SB42・ADP2-9 通信 No.2

Kiko
気候ネットワーク

6月9日
◆ボン◆

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

ボン会議、２週目～パリまであと５ヶ月。「交渉」の加速化を！～前進しているし、雰囲気も悪くないが、とにかく遅い―。多くの参加者が共有する印象は、交渉 2 週目に入っても続いているようだ。8 日には、パリに向けた交渉テキストの論点整理、重複する文言の統合などといった作業の進捗を報告するストック・テーキング会合が行われた。各国は、ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）共同議長の進め方を支持し、途上国は、交渉テキストを慎重に整理して信頼醸成を図る段階から、次の段階、つまり実質的な交渉モードに入ることを求めた。先進国・途上国は一致して、ボン会議で、共同議長が今会合の作業の成果を反映した「ノン・ペーパー」と呼ばれる非公式文書を出すよう求めた。ただ、各国の従来の立場を変えるようなものは含まれず、あくまでパリに向けた交渉を効率よく進めるためのツールという位置づけだ。な
お、米国は次の 8 月 ADP 会合の日数を増やすよう求めた。
今週 11 日のボン会議閉幕前に、再度ストック・テーキング会合が開かれ、今会合の進捗が総括される見通しだ。今後は 8 月末～9 月上旬に 1 回、そして 10 月下旬に 1 回の ADP 会合が予定されており、その後 11 月末から 12 月上旬にかけていよいよCOP21 パリ会議が開催される。パリ会議の成功のためには、交渉の加速化が必須だ。

G７エルマウ・サミット閉幕～化石燃料の時代は終わり、再エネの時代が始まる～「2013 年比で 2030 年までに 26％削減」とサミットは、8 日、世界の温室効果ガス排出 いう国別目標案（約束草案）の政府原案は、極めて不十分、不衡平であり、長期目標に削減目標について、IPCC の最新の科学も沿わない。また、G7 首脳宣言は、他国に的知見をもとに「2010 年比で 2050 年まで対して目標案の早期提出を呼びかけていに 40～70％削減の幅の上方」を全ての国るが、その G7 で唯一、日本は国連に正式と共有することを支持する宣言を採択した。 に提出することができていない。途上国も気候資金などパリへの課題も残されている 含めた新枠組み合意をめざし、先進国がが、今世紀中に世界経済を脱炭素化し、 率先して取り組む意思を示すべきところ、2015 年末の COP21 パリ会議で拘束力ある これを日本が弱める格好となった。日本政ルールを含む合意を成功させるという主要 府は、目標案を見直し、「1990 年比で 2030年までに 40～50％削減」という水準の目標先進国の政治的意思を示したものだ。
案を早期に提出するべきである。
化石燃料の時代は終わり、再エネの時
さらに、日本は G7 サミットの事前交渉に代が始まる。G7 諸国は、先進国としての責おいて、脱石炭の投資基準づくりに反対し、任を果たし、パリ合意を歴史的な成功に導 長期的な脱炭素目標の提案にも抵抗した。
くさらなる努力が求められる。
この背景には、海外の石炭火力発電所プロジェクトを推進する意図があることが窺え
G7 交渉の足を引っ張った日本る。安倍首相は、国内外での石炭推進方安倍首相は、パリ合意の成功に貢献する 針がパリでの野心的な合意を危険にさらし政治的意思もリーダーシップも示せなかっ ていることを自覚するとともに、世界が石炭た。安倍首相がサミット中に説明した、 を制限する方向にあることを踏まえ、従来ドイツのエルマウで開催されていた G7Kiko SB42・ADP2-9 通信 ボン No.2の方針を改めるべきだ。
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この写真は、キャンペーン NGO の Avaazがサミット前にフィナンシャル・タイムズ紙に出した意見広告。メルケル首相に「気候のヒーロー」になるよう応援しているが、日本とカナダは完全に悪役だ…。

Kiko SB42・ADP2-9 通信 ボン No.2

言ってはいけない「あのエネルギー」？

(6/4 eco 抄訳)

3 日、ECO は技術専門家会合（TEM）に参加し、再エネに関す
過去 1 年間で、中国は石炭よりも再エネに多くの設備投資を行るプレゼンやディスカッションを丸一日傍聴した。再エネは、今やい、アメリカは石炭とガスを合わせた数よりも多くの風力発電所を石油やガス部門より多くの雇用を作り出している。その成功には建設した。ドイツでは、電源構成における再エネの割合がほぼ本当に感激させられるばかりだ。再エネのポテンシャル、そして28%に達しており、インドでは、再エネの発電容量が今や原子力現在および将来における重要性はとても高く、3 日に公開されたの 2 倍となっている。こうした例を全て挙げていくとキリがない…。
SDGs ゼロ・ドラフト（持続可能な開発目標に関する公開作業グル
この傾向は、100%再エネへの転換が今日の技術により既に可ープの成果文書）でも言及されている。再エネがここボンでの文能であることを証明している。ということは、未来の技術をもって書に初めて登場したのは、はるか昔のことだ。
すれば何ができるだろう！にもかかわらず、現状の再エネ成長
ここわずか 5 年間で、太陽光の発電コストは 80%、風力につい率は、温暖化を 1.5℃あるいは 2℃未満に抑えるための十分な水ては 60%も低減した。今や再エネは、世界の多くの地域で、化石準に達していないのだ。
燃料よりも安い発電方法となっている。2014 年、再エネへの投資
そこで、ECO はこう思う。再エネがいまだパリの交渉テキストには 17%増加した。もっと言うと、対 GDP 比で見た場合の最大の再挙がっていないのは不思議なことではないかと。パリ合意は化石エネ投資国は、モーリシャス・コスタリカ・ニカラグア・南アフリカと燃料の終わりの始まりを告げ、すべての人のための 100%再エネいった途上国である。反論はあるものの、再エネが現実的かつ選への転換を加速させるものでなければならない。
択が容易な開発の手段となり得ることは明らかであろう。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------新レポート：高い目標を掲げれば日本には様々なメリットがある
CO2 の大幅削減（つまり化石燃料を減らし、再エネを増やすこと）には、温暖化対策以外の観点からも、様々なメリットがある。
G7 サミット中の 8 日にニュー・クライメート・インスティテュート（New Climate Institute）が発表した報告書によれば、日本が 2050年までに再エネ 100％に向かう経路に沿う計画をもてば、(1)大気汚染による健康被害の抑止と労働力の確保、(2)再エネ部門における新しい雇用増、(3)巨額の化石燃料輸入費の削減がより大規模に可能となる。これらの 3 つの便益は、経済が低迷している現在の日本にとって、極めて必要なものだ。野心的な温暖化対策の強化は、将来世代の福祉にとって重要であるだけでなく、現在の世代にとっても利益が大きいことがわかる。さあ、再エネ 100％に向かおう。

温暖化対策によって 2030 年までに得られる様々なメリット（現状維持ケースと比べた場合）
日本の目標案の政府原案「2013 年⽐で 2030

日本が、「2050 年再エネ 100％」に沿う、年までに 26％削減」を掲げるケース

より高い排出削減目標を掲げるケース

化⽯燃料輸⼊減によるコスト削減

年間 80 億米ドル

年間 330 億米ドル

大気汚染による死から救える人数

年間 1,500 人

年間 16,500 人

再エネ分野の潜在的な雇用増

ゼロ

67,000 人

出典：New Climate Institute” Assessing the missed benefits of countries’ national contributions Quantifying potential co-benefits”より Kiko 作成--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

世界からの厳しい視線～これでいいのか、日本～ その２
日本に対する厳しい視線、まだまだあります…。AP 通信は、
「それほど環境に良くない：G7 サミットにおける日本の気候変動戦略は未だに石炭、原子力を重視」と題する記事において、原発稼働停止によって再エネ投資が急速に増加しているにもかかわらず、日本は再エネよりも石炭・ガス・原子力を好んでいると批判している。「中国を含む多くの国が安価で豊富だが重度の汚染を生じる石炭への依存度を下げている中、日本は未だに石炭に対して熱いまなざしを送っている」と、日本が時代に取り残されている様子を描き出している。
また、仏有力紙のル・モンドにも日本の目標案の低さや石炭推進姿勢、海外への石炭プロジェクト支援を批判する記事が掲載されている。COP21の議長国フランスにおいても、温暖化対策に臨む日本の姿勢が問題視されていることがわかる。
次の交渉会議（ADP）は、8月末から9月初めにかけて開催される。それまでに、これらの失点をどこまで挽回できるか、世界が注目している。
＊出典：AP通信” Not so green: Japan climate change strategy at G-7 summitstill favors coal, nuclear”（6 月 6 日）
＊出典：Le Monde 紙” Le manque d’ambition du Japon sur le climat déçoit”（6 月 7 日）

Kiko SB42・ADP2-9 通信 No.2
2015 年 6 月 9 日発行 執筆・編集：井上浩樹、伊与田昌慶、小野寺ゆうり、小西雅子、津田啓生、平田仁子
問合せ：メール iyoda@kikonet.org 現地携帯+81-90-3557-3610

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