新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年１月 25 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変更案

現新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 25 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 19 日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

序文（略）
一行

序文（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

一（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

（略）

（略）

・ せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫

・ せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫

やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考１えられている。そのため、基本的な感染対策（①密えられている。そのため、基本的な感染対策（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行

手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」といわれる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）の回避、人と人との距離の確保、マスク（不う。
）の回避、人と人との距離の確保、マスクの着織布マスクを推奨。以下同じ。
）の着用、手洗い等用、手洗い等の手指衛生、換気等）が重要である。の手指衛生、換気等）が重要である。
（略）

（略）

・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増

加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されて加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されている B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）のいる B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）の国内における急速な感染拡大が懸念されている。

国内における急速な感染拡大が懸念されている。

オミクロン株については、令和３年 11 月 24 日にオミクロン株については、令和３年 11 月 24 日に南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例

南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例が報告されてから、令和４年１月 21 日までに全世が報告されてから、令和４年１月７日までに全世界で 171 か国から感染例が報告され、感染拡大が界で 149 か国から感染例が報告され、感染拡大が進んでいる。我が国においては、令和３年 11 月 28進んでいる。我が国においては、令和３年 11 月 28日に懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）

日に懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）に位置付けられ、令和４年１月 13 日までに水際関に位置付けられ、令和４年１月 13 日までに水際関
2

係を含め 3,699 例の感染例が報告されている。

係を含め 3,699 例の感染例が報告されている。
（略）

（略）

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年１月 23 日までに、の感染者が確認された後、令和４年１月 17 日までに、合計 1,814,088 人の感染者、18,506 人の死亡者が確認

合計 1,743,136 人の感染者、18,434 人の死亡者が確認されている。

されている。

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（略）（２）感染拡大防止のこれまでの取組（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

ワクチンの総接種回数は、令和４年１月 24 日現在でワクチンの総接種回数は、令和４年１月 17 日現在で２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっ２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっている。ている。

（略）

（略）

（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め
3

ての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されていピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
「モルヌピラビル」については、令和４年１月 23 日

る。
「モルヌピラビル」については、令和４年１月 16 日

時点で、約 17,000 の医療機関と約 14,200 の薬局が登時点で、約 13,200 の医療機関と約 12,000 の薬局が登録を終え、このうち、約 13,700 の医療機関・薬局に対録を終え、このうち、約 10,700 の医療機関・薬局に対して、約 50,800 回分の薬剤を配送している。

して、約 34,200 回分の薬剤を配送している。

（５）令和３年９月の感染収束（略）（５）令和３年９月の感染収束（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

令和４年１月 19 日には、感染状況や医療提供体制・

令和４年１月 19 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価

公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等
4

から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域にから、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、群馬県、埼玉宮崎県を追加する変更を行うとともに、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県におい県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 21 日てまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 21 日から同年２月 13 日までの 24 日間とする公示を行った。

から同年２月 13 日までの 24 日間とする公示を行った。

あわせて、オミクロン株による感染が急速に拡大してあわせて、オミクロン株による感染が急速に拡大している状況等を踏まえ、後述するワクチン・検査パッケーいる状況等を踏まえ、後述するワクチン・検査パッケー

ジ制度については、原則として、当面適用しないこととジ制度については、原則として、当面適用しないこととした。

した。

令和４年１月 25 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県を追加する変更を行うとともに、北海道、青森県、山形県、
5（新規）

福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 27 日から同年２月 20 日までの 25 日間とし、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同年２月 20日まで延長する旨の公示を行った。
（新規）

なお、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除する。
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二二方針新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（略）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。
（１）情報提供・共有（略）（１）情報提供・共有

（略）

6

（略）

（２）ワクチン接種（略）（２）ワクチン接種（３）サーベイランス・情報収集
（４）検査

（略）

（３）サーベイランス・情報収集（略）（５）まん延防止（６）水際対策（４）検査（略）（６）水際対策
（略）

（略）
（略）

（７）医療提供体制の強化（８）治療薬の実用化と確保

（略）

（略）

（５）まん延防止（略）（７）医療提供体制の強化

（略）

（略）

（８）治療薬の実用化と確保

（略）

（略）

２）治療薬の確保に向けた取組

２）治療薬の確保に向けた取組

（略）

（略）

②②

感染力が２倍以上となった場合には、令和３年

感染力が２倍以上となった場合には、令和３年夏の感染拡大の実績等を考慮すれば、軽症から中夏の感染拡大の実績等を考慮すれば、軽症から中等症の重症化リスクを有する者向けに最大で約等症の重症化リスクを有する者向けに最大で約35 万人分の治療薬が必要になるものと見込まれ35 万回分の治療薬が必要になるものと見込まれ7る。また、感染力が３倍となった場合には、最大で約 50 万人分の治療薬が必要になるものと見込で約 50 万回分の治療薬が必要になるものと見込

まれる。

まれる。

③る。また、感染力が３倍となった場合には、最大これに対して、薬事承認され投与実績のある中これに対して、薬事承認され投与実績のある中和抗体薬については、令和４年初頭までに約 50 万和抗体薬については、令和４年初頭までに約 50 万人分を確保する。

回分を確保する。

あわせて、経口薬については、国民の治療への③

あわせて、経口薬については、国民の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防する

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ことにより、国民が安心して暮らせるようになるための切り札である。

ための切り札である。

④

アクセスを向上するとともに、重症化を予防する

世界的な獲得競争が行われる中で、供給量につ世界的な獲得競争が行われる中で、供給量については、合計約 60 万人分（薬事承認が行われれいては、合計約 60 万回分（薬事承認が行われれば令和３年中に約 20 万人分、令和３年度内に更ば令和３年中に約 20 万回分、令和３年度内に更に約 40 万人分）を確保している。に約 40 万回分）を確保している。

さらに、今冬をはじめ中期的な感染拡大にも対④

さらに、今冬をはじめ中期的な感染拡大にも対応できるよう、更なる治療薬（中和抗体薬、経口薬）の確保に向けて取り組む（経口薬については、薬）の確保に向けて取り組む（経口薬については、追加で約 100 万人分、上記と合計してこれまでに追加で約 100 万回分、上記と合計してこれまでに約 160 万人分を確保している。）。

約 160 万回分を確保している。）。

⑤

応できるよう、更なる治療薬（中和抗体薬、経口中和抗体薬・経口薬については、入院に加えて⑤8中和抗体薬・経口薬については、入院に加えて外来・往診まで、様々な場面で投与できる体制を外来・往診まで、様々な場面で投与できる体制を全国で構築する。さらに、経口薬については、か全国で構築する。さらに、経口薬については、か

かりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者かりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくても手に入れることができるが薬局に来所しなくても手に入れることができるような環境作りを支援する。

ような環境作りを支援する。

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬について

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬について

は、薬価収載され、既に市場に流通し、使用されは、薬価収載され、既に市場に流通し、使用されている。ている。

（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策（略）（10）その他重要な留意事項（略）（10）その他重要な留意事項

（略）

（略）

(別添)事業の継続が求められる事業者(別添)事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるた

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

めの取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

9

１．医療体制の維持

１．医療体制の維持（略）

２．支援が必要な方々の保護の継続
３．国民の安定的な生活の確保

（略）

（略）

２．支援が必要な方々の保護の継続（略）

３．国民の安定的な生活の確保

（略）

（略）

４．社会の安定の維持

４．社会の安定の維持

・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持す・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者のるために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。

最低限の事業継続を要請する。

①～⑥（略）①～⑥⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児（略）⑦ 育児サービス（託児所等）

童クラブ等）
５．その他

５．その他

（略）

10（略）