報告事項（その 1）2021 年度

事業計画書について

本会は、定款第 3 条に定める目的「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。」に沿って、各種事業活動を展開いたします。このため、事業活動にあたっては、公益性が求められる公益目的事業を主たる事業として実施しながら、事業の健全性・継続性を十分考慮しつつ、健全な運営を維持していくものといたします。
2021 年度は、活動を通じて都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展及び都市計画に係る専門家の資質の向上等を図るため、次の事業を実施します（本会の運営・公益目的事業の事業区分 1～3 毎に記載）。

I

総会、理事会等の開催、運営

1. 第 10 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催する
開催日：2021 年 6 月 4 日（金）会場：東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール

2. 理事会並びに会長アドバイザリー会議
2-1. 理事会
理事会の構成は、理事 24 名

監事 3 名とする。定例の理事会は 5 回予定している。

2-2. 会長アドバイザリー会議
全体会議を 1 回、地区別開催を複数回予定している。
II

公益目的事業の活動計画
本会の公益目的事業を各常置委員会、特別委員会、各支部において推進する。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会の活動を広く社会に発信するため、ホームページや SNS を活用し、適切な情報発信を行う。また、都市計画・まちづくりに関連する講演会・シンポジウム、教員公募等をメールニュースにて随時配信する。
(2) 国際交流促進事業
本会会員を中心に広く、学術的あるいは実務的な国際交流の機会を提供するため、「Asian-Pacific Planning Societies2021 国際会議（ICAPPS2021）」を以下の通り開催する。
会期：2021 年 8 月 20 日（金）～22 日（日）開催方法：オンライン
主催：Taiwan Institute of Urban Planning

参加団体：City Planning Institute of Japan/ Korea Planning Association /Vietnam Urban Planning and Development Association
また、海外で活躍の日本人研究者・実務者や外国人研究者に講演して頂く「国際交流セミナー」を開催するほか、他学会や大学等が開催する国際会議等の支援を行う。さらに、海外（とくに東アジア・東南アジア）の都市計画関連団体との交流を図る。

(3) 研究交流事業
都市計画・まちづくりに関する産・官・学・民の連携による全国各地の活動を支援し、その活動の成果を広く社会に発信するため「研究交流事業」を推進する。
(4) 都市構造評価研究事業
都市構造可視化計画ウェブサイトの機能充実及び活用方策について研究する。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業
都市計画コンサルタント業務の質的向上、及び自治体における都市計画コンサルタント業務発
注の利便向上・適正化を図り、都市計画の適切な実践と展開に資するため、関係団体と連携し、都市計画コンサルタント優良業務登録事業の管理・運営を推進する。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度
多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、および倫理性を有する都市計画実務専門家を「認定都市プランナー」として認定・登録を行う事業を関係団体と連携・推進する。
(7) 防災・復興問題研究事業
防災学術連携体活動に参画する。また、地震及び激甚化災害等発災時には、即時的な調査実施並びに復興に対して支援対応の体制を整える。
(8) スマートシティに関する調査・研究事業
都市のスマート化に関わる多様な企業、他分野の専門家と協働で、また関連府省 とも密接な連携を取りながら、都市のスマート化に関する空間的・社会的マネジ メントの方法について議論・検討し、必要とされる制度等を本会として提言を行い、政策への反映を目指す。また、各地でスマートシティの実践に取り組む学会員等との連携も深める。その上で、調査・研究の成果をシンポジウム等の開催を通じて、広く情報発信を行う。
(9) 教育支援事業
2022 年度から新学習指導要領により高校で必修化となる「地理総合」の教育内容は、都市計
画・まちづくりとも関係が深いが、これらの学習指導に関するノウハウが不足しているとの指摘もあり、都市計画の専門家が支援することが必要と考えられる。そこで、本会として、教育現場をサポートするための様々な取り組みを実施する。
1-2．出版事業(1) 会誌刊行事業
都市計画および関連分野における最新情報を提供し、会員の研究・教育・実務等の活動を支援すると共に、会員と学会とをつなぐため、学会誌「都市計画」を隔月で 6 冊刊行する。
(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発刊する。
・都市計画論文集 Vol.56・都市計画報告集 No.20(3) 論文刊行事業（国際）ICAPPS2021 で発表する論文を募集し、アブストラクト審査を行う。Urban and RegionalPlanning Review（URPR）を連携学協会と共同編集で J-Stage で公開するとともに、URPR の改善および発展的展開の検討を行う。
(4) 防災・復興問題研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行う。
(5) 近未来 DVD 化事業

日本都市計画学アーカイブスの有償配布を行う。
1-3. 受託調査研究事業
過年度からの継続受託業務を進めるとともに、新たに受託するものについても適宜、委員会等の設置等を図りながら受託調査研究事業を進める。
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（論文発表会）事業
全国大会（第 56 回論文発表会を含む）を開催する。
・開催日：2021 年 11 月 5 日（金）から 7 日（日）・会場：愛媛大学城北キャンパス

他

2-2．講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
都市計画やまちづくりを包含する最新の動向や現場の動きを直接伝えたり、実際に担当している方々との交流を通して、学術と実務の連携を深め、双方の発展につなげていくため都市計画セミナー、まちづくり懇話会、見学会等を開催する。また、一般財団法人都市計画協会の「まちづくり拝見研修会」など関連学協会との共同イベントを開催する。
(2) 国際シンポジウム事業
本年度は、オンラインにて開催（1-1.(2)参照）。また、日本開催となる 2022 年度の国際会議の企画検討を行う。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と連携し、都市計画実務発表会を開催する。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の能力の維持・向上を支援することを目的に、継続教育制度事業を実施する。
また、昨年度の新・担い手三法の改正ならびに認定都市プランナーが国土交通省の登録資格になったこと、さらにはコロナ禍による新しい生活様式等より、都市計画技術者を取り巻く環境が変化したことによる本制度の必要な見直しを行う。さらに、都市計画技術者に本制度をより効果的かつ有効に利用頂くため、建設系 CPD 協議会に参加し、関係学協会間での継続教育の連携・推進を図る。
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
学会賞、功績賞・国際交流賞、年間優秀論文賞、都市計画実務発表会優秀賞の選考授与をする。
4. 公益事業（共通）
4-1. 将来ビジョン検討事業
本会における中期的課題を分析し、新たな本会の活動について検討する。
5. 支部活動（公益事業 1, 2, 3）
5-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 10 日、支部研究発表会を 11 月下旬～12 月上旬に開催する。また、都市地域セミナーを秋季及び春季の 2 回開催する。さらに、2019 年度から 2 カ年にわたって実施した「まちづくり研究会」の活動成果を踏まえ、新たに若手会員の拡大を目的とした「まちづくりサロン」の開催試行を企画している。さらに、高校教育支援 WG として道内の高校へのアンケート調査の実施も企画している。
5-2. 東北支部
支部総会を 5 月 8 日に開催し、終了後に都市計画制度に関する勉強会を開催する予定である。
例年通り，講演会を 7 月，見学会・セミナーを 10 月にオンラインの活用も含めて実施するとともに，北海道支部行事との連携も進めたい。また，東日本大震災から 10 年が経過し，新しい復興まちづくりの成果と課題が明らかになってきたことから，引き続き日本建築学会，土木学会などの関連団体の行事との連携を考えている。また，支部研究発表会は 2022 年 2 月下旬から～3月上旬に仙台市にて開催することを計画するが，オンラインを併用する可能性がある。
5-3. 中部支部
支部総会を 4 月 3 日(土)、中部支部研究発表会を 10 月 8 日(金)に予定している。例年通り、公開シンポジウムを 1 回、研究発表会，研究・活動交流会に続いてシンポジウムと見学会を開催し、また、国際交流講演会・研究会または留学生・外国人研究員交流セミナーと、都市計画行政における官学連携研究会の開催等も予定している。2021 年度からは新たに応募のあった 2 つの研究小委員会の活動が始まり、集約型都市構造に向けた研究活動を行う。他に、中部支部の活動に関する情報発信や新たな会員獲得に向けてリニューアルされた支部 HP の更新も行っていく。
5-4. 関西支部
支部総会を Web にて 4 月 10 日、関西支部研究発表会を 7 月に予定している。講演会等企画事
業としては都市計画シンポジウム 1 回、都市計画講演会 1 回、フィールドワーク 2 回、ワークシ
ョップ 1 回を予定し、このなかで学生等幅広い層に学会への関心を高め会員獲得につなぐプログラムを企画する。国際・交流事業として、留学生を含む学生に対する関西のまちづくりの現場見学会 1 回、職場訪問 2 回を実施する。関西まちづくり賞の公募・選定、及び、2020 年度の授与式を 6 月に予定している。支部研究支援は継続 1 件、新規 1 件に加え、若手枠の新規 2 件の助成を予定している。関西支部だよりはウェブによる発行を 3 回予定している。関西支部 30 周年記念事業として、この 10 年間の支部活動の歩みと関西の都市計画についての出版、若手による将来展望、10 月 23 日（土）に記念フォーラムを実施する。新規事業として、「あたらしい生活様式に対応した都市戦略研究事業」の研究会を立ち上げ、With/After コロナにおけるあたらしい生活様式に対応した空間計画や土地利用のあり方などの調査研究・活動報告会を実施する。
5-5. 中国四国支部
支部定時総会を 4 月 10 日、同日に第 19 回支部都市計画研究発表会の開催を予定している。学術講演会を 11 月上旬、都市計画研究会（講演会、意見交換会、見学会等）を 3 回、その他に特別講演会、都市計画サロン、都市計画シンポジウム、研究交流活動の開催を予定し、地域活動および自主研究活動への助成を予定している。また、支部ニュースレターの発行（3 回）を予定している。
5-6. 九州支部
支部総会を 4 月 10 日の開催、同日に特別講演会、研究成果報告会（研究発表会ポスターセッション）を予定している（すべてオンライン開催）。さらに研究分科会活動への助成（2 件）、シンポジウム（1 回）、都市計画サロン（4 回）の開催、ならびに支部表彰（まちづくり賞と学生向け表彰）と支部ニュース（4 回）の発行を企画している。
以上