まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 31年 3月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

第5回全旅連正副会長会議開催
全旅連委員会開催
全旅連シルバースター部会経営研究委員会
全旅連女性経営者の会オープンセミナー in京都

印刷：山陽印刷株式会社

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第5回全旅連正副会長会議開催

全旅連理事会、旅政連支部長会議提出議案等を承認

宿泊業が「特定技能1号」の対象に
宿泊業では5年間で22,000人の外国人雇用が可能
月 日に開催される全旅連理事会
および旅政連支部長会議提出議案などを審議した正副会長会議2

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平成30年度第5回全旅連正副会長会議が1月17日、全旅連会議室で行われた。議題は次のとおり。
【報告事項】①全旅連会長選挙管理委員会（住友武秀委員長）は、会長立候補の届出は多田計介氏（現会長、石川県組合理事長）一人のみで、書類審査の結果、立候
補届出を受理した。理事会（2月21日）で信任投票を実施する（理事会にて承認）。②深刻化する人手不足やイ
ンバウンドの増加を背景に宿泊業4団体が設立した宿泊業外国人労働者雇用促進協議会は宿泊業の技能実習制度（厚労省と法務省の共管）の対象職種化を求めていたが、このほど増加する訪日客に対応するためにとその対象業種に加えられた。また、政府は、宿泊業など14業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」（所管官庁は法務省、国交省・観光庁）を平成31年
4月1日から新設すると表明した。従業する業務は宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレスト
ランサービスで、在留期間は最長5年としている。政府は平成31年度から5年間、最大で約34万人の外国人労働を受け入れる方向で最終調整しており、このうち、宿泊業は22,000人の外国人雇用が可能となっている。
在留資格を取得するには技能や日本語能力試験のN
４以上の水準を測る試験が必要で、現在、4 団体が設立した一般社団法人宿泊業技能試験センター（多田計介

3 月号 2019Vol.276「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

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「第四回旅館甲子園」開催／省庁便り
日本公庫（生活衛生貸付）予算案等の説明会
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

全旅連理事会・旅政連支部長会議を開催「全国の集い」には観議連の幹部ら議員（代理含む）が出席
2月21日、
東 京・千 代田区の都道府県会館にて旅政連支部長会議、
平成30年度第2回全旅連理事会が開催された。旅政連支部長会議では平成31年度の活動方針、収支予算などの各議案が審議され、全旅連理事会では平成31年度の事業計画案や収支予算案の各議案が審議され承認された。理事会終了後には赤坂四川飯店にて「旅政連全国の集い」を開催し、自由民主党観議連議員らが多数出席した。
詳細は「まんすりー全旅連情報」4月号に掲載。
理事長）が所管の観光庁と協力し、試験の作成を急いでいる。試験会場は地方部を必須として国内数カ所を想定していく。③各ブロック会の活動。
【協議事項】①（株）全国旅館会館の株主が全国に点在していること、所在不明数が多くなってきたことなどが原因で管理負担が大きくなっているという問題もあり、株主を300名未満に削減し、株式を本部、都道府県組合に集約するという提案。②特定技能 1 号としての外国人労働者の受入れの制度が4月より動き出すことに対して、受け入れ支援の役割を果たす機関について協議された。この支援機関の目的としては「外国人労働者の健全な労働の推進」、「宿泊業界の発展の礎となる基盤を整備するため各事業を運営する」といったもの。外国人労働者の受け入れが、施設側、外国人労働者
側の双方で納得がいく運営を実現するための環境づくりにおいてもその必要性があるとされた。
【審議事項】①全旅連協定商社新規入会（株）三洋、大建工業（株）、（株）ショウエイの3社 ②旅政連支部長会
議提出議案 ③理事会提出議案＝平成31年度の事業計
画、会費賦課金、収支予算の各案 ④平成31年度役員選
考基準案 ⑤平成32年度全国大会の山口県下関市の海峡メッセ下関（山口県国際総合センター）での開催 の全てを承認した。
まんすりー全旅連情報 2019. 3

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全旅連委員会開催
住宅宿泊事業法対策委員会

人材不足対策・職場環境改善対策委員会

全旅連住宅宿人材不足対策・

泊事業法対策委

職場環境改善対員会（桑田雅之委

策 委 員 会（工 藤員長）
は、1月11日

哲夫 委員長）は、に多田会長出席のもと5 回目の委員会を開催した。

2月7日、平成30 年度第4回目の委員会を開催した。

2月の全旅連理事会で、住宅宿泊事業法対策委員会

今回は、観光庁観光産業課観光人材政策室の田口の活動成果を発表できるようにと、これまでも民泊に壮一課長補佐（総括）から「宿泊分野における特定技

関する現状分析と今後の方向性について議論を重ね能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」並びにてきたが、今回は理事会に提出する資料について最終

法務省入国管理局が各地で実施する「新たな外国人材確認を行った。

の受入れに係る制度説明会」の説明を受けた。この中具体的には、①宿泊マーケットの構造変化についで、宿泊業が新たな在留資格を認められる14業種の中て、②民泊マーケット分析、③民泊カスタマーニーズ分に入った要因として、過去5 年間の年平均生産性向上

析、④日本人と訪日外国人のニーズの違いについて詳率が2.8％と、全産業平均を大きく上回ったことと、国細な資料を交えながら議論した。

内人材確保に向け労働環境の改善に取り組んでいると当委員会としては、１）民泊のマーケットは2.6％という2点があげられた。

小さく、旅館ホテルの客室単価よりも低い水準となっ

次に前回視察したインターンシップ生について総括。

ており、この小さなマーケットに対応しようとすると売これは企業側がどれだけきちんと受入れ準備が出来る

上高下落リスクがあること、２）地方においては、ルーかという事が肝心。日本に滞在しているベトナムからのムチャージ等を低価格に抑えつつ、大人数で現地ならインターンシップ生はＳＮＳでほぼ全体がつながっておではの経験、体験ができるプランの作成により、民泊

り、情報があっという間に広がる。そのため、条件が悪カスタマーのニーズを満たせる可能性があること、３）

いなどのうわさが広まったら、労働者だけでなく、観光

民泊カスタマーのニーズを把握し、都市部とリゾート地客まで来なくなってしまう。さらに、文化の違い等にも気域でブランドを分けながら投資リスクを伴わない方法

を配る必要がある。

（既存の従業員施設を宿泊施設に転用する等）で、既最後に、宿泊業での特定技能1号による外国人材受

存のカスタマーと異なる客層を獲得することが可能で入れのため、一般社団法人宿泊業技能試験センターであること、４）今後は、住宅宿泊事業法の見直しの際

試 験 実 施に向け準 備中であり、4月中に全 国 6箇所に、現行の規制を緩和されないように各地域で注視す（2/18 現在1箇所追加）及びベトナムでの試験を実施す

る必要がある等とし、委員会を終了した。

る予定であるとの報告があり、委員会を終了した。

耐震等施設整備促進委員会
耐震等施設整備促進委員会（永山久徳委員長）は、2月1日、平成30年度第4回目の委員会を開催した。
冒頭、
改正耐震改修促進法による耐震診断義務付け施設の耐震改修など補助制度の適用期限は、平成30年度末

ンの復旧業者（水道、ガス、電気など）の宿泊先の確保（平成31年3月末）までに補強設計に着手した建築物とについて研究と検討を行っているが、今回、公益社団

されていたが、平成34年度末（平成35年3月末）まで

法人日本水道協会との意見交換を行った。

に補強設計に着手した建築物と適用期限の4年延長がまた、旅館・ホテルではポンプやモーターが稼働する

31年度政府予算案に盛り込まれたことが報告された。

設備が多く、電気使用量も大きいが、この制御によって次に、昨年には6月に大阪北部地震、7月に西日本豪

省エネや経費削減が期待できることから全旅連協定商雨、9月に台風21号と北海道胆振東部地震など災害が社の株式会社ショウエイより浴場用ろ過装置の省エネシ

続いたことから、同委員会では災害発生後のライフライ

ステムについて説明を聞いた。

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全旅連シルバースター部会経営研究委員会
HACCP衛生管理事業 検討委員会

全旅連シルバースター部会（中村実彦部会長）経営研究委員会（伊藤隆司委員長は、1月22日、全国旅館会館４階会議室にて、「HACCPの考え方を取り入

東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録
全旅連シルバースター部会（中村実彦部会長）
は、
東京都が
推進する
「心 の バリアフリー」（誰もが様々な活動を楽しめる
よう社会や環境のバリアを取り除く取組み）
を宿泊業界の社会貢献の一環として位置づけ、そのサポート企業として登録した。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、
東京都と連携し、心のバリアフリーに対する意識啓発等に取り組んでいく。
https://www.mirairo.co.jp/kokoro/

れた衛生管理」事業（平成 30 年度生活衛生関係営業

このほか、中村部会長が出席していた国土交通省

対策事業）の検討委員会を開催し、本事業に協力しの「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑ている公益社団法人日本食品衛生協会より、2 回目

な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検の「食品衛生管理に関する技 術検討会」（1月16日）討会」（1月21日に最終委員会開催）について、国土交の報告と旅館ホテル向けの手引書（案）について、最通省のサイトにて意見募集（2月8日〜 3月10日）をし終確認を行った（手引書は 3月中旬に配布予定）。

ていくとの報告があった。

応募受付中！
第22回「人に優しい地域の宿づくり賞」「人に優しい地域の宿づくり賞」とは

この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々に優しい配慮がなされており、地元の団
体やボランティアグループ等が、協力しておこなう下記のジャンルを対象とします。そして、その中から選考委員会が審査し、「厚生労働大臣賞」、「全旅連会長賞」をはじめ名誉となる賞を贈るものです。

実施要領
対象ジャンル
１．特性を生かした活動（温泉、料理、まちづくり、滞在型等）
２．経済の活性化（情報技術（IT）、施設、地域貢献等）
３．歴史・文化の振興（イベント・祭り、趣味等）
４．環境づくりの推進（緑化、清掃、リサイクル、環境保全等）
５．スポーツの振興（体操、ゲートボール、健康増進等）
６．福祉の充実（健康、設備、サービス・接遇、ボランティア等）
７．国際化の推進（インバウンド、インフラ整備等）
８．省エネ・節電の取り組み（冷・暖房の対策、蛍光灯やLED
照明への交換等）９．労働生産性の向上（従業者のやりがい向上、業界・地域への影響度等）
10．その他、人に優しい地域の宿づくり活動と認められるもの

【各賞
（予定）】
① 厚生労働大臣賞② 全旅連会長賞③ 選考委員会賞④ 観光経済新聞社社長賞⑤ リクルートライフスタイル「じゃらん」賞⑥ 楽天トラベル賞⑦ 全旅連シルバースター部会長賞⑧ 優秀賞５本

副賞30 万円
副賞20 万円
副賞10 万円
副賞10 万円
副賞10 万円
副賞10 万円
副賞10 万円
副賞 5万円

応募方法
平成 30 年度（平成 30 年 4月1日〜平成 31年 3月31日）に実施した活動について、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合に活動の概要及び内容の特徴が示されている写真を添えてお申し込み下さい（エントリー料は無料）。また、参考として新聞等の紹介記事やパンフレット類がありましたら添付して下さい（コピー等の資料はＡ４判に統一）。なお、電子メールでの応募も受け付けておりますので、「宿ネット」より
応募用紙をダウンロードして写真や参考資料のデータと一緒に全旅連のメールアドレスまでお送り下さい。
※原則として、ご提出いただいた資料の返却はいたしません。
応募締切
平成 31年 3月31日消印まで有効
後 援
厚生労働省
選考のポイント
１．いきがい ２．おもいやり ３．よろこび ４．あたたかさ
５．やすらぎ表 彰
平成31年6月5日
第97回全旅連全国大会（茨城県）において表彰●ＵＲＬ（宿ネット）http://www.yadonet.ne.jp/●全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp【オリジナル エンブレム】
左記受賞施設又は団体にはオリジナルエンブレムが提供されるので、インターネット
や印刷物等に掲載して一般消費者の認知度アップが期
待できます。

まんすりー全旅連情報 2019. 3

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ユニバーサルマナー検定ではさまざまな問題に取組むグループワークが行われた

全旅連女性経営者の会オープンセミナー in京都
「ユニバーサルマナーから考えるおもてなし」「マインド」や「アクション」を身につけるための「検定」もオ ー プ ン セ ミ ナ ー の オ ー プ ニ ン グ︵写 真 上︶と講演を行う岸田氏︑ユニバーサルマナー検定で講師を務める原口氏

4 まんすりー全旅連情報 2019. 3

オープンセミナーに参加したJKK会員▼

全旅連女性経営者の会（JKK、松﨑久美子会長）は１月21日、京都市の京都タワーホテルでオープンセ
ミナーを開催し、株式会社ミライロ講師・岸田ひろ実
氏によるユニバーサルマナーについての講演と、同社の講師・原口淳氏による「ユニバーサルマナー検定（3 級）」を実施した。
障害者や高齢者、そしてベビーカー利用者を合わせるとその数は日本の人口の40％近くに上ると言われている今、ミライロは、さまざまな人々と共に暮らすための心遣いや行動の規範である「ユニバーサル
マナー」の普及に努め、多様性への対応を社会の力や価値に変えることを目指し、全国各地で多くの講演を行っている。
岸田氏は車いすユーザーとして、また障害児を育てる母として、自身の視点や経験を伝えながら、障害のある当事者のニーズと課題について述べた。テー
マは「誰もが共に暮らしやすい未来へ〜ユニバーサルマナーから考えるおもてなし〜」で、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目標としたものだ。
ユニバーサルマナーとはさまざまな人が安心して生活するためのマナー。自分とは違う誰かの視点に立ち、行動することをいう。それは介護や福祉などの特別な知識ではなく、誰もが身につけておきたい「こころづかい」の一つで、すべての人に思いやりを持ち、適切な理解のもと行動すること。
講演では「今すぐハード（環境・設備）を変えられな
くても、ハート（人的対応）はすぐに変えられる」と導く。高齢者や障害者への声がけやコミュニケ―ション
では、無関心と過剰にならないための向き合い方として、「なにかお手伝いしましょうか」の声かけをするという押し付けではないさりげない配慮の大切さや、本人の意思を尊重し見守るサポートとしていつでも歩み寄れる距離間をおくのも一つのおもてなしであることなどを学び、障害のある人にも、どんな人に対しても心地よい対応ができるための多くの知識を得ることができた。
ユニバーサルマナーの資格を得るための検定（3級）
は、ユニバーサルマナーの実践に必要な「マインド（心・気持ち）」と「アクション（行動）」を体系的に学び身に着けるためのもの。視覚障害者（全盲）の原口淳氏が講師を務め、高齢者や障害者への向き合い方や声のかけ方など基本となる心構えについて講義した
あと演習問題に移り、ユニバーサルマナーに関する様々な問題（困っている写真をみて何がどう不自由かを考えるものなど）をグループでディスカッションしながら発表した。グループワークにしたのは、お互いの意見を共有することでユニバーサルマナーの認識を広めることができるためだ。今回のオープンセミ
ナーでは79名（JKK会員：35名、会員以外：44名）が認定取得者となり、認定証が渡された。
ユニバーサルマナー検定は2013年以来、急速に浸透。これまでの認定取得は約 6 万人に上るという。
導入企業・団体は 600 以上。サービス業や小売業を中
心に多種多様な業種で必要とされている。

省庁便り「第四回旅館甲子園」東京ビッグサイトで開催

松之山温泉「酒の宿玉城屋」が決勝大会を制す

健康増進法の一部を改正する
厚生労働省
法律について「健康増進法の一部を改正する法律」については、
平成 30 年 7月25日に公布されましたが、改正法の規定のうち、「国及び地方公共団体の責務等にかかる規定」が平成 31年1月24日より施行されることとなりました。
これらの留意点は下記 3点など。

宿で働く皆が日本文化を伝承し、普段はあまり、表に出る事のない内側の想いを従業員らがプレゼンテー
ションする「第四回旅館甲子園」が2月20日、東京ビックサイトで行われた＝写真上＝。
輝かしい新時代を目の前に、「おもてなし」に正面から取組んでいる想いを見つめ直し、自ら成果を発信す
ることでより良い変化を日本中に広げる機会が旅館甲子園。各都道府県青年部長の推薦を受けた1230 施
設がエントリー。ブロック長による1次審査と審査委員による2 次審査 ( 書類審査 )を経て、ファイナリストとして決勝大会に進出し、ステージを飾ったのは、松之山温泉「酒の宿玉城屋」（新潟県）、伊香保温泉「ホテ
ル松本楼」
（群馬県）
、そして四万温泉「柏屋旅館（群馬県）の 3 軒で、最高賞のグランプリを「酒の宿玉城屋」が受賞した。詳細は「まんすりー全旅連情報」4月号に掲載。

１. 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を
総合的かつ効果的に推進するよう努める。
２. 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない
受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
３. 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。
また、学校、病院等及び行政機関の庁舎に関する規定の施行期日は平成 31年7月1日と定められました。
改正健康増進法の施行期日については下記の通り。
参考：厚生労働省 HP 受動喫煙対策
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

改正健康増進法の施行期日について○ 一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）の施行期日は 2019年１月24日とする。
○ 一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）の施行期日は 2019年７月１日とする。

年
７月

日

▲

年
１月
▲

日

年

７月１日 ９月（ラグビーＷ杯） ４月▲

７月（東京オリパラ）▲

一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）（公布後６ヶ月以内で政令で定める日）

法律公布
一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）（公布後１年６ヶ月以内で政令で定める日）

全面施行 上記以外の施設等
年４月１日

まんすりー全旅連情報 2019. 3

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日本公庫（生活衛生貸付）予算案等の説明会
企業再建・生産性向上・事業承継で貸付制度改正活用したい宿泊業のためのコミュニケーションツール

平成31年度日本政策金融公庫（生活衛生貸付）予算案等説明会が2月6日、港区の全国生衛会館で行われた。冒頭のあいさつでは、日本政策金融公庫常務取締役の片岡佳和生活衛生部門長が「生産性の向上はサービス業種にも強く求められているものであり、来年度は融資という形で支援していくという新たな制度も予定している」、また、全国生活衛生同業組合中央会の伊東明彦専務理事は「直近の課題として現在、政府はキャッシュレス化を推進するた
めに本腰を入れようとしているが、中央会としても産業育成、インバウンド消費の拡大や旅行地としての魅力を高めるためにも重要であると考えている」と述べた。
平成31年度生活衛生関係予算案は、31年度は全体で52.9億円(前年比で2.4億円の増)であり、このうち、経営に関するセミナーなどを開催することによって収益力の向上等を図るための事業を含む生活衛生関係営業対策事業費補助金が11.5億円を占めている。
このほか、生産性向上等推進調査委託費を1.2億円とし、生活衛生関係営業者が生産性向上に向けた取組みを行っていけるよう、ガイドライン・マニュア
ルを用いた個別相談等の支援を実施していく。
平成31年度日本政策金融公庫（生活衛生貸付）予算案（貸付規模は前年度と同額の1,150億円）では貸付制度の改正が行われ、生衛関係営業企業再生貸付が創設された。企業が現在借りている債務をより長い返済期間で借り換えることを可能とするもので、

大口・多頻度割引制度のご案内

知って得する便利なＥＴＣコーポレートカード

大口・多頻度割引制度とは、
ＥＴＣシステムの利用を前提とした東日
本高速道路
（株）
、
中日本高速道路及び西日本高速道路（株）等が指定する割引対象道路を利用したときの通行料金の割引制度です。
旅館業を行う事業者は、
東日本高速道路株式会社と契約している
全国旅館ホテル事業協同組合の組合員となることで、ＥＴＣコーポ
レートカードが貸与され大口・多頻度割引制度をご利用いただくことができます。
＜平成 30 年 4月1日以降の車両単位割引率＞
車両単位割引＝登録車両１台（カード１枚）
ごとの月間利用額に対する割引率
自動車1台ごとの1 ヶ月の高速国道のご利用額
割引率
５千円を超え１万円までの部分
5％
１万円を超え３万円までの部分
10％
３万円を超える部分
15％※ETC2.0を利用する事業用車両に限り、5 千円を超え1万円までの部分
10％、1万円を超え3 万円までの部分15％、3 万円を超える部分
20％の割引率が適用されます。

〈問合せ先〉全国旅館ホテル事業協同組合
TEL.03-3263-4428 FAX.03-3263-9789※全国旅館ホテル事業協同組合の概要及び組合加入申込書（PDFファイル）は「宿ネット(http://www.yadonet.ne.jp/info/member/)からもプリントア
ウトできます。

6 まんすりー全旅連情報 2019. 3

5年以内（金融機関等の要請に基づく場合は20年以内）とするとした。また、生産性向上に資する計画に基づいて取組む場合、貸付利率の低減幅を0.15%から0. 3%に拡充、さらに、事業承継運転資金の借入にあたっては、経営者保証免除特例制度を利用する場合の貸付利率の加算（0.2％）を免除するとしている。
「平成30年度の生活衛生貸付実績」のほか、「生衛業を取巻く状況」で年4回実施されている景気動向
調査のインバウンド関連では、愛媛県の例が挙げら
れ、「インバウンド客（特にアジア）の増加によりほぼ満室の状況が続いている。単価は比較的低いが採算は問題ない。今後とも継続的に集客が見込める状況」とした回答を載せている。また「経営の課題」では、人手不足のところで旅館業は61％が「不足」という結果で、鳥取県での例で「思い切って会席料理形
式を全て止め、弁当形式に切り替えて忙しい時間を分散させ、一人でも頑張りやすくした」の自由記述を載せている。
「経営課題解決のためのセミナー、各種印刷物の紹介」では、外国人客対応のためのガイドブックと指差しコミュニケーションツール（4カ国語）を作製したと報告し、これは全国の組合員には各組合を通じて無料で送ることができるとしている。これには、両面をコピーして配ることもできる「日本のお風呂の入り方」などを記したものも添えられている。

＜インバウンド対応＞おかげさまで大好評！

訪日外国人向け自国通貨建て
クレジット決済「DCCサービス」
全旅連カード決済サービスC→REXでは、2016年10月にリリースされた新端末に「訪日外国人向け自国通貨建てクレジット決済（DCC）」が実装され、好評を博している。DCCでは、
お客様は支払いを自国通貨建てで決済することができ、宿泊施設としても自国通貨建ての決済を為替変動を気にすることなく実現でき、また手数料が0.5%安くなる（2.58％→2.08％）。
このように双方にメリットがある
ため、利用する宿泊施設が増えている。

全旅連C→REX端末機については
詳しくは右記のＨＰで閲覧できます。URL: https://www.jtb-jbi.co.jp/crex/
宿ネットからも閲覧できます。URL:http://www.yadonet.ne.jp/info/
member/debit/index.html
お申込・
お問い合わせは全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

TEL.03-3263-4428

全旅連会議開催【1月】
６日（日）●全旅連総務会
１１日（金）●住宅宿泊事業法対策委員会
１７日（木）●第 5回全旅連正副会長会議
２１日（月）●全旅連女性経営者の会 (JKK) オープンセミナー
於：京都タワーホテル９F
２２日（火）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
HACCP 衛生管理事業
２３日（水）●全旅連青年部常任理事会 他

【2月】

１日（金）
●耐震等施設整備促進委員会
７日（木）●人材不足・職場環境改善対策委員会
１５日（金）●全旅連総務会
１９日（火）●全旅連青年部常任理事会 他
２０日（水）●第４回旅館甲子園
於：東京国際展示場（東京都江東区）
２１日（木）●旅政連支部長会議●平成３０年度第２回全旅連理事会
於：都道府県会館（東京都千代田区）●旅政連全国の集い
於：赤坂四川飯店（東京都千代田区
２７日（水）●小規模施設活性化委員会現地座談会
於：桑谷屋（岐阜県高山市））

平成 31年春季全国火災予防運動
実施期間： 平成３
１年３月１日（金）
〜３月７日
（木）
統一標語：
「忘れてない？サイフにスマホに火の確認」

平成 31年全国山火事予防運動

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

宿のバランスサービス、料理、設備、三拍子そろった施設を実現できればそれに越したことはないが、なかなか難しいのは自明の理。そこで、自分の施設で必要なものは何なのかを改めて見直してみてはいかがだろうか。というのも、お客様から頂く対価と提供できるもの（あるいはこと）のバランスが悪い施設がよく見られるからだ。
部屋までの案内やお茶の提供は必要か。サイズの合った浴衣をどのレベルまで提供するのか。必ずしも部屋に置いておく必要があるのか。布団の上げ下げのタイミン
グはいつにするのか。チェックイン前に敷いて置きチェッ
クアウト後に片付けてはいけないのか。夕食はどの程度後出しにするのか。朝食のご飯も一人一人給仕する必要があるのか。まとめておひつ提供ではだめなのか。部屋のアメニティはどの程度必要か。バスタオルや手ぬぐいはどの程度準備するのか。お出迎えやお見送りを簡略化することはできないか。考えてみる価値のあることを挙げだしたらきりがない。
ものやことの提供には費用が掛かる。いただくべき対価を超えたものやことの提供でお客様に喜んでいただ
いてもそれは安売りに過ぎない。当然、安売りでは事業の存続は怪しくなる。
自分の宿の事業継続にはどの程度の利益が必要で、その実現のためにはいくらの売り上げが必要なのかを突き詰めて考えなければならない。事業の規模、ターゲッ
トにするお客様のゾーン、借金の多寡、など１００軒１００
通り。
自分の事業を本気で見つめてほしい。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

実施期間： 平成３
１年３月１日（金）〜３月７日（木）
統一標語：「忘れない 豊かな森と 火の怖さ」

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

まんすりー全旅連情報 2019. 3

7

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長 橋本博史

TEL 03-5789-6450

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県宇都宮市御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長 玉木信安

TEL 028-663-6166

サントリービバレッジ
ソリューション（株）〒107-0051 東京都港区元赤坂1−2−3 赤坂見附MTビル3階
ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の設置 広域法人営業本部 吉原 修

TEL 03-3479-1541

FAX 03-5789-6449
FAX 028-663-6238
FAX 03-3479-2060〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当顧問 田﨑裕治
ーム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）コジマ

家電製品全般（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄

FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 米永有希

TEL 03-5537-3491

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
市場開発部 開発営業課 二宮朋基

TEL 03-6848-8834

楽天（株）〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
予約サイト楽天トラベル等
トラベル事業 国内営業部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦
FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマー TEL 045-227-6505
クタワー20F 新規営業本部 営業推進室 統括マネージャー 北薗勇人
FAX 045-227-6507

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G企画チーム 小川奈々絵

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
Web販売部 販売担当部長 須藤 淳

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-3466
集客支援提案
予約統括本部 営業本部 トラベル営業部 森 浩一
FAX 03-6685-0080（株）
ＫＮＴ−ＣＴウエブトラベル

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 営業推進部 山村大樹（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」 〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
宿泊料金比較サイト連携サービス「DRS」 DMO・地方創生推進室 鳥澤靖史

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−2 日本ビル9階
ホテル事業部 東日本エリア・統括部長代理 志和孝洋
「Ctrip」

TEL 03-6262-7666

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
請代行コンサルティング
ソリューション事業本部 山田直哉
FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971（株）アビリティコンサルタント

WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

東京海上日動火災保険（株）

協（株）シーナッツ

賛〒163-0235 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル35F
宿泊企画部 課長 恩田 司

FAX 03-5537-3471
FAX 03-6689-2025

FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6864-4693
FAX 03-6864-4700
TEL 03-5796-5649
FAX 03-5796-5690

FAX 03-3486-1071
FAX 03-6262-7667

TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 藤山裕之

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力マーケティング部 担当課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448（株）三洋

寝具（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-8-10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330のレンタル
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置の省エネシ 〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2-6
ステムおよび見える化
営業1課 課長 長谷川秀法

住友林業（株）推

三菱電機ビルテクノサービス（株）

FAX 03-3275-6354

TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨（株）フジ医療器

FAX 03-3214-3861

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（平成31年3月1日）