E 0 1 3 2 0

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第54期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… ８
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… ９
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… ９
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… ９
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 13
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 14
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 14
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 15
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 18
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 23
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 24
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 56
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 57
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 57
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 58
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第54期(自【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【電話番号】(06)6440―3838(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【電話番号】(06)6440―3838(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

平成29年４月１日

至社長執行役員

平成30年３月31日)

小

清

原

由

和

家

由

和

清

家

東京支店

(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

肇

西新宿KFビル)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

11,455,360

9,841,685

11,561,721

12,064,153

11,779,987

経常利益

(千円)

622,249

313,174

463,309523,772

381,557

当期純利益
持分法を適用した場合
の投資利益
資本金

(千円)

377,471

198,750

305,187352,271

180,211

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

2,160,418

2,160,418

2,160,418

2,160,418

2,160,418

発行済株式総数(千株)

11,912

11,912

11,912

11,912

11,912

純資産額(千円)

8,137,659

8,506,554

8,731,595

9,108,800

9,265,894

総資産額

(千円)

10,303,336

10,659,170

11,060,337

11,704,244

11,813,804

１株当たり純資産額(円)

789.62825.41

847.25883.89899.14

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

14.00

10.00

11.00

12.00

12.00

(円)

(6.00)(7.00)(5.00)(6.00)(6.00)

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率

(円)

36.60

19.29

29.61

34.18

17.49

(円)

―

―

―

―

―

(％)

79.0

79.8

78.9

77.8

78.4

自己資本利益率

(％)

4.7

2.4

3.5

3.9

2.0

株価収益率

(倍)

9.70

19.28

11.35

11.38

22.98

配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(％)

38.3

51.8

37.1

35.1

68.6

(千円)

218,927

679,608

228,436

660,495

461,510(千円)△216,205△301,977△616,135△284,192△556,714(千円)△125,735△163,640△91,617△127,763△125,055(千円)

1,533,694

1,747,684

1,268,368

1,516,908

1,296,648

441

434

420

410

409

〔146〕

〔137〕

〔190〕

〔215〕

〔205〕

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 第50期から第54期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第50期の１株当たり配当額14円には、第50期記念配当２円を含んでおります。

― 2 ―２ 【沿革】
昭和40年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。
昭和44年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(昭和44年11月12日設立、昭和44年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、昭和61年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
昭和44年11月

日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地

滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。

11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。
昭和45年10月

栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。

昭和50年11月

本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)

昭和52年12月

本社を大阪市淀川区に移転。

昭和53年１月

ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。

３月

日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。

５月

滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

昭和55年４月

業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。

昭和60年11月

関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

昭和61年４月

ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。

昭和63年４月

関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。

平成元年３月

栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。

７月

山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

平成２年６月

関東工場第２工場竣工。

平成３年12月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。

平成５年７月

本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。

９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

平成７年７月

東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。

平成８年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

平成９年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

平成13年４月

関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。

６月

本店所在地を大阪市北区に移転。

平成16年３月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。

平成22年３月

アルミビレットの製造・販売を終了。

平成22年10月

栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

平成26年４月

山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、
サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。
当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。
名称

住所

資本金
(百万円)

(その他の関係会社)
積水ハウス㈱大阪市北区202,591(注)(注) 有価証券報告書を提出しております。

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(％)

住宅メーカー

36.4

関係内容
当社製品の販売
役員の兼任等…１名

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

409
42.5
14.8
4,549,015〔205〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅
建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。
今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本
理念に取組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
経営戦略の基本ａ．「収益基盤の確立」
新商品開発、販売拡大、品質、コスト、ＣＳに経営資源を集中し、収益基盤の確立を最重点に経営改革を進めてまいります。
ｂ．「競争に勝てる事業構造への変革」
事業領域を住宅関連市場における建材商品分野にターゲットを明確にする。とりわけ、常にお客様の立場を視野に入れてハードとソフトをトータルに提案できる個性的な事業展開を進めてまいります。
ｃ.「活力ある企業風土の構築」
経営戦略、目標を共有する強いリーダーシップのある管理者、チャレンジする活力ある組織風土と能力、成果
実績主義による自立性と創造性に富んだ人材育成を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
上記の取組みを通じて、収益の拡大・強化と企業価値向上に努めるとともに、積極的な経営による売上高成長
率及び営業利益成長率の向上を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリ
スク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。

― 5 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速懸念や金融市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得促進政策の実施にもかかわらず、新設住宅着工戸数が低調となり、緩やかな減少傾向で推移しております。
そのような状況のなか、売上高は、117億７千９百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益で２億８千５百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益で３億８千１百万円（前年同期比27.2％減）、当期純利益は１億８千万円（前年同期比48.8％減）となりました。
また、各指標については、営業利益率2.4％（前年同期3.7％）、経常利益率3.2％（前年同期4.3％）、当期純利益率1.5％（前年同期2.9％）、自己資本当期純利益率2.0％（前年同期3.9％）、総資産経常利益率3.2％（前年同期4.6％）と各経営指標も前年同期より悪化いたしました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて１億９百万円増加し、118億１千３百万円となりました。これは、主に大型断熱性能試験装置や省人化生産設備の導入等により有形固定資産の機械及び装置（純額）が２億５千４百万円増加したこと、市場価額が上昇したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて１億５千３百万円増加したこと、現金及び預金が２億２千万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が９千５百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて４千７百万円減少し、25億４千７百万円となりました。これは、主に、製品保証引当金が１億２百万円増加したこと、未払金が６千６百万円、未払法人税等が１億５百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億５千７百万円増加し、92億６千５百万円となりました。これは、主に当期純利益１億８千万円の計上による増加、平成29年６月29日の第53期定時株主総会決議に基づく期末配当金
及び平成29年11月８日の取締役会決議に基づく第54期中間配当金、合わせて１億２千３百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が１億円増加したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「現金」という）は、12億９千６百万円となり、前年同期に比し２億２千万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が２億４千２百万円減少した
ことにより、１億９千８百万円減少し、４億６千１百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が２億６千９百万円増加したことにより、２億７千２百万円減少し、△５億５千６百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主にリース債務の返済による支出が２百万円減少したことにより、２百万円増加し、△１億２千５百万円となりました。

― 6 ―

③

生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)住宅建材部門(注)

前年同期比(％)
8,784,295△1.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)住宅建材部門(注) １

前年同期比(％)

11,779,987△2.4

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)積水ハウス㈱セキスイハイム工業㈱
２

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

6,603,554

54.7

6,520,332

55.4

―

―

1,255,089

10.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
② 財政状態及び経営成績
当社の主力製品である新設戸建用住宅建材の受注については、大型特殊窓の増加等により、底堅く推移いたしました。しかしながら、利益面では、将来を見据えて行った関東工場への省人化生産設備の導入、滋賀工場への大型断熱性能試験装置の導入等による固定費の増加や、新製品生産立上げ時の原価上昇等が大きく影響いたしました。また、当期純利益の減少については、特別損失として製品保証引当金を計上したことも主な要因であります。
次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は減少傾向が続くものと見込まれますが、中期経営計画に基づ
き、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。また、昨年秋関東工場で人手不足への対応を含めた生産性向上・省人化設備を導入した経験をもとに、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ってまいります。さらに、PLMシステム（プロダクトライフサイクル

マネジメントシステム）を導入し、製品の企画から製造・保守・廃棄までの

ライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図ることにより、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上を図ってまいります。
資産の増加は、主に設備投資と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価増によるものです。流動資産が減少し、固定資産が増加しましたが、流動負債も減少しているため、流動比率は302.8％で前期末の水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純利益の計上とその他
有価証券評価差額金の増加により純資産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.4％の高水準にあります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「現金」という）の期末残高が前年同期に比べ２億２千万円減
少していますが、これは、税引前当期純利益は減少しましたが、積極的な設備投資を実施したことと、前年同期と同額の1株当たり配当金の支払いを行ったことによるものであります。当社では、今後も積極的に設備投資を実施し、かつ安定した配当金の支払いを行ってまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、
現預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。
当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。
蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。
他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。
なお、当事業年度における研究開発費は５千７百万円であります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、５億６千９百万円であります。その主なものは、住宅建材部門の生産用設備投資や大型断熱試験装置の導入であり、機械装置が３億９千１百万円、工具、器具及び備品が９千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
平成30年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地 工具、器具及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

リース
資産

合計

滋賀工場
(滋賀県栗東市)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備

229,427

343,823

417,094(8,851)30,548382

関東工場(茨城県古河市)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備

110,758

249,235

308,332(14,563)

56,795―725,121118

山口センター(山口県山口市)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備

49,745

16,045

146,322(10,700)

9,037―

221,150

34

静岡センター(静岡県掛川市)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備

163,530

61,476

203,687(14,867)983―

429,677

32

栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)

住宅建材
部門

住宅用建材
リサイクル
処理設備

326,722

32,114245,497(11,178)

1,600―

605,9348

東北センター(宮城県加美郡
色麻町)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備等

234,524

104

58,894(5,831)

0―

293,523―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 9 ―1,021,276

従業
員数
(名)
144

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,000,000

計

37,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,912,515
11,912,515(市場第二部)

計11,912,515

11,912,515

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年６月28日（注）(注)

有償一般募集(スプレッド方式)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

600,000

11,912,515

240,000

発行価額
資本組入額

800円
400円

― 10 ―

2,160,418

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

240,000

2,233,785

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
14
47
13
2
2,088
2,171
―
(人)
所有株式数
―
5,070
865
52,498674
259,843
118,952
17,315
(単元)
所有株式数
―
4.26
0.73
44.13
0.57
0.00
50.31
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式1,607,192株は「個人その他」に16,071単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単
元及び30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

積水ハウス株式会社

大阪市北区大淀中１丁目１―88

3,740

36.30

積水化学工業株式会社

大阪市北区西天満２丁目４番４号

703

6.83

アルメタックス従業員持株会

大阪市北区大淀中１丁目１―30
梅田スカイビルタワーウエスト20階

458

4.45

遠山

和子

神奈川県横須賀市

251

2.44

鈴木

信幸

新潟県三条市160

1.55

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５―５

121

1.18

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

121

1.18

石川

兵庫県宝塚市114

1.11

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93

100

0.97

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13―１

100

0.97

5,870

56.97

晋

計
(注)

－

上記のほか当社所有の自己株式1,607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%)があります。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

102,881―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,607,100
普通株式
10,288,100
17,315―

発行済株式総数

11,912,515――

総株主の議決権―

102,881

―

(注)

普通株式

１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アルメタックス株式会社
計

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区
大淀中１丁目１―30

1,607,100―

1,607,100

13.49

1,607,100―

1,607,100

13.49

―

― 12 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式8937

当期間における取得自己株式

15

6

(注)

平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,607,192―

1,607,207─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）保有自己株式数(注) １
２

当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【配当政策】
当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。
当期の配当金につきましては、１株につき年間12円(中間配当６円、期末配当６円)としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年11月８日
取締役会決議61,832

６

平成30年６月28日
定時株主総会決議

61,831６４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

384

420

469

431

468

最低(円)

280

327

312

315

370

(注)

株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部によるものであり、それ以前は、大阪証券取引所市場第二部によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
10月

11月

平成30年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

410

428

436

449

468

420

最低(円)

397

400

417

420

400

399

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 14 ―

５ 【役員の状況】
男性11名

女性－名

役名

職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和46年４月 積水ハウス㈱入社
平成14年４月 同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
社長委嘱
平成18年４月 同社取締役就任
平成16年４月
取締役
会長

平

林

文

明 昭和21年11月14日生

東京支

平成23年５月 同社専務執行役員就任
同社取締役専務執行役員退任
平成28年４月
特別顧問
平成28年５月 当社顧問

（注）
３

―

（注）
３

49

（注）
３

―

（注）
３

―

平成28年６月 当社取締役会長就任（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成８年４月 山口工場長
平成16年１月 静岡工場長
平成17年４月 素材営業部長
平成17年６月 取締役就任
代表取締役
社長兼
社長執行役員

平成19年７月 素材部門担当
小原

肇 昭和21年３月20日生

平成21年６月 常務取締役就任
平成21年６月 資材部門担当兼素材部門担当
平成22年４月 新事業担当兼資材部長
栗東資源循環センター担当兼資
平成22年10月
材部長
平成24年４月 代表取締役社長就任
代表取締役社長兼社長執行役員
平成26年７月
就任（現任）
昭和40年４月 積水ハウス㈱入社
平成８年２月

取締役

金

升

卓

九州積和不動産㈱（現 積和不動
産九州㈱）代表取締役専務就任

彌 昭和16年12月１日生 平成13年２月 同社代表取締役社長就任
平成19年４月 同社代表取締役会長就任
平成21年４月 同社代表取締役会長退任
平成28年６月 当社取締役就任（現任）
昭和62年４月

大阪弁護士会登録
所所属（現任）清和法律事務

平成３年９月 当社顧問弁護士就任
平成20年６月
取締役

濵

岡

峰

也 昭和30年11月６日生

阪神電気鉄道㈱社外 監 査 役 就 任（現任）

平成23年６月 ㈱アシックス社外取締役就任
平成23年６月 日本電気硝子㈱社外監査役就任
平成27年４月 当社顧問弁護士退任
平成27年６月 当社取締役就任（現任）― 15 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和56年４月 積水ハウス㈱入社
平成25年４月 同社理事就任
平成25年４月 同社退社
平成25年５月 当社入社
取締役兼生産部門担当 矢
専務執行役員

顧問

平成25年６月 常務取締役就任
田肇 昭和31年11月10日生

平成25年６月 設計技術部門担当

（注）
３

4

（注）
３

2

（注）
３

19

（注）
３

30

平成26年７月 取締役兼常務執行役員就任
平成27年５月 生産部門担当兼滋賀工場長
平成29年１月 生産部門担当（現任）
取締役兼専務執行役員就任（現平成30年６月
任）
平成６年６月 当社入社
平成26年４月 建材第一営業部長（現任）
取締役兼専務執行役員

建材営業
部門担当兼
建材第一
営業部長

平成26年７月 執行役員就任
村治

俊

哉 昭和42年10月23日生

平成29年６月 取締役兼常務執行役員就任
取締役兼専務執行役員就任（現平成30年６月
任）
平成30年６月 建材営業部門担当（現任）
昭和55年３月 当社入社
平成17年４月 品質改善推進室長
平成19年４月 監査室長

取締役兼
常務執行役員

管理部長

清

家

由

和 昭和32年12月16日生 平成21年６月 取締役就任
平成26年７月 取締役兼執行役員就任
取締役兼常務執行役員就任（現平成29年６月
任）
平成29年６月 管理部長（現任）
昭和58年９月 当社入社
平成21年６月 取締役就任

取締役兼
常務執行役員

平成21年６月 管理部長
経理部長

生

川

聖

一 昭和31年11月26日生

平成26年７月 取締役兼執行役員就任
取締役兼常務執行役員就任（現平成29年６月
任）
平成29年６月 経理部長（現任）
昭和53年４月 当社入社
平成11年１月 関東工場長兼東北工場長
平成12年11月 生産管理部長
平成13年６月 取締役就任
平成14年11月 生産管理部長兼滋賀工場長

監査役
（常勤）

松

原

泰

稚 昭和24年３月５日生

平成17年６月 常務取締役就任
平成18年４月 東京支店長兼建材第二営業部長
平成19年９月 建材営業部門担当兼東京支店長
平成23年６月 専務取締役就任
平成26年４月 生産部門担当
平成26年７月 取締役兼専務執行役員就任
平成27年６月 常勤監査役就任（現任)― 16 ―

（注）
４

41

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和57年４月 積水化学工業㈱入社
積水アクアシステム㈱取締役経
営管理部長
徳山積水工業㈱取締役経営管理
平成21年７月
部長
平成16年９月

監査役

濱

部

祐

一 昭和33年10月18日生 平成22年７月 同社常務取締役就任

（注）
５

―

平成24年４月 積水化学工業㈱監査室長
平成28年４月 同社人事部長付
平成28年６月 同社常勤監査役就任（現任）
平成28年６月 当社監査役就任（現任)
昭和56年４月 積水ハウス㈱入社
平成19年８月 同社総務部長
監査役

田

中

善

（注）
６

秀 昭和34年２月８日生 平成22年６月 同社秘書部長―

平成26年２月 同社関連企業部長（現任）
平成30年６月 当社監査役就任（現任)
計146(注) １ 取締役金升卓彌及び濵岡峰也は、社外取締役であります。
２ 監査役濱部祐一及び田中善秀は、社外監査役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役松原泰稚の監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役濱部祐一の監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役田中善秀の監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長 兼 社長執行役員 小原 肇
取締役

兼専務執行役員

矢田

肇、村治

取締役

兼

常務執行役員

清家

由和、生川

曽根

和幸

伊室

芳嗣、中西

中川

智、安藤

常務執行役員
執行役員― 17 ―

俊哉
聖一
昭夫、山元
勇二

秀和

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナン

スを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。
②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１

当社は監査役制度採用会社であります。

２

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

３

当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。
但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。

４

当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

５

取締役８名のうち、２名が社外取締役であり、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。また、監査役会を設置しております。

６

最高意思決定機関として取締役会を毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。また同会には、監査役が出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。監査役は代表取締役と会合をもち、必要に応じ書類の閲覧及び業務状況の聞き取りを行っております。
７

業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

８

監査室を設置し、人員５名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取締役に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。また、その内容等について、監査役、公認会計士
とも協議いたしており、適時意見交換を行っております。

９

弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。

10

当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
11

当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
③

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。
社外監査役である田中善秀氏は、積水ハウス株式会社の業務執行者であり、積水ハウス株式会社は当社の株式を36.30％(持株比率)保有しております。
当社は、住宅建材製品の販売を積水ハウス株式会社に対し行っております。
社外監査役である濱部祐一氏は、積水化学工業株式会社の監査役であり、積水化学工業株式会社は当社の株式を6.83％(持株比率)保有しております。
当社は、住宅建材製品の販売を積水化学工業株式会社に対し行っております。
その他、各社外取締役及び各社外監査役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本関係については、５『役員の状況』に記載のとおりであります。
社外取締役のうち、金升卓彌氏は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営体制の強化に活かすため、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経
営体制の強化に活かしていただくため選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。

― 18 ―

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株
式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、
また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役及び社外監査役より確保することとしております。その為、社外取締役の金升卓彌氏及び濵岡峰也氏、社外監査役の濱部祐一氏を独立役員として、同取引所に届出ております。
社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時意見交換を行っております。
④

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤

会計監査の状況イロ⑥

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名業務執行社員石黒訓(有限責任監査法人トーマツ)

業務執行社員石原伸一(有限責任監査法人トーマツ)

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

３名

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く)

91,50086,250

―

5,250

―

7

監査役
(社外監査役を除く)

17,97017,970

―

―

―

1

社外役員
13,00012,000―
1,000―
2(注) １ 報酬を支払っていない社外監査役2名につきましては、記載しておりません。
２ 上記のほか、平成19年6月28日開催の第43期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り
支給決議に基づき、前事業年度に逝去した取締役1名に対して36,850千円の退職慰労金を支給しております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、内規に基づき協議した金額を、取締役会で決議しております。また、監査役の報酬の額については、監査役会で協議して定めております。

― 19 ―

⑦

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

10銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ883,574千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

積水化学工業㈱300,000

561,300

取引関係強化、配当金収入㈱立花エレテック

64,68089,517

株式安定化、配当金収入

エア・ウォーター㈱37,00075,924

株式安定化、配当金収入㈱ササクラ

69,00035,259株式安定化、配当金収入㈱ユーシン

51,00037,281

株式安定化、配当金収入

平和紙業㈱31,00013,330

株式安定化、配当金収入㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
不二サッシ㈱10,42044,000

7,290
4,400

財務政策、配当金収入
株式安定化、取引関係強化

銘柄㈱みずほフィナンシャルグループ
20,0004,080 財務政策、配当金収入
三井住友トラスト・ホールディングス㈱745
2,875 財務政策、配当金収入(注) 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は平成28年10月１日に株式併合を行っております。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

積水化学工業㈱300,000

556,800

取引関係強化、配当金収入㈱立花エレテック

64,680136,280

株式安定化、配当金収入

エア・ウォーター㈱37,00076,812

株式安定化、配当金収入㈱ユーシン

51,00038,556

株式安定化、配当金収入㈱ササクラ

13,80037,950

株式安定化、配当金収入

平和紙業㈱31,00018,476

株式安定化、配当金収入

銘柄㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
10,4207,262 財務政策、配当金収入
不二サッシ㈱44,0004,400 株式安定化、取引関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ
20,0003,828 財務政策、配当金収入
三井住友トラスト・ホールディングス㈱745
3,208 財務政策、配当金収入(注) ㈱ササクラは平成29年10月１日に株式併合を行っております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

非上場株式以外の株式

貸借対照表
計上額の合計額
148,995

当事業年度
（千円）
貸借対照表
計上額の合計額
190,855― 20 ―

受取配当金
の合計額
2,365

売却損益
の合計額
―

評価損益
の合計額
152,788

コーポレート・ガバナンス体制概念図（平成30年６月28日現在）(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,200―

監査証明業務に基づく報酬(千円)
23,200

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画及び日程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。

― 21 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３

連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に定期的に参加しております。

― 22 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1※11,516,908
39,3352,330,193
1,265,397
152,917
16,169481,002
17,985
145,152
81,804649△3,0896,044,426

2,739,360△1,753,212
986,147
433,005△376,368
56,637
1,546,292△1,121,048
425,243
52,719△23,602
29,116
1,190,050△1,098,378
91,672※2
1,494,526
17,032△15,286
1,746
6,683
3,091,774― 24 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

1,296,648
40,3952,278,699
1,220,355
125,841
13,374508,178
17,384
131,270
92,666
2,237△3,0085,724,044

※3
※1,※3
※1

2,798,791△1,834,821
963,969
433,005△385,885
47,1201,928,346△1,249,086
679,259
71,951△35,752
36,1981,279,115△1,164,406
114,709※2
1,494,526
3,282△2,899382
9,176
3,345,343

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

7,877
20,9500173
29,001

7,877
15,922028,61352,413

1,426,299
991,411
5,900
5,166
118,412△8,1482,539,042
5,659,817
11,704,244

1,511,108
1,060,568
5,300
4,738
118,435△8,1482,692,003
6,089,760
11,813,804※1

559,769
702,597
1,363
244,52185,217
149,61247,362
6,980
37,334
153,200
17,0962,005,056

382
2,519
341,980※2
132,842
110,499
2,163
590,3872,595,443― 25 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

627,640
643,268382
178,276
70,70844,0152,970
27,556
148,000
102,664※3
45,1981,890,682

※3
※1

2,500
377,203※2
132,842
142,518
2,163
657,227
2,547,910(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 26 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

2,160,418

2,160,418

2,233,785
350,790
2,584,575

2,233,785
350,790
2,584,575

340,169

340,169

3,100,000
541,734
3,981,903△399,042
8,327,855

3,300,000
398,280
4,038,449△399,079
8,384,364

860,958△80,013780,944
9,108,800
11,704,244※2

961,543△80,013881,529
9,265,894
11,813,804

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
修繕費
消耗品費
通信費
旅費及び交通費
租税公課
交際費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益※1

12,064,153
12,064,153※1

11,779,987
11,779,987

116,087
8,899,704
906,273
9,922,064※2
4,000
152,917
9,765,146
2,299,006

152,917
8,784,295
819,738
9,756,951※2
2,978
125,841
9,628,132
2,151,854

461,328
4,351
147,340
521,548
48,72830,741
96,0608,022
36,941
102,405
12,99920,404
8,675
44,64551,91628,213※3
58,555
123,341
47,216
1,853,437
445,569

473,605
1,876
122,470
550,01749,911
25,075100,538
15,114
51,418103,226
12,41812,824
7,706
48,60449,96827,331※3
57,683
113,166
43,202
1,866,160
285,694※1

302
63,191
8,938
7,480
79,912
1,665
44
1,709
523,772― 27 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※1449
72,057
9,643
15,47597,625
1,665
97
1,763
381,557

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
製品保証引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

299
299

-

2,874
2,874
521,197
198,900△29,973
168,926
352,271234
103,000
103,234
278,322
118,100△19,988
98,111
180,211※4※5― 28 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※5【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

5,692,193

64.0

5,727,467

65.2

Ⅱ

外注加工費

193,6072.2

181,607

2.1

Ⅲ

労務費

※１

2,253,375

25.3

2,126,372

24.2

Ⅳ

経費

※２

760,524

8.5

746,053

8.5

8,899,701

100.0

8,781,501

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

16,171

16,169期末仕掛品たな卸高

16,16913,374

8,899,704

8,784,295

当期製品製造原価

(注)

※１

※２

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
労務費のうち主なもの
賞与引当金繰入額
104,472千円
退職給付費用
68,249経費のうち主なもの
運賃25,103千円
賃借及びリース料
122,076
減価償却費
296,063
消耗工具器具備品費
97,171※１※２（原価計算の方法）
当社は、工程別総合原価計算を採用しております。

― 29 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
労務費のうち主なもの
賞与引当金繰入額
98,089千円
退職給付費用
56,573
経費のうち主なもの
運賃
44,630千円
賃借及びリース料
138,736
減価償却費
271,810消耗工具器具備品費
70,628

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

350,790

2,584,575

340,169

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,900,000

513,1313,753,300

剰余金の配当△123,668△123,668

当期純利益

352,271352,271

200,000△200,000―

当期首残高

2,160,418

2,233,785

当期変動額

別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

200,000

28,603

228,6032,160,418

2,233,785

350,790

2,584,575

340,169

3,100,000

541,734

3,981,903

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△398,912

8,099,382

712,226△80,013632,2128,731,595

当期変動額
剰余金の配当△123,668△123,668

当期純利益

352,271352,271

―

―

△129

△129

別途積立金の積立
自己株式の取得△129

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

148,731

148,731

148,731△129

228,473

148,731―

148,731377,205△399,042

8,327,855

860,958△80,013780,944

9,108,800― 30 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,160,418

2,233,785

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

350,790

2,584,575

340,169

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,100,000

541,734

3,981,903△123,664△123,664

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立

180,211

180,211200,000△200,000―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

200,000△143,453

56,5462,160,418

2,233,785

350,790

2,584,575

340,169

3,300,000

398,280

4,038,449

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△399,042

8,327,855

860,958△80,013780,944

9,108,800

当期変動額
剰余金の配当△123,664△123,664

当期純利益

180,211

180,211

別途積立金の積立
自己株式の取得

△37

―

―

△37

△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100,585

100,585

100,585△37

56,509100,585―

100,585

157,094△399,079

8,384,364

961,543△80,013881,529

9,265,894― 31 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 32 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

521,197
333,005
156
9,100
51,199△63,493△299
2,874△182,822△32,819△4,144
115,020△14,21462,634
5,631
803,027
63,546△206,078
660,495

278,322323,228△81△5,20032,018102,664△72,506
234
90,017
2,694△4,01728,222△50,199△113,127△11,747
600,525
72,507△211,521
461,510△266,337300△3,775△8,373△6,000△105
100△284,192△535,410△12,850△9,031△99
676△556,714△123,813△129△3,820△127,763
248,539
1,268,368
1,516,908△123,654△37△1,363△125,055△220,259
1,516,908
1,296,648

【注記事項】(重要な会計方針)(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商

品（住宅用建材他）〃
製

先入先出法に基づく原価法（輸入アルミビレット・アルミ新地金・アルミ屑）

移動平均法に基づく原価法

品（住宅用建材他）

先入先出法に基づく原価法

原材料（アルミ形材他）

移動平均法に基づく原価法

〃

（部品）

先入先出法に基づく原価法

仕掛品（住宅用建材他）

先入先出法に基づく原価法(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置

法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法

その他の有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
製品保証引当金
将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

― 33 ―

（追加情報）
当事業年度において、製品の不具合に対する点検・交換費用の発生が見込まれることになったため、現状における補償費用を個別に見積もり、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
これにともない、当事業年度の税引前当期純利益が103,000千円減少しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
1,688,281千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,527,968千円

売掛金

517,354488,897

買掛金

124,647

123,193

電子記録債権※２

土地の再評価は下記のとおりであります。
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)△567,714千円△574,006千円― 34 ―

※３

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成29年３月31日)―千円

電子記録債権支払手形（設備関係支払手形を含
む）

当事業年度
(平成30年３月31日)
3,551千円―

13,414―

174,797(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
受取配当金

※２

6,603,554千円

6,520,332千円

31,71037,409

商品製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
研究開発費
合計

688

―

4,000

2,978

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
58,555千円

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
57,683千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※５2,978千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至

※４

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,312千円

未収入金

※３

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

車両運搬具

299千円

―千円

合計

299

―

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

機械及び装置

2,874千円

234千円

車両運搬具

―

0

工具、器具及び備品
合計

―

0

2,874

234

― 35 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

11,912,515

減少

当事業年度末――11,912,515

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,606,753

減少

当事業年度末350―（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,607,103

350株

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式61,834

普通株式

61,833

基準日

効力発生日

６

平成28年３月31日

平成28年６月30日

６

平成28年９月30日

平成28年12月７日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
61,832― 36 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

６ 平成29年３月31日 平成29年６月30日

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

11,912,515

減少

当事業年度末――11,912,515

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,607,103

減少

当事業年度末89―（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,607,192

89株

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式61,832

普通株式

61,832

基準日

効力発生日

６

平成29年３月31日

平成29年６月30日

６

平成29年９月30日

平成29年12月７日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
61,831

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

６ 平成30年３月31日 平成30年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。
(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
借主側(1) リース資産の内容
工具・器具及び備品並びに車両運搬具(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 37 ―

(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。
当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リ
スクは極めて小さいと判断しております。
デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理部長は、デリバテ
ィブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、57.0％（前事業年度60.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。

― 38 ―

２.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（平成29年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)
１ 現金及び預金
２ 受取手形、
電子記録債権及び売掛金
３ 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
４ 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金

時価(*)

差額

1,516,908

1,516,908―

3,634,926

3,634,926―

2,417,710

2,417,710―(1,279,463)(1,279,463)―

当事業年度（平成30年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額

１ 現金及び預金
1,296,648
1,296,648―
２ 受取手形、
電子記録債権及び売掛金
3,539,450
3,539,450―
３ 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
2,571,677
2,571,677―
４ 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金(1,316,107)(1,316,107)―（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
１ 現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３ 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価については取引所の価格によっております。
４ 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)
１

金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらはすべて１年以内に決済されます。

― 39 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度（平成29年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,958,333―
446,047

766,346―
397,649

1,191,987―
48,3972,404,380

1,163,996

1,240,384

13,330――14,678――△1,348――

小計

13,33014,678△1,348

合計

2,417,710

1,178,675

1,239,035

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

当事業年度（平成30年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

差額
(千円)

2,134,998―
436,679

790,056―
397,649

1,344,941―
39,0292,571,677

1,187,706

1,383,971

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

―

―

―

合計

2,571,677

1,187,706

1,383,971

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

２

取得原価
(千円)

事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

― 40 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

― 41 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
982,033
68,3794,910△15,625△21,133
1,018,564

(自
至

（千円）
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,018,564
69,273
5,092△4,077△22,236
1,066,616(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
830,572
8,305△643
47,791△21,133
864,892

(自
至

（千円）
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
864,892
8,648△1,652
49,629△22,236
899,281(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度
当事業年度
(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,018,564
1,066,616
年金資産△864,892△899,281
未積立退職給付債務
153,672
167,334
未認識数理計算上の差異△43,172△24,816
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
110,499
142,518
退職給付引当金
110,499
142,518
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
110,499
142,518(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
69,273

勤務費用

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
68,379

利息費用

4,910

5,092

期待運用収益△8,305△8,648

数理計算上の差異の費用処理額

34,007

15,930

確定給付制度に係る退職給付費用

98,991

81,648(自至― 42 ―(自至(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
一般勘定
100%
合計

当事業年度
(平成30年３月31日)
100%

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
割引率0.5%
長期期待運用収益率
1.0%
予想昇給率
2.1%

― 43 ―(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.5%
1.0%
2.0%

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

47,185千円

45,288千円

繰延税金資産(流動)賞与引当金
製品保証引当金―

31,415

未払事業税

13,264

8,106

その他

21,3557,857

合計

81,804

92,6662,493千円

2,493千円

繰延税金資産・負債(固定)
貸倒引当金
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
会員権評価損
その他
小計

２

765

765

33,90843,610

1,067

1,067

△378,077△422,427

3,824

3,824

4,235

3,659

△331,783△367,006

評価性引当額△10,197△10,197

合計△341,980△377,203

繰延税金資産の純額（△負債）△260,175△284,537

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.8％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.8％

2.5

3.5

△0.6

△1.2

2.5
△2.6
△0.2

4.2
―
△2.0

32.4

35.3

― 44 ―

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

積水ハウス㈱関連するセグメント名
6,603,554― 45 ―

住宅建材部門当事業年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

積水ハウス㈱6,520,332

住宅建材部門セキスイハイム工業㈱1,255,089

住宅建材部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

― 46 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

種類

議決権等
会社等
資本金又
事業の内容 の所有（被所の名称又は 所在地 は出資金
又は職業
有）割合
氏名
(百万円)
(％)

その他
の関係
会社

積水
ハウス㈱

被所有
大阪市
北区

当事業年度(自36.4

住宅
202,591
メーカー

平成29年４月１日

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売

売掛金
517,354
住宅用建材製品
6,603,554の販売等
電子記録債権 1,688,281

役員の兼任

原材料の仕入

1,502,915 買掛金

取引の内容

取引金額
(千円)

（直接）

至

種類

その他
の関係
会社

積水
ハウス㈱

被所有
住宅
202,591
メーカー

124,647

平成30年３月31日)

議決権等
会社等
資本金又
事業の内容 の所有（被所の名称又は 所在地 は出資金
又は職業
有）割合
氏名
(百万円)
(％)

大阪市
北区

関連当事者との関係

36.4

関連当事者との
関係

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売

売掛金
488,897
住宅用建材製品
6,520,332の販売等
電子記録債権 1,527,968

役員の兼任

原材料の仕入（直接）
1,576,374 買掛金

123,193

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。
(注) 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

― 47 ―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

883円89銭899円14銭

１株当たり当期純利益

34円18銭17円49銭潜在株式調整後―円―円
１株当たり当期純利益(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２) １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)

項目

当事業年度
(平成30年３月31日)

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)9,108,800

9,265,894

普通株式に係る純資産額(千円)9,108,800

9,265,894

普通株式の発行済株式数（千株）

11,912

11,912

普通株式の自己株式数（千株）

1,607

1,607

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

10,305

10,305

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

352,271

180,211普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

352,271

180,211

期中平均株式数(千株)10,305

10,305項目
１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 48 ―

潜在株式はありません。

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引
当期末残高
(千円)

有形固定資産建物

2,739,360

59,430―2,798,791

1,834,821

81,608

963,969

構築物

433,005――

433,005

385,885

9,516

47,1201,546,292

391,8249,770

1,928,346

1,249,086

137,573

679,259

機械及び装置車両運搬具

52,71919,882650

71,95135,752

12,79936,198

工具、器具及び備品

1,190,050

95,604

6,540

1,279,115

1,164,406

72,568

114,709

土地

1,494,526(52,828)――

1,494,526(52,828)――

1,494,526

リース資産

17,032―

13,750

3,282

2,899

1,363

382

建設仮勘定

6,683

247,063244,571

9,176

―

―

9,176

7,479,671

813,805

275,282

8,018,195

4,672,851

315,430

3,345,343

借地権

7,877

―

―

7,877

―

―

7,877

ソフトウェア44,859

2,770

1,824

45,80529,882

7,797

15,922

0

―

―

0

―

―

0

173

28,439―28,613――

28,613

52,91031,2091,824

82,29629,882

7,797

52,413

7,859

1,582

―

9,441

4,703

2,010

4,738

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注1）機械及び装置の当期増加額の主なものは、住宅建材の新製品生産用設備及び大型断熱試験装置等であります。
（注2）「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

― 49 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

─

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

─

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,363

382

─

―

―

―

─

―

382

―

─

―

その他有利子負債

―

―

─

―

合計

1,746

382

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)

リース債務に係る「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

11,237――81

11,156

賞与引当金

153,200

148,000

153,200―

148,000―

103,000

335―

102,664

製品保証引当金（注）貸倒引当金の当期減少額のその他81千円は、洗替えによるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 50 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(ａ)資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,350

預金の種類
当座預金

209,301

普通預金

731,939

定期預金

350,000

別段預金

1,056

ロ

計

1,292,297

合計

1,296,648

受取手形及び電子記録債権(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

積水ハウス㈱1,527,968

セキスイハイム工業㈱489,355

中四国セキスイハイム工業㈱84,770積水ホームテクノ㈱56,002

九州セキスイハイム工業㈱41,994

その他

119,003
合計

2,319,094(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成30年３月満期

3,551

〃

４月 〃

604,148〃

５月 〃606,808〃

６月 〃500,010〃７月 〃479,391〃

８月 〃

125,183
合計

2,319,094― 51 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

積水ハウス㈱488,897

SMBCファイナンスサービス㈱221,418

セキスイハイム工業㈱99,701

旭化成住工㈱78,625

LIXILグループファイナンス㈱67,554

その他

264,157
合計(注)

1,220,355

SMBCファイナンスサービス㈱及びLIXILグループファイナンス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づ
き、当社の一部得意先に対する売掛債権をSMBCファイナンスサービス㈱及びLIXILグループファイナンス㈱に債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,265,397

12,722,386

12,767,427

1,220,355

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
35.7

上記金額は消費税等を含んでおります。

ニ

商品及び製品
品名

金額(千円)

住宅用建材

125,841合計

ホ

125,841

仕掛品
品名

金額(千円)

住宅用建材

13,374
合計

13,374― 52 ―

へ

原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

アルミ形材

184,771

部品

313,380

アルミ新地金

10,026
合計

ト508,178

投資有価証券
銘柄

金額(千円)

その他有価証券
積水化学工業㈱556,800

積水ハウス・リート投資法人

436,679

ザ・パック㈱190,855㈱立花エレテック

136,280

エア・ウォーター㈱76,812

その他

113,681合計

チ1,511,108

関係会社株式銘柄

金額(千円)

積水ハウス㈱1,060,568
合計

1,060,568― 53 ―

(ｂ)負債の部イ

支払手形(イ)支払先別内訳
相手先金額(千円)

日軽形材㈱332,061

三井物産メタルズ㈱110,676㈱シブタニ

35,490

凸版印刷㈱27,863

アルコニックス㈱18,936

その他

102,610
合計

627,640(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成30年３月満期

130,949〃

４月 〃

134,711〃５月 〃

152,616〃６月 〃102,086〃

７月 〃107,276
合計

ロ

627,640

買掛金
相手先金額(千円)

積水ハウス㈱123,193

日軽形材㈱89,311

中西産業㈱30,804

積水マテリアルソリューションズ㈱30,239㈱マルエム

29,044

その他

340,675
合計

643,268― 54 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,987,088

5,911,885

9,167,634

11,779,987

税引前四半期（当期）
純利益

(千円)

146,358

273,764

419,505

278,322四半期（当期）純利益(千円)

101,101

184,852

281,971

180,211

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

9.81

17.94

27.36

17.49

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

9.81

― 55 ―

8.13

第３四半期

9.42

第４四半期

△9.87

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とします。
電子公告のＵＲＬ：http://www.almetax.co.jp/ （当社ホームページ）
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし― 56 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第53期)

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

平成29年６月29日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第53期)

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

平成29年６月29日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

事業年度
(第54期
第１四半期)

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

平成29年８月10日
近畿財務局長に提出。

事業年度
(第54期
第２四半期)

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

平成29年11月10日
近畿財務局長に提出。

事業年度
(第54期
第３四半期)

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

平成30年２月９日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成29年６月30日に近畿財務局長に提出。

― 57 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月21日
アルメタックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

伸

訓

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメ
タックス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルメタックス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アルメタックス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月28日【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

社長執行役員

小

原

肇

東京支店

(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

西新宿KFビル)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

社長執行役員小原肇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前事業年度の売上高及び生産高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高及び生産高の概ね２／３程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月28日【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

社長執行役員小原肇―【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

東京支店(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

西新宿KFビル)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

社長執行役員小原肇は、当社の第54期(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。