KENZO ABE

阿部顕三（あべけんぞう）

大学院経済学研究科 教授
経済学博士
１９５８年 1 月生まれ
E メール：k-abe@econ.osaka-u.ac.jp

学歴
１９７６年 ３月

愛媛県立今治西高等学校卒業

１９７６年 ４月

慶應義塾大学法学部政治学科入学

１９８０年 ３月

同上 卒業

１９８０年 ４月

神戸商科大学大学院経済学研究科博士前期課程入学

１９８２年 ３月

同上 修了

１９８２年 ４月

神戸商科大学大学院経済学研究科博士後期課程入学

１９８５年 ３月

同上 単位取得退学

１９９０年 ２月

経済学博士（神戸商科大学）

職歴
１９８５年 ４月

名古屋市立大学経済学部助手

１９８６年 ４月

立命館大学経済学部助教授

１９９１年 ７月～１９９１年８月 国際通貨基金(IMF)調査部客員研究員
１９９１年１０月

大阪市立大学経済学部専任講師

１９９２年 ４月

同上 助教授１９９３年 ３月～１９９４年３月 フロリダ大学経済学部客員研究員
１９９５年１０月

大阪大学経済学部助教授

１９９８年 ４月

大阪大学大学院経済学研究科助教授

１９９９年 ５月

同上 教授

２００２年 ３月～２００３年８月 ブリティッシュ・コロンビア大学商学・経営学部客員研究員
２００２年１１月～２００３年８月 ブリティッシュ・コロンビア大学商学・経営学部
HSBC 客員教授
２０１０年６月～２０１１年８月

大阪大学大学院経済学研究科研究科長・経済学部長

２０１１年８月

大阪大学理事・副学長

２０１３年８月

大阪大学大学院経済学研究科 教授

２０１３年８月～２０１４年３月

大阪大学副学長
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研究業績 著書（単著、共著、編著）
1. 『ベーシック国際経済学』、有斐閣、1989 年 11 月 10 日、小田正雄・鈴木克彦・井川一宏と共著。
2. 『国際公共経済学の展開』、有斐閣、1992 年 3 月 30 日。
3. 『岩波小辞典 国際経済・金融』、岩波書店、2003 年 7 月 15 日、岩本武和と編著。
4. 『現代経済学の潮流 2011』、東洋経済出版社、2011 年 8 月 9 日、大垣昌夫・小川一夫・
田渕隆俊と編著。
5. 『国際経済学』(有斐閣アルマ）、有斐閣、2012 年 12 月 10 日、遠藤正寛と共著。
6. 『グローバル化と日本の政治・経済～TPP 交渉と日米同盟のゆくえ～』、芦書房、2014
年 4 月 25 日、笠原英彦と編著。
7. 『貿易自由化の理念と現実 （世界の中の日本経済：不確実性を超えて ８）』、NTT 出版、2015 年 12 月 25 日。

著書（分担執筆）
1. 『現代経済理論とその応用』（多和田・近藤編著、中央経済社、1993 年 1 月）、「小国開放経済における租税改革の理論」、136～145 ページ.
2. 『財政学』（入谷純・岸本哲也編著、八千代出版、1996 年 4 月 5 日）、第３章、第７章担当。
3. 『２１世紀の経済政策』（惣宇利紀男・服部容教編、日本評論社、1999 年 9 月 10 日）、第４章担当。
4. 『阪大経済学ア・ラ・カルト』（大阪大学経済学部創立五十周年記念事業委員会編、大阪大学出版会、2000 年 7 月 10 日）、12．国際貿易 担当。
5. 『国際経済理論の地平』（大山道広編、東洋経済新報社、2001 年 4 月 24 日）、第 1
部第 2 章「国際公共経済学」担当。
6. 『グローバリゼション下の経済・政策分析』（石井安憲編、有斐閣、2004 年 6 月 15 日）、
第 4 章「国際資本移動と排出税」担当。
7. Heiduk, G.S. and Kar-yiu Wong, eds., WTO and World Trade – Challenges in a New
Era, Physica-Verlag, 2005, a comment on “Trade with Labor Market Distortions andHeterogeneous Labor: Why Trade can Hurt” by Krishna, K., A.Mukhopadhyay and
C. Yavas.
8. 『歴史から読む現代経済』（日本経済新聞社編、日本経済新聞社、2005 年 5 月 25 日）、
第６章「自由貿易体制」担当。
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9. 『公共経済学』（本間正明監修、神谷和也・山田雅俊編、東洋経済新報社、2005 年 7月 14 日）、第１１章「自由化・国際化と課税・補助金政策」担当。
10. 『入門・日本経済 第 3 版』（浅子和美・篠原総一編、有斐閣、2006 年 6 月 10 日）、
第 9 章「貿易：貿易構造と貿易システム」担当。
11. 『現代国際貿易の諸問題－環境、対外援助、国際間要素移動と不完全競争公共経済学』（近藤健児・藪内繁己編、勁草書房、2007 年 9 月 30 日）、第６章「対外援助と公共的中間財」（杉山泰之と共著）担当。
12. 『平成長期不況－政治経済学的アプローチ』（大瀧雅之編、東京大学出版会、2008 年 7月 22 日）、第 9 章コメント担当。
13. 『開放ミクロ経済学のフロンティアー』（石井安憲編、早稲田大学出版部、2009 年 3
月 31 日）、第 6 章「都市からの汚染を伴うハリス＝トダロモデルの分析」（斉藤宗之・
杉山泰之と共著）担当。
14. 『東アジア共同体を考える－ヨーロッパに学ぶ地域統合の可能性』（山下英次編、ミネ
ルバ書房、2010 年 8 月 10 日）、第 3 章第 4 節「WTO と地域統合の関連と方向性」(pp.165-170)担当。
15. 『現代経済理論と政策の諸問題』（近藤健児・國﨑稔・寶多康弘編、勁草書房、2012
年 6 月 30 日）、第１章「農村部の環境と貿易・雇用政策の効果」（斉藤宗之・杉山泰
之と共著）担当。

論文(Refereed)
1. “Production Possibilities and International trade with a Public Intermediate Good”,

Canadian Journal of Economics, Vol. 17, No.2, May 1984, pp.232-48, with Makoto
Tawada.
2. “A Note on the Production Possibility Frontier with Pure Public Intermediate
Goods”, Canadian Journal of Economics, Vol.19, No.2, May 1986, pp.351-56, with
Hisayuki Okamoto and Makoto Tawada.
3. “Public Production and the Incidence of a Corporate Income Tax”, The Economic

Studies Quarterly , Vol.39, No.3, September 1988, pp.233-245, with Makoto Tawada.
4. “Anatomy of Tax Incidence in the Initially distorted Economy of Variable Returns
to Scale”, Journal of Public Economics, Vol.37, No.1, October 1988, pp.113-20.
5. “The Welfare Effects of International Tax Harmonization”, The Economic Studies

Quarterly, Vol.40, No.3, September 1989, pp.203-211, with Makoto Okamura.

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6. “A Gradual Switching Regression Model with a Flexible transition Path”,

Economics Letters, Vol.32, No.1, January 1990, pp.43-48, with Kazuhiro Ohtani and
Sumio Kakimoto.
7. “A Public Input as a Determinant of trade”, Canadian Journal of Economics, Vol.23,
No.2, May 1990, pp.400-07.
8. “Tariff Reform in a Small Open Economy with Public Production”, International

Economic Review, Vol.33, No.1, February 1992, pp.209-22. Reprinted in C.
Kowalczyk ed. The Theory of trade Policy Reform. International Library of Critical
Writings in Economics. Cheltenham, U.K.: Edward Elgar Publishing Ltd., 2001.
9. “The transfer Problem in a Context of Public Goods”, Economics Letters, Vol.45,
No.2, June 1994, pp.223-26, with Murray C. Kemp. Reprinted in revised form, andwith M. Tawada as coauthor, in M.C. Kemp, The Gains from trade and the Gainsfrom Aid, London: Routledge, 1995.
10. “The Target Rates of Tariff and Tax Reform”, International Economic Review,
Vol.36, No.4, November 1995, pp.875-85.
11. “International Joint Ventures, Economic Integration, and Government Policy,” inT. Ito and A.O. Krueger, eds., The Role of Foreign Direct Investment in East Asian

Economic Development, The University of Chicago Press (Chicago and London),
2000, pp.191-206, with Laixun Zhao.
12. “Eco-Labelling, Environment, and International trade,” in R. M. Stern, ed., Issues

and Options for U.S.-Japan trade Policies, The University of Michigan Press (AnnArbor), 2002, pp.227-248, with Keisaku Higashida and Jota Ishikawa.
13. “Endogenous International Joint Ventures and the Environment”, Journal ofInternational Economics, Vol.67, Issue 1, September 2005, pp.221-240, with Laixun
Zhao.
14. “Tied Aid and Welfare”, Review of International Economics, Vol.13, Issue 5,
November 2005, pp.964-972, with Yasuhiro Takarada.
15. “Welfare-and revenue-enhancing tariff and tax reform under imperfectcompetition”, Journal of Public Economic Theory, Vol.10, Issue 6, December 2008,
pp.1085-1094, with Takumi Naito.
16. "The Economic Analysis of Multilateral Trade Liberalization and Non-trade
Concerns: Trade and Environment", in Akira Kotera, Ichiro Araki and Tsuyoshi
Kawase, eds. The Future of The Multilateral Trading System: East Asian

Perspectives, CMP Pubulishing Ltd., 2009, pp.379-399.
17. “The Environmental Industry, Environmental Policies, and International trade”,

The International Economy, No. 14, 2010, pp.77-94, with Yasuyuki Sugiyama.
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18. “International transfer, Environmental Policy, and Welfare”, The Japanese

Economic Review, Vol.63.,No.2, June 2012, pp. 204-215, with Yasuyuki Sugiyama
and Kazuharu Kiyono.
19. “Trade Liberalization and Environmental Regulation on International
Transportation”, The Japanese Economic Review, Vol.65, No.4, December 2014,
pp.204-215, with Keisuke Hattori and Yoshitaka Kawagoshi.
20. “Environmental Protection in the Presence of Unemployment and Common
Resources”, Review of Development Economics, Vol.20, Issue 1, February 2016,
pp.176-188, with Muneyuki Saito.
21. “Privatization of a Renewable Resource Sector in the presence of a Foreign
Enterprise”, forthcoming in The International Economy, with Hiroaki Ogawa.

Discussion Paper (Refereed)
1. “An Economic Analysis of the Special Milk Classes Scheme of Canada and theAgricultural Subsidy,” RIETI Discussion Paper Series 11-E-042, April 2011.

論文(Non-Refereed)
1. 「公共財生産を含む租税の帰着分析―労働の不完全移動のケース―」、『星陵台論集』、
第 15 巻 2・3 号、1983 年 3 月、40～52 ページ.
2. 「準公共的中間財と貿易理論」、『星陵台論集』、第 16 巻 2・3 号、1984 年 3 月、30
～40 ページ.
3. 「法人税の長期的帰着」、『星陵台論集』、第 17 巻 3 号、1985 年 3 月、24～43 ページ.
4. “The Analysis of Tax Incidence with Public Production”, 『オイコノミカ』第 23 巻 3・
4 号、1987 年 3 月、45～65 ページ、多和田真と共著.
5. 「関税改革と厚生」、『立命館経済学』、第 37 巻 4・5 号、1988 年 12 月、667～686
ページ。
6. 「公共部門と貿易構造」、『立命館経済学』、第 38 巻 6 号、1990 年 2 月、671～692
ページ。
7. “A Note on the Comparative Advantage under Monopoly”, 『立命館経済学』、第 40
巻 3 号、1991 年 8 月、404～410 ページ.

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8. 「関税改革と公共支出の理論」、『経済学雑誌』、第 93 巻 5・6 号、1993 年 3 月、23～30 ページ.
9. 「社会的共通資本と貿易」、『ＮＩＲＡ研究報告書 No.970102，環境と経済に関する研究（第 2 期）』、1997 年 12 月、59～71 ページ、浅子和美、篠原総一と共著.
10. “Economic Integration with International Joint Ventures,” 『大阪大学経済学』、
No.3・4、1999 年 3 月、pp41-48, Laixun Zhao と共著.
11. 「環境資源の所有権と国際貿易」、『立命館大学 政策科学』、第７巻第３号、49-61
ページ、2000 年 3 月。
12. 「環境資源の所有権と国際貿易」、『経済学論究』、第６０巻第３号、65-82 ページ、
2007 年 3 月。
13. 「アジア太平洋地域の新たな通商秩序と日本：コメント」、『国際経済』、第 63 巻、2012 年 10 月、31-33 ページ。
14. 「国際輸送からの排出と排出税・輸出税の効果」、『大阪大学経済学』、第 63 巻第 3号、2013 年 12 月、59-67 ページ、川越吉孝と共著。
15. “Trade Liberalization of Environmental and Final Goods”, 『立命館経済学』第 64 巻
第 5 号、2016 年 1 月、Koonsed Patcharin と共著．

その他の著作
1. 「住宅市場における公的介入―効率性からの議論の整理」、『公団住宅等住宅関連施策の住宅市場に与える効果に関する調査―報告書―』、財団法人アーバンハウジング、1996
年 3 月、19～22 ページ。
2. 「貿易の自由化と環境問題」『改革者』1999 年 3 月、38-41 ページ。
3. 「遺伝子組み換え食品の貿易ルール」、経済教室、日本経済新聞、1999 年 11 月 25 日。
4. 「初歩的な質問ですが…－WTO の新ラウンドって何？」、日本経済新聞、2001 年 7
月 29 日。
5. 「サミットと世界－多国間解決の枠組み岐路」、経済教室、日本経済新聞、2003 年 5月 21 日。
6. 「自由貿易の推進１～8」、やさしい経済学－歴史に学ぶ、日本経済新聞、2004 年 3 月
4 日~3 月 17 日。
7. 「偏り少ない FTA を－乱立で効率低下も」、経済教室、日本経済新聞、2004 年 12 月
21 日。
8. 「WTO・FTA すみ分けを－重要な「無差別原則」」、経済教室、日本経済新聞、2006
年 6 月 12 日, translated in English as “WTO and FTA: Seek the Best of Both Worlds”

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KENZO ABEon GLOCOM Platform(http://www.glocom.org/opinions/essays/20060626_abe_wto/index.html)。
9. 「小島清賞特別シンポジウム報告

アジア太平洋地域の経済発展と経済協力：過去と現在」（木村福成と共著）、『世界経済評論』、Vol.50、 No.12、2006 年 12 月 1 日。
10. 「環境政策と自由貿易１～8」、やさしい経済学、日本経済新聞、2007 年９月２０日~
１０月１日。
11. 「難航する農業、WTO で－経済の「ゆがみ」を縮小」、経済教室、日本経済新聞、2008
年 8 月 20 日。
12. 「貿易自由化の再検討―経済学的視点から―」、『高崎経済大学論集』、第 51 巻第 3号、2008 年 12 月、99-100 ページ。
13. 「貿易交渉に環境への配慮－輸入制限は非効率的」、経済教室、日本経済新聞、2010
年 10 月 5 日。
14. 「国際経済学の活用を」、『世界経済評論 IMPACT』、2012 年 8 月 27 日。
15. 「貿易交渉の歴史と TPP」、『世界経済評論 IMPACT』、2012 年 12 月 17 日。
16. 教科書図書『現代社会』（渡辺雅男他共著）、数研出版株式会社、2013 年 1 月 10 日。
17. 教科書図書『高等学校 現代社会』（渡辺雅男他共著）、数研出版株式会社、2013 年 1
月 10 日。
18. 「TPP の真の意義とは何か」、『世界経済評論 IMPACT』、2013 年 5 月 20 日。
19. 「国際的に活躍できる人材育成を」、『世界経済評論 IMPACT』、2013 年 9 月 23 日。
20. 「自由化率の高い FTA は良い FTA か？」、『世界経済評論 IMPACT』、2014 年 4 月
14 日。
21. 「輸出促進とトップセールスの是非」、『世界経済評論 IMPACT』、2014 年 8 月 25日。
22. 「TPP の真の意義とは何か」、『貿易と関税』、Vol.62、No.12、pp.2-3，2014 年 12
月 1 日。
23. 「TPP による貿易自由化の効果は国民に浸透するか」、『世界経済評論 IMPACT』、2015
年 11 月 24 日。

書評
1. 田中茂和著『為替レートと国際金融』（中央経済社）、『関西大学商学論集』第 35 巻
3 号、1990 年 8 月、29～37 ページ。
2. 福島隆司著『漸進的政策勧告の経済学』（創文社）、『季刊理論経済学』第 44 巻 5 号、
1993 年 12 月、420～421 ページ。

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3. 中西訓嗣著『貿易自由化の理論的分析』（有斐閣）、『国民経済雑誌』第 171 巻 3 号、1995 年 3 月、127～130 ページ。
4. 馬田啓一・木村福成・田中素香編著『検証・金融危機と世界経済－危機後の課題と展望』(勁草書房)、『世界経済評論』2011 年 1/2 月号 No.657, 2011 年 1 月 21 日、pp.86-87。

学会およびコンファレンス報告
1. “The Analysis of Tax Incidence with Public Production,” 理論・計量経済学会全国大会（共同報告者:多和田真）、1984 年 10 月。
2. “A Public Input, Trade Patterns, and Factor Prices,” 国際経済学会中部支部研究報告
会、1985 年 11 月。
3. “Tax Incidence under Variable Returns to Scale,” 理論・計量経済学会全国大会、1988
年 9 月。
4. “The Welfare Effects of International Tax Harmonization,” 理論・計量経済学会西部部会（共同報告者:岡村誠）、1989 年 6 月。
5. “Tariff Reform in a Small Open Economy with Public Production,” Southeastern
Economic Theory and International Trade Conference, 1990 年 10 月。
6. “Tariff Reform in a Small Open Economy with Public Production,” 国際経済学会関西支部総会、1991 年 6 月。
7. “Tax Reform and Public Expenditure,” 理論・計量経済学会西部部会（共同報告者:三上和彦）、1991 年 6 月。
8. “The Target Rates of Tariff and Tax Reform,” International Atlantic Economic
Conference,1993 年 10 月。
9. “Foreign Aid, Government Activities, and Welfare,” Southeastern Economic Theory
and International Trade Conference, 1993 年 10 月。
10. “International Joint Ventures and Trade Policy,” 国際経済学会全国大会、1995 年 10月、関西大学。
11. “The Principle of Comparative Advantages and Social Overhead Capital,” The
Symposium on the Environment and Sustainable Development（共同報告者：篠原総一）, 1995 年 11 月。
12. “Gains from Trade in the Presence of Social Overhead Capital,” the Kobe
International Symposium on the Welfare Economics of International Trade andInvestment, 1996 年 1 月。
13. “International Joint Ventures, Economic Integration, and Government Policy,” The
NBER Conference（共同報告者：Laixun Zhao）, 1998 年 6 月。
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14. “Eco-labelling under International Oligopoly” (with Keisaku Higashida and Jota
Ishikawa), CGP Conference “Issues and Options for the Multilateral, Regional, andBilateral Trade Policies of the United States and Japan、2000 年５月 19 日、慶應義塾大学。
15. “Eco-labelling under International Oligopoly” (with Keisaku Higashida and Jota
Ishikawa), International Workshop “International Economics and Asia”, July 19,
2000, City University of Hong Kong.
16. “Eco-labelling, Environment, and International Trade” (with Keisaku Higashida
and Jota Ishikawa), CGP Conference “Issues and Options for the Multilateral,
Regional, and Bilateral Trade Policies of the United States and Japan”, October 5,
The University of Michigan.
17. 「２１世紀グローバル世界における日本経済」、日本国際経済学会第 60 回全国大会記
念シンポジウム、パネリスト、2001 年 10 月 19 日、神戸大学。
18. “Eco-labelling, Environment, and International Trade” (with Keisaku Higashida
and Jota Ishikawa), 2001 年 10 月 21 日、日本国際経済学会第 60 回記念全国大会、神戸大学。
19. “Endogenous International Joint Ventures and the Environment.” (with LaixunZhao), 2003 年 5 月 31 日、Canadina Economic Association 37th Annual Meetings,
Carleton University, Ottawa.
20. “Endogenous International Joint Ventures and the Environment.” (with LaixunZhao), 2003 年 9 月 13 日、ETSG conference, Universidad Carlos III de Madrid,
Madrid.
21. “Endogenous International Joint Ventures and the Environment.” (with LaixunZhao), 2004 年 6 月 13 日、日本経済学会 2004 年春季大会、明治学院大学.
22. “International Transfer, Environmental Policy and Welfare.” (with Laixun Zhao),2004 年 9 月 11 日、ETSG conference, University of Nottigham, Nottingham.
23. “International Transfer, Environmental Policy and Welfare.” (with Laixun Zhao),2004 年 10 月 2 日、Hitotsubashi Conference on International Trade and FDI 2004,
Hitotsubashi University.
24. “International Labor Standards and Their Harmonization,” (with Laixun Zhao),2005 年 7 月 30 日、APTS conference, Hitotsubashi University.
25. “International Labor Standards and Their Harmonization,” (with Laixun Zhao),2005 年９月９日、ETSG conference, University College Dublin, Dublin.
26. “Welfare- and revenue-enhancing tariff and tax reform under imperfect competition,”(with Takumi Naito), 200６年９月８日、ETSG conference, University of Vienna,
Vienna.
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27. “Pollution Abatement Equipments, Environmental Policies, and International
Trade,” (with Yasuyuki Sugiyama), 2007 年９月 15 日、ETSG 2007 9th Annual
Conference (13-15 September), Athens University of Economics and Business,Athens, Greece.
28. “Pollution Abatement Equipments, Environmental Policies, and International
Trade,” (with Yasuyuki Sugiyama), 2008 年 7 月 14 日、APTS 2008 Conference (14-15
July), University of Sydney, Sydney, Australia.
29. “Trade and Environmental Policies, Renewable Resources and Unemployment,”(with Muneyuki Saito), 2009 年 6 月 29 日、APTS 2009 Conference (29-30 June), The
University of Hong Kong, Hong Kong.
30. “International Transfer, Environmental Policy, and Welfare,” 2010 年 3 月 18 日、(with Yasuyuki Sugiyama and Kazuharu Kiyono), Research Workshop on
International Trade(Politics, Economics and Global Governance: The European
Dimensions (PEGGED)) (17-19 March), Villars, Switzerland.
31. “International Transfer, Environmental Policy, and Welfare,” 2010 年 6 月 27 日、(with Yasuyuki Sugiyama and Kazuharu Kiyono), APTS 2010 Conference (26-27June), Osaka University, Osaka.
32. “International Transfer, Environmental Policy, and Welfare,” 2010 年 10 月 17 日、(with Yasuyuki Sugiyama and Kazuharu Kiyono), 日本国際経済学会第 69 回全国大会・会長講演、大阪大学。
33. “Trade Policies with Common Resources and Unemployment,” (with Muneyuki
Saito), 2012 年 7 月 2 日、APTS 2012 Conference (2-3 July), Singapore Management
University, Singapore.
34. “Trade Liberalization and Environmental Regulation on International
Transportation,” 2013 年 6 月 22 日、日本経済学会 2013 年度春季大会、富山大学．
35. “Trade and Environmental Policies with Domestic and International
Transportation”，2014 年 11 月 14 日，神戸国際カンファレンス，神戸大学。
36. “Trade and Environmental Policies with Domestic and International
Transportation”， 2014 年 12 月 1 日，The 2nd Joint Workshop between Faculty of
Economics, Chulalongkorn University and Graduate School of Economics, Osaka，
Chulalongkorn University，Thailand．
37. “The Impact of Economic Measures on Child Labor in an Open Dual Economy”,
2015 年 6 月 26 日、The 11th APTS meeting (26-27 June), Australian National
University, Australia.

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その他の報告(2008 年以降)
1. “Pollution Abatement Equipments, Environmental Policies, and International
Trade,” (with Yasuyuki Sugiyama)、早稲田大学 COE・GLOPE 現代政治経済研究所
石井部会共催シンポジウム－開放ミクロ経済学のフロンティアー－、２００８年１月１２日、早稲田大学。
2. 「貿易自由化の再検討－経済学的視点から－」、高崎経済大学経済学会平成 20 年度第2 回学術講演会、２００８年７月２４日、高崎経済大学。
3. 「難航する WTO ドーハ・ラウンドと貿易自由化」、日本食品工業倶楽部講演会、２０
０８年１０月２９日、ガーデンシティ倶楽部大阪。
4. 「TPP をともに考える

地域シンポジウム」、共同通信社、２０１２年３月１８日、福井国際会議場。
5. 「日本の貿易自由化と TPP」、平成２４年度東生涯学習センター秋の講座：グローバル
時代の行方と TPP、２０１２年１１月２７日、箕面市東生涯学習センター
6. 「TPP と日本経済の再生」、アライアンスフォーラム Executive Club、２０１３年１
月１１日、Konica Minolta Laboratory、サンマテオ。

論文審査

Canadian Journal of Economics, China Economic Review, Economic Journal,
International Economic Review, Japan and the World Economy, Japanese Economic
Review, Journal of International Economics, Journal of International Economic
Integration, Journal of Public Economics, Keio Economic Studies, Quarterly Review of
Economics and Finance, Review of International Economics, Southern Economic
Journal, 国際経済(International Economy), 経済研究（一橋大学）、経済科学（名古屋大学）、経済学雑誌（大阪市立大学）

学外活動 他大学非常勤講師（大学院）
名古屋市立大学大学院経済学研究科

経済政策

1990/3～1990/3

兵庫県立大学大学院

現代経済学特殊研究 I

2005/8立命館大学大学院経済学研究科

経済理論

1991/10～1992/3

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同志社大学大学院経済学研究科

Microeconomics I, II

2004/10～

国際経済理論1997/4～2002/3
2003/10～（学部）
摂南大学経営情報学部

国際経済学

1990/4～1991/3

同志社大学経済学部

貿易

1991/4～1991/9
1994/4～1994/9
1995/10～1996/3

国際貿易

1996/4～1996/9
1999/4～2002/3

日本経済入門

2006/10-2006/11

価格理論

1991/10～1992/9

ミクロ経済学 1,2

2003/10～2004/3

数理経済学 1,2

2005/4～京都大学総合人間学部

国際関係論Ⅲ

1994/4～1994/9

関西大学経済学部

国際経済論

1996/4～1997/3

釧路公立大学

経済学特殊講義 I

2004/8立命館大学経済学部（研究所）
1997/4～2002/3

神戸大学経済経営研究所

2005/4～
学会役員等
国際経済学会理事

1996/10～2000/10（現：日本国際経済学会）

日本国際経済学会

常任理事

2000/10～2006/10

副会長

2006/10～2008/10

会長

2008/10～2010/10

顧問

2010/10～12

KENZO ABE

日本経済学会

代議員

2014/6～

日本学術会議連携会員

2006/8～13