まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

1・2 月号 2024

（合併号）

Vol.324〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F「宿ネット」 http：//www.yadonet.ne.jp/

TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789

年頭所感
全旅連正副会長会議開催
令和 6年度税制改正大綱／
全旅連専門委員会開催
令和 5年度都道府県組合事務担当者研修会開催

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年頭所感
2024 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、宿泊業界にとって本当に長かった苦難のト
ンネルを抜け出し、観光業界全体で「観光立国・日本」の実現に向けて再び歩みを始める年となりました。コロナ禍の間、我々を支えてくださった政治、行政をはじめとする関係者の皆様にはこの場をお借りし、改めて感謝申し上げます。
さて、私は全旅連会長に就任以来、「宿泊産業を我が国の基幹産業に」、そして「宿を核とした地方創生の実現を」ということを繰り返し申し上げてきました。これらは我々宿泊業界が果たさなければいけない社会的責任です。そのためにも、2024 年は業界をあげて構造改革に取り組むとともに、人手不足、金融問題などの目の前の課題を一つ一つ解決していく所存です。
具体的には、・宿泊業界は、生産性・収益力の向上を図り、「持続可能な稼げる産業」へと変革を進めていく必要があります。観光庁が創設した「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度」について、その登録を業界として推進してまいります。
・我が国の地域を「持続可能な地域」にしていくためには、宿泊施設をはじめとする関係者が一体となって地域の高付加価値化を図る必要があります。観光庁の高付加価値化事業も最大限活用しつ
つ、宿泊業界がリーダーとなって取組を推進してまいります。
・人手不足問題に対しては外国人労働者の受入が必要不可欠です。観光庁とも連携しつつ、特定技能、技能実習の試験事務を担う（一社）宿泊業技能試験センターの取組を支援してまいります。

「旅館・ホテルにおける浴場衛生管理」で講演／
浴場衛生管理に関する現地視察
省庁便り
全旅連会議開催／全旅連協定商社会誌上賀詞交歓
全旅連協定商社会名簿

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・新型コロナ禍で経営にダメージを受けた宿泊施設の資金繰りについては、政府、金融機関によるきめの細かい支援が必要不可
欠です。業界団体として、個々の施設の事情の把握に努めてまいります。
こうした個別課題の解決に取り組む一方、業界全体の地位向上を図る取組も推進していかなければなりません。宿文化の中核をなす温泉は、古代より日本に暮らす人々の心身を癒してきたものとして、世界中の人々から愛されています。その温泉文化の価値を国内外に広め、観光資源・文化資源としての魅力を高めていくため、今、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組が進められていますが、宿泊業界としてもその取組に全面的に協力してまいります。
また、政・官・民が一丸となって「観光立国・日本」の実現に向けた取組を推進していくためには、我が宿泊業界から何としても国会議員を誕生させ、また、観光庁
を観光「省」に発展させることが必要不可欠です。今年はそうした機運も高めていけたらと考えております。
私は、宿泊業界には明るい未来が待っていると信じて疑いません。その明るい未来を掴み取るためには、「一日一日、一つ一つの宿が、お客様を最高のおもてなしでお迎えし、世界に唯一の宿文化を存分に体験いた
だき、宿泊した宿を愛し、そしてその地域を愛してもらう」、その積み重ねしかありません。今年一年頑張ってまいりましょう。
最後に、本年が皆様にとりまして良き年になり、今後ますます皆様が成長発展いたしますことを祈念致しまして、2024 年の新年を迎えるにあたっての挨拶とさせていただきます。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

会

長

井上

善博

まんすりー全旅連情報 2024.1-2

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令和5年度全旅連正副会長会議を開催

諏訪生活衛生課長が改正旅館業法について講演
102回全旅連全国大会の準備状況などを報告
情報発信のデジタル化、ふるさと納税など議論

課題の解決に協力を求める井上会長

全旅連は令和 5 年12月1日、全旅連会議室で令和
5 年度第 3 回正副会長会議を開催した。
【報告事項】（1）各ブロック会からの報告（資料確認）。
（2）第 102 回全旅連全国大会 in 北海道（4ページに関連記事）。
（3）北海道ブロックより水産物消費の協力要請：中国による輸入停止の影響を受けるホタテなどの北海道産海産物を全国の旅館組合員施設に対し、消費拡大を目指しPRを行うことを全旅連と北海道の共同で行うこととした。北海道産水産物の仕入先を新たに開拓したい場合など、問合せ先は北海道経済部観光局観光振興課観光企画グループで様々な相談に応じる。担当は宮崎、大廣。TEL011-206-6596。
（4）国体の宿泊料金の決め方： 配宿センターの中心となる代理店を、都道府県が訪問するタイミングで、宿泊施設の意見が反映されるようなスキームになることが望ましいとしたほか、「負け帰り」についても言及。
（5）ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟への「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産早期登録に向けた
要望： 日本温泉協会、全旅 連、日本旅館協会、日本観光振興協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会が共同で実施。
（6）全旅 連青年部からの報告：活動は「臨時総会意見交換会・要望活動にあたって」「エスカ
レーターの安全利用促進キャンペーンに参加」「11・12
月の試験に向けてアジア3カ国を訪問（労務委員会）」「全旅連青年部によるセミナーの開催、第 2 回 Global
ReformBnB in Washington D.C.」。
【協議事項】（1）まんすリー全旅連情報の運営の件：「まんすリー」は、前月までの活動の報告であり、組合
員が読むまでに１カ月のタイムラグや組合員の配付完了までの時間もかかっているところから、「まんすリー」
は 3月号までとして、即時性の高い全旅連 LINEなど
デジタルによる情報発信の方ヘシフトしていくというもので、全旅連公式 HP のリニューアルを行い、組合員
情報の正確な管理が行えた後に年1回冊子版の「まんすリー」を作成していく運営をとる。
（2）情報・新価値創造委員会からのふるさと納税導入についての提案：
タビマエ（事前予約型）のふるさと納税施策の説明が2 まんすりー全旅連情報 2024.1-2

令和5 年12 月13日から変わった旅館業法
正副会長会議では、厚生労働
省健康・生活衛生局生活衛生課の諏訪克之課長が出席し、改正
旅館業法（令和5 年 6月に改正法成立、同年12月に改 正法 施行）について述べた＝写真＝。
全旅連が令和4年（2022年）8月に実 施した調査で、半数近くの 諏 訪 生 活 衛 生 課 長 が改正旅館業法についホテルや旅館の営業者が迷惑客 て講演などへの対応に一度は悩まされたことがある実態が明らかになった。改正旅館業法では、宿泊施設に過 重な負担となり、ほかの宿泊者に対する宿泊サービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返す「迷惑客」の宿泊を拒むことができるよ
うになった。また指針では新たな拒否事由に該当しないものの例についても記載されている。
このほか今回の改正により、ホテルや旅館の感染防止対策の充実を図っている。営業者は、特定感染症（一類感染症、二類感染症、新型インフルエ
ンザ等感染症、入院等の規定が準用されるものに限る指定感染症及び新感染症。なお、新型コロナ
ウイルス感染症 Covid-19 は対象外）の国内発生期間に限り、宿泊者に対し、必要な限度で、特定感染症の感染防止対策への協力を求めることができるとされ、また、宿泊しようとする者は営業者から協力の求めがあったときは、正当な理由がない限りその求めに応じなければならないとされた。宿泊者名簿の記載事項では「職業」が「連絡先」となった。
改正旅館業法に関する資料が閲覧できるHPは、6頁に掲載。
あった。ふるさと納税の返礼品として、宿泊施設の公式ホームページからの直接予約時の宿泊に利用できる
利用券をデジタルで提供する。この導入メリットとして、
ふるさと納税を活用した宿泊予約の増加、直販予約増加による販売手数料の削減などが挙げられた。自治体がこの仕組みに参加することが前提になるが、観光需要喚起施策として取り組むことを決めた。
【審議事項】（1）全旅連協定商社新規入会： 株式会
社キャディッシュ（取扱商品：宿泊予約システム「予約番」、
ホームページ制作）、株式会社 CS C（取扱商品：「C＋
Travel」ホテル・旅館の集客を強化するマーケティング
戦略の提案）の2社。全会一致で承認（2）令和5 年度
全旅連第2回理事会および今後の各種会議開催日： 理事会は旅政連支部長会議と同時に令和6 年2月13日、通常総会と同時に6月18日開催。4月17日、正副会長
会議終了後に青年部の運営で全国旅館政治連盟の集いを開催。

令和６年度税制改正大綱
交際費非課税を1万円に引き上げへ
全国旅館政治連盟が中心的役割を果たす

12月14日に、与党税制改正大綱が取りまとめられ、
税法上、経費扱い（損金算入）できる飲食費の交際費の非課税については、上限額が 5 千円から 1 万円へと大幅な引き上げとなった。
交際費の非課税上限額は、平成 18 年以降 5000 円となっており、この基準を参考に接待飲食費の額を社内規定などで 1 人 5 千円以下としている企業が多く存在している。これまでも交際費の非課税上限額の上限額緩和については、複数の業界団体が要望活動に取り組んできたが、企業側の各種団体の積極的な協力が得られなかったことや法人税収の減収を理由に財務省からゼロ回答という厳しい結果になっていた。
1990 年代はじめには約 6 兆円だった企業の交際費
は、近年は約3兆円まで半減しており、「税制が法人の飲食需要の拡大に水を差している」とも指摘されている。コロナ禍でダメージを受けた飲食部門の活性化を図る為、全国旅館政治連盟（井上善博理事長）ではホテル協会や生活衛生中央会と連携を密にはかり
交際費の非課税上限額緩和の働きかけを行ってきた。

全旅連専門委員会
情報・新価値創造委員会
開催日：10月３日、１０月２７日（リモート）、１１月２８日、12月26日（リモート）・全旅連LINEによる情報発信の確認。
・複数の情報共有ツールの内容について各運営業者より説明を聞き、運用方法と検証を行った。
・全旅連公式HPのリニューアルの検討。
・旅ナカにおけるふるさと納税と、直予約増加が期待できるタビマ
エふるさと納税の事例の確認と導入の検討。

金融対策・経営改善委員会
開催日：10月17日
・新型コロナ禍後に残された宿泊業界の金融課題の現状に関してや、金融支援策の活用について現状確認と情報の整理を行った。
・金融や経営の勉強として、笠間税務会計事務所の笠間代表の講演を実施。テーマは不動産業の金融事例を挙げた資金調達や資本性ローンの活用など。

次世代人材育成委員会
開催日：11月20日
・委員会がテーマに据える人材について協議。
・旅館ホテルの仕事の魅力を若い世代に広く知らしめる方策の検討。
・外国人人材活用方策と、技能実習および特定技能制度の研究と再整理。
・立教大学観光研究所特任研究員玉井和博氏を講師に迎えて「人材問
題と観光・宿泊産業の課題」をテーマに勉強会の実施。
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令和5年度都道府県組合事務担当者研修会開催

厚労省の竹中課長補佐が改正旅館業法を説明
観光の質の向上を目指す5年度観光庁補正予算
技能試験センターは新たな国づくりに貢献

写真左から井上、
竹中、
亀岡、
竹村、
平野、
河口の各氏

全旅連は 11 月 17 日、東京・千代田区の都道府県会館で令和 5 年度都道府県組合事務担当者研修会を開催した。
冒頭、井上会長はあいさつの中で事務局の新体制について説明。亀岡勇紀専務理事、竹村奉文事務局長、原田健児事務局次長の各氏を紹介し、全国の事
務局とのより大きな業務の連携に期待したあと、「業界は、コロナ禍が明けつつあるとはいえ、次から次へと新たな問題を抱えている。全旅連は情報の発信に努め、また皆さんからの情報をいただきながらしっかりと前に進んでいく所存だ」と述べ、問題の解決に向け協力を求めた。研修会は次の講話で進められた。
【改正旅館業法】＝厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課課長補佐の竹中良氏が改正旅館業法について説明。
「旅館業法の目的は旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与すること」としたうえで、竹中氏は旅館業関係の現状、経緯として ①旅館業法等改正法の公布までの経緯や ②旅館業法等改正法の施行に向けた検討について説明した。また各論では ①宿泊拒否事
由の追加 ②感染防止対策の充実 ③差別防止の更なる徹底その他を説明し、その主な説明内容は概ね 2頁の諏訪生活衛生課長の説明と同様であった。
竹中氏は、「今回の法改正や検討会を通じてとりまとめられた指針は、不当な差別はあってはならな
いという前提の上に、宿泊者や従業者が守られ、旅館業の施設が誰もが気持ちよく過ごせる場となり、旅館業の事業活動の継続に資する環境の整備につながることを期待されたもの」と語った。
【観光庁の令和 5 年度補正予算】＝全旅連の亀岡専
務理事は観光庁の令和 5 年度補正予算について説明
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した。
◇訪日外国人旅行消費額 5 兆円という目標を早期に達成するため、インバウンドの地方への誘客や観光地の再生・高付加価値等により消費額拡大を一層強力に推進するとともに、喫緊の課題であるオーバーツーリズムの未然防止・抑制や人材不足対応等の受入環境整備を早急に実施するものとして、「地
域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価
値化」（①宿泊施設の高付加価値 ②観光施設の改修
等 ③廃屋撤去 ④面的 DX 化）、「宿泊施設サステナ
ビリティ強化支援事業」（宿泊施設サステナビリテ
イ化支援事業）「観光地・観光産業における人材不足対策事業」（人材確保支援、人材活用の高度化に向けた設備投資支援、外国語人材の確保）、また、「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」、「地方における高付加価値なインバ
ウンド観光地づくり」、「海外ビジネス客の訪日・消費拡大事業」、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」「インバウンド
安全・安心対策推進事業」の各事業内容、事業スキー
ム（事業形体、補助対象）について説明した。
【宿泊業技能試験センター】＝竹村奉文事務局長
は「一般社団法人宿泊業技能試験センターは、宿泊
4団体（日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、全旅連、
日本旅館協会）が政府の提唱する外国人就労に応えるべく設立された試験実施機関であり、世界中から日本で働くスタッフを受け入れるための制度の一翼を担うために設立された」と述べ、次のように説明した。
◇外国人が日本で働くには就労ビザが必要だが、当センターは「特定技能 1 号」在留資格取得のための評価試験（観光庁の所管）を通じて、即戦力となる外国人労働者の雇用による宿泊業の人手不足の解消、多国籍人材登用による旅館・ホテルの国際化など「観光先進国」へ向けた新たな国づくりに貢献できる体制を整える手伝いをしている。
【全国旅館会館株式の株主集約化】＝（株）全国旅館会館の平野利晃部長が有価証券報告書発行経費の削減、当社株式の安定的保持、将来的な資産形成などを主な理由として進めている株主集約化について説明。
【第 102 回全旅連全国大会（北海道）】＝北海道組合の河口勝仁専務理事が説明。
◇理事会・総会・前夜祭：令 和 6 年 6 月 18 日（火）。
定山渓万世閣ホテルミリオーネ（札幌市南区）。全国
大 会・式 典：令 和 6 年 6 月 19 日（水）。大 会テーマ：“2024 年” 新たな旅のステージ “冒険に出よう、新しい観光の時代へ”。札幌パークホテル（札幌市中央区）。主催：全旅連。主管：北海道ホテル旅館生活衛生同業組合。

「旅館・ホテルにおける浴場衛生管理」で講演

浴場衛生管理に関する現地視察

繁殖できない環境を維持して適切な消毒を

全旅連シルバースター部会

浴場ろ過装置の株式会社ショウエイより講師を招聘
浴槽清掃等の点検管理と記録の保管も

浴場ろ過装置の省エネ化も視察
厚生・バリアフリー化促進委員会開催

全旅連シルバースター部会（渡邊幾雄部会長）厚生・バリアフリー化促進委員会（伊藤隆司委員長）は、
12 月 5 日、6 日「旅館ホテルにおける浴場等衛生管理事業」（令和５年度厚生労働省生活衛生関係営業対策事業）として、現地視察を実施した。
レジオネラ属菌の殺本事業は、旅館ホテルにおける浴場の衛生管理に
菌方法について語る
ついての整理や、塩素消毒を行う循環ろ過装置など
長谷川氏が進歩している中、省エネルギー化や省力化などが都道府県組合事務担当者研修会では【旅館・ホテルにおける浴場衛生管理（レジオネラ症防止対策）】 期待できる装置もあり、全旅連協定商社でもある株
式会社ショウエイの協力も得て、循環ろ過の管理にとし、株式会社ショウエイの長谷川秀法氏＝写真＝おける経費削減についても冊子にまとめる。
が講師を務めた講演も行われた。
１回目の視察先は山形県上山温泉「お宿森の音」、
同社は浴場用ろ過装置とその省エネシステムの提案を行っている全旅連協定商社会の会員。長谷川 「日本の宿古窯」で、衛生管理方法、循環ろ過装置の利用状況などについて視察を行った。山形県上山温氏ははじめに、厚生労働省健康・医薬生活衛生局生泉の泉質は、ナトリウム・カルシウム―塩化物・硫酸
活衛生課が都道府県や保健所設置市に対して行っ
塩温泉、Ph7.9 であり、循環ろ過装置での加温、塩素た「旅館業における入浴施設のレジオネラの防止対
殺菌の状況やろ過装置の洗浄状況（逆洗など）、清掃策及びコンプライアンスの遵守の周知徹底についの状況（ヘアーキャッチャー、グレーチング内、湯口て」とした通達について述べ、
「これは、
『必要な衛
の内部など）、浴槽の清掃消毒、換水など衛生管理の生措置を講じなければならないとし、行政の報告
実施状況とその記録方法についての説明を聞いた。
徴収等に対して虚偽の報告を行うことは、罰則のまた、日本の宿古窯の大浴場では、大浴場入口に対象となり得るもの』とされたものです。今私たち設置した人感センサーと循環ろ過装置の回転を連はこれを踏まえて今までは大丈夫だったからいい動させる仕組みを導入しており、大浴場内の利用人だろうといった過信は一度なくして必要な衛生措数を測定してろ過装置の回転数を、浴場内の利用者置を講じなければならない状況を迎えていることをが多い時は通常、少ない時には減らすことを自動で示したものです」と語った後、レジオネラ属菌の特増減させることにより、浴場の衛生管理に効率化も徴、増殖メカニズム、殺菌方法について説明した。
取り入れ、電気代の削減につなげている。
殺菌方法では「厚生労働省の基本的指針」（浴槽水
中 の 遊 離 残 留 塩 素 濃 度 を 頻 繁 に 測 定 し て、通 常
0.4 ppm 程度を保ち、最大 l ppmを超えないよう努めること。また、当該測定結果は検査の日から3年間保管すること。都道府県条例にて定められているため、保健所の指示に従うこと）
や「次亜塩素酸ナトリ
ウムの注意点」（強い酸化性があり、金属類、繊維が腐蝕される。酸と接触することにより有害な塩素ガスを放出する。作業時は換気とマスク・ゴム手袋・
視察の様子
ゴム長靴・保護メガネといった保護具を着用のこと。また保管状態に注意が必要なところから買いだめによる長期保管は非推奨）などについて述べた。
また、浴槽清掃、消毒などの点検管理表を例にして、残留塩素濃度の計測と計測時間、浴槽清掃・消毒、全換水、配管洗浄、ヘアーキャッチャー清掃、逆洗洗浄などの実施と、その記録を取ることで衛生管理の徹底につながると述べた。
人感センサーを使った省エネろ過システムの説明を聞く委員
まんすりー全旅連情報 2024.1-2

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省庁便り

厚生労働省

改正旅館業法について
改正旅館業法が施行されるにあたっては、全旅連とレジャーホテル協会の共催で厚生労働省健康・生
活衛生局生活衛生課の竹中良課長補佐を講師に迎
え て、11 月 29 日、11 月 30 日、12 月 7 日 の 3 回 に わたり改正旅館業法のウェビナー（ZOOM）を開催しました。また、12月14日には認定NPO法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局
長、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長、ハンセン病訴訟弁護団の德田靖之弁護士の 3 氏を講師に迎えてハンセン・障害者団
体の講演がリモートで実施され、青年部が聴講をしました。
改正旅館業法は 12 月 13 日より施行となり、厚生労働省の HP では、概要や研修ツール、相談窓口などが閲覧できますので、下記 URL よりご参照ください。
○厚生労働省 HP
改正旅館業法概要など
https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/
省庁便り

内閣府、厚生労働省

障害者差別解消法について
平成 28 年４月に施行された障害者差別解消法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を求めており、その具体的な対応のあり方として厚生労働省が旅館等の営業者を含む衛生事業者向けの対応指針を策定し、周知・啓発を行ってきました。こうしたなか、同法の改正法が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。
これらに関連する内容としては、下記 URL の HPに掲載されていますので、参考までにご参照ください。
○内閣府 HP
障害者の差別解消に向けた理解促進のためのポータ
ルサイト
https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/○厚生労働省 HP
障害者差別解消法に基づく衛生事業者ガイドライン（改定案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲35694.html（※内、別添５）
6 まんすりー全旅連情報 2024.1-2

第27回

応募受付中！

「人に優しい地域の宿づくり賞」「人に優しい地域の宿づくり賞」とは

この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館
ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々に優しい配慮がなされており、地元の団体やボランティアグループ等が、協力しておこなう
下記のジャンルを対象とします。そして、その中から選考委員会が審査し、「厚生労働大臣賞」、「全旅連会長賞」をはじめ名誉となる賞を贈るものです。

実施要領
対象ジャンル
１．特性を生かした活動（温泉、料理、まちづくり、滞在型等）
２．経済の活性化（情報技術（IT）、施設、地域貢献等）
３．歴史・文化の振興（イベント・祭り、趣味等）
４．環境づくりの推進（緑化、清掃、リサイクル、環境保全等）
５．スポーツの振興（体操、ゲートボール、健康増進等）
６．福祉の充実（健康、設備、サービス・接遇、ボランティア等）
７．国際化の推進（インバウンド、インフラ整備等）
８．省エネ・節電の取り組み（冷・暖房の対策、蛍光灯やLED
照明への交換等）９．労働生産性の向上（従業者のやりがい向上、業界・地域への影響度等）
10．その他、人に優しい地域の宿づくり活動と認められるもの
応募方法
令和 5 年度（令和 5 年 4月1日〜令和 6 年 3月31日）に実施した活動について、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合に活動の概要及び内容の特徴が示されている写真を添えてお申し込み下さい（エントリー料は無料）。また、参考として新聞等の紹介記事やパンフレット類がありましたら添付
して下さい（コピー等の資料はＡ４判に統一）。なお、電子メールでの応募も受け付けておりますので、「宿ネット」より応募用紙をダウンロードして写真や参考資料のデータと一緒に全旅連のメールアドレスまでお送り下さい。
※原則として、ご提出いただいた資料の返却はいたしません。
応募締切
令和 6 年 3月31日消印まで有効
後 援
厚生労働省
選考のポイント
１．いきがい ２．おもいやり ３．よろこび ４．あたたかさ
５．やすらぎ表 彰
令和 6 年 6月19日（水）第102回全旅連全国大会（北海道）において表彰●ＵＲＬ（宿ネット）http://www.yadonet.ne.jp/●全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp【オリジナル エンブレム】
受賞施設又は団体にはオリジナルエンブレムが提供されるので、
インターネットや印刷物等に掲載して一般消費者の認知度アップが期待できます。

全旅連会議開催
【12 月
１日（金）
●令和 5 年度全旅連正副会長会議
５日（火）〜 6日（水）●全旅連シルバースター部会・厚生・バリアフリー化促進委員会現地視察
於：お宿森の音（山形県上山温泉）５日
於：日本の宿古窯（山形県上山温泉）６日
６日（水）●全旅連女性経営者の会（JKK）役員会
７日（木）●改正旅館業法説明会（ウェビナー）１４日（木）●全旅連青年部常任理事会
於：衆議員第一議員会館（東京都千代田区）
２６日（火）
全旅連情報・新価値創造委員会（リモート）お知らせ
次号 3 月号は、令和 6 年 3 月発行となります。
※本号は１・２月合併号です。2 月 1 日の発行はありません。

全旅連協定商社会誌上賀詞交歓

全旅連協定商社会
年頭のご挨拶
全旅連協定商社会では、各商社がそれぞれの専門性を活かして旅館・ホテル営業に役立つ、有効な商品を取り揃えております。
本年もご愛顧賜りますよう
お願い申し上げます。
（フリーダイヤル）

まんすりー全旅連情報 2024.1-2

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全旅連協定商社会誌上賀詞交歓

2024

謹賀新年
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます〒105-8602 東京都虎ノ門4-3-20神谷町MTビル

https://www.aig.co.jp/sonpo

謹賀新年
旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
私たちは交流創造事業を通じて創業より培って参りました
法人・個人のお客様と皆さまをつなぐ結び目となるべく、より一層邁進して参ります。
本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
令和６年

元旦

株式会社ＪＴＢ
代表取締役

山北〒140-8602

8 まんすりー全旅連情報 2024.1-2

社長執行役員LINE ヤフー株式会社

栄二郎

東京都品川区東品川 2 − 3 − 1 1

旧 年 中 は 格 別 の ご 愛 顧 を 賜 り、誠にありがとうございました。
ご期待にお応えできるサービス
提供ができるよう、今後も社員一同邁進して参ります。
本年もなにとぞ宜しくお願い申し上げます。

ＪＴＢビル〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町 1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

全旅連協定商社会誌上賀詞交歓株式会社 Trip.com
International Travel Japan
取扱商品
中国インバウンド予約サイト「Ctrip」

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
〒100-0004
東京都千代田区大手町2‒6‒4
TOKYO TORCH常盤橋タワー24階

まんすりー全旅連情報 2024.1-2

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全旅連協定商社会誌上賀詞交歓

旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

全旅連求人サイトサポートセンター

HR ソリューションズ株式会社

https://ryokanhotel-job.net/
TEL：03-3548-8749 FAX：03-3548-8864

株式会社 ピアトゥー
取扱商品

ジャパンエレベーターサービス
ホールディングス株式会社
取扱商品

株式会社 QFPay Japan
取扱商品

公式サイト検索予約「STAY NAVI」
スマートフォンを利用したチェックイン、
チェックアウトサービス

エレベーター・エスカレータ・
他昇降機の保守管理、更新工事

キャッシュレス決済システム
インバウンドを中心としたプロモーションサービス

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は格別の御高配を賜り

旧年中は格別の御高配を賜り

旧年中は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。

厚く御礼申し上げます。

厚く御礼申し上げます。

皆様のご健勝と益々のご発展を心より皆様のご健勝と益々のご発展を心より皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

お祈り申し上げます。

お祈り申し上げます。

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1−8−3
丸の内トラストタワー本館20F〒103-0027
東京都中央区日本橋1−3−13
東京建物日本橋ビル5F〒105-0001
東京都港区虎ノ門1−10−5
KDX虎ノ門一丁目ビル11F

10 まんすりー全旅連情報 2024.1-2

全旅連協定商社会誌上賀詞交歓昇降機設備の開発、製造、販売、据付、保守、修理等

まんすりー全旅連情報 2024.1-2 11

全旅連協定商社会 名簿
ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1 7 2 東京サンケイビル 31Ｆ
東京中央ＬＰＣ第 3 支社部長 中野秀嗣
他

TEL 03-4334-5203
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿 1 28 1
マーケット開発部 市場開発室 谷 賢治

TEL 03-5789-6450（株）丸八真綿

丸八真綿寝具販売他〒465-0045 愛知県名古屋市名東区姫若町 25
第一営業部 玉木信安

TEL 052-701-3386（株）リクルート

旅行雑誌「じゃらん」「じゃらんnet」等〒100-6640 東京都千代田区丸の内 1 9 2 グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井宏明
FAX 03-6834-8784（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0013 静岡県伊東市桜木町 2 2 19
松坂博行
浴場等の各種再生

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム（株）

旅館ホテル客室等のリフォーム・ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿 2 4 1 新宿ＮＳビル
新築、外構工事や不動産仲介など 法人営業部 法人企画課 五十嵐忠勝

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川 5 5 26
営業統括本部 特販営業部 営業推進課 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0022 東京都豊島区南池袋 2 49 7 池袋パークビル 5F
営業本部 法人営業部 法人・企画管理室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒100-0004 東京都千代田区大手町 1 5 1 大手町ファーストスクエアWEST9F
航空宇宙・旅行産業部 旅行営業室 主任 米永有希

TEL 03-6250-6022

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒105-000１ 東京都港区虎ノ門 4 3 20 神谷町ＭＴビル 6F
ディストリビューション部門 大平美菜子

TEL 03-6848-8835

楽天グループ（株）

TEL 050-5817-3369〒158-0094 東京都世田谷区玉川 1 14 1 楽天クリムゾンハウス
予約サイト「楽天トラベル」
等
トラベル事業 ホテル旅館コンサルティング部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿研

web集客コンサルティング（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦 3 12 7 住友不動産田町ビル 4F
システムソリューション本部 営業 G 宮崎恵利香

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川 2 3 11 JTBビル 7F
国内仕入戦略部 松村高太郎

TEL 03-5796-5816

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1 3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-2393
集客支援提案トラベル統括本部 営業部 小林孝志
FAX 03-6685-0800

FAX 03-5789-6449
FAX 052-703-1424

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996

FAX 03-6689-2025〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 2 1 横浜ランドマークタワー 20F TEL 045-227-6505
取締役 坂本真士
FAX 045-227-6507
FAX 03-6772-1002
FAX 03-5796-5254

TEL 03-6415-1210

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 20 4 ネクシィーズスクエアビル
どの省エネ商材のレンタル事業 業務本部 営業企画課 佐々木 龍（株）Trip.com International
Travel Japan中国インバウンド予約サイト「Ctrip」

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1 25 1 新宿センタービル51F
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・営業課 課長 佐藤宏司

TEL 03-5909-5389（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋 1 3 6 パラダイムシフトビル「レップチェッカー」
営業部 足利智和

TEL 03-5825-9970（株）アビリブ〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 6 35 3 コープオリンピア 7F
HP制作、web集客
自社ＨＰ予約エンジン「予約ProX」 取締役副社長 水野 真寿

TEL 03-6712-6018

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園〒100-8270 東京都千代田区大手町 1 3 2 経団連会館
海外住宅・建築・不動産事業本部 出口 俊

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、
動力
（低圧）
電
気、
従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋 3 1 1 東京スクエアガーデン
電力・都市ガス営業部 課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしOTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3 2 6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎

TEL 03-6261-7447（株）コンフォートアライアンス

寝具（掛け布団・マットレス） 〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-4-3 朝日観光ビル 5 階
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央のレンタル

TEL 03-3239-4551（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置と省エネシ
ステムおよび見える化〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎 2 6
営業 1 課 課長 長谷川秀法

TEL 044-589-1601

大建工業（株）

機械すき和紙材の畳〒101-8950 東京都千代田区外神田 3 12 8 住友不動産秋葉原ビル
畳材部 得永昭弘

TEL 03-6271-7791

HR ソリューションズ（株）

旅館ホテル専用求人情報掲載サイト 〒103-0023 東京都中央区日本橋3 10 5 オンワードパークビルディング10F TEL 03-3548-8212「旅館ホテルでおしごと.net」 顧客価値創造本部 カスタマーサクセス推進部 中尾佳照
FAX 03-3548-8864

協（株）ネクシィーズ

FAX 03-3770-2307〒100-0004 東京都千代田区大手町 2 6 4 TOKYO TORCH常盤橋タワー 24階 TEL 03-6373-0811
ホテル事業部 翟 峰（サイ ホウ）
FAX 03-6262-7667
FAX 03-5909-5379
FAX 03-5825-9971

賛

FAX 03-6712-6019
FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354
FAX 03-6261-7448
FAX 03-3239-4552
FAX 044-589-1602
FAX 03-5296-4064（株）ダイブ

人材サービス「リゾートバイトダイブ」 〒160-0022 東京都新宿区新宿 2 1 12 PMO 新宿御苑前 3F「宿泊業界のための外国人求人ナビ」 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー 菅沼 基

TEL 03-5657-3030（株）クリップス

Web予約サイトコントローラー「ねっぱん＋＋」 〒950-0915 新潟県新潟市中央区鐙西 2 29 15 ピュアコートベル 3F
WEB サポート事業部 金子 悟
Web販売支援サービス

TEL 025-290-5540（株）ASK

スカパー！法人向有料放送契約
およびIPによる外国語放送の契約（株）ピアトゥー公式サイト検索予約「STAY NAVI」 〒100-0000 東京都千代田区丸の内 1 8 3 丸の内トラストタワー本館 20F
スマートフォンを利用したチェックイン、
チェックアウトサービス 営業推進室 宮本史彦

TEL 03-6275-1075（株）QFPay Japan

キャッシュレス決済システム
インバウンドを中心としたプロモーションサービス〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1−10−5 KDX 虎ノ門一丁目ビル 11F
取締役 杉 泰宣TEL 03-5276-6601（株）お宿ポータル

SNS集客、
デジタル化の提案等〒102-0093 東京都千代田区平河町 2 5 5 全国旅館会館 2F
代表取締役 野井裕司

TEL 03-6823-2455

tripla（株）

自社ＨＰ予約システム「tripla Book」 〒104-0033 東京都中央区新川 1 22 13 新川 I&Lビル 6F
AIチャットボット[tripla Bot」 マーケティンググループ マネージャー 栗原 勉（株）タカショーデジテック

屋外ライティング、
イルミネーションの提案〒150-0011 東京都渋谷区東 3 14 16 KHOビル
ライティングイルミネーショングループ マネージャー

鉄道情報システム（株）

サイトコントローラー「らく通With」
等〒185-8510 東京都国分寺市光町 1 47 4
ネットワークシステム部 らく通営業グループ

株式会社キャディッシュ

自社HP宿泊予約システム「予約番」 〒506-0045 岐阜県高山市赤保木町 1169 7
ホームページ制作
営業部 部長 諏佐裕三

TEL 0577-36-3604

株式会社 CS-C

ホテル・旅館の集客強化「C＋Travel」〒108-0023 東京都港区芝浦 4 13 23 MS 芝浦ビル 12F
森崎明生

TEL 03-6821-8035

三菱電機ビルソリューションズ（株） エレベータ設備・管理〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2 5 1 丸の内二 丁目ビル 4F
東日本支社 業務部 営業企画グループ 正村宗一郎

TEL 03-6257-0205（株）フジ医療器

マッサージチェア〒141-0031 東京都品川区西五反田 3 7 10 アーバンネット五反田ビル 1F
営業本部 法人営業部 法人営業ユニット 鈴木哲治

TEL 03-5719-2017（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山 5 10 2 第 2 九曜ビル 3F
吉野直樹

TEL 03-3486-1070

ジャパンエレベーターサービス
ホールディングス（株）

FAX 03-5657-3031
FAX 025-241-7836

TEL 042-523-4649〒190-0023 東京都立川市柴崎町 3 8 5 NXビル 4 F
営業部 主任 成田篤志

エレベーター・エスカレータ・他 〒103-0027 東京都中央区日本橋 1 3 13 東京建物日本橋ビル 5F
昇降機の保守管理、更新工事
営業本部 第一営業部 部長 伊藤秀男

橋本章夫

谷口将太

FAX 050-3728-5505

TEL 03-6262-1616
FAX 03-6262-1617

FAX 03-4243-3273

TEL 03-6276-6553
FAX 03-4243-3806

TEL 03-5244-5966
TEL 042-576-0997
FAX 042-573-3740
FAX 0577-35-0202
FAX 03-5730-1150

推FAX 03-3201-9125

奨

FAX 03-5719-6859
FAX 03-3486-1071（令和 6 年1月1日）