長崎女子短期大学 公的研究費管理・監査規程（目的）第 1 条 この規程は、長崎女子短期大学（以下「本学」という。
）における文部科学省等の公的資金配分機関が、研究機関に配分する競争的研究資金等（以下「公的研究費」という。）について研究費の管理・監査事務に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「公的研究費」とは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）に掲げる競争的資金等をいう。
（最高管理責任者）
第 3 条

本学全体を総括し、公的研究費の管理・運営についての最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。

2

最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針を策定するとともに、次条に定める統括管理責任者及び第 5 条に定めるコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な管理・運営が行えるよう、必要な措置を講じる。

3

最高管理責任者は、定期的に各責任者から報告を受け、実効性のある対策を講じるために、必要に応じて基本方針の見直しを行う。

（統括管理責任者）
第 4 条 本学に，公的研究費の統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
2

統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つものとする。

3

統括管理責任者は、基本方針に基づき、機関全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告を行う。

（コンプライアンス推進責任者）
第 5 条 本学に，公的研究費の部局等における責任者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置き、各学科の学科長をもって充てる。
2

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は、指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告を行う。

3

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は、指導する部局等において、研究者が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（周知・公表）第 6 条

本学の、最高管理責任者・統括管理責任者・コンプライアンス推進責任者に当たる者の職名を機関内外に周知・公表を行う。

（公的研究費の執行）
第 7 条

最高管理責任者は、公的研究費の執行に当たって、公的資金によるものであることを研究者個々に理解させ、研究機関が管理する必要性を周知徹底し、遺漏がないよう不正防止計画を踏まえ、適正な執行を行う。

（不正防止の取組み）
第 8 条

最高管理責任者は、競争的資金の運営・管理に関わる全ての教職員に分かりやすいルールを定めるとともに、ルールと運用の実態が乖離していないか、又、適切なチェック体制が保持できるかを点検し、必要に応じて見直しを行う。

2

最高管理責任者は、研究活動に関する不正行為について、疑いも含めて、その責任において迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。

（不正防止委員会）
第 9 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正防止管理を目的に不正防止委員会を設置する。
2

不正防止委員会は、委員長を学長とし、運営委員会がこれを兼ねることとし、事務は、事務局が所管する。

（コンプライアンス教育）
第 10 条 最高管理責任者の指示の下、コンプライアンス推進責任者は、不正防止対策の理解や意識を高めることを目的に研修会等を全教職員対象に行う。
2

教育の内容は、責任者、研究者、事務職員などの職域や専任、非常勤の雇用形態等の権限や責任・職務に応じて適切に実施する。

3

実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。

（誓約書）
第 11 条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員に誓約書の提出を求める。
2

新規採用者、転入者等については、その都度の提出を義務付ける。

3

誓約書には、以下の事項を盛込むものとする。
・機関の規則等を遵守すること・不正行為を行わないこと
・規則等に違反して、不正行為を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること

4

提出がない場合は、公的研究費への申請及び運営・管理に関与できない。

（行動規範）
第 12 条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員に対する行動規範を策定する。
（不正防止計画の策定）
第 13 条 不正防止委員会は、最高管理責任者の指示により、不正を発生させる要因を体系的に整理し、具体的な不正防止計画を策定する。
2

不正防止計画は、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用して、定期的に見直しを行う。

（不正防止計画の実施）
第 14 条 不正防止委員会は、不正防止計画の実施状況を定期的に確認し、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。
（発注・検収）
第 15 条 発注・検収業務、非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、事務局会計課が行い、研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認も同様とする。
2

あらかじめ購入物品について「伺書」を提出し、決裁を受けたのち発注する。

3

研究者の出張は、「出張伺」を提出し、決裁を受ける。出張終了後は、「出張復命書」に内容、訪問先・面談者等を記述のうえ報告を行う。

4

換金性の高い物品については、競争的資金等で購入したことを明示したうえで、物品の所在がわかるように記録する。

（特殊な役務・検収）
第 16 条 データベース・プログラム・機器の保守点検については、事務局会計課が立会いのうえ行う。
2

有形の成果物がある場合は、成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類にて行う。

3

成果物がない機器の保守・点検は、現場確認を行う。

（予算執行状況）第 17 条 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
2

正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度等を活用する。また、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、以後の採択等に影響がない旨を周知する。

3

著しく遅れている事例が生じた場合には、研究計画の遂行に問題ないかを確認し、問題がある場合は、最高管理責任者に報告し不正防止委員会で改善策を講じる。

（取引業者の取扱い）
第 18 条 取引業者には、本学の不正対策の方針、ルール等を取引開始時に文書で周知し、誓約書の提出を求める。誓約書には、以下の事項を盛込むものとする。
・本学の規則等を遵守し、不正行為に関与しないこと
・内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること・不正行為が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと
・研究員から不正な行為の依頼等があった場合及び不正行為の事実を知り得た場合には通報すること
2

不正な取引に関与した業者は、不正防止委員会で不正発生要因を調査し、取引停止等の処分を行う。

（相談・通報窓口）
第 19 条 公的研究費の使用に関するルールなどの相談並びに不正な使用に関する機関内外からの通報の窓口を統括管理責任者とする。
2

通報を受け付けた場合は、直ちに最高管理責任者に報告する。

（内部監査）第 20 条 本学における内部監査は、最高管理責任者の直轄の組織として委員を任命する。
2

委員は、最高管理責任者が指名した統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者 2 名、教員ならびに事務職員各 1 名とする。

3

委員長は、統括管理責任者とする。

（監査）第 21 条 内部監査委員は、毎年度研究活動について監査を実施する。
2

前項の監査については、書類上の調査に止まらず、実際の補助金使用状況や納品の状況等の事実関係の厳密な確認を含めて行うものとする。

3

監査時に予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究活動の計画遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じるものとする。

4

統括管理責任者は、監査実施後 10 日以内に、最高管理責任者に監査結果を報告する。

5

統括管理責任者は、監査報告の取りまとめ結果について、コンプライアンス教育として、全教職員に周知を図り、類似事例の再発防止に努める。

6

統括管理責任者は、把握された不正発生要因に応じて、監査計画の見直しを行う。

7

内部監査委員は、監事及び公認会計士との連携を強化して、不正発生要因や監査の重点項目について情報や意見の交換を行い効果的な監査が行えるようにする。

附則
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は，平成 27 年 10 月 1 日から施行する。

（教職員提出用）

誓 約 書
長崎女子短期大学長殿

私は、長崎女子短期大学の教職員として、以下の事項を遵守することを誓います。

記
１.大学の管理する公的研究費等が国民の税金等で賄われていることを十分認識し、研究活動及び公的研究費の管理・執行において、不正行為を行わないこと。

２.公的研究費の管理・執行に当たり、法令・当該公的資金の配分機関が定める要項及び本学が定める規則等を遵守するとともに、これに反して不正行為があった場合は公的資金の配分機関や本学の処分及び法的な責任を受けること。

３.関係法令及び使用ルール等に関する知識の習得や事務手続きの理解に努めること。

４.教職員間で協力して研究活動及び公的研究費の不正使用を未然に防止するように努めること。
又、研究活動及び公的研究費の不正行為を発見した場合は届出ること。

５.公的研究費の管理・執行に当たり、取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことがないように行動すること。

令和年月日

職

名

氏

名

（自署）

以上

（業者提出用）

誓 約 書
長崎女子短期大学長殿

当社、本学との取引に当たり、以下の事項を遵守することを誓います。

記
１.当社は、長崎女子短期大学との取引において、法令及び貴学が定める規則等を遵守し不正行為を行わないこと。

２.貴学が公的研究費に関して実施する監査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。

３.当社の不正行為が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議を述べないこと。

４.当社は、公的研究費等の不正な行為の依頼等があった場合及び不正の事実を知った場合は、通報窓口に通報すること。

令和年月日

所 在 地

会 社 名

代表者名

社印以上