中 期 経 営 計 画 (第 ３ 次 )【令和 5（2023）年度～令和 7（2025）年度】

令和 5（2023）年 2 月
広島県国民健康保険団体連合会

目

次

第１章

計画策定の趣旨 ····································· 1

第２章

保険者・国保連合会を取り巻く情勢 ··················· 2

１ 高齢化の更なる進展 ····················································· 2２ 医療費・介護費等の増大 ················································· 3
３ 審査支払機関改革への対応 ··············································· 4
４ データヘルス改革の推進 ················································· 4
５ 社会全体のデジタル化への対応 ··········································· 5
６ 全世代型社会保障の構築に向けた取組 ····································· 6

第３章

国保連合会がめざすべき方向 ························· 7

１ 国保連合会がめざすべき方向 ············································· 7
２ 重点事業 ······························································· 7
３ 計画期間 ······························································· 8
４ 3 年後の目標···························································· 8

第４章
１

目標実現に向けた具体的な施策 ····················· 10
医療費等の適正化の推進 ················································ 10⑴ 審査支払機関改革を踏まえた審査支払業務の適正・確実な実施 ············ 10⑵ 効果的なレセプト点検事業の推進 ······································ 10⑶

介護給付等の適正化の推進 ············································ 11

２ 保険者支援の強化 ······················································ 12⑴ 保険者共同処理事業の充実 ············································ 12⑵ 第三者行為求償事務の取組強化 ········································ 12⑶

データヘルスの推進 ·················································· 13⑷

新たな業務への対応 ·················································· 14３システムの更改・クラウド化への対応 ···································· 15
各種標準システムの更改への対応 ······································ 15⑵

セキュリティ対策の強化 ·············································· 16

４⑴

組織基盤の強化 ························································ 17⑴ 組織体制の整備と業務効率化の推進 ···································· 17⑵ 将来にわたり持続可能で安定的な財政運営 ······························ 18

計画策定の趣旨

第１章

本会は，保険者の共同体として期待される役割と責任を果たすため，事業運営の指針となる中期経営計画（平成 29（2017）年 2 月に第 1 次，令和 2（2020）年 2 月に第 2 次）を策定し，計画に基づく取組を進めてきた。
中期経営計画（第 2 次）においては，「データ・人材を活用した保険者支援の強化」「審査業務の充実・高度化による医療費等の適正化の推進」「保険者支援の基盤となるシステムの整備と安定運用」「変化に対応できる組織・財政運営」を重点事業として掲げ，医療費等の適正化の推進や保険者等支援の強化に取り組んできたところである。
【中期経営計画（第 2 次）】（令和 2 年度～令和 4 年度）
重
１

点

事

業

４

的

な

取

組

レセプト・健診情報等を活用した分析事業等の推進⑵

生活習慣病予防対策の充実⑶

保険者事務の効率化・標準化・広域化の推進

審査業務の充実・高度化⑴

ICT の活用と業務プロセスの見直しによる審査業務の強化による医療費等の適正化の⑵

介護給付適正化の推進⑶

障害介護給付費等審査支払業務の円滑な実施

保険者支援の基盤となる⑴

各種システムの整備と安定運用システムの整備と安定運用⑵

セキュリティ対策の強化⑴

効果的な組織体制の構築と ICT の活用による業務運営の効率化⑵

将来にわたり持続可能で安定的な財政運営⑶

ICT の進展に対応できる人材の育成

推進
３

体

⑴
データ・人材を活用した
保険者等支援の強化

２

具変化に対応できる組織・
財政運営

今後，国が進める審査支払機関改革に加え，データヘルス改革や医療費等の適正化の推進などに的確に対応するとともに，保険者が実施する医療・保健・介護・福祉業務を総合的に支援できる組織をめざし，令和 5（2023）年度以降の運営の指針となる中期経営計画（第 3 次）を新たに作成し，目標の実現に向けて計画的に取り
組む。

-1-

保険者・国保連合会を取り巻く情勢

第２章
1

高齢化の更なる進展● 広島県における高齢化の進展
団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年に高齢者人口（65 歳以上）がピークを迎え，介護ニーズの高い 85 歳以上の人口が急速に増加し，総人
口の約 1 割近くになることが見込まれている。
広島県の高齢化の推移
（千人）
1,000
800

150

168

239

283

339

258

65歳～74歳
85歳以上

600

75～84歳

400
396
200

65～74歳
85歳以上

363

328
159

174

令和2年
（2020年）

令和7年（2025年）

要介護（要支援）
認定者数

204

0

※

令和22年
（2040年）「第 8 期ひろしま高齢者プラン」の数値から作成● 広島県における被保険者数等の状況
県内の国保の被保険者数は，被用者保険の適用拡大や「団塊の世代」の後期高齢者への移行等により減少している。
一方で，後期高齢者医療の被保険者数及び要介護（要支援）認定者数は，高齢化の進展等により，増加傾向にある。
被保険者数等の推移（人）

700,000

620,778597,623700,000

577,027

565,800

600,000

547,357

600,000
500,000
国保被保険者数

500,000
400,000
300,000

399,409409,585426,745419,945

431,090

400,000

後期被保険者数

300,000

要介護 (要支援）200,000

200,000

認定者数

100,000

156,577

157,972

158,862

162,207

162,459

平成29年度（2017年）

平成30年度（2018年）

令和元年度（2019年）

令和2年度（2020年）

令和3年度（2021年）

100,00000※

被保険者数及び要介護（要支援）認定者数は各年度末の数値-2-

２ 医療費・介護費等の増大● 広島県国保連合会における医療費の推移
国保の医療費は，被保険者数の減少等により減少しているが，一方で，後期高齢者医療については，高齢化の進展等により増加しており，医療費全体では増加傾向である。
なお，令和 2（2020）年度は，新型コロナウイルスの感染拡大による受診控え等により医療費は一時的に減少したが，その後は再び増加傾向にある。
国保医療費・後期高齢者医療費（億円）
10,000

1,306

1,341

9,000

1,163

1,122

1,383

989

1,011

1,000

6,000

2,344

2,454

2,485

800

国保医療費
(退職含む）
後期医療費600

国保受付件数

6,882

6,719
2,575

（万件）
1,400
1,200

6,911

6,813

6,807

1,367

1,093

8,000
7,000

1,329

2,380

5,000
4,000
3,000

後期受付件数

400
4,502

4,375

4,457

4,328

4,232

2,000

200

1,000
0

0
平成29年度（2017年）※※

平成30年度（2018年）

令和元年度（2019年）

令和２年度（2020年）

令和３年度（2021年）

国保医療費及び後期医療費は，自己負担を含む額。
棒グラフの上の数値は，国保医療費と後期医療費の合算額● 広島県国保連合会における介護費・障害福祉サービス費の推移
介護費は，高齢化の進展等による要介護（要支援）認定者数の増加に伴い，増加傾向である。
また，障害福祉サービス費については，サービスの拡充や障害認定者数の増加
等に伴い，増加傾向である。
介護費

障害福祉サービス費

（億円）
3,000

446

438

454

432

444

（万件） （億円）
500
400

（万件）

1,000

100
60

750

52

63

68

56

75

2,000
300
2,566

2,615

2,677

2,729

2,778

500

50

200

1,000
100
0

0
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度（2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）

介護費

※

603

250

629

701

723

784

0

0
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度（2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）

障害福祉サービス費

介護受付件数

介護費は，自己負担を含む額

※

-3-

25

障害受付件数

障害福祉サービス費は，自己負担を含む額

3

審査支払機関改革への対応

厚生労働省・支払基金・国保中央会は，令和 3（2021）年 3 月 31 日に「審査支払機能に関する改革工程表（以下「改革工程表」という。）」を策定し，「審査結果の不合理な差異の解消」と「システムの整合的かつ効率的な在り方の実現」に向け，改革を実行することとした。
「審査結果の不合理な差異の解消」については，まずは各機関において，①コン
ピュータチェックの統一に向けた取組②審査基準の統一に向けた取組③自動レポーティング機能による差異の見える化に向けた取組を進め，各機関内の差異の解消を行った上で，支払基金・国保連合会間の差異の解消に取り組むこととし，令和 6（2024）年 4 月を目途に支払基金と国保連合会の整合的なコンピュータチェックを実現するとともに，審査基準については，令和 6（2024）年度中に各審査支払機
関で原則全国統一することが決定されている。
また，「システムの整合的かつ効率的な在り方の実現」については，支払基金において令和 2（2020）年に先行して行われたシステム刷新の成果も踏まえ，支払基金と国保中央会・国保連合会のシステムの共同利用機能を段階的に共同開発することとし，第一段階として，令和 6（2024）年 4 月に受付領域の共同利用を開始，第二段階として，令和 8（2026）年 4 月に審査領域の共同利用を開始する工程が示さ
れている。

4

データヘルス改革の推進

国においては，健康寿命の更なる延伸を図るため，予防・健康づくりの推進に取り組むとともに，効果的・効率的な医療・介護サービスの提供に向け，健康・医療・
介護分野のデータの有機的連結や ICT 等の技術革新の利活用を推進するなど，データヘルス改革を進めており，令和 2（2020）年 7 月に「新たな日常にも対応した
データヘルスの集中改革プラン」を策定し，オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ，効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進め，デジタル化を通じた強靭な社会保障を構築することとしている。
また，この集中改革プランに基づき，マイナポータル等を通じて自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに，患者本人が閲覧可能な情報（健診情報，レ
セプト・処方箋情報，介護情報等）を医療機関や介護事業所でも閲覧できる仕組み
を令和 7（2025）年度までに順次整備することとしている。

-4-

更に，令和 3（2021）年 10 月に，特定健診情報や薬剤情報をマイナポータルや全国の医療機関・薬局で閲覧できる仕組みが整備され，令和 4（2022）年 9 月には，
これらの情報に加え，診療情報が新たに閲覧可能となるとともに，令和 5（2023）
年 1 月から，電子処方箋の運用が開始されたところである。
今後の課題として，本人の同意の下で情報を共有する主体が限定的（医療機関及び薬局のみ）であること，また，共有される情報の種類が限定的であることなどから，医療分野での DX の推進により，情報の提供・共有を行う主体の自治体や介護事業所等への拡大や，共有が可能な範囲について，電子カルテ情報・予防接種情報等への拡大等を実現することとし，検討が進められている。
なお，令和 4（2022）年 10 月に設置された「医療 DX 推進本部」において，医療DX を通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより，国民の保健医療の向上を図るとともに，最適な基盤整備を実施するため，①全国医療情報プラット
フォームの創設②電子カルテ情報の標準化等③診療報酬改定 DX について議論を進め，令和 5（2023）年春に工程表を策定することとしている。

5

社会全体のデジタル化への対応

国においては，デジタルの活用により，一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会を実現するため，デジタル社会の基本理念等を規定する「デジタル社会形成基本法」など 6 つのデジタル改革関連法を
令和 3（2021）年 5 月に制定するとともに，複数の省庁に分かれる関連政策を取りまとめ，強力な総合調整を有する組織として，同年 9 月 1 日に「デジタル庁」を創設した。
また，令和 4（2022）年 6 月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において，デジタル社会の実現に向けた施策として，マイナンバーカードの普及や健康保険証等との一体化による利用の推進など，国民に対する行政サービスのデジタル化を掲げるとともに，健康・医療・介護分野におけるデジタル化の推進
や，クラウド・バイ・デフォルトを原則とした国・地方の情報システムの刷新，デジタル人材の育成・確保などに取り組むこととしている。

-5-

6

全世代型社会保障の構築に向けた取組

少子高齢化が進展する中，国においては，給付は高齢者中心，負担は現役世代中
心という社会保障の構造を見直し，全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するため，「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」を令和 3（2021）年 2 月に制定し，「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」や「子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入」など，給付と負担の見直しや子ども・子育て支援への対策が進められている。
また，更なる改革を推進するため，出産育児一時金の大幅な増額や被用者保険の適用除外となっている個人事業所を適用対象としていくことや，後期高齢者の保険料賦課限度額や所得にかかる保険料率の引き上げなどが検討されるとともに，介護保険の保険料負担や利用者負担の在り方などについて議論されている。

-6-

国保連合会がめざすべき方向

第3章
1
2

国保連合会がめざすべき方向
保険者・国保連合会を取り巻くこうした情勢の変化に的確に対応するとともに，中期経営計画（第 2 次）における課題を踏まえ，今後の重点事業を次のように定め，積極的に各種施策に取り組み，総合的な保険者支援ができる組織を
めざす。

2

重点事業
重 点 事 業

具 体 的
⑴

な 取 組

審査支払機関改革を踏まえた審査支払業務の適正・確実な実施
１ 医療費等の適正化の推進⑵ 効果的なレセプト点検事業の推進⑶ 介護給付等の適正化の推進⑴ 保険者共同処理事業の充実⑵ 第三者行為求償事務の取組強化

２ 保険者等支援の強化⑶ データヘルスの推進⑷ 新たな業務への対応
３システムの更改・クラウド化への対応⑴ 各種標準システムの更改への対応⑵ セキュリティ対策の強化⑴ 組織体制の整備と業務効率化の推進

４ 組織基盤の強化⑵ 将来にわたり持続可能で安定的な財政運営

-7-

計画期間

3

令和５（2023）年度から令和７（2025）年度まで（３年間）
デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の動向など，中長期的な見通しを立てることが困難なこと，また，令和 6（2024）年に予定されている次期
国保総合システムの更改以降の状況の変化に的確に対応するため，計画期間は
令和 5（2023）年度から令和 7（2025）年度までの 3 年間の計画とする。

4

３年後の目標⑴

医療費等の適正化の推進
ア

審査支払機関改革を踏まえた審査支払業務の適正・確実な実施
改革工程表に基づき，コンピュータチェック及び審査基準が全国で統一され，適正・確実な審査支払業務を実施している。

イ

効果的なレセプト点検事業の推進
二次点検支援システムの効果的な活用やレセプト点検の質の向上により，医療費の適正化を推進するとともに，全保険者からレセプト点検事業を受託している。

ウ⑵

介護給付等の適正化の推進
介護報酬の請求方法や台帳管理業務等の電子化により業務の効率化を図るとともに，各種システムを活用して給付実績やケアプランに係る点検の充実が図られている。

保険者等支援の強化
ア

保険者共同処理事業の充実
保険者共通のニーズを踏まえ，積極的に受託保険者の拡大に取り組むことにより，保険者における事務負担の軽減等が図られている。

イ

第三者行為求償事務の取組強化求償事案の掘り起こしの強化が図られ，前年度の受任件数率※を上回っている。
※

受任件数率＝実際の受任件数÷厚生労働省求償事務アドバイザーが試算した想定求償件数

-8-

ウ

データヘルスの推進
全ての保険者において国保データベース（KDB）システムが医療費分析などに活用され，令和 6（2024）年度からの第 3 期データヘルス計画が適切に策定されるとともに，計画に沿った効果的な保健事業が実施されている。

⑶

システムの更改・クラウド化への対応
ア

各種標準システムの更改への対応
令和 6（2024）年に更改が予定されている次期国保総合システムをはじめ，クラウド化を前提として令和 8（2026）年度までに順次更改が予定されている各種標準システムが円滑に稼働し，安定的かつ効率的に運用されている。

イ

セキュリティ対策の強化
デジタル化の進展に伴うセキュリティリスクの増大等に適切に対応するなど，セキュリティ対策の強化が図られている。

⑷

組織基盤の強化ア

組織体制の整備と業務効率化の推進
審査支払業務をはじめとする基幹業務の適正・確実な実施，保険者が実施する各種業務の支援及び本計画に掲げる各種取組を効果的かつ効率的に実施できる組織体制が整備されている。

イ

将来にわたり持続可能で安定的な財政運営
中期経営計画に基づく取組を確実に実施するため，歳入の確保や歳出の削減，基金・積立金の計画的な活用などにより，安定的な財政運営が実現さ
れている。

-9-

第4章

目標実現に向けた具体的な取組

1 医療費等の適正化の推進

ア

改革工程表を踏まえた取組

本会においては，ICT を活用した審査業務の効率化や質の向上に取り組んできたところであるが，改革工程表に基づき，国保連合会と支払基金において，コン
ピュータチェック及び審査基準の統一並びに審査関連システムの共同利用が段階的に進められていることから，これらに適切に対応する必要がある。
今後は，コンピュータチェック及び審査基準の統一に向け，国保中央会及び全国の国保連合会と連携して取組を進めるとともに，令和 6（2024）年 4 月に実装される自動レポーティング機能等を活用し，統一した審査基準に対する審査結果の差異の解消などに取り組む。
また，支払基金との審査領域の共同利用については，技術的な実現可能性や一時的に生じる追加費用と中長期的な費用の抑制効果の精査を行いつつ，令和 8（2026）年 4 月の共同利用開始をめざしていく。
イ

審査業務の高度化への対応
医療の高度化に伴い，複雑かつ高度な判断を要するレセプト請求への対応が求められていることや，今後，AI 等の新たな ICT 技術の審査業務への活用が検討されていることなどから，こうした審査業務の高度化に対応する必要がある。
このため，審査の専門職としての能力の向上を図るとともに，変化に柔軟に対応できる人材の育成や最適な業務プロセスの構築などに取り組む。

本会においては，二次点検支援システムの効果的な活用や各種研修の実施等により，レセプト点検の質の向上に努めてきた。
今後は，複雑・高度化するレセプト請求への対応に取り組むとともに，受託保険者の増加に向け，効果的なレセプト点検を実施する必要がある。
このため，二次点検支援システムのコンピュータチェックの精査・拡充を継続的に行い，査定に対するシステムの寄与率等の向上を図るなど，効率的・効果的な点検に取り組むとともに，査定事例を基にした各種研修の実施や，再審査結果を分析し，査定につながる申出を行うなど，点検の質の向上に取り組む。
- 10 -

また，受託保険者の拡大については，未受託の保険者に対し，受託に向けた計画的な提案等を実施するとともに，今後，本会への委託を計画している保険者に対しては，レセプト点検事業を円滑に移行できるよう支援する。
併せて，受託保険者の拡大に伴うレセプト点検件数の増加に対応するため，計画的な体制整備に努める。

ア

業務のデジタル化による効率化の推進
介護報酬は，原則電子請求で行うこととなっているが，紙請求を行っている事
業所があるため，電子化を促進するとともに，本会と保険者間における台帳管理
業務の電子化を進めるなど，業務の効率化を図ることにより，介護給付等の適正化を推進する必要がある。
このため，令和 5（2023）年度から稼働するケアプランデータ連携システム※の導入促進に向け，県と連携して説明会を開催し，事業所の利用登録の推進を図る
とともに，システム導入に合わせて，本会への請求について，紙や磁気媒体からインターネット請求への切り替えを促すなど，事務の効率化を推進する。
また，保険者と本会の台帳管理業務の効率化と適正化を図るため，台帳訂正情報の授受の電子化及び本会に登録されている台帳情報を参照する機能（介護・障害）の活用促進に取り組む。
※ 居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間でケアプランデータ等を電子的にやりとり可能とするシステム

イシステムを活用した保険者支援の充実
医療情報との突合・縦覧点検については，引き続き，介護給付適正化システム等を活用した効率的な点検に取り組むとともに，ケアプラン点検支援事業については，ケアプランの質の向上に資するため，保険者支援の充実を図る必要がある。
このため，県が掲げる「ひろしま高齢者プラン」に基づき，介護給付適正化シ
ステム等を活用して，医療情報との突合・縦覧点検を着実に実施するとともに，ケアプラン分析システムを活用して，対象事業所の選定を行うほか，ケアマネマ
イスターによる指導を行うなど，保険者が行うケアプラン点検を支援する。

- 11 -

2

保険者等支援の強化

本会においては，保険者事務の効率化・標準化・広域化を図るため，医療費通知書等の様式や通知回数を統一するなど，県・保険者と連携した保険者共同処理事業に取り組んできた。
今後は，広島県国民健康保険運営方針に基づき，保険者事務の効率化等を推進するため，引き続き，広島県国民健康保険連携会議に参画し，保険者支援の強化につながる事業に取り組むとともに，受託保険者の拡大に努める。
また，データヘルス改革の基盤となるマイナポータルについては，医療費通知情
報や薬剤情報等の閲覧機能の拡充が図られるとともに，マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため，令和 6（2024）年秋に現行の被保険者証の廃止をめざす方針が示されたところである。
このため，マイナポータルの更なる機能拡充やマイナンバーカードと健康保険証の一体化等も踏まえ，保険者共通のニーズに対応した新たな業務の実施や既存の業務の見直しを図るなど，保険者事務の効率化等を推進する。

ア

受任件数の増加に向けた取組強化(ア) 求償事案の掘り起こしの支援
レセプト情報から抽出した第三者行為が疑われる被保険者リストを保険者に情報提供するとともに，保険医療機関等に対して，傷病原因調査を実施するなど，傷病届の提出に向けた支援を行う。
また，新たに医療情報と介護情報を突合し，第三者行為が疑われる受給者の情報を抽出して，介護保険者に提供するなど，介護保険に係る求償事案の発見を支援する。
(ｲ)

求償事務に係る専門知識の習得の支援
県と連携して研修会を開催し，保険者における求償事務の進め方や法的手続きなど，求償事務に係る専門知識の習得を支援する。

- 12 -

イ

損害賠償金の確実な収納に向けた支援
法的手続きが有効な求償事案について本会の顧問弁護士と連携し，保険者の訴訟や支払督促の支援を行う。
また，本会が受任した求償事案の進捗状況や困難事案の解決策，他市町の求償事例等を全保険者と情報共有できる仕組みを構築するなど，損害賠償金の確実な収納を支援する。

ア

データヘルス計画の評価及び策定の支援
本会においては，国保データベース（KDB）システムの活用促進を図るとともに，医療費等の分析データを提供するなど，保険者が策定したデータヘルス計画に沿った効果的な保健事業の実施を支援してきた。
今後は，保険者において，令和 5（2023）年度に第 2 期データヘルス計画の最終評価と第 3 期データヘルス計画の策定が行われるため，保険者等の要望を踏まえ，評価及び策定の支援に重点的に取り組むとともに，令和 8（2026）年度の中間評価に向けた支援を行う必要がある。
このため，新たにブロック別会議を開催し，データの活用に関する意見交換や情報共有を行うとともに，保健事業支援・評価委員会を通じた助言を行うなど，保険者におけるデータヘルス計画の評価や策定につながるよう，幅広い支援に努める。
また，第 3 期計画の策定後は，計画に沿った効果的な保健事業の実施を支援するとともに，令和 8（2026）年度の中間評価を視野に入れた課題整理や支援に取り組む。

イ

国保データベース（KDB）システムの活用促進
国保データベース（KDB）システムは，各保険者において概ね活用されているが，保険者の規模の違いや地域の特性により保健事業の内容は多岐にわたることから，保険者の実態やニーズを踏まえた幅広い活用支援に取り組む必要がある。
このため，保険者が行う保健事業がデータに基づいて効果的に実施できるよう，
国保データベース（KDB）システムを活用した医療費分析の演習など，保険者の実態に沿った個別支援を実施する。
また，本会が提供する分析情報等については，保険者の活用状況を把握し，ニーズを踏まえた内容に随時見直すとともに，データの見方や活用等に関する説明会を開催するなど，活用促進に努める。

- 13 -

国保連合会は，基幹業務である審査支払業務のノウハウや保有する情報システムを活用し，これまでも，国や県，保険者等からの要請に基づき，風疹の追加対策に係る抗体検査等の支払業務や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う慰労金・支援金の支払，ワクチン接種費用の請求支払など，国保や介護保険業務に留まらず，多分野にわたる業務を受託して実施してきた。
今後も多分野にわたる業務支援等の要請を受けることが想定され，国保連合会が果たすべき役割も益々大きくなることから，新たな業務を積極的に受託し，様々な社会的ニーズに的確に対応できる体制を整備し，国，県，保険者等から信頼され，必要とされる国保連合会をめざす。
【予定・検討されている新たな業務】
業

務 名

内

容

障害福祉サービスデ 〇 市町からの障害支援区分認定データの受付
ータベースへのデー 〇 受給者台帳データ等の匿名化
タ連携業務〇 上記データの国保中央会への連携

備考

令和 5（2023）年
4 月から実施

感染症法の改正による流行初期医療確保 〇 感染症の発生・まん延時における特定医療機関 令和 6（2024）年
措置に係る請求支払への減収補償措置に係る請求支払業務

4 月から実施予定

業務
予防接種のデジタル 〇 定期の予防接種等の費用に係る請求支払業務

令和 8（2026）年

化への対応

度から実施予定

療養費支払業務〇 予防接種データベースへの情報提供 等〇 療養費（柔道整復（協定外），あんま・マッサー
ジ，はり・きゅう）の支払業務- 14 -

3 システムの更改・クラウド化への対応⑴

各種標準システムの更改への対応

ア

次期国保総合システムの更改に向けた対応
令和 6（2024）年 1 月の本稼働に向け，機器整備に加えて，外付けシステムの構築，データ移行及び運用テストを行うとともに，本会とクラウド拠点間で安定した通信を可能とするため，ネットワークの環境整備を行うなど，円滑な稼働と安定的な運用に取り組む。
また，令和 8（2026）年 4 月の支払基金との審査領域の共同利用に係るシステ
ム更改に向け，情報収集に努めながら準備を進める。
なお，外付けシステムについては，今後のシステム更改に合わせて見直しを行い，標準システムへ移行するなど，スリム化を図る。
イ

各種標準システムの更改に向けた対応
国保データベース（KDB）システムや国保情報集約システムなど，令和 8（2026）
年度までに順次更改が予定されている各種標準システムについては，国保中央会等の関係団体と連携を図りながら，本稼働に向けてシステム更改に取り組む。
【システム更改スケジュール】
シス テ ム 名更支払基金との受付領域の共同利用

改 時 期

令和 6（2024）年 1 月

国保総合システム
〃

各
種
標
準
シ
ス
テ
ム

審査領域の共同利用

令和 8（2026）年 4 月

国保データベース（KDB）システム

令和 6（2024）年 3 月

国保情報集約システム

令和 6〃2024）年 4 月

介護保険審査支払等システム
令和 7（2025）年 5 月
障害者総合支援給付審査支払システム
後期高齢者医療請求支払システム
令和 8（2026）年 4 月
特定健診等データ管理システム- 15 -

⑵セキュリティ対策の強化

平成 31（2019）年 2 月に国際規格である ISMS 認証を取得して以降，内部監査や職員研修の実施，外部委託業者に対する監視の強化などに取り組み，令和 4（2022）
年 2 月には認証の更新が認められるなど，ISMS の品質の維持と改善に努めてきた。
一方で，安易な情報管理や人的なミスによるセキュリティインシデントが依然として発生していることから，職員全体の更なる意識の向上に継続して取り組む必要がある。
今後は，ISMS 認証のルールに基づき，引き続き，情報資産の定期点検や内部監
査，職員の意識の向上を図るための教育，システムの復旧・稼働訓練等を実施するなど，PDCA サイクルを確実に回して，より強固な情報セキュリティ体制を構築・運用する。
また，今後予定されている各種標準システムの更改は，クラウド化を前提としており，令和 4（2022）年 10 月の ISO27001 の改訂（JIS 版は令和 5（2023）年に公表予定）においても，クラウドサービスや ICT などに対応するための管理策が追加されていることなどから，こうした状況の変化に適切に対応し，セキュリティリス
ク対応策の見直しを進める。

- 16 -

4 組織基盤の強化⑴

組織体制の整備と業務効率化の推進

ア

効果的な組織体制の構築
審査支払機関改革やデータヘルス改革への対応，デジタル化の推進，業務プロ
セスの見直しに応じた体制の整備に取り組む。
また，令和 5（2023）年度から段階的に定年が延長され，これまで以上に経験豊富な高年齢職員の意欲の維持・向上が重要となる。
このため，職員研修の充実に加え，高年齢職員の業務の見直しや職場環境の整備などに取り組む。
また，組織の活性化のため，若手・中堅職員の採用や育成にも継続して取り
組む。
イ

人材の育成
⑴ 職員の成長を促す指導・育成の強化
人材育成ツールである「目標申告制度」の運用の充実を図り，職員の自律的な成長を促す。
また，職員の成長促進やキャリア形成に関する意識の醸成を図るため，各種研修の充実と効果的な指導・育成の仕組みづくりに取り組む。

⑵ デジタル人材の育成
IT パスポートの取得の促進やデータの活用・分析等の研修の充実を図り，職員の基礎的 IT リテラシーの向上や専門的な知識・能力を有する職員の育成に取り組む。
ウ

業務プロセスの見直しとデジタル化の推進
社会のデジタル化を踏まえた電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入に対応し，業務の更なる効率化を進めるため，診療報酬等の請求事務を電子化するとともに，事務作業を自動化する RPA や職場内 LAN などの ICT を活用するな
ど，業務プロセスの見直しとデジタル化を更に進める。
【主な取組】
項目内

容

業務の電子化○ 請求事務の電子化○ ペーパーレス会議やウェブ会議の拡大○ 電子決裁・文書管理システムの導入

RPA の促進○ RPA 導入業務の拡大○ RPA の知識を有する職員の育成

職場内 LAN の活用促進○ 職場内 LAN（ワークフロー）を活用した事務手続きの電子化の拡大- 17 -

⑵ア

将来にわたり持続可能で安定的な財政運営

将来推計に基づく財源の確保とコスト縮減への対応
今後，国保被保険者数の減少により手数料収入が減少していく中，国の方針に基づく国保総合システムの更改や各種標準システムのクラウド化による運用
経費の増加及び社会情勢の変化による経費の高騰など，引き続き厳しい財政状況が見込まれる
このため，全ての事業を対象に必要性や取組内容などを検証し，事業の見直しを行うとともに，デジタル化の推進などにより，経常経費の縮減に取り組む。
また，これら事業の見直しや経費縮減に取り組んだ上で，将来推計に基づき，適正な負担金・手数料単価の見直しを行う。
【一般会計，各特別会計（業務勘定）の財政収支見通し】
令和４年12月31日時点（単位：百万円）

区

分

R4年度
（2022）
決算見込

R5年度
R6年度
R7年度
R8年度
R9年度
（2023） （2024） （2025） （2026） （2027）

1 手数料

3,161

3,001

2,898

2,915

2,934

2,958

2 負担金

71

69

67

65

64

62

3 国庫支出金

24

27

24

24

24

24

1,581

2,130

1,443

1,442

1,260

1,188

961

1,550

948

929

767

617

4,458

1,874

1,736

1,735

1,665

1,720

9,295

7,101

6,168

6,181

5,946

5,951

1,498

1,430

1,535

1,366

1,485

1,342

172

140

157

0

126

0

2,068

1,810

2,133

2,386

1,688

1,710

うち電算ｼｽﾃﾑ構築・更改経費等

118

412

108

241

43

18

うち中央会負担金

519

653

895

982

517

521

3 積立金

1,064

1,101

920

977

1,065

1,053

4 繰出金

609

612

498

516

548

572

5 その他

4,056

2,166

1,372

1,393

1,262

1,318

歳 出 合 計 ②
要 調 整 額 ① -②

9,295

7,119

6,458

6,639

6,048

5,994

0

▲ 18

▲ 290

▲ 458

▲ 102

▲ 43

4 繰入金
うち積立金繰入金
5 その他
歳 入 合 計 ①
1 人件費
うち退職手当2 事業経費※四捨五入の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

- 18 -

イ

基金・積立金の適正な管理・運用
今後予定されている各種標準システムの更改は，国の方針に基づくクラウド化等に伴い，一時的に経費の増大が見込まれるため，減価償却引当資産などの保有する積立金を充てても，なお財源不足が生じる可能性があることから，国等へ財政支援を要請するとともに，計画的な積立てを行うなど，必要な財源の確保に努める。
【基金・積立金の見通し】（単位：百万円）
区

従
来
か
ら
保
有
す
る
基
金
・
積
立
金
厚
生
労
働
省
通
知
に
基
づ
く
基
金
・
積
立
金

令和4年度末（2022）

分

令和5～9年度

令和9年度末（2027）（2023～2027）

用途など

保有見込額

積立予定額

処分予定額

財政調整基金776

0

0776 る。

保健事業推進基金

669

0

88

581 する費用の財源に充てる。

電算処理整備資金
積立金

520

0

0

520 要する費用の財源に充てる。

事務所管理基金

279

0

25

254 に充てる。

2,244

0

113

2,131

1,616

357

325

1,648 退職金の支給に要する費用の財源に充てる。

210

1,451

1,361

300 度の支出が生じた場合の財源に充てる。

1,844

1,389

1,055

電算処理システム導入
作業経費積立資産

167

266

220

ICT等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資
産

462

2,857

2,747

小

計

退職給付引当資産

財政調整基金積立資産

減価償却引当資産

小
合

計

計

保有見込額
負担金等の財源補填や本会の事業資金に充て

保健事業の充実強化に係る諸事業の実施に要電算システム等の推進に係る諸事業の実施に事務所の計画的な修繕等に要する費用の財源

事業運営上の不足の事態による収入不足や過固定資産の購入に要する費用の財源に充て

2,178 る。

次回の電算処理システムの更改の際に行う導213 入作業に要する費用の財源に充てる。

ICTやAIを活用したコンピュータチェックの導572 入等による審査支払業務の更なる高度化・効率化の取組に要する費用の財源に充てる。

4,299

6,320

5,708

4,911

6,543

6,320

5,821

7,042

- 19 -

広島県国民健康保険
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「コッピー」