水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（第 7 回：2020 年 6 月）
新型コロナウィルス感染 ―ニューヨークの状況―
新型コロナウィルス感染症の日本での初感染が報道されてから、既に 4 か月以上が経ちますが、この間、多くの医師や看護師等医療従事者の方々による献身的な、それこそ不眠不休の命がけで対応される姿には、本当に頭が下がる思いです。また、長く続く行動制限による疲弊感もありますが、ワクチンや治療薬が開発されるまで、おそらく私たちは当面（もしかすると相当の期間）、自粛を伴う制約のある状況と付き合っていかなければならないのかも知れません。
このコラムでは、4 月と 5 月の 2 か月にわたり在外公館の活動や領事の仕事を紹介してきました
が、実は、知人や家族からは「文面が硬いので肩が凝る」とダメ出しされ、不評でした。また、「もう少し読者の興味を惹くような海外経験に基づく面白い話題を提供できないのか」とのコメントもありました。ということで、今後はこれまでの海外での体験談なども交えながら話題を提供していきたいと思いますが、何せ今は世界中にコロナが蔓延している状況で、これに触れないで話を進めるわけにはいきません。ということで、今回も肩が凝る内容で、かつ長くなって恐縮ですが、筆者が昨年 3 月まで在勤していたニューヨーク（NY）で、日本とは桁違いに感染が拡大している状況についてまとめてみたいと思います。
この原稿を書いている 6 月上旬の時点で、新型コロナの世界における感染者数は 700 万人超、死者数は 40 万人以上になっていますが、特にアメリカにおける感染者、死者数が突出しています。中でも、NY 州における感染は極めて深刻な状況です。日本のメディアでも NY の状況は連日報道されていますので、読者の皆様もすでに何度も目にしていることと思います。米国日本人医師会長である柳沢医師も、何回か日本のテレビのインタビューに答えて NY の医療現場の状況を説明していました。筆者が NY 在勤当時の知人でもあり、個人的にはより現実感を持って受け止めました。また、短い期間とはいえ邦人社会の支援に関わった者として、この街が傷ついている今の状況には心が痛みます。その上、このコロナ禍の中で、5 月 28 日にミネソタ州で警察官に拘束されたアフリカ系アメリカ人男性が死亡した事案をめぐって、全米で激しい抗議の嵐が吹き荒れています。大統領選の行方とも相俟って、アメリカがどうなっていくのか目が離せない状況でもあります。

NY におけるコロナ感染状況
新型コロナ感染に対するアメリカの対応は、当初は海外で発生している感染症について自国民に注意を呼び掛けることが主で、2 月下旬の段階ではアメリカ国務省及び疾病予防管理センター（CDC）は日本や中国、韓国、イタリア等感染国について、不要不急の渡航を取りやめるよう注意喚起しているにすぎませんでした。NY で新型コロナの初感染 1 名が確認されたのは 3 月 1 日でしたが、その 1

週間後には 100 人を超え、1 か月後の 3 月 31 日には NY 州全体で 7 万5 千人、NY 市だけでも 4 万 3 千人と急増。その間、NY 市では非常事態宣言が発令され、ブロードウェイのミュージカル、メトロポリタン・オペラ劇場、カーネギーホールなどでの全ての講演が中止、ナイトクラブ、映画館などもすべて閉鎖され、レストラン、カフェ、バーの外食産業ではすべて持ち帰りまたは宅配のみに制限する措置がとられました。さらロックフェラーセンター(3/27)に、NY 州知事により、在宅勤務、自宅待機の義務付け、スーパー、コンビニ、薬局、ガソリン・スタンド、郵便局、公共交通機関など州民サービスに真に必要な業態以外のビジネスを閉鎖する行政命令が発出され、経済活動を最小限にする措置がとられました。さらに、連邦政府により全米を対象にした国家非常事態宣言も発動され、カナダ及びメキシコ国境の封鎖措置、世界各国からの入国禁止措置により人の往来にも制限がかけられました。しかし、次々と打ち出された対策も感染スピードには追い付けず、初感染確認から僅か 2 か月後の 5 月末の時点で、感染者が NY 州全体で 30 万 4 千人、NY 市だけでも 16 万 7 千人と爆発的に増加しました。3 月下旬には、連邦政府が NY 州に大規模災害宣言を発動し、米海軍が病院船をハドソン川に派遣、陸軍が州立大学やコンベンションセンター等に仮設の病床を設置するなどの措置が執られました。これらの措置は、NY の医療体制がひっ迫していたことをも意味しており、マスクや防護服、人工呼吸器が不足していたのもこの時期で、特に 4 月は日々1 万人近い感染者の増加、800 人近い死者数が連続する日が複数回あるなど極めて深刻な状況でした。ちなみに、仮設の病床が作られたコンベンションセン
ターは通称ジャビッツ・センターと呼ばれ、普段であれば NY 国際オートショーや NY ファッション・ウィークの会場となるマンハッタンのハドソン川沿いにある巨大な施設です。
その後の NY の状況は、読者の皆さんも報道でご存じのとおりですが、6 月 8 日時点の感染者数はNY 州で 37 万 9 千人、NY 市で 20 万 7 千人、死者は NY 州で 2 万 4 千人となっています。ちなみに、NY 州と日本との数字の比較では、6 月 8 日時点で感染者数 22 倍、死者数 26 倍となっています。アメリカの僅か 1 州との比較ですら 1 桁違っていますので、如何に深刻かがお分かりいただけるかと思います。
（写真は、NY の知人から送られてきた 3 月 27 日のロックフェラーセンターの様子。普段であれば多数の観光客でごった返す場所に人が全く見当たらない。
）

経済活動再開の動きと抗議デモ
6 月に入ってからは、NY 州の感染者数も 3 月中旬以前の水準まで減少し、6 万件近い検査を実施した結果によれば陽性率が 1.2％で感染拡大は見られていないとの判断から、初感染が確認された 3
月 1 日から 100 日目となる 6 月 8 日には 79 日ぶりに経済社会活動が再開され、近距離通勤列車の増便、バス路線の拡大など、市民が仕事に復帰しやすいような対策が講じられています。ただし、マスクの着用とアルコール消毒、石鹸での手洗い、6 フィートのソーシャルディスタンスを保つことは必須で、ガイドラインを守っての経済活動再開とのことで、日本と同様に制約を伴う経済活動の再開になっているようです。特に、マスクの着用については、筆者が在勤した 3 年半の間でもアジア系以外の人でマスクをしている姿はほとんど見たことがなく、むしろ着用者は何か疫病にでも侵されているかのように見られて避けられるなどの差別的な対応を受けていましたので、マスクに対する偏見が消えて、広く一般に着用が習慣化するだけでも感染症と共生する社会の進歩だと感じます。
他方、経済活動の再開と時を同じくして起きたアフリカ系アメリカ人の死亡事案に対する抗議デモ

は全米に広がり、特に NY 市におけるデモではマンハッタンの目抜き通りである 5 番街で商店のガラスが割られて略奪が起きるなど、一部には治安の悪化も懸念されています。市当局は、6 月 1 日から夜間外出禁止令を発出しています。また、デモは人が密集することになるので、州や市はマスクを着用し、社会的距離を保ち、暴力的にならず節度ある抗議活動をするよう呼びかけています。NY 在住の知人によれば、連邦政府のコロナ対応、抗議デモがトランプ批判の材料に使われているという見方もあるようだとのことでしたが、実は、この抗議活動の重要性は見逃せません。6 月に入ってからは、”Black Lives Matter”（黒人の命は大切）のスローガンが全米に拡散し（アメリカ以外にも英国、カナダ、オーストラリア等の英語圏にも拡散）、今はコロナ問題よりも注目されているようにすら見えます。NY 州のクオモ知事（民主党）の日々のコメント（NY 州政府 HP、Twitter 等）を見ても、最近はコロナに加えてこの問題への発言が多くみられます（平和的な抗議活動に賛同）。大統領選を 11 月に控え、共和党現政権の強硬的な姿勢とも相俟って、抗議活動がアメリカ社会の分断により拍車をかける可能
5 番街の日系日用品店入居ビル前(6/7)

性もあり、注目すべき点かと思います。
（写真は、知人から送られてきた 6 月 7 日マンハッタンの 5 番街にある有名な日系日用品店が入居するビル。抗議デモによりガラスが割られたとのことで、一時的に木の板で防御。道路の街路樹がある側には NY 市立図書館とブライアント・パークがあり、普段は大勢の市民や観光客が集まる場所。）

日本総領事館の対応
在 NY 日本総領事館からの情報では、感染の拡大を受けて、3 月中旬に感染防止の観点から領事窓口の開館日を週 3 日に縮小するとともに、開館時間も短縮、来館も事前予約制に切り替えて対応していましたが、経済活動の再開に伴って週 4 日に拡大しました。また、NY で初感染が確認されて以降は、管轄地域の在留邦人、旅行者を対象に、連日、州政府及び市当局の発表する感染対策と制限措置、管轄地域内の感染状況、デモによる抗議活動等について、情報提供・注意喚起メールを発信して．．．．．．
います。5 月のコラムでもお話ししたように、領事は在外公館の顔であり、窓口業務と邦人安全対策は最重要の任務ですので、今般のような事案では情報発信を欠かすことはできません。
おわり