目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３

事業の概況(令和５年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

４

農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

５

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

６

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

７

貸出運営の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

８

金融商品の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

９

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

10

自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

11

主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37【経営資料】
決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38Ⅰ
１

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

２

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

３

注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

４剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

５

部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

６

財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

７会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

Ⅱ１

最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

２

利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

３

資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

４

受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

Ⅲ
１

信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80①

科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80②

定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81①

科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81②

貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81③

貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81④

債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81⑤

貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82⑥

貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

⑦

主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況・・・・84⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・85⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85⑪

貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86①

種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86②

商品別有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86③

有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（５）有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

２①

有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88②

金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ・・・・89

共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90（３）介護共済系その他の共済の共済金額保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
３

農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（１）買取購買品（生産資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（２）販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92①

受託販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92②

買取販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（３）保管事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（４）加工事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（５）利用事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94（６）農用地利用調整事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
４

生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94（１）買取購買品（生活資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94（２）福祉事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95（３）その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95（４）指導事業実績・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

Ⅳ
１

利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

２

貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

３

職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

４

一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

Ⅴ１

自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

２

自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

３

信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

４

信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・105

６証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

７出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・106９金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
連結情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

Ⅵ
１

グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（１）グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（３）連結事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145（10）農協法に基づく開示債権・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
２

連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・156（６）証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・156（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・157（10）金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158【ＪＡの概要】１

機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160

２

役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163

３会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164４

組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164

５

組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165

６

特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

７

地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168

８

沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168

９

店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169

ごあいさつ組合員並びに地域の皆様方には日頃より JA 会津よつばをご利用いただき、心より御礼を申し上げます。
皆さまに、当 JA をより一層ご理解いただくため、主な事業、組織概要、経営等の内容について、わかりやすくまとめた「令和５年度ディスクロージャー（情報開示）誌」を作成いたしましたので、ぜひご一読いただ
きますようお願い申し上げます。

さて令和５年度は第３次中期経営計画及び第２次地域農業振興計画の２年目として「地域農業振興戦略」「組織基盤強化戦略」「経営基盤強化戦略」「人づくり戦略」の４つの全体戦略の実践に取組んでまいりました。中でも「地域農業振興戦略」につきましては、重点事項である「農業者の所得増大と農業生
産拡大」「担い手・若手農業者の育成」「農業振興を通じた地域づくり」の３本の柱を踏まえ、「会津よつ
ばブランド」の確立と消費地との連携強化に向けた産地づくりに努めてまいりました。
「会津夏祭り」と称して東京都内で開催しました会津地方１７市町村長との合同トップセールスにつきましては、豊洲市場や八芳園をメイン会場に会津の多彩な農畜産物のＰＲを行うとともに、ＮＨＫの「みんなのきょうの料理」とタイアップしたイベントをＳＮＳで発信し、全国の視聴者の皆さまに会津の農産物を使った料理を紹介するなど産地情報を発信する事ができました。
また、日本トップクラスの米産地として「極上の会津米」の取組みを進めるとともに、需要に応じた米づくりと水田フル活用を進め、ＪＡ概算金の引き上げと生産者手取りの最大化に取り組みました。しかしながら猛暑の影響を大きく受け米の品質低下を招くことになりました。
販売事業につきましては、特に「昭和かすみ草」と「南郷トマト」が昨年に引き続き過去最高の販売額となり、日本記念日協会からは７月２０日を「昭和かすみ草の日」、８月６日と９月１０日を「南郷トマトの日」として認定を受け、さらにかすみ草部会においては日本農業賞の大賞を受賞しました。また「会津野菜館」を利用したアスパラガス、きゅうり、チェリートマトの一元集荷一元販売による有利販
売に取り組み、今後も「農業者の所得増大と農業生産拡大」へ向け確実に前進してまいります。
令和６年度はＪＡの経営基盤強化戦略のひとつとして、昨年の第 8 回通常総代会でご承認いただきま
した「第１次支店・施設再編」の実施年度となります。組合員・利用者の皆様から頂いた多くのご意見・ご要望を反映しながら着実に計画を進めてまいります。さらにＪＡ版早期警戒制度の導入により今後ますます経営の健全性が求められる中、自己改革工程表でお示ししました数値目標に対して自己改革実践
サイクルを回しながら、今後もＪＡが総合事業体として機能を発揮し続けられるよう、組合員の皆様との対話を通じて「不断の自己改革」を実践してまいります。
本年度は第３次中期経営計画及び第２次地域農業振興計画の最終年度であり結果が求められる年でもあります。ＪＡ会津よつばの基本理念のもと、組織・経営基盤の強化、人材育成を進め、これらの使命を達成するため役職員一同誠心誠意努力してまいりますので、組合員皆様のなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
令和６年６月会津よつば農業協同組合
代表理事組合長（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

1

原

喜代志

１

経営理念・経営方針（１）基本理念・ＪＡビジョン

基本理念

ＪＡのめざすもの

ＪＡの目的と価値観

会津の豊かな自然と文化を守り
夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現をめざします

ＪＡビジョン

基本理念を実現するため、どういうＪＡになりたいか1

事業は地域により密着、販売と情報は全国・世界へ拡げます2

時代を拓く「農」の形と可能性を絶えず追求します

3

組合員・地域の人々に必要とされる質の高いサービスを提供します2

（２）経営方針
１．組合員の視点に立ち、組合員の期待やニーズに的確・迅速に応える事業活動をします。
２．農業と地域社会に根ざした事業活動、組合員を主役とした協同活動を育む参画型の事業活動を行います。
３．事業間の緊密な連携により総合事業のメリットを十分に提供できる事業運営を行います。
４．強固な組織・財務基盤を背景にリスク管理を徹底し、安定した事業運営を行います。
５．特産物や伝統・人材等の地域資源を会津全域に展開し、コーディネイトするなど会津地方の多様な文化発展に貢献できる事業運営をします。
６．各地区のノウハウ等を結集し、会津全域をカバーする福祉支援活動や地域おこし支援活動を展開します。
７．内部体制・経営管理的には具体的行動計画表である「ナビ・シート」(行動計画表)を有効な進捗管理・行動チェックのツールとして活用しＰＤＣＡサイクルを効率的に回して行きます。

（３）事業方針
１．営農指導事業
営農経済センターを核として営農指導・販売・購買部門が連携し、地域農業基盤の強化を図り、農業所得の増大と農業生産の拡大を最重点に取り組みます。
２．販売事業
農畜産物の価格低迷が続く中、外食・中食向けの加工・業務用需要が増大するなど消費動向も変化している状況を踏まえ、生産段階から販売を意識して、市場・卸中心の販売だけでなく、実需への直接販売、直売所の機能拡大など提案型販売に取り組み、代金回収リスク対策、流通経費の削減を講じながら、農業者の所得増大をＪＡの最重点課題と位置づけて取り組みます。
３．保管事業
日本有数の米産地としての信頼を勝ち得るために産米集荷・農産物検査・保管管理体制を充実させ、農産物鑑定技術の向上と保管管理の適正化で品質事故ゼロに努めます。
４．購買事業
組合員の農業所得向上、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努め、選ばれる購買事業を展開します。
５．地域くらし活動
支店を拠点に、組合員・地域住民のくらしのニーズに応え、ＪＡくらしの活動・ＪＡ事
業を通じて地域の活性化や安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
６．信用事業
組合員・利用者から選ばれ信頼されるＪＡバンクを目指し、「地域・利用者ニーズに立脚した事業展開の徹底」を基本目標に「農業・生活メインバンク機能の強化」に積極的に取り組みます。

3

７．共済事業
ＪＡ共済の事業理念である助け合いの精神を再認識するとともに、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供によりさらなる保障拡充に積極的に取り組み、将来にわたる盤石な事業基盤の構築に努めてまいります。
８．福祉事業
組合員・地域住民が、住み慣れた地域で、日常生活を安心して過ごせるよう、地域住民と行政や各種関係機関との連携で介護サービスの提供に努めます。
９．利用事業
広域性を活かした協同利用施設の効率的な運営で、出荷作業の省力化と生産流通コストの低減をすすめます。また、品質の均質化による販売の信頼性向上を図ります。
１０．農用地利用調整事業
農地中間管理機構や市町村・農業委員会と連携して、農地中間管理機構事業の受託業務に取り組み、担い手への農地集積と有効利用、農業経営の効率化をすすめます。

２

経営管理体制■経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っていま
す。

4

３

事業の概況（令和５年度）

令和５年度は、第３次中期経営計画の２年目として、４つの全体戦略、①日本のトップブランドを目指す「地域農業振興計画」をメインとした「地域農業振興戦略」、②正組合員の拡大と意思反映の強化及び准組合員との接点強化と意思反映を取り組みとした「組織基盤強化戦略」、③前述の２つの戦略を経営的に下支えするための「経営基盤強化戦略」、④各戦略を確実に実行するため、激変する環境をふまえ変革し続ける人材育成を取り組みとした「人づくり戦略」、これら４つの戦略を複合的・具体的に実践し、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後の市場・経済に対応する各事業活動に取り組んでまいりました。
第１の地域農業振興戦略については、会津地方１７市町村長とＪＡ会津よつばが集結した合同トップセールス「会津夏祭り」を昨年度に引き続き東京都内で開催し、会津の多彩な農畜産物の販売促進を行い、会津ブランドの魅力を発信いたしました。「昭和かすみ草」と「南郷トマト」については過去最高の販売高を更新するとともに、それぞれが「昭和かすみ草の日」「南
郷トマトの日」として、日本記念日協会に登録され、さらに日本農業賞の大賞をかすみ草部会
が受賞いたしました。また「会津野菜館」による一元集荷一元販売による有利販売に取り組む
とともに、「極上の会津米」による農家所得の向上にむけ、米の概算金の引き上げと共に、販売力の強化を図ってまいりました。さらに、今年度も全理事による担い手訪問を実施し多くの意見を頂きながら、第２次地域農業振興計画の実践をしてまいりました。
第２の組織基盤強化戦略については、「組合員加入方針」に基づき正組合員拡大運動を実施
し組織基盤の強化を進めてまいりました。また准組合員との接点強化については、農産物直売所モニターとしてご協力いただける方に委嘱し、ご利用に対するご意見等を農産物直売所の運営に反映してまいりました。さらにはＪＡ広報誌やコミュニティー誌、ＳＮＳの活用により「食」「農」「ＪＡ」の情報を積極的に発信してまいりました。「ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」の取り組みについては、ＪＡまつり、女性部・農青連の活動が再開され地域のくらしの活性化に取り組みました。
第３の経営基盤強化戦略については、第７回通常総代会において承認いただいた「経営基盤強化に向けた支店と営農経済センター・購買店舗の再編について」の令和６年度実現に向け、座談会や支店運営委員会等で組合員から頂いた多くのご意見・ご要望を反映しながら、新たな事業展開による組合員・利用者への接点強化とＪＡの将来に渡る経営の安定化を目指し、全Ｊ
Ａ役員による役員協議会や理事会において丁寧かつ慎重な協議を進めてまいりました。また、農林中金等の支援によって策定した「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の確実な実践により営農経済事業の収支均衡対策に取り組みました。これらの取り組みをとおして、令和４年度から導入された行政による早期警戒制度の対応を含め、不断の自己改革を実践してまいりました。
ここに令和５年度の決算にあたり、以下に主要事業の活動概況を申し上げます。
営農指導・販売事業については、担い手の意見を反映して作成しました第２次地域農業振興
計画の２年目として、指導機関・関係機関と連携を図りながら着実に実践してまいりました。
農業者の所得増大と農業生産拡大については、各基幹営農経済センターを核とした営農指導と販売の強化を図り、「会津よつばブランド」の確立と消費地との連携強化に向けた産地づくりに努めてまいりました。また、需要に応じた米づくりと水田フル活用を進め、米価回復に取り

5

組みました。新規就農、担い手支援については、福島県農業経営・就農支援センターとの連携により、ふくしま農業人フェアへ参画しＪＡブースを出展して来場者と就農等の面談を行うな
ど地域農業振興に取り組みました。
米穀事業については、日本トップクラスの米産地として、食味と収量のバランス、また、コ
スト低減と環境にやさしい栽培を目指す「極上の会津米」の取り組みを継続して進めてまいりました。アフターコロナを迎えインバウンドの回復により外食を中心に消費も回復しつつあり、且つ需要に応じた米生産に取り組んでいただき供給との差が縮まった結果、ＪＡ概算金は前年に引き続き増額（コシヒカリ＋1,300～1,400 円/俵）となり、コシヒカリと天のつぶ・里山のつぶの格差が縮まる結果となりました。
園芸事業については、４月・５月と度重なる降霜被害や、梅雨明け以降、酷暑と渇水になった事から、収穫量の減少と品質が低下し、計画数量を確保する事は厳しく、果樹(梨、りんご、
みしらず柿等)関係にも甚大な爪痕を残しました。この異常気象により取引価格は全国的な品不足と産地間リレーの崩壊から高単価での取引が続き、販売金額は前年度を上回ったものの満
足のいくものとは言い難い結果となりました。その様な大変厳しい生産販売環境でありましたが、「南郷トマト」及び「昭和かすみ草」の地域代表ブランドは、２年連続で過去最高の販売額を挙績し、更なるブランド力の向上を図るべく地理的表示（ＧＩ）保護制度登録日を「南郷トマトの日（８月６日・９月１０日）」、「昭和かすみ草の日（７月２０日）」として、一般社団法人日本記念日協会へ申請登録を行いました。また、かすみ草部会においては、第５３回日本
農業賞（集団組織の部）大賞を受賞し、日本を牽引するトップランナーとして高く評価されたところです。また、稼働４年目を迎えた「会津野菜館」は、通年稼働によるアスパラガス、きゅうり、チェリートマト３品目の生産から販売までの一元集出荷体制を構築しつつ、選果作業員の配置と作業マニュアル見直しによる選果作業の更なる効率化を図り、持続可能な施設運営に取り組みました。園芸ギガ団地構想については、関係機関と連携した話し合いが各地区で進められ、具体的な対策と課題を地区内で共有しながら早期実現に向けた取り組みが、喜多方地
域のアスパラガス、昭和かすみ草で開始され、令和６年度には、南郷トマトで段階的に開始となる見込みとなりました。
直売所事業については、管内６直売所の連携を密にし、仕入品に加え委託品の品薄情報も共有し、売れる店舗への直売所間物流や様々なイベントを実施しながら集客と販売高の向上に努
め、組合員の所得向上に貢献してまいりました。また、あぐりかふぇ C’s では、旬の新鮮な農畜産物を使用した創意工夫による料理提供を行い農畜産物の地産地消の取り組みを実施しながら、地域密着の店舗づくりを図ってまいりました。
畜産事業については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、長い間中止されていた各種イベントがコロナ禍前のように開催されるようになりました。生産現場では、高齢化・後継者不足による廃業が急速に進み生産基盤の弱体化が懸念されるところであります。また、物価高騰や円安の影響で各種生産資材の高騰の影響を受け、生活防衛意識の高まりによる畜産物の消費低迷、子牛価格暴落により肉用子牛生産者補給金が発動するなど、生産者の努力だけではどうにもならない大変厳しい状況が続いているところです。そのような中、ふくしま会津牛、
麓山高原豚のブランド力強化・生産に取り組み、輸入粗飼料に依存しない自給飼料生産を推進
し、生産基盤維持に向けた優良素牛・優良基礎雌牛の導入並びに保留を推進してまいりました。
購買事業については、地域農業振興の拠点としての役割を発揮できるよう、「地区の特性に応じた店舗づくり」を掲げ事業を展開しました。

6

生産部門については、肥料・農薬等の予約購買推進を中心に、各営農経済センターでの除草剤バスタ、ザクサフェア、みなみ地区において春の肥料まつりを実施し、価格抑制に努めた事
業展開を実施しました。
生活部門については、総合展示会や補聴器・シロアリ駆除・リフォーム等を各地区のＪＡまつり等において推進してまいりました。
結果、全体の取扱高は 64 億 2,781 万円（計画対比 98.6％）となりました。
信用事業については「農業」「くらし」「地域」の３つの領域においてＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮し、感染予防を図りながら訪問活動を展開してまいりました。総合事業体
としての特性を活かし、地域関係機関との連携を深め、事業基盤の維持・拡大に向け、組合員・利用者等の個人取引を中心にライフプランサポートに取り組み、地域からより一層信頼され、必要とされる存在を目指してまいりました。結果、年度末個人貯金残高は計画比 38 億 71 百万増の 2,618 億 10 百万となりました。年度末総貯金残高は 3,194 億 54 百万円（計画対比 99.5％
前年度対比 100.7％）、総貸付金残高については 792 億 90 百万円（計画対比 103.7％前年対比
102.6％）貯貸率 24.8％となりました。
共済事業については、ＪＡ共済事業 3 か年計画の中間年度とし、渉外活動担当者（ＬＡ）を中心に全契約者への 3Ｑ活動、未加入者等へのはじまる活動に総力を挙げて取り組み、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障提供に努めてまいりました。長期共済新契約高では、690 億円（計画対比 80.7％、前年対比 60.6％）と計画を大きく下回りました。
（計画差額 165 億円減
前年度差額 449 億円減）また、満期・解約・保障見直しにより長期共済保有高は計画より 300
億円減少となり、期末長期共済保有高は、1 兆 1,875 億円（計画対比 97.5％、前年対比 95.3％、）となりました。
短期共済では、自動車共済新規契約獲得及びグレードアップを図るとともに、共済代理店との連携強化を図ってまいりました。その結果、受入共済掛金は 29 億 1,871 万円（計画対比 99.0％、
前年対比 98.6％）となりました。
固定資産の主な取得状況については、永井野選果場柿脱渋設備において導入より 30 年以上が経過し故障が多く発生していることと、今後、更なる会津みしらず柿脱渋の品質安定向上に
より、海外輸出を計画的に拡大していくため更新を図りました。また、老朽化したカントリー
エレベーター及びライスセンターにおいて計画的に修繕及び更新し、今後の修理費用圧縮を図るとともに万全な荷受業務を行うため高郷ライスセンターの利用率増加に伴う乾燥機増設も実施しました。今後も多様化する社会的ニーズ、国際基準等勘案し計画的に固定資産更新を図るとともに、組合員皆様の負託に応えるよう、施設及び資産を有効活用してまいります。
社会的信頼性の確保については、コンプライアンス態勢の取り組み強化と統合的リスク管理
を経営の基本理念と位置づけ、選ばれる組織としてさらに成長するため誠実かつ公正な事業活動に努めてまいりました。
総合収支については、信用・共済事業総利益で前年実績より減少したものの、計画より信用
事業で 93 百万円、共済事業で 25 百万円の増加となりました。
また、販売事業においては、昭和かすみ草、南郷トマトが過去最高の販売高となるなど、計
画より 1 億 29 百万円の増加となりました。
これにより、3 億 8,698 万円の事業利益を計上し、当期剰余金は 6 億 4,791 万円の実績とな
りました。

7

今後も、ＪＡ会津よつばのより健全な経営を図るため、役職員一体となり自己改革の取り組みを強化しながら、適切で効果的な進捗管理により事業利益の確保を図ってまいります。
ここに組合員皆様のご理解、ご協力並びに関係機関のご指導ご支援に深く感謝を申し上げ事
業の概況報告といたします。
【営農指導・販売事業】
水田農業対策では、全国的な取り組みとして非主食用米の作付け拡大に管内市町村と連携して取り組みました。その成果として、米の民間在庫過剰が改善され令和５年産米の概算金が前年を上回る設定となりました。また、長期化するコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻は世界的な物価高騰をもたらし、肥料、資材、飼料など原材料不足から価格高騰となりましたが、国の肥料価格高騰対策を広く活用いただけるように各営農経済センターへ申請相談窓口を設置し、持続可能な営農支援に取り組みました。
販売事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は国内経済活動やインバウンド需要も順調に回復したことにより、訪問、対面による販売促進活動を展開しました。首都圏での１
７市町村トップセールス開催により会津ブランドの確立、消費拡大、風評払拭に向けて対策を講じてまいりました。
【米穀事業】
令和５年産米の作柄概況は、会津が作況指数「１０１」の平年並みとなりました。主力品種の「コシヒカリ」
・「ひとめぼれ」を中心に出穂期から登熟期にかけて猛暑の影響を大きく受け、
近年稀にみる品質が低下する結果となってしまいました（令和６年２月２９日現在令和５年産
米１等比率 78.1％）。集荷数量は前年対比 94.8％（1,117,318.5 俵）の実績となりました。
販売状況については、需要に応じた米生産の取り組みが実を結び需給改善が図られたことから、引取の遅れはあるものの当初の販売計画通り順調に進んでいます。
米穀事業の販売高は、委託品が計画 81 億 173 万円に対し 73 億 3,004 万円（計画対比 90.5％、
前年対比 90.9％）、買取米は計画 43 億 1,100 万円に対し実績 52 億 5,047 万円（計画対比 121.8％、
前年対比 116.2％）となり、合計販売高は計画 124 億 1,273 万円に対し実績 125 億 8,051 万円（計画対比 101.4％、前年対比 100.0％）となりました。
【園芸事業】
園芸品目については、会津野菜館・各選果場を核とした一元集出荷体制によりロット販売を基本とした有利販売等に取り組みましたが、４月・５月と度重なる降霜被害や、梅雨明け以降の酷暑と渇水により、収穫量の減少と品質が低下し、出荷数量に満たない結果となりました。
一方、取引価格は全国的な品不足と産地間リレーの崩壊から高単価での取引が続き、販売高は
ほぼ計画通りの実績となりました。第三者認証ＧＡＰ団体認証については、みどり地区果樹部
会柿部が新たに認証を取得し、６品目９団体１３３農場まで拡大し、継続的な支援とＧＡＰ品の差別化販売に取り組み、一定の評価を得ることでき令和６年度へ繋がる結果となりました。
園芸全体の販売金額は、計画 59 億 1,075 万円に対し、実績 58 億 6,608 万円（計画比 99.2％、
前年比 104.8％）とほぼ計画通りの結果となりました。また、会津産直事業については、酷暑・少雨の影響から出荷量の確保に大変苦慮し、取扱販売額は 1 億 4,161 万円（計画対比 94.4%）となりました。
【直販事業】
直販事業については、国内でのイベントへの販促活動や海外への輸出（日本酒、米等）、オ
ンラインショップ（ＪＡタウン等）、各種行政との連携（ふるさと納税等）を図りながら会津

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産農畜産物の販売拡大に努めてまいりました。あぐりかふぇ C’ｓでは、サラダバーを再開し、直売所との相乗効果を図りながら収益確保に努めてまいりました。今後も直売所の品揃え充実と集客対策を実施し、取扱高 15 億円の実現のため販路拡大に取り組んでまいります。直販事
業取扱高は、計画 12 億 6,327 万円に対し、13 億 1,526 万円（計画対比 104.1％、前年対比 101.1％）となりました。
【畜産事業】
畜産事業については、地元飲食店の「ふくしま会津牛」取り扱い拡大に取り組み、ブランド力強化と安全で安心な畜産物の生産を、各関係機関・団体と連携し、畜産経営基盤の強化と販売促進活動を行ってまいりました。肉牛枝肉販売は、移動制限の緩和によって外食需要やインバウンドの回復の兆しがあり、堅調に推移しました。また、銘柄会津牛振興協議会並びに各関係機関と市場関係者へＰＲ活動を行い、各種枝肉共励会・研究会において優秀な成績を収め市
場関係者・購買者から高い評価を得ることができました。和牛子牛・乳牛子牛については、飼料価格高騰等の影響により子牛価格は暴落を続け厳しい状況にある中、市場性の高い血統構成の掛け合わせに努め、子牛市場でも高い評価を得るとともに、各種共進会への参加により技術の向上と育種価を活用した基礎雌牛群の改良に努めてまいりました。生乳については、飼料高
騰の影響により生産費の高止まりが続き大変厳しい状況にある中、増頭を進めてきた結果出荷
数量は増産される結果となりました。肉豚については、枝肉単価が高値で取引され、年間を通じ堅調な価格で推移しました。畜産事業の販売高は、計画 9 億 3,338 万円に対し 9 億 1,602 万円（計画対比 98.1％、前年対比 89.8％）となりました。
【保管事業】
保管事業については、前年に引き続き国内有数の米産地として実需者の信頼を得るために、集荷・農産物検査・保管体制の充実化を図ってまいりました。また、農産物鑑定技術の研鑽と適正な保管管理に取り組みました。保管事業の事業収益は、委託品の取扱数量増と保管料単価の値上げにより保管料は前年比増となりました。保管費用は適切な保管計画の実践により計画
内に収めることが出来ました。保管事業利益は、計画 2 億 539 万円に対し、実績 2 億 262 万円（計画対比 98.7％、前年対比 109.2％）の実績となりました。
【利用事業】
利用事業におけるカントリーエレベーター、ライスセンターについては、荷受作業と出荷作業の効率化（北会津ライスセンターを廃止し若松カントリーエレベーターへ）とコスト低減を図り、費用の節減に努めるとともに、品質の均一化による高品質米の出荷を行い、需要者の信頼獲得に努めました。カントリーエレベーターの平均稼働率は 71.7％（前年比 95.3％）、ライ
スセンター72.5％（前年比 90.5％）の実績となりました。また、水稲育苗センターは健苗の供給に努めました。
【購買事業】
生産購買事業は営農経済センター体制の下、営農指導員と常に情報交換を図りながら仕入れ機能の強化と供給費の削減を行い、安価で高品質な生産資材の供給に努めてまいりました。しかし、補助事業によるビニールハウス建設等の減少により生産資材取扱高は、58 億 8,127 万円の計画に対し 58 億 7,214 万円（計画対比 99.8％）の実績となりました。
生活購買事業においては、総合展示会や補聴器・シロアリ駆除・リフォーム等を各地区のＪ
Ａまつり等において推進を図りましたが、シロアリ駆除の施工減少が大きく響き生活資材取扱
高は、6 億 3,686 万円の計画に対し 5 億 5,567 万円（計画対比 87.2％）の実績となりました。
全体の取扱高は 64 億 2,781 万円（計画対比 98.6％）となりました。

9

【信用事業】（貯 金）
ライフプランサポートの取り組み強化として、４月から預かり資産業務を開始し、総合的な金融ニーズに応えてまいりました。当組合がメイン取引先となるよう給与振込や年金振込
指定口座の獲得に努め、組合員・利用者の利便性向上を目指して非対面取引（インターネッ
トバンキング、ＪＡバンクアプリ等）の普及・拡大に取り組みました。シーズンキャンペー
ンを通じて資産運用、資産形成ニーズに対応するためＮＩＳＡ口座の獲得を目指してまいりました。
結果、地公体を除く個人貯金の年度末残高は前年度より 12 億 73 百万円増加となる 2,618
億 10 百万円の実績となり、年度末総貯金残高 3,209 億 3 百万円の計画に対し、3,194 億 54百万円（計画対比 99.5％前年度対比 100.7％）の実績となりました。
（貸出金）
貸出専任担当者を中心に農業近代化資金を始めとする農業資金の提案、ローンセンターによる住宅関連業者を通じた住宅ローンの取扱拡大、支店融資担当者による各種キャンペーン
の推進を積極的に展開してまいりました。
結果、年度末総貸出金残高は、764 億 65 百万円の計画に対し、792 億 90 百万円（計画対比 103.7％、前年対比 102.6％）の実績となり、地公体を除く個人・法人貸出金の年度末残
高は前年度より 19 億 99 百万円増加となる 661 億 8 百万円の実績となりました。
【共済事業】
安心して暮らせる地域社会の実現と次世代・次々世代との深耕に努めるため窓口担当者（スマイルサポーター）、渉外担当者（ライフアドバイザー）を中心に、組合員・利用者に寄り添
い、保障ニーズに沿った相談活動を実施し、ペーパーレス・キャッシュレスの強化により事務負荷軽減に努め、共済金の早期支払いと安心の提供に取り組んでまいりました。
また、事故処理担当者についても組合員・利用者の視点に立ち、選ばれ続けるＪＡ共済を目指し、契約者サービスの強化、事故時の初期対応、支払い査定の迅速化をもとに利用者総合満足度（ＣＳ）向上に努め取り組んでまいりました。
長期共済新契約高では、生命保障を中心とした保障提供活動を展開してまいりましたが、死亡保障契約から生存保障契約へと顧客ニーズが変化している事もあり、死亡保障契約の減少や、満期継続契約の減少の結果、前年実績 1,139 億円より 449 億円の減少となる、690 億円（計画対比 80.7％、前年対比 60.6％）と計画を大きく下回る実績となりました。
長期共済保有高については契約の失効・解約防止等に努めましたが、計画より 300 億円減少となり、期末長期保有高は、1 兆 1,875 億円（計画対比 97.5％、前年対比 95.3％）となりました。
短期共済では、自動車共済の普及拡大を共済代理店との連携強化を図り取り組みましたが、自動車共済掛金の改定の値下げ等により受入共済掛金金額は、29 億 1,871 万円（計画対比99.0％、前年対比 98.6％）となりました。
また、長期・短期共済事故支払額は 56 億 3,124 万円、共済満期等の支払額は 89 億 4,267 万円、共済金支払総額は 145 億 7,391 万円となり、組合員・利用者のお役に立つことができました。
【地域くらし活動】
各営農経済センターを拠点とした地域くらしの活動を通じて、組合員・地域住民の多様なニーズに応える為「人と人」「人と地域」の結びつけを図り、地域の活性化や安心して暮らせる
豊かな地域社会の実現を目指して活動に取り組んでまいりました。地域住民との交流の場とし

10

て女性大学、安心・安全な食の提供として女性部による農産物直売所開催など、各地区での多様なニーズに応えるべく活動展開してまいりました。
また、健康管理活動・100 歳プロジェクトの取り組みとして、ウォーキング大会の開催及び各種検診・健康増進活動参加促進を実施いたしました。
【介護福祉事業】
利用者に信頼される「質の高い介護サービスの提供」を目指し、介護職員の質の向上と利用者の満足度向上に努めるとともに組合員・地域住民が将来にわたり安心して在宅生活が継続して送れるよう訪問介護・通所介護・居宅介護支援事業との連携を強化し、採算性の確保が図れるよう事業展開してまいりました。結果、事業総利益 3 億 1,147 万円、計画対比 102.8％、前年対比 104.4％の実績となりました。
通所介護事業において「科学的介護情報システム」（ＬＩＦＥ）を導入し、科学的に効果が認められた方法に基づく個々の利用者への状況に合った目標を立てることにより、自立支援・
重度化防止への取り組みを行う基盤作りをいたしました。

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４

農

業

振

興

活

動

○安全・安心な農産物づくりへの取り組み
令和５年度は、新型コロナウイルスも概ね収束となったことから、「食の安全・安心確保推進本部会議」
を実開催いたしました。令和４年度における放射性物質検査、残留農薬検査等の取り組み結果を報告し、また令和５年度の食の安全・安心対策に伴う取り組み計画、ＧＡＰ認証取得拡大に向けた推進方策などを各団
体・機関等からご意見・ご要望を頂きながら設定いたしました。
○トップセールスを含む関係機関と連携した風評払拭の取り組みと販売推進
令和５年で７年目となった会津管内１７市町村合同トップセールスは、前年度と同様に消費地に出向き、様々な方法を活用した情報発信で選ばれる産地（地域）として会津のＰＲを実施いたしました。コロナ感染症は５類感染症へ移行されたが感染防止対策を講じながら、可能な限り関係機関と連携した販売推進活動を実施しました。
令 和 ５ 年 ８ 月 ３ ～ ４ 日：①八芳園（東京都港区白金台）にて、会津感謝祭を開催。ＮＨＫみんなのきょうの料理とコラボし、料理愛好家の『平野レミ』さんによる会津産食材を使用したクッキングトークショーを開催。抽選で選ばれた消費者４５名
や市場・卸・流通関係者１００名以上を招待し来場者をおもてなし。一般
消費者によるＳＮＳへの投稿も多数投稿をいただきました。
また、会津管内全１７市町村長、ＪＡ会津よつば原組合長がインスタライ
ブで各市町村の観光や特産品を紹介し、『会津はひとつ』の掛け声のもと、ＪＡと１７市町村一体となって会津ブランドの魅力を全国へＰＲいたしま
した。
②首都圏重点青果市場１０社・花き市場５社との販売対策会議③食肉市場関係者５社との懇談会と東京都食肉市場での会津牛のＰＲ④イトーヨーカドー木場店にて「会津フェア」を 8/4～6 の３日間開催し、青果物１０品目をＰＲ。開店前の店舗を視察し、品質の確認と関係者との意見交換○企業とのコラボ商品の展開として、セブンイレブンジャパンとの会津産コシヒカリ・会津産アスパラガス・
会津産高田梅を使用したおむすび🍙、モスバーガーとの南郷トマト🍅を使用したハンバーガー🍔の販売にも継続して取り組んでおります。
○担い手支援の取組強化
営農部・金融部が連携した活動や担い手支援担当者の取組み強化による資金需要の掘り起こし支援に取り組んだ結果、農業資金（プロパー）新規実行額で 1,842 百万円の実績となりました。
農業経営支援の対象者と支援内容を明確にし、目標となる農業所得を掲げ新たな農業政策への対応や税務支援を行いました。更に経済福祉部、金融部、共済部と連携した情報提供など、個々の担い手に応じた個別支援を充実させました。また、新規就農者や経営拡大等の相談業務を令和５年度から発足した福島県農業経
営・就農支援センターと連携し取り組みました。

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○６次化商品の開発
令和５年度は、「春採り会津産アスパラガスのアヒージョ」、会津産コシヒカリ米粉を使用した菓子「米粉入かりんとう」、会津産小麦粉を使用した「米粉入り喜多方ラーメン」「米粉入り冷やし中華」、会津産こがねもちを使用した「会津のおかき」など継続して販売し、商品パンフレットを活用しながら地産地消と消費拡大に向けてＰＲを実施しながら取り組みました。令和６年度も継続した販売と新規商品開発に努めます。
○会津の農産物を海外へ販売促進
令和５年産米を輸出用として 522t を集荷し、全農を通してアメリカ等へ輸出される予定です。また、会
津みしらず柿は、輸出のために必要となったＪＦＳ認証を永井野選果場で、農薬規制対応として残留農薬検査を実施しＣＯＡ証明を取得し、タイへ 120 箱(450.0kg) 、シンガポールへ 30 箱(112.5kg)合計 150 箱(562.5kg)を２か国へ輸出しました。
直売所事業では、「極上の会津米天のつぶ、里山のつぶ」（精米）をアメリカ向けに 120 ㎏、「いなわしろ天のつぶ」（精米）をアラブ首長国連邦ドバイ、香港、カナダ等向けに 15,140 ㎏輸出しました。また、六次化商品の日本酒（いなわしろ天のつぶ純米大吟醸酒）は、香港、台湾、シンガポール、イギリスへ 456 本/720mlを輸出しました。
〇オンラインショップ（ＪＡタウン、まんま～じゃオンライン）の販売
生鮮品や加工品、季節限定商品などインターネット販売（まんま～じゃオンライン、JA タウン、LINE オ
ンライン販売）によるＪＡ独自の販売を展開し、農家所得向上に努めました。

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５

地

域

貢

献

情

報

当ＪＡは、会津１７市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
○

組合員数

○

出資金額

正組合員数

24,959 人

正 組 合 員8,355,120 千円

准組合員数

20,260 人

准 組 合 員1,046,596 千円

合45,219 人

処分未済持分

151,372 千円

計

合

計

9,553,088 千円

１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様からの貯金をお預かりしています。
貯金・積金残高319,454,950 千円（２）貯金商品「スプリングキャンペーン」や「ナツトクキャンペーン」などを実施し、定期貯金や定期積金のご契約者に対して、よりぞうグッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を提供
しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高

79,290,436 千円

（うち

組合員

61,943,013 千円）（うち

地方公共団体13,182,267 千円）

（うち

金融機関

2,470,000 千円）

（うち

その他

1,695,155 千円）

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（２）制度融資の取扱状況
福島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、負担が少しでも軽減できるよう、「農業近代化資金」等制度融資も取扱っております。(令和 6 年 2 月末現在 1,470 百万円)
（３）融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、ＪＡ住宅ローン、ＪＡリフォームローン、ＪＡマイカーローン、ＪＡ
教育ローン、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金などをご提供しております。

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項①

行政と一体となった農業祭りなどの開催
農業まつりをはじめ、文化祭など、秋の収穫を祝うお祭りに積極的に参加し、地域住民の方々と交流をはかっています。

②

その他各地で行われるイベントへの参加
各市町村にて行われる夏まつり、冬まつり等に協賛、参加しています。

③

体験学習等の受入
地元の小・中学校の田植えや稲刈り体験等農業体験学習を受入れ、支援をしています。
また、小・中学生の職場体験を受入れ、農業のすばらしさを子供たちに伝えています。

④

学校給食への地元農産物の提供・支援
地産地消をめざし、また、食農教育の一環として、学校給食へ地元農産物を提供するため、支援をしています。なかでも、ＪＡ会津よつば産の米を提供するため、助成しています。

⑤

高齢者福祉活動への取組み
介護を必要とされる高齢者が、自宅で安心して暮らせるよう家事や身体の援助をする訪問介護事業や、デイサービス施設において入浴と昼食、自宅での日常生活がスムーズにできるための機能訓練等のサービスを提供する通所介護事業や、利用者や家族との介護相談やそれに対応するサービス事業所との連絡
調整、利用者のサービス利用計画をする作成する居宅介護支援事業に取り組んでおります。また、介護保険では対応できないサービスを提供する高齢者生活支援事業も行っております。さらには、元気高齢者施設等を拠点に、「健康」「食事」「健診・介護・医療」を通じて、高齢者のゆとりと生きがいのある暮らし実現のため「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の活動を展開しております。

⑥

健康な社会への取組み
組合員に対する健康増進活動や、乳癌、子宮癌、甲状腺の検診や骨粗鬆症検診などを通じて健康維持活動に取組んでいます。

15

⑦

次世代を担う「こども」対策
次世代を担う後継者対策の一環として、農業体験や親子料理教室など開催しています。

⑧

年金相談会の開催
各地区で年金を受給する方々のセミナー、相談会を開催しています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み
当ＪＡに年金を振込受給している方々の「年金友の会」は、総会をはじめ懇親会、研修旅行、ゲートボール大会などを行っております。
（３）情報提供活動
毎月 1 回、ＪＡ広報誌や、年 2 回、地域コミュニティー誌、支店だよりを発行し、地域の情報や農業技術など、暮らしに役立つ情報をご提供しております。
また、ホームページや SNS を通じて組合員等利用者への情報を提供しています。
（４）店舗体制
本店２箇所、支店３７箇所、営農経済センター２３箇所。ＡＴＭ設置５６箇所。
当ＪＡでは、地域社会の発展と地域住民の暮らしに、ＪＡの特性である総合力を活かしたサービスを通じて貢献し、地域に密着した組織を目指すことが社会的責務と考えています。また、職員ひとりひとりが地域社会の一員としての責任を果たし、社会に融和していくため、これからも幅広い活動を続けていく方針です。

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６

リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体
制の充実・強化に努めています。

また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策
を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証

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券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

18

■

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物の供給に努めます。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「コンプライアンス対策課」を設置しています。

■①

金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口

総務部コンプライアンス対策課（月～金（金融機関の休業日を除く）

午前９時～午後５時）

電話：0242-37-2231

19

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
福島弁護士会（電話：024‐534‐2334）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03‐6837‐1359）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03‐5368‐5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

■

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

20

Ⅰ．コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス態勢を推進するための組織体制
【体制図】
監査、報告

理事会

監事
(監事会)

付議 報告 指示コンプライアンス委員会
委員長：代表理事組合長（総括責任者）
副委員長：代表理事専務（総務コンプライアンス担当）

連携

報告、指示

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：
常務理事(総務コンプライアンス担当)
連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署
統括部署：

総

務

部

統括責任者：総務部長
連絡、相談

内部監査担
当部署
監査部

報告、指示

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口
会津鶴城法律事務所

コンプライアンス主管部署

小池達哉弁護士コンプライアンス責任者：

0242-28-5640

部長・統括支店長・統括センター長

連絡、通報
連絡、相談

報告、指導

課・支店・営農経済センター・事業所
コンプライアンス担当者：支店長、本店課長、センター・事業所長

職

員※ 営農経済センター長は、コンプライアンス担当者の事業所長に含まれる。

- 20 21

７

貸出運営の考え方

当ＪＡは、協同組合金融として組合員の営農と生活および資金管理に対する資金、あるいは、農業および農村活性化のための制度資金に積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のために、地方公共団体・公社等の資金需要に応えるとともに、地場産業や地域振興に要する資金需要にもご利用いただけるよう弾力的な貸出の対応を行っています。
あわせて、債権管理の強化と固定化債権の解消に向け努力しています。

８

金融商品の勧誘方針

当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

22

９

個人情報保護方針会津よつば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内
でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人

23

情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第 7 項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

24

１０■

自己資本の状況

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率は、１５．６０％となりました。

■

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

21,962 百万円（前年度 21,701 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

25

１１

主な事業の内容（１）主な事業の内容■

信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金という二段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１

貯金業務
組合は組合員の皆さまや地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（注１）

貯金商品の内容（種類、特徴、期間、預入金額等）については、次頁以降の「商品・サービスのご案

内」の「主な貯金一覧表」でご説明しております。

２

融資業務
組合員の皆さまをはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、個人向けローンをはじめ、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫等）の代理貸付も取扱ってお
ります。
（注２）

融資商品の内容（種類、資金使途、期間、貸出金額等）については、次頁以降の「商品・サービスのご案内」の「主な融資商品一覧表」でご説明しております。

３

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

４

国債、投資信託窓口販売業務
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。
資産形成、資産運用ニーズにお応えするため、投資信託の窓口販売業務を行っております。

５

サービス・その他
当組合では、オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の入出金や銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできる26

キャッシュサービスなど、多様なサービスに努めています。
（注３）

国債窓口販売及びその他商品・サービスの内容については、次頁以降の「商品・サービスのご案内」の「国債」および「その他商品・サービス一覧表」でご説明しております。

■

共済事業

病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定を目指して取組んでいます。ＪＡの共済事業は、生命共済と損害共済を兼営していることと個人を対象とした共済が主流である
ことが特徴です。また、組合員の生活福祉向上を目指した諸活動にも取組んでいます。
１

長期共済
共済期間が長く（通常５年以上）、事故のあったときや満期のとき、あるいは年金として共済金が支払われます。個人向け生命共済を統合した「生命総合共済」（終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・がん共済・介護共済・医療共済・年金共済）と、建物、家財または営業用什器備品を対象とした「建物更生共済」があります。

２

短期共済
共済期間は短く（通常５年未満）、事故のあった場合のみ共済金が支払われるもので、目的によって「火災共済」、「自動車共済」、「傷害共済」、「自賠責共済」、「賠償責任共済」があります。

■

指導事業

組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われるように取組んでいます。指導事業は直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業の要として取組んでおります。
１

営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっています。
営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営が確立されるようはたらきかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展をはかっています。

■

販売事業

組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売しており、より高い農業収入を挙げることを目的にしております。ほとんど全ての農産物を取扱っておりますが、米の占める割合が高く野菜がこれに続いています。最近は消費拡大や消費者との連携を強めていく活動にも取組んでいます。

■

購買事業

農業生産に必要な資材と生活資材を共同購入し、組合員に供給しています。計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員に安くて安全で良い品物を安定的に供給するように取組んでいます。

27

【商品・サービスのご案内】（令和６年２月末日現在）◇主な貯金一覧表
貯金の種類

特

色

期

間

お預入れ金額

小切手や手形によりお支払ができますので、ご商売
当 座 貯 金をなさる方に便利です。
キャッシュカードのご利用により、いつでもお財布当

普 通 貯 金
代わりに入出金が自由にできます。
「引出す・預入れる」の基本機能に加えて、給与や座
総 合 口 座

年金の「受取り」、公共料金等の「支払い」、貯金か期間の制限はら定期積金に振り替える「貯める」などの機能があ

ありません

１円以上

性

ります。
ボーナス等の大切なお金を普通貯金、総合口座同様貯 蓄 貯 金に入出金ができます。

通知

納税準備貯金

税金を納める為に準備する非課税貯金です。

通 知 貯 金

7 日以上の短期の預け入れにご利用いただけます。

7 日以上＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。

＊単利型１ヵ月以＊

預入時の店頭表示の利率を満期日まで運用しま

上５年以内

ス ー パ ー 定 期
す。

＊複利型（３年、＊ 複利型は半年ごとの複利計算で断然有利です。
＊

定期性

最長３年
ば一部でも払い戻しができます。
＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半

１年、２年、３年

年ごとに変動する定期貯金です。３年の預け入れで＊複利型

退職金をお預入れの個人のお客様がご利用いただけ
セカンドライフ

ます。

定期積金

＊
定

期

積

金

目標を決めて毎月コツコツ積み立てます。教育資

金や結婚資金、海外旅行等あなたの夢を実現します。

1,000 円以上
300 万円未満＊単利型

変動金利定期貯金
あれば、半年ごとの複利計算で断然有利です。

1,000 円以上４年、５年）

１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれ

スーパー期日定期

50,000 円以上

1,000 円以上

３年
定型方式 1 年（自100 万円以上、退動継続なし）

職金の範囲以内

６ヵ月以上
５年以下

１回あたり
1,000 円以上
10,000 万円未満財

一 般 財 形 貯 金＊ お勤めの方々の財産づくりに最適です。

３年以上1,000 円以上

形

財 形 年 金 貯 金＊ 退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。

５年以上1,000 円以上

財形住宅貯金＊ マイホーム資金づくりに最適です。

原則 5 年以上

1,000 円以上

28

貯金の種類特＊色

期

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期間お預入れ金額

２週間以上

5,000 万円以上

２年以内

１円単位

譲渡性貯金 （ＮＣＤ）
日前に譲渡できます。

◇主な融資商品一覧表
１．短期資金種

類

カードローン（ ワ イ ド ）手 形 貸 付 金

お使いみちなど

ご融資金額

生活に必要な資100 万円

金にご利用いた

(極度額)

だけます。

以内

生産・生活に必要
理事会決(貯 金 担 保

な資金にご利用

貸 付 な ど)いただけます。

定額以内

ご融資期間

返済方法

1 年以内

返済口座

(自動更新)に入金１年以内(種利息前払

担保：貯金、土地、建物

類により異

元金一括

保証人：1 名以上なります。)

返済(種類により異なります。)

生活に必要な資金にご利用いた一 般 資 金

担

保

・

保

証

金 利

担保：必要ありません
変 動
保証：福島県農業信用金 利基金協会の保証
固 定
金 利

期日一括
1,000 万円

返済また

担保：土地、建物以内

は元金均

保証人：1 名以上

証書貸付金

だけます。

等返済

固 定

期日一括

金 利

１年以内
生産・生活に必要
共済積立
共 済 担 保な資金にご利用

返済また
金額の

資

金

いただけます。

担保：共済契約に基づく請求権
は元金均

80％以内

等返済

２．長期資金（ローン）種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

住宅の新築・増改築

住 宅 ロ ー ン

資金や土地、建売住最大 10,000 万

宅、マンション、中

円以内

元利均等
40 年以内

古住宅の購入資金な

返済方式

ます。

車庫などの建築資金にご利用いただけま

担保・保証

ス併用
最大 1,500 万円

1 年以上

返済方式

以内

15 年以内

③年２回
返済方式

す。

保証：福島県農業
信用基金協会または協同住宅ローン（株）の保証

固定・保証：福島県農業信用基

変動金協会または協同住宅ロ金利ーン（株）または三菱Ｕ
ＦＪニコス（株）または（株）ジャックスの保証29

金利

担保：土地、建物②ボーナ

住宅の増改築、修理、リフォームローン

返済①毎月どにご利用いただけ

内外装、造園、門塀、

返済方法

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証

500 万円以内

10 年以内金利

元利均等

保証：福島県農業返済

信用基金協会ま固定①毎月返

たは三菱 UFJ ニ

・

す。

済方式

コス（株）の保証

変動

車の購入、車検、免②ボーナス

生活に必要な資金にフリーローン

ご利用いただけます。
入学金、授業料、学教 育 ロ ー ン

マイカーローン

費および生活資金に1,000 万円以ご利用いただけま内

許取得費用等ご利用

1,000 万円以

金利

併用返
済方式

農機具、パイプハウ③年２回

担保：原則必要あ

ス等資材の購入資金

1,800 万円以

返済方式

りません。

内でかつ所要④年１回

保証：福島県農業返済方式

信用基金協会の（④は農保証としてご利用いただけます。

ビッグローン

10 年以内内

いただけます。

JA農機ハウスローン

15 年以内10 年以内金額の範囲内

固定・

賃貸住宅建築資金や機ハウス

農業以外の資産取ローンの担保：土地、建物変動

み）

保証人：福島県農金利得、設備資金や団体

理事会決定額の共有財産の取得な以内

30 年以内業信用基金協会の保証または保どに広くご利用いた

証人 1 名以上だけます。

３．その他長期資金
種類

農業近代化資金

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

農地の取得以外の幅

個人 1,800 万

資金使途に広い用途にご利用い円以内、法応じて 7 年

ただけます。

人・集落営農以 内 ～ 15

組織等 2 億

年以内

返済方法

担保・保証

金

利

担保：必要に応じて元金均等担保を徴する。

固定返済

保証：福島県農業信金利用基金協会の保証円以内

担い手育成資金担い手・認定農業者の

1 年超 20 年

担保：必要に応じて農業経営に必要な資以内、ただ担保を徴する。

固定

金として幅広くご利

所要額の範 し固定金利元金・元利

保証人：福島県農業・均等返済

信用基金協会の保変動証または保証人 1

金利用いただけます。

囲以内の 場 合 は10 年以内

名以上

30

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証

金

利

固

定

農業生産に直結する

アグリマイティー資金

設備・運転資金、農産

担保：必要に応じ物の加工・流通・販売て担保を徴する。

および地域の活性化・振興を図るための事 業 量 の範囲内

10 年以内元金・元利

保証：福島県農業

均等返済

信用基金協会の設備資金としてご利

保証

・
変

動

金

利

用いただけます。
☆商品利用の留意事項
１

生活関連資金ローンの利用法①

自分の収入から判断し、支払能力を超えたご利用にならないようにご注意ください。

②

計画的なご利用を心がけてください。

③

ご自分のご利用残高をご確認のうえ、ローンやクレジットの毎月返済額がいくらになるか把握しておいて
ください。

２

変動金利ルール

変動金利に関する特約を定めた場合、特約の事項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

◇公庫資金等
政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱いしております。
金融機関等

資

金

名

マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、中古住宅購
住宅金融支援機構
入資金、分譲住宅購入資金、他㈱日本政策金融公庫

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金（農業経営基盤強化）農林漁業施設（農林水産事業）資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

国の教育ローン（国民生活事業）

◇国債
名称
国

個

債

人

窓
口

期間

販

国

売

債

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

発行価格

手数料

５年

1 万円
変動（半年毎に毎月※

基準金利－0.05％

ホームペ(5 年債の想定利回り)

適用利率変更）り中途換金が可能。

1 ヶ月あたり
110 円(消費税込)

し)
ただし、各 2 回分の利基準金利×0.66

子(税引き前)相当額(直近の 10 年債平均落札

×0.79685 の支払いが

利回り)

31

金

(元本割れのリスクな

財務省の
ージ参照

換

発行から 1 年経過後よ(３年債の想定利回り)

固定

１０年

利 回 り

基準金利－0.03％

３年

向
け

金 利

必要

国
債
窓
口
販
売

名称

期間

新

金 利

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

利 回 り
発行価格

手数料

２年

販

5 万円

固定

５年

毎月※

ホームペ

発行の都度決定

1 ヶ月あたり金が可能。(元本割110 円(消費税込)

ージ参照

国

金

市場実勢価格で換

財務省の

窓

換

れのリスクあり)

１０年

債※ただし、発行されない月がありますので、詳しくは財務省のホームページをご覧下さい。

◇その他商品・サービス一覧表
項目

内容
ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地Ｊ Ａ キャ ッ シ ュ サ ー ビス

銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行のＣＤ(現金自動支払機)・ＡＴＭ(現金自動預入支払機)で現金のお引き出し、残高照会ができます。また県内のＪＡでは現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り

給

与

振

込

サ

ー

ビ

ス
込まれた給与はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。
国民年金、厚生年金、農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス

込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので集金、振り込みの煩わしさがなくな
ります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシュサービスも受けられる便利なカードです。また、ＪＡカード

ク

レ

ジ

ッ

ト

カ

ー

ド

（ Ｊ Ａ カ ー ド ）はＶＩＳＡ・Ｍaster からお客様のニーズに応じて選択可能で電気料金、携帯電話料金を決済でき、ご利用金額に応じてポイントがつきます。たまったポイントで、いろいろな商品と交換や nanaco・Ｔポイント等へも移行することができます。
デパートやスーパー、コンビニ等で買物や、ガソリンスタンドで給油した際、現金の代わりにキャッシュカードで商品代金の支払いができる利便性の高いサービスです。利用者は、加盟店で買物やサービスを受ける際に、加盟店に設置されているカード端末にキ

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
ャッシュカードを挿入し、商品代金の金額を確認のうえ暗証番号を入力すると、代金が利用者の口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座に入金される仕組みになっています。
ＪＡネットバンキングは、窓口に一度ご来店いただくだけで、インターネットに接続さ

ネ

ッ

ト

バ

ン

キ

ン

グ

れているパソコン、携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しています各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

32

信用事業手数料

為 替 手 数 料

振 込 手 数 料

（令和６年２月末現在）

手数料の種類
同一店（自店）あて
窓口
利

当組合本支店

用
他金融機関あてＡ

同一店（自店）あて

Ｔ
Ｍ

当組合本支店

利用

他金融機関あてインターネットバンキング利用

同一店（自店）あて

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて

法人

同一店（自店）あて

ネ
ッ

当組合本支店あてト
バン

県内・県外系統あて金額

備

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

3 万円未満1 件につき220 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき440 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき660 円

3 万円以上

1 件につき880 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき110 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき330 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき

440 円

3 万円以上

1 件につき660 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

3 万円未満1 件につき330 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき330 円

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき

440 円

3 万円以上

1 件につき

660 円

ク
利
用

考

他金融機関あて33

手数料の種類
同一店（自店）あて
定
時
自
動
送

当組合本支店あて

県内・県外系統あて

金
他金融機関あて金額

備3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき550 円

3 万円以上

1 件につき770 円

考（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

送 金 手 数 料
手数料の種類金額

備

当組合本支店あて

1 件につき440 円

他金融機関あて1 件につき

880 円

考

県内・県外系統を含む（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

代金取立手数料
手数料の種類

金

備

額

電子交換

1 件につき

880 円

個別取立※

1 件につき1,100 円考

上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（１０％）を含む。
ただし、当 JA 同一店舗あては無料。
※電子交換所不参加金融機関の手形・小切手、電子交換対象外証券等

両替・硬貨整理手数料
両替枚数

金

額

備

1枚 ～

50 枚

無料

51 枚 ～

100 枚

550 円

101 枚 ～

500 枚

825 円

501 枚 ～ 1,000 枚

1,100 円考

受渡し持込みのいずれか多い方の枚数

1,001 枚以降、500 枚ごとに 550 円加算

上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（１０％）を含む。
注 1 対象となるお取引は、ご入金・ご出金または為替・両替等となります。
注 2 同日に、同一名義へ複数回に分けてご入金いただく場合は、硬貨枚数を合算して手数料をいた
だきます。

34

注3

大量の損貨のご入金など、受付できかねる場合もございますので、ご了承ください。

注4

算定に対する手数料とさせていただくため、算定後にご入金を取止める場合、入金額を変更される場合も、算定した枚数に応じた手数料をいただきます。

注 5 当組合担当のご訪問による硬貨預かりも対象となります。
注6

募金・義援金のご入金に関しましては、手数料は無料となります。

注 7 為替手数料など他の手数料と重複する場合は、それぞれに手数料をいただきます。
注8

金種指定での払戻の場合につきましては、万円券を除く払戻枚数を基準

その他の手数料
手数料の種類金額

通帳・証書再発行

1 件につき1,100 円キャッシュカード再発行

1 件につき1,100 円

残高証明書（組合書式によるもの）

1 通につき660 円

残高証明書（組合書式以外のもの）

1 通につき1,100 円

取引明細照会

1 年につき1,100 円小切手

1 冊につき2,200 円

50 枚

約束手形

1 冊につき2,200 円

50 枚

自己宛小切手

1 枚につき

550 円

備

考

備

考

（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

保護預かり手数料
手数料の種類金

保護預り口座兼振替決済口座管理料

1 年につき

額
1,320 円（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

ＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
ＪＡバンクキャッシュカード
または県内ＪＡ通帳
ＪＦマリンバンクキャッシュカード
他行キャッシュカード
（※１）

全日

支払
受入

全日

支払

平日

支払

8：45

35

手数料

終日

無料

終日

無料

～

18:00

110 円

上記以外の時間帯

220 円

キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
他行キャッシュカード
（※１）

土曜
日曜

セブン銀行・イーネット・
土曜

（※２）

（※３）

終日

220 円

支払

8:45

18：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

220 円

支払

9：00

14：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

220 円

終日

220 円

日曜

支払

祝日

受入

平日
ゆうちょのＡＴＭ利用時

支払

祝日
平日

ローソンのＡＴＭ利用時

手数料

土曜

～

～

支払

8:45

18：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

220 円

支払

9：00

14：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

220 円

終日

220 円

日曜

支払

祝日

受入

～

～

（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。
なお、12 月 31 日と 1 月 2 日は日曜と同様の手数料とする。また、土曜と祝日が重なった場合は祝日と同様の手数料をいただきます。

※１：三菱ＵＦＪ銀行キャッシュカードを利用した場合は、平日（8:45～18:00）は無料、その他の時間帯（平日時間外・土曜・日曜・祝日・12 月 31 日・1 月 2 日）は 110 円とする。ただし為替振込の場合は同じ手数料をいただきます。
※２：当ＪＡキャッシュカードで、セブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭを利用した場合の手数料。
【利用可能時間 7：00～23：00】※３：当ＪＡキャッシュカードで、ゆうちょのＡＴＭを利用した場合の手数料。
【利用可能時間 8：00～21：00】

36

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪ
Ａバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡ
バンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。

■「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。

■貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合
貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年
3 月末現在で 4,708 億円となっています。

37

【経営資料】
Ⅰ
１

決算の状況
貸借対照表
科

目

令 和 ５ 年 度
(令 和 ６ 年 ２ 月 末 日 )（ 資 産の 部 ）信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金
共済事業資産その他の共済事業資産
経済事業資産経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
雑資産
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資
前払年金費用繰延税金資産資 産 の 部 合 計

38(単位：千円)令 和 ４ 年 度
(令 和 ５ 年 ２ 月 末 日 )313,230,551
3,312,500
214,260,498
214,044,229
216,269
14,877,270
5,548,610
5,680,670
464,4103,183,580
79,290,436
1,068,401
1,044,995
23,405682,309△260,865
6,772
6,772
4,232,528
905,345
230,2402,548,563
1,083,944
1,421,820
33,8108,987
601,657△53,278
1,664,656
11,660,658
11,566,730
18,548,954
5,887,932
5,958,212
49,4933,420,485△22,298,347
93,927
21,392,875
21,392,875
20,547,220
584,660
260,995

311,354,321
3,213,813
214,739,632
214,321,809
417,822
14,614,350
6,579,870
5,046,940
770,4202,217,120
77,294,824
1,075,795
1,048,092
27,702
713,624△297,717
5,138
5,138
3,669,581
968,108
252,7112,379,657
1,016,267
1,329,024
22,531
11,835
117,063△47,958
2,155,860
11,821,590
11,719,592
18,471,120
5,772,065
5,929,212
9,878
3,399,123△21,861,808
101,998
21,392,792
21,392,792
20,547,220
584,576
260,995

41,096757,087352,986,227

43,242905,257
351,347,785(単位：千円)科目

令 和 ５ 年 度
(令 和 ６ 年 ２ 月 末 日 )（負債の部）
信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
債務保証
共済事業負債
共済資金
未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設設備積立金
地域農業振興積立金
経営安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

39

令 和 ４ 年 度
(令 和 ５ 年 ２ 月 末 日 )324,633,504
319,454,950
2,915,377
1,580,867
39,885
1,540,981
682,309
1,352,560
681,194
649,457
4,651
17,257864,035
275,802477,538
110,694
486,800
1,144,026
95,55024,283
16,3191,007,874

322,597,708
317,147,679
2,920,808
1,815,596
38,8801,776,715
713,624
1,354,739
659,969
675,027
4,219
15,523
1,134,938
289,020735,797
110,120
611,500
1,095,956
64,0001,651
16,319
1,013,986

1,706,637
127,980
1,531,724
46,932753,571
330,941,136

1,757,855
138,256
1,582,587
37,011
753,571329,306,269

21,801,208
9,553,088
246
12,399,246
4,883,863
7,515,382
1,611,286
429,000
3,000,000
1,547,103
927,992(647,918)△151,372
243,882△1,254,768
1,498,651
22,045,091
352,986,227

21,424,726
9,738,562
246
11,846,923
4,813,863
7,033,060
1,602,280
404,405
2,721,981
1,547,103
757,289(315,784)△161,006
616,789△881,861
1,498,651
22,041,516
351,347,785

２

損益計算書
（単位：千円）
令和５年度
科

目

（自
至

令和４年度

令和５年３月１日
令和６年２月末日）（自令和４年３月１日

至

令和５年２月末日）

事業総利益7,240,144

7,195,087

事業収益

15,948,378

15,794,264

事業費用

8,708,234

8,599,176

信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益2,163,248
1,930,262(859,706)(121,189)(933,059)(16,307)148,967‐
84,0172,186,905
2,013,178(855,343)(109,363)(950,688)(97,783)
134,882
110
38,733

信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金売却損）
信用事業総利益

315,338
59,680(54,142)(5,411)(125)
29,367‐226,291‐(△36,852)‐
1,847,909

313,636
59,318(52,585)(6,533)(199)
30,251
422
223,644‐(△33,689)
1,873,268

共済事業収益
共済付加収入共済奨励金
共済配当金
共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益

2,438,381
2,298,854
53,50468,726‐
17,295
145,348‐
59,366‐85,982‐‐

2,709,721
2,530,232
69,54789,435‐20,506
174,182‐
92,779‐81,402‐‐

2,293,033

2,535,539

5,566,552

5,755,795

購買品供給高5,358,804

5,546,574

購買手数料

104,549

131,788

その他の収益103,197

77,433

4,666,948

4,895,998

4,518,554

4,772,613

購買事業収益購買事業費用購買品供給原価40令和５年度
科

目

（自
至

令和４年度

令和５年３月１日
令和６年２月末日）（自令和４年３月１日

至

令和５年２月末日）

購買品供給費86,82879,819

その他の費用

61,56543,565（うち貸倒引当金繰入額）(8,065)‐（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益‐△3,558899,603859,797

販売事業収益販売品販売高販売手数料
販売資材運賃収益
直売所収益
共選所収益
販売奨励金
検査手数料
その他の収益4,493,770
2,478,466
862,225
64,994477,931
133,410
60,69084,021
332,029

3,903,218
1,869,710
936,532
57,321
538,842
140,181
56,30387,770216,556

販売事業費用販売品販売原価
販売費
販売資材運賃費用
直売所費用
共選所費用
検査費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

2,865,634
1,949,035
149,937
94,074315,223
110,506
4,273
242,583‐(△3,061)2,519,555
1,438,579
182,804
101,929
397,579
110,666
3,886
284,109(14,101)‐

1,628,135

1,383,663

304,516

288,687

101,895(262)‐

103,193(101)‐

202,621

185,493

49,984

51,39635,072

36,489（うち貸倒引当金繰入額）

(3)

(2)

（うち貸倒引当金戻入益）‐‐

加工事業総利益

14,912

14,907

利用事業収益688,627

696,389

利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

529,103(1)‐

525,025‐‐

利用事業総利益

159,524

171,363

福祉事業収益419,499

386,681

福祉事業費用

108,022

88,322（うち貸倒引当金繰入額）

(49)

(56)

（うち貸倒引当金戻入益）‐‐

311,477

298,358

3,469

3,813

販売事業総利益
保管事業収益保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益
加工事業収益加工事業費用

福祉事業総利益
農用地利用調整事業収益41

令和５年度
科

目

（自
至

令和４年度

令和５年３月１日
令和６年２月末日）（自令和４年３月１日

至

令和５年２月末日）

農用地利用調整事業費用‐‐

農用地利用調整事業総利益

3,469

3,813

その他事業収益‐

12,393

その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）

‐
‐
‐

‐
‐
‐

‐

12,393

指導事業収入指導事業支出52,351
172,893

66,084
209,595

指導事業収支差額△120,541△143,511

事業管理費

6,853,160

6,956,997

人件費

4,718,465

4,776,593

業務費608,940

613,138

諸税負担金

220,338

221,885

施設費
その他の事業管理費

1,302,120
3,295

1,341,897
3,482

事業利益

386,983

238,090

事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
子会社関連収益
雑収入

564,958
7,785
393,725
108,537
16,43438,475

540,475
9,730
343,610
113,745
15,87957,510

事業外費用
支払雑利息
寄付金
賃貸費用
子会社関連費用
雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

130,682869
6,389
96,312974
26,138(1,787)‐130,306
1,025
5,857
103,653
1,329
18,440
(317)
‐

経常利益

821,259648,258

特別利益

62,396‐28,00034,312
84

43,108351
12,97529,29838,473309
28,000
‐
674
‐
9,490

244,662
11,64012,975203,001
611‐
16,434

税引前当期利益

845,182446,704

法人税、住民税及び事業税

175,934

134,049‐‐（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益

固定資産処分益
一般補助金
受取損害賠償金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
損害賠償関連費用
退職給付費用その他の特別損失

過年度法人税等追徴税額

42

482

令和５年度
科

目

（自
至

令和４年度

令和５年３月１日
令和６年２月末日）（自令和４年３月１日

至

令和５年２月末日）

過年度法人税等還付額
法人税等調整額
法人税等合計‐21,329197,264‐△3,128130,920

当期剰余金

647,918

315,784

当期首繰越剰余金

168,081

192,118

会計方針の変更による累積的影響額‐△102,068

遡及処理後当期首剰余金‐

90,050

再評価差額金取崩額

‐

5,336

施設整備積立金取崩額

40,99344,727

地域農業振興積立金取崩額

70,99995,594‐

205,797

927,992

757,289

経営安定化積立金取崩額
当期未処分剰余金（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

43

３

注記表

令和５年度
Ⅰ

令和４年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価

基準及び評価方法①

基準及び評価方法

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②

子会社株式：③

その他有価証券

移動平均法による原価法①

子会社株式：②

その他有価証券

移動平均法による原価法

ア．時価のあるもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価はア．時価のあるもの： 時価法（評価差額は全移動平均法により算定）

部純資産直入法により処理し、売却原価はイ．市場価格のない株式等：

移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法
移動平均法に

なお、取得価額と債券金額との差額のうよる原価法

ち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料・農薬）･･総平均法による原価法（収益購買品････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

性の低下による簿価切下げの販売品（買取米）･･･総平均法による原価法（収益方法）性の低下による簿価切下げの販売品（買取米）･･･総平均法による原価法（収益方法）性の低下による簿価切下げの加工品････････････総平均法による原価法（収益方法）性の低下による簿価切下げの加工品････････････総平均法による原価法（収益方法）性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得し除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

定額法によっています。

44

令和５年度

令和４年度

なお、自組合利用のソフトウェアについては、

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法

当組合における利用可能期間に基づく定額法ににより処理しています。

より処理しています。

（３）リース資産（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

する定額法

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査

定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に

定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分

係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権

務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額の収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必

うち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可ュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

した残額との差額を引き当てています。

上記以外の債権については、貸出金等の平均

上記以外の債権については、貸出金等の平均

残存期間の予想損失額を見込んで計上しており残存期間の予想損失額を見込んで計上してお、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとにり、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとグループ化した過去の貸倒実績率に基づき損失にグループ化した過去の貸倒実績に基づき損失率を求め、算定しております。

率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査してお独立した査定監査部署が査定結果を監査してお

ります。

ります。

45

令和５年度

令和４年度（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるた職員に対して支給する賞与の支出に充てるた

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額ににおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

基づき計上しています。

①

退職給付見込額の期間帰属方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ついては、期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処②

理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処

理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分し一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処た額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定

存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

額法により処理しています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上し慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上し

ています。

ています。

４．収益及び費用の計上基準

４．収益及び費用の計上基準

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業する主要な事業における主な履行義務の内容及び会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基ます。

準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

46

令和５年度

令和４年度（１）購買事業（１）購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等にき渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお足することから、当該時点で収益を認識してお

ります。

ります。

（２）販売事業（２）販売事業①②

委託販売取引①

委託販売取引組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷し組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合て共同で業者等に販売する事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対すす義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりまることから、当該時点で収益を認識しております。

す。

買取販売取引②

買取販売取引組合員が生産した農畜産物を業者等に販売す組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は販売品を業者等に引きる取引であり、当組合は販売品を業者等に引き渡す義務を負っております。この業者等に対す渡す義務を負っております。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりまることから、当該時点で収益を認識しております。

す。

（３）保管事業（３）保管事業

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等

保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負ってとの契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、おります。この利用者等に対する履行義務は、

農産物の保管期間にわたって充足することか

農産物の保管期間にわたって充足することか

ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識

ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

しております。

（４）加工事業（４）加工事業

組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・加工食品等を製造して販売する事業であり、当加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商組合は利用者等との契約に基づき、加工した商

品を引き渡す義務を負っております。この利用

品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

しております。

47

令和５年度

令和４年度（５）利用事業（５）利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター・カントリーエレベーター・ライスセンター・

育苗センター等の施設を設置して、共同で利用

育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約にする事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。

基づき、役務提供する義務を負っております。

この利用者等に対する履行義務は、各種施設のこの利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

時点で収益を認識しております。

（６）福祉事業（６）福祉事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介

護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者

護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設のす。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足すること

利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

から、当該時点で収益を認識しております。

（７）農用地利用調整事業（７）農用地利用調整事業

農地等の所有者から農地等の借り入れを行

農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組

い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する

合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりすることから、当該時点で収益を認識しており

ます。

ます。

（８）指導事業（８）指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理

サービスを提供する事業であり、当組合は利用サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務っております。この利用者等に対する履行義務

は、主にサービスの提供が完了した時点で充足は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりすることから、当該時点で収益を認識しており

ます。

ます。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等

象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

償却を行っています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお48

令和５年度

令和４年度

り、金額千円未満の科目については「0」で表示しり、金額千円未満の科目については「0」で表示し

ています。

ています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重７．その他計算書類等の作成のための基本となる重

要な事項

要な事項

（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方

法について

法

当組合は、事業別の収益及び費用について、

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よっ

事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間て、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。

の内部取引も含めて表示しています。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用に

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、

ついては、農業協同組合法施行規則に従い、各各事業間の内部損益を除去した額を記載してい事業間の内部損益を除去した額を記載していま

ます。

す。

（２）米穀共同計算（２）米共同計算

当組合は、生産者が生産した農作物を無条件

当組合は、生産者が生産した農作物を無条件

委託販売により販売を行い、販売代金と販売に委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に要する経費をプール計算することで生産者に支支払いをする共同計算を行っております。

払いをする共同計算を行っております。

そのうち、米については販売を当組合が再委

そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」

い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を及び販売を当組合又は当組合が再委託した全行っております。

国農業協同組合連合会福島県本部が行い、当組

この場合、経済受託債務に、受託販売品の販合が事務委託した全国農業協同組合連合会福

売代金（前受金を含む）を計上しております。

島県本部がプール計算を行う「JA 共同計算」を共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出行っております。

（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）

共同計算の会計処理については、貸借対照表の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料をの経済受託債権に、販売品の販売委託者に支払控除した残額を精算金として生産者に支払った

った概算金を計上しております。

時点において、経済受託債務残高を減少する会

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代計処理を行っております。

金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債
務を相殺し、経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

49

令和５年度

令和４年度（３）預託家畜の処理方法（３）預託家畜の処理方法

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額につ合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸いては、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。

権は担保のため当組合に留保しております。

当組合は、当該債権について所定の金利を受当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益

け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益

受取雑利息に計上しております。

受取雑利息に計上しております。

また、素牛の受入高と供給高については、純また、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しておりま

額で損益計算書の購買手数料に計上しております。

す。

（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計

算書の表示について

Ⅱ

算書の表示

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示してお収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代ります。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合に理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料としては、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

表示しております。

会計方針の変更に関する注記

Ⅱ

１．時価の算定に関する会計基準等の適用

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。

会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関す事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従っ

30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会から適用し、約束した財又はサービスの支配が利計方針を将来にわたって適用することといたしま

用者等に移転した時点で、当該財又はサービスとした。

交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す

これによる当事業年度の計算書類に与える影響

ることといたしました。

はありません。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総50令和５年度

令和４年度
額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）収益の計上時期の変更
利用事業のカントリーエレベーターの利用料において、従来は、利用料口座振替時点で収益を認識していましたが、乾燥作業及び籾摺り作
業のそれぞれが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、利用事業労務費については出庫率に応じて費用計上しておりましたが、全額当年度に費用を認識するように変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、
102,068 千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が 4,383,891 千円減少、事業費用
が 4,370,822 千円減少し 、事業利益、経常利益
及び税引前当期利益がそれぞれ 13,069 千円減
少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7
月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はあ
りません。

51

令和５年度

令和４年度
Ⅲ

表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の勘定科目の表示方法
前事業年度末において、販売事業の「その他の収益」に含めていた「飼料用米の業務受託料等」
は、当事業年度より「販売手数料」に含めています。また、販売事業の「その他の収益」に含めていた「販売奨励金」、「検査手数料」と、「その他の費用」に含めていた「検査費用」は区分掲記しています。
この変更は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第 29 号）」を当事業年度の期首から適用したことを契機として、損益計算書の表示方法を見直した結果、より実態に即した表示方法として明瞭性を高める観点から変更するものです。
なお、「飼料用米の業務受託料等」の計上額は前事業年度末 86,337 千円、当事業年度末 186,967 千円。
「販売奨励金」の計上額は前事業年度末 54,664
千円、「検査手数料」の計上額は前事業年度末
88,420 千円、「検査費用」の計上額は前事業年度末
2,757 千円です。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 768,288 千円（繰延税金負債と繰延税金資産 917,042 千円（繰延税金負債と

の相殺前）

の相殺前）

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する

情報

情報

繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降にお利用可能な課税所得の見積額を限度として行っいて将来減算一時差異を利用可能な課税所得のています。

見積り額を限度として行っています。

課税所得の見積額については、令和 4 年 2 月

翌事業年度以降の課税所得の見積りについてに作成した中期経営計画及び令和 5 年度事業計

は、令和４年２月に作成した中期経営計画を基画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の所得の時期及び金額を合理的に見積っておりま

時期および金額を合理的に見積っております。

す。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。

営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能

よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降

額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以の計算書類において認識する繰延税金資産の金降の計算書類において認識する繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

52

令和５年度

令和４年度

金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率

また、税制改正により、実効税率が変更されが変更された場合には、翌事業年度以降の計算た場合には、翌事業年度以降の計算書類におい

書類において認識する繰延税金資産の金額に重て認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を

要な影響を与える可能性があります。

与える可能性があります。
２．固定資産の減損

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額はあり（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損
失 203,001 千円

ません。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する

情報

情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合に資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・

は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・

フローと帳簿価額を比較することにより、当該フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。

施しております。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシ

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産またュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローからは資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成さ

概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小せるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

単位としております。

固定資産の減損損失の認識、測定において、固定資産の減損損失の認識、測定において、

将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年

将来キャッシュ・フローについては、中期経営

2 月に作成した中期経営計画及び令和５年度事計画を基礎として算出しており、中期経営計画

業計画を基礎として算出しており、中期経営計

以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等に画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等

ついては、一定の仮定を設定して算出しておりについては、一定の仮定を設定して算出してお

ます。

ります。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及びこれらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降

組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がありの計算書類に重要な影響を与える可能性があり

ます。

ます。
３．貸倒引当金

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引

当金317,332 千円

当金 347,077 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する

情報
算定方法は、「Ⅰ

情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ引当金の計上基準」の重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３

53

引当金の

令和５年度

令和４年度「（１）貸倒引当金」に記載しております。

計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載してお

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸ります。

出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸区分の判定における貸出先の将来の業績見通

出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者

し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価

区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、設定しております。

し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価

翌事業年度に係る計算書類に与える影響は、Ⅳし、設定しております。

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積り

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積に用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度にりに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度

係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影を及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表に関する注記Ⅴ

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は取得価額から控除している圧縮記帳額は5,293,694 千円であり、その内訳は次のとおりで5,265,694 千円であり、その内訳は次のとおりで

す。

す。

建物

2,980,383 千円

建物

2,980,383 千円

構築物

311,338 千円

構築物

311,338 千円

機械装置

1,822,716 千円

機械装置

1,822,716 千円

車両運搬具

38,521 千円

車両運搬具

38,521 千円

器具・備品

60,235 千円

器具・備品

60,235 千円

リース資産80,500 千円

リース資産52,500 千円

２．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：千円）
担保に供している資産（単位：千円）担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

定期預金

3,000,000

質権

手形借入金

2,910,000

定期預金

3,000,000

質権

手形借入金

2,910,000

土地・建物

984,911

抵当権

設備借入金

486,800

土地・建物

1,078,128

抵当権

設備借入金

611,500（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決決済の担保に、定期預金 72,625 千円を指定金融機関等済の担保に、定期預金 52,625 千円を指定金融機関等の事の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額

・・・856,824 千円

・・・（２）子会社等に対する金銭債務の総額

694,858 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額

・・・2,827,927 千円

・・・ 2,577,355 千円

54

令和５年度

令和４年度

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額

・・・150,920 千円

・・・167,034 千円

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額

額及びその合計額

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 374,062 千円、危険債権額は 166,163 千

債権額は 240,989 千円、危険債権額は 285,035 千

円です。

円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権となお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始のは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更息の受取りができない可能性の高い債権（破産更

生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩

債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩

和債権はありません。

和債権額はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権

る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権

及び危険債権に該当しないものです。

及び危険債権に該当しないものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債

権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債

権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の計額は 540,226 千円です。

合計額は 526,024 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月

31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月

55

令和５年度

令和４年度

31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地

31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除

税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産のした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

部に計上しています。

・

再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末におけ・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計

る時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,197,593 千円

額を下回る金額･･･1,174,887 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

・

次のいずれかの方法により評価しています。

次のいずれかの方法により評価しています。

①

①

②

③

Ⅴ

･･･平成 12 年 2 月 29 日

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 4 号に定める、当該事業用土地について

第 4 号に定める、当該事業用土地について

地価税法第 16 条に規定する地価税の課税

地価税法第 16 条に規定する地価税の課税

価格の計算の基礎となる土地の価額を算定

価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な法により算定した価額（路線価）に合理的調整を行って算出しました。

な調整を行って算出しました。

土地の再評価に関する法律施行令（平成②

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 3 号に定める、当該事業用土地について

第 3 号に定める、当該事業用土地について

地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合録されている価格（固定資産税評価額）に理的な調整を行って算定しました。

合理的な調整を行って算定しました。

土地の再評価に関する法律施行令（平成③

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定

評価額です。

評価額です。

損益計算書に関する注記

Ⅵ

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額

163,372 千円（１）子会社等との取引による収益総額

190,919 千円

うち事業取引高38,879 千円

うち事業取引高37,671 千円

うち事業取引以外の取引高

124,492 千円

うち事業取引高以外の取引高

153,248 千円

150,961 千円（２）子会社等との取引による費用総額

162,260 千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高127,651 千円

うち事業取引高137,049 千円

うち事業取引以外の取引高

23,309 千円

うち事業取引高以外の取引高

25,210 千円

56

令和５年度

令和４年度
２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、購買店舗（グリーンセンタ
ー）、福祉センター等については事業所ごとにグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産又は賃貸固定資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・地区施設及び農業者・組合員のために利益回収を想定していない農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、全体又は地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は以下の通りです。
場 所

用 途

種 類

①福祉センターあいづ

営業用店舗

土地及び建物他②福祉センターみなみ

営業用店舗

器具備品他

③柳津グループ

営業用店舗

土地及び建物他④三島山菜加工場

営業用店舗

機械装置

⑤福祉センターみどり

営業用店舗

土地及び建物他（２）減損損失の認識に至った経緯
①～⑤

営業用店舗

当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内
訳①福祉セン

49,249 千円

円、その他償却資産 288 千円）

ターあいづ
②福祉セン

903 千円ープ

57（器具備品 18 千円、無形固定資産

884 千円）

ターみなみ
③柳津グル

（土地 584 千円、建物 48,377 千

79,911 千円（土地 21,285 千円、建物 31,268 千円、その他償却資産 27,356 千円）

令和５年度

令和４年度
426 千円④三島山菜（機械装置 426 千円）

加工場

72,509 千円⑤福祉セン（土地 2,984 千円、建物 65,319 千円、その他償却資産 2,660 千円、無ターみどり

形固定資産 1,545 千円）
合203,001 千円

計（土地 24,853 千円、建物 144,965
千円、その他償却資産 30,751 千円、無形固定資産 2,430 千円）（４）回収可能価額の算定方法①～⑤

正味売却可能価額を採用（固定資産

税評価額）
Ⅵ

金融商品に関する注記

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体なを原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預

どへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券にけているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

よる運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組当組合が保有する金融資産は、主として当組

合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券

合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によであり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされていまってもたらされる信用リスクにさらされています。

す。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有的（その他有価証券）で保有しています。これら

しています。これらは発行体の信用リスク、金は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさ市場価格の変動リスクにさらされています。

らされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①（３）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理①

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件にしついては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、ています。また、通常の貸出取引については、本店に総合企画部審査課を設置し各支店との本店に総合企画部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

連携を図りながら、与信審査を行っています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フ

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けに、担保評価基準など厳格な審査基準を設け

58

令和５年度

令和４年度て、与信判定を行っています。貸出取引におて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良

資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践

債権については管理・回収方針を作成・実践

し、資産の健全化に取組んでいます。また、資し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上

産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理②

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクな当組合では、金利リスク、価格変動リスク

どの市場性リスクを的確にコントロールするなどの市場性リスクを的確にコントロールすことにより、収益化及び財務の安定化を図っることにより、収益化及び財務の安定化を図ています。このため、財務の健全性維持と収っています。このため、財務の健全性維持と益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基

収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを本に、資産・負債の金利感応度分析などを実基本に、資産・負債の金利感応度分析などを施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

軟な財務構造の構築に努めています。

柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動とりわけ、有価証券運用については、市場向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組

動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡ組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針

ＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ

針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報

換及び意思決定を行っています。運用部門は、交換及び意思決定を行っています。運用部門

理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委で決定された方針などに基づき、有価証券の員会で決定された方針などに基づき、有価証

売買やリスクヘッジを行っています。運用部

券の売買やリスクヘッジを行っています。運門が行った取引についてはリスク管理部門が用部門が行った取引についてはリスク管理部

適切な執行を行っているかどうかチェックし門が適切な執行を行っているかどうかチェッ

定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告

クし定期的にリスク量の測定を行い経営層にしています。

報告しています。

市場リスクに係る定量的情報

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）

当組合で保有している金融商品はすべてト

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組

レーディング目的以外の金融商品です。当組

合において、主要なリスク変数である金利リ合において、主要なリスク変数である金利リ

スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち満期保有目的及びその他有価有価証券のうちその他有価証券に分類してい証券に分類している債券、貸出金、貯金及びる債券、貸出金、貯金及び借入金です。

借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的当組合では、これらの金融資産及び金融負59令和５年度

令和４年度

債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、

金利の変動リスクの管理にあたっての定量的金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であ金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となるると仮定し、当事業年度末現在、指標となる

金利が 0.23％上昇したものと想定した場合に金利が 0.33％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 691,553 千円減少するものとは、経済価値が 240,436 千円減少するものと把握しています。

把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

リスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運当組合では、資金繰りリスクについては、用・調達について月次の資金計画を作成し、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、安定的な流動性の確保に努めています。また、

市場流動性リスクについては、投資判断を行

市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとにう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま

用方針などの策定の際に検討を行っています。

す。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補（４）金融商品の時価等に関する事項についての補

足説明

足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）

条件等を採用しているため、異なる前提条件等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格によった場合、当該価額が異なることもありまがない場合には合理的に算定された価額（これす。

に準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含

なお、市場価格のない株式等は、次表には含

めておりません。

めておりません。

60

令和５年度

令和４年度（単位：千円）

貸借対照

時価（単位：千円）

差額

貸借対照

表計上額
214,260,498

214,164,046△96,452

満期保有目的の債券

400,000

400,950950

その他有価証券14,477,270

14,477,270

‐

預金

時価

差額

214,739,632

214,695,695△43,936

14,614,350

14,614,350‐

77,358,296

361,189

表計上額
預金

有価証券

有価証券
その他有価証券

貸出金

79,290,436

貸出金

77,294,827

貸倒引当金（＊１）△260,865

貸倒引当金（＊１）△297,717

貸倒引当金控除後

79,029,571

貸倒引当金控除後

76,997,107

経済事業未収金

905,345

経済事業未収金

968,108

貸倒引当金（＊２）△53,278

貸倒引当金（＊２）△47,958

852,066

852,066‐

貸倒引当金控除後920,149

920,149‐

資産計

309,019,407

309,078,190

58,783

資産計

307,271,239

307,588,492

317,253

貯金

319,454,950

319,370,346△84,604

貯金

317,147,679

314,875,364△29,905

借入金

2,915,377

2,914,665

△711

借入金

2,920,808

2,914,987△5,820

負債計

322,370,327

322,285,011△85,315

負債計

320,068,488

320,032,762△35,725

貸倒引当金控除後

79,183,857

154,285（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説

明

明

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっと近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間にています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。

翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。

以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた

以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた

現在価値を時価に代わる金額として算定してい現在価値を時価に代わる金額として算定してい

ます。

ます。

②

②

有価証券

主に国債については、活発な市場における無有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格に調整の相場価格を利用しています。地方債、政よっています。

府保証債及び社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない
場合には、取引金融機関等から提示された価格
によっています。

61

令和５年度
③

令和４年度

貸出金

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状

間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類

及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額

及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートでをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合になお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

は、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対すた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除しる帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定していまた額を時価に代わる金額として算定しています。

す。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額としてい当金を控除した額を時価に代わる金額としてい

ます。

ます。

④

④

経済事業未収金

経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済され経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額としてい当金を控除した額を時価に代わる金額としてい

ます。

ます。

【負債】

【負債】

①

貯金

①

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてい場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づます。また、定期性貯金については、期間に基づ

く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ

く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ

スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り

スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

62

令和５年度
②

令和４年度

借入金

②

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

態は実行後大きく異なっていないことから、時態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた

価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

め、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ

リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いたリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた

現在価値を時価に代わる金額として算定してい現在価値を時価に代わる金額として算定してい

ます。

ます。

（３）市場価格のない株式等（３）市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は次のとおりであり、市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含ま

これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

れていません。
（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

21,392,875

外部出資（＊１）

21,392,792

合計

21,392,875

合計

21,392,792（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超

２年超

１年以内

２年以内

３年以内

214,260,498

‐

‐

‐

‐

‐

その他有価証券のうち満期があるもの‐

700,000‐

貸出金（＊１,２,３）
経済事業未収金（＊４）
合計

7,117,189

5,693,472

5,234,107

844,676‐‐

222,222,365

6,393,472

5,234,107

預金
有価証券
満期保有目的の債券（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金
（＊４）
合計

63

１年超
２年以内

２年超
３年以内

214,739,632‐‐

1,300,000‐

700,000

7,122,111

5,616,549

5,137,351

917,374‐‐

224,079,117

5,616,549

5,837,351

令和５年度

令和４年度（単位：千円）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

‐

‐

‐

満期保有目
的の債券

‐

‐

400,000

その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

100,000‐

15,300,000

預金
有価証券

経済事業未収金（＊４）
合計

4,771,424

4,254,039

51,995,383

‐

‐

‐

4,871,424

4,254,039

67,695,383（単位：千円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金
有価証券

‐

‐

‐

その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）‐

100,000

13,900,000

4,660,210

4,198,777

50,302,677

‐

‐

‐

4,660,210

4,298,77764,202,677

経済事業未収金（＊４）
合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

700,815 千円については「1 年以内」に含めてい700,622 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンにつます。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

いては「5 年超」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 204,779 千円

権・期限の利益を喪失した債権等 241,386 千円

は償還の予定が見込まれないため、含めていまは償還の予定が見込まれないため、含めていま

せん。

せん。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 20,040 千円は償還日が特定での一部実行案件 15,760 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

きないため、含めていません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 60,668 千円は権・期限の利益を喪失した債権等 50,734 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ん。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の

返済予定額

返済予定額

（単位：千円）（単位：千円）
１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金（＊１）

310,618,449

4,854,727

2,574,663

借入金

2,914,610

767

‐

合計

313,533,059

4,855,494

2,574,663

１年超

２年超

２年以内

３年以内

307,292,258

4,410,928

3,983,709

5,430

2,914,610

767

307,297,688

7,325,538

3,984,476

１年以内

１年以内
貯金（＊１）
借入金
合計64令和５年度

令和４年度（単位：千円）３年超（単位：千円）

４年超

３年超

４年超

４年以内

５年以内

868,728592,020

35

‐

‐

‐

868,728592,020

35

５年超

５年超

４年以内

５年以内

648,812758,296‐

貯金（＊１）

‐

‐

‐

借入金

648,812758,296‐

貯金（＊１）
借入金
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅶ内」に含めています。

有価証券に関する注記

Ⅷ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

のとおりです。

（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表

取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

地方債

200,000

201,1701,170

小計200,000

201,170

1,170

地方債

200,000

199,780△220

小計200,000

199,780△220

400,000

400,950

950

種類
時価が貸借

（単位：千円）

対照表計上
額を超える
もの
時価が貸借
対照表計上
額を超えな
いもの

合計

（１）その他有価証券（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれら価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

の差額については、次のとおりです。

65

令和５年度

令和４年度（単位：千円）

貸借対照表

取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

714,840

700,210

14,629

貸借対照表

地方債

301,130

300,000

1,130

計上額が取

種類
貸借対照表
計上額が取

（単位：千円）

得原価又は

政府保証債

204,140

199,418

4,721

超えるもの

社債

301,280

300,000

1,280

小計

1,521,390

1,499,628

21,761

国債

4,833,770

5,335,972△502,202

計上額が取取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

1,834,660

1,794,305

40,354

地方債

200,290

199,997

292

償却原価を

政府保証債

505,480499,389

6,090

超えるもの

社債

200,190

200,000190

小計2,740,620

2,693,692

46,927

国債

4,745,210

5,132,921△387,711

地方債

4,334,710

4,500,000△653,350

償却原価を

政府保証債

264,940

300,000△35,060

得原価又は

償却原価を

貸借対照表

貸借対照表

種類

地方債

4,979,540

5,700,000

貸借対照表
計上額が取

△720,460

得原価又は

得原価又は

償却原価を

政府保証債

260,270

300,000△39,730

超えないも社債

2,882,300

3,100,000△217,700

超えないも

社債

2,016,930

2,200,000△183,070の小計

12,955,880

14,435,972△1,480,092の小計

11,873,730

13,132,921△1,259,191

14,477,270

15,935,601△1,458,331

合計

14,614,350

15,826,614△1,212,264

合計（※）なお、上記差額に繰延税金資産 330,402 千円を加えた額△881,861 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

２．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

ません。

ません。

３．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価３．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。
Ⅷ

退職給付に関する注記

証券はありません。
Ⅸ

退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

に基づき、退職一時金制度を採用しています。

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度

漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度

組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

を併せて採用しています。

福祉事業職員及び准職員については、退職給

福祉事業職員及び准職員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とに係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と66

令和５年度

令和４年度する方法を用いた簡便法を適用しています。

する方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

4,121,154 千円

期首における退職給付債務

4,454,008 千円

勤務費用

212,994 千円

勤務費用

203,259 千円

利息費用

24,537 千円

利息費用

26,394 千円

数理計算上の差異の発生額△35,171 千円

数理計算上の差異の発生額△95,696 千円

退職給付の支払額△453,266 千円

退職給付の支払額△466,811 千円

期末における退職給付債務

3,870,248 千円

期末における退職給付債務

4,121,154 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2,529,098 千円

期首における年金資産

2,678,850 千円

期待運用収益17,374 千円

期待運用収益18,508 千円

数理計算上の差異の発生額△2,928 千円

数理計算上の差異の発生額△6,536 千円

特定退職金共済制度への拠出金

175,758 千円

特定退職金共済制度への拠出金

169,401 千円

確定給付型年金制度への拠出金

6,278 千円

確定給付型年金制度への拠出金

8,622 千円

退職給付の支払額△324,662 千円

退職給付の支払額△339,747 千円

期末における年金資産

2,400,919 千円

期末における年金資産

2,529,098 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金

対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

費用の調整表

退職給付債務

3,870,248 千円

退職給付債務

4,121,154 千円

特定退職金共済制度△2,125,540 千円

特定退職金共済制度△2,234,244 千円

確定給付型年金制度△275,378 千円

確定給付型年金制度△294,854 千円

未積立退職給付債務

1,469,329 千円

未積立退職給付債務

1,592,055 千円

未認識過去勤務費用△64,121 千円

未認識過去勤務費用△96,182 千円

未認識数理計算上の差異

85,419 千円

未認識数理計算上の差異

43,472 千円

貸借対照表計上額純額

1,490,627 千円

貸借対照表計上額純額

1,539,345 千円

退職給付引当金

1,531,724 千円

退職給付引当金

1,582,587 千円

前払年金費用△41,096 千円

前払年金費用△43,242 千円

貸借対照表計上額純額

1,490,627 千円

貸借対照表計上額純額

1,539,345 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

212,994 千円

勤務費用

203,259 千円
26,394 千円

利息費用

24,537 千円

利息費用

期待運用収益△17,374 千円

期待運用収益△18,508 千円

数理計算上の差異の費用処理額

9,703 千円

数理計算上の差異の費用処理額

38,746 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合261,922 千円

合281,953 千円

計

67

計

令和５年度

令和４年度（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

は、次の通りです。

は、次の通りです。

〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

64％

債券

64％

年金保険投資28％

年金保険投資28％

現金及び預金3％

現金及び預金

4％

その他

5％

その他

4％

合

計

100％

合

〈全国共済組合連合会〉

100％〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合

100％

合

100％

計

計

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するた年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金

め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す

る事項

る事項

割引率

0.61％

割引率

0.61％

長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.75％

長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.70％

長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

0.79％

長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

0.82％

２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅸ計

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 57,682用に充てるため拠出した特例業務負担金 60,389

千円を含めて計上しています

千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在に

なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、543,555 千円となっています。

来見込額は、658,216 千円となっています。

税効果会計に関する注記Ⅹ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳

主な内訳

68

令和５年度

令和４年度

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

417,471 千円

退職給付引当金

431,334 千円

役員退職慰労引当金

12,791 千円

役員退職慰労引当金

10,087 千円

貸倒引当金

44,452 千円

貸倒引当金

48,219 千円

賞与引当金

40,391 千円

賞与引当金

37,681 千円

未払費用

55,673 千円

未払費用

64,326 千円

減損損失

137,448 千円

減損損失

145,359 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

51,700 千円

減価償却超過額

51,950 千円

未払事業税

9,436 千円

未払事業税

6,856 千円

その他有価証券評価差額金

203,562 千円

その他有価証券評価差額金

5,648 千円

その他

5,493 千円

その他

繰延税金資産小計

983,024 千円

繰延税金資産小計

1,136,159 千円

評価性引当額△214,735 千円

評価性引当額△219,116 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

768,288 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債
前払年金費用917,042 千円

繰延税金負債△11,200 千円

前払年金費用

△11,785 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△11,200 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△11,785 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

757,087 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

905,257 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

原因27.25%

法定実効税率（調整）

27.25%（調整）

交通費等永久に損金に算入されない項目

1.04%

交通費等永久に損金に算入されない項目

1.99%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.15%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.47%

住民税均等割等

Ⅹ

330,402 千円

2.76%

住民税均等割等

5.23%

評価性引当額の増減△0.51%

評価性引当額の増減△5.85%

その他△0.05%

その他△0.55%

税効果会計適用後の法人税の負担率

23.33%

税効果会計適用後の法人税の負担率

29.30%

収益認識に関する注記

Ⅺ（収益を理解するための基礎となる情報）

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記４ . 収「重要な会計方針に係る事項に関する注記４ . 収

益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してい益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

るため、注記を省略しております。

69令和５年度
Ⅺ

令和４年度

その他の注記Ⅻ

１．資産除去債務に関する注記

その他の注記１．資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

ものもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要

当組合の一部の建物に使用されている有害物

当組合の一部の建物に使用されている有害物

質を除去する義務に関して資産除去債務を計上

質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

しています。

該当施設

該当施設（単位：千円）

施

設

名

金

（単位：千円）

額

施

設

名

金

額

若松農機センター

6,833

若松農機センター

6,833

北会津支店

2,466

北会津支店

2,466

喜多方駅前集荷場

7,020

喜多方駅前集荷場

7,020

合16,319合16,319計

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務計

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

き、退去時における原状回復に係る義務を有してい

き、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必ますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

また、移転が行われる予定もないことから、資産除

また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができま

去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計せん。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

上していません。

70

４

剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

令和５年度

令和４年度

１．当期未処分剰余金

927,992,343

757,289,875

２．剰余金処分額

683,607,559

589,208,280（１）利益準備金

130,000,000

70,000,000（２）任意積立金

459,712,442

423,612,821

施設整備積立金

388,713,103

50,000,000

地域農業振興積立金

70,999,339

95,594,452－

278,018,369（３）出資配当金

93,895,117

95,595,459

３．次期繰越剰余金

244,384,784

168,081,595

経営安定化積立金（注）出資配当金の基準は以下のとおりです。
令和５年度
１．出資配当金は年 1.0％です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

［積立目標額］

2,000,000 千円［積立基準］－（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

［積立目標額］

500,000 千円［積立基準］

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］－

３．次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 33,000 千円が含まれています。

71令和４年度
１．出資配当金は年 1.0％です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

［積立目標額］

2,000,000 千円［積立基準］－（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

［積立目標額］

500,000 千円［積立基準］

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］－

３．次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 16,000 千円が含まれています。

72

５

部門別損益計算書（１）令和５年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

15,948,378

2,163,248

2,438,381

14,702,052

1,059,818

64,730

事

業

費

用

②

8,708,234

315,338

145,348

11,903,237

647,950

176,212

事

業

総

利 益 ③
（①－②）

7,240,144

1,847,909

2,293,033

2,798,815

411,867△ 111,481

事業管理費(共通管理費配賦後)④

6,853,160

1,787,869

1,572,217

2,551,042

682,874

259,156（うち減価償却費 ⑤）(546,883)(32,051)(29,746)(469,047)(12,329)(3,708)（うち人件費 ⑤’）(4,718,465)(1,213,137)(1,295,223)(1,405,017)(585,389)(219,698)

367,987

325,214657,194

104,922

31,295 △ 1,486,614（うち減価償却費 ⑦）(28,342)(25,047)(50,616)(8,081)(2,410) (△ 114,498)（うち人件費 ⑦’）(100,500)(88,819)(179,485)(28,655)(8,547) (△ 406,007)

386,983

60,039720,815

247,772△ 271,006△ 370,638

564,958

301,484

70,370158,671

27,713

6,718

78,834

69,671

140,791

22,477

6,704

31,80227,36260,860

8,213

2,443

28,73525,39551,318

8,193

2,443

821,259

329,722

763,823

345,584△ 251,507△ 366,363

62,39620

18

62,349

5

1

20

18

37

5

1

281

248

37,838

80

23

281

248

502

80

23

329,461

763,593370,095△ 251,581△ 366,385

45,922

51,468240,963

28,030△ 366,385

283,538

712,124

129,131△ 279,612＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

特

利 益 ⑧
（③－④）
外

外

⑨

⑪

130,682

利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

38,473

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

845,182

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱－⑲）

⑳

845,182△ 318,479△ 116,085△ 84△ 1,137※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※事業収益及び事業費用の合計額については、内部取引232,022千円及び収益認識会計基準の適用による影響額4,247,830千円を控除した額となっています。
（注）
１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等24.75%
21.88%
44.21%
7.06%
2.10%
営農指導事業12.53%
14.05%
65.77%
7.65%

73

計
100.00%100.00%（２）令和４年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

15,794,264

2,186,905

2,709,721

14,353,263

1,103,344

78,675

事

業

費

用

②

8,599,176

313,636

174,182

11,814,156

721,443

213,404

事

業

総

利 益 ③
（①－②）

7,195,087

1,873,268

2,535,539

2,539,106

381,901△ 134,729

事業管理費(共通管理費配賦後)④

6,956,997

1,845,956

1,675,135

2,472,595

682,879

280,431（うち減価償却費 ⑤）(592,681)(33,946)(35,816)(496,143)(22,455)(4,319)（うち人件費 ⑤’）(4,776,593)(1,267,585)(1,369,681)(1,327,204)(574,084)(238,036)

370,141

359,700

618,688

105,52135,025 △ 1,489,077（うち減価償却費 ⑦）(31,621)(30,729)(52,855)(9,014)(2,992) (△ 127,214)（うち人件費 ⑦’）(101,530)(98,666)(169,707)(28,944)(9,607) (△ 408,457)

238,090

27,312

860,404

66,511300,977

415,160

540,475

248,573

64,488164,108

21,2886,016

62,04060,290103,700

17,686

5,870

32,59830,28654,705

9,294

3,421

28,766

27,95448,082

8,200

2,722

648,258

279,287894,605

175,914△ 288,983△ 412,565

43,10883

81

42,911

23

7

83

81

140

23

7

10,187

10,05398,295125,179946

10,0009,718

16,7162,851

946

269,183884,634

120,529△ 414,139△ 413,503

52,26361,603

268,405

31,230△ 413,503

216,920

823,030△ 147,876△ 445,369＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

特

利 益 ⑧
（③－④）
外

外

⑨

⑪

130,306

利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

244,662

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

446,704

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱－⑲）

⑳

446,704△ 249,589△ 115,727△ 337△ 40,233※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※事業収益及び事業費用の合計額については、内部取引266,823千円及び収益認識会計基準の適用による影響額4,370,822千円を控除した額となっています。
（注）
１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等24.86%
24.16%
41.55%
7.09%
2.34%
営農指導事業12.64%
14.90%
64.91%
7.55%

74

計
100.00%100.00%６

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取組方針）

75

７

会計監査人の監査

2023 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法

第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

76

Ⅱ

損益の状況

１

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

益

15,948,378

15,794,264

21,579,407

23,397,196

25,630,495

信 用 事 業 収 益

2,163,248

2,186,905

2,306,923

2,250,908

2,356,601

共 済 事 業 収 益

2,438,381

2,709,721

2,828,188

2,779,398

2,923,852

農業関連事業収益

14,702,052

14,353,263

15,281,544

17,082,465

16,827,135

生活その他事業収益

1,059,818

1,103,344

1,091,871

1,173,217

3,430,335

営農指導事業収入

64,73078,67570,879111,206

92,570益

821,259648,258

640,763

226,274443,652

金

647,918

315,784

502,829

225,134

316,123

金

9,553,088

9,738,562

9,892,651

10,030,480

10,175,949

経

常

経
当

目
収

常
期

利
剰

出

余

資

（出

資

口

数）

(9,553,088)(9,738,562)(9,892,651)(10,030,480)(10,175,949)

純

資

産

額

22,045,091

22,041,516

22,884,439

22,705,785

22,858,520

総

資

産

額

352,986,227

351,347,785

350,062,415

339,940,566

327,034,610

貯

金

等

残

高

319,454,950

317,147,679

314,431,535

304,706,419

291,134,773

貸

出

金

残

高

79,290,436

77,294,824

74,889,733

69,084,235

65,169,385

有 価 証 券 残 高

14,877,270

14,614,350

8,985,550

7,357,560

5,045,120

剰 余 金 配 当 金 額

93,895

95,595

97,23749,42980,226・ 出 資 配 当 の 額

93,895

95,595

97,23749,42980,226

・事業利用分量配当の額

‐

‐

‐

‐

‐

職

数

984

1,023

1,070

1,127

1,131

単体自己資本比率

15.60

14.22

14.20

13.48

13.68

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

77

２

利益総括表
（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他の信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信 用 事 業 粗 利 益 率 )
事 業 粗 利 益
(事 業 粗 利 益 率 )事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

３

令和５年度
1,870,582
119,600△142,273
1,990,182(0.63)
7,713,752(2.20)
706,356
860,591
860,591

令和４年度
1,953,860
104,631△185,223
2,058,491(0.66)
7,818,501(2.22)
691,347
861,504
861,816

860,591

861,816増減△83,278
14,96942,950△68,309(△0.03)△104,749(△0.02)
15,009△913△1,225△1,225

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有 価 証 券
うち貸 出 金
うちその他
資金調達勘定
うち貯金・給付補填備金
うち借 入 金
総 資 金 利 ざ や

令和５年度

令和４年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

309,088,191

1,930,262

0.62

304,705,729

2,013,178

0.66

213,431,904

859,706

0.40

212,985,363

855,343

0.40

16,332,517

121,189

0.74

14,612,743

109,363

0.74

79,323,769

933,059

1.17

77,107,621

950,6881.23‐

16,307‐‐

97,783‐322,921,680

59,6800.01

318,931,467

59,3180.01

320,001,800

59,5540.01

316,003,039

59,1180.01

2,919,879

125

0.01

2,928,428

199

0.01

0.18

0.18

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

78

４

受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息うち 預金
うち 有価証券
うち 貸出金うち その他
支 払 利 息うち 貯金・給付補填備金
うち 借入金差 引

令和５年度
1,930,262
859,706
121,189
933,059
16,30759,68059,554125
1,870,582

令和４年度
2,013,178
855,343
109,363
950,688
97,78359,31859,118199
1,953,860

増減額△82,916
4,363
11,826△17,629△81,476362
436△74△83,278（注）受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

79

Ⅲ

事業の概況

１

信用事業

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

流

動

性

貯

金

152,676,498(47.7)

147,843,038(46.7)

4,833,459

定

期

性

貯

金

167,151,636(52.2)

167,989,411(53.1)-837,774

そ の 他 の 貯 金

167,671(0.0)

161,735

(0.0)

5,935

319,995,805(100.0)315,994,185(100.0)4,001,620

金

-

(‐)

‐

(‐)

‐

計

319,995,805(100.0)315,994,185(100.0)4,001,620

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金+別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．(②)内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

金

158,538,677(100.0)159,181,271(100.0)△642,593

うち固定自由金利定期

158,531,710(99.9)

159,174,304(99.9)△642,593

うち変動自由金利定期

6,966

(0.0)

6,966

(0.0)

0

定

期

貯

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

80

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

手

形

貸

付

73,96285,781△11,819

証

書

貸

付

76,063,830

73,754,921

2,308,909

当

座

貸

越

715,976

796,919△80,943

割

引

手

形

‐

‐

‐

計

76,853,768

74,637,621

2,216,147

合②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

固 定 金利 貸 出

20,913,277(26.4)

21,235,840(27.5)△322,563

変 動 金利 貸 出

58,377,159(73.6)

56,058,984(72.5)

2,318,175

合79,290,436(100.0)77,294,824(100.0)1,995,612

（注）(

③

計

)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金・定期積金等
不動
産
そ の 他の 担 保
計
農業信用基金協会
そ の 他の 保 証
計
信
用
合
計

④

令和５年度
783,442
33,363363,889
1,180,694
27,268,607
31,806,678
59,075,285
19,034,457
79,290,436

令和４年度
874,322
38,892447,070
1,360,286
26,169,028
30,188,341
56,357,369
19,577,168
77,294,824

増減△90,880△5,530△83,182△179,592
1,099,578
1,618,337
2,717,915△542,711
1,995,612

債務保証の担保別内訳残高（単位：千円）項目

貯金等
有 価 証 券動産
不動
産
その他の担保物
計
信
用
合
計

令和５年度

令和４年度

‐
‐
‐
‐
‐
‐
682,309682,309

‐
‐
‐
‐
‐
‐
713,624
713,624

81

増

減
‐
‐
‐
‐
‐
‐
△31,315△31,315⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

設

備

資

金

75,281,829(94.9)

73,283,868(94.8)

1,997,961

運

転

資

金

4,008,607(5.1)

4,010,956(5.2)△2,349

計

79,290,436(100.0)77,294,824(100.0)1,995,612

合
（注）
（

⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

農

業

6,301,330(7.9)

6,629,231(8.5)△327,901

林業

204,385(0.2)

211,156(0.2)△6,771

水

産

業

‐

(0.0)

‐

(0.0)

‐

製

造

業

6,865,336(8.6)

5,962,803(7.7)

902,533

業

221,788(0.2)

203,256(0.2)

18,532業

2,851,787(3.5)

2,553,447(3.3)

298,340

540,013(0.6)

516,213(0.6)

23,800

運 輸 ・通 信 業

1,096,154(1.3)

1,006,519(1.3)

89,635

卸売・小売業・飲食業

1,176,988(1.4)

1,099,880(1.4)

77,108

金 融 ・保 険 業

2,992,552(3.7)

3,000,988(3.8)△8,436

業

97,206(0.1)

105,799(0.1)△8,593

サ ー ビ ス 業

9,184,147(11.5)

8,274,203(10.7)

909,944地 方 公共 団 体

13,182,267(16.6)

13,182,715(17.0)△448

そ他

34,576,475(43.6)

34,548,611(44.6)

27,864

計

79,290,436(100.0)77,294,824(100.0)1,995,612

鉱
建設

電気・ガス・熱供給
水

不

合
（注）(

道

動

業

産

の

)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

82

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：千円又は百万円）

種

類

令和５年度

令和４年度

増

減

5,227

5,230

△3

1,125

1,184

△59

野菜・園芸

191

218

△27

果樹・樹園農業

35

35

0

工芸作物

1

2

△1

養豚・肉牛・酪農

103

119

△16

養鶏・養卵

‐

‐

‐

養蚕

‐

‐

‐

その他農業

3,768

3,670

98

農業関連団体等

‐

‐

‐

5,227

5,230

△3

農業
穀作

合計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円又は百万円）
類

令和５年度

令和４年度

増

減

プロパー資金

3,726

3,677

49

農業制度資金

1,500

1,552

△52

農業近代化資金

1,470

1,514

△44

その他制度資金

30

38

△8

5,227

5,230

△3

合計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該
当します。

83

〔受託貸出金〕
種（単位：千円又は百万円）
類

令和５年度

令和４年度

増

減

日本政策金融公庫資金

2

5

△3

その他

‐

‐

‐

合計

2

5

△3

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権

区

分

保全額

債権額

担保・保証

引当

合計

破産更生債権及び

令和５年度

374

285

88

374

これらに準ずる債権

令和４年度

240

156

84

240

令和５年度

166

134

30

165

令和４年度

285

231

52

283

令和５年度

‐

‐

‐

‐

令和４年度

‐

‐

‐

‐

三月以上

令和５年度

‐

‐

‐

‐

延滞債権

令和４年度

‐

‐

‐

‐

貸出条件

令和５年度

‐

‐

‐

‐

緩和債権

令和４年度

‐

‐

‐

‐

令和５年度

540

420

118

539

令和４年度

526

387

137

524

令和５年度

79,548

令和４年度

77,599

令和５年度

80,088

令和４年度

78,125

危険債権

要管理債権

小計

正常債権

合計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権84

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令

区

分

和

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

170,157

個別貸倒引当金
合

計

５

年

度

期 中 減 少 額

期末残高

目的使用

そ の 他

154,234‐

170,157

154,234

176,919

163,097‐

176,919

163,097

347,077

317,332‐

347,077

317,332（単位：千円）
令
区

分

和

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

185,781

個別貸倒引当金合計⑪

貸出金償却の額

４年

期 中 減 少 額目

貸 出 金償 却 額

期末残高

目的使用

そ の 他

170,157‐

185,781

170,157

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919

389,098

347,077

19,351

369,746

347,077（単位：千円）
項

度

令和５年度

令和４年度
‐

‐

85

（３）内国為替取扱実績①

内国為替（単位：件、千円）
種

送金・振込為替代 金 取立 為 替

雑

合

為

令和５年度

類

替

計

仕

向

令和４年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

176,472

541,277

149,472

555,754

金

額

85,121,280

141,223,129

87,606,078

135,545,207

件

数

1

1

22

4

金

額

1,560

0

6,571

2,021

件

数

8,346

9,694

8,047

9,222

金

額

2,236,067

5,184,210

2,598,218

6,372,274

件

数

184,819

550,972

157,541

564,980

金額

87,358,907

146,407,339

90,210,867

141,919,502（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項
目
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
特 別 法 人 債
株
式
外
国
債
券
そ の 他 の 証 券
合
計

令和５年度
6,550,100
6,106,648
598,538‐‐
3,077,229‐‐‐
16,332,517

令和４年度
6,780,444
5,343,033
888,587‐‐
1,600,678‐‐‐
14,612,743（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品別有価証券種類別平均残高

該当取引はありません。

86

増

減
△230,344
763,615△290,049‐‐
1,476,551‐‐‐
1,719,774

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

１年

１ 年 超

３ 年 超

５ 年 超

７ 年 超

以下

３年以下

５年以下

７年以下 10 年以下

10 年超

期間の定

合

計

めのない
もの

令和５年度
国

債

‐

714,840‐‐‐ 4,833,770‐

5,548,610

899,910 4,780,760‐

5,680,670

地

方

債

‐

‐

‐

‐

金

融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

100,420‐

1,778,750

1,304,410‐

3,183,580

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

‐

‐

‐

‐

‐

464,410‐464,410

債

908,570

729,270‐‐‐ 4,942,030‐

6,579,870

100,080 4,846,650‐

5,046,940‐‐‐

789,400 1,327,550‐

2,217,120

令和４年度
国
地

方

債

100,210

‐

‐

‐

金

融

債

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

100,170

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

300,900

‐

‐

‐

‐

469,520‐

770,42087‐

（５）有価証券の時価情報等①
有価証券の時価情報等
売買目的有価証券
該当する取引はありません。
満期保有目的有価証券
種

類

国

債

表計上額を超えるもの

額 貸借対照表計上額 時

価差

額

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債

200,000

201,170

1,170

‐

‐

‐

政府保証債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

短 期 社 債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他の証券

‐

‐

‐

‐

‐

‐

表計上額を超えないもの

融計

200,000

201,170

1,170

‐

‐

‐

国

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債

200,000

199,780

△220

‐

‐

‐

政府保証債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

短 期 社 債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他の証券

‐

‐

‐

‐

‐

‐

200,000

199,780

△220

‐

‐

‐

400,000

400,950

950

‐

‐

‐

方

小
合

方

小

地
時価が貸借対照

貸借対照表計上額 時

令和４年度

価差

地
時価が貸借対照

令和５年度

融

計
計

88

その他有価証券（単位：千円）
令和５年度

種

類

貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却 原 価

令和４年度
差

額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却 原 価

差

額

株式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債券

1,317,250

1,300,210

17,0402,235,140

2,194,302

40,836

貸借対照表計上

国債714,840

700,210

14,6291,834,660

1,794,305

40,354

額が取得原価又地方債

301,130

300,000

1,130

200,290

199,997292

は償却原価を超

短期社債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

えるもの

社債

301,280

300,000

1,280

200,190

200,000

190

その他の証券

204,140

199,418

4,721

505,480499,3896,090

小計

1,521,390

1,499,628

21,7612,740,620

2,693,692

46,927

株式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債券

12,695,610

14,135,972 △1,440,362

11,608,790

12,832,921 △1,224,131

貸借対照表計上

国債

4,833,770

5,335,972△502,202

4,745,210

5,132,921△387,711

額が取得原価又

地方債

4,979,540

5,700,000△720,460

4,846,650

5,500,000△653,350

は償却原価を超

短期社債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

えないもの

社債

2,882,300

3,100,000△217,700

2,016,930

2,200,000△183,070

260,270

300,000△39,730

264,940

300,000△35,060

12,955,880

14,435,972 △1,480,092

11,873,730

13,132,921 △1,259,191

14,477,270

15,935,601 △1,458,331

14,614,350

15,826,614 △1,212,264

その他の証券小計
合計②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

89

２ 共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

新契約高

令和４年度

保 有 高

新契約高

保 有 高

済

12,634,316

330,357,395

21,336,310

353,917,283

定 期 生 命 共 済6,363,800

15,926,000

3,792,000

12,535,400

養 老 生 命 共 済2,026,350

117,555,008

3,038,730

136,992,669

こども共済754,400

49,571,257

1,028,300

54,687,107

終

生
命
系
建

令和５年度

類
身

共

医

療

共

済

180,800

9,349,500

238,500

10,651,700

が

ん

共

済

－

1,578,000－

1,645,000

定 期 医 療 共 済－

1,273,500－

1,364,100

介

護

共

済

426,3492,446,390

118,180

2,114,530

年

金

共

済

－

214,500－

254,500

共済

47,388,690

708,879,154

85,433,390

726,418,288

69,020,305

1,187,579,447

113,957,111

1,245,893,472

物

更

生

合

計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む。））を記載しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

令和５年度

類

新契約高

151,187

559,8962,628,794

877,9142,062,009

済

1,597

51,2501,557

51,762

済

－

3,280

－

3,584

1,898

184,896

1,825

206,534

559,8962,628,794

877,9142,062,009

済

が

ん

共

合

療

共
計

保有高
268

共

医

新契約高

130,366

療

期

保有高
301

医

定

令和４年度

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

なお、医療共済の金額は、上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しています。

90

（３）介護共済系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

令和５年度

類

新契約高

令和４年度
保有高

新契約高

保有高

済

562,895

5,824,005

198,264

5,521,222

済

243,000

989,200

809,300

803,300

生活障害共済(一時金型)

1,349,500

5,027,800

1,178,400

4,656,400

生活障害共済(定期年金型)

80,800307,320

54,240289,720

特 定 重 度 疾 病 共 済987,700

3,992,700

1,145,100

4,146,600

介
認

護
知

共
症

共

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和５年度

類

新契約高

令和４年度
保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

209,832

5,061,586

236,552

5,293,197

年

金

開

始

後

－

2,343,213－

2,346,157

209,832

7,404,800

236,552

7,639,355

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては最低保証年金額）について記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種
火
自

令和５年度

類
災

動

共
車

金額
済

共

令和４年度
掛金

46,603,960

金額

61,221

46,531,860

2,422,011

済

掛金
60,1872,422,689

済277,382,900

61,141

224,592,400

63,462定 額 定 期 生 命 共 済

－

－

8,000

56

傷

害

賠

償

自

賠
合

共

責

任
責

共

済

7,695

7,786

共

済

366,646

405,800

2,918,715

2,959,983

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

91

３ 農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種

令和５年度

類

供給高

令和４年度

粗収益（手数料）

供給高

粗収益（手数料）

肥料

2,186,984

362,7212,428,992

315,397

飼料

354,440

10,070366,262

9,967

素畜・種苗

794,474

112,903783,337

109,858

機

－

－

0

0

車

－

－

－

－

農

薬

1,277,177

204,928

1,285,833

193,163

燃

料

－

－

－

－

その他生産資材1,259,065

177,995

1,390,088

187,513

合5,872,141

868,6176,254,515

815,900

農自動計（注） 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
（２）販売品取扱実績① 受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

類

令和５年度
取扱高

令和４年度
取扱高

手数料

手数料

米

7,179,668

294,152

7,699,871

341,523

麦

8,230

378

3,994

252

豆 ・ 雑 穀142,1439,386

353,370

19,470野菜

4,162,619

127,115

3,877,857

119,432

果実

218,430

6,394

241,503

7,232

花

き

1,372,200

41,167

1,361,431

40,844

畜産

916,025

13,741

1,019,679

15,295菌茸

108,466

3,254

111,1123,333

観 光 農 業

4,365

221

3,605

174

847,634

151,157

866,854

123,568

14,959,780

646,965

15,539,275

671,123

直
合

売

所
計

注） 取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

92

②

買取販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和５年度

類

販売高

米
合

計

令和４年度
粗利益

販売高

粗利益

5,250,478

765,927

4,520,425

632,458

5,250,478

765,927

4,520,425

632,458（注） 販売高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和５年度

令和４年度

収

益

保

管

料

224,797

199,984

荷役料79,396

88,566

そ

の

他

322

136

304,516

288,687

倉庫材料費

19

3,022

倉庫労務費

－

45

その他の費用

101,875

100,126

計

101,895

103,193

計費
用（４）加工事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和５年度

令和４年度

収

益

49,984

51,396

費用

35,072

36,489差

引

14,912

14,90793

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
種

令和５年度

類

令和４年度

取扱高

手数料

取扱高

手数料

カントリーエレベーター

469,685

107,808

458,164

113,279

ラ イ ス セ ン タ ー

80,022

8,213

80,202

7,266

育

苗

セ

ン

タ

ー

40,975

3,955

45,961

6,881

種

子

セ

ン

タ

ー

36,976

12,57235,873

15,774

温

湯

処

理

施

設

10,2195,102

10,704

5,043

そ

ば

施

設

14,7489,019

30,063

11,141

大豆施

設

14,575

4,957

14,413

5,247

機

械

利

用

5,501

660

7,070

821

マネージメント業務

14,822

6,590

13,6505,751

そ の 他 利 用 事 業

1,099

643

284

157

688,627

159,524

696,389

171,363

合計（６）農用地利用調整事業取扱実績（単位：千円）
項

４

目

令和５年度

令和４年度

収

益

154,140

175,247

費

用150,671

171,434

差

引

3,469

3,813

生活その他事業取扱実績（１）買取購買品(生活資材)取扱実績（単位：千円）
種

類

令和５年度
供給高

令和４年度
粗収益

供給高

粗収益

米

15,624

2,551

16,856

3,179

生鮮食品

39,491

4,195

38,525

4,435

一般食品

159,965

24,325160,185

26,206

衣料品

31,6604,677

32,086

4,753

耐久消費財

45,045

5,161

46,843

5,208

日用雑貨

209,468

23,271

279,751

30,978

家庭燃料

－

－

127

19

その他生活資材54,41512,002

61,627

15,067

計555,672

76,182

636,001

89,849（注） 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

94

（２）福祉事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和５年度

令和４年度

収

益

419,499409,256

費

用108,022

110,897差引

311,477

298,358（３）その他事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和５年度

令和４年度

収

米全袋検査

－

12,393

入

そ

計

－
－

－
12,393

支

米全袋検査

－

－

出

そ

他

－

－

計

－

－

－

12,393

の

他

合

の

合
差

（４）

引

指導事業実績
（単位：千円）

項

目

令和５年度

令和４年度

収
入
支
出

賦

課

金

20,512

21,064

補助

金34,364

46,643

実 費 収 入9,853

10,967

合計64,73078,675

営農改善費

176,212

213,404

生活文化費

8,185

7,847

教育情報費

874

934

185,272

222,186△120,541△143,511

合
差

計
引

95

Ⅳ

経営諸指標

１

利

益

率
(単位：％)

項
目
令和５年度
令和４年度
増
減
総 資 産 経 常 利 益 率
0.23
0.18
0.05
資 本 経 常 利 益 率
3.57
2.81
0.76
総資産当期純利益率
0.18
0.09
0.09
資 本 当 期 純 利 益 率
2.81
1.36
1.45
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

分
末

24.82

24.37

減
0.45

期中平均

24.78

24.41

0.37

期

末

4.65

4.61

0.04

期中平均

5.10

4.62

0.48

期

貯証率

令和５年度

令和４年度

増

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３

職員一人当たり指標（単位：千円）
項

信用事業
共済事業
経済事業

４

目

令和 4 年度

令和５年度

貯金残高

324,649

310,017

貸出金残高80,57975,557

長期共済保有高1,206,889

1,217,882

購買品取扱高

6,532

6,735

販売品取扱高

20,78919,840

一店舗当たり指標（単位：千円）
項

目

令和５年度

令和４年度

貯金残高

8,633,917

8,571,558

貸出金残高

2,142,984

2,089,049

共済事業

長期共済保有高

32,096,741

33,672,796

経済事業

購買品供給高279,470299,587

信用事業（注）店舗数は各業務を実施している店舗（信用事業 37 店舗、共済事業 37 店舗、経済事業 23 店舗）として
います。

96

Ⅴ
１

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））令和４年度

21,707,313
9,553,334‐
12,399,246
93,895△ 151,372‐
151,372‐‐
154,234
154,234
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
101,350
21,962,898

21,329,130
9,738,808‐
11,846,923
95,595△161,006‐
161,006‐‐
170,157
170,157
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
202,700
21,701,988

93,927‐
93,927‐‐‐‐29,895
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
123,823

101,998‐
101,998‐‐‐‐
31,456
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
133,455

21,839,074

21,568,533

126,366,448
2,252,222‐
2,252,222‐
13,538,135‐‐
139,904,584

137,884,319
2,252,222‐
2,252,222‐
13,742,247‐‐
151,626,566

15.60％

14.22％(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

97

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット額 （標準的手法）
現金

令和５年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,312,500
‐
‐

令和４年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,213,813‐‐

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,047,958‐‐

6,941,825‐‐

外国の中央政府及び中央銀行向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国際決済銀行等向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我が国の地方公共団体向け

19,631,071‐‐

18,934,645‐‐

外国の中央政府等以外の公共部門向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国際開発銀行向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐
‐

地方公共団体金融機構向け

200,766

20,076803

200,764‐

我が国の政府関係機関向け

1,703,105

120,266

4,810

1,301,821‐‐

地方三公社向け

300,495

20,046801

300,491

20,045

801

216,774,834

43,354,967

1,734,198

217,253,436

43,450,687

1,738,027

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

3,110,835

1,469,992

58,7992,907,300

1,436,271

57,450中小企業等向け及び個人向け

31,387,416

8,800,705

352,028

29,871,534

19,744,672

789,786

抵当権付住宅ローン

4,168,668

1,045,658

41,826

4,648,092

1,613,678

64,547

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

334,568

209,552

8,382

414,787

269,151

10,766

取立未済手形

13,6952,739

109

18,067

3,613

144

27,276,212

2,686,798

107,471

26,174,661

2,572,682

102,907

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

‐

‐

‐

‐

‐

‐

共済約款貸付

‐

‐

‐

‐

‐

‐

2,040,879

2,040,879

81,6352,040,795

2,040,795

81,6312,040,879

2,040,879

81,6352,040,795

2,040,795

81,631

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対 象 資 本 調 達 手 段 に 係 る エ クス ポー ジャ ー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部 Ｔ Ｌ Ａ Ｃ 関 連 調 達 手 段 に 関す るエ クス ポー（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上
回 る 部 分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち上記以外のエクスポージャー）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

‐

‐

‐

‐

‐

‐

35,314,547

64,342,542

2,573,701

35,382,368

64,410,363

2,576,414

‐

‐

‐

0

0

0

19,351,996

48,379,991

1,935,199

19,351,996

48,379,991

1,935,199

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

15,962,550

15,962,550

638,502

16,030,371

16,030,371

641,214‐2,252,222

90,088‐2,252,222

90,088

‐

‐

‐

‐

‐

‐

351,617,556

126,366,448

5,054,657

349,604,406

137,884,319

5,515,372

ＣＶＡリスク相当額÷８％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連エクスポージャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

合計（信用リスク・アセットの額）

351,617,556

126,366,448

5,054,657

349,604,406

137,884,319

5,515,372

98オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

b=a×４％

ａb=a×４％ａ13,538,135

541,525

13,742,247

549,689

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額
b=a×４％ａ139,904,584

本額
b=a×４％

ａ5,596,183

151,626,566

6,065,062（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

99

÷

8％

３

信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch

100

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,099,421

1,099,421

‐

4,311

1,098,249

1,084,777‐

53,165

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

33,162

33,162‐‐

26,902

26,902

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

603,9202,667

601,252‐

303,064

2,741

300,323‐

400,829‐

400,829‐

300,589‐

300,589‐

運輸・通信業2,002,315‐

2,002,315‐

1,902,301‐

1,902,301‐

金融・保険業205,562,850

2,512,481

902,412‐204,167,775

2,511,977

702,022‐

13,488,541

1,360,449

‐

4,958

15,202,967

1,396,958‐

36,21925,679,030

13,222,098

12,456,931‐

25,876,470

13,227,499

12,648,970

‐

上記以外

277,781

277,781‐‐

261,934

260,548

‐

1,386

個 人

61,801,776

61,748,345‐

234,440

59,827,173

59,799,693‐

323,542

その他

40,667,926

‐

‐

‐

40,636,977

‐

‐

‐

業種別残高計351,617,556

80,256,408

16,363,741

243,711

349,604,406

78,310,785

15,854,207

414,313215,176,711

914,358‐

217,040,735

995,241

1,304,034

3,339,874

2,635,182

704,692

3,279,293

2,574,443

704,850

4,577,788

4,477,769

100,018

4,375,913

4,275,888

100,024

5,177,465

5,177,465‐

4,987,468

4,987,468‐

8,505,830

5,800,131

2,705,698

7,334,539

6,433,150

901,389

72,341,599

59,488,267

12,853,331

70,109,579

57,266,671

12,843,907

42,498,286

1,763,233‐

42,476,875

1,778,920‐

351,617,556

80,256,408

16,363,741

349,604,406

78,310,785

15,854,207

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。

101

２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

区

分

令和５年度
期首残高

期中

令和４年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

期末残高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

170,157

154,234‐

170,157

154,234

185,781

170,157‐

185,781

170,157

個別貸倒引当金

176,919

163,097‐

176,919

163,097

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

令和５年度
期首

期中

残高

増加額

令和４年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額

期末

貸出金

その他

残高

償却

‐

9,024

17,076

‐

目的
使用

法

農業

17,076‐‐

17,076

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

314

‐

‐

314

‐

‐

‐

314

‐

‐

314

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

2,230

‐

‐

2,230

‐

‐

‐

2,230

‐

‐

2,230

‐

‐

3,720

‐

‐

3,720

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

1,386

‐

‐

1,386

‐

‐

‐

1,386

‐

‐

1,386

‐

155,912

159,376‐

155,912

159,376‐

194,292

155,912

19,351

174,941

155,912

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

176,919

163,097‐

176,919

163,097‐

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919‐

9,024 17,076

動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業

人

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

上記以外
個

人

その他（人格不明）

業種別計（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

102

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和５年度
格付

格付なし

令和４年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

31,139,260

31,139,260‐

31,729,690

31,729,690

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐

28,271,474

28,271,474‐

26,428,160

26,428,160

残高

リスク・ウエイト２０％1,301,612

245,066,328

246,367,940

1,101,569

220,840,351

221,941,920

リスク・ウエイト３５％‐

1,437,989

1,437,989‐

4,615,287

4,615,287

リスク・ウエイト５０％467,192

1,106,015

1,573,208

301,063

1,027,200

1,328,263

リスク・ウエイト７５％‐

4,257,934

4,257,934‐

24,810,379

24,810,379

リスク・ウエイト１００％

13,19921,367,599

21,380,798‐

21,521,746

21,521,746

リスク・ウエイト１５０％

11,29477,88089,175‐

129,183

129,183

リスク・ウエイト２５０％‐

19,351,996

19,351,996‐

19,351,996

19,351,996

その他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

1,793,299

352,076,480

353,869,779

300,239

349,533,746

349,833,985

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。

103

当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ₋またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

区

分

令和５年度
適格金融

令和４年度
保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け

‐

‐

‐

200,764

我が国の政府関係機関向け‐

500,438‐

600,470

地方三公社向け‐

200,264‐

200,261

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

200,000‐‐‐

中小企業等向け及び個人向け

127,270

26,502,741

141,421

4,375,048

抵当権住宅ローン‐

2,718,542‐‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等‐

14,842

31,348629

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

327,270

29,936,830

172,769

5,377,175

引業者向け

合

計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

104

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

105

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和５年度
貸借対照表計上額
上

令和４年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

21,392,875

21,392,875

21,392,792

21,392,792

合21,392,875

21,392,875

21,392,792

21,392,792

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和５年度
売却益

売却損

‐

令和４年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度
評価益

令和４年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度
評価益

評価損
‐

８

令和４年度
評価益
‐

評価損
‐

‐

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

－

106

９

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

107

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の購入によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

⊿EVE

項番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

2,755

2,926

573

564

２

下方パラレルシフト

‐

‐

‐

‐

３

スティープ化

2,662

2,857

４

フラット化

‐

‐

５

短期金利上昇16‐６

短期金利低下

174

109

７

最大値

2,755

2,926

当期末
８

前期末
21,839

自己資本の額

108

Ⅵ

連結情報

１

グループの概況（１）グループの事業系統図
会津よつば農業協同組合のグループは、当組合、子会社３社、関連法人２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は５社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
会津よつば農業協同組合

ＪＡ
本店

2 箇所

支店

37 箇所

営農経済センター

23 箇所

子会社３社
うち連結子会社３社

株 式 会 社 JA 会 津 よ つ ば 総 合 サ ー ビ ス

自動車事業、燃料事業、催事事業、農機具事業、食材事業農会津いいでアグリサポート株式会社

農産物生産販売、農作業受託

株式会社ＪＡみどりファーム

農林畜産物生産・加工・販売、農作業の受委託

関連法人２社
うち連結関係法人２社
只見特産株式会社

農産物加工販売事業

株式会社会津湯川ファーム

農林畜産物生産・加工・販売、農作業の受委託

109

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名

称

主たる営業所
又は事務所の
所在地

事業の内容

設立
年月日

資本金又は
（出資金）

令和元年
９月１日

（１３１，０００）

当ＪＡの 他の子会社
議決権比 等の議決権率
比率

自動車・農機具の販売並
びに点検整備・鈑金塗装（株）ＪＡ会津よつば総合サービス

喜多方市豊川町
米室字三本杉4984 番地 1

等、石油製品の販売並びにガソリンスタンドの経営等、食材セット販売

１３１，０００

１００

１００

９９

９９

の宅配業、葬祭会館の運営及び葬儀業務等

会津いいで
アグリサポート（株）喜多方市慶徳町
豊岡字千五百苅851

水稲・野菜苗生産販売、
そば製粉、農産物生産販
売、農作業受託業務、梱平成２１年 １０，０００
８月３１日 （９，９００）

包稲わら販売業務等
農林畜産物の生産・加工・販売、農作業の受委(株)ＪＡみどりファーム

河沼郡会津坂下町大字中泉字広面 715

託、育苗・種苗センターの設置及び施設維持管理、農業経営及び技術向

平成２７年 ５０，０００
９９．７ ９９．７
１２月７日 （４９，８５０）

上に関する研修・企画・実施

只見特産(株)（株）会津湯川ファーム

南会津郡只見町
大字小川字荒井
原 25
河沼郡湯川村大字清水田字川入
12 番地（３）連結事業概況

農林産物加工販売

農林畜産物の生産・加工・販売、農作業
受委託、水稲・野菜
苗の生産販売、農業
経営・技術向上に関する研修企画・実施

昭和４８年 ６０，５００
４９．９９
５月１１日 （３０，２４５）

４９．９９

平成３０年 ９０，０００
４４．
４
７月２４日 （４０，０００）４４．４(令和５年度)①株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
令和５年度は、コロナ禍の３年間を乗り越え、５月には新型コロナの「５類」移行により社会経済活動の制限が撤廃されるなど、景気の上向感が期待されましたが、円安や人手不足の影響により経済の正常化はまだまだ厳しい状況下にあります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、エネルギーや原材料等の価格高騰につながり日本への記録的な物価高をもたらし、生活への影響が今もなお続いております。
さらに、半導体を中心とした原材料不足は農機具や自動車などの生産に打撃をもたらし、受注車両の納車など大きな遅延をもたらしました。
このような情勢のもと、事業部間の横断的連携により組合員お客様へのサービス向上と新たな販路拡大に向けた経営資源の再配置や業務の効率化に取り組むなど、鋭意事業を展開してまいりました。
結果、会社全体の売上については計画対比 103.1％となる 10,896,737 千円の実績となり、燃料・催事事業を中心に販売手数料や役務売上が堅調で当初計画を上回ったことから、売上110総利益については計画対比 110.6％となる 2,720,661 千円を計上することが出来ました。最終的な経常利益についても計画対比 240.3％となる 501,539 千円の実績となりました。
なお、各事業の営業概況については下記のとおりです。
〔自動車事業〕
自動車事業については、少子高齢化の影響により自動車保有台数自体が減少している事に加え、自動車生産の遅れが慢性化し、一部メ－カ－の製造及び出庫停止などが重なり新規登録台数に於いても依然減少傾向にあります。
また、物価高騰による個人消費の伸び悩みや、整備料金の低価格志向による他商系業者との競争激化、高齢者の免許返納による自社顧客の減少など、大変厳しい事業環境下にあります。
このような情勢のもと、販路拡大に向け農機展示会への車輌の展示及び自社買取車による即納車輌の確保など車輌販売及び車検・定期点検の入庫促進に取り組んでまいりました。
結果、商品売上高については、計画対比 124.5％となる 318,312 千円と計画を達成することが出来ましたが、役務売上については、車検代数が計画を下回ったことや一台当たりの整備単価が伸び悩み、計画対比 97.9％となる 106,025 千円の結果となりました。
〔農機具事業〕
農機具事業については、農業従事者の高齢化に加え、後継者不足により、離農が急加速で進み農家戸数が減少傾向にあります。また、個人農家の農機具保有台数の減少や農業機械の価格上昇を背景に更新需要が減少するなど大変厳しい販売環境になっております。
このような情勢のもと、低コスト機械の推進、また担い手や大規模農家等への訪問活動や実演会の実施、各農家の要望にあった機械の提案をし、推進活動に努めてまいりました。８
月上旬にやすらぎの里会津村に於いて、ＪＡ本体・ＪＡ全農との協賛による農業機械フェアを開催した結果、夏の猛暑の開催で集客は伸び悩みましたが、来場された組合員の皆様から
計画以上の御成約や予約注文を頂くことが出来ました。
修理整備についても即日対応や、春・秋の作業前後点検整備推進と、格納整備など、生産者のサービスの向上に努めました。
結果、商品売上高については、計画対比 112.5％1,302,361 千円を計上することができましたが、役務売上については迅速な修理対応に取り組みましたが、修理機等の台数減少等もあり、計画対比 77.4％ 65,493 千円の結果となりました。
〔燃料事業〕
燃料事業については、依然として元売価格は高値で推移しておりますが、政府の補助金継続により仕入価格は若干下がりつつも安定しております。
このような情勢のもと、周年祭やＱＲ決済キャンペーンを実施するなど燃料油拡販に努めてまいりました。油外収益については、全農マッチレースに参加し油外収益拡大に取り組みました。
また、燃料油高騰対策として期間限定で燃料割引券を発行する他、営農用燃料油価格対策など組合員お客様サービス向上を図りました。
結果、燃料油販売では昨年度に続き暖冬の影響や販売価格の高騰による買い控えにより灯油販売数量については計画対比 87.9％と落ち込み、揮発油の販売数量についてはコロナが111

感染症法５類に分類され行動制限が解除されたものの来店台数は計画に及ばず、計画対比
99.9％となり、燃料油全体で 94.3％の実績となりました。
売上高については燃料単価が計画を上回ったことや油外商品販売が堅調であったことで計画対比 101.1％となる 6,610,923 千円の結果となり、手数料についても燃料仕切り価格の高騰はあったものの計画対比 126.4％となる 1,040,171 千円の結果となりました。
役務収益については、春先から洗車が好調に推移し、積雪量が少なく天候に恵まれたことで計画対比 110.3％となる 81,715 千円の洗車実績となり役務収益全体で計画対比 110.3％となる 108,866 千円の結果となりました。
〔ガス事業〕
ＬＰガス事業については、世帯の減少や高齢化世帯のＩＨ化、新築住宅のオール電化など、供給件数減少に歯止めがかからず大変厳しい販売環境が続いております。
このような情勢のもと、一般消費者などの負担軽減を目的とした県協会による販売価格高騰対策としてＬＰガス料金高騰助成が実施されました。また、燃料転換推進をメインに新規利用者の獲得・供給数量拡大とチラシ配布によるガス器具販売の伸長に努めてまいりました。
結果、新規獲得は計画４８件に対し実績、６２件燃転は計画２４件に対し３２件の実績になりましたが、空き家の増加やオール電化等により期首から２０４件のマイナスとなりました。
供給数量は、ガスファンヒーターの利用増加や商業施設の営業再開もあり、計画対比
99.8％の実績となりましたが、供給高については、器具販売が順調に推移したものの、計画
対比 93.6％となる 458,612 千円の実績となりました。
手数料については、仕入れ価格の高騰により計画対比 95.3％となり 160,127 千円の実績となりました。
ＪＡでんきの２月末ＣＩＳ登録は、ＪＡ会津よつば本体と子会社が一体となり取組んだ結果５１６件となり、手数料については、計画対比 95.1％の 780 千円の実績となりました。
〔催事事業〕
催事事業については、新型コロナウイルス流行以降は小規模葬の増加が顕著になっています。
また、葬儀後の会食や法要についても依然として行われない状況や家族・親族の少人数のケースも多く葬儀を取巻く環境が変化しております。
このような情勢のもと、みどり地区単独施行に伴う仕入強化や安置室を増設し利便性を図りました。また、各センターでの人形・ぬいぐるみ供養祭や事前相談会、終活セミナー等の開催やチラシの折込みなどＪＡ葬祭のＰＲにも努めてまいりました。
結果、葬儀取扱件数は計画対比 101.7％となる 1,474 件となり計画を達成することが出来ました。
売上高についても、葬儀・法要の取扱件数の確保や仏壇・墓石が堅調に推移し、計画対比
105.8％となる 1,928,384 千円で計画を達成することが出来、手数料についても式場への直接安置の利用の高まりや付加価値を高めた提案・推進に積極的に取り組んだ結果、計画対比
103.6％となる 777,404 千円と計画を達成することが出来ました。

112

〔食材事業〕
食材事業については、利用者の世代交代や食の多様性に加え、物価高騰による節約意識の向上により利用件数が減少するなど大変厳しい販売環境となっています。
このような情勢のもと、宅配便によるおかずセット定期便のサービスを開始し、食材戸配も含め利用者の継続確保や新規加入者への推進活動を進めてまいりました。
移動販売については、高齢化等による世代交代や人口減により少しずつ客足が減少しており地域貢献に繋がってはおりますが、計画を達成する事は出来ませんでした。
売上高については、計画対比 91.2％となる 278,145 千円、手数料についても 93.2％となる 56,062 千円の結果となりました。
②会津いいでアグリサポート株式会社
管内の農業は、一昨年の豪雨災害の復旧作業が急ピッチで進んできたものの、猛暑による高温障害と水不足の影響により米や野菜に於いては、品質低下や極端な収穫量の減少となりした。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安による農業資材の価格高止まりが依然として続ききびしい環境でありました。３ヵ年計画の２年度として経営基盤の確立と地域農業の負託に応えるため、農業支援を基本とし収益性と持続性を確保しながら各事業に取組
んでまいりました。
水稲苗生産事業は、高齢化が一層進み一部作付けの取止めと植付け箱数の減少などから苗予約数が低調となりましたが、当用口での利用者増加により 42,415 箱(計画対比 95.0％)の実績となりました。
農産物生産販売事業は、夏秋トマト並びそばの栽培管理に努めてまいりましたが 7 月中旬
からの猛暑・少雨が続き生育不良となり、特にそばの生産については、鳥獣被害により一部の圃場の刈取りを断念したことから 997 千円(計画対比 66.5％)の実績となりました。
そば製粉事業は、一般利用者の製粉量の増加により 20,454 ㎏(計画対比 136.3％)の実績となりました。
農作業受託事業のそば刈取り業務は、ＪＡ及び刈取りセンターと連携した事業取組みを行いましたが刈取り申込面積の減少により夏そば刈取り面積 39.5ha(計画対比 70.8％)・秋そば
刈取り面積は播種後の猛暑・少雨の影響から 180.6ha(計画対比 90.3％)の実績となりました。
耕畜連携事業の梱包稲わら販売は、畑作利用者の申込み減少から 3,501 個 ( 計画対比
83.3％)の実績となりました。
本年度決算につきましては、農産物生産事業及び農作業受託事業の売上減少から大変厳しい経営環境でありましたが、一般管理費の圧縮に努めてきた結果、当期純利益(税引前) 649
千円の実績となりました。
③株式会社ＪＡみどりファーム
大型農業機械による水田受託作業を主体として、付随する通年事業と併せながら、会社経営の健全化を目的として、各事業に積極的に取り組みました。
作業受託事業においては、前年よりやや多い年間作業受託面積を確保し、作業に取り組んだ結果、前年をやや上回る作業実績となりました。
水稲苗生産供給事業においては、高齢化等により当年度発芽苗注文の減少に伴う完成苗の113

需要が増加した為、田植え時期の緊急対応分を含めた完成苗受注数量の需要に対応できる様、管内農業生産法人組織と連携を図りながら供給に努めました。尚、本年度より水稲苗供
給価格の値上げにより、販売金額は前年を大きく上回る実績となり、生産販売数量は「発芽・完成苗」併せて「40,200 箱」とほぼ前年同様の実績となりました。
種苗事業（野菜苗等）においては、生産者の高齢化に伴う注文数量が年々減少し、産直野
菜苗の生産本数は「2,100 本」と、前年より少ない販売となりました。
精米作業受託事業においては、JA 各経済センターや各ＪＡ直売所、並びに周年納入先（厚生病院、食料品スーパー、温泉ホテル等）の要望に適切に応えながら柔軟に業務に取り組み、クレーム等が発生することのない、高品質「会津米」の精米生産供給に努めました。
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、％)

項

目

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

31,929,365

31,610,709

32,177,248

33,012,419

32,996,980

信用事業収益2,162,814

2,186,440

2,306,370

2,250,278

2,356,204

共済事業収益2,436,343

2,707,484

2,826,939

2,777,289

2,921,803

農業関連事業収益

16,383,966

15,800,540

16,796,280

18,372,027

17,865,932

生活その他事業収益

10,881,512

10,837,570

10,176,776

9,501,619

9,760,471

64,73078,67570,879111,206

92,570

連結経常利益1,277,397

1,106,849

843,902684,301

638,577

連結当期剰余金

958,432

612,749

650,472

518,618

431,732

連結純資産額24,312,602

23,944,662

22,930,830

22,658,855

22,695,244

連結総資産額354,243,879

351,857,202

351,510,107

340,523,092

327,784,966

16.45

15.02

14.72

14.26

14.34

連結経常収益（事業収益）

営農指導事業収入

連結自己資本比率（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

114

（５）連結貸借対照表(単位：千円)

科
（

資

産

目
の

部

令和５年度

令和４年度

（令和６年２月末日）（令和５年２月末日））

１．信用事業資産313,266,165

311,377,135（１）現金及び預金

217,636,221

218,010,833（２）有価証券14,877,270

14,614,350（３）貸出金79,262,737

77,260,137（４）その他信用事業資産

1,068,401

1,075,795（５）債務保証見返682,309713,624（６）貸倒引当金△260,775△297,605

２．共済事業資産

6,772

5,138

（１）共済貸付金‐‐（２）共済未収利息

‐

‐

6,772

5,138

4,945,431

4,309,022‐‐（２）経済事業未収金

1,406,795

1,422,308（３）経済受託債権

230,240

252,7112,757,269

2,566,865（５）その他の経済事業資産601,787

117,072（６）貸倒引当金△50,661△49,934

４．雑資産

1,712,791

1,514,981

５．固定資産12,533,105

12,705,101（１）有形固定資産

12,422,752

12,593,854

建物

19,685,026

19,593,187

機械装置

6,091,044

5,950,628

土地

6,064,332

6,035,334

リース資産

105,937

66,321

建設仮勘定

32,65032,6503,910,338

3,866,397

減価償却累計額△23,466,576△22,950,663（２）無形固定資産

110,353

111,246

６．外部出資21,011,825

21,011,642（１）外部出資

21,011,825

21,011,642（２）外部出資損失引当金‐‐

７．前払年金費用‐‐

８．特別会計16,504

14,557９．繰延税金資産751,283

919,623354,243,879

351,857,202（３）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形（４）棚卸資産

その他の有形固定資産

資産の部合計115

（単位：千円）
科
（

負

債

目
の

部

令和５年度

令和４年度

（令和６年２月末日）（令和５年２月末日））

１．信用事業負債

321,868,807

320,355,297（１）貯金

316,690,252

314,905,269（２）借入金2,915,377

2,920,808（３）その他信用事業負債

1,580,867

1,815,596（４）債務保証682,309713,624

２．共済事業負債

1,352,560

1,354,739（１）共済借入金‐‐

681,194

659,969‐‐

649,457

675,027（５）共済未払費用

4,651

4,219

（６）その他の共済事業負債

17,257

15,523

1,544,012

1,738,346（１）経済事業未払金

955,779

998,966（２）経済受託債務

477,538

735,797（３）その他の経済事業負債

110,694

3,583

４．設備借入金

486,800

611,500

５．雑負債

2,182,426

1,232,854

６．諸引当金1,743,100

1,866,230

127,980138,256

1,555,946

1,678,391（３）その他引当金

59,17349,582

７．再評価に係る繰延税金負債

753,571753,571329,931,277

327,912,539

１．組合員資本24,010,243

23,323,242（１）出資金9,280,938

9,466,462（２）資本剰余金

81,246

81,246（３）利益剰余金

14,798,780

13,935,940（４）処分未済持分△151,372△161,006

650

600

259,375

578,445△1,254,768△881,861

1,498,651

1,498,651（３）退職給付に係る調整累計額

15,492△38,344

３．非支配株主持分42,98342,97424,312,602

22,944,662

354,243,879

351,857,202（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入

３．経済事業負債（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債

負債の部合計
（

純

資

産

の

部

）

（５）子会社が保有する親会社株式
２．評価・換算等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

116

（６）連結損益計算書

目

令和５年度
（自 令和 ５年３月１日
至 令和 ６年２月末日）（単位：千円）
令和４年度（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）

益9,988,839

9,809,747（１）信用事業収益

2,162,814

2,186,440

資金運用収益1,929,828

2,012,714(うち預金利息)(859,706)(855,343)(うち有価証券利息)(121,189)(109,363)(うち貸出金利息)(932,625)(950,224)(うちその他受入利息)(16,307)(97,783)

役務取引等収益148,967

134,882‐110

その他経常収益84,017

38,733（２）信用事業費用

309,991

306,710

資金調達費用59,65259,298(うち貯金利息)(54,114)(52,566)(うち給付補填備金繰入)(5,411)(6,533)

(125)

(199)

役務取引等費用

29,36730,251

その他事業直接費用△5,342△6,506

その他経常費用

226,313

223,666(うち貸倒引当金繰入額)△36,829△33,667(うち貸出金償却)‐‐

信 用 事 業 総 利 益

1,852,823

1,879,729（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
共済奨励金
共済配当金
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費及び共済保全費
その他の費用

2,436,343
2,296,816‐
53,50468,726
17,295133,074‐
59,36673,7082,707,484
2,527,995‐
69,54789,43520,506
162,525‐
92,77969,745

共 済 事 業 総 利 益

2,303,268

2,544,959（５）購買事業収益
購買供給高
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用

16,851,292
16,263,885
433,324
154,081
13,236,490
13,180,931△4,56960,12816,873,264
16,374,089
392,167
107,007
13,432,619
13,401,791△12,846
43,674

購 買 事 業 総 利 益

3,614,801

3,440,645

科
１．事

業

総

利

その他事業直接収益(うち借入金利息)117(単位：千円)

令和５年度（自 令和 ５年３月１日
至 令和 ６年２月末日）

令和４年度（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）（７）販売事業収益

4,493,770

3,967,251

販売品販売高2,478,466

1,869,710

販売手数料

862,225

936,532

その他の収益1,153,077

1,161,009（８）販売事業費用

2,847,286

2,565,658

販売品販売原価

1,949,035

1,438,579

販売費

142,771

175,220

その他の費用755,479

951,858

販 売 事 業 総 利 益

1,646,484

1,401,593（９）保管事業収益

304,516

288,687（10）保管事業費用

101,895

103,193

保 管 事 業 総 利 益

202,621

185,493（11）加工事業収益

49,984

51,396（12）加工事業費用

35,072

36,489加 工 事 業 総 利 益

14,912

14,907（13）利用事業収益

688,627

696,389（14）利用事業費用

529,103

525,025

利 用 事 業 総 利 益

159,524

171,363（15）その他事業収益

422,968

402,888（16）その他事業費用

108,022

88,322

その他事業総利益

314,946

314,566（17）指導事業収入

64,73066,084（18）指導事業費用

185,272

209,595

指導事業総利益△120,541△143,511

8,999,850

9,014,023（１）人件費6,115,909

6,091,672（２）業務費881,594

906,097（３）諸税負担金

239,307240,411

1,714,065

1,729,427

48,973

46,414

988,988795,724430,102
7,963
343,725
25,301
50,693769
1,648

451,235
9,869
343,610
113,745△19,346
3,023
332

科

２．事

業

目

管

理

費

（４）施設費（５）その他費用
事

業

利

益

３．事 業 外 収 益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃借料（４）雑収入（５）貸倒引当金戻入（６）持分法による投資益

118(単位：千円)

令和５年度（自 令和 ５年３月１日
至 令和 ６年２月末日）
141,693
4,323
13
6,699
126,631
1,787
2,238

令和４年度
（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）
140,110
5,011
‐
6,553
125,166317
3,061

1,277,397

1,106,848

62,396

113,859（１）受取損害賠償金

34,312

29,298（２）固定資産処分益‐

351

28,00012,97584

71,23438,473289,971（１）損害賠償関連費用

674

611

（２）固定資産処分損309

27,193（３）固定資産圧縮損

28,00039,400‐203,001

9,490

19,7651,301,320

930,736

７．法人税、住民税及び事業税

321,549

321,105

８．法 人 税 等 調 整 額

21,329△3,128△9△10958,432

612,749

科

目

４．事 業 外 費 用（１）支払雑利息（２）貸倒損失（３）寄付金（４）雑損失（５）貸倒引当金繰入（６）持分法による投資損
経

常

利

５．特

別

益
利

益

（３）一般補助金（４）その他の特別利益
６．特

別

損

失

（４）減損損失（５）その他の特別損失
税金等調整前当期利益

９．非支配株主に帰属する当期利益
当

期

剰

余

金

119

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

科

目

令和５年度

令和４年度

（自 令和 ５年３月１日
至 令和 ６年２月末日）（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）

1,301,320
532,114‐16△36,701‐△10,275△48,437‐‐
9,591△1,904,492
59,652‐‐△351,688
4,308△9,029309

804,456
688,555
203,001
5,678△42,744‐
39,843△25,963‐‐△26,074△1,910,258
59,298‐‐△353,479
4,994
4,128
26,842△2,002,599△520,000
1,784,983△5,43011,654△234,019△2,412,017
9,281,653
1,644,813△10,054△93,871
51,995‐‐
21,225△25,569431△1,633
1,733‐‐△56,297△32,043
217
3,266△2,80015,51322,470△190,404△43,187△258,258△484,714
107,111△20,920△14,468△594,604△3,333△327,773
57,468
3,344

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金
賞与引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
その他の引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済事業受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減120(単位：千円)

科

目

令和５年度

令和４年度

（自 令和 ５年３月１日
至 令和 ６年２月末日）（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）△197,696
893,224
111,549
1,900,229△60,360‐‐‐

396,028△154,610△127,203
2,144,498△85,550‐‐‐

392,939

9,126,013

350,222△4,323△395,918
342,921354,799△5,011△178,619
9,297,181‐‐
1,309,264‐△548,292
187,864△200△860,586△7,832,902△8,4891,105,000‐△329,392
88,644‐△6,977,138‐‐‐△450,025△71,095
80,729△95,591‐49△376,946△894,612
21,365,308
20,470,696‐△124,700
281,805△433,746△80,227
77,678△97,234‐‐△376,474
1,943,568
19,421,739
21,365,308（その他の資産及び負債の純増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
その他
小計

２

３

４
５
６

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

121

（８）連結注記表
令和５年度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････３社
・株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社ＪＡみどりファーム
上記３社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。
（２）非連結子会社は該当ありません。

令和４年度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････３社
・株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社ＪＡみどりファーム
上記３社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。
（２）非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数･･････２社
関連会社については、すべて持分法を適用しています。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社････････２社
関連会社については、すべて持分法を適用しています。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しておりま す。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

217,636,221 千円

現金及び預金勘定

218,010,833 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金

197,165,525 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金

196,645,525 千円

現金及び現金同等物

20,470,696 千円

現金及び現金同等物

21,365,308 千円

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法

Ⅱ122

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品･･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（買取米）･･･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品･･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

令和４年度① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬）･･･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分

①
②

令和５年度
満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）
その他有価証券
ア．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ．市場価格のない株式等：移動平均法による
原価法

123

令和５年度
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均
残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績率に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上し
ています。

124

令和４年度
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均
残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

令和５年度

令和４年度（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業① 委託販売取引
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は販売品を業者等に引き渡す義務を負っております。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業① 委託販売取引
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は販売品を業者等に引き渡す義務を負っております。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

125令和５年度

令和４年度（４）加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・
育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介
護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（７）農用地利用調整事業
農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（８）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（４）加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・
育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介
護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（７）農用地利用調整事業
農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（８）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示し６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示し126

令和５年度

令和４年度

ています。

ております。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）米穀共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件
委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
及び販売を当組合又は当組合が再委託した全国
農業協同組合連合会福島県本部が行い、当組合が事務委託した全国農業協同組合連合会福島県
本部がプール計算を行う「JA 共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺し、経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益
受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高と供給高については、純

127

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件
委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要 する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っております。
この場合、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債務残高を減少する会
計処理を行っております。

（３）預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益
受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高と供給高については、純令和５年度額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅲ

令和４年度
額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

会計方針の変更に関する注記
Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
１．収益認識に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。
会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関す事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従っ
30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会から適用し、約束した財又はサービスの支配が利計方針を将来にわたって適用することといたしま
用者等に移転した時点で、当該財又はサービスとした。
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
これによる当事業年度の計算書類への影響はあることといたしました。
りません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）収益の計上時期の変更
利用事業のカントリーエレベーターの利用料において、従来は、利用料口座振替時点で収益を認識していましたが、乾燥作業及び籾摺り作
業のそれぞれが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、利用事業労務費については出庫率に応じて費用計上しておりましたが、全額当年度に費用を認識するように変更いたしました。また、株式会社ＪＡ会津よつば総合サービスのガス事業について、従来は検針日時点で収益を認識していましたが、当月末まで収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累128令和５年度

令和４年度
積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、88,038
千円減少しております。また、当事業年度の事
業 収 益 が 4,384,397 千 円 減 少 、 事 業 費 用 が4,372,293 千円減少し 、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 12,104 千円減少
しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時 価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年
7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はあ
りません。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 762,484 千円（繰延税金負債と
の相殺前）

Ⅳ

表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の勘定科目の表示方法
前事業年度末において、販売事業の「その他の収益」に含めていた「飼料用米の業務受託料等」
は、当事業年度より「販売手数料」に含めています。また、販売事業の「その他の収益」に含めていた「販売奨励金」、「検査手数料」と、「その他の費用」に含めていた「検査費用」は区分掲記しています。
この変更は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第 29 号）」を当事業年度の期首から適用したことを契機として、損益計算書の表示方法を見直した結果、より実態に即した表示方法として明瞭性を高める観点から変更するものです。
なお、「飼料用米の業務受託料等」の計上額は前事業年度末 86,337 千円、当事業年度末 186,967千円。「販売奨励金」の計上額は前事業年度末
54,664 千円、「検査手数料」の計上額は前事業年
度末 88,420 千円、「検査費用」の計上額は前事業
年度末 2,757 千円です。

Ⅴ

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 893,408 千円（繰延税金負債と
の相殺前）

129

令和５年度（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 4 年 2 月に作成した中期経営計画及び令和 5 年度事業計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

令和４年度（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについて
は、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、
将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年
2 月に作成した中期経営計画及び令和５年度事
業計画を基礎として算出しており、中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 203,001 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、
将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期経営計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があり
ます。

130

Ⅴ

令和５年度

令和４年度

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 312,238 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３ 引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
翌事業年度に係る計算書類に与える影響は、
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 347,077 千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方
針に係る事項に関する注記」の「３ 引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,293,694 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,980,383 千円
構築物
311,338 千円
機械装置
1,822,716 千円
車両運搬具
38,521 千円
器具・備品
60,235 千円
リース資産80,500 千円

Ⅵ

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,265,694 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,980,383 千円
構築物
311,338 千円
機械装置
1,822,716 千円
車両運搬具
38,521 千円
器具・備品
60,235 千円
リース資産52,500 千円
２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

定期預金

3,000,000

質権

証書借入金

2,910,000

定期預金

3,000,000

質権

証書借入金

2,910,000

土地・建物

984,911

抵当権

設備借入金

486,800

土地・建物

1,078,128

抵当権

設備借入金

611,500（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 72,625 千円を指定金
融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 52,625 千円を指定金
融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額
856,824 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額
2,827,927 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額
694,858 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額
2,577,355 千円

131令和５年度
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
150,920 千円

令和４年度
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
167,034 千円

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 374,062 千円、危険債権額は 166,163 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 540,226 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 240,989 千円、危険債権額は 285,035 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 526,024 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回

132令和５年度

令和４年度

る金額･･･1,197,593 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。

Ⅵ

連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

る金額･･･1,174,887 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。

Ⅶ

連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

163,372 千円
38,879 千円
124,492 千円
150,961 千円
127,651 千円
23,309 千円

190,919 千円
37,671 千円
153,248 千円
162,260 千円
137,049 千円
25,210 千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、購買店舗（グリーンセンター）、福祉センター等については事業所ごとにグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産又は賃貸固定資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・地区施設及び農業者・組合員のために利益回収を想定していない農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、全体又は地区の共用資産としています。

133

令和５年度

令和４年度
当事業年度に減損を計上した固定資産は以下の通りです。
場 所

用 途

種 類

①福祉センターあいづ

営業用店舗

土地及び建物他②福祉センターみなみ

営業用店舗

器具備品他

③柳津グループ

営業用店舗

土地及び建物他④三島山菜加工場

営業用店舗

機械装置

⑤福祉センターみどり

営業用店舗

土地及び建物他（２）減損損失の認識に至った経緯①～⑤ 営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①福祉セン

49,249 千円

その他償却資産 288 千円）

ターあいづ
②福祉セン

903 千円

79,911 千円（土地 21,285 千円、建物 31,268
千円、その他償却資産 27,356 千円）

ープ
④三島山菜

（器具備品 18 千円、無形固定資産

884 千円）

ターみなみ
③柳津グル

（土地 584 千円、
建物 48,377 千円、426 千円（機械装置 426 千円）

加工場
⑤福祉セン

72,509 千円（土地 2,984 千円、建物 65,319 千円、その他償却資産 2,660 千円、無ターみどり

形固定資産 1,545 千円）
合 計

203,001 千円（土地 24,853 千円、建物 144,965
千円、その他償却資産 30,751 千円、無形固定資産 2,430 千円）（４）回収可能価額の算定方法①～⑤ 正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）
Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

Ⅷ

134

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

令和５年度（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定 しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合企画部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部

135

令和４年度
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合企画部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部

令和５年度門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

令和４年度
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてト
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
レーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち満期保有目的及びその他有価有価証券のうちその他有価証券に分類してい証券に分類している債券、貸出金、貯金及びる債券、貸出金、貯金及び借入金です。
借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であ金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となるると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.23％上昇したものと想定した場合に金利が 0.33％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 691,553 千円減少するものとは、経済価値が 240,436 千円減少するものと把握しています。
把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
リスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとにう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま
運用方針などの策定の際に検討を行っています。
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に件等を採用しているため、異なる前提条件等によは、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がなった場合、当該価額が異なることもあります。
い場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等136令和５年度
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。
（単位：千円）
貸借対照

時価

令和４年度
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。
（単位：千円）

差額

貸借対照

表計上額

差額

214,769,357

214,725,420△43,936

14,614,350

14,614,350‐

77,323,722

361,189

表計上額

214,295,498

214,199,046△96,452

満期保有目的の債券

400,000

400,950950

その他有価証券14,477,270

14,477,270

‐

預金

時価

預金

有価証券

有価証券
その他有価証券
貸出金

77,260,137

貸出金

79,262,737

貸倒引当金（＊１）△297,605

貸倒引当金（＊１）△260,775

貸倒引当金控除後

76,962,532

貸倒引当金控除後

79,001,962

経済事業未収金

1,422,308

経済事業未収金

1,406,795

貸倒引当金（＊２）△49,934

貸倒引当金（＊２）△50,661

貸倒引当金控除後

1,372,374

1,372,374‐

貸倒引当金控除後

1,356,134

1,356,134‐

資産計

307,718,614

308,035,867

317,253

資産計309,530,864

309,589,648

58,783

貯金

314,905,269

314,875,364△29,905

貯金

316,690,252

316,605,648△84,604

借入金

2,920,808

2,914,987△5,820

借入金

2,915,377

2,914,665

△711

負債計

317,826,077

317,790,351△35,725

負債計

319,605,629

319,520,313△85,315

79,156,248

154,285（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明 （２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
① 預金
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっと近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間にています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた
以下「ＯＩＳ」という）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定してい現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ます。
② 有価証券② 有価証券
主に国債については、活発な市場における無債券は取引金融機関等から提示された価格に調整の相場価格を利用しています。地方債、政よっています。
府保証債及び社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない
場合には、取引金融機関等から提示された価格
によっています。
③ 貸出金
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状

137令和５年度態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

令和４年度
態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。

138

令和５年度（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

令和４年度（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

21,011,825

外部出資（＊１）

21,011,642

合計

21,011,825

合計

21,011,642（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

‐

‐

214,295,498

預金（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

214,769,357‐‐

1,300,000‐

700,000

7,087,422

5,616,549

5,137,351

経済事業未収金（＊4）

1,371,573

‐

‐

合計

224,528,353

5,616,549

5,837,351

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

‐

‐

100,000

13,900,000

4,660,210

4,198,777

50,302,677

‐

‐

‐

4,660,210

4,298,77764,202,677

預金

有価証券

有価証券

満期保有目的の債

‐

‐

‐

‐

700,000‐

その他有価証券の券

うち満期があるもその他有価証券ののうち満期があるも貸出金の(＊1，2,
7,089,490

5,693,472

5,234,107

経済事業未収金（＊4）

1,346,126

‐

‐

合計

222,731,115

6,393,472

5,234,107

貸出金(＊1，2,

3)

3)（単位：千円）（単位：千円）

預金

３年超

４年超

５超

４年以内

５年以内

‐

‐

預金

‐

有価証券

有価証券
満期保有目的の債‐‐

400,000

100,000‐

15,300,000

その他有価証券のうち満期があるも券
その他有価証券ののうち満期があるも貸出金の(＊1，2,

貸出金(＊1，2,

５超

4,771,424

4,254,039

51,995,383

‐

‐

‐

4,871,424

4,254,039

67,695,383

経済事業未収金（＊4）3)

経済事業未収金（＊4）
合計

3)

合計

（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）700,815 千（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）700,622 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めてのない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めて
います。

います。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 204,779 千円は償還の予定が見の利益を喪失した債権等 241,386 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 20,040 千円は償還日が特定できないため、含めて行案件 15,760 千円は償還日が特定できないため、含めて139

令和５年度

令和４年度（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 60,668 千円は償還の予定が見の利益を喪失した債権等 50,734 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

いません。

いません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金(＊1)

307,853,752

借入金
合計

１年超

２年超

２年以内

３年以内

4,410,928

3,983,709（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

2,914,610

767‐

310,768,362

7,325,538

3,984,476

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(＊1)
借入金
合計

１年超

２年超

２年以内

３年以内

305,049,847

4,410,928

3,983,709

5,430

2,914,610

767

305,055,278

7,325,538

3,984,476

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（単位：千円）

貯金(＊1)

868,728592,02035

貯金(＊1)

‐

‐

‐

借入金

868,728592,020

35

借入金
合計

（単位：千円）

５年超

合計

５年超

868,728592,020

35

‐

‐

‐

868,728592,02035（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

Ⅷ

Ⅸ

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表

種類
時価が貸借対計上額

時

価有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

差額

地方債

200,000

201,1701,170

小計200,000

201,170

1,170

地方債

200,000

199,780△220

小計200,000

199,780△220

400,000

400,950950

照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

140（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

令和５年度

令和４年度（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原国債

地方債

貸借対照表 取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

714,840

700,210

14,629301,130

300,000（単位：千円）

貸借対照表 取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

1,834,660

1,794,305

40,354

地方債

200,290

199,997292

種類
貸借対照表計上額が取得原

1,130

価又は償却原価又は償却原価を超えるも政府保証債

204,140

199,418

4,721

価を超えるも政府保証債

505,480499,389

6,090

の

社債

301,280

300,000

1,280

の

社債

200,190

200,000190

小計1,521,390

1,499,628

21,761

小計

2,740,620

2,693,692

46,927

国債

4,833,770

5,335,972△502,202

国債

4,745,210

5,132,921△387,711

地方債

4,979,540

5,700,000△720,460

地方債

4,334,710

4,500,000△653,350

価を超えない

政府保証債

264,940

300,000△35,060

もの社債

2,016,930

2,200,000△183,070

小計

11,873,730

13,132,921△1,259,191

14,614,350

15,826,614△1,212,264

貸借対照表計上額が取得原

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価又は償却原

価を超えない

政府保証債

260,270

300,000△39,730もの社債

2,882,300

3,100,000△217,700

小計

12,955,880

14,435,972△1,480,092

14,477,270

15,935,601△1,458,331

合計

合計（＊）なお、上記差額から繰延税金資産 330,402 千円を加えた額△881,861 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に保有目的が変更になった有価証
券はありません。

Ⅸ

退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
福祉事業職員及び准職員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

Ⅸ

141

退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
福祉事業職員及び准職員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

令和５年度（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用

4,308,069 千円

令和４年度（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

243,387 千円

勤務費用

24,537 千円

利息費用

4,618,596 千円
235,891 千円
26,394 千円

数理計算上の差異の発生額△35,171 千円

数理計算上の差異の発生額△95,696 千円

退職給付の支払額△454,309 千円

退職給付の支払額△477,116 千円

期末における退職給付債務

4,086,513 千円

期末における退職給付債務

4,308,069 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2,672,920 千円

期首における年金資産

2,798,897 千円

18,442 千円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額△2,928 千円

数理計算上の差異の発生額△6,536 千円

特定退職金共済制度への拠出金

208,804 千円

特定退職金共済制度への拠出金

202,745 千円

6,278 千円

確定給付型年金制度への拠出金

期待運用収益

確定給付型年金制度への拠出金

19,363 千円

8,622 千円

退職給付の支払額△331,853 千円

退職給付の支払額△350,171 千円

期末における年金資産

2,571,663 千円

期末における年金資産

2,672,920 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務

4,086,513 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務

4,308,069 千円

特定退職共済制度△2,296,286 千円

特定退職共済制度△2,378,066 千円

確定給付型年金制度△275,378 千円

確定給付型年金制度△294,854 千円

未積立退職給付債務

1,514,849 千円

未積立退職給付債務

1,635,149 千円

未認識過去勤務費用△64,121 千円

未認識過去勤務費用△96,182 千円

未認識数理計算上の差異

85,419 千円

未認識数理計算上の差異

43,472 千円

貸借対照表計上額純額

1,536,147 千円

貸借対照表計上額純額

1,582,439 千円

退職給付引当金

1,577,243 千円

退職給付引当金

1,625,681 千円

前払年金費用△41,096 千円

前払年金費用△43,242 千円

貸借対照表計上額純額

1,536,147 千円

貸借対照表計上額純額

1,582,439 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

243,387 千円

勤務費用

24,537 千円

利息費用△17,374 千円

期待運用収益235,891 千円
26,394 千円△18,508 千円

9,703 千円

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合 計

292,313 千円

合 計314,583 千円

数理計算上の差異の費用処理額（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
〈全国農林漁業団体共済会〉

38,746 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

64％

債券

64％

年金保険投資28％

年金保険投資28％

現金及び預金3％

現金及び預金

4％

その他

5％

その他

4％

合 計

100％

合 計

100％

142

令和５年度

令和４年度〈全国共済組合連合会〉

Ⅹ〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合 計

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.75％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
0.79％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.70％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
0.82％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
74,835 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、685,884 千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
77,361 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、829,321 千円となっています。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の
主な内訳

Ⅺ

繰延税金資産税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

411,667 千円

退職給付引当金

445,700 千円

役員退職慰労引当金

12,791 千円

役員退職慰労引当金

10,087 千円

貸倒引当金

44,452 千円

貸倒引当金

48,219 千円

賞与引当金

40,391 千円

賞与引当金

37,681 千円

未払費用

55,673 千円

未払費用

64,326 千円

減損損失

137,448 千円

減損損失

145,359 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

51,700 千円

減価償却超過額

51,950 千円

9,436 千円

未払事業税

未払事業税
その他有価証券評価差額
その他

203,562 千円

その他有価証券評価差額

5,648 千円

その他

6,856 千円
330,402 千円
5,493 千円

繰延税金資産小計

977,220 千円

繰延税金資産小計

1,150,525 千円

評価性引当額△214,735 千円

評価性引当額△219,116 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

762,484 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

143

931,408 千円

令和５年度

令和４年度

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債△11,200 千円

前払年金費用

△11,200 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△11,785 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

751,283 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

919,623 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.25%

法定実効税率（調整）

27.25%（調整）

交通費等永久に損金に算入されない項目

1.04%

交通費等永久に損金に算入されない項目

1.99%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.15%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.47%

住民税均等割等

Ⅺ△11,785 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

2.76%

住民税均等割等

5.23%
5.85%

評価性引当額の増減△0.51%

評価性引当額の増減

その他△0.05%

その他△0.55%

税効果会計適用後の法人税の負担率

23.33%

税効果会計適用後の法人税の負担率

29.30%

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記４ . 収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅻ

Ⅻ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

その他の注記XIII その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
ものもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物
当組合の一部の建物に使用されている有害物
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
しています。
該当施設
該当施設（単位：千円）（単位：千円）
施
設
名
金
額
施
設
名
金
額
若松農機センター
6,833
若松農機センター
6,833
北会津支店
2,466
北会津支店
2,466
喜多方駅前集荷場
7,020
喜多方駅前集荷場
7,020
合計
16,319合計16,319
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ
き、退去時における原状回復に係る義務を有してい
き、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必ますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができま
去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計せん。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
上していません。

144

（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
目的積立金取崩額
３ 利益剰余金減少高
配当金
その他
４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
81,246‐‐
81,246

81,246‐‐
81,246

13,935,940
958,432
958,432‐‐
95,591
95,591‐
14,798,780

13,503,127
530,047
524,711
5,336‐
97,234
97,234‐
13,935,940（１０）農協法に基づく開示債権（単位：千円）
区

分

令和５年度

令和４年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
374,062
240,989
133,073
危険債権額
166,163
285,035△118,872
要管理債権額‐‐‐
三月以上延滞債権額‐‐‐
貸出条件緩和債権額‐‐‐
小計540,226
526,024
14,202
正常債権額
79,548,339
77,599,538
1,948,801
合計
80,088,565
78,125,563
1,963,002(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

145

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計項
目事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額

令和５年度
2,162,814
329,722330,216,741
2,436,343
763,823
6,577,802
16,383,966
402,583
13,576,163
10,881,512
147,632
3,607,128
64,730△366,363
266,045
31,929,365
1,277,397
354,243,879（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

146（単位：千円）
令和４年度
2,186,440
279,287
328,549,206
2,707,484
894,605
6,849,849
15,800,540
222,957
13,141,794
10,837,570
122,565
3,031,280
78,675△412,565
285,073
31,610,709
1,106,849
351,857,202

２

連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
令和５年２月末における連結自己資本比率は、１６．４５％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

24,166 百万円（前年度 23,601 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部
留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

147

(1)

自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
令和５年度 令和４年度

項目
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））23,915,697
9,362,184‐
14,798,780
93,895△ 151,372‐
151,372‐‐
149,141
149,141
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
101,350
24,166,189

23,227,047
9,547,708‐
13,935,940
95,595△161,006‐
161,006‐‐
172,021
172,021
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
202,700
23,601,768

93,927‐
93,927‐‐‐‐29,895
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
123,823

111,246‐
111,246‐‐‐‐
31,456
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
142,703

24,042,365

23,459,065

127,568,589
2,252,222‐
2,252,222‐
511,840‐‐
18,565,387‐‐
146,133,976

137,503,019
2,252,222‐
2,252,222‐
533,043‐‐
18,644,734‐‐
156,147,753

16.45％

15.02％(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

148

(２) 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット額 （標準的手法）
現金

令和５年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％ａ
3,340,723-

令和４年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,241,476-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,047,958--

6,941,825--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

19,631,071--

18,934,645--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

200,766

20,076803

200,764--

我が国の政府関係機関向け

1,703,105

120,266

4,810

1,301,821

70,1352,805

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

300,495

20,046801

300,491

20,045

801

216,809,834

43,361,966

1,734,478

218,305,065

43,661,013

1,746,440

法人等向け

3,110,835

1,469,992

58,7992,907,300

1,436,271

57,450中小企業等向け及び個人向け

31,387,416

8,800,705

352,028

29,871,534

19,744,672

789,786

抵当権付住宅ローン

4,168,668

1,045,658

41,826

4,648,092

1,613,678

64,547

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

334,568

209,552

8,382

414,787

269,151

10,766

取立未済手形

13,6952,739

109

18,067

3,613

144

27,276,212

2,686,798

107,471

26,174,661

2,572,682

102,907

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

出資等

2,040,879

2,040,879

81,6352,040,795

2,040,795

81,631（うち出資等のエクスポージャー）

2,040,879

2,040,879

81,6352,040,795

2,040,795

81,631

信用保証協会等による保証付（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対 象 資 本 調 達 手 段 に 係 る エ クス ポー ジャ ー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部 Ｔ Ｌ Ａ Ｃ 関 連 調 達 手 段 に 関す るエ クス ポー（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち上記以外のエクスポージャー）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

36,509,688

65,537,683

2,621,507

34,790,741

63,818,736

2,552,749

-

-

-

0

0

0

19,351,996

48,379,991

1,935,199

19,351,996

48,379,991

1,935,199

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

17,157,691

17,157,691

686,307

15,438,745

15,438,745

617,549-

2,252,222

90,088-2,252,222

90,088

-

-

-

-

-

-

352,875,919

127,568,589

5,102,743

350,092,072

137,503,019

5,500,120

-

-

-

-

-

-

中央機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

352,875,919

127,568,589

5,102,743

350,092,072

137,503,019

5,500,120

149

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

b=a×４％

ａb=a×４％ａ18,565,387

742,615

18,644,734

745,789

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額
b=a×４％

ａ146,133,976

本額
b=a×４％

ａ

5,845,359

156,147,753

6,245,910（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

150

÷

8％

（３）
①

信用リスクに関する事項

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch151

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,099,421

1,099,421

‐

4,311

1,098,249

1,084,777‐

53,165

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

33,162

33,162‐‐

26,902

26,587

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

603,9202,667

601,252‐

303,064

2,741

300,323‐

400,829‐

400,829‐

300,589‐

300,589‐

運輸・通信業2,002,315‐

2,002,315‐

1,902,301‐

1,902,301‐

金融・保険業205,597,849

2,512,481

902,412‐205,219,404

2,511,977

702,022‐

13,488,541

1,360,449

‐

4,958

15,202,967

1,396,958‐

36,21925,679,030

13,222,098

12,456,931‐

25,876,470

13,227,499

12,648,970

‐

上記以外

277,781

277,781‐‐

261,934

260,548

‐

1,386

個 人

61,801,776

61,748,345‐

234,440

59,827,173

59,799,693‐

323,542

その他

41,891,290

‐

‐

‐

40,073,014

‐

‐

‐

業種別残高計352,875,919

80,256,408

16,363,741

243,711350,092,072

78,310,785

15,854,207

414,313215,211,711

914,358‐

218,092,364

995,241

1,304,034

3,339,874

2,635,182

704,692

3,279,293

2,574,443

704,850

4,577,788

4,477,769

100,018

4,375,913

4,275,888

100,024

5,177,465

5,177,465‐

4,987,468

4,987,468‐

8,505,830

5,800,131

2,705,698

7,334,539

6,433,150

901,389

72,341,599

59,488,267

12,853,331

70,109,579

57,265,671

12,843,907

43,721,650

1,763,233‐

41,912,912

1,778,920‐

352,875,919

80,256,408

16,363,741

350,092,072

78,310,785

15,854,207

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下
１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。

152

２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

区

分

令和５年度
期首残高

期中

令和４年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

期末残高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

170,157

149,141‐

170,157

149,141

185,781

170,157‐

185,781

170,157

個別貸倒引当金

176,919

163,097‐

176,919

163,097

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

令和５年度
期首

期中

残高

増加額

令和４年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額

期末

貸出金

その他

残高

償却

‐

9,024

17,076‐

目的
使用

17,076‐‐

17,076

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

314

‐

‐

314

‐

‐

‐

314

‐

‐

314

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

2,230

3,720

‐

2,230

3,720

‐

‐

2,230

‐

‐

2,230

‐

上記以外

1,386

‐

‐

1,386

‐

‐

‐

1,386

‐

‐

1,386

‐

個

194,292

159,376‐

194,292

159,376‐

223,563

194,292

38,245

185,318

194,292

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

176,919

163,097‐

176,919

163,097‐

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919‐法農業

9,024 17,076

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

人

その他（人格不明）

業種別計（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

153

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和５年度
格付

格付なし

令和４年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

31,167,483

31,167,483‐

31,757,353

31,757,353

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐

28,271,474

28,271,474‐

26,428,160

26,428,160

残高

リスク・ウエイト２０％1,301,612

245,101,327

246,402,940

1,101,569

221,891,980

222,993,549

リスク・ウエイト３５％‐

1,437,989

1,437,989‐

4,615,287

4,615,287

リスク・ウエイト５０％467,192

1,106,015

1,573,208

301,063

1,027,200

1,328,263

リスク・ウエイト７５％‐

4,257,934

4,257,934‐

24,810,379

24,810,379

リスク・ウエイト１００％

13,19922,562,740

22,575,939‐

20,930,120

20,930,120

リスク・ウエイト１５０％

11,29477,88089,175‐

129,183

129,183

リスク・ウエイト２５０％‐

19,351,996

19,351,996‐

19,351,996

19,351,996

その他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

1,793,299

353,334,843

355,128,142

1,402,632

350,941,662

352,344,295

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）①

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。

154

当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ₋またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

区

分

令和５年度
適格金融

令和４年度
保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け

‐

‐

‐

200,764

我が国の政府関係機関向け‐

500,438‐

600,470

地方三公社向け‐

200,264‐

200,261

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

200,000‐‐‐

中小企業等向け及び個人向け

127,270

26,502,741

141,421

4,375,048

抵当権住宅ローン‐

2,718,542‐‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等‐

14,842

31,348629

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

327,270

29,936,830

172,769

5,377,175

引業者向け

合

計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

155

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

（７）

オペレーショナル・リスクに関する事項

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．16）をご参照ください。

（８）①

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

156

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和５年度
貸借対照表計上額
上

令和４年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

21,392,875

21,392,875

21,392,792

21,392,792

合21,392,875

21,392,875

21,392,792

21,392,792

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和５年度
売却益

売却損

‐

令和４年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度
評価益

令和４年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度
評価益

評価損
‐

（９）

令和４年度
評価益
‐

評価損
‐

‐

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

－

157

（１０）
①

金利リスクに関する事項

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

158

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の購入によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

⊿EVE

項番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

2,755

2,926

573

564

２

下方パラレルシフト

‐

‐

‐

‐

３

スティープ化

2,662

2,857

４

フラット化

‐

‐

５

短期金利上昇16‐６

短期金利低下

174

109

７

最大値

2,755

2,926

当期末
８

前期末
24,042

自己資本の額159

【ＪＡの概要】
１ 機構図（令和６年３月１日現在）
監

代

常

表

勤

監

監

事

事

監

事

査

会

監

査

課

部

総
合

企 画 広 報 課

企
総

画

務

部

審

査

課

経

理

課

総

務

課

担
当
常

総

務

務

人 事 教 育 課
コンプライアンス対策課

専部

企 画 推 進 課

務業 務 指 導 課

融

会

金
融
共
済
担
当
常
務

合

長

融 資 運 用 課
ローンセンター部

共普 及 企 画 課済

共 済 事 務 課

店

損 害 調 査 課

総
務
・
金
融
共
済
委
員
会

部

営
農
・
経
済
委
員
会

営 農 企 画 課

営

ふるさと直販課

農
専

務

営
農
経
済
担
当
常
務

部

米

穀

課

園

芸

課

畜

産

課

経

済

課

直

売

所

経
済
福
祉

介 護 福 祉 課

部

Ｊ
Ａ
子
会
社

㈱ＪＡ会津よつば総合サービス

支

店

会

事

組

支

員

代

理

括

合

総

４ 統

組

営 農 経 済 セ ンタ ー支店運営委員会

金会 津 い い で ア グ リ サ ポ ー ト ㈱

160

㈱

Ｊ Ａ み

ど り フ ァ ー ム

各支店運営委員会（基幹支店）

喜

多

方

支

店

金

融

課

共

済

課

喜 多 方 中 央 支 店
熱 塩 加 納 支 店（基幹支店）

塩

川

北

支

塩

原

店

支

店

（基幹支店）

西

会

津

山

支

都

店

支

店

金

融

課

共

済

課

金 融 共 済 課
金

融

課

共

済

課

高

郷

支

店

奥

川

支

店

金 融 共 済 課

（基幹センター）

営 農 振 興 課

喜多方営農経済センター

営 農 販 売 課
経

済

課

金

融

課

（基幹支店）

共済課

会 津 若 松 支 店

北 部 よ り そ い 店

塩川営農経済センター
山都営農経済センター
西会津営農経済センター

各支店運営委員会

湊
門
北

会

河

東

津

支
支

支
田

店
支

店

店

金 融 共 済 課

店

金 融 共 済 課

（基幹支店）

猪 苗 代 中 央 支 店

金

融

課

共

済

課

猪 苗 代 東 支 店
磐

梯

支

店

（基幹センター）

あいづ西部営農経済センター

金 融 共 済 課
営

農

課

経

済

課

門田資材センター
会津若松営農経済センター
河東営農経済センター（基幹センター）

あいづ東部営農経済センター

営

農

課

経

済

課

湊 資 材 セ ン タ ー
磐梯資材センター

161

直 売 所

各支店運営委員会（基幹支店）

田

島

支

店

下

郷

支

支

店

店

（基幹支店）

南

郷

只
檜

見
枝

支
岐

店

支

金

融

課

共

済

課

金

融

共

金

融

共

済
済

課
課

伊

南

支

店

舘

岩

支

店

金

融

共

済

課

店

（基幹センター）

営

農課

田島営農経済センター

経

済

課

下郷資材センター（基幹センター）

南郷営農経済センター

営

農

課

経

済

課

物 産 館

直 売 所

只見資材センター

各支店運営委員会（基幹支店）

坂

下
若

湯

支
宮

津

昭

田

済

課

金

上

支

店

広

瀬

支

店

支

支

店

支

共

店

支

店

支

店

金

融

共

金

融

共

店

鶴

支

店

金

山

支

店

融

共

済

課

金

融

課

共

済

課

金

（基幹センター）

課

支

永

店

済

課

島

本
新

済

三

金

（基幹支店）

高課

若 宮 よ り そ い 店

川

和

融

店

（基幹支店）

柳

金

井

野

郷
融

支
支

共

済

店
店
課

営

農

課

経

済

課

（基幹センター）

営

農課

美里営農経済センター

経

済

課

坂下営農経済センター

直 売 所

柳 津 営 農 経 済 セ ン タ ー 三島山菜加工場
昭和営農経済センター
湯川営農経済センター

本郷資材センター
新鶴営農経済センター

162

直 売 所

２

役員構成（役員一覧）（令和６年３月１日現在）
役

職

氏

名

役

代表理事組合長

原喜代志

理

代表理事専務廣瀨

雅彦

同代表理事専務

星

晴博

同

鈴木奈保美

常 務 理 事

山内

裕希

同

内山

敏文

常 務 理 事

小林

利一

同

山口

隆司

常 務 理 事

新山

諭

同

森

徳弘

貝沼

久栄

同

渡部

一

同

渡部

啓樹

同

髙橋

佳秀

同

慶徳

孝

同

菊地

貴

同

伊藤

由喜

同

渡辺

一郎

同

三瓶

清志

代表監事

小林

秀一

同

土屋

勇雄

常勤監事

田中

学

同

山口

潔

監

遠藤

正文

同

児山

京子

同

雪野

重一

同

珊瑚

洋子

同

渡部

洋一

同

佐藤

貴市

員外監事

木崎

稔

同

田中

茂

同

武田久美子

同

椎野

幸雄

同

安達

壽人

同

五十嵐克博

同

小沼

康弘

同

小山

要一

同

田﨑

正人

同

山内

祐太郎

同

鈴木

智子

理

名

事

163

職

名

氏

名

事

栗城

新祐

星

希

事

３

会計監査人の名称

みのり監査法人（令和６年２月末現在）
所在地

４

東京都港区芝 5-29-11

G-BASE 田町 14 階

組合員数
（単位：人、団体）（令和６年２月末現在）
区

分

令和５年度

正 組 合 員増減24,95925,448△489

個

人

24,78625,289

△503

法

人

173

159

14

20,26019,933327

准 組 合 員

合

令和４年度

個

人

19,611

19,282

329

法

人

649

651

△2

45,21945,381

△162

計

164

５

組合員組織の状況

組

織

名

構

成

員

数

議

会

1,329 名

議

会

387 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

26,301 名

女

性

青

年

部
連

協
盟

協

会津よつば肉牛部会

18 名会津よつば酪農部会

10 名

会津よつば養豚部会

4名

JA 会津よつばきゅうり部会

283 名

部会構成
部会構成

野菜部会（みなみ地区）（4 名）

あいづきゅうり生産部会（26 名）

いいで地区夏秋きゅうり部会（132 名）みどり地区きゅうり部会（121 名）JA 会津よつばアスパラガス部会

384 名

会津田島アスパラガス部会（41 名）

あいづ西部アスパラガス生産部会（71 名）

あいづ東部アスパラガス生産部会（43 名）

いいで地区グリーンアスパラガス部会（153 名）みどり地区アスパラ部会（76 名）JA 会津よつばチェリートマト部会

63 名

部会構成

いいで地区チェリートマト部会（43 名）

みどり地区チェリートマト部会（20 名）JA 会津よつばインゲン・豆類部会

127 名

部会構成

野菜部会（みなみ地区）（13 名）

あいづ西部野菜生産部会（10 名）

あいづ東部野菜生産部会（11 名）

いいで地区生産者（17 名）

みどり地区インゲン部会（76 名）

165

組

織

名

構

成

員

数

部会構成

生産部会（いいで地区）

JA 会津よつばしいたけ部会

43 名

いいで地区菌茸部会（16 名）

みどり地区しいたけ部会（27 名）

稲作部会

1,815 名特別栽培米組織

257 名

いいで地区夏秋トマト部会

21 名

いいで地区ニラ部会

33 名

山うど部会

9名

タラの芽部会

11 名

いいで地区花き部会

34 名

りんご部会

17 名

いいで地区繁殖牛部会

48 名

稲作部会

104 名

あいづ西部稲作生産部会

稲作部会

猪苗代稲作部会

94 名

稲作部会

磐梯稲作生産部会

14 名

生産部会（あいづ地区）

あいづトマト生産部会

22 名

あいづ西部野菜生産部会

40 名

あいづいちご生産部会

12 名

あいづ果樹生産部会

100 名

あいづ花卉生産部会

65 名

北会津周年農業観光協会

7名

ばんだいトマト生産部会

44 名

あいづ東部野菜生産部会

26 名

フラワー生産部会

20 名

磐梯法正尻ほうれん草生産部会

9名

あいづ和牛改良組合

14 名

166

組

生産部会（みなみ地区）
生産部会（みどり地区）
６

織

名

構

成

員

数

南会津水稲部会

100 名

野菜部会

41 名

南郷トマト生産組合

105 名

田島花卉部会17 名

下郷花卉部会

15 名

南会津花き園芸組合

32 名

下郷果樹部会

13 名

会津産直の会

244 名

みなみ地区畜産部会

6名

水稲部会

230 名

みどり地区トマト部会

36 名

みどり地区ネギ部会

21 名

みどり地区加工トマト部会

7名

みどり地区ニラ協議会

5名

果樹部会

234 名

かすみ草部会

91 名

洋花部会

30 名

キク部会

20 名

ぶどう研究会

19 名

会津産直の会

126 名

みどり地区和牛部会

10 名

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

167

７

地区一覧
（令和６年３月１日現在）
市

８

町

村

名

市

町

村

名

市

町

村

会津若松市

北塩原村

柳津町

喜多方市

西会津町

三島町

下郷町

磐梯町

金山町

檜枝岐村

猪苗代町

昭和村

只見町

会津坂下町

会津美里町

南会津町

湯川村

名

沿革・あゆみ
平成２８年

３月

１日

２３日
４月

９日

３０日

・みどり地区決算報告会（パストラルホール坂下）

７日

７月

１日

１０月
３月

１日

４月

・第１回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）
・あぐりかふぇ C’s グランドオープン
・６次化事業業務提携契約調印（株式会社銀嶺食品）
・平成２９年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５日

・会津美里集出荷施設開設

８日

・喜多方東部園芸施設開設

５月２７日

・第２回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月

３日

・１７市町村合同トップセールス

１２月

４日

・北塩原支店新築

３月

５月

１１日

・平成３０年度役職員事業推進大会（會津風雅堂）

２０日

・ＪＡよこすか葉山との姉妹ＪＡ協定調印式（若松本店）

２６日

・第３回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月

２日

・１７市町村合同トップセールス

９月

３日

・高郷支店新築

５日

・伊南支店新築

１１月

２２日

令和元年

・あいづ地区決算報告会（會津風雅堂）

・グリーンアスパラガス、きゅうり、トマト販売額１０億円達成

１１日

平成３１年

・平成２８年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）・みなみ地区決算報告会（御蔵入交流館）

２８日

平成３０年

・(株)ＪＡみどりファーム開所

１６日
５月

平成２９年

・ＪＡ会津よつば誕生

・ＪＡあぶらんど萩との相互交流ＪＡ協定調印式（若松本店）

２月

８日

・臨時総代会

３月

１０日

・平成３１年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５月

２５日

・第４回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

６月

１９日

・子会社合併契約調印式

168

令和２年

令和３年

２３日

８月

１日

・１７市町村合同トップセールス

９月

１日

・ＪＡ会津よつば総合サービス設立記念式典

９月２日

・猪苗代ライスターミナル開設

５月

２８日

・第５回ＪＡ会津よつば通常総代会（坂下パストラルホール）

６月

２６日

・会津野菜館開設

９月

４日

５月

２８日

・第６回ＪＡ会津よつば通常総代会（坂下パストラルホール）

７月

１０日

・１７市町村合同トップセールス

令和５年

令和６年

９

・会津美里ライスセンター開設

・かすみ草販売額７億円達成

１１月
令和４年

・南郷選果場施設開設

７月

５月

２８日

・第７回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

７月

２８日

・１７市町村合同トップセールス

３月

４日

３月

２９日

・永井野選果場柿脱渋施設開設

５月

２７日

・第８回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

７月

２０日

・昭和かすみ草ＧＩ認証

８月３日

・１７市町村合同トップセールス

３月

２日

・令和６年度役職員事業推進大会（坂下パストラルホール）

５月

２５日

・令和５年度役職員事業推進大会（坂下パストラルホール）

・第９回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

店舗等のご案内（令和６年３月１日現在）

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

本店（若松）

会津若松市扇町三丁目 5 番地の 6

0242-37-2222－

本店（坂下）

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424

－

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原 1793 番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡 342 番地

0241-78-2124

－

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平 13 番地 40241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下 1565 番地 1

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町 180 番地 1

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原 871 番地

0241-75-2566

1

会津若松支店

会津若松市扇町三丁目 5 番地の 6

0242-22-1516

2

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

169

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1

喜多方支店

喜多方市岩月町喜多方字渕の下 171 番地 40241-22-1713

1

喜多方中央支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-1921

1

熱塩加納支店

喜多方市熱塩加納町加納字根岸山甲 17-1

0241-36-2131

1

北塩原支店

耶麻郡北塩原村大字北山字原口 3858-1

0241-22-1844

1

塩川支店

喜多方市塩川町小府根字蓮沼 170241-27-7000

1

山都支店

喜多方市山都町字広中新田 12140241-38-2131

1

西会津支店

耶麻郡西会津町野沢字原町乙 2149-1

0241-45-2351

1

奥川支店

耶麻郡西会津町奥川大字飯里字六百刈 565-1

0241-49-2201

－

高郷支店

喜多方市高郷町西羽賀字十二林 2806-1

0241-49-2201

1

坂下支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

3

若宮支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2208

－

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555

－

柳津支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216

－

三島支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257

－

昭和支店

大沼郡昭和村大字下中津川字沖 372

0241-57-3111

1

金山支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

高田支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 362-2

0242-78-2141

1

湯川支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1170

※店舗外ＡＴＭ設置台数１８台（以下の場所）
南会津町役場舘岩支所

旧只見ふれあい店

明和ほほえみサロン

ヨークベニマル一箕店

神指ふれあい館・旬菜館

北会津南部給油所

磐梯町役場コーナー

旧松山支店

喜多方営農経済センター東部店

喜多方営農経済センター西部店（株）ＪＡ会津よつば総合サービス

イオンタウン塩川

旧塩川支店

旧山郷支店

坂下厚生総合病院

みどり東部営農生活センター

柳津町役場西山支所

高田厚生病院

横田支所※その他共同運営ＡＴＭ台数３台（以下の場所）
会津若松市役所

第二庁舎

喜多方市役所

171

柳津町役場庁舎前