援への協力
２ 外国人の安否情報の収集、整理及び回答
日本銀行
１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持- 10 -

第４章 町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形町は、福岡県の西南部筑後平野のほぼ中央に位置し、東は筑後市、西は大川市、北は山ノ井川を境に久留米市と接し、南は柳川市と接している。
町は、有明海の自然陸化によってつくられ、平均標高4.5ｍのほとんど高低差のない平坦地で、町全域を堀（クリーク）が網羅し、その面積は町面積の約14％を占めている。
また、北部町境の山ノ井川、中南部の花宗川は、矢部川本、支川から分流され、九州最大の河川である筑後川へ注いでいる。

(2) 気候2014年から2016年の３か年は、平均気温が17.2℃、平均降水量が2123ｍｍとなっている。
温暖化の影響からか、35℃以上の猛暑日の観測日数、１日50ｍｍ以上の雨量を観測する日数が、この３年間は増加傾向にある。
年

気

温

降水量
日50㎜以上
平均
観測日数
1856㎜
13日

平均

最高

最低

2014

16.6℃

37.7℃

-2.9℃

猛暑日
観測日数
4日

2015

17.1℃

38.5℃

-2.9℃

16日

2063㎜

16日

2016

17.8℃

38.0℃

-6.5℃

35日

2451㎜

20日

福岡管区気象台「福岡県気象月報」久留米観測点より(3) 人口分布
平成30年１月１日現在、人口は14,329人、世帯数は4,906世帯である。昭和50年以降増加していた人口も、現在は減少傾向にあり、高齢化（27.04％）が進行している。
校区別にみると、大溝校区の人口（6,972人）が最も多く、木佐木校区（4,905人）、大莞校区（2,452人）の順で続いている。また人口増減率は、平成25年１月１日と平成30年１月１日現在の住民基本台帳人口との比較では、大溝・木佐木校区で約1.3％の減少、大莞校区で約5.2％の減少となっており、大莞校区の減少が大きくなっている。

(4) 道路及び鉄道の位置等
道路は、国道442号が町を横断し、九州縦貫自動車道八女ＩＣまで約８ｋｍの距離にある。また、主要地方道久留米柳川線が南北を縦断し、広域交通の幹線道路となっており、これらの道路に県道５路線が接続し、効果的に機能している。

- 11 -

鉄道は、西日本鉄道の天神大牟田線が町中央部を縦断し、大量公共輸送機関として大溝、八丁牟田の２駅を有している。
また、筑後市と大川市を結ぶ町道1545号（旧国道442号）に西日本鉄道株式会社の路線バスが運行されている。

(5) その他
生活関連等施設として九州電力㈱木佐木変電所があり、大木町をはじめ広域に電力供給を行っている。

- 12 -

第５章 町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態
及び緊急対処事態を対象とする。

１ 武力攻撃事態
町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている以下の４類型を対象として想定する。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃この類型ごとの、事態の特徴とそれについての留意点は以下のとおりである。
① 着上陸侵攻ア 特徴
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、国が敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難の指示を行うことも予想される。
なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機などによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
また、侵攻に伴い爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
避難に当たっては、侵攻した沿岸部からの影響が及ばない九州南部又は本州方面への避難が必要となる。
② ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴
警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、変電所、鉄道などの生活関連等施設、主要橋りょう、主要道路等の交通関連施設などに対する注意が必要である。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的である。
イ 留意点
危害が及ぶ範囲は限定されることから、危害が住民に及ぶおそれがある地域において- 13 -

は、町（消防機関を含む） と県、県警察及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、近隣の堅ろうな建築物等に退避させるなど一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難場所に移動させる等適切な対応を行う。
また、事態の状況により、知事の緊急通報の発令、町長又は知事の退避の指示又は警
戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
③ 弾道ミサイル攻撃
ア 特徴
国が発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物への避難や、着弾した際は速やかな消火活動等により、損害の拡大を防止する必要がある。
④ 航空攻撃ア 特徴
弾道ミサイル攻撃の場合に比べ国がその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
イ 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、努めて早い段階で屋内への避難等の措置を広範囲に指示する必要がある。生活関連等施設における武力攻撃災害の発
生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

２ 緊急対処事態
町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている以下に掲げる事態を対象とする。
なお、これらの事態は、複合して起こることも考えられる。

(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・変電所、ガソリンスタンド等燃料貯蔵施設の爆破- 14 -

・ダムの破壊イ 被害の概要
・変電所、ガソリンスタンド等燃料貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害○爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生じる。
・ダムが破壊された場合の主な被害○ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・列車等の爆破イ 被害の概要○列車等の爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
ウ 留意点
短時間に多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア 事態例
・ダーティボム（爆薬と放射性物質を組み合わせたもの）等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
イ 被害の概要
・放射性物質等○ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
○ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
○小型核爆弾の特徴については、基本指針に示されている核兵器の特徴と同様である。
・生物剤（毒素を含む）による攻撃○生物剤の特徴については、基本指針に示されている生物兵器の特徴と同様である。
○毒素の特徴については、基本指針に示されている化学兵器の特徴と類似している。
・化学剤による攻撃○化学剤の特徴については、基本指針に示されている化学兵器の特徴と同様である。
ウ 留意点
二次災害の発生を防止するため立ち入り禁止区域の設定を迅速に行うとともに防護服等を有する関係機関による迅速な救出と併せて特殊な被災状態に対応できる医療体制を確立する必要がある。

- 15 -

消防機関及び県警察による対応では不十分であることが想定されるため、事態発生後速やかに自衛隊への強力要請を検討する必要がある。
② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 事態例
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
イ 被害の概要○主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
ウ 留意点
多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

- 16 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

第１ 町における組織・体制の整備
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置、所掌事務及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課・局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１ 町の各課・局における平素の業務
町の各課・局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。
【町の各課・局における平素の業務】
課室名

平素の業務
①関係する省庁、国の出先機関及び県、県の出先機関からの情報収集、連絡調整に関すること
各課・局共通②所管する町有施設の管理に関すること③特殊標章等の交付、許可に関すること①国民保護協議会の運営に関すること
総務課②町国民保護対策本部に関すること③避難施設の指定に関すること④自衛隊及び関係機関との連絡調整に関すること⑤自主防災組織との連絡調整に関すること⑥国民保護措置についての訓練に関すること⑦避難実施要領の策定及び住民の避難誘導に関すること⑧武力攻撃災害への対処に関すること⑨物資及び資材の備蓄等に関すること①住民に対する警報及び緊急通報の内容の伝達に関すること
企画課②安否情報の収集体制の整備に関すること
会計課①町国民保護対策本部の歳入、歳出その他現金の出納に関すること①人権に係る町民啓発に関すること
税務町民課②建築物の危険度調査等に関すること①避難施設の運営体制の整備に関すること
こども未来課②保育園等への警報等の伝達体制の整備に関すること①医療、医薬品等に関すること②保健衛生に関すること
健康課③火葬に関すること①避難行動要支援者の安全確保及び支援に関すること②ボランティア等の支援に関わる総合調整に関すること
福祉課③ボランティア等に対する情報提供に関すること- 17 -

①労働関係団体等との連絡調整に関すること②商工団体、機関との連絡調整に関すること
産業振興課 ③トラックその他の物資運送手段に対する支援要請体制の確立に関すること④トラックその他物資運送手段運送能力の把握に関すること⑤農業団体との連絡調整に関すること①土木関係団体との連絡調整に関すること②道路状況の把握、対策に関すること・河川状況の把握、対策に関すること①廃棄物等の処理に関すること
環境課
・公園緑地施設の把握、対策に関すること①公立学校等への警報等の伝達体制の整備に関すること
学校教育課 ・上水道施設の運営・保全に関すること②食料の供給に関すること
建設水道課

生涯学習課 ①社会教育施設への警報等の伝達体制の整備に関すること
議会事務局 ①国民保護に係る議会活動に関すること

２ 町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な確保
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。

(2) 24 時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ、防災体制と併せて担当職員（非常勤職員を含む）の当直等により速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。

(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
【職員参集基準】
体制①警戒待機体制②町国民保護警戒本部体制③町国民保護対策本部体制

参 集 基 準
国民保護担当課職員が参集
町長、副町長、教育長、課・局長、総務課職員が参集
全ての町職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準
情報収集等町としての対応が必要な場合
事態認定前 町の全課・局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）

体制
①又は②
②

情報収集等町としての対応が必要な場合 ①又は②
町国民保護対策本部設置の 町の全課・局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する
事態認定後 通知がない場合行為等の事案の発生を把握した場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合- 18 -②③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。

(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定し参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町国民保護対策本部長（町長）の代替職員については、以下のとおりとする。
第１順位 副町長
第２順位 教育長
第３順位 総務課長
第４順位 参集した職員のうち、最上位の職位の中の年長者(6) 職員の服務基準
町は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の配備体制及び所掌事務を定める。

(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保

等

３ 消防機関の体制等(1) 消防本部及び消防署との連携体制
町は、消防本部及び消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部
及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。

- 19 -

４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
損失補償
応急公用負担に関すること。（法第113条第3項）（法第159条第1項）
車両等の破損措置に関すること。（法第155条第2項において準用する災害対策基本法第76条の3第2項後段）
国民への協力要請によるもの
損害補償（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）（法第160条）
医療の実施の要請等によるもの（法第 85 条第 1・2 項）
不服申立てに関すること。（ 法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 20 -

第２ 関係機関との連携体制の整備
町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機
関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用
し、関係機関との連携体制を整備する。

(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。

(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意
思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２ 県との連携(1) 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番
号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。

(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。

(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

- 21 -

３ 近接市町村・消防本部との連携(1) 近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。

(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

(3) 消防本部との連携
町は、町国民保護計画の作成等において、町の区域を管轄する久留米広域消防本部と十分協
議し、町国民保護計画で定められた事項について、消防本部の消防計画（市町村消防計画）等に記載されるよう調整するなど、効率的かつ安全な活動が行われるよう連携を図る。

４ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

(2) 医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

- 22 -

【関係機関等との防災に関する協定一覧】
区 分
自治体等

協定相手
県内市町村
県内市町村及び消防一部事務組合
大川市
久留米市
筑後市
柳川市

医療

災害時の応急対策に関する基本協定

岩永設備
株式会社熊丸組
広和建設
有限会社寿建設株式会社馬場建設工業
株式会社廣瀬組
株式会社廣松設備
的場建設工業株式会社Ｇ-Ｂest
一般社団法人大川三潴
医師会

災害時の応急対策に関する基本協定
災害時の応急対策に関する基本協定
災害時の応急対策に関する基本協定
災害時の応急対策に関する基本協定
災害時の応急対策に関する基本協定
災害時の応急対策に関する基本協定
災害時の応急対策に関する基本協定
災害時の応急対策に関する基本協定
災害時の応急対策に関する基本協定
災害時における医療救護活動に関する協定
大木町災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定
災害時における支援協力に関する協定

物資

イオン九州株式会社
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
赤帽福岡県軽自動車運
送協同組合

施設利用

情報・通信

考

福岡県消防相互応援協定

株式会社荒巻組

大木町社会福祉協議会

備

災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定

国土交通省九州地方整備局

ボランティア輸送

称

大川市との消防相互応援協定
久留米市との消防相互応援協定
筑後市との消防相互応援協定
柳川市との消防相互応援協定
みやま市と大木町との持続可能な循環型
社会の構築に係る包括協定
大木町における大規模な災害時の応援に
関する協定

みやま市

建設土木

名

消防団の隣接応援
消防団の隣接応援
消防団の隣接応援
消防団の隣接応援

災害時における物資供給に関する協定
災害時における物資の輸送に関する協定

イオン九州株式会社

大型商業施設出店に関する環境保全協定

災害緊急時の駐車場等の利用等

株式会社大木町健康づ
くり公社
一般社団法人サスティ
ナブルおおき

大木町健康福祉センターの管理に関する
協定

指定避難所

大木町内郵便局
株式会社ゼンリン
西日本電信電話株式会
社

災害時における施設利用に関する協定
災害時における大木町、大木町内郵便局の相互協力に関する覚書
災害時における地図製品等の供給等に関する協定
災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定- 23 -

５ 自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び行政区等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア
関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、
その活動環境の整備を図る。

- 24 -

第３ 通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる緊急情報ネットワークシステム（Em－Net）、全国瞬時警報システム（J－ALERT）、防災
無線等の整備と通信のデジタル化の推進に努め、県に準じた通信体制の整備等通信の確保に努めるものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会及び福岡地区非常通信連絡会（福岡県総務部防災危機管理局防災企画課内）との連携に十分配慮する。

(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
【施設・設備面】
・ 非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・ 携帯電話に対する電子メールなど無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に点検する。
【運用面】
・ 夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・ 通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整- 25 -

を図る。
・ 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・ 住民に情報を提供するに当たっては、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、緊急情報ネッ
トワークシステム（Em-Net）、防災無線、広報車両等の活用はもとより携帯電話に対する登録制メールなど迅速な伝達体制の構築を図る。
・ 高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し支援を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行う。

- 26 -

第４ 情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、
武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
特に携帯電話に対する電子メールなどを活用した迅速な情報提供の体制の構築を図る。

(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、防災における体制を踏まえ、自主防災組織、民生・児童委員、
社会福祉協議会、その他各種福祉団体との協力体制を構築するなど、要配慮者に対する伝達に配慮する。

(2) 県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築し、密接な連携を図る。

(3) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成17年７月６日付- 27 -

消防運第17号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

(4) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

(5) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年総務省令第44号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式により収集を行い、第２条に規定する様式第3号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答することへの同意(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町- 28 -

における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当者の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。

(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてその所在及び連絡先等をあらかじめ把握しておく。

４ 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当部署を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

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第５ 研修及び訓練

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。 このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１ 研修(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、自治大学校、市町村職員中央研修所、福岡県市町村職員研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材やｅ－ラーニングを活用するなど多様な方法により研修を行う。
＊【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/＊【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/＊【福岡県の国民保護】
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/kokuminhogo/toppage.htm(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２ 訓練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練のノウハウを活用するとともに、消防機関、県警察、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練等、武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む
様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。

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(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自主防災組織等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及
啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院、駅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

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第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 住宅地図（※ 人口分布、世帯数）○ 区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される国道、県道、町道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト（※ 鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 自主防災組織等の連絡先等一覧（※ 代表者及びその代理の者の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト（※ 消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（※ 消防機関の装備資機材のリスト）○ 避難行動要支援者名簿(2) 隣接する市町村との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

(3) 避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、避難行動要支援者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難対策を講じる。

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(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２ 避難実施要領のパターンの作成① 町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊
密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、避難行動要支援者の避難方法、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状
況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
② 町は、避難実施要領を策定する際の関係機関の意見聴取の方法については、できるだけ迅速に行うことができるよう、あらかじめ定めておく。
③ 町は、避難実施要領の内容を住民及び関係ある公私の団体に的確かつ迅速に伝達するため、あらかじめ伝達方法等を定めておく。
④ 町長は、民生・児童委員、自主防災組織等の協力を得ながら、平素から避難行動要支援者の所在把握に努めるとともに、その滞在している施設の管理者に対して、火災や地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置及び訓練の実施に努めるよう要請する。

３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。

(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。

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(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○ 輸送力に関する情報① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５ 避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連施設の把握
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成17年８月29日閣副安危第364号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁、県関係部局】
国民保護
各号 施設の種類
法施行令１号 発電所、変電所

県関係部局

経済産業省

－

(資源エネルギー庁)

経済産業省

２号 ガス工作物
第27条

所管省庁名

(資源エネルギー庁)

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水地
４号 鉄道施設、軌道施設
５号 電気通信事業用交換設備
６号 放送用無線設備
３号

７号 水域施設、係留施設- 34 -

商工部工業保安課

国土交通省
総務省
総務省

県土整備部水資源対策課
水道整備室
企画・地域振興部交通政策課
－
－

国土交通省

県土整備部港湾課

厚生労働省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

国土交通省

９号 ダム

国土交通省
経済産業省

１号 危険物

総務省消防庁２号 毒劇物(毒物及び劇物取締法)
３号 火薬類
４号 高圧ガス

厚生労働省
経済産業省
経済産業省

５号 核燃料物質(汚染物質を含む) 原子力規制委員会
第28条

６号 核原料物質
原子力規制委員会
放射性同位元素(汚染物質を７号
原子力規制委員会含む)
厚生労働省
８号 毒劇薬(医薬品医療機器等法)
農林水産省
９号 電気工作物内の高圧ガス
経済産業省
10号 生物剤、毒素

各省庁(主務大臣)

11号 毒性物質

経済産業省

企画・地域振興部
空港対策局空港整備課
県土整備部河川課
農林水産部農村森林整備課
企業局管理課

総務部防災危機管理局
消防防災指導課
保健医療介護部薬務課
商工部工業保安課
商工部工業保安課
総務部防災危機管理局
防災企画課－
総務部防災危機管理局
防災企画課
保健医療介護部薬務課
農林水産部畜産課
商工部工業保安課
保健医療介護部
保健医療介護総務課
保健医療介護部
保健医療介護総務課(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場
合において、県警察等との連携を図る。

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第３章 物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、 以下のとおり定める。

１ 町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物
資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材について
は、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

(2) ライフライン施設の代替性の確保
町は、その管理する上水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防- 36 -

措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

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第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において避難や救援等に際し、適切に行動する必要がある。
また、国民は、避難住民の誘導、救援、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等に必要な援助についての国民保護措置の実施に関する協力を要請されたときは、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとされている。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。

(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべ
き対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定等が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

１ 事態認定前における国民保護警戒本部等の設置及び初動措置(1) 国民保護警戒本部の設置① 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、国民保護警戒本部を設置する。国民保護警戒本部は、町長を本部長とし、大木町
地域防災計画に定める風水害時の災害警戒本部第１配備要員により構成する。
② 国民保護警戒本部は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、国民保護警戒本部を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、国民保護警戒本部は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機
関との通信を確保する。

(2) 初動措置の確保
町は、国民保護警戒本部において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要- 39 -

請などの措置等を行う。

(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。

(4) 対策本部への移行に要する調整
国民保護警戒本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、国民保護警戒本部は廃止する。

２ 当初事故災害等と判断して対応した場合の調整
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではない
ことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止したことを職員に周知するものとする。
また、町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
【様々な事案の発生に対応する組織体制】
事案の種別
①

時間の流れ

テロ等の危険増大→武力攻撃事態(例)●正体不明のグループの不法入国情報の入手→ 町内で武装したグループの発見→ 国民保護警戒本部の設置、国に対する事態認定及び町対策本部設置に係る指定の要請（県知事経由）→ 国の事態認定、本部設置指定により町対策本部の設置

国民保護
警戒本部

町(国民保護)対策本部●他県、他市町村での事案発生→ 国が事態認定→ 本町で国民保護警戒本部の設置、状況を判断して町対策本部に係る指定の要請（県知事経由）→ 国の本部設置指定により町対策本部の設置②

原因不明の爆発等(大規模)→事故であることが判明(例)●爆発事案の発生→ 大規模な被害の発生により災害対策本部の設置

災害対策本部

原因不明の爆発等(大規模)→武力攻撃であることが判明(例)●爆発事案の発生→ 大規模な被害の発生により災害対策本部の設置→ 特殊部隊による攻撃であること等により国の本部設置指定を受け、町対策本部の設置③

災害対策本部

町(国民保護)対策本部

武力攻撃事態●弾道ミサイル攻撃など武力攻撃事態等の発生により町対策本部の設置- 40 -

町(国民保護)対策本部

３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、警戒待機体制をとり、又は国民保護警戒本部を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 41 -

第２章 町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべきの指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に国民保護警戒本部を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする（前述））。
③ 町対策本部員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員に対し、電話、携帯電話、電子メールなどによる連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町庁舎３階大会議室に町対策本部を開設するとともに、各種通信手段の状態を確認し、関係機関との防災無線、電話、ＦＡＸ、電子メール等による通信手段の確保を図るとともに備蓄物資等の活用により必要な資機材を確保する。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、町対策本部が24時間稼動できるよう、交代要員を含めた職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第１順位：大木町子育て交流センター、
第２順位：大木町総合体育館、第３順位：大木町役場南側駐車場）。なお、事態の状況に応じ、町長の判断により変更することを妨げるものではない。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができな
い場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。

- 42 -

(3) 町対策本部の組織構成及び所掌事務
町対策本部の組織構成は、町災害対策本部と同一の組織構成とし、各組織の所掌事務等は以下のとおりとする。
【組織系統図】- 43 -

【各班の所掌事務】
部名

班名
各班共通

総務対策部

総務班

情報収集広報班

調査調整班

厚生救援部

救助班

所

掌

事

務

①他班への応援に関すること②所管事項に関する関係機関等との連絡調整に関すること③関係機関等に対する初動期応援要請に関すること①国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置・運営に関すること②武力攻撃災害への対処に関すること③避難実施要領の作成に関すること④県対策本部、及び関係機関との連絡調整に関すること⑤各部各班との連絡調整に関すること⑥職員の非常招集及び解除に関すること⑦消防団に関すること⑧特殊標章の交付、許可に関すること⑨受援業務の総括に関すること⑩復旧期の人的支援要請に関すること⑪復旧期の人的支援の受入れ調整に関すること⑫国民保護事態に係る緊急予算措置に関すること⑬備蓄に関すること⑭その他、他の部に属さないこと①警報、緊急通報等の伝達及び退避の指示、警戒区域の設定に係る広報に関すること②安否情報の収集、提供に関すること③被災状況及び対策本部活動内容の広報に関すること④住民からの通報、問い合わせに関すること⑤報道機関等との連絡調整に関すること⑥被害の記録、整理に関すること⑦町対策本部の出納に関すること⑧義援金、見舞金の保管、出納に関すること⑨その他会計に関すること①被害情報の収集、連絡に関すること②被害調査等に関すること③現地対策本部又は現地調整所と町対策本部との連絡調整に関すること④町税の減免等に関すること①被災者、避難行動要支援者の救出、避難に関すること②社会福祉施設(要配慮者施設)の安全確保及び支援に関すること③社会福祉施設(要配慮者施設)の被害調査に関すること④社会福祉団体との連絡調整に関すること⑤ボランティアセンターの支援、連絡調整に関すること⑥被災者相談窓口の設置に関すること⑦見舞金等の支給及び生活再建支援に関すること⑧その他、救助対策に関すること⑨医療施設の被害調査に関すること⑩医療機関、団体との連絡調整及び食品衛生に関すること⑪応急医療救護に関すること⑫医療救護用資器材及び医薬品の確保に関すること⑬避難所等における健康管理に関すること⑭火葬に関すること- 44 -

避難所運営班

文教班

技術部

技術管理班

衛生班

資材・産業 資材班
対策部

産業対策班
消防団

①避難所の設置及び運営に関すること②避難者名簿の作成に関すること③避難所における物資の受入れ、管理、配布に関すること④保育園等における園児等の安全確保に関すること⑤保育園等施設の被害調査及び復旧に関すること①社会教育施設における児童・生徒の安全確保に関すること②社会教育施設の被害調査及び復旧に関すること③炊き出し・給食に関すること①公共土木施設の被害調査に関すること②公共土木施設の応急復旧及び復旧に関すること③水道施設被害調査に関すること④水道施設の応急復旧及び復旧に関すること⑤輸送路、避難路の確保に関すること⑥応急給水及び飲料水の確保に関すること⑦応急仮設住宅に関すること①防疫、清掃に関すること②愛護動物等の保護等に関すること③仮設トイレの設置に関すること④その他、衛生に関すること⑤遺体の収容に関すること①対策物資、資材の確保、運搬に関すること②輸送車両の確保に関すること③保育施設、教育施設、社会教育施設の応急復旧に関すること④その他公共施設の応急復旧に関すること⑤復旧期の物的支援要請に関すること⑥復旧期の物的支援の受入れ調整に関すること①農業、商工業等の被害調査、被害対策に関すること①警報、緊急通報、退避の指示等の伝達に関すること②警戒区域の設定に関すること③避難誘導救出に関すること④行方不明者の調査に関すること⑤被災地の整理及び秩序維持に関すること(4) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、町対策本部における広報広聴体制を整備し、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行う。
① 広報手段住民等に迅速に情報を提供できる体制を確保するため、広報誌、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用するとともに、
テレビ・ラジオに広報の要請を行う。
② 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
ｳ) 県と連携した広報体制を構築する。

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(5) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。

(6) 現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる
要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、自衛隊、医療機関
等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関
により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成例】【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。

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③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機
関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注） 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うよ
うに努める。

(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、特に必要があると認めるときは、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、町対策本部長は、特に必要があると認めるときは、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関
等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき- 47 -

町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
町は、移動系防災無線、携帯電話（衛星携帯電話を含む）の移動系通信回線若しくは、インタ
ーネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととする。また、直ちに関係機関（県、総務省九州総合通信局等）にその状
況を連絡する。

(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信統制等の通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

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第３章 関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。

(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるとき
は、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

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３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は町の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令
官等を介し、防衛大臣に連絡する。
② 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 町長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県への応援の要求
町長は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理
由、活動内容等を具体的に明らかにする。

(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

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(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６ 町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場
合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設
備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７ 自主防災組織等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や民生・児童委員による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。

(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、日本赤十字社、社
会福祉協議会等の関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、ボランティアの受入体制の確保に努め、その技能等が効果的に発揮されるような活動環境の整備を図る。

(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

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８ 住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する
者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 52 -

第４章 警報及び避難の指示等

第１ 警報の伝達等
町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、防災無線（戸別受信機含む）、携帯メール等により、速やかに住民及び関係団体（消防団、行政区、社会福祉協議会、農業協同組合、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。

(2) 警報の内容の通知① 町は、町の出先機関（給食センター、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームペー
ジ（http：//www.town.ooki.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。
※ 町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。
町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策部長による警報の発令↓ 通知

総務大臣（消防庁）↓ 通知

町の執行機関学校、保育所等
その他の関係機関

知事（県対策本部）↓ 通知

通知

町長（町対策本部）通知 武力攻撃が迫り、又は既に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知
伝達
↓ 伝達

住
＊
＊

民

町長は、ホームページに警報の内容を掲載
警報の伝達に当たっては、防災無線、携帯メールを活用することなどにより行う。

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
なお、警報の伝達手段の複数化を図るなど、より確実な伝達について検討する。

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①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、防災無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達などの方法も活用する。
＊ 全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）によって情報が伝達されなかった場合においては、
緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ-net）によって伝達された情報をホームページに掲載する等により周知を図る。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部及び消防署は、保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、町は、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と密接な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、児童、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、防災・福祉担当の連携の下で避難行動要支援者名簿を活用するなど避難行動要支援者への対応を優先するとともに、迅速かつ的確に警報の内容を伝達するため、それぞれの状況に応じてファックス、携帯電話、電子メール等の多様な媒体の活用に努める。
また、高齢者施設や学校等の施設管理者に対し多様な媒体を活用して警報の伝達に努めるとともに、施設管理者は速やかに施設内における利用者に対する伝達を行うように努める。
大規模集客施設等については、施設管理者に対し、県及び町は役割分担に沿って多様な媒体により警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、管内放送を利用するなどにより、速やかに施設内における利用者への伝達に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

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第２ 避難住民の誘導等
町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。
町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。なお、避難住民の誘導等については、県国民保護計画に定めた「避難の方法の基本的な考え方」に準じるものとし高齢者、障がい者等の避難についても県国民保護計画に準じて行う。

１ 避難の指示の通知・伝達① 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

※ 避難の指示の流れについては下記のとおり。
町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策部長による避難措置の指示の発令↓ 通知

総務大臣（消防庁）↓ 通知

町の執行機関学校、保育所等
その他の関係機関

知事（県対策本部）←避難措置の指示←避難の指示↓ 通知

通知

町長（町対策本部）通知 武力攻撃が迫り、又は既に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知
伝達
↓ 伝達

住

←避難実施
要領作成

民

＊ 町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う

２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の作成
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を作成する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。

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町長は、作成した避難実施要領を直ちに知事に報告するものとする。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・ その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために作成するものであり、県国民保護計画に記載される市町村の国民保護計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするな
ど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。

(2) 避難実施要領策定の項目① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、行政区、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の行政区内や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦ 町職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、町職員、消防職団員の配置及び担当
業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認- 56 -

要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、
それら支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の医薬品等の携行品、身軽で動きやすい服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。

(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析。特に避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定
地方公共機関等による運送）⑤ 輸送手段の確保の調整（※輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連
絡網、一時避難場所の選定）⑥ 避難行動要支援者の避難方法の決定（個別計画の作成、活用）⑦ 避難経路や交通規則の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する
場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、
県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。

(4) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を作成後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確- 57 -

に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防長、警察署長
及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策部長による避難措置の
指示の発令
↓ 通知

総務大臣（消防庁）↓ 通知

町の執行機関通知

知事（県対策本部）

消防本部

↓ 通知
通知

学校、保育所等
通知
警察署、自衛隊等

町長による避難実施要領の作成

伝達

提供

通知

その他の関係機関
報道関係者

伝達

住

民

３ 避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員並びに消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、行政区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
さらに、町は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性や事態の推移に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。

(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施- 58 -

するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用
した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防署と連携しつつ、自主防災組織、民生・児童委員等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
町は、消防事務を共同処理しており、消防本部は、町の避難実施要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行うこととなる。この場合、町長は、消防本部の管理者、消防長等に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連係を図る。このため、平素から町国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、消防機関やその管理者等と十分な調整を行う。

(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長
は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や民生・児童委員に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供
その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

(6) 高齢者、障がい者等への配慮
高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、救助班は、社会福祉協議会、民生・児童委員、
介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。また、避難行動要支援者名簿を活用しながら対応を行う。（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）- 59 -

(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

(8) 避難所等における安全確保等
町は、県警察等と協力し、被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動を行うとともに、住民等からの相談に対応するなど住民等の不安の軽減に努める。

(9) 動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年８月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部
畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

(11) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。

(12) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地
方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知することができる。

(13) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

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各事態における避難住民の誘導等の考え方
弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、
その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
対策本部長
↓
知
事
↓
町
長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示
避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階
で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、町は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応を行う。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を作成し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報- 61 -

や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 避難実施要領の作成に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を作成することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たる。
○ 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高い。
着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

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第５章 救援

１ 救援の実施(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のう
ちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 遺体の捜索及び措置⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去
なお、救援は、本来現物給付によるものであることを前提として、町長は、必要があると認めるときは、金銭を給付して救援を行うことができる。

(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれる
よう、必要な研究・検討を進めていくこととする。

２ 関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知- 63 -

事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３ 救援の内容(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成25年内閣府省告示第229号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

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第６章 安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。
国
照会・回答

照会・回答

町長
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

民
照会・回答

県知事
報告
・メール
・FAX

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

報告
・メール
・FAX

総務大臣(消防庁)
報告
・メール
・FAX

・安否情報の整理
・安否情報の回答

収集に協力
・メール
・FAX

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集・避難所における避難住
民名簿等作成・県警察本部等関係機関
からの安否情報の収集

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町長は、「安否情報省令」に基づき、その開設した避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報を収集する様式については、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報集様式による。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基
本台帳等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

(2) 安否情報収集の協力要請
町長は、医療機関等安否情報を保有している関係機関に対し、安否情報についての協力を求める。
町長は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

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(3) 安否情報の整理
町長は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２ 県に対する報告
町長は、知事への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを利用する。ただし、安否情報システムが利用できない場合には、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）の送付によるものとする。また、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３ 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、
電子メールなどでの照会も受け付ける。

(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

(3) 個人の情報の保護への配慮① 町長は、安否情報が個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。

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② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、
安否情報回答責任者が判断する。

４ 日本赤十字社に対する協力
町長は、日本赤十字社福岡県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供するなどの協力を行う。
当該安否情報の提供に当たっても、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第７章 武力攻撃災害への対処

第１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応 とともに、特殊な武力
攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知
識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。

(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防吏員、警察官は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報することとされている。

(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官から通報を受けた場合において、
武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

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第２ 応急措置等

町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させる。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、知事による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示（一例）】○「大字○○、大字△△」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。
○「大字○○、大字△△」地区の住民については、○○地区の△△ （一時）避難場所へ
退避すること。

(2) 屋内退避の指示
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」
は、次のような場合に行う。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、
屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき- 69 -

(3) 退避の指示に伴う措置等① 町長は、退避の指示を行ったときは、防災無線、携帯メール等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(4) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設ける。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なる。

(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における消防機関、県警察、自衛隊等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。

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ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、防災無線、携帯メール等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう
現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３ 応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４ 消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

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(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。

(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、他の市町村長又は消防長等に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。この場合、町長は、知事に対してその旨を通報する。

(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災
害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、
必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長又は消防署長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

(7) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがない
よう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供- 72 -

するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 町長は自らの町が被災していない場合において、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防署と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長又は消防長は、特に現場で活動する消防職団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。

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第３ 生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。

１ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町の区域に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるとき
は、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
※危険物質等について町長が命じることができる対象及び措置【対象】
消防本部等所在市町村の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若し
くは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第29条）【措置】- 74 -

① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第12条の３）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第103条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第103条第３項第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、
町長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者
から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

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第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢ
Ｃ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃原子力災害への対処
町は、放射性物資の運搬時に武力攻撃原子力災害が発生した場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。

(1) 福岡県地域防災計画(原子力災害対策編)等に定められた措置等の実施
町は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずる。

(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 町長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を放射性物質を管理する者（以下「放射性物質管理者」という。）から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委
員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法
により、区域を所轄する消防機関に連絡する。
② 町長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を放射性物質管理者、内閣総理大臣及び原子力規制委員会又は県より先に把握した場合には、直ちに放射性物質管理者にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会及び知事に通報する。
③ 町長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 町長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。

(3) モニタリングの実施
町長は、状況に応じて、モニタリングの実施について、県の指示、要請等に基づき必要な措置を講じる。

(4) 住民の避難誘導① 町長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避- 76 -

難実施要領を作成し、住民の避難誘導を行う。
② 町長は、放射性物質管理者からの通報内容等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待
ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避の指示をし、その旨を知事に通知する。

(5) 国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべ
きことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、町長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、放射性物質管理者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。

(6) 安定ヨウ素剤の配布
町長は、安定ヨウ素剤の配布について、県の指示に基づき必要な措置を講じる。

(7) 避難退域時検査及び簡易除染の実施
町長は、状況に応じて、避難又は一時移転（福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の一時移転をいう。）の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染（福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の簡易除染をいう。）の実施について、県の指示に基づき必要な措置を講じる。

(8) 飲食物の摂取制限等
町長は、状況に応じて、飲食物の摂取制限等の措置について、国又は県の指示に基づき必要な措置を講じる。

(9) 職員の安全の確保
町長又は消防組合の管理者は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染を県の指示により行うものとする。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

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(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、対処基本方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。

(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助す
るため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘などの生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの線伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の技術部は、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。

(5) 町長及び消防組合の管理者の権限
町長又は消防組合の管理者は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、- 78 -

措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号 生活の用に供する水

３号 遺体
４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件
５号 建物

６号 場所

措
置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断町長又は消防組合の管理者は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．当該措置を講ずる旨
２．当該措置を講ずる理由
３．当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は遺体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
４．当該措置を講ずる時期
５．当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
町長又は消防組合の管理者は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

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第８章 被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
○ 被災情報の収集及び報告① 町は、電話、携帯電話、ＦＡＸその他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④ 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

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第９章 保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。

(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

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２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

(2) 廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成26年環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

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第10章 国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶
予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事
態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

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第11章 特殊標章等の交付及び管理
町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
【特殊標章等の意義について】
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第66条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）
イ 身分証明書
第一追加議定書第66条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長及び消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第321号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職- 84 -

員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成17年10月27日消防国第30号国民保護室長通知）を参考。）。
① 町長
・ 町の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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第４編 復旧等第１章 応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

(2) 情報通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災無線など関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに関係機関（県、総務省九州総合通信局等）にその状況を連絡する。

(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２ 公共的施設の応急の復旧(1) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章 武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向
けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地
域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要についてな事項について、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処

１ 緊急対処事態
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態
等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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資料編

１．安否情報省令「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」（平成１７年３月２８日総務省令第４４号）
最終改正：平成１８年３月３１日総務省令第５０号（安否情報の収集方法）
第１条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「法」という。
）第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場
合を含む。
）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については様式第２号を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
（安否情報の報告方法）
第２条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「令」という。
）第２５条第２項（令第５２条において準用する場合を含む。
）の総務省令で定める方法は、法第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。
）に規定する安否情報を様式第３号により記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。
）の送付とする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができな
い場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の照会方法）
第３条 法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。
）の規定による安否情報の照会は、令第２６条第１項（令第５２条において準用する場合を含む。
）に規定する事項を様式第４号により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２ 法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。
）の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるものを提示
し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
３ 前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

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（安否情報の回答方法）
第４条 法第９５条第１項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事項を様式第５号により記載した書面を交付することにより行うものとする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる（安否情報の提供）
第５条 総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の長が法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第９４条第２項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事
及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
附 則（施行期日）
第１条 この省令は、平成１７年４月１日から施行する。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正）
第２条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）の一部を次のように改正する。
別表電気通信事業紛争処理委員会令（平成１３年政令第３６２号）の項の次に次のように加える。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法 第二十五条第二項
律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）
別表独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。
）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）の項の次に次のように加える。
武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報 第二条及び第三条の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）
附 則 （平成１８年３月３１日総務省令第５０号）
第１条 この省令は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、本則に１条を加える改正規定及び附則第２条の別表の改正規定のうち第５条に係る部分については、平成１９年４月１日から施行する。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正）
第２条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）の一部を次のように改正する。
別表武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続
その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）の項を次にように改める。
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並び 第三条、第四条及び第五に安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定め 条
る省令（平成十七年総務省令第四十四号）

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２．関係機関連絡先
名称

電話番号

県防災行政無線
電話

FAX

78-700-2489

1-78-700-7390

78-658-70

1-78-658-75

福岡県防災企画課

092-643-3123

陸上自衛隊第４特科連隊

0942-43-5391

九州総合通信局

092-326-7854

筑後警察署

0942-52-0110

久留米広域消防本部

0942-38-5151

三潴消防署

0942-62-2185

福岡管区気象台092-725-3604

筑後川河川事務所

0942-33-9131

福岡県県土整備部河川課

092-643-3665

78-700-7103

1-78-700-7396

南筑後県土整備事務所柳川支所

0944-72-4155

78-812-711

1-78-812-761

南筑後保健福祉環境事務所

0944-72-2111

78-812-260

南筑後教育事務所

0942-53-7524

78-952-70

1-78-952-75

筑後農林事務所

0942-52-5642

78-803-701

1-78-803-760

久留米市0944-30-9074

78-203-70

1-78-203-75

大川市0944-85-5562

78-212-70

1-78-212-75

筑後市0942-65-7065

78-664-74

1-78-664-75

柳川市0944-77-8152

78-207-70

1-78-207-75

九州電力久留米営業所

0942-37-5533

西日本電信電話福岡支店

092-476-6122

西日本鉄道柳川駅

0944-72-2503

日本赤十字社福岡県支部

092-523-1171

大川三潴医師会

0944-87-2611

大川三潴歯科医師会

0944-33-2215

大川三潴薬剤師会

0942-65-0618

大木交番

0944-32-1110

大木郵便局

0944-32-1042

大木町社会福祉協議会

0944-32-2423[8]78-981-70

78-980-70

３．災害拠点病院（近隣地域）
名

称

所 在 地

電話番号

久留米大学病院

久留米市旭町67

0942-35-3311

聖マリア病院

久留米市津福本町4220942-35-3322

筑後市立病院

筑後市大字和泉917-1

0942-53-7511

４．二種感染症指定医療機関（近隣地域）
名

称

所 在 地

電話番号

聖マリア病院

久留米市津福本町4220942-35-3322

新古賀病院

久留米市天神町1200942-38-2222

筑後市立病院

筑後市大字和泉917-1

0942-53-7511

５．避難施設一覧（町内）
名

称

所 在 地

電話番号

大溝小学校校舎
同体育館

前牟田75332-1114八町牟田623

32-1021奥牟田25032-1504

上八院1234

32-0493

同グラウンド

木佐木小学校
同体育館
同グラウンド

大莞小学校
同体育館
同グラウンド大木中学校
同体育館
同グラウンド

大木町子育て交流センター

八町牟田643-1 32-1013

大木町総合体育館

八町牟田671-1 32-1288

大木町健康福祉センター

八町牟田538-1 33-2013

大溝保育園

前牟田783-5

32-1264

道の駅おおき駐車場

横溝1331-1

75-2150

大木町運動公園

上牟田口128-1[9]