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新老人保健課情報

今回の内容

介護認定審査会の簡素化に関する取組事例の周知について
計 17 枚（本紙を除く）

Vol.１１５０
令和５年５月８日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3944、3945)
FAX : 03-3595-4010

事務連絡
令和５年５月８日
都 道 府 県各市町村

広 域 連 合介護保険担当課御中一部事務組合厚生労働省老健局老人保健課

介護認定審査会の簡素化に関する取組事例の周知について介護保険行政の円滑な運営につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
要介護認定は、認定調査票及び主治医意見書を基に、介護認定審査会における総合的な判断を経て決定しており、適正かつ公平な審査が必要です。
一方で、要介護認定を受けている高齢者が増加する中、より適切なサービスを提供する観点から、各保険者が要介護認定を速やかかつ適正に実施することが求められます。
そのため、平成 30 年度から、更新申請の場合であって、一次判定結果が前回の認定結果と同一である等、一定の要件を満たす場合には、介護認定審査会を簡素化して実施することが可能となっております。
今般、簡素化の取組を実施している自治体にヒアリング調査を行い別添の通りとりまとめを行いました。
今後の要介護認定審査業務の参考にして頂きますようお願い致します。

（本件担当）
厚生労働省老健局老人保健課介護認定係
TEL：03-5253-1111（内線 3944、3945）
Mail：roukenkanintei@mhlw.go.jp

別添

介護認定審査会の簡素化に関する取組事例

令和５年５月８日
厚生労働省老健局老人保健課

目次
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
人口規模：小規模（～５万人）
Ａ市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｂ町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
中規模（５～10 万人）
Ｃ市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
大規模（10～20 万人）
Ｄ広域連合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９超大規模（20 万人～）Ｅ広域連合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ｆ市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

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概要
Ａ市

Ｂ町

Ｃ市

人口規模

小規模小規模

中規模

簡素化割合
（※1）

131/421(31.1%)

47/115(40.9%)

188/606(31.0%)

導入時期

平成 31 年４月

平成 30 年９月

平成 30 年４月

独自要件

無有

無

資料の事前送付

無有

無審査方法

一括合議

一括合議

一括合議

有効期間の設定

前回+12 ヶ月
最長 36 ヶ月

36 ヶ月

48 ヶ月

審査時間の短縮

認定に要する期間の短縮－

事前準備に手間がかかる

判定の信頼性がわからない

Ｄ広域連合

Ｅ広域連合

Ｆ市

人口規模

大規模

超大規模

超大規模簡素化割合（※1）

390/1,258(31.0%)877/2,246(39.0%)

2,098/6,536(32.1%)

導入時期

平成 30 年５月

令和３年４月

平成 30 年 12 月

独自要件

無無有

資料の事前送付有無無審査方法

一括合議

一括合議

一括合議

有効期間の設定

48 ヶ月

48 ヶ月

36 ヶ月

簡素化等の効果(※2）

審査会委員の負担軽減

審査会回数の減少審査会委員の負担軽減

簡素化等の効果(※2）

課課

題

題

事務負担の軽減認定に要する期間の短縮

認定に要する期間の短縮

必ずしも事務負担軽減にはつながらない－

独自ルールにより対象者が増えない※１ 令和３年４～９月の更新申請件数のうち、簡素化実施件数※２ 「認定に要する期間の短縮」とは、申請から認定までの期間の短縮「審査時間の短縮」とは、介護認定審査会の審査時間の短縮
2

Ａ市
１．基礎情報（１）人口規模☑小規模（～５万人）□大規模（10～20 万人）□中規模（５～10 万人）□超大規模（20 万人～）

（２）審査件数（※）
更新申請件数

うち、簡素化可能件数

うち、簡素化実施件数

１３１件

１３１件

４２１件

※令和３年４～９月に申請があった件数（３）審査会合議体数（※）
合議体数

開催回数

審査件数
（うち簡素化数）

審査時間

４合議体

１回/週

４０件/審査会（３～１０件/審査会）

３０～１２０分※開催回数、審査件数、審査時間は平均値
２．簡素化導入の経緯、導入に当たっての調整等（１）導入経緯○ 審査会委員より、申請件数が増え、審査会一回あたりに審査する件数が増加し、負担となっている旨の申し出があった。
○ 実際、審査件数が５０件を超えるような状況になり、週２回の開催を検討しないといけない状況にあったため、簡素化の導入を検討した。
（２）導入に当たっての調整等○ 各合議体の長（全４合議体：医師）に、簡素化の導入について説明資料を作成し、協議の場を設けた。各長の意向を聞き取り、合意が得られたため、簡素化の導入について各委員にも通知を行った。
○ 事務局から各合議体の長へ提示した資料は、厚生労働省が作成した資料のほか、Ａ市の年間審査件数及び簡素化を導入した場合の想定効果に関するデータ資料の２点。
3

○ 委員からは、小規模な自治体なので、丁寧な審査を望む声もあったが、医療関係者の審査会委員を担ってくれる人手不足等の背景もあり、簡素化の導入を決定した。（導入開始は平成 31 年４月～）
３．簡素化して実施する場合の事務フロー（１）簡素化対象の選定方法
６条件に該当する者（自治体独自ルールなし）（２）簡素化対象の事前資料送付の有無
無理由：直近の審査会の２日前までに資料がそろった対象者を簡素化対象として審査するため事前送付はしていない。
（３）当日の審査方法○ 委員には一覧表のみ配付し、一括で合議している。内容によっては委員から疑義が出る可能性もあるため、事務局のみ通常審査と同様の資料を一式準備している。
○ 有効期間の設定は、前回の有効期間＋１年としており、最長３６ヶ月までとしている。
（４）その他
留意している点として、簡素化対象者については、委員による資料の確認が出来ないことから、事務局が認定調査票の誤記や定義の解釈誤り等がないかを事前確認し、誤りがない対象者のみ簡素化対象としている。
４．簡素化実施による効果等○ 通常の審査資料は、一次判定の自動出力結果、認定調査票、主治医意見書の３枚セットに個人情報をマスキングして郵送しているが、簡素化により、これらの資料作成・郵送の必要がなくなった。
○ 審査会は毎週水曜日に実施しているが、通常審査は１週間前までに資料を郵送（前週の月曜日までに資料準備、火曜日に郵送）しているが、簡素化対象者は当該週の月曜日までに資料が揃えば審査会に諮ることが出来るため、１週間程度認定期間が短縮した。

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Ｂ町
１．基礎情報（１）人口規模☑小規模（～５万人）□大規模（10～20 万人）□中規模（５～10 万人）□超大規模（20 万人～）

（２）審査件数（※）
更新申請件数

うち、簡素化可能件数

うち、簡素化実施件数

４７件

４７件

１１５件

※令和３年４～９月に申請があった件数（３）審査会合議体数（※）
合議体数

開催回数

審査件数
（うち簡素化数）

審査時間

３合議体

１回/週

２０～３０件/審査会（４～５件/審査会）

３０分※審査会運営は広域（３町１村）で実施※開催回数、審査件数、審査時間は平均値
２．簡素化導入の経緯、導入に当たっての調整等（１）導入経緯○ 「平成 30 年 4 月 1 日以降の要介護認定制度等について（平成 29 年 12 月20 日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）」を受け、事務負担軽減の観点から導入の検討を開始した。
（２）導入に当たっての調整等○ 事前に構成町村の事務局で担当者会議を開催し、簡素化の実施方法について検討した。
○ 検討事項を審査会委員に説明し、過半数以上の承認が得られたため導入を決定した。（導入開始は平成 30 年９月～）○ 審査会開催に合わせて合議体毎に説明したため、導入には２ヶ月程度時間を要した。
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３．簡素化して実施する場合の事務フロー（１）簡素化対象の選定方法
６条件に該当する者※ ただし、コンピュータ判定における要介護度が「要支援２及び要介護１」の者については、簡素化対象外とする。（自治体独自ルール）
独自ルールの設定理由としては、簡素化対象者であっても、要支援２及び要介護１の場合、二次判定において、状態の維持・改善可能性に係る審査を行う必要があると考えるため。
（２）簡素化対象の事前資料送付の有無
有理由：通常審査と同様の資料に加えて、簡素化対象者の一覧表を送付している。一次判定等に疑義が生じた場合、通常審査に移行する可能性があり、認定調査票の修正が行われた場合は、コンピュータ判定の結果も変化する可能性があるため、通常審査と同様に、審査会委員による資料の事前確認が必要と考えるため。
（３）当日の審査方法○ 事前送付している一覧表に基づいて一括で合議している。一次判定等に疑義がある場合には、通常審査に移行する。
○ 有効期間の設定は、３６ヶ月としている。
（４）その他
特になし。
４．簡素化実施による効果等○ 簡素化の実施により審査会当日の審査時間が減少した。
○ 一方で、通常審査とは別に３町１村分をまとめた簡素化対象者の一覧表を作成しているため、事前準備に若干の手間がかかっている。

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Ｃ市
１．基礎情報（１）人口規模□小規模（～５万人）□大規模（10～20 万人）☑中規模（５～10 万人）□超大規模（20 万人～）

（２）審査件数（※）
更新申請件数

うち、簡素化可能件数

うち、簡素化実施件数

１９０件

１８８件

６０６件

※令和３年４～９月に申請があった件数（３）審査会合議体数（※）
合議体数

開催回数

審査件数
（うち簡素化数）

審査時間

４合議体

２回/週２５件/審査会（５件/審査会）

３０分※開催回数、審査件数、審査時間は平均値
２．簡素化導入の経緯、導入に当たっての調整等（１）導入経緯○ 「平成 30 年 4 月 1 日以降の要介護認定制度等について（平成 29 年 12 月20 日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）」が示された時期に市内の認定申請件数が増加しており、審査会の負担軽減や速やかな審査・判定を目的として導入を検討した。
○ 特に、認定申請件数の増加に伴い審査会の開催回数も増加していたが、審査会は平日の日中に開催しており、委員確保にも難航していたことから、合議体の数を増やすことが困難であったことも検討の要因となった。
（２）導入に当たっての調整等○ 審査会委員の合同会議の中で事務局より説明を行い、その場で委員に協議していただき、全員一致で簡素化の導入を決定した。説明に当たっては、厚生労働省が作成した資料を用いた。
（導入開始は平成 30 年４月～）
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３．簡素化して実施する場合の事務フロー（１）簡素化対象の選定方法
６条件に該当する者（自治体独自ルールなし）（２）簡素化対象の事前資料送付の有無
無理由：委員の負担を軽減出来るため。また、事前送付を省略することで、速やかに審査会に諮ることが出来るため。
（通常審査は開催の３営業日前までに資料送付している）（３）当日の審査方法○ 委員には一覧表のみ配付し、一括で合議している。事務局のみ通常審査と同様の資料を一式用意している。
○ 有効期間の設定は、４８ヶ月としている。
（４）その他
認定調査票に誤記がないか等、審査資料の事前確認については、通常審査と同様に事務局で確認を行っている。
４．簡素化実施による効果等○ 簡素化対象者の審査資料の事前配布を行っていないため、審査資料が整い次第、直近の審査会で速やかに審査を行うことができ、申請から認定までの期間が短縮した（○○日→○○日）。
○ 審査会委員からは、審査会がスムーズに進められているという声の一方、一覧表のみでは判定の信頼性がよく分からないという声も上がっている。

8

Ｄ広域連合１．基礎情報（１）人口規模□小規模（～５万人）☑大規模（10～20 万人）□中規模（５～10 万人）□超大規模（20 万人～）

（２）審査件数（※）
更新申請件数

うち、簡素化可能件数

うち、簡素化実施件数

３９３件

３９０件

１，２５８件※令和３年４～９月に申請があった件数（３）審査会合議体数（※）
合議体数

開催回数

審査件数
（うち簡素化数）

審査時間

８合議体

１回/週
４合議体で審査３０件/審査会（５件/審査会）

３０分※開催回数、審査件数、審査時間は平均値
２．簡素化導入の経緯、導入に当たっての調整等（１）導入経緯○ 「平成 30 年 4 月 1 日以降の要介護認定制度等について（平成 29 年 12 月20 日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）」が示されたことに加えて、介護認定審査会委員現任研修にて、都道府県職員から簡素化制度の説明を受けて導入を検討した。
（２）導入に当たっての調整等○ 簡素化を導入した場合の審査の流れを事務局で資料作成し、審査会委員に説明した。特に反対意見なく導入を決定した。
（導入開始は平成 30 年５月～）

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３．簡素化して実施する場合の事務フロー（１）簡素化対象の選定方法
６条件に該当する者（自治体独自ルールなし）（２）簡素化対象の事前資料送付の有無
有
理由：簡素化対象となった場合でも疑義がある場合には審査が必要となるため。審査資料は通常審査と同様に審査会 1 週間前にデジタルペーパーで送付している。
（３）当日の審査方法○ 一覧表で一括合議し、疑義があるもののみ審査を行う。
○ 有効期間の設定は原則４８ヶ月としているが、委員には毎回確認を行っている。
（４）その他
簡素化対象者に関しても、通常審査と同様に事務局で審査資料等をしっかりと確認し、審査が円滑に行えるようにしている。
４．簡素化実施による効果等○

審査会の時間が短縮された。

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Ｅ広域連合１．基礎情報（１）人口規模□小規模（～５万人）□大規模（10～20 万人）□中規模（５～10 万人）☑超大規模（20 万人～）

（２）審査件数（※）
更新申請件数

うち、簡素化可能件数

うち、簡素化実施件数

９１８件

８７７件

２，２４６件※令和３年４～９月に申請があった件数（３）審査会合議体数（※）
合議体数

開催回数

審査件数
（うち簡素化数）

審査時間

１５合議体

５回/週

４０～４８件/審査会（６～１２件/審査会）

２０～３０分※開催回数、審査件数、審査時間は平均値
２．簡素化導入の経緯、導入に当たっての調整等（１）導入経緯○ 当該広域連合では申請から認定に要する期間が４５日を超えている状況であったことから、その期間の短縮を行うべく、簡素化の導入を検討した。
（２）導入に当たっての調整等○ 各審査会終了後に簡素化の実施方法に関する説明を行い、簡素化導入の承認をもらった。その後は委員の変更があれば、介護認定審査会発足式等の機会を活用して、同様の説明を行い、承認をいただいている。
（令和２年 12月から試行運用、導入開始は令和３年４月～）○ 簡素化導入の説明に際して、簡素化の６条件に当てはまる者がなぜ簡素化対象となるかの妥当性に関する説明方法に苦慮したが、当該広域連合における更新申請件数のうち簡素化対象件数が、国が示したデータと概ね一致していたこと、簡素化対象者の介護度が変更になった割合が１％程度であった11

こと等のデータを提示し承認いただいた。
○ 簡素化の導入と併せて、通常審査における審査会資料の事前送付時期を審査会開催の「２週間前」から「１週間前」に変更した。
３．簡素化して実施する場合の事務フロー（１）簡素化対象の選定方法
６条件に該当する者（自治体独自ルールなし）（２）簡素化対象の事前資料送付の有無
無理由：簡素化導入時の審査会委員への説明で、当日配布する一覧表の確認をもって二次判定とみなすことについて承認を得ているため。
（通常審査は開催の１週間前までに資料送付している）（３）当日の審査方法○ 委員には一覧表のみ配付し、一括で合議している。事務局のみ通常審査と同様の資料を一式用意している。
○ 有効期間の設定は原則４８ヶ月としている。
（４）その他○ 簡素化対象に誤りがないかどうか、広域連合と市町村の事務局双方で事前確認を徹底している。
○ 簡素化対象者は一次判定結果がそのまま二次判定結果となるため、定義に基づいた認定調査や主治医意見書の作成が重要であり、認定調査員向けの研修会等を定期的に開催している。
４．簡素化実施による効果等○ 簡素化の導入により通常審査の件数が減少し、審査会の開催回数が減少したほか、通常審査における審査会資料の事前送付を１週間短縮したことにより、申請から認定に要する期間も短縮した。
○ 一方で通常審査と簡素化の仕分けに伴う事務負担や資料の事前確認は通常審査と同様に行っていることから、必ずしも事務局の負担軽減には繋がっていない。

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Ｆ市
１．基礎情報（１）人口規模□小規模（～５万人）□大規模（10～20 万人）□中規模（５～10 万人）☑超大規模（20 万人～）

（２）審査件数（※）
更新申請件数

うち、簡素化可能件数

うち、簡素化実施件数

２，５４９件２，０９８件６，５３６件※令和３年４～９月に申請があった件数（３）審査会合議体数（※１）
合議体数

開催回数

審査件数
（うち簡素化数）

審査時間

９３合議体８回/週（※２）

３０～３５件/審査会（５件/審査会）

１２０分

※１
※２

開催回数、審査件数、審査時間は平均値
各行政区で審査しているため開催回数は異なる。最大週８回。

２．簡素化導入の経緯、導入に当たっての調整等（１）導入経緯○ 「平成 30 年 4 月 1 日以降の要介護認定制度等について（平成 29 年 12 月
20 日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）」を元に、本市で今後進行する高齢化に伴い増加が予測される要介護認定申請件数への対応として、簡素化の導入は必要であると認識し、導入を検討した。
（２）導入に当たっての調整等○ 審査会委員全員へ文書による説明を行った上で、審査会委員は自身が所属する各職能団体の代表者へ委任を行い、介護認定審査会の会長がその委任を受けた代表者を招集し、代表者会を開催、協議を行った。協議によって決定した事項は、改めて審査会委員全員へ文書により通知し、導入に至った。
（導入開始は平成 30 年 12 月～）
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○ 説明に当たっては、高齢化率などを使用して今後の要介護認定件数の推移を予測した資料や、簡素化実施のフロー図を作成しながら説明を行った。
○ 簡素化の導入時に、個別審査を行わないことで、被保険者の不利益を懸念する声があったため、事務局と審査会委員で調整し、国の６条件に加え、自治体独自要件を付すことで、対象者の絞り込みを行い、簡素化の導入に至っている。
３．簡素化して実施する場合の事務フロー（１）簡素化対象の選定方法
６条件に該当する者※ コンピュータ判定における要介護度が「要支援２及び要介護１」の者については、簡素化対象外とする。（自治体独自ルール①）
独自ルール①の設定理由としては、簡素化対象者においても要支援２及び要介護１の場合、二次判定において、状態の維持・改善可能性にかかる審査を行う必要があると考えるため。
※ 認定調査員が基本調査項目で選択に迷った項目がある被保険者は簡素化対象外とする。（自治体独自ルール②）
独自ルール②の設定理由としては、認定調査員が基本調査項目の選択に迷った場合、迷った項番に○印を付し、審査判定手順の「STEP１：一次判定の修正・確定」の場面で選択肢の確認を行っているため、簡素化対象者においてもこの手順は行う必要があると考えるため。
（２）簡素化対象の事前資料送付の有無
無理由：通常審査も含めて、審査資料の事前送付は行っていないため。ただし、オンラインで審査会へ出席する委員のみ開催２～３日前に資料送付している。
（簡素化対象は簡素化対象者リストと直近５歴前までの認定結果一覧のみ送付）（３）当日の審査方法○ 一覧表を元に一括で合議している。必ず一覧表の内容から、国の６条件と市の独自条件に当てはまっていることを確認した上で、審査会の了承を受けている。一次判定等に疑義があるケースは合議せず、後日資料を準備した上で通常審査を実施する。
○

有効期間の設定は３６ヶ月としている。３６ヶ月が望ましくないケース
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は合議せず、後日資料を準備した上で通常審査を実施する。
（４）その他
特になし。
４．簡素化実施による効果等○ 簡素化対象者は一覧表を元に一括で審査が可能となった。
○ 一方で通常審査とは別に簡素化の事務（自治体独自ルールを反映した対象者の抽出・審査会の割当・簡素化対象者リストの印刷等）が必要なため、事務局の負担が増えていること、自治体独自ルールの設定により簡素化対象者が増えないこと等の課題もある。

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