2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年４月27日
上 場 会 社 名
株式会社ヤマト
上場取引所 東コ ー ド 番 号
1967
URL https://www.yamato-se.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 町田 豊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長(氏名) 藤井 政宏(TEL) 027-290-1800
定時株主総会開催予定日
2022年６月15日
配当支払開始予定日
2022年６月16日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月16日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年３月21日～2022年３月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

45,576
4.1
3,677
19.3
3,896
15.7
2,757
20.5
43,767 △15.0
3,081 △15.3
3,369 △12.4
2,288
△4.6
2022年３月期
2,126百万円( △48.7％)
2021年３月期
4,142百万円( 201.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益107.4788.96
2022年３月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

8.5
7.7
2021年３月期

8.6
8.0
－百万円

8.1
7.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

百万円

45,79144,40833,336百万円
2022年３月期

１株当たり純資産％

33,36931,6282021年３月期

円 銭

72.8
71.1
31,592百万円

1,299.39
1,231.40（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,895
5,425

△679
△1,598

△401
△505

8,788
6,974

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

15.00
25.00
25.00

15.00
25.00
25.00

384
641

16.9
23.3
32.1

1.3
2.0

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年３月21日～2023年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通

期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

20,000

△10.2

450

△75.4

600

△70.1

410

△71.3

15.98

44,000

△3.5

2,750

△25.2

3,000

△23.0

2,000

△27.5

77.95

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

26,927,652株

2021年３月期

26,927,652株②

期末自己株式数

2022年３月期

1,272,255株

2021年３月期

1,271,972株③

期中平均株式数

2022年３月期

25,655,543株

2021年３月期

25,725,316株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年３月21日～2022年３月20日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,182
38,176

5.3
△15.4

2,952
2,326

26.9
△23.4

3,213
2,606

23.3
△19.8

2,324
1,770

31.3
△13.2

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

90.60
68.82

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

38,61838,4782022年３月期
29,136百万円

１株当たり純資産％

29,136
27,762
2021年３月期

円 銭

75.4
72.1
27,762百万円

1,135.70
1,082.10

２．2023年３月期の個別業績予想（2022年３月21日～2023年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

16,50038,000

△14.3
△5.4

300
2,300

△81.0
△28.4

200
1,550

△82.8
△33.3

7.79
60.41

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、決算短信（添付資料）の３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3（５）利益分配に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 3
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 4（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 4（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 4（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
５．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高 ………………………………………………16（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17-1-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが繰り返し変異しており、感染症ワクチンの接種は進んでいるものの、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネ
スモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比10.5％減の400億２千２百万円、完成工事
高は前連結会計年度比4.1％増の455億７千６百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比17.8％減の256億６千４百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比19.3％増の36億７千７百万円、経常利益は前連結会計年度比15.7％増の38億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比20.5％増の27億５千７百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比3.1％増の457億９千１百万円となりました。その内容は以下のとおりです。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末比2.3％増の271億４千７百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金の減少（回収）によって、現金預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比4.3％増の186億４千３百万円となりました。これは、主としてのれんが増加したことによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末比4.0％減の109億７千７百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比7.3％増の14億４千４百万円となりました。これは、主として新規に株式会
社スズデンを連結したことに伴い、長期借入金が増加したことによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比5.5％増の333億６千９百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億９千５百万円の増加（前連結会計年度比25億３千万円の減少）となりました。これは、主として仕入債務の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千９百万円の減少（前連結会計年度比９億１千８百万円の増加）となりました。これは、主として連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億１百万円の減少（前連結会計年度比１億３百万円の減少）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比18億１千４百万円増加の87億８千８百万円となりました。

-2-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

66.3

71.1

70.0

71.1

72.8

51.3

33.3

32.9

40.8

41.1

33.0

15.3

△38.2

6.4

35.2

123.6

191.6

△56.0

311.1

169.2

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.各指標は、下記の基準で算出しています。
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を控除）によります。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）今後の見通し
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の抑制が継続するな
か、予断を許さない状況が続くものと予想されます。各種政策の効果により持ち直しの動きも期待されますが、感染の動向が経済に与える影響については十分な注意が必要と思われます。
建設業界においては、関連予算の執行により堅調に推移する公共投資の増加に加え、民間設備投資においても、企業収益が改善するもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて、機械投資やデジタル関連投資を中心に増加することが期待されるものの、資機材価格の上昇は続くものとみられ、また、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題であり、今後はデジタル技術を活用した、より生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは業態変革を図ることによって顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設製品を提供することで、当社グループの競争力を高めていく所存です。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、デジタル技術を活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの改善、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存です。

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき15円の配当を当初予定していましたが、生産シス
テムの合理化等への設備投資効果が安定的となったことから、10円増配の25円に修正することといたしました。
その結果、当期の株主資本配当率は2.3％となりました。
次期配当についても、１株につき25円の配当を予定しています。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発、及び企業連携などに有効に活用する予定です。

-3-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。

（２）中長期的な会社の経営戦略
建設産業には、以下の社会的役割が求められています。
①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革
このような経営環境の下で持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請負業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を醸成する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。
・建設生産物を製品という概念で対応する・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする・市場へは、設計・施工ビジネスモデルを基本とする（３）会社の対処すべき課題
経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。
＜市場に対して＞
・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う
・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する
・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想（ＣＧパース）で表現し、リアル感を高める
・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする＜供給サイド＞・省力化と品質確保を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める
・サプライヤー企業（専門業種）の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する・業務プロセスの生産性を高めるために、ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）をデジタ
ル化し、データベースを構築する

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針です。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

-4-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期性預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当連結会計年度(2022年３月20日)

7,228,125
15,864,968
658,662
2,145,866
636,772△340
26,534,054

8,710,451
14,606,353
650,351
2,715,399
465,704△340
27,147,919

7,107,110
1,409,451
2,426,906
842,807△5,646,322
6,139,953

7,221,339
1,659,037
3,090,228
1,070,547△6,066,467
6,974,685

40,130474,659
514,790

1,056,415
528,012
1,584,428

10,015,848
91,356816,136
54,550242,125
11,220,016
17,874,759
44,408,814

8,683,371
146,133
966,748－
288,501
10,084,753
18,643,867
45,791,787

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払消費税等
未払役員報酬
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当連結会計年度(2022年３月20日)

6,190,930－
18,270442,471
17,700882,985
533,160
2,107,867
956,71165,60053,681
165,476
11,434,854

4,880,559
300,000
65,689228,033
16,400848,205
990,219
2,205,579
995,538
68,973
21,917356,680
10,977,796

326,298754,690
255,509
9,342
1,345,840
12,780,695

654,659
510,064
270,630
9,342
1,444,697
12,422,493

5,000,000
4,730,586
19,825,965△588,892
28,967,660

5,000,000
4,730,625
22,198,219△589,146
31,339,698

2,101,046
523,7172,624,764
35,694
31,628,118
44,408,814

1,537,532
459,169
1,996,701
32,89333,369,293
45,791,787

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
投資有価証券償還損
賃貸費用
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年３月21日
至 2021年３月20日)
43,767,111
38,811,142
4,955,968
1,874,081
3,081,887(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
45,576,414
39,946,922
5,629,492
1,951,679
3,677,812

39,935216,258
37,1904,641
41,338339,364

62,488
216,61142,316
4,477
38,670364,565

17,439－7,144
23,1572,376
1,570
51,6893,369,562

17,116
93,9403,384
25,266
1,785
3,975
145,467
3,896,910－
69,54469,544

116,752－
116,752

－
953
5
－
958
3,438,148
1,060,088
92,392
1,152,481
2,285,667△2,8482,288,515

3,043
15,5281,021
14,541
34,134
3,979,528
1,258,370△33,129
1,225,240
2,754,288△2,801
2,757,089-7-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年３月21日
至 2021年３月20日)
2,285,667(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
2,754,288

1,642,510
214,208
1,856,718
4,142,385△563,514△64,548△628,062
2,126,225

4,145,234△2,8482,129,026△2,801-8-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年３月21日

至2021年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,000,000

利益剰余金

4,730,586

17,924,674

自己株式△488,862

株主資本合計27,166,398

当期変動額
剰余金の配当△387,224△387,224

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,288,515

2,288,515

自己株式の取得△100,029△100,029

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,901,291△100,029

1,801,261

5,000,000

4,730,586

19,825,965△588,892

28,967,660

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

458,536

退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
累計額
額合計
309,509768,045

非支配株主持分
38,542

純資産合計
27,972,986

当期変動額
剰余金の配当△387,224

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,288,515

自己株式の取得△100,029

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,642,510

214,208

1,856,718△2,8481,853,870

当期変動額合計

1,642,510

214,208

1,856,718△2,8483,655,131

当期末残高

2,101,046

523,7172,624,764

35,694

31,628,118-9-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年３月21日

至2022年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,000,000

利益剰余金

4,730,586

19,825,965

自己株式

株主資本合計△588,892

28,967,660

当期変動額
剰余金の配当△384,835△384,835

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,757,089

2,757,089

自己株式の取得
自己株式の処分

38

△314

△314

60

98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

38

2,372,254△254

2,372,038

5,000,000

4,730,625

22,198,219△589,146

31,339,698

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

2,101,046

退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
累計額
額合計
523,7172,624,764

非支配株主持分35,694

純資産合計
31,628,118

当期変動額
剰余金の配当△384,835

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,757,089

自己株式の取得△314

自己株式の処分98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△563,514△64,548△628,062△2,801△630,863

当期変動額合計△563,514△64,548△628,062△2,801

1,741,174

当期末残高

1,537,532

459,169

1,996,701

32,89333,369,293-10-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年３月21日
至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）移転補償金
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,438,148
375,830
32,104△256,193
17,4391,752,864
558,265△418,447
456,784
24,69819,918△209,422
3,793
46,667－△69,544
5
7,144
－
953
－
59,648406,047
191,666
106,915
20,8106,566,099
256,193△17,439－△1,379,285
5,425,568-11-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
3,979,528
411,456
37,265△279,099
17,116
1,525,803△390,759△1,449,853△192,363
38,827
15,121△243,432
3,372△31,763
93,940
－
1,021
3,384
3,043
15,528△116,752△2,106△239,011
208,215
88,95839,7273,537,167
279,561△17,116
116,752△1,020,926
2,895,438

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)

前連結会計年度(自 2020年３月21日
至 2021年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-12-－△448,140
500,500△50,000△973,043－－△965,992
84,013－
346,168△68,492△100,000△230,000
470,550
50,000△829,722△499
3,711△170,608－
534,463
246,633△124,983－△362,980－△12,650
8,137△18,672△1,598,171△124,310△3,732
5,443△43,793△679,827－△17,906－△100,029△387,070△505,006
3,322,390
3,652,025
6,974,416

331,000△347,720
98△314△384,487△401,423
1,814,186
6,974,416
8,788,602

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(2020年３月21日～2021年３月20日)及び当連結会計年度(2021年３月21日～2022年３月20日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2021年３月21日

至2022年３月20日)

取得による企業結合
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、日新設計株式会社の株式を取得して子会社化することを決議
し、2021年11月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(１)企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日新設計株式会社

事業の内容

土木と建築の総合企画設計監理、他

企業結合を行った主な理由
官、民共建築事業は、設計施工一括での発注が進み、今後はこの方式が基本形になると考えます。当社
では直需での事業展開を進めていることから、初期工程（企画、設計）の品質強化を図ることを目的として株式を取得しました。

③

企業結合日
2021年11月26日（みなし取得日④

2021年12月20日）

企業結合の法的形式
株式取得⑤

企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月20日としており、当連結会計年度においては、2021年12月21日から
2022年３月20日に係る業績が含まれています。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

0千円

取得原価

0千円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
144,508千円②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③

償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却-13-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産65,299千円

固定資産

14,046千円

資産合計

79,345千円

流動負債

72,135千円

固定負債

151,718千円

負債合計

223,853千円(６)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
取得による企業結合(株式取得による株式会社スズデンの連結子会社化)
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、株式会社スズデンの株式を取得して子会社化することを決議
し、2022年３月８日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(１)企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社スズデン

事業の内容

電気工事、電気通信工事、他

企業結合を行った主な理由
電気工事事業を中核とし、管工事、水道施設工事、機械器具設置工事へと業種の拡充を進め、東北地方で展開する事業活動の強化と拡充を図ることを目的として株式を取得しました。

③

企業結合日
2022年３月８日（みなし取得日④

2022年３月20日）

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年３月20日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

600,000千円

取得原価600,000千円-14-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
909,042千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②

発生原因

③

償却方法及び償却期間

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産658,574千円

固定資産

378,916千円

資産合計

1,037,490千円

流動負債995,164千円

固定負債

351,369千円

負債合計

1,346,533千円(６)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年３月21日
至 2021年３月20日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)

1,231.40円

1,299.39円

88.96円

107.47円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-15-

前連結会計年度(自 2020年３月21日
至 2021年３月20日)

当連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)

2,288,515千円

2,757,089千円－－

2,288,515千円

2,757,089千円

25,725千株

25,655千株

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

５．その他
（１）工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高工事別受注工事高

（単位

工事別

自
至

前連結会計年度
2020年３月21日
2021年３月20日

自至当連結会計年度
2021年３月21日
2022年３月20日

増減（△）

千円）

増減（△）率
(％)

建

築

・ 土

木

2,418,817

4,143,891

1,725,074

71.3

空

調

・ 衛

生

27,274,799

25,573,916△1,700,882

△6.2

電

気

・ 通

信

4,831,395

4,488,382△343,013

△7.1

理

プ ラ

ト

7,758,300

3,912,347△3,845,952

△49.6

凍

・

蔵

2,439,939

1,904,192△535,746△22.0

44,723,252

40,022,730△4,700,521

△10.5

水

処

冷

ン
冷

計

工事別完成工事高（単位
前連結会計年度
2020年３月21日
2021年３月20日

工事別

自
至

当連結会計年度
2021年３月21日
2022年３月20日

自
至

増減（△）

千円）

増減（△）率
(％)

建

築

・

土

木

1,865,830

3,666,576

1,800,745

96.5

空

調

・

衛

生

29,996,011

27,840,856△2,155,154

△7.2

電

気

・

通

信

5,418,625

4,744,547△674,077

△12.4

理

プ

ラ

ト

4,723,983

6,989,779

2,265,796

48.0

凍

・

冷

蔵

1,762,661

2,334,654

571,993

32.5

43,767,111

45,576,414

1,809,302

4.1

水

処

冷

ン

計

工事別繰越工事高

（単位

工事別

自
至

前連結会計年度
2020年３月21日
2021年３月20日

自至当連結会計年度
2021年３月21日
2022年３月20日

増減（△）

千円）

増減（△）率
(％)

建

築

・ 土

木

1,299,682

1,776,997

477,315

36.7

空

調

・ 衛

生

18,219,760

15,952,820△2,266,940

△12.4

電

気

・ 通

信

2,986,858

2,730,693△256,165

△8.6

理

プ ラ

ト

7,826,035

4,748,602△3,077,432

△39.3

凍

・ 冷

蔵

886,021455,559△430,462△48.6

31,218,358

25,664,674△5,553,684

△17.8

水
冷

処

計

ン

-16-

株式会社ヤマト(1967) 2022年３月期 決算短信

（２）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示します。

-17-