平成２７年度事業報告書（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
事業概要
平成 27 年度は，公益社団法人日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌および学会
情報誌や広報紙の刊行，学会賞の表彰，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．秋季大会においては「地殻活動ビッグデータが拓く新世界」，「阪神・淡路大震災から 20 年を迎えた地震研究の到達点と課題」，「小笠原諸島西方沖の深発地震」と題した特別セッションを開催したほか，「地震研究は防災に活かされているか？− 阪神・淡路大震災から 20 年間に実現したことと残された課題− 」と題した一般公開セミナーや学校教員や親子を対象とした「地震の教室」を開催した．公益社団法人日本地球惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．
「行動計画 2012」に基づいた活動も着実に進めた．「地震学を社会に伝える連絡会議」においては，
地震学を社会に伝えるためのブックレットの発行に向けた検討や学会 Web の改修に向けた検討を重ねた．
「表彰委員会」では学会の表彰制度に関する学会員アンケートに基づき，日本地震学会賞および日本地震学会技術開発賞という 2 つの賞の創設を提案し，平成 28 年度から実施する運びとなった．また，学会誌「地震」と学会情報誌「ニュースレター」を統合した新たな学会誌の刊行を行い，それに合わせて表紙もリニューアルした．さらに，2013 年度の日本地震学会秋季大会における特別シンポジウム「教育を通じた地震災害軽減の現状と課題」および東京大学地震研究所共同利用研究集会「地震の研究者と小・中・高等学校教員との連携」の成果を中心に編集した「日本地震学会モノグラフ」第 4 号を刊行した．
Ⅰ．事業

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2015 年大会
公益社団法人日本地球惑星科学連合及び関連する他の学会と共同して，下記の通り開催した．地
震学関係のレギュラーセッション（地震発生の物理・震源過程，地震活動，地震観測・処理システ
ム，地震予知・予測，強震動・地震災害，地殻変動，津波とその即時予測，活断層と古地震）については，大会・企画委員会がコンビーナーを務め，プログラム編成を行った．
期 日：平成 27 年 5 月 22 日（日）～5 月 26 日（木）場 所：幕張メッセ（千葉市）
１．２ 日本地震学会 2015 年度秋季大会
日本地震学会 2015 年度秋季大会を下記の通り開催した．参加者は 825 名（会員 651 名，非会員等
174 名）であった．講演数は，口頭 246 件（うち招待講演 13 件），ポスター215 件の合計 461 件であった．そのほかに，若手学術奨励賞受賞者 3 名による記念講演（大会初日）があった．会員提案の特別セッションを 1 件（地殻活動ビッグデータが拓く新世界），大会・企画委員会提案の特別セッションを 2 件（阪神・淡路大震災から 20 年を迎えた地震研究の到達点と課題；2015 年 5 月 30 日
小笠原諸島西方沖の深発地震）を開催した．また，理事会主催による，理事会で議論されている案件についての説明会を大会 3 日目の昼休みに開催した．昨年度に引き続き，学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目的とした「学生優秀発表賞」を設け，8 名を表彰した．
期 日：平成 27 年 10 月 26 日（月）～10 月 28 日（水）場 所：神戸国際会議場 (神戸市)
１．３ 一般公開セミナー「地震研究は防災に活かされているか？− 阪神・淡路大震災から 20 年間に実現したことと残された課題− 」
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，2 名の講演者（地震学の専門家と新聞編集委員）を

招いて一般公開セミナーを開催した（主催：公益社団法人日本地震学会）．今年度は公益社団法人
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構，ひょうご安全の日推進県民会議の助成を受けた．参加者は，約140 名であった．
期 日：平成 27 年 10 月 25 日（日）場 所：兵庫県民会館 (神戸市)
１．４ 地震の教室
一般公開セミナーと同じ会場で学校教員や親子を対象とした「地震の教室」を開催し，身近な材料で用いて作る，授業で使える地震に関する教材や簡単な地震計をブース形式で紹介した．参加者
自身が実験を行い，教材を実際に作成するコーナーも設け，実験・教材のレシピも配布した．小・中・高の教員など30名を超える来場者があった．
１．５ 第 14 回講習会「強震動予測 − その基礎と応用」
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の講習会を行った．今年度は，「地震動計算：理論と実習 広帯域地震動予測に向けた地震動計算」というテーマで，短周期および長周期帯域の地震動を評価する手法を紹介するとともに，差分法による地震動計算の体験実習を含む講習会を企画した．参加は 35 名であった．講習会の内容についての報告をニュースレターに行った．
期日：平成 27 年 12 月 2 日（水）場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
講師と内容：
芝 良昭（電力中央研究所）
経験的・統計的グリーン関数法による短周期の地震動計算法
青井 真（防災科学技術研究所）
差分法による長周期の地震動計算法 および GMSを用いた実習
１．６ 教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図ることを目的として，
教員サマースクールを平成27年8月17日〜18日に千葉県館山市と南房総市で開催した．「石碑や海岸の地形から学ぶ関東地方を襲った大地震」をテーマに，1923年関東地震
および1703年元禄地震による隆起地形の観察（見物海岸，平磯），それぞれの地震に関する石碑の見学（高ノ島弁天閣，威德院）等を行った．また，宍倉正展氏（産業技術総合研究所）による講義
では，巨大地震による地殻変動とその痕跡の調査研究について，最新の知見を含めて学ぶことができた．参加者は，一般参加者17名，講師1名，学校教育委員6名，同時開催とした教員免許状更新講
習の受講者8名であった．
１．７ 教員免許状更新講習
地震学に関する知識普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状
更新講習を実施した．今年度は，日本全国の学会員および関連の専門家の協力を得て，以下に示す
12講習を開催した．受講者数は合計160名で，昨年度の87名より大幅に増加し，過去最高となった。
これは，開催場所の増加，さらには阪神・淡路大震災20年をテーマとした講習の開設によるものと考えられる．事後アンケート調査によると，受講者の評価はどの講習においても例年通り大変良好であった．開催した講習の概要（期日，場所，講習名）は以下のとおりである．
期 日
平成27年7月25日

場 所
宇都宮大学

平成27年7月25日
平成27年8月1日

京都大学
人と防災未来センター

平成27年8月6日

鳥取大学

講 習 名
地震波形データを用いた小中高理科における地震教材づくり
地震観測所を体験しよう
あれから20年，そしてこれからの20年− 大震
災を伝えよう・減災を考えよう
地震のしくみを知ろう・教えよう平成27年8月7日
平成27年8月7日
平成27年8月7日

北海道大学
東北大学
福岡教育大学

平成27年8月17日

京都大学

平成27年8月17～18日

千葉県房総半島

平成27年8月18日
平成27年8月20～21日
平成27年8月25～26日

白山市民交流センター
東京大学
桜美林大学

北海道の地震・津波と防災
東北の地震・津波と防災
学校での防災教育を意識した地震・地震動に関するいろはあれから20年，そしてこれからの20年− 巨大
地震と災害を考えよう・教えよう
石碑や海岸の地形から学ぶ関東地方を襲った大地震
ジオパークで学ぶ自然災害
地震火山研究の最前線− 地震研究所で学ぶ
地震の実験・実習教材の作成と授業での活用
方法

１．８ 第 16 回地震火山こどもサマースクール「南アルプス まくれあがった大地と中央構造線のナゾ」
普及行事委員会は，日本火山学会，日本地質学会，との実行委員会を結成し，第 1６回地震火山
こどもサマースクール「まくれあがった大地と中央構造線のナゾ」を，平成 27 年 8 月 8 日，9 日の両日，南アルプスジオパーク（中央構造線エリア）推進協議会で開催した．高木秀雄・早稲田大学
教授を実行委員長に，小学生から高校生まで 26 名の参加者が「まくれあがった大地と中央構造線のナゾ」に挑んだ．高くなり続けている３千ｍ級の山と，宇宙からも分かる長い谷がある南アルプス（中央構造線エリア）ジオパークを舞台に、子どもたちが見慣れた景色の意味を深く知り、そこに隠れた大地の営みを実感し、地震や火山，土砂災害など自然災害の本質や自然との関わり方を考えた．
「まくれあがった大地と中央構造線のナゾ」をテーマに６つのチームに分かれて，実験や野外観察を行なった．
２日目午後には一般市民の方も参加する公開フォーラムを行い，子どもたちの調査結果について発表を行った．
なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を受けて行った．
１．９ 若手育成企画「地震学夏の学校 2015」
若手育成のため，地震学夏の学校 2015 を開催した（企画・実施：国立研究開発法人海洋研究開発機構）．本年度は「海からの地震学」をテーマに開催され，学部生，大学院生など 40 名（学部 3年生以下 11 名，学部 4 年生 7 名，修士院生 18 名，博士院生 3 名，一般 1 名）の参加があった．平
朝彦海洋研究開発機構理事長をはじめとする 6 名の講師による講義，同機構が有する船舶や施設の見学，および参加者によるポスター発表が行われた．地震学会では「若手育成のための企画」として開催経費の補助を行い，海洋研究開発機構との共催として実施した．
期 日 : 平成 27 年 9 月 7 日（月）～9 日（水）場 所 : JAMSTEC 横浜研究所および横須賀本部
１．１０ 社会活動
金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」の活動として，2008 年岩手宮城内
陸地震の被災地である栗駒市と，2011 年東北地方太平洋沖地震の被災地である気仙沼市で，住民や語り部，ガイドを対象にした講演会を行った．
・栗駒山麓ジオパーク推進講演会
平成 27 年 7 月 18 日（土）午後１時３０分〜
栗原市志波姫保健センター兼農村環境改善センター（この花さくや姫プラザ ホール）
講演「平成 20 年岩手・宮城内陸地震− 研究から分かってきたこと・まだ分からないこと」
講師 松澤暢（東北大学大学院 理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター教授）
その後、山岡副会長や仙台管区気象台の下山利浩氏が地震学会会員として加わり，参加者と意見交換を行った．参加したのは，佐藤栗原市長やジオパーク関係者，一般市民，ジオガイドら１００人．
・日本地震学会・三陸ジオパーク推進協議会共催「ガイド研修会」
平成 27 年 10 月 3 日午後 1 時半から 3 時半
気仙沼市海の市 コミュニティスーペース
講演「東北地方太平洋沖地震－分かっていたこと，分かったこと，分からないこと」
講師 松澤暢（東北大学大学院 理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター教授）
講演の後，加藤会長や下山氏も加わって質疑応答が行われた．参加はジオガイドや関係者ら約 20人．
また，午前には，親子向けジオ教室が行われ，地震学会会員の久利美和東北大講師や，地震火山
こどもサマースクール運営委員の篠原憲一氏，相原延光氏が参加して，12 人の親子に分かりやすい
地震のお話や実験を行った。

２．学会誌その他の刊行物の発行
２．１ 学会誌「地震」
和文学術誌「地震（学術論文部）」は，第 68 巻として隔月で計 6 冊を発行した．記事の内容・件数及びページ数は下記の通りである．5 月号は 2,350 部，7 月号から 11 月号まで 1,000 部，1・3
月号を 800 部，年度末に学術論文部のまとめを 1,300 部発行した．

種類
論説
資料
寄書
解説
訂正
合計

件数
8
0
2
5
2
17

ページ数
107
0
11
43
6
167

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」は，関連学会等との共同のもとにオープンアクセスのオンラインジャーナルとして発行した．第 67 巻の一部が 2015 年 4 月から同年 12 月に刊行され，第68 巻の一部が 2015 年 1 月から同年 3 月に刊行された．種別ごとの件数は以下のとおり．
種類
Editorial
Erratum
Frontier Letter
Full Paper
LetterPreface
Reviewer acknowledgement
Technical Report

件数
2
5
18
118
55
4
2
10

２．３ 学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」
全会員に共通の場で重要なメディアである「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」は，今年度より「地震（ニュースレター部）」として学会誌「地震」に統合され，第 68 巻 NL１号から NL6号までを隔月で発行した．発行部数は，NL1 号が 2,350 部，NL2 号から NL4 号までが各 1,000 部，NL5号および NL6 号が 800 部であり，1 号あたりの平均ページ数は 40 であった．掲載した主な記事の内
容と件数は下記の通りである．また，ニュースレターオンライン版（HTML 版および PDF 版）を印刷

版と並行して発行し，ほぼ同時期の迅速な発行に努めた．
種

類

件数

記事
受賞
シンポジウム報告
会員の声
書評
人事公募
学会記事
シンポジウム案内
補助金・助成金等案内
合

計

49
2
16
0
1
5
23
6
9
111

２．４ 学会広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」の No.101（平成 27 年 4 月）～No.104（平成 28 年 1 月）を各 8 頁，2,500部発行した．記事の内容は下記の通りである．
号・発行月
101 号
2015 年 4 月
8 ページ

102 号
2015 年 7 月
8 ページ
103 号
2015 年 10 月
8 ページ

104 号
2016 年 1 月
8 ページ

記 事
主な地震活動 2014 年 12 月～2015 年 2 月◆新旧会長対談「地震学 20 年の歩み」（下）◆地震学偉人伝（その 4）信念の人 今村明恒（1870-1923）➀◆糸魚川静岡構造線と地震活動 ー長野県北部の地震をうけてー「一般公開セミナー」と「親と子の防災教室」in 新潟
教員免許更新講習のお知らせ

主な地震活動 2015 年 3 月～5 月◆地震学偉人伝（その 4）信念の人 今村明恒（1870-1923）➁◆教室でできる地学実験「ANB 地震計を作ろう！」➀◆天災不忘の旅 震災の跡を巡る その 10 箱根八里
こどもサマースクール案内

主な地震活動 2015 年 6 月～8 月◆ジオパーク紹介（その３）南アルプス（中央構造線エリア）ジオパーク
い山、深い谷が育む生物と文化の多様性◆座談会「兵庫県南部地震と私（上）」◆教室でできる地学実験「ANB 地震計を作ろう！」②
日本地震学会秋季大会 一般公開イベント

高主な地震活動 2015 年 9 月～11 月◆地震学偉人伝（その４）「信念の人」今村明恒（1870-1948）③◆座談会「兵庫県南部地震と私（下）」◆教室でできる地学実験「ANB 地震計を作ろう！」③
日本地震学会秋季大会 一般公開イベント

２．５ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，毎月20 日前後に「日本地震学会メールニュース」No.71～No.82 を発行した．
２．６ 「日本地震学会モノグラフ」第 4 号の発行
2013 年度に開催された日本地震学会秋季大会における特別シンポジウム「教育を通じた地震災害軽減の現状と課題」および地震学会が共催した東京大学地震研究所共同利用研究集会「地震の研究
者と小・中・高等学校教員との連携」での講演・発表を中心に編集した「日本地震学会モノグラフ」

第 4 号『学校・社会教育による地震知識の普及－教育を通じた地震災害軽減の現状と課題－，－地震の研究者と小・中・高等学校教員との連携－』（一般公募論文 6 編を含む計 33 編，168 ページ）を刊行した．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 公益社団法人日本地震学会論文賞及び若手学術奨励賞の受賞者の表彰
平成 27 年度授賞対象として，論文賞 2 編，若手学術奨励賞 3 名を選考し表彰することとした．
論文賞（2 編）：・ Short-term slow slip events along the Ryukyu trench, southwestern Japan, observed bycontinuous GNSS
Takuya Nishimura
Progress in Earth and Planetary Science, 1:22,
doi:10.1186/s40645-014-0022-5 (2014)
・緊急地震速報のための同時多発地震を識別する震源推定手法
溜渕 功史, 山田 真澄, Stephen WU
地震第 2 輯, 第 67 巻, 2 号,41-55(2014)

若手学術奨励賞（3 名）：・澤崎 郁
受賞対象研究：短周期地震波動論に基づく新たな地下構造および震源過程モニタリ
ング手法の開発・三井 雄太 受賞対象研究：断層力学・モデリングに基づく震源過程の多面的研究
・鈴木 亘
受賞対象研究：被害地震の震源過程と広帯域地震波放射特性の解明
３．２ 公益社団法人日本地震学会学生優秀発表賞の受賞者の表彰
日本地震学会 2015 年度秋季大会に於いて，のべ 80 件の発表に対して，25 名からなる 2015 年度
日本地震学会学生優秀発表賞選考委員会を組織し，選考した結果，以下 8 名を表彰した．
・悪原 岳 東京大学大学院理学系研究科（博士課程 3 年）
「紀伊半島周辺の海域・陸域下に沈み込むフィリピン海プレート内の流体分布」「海面反射除去フィルタを用いた OBS アレイデータによるレシーバ関数の推定」
・朝山 暁 大阪大学大学院理学研究科（修士課程 1 年）
「活断層における地震すべり由来非晶質微粒子の保存」
・荒 諒理 東京大学大学院理学系研究科（博士課程 1 年）
「東北沖繰り返し地震における地震波エネルギーの時間変化及び空間変化 ； 断層強度回復プロセ
スへの示唆」
・大工草見子 金沢大学大学院自然科学研究科（修士課程 1 年）
「紀伊および四国地方のプレート境界遷移領域における平均すべり速度の再推定」
・髙橋温志 京都大学大学院理学研究科（修士課程 2 年）
「日本列島の高密度 GNSS 速度場のクラスタ解析」
・田中優作 北海道大学大学院理学院（博士課程 2 年）
「人工衛星 GRACE で見た地震時および地震後の重力変化」
・西村佳也 東邦大学大学院理学研究科（修士課程 2 年）
「亀裂を含んだ斑レイ岩の弾性波速度および Vp/Vs 比の間隙圧依存性」
・山形直毅 京都大学大学院工学研究科（修士課程 1 年）
「南アフリカ金鉱山地下 1km の採掘空洞前方で観察された板状分布を示す AE 活動の b 値と空間相関長の時間変化」

３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り前期 1 名，後期 2 名に助成を行った．

氏

名（所 属）

海外 渡 航 目 的

26th IUGG 2015 (プラハ)出席（平成 27 年 6 月 22 日～7 月 2 日）
2015 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席
Angela Meneses（名古屋大学）（平成 27 年 12 月 14 日～18 日）
2015 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席
重藤 迪子（北海道大学）（平成 27 年 12 月 14 日～18 日）
吉本 昌弘（名古屋大学）

３．４ その他
・第 6 回「日本学術振興会 育志賞」候補者の会員への推薦公募を行うと共に表彰委員会による 2014
年度学生優秀発表賞上位入賞者からの推薦候補者の検討を行った．その内 1 名を選出し推薦した．
・平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者として，日本地震学会若手学術奨励賞受賞者の中から 4 名を推薦した．
・第 12 回日本学術振興会賞受賞候補者の推薦について会員への推薦公募を行い，日本地震学会若手
学術奨励賞受賞者の中から 3 名を推薦した．
・公益財団法人山田科学振興財団研究援助について会員への推薦公募を行い，１件を推薦した．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１ 国際学会等との連携
IASPEI 及びその傘下の ESC(ヨーロッパ地震学会)，ASC(アジア地震学会)と情報交換を行ったほか，
アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である AOGS とも情報交換を行った．また，2017 年 7月 30 日～8 月 4 日に神戸市で開催される IASPEI 総会に関しては，日本地震学会と日本測地学会との共催が決定し，組織委員会の立ち上げ等の準備を進めた．
４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進めた．
４．３ 関連学術団体との会長懇談会等
公益社団法人日本地震工学会会長との会長懇談会を 2015 年 8 月 4 日に開催した．両学会の現状について意見交換が行われ，一般向け講演会や年次大会の共催，情報交換などが提案され，引き続き懇談会の場を設けることとした．また，日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の後継組織となる「防災学術連携体」が設立され，加藤照之会長が日本学術会議学術フォーラムで講演を行った．
４．４ 日本ジオパーク推進活動の支援
日本におけるジオパークの公式認定機関である「日本ジオパーク委員会」（ＪＧＣ）＝委員長・尾池和夫京都造形芸大学長，地震学会名誉会員＝に，中川和之理事が引き続き参加し，地質，地理，
第四紀，火山の各学会などが参加している同委員会の活動を通じ，防災教育への活用やジオツーリ
ズムの実現に向けて支援を行った．
ＪＧＣの活動としては，2015 年度には，「Mine 秋吉台」，「三島村・鬼界カルデラ」，「栗駒山麓」の 3 地域を新たに日本ジオパークネットワークのメンバーとして認定，国内のジオパークは 39

個所となった．再審査では，「恐竜渓谷ふくい勝山」「磐梯山」「秩父」「男鹿半島・大潟・の４カ所を再認定し，「下仁田」と「茨城県北」については改善が必要として２年間の条件付きの再認定とした．ＪＧＣが推薦をしていた「アポイ岳」が，世界ジオパークネットワークとして認められた．
また，平成 27 年 9 月 15 日− 20 日，兵庫県豊岡市や鳥取市で開かれた第４回アジア太平洋ジオパ
ークネットワーク山陰海岸シンポジウム組織委員会の加藤会長が顧問に就任し，来賓として開会式に参加した．
４．５ シンポジウム等の共催・協賛・後援
以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．
共催：

日本地球惑星科学連合 2015 年大会
期日：平成 27 年 5 月 24 日～28 日
場所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）
主催：日本地球惑星科学連合
原子力総合シンポジウム 2015
期日：平成 27 年 7 月 16 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議総合工学委員会
国際第四紀学連合第１９回大会
期日：平成 27 年 7 月 27 日～8 月 2 日
会場：名古屋国際会議場
主催：国際第四紀学連合，日本第四紀学会，日本学術会議
シンポジウム「巨大災害から生命と国土を守る」
期日：平成 28 年 1 月 9 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議，東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会，防災学術連携体
原子力総合シンポジウム 2016
期日：平成 28 年 3 月 16 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議総合工学委員会

協賛：

第 3 回 中部ライフガード TEC2015～防災・減災・危機管理展～
期日：平成 27 年 5 月 21 日～22 日
会場：ポートメッセなごや
主催：名古屋国際見本市委員会
第 56 回高圧討論会
期日：平成 27 年 11 月 10 日～12 日
会場：アステールプラザ
主催：日本高圧力学会
第 27 回研究成果発表会
期日：平成 27 年 11 月 12 日～13 日
会場：海上保安庁海洋情報部
主催：海洋調査技術学会
第 12 回 SEGJ 国際シンポジウム

期日：平成 27 年 11 月 18 日～20 日
会場：東京大学伊藤国際学術研究センター
主催：公社）物理探査学会
第 20 回アコースティック・エミッション総合コンファレンス
期日：平成 27 年 11 月 19 日～20 日
会場：愛知県産業労働センター
主催：一社）日本非破壊検査協会
地震防災フォーラム 2016
期日：平成 28 年 1 月 15 日
会場：建設交流館グリーンホール
主催：関西地震観測研究協議会
後援： 第２回「震災対策技術展」大阪
期日：平成 27 年 6 月 4 日～5 日
会場：コングレコンベンションセンター
主催：「震災対策技術展」大阪実行委員会
防犯防災総合展 in KANSAI 2015
期日：平成 27 年 6 月 11 日～12 日
会場：インテックス大阪
主催：防犯防災総合展実行委員会，テレビ大阪株式会社
第 6 回「震災対策技術展」宮城
期日：平成 27 年 8 月 6 日～7 日
会場：仙台市情報・産業プラザ
主催：「震災対策技術展」宮城実行委員会
科学教育研究協議会第 62 回全国研究大会・大阪大会
期日：平成 27 年 8 月 8～10 日
会場：近畿大学
主催：科学教育研究協議会
第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム
期日：平成 27 年 9 月 15 日～20 日
会場：京丹後市・豊岡市・香美町・新温泉町・鳥取市・岩美町
主催：第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム組織委員会・アジア太平洋ジオパークネットワーク
国際シンポジウム「沈み込み帯堆積盆地のリソスフェア・ダイナミクス」
期日：平成 27 年 10 月 5 日～7 日
会場：東京第一ホテルシーフォート
主催：国際シンポジウム「沈み込み帯堆積盆地のリソスフェア・ダイナミクス」組織委員会
セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」
期日：平成 27 年 11 月 27 日
会場：東京大学地震研究所
主催：公益社団法人日本地震工学会
第 20 回「震災対策技術展」横浜
期日：平成 28 年 2 月 4 日～5 日

会場：パシフィコ横浜
主催：「震災対策技術展」横浜 実行委員会
第 6 回震災予防講演会
期日：平成 28 年 2 月 4 日
会場：パシフィコ横浜・アネックスホール
主催：公社）日本地震工学会
講習会「地盤震動と強震動予測―基本を学ぶための重要事項」
期日：平成 28 年 3 月 14 日
会場：建築会館ホール
主催：日本建築学会 構造委員会 振動運営委員会「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」平成 27 年度成果報告シ
ンポジウム
期日：平成 28 年 3 月 14 日～16 日
会場：武田先端知ビル 5F 武田ホール・ホワイエ
主催：「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」成果報告シンポジウム実行
委員会

５．その他
５．１ 日本地震学会ホームページの管理・運営
学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の充実を図るとともに，ユーザにわかりやすい構成にするため，情報を整理・更新するとともに，Web 改
修に向けて検討を行った．
５．２ なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用
地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．
５．３ 記者懇談会・記者説明会
・第 38 回記者懇談会 平成 27 年 5 月 25 日 18:30-19:30 幕張メッセ国際会議場
地震研究成果の広報のあり方について報道関係者と地震学会員で意見交換を行う記者懇談会を開催した．加藤照之会長による地震学会の活動紹介に続いて，東京学芸大学の鴨川仁講師による「電磁気的地震先行現象は地震発生予測の救世主となりうるのか？〜次々と報告される先行現象の真偽は？〜」と題した講演を行った．参加者数は計 32 名で，うち報道関係者は 9 名であった．
・第 39 回記者懇談会 平成 27 年 10 月 26 日 18:30-19:30 神戸国際会議場
加藤照之会長から学会の活動の紹介に続き，東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次講師による「阪神・淡路大震災以降の活断層研究の進展と課題」と題した講演を行った．参加者数は計 34
名，うち報道関係者は 16 名であった．
・記者説明会 平成 27 年 10 月 7 日 14:00-14:45 兵庫県庁
日本地震学会 2015 年秋季大会や関連事業についての記者説明会を開催し，報道関係者に対してセッションの概要や関連行事についての説明を行った．
５．４ 地震学 FAQ
広報委員会やメーリングリスト nfml に寄せられた一般の方からの質問で頻度の高いものから FAQ集を作成し，本学会ホームページ上で公開した．本年度は全体の大幅見直しも行い，情報の整理，加筆修正を行った．

５．５ 社会活動基金に基づく活動
三陸ジオパーク推進協議会と共同し，震災語り部やガイドに対する研修会を平成 26 年 7 月に宮古市および大船渡市で開催した．

Ⅱ．参考事項
１．定時社員総会の開催
公益社団法人日本地震学会は平成 27 年度定時社員総会を開催し，平成 26 年度の事業報告書と収支決算報告書，外部監事の役員報酬の議案を承認した．
・平成 27 年度定時社員総会
日時：平成 26 年 5 月 26 日（火）19:00～20：00
場所：幕張メッセ国際会議場 302 室
総社員数：140 名
出席社員数：出席代議員総数 112 名（内訳：本人出席 68 名，委任状出席 44 名）
２．理事会の活動
公益社団法人日本地震学会は，平成 27 年度末までに以下のように計 6 回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．特に今年度は，「行動計画 2012」に書かれた内容に基づき，活動に取り組んだ．代表的なものとして，地震学を社会に伝えるためのブックレットの発行に向けた検討，学会 Webの改修に向けた検討，新しい学会賞の創設に向けた活動，学会誌「地震」と学会情報誌「ニュースレタ
ー」を統合した新たな学会誌の刊行が挙げられる．また，2013 年度の日本地震学会秋季大会における特別シンポジウム「教育を通じた地震災害軽減の現状と課題」および地震学会が共催した東京大学地震研究所共同利用研究集会「地震の研究者と小・中・高等学校教員との連携」の成果を中心に編集した「日本地震学会モノグラフ」第 4 号を刊行した．
・平成 27 年度第 1 回理事会
日時：平成 27 年 4 月 21 日（火）13：00～15：45
場所：東京大学地震研究所事務会議室 A
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，監事 1 名・平成 27 年度第 2 回理事会
日時：平成 27 年 5 月 25 日（月）13：00～14：00
場所：幕張メッセ国際会議場 202 室
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名，監事 3 名・平成 27 年度第 3 回理事会
日時：平成27年7月7日（火）13：00～15：45
場所：東京大学地震研究所事務会議室A
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名，監事 1 名・平成 27 年度第 4 回理事会
日時：平成27年10月13日（火）13：30～17：00
場所：東京大学地震研究所事務会議室A
理事総数：15 名

出席者：理事 14 名，監事 2 名・平成 27 年度第 5 回理事会
日時：平成28年1月7日（木）15：00～18：00
場所：東京大学地震研究所事務会議室 B
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名，監事 2 名・平成 27 年度第 6 回理事会
日時：平成 28 年 3 月 22 日（火）13:00～16:00
場所：東京大学地震研究所事務会議室 A
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，監事 3 名，オブザーバー3 名

３．各委員会の活動
公益社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつつ，それぞれの業務を積極的に執行した．
３．１ 地震編集委員会
第 1 回委員会（平成 27 年 5 月 24 日）を開催し，「地震(学術論文部)」の編集状況および編集作
業，論文賞，解説に関して意見交換を行った．第 2 回委員会（平成 28 年 1 月 7 日）を開催し，論文
賞候補論文の推薦，「地震（学術論文部）」の編集作業，学生が筆頭著者の場合の早期査読制度の導入に関して議論した．
３．２ 大会・企画委員会
4 回（4 月 10 日，5 月 27 日，8 月 28 日，10 月 27 日）開催された委員会及びメーリングリストにおいて，秋季大会の準備やプログラム編成，連合大会の地震学関連セッションのプログラム編成，
学生優秀発表賞の審査及び表彰方法の検討，秋季大会や地震学夏の学校の運営方法についての検討等を行った．
３．３ 広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行した．委員会を 4 回開催し，広報のありかたについて検討を行った．広報委員会に寄せられた質問に対する回答を行った．質問件数は 16 件（うちマスコミは 3 件）であった．学会ホームページ
を運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載するとともに，広報委員会に寄せられた質問と回答を行うとともに地震学 FAQ の全面更新作業を進めた．nfml メーリン
グリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．さらに，日本地球惑星科学連
合大会と地震学会秋季大会の際に記者懇談会を開催した．なお，質問の件数は平成 27 年 4 月～平成
28 年 1 月までの件数である．
３．４ 欧文誌運営委員会
研究成果公開促進費「国際情報発信強化」の援助のもと，Earth, Planets and Space 誌を関係 5
学会で引き続き刊行した．また，研究成果公開促進費を活用して，海外の学会にて Earth, Planets
and Space 誌の周知・普及をはかった．
３．５ 学会情報誌編集委員会
学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため，隔月で年 6 回「日本地震学会ニュースレタ
ー」を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント 情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会 メールニュースを毎月１回発行した．また，地震編集委員会と協力して，論文誌「地震」と情報誌「ニュースレター」との統合に取り組み，平成 27年度発行分より統合された．以上に加えて，電子化されていなかった過去のニュースレター（第 1
巻 1 号〜第 13 巻 1 号）の電子化作業を行い，早期公開に向けた準備をすすめた．
３．６ 強震動委員会
調査班 A（大会において特別セッションを企画），調査班 B（強震動予測に関する講習会を開催，
強震動委員会 HP を運営），調査班 C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，関連の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，４回の委員会を開催し，ニュースレターに活動報告を行った．年度最後に実施した 3 月 4 日の委員会は，第 100 回を記念して歴代委員長，旧委員を交えた拡大委員会とし，今後の活動方針について意見交換をおこなった．
第 15 回強震動講習会を 2015 年 12 月 2 日に実施した．日本地球惑星科学連合 2015 年大会において
日本活断層学会と共同提案したセッション「兵庫県南部地震から 20 年：活断層と強震動に関する研究の進展」を行い， 同 2016 年大会に「K-NET 運用開始から 20 年：強震観測網のこれまでとこれから」を提案した．「強震動研究会」は，2015 年 10 月 25 日に第 28 回（神戸大学・多賀謙蔵氏による「関西地区における内陸直下地震に対する取り組みの現状」）を開催し，委員および会員が聴講した．
３．７ 学校教育委員会
地震学と学校教育との橋渡しを担うことを目的として，以下のような活動を行った．
委員会会合を5月，8月，10月，2月に開催し，今年度の事業実施体制，来年度の行事予定などを協議した．教員サマースクールを房総半島地域において平成27年8月に開催した．詳細は1．6 を参照
されたい．教員免許状更新講習を企画し，各地で計12講習を開催し，のべ160名が受講した．詳細は1．7 を参照されたい．秋季大会に合わせて，学校教員を主な対象とした地震に関する教材等を紹介する教室，親子や中・高校生を主な対象とした地震計を手作りする教室を開催した．南アルプスジオパークで開かれた「地震火山こどもサマースクール」への人員派遣および協力を行った．「地震学を社会に伝える連絡会議」に委員を派遣し，活動への協力を行った．公益社団法人日本地球惑星科学連合の教育検討委員会に委員を派遣し，継続的に活動への協力を行った．
３．８ 災害調査委員会
日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を通して，「巨大災害から生命と国土を護る－三十学会からの発信－」の企画・運営を行い， さらに連絡会の後継組織となる「防災学術連携体」の設立に関わった．また，公益社団法人日本地震工学会をはじめとする８学会の合同により，東日本大震災合 同調査報告の総集編の執筆に携わった．2015 年地球惑星科学 連合大会
においては，連合の環境災害対応委員会と学協会の共催で緊急セッション「2015 年 4 月 25 日ネパール地震 M7.8」を開催した．例年通り，日本地球惑星科学連合の環境・災害対応委員会において，他学会の災害関連委員会等との連携のもと，2015 年地球惑星科学連合大会でのユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」の企画に携わった．
３．９ 普及行事委員会
平成 27 年度は，日本火山学会，日本地質学会，南アルプス（中央構造線エリア）ジオパーク協議会と実行委員会を結成し，第 16 回地震火山こどもサマースクール「南アルプス まくれあがった大地と中央構造線のナゾ」を，8 月 8 日，9 日の両日，南アルプス（中央構造線エリア）ジオパークで開催した．また，地震火山こどもサマースクール実行委員会に参加し，募集要項や予算案についての検討，第 16 回サマースクールの反省を行った．平成 28 年度の開催予定地の公募を行った．また,
地震火山こどもサマースクール三学会連合企画委員会、運営委員会において各学会と共同でサマースクールの運営・実施体制作りを行った．普及行事委員会の今後の活動の方向性についても検討した．
３．１０ 海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 27 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」を「地震（ニュースレター部）」第 68 巻
第 NL2 号とホームページに，「平成 28 年度前期海外渡航旅費助成の公募について」を「地震（ニュースレター部）」第 68 巻第 NL5 号とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．平成 27 年度
前期は 2 名の申請者に対し 1 名に，後期は 5 名の申請者に対し 2 名に助成を行った．平成 28 年度前

期は１名の申請者に対して審査を行い，助成対象者１名を決定した．
３．１１ IASPEI 委員会
日本学術会議 IASPEI 小委員会と連携し,2017 年に神戸で開催される IASPEI 大会にむけた議論と準備を行った．委員会を２回（5 月 27 日,10 月 28 日）開催したほか，メールでの審議を行った．First
Circular を印刷し，IUGG2015 で配付した．2017 年の大会は，IUGG2015 中に開催された IAG（国際測地学会）総会において IAG と共同開催されることが正式に決定したことから，組織委員会と実行委員会を日本測地学会と合同で構成することとなった。また、IAG-IASPEI2017 のホームページを開設した．
３．１２ 男女共同参画推進委員会
日本地球惑星科学連合のダイバーシティ推進委員会に参加するとともに，東京大学駒場キャンパスで開催された第 12 回男女共同参画学協会連絡シンポジウムに出席した．
地球惑星科学における男
女共同参画に関する議論を進め，外部機関に対し男女共同参画にかかわる窓口としての役割を果た
すとともに，他の学協会の動きについても情報を収集し，日本地震学会における男女共同参画を検討した．
３．１３ 倫理委員会
平成 20 年に制定された「（社）日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」に照らしあわせて，倫理委員会で扱う問題は発生しなかった．
３．１４ 表彰委員会
委員会を 5 月 27 日，9 月 2 日，10 月 28 日に開催したほか，メールでの審議を行った．日本地震学会論文賞および若手学術奨励賞について，規定・要領の修正および両賞選考委員の選定を行った．
平成 26 年度に実施した日本地震学会における表彰制度についての学会員アンケートの結果に基づき，日本地震学会賞および日本地震学会技術開発賞を新たに創設することを理事会に提案した．また両賞の選考に関する手続きを整備した．その他，外部の助成金や表彰制度への推薦対象者を公募
し推薦を行った．
３．１５ 地震学を社会に伝える連絡会議「社会に対して“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと」を目的に，ホームページ担当と地
震予測・予知問題を担当する委員，普及・行事委員会，学校教育委員会，広報委員会，強震動委員会，ジオパーク WG からの連絡委員及び大会企画委員会，学会情報誌編集委員会からの臨時委員をメンバーとして,３回の会議を開催した.各委員会等で進められている社会活動の情報交換と地震学広報にかかる連携を深めるとともに，秋期大会において社会活動を紹介するポスター展示を行った.
学会ホームページの改修を進めるとともに,地震予知に関する解説や FAQ の改訂とコンテンツの充実をはかった．日本の地震火山活動の状況,国や大学が進める地震予知研究の内容，地震予知の難しさとその理由，将来の見通しと戦略に関して一般にわかりやすく伝えるブックレットの発行に向け構成案を検討し,出版社との交渉を開始した．最近,テレビ番組等で大きく取り上げられている地震予測手法について,予測への協力機関と番組制作会社に対して地震学・測地学見地から研究成果をふまえた意見を伝えるともに,地震発生予測の現状と課題について意見交換を行った.

４．会員の現況
本年度末現在の公益社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．
会 員 種 別平成 26 年度末会員数
平成 27 年度末会員数

増減

名誉会員

正会員

賛助会員

合計

20
20
0

1921
1873
-48

58
59
1

1999
1952
-47

５．役員
本年度公益社団法人日本地震学会の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．
理事（会長）
理事（副会長）
理事（副会長）
理事（常務理事）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

加藤
古村
山岡
今西
内田
香川
加藤
中川
中島
日野
平松
堀川
望月
山田
山野

照之
孝志
耕春
和俊
直希
敬生
愛太郎
和之
淳一
亮太
良浩
晴央
公廣
卓司
誠

監事
監事
監事

川崎
武村
鈴木

一朗
雅之
善和

会務の総理・倫理担当
総務，財務統括・連絡会議担当（正）・連合担当
国際（IASPEI）担当・連絡会議担当（副）・男女共同参画推進担当
総務担当
広報担当
強震動担当
災害調査担当普及行事担当
大会・企画担当
海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当
地震編集担当
欧文誌担当
会計担当
学会情報誌編集担当
学校教育担当（平成 26 年 4 月 30 日就任）

平成 27 年度事業報告書の附属明細書（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

平成27年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない．