（３）大学・短期大学部の運営総括
学

長 大 坊 郁 夫

Ⅰ. はじめに北星学園大学は、今年度、開学 60 周年を迎えました。これまで培ってきたキリスト教精神に基づいた伝統的教育を礎としつつ、更なる発展と社会との接続を目指し、運営計画に沿った諸事業を１年間にわたり展開してきました。
2022 年度運営計画からは、中長期計画に沿った計画を策定し、強化・改革に取組む事柄の推進を目指しています。この運営計画に基づいた１年間の取組みに対する進捗・達成状況の把握を運営総括のなかで行い、必要に応じて中長期計画を見直しながら改善を図ることで、実態に即した取組みとなるようＰＤＣＡサイクルの改善を図っています。
さて、2022 年度運営計画の進捗・達成状況については、「◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止」の達成度を用いて状況の把握をしています。これらの指標を用いて進捗・達成状況を把握した結果、全 69 件のうち約 65.2％（◎達成：30.4％、〇達成への進行度（高）：34.8％）の取組みが、計画通りに進んでいます。一方で、33.3％の取組みが、計画達成への進行度が低い状態にあります。今年度、計画通りに進められなかった取組みについては、次年度以降の運営計画に引継ぎ、中長期計画の達成を目指して継続して取組みを進めていきます。
18 歳人口が減少期にあるなか、「北星でなければならない」と高校生や社会から必要とされる大学となるためには、これらの取組みの進捗・達成状況等について教職員と情報共有しつつ、中長期計画に沿った更なる経営改善・教育改革を全学一体となって目指していくことが必要です。このことを踏
まえ、次年度以降も継続して事業を推進することを確認し、2022 年度の運営総括として、以下に取組みの進捗・達成状況をまとめます。

事業分野
重点施策
教育
研究
社会連携・社会貢献
学生支援
学生募集
組織運営体制
合計

◎
達成
3
2
3
2
4
2
5
21

〇
△
達成への進行度 達成への進行度
（高）
（低）
4
1
5
4
0
3
5
1
3
2
3
0
4
12
24
23

×
中止

計

0
1
0
0
0
0
0
1

8
12
6
8
9
5
21
69

達成度 ： ◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止Ⅱ. 重点施策
１、2025 年度に入学する新学習指導要領による教育を受けた学生への対応も見据えた、入試制度の改革、カリキュラム改編等を含む、教育内容の充実
(１)

(２)

2021 年度入試から導入した総合型選抜や入学前教育を念頭においた「育てる入試」の実質化と、入学後の学びとの連携等も視野に入れた入試制度改革の前進を目指します。
入学試験センター委員会に依頼している 2025 年度入試に向けた入試制度改革について答申を受け、今年度中に入試制度改革実行のための方針を示しま
す。

達成度

◎

達成度

〇

入学試験センター委員会から、各学科からの意見を踏まえた 2025 年度入試に向けての具体案を答申として受け取りました。次年度は、その答申に基づいた入試制度改革実行のための方針を全学に示し、スムーズに新制度へ移行できるよう引き続き検討を進めていきます。

(３)

カリキュラム改編等を含む、教育内容の充実については、中長期計画の強化・改革に取組む事柄に掲げられている以下の項目の実現可能性も含めて、本格的な検討に着手します。
・Society5.0 や SDGs、well-being の考え方を取入れた教育(特に理数、情報リテラシーの強化)
・初年次(１･２年次)教育の見直し、強化
・主体的･協働的な深い学び(コミュニケーションスキル向上、創造性・リーダーシップの養成）
・カリキュラムのより一層のスリム化

達成度〇

2025 年度以降のカリキュラム改編を見据えて調整し、2023 年度カリキュラム改編の準備を進めました。2023 年度においては、情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教育プログラムを展開する予定です。その上で、2024 年度の申請に向けた準備を進めています。

(４)

上記に併せて、BYOD（Bring Your Own Device）による１人１端末を実現等、
DX によって発展的でアクティブな学びができるような体制の検討に着手しま
す。

達成度

〇

北星学園大学 DX 推進プロジェクトチームを設置し、BYOD への対応について検討しました。導入に向けたスケジュール、学内無線 LAN 等のインフラ整備、学生に対するサポート体制の構築など論点を整理しました。2024 年度入学生からの BYOD 化を目指し、次年度以降も引き続き準備を進めていきます。
２、2023 年度４月の社会福祉学科設置等に伴う教育改革の対外的な PR(５)

社会福祉学科設置等に伴う本学の教育改革を、高校生に限らず、より多くの人々に伝え、開設初年度から安定的に多様な入学者を確保できるよう集中的な PR を行います。具体的には、テレビ CM や交通系広告等で多くの人々に幅
広く PR しつつ、近年、分析の結果、高い効果を上げている SNS を含む Web 広告を活用して、ターゲット層に直接アプローチできるような広報を展開しま
す。

達成度

◎

社会福祉学科の設置については、テレビ CM や交通系広告のほか北海道新聞に全面広告を掲載するなど、高校生に限らず、より多くの人々に伝わるよう PR を行いました。また、大学公式
Web サイト内に特設サイトを設け、ターゲット層が直接アクセスできるよう Web 広告を活用した広報を展開しつつ、志望者層の拡大を目指して社会科学系を希望している学生に対しても DM（ダイレクトメール）を送付しました。このほか説明会や相談会に参加し、高校生との対話に重きをおいた広報も同時に重ねてきた結果、一般選抜の募集人員 52 人に対して、139 人の志願者（倍率 2.67）を集めることができ、入学定員充足率も 108％となりました。今後も、完成年度まで PR を継続していきます。

▲ 社会福祉学科特設サイト(６)▲ 社会福祉学科ＤＭ

既存学科についても Web 広告など様々な方法で、教育課程等のリニューアルや教員の研究成果等について積極的に PR し、入学者の確保に努めます。

達成度◎

既存学科については、各学部や学科にスポットをあてたテレビ CM を、Web 広告等を通じて展開したほか、2023 年度から入学定員が大幅に増加する英文学科、積極的な広報が必要な短期大学部については、DM（ダイレクトメール）や大學新聞で特集するなど集中的な広報を展開しました。また、研究成果については、動画コンテンツである「研究者 Story」を大学公式 Web サイトに２本掲載しました。

▲ 英文学科ＤＭ(７)▲ 大學新聞今後も継続して改革と PR を重ね、本学のさらなる認知度の向上、ブランド力の強化を目指します。

達成度〇

中長期計画の見直しと実質化に向けて企画運営会議内に検討チームを設置し、認証評価結果に基づいた中長期計画の見直しと「2030 年の Milestone（中期目標）」を策定しました。次年度は、
新中長期計画を学外にも公表し、改革の歩みを止めない姿勢を PR していきます。
３、教育成果の評価及び教育効果の浸透【Ⅲ.教育（３）再掲】(８)

教育成果の評価及び教育効果の浸透を目指すにあたり、アウトカム指標(教育の効果や成果を表す指標)の設定をはじめとする学修成果の可視化の実現に向けて具体的な準備を進めます。

達成度△

第 3 期認証評価の受審を経て、教学マネジメント指針にも示されている学修成果の可視化について具体的に取組むよう、自己点検評価・内部質保証委員会からの要請に基づき教学会議において検討を進めています。次年度は、大学レベルでの学修成果・教育成果の把握及び可視化について具体的に準備を進めることと並行して、学位プログラムレベルでの可視化についても各学科で検討を進めます。

Ⅲ. 教育１、Society5.0 や SDGs、well-being の考え方を取入れた教育(特に理数、情報リテラシーの強化)
２、初年次(１･２年次)教育の見直し、強化
３、主体的･協働的な深い学び(コミュニケーションスキル向上、創造性・リーダーシップの養成）
４、カリキュラムのより一層のスリム化(１)「Ⅱ.重点施策（３）（p.18）」の中で、実現可能性も含めて、本格的な検討に着手します。

達成度〇

2025 年度以降のカリキュラム改編を見据えて調整し、2023 年度カリキュラム改編の準備を進めました。2023 年度においては、情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教育プログラムを展開する予定です。その上で、2024 年度の申請に向けた準備を進めています。
５、リカレント教育の推進
６、学部学科横断型のコース設置を含む、副専攻制度の見直しと発展
７、通信教育課程設置の可能性の検討(２)

実現可能性も含めて、本格的な検討に着手します。

達成度△

2025 年度以降のカリキュラム改編を見据えて調整し、2023 年度カリキュラム改編の準備を進めました。2023 年度においては、情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教育プログラムを展開する予定です。その上で、2024 年度の申請に向けた準備を進めています。
８、教育成果の評価及び教育効果の浸透(３)

教育成果の評価及び教育効果の浸透を目指すにあたり、アウトカム指標の設定をはじめとする学修成果の可視化の実現に向けて具体的な検討及び準備を
進めます。

達成度

△

第 3 期認証評価の受審を経て、教学マネジメント指針にも示されている学修成果の可視化について具体的に取り組むよう、自己点検評価・内部質保証委員会からの要請に基づき教学会議において検討を進めています。次年度は、大学レベルでの学修成果・教育成果の把握及び可視化について具体的に準備を進めることと並行して、学位プログラムレベルでの可視化についても各学科で検討を進めます。
９、教員の教育力の向上(専門的学びと総合的学びのコーチになる)(４)

ディプロマ・ポリシーに沿った教育を提供するために、組織的かつ体系的にFD を実施し、教員の教育力の向上を目指します。そのために、FD の実施組織の役割を再構築し、組織的に実施する体制を整えます。同時に、本学の FD のあり方について再点検し、より効果的な FD の実施を目指した検討を進めま
す。

達成度

◎

今年度から FD・SD 委員会を新たに設置し、組織的かつ体系的に FD・SD を行うための実施方針を策定しました。策定した方針に基づき、授業評価アンケートの活用や ICT リテラシーの形成等も含めた教学マネジメントを支える基盤としての体系的な FD を構築していく予定です。

(５)授業評価アンケート結果を効果的に活用し、教育水準の維持・向上に努めます。具体的には、モデルティーチング顕彰制度や授業評価アンケート結果に基づいた FD 等に活用しつつ、さらなる分析を進めます。学生満足度の高い授業の手法等を洗い出していき、学修成果が高まる授業のあり方を FD で共有し、活用を促進します。

達成度△

今年度は、授業評価アンケートの実施年度ではなかったこともあり、分析結果を活用した FDを実施することができませんでした。しかしながら、（４）で記載したとおり FD・SD 委員会において授業評価アンケート結果の活用も含む、新たな FD・SD の実施方針を策定したため、次年度
は方針に基づく FD の推進と、教育水準の維持・向上に努めます。

(６)

教育の DX を実現するための教職員の資質向上や、一人一台端末に対応した授業法の改善のための FD を実施し、教育の現代化への対応を進めます。

達成度〇

今年度は BYOD の導入に向けた環境整備等の検討に注力したため、その先にある一人一台端末に対応した授業法の改善のための FD の実施には至りませんでした。しかしながら、ハイフレッ
クス型授業の実施方法や推奨環境、授業欠席者に対する情報保障に関する FD を実施することができたため、教育の DX を実現するための教職員の資質向上及び教育の現代化へとつながる取組
みは推進できました。
10、英語･国際交流教育のさらなる強化(７)

新型コロナウイルス感染症の影響により制限していた留学生の派遣と受入を2022 年秋から再開を目指し、安心して留学できるような環境を整えます。

達成度〇

留学生の派遣と受入を 2022 年度秋から予定通り再開することができました。また、教職員向
けに「海外渡航危機管理セミナー」を実施し、最新の世界情勢や海外渡航に伴うリスク等について理解を深め、留学生のサポート体制の強化に努めました。

▲ 2022 年度 秋派遣留学生壮行会(８)▲ 2022 年度 秋期受入留学生

中期計画である「北星国際交流 2020」の振り返りを行い、その結果を踏まえた新中期計画の立案を行います。立案した新中期計画に基づき、全学協力体
制で取り組みを推進します。

達成度◎

新たに策定した中長期計画の強化・改革に取組む事柄に「国際交流」を設定し、「派遣留学」「受入留学」「派遣（受入）留学体制」「国際交流プログラム」を推進することを 2030 年の中期目標として示しました。この中期目標に基づき国際教育推進委員会で、これまでの計画を振り返
りつつ、具体的なアクションプランも含めた新中期計画を策定しました。

(９)

長期的観点で多文化共生キャンパスの実現を目指すため、受入留学者数の目
標人数を定め、獲得に努めます。具体的な取組みとして、海外への情報発信
や PR を強化しつつ、協定校の新規開拓準備を進めます。また、留学生受入イ
ンフラの整備、国際交流関係科目の内容の充実・活性化や私費留学生に向けた日本語教育プログラムの検討など、留学生の受入体制の充実を図るための準備を、定めた目標に沿って計画的に推進します。

達成度〇

受入留学者数の目標人数や留学生受入インフラの整備に関する取組み等については、具体的な提案を示すことができなかったため、次年度以降の検討課題とします。その一方で、アメリカ・
ヨーロッパあわせて３校の大学に訪問し、新たな交流協定の締結に向けた協議及び視察、既存協定校への表敬訪問を行うことができました。その際に、本学に関する情報発信や PR も行いました。また、「ミネソタ大学 College of Continuing and Professional Studies」提供のオンライ
ンワークショップを実施しました。授業の国際化に関する理解を深め、授業を英語で教える際のスキルを進化させると同時に、留学生の受入体制の充実につながる取組みにもなりました。次年
度以降は更なる体制充実が図れるよう、引き続き課題に取組みます。

▲ 協定校（スイス・ジュネーブ・
ビジネススクール）表敬訪問の様子(10)▲ 協定校（アメリカ・ウィスコンシン大学ミルウォーキー校）学生への PR の様子▲ アメリカ・エルマイラ大学への訪問（新規協定案の協議の様子）

本学の国際交流・国際教育を活性化させるため、派遣留学者数の目標人数を定め、派遣留学・海外短期留学・海外実習等に対する意欲喚起と環境整備に努めながら推進します。また、海外大学との連携によるオンラインでの授業や学生交流の可能性についても積極的に検討し、推進します。

達成度〇

派遣留学者数の目標人数については、具体的な提案を示すことができなかったため、次年度以降の検討課題とします。海外留学全般に対する意欲喚起としては、国際ラウンジを活用したイベ
ント（アンバサダープログラム（自校紹介）、ワーキングホリデーガイダンス、shiribeshi 留学（ニセコ留学）説明会など）を多数実施し、全学に向けた PR を行いました。派遣留学に関しては、派遣留学希望者のための説明会を予定通り実施できました。また、受入留学生のサポートを本学学生が行うバディ制度や留学生が店頭に立ち接客するインターナショナルカフェを実施した
ほか、国際ラウンジ学生委員「HUIT」が中心となり、フォトスカベンジャーハント、スポーツデイを開催し学生主体の交流を推進しました。海外大学との連携によるオンラインでの授業について は 、 本 学 の 「 教 育 の 国 際 化 事 業 」 に 採 択 さ れ た 英 語 副 専 攻 チ ー ム に よ る 「 COIL
（Collaborative Online International Learning） Project」において、主にオーストラリ
ア・シドニー大学の教員とオンラインで共修しました。

▲ 派遣留学希望者のための説明会(11)▲ インターナショナルカフェ

English Camp のような学生が参加する高大連携活動も積極的に推進し、国際交流に興味のある入学者の増加につながるよう取組みを進めます。中でも、学園内高校との連携も視野に入れたプログラム実施について、可能性を含めた検討に着手します。

達成度

×English Camp は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて中止となりました。学園内高校との連携については、学園で新たに策定される新中長期計画の方針を踏まえた上で、目標に沿った取組みを今後検討していきます。
(12)

国際教育に係る人的資源の充実に取り組みます。

達成度△

人員体制の強化について検討しましたが、実現には至りませんでした。国際交流・教育の強化につながるよう次年度以降に検討を引継ぎ、実現に向けて取組みを進めます。

Ⅳ. 研究１、研究促進の仕組み(科研費への応募件数増)(１)

民間 URA による科研費申請書添削サービスも含めた科研費等外部資金獲得支援について成果を確認した上で継続して行い、申請・採択数の増加を目指します。また、研究時間を確保し研究を促進するために、バイアウト制度の活用を推進します。さらに、DX などニューノーマルでの研究支援のあり方について検討を進めます。

達成度△

科研費等外部資金獲得支援については、「学内での説明会」、「希望者による個別面談」、「添削指導」を通してその支援を行いました。「希望者による個別面談」は、今年度、初めて導入しましたが申請件数については、前年を下回るものとなりました。次年度以降は、申請者のニーズに合致した支援方法を取り込むなど、より充実した支援制度を確立していきます。

(２)

優れた成果を上げた教員を顕彰するなど研究促進を推進するとともに、その成果を教育に還元するために、社会の変化や技術革新に対応した教育プログ
ラムを展開できるよう好循環を生み出すことを目指します。

達成度△

研究推進については、既存の研究費制度内で可能な限り支援を行いましたが、それが教育プログラムに還元されたかどうかの検証を行うに至りませんでした。また、顕彰により研究意欲を高めるような推進を行うことができなかったため、次年度以降の課題とします。

(３)

地域社会に貢献する機関としての役割を実践していくため、社会のニーズを踏まえた研究テーマの設定や産官学連携研究（共同研究や受託研究等）の活性化に向けた取組みを経年的に検討します。

達成度△

産官学連携研究の活性化やそれにつながる研究テーマの設定に資する具体的な取組みの検討には至らなかったため、次年度以降の課題とします。
２、個人研究費、特定研究費、共同研究費など研究費のあり方の見直し(４)2020 年度からスタートした新たな研究費制度が、より良い研究活動の展開において見合ったものかどうか検証を続けます。その検証結果を受けて、研究
活動の活性化につながるよう必要に応じて研究費制度の見直しを実施しま
す。

達成度

◎

2020 年度からスタートした新たな研究費制度の検証を行った結果、2023 年度から制度を見直すことを決めました。新制度に基づき、より一層の研究支援を行っていきます。
（参考）(1)個人研究費制度について下記のとおりとしたことによる改正・廃止した制度：①大学院加算額 ②傾斜配分額
・新設した制度：①追加加算 ②国際的論文投稿・オープンアクセス加算
・変更した制度：①繰越額 ②科研費加算額→科研費不採択加算 ③若手支援加算額→新任加算(2)「学会活動（学会活動支援研究費）」を特定研究費取扱要領から移行し、「学会発表加算」として改正(3)「ハイレベルな研究活動（ハイレベル研究支援費）」を特定研究費取扱要領から移行し、「ハイレベル研究加算」として改正（4)「共同研究費」の申請条件を変更し、研究分担者として外部研究機関や企業、他大学、政府、行政機関等に所属する研究者を参加させることができるよう改正
３、研究倫理教育の推進(５)「公正な研究推進のための研修会」を継続して実施し、研究コンプライアン
ス遵守のための啓発を推進します。

達成度◎

今年度も「公正な研究推進のための研修会」を実施し、参加者全員から研究コンプライアンス遵守のための誓約書を提出してもらいました。また、今年度から「研究不正防止に関わる記事」の配信（３回）と「啓発ポスター」の作成を行いました。次年度以降も、研究コンプライアンス遵守のための啓発を推進していきます。

▲ 研究不正防止に関わる記事▲ 啓発ポスター

４、成果発信の促進(広報)(６)

個々の教員及び学科が有する研究・教育活動に関する情報を意図的に発掘し、取組みを積極的に取り上げて広報します。大学の研究力を PR することで、高校生や保護者だけでなく企業や機関等の一般社会に対しても存在感をアピールし、今後の学生募集や社会連携・貢献の種まきとなるよう研究成果
発信の活性化を目指します。

達成度◎

研究・教育活動に関する情報を発信するため、2019 年度にスタートした動画コンテンツ「研究者 Story」に今年度新たに 2 名（経済学部 申専任講師、短期大学部 川部教授）公開しました。
通常の広報に加え、公開と同時期に発行する本学広報誌「@com」にも同研究者を特集し、コンテンツを紹介することで、効果的な広報を行っています。また、新たな Web 広報誌「re+discover
HOKUSEI」をスタートしました。同誌のコンセプトは「北星の魅力を再発見！」とし、各部署・部門に取材を行い、今年度は３巻を発行しています。今後も本学の特色ある取組みを積極的に発信していきます。

▲ 研究者 Story（短期大学部
川部教授）▲ HOKUSEI@COM(vol.34)▲

re+discover HOKUSEI
Vol.03(福祉心理学科）

Ⅴ. 社会連携・社会貢献
１、地域連携と産官学金連携に対応する組織の強化
２、他大学との連携推進(１)

新型コロナウイルス感染症の影響により地域・産官学金連携が停滞することがないようオンラインも活用した新たな連携事業・体制の構築を目指します。また、既存の連携に新たな可能性を見出せるよう、現在の地域・産官学金連携の状況を整理し、全学で共有します。

達成度〇

今年度は新型コロナウイルス感染症に留意しつつオンライン等も活用し、北海道社会福祉協議会、北海道総合研究調査会と新たに協定を締結しました。他大学との連携としては、東京未来大学、全北大学校（韓国）と新たに協定を締結しました。東京未来大学とは本学の SD プログラムを共有する形で連携し、共同の SD を複数回実施しました。また、ACUCA（アジアキリスト教大学
協会）との連携により、「2023 年冬学期のマイクロディグリー／サーティフィケートプログラム」の参加機会を学生に対して提供するなど既存の連携活動についても継続してきました。しかしな
がら、現在の地域・産官学金連携の状況について整理して全学に共有するところまでには至りませんでしたので、次年度以降の検討課題としています。

▲ 北海道社会福祉協議会との協定(２)▲ 東京未来大学との協定

大学では、北海道社会福祉協議会、北海道総合研究調査会（略称：HIT）、短期大学部では、株式会社 JTB 北海道事業部、後志振興局（グローバル人材育成）など、近年、様々な地域・産業界等との連携に取り組んでいます。新た
に協定を締結した地域・産業界等との連携を、明確なポリシーや事業目標に基づき、地域貢献や教育研究の活性化に資するよう連携事業の展開を目指す
と共に、これらの連携事業の成果を学内で共有し、学外に発信します。

達成度〇

連携事業で実施した取り組みについては、大学公式 Web サイトを通じて学内外へ発信しました。
次年度以降も、各協定で締結した連携及び協力事項に基づき、事業の推進を図るとともに、より多くの人に連携事業の成果が浸透するような仕組みを検討し、発信力を強めていきます。

▲ 北海道社会福祉協議会との連携事業(３)▲ ㈱JTB 北海道事業部との連携事業（学生によるプレゼンの様子）▲ ㈱札幌副都心開発公社との連携事業（学生によるプレゼン資料抜粋）

中長期的観点で、大学・地方公共団体・産業界等による地域連携プラットフ
ォームの構築に発展する可能性のある取組み等を検討し、本学の特色を活かした形で連携を強化していくことを目指します。

達成度△

具体的な検討には至っていませんが、新たに策定した中長期計画では強化・改革に取組む事柄として「地域連携、他大学連携」を設定し、「地域・他大学との実質的な連携により、複雑化す
る地域課題の解決やイノベーションの創出に積極的にアプローチできる運営体制を構築する。」
ことを 2030 年の中期目標として示しました。この方針に基づいて、次年度以降に連携強化の形を検討していきます。
３、同窓会の活性化と OB/OG とのネットワークの構築（協力会議等）(４)

同窓生とのネットワーク構築に向けた新たな仕組みの検討に着手します。その上で、ホームカミングデーの開催や大学開学 60 周年事業に合わせた連携の可能性を考えていきます。同窓生と大学、同窓生同士の接点を増やす活動
を通して同窓会の活性化を目指します。

達成度〇

今年度は大学開学 60 周年ということで、新型コロナウイルス禍ではありましたが３年ぶりにホームカミングデーを大学祭に合わせ開催することができました。同窓生とのネットワーク構築や活性化については、今年度より同窓会で立ち上げた部会（総務・組織、事業、広報、支部長）の活動に期待し、より良い同窓会活動を実施することができるようコミュニケーションを図りながら取組みを進めていきます。

４、高大接続のあり方の再検討(学園内も含む)及び入学前履修科目と入学後単位認定の検討(５)「高大連携プログラム」を引き続き実施し、社会に開かれた大学として、持てる知と技を積極的に提供するとともに、本学への興味・関心を引き上げ、入学動機の一因となることも意識した上で、積極的に取組みます。

達成度◎

今年度も「高大連携プログラム」を継続して実施してきました。年間の講師派遣数は、３月時
点で 72 件となり、社会に開かれた大学として、持てる知と技の提供に努めました。

(６)

学園内高校との連携として実施している「女子高 Core コースの高大連携プ
ログラム」は、検証を試みながら、より学園内からの志願者増加につながる
ようなプログラムに改善していきます。「附属高探究プログラム」について
は、早期に大学生としての学習姿勢を身につけ、スムーズに大学生活に移行できるよう、ニーズを適切に反映したプログラムを実施します。

達成度◎「女子高 Core コースの高大連携プログラム」については、昨年度、受講した生徒に対して実施した事前・事後アンケートの結果を踏まえ、実施しました。また、大学教員の授業報告書も女子高にフィードバックし、実施体制を点検・評価しながら進めています。今後は、連携授業受講
生の志願状況等を把握・共有しながらプログラムの改善をしていきます。「附属高探究プログラ
ム」については、高校への指定推薦図書の活用状況調査結果を大学側に共有しつつ、大学で実施した探究プログラムのアンケート結果等も活かして、ニーズを適切に反映したプログラムになるよう改善を図っています。

▲ 附属高探究プログラム①▲ 附属高探究プログラム②

学園内高校との連携として、その優位性を活かし、相互理解の促進による入学者増を目指します。入学前履修科目と入学後単位認定についても(７) 検討に着手します。入学後単位認定によって得られた時間を、より多く 達成度 〇の学修やグローバル体験、ボランティアや課外活動など、それぞれの目標に応じた活動に活かすことができるような制度を検討します。
入学前履修科目と入学後単位認定については、具体的な検討に着手することはできませんでし
たが、学園内高校との相互理解と連携強化を図ることを目的に、各学校の取組みを知るということをテーマに、全学 FD 研修会を２回実施しました。また、学園内進学者の増加に直接働きかけるための取組みとして短期大学部の入学金の減免や新たな連携プログラムを実施しました。これ
らの検証を行いつつ、次年度以降は、さらなる高大連携強化を目指し、年１回の定例会議として各高校の校長及び教頭と大学の部局長による「学園内高大連携懇談会」を新たに実施する予定です。

▲ 附属高 FD

▲ 女子中高 FD

５、ボランティア活動の活性化と科目への取入れ(８)

本学のミッション・ステートメントに基づき、新型コロナウイルス禍に留意しながら、ボランティア活動を推進していきます。まずは全学で、授業やゼ
ミレベルで実施しているボランティア活動を集約・共有します。その上で、ボランティア活動を活性化するための、具体的な目標を定める準備をしま
す。

達成度

〇

科目への取入れにかかる具体的な検討には至りませんでしたが、学内のボランティア活動については、スミス・ミッションセンター運営委員会のボランティア WG が中心となり推進することができました。ボランティアＷＧ、事務局、５つの学内ボランティア団体が集まって情報交換を行い、現状の課題等を共有し、協議しました。また、４つの学内ボランティア団体による新入生向けの合同説明会を開催することができ、ボランティア活動の活性化に寄与する取組みとなりました。

Ⅵ. 学生支援１、奨学金･減免制度の抜本的見直し(成績優秀者奨励金へのシフト)(１)

入試成績特別奨学賞、成績優秀者学業奨励賞や派遣留学への支援などの見直しに着手し、学生への経済的支援の充実に向けた準備を進めます。

達成度○

奨学金･減免制度について、「留学者を対象とする制度」、「PBL 型学習に対する制度」を軸に企
画運営会議で検討を進めています。次年度以降は早期に制度設計を確立し、開始に向けて準備を進めていきます。
２、課外活動等の支援の更なる充実(２)

新型コロナウイルス禍においても適切に課外活動等が行えるよう、引き続き安全面に配慮した指導を実施します。また、課外活動支援の更なる充実を図るため、積極的に学生からのニーズをヒアリングし、検討します。

達成度○

新型コロナウイルス禍により、サークル加入率の低下に拍車がかかり、活動支援の充実が課題となっていましたが、「課外活動ガイドライン」等の見直しを行い、活動場所、活動時間の緩和のほか、人数制限はあるものの、これまで要望の強かった kirari の宿泊利用も再開するなど、感染防止対策を講じた上で、可能な限り新型コロナウイルス禍以前の活動状況に回復できるよう支援しました。
３、就業型インターンシップの推進(３)

新型コロナウイルス禍に左右されない充実した就職支援体制を目指し、引き続き対面と非対面に対応した相談体制を基本とします。障害学生の就職支援についても、学内で連携を図りながら、充実した支援体制となるよう推進していきます。

達成度◎

相談・添削は基本的に対面で行い学生の要望があればオンラインで実施、面接練習は所要時間が長いことからオンラインのみとし、面接時の所作確認などは個別に対面で行うことで、対面と非対面に対応した相談体制で支援をすることができました。また、障がい学生の就職支援は、学内連携を図りながら進めています。就職支援の選択肢を増やす意味でも、学外支援機関との連携も引き続き進めます。

▲ 就職支援課▲ 相談の様子▲ Web 面接受 験室

(４)時代に応じた最新情報の提供と社会や学生からのニーズを汲み取ったキャリ
アデザインプログラムを実施します。民間企業のほか、教員・公務員・福祉
専門職・航空業界など多様な進路に対応した各種プログラムの実施と合格実
績の向上に努めます。

達成度◎

早まる就職活動やインターンシップの重要度の高まりに合わせ、当初計画していたキャリアデ
ザインプログラム（以下、CDP）の他にも、秋冬インターンシップ講座や２年生向けのキャリアガイダンス等を追加実施しました。公務員やその他の多様な進路に対応したプログラムについて
も、新型コロナウイルス感染症の影響や学生の状況に応じて実施することができました。

▲ 秋冬インターンシップ講座(５)▲ ２年生向けのキャリアガイダンス

就職活動におけるインターンシップは、近年、重要度が高まっています。引き続き、重要性の理解深化に関するセミナー等を対面やオンラインで開催
し、学生へのインターンシップの参加を推奨します。併せて、就業型インターンシップの実効性についても情報収集しつつ、検討します。

達成度◎

現３年生を対象にインターンシップ参加に向けた講座を実施しました。また、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」で定めたインターンシップの新たな定義を受け、２年生向けのキャリアガイダンスを新たに実施しました。今後は「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み（４類型）」などの新たな定義の詳細について、次年度の３年生向け CDP の中で伝えつつ、企業・情報会社の状況も見ながらインターンシップ参加へ向けた支援を継続していきます。

(６)

求人状況の変化に対応して新規企業開拓も含めた積極的な求人情報の収集と提供の機会を増やします。社会の状況を踏まえ、現地への訪問やオンラインによる訪問等、柔軟に対応しつつ、企業の人事担当者等との良好な関係構築に努めます。

達成度◎

企業開拓は、内定実績のある企業に加え、新規企業の訪問も行いました。また、新型コロナウ
イルス感染症の関係で学内への入構が制限されていましたが、制限解除により本学に来学する企業が以前の水準に戻りつつあります。その際に、求人情報も含めた情報交換を行いながら、つながりの強化に努めてきました。求人情報については、就職支援システムで検索できるほか、
Moodle 上に掲載するなど、アクセスの機会を増やす工夫を行いました。
４、卒業時アンケートの実施
５、学生生活実態調査結果の分析、活用
(７)
(８)
(９)

各種アンケートの目的や実施時期、方法等について見直し、他の調査との関連も踏まえてリニューアルする準備を進めます。
卒業時アンケートは、調査回答の回収率アップを目標に実施し、調査結果の集計・分析、活用について経年的に検討します。
学生生活実態調査は、これまで蓄積した調査結果の分析と活用についても同時に検討します。

達成度

○

達成度

△

達成度

△

学部や学科・部門、各センターと連携しながら IR 活動を展開していくために、各種調査の実施状況やデータの管理・把握状況等について全学的に照会し、点在している情報を収集しました。
集約結果及び教学マネジメント指針内で示されている「学修成果の可視化」にかかる検討と併せて、次年度は具体的な見直しに着手していきます。
※ 「同窓会の活性化と OB/OG とのネットワークの構築（協力会議等）」は、「Ⅴ. 社会連携・社会貢献」に移管※ 「学生支援体制に関する方針の策定」は実施済み

Ⅶ. 学生募集
１、安定的な入学者の確保(１)

IR 委員会による分析も活用し、学生募集における学部学科ごとに抱える課
題を整理し、かつ、競合大学と比較した際に積極的に選択されるような独自の魅力づくりに向けた取組みを検討します。

達成度○

将来に向けて本学独自の魅力を創出するために、2023 年度に改組した社会福祉学部以外の学部の魅力化にかかる検討に着手しました。企画運営会議を中心に関係各所と連携を取りながら、継続して検討を続けていきます。
総合型選抜の魅力を対外的に PR し、認知度の向上を図り、志願者の増加を目標とします。併せて、学校推薦型選抜における推薦枠や基準について検討
(２)
達成度
○
します。進路決定時期の早期化に対応し、早い段階から入試広報を戦略的に展開していきます。
総合型選抜の実施は３年目となり PR を継続した結果、大学学部の志願者数は 6.3%増となりました。
また、推薦基準等の見直しを図った学校推薦型選抜では 10.8%増となり、年内入試においては一定程度の成果を得ることができました。一方で、短期大学部については、全国的な短大志望者減少の流れもあり、総合型選抜では 40.5%減、学校推薦型選抜では 4.8%減となり、厳しい結果となりました。

(３)

相談会や高校訪問、（ミニ）オープンキャンパス等といったこれまでの取組みに加えて、オンラインオープンキャンパス（対面と同時開催）の実施、さらなる LINE の有効活用を検討し、高校生への接触機会を増やします。多くの人に本学の魅力が伝わるよう努め、多様な志願者獲得を目指します。

達成
度

◎

各種相談会やオープンキャンパスなどについては、従来どおり実施することができました。オープンキャンパスについては、今年度初めて対面と同時にオンラインでも実施し、多様なニーズに応える形で行うことができました。さらに、オープンキャンパスの申込にＬＩＮＥを用いることで登録者数を増やし、高校生への情報発信ツールとして活用することができました。

▲ オープンキャンパスの様子①▲ オープンキャンパスの様子②▲ オープンキャンパスの様子③

２、各学部の３年次編入学定員を満たす方策の検討(４)

大学と短期大学部が連携し、大学の講義体験、編入希望者向け説明会や編入学生による報告会を実施することで、編入制度の理解、魅力を促進する取組
みを継続して実施します。さらに取組みに対する検証と改善も含めて実施
し、編入学枠の充足率の達成目標を定め、取組みを推進します。

達成度◎

今年度は、短期大学部生に対する各学部学科の紹介や編入希望者向けの説明会の実施、短期大学部の授業科目の一つである「アセンブリ」を通じて、先輩学生による編入学に関する体験談やアドバイスを提供する場を設ける等して、編入学制度の理解、魅力を促進する取組みを行いました。編入学枠の充足率の達成目標については、「短期大学部の将来構想検討について（答申）」のなかで達成目標として編入学枠充足率 95％以上を掲げていますが、2023 年度推薦編入学者選抜の実績においては 91.1％となり、目標には届かなかったものの高い水準を保つことができました。

３、大学院各研究科の入学定員を満たす方策の検討及び大学院の再編を視野にいれた検討(５)

各研究科において、実情に応じて学内外進学者の掘り起こしのための方策を継続して検討します。中期的に具体的な数値目標を定め、目標達成に向けた取組みを推進します。また、取組みの状況に応じて入学定員の見直し等も視野に進めていきます。

達成度〇

今年度も学内進学者対象の大学院進学説明会を実施しました。実施にあたり、各学科教員に対してゼミ生への案内を依頼するなど、潜在的な学内進学者の掘り起こしを試みました。また、文学研究科においては、学内推薦者を増やすために構内にポスターを掲示し、認知度の向上を図りました。社会福祉学研究科社会福祉学専攻では、オンラインでの教育体制の構築に取り組みました。一方で、入学定員を充足させるための定員の見直しや、それにかかる具体的な検討には至っていないため、新たに策定した中長期計画の「2030 年の Milestone（中期目標）」のなかで掲げた、「適切な研究科の構成や入学定員を設定する。
」という目標に基づき、次年度以降も継続して検討を進めていきます。

Ⅷ. 組織運営体制
１、学長直結型の IR 機能の構築(１)

学長直結型の IR 機能を効果的に発揮させるために、IR 委員長と密に連携を取り合い、IR 機能の実質化を図ります。また、入学試験センター委員会や教学会議とも連携し、教育の質保証体制の構築を目指します。

達成度△

学生一人ひとりの価値を最大化するために、入学から卒業に至るまで個別の成長軌跡を全学的にフォローする仕組みを整え、かつ、各部局が意思決定を迅速、適切に行えるような IR 機能の構築を目的として、IR 委員会に対して諮問し、まずは各種調査や外部テストの実施状況、デー
タの管理・把握状況等、学内に点在している情報の集約と確認を進めています。教学 IR 体制の構築も見据え、次年度は具体的な検討を進めていきます。

(２)

現行の「新入生アンケート」「学生生活実態調査」「授業評価アンケート」「卒業生アンケート」に関し、入学から在学、卒業までのエンロールメント
マネジメントの視点から調査間の関係を俯瞰的に捉え直し、問題点を洗い出した検討結果に基づき、実施の準備ができた調査から順次リニューアルして 達成度
いきます。また、現行の調査との関連性をもたせながら新たに「卒業後アンケート」の実施についても検討します。併せて、これまで蓄積してきたデー
タの集計・分析を行い、効果的な活用方法の検討も進めます。

△

学部や学科・部門、各センターと連携しながら IR 活動を展開していくために、各種調査の実施状況やデータの管理・把握状況等について全学的に照会し、点在している情報を収集しました。
集約結果及び教学マネジメント指針内で示されている「学修成果の可視化」にかかる検討と併せて、次年度は具体的な見直しに着手していきます。
２、内部質保証（点検評価）体制の見直しと実質化（学生及び学外者の参画）(３)

内部質保証システムの適切性の点検・評価を行いつつ、全学内部質保証推進組織として機能させることを目指します。学外者による検証については、
2021 年度に実施した学外者による外部評価への対応を検討し、在学生による検証については、今年度に実施する予定で準備を進めます。

達成度△

第３期認証評価への受審準備と対応、その結果を経て、内部質保証に係る点検評価体制の抜本的な見直しに優先して取組んだため、2021 年度に実施した学外者による外部評価への対応の検討及び在学生による検証の実施の実現には至りませんでした。次年度は、認証評価結果を踏まえて全学的観点から点検評価体制や構造を見直し、各部局及び大学全体の改善・向上につながる取り組みとなるよう、内部質保証体制を強化していきます。

(４)点検評価活動について効率化及び合理化を目指しつつ、大学運営計画・運営
総括、自己点検評価、学園中長期計画のマネジメントが一体となりながら
PDCA サイクルを回せるよう、構造の見直しを進めます。

達成度〇

第 3 期認証評価の受審を経て、効率的かつ合理的な点検評価活動を目指すと同時に、全学的な質保証のサイクルにつながるよう、抜本的な構造の見直しに着手しています。次年度からは、中長期計画、７年毎の認証評価、自己点検評価をリンクさせ、各部局は７年後の認証評価を見据えた中期的な目標設定と、これに対する単年ごとの自己点検を行い、自己点検評価・内部質保証委
員会は、内部質保証に関する方針に掲げる指針はもとより認証評価基準や文科省の政策等に基づく全学的な観点から各部局に対して点検評価を行うことで、従来よりも中長期的な視点で改善・向上に取り組むことができる体制の構築を目指します。
３、委員会組織の見直し(５)2021 年度に見直した、FD 及び SD 実施組織の改編、教職課程の組織改編、共通科目部門会議及び言語教育部門会議の委員構成等の変更について、目的に沿った改編となっているのか点検します。

達成度△

2022 年度のＦＤ･ＳＤ委員会、教職課程センター、共通科目部門、言語教育部門の自己点検評
価報告書を確認し、改編の目的が達成されているか点検に着手しました。

(６)

委員会組織について、合理化につながるような見直しの可能性を引き続き検
討します。

達成度

◎

合理化につながる見直しを検討し、2023 年 4 月から学則諸規程委員会を廃止して部局長会議に審議事項を吸収すること、研究倫理委員会を総合研究センターに位置づけ、研究倫理審査の体制を変更することを決定し、入学試験センター委員構成の見直し、センターのもとに設置する委
員会の名称の統一などを行いました。
４、広報組織体制の見直し(７)

2021 年度に広報委員会で確認した方針、「広報担当組織のあり方も含め、発信力強化の検討について」に基づく広報の発信力強化に取組みます。積極的に広報材料を発掘すると共に、コンテンツの充実やＳＮＳによる発信の強化につなげます。広報実績を学内で共有することにより、広報マインドの向上を図ります。

達成度〇

新コンテンツとして「re+discover ＨＯＫＵＳＥＩ」を３号まで発行し、ＳＮＳによる発信強化として、公式 Twitter の発信増や公式 Instagram の開設などに取組みました。広報実績の学内共有方針を広報委員会で確認し、実施しました。入試広報と大学広報の効果的な発信を行うため、担当者の定例打合せにより、ＳＮＳを活用した発信の協力・強化などに取組んでいます。
（参考） ＊2023 年 3 月 31 日時点▶ Twitter
1 年間の投稿数：270 本（昨年度 85 本）、
フォロワー数：2,139 名（昨年同時期 1,970 名）▶ Instagram 投稿数：36 本、フォロワー数：349 名 （今年度開設のため昨年比なし）▲ VOL.01（キャリアデザインセンター）▲ VOL.02（教職支援室）▲ VOL.03（福祉心理学科）

(８)「Ⅱ.重点施策 ＜２、2023 年度４月の社会福祉学科設置等に伴う教育改革の対外的な PR＞（p.18）」に沿って、大学広報と入試広報が連携して 2023
年度に向けた広報を展開します。

達成度◎

2022 年 1 月の学科設置届出の事前相談結果判明後から検討を開始し、広報活動に取組みました。高校への説明や相談会・説明会による周知など入試広報強化のほか、テレビＣＭ、新聞広告、Ｗｅｂ広告、ＤＭ発送など様々な媒体を活用した積極的な広報により新学科の浸透に取組みました。
５、大学組織のガバナンス改革・意思決定機構改革(９)2021 年度に確認し、公表した大学･短期大学部ガバナンス・コードに沿った運営について点検・評価を実施します。

達成度◎

ガバナンス・コードに沿った運営がなされているかを大学評議会で点検し、点検結果を公表しました。なお、法人の運営機構については、常任理事会に依頼した点検結果を大学評議会で確認
しました。

(10)

意思決定機構について、「Ⅷ.組織運営体制 ＜３.委員会組織の見直し＞（p.31）」と併せて、今後も教職員の意見を反映しつつ、よりシンプルでス
ピーディーな意思決定が可能となるような機構改革の検討に着手します。

達成度◎

大学規程に定める学部長、学生部長の役割、スミス・ミッションセンター規程に定めるスミ
ス・ミッションセンター部長の役割を現状に合わせて改正し、明確化しました。また、教学部面
におけるスピーディーな意思決定をはかるため、教学政策会議の設置を決定しました。
６、教員人事制度の見直し及び採用人事組織の設置
７、教員評価制度の確立
８、教員定数、教員持ちコマ基準の見直し及び非常勤講師数の検討(11)

現行の教員採用方法の問題点や課題などを部局長会議で点検し、採用人事組
織の検討の準備に着手します。中長期的な人事計画を立案し、全学的な視点による計画的な教員採用ができる体制を構築することを目標とします。

達成度△

教員の採用人事については、部局長会議で厳密に確認のうえ採用手続きを開始することが恒常的になったものの、依然として採用計画の発議は学部・学科等から行われているため、教員定数及び教員人事制度並びに組織のあり方について、次年度検討に着手することを部局長会議で確認
しました。

(12)

2020 年度から着手している教員の総合評価(量的な自己評価)について集計と経年的な量的評価を引き続き実施します。質的評価を含む教員の総合評価の方法論について、具体案を策定するための検討を進めます。

達成度〇

今年度も「教員の総合評価（量的な自己評価）」について集計と、経年的な量的評価を実施しました。本集計は今年度を最終とし、2023 年度においては、これまでの実施結果を基に質的評価を含む教員の総合評価の方法論について、具体案の策定に着手します。

(13)

教員の持ちコマ基準等の課題は、教員の働き方や人件費抑制に係る重要な課
題と認識し、適正な水準となるように検討を行います。本学の人件費比率は他大学の平均(大学部門・文他複数学部・3～5 千人)と比較しても 10 ポイン
ト程度高い状況が続いており、教員の業務負担に配慮しながら検討することが必要です。

達成度△

企画運営会議において現状を共有し、改善に取組むことを確認したものの、具体的な検討には至りませんでした。2023 年度予算において財政状況がひっ迫していること、教員の働き方改革にも取り組んでいることから、2023 年度の優先的な課題として検討を進めます。

９、全学的 SD の恒常的な実施、事務職員の能力向上及び職階制の見直し(14)

新たな SD 実施組織の下、本学の「求める教職員像及び人材育成の目標・方針」に基づき、組織的かつ体系的に SD を実施する体制を点検し、限られた人的資源の有効活用と教職員組織の強化を目的に教職員一人ひとりの力量強化の推進を図ります。

達成度〇

若手教職員ＳＤや学園内高校の活動を知るためのＦＤ・ＳＤ研修会の実施など、新たな企画に取組みました。また、学園課長事務長会議において 30 代職員によるＷＧを立ち上げて、テーマの一つとして研修の在り方について検討し、答申が提出されました。答申の取扱いについて、学園課長事務長会議で検討しています。

(15)

事務組織体制の点検を継続して行い、その中で職階性の見直しについても検
討します。

達成度

△

学園課長事務長会議において検討がなされていますが、具体案の策定には至りませんでした。
2023 年度も継続して検討を進めます。
10、中長期財政計画の策定と財政基盤の強化(16)

2021 年度に確認した中長期財政計画の改善目標を達成するための方策を検討します。予算制度改革ＷＧによる費用の見直しの他、人件費の見直し、積極的な収入増方策の検討などの項目でアクションプランを立案します。

達成度△

中長期での収支改善について、具体案の策定にまでは至りませんでした。予算制度改革 WG では、教育研究経費について検討しましたが、「本学の教育研究経費比率は全国平均と比して低く、そのうえでさらに削減することとなれば教育の質の低下や大学間競争力の低下につながる」と結論づけました。現在は企画運営会議内に WG を設置し、収支構造の抜本的な見直し方策について検討しています。

(17)

2021 年度から実施している「大学の財政改善のための取組について」の具体化を進めます。具体的な削減や改善の効果を共有すると共に、新規取組み
事項についても検討します。

達成度△

見積合わせの実施状況の調査等を行ったものの、個別の取組項目について具体化することはできませんでした。
「大学の財政改善の取組について」で取り上げている項目は、（16）で記載している企画運営会議内に設置したＷＧの検討に組み込んで実現を目指します。
11、事業(取組)の撤退条件の設定等、スクラップ・アンド・ビルドによる運営の効率化(18)

予算編成において、新規事業を計画する際に事業の目的が達成できない場合
等の撤退条件について予め具体的に記載して設定することにより、学内の諸活動の活性化を図ると共に、当該条件を共有し、管理する方策を検討しま
す。

達成度

△

新規事業の企画書において、事業の目的・目標や進捗管理方法を記載することとしており、これらにより申請された新規事業の目的の達成状況について点検が必要なことを企画運営会議で確認しました。今後、点検体制を検討します。

(19)

既存の事業について点検し、ニーズが少なくなっている場合は撤退条件を設定するための検討をする準備に着手します。

達成度△

予算編成に係る審議において、取組みの必要性を検討しました。（19）に記載した事項も含めて、事業の目的達成状況、費用対効果の測定について、具体的な方策を検討します。

12、「北星サポーターズ寄付金」の促進、受配者指定寄付金の活用等、積極的な収入増方策の検討(20)

具体的な寄付金の活用方法の提示や寄付者とのコミュニケーション、返礼品の充実などを検討し、多くのステークホルダーに支援してもらうことを目指
します。

達成度

◎

寄付金収入の方策として、大学開学 60 年を記念した返礼品を用意し、寄付募集のパンフレットを作成して同窓生、在学生、後援会、教職員に案内を送付したほか、大学公式 Web サイトや広報誌などにも募集案内を掲出しました。その結果、昨年度の寄付を 4,351,500 円(90 件)上回る
9,005,000 円の寄付をいただきました。

▲寄附募集パンフレット

(21)

▲返礼品

▲返礼品：大学開学 60 周年オリジナル記念品（北星ｵﾘｼﾞﾅﾙﾌｪｱﾄﾚｰﾄﾞｺｯﾄﾝﾊﾞｯｸﾞ）（北星オリジナルスパークリングワイン）

その他の収入増の方策については、実現可能性のある項目の洗い出しに着手します。

達成度△

収入増の方策として、寄付金のほか校舎貸出による収入獲得を検討中です。現在は新型コロナ
ウイルス感染症の影響による施設利用制限もあり、検討が進みませんでしたが、感染状況などを見極めながら、具体案の検討を進めます。また、他大学の取組みを情報収集するなど、その他の収入拡大方策の可能性も追求します。
※ 「財務運営目標設定」は実施済み

以上