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四半期報告書
（第71期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

E02377

2013/02/09 15:11:56

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目

2013/02/09 15:11:56

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/09 15:11:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

マミヤ・オーピー株式会社【英訳名】

MAMIYA-OP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番17号【電話番号】

０３（５４３７）２３１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番17号【電話番号】

０３（５４３７）２３１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

矢﨑

島田

島田

登

和長

和長

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次

会計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間

第71期
第３四半期
連結累計期間

第70期

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

17,435,362

16,943,432

23,461,224

経常利益（千円）

2,318,767

2,685,973

3,080,322

四半期（当期）純利益（千円）

1,652,334

1,569,626

2,731,479

1,720,485

1,526,560

2,911,947

純資産額（千円）

9,954,327

12,314,706

11,145,475

総資産額（千円）

21,830,868

22,312,068

22,132,747

17.72

16.83

29.29

17.68

16.78

29.23

45.35

54.96

50.26

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回

次

会計期間

第70期
第３四半期
連結会計期間

第71期
第３四半期
連結会計期間自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

7.13

5.36

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下、当社グループとする。）並びに当社の親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要等を背景として緩やかな回復傾向にあるなかで幕を開けたものの、欧州政府債務危機の影響等による金融資本市場の変動や海外景気の下押しリスクによって世界景気に減速感が広がり、これに国内におけるデフレの影響への懸念等もあいまって、景気回復の動きに足踏みがみられるなど依然として厳しい状況が続いておりますが、年末の政権交代を受け、大胆な金融、財政政策と成長戦略
で景気を刺激することでデフレ脱却を図る「アベノミクス」が注目を集める中で、新しい年を迎えることとなりました。
このような経済環境の下で当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築し、一定の成果を挙げております。
電子機器事業におきましては、2011年10月より開始したキャスコ株式会社志度工場（香川県さぬき市）における収益の要であるOEM製品の生産も本格化しており、東西２拠点による生産体制の下、リスク管理の徹底並びに製品の安定的な生産供給基盤の確立に努めております。また、マミヤ・オーピー・ネクオス㈱に対する開発部門の吸収分割により、開発・製造・アフターサービスを一元化し、洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発力との融合及び製販分離によるコスト管理を徹底し、卓越した品質と付加価値を低コストと両立させることで「お客様満足度」を高め、企業価値の一層の向上を目指しております。
スポーツ事業におきましては、内外の主要市場における景気の緩やかな回復傾向にもかかわらず、欧州政府債務危機等による景気の不透明感、消費マインド改善の遅れなど、依然として厳しい事業環境の下、マミヤ・オーピー
グループにおけるスポーツ事業の中核であるキャスコ㈱が、2012年を「キャスコ大改革元年」と位置づけるなど、事業構造の大胆な見直しによる収益基盤のさらなる強化に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は169億43百万円（前年同期比2.8％減）、営業利
益は26億91百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は26億85百万円（前年同期比15.8％増）、四半期純利益は15
億69百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、遊技機市場における人気機種の根強い人気によりパチンコ台の入れ替え需要が減少したため、当社OEM製品の入れ替えにつながらず、前年同期と比較して売上実績が若干下回る結果となりました
が、コスト削減等の効果もあって、減収増益となりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は130億95百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は26億89百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ場収益共に、東日本大震災の影響を受けた前年
同期より増加傾向にあるものの、欧州政府債務危機等の影響による世界景気の減速感もあり、内外の主要市場における消費者心理の冷え込みからの回復が遅れ、厳しい市場環境が続いております。
国内市場におけるキャスコ事業は、販売競争の激化により商品の利益率が低下する厳しい市場環境にある中、販売実績は前年同期と比較して若干増加しており、概ね堅調に推移しております。他方、海外市場におけるカーボン
シャフト事業につきましては、マーケットは改善の兆しを見せているものの、カーボン素材の価格変動リスクに変化はありません。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は38億47百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は２百万円（前- 2 -12884388_第３四半期報告書_20130209151147

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年同期比96.4％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

- 3 -12884388_第３四半期報告書_20130209151147

2013/02/09 15:11:56

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月８日）

普通株式

93,481,700

93,481,700

計

93,481,700

93,481,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

93,481,700－

3,958,747－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12884388_第３四半期報告書_20130209151147

2013/02/09 15:11:56（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
236,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

92,585,000

単元未満株式

普通株式

660,700－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

93,481,700－－

総株主の議決権－

92,585

容－92,585－（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

マミヤ・オーピー株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都品川区西五反田
二丁目11番17号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

236,000－

236,000

0.25

236,000－

236,000

0.25（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式238,385株です。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
新役名
常務取締役

新職名
スキャロボ営業
部長

旧役名
常務取締役

旧職名
スキャロボ開発
部長

- 5 -

氏名
高橋

浩二

異動年月日
平成24年８月１日

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2013/02/09 15:11:56

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -12884388_第３四半期報告書_20130209151147

2013/02/09 15:11:56

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -8,416,857
4,334,884
12,506
1,643,351
364,346
872,148
219,999
169,163△29,593
16,003,663

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

8,238,765
4,295,995
12,506
2,107,429
338,015
912,637
161,305
149,580△32,070
16,184,165

478,182
179,654
97,913517,994
1,808
26,6501,302,204

566,519
310,607
194,819
517,994
10,567
11,375
1,611,885

1,265,481
293,650
220,892
1,780,024

1,101,396－
240,002
1,341,398

2,489,335
163,51243,025
909,700△558,718
3,046,855

2,430,197
174,164
205,795
924,452△559,990
3,174,619

6,129,084

6,127,903

22,132,747

22,312,068

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2013/02/09 15:11:56（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

4,516,858
90,0001,235,456
280,000
145,551
51,820715,730

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

3,629,309
90,000898,892
856,000
796,978
33,549566,755

7,035,416

6,871,485

320,000
2,966,686
36,108450,536
63,904－
114,619575,000
1,823,733
36,660482,324
70,78933,721
103,647

3,951,855

3,125,876

負債合計

10,987,272

9,997,361

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

3,958,747
6,898,118△33,4903,958,747
8,094,229△34,950

10,823,375

12,018,026

56,744244,320
301,064

31,335
213,505
244,841

純資産合計

14,527
6,508
11,145,475

33,346
18,493
12,314,706

負債純資産合計

22,132,747

22,312,068

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -12884388_第３四半期報告書_20130209151147

2013/02/09 15:11:56（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

17,435,362
11,303,127
6,132,235

16,943,432
10,716,951
6,226,481

3,613,457
2,518,778

3,535,189
2,691,292

1,587
25,026－
16,157
23,697
66,4693,251
26,167
17,786
13,923
19,78380,91278,667
14,553
169,358
3,901
266,480

63,737
11,250－
11,24486,231

2,318,767

2,685,973

－
299
299

327
－
327

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
その他

108
－
2,542
－
2,651

特別損失合計※1,841
269,841－
19,378291,061

税金等調整前四半期純利益

2,316,415

2,395,240

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

661,807△5,982655,824

901,843△89,387
812,456

1,660,591

1,582,783

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益8,256

13,157

四半期純利益1,652,334

1,569,626- 9 -12884388_第３四半期報告書_20130209151147

2013/02/09 15:11:56【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,660,591

1,582,783△2,80562,70059,894△25,409△30,814△56,223

四半期包括利益

1,720,485

1,526,560（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,712,229
8,256

1,514,574
11,985

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2013/02/09 15:11:56【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び国内連結子会社の一部では、たな卸資産の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、第１四半期連結会計期間より新しい統合基幹業務システムを導入し、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正にするために行ったものであります。
第１四半期連結会計期間の期首に新しい統合基幹業務システムが本稼動したことから、前連結会計年度における品目
別受払データの記録方法が異なるため、遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能であります。このため、前連結会計
年度末のたな卸資産の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 11 -

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2013/02/09 15:11:56【注記事項】※（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）

受取手形

146,034千円

99,408千円

支払手形707,043千円

455,614千円（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
当社は、当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産
特許権（２）減損損失の認識に至った経緯
電子機器事業セグメントにおいて、開発及び製品化を目的として特許権を計上しておりましたが、開発の過程で製品化を目指す対象機種の変更及び仕様変更に伴い、当該資産を構成するノウハウを使用しなくなったため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
特許権269,841千円（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生成する事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能額の算定方法
当該資産の回収可能額は、正味売却価額により測定していますが、売却や他への転用が困難であるため、０円としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至減価償却費
のれんの償却額

平成23年12月31日）
140,525千円
162,983千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至

平成24年12月31日）
238,330千円
164,085千円

12884388_第３四半期報告書_20130209151147（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

2013/02/09 15:11:56

至平成23年12月31日）

配当金支払額
平成23年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額279,801千円

Ⅱ②１株当たり配当額③基準日3円
平成23年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成23年６月30日
利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
平成24年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
373,012千円②１株当たり配当額③基準日4円
平成24年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成24年６月29日
利益剰余金- 13 -

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2013/02/09 15:11:56（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

電子機器
事業

スポーツ
事業

13,386,223

4,049,139

17,435,362

17,435,362

－

900

900

900

13,386,223

4,050,039

17,436,262

17,436,262

2,462,183

56,5942,518,778

2,518,778計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

電子機器
事業

スポーツ
事業

13,095,547

3,847,885

16,943,432

16,943,432

－

－

－

－

13,095,547

3,847,885

16,943,432

16,943,432

2,689,250

2,041

2,691,292

2,691,292

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）電子機器事業
減損損失

269,841（のれん金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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スポーツ事業

合計－

269,841

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2013/02/09 15:11:56（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

17円72銭16円83銭1,652,334

1,569,626－－

1,652,334

1,569,626

93,261

93,24817円68銭16円78銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

196

349

－

－

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

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２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/02/09 15:11:56

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

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2013/02/09 15:11:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 25年２月７日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会

御中
明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀江

清久

印

業務執行社員

公認会計士

片岡

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー
株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成24年10月1日から平成24年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。