ダイセキグループ経営理念

発想・構想・構造・実行
一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のための組織、その他の構造を組み立てる。そして実行に移す。

会社概要

ンサルティング、廃石膏ボードリサイクル、固化材
収集運搬およびコンサルティング、太陽光パネル

1

目 次
１． トップメッセージ............................................... 3
２． 経営情報 ...................................................... 5（１） 私たちの使命とビジョン（目標年度まで残り１年を迎えて） .............................. 5（２） 私たちの重要課題（マテリアリティ） .................................................. 8（３） ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ .................................... 9（４） ステークホルダーに向けて実施した取り組み ........................................... 10（５） 業績ハイライト ..................................................................... 11（６） 中期経営計画 ...................................................................... 11（７） 各事業紹介 ......................................................................... 13

３． 環境 ......................................................... 23（１） 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：TCFD） ........... 23（２） 環境マネジメントシステム（EMS） .................................................... 23（３） エネルギー使用量（原油換算）の削減 ................................................. 24（４） 環境管理 ........................................................................... 24（５） 公害対策（水質及び大気） ........................................................... 25（６） 地球温暖化対策（温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減） ....................... 26（７） リサイクルした資源ごみ ............................................................. 27（８） マスバランス（物質収支） ........................................................... 28
コラム：限りある資源を有効に ............................................................. 29

４． 人 ........................................................... 30（１） ダイバーシティの推進：女性スタッフ職のコース転換推進 ............................... 30（２） 多様な人材制度 ..................................................................... 31（３） 人材育成制度、社内教育 ............................................................. 32（４） 福利厚生制度、社内制度紹介 ......................................................... 33（５） ワークライフバランス ............................................................... 34

特集：カケハシ ～経営層に若手の意見、考え方や価値観を届ける～ ............ 35
５． 地域・社会 ................................................... 38（１） 内部コミュニケーション ............................................................. 38（２） 社会貢献 ........................................................................... 39

６． 安全 ......................................................... 42（１） 安全文化の醸成 ..................................................................... 42（２） 2023 年度の事故発生件数と推移 ...................................................... 43（３） 交通安全に関する労働者研修 ......................................................... 44（４） 組織的な安全活動 ................................................................... 44

７． ガバナンス ................................................... 45（１） コーポレートガバナンス ............................................................. 45（２） コンプライアンス ................................................................... 47（３） リスクマネジメント ................................................................. 49

特集：社外取締役インタビュー ........................................ 50
巻末資料 ........................................................... 51
ISO14001 環境方針 ........................................................................ 51
環境省ガイドラインに基づく情報開示（2024.2.29） .......................................... 52
沿革（ESG 関連） ......................................................................... 53
その他企業情報 ........................................................................... 54
GRI 開示事項との対比表 ................................................................... 542

１． トップメッセージ
ご挨拶
元旦に発生した令和６年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
昨年は、皆さまのお陰で過去最高益を更新できました。これは、お客様から私たちの事業コンセプト「環境問題を解決して社会に貢献する」が支持され、高い評価を受けた結果と考えています。
土壌事業では、コンサルティング営業（以下、コンサル営業）における顧客に寄り添った対策が高く評価されました。資源リサイクル事業では、資本業務提携で新たな領域へ事業を拡大し、統合効果を高めるためＰＭＩ1) を順調に進めています。

当社を取り巻く市場環境
今年も当社を取り巻く市場環境は追い風が続きます。脱炭素・サーキュラーエコノミー・ＥＶ化等を背景とした工場再編や、円安・経済安全保障等を契機とした生産拠点国内回帰により、当社のビジネス展

代表取締役社長

山本浩也

開は更に拡大する見込みです。
このため当社は、受注活動の更なる広域化を図るとともに、法令の規制強化や顧客ニーズに対応する
土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、他社との差別化や事業内容の拡大を図ってまいります。加えて、限りある資源の有効活用が求められている今、環境問題に対応していく企業として、廃石膏ボードや廃食油のリサイクル、古紙・段ボールの回収といった「資源リサイクル事業」についても推進していきます。

経営上の対処すべき課題
経営上の対処すべき課題としては、「人材育成」、「事業所展開」、「多様化する環境問題への対応」の３つが挙げられています。
◆「人材の育成」 については、事業に関連する法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材の育成と確保を進めます。

◆「事業所展開」 については、今後の私たちの成長のため、既存の重点営業エリアにおける事業展
開を行う一方、新たな営業エリアにおける需要の開拓のための営業強化要員及び設備の充実を順次積極的に進めていきます。

◆「多様化する環境問題への対応」 については、自社グループが保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。

1)

PMI（POST MERGER INTEGRATION）は、主に M&A 成立後に行われる統合作業であり、Ｍ＆Ａの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なもの。その取組は、「経営統合」、「信頼関係構築」、「業務統合」の三つの領域に分類される。〔参考：中小 PMI ガイドライン（中小企業庁）〕3

マテリアリティ（経営上の重要課題）
当社におけるマテリアリティに対する取り組みについて申し上げます。
◆「環境」 については、ダイセキがグループとしてＣＤＰのＡリスト2) に認定されました。これは世界の約２.３万社中の０.６％で、日本国内では１５５社と、非常に少ない中の１社として認定されたもので、グループ全体の環境保全・気候変動に対する取組が高く評価された結果と考えています。

◆「人」 については、社内の職員の将来設計やスキルアップ、会社の持続的な業績向上の実現を目的に、業務実績や評価が高く、モチベーションも高い職員がより活躍できる場を提供するため、人事制度を改定し、資格手当を導入、役割給も増額しました。物価の上昇が続く中、生活支援も考慮し、給与のベースアップを行いました。人材育成面では、職員一人一人に寄り添い、スキル
マトリクスを活用した体系的教育・育成を行っています。

◆「安全」 については、労働安全衛生法令の改正に伴い、化学物質管理体制、リスクアセスメント、
マニュアルの整備等、労働衛生側面の充実を図りました。

◆「地域・社会」 については、被災地の要請に応じた災害廃棄物の処理や、自治体が行う災害廃棄物処理の訓練や演習に協力しています。

◆「ガバナンス」 については、監査等委員会に新しい社外取締役を招聘しました。企業経営や環境行
政に関し経験豊富な方に、監査等委員として当社取締役の職務の執行状況を監査いただくことで、
経営意思決定の健全性や透明性の向上を図っています。

１０年後のあるべき姿「ＶＩＳＩＯＮ２０２５」
私たちはこれまで、自らの使命「私たちは、日本を代表する環境リバリューストラクチャー創造企業を目指します。」のため、１０年後のあるべき姿「ＶＩＳＩＯＮ２０２５」3) の実現に取り組んできました。
今年はその実質的な最終年度になりますので、ＶＩＳＩＯＮ達成に向けた努力は継続しながら、その活動の振り返りを行い、その先の未来に対応する「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の策定に着手します。ＶＩ
ＳＩＯＮは、当社グループ全体 4) を対象とし、社員参加型で若手を中心に作り上げていきます。

このＥＳＧ報告書について
このＥＳＧ報告書は、すべてのステークホルダーから私たちへの「通信簿」だと考えています。皆さまにご評価いただけるよう役員・社員一同力を合わせて努力してまいります。
私たちが事業目的を達成しながら、皆さまの期待に応え、成長し続けられるよう、今後ともご指導ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2)

気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報開示とパフォーマンスに関して最も透明性の高い企業の一つ

3)

２０２５年にまでの達成目標として掲げた

4)㈱ダイセキ環境ソリューション、㈱グリーンアローズ中部、㈱グリーンアローズ九州、㈱杉本商事・有限会社杉本紙業

4

２． 経営情報（１） 私たちの使命とビジョン（目標年度まで残り１年を迎えて）
私たちは土壌汚染を始めとする環境問題に取り組む環境フロンティア企業として設立し、地道な事業展
開を続け、２０１５年に設立後２０年を迎えましたが、その当時は設立当初の熱気が薄れ、社内では停滞感も感じられるようになり、このままでは会社の持続的成長と、より良い会社への発展を阻む大きなリス
クとなりかねないとの危機感を抱いていました。
そこで、社内の意識を改革し統一するため「ビジョン創造プロジェクト」を立ち上げ、当社事業の目的、領域及び展開方針を整理し、再確認と見直しを行い、「私たちの使命－ＭＩＳＳＯＮ－」として明文化しました。
そして、新たな成長ステージである１０年後の目指すべき姿として「ビジョン２０２５」を策定し、ビジョンを実現するための３つの目標を掲げ、達成に向けて邁進しております。

私たちの使命－MISSION－

私たちは、『社会的に不要になったり、負の環境影響を与えるものに対し、工夫をこらし、再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）』を創造して、環境課題を解決します。

ＶＩＳＯＮ２０２５（１０年後の目指すべき姿） 5)
新規環境ビジネスにおけシェア拡大と市場創造
・既存ビジネスの深耕、技術革新を始めとした競争力の強化
・事業エリアと周辺事業開発による事業領域の拡大

・社会の変化、新しい規制を敏感に先取り
・顧客接点の強化による潜在ニーズの探求
・独自の解決策をパートナーとの協業により迅速に提供・求める人材像の定義と評価・処遇制度の確立
・体系的な社員教育と実務の実
践による社員一人ひとりのレ
ベルアップ
・強い個人力と組織力による相乗効果の発揮土壌ビジネスにおけるトップランナーの 時代の変化の中で生じる環境課題を解決
地位を確固たるものにします。当社にし するビジネスモデルをつくることで、ト 一人ひとりがお客さまのために何が出来か出来ないことを相談され、その解決に ップシェアとなる複数の事業を育てま るかを主体的に考え、行動する集団を作挑み続けることで、持続的成長と更なる す。新規ビジネスにおいてもパイオニア ります。
事業拡大を実現します。
として走り続けます。
「少数精鋭」を意識し、スピード重視で事業を多角的に展開します。目標を達成することにより、社員の働く幸せと安定的な生活を維持し、それぞれの夢や目標の達成を支援するとともに、ステークホルダーや社会の期待に応えていきます。

5)

ビジョン創造プロジェクト（２０１４年）当時の内容をそのまま掲載しています（背景画像を除く）。

5

ビジョン目標年度の２０２５年まで残り１年ですが、今後も私たちの目指す姿の実現を目指すこ

未来日記の作成とで、今まで以上にお客さま、パートナー、協力
会社、株主、社員、地域社会など、多様なステー
クホルダーの皆様からの信頼と期待に応えられる

クレドの作成企業として成長し続けたいと考えています。
ビジョン２０２５達成プロセスのイメージ 6)

クレド（行動指針）の策定
ビジョン２０２５実現のため「私たちのクレド」、日々の行動指針となる９つのクレドを社員全員で考え実践しています。
クレドの実践のため、全職員は「７つの習慣7)」リーダーシップ研修を基にしたクレド実践研修を受講しています。定着のため策定当初は朝礼時に復唱を行っています。
名刺サイズの「グッドジョブカード」を導入し、クレドを実践した職員が互いにメッセージを送る
ことで奨励できる仕組みを設けています。

クレド研修の様子

朝礼時のクレド実践の様子

グッドジョブカード

私たちのクレド

6)

ビジョン創造プロジェクト（２０１４年）当時の内容をそのまま掲載しています。

7)「７つの習慣」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン社（ＦＣＪ社）の登録商標です。

6

ビジョン実現に向けてクリアすべき課題 8)
ビジョン実現に向けて、策定当初から現在まで下記の課題に取り組んでおります。

課題

具体的取組み事例

安全・コンプライアンス体 内部統制、ガバナンス体制の整備
制の確立
安全基本方針・行動方針の策定
安全衛生管理に関するマニュアルの整備
安全衛生推進者研修の定期開催
グループ全体のコンプライアンス体制の整備
コンプライアンス相談室の開設

業務支援体制の強化

事業推進部、営業推進室の設立し、業務プロセスを分担、効率化

ＩＴシステムの改善

インターネットを介してメールやスケジュール等を全社員で共有できる業務支援システムを導入。
受発注、入出金管理等を行う基幹システムの効率化と改善。
部署を跨いで取扱う業務情報を自動収集し共有するシステムの開発
業務処理にＲＰＡを導入、又は導入の支援

社内人事制度・教育制 社内人事制度改革を行い、給与体系・人事評価システムを大幅改訂
度の再構築
資格取得支援制度を設け、各種資格取得を奨励。
業務の見える化の推進

社内稟議を電子化するワークフローシステムの導入

新しいことへのチャレンジ 参加職員の、他部署との連携能力の強化、業務能力の向上を図るたの支援
め社内インターンシップ制度を策定
全員参加で、一つひとつの課題の解決に取り組む予定です。

具体的な取り組みの成果
土壌事業の拡大
２０１７から２０１９年にかけて、弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）、横浜恵比須リサイ
クルセンター（横浜市神奈川区）、岐阜リサイクルセンター（岐阜県可児市）を建設し、汚染土壌の浄化処理事業を拡大すると共に、会社全体での分別処理量を向上させた他、ブラウンフィールド（汚染土地）の買取・再生スキームである土地再生流動化事業や、土壌・地下水汚染にかかる調査・対策に必要な費用を想定し、かかる費用を事前に確定させて対策工事費用の上振れリスクをお引き受けするコストキャップ保証等により土壌事業の領域の拡大に取り組みました。

新規事業拡大
２０１６年にグリーンアローズ中部名港工場を開設し、廃石膏粉を使用した土壌固化材の製造を開始しました。２０２１年は資源循環事業の関連事業を目的に、貨物利用運送の事業登録をしました。太陽光パネル処理事業を開始し、２０２３年には杉本商事との資本業務提携により廃プラスチ
ック、古紙及び一般廃棄物のリサイクルへ事業領域を拡大しました。

8)

ビジョン創造プロジェクト（２０１４年）当時の課題をそのまま掲載しています。

7

（２） 私たちの重要課題（マテリアリティ）
私たちが「使命－ＭＩＳＳＯＮ－」を果たし、今後もサステナブル（持続的）な発展を続けるために何が重要かを、ＳＤＧｓに基づいて考え、『環境』『人』『安全』『地域・社会』『ガバナンス』をマテリア
リティ（経営上の重要課題）として選定しています。

環境
皆さまの環境に対する関心の高まりや、良好な環境の維持・形成に対する欲求、土壌汚染を始めとする様々な環境問題の解決、事業活動に伴う環境への負荷の低減、地球温暖化対策等、『環境』は私たちの重要課題の一つと認識しています。
環境問題を解決する私たちの事業活動そのものが循環型社会の形成に貢献しています。当社が提供する事業サービスが皆さまの環境問題を解決し、持続可能な社会の発展に貢献します。

人
企業の成長は『人』の成長によるものであり、企業が成したことはその企業に所属する『人』が成したものであると考え、人材の育成や職員全員の心身の健康の維持が重要な課題と認識し、ビジョン
２０２５の「目標達成後の姿」の実現に邁進いたしております。

安全
産業廃棄物処理業や建設業は元々事故発生頻度が高い業界ですが、当社職員や協力業者はもちろんのこと、当社リサイクルセンターへ持ち込み等されるお客様や取引先の皆さまの『安全』の向上と維持・確保に関する取り組みは、重要事項の一つです。
私たちは「安全は全てにおいて優先する」を安全基本方針に掲げ、安全に関する考動方針を定めました。
「ご安全に！！」を合言葉に労働災害事故ゼロを目指し、安全文化の醸成に努めています。

地域・社会企業法人もその立地する地域・社会の一員であります。私たちの事業内容や活動内容に対するお住いの皆さまからの評価や、地域・社会に対する貢献度、事業活動に伴う周囲への影響、操業形態や所属職員のふるまいに対する印象や評価も重要事項の一つと認識しております。
私たちは、ボランティア活動の実施や慈善団体への寄附のほか、近年では産業廃棄物処理業者として被災地の要請に応じた災害廃棄物処理への対応を行っています。

ガバナンス
私たちは、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が最も重要な経営課題であると考えています。
そのために私たちは、経営環境の変化を考慮しながら、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みの構築に取り組んでいます。女性を含む社外取締役によって構成される監査等委員会を構成し、取締役会の透明性と独立性を確保しています。また取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。

8

価値創造プロセスの概念図

ダイセキ
グループ
経営方針

土壌汚染
調査処理

経営資源
環境

外部要因

マ
テ
リ
ア
リ
テ
ィ

人

ミッション

経営事業
戦略

安全
ビジョン
2025

地域
社会

ダイセキ
グループ
ビジョン
2030

廃石膏ボード
リサイクル

各
種
事
業
サ
ー
ビ
ス
提
供

経営理念

財務資本
戦略

ステークホルダー
お客様
行政・法的側面

ＰＣＢ
株主投資家
ＢＤＦ
取引先
環境分析
災害廃棄物処理
その他

ガバナ
ンス

地域
従業員

日本を代表する環境リバリューストラクチャー創造企業へ（３） ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
上場企業であるダイセキ環境ソリューションには数多くのステークホルダーが存在します。お客様、行政機関、株主投資家の皆さま、従業員、協力業者を始めとする取引先、地域・社会の皆さまのご理
解・ご支援のおかげで当社は存続が可能となります。
当社グループ 9) は、「ＶＩＳＩＯＮ２０２５」の達成やサステナブル経営のために、事業戦略及び資本コストを意識した財務・資本戦略を策定し、その実現を図ってまいります。事業の成果は、各ステークホルダーに還元しつつ、更なる成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を図っていきたいと考えています。

・企業価値の最大化
・情報開示や IR
・利益還元

お客様
株主

・顧客が抱える環境問題を解決
・サーキュラーエコノミー
・脱炭素への貢献

投資家

行政・公平公正な取引
・CSR 調達・パートナーシップ

・環境保全活動
・地域振興への貢献
・住民との対話や協働

9)

当社
グループ

取引先

従業員
地域

・研修や教育等による人材育成
・ワークライフバランスの推進
・労働安全衛生の確保㈱ダイセキ環境ソリューション、㈱グリーンアローズ中部、㈱グリーンアローズ九州

9・監督官庁への適切な対応
・官民連携の取り組み
・環境保全政策（４） ステークホルダーに向けて実施した取り組み

ステーク
要求事項
ホルダー
お客様 ・環境問題の解決実施した取組み・事業活動を通じ顧客の環境問題解決を支援

・サーキュラーエコノミー

・汚染土壌や産業廃棄物のリサイクル、再資源化、発生量の減量化

行政・脱炭素への貢献・ＢＤＦ製造販売による二酸化炭素削減

・公平公正な取引・契約及び計量に基づく公正な取引・コンプライアンス

・社内のコンプライアンス体制の整備、適正な納税、法的規制や要求事項に対する適応・監督官庁への対応

・各種事業報告、行政からの照会、問合せ、
立入検査などへの対応

・官民連携

・加入団体を通じた行政側が行う災害対応訓練への協力、災害廃棄物処理方法の検討や実施に対する支援・事業活動を通じた循環型社会形成の推進、・環境保全政策への協力

株主
投資家

再エネ電力の購入

・企業価値の向上

・ＥＳＧ報告を始めとする企業価値向上に関する活動

・情報開示やＩＲ・ホームページや報道機関を通じた財務会計
情報の定期開示、株主総会の開催

取引先

・利益還元

・利益の配当・公平公正な取引・契約及び計量に基づく公正な取引・ＣＳＲ調達・パートナーシップ

地域

・周囲の安全、生活環境の保持

・安全を第一に優先した操業活動、操業中の環境管理

・環境保全活動・国際条約指定地の清掃活動への参加、自然環境保全を目的とする基金への寄附

・地域振興への貢献

・事業活動を通じた地域経済発展への貢献

・住民との対話や協働

従業員

・人材育成

・各種研修、社内教育等の実施、自主的な資格取得の奨励制度、人事評価制度の見直し

・適正なワークライフバランス

・フレックスタイム制の導入、在宅勤務、テ
レワーク環境の整備

・健全な労働環境

・安全衛生管理体制の構築、保護具の充実、現場における熱中症対策費の確保

10

（５） 業績ハイライト
２０２３年度の第４四半期で土壌汚染調査・処理事
業が計画を下回ったものの、通期では大幅な増収増益により、売上高及び利益ともに２０１６年２月期以
来の過去最高益を更新しました。
大規模土壌処理・工事案
件が好調に推移し、グループ全体の売上及び利益に大きく貢献しました。また、コンサル営業の売上金額と比率は、前年比で大幅に増加しました。通常土壌処理案件も堅調に推移しています。
資源リサイクル事業については、グリーンアローズ中部、グリーンアローズ九州の売上及び利益は堅調に推移した一方で、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業、ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業
は取扱量が減少し、コスト増加等により売上、利益ともに前年より減少しました。
昨年の杉本商事との資本業務提携により、売上１５億円、営業利益 1 億円が連結業績に貢献（第２四半期からの９か月間累計、のれん償却等含む）しています。

（６） 中期経営計画 10)
過去２０年を振り返りますと、当社の土壌事業は業
績のボラティリティがありながらも成長を続け、昨年
度は過去最高益を更新することができました。資源リサイクル事業についても堅調な成長を続けており、昨年の資本業務提携の実施により、利益面で貢献度が上昇しています。
一方で、市場環境の変化に対応し、新たな価値の創
造と事業のボラティリティに対応できる経営基盤の構築が課題として挙げられました。以上から２０
３１年２月期までの中期経営計画を策定致しました。

10)

市場環境、社会情勢等の変化に応じ、最適かつ実現可能な計画になるよう適宜見直しを図っております。

11

経営戦略
中期経営計画達成のため、市場環境の変化に対応した経営戦略を実行します。
土壌事業では、国内製造拠点再編等の機会をコンサル営業強化により確実にとらえ、更なるシェア獲得を目指します。大型の設備投資は行わず、既存設備の稼働率向上等によりキャッシュ創出力を強化します。
資源リサイクル事業では、外部環境が追い風の中、積極的な投資を実行。資本業務提携や新規事業立ち上げにより、新規市場にも積極的に参入し、より安定した収益基盤を確立します。
これらの取組により、２０３１年２月期の営業利益で、土壌事業は１７億円、資源リサイクル事業
は２３億円、うち４億円は資本業務提携により計上できるよう事業ポートフォリオの変革を実現して
いきます。

12

（７） 各事業紹介

土壌汚染は、健康被害防止のため、法令で汚染状況の把握と措置が義務付けられています。さらに
土壌汚染は土地の価値や活用方法にも大きく影響します。土壌汚染の対策は、土地の所有者だけでなく、地域住民、取引先、行政機関とも連携が必要で、土壌の性状や汚染状態も多様であるため、現場ごとに臨機応変な対応が必要です。
ダイセキ環境ソリューションは、土壌汚染対策
法が施行される以前から土壌汚染問題に取り組ん

豊富な経験と多様な処理方法から、予算、土地活用ニーズに応じた最適なプランを提案します。行政対応や土地取引等に関するコンサルティングも提供しています。

でおり、現在まで多くの経験と実績を蓄積してきました。
土壌汚染に係る全ての問題、サービスを自社で対応可能とすることで、ワンストップで解決できる体制を整えております。また、豊富な経験と実績によって、土壌汚染と埋設廃棄物等、複数の問題が混在する物件など、お客様個々のお悩みに対応し、お客様にとってより良いご提案ができるよ
う尽力し、より多くのお客様に任せて頂けるよう社員一体となって取り組んでいきます。

土地の用途や事
業目的、スケジュールに応じた
計画を立案し、使用履歴やヒア
リングから土壌
汚染のリスクを推定します。土壌汚染の有無や範囲を調べるため、土壌試料を採取します。

土壌調査と連携
しスピーディな
分析サービスを提供します。自社計量証明事業所で公正な土壌・地下水分析を行い、土壌汚染の有無とその量を判定します。

2023 年度の汚染土壌処理量は 1,035 千 t でした。処理した土壌は、その多くを土壌としての再生利用や、セメントリサイクルなどで有効利用しております。
2023 年度における汚染土壌のリサイクル率は79.1％でした。近年は処理量が増える一方で、汚染土壌に異物が多く混入している案件や、セメン
トリサイクルに適さない案件の割合が多くなっており、全体のリサイクル率が減少していますが、適正な分別処理で可能な限り異物を汚染土壌から

汚染土壌を掘削除去し、国内６
か所の自社処理施設で汚染土壌を処理しています。掘削除去をせずに現地で行う対策工事の処理実績も多数あります。

除去し、リサイクルできる異物はリサイクルする等、 循環型社会への貢献に取り組んでいます。
更に、より環境への負荷が少ない浄化処理の割合を増やすよう努めております。

13

当社では、土壌汚染問題に対して土壌資源を最大限有効利用し、再資源化できる無駄のない処理
方法を複数採用し、個々の汚染状態に応じた様々な処理方法を提供しています。
処理方法は、大きく分けて土壌汚染現場で汚染土壌を掘削除去して運搬し、「リサイクルセンター
で行う汚染土壌の処理」と、現場で汚染土壌の処理を行う「オンサイト処理」の２種類があります。

掘削除去した汚染土壌から土壌以外の異物を除去し、石灰等の改質剤で含水率を調整してセメント原料に適した性状に改質します。第二溶出量基準を超過していない汚染土壌が受け入れ可能です。
改質後の汚染土壌はセメント工場でセメント等に生まれ変わります。
（全 RC）

鉛やヒ素などの第二種特定有害物質の第二溶出掘削除去した汚染量基準を超過した汚染土壌と不溶化剤を混合し不土壌から鉛やヒ素な溶化処理します。不溶化処理は、第二種特定有害どの有害金属を水洗物質以外の土壌溶出量基準に適合しない汚染土壌

浄により土壌から取は受入れしていません。改質剤の種類や添加量はり除き、清浄な土壌

土壌ごとに異なりますが、蓄積されたノウハウをと汚染物質を含んだ駆使して最も効果的な配分を行なっています。汚細粒分に分離します。清浄な土壌は 100 m3 毎に品染状態を第二溶出量基準以下にすることで、汚染質管理を行って再資源化しており、埋戻し材等に土壌をセメント製造施設や浄化等処理施設へ受入使用可能です。汚染物質を含んだ細粒分は、セメ

れ可能な状態にします。
（名古屋 RC、大阪 RC）

ントリサイクルします。洗浄で使用した水は、洗浄水として再利用しています。プラント設備等は有害物質が外部に漏れない構造になっています。
粘土・シルト分が多いと洗浄が困難な場合があります。
（名古屋 RC、弥富 RC）

掘削除去した汚染掘削除去した土壌を分別処理した

揮発性有機化合後、鉛やヒ素などの物（VOC）の汚染

有害金属を鉄粉に吸土壌に生石灰を着させて磁力で回収

添加・撹拌する

し、清浄な土壌と有ことで発生する

害金属を含んだ濃縮土に分離します。清浄な土壌

土壌中の水分と生石灰との水和反応熱を利用して

3は 100 m 毎に品質管理を行っており、埋め戻し材

VOC を加熱・揮発させ抽出し、土壌を浄化します。

などに再利用可能です。汚染物質が含まれる濃縮

浄化済みの土壌は埋め戻し土として再利用できま

土はセメント原料として再資源化を行っています。水和反応熱を利用するため、エネルギーを必す。この工法では水を使用しないため排水処理が要としません。また、抽出した VOC ガスは排ガスが不要で、環境に配慮した構造になっています。（岐外部に漏れ出さない負圧管理の下、活性炭で吸着阜 RC）処理されるため安全で確実な浄化を行っています。
（横浜生麦 RC、大阪 RC）

略語説明）RC：リサイクルセンター
14

オンサイト処理は、現場から他の場所への土壌等の移動が少ないため、土壌の移動に伴う費用とエネルギー消費量をより少なく抑えることができます。

オンサイトで浄化プラントを設置して、汚染土
壌を洗浄分級した後、清浄な土壌と汚染物質を含ダイセキ環境ソリューションでは、次に挙げる

んだ細粒分に分離します。浄化プラント設置スペ

7 種類の浄化技術の中から現場に最適な処理方法

ースと、洗浄後の土壌の浄化を確認するため仮置を提案し、地下水を含めたオンサイトでの浄化処

きするスペースが必要です。当工法の特性上、工理も提供しています。

期に制限がある場合、浄化確認が困難な場合もあります。

VOC 等で汚染された土壌に生石灰を混合し、汚オンサイトで浄化プラントを設置して、重金属

染物質を加熱・揮発させ、回収・処理します。当類を含んだ汚染土壌を磁力選別し、清浄な土壌と工法の特性上、VOC が周囲へ漏洩しないよう仮設

有害金属を含んだ濃縮土に分離します。水を使用

テントや除害設備の設置など、環境保全に配慮すしないため、排水処理が不要です。洗浄処理と同る必要があります。

様に浄化プラント設置スペースと、洗浄後の土壌の浄化を確認するため仮置きするスペースが必要です。

VOC 等で汚染されVOC 等で汚染された土壌や地下水た土壌や地下水に、過酸化水素とを、微生物が持っ硫酸第一鉄を注入ている化学物質のし、酸化分解しま

分解能力などを利す。重質油は浄化用して浄化しま

できませんが軽質す。コンパクトか油による汚染の浄化は可能です。現場内の工場等

つ低コストで環境に配慮した浄化が可能です。現が操業中でも浄化可能です。

場内の工場等が操業中でも浄化可能です。

地下水中に空気を吹き込み、物理的化学的に汚染土壌を遮水壁やコンクリート等で囲い、汚VOC 等を揮発させて除去回収し、VOC 等で汚染され染が流出しないよう封じ込めます。表層は舗装等た土壌や地下水を浄化します。コンパクトかつ低で水が内部に進入しない対策を行います。封じ込

コストで環境に配慮した浄化が可能です。処理をめした区域を掘削する等、土地の形質を変更する行う現場内の工場等が操業中でも浄化可能です。

時は、指定区域では事前に届出が必要で、汚染土
壌の流出防止や構造の維持等が必要です。

15

高度経済成長時代の多くの建物が、30 年～50 年の時を経て建て替え時期を迎えています。そのような老朽化した建物の解体で発生する廃石膏ボードの量は年々増加しており、廃石膏ボードの再資源化と受入先の増加が必要です。グリーンアローズ中部・九州では、廃石膏ボードを回収、処理して製品原材料としてリサイクルすることで、循環型社会の構築に貢献しています。私たちのリサイクル事業
は、排出元、中間処理業者、受入先が出資を媒介とした共同事業体として高く結束しているため、排出から受入まで一貫した体制で処理を行うことができます。

手選別、磁気選別にて金属くずや木くずなどの石膏ボード以外の廃棄物を取り除きます。

石膏ボードメーカーに原料として納品しています。

最新鋭の設備で破砕・粒度調整を行い、高品質なリサイクル原材料にします。

製紙メーカーに段ボールの原材料として納品しています。

自社工場で再生資源から製造販売されます。土木工事の他、災害現場など幅広い現場、用途で利用されています。

廃石膏ボード処理量の推移
廃石膏ボードの処理量は年々右肩上がりに推移しています。また、リサイクル率は 100％に近い非常に高い数値で推移しています。廃石膏ボード内の石膏粉だけでなく、ボード表面の剥離紙も段ボール原料として製紙メーカー に納品することで無駄のない処理体制が成立しています。石膏粉をはじめとした再生資源ベースの地盤改良材 GA シリーズも製造しています。
廃石膏ボードの処理量推移16土壌固化材 GA シリーズ
フッ素や六価クロムなど有害物質の溶出を低減した環境に優しい安価なリサイクル固化剤です。愛知
県の「あいくる材」認定、国土交通省 NETIS 認定を受けたものもあります。

石灰系土壌固化材

含水率の高い粘質土、泥土、有機汚泥など

あいくる材

セメント系土壌固化材

一般軟弱地盤（砂質土、粘質土、建設汚泥など）

あいくる材
NETIS

防塵型セメント系
市街地周辺、道路工事現場など
土壌固化材
上記の製品以外にもお客様のニーズに応じたオリジナル製品の提供も可能です。

NETIS

工場や工事現場で発生した廃棄物は、資源の有効利用促進のため、適正に処理することが義務付けられています。ダイセキ環境ソリューションでは、汚泥、燃え殻、鉱さいを始めとする多様な産業廃棄物の処理に柔軟に対応しています。工期が厳しい、様々な廃棄物が混在するため処理が複雑で困難、処理方法が分からないなど、お客様の個々の状況に応じた最適な処理方法を提案しています。
セメントメーカー各社との強固な協力体制の基、全国に広がるセメントリサイクルネットワークを構築し、資源の有効利用に貢献しております。
2023 年度の産業廃棄物の処理量はやや減少しましたが、発生現場における分別を徹底することでリサイクル率を回復させ、95％以上を達成しました。

産業廃棄物のセメント原料
建設資材
リサイクルに適さなかった産業廃棄物は埋立て処分します。
処理で発生した異物は自家廃棄物として処分します。

産業廃棄物処理量とリサイクル率の推移

17

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は、その危険性ゆえ処理や運搬などの取り扱いには様々な法規制があり、行政手続きも複雑です。また、2001 年に制定された PCB 特別措置法では PCB 廃棄物を 2027 年 3 月までに処理することが義務付けられています。対象となる製品は、製造年代が 1953～1990 年前後の変圧器やコンデンサ、絶縁油などが該当しますが、処理にお困りの企業様が多くおられました。
当社は、PCB 廃棄物の収集運搬事業を展開しています。排出事業者様にコンサルティングで PCB 廃棄物の処理について分かりやすく説明し、処理業者への橋渡しをすることで PCB 廃棄物の処理に貢献しています。積替え保管施設である名古屋トランシップセンター(NTC)では、回収した PCB 含有機器を PCB 絶縁
油と筐体とに分け、それぞれの処理場まで運搬します。廃棄物の種類をまとめることで運搬の効率が良くなり、比較的安価なサービスの提供と運搬に伴う CO₂排出量の削減にも寄与しています。また、PCB 処
理の周辺業務として「PCB の清掃、除去」、「大型機器の解体作業」、「地下からの搬出」、「漏洩対応」を行っています。
2015 年の事業開始から取扱量も増え、2023 年度は西大阪営業所を開設、関西駐在の PCB 専門スタッフを増員し、顧客のニーズに対応しています。処理期限まで少しでも皆さまのお役に立てるよう、これからも PCB 廃棄物の処理に取り組んでいきます。

銘板調査・採取分析
PCB の含有が疑われる機器の銘板を調査し、PCBの有無、濃度を判断します。そして、油をサンプ
リング、含有分析による確認をおこないます。

機器搬出
PCB 含有機器を現地から回収します。屋上キュービクル、地下倉庫などの搬出が困難な場所から搬出や解体を伴う搬入作業にも対応いたします。

積替え保管
回収した PCB 含有機器は NTC で抜油し、油と筐体に分けて適正に保管します。
一定の保管量に達した時は処理場まで運搬します。一括で運搬することで効率を上げ、処理費を削減することができます。少量お持ちのお客様の低濃度 PCB 廃棄物を取りまとめ、相積みによって費用を低減させて
参ります。

18

バイオマス燃料とは生物資源から製造される燃料で、CO2 ゼロカウントであるためカーボンニュート
ラルを目指す上で注目されています。しかし、一般的なバイオマス燃料は資源作物を基に製造するため、食料との競合が問題とされています。当社では、循環型社会の形成と地球温暖化防止に資するため、ご家庭や飲食店等から排出された廃食用油（使用済み天ぷら油）をバイオディーゼル燃料（BDF、軽油代替）へリサイクルする事業を行っています。廃食用油を利用することで食料と競合しない製造方式を取っています。
製造された BDF は主に BDF100％の軽油代替燃料、もしくはBDF を混ぜて軽油や重油としてバスやトラック、空港作業車
両、発電機やタグボート、船舶など様々な用途で活用され、カーボンニュートラルに貢献しています。一部は自社内でも使用し、CO2 排出量を削減しています。さらに、製造過程で発生する副産物についても燃料としての有価販売や、自社製造の固化材の発塵を抑制するための材料に利用し、ゼロエミッ
ションを目指しています。

製造量の推移2023 年度に製造した BDF は約 644t でした。これは、軽油使用時に排出される約 1,848t の CO2 を削減したことに相当します。現状、事業用廃食油は年間 40 万トンも発生していますが、その 6 割以上は飼料に、残りの大半は燃料として海外に輸出されており、増産の余地があるため、今後も BDFの生産量を増やしていきたいと考えています。
※CO2 削減量は軽油の換算係数を使用

バイオ燃

回収
自 社、協 力会社 による 回収を行います。

廃 食用 油の 種
類 や劣 化度 合を分析します。

薬 剤を 加え て
廃 食用 油と 薬
剤 を化 学反 応させます。

製 造 し た BDFの 品質 を確 保
す るた めに 精製します。

専 門の 分析 機
器 、ス タッ フに よる 品質 管理をします。

軽 油代 替燃 料
等 とし て販 売しています。

分離膜による BDF 設備の導入開始
バイオエナジーセンターでは、BDF の生産と環境により良い製造のために、2024 年 6 月から新しい BDF の製造設備の運転を開始しました。従来は一般的な蒸留法により製造していました
が、蒸留法は 200℃以上の高温を必要とするためエネルギー消費量が多く、生産能力が低く、大量の供給が難しいなどの問題がありました。
そこで、これらの解決方法として新たに「高性能ナノろ過膜」を使用した精製方法を採用しました。この精製方法は高温を必要としないため、エネルギー消費量が従来の 15 分の 1 になりました。さらに、品質への悪影響がなくなり、生産能力も向上し、時間当たり 20 倍の安定した生産（日量 6,000L）が可能になりました。

19

杉本商事と杉本紙業は、「リサイクルの輪その手から」を合言葉に、「廃棄物から資源に」「処分からリサイクルに」そして「青い地球を次世代に」を企業理念に持つ事業所です。環境３Ｒ推進（リサイク
ル・リユース・リデュース）と言われている状況において、まだまだ資源にできるものが廃棄されている現状を目の当たりにし、有用な資源をできる限り有効に再利用することで、地域社会に貢献することを企業の目的としております。

株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業は、「リサイクルの輪その手から」を合言葉に、「廃棄物から資源に」「処分からリサイクルに」そして「青い地球を次世代に」を企業理念に持つ事業所です。
環境３Ｒ推進（リサイクル・リユース・リデュース）と言われている状況において、まだまだ資源にできるものが廃棄されている現状を目の当たりにし、有用な資源をできる限り有効に再利用することで、地域社会に貢献することを企業の目的としております。

1. 株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業は、循環型社会に貢献する事業所であることを踏まえて、次の対策に取り組み、汚染の予防に努めます。
① 省エネルギー、省資源活動に努めます。
② 再生処理業者として、事業活動を通じてリサイクルの拡大、省資源、廃棄物減量化に努めます。
③ 大気汚染及び地球温暖化の防止に努めます。
2. 国や地域、その他関連団体の活動、行事に参加することで社会との共生、地球との共生に努めます。
3. 環境に関連する法規制及び同意するその他の要求事項を順守し、安全第一に業務に取り組
み、顧客・従業員満足度の向上に努めます。
4. この業務運用方針を実行し、達成させるため、売上・利益率の向上及び業務目的・目標を設定し、見直しを行い、継続的改善を図ります。
5. この業務運用方針は、社内掲示板や WEB 上に公開することにより、全従業員及び関連会社社
員に周知します。
この業務運用方針は文書化し、外部からの要求に応じて公開します。
2023 年 4 月 5 日株式会社 杉本商事
有限会社 杉本紙業

20

古紙やダンボール等の紙ごみを破砕、圧縮、梱包し、製紙原料としてリサイクルしています。紙のリサイクルは、杉本グルー
プのメイン事業の一つです。企業のお客様からの受入の他、日曜日等に行われる学校
や地域にお住いの皆さまからの集団回収にも対応しています。紙ごみの他、空き缶や空き瓶、古着等の引き取りも行っています。

廃プラスチック（廃プラ）は、古紙やダンボールと同様に、全国的にも重要なリサイクル原料となっています。ペットボトルやビニール袋等は、プラスチックの種類毎に分別した後、減容化のた
め圧縮、梱包し、リサイクル原料として出荷しています。

廃プラの中でも容積ロスの大きい発
泡スチロールは、熱で溶融させて溶融インゴットとし、梱包してリサイクル
原料としています。

廃プラと紙くずや木くず等を混合したものから固形燃料（RPF）を作り、大手製紙工場等の燃料として販売しています。ビニール袋などの廃プラを破砕機で破砕後、熱で溶融し、その他の原料と混合、成型して RPF にしています。RPF は燃料としての品質が重要なため、受入前の原料や完成品に対し定期的な蛍光 X 線による元素組成分析を行い、品質の確認を行っています。

賞味期限切れの弁当などの食品廃棄物も大切な資源です。食品廃棄物は動物飼料としてのリサイクル原料にもなるため、冷蔵冷凍車による定期回
収も併用し運搬中の鮮度を保っています。

お取引企業の場内での廃棄物管理業務及び緑地管理業務等を請負しています。廃棄物管理業務は、企業様から出るゴミを種類や素材、状
態別に仕分けして、なるべく再利用、資源化できるよう管理しています。廃棄物倉庫の管理、廃棄物の引取りの手配、マニフェスト管理か
ら産業廃棄物処理に伴うコストメリットの提案まで産業廃棄物業務をトータルにサポート致しております。

21

企業・工場向けの営繕・修繕を幅広く行っております。防災かまどベンチは、好評を頂いております。担当者様の困りごとを一緒に解決していきます。
また、2023 年 10 月 1 日から、
「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」に基づき、大小を問わず、殆ど全ての建築物や工作物の解体・改修工事を行う際には、有資格者によるアスベスト事前調査が義務付けられました。当社には有資格者が在籍しておりますので、安心して調査・分析をお任せいただけます。どうぞお気軽にご相談ください。

【社員インタビュー】 杉本グループ 環境事業本部 次長 藤本和彦
私は、杉本グループの資源回収や分別を行うリサ
イクルセンター等の各拠点や営繕請負部の全体管理を任命され、ダイセキ環境ソリューションから異動しました。日々の活動は各拠点をまわって、処理の行程や業務の履行状況、作業の安全面等について巡回しています。滋賀県は初めて来たこともあり、着任当初は地名・方向も解らず大変でしたが、休日は地理の確認がてら古い歴史跡や、観光名所等をまわってリフレッシュしています。
杉本グループの良いところは、地域に根付いた産廃処理や資源回収業務をメインとしており、県内各地域で行われる資源回収でも町内会・学校関係者と一緒に活動しているところで、地域との一体感を感じます。
課題としては産廃・資源回収のドライバー不足が挙げられています。各拠点の安全作業への意識変化・安全に関する教育と意識向上もこれから取り組んでいきたい課題だと思っています。
杉本グループは、ダイセキ環境ソリューションのグループになってからまだ一年ですが、以前から働いていた方々から、会社組織の見直しに伴い、各部署の責任者を中心とした組織体制づくり推進もあり責任感の意識向上は日々実感しているとの話を伺うことができました。
杉本グループでは、合併前のダイセキ環境ソリューションには無かった廃プラ等についての処理ノウハ
ウでグループ全体に貢献できると考えており、滋賀県の地域密着型企業として地元近江商人の心得である『三方良し』（売り手良し・買い手良し・世間良し）もお伝えできればと思っています。
今後は、杉本グループが、ダイセキ環境ソリューションからも一目置かれるようなグループ会社に成長できればと思っています。
杉本商事の本社窓口で出会えるかわいいキャラクター達
安全運転管理者協会

彦根市キャラクター

甲賀市信楽焼無事かえるの像

ひこにゃんの置物

たぬきの置物

地域密着型の事業展開をしています。
22

３．環境（１） 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：TCFD）
2022 年に実施した気候変動問題等に関するシナリオ分析で特定したリスクと機会について、資本業務提携による増減分を考慮した上で見直しと確認を行い、当社グループ全体 11) の財務的影響を修正しました。

各シナリオにおける財務的影響予測

シ
ナ
リ
オ

CO2

備考）1.5℃シナリオ：厳しい気候変動政策が導入され、2100 年の産業革命以降の気温上昇が 1.5℃以内であると想定した場合のシナリオ
4℃シナリオ：温暖化対策が不十分で、温室効果ガス排出量が大きく、2100 年に気温上昇が 4.0℃と想定した場合の想定されるシナリオ
短期：2023～29 年度 中期：2030～49 年度 長期：2050 年度～（２） 環境マネジメントシステム（EMS）
環境方針
ダイセキ環境ソリューションは、環境方針を定めて環境マネジメントシ
ステム（EMS）を構築し、環境負荷低減に取り組んでいます。毎年、環境管理計画を定め、定期的な計画の見直しと修正を行っています。今後もEMS を運用することで環境側面の継続的改善に努めていきます。
グループ企業のグリーンアローズ中部、グリーンアローズ九州はエコア
クション 21 の認証を取得し、継続的な環境管理の改善を図っています。

JQA-EM5648

0012938
0011868

ISO 目標と結果
2023 年度の主な目標の結果は以下のとおりでした。目標達成に向けて取組内容を強化していきます。

11)㈱ダイセキ環境ソリューション、㈱グリーンアローズ中部、㈱グリーンアローズ九州、㈱杉本商事、㈲杉本紙業

23

（３） エネルギー使用量（原油換算）の削減
2022 年からダイセキ環境ソリューションは省エネ法の特定事業者としてエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。工場やリサイクルセンター内におけるガソリン車の廃止やＢＤＦ
製造設備の変更による燃料使用量の削減、ＬＥＤ照明への順次切替え等による電力量の削減等に取り組みました。
2023 年度は、前年より更にエネルギー使用量が少ない操業を行うことができました。

（４） 環境管理
私たちのリサイクルセンターや工場は、工業専用地域などの事業用地に立地しており、周辺に自然環
境保全地域などの法令や条例で指定されている生物多様性の高い地域はありません。また、敷地内に絶滅危惧種や固有種など、貴重種の生息地は確認されておりませんが、周辺の地域にお住いの皆さまの生
活環境や、生物多様性を保全するため、操業に伴い発生する排水や排ガスを適切に処理し、排出時はモ
ニタリングによる監視を行っています。
木曽川流域の事業拠点では、社会奉仕活動の一環として、毎年行われているラムサール条約指定地である藤前干潟（愛知県）の清掃活動に参加しています。
操業に伴うゴミ等が周囲に飛散していないか定期的に場内を監視し、床面はコンクリート舗装として地下への浸透を防止しています。
ＰＣＢ廃棄物の積替え保管施設では、地下浸透防止のための床面塗装や漏洩時回収用のＵ字溝の設置、抜油空間の負圧管理など環境中への漏洩・拡散防止対策を行っています。
事業場外で行う土壌汚染対策工事や解体工事等では、必要に応じた散水や作業エリアのレベル分け、
有害物に応じた管理を行う等、粉塵を始めとする有害物等の拡散を防止し、運搬車両は、荷台へのシート掛けや、現場退場時の洗輪を徹底し、必要に応じフレキシブルコンテナやタンク車を活用する等、周囲への拡散を防止しています。
自社施設（リサイクルセンター及び工場）の立地環境

24（５） 公害対策（水質及び大気）
水質汚濁防止事業に伴う排水の環境負荷を低減するため、水質汚濁防止法その他の基準に適合するよう適切な水処理を行っています。汚染土壌や産業廃棄物の処理に水を使用するリサイクルセンターでは、排水基準よりより厳しい自社管理基準を設け水質を管理しています。処理後の水は、自社計量証明事業所にて分析し、基準値以下であることを確認しています。
洗浄処理施設では処理工程で使用する水を循環水とし、雨水や工業用水も活用することにより水資源の有効利用を図っています。
水質測定データ25

大気汚染防止リサイクルセンターや工場では、操業に伴う粉じんが敷地外の周辺に飛散しないよう、処理設備等の発生源に集塵機を設置し、建屋の入口にはミストカーテン又はシートシャッターを設置する等、外部への漏洩を防止しています。また、床面からの発塵を防止するため定期的に路面清掃車での場内清掃を行っています。
有害物質の浄化等処理施設には、除害設備を設置し、定期的に排出ガスの濃度測定を行い、排出状況を監視しています。
大気測定データ（６） 地球温暖化対策（温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減）
ダイセキグループ全体の方針（～2027 年度）について
ダイセキグループ全体における温室効果ガス排出量の削減及びエネルギー使用量の削減に関する方針は次の通りです。
1.SCOPE1＋SCOPE2：2027 年度までに 34％削減（2021 年度比）
12）

目標

2.SCOPE3 ：2027 年度までに 20％削減（2021 年度比）
3.再エネ電力への切り替え：2030 年度までに再生可能エネルギー由来電力 100%に切替○ 再エネ導入による SCOPE2 の削減

施策○ 営業車のハイブリッド車への切り替え○ 業務用車の EV への切り替えの検討○ 省エネタイプの処理施設の導入

温室効果ガス排出量の開示
2023 年の当社グループ全体の CO₂排出量は 60,115 t-CO2、前年度
比 145.5％と大きく増加しました。これは、主に売上増加（前年度比 146.95％）による施設の稼働時間の増加（SCOPE1,2）、原材料やサービスの購入及び廃棄物処理量の増加（SCOPE3）による影響と、
資 本 業 務 提 携 に よ る 企 業 規 模 の 増 加 に よ る 影 響 （ 3,716tCO2,6.2％）が原因として挙げられます。内訳では SCOPE3 が大きな割合を占めており、汚染土壌や産業廃棄物の運搬、処理施設の稼
働、原材料やサービスの購入による排出が多くなっています。
今後は、SCOPE1 と SCOPE2 の総量削減を目標に、再生可能エネル
ギー由来の電力を導入し、SCOPE2 の排出量をゼロとする計画を進め

備考）2023 年度の CO2 排出量 60,115t-CO2 のうち、
3,716t-CO2 は、資本業務提携による増加分です。

ていきます。

12）

Scope1：燃料の使用に伴う直接排出、Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1、2 以外の間接排出26

再生可能エネルギー由来電力の利用による温室効果ガス排出量の削減
ダイセキグループの地球温暖化対策の方針に基づき、再生可能エネ
ルギー由来電力への切り替えを順次行っています。今年は、2023 年度のグループ全体の電気使用量の 10.4％に相当する電力の非化石証書を購入し、太陽光発電の電気事業者から供給される電力に切り替えました。再エネ電力の切り替えによる非化石電源二酸化炭素削減量は、
176 t-CO2 に相当します。13)

温室効果ガス排出量削減目標の SBT 認定取得（ダイセキグループ）
ダイセキグループが設定する中長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、
SBT（Science Based Targets）イニシアチブ（SBTi） 14）によってパリ協定に基づく 1.5℃目標に適合すると認定され、温室効果ガス排出量削減目標に関する認定を取得しています。

CDP の A ランク評価取得（ダイセキグループ）
ダイセキグループでは、2020 年度から外部評価機関である CDP Climate Change 2021 15）に情報開示を行っています。初年度の 2020 年度は D ランク評価でしたが、2021 年から B ランク、2024 年 2 月では A 評
価を取得し、気候変動に関する情報開示とパフォーマンスに関して最も透明性の高い企業の一つとして評価されました。2022 年度から TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析、リスクと機会による事業活動への財務影響分析、温室効果ガスの SCOPE3 排出量に関する第三者検証、省エネと再エネの導入等を推進しています。

低炭素社会実現への貢献
当社は、（公財）全国産業資源循環連合会の低炭素社会実行計画における「第 1 カテゴリー会員企業（温室効果ガス削減目標等を定め、CSR 報告書等により公表し、全産連が行う実態調査に協力する企業）」として登録されています。今後も温室効果ガスの削減に取り組み、低炭素社会の実現に向けて行動してまいります。
（参考 URL https://www.zensanpairen.or.jp/activities/globalwarming/）（７）

リサイクルした資源ごみ
名古屋本社では、オフィス等で使用された書類や段ボール等の古紙や、休憩等で使用された空き缶やペットボトルのリサイク
ルと減量化に取り組んでおります。今年のリサイクル実績は 5.5ｔで、資源化率は58％でした。

13)

非化石電源二酸化炭素削減量＝全国平均係数（t-CO2/kWh）×補正率で算出される値です。非化石電源二酸化炭素削減量は、ダイセキ
環境ソリューション単独の削減量です。
14）
SBT（Science Based Targets）:科学的根拠に基づく目標。パリ協定の目標（世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること）を達成するために必要な気候科学に沿った排出削減目標
SBTi：CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が連携する国際的な団体で、科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義および促進し、企業の目標を独立して評価しています。
15)
イギリスで設立された国際的な環境非営利団体（NGO）で、企業や自治体による気候変動対策、水資源保護、森林保全の取り組みを評価する評価機関27

（８） マスバランス（物質収支）
直近 4 年の当社グループにおける事業の物質収支を表しています。
当社単体では、昨年に引き続き混合廃棄物の処理が最も多い案件でした。グリーンアローズの廃石
膏ボード取扱量は、年々着実に増加しており、混合廃棄物より入荷量が多くなりました。使用するエネルギーでは電気の使用量が多く、再エネ電力の利用を推進しております。
アウトプットは、セメント原料は昨年と概ね同程度で、建設資材向けが増加しました。また、埋設物が多い土壌処理の大型案件により埋立量は増加しました。廃石膏ボードのリサイクル品である土壌
固化材は前年比で減少しました。

（注）マスバランスのデータに関しては、ダイセキ環境ソリューション、グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州の合算値です。INPUTのエネルギーのうち、軽油は GTL 燃料の使用量を含みます。なお、株式会社ダイセキ発行の ESG 報告書 202４に記載のマスバランス
関連データにもデータは含まれます。

28コラム：限りある資源を有効に炒め物や天ぷらなどの揚げ物、サラダのドレッシング等、様々な料理方法やレシピに欠かせない食用油（植物油）は、なたねやベニバナ、ひまわり等の植物の種子から搾油し、精製することで生産されますが、この植物油は、果たしてどの位の面積で、どの位の量が採れるか、なたねを例に考えてみました。
なたねは「菜花」とも呼ばれ、軟らかい葉や茎、蕾は食用にお浸しやみそ汁などにも利用されている馴染みのある野菜です。秋頃に種を巻くと発芽して越冬します。春には黄色い花を咲かせて結実します。食用にされているのは開花前の植物体とされています。夏の始め頃に種子が採れるので、年間で 1 回の栽培サイクルになります。
農林水産省の統計調査16）によりますと、令和 5 年度のなたねの油糧としての年間処理量は 1,325ｔで、なたねを処理して得られた年間原油量は 487ｔ、日本国内のなたね（子実用）の作付面積は 1,740ha、収穫量は 3,680t でした。
日本国内のなたねの年間原油量の全てが年間処理量から得られ、なたね作付面積と収穫量が全て油糧目的と仮定して、100m2 当たりに採れるなたねの原油量を推計しますと、
約 7.77 kg になりました。これは、一般に小売りされている食用油（600g）の 12.95 本に相当する量と推計されます。
487t÷1,325t×3,680t÷1,740 ha＝777 kg/ha ＝7.77kg/100m2
また、国土交通省の統計調査17）によりますと、令和 4 年度の持家の着工新設住宅の一戸当たり床面積は、平均 115.8 m2 で、仮に新築一戸建ての床面積を全て食用油の生産に充てたとした場合、年間約 15 本（なたね油の比重 0.9kg/L として約 10L）のなたね油しか得られない計算になりました。
ディーゼル車の燃費は一般に 15 km/L と言われていますが、なたね油を仮に全て軽油にできたとしても、新築一戸建ての面積では各戸当たり年間 150 km しか走れない量と推定されます。
居住用の土地と植物生産の土地は兼用が困難ですが、食用油と車両や暖房等の燃料を植物油で自給しよう考えた場合、なたね一つとっても資源としてとても大切なものだということが実感できました。
限りある資源を有効に使用していきたいですね。

16）
17）

農林水産省：令和 5 年度油糧生産実績調査、令和 5 年度作物統計調査（https://www.e-stat.go.jp/）
国土交通省：令和 5 年度 住宅経済関連データ（https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html）

29

４．人

私たちが社員一丸となってミッションを果たすためには、社員一人ひとりが働きがいをもって働き、成長し、会社を通して社会貢献できる職場環境を実現することが大切です。
このため、福利厚生、働き方改革、教育制度を拡充し、多様な価値観によるイノベーション実現のため、ダイバーシティ経営を推進しています。また、持続的成長を支える人材の育成を目的とした研修制度の拡
充や個人の希望を尊重したキャリア形成を推進しています。

（１） ダイバーシティの推進：女性スタッフ職のコース転換推進
当社は、女性がより活躍できる職場を目指し、2030 年度末までに総合職における女性社員比率を 17％とする目標を掲げています。総合職へのコース転換推進のため、女性スタッフ職を対象に説明会を実施し、コース転換の事例紹介や意見交換を行いました。

あいち女性の輝きカンパニー
当社は、女性の活躍促進に向けた採用拡大や職域拡大・WLB 推進等の取組を行っている企業に対して愛知県が認証をする「あいち女性の輝きカンパニー」に仲間入りしました。

女性の活躍促進宣言
当社は、女性がより活躍できる職場を目指し、以下の取り組みを推進します。
・女性がより気持ちよく業務を行えるよう、職場環境の整備を実施します。
・子育てや介護と仕事との両立ができるよう、社内制度の改善を行います。
・育児休業や看護休暇を取得しやすい環境づくりに努めます。
・育児休業からの円滑な復帰を支援します。

女性採用状況
2023 年度の新入社

ダイセキ環境ソリューションにおける女性の割合

員は全て女性であり、女性管理職が増加していますが、全社員に占める女性社
員の割合は 23.8％、総合職に占める割合
は 12.2％とやや減少しました。女性社外年度

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

人数
割合
女性総合職
人数
割合
女性管理職
人数
男性新入社員数
女性新入社員数

43 名
25.6％
14 名
10.2％
2名
3名
3名

44 名
24.7％
16 名
10.8％
1名
3名
3名

45 名
23.8％
19 名
11.8％
1名
3名
0名

47 名
25.0％
20 名
12.4％
1名
1名
2名

46 名
23.8％
20 名
12.2％
3名
0名
2名

女性社員数

取締役 1 名、部長相当職は 0 名です。今後もダイバーシティ推進のため、女性社員の登用や採用を積極的に行い、女性社員の活躍に向けて継続的に取り組んでいきます。

30

男女構成比率男性の 98.0％が総合職であるのに対し、女性の総合職は 43.5％に留まり、全女性職員に対する女性管理職の割合は 6.5％で、男女別構成割合で大きな違いがみられました。この構成割合は、女性職員におけるス
タッフ職の割合が大きく、管理職が少ないとも言えますが、平均年収に大きく表れる
結果となりました。
このため、スタッフ職のコース転換等の人事制度改定、資格手当の導入、役割給も増額しています。
男女別構成割合中途
管理職 総合職採用
女性

男性
男女別平均年収

（２）

社員

人数

4名

3名

20 名

46 名

割合

8.7%

6.5%

43.5%

23.8%

人数

14 名

46 名

144 名

147 名

割合

9.5%

31.3%

98.0%

76.2%

備考）社員の割合は、全職員数 193 名に対する割合、それ以外は男女別の割合を表します。

多様な人材制度

中途採用
新卒者を定期的に採用し、中長期的な視点で育成を行う一方、中途採用者も即戦力として積極的に採用しています。会社の成長期や事業拡大時は、業務の範囲が拡がるため、これまで以上に仕事の量や質にキャパシティのある人材が必要となり、それに対応できる中途社員を採用しました。2023 年 2
月末時点での中途採用者の全社員に占める割合と管理職に占める割合は 80.8％、95.9％となっており、様々な分野で中心的な活躍を見せています。

再雇用
定年後に再雇用を希望し会社の定める条件を満たす社員は、満 65 歳まで安心して働くことができるようになっています。2023 年 2 月末時点では 7 名の社員が当該制度を利用しています。
また、労働時間の短縮、副業、フリーランスや個人事業主として独立した上での会社からの業務委託契約など、複数の勤務・雇用形態を用意しており、それらの中から自分に相応しい働き方を選択することも可能となっています。

障がい者雇用2023 年 2 月末時点で 1 名の障がい者を雇用しています。今後も障がい者向けの就職説明会に毎年参加するなど、障がい者雇用に継続的に取り組んでいきます。

31

在宅勤務制度
ダイセキ環境ソリューションでは、コロナ以外での理由（家庭の事情）により在宅勤務を行うことが可能となっており、2023 年度は病気の治療や感染予防等を理由に 21 名の社員が 1 日以上の在宅勤務
し、仕事との両立を図りました。

（３） 人材育成制度、社内教育
キャリアデザイン・マネープラン研修
人生 100 年時代となった今、定年退職を控えた社員が「キャリア」と「マネー」の両観点から残りの人生を準備することが重要です。特に「キャリア」において様々な選択肢があることを知り、自身に望ましい働き方を見つけてもらうことを目的として、キャリアデザイン・マネープラン研修を実施しました。50 代の社員 28 名が受講しました。

社内インターンシップ制度
部門間のコミュニケーシ
ョン向上による連携強化と業務能力の向上を目的として、年に 1 回、他部署で一定期間（原則 2 週間）業務に従事することができる社

2023 年のインターンシップ制度利用者の構成
研修希望者の所属部署

インターン先の部署

研修期間

事業推進部 安全対策室→

東京事業部 恵比須 RC

10/16～18

東京事業部 管理課→

名古屋事業部 営業課

10/16～20

名古屋事業部 名古屋 RC→ 名古屋事業部 営業課

10/24～27

内インターンシップ制度を運用しています。入社 1 年以上経過し、研修期間を有効に活かせる熱意のある社員であれば誰でも応募可能です。毎年、数名の社員が当該制度を活用しています。2023 年度は 3 名が当該制度を通して他部署の業務を経験し、今の仕事に活かしています。

資格取得支援制度業務に必要な資格については、受験費用の負担や合格時の報奨金の支給などを行っており、2023 年度
においては、13 名の社員が当該制度を利用して、土壌汚染調査技術管理者や公害防止管理者などの資格を取得しました。
社員が業務に関連したスキルをより習得しやすくなるよう、今後も環境整備に取り組んでいきます。
32

社内推奨資格取得者数の推移
年度
項目

2021 年2022 年2023 年

社内推奨資格
取得者数

11 名

7名

13 名

自己申告書制度
当社グループでは、年に 1 回、社員が今後取り組みたい仕事の他、希望する職種や勤務地、会社・所属部署への要望などを経営層へ伝えることが可能となっています。申告された希望職種などについては、社員のキャリア実現を支援するため、人事異動を検討する際の参考にされています。
また、キャリア以外の要望（職場環境の改善など）についても、必要と思われる場合には積極的に対応するようにしています。

（４） 福利厚生制度、社内制度紹介
育児休業取得率
当社グループでは、社員が育児と仕事を両立できるよう支援を行っており、社員に向けた育児に関する制度等の情報提供を積極的に行っています。また、2023 年度は男性 3 名を含む 5 名の社員が育児休業を取得しました。

育児休業取得者の推移
年度

2021 年2022 年2023 年

育児休業取得者数

1名

3名

3名

育児休業取得率

11.1％

30.0％

42.9％

育児休業取得者数

2名

4名

2名

育児休業取得率

100.0％

100.0％

100.0％

男性

女性

育児休業を取得して ～ 社員インタビュー ： 分析課 早瀬梨美子 ～産休から育休を続けて取得し、約２年間お休みを頂きました。産休は法定では産後８週間ですが、やはり出産前の体調に戻るのは１年くらいかかるので連続して育休を取得して良かったなと思います。
育児は仕事より大変でしたが、0～1 歳のとっても可愛い時期に子供と一緒に居られたのは、かけがえのない時間だったなと感じます。
私は、つわりの時期から体調不良が続いたのですが、同じ分析部の方には、育休前も復帰後も温かくフォロー頂き感
謝しかありません。
男性と違って女性は子供の保育園入園までの期間も含めて出産後 1 年くらいは休むと思うので、仕事復帰後は浦島太郎状態です。育休中に変わった会社の制度などもあり、もっと休み期間中に会社のことを知れるフォロ
ー制度があったらなと思いました。
メ～

33

テレ

キ ャ ラ クタ ー の ウル フ

ィと

多様な福利厚生制度
当社グループでは、社員が健康で心豊かに長く働き続けるには、社員の生活が健康と経済の両面で安定していることが重要と考え、以下のような制度を導入しています。
項目

内容
24 時間電話健康相談、カウンセリング、

健康相談サービス※

セカンドオピニオンなどの各種サービス

ライフサポート倶楽部

全国各地の契約したホテルなど施設を利用可能

企業型 DC（マッチング拠出）※

加入者拠出と事業主掛金の両方あり

持株会

拠出金額に対して 15％の奨励金を会社が付与

職場積立 NISA（少額投資非課税制度）※

運用益が最大 20 年間非課税
入社 1 年目の社員（中途含む）とそのブラザー・

ブラザー・シスター制度

シ スター に任命 された先 輩社員 が交流 する 制
度、活動費の補助有り。2023 年度実績：4 名※一部のグループ会社を除く（５） ワークライフバランス
有休休暇と時間外労働
2023 年度の平均有休取
有休取得率と有休消化率、時間外労働時間の推移

得日数は 11.5 日、平均消化率は 65.9％でした。私たちは、社員が有休を通して心身の疲労回復やリフレッシュを図ることが高いパフォーマンスを発揮する上で重要と考え、今後も有休の取得を強く

年度
平均有休取得日数
（日/年）
有休消化率
（％）18)
平均時間外労働時間（時間/月）19)

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

11.0

9.7

10.6

11.5

11.5

61.1

55.5

62.5

67.5

65.9

27.6

27.1

27.6

27.5

27.7

推奨していきます。
時間外労働時間については、働き方改革関連法の施行に伴い、直行直帰など時間外労働の削減に取り組んできましたが、2023 年度の月あたり時間外労働時間は平均 27.7 時間となり、ここ数年は減少傾
向が鈍化してきています。時間外労働時間は、業務量や売上が増加すると自然と増加する傾向にある
ため、労働時間の改善をもう一歩前に進めるため、システム化による業務効率化等、新たな施策を検討しつつ実施していきます。

フレックスタイム制度
当社グループ 20) では、すべての事業所にフレックスタイム制度が導入し、社員が業務の進捗状況やプライベートの予定に合わせた柔軟な働き方ができる仕組みを整えています。

18)

年次有給休暇日数（繰越日数除く）：労働者平均 17.6 日/人、うち取得日数 10.9 日、取得率 62.1％〔資料：令和 4 年度 厚生労働省〕
平均時間外労働時間 10 時間（調査産業全体）、13.7 時間（一般労働者）、2.2 時間（パートタイム）〔資料：令和 5 年度 厚生労働省〕
20)
杉本グループを除きます。杉本グループについては資本業務提携後のため体制の整備中です。
19)34

特集：カケハシ ～経営層に若手の意見、考え方や価値観を届ける～
当社の企業拡大に伴う事業所の拡大・増加、社員数の増加により、個々が顔を合わせて意見交換、交流する機会が少なくなりました。そこで、さらなる当社の成長を見据え、社員の現状把握、特に役員と若手の意見のギャップを埋めるための取り組みを試みました。これからの会社を担う若手世代が何を考え、どのような意見を持っているのか、そして、これから会社をどうしていきたいと考えているのかを知るための意見交換を目的としてカケハシが企画されました。

概要

Day1

カケハシは、2023 年 9 月に八ヶ岳付近のコテージで、1 泊 2 日の合宿を 2 回に分けて開催しました。当社若手社員 5,6 人の参加者が集まり、バーベキューやキャンプファイヤー、ワークショップなどを行いました。様々なリクリエーションを通して、お互いの人とな
りや業務を知り、当社の現状・未来について話し合いました。話し合いの内容は、月中業務運営会議にて役員へ報告しました。

10：30

集合・準備・自己紹介

12：00

ランチタイム

13：00

ワークショップ

19：00

夕食・焚火座談会

22：00

部屋

Day2
7：30

朝食

8：30

ワークショップ

10：30

チェックアウト

11：30

解散

インタビュー
カケハシに参加した社員に参加理由や参加した感想などについて質問しました。

Ｑ１
◆
◆

◆
◆
◆
◆

◆

なぜ、参加したのですか？
年齢的には若手社員ではありませんが、会社の将来について他部署の方と話してみたいと思って参加しました。
会社をよくしたいと思って参加される様々な部署のメンバーと話してみたいと思ったからです。また、普段他部署とかかわることの少ない部署の視点から、そのような意見交換の場に混ぜてほしいと思ったため参加しました。
新人の頃、苦労したのもあり、それらを変えたい・より良い会社にしたいという思いで参加しました。
会社の将来に対して危機感を持っていたから。他部署の方々と会社の将来像について話してみたかったから参加しました。
普段関わりの少ない方との交流、会社への想いを共有するため参加しました。
毎日長時間の残業が続き、新人だから業務負荷が高いのかな？ と思っていました。しかし、周りを見渡すと、先輩や上司も業務に忙殺されており、「将来自分もこうなりたい！」と思うことができませんでした。プライベートを有意義に過ごしつつ仕事に従事できる体制を実現したいと思い、参加しました。
他拠点の同世代や、自分より年下か社会人歴が短い人たちが、どういう仕事観や自社に対する見方をしているのかが知りたくて参加しました。

35

Ｑ２

参加してどう感じましたか？

◆

皆さんそれぞれ悩みがありますが、教育体制が重要だと思いました。他部署に対してのリスペクト◆も重要だと思いました。
様々な意見を聞いたことで、自分自身が感じていた葛藤を他にも感じている人が多数いることがわ
かって、仲間がいると感じられました。教育体制や仕事のやり方に、世代間の認識のギャップが想◆像以上に大きいことを痛感しました。
会社をより変えたい・良くしたいと思っている中堅や若手が少なからずいることに安心を覚えました。参加者の意見を聞くことで改めて客観的に物事を考えられました。また、他部署との交流で、◆仕事へのモチベーションが上がりました。
他部署の方々の問題意識を聞いて、共通点や相違点がわかり有意義でした。役員報告では厳しいお言葉も頂戴しましたが、会社の将来についての問題意識を受け止めていただき有難く感じました。

◆

今まで他部署の方と会社について考えたり語ったりする機会がなかったのでとても貴重な経験でした。皆さんと意見交換する中でたくさんの意見が出たことで、自分と同じことを感じている方もいらっしゃって、機会がなく言わないだけで皆さん思うことはあるのだとわかり、このような機会は◆必要だなと感じました。
同じ会社で仕事をしながらも交流の少なかった同年代の方とコミュニケーションをとることができて良かったです。会社に対して思っていること、感じていることを発信できる良い場だと感じまし◆た。
多様な部署の方が参加しており、会社に対する共通の問題意識や部署間の考えの違いを知ることができました。対話の中で仕事とプライベートのベストな割合は個々人で異なり、世間的にも働き方の過渡期にいると感じました。また、自分で言葉にできなかったモヤモヤやその解決策を◆他の方が発表していたことで、漠然としていた自分の悩み事の解像度が上がりました。
参加して良かったと純粋に思いました。
「一緒に働く人たちが好き」、「会社をよくしたいと思っている」という熱い意欲がある人達が他拠点にいることがわかりました。

Ｑ３
◆
◆
◆

◆

◆

参加した結果、仕事への取り組み方や意識など変わったことはありますか？
教育の必要性は理解していたが、仕組みを整えて実行したり、振り返ったりする重要性を痛感しました。カケハシ以後の入社の方に合わせ、教育体制を少しでもよくしようと取り組んでいます。
特段何か行ったとかはありませんが、仕事のモチベーションはかなり上がりました。
カケハシでは「教育」が大きなテーマとして挙がったため、教育がどうあるべきかをより考えながら後輩指導にあたるようになりました。他部署の方々も、会社の将来に対する希望と問題意識を持たれていることを知ることができ、会社に対する愛着が増しました。
皆さんの意見の中に自分が業務で携わっている内容もあり、現場が困っているということ・急ピッチで進めていかなければならない
ことを再認識し、さらに注力して取り組んでいます。
会社をより良くしていくことに対し当事者意識が生まれました。

36

◆

◆

これまで仕事に対して 100％の気力で向き合っていたことが長時間残業や、休みの日に疲れてなにもできないなどの悩み事に繋がっていました。カケハシに参加したことで、自分で仕事とプライベ
ートのバランスを取ることが大事だと思うことができ、「今日はここまで」、「今日は○時に帰る」な
ど仕事の ON/OFF を区切り、肩の力を抜いて仕事に取り組めるようになりました。
色々な考えを持った人がいるなと改めて思った。

Ｑ４

カケハシに参加して会社をどう変えていきたい、どんな未来にしていきたいと思いましたか？

◆

十人十色の考えがあるので全員幸せにはなれるとは思いませんが、頑張りの結果が客観的に判断できて、頑張っている人が幸せになれる会社になってほしいです。

◆

社歴の長い人も短い人も「うちっていい会社だな」と思えるようにしていきたいです。中途入社組
が感じている会社の良い点が、他社歴のない人にも実感できて、悪い点だと感じる点が社員のやりがいを阻害していることがあれば、自分たちで変えていける未来を描いていきたいです。

◆◆

社員全員が目標に向かってチームとして団結し、頑張った人が報われる体制にしたいです。
我々はモノ売りではないため、稼ぐためには時として「情熱」や「エネルギー」を傾けて顧客ニーズを満たす必要があります。その「情熱」や「エネルギー」を持った人間が生き生きと働き、その

◆
◆

◆
◆

働きにふさわしい対価を得られる会社にしていきたいと考えています。
今まではこうだからなど現状にとらわれず、会社にとって良いことはどんどん取り入れ、社員の皆さんが働きやすい会社にしてきたいです！
一人ひとりが会社をより良くすることに対して当事者意識を持ち、全員で作り上げていく会社になっていけばと思います。そのために「カケハシ」は良い試みだと思うので今後も続いていけばと思います。一方で、言いっぱなしの集団にならないようにしないといけないなと思っています。
”業務 8 時間＋法令の範囲内で限界まで残業して当たり前”ではなく、どんな部署・役職でも基本は残業無し、プライベートの時間も充実できる会社に変えていきたいです。
営利組織であり、従業員の要望が全て通るわけではないので、「会社に言っても何もしてくれない」「従業員は思う通りに動かない」ではなく、会社・従業員がそれぞれ同じベクトルを向いていける
ような企業体質になっていきたいです。

まとめ
カケハシに参加した理由、目的では会社の将来について話したい、他部署の方との交流をしたいという意見が多く集まりました。会社をどう変えていきたいかという問いではそれぞれ違う意見が挙げられましたが、共通して会社をより良くしたいという気持ちは一致していました。私たちは、これら若手の意見を受けて、より良い会社、職場環境に繋げていきたいと考えています。

37

５．地域・社会（１） 内部コミュニケーション
Good Job カード～

当社グループでは、社員同士が気持ちを2023 年 3 月～

2022 年 3 月
2023 年 2 月

2024 年 2 月

630 枚

1,345 枚伝え合うことを習慣化することを目的に、「Good Job カード」を導入しています。
2023 年度は前年の倍以上の Good Job カードが贈られ、互いを認め合い賞
賛する文化を創造し、チームワークの醸成を図っています。
2023 年度の年間発表より１位を獲得された方のインタビュー
動画を配信しています。カードを１番多く送った方に送る「あげてグッドジョブ」では社長が１位を受賞！ 112 枚のカードを社員に送っております。事業部部門では横浜恵比須 RC が 1 位でした。

フリーアドレス、オープンスペース(リフレッシュスペース)名古屋本社では、2021 年から社長を含む経営層と社員が着席する場所を定めない「フリーアドレ
ス制」を導入し、経営層と社員の距離が近く、気軽に話しかけることができる環境を作っています。2023 年度は、内部コミュニケーションを更に円滑化させるため、２階事務所内のレイアウト変
更を行い、大型モニタやテーブル・ソファーを設置し、新たにオープンスペースを導入しました。
気分転換したいときや打合せでの使用、また、決算発表や株主総会の様子を大型モニタにリアルタイ
ムで発信し社員にも鑑賞してもらうなど、イベントでの活用も行っています。
今後も、職場環境を変えていく新たな取り組みをしていく予定です。

冷凍パン
昨年の冬頃に名古屋本社で食堂に永楽堂
様の冷凍パンを導入しました。支払いは電子マネーも対応しており、昼食時や各自ブレイクタイムを取る際に利用されています。
また週に 1 度、一部商品が入れ替わり、飽きない工夫がされています。
今後も従業員満足度の向上を目指して新たな取り組みをしていく予定です。

38

サークル活動
サイクリングサークル：当社グループ
は、サイクリングやゴルフなどのサークル活動を推奨し、社員の健康づくりや社員間の交流をサポートしています。サークル活動には支援金を支給しています。
2023 年度は揖斐川や琵琶湖でサイクリン
グを楽しみました。
2023 年 9 月 30 日、釣りサークル「フィッシングクラブ・グランブルー（FCGB)」の第１回釣り大会が、知多半島の師崎で開催されました。当日
は、社員 12 名・協力会社 1 名の 13 名が参加し、釣り船から太刀魚を釣り、釣りあげた太刀魚の全長の長さを競い合いました。ランチは船上での BBQ で、食事しながら表彰式を行いました。気温は 30℃くら
いでまだまだ暑かったですが、波は穏やかで全員船酔いすることなく楽しむことができました。

（２） 社会貢献
豊川市災害廃棄物処理への協力
2023 年 6 月 2 日、豊川市において線状降水帯での大雨により、広範囲で浸水や土砂崩れなど災害が起きました。被災された皆様に対し、あらためて心よりお見舞い
申し上げます。
当社グループでは、被災地である豊川市、愛知県などからご要請をいただき、社員数名が現地に赴き、主に集積所におけるごみの搬出や運搬、仮置場の管理などの災
害廃棄物処理に協力いたしました。
災害処理後は豊川市長を表敬訪問し、意見交換する機会をいただきました。その中で当社の初動が非常に早かったことや、仮置場から処理までが統一的管理で総合力が高かったことなどについて豊川市民の皆様からも高くご評価いただいたこと等を伺い、大変光栄に思うとともに当社の役割の重要性を再認
識いたしました。
当社は、これからも発災時の災害廃棄物処理に迅速に対応し、また自治体や地域社会に協力して平時の準備や訓練にも力を入れて貢献してまいります。

子ども食堂への寄附（2023.05.10.）
ダイセキ環境ソリューションでは、災害用に「救缶鳥プロジェクト」のパンを備蓄しておりましたが、災害用備品の見直しを機会に、これらのパンを「子ども食堂」21) へ寄付しました。

21)

子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂で、全国的な広がりのある民間活動、近年では農林水産省が子ども食堂と連携した食育の推進を図っています。

39

地方優良事業所表彰
2023 年 6 月 9 日、当社は公益社団法人全国産業資源循環連合会より「地方優良事業所表彰」をいただきました。これは、愛知県内の各自治体（名古屋市・北名古屋市・半田市・豊明市・豊橋市）と共同で災害廃棄物仮置き場設置・運営マニュアルの作成やリハーサルに取り組んできたことを、「全国的に例がなく、非常に有効な取り組みである」と評価い
ただいたものです。
当社は、これからも発災時の災害廃棄物処理のみならず、自治体や地域社会に協力して平時の準備や訓練にも力を入れて取り組んでまいります。

災害協力会員認定
当社の分析課は、一般財団法人 愛知県環境測定分析協会の緊急災害時の業務委託先として認定されている災害協力会員です。緊急災害後の災害現場における環境管理のための環境測定、分析、モニタリン
グに貢献していきます。

福岡県ＳＤＧs 登録業者：グリーンアローズ九州
グリーンアローズ九州は、福岡県内の SDGs に積極的に取り組む企業や団体である「福岡県 SDGs 登録事業者」として登録されました。

清掃活動：杉本商事、杉本紙業
杉本グループ（杉本商事、杉本紙業）では、滋賀県及び周辺流域の皆さまの生活とかかわりの深い琵
琶湖の清掃活動に参加しています。毎年 7 月 1 日「びわ湖の日」に行われる環境保全県民運動に参加し、びわ湖沿岸の清掃活動を行っています。
また、主として滋賀県内の会員から構成される一般財団法人 滋賀グリーン活動ネットワーク22）の正会員として持続可能な社会の構築に寄与しています。
・松原水泳場ボランティア清掃 2019 年～実施
・淡海エコフォスター美化活動 2004 年～実施
・西の湖ヨシ刈りボランティア（ヨシでびわ湖を守るネットワーク） 2013 年～参加
・びわ湖の日環境美化活動

2006 年～参加

びわ湖の日環境美化活動の様子
22）一財）滋賀グリーン活動ネットワーク会員証

滋賀から「グリーン経済」をつくる：産・官・民・学と協働して MLGs の達成を目指し、子や孫の世代まで幸せや豊かさを実感できる
持続可能で「未来よし」な社会をつくることを活動目標とする一般社団法人。主として滋賀県内の、企業・行政・民間団体などの会員で構成される。グリーン購入をはじめとする消費行動を通じた課題解決の研究推進、グリーン購入・エシカル消費の普及啓発、環境配慮商品に関する情報提供、活動のアピール等、様々な活動を展開しています（https://www.shigagpn.gr.jp/）。MLGs とは、MotherLake Goals マザーレイクゴールズの略語で、琵琶湖版の SDGs として、2030 年の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向け、琵琶湖を切り口として設定された滋賀県独自の 13 のゴール(https://mlgs.shiga.jp/)を示します。

40

継続中の社会貢献活動等
当社が継続中の社会貢献活動は一覧のとおりです。今後も効果を確認しつつ継続してまいります。
項目

活動名

活動形態
活動への参加

災
害
対
策

国
際
貢
献
他

災害廃棄物の仮置場設置運営訓練

愛産協23)と各市町村との協定による取組実施団体

主な活動目的愛知県内市町村
2023.10.1.
名古屋市(洗堰緑地)
2023.11.17.
豊明市(勅使グランド)
2024.3.16.
半田市(リサイクルセンター)

災害救援
ベンダー
使用済
切手運動

自動販売機の導入
使用済み切手の提供

公社）日本キリスト教海外医療協力会

エコキャップ運動

エコキャップの提供

NPO 法人エコキャッ
プ推進協会

自社

災害廃棄物の仮置場の設置状況や受入れ態勢等の確認と検証を行う訓練

災害時の停電中でも被災者に飲料を提供できる自動販売機の導入
実施団体による国際保健医療協力活動CO2 の削減、売却益による発展途上国医療支援、障がい者・高齢者雇用促進等
ラムサール条約指定地における清掃
活動

地
域
社
会
貢
献

藤前干潟クリーン大作戦
2023.10.28.

清掃活動
へ参加

藤前干潟クリーン
大作戦実行委員会

構外清掃

清掃活動実施自社

事務所周辺における構外清掃

あいち森と緑づくり基金
2023.12.18.

寄附

愛知県

里山林の整備、都市の緑の保全・創出、森や緑の保全活動など

赤い羽根
共同募金

社内での募金
公募・寄附

社会福祉法人中央共同募金会

ひとり親世帯への食糧・日用品配
布、ダウン症支援に係る研修、災害ボランティア運営、その他事業収益金の寄附（あしなが育英会）
被災地や福祉施設への寄贈

チャリティー
カレンダー展
2024.1.21.

社内の余分な
カレンダー手帳の提供

広島ケナフの会

工場見学等の実施
私たちは、自社リサイクルセンター等において、お客様のご希望に応じ、工場見学を開催しています。工場見学は、処理工程等の概要から、操業中の安全衛生、コンプライアンス、環境管理、処理の品質管理などについて説明
しています。工場見学は、排出事業者等のお客様が安心して産業廃棄物や汚染土壌の処理を委託できる操業を行っていることをご確認頂いております。

23)

愛産協：一般社団法人愛知県産業資源循環協会

41

６．安全

（１） 安全文化の醸成
安全基本方針と考動方針
私たちは、安全基本方針『安全はすべてにおいて優先する』を掲げ、労働災害ゼロに向けて様々な安全活動を行っています。それらの活動に必要な指針として「考動方針」を決め、その方針に沿って活動を進めます。事故防止の観点から「行動」ではなく「考動」と記載し、「考えてから動く」という意識を社員全員が高く持っています。

安全基本方針『安全はすべてにおいて優先する』
考動方針
1.みんなでワンチームになろう
私たちは、当社で働くすべての人を仲間として迎え入れ、力を合わせて仕事をします。
ひとりは仲間のために、仲間はひとりのために、安全活動に取り組み続けます。

2.みんなでルールを守ろう
私たちは、安全な作業を行うために安全衛生教育を行います。
安全衛生教育を計画的、継続的に行い、又、安全な作業手順を明確に定め、遵守し危険リスクを低減し続けます。

3.みんなで声掛けしよう
私たちは、相手を思いやる声掛けによるコミュニケーションを大切にします。
指差呼称や危険予知活動の徹底により、不安全行動や不安全状態に気付き、安心して働ける安全な職場環境を維持し続けます。

4.みんなで利益を生み出そう
私たちは、利益を生み続けるために社員ファーストに取り組みます。
当社で働くすべての人が、安全で健康に働ける職場環境を目指し、安全利益に繋がる考動に取り組み、事業利益を生み出す社員ファースト企業であり続けます。

42

安全衛生推進者
各部署に安全衛生推進者（以下、推進者）を選任しています（全 19 名）。推進者は非管理職から選任され、部署の安全衛生活動の中心に立ってメンバーを牽引します。推進者は選任時及び合同研修会に参加し、必要な安全意識や知識の習得を行います。
研修会は終日実施され、役員・部長も安全衛生推進者合同研修会の様子

参加することで推進者の抱える悩みや部

署の問題解決のきっかけにもしています。また、推進者間の情報共有の場にもなっており、各部署の良い活動を自部署に持ち帰ることで安全レベルの向上に役立てています。

安全コンテスト
安全が称えられる文化となるよう、安全コンテス
トを毎年開催しています。事故の撲滅につながる活動に関してポイントを付けていき、合計点を各部署で競い合います。評価は、なるべく公平性を保てる
よう対象部署を業務内容により 3 つのグループ（「リ
サイクルセンター・工場」、「調査・工事、運搬、分析等の業務」、「事務業務」）に分け、通期で最も点数が高い部署を表彰しています。
コンテストの加点対象はヒヤリハットや安全パトロールなどの事故未然防止を観点に行われる活動に重点を置き、部署メンバー全員が参加することでより加点されます。
加点対象は毎年見直され、2024 年度はリスクアセスメントや危険個所の改善を評価できる仕組みとして発展させ、グループも 3 つから 4 つのグループに分けています。

（２） 2023 年度の事故発生件数と推移
2023 年度の事故の総計は 98件（当社グループ及び協力業者
対象、不可避な事故を除く）
で、昨年度から 4 件減少しました。労働災害（当社グループ対象、通勤災害を除く）は、休業
災害 1 件、不休災害 2 件で、前年度と同件数でした。
2023 年度の度数率 24）及び強度率 25）は 2.16、0.06 で同事業規模別（100～299 人）の平均数値を 3 年連続で下回る結果となりました。
2022 年と比較すると度数率、強度率が上昇しておりますが、度数率に関しましてはライフワークバラ
ンスを促進した結果、残業時間が減ったことによる上昇であり悪い要因があるわけではありません。強
度率に関しては災害による休業日数が増加したことによる結果ですので、2024 年度は休業が必要となる
ような重大な労働災害を発生させないよう、全社員で安全活動を推進していきます。

24）
25）

災害発生の頻度を表しています。
（100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）
災害の重さの程度を表しています。（1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数）43

出典：厚生労働省 労働災害動向調査

（３） 交通安全に関する労働者研修
汚染土壌や石膏粉の運搬などを外部業者に委託しています。その外部業者に対しても安全対策室が主導で安全運転講習会を開催し、交通事故防止の働きかけをおこなっています。
業務中（通勤含む）に車両を運転する職員を対象に、安全運転講習会を開催しています。講習会では、社有車に搭載したドライブレコー
ダーの映像を活用することで、当事者意識を高める内容としています。また、事故を発生させてしまった社員を対象として追加の安全運
転講習を実施しています。事故傾向を分析し、多く発生している事故の傾向に沿って危険予知トレーニングを様々な事故映像を用いて実施します。また、事故の重大性を再認識するために交通事故遺族の体験談などについても映像で視聴し、安全意識の引き締めをおこないます。

安全運転講習会の様子（４） 組織的な安全活動① 合同パトロールの開催
各工場、リサイクルセンターでは年に 2 回
合同パトロールを開催します。合同パトロー
ルでは第三者視点による指摘を重要視しているため、協力会社、他部署、役員、安全対策室、グループ会社など様々なメンバーが参加
し、工場の視察と安全指摘箇所を共有しま
合同パトロールの様子す。悪いところばかりでなく、グッドポイン

清掃車の接触事故防止対策

トについても紹介し、他部署メンバーが参考するなどの水平展開の効果も大きい活動となります。
また、パトロールで特に重大な指摘点について、リスクアセスメントの形式で、「災害に至るプロセス」、「災害の重大性」、「リスク低減措置の検討」をディスカッションすることで、その後の対策にも役立つ活動へと内容を進化させている部署もあります。

② 熱中症対策
2023 年は記録的猛暑となりました
クーレット
が、当社グループにおける熱中症発症件数は 0 件でした。
各部署で 5 月より安全衛生部会にて暑熱順化に関する教育をして準備内蔵して冷却を開始し、朝礼における注意喚起・
体調チェック、WBGT 計の設置、適切な休憩時間の確保など対策を徹底しました。
土壌や石膏などを取り扱う当社工
冷却扇
場では、冷風ファンを使う一般的な空調服は利用できないため、冷却ベストなども採用して労働者の作業負担を軽減しています。また、工場によっては大型の冷風扇とクーレットを組み合わせる改造を行うことで、冷却効果をより大きくする改善を行いました。
熱中症対策飲料の支給や工場における休憩所の設置への設備投資も会社として行うことで労働者の身体的負
担軽減に努めています。工場や現場のみならず、事務所においても夏場に室温が上がりすぎるトイレに対してエアコンを設置し、利用者や清掃職員が熱中症とならないよう配慮しています。

44

７．ガバナンス（１） コーポレートガバナンス
基本的な考え方
ダイセキ環境ソリューションは、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立させることが最も重要な経営課題であると考えています。そのために当社は、経営環境の変化を考慮しながら、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みの構築に取り組んでいます。監査等委員会制度を採用しており、女性を含めた社外取締役によって監査等委員会を構成し、取締役会の透明性と独立性を確保しています。また取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。

社外取締役比率の開示：取締役会における社外取締役比率60％
ダイセキ環境ソリューションでは 2022 年～ガバナンス体制に基づき整備された社内規程等～
基-01

定款

基-02-01

取締役会規則基-05

株式取扱規程基-06

規程管理規程基-07-01～02

コンプライアンス基本規程

基-08-01～02

内部統制システム規程

基-09-01

財務報告に係る内部統制の整備運用規程

基-10-01

監査等委員会規程組-05

内部監査規程組-06

関係会社管理規程組-07

危機管理委員会規程組-08-01～03

リスク管理規程就-24

ハラスメント防止規程

総-09

内部情報管理規程・管理運営細則総-14-02

機密区分表

総-15-01～03 個人情報保護規程
総-16

公益通報者保護規程

総-21-01～02 特定個人情報取扱規程

度に執行役員制度を導入して、「経営意思決定・監督機能」の独立性を高めつつ、業務遂行の機動性を促進したガバナンス
体制を整備しました。また、これに伴って代表取締役社長を議長とする取締役会の過半数は社外取締役が占めることとな
り、コーポ―レートガバナンスコード補充原則 4-8③26) を満たし、当社の監督機
能は一層充実しました。

コーポレートガバナンス体制

26)

支配株主を有する上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を少なくとも 1/3 以上（プライム市場上場会社においては過半数）選任するか、または支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、
独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべきである。

45

グループ会社のガバナンス強化
ダイセキグループは、グループ共通の倫理綱領を定めています。グループ全体への綱領の浸透を図るため、社員一人一人に綱領を印刷したカードを配布し携帯させています。倫理綱領は「経営理念」、「倫理憲章」、「行動規範」からなっています。経営理念の「発想・構想・構造・実行」は、倫理の行
動指針のみならず、社内プロジェクトの行動指針にもなっており、ダイセキグループの社風や企業文
化とも表現できます。
2023 年 4 月にグループ入りした株式会社杉本商事・有限会社杉本紙業について、新たな代表取締役
社長を選任し、役員を増強するなど、グループ全体としてガバナンス体制の強化と経営意思決定のス
ピードアップを図りました。

開示情報の充実
コーポ―レートガバナンスコード補充原則 3-1②27) に対応すべく、決算短信ならびに適時開示資料について英文による開示を行うとともに、会社ホームページでも開示しています。また、第 26 回定時株主総会から英文による招集通知を開示しています。

支配株主を有する上場企業として
株式会社ダイセキは、当社の議決権の 53.9%（2024 年 2 月末時点）を有する支配株主です。
私たちが支配株主と重要な取引を行う場合には、企業価値の向上の観点からその公正性及び合理性を確保するために、取締役会において、社外取締役から各分野に関わる知識と見識に基づき、客観的な視点に立った意見を適切に得た上で、当社の少数株主の利益を害することのないよう審議・検討し、実行しています。

役員報酬
当社は、取締役の指名・解任及び報酬制度の審議プロセスの透明性と客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占め、社外取締役を委員長とする指名・報酬委
員会を設置し、透明性を確保し、公正かつ適正に取締役の指名及び報酬を決定しています。
私たちの役員報酬体系は、経営方針に従って、役員が継続的かつ、中長期的な業績向上へのモチベーションを高められる体系としており、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としています。

取締役スキルマトリックス

取締役のスキル一覧表（スキルマトリックス）

私たちを取り巻く環境の変化に対応し、機動的・円滑かつ適切な経営判断の推進及びガバナンスの一層の強化充実を図るた
め、2024 年 5 月に代表取締役会長を含む 3
名の取締役変更を実施しています。
取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数及び知識・経験・能力のバランスを考慮しつつ適材適所の観点より、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。

27)

上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである。

46

（２） コンプライアンス
コンプライアンス
当社グループは、社会からの信頼を確保するため、2006 年に「コンプライアンス基本規程」を定めて、コンプライアンスに対する当社グループの方針や社員の禁止事項等を明確にするとともに、コン
プライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス違反があった場合に調査や再発防止を行う他、毎
月 1 回コンプライアンス勉強会を実施し、社員の法令への理解を深め、法令意識の向上と法令違反の防止を図っています。

ハラスメントへの対応
当社グループは、ハラスメントが社員の人格や尊厳を脅かす重大な問題であると捉えて、2021 年度
は「ハラスメント防止規定」の見直しを行い、対象とするハラスメントや相談窓口などの体制の整備を行うことで、対策を強化しています。

通報制度および告発者保護
当社グループは、コンプライアンスを遵守する風土の醸成のため、社員がコンプライアンス違反行為を受けた場合や見かけた場合に、利用できる通報制度を設置しており、利用を呼び掛けています。
2020 年 6 月には、社員が通報しやすい環境を整備するために、弁護士事務所と連携し、外部窓口を設置しました。
通報があった際には、相談窓口を通じてコンプライアンス委員会が調査を実施し、経営との協議の末、対応措置や加害者への懲罰を決定します。
内部告発者が通報により不利益を被らないように、告発者の情報は社内通報制度の対応者のみで扱うことを厳守し、外部に情報を漏らさないよう徹底しているのに加え、相談窓口によるアフターフォ
ローを行っています。
また、告発者の情報だけでなく、通報された社員側へのヒヤリングや周囲の人物の目撃情報、客観的事実の調査等で事実認定を行い、公平な立場での問題解決を図っています。

個人情報・顧客情報の保護
顧客情報や個人情報の流出は会社や個人に大きな損失をもたらすおそれがあります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症にかかる社会情勢に応じて適宜在宅勤務を導入しているため、今後ますます情報セキュリティ対策は重要になっています。
そのため当社グループでは、2005 年に定めた「個人情報保護規定」や「情報セキュリティ基本方針」に基づいて、全社員への情報の取り扱い方法の周知や厳格な管理に取り組んでいます。
具体的には、インサイダー取引の禁止などの周知を行う他、社外でノート PC から離れる際にはワイヤーロックでの施錠を行うことや、機密データをノート PC に保存しないことを社内ルール化することで情報漏洩の防止を図っています。
ハード面での対策としては、デバイスの保護やネットワークへのアクセス、ソフトウェアの制御、
データ保護などの観点から様々な情報セキュリティ対策を講じています。
なお、2023 年度も情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

47

知的財産権の尊重
当社グループは、社員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定め、職務
発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。
また発明の知的財産権を当社グループに帰属した場合で、特許への出願、登録及び登録した特許を実施した際、「職務発明報奨金規定」に基づき、発明者に報奨金を支給します。

健全な事業活動の展開
当社グループは、公正な取引関係のもと、健全な事業活動を行うため、以下の点を遵守しています。

●独占禁止法の遵守① 自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない。
② 取引上の立場を利用しない。
③ 不適切な表示や過大な景品や賞金の提供を行わない。

●接待・贈答等の取り扱い① 社会通念上社交儀礼の範囲を超える取引先等業務上の利害関係者に対する接待、贈答等は行わない。
② 公的機関の職員（元職員）に対し、法令等で許容されているものを除き、接待、贈答等を行わない。
③ 当社株主への社会通念上社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならない。
④ 反社会的勢力（総会屋等）への利益供与を一切行ってはならない。

優良産業廃棄物処理業者認定制度について
当社及びグリーンアローズ中部、グリーンアローズ九州は、5 年以上の産廃処理業の実績があり、かつ遵法性や事業の透明性等、5 つの基準に適合している事業者が認定される「優良産廃処理業者」として認定されています。これまでに 30 の地方自治体より認定されています。

優良産廃処理業者の認定基準の概要
区分
遵法性
事業の透明性概要
産廃処理業許可の有効期間又は過去５年に特定不利益処分を受けていない等。
法人の基礎情報、産廃処理業等の許可内容等を、一定期間継続してインターネ
ットに公表、かつ、所定の頻度で更新している等。
環境配慮の取組 ISO14001、エコアクション 21 等の認証を受けている等。
電子マニフェスト 電子マニフェストシステムに加入し、電子マニフェストが利用可能。
財務体質の健全性 「直前３年の各事業年度の自己資本比率０以上」、「産廃処理業等に関連する税、社会保険料等の滞納がない」等

指定調査機関に関する情報開示
当社は土壌汚染対策法の指定調査機関として、環境省が促進する指定調査機関の情報開示を行っています。情報開示の内容は、この報告書の巻末にも掲載していますが、当社ホームページで調査の実績、技術力、業務品質管理の取組等について公開しています。今後も定期的な更新を行い、業務の信頼性確保に努めてまいります。
（https://www.daiseki-eco.co.jp/guideline/）48

IR 情報開示
投資家や株主等の資本市場参加者の皆様に、当社についてより一層のご理解を頂くため、関係法令や上場証券取引所規則に従い、企業・財務情報を開示し、皆様からの信頼と理解の確保に努め、適切な評価の獲得を目指しています。
（https://www.daiseki-eco.co.jp/ir/index.html）
区分

概要

情報開示の方法

・重要事実に関する情報：東京証券取引所「適時開示情報伝達システム（TDNET）」に公開
・それ以外の投資判断上、重要と思われる情報：ホームページ等を通じて速やかに開示

将来予測（業績・本決算発表時：新年度中間期分及び通期分見通し）の公表

・中間決算発表時：通期分

風説の流布や市・風説や噂に関して原則としてコメントしないが、その影響が大きい場合や、証場の噂への対応
沈黙期間

券取引所から説明を求められた場合等では、必要な対応を行います。
・決算期日の翌日から決算発表日まで（業績予想から大きく変化する見込みが出てきた場合を除く）

決算発表

・通期分を毎年 4 月頃に発表する他、中間期、四半期の決算を発表しています。

（３） リスクマネジメント
私たちは、地震などの自然災

リスク分類

害、労働災害、情報漏洩など、 (1)外的要因リスク
様々なリスクに対応するため、①外部環境・社会リスク④技術高度化リスク

2006 年に「リスク管理規程」を②災害・事故リスク⑤信用リスク

制定し、右表のリスクに基づいて評価をしています。また、リスクマップを作成し、リスク分
類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。
リスクマネジメントを円滑に③風評リスク(2)内的要因リスク①コンプライアンスリスク⑥環境汚染リスク（事故リスク）②情報漏洩リスク⑦人事・労務リスク③システムリスク⑧財務リスク④リサイクルフロー停止リスク⑨財務報告信頼性リスク⑤内部告発リスク

進 め るた め「 リス ク管理 委 員 (3)子会社リスク①グリーンアローズ中部に係るリスク会」を置き、代表取締役社長を③株式会社杉本商事に係るリスク②グリーンアローズ九州に係るリスク④有限会社杉本紙業に係るリスク委員長とし、グループのリスクを網羅的・総括的に管理してい (4)その他当社グループの業務に係るリスクます。重要度の高いリスクにつ

新型コロナウイルス感染リスク

いては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、リスクマップを毎年見直し、新たに発生したリスクについても、速やかに担当部門を定めて対応します。部門ごとのリスク管理状況は内部監
査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

49

特集：社外取締役インタビュー（社外取締役 監査等委員 小林啓介）
2024 年 5 月の株主総会の承認により、新しく就任された小林啓介社外取締役に、ご自身の会【経歴】

社や現在の心境などについてお伺いしました。

1992 年 4 月
2004 年 7 月
2005 年 4 月

株式会社ヤガミの代表取締役であり、企業経営者として豊富な経験と実績をお持ちで、同社

2005 年 8 月
2007 年 7 月
2008 年 7 月
2010 年 7 月
2012 年 7 月
2024 年 5 月

子会社の経営にもかかわるなど、優れた経営執行能力を備えておられますが、プライベートでは活動的な趣味をお持ちです。小林氏に現在の心境などについてお伺いしました。

㈱三和銀行（現 ㈱三菱 UFJ 銀行）入行㈱ヤガミ取締役事業開発室担当
同社取締役第⼀事業本部営業本部長兼事業開発室担当
同社取締役第⼀事業本長兼事業開発室担当
同社取締役経営管理本部長
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）Q1：ご自身の企業概要について
私が社長を務める株式会社ヤガミは、愛知県名古屋市中区に本社を置く企業で、名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。1947 年に創立され、1966 年に設立されました。教育理科機器、保健福祉機
器、救急資機材、産業電熱システムなどの製造および販売を行っています。特に、実験台や顕微鏡などの教育理科機器で知られています。皆さまも子供の頃にヤガミの実験台や理科実験機器で勉強されたかもしれません。
ヤガミにはグループ会社として平山製作所があり、私はそこの社長も兼務していますが、平山製作所
は、埼玉県春日部市に本社を構える 1948 年設立の企業で、滅菌器や環境装置の製造・販売を主な事業としており、その製品は、最近では海外のお客様を中心にご利用いただいています。

Q2：経営者としてどのようなことに重きをおいておられるか、また、方針や理念についてお取引先と社員を大切にしています。お取引先を大切にすることは当然として、会社は人だという考え方で組織運営をしています。大切な社員達がやりがいを持って、その持てる能力を最大限に発揮し、プライベートと仕事をうまく両立してもらいたいと願っていますし、その為の環境作りが私の大切な仕事の一つだと考えています。

Q3：当社の印象について
当然ながらしっかりした体制で経営されているなと感心しています。また、本業が社会に不可欠な大切な仕事であると感じます。

Q4：社外取締役としての役割やこれから取り組みたい事項について
小さいながらも上場会社の社長をして 12 年になりますし、取締役としては社長就任期間の 12 年も含めて 20 年となりました。これら経営者としての経験を、ダイセキ環境ソリューションの経営のサポートと株主の皆さまの為に力になりたいと考えています。

Q5：ご趣味等
旅行とスポーツ観戦です。社員には有休取得を推進している事もあり、私も遠慮なく休みを頂いて家族との旅行を楽しんでいます。

50

巻末資料
ISO14001 環境方針

環境方針
【基本理念】
株式会社ダイセキ環境ソリューションは、社会的に不要になったり、負の環境影響を与えるものに対し工夫を凝らし、再び価値をつける新しい仕組み「環境リバリューストラクチ
ャー」創造企業として、国連が掲げた SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、事業活動を通じて地球環境問題の解決に努めます。

【基本方針】
当社は、土壌汚染調査、汚染土壌処理、環境分析等の計量証明、バイオディーゼル燃料の製造・販売、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を行うに当たって、以下の基本方針に基づいて実践します。

1. 地球環境保全に貢献
事業活動を通じて地球環境保全に貢献します。特に、汚染土壌ならびに産業廃棄物処理の取扱量の拡大を目指します。

2. 廃棄物の削減、資源循環の推進
当社で発生する廃棄物の削減を図ると共に、資源循環の推進を図ることでリサイクル率の向上に努めます。

3. 環境汚染予防と環境負荷低減
土壌汚染調査、汚染土壌および産業廃棄物の収集運搬・中間処理の作業を適正かつ安全に行うと共に、事業活動を通じて環境汚染の予防と環境負荷の低減に努めます。

4. 脱炭素社会の実現
気候変動対応を目的として低炭素・高効率技術の導入や改善活動を継続的に実施し、省エネルギーの推進、CO2 排出量の削減を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。

5. 環境法令等の順守
環境に関する法規制・条例等の他、お客様とのお約束事項および当社が定める自主管理
基準値を順守します。

【EMS 適用範囲】
1. ダイセキ環境ソリューション(本社)2. 東京本社
3. 関西支社
4. 名古屋リサイクルセンター
5. 弥富リサイクルセンター

6. 横浜生麦リサイクルセンター
7. 大阪リサイクルセンター
8. バイオエナジーセンター
9. 名古屋トランシップセンター

51

環境省ガイドラインに基づく情報開示（2024.2.29）【特に情報開示が期待される項目】
A.指定調査機関情報
名称

株式会社ダイセキ環境ソリューション

指定番号

環境省：2003-8-2010

住所

愛知県名古屋市瑞穂区明前町 8 番 18 号

連絡先

電話番号：052-819-5310

FAX 番号：052-819-5311

E-mail：info@daiseki-eco.co.jp
事業所の所在地

名古屋本社：愛知県名古屋市瑞穂区明前町 8 番 18 号
東京本社：東京都港区芝浦 3 丁目 8 番 10 号 MA 芝浦ビル 7 階
関西支社：大阪府大阪市大正区南恩加島 7 丁目 1 番 82 号

業の登録・許可の状況

建設コンサルタント業、測量業、計量証明事業、建設業、汚染土壌処理業、産業廃棄物処
理業、産業廃棄物収集運搬業
環境計量証明事業（濃度）登録番号：愛知県知事

技術管理者数

土壌汚染調査の事業技術者総合数

第 268 号

名古屋本社（愛知県名古屋市／全国）：6 人
東京本社（東京都港区／全国）

：6 人

関西支社

（大阪府大阪市／全国）

：4 人

30 人

B.調査の実績

C.技術力
技術者の保有資格と資格
保有者数

土壌汚染調査技術管理者：29 人／土壌環境監理士：2 人／土壌環境保全士：23 人／土壌環
境リスク管理者：55 人／環境計量士：8 人／地質調査技士：6 人／技術士：2 人／1 級土木施工管理技士：22 人／測量士：7 人

D.業務品質管理の取組
業務品質管理の取組状況

環境省の「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイ
ドライン」に基づく取組を実施しております。

【その他情報開示が期待される項目】
指定調査機関情報

土壌環境事業に関するホームページアドレス https://www.daiseki-eco.co.jp/

調査の実績

発注者の主な業種：製造業、不動産業、銀行、ゼネコン

等

その他
リスクコミュニケーショ
ンに関する業務実績
環境保全活動令和 4 年度は、調査結果・対策工事の住民説明会、個別訪問を 7 件（愛知県 3、東京都 1、
大阪府 1、岐阜県 2）実施しました。
環境負荷の低減、近隣地域の清掃活動、グリーン購入等 ISO14001 に基づく環境保全活動を実施しております。
令和 2 年度（2021 年）より ESG 報告書を発行しています（2009〜2020 年までは「環境・社会報告書」）。掲載 HP アドレス：https://www.daiseki-eco.co.jp/csr/report.php

52

沿革（ESG 関連）
2000 年 6 月

土壌汚染調査事業・処理事業に進出

2001 年 3 月

水質、土壌分析事業に進出

2004 年 12 月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006 年 12 月 ISO14001 認定取得
2008 年 2 月

東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場

2008 年 9 月

庄内川清掃活動参加（～2013 年まで）

2008 年 10 月 株式会社グリーンアローズ中部を設立
2009 年 8 月

環境・社会報告書の第 1 版を発行

2010 年 11 月 藤前干潟クリーン大作戦に参加開始
2011 年 6 月
2012 年 3 月

名古屋市の産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業において、当社初の「優良産廃処理業者認定制度」基準適合
バイオディーゼル燃料の製造販売事業に進出株式会社グリーンアローズ九州を設立

2013 年 3 月

東日本大震災災害廃棄物処理業務受託（仙台環境開発㈱共同事業）

2014 年 1 月

バイオディーゼル燃料事業が 2014 年愛知環境賞優秀賞を受賞

2014 年 3 月

微量 PCB 汚染廃電機器(微量 PCB 廃棄物)の撤去処分事業に進出

2014 年 7 月

ESD あいち・なごやサポーター企業として 2014 年 12 月開催の ESD ユネスコ世界会議を支援

2014 年 8 月

グリーンアローズ中部が平成 26 年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金事業に採択「VISION
2025」を決定
産業廃棄物処理業者 14 社で一般社団法人日本災害対応システムズ（以下、JDTS）を設立、第 19 回
環境コミュニケーション大賞環境報告書部門優良賞を受賞
平成 28 年熊本地震二次仮置場災害廃棄物処理業務受託（～2018 年 8 月）

2016 年 2 月
2016 年 8 月

2016 年 10 月 JDTS として熊本地震の被災地域支援活動に対して環境大臣より感謝状授与
2017 年 2 月
2018 年 7 月

第 20 回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門優良賞を受賞、2017 年愛知環境賞でダイセキ
グループとして名古屋市長賞を受賞
愛知県が主催するあいちワーク・ライフ・バランス推進運動に賛同2018 年 11 月 平成 30 年 7 月豪雨災害に係る災害廃棄物処理業務受託（岡山県）
2019 年 1 月

JDTS として 2018 年 7 月西日本豪雨の被災地域支援活動に対して環境大臣より感謝状授与

2019 年 4 月

働き方改革の推進により、名古屋南公共職業安定所から「AICHI WISH 企業」として認定

2020 年 2 月

新型コロナウイルスの影響で航海できなくなったダイヤモンドプリンセス号の生活排水の運搬支援

2020 年 3 月

女性の活躍促進宣言（愛知県）

2020 年 5 月「ホワイト物流」推進運動に賛同

2021 年 1 月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD）の提言」に賛同

2021 年 3 月

2019 年大規模自然災害の被災地域支援活動に対して JDTS とリサイクルポート推進協議会を通して環境大臣より感謝状授与、2020 年に行ったダイヤモンドプリンセス号の生活排水の運搬に対して環境大臣より感謝状授与
環境・社会報告書から ESG 報告書に変更

2021 年 8 月

2021 年 12 月 あいち森と緑づくり基金への寄附、あいち SDGs 登録制度に登録
2022 年 2 月

環境省主催の「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」特別賞を受賞

2022 年 7 月（公財）全国産業資源循環連合会の低炭素社会実行計画における第 1 カテゴリー会員企業（温室効果ガス削減
目標等を定め、ＣＳＲ報告書等により公表し、全産連が行う実態調査に協力する企業）として登録
2022 年 11 月 株式会社ダイセキグループの一員として、SBT イニシアチブから、温室効果ガス排出量削減目標に関する「Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）」の認定を取得
2023 年 4 月 株式会社杉本商事（本社：滋賀県彦根市）と資本業務提携、同社を株式取得により連結子会社化
2023 年 10 月 東京スタンドード市場へ変更

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その他企業情報
所属団体
一般社団法人愛知県産業資源循環協会（名古屋市中区金山二丁目 10 番 9 号 第 8 フクマルビル 5 階）
一般社団法人日本汚染土壌処理業協会（東京都千代田区岩本町 2-4-5 インスタイルスクエア 604）
一般社団法人日本災害対応システムズ（東京都千代田区平河町 2-4-5 平河町 K ビル 2 階）

政府及び地方自治体から受けた資金援助
i. 税額控除ii. 補助金

７４９万円（賃上げ促進税制）
２８，０００円（障害者特例給付金）

６６，３９７円（全国旅行支援金）
ⅲ. その他の助成金、賞金、金銭的インセンティブ等 ０円（日本国）

GRI 開示事項との対比表

54〒467-0852 愛知県名古屋市瑞穂区明前町 8 番 18 号

TEL:052-819-5310