2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年1月12日
上場会社名 メディアファイブ株式会社
コード番号 3824
URL http://www.media5.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年1月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

福

上場取引所
（氏名） 上野 英理也（氏名） 河野 活

TEL 092-762-0555（百万円未満切捨て）

1. 2022年5月期第2四半期の連結業績（2021年6月1日〜2021年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年5月期第2四半期
2021年5月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

86773617.8△5.98△90（注）包括利益 2022年5月期第2四半期％百万円

―
―％

9
△38

4百万円 （―％） 2021年5月期第2四半期

百万円

――

4
△81％

―
―

△81百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年5月期第2四半期
2021年5月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭5.27△86.59――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2022年5月期第2四半期
699
2021年5月期
675
2022年5月期第2四半期 322百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭322
317
2021年5月期 317百万円

46.2
47.0

343.30338.04百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年5月期
2022年5月期
2022年5月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

0.000.00

期末合計円銭円銭

円銭

―0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日〜2022年 5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

1,699

10.68

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―百万円

7％

―百万円

5％

―円銭

5.40

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年5月期2Q
2022年5月期2Q
2022年5月期2Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

986,000 株 2021年5月期
46,000 株 2021年5月期
940,000 株 2021年5月期2Q

986,000 株
46,000 株
940,000 株メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

5

メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、急速な景気減速が見られ厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での急速な拡大により、世界各国で緊急的かつ長期的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが定着したこともあり日銀短観（2021年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比15.1％増となる等、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるＳＥＳ事業（※）は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業（※）は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高867,069千円（前年同四半期は736,050千円）、売上総利益285,323千円（同256,739千円）、営業利益8,816千円（同は90,676千円の営業損失）、経常利益9,547千円（同は38,647千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,950千円（同は81,393千円親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、第１四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）①ＳＥＳ事業
ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は759,799千円（前年同四半期は600,735千円）、セグメント利益は140,395千円（同41,829千円）となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は36,877千円（同49,193千円）、セグメント利益は2,660千円（同5,047千円）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は71,445千円（同97,158千円）、セグメント利益は6,004千円（同8,507千円）となりました。

- 1 -メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況（資産）
資産合計は699,149千円（前連結会計年度末は675,839千円）、うち流動資産584,741千円（同559,745千円）、固定資産114,407千円（同116,094千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金386,744千円（同353,523千円）、売掛金161,687千円（同173,903千円）、未収入金6,761千円（同11,194千円）等であります。固定資産については、有形固定資産6,892千円（同9,906千円）、無形固定資産950千円（同0千円）、長期前払費用16,623千円（同16,287千円）、敷金及び保証金45,465千円（同44,081千円）、繰延税金資産31,104千円（同31,468千円）等であります。
（負債）
負債合計は376,444千円（同358,085千円）、うち流動負債226,444千円（同208,085千円）、固定負債150,000千円（同150,000千円）となりました。
その主な内訳は、買掛金17,795千円（同18,487千円）、短期借入金15,000千円（同15,000千円）、未払費用107,680千円（同95,767千円）、未払金17,186千円（同21,831千円）、未払消費税等30,734千円（同23,807千円）、預り金19,053千円（同19,005千円）等であります。固定負債については、長期借入金150,000千円（同150,000千円）であります。
（純資産）
純資産合計は322,705千円（同317,754千円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年7月８日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

- 2 -メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)

353,523
173,903
7,497
411
11,194
9,194
1,328
3,147
△455
559,745386,744
161,687
14,185411
6,761
10,565－4,584△199
584,741

9,906
0

6,892
950

16,28744,081
8,334
31,4686,014
106,187
116,094
675,839

16,62345,465
7,357
31,1046,014
106,565
114,407699,149

18,487
15,00021,831
95,7679,450
23,807
4,574
19,005－161
208,085

17,79515,00017,186
107,680
9,224
30,734－
19,053
9,658
111
226,444150,000
150,000
358,085

150,000
150,000
376,444

198,925
164,625△36,972△8,823
317,754317,754675,839

198,925
164,625△32,021△8,823322,705
322,705
699,149

メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日)

736,050
479,310
256,739
347,416△90,676

867,069
581,745285,323
276,507
8,816

181
21,79253,442
1,936
77,353

156
22,718－333
23,208746
23,076
1,501
25,324△38,647368
22,108－22,476
9,547

19,312
19,312312
312△57,959

9,235

2,378
21,05523,433△81,393

3,920
363
4,284
4,950

△81,393

4,950

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保育事業収益雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保育事業費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)△81,393△81,393

4,950
4,950

△81,393－

4,950－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 4 -メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
としては、ソフトウェア開発の請負契約に関しては、従来は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる部分には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

- 5 -