日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラム

日本の将来展望：東日本大震災を乗り越えて
公益社団法人日本経済研究センター理事長

岩田一政 氏

きょうは「日本の将来展望」ということで、特に日本の役割というテーマから接近したいと思っております。中谷先生のほうからはグローバルな資本主義という切り口のお話があっ

Kazumasa Iwata

ご紹介いただきました岩田です。

岩田一政

たと思いますが、私は日本経済の抱えている問題からグローバルな世界の動きをどう考えるか、というようなお話をしたいと思います。
日本経済は今、復興需要がありまして、緩やかに回復していると言えると思います。しかし、リスクは2つありまして、原油が高騰していることと、ユーロの危機がまだ去らないこ

日本経済研究センター
理事長
Japan Center for
Economic Research.
Presidentとです。
さて、T.S.エリオット（T.S. Eliot）という現代の有名な詩人が1922年に「荒地」という有名な詩を書いたのですが、その詩集は「4月は最も残酷な月だ」という句で始まるのですけれども、現実世界の4月にはギリシャの選挙がありまして、今のパパデモス首相はどうやら交代しそうです。また、フランスでも大統領選挙がありますけれども、現職のサルコジ大統領よりも、オーランド候補のほうがどうも優位にあるというようなことがあります。
ユーロは、もともとドイツとフランスが政治的に統合しようという強い意志で生まれたものですので、政治的な面が揺らぐときには、「残酷な月」すなわちリスクになる可能性があると私は思っております。
日本について言いますと、日本は復興過程にありますけれども、中長期で考えてどのぐらい成長しそうなのでしょうか。
政府が考えている成長戦略では実質で2％、名目3％となっています。これは確かに非常に望ましい数字なのですが、しかしそこに至るには相当にレジーム・シフトと飛躍がないとなかなか行けないのではないかと思っております。政府は実質成長を2％にと言っているのですが、経済成長というものは3つの部分に分けて考えることができます。これは成長会計と言われている考え方ですが、一つは労働力人口がどのぐらい増えていくのか、ということです。それから二つ目は、資本ストックがどのぐらい増えるのか、ということです。3番目は、全要素生産性と呼ばれている経済全体の生産性がどのぐらい伸びるのか、という点です。
ところが、今の日本は、労働力人口はすでにマイナスで、今後も0.5％程度はマイナスが続きます。資本ストックも、減価償却を除きますと2009年度から実はネットの資本ストックがマイナスになりまして、そうするとあとは全要素生産性だけで成長しないといけないわけです。ですから、政府のシナリオでも全要素生産性が1.9％伸びるという想定をしております。しかし、足下は0.5％程度でありまして、特に今は原子力の問題があり、エネルギーの価格が上昇しております。エ
ネルギー価格の上昇が経済に与える影響については、Bruno and Sachsが有名な論文を発表しています。この点について
私は、テクニカル・レグリス（technical regress；技術退歩）と同じ効果があり、中期的に技術進歩ではなくて技術退化させるという影響を持つと考えております。そうしますと、今、全要素生産性の伸びは0.5%程度と言っているのも、下押し圧力が加わっていくことが予想されますが、そうした中で1.9％までジャンプしなければいけないわけです。
もう一つは、名目GDPが3％ということで実質が2％ですから、GDPデフレーターは1％上昇していかなければいけないということになります。一番最近のGDPデフレーターは1.6％と2％近くマイナスであります。過去20年、日本は名目GDPの伸びが0だったのです。これは20年前の名目GDPの水準と同じであります。実質成長率は平均すると1％ぐらい伸びていますから、GDPデフレーターは平均すると1％ぐらいマイナスだったわけです。過去20年間マイナス1だったもの

1

日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラム

をどうやってプラス1に変えるか、こちらも私はレジーム・シフトと何らかのジャンプが必要だと思っております。
さて、そういうジャンプを起こすために何をしたらいいかということなのですが、5つ戦略をご紹介したいと思います。
1番目は、日本は今、復興過程にありますので、その中から新しい成長モデルが生まれてくるというふうに思っております。特に「経済特区」と呼ばれているものには、復興特区ですとか国際戦略特区ですとか地方活性化特区とか、いろいろと設けられております。これらをどのくらいうまく活用できるのか、というところに鍵があると思っております。また、金融の面では財政政策だけに頼って復興するというのでは持続性がないと私は思います。やはり民間の活力と資金が必要です。
そういう意味でPFI（Private Finance Initiative）が重要であると考えます。去年の9月に、日本経済研究センターでは、復興過程でPFIを使って10兆円の事業をやるべきだと提言しました。このことは日本が復興するのに役立つだけではありません。実はアジアで、インフラ投資、特に水道ですとか、トランスポーテーションですとか、あるいは場合によって電力というようなところで、2030年まで13兆ドルぐらいのインフラ投資の大きいマーケットがあります。また、世界銀行のレポートで「2050年までに温暖化で最も被害を受ける地域はどこか」というものがありまして、それを見ますとそれは東南アジアだ、となっています。実際、つい最近にタイで大洪水があったわけですけれども、「ああ、そのとおりのことが起こったな」と私は思いました。ですから、アジア・太平洋地域で、PFIを使ってインフラ投資プロジェクトをやっていくことは、単にマーケット拡大ということだけではなくて、日本の企業が活動していく上でどうしても必要な分野の投資だというふうに考えております。ちなみに、その復興過程でどのぐらいの需要があるかということについては、およそ10兆円程度あるのではないかということであります。
2番目は、エネルギー問題についてのお話が先ほど中谷先生からあったので一言だけ触れたいと思います。今現在、ほとんどの原発は停止しており、2基しか動いていません。そして、エネルギー効率の向上と自然エネルギーの利用を中心とする戦略「エネルギーパス」を日本が選択する場合、問題が2つあることが、去年の6月に中期のシミュレーションを行って判明しました。原発が全部止まってしまったらどうか、というシミュレーションを行ったのですが、1つは潜在成長率が落ちます。もう一つは、貿易収支・経常収支、経常収支も赤字になる、という結果を去年の6月に出しました。さらに、2017年度から日本は経常赤字国になります。去年、貿易収支が赤字になりましたのでにわかに注目を浴びましたが、14年度、15年度まで前倒しで経常赤字になるのではないかという見方もありました。先ほど中谷先生のお話にあったように、これはグローバルな世界のエコノミックパワーの大きなシフトを背景として起こっていることを反映しているというふうに私は考えております。単に原発だけではないというふうに思っております。
「エネルギーパス」を考える上では、私は2つの点がとても重要だと思っております。1つは社会的費用を含む発電コストです。環境に対する汚染の費用や汚染の除去費用など、そういうことも含めて考えた上で、エネルギー別の発電コストを比較衡量するということがエネルギーの選択にとっては重要だと考えます。ちなみにコストのほうに関して、当センターでエネルギー・コストの比較をしたことがあります。もう一つの点は、原発については安全基準をきちんと確立して、新たな規制当局がそれを実行する、ということです。この2つのもとで、エネルギーのあり方をチョイスすべきだと思っております。
野田総理は「新しい原発をつくるのは難しいだろう」とおっしゃったことがあります。もしもそうだとすると、2050年には自然と脱原発ということになります。そのためには、再生エネルギーとかいろいろなエネルギーを導入していく必要があり、コストがかかるということであります。福島原発と浜岡原発以外の原発を再稼働して利用していくという場合のケースです。どっちのほうが費用がかかるのか、という比較を見ますと、原発を持続するほうがむしろ費用がかかるのです。な
ぜかといいますと、除染費用でも毎年1兆円かかり、今後40年間ですから40兆かかるわけです。その他、原発を維持するためにその地方に補助金を出さなければいけないので、それが1兆円ぐらいかかります。保険料も同様にかかり、それらを2

日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラム

合わせますと、むしろ50年に脱原発したほうがコストは全体としては低いのです。まあ、それほどの差ではないので大まかに言えば同じぐらい、しかしどちらかといえば2050年に脱原発のほうが安いということであります。それが「エネルギーパス」について考えるべき点であります。
それでは、2050年の時点で日本の再生エネルギーはどのぐらい確保できそうなのか、という点についてですが、これはもちろん将来のことなのでだれも確信を持って言うことはできませんが、当センターの今のところのベスト・エスティメー
トは2050年の段階で17％、それに水力の10％を加えて、合計で約3割ということになります。フィージブルなのは今のところ3割程度かなという感じです。残りの分をどうやって補うか、についいては、省エネ・節電で2割です。省エネ・節電で4割も可能である、と言う方もおいでになるので、もしもそうであれば化石エネルギーの分は3割で済むという計算になります。
それから、3番目の戦略は自然災害に対して強靱なグローバル・サプライ・チェーンをつくるということであります。アジアの成長というものは、グローバル・サプライ・チェーンのネットワークで成長してきたのだと思います。日本はその最先端を行っていたわけでありまして、現在もそれを維持すべきであると考えます。それを実現するための、一つのチャンネルとしてTPPでありますとか、APECの自由化ですとか、ドーハ・ラウンドという、自由化の動きをさらに進めるべきだと私は思っております。
4番目は税・社会保障制度の改革であります。これは高齢化、少子化に対してどうしたらいいのかという問題です。今、消費税のことが問題になっていますが、IMFのほうでは4つのS、すなわちSustained でSoonerで、StepwiseでSimpleな政策を実行しろ、と言っておりまして、消費税は15％まで上げることが必要、と言っております。現在の5％ではとても足りないと私も思います。先ほど中谷先生は「ケインジアンの政策」ということをおっしゃったのですが、しかし同時に、今の政府の債務危機の問題の本質的・構造的な部分は明らかに社会保障の問題だと私は思います。日本の現役世代と退職世代の負担の差は、極端に不平等、不平等の最先端にまで行ってしまっています。これを何とか是正することが必要だと思います。公的年金について言えば、基礎年金は税に換える、所得比例部分は確定拠出にしていく、というような姿が望ましいと思っております。
最後5点目は、グローバルなエコノミックパワーのシフトに伴う問題です。米国の経済学者キンドルバーガー（Kindleberger）氏がおっしゃったように、30年代には大不況になったわけですけれども、そういうことはぜひ回避しなくてはいけないと思います。一方で、経済パワーの中心は、実質的には新興国のほうにすでに移っていると私は思っています。しかし、不幸なことに、新興国はグローバルな自由な貿易体制ですとか、あるいは安定した国際通貨体制というのをしっかり維持するというために必要な役割を演ずるというようには必ずしも思っておられないことが最大の問題だと思っております。
日本はその中で何をすべきか、ということで私は3つほど提案をしたいと思います。これは国家戦略会議で提案させていただいた問題ですけれども、一つは通貨クラッシュあるいは金融危機が波及するのを防ぐために、円による50兆円の外債購入基金をつくる、ということです。二つ目は、IMFの融資を2倍にして、グローバルなセーフティネットを強化する、ということです。3番目はIMFに金融危機予防会議を設置する、ということです。これは先ほどの中谷先生のお話で、バブルがすぐ生まれてしまう、物価安定を図ろうとするとバブルがその裏側で発生しやすいという、これをどうやって解決するか、これらの一番頭が痛い問題への対処となります。それらの問題をまさに考えるべきでありまして、政策のほうで整理するとグローバルなマクロ・プルーデンシャル・ポリシーと呼ばれているものとなります。この政策には、資本流入規制も入りますし、レバレッジ規制も入りますし、資本比率規制もすべて入ってくると思います。そして、そうした危機を事前に予防す3

日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラム

るため、エキスパートのミーティングをIMFの中に設置して、為替レートをより安定的な仕組みにしていくということが私は望ましいと思っております。
以上であります。

4