12864859_第２四半期報告書_20121109160157

四半期報告書
（第71期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

E02377

2012/11/09 16:02:33

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

目

2012/11/09 16:02:33

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

マミヤ・オーピー株式会社【英訳名】

MAMIYA-OP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番17号【電話番号】

０３（５４３７）２３１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番17号【電話番号】

０３（５４３７）２３１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

矢﨑

登

島田 和長

島田 和長

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期
第２四半期
連結累計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間

第70期

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

10,633,747

10,977,298

23,461,224

経常利益（千円）

1,119,778

1,785,440

3,080,322

987,785

1,069,813

2,731,479

1,061,612

1,011,834

2,911,947

純資産額（千円）

9,317,134

11,799,787

11,145,475

総資産額（千円）

19,830,782

22,357,054

22,132,747

10.59

11.47

29.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

10.57

11.43

29.23

自己資本比率（％）

46.69

52.56

50.26

1,208,649

633,6633,409,601△642,164△273,811△1,957,034△237,070△333,111△486,994

6,740,529

7,395,896

7,366,857

回

次

会計期間

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回

次

会計期間

第70期
第２四半期
連結会計期間

第71期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

5.10

2.22

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

- 1 -12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下、当社グループとする。）並びに当社の親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により厳しい景気状況にありつつも、
復興需要等を背景として緩やかな回復傾向にあるなかで幕を開けました。その後、欧州政府債務危機の影響等による金融資本市場の変動や海外景気の下押しリスクによって世界景気に減速感が広がり、また国内における電力供給の制限やデフレの影響への懸念等も相俟って、景気回復の動きに足踏みが見られるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築し、一定の成果を挙げております。
電子機器事業におきましては、収益の要であるOEM製品における東西２拠点による生産体制の下、マミヤ・オー
ピー・ネクオス㈱に対する開発部門の吸収分割により、洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発力との融合及び製販分離によるコスト管理を徹底し、卓越した品質と付加価値を低コストと両立させることで「お客様満足度」を高め、企業価値の一層の向上を目指しております。
スポーツ事業におきましては、内外の主要市場における景気の緩やかな回復傾向にもかかわらず、欧州政府債
務危機等による景気の不透明感、消費マインド改善の遅れなど、依然として厳しい事業環境の下、マミヤ・オー
ピー・グループにおけるスポーツ事業の中核であるキャスコ㈱が、2012年を「キャスコ大改革元年」と位置づけるなど、事業構造の大胆な見直しによる収益基盤のさらなる強化に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は109億77百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は17億83百万円（前年同期比42.9％増）、経常利益は17億85百万円（前年同期比59.4％増）、四半期純利益
は10億69百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、収益の柱であるOEM製品の販売が堅調に推移し、連結売上高は期初の計画を若干下回りましたが、連結の利益水準につきましては、コスト削減の効果等もあり計画を上回りました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は82億43百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は17億４百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ場収益共に、東日本大震災の影響を受けた前年同期より増加傾向にあるものの、欧州政府債務危機等の影響による世界景気の減速感もあり、内外の主要市場における消費者心理の冷え込みからの回復が遅れ、厳しい市場環境が続いております。
国内市場におけるキャスコ事業は、概ね堅調に推移しておりますが、ボールやグローブ等、消耗品の売上が前年実績を下回るなど販売が減少傾向にあると共に、販売競争の激化に伴い利益率も低下しており、また、海外市場におけるカーボンシャフト事業につきましても、マーケットは改善の兆しを見せているものの、カーボン素材の価格変動リスクに変化はありません。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は27億33百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は78百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は73億95百万円となり、前連
結会計年度末に比べ29百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億33百万円の増加（前年同期は12億８百万円の資金増加）となりました。これは主として、たな卸資産の増加５億36百万円及び仕入債務の減少９億52百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益15億14百万円及び売上債権の減少４億86百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億73百万円の減少（前年同期は６億42百万円の資金減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億１百万円及び無形固定資産の取得による支出37百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

- 4 -12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億33百万円の減少（前年同期は２億37百万円の資金減少）となりました。これは、短期借入れによる収入11億50百万円の資金増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出７億63百万円及び短期借入金の返済による支出５億７百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じたものはありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

- 5 -12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

普通株式

93,481,700

93,481,700

計

93,481,700

93,481,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年７月27日

新株予約権の数（個）153

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数：1,000株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

153,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間

自平成24年８月18日

至

平成54年８月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

124

資本組入額

62

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、
前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者
新株予約権の行使の条件

は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）２．

- 6 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

- 7 -12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

93,481,700－

3,958,747－－

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（６）【大株主の状況】

平成24年９月30日現在

所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社データ・アート

東京都渋谷区東1-32-12

53,59557.33

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-1

970

1.03

樋 口

千葉県千葉市花見川区

913

0.97

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

911

0.97

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

846

0.90

エヌティーシーアカウンティングサービス
株式会社

東京都港区西新橋3-4-1

701

0.74

村 山

東京都港区

589

0.63

THREE CHASE METROTECH CENTER,
BROOKLYN, NEW YORK 11245,U.S.A.
（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） （東京都品川区東品川2-3-14）

544

0.58

日本証券金融株式会社

504

0.53

459

0.49

60,03264.21

氏名又は名称

良 平

俊 彦

住

J.P. MORGAN CLEARING CORP-SEC

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ
ジェーピー モルガン チェース バンク
U.K.
385093（常任代理人 株式会社みずほコーポレート （東京都中央区月島4-16-13）
銀行決済営業部）
計

－

- 8 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

内

容

普通株式

236,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

92,585,000

単元未満株式

普通株式

660,700－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

93,481,700－－

総株主の議決権－－

92,585－92,585（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

マミヤ・オーピー株式会社

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所
東京都品川区西五反田
二丁目11番17号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

236,000－

236,000

0.25

236,000－

236,0000.25

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次の通りであります。
新役名
常務取締役

新職名
スキャロボ営業
部長

旧役名
常務取締役

旧職名
スキャロボ開発
部長

- 9 -

氏名
高橋

浩二

異動年月日
平成24年８月１日

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

8,416,857
4,334,884
12,506
1,643,351
364,346
872,148
219,999
169,163△29,593

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※

8,445,896
3,854,273
12,5062,255,730
275,113896,603
242,574
163,996△26,090

16,003,663

16,120,604

478,182
179,654
97,913517,994
1,808
26,650580,358
188,178
231,157
517,994
1,436
166,445

1,302,204

1,685,570

1,265,481
293,650
220,892

1,156,091－

1,780,024

1,401,680

2,489,335
163,51243,025
909,700△558,718

2,418,316
150,666
214,886
928,599△563,270

3,046,855

3,149,198

6,129,084

6,236,449

22,132,747

22,357,054

245,589

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

4,516,858
90,0001,235,456
280,000
145,551
51,820715,730

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※

3,717,413
90,000966,446
1,699,100
610,088
90,525
509,663

7,035,416

7,683,236

320,000
2,966,686
36,108450,536
63,904－
114,619

275,000
1,895,190
31,416472,081
68,49433,612
98,235

3,951,855

2,874,029

負債合計

10,987,272

10,557,266

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

3,958,747
6,898,118△33,4903,958,747
7,594,417△34,694

10,823,375

11,518,470

56,744244,320

9,015
224,020

301,064

233,035

14,527
6,508

33,346
14,935

純資産合計

11,145,475

11,799,787

負債純資産合計

22,132,747

22,357,054

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

10,633,747
6,892,199

10,977,298
6,813,994

売上高
売上原価
売上総利益

3,741,547

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,493,201

4,163,304
2,379,868※1

1,248,346

1,783,435

908
21,112－
11,58821,575

2,922
21,873
9,435
9,953
12,308

営業外収益合計

55,18456,494

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他

53,2099,714
118,238
2,590

45,6857,500－

営業外費用合計

183,752

54,4891,119,778

1,785,440

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
その他

経常利益

1,303

特別利益
固定資産売却益
受取補償金

299

329
－

特別利益合計

299

329

特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
減損損失

94
3,592
－

981
－

特別損失合計※2

269,841

3,687

270,822

税金等調整前四半期純利益

1,116,391

1,514,947

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

140,437△22,119607,335△172,251

法人税等合計118,317435,083

少数株主損益調整前四半期純利益

998,073

1,079,863

少数株主利益10,28810,049

四半期純利益987,785

1,069,813- 13 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

998,073

1,079,863△14,945
78,484△47,728△20,299

63,538△68,028

四半期包括利益

1,061,612

1,011,834（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,051,323
10,2881,003,406
8,427

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,116,391
90,613－

1,514,947
139,181
269,841
109,390907
38,704
21,544
4,590△24,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

108,289
5,536
34,551
7,578△33,332△22,021
53,209118,23894△551,772

45,685△9,435286,905
318,564△110,568

651
486,972△536,116△952,083△305,335

小計

1,422,278

804,648

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,455△55,906△173,177

23,750△46,425△148,311

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,208,649

633,663△15,000－－△201,629

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

60,000△90,512－△38,368△577,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

329△37,765－

141,005－△62,944△76,090－△35,000

8,749
8,500

27,853△27,600△642,164△273,811

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

100,000－

1,150,000△507,800

500,000△516,596△45,000△827△274,646

200,000△763,606△45,000△1,203△365,501△237,070△333,111

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△4,1342,298

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

325,279

29,038

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

6,430,500△15,250

7,366,857－

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

6,740,529※

7,395,896

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び国内連結子会社の一部では、たな卸資産の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、第１四半期連結会計期間より新しい統合基幹業務システムを導入し、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正にするために行ったものであります。
第１四半期連結会計期間の期首に新しい統合基幹業務システムが本稼動したことから、前連結会計期間における品目
別受払データの記録方法が異なるため、遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能であります。このため、前連結会計
期間末のたな卸資産の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）

受取手形
支払手形

146,034千円
707,043千円

71,551千円
582,034千円（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成23年４月１日
平成23年９月30日）

平成24年４月１日
平成24年９月30日）

広告宣伝費

119,679千円

106,389千円

従業員給与手当676,857千円

611,161千円

賞与引当金繰入額

74,651千円

80,053千円

退職給付費用

31,213千円

31,302千円※２．減損損失
当社は、当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産
特許権（２）減損損失の認識に至った経緯
電子機器事業セグメントにおいて、開発及び製品化を目的として特許権を計上しておりましたが、開発の過程で製品化を目指す対象機種の変更及び仕様変更に伴い、当該資産を構成するノウハウを使用しなくなったため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
特許権269,841千円（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生成する事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能額の算定方法
当該資産の回収可能額は、正味売却価額により測定していますが、売却や他への転用が困難であるため、０円としております。

- 18 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157※

2012/11/09 16:02:33（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日（自平成24年４月１日

至

平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至6,790,529千円

8,445,896千円△50,000千円△1,050,000千円

6,740,529千円

7,395,896千円

平成23年９月30日）

配当金支払額
平成23年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額Ⅱ279,801千円②１株当たりの配当額③基準日3円
平成23年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成23年６月30日
利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額
平成24年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

373,012千円②１株当たりの配当額③基準日4円
平成24年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成24年６月29日
利益剰余金- 19 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

7,631,953

3,001,794

10,633,747

10,633,747

－

900

900

900

7,631,953

3,002,694

10,634,647

10,634,647

1,094,452

153,893

1,248,346

1,248,346

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

至 平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

8,243,619

2,733,679

10,977,298

10,977,298

－

－

－

－

8,243,619

2,733,679

10,977,298

10,977,298

1,704,931

78,503

1,783,435

1,783,435

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）電子機器事業
減損損失

269,841（のれん金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 20 -

スポーツ事業

合計－

269,841

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33（金融商品関係）
前連結会計期間の末日に比べて、著しい変化はありません。
（有価証券関係）
前連結会計期間の末日に比べて、著しい変化はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計期間の末日に比べて、著しい変化はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

10円59銭11円47銭987,785

1,069,813－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

987,785

1,069,813

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,264

93,25010円57銭11円43銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

196

349

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

2012/11/09 16:02:33

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2012/11/09 16:02:33

12864859_第２四半期報告書_20121109160157

2012/11/09 16:02:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

マミヤ・オーピー株式会社
取締役会

御中
明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀江

清久

印

業務執行社員

公認会計士

片岡

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。