公益財団法人 山梨県緑化推進機構定款
第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、公益財団法人山梨県緑化推進機構という。
（事 務 所）
第２条 この法人の主たる事務所は、山梨県甲府市丸の内一丁目５番４号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、緑化事業の推進と緑化思想の高揚を図り、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第８８号）第２条第２項に規定する緑の募金（以下「緑の募金」という。）を推進することにより、緑豊かな県土づくりと国際緑化に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）緑化活動の普及啓発に関する事業（２）青少年等の緑化意識を醸成する事業（３）森林の公益的機能の維持増進に関する事業（４）市町村や団体等が国内外で行う緑化活動を支援する事業（５）森林整備等の推進に用いることを目的とする募金活動に必要な事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会承認を要する。
(事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第７条 代表理事は、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、緑の募金に係る事業については第３９条第１項に規定する運営協議会の意見を聴いた後、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変- 1 -更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 代表理事は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、緑の募金に係る事業については第３９条第１項に規定する運営協議会の意見を聴いた後、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類についてはその承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）常勤の理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第９条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を経なければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第１０条 予算で定めるものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を経なければならない。
（会計原則）
第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第４章

評 議 員（評議員）
第１２条 この法人に、評議員９名以上１２名以内を置く。

- 2 -（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えな
いものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該地の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である
者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員の報酬については、これを無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

- 3 -第５章 評 議 員 会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）常勤の理事に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度事業終了後３ヶ月以内に１回開催する ほか、必要がある場合に開催する。
２ 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選による。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名が記名押印する。

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第６章

役

員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
理 事 ９名以上１２名以内
監 事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の業務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任 期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び特別な資格を有し、財産の状況等会計監査の実務及び理事の業務執行状況の監査等を行う監事に対しては、評議員会において別に定める報酬- 5 -等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（会長）
第２９条 この法人に、１名の会長を置く。
２ 会長は、山梨県議会の議長の職にあるものをもって充てる。
３ 会長は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し助言することができる。
４ 会長は、無報酬とする。
第７章

理 事 会

（構 成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選任及び解職（４）緑の募金運営協議会委員の選任（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事又は監事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招 集）第３３条 理事会は、前条第３項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会を開催するときは、開催の日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会の議長は、理事会において互選する。

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（決 議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会での決議すべき事項について提案した場合、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を理事会で可決の議決をしたものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事若しくは監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

緑の募金運営協議会（緑の募金運営協議会）
第３９条 この法人に、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第７条に規定する緑の募金運営協
議会（以下「運営協議会」という。）を設置する。
２ 運営協議会の委員は、６人以上９人以内とし、森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから、山梨県知事の認可を受けて代表理事が任命する。
３ 運営協議会委員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
４ 補欠として選任された運営協議会の委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 運営協議会の委員は、第２項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、運営協議会の委員としての権利義務を有する。
６ 運営協議会の委員の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、弁償することができる。
第４０条 運営協議会は、この法人の諮問に応じ、緑の募金に係る事業の運営に関する重要事項を調査審議し、代表理事に答申する。
２ 運営協議会は、代表理事が招集する。
３ 運営協議会は、運営協議会の委員の３分の２以上の出席がなければ、開会することができない。
４ 運営協議会は、諮問に対する答申をするときは、運営協議会の委員の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
５ 運営協議会の議事については、議事録を作成する。
６ 出席した運営協議会の委員は、前項の議事録に記名押印する。
７ この定款に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は理事会において定める。

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第９章

定款の変更および解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解 散）第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が解散のときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、若林一明とする。また設立登記日以降の理事・監事は別表の方々とする。
４ この法人の最初の評議員は、評議員選定委員会で選出された別表の方々とする。
附 則（平成２５年２月２８日）
一部改正 この定款は、平成２５年４月１日から施行する。

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附 則（平成２５年１２月１８日）
一部改正 この定款は、平成２５年１２月１８日から施行する。
附 則（平成２６年３月２４日）
一部改正 この定款は、平成２６年３月２４日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１６日）
一部改正 この定款は、平成２６年１２月１６日から施行する。
附 則（平成２７年３月２６日）
一部改正 この定款は、平成２７年３月２６日から施行する。
附 則（平成２８年７月１３日）
一部改正 この定款は、平成２８年７月１３日から施行する。
附 則（平成３０年１２月１４日）
一部改正 この定款は、平成３０年１２月１４日から施行する。
附 則（令和４年７月６日）
一部改正 この定款は、令和４年７月６日から施行する。
附 則（令和５年７月１２日）
一部改正 この定款は、令和５年７月１２日から施行する。
別表 附則３関係(理事)
若林一明、渡辺真弓、中村 司、井上雅雄、山本良雄、輿水正長、千野 博、岡部邦男
高村忠久、佐藤繫則、望月光子、宮下高光（監事）
仲田貴三、齊籐陽一

別表 附則４関係(評議員)
飯窪 さかえ、森澤昌子、中込司郎、木村靖郎、小林稔蔵、草野 香壽恵、雨宮 融
柏木清次、江本隆一、望月貞良、小俣 洋、矢羽正子- 9 -