桶川北本水道企業団ダイレクト型制限付き一般競争入札参加者心得
（趣旨）
第１条

桶 川 北 本 水 道 企 業 団 が 発 注 す る 工 事 又 は 製 造 の 請 負 、物 件 の 買 入れ 等（ 以 下「 工 事 等 」と い う 。）に つ い て 、入 札 参 加 の 負 担 軽 減 、入 札 ・
契約事務の効率化及び不正行為の防止を図るために実施するダイレク
ト型制限付き一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」と い う 。）が 守 ら な け れ ば な ら な い 事 項 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、この心得の定めるところによる。
（定義）
第２条

こ の 心 得 に お い て 、次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 、当 該 各 号 に定めるところによる。
⑴ダ イ レ ク ト 型 制 限 付 き 一 般 競 争 入 札 地 方 自 治 法 施 行 令（ 昭 和 ２ ２ 年政 令 第 １ ６ 号 。以 下「 施 行 令 」と い う 。）第 １ ６ ７ 条 の ５ 及 び 第 １ ６ ７
条 の ５ の ２ の 規 定 に 基 づ き 、一 定 の 資 格 要 件 を 定 め て 行 う 一 般 競 争 入 札
で 、入 札 前 の 入 札 参 加 申 請 を 省 略 し 、郵 送 に よ る 入 札 書 の 提 出 後 に 、落札 候 補 者 か ら 順 に 入 札 参 加 資 格 を 審 査 し 、適 格 と 認 め る 場 合 に 落 札 者 とする入札をいう。
⑵

落 札 候 補 者 入 札 書 を 提 出 し た 者 の う ち 、有 効 な 範 囲 内 に お け る 最 低価格提示者をいう。
（入札参加資格）
第３条⑴

入札参加者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。

桶川北本水道企業団建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されて い る 者 で 、桶 川 北 本 水 道 企 業 団 建 設 工 事 等 の 契 約 に 係 る 指 名 停 止 等 の措 置 要 領（ 平 成 ９ 年 要 領 第 ４ 号 。 以 下「 指 名 停 止 措 置 要 領 」と い う 。）に 基 づ く 指 名 停 止 措 置 を 、当 該 工 事 等 の 公 告 日 か ら 入 札（ 開 札 ）日 ま での間、受けていないこと。
⑵

次に掲げる者でないこと。

ア

施行令第１６７条の４に該当する者

イ

手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者

又は当該工事等の入札日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者
ウ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
エ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者⑶

前２号に掲げるもののほか、工事等の種類、規模等により案件ごとに定めるもの（入札公告等）第４条

入 札 公 告 は 、所 定 の 掲 示 場 及 び 桶 川 北 本 水 道 企 業 団 ホ ー ム ペ ー ジ（以下「ホームページ」という。）への掲載により行うものとする。入
札 公 告 及 び ダ イ レ ク ト 型 制 限 付 き 一 般 競 争 入 札 関 連 書 類 の 写 し は 、入 札
参加希望者が必要に応じてホームページからダウンロードして使用するものとする。
（設計図書の貸出し等）
第５条

設 計 書 、設 計 図 面 、共 通 仕 様 書 及 び 特 記 仕 様 書（ 以 下「 設 計 図 書 」という。）は、原則としてコンパクトディスク等の電子媒体（以下「電子 媒 体 」と い う 。）に 電 子 フ ァ イ ル と し て 記 録 し た も の の 貸 出 し を 行 う
こ と と し 、契 約 事 務 担 当 課 で の 閲 覧 は 行 わ な い 。た だ し 、設 計 図 書 を ホームページに掲載した場合は、貸出しは行わない。
２

設 計 図 書 の 貸 出 し 等 の 方 法 は 、入 札 公 告 に お い て 明 ら か に す る も の とする。
３設 計 図 書 の 貸 出 し を 受 け な い 者 は 、当 該 入 札 に 参 加 で き な い 。た だ し 、設計図書をホームページで閲覧に供した場合は、この限りでない。
（質問の受付及び回答）
第６条

設 計 図 書 に 関 す る 質 問 の あ る 場 合 は 、入 札 公 告 に 示 す 受 付 期 間 中に、契約担当課に所定の様式によりファクシミリで行うものとする。
２

質問に対する回答は、ホームページで閲覧に供する。

（入札）

第７条

入 札 参 加 者 は 、こ の 心 得 の ほ か 、水 道 事 業 会 計 規 程 、桶 川 北 本 水

道 企 業 団 ダ イ レ ク ト 型 制 限 付 き 一 般 競 争 入 札 試 行 要 領（ 平 成 ２ ０ 年 要 領第１号）、契約約款、設計図書等（質問及び回答書を含む。）及び入札公告の記載事項並びに現場を熟知の上、入札しなければならない。
（入札方法等）第８条

入 札 書 、工 事 費 等 内 訳 書 及 び 入 札 公 告 に 指 定 さ れ た 書 類（ 以 下「 入札書等」という。）は、次 の方法に よ り 郵 送 で 提 出 し な け れ ば な ら な いものとし、入札書の提出期間は、入札公告に示すとおりとする。
⑴

外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。

⑵

中 封 筒 に は 、入 札 書 を 入 れ 、封 か ん の 上 、封 筒 の 表 面 に 、工 事 等 の 件
名、入札参加者の商号又は名称を記載すること。

⑶

外封筒には、入札書を同封した中封筒、工事費等内訳書及び入札公
告 に 指 定 さ れ た 書 類 を 入 れ 、封 筒 の 表 面 に 、朱 書 き で「 北 本 郵 便 局 留 」、
「 ダ イ レ ク ト 型 制 限 付 き 一 般 競 争 入 札 」及 び「 入 札 書 在 中 」を 記 入 し 、
裏面に、工事等の件名、施行場所名、入札参加者の商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載すること。

２

郵送先は、北本郵便局留とする。

３

入 札 書 等 の 提 出 は 、書 留 又 は 簡 易 書 留 に よ り 提 出 期 間 内 に 郵 送 先（ 北本 郵 便 局 ）に 到 達 し な け れ ば な ら な い 。提 出 期 間 前 又 は 提 出 期 間 後 に 到達した入札書等は、理由の有無に関わらず受理しないものとする。
４

持参、ファクシミリ等による入札書は受理しないものとする。

５

１通の封筒に、２枚以上の入札書を入れてはならない。

６

工事費等内訳書には、工事等の件名、施行場所、入札参加者の商号又は名称及び氏名を記載し、押印をしなければならない。
７

契約事務担当課は、入札書等の到着確認の問い合わせには、一切応じない。
（工事費等内訳書の作成）
第９条

工事費等内訳書の積算価格（以下この項において「内訳書価格」

と い う 。）と 入 札 書 の 入 札 金 額（ 以 下 こ の 項 に お い て「 入 札 価 格 」と いう 。）は 原 則 と し て 一 致 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、内 訳 書 価 格 と 入
札 価 格 の 差 額 が １ 万 円 未 満 の 当 該 入 札 書 は 、有 効 と し て 扱 う も の と す る 。
また、積算価格の値引きは、原則として認めないこととする。
２

前項の工事費等内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。
⑴

設計図書（いわゆる金抜設計書）のうち工事費等内訳書に単価、金額を記載したもの⑵
３

前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの
工事費等内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならない。
（入札保証金）第１０条

会計規程第９８条第１項第３号の規定に基づき、入札保証金は免除する。ただし、落札者が正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５に相当する額の違約金を徴収できるものとする。
（入札の辞退）第１１条

入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、開札日前日までに、入札辞退届を契約事務担当課へ持参しなければならない。
（入札書等の受理、管理等）
第１２条

契約事務担当課は、施錠できる保管場所を設け、受領した入札書等を管理するものとする。
２

一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。
（入札の中止）第１３条
２

入札参加者の数が２に満たない場合は、当該入札を中止する。

天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。
３

入札参加者による連合、入札の妨害又は不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（開札）
第１４条

開札は公開とし、入札公告に示す日時及び場所において、立会人２人を立ち会わせて執行するものとする。
２

立会人は、当該入札参加者（「一抜け方式」により、当該入札が無効となった者を含む。）の中から選定し、当該立会人が２人を欠けたときは、当該入札事務に関係のない職員に立ち会わせるものとする。
３

開札執行回数は１回とし、予定価格（最低制限価格を設けた場合は、予定価格以下で最低制限価格以上）の制限範囲内の入札がないときも、同様とする。
４

入札執行者は、開札後、予定価格（最低制限価格を設けた場合は、予定価格以下で最低制限価格以上）の制限の範囲内で最低の入札価格から２番目までの入札価格及び当該入札をした業者名を公表した上で、最低価格の提示者から順次、落札候補者として資格審査を行い、後日落札決定する旨を宣言するものとする。
（くじによる落札候補者及び順位の決定）
第１５条

開札の結果、落札候補となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、落札候補者の決定を保留した上で、当該同価の入札をした者（立会人を含む。以下この項において同じ。）に、当該同価の入札をした者が開札に出席していないときには、当該入札事務に関係のない職員に、くじを引かせ、落札候補者及び順位を決定するものとする。
２

前条第４項における落札候補者等の公表をするに当たり、前項の場合を除き、最低の入札価格から２番目の業者について同価の入札をした者が２人以上あるときは、前項の例により、順位を決定するものとする。
（入札参加資格審査及び落札決定等）
第１６条

落札候補者は、当該入札公告で示された書類について、提出を指示された日を含め２日以内（閉庁日を除く。）に契約事務担当課へ持参し、入札参加資格についての審査を受けなければならない。
２

入 札 執 行 者 は 、入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書 等 の 提 出 日 を 含 め 、３ 日 以 内（ 閉庁日を除く。）に審査を行わなければならない。
３

落札候補者が審査の結果不適格と認められた場合は、新たに次の順位の者を落札候補者として審査を行うこととし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。
４

落札候補者が審査の結果適格と認められ落札者として決定された場合

は 、入 札 執 行 者 は 落 札 者 に 、落 札 者 決 定 通 知 書 に よ り 通 知 す る と と も に 、電話による連絡を行い、契約締結に必要な指示を与えるものとする。
５

落札者が決定した場合は、次の順位以降の者については資格審査を行わない。

６

入札執行者は、落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めた場合には、当該落札候補者に対して、入札参加不適格通知書を送付するものとする。
７

入札参加不適格通知書を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に、入札参加資格を満たしていないと認められた理由（以下「不適格理由」という。）についての説明を、書面により、入札執行者に対して求めることができる。
８

入札執行者は、不適格理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して３日以内に、書面により回答するものとする。
（共同企業体に発注する場合の取扱い）
第１７条

共同企業体の結成は、入札参加者が自主的に結成する自主結成方式とする。その他の手続は、桶川北本水道企業団建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成３年要綱第４号）に基づき行うものとする。
２

資格要件は、構成員及び共同企業体それぞれについて設ける。

３

資格確認資料は、結成された共同企業体から提出するものとし、単独企業からの申請は認めないものとする。
４

当該工事の共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。
（入札書等の不受理）
第１８条

次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しないものとし、当該入札参加者に、入札書等不受理通知書により通知するとともに、当該受理しない入札書等を原則として普通郵便で郵送するものとする。
⑴

第８条第３項に規定する取扱い以外の方法により郵送された入札書等⑵

入札公告に示す提出期間内に到着しなかった入札書等⑶

外封筒に第８条第１項第３号に規定する事項が記入されていない入札書等⑷

外封筒の記載事項から得られる情報により、第３条に規定する入札参加資格がないことが明らかな者が提出した入札書等⑸

外封筒の表記について、誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等（入札書等の無効）
第１９条

次の各号のいずれかに該当する入札書等は無効とする。

⑴

中封筒がない入札書⑵

中封筒が封かんされていない入札書⑶

中封筒に第８条第１項第２号に規定する事項が記入されていない入札書⑷

同一人が入札した２通以上の入札書⑸

発注機関名、商号若しくは名称又は押印のいずれかがない入札書⑹

発注機関名の記載が誤っている入札書⑺

金額の記入がない入札書⑻

金額を訂正した入札書⑼

記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印のない入札書⑽

工事等件名又は施行場所名のいずれかが入札公告と一致しない入札書⑾

工事等件名又は施行場所名のいずれかが記載されていない入札書

⑿

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⒀

工事費等内訳書又は入札公告において示した書類を提出しない者が入札した入札書⒁

工事費等内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書（工事費等内訳書の積算価格と入札書の入札金額の差額が１万円未満の場合を除く。）⒂

未記入など不備がある工事費等内訳書を提出した者が入札した入札書⒃

明らかに連合によると認められる入札書⒄

事後審査に必要な書類を、期限までに提出しない者が提出した入札書等⒅

前各号に掲げるもののほか、入札公告及びこの心得において示した入札条件に違反した入札書（入札結果等の公表）
第２０条
２

落札者の決定後は、入札結果等は速やかに行うものとする。

前項の公表までの間は、入札の経緯及び結果の問い合わせには、一切応じないものとする。
（契約書等の提出）
第２１条

落札者は、交付された契約書に記名押印の上、契約書に定める保証を付して、落札決定の日から７日以内に契約事務担当課に提出しなければならない。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（契約の確定）第２２条

契約は、発注機関の長と落札者が契約書に記名押印したときに確定する。
（異議の申立て）第２３条

入札参加者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。郵便事故等により入札書等が開札場所に到達しなかった場合についても同様とする。
（談合情報があった場合の対応）
第２４条

談合情報があった場合は、原則として「不正行為に関する通報に対する対応について」により対応する。
２

談合情報により入札参加者からの事情聴取の必要が生じた場合は、開札 日 を 延 期 し 、入 札 書 提 出 期 限 後 に 行 う も の と す る 。こ の 場 合 に お い て 、事情聴取の際に工事費内訳書のすべてを提出させるものとする。
（公正な入札の確保）
第２５条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法

律（昭和２２年法律第５４号）その他の法令に抵触する行為を行ってはならない。
（その他）
第２６条入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことができる。
２

入札参加資格審査申請書記載の配置予定技術者等は、原則として工事等の完了まで変更することはできない。
（ダイレクト型制限付き一般競争入札への市民の監視）第２７条

企 業 団 は 、ダ イ レ ク ト 型 制 限 付 き 一 般 競 争 入 札 の よ り 透 明 で 競争性の高い環境を整備するため、入札に係る各種情報を公開している。
入 札 参 加 者 は 、こ の 趣 旨 を 十 分 認 識 し 、公 正 か つ 責 任 あ る 態 度 で 入 札に参加しなければならない。
附 則 （平成２０年心得第１号）
この心得は、公布の日から施行する。
附 則 （平成２３年心得第１号）
この心得は、公布の日から施行する。
附 則 （平成２３年心得第２号）
この心得は、公布の日から施行する。
附 則 （平成２６年心得第１号）
この心得は、平成２６年４月１日から施行する。