地方独立行政法人市立東大阪医療センター臨床研修医及び専攻医設置規程
平成２９年１０月２６日市立東大阪医療センター規程第６２号

最終改正 令和６年２月２２日市立東大阪医療センター規程第１４３号（目的）
第１条 この規程は、卒後研修として新医師臨床研修制度に基づきプライマリケア等を習得しようとする医師及び歯科医師（以下「臨床研修医」という。）並びに臨床研修を終了し、臨床医学を習得しようとする医師及び歯科医師（以下「専攻医」という。）を地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）に勤務させることにより、医師及び歯科医師としての資質向上を図ることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）、法人就業規則、法人職員給与規程、その他関係法令の定めるところによる。
（職務）第２条 臨床研修医及び専攻医は、法人において次に掲げる職務を行う。
(1) 新医師臨床研修制度に基づく診療科における研修プログラムの履修（臨床研修医に限る。）(2) 臨床研修の習得及び指導医のもとでの診療活動（専攻医に限る。）(3) 外来・病棟当直業務(4) 臨床研修の一環として関係施設においての研修及び関係医学会研修への参加（定数及び区分）第３条

臨床研修医及び専攻医の定数は、若干名（臨床研修医のうち歯科医師にあっては、２名）とする。
２ 専攻医は、原則として、免許取得後２年以上（歯科医師にあっては、１年以上）５年未満の医師とする。
３ 前項の規定にかかわらず、免許取得後５年以上の医師が臨床研修を希望する場合であっても、当該医師の申請に基づき理事長が適当と認めるときは、専攻医選考対象者とすることができる。
（期間）
第４条 臨床研修医としての期間は、原則として２年以内とする。
２ 専攻医としての期間は１年以内とする。ただし、必要な場合は、更新できるものとする。
（選考）
第５条 臨床研修医は、申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添えて理事長に提出し法人が実施する選考試験を受けた翌年に医学部又は歯科大学歯学部卒業見込み又は既卒業者でかつ医師国家試験を受ける者のうちから理事長が適当と認めた者を採用する。ただし、法人が基幹型病院である大学病院等の協力型病院として臨床研修医を受け入れるときは、この限りではない。
(1) 履歴書(2) 大学の成績証明書

(3) 健康診断書
２ 専攻医は、申請書（様式第２）に次に掲げる書類を添えて理事長に提出し法人が実施する選考試験を受けた臨床研修を修了又は修了見込みの者のうちから理事長が適当と認めた者を採用する。
(1) 履歴書(2) 医師又は歯科医師免許証の写し(3) 臨床研修修了(見込)証又は医師臨床研修修了登録証
３ 理事長は、臨床研修医又は専攻医が研修期間中であっても次に掲げる事情があると認めるときは、その選考決定を取り消すことができる。
(1) 臨床研修医又は専攻医が研修の目的を逸脱したとき(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないとき(3) 臨床研修医又は専攻医としてふさわしくない非行があったとき(4) その他理事長が必要と認めたとき（服務規律）
第６条 臨床研修医及び専攻医の服務は、常勤職員に準じて取り扱うほか次によるものとする。
(1) 臨床研修医及び専攻医は、法人の諸規程を厳守し診療科の部長及び研修指導医（以下「部長等」という。）の指示に従って職務を遂行しなければならない。
(2)

臨床研修医及び専攻医は、法人の業務に支障をきたし又は信用を傷つけ不名誉となる行為をしてはならない。
(3) 臨床研修医及び専攻医は、患者の秘密及び業務上の秘密を他人に漏らしてはならない。このことは研修の終了後においても同様とする。
(4) 臨床研修医及び専攻医は、法人（協力施設を含む）での臨床研修に専念し、他の医療機関においてアルバイト診療を行ってはならない。
（勤務時間）
第７条 臨床研修医及び専攻医の勤務時間は、原則として常勤医師と同様とする。
２ 部長等は、職務上必要がある場合、前項の勤務時間の割振りを変更することができる。
（給与）
第８条 給与の種類は、給料及び手当とする。
２ 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬とする。
３ 給料は、地方独立行政法人市立東大阪医療センター給与規程（以下「給与規程」という。）第３条第１項第１号に規定する医療職給料表（一）の額を適用し、別表第１のとおり定める。
４ 臨床研修医又は専攻医が定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、給与規程第７条に定めるところにより、給与を減額して支給する。
（手当）
第９条 手当の種類は、本条及び次条に掲げるとおりとする。
２ 通勤手当は、給与規程第 38 条から第 50 条を準用して支給する。

３ 住居手当は、法人公舎以外に入居する場合に給与規程第 51 条から第 57 条を準用して支給する。
４ 時間外勤務手当等は、給与規程第 73 条から第 76 条に準じて支給する。ただし、部長等が臨床研修医に対して命令できる時間外勤務は、カンファレンス等に限られるものとする。
５ 初任給調整手当は、給与規程第 33 条に準じて別表第２に定める額を支給する。
６ 期末手当及び勤勉手当は、給与規定第 87 条及び第 90 条に準じて支給する。
７ 危険作業手当は給与規程第 59 条に準じて支給する。

８ 年末年始業務手当は、給与規程第69条に準じて支給する。ただし、臨床研修医は当直業務に従事した場合に限り支給するものとする。
９ 前項及び第４項の規程にかかわらず、臨床研修医又は専攻医が大阪府立中河内救命救急センター（以下「センター」という。）において当直等を行った場合については、これを支給せずセンターが定める手当を支給するものとする。
（専攻医の手当）第10 条 緊急医療等従事手当は、給与規程第62条第１項第１号、第３号、第６号又は第７号に準じる場合に、同条第２項第１号、第３号、第６号又は第７号に準じて専攻医に対して支給する。
２ 専攻医救急手当は、内科救急及び小児科救急において理事長が定める勤務を行った専攻医に対して１回あたり３０，０００円を支給する。
３ 産科医分娩従事手当は、分娩に関する業務に従事したとき、分娩１件につき３，５００円を支給する。
４ 病理解剖業務従事手当は、病理解剖業務に従事したとき、病理解剖１件につき２，５００円を支給する。
（その他勤務条件など）
第11 条 年次有給休暇として基準日から６ヶ月までは５日を、６ヶ月を経過した後に５日を付与する。ただし、年度を超えて継続して勤務するものにあっては、１年毎に１日を加算して付与するとともに、20 日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができるものとする。
２ 病気休暇は、法人非常勤嘱託職員就業規則第21 条の規定を適用する。
３ 特別休暇は、地方独立行政法人市立東大阪医療センターに勤務する法人非常勤職員の勤務条件等に関する規程第15 条の規定を適用する。
４ 育児休業及び介護休業等については、市立東大阪医療センター職員の育児・介護休業等に関する規程に定めるところによる。
５ 休職等については、法人非常勤嘱託職員就業規則第27 条から第31条の規定を適用する。
６ 臨床研修医及び専攻医は、法令等の定めるところにより、健康保険、厚生年金保険ならびに雇用保険に加入する。
７ 職務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法（昭和22 年法

律第50 号）の定めるところによる。
８ 学会等への研修旅費は、地方独立行政法人市立東大阪医療センター旅費支給規程を準用して支給する。この場合において、学会等参加費は、常勤職員に準じて支給する。
（不法行為と求償権）
第12条 理事長は、臨床研修医又は専攻医が医療過誤等に関し本人の故意又は重大な過失により法人に損害を与えたときは、その臨床研修医又は専攻医に対して求償権を有する。
（その他）
第13条 臨床研修を合理的かつ効果的に実施するため、医師臨床研修管理委員会及び歯科医師臨床研修管理委員会を設置し、臨床研修制度に関する運営、管理、評価等を行う。
２ この規程に定めるもののほか、臨床研修医及び専攻医に関し必要な細目は理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２９年１１月１日から施行する。
（規程及び施行細則の廃止）
２ 初期研修医(医科)設置規程（規程第２０号）、初期研修医(歯科)設置規程（規程第２１号）、後期研修医(医科)設置規程（規程第２２号）及び後期研修医(歯科)設置規程（規程第２３号）
並びにこれらの規程の施行細則は、廃止する。
附 則（平成２９年１２月２６日市立東大阪医療センター規程第６９号）
この規程は、平成２９年１２月２６日から施行する。
附 則（平成３０年３月２７日市立東大阪医療センター規程第７２号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日市立東大阪医療センター規程第８８号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月４日市立東大阪医療センター規程第９８号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年７月２８日市立東大阪医療センター規程第１０６号）
この規程は、令和２年８月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２５日市立東大阪医療センター規程第１１９号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年８月２５日市立東大阪医療センター規程第１２５号）
この規程は、令和４年８月２５日から施行し、令和４年７月 1 日から適用する。
附 則（和６年２月２２日市立東大阪医療センター規程第１４３号）（施行期日等）
第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第１１条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 以下の規定による改正後の各規程及び規則の規定は令和５年４月１日から適用する。

（１）第１条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター職員給与規程（２）第３条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター再雇用職員就業規則（３）第５条 地方独立行政法人市立東大阪医療センターにおいて単純な労務に雇用される法人非常勤職員の給与に関する規程（４）第７条 地方独立行政法人市立東大阪医療センターに勤務する法人非常勤職員の給与に関する規程（５）第９条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター臨床研修医及び専攻医設置規程（６）第１０条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター非常勤嘱託職員就業規則（給与の内払）第２条 前条に掲げる改正後の各規程及び規則の規定を適用する場合には、改正前の各規程及び規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の各規程の規定及び規則による給与の内払とみなす。
第３条 前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
別表１（第８条第３項関係）区分

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

級表

１級 4 号給１級 12 号給１級 20 号給１級 28 号給１級 36 号給備考
１ 区分は、免許取得後の経過年数をいう。
２ 医師免許取得後６年目の専攻医については、１級 44 号給を適用し、７年目以降については１年ごとに４号給を加えた号給とする。
別表２（第９条第５項関係）
区分
支給額

臨床研修医

臨床研修医

専攻医

専攻医

専攻医

(1 年目)(2 年目)(3 年目)(4 年目)(5 年目)

0.10.20.3

0.40.5

備考
１ 区分ごとに給与規程第３３条第１項第２号に掲げる額に支給率を乗じて支給する。
２ 医師免許取得後６年目以降の専攻医については、５年目の支給率を適用する。