2020

No.608

経営トップ

株式会社人材派遣センターオキナワ

働く従業員の心物両面の充実を図り、信頼度ナンバーワン企業へ

特別寄稿

非常事態宣言下における県内ビジネス再開と今後
特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略

日本一早く梅雨があける沖縄。
夏はまだかな〜〜
No.1676

6
2020

No.608RRI No.167※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社人材派遣センターオキナワ〜働く従業員の心物両面の充実を図り、信頼度ナンバーワン企業へ〜
とう やま代表取締役社長

當山

つかさ

司

新時代の教育研究を切り拓く

06〜COVID-19（新型コロナウイルス感染症）分子地図〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

特別寄稿 非常事態宣言下における県内ビジネス再開と今後
ち

琉球大学国際地域創造学部 教授

ねん

08

はじめ

知念 肇

行政情報12714

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向125

16

特集 沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズム

18

による差別化戦略

沖縄県の景気動向（2020年4月）

36〜景気は一段と後退している。（下方修正）〜

学びバンク

48

・沖縄観光推進ロードマップ 〜世界情勢に対応し修正〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 城間 美波（しろまみなみ）・小禄道路 〜空港へのアクセス向上〜
田原支店 支店長 塩川 英夫（しおかわ

ひでお）・合計特殊出生率 〜首位沖縄も進む少子化〜
りゅうぎん総合研究所 社長 照屋 保（てるやたもつ）

・ウェブ会議システム 〜手軽さ魅力 活用広がる〜
琉球銀行営業統括部 玉那覇 寿彦（たまなはとしひこ）

・久米島の海洋深層水 〜地域活性化の起爆剤に〜
久米島支店 支店長 上里 好成（うえざとよしなり）

経営情報 新型コロナウィルス影響下での３月期決算対応

52

提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2020年5月
県内の主要経済指標
県内の金融統計53
54
56

経営 トップに聞く

第 160 回株式会社 人材派遣センターオキナワ

経営 トップに聞く

働く従業員の心物両面の充実を図り
信頼度ナンバーワン
企業へ
とうやま

つかさ

當山

司 代表取締役社長

株式会社人材派遣センターオキナワは 1984 年 11 月、沖縄に地盤を持つ県内初の人材派遣会社として那覇市久茂地で設立された。昨年は設立 35 周年を迎え、従来は取組んでこなかった企業主導型保育事業など新たな事業をスタートさせ、今後も新たな事業を計画している。今回は、代表取締役社長である當山司氏に経営理念、経営方針、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の現状、また取組みを進めている新事業についてお話をお聞きした。

御社の設立経緯についてお聞かせください。
当社は 1984 年 11 月に国内人材派遣業大手の「株式会社パソナ」と業務提携し、県内大手企業

インタビューとレポート

新垣貴史

事業内容について教えてください。
主な事業は人材派遣、職業紹介、再就職支援、
アウトソーシング、各種研修事業です。

の出資を得て「株式会社 テンポラリーセンター

また 2019 年 4 月には新たに企業主導型保育オキナワ」として設立されました。当時、沖縄園事業を開始し、那覇市壷川のりゅうぎん健保に地盤を持つ人材派遣会社はなく、当社が沖縄会館内で「にじいろたまご保育園」を開園しまに地盤をもつ初の人材派遣会社となります。

した。

その後、1997 年 1 月には社名を現在の「株式会社

人材派遣センターオキナワ」に社名を変更し、同時にパソナとの業務提携は終了しました。

1

経営 トップに聞く

人材派遣センター本社事務所

業務「可視化」のための入力作業

社内ミーティング

ミャンマー技能実習生の受入れ連携

昨年からミャンマーからの人材を県内ホテル事

携の取り組みをはじめることとなりました。

業者へ紹介する取組みを始めているようですが。

琉球銀行とお取引があり人材育成を積極的に

これはミャンマーで日本語学校や人材派遣業

行っている企業に「技能実習外国人」として紹を行っている株式会社ジェイサットと外国人技介するという仕組みとなっています。

能実習生の監理団体であるハロージャパン協同

現在は新型コロナウイルス感染症の拡大の影

組合、そして琉球銀行と当社の 4 社で連携し響で受入準備はストップしていますが、既に 2取組みを進めています。

名のミャンマーの人材が名護市のカヌチャベイ

そもそも最初のきっかけは、琉球銀行の川上頭取がミャンマーを訪問していた際、現地で日本リゾートへの受け入れが決まっており 2020 年
度中には勤務を開始する予定です。

語学校を運営されている株式会社ジェイサットの西垣充代表との出会いからスタートしています。

なぜ、派遣先はホテル事業者となったのですか。

日本への在留資格である「技能実習」制度に現在、ミャンマー政府は観光業に力を入れてついては昨年、報道などで話題になったと思いおり、都市部を中心に開発が進み外国資本のハますが実習生が派遣先から逃げ出すとか、実習

イクラスのホテルが次々と参入してきていま生が来日するまでに多額の借金を背負ってします。そういったホテルで勤務することがミャンうという問題、また受け入れ側の日本にも実習

マー国民の憧れとなっており、観光業に従事すとは程多い過酷な業務を実習生に従事させる等ることを希望する若者が増えてきています。

の問題が、数多く出てきました。

日本のホテルでフロント、接客業務を習得しそのような状況で、株式会社ジェイサットではて、ゆくゆくは母国に帰りハイクラスホテルで日本語学校の生徒を安心して送り出していける仕

勤務することが目標になっていると思います。

組みを模索していることが分かり、今回の 4 社連

私自身、ミャンマーに実際に行ってみて感じ2

第 160 回

株式会社 人材派遣センターオキナワ

技能実習制度の紹介スキーム
ジェイサット（海外日本語学校
・送出し機関）人材供給

ハロージャパン協同組合（監理団体）①沖縄のホテルへ派遣することを想定した授業②メンターを配置し、沖縄派遣後もフォロー③授業料は後払いの為、授業態度・沖縄への適応性等を判断し、中途退学制も取り入れる※入学の際の選考にも沖縄のホテル事業者が参加(現在はミャンマーの大卒が応募し合格倍率約20倍)

琉球銀行（県内企業の相談対応）

人材供給

県内ホテル事業者（外国人受入）監理・サポート

マ
ッ
チ
ン
グ

連携

サ
ポ
ー
ト

人材派遣センターオキナワ（県内企業の外国人受入相談）たのですが、ミャンマーは人口の 8 ～ 9 割近を作ることが大事です。沖縄の地で生まれた最くが仏教徒で、勤勉で嘘をつかないといった真初の派遣会社として沖縄のさまざまな問題を解

面目な国民性があります。株式会社ジェイサッ

決することを使命とし、自社の利益のみならず

トが運営する日本語学校へも訪問しましたが、地域のためを第一に考えて変化に即応するス

本当に純粋で勤勉な若者たちで感心しました

ピード感を持ち、新たな価値を創造し続けていし、日本人とも価値観を共有できる人たちであきたいと考えています。

ると感じました。
このミャンマーからの技能実習外国人は、フロント、企画・広報、接客及びレストランサー

また、経営方針は「働く従業員の心物両面の充実を図り信頼度 No1 企業へ」という言葉を掲げています。

ビス等の宿泊サービスにかかる専門性・技能を習得しているため県内ホテル事業者としても課

新型コロナウイルス感染症拡大による影響はご題となっている人材不足解消につながっていく

ざいますか。

ものと思われます。

派遣先企業から派遣契約を解除する等の影響が少なからずあります。厳しい状況ではありま

経営理念、経営方針を教えてください。

すが当社の社員の中から「こういう非常事態だ

経営理念は「無信不立（しんなくばたたず）」

からこそ、県内の派遣会社として何かできるこです。まずは「社員からの信頼」、そして「顧とがあるのではないか」との声が出てきました。

客からの信頼」「社会からの信頼」です。仕事

具体的に社内で検討したところ、この感染症

だけではなく、すべての人間関係は信頼をベーの影響で休職中となっている観光関連や飲食関スに成り立っています。派遣スタッフを含めた

連従事者の方々に対して、逆に感染症拡大によ

社員同士が信頼し合う明るく、働きやすい職場

り業務が繁忙となっている官公庁や、その他の

3

経営 トップに聞く

観光・飲食関連企業

期間終了

復職

休職者紹介
期間受入
（ヶ月～数か月）「人材サービス連絡協議会」（県内派遣会社社）

企業窓口（㈱人材派遣センターオキナワ）

官公庁

窓口で受付し、協議会社へ振り分け㈱人材派遣センター
オキナワ㈱プレンティー

㈱ホット沖縄㈱りゅうせきフロントライン派遣

企業

企業等に人材を派遣する仕組みができないかと員を対象にウェブを活用した e ラーニングの考えました。そこで単独で行うよりは、志が同教材を無償提供も行なっています。新型コロナ

じ県内派遣事業者とタッグを組んで協議会を立ウイルスによるステイホームが続いていますの

ち上げることがベターであると考え県内 4 社

で、ある程度、時間に余裕のある方も多いと思で「沖縄県人材サービス連絡協議会」を設立しいます。そういった時間を自身のスキルアップ

ました。

のために有効活用して欲しいと思います。

現在、政府からの定額給付金をはじめ数種類

マネジメントスキルや英語などの語学スキの支援制度がはじまっており行政機関では対応

ル、資格などの 500 種類以上がインターネッに追われています。協議会は 4 月に立ち上げ

ト環境さえあれば、場所や時間を選ばず受講がたばかりですが既に、いくつかの市町村からのできます。

お話を頂いており実際に派遣がスタートしております。

実は、あまり知られていないことだと思いま
すが、派遣会社というのは派遣業法にて、派遣

今回の連携は「世の中の信頼を得る（困ってスタッフに対するスキルアップのための研修ないる人を助ける）」という当社の経営理念と、どが義務づけられています。当社としても、こ当社が経営のテーマとして掲げている「行動すのステイホーム期間中がスキルアップのチャンる」ではなく「考動する」という考えが、しっかスと捉え、改めて派遣スタッフにも積極的な受り実践できたことを大変うれしく思っています。

講を呼びかけています。
当社としては今後とも派遣スタッフとのコ

人材育成で取組んでいらっしゃることはございミュニケーションをしっかり行い、経営理念でますか。

ある信頼を得るため取組みを引き続き強化して当社では、先月より休業中の県内企業の従業4

いきたいと考えています。

第 160 回

株式会社 人材派遣センターオキナワ
企業概要
商号： 株式会社 人材派遣センターオキナワ

本社 所在地： 那覇市久茂地 1-7-1
琉球リースビル 9 階

連 絡 先： 0120-078-106( フリーダイヤル )098-863-3732（FAX）

U
沖縄人材サービス連絡協議会の発足

R

L： http://www.jinzai-okinawa.co.jp/

設立： 1984 年 11 月（昭和 59 年）

役

員： 代表取締役社長 當山 司

従 業 員 数： 15 人（派遣業務）
14 名（保育園スタッフ）
180 名（派遣スタッフ）
事 業 内 容： 人材派遣業、企業主導型保育園
事業（人材派遣、職業紹介、再就職支援、アウトソーシング、
各種研修）にじいろたまご保育園ミニ運動会

今後、取り組んでいきたい新事業はございますか。

今年の 6 ～ 7 月を目途に業務を可視化でき新事業としては BPO( 業務代行アウトソーシ

るツール開発を始めています。まず、お取引企ング ) 事業への本格的な参入を検討していま

業様に提供する前に、実際に当社で行っている

す。

業務を可視化し、業務の効率化を図っていこう

新型コロナウイルス感染症の影響でしばらくと考えています。そして当社が蓄積できた可視

は、労働市場はどうなるか分からない状況だと化及び業務効率化のノウハウを生かしてお取引思いますが、中長期的には人口は減少していき

企業様、県内の人材不足で困っている企業様にますので、人手不足は続くと考えています。政サービスをご提供できればと考えています。

府はその対応策として、女性の社会進出や高齢者・外国人材の活用を促していると理解していますが、もう一つの政府の対策としての IT 化による業務の効率化に興味があります。

最後に経営理念に掲げております「無信不立」の言
葉を経営のベースに考え沖縄の地で最初の派遣

当社への人材派遣を依頼して頂くお取引企業

会社として、沖縄の様々な問題を解決すること

様のその先には派遣スタッフに依頼したい仕事を使命としてとらえ、多様化する社会からのがあるわけです。人手不足で人材を紹介するこ

ニーズに対し、総合人材サービス会社として、とができない場合は、その仕事そのものを我々

より質の高いサービス提供をしていきたいと考で受託できないかと考えています。そして、そえております。

の受託した業務を IT を活用して効率化を図れ

派遣スタッフの皆様、お取引企業の皆様にないか、あるいは、お客様へ当社の IT によるとって、信頼できるパートナーとして認めて頂

業務効率化のスキルを持った職員により効率化

けるように今後とも努めてまいります。

のお手伝いができないか検討しています。

5

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

COVID-19(新型コロナウイルス感染症) 分子地図
本件は慶應義塾大学、システム・バイオロジー研究機構(SBI)、沖縄科学技術大学院大学(OIST)による共同プレスリリースを参照しています。

慶應義塾大学理工学部生命情報学科の舟橋啓准教授、
システム・バイオロジー研究機構(SBI)及び沖縄科学技術大学院大学(OIST)の北野宏明教授、ルクセンブルク大学のMarek Ostaszewski
博士、Rudi Balling教授、Reinhard Schneider教授ら世界中の研究者が力を合わせて、現在世界中の脅威となっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックと戦うことを目指し、ウイルスと宿主の相互作用の分子過程の全貌をコンピュータ上に構築しています。
世界29カ国81機関、163人から構成されるこのグループは、SARS-CoV-2ウイルスと宿主の相互作用メカニズムに関する網羅的か
つ標準化された知見のリポジトリ ※1としてCOVID-19 Disease Mapを発表しました。
COVID-19 Disease Map（以下、 COVID19分子地図）は、SARS-CoV-2ウイルスの侵入、複製、および宿主-病原体相互作用、ならびに免疫応答、宿主細胞の回復、修復
メカニズムに関わる分子過程を視覚的に探索し、計算機的に解析するためのプラットフォームとなります。本研究成果は学術雑誌Nature Scientific Data誌ウエブサイトにて5月5日（英国時間）に公開されました。
１．本研究のポイント
・現在進行中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックを研究者が総力を挙げて解決するための公開知見リポジトリ
として、COVID-19分子地図を構築した。
6・COVID-19分子地図は、SARS-CoV-2の複製サイクル、宿主との相互作用、免疫系の反応、修復メカニズムに焦点を当てた網
羅的な分子間相互作用情報を集約することを目標としている。
・Scientific Dataに掲載された記事で本プ
ロジェクトを発表し、世界中の研究コミュ
ニティからの貢献を求めている。
２．研究背景世界中の研究者が力を合わせて、現在進行中のパンデミックの原因と戦うことを目指して、SARS-CoV-2ウイルス(新型コロナウイルス)と宿主の分子間相互作用の全貌を記述しようとしています。
既存の膨大な文献情報や、急速に増加しているSARS-CoV-2ウイルスに関する学術
論文から得られるこれらの知見は、人間と計算機(コンピュータ)で読める両方の形式で厳密かつ効率的に記述されている必要があ沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてります。
本研究グループは、SARS-CoV-2ウイル
スと宿主の相互作用メカニズムに関する包括的で標準化された知識のリポジトリとして、COVID-19分子地図を発表しました。
３．研究内容・成果
本研究プロジェクトは、世界29カ国81機
関から163人の臨床研究者、生命科学者、
科学文献キュレーター、計算生物学者、
データ科学者によるオープンなコラボレー
ション・プロジェクトです。
このCOVID-19分子地図の根底にある基盤技術には、舟橋啓准教授、北野宏明教授
が2000年初頭より開発に取り組んできた分
子間相互作用機序に関する標準化技術であるSBML (Systems Biology Markup Language)、SBGN (Systems Biology Graphical Notation)が採択されました。
さらに、COVID-19分子地図を構築するツールとしては、舟橋准教授、北野教授が開発を進めてきた分子地図の描画・編集ソ
フトウェアであるCellDesignerが用いられています。COVID-19分子地図には現時点でウイルスの複製サイクルと転写メカニズ
ムなど、13種の分子地図が含まれています。
これらのリソースはすべてhttps://fairdomhub.org/projects/190#modelsから参照できます。

４．今後の展開
今回提案したCOVID-19分子地図は、新型コロナウイルス感染症の多細胞・多臓器
感染の性質と、その根底にある分子機構の複雑さを考慮し、個々の分子地図上の要素が相互に接続された階層構造として設計されています。
このような柔軟な構造、そしてオープン
コミュニケーションによるプロジェクトであることから、疾患に関する新しい知見が明らかになるにつれてCOVID-19分子地図がさらに進化し、新型コロナウイルス感染症解明に貢献することが期待されます。
※この研究は、JST戦略的創造研究推進事
業ERATO（北野共生システムプロジェ
クト、河岡感染宿主応答ネットワークプ
ロジェクト）、NEDO国際共同研究助成事業（遺伝子・タンパク質ネットワー
ク・グラフィカル表現の国際標準化）、
文部科学省ゲノムネットワークプロジェ
クト（動的ネットワーク解析技術開発）、厚生労働省科学研究費補助金（化学物質リスク研究事業）、新学術領域（統合的多階層生体機能学領域の確立とその応用）、科研費若手研究B（課題番号21700328）、沖縄県医療産業競争力強化事業（次世代型多階層創薬・薬理学シ
ミュレーションプラットフォーム開発による創薬プロセスの効率化）の支援を受けて行われました。
＜用語説明＞※1 リポジトリ:データの貯蔵庫

OISTでは一般見学者の受け入れ、会議およびワークショップ、
一般公開の文化イベントを含むOISTへの訪問は、８月31日（月）までキャンセルまたは延期となっております。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

7

特別寄稿

非常事態宣言下における県内ビジネス再開と今後
早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得
琉球大学国際地域創造学部教授
1． はじめに新型コロナウイルス対策による各種の制限か
ら、県内ビジネスが大打撃を受けているのは明らかである。特に、零細業者の多い外食等の営業は深刻である。沖縄県は 5 月 8 日現在、感染者数 142 人、死亡者数 4 人、回復者数 24 人であった。医療崩壊の危機が叫ばれる中、沖縄県が提示した 3 段階での制限緩和策は、ビジネス活動再開に向けてのギリギリの判断と言える。
台湾、韓国、中国においては、早くも通常の生活が戻ったようにも見られるが、日本と同じように厳しい選択に迫られたヨーロッパにおいても制限緩和に踏み切った国が多い。本稿においては、第 2 波、第 3 波の感染拡大が叫ばれる中、これらの国々で、特にスイスでとられた緩和策を参考に沖縄における緩和のタイミングを評価し、今後の県経済のあり方について考察を試みる。

2. スイス観光と新型コロナウイルス2020 年 5 月 3 日現在、スイスにおける新型
コロナウイルス感染者数は 29,817 人、死亡者数
1,699 人、回復者数 24,200 人となっていた。これによりスイス経済も大打撃を受けたが、観光産業は最も大きな損害を被った分野となった。
スイスの観光部門は約 26 万人の雇用を生み、収益は GDP の約 7% となっているが、ロイターの報道によると、スイスの観光関連産業は、新型
コロナウイルスの影響により大打撃を受けたことが分かる。1） 影響をまとめると、以下の 2点となる。
①新型コロナウイルスの影響からスイスの観光
産業の完全回復は 2022 年。

8

知念

肇

②リゾートやレストラン、ホテル、登山鉄道な
どの需要は前年比 80-90% 減少となった。
スイスの観光がすぐには戻らないのは、自国の国民でさえ、厳しい条件を付けていることか
らも、容易に想像できる。
「引き続き，スイス政府は感染防止のために以下の事項の遵守を求めている。
①他人との距離の確保：特に高齢者と十分な距離を確保すること。行列や会議の際に他人との距離を確保すること。
②きちんと手を洗うこと。
③握手をしないこと。
④咳やくしゃみをする際にはティッシュペー
パーや腕を使うこと。
⑤ 発熱や咳がある場合は自宅待機すること。
⑥電話で予約してから病院や救急窓口に行くこと。
⑦（公共交通機関などで）2 メートルの社会的距離を取れない場合や職業上マスク着用が必要な場合はマスクの着用を推奨する。
」2）
そのよう中で、生活に密着した産業の再開が図られている。

3. スイスにおける営業再開のためのガイドラ
イン
スイスは営業再開のためのガイドラインを策定した。JETRO によると、その基本は次の通りとなる。
「連邦経済省経済事務局 (SECO) は、2020 年 4月 23 日、感染予防防止のために職場で守るべき衛生措置についてガイドラインを発表した。な特別寄稿
お、同措置に基づき、4 月 27 日から一部店舗は営業を再開している。本ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症は 2 メートル以内の距離での濃厚接触、せきやくしゃみによる飛沫や汚染された手を主な感染経路とするとの考えの下、一定距離の維持、手や手に触れるものを殺菌するなどの衛生面の配慮、重症化しやすいとされる 65 歳以上の高齢者や慢性疾患患者の保護、病人とその接触者の隔離を感染防止のための基本原則としている。
」3）
スイス政府は、上記に沿って 4 月 29 日に、5
月 11 日以降実施予定の第 2 段階以降の緩和措置を発表している。
スイス政府発表によると、生活関連産業の緩和は次の通りである。
「・（第 1 段階対象以外の）小売店舗全般及びマー
ケットの再開について，感染予防措置の遵守を条件に実施。( 予防措置の内容については各業種が策定することとしており，連邦レベルでマスク着用を義務化していない。一方で（公共交通機関などで）2 メートルの社会的距離を取れない
場合や職業上マスク着用が必要な場合はマスクの着用を推奨するとしている。
・飲食店の営業再開（各テーブル 4 名まで又は家族のみ，グループ間は 2 メートル以上の確保又は適切な仕切り壁の設置等を含む感染予防措置の遵守を条件）」4）

4. 他の国の対応
ドイツのメルケル首相は、次のような小規模店舗策をとるとした。
「小規模店舗（面積 800 平方メートル以下）や、自動車と自転車の販売店、書店については、4 月
20 日から開店可能とした。これら店舗は営業の際、感染防止のための衛生措置と社会的距離を保ち、行列を避けるような来店者管理を行うことが義務付けられる。美容院は 5 月 4 日から開店を可能とするが、上記の措置に加えて防護服の着用を義務付ける。
」5）
オーストリアでは、新型コロナウイルスの新たな感染者数が減少傾向にあり、4 月 19 日以降
100 人を下回っていることから、今後も状況を注視し、場合によっては急ブレーキを踏むとしながらも、思い切った緩和策がとられることになった。6）[5 月 1 日から ]①すべての小売店や理容業などのサービス業を再開（400 平方メートル未満の小売店は 4 月
14 日から再開済み）②外出規制を緩和、同居者以外の人との会合も可能[5 月 15 日から ]③学校（高学年から段階的に再開の予定）④レストランなどの飲食店（客数制限などの規制は数日中に発表予定）⑤役所窓口での各種手続き—国立博物館、美術館⑥宗教施設での礼拝（人数等には制限あり）[6 月 1 日から ]国立オペラ座などの出演者による練習活動再開
表 1 は、チェコにおいて、今後感染状況が悪化しないことを前提として、保健省と産業貿易省が制限緩和時期の目安として作成したものである。7） チェコでは、基本的に製造業においては政府による規制はせず、生産活動等について、個々の判断に任されている。一方で、生活に密着したビジネス活動は広く規制されていた。
表1

規制緩和時期とその対象

時期
営業、活動再開許可対象
4 月 20 日 職人工房、ファーマーズマーケット、自動車販売所、
中古車センター4 月 27 日 200 平方メートル以下の店舗（ただし 5，000 平方メー
トル超のショッピングセンター内の店を除く）
5 月 11 日 1,000 平方メートル以下の店舗（ただし 5，000 平方
メートル超のショッピングセンター内の店舗を除く）、自動車教習所、ジム、フィットネスセンター（ただしシャワー、ロッカーは利用禁止）
5 月 25 日 レストラン、喫茶店等の屋外での営業、美容院、マッ
6月8日

サージなど、博物館、美術館、動物園（屋外空間のみ）
ショッピングセンタ内の全店舗、1,000 平方メートル超の店舗、レストラン、喫茶店など屋内での営業、ホテル、タクシー、劇場、古城など、参加人数 50 人
以下のイベント

出所 : チェコ内閣の発表からジェトロ作成
https://www.jetro.go.jp/view_interface.
php?blockId=30205442

イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、つぎのような緩和策を打ち出した。8）①国民は各自の地域内で自由に移動できる。ただし、別の地域への移動は認められない。

9

②葬儀は参列者 15 人までなら認める。できれば屋外で開く。
③スポーツ選手は練習を再開できる。一般国民にも自宅付近だけでなく、広い範囲での運動を認める。
④バーやレストランは持ち帰り料理の提供を 5
月 4 日から再開できる（現在は配達だけ可能）。
ただし、その料理を食べるのは、家か職場に限定される。
⑤理美容院、バー、レストランの店内営業再開
は 6 月 1 日を見込んでいる。
⑥まだ営業を再開していない小売店、美術館・博物館、図書館は 5 月 18 日に再開する。
⑦スポーツ団体は 5 月 18 日から団体練習を再開できる。
フランスやスペインにおいても段階的な緩和政策がとられることになっている。ヨーロッパ
各国は、経済の悪化が社会不安へとつながる事を恐れ、緩和策をとるようになったとして良いだろう。

5. ビジネス活動再開に向けて
以上、新型コロナウイルス下におけるビジネ
ス再開についてヨーロッパ諸国の政策を見てきた。それらと比べても、沖縄県が 5 月 5 日にビジネス活動再開の目安を「沖縄県の活動再開へのロードマップ」の中で次のように示したのは、評価したい。
[ 段階的な活動再開への目安 ]以下の①～③全てを満たしたとき①新規患者が 10 万人当たり 1 人 / 週未満。②入院患者数が 10 万人当たり 1 人未満。③感染経路不明の患者が少なくとも 7 日間確認されない。
[ 活動再開への目安 ]以下の①～③全てを満たしたとき①新規患者が 10 万人当たり 1 人 / 週未満。②入院患者数が 10 万人当たり 1 人未満。③感染経路不明の患者が少なくとも 14 日間確認されない。9）10

6. 沖縄経済について
図 1. 県内総生産推移()

47,00046,45646,00045,36245,00044,38244,00043,00042,82042,00041,000
2016

2017

2018

2019

出所 : 沖縄県庁データより筆者作成

図 1 で示されるように近年、沖縄県の経済成
長は、めざましいものがあったが、県経済を潤したのはインバウンドであり、沖縄は国内で最もインバウンド消費の恩恵を受けた地域とされている。例えば、2017 年のインバウンド消費額
は 2012 年と比べて 8.5 倍の増加であった。( 表 2)
そして、インバウンド消費が県 GDP に占める割合は、6.3% と全国一の高い割合となっている。
( 表 3)
表 2.2017 年のインバウンド消費額 (12 年との比較 )出所：『日本経済新聞』2018 年 4 月 2 日の記事内の表を筆者一部修正特別寄稿
表 3. インバウンド消費が県内総生産の消費に占める
割合

順位
1
2
3
4
5

地域
沖縄県
東京都
大阪府
京都府
北海道

割合 (%)
6.3
4.2
4.2
3.6
2.3

図 2. 沖縄県の産業構造 (2019 年 )
1
1%

2
15%

出所：
『日本経済新聞』2018 年 4 月 2 日

観光客数 1,000 万人を超えた沖縄観光であったが、沖縄県は新型コロナウイルスによる観光産業への影響が甚大であることを発表した。( 表4)
沖縄県の観光産業が本格的に再生するのは2022 年以降と見るのが妥当であるが、ここで考えなければならないのは、ただ、元に戻れば良いのかという事だろう。
表 4. 新型コロナウイルスによる観光客の減少が県内産業に与える影響
観光客の減少数( 対前年同期比 )167 万 1,405 人

経済損失額

雇用消失

1,867 億 6,200 万円

1 万 9,402 人* 観光客の減少数は、2020 年 2~5 月の実績・予測値
出所：「沖縄の経済損失 1867 億円 新型コロナで県
推計 2 ～ 5 月 雇用は 1 万 9402 万人減少の恐れ」『沖
縄タイムス』2020 年 4 月 4 日

台湾、韓国そして中国では、通常の生活に戻りつつあり、中国では、強力な景気刺激策が取られている。新型コロナウイルスのリスクを軽微とすれば、早い段階でのインバウンド観光客の受入再開は可能である。
沖縄県の産業構造を改めて見てみると、やはり観光業を中心とした第 3 次産業に偏りすぎている。( 図 2) ただ、ここで言いたいのは、観光産業不要論ではない。観光産業が付加価値を生む仕組みを持つことへの提案であり、言うなれ
ば、観光＋αである。

384%

出所：沖縄県庁データより筆者作成

参考にすべき事例としてスイスをみると、時計、珈琲、チョコレートなどからも分かる通り、
大変付加価値の高い商品を生産している。また、スイスのリーディング産業が研究開発部門であることから、国際会議も盛んであり、交換される情報の質は高く、従って、スイスから発せられる情報は、影響力が大きい。今後を考えると沖縄県が目指すべき戦略をとる国と考える。
もう一つ沖縄県にとって重要な産業である物流を見てみると、県民生活を支える海運業においては従事者間に感染者もなく、乗り切ったように思える。ただ、輸入物資の多くが、本土経由で入ってくるので、到着が遅れた物資もあった。
空運に関しては、残念ながら 4 月 1 日沖縄貨
物ハブが全便運休となり機能不全となる。10）
旅客便で貨物を運ぶベリー便も、旅客機の運休が相次ぎ、貨物の取扱に支障を来すようになった。サプライチェーンの分断を防ぐため各航空
会社は臨時措置をとった。JAL は 5 月 1―4 日、
羽田―那覇、伊丹―那覇を往復する貨物臨時便
計 12 便を旅客機の貨物スペースのみを活用し運行した。ANA は 5 月 1、2、4、5 日、1 日 1 便
旅客機を大型化し、搭載コンテナ数を 28 台から38 台にした。11） JTA は、5 月 6-8 日に石垣―
那覇、宮古―那覇路線で貨物臨時便を運行した。
12） しかし、日本郵便が 5 月 8 日から、沖縄と県外の間で配送されるチルド・冷凍ゆうパックの引き受けを停止するなど、影響は大きかった。

11

船便では、賞味期限が切れてしまうと言う声が多く聞かれた。
物流は、沖縄県にとって大変重要な経済インフラであることが改めて示され、観光と両輪での整備が必要と考える。

7．おわりに
今年は、昨年末の首里城焼失に引き続き県内全産業が壊滅的打撃を受けた年として長く記録に残るだろう。今は、医療現場の崩壊を回避した上での、市民目線での生活環境改善策が重要となる。
最後に、今後の援助策は、外国人労働者を含めたものでなくてはならない。今後の沖縄経済を考えても、東南アジアは重要なビジネス・パー
トナーであり、最も期待できる成長市場である
ことに変化はない。ベトナムの場合、感染者
300 人弱、死亡者は 0 である。
記)1) Reuters Staff「スイス観光産業、新型コロナからの完全回復は 22 年に」https://jp.reuters.com/article/healthcoronavirus-swiss-idJPKBN22305O
2）在スイス日本大使館「スイス政府による行動
制限措置」
https://www.ch.emb-japan.go.jp/itpr_
ja/11_000001_00051.html
3)JETRO ビジネス短信「一部店舗の営業再開、
感染防止のためのガイドラインを発表（スイス）」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/
fdc08bd015967fdd.html
4) 在スイス日本大使館「4 月 29 日，スイス政府
は新型コロナウイルス感染症対策に関する行
動制限措置の緩和について第 2 段階以降の内容等を発表しました。
（5 月 1 日更新）」
https://www.ch.emb-japan.go.jp/itpr_
ja/11_000001_00051.html
既に 4 月 27 日には、第一段階の規制緩和として、病院やホームセンターなどが再開されている。高等学校や大学での対面授業、大型イベント等は現在検討されているものの、第 312段階の規制緩和として保留されている。
5)JETRO ビジネス短信「社会的制限措置を 5 月
3 日まで延長、小規模店舗などは 4 月 20 日から営業可」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/4
7cd3f3244c57087.html
6) JETRO ビジネス短信「新型コロナウイルスによる制限の緩和措置を発表 ( オーストリア )」https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/9
d7b9e99ad80e5e1.html
7) JETRO ビジネス短信「チェコ政府、小売店な
どの営業制限緩和スケジュールを発表」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/3
854aada8b9686bb.html
8) NEWS JAPAN「イタリア首相、制限の緩和
を発表 欧州最長の都市封鎖に変化」
2020 年 04 月 27 日
https://www.bbc.com/japanese/52436988
9)「 沖 縄 県 の 活 動 再 開 へ の ロ ー ド マ ップ 」https://www.pref.okinawa.jp/
documents/200505roadmap.pdf
県は結局②を満たさないまま、5 月 14 日から段階的活動再開措置をとる。
10)「関係者によると、ANA の国際路線はパ
イロット派遣会社を通じ、オーストラリアやニュージーランドなどの外国人パイロットが多く従事している。これらの国で外国への出国制限が講じられたことで、パイロットの確保に支障を来しているという。
」『琉球新報』2020 年 3 月 27 日
11) 石井恵理菜「航空各社、貨物臨時便」『琉球新報』2020 年 5 月 1 日
12)『琉球新報』2020 年 5 月 8 日
JTA は引き続きその後も、臨時便の運行を続けた。

行政情報vol.127
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

事業継続・雇用維持のための国・県による支援策のご案内＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける沖縄の中小・小規模・個人事業主の皆様＞

事業継続・雇用維持のための国・県による支援策のご案内

2020年6月4日現在、内閣府沖縄総合事務局・沖縄県

補 :政府の令和2年度第2次補正予算の成立を前提とするもので、今後条件等が決まるもの。

以下の支援策は、一部を除き、一定の売上減少が生じていることを要件としています。詳しくは
各支援策の問い合わせ先にお問い合わせください。

１ 幅広い用途に使える返済不要の資金が必要■最大で、法人に200万円・個人事業主等に100万円が支給されます※売上が前年同月比50％以上減少の事業者が対象。

○問い合わせ先:持続化給付金コールセンター（0120-115-570）■県の休業要請へ協力した事業者※1に20万円が支給されます■休業要請対象施設を除く飲食店※2 ・小売店等※3に10万円が支給されます※1及び※3は6月30日、※2は6月15日が申込期限。

○問い合わせ先:沖縄県支援金等相談センター（098-851-9990）

２ 家賃負担を軽減したい補■家賃支援の給付金が最大で月100万円、６ヶ月分支給されます※1 売上が前年同月比50％以上減少するなど大きな影響を受ける事業者が対象。
※2 加えて、賃貸する側が賃料を減免した場合、その損失は税務上の損金として計上できる旨、
国土交通省により明確化されており、賃料減免を行いやすい環境が整備されています。
○問い合わせ先:今後公表予定

３ 雇用維持したいが休業手当の支払いが負担■従業員へ支払う休業手当の助成が受けられます

補 ※ 助成上限額が現行の8,330円/日から15,000/日に引き上げられます。

○問い合わせ先:沖縄労働局職業対策課（098-868-3701）及び各ハローワーク

４ 事業継続のため運転資金の融資を受けたい■主要金融機関※1で、貸付当初3年間の実質無利子※2・無担保・据置最大5年間の融資が受けられます※1 取扱金融機関は、沖縄公庫、商工中金、沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行、コザ信金、JAおきなわ、みずほ銀行、鹿児島銀行。
補 ※2 実質無利子化の上限額が現行の3千万円から4千万円に引き上げられます（沖縄公庫の中小事業、商工中金の危機対応融資は1億円から2億円）。
○問い合わせ先:各取扱金融機関

14

行 政 情 報 vol.127

５ 環境変化に対応するため設備投資や業態転換を図りたい■非対面ビジネスへの転換などに要する資金への補助金があります※1 事業再開のための飛沫防止製品・換気設備・衛生管理用品等に係る追加補助枠もあり。
※2 補助率や補助上限額等の条件についてはお問い合わせください。
○問い合わせ先:生産性革命推進事業室（03-6459-0866）又は、以下の問い合わせ先にある「経営に関する各種ご相談先」

６ 今後に向けた財務基盤の強化が必要
補■資本性劣後ローンの供給や、官民連携ファンドを通じた出資等が受けられます（支援対象等の詳細は今後決定・公表されます）○問い合わせ先:今後公表予定

７ 税・社会保険料や各種固定費の支払いが心配■【税・社会保険】猶予が認められる場合があります。
■【電気・ガス】政府から電気・ガス事業者に対し柔軟な対応を要請しています。
■【水道】工業用水道料金の支払に柔軟な対応を行っています。
■【NHK】「持続化給付金」の対象者は事業所の受信料が２ヶ月免除されます。

問い合わせ先各支援策の問い合わせ先のほか、以下の問い合わせ先もご利用できます。
○無利子融資等に関する問い合わせ先
沖縄振興開発金融公庫

０９８－９４１－１７９５

沖縄県信用保証協会

０９８－８６３－５３００

沖縄県商工労働部中小企業支援課

０９８－８６６－２３４３

その他、各金融機関（沖縄銀行、琉球銀行、商工中金、沖縄海邦銀行、コザ信金、JAおきなわ、みずほ銀行、鹿児島銀行）○経営に関する各種ご相談先
沖縄県よろず支援拠点

０９８－８５１－８４６０

沖縄総合事務局中⼩企業課

０９８－８６６－１７５５

また、本資料でご紹介した国・県の支援策のほか、各市町村でも様々な支援策を講じています。
詳しくは各市町村にお問い合わせください。
※沖縄総合事務局経済産業部のメールマガジン
及びtwitterにて最新情報を入手ください
メルマガ登録Twitter15

県内大型プロジェクトの動向 vo l .125

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名： 竹富南航路整備事業
種

別 ： 公共

関係地域

民間

3セク

竹富町

事業目的

主体名：内閣府 沖縄総合事務局（直轄事業）
所在地：沖縄総合事務局 開発建設部 石垣港湾事務所石垣市美崎町１番地10
電 話：098-866-1907
八重山諸島の生活及び観光を支える竹富南航路において、浅瀬の点在に起因する船舶航行の制約を解消し、海難事故の減少、生活物資の輸送コスト削減を図るため、
必要水深・航路幅等を確保する。

事業期間

平成23年度〜令和3年度

事業規模

整備延長52,000ｍ（竹富南・小浜・黒島航路合計）

事 業 費

約69億円（残事業費6.8億円）

事業主体

竹富南航路
（水深3〜4m）46,000m
小浜航路（水深3m）4,200m
黒島航路（水深3m）1,800m

事業概要

経

緯

現況及び
見 通 し

16

※竹富南航路について
竹富南航路は、国立公園に指定されている東西20km南北15kmの石西礁湖（石垣島と西表島の間に広がる日本国内最大のサンゴ礁の海域）内の狭水路で、八重山諸島の中心である石垣島と
西表島、
小浜島、
黒島等の周辺の島々を結ぶ航路である。
・昭和49年度
・平成23年度
・平成23年度
・令和3年度開発保全航路の政令指定
政令改正により竹富南航路の指定区域拡大
事業着手
事業完了予定・竹富南航路は、八重山諸島の生活及び観光を支える航路として重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、指定外の区域においては、未だ浅瀬が点在し、船舶の航行に制約を受けている状況にあるため、平成23年7月に同航路の指定区域を拡大し、小浜航路、黒島航路と一体的に整備を進めている。
・同航路では、船舶の浅瀬への乗揚、船底接触事故の発生、航行時の潮待ちや、浅瀬を回避する
ことによる船舶航行時間のロスが生じている。また、船社においては、浅瀬に対応した高価なウォータージェット船を購入しなければならず、過度の費用負担が発生している。
・本事業は、令和元年度末に完成･供用予定であったが、平成30年度の確認測量により、所定の水深が確保されていない水域が新たに確認された。またその箇所の潜水調査により砂礫の堆積や岩塊が点在していることが確認されている。過年度に石垣･沖縄地方を襲った台風による影響が推定されており、浚渫箇所が増加増大した。
・これにともない、事業費が66億円から69億円へ増加し、整備完了年度が令和元年度から令和３年度へ変更となった。
・本事業の実施により主に以下の効果が期待できる。
①海難の減少：航路の拡幅・増深により、船舶の安全航行が確保され、乗揚事故・海底接触事故
等の海難事故が減少し、船舶の修繕費・人的被害・積荷の損失が回避される（海難事故の縮減効果は1.56億円／年）。
②移動コストの削減：航路および立標が整備されることにより、船舶（高速船）の航行時間が短縮され旅客の移動コストの削減が図られる（航行時間が35分から30分へ５分削減。移動コス
トの縮減効果は2.62億円／年）。
③輸送コストの削減：本プロジェクトの整備に伴い航路および立標が整備されることにより、
定期フェリーの海上輸送時間短縮による輸送コストの削減、潮待ち運航の解消および建造費の安い船舶の投入が可能となる（輸送コストの縮減効果は0.55億円／年）。

県内大型プロジェクトの動向

vol.125

現況及び
見 通 し（ 続 き ）

④救急搬送の減少：本プロジェクトの整備に伴い航路及び立標が整備されることにより、離島航路の営業時間の営業時間の延長が可能になる。また、日没時間帯の急患を高速船で搬送することが可能となり、ヘリコプターによる救急搬送の輸送コストが削減される（救急搬送の縮減効果は0.16億円／年）。
・本事業の実施により、地域社会に対する定性的な効果として、離島住民の生活の安心･安全性の向上や観光業の活性化、交流機会の拡大、船長の心理的負担の解消が期待できる。

進捗状況

・総事業費約69億円のうち、令和元年度末時点において既投資額は、約62億円であり、進捗率は90％である。
・今後は、
竹富南航路の進捗を図り、
令和3年度の事業完了をめざす。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

事業位置図

施工状況（浚渫状況①）

施工状況（浚渫状況②）

令和元年7月撮影

平成29年7月撮影
図画像は沖縄総合事務局開発建設部石垣港湾事務所提供

17

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクル
ツーリズムによる差別化戦略《要旨》
・世界的な健康に対する意識の高まりとともに、自転車の活用が注目されている。
・沖縄は那覇空港第二滑走路の供用開始により、人の往来が増加すると予想される。今後はこうした環境をいかに観光需要に結びつけるかが重要となる。
・本レポートでは、沖縄での広域サイクリングルート整備によるサイクリスト誘致の可能性について検証を行った。サイクリストとは、
スポーツバイクと呼ばれる自転車を趣味とするサイクリング愛好家をさし、
広域サイクリングルートを整備することで、サイクリング＋αの観光を提案し、最終的にはナショナル
サイクルルートへの認定を目標とする。
・先進事例として、ナショナルサイクルルートに認定された、「しまなみ海道サイクリングロード ( 広島県、
愛媛県 )」を取り上げる。県主導による強力なリーダーシップの下、一過性に終わらない様々な自転車施策が取り組まれており、
欧米豪露などからサイクリストの誘客に成功している。主な取組みは、①推奨ルー
トを示す道路上のブルーラインの設置、②安全な走行区間の確保、③サイクルオアシスによる住民参加
型のおもてなし、である。近年は喫茶店などの飲食店や宿泊施設など、サイクリスト向け施設が相次いで誕生している。
・沖縄では、すでに民間企業によってレンタサイクル事業が担われている他、国内屈指のサイクルイベン
ト「ツール・ド・おきなわ」が毎年開催されている。
・沖縄のレンタサイクル事業の貸出実績をみると、以下のことが分かった。①民間のレンタサイクル事業者が少なくとも 30 社以上あり、一定の市場規模があること、②夏場は比較的貸出台数が少ない一方、それ以外の時期は貸出台数が多いこと、③欧米豪露など、国籍問わずレンタサイクルの利用がされている
こと、④ 40 ～ 50 代が最も多くレンタサイクルを利用していること、⑤利用日数が４日以上の観光客が最も多いこと、などである。
・ツール・ド・おきなわの参加者をみると、ミドル層、シニア層の参加が目立つ。また、2018 年、サイ
クリング部門の「沖縄本島一周サイクリング」は海外からの参加者が約８割を占め、そのうち台湾からの参加者が際立って多い。
・観光地におけるサイクリストの消費額は、データの制約から把握が難しいが、サイクリストはミドル層、シニア層に多く、観光消費額を見込めることが分かった。平均滞在日数はレンタサイクルの貸出期間をみると、４日以上利用されており、自転車で周遊する観光客は滞在日数が長い傾向にある。入域観光客
数は、夏場に多く、それ以外の時期は比較的少ない。沖縄県内のレンタサイクルの貸出実績は夏場に少なく、それ以外の時期に多い。県外において路面が凍結する冬場でも、沖縄は暖かく他県との差別化を図ることが期待できる。
・しかし、先進事例と比較した際、沖縄のサイクルルート整備は進んでおらず、断片的で、ブルーラインのような目的地をつなぐ明確な表示もない。また、自転車が安全に走行できる走行区間の整備は市町村によってばらつきがある。現状においてサイクリストが快適に走行できる環境整備は限定的と言える。
今後、広域サイクリングルートを整備するためには、強力なリーダーシップの下、ナショナルサイクルルー
トの認定を目指した取組みを重ねることが求められる。

18

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略

はじめに
国連世界観光機関（UNWTO）は International
Tourism Highlights 2019 において、世界の旅
行者のトレンドのひとつに「健康な生活の追求」
を挙げている。本レポートは近年のこうした健康需要の高まりを受け、今後の沖縄観光において「健康」が重要なキーワードになると考え、サイクルツーリズムによる沖縄観光の差別化を提案するものである。
近年、欧州、米国などでは健康増進による医療費の削減、自動車による交通渋滞の緩和、環境対策などを理由に、国が旗振り役となって自転車の活用に向けた整備が進められている。日本においても 2017 年５月に自転車活用推進法が施行され、国土交通省に自転車活用推進本部が設置された。身近な移動手段である自転車の活用は、通勤・通学のような日常使いにとどまらず、観光地でも気軽な移動手段として積極的に活用する動きが広がっている。
そして全国でインバウンドを含む観光客の誘致にしのぎを削る中、各地で整備が進められているのが広域自転車道である。観光地の風土、生活をより体感できるコンテンツとしてサイク
ルツーリズムが注目されている。
足元の沖縄観光は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で観光客が激減している。しかし中長期的には、那覇空港第二滑走路の供用開始により、さらなる観光客の増加が見込まれている。沖縄観光の課題である閑散期の誘客や交通渋滞の緩和に向けた二次交通の整備などは着実に改善されているものの解決に至っておらず、将来、観光客の増加を見込む上で懸念材料となる。とくに二次交通の整備に関しては、県内における 2018 年度の自動車保有台数とレン
タカー登録台数はともに過去最高となっており、交通における自動車への依存度は増している。自動車の利用が増えると道路の整備工事はもちろんであるが、同時に観光施設や商業施設などの駐車場の整備を拡大整備する必要性が考えられる。沖縄県内の土地は限りがあり、駐車場の整備の遅れは結果としてさらなる交通渋滞を招く恐れがある。今後はこうした課題を踏まえた上で、どういった観光客を誘致対象とするのか検討し、具体的なターゲットを選定するべきである。
本レポートはスポーツバイク（ロードバイク
やクロスバイクなど）と呼ばれる自転車を趣味とするサイクリング愛好家（以下、サイクリスト）を誘客ターゲットとする。そして広域サイ
クリングルートを整備することで、サイクリン
グ＋αの観光を提案し、最終的には 2019 年９月国交省が創設したナショナルサイクルルートへの指定を目標とする。また、先進事例として
全長約 70km のサイクリングルートを整備することで欧州、米国、台湾などからの誘客に成功している「しまなみ海道サイクリングロード」
を取り上げ、サイクリストの実態を把握することで、サイクリスト誘致が沖縄観光にもたらす可能性について探ることとする。
1. ナショナルサイクルルートについて
2019 年９月に国土交通省が創設したナショ
ナルサイクルルート制度は、世界に誇りうるサイクリングルートを国が評価し指定するものである。様々な場面で日本を代表するサイクリン
グルートとして国内外に PR されるため、欧米
豪露などをはじめとする世界各国、各地域への認知度向上が見込める。
本制度の目的は、
自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、新たな観光価値を創造し、地域創生を図ることである。
ナショナルサイクルルートに指定されるためには、一定の水準を満たす必要があり、①ルート
設定、②走行環境、③受入環境、④情報発信、⑤取組体制の５つの観点から第三者委員会により審査される。指定後も継続的なフォローアッ
プが行われることからブランド化されることが期待され、すでに、「つくば霞ヶ浦りんりんロード（茨城県）」や「ビワイチ（滋賀県）」、先進事例とした「しまなみ海道サイクリングロード（広島県、愛媛県）」の３ルートが認定されている。

19

2. 沖縄観光でサイクルツーリズムを考える理由
那覇空港第二滑走路の供用開始により、より多くの旅客機の受け入れが可能となった。これにより中長期的に人の往来が増加することが予想され、こうした環境をいかに観光需要に結びつけることができるかが重要となる。以下に挙げるように、沖縄観光において新たな観光施策を講じる必要性が増している。
まず、沖縄観光の特徴として、夏場を中心とした８月と春休みにあたる３月に観光客が集中する傾向にあり、閑散期の需要喚起が積年の課題であった。現状では、官民が連携し、プロス
ポーツチームの春季キャンプやイベント、修学旅行の誘致などにより平準化が進みつつあるが、十分ではない。こうした取組みを補完する
新たな取組みが必要であり、人手をかけずに需要を喚起できる施策は重要である。
年間を通じ、
安定的な観光客の受け入れができれば、観光関
連産業の運営、雇用の安定化につながることが期待される（図表１）。
次に、観光客の多様化である。特定の国、地域からの観光客の大幅減少を機に、特定の地域
観光客に偏重することへのリスクが議論されるようになった。近年は世界的な観光ブームであり、様々な国の観光客が日本を訪れているが、沖縄における海外からの観光客は台湾、中国、
図表１

韓国、香港の４カ国で約８割を占めている。こ
うした東アジア市場の需要に応えつつ、風土や文化が異なる欧米豪露などの観光需要の取り込みを図ることで弾力性のある国際観光地を目指すべきである。ただ、海外からの観光客の多くがアジア地域となっていることを踏まえると、
欧米豪露などからの観光客に対する理解や接客のノウハウを蓄積する必要があると考えられる。例えば、沖縄観光において観光客の多くがレンタカーを利用しているが、こうした移動手
段は欧米豪露などからの観光客にとってハードルが高く、弊害になっている可能性がある。欧米豪露などからの観光客目線で検討する必要がある。
３点目に、持続可能な取組みである。2019年 10 月、観光庁が G20 北海道俱知安観光大臣会合を開催し、「持続可能な開発目標（SDGｓ）に対する観光の貢献の最大化」をテーマに議論がかわされた。持続可能性をめぐる議論は一過性のものではなく、今後は観光のあり方を考える上で、明確なビジョンに裏打ちされた開発が必要となる。沖縄観光は沖縄独自の自然が観光業繁栄の礎となっており、風土、文化が相まって他にはない魅力となっている。こうした環境を維持しつつ、経済的な発展を目指す必要がある。

月別入域観光客数の推移（暦年）出所）沖縄県文化観光スポーツ部沖縄県入域観光客統計概況

20

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略

3. サイクリストについて
沖縄観光は国内からの観光客が全体の７割を占めており、海外からの観光客で最も多い台湾と合わせると全体の約８割を占めている。そこ
でサイクリストの概要について、国内と台湾を中心に取り上げる。
まず、レジャー白書 2019 によると、国内における 2018 年のサイクリング、サイクルス
ポーツへの参加人口は 770 万人と推定されている。770 万人の参加人口を性別の構成比でみると、男性は 70.7%、女性は 29.3% となっている。また、年代別でみると、男性は 50、60
代が最も多く、次いで 70 代となっている。女性は 30 代が最も多く、次いで 40 代となっている。全体では男性が多い傾向にあるが、30代のみ女性の方が多くなっている。サイクリス
トはミドル層やシニア層に多いことがわかる（図表２）。
国内旅行消費額を世代別にみると、60 代が最も多く、次いで 50 代、70 代となっており、
男性、女性ともに 60 代まで逓増している。ここからミドル層、シニア層が観光消費額の見込める年代であることがわかる（図表３）。
合わせて考えると、サイクリストはミドル層
やシニア層に多く、こういった世代は観光消費額を見込めることがわかる。

図表２ サイクリング・サイクルスポーツ参加人 図表３口の構成比（2018 年）

年代別旅行・観光消費動向（2018 年）

出所）レジャー白書 2019出所）国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調
査 2018 年年間値（確報）

台湾は世界最大の自転車メーカー「ジャイアント社」をはじめ、スポーツバイクなどの生産拠点として自転車関連産業が盛んである。そうした素地もあり、アジアの自転車先進国として
サイクリングは生活に浸透しており、行政においても自転車に配慮した交通インフラの構築に積極的である。すでに自転車で台湾を一周できる一号自転車道（環島１号線）が整備され、日本国内からも多くのサイクリストが訪れている。台湾では台湾を一周することにチャレンジ
することが台湾への認識と理解を深める最適な方法と考えられており、自転車で完走すると認定証が発行され、発行数は既に 20 万枚を超えている。しまなみ海道においても台湾観光客が最も多く訪れており、自転車に対する需要は大きいと考えられる。後述するが、ツール・ド・
おきなわの種目の一つに「沖縄本島一周サイクリング」があるが、第 30 回大会（2018）の参加者 572 名のうち、377 名が台湾からの参加となっている。
また、新たな誘客対象として欧州、米国に対しても有効であると考えられる。県の沖縄観光推進ロードマップによると、アジア地域に加えて、欧米豪露などを明確なターゲットとして位置づけている。しかし、これらの市場に対する
沖縄の観光地としての認知度は未だに低いとさ21れている。アジア地域には高い経済成長を背景に海南島（中国）、セブ島（フィリピン）、プー
ケット島（タイ）など、競合するリゾート地が数多くある。加えて、ダナン（ベトナム）においてもラグジュアリーホテルなどリゾート開発への投資が増えている。
これらの地域は欧米豪露などからの誘致を図る際、沖縄と競合することが予想されるが、こうしたリゾートとの差別化を考えた際、スポー
ツのキャンプ地として国内外で知名度の高い沖
縄でのサイクリングは有効であろう。現在、欧州では、全欧自転車道網「ユーロヴェロ」の整
備が進められており、完成時には全長が約９万
km になる予定である。また、アメリカ、カナダにも同様のプロジェクトが進められている。
欧米豪露などにおいてサイクリングに対する需要は大きい。
4. しまなみ海道とは
1）しまなみ海道とは
瀬戸内しまなみ海道（以下、しまなみ海道）とは西瀬戸自動車道の愛称である。本州四国連
絡道路の３ルートのうちの一つで９本の橋が広図表４

島県尾道市と愛媛県今治市を結んでいる。沿線
では瀬戸内海特有の気候を生かしたレモンなどの農業や造船業などが盛んである。
島々を結ぶしまなみ海道の特徴は、新尾道大橋以外の各橋に自動車道とは分離された原動機付自転車道及び自転車、歩行者専用道路が整備されており、計画当初から住民が気軽に島々を移動できる生活道路としての役割を期待されたことである。この背景には、橋によって島の交通網が向上することで、住民の移動手段である海の航路が廃止されるためである。そして1999 年のしまなみ海道開通を契機に、早い段階から広島県側と愛媛県側の両方でレンタサイ
クル事業が開始され、県境をまたいで乗り捨てが可能となった。こうした背景から、しまなみ海道沿いでは他地域に先駆けて、自転車が島民の重要な移動手段として位置づけられた。
また、橋が開通したことにより利便性が向上した一方で、島では人口流出や高齢化などの地域の課題に加えて、島への立ち寄りが減ったことも問題視された。そして、しまなみ海道沿線での観光施策が検討されるようになった。

瀬戸内しまなみ海道のサイクリング推奨ルート

出所）愛媛県今治市サイクリング施策紹介資料

22

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略

出所）愛媛県今治市サイクリング施策紹介資料

図表５

瀬戸内しまなみ海道に架かる橋

出所）愛媛県今治市サイクリング施策紹介資料
2）サイクリングによる観光振興のきっかけ
2007 年に広島県、愛媛県両県知事を顧問とする瀬戸内しまなみ海道振興協議会が結成され、しまなみ海道を一つの資源とし、サイクリ
ングで売り出す機運が高まりつつあった。そして 2010 年 12 月、中村時広愛媛県知事が誕生した。中村知事は知事選の公約に「しまなみ海
道を世界に情報発信する」と掲げ、その方法として、すでに整備されている自転車専用道路を活用し、サイクリングによる観光振興を図るとした。
現在のしまなみ海道を語る上で、サイクリン
グを観光施策として先導する中村知事の存在は大きい。当時、中村知事がサイクリングを観光資源とする上で参考としたのが世界最大の自転車メーカー、台湾に本社を置くジャイアント社の劉会長の自転車に対する考え方である。日本
では自転車は買物、通勤、通学などの単なる移動手段という考え方が主流であるが、劉会長は
自転車は人に健康、生きがい、友情を育むツールであり、こうした考え方を通じた文化が自転
車新文化だと考えた。中村知事は、劉会長の考え方を国内でのマラソンの普及と重ね合わせ、
しまなみ海道の土台を築こうとした。国内のマラソンはかつてアスリートのスポーツとされていたが、最近では市民マラソンなどが全国で開催され裾野が広がっている。こうしたマラソンとサイクリングに共通点を見出した。そして中村知事が旗振り役となって、しまなみ海道サイ
クリングによる観光振興は大きく進み出した。
そして、1968 年に姉妹協定を結んで以来、交流が活発な両市の菅良二今治市長と平谷祐宏尾
道市長、マウンテンバイク愛好家である湯崎英彦広島県知事も加わり、協力体制が整っていった。
3）体制整備愛媛県では、自転車がスポーツやレジャーのツールとして、私たちに「健康」「生きがい」、「友情」をプレゼントしてくれるという「自転車新文化」の定着を図っている。
推進体制の強化に向けた取組みを中心に①台
湾との交流、②県・市町連携推進本部会議の開始（チーム愛媛）、③愛媛県自転車新文化推進協会の設立（オール愛媛）の３点にまとめた。
はじめに、しまなみのサイクリングを世界に情報発信する上で、台湾との交流を図った。中村知事とジャイアント社の劉会長との面談を皮切りに台湾との交流は続き、2012 年の「日台交流瀬戸内しまなみ海道サイクリング」事業が開催された。台湾からは劉会長をはじめ、航空会社、自転車パーツメーカー、大手広告代理店などの経営トップ層を含む約 50 名が参加し、日本からは中村愛媛県知事、湯崎広島県知事をはじめとする各自治体の首長が参加した。参加者は実際にしまなみ海道を走行し交流を図るとともに、国内外にサイクリストの聖地としてPR した。さらに 2014 年には「台湾日月潭サ
イクリングロード」との姉妹自転車道協定の締結などの連携が続いている。劉会長はトップ自ら自転車に乗ることの重要性を説いており、中村知事も自転車新文化の取組みを展開する上で23

実践している。
次に、就任後すぐに設置した県・市町連携推進本部である。チーム愛媛として知事と県内全市町村が連携施策について直接協議を行う場となっており、二重行政の解消や共通課題の共有、連携を取組むための会議が行われている。しまなみ海道を含む自転車新文化の創造においても会議で議論がなされ、議論の中で取組みの役割分担が明確化されるため、スピード感を持って実施にうつされている。
３点目に、愛媛県自転車新文化推進協会である。「サイクリングパラダイス愛媛」の実現に向け、民間団体や企業、個人、行政が一体となっ図表６て自転車新文化の普及拡大に取組む組織として設立された。そして、オール愛媛として自転車
新文化推進事業やイベントなどの事業計画を検討する他、民間団体や企業、行政のトップで集
まり、サイクリングする機会を定期的に設けるなど、普及の場も兼ねており、ゴルフに並ぶ交流できるスポーツとしても活用を推進している（図表６）。
このようにトップセールスを行いつつ、チー
ム愛媛、オール愛媛として会議が行われることで役割分担が明確化される他、スピーディーか
つ正確な情報を共有することできる。

愛媛県自転車新文化推進協会の概況

出所）愛媛県今治市サイクリング施策紹介資料を基に作成

24

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略

4）取組み
しまなみ海道において、快適な走行を常に補完しているのが推奨ルートを示すブルーラインの存在である。推奨ルートには、車道の路側に
ブルーラインと距離標示がある。広島県にあるJR 尾道駅と愛媛県にある JR 今治駅とを結んでおり、サイクリングロードは約 70km である。初めての人は目的地を決め、迷わず楽しめ
る推奨ルートに沿って移動するが、二回目以降のリピーターは推奨ルート以外のルートで穴場スポットを探すなど、自分なりの楽しみ方を探求する傾向にある。例え道に迷った場合でも、尾道市と今治市を途切れることなく結んでいる
ブルーラインさえ見つけることができれば自分の位置をある程度把握することができる。そうしたわかりやすさがサイクリストの安心感に寄与していると考えられる。
サイクリストが快適に走行するためには安全な走行区間の確保も重要である。しまなみ海道沿いにおいても、2015 年度に地元説明会を開催し承認された後、2016 年度から歩道幅員を再配分し、路肩を 1.0 ｍ以上にするなど順次路
肩の拡幅整備が続けられている。また、新規整
備箇所においても 1.0 ｍ以上の広幅路肩の設置を進めている。
走行空間の確保においては 2016 年７月に改訂された国土交通省道路局と警察庁交通局による「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラ
イン」（以下、ガイドライン）が参考となる。
ガイドラインは、安全で快適な自転車利用環境を創出するための実務的な検討事項をとりまとめたものである。注目すべきは、「自転車は『車両』であり、車道通行が大原則」という考えのもと、車道上の自転車通行空間整備が進んでいない実態を踏まえ、安全性向上を第一に各地域の道路管理者や都道府県警察をはじめ、行政機
関、地元住民と連携して地域の実情に合った各種取組みの検討、実施を推奨している点である。
ガイドラインはその検討事項を提案し、自転車通行空間整備を促進する上で標準的な考え方を示している。全国的に整備が進められている自転車をめぐる利用環境の整備において重要な役割を担っている。

※しまなみ海道サイクリングロード推奨ルートを明示するブルーライン及び距離標示〈広島県尾道市〉
189 カ所整備されているしまなみサイクル
オアシスはサイクリング中に気軽に立ち寄り、地域住民と交流が図れる住民参加型のおもてなしを提供する場となっている。各オアシスには共通のタペストリーが掲示され、自転車の整備ができるほか、マイボトルへの給水やトイレを借りることができる。また、他のサイクリストとの情報交換の場ともなっている。こうした動きと移住促進事業、空き家の利活用と相まって、
しまなみ海道沿いでは、喫茶店などの飲食店や宿泊施設など、サイクリスト向け施設が相次いで誕生している。
沖縄観光においてはレンタカーを主要な移動手段とする場合が多いため、こういった飲食店
や宿泊業の開業にあたり駐車場の整備が重要な要素となる。一方、スポーツバイクによる観光の場合は、駐車場を確保する必要性が無く、ラックを置くのみで事足りることから出店時のハードルを下げることが期待できる。また、サイク
リングによる周遊において気軽に駐輪できるこ

25

とは大きな魅力である。寄り道する頻度が上がり、探求心が刺激されることが期待されるため、幹線道路沿いなどの立地にこだわる必要がない。海岸沿いなどの景観がきれいな場所はレンタカーでの侵入が困難な場合も多いが、自転
車では気軽に行くことができる。沖縄県は全国と比較して開業率が高く、観光客向けのビジネ
スを始める企業が多い。
そうした企業に対して、
サイクリストの存在はプラス材料になると考えられる。

※サイクリストに配慮した宿泊施設の階段（横に自転車を押して登れる板をつけている）〈広島県尾道市〉※店頭にはサイクリストが駐輪するためのサイクルラックが置かれている〈広島県尾道市〉※宿泊施設内に自転車を置くことができる（部屋の中にも持込可）〈広島県尾道市〉※店頭のサイクルラック（基本的にはサドルをかけて使う）〈広島県尾道市〉

26

愛媛県では観光客だけでなく、愛媛県民に対しても取組みが進められている。シニア層に対しては、サイクリングを身近に感じてもらうた
め、県主催のシニアスポーツサイクル体験会を実施している。サイクリングを通じた介護いらずの健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを促進することで、地元への愛着がより一層増すことが期待でき、地域振興にもつながる。他

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略にも、県が主催しているサイクリングインスト
ラクター養成事業では、サイクリングガイドに必要な知識・スキルを学ぶ中で、公益財団法人
日本サイクリング協会（JCA）公認サイクリン
グガイドを養成している。自転車を介し、様々な形で地域とかかわりを持つことができる。
ミドル層に対しては、自動車免許の更新時にスポーツサイクルを含む自転車の交通法規を学
び、自転車は道路交通法上、軽車両であること、
車道走行が原則であることなどの周知が行われている。また、県内高校生に対しても愛媛県消
防防災安全課主催で「自転車を安全に楽しく乗るための教室」を開催しており、スポーツサイ
クル安全技能講習と合わせてスポーツサイクル
への乗車体験を行っている。県による強力な推進もあり、この他にも自転車に関連した様々な取り組みが行われている。あらゆる世代におい

図表７て自転車への理解を深める機会が創出され、観光や地域振興に携わる環境が整備されている。
５）現状
尾道市産業部観光課が発表した自転車利用振興の基礎資料によると、2018 年度のしまな
み海道地域におけるサイクリング客数の推計
値は 332,683 人（前年度比＋ 6,830 人）であり、一日平均約 911 人としている。交通量の内訳はマイ自転車が 60.3%、レンタサイクルが39.7% となり、サイクリストはレンタサイクルを利用する以上に、個人で所有している自転車を持ち込み周遊する人が多いことがわかる。
レンタサイクル貸出実績は、増加傾向にある。2018 年は豪雨災害などにより減少したものの、2019 年は例年の水準に回復する見込みとなっている（図表 7）。

しまなみ海道におけるレンタサイクル貸出実績

出所）「瀬戸内しまなみ海道」を活用したサイクルツーリズムについて27広島県尾道市のレンタサイクルの貸出台数を月別でみると、路面凍結の恐れがある 12 月、１月、２月と夏休み前、気温の上がる６月、７月に貸出数が少なくなることがわかる。ここから、沖縄県は冬に路面が凍結することがほぼな
図表８

く、12 月、１月、２月においても、動きやすい温暖な気候であることを踏まえると、冬場における一定の需要を見込めると考えられる（図表８）。

レンタサイクル（尾道側）の月別稼働動向

出所）「瀬戸内しまなみ海道」を活用したサイクルツーリズムについて
旅 行 客 の 割 合 を 地 方 別 に み る と、 関 東 地
方（25%）と近畿地方（24%）で約半数を占め、次いで、しまなみ海道が位置する中国地方（15%）と四国地方（13％）
、海外（13%）となっている。人口の集中している関東、近畿地方、しまなみ海道の周辺地域に次いで、海外からの観光客が多いことは注目すべきである（図表９）。また、海外の内訳をみると、台湾、香港の他に、欧米など、アジア地域以外から満遍なく訪れていることがわかる。サイクリングによる観光地の周遊が国籍を問わず、選ばれていることがわかる。米国からの観光客が多い理由の一つとして、2014 年に CNN（米国のニュース専門放送局）で、世界で最も素晴らしい自転
車道の一つとして紹介されたことが挙げられる。また 2020 年７月には、米国の富裕サイク
リスト約 100 名を乗せた外国クルーズ船が寄28

港予定など、
その存在は広く認知されている（図表 10）。
図表９ 瀬戸内しまなみ海道のレンタサイクルの国内地方別と海外貸出実績の割合（2018 年
度尾道・今治の合計値）

出所）「瀬戸内しまなみ海道」を活用したサイクルツーリズムについて

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略

図表 10 瀬戸内しまなみ海道のレンタサイク
ルの海外貸出実績の割合（2018 年度尾道・今治の合計値）

1）レンタサイクル事業
沖縄県におけるレンタサイクルの貸出実績を国・地域別にみると、国内の利用が 49％と約半数を占めており、次いで香港（25％）
、台湾
（17%）
、
日米豪露など（６%）となっている（図表 11）。
図表 11 沖縄県内における国・地域別レンタ
サイクル貸出実績の割合

出所）「瀬戸内しまなみ海道」を活用したサイクルツーリズムについて
5. 沖縄県での自転車観光利用の現状
沖縄県ではすでに民間企業によってレンタ
出所）沖縄県内レンタサイクル事業者へのヒア
サイクル事業が担われており、離島を含め 30
リングを基に筆者作成
社以上の会社が活動している。沖縄県におけ沖縄県のレンタサイクル月別貸出実績をみる
るレンタサイクル事業の実態と国内サイクルと、夏場は 0.6 と比較的低い水準で推移していイベントで屈指のビッグイベントとなっている。一方で、それ以外の時期は 0.8 を上回り、るツール・ド・おきなわのデータから、県内
１月、３月、５月、11 月においては 0.9 を上回っ
における自転車道整備の可能性について述べている（図表 12）。
ることとする。
図表 12 沖縄県内における月別のレンタサイクル貸出実績指数（2019 年１月の貸出総台数を 1 とする）

出所）沖縄県内レンタサイクル事業者へのヒアリングを基に筆者作成

29

直近４年間の月別入域観光客数の推移（図表1）と比較すると、夏場においては、入域観光
客数は多く、レンタサイクルの貸出実績は少ない。一方で、夏場以外の時期においては、入域
観光客数は少なく、レンタサイクルの貸出実績は多い。ここからサイクリストの誘致は閑散期の平準化策として有効であると期待される。
国・地域別の貸出実績をみると、国内、台湾、
香港においては年間を通して利用されていることがわかる。また、様々な国の観光客によってレンタサイクルが利用されている実態がわかる（図表 13）。

図表 13 沖縄県内における月別の国・地域別レンタサイクル貸出実績指数（2019 年１月の貸出総台数を 1 とする）

出所）沖縄県内レンタサイクル事業者へのヒアリングを基に筆者作成
年間を通してみた場合、レンタサイクルを最も利用している年代は 40~50 代が最も多く
59.5% を占めている。次いで 10~30 代は 30.4%、
60 代以上が 10.1% となった（図表 14）。

レンタサイクルの利用日数をみると、４日以上レンタルしているケースが多く、レンタサイ
クルを利用している観光客は長い間滞在している傾向にあることがわかる（図表 15）。

図表 14 沖縄県内における年代・月別のレンタ
サイクル貸出実績指数（2019 年１月、40 ～ 50
代の貸出台数を 1 とする

図表 15 沖縄県内における利用日数・月別のレンタサイクル貸出実績指数（2019 年１月、１日以下の貸出台数を１とする

出所）沖縄県内レンタサイクル事業者へのヒアリングを基に筆者作成

出所）沖縄県内レンタサイクル事業者へのヒアリングを基に筆者作成

30

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略

2）ツール・ド・おきなわ
2020 年の開催で第 32 回大会を迎えるツー
ル・ド・おきなわは、参加者数が年々増加して図表 16いる。内訳をみると県内参加者はほぼ横ばいの中、海外を含む県外参加者は増加を続けている（図表 16）。

ツール・ド・おきなわ大会参加者の推移 ( 県内・県外別 )出所）NPO 法人ツール・ド・おきなわ協会データより筆者作成

第 30 回大会（2018）における参加者の種目別内訳をみると、国際ロードレース大会が179 名。市民サイクルスポーツ大会は２つの部門に分かれており、レース部門 2,987 名、サイクリング部門 1,499 名。その他（一輪車大会、
三輪車レース）379 名となっている。
国際ロードレース大会をみると、出場者 179名のうち、49 名が海外からの参加となっている。
「男子チャンピオンレース 210km」の参加者を国別でみると、オランダ、オーストラリ
アが６名、香港、台湾、ドイツ、タイが５名、フィリピンが３名となっている。
「女子国際ロードレース 100km」では、出場者 47 名のうち５名が海外からの参加となっており、香港、オランダ、台湾、オーストラリ
ア、タイ各１名の参加となっている。
市民サイクルスポーツ大会のレース部門は2,987 名のうち、73 名が海外からの参加者となっており、大半が国内からの参加者となっている。参加者の中には 70 代の参加者も多く、なかには 50km の種目に 80 代の参加もみられた。一方で、サイクリング部門は 1,499 名のうち、539 名が海外からの参加となっている。
なかでも「沖縄本島一周サイクリング」は参加
者 572 名のうち、457 名が海外からの参加者となっており、高い人気を誇っている。内訳は台湾が 377 名、香港が 60 名、中国が 16 名となっている（図表 17）。台湾からの参加者数が31

突出しているが、これは旅行会社による旅行商
品によるものと考えられ、2015 ～ 17 年の３
図表 17

大会における台湾参加者数の平均は 142 名となっている。

ツール・ド・おきなわ大会（2018）における種目別海外参加者数

出所）NPO 法人ツール・ド・おきなわ協会データより筆者作成
直近４大会の年代別構成比をみると、36 歳以上の参加者が７割程を占めており、35 歳以
図表 18

下が３割程となっている（図表 18）。

ツール・ド・おきなわ大会における年代別参加者の割合

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
~25

~35

~45

~55

56 ~

出所）NPO 法人ツール・ド・おきなわ協会データより筆者作成

32

特集

沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリズムによる差別化戦略

6. まとめ沖縄でのサイクルツーリズムの可能性を、観光客一人当たりの県内消費額、平均滞在日数、入域観光客数から把握し、まとめとする。
まず、観光地におけるサイクリストの消費額であるが、サイクリストと一般の観光客の区別が難しいことや沖縄と他地域では条件が異なる（沖縄は空路による来県が主であるなど）ことから具体的な数値としての把握ができなかった。そのため、今後は既に沖縄を周遊している
サイクリストについてのより詳細な調査の必要性があるが、今回の調査からサイクリストは比較的観光消費額の見込めるミドル層、シニア層に多いことが分かった。ここからサイクリストのニーズを的確に把握することができれば消費を促せると期待される。
次に、2018 年度の沖縄県入域観光客の平均
滞在日数は、3.59 日（前年度比▲ 0.09）である。
空路客において、国内客は 3.73 日（前年度比▲ 0.02）、外国客は 4.77 日（前年度比▲ 0.18）である。県内レンタサイクルの貸出期間をみると、４日以上利用している観光客が多く、自転車で周遊する観光客は滞在日数が長い傾向にある。
そして、沖縄県の入域観光客数であるが、夏場において入域観光客数は多く、レンタサイク
ルの貸出実績は少ない。一方で、夏場以外の時期においては、入域観光客数は少なく、レンタ
サイクルの貸出実績は多い。この理由の一つとして、県外の冬は路面の凍結が懸念され、サイクリストには危険が伴うためであると考えられる。沖縄の温暖な気候は冬場においても運動することに適しており、国内外のプロスポーツ
チームのキャンプ地として高い評価を受けている。路面凍結の恐れがほとんどないことと合わ
せて、冬場は他県との差別化が期待できる。
サイクリストの中には、100 万円を超える
高価なスポーツバイクを所有している人も多い。そのため、自転車の取扱いには配慮が求められる。自転車を駐輪する際、スポーツバイクにはスタンドが装備されない場合が多いためラックが必要となるほか、宿泊施設の客室に自転車を持ち込みたいなど、サイクリスト特有の要望が存在する。また、サイクリストは車通りの少ない早朝に出発することが多く、一般の観
光客と朝食の時間が異なることもある。こうした事情を理解した上で、サイクリストが求める商品を提供することができれば、県内消費額の増加、リピーターの獲得とともに滞在日数の長期化が見込めると考えられる。
しかし現状では、沖縄県内にサイクリストが快適に走行できる道路は限定的である。先進事
例として取り上げたしまなみ海道と比較すると、沖縄の自転車道路は断片的であり、ブルー
ラインのような市町村を跨いで目的地をつなぐ
明確な表示はない。また、自転車が安全に走行できる走行区間の整備は市町村によってばらつきがある。観光振興を推進する際、官民の連携が重要であるが、愛媛県の体制整備や情報発信などの取組みは合理的であり、学ぶべき点が多い。
以上より、沖縄において広域サイクリング
ルートを設定するためには、強力なリーダー
シップの下、官民様々な組織を巻き込み、しまなみ海道のような横断的で連続性のある、わか
りやすいルートの設置が求められる。その過程において、ナショナルサイクルルートへの認定を目標とすることで、サイクリストのニーズに応じた整備が進み、誘客が促進できるものと考えられる。
今後の課題は広域サイクリングルート整備に向け、より詳細なデータを収集し、それらをもとに他地域との差別化に向けたプロセスを具体化していくことであろう。
最後になるが、フランスのパリやオランダのアムステルダムなどでは、整備された自転車
道を電動キックボードに乗って走行する姿がよくみられる。また、国内において 2018 年は
e-BIKE 元年と言われ、e-BIKE というスポー
ツ用の電動アシスト自転車の開発が進められている。将来、技術進歩により安全性の担保された新たなモビリティが生まれることを考えた場
合、整備された自転車道が観光地の魅力として、より存在感を増すことが予想される。
（以上）

33

スポーツバイクで周遊する観光客

34

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2020年4月
景気は、一段と後退している
観光関連では、入域観光客数は前年を大幅に下回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る

４月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は新型コロナウイルス感染拡大防止による営業時間短縮や臨時休業の影響などで前年を下回り、スーパーは外出自粛による内食需要などで食料品は増加したことから前年を上回った。耐久消費財では、新車販
売は消費税引上げの影響が続くほか、レンタカー需要の低下などから前年を下回り、電気製品卸売はテレビやエアコンなどが減少したことから前年を下回った。
建設関連では、公共工事は県、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから前年を上回った。建築着工床面積は非居住用は増加したことから前年を上回った。新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲、給与の全ての項目で減少したことから前年を下回った。
建設受注額は民間工事は増加したことから前年を上回った。
観光関連では、入域観光客数は前年を大幅に下回った。国内客、外国客ともに前年を下回った。主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。
総じてみると、観光関連が新型コロナウイルスの影響で悪化しており（※下方修正）、
消費関連は消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルスの影響で弱含んでいること、建設関連は民間工事に一服感がみられ弱含んでいることから、県内景気は一段と後退している。
（※下方修正）36

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大防止による営業時間短縮や臨時休業の影響などで、11カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、衣料品と住居関連は購買客数の減少や消費マインドの低下などで減少したが、外出自粛による内食需要などで食料品は増加したことから、既存店ベースは２カ月ぶりに前年を上回った。全店ベースは６カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は消費税引上げの影響が続くほか、レンタカー需要の低下などから、７カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売
額は、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどが増加したが、テレビやエアコンなどが減少したことから、２カ
月連続で前年を下回った。
先行きは、食料品は堅調に推移するものの、新型コロナウイルスの影響による外出自粛や消費マイン
ドの低下などにより、衣料品や耐久消費財などが弱含むとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、国は減少したが、県、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから、３カ月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積（３月）は、居住用は減少したが、非居住用は増加したことから７カ月ぶりに前年を上回った。新設住宅着工戸数（３月）は、持家、貸家、分譲、給与の全ての項目で減少した
ことから６カ月連続で前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから11カ月ぶりに前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは６カ月連続で前年を下回り、生コンは５カ月連続で前年を下回った。鋼材は単価の低下などから前年を下回り、木材は住宅
関連工事向けの出荷減などから前年を下回った。
先行きは、手持ち工事額は引き続き高水準であるものの、民間工事に一服感がみられることから弱含むとみられる。

観
光

観光関連

関
そ
の
他

雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、４カ月連続で前年を下回った。国内客は約９割減少し、外国客は全減となった。県内
主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。主要観光施設入場者数は前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに前年を下回った。
先行きは、全世界に感染拡大している新型コロナウイルスの収束時期が不透明であり、外国客の入国が困難になっていることや、国内客は県をまたぐ移動は自粛傾向にあることから、厳しい状況が続くとみられる。

新規求人数は、前年同月比42.0％減となり５カ月連続で前年を下回った。宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、情報通信業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は0.91倍と、前月より0.15
ポイント低下した。完全失業率（季調値）は3.5％と、前月より0.6％ポイント悪化した。
消費者物価指数は、諸雑費、交通・通信などの下落により、前年同月比0.2％減と２カ月連続で前年を下回った。
企業倒産は、件数が２件で前年同月を３件下回った。負債総額は3,000万円で前年同月比96.4％減と
なった。

37

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2020.4

りゅうぎん調査

2020.2−2020.4

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2019年8月より調査先を25ホテルから28ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

38

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2020.4

消

P7.5

費

P-2.9

関
連

P-70.1

建P-91.5 P-94.6

設
関
連
光

3カ月 2020.2〜2020.4

関項目別グラフ観（注）広告収入は20年3月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ

1.0

の

P-5.6

他

P-34.0P-40.4P-55.5
P-66.9（注）広告収入は20年1月〜20年3月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

39

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

11カ月連続で減少
消・百貨店売上高は、訪日客数の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止による緊急事態宣言発出を受けた臨時休業や営
業時間短縮の影響などにより、前年同月比75.1％減と11カ月連続で前年を下回った。食料品フロアのみの一部営業を行うも、政府による在宅勤務推奨の影響などで、近隣に務める会社員を中心とした来店客数が減少した。
・品目別にみると、食料品（同48.8％減）、衣料品（同82.7％減）、身の回り品（同83.3％
減）、家庭用品・その他（同78.9％減）が減少
した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは６カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは、前年同月比1.6％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・食料品は、新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛を背景とした内食需要の増加などで生鮮食品や麺類、粉類などが増加したことから同10.8％増となった。一方、購買客数の減少や消費マインドの低下などにより、衣料品は同54.5％減、住居関連は同14.0％減となった。
出所：りゅうぎん総合研究所
・全店ベースでは、同3.2％増と６カ月連続で前年を上回った。

光
関
連
そ
の

3 新車販売台数（前年同月比）

他

７カ月連続で減少
・新車販売台数は3,471台となり、前年同月比39.3％減と７カ月連続で前年を下回った。消費税引上げの影響が続くほか、新型
コロナウイルスの影響によりレンタカー
需要および消費マインドの低下などから、乗用車は普通・小型・軽のすべてで減少したことから、前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,790台（同47.2％減）で、うち普通乗用車は474台（同36.5％減）、小型乗用車は1,150台（同53.2％減）であった。軽自動車（届出車）は1,681台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
28.0％減）で、うち軽乗用車は1,303台（同31.0％減）であった。

40※棒グラフは車種別寄与度

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,879
台で前年同月比5.9％減と、２カ月ぶりに
前年を下回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 は 6 , 4 4 1 台（ 同13.7％減）、軽自動車は１万2,438台（同1.3％減）となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

２カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、冷蔵庫や洗濯機、
電子レンジなどは増加したものの、テレビやエアコンなどが減少したことなど
から、前年同月比0.9％減と２カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではＢＤレ
コ ー ダ ー が 同 8 6 . 2 ％ 増 、テ レ ビ が 同
11.3％減、白物では洗濯機が同8.3％増、冷蔵庫が同18.3％増、エアコンが同8.3％
減、その他は同4.1％減となった。

光
関
連
そ
の
他

41

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、233億7,775万円で、国は減少したが、県、市町村、独立行政法
人等・その他は増加したことから、前年同月比37.2％増となり、３カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、県（同30.6％増）、市町村（同58.8％増）、独立行政法人等・その他（同56.8％増）は増加し、国（同5.8％減）は減少
した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積※棒グラフは用途別寄与度

連

７カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（３月）は17万4,964㎡となり、居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから前年同月比8.0％増と７カ月ぶりに前年を上回った。用途別では、居住用は同14.7％減となり、非居住用は同49.6％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住
産業併用は増加した。非居住用では、飲食店・宿泊業用や情報通信業用などが増加
し、運輸業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数※棒グラフは利用関係別寄与度

他

６カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（３月）は1,094戸となり、持家、貸家、分譲、給与の全ての項目で減少したことから前年同月比18.4％減と６カ月連続で前年を下回った。
・利用関係別では、持家（212戸）が同10.2％
減、貸家（547戸）が同22.4％減、分譲（322戸）が同13.4％減、給与（13戸）が同51.9％
減と減少した。
出所：国土交通省

42※給与は、社宅や宿舎などのこと。

りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

11カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：18社、速報値）は、公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから、前年同月比7.5％増と11カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同7.3％減）は２カ月ぶりに減少し、民間工事（同30.5％
増）は２カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは６カ月連続で減少、
生コンは５カ月連続で減少

観・セメント出荷量（速報値）は８万837トンとなり、前年同月比2.9％減と６カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は13万6,538㎥で同11.6％減となり、５カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けなどが増加し、空港関連向けや学校関連向けなどが減少した。民間工事では、宿泊施設向けなどが増加し、貸家向けや商業施設向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の
他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は７カ月連続で減少、木材は５カ月連続で減少
・鋼材売上高は、単価の低下などから前年同月比1.3％減と７カ月連続で前年を下回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向けの出荷が減少したことなどから同9.8％減と５カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

43

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

４カ月連続で前年を下回る

消・入域観光客数は、７万7,300人（前年同月比
90.9％減）となり、４カ月連続で前年を下回った。
・路線別では、空路は７万6,900人（同89.7％減）となり９カ月連続で前年を下回った。
海路は400人（同99.6％減）となり４カ月
連続で前年を下回った。
・国内客は、７万7,300人（同87.1％減）とな
り、３カ月連続で前年を下回った。4/7に日本政府が緊急事態宣言を７都府県に発出、その後4/17に緊急事態宣言の対象地
域を全国に拡大したことから、国内客は大幅減となった。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

４カ月連続で前年を下回り、全減となる

観・入域観光客数（外国客）は、０人（前年同月比 全減）となり、４カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、拡大防止の観点から厳しい入国制限の措置がとられたことから、外国客は全減となった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は９カ月連続で低下、売上高は11カ月連続で減少
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は7.5％となり、前年同月差70.1％ポイント
低下して９カ月連続で前年を下回った。
売上高は同91.5％減と11カ月連続で前年を下回った。政府による全国への緊急事
態宣言発出の影響を受けて、多くのホテルが４月中旬以降は休館した。
・那覇市内ホテル（速報値）は、客室稼働率
は8.7％と同74.8％ポイント低下して９カ
月連続で前年を下回り、売上高は同89.3％
減 と ５ カ 月 連 続 で 前 年 を 下 回 っ た 。リ
ゾート型ホテル（速報値）は、客室稼働率 出所：りゅうぎん総合研究所
は7.1％と同68.2％ポイント低下して３カ
月連続で前年を下回り、売上高は同92.1％
減と11カ月連続で前年を下回った。

44

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

10カ月連続で減少
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入（速報値）は、販売客室数（数量要因）、宿泊客
室単価（価格要因）ともに低下し、前年同月比92.7％減と10カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、販売客室数、宿泊客室単価ともに低下し、同89.9％減と ５ カ 月 連 続 で 前 年 を 下 回 っ た 。リ
ゾート型ホテル（速報値）は、販売客室
数 、宿 泊 客 室 単 価 と も に 低 下 し 、同
93.3％減と３カ月連続で前年を下回った。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

９カ月連続で減少

観・主要観光施設の入場者数（除く首里城、
速報値）は、前年同月比94.6％減となり、９カ月連続で前年を下回った。
・首 里 城 を 含 む ベ ー ス（ 速 報 値 ）は 、同
94.8％減となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
44.6％減と２カ月連続で前年を下回った。県内客は９カ月ぶりに前年を下回
り 、県 外 客 は ８ カ 月 連 続 で 前 年 を 下回った。
・売上高は同58.7％減と２カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が影響した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

45

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比42.0％減となり５カ月連続で前年を下回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、情報通信業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は0.91倍と、前月より0.15ポイント低下した。
・労働力人口は、73万9,000人で同0.8％増となり、就業者数は、71万4,000人で同0.1％減となった。完全失業者数は２万5,000人
で同38.9％増となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局
は3.5％と、前月より0.6％ポイント悪化し （注）
有効求人倍率は、2019年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
た。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

２カ月連続で下落

観・消費者物価指数は、前年同月比0.2％減と２カ月連続で前年を下回った。生鮮食品を除く総合は同0.3％減と前年を下回った。
・品目別の動きをみると、諸雑費、交通・通信などは下落し、食料などは上昇した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2016年7月より2015年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒 産 件 数 は 、２ 件 で 前 年 同 月 を ３ 件 下回った。業種別では、製造業1件（同１件増）、サービス業１件（同２件減）となった。
・負債総額は、3,000万円となり、前年同月比
96.4％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

46りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

７カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：３月）は、前年同月比7.6％減と７カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナウイルス感染拡大で、イベント等の中止が相次いだことが影響した。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2019

2020

観

・平 均 気 温 は 1 9 . 8 ℃ と な り 、前 年 同 月（22.3℃）、平年（21.4℃）より低かった。降
水量は68.0ｍｍで前年同月（128.0ｍｍ）より少なかった。
・高気圧に覆われ晴れる日もあったが、前線や気圧の谷、湿った空気などの影響で曇りや雨の日が多かった。平均気温は平年よりかなり低く、降水量は少なく、日照時間は平年並みであった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

47

学 び バンク
沖縄観光推進ロード
マップ

小禄道路

世界情勢に対応し修正

空港へのアクセス向上

りゅうぎん総合研究所

琉球銀行 田原支店長

城間

研究員

美波

塩川

英夫

官民が一体となり、観光客の誘客や、受入体制整

沖縄の 2019 年入域観光客数は 1016 万 3900

備に中長期的かつ段階的に取り組む観光振興施策を人と過去最高を記録しました。今年 3 月には那覇空港推進するため、県は 2015 年 3 月、
「沖縄観光推第 2 滑走路が供用を開始し、観光立県としての基幹イ

進ロードマップ」を策定しました。15 ～ 21 年度

ンフラ整備が整ったといえます。

まで７年間を対象期間としており①観光収入 1 兆

また空港周辺道路の整備も徐々に進んでおり、那覇

1 千億円②観光客 1 人当たり消費額 9 万 3 千円③

空港自動車道の一部である「豊見城東道路」は 08 年

平均滞在日数 4.5 日④人泊数 4200 万人泊⑤入域

3 月に供用を開始し、沖縄自動車道から那覇空港への観光客数 1200 万人―などの年間数値目標を掲げ

アクセスが大幅に改善しました。
しかし、小禄バイパス周辺は慢性的な渋滞が起きてています。
県の 18 年度入域観光客数は 1 千万 4300 人、観光収入は 7340 億 5600 万円となっています。

おり、緊急車両の通行に支障が出るなど周辺住民の日常生活にも悪影響が出ています。

ロードマップの目標値に対する達成率は入域観光客

この渋滞解消を図るべく、小禄バイパスと並行し、数が 83.3％、観光収入は 66.7％となっており、

名嘉地インターチェンジから那覇空港までをつなぐ道

順調に推移していました。

路、「小禄道路」の建設が本格的化しています。

しかし昨年末に発生した新型コロナウィルスの世

小禄道路は那覇市鏡水から豊見城市名嘉地に至る約

界的感染拡大により、今年２月、３月の入域観光客

5.6㎞の４車線高規格幹線道路で、総事業費は約 970

数は大きく減少。このため 19 年度の入域観光客億円となっています。

数も前年度比 5.3％（53 万 5100 人）減の 946

本事業の効果として①車両移動の際の定時性、速達

万 9200 人となりました。世界規模で渡航が禁止

性の確保②小禄地区の交通量の適正確保③那覇中心部されたことで、一時的に観光産業をはじめとした経を通過する交通量の削減④自動車から排出される二酸済活動が落ち込んでいます。

化炭素（CO2）や窒素酸化物（NOX）など、有害排出

このような状況に対応すべく、県は３月にロード
マップを改訂し、新型コロナウィルス感染拡大で影ガスの削減⑤救急医療施設へのアクセス向上－などがあげられます。

響を受ける観光関連産業の支援や、持続可能な開発

那覇空港までのアクセスが向上し、物流の効率化に目標（SDG ｓ）に沿った観光振興施策の推進、首つながる本事業の完成により、沖縄がアジアの物流の里城再建に向けた関係機関との連携を盛り込みまし拠点として発展することが期待されます。

た。常に変化し続ける世界情勢に対応したロード
マップの修正が、今後も望まれます。

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出所：沖縄県文化観光スポーツ部「沖縄観光推進ロードマップ改
出所：内閣府沖縄総合事務局
より訂版」を基にりゅうぎん総合研究所作成

36
48

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りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

合計特殊出生率

ウェブ会議システム

首位沖縄も進む少子化

手軽さ魅力 活用広がる

りゅうぎん総合研究所

営業統括部

照屋

代表取締役社長

保

玉那覇

営業企画課

寿彦

合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯に産む子

新型コロナウイルス感染防止策として、テレワーク

供の平均的な人数です。15 ～ 49 歳の女性が生んだでウェブ会議システムを活用する企業が増えています。

子供の数をもとに毎年算出されます。人口を維持で従来のテレビ会議システムとは異なり、場所を選ばずきる水準は、2.07 人とされており、少子化や人口推に会議やミーティング、セミナーなどに参加できるこ移を図る指標となっています。

とから注目されています。

沖縄県では、2018 年までの過去実績において全琉球銀行では、2017 年 5 月に導入したフェイス

国平均を上回り、34 年連続全国トップとなっていブック社のワークプレイスやワークチャットの機能をます。しかし全国トップである県の実績においても活用しています。テレワーク中のメンバーを交えてグ

1.89 と、人口維持水準の 2.07 人に及びません。人

ループ通話を活用した会議を実施するなど、情報共有

口の増加は他府県や海外からの移住があってのものに役立てています。

であり、推計では数年後には県の人口も減少する予測となっています。

ウェブ会議システムには「ズーム」や「スカイプ」「、マ
イクロソフトチームズ」などいくつかの種類があります。

日本の少子化の要因には、三世代同居世帯から核

これらの利点として①専用の会議室や機器を必要とし家族世帯への移行による育児への負担感や経済的なないため、カメラやマイクを搭載したパソコンやスマー

問題、学校でのいじめ問題などのトラブルへの不安

トフォンで手軽に利用できる②無料版のアプリが公開が要因と思われます。少子化対策は、子育ての理想されており、安価に始められる③県外などの遠隔地で的な環境を考えることが大切です。夫婦とその両親開かれる会議や研修のための出張が不要になり、企業に加えて、地域コミュニティが関わることで母親が側のコスト削減につながる―などが挙げられます。

余裕をもって子育てできる環境が一つの理想の姿でまた、ビジネス以外でもウェブ会議システムを活用あり、その中で育った子供はストレスも少なく、いするシーンが増えています。新型コロナの感染拡大でじめ問題などもなくなるのではないでしょうか。

外出自粛が広がったのを機に、「オンライン飲み会」とまた、経済面において、政府が教育関連費用支援
や所得税の優遇策を実施することで、解決すると期称してズームなどを利用した飲み会が開かれた事例もあるようです。

待しています。一時、出生率が大きく落ちたものの、活用に幅が広がるウェブ会議システム。今回の新型

国の対策が機能し改善したフランスなど海外の施策

コロナ対策をきっかけに、人々の生活に欠かせなくなを調べ、有効なものを取り入れていくことで、元気るコミュニケーションツールになっていくのかもしれな子供たちが公園を駆け回る活気ある社会が築かれません。

ることを希望します。
合計特殊出生率Web 会議システムとテレビ会議システムの違い

2.5
2

1.89

1.5

1.42

1

1.20

0.5
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所：厚生労働省「人口動態統計」各年版より

37
49

学 び バンク
久米島の海洋深層水
地域活性化の起爆剤に
琉球銀行

上里

久米島支店長好成

久米島では 2000 年に水深約 600m の海底にパイプを設置し、1 日当たり約 1 万 3 千トンもの海洋深層水を取り出しています。海洋深層水の取水設備は他府県にもありますが、一般的には取水量は最大でも同4 千トン程度で、久米島の取水量は突出して多いことが特徴です。
海洋深層水は、大きく分けて三つの特徴があります。
一つ目は低温であることです。通常、海面近くの海水
温度は 22 ～ 30 度と季節によって変化しますが、海
洋深層水は年間を通じて 8 度前後と低位で安定しています。
二つ目は富養性で、植物の成長に必要な窒素やリン、
ケイ酸といった栄養分が多く含まれています。最後に、清浄性で、細菌などの微生物、汚染物質の数値は表層#% '& !

久米島での海洋深層水を利用する企業の割合と売上額

水の 100 分の 1 程度と、清潔な水と言えます。
久米島町では 17 年に「久米島海洋深層水複合利用基本調査」を作成し、その中で再生可能な海洋深層水を利用した産業振興と雇用の創出を目指す「久米島モデル」を発表しました。具体的には、「車海老」や「海ぶどう」の養殖業、「化粧品」の製造業などの地元民
間企業による利活用が挙げられます。
また、カキの養殖や温度差発電の研究も進められています。さらに将来的には取水量を現行の 10 倍に増やすことも検討されており、今後ますます地域活性化の起爆剤として活用が期待されています。海洋深層
水関連施設によっては見学も可能となっておりますので、新型コロナウイルスの影響が収束された際には、ぜひ、久米島に足を運んでみてはいかがでしょうか。

出所：「久米島海洋深層水複合利用基本調査」データを基に作成

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出所：全国銀行協会

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50

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経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2020年5月

新型コロナウイルス影響下での3月期決算対応

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52

ECONOMIC DIARY【経 済 日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2020.
全国・海外

5】

5.1 沖縄都市モノレールによると、４月の乗5.18 内閣府が発表した20年１−３月期のGDP

5.4 東京商工リサーチ沖縄支店の「19年県内

5.20 観光庁によると、４月の訪日客は2,900人

客数は60万9,605人（前年同月比98万3,615人減）となり、03年の開業以来、月の乗客数では過去最低となった。新型コ
ロナウイルスの感染拡大による臨時休校に加え、在宅勤務などの広がりで通勤
利用者が減ったことが影響した。
企業売上高ランキング（金融業除く）」によると、上位100社の売上高合計は前年比3.3％増の２兆3,105億4,900万円となり、1988年の集計開始以来過去最高となった。売上高が100億円超の企業は同６社増の75社となった。

5.12 ㈱ リ ウ ボ ウ ス ト ア は 全 国 で 移 動 ス ーパーを展開する㈱とくし丸と事業提携をした。20年度中の開業を目指す。地方
で増加傾向にある「買い物難民」と呼ばれる高齢者らのニーズに応えることが目的。

5.18 大阪航空局によると、19年度の那覇空港の利用者数（速報値）は2,060万7,923人（前年度比4.4％減）となった。格安航空
会社の就航や増便などがあったものの、日韓関係の悪化や新型コロナウイルス
感染拡大などを背景に、８月以降の外国客が前年を下回ったことが大きな要因。

5.22 国土交通省によると、19年度の県内新設

住宅着工統計によると、貸家は前年度比
19.5％減の8,583戸となり、７年ぶりに１万戸を割り込んだ。建築工事の増加による職人不足で建築費が高騰し、利益を得にくくなっているのが要因。

5.25 DMM RESORTSは豊見城市豊崎の大型商
業 施 設「 i i a s（ イ ー ア ス ）沖 縄 豊 崎 」に「DMMかりゆし水族館」を開業した。延べ床面積は6,937平方㍍で、魚類を中心に約190種、5,000匹以上の生物を展示している。最新の映像表現と空間演出を駆使し、会場を彩っている。

成長率（季節調整済前期比）は、１次速報
値で実質0.9％減（年率3.4％減）となった。
名目は0.8％減（年率3.1％減）となった。
19
年度の実質GDP成長率は前年度比0.1％
減と、14年度以来５年ぶりのマイナス成長となった。
と前年同月比99.9％減となった。月間の訪日客が１万人を下回るのは1964年の統計開始以降初めてとなり、減少率は過去最大となった。

5.21 財務省によると、４月の貿易統計（速報、通関ベース）の輸出は前年同月比21.9％減の５兆2,023億円と、10年６カ月ぶりの下げ幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に貿易が停滞し、北米や欧州、アジアなど主要地域への輸出はすべて落ち込んだ。

5.22 総務省によると、４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月より0.2％減の101.6となった。下落は2016年
12月以来、３年４カ月ぶりとなる。新型
コロナウイルスの感染拡大による原油価
格の急落や個人消費の低迷が押し下げ要因となった。

5.26 財務省による19年末時点の対外純資産

残高は364兆5,250億円（前年末比6.8％増）となった。
日本企業による外国への旺盛な投資が続き、２年連続の増加で、過去最大を更新した。対外資産の残高は1,097
兆7,310億円（同7.8％増）となった。

5.29 観光庁の宿泊旅行統計調査（速報値）によると、４月の国内旅館やホテルの宿泊者
は1,079万人（前年同月比76.8％減）となった。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限や国内の旅行自粛により、外国人は97.4％減、日本人は71.1％減と
なった。

53

沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

4054

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2019年8月より調査先が25ホテルから28ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2019年4月より2015年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2019年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

4155

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

42
56

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■令和２年
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令和２年 ６ 月 10 日発行

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