２０１９年度■■■■■ 事 業 報 告 書【2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで】2020 年 5 月 26 日

学校
法人

■■■■■

学校法人東北文化学園大学 2019 年度事業報告書

目次

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神・・・・・・・・・Ｐ 1２．設置の目的（１）東北文化学園大学

・・・・・・・・・Ｐ 1（２）東北文化学園大学大学院

・・・・・・・・・Ｐ 1（３）幼保連携型認定こども園久慈幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ 2（４）友愛幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ 2（５）東北文化学園専門学校

・・・・・・・・・Ｐ 2

３．学校法人の沿革・・・・・・・・・Ｐ 3４．設置する学校・学部・学科等状況

・・・・・・・・・Ｐ 5５．役員等の概要

・・・・・・・・・Ｐ 6Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・・・・・・・Ｐ 7

２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（１）学校法人

・・・・・・・・・Ｐ 7（２）東北文化学園大学

・・・・・・・・・Ｐ 9（３）幼保連携型認定こども園久慈幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ 12（４）友愛幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ 13（５）東北文化学園専門学校

・・・・・・・・・Ｐ 14

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要

・・・・・・・・・Ｐ 16（１）貸借対照表関係

・・・・・・・・・Ｐ 16（２）資金収支計算書関係

・・・・・・・・・Ｐ 18（３）事業活動収支計算書関係

・・・・・・・・・Ｐ 20

２．その他

・・・・・・・・・Ｐ 25（１）寄付金の状況

・・・・・・・・・Ｐ 25（２）補助金の状況

・・・・・・・・・Ｐ 25

３.経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・・・・・・・・・Ｐ 25

学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神学校法人東北文化学園大学は、創立 40 周年記念式典（2019 年 6 月 1 日開催）において、創立 40 周年を機に、建学の精神及びこれに基づく人材像を発表した。

建学の精神「輝ける者を育む」
建学の精神に基づく人材像「輝ける者」とは自立した力を持ち他者とかかわり合いながら未経験の問題に応える人
２．設置の目的（１）東北文化学園大学①

設置目的
本学は、新しい時代が求める医療・福祉、経済開発・地域経営及び応用情報・環境工学の分野での確固たる専門技術と広く豊かな視野を身につけて、地域社会の発展に進んで協力し、それを通じて国家と人類社会の発展に貢献する人材の育成を目的とし、そのための教育研究を行うことを目的とする。
②

教育理念○ 豊かな人間性と創造力の養成
専門技術・知識を習得し、独自に工夫・応用できる創造性を育成する。同時に、豊かな人間性と愛情をはぐくむ。
○ 専門技術の研鑽
専門技術の学問としての確立と研究の推進を行い、あわせて、実社会の需要に積極的に応えられる技術と情熱を持つ人材を育成する。
○ 国際性豊かな人材の育成
高い識見と専門技術を生かし、多様な世界との文化・技術交流に積極的に取り組む
ことのできる国際性豊かな人材を育成する。
○ 社会の一員としての自覚と問題解決能力による貢献
国際社会、国家、地域社会の一員としての役割、責任を自覚し、社会に対する洞察力と問題解決能力をもって、進んで社会貢献に参加する人材を育成する。
○ 地域社会とともに発展する大学
地域社会との交流を活発に行い、同時に職業人の再教育、編入学、科目等履修生及び社会人の受け入れなど、生涯学習に対応する。
（２）東北文化学園大学大学院①

設置目的
本大学院は、健康で文化的な生活の創造に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、地域と文化の発展に寄与することを目的とする。

- 1 -学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書（３）幼保連携型認定こども園久慈幼稚園①

設置目的
幼保連携型認定こども園久慈幼稚園は、創立者タマシン・アレン女史の精神を継承し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に則り、良好な環境のもと、心身の健全な発育を促すために、常に清らかな情操を持つ乳幼児へ保育することを目的とする。
②

教育理念
一人ひとりの心を大切に「その時」に最もふさわしい指導と環境を与え、「豊かな心」と「健康な身体」をつくる。
（４）友愛幼稚園①

設置目的
友愛幼稚園は、教育基本法及び学校教育法に基づき幼児を保育し、一人一人の園児に至適な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
②

教育理念
自然豊かな環境や様々な園生活の活動を通して、
「意欲」
「自主性」
「思いやり」を育み、心身とも健康な幼児を育成する。
（５）東北文化学園専門学校①

設置目的
本校は、学校教育法に基づき、高等学校における教育の基礎の上に、工業、医療、教育･社会福祉、商業実務分野に関する専門的な知識と技能を修得させるとともに、豊かな人間性を培い、社会の発展のために役立つ有為な人材の育成を目的とする。
②

教育理念
常に時代の趨勢に即応し、実践力となり得る技術の修得と知識の涵養を図り、豊かな人間性を備え、社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする。
③

教育目標

ア．豊かな人間性を持つこと
健やかな身体と精神を養い、教養と人格の向上に努め、礼儀正しく思いやりのある人間を目指す。
イ．創造性に富んだスペシャリストになること確実な基礎学力のうえに高い専門技術を修得し、自ら道を切り拓く知恵と勇気を持ったスペシャリストを目指す。
ウ．国際性豊かな社会人になること
わが国の伝統と文化を尊重し地域社会に貢献するとともに、他国の文化を理解し、国際社会の平和と発展に寄与する広い視野を持った社会人を目指す。

- 2 -学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

３．学校法人の沿革
1978 年 3 月

学校法人東北文化学園の設立認可。

1978 年 4 月

仙台市青葉区本町に宮城デザイン専門学校開校。

1981 年 4 月

宮城デザイン専門学校を東北工科美術専門学校に学校名称変更。

1984 年 4 月

東北医療専門学校開校。

1985 年 3 月

学校法人木村学園から東北商科専門学校（昭和 55 年 4 月設置認可）を継承。

1985 年 9 月

東北商科専門学校を東北情報工学専門学校に学校名称変更。

1990 年 4 月

仙台市青葉区国見にキャンパスを移転。
東北工科美術専門学校と東北情報工学専門学校を統合、東北工科情報専門学校に学校名称変更。東北医療専門学校を東北医療福祉専門学校に学校名称変更。

1993 年 4 月

東北初の理工系カレッジとして東北科学技術短期大学開学。

1998 年 12 月

東北文化学園大学の設置認可、学校法人東北文化学園大学に法人名称変更。

1999 年 4 月

東北文化学園大学開学。
東北医療福祉専門学校と東北工科情報専門学校を統合、東北文化学園専門学校に学校名称変更。

2000 年 10 月

東北科学技術短期大学の廃止認可。

2002 年 9 月

学校法人東北文化学園大学に設置していた東北文化学園専門学校を、友愛幼稚園を設置している学校法人友愛学園に移管。

2002 年 10 月

東北文化学園大学医療福祉学部収容定員の変更認可。

2002 年 12 月

東北文化学園大学大学院の設置認可。

2003 年 3 月

学校法人東北文化学園大学とアレン国際短期大学及び久慈幼稚園を設置している学校法人
頌美学園が合併。

2003 年 4 月

東北文化学園大学大学院を設置。

2004 年 6 月

民事再生手続開始申立。

2005 年 1 月

民事再生計画認可決定の確定。

2006 年 11 月

東北文化学園大学大学院修士課程を博士課程に課程変更認可。

2007 年 1 月

アレン国際短期大学の廃止認可。

2007 年 4 月

東北文化学園大学大学院博士課程前期 2 年の課程及び博士課程後期 3 年の課程を設置。

2008 年 1 月

民事再生手続の終結決定。

2008 年 4 月

東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科に言語聴覚学専攻及び視覚機能学専攻を設2009 年 10 月

学校法人東北文化学園大学と友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校を設置する学校法人友置。
愛学園が合併。
2010 年 4 月

東北文化学園大学医療福祉学部に看護学科を設置。

2011 年 4 月

東北文化学園大学大学院博士課程前期 2 年の課程の健康社会システム研究科健康福祉専攻にナースプラクティショナー養成分野を設置。

2013 年 4 月

東北文化学園大学科学技術学部の人間環境デザイン学科を、建築環境学科に学科名称変更。

2015 年 2 月

東北文化学園専門学校の視能訓練士科、こども未来科、介護福祉科、社会福祉科、医療秘書科、建築科（2017 年２月に建築土木科へ名称変更）及びインテリア科が文部科学大臣から職- 3 -学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

業実践専門課程として認定。
2015 年 4 月

友愛幼稚園が仙台市から幼稚園型認定こども園として認定。

2016 年 2 月

東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科健康福祉専攻（ナースプラクティショナー
養成分野）が、厚生労働大臣から保健師助産師看護師法第 37 条の 2 第 2 項第 5 号に規定する特定行為研修指定研修機関（特定行為 21 区分）として指定。
東北文化学園専門学校の医療情報管理科が文部科学大臣から職業実践専門課程として認定。

2016 年 3 月

久慈幼稚園が岩手県から幼稚園の認可の廃止。

2016 年 4 月

東北文化学園大学科学技術学部に臨床工学科を設置。
久慈幼稚園が岩手県から幼保連携型認定こども園久慈幼稚園として認定。

2016 年 11 月

「アレン記念館」が文部科学大臣から国の登録有形文化財に登録。

2017 年 9 月

東北文化学園大学に附属施設「東北文化学園大学総合発達研究センター附属国見の杜クリニック」を設置。

- 4 -学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

４． 設置する学校・学部・学科等状況【開設年度・定員・在籍者数等】（2019 年 5 月 1 日現在）
学校名
東北文化学園大学（宮城県仙台市青葉区
国見 6-45-1）（単位：人）

開設年度

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

在籍者
数

１年次
在籍者数

健康福祉専攻2003 年度

10

-

20

32

18

生活環境情報専攻

2003 年度

10

-

20

2

2

2007 年度

2

-

6

6

2

学部・学科等備考

大学院健康社会システム研究科
博士課程前期 2 年の課程

博士課程後期３年の課程
健康福祉専攻生活環境情報専攻
大学

2007 年度

院

計

2

-

6

-

-

24

-

52

40

22

医療福祉学部
リハビリテーション学科
理学療法学専攻

1999 年度

80

-

320

294

82

作業療法学専攻

1999 年度

60

-

240

148

35

言語聴覚学専攻

2008 年度

40

-

160

119

37

視覚機能学専攻

2008 年度

40

-

160

69

17

2010 年度

80

320

320

86

保健福祉専攻1999 年度

80

2

344

164

47

生活福祉専攻1999 年度

30

-

120

26

8

1999 年度

70

4

418

330

88

知能情報システム学科

1999 年度

40

2

164

150

47

建築環境学科1999 年度

40

2

164

139

46

臨床工学科

2016 年度

40

-

120

193

51

看護学科
保健福祉学科

総合政策学部
総合政策学科
科学技術学部

学
大

部

計

600

10

2,570

1,952

544

学

計

566

624

10

2,622

1,992

幼保連携型認定こども園久慈幼稚園 （岩手県久慈市本町 3-11） 1935 年度

-

-

100

97

友愛幼稚園 （宮城県仙台市青葉区上愛子字遠野原 15-59） 1980 年度

-

-

120

113

東北文化学園専門学校（宮城県仙台市青葉区
国見 6-45-16）

2016 新設-

工業専門課程（建築デザイン学科）
2016 年度

40

-

80

43

25

インテリア科（２年課程） 1978 年度

建築土木科（２年課程）

40

-

80

39

38

建築士専攻科（１年課程） 1995 年度

30

-

30

2

2

2016 学科名称変更

2018 募集停止/2019 募集再開

商業実務専門課程（医療ビジネス学科）
医療秘書科（２年課程）

1984 年度

80

-

160

18

7

医療情報管理科（２年課程） 2011 年度

40

-

80

27

20

診療情報管理士専攻科（１年課程） 2018 年度

40

-

40

7

7

こども未来科（３年課程） 1997 年度

-

-

60

6

-

介護福祉科（２年課程）

1990 年度

40

-

80

22

12

社会福祉科（２年課程）

2011 年度

40

-

80

41

22

2011 新設

2009 募集停止/2010 募集再開

2008 募集停止/2011 募集再開

教育・社会福祉専門課程（総合福祉学科）
2018 募集停止

医療専門課程（医療技術学科）
視能訓練士科（３年課程） 1992 年度
専

門

学
合

校

40

-

120

90

36

計

390

-

810

315

159

計

1,014

10

3,652

2,517

725

- 5 -

学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

５．役員等の概要（2019 年 5 月 1 日現在）
（１）役員（理事定数 8～10 人のうち現員 10 人、監事定数 2 人のうち現員 2 人）
氏

名

氏

名

理 事 長
（学 長）

土 屋

滋

理

事

今 野

雅 喜

副理事長

石 﨑

雄 司

理

事

佐 藤

直 由

理

事

加 藤

由 美

理

事

浦 沢 み よ こ

理

事

藤 澤

宏 幸

理

事

菅 村

理

事

須 藤

諭

理

事

林

氏

名

監

事

梶 野

愼 一

監

事

真 田

昌 行

和 夫
富

（２）評議員（評議員定数 17～21 人のうち現員 21 人）
氏

名

氏

名

氏

名
雅 喜

土 屋

滋

立 石

浩 一

今 野

加 藤

由 美

石 﨑

雄 司

浦 沢 み よ こ

藤 澤

宏 幸

佐 藤

直 由

菅 村

髙 橋

勝 則

豊 田

正 利

林

千 田

利 朗

岡

惠 介

小 野

明 子

熊 谷

猛

和 田

仁

伊 藤

倫 就

雅 子

須 藤

諭

西 城

正 美

関

和 夫
富

（３）教職員の概要（2019 年 5 月 1 日現在）
教
専

員

職

任

非常勤

法人部門

－

東北文化学園大学

合 計

任

兼 務

－

5

0

5

147

316

81

5

549

久慈幼稚園

14

7

1

4

29

友愛幼稚園

11

4

2

4

21

東北文化学園専門学校

26

75

8

0

109

198

402

97

13

722

合

計

※派遣職員は除く。

- 6 -

専

員

学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

学校法人東北文化学園大学は、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間で中期目標・中期計画「輝ける者を育むⅡ」を策定し、その計画の実現に向けて様々な施策を展開している。
また、2019 年 6 月 1 日には学校法人東北文化学園大学創立 40 周年記念式典を挙行し、建学の精神「輝ける者を育む」を発表した。
東北文化学園大学は、開学 20 年の節目を迎え、進行する少子化の影響や社会情勢の変化に伴い、今後進展すると思われる急速な少子高齢化、経済のグローバル化、ＡＩ社会
等、社会がより急激に変化すると予測される問題に対応する人材の養成することを目的に、2021 年度に医療福祉学部保健福祉学科を改組し、現代社会学部現代社会学科を届出設置するとともに、総合政策学部総合政策学科及び科学技術学部の学部学科名称変更を行うために文部科学省に事前相談を行い承認された。また、2020 年度からの全学共通教育及び初年次教育の体制を整備した。
幼保連携型認定こども園久慈幼稚園及び友愛幼稚園においては、教育・保育の環境を整備するため、施設設備の更新をした。
東北文化学園専門学校には、学生募集に力点を置き、2020 年度入学者数は対前年度比20%増の 180 人となり、更なる充足を目指すため、2021 年度からの入学試験制度及び学生の奨学制度を改正した。
２．主な事業の計画及びその進捗状況（１）学校法人①

組織ガバナンスの強化
ア．法人全体を統括する経営組織の検討
・

学校法人東北文化学園大学常勤理事会規程の一部改正及び学校法人東北文化学園大学常勤理事会運営細則の制定により、常勤理事会における議決事項を明確にした。

・

2020 年 4 月 1 日施行の私立学校法の改正に伴い、学校法人東北文化学園大学寄附行為、学校法人東北文化学園大学役員及び評議員報酬等に関する規程並びに学校法人東北文化学園大学監事監査規程を改正した。

・

事務組織について、これまでの検証を行い、2020 年 4 月に再度事務組織改編を行った。また、適材適所の人材配置を目的に自己申告制度を実施した。
・ 中期計画・中期目標「輝ける者を育むⅡ」の達成に向けて、常勤理事の担当分け
及び担当部署を明確にし、PDCA サイクルに基づく達成度及び改善方策の仕組みを策定した。
・ IR 機能については、分析結果を月１回の IR 室会議による報告及びイントラネッ
トに資料を掲載した他、機能強化の目的に東北地区 IR セミナーを 2019 年 8 月に開催した。
・

内部監査については、従来の監査に囚われない方法、項目等を継続して検討した他、被監査部署の業務改善計画書による改善が着実に行えるよう計画書の様式- 7 -学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書を修正した。
② 財政基盤の強化と整備
ア．財政基盤の安定化に向けた施策
・

2019 年 10 月の台風 19 号の被害にあった体育館を、文部科学省の私立学校建物
其他災害復旧費補助金に申請し、復旧工事を行った。

・

私立大学等経常費補助金において、大学と協働し、教育の質の項目の増減率はプラス評価とするとともに、収容定員率が改善し、補助金額の増加につながった。
・ 本法人が 100%出資した「株式会社 TBG サービス」を 2019 年 4 月に設立し、法人内の業務委託契約を締結し購買業務を移管した他、2020 年 4 月から自動販売機の設置に係る業務も移管することとした。
・

寄附金の獲得を向上させる方策として、引き続き大学同窓生あてに案内を行った他、2020 年度に向け新たな方策を検討した。

・ 特定預金への積立 3 億 6 千万円を実施した。積立金残高は 15 億 5 千万円となった。
・

法人の借地について、契約を見直し、経費削減を行った。

イ．教職員の待遇改善
・

2019 年 4 月から、職員を対象に、学校法人東北文化学園大学給与規程に規定す

る「事務職員給与表」を適用し、給与を支給した。
・2020 年 4 月からの運用予定の、大学教員を対象とした「大学教員給与表」を策定し、学校法人東北文化学園大学給与規程を改正した。
③

戦略的広報の展開と学生募集活動の強化

ア．入学生確保に向けた戦略的募集活動
・

各学科のホームページ担当者に更新アカウントを配付し、それぞれの特色ある情報を随時発信した。
イ．学園のブランド力向上のための広報活動
・「学校法人東北文化学園大学第九コンサート」を 2019 年 12 月 1 日に東京エレク

トロンホール宮城で開催し、1,240 人が来場した。そのうち、全学共通科目「輝ける者」の履修者 28 人が合唱に参加した。
・「東北文化学園フォーラム」を「感染症の予防と知識」をテーマに、2020 年 2 月

22 日に本学 1 号館大講義室で開催し、122 人が来場した。
・ 大学ホームページに「Web オープンキャンパス」のページを開設し、情報発信を強化した。
・

学校法人東北文化学園大学創立 40 周年記念式典を 2019 年 6 月 1 日に開催した。

・国登録有形文化財であるアレン記念館の保存工事を実施し、2019 年 10 月竣工した。
④

学修環境の整備- 8 -学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

ア．基本環境・教育環境の整備
・

ビル管理システムの更新及び外部入口４ヶ所に防犯カメラを設置した。

・

空調設備の更新及び照明設備のＬＥＤ化を行った。

・

教務部門及び財務部門の基幹システムである GAKUEN システム及び UNIVERSALPASSPORT のバージョンアップを行った。
・

事務部門及び専門学校教員のパソコン（168 台）をリニューアルした。

・ 図書館、教育支援センター及び５号館学生食堂と共通で使用できる WIFI 環境を整備した。
（２）東北文化学園大学①

組織ガバナンスの強化

ア．各学校における組織体制の再構築
・

教員組織及び事務組織が協働できる体制を整備することを目的に、事務組織を改編し、教員組織の教務部長及び学生部長がそれぞれの事務組織の業務を担当するこ
とした。
・
②

委員会組織を再編し、情報委員会及びホームページ委員会を統合した。

財政基盤の強化と整備

ア．財政基盤の安定化に向けた施策
・

入学志願者の増加につなげるため、大学ホームページの充実及び各種ＷＥＢにおける動画広告の掲載を強化した。
・

教員に科学研究費補助金等の外部資金に申請するよう促し、研究計画書の作成方

法等の説明会を開催した。
イ．教職員の待遇改善
・

東北文化学園大学教員評価に関する申合せを制定し、2020 年度から本格的に教員評価を行う体制を整備した。
③

戦略的広報の展開と学生募集活動の強化

ア．入学生確保に向けた戦略的募集活動
・

大学ホームページに、高校生の興味を引き付けるデザインで制作した特設サイトを設置した。また、大学パンフレットのデザインを大幅に変更した。
・

会場ガイダンス等でアドミッションセンター職員が直接接触した高校生等の数は増加したが、オープンキャンパスの参加者は減少した。一方で、アドミッションセン
ター職員が各種ガイダンスで接触した者及びアドミッションセンター職員が接触していない者からの入学志願者数は増加した。
④

各学校における将来構想と改革

ア．大学の将来構想及び新学部新学科設置とそれに伴う改革
・

医療福祉学部保健福祉学科を改組し、2021 年 4 月に現代社会学部現代社会学科を設置するため、文部科学省に設置届出を行うための準備を行った。
- 9 -学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

・

2021 年 4 月に、総合政策学部総合政策学科を経営法学部経営法学科に学部名称変

更並びに科学技術学部を工学部に学部名称変更することとし、それに合わせて 2020年度の教育課程を改正した。
⑤

教育研究の充実と質保証・学修成果の可視化

ア．大学における全学共通教育プログラムの設置
・ 「建学の精神」及び「本学のめざすところ」を体現する全学共通教育プログラム「輝ける者 Principle」として、2020 年度から全学科専攻に「探求・理解プロジェクト」
7 科目を全学共通教養教育科目として追加するため、教育課程を改正するとともに、学科専攻毎に「育みプロジェクト」の適用科目を教育課程に設置した。
・ 初年次教育全学共通コンセプトを策定し、全学科専攻共通の初年次教育「育みプロ
ジェクト」を設置し、全学に周知した。
・ 全学生を対象とする全学共通教養教育「探求・理解プロジェクト」について、担当
教員・内容・評価方法・運用方法等を定め、シラバスを作成した。また、「探求・理解プロジェクト」7 科目について、それぞれの内容に即したアクティブラーニング教室等を整備した。
・ 医療福祉系学生を対象としていた「多職種連携教育」を強化するため、医療福祉領域における専門職連携教育の科目を創設した他、社会連携に係る教育を視野に入れた科目を多職種連携教育プログラムに組み入れ、2020 年度からの全学共通科目とした。
イ．大学における教育研究の充実と質保証
・ 授業改善を目的に、ＦＤ・ＳＤ委員の学生枠を設け、学生参画型の企画を実施した。
・ 公開授業については、学科専攻内の公開授業を基本とし、全学の公開授業の見学は任意という方式で実施した。
・ 初年次ポートフォリオの点検・評価を学科専攻単位、教員単位の双方で実施し、その結果を以降の改善に反映させる体制を整備した。
・ 2020 年度から 100 分授業を実施することとし、学生、保護者に周知するとともに、学内の導入準備を行った。
・

高大接続入試改革に連動させた入学前教育について、学科専攻毎に独自の教材を用いるなど、2021 年度入学生から適用した。
・2020 年度教育課程の改正の際、学科専攻の３ポリシーに基づき、これを反映させた。また、教務委員会及び教学マネジメント委員会において、全学科専攻の教育課程を多面的に点検・評価した。
・

学科専攻毎に、2020 年度教育課程における初年次教育の全学共通評価規準「育みルーブリック」適用科目を定めた。
・ 成績優秀者を対象に、GPA を用いた学科専攻毎の CAP 解除の制度を策定し、2020 年
度入学生から適用させることした。
⑥

学生生活支援・キャリア形成支援

ア．学生生活安定のための支援- 10 -

学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

・ キャリアサポートセンターにおいて、特別支援学生への支援体制構築のため、学科
教員、学生相談室・特別支援室と協力し、仙台市内の就労支援事業所との連携強化に着手した。
・

2018 年度に初めて運用した卒業対象学生を対象とした特別貸与奨学金制度について、運用マニュアルを策定した。
・

大学ホームページに経済的支援に関わる情報を提供する専用ページを設置した。

・

2020 年度からの高等教育の修学支援新制度の創設に伴い、高等教育修学支援新制

度及び日本学生支援機構の給付型奨学金の PR を強化し、経済的困窮者への対応を実施した。
・ 奨学金に関する啓発の一環として、奨学金の返済に関する資料を作成し、保護者懇談会に参加した全保護者に配付した。
イ．課外活動の活性化の支援
・

2021 年度からの新学部新学科の設置・再編と連動させた、これまでの学友会を中心とした支援に加えて、スポーツ特待制度を整備した。
・ 学生からの要望により、東北文化学園大学学友会において、新たな合宿費支援制度を整備した。
ウ．キャリア形成支援・ 各学科別の業界研究会、合同説明会において、参加企業・機関から本学への要望を収集した。
・

2018 年度採用実績企業のうち、地元有力企業を中心に訪問活動を実施した。

・「東北文化学園大学企業等インターンシップ実施要項」を策定した。

・

各学科専攻の教育課程に「単位認定型インターンシップ制度」の拡充を図った。

・ 就職委員会にて、入学年度からの「マナー講座」「就職作文講座」「公務員試験対策講座」等のキャリア教育指導メニューを提案し、学科の希望に応じて開催した。
・

2019 年度各国家試験の合格率は、それぞれ学生に対策を行い、全学科専攻で上昇した。
・

特別配慮学生の対応要領要項を作成し、これに基づいて支援が必要な学生の学習支援並びに進路支援をしている。
・

健康管理センターとキャリアサポートセンターが特別配慮学生の就職支援組織との情報のやり取りをして必要な学生に対応を開始した他、個々の支援実績ケースの対応記録を整理し、関係部署間の情報共有を行った。
・

大学ホームページ及びキャリアサポートセンターのホームページのトップメニュ

ーに、「卒業生の皆さんへ」コーナーを設置した。
⑦

地域連携・社会貢献の推進

ア．地域連携・社会貢献
・ 各自治体等との連携協定に関わる活動を学生・教職員が協同して推進し、地域社会への貢献を行った。
・ 2020 年度からの全学共通教育における「地域活動・ボランティア」「ボランティア
探求」の運営方法を検討した。
- 11 -

学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

・ 教育支援センターにおいて、「ハワイチャレンジプログラム」「イングリッシュブー
トキャンプ」を実施した。
・

台湾大学と医療福祉学部リハビリテーション学科作業療法学専攻における学術交

流に関する覚書の更新を承認した。
イ．教育研究資源の提供
・

2020 年 4 月から大学広報の強化を目的とした、大学ホームページに「コメンテー

ターガイド」を作成し、掲載するための準備を行った。
・

東北文化学園大学大学院において、学外の学術研究者又は学識経験者との交流を実践的に行うことを目的に客員研究員制度を整備した。
⑧

学修環境の整備

ア．基本環境・教育環境の整備
・

2 号館 4 階にアクティブラーニング教室を１室整備した。

・

科学技術学部臨床工学科の教員研究室の環境整備を行った。

・

3 号館地下ロッカー室周辺の廊下壁面の塗り替え工事を行った。

イ．学修環境・学生支援環境の整備
・

図書館の閲覧席テーブル及びイスをリニューアルした。

・

キャリアサポートセンターの環境整備を行った。

・体育館トレーニング室のマシンを更新した。

・

健康管理センターの学生相談室及び特別支援室の整備を行った。

（３）幼保連携型認定こども園久慈幼稚園①

組織ガバナンスの強化

ア．各学校における組織体制の再構築②

・

教職員の役割を明確化し、業務の効率化に取り組んだ。

・

教職員間で目指す方向性を共有することを目的に 園内研修を実施した。

財政基盤の強化と整備

ア．財政基盤の安定化に向けた施策
・

一時預かり保育を充実させ、収入の増加に転じる必要数の満 3 歳児の獲得に園全

体で取り組んだ。
・ 久慈市からの補助金を利用し、一時預かり保育（一般型）事業の充実を図り、目標の年間延べ人数 50 人を超える利用者を受け入れた。
③

戦略的広報の展開と学生募集活動の強化

ア．入学生確保に向けた戦略的募集活動
・ 各ページの内容を分かりやすくするため、ホームページのリニューアルを行った。
・ 一時預かりを利用する未就園児とその保護者との信頼関係を深めることを目的に、「親子教室」「子育て相談」を開催した。
- 12 -

学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書④

各学校における将来構想と改革

ア．幼稚園の将来構想と教育・保育のあり方
・ 「豊かな心」「健康な身体」を育む教育・保育における、年間の成果と課題をまとめ、改善案を策定した。
・ 家庭、地域との連携を高める取り組みとして、写真やビデオを活用し、子どもの成長・発達を保護者と共有した。
・⑤

園内での相互研鑽と外部での研修参加を計画的に実施した。

教育研究の充実と質保証・学修成果の可視化

ア．幼稚園における教育・保育の充実⑥

・

年間を通じて様々な方法で幼稚園の取組みを情報発信した。

・

認定こども園の実態に沿った自己点検・自己評価項目を策定した。

学修環境の整備

ア．基本環境・教育環境の整備
・

既存園舎の保育室及び廊下並びにプレイルームにエアコンを設置した。

（４）友愛幼稚園①

組織ガバナンスの強化

ア．各学校における組織体制の再構築
・

教職員の連携・仕事の効率化が図れるよう、教務主任を専任とした。

・ 業務の効率化に取り組み、職員協力体制のもと保育活動を行うことを目的に、教職員の役割を明確化した。
②

財政基盤の強化と整備

ア．財政基盤の安定化に向けた施策
・

3 歳児の定員を満たすことにより、園全体の定員も確保できた。

・ 仙台市の補助金を利用し、預かり保育を実施し、その一環で行っている「英語」「ピ
アノ」については、保護者の関心も高く、利用する園児が増加した。
・ 仙台市キャリアアップ研修参加支援助成金を活用し、キャリアアップ研修・免許法
認定講習に参加した。
③

戦略的広報の展開と学生募集活動の強化

ア．入学生確保に向けた戦略的募集活動
・ 幼稚園の保育への関心度を高めることを目的に、行事の他、普段の遊びの様子もホームページに掲載した。
・ 子育て支援の活動内容の充実を図ることを目的に、「子育て講座」「地域親子ふれあい教室」及び「子育て相談」を開催した。
- 13 -

学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書④

各学校における将来構想と改革

ア．幼稚園の将来構想と教育・保育のあり方
・

子ども達の遊び姿から、遊ぶ環境の見直しを行いながら教育を行った。
特に、畑の活動については、子どもの育ち、家庭・地域との連携を高める取り組み

を中心に重点的な検討課題とした。
⑤

教育研究の充実と質保証・学修成果の可視化

ア．幼稚園における教育・保育の充実⑥

・

自己点検・自己評価を園内に掲示し公開した。

・

自己点検・自己評価項目を策定した。

・

自己点検・自己評価からみえた課題を共有し、改善に努めた。

学修環境の整備

ア．基本環境・教育環境の整備
・

保育室２室の床・壁を修繕するとともに、トイレ・水回りを改修した。

（５）東北文化学園専門学校①

組織ガバナンスの強化

ア．各学校における組織体制の再構築
・

現組織の整合性を図るため、東北文化学園専門学校学則の一部を改正した。

・

各種委員会の現状把握を行うとともに、委員会規程と活動状況の整合性を見直した。
・②

教職員研修会について、過年度から内容を見直しながら、年 3 回開催した。

財政基盤の強化と整備

ア．財政基盤の安定化に向けた施策
・ 2020 年度入学者数については 180 人とした。その他、2021 年度入学試験に向けて、入学試験方法及び独自の奨学制度の見直しを行った。
・③

専門学校として、申請可能な補助金の情報の収集に努めた。

戦略的広報の展開と学生募集活動の強化

ア．入学生確保に向けた戦略的募集活動④

・

ホームページについて、掲載事項を検討し、定期的にトピックスを更新した。

・

企画広報委員会及びアドミッションセンターと連携し、分析等を行った。

各学校における将来構想と改革

ア．専門学校の教育改革と社会人教育への取組み
・

教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会の意見を基に、教育の改善をする- 14 -

学校法人東北文化学園大学 2019 年度 事業報告書

ため検討を進めている。

⑤

・

成績評価の明確化を進めるため、素点評価に統一することとした。

・

社会人教育への取組みとして、介護人材確保のための初任者研修を実施した。

教育研究の充実と質保証・学修成果の可視化

ア．専門学校における教育・保育の充実
・専門学校における職業実践専門課程の充実強化について、教育課程編成委員会を開催し、外部委員から意見を聴取した。

⑥

・

公開授業に教育課程編成委員を参加させることにより、教育力の向上を図った。

・

ホームページに、自己点検・自己評価の結果及び実践的教育の内容を掲載した。

学修環境の整備

ア．学修環境・学生支援環境の整備
・ 2 号館学生食堂のテーブル及びイスの入れ替えを行った。

- 15 -

Ⅲ.財務の概要
本法人の財務状況として、計算書類の経年比較及び財務比率比較の直近５ヵ年の推移は下記のとおりである。
１.決算の概要（１）貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
年(単位 千円)
2019年度(令和1）

2015年度(平成27）

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）

2018年度(平成30）

21,580,168

21,372,893

21,299,248

21,518,072

21,414,710

20,908,325

20,446,207

20,015,656

20,214,723

19,744,712

特定資産

211,942470,000

830,000

1,190,000

1,550,000

その他の固定資産459,901

456,687

453,593

113,349

119,998

1,862,985

2,091,449

1,870,059

2,045,057

2,129,586

23,443,153

23,464,342

23,169,307

23,563,129

23,544,296

固定負債

803,158

759,157

764,913778,711775,742

流動負債

1,341,446

1,240,747

877,767

1,205,456

1,255,870

負債の部合計

2,144,604

1,999,904

1,642,681

1,984,167

2,031,612

基本金

33,892,571

34,015,323

33,366,535

33,987,976

33,921,188

第１号基本金33,584,571

33,707,323

33,058,535

33,679,976

33,613,188

第４号基本金308,000

308,000

308,000

308,000

308,000

科目

固定資産
有形固定資産流動資産
資産の部合計繰越収支差額度△ 12,594,022 △ 12,550,884 △ 11,839,909 △ 12,409,015 △ 12,408,504

純資産の部合計

21,298,549

21,464,438

21,526,627

21,578,962

21,512,684

負債及び純資産の部合計

23,443,153

23,464,342

23,169,307

23,563,129

23,544,296※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。
＜貸借対照表の状況＞① 固定資産有形固定資産は、施設関係ではアクティブラーニング教室内装・電気工事7,330千円、図書館WiFi設置工事6,694千円、トイレ
洋式化工事3,071千円等、アレン記念館保存工事・外構工事6,853千円等。設備関係では教育研究用機器備品の取得99,267千円、管理用機器備品の取得33,258千円、図書の取得8,888千円があったが、旧アレン短期大学校舎解体及び駅前ビル看板撤去による除却、当年度減価償却により、対前年度比470,011千円減となった。
特定資産は、将来の支出に備えた退職給与引当特定資産及び施設設備充実引当特定資産等への積立であり、対前年度比
360,000千円増となった。
その他の固定資産は、本法人100％出資会社への出資金10,000千円、貸借保証金償還等により、対前年度比6,649千円増となった。
② 流動資産流動資産は、現金預金及び補助金未収入金、前払金等による2,129,586千円である。
③ 固定負債
固定負債は、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等による775,742千円である。このうち長期借入金は、約定による翌年度返済額を短期借入金へ振替により23,330千円減、長期未払金は翌年度リース料支払額を未払金へ振替により11,356千円減、退職給与引当金の繰り入れによる31,717千円の増により、対前年度比2,969千円の増となった。
④ 流動負債
流動負債は、短期借入金、未払金、前受金及び預り金による1,255,870千円であり、対前年度比50,414千円増となった。
⑤ 基本金
基本金は、建物改修工事、教育研究用機器備品、管理用機器備品等の取得により130,286千円を組み入れたが、旧アレン短期
大学校舎解体等による取り崩し197,074千円により66,788千円の減である。翌年度以降に組入れとなる未組入高は102,073千円である。
⑥ 繰越収支差額
繰越収支差額は、資産の部合計から負債の部合計及び基本金を差し引いた額である。
⑦ 純資産の部合計
資産の部合計23,544,296千円から負債の部合計2,031,612千円を差し引いた21,512,684千円で、学校法人の登記すべき資産の総額に相当するものであり、対前年度66,278千円の減であった。

- 16 -イ）財務比率の経年比較
比率 <比率算式>

評価※1

2015年度(平成27）

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）

2018年度(平成30）

運用資産余裕比率（※2）
＋
0.4
0.6
0.6
0.8
<（運用資産‐外部負債）／事業活動支出>
純資産構成比率
2
＋
90.9%
91.5%
92.9%
91.6%
<純資産／（負債+純資産）>
繰越収支差額構成比率
3＋-53.7%-53.5%-51.1%-52.7%<繰越収支差額／（負債+純資産）>
固定比率101.3%
99.6%
98.9%
99.7%
4
<固定資産／純資産>
流動比率
5＋138.9%
168.6%
213.0%
169.6%<流動資産／流動負債>
総負債比率
9.1%
8.5%
7.1%
8.4%
6
<総負債／総資産>
負債比率
10.1%
9.3%
7.6%
9.2%
7
<総負債／純資産>
前受金保有率8＋170.1%
212.4%
298.0%
212.2%<現金預金／前受金>
退職給与引当特定資産保有率
9 <退職給与引当特定資産／退職給与引当金>
＋
9.9%
19.8%
28.3%
35.8%
基本金比率
10
＋
99.2%
99.4%
99.6%
99.6%
<基本金／基本金要組入額>
積立率
11
＋
15.0%
19.0%
19.5%
22.5%
<運用資産／要積立額>※1．「評価」の説明…＋：高い値が良い、 －：低い値が良い、 ±：どちらともいえない※2．「運用資産余裕比率」の単位は（年）である。
※3．「全国平均」は、日本私立学校振興・共済事業団の発行する「今日の私学財政」の値である。
1

2019年度(令和1）

全国平均(平成30年度)

0.8

1.4

91.4%

85.7%

-52.7%-18.9%

99.5%

100.3%

169.6%

238.1%

8.6%

14.3%

9.4%

16.7%

214.3%

376.2%

42.7%

58.3%

99.7%

97.2%

24.8%

72.7%

＜用語説明＞① 純資産
純資産とは、基本金と翌年度収支差額で構成され、「資産の部」から「負債の部」（他人資本）を差し引いた自己資本の金額② 繰越収支差額
繰越収支差額とは、「事業活動収支計算書」の当年度収支差額の累計額をいう。長期的な収支の均衡を判断する指標となる。
③ 運用資産運用資産とは、現金預金、特定資産、有価証券をいう。
④ 外部負債
外部負債とは、借入金、学校債、未払金、手形債務をいう。
⑤ 要積立額
要積立額とは、将来に向けて施設設備の取替更新等や退職金支給に備え準備しておく資金のことをいう。「減価償却累計額」「退職給与引当金」「第2号基本金」「第3号基本金」がこれにあたる。

- 17 -

（２）資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
年
科

目

学生生徒等納付金収入度

2015年度(平成27）

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）(単位 千円)
2019年度(令和1）

2018年度(平成30）

3,580,665

3,440,380

3,315,590

3,211,293

3,253,852

手数料収入

38,37235,07532,37137,47438,939

寄付金収入

6,304

6,079

8,703

91,648

8,840

補助金収入

495,203516,938

506,357

495,585564,570

資産売却収入

530

2,000

0

0

0

70,98069,83165,89083,46390,814

269

80

66

101

138

38,93545,154100,41237,97738,814

0

0

0

0

0

前受金収入

1,047,034

968,287

613,194945,215

968,603

その他の収入152,022

157,306

104,799

462,444

121,416

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定△ 1,149,994△ 1,067,627△ 998,627△ 637,570△ 986,442

前年度繰越支払資金

1,419,064

1,781,484

2,056,379

1,827,327

2,005,296

収入の部合計5,699,385

5,954,986

5,805,133

6,554,957

6,104,839

人件費支出

2,138,131

2,092,215

2,036,163

2,040,694

2,082,021

教育研究経費支出

895,317876,338

906,474

867,334

889,893

管理経費支出356,802372,849394,286

379,031422,849

借入金等利息支出

2,100

1,820

1,540

1,260

980

借入金等返済支出

23,33023,33023,33023,33023,330

施設関係支出

69,68245,57597,417638,145

27,677

設備関係支出139,236

92,444

66,862142,086

133,506

資産運用支出211,942

260,000

360,000

360,000

370,000

その他の支出284,766

287,676

265,191

255,659

247,601

資金支出調整勘定△ 203,406△ 153,640△ 173,458△ 157,878△ 168,272

翌年度繰越支払資金

1,781,484

2,056,379

1,827,327

2,005,296

2,075,254

支出の部合計5,699,385

5,954,986

5,805,133

6,554,957

6,104,839※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。
＜資金収支計算書の状況＞
2019年度資金収支は、繰越支払資金を除く収入総額が4,099,543千円、支出総額は4,029,585千円となった。収入は、学生生徒等
納付金収入及び補助金収入は増加したが、その他の収入及び資金収入調整勘定の影響により、前年度比628,087千円減となった。支出においては、施設・設備関係の整備161,183千円を行った。また、計画的な特定資産への積立として360,000千円(退職給与引当特
定資産繰入支出60,000千円、施設設備充実引当特定資産繰入支出300,000千円)の計上と本法人100％出資の子会社設立あたり出資金10,000千円を資産運用支出として支出し、前年度比520,077千円の減となった。
主な内容は、下記のとおりである① 学生生徒等納付金収入は、対前年度42,559千円増となった。
② 補助金収入は、国庫補助金358,163千円及び地方公共団体補助金20,510千円、幼稚園部門の施設型給付費185,897千円である。
③ 前受金収入は、翌年度入学生の入学金、前期授業料等である。
④ その他の収入は、敷金回収収入、前期末未収入金回収収入、預り金受入収入等である。
⑤ 人件費支出のうち、45,969千円は退職金支出である。
⑥ 教育研究経費支出は、各学部学科等の経常的な教育研究活動に係る経費支出、中期計画による重点項目に対する支出、体育館ア
リーナ床張り替え補修に係る支出があり、対前年度比22,559千円増となった。
⑦ 管理経費支出は、賃借料、委託費及び学生募集経費等である。
⑧ 借入金等利息支出及び借入金等返済支出は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金の約定に基づく支払額である。
⑨ 施設関係支出は、アクティブラーニング室内装工事・電気工事7,330千円、図書館WiFi設置工事6,694千円、アレン記念館が国の登録有形文化財に登録されたことによる保存工事6,853千円等である。
⑩ 設備関係支出は、大学教育研究用機器・図書の取得72,697千円、専門学校用機器23,657千円、ビル管理システム中央監視装置更新24,516千円等である。
⑪ 資産運用支出は、特定預金への積立360,000千円、本法人100％出資会社への出資10,000千円である。
⑫ その他の支出は、前期末未払金支払支出、預り金支払支出及び前払金支払支出等である。
⑬ 資金支出調整勘定は、期末未払金及び前期末前払金である。
⑭ 翌年度繰越支払資金は、2019年度末の支払資金である現預金残高に一致し、支払資金として翌年度に繰り越される金額である。

- 18 -イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
年度

2015年度(平成27）科 目
教 資 教育活動資金収入計
育 金
活 収 教育活動資金支出計
動 支
差引
に
よ
調整勘定等
る
教育活動資金収支差額
施 よ 施設整備等活動資金収入計
設 る
整 資 施設整備等活動資金支出計
備 金
等 収 差引活 支 調整勘定等
動に施設整備等活動資金収支差額

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）(単位 千円)
2019年度(令和1）

2018年度(平成30）

4,230,459

4,110,146

4,027,443

3,953,374

3,995,056

3,390,251

3,341,402

3,336,924

3,287,058

3,394,763

840,208

768,744690,519

666,316

600,293△ 56,298△ 28,505△ 340,013

303,647

26,989783,910740,239

350,507969,964

627,281

0

5,310

1,879

4,065

773

358,918

338,019464,279

1,080,231

461,183△ 358,918△ 332,709△ 462,400△ 1,076,166△ 460,410

4,735△ 47,478△ 24,219

11,629△ 4,406△ 354,183△ 380,187△ 486,619△ 1,064,537△ 464,816

429,727

360,053△ 136,113△ 94,574

162,465

102,327

98,31885,153

440,470

100,737

169,635

183,475

178,092

167,928

193,243△ 67,308△ 85,157△ 92,939

272,542△ 92,506

0

0

0

0

0

△ 67,308△ 85,157△ 92,939

272,542△ 92,506

362,420274,895△ 229,052

177,968

69,959

前年度繰越支払資金

1,419,064

1,781,484

2,056,379

1,827,327

2,005,296

翌年度繰越支払資金

1,781,484

2,056,379

1,827,327

2,005,296

2,075,254

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備活動
資金収支差額）そ よ その他の活動資金収入計の る
他 資 その他の活動資金支出計の 金
活 収 差引動 支 調整勘定等にその他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ）財務比率の経年比較
比率 <比率算式>
1

教育活動資金収支差額比率<教育活動資金収支差額／教育活動資金収入計>※1

2015年度(平成27）

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）

2018年度(平成30）

2019年度(令和1）

全国平均(平成30年度)

＋

18.5%

18.0%

8.7%

24.5%

15.7%

12.6%

評価

※1．「評価」の説明…＋：高い値が良い、 －：低い値が良い、 ±：どちらともいえない※2．「全国平均」は、日本私立学校振興・共済事業団の発行する「今日の私学財政」の値である。

- 19 -

（３）事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
年
科

目

学生生徒等納付金度

2015年度(平成27）

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）(単位 千円)
2019年度(令和1）

2018年度(平成30）

3,580,665

3,440,380

3,315,590

3,211,293

3,253,852

38,37235,07532,37137,47438,939

6,826

7,940

9,062

92,283

8,974

495,203

513,628

504,478

491,520564,570

70,98069,83165,89083,46390,814

39,20045,153

100,41237,97738,8144,231,246

4,112,008

4,027,802

3,954,009

3,995,962

2,155,968

2,087,465

2,041,915

2,044,800

2,083,142

1,393,603

1,407,541

1,422,673

1,382,663

1,408,700

438,003448,597473,582451,200

491,880

7,101

7,440

6,050

3,642

3,551

3,994,676

3,951,044

3,944,220

3,882,304

3,987,273

236,570

160,964

83,582

71,7058,689

事 受取利息・配当金業
活 その他の教育活動外収入
動
収
入
教 の
育
部 教育活動外収入計

269

80

66

101

138

0

0

0

0

0

269

80

66

101

138

事 借入金等利息
業
活 その他の教育活動外支出
動支出の部 教育活動外支出計

2,100

1,820

1,540

1,260

980

0

0

0

0

0

2,100

1,820

1,540

1,260

980

教育活動外収支差額△ 1,830△ 1,739△ 1,474△ 1,159△ 842

経常収支差額234,740

159,225

82,10870,546

7,848

事 手数料
業
活 寄付金
動
補助金
収
入 付随事業・収益事業収入
教 の育 部 雑収入
活
教育活動収入計動
収 事 人件費支 業
活 教育研究経費
動
管理経費
支
出 徴収不能額等の部 教育活動支出計
教育活動収支差額

活
動
外
収
支

事 資産売却差額
業
活 その他の特別収入
動収入の特 部 特別収入計
別 事
収 業 資産処分差額
支
活 その他の特別支出
動支
出の部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

0

2,000

0

0

0

6,348

37,67011,984

13,689

9,717

6,348

39,67011,984

13,689

8,945

344

1,776

675

671

52,614

31,22931,22931,22931,22931,22931,57333,00531,90431,90083,843△ 25,225

6,665△ 19,920△ 18,211△ 74,125

209,514

165,890

62,18852,335△ 66,278△ 188,392△ 193,043

0△ 785,920△ 130,286

21,123△ 27,154

62,188△ 733,585△ 196,563△ 12,615,145 △ 12,594,022 △ 12,550,884 △ 11,839,909 △ 12,409,015
070,292648,787

164,479

197,074△ 12,594,022 △ 12,550,884 △ 11,839,909 △ 12,409,015 △ 12,407,504（参考）
事業活動収入計

4,237,863

4,151,758

4,039,852

3,967,799

4,005,818

事業活動支出計

4,028,349

3,985,868

3,977,664

3,915,464

4,072,095※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。

- 20 -

＜事業活動収支計算書の状況＞
2019年度事業活動収支は、教育活動収支が8,689千円の収入超過、教育活動外収支が842千円の支出超過、特別収支が資産処分差額により74,125千円の支出超過となった。事業活動収入の合計は4,005,818千円、支出合計は4,072,095千円となり、基本金組入前の当年度収支差額は66,278千円の支出超過となった。
主な内容は、下記のとおりである① 基本金取崩額は旧アレン短大校舎解体による建物除却等による取り崩し197,074千円である。
② 人件費には、退職給与引当金繰入額41,973千円が含まれる。
③ 教育研究経費・管理経費は、資金収支決算額に減価償却額を加えた額である。
④ 徴収不能額等は、過年度除籍者学納金の除却によるものである。
⑤ その他の特別収入は、施設設備寄付金、教育研究用機器備品及び図書の現物寄付及び退職給与引当金の取り崩しによる9,717千円である。
⑥ 資産処分差額は、旧アレン短期大学校舎解体による建物除却、仙台駅前ビル看板撤去による構築物除却等による52,614千円である。
⑦ その他の特別支出は、退職給与引当金特別繰入額31,229千円であり、文部科学省高等教育局私学部参事官通知「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」に基づく変更時差異312,290千円を、平成23年度から10年で毎年度均等に繰り入れている。
⑧ 事業活動収入は、学生納付金、手数料、寄付金、補助金等の該当年度の学校法人の負債とならない収入である。従って、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれる。
⑨ 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づく支出である。

＜用語説明＞① 資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。
② 事業活動収支計算書
当該年度の事業活動収入と事業活動支出の均衡の状態を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかどうか示すもので、「教育活動＝教育活動収支」「教育活動以外の経常的な活動＝教育活動外収支」「前述以外の臨時的な活動＝特別収支」の3つに区分され、それぞれの区分毎に収支差額を明らかにする。
③ 貸借対照表
一定時点(決算日)における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容及び有り高を明示し、学校法人の財政状況を明きらかにするもの。
④ 基本金組入額
学校法人が教育研究を行っていくために、校地、校舎、機器備品、図書、現預金などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があり、学校会計では該当年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっている。

- 21 -イ）財務比率の経年比較
比率 <比率算式>
1
2
3
4
5
6

人件費率
<人件費／経常収入>
人件費依存率<人件費／学生生徒等納付金>
教育研究経費比率<教育研究経費／経常収入>
管理経費比率<管理経費／経常収入>
事業活動収支差額比率<基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入>

基本金組入後収支比率<事業活動支出／（事業活動収入－基本金組入額）>※1

2015年度(平成27）

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）

2018年度(平成30）

2019年度(令和1）

全国平均(平成30年度)

-

51.0%

50.8%

50.7%

51.7%

52.1%

49.0%

-

60.2%

60.7%

61.6%

63.7%

64.0%

95.2%

＋

32.9%

34.2%

35.3%

35.0%

35.3%

40.0%

-

10.4%

10.9%

11.8%

11.4%

12.3%

6.9%

＋

4.9%

4.0%

1.5%

1.3%

-1.7%

4.0%

-

99.5%

100.7%

98.5%

123.1%

105.1%

105.6%

81.4%

51.5%

0.4%

1.9%

14.1%

9.5%

3.3%

9.0%

0.2%

3.7%

0.2%

2.4%

評価

学生生徒等納付金比率
7
±
84.6%
83.7%
82.3%
81.2%
<学生生徒等納付金／経常収入>
寄付金比率
8
＋
0.2%
0.2%
0.2%
2.3%
<寄付金／事業活動収入>
補助金比率
9
＋
11.7%
12.4%
12.5%
12.4%
<補助金／事業活動収入>
基本金組入率
10
＋
4.4%
4.6%
0.0%
19.8%
<基本金組入額／事業活動収入>
経常収支差額比率
11
＋
5.5%
3.9%
2.0%
1.8%
<経常収支差額／経常収入>
教育活動収支差額比率
12 <教育活動収支差額／教育活動収入計>
＋
5.6%
3.9%
2.1%
1.8%
※1．「評価」の説明…＋：高い値が良い、 －：低い値が良い、 ±：どちらともいえない※2．「全国平均」は、日本私立学校振興・共済事業団の発行する「今日の私学財政」の値である。

＜用語説明＞① 経常収入経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」（負債とならない収入）から臨時的な収入（施設設備取得に対する補助金及び寄付金、有価証券や不動産の資産売却差額等）を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいう。
② 事業活動収入
事業活動収入は、従来の「消費収支計算書」における帰属収入にあたり、借入金収入や前受金収入等の負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入のことをいう。
③ 事業活動支出
事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における消費支出にあたり、キャッシュアウトしない減価償却費や資産処分差額等も含まれ、学校法人の正味の費用のことをいう。
④ 教育活動収入計
教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入のことで、会計上は「経常的な収入のうち教育活動外収入（財務活動及び収益事業に係る活動）を除いたものをいう」と広義に解釈されており、「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」「雑収入」が含まれる。なお、施設設備取得に対する補助金及び寄付金は、臨時的な収入として特別収入に計上されるため、教育活動収入には含まない。
⑤ 教育活動収支差額
教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額（バランス）を表す。教育活動外（財務活動及び収益事業）の収支は含まれないため、経常収支差額より明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となる。
⑥ 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額とは、いわゆる従来の帰属収支差額にあたり、単年度における事業活動全体の収支差額（バランス）を表す。

- 22 -ウ）財務比率の経年比較① 事業活動収入及び事業活動支出の推移

事業活動収入 (単位 千円)
4,500,000

4,237,863 4,151,758

4,000,000

4,039,852

事業活動支出 (単位 千円)
5,000,000

3,967,799 4,005,818

4,500,000
4,000,000

3,500,000

4,028,349 3,985,868 3,977,664 3,915,464 4,072,095

3,500,000

3,000,000

3,000,000

2,500,000

2,500,000

2,000,000

2,000,000

1,500,000

1,500,000

1,000,000

1,000,000

500,000

500,000

00

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度② 学生生徒等納付金収入及び各経費の事業活動収入・支出に対する比率の推移

事業活動支出に対する比率 (単位 %)事業活動収入に対する比率 (単位 %)
100%
90%

3.8%

4.8%

11.7%

5.4%

12.4%

12.5%

4.7%

6.7%

14.1%

12.4%

80%
70%

50%
40%

84.5%

82.9%

82.1%

81.2%

80.9%

30%

1.1%

1.0%

0.9%

2.2%

10.9%

11.3%

11.9%

11.5%

12.1%

100%
その他収
入比率
補助金比
率

60%

1.0%

学生生徒
等納付金
比率

90%
80%
70%

35.3%

35.3%

35.8%

34.6%

60%

40%
30%
20%

10%

10%

人件費比
率

53.5%

52.4%

51.3%

52.2%

51.2%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度0%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※その他収入…手数料、寄付金、附随事業・収益事業収入、雑収入、受取利息配当金等※その他経費…徴収不能額、借入金利息等③ 事業活動収支差額の推移（事業活動収入－事業活動支出）

事業活動収支差額の推移(単位 千円)

400,000
200,000
0

209,514

165,890

21,123-27,154

62,18852,335-66,277

62,188-200,000-196,563-400,000-600,000

事業活動収支差額(基本金繰入前)
事業活動収支差額(基本金繰入後)-733,585-800,000

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※2018年度は土地取得等による基本金の当期組入785,920千円により、基本金繰入後収支差額が大幅マイナスとなっている。
基本金の当期組入785,920千円により、基本金繰入後収支差額が大幅マイナスとなっている。

- 23 -

管理経費
比率
教育研究
経費比率

50%

20%

0%

34.6%

その他経
費比率

④ 教育活動収入及び支出に対する学生生徒等納付金収入及び各経費の比率の推移

教育活動支出に対する比率 (単位%)教育活動収入に対する比率 (単位 %)
100%
90%

3.7%
11.7%

3.8%

5.2%

12.5%

12.5%

6.4%
12.4%

4.4%

14.1%

100%

その他収入 90%
比率

80%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

11.0%

11.4%

12.0%

11.6%

12.3%

34.9%

35.6%

36.1%

35.6%

80%

補助金比率

70%

70%

60%

60%

50%

学生生徒等
50%
納付金比率

40%

0.2%

84.6%

83.7%

82.3%

81.2%

81.4%

30%

20%

20%

10%

10%

人件費比率

54.0%

52.8%

51.8%

52.7%

52.2%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度0%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※その他収入…手数料、寄付金、附随事業・収益事業収入、雑収入※その他経費…徴収不能額⑤ 教育活動収支差額の推移（教育活動収入－教育活動支出）

教育活動収支差額の推移(単位 千円)

6,000,000

5,000,000

4,231,246
4,000,000

3,994,676

4,112,008

4,027,802

3,951,044

3,944,220

160,964

83,582

3,954,009

3,995,962

3,882,304

3,987,273

71,7058,689

3,000,000

教育活動収入2,000,000

教育活動支出
教育活動収支差額

1,000,000

236,5700

2015年度

2016年度

2017年度- 24 -

管理経費比
率
教育研究経
費比率

40%

30%

0%

35.3%

その他経費
比率

2018年度

2019年度２.その他（１）寄付金の状況
年
科

度

目

2015年度(平成27）

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）(単位 千円)
2019年度(令和1）

2018年度(平成30）

特別寄付金

1,742

1,487

3,780

85,961

4,798

一般寄付金

4,563

4,592

4,922

5,687

4,041

2,605

8,490

1,290

6,973

9,218

8,910

14,5699,992

98,621

18,057

現物寄付
合計（２）補助金の状況
年
科

目

度

2015年度(平成27）

2016年度(平成28）

2017年度(平成29）(単位 千円)
2019年度(令和1）

2018年度(平成30）

経常費補助金（一般補助）

285,851

283,898

266,617

263,749

313,071

経常費補助金（特別補助）45,60037,01630,95735,46329,621

その他国庫補助金

34,276

2,432

0

3,525

15,471

地方公共団体補助金

129,476

193,592

208,783

192,848

20,510――――185,897495,203516,938

506,357

495,585564,570

施設型給付費合計

３.経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析
日本私立学校振興・共済事業団が示している「定量的な経営断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」による経営状
態は、「正常状態」を継続している。

（２）経営上の成果と課題
安定経営のためには、教育研究活動への支出は維持しつつ経費全体を抑えることが重要である。そのため、固定経費として大きなウエイトを占めるキャンパスの借地地代や業務委託費等の削減を実施した。
今後の課題としては、積立率が十分でないことから、毎年度継続した積み立てを確実に実施していく。

（３）今後の方針・対応方策
教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の安定化と確立を図り、それを維持・継続していくことが重要である。そのためには、入学者を安定して確保することが必要不可欠である。
本法人の将来構想の策定や教育の質向上を目的に策定した、中期目標・中期計画「輝ける者を育むⅡ」を基に、収支均衡を図りながら学修環境の整備をすすめ、ＰＤＣＡサイクルによりその達成度を検証していく。

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