日臨技感染拡大予防ガイドライン(令和 2 年 6 月 13 日決定)
1 目的
改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく全国都道府県対する緊急事態宣言は、5 月 25日に全面解除された。今後は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和 2 年 5 月25 日変更、以下「変更対処方針」という。)並びに各都道府県が定める「新たな生活様式」での対策が対応となる。
変更対処方針において、「緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを 引き上げていくこととなる。その場合において、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイ ドライン等の実践が前提となる。」とされたところであり、日臨技は今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延を国難と捉え、一日も早い収束を願い、また、臨床検査技師の職能団体として、会員サービスを維持する為に、「感染拡大予防ガイドライン」を定め、日臨技の事務・事業を実施する。
本ガイドラインについては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等並びに感染症の動向や専門家の知見を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
2 基本的方針
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに 対処方針並
びに国・地方自治体・関係団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
日臨技は、事務局並びに日臨技が主催する会議、研修会、講習会並びに不特定多数が集まる催しの開催(以下「日臨技事務・事業」という。)は、感染防止対策を徹底することが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識し、感染予防策対策に係る体制を整備し、個々の日臨技事務・事業において感染対策を実施する。
なお、本ガイドラインは日臨技事務・事業に適用するものとするが、各都道府県技師会においても参考とされたい。
【日臨技会員の責務】
日臨技会員は、臨床検査を行う専門家として、新型コロナウイルス感染症を正確に捉え、 この国難というべき事情の収束に向けて、積極的に関与することが求められている。
会員個々人が感染しない、感染させない、そのためには、この長丁場に備え「新しい生活様式」のため、会員一人一人の行動変容が必要である。

3 感染予防対策の体制【個別具体的対応を示す事項】
当会は、検体検査等に係る精度管理調査並びに会員サービスとして、技術の向上並びに職域拡大のため、日本医学検査学会を初め、研修会、講習会については、下記によるものとする。「移行期間における都道府県の対応について」(令和 2 年 5 月 25 日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡、)の「催物(イベント等)の開催制限」を準拠し開催するものとし、以下は主な事業を掲載した。
なお、現時点の検討案であり、今後の感染状況に変更もある。例えば、感染の収束が早まった場合は、順次再開、再開に向けた検討等に着手する。
【総務関係】○定時総会の開催
令和 2 年 6 月 20 日開催予定の令和 2 年定期総会の開催については、5 月 25 日の緊急事態宣言解除において、推進室長から事務連絡が発出されたところであるが、会員様には「招集ご通知」にて、会場への出席は極力避けていただき、事前に書面、または電磁的方法による議決権行使をお願いし、総会運営につきましても、総会関係者（議長、運営委員、執行部等）の縮小した規模かつ可能な限り短時間で開催することとしている。
○執行理事会議、理事会の開催
・6 月 13 日開催の執行理事会議については、策推進室長 事務連絡)6 月 1 日から 18 日までの間においては、首都圏等の 5 都道府県と他の都道府県との間の不要不急の移動は慎重に検討するようされたことから、執行理事の出席は求めず、Web 出席を含めた会議とする。
・定時総会後開催する理事会については、執行理事会議の開催方法に準じて、役員の出席は求めず、Web 出席を含めた会議とする。
○各種委員会、WG の開催等
最新の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に基づき、開催方法を決定するものとする。
【事業関係】〇精度保証
新型コロナウイルス感染症の影響等で、都道府県で実施する外部精度管理調査結果、研修会及び報告会が開催できないこと等に鑑み、令和 2 年度日臨技施設認証制度の審査項目のうち、これらの項目については、審査項目の要件から外すこととした。

〇医学検査学会
・第 69 回日本医学検査学会は９月５日（土）６日（日）の両日、幕張メッセにて延期開催する。
・開催形態の最終判断は、遅くとも６月末までにおこなう。
・一般社団法人 日本展示会協会ならびに一般社団法人 日本コンベンション協会による新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに準拠し、使用施設・運営事務局と協議の上、開催準備をおこなう。
１）開催形態・日本医学検査学会の開催方法については、一般演題をオンラインで開催し特別企画は現地及びオンラインでの開催を検討とする。
・共催セミナー（ランチョン、スイーツ等）、情報交換会は 3 密防止の上、開催する。
・企業展示は、一般社団法人 日本展示会協会による新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに基づき、施設側と十分な協議の上、開催形態を検討する。
２）参加者
・事業に参加する全員は新型コロナ感染を疑う諸症状が見られた場合は、当日の参加を自粛するよう事前に促す。会期当日はマスク着用を必須とし、体温測定を実施する。
・講師・座長（司会者）は、飛沫防止のためフェイスガードの着用を検討する。
３）会場
・使用機材（PC、レーザーポインター等）や使用機器は使用者が入れ替るごとに、共用部(ドアノブ、電話、机など)は頻回にアルコール消毒をおこなう。
・受付は透明アクリルや透明シートで間仕切りし、受付要員と来場者の接触を防護し、ソーシャルディスタンスを確保できるよう目印を設置し十分な受付時間を確保し、混雑緩和を心掛ける。
・講演（発表）会場は、ソーシャルディスタンス十分確保し、演者と座席最前列との距離を十分に確保したレイアウトに努め、空調による換気ならびに会場扉の定期開放をおこなう。
・手指消毒液を設置する。
〇支部学会
・令和２年度支部学会は緊急事態宣言発令のため、準備の会議開催が極めて困難であり、開催にあたっては都道府県を跨いでの移動が前提であるため、全ての支部医学検査学会の開催を中止したが、緊急事態宣言が解除され、段階的な社会経済活動の再開を踏まえ、令和２年度内の支部学会開催を希望する場合は、支部長会議で協議の上、執行理事会議ならびに理事会で開催の可否を決定する。
・支部学会の開催については開催支部内の「催物(イベント等)の開催制限」に準拠しての開催は可能とする。
・支部学会の開催にあたっては、医学検査学会の運用を参考にする。

〇研修会・講習会（支部含む）
・主催研修会・講習会（支部含む）は令和２年内については原則休止とするが、開催支部内の「催物(イベント等)の開催制限」に準拠しての開催は可能とする。
なお、「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」の開催については、新型コロナウイル感染症の状況を注視し、早急に開催できるよう準備を整えておくこととする。
・令和３年１月以降の集合研修開催についても開催支部内の「催物(イベント等)の開催制限」に準拠しての開催は可能とする。
・開催に際して下記の１）集合研修の注意事項を遵守するとともに、「催物(イベント等)の開催制限」の状況を常に念頭置き、オンライン研修に切り替えるなどの対策や中止の判断も考慮する。
1）集合研修・開催にあたっては医学検査学会の 2）参加者、3）会場を参考とする。
2）オンライン等研修
会場研修と同様に生涯教育制度に行事登録を行い、日時を限定し公開し研修会終了後に、出席確認を兼ねたレポート提出をもって履修点数等の付与となる。尚レポートの提出は、研修会開催後２週間以内に、研修会責任者へ提出する。
〇認定センター・令和２年度認定センター主催研修会・講習会・認定試験・資格更新は全て凍結としたが、・既認定取得者の認定期間を５年から６年へ一律延長する。
・単位承認研修会として都道府県技師会等が開催する研修会等については、開催する当該県知事の「催物(イベント等)の開催制限」に準拠しての開催は可能とし単位付与対象とする。
〇全国検査と健康展
・令和２年度中央会場の開催は中止する。
・47 都道府県技師会が開催する場合は開催期間を令和３年２月までとし、開催地の当該知事の緊急事態措置に準拠しての開催は可能とし、開催の２ヶ月前までに企画書の提出をする。開催終了後の報告書を提出する。
・開催にあたっては医学検査の 2）参加者、3）会場を参考とする。
【日臨技事務局の対応】「移行期間における都道府県の対応について」(令和 2 年 5 月 25 日内閣官房新型コロナウイル
ス感染症対策推進室長 事務連絡)に基づき、移行期間については、5 月 25 日から 7 月 31 日までの 2 か月間とされ、移行期間中において、外出の自粛、催物(イベント等)の開催制限、施設の使用制限の要請については、段階的に緩和することとされているが、6 月 1 日から 18 日までの間においては、首都圏等の 5 都道府県と他の都道府県との間の不要不急の移動は慎重に検討するようされたところである。

同事務連絡、「施設の使用制限等」、「出勤」による他、下記の感染対策を講ずる。
（1）健康確保
事務局員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。
また、勤務中に体調が悪くなった職員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、保健所への相談を指示する。
上記については、契約職員並びに派遣職員も同様の扱いとする。
（2）通勤6 月 1 日から 18 日までの間において、公共交通機関を利用する通勤者はテレワークを原則として、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
（3）勤務
職員は、会館入館時は必ず手指消毒液並びに検温を実施する。
職員は、会議を対面で行う場合は、一定の距離を保てマスクを着用し、換気に留意する。
また、執務室については、常時換気に努める。
（4）設備・器具
ドアノブ、電気のスイッチや共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
（5）来訪者
来訪者について立ち入りを認める場合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
（6）職員に対する感染防止策の啓発等
職員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
（7)職員の感染が確認された場合所轄の保健所の指示に従うこととするが、感染者の公表の有無・方法については、個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
4 臨床検査技師業務関係通知〇日本超音波学会 COVID－19 流行下における装置クリーニングと超音波検査の安全な実施
https://www.jsum.or.jp/committee/uesc/pdf/covid-19_safe_method.pdf〇日本医師会 新型コロナウイルス感染症 COVID－19 診療の手引き
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http://www.jamt.or.jp/covid-19/2020/03/post-8.html〇国立感染症研究所 病原体検出マニュアル 2019-nCov Ver2.9.1 令和 2 年 3 月 19 日
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http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.pdf〇日本呼吸器学会 新型コロナウイルス感染症流行期における呼吸機能検査の実施について
https://www.jrs.or.jp/uploads/uploads/files/information/20200327_statement.pdf〇臨床検査医学会 新型コロナウイルス検査に係る施設基準並びに検体搬送、精度管理方針
https://www.jslm.org/committees/COVID-19/20200512.pdf〇臨床検査医学会 日常検査体制の基本的考え方の提言
https://www.jslm.org/committees/COVID-19/20200413-2.pdf【その他】〇厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/index.html〇国立感染症研究所
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