●長崎県立大学

令和 2 年度第 17 回教育研究評議会

日 時

令和 3 年 3 月 3 日（水）場 所

シーボルト校特別会議室

出席者

配付資料

議 事

議事録

14：40～16：20

木村学長、古河副学長、大曲副学長、小松副学長、代田経営学部長、綱地域創造学部長、森田国際社会学部長、平岡情報システム学部長、大塚看護栄養学部長兼人間健康科学専攻長、三戸地域社会マネジメント専攻長、穴田情報工学専攻長、下野付属図書館長、石田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、井上シーボルト校事務局長、山田学生支援部長【資料１】教員の採用について【資料 2】客員研究員の受入について【資料 3】大学院博士後期課程の設置認可申請について（設置認可申請に係る大学院学則の改正を含む）【資料 4】大学院設置基準の一部改正に伴う長崎県立大学大学院学則及び関連規程の一部改正等について【資料 5】長崎県立大学入学者選抜試験実施規程の一部改正について【資料６】学内メールサービスに係る運営及び利用に関する規程等について【資料 7】長崎県公立大学法人の令和 3 年度計画（案）について【資料 8】長崎県議会との包括連携協定について【資料 9】令和 3 年度長崎県立大学留学の方針について【資料 10】学内委員会等委員について【資料 11】令和 2 年度卒業予定者内定取得状況について【資料 12】退職者・採用者等への辞令交付について【協議事項 1．教員の採用について】
資料 1 に基づき、経営学部長より次のような説明があり、了承された。
経営学部国際経営学科教員 1 名の採用についてである。採用予定年月日
は令和 4 年 4 月 1 日、採用予定職位は講師、専門分野は経営学分野であり、担当科目は国際経営論Ⅰ等である。
資料 1 に基づき、地域創造学部長より次のような説明があり、了承された。
地域創造学部公共政策学科教員 1 名の採用についてである。採用予定年
月日は令和 3 年 7 月 1 日以降、採用予定職位は教授、専門分野は法学分野であり、担当科目は行政法等である。
【協議事項 2．客員研究員の受入について】
資料 2 に基づき、情報システム学部長、看護栄養学部長より次のような説明があり、了承された。
令和 3 年度の客員研究員受入について、情報システム学部 1 名、看護栄養学部 1 名、人間健康科学研究科 2 名、合計 4 名から申請書が提出されているため受け入れたい。いずれも昨年度からの継続者であり、成果については報告書のとおりである。
【協議事項３．大学院博士後期課程の設置認可申請について（設置認可申1

請に係る大学院学則の改正を含む）】
資料 3 に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
令和 2 年 4 月に開設した長崎県立大学大学院地域創生研究科（修士課程）に、既存の人間健康科学研究科（博士後期課程）を統合し、新たに設置する博士後期課程については、令和 3 年 3 月に設置認可申請を行う。
開設予定年月日は令和 4 年 4 月であり、構成は入学定員 3 人、収容定員9 人である。
なお、上記統合に伴い、人間健康科学研究科栄養科学専攻（博士後期課程）の学生募集は、令和 4 年 4 月から停止する。（令和 3 年度以前入学の在学生が卒業した時点で、前述の研究科専攻を廃止する予定。）【協議事項４．大学院設置基準の一部改正に伴う長崎県立大学大学院学則及び関連規程の一部改正等について】
資料４に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
大学院設置基準の一部改正に伴い、以下のとおり本学大学院学則の改正を行う。なお、施行期日は令和 3 年 4 月 1 日。
（1）他大学院との単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化
・単位互換（改正前）10 単位を上限に認定（改正後）15 単位を上限に認定
・科目等履修生制度（改正前）10 単位を上限に認定（改正後）15 単位を上限に認定※上記単位認定の合計は 20 単位を上限とする。
（2）入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮入学前の既修得単位を当該大学院において修得したものとみなす場合であって、当該大学院の修士課程又は博士課程（後期を除く）の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1 年を超えない範囲で当該大学院が定める期間、在学したものとみなすことができる。ただし、修士課程については、少なくとも 1年以上在学するものとする。
【協議事項５．長崎県立大学入学者選抜試験実施規程の一部改正について】
資料 5 に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
試験名称の変更に伴う規程の一部改正を行う。施行期日は令和 2 年 4 月1 日。
【協議事項６．学内メールサービスに係る運営及び利用に関する規程等について】
資料 6 に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
令和 3 年度から、学生や教職員等に在籍中に提供していたメールサービ
スを、離籍後も利用できる生涯メールサービスとして提供するため、その運営及び利用に関する方針を定める。詳細については配布資料のとおり。
【協議事項７．長崎県公立大学法人の令和 3 年度計画（案）について】

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資料７に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
第 3 期中期計画 5 年目となる令和 3 年度においては、中期計画達成の観点から下記の計画を中心に取り組む。
１．実践的な教育による社会人基礎力を有する人材の育成
２．地域を支える人材の育成と地方創生に寄与する取組の強化
３．教育の質的向上・研究機能の向上【協議事項８．長崎県議会との包括連携協定について】
資料８に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
魅力ある地域づくりや地域における高度な識見を有する人材の育成に資することを目的とし、長崎県議会との包括連携協定を締結する。連携・協力事項は、以下のとおり。
・長崎県議会の政策形成及び調査・研究に関すること
・長崎県立大学の人材育成及び教育・研究の充実に関すること
・その他、目的を達成するために必要な事項に関すること
なお、本協定に係る締結式を令和 3 年 3 月 23 日に行う。
【協議事項９．令和 3 年度長崎県立大学留学の方針について】
資料９に基づき、大曲副学長より次のような説明があり、了承された。
令和３年度の海外渡航の方針について、資料のとおり大学の基本方針、交換留学（派遣/受入）、交換留学以外の海外渡航（私費留学（派遣/受入））に区分し、取扱うこととする。
【協議事項 10．情報工学専攻長候補者の推薦について】資料なし。学長より次のような説明があり、了承された。
現地域創生研究科情報工学専攻長より一身上の都合による令和３年３月３１日付での専攻長辞任の申し出があった。現専攻長の退任に伴い、長崎県立大学大学院地域創生研究科専攻長等に関する規程第６条の規定に基づき、専攻長候補者複数名を推薦していただきたい。報告期限は令和３年３月１８日（木）とする。
なお、今回専任される専攻長の任期は、現専攻長の残任期間となることから、令和３年４月１日～令和４年３月３１日である。
【協議事項 11．学科長の選考について】資料なし。学長より次のような説明があり、了承された。
現学科長の任期満了に伴う新学科長の選考について、以下のとおり選考したい。
（佐世保校）経営学科長：鴻上喜芳教授、国際経営学科長：矢野生子教
授、公共政策学科長：綱辰幸教授（地域創造学部長兼務）、実践経済学科長：朝浦幸男教授（シーボルト校）情報システム学科長：片山徹也教授、情報セキュリテ
ィ学科長：松﨑なつめ教授、看護学科長：河口朝子教授、栄養健康学科：古場一哲教授
教育研究評議会での意見聴取が行われ、異議なく了承。
新学科長の任期は、令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日の 2 年間

3である。
【協議事項 12．センター長等の選考について】資料なし。学長より次のような説明があり、了承された。
現センター長、研究所長の任期満了に伴う新センター長、研究所長及び副センター長、副研究所長の選考について、以下のとおり選考したい。
国際交流センター長：岩重聡美教授
国際交流センター副センター長：山崎祐一教授、祁建民教授
地域連携センター長：笠原敏彦教授
地域連携センター副センター長：村上則夫教授、飛奈卓郎准教授
教育開発センター長：橋本優花里教授
教育開発センター副センター長：高橋秀至教授、金村公一准教授
東アジア研究所長：鈴木暁彦教授
東アジア研究所副研究所長：尹清洙准教授、河又貴洋准教授
教育研究評議会での意見聴取が行われ、異議なく了承。
新センター長等の任期は、令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日の2 年間である。
【協議事項 13．学長補佐について】資料なし。学長より次のような説明があり、了承された。
本学の諸課題に迅速・的確に対応していくため、大学全体の見地から行う企画・立案等の特定の業務について、学長を助け、学長の指示のもと、特命を受けて業務を遂行する学長補佐について、以下のとおり選考したい。
・学長補佐（ICT・産学官連携担当）：加藤雅彦教授
・学長補佐（高大接続担当）：本田道明特任教授
教育研究評議会での意見聴取が行われ、異議なく了承。
新学長補佐等の任期は、令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日の 2年間である。
【報告事項１．学内委員会等委員について】
資料 10 に基づき、事務局より次のように報告された。
学内委員会等委員に係る学部、学科選出の委員について、各校総務グループに報告をお願いする。報告期限は令和３年３月 23 日（火）。
なお、旧学部学科においても、次年度も学生が在籍する場合は、委員の報告が必要。
【報告事項２．令和 2 年度卒業予定者内定取得状況について】
資料 11 に基づき、事務局より次のように報告された。
令和 3 年 2 月末時点での内定状況は、大学全体は前回報告時の 92％から 95.3％となった。
未内定者は 30 名であり、県内就職率は 29.4％である。
【その他．退職者・採用者等への辞令交付について】
資料 12 に基づき、事務局より次のように報告された。
退職者・異動者及び新規採用者・異動者への辞令交付を以下のとおり実4

施する。
（1）退職者・異動者への辞令交付（佐世保校）令和 3 年 3 月 31 日 9：30～（ｼｰﾎﾞﾙﾄ校）令和 3 年 3 月 31 日 14：00～（2）新規採用者・異動者への辞令交付（佐世保校）令和 3 年 4 月 1 日 9：30～（ｼｰﾎﾞﾙﾄ校）令和 3 年 4 月 1 日 14：00～
以上5