令和 6 年度

中小企業デジタル導入加速化補助金（よくあるご質問）

FAQ

島根県中小企業団体中央会（FAQ 一覧）1.

補助の対象となる事業者はどういった者を指しますか？

2.

「県内に主たる事業所を有する・・・」とはどういった場合のことをいいますか？

3.

社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、Ｎ
ＰＯ法人、組合（農業協同組合、生活協同組合）は補助事業の対象となりますか？

4.

申請にあたり、事業の補助率や補助の上限額はどうなりますか？また、事業の実施にあたって下限額はありますか？

5.

どのような事業を補助対象事業として想定していますか？

6.

事業用のデジタル機器を購入すれば、補助金を交付してもらえるのですか？

7.

「クラウドサービス利用費」の補助対象期間は、いつからいつまでの期間が対象ですか？

8.

対象となる事業や経費について、他の補助金においても支援を受けている（他の補助金の対象となっている）場合、本補助金を活用することができますか？

9.

交付申請から交付決定されるまでどれくらい時間がかかりますか？

10. 見積書は２者からの徴収が必須ですか？
11. 「導入するシステム及び事業計画全体が分かる提案書」の提案書にはどのような内容が記載されていれば足りますか？
12. 現在、自社のホームページがなく、これを機にホームページを作成し、自社の商品を宣伝したいと考えている。また、ＰＲ動画も作成してホームページに掲載することを検討している。そのほか、これまで店頭チラシやポスターでＰＲしてきたがモニターを購入してディスプレイ広告に切替えることや看板を電子看板（デジタルサイネージ）にすることも検討している。その際、補助対象経費はどのようになりますか？
13. ソフト事業のみ実施することはできますか？
14. パソコン、タブレット等は対象になりますか？

R6_digital_FAQ Ver.1.2 (2024/07/17)

15. リース契約、レンタル契約の費用は対象になりますか？
16. 測量機は対象になりますか？

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質問例

回答例

補助の対象となる事業者はどういった者

本補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有を指しますか？

する中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に定める中小企業者および中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に定める中小企業等協同組合であって、事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。
ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
（１） 総務省の定める日本標準産業分類にて農業、林業、漁業のいずれかを営む者（２） みなし大企業（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者（４） 補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者（５） 島根県税の未納の徴収金がある者

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3「県内に主たる事業所を有する・・・」と島根県内で本店所在地の法人登記が行われているはどういった場合のことをいいますか？

ことをいいます。

社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・ 左記の団体については補助事業の対象者としてい公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教ません。

法人、ＮＰＯ法人、組合（農業協同組合、生活協同組合）は補助事業の対象となりますか？

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申請にあたり、事業の補助率や補助の上限

補助率はハード事業：１／３以内、ソフト事業：１額はどうなりますか？また、事業の実施に／２以内で、補助の上限額はハード事業、ソフト事あたって下限額はありますか？

業あわせて 150 万円です。（ハード事業のみの場
合、対象の事業費が 450 万円以上の場合でも補助金の上限額は 150 万円となります）

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また、補助の下限額は 15 万円です。また、対象の事業費が 15 万円に満たない場合（実績額が 15 万円未満の場合も含む）は補助事業の対象となりませんので、その点はご留意ください。
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どのような事業を補助対象事業として想デジタルツールの導入により、新たに生産性の向上

定していますか？

や売上拡大、業務効率化を図る取組（ソフトウェアによる新システム導入等）やサイバーセキュリティ対策の強化を想定しています。
単なるシステムの更新、機器の更新やソフトウエアのバージョンアップ等は対象外となります。

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事業用のデジタル機器を購入すれば、補助単にデジタル機器を購入するだけでは補助金の対金を交付してもらえるのですか？

象にはなりません。
生産工程や業務管理などのこれまで継続的に取り組んできた内容に対し、デジタルツールの導入・活用により、自社の新たな生産性の向上や売上拡大、業務効率化を図ることを目的としています。
そのため、今回の取組によりどのような効果が見込まれるのか、具体的な計画を備え、かつ、システム構築等に伴う機器等の整備であれば、補助対象になりえます。

7「クラウドサービス利用費」の補助対象経「クラウドサービス利用費」は、採択後（交付決定費は、いつからいつまでの期間が補助対象後）に契約したサービスで、補助事業期間内に支払ですか？

が完了したものが対象になります。
（月額利用料、毎月払いの場合）
採択後（交付決定後）～令和 7 年 1 月 31 日までに支払いをした月額利用料（年額利用料、年一括払いの場合）年額払い（年間利用料の一括払い）の支払方法しかないクラウドサービスは、初年度 1 年間分のみ補助対象になります。

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対象となる事業や経費について、他の補助国や県等の他の補助金との併用はできません。

金においても支援を受けている（他の補助他の補助事業を活用していない場合に限ります。

金の対象となっている）場合、本補助金をただし、単独で取り扱える（他の補助事業と明確に活用することができますか？

切分けができる）事業内容については、活用することが可能です。
例えば、将来的に出退勤管理ツールと勤怠管理ツール、労務管理システムをそれぞれ連動させて運用する計画があり、出退勤管理ツールについては別の補助事業によって交付を受けているが、その他の管理ツールについて本補助金を活用して整備する事業計画の場合は、本補助金の活用（申請）が可能です。

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交付申請から交付決定されるまでどれく申請状況、申請件数によって異なりますが、各回のらい時間がかかりますか？

締切日から概ね３週間程度を見込んでいます。

（申請書の添付書類）

事業費積算の根拠となる発注先からの見積書と、同見積書は２者からの徴収が必須ですか？

一条件の相見積書（最低１社）が必要になります。
発注先が複数の場合は、それぞれの発注毎に相見積書が必要になります。
クラウドサービスの利用料（月額）について、料金一律の場合は相見積は不要です。
（「kintone」等、月額料金が一律に設定されており、ホームページ等で料金が確認できること）

11（申請書の添付書類）

発注先からの提案書には、提案の背景となる現状認「導入するシステム及び事業計画全体が識、課題、解決策、期待される効果、スケジュール、分かる提案書」の提案書にはどのような内体制図の全てが記載されている必要があります。

容が記載されていれば足りますか？
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現在、自社のホームページがなく、これを本補助金においては、「広報を主たる目的とした経機にホームページを作成し、自社の商品を費」については補助事業の対象経費としていませ宣伝したいと考えている。また、ＰＲ動画ん。

も作成してホームページに掲載すること

この場合、内容が、「広報を主たる目的とした経費」を検討している。そのほか、これまで店頭に該当すると考えられます。そのため、ホームペーチラシやポスターでＰＲしてきたがモニジの作成に必要となる経費をはじめ、ＰＲ動画の作ターを購入してディスプレイ広告に切替成、ディスプレイ広告、電子看板（デジタルサイネえることや看板を電子看板（デジタルサイージ）に関する経費、いずれにおいても補助の対象ネージ）にすることも検討している。そのとはなりません。

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際、補助対象経費はどのようになりますか？

既にホームページを公開しており、既存のホームページとは別に新たに EC サイトを構築する場合は対象となります。
また、工場等で生産管理、工程管理等の可視化システムを導入する場合の、モニタとしての用途の場合は、大型ディスプレイも対象になります。

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ソフト事業のみ実施することはできます

ハード事業のみの申請、ハード・ソフト事業両方のか？

申請が可能ですが、ソフト事業のみ申請することはできません。
ソフト事業は、ハード事業により導入したシステムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向
け研修会、講習会等が対象になります。

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パソコン、タブレット等は対象になります

汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコか？

ン、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット端末、スマートフォン、Wi-Fi 設備、デジタル複合機等）は補助対象外となります。
サーバについては、導入するシステムの専用サーバであることが確認できる場合のみ対象となります。
その他、CAD などデザイン設計ソフトを導入する場
合のワークステーションも導入システム専用の端末として補助対象になります。

15

リース契約、レンタル契約の費用は対象にリース・レンタルの経費は補助対象外です。

なりますか？
16

測量機は対象になりますか？

測量機器（レベル・セオドライト・トータルステー
ション・レーザートラッカー・レーザー距離計・GNSS測量機等）のハードウェアは、補助対象外となります。
既存の測量機器を活用し、デジタル化による効率化を図るためにシステム、ソフトウェア等を導入する
場合は、システム、ソフトウェアおよび導入一時費用が補助対象になる場合もあります。
（事務局にお問い合わせください）

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FAQ は予告なく変更（修正・追加・削除等）する場合がありますのでご了承ください。
その他ご不明な点につきましては、事務局までお問い合わせください。
【中小企業デジタル導入加速化補助金 事務局 】
島根県中小企業団体中央会 連携支援課[TEL] 0852-21-4809[FAX] 0852-26-5686[MAIL] webmaster@crosstalk.or.jp

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