ちょこっと秘書事業者向け利用約款「ちょこっと秘書」（以下「本サービス」といいます）は、株式会社エヌエフエー（以下「当社」といいます） が運営・管理を行っているオンライン秘書業務委託及びそれに関連するサービスです。ちょこっと秘書事業者向け利用約款（以下「本利用約款」といいます）には、当社と本サービスの利用者であるちょこっと秘書利用申込者（以下「申込者」といいます)との間の権利義務関係が定められています。申込者は、本サービス利用に際し、本利用約款の全文をお読みいただいた上で、本利用約款に同意いただく必要があります。

第１条（申込み及び契約の成立）
１．本約款及び「ちょこっと秘書申込書」（以下「申込書」という）記載の事項を内容とする業務委託契約（以下「本契約」という）は、本約款及び申込書の内容につき、書面又は電磁的方法により申込者及び当社間で合意がなされた場合、申込書記載の記入日をもって成立したものとみなします。
２．申込者は、本約款の内容について理解しその遵守につき同意したうえで当社に対して申込みを行うものとし、当社に対して申込みを行った場合には本約款の内容について同意したものとみなします。
３．申込者は、法規や公序良俗又は当社の取引基準に反する場合等、当社が妥当でないと判断した場合は、申込みを承諾しない場合があることについて、予め同意するものとします。
４．本契約は準委任契約とし、当社は本契約に基づく委託業務を遂行するにあたって善管注意義務を負うものとします。
５．申込者は、申込書の内容に変更が生じた場合、当社に対して再度申込み（以下「再申込み」という）を行うものとします。再申込みをした場合、再申込みにかかる契約の契約開始日の前日をもって、同一の委託業務を内容とする再申込み以前の申込書に基づく契約は失効するものとします。

第２条（業務委託料等の支払い）
１．申込者は、当社が別途定める期日までに本契約に基づく業務委託料等を当社が指定する方法で支払うものとします。
２．本サービスの利用に関連して、又は業務委託料等の支払いに際して生じる公租公課や振込手数料その他の費用については、申込者が負担するものとします。
３．本契約に定める委託業務の遂行に伴い発生する郵送費、電話代その他諸経費等の実費は、申込者及び当社にて協議の上合意したものに限り、申込者の負担とします。当該実費は、原則として当社が立替払いを行い、事後に請求書を申込者に対して送付することとします。なお、当該実費の支払方法は本条1に準ずるものとします。

第３条（委託業務の遂行及び再委託）
１．本契約に定める委託業務（以下「本件業務」という）は、当社の運営・管理する人材サービスに登録しているメンバーのうち、一定の技能を有する当社が選定する者が業務担当者となって遂行します。
２．当社は、申込者に対し、本件業務の業務担当者となるメンバーについて、書面又は電磁的方法による通知を行うものとします。申込者は、当該通知に対して承諾の意思表示をすることにより、当社が本件業務を当該メンバーに再委託することについて承諾するものとします。

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３．当社は、本契約に基づく当社の義務と同等の義務を当該メンバーに対しても遵守させるものとします。
４．申込者は、本件業務の内容について変更が必要となった場合は、第１条第５項に定める再申込みを行う必要があるものとし、再申込みに対する当社の承諾を得ることなく本件業務の内容を変更してはならないものとします。

第４条（業務担当者の管理等）
１．本件業務遂行に関する配置、スケジュール調整、勤怠を含めた労務管理、安全衛生管理等に関しては、業務担当者が自ら行うものとします。
２．当社は、本件業務遂行上、業務担当者が申込者又は申込者の顧客の事務所等に立ち入る場合、申込者又は申込者の顧客の防犯、秩序維持等に関する諸規則を業務担当者に遵守させるものとします。
３．業務担当者には、本件業務遂行にあたって合理的な範囲で裁量が認められるものとします。
４．申込者は、業務担当者に対して、本件業務遂行に関する就業時間および就業場所等について指揮命令を行わないものとします。

第５条（制作物に関する権利の帰属）
１．本件業務の遂行の過程で作成される制作物（以下「制作物」という。）がある場合、制作物に関する所有権、特許権、実用新案権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）、その他一切の権利（基本プログラムなど、当社又はメンバーがもともと有するものを含まない）は、引渡しと同時に申込者に移転します。当該移転にかかる費用は、本契約に定める業務委託料に含まれるものとします。また、当社は申込者に対して、当該制作物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。
２．前項の定めにかかわらず、当社（再委託先であるメンバーを含む。以下、本項において同じ。）が本件業務の着手前から有している知的財産権は当社に留保されるものとします。ただし、これらの知的財産権が制作物に含まれている場合、申込者は制作物を通常の用法に従って使用することができます。
３．本条に基づく知的財産権の移転等について、登録手続きが必要な場合、当該手続きに係る費用は全て申込者が負担するものとします。

第６条（機密保持）
１．本約款における「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より秘密である旨を明示の上、口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報をいいます。ただし、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除外します。
①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの②相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの④秘密情報によることなく単独で開発したもの

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⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
２．申込者及び当社は、秘密情報を本契約の遂行のためのみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者（業務担当者であるメンバーを除く）に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
３．申込者及び当社は、相手方より提供を受けた秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理するものとします。
４．前項の規定にかかわらず、申込者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
５．申込者及び当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を本件業務を遂行するために必要な範囲を超えて複製することはできません。複製物については秘密情報として取り扱うものとします｡
６．申込者及び当社は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第７条（個人情報の取り扱い）
本契約に関連して相手方に開示又は提供した、あるいは自己が知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定めるものをいう）がある場合、その取扱いについては第６条（機密保持）第２項から第６項の定めを準用するものとします。

第８条（確認事項）
申込者は、本サービスを利用するにあたり、業法その他の法令を遵守するものとし、当社又は当社の再委託先である業務担当者に対し、申込書で指定した業務以外の業務及び業法その他の法令に抵触する内容を含む業務を行わせないことを確約するものとします。

第９条（メンバーの変更）１．業務担当者であるメンバーを変更する必要が発生した場合、以下の条件に沿い、申込者及び当社の協議の上決定するものとします。但し、本条の定めは、当社がメンバーの変更を保証するものではありません。
（1）変更前に当該委託業務を委託していたメンバー数を変更しない（2）変更前のメンバーに係る委託業務の範囲を変更し又はその範囲を超えない
２．前項に基づく変更にあたり、経済情勢、市場変化等の状況を踏まえ、業務委託料等の変更が必要な場合は、申込者及び当社間で別途協議するものとします。

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第１０条（損害賠償）申込者及び当社（当社の再委託先を含む）は、自己の責に帰すべき事由により本契約に違反して相手方に損害を及ぼした場
合、相手方が現実に被った直接かつ通常の損害（間接損害、特別損害、逸失利益、派生的損害及び付随的損害は除く）を賠償する責任を負うものとします。
ただし、当該賠償責任は、有責当事者に故意又は重過失がない限り、本契約に基づき申込者から現実に受領した業務委託料の総額を上限とします。

第１１条（遅延損害金）
申込者が、本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、当社に対し、支払期限の翌日から完済の日まで、年１４．６％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。

第１２条（契約期間および自動更新）
１．本契約の有効期間は、業務担当者が確定した日の属する月を、契約期間の初月とします。なお、業務担当者が確定した日が月中15日以降であっても、稼働時間実態により契約期間の初月とします。
２．前項１の場合、月額料金は満額発生します。
３．ただし、稼働時間実態が目安時間の半分以下であった場合は、契約期間はお申込みプランに記載の期間＋0.5ヶ月といたします。
４．前項3の場合、初月の月額料金は0.5ヶ月分とします。

第１３条（中途解約）
１．申込者から当社に対して、以下各号に定める期日までに本契約を終了する旨を通知したときは、本契約は解約希望月末日で終了するものとし、翌月以降の支払いは発生しないものとします。
①申込書記載の契約期間が2か月未満の場合：初回契約のみ解約希望月末日の７営業日前まで、以降は解約希望月末日の１か月前まで②申込書記載の契約期間が2か月以上の場合：解約希望月末日の１か月前まで
２．申込書記載の契約期間中に、前項に基づき業務委託料の発生しない月（以下「残月」という）が発生したときは、申込者は、当社に対し、残月の月数×３万円を違約金として支払うものとします。但し、本契約の終了が専らメンバーの責によることを申込者と当社で合意した場合、当該違約金は発生しないものとします。
３．第１項の通知は、本契約にかかる申込書のデータの添付のうえ、電子メール等の電磁的方法により行うものとします。

第１４条（解除）
１．申込者又は当社に、本契約に違反する行為があり、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、かかる違反が是正されないときは、相手方は本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
２．申込者又は当社は、相手方が次の各号の一つに該当するときは、何ら催告を要せず、本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

4①相手方が本契約に基づく債務を何らの正当な理由なく履行せず、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に債務の履行をしないとき。
②相手方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申し立てがあったとき。
③相手方について、支払不能、支払停止又は債務超過が生じたとき。
④相手方が、第三者から差押、仮差押、仮処分、競売若しくは強制執行等の申し立てを受け又は租税公課の滞納処分を受け、それが実行されると本契約の履行が困難と認められるとき。
⑤相手方が、自己の振り出した手形小切手につき不渡りを受けたとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑥相手方が、任意に又は法の適用により、合併によらずに解散したとき。
⑦相手方が、営業の停止若しくは変更をしたとき、又は国、地方公共団体から営業の取消若しくは、停止等の処分を受けたとき。
⑧相手方が、詐術その他の背信的行為を行ったとき。
⑨第１７条の表明保証に違反したとき。
⑩申込者が第１８条に違反したとき。
３．申込者に前項各号の一に該当する事由が生じた場合には、申込者の当社に対する一切の金銭債務は、当社からの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、当社は申込者に対し、直ちに債務の履行を請求することができるものとします。

第１５条（余後効）
本契約が終了した場合であっても、終了原因の如何を問わず、第５条（制作物に関する権利の帰属）、第１０条（損害賠償）、第１１条（遅延損害金）、本条（余後効）、第１６条（権利・義務譲渡の禁止）、第１８条（直接契約の禁止）、第１９条（協議）及び第２０条（準拠法・合意管轄）の規定は効力を失わないものとします。ただし、第６条（機密保持）の規定については、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第１６条（権利・義務譲渡の禁止）
申込者又は当社は、相手方の書面（電子メールを含む）による承諾なくして、本契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供し若しくは承継させてはならないものとします。

5第１７条（反社会的勢力との取引排除）
１．申込者又は当社は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体等をいう。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、自己の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
２．申込者および当社は、相手方が前項に違反したことが判明した場合、相手方に対して何等の通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
３．申込者及び当社は、前項により本契約の全部又は一部を解除した場合、当該解除により相手方に損害が生じても、これを一切賠償しません。

第１８条（直接契約の禁止）
申込者は、業務担当者であるメンバー（当該メンバーが役員又は従業員である法人を含みます。以下本条において同じ）との間で本件業務又はそれに類似する業務を内容とする契約を直接締結しようとする場合、又は申込者が第三者に業務担当者であるメンバーを紹介する場合、申込者及び当社は別途人材紹介に係る契約を締結するものとし、申込者は、当該人材紹介に係る契約に基づき当社に対して紹介手数料金100万円（税別）を支払う義務を負います。

第１９条（協議）
本約款に定めのない事項及び本約款の各条項に疑義が生じたときは、申込者及び当社間で協議のうえ、信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとします。

第２０条（準拠法・合意管轄）
１．本契約の準拠法は日本法とします。
２．本契約に関する紛争については、当社本店が位置する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2024年6月25日制定)

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