びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業

成 果 報 告 書
（2021 年度）

びわ湖東北部地域連携協議会

目次

１．はじめに（協議会長挨拶）

・・・・ P. 1

２．びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業概要

・・・・ P. 2

３．2021 年度

・・・・ P. 6

活動概要

４．ワーキンググループの取組・・・・ P. 16(１）ワーキンググループＡ① 活動概要・・・・ P. 16② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 18③ 総評

・・・・ P. 36(２) ワーキンググループＢ① 活動概要・・・・ P. 37② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 39③ 総評

・・・・ P. 65(３) ワーキンググループＣ① 活動概要・・・・ P. 69② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 71③ 総評

・・・・ P. 115(４) ワーキンググループＤ① 活動概要・・・・ P. 118② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 119③ 総評・・・・ P. 123（５）協議会① 活動概要・・・・ P. 124

５．まとめ(１) 2021 年度 全体総括

・・・・ P. 125

１．はじめに協議会長挨拶
基本理念“SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出”

現在、日本においては“まち・ひと・しごと創生”に代表されるように、地方の活性化が大きな課題となっています。少子高齢化が進む中、びわ湖東北部地域においても、地域社会を活性化し、豊かに働き生活できる住みよい魅力と活気のある地域社会を創出するという大きな課題への取組は避けて通ることができません。特に、大学にとりましては、これからの 18 歳人口の急速な減少により、各大学の理想とする教育・研究を行うことが難しくな
るだけでなく、その存続自体も危ぶまれており、地域の皆様との協業を通じてこれに対応していくことが喫緊の課題となっています。
このような背景の中で、多くの皆様のご協力を得て、2018 年度より彦根・長浜地域内の大学と自治体および産業界が力を合わせてこれらの課題に取り組むためのプラットフォー
ムを形成することになりました。さらに、2020 年 9 月には事業開始当初から地域内の就職活動および採用支援活動を中心にご支援をいただいていた米原市が本プラットフォームに加盟することになりました。これにより職住学近接を生かした、地域にお住いの皆様が日常的に行き来しているびわ湖東北部の 3 市（彦根市・米原市・長浜市）を、本プラットフォー
ムの中核活動地域に位置付けられることが可能となったことから、本プラットフォーム名
称を「びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域
連携プラットフォーム」と新たにしました。
事業 3 年目となる 2021 年度は広範な地域における連携事業を活発に行えるようになりました。2021 年度は新型コロナウイルスの影響で様々な市民活動が中止や延期となる中、本プラットフォーム連携機関が力を合わせ充実した事業を展開して参りました。
このプラットフォームの目的は、地域の発展に向けて、大学、短期大学、自治体、経済産業界等が、持続可能な開発目標である SDGs を活用し、力を合わせてそれぞれの得意分野で協働して取り組み、有能な人材を養成し、地域で活躍してもらうことで豊かに働き生活できる、魅力と活気ある地域社会を創出することです。この目的を達成するために、地域課題の解決に必要な事業領域と事業活動に対する数値目標等を設定した、2019 年度から 6 年間にわたる中長期計画を策定しております。この中長期計画に基づき、プラットフォームで取り組んだ本年度の成果を記したものが今回の報告書です。今後とも、地域の皆様方のご理解とご協力を頂ければ幸いに存じます。

びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業連携協議会長1蔡 晃植

２．びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業概要(１) びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業の設立
滋賀県のびわ湖東北部地域においては、個々の大学・短期大学と自治体・経済産業界等との間で様々な連携・協働が試みられ、一定の成果を上げてきた。今後さらなるびわ湖東北部
地域の活性化のためには、これまでの連携・協働をより発展させ、社会の持続可能な開発目標である SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」を活用しながら、自治体や経済産業界等との緊密な協働と情報共有のもと、各校の特徴と強みを発揮し、総合的かつ多面的な取組を展開することが必要と考えられる。そこで、2018 年 9 月に SDGs を活用することで豊かに働き生活できる彦根・長浜地域を創出することを目標とする、彦根・長浜地域の滋賀大学・滋賀県立大学・滋賀文教短期大学・聖泉大学・長浜バイオ大学・滋賀県・彦根市・彦根商工会議所・長浜市・長浜商工会議所の 10 機関による彦根・長浜地域連携協議会が組織された。協議会として協働事業を行うにあたり、「彦根・長浜地域における学術
文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業(以下、「プ
ラットフォーム事業」という)」を策定し、文部科学省「2018 年度 私立大学等改革総合支
援事業・タイプ 5」に申請したところ、本プラットフォーム事業が採択された。
本プラットフォーム事業では、協議会に属する大学の改革を推進するとともに、地域における知の基盤としての役割を果たし、大学の特徴や強みを生かした地域貢献や地域社会で活躍する人材の育成及び豊かな地域社会の構築に産官学が連携して戦略的に取り組むことを柱としている。本プラットフォーム事業の活動を開始するにあたり、地域における高等教育の充実・発展の方向性を包括的に示すための中長期計画を策定し、2019 年度において 45の事業（協議会等を含む）に取り組んだ。
2019 年度の活動について、産官学の代表者で構成される外部評価委員会からは「彦根長浜地域の 5 大学および行政、産業界でスタートした協議会は当初から想像以上に多彩な活動を繰り広げている。」、「大学が事業の核となることにより、初年度より、各大学の自由で先見性のある学問研究の特色・専門性、『大学力』を活かした多様且つ、ユニークな事業が展開されている。」との評価を頂くことになった。
2020 年度は従前より地域内の就職活動および採用支援活動を中心に、地域の活性化に資する活動に協力していただいている米原市を新たな連携機関に迎えることができた。協議会を構成する連携機関が 11 機関になったことに伴い、2020 年 9 月にプラットフォーム名称を、「びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域
連携プラットフォーム」（以下、協議会）と新たにした。これにより地域住民が日常的に行き来する職住学近接を生かした、びわ湖東北部の 3 市（彦根市・米原市・長浜市）を、本プ
ラットフォームの活動地域として発展させることができた。本協議会組織を拡充し新たな中長期計画に基づき、協議会に加盟する大学・自治体・産業界が、それぞれの特徴や強みを生かした豊かな地域社会の構築を目指す地域貢献活動及び地域社会で活躍する人材の育成に向け、前年度の事業活動を継続発展させながら産官学が連携して事業活動を行った。
2020 年度は新型コロナ感染症が流行したことにより、年度当初に立てた計画の修正を余儀なくされたものの、各連携機関が事業の実施に向け、動画配信等のオンラインサービスを活用する等の対応の結果、前年度の事業を継承・発展させた 73 件の活動を行うことができ2た。
こうした各連携機関の創意工夫は、外部評価委員会において「2020 年度は、コロナ禍の非常事態下での取組であったが、デジタルツールの活用を始め、創意工夫をされた事業実施への高い意識と行動力に敬意をもって高く評価する。」、「デジタル社会の到来にあって、一般地域社会より早くからこの問題に取り組み、そのノウハウ等を持っている大学・短大への期待度は高い。次年度以降、実質的な取組によって、当該地域のさまざまな組織・機関のデジタル化への移行を手助けしてほしい。」、「コロナ禍の中、新たな事業を計画し、実施方法を工夫しながら、着実に実行されていることが評価できる。」との評価を得た。
2021 年度は前年度の外部評価委員会からの助言やコロナ禍での活動で得た知見を活かし、前年度の 73 件を上回る 85 件の活動を実施することができた。これは協議会に加盟する連携機関が、それぞれの特徴や強みを生かした豊かな地域社会の構築を目指す地域貢献活動
及び地域社会で活躍する人材の育成に向けて取り組んでいる証である。
(２) びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業の特色① 目指すべき将来像の設定
プラットフォーム事業では、びわ湖東北部地域の課題を共有した上で、以下の 4 つの将来像を中長期計画の根幹に置き、SDGs を活用することで、豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を目指している。
１）自治体・地域経済界に開かれた高等教育環境のある地域
２）誰もが安心・安全に住み続けることができる地域
３）地域住民・観光客等を引き付ける地域資源のある地域
４）若年層が魅力を感じる豊かな産業基盤のある地域
これらはそれぞれ別個の独立したものでなく、本事業が設定する課題分野の個々の取組が、総合的かつ有機的に連携することで実現される将来像と捉えている。
② 運営体制プラットフォーム事業を円滑に進めるにあたり、協議会を運営する事務局を置き、中長期計画の根幹に据えている 4 つの将来像の実現にむけ、以下 3 つの事業に対応したワーキン
ググループ（以下「WG」という。）を設置している。
１）ワーキンググループ A（WG-A）：産業振興に向けた産官学連携事業
２）ワーキンググループ B（WG-B）：地域コミュニティの活性化事業
３）ワーキンググループ C（WG-C）：地域を担う次世代人材の育成事業
以上の 3 つの事業の進捗状況を事務局が管理し、さらに、事業活動の情報発信を行う WGD「広報・ホームページ（HP）管理」を設置している。
（３）具体的な目標設定
プラットフォーム事業で行う WG の活動に対して、事業最終年度までに達成を目指す「達3

成目標」（KGI：Key Goal Indicator）及び KGI を達成するために年度ごとの取組成果として目指すべき「活動指標」（KPI：Key Performance Indicator）を定め、年度単位での活動の進捗状況を評価している。具体的な達成目標（KGI）及び活動指標（KPI）は以下の通りとなる。
①【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】< 取組事業 >１）産官学連携事業
２）インターンシップ・採用活動支援事業
３）UIJ ターン推進事業< 達成目標（KGI）>
１）産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。
２）就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比
で 10%以上改善する。
< 活動指標（KPI）>
１）産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
２）インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
３）UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へのプラットフ
ォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
②【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】< 取組事業 >１）生涯学習拠点整備事業
２）地域住民に向けた健康増進支援事業
３）国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業
４）ネットワーク推進事業< 達成目標（KGI）>
１）地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年度比で 40％増加させる。
２）地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
< 活動指標（KPI）>
１）地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。
２）最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
３）産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する。
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③【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】< 取組事業 >１）SDGs をテーマとした共同講義事業
２）単位互換事業
３）幼・小・中・高校生への学習支援事業
４）地域内進学促進事業
５）地域人材活性化支援事業
６）共同 FD・SD 事業< 達成目標（KGI）>
１）地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年度比で 20%増加する。
２）びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事
業に参加する人数を 2019 年比で 20%以上増加させる。
< 活動指標（KPI）>
１）SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。
２）単位互換科目受講生を 2018 年度比で 30 名以上増加させる。
３）幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
４）プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
５）社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
６）共同 FD・SD 研修を年 1 回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。
④ SDGs の活用
SDGs の枠組みをプラットフォーム事業で活用する意義を以下のように考えている。
まず、次世代の社会を担う大学生を抱える高等教育機関において、SDGs の枠組みを念頭に置いて取り組むことは、地域課題を解決するために、複眼的な視野を持つ『人材育成』の機会創出であり、産官学連携を推進する中での『新しいモノサシ』となりうる。
また、SDGs に関連する取組において、異なる課題の解決を目指した複数の取組が、実際はどちらも同じ 1 つの目標に関わっていることがしばしばあることから、一見すると別々に解決すればよいと考えられてきた課題の中に、実は共通する課題が存在していることに気付くきっかけになる。根本的な課題が同じであれば、複数の取組間で解決策を共有することで、課題解決に向けた取組をスピードアップできる可能性が出てくる。そのため、これまで特色ある教育・研究を行い、強みを活かしながら地域課題に取り組んできた各大学が地域課題に対する解決策を共有することで、『課題解決のスピードアップ』が期待でき、地域課
題の解決の可能性を高めることができる。
さらに、SDGs は理解し易く、多くの人の参画を促し易いため、地域課題の解決に取り組む団体が、類似の課題解決を目指す仲間を容易に見つけ出す目印とすることを可能にする。
地域課題を解決するために SDGs を活用することで、産官学連携に携わる人々を増やし、関係者との結び付きを強くする『磁石』の役割が期待できる。
5

以上のことから、プラットフォーム事業において SDGs を活用することは、１）地域課題の解決を担う『複眼的な視野を持つ人材育成』、２）産官学連携を推進する中での『新しいモノサシ』、３）地域課題の解決に向けた『課題解決のスピードアップ』、４）産官学連携基盤を強化する『磁石』としての効果が期待でき、プラットフォーム事業が掲げる「豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出」に向けたエンジンとなりうるのである。
⑤ 評価体制及び広報活動
プラットフォーム事業の評価については、各 WG が取り組む事業の成果が活動指標(KPI)を達成できているかを自己評価するだけでなく、大学・自治体・産業界などで活躍されている方々による外部評価を行い、次年度の取組に反映するようになっている。
また、プラットフォーム事業の取組については、協議会 HP 及び各機関の HP から情報発信を適時行うとともに、年 1 回、地域住民向けの成果発表会を実施することで地域とのコミュニケーションをとることとなっている。
３．2021 年度

活動概要(１) 全体の活動概要
本年度は、前年度の取組状況及び外部評価委員会での各委員からの助言を参考に、中長期計画を推進するための具体的な事業計画を各 WG で決定し、協議会での承認後、事業活動を行った。また、事業開始から 3 年経過したことから、中長期計画の達成に向け各 WG が掲げる KGI に対する進捗状況に関する中間評価を行うことで、地域における本協議会の役割等を再認識することができた。
各 WG の事業計画は、地域課題の解決に向けた具体的な活動を設定しており、SDGs を活用
しながら高等教育機関・地方自治体・産業界等が連携し、びわ湖東北部地域の発展に寄与す
る活動となっている。
また、各 WG の活動がスムーズに進むよう加盟する 3 私立大学が WG の責任者となり、WG
内での情報共有を図りながら事業活動を行ってきた。WG 間の枠組みを超えて調整が必要な事案に対処する場合には定期的に事務局会議を開催し、協議会での承認を得た上で活動を行った。
WG-A から WG-C のすべての活動は、事業最終年度までに達成を目指す具体的な達成目標（KGI）及び本年度の事業取組で目指すべき活動指標（KPI）を定めている。本年度行った事
業活動が活動指標（KPI）を達成できているかどうかの自己評価を各 WG で行った。WG-D では、各 WG の活動状況を把握しながら、広報活動として主に協議会 HP を運営し、地域住民に向けた成果発表会の開催準備等を行っている。さらに、前年度の外部評価委員会からの助言に従い、ラジオやテレビの CM を作成するなどして、本協議会の認知度を高めるべく新たな広報活動に力を入れた。外部評価委員会では、取組事業の質の向上に努めるために、外部評
価委員からの意見を取り入れ、事業に関する検証を実施した。
新型コロナウイルス感染症の流行の影響があったものの、85 件の具体的な活動を行うことができた。
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(２) 協議会、事務局、WG 等の活動概要① 【協議会】
びわ湖東北部地域連携協議会は、中長期計画で実施する取組事業の円滑な運営を支援するために、協議会を構成する連携機関の代表が集まり、事業連携協力、基本方針の策定及び中長期計画の立案・実施、相互連携機関の交流などについて協議する連携協議会を定期的に開催する他、会計監査などを行う。
１）連携協議会の開催
本年度は 7 回開催したが、新型コロナウイルス感染症対策として Zoom を活用したオンライン会議が中心となった。協議会では、2021 年度事業計画・予算計画、事業計画に係
る KGI・KPI の改定、外部評価委員及び監事の選定などを承認した。
２）会計監査連携協議会監査規程に基づき、取組事業の適切な業務の執行及び予算執行が行われていたかを確認するため、2020 年度の事業活動及び会計処理に関する監査を監事によって業務監査及び会計監査が行われた。
② 【事務局】
プラットフォーム事業を円滑に進めるため、協議会等の全体調整、会計処理等の経理の他、外部評価委員会を運営するなど、事業運営に関して必要な事務処理を行った。
１）事務局会議の開催
２）成果報告会及び外部評価委員会の運営
2021 年度に実施した事業ごとの自己評価を含めた成果報告書にもとづき、自治体・産業界などから選定された委員による外部評価委員会を開催し、事業評価を受けた。
③【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】
ワーキンググループ A は「産業振興に向けた産官学連携事業」を担当しており、3 つの取組事業「産官学連携事業」、「インターンシップ・採用活動支援事業」、「UIJ ターン推進事業」に関する活動を行った。
具体的な活動として「産官学連携事業」において 2 件の活動、「インターンシップ・採用
活動支援事業」において 9 件の活動、「UIJ ターン推進事業」において 1 件の活動の計 12
件の活動を行うことができた。
④【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】
ワーキンググループ B は「地域コミュニティの活性化事業」を担当しており、4 つの取組
事業「生涯学習拠点整備事業」、「地域住民に向けた健康増進支援事業」、「国際交流促進事業・
まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業」、「ネットワーク推進事業」を通してびわ湖
東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実を目指している。
具体的な活動として、「生涯学習拠点整備事業」において 28 件の活動（講座）、「地域住民に向けた健康増進支援事業」において 10 件の活動、「国際交流促進・まちづくり支援事業・
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びわ湖周辺環境整備事業」において 16 件の計 54 件の活動を行うことができた。また、「ネットワーク推進事業」においては、本年度より新たにキャンパス SDGs びわ湖大会を開催し、産官学・地域連携を推進することができた。
⑤【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】「地域を担う次世代人材の育成」を担当しており、6 つの取組事業「SDGs をテーマにした
共同講義事業」、「単位互換事業」「幼・小・中・高校生への学習支援事業」、「地域内進学促進事業」、「地域人材活性化支援事業」、「共同 FD・SD 事業」を通してびわ湖東北部地域における魅力的な人材の育成の実現を目指している。
具体的な活動として、SDGs をテーマにした共同講義事業・単位互換事業において 3 件の活動、幼小中高校生への学習支援事業・地域内進学促進事業において 7 件の活動、地域人材活性化事業において 5 件の活動、共同 FD・SD 事業において 7 件の活動の計 22 件の活動を行うことができた。特に、「共同 FD・SD 事業」では、地域の高等教育の課題等について、情報共有や今後の方向性を明確にするため、新たに「高等教育のグランドデザインに関する検討会」を実施した。その結果、今後も継続して実施することとなった。
⑥【WG-D：広報・HP 管理】
産業振興に向けた産官学連携（WG-A）、地域コミュニティの活性化（WG-B）、地域を担う次世代人材の育成（WG-C）、その他協議会情報を本協議会 HP（https://www.hn-rcc.jp/）より情報発信を行った。また、本協議会の地域における認知度を高めるために、PF 事業紹介リーフレット及びポスターを作成し、自治体、教育機関（小・中・高を含む）、商業施設、公民館等へ掲示依頼した。さらに認知度向上に向け地域住民向けに、テレビ CM とラジオ CM を活用した協議会の広告宣伝を行った。その他の広報活動として前年度作成した協議会ロゴ
入り封筒とクリアファイル（各 2,200 枚）を作成し、協議会連携機関に配布した。その他、2020 年度の事業成果を市民向けに伝える成果発表会を開催した。
(３) 活動指標(KPI)に対する成果①【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】< 活動指標（KPI）>
１）産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
２）インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
３）UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラット
フォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
< 活動成果 >１）産官学連携事業として、地域内での産官学共同事業を推進する助成を実施し、公募の結果、3 組の継続支援に加えて、新たに 1 組の共同事業に取り組むグループを支援した。2019 年度からの累積で 5 件の産官学共同研究を実現することができた。
産官学連携による共同研究・共同事業のきっかけづくりのために、連携大学が取り8

組む研究や教育を平易な表現で紹介をする「びわ湖東北部地域の産官学連携ハンド
ブック Vol.3」を作成し、紙媒体及び協議会ホームページを通じた電子媒体として情報発信した。
２）インターンシップ・採用活動支援事業として、地域内企業への採用活動に対する支援及び地域内の連携大学学生への就職活動に対する支援に取り組んだ。参加企業数延
べ 154 社(2019 年度比+52.5%)、参加学生数延べ 145 人(2019 年度比+10.7%)となった（2022 年 2 月・3 月に 3 件の事業が実施予定）。
地域内企業に対する産官学が連携したセミナーや合同説明会などのプログラム及び学生に対する就職ガイダンスや合同説明会、模擬面接などのイベントを実施した。
３）UIJ ターン推進事業として、活動指標（KPI）を調査し、年間 24 名（県外に居住する
新規学卒者）の雇用（見込みを含む）が確認できた。
びわ湖東北部地域の魅力を学生目線でガイドブック「青春 TRIP」を作成することにより発信し、若年層の UIJ ターンの促進を図った移住促進事業を加盟自治体が主体的に連携して実施することができた。
②【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】< 活動指標（KPI）>
１）地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。
２）最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
３）産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する。
< 活動成果 >１）公開講座として教養コース 1 事業 10 講座、専門コース 4 事業 18 講座の合計 5 事業 2
8 講座を開講した。目標の 10 講座以上開講することができ、参加者は 4,894 名（動画 4,405 名、対面 489 名）であった。なお、教養コースの 1 事業「出前公開講座」は実施段階になりコロナの感染状況が拡大したため、実施することができなかった。
２）地域住民向けの健康イベントについては、2 つの分野で事業を進めた。「中高年の健康増進分野」6 件、「認知症をめぐる共生社会構築分野」3 件の合計 9 件のイベントが実施できた。その他、コロナ禍のため、学生のみとなったイベントが 1 件あった。
３）「国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業」では、本年度「災害に強いまちづくりプロジェクト」では 3 件の活動、「SDGs
は 3 事業を推進した。
でつながる学生の地域連携プロジクト」では 9 件の活動、「まちの魅力発信プロジェ
クト」では、4 件の活動を行い、合計 16 件の活動を実施することができた。その中で学生が関わるまちづくり活動は 13 件であった。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等の交流会については、WG-C より移行した「キャンパス SDGs びわ湖大会」をオンラインにより開催し、学生・地域団体・自治体等が交流を持つイベントとなった。
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③ 【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】< 活動指標（KPI）>
１）SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。
２）単位互換科目受講生を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
３）幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
４）プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
５）社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
６）共同 FD・SD 研修を年 1 回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上 及び教職員の質の向上に役立てる。
< 活動成果 >１）令和 2 年度をかけて科目開発を行った SDGs をテーマとした新規科目「近江での SDGの実践」を環びわ湖大学・地域コンソーシアムの科目として開講し、それぞれの講義を主に 5 大学の教員が担当した。その結果、プラットフォーム内の 3 つの大学より19 名の学生の受講につなげられた。
２）新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遠隔授業での実施となったものの、単位互換科目を実施することが出来た。
３）幼・小・中・高校生 向けの学習支援活動を次年度に向けた検討会も含め５件実施した。新規の事業及び ICT 分野における学習支援活動の幅を広げることが出来たことを特筆したい。
４）合同の大学説明を行う方策としてインタラクティブ動画を製作したが、本年度は動画の充実と動画の視聴者の拡大を図った。
５）社会人等向けの共同教育講座をについて、12 講座計画し 10 講座実施した。また、連続講座を 1 講座（計 4 回）、出前講座を 1 講座（計 10 回）実施した。また、他に社会人等に向けた教育に関する事業を 3 つ実施するなど、多彩な取組を実施する事が出来た。
６）共同 FD・SD 研修を 4 回、共同 IR 事業・懇話会及び検討会をそれぞれ 1 回実施
した。また研修等の実施のみならず、WG-C 内に共同 FD・SD 研修検討委員会を新規に設置し、今後の協議会として必要となる研修を検討する場を設け、より効率的に研修を計画出来る体制を整えた。
以上の活動成果から、活動指標(KPI)に対する自己評価を各ワーキンググループでは次ページ以下の表のように評価している。なお、自己評価の基準は、「A 評価…目標達成できた」、「B 評価…目標達成に向けての課題がある」、「C 評価…目標達成は困難である」である。

10

KPI 自己評価表
WG-A
取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

産官学共同研究に

地域内での産官学共同事業を推進する

ついて、最終年度ま助成を実施した。また、産官学連携によ

でに新たに 10 件以る共同研究・共同事業のきっかけづくり

上を実現する。

として、加盟大学が取り組む研究や教育

自己評価

を平易な表現で紹介をするハンドブッ
クを作成し、紙媒体及び協議会 HP を通産官学連携事じた電子媒体として情報発信した。

業A

本年度の成果として、新たに 1 組の産学間の共同研究・事業に取り組もうとするグループを支援し、2019 年度より累計
で 5 件の共同研究・共同事業を実現することができたことから、KPI に対する自己評価は「A」とする。

インターンシップ・採用活動
支援事業

・インターンシッ

地域内企業の採用活動を支援するため

プ・採用活動支援事の産官学が連携したセミナーや合同説

業への参加企業数

明会、及び学生への就職活動を支援する(延べ数)・参加学生

ためのガイダンスやイベントを実施し数(延べ数)を 2019た。

年度の参加実績を

本年度の成果として、参加企業数は延基準に 10%以上の増

べ 154 社（2019 年度比+52.5%）、参加学

A

加を毎年維持する。 生数は延べ 145 人（2019 年度比+10.7%）となった。このことから、KPI に対する自己評価は「A」とする。
UIJ ターン推奨事業

加盟大学の学生の目線から、びわ湖東北として、滋賀県外居部の「ヒト」「モノ」「コト」の魅力をガ住者の滋賀県内企

イドブックにより発信することで、若年業や事業所への本層の UIJ ターンの促進を図った移住促進

プラットフォーム

事業を実施した。

UIJ ターン推進

連携機関を通じた

本年度の成果として、びわ湖東北部地

事業

雇用について、最終

域の自治体同士が連携する新たな事業年度までに年間 20展開ができた。KPI について、年間 24 名

名以上を実現する。 の雇用（見込みを含む）が確認できたが、この雇用人数の内訳は主に県外に居住する新規学卒者であり、インターンシッ
プ・採用活動支援事業との相乗効果によ11B

る成果とも考えられることから、自己評
価は「B」とする。

12

WG-B
取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

地域住民向けの公公開講座として教養コース 2 事業 10 講

開講座を毎年 10 講座、専門コース 4 事業 18 講座の合計 6座以上開講する。

事業 28 講座を開講した。
参加者は 5,098

生涯学習拠点名（動画視聴 4,609 名、対面 489 名）で整備事業あった。出前公開講座は実施段階でコ

自己
評価

A

ロナの感染状況が拡大し中止となったが、目標の 10 講座以上開講できたため
自己評価を「A」とした。
最終年度以降も継本年度は、2 つの分野で地域住民向けの

続可能な地域住民

健康イベントを推進した。
「中高年の健地域住民に向向けの健康イベン

康増進分野」6 件、「認知症をめぐる共けた健康増進トを 5 件以上定着さ

生社会構築分野」4 件の合計 10 件のイ

支援事業

せる。

ベントを実施し、その内 9 件が地域住A

民向けであった。目標の 5 件以上となったため自己評価を「A」とした。

国際交流促進事業、まちづくり支援事業、び

産官学地域連携を「災害に強
本年度は 3 事業を推進した。

生かした学生が関

いまちづくりプロジェクト」では 3 件

わるまちづくり活の活動、「SDGs でつながる学生の地域連動を毎年 5 件以上実携プロジェクト」では 9 件の活動、
「ま

施する。

ちの魅力発信プロジェクト」では、4 件の活動を行い、合計 16 件の活動を実施

わ湖周辺環境Aすることが出来た。その中で学生が関整備事業

わるまちづくり活動は 13 件であった。
目標の 5 件以上になったため自己評価
を「A」とした。
地域課題に取り組

本年度は、WG-C より移行した「キャンむ活動を行う団体

パス SDGs びわ湖大会」をオンラインで等が意見交換する

開催し、学生・地域団体・自治体等が交交流会を年 2 回以上流を持つイベントとなった。また、学生

ネットワーク

開催し、活動の満足の地域連携プロジェクトの中間発表の推進事業度等を測定する。

場としても活用し、参加者も 1,694 名となっている。満足度の調査も実施し、内容の濃い事業が実施できたが、交流会としては 1 回の開催のため自己評価
を「B」とした。

13

B

WG-C
取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

SDGs をテーマにし令和 2 年度をかけて科目開発を行った

た共通科目を 1 科目

SDGs をテーマとした新規科目「近江で以上開発する。

実践 SDGs」を環びわ湖大学・地域コン

自己評価

ソーシアムの科目として開講し、それSDGs を テ ー マ

単位互換科目受講

ぞれの講義を主に 5 大学の教員が担当とした共同講生を最終年度までした。その結果、プラットフォーム内の義事業およびに 2018 年度比で 30

3 つの大学より 19 名の学生の受講登録

単位互換事業名以上増加させる。 があった。

A

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遠隔授業での実施となった
ものの、単位互換科目を実施することが出来た。このため、自己評価は「A」とする。
幼・小・中・高校生

幼・小・中・高校生 向けの学習支援活

向けの学習支援活動を次年度に向けた検討会も含め 5 件

動を最終年度まで実施した。新規の事業及び ICT 分野に

幼・小・中・高に新たに 5 件以上おける学習支援活動の幅を広げること

校生への学習行う。

が出来たことを特筆したい。また、前年

支援事業

度、新型コロナウイルス感染症の感染
プラットフォーム

拡大という状況下において、合同の大地域内進学促事業参加校合同で学説明を行う方策としてインタラクテ

進事業

高校生向けの大学

ィブ動画を制作したが、本年度は動画

説明会を年 1 回以の充実と動画の視聴者数の拡大を目指上開催する。

した。これらにより、KPI を達成したたAめ、自己評価は「A」とする。

地域人材活性化支援事業

社会人等向けの共社会人等向けの共同教育講座をについ

同教育講座を最終て、12 講座計画し 10 講座実施した。ま年度までに 5 講座以た、連続講座を 1 講座（計 4 回）、出前上実施する。

講座を 1 講座（計 10 回）実施した。また、他に社会人等に向けた教育に関すAる事業を 3 つ実施した。KPI の達成に加え多彩な取組を実施する事が出来たた
め、自己評価を「A」とする。
共同 FD/SD 研修を
共同 FD・SD 事業

共同 FD ・ SD 研修を 4 回実施した 。

年１回以上実施し、 また、共同 IR 事業・懇話会及び検討会
最終年度までに各をそれぞれ 1 回実施した。また研修等
14

A

大学の教育の質のの実施のみならず、WG-C 内に共同 FD・向上及び教職員のSD 研修検討委員会を新規に設置し、今質の向上に役立て

後の協議会として必要となる研修を検る。

討する場を設け、より効率的に研修を計画出来る体制を整えた。これにより
KPI 及び体制づくりの結果により、自己評価を「A」とする。

各 WG の自己評価の判断につながった具体的な活動状況については、
次ページからの「４．
ワーキンググループの取組」において詳細に記載してあるため、個別活動の活動状況についてはそちらを確認していただきたい。

15

４．ワーキンググループの取組(１) ワーキンググループ A①

活動概要
ワーキンググループ A は「産業振興に向けた産官学連携事業」を担当しており、3 つの取組事業「産官学連携事業」、「インターンシップ・採用活動支援事業」、「UIJ ターン推進事業」
を通して、びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現を目指している。そのために、最終年度（2023 年度）までに 2 つの最終目標を達成することを掲げている。
ワーキンググループ A の達成目標（KGI）
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。（2023 年度評価）
・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で10％以上改善する。（2023 年度評価）
KGI の達成に向け、上の 3 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んでいる。
【取組１】「産官学連携事業」における活動指標（KPI）
産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
【取組２】「インターンシップ・採用活動支援事業」における活動指標（KPI）
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)と参加学生数(延べ数)を2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
参考：2019 年度参加実績（延べ数）：企業数 101 社、学生数 131 名【取組３】「UIJ ターン推進事業」における活動指標（KPI）
UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフ
ォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
上記の活動指標に加え、協議会としての連携を強化した事業計画の立案をすすめるために、ワーキンググループ A では以下の基本方針を定めた。
【取組１】「産官学連携事業」の基本方針
ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域の共同研究を推進するために、その実現を推進する事業及びその障壁を取り除く事業を実施する。
【取組２】インターンシップ・採用活動支援事業」の基本方針
ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域の企業と学生の双方が成長するような就職・採用活動を支援する。
【取組３】UIJ ターン推進事業」の基本方針
ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域への UIJ ターンを促進するために、プラッ
トフォームとして地域の職場と居住の魅力を発信する。
この基本方針に基づき、3 つの取組事業を次のように実施した。
【取組１】産官学連携事業
産官学連携による共同研究・共同事業のきっかけづくりとして、加盟大学が取り組む研究16

や教育を平易な表現で紹介をするハンドブックを作成し、各加盟機関を通じて地域や産業界へ紙媒体で配布するとともに、協議会ホームページ（https://www.hn-rcc.jp/）を通じて電子媒体でも発信した。また、共同研究・共同事業を推進するため、地域への貢献や課題解決に向けた共同研究・共同事業に取り組むグループを支援する助成を実施した。これまでに支援したグループへの継続支援を 3 件、共同事業・研究に取り組もうとするグループを新たに 1 件支援した。助成を受けたグループの研究成果は、年度末以降に報告書としてまとめる。
【取組２】インターンシップ・採用活動支援事業
1 つは、地域内企業への採用活動を支援する取組として、地域の企業やインターンシップを紹介する企業冊子やホームページの作成、企業の採用力強化のための産官学連携セミナーや交流会、採用戦略をサポートする支援プログラムを実施した。もう一つは、地域内の学生に対する就職活動を支援する取組として、留学生を対象に地域内への就職を促進するキャリアガイダンスを開催した。加えて、専門職系の就職支援と地域就職の魅力を発信する合同説明会イベントを年度内に実施する予定である。
【取組３】UIJ ターン推進事業
学生の目線からのびわ湖東北部の「ヒト」「モノ」「コト」の魅力をガイドブックにより発信することで、若年層の UIJ ターンの促進を図った、移住促進事業を実施した。

17

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 1（産官学連携事業）
産官学連携事業を推進するために、プラットフォーム参加校における研究課題の共有及び研究施設設備に関するネットワーク網を整備し、更に取組事業概要産業界・自治体への人的及び設備的なネットワークを拡大することにより、プラットフォーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

活動指標

産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-1-1

具体的な活動

産官学共同研究の推進にむけて、プラットフォーム連携大学が 取り組む

（実施報告）

研究や教育を共通フォーマットで平易な表現を用いて紹介する「びわ湖地域産業界に向けた研究紹介

東北部地域の産官学連携ハンドブック Vol.3 」を 2,000 部発行し、地域や産業界等へ発信した。
2021 年 6 月 10 日にハンドブックの掲載内容に関する打ち合わせを実施。
6 月 18 日より加盟機関に執筆依頼し、8 月 31 日にネット印刷会社に入稿を完了した。9 月 7 日に全加盟機関に納品した。
実績（成果）

事業開始年度より、本年度で産官学連携ハンドブック Vol.3 を発行することができた。本協議会加盟大学、自治体、商工会議所を通じて地域内に冊子を配布することができた。また、本協議会ホームページに電子媒体（PDF）
として公開した。

改善策

本年度、加盟大学内の授業等でも活用いただけた実績から、記載内容や表（次年度への取現などヒアリングを行い、次年度の作成への改善に反映させたい。各加盟

組）

機関の共同研究などのイベントで活用しやすいよう、本ハンドブックの周知チラシを作成・配布する。また、Vol.1、Vol.2 の在庫も少なくなってきたことから、増刷を検討する。

18

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 1（産官学連携事業）
産官学連携事業を推進するために、プラットフォーム参加校における研究課題の共有及び研究施設設備に関するネットワーク網を整備し、更に取組事業概要産業界・自治体への人的及び設備的なネットワークを拡大することにより、プラットフォーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

活動指標

産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-1-2

具体的な活動びわ湖東北部地域における産官学共同事業を推進することを目的とした（実施報告）「びわ湖東北部浜地域プラットフォーム連携事業推進助成」による共同事

産官学共同事業推進助成

業・研究グループに対する支援策を講じた。
2021 年 6 月 10 日の助成に関する打ち合わせにおいて、継続型 2 件の申請に対する審査とスタートアップ型助成の募集内容に関して検討した。6 月
14 日（月）よりスタートアップ型の募集を開始し、7 月 16 日（金）よりスタートアップ型 1 件の申請を審査した。7 月 27 日（火）より継続型 2
件・スタートアップ型 1 件の助成を開始した。追加で継続型 1 件の申請があり、審査の後に 8 月 30 日（月）より助成を開始した。
実績（成果）

前年度に引き続き、3 組の共同研究グループを継続型助成により支援することができた。また、1 組の共同事業を開始するグループをスタートアップ型助成により支援することができた。
年度末時点で 4 件のグループの報告書をまとめ、成果報告書に掲載する予
定である。

改善策

次年度も継続型及びスタートアップ型による助成を継続したい。本年度の（次年度への取スタートアップ型は 2 件以上受け付けられる体制を整えたが、1 件の申請

組）にとどまった。共同研究の実現に向けて、1 件でも多くの支援に繋げるべ
く、周知・広報の方法などを改善したい。

19

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1

具体的な活動地域の企業と学生がマッチングする機会を設けるため、合同就職面接会、（実施報告）

就職活動セミナーを開催する。

採用活動支援事業①【学生就職面接会】

開催日：2021 年 6 月 22 日(火）/会場：長浜バイオ大学体育館【第 1 部】オープニングセミナー 12:00～12:30
内容：納得した内定獲得ができるポイントについて
講師：北川 雄士氏（株式会社いろあわせ 代表）【第 2 部】学生就職面接会 13:30～16:30
内容：湖北地域の企業を対象に就職面接会を開催。企業毎にブースを設置し、22 年卒予定の学生と卒業後 3 年以内の求職者を対象に、企業と学生とのマッチングを図った。
2021.3

参加企業の募集

2021.4

参加企業の決定、チラシ・ポスターの制作

2021.5

参加企業への事前説明会開催

2021.5～6 参加学生の募集
2021.6
実績（成果）

地域新聞への掲載【参加者数】
オープニングセミナー：27 人、就職面接会：59 人【参加企業数】
31 社【内定者数】16 人
20

【アンケート結果】
・学生就職面接会への満足度
事業所

大変満足 3％

満足 45％ 普通 49％ 未回答 1

参加者

大変満足 32％

満足 47％

普通 21％

未回答 2

改善策

参加者が少ないことが課題である。次年度は、参加者 100 人以上を目指し、（次年度への取改善に取り組みたい。本年度は、市の広報誌、地域誌、県内外 120 を超え組）

る大学や専門学校に案内を出し、県内大学に直接伺うなど、広報活動をしたが、参加者数が伸びなかった。次年度は SNS を活用した広報活動を追加
するとともに、オンライン参加も対応できる体制を構築する。

21

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1

具体的な活動学生にびわ湖東北部地域の企業の魅力を発信し、若者の地域への就職、移（実施報告）

住定住を促進することを目的として業界研究会を開催した。当初対面で開採用活動支援事業②【業界研究会】

催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためオンラインに変更して実施した。
開催日時：2022 年 2 月 15 日（火）13:00～16:40
開催方法：オンライン会議ツール Zoom
【第１部】就活セミナー

13:00～14:00

内容：就活への心構えや企業へ質問する際のポイント等、今後の就活で使える知識についての講演。
講師：松永 貢 氏（企業の人事採用担当）【第２部】学生就職面接会

14:10～16:40

参加企業：14 社／参加学生：20 人
内

容：企業が順番に 10 分ずつ事業内容や将来のビジョン等を説明し、学生と質疑応答を行った。
実績（成果）

参加企業数：14 社
参加学生数：20 人（申込数 27 人。うち前日までのキャンセル 2 人、当日キャンセル 1 人、連絡なし 4 人）
【満足度（5 段階判定）】※事後アンケートより、平均満足度。
企業：業界研究会 2.8
学生：セミナー 4.3 業界研究会 3.3
22

改善策

急遽オンライン開催に変更したことから、準備期間が短く十分な事業検討（次年度への取ができず、企業・学生側ともに企業の説明時間が短いという意見が多かっ組）た。また、本イベントも参加学生が想定より少なかったため、開催時期や周知方法、学生のニーズ等を改めて検討する。今後はオンライン対応が必要となるため、今回の経験を生かして事業内容が充実するよう努める。

23

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1

具体的な活動地域内の企業紹介、インターンシップや採用についての継続的な情報提供（実施報告）を行うため、冊子とウェブページ「N－MUSUBI（えんむすび）」を作成した。

採用活動支援事業③【N-MUSUBI】

冊子は大学の就職支援担当に配布し、ウェブページは一般公開した。ウェブページには新たにインタビューによる企業紹介記事を掲載した。
・2021 年 5 月

企業へ掲載内容の更新案内

・2021 年 6 月～ 冊子配布、更新後ウェブページ公開
・2021 年 8 月～ ウェブページ掲載企業追加募集（随時受付、掲載）
実績（成果）【参加（掲載）企業】21 企業※うち、企業紹介記事掲載企業

6 企業【配布及び周知先】
・連携協議会の 5 大学を含め滋賀・岐阜・京都の大学 25 校
改善策

学生に有効な企業情報の発信方法や内容について検討する。

（次年度への取組）

24

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1

具体的な活動【当初計画】（実施報告）

学生がびわ湖東北部地域の企業を見学することで、その企業の魅力を知採用活動支援事業④【企業見学会】

り、就職意欲を高めるとともに、学生と企業とのマッチングをはかる。
開催日：2021 年 8 月 20 日、8 月 24 日、8 月 26 日、8 月 31 日

計 4 日間※上記日程にて実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止した。
【代替事業】
企業見学会の代替事業として、オンラインによる業界研究会を実施した。
開催日時：2021 年 1 月 8 日（土）10 時半から 13 時
開催方法：オンライン会議ツール Zoom
内容：

企業からのプレゼン後、グループに分かれて企業の魅力を深堀し、学生
目線で発表した。企業からは発表の感想やアドバイスをいただき、学生が就活に必要な企業の魅力を見つける力を養った。
実績（成果）

参加企業数：5 社、参加学生数：9 人（申込数 14 人。うち、前日までのキャンセル 1 人、当日キャンセル 2 人、連絡なし 3 人）
【満足度（5 段階判定）】※事後アンケートより、平均満足度。
企業：4.2

学生：4.8

改善策

新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインによる業界研究会の開（次年度への取催に切り替えたが、参加学生が大変少なかった。今後オンライン事業を行組）

う際は、開催時期や周知方法、学生のニーズ等を検討する。
25

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-1

具体的な活動地域の企業が大学と連携しながら就職市場の把握や戦略的に雇用を行う（実施報告）

能力を養い、採用基盤を強化されることを目的として、企業の採用戦略

採用活動支援事業⑤【企業採用力強化プログラム】の立案をサポートするセミナーやワークショップを実施する。
上記①、②の事業との連携、相乗効果を図る。
・採用力強化セミナー（３回実施

2021.5/27・7/27、2022.2.15）

・企業と大学との情報交換会（11/10）
2021.5

第 1 回セミナー参加企業への通知、決定

2021.5.27 学生就職面接会事前セミナー開催
2021.6.22 学生就職面接会で実践
2021.6

第 2 回セミナー参加企業募集

2021.7.27 自社の魅力を伝えるプレゼンセミナー開催
2021.10

情報交換会参加企業募集

2021.11.10 企業と大学との情報交換会開催
2021.12

第 3 回セミナー参加企業募集

2022.2.15 第 3 回 業界研究会事前セミナー開催
実績（成果）【参加企業数】・採用力強化セミナーのべ 48 社（1 回目 25 社、2 回目 9 社、3 回目 14 社）
・企業と大学との情報交換会

20 社（参加人数 22 人）＋5 大学・学生就職面接会への参加、実践検証
26

25 社（他の事業と重複するため

KPI には算出しない）【アンケート結果】
・第 1 回目セミナーへの満足度
大変満足 55％

満足 35％

普通 10％

・第 2 回目セミナーの満足度
大変満足 22%

満足 78% 普通 0% 不満 0%

大変不満 0%

・企業と大学との情報交換会の満足度
満足 82%

普通 18％

残念 0%

・第 3 回目セミナーの満足度
平均 3.4（5 段階評価）
改善策

事業全体の満足度は高かったが、セミナーの参加企業数は少なかった。複（次年度への取数の企業や団体が各種セミナーを実施しており、企業が受講できる機会が組）

充実していることから、セミナーの開催回数を 1 回に見直す。

27

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号
取組事業 No.

8
A-2-1

採用活動支援事業⑥【地域内企業に必要な採用力強化～履修成績の活用 第 2 弾～】

具体的な活動びわ湖東北部地域の企業における採用力を高める目的で、地域内企業と本（実施報告）

協議会加盟団体とが連携し、採用活動時の履修成績の活用について議論できるイベントを実施した。具体的な内容は以下の通り。
日時：2021 年 9 月 17 日（金）15:00～17:00
会場：オンライン（Zoom）
講師：株式会社いろあわせ

代表 北川雄士 氏

協力：株式会社いろあわせ
内容：（1）今どきの学生理解・共有・目線合わせについて意見交換（2）履修成績の活用について意見交換
実績（成果）【参加実績】
産業界（5 社・5 名）、自治体・商工会議所等（5 機関・6 名）、
大学・短期大学等（4 大学・6 名）…計 17 名
【成果・アンケート結果】
アンケート（n=10）では 5 段階で 4.5 と高い満足度であった。また、産官学が連携して自由に議論できる場として評価をいただけたことと、同様の機会の継続を願うコメントが見られた。

改善策

当初よりオンライン開催で計画をしていたが、対面形式を望まれる声もあ（次年度への取るため、次年度は対面での開催を中心に検討したい。また、昨年より参加

組）

企業数が減少したため、募集期間に余裕を持たせることと募集方法の改善と、企業が関心をもつ新たなテーマを検討し、企業数の増加を目指したい。
28

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号

3,8,10取組事業 No.

A-2-2

就職活動支援事業①【留学生・キャリアガイダンス】「留学生対象就職活動ガイダンス」の実施
第 3 回：2021 年 7 月 24 日（土）13：00～16：00

Zoom により実施

第 4 回：2021 年 12 月 11 日（土）13：00～16：00

Zoom により実施※ 第 1 回と第 2 回は、2020 年度に実施。
【第 3 回】
・講義①「日本で働くための就職活動について」
・講義②「どこが違う？留学生の就活と日本人の就活〜在留手続きは就活にどう影響するか〜」
・就職内定留学生「国内企業でのインターンシップ体験」、「日本で就職し具体的な活動（実施報告）

ようと思ったきっかけ」、「就職活動体験談や後輩への就活アドバイス」、「内定先（就職先）の業種や仕事の内容」など
・卒業生「日本で就職しようと思ったきっかけ」、「就職活動体験談や後輩への就活アドバイス」、「就職先での仕事の内容や就職後の生活」など
・留学生、卒業生へのインタビュー
・質疑応答【第 4 回】
・講義①「日本で働くための就職活動について」
・講義②「留学生の就職と在留資格について」・就職内定留学生「国内企業でのインターンシップ体験」、「日本での就職理由」、「就活体験談（困ったこと、成功へのコツ）、「内定先（就職先）の29

業種や仕事の内容」など
・卒業生「日本で就職しようと思ったきっかけ」、「就職活動体験談や後輩への就活アドバイス」、「就職先での仕事の内容や就職後の生活」など
・留学生、卒業生へのインタビュー
・質疑応答
第 3 回（7 月開催）のガイダンスでは、主に学部 1 年生の外国人留学生を対象にした日本で働くための就職活動の方法や就職に係る在留手続
きの情報提供を目的としてオンラインで開催した。
滋賀大学就職支援室入江直樹先生の「日本で働くための就職活動について」、元滋賀大学国際交流機構寅野滋先生の「どこが違う？留学生の就活と日本人の就活〜在留手続きは就活にどう影響するか〜」の講義と、内定をもらって就活を終えた滋賀大学留学生（4 年生）からの「日本企業でのインターンシップや就職活動体験談」や、滋賀大学を卒業し日本の企業に就職した先輩からの「就活アドバイス」や「就職先での業務や近況」の講演とインタビュー形式による参加者との意見交換を行った。
第 4 回（12 月開催）のガイダンスでは、日本での就職を目指す外国人留学生を対象にした就職活動の方法や就職と在留資格に関する情報提供を目的としてオンラインで開催した。
滋賀大学就職支援室入江直樹先生の「日本で働くための就職活動について」、元滋賀大学国際交流機構寅野滋先生の「留学生の就職と在留資格について」の講義と、滋賀大学留学生から「日本企業でのインターンシップ
体験談等」、また、日本で就職した滋賀県立大学、滋賀大学の卒業生からの「就職活動体験談や後輩への就活アドバイス」、「就職先での仕事の内容
や就職後の生活」などの講演とインタビュー形式による参加者との意見交換を行った。
実績（成果）【第 3 回】
参加大学：聖泉大学、滋賀県立大学、滋賀大学
参加者：11 名【第 4 回】
参加大学：聖泉大学、滋賀県立大学、滋賀大学
参加者：12 名

改善策

本年度は講義及び留学生、卒業生の体験談発表とインタビューによる情報（次年度への取提供を行ったが、次年度は雇用実績のある事業所（採用担当）から留学生組）の採用ポイントなどについて講演を依頼するなどの取組を行う。

30

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号

3,8,10A-2-2

取組事業 No.

就職活動支援事業②【専門職 就職フェア バスツアー&セミナー】を改め【保育業界就活応援フェスタ】

具体的な活動びわ湖東北部地域の専門職（教育系専門職や医療系専門職）就職希望者へ（実施報告）の就職活動支援を実施する。今年度はびわ湖東北部地域で開催される専門職系就職フェアへのバスツアーと事前事後セミナーを開催する。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、下記の通り計画変更
事 業 名：保育業界就活応援フェスタ
実施目的：びわ湖東北部地域の子育て支援など地域の課題解決に向けて、保育業界の仕事や環境を紹介し、学生の就職活動に向けた業界研究を目的として開催する。
SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を目的とした事業のうち、特に「3.すべての人に健康と福祉を」「10.人や国の不平等をなくそう」を目標とし、就職活動支援事業の一環として開催する。
主催：びわ湖東北部地域連携協議会
滋賀県保育士・保育所支援センター
一般社団法人 滋賀県保育協議会

協力団体：長浜市

米原市

彦根市

開催会場：滋賀文教短期大学
開催日時：2022 年 2 月 10 日（木）12:30～14:30
参加対象：保育・幼児教育の業界の専門職として就職を希望する学生31

（保育士・幼稚園教諭・看護師・保健師・栄養士・調理師資格保有者及び資格取得見込者など）
実績（成果）

当初計画をしていた、「専門職 就職フェア バスツアー&セミナー」については、実施予定時期に新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急事態宣言等発出に伴い、バスでの移動等が高リスクとなったため、実施
方法の変更を検討した。
2022 年 1 月 21 日時点において、計画変更し 2022 年 2 月 10 日に実施予定であった「保育業界就活応援フェスタ」について、担当大学内で新型コロナウイルス感染症の対応が必要となったため、また、特に参加される保育業界の講師についても、現在実習受け入れの延期等学生との関りを減らしている状況を鑑みてフェスタの中止を決定した。
事前に中止した場合については既に作成を進めている「参加企業紹介冊子」及び「参加者向け冊子」を連携機関に配布するという代替措置を検討していたことから、「参加企業紹介冊子」及び「参加者向け冊子」の作成を進め、完成させた。当該冊子については今年度中、また次年度に向けて連携機関等に積極的な配布を進め、保育業界への就職活動について多くの学生に興味を持ってもらい、特に人員不足が叫ばれている保育業界への窓口となることを期待している。

改善策

新型コロナウイルス感染症の状況によって、1 度計画変更を行ったが、（次年度への取新型コロナウイルス感染症感染拡大の第 6 波において、変更計画自体も実組）

施が危ぶまれる状況となってしまったため、次年度についてはどのような状況においても実施できる形態を検討し、実施のシミュレーションをより具体的に進める必要がある。但し今般保健所の逼迫状況や国の対応についても不明な部分が多く、どうしても対応が難しい場合があるため、今年度の中止は致し方ないものと判断し、特に改善事項については対面での計画を前提としているため、皆目見当がつかないことも事実である。

32

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ・採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。
インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学

活動指標

生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。

対応 SDGs 番号

3,8,10取組事業 No.

A-2-2

具体的な活動【準備】（実施報告）

12 月下旬･･･チラシ作成

就職活動支援③【パネルディスカッション＋合同企業説明会】

1 月中旬･･･協議会メンバー宛にチラシ送付、学生への周知依頼
1 月 24 日（月）･･･第 1 部のパネリスト、ファシリテーターと打ち合わせ【パネルディスカッション＋合同企業説明会】
日時：2022 年 2 月 18 日（金）第 1 部：10:00～11:30

第 2 部：13:00～16:00

場所：オンライン
対象：大学生・短大生（学年不問）
服装：自由◆第 1 部：パネルディスカッション
・テーマ：彦根・長浜・米原で働く魅力って？
・内容：地元企業、商工会議所、行政、大学の担当者をパネリストとして、それぞれの立場から「地元・滋賀で働くこと」を語ってもらい、学生たちその意義や魅力を考えてもらうきっかけとする。
◆第 2 部：オンライン合同企業説明会
・出展企業：彦根・長浜・米原の企業 10 社
・内容：【2 分プレゼンタイム】･･･企業紹介【企業説明タイム】･･･学生が個々に説明を聞きたい企業を選択
1 社あたり 20 分を予定
33

実績（成果）申込者数：53 名◆第 1 部：パネルディスカッション▸パネリスト：・企業（株式会社アルナ矢野特車）

・彦根商工会議所

・長浜市役所産業観光部商工振興課・長浜バイオ大学▸ファシリテーター：株式会社いろあわせ▸参加学生数：32 名◆第 2 部：合同企業説明会▸参加企業・事業所数：10 社▸参加学生数：24 名◆第 1 部・第 2 部両方参加の学生数：15 名◆実参加学生数：34 名【成果】
・昨年度と同様、参加の理由としてオンライン開催であったことが多数を占めた。また大学の協議会主催ということが安心感に繋がったようである。
・参加企業からも概ね好評を得ることができた（アンケート結果より）。
改善策

・コロナ禍の影響でオンライン合説が定着しつつあり、学生にとっては参（次年度への取加しやすい状況になっている反面、申込者数に対して実際の参加数が半数組）近くであることが今後の課題と考える。但し参加した学生の殆どは、最後まで参加していた。
・参加学生数が昨年度比で 60％程度であった。他の合説でも 23 卒生の参加が例年の半分程度という報告をうけており、今後の就活にどのような傾向が出るのか注視したい。
・ルームに分かれた後は、各々企業に任せた形であったが、ある程度説明してもらう内容の基準をこちらで設定したほうがいいのか、全く企業に任せてしまったほうがいいのか、検討の余地がある。
・合説（企業説明タイム）に時間の余裕を持たせる。
・アンケート結果より、滋賀での就職を考えている学生にとっては非常に満足度が高かった。反面、滋賀に良い企業があることを理解しつつも、「滋賀での就職」は選択肢となり得ないとする学生も 3 分の 1 程度存在している。「滋賀での就職」を推進するためには、少なくとも大学 4 年間をかけて、「滋賀の風土、生活環境、文化」等を知る機会を設けていくことも必要であると考える。メリット・デメリットの両面から検討できるような機会を設ける。
・滋賀県の企業の認知度を高め、採用充足率のアップを目指すならば、横断的な体制で事業を展開し、また継続的な企画を検討する必要があると考える。

34

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 活動報告書
WG 名称

A．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 3（UIJ ターン推進事業）
産官学共同研究の成果や地元産業について、地方雇用創生事業と連携したうえで、プラットフォーム参加校・産業界・自治体の情報網を整備

取組事業概要し、自治体が行う UIJ ターン推奨事業の事業活性化をはかることにより滋賀県内企業への就職を支援する。
UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へ

活動指標の本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに
年間 20 名以上を実現する。

対応 SDGs 番号11

取組事業 No.

A-3-1

具体的な活動

従来の観光資源を中心にした移住 PR ではなく、地域で活躍する人や地域（実施報告）

での暮らしに焦点をあてたフィールドワークを実施し、学生の目線からのローカルメディアによる移住促進事業

びわ湖東北部の「ヒト」「モノ」「コト」の魅力をガイドブックにより発信することで、若年層の UIJ ターンの促進を図った。
新型コロナウイルス感染症の予防の観点から一部フィールドワークはオンラインでの意見交換に変更した。
また、ガイドブックなどの完成物は移住定住促進の PR 素材として三市が積極的に活用する。
9 月～11 月オンライン意見交換、フィールドワーク
月 1 回長浜、米原、彦根の担当者打合せ
3 月ガイドブック完成
実績（成果）

長浜バイオ大学学生 7 名と 3 度のオンライン意見交換を実施。
滋賀大学から 3 名の申込、うち 1 名とフィールドワークを実施。ガイドブ
ックの作成にも参加。
当初は長浜市内のみの実施予定であったが、米原市、彦根市とも定期的な意見交換を行い、各地でフィールドワークも実施。密な連携体制を構築することができた。
ガイドブックを協議会加盟団体に配布した。

改善策

日程調整等で 2 名の学生の参加を見送ることになった。その後フィールド（次年度への取ワーク自体もオンラインでの意見交換に変更したこともあり、参加見送り組）となった学生に対しても柔軟な対応をすべきであった。
35

③ 総評
ワーキンググループ A の達成目標である「産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化」について、事業化または商品化は実現していないが、その実現の足掛けとなる、いくつかの共同研究を支援している。もう一つの達成目標である「就職支援事業
及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する」も含めて、2023 年度に評価することになっている。
前述の達成目標の実現に向け、「産官学連携事業」における活動指標（KPI）として「産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。」を掲げている。本年度の実施事業による成果として、新たに 1 組の産学間の共同事業に取り組むグループを支援
し、2019 年度より累計で 5 件の共同研究を実現することができたことから、KPI に対する自己評価を「A（目標を達成できた）」とする。次年度は、事業化・商品化を加速すべく、これまでに支援してきた共同研究・共同事業グループへの継続支援とともに、新たなグループへの支援を開拓する施策に取り組みたい。
前述の達成目標の実現に向け、「インターンシップ・採用活動支援事業」における活動指標（KPI）として「インターンシップ・採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。」を掲げている。本年度の成果として、2022 年 1 月 21 日現在で、参加企業数は延べ 154 社（2019 年度比+52.5%）、参加学生数は延べ 145 人（2019 年度比+10.7%）となった。このことから、自己評
価を「A（目標達成に向けての課題がある）」とする。各事業参加者へのアンケート結果も好評で、多彩な事業を展開できているため、次年度は参加学生数の改善を課題に各事業を継続していきたい。
前述の達成目標の実現に向け、「UIJ ターン推進事業」における活動指標（KPI）として「UIJ
ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフォーム
連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。」を掲げている。本年度の成果として、びわ湖東北部地域の自治体同士が連携する新たな事業展開ができた。KPI について、年間 24 名の雇用（見込みを含む）が確認できたが、この雇用人数の内
訳は主に県外に居住する新規学卒者であり、インターンシップ・採用活動支援事業との相乗効果による成果とも考えられることから、自己評価を「B」とする。
一部の取組事業においてコロナ禍の影響を受け、当初に予定された内容では実施が危ぶまれたが、実施内容の変更、オンラインでの対応、十分な感染対策を講じることでいずれの事業も実施に繋げられたことは大きな成果といえる。これからも目標達成に向け、事業本来の目的や効果を失わず、状況に合わせた柔軟な事業展開を続けていきたい。

36

(２) ワーキンググループ B①

活動概要
ワーキンググループ B は「地域コミュニティの活性化事業」を担当しており、4 つの取組

「生涯学習拠点整備事業【取組 1】」、「地域住民に向けた健康増進支援事業【取組 2】」、「国
際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業【取組 3】」、「ネットワーク推進事業【取組 4】」を通してびわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実を目指している。そのために、最終年度（2023 年度）までに 2 つの最終目標を達成することを掲げた。
ワーキンググループ B の達成目標
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比で 40％増加させる。
（2023 年度評価）
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）
本年度は、上の 4 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んできた。
【取組 1】生涯学習拠点整備事業における活動指標（KPI）
地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する【取組 2】「地域住民に向けた健康増進支援事業における活動指標（KPI）
最終年度以降も継続可能な地域住民向け健康イベントを 5 件以上定着させる。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業における活動指標（KPI）
産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
【取組 4】ネットワーク推進事業における活動指標（KPI）
地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し活動の満足度等を測定する。
各取組の具体的な内容は、次のとおりである。
【取組 1】生涯学習支援事業
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座の実施として、本年度は、教養コ
ースと専門コースに分け、多様な 5 事業 28 講座を開講した。
教養コースでは各大学の教員 2 名が講師となり「市民教養講座」10 講座（オンデマンド）を実施した。専門コースでは各大学の特長ある講座として「子育て応援講座」2 講座（オンデマンド・オンライン）、「市民土曜講座」5 講座（対面）、「リフレッシュ講座」10 講座（対面・オンデマンド）、「社会人オンライン講座」1 講座（オンデマンド）を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大のため、教養コース「出前公開講座」は中止した。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業
本年度は、2 分野に分け事業を推進した。「中高年の健康増進分野」では、①地元の魅力
再発見・観光ボランティアガイドと歩く秋のびわ湖東北部ウォーキング（彦根コース、長浜
コース・米原コース）を実施。②エコツアーとしては、産業遺産と自然が調和する土倉の森
37

健康ウォーキングの実施。③コロナ禍の運動不足の解消として、心と体も健康に秋空さわや
かてくてく散歩（楽しく歩くためのミニ講座、豊郷町お楽しみ散歩）の 6 コースを実施した。
「認知症をめぐる共生社会構築分野」では、3 つのプロジェクト（VR 回想法、バーチャルバ
スツアー、認知症の啓発）と、認知症サポーター養成講座を実施した。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業
本年度は、「災害に強いまちづくりプロジェクト」では、3 つの事業（防災士養成講座、防災かまどベンチの製作、防災研修会）を実施した。また、「SDGs でつながる学生の地域連携
プロジェクト」では、4 大学 9 プロジェクトの地域連携活動が行われた。活動報告はキャン
パス SDGs びわ湖大会を活用し、WEB パネル出展を実施した。新規事業として「まちの魅力
発信プロジェクト」として、4 事業を実施したが、コロナ禍の影響で計画を変更せざるを得なかった。
【取組 4】ネットワーク推進事業
本年度は、「キャンパス SDGs びわ湖大会」をオンライン開催し、学生・高校生を含む若者、企業や地域活動団体等、様々な世代や立場の人が参画し、SDGs の達成に向けた情報発信やネットワークの構築、交流を行った。

38

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号

3,4,16

取組事業 No.

B-1

具体的な活動前年度に引き続き、連携大学の知的資源を活用し、多様なテーマの公開（実施報告）

講座を 5 大学各 2 名の教員が担当し、合計 10 講座を開講。コロナ禍のびわ湖東北部地域生涯学習講座 ①市民教養講座

ため、本年度も動画配信（オンデマンド）とし、8 月～10 月にかけて協
議会ホームページに順次公開し、2022 年 1 月末まで視聴が可能とした。
【講座一覧】
第 1 回「ウエルネスツーリズムのすすめ」①②③
滋賀大学 上田雄三郎 特任教授
第 2 回「コロナ禍の時下、心理学は何ができるのか」①②③
聖泉大学 李艶 教授
第 3 回「外国人観光と地域の関係をどう考えるか」①②
滋賀大学社会連携センター 森聖太 プロジェクトアドバイザー
第 4 回「巨木トチノキのナノワールドに迫る」①②
長浜バイオ大学 奈良篤樹 准教授
第 5 回「認知症はどこまでわかったか」①②③
滋賀県立大学 副学長 安原治 教授
第 6 回「プラスティックのマテリアル・リサイクル」①②
滋賀県立大学 徳満勝久 教授
第 7 回「日本語の不思議にせまる！～緑信号は、なぜ青信号？～」滋賀文教短期大学 池田大輔 講師
第 8 回「地域活性化のヒントを地域文化から探る」①②
滋賀文教短期大学 河村悟郎 講師
第 9 回「コロナ禍で大切なこころの健康」①②③
聖泉大学 安孫子尚子准教授、後藤則子助教、大塩佳名子助教
39

第 10 回「就活（シュウカツ）の現状と課題」①②③
長浜バイオ大学 坂井伸彰 教授

実績（成果）

公開・視聴・アンケート結果
回

公開日

視聴数

第1回

8/12

136

6

第2回

8/12

324

55

第3回

9/9

178

7

第4回

9/9

1,049

8

第5回

10/7

643

12

第6回

10/7

424

7

第7回

10/7

210

10

第8回

10/7

338

11

第9回

10/7

118

7

第 10 回

10/7

112

8

3,532

131

計
アンケート結果（回答 131 名）

アンケート回答数

回答率約 7％※回答率＝アンケート回答数の合計／各講座で最も再生された回の合計【年代】10 代（34％）20 代（39％）30 代（3％）40 代（5％）

50 代 （4％）60 代 （5％）70 代以上（10％）
【満足度】満足（35％）やや満足（18％）普通（47％）
やや不満（0％）不満（0％）
【動画時間】長い（10％）ちょうど良い（88％）短い（2％）
【開催方法】対面希望（2％）動画希望（61％）両方（37％）
〇成果 1（多様な講座を継続し開講）本年度も 5 大学の教員による講座（全 10 講座）を開講し、引き続き市民の生涯学習を推進した。
〇成果 2（視聴数の増加）地元紙に広告を掲載したことやテレビ・ラジオでの広報効果もあってか、前年度より視聴者数が 5 倍以上に増加している。また、視聴アンケート回答からは若年層の視聴が増加している。
改善策（次年度

視聴者数は増加したが、アンケート回収率が低く、視聴者の声を十分への取組）に聴くことができていない。
〇課題・改善 1（アンケート）
回答数が視聴者の 1 割未満。回答方法について工夫が必要。

40

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-1

具体的な活動

出前公開講座（実施報告）①学生地域連携交流委員に対して、事業の取り組みの概要を説明し、びわ湖東北部地域生涯学習講座 ②出前公開講座

公開講座の運営メンバーを募集した。応募は看護学部 2 年生の 3 名。
②びわ湖東北部地域連携協議会の事業や聖泉大学地域連携交流センターが把握し、かつ公開している（本年度中）動画について情報収集し、現在までの公開が可能な講座一覧表を作成した。
③地域住民に対して、申し込み方法と講座一覧を情報提供するためのチラシ作成（案）の準備を行った。また、合わせて、学生と担当教員による講座の運営、感染症対策に関する情報提供等、事前準備について検討し、運営手順などを作成し 2022 年 1 月からの出前講座に向けた準備を行った。
実績（成果）

実施報告のとおり①②③については活動を行うことができたが、③以降のチラシ作成と公開講座の広報活動、実際の公開講座の実施には至らなかった。理由としては、2021 年 12 月から新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）による感染症拡大が加速し、滋賀県「コロナとのつきあい方滋賀プラン（最新）」、聖泉大学「新型コロナウイルス感染症に関する対応について（最新）」「新型コロナウイルス感染防止のための行動指針（聖泉大学）に従い、本年度の公開講座の実施を断念した。

改善策（次年度

新型コロナウイルス感染症対策による、行動範囲の縮小や活動自粛への取組）

は、地域住民の健康関連の情報収集や健康づくりに影響を及ぼす。
年間を通じた公開講座の実施を検討したい。

41

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-1

具体的な活動１．オレンジリボン運動（実施報告）①子どもの虐待防止の啓発に関する動画制作。

びわ湖東北部地域生涯学習講座 ③子育て応援講座②動画視聴：聖泉大学学生および教員を対象に上映もしくはスマー
トフォンでの視聴を依頼した。プラットフォーム 4 大学の学生に対しては、各大学にリーフレットを送付し配布を依頼した。
③オレンジツリー作成：動画を視聴した聖泉大学学生に未来の子どもたちへのメッセージの記入を依頼し、記入後回収しオレンジツリーを作成した。
④視聴後アンケート記入及び評価：対面での動画視聴依頼および視聴後にアンケート記入も依頼した。リーフレットにもアンケート用 QR
コードを記載し、視聴後スマートフォンでの回答を依頼した。
2.パパママ講座(定員 8 組、予約制）[講師]：聖泉大学助産別科教員・学生① Zoom を活用し、オンライン（リアルタイム配信）で実施した。
② 6 組の参加応募があり、事前にプログラム、当日の資料、プログラ
ムで使用する手作りフォトフレーム、ハンドマッサージに使用するオ
イルを送付した。
③ プログラムは、「お産の流れと過ごし方」「支え愛育児の作戦会議」「ハンドマッサージ」とした。内容としては、分娩に対する不安の軽減目的で学生が制作した分娩の流れを紹介する動画の視聴、また、具体的育児場面を想定したうえで夫婦間での話し合いの機会を設けた。さらに、コロナ禍で妊婦同士の交流が乏しくなっていることから、参加者同士の交流も促した。

42

実績（成果）1．オレンジリボン運動
学内での活動は、リーフレット、クリアファイル、オレンジツリー用
葉っぱをセットし学内の学生・教育職員・事務職員に配布、動画上映を行った。学外に向けては、びわ湖東北部地域連携協議会で湖北の 5 大学に約 3000 枚のチラシを送付し配布を依頼した。アンケートでは学内より 220 人、学外より 58 人の回答があり、動画の内容について、どの項目においても理解できたという回答が多く、動画のスライドや文字の大きさ、クイズ形式にした寸劇についても肯定的な意見が多かった。
オレンジツリー作成では、合計 317 枚の葉っぱの回収があり、大学本館 1 階のラウンジに掲示した。未来の子どもたちに向けた前向きなメ
ッセージが多く寄せられ、次世代の子どもたちの親となる大学生が子どもたちに向けて明るく前向きな気持ちを持っていることが感じられた。
2．パパママクラス
アンケート結果より、プログラム内容の出産の流れの動画、ハンドマッサージにはどちらも 8 割の参加者（うち 1 人はシングル参加）が高い評価であり、今回のパパママクラス参加を通して、9 割の参加者
が夫婦の良い関係づくりのきっかけになったと回答され、パパママク
ラス開催の目的が達成できた。また、コロナ禍において、初めてのオンライン（リアルタイム配信）の開催であったが、他の参加者との話し合いなど有意義な時間を過ごせたとの意見があった。

改善策

1．オレンジリボン運動
聖泉大学の学生には授業の前後に教室で動画を上映したため、虐待についての内容を見たくないと思う人への配慮が不足していた。動画
内容には配慮していたが、今後は視聴のアナウンスを工夫・配慮していく必要がある。また、湖北 5 大学への広報は、コロナ禍で制限があり、約 3000 枚のチラシの配布を各大学担当者へ依頼するのみとなった。実質視聴数は不明であるが、アンケート回収結果は 10 代と 20 代が 19 件とかなり少なく、PR 方法を検討する必要がある。
2．パパママクラス
8 組の参加者を予定していたが、実際は 6 組の参加となった。今後
は企画立案を早期から行い、更に早い時期から募集することと、チラシの配布方法を検討する必要がある。今回はコロナ禍のため Zoom での開催となったことも参加者が少なかった要因である可能性もあり、今後の状況に応じて来場とオンラインのハイブリッド型にするなどの方法を検討する必要がある。

43

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名
取組事業概要活動指標

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号

3,4

取組事業 No.

B-1

具体的な活動「バイオ大なのにバイオじゃない！？」をテーマに全 5 回の講座を対（実施報告）

面で実施した。

びわ湖東北部地域生涯学習講座 ④市民土曜講座（全 5 回）

2021 年 7 月 24 日 第 1 回

Olivia Kennedy 講師「Bio×English」

参加者数：70 名

2021 年 8 月 21 日 第 2 回

白井剛教授「1 億年前の蛍の光」

参加者数：63 名

2021 年 9 月 25 日 第 3 回

河合靖教授「蛍光分子の最前線」
2021 年 10 月 23 日

参加者数：67 名

第4回

西郷甲矢人教授「意識の謎に数学で迫る」
2021 年 11 月 20 日

第5回

参加者数：65 名
斎藤修教授「びわ湖の固有種サンショウウオが危ない」
実績（成果）

参加者数：52 名

全 5 回で延べ 317 名（2020 年度 196 名）と受講者が前年度から大幅に増加した。「講座内容について」「とても良かった」39.8％、「良かった」51.1％と高評価が 91％となった。アンケート結果から講座に対する満足度が高いことが読み取れる。
また、広報に新聞折込みを利用したことで、前年度より課題であった広域からの受講者を集めることができ、新規受講者数の飛躍的な増加につながった（20 年度：計 196 名→21 年度：計 317 名）。
講座内容も生物学だけではなく、英語、数学と幅広い学問の講座を実施したことで、地域への本プラットフォーム事業の幅広さを周知することができた。

改善策〇参加者から講座テーマに生物学の基礎的な講座を実施してほしいとの意見が多く寄せられた。次年度以降は従来の講座とは別に「基礎44

講座」を立ち上げ、より参加者のニーズに寄り添った講座の実施を目指す。
〇新型コロナウイルス感染防止の観点から、申込制とし 6 月より全講座一斉に申込を行った。その結果、実施日の遅い講座に関して参加率が下がることとなった（1 回目 83.3％、2 回目 75.0％、3 回目
77.9％、4 回目 73.9％、5 回目 62.7％）。次年度以降は申込方法の再検討が必要である。

45

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-1

びわ湖東北部地域生涯学習講座 ⑤リフレッシュ講座

これまで要望の多かった子育てや福祉の分野に加えて、語学・文学・映画上映など幅広い層に関心をもってもらえるような講座を計画した。
感染予防と学習環境に配慮しながら、10 月以降に滋賀文教短期大学と長浜市内の公共施設で開催した。9 月に対面で予定していた講座(※印)は中止とし、動画(オンデマンド配信)で実施した。
【対面講座
1)

2021 年 10 月 23 日～12 月 5 日 6 講座 8 回 開催】

はじめての、ひさしぶりのピアノ

2021 年 10 月 23 日・11 月 13 日・27 日(土)［講師：滋賀文教短期大学2)

子ども学科講師

藤山あやか］

絵本をひらいて、心をひらいて 想像してみよう！

具体的な活動2021 年 10 月 30 日(土)（実施報告）［講師：絵本作家3)

参加者 14 名

参加者 51 名
近藤薫美子］会場：長浜まちづくりセンター

浮世絵とともに楽しむ『源氏物語』の世界
2021 年 11 月 3 日（水） 参加者 20 名
［講師：滋賀文教短期大学

4)

国文学科講師池田大輔]

活動弁士から紐解く日本の口頭性 活弁士＆ピアノ生演奏付

無声映画公演『大人の見る繪本

生れてはみたけれど』

2021 年 11 月 14 日（日）参加者 54 名
会場：セミナー＆カルチャーセンター臨湖［講師：滋賀文教短期大学

国文学科講師

河村悟郎

活動弁士：大森くみこ ピアノ：鳥飼りょう(無声映画振興会)]
5)

こころの発達とはどういうことだろう～発達心理学の世界～

2021 年 12 月 5 日（土）参加者 22 名
46

［講師：滋賀文教短期大学
6)

子ども学科講師

雨森雅哉]

地域福祉から子どもの福祉を考える

2021 年 12 月 5 日（土）参加者 11 名
［講師：滋賀文教短期大学
【動画配信
7)

子ども学科講師

田岡紀美子]

2021 年 11 月 11 日～2022 年 1 月 31 日

4 講座 8 本】

自分の英語で海外旅行へ Topic.1～3 再生回数 260 回［講師：滋賀文教短期大学※8)

国文学科講師Wikipedia から考える情報発信［講師：滋賀文教短期大学※9)

国文学科助教

産前産後に必要な“体力”とは？

［講師：滋賀文教短期大学

河村悟郎］

再生回数 140 回
福井雄大］
再生回数 121 回

国文学科非常勤講師

伊藤恵子］※10）健康寿命延伸につながる食育の実践①～③再生回数 415 回［講師：滋賀文教短期大学
実績（成果）

子ども学科非常勤講師

田中友紀］【参加者数】対面:172 名、動画再生回数:936 回(2022 年 1 月 19 日現在)合計:1,108 名

アンケート全体集計結果※(回答 148 人)

回答率 86.0％ ※対面のみ【年代】10 代(0.7%) 20 代(4.0%) 30 代(2.7%) 40 代 (4.7%)
50 代(17.6%) 60 代(38.5%) 70 代以上(31.8%)【居住地】長浜市内(68.2%) 彦根市内(7.4%) 米原市内(6.1%)
上記以外の滋賀県内(14.2%) 滋賀県外(4.1％)【満足度】満足(81.8％) やや満足(16.2％) 普通(2.0％)【講座を知ったきっかけ】PF 機関(60.8％) 公共施設(25.0％)
友人・知人(12.8％) その他(1.4％)【興味のある分野】①文学・文化・歴史②健康・子育て・教育・福祉
成果 1

多様化する学習ニーズに対応

対面と動画を組み合わせ、多様な学習機会の提供ができた。動画配信
は約 2 ヶ月半と短期間ではあったが多くの方に視聴をいただけた。
成果 2

連携した取り組みによる効果

企画・広報・開催を通じてプラットフォーム機関・各団体と連携して取り組めた。少しずつプラットフォームの認知がされ、開催への感謝の言葉とともに、協議会の発展に大きな期待が寄せられた。その他、福祉の講座では社会問題として注目されているヤングケアラーの支援に向けた行政の取り組みにもつなぐことができた。
改善策（次年度
への取組）

広域からも参加しやすいように、可能であれば複数の会場で開催することなども検討していきたい。

47

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号

3,4

取組事業 No.

B-1

びわ湖東北部地域生涯学習講座 ⑥社会人オンライン講座「世界遺産の理念と彦根城の取り組み」をテーマに、約 20 分×3 回の動画を無料配信した。（申込制）
1.

テーマ：「世界遺産の理念と彦根城の取り組み」

2.

各回の内容

具体的な活動Vol.1「世界遺産に関する基礎知識」（実施報告）

Vol.2「世界遺産誕生のプロセスと理念」

Vol.3「世界遺産登録を目指す彦根城の取り組み」

3.

講師

金

宇大（滋賀県立大学人間文化学部准教授）

4.

受講料 無料5.

公開スケジュール

11 月 15 日公開開始、3 月 10 日まで視聴可能
実績（成果）

受講申込者数 129 人 （アンケート回答数
１）

55 人）

講座を知ったきっかけ

大学の案内物（58.2％）大学 HP（27.3％）新聞記事（10.9％）
自治体広報誌（9.1％）友人・知人（3.6％）その他（7.3％）
２）

受講動機

講座内容に興味あり（89.1％）オンライン受講できる（45.5％）
教養を深める（29.1％）県大に期待と関心（23.6％）
大学で学ぶ意義（9.1％）仕事に役立てる（1.8％）
３）

満足度

大変満足した（49.1％）満足した（47.3％）どちらともいえない（1.8％）満足しなかった（1.8％）

48

※公開講義（対面）を受ける予定がコロナで中止になってしまったが、オンラインで金准教授の講座が受講できてよかった等の回答があった。
改善策

社会人オンライン公開講座は本年度で終了。

49

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識し取組事業概要活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

た活動を実施する。

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定
着させる。
3,15
B-2 人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト①中高年の健康増進分
野

具体的な活動

本年度は、前年度の課題であった参加目的・対象等をしっかりとチラシ（実施報告）に明記し、募集を行った。また、連携先を広げ、多様なコースを設定することができた。コロナ禍が落ち着いた 11 月に全ての行事を実施した
ため、対面で開催することができた。
1．【地元の魅力再発見・観光ボランティアガイドと歩く】
秋のびわ湖東北部ウォーキング
① 長浜市（秀吉と曳山のまち長浜をあるく）② 米原市（中山道醒井宿清流の里）③ 彦根市（まち歩き彦根井伊直弼コース）
コース設定では、各市や商工会議所がおすすめコースを選定。ビワテク
観光をしながらゆっくり歩くため、平日の午前中に開催し、お昼は地元で食べて頂けるように工夫をした。
2．【エコツアー】① 産業遺産と自然が調和する土倉の森健康ウォーキング（長浜市金居原）
ながはま森林マッチングセンターの専門ガイドと共に歩く一日のトレッキングコース。紅葉の中、遺跡と自然が調和し、ノスタルジックな雰
囲気であった。昼食は地元の食材の弁当を準備し、ウォーキングの途中に皆で食事をした。地域の歴史と自然に触れ合うコース。
3．【運動不足解消】
50心と体も健康に秋空さわやかてくてく散歩① 楽しく歩くためのミニ講座（聖泉大学）② 豊郷町お楽しみ散歩
2 回連続の初心者向けのコース。1 回目は運動・健康づくり専門の教員と学生が講師になり体力チェックや歩き方のコツを学び大学周辺をウォーキング。2 回目は観光ボランティアガイドの説明を聞きながら豊郷町をウォーキング。
実績（成果）

ウォーキングのアンケート結果

（人）

1－①

1－②

1－③

2

3－①

3－②

11

4

13

16

8

11

10

4

13

14

8

11

参加
者数
アンケー
ト回答数

1) どのような方法でイベントを知ったかしらしが（滋賀県）メール・LINE（23％）、所属団体からの案内（20％）
公共施設でチラシを見て（15％）、協議会 HP（10％）、滋賀夕刊（10％）
その他[知人や家族の紹介・他のイベントに参加して]（22％）2) 満足度
満足（73％）、やや満足（25％）、どちらでもない（2％）
やや不満（0％）、不満（0％）
参加者は、様々な媒体からイベント情報を得ているので、引き続き情報発信に工夫をしていきたい。
〇成果 1（多様なコース・内容の企画）観光、産業遺産、植物、トレッ
キング、歩き方ミニ講座、学生と歩く等の多様なコース設定や、開催も平日と休日に実施した。また、ビワテクのイベントへの登録、観光ボラ
ンティアガイドと歩く等、内容を充実することができた。
〇成果 2（連携機関と協働）自治体や商工会議所等、地域をよく知る連携機関がコースを考え、共に募集チラシづくり、広報活動、運営など、協働で開催することができた。実行するための枠組みができたので、次年度からは多様なテーマで実施可能である。
〇課題・改善 1（実施時期）
改善策

今回は、コロナ禍が落ち着いた 11 月に集中して開催したため、大学側（次年度への取の運営者確保が困難であった。次年度は、可能であれば、春と秋など、組）

もう少しイベントの間隔を開けて実施できるよう、本年度内に大枠を検討したい。

51

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識し取組事業概要活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

た活動を実施する。

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
3,11,17B-2 人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト ②認知症をめぐる共生社会構築分野

具体的な活動高齢化社会を迎え、社会問題化してきている認知症という課題に対し（実施報告）て、PF 連携機関、各種団体、地域住民などが協働して課題解決の道を探った。
具体的には、①過年度に引き続き、プロジェクト科目を開講し、長浜市
曳山博物館・長浜鉄道文化館を学生が取材し、VR でアーカイブするとともに、通所介護施設の利用者さんにご覧いただいて、回想法の実践を行なった。また、②彦根市の協力を得てプロジェクト科目の受講生を対象に認知症サポーター養成講座を開くとともに、介護技術の一つであるユマニチュードの紹介パンフレット（1000 部）を学生が主体となって作成し、認知症に関する啓発活動を行なった。③上記プロジェクト科
目を米原市の社会福祉法人「ひだまり」のご協力を得ながら開講したほか、特定非営利活動法人「びわ」の運営するグループホームの菜園の管理も引き続き行い、学生による患者等の QOL の向上につながるプロジ
ェクトを共同実施した。

実績（成果）

本年度のプロジェクト科目は 9 名の学生が修し、①VR 回想法、②バー
チャルバスツアー、③認知症啓発パンフレットの作成と配布の 3 つのチームで取り組みをおこなった。①と②のチームは、本年度はコロナ感染対策を講じた上で通所介護施設に伺い、利用者さんに対してそれぞれのチームの考えたアイデアを試すことができた。③のチームは認知症啓発パンフレット作成の中で、自らが認知症について学ぶとともに、52作成したパンフレットを配布するなどして、他の学生をはじめ多くの方に認知症について知ってもらう機会を提供することができた。
また、養成講座を受講した学生 9 名が認知症サポーターとなった。
改善策

コロナ感染症の流行状況にもよるが、通所介護施設に伺ってプロジェ（次年度への取クトを実施したことによって、取り組みの質は向上してきており、可能組）

であれば次年度も同様の形で継続していきたい。

53

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。

対応 SDGs 番号11,13

取組事業 No.

B-3-1

具体的な活動

本年度もコロナ禍のため開催規模を縮小し、対面での開催とした。

（実施報告）

防災については、コロナ禍にあっても重要な課題のため、計画を開催可

災害に強いまちづくりプロジェクト

能な形に変えながら、実施することができた。
① 防災士養成講座
昨年に引き続き滋賀県と連携し実施。コロナ禍で開催が危ぶまれたが、感染症対策を十分に行い開催した。資格取得に必要な普通救命講習は、
長浜消防署の協力を得て実施。
内

容：課題レポート＋講義（2 日間）＋資格試験＋普通救命講習

受講者：71 名協議会推薦 36 名（内学生 14 名）（長浜バイオ大学 6 名、聖泉大学 8 名）

一般（滋賀県受付分）35 名
講義内容：
1 日目（2021 年 9 月 20 日）
1)

防災士に期待される活動[防災士会・笠原氏]

2)

地震・津波による災害[滋賀県立大学・小泉教授]

3)

気象災害・風水害[立命館大学・里深教授]

4)

土砂災害

[立命館大学・深川特命教授]

5)

災害関連情報と予報・警報[彦根地方気象台・小野氏]

6)

耐震診断と補強[滋賀県立大学・高田教授]

7)

復旧復興と被災者支援[NPO 政策研究所・相川専務理事]

2 日目（2021 年 9 月 23 日）
541)

災害医療とこころのケア[長浜赤十字病院（DMAT）
・金澤氏]

2)

被害想定・ハザードマップと避難

3)

HUG 演 習4)

自主防災活動と地区防災計画 [滋賀大学大学院・藤岡教授]

5)

地域防災と多様性への配慮[滋賀大学大学院・藤岡教授]

6)

災害ボランティア活動[滋賀大学大学院・藤岡教授][防 災 士 会 ・ 笠 原 氏 ]7) 防 災 士 資 格 取 得 試 験[日 本 防 災 士 機 構 ]②防災かまどベンチの製作
彦根工業高校と連携し、建設科の生徒がかまどベンチ 2 基を製作した。
コロナ禍のため、当初計画していた、高校生と大学生による協働製作や交流は実施できなかった。11 月 3 日の防災研修会でお披露目し、かまどベンチの使い方の説明を実施した。
③ 防災研修会（会場：聖泉大学体育館横）11 月 3 日（水・祝）聖泉大学で開催

参加者：一般・学生 67 名、彦根市・防災士 6 名、本学スタッフ 8 名
内容1）防災活動のあゆみとこれからの取組
2）いざという時に役立つ防災グッズづくり、防災グッズの紹介
3）防災かまどベンチのお披露目

取材：ZTV の取材があり「おうみ！かわら版 彦根」で紹介された。
実績（成果）〇成果 1（防災士養成講座の継続開催）
前年度と同様、協議会推薦として 7 連携機関より受講者 36 名、合格者 29 名であった（１月 20 日現在）
〇成果 2（広報活動、防災活動の推進）
前年度末に制作した防災動画を協議会の成果発表会で広報ができた。防災活動の推進として、かまどベンチの製作（2 基）、防災研修会（参加者 67 名）、学生の HUG 講習（参加者 18 名）や滋賀県危機管理センターへの見学（参加者 11 名）等、コロナ禍においても一定の防災活動の推進ができた。
〇課題・改善（合格率の向上）
協議会推薦者の 1 回目の試験の合格率が低かった。特に学生は経験

改善策（次年度への取組）

値が無く、慣れない問題でもあるので、事前の対策を検討する。
〇課題・改善（合格者の活動の場の提供）
前年度、本年度と協議会推薦として 57 名の防災士が誕生している。
コロナ禍で活動は制限されているが、可能な範囲で、知識向上のための研修会や様々な体験、演習等の機会を持ち、地域の防災士や学生の防災士同士が繋がる仕組みを作る。

55

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。

対応 SDGs 番号11

取組事業 No.

B-3-2 SDGs でつながる学生の地域連携プロジェクト

具体的な活動PF 連携大学（学生・教員）と PF 連携機関（自治体・産業界）や PF の（実施報告）

地域団体等が連携し、地域活性化や地域の課題解決に向けた取り組みを行う事業として募集し、本年度は、以下の 9 プロジェクトが活動を行った。
プロジェクト名

SDGs

連携先

所属

（№）
県大ラジオ部
おとくらプロジェク④⑦

スチューデントキュ

滋賀県立

⑪

ひこね

大学

⑪

高宮連合

滋賀県立

自治会

大学

白谷荘歴史民俗滋賀県立博物館、米原市

大学

長浜市

滋賀文教

④

レイダーズ
長浜の文化・スポー

数

エフエム

ト

⑪

活動学生

ツ活動に関するハン

30
47
37
19

短期大学

ドブックの作成
音楽アウトリーチ活

④

⑧

長浜市

動
ラグビーを通した子

滋賀文教

47

短期大学
③

④

米原市

滋賀大学

8

③

④

彦根市

聖泉大学

7

どもたちとの交流
彦根市民の健康課題

56に対する予防的支援のための教材開発
ジェンダー平等ユー

⑤

滋賀県

聖泉大学

17

ピンクリボ

聖泉大学

8

スリーダープロジェ
クト
がん患者に対する支援

③

④

ンひこね

～学生の簡単に制作できる「タオル帽子」～

募集数：各大学 3 件 合計 15 件
活動費：１プロジェクト 10 万円以内で募集
活動学生数：220 名
活動期間：2021 年 6 月～2022 年 2 月
活動報告：キャンパス SDGs びわ湖大会を活用
パネル出展

9件

発表参加

2件

プロジェクト実施学生には、地域への愛着度調査を実施する。 各大学のスケジュールに合わせて実施する。
1 月～2 月 学生アンケートの実施（愛着度調査）
2 月下旬
実績（成果）

プロジェクト実績報告・会計報告〇成果 1（活動件数の増加）コロナ禍ではあったが、前年度の 6 件から9 件に増加し、多様なプロジェクトの活動が推進された。
〇成果 2（中間報告会への参加）
キャンパス SDGs びわ湖大会において、WEB 展示やオンラインでの発表
で活動報告を行うことができた。次年度以降も継続していきたい。
●アンケート結果（回答数 43 名）活動に取り組んだ結果、地域（滋賀県）に愛着を持ったかについて調査
愛着度調査

県内出身者

県外出身者

とても愛着を持った

32％

33％

やや愛着を持った58％

42％あまり持てなかった

10％

25％

全く持てなかった

0％

0％

改善策

〇課題・改善 1（継続性）（次年度への取各大学のスケジュールに合わせて、取り組みやすい内容にする。コロナ組）

が収束していれば、学生同士の対面の交流を検討する。

57

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。
11
B-3-3

まちの魅力発信プロジェクト①音楽を通じた多文化共生のまちづくり紹介動画

具体的な活動

長浜市市民活躍課、長浜市民国際交流協会、滋賀県総合企画部国際課、（実施報告）

彦根市企画振興部企画課、米原市多文化共生協会との連携により、多文化共生を目指した地域の様々な取組みを紹介するためのプロモーショ
ンビデオを制作した。
動画の BGM は、The Boom の「風になりたい」を多言語版（ポルトガル
語、ドイツ語、日本語）にアレンジし、学生と地域で活躍する外国人市
民の方々に演奏を依頼して制作した。
（制作スケジュール）
8月

制作業者との打ち合わせ

9 月～12 月 撮影
1 月～ 2 月 動画編集・校正
3 月上旬

動画完成

（撮影場所）
・サンファミリーブラジル学校（子どもたちとの演奏収録）
・中川能舞台（ドイツ人演奏家による演奏収録）
・長浜市民国際交流協会
・黒壁スクエア、長浜城など
・近江学びあいステーション（米原市多文化共生協会主催の交流事業）
・さざなみタウン（長浜市市民活躍課主催「やさしい日本語普及プロジ
58

ェクト」）
・えきまちテラス（Beko マーケット主催「ワールドフードマーケット」）
・カフェエルマナほか
・滋賀文教短期大学（学生バンド、ハンドベルの演奏など）
・長浜バイオ大学（吹奏楽部の演奏）
・米原市役所本庁舎コンベンションホール（びわ湖東北部地域連携協
議会）
実績（成果）

滋賀県内には、多様な国籍を持つ外国籍市民が在住しており、行政や民間団体では生活支援を中心に様々な多文化共生事業を推進している。動画は、これらの取組みを市民の方々に広く知ってもらうことを目的に、びわ湖東北部地域連携協議会に参画する行政機関や大学、そして地域住民の方々との連携により制作した。また、本事業を通して、動画制作に参加した学生や地域の方々に、地域の国際交流イベントや事業について知ってもらうことができ、地域コミュニティの活性化を図る
ことができた。
完成した動画は、YouTube にアップロードし、本協議会や市役所、各大学の HP 等 SNS を活用して公開する。
動画 URLhttps://www.youtube.com/watch?v=pUyU33XL_Ow&t=3s
参加総数 約 180名
内学生数

49 名
（滋賀文教短期大学 25 名、長浜バイオ大学 20 名
滋賀県立大学 3 名、聖泉大学 1 名）

改善策

完成動画を広く市民の方々に視聴してもらえるように、広報の方法（次年度への取を検討する。引き続き、学生と地域がつながる教育活動を行い、地域に組）

おける国際交流事業の活性化を目指したい。

59

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。
11
B-3-3

まちの魅力発信プロジェクト②米原市動画作成講座・動画コンテスト

具体的な活動

②米原市の魅力発信（実施報告）＜動画作成講座＞
6 月中旬（1）インストラクション

7 月中旬（2）企画ワークショップ

8 月下旬（3）撮影ワークショップ（4）編集ワークショップ

10 月上旬 （5）SNS 発信＜動画コンテスト＞

実績（成果）

6 月下旬

詳細決定、告知

8 月中旬

動画募集開始

1 月上旬

募集終了

2 月中旬

審査

2 月下旬

表彰式

米原市の魅力発信動画作成講座および動画コンテストについては、企画の段階から加盟大学の学生に協力いただき実施できたが、プラット
フォーム事業としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実施できなかった。

改善策

次年度でプラットフォーム事業として実施する場合、対象エリアを彦（次年度への取根市、米原市、長浜市に広げて事業を進める。

組）
60

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。
11
B-3-3

まちの魅力発信プロジェクト③やさしい日本語普及活動

具体的な活動【やさしい日本語普及活動】（実施報告）

やさしい日本語の手引き、啓発バッジ、ステッカーを作成し、やさしい
日本語協力事業者・団体へ配布し、啓発活動を行った。また、連携５大学の学生と共に、やさしい日本語プロジェクトを実施した。プロジェク
トでは、学生がやさしい日本語について理解を深め、協力施設における掲示文・案内等をやさしい日本語に変換する作業を行った。留学生も多く参加し、日本人学生と共に地域課題の解決に取り組んだ。
・やさしい日本語啓発品、手引きの作成
・やさしい日本語協力事業者・団体の募集、登録
・長浜市やさしい日本語職員研修開催（9/28）
・やさしい日本語大学生プロジェクト（計 3 回 10/11, 11/21, 12/11）の実施
・やさしい日本語プロジェクト動画の作成→B-3-3

まちの魅力発信プ

ロジェクト①音楽を通じた多文化共生のまちづくり紹介動画の中で今回の活動を一部紹介頂いた。啓発動画は現在作成中。4 月以降に完成予定。
・やさしい日本語協力事業者・団体デジタルマップの作成、長浜市ホームページで公開中
https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011136.html
61

実績（成果）・やさしい日本語協力事業者・団体登録数：13 団体、24 施設
・長浜市やさしい日本語職員研修参加者数：28 名・やさしい日本語大学生プロジェクト参加者数：30 名（日本人学生
大学生内訳

21 名

留学生

滋賀大学 7 名

9 名）

滋賀県立大学 8 名、聖泉大学 2 名

長浜バイオ大学 2 名、滋賀文教短大 11 名（計 30 名）【大学生プロジェクトアンケート結果】『今回のプロジェクトは今後の役に立つと感じましたか』
とても役に立つ

75%, 役に立つ

17%, 未回答 8%『今回のプロジェクトを通して、どんなことが得られましたか。（複数回答）』
外国人とのコミュニケーションに自信がついた29%,

やさしい日本語のまちづくりを通して、地域のことに興味、愛着が持
てた

63%,

人種、国籍、学校の枠を超えた繋がりができた

54%

・アンケートのコメントより、「今回のプロジェクトを通して、学校や国籍を超えた繋がりができてよかった」や、「今後、地域でやさしい日
本語を広めていきたい」などといった意見が多くみられた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、協力事業者・団体への声掛
けが十分行えず、広報やホームページなどを使って募集をしたが、登録改善策数が思ったように伸びなかった。次年度は、状況が許せば、訪問説明な（次年度への取どを行って、登録数を増やしていきたい。

組）

・協力事業者・団体、一般向けの「やさしい日本語でコミュニケーション」講座の開催を新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。来年度にぜひ開催したい。

62

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ

取組事業概要ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント
及び国際交流イベント等を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.
具体的な活動

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。
11
B-3-3

まちの魅力発信プロジェクト④外国人妊産婦・育児中の母親の交流会
2021 年 8～10 月（実施報告）

交流会の企画案の詳細決定（日時・内容等）
参加学生募集2021 年 10～12 月

びわ湖東北部地域の保健センターでの外国人母子保健サービスの現状調査

実績（成果）

2022 年 1～2 月

市町村の外国人母子保健サービスについて実態調査

2022 年 3 月

外国人妊産婦への交流会を実施している市町村への調査

本年度は、新型コロナウイルス等の影響もあり、交流会の開催を実施することができなかった。しかし、外国人の母子保健サービスについて彦根市、長浜市、米原市の保健センターに電話での聞き取り調査を行った。調査内容については、外国人の妊産婦・育児中の母親に対する具体的な支援について確認を行った。ハイリスク妊産婦訪問依頼が各病院施設からあった場合、対応することはあるが、特に外国人であるからという交流会等の支援は実施しておらず、対象者への個別支援の実施の結果が得られた。
現在、HP 上にて各市町村での外国人妊産婦・育児中の母親に対する支援について調査中であり、交流会を積極的に行っている愛荘町等の母子保健担当者からの情報収集等を本年度中に行ったうえで、次年度は具体的に交流会が開催できるようにしていきたい。

改善策

次年度は、新型コロナウイルスの影響も考慮して、対面だけでなく WEB（次年度への取組）

上での交流会の開催も検討し、実施に向けて計画・活動していきたい。
63

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業

活動報告書

WG 名称

B．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4（ネットワーク推進事業）
地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・大学教職員・自治体職
員・産業界の人的ネットワークを整備すると共に、各活動団体の定期的取組事業概要な交流会を開くことにより、地域への愛着を持った地域を担う人材を
育成する。

活動指標

地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回
以上開催し、活動の満足度等を測定する。

対応 SDGs 番号17

取組事業 No.

B-4 キャンパス SDGs びわ湖大会

具体的な活動・2021 年 11 月 20 日（土）にびわ湖東北部地域連携協議会が主催者と（実施報告）

なって、オンライン上で、びわ湖東北部地域連携協議会の学生、高校生を含む若者、企業や地域活動団体等の様々な世代や立場の人が参画し、SDGs の達成に向けた情報発信やネットワークの構築、交流を行うキャ
ンパス SDGs びわ湖大会 2021 を開催した。
・分科会は、びわ湖東北部地域連携協議会の「SDGs でつながる学生の地域連携プロジェクト」に参加する学生団体が中間報告を兼ねて発表を行った。
[大会実績]
1．実施期間：令和 3 年 11 月 20 日(土)2．内容：第 1 部 知事と学生との対談「一層大きな自由のために」
第 2 部 基調講演「SDGs で自分を変える、未来が変わる」
第 3 部 分科会「滋賀の SDGs・MLGs ひろば」

実績（成果）・オンライン開催となったが申込者数は 166 名で、YouTube によるオンデマンドの視聴回数は 1,528 回を超えており、SDGs の取組の注目度が高まっている。
・第 1 部では、三日月滋賀県知事と県内外の学生 5 名がコロナ下での「一層大きな自由について」意見交換を行った。学生の考える自由と知事の考える自由について様々な意見交換があり、有意義なものであった。
64

・第 2 部の基調講演では、博報堂の川廷昌弘氏が SDGs の自分ごと化について講演を行い「SDGs とはなにか？SDGs にどう取り組むか？」などについて、わかりやすい言葉で講演があった。
・分科会では、
「社会」
「経済」
「人間」
「自然文化」の 4 つのテーマでグループに分かれて議論を行った。グループのプレゼンテーションでは「SDGs でつながる学生の地域連携プロジェクト」に参加する学生団体の中間発表を兼ねる発表があった。参加団体数が多く、プロジェクトの中間報告を行えなかった学生団体については、WEB 上でパネル展示を行った。WEB パネル展示は、44 団体の SDGs 関連活動の展示を行っている。
●アンケート調査：満足度の比較
第1部

知事と学生との対談「一層大きな自由のために」は、「非常に良かった」「よかった」81％
第2部

基調講演「SDGs で自分を変える、未来が変わる」「非常に良かった」「よかった」92％

第3部

分科会「滋賀の SDGs・MLGs ひろば」

「非常に良かった」「よかった」43％「普通」25％
3 部の分科会は、聞きたい分科会に自由に移動することや、意見交換ができなかったため満足度が低かった。
改善策

昨年に続いてオンライン、オンデマンドによる開催になった。県内外か（次年度への取ら地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・教職員・自治体職員・組）

産業界など多くの参加者があったが、オンライン形式ではコミュニケーション手段が限られており、活発な交流に制限があった。
一方で、参加者へのアンケートでは、約 86％の方が SDGs の達成に向けて地域で自分なりに取り組もうとする意識が高まったとの回答があった。また、「地域で活動することは地域への愛着が高まるきっかけになると思うか」との質問では、「やや思う」約 13％、「思う」約 42％、「とても思う」約 45％と、回答者の全員が SDGs をきっかけとする地域活動
が地域の愛着向上になると思っているとの結果が出ている。
これらの結果を踏まえ、来年度の開催については、コロナの状況を見極めつつ、地域への愛着を持った人材を育成し、地域活動の活性化や人的ネットワークの交流促進につながる開催方法を検討する。

③

総評
ワーキンググループ B の達成目標である「地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数

を 2018 年比で 40 ％増加させる」について、本年度は、活動件数 55 件（2020 年度 31 件、2019 年度 33 件、2018 年度 20 件）となり、2018 年度比 175％増であった。活動参加者数
7,483 名（2020 年度 1,230 名、2019 年度 2269 名、2018 年度 631 名）となり、2018 年度比
1,086％増となった。本年度は当初からコロナ禍が想定されたため、動画配信が可能な講座
は対面・動画両方を想定して準備を進められたことにより、前年度と比較しても多くの事業
65が開催できた。また、「学生の地域連携プロジェクト」の活動数の増加や新しく「まちの魅力発信プロジェクト」、「キャンパス SDGs びわ湖大会」を実施したため、参加者数の急増に繋がっている。但し、動画のアンケート回収率については、前年度からの継続課題となった。
地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数
年度

2018

件数

2019

20

（2018 比）

-

2022

31

55

65%増

55％増

175％増

2,269

1,230

7,483

260％増

95%増

631

（2018 比）

2021

33

-

参加者数

2020

2023

1,086％
増

また、もうひとつの達成目標である「地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する」については、「学生の地域連携プロジェクト」に取り組んだ学生に調査した結果、学生の地域（滋賀県）への愛着度は、「愛着を持った」・「やや愛着を持った」を合計すると県内出身者は 90％の学生が地域（滋賀県）への愛着を持つという結果であった。但し、県外出身者については、75％とやや低い数値となった。前年度から引き続きコロナ禍のため、フィールドワークや対面での活動に制限があり、県外学生の地域（滋賀県）への理解が深まらないことも原因のひとつだと考えられる。しかし、前年度より 3 件増の 9 件のプロジェクトが地域活動を推進し、困難な環境の中でも工夫をして取り組んでいる。
地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度
年度
出身地

2018
県内

2019

県外

県内

-

回答者数

2020

県外

県内

37

県外

33

2021
県内

県外

2022
県内

県外

2023
県内

県外

43

とても愛着を持った

-

-

68%

50%

19%

12%

32％

33％

やや愛着をもった

-

-

32%

50%

63%

70%

58％

42％

あまり愛着を持たなかった

-

-

0

0

12%

18%

10％

25％

愛着を持たなかった

-

-

0

0

6%

0%

0％

0％

本年度の「地域コミュニティの活性化事業」における活動指標（KPI）の達成状況および具体的な内容は次のとおりである。
【取組 1】生涯学習支援事業は、地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する(KPI)
について、本年度は、教養コース 10 講座と専門コース 18 講座の合計 28 講座を開講し、参加者は 5,098 名（動画 4,609 名、対面 489 名）であった。当初からコロナ禍を想定し、対面と動画（オンデマンド）で準備を進め、目標を達成することができた。また、市民教養講座
は、前年度の課題であった動画の時間を短くし、視聴期間も長くしたところ、視聴者数が大幅に増えた。また、若年層の視聴も増加している。しかし、昨年からの課題である動画（オ66ンデマンド）の場合は、アンケートの回収率が低く、次年度以降も工夫が必要である。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業は、最終年度以降も持続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる(KPI)について、本年度は、2 つの分野（中高年の健康増進・認知症をめぐる共生社会構築）を推進した。中高年の健康増進分野では、自治体（彦根市・長浜市・米原市）等と協働し、多様なウォーキングイベントを企画し、コロナ禍の状
況を見ながら 11 月に 6 コース全てを対面で実施することができた。アンケート結果も「満足」・「やや満足」と回答された方が 98％と非常に高かった。認知症をめぐる共生社会構築
分野では、3 年目となりコロナ禍の中、VR 回想法・バーチャルバスツアー・認知症の啓発・
認知症サポーター養成の 4 イベントを実施し、着実に事業を進めている。取組 2 の地域住民向けのイベントとして、9 件開催し目標を達成することができた。次年度は、より継続を意識した取組にしていきたい。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業は、産官学地
域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する（KPI）について、
本年度は、「災害に強いまちづくりプロジェクト」3 件、「SDGs でつながる学生の地域連携プ
ロジェクト」では、9 件の活動を行った。また新規で「まちの魅力発信プロジェクト」として 4 件の活動を行った。災害に強いまちづくりプロジェクトでは、前年度に引き続き、防災士養成講座を開催し、14 名の学生が受講した。また、学生の地域連携プロジェクトは、前年度 6 件から本年度 9 件に増加し、全てのプロジェクトでキャンパス SDGs びわ湖大会において、中間活動報告（WEB 展示）を行うなど、コロナ禍の中でも着実に活動が推進されている。まちの魅力発信プロジェクトは、音楽・動画コンテスト・やさしい日本語の普及・外国人妊産婦の交流等、多様なテーマの新規事業がスタートした。残念ながらコロナ禍の影響を受け、計画を変更せざるを得なかった事業が 2 件あるが、それらについては次年度で着実に実施していきたい。
なお、学生の地域（滋賀県）への愛着度調査は、現在実施中で 3 月中旬に結果が出る予定。
【取組 4】ネットワーク推進事業は、地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する（KPI）については、本年度から「キャンパス SDGs びわ湖大会」を実施することになった。大会には、地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・教職員・自治体職員・産業界など多くの参加者があり、意見交換
や満足度調査は、概ね実施できたが、オンライン形式では、コミュニケーションの手段が限られており、活発な交流に制限があったため、次年度の開催方法は、検討が必要である。
第 1 部・知事と学生との対談、第 2 部・基調講演「SDGs で自分を変える、未来が変わる」、
第 3 部・分科会「滋賀の SDGs・MLGs ひろば」の 3 部で開催した。オンライン開催ではあったが、対談では 81％、基調講演 92％と満足度が高かった。分科会は、
「社会」
「経済」
「人間」
「自然文化」の 4 テーマでグループに分かれて議論をおこなったが、分科会間での移動や意見交換等が十分にできなかったため、分科会のみ満足度がやや低かった。また、参加者アンケートから「地域で活動することは地域への愛着が高まるきっかけになると思うか」について、回答者全員が「地域活動をすることが地域の愛着向上になると思っている」という結果
67

からもネットワークを作り、それぞれの得意分野を活かして事業を推進していくことが、地域コミュニティの活性化であり、地域の魅力向上になると考えられる。
WG-B 事業は、前年度より続くコロナ禍のため、各事業で工夫をしながら事業を推進した。
緊急事態宣言や入構制限等の関係で、新規事業を中心に、計画・準備段階で中止せざるを得なかった事業もあり、引き続き次年度で進めていきたい。本年度からキャンパス SDGs びわ湖大会が WG-C から WG-B へ移行し、学生の地域連携プロジェクトの活動とキャンパス SDGs
びわ湖大会が一連の流れになり、連携機関とのつながりや事業間の連携が深まりつつある。
次年度は、プラットフォーム事業も折り返し地点になる。この事業は、私立大学等改革総合支援事業タイプ３（プラットフォーム型）として、文部科学省の事業としてスタートしたが、連携機関それぞれの得意分野を受け持ち、効果的な事業の推進や継続について考えていきたい。既に KGI や KPI は、概ね達成していることもあり、数値目標だけでなく、地域の実情や社会の変化に対応しながら事業内容の改善や質の向上に努めたい。さらに WG-C（地域を知る・学ぶ）、WG-B（地域で活動する）、WG-A（地域で暮らす・働く）が、らせん状に繋がる
しくみづくりと、2024 年度の中長期計画終了後に効果的な取り組みが自立して継続される
よう、ブラッシュアップをしていきたい。

68

(３) ワーキンググループ C①

活動概要
ワーキンググループ C は「地域を担う次世代人材の育成」を担当しており、6 つの取組事

業「SDGs をテーマにした共同講義事業」、「単位互換事業」「幼、小、中、高校生への学習支
援事業」、「地域内進学促進事業」、「地域人材活性化支援事業」、「共同 FD・SD 事業」を通してびわ湖東北部地域における魅力的な人材の育成の実現を目指している。そのために、評価年度である最終年度（2023 年度）の前年までに 2 つの最終目標を達成することを掲げた。
ワーキンググループ C の達成目標
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
・彦根・長浜連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）
本年度は、上の 6 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んできた。
【取組１】「SDGs をテーマにした共同講義事業」における活動指標（KPI）
SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。
【取組２】単位互換事業（KPI）
単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる。
【取組３】幼、小、中、高校生への学習支援事業（KPI）
幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
【取組４】地域内進学促進事業（KPI）
プラットフォーム事業参加校合同で高生向けの大学説明会を年１回以上開催する。
【取組５】地域人材活性化支援事業（KPI）
社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
【取組６】共同 FD・SD 事業（KPI）
共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。
ワーキンググループ C においては「地域を担う次世代人材の育成」を目標に様々な事業に取り組んだ。
【取組１】SDGs をテーマにした共同講義事業
特に本協議会における大テーマである「SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東
北部地域の創出」の「SDGs」の知識や意識づけをすることを念頭に、事業の運営・構成に努めた。特に SDGs の理解や本協議会の位置する湖北地域と SDGs を関連させた講義を開発し大学生向けの教育環境の充実を図った。
【取組２】幼、小、中、高への学習支援事業
特に各大学が中心となり、連携する機関と協働して、地域の幼稚園児、小学生、中学生
高校生に対して大学や連携機関の施設等を活用し、各々の園、学校だけでは学びきれない新69

しい知識を、学習支援事業という形で実施した。また、学校に通うことが困難な不登校の生徒等の実態を知るとともに、学校以外の学びの場の提供を模索するための研究活動を立ち上げ、今後そのような生徒等に学びの提供を出来るような取り組みに結び付けられるようにした。また昨今の社会の DX の流れに対応すべく ICT を推進するプロジェクトを立ち上げた。
【取組３】地域進学促進事業
本プラットフォーム形成大学である 5 大学共同の大学説明会の計画・実施の基礎作りを踏まえ、本格的な共同の大学説明会の運営に努めた。また、特に本協議会や地域進学促進事
業の知名度向上に取り組み、また、前年度の基礎を踏まえ、更なる工夫を凝らす取り組みを行った。
【取組４】地域人材活性化支援事業
各大学の知の資産を生かし、広く地域に貢献できるような講座の開催、検討会、研究会、講演会をそれぞれ実施した。また、それぞれの講座の開催、検討会、研究会、講演会等においては地域の抱える問題等を念頭にしたテーマ設定をして、その問題解決の一助となるよ
うな人材育成等を目指す事業の展開を目指した。
【取組５】共同 FD・SD 事業
大学設置基準において義務化された SD や、また各大学で取り組んできた FD を、それぞれの大学の枠を超えて、プラットフォーム参画機関在籍の教職員を対象として実施した。また、特に大学色の強い FD・SD 事業を、より協議会の発展に寄与できるよう、幅広く意見を求められ、その意見を元に FD・SD の計画を立てる枠組みを作った。また、客観的な指標に基づいて今後の発展的な活動を目指すために共同 IR の実施に取り組んだ。
各事業においては、SDGs の開発目標を意識し各開発目標に紐づけし、豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出に寄与することが出来るように事業展開を図り、成果達成のために各活動の運営を連携協議会ワーキンググループ C が一丸となって取り組んだ。

70

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（SDGs をテーマにした共同講義事業）（単位互換事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。

対応 SDGs 番号

1～17

取組事業 No.

C-1-1

具体的な活動SDGs や地域課題をテーマとし、協議会加盟大学から講師を派遣し滋賀（実施報告）

県内の大学生の教育環境の充実を図るための共同科目として「近江で近江での SDGs の実践の SDGs の実践」を開講した。
【開講】…後期（秋学期）集中（10 月～12 月）【単位数】…2 単位【対象】…びわ湖東北部地域連携協議会加盟の大学生および

環びわ湖大学・大学地域コンソーシアム加盟の大学生【受講登録者】…19 名
内訳：長浜バイオ大 5 名、滋賀大 11 名、聖泉大 3 名【出席状況】…全出席：14 名、欠席 1 回：2 名、欠席 2 回：1 名、
全欠席：2 名【講義概要等】…全 4 回
・第 1 回：10/10（日）【担当】長浜バイオ大学

蔡先生、重岡先生

ゲストスピーカー：
滋賀県企画調整課

野玉様

滋賀県びわこ保全再生課

一伊達様

長浜市農業振興課

小池様

滋賀県自然環境保全課

清水様

【会

場】勤労者福祉会館
71

臨湖、学習船 megumi

【受講者】16 名【内容】SDGs とは何か（蔡・重岡）、滋賀県における SDGs への取り組み(野玉・一伊達)、竹生島の現状視察とSDGs の実践（フィールドワーク）(小池・清水)・第 2 回：10/23（土）【担当】滋賀県立大学

上田先生、谷口先生

聖泉大学
【会

森

先生、戸田先生

場】大学サテライトプラザ・彦根【受講者】17 名【内容】SDGs の 5 つの P（Planet）（滋賀県立大学）

SDGs と地域社会 (上田)グループワーク：SDGs 回し読み新聞（上田、谷口）SDGs の 5 つの P（Peace・Partnership）（聖泉大学）
世界の現状(経済格差や南北問題)を知る (森)青年海外協力隊活動を知る(戸田)

ふりかえり：世界平和に向けた具体的なアクションについて(戸田)・第 3 回：11/13（土）【担当】滋賀文教短期大学
滋賀大学

【会

雨森先生
吉川先生

場】大学サテライトプラザ・彦根【受講者】16 名【内容】SDGs の５つの P（People）（滋賀文教短期大学）
ジェンダーについて(雨森)SDGs の 5 つの P（Prosperity）（滋賀大学）
SDGs における繁栄、豊かさの趣旨確認、SDGs の背景について(吉川)・第 4 回：12/4（土）【担当】長浜バイオ大学

蔡先生、重岡先生【会場】大学サテライトプラザ・彦根【受講者】15 名【内
実績（成果）容】まとめ・レポート提案・発表、アンケート

受講者の所属大学に偏りがあり、受講者数も少なかったが、グループ
ワークでは積極的な意見交換がなされ、各回充実した授業となった。
受講者の感想として、・他大学の学生や同大学でも普段交わらない学生との交流ができた。
・SDGs を理解する第一歩として、とても役に立った。
・様々な分野の先生からの視点による講義が良かった。
・YouTube Live や一般市民も巻き込んだ公開授業でいろんな方と意見交換したい。

72

・他の学生(後輩)にも受講を勧めたい。
などがあげられ、本協議会に加盟する大学・短期大学が講師派遣等で協力し実施した共通科目として満足度の高い授業が提供できた。
改善策

受講者の所属大学に偏りがあったため、本協議会加盟大学の学生が受（次年度への取講しやすい時期、学生への告知方法などを検討し、多くの学生が受講組）できるよう改善していく。

73

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（SDGs をテーマにした共同講義事業）（単位互換事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。

対応 SDGs 番号4,11

取組事業 No.

C-1-2

具体的な活動・コロナ禍でオンラインを活用し単位互換科目として、SDGs に係る県（実施報告）

内の学生の理解を深め、行動を促進することを目的に「SDGs と滋賀のSDGs 単位互換科目

グローカル・イノベーション－近江のくらしとなりわい－」を開講した。
・SDGs 達成に取り組む県内企業や SDGs 推進に関わる外部講師を招いた講義を提供し、びわ湖東北部地域の学生が参加しやすいように周知を行った。
1．実施期間：令和 3 年 8 月 27 日（金）～29 日（日）（夏期集中科目）
2．受講者：51 名
3．担当教員：上田洋平（滋賀県立大学講師）
績（成果）・びわ湖東北部地域連携協議会と環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目として講義を提供したが、コロナ禍により他大学からの参加者は 7 名となった。
・近江のくらしとなりわいの現場における様々な営みを事例として、
持続可能な共生社会の実現に必要な知見を導き出すとともに、ローカ
ルな現場およびグローバルな現場の実践・課題が互いにどのようにかかわっているのか、また、その関わりによって、どんな未来が実現できるかについてゲストと共に議論を行った。

改善策

次年度もびわ湖東北部地域連携協議会での単位互換科目として、コロ（次年度への取ナウイルス感染防止対策を徹底したうえで、開催することとしたい。

組）

74

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（単位互換事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。

対応 SDGs 番号4,11

取組事業 No.

C-2-1

具体的な活動環びわ湖大学・地域コンソーシアムの枠組みを利用し、下記のとおり単（実施報告）

位互換提供科目を開講する。

単位互換提供科目「滋賀論」の開講

・授業科目名：「滋賀論」
・授業概要：滋賀県が持つ独自の風土や歴史文化および地域の個性を生かした地域づくりに関する取組みや実践について解説する。授業形
態は、講義とディスカッション（10 回分）、現場を巡るフィールドワー
ク（5 回分）とする。
フィールドワークは、1 日かけて琵琶湖周遊船で各地を巡る予定。 受講者が一定数に満たない場合、バス等による琵琶湖周辺地域のフィー
ルドワークに代える。
※5 月 14 日現在、対面授業、フィールドワークが困難であるため、遠隔授業を中心に再検討した。
5 月 14 日～7 月 23 日の間に、講義（10 回分）をオンデマンド型の遠隔授業、全体でのフィールドワークの代わりに各個人による「私の町の歴史文化について」と題したフィールドワークとレポート課題（5 回分）を実施した。
主な講義内容（10 回分）
1．オリエンテーション
2．地域特性の把握①②
3．歴史・文化資源の活用①②③
4.「琵琶湖」の保全と活用①②
5．滋賀県の将来像を探る①②75

実績（成果）受講者 45 名（聖泉大学 43 名、立命館大学 1 名、滋賀大学１名）
単位修得状況 41 名（聖泉大学 40 名、立命館大学１名）
新型コロナウイルス感染症の影響（4 月行動指針レベル引き上げ）により、遠隔授業および各自のフィールドワークに切り替えて実施した。

改善策

基本的に講義+フィールドワークの授業形態は維持する予定である。

（次年度への取感染状況の見込みや把握が難しいが、遠隔授業の蓄積もなされてきた

組）

ので、状況に応じて併用していきたい。
単位互換科目としてフィールドワークを実施するとなると、土日を利用することはやむを得ないと考えている。

76

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
・幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学取組事業概要習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支
援等）を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

・幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。
4,11
C-3-1

びわ湖東北部地域 文化・芸術推進プロジェクト①本を紹介してみませんか 2021 ～POP・本の帯コンクール～

具体的な活動大学・専門学生、中学・高校生を中心とする若者世代の読書量は、減（実施報告）

少傾向にあり、その読書活動を推進していくことが全国的にも課題とされている。この若者の読書活動推進は、地域の人材育成にも大きく関わる課題であると考えられる。
その課題解決への方策の一つとして、自分が読んで面白いと思った本を紹介する POP または本の帯を募集するコンクールを実施する。コンクールに応募することで読書へのきっかけをつくり、さらに、コンクールに応募された作品を広く展示・周知することで、広く若者世代の読書への関心を呼び起こすことを目的としている。
本年度はこれまでの開催の中で最も応募点数が多く、全点を展示することが困難であったため、応募全作品を収録したパンフレットを作成
して作品展示と共に配布すると共に、びわ湖東北部地域の中学校、高等学校、大学、また県内公共図書館にも配布した。さらに、長期間に亘り、広い範囲の地域での読書活動推進も目指すことを目的に、受賞作品を配したポスターカレンダーも作成して配布した。
具体的な実施日程
7 月下旬

ポスター、チラシ配布（図書館 大学

7 月 12 日～9 月 19 日 作品募集
10 月 13 日

審査会
77

高等学校

中学校

他）

10 月 13 日

結果発表

10 月～11 月

応募全作品収録パンフレット・ポスターカレ

ンダーの作成・配布
作品展示日程実績（成果）

滋賀文教短期大学図書館

2021 年 11 月 15 日～30 日

長浜市立長浜図書館

2021 年 11 月 27 日～12 月 27 日

長浜市立高月図書館

2022 年 1 月 5 日～30 日

彦根市立図書館

2022 年 2 月 9 日～22 日

米原市立近江図書館

2022 年 3 月（予定）

応募総数 570 点
［内訳］
POP

567 点

中学生

：

409 点

高校生

：

125 点

大学生

：

33 点

本の帯
高校生

3点
：

3点

本年度も長浜市、彦根市、米原市の図書館と連携して、作品募集、審査、展示を行うことができた。
改善策

本年度、前年度以上に応募総数を伸ばすことができた。これは中学（次年度への取生・高校生からの応募数の増加によるものである。ともに、その応募

組）

は、大半が学校でまとめての応募であり、このコンクールが地域に周知され、教育活動の一つとして活用されることになったものと考えられる。こうしてこのコンクールが、若者へ読書をすすめるきっかけとなることは、実施の目的からみても大変ありがたいことであり、来年度も学校への働きかけをさらに積極的に行いたいと考えている。
ただ、読書は本来自主的な活動であることに意義があり、個人の自主的な参加を促す活動を、大学図書館、公共図書館、学校図書館等において展開していくことができればと考えている。

78

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
・幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学取組事業概要習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支
援等）を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

・幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。
4,11
C-3-1

びわ湖東北部地域 文化・芸術推進プロジェクト②図書館を活用した地域の大学生世代の読書推進事業

具体的な活動大学・専門学生、中学・高校生を中心とする若者世代の読書量は、減少（実施報告）

傾向にあり、その読書活動を推進していくことが全国的にも課題とされている。この若者の読書活動推進は、地域の人材育成にも大きく関わる課題であると考えられる。
その課題解決への方策の一つとして、びわ湖東北部地域連携協議会の連携大学の学生と協働で図書館を活用して、若者世代の来館・読書を促す展示などを実施した。
本みくじ

勉強編

100 冊 の 笑 顔 展

7 月 18 日～8 月 30 日（長浜図書館）

10 月 16 日 ～ 11 月 29 日 （ 長 浜 図 書 館 ）黒板アート制作
本みくじ

人生編

11 月 27 日 （ 長 浜 図 書 館 ）10 月 10 日～11 月 29 日（長浜図書館）

滋賀文教短大生イチオシ本 1 月 5 日～1 月 31 日（長浜図書館）
88 冊の笑顔展
本みくじ

2 月 16 日～3 月 13 日（米原市立近江図書館）

恋愛編

2 月 3 日～3 月 21 日（長浜図書館）

3 冊作文展
実績（成果）

3 月 2 日～3 月 30 日（長浜図書館）

・コロナの影響で、日時設定のある体験イベントや講座はできなかったが、参加型の展示にするなどの本に親しむための工夫ができた。
・これまでにない視点や発想で豊かな事業が展開できた。
・地域内の大学・公共図書館と連携し、大学生世代を対象にした様々
79

な事業ができた。
改善策

本年度のつながりをもって、それぞれの強みを活かした読書推進のた（次年度への取めの取組を進めたい。

組）

本年度より多くの大学・公共図書館・高校学校図書館などと連携できるようにしたい。

80

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
・幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学取組事業概要習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支
援等）を実施する。

活動指標

・幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-3-2

具体的な活動

多様な学びについては、春学期・秋学期のそれぞれ 15 回の授業プロ（実施報告）

グラムを行い、多様な価値観を理解したサポート人材を育成しつつ、

びわ湖東北部地域 不登校児童・生徒プロジェクト

彦根市教育委員会とも連携して大学内での居場所（学習支援）の周知と不登校生徒の受け入れ体制を整えた。
具体的には、滋賀県及び近隣県でのフリースクール・デモクラティッ
クスクール実践者を迎え、不登校の実情や生徒の様子、関わり方などを学ぶとともに、学生同士で小中高の経験を通じたディスカッションを行った。
不登校プロジェクトの事業周知については、居場所情報サイト「ひこねの居場所」の更新・充実に加え、湖北地域の居場所活動者と連携しながら、長浜市・米原市エリアの居場所情報の掲載を行った。さらに、情報の冊子化にも連携して取り組んだ。
実績（成果）

4 月〜7 月大学の PBL 授業（プロジェクト科目）として「不登校プロジェクト」
を開講し、サポート人材を育成。履修生 14 人
5 月〜
「ひこねの居場所」ウェブサイト掲載情報の充実、対象エリアの拡充。湖北地域活動者との打ち合わせ
彦根市教育委員会による大学内での居場所活動を不登校生徒に紹介するための取材・動画撮影に協力。
10 月〜
81

大学の PBL 授業（プロジェクト科目）として「不登校プロジェクト」
を開講し、サポート人材を育成。履修者 10 人
1 月〜2 月「ひこねの居場所」ウェブサイト掲載情報の更新と、長浜・米原エリアの情報掲載、冊子制作。
年度を通じてウェブサイトによる地域の居場所情報の発信で支援者・被支援者の双方から、自分に適した居場所を探すのに役立ったとの意
見を聞けたことはよかった。ただ、大学内での居場所活動について
は、実際に児童・生徒の利用には至らなかった。不登校児童・生徒の増加を受け、地域からの多様な学びを求める声が大きくなっていることを感じている。また、居場所実践者からは、フリースクールや多様な学びの場づくりの地域のハブになってほしいと声を聞いている。
改善策

湖東地域・湖北地域の居場所情報のウェブサイトによる発信について（次年度への取は、継続的な情報収集と情報更新を行い、必要とする人に情報を届け組）

たい。さらに、地域と大学が連携して多様な学びを理解するための研修会などを実施して、地域における不登校やフリースクール、多様な学びの機会を考えるハブ的機能になることを検討したい。
大学内での居場所活動及び多様な学びを理解する人材育成について
は、授業プログラムとして実施するかは未確定である。

82

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
・幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学取組事業概要習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支
援等）を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

・幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。
4
C-3-3

びわ湖東北部地域 ICT 教育推進プロジェクト①ICT 教育推進教員養成事業

具体的な活動・長浜市、米原市、彦根市の教育委員会が共同して、小中学校の ICT 教（実施報告）

育推進に向け、高度な技術と見識かつ中長期的なビジョンを持って推進できる教員の育成のための講座を企画する。また、企画会議には、
ICT 教育の専門家をアドバイザーとして招聘する。
≪1 年次≫ICT 教育推進教員育成のための講座開講の準備として、年間 5 回の企画委員会を開催し、募集要項、カリキュラムを作成する。
9 月 17 日（金）第 1 回企画会議

概要説明、来年度の講座開催に向けて
10 月 29 日（金）など

第 2 回企画会議

募集要項、カリキュラム作成など
11 月 29 日（月）第 3 回企画会議

募集要項、カリキュラム作成など
1 月 12 日（水）第 4 回企画（オンライン会議）

募集要項、カリキュラム作成など
2 月 18 日（金）第 5 回企画会議（オンライン会議）

募集要項。カリキュラムの決定、総括など≪2 年次（次年度予定）≫
ICT 教育推進教員育成のための講座を全 6 回開催し、3 年次は、推進教員による小中学校教員に向けた研修、公開授業と授業参観を行う。
83

実績（成果）成果物〇募集要項〇カリキュラム成果
長浜市、米原市、彦根市のそれぞれの ICT 教育の取組について情報交流ができた。また、アドバイザーの方から先進地の取組などを教示いただけた。

改善策

・本年度作成した募集要項、カリキュラムとおりに、講座が開催でき（次年度への取るよう準備を進める。（人選、機器の準備、会場など）組）

84

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
・幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学取組事業概要習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支
援等）を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

・幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。
4
C-3-3

びわ湖東北部地域 ICT 教育推進プロジェクト②子ども統計プログラミング教室

具体的な活動令和 3 年 11 月 3 日に、小学 5～6 年生とその保護者 8 組を対象に、「海（実施報告）の SDGs –海の恵みをいつまでも-」をテーマに、プログラミングワーク
ショップを行った。
総務省主催の子ども統計プログラミング教室の講師を務めた実績を持つ事業者に講師を依頼し、長浜市の共催と長浜市教育委員会の後援の下、長浜文化福祉プラザ（さざなみタウン）で開催した。
なお、開催に当たっては、検温及びマスク着用の徹底、教室の換気、席の間隔確保など、様々な感染症拡大防止策を講じ、安全・安心な運営を
行った。
9 月下旬

HP への記事掲載やチラシ配布等による広報及び受講生募集

10 月中旬 受講生募集
11 月 3 日 子ども統計プログラミング教室開講
実績（成果）＜受講生＞
定員 10 組のところ 28 組の応募があり、以下の 8 組が当日に参加。
彦根市内小学校 1 組
長浜市内小学校 7 組 合計 8 組※この他、2 組を当選としていたが、体調不良等で当日欠席。
＜講師＞
リトルスタジオインク株式会社 代表取締役 町田保
85

＜共催＞
長浜市
＜後援＞
長浜市教育委員会【アンケート結果】 ※全 8 組より有効回答[保護者]
今回の教室の内容は、いかがでしたか？
→大変満足：2 名

満足：5 名

普通：1 名受講生がプログラミングに興味を持つきっかけになりましたか？
→そう思う：5 名

ややそう思う：3 名[受講生]
今日の教室は楽しかったですか？
→とても楽しかった：4 名

楽しかった：3 名 普通だった：1 名

海の SDGs について、学ぶことはできましたか？
→できた：5 名少しできた：3 名

上記の他、様々な設問においても概ね好意的な意見であり、好評であった。
改善策

当事業はアンケートでも好評であり、募集時も定員の 3 倍近い応募が（次年度への取あったため、次年度以降も一定程度のニーズが見込まれる。そこで、

組）

感染症の拡大状況にもよるが、今後は募集人数を増加させるなど、より広く地域のプログラミング教育支援を行っていきたい。

86

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4（地域内進学促進事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習取組事業概要支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回
以上開催する。
4
C-4-1

びわ湖東北部地域 動画で推進地域内進学①インターネット・SNS を活用した広報

具体的な活動学問分野の説明から協議会加盟の大学の紹介へと誘導していくインタ（実施報告）

ラクティブ動画を中心とした、24 時間 365 日開催している協議会加盟
大学合同説明会として「学びのポータルサイト」を公開している。
より多くの高校生や保護者、高校教員に学びのポータルサイトに誘導するため、インターネットや SNS などを活用した広報活動を展開した。
また、私立 3 大学で分担して高校訪問を行い、本ポータルサイトのチラシを配布および掲示の依頼を行った。
【広報期間】

8 月～10 月【広告表示年齢層】高校生（16 歳～18 歳）●全国展開……GDN 広告●エリア展開…LINE 広告●地域密着(滋賀・岐阜・三重・福井)…ジオターゲティング●高校掲示板へのチラシ掲示依頼●全校生徒や保護者会でのチラシ配布依頼
実績（成果）

ポータルサイトのバナー広告実施期間（3 ヶ月）での訪問人数は
12,297 人となり、GDN と LINE、ジオターゲティングの広告効果はあったと考えられる。接続デバイスは、94％がスマホでのアクセスであった。特に LINE からの訪問が多く、高校生は HP より LINE が主要な情報検索ツールであることが再確認できた。
今回のバナー広告により、ポータルサイトへの誘導はできたが、サイト内の掲載情報の閲覧やインタラクティブ動画への誘導については十87

分な成果を上げることが出来なかった。
●ポータルサイト流入数…12,297●バナー広告表示およびクリック数結果
GDN…表示:785,835 回、クリック:3,897 回
LINE…表示:3,993,537 回、クリック:8,975 回
ジオターゲティング…表示:1,292,907 回、クリック:4,724 回
改善策

ポータルサイトの閲覧時間が短いのは、高校生の初見でのインパクト（次年度への取が薄く、興味・関心を沸かすことが出来ないデザインおよび構成であ組）

ると考えられる。
本サイトは、進路学習の一環となるよう制作したことから、高校生への直接アプローチではなく、高校での進路学習時に高校教員からの間
接アプローチでのアクセスを狙うなど運用方法を含めた広報展開を再
検討する。

88

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4（地域内進学促進事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習取組事業概要支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）を実施する。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回
以上開催する。
4
C-4-1

びわ湖東北部地域 動画で推進地域内進学②学生インタビュー動画制作

具体的な活動

広報活動と並行してコロナ禍で、効果的に地域住民へ大学での学びを（実施報告）

伝えるため、学生のインタビュー動画（学問分野の選択理由等）を制作し、今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保・育成を目指す。
なお、学問分野等の紹介は、昨年制作したインタラクティブ動画内で各大学紹介されているため、学生からは学問分野の選択理由や選択時期、きっかけ等、進路選択の参考になるような質問内容での動画構成とする。
動画撮影・編集について、大学間での調整等困難な場合もあるため、外注に出さず大学間で撮影・制作する。
また、制作した動画は、びわ湖東北部地域連携協議会のホームページ等に掲載するほか、合同説明会の資料として活用する。
●第 1 回実行委員会の開催
構成内容とスケジュールの打合せ→決定●各大学で動画撮影開始

7 月上旬〜

8 月上旬～●編集校（滋賀文教短期大学）にて撮影動画集約
●動画校正

9 月中旬

10 月～12 月頃●動画完成
第 2 回実行委員会の開催 2 月頃
実績（成果）●第 1 回実行委員会【日程】2021 年 7 月 9 日（金） 10 時 00 分～11 時 00 分
89

【形式】WEB 会議●2021 年 9 月 1 日

機器購入完了（メール連絡）●2021 年 9 月 1 日～

順次撮影開始●2021 年 11 月～12 月 滋賀文教短期大学・滋賀大学撮影終了●2022 年 1 月～

編集開始

●2022 年 2 月

完成（予定）※コロナ禍で撮影等ができていない大学については、引き続き次年度に撮影・編集を行う。
改善策

コロナ禍で、大学により遠隔授業対応等により学生への取材・撮影が（次年度への取困難な状況があった。また、既にインタビュー動画を保有している大組）

学もあった。
長浜バイオ大学・・・既存の動画を流用
滋賀大学・・・動画撮影済（編集中）2 月完成予定
滋賀文教短期大学・・・動画撮影済（編集中）2 月完成予定
聖泉大学・・・準備中
滋賀県立大学・・・準備中
次年度においても、コロナの状況を踏まえながら動画を制作し、完成
次第、学びのポータルサイトとの連携、大学説明会等での活用を行う。

90

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につな

取組事業概要がるリカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリー
ダー的人材の育成を図る。

活動指標

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-5-1

具体的な活動・びわ湖東北部地域連携協議会参加校の学生、教職員、小中学校や企業（実施報告）

関係者、地域活動の実践者等を対象に SDGs の普及や実践促進に係る、SDGs 地域人材養成事業

以下の人材養成事業を実施する。
①SDGs 連続講座
オンライン等を活用し SDGs に関連する映画を題材に連続講座（4 回）を開催し、意見を共有することで SDGs を自分事化して身近な行動を考えるきっかけを提供した。協議会参加機関の HP や SNS で広く参加者を募り、SDGs の視点を持ち身近な地域で活躍できる人材を養成した。
②SDGs 出前講座
県内外の行政機関、教育機関、企業等からの希望を受けて、SDGs に係る講師を派遣し講演やワークショップを実施する。
〇実施スケジュール10 月～12 月

SDGs 連続講座開催

随時、SDGs 出前講座の講師を派遣
実績（成果）

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、SDGs 連続講座の開催
形式を Zoom によるオンライン方式とした。オンラインで SDGs に関連するテーマの映画を題材に、参加者がお互いの意見を交換し、SDGs を自分事化して身近な行動を考えるきっかけを提供した。オンライン実施により地域だけでなく県外からの参加があった。
・SDGs 連続講座は 2021 年 10 月 20 日、11 月 1 日、12 月 2 日、12 月
91

15 日 の 4 回実施し、延べ参加者数は 61 名であった。各回の解説者
として、びわ湖東北部地域連携協議会の大学に出講を依頼した。
・SDGs 出前講座は、中学校、小学校、民生委員、公的機関等の依頼を受けて 10 回派遣した。
改善策

・次年度も引き続き、SDGs 連続講座、SDGs 出前講座を実施し、SDGs（次年度への取の地域化に向けた地域の人材育成を実施する。

組）

びわ湖東北部地域連携協議会の５大学の教員にも参加いただけるよ
う検討する。

92

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につな

取組事業概要がるリカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリー
ダー的人材の育成を図る。

活動指標

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-5-2

具体的な活動・びわ湖東北部エリアの大学や市内県立高等学校等と連携し、学びか（実施報告）

ら地域で活躍する人材育成を目的として基礎講座 6 回、実践講座 6 回

次世代へ伝える地元先生育成プロジェクトの全 12 回講座を実施。（緊急事態宣言期間により 2 講座が中止となったため、10 講座実施）
・基礎講座では自分の知識の幅を広げ、新しいことや自分でも気づかなかった分野への興味を広げる学びを提供し、実践講座では自分の「好きなこと」や「得意」を今後の社会・地域活動に活かすために必要なノ
ウハウをワークショップ中心に実施し、地域で活躍する人材の育成を図る。
【講座期間・内容】
2021 年 7 月 25 日～2021 年 12 月 11 日

全 12 講座①7 月 25 日 開講式、第 1 回「好きを志事（シゴト）に！学びから活躍へ、はじめの一歩を踏み出そう」
講師：ライフシフトラボ代表

﨑山哲也

氏

②8 月 7 日 第 2 回「ウインナーソーセージ作り～長浜農業高校の魅力と畜産加工品の製造～」
講師：滋賀県立長浜農業高等学校

山中啓暉

教諭

③【中止】第 3 回「人を動かすコミュニケーション手法」
講師：滋賀県立大学

山田

歩

准教授

④【オンデマンド講座】第 4 回「プレゼン力を鍛える」
93

講師：株式会社いろあわせ

代表

北川雄士

氏

⑤【中止】第 5 回「勾玉を作ろう～湖北の古墳時代を学ぶ～」
講師：滋賀県立長浜北高等学校

宮本与司浩

教諭

⑥10 月 2 日 第 6 回「発酵－人間にありがたい微生物の働き」
講師：長浜バイオ大学

向 由起夫

教授

⑦10 月 10 日 第 7 回「活動のスタートアップに役立つ“場づくり”」
講師：NPO 法人れんげ舎

代表理事

長田英史

氏

⑧10 月 23 日 第 8 回「かよえる森散策とコーヒーワークショップ」
講師：ながはま森林マッチングセンター
森林環境保全員

橋本勘氏

ジャパンコーヒーフェスティバル実行委員会

代表 川久保彬雅 氏⑨10 月 31 日 第 9 回「基礎から始めるデザイン講座」
講師：学校法人 瓜生山学園 京都芸術大学 桐畑

淳

講師⑩11 月 13 日 第 10 回
「走査型電子顕微鏡との出会い〜触れ合い〜お知り合い」
講師：長浜バイオ大学

奈良 篤樹 准教授

⑪12 月 4 日 第 11 回「長浜の発酵文化と発酵料理」
講師：滋賀の食事文化研究会
丘峰喫茶店

堀江昌史

堀越昌子 氏氏、Book café すくらむ 藤谷法子

氏

⑫12 月 11 日 第 12 回・閉講式「好きを志事（シゴト）に！２枚目の名刺づくりワークショップ」
講師：ライフシフトラボ代表
実績（成果）

﨑山哲也氏

受講者：のべ 214 人
修了者：19 人（修了条件：6 講座以上の受講）
地域内での教育機関や地域で活躍する社会教育団体と連携して、地域で活躍する人材育成を目的とした特色ある学びの提供を行うことができた。最終回では、受講の中で得たことや自分の特技、趣味を活かした 2 枚目の名刺を作成し、今後の地域活動や、やりたいことの宣言を行った。受講者アンケートでは、・具体的なワークや色々な分野の方々と交流でき実り多かった。
・自分の特技や経験を整理できて良い経験だった。
・最初の一歩を踏み出すきっかけとなった。
などの感想があり、全体を通して良い評価が得られた。

改善策

本年度の講座で、自分の得意や今後やりたい事などが 2 枚目の名刺と（次年度への取して形になった。引き続き、学びの提供と学びを活かした活躍の場を組）広げられる講座を行い、次世代に伝えられる人材育成につなげていく。

94

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につな

取組事業概要がるリカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリー
ダー的人材の育成を図る。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
4
C-5-3

保健医療福祉分野の人材育成プログラム①子どものプレパレーション検討会

具体的な活動

子どものプレパレーション検討会は、保健・医療・福祉・教育機関在職（実施報告）

者の多職種を対象とした小児看護の質を向上するための活動であり、県立大学と共同で企画・運営をしていく。
プレパレーションとは、医療処置を受ける子どもたちに治療・検査・手術などについて説明を行い主体的に取り組めるように心理的準備の援助をすることである。プレパレーション検討会では、それぞれの立場から、医療処置を受ける子どもの痛みや不安を軽減するための支援について各施設の実施状況の共有や方法について話し合う。また、医療を受ける子どもやその家族が、子どもの権利を擁護されより良い看護が受けられるように、プレパレーションが浸透できていない施設をどのようにすればよいか共に考える。
本年度は。プラットフォーム事業として、「子どものプレパレーション検討会」を 2 回実施する。
・1 回目 5 月中頃
・2 回目

実績（成果）

14：00～16：00 聖泉大学

10 月 14 日（月）14：00～16：00 聖泉大学

＜1 回目＞新型コロナウイルス感染症の影響により中止＜2 回目＞10 月 14 日（月）14：00～16：00 参加者 15 名
・参加者の施設の採血や医療処置をうける子どもに対するプレパレー
95

ションの現状報告、共有
・2 歳の子どもに母親が付き添う採血場面についての DVD を視聴し、子ども、母親、看護師の行動を分析する。
・局所麻酔薬エムラクリームの紹介、体験・子どもの採血・血管確保時の苦痛緩和のためのスタッフ研修会：
PMEC

オンライン研修会の紹介

改善策

今後も小児専門病院、小児に携わる看護師や医師、医療保育士、検査（次年度への取技師の方々と、子どもの権利を尊重したケアが実践できる病院作りと組）

プレパレーションを浸透させていくように取り組む。
・コロナ禍で対面型の研修会が難しいため、オンラインを用いて医療処置を受ける子どもたちへの関わり方やプレパレーションに対する認識、困っていることなどの現状を共有しあえる研修会を考えていく。

96

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につな

取組事業概要がるリカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリー
ダー的人材の育成を図る。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
4
C-5-3

保健医療福祉分野の人材育成プログラム②ナイチンゲール看護研究会・滋賀

具体的な活動

〇講演会の開催（実施報告）

・5 月 29 日土曜日 13:30～15:30 オンライン開催
テーマ「ナイチンゲールの看護医師創と新型コロナウイルス感染症―
換気をめぐって－」講演者：城ヶ端初子

参加者 21 名〇例会の開催・7 月 3 日土曜日 13:30～15:00

オンライン開催

テーマ「英愛国研修からの学び」
講演者：桶河華代

参加者 14 名程度

・10 月 9 日土曜日 13:30～15:00
テーマ「ナイチンゲール看護と基礎教育」
講演者：高島留美 参加者 10 名程度
・11 月 20 日土曜日 13:30～15:00

オンライン開催

テーマ「看護覚え書と災害看護」
講演者：岸本沙希
テーマ「病院覚え書からの学びと課題」
講演者：後藤直樹

参加者 10 名程度

・2 月 12 日土曜日

13:30～15:00 オンライン開催
97

テーマ「病院の看護と健康の看護」
講演者：城ヶ端初子
当初計画では例会の開催を 6 回予定していたが、新型コロナウイルス
感染症に伴う運営側の都合により例会 4 回、講演会 1 回の開催となった。
〇書籍「新型コロナ感染症の蔓延化のなかで、改めてナイチンゲールの看護思想を問い直す!」の発行
講演会や例会での内容や学び・感想などを取りまとめた書籍を発表した。3 月発行、関係部署（彦根・長浜等の病院・施設）に配布した。

〇「ナイチンゲール看護研究会・滋賀」の事務局員の更新
本年度は、受講者から新たに 2 名を事務局員として選任し、研究会の運営推進活動にあたっている。
実績（成果）「ナイチンゲール看護研究会・滋賀」として、臨床や地域の看護師、看護教育にわたる看護職に対し、主にびわ湖東北部地域を担う人材の育成に取り組んだ。その内容は、講演会や例会の開催のみならず、活動を書籍にまとめ発行することで、ナイチンゲール看護思想の解釈や活かし方を地域の場へと提言していくものとなった。これにより、ナイチンゲール看護思想と現代の臨床や看護教育とを対比させ看護の本
質を探求することで、看護の質向上へと繋がることが期待できる。と
くに本年度は、「環境」の重要性を論じるナイチンゲールの看護思想が、現代の新型コロナウイルス対策にどのような影響をもたらすのかを検討する機会となった。
また新たに事務局員 2 名を迎え入れたことで、活動継続のための後進の育成に努めることができた。

改善策

次年度も、引き続き、ナイチンゲールの看護思想を実践に活かす取り（次年度への取組みを念頭に、地域の人材、特に基礎看護教育、新人看護師、中堅看組）

護師、看護管理者教育に携わるべく、研究会の継続とともにその成果を発表していく。

98

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
びわ湖東北部地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職につな

取組事業概要がるリカレント教育プログラムを実施する。
プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリー
ダー的人材の育成を図る。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
4
C-5-3

保健医療福祉分野の人材育成プログラム③看護師のがん看護の向上とストレスマネジメントにかかる研修

具体的な活動・びわ湖東北部地域においては、病院・訪問看護施設を超えた看護師の（実施報告）

相談・協力体制が整っていないことから、看護師のがん看護スキルの向上と看護師同士のネットワーク構築によるストレスマネジメントにより、看護師がやりがいや自信を持ちながら看護を行える体制整備が喫緊の課題である。
・このため、がん患者の看護に従事する看護師を対象に、交流を目的とした定例の研修会を開催し、看護師同士の語りの場を設けることでの情報共有・ピアカウンセリング効果によるストレスマネジメントとやりがいの再確認。さらに看護師のがん看護のスキルの向上を図る。
・参加者募集‥‥令和 3 年 9 月～
・研修会開催‥‥令和 3 年 11 月～（3 回程度開催予定）※ビデオ会議等での参加も可※当初は参加者の希望に応じた研修会を実施※その後は参加者からの困難事例や死亡患者の情報を基に、問題の明確化と解決に向けディスカッション※専門看護師（CNS）を外部講師として招聘※主催者はファシリテーターとして問題解決を図れるよう支援※研修終了後、参加者はリフレクションを記入し次回以降に活用※研修会への参加が、看護実践にどのように役立ったかを調査
99

※調査結果を分析し、成果としてまとめ公表※その後全体総括を行い、次年度のプログラムに反映
実績（成果）

研修会は、3 回計画（2 回実施済）した。
リクルート方法は、湖南・東近江・湖東・湖北の各医療圏の病院と訪問看護ステーション 41 施設に対し、約 400 枚のチラシを郵送で配布した。
実施方法は、基本対面として、Zoom での参加も可能とした。
講義内容は、参加者のニーズに応じてテーマ設定を行った。
講師は、近畿圏内のがん専門看護師に依頼した。
各回の実施状況は、以下の通りである。
第１回
実施日時；11 月 27 日（土）13:30～16:00
テーマ；援助者のストレスとスピリチュアルペイン
講師；大久保仁司（申請者）がん看護専門看護師
参加者；11 名（看護師 10 名、学生 1 名）
参加者の反応；実施後のアンケートで概ね好評であった。
第２回
実施日時；1 月 29 日（土）13:00～16:00
テーマ；遺された人達の心を紡ぐグリーフケア
講師；山田忍氏和歌山県立医科大学大学院准教授がん専門看護師
参加者；10 名（看護師 5 名、学生 5 名）
参加者の反応；実施後のアンケートで概ね好評であった。
第３回
実地日時；3 月 19 日（土）13:00～16:00
テーマ；様々な苦悩を抱える患者家族の『生きる』を支える看護ケ
アの方略
講師；御園和美氏日本赤十字和歌山医療センターがん専門看護師
参加者；13 名（看護師 10 名、学生 5 名）
参加者の反応；実施後のアンケートで概ね好評であった。

改善策

コロナ禍の医療スタッフが多忙の中での実施であり、参加者の確保が（次年度への取課題である。講演内容の充実とリクルート方法の検討が重要で、リク組）

ルート方法は、HP を活用する、また、臨地実習場所に直接声かけを行
っていく。

100

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通 FD・SD）を設ける．

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる．

対応 SDGs 番号4,11

取組事業 No.

C-6-1

具体的な活動

当事業では、人材育成の観点から、学生の学習履歴・成果を中心に、中・（実施報告）

長期的な視野から教育機能と就業との関連性の調査を行い、分析結果地域を担う次世代人材の育成に向けた共同 IR 事業の開発

を大学の教育改善や運営に還元しながら、若者の地域定着に必要なベンチマークとなる要素の検討を行っていく。
本年度は事業 2 年目となり、揺籃から萌芽への移行期と位置付け、昨年度の成果を加味した調査・企画を実施し、大学教育と人材育成・就業の関係をより深く探索することに繋げた。
① 共同 IR 運営会議の開催：
6 月 8 日 第 1 回ミーティング(Zoom)； 本年度の企画内容および進め方について関係者とすり合わせ。
9 月 24 日 第 2 回ミーティング(Zoom); 中間報告会開催に向けた具体的準備と発表内容の調整等。
12 月 23 日 第 3 回ミーティング(Zoom)； 卒業生調査に向けた具体的準備と発表内容の調整等。
※上記は Zoom によるオンライン・ミーティングのみ記載しているが、ビジネスチャットツール Slack を利用して、関係者間で日常的な情報交換や企画の調整等を随時実施している。
② 情報収集：7 月から 10 月上旬：

上記共通項目のデータに加え、学生の入試タイ

プ、 GPA 、学修状況、就業状況に関わるデータを収集し、各大学内で整理を行い，大学間で比較化できるようにした。
101

9 月下旬から 10 月下旬： 当事業の実務者間で共有利用可能な Web 調査システム（Questant）を導入し、本協議会の関係者を対象として、それぞれの立場から見たニーズ（地域の人材育成に対するニーズおよび大学のニーズ）に関して簡単なアンケート調査を実施した。
12 月下旬から 2 月上旬： 社会人経験 3～5 年程度の卒業生に対するインタビュー調査を実施し、大学教育と社会で働く上での能力（社会人基礎力）の接続を考察する上での要素データの収集を行った。
12 月上旬から年度末： 5 大学による各校卒業生を対象とした地域への愛着に関する共通調査（大規模調査）を企画した。内容や実施方法について検討を重ね、具体的な実施に向けて調整を続けている。
③人材の高度化：
当事業に関係するメンバーがより適切な調査企画・デザイン・解析スキ
ルを持つよう、IR に資する技能開発や研修等に適宜参加し、人材の高度化を図った。5 月から 6 月にかけて、外部機関が実施している大学のIR 人材養成の研修に参加し、データの取り扱いの基礎からプロジェク
トの課題設定、マネジメント等に関わる研修を受けた。
④分析結果の共有と事業成果の公表：
10 月 29 日：第 2 回共同 IR 報告会 (Zoom)を実施した。
1 月下旬から年度末： 卒業生の視点（社会人基礎力の観点）から大学教育の FD・SD に資するデータをまとめ、最終報告書を作成予定。
実績（成果）

初年度（前年度）の成果を受け，本年度は同様の調査の流れを作りながらも、新たな企画や研修の実施および調査システムの導入と分析を加えることで、事業の幅を広げる活動を行うことができた。
当事業の実務者メンバーが、大学 IR 人材として本事業をより円滑に促進できるように外部研修に参加し、その結果を活かす形で新しい企画の実施や進め方等を獲得した。
10 月の報告会(Zoom)では、約 30 名の参加者に対して、地域活動に対する地域の方々と大学関係者の視点の違いや、昨年から続く私立 3 大学による学生の学修状況および就業傾向（動向）の違いなどを情報提供することができた。
また、卒業生調査では、地域に対する愛着（思い入れ）などを中心テーマとする 5 大学共通の大規模調査の企画や、社会人経験 3～5 年程度の卒業生を対象とする質的インタビュー調査を実施した。前者の調査はまだ実査に入れていないものの、後者の調査内容と同様に、地域に対する視点を拡充させ、卒業生たちの大学進学前、在学中、社会人に渡る段階的な過程を調査設計することができた。
今後のスケールアップ調査・分析が実現できるよう、基本的な調査基盤の確立に向けて着実に進めることができている。

102

改善策

1．これまでの事業展開から、地域を中心とした調査領域およびテー（次年度への取マは明確になりつつあるが、一方で 5 大学全体として共通調査の基盤

組）が構築できていない。本事業で扱うデータの質が個人情報に依拠するものが多いこともあり、大学間での調整が容易ではないものの、当事業確立に向けた企画・運営等の可能性を引き続き探っていく必要がある。
2．既卒生への大規模調査は企画および調整の初期段階まで進んだが、実査に向けて乗り越えるべき必要な段階がいくつも残っている。
これらの段階をクリアし、最終的には共通調査を実施したい。また、これと同様に、対象者を在校生とした共通縦断データ収集に向けた調査を企画し、学修・就業意識の関連を明らかにするための仕組み作りを行っていく。
3．データの収集・分析の蓄積を行いながら、それらの結果を FD/SDの研修として利用可能なものに還元するための企画を行う。また、その派生として、本協議会における他のワーキンググループの事業（地域と連関した就業および学習関連の事業）との協同的な調査企画や分析等を行い、地域の人材育成の意味、価値づけをより深く行えるようにしていく。

103

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通 FD・SD）を設ける．

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる．

対応 SDGs 番号

4,9

取組事業 No.

C-6-2

具体的な活動目（実施報告）

うな関わり方が出来るかを協議することを目的とする。
内

中等教育懇話会

的：地域の初等中等教育のあり方等に、プラットフォームがどのよ
容：講師による基調講演を行い、その後各参加者とびわ湖東北部地域連携協議会長を中心に協議会員と地域の中等教育と大学との連携に関する課題等についてディスカッションを行う。
演

題：「長浜市の取組 ～初等・中等教育から高等教育へ～」

講

師：長浜市教育委員会教育指導課

課長

筧

敏弘

氏

コーディネーター：滋賀文教短期大学
日時：令和 3 年 9 月 3 日（金） 13:30～14:30

方法：講師及び地域の教育関係者及び本学担当及び協議会長他数名

は長浜バイオ大学内会議室等にて対面で実施。その様子を他の協議会員にも Zoom にて中継する。
実績（成果）「長浜市の取組 ～初等・中等教育から高等教育へ～」を演題として講演が行われた。ハイブリット形式で行い、びわ湖東北部地域連携協
議会構成員を中心に 21 名の参加があった。（内訳 協議会関係者：14名、初等・中等教育関係者：6 名、外部参加者：1 名）
まず、基調講演において第 3 期長浜市教育振興基本計画の基本方針「つながりあい、学びあい、豊かに生きる人づくりをめざす「ながはま」の紹介があり、「誰一人取り残さない長浜の教育」－長浜 PRIDE－として特に教育重点施策に「学力向上」「特別支援教育」「多様な学び」を挙げていることにより、その部分においての中等教育と高等教
104

育の協働について更に交流を深めていきたい旨提案があった。また、実際の高等教育と、初等・中等教育の実施実績として「学びの実験室」の事例を取り上げ、実際のアンケート結果から非常に意義のある試みであることが示された。また、コロナ禍における「マイ体力アップ事業」についての取組や、長浜市版「GIGA スクール構想」の取組、子供の発達や成長を丁寧に支える「支援ルーム」という取組について紹介がなされた。
基調講演を受けて、特に地域の初等・中等教育機関が高等教育機関にどのようなことを求めるのかを中心に意見交換がなされた。今般、長浜市のみならず、協議会構成団体である彦根市教育委員会関係者、米原市教育委員会関係者の参加もあったことから、それぞれの自治体が抱えている問題点等について高等教育機関に対してのみならず、近隣の自治体での意見交換の場にもなった。一番大きな話題に関してはやはりコロナ禍の現状であり、ICT 教育の課題をそれぞれの自治体で抱えており、高等教育機関や本協議会に協力を要請したい部分であることが共有されることとなった。
改善策

今回の中等教育懇話会を実施するに当たり、特に高等学校ではなく中（次年度への取学校に焦点をあてて、中学校畑の関係者に参加をいただいた。特に中組）

学校と大学等の連携についてはなかなか関係性が薄いことが一般的であることから、そういったテーマ設定を検討した。
しかしながら結果としては市の取組中心の話となり、やはり昨年に引き続きコロナ禍における各市の課題やそれをどのように大学と連携して乗り越えていくか、といったところに話題がフォーカスされたが、特にびわ湖東北部地域がどのような課題を抱えているかを知ることが出来る良い機会となった。
課題は、ハイブリット形式で実施したことによるマイクのハウリン
グやインターネット回線の貧弱性により途中止まってしまうこともあったため、今後はアシスタント等の設定が重要である事を改めて強く
感じた。

105

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通 FD・SD）を設ける．

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる．
4,9
C-6-3

びわ湖東北部地域 共同 FD・SD 研修会①研修会データサイエンス FD・SD

具体的な活動

目 的：『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開に向け、（実施報告）

数

理・データサイエンス・AI と社会とのつながりについて教授できる教員の養成を目的に実施する。
演

題：「分野を超えた数理・データサイエンス・AI 教育やデータサ

イエンスが社会においてどのように活用しうるか」講

師：お茶の水女子大学理学部教授
同 文理融合 AI・データサイエンスセンター長
伊藤

貴之

氏

日

時：2021 年 9 月 15（水）（14：00～15：50）

方法：ビデオ会議システム（Zoom）を活用

・主催をびわ湖東北部地域連携協議会とし、主幹大学を滋賀文教短期
大学、長浜バイオ大学、聖泉大学として実施。
・びわ湖東北部地域連携協議会に参加する各大学・団体に案内し、参加者を募集する。
・びわ湖東北部地域連携協議会構成団体以外の周辺地域の大学等にも実施の案内を行い、参加者を募集する。
・司会進行、ビデオ会議の運営は滋賀文教短期大学が行う。
実績（成果）

お茶の水女子大学理学部教授、同文理融合 AI・データサイエンスセン
ター長の伊藤貴之氏による「分野を超えた数理・データサイエンス・AI 教育やデータサイエンスが社会においてどのように活用しうるか」を演題として、「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開
106

に向け、数理・データサイエンス・AI と社会とのつながりについて教授できる教員の養成を目的に実施する。」を目的に Zoom ミーティン
グを用いたビデオ会議形式で研修を実施した。申込者 57 名、当日は39 名の参加があった。（内訳 大学関係者：35 名、地方自治体関係者：3 名、高等学校関係者：1 名）
びわ湖東北部地域連携協議会が主催となり、滋賀文教短期大学、長浜バイオ大学、聖泉大学が共催として実施した。
前半と後半の 2 部構成で実施をした。自己紹介を除く 4 つの項目
「データサイエンスの概念と実用事例」、「お茶大におけるデータサイ
エンス教育～人文科学・社会科学・高等学校への展開」、「データサイ
エンスの将来展望（私見）」、「付録：講演者の研究とデータサイエン
ス」、に沿って講演がなされた。内容の難易度については講演者が高等学校の生徒向けに講演を行った内容のものをアレンジして今回の公演に臨んだということもあり、専門的な知見も含まれてはいたが、非常にかみ砕いた内容であり、今回の主な SD 参加対象大学であるびわ湖東北部地域連携協議会所属大学で理系学科を持たない大学や、地方自治体などの高等教育機関以外の参加者にも非常にわかりやすい内容となっており、特に新型コロナウイルス感染症感染拡大や昨今の AI
技術の進歩、DX による、あらゆる分野の者が様々な形でデータサイエ
ンスと向き合わなければならないこの時代にあって、必要十分の研修となった。
通信の影響等を鑑みて、数台のパソコンを予備のパソコンとして活用したことにより、最後まで滞りなく実施することが出来た。
講演後 Google のフォームを活用しアンケートを実施した。30 名より回答を得た。
参考として、項目「本日の内容で、特に印象に残るフレーズや参考になった点があれば、自由に記載ください。」の回答の抜粋は下記の通り。
・高校生のような初学者向けのデータサイエンスの講義方法が参考になった。
・データサイエンスとは何か？について、基本的なことから説明してくださったので、とてもわかりやすかったです。
・データサイエンスで地方の課題解決というお話
・人文系に工学の分野ができるかもしれないこと。
・日本人の IT や数学における知識や関わっている人が少ないことは理解していましたが、先進国中ビリだとは思っておらず、大変驚きました。またデータというものは大勢が暮らす都会でこそ有効活用の場があるものとばかり思っていましたが、地域産業にこそデータサイエ
ンスを活かすべきだというお話を聞いて視野が広がりました。自分の暮らしに、明日からの行動に活かしていきたいと思います。
107

改善策

遠隔での実施という事に関しては、対策をとった関係である程度前年（次年度への取度の改善を果たすことが出来た。

組）

前年度と同様のテーマでの実施となったが、内容に関しては違った視点での講演、研修内容となっていたため実施の意義は大きい。特に改革総合支援事業タイプ１からは実施についての設問は無くなったが、その分より実施していることがマストとなっていると考えられる
ため次年度も可能な限り同様のテーマで実施の計画を立てていきたい。特に 1 回目はびわ湖東北部地域内の大学での取組、2 回目（今回）は首都圏に所在地のある大学での取組、ときているため諸外国の取組等の研修もできれば尚良いのではないかと考える。
申込者と参加者に少し大きく乖離があったため、様々な事情は鑑みられることとは言え、今一度研修実施前に再度の案内を送付するな
ど、その部分の乖離が少なくなるよう次年度対策をとっていきたい。

108

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通 FD・SD）を設ける．

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる．
4,9
C-6-3

びわ湖東北部地域 共同 FD・SD 研修会②FD 研修会「教育改革と募集戦略」

具体的な活動目 的：18 歳人口の減少による高等教育機関への進学率の低下が続い（実施報告）ており、2032 年には 2020 年より 14 万人以上減少するとも報道されている。閉校する大学・短期大学もある中、定員充足率が向上したり募集
定員を増加したりする大学もある。滋賀県の地域を担う次世代人材の育成には、高等教育機関の存在もまた重要である。そこで、大学間競争の激化する現代において、高等教育はどのような教育改革や募集戦略を行えばよいか、講師を招いて成功事例を学ぶ。
演

題：「教育改革と募集戦略」

講師：北陸大学 経済経営学部 山本啓一 氏

日時：2021 年 8 月 18 日（水）方

法：オンライン（Zoom）

規

模：事前申込制

上限 100 名

参加対象：参加対象①：PF 参画 大学・短期大学、滋賀県内高等学校、事業主幹校の法人内高校
参加対象②：PF 参画外の滋賀県内大学・短期大学、京都府・福井県・岐阜県の短期大学、事業主幹校への過去 5 年間の志願者出身
高校
2．広報紙 制作・配布、聴講者受付(1)広報紙 印刷：2021 年 6 月下旬／広報紙 配布：2021 年 7 月以降(2)聴講受付期日：開催の 1 週間前（参加対象①のみを受け付ける期間109を設けた後に、参加対象①②両方を受け付ける期間を設ける。）

実績（成果）

1．参加人数(1)申込：大学教員 35 名、大学職員 24 名、高校教員 5 名(2)参加：大学教員 35 名、大学職員 24 名、高校教員 5 名※代替措置を含む参加者数
2．アンケート(1)回収率 37.0％（54 名中 20 名）(2)参加者の業務に参考となる度合い 100％（20 名中 20 名）※大変なる 14 名、ある程度なる 6 名、不明 0 名、あまりならない 0
名、ほとんどならない 0 名
3．活動内容Zoom を用いたウェブ会議形式で、講師のこれまで着任した大学の学部の事例をもとに、教育改革と入試改革を連動させた成功例についてご説明いただいた。
リアルタイムで参加できなかった申込者には、後日資料を共有した。
4．受講者の声
研修内容と講師の人選について、非常に高い評価を得られた。
特に、本協議会以外から合計 3 大学 4 名が参加しており、他府県の高等教育機関も参加対象であることについて感謝の声も見受けられた。

改善策

研修会の参加人数は、会議システムの都合から上限 100 名としてい（次年度への取た。前年度より参加対象校を増加させたが、上限には達していない。

組）

本年度のようにびわ湖東北部地域連携協議会関係者が優先的に予約できる期間を設けた後に、本協議会以外の学校所属者も予約可能な期間を設けるのであれば、参加対象を拡大した方が良い。
また、ビデオ録画については 2～3 台の機器で録画を行うようにし、録画が途切れることがないように留意する。
研修内容や質疑応答は充実しており好評だったので、次年度以降も引き続きびわ湖東北部をはじめとする高等教育機関の求める研修内容となるよう努める。一方で、そうすると高等学校にはあまり関連性のない内容になってしまいがちなので、高等学校を参加対象とすべきかどうかは再検討が必要である。

110

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通 FD・SD）を設ける．

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる．
4,9
C-6-3

びわ湖東北部地域 共同 FD・SD 研修会③共同 FD 研修会

具体的な活動目 的：ティーチング・ポートフォリオ（TP)をテーマとした FD・SD 研（実施報告）

修会を開催し、TP を通して大学・教員の教育業績の多角的評価を進め、教育研究の質の改善をはかる。本年度、聖泉大学で予定している下記のFD 研修会について、プラットフォームに公開し、同事業として実施した。
演

題：「ティーチング・ポートフォリオとは？

－導入と活用のポイント－」講

師：佐賀大学日時：2021 年 8 月 23 日（月）13：00～16：00

方

法：1 部 遠隔（Zoom）開催

2部

教授

皆本晃弥氏

演習（ペアワーク）聖泉大学 352、353 教室

その他：1 部、2 部共に、講師は学外から遠隔にて講演、2 部の参加者
は感染対策を徹底して、2 室に分散してペアワークを実施
研修会の開催については、当初より新型コロナウイルス感染症の感染状況により、対面と遠隔の両開催を想定した計画で進めた。
特にペアワーク（演習）は講師の希望により開催日ギリギリまで対面での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりやむなく１部、2 部共に、講師は学外から遠隔（Zoom）で講演、
2 部の参加者は感染対策を徹底して、2 室に分散してペアワークを実施することとなった。また、ペアワークをより効果的に進めるためビデオ111

カメラを設置し、講師は進行状況を確認しながら、学内ファシリテーターと講師が連携しての開催となった。
実績（成果）

参加者：1 部 65 名
（聖泉大学 53 名・滋賀文教短期大学 3 名・滋賀県立大学 9 名）
2部

47 名

（聖泉大学 44 名・滋賀文教短期大学 2 名・滋賀県立大学 1 名）
アンケート結果（回答率 66％）では 1 部、2 部共に概ね好評価(96％、95％)を得ている。
改善策

遠隔へ切り替えての開催となり、会場設営は既存の設備で対応した（次年度への取が、音響映像等より充実した環境整備が必要である。（アンケート結組）

果自由記述より）ティーチング・ポートフォリオ作成を具体化していくため、引き続き継続した研修に取り組んでいく。

112

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通 FD・SD）を設ける．

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる．
4,9
C-6-3

びわ湖東北部地域 共同 FD・SD 研修会④共同 FD・SD 研修会

具体的な活動

【演題】コロナ禍におけるメディアを利用した授業、学会、会議等に（実施報告）

おける教材作成法【日時】2021 年 9 月 9 日（木）13:00-14:30【講師】権藤千恵氏
大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部・特任研究員【実施方法】Zoom によるオンライン開催【概要】コロナ禍で web 講義や web 学会、web ミーティングが一般化してきていることから、ビデオ教材等を教員自らが作成できるようになることを目指し、①PPT に映像や音声を入力、②音声入力後のスライド調整について理解、③Windows10 フォトや QuickTime を用いた動画の簡易編集についての理解を深める。

実績（成果）

オンライン授業等で活用できるソフトの活用手法を具体的に学び、理解を深めることが出来た。また、講師のご厚意により、オンライン教
材の作成方法や素材を活用できるよう、専用のポータルサイトを立ち上げていただき、教育や教職員の質の向上に成果が見込める内容であったと考えている。
※URL：https://osakaux.padlet.org/Gondo/nagahama_i_bio2021

改善策

方針に沿った十分な取り組みであったと考えており、次年度も、同様（次年度への取に実りのある FD・SD 研修を企画してゆきたいと考えている。

組）
113

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称

C．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

活動報告書

・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
びわ湖東北部地域の共同教育事業の確立にあたり，プラットフォーム

取組事業概要

参加校の教育の質向上を図るために，大学教職員向けの教育機会（共通 FD・SD）を設ける．

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し，最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる．

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-6-4

具体的な活動地域の高等教育における現状と様々な取り組み、課題などについて情（実施報告）

報を共有し、連携機関がどのようにして地域の高等教育の課題解決に

高等教育のグランドデザインに関する検討会

向け、地域の教育力向上に協力できるかについて議論する検討会を実施した。
日時：2021 年 10 月 22 日（金）13：30～14：30
形式：対面と Zoom によるオンライン配信のハイブリッド形式
参加者

教育機関：18 名、自治体等：4 名

計：22 名実施内容：○びわ湖東北部地域連携協議会長

挨拶

○実例紹介
「滋賀県立虎姫高等学校の現状と課題について～人口減少地域における県立高校の魅力ある学校づくり～」
講師：梅本 剛雄 様（滋賀県立虎姫高校 校長）○びわ湖東北部地域における高等教育のグランドデザインに関する検討
実績（成果）

滋賀県立虎姫高等学校で取り組まれている SSH（スーパーサイエンス
ハイスクール）、国際バカロレア等を通じての滋賀県内の国公私立大学との連携、地域資源を活用した教育についての実例紹介をしていた
だいた後、実例紹介を参考にしながら具体的な地域での高等教育の現状等について下記①～③の意見交換・検討を行った。
①地域内の高等教育の現状・課題認識について（抜粋）114

・高等教育のグランドデザインとは、地域の高校の満足度が上がるよ
うに地域が協力してやっていくことではないか？それがゆくゆくは地域の発展人口増加につながっていくのであれば、高校の満足度を上げていくことがこの地域での高等教育のグランドデザインをやっていく
こということになる。
②地域内の高等教育の充実に向けた各大学の取組（抜粋）・自分で自分を評価できる環境の整備
・学生の活動や大学の共同研究などの積極的な広報
・地域の課題に取り組む学生が卒業後に地域で貢献・活動をする機会の提供
・地域の方が講義に参加する機会の提供③高等教育に必要なこと（抜粋）・地域内の大学に進学してもらうには、生徒に大学のことを知ってもらう必要があるため、大学の情報発信が大事になる。
・中長期的な視野でびわ湖東北部地域の将来像を共通認識し、夢を持
ち広い視野で将来を見られる子どもたちを育てられる環境づくりが求められる。
・卒業後も若者に地域に残ってもらうためは、高校・大学生が地域に関わってもらうことが必要である。
・地域内への進学を高めることを目指すためには、教育の分野だけではなく産官学が協力し魅力あふれるびわ湖東北部地域にする必要がある。
地域の高等教育のグランドデザインを明確にしていくためには、びわ湖東北部地域における高等教育の現状と課題を共有し、産官学をはじめとした地域全体が連携して取り組むことが重要であるとの意見一致
がされた。
改善策

地域の高等教育のグランドデザインを明確にしていくため、今後も定（次年度への取期的に検討会を継続していくこととなった。

組）
③

総評
まず、WG-C 全体の総評として、令和 2 年度に引続きコロナ禍の影響が多分にある中で、前年度の反省を生かし、いわゆる「with コロナ」を意識し、対策を盛り込んだ事業計画を年度当初に計画した。本来的な形態を曲げながらも、びわ湖東北部地域連携協議会の活動の歩みが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によって停滞してしまわないよう、各事業においては様々な工夫を行い、全ての事業が計画通り、と言うわけでは無かったものの概ね昨年ほどの混乱は見られず、事業実施が出来たのではないかと評価する。特に前年度に引き続いてビデオ会議システム等を活用し、例えばワーキンググループの会議もオンラインで行い、年度当初にはワーキンググループ C としての大方針を、各々の事業担当機関に理解115

いただき、同じ方向性をもって事業に取り組むことが出来たと考えている。
続いて、各活動指標における評価については下記のとおりである。
「 SDGs をテーマとした共同講義事業 」における活動指標（ KPI ）である「SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。」については、前年度の実績として新規科目を開発し、2021 年度に開講する準備を整えることが出来た。本年度、環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目として秋学期に、びわ湖東北部地域連携協議会を構成する 5 大学の教員が分担して各講義を担当し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、無事に対面で実施することが出来た。次年度以降については引き続き開講し、本年度以上の受講生の獲得に力を入れていきたい。また、「SDGs 単位互換科目」については、開講時期が緊急事態宣言下であったが、講義内容等を見直しオンラインを活用し実施することが出来た。「単位互換事業」における活動指標（ KPI ）である「 単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる。」については、こちらも新型コロナウイ
ルス感染症感染拡大の影響により当初の計画を見直し、オンラインでの実施及びフィール
ドワークについても安全を最優先しレポート等で代替した。しかし、形態を変えて実施することはでき、受講生も 45 名ということもあり、KPI を達成することが出来たと評価できる。
「 幼・小・中・高校生への学習支援事業」における活動指標（ KPI ）である「幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
」について、前年度の 2 件から、新たな取り組みを新規に立ち上げ 5 件の実施を行うことが出来たため、達成したと評価される。ただし、そのうちの 1 件については次年度を見据えた検討の場であったため、次年度については本格的にそちらを始動させ、幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を推進、醸成させていきたい。
「地域内進学促進事業」における活動指標（ KPI ）である「プラットフォーム事業参加
校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
」について、前年度以上に新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大の影響が大きく、緊急事態宣言等の発出の影響もあり、無理に対面での計画をせず、前年度の 5 大学が 24 時間 365 日開催している協議会加盟大学合同説
明会として「学びのポータルサイト」をプラットフォームとして活用し、大学説明会を計画した。特に本年度については、本ポータルサイトの周知に努め、より多くの生徒に見てもらえるような取り組み、また動画自体の充実のために大学間で撮影・制作した動画を更に追加するような取り組みも行っており、次年度以降も更新、継続を図っていきたい。
「地域人材活性化支援事業」おける 活動指標（ KPI ）である「社会人等向けの共同教育講
座を最終年度までに 5 講座以上実施する。」について、大きな事業の枠で 5 つ、また各講座を合計すると 5 講座以上実施することが出来たため、KPI を達成できたと評価できる。今後も特にびわ湖東北部地域の市民に向けて地域活性化の取組として積極的に講座開催を計画していきたい。
「共同 FD・SD 事業」における活動指標（ KPI ）である「共同 FD・SD 研修を年 1 回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。」について、前年度に引き続き、オンラインでの実施を中心に一部対面でも実施することができ、特に大学教職員に向けた取り組みとして、定着してきたと評価できる。また共同 SD・FD 委員会を立ち上げ、そこで出てきた意見をもとに、今後は大学教職員に対象を絞るのではなく、びわ湖東北部地域連携協議会参画団体の研修、といった枠組みで実施できるようなテーマ
116

設定を心がけていきたい。また、特に今後の協議会の取組について、共同 IR も実施しているため、客観的なデータから協議会の発展を目指せるよう取り組んでいきたい。また、本年度の新たな取り組みとして「高等教育のグランドデザインに関する検討会」を実施し、地域の高等教育における現状と様々な取り組み、課題などについて情報を共有し、連携機関がどのようにして地域の高等教育の課題解決に向け、地域の教育力向上に協力できるかを協議した。本検討会で聴取した内容も今後びわ湖東北部地域連携協議会全体やワーキング C の取組にフィードバックしていきたい。

117

(４) ワーキンググループ D① 活動概要ワーキンググループ D（WG-D）はびわ湖東北部地域連携協議会の広報活動及び協議会ホームページ（HP）の管理・運営を担っている。
各取組の具体的な内容は、次のとおりである。
１）協議会の広報活動
1.PF 事業紹介リーフレット及びポスターの作成と配布・掲示
リーフレット（5,000 部）とポスター（200 部）を作成し、自治体、教育機関（小・中・高を含む）、商業施設、公民館等へ掲示依頼した。
2.テレビ CM とラジオ CM を活用した協議会の広告宣伝
・BBC（びわ湖放送）でのテレビ CM（20 秒）を制作、放映した。
・FM 滋賀でのラジオ CM（20 秒）を制作、放送した。
3.広報グッズの作成
PF ロゴ入り封筒とクリアファイル（各 2,200 枚）を作成し、協議会連携機関に配布した。
２）協議会 HP の管理・運営
協議会 HP の動画ライブラリにおいて、2021 年度の WG-B の取組における動画公開が増加したため WG-B の取組名でまとめて掲載できるように改善した。2022 年度公開動画より随時対応予定。

118

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称
取組事業名

活動報告書

D．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.

D-1-1（広報活動）

具体的な活動びわ湖東北部地域連携プラットフォーム（PF）事業が開始して 3 年目となり、本 PF の周知拡大のために計画的・戦略的なメディアへの情報発信が必要である。2021 年度は以下のような広報活動を実施した。
① 本 PF 事業紹介リーフレット及びポスターの作成と配布・掲示
リーフレット（5,000 部）とポスター（200 部）を作成し、自治体、教育機関（小・中・高を含む）、商業施設、公民館等へ掲示依頼した。
② テレビ CM とラジオ CM を活用した協議会の広告宣伝
・BBC（びわ湖放送）でのテレビ CM（20 秒）放映（10/1～3/31）
・FM 滋賀でのラジオ CM（20 秒）放送（10/1～3/31）③ 広報グッズの作成
PF ロゴ入り封筒（3,200 枚）とクリアファイル（2,200 枚）を作成し、各連携機関に配布した。
④SNS（Facebook）での情報発信
Facebook アカウントは立ち上げたが情報発信には至らなかった。

実績（成果）① リーフレットとポスターの活用により、成果発表会や各 WG の各種イベントを通じて、地域住民や各種団体に、プラットフォームや活動内容について周知することができた。
② テレビ、ラジオ CM ともに 2021 年 10 月 1 日から 12 月 31 日までをスポットで放送した。
スポット放送期間中の本協議会ホームページへのアクセス数は 10
月 1,463 件、11 月 802 件、12 月 469 件、計 2,734 件（前 3 カ月：
2,392 件）と 14.2％増加した。特に放送開始 1 カ月間は前月比で104％増加と大きく伸びた。
③ 広報グッズは、各連携機関におけるプラットフォームの資料発送・各種イベント実施に使用した。

119

改善策
（次年度への取組）① 今後、各イベントでさらに積極的にリーフレットを配布、活用する。
② 放送開始時には CM の効果がみられたが、一時的なものである可能性がある。次年度以降、CM を放送する場合は、タイミングや期間などを検討する必要がある。
③ 広報グッズを追加作成し、次年度の各種イベントで積極的に活用する。
④ Facebook アカウントを作成したが、情報発信には至らなかったた
め、次年度事業開始時に合わせ情報発信を行うよう準備する。

120

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称
取組事業名

活動報告書

D．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.

D-1-2

成果発表会

具体的な活動びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果を広く知ってもらい、地域の活性化を促すため、地域一般住民に向けの成果発表会を
以下の通り開催した。
日時：令和 3 年 10 月 31 日（日）14：00～15：40

会

場：米原市役所コンベンションホール

内

容：挨拶・事業説明（びわ湖東北部地域連携協議会 会長・蔡晃植）
WG-A 活動報告（株式会社彦根麦酒・水野華織氏）
WG-B 活動報告（聖泉大学・間 文彦 教授）（滋賀県地域防災アドバイザー・笠原恒夫氏）
WG-C 活動報告（滋賀文教短期大学・池田大輔講師）
講演「地域防災のあゆみ」（湖南市総合政策部危機管理局・長井賢一氏）
閉会挨拶（聖泉大学・間 文彦 教授）

参加者：61 名（一般 44 名、発表者・講師・スタッフ 17 名）予約制
アンケート回答：47 名
取実績（成果）

材：ZTV 彦根放送 （おうみ！かわら版

彦根において放送）「2020 成果発表会」は、市民向けの成果発表会として、コロナ禍ではあるが初めて対面で実施することができた。
■参加者：61 名■アンケート回答 47 名（発表者・講師含む）■アンケート結果
・イベントの内容について満足している 50％

やや満足している 48％

やや不満 2％「満足している」を選ばれた理由で多かったもの① びわ湖東北部地域連携協議会の全体構想、活動内容についてよくわかった。
② もっと多くの活動報告や今後開かれる活動に参加したい。
という開催の目的に合致した意見が多かった。
「やや満足」を選ばれた理由
121

① 湖南市の防災の取組や各 WG の取組状況が理解できた。
② 人材育成についてもっと詳しく知りたい。
③ 各活動報告の内容が思った以上に良かったので、チラシに活動報
告の中身や講演者も掲載すればよかったのではないか。
今後どのようなイベントがあれば参加したいか（自由記述）
・地域の魅力を感じることができるフィールドワーク
・体験イベント・大学生の学びを知る交流会
・参加者と登壇者がコミュニケーションを取れるワークショップ
・防災に関する子供も参加可能なイベント
・大学生と一緒に学ぶことができる講座
・UIJ ターンを促進、活性化されるためのイベント等
びわ湖東北部地域連携協議会に対してのご意見・要望（自由記述）
・地域での認知度が高まるよう PR してもらいたい
・地域貢献されている研究や学生団体を表彰することもひとつの方法
・今後の継続可能性が気になるところ
・協議会事業を通して地域で活躍できる人材を育ててほしい（災害時）
・活動のお知らせをわかりやすくしてほしい（LINE やメール配信）
・米原駅の東口を大学生の力で美しい場所にすることに力を貸してほしい
・市民にあまり知られてないので広報等の工夫が必要
・地域防災のあゆみは非常によかった
・幼小中高対象の講座をもっとやってほしい等〇成果 1（参加者・アンケート回答数増）
前年度は動画（オンデマンド）開催のため、視聴者数・アンケート回
答数が少なく課題であったが、対面の開催により、市民の方に協議会の活動を認知して頂き、また、多くの感想・意見を伺うことができ、今後のプラットフォーム事業に活かしていくことができる。
〇成果 2（地域での開催）
プラットフォームの中間地点である、米原市の協力を得て、市のコンベンションホールで開催したことにより、市民の参加が促進された。
改善策〇課題・改善策 1（内容の改善）（次年度への取本年度のアンケートにあった意見を参考にし、市民の方が参加しやす組）

い活動となるように各 WG と協力するとともに、地域団体の協力を得てプラットフォームの活動が地域へ浸透するよう工夫する。
〇広報・PR 活動 2（早期からの広報活動）
本年度は、コロナ禍のため日程を確定するのに時間がかかり、広報の時間が取れなかった。次年度は、早くから準備を進め、各 WG も協力しながら、全体として広報活動を進めていく。
122

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業
WG 名称
取組事業名

活動報告書

D．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.

D-2-1

協議会ホームページ管理

具体的な活動〇ホームページ(HP）の管理・運営
協議会 HP のリニューアル
2021 年度は下記の事項について協議し対応した。
①動画ライブラリの閲覧しやすさの改善②全ページへの協議会ロゴの反映③その他、ユーザーや協議会員から寄せられた改善要望への対応

実績（成果）① 2021 年度は WG-B で複数の取組による動画公開が増加したため、2020 年度に整備した「動画ライブラリ」の掲載を WG-B の取組名毎にまとめて掲載できるよう改善した。2022 年度公開動画より随時対応予定。
②2020 年度決定した協議会ロゴを HP へ反映させた。

改善策（次年度への取組）③○動画ライブラリの動画数が増加したことにより読み込みに時間がかかるようになっているためページ軽量化を検討する。
○過年度事業計画や活動報告等を階層化する。

総評

１）協議会の広報活動
本プラットフォーム事業を一層周知するために 2021 年 10 月よりびわ湖放送でのテレビ
CM、FM 滋賀でのラジオ CM を制作、放送した。スポット放送期間中の本協議会ホームページ
へのアクセス数は増加し、特に放送開始 1 カ月間は前月比のおよそ 2 倍に大きく伸びた。
本プラットフォーム事業の周知としては一定の成果を上げられた。
2020 年度に実施できなかった協議会リーフレットとポスターの作成・配布・掲示及び協議会ロゴマークを入れた封筒・クリアファイルの作成・連携機関への配布を行った。リーフ
レットは D-1-2 成果発表会等の協議会事業での配布に努めた。次年度以降も本プラットフ
ォーム事業を周知する目的で活用していきたい。ポスターに関しては作成が年度後半になってしまったため、連携機関や限られた施設への掲示依頼にとどまった。次年度はポスターの新たな掲示場所の確保を検討していきたい。
123２）成果発表会の実施
2020 年度の PF 事業の成果を市民向け成果発表会という形で、協議会として初めて対面で実施することができた（2019 年度はコロナ禍によりオンデマンド公開）。対面での実施により、多くの近隣市民の方に参加いただくことができ、オンデマンド公開より多くの感想、意見を集約することができた。コロナ禍で対面での市民向けの発表会や講演が減少する中、対面で実施する意義をあらためて実感することができた。
３）協議会 HP の管理・運営
動画公開ページを WG 毎のカテゴリー分けから、WG-B の講座別にカテゴリー分けするように改善した。次年度も適宜改善を実施する。
(５) 協議会① 活動概要協議会は、事業連携協力、基本方針の策定及び中長期計画の立案・実施、相互連携機関の交流等について協議を行うとともに、１）連携協議会の開催、２）会計監査等、３）外部評
価委員会を運営し、円滑なる連携事業の推進を図ることを目的としている。
１）連携協議会の開催
連携協議会が取り組む事業計画のスムーズな運営を実施するため、連携機関を構成する協議会員が定期的に会議を開催し、審議・承認を行っている。本年度は Zoom を利用してオンラインで協議会を 7 回開催した。
２）会計監査等連携協議会監査規程に基づき、取組事業の適切な業務の執行及び予算執行が行われていたかを確認するため、監事による業務監査及び会計監査を行う。業務監査では、協議会の事
業に係る日常業務の執行が、法令や協議会諸規定に準拠して合法的かつ合理的・効率的に行われているかを監査する。2020 年度の事業に関する業務監査及び会計監査を 2021 年 4 月 23日（金）に行い、協議会の事業が正当な証拠書類により事実に基づいて処理され、帳票が法令及び協議会会計処理規程及び会計処理規程実施規則等の諸規定に従い適正に記録されているか否かを検証するとともに、協議会財産の管理状況を監査した。2021 年 5 月 28 日（金）、
第 2 回びわ湖東北部地域連携協議会において、監事より監査結果についての監査報告書が提出された。
３）成果報告会
2021 年度に実施した事業についてワーキングごとに事業活動状況の報告及び本年度の活動指標（KPI）に対する自己評価の報告を本協議会の関係者を集め、事業活動報告を 2022 年
3 月 2 日（水）に行った。
４）外部評価委員会
2021 年度に実施した事業に関する自己評価を含めた成果報告書を取りまとめたのち、地124

方自治体・産業界等の外部評価委員 4 名による外部評価委員会を、2022 年 3 月 2 日（水）に開催し、事業成果に対する評価及び提言を外部評価委員から頂いた。
５．まとめ(１) 2021 年度

全体総括

本年度の事業活動は、中長期計画に定めた KGI 及び KPI の達成を目指し、SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現するために、各 WG において前年度の事業を継承・発展させ、85 件の活動を行うことができた。
ワーキンググループ A の最終的な達成目標の一つである「産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化」に向け、本年度の活動指標（KPI）として「産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。」を掲げた。
KPI の達成に向け、前年度に創設した共同研究・共同事業を支援する助成制度を活用して新たに 1 組の産学間の共同事業に取り組むグループを支援し、2019 年度より累計で 5 件の共同研究を実現することができた。次年度は、事業化・商品化を加速すべく、これまでに支援してきた共同研究・共同事業グループへの継続支援とともに、新たなグループへの支援を開拓する施策に取り組みたい。また、これまで行ってきたハンドブックの刊行だけではなく、大学との共同研究の促進につなげるための産業界に向けた説明会「スタートセミナー」の開催を検討するなどして、共同研究・共同事業の発掘に努め、事業化または商品化が見込める
新規事業の発掘にも挑戦していくつもりである。
もう一つの達成目標である「就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する」については、2023 年度に評価することになっている。
この達成目標の実現に向け、「インターンシップ・採用活動支援事業」における本年度の活動指標（KPI）として「インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・
参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上の増加を毎年維持する。
」を掲げた。
本年度の成果として、参加企業数は延べ 154 社（2019 年度比+52.5%）、参加学生数は延べ145 人（2019 年度比+10.7%）となり、本年度の活動指標（KPI）を達成できた。各事業参加者へのアンケート結果も好評で、多彩な事業を展開できているため、次年度は参加学生数の改善を課題に各事業を継続していきたい。また、企業の採用力強化プログラムでは、参加企
業アンケートの満足度が高く、プログラムの効果検証の場として合同就職面接会や後述の就職活動支援事業との連携を図ることができた。就職活動支援事業について、留学生対象のガイダンスを開催し、留学生の就職活動を指導することができた。
採用活動支援事業並びに就職活動支援事業のうち実施した個別の取組においては、前年度と遜色ない幅広い活動が展開することができたことから、次年度以降、新型コロナウイル
ス感染症対策に関するこれまでの知見を活用しながら、達成目標である「就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する」を継続して達成することで地域貢献に努めていきたい。
125

「UIJ ターン推進事業」における本年度の活動指標（KPI）として、「UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。」を掲げた。
本年度は、UIJ ターン推進事業として、学生の目線からのびわ湖東北部の「ヒト」「モノ」「コト」の魅力をガイドブックにより発信することで、若年層の UIJ ターンの促進を図る移住促進事業を実施した。
本年度の成果として、びわ湖東北部地域の自治体同士が連携する新たな事業展開ができた。KPI について、年間 24 名の雇用（見込みを含む）が確認できたが、この雇用人数の内
訳は主に県外に居住する新規学卒者であることから、ガイドブックによる魅力発信だけでなく、インターンシップ・採用活動支援事業との相乗効果による成果とも考えられるため、
UIJ ターンにつながるよう様々な事業との連携を模索していきたい。
ワーキンググループ B ではグループの達成目標である「地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比で 40 ％増加させる」について、本年度は、活動件数 55 件（2020年度 31 件、2019 年度 33 件、2018 年度 20 件）となり、2018 年度比 175％増であった。活動
参加者数 7,483 名（2020 年度 1,230 名、2019 年度 2269 名、2018 年度 631 名）となり、2018
年度比 1,086％増となった。本年度は当初からコロナ禍が想定されたため、動画配信が可能
な講座は対面・動画両方を想定して準備を進められたことにより、前年度と比較しても多くの事業が開催できた。また、「学生の地域連携プロジェクト」の活動数の増加や新しく「まちの魅力発信プロジェクト」、「キャンパス SDGs びわ湖大会」を実施したため、参加者数の急増に繋がっている。但し、動画のアンケート回収率については、前年度と同様に低調なものもあり、次年度以降も改善に努める必要がある。
また、もうひとつの達成目標である「地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する」については、「学生の地域連携プロジェクト」に取り組んだ学生に調査した結果、学生の地域（滋賀県）への愛着度は、「愛着を持った」・「やや愛着を持った」を合計すると県内出身者は 90％の学生が地域（滋賀県）への愛着を持つという結果であった。但し、県外出身者については、75％とやや低い数値となった。前年度から引き続きコロナ禍のため、フィールドワークや対面での活動に制限があり、県外学生の地域（滋賀県）への理解が深まらないことも原因のひとつだと考えられる。しかし、前年度より 3 件増の 9 件のプロジェクトが地域活動を推進し、困難な環境の中でも工夫をして取り組んでいることから、次年度以降も継続して活動を支援することで目標を達成していきたい。
本年度の「地域コミュニティの活性化事業」における活動指標（KPI）の達成状況および具体的な内容は次のとおりである。
【取組 1】生涯学習支援事業は、地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する(KPI)
について、本年度は、教養コース 10 講座と専門コース 18 講座の合計 28 講座を開講し、参加者は 5,098 名（動画 4,609 名、対面 489 名）であった。当初からコロナ禍を想定し、対面と動画（オンデマンド）で準備を進め、目標を達成することができた。また、市民教養講座
は、前年度の課題であった動画の時間を短くし、視聴期間も長くしたところ、視聴者数が大幅に増加したことに加えて、若年層の視聴を増やすことができた。しかし、オンデマンドで126

の動画配信の場合、アンケートの回収率が低調に推移することが確認されていることから、次年度以降も工夫が必要である。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業は、最終年度以降も持続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる(KPI)について、本年度は、2 つの分野（中高年の健康増進・認知症をめぐる共生社会構築）を推進した。中高年の健康増進分野では、自治体（彦根市・長浜市・米原市）等と協働し、多様なウォーキングイベントを企画し、コロナ禍の状
況を見ながら 11 月に 6 コース全てを対面で実施することができた。アンケート結果も「満足」・「やや満足」と回答された方が 98％と非常に高かった。
認知症をめぐる共生社会構築分野では、3 年目となりコロナ禍の中、VR 回想法・バーチャ
ルバスツアー・認知症の啓発・認知症サポーター養成の 4 イベントを実施し、着実に事業を進めている。取組 2 の地域住民向けのイベントとして、9 件開催し目標を達成することができた。次年度は、より継続を意識した取組にしていきたい。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業は、産官学地
域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する（KPI）について、
本年度は、「災害に強いまちづくりプロジェクト」3 件、「SDGs でつながる学生の地域連携プ
ロジェクト」では、9 件の活動を行った。また新規で「まちの魅力発信プロジェクト」として 2 件の活動を行った。災害に強いまちづくりプロジェクトでは、前年度に引き続き、防災士養成講座を開催し、14 名の学生が受講した。また、学生の地域連携プロジェクトは、前年度 6 件から本年度 9 件に増加し、全てのプロジェクトでキャンパス SDGs びわ湖大会において、中間活動報告（WEB 展示）を行うなど、コロナ禍の中でも着実に活動が推進されている。「まちの魅力発信プロジェクト」は、音楽・動画コンテスト・やさしい日本語の普及・
外国人妊産婦の交流等、地域ニーズに即した多様なテーマの新規事業をスタートさせることができた。残念ながらコロナ禍の影響を受け、計画を変更せざるを得なかった事業が 2 件あるが、それらについては次年度で着実に実施していきたい。なお、学生の地域（滋賀県）
への愛着度調査は、現在実施中で 3 月中旬に結果が出る予定である。
【取組４】ネットワーク推進事業は、地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する（KPI）については、本年度から「キャンパス SDGs びわ湖大会」を実施することになった。大会には、地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・教職員・自治体職員・産業界など多くの参加者があり、意見交換や満足度調査は概ね実施できた。
本年度の「キャンパス SDGs びわ湖大会」では第 1 部・知事と学生との対談、第 2 部・基調講演「SDGs で自分を変える、未来が変わる」、第 3 部・分科会「滋賀の SDGs・MLGs ひろば」の 3 部構成で開催した。オンライン開催ではあったが、対談では 81％、基調講演 92％と満足度が高かった。分科会は、
「社会」
「経済」
「人間」
「自然文化」の 4 テーマでグループに分かれて議論をおこなったが、分科会間での移動や意見交換等が十分にできなかったた
め、分科会のみ満足度がやや低かった。
参加者アンケートから「地域で活動することは地域への愛着が高まるきっかけになると127

思うか」について、回答者全員が「地域活動をすることが地域の愛着向上になると思っている」という結果からも地域内でネットワークを作り、それぞれの得意分野を活かして事業を推進していくことが、地域コミュニティの活性化であり、地域の魅力向上になると考えられる。そのためにもオンライン形式の開催では、コミュニケーションの手段が限られることか
ら、活発な交流につながる開催方法を次年度は検討していきたい。
WG-B 事業は、昨年度より続くコロナ禍のため、各事業で工夫をしながら事業を推進した。
本年度からキャンパス SDGs びわ湖大会が WG-C から WG-B へ移行し、学生の地域連携プロジ
ェクトの活動とキャンパス SDGs びわ湖大会までの活動の連動性が高まったことで、連携機関とのつながりや事業間の連携が深まりつつある。次年度は、既に KGI や KPI は、概ね達成
していることもあり、数値目標だけでなく、「災害に強いまちづくりプロジェクト」や「まちの魅力発信プロジェクト」に代表される、地域の実情や社会の変化に対応しながら事業内容の改善や質の向上に努めたい。さらに WG-C（地域を知る・学ぶ）、WG-B（地域で活動する）、
WG-A（地域で暮らす・働く）が、らせん状に繋がる仕組みづくりを視野に入れ、2024 年度の中長期計画終了後も効果的な取り組みが自立して継続されるよう、ブラッシュアップをしていきたい。
ワーキンググループ C としての最終的な達成目標は、「地域内の複数校が連携した共同教
育事業数を 2018 年度比で 20%増加する。」と「びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20%以上増加させる。」
である。
達成目標の 1 つである「地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年度比で 20%増加する。」に向け、本年度は活動指標（KPI）として、「SDGs をテーマとした共同講義事業」
では、「SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。」を掲げている。
本年度は、環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目として秋学期に、びわ湖東
北部地域連携協議会を構成する 5 大学の教員が分担して各講義を担当する「近江での SDGsの実践」を開講することができた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、無事に対面で実施することが出来た。次年度以降については引き続き開講し、今年度以上の受講生の獲得に力を入れていきたい。また、「SDGｓ単位互換科目」については、開講時期が緊急事態宣言下であったが、講義内容等を見直しオンラインを活用し実施することが出来た。
「単位互換事業」では活動指標（KPI）として、「単位互換科目受講生を最終年度までに
2018 年度比で 30 名以上増加させる。
」を掲げた。
本年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により当初の計画を見直し、オンラ
インでの実施及びフィールドワークについても安全を最優先しレポート等で代替した。実
施形態を変えた結果、受講生 45 名となり活動指標（KPI）を達成することができた。
「幼・小・中・高校生への学習支援事業」における活動指標（ KPI ）である「幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
」について、前年度の 2 件から、新たな取り組みを新規に立ち上げ 5 件の実施を行うなど充実した活動が行えた。ただし、そのうちの 1 件については次年度を見据えた検討の場であったため、次年度については本格的にそちらを始動させ、幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を推進、醸成128

させていきたい。
「地域内進学促進事業」における活動指標（ KPI ）として、「プラットフォーム事業参加
校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
」を掲げた。
本年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が大きく、緊急事態宣言等の発出されたこともあり、無理に対面での計画をせず、前年度の 5 大学が 24 時間 365 日開催している協議会加盟大学合同説明会として「学びのポータルサイト」を用いての大学説明会を計画した。特に本年度については、本ポータルサイトの周知に努め、より多くの生徒に見てもらえるように取り組み、また動画自体の充実のために大学間で撮影・制作した動画を更に追加する取り組みも行っており、次年度以降も更新、継続を図っていきたい。
「地域人材活性化支援事業」おける 活動指標（ KPI ）として、「社会人等向けの共同教
育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
」を掲げた。
本年度は、大きな事業として 5 つ、また各講座を合計すると 5 講座以上実施することが出来たため、KPI を達成できた。今後も特にびわ湖東北部地域の市民に向けて地域活性化の取組として積極的に講座開催を計画していきたい。
「共同 FD・SD 事業」における活動指標（ KPI ）として、「共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。」を掲げた。
本年度も引き続きオンラインでの実施を中心に研修会を実施することができた。特に大学教職員に向けた取り組みとして事業活動が定着してきた。また共同 SD・FD 委員会を立ち上げ、そこで出てきた意見をもとに、今後は大学教職員に対象を絞るのではなく、本協議会に参画する連携機関向けの研修となるようなテーマ設定を視野に入れ、研修内容の充実を図っていきたい。また、特に今後の協議会の取組について、共同 IR も実施しているため、客観的なデータから協議会の発展を目指せるよう取り組んでいきたい。また、本年度の新たな取り組みとして「高等教育のグランドデザインに関する検討会」を実施した。地域の高等教育における現状と様々な取り組み、課題などについて情報を共有し、連携機関がどのようにして地域の高等教育の課題解決に向け、地域の教育力向上に協力できるかを次年度以降も継続して実施することで、本検討会で聴取した内容を今後、びわ湖東北部地域連携協議会
全体やワーキング C の取組にフィードバックしていきたい。
以上のことから各事業においては、SDGs の開発目標を意識し各開発目標に紐づけし、豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出に寄与することが出来るように事業展開を図り、成果達成のために各活動の運営を連携協議会ワーキンググループ C が一丸となって取り組んだ。
ワーキンググループ D は、本年度、本プラットフォーム事業を一層周知するために 2021
年 10 月よりびわ湖放送でのテレビ CM、FM 滋賀でのラジオ CM を制作、放送した。スポット
放送期間中の本協議会ホームページへのアクセス数は増加し、特に放送開始 1 カ月間は前
月比のおよそ 2 倍に大きく伸びた。本プラットフォーム事業の周知としては一定の成果を上げられた。また、2020 年度に実施できなかった協議会リーフレットとポスターの作成・配布・掲示及び協議会ロゴマークを入れた封筒・クリアファイルの作成・連携機関への配布を行った。リーフレットは D-1-2 成果発表会等の協議会事業での配布に努めた。次年度以降
129

も本プラットフォーム事業を周知する目的で活用していきたい。ポスターに関しては作成
が年度後半になってしまったため、連携機関や限られた施設への掲示依頼にとどまった。次年度はポスターの新たな掲示場所の確保を検討していきたい。
2020 年度の市民向け成果発表会は、協議会として初めて対面で実施することができた（2019 年度はコロナ禍によりオンデマンド公開）。対面での実施により、多くの近隣市民の方に参加いただくことができ、オンデマンド公開より多くの感想、意見を集約することができた。コロナ禍で対面での市民向けの発表会や講演が減少する中、対面で実施する意義をあらためて実感することができた。
各ワーキンググループの取組から、本年度は新型コロナ感染症が引き続き流行する中で、前年度の知見を活かした創意工夫あふれる事業活動を行うことで、SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現することを目標に掲げ、活動指標（KPI）を意識しながら活動を行うことができた。「まちの魅力発信プロジェクト」に代表される地域ニーズに即した新たな事業活動や積極的にオンラインを活用した事業展開を行うことで、中長期計画や活動指標（KPI）に沿った活動を展開することができた。
しかし、その一方で 1 年間活動をしたことで課題も出てきている。次年度以降、事業を継続していく中での課題としては次のようなことが考えられる。
まず、過去 2 年間と同様に、新型コロナウイルス感染症予防対策を考慮に入れた事業計画の立案である。次年度も新型コロナウイルス感染症の流行による影響を前提に本年度実施
した事業活動の知見などを活かし、コロナ禍の影響を最小限に抑えた事業計画の検討に努めたい。特にデジタルツールを活用した事業活動の展開は、参加者の増加等の好結果を得られていることから、対面でのイベントにこだわることなく事業活動を展開していくことを目指したい。
また、本年度の活動において活動内容を変更しながら事業を実施した取組の多くは、加盟する連携機関がコロナ後も見据えながら協働して実施できることを考え抜いた取組である
ため、次年度以降においても加盟する連携機関の連携強化に努めていきたい。
その他、びわ湖東北部地域の持続的な発展のために「経済・社会・環境」の 3 側面から地域活性化につながるように各取組事業で定めた SDGs への対応について、本年度の活動と概ね合致していると考えられるが、取組事業計画の段階から意識的に自己点検・評価していくことも必要であったと思われる。
以上のことから本年度の事業活動は概ね順調に実施することができた。このことは SDGsを活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現することを目標に掲げて事業を行う 11 の連携機関の相互支援の賜物である。次年度以降も引き続き連携機関からの支援を受けながら、目標達成に向け事業の発展に努めていきたい。

130

(２)コーディネーターによる事業の検証と今後の提言

コーディネーター：重岡成

3 年目となる 2021 年度のびわ湖東北部連携協議会のプラットフォーム事業（以下、PF事業）は、前年度の新型コロナウイルス感染症対策を参考にした、オンラインと対面での取り組みを組み合わせた事業活動を行うことで、85 件もの地域に根差したこれまでの活動を継続・発展させることができました。コロナ禍が世に出現して約 2 年、本年度の成果は、前年度に引き続き Zoom に代表されるデジタルツールの活用等の創意工夫を凝らした賜物です。さらに本年度は PF 活動の実施にあたり、前年度の活動に対して寄せられた地域の方々の要望や意見を参考にした、地域ニーズの高い公開講座や各種イベントが実施されています。こうした活動姿勢は、ポストコロナの地域社会を支える活動の端緒となるのではないかと感じています。事業開始から 3 年を経て、活動内容がポス
トコロナの地域社会を意識した内容に変容しつつある本年度の PF 活動について、コー
ディネーターとして感じた成果と改善点をいくつか以下に記しておきます。
本年度の PF 事業の成果として、①地域ニーズを取り入れた PF 事業の充実が図られたこと、②複数の連携機関が積極的に関与して行う取組活動が充実したこと、③びわ湖東北部地域、本協議会、個別の取組活動に関する認知度を高める工夫が図られたこと、という 3 点が挙げられます。
①について、WG-B の活動を中心に地域ニーズを反映した取組が挙げられます。
具体的には、1）幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座の実施、2）「災
害に強いまちづくりプロジェクト」での 3 つの事業（防災士養成講座、防災かまどベンチの製作、防災研修会）の実施、3）「まちの魅力発信プロジェクト」としての 4 事業は、
地域ニーズや地域課題に対応した代表的な活動となっており評価できると考えます。
②について、1）WG-A では前年度に引き続き「インターンシップ・採用活動支援事業」
において、産官学が参加しての採用活動に関する研修等の取組活動が行われ、研修の成果を実際の合同企業説明会で確認するといった流れができていること。2）WG-B において、本年度からキャンパス SDGs びわ湖大会が WG-C から WG-B へ移行し、学生の地域連
携プロジェクトの活動とキャンパス SDGs びわ湖大会が一連の流れになり、連携機関とのつながりや事業間の連携が深まりつつあること。3）WG-C での「 SDGs をテーマとした共同講義事業 」において、新規科目「近江での SDGs の実践」を環びわ湖大学・地域
コンソーシアムの単位互換科目として秋学期に開講し、各講義をびわ湖東北部地域連携協議会に加盟する 5 大学の教員が分担するなど協働して活動に取り組めていること。4）
WG-C での幼・小・中・高校生への学習支援事業における、「びわ湖東北部地域 ICT 教
育推進プロジェクト ICT 教育推進教員養成事業」において、長浜市、米原市、彦根市の教育委員会が共同して、小中学校の ICT 教育推進に向け、高度な技術と見識かつ中長期的なビジョンを持って推進できる教員の育成講座を実施し、長浜市、米原市、彦根市のそれぞれの ICT 教育の取組について情報交流ができたこと。以上の 4 つに代表される活動において各連携機関同士が積極的に関与することや事業間の連動性が高まったこ
131

とは評価できると考えます。
③について、1）WG-A でのローカルメディアによる移住促進事業における地域で活躍する人や地域での暮らしに焦点をあてたフィールドワークを実施し、学生の目線からのび
わ湖東北部の「ヒト」「モノ」「コト」の魅力をガイドブックにより発信したこと。2）
WG-C における「びわ湖東北部地域 動画で推進地域内進学事業」において、前年度から引き続き学びのポータルサイトを活用した大学情報の発信や学生インタビュー動画制
作の活用した大学魅力発信の準備が図られたこと。3）WG-D における PF 事業を一層周知するためにびわ湖放送でのテレビ CM 並びに FM 滋賀でのラジオ CM の放送をしたこと。
このように地域の魅力を発信するための動画配信に関連する活動が各 WG の取組事業で見られたことは、PF 事業の発展のために課題に真摯に向き合い、PF 事業の認知度向上という課題に対して迅速な活動を発案し実行できるのは、地域活性化に取り組むことの重要性について各連携機関が共通認識を持ち、協議会活動をされていることだと考えております。
以上のことから、各連携機関の持つ有形無形の資産を最大限活用し、地域性の強い取組を多くの連携機関の協力の下で展開出来たと考えます。
次に PF 事業の発展のための改善点として 2 点挙げておきたいと思います。
1 つ目は、これまで継続・発展してきた取組活動の見直しです。PF 事業を開始してから本年度で 3 年経過しました。各 WG の個々の取組事業の多くは創意工夫を重ねながら3 年間継続的に実施することで地域に貢献されてきました。また、協議会で設定した各
WG の活動指標である KPI の多くが達成されていることからも、取組活動が地域にとって有意義な活動であることは明らかです。ただし、2 年目の取組活動と 3 年目である本
年度の取組活動のうち、前年度と同じ取組活動が散見されました。もし、事業計画を立てる段階で、活動指標（KPI）の達成のために必要だから実施するという事を優先されているのでれば、次のことを再確認してもらい、次年度の事業活動に反映していただきたいです。それは KPI の達成は手段であり、PF 事業の目的は「豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出」であるということです。「豊かに働き生活できるびわ湖東北部
地域の創出」に向けた課題解決に必要となる課題は何かを再確認していただき、次年度以降の取組活動に取り組んでいただければより良い事業展開につながると考えます。
2 点目は、個々の取組活動で設定している SDGs の目標について振り返ることで次年度の活動に活かしていただきたいということです。各 WG のそれぞれの取組活動には、活動を通じて実現を目指す SDGs の目標が設定されています。毎年、取組活動は振り返りを行っています。しかし、個々の取組活動の成果報告書を拝読したところ、SDGs の目標
に関することに言及されているものは決して多くないと思われます。個々の取組活動を計画する際、SDGs の目標を考えるにあたり、地域課題や地域課題を解決した未来を想起した上で活動計画を考えられていると思います。そのため、SDGs の目標についての振り返りを行うことは、次年度に取り組むべき課題や活動内容の工夫のヒントが隠されているのではないでしょうか。次年度以降の更なる事業の発展を加速させるためにも、
132

SDGs の目標も含めた振り返りをお願いしたいと思います。
最後に、4 年目となる PF 事業が再採択されたことは、5 大学(滋賀大学、滋賀県立大学、
聖泉大学、長浜バイオ大学、滋賀文教短期大学)、各自治体（彦根市・米原市・長浜市）、
産業界（彦根商工会議所・長浜商工会議所）が、一致協力して 4 つのワーキンググルー
プの取り組みに対し、協議会などの会議を定期的にかつ高頻度で開催され、お互いの情報交換のもと、すべてにおいて真摯に取り組くまれたことによるものであり、大いに評
価できるものであります。
これまでの活動の積み重ねとともに、『本地域らしさ』を具現化した取組を支援できる
よう、各連携機関の皆様と引き続き活動していければと考えています。

133

(３)外部評価委員による評価と提言
外部評価委員（下記の 4 名）による外部評価を兼ねた成果報告会（2022 年 3 月 2 日 水曜日）を 実施した。本年度の取組事業の総括及び協議会を構成するすべての連携機関による実施例 報告を行い、外部評価委員より取組に対する評価と提言がなされた。
外部評価委員稲野 善行 氏（彦根市 産業部 次長）
梶田 悟

氏（米原市教育部生涯学習課 課長）

菅井 敏雄 氏（株式会社滋賀銀行 営業統轄部 地方創生担当部長）
三上 保彦 氏（滋賀県調理短期大学校 校長）【 評価 】＜プラットフォーム事業全体について＞

新型コロナウイルスの影響がある中、様々な創意工夫のもとで協議会に加盟する連携
機関が力を合わせ、前年度を上回る多くの事業を展開できたことを高く評価する。



事業も 3 年目を迎え、徐々に本プラットフォームの認知も広まり、コロナ禍の中にありながらも、活動は年を追うごとに活発になってきたと感じる。



大学、自治体、産業界の積極的な連携については、この協議会以外ではあまり見られな
かったことであり、協議会のもとで今後もさらなる連携の強化を図り、大きな成果を挙げることに期待する。

＜WG-A 産業振興に向けた産官学連携事業について＞


産官学共同研究が活発にできている様に感じる。今後 3 年間で事業化や商品化までには一山二山あると思うが、素晴らしい事業化と商品化を実現していただきたい。



インターンシップ・採用活動支援事業は、コロナ禍で学生の出足が少し心配だが、そのような中にあっても順調な成果をあげていることを評価する。

コロナ禍にあって、特に企業がインターンシップへの参加を控える傾向があったと察するが、参加企業数が 2019 年度比プラスであったことは高く評価する。ウィズ・アフ
ターコロナを見据えた産業振興・産業創出は、どの自治体としても喫緊の課題であることから、今後もこの取組には、大いに期待する。

＜WG-B 地域コミュニティの活性化事業について＞

大学教員による講座は、普段受講する機会がないことから、地域の方々が受講できることは有意義なことと考える。



公開講座は、コロナ禍を鑑みた対面と動画による対応とし、また、動画時間の短縮など
受講者に配慮した取組は昨年度の反省点を生かしたものとなっており評価できる。目標指標は達成できていることから、さらに創意工夫されたブラッシュアップした取組に期待する。
134

コロナ禍の中で学生を交えた対面での地域交流に感銘を受けた。



参加者が参加しやすいイベントを実施されたことが評価できる。

＜WG-C 地域を担う次世代人材の育成事業について＞

幼小中高への学習支援事業は、支援を受ける学校にもメリットがあり、支援を提供する大学にとってもメリットが大きいはずである。不登校支援については、地道な活動であるが、不登校や引きこもりは湖北においても大きな問題であり、今後も発展的に継続してもらいたい。

オンラインも徐々に定着しつつあり、対面ほどではないが、複数の関係者が一堂に会しての効率的な検討会等を実施することができていると感じる。



滋賀大学のデータサイエンス学部を中心として子どもの IT への早期順応を期待する。

＜WG-D 広報活動・HP 管理＞

幅広い広報を行っていると感じる。今後も、フットワーク軽く、いつでもどこへでも広報をしていただきたい。

【 提言 】＜プラットフォーム事業全体について＞


社会情勢や地域の課題を的確に把握し、アフターコロナなどを見据えながら次年度の取組に生かしてほしい。



デジタル化社会の中で、Zoom 等の活用による会議や講座は有効であり、今後も利用は増えると考えるが、一方で、受信環境の問題や、操作の問題もある。受講環境の整備に向けた取組も検討が必要である。



各大学の学生ついて、各事業の運営や参加することによって、地域のことを学ぶ機会にもなり、シビックプライドの醸成にもつながるため積極的な参加を期待する。

＜WG-A 産業振興に向けた産官学連携事業について＞
UIJ ターンを促すために、対象へのアプローチをどうするかが難しいと感じる。ガイド
ブックも有力な手段だと思うが、複数のアプローチが必要であるとも感じる。また、長期的な視点に立ち UIJ ターンを促す視点も必要である。



インターンシップについて、大学生はブランド志向があり有名企業へ行く風潮がある
今後、中小企業と学生のタイアップに期待する。

＜WG-B 地域コミュニティの活性化事業について＞


活動の実施形態(リアル・オンライン)によって参加者の満足度などに大きな差が出ることが顕著である。今年度の参加者のアンケート結果を参考にしながら、オンラインは、
リアルでの参加を促すきっかけと考え、オンラインとリアルの両方の良さを生かす形を今後も続けて頂きたい。



学生が直接かかわる事業をより増やすことは、住民に対するインパクトが高まるだけ
135

でなく、参加する学生にとっても湖北への愛着も湧いてくると考えられる。
＜WG-C 地域を担う次世代人材の育成事業について＞
ICT の活用について、現場の教員の中には、ICT 対応に戸惑っている人が多く存在している。有効な教育手段となる ICT 活用に対する支援を、今後も拡大するべきと考える。



地域を担う人材の育成は、言葉では簡単だが、実践となれば非常に難しいテーマである
ため、こうした取組の積み重ねが必要と考える。

＜WG-D 広報活動・HP 管理＞

ポスター等紙媒体の周知も必要とは思うが、ホームページはもちろん、SNS を使っての情報発信にも注力する必要があると考える。



滋賀県全体が盛り上がる広報活動を期待したい。

136

2022 年 2 月
2022 年 3 月（確定版）
びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業連携協議会（長浜バイオ大学・地域連携・産官学連携推進室内）〒526-0829 滋賀県長浜市田村町 1266 番地
TEL ：0749-64-8133
FAX ：0749-64-8140
Mail ： platform.jimu@nagahama-i-bio.ac.jp137