2012.3

まんすりー 全旅連情報

Vol.2051

NEWS 第６回全旅連正副会長会議開催

4

全旅連シルバースター部会経営研究委員会開催／
第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」実施要領

5

全旅連総務委員会第3回財務小委員会開催／「じゃらんnet」オンラインクレジットカード決済の不正利用に関する対策

6

全旅連東北ブロック協議会が補償問題で国と東電交え会合／
旅館・ホテル 図解「放射線の知識」発行

7

平成23年度下期建築物防災週間／
電気自動車（ＥＶ車）用充電スポット情報ウェブサイト
（ＣＯＣＯ充電）立ち上げ

89

全旅連青年部広報室
全旅連女性経営者の会平成23年度第6回役員会・第3回定例会
平成24年度日本政策金融公庫予算案等の説明会／

10

日本公庫国民生活事業から「金利」に関するお知らせ
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス／

12

都道府県組合等の情報

13

全旅連協定商社紹介

14

全旅連協定商社会

16

名簿「宿ネット」
イメージキャラクターの「ココよちゃん」です。
宿をイメージさせる姿に、頭の煙突からは宿の空室状
況を表す「○・△・×」の煙を出しています。

原稿・情報をお寄せください。
ユニークな経営、地域の活動などを行っている組合や組合員の情報をお寄せください。 自薦・他薦を問いません。
その他、ご意見や提言などもお待ちしております。

投稿方法●E-mail●郵送●FAXにて（連絡先を明記してください。）

送り先●E-mail：ajra@alpha.ocn.ne.jp〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5
Tel.03-3263-4428
FAX.03-3263-9789

全旅連事務局

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

発行日：平成24年3月1日（毎月1回発行）
定 価：150円
発行人：清澤正人
印 刷：山陽印刷株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

NEWS

第6回全旅連正副会長会議開催
観光振興議員連盟
川内会長の国政報告
正副会長
会議では観
光振興議員
連盟の川内
博史会長の
国政報告も

平成 23 年度の第 6 回正副会長行われた=
写 真 。川内会 議 が2月13日、全 旅 連会 議 室

会 長 は「 固で開かれ、理事会提出議案や全定資産税については皆さんの大変なご努力の結国旅館政治連盟関連議案などが果、税制改正大綱に評価を見直していくと明記され審議された。また正副会長会議でた」と述べ、さらに、「今後、実施に向け、中味の議

は観光振興議員連盟の川内博史会長による業界の関連事項を含む国政報告のほか、NHKから受信料組合取りまとめ契約の改訂について説明が行われた。
冒頭、佐藤会長 = 写真 =は、東電による損害賠償問
題に触れ、「現在、各地で旅館ホテル組合と東電との話し合いが行われているが、私の地元である山形県に論が今年、来年と続くことになるが、少しでも減税幅を大きく勝ち取るためにはここからまた勝負だと思っている。旅館ホテルの減税額は10年間で600〜1000億円の減税規模と試算されるが、様々な細かい議論が展開される中で少しでも1000億円に近づけるために皆さんと一緒になって力を傾注していきたい」と述べた。
また、懸案事項となっているNHKの受信料問題

おいては6 回目の協議が1月25日に実施され、東電側については、「NHKの24年度の収支予算計画およは米沢市内の一定期間の風評被害を認め、賠償してび資金計画に対する総務大臣からの意見が公布さいく方針を示している。しかし、組合として引続き、県れることになっている。この中で、『受信料の公平内全域が賠償地域に認められるよう求めていく所存

負担の徹底等』として、『受信料の公平負担を図るだ。また、2月6日には、東北 6県で構成される原発風
評被害賠償対策委員会が福島で国と東電を交え会合を行っているが、論点がかみ合わず当を得ない状況からさらに協議を重ねていくとしている」と報告したほか、消費税問題にも言及し、「業界では外税方式の導入を常に求めているものであり、政治的働きかけをもって対処していく方針だ」と述べた。議事は次のとおり。
【理事会提出議案】

ため、多様な手法を活用しつつ、未契約者及び未払者対策を一層徹底する。視聴行動の変化や技術革新の動向を踏まえ、公平・公正で透明性の高い受信料体系の在り方について、広く国民の意見を聴取し、その結果を踏まえた検討を行うこと』という項目もあるが、この文言の中の 多様な手法を活用しつつ とは、 事業所割り引き等 も含めたものであることを確認している」と述べ、「今後はNHKと詰めた議論をもって少しでも旅館ホテルの経営改善のためになるよう努力していきたい」と述べた。さら平成 24 年度事業計画＝全旅連組織の強化、政策に、「消費税率の引き上げが具体化するならば、総的課題への対応（この中では新たに「地熱発電への対額表示方式から外税方式にするよう業界の皆さん

応」や「旅館業法の現状に即した見直し」などが盛りと一緒になって運動をしていきたい」と述べた。

込まれた）、地域活性化への取り組み（「東日本大震災
被災地復興支援」や「外国人宿泊客の受け入れ等に充実、青年部活動との連携強化と支援、女性経営者

関するインバウンド対策」も盛り込まれた）のほか、全の会（JKK）活動の推進、全国旅館業厚生年金の健旅連財務体質の強化と事業活動の推進、広報活動の全な推進に向けての研究、第90回全国大会の開催（おまんすりー全旅連情報 2012. 3

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NEWS

受信料組合とりまとめ
契約改訂でのＮＨＫの提案
正副会長会議では、N H Kから
受 信 料 取りまとめ契 約改訂に関して次のような説
明=写真=が行わ
正副会長会議に同席してNHK問題などについて検討する川内会長
（右端）

れた。
◇平成23年10

かやまコンベンションセンターで 6月14日開催。東日本

月公表の「平成24〜26年度NHK経営計画におい大震災復興支援に係る特別功労者に対する会長表彰て、平成24年10月からの受信料値下げを発表しての実施）、そして、行政庁並びに関係諸団体との連携

いるが、これは3年間で1,162億円の受信料値下げ

強化、顕彰関係、旅館会館の建て替えに関する検討の原資を、原則すべての契約者に対して値下げでき――となっている。平成 24 年度予算案ともども承認された。
【全国旅館政治連盟平成 23 年度活動報告並びに収支報告】
固定資産評価の見直し要望で実施した164 名の国会議員に対する陳情活動のほか、補償問題で文部科学省や民主党幹事長などに対して行った観議連幹部と業界幹部による要望運動などの活動報告と平成 23

るよう振り向けたもので、あわせて、受信料の公平負担や受信料制度の理解促進に向け、事業所契約の増加に向けた「業界団体等との連携強化」「受信料体系のあり方についての検討の継続」「事業所、世帯に対する未契約訴訟の拡大」についても取り組んで行く。
◇受信料体系の見直しとして、全旅連からは旅館ホテル等の受信料の負担軽減、また、各組合からも部屋数の小規模な宿泊施設への負担軽減につい

年度支出予算に対する支出実績を承認した。

て強い要望があるが、NHKとしては課題として受け【全旅連協定商社への新規入会商社】

とめて引続き検討していきたい。

①アースサポート株式会社（協賛契約）＝本社：島根県松江市。取扱商品：廃棄物一元管理、食品リサ
イクル提案。廃棄物管理のノウハウを活かして廃棄物収集運搬・処理契約内容の精査を行い、廃棄物処理
委託コストの削減や契約内容の適正化を図るなどのコ
ンサルティングを行う。
②AIU保険会社（協賛契 約）本社：東 京都。取 扱
商品：全旅連組合員を対象に企業財産保険（火災・災害補償）の保険料を年払契約で5％割引、分割契◇NHKは、会計検査院の平成21年度検査において、受信料取りまとめ業務委託に関して「参加率の一層の向上を促すよう、業界団体との緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価をするなどの契約内容の見直しを検討」するよう、意見表示を受けた。ここで、業務委託契約
改訂の提案をして、1件あたりの委託料単価を変更させていただき、平成24年4〜9月は受信料額（値下げ前）の15％とし、平成24年10月〜25年3月については、参加率60％以上は受信料（値下げ後）の15

約で分割払割増し適用なしの均等12 回払いとなる集％、50％以上・60％未満は14.5%、50%未満は14%団扱い保険の展開。

とさせてもらいたい。また、現行の3年間の有効期③キャンシステム株式会社（協賛契約）本社：東京
都。取扱商品：音楽・映像放送、防犯カメラ事業等。
全国に営業所がありメンテナンスなどアフターフォロー
面も整備されている。

間を1年間（自動延長条項あり）とさせてもらいたい。
これに対して全旅連ではあらためて話し合い（3月中）を行っていきたいとしている。

また、前回、入会を再審議とした外資系ネットエージ
ェント2 社の入会は、現時点では時期尚早として承認

じゃらんnet オンラインクレジットカード決済においてとはならなかった。

不正利用により発生した金額分を施設が負担すること

この他、協定商社の株式会社リクルートが運営する
2 まんすりー全旅連情報 2012. 3になっていた規約が改定されたと報告があった。

【全国旅館会館建替えに関する件】
現在、旅館会館の建替えについては単独建替え、隣接地との共同ビル開発、既存の建物の継続利用の3 案からの選択となっているが、ここにきて税務上の問題が浮上したことから、税務調査を実施することになり、第三者の不動産コンサルタントに依頼（会議で承認）し、急遽、その検証を行うことになった。その結果を待って、全旅連の 6月に行われる総会までに、3案からの選択結果を出したいとしている。
【原発事故損害賠償対象の拡大要望】
全旅連は東京電力に対して風評被害に対する損害賠償基準に抗議し、善処してもらうための要望を書類をもって提供していくことになった。
要望書は「全旅連の地位」「貴社の損害賠償基準」「貴社の基準が観光庁統計に明らかに反すること」「全
旅連の要望」「中間指針に追随したということは弁解にならないこと」などの各項目を設け、それぞれに詳
細に説明したもので、この中で「全旅連の要望」では、①外国人観光客への風評被害の対象を原則として、
予約キャンセルだけでなく、予約控えにまで拡大すること。②外国人観光客への風評被害の損害賠償対象
期間について平成 23 年5月末までとされているのを可能な限り長期に延長すること――としている。

【報告事項】◇第21回「全旅連青年部全国大会in美ら島沖縄」は本年9月27日に開催。また、ホテル・旅館、外食業界に向けた日本最大規模の展示会である「国際ホテル・レストラン・ショー」の来年の開催に向けて青年部がイベントを開催していくことを決定。
◇電気自動車（EV車）用充電器設置場所（充電スポット）を情 報 提 供 するためのクチコミサイト「COCO充電」が開設されたので、充電器を設置している施 設は情報 登 録して欲しいと説明があった。
◇第90回全旅連全国大会は「海に山にあっ晴れ
おかやまへ」をテーマにおかやまコンベンションセン
ターで平成24年6月14日（木）開催。懇親会場は岡山プラザホテル。大会参加登録料は1人1万5000
円、2名は2万8000円。大会会場で行われる全旅連会長（特別功労）表彰は東日本大震災復興に向け特に尽力した人を表彰するもの。現在、全国の組合に被表彰者の推薦をお願いしている。
◇全国旅館ホテル事業協同組合の大口・多頻度割引制度（ＥＴＣコーポレートカード）で首都高速
道路、阪神高速道路（阪神圏）の割引率が1月1日より拡充されたと報告があった。
（詳細は本誌最終カラー頁参照）

また、「貴社からの回答として、中間指針に追随したという弁明が予想されるが、そのような弁明は許容されないことを十分考慮の上、返答してください」とし、中間指針はあくまでも中間的・暫定的な指針であることを強調している。これは雨宮眞也法律事務所名で提出するが、通知人・全旅連、被通知人・電京電力
株式会社として実施していく。
また、平野博文文部科学大臣に対しては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に、北海道・東北 5
県（青森・岩手・秋田・宮城・山形）と新潟・埼玉・山梨・
東京・神奈川・長野・静岡各県の14 都道県を追加

会場：おかやまコンベンションセンター〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町14-1

明記してもらうほか、外国人観光客の予約控え（3月11日以降の予約）も賠償対象とするよう、また、賠償請求期間について、現在も原発事故の影響が続いているとし、「5月末まで」を延長してもらうよう要望していく。

※協賛業者展示会 /物産コーナー 11：00 〜 16：30【東電の電気料金値上げ反対】
電京電力が本年 4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げを発表したことから、神奈川県組合、東京都組合等から全旅連に対し、反対運動への協力を要請。全旅連では協力態勢でいくことを決めた。
まんすりー全旅連情報 2012. 3

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NEWS

全旅連シルバースター部会経営研究委員会開催
全旅連シルバースター部会（多田計介部会長）
は経営研究委員会（桜井唱弘委員長）
を1月19日全旅連会議室にて開催した。
冒頭、多田部会長はこれまで積み上げてきた実績を踏まえ、これからの取り組みについて話し合いたいと挨拶した。
最初に、事務局より平成23年度収支計算の中間報告を行い、収入額・支出額ともに詳細に説明し平成23年度の事業を改めて振り返った。
本年度のシルバースターキャンペーン
（第4弾）
については、1月3日現在で843通のハガキを集計し、応募内容を一部抜粋して報告した。
（※平成24年1月31日をもってキャンペーンは終了）
また、新しい取り組みとしては、株式会社サンリオから提案を受けた「ハローキティ」とのコラボレーション（「ハローキティオリ
ジナルデザインうちわ」等の作成）について協議した。
最後に、野澤幸司前部会長（全旅連事業委員長）
より全旅連事業委員会において作成中（2月末発行）の「放射線の知識」小冊子
（本誌6頁参照）と「旅館・ホテルの節電対策マ
ニュアル」について説明があった。
「放射線の知識」小冊子
は都道府県組合を通じて全組合員に配布するが、シルバー
スター部会員へは直接発送する。
※全旅連シルバースター部会常任委員会は3月16日に開催される予定。

応募受付中！
第15回
人に優しい地域の宿づくり賞「人に優しい地域の宿づくり賞」とは

この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々にやさしい配慮がなされており、地元の団体やボランティアグループ等が、協力しておこなう下記のジャンルを対象とします。そして、その中から選考委員会が審査し、「厚生労働大臣賞」、「全旅連会長賞」をはじめ名誉となる賞を贈るものです。

実施要領 ※今回より対象ジャンルに「８．省エネ・節電の取り組み」を追加しています。
対象ジャンル
１．特性を生かした活動（温泉、料理、まちづくり、滞在型等）
２．経済の活性化（情報技術（IT）、施設、地域貢献等）
３．歴史・文化の振興（イベント・祭り、趣味等）
４．環境づくりの推進（緑化、清掃、リサイクル、環境保全等）
５．スポーツの振興（体操、ゲートボール、健康増進等）
６．福祉の充実（健康、設備、サービス・接遇、ボランティア等）
７．国際化の推進（インバウンド、インフラ整備等）
８．省エネ・節電の取り組み（冷・暖房の対策、蛍光灯やLED
照明への交換等）9．
その他、人に優しい地域の宿づくり活動と認められるもの

4 まんすりー全旅連情報 2012. 3

応募方法
平成23年度（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）に開催された活動の主催団体は地元旅館組合を経由し、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合に活動の概要及び内容の特徴が示されている写真を添えてお申し込み下さい（エントリー料は無料）。また、参考として新聞等の紹介
記事やパンフレット類がありましたら添付して下さい（コピー等の資料はＡ４判に統一）。なお、電子メールでの応募も受け付けておりますので、「宿ネット」より応募用紙をダ
ウンロードして写真や参考資料のデータと一緒に全旅連のメールアドレスまでお送り下さい。
※原則として、ご提出いただいた資料の返却はいたしません。
応募締切
平成 24 年 3月31日消印まで有効
後 援
厚生労働省
選考のポイント
１．いきがい ２．おもいやり ３．よろこび ４．あたたかさ ５．やすらぎ
表 彰
平成24年6月14日に第90回全旅連全国大会において表彰●ＵＲＬ（宿ネット）http://www.yadonet.ne.jp/●全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp/

NEWS

全旅連総務委員会
第3回財務小委員会開催
宮村総務委員長︵左︶︑萩原財務小委員長︵右︶全旅連総務委員会（宮村耕資委員長）は、1月31日に第3回財務小委員会（萩原忠和小委員長）を開催した。

「じゃらんnet」
オンラインクレジットカード
決済の不正利用に関する対策
全旅連では、株式会社リクルートが運営する「じゃらんnet」におけるオンラインクレジットカード決済（以下オンラインカード決済）において発生した不正利用により、施設が損害額を負担するという「チャージバック」
制度について、リクルート社に対し同制度の是正を昨
年末より要望してきた。これを受け、リクルート社は、決済代行会社であるソフトバンク・ペイメント・サービ
ス株式会社と協議を進めた結果「サービス加盟店規約」の改定を決めた。これに伴い2月1日より、オンライ委員会では、全旅連協定商社会に入会申込のあったンカード決済にて不正利用された金額についてはリク

4社「アースサポート株式会社（廃棄物処理業務のコンルート社とソフトバンク・ペイメント社の両社が負担す

サルティング）」、「株式会社宿泊予約経営研究所（予ることとなった。

約サイト運営代行業務）」、「ＡＩＵ保険会社（企業財

これまで「じゃらんnet」では、クレジットカードの正産保険の取扱い）」、「キャンシステム株式会社（有線

当な所有者よりカードの偽造や盗難などによる「身に放送ＢＧＭ提供サービス、防犯カメラ販売）」について覚えのない請求」と申し出があった場合、宿泊施設に面談による入会審査を行った他、全旅連本年度決算見

対してこの金額分の支払を停止、またはすでに支払わ

込、次年度予算案などが議題として取り上げられた。

れた場合は次回以降の支払分から差し引いて精算する

入会審査会では、申込のあった4社のうち「アースサ「チャージバック」制度を用いていた。これを疑問視し

ポート株式会社」、「ＡＩＵ保険会社」、「キャンシステた組合員が県の旅館組合を通じて全旅連に連絡、全ム株式会社」の3社が2月13日に開催する第6回正副会長

旅連ではオンラインカード決済における不正利用への会議にて4月1日からの入会承認審議を行うこととなっ対応などを調べたところ、オンラインカード決済を採用た。また、第5回正副会長会議（12月19日開催）にて協定

する外資系の宿泊予約サイトにおいてクレジットカード

商社会入会を保留とした「Booking.com」、「Agodaの不正利用により宿泊が行われたと発覚した場合のinternational」の2社から出された手数料、宿泊料金の施設の売上は保証されていることがわかった。

最安値保証および同等性、施設情報の運用の3点につ

全旅連はこうした事例をリクルート社との協議会にいて内容を確認し、改めて議論を行った。入会承認のおいて説明し、リクルート社は問題解決に向けて検討

可否は第6回正副会長会議に一任するとした。

を進めた末「サービス加盟店規約」の改定を決め、不その他、平成23年度全旅連決算見込、平成24年度
全旅連予算案についての確認、新たな収益源の提案として損害保険を絡めた建物設備メンテナンスの新事業

正利用による金額分はリクルート社およびソフトバン
ク・ペイメント社で負担することに至った。
この他、リクルート社はクレジットカードの券面に印についての説明があった。また、株式会社リクルートが刷されているセキュリテ

運営する「じゃらんnet」のオンラインクレジットカード決

ィコードの入力を必須

済サービスにおいて不正利用により発生した金額分をとする「セキュリティコ

施設が負担することになっていた規約が改定され、2月

ード認証機能」の導入

1日よりリクルート社側が負担することになったと報告がなどセキュリティ強化をあった。

既に行っている。

まんすりー全旅連情報 2012. 3

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NEWS

全旅連東北ブロック協議会が補償問題で国と東電交え会合
東京電力福島第一原発事故による観光業の風評被害の賠償をめぐり、全旅連の東北ブロック協議会が設置した原発風評被害賠償対策検討委員会（松村讓裕委員長=秋田県組合理事長）の会合=写真=が2月6日、福島市で開かれた。東京電力による賠償が、政府の中間指針に示された範囲をほとんど超えていない現状に不満が集中したが、国の担当者は、「賠償対象は東電の中間指針に縛られない」とする見解を明らかにし、文部科学省と東電とにおいて中間
指針についての認識に大きな違いがあることが分かった。
会合には、検討委員会のメンバーである東北6県の旅館組合幹部と東電の東北補償相談センターの職員のほか、文部科学省、経済産業省、各県の担当者ら計約40人が出席した。
文部科学省は、「中間指針は明らかに被害を認定できる地域や事項をもって定めたものであり、一つの目安（ガイドライン）としたものだ」と述べた。
一方、東電は、「国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に従って賠償地域を決めている。現段階では4県のほか、千葉県の一部と定めており、山形県の一部も近く対象とする方針だ」と述べ、4県以外の地域については、事故と損害の間に「相当因果関係」があることを条件に賠償対象を決めるが、具体的な認定基準は示さず「個別に協議していきたい」とした。これに対し、組合側は、原発事故と風評被害の因果関係を立証することの難しさを指摘したうえで、「相当因果関係」と認められる基準については、組合側と協議しながら決めてほしいと訴えたが、類型的な基準づくりを求める旅館組合側と、個別判断を求める東電側とで平行線となった。松村委員長は「国を交えて議論した結果、中間指針で示された賠償範囲は最低限度に過ぎないと確認できた。今後も検討委の場で風評被害を訴えていく」と話した。

旅館・ホテル 図解 「放射線の知識」発行
全旅連事業委員会（野澤幸司委員長）のビジョン創造小委員会（岡本厚小委員長）は、福島第一原子力発電所事故の影響により放射線への関心が高まっている中、放射線の正しい知識の啓蒙を検討してきたが、このほど、財団法人日本原子力文化振興財団の企画編集協力を受けて、旅館・ホテル図解「放射線の知識」小冊子（右写真）が完成した。小冊子はカラーＡ５判・12ページ（２万冊印刷）、都道府県組合を通じて全国の組合員施設に配布する。
また、多くの旅館ホテルの従事者に見てもらえるよう、全旅連公式サイト「宿ネット」の組合員専用ページでも閲覧できるようになっている。
財団法人日本原子力文化振興財団には、昨年１１月４日に開催した都道府県組合事務担当者研修会において、「放射線の基礎と健康への影響」をテーマに講師の東京都市大学工学部原子力研究所の岡田往子
准教授を派遣してもらった。

6 まんすりー全旅連情報 2012. 3

TOPICS

平成23年度下期建築物防災週間
平成24年3月1日（木）〜3月7日（水）電気自動車（ＥＶ車）用充電スポット情報

ウェブサイト（ＣＯＣＯ充電）
立ち上げ○住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進
昨年3月11日、最大震度7を記録した東日本大震災が発生するとともに、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生の切迫性が指摘されているなど、大地震

充電器設置の皆様へ
サイトへの情報登録のお願い

はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
このため、建築物の耐震改修の促進に関する法律に

ＥＶ車用充電器設置場所（充電スポット）に関するクチ

基づき、耐震診断を行っていない特定建築物の所有者に

コミ情報を広く一般消費者にお知らせするためのウェブサ

対し、速やかに当該建築物の耐震診断を実施するように

イ
ト「ＣＯＣＯ充電」（ｺｺｼﾞｭｳﾃﾞﾝ）ができました。

強力に指導・指示するとともに、耐震診断の結果倒壊のhttp://cocoju.jp/

危険性が高いとされた特定建築物の所有者等に対し、耐震改修の速やかな実施を強力に指導・指示するよう、国土交通省住宅局長より各都道府県知事宛に通知（平成24年1月31日付

国住防第10号）
が出されています。

これはｃｏｃｏ充電運営委員会（主幹事会社：日産自動車
株式会社）
が運営するもので、日産車をはじめとするすべてのＥＶオーナーの方々が作るクチコミサイ
トです。充電情○既存建築物に対する適正な維持保全と定期報告の徹底
近年、外壁タイルやひさしの落下、昇降機等を巡る事故など、既存建築物に関わる事故が発生しています。
このよ
うな事故を未然に防ぐためにも、適正な維持保全、定期報

報を中心に、ＥＶにまつわる様々な情報を投稿・共有することにより、
ＥＶライフがもっと楽しく快適になることをコンセプトとしています。
ホテル旅館、組合等で充電器を設置している皆様、是非、
このサイ
トへのご登録をお願いします。

告の実施は重要です。
《充電設備情報登録方法》◆必要事項：専用の充電スポット登録用紙（「宿ネット」の組合員専用ページから取り込めます。）にご記入のうえ、

特定行政庁より報告を受けた建築物事故例
事例①
建築物用途：地域福祉保健施設、劇場
状 況・被 害：福祉センターの浴室天井が落下
人 的 被 害：打撲、擦過傷
事故原因等：天井下地の腐食
事例②
建築物用途：ホテル状
況：駐車スペースと連続する建物
西側1階の庇が落下。
乗用車6台が損傷
人 的 被 害：なし
事故原因等：構造体の強度不足※詳しくは、国土交通省HPに掲載

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/accident.html

COCO充電運営委員会までお送りください。
◆送付先：COCO充電運営委員会（担当：江島・福島）
e-mail：staff̲01@cocoju.jp

平成24年春季全国火災予防運動
平成24年3月1日（木）〜3月7日（水）防火標語

消したはず 決めつけないで もう一度

平成24年全国山火事予防運動
平成24年3月1日（木）〜3月7日（水）統一標語

忘れない 山への感謝と 火の始末
まんすりー全旅連情報 2012. 3

7

REPORT

全旅連女性経営者の会
平成23年度第6回役員会・第3回定例会
全旅連女性経営者の会（JKK、石橋利栄会長）は、
2月6、7の両日、愛知県稲沢市の和陽館で、平成23年度第6回役員会並びに第3回定例会議を開き、「みんなで語ろうJKK」、「会員による役立つ講座」などで情報収集したほか、両日にわたって経営に役立つ講演会を
開いた。
講演は、
マーケティングのプロフェッショナルであり、今、名古屋で最も注目されているマーケティングアイズ
株式会社代表の理央周（りおうめぐる）氏による「マーケティング手法＋SNSの必要性」と株式会社名南経営取締役の亀井英孝氏による「事業承継について」の2
題。

理央氏は、
これから企業でフェイスブックを始めようとしている人、その運用を検討している人に向けて、基本的な知識を説明しながらビジネスで利用するメリットや管理方法について解説した。

活かしている所以はそこにある。

理央氏は大手企業での25年に及ぶマーケティングマ◇マーケティングとは「自然に売れる仕組みをつくる

ネージャー歴とMBAで培った経験と知恵で即実践的こと」だ。これは「誰に買ってもらうか」「何を買ってもなマーケティング講座を行い、会員たちはフェイスブッ

らうか」「どうやって買ってもらうか」――である。売上

クをはじめとしたツイッターなどソーシャルメディアやブげが落ちる場合は、この3つのターゲットの中の何かがログを活用したマーケティング方法を学んだ。理央氏

欠落した時である。
「どうやって買ってもらうか」では、はこの中で特にフェイスブックの活用を勧め、次のよう手法はいろいろあるが、まず、自分のところの「強いもに述べた。

の」をしっかりと捉えること。次にそれが、強く受け止◇インターネットは強力な告知媒体ではあるが、それめる人は誰かを考える。そして、その「強いもの」に魅力

だけでは十分とはいえない。社交的なメディア、人と人を感じてくれる人、つまり、ターゲットの人たちがみていとがネットを通じて、相互につながることができるといるメディアにいかにしてのせていくか、である。

う、ソーシャルメディアの中でも、旅館・ホテルの皆さん

これからのマーケティングはお客様が何を買いたいにはぜひフェイスブックに関心を持ってもらいたい。なのか、また、お客様が何に満足するのかを徹底して考ぜならば、女性らしい発信に心を打つものがあるから察し、それに対応した「提供」を考えていくべきだ。売だ。丁寧で、柔和で、しかも感性豊かな発信はフェイス

り手目線から、お客様目線に変えること。

ブックでは特に活きてくるといっていい。ソーシャルメデ

例えば、「折り込みやポスティングをやっても全然反ィアの中でも一番使いやすいフェイスブックで、また、応がない」といったグチをよく耳にすることがあるが、様々な機能を持つフェイスブックに楽しくストレスなくそれらの宣伝を根本から変えていかなければならない

取組んでほしいと思っている。

ということ。つまり、お客様目線での捉え方である。さ◇フェイスブックでは自分自身のブランディングをすて、フェイスブックでのクチコミがどんどん広がっていく

ることになるが、さらには、旅館・ホテルのブランディンという手法もまたお客様目線といえるものだ。フェイス

グをしたり、女将としての自分をブランディングしていく

ブックを勧める理由はそこにある。ツイッターは注意をことになる。フェイスブックの一番の特徴は「実名」で引くものであり、ブログはしっかりとみてもらうものだ、

やっているということだ。ミクシーはあだなでも登録でフェイスブックには「フェイスブックページ」と呼ばれきるものだが、「実名」ということで、それだけに信頼でる、企業やブランドなどが様々な情報を発するページがきるものとなっている。フェイスブック上で公開される内あるが、公開性が高いフェイスブックページでのクチコ

容の中でのクチコミも実名であるために信頼性の高いミがいかに集客につながるものであるかということをものとなっているということで、無料のソーシャルメディ

認識し、徹底した取組みで成果を出してほしい。
（『事

アを使いこなし、各企業がフェイスブックをビジネスに業承継』は次号に掲載の予定）
まんすりー全旅連情報 2012. 3

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省庁便り

平成24年度日本政策金融公庫予算案等の説明会

平成24年度日本政策金融公庫予算案等の説明会＝
写真＝が2月8日、東京・港区の全国生衛会館で行われた。
日本政策金融公庫国民生活事業本部の中垣英明生
活衛生融資部長、全国生活衛生同業組合中央会の小宮山健彦専務理事のあいさつのあと、厚生労働省健康局生活衛生課の新津幸義課長補佐が平成24年度生活衛生課関係予算案等の概要について次のように説明した。
◇生活衛生営業対策、被災した生活衛生関係営業者への支援（復旧・復興）などでの所要予算（対前年比2億4200万円増の25億5100万円）
は確保できた。生活衛生関係対策事業費補助金も大幅に増え、全国生活衛生営
業指導センターのシンクタンク機能の強化を図るとともに、生活衛生同業組合および連合会の行う衛生対策、振興事業の支援を強化することもでき、24年度は、災害時に的確に即座に対応するための災害時危機管理事業を新たに設けた。
◇税制改正では、
ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直しのほか、生活衛生同業組合等が設置する予算説明会であいさつと説明を行う左から中垣生活衛生融資部長、小宮山中央会専務理事、新津生活衛生課長補佐、山本生活衛生企画グループリーダー

共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長（法人税）、など4項目が認められている。

られた。

続いて、平成24年度日本政策金融公庫（生活衛生資◇また、被災地の復興に資する設備資金を資金使途と金貸付）予算案の概要について同公庫の山本宏樹生活する融資については、融資後2カ月間、適用利率から0.5％

衛生企画グループリーダーが次のように説明した。

引き下げるという設備資金貸付利率特別制度を創設して◇平成24年度は1,150億円計上の予算づけとなったいる。
さらには経営環境変化資金（生活衛生セーフティネッ

が、これは23年度1次補正と3次補正の予算も受けること

ト貸付）
や振興事業貸付、新創業融資制度などの拡充をによって、所要の資金確保をもって業界の皆さんには十図ることができた。

分に期待に応えていくことができた。1次補正予算の成立◇貸付制度の改善では特別利率対象品目の拡充も図を受け、「東日本大震災復興特別貸付」を創設し、平成れており、発電設備（旅館業など6業種が対象業種）が追23年5月23日から取扱いを開始しているが、同貸付は第3加された。
また、省エネルギー設備に係る対象品目にヒート

次補正予算の成立でさらに融資制度の拡充が行われてポンプ方式熱源装置が追加
（全業種）
された。

いる。

◇従業員5人（パートは除く）以下の小企業者が対象と◇東日本大震災復興特別貸付は、「直接被害を受けなる生活衛生改善貸付（衛経）は無担保・無保証人によた事業者」
また「間接被害を受けた事業者」のほかに「そる設備資金、運転資金の融資で、生活衛生同業組合のの他震災による被害を受けた事業者」となっている。
これ理事長などの推薦を受けた事業者が利用できるが、貸付は、風評被害、計画停電等東日本大震災の影響により売限度額（1500万円）、貸付期間（設備資金10年以内、運上等が減少し、資金繰りに支障を来たしていること、
また転資金7年以内）、据置期間（設備資金2年以内、運転資は、支障を来たすおそれがあり、かつ、中長期的にみて業

金1年以内）の特例措置が平成25年3月末まで延長され況が回復、発展することが見込まれる事業者」が対象で、た。

融資限度額は別枠5,700万円、返済期間8年以内（据置
期間3年以内）で、利率は基準利率より最大0.5％引下げ
10 まんすりー全旅連情報 2012. 3

まんすりー全旅連情報 2012. 3

11全旅連会議開催【2月】
６日（月）●全旅連女性経営者の会役員会・定例会
於：和陽館（愛知県稲沢市）
７日（火）●全旅連女性経営者の会勉強会
於：和陽館（愛知県稲沢市）
８日（水）●ＮＨＫ受信料取りまとめ契約に関する５団体打ち
合わせ
１３日（月）●旅館会館建て替えに関する打ち合わせ（正副委員長会議）●第６回全旅連正副会長会議
２０日（月）●旅政連代表者会議●旅政連支部長会議●第２回全旅連理事会
於：都道府県会館４階（東京都千代田区）●旅政連全国の集い
於：赤坂四川飯店（東京都千代田区）
２１日（火）●全旅連青年部常任理事会
於：札幌第一ホテル（北海道札幌市）

東北地方太平洋沖地震義援金
現在までに多くの方から東北地方太平洋沖地震義援
金へのご協力をいただきました。
まことにありがとうございました。
個人・企業

株式会社第一興商「DAM2011特別キャンペーン」
売上金一部【敬称略】1月18日以降2月15日現在

生活衛生関係営業関連の消費支出動向
総務省「家計調査」（二人以上の世帯）から

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座
経営コンサルタント

渡邉 清一朗「％はまやかし？」増税論議は如何に決着するのでしょうか？経済成長
しないことを前提とした増税のまえに、デフレを解消
しＧＤＰを増やすことを議論しないのはなんだか変だと思いませんか。税率を上げてもこのままだと税額は増えそうにありません。同じ税率でもＧＤＰが上がれば税額は増えるよね、と思う方も少なからずいらっしゃると思います。財布の中身がお寒い状況では税率が上がれば消費を控えるのが人情です。
いわゆる闇金では、金利何％とは言わず「いつまでにいくら返してくれたら○万円お貸ししますよ」と言葉
巧みに罠に引き込んでゆきます。
企業経営でもいろいろな○○率があることを知っていることは必要かもしれません。しかし、重要なのはその絶対額です。率や％は他社や過去との比較には有用でも、率や％それ自体では糧を得ることはできません。私やわが社が生きてゆくためにはいったいいく
ら必要なのかを的確に把握し、それを得るためにい
くら売り上げが必要で、いくら費用をかけてもいいのかを計画・実行していくことが経営の一面です。
自分や自社の絶対的価値を把握し高めることさえできていれば、他社や過去との比較など自己満足にしかすぎないと言ってしまうと言いすぎでしょうか。改
めて、まやかしの率や％に左右されない生き方をしてゆこうと思います。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

宿泊旅行統計調査にご協力を！
観光庁では、全国のホテル・旅館・簡易
宿所・保養所等を対象に「宿泊旅行統計調査」を平成19 年 3 月から実施しています。様々な分野での基礎資料として活用されていますので、是非ご協力よろしく
お願いいたします。
（年４回実施）【調査対象施設】・従業員10人以上の宿泊施設→全ての事業者（約12,000施設）・従業員5 〜 9人の宿泊施設→全体の約3分の1を無作為抽出
・従業員5人未満の宿泊施設→全体の9 分の１を無作為抽出

12 まんすりー全旅連情報 2012. 3

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都道府県組合等の情報

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都

府県情
報

道

全旅 連

中国に「日本温泉文化村」（仮称）の建設計画﹁日 本 温 泉 文 化 村﹂計 画 に つ い て 協 議 す る
小原佐賀県組合理事長︵右︶中国の遼寧省における佐賀県の瀋陽事務所開設を記念して古川知事を団長とした132 名の視察団が昨年
10月25日、瀋陽市などを訪問した際、遼寧省政府から、「医療・医薬品開発」「陶磁器の生産」「温泉地開発」という3点の技術交流の要請があった。
この中で温泉地開発については、同省・瀋陽近郊の本渓市に日本式の温泉旅館や物産販売所などが並ぶ「日本温泉文化村」（仮称）の建設計画が示され、旅館の設計やサービスなどのソフト面を嬉野市の旅館「和多屋別荘（小原健史社長・佐賀県組合理事長）」が担当していくことになった。基本コンセプトの提案や日
本風施設・設備のハード面のほか、接客ノウハウを提供する。今春着工、来春の開業を目指す。
文化村の事業主体は遼寧省政府と日本総領事館。
投資額は3 億〜 4 億元（36 億〜 48 億円）で全額中国が負担する。建設予定地は川や湖に面した新緑、紅葉の景勝地で、源泉温度 78度のアルカリ泉が豊富に湧出している。計画では、湖畔の約 8ヘクタールに広大な庭園を配した旅館（20 室）や日帰り温浴・食事施設、佐賀県をはじめ、日本全国の特産品を販売する商店街を建設する。高層ホテル（100 室）と分譲別荘地（30 区画）も併設し、ホテルの会員権や別荘地の売り上げで投資分を回収するという。
中国でも温泉人気は高いが、サービス面が弱いため、日本式サービスを導入して富裕層を中心に呼び込みを図っていく。
小原社長は「中日両国の懸け橋の国際的な事業に参加できることへの驚きと責任感を感じているが、佐賀県や嬉野温泉のPRも含め、気合を込めて取り組んでいきたい。もてなしの心を浸透させ、訪れた人が日本にも行きたくなる施設にしたい」と話している。

「東北観光博」が3月18日からスタート
東北 6 県の28カ所を観光ゾーンに設定し、復興に向けて観光客を呼び込む「東北観光博」が 3月から始まる。短期的には、大きく落ち込んでいる東北地域への旅行需要の喚起、中期的には地域が主体となった新しい観光スタイルを実現するため、東北地域全体を博覧会会場と見立て、官民挙げた一体的な取組みを実施する。
東北地域への送客を強化するとともに、東北の主要な観光地を核となる「ゾーン」として設定し、「地域案
内人」の配置、地域独自の観光コンテンツの提供等を行い、地域が主体となった持続的な取組みの定着を図る。実行委は、国土交通相を委員長、6 県知事を副委員長とし、商工会議所や旅行業協会など 15 団体が参加する。1月30日にホームページを開設。観光博の開催期間は 3月18日から約1年間。テーマは「こころをむすび、出会いをつくる。」。
核となるゾーンには、一定の広がりを持つ圏域としての「エリア」を設けていく。これは各県において設定する。また、ゾーンについては開催期間中に状況をみながら柔軟に変更等の対応をしていくとしている。
その他ゾーンの特長や滞在プログラム、イベント、
旅のサロン、観光案内が決められており、観光客が「旅のサロン」に行くと、「観光案内人」にみどころを教えてもらえる。また、東北観光博パスポートを設け、ゾー
ン移動ごとにスタンプを捺印、ゾーン間移動やリピート
客を促進する。旅行会社、交通事業者等との連携をもって東北地域への送客強化を図るほか、国内各地の幅広い企業団体等が東北の観光振興等に賛同・支援する東北観光博サポーター制度も設けていく。
1月30日からは先行して、平泉・一関や松島、会津など 8ゾーンで開催。ポータルサイトでは各ゾーンの情報を提供している= 写真はポータルサイトから=。

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