各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
①「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、
フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について②「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について③「国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例」等の一部改正について計２９枚（本紙を除く）

Vol.639
平成 30 年４月４日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老 発 0330 第 13 号
平成 30 年３月 30 日
都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52 号）による介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）の一部改正及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」（平成 30 年厚生労働省令第 30 号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）の一部改正に伴い、「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」（平成 12 年４月 14 日付老発第 440 号）を「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式並びに光ディスク又はフレキシブルディスクを用いた請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格について」に変更するとともに、記載の一部を別紙のとおり改正し、平成 30 年４月１日から適用することとしたので、管内市町村を始め、国民健康保険団体連合会、事業者等に周知願いたい。

「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式並びに光ディスク又はフレキシブルディスクを用いた請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格について」（平成１２年４月１４日老発第４４０号 厚生省老人保健福祉局長通知）の一部改正についての新旧対照表（変更点は下線部）
改 正 前
改 正 後
電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及 電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた 項及び方式並びに光ディスク又はフレキシブルディスクを用いた請求に関請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格についてして厚生労働大臣が定める方式及び規格について
「別紙」
１

「別紙」

電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分 １ 電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式、事項及び方式
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(
平成１２年厚生省令第２０号。以下「請求省令」という。)第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者若しくは指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設又は指定介護予防サー
ビス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者又は指定事業者若しくは総合事業受託者が電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式を次のように定め、平成２７年４月１日より適用する。

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(
平成１２年厚生省令第２０号。以下「請求省令」という。)第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者若しくは指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設又は指定介護予防サー
ビス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者又は指定事業者若しくは総合事業受託者が電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式を次のように定め、平成３０年４月１日より適用する。

（１）厚生労働大臣が定める区分は、次のとおりとする。
指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第３項、第６項、第８項、第１０項、第１２項、第１４項、第１６項、第１８項及び第２２項に掲げる区分とし、指定居宅介護支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第１９項及び第２４項に掲げる区分とし、指定介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第４項、第７項、第９項、第１１項、第１３項、第１５項及び第１７項に掲げる区分とし、指定介護予防支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第２０項及び第２４項に掲げる区分とする。

（１）厚生労働大臣が定める区分は、次のとおりとする。
指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第３項、第６項、第８項、第１０項、第１２項、第１４項、第１６項、第１８項、第２０項及び第２４項に掲げる区分とし、指定居宅介護支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第２１項及び第２７項に掲げる区分とし、指定介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防
サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第４項、第７項、第９項、第１１項、第１３項、第１５項、第１７項及び第１９項に掲げる区分とし、指定介護予防支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第２２項及び第２７項に掲げる区分とする。

（２）厚生労働大臣が定める事項及び方式は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防サー
ビス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所
編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書居宅介護支援事業所編
による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとする。
なお、「伝送」による請求をインターネットによって行うときは、
その請求が真に名義人によってなされたものであるかを確認するため、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者が保持する証明書により、電子署名及び認定業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づく電子署名を行い、その電子証明書を添付することとする。電子署名及び電子証明書については、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」（平成２５年１２月２４日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）により示された伝送システム仕様書（インターネット編）による方式とする。
２（２）厚生労働大臣が定める事項及び方式は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防サー
ビス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所
編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書居宅介護支援事業所編
による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとする。
なお、「伝送」による請求はインターネットによって行うものとするが、その請求が真に名義人によってなされたものであるかを確認するため、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者が保持する証明書により、電子署
名及び認定業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づく電子署名を行い、その電子証明書を添付することとする。電子署名及び電子証明書については、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」（平成２５年１２月２４日厚生労働省老健局
介護保険計画課事務連絡）により示された伝送システム仕様書（インターネット編）による方式とする。

磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関 ２ 光ディスク又はフレキシブルディスクを用いた請求に関して厚生労働
して厚生労働大臣が定める方式及び規格大臣が定める方式及び規格
請求省令第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定
介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者が磁気テープ、
フレキシブルディスク又は光ディスクを使用した請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格を次のように定め、平成２７年４月１日より適用する。

請求省令第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定
介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者が光ディスク又はフレキシブルディスクを使用した請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格を次のように定め、平成３０年４月１日より適用する。

（１）厚生労働大臣が定める方式は、指定居宅サービス事業者、指定地
域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業（１）厚生労働大臣が定める方式は、指定居宅サービス事業者、指定地
域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業

者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書居宅介護支援事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとする。

者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書居宅介護支援事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとする。

（２）厚生労働大臣が定める規格は、次のとおりとする。
インタフェース仕様書共通編「１．２ インタフェース仕様 １．２．1 交換情報の仕様(1) 媒体仕様 ② ＭＴ ③ ＭＯ、ＣＤ－Ｒ及びフレキシブルディスク」に規定する規格とする。

（２）厚生労働大臣が定める規格は、次のとおりとする。
インタフェース仕様書共通編「１．２ インタフェース仕様 １．２．１ 交換情報の仕様(1) 媒体仕様 ③ ＭＯ、ＣＤ－Ｒ及びフレキ
シブルディスク」に規定する規格とする。

事
務
連
絡
平 成 30 年 ３ 月 30 日

各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52 号）による介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）の一部改正及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」（平成 30 年
厚生労働省令第 30 号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）の一部改正に伴い、「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」を「電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等請求の届出等について」に変更するとともに、記載の一部を別紙１のとおり改正し、平成 30 年４月１日から適用することといたしました。
つきましては、管内市町村を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知いただきますようお願いいたします。

別紙１
電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等請求の届出等について（平成１２年２月１５日・２３日／厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）の一部改正についての新旧対照表（変更点は下線部）
改
正
前
改
正
後
電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求 電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出等についての届出等について
１．介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求
１．介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求（１）請求事業者は、介護給付費等又は総合事業費に関する費用を請求しよ （１）請求事業者は、介護給付費等又は総合事業費に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は磁気うとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は光デテープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ
ィスク若しくはフレキシブルディスク（以下「光ディスク等」という。）
等」という。）を提出しなければならない。
を提出しなければならない。
なお、電子情報処理組織による請求を ISDN によって行うことができる
期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及 （２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省
び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省
令第 20 号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付令第 20 号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求を行うことができる。
費等又は総合事業費の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難① 電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成 30 年３月 31 日までに、そと認められる次の事業所等であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
の旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設
入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介
理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同
護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」
防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必
要なサービス一種類を行うサービス事業所
要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う 50 床未満の介護保険施設をいう。以下同じ。）のみを行う 50 床未満の介護保険施設

ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う 50 床未満の介護保険施設② 従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月
31 日において、いずれも 65 歳以上である事業所等（電子情報処理組
織又は磁気テープ等を用いた請求を行える体制を有する者を除く。）
であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所等において、平成 30 年３月 31 日における年齢が 65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月及びその翌月に限って、請求省令に定める帳票を用いて請求を行うことができる。

ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う 50 床未満の介護保険施設② 従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月
31 日において、いずれも 65 歳以上である事業所等（電子情報処理組
織又は光ディスク等を用いた請求を行える体制を有する者を除く。）
であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所等において、平成 30 年３月 31 日における年齢が 65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月及びその翌月に限って、請求省令に定める帳票を用いて請求を行うことができる。
③ 以下のいずれかに該当する事業所等であって、平成 36 年３月 31 日
までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 平成 30 年３月 31 日までに１（２）①の届出をし、書面による請求を行っている介護療養型医療施設から、平成 30 年４月１日以降、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかに移行し、移行後も引き続き単一サービス提供等事業者であるもの
ロ 平成 30 年３月 31 日までに１（２）②の届出をし、書面による請求を行っている介護療養型医療施設から、平成 30 年４月１日以降、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかに移行し、移行後も引き続き 65 歳以上従事者
事業者であるもの
ハ 平成 30 年３月 31 日までに１（２）①の届出をし、書面による請求を行っている介護療養型老人保健施設から、平成 30 年４月１日以降、介護医療院に移行し、移行後も引き続き単一サービス提供等事業者であるもの
ニ 平成 30 年３月 31 日までに１（２）②の届出をし、書面による請求を行っている介護療養型老人保健施設から、平成 30 年４月１日以

③ 次のいずれかに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出た事
業所等において行う次に掲げる請求
なお、次のうち、イ、ロ又はホに該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場
合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。
イ 電気通信回線設備の機能に障害が生じた事業所等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ロ 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処
理組織又は磁気テープ等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している事業所等であって、当該設
置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事
業費の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ハ 改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている事業所等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求ニ 廃止又は休止に関する計画を定めている事業所等 廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ホ その他電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある事業所等 当該請求

降、介護医療院に移行し、移行後も引き続き 65 歳以上従事者事業者
であるもの④ 次のいずれかに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出た事
業所等において行う次に掲げる請求
なお、次のうち、イ、ロ又はホに該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場
合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。
イ 電気通信回線設備の機能に障害が生じた事業所等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ロ 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処
理組織又は光ディスク等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している事業所等であって、当該設
置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事
業費の請求の日までに電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ハ 改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている事業所等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求ニ 廃止又は休止に関する計画を定めている事業所等 廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ホ その他電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある事業所等 当該請求

２．電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出（１）電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求をする場合には、あらかじめその旨を別添１－１により審査支払機関に届け出るものとする。
（２）１（２）①の届出を行おうとする事業所等は、別添１－２により審査支払機関に届け出るものとする。
（３）１（２）②の届出を行おうとする事業所等は、別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
また、１（２）②ただし書きに該当するに至った場合は、速やかに別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。

２．電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出（１）電子情報処理組織又は光ディスク等を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求をする場合には、あらかじめその旨を別添１－１により審査支払機関に届け出るものとする。
（２）１（２）①の届出を行おうとする事業所等は、別添１－２により審査支払機関に届け出るものとする。
（３）１（２）②の届出を行おうとする事業所等は、別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
また、１（２）②ただし書きに該当するに至った場合は、速やかに別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。

（４）１（２）③に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－４により審査支払機関に届け出るものとする。

（４）１（２）③に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－４により審査支払機関に届け出るものとする。
（５）１（２）④に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－５により審査支払機関に届け出るものとする。

３．磁気テープ等の提出
３．光ディスク等の提出（１）請求事業者は、磁気テープ等を正・副二本作成し、正本に所要の事（１）請求事業者は、光ディスク等を正・副二本作成し、正本に所要の事項を記載したラベル（別添２－１）貼付、又は所要の事項をフェルト
項を記載したラベル（別添２－１）貼付、又は所要の事項をフェルト
ペン等で記入（別添２－２）のうえ、請求事業者が所在する都道府県
ペン等で記入（別添２－２）のうえ、請求事業者が所在する都道府県の審査支払機関に所定の期日までに提出する。
の審査支払機関に所定の期日までに提出する。
（２）磁気テープ等の提出に当たっては、磁気汚染を防止するため、保護（２）光ディスク等の提出に当たっては、保護ケースを使用するものとす
ケースを使用するものとする。
る。
（３）磁気テープ等の副本は、請求事業者で保管する。
（３）光ディスク等の副本は、請求事業者で保管する。
副本は、審査支払機関に提出した正本が、傷等の理由から読み取り
副本は、審査支払機関に提出した正本が、傷等の理由から読み取りができない場合、正本に代えて提出するものとする。
ができない場合、正本に代えて提出するものとする。
４．コード表
介護給付費等又は総合事業費の請求に係る電子情報処理組織又は磁気テープ等に使用するコードは、介護給付費単位数等サービスコード表（合成
単位数付）又は介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード
表によることとする。

４．コード表
介護給付費等又は総合事業費の請求に係る電子情報処理組織又は光ディ
スク等に使用するコードは、介護給付費単位数等サービスコード表（合成
単位数付）又は介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード
表によることとする。

改正前
別添１－１

改正後

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク
若しくは光ディスクによる請求に関する届

電子情報処理組織又は光ディスク
若しくはフレキシブルディスクによる請求に関する届

別添１－１

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を

電子情報処理組織又は光ディスク若しくはフレキシブルディスクによる請求を

開始
中止

開始
中止

することに関し、変更することに関し、変更「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」の規定に基づき「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」の規定に基づき次のとおりお届けします。

次のとおりお届けします。
平成（審査支払機関名）

年

月

日

御中

平成
（審査支払機関名）

印

事業所番号

氏名

印

事業所番号

事業所名称

事業所名称
〒

―

事業所所在地

℡
請求開始・中止・変更年月
電子情報処理組織

平成

年

（

）

月

請求分から

磁気テープ等

〒

―

℡

※受付印

請求開始・中止・変更年月

平成

電子情報処理組織

年

（

）

月

請求分から

光ディスク等※受付印(インターネット)伝送(ISDN)

ＣＤ－Ｒ

ＦＤ3.5インチ

ＭＯ3.5インチ

ＭＴ

伝送

ＣＤ－Ｒ

ＦＤ3.5インチ

ＭＯ3.5インチ（ＣＳＶ形式）（ＣＳＶ形式）（ＣＳＦＳ/ＣＳＶ形式）（ＭＳ－ＤＯＳ/ＣＳＶ形式）（ＭＳ－ＤＯＳ/ＣＳＶ形式）（ＪＩＳ/固定長形式）（ＣＳＶ形式）（ＣDＦＳ/ＣＳＶ形式）（ＭＳ－ＤＯＳ/ＣＳＶ形式）（ＭＳ－ＤＯＳ/ＣＳＶ形式）

（摘要）

日

開設者 住所

氏名

伝送

月

御中

開設者 住所

事業所所在地年（摘要）

〔ウラ面〕

作成要領
１ この様式は、電子情報処理組織又は磁気テープ等（磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクをいう。以下同じ。）による請求を開始、中止又は変更しようとするとき、事業所の所在する審査支払機関に提出するものとする。
２ 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を開始、中止又は変更しようとするときは、その別を○で囲むものとする。
３ 「事業所番号」、「事業所名」、「電話番号」、「事業所所在地」及び「郵便番号」欄については、指定
居宅サービス事業所等指定申請書で届け出た記載内容を記入するものとする。
４ 「請求開始・中止・変更年月日」欄については、電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を開始、中止又は変更しようとするときに、介護報酬の請求年月日を記入するものとする。
５ 「電子情報処理組織」又は「磁気テープ等」欄については、伝送又は使用する媒体の種類を○で囲むものとする。

〔ウラ面〕

作成要領
１ この様式は、電子情報処理組織又は光ディスク等（光ディスク若しくはフレキシブルディスクをいう。
以下同じ。）による請求を開始、中止又は変更しようとするとき、事業所の所在する審査支払機関に提出するものとする。
２ 電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求を開始、中止又は変更しようとするときは、その別を○で囲むものとする。
３ 「事業所番号」、「事業所名」、「電話番号」、「事業所所在地」及び「郵便番号」欄については、指定
居宅サービス事業所等指定申請書で届け出た記載内容を記入するものとする。
４ 「請求開始・中止・変更年月日」欄については、電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求を開始、中止又は変更しようとするときに、介護給付等及び総合事業費の請求年月日を記入するものとする。
５ 「電子情報処理組織」又は「光ディスク等」欄については、伝送又は使用する媒体の種類を○で囲むものとする。

改正前
別添１－２

改正後
別添１－２

請求省令附則第二条による免除届出書請求省令附則第二条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第２条第２項の規定に基づき、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第２条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

下記のとおり届け出ます。

附則第２条第２項

附則第２条第２項

請求省令附則第２条第１項（※）の規定による届出を行おうとする請求事業者等は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。

請求省令附則第２条第１項（※）の規定による届出を行おうとする請求事業者は、
平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。

※※

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるもの（表中⑦及び裏面参照）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日

介護保険事業者番号

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

平成

者

開

所在地（住所）（ 審 査 支 払 機 関 名 ）名 称 及び 代表 者名 （氏 名）①

電子情報処理組織又は光ディスク若しくはフレキシブルディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるもの（表中⑦及び裏面参照）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

②

事業所名称

③

郵便番号

事業所所在地⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

⑦

届出事由

フリガナ

日

印

フリガナ

－

④

電話番号

※該当する項目の太枠に○をつけてください。
支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期

－

④

電話番号

※該当する項目の太枠に○をつけてください。
支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理
指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外））一種類のみを行う

イ

サービス事業所

利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理
指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外））一種類のみを行う

サービス事業所

ロ

支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必
要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所

ロ

支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必
要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所

ハ

支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所

ハ

支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所

ニ

施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス）のみを行う50床未満の介護保険施設

ニ

施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス）のみを行う50床未満の介護保険施設

ホ

施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ホ

施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ヘ

施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ヘ

施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ト

施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ト

施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

※ 受付印

備

※ 受付印

考

【記入に当たっての説明】
・・月

名 称 及び 代表 者名 （氏 名）

介護保険事業者番号⑧

年

者

所在地（住所）

印

①

イ

御 中

設

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する項目の太枠に○を記入すること。

⑧

備

考

【記入に当たっての説明】
・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する項目の太枠に○を記入すること。

〔ウラ面〕

電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出について（平成12年２月15日/23日介護保険制度施行準備室事務連絡）１．介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求（１）請求事業者は、介護給付費等又は総合事業費に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に
電子情報処理組織によるか、又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）を提出しなければならない。
なお、電子情報処理組織による請求をISDNによって行うことができる期間は、平成30年3月31日までとする。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、
平成30年3月31日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及
び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額
管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う50床未満の介護保険施設ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50
床未満の介護保険施設
（以下略）

〔ウラ面〕

電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出について（平成12年２月15日/23日介護保険制度施行準備室事務連絡）１．介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求（１）請求事業者は、介護給付費等又は総合事業費に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に
電子情報処理組織によるか、又は光ディスク若しくはフレキシブルディスク（以下「光ディスク等」という。）を提出しなければならない。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、
平成30年3月31日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及
び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額
管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う50床未満の介護保険施設ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50
床未満の介護保険施設
（以下略）

改正前
別添１－３

改正後
別添１－３

請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書

請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第３条（第２項・第３項）の規定に「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第３条（第２項・第３項）の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

基づき、下記のとおり届け出ます。

附則第３条第２項（免除該当）
請求省令附則第３条第１項（※）の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。
※

附則第３条第２項（免除該当）
請求省令附則第３条第１項（※）の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。

サービスに従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成３０年３月３１日において、いずれも６５歳以上である
ものであって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

※

附則第３条第３項（免除非該当）
請求省令附則第３条第１項の規定による届出を行った請求事業者において、平成３０年３月３１日における年齢が６５歳未満である常勤の介護職員その他の従業者がサービスに従事することになった場合（※）は、当該従業者に係る氏名・生年月日を 速やかに審査支払機関に届け出なければならない。
※

附則第３条第３項（免除非該当）
請求省令附則第３条第１項の規定による届出を行った請求事業者において、平成３０年３月３１日における年齢が６５歳未満である常勤の介護職員その他の従業者がサービスに従事することになった場合（※）は、当該従業者に係る氏名・生年月日を 速やかに審査支払機関に届け出なければならない。

この場合は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、書面による請求を行うことができる。

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

※

年

月

この場合は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、書面による請求を行うことができる。

日

平成

者

開

所在地（住所）（ 審 査 支 払 機 関 名 ）名 称 及び 代表 者名 （氏 名）①

サービスに従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成３０年３月３１日において、いずれも６５歳以上である
ものであって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

該当内容⑧

常勤の介護職員その他の従業員の人数・氏名
・生年月日

該当

※欄が足りない場合は、備考欄に記載すること【常勤人数】

・①

介護保険事業者番号

②

事業所名称

非該当

④

③

郵便番号

⑤

事業所所在地）⑦⑥

該当内容 免除 （⑧日

常勤の介護職員その他の従業員の人数・氏名・生年月日※欄が足りない場合は、備考欄に記載すること

電話番号

サービスの種類

氏名

生年月日
大 ・ 昭

年

月

大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

－

該当

【常勤人数】

人

印

・

非該当

④

）

⑦

電話番号

サービスの種類

氏名

生年月日
大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

人
大 ・ 昭

※兼務の場合も１と数えてください

年

月

日

※兼務の場合も１と数えてください

※ 受付印

⑨

備

考

【記入に当たっての説明】
・
・
・

日

フリガナ

－

免除 （

月

名 称 及び 代表 者名 （氏 名）

フリガナ

事業所名称

年

者

所在地（住所）印

介護保険事業者番号

②

御 中

設

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑥欄は、貴事業所（施設）の該当内容に○印を付けること。
⑧欄は、該当事業所で従事する常勤職員の人数（総数）・全員分の氏名・生年月日を記入すること。

※ 受付印

⑨

備

考

【記入に当たっての説明】
・・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑥欄は、貴事業所（施設）の該当内容に○印を付けること。
⑧欄は、該当事業所で従事する常勤職員の人数（総数）・全員分の氏名・生年月日を記入すること。

改正前

様式なし

改正後
別添１－４

請求省令附則第四条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第４条第５項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
附則第４条第５項
第１項から前項まで（※）の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成３６年３月３１日までに、届け出るものとする。
※ 書面による請求を行っている介護療養型医療施設等が介護保険施設等へ移行した場合であって、引き続き
電子情報処理組織又は光ディスク若しくはフレキシブルディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるもので、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日

者

所在地（住所）
名 称 及び 代表 者名 （氏 名）①

介護保険事業者番号

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

印

フリガナ

－

④

電話番号

※該当する項目の太枠に○をつけてください。

イ「請求省令附則第二条による免除届出書」を提出済みの介護療養型医療施設から特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかに移行し、移行後も引き続き単一サービス提供等事業者であるサービス事業所

ロ「請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書」を提出済みの介護療養型医療施設から特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかに移行し、移行後も引き続き65歳以上従事者事業者であるサービス事業所

ハ「請求省令附則第二条による免除届出書」を提出済みの介護療養型老人保健施設から
介護医療院に移行し、移行後も引き続き単一サービス提供等事業者であるサービス事業所

ニ「請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書」を提出済みの介護療養型老人保健施設から
介護医療院に移行し、移行後も引き続き65歳以上従事者事業者であるサービス事業所※上記イ～ニにおける免除届出書を提出済みの介護療養型医療施又は介護療養型老人保健施設の名称等を記入してください。

介護保険事業者番号
フリガナ

事業所名称

郵便番号

－

事業所所在地サービスの種類【記入に当たっての説明】
・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する項目の太枠に○を記入すること。

電話番号

［ウラ面］

附則第４条第１項
指定居宅サービス事業者のうち、介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八 年法律第八十三号）
附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法
第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下この条において同じ。）から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに、特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項の本文の指定を受けることをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
附則第４条第２項
介護保険施設のうち、介護療養型医療施設から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止
するとともに、介護保険施設を開設することをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
附則第４条第３項
介護医療院のうち、介護老人保健施設（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）附則第十三条に規定する転換を行って開設したものに限る。以下この項において「介護療養型老人保健施設」という。）
から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設することをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っ ており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
附則第４条第４項
指定介護予防サービス事業者のうち、介護療養型医療施設から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護予防特定施設入居者生活介護に係る法第五十三条第一項本文の指定を受けることをいう。以下
この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
附則第４条第５項
第一項から前項までの規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成三十六年三月三十一日までに、届け出るものとする。
附則第４条第６項
第一項から第三項までの規定による届出（六十五歳以上従事者事業者である旨の届出に限る。）を行った請求事業者であって、当該請求事業者において、平成三十年三月三十一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに指定施設サービス等又は指定居宅サービスに従事することとなったものは、当該従業者に係る氏名及び生年月日を、速やかに審査支払機関に届け出なければならない。
附則第４条第７項
前項の規定による届出を行った請求事業者は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、第二条の規定にかかわらず、
書面による請求を行うことができる。

改正前
別添１－４

改正後
別添１－５

請求省令附則第四条による免除届出書請求省令附則第五条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第４条第１項の規定に基づき、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

下記のとおり届け出ます。

附則第４条第１項
請求事業者のうち、次の各号に掲げるもの（※）に該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について、書面による請求を行うことができる。

附則第５条第１項
請求事業者のうち、次の各号に掲げるもの（※）に該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について、書面による請求を行うことができる。

※ 各号については、裏面参照※ 各号については、裏面参照

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日
開

所在地（住所）（ 審 査 支 払 機 関 名 ）名称及び代表者名（氏名）①

介護保険事業者番号

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

平成

者

②

事業所名称

③

郵便番号

事業所所在地⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

⑦

届出事由

フリガナ

④ 電話番号※請求省令附則第４条第１項各号のうち該当する号の太枠に○を記入した上で該当項目を記入してください

１号 回線機能障害理由

工事又は臨時施設開始日

印－④ 電話番号※請求省令附則第５条第１項各号のうち該当する号の太枠に○を記入した上で該当項目を記入してください

１号 回線機能障害理由
平成

年

平成
（

廃止

月

年

月

・

休止

日

作業完了予定日

日 工事又は臨時施設終了予定日
）

平成

年

月

平成

年

月

日

２号 事業者との契約日

平成

年

月

日

３号

工事又は臨時施設開始日

４号 廃止又は休止予定日日

５号 特に困難な事情の内容

平成

年

平成
（

廃止

月

年

月

・

休止

日

作業完了予定日

日 工事又は臨時施設終了予定日
）

平成

備考

【記入に当たっての説明】
・ 本届出は、事業所ごとに行うこと。
・ ⑦欄は、該当する届出事由（請求省令附則第４条第１項各号のうち、該当する号）に○を記入した上で、該当する項目を記入（４号に該当する場合は廃止・休止の別に○を記入）すること。※各号については裏面参照。

【添付書類の説明】
・ ⑦欄で○を付した届出事由の内容を確認できる資料を添付すること。

年

月

平成

年

月

日

平成

年

月

日

日

５号 特に困難な事情の内容
※ 受付印

⑧

日

フリガナ

－

４号 廃止又は休止予定日

月

名称及び代表者名（氏名）

介護保険事業者番号

３号

年

者

所在地（住所）印①

２号 事業者との契約日

御 中

設

※ 受付印

⑧

備考

【記入に当たっての説明】
・ 本届出は、事業所ごとに行うこと。
・ ⑦欄は、該当する届出事由（請求省令附則第５条第１項各号のうち、該当する号）に○を記入した上で、該当する項目を記入（４号に該当する場合は廃止・休止の別に○を記入）すること。※各号については裏面参照。

【添付書類の説明】
・ ⑦欄で○を付した届出事由の内容を確認できる資料を添付すること。

〔ウラ面〕

附則第４条第１項各号（本文）請求事業者のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について、書面による請求を行うことができる。

●１号（電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合）
電気通信回線設備の機能に障害が生じた請求事業者

当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●２号（電子請求を行うための設備の設置又はソフトウェアの導入に係る作業が未完了の場合）
電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは
光ディスクによる請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している請求事業者であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事業費の請求の日までに電子情報処理組織
又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求〔ウラ面〕

附則第５条第１項各号（本文）請求事業者のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について、書面による請求を行うことができる。

●１号（電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合）
電気通信回線設備の機能に障害が生じた請求事業者

当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●２号（電子請求を行うための設備の設置又はソフトウェアの導入に係る作業が未完了の場合）
電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は光ディスク等による請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している請求事業者であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事業費の請求の日までに電子情報処理組織又は光ディスク等による請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●３号（改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合）●３号（改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合）
改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設
サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業を行っている請求事業者 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、
指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●４号（事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合）
廃止又は休止に関する計画を定めている請求事業者の請求

廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業事業費

改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業を行っている請求事業者 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、
指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●４号（事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合）
廃止又は休止に関する計画を定めている請求事業者

廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●５号（その他電子請求を行うことが特に困難な事情がある場合）●５号（その他電子請求を行うことが特に困難な事情がある場合）

その他電子情報処理組織又は光ディスク等による請求を行うことが特に困難な事情がある請求事業者

当該請求その他電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難な事情がある請求事業者 当該請求附則第５条第２項
請求事業者は、前項の規定による届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
附則第４条第２項
請求事業者は、前項の規定による届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
附則第４条第３項
請求事業者は、第１項第１号、第２号又は第５号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る介護給付費等又は総合事業費の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等又は総合事業費の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

附則第５条第３項
請求事業者は、第１項第１号、第２号又は第５号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る介護給付費等又は総合事業費の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等又は総合事業費の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

改正前

改正後

磁気媒体の貼付ラベル

別添2-1

別添2-1

《 JIS／固定長形式 》

磁気媒体の貼付ラベル《 MS-DOS／CSV形式 》（MT用）（FD・MO用）（事業所番号）（提出先）（事業所名称）（提出年月日）年月日○○県国保連（サービス提供月）
年
月分（ＭＴ巻数）
巻中
巻目（MS-DOS／CSV）
事業所番号
事業所名称
サービス提供月
提出年月日
媒体枚数

（提出先）
○○県国保連
年
年
枚中

月分
月
枚目

日

《 MS-DOS／CSV形式 》（FD・MO用）（MS-DOS／CSV）
事業所番号
事業所名称
サービス提供月
提出年月日
媒体枚数（3.5インチ）（提出先）○○県国保連
年
年
枚中

月分
月
枚目

日
←
←

（MT）

（3.5インチ）←←

WRITE PROTECTWRITE ENABLE

折り返し部分を切り取って使用する。

WRITE PROTECTWRITE ENABLE

折り返し部分を切り取って
使用する。

改正前

改正後

別添2-2

別添2-2

事業所番号
事業所名称
サービス提供月
提供年月日
媒体枚数

事業所番号
事業所名称
サービス提供月
提供年月日
媒体枚数

年
年
枚中

月分
月
日
枚目

（提出先）
○○県国保連（変更なし）

年
年
枚中

月分
月
日
枚目

（提出先）
○○県国保連

レーベル面

レーベル面

事
務
連
絡
平 成 30 年 ３ 月 30 日
各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課「国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例」等の一部改正について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52 号）による介護保険法（平成９年法律第 123 号）の一部改正及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」（平成 30 年
厚生労働省令第 30 号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）の一部改正に伴い、国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例及び国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会規程例の一部を下記のとおり改正し、平成 30 年４月１日から適用することといたしましたので、貴管内国民健康保険団体連合会及び市町村に対して周知を図るようお願いいたします。

記

１ 国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例の一部改正
別紙１のとおり改正する。
２ 国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会規程例の一部改正
別紙２のとおり改正する。

別紙１
国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例の一部改正についての新旧対照表
改正前（旧）

改正後（新）

第一章 総則（趣旨）
第一条 ○○県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）
が行う介護給付費等（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号。以下「請求省令」という。）第一条第四項に規定する介護給付費等をいう。以下同じ。）及び総合事業費（同項に規定する総合事業費をいう。以下同じ。）の審査及び支払いに関する業務（介護給付費等審査委員会に属するものを除く。）については、法令及び規約に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（委託）
第二条 市町村は、介護給付費（請求省令第一条第一項に規定する介護給付費をいう。以下同じ。
）、第一号事業支給費（同条第四項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。）又は総合事業費の審査及び支払いに関する業務を連合会に委託するときは、委託書（様式第一号）を提出するものとする。
２ 前項の委託書の提出があったときは、連合会は、その委託書を受理した日の属する月分の介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費から、その介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費の審査及び支払いを行うものとする。
３ 市町村は、第一項の規定により連合会に対し介護給付費、第一号
事業支給費又は総合事業費の審査及び支払いに関する業務を委託している場合において、特定の請求事業者（請求省令第四条第一項に規定する請求事業者をいう。以下同じ。）が提供している介護保険対象サービス若しくは介護予防・日常生活支援総合事業対象サー
ビス又はその介護給付費、第一号事業支給費若しくは総合事業費の請求について、偽りその他不正の行為に基づく請求の疑いがあるな
ど、十分な妥当性が認められないと判断し、当該請求事業者による第一章 総則（趣旨）
第一条 ○○県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）
が行う介護給付費等（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号。以下「請求省令」という。）第一条第四項に規定する介護給付費等をいう。以下同じ。）及び総合事業費（同項に規定する総合事業費をいう。以下同じ。）の審査及び支払いに関する業務（介護給付費等審査委員会に属するものを除く。）については、法令及び規約に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（委託）
第二条 市町村は、介護給付費（請求省令第一条第一項に規定する介護給付費をいう。以下同じ。）、第一号事業支給費（同条第四項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。）又は総合事業費の審査及び支払いに関する業務を連合会に委託するときは、委託書（様式第一号）を提出するものとする。
２ 前項の委託書の提出があったときは、連合会は、その委託書を受理した日の属する月分の介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費から、その介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費の審査及び支払いを行うものとする。
３ 市町村は、第一項の規定により連合会に対し介護給付費、第一号
事業支給費又は総合事業費の審査及び支払いに関する業務を委託している場合において、特定の請求事業者（請求省令第四条第一項に規定する請求事業者をいう。以下同じ。）が提供している介護保険対象サービス若しくは介護予防・日常生活支援総合事業対象サー
ビス又はその介護給付費、第一号事業支給費若しくは総合事業費の請求について、偽りその他不正の行為に基づく請求の疑いがあるな
ど、十分な妥当性が認められないと判断し、当該請求事業者による

介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費の請求（当該市町村
介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費の請求（当該市町村の被保険者のうち、特定の者に対するサービス提供に係るものを含の被保険者のうち、特定の者に対するサービス提供に係るものを含む。以下第五項において同じ。
）を、当該市町村の委託に基づき連む。以下第五項において同じ。）を、当該市町村の委託に基づき連合会において審査及び支払いを行う対象から除外（以下「委託除外合会において審査及び支払いを行う対象から除外（以下「委託除外措置」という。）する場合には、連合会に対し、依頼事由を記載の措置」という。）する場合には、連合会に対し、依頼事由を記載の上、文書によって依頼することとする。
上、文書によって依頼することとする。
４ 連合会は、市町村から前項の依頼を受けたときは、依頼文書に記 ４ 連合会は、市町村から前項の依頼を受けたときは、依頼文書に記載されている事由を確認の上、当該請求事業者による介護給付費、載されている事由を確認の上、当該請求事業者による介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費の請求につき、翌月の請求分か第一号事業支給費又は総合事業費の請求につき、翌月の請求分から、委託除外措置を行うこととする。
ら、委託除外措置を行うこととする。
５ 連合会は、市町村が、特定の請求事業者による介護給付費、第一 ５ 連合会は、市町村が、特定の請求事業者による介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費の請求について、第三項の依頼に基づ号事業支給費又は総合事業費の請求について、第三項の依頼に基づ
く委託除外措置を解除する旨を依頼する文書を提出したときは、翌
く委託除外措置を解除する旨を依頼する文書を提出したときは、翌月の請求分から、当該措置を解除することとする。
月の請求分から、当該措置を解除することとする。
（迅速、適正かつ公平な審査）（迅速、適正かつ公平な審査）
第三条 連合会は、介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費の 第三条 連合会は、介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費の審査及び支払いに関する業務の委託を受けたときは、これを迅速、審査及び支払いに関する業務の委託を受けたときは、これを迅速、適切かつ平等に行うものとする。
適切かつ平等に行うものとする。
第二章 請求の受理及び事務処理（受付）
第四条 連合会は請求事業者から、電子情報処理組織を使用して請求省令第二条に規定する事項（以下「電子情報」という。）が連合会の電子計算機に備え付けられたファイルに記録されたときは、受付日（当該電子情報が記録された日をいう。）を記録する。
２ 連合会は、請求事業者から、請求省令第二条に規定する磁気テー
プ、フレキシブルディスク又は光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）が提出されたときは、受付日（当該磁気テープ等が提出された日をいう。
）を記録する。
３ 連合会は、請求事業者から、請求省令附則第二条第三項に規定する介護給付費請求書又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書（以下「給付費請求書等」という。）が提出されたときは、受付日（当該給付費請求書等が提出された日をいう。）を記録する。
（事業者の確認）第五条 電子情報処理組織による請求は、当該電子情報について電子
署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）等を確認すること

第二章 請求の受理及び事務処理（受付）
第四条 連合会は請求事業者から、電子情報処理組織を使用して請求省令第二条に規定する事項（以下「電子情報」という。）が連合会の電子計算機に備え付けられたファイルに記録されたときは、受付日（当該電子情報が記録された日をいう。）を記録する。
２ 連合会は、請求事業者から、請求省令第二条に規定する光ディス
ク又はフレキシブルディスク（以下「光ディスク等」という。）が提出されたときは、受付日（当該光ディスク等が提出された日をいう。）を記録する。
３ 連合会は、請求事業者から、請求省令附則第二条第三項に規定する介護給付費請求書又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書（以下「給付費請求書等」という。）が提出されたときは、受付日（当該給付費請求書等が提出された日をいう。）を記録する。
（事業者の確認）第五条 電子情報処理組織による請求は、当該電子情報について電子
署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）等を確認すること

により、請求事業者が提出したものであることを確認する。
２ 磁気テープ等を用いた請求は、請求事業者名簿等により、磁気テープ等の事業所番号等を照合し、請求事業者が提出したものである
ことを確認する。
３ 給付費請求書等による請求は、請求事業者名簿等により、給付費
請求書等の事業所番号等を照合し、請求事業者が提出したものであることを確認する。
（請求の点検）第六条 電子情報処理組織を用いた請求については、電子情報を点検し、点検により各事項の入力漏れ、誤入力その他の不備を発見した
ときは、当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該請求事業者に電子情報処理組織により通知する。
２ 磁気テープ等を用いた請求は、磁気テープ等に記録された事項（以下「記録事項」という。）を点検し、点検により記録漏れ、誤記録その他の不備を発見したときは当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該請求事業者に通知する。
３ 給付費請求書等による請求は、給付費請求書等に記載された事項（以下「記載事項」という。
）を、連合会の使用に係る電子計算機の入出力装置からファイルに記録して点検し、点検により記載漏れ、誤記載その他の不備を発見したときは当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該請求事業者に通知する。
（介護給付費等審査委員会への提出）
第七条 電子情報、記録事項又は記載事項の点検が終わったときは、
当該電子情報、記録事項又は記載事項を整理した資料を作成し、介護給付費等審査委員会（以下「給付費等審査委員会」という。）に提出する。
（給付費等審査委員会の審査後の処理）
第八条 給付費等審査委員会の審査が終わった請求は、その審査決定に基づいて電子情報、記録情報又は記載事項を訂正する。
第三章 支払額及び請求額の算出（支払算定額及び支払確定額の算出）
第九条 前条の処理が終わったときは、請求事業者別の支払算定額を算出する。
２ 支払算定額を算出したときは、第十四条の過誤額を加減し、請求により、請求事業者が提出したものであることを確認する。
光ディスク等を用いた請求は、請求事業者名簿等により、光ディ
スク等の事業所番号等を照合し、請求事業者が提出したものである
ことを確認する。
３ 給付費請求書等による請求は、請求事業者名簿等により、給付費
請求書等の事業所番号等を照合し、請求事業者が提出したものであることを確認する。
（請求の点検）第六条 電子情報処理組織を用いた請求については、電子情報を点検し、点検により各事項の入力漏れ、誤入力その他の不備を発見した
ときは、当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該請求事業者に電子情報処理組織により通知する。
２ 光ディスク等を用いた請求は、光ディスク等に記録された事項（以下「記録事項」という。）を点検し、点検により記録漏れ、誤記録その他の不備を発見したときは当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該請求事業者に通知する。
３ 給付費請求書等による請求は、給付費請求書等に記載された事項（以下「記載事項」という。）を、連合会の使用に係る電子計算機の入出力装置からファイルに記録して点検し、点検により記載漏れ、誤記載その他の不備を発見したときは当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該請求事業者に通知する。
（介護給付費等審査委員会への提出）
第七条 電子情報、記録事項又は記載事項の点検が終わったときは、
当該電子情報、記録事項又は記載事項を整理した資料を作成し、介護給付費等審査委員会（以下「給付費等審査委員会」という。）に提出する。
（給付費等審査委員会の審査後の処理）
第八条 給付費等審査委員会の審査が終わった請求は、その審査決定に基づいて電子情報、記録事項又は記載事項を訂正する。
２

第三章 支払額及び請求額の算出（支払算定額及び支払確定額の算出）
第九条 前条の処理が終わったときは、請求事業者別の支払算定額を算出する。
２ 支払算定額を算出したときは、第十四条の過誤額を加減し、請求事業者別の支払確定額を算出する。
事業者別の支払確定額を算出する。
（請求算定額及び請求確定額の算出）（請求算定額及び請求確定額の算出）
第十条 第八条の処理が終わったときは、市町村別の請求算定額を算 第十条 第八条の処理が終わったときは、市町村別の請求算定額を算
出する。
出する。
２ 請求算定額を算出したときは、第十四条の過誤額を加減し、市町 ２ 請求算定額を算出したときは、第十四条の過誤額を加減し、市町村別の請求確定額を算出する。
村別の請求確定額を算出する。
第四章 支払手続
第四章 支払手続第十一条 支払確定額を決定したときは、請求の審査が終わった日の 第十一条 支払確定額を決定したときは、請求の審査が終わった日の属する月の翌月の原則として末日までに、指定金融機関に振込を依属する月の翌月の原則として末日までに、指定金融機関に振込を依頼し、請求事業者に対し、支払いの手続きをとる。
頼し、請求事業者に対し、支払いの手続きをとる。
第五章 請求手続き
第五章 請求手続き（介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費並びに手数料の請（介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費並びに手数料の請求）求）第十二条 請求確定額を決定したときは、市町村別に払込請求書を作 第十二条 請求確定額を決定したときは、市町村別に払込請求書を作成し、払込請求書に介護給付費等請求額通知書（様式第二号）、介成し、払込請求書に介護給付費等請求額通知書（様式第二号）、介護給付費等審査決定請求明細表、介護予防・日常生活支援総合事業
護給付費等審査決定請求明細表、介護予防・日常生活支援総合事業
費等請求額通知書（様式第二号の二）及び介護予防・日常生活支援費等請求額通知書（様式第二号の二）及び介護予防・日常生活支援
総合事業費審査決定請求明細表を添えて、請求の審査が終わった日
総合事業費審査決定請求明細表を添えて、請求の審査が終わった日の属する月の翌月の原則として二十日までに当該介護給付費、第一の属する月の翌月の原則として二十日までに当該介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費並びに審査支払手数料（以下「手数料」 号事業支給費及び総合事業費並びに審査支払手数料（以下「手数料」という。
）の払込みを請求する。
という。）の払込みを請求する。
（市町村の払込み）（市町村の払込み）
第十三条 市町村は、連合会から介護給付費、第一号事業支給費及び 第十三条 市町村は、連合会から介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費並びに手数料の払込みの請求を受けたときは、その請求
総合事業費並びに手数料の払込みの請求を受けたときは、その請求を受けた日の属する月の原則として二十五日までに連合会に当該を受けた日の属する月の原則として二十五日までに連合会に当該介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費並びに手数料を払い
介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費並びに手数料を払い込むものとする。
込むものとする。
第六章 過誤調整
第六章 過誤調整（過誤調整）（過誤調整）
第十四条 市町村に対する請求確定額又は請求事業者に対する支払 第十四条 市町村に対する請求確定額又は請求事業者に対する支払確定額を決定した後にこれらの計数に異動が生じたときは、過誤と確定額を決定した後にこれらの計数に異動が生じたときは、過誤として処理する。
して処理する。
（請求関係の過誤）（請求関係の過誤）第十五条 市町村から請求額の過誤の通知を受け、これを確認したと 第十五条 市町村から請求額の過誤の通知を受け、これを確認したとき、又は連合会が請求額の過誤を発見したときは、翌月分の請求にき、又は連合会が請求額の過誤を発見したときは、翌月分の請求において調整するとともに、請求事業者に対する支払額に異動を生じたときは、次条の規定により処理する。
２ 前項の処理をするときは、介護給付費過誤決定通知書（様式第三号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費過誤決定通知書（様式第三号の二）を作成し、払込請求書に添えて送付する。
（支払関係の過誤）第十六条 請求事業者から支払額の過誤の通知を受け、これを確認したとき、又は連合会が支払額の過誤を発見したときは、翌月分の支払いにおいて調整するとともに、市町村に対する請求額に異動が生じたときは、前条の規定により処理する。
２ 前項の処理をするときは、支払いの手続きの際、過誤調整を通知する。
３ 翌月以降の支払いにおいて過誤の調整をすることができない事由があるときは、請求事業者に対し、戻入の手続をとる。
（過誤額の算出）
第十七条 過誤額の算出は、毎月一回、請求算定額及び支払算定額の算出時に行う。

おいて調整するとともに、請求事業者に対する支払額に異動を生じたときは、次条の規定により処理する。
２ 前項の処理をするときは、介護給付費過誤決定通知書（様式第三号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費過誤決定通知書（様式第三号の二）を作成し、払込請求書に添えて送付する。
（支払関係の過誤）第十六条 請求事業者から支払額の過誤の通知を受け、これを確認したとき、又は連合会が支払額の過誤を発見したときは、翌月分の支払いにおいて調整するとともに、市町村に対する請求額に異動が生じたときは、前条の規定により処理する。
２ 前項の処理をするときは、支払いの手続きの際、過誤調整を通知する。
３ 翌月以降の支払いにおいて過誤の調整をすることができない事由があるときは、請求事業者に対し、戻入の手続をとる。
（過誤額の算出）
第十七条 過誤額の算出は、毎月一回、請求算定額及び支払算定額の算出時に行う。

第七章 財務
第七章 財務（手数料）（手数料）第十八条 連合会は、介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費 第十八条 連合会は、介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費の審査及び支払いに関する業務の執行に要する費用に充てるため、の審査及び支払いに関する業務の執行に要する費用に充てるため、市町村から手数料を徴収する。
市町村から手数料を徴収する。
２ 手数料の額は、審査した介護給付費明細書（これに相当する電子 ２ 手数料の額は、審査した介護給付費明細書（これに相当する電子情報又は記録事項を含む。
）一件につき○円○銭、介護予防・日常
情報又は記録事項を含む。）一件につき○円○銭、介護予防・日常
生活支援総合事業費明細書（これに相当する電子情報又は記録事項
生活支援総合事業費明細書（これに相当する電子情報又は記録事項を含む。
）一件につき○円○銭とする。
を含む。）一件につき○円○銭とする。
（経理規則）（経理規則）
第十九条 介護給付費等及び総合事業費の審査及び支払いに関する 第十九条 介護給付費等及び総合事業費の審査及び支払いに関する業務（次条において「審査支払業務」という。
）の財務については、業務（次条において「審査支払業務」という。
）の財務については、
この規則に定めるもののほか、介護保険事業関係業務特別会計経理
この規則に定めるもののほか、介護保険事業関係業務特別会計経理規則の定めるところによる。
規則の定めるところによる。
第八章 雑則第八章 雑則（細目）（細目）
第二十条 この規則に定めるもののほか、審査支払業務に関して必要 第二十条 この規則に定めるもののほか、審査支払業務に関して必要な細目は、理事長が定める。
な細目は、理事長が定める。

附則

附則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附則

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

別紙２「国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会規程例」の一部改正についての新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正 前

改

正 後

○○国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会規程例○○国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会規程例（この規程の目的）第一条 法令及び規約に定めるもののほか、○○県国民健康保険団体連合会が設置す
る介護給付費等審査委員会（以下「介護給付費等審査委員会」という。）については、この規程の定めるところによる。

（この規程の目的）第一条 法令及び規約に定めるもののほか、○○県国民健康保険団体連合会が設置す
る介護給付費等審査委員会（以下「介護給付費等審査委員会」という。）については、この規程の定めるところによる。

（介護給付費等審査委員会の開催）
第二条 介護給付費等審査委員会は、毎月一回開催するものとする。

（介護給付費等審査委員会の開催）
第二条 介護給付費等審査委員会は、毎月一回開催するものとする。

（部会の開催をもってこれに代える場合）
介護給付費等審査委員会の開催は、第三条に規定する部会の開催をもって、これに代えることができる。

（部会の開催をもってこれに代える場合）
介護給付費等審査委員会の開催は、第三条に規定する部会の開催をもって、これに代えることができる。

２

２

（部会）
第三条 介護給付費等審査委員会に、次の部会を置く。
一 介護医療部会
二 審査部会（部会）
第三条 介護給付費等審査委員会に、次の部会を置く。
一 介護医療部会
二 審査部会（部会長）
第四条 部会に部会長を置く。
２ 部会長は、公益を代表する委員のうちから、部会員が互選する。

（部会長）
第四条 部会に部会長を置く。
２ 部会長は、公益を代表する委員のうちから、部会員が互選する。

（介護医療部会）第五条 介護医療部会は、医師をもって充て、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護における緊急時施設療養費、特定診療費及び特別療養費、介護保険施設
サービスにおける緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費及び特別療養費並びに介護療養施設サービスにおける特定診療費の請求の審査に当たる。

（介護医療部会）第五条 介護医療部会は、医師をもって充て、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護における緊急時施設療養費、緊急時施設診療費、特定診療費、特別療養費及び特別診療費並びに介護保健施設サービスにおける緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費及び特別療養費並びに介護療養施設サービスにおける特定診療費並びに介護医療院サービスにおける緊急時施設診療費及び特別診療費の請求の審査に当たる。

（審査部会）
第六条
審査部会は、介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査に関する事項を所掌する。

（審査部会）
第六条
審査部会は、介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査に関する事項を所
掌する。

附則
この規程は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則
この規程は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則
この規程は、平成三十年四月一日から施行する。