009

健康経営 取り組み事例

東京海上日動火災保険 株式会社企業
プロフィール

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題③中長期的な企業価値向上

健康経営で解決したい
経営上の課題社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働き、満足度や働きがいを高め、お客様や地域社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげること。

健康経営の実施により期待する効果

健康経営の効果として、社員個人が心身ともに健康であり、いきいきと働いている状態に加え、組織の健 康度の向上を実現し、それらの結果として、企業価値・社会的価値が向上することを期待している。

⑪女性特有の健康関連課題等の健康保持・増進に関する課題

取組前実績値
現在の実績値
目標値

単位年度

62.1
79.0
80.0%
%%

2021年度
2022年度
2023年度

子宮がん検診受診率
取組前実績値
現在の実績値
目標値

重点課題2

女性のプレゼンティーズム
数値

数値

単位59.459.6
61.4

取組前実績値
現在の実績値
目標値

健康リテラシー向上のためのe-learning

内容

社内イントラにて、全社員および管理職対象のテスト、女性対象の動画を展開。前者は社内産業保健スタッフが作成し、後者は社外専門医に依頼した。

分類

2018年度
2021年度アンケートでは、受講者の89%が「健康意識が高まった」と回答した。

●● 2021年度受講率 全社員62.1%、
評価
管理職55.9%、2022年度受講率（定量・定性） 全社員79.0％、管理職76.2％と向上している。

「女性特有の症状について理解が深まった」、「 自分だけではないと気持ちが楽になった」等の声があった。

●

乳がん検診受診率

数値

単位

年度

62.8
61.7
68.5%
%%

2021年度
2022年度
2023年度

取組前実績値
現在の実績値
目標値

分類

外部サービス

名称

ストレスチェック（ナビチェック）内容

東京海上日動メディカルサービス 株式会社
職業性ストレス簡易調査票に追加設問を設定した内容で、WEBにてストレスチェックを実施。
集団分析（性別、部門等の属性別）も実施している。

導入時期

2010年度

選択理由

●

価格

数値

単位

年度

77.8
77.0
82.5%%%

2021年度
2022年度
2023年度●

機能・性能

2022年度ストレスチェック実施率 98.6%

名称

健康経営支援サービス
東京海上ディーアール 株式会社
健康関連データの分析に関する業務委託の一環で、社員アンケート結果の集計および効果検証を実施した。

内容

シーを高め、健康の保持・増進に取り組むことで、生産性や働きがいの向上を目指す必要がある。

導入時期

2015年度主観的健康感スコア

選択理由

●

数値

取組前実績値
現在の実績値
目標値

ー
3.47
3.50

適正体重維持者割合

単位年度

2021年度
2022年度
2023年度

組前実績値
現在の実績値
目標値

プレゼンティーズム

数値

単位

年度

67.8
67.8
70.0%%%

2021年度
2022年度
2023年度数値

組前実績値
現在の実績値
目標値

61.4
61.6
63.0

単位

年度

2021年度
2022年度
2023年度

価格●

評価（定量・定性）

●

●

機能・性能

名称健康チャレンジキャンペーン

東京海上日動メディカルサービス 株式会社
全員参加型の健康増進策として、個人で取り組むMyチャレンジと組織で取り組むOurチャレンジを展開し、記録用WEBサイトを設けている。
1990年度

選択理由価格

●

●

機能・性能

実績

●

2022年度の健康チャレンジ 参加者7,106名、参加率38.2%、アンケート回答者の満足度97.5%
評価● 2019年度のウォーキングコース参加者は、Myチャレンジ不参加者（定量・定性） と比べて、翌年の運動習慣が2.0倍改善する傾向が確認された。
● O u rチャレンジ参 加により
「職 場 のコミュニケーション活 性化に役立った」「 組織の一体感が高まった」との声があった。

具体的な実践内容2

実績●

女性の健康支援として各種施策を展開しており、2022年度の女性の健 康 支 援 策 参 加・活 用者は女 性 社 員の 5 7. 5%であり、参 加 者 の65.3%が取組みを「評価する」と回答した。
施策の参加・活用数と健康関連の目標指標との関係を検証したところ、参加・活用数が多いほど、ワーク・エンゲイジメントやプレゼンティーズムが良好であった。

名称

カラダ変革委員会

分類

自社組織

内容

担当看護職よる個別面談や毎週のメール等によるサポートを実施し、6週間にわたり健康増進に向けた取り組みを行う。

導入時期

2013年度

2022年度のプログラム参加者は192名であり、そのうち78.6%が評価完遂。完遂者のうち57.6%が減量（平均-2.0kg）を達成し、86.7%が（定量・定性） 「健康意識が高まった」と回答した。
●

プログラム完遂者のうち、55.6％で運動習慣の改善が確認できた。

具体的な実践内容3
分類
提供元社名
内容

外部サービス

名称

健康経営支援サービス

東京海上ディーアール 株式会社
2021年度健康チャレンジの「参加度が高い群」と「参加度が低い群」のプレゼンティーズムの差を「効果量」として、費用対効果を検証した。
2015年度
●外部サービス

50歳以上の社員割合が増加傾向にあり、有所見率やハイリスク該当率が今後増加しパフォーマン

導入時期

導入時期

分類
提供元社名

内容

外部サービス●

実績●

具体的な実践内容3⑮従業員の健康問題に起因する生産性低下防止や事故発生予防に関する課題

提供元社名

●

● 新職業性ストレス簡易調査票の項目に加えて、追 加設問でプレゼ評価（定量・定性） ンティーズムについて取得し、男女別の結果を確認することで、施策の効果の経年での分析・評 価を実 施し、新たな施策の検討へとつなげている。

2021年度
2022年度
2023年度

課題内容 スの阻害要因となる可能性が高い。全社員への生活習慣改善策により、若年世代から健康リテラ目標

自社組織

名称

導入時期

社員自身による健康増進の取組みを支援する施策として、全社員を対象とする健康チャレンジや、若年層を対象とするカラダ変革委員会を展開している。
具体的な実践内容1

分類●年度

施策内容〈重点課題2〉

定期的なセミナーとe-learningによるリテラシー対策、食・運動習慣改善等を促す健康増進月間の取組み、PDCAサイクルの実践。

提供元社名

社員の半数超が女性であり、ホルモンバランスの変化や特有の疾患による不調への対策が重要である。女性特有の事由による欠勤率は改善傾向にあり、男性社員の女性施策に対する認知度も約80%と高いが、全社員の健康リテラシー向上と、プレゼンティーズムの男女差の解消が課題である。
e-learning受講率

目標

施策内容〈重点課題1〉

具体的な実践内容2

自社従業員（組織）の課題と目標

課題内容

健康経営の取り組み

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

従業員数 16,645名（2022年度末）

03 施策・実績

お客様に選ばれ、成長し続ける会社 Good Company であるために最も大切な原動力は社員であり、社員のウェルビーイングの向上や企業価値の向上に向けて、社員と家族の心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでいる。

課題

保険業業種 30

評価
（定量・定性）●

選択理由価格

●

●

機能・性能

実績

●

健康チャレンジ獲得ポイントに応じて、「参加度が高い群(A群)」「、参加度が低い群(B群)」を設定した。
翌年度のプレゼンティーズムを比較したと
ころA群63.83、B群62.47であり、A群の方が1.36高いことが確認された。
プレゼンティーズムの差を金額に換算し、当該メンバーにかかる施策実施費用を差し引いた費用対効果は年間約1.5億円となった。

データ活用事例
事例名

健康管理システムHealth Data Bankを活用した情報の利活用

内容

健診結果を直接健診機関から受領してシステムに登録するサービス
により、全国の社員のデータを一元管理でき、集計・分析の効率化や産業医判定のペーパレス化、重症化予防等の施策に活用している。また社員自身も経年データを閲覧し、健康管理に役立てている。

利用データ

健康診断、問診

利用者（ユースケース類型） 産業保健スタッフ（ユースケース１）

04 健康経営の成果

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題

全社員参加型の健康チャレンジでは、アンケート回答者の満足度は97.5%と高く、運動習慣やプレゼンティーズムが改善する傾向も確認できているが、2022年度の参加率は38.2%であり、より参加意欲を高める工夫が必要である。

今後取り組みたい施策の課題

喫煙対策として環境整備、教育・啓発、禁煙支援に継続的に取り組み、喫煙率は2015年度17.7%から2021年度12.3%まで改善したが、2022年度12.3%と下げ止まりとなっている。更なる社内喫煙場所の削減など、喫煙対策の強化が課題である。

2019年度から2022年度にかけ、社員のプレゼンティーズムが60.0から61.6、組織のいきいき度が2.92から2.96へ改善している。
また、お客様や地域・社会における健やかで心豊かな生活の実現に向けて健康経営に取り組む企業を支援しており、その際にこれまでの社内での取組みのノウハウやグループの総合力が発揮されている。