2019 年度

事業計画の件Ⅰ.はじめに１.取り巻く状況
現在、世界中で格差拡大と貧困が大きな問題となり二極化が進行しています。アメ
リカの保護主義的な潮流、中国経済の減速、イギリスのＥＵ脱退の迷走が世界経済に影を落とそうとしています。こうした中、日本ではすでに超少子高齢化・人口減少社会に突入し、労働力人口の減少は企業活動に影響を与え、また社会保障制度や地域社会存続への影響が懸念されます。格差と貧困の問題は、特定の層にとどまらず、すべての世代に将来不安を与える状況となっております。県内では、フードバンク、子ども食堂など新たなコミュニティ―活動が各地で行われています。
県労福協は、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」を目指し、労働組合、福祉事業団体、地域労福協との連帯を一層強化し、「労働者福祉向上の運動」「労働者自主福祉運動と協同組合運動の推進」「奨学金問題の改善」を取り組んでいます。
2. 2019 年度の取り組み
一般社団法人に移行し５年が経過しました。２０１９年度は、この間の運動を検証するとともに、勤労者や社会の求めに応えうる労働者福祉運動を取り組んでいきます。また「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことや、国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧ‘ｓ）の達成に向けて、様々な組織が意欲的な取り組みを始めていることの今日的な意義を受けとめ、協同組合活動・福祉活動の一層の基盤強化のための環境づくりに取り組みます。
３.中央労福協、労福協東部ブロックとの連携について（１）中央労福協との連携
中央労福協は、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」を目指し、①奨学金制度改善・教育費負担軽減 ②生活困窮者自立支援制度の拡充と社会的包摂の推進 ③ライフサポート活動の推進 ④福祉事業団体の利用促進 を重点としています。当協議会は全国の労福協とともに、これらの課題を共有し積極的に参加していきます。
（２）労福協東部ブロックとの連携
１１都県の地方労福協が参加する労福協東部ブロックは、①労働者自主福祉運動の推進 ②ライフサポート活動の利用促進 ③福祉人材の育成 などを担っています。地方労福協間の情報交換を通じ、他都県労福協の先進的な事例に学んでいきます。
４.茨城県や市町村に対する政策・制度改善への要請活動について加盟団体・福祉事業団体からの政策・制度改善への要望を取りまとめ、茨城県や市町村に要請活動を行います。また、政策・制度改善の実現に向け、議会や友好団体への働きかけ、請願などを進めます。

５.ＮＰＯ団体、ボランティア団体などとの連携について（１）協同組合ネット茨城への参加
国連が提唱した「国際協同組合年」（２０１２年）を機に参加活動しています。
①茨城大学における寄付講座の開設 ②福島の子ども保養プロジェクト ③子供食堂・フードバンク活動の支援 などを取り組んでいます。
加入団体・・・
県生協連（１３団体）、ＪＡグループ（34 団体）、漁連、森林組合、畜連、
県消費者団体連絡会、共栄火災、茨城県労福協、中央労働金庫、全労済、ＮＨＫなど（２）フードバンク活動への参加
フードバンク活動は、食品工場、卸業者、スーパー、農家などから、まだ食べられるにも関わらずさまざまな理由で廃棄されてしまう食品や家庭内にある賞味期限が迫った食品などの寄付をいただいています。この集まった食品については、市町村社協を通じ、貧困家庭など食品を必要としている家庭へ配布するなどの支援事業に役立てています。また、福祉施設・児童養護施設、ＤＶ被害者・路上生活者などの支援団体に対しては、フードバンクが直接食品を配布するなど、支援の輪も広がってきています。
このように廃棄食品を減らし、同時に食の確保に困っている人を支援するという、「もったいない」を「ありがとう」に変える活動がフードバンクです。
ＮＰＯ法人フードバンク茨城は、２０１１年に設立され食に困っている人を支援する上記のような活動を県内で行っています。
県労福協は、フードバンク活動の趣旨に賛同し、会員として活動しています。
フードバンク活動の普及啓発を行うとともに、県労福協が主催するイベント開催時には「フードドライブ」の呼びかけを行い食品の寄付を集約しました。
２０１８年１１月１３日 福祉研究集会

３６㎏

２０１９年

２３㎏

２月１６日 ボウリング大会（３）茨城県ユニセフ協会、子ども食堂などへの支援
ユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ：国際連合児童基金）は、子どもの権利を守り、子どもが持って生まれた能力を十分に発揮できる機会を広げるために活動する国際連合の機関です。150 以上の国と地域で教育、保健、水と衛生、栄養、保護などの支援活動をとおして、子どもたちの健やかな成長を支えています。県労福協は、募金・イベントへの参加を呼び掛けています。
県内各地において、子ども食堂が実施されています。当協議会は積極的に支援していきます。

Ⅱ.茨城県労福協の取り組み
茨城県労福協は２０１４年４月に公益性が重視される「一般社団法人」に移行し今日にいたっています。会員・地域労福協・労働団体・福祉事業団体と共に自主福祉運動を取り組みます。
１.諸会議の開催①定時総会を５月に開催します。臨時総会は必要に応じ開催します。
②理事会は年７回以上開催します（４月、５月、７月、９月、１１月、１月、３月）。
③三役会議は、随時開催します。
④拡大役職員研修会を開催します（理事監事、事業団体連絡会議、地域労福協）⑤地域労福協会議を年２回開催します（１回は上記④と合同会議）⑥事業団体連絡会議は適宜開催します。
⑦ライフサポートセンターいばらきの運営委員会を開催します
２.広報活動について①県労福協の活動を広く周知するため、年６回（奇数月・１日発行）広報紙「労働福祉」を発行します。地域労福協、福祉事業団体、労働団体などの活動を紹介します。
②ホームページをリニューアルしました。見易く、タイムリーな活動報告、イベント案内などを進めます。
③ライフサポートセンターいばらきの周知を図るため、様々な媒体・方法を検討します。生協パルシステム利用者への戸配配布、新聞広告、新聞へのチラシ折り込み、自治体広報紙への掲載依頼、ＦＭ日立のＰＲ冊子への広告掲載などを行ってきました。また、連合茨城が行う街宣活動との連携によるＰＲ活動も継続します。
公益事業として、一般県民の利用を促進するため、今年度も継続的で効果的な広報活動を検討していきます。
３.実施事業について＜公益事業＞（1） 勤労者福祉に関する研究・啓発事業①福祉研究集会の開催
・私たちを取り巻く社会で起きている事象をテーマとし、専門家を招き理解を深めます。また多くの皆さんに情報を共有いただけるよう、広く県民の皆さんへ案内し、参加を呼びかけます。
開催予定 ２０１９年１１月１5 日（金）講師 藤田 孝典氏
２０１７年度 「奨学金問題」 中京大学教授 大内 弘和氏

２０１８年度 「子どもの貧困 ・ 私たちにできること」
社会活動家・法政大学教授 湯浅 誠氏②機関紙発行 「労働福祉」の発行
・労福協活動を会員・県民の皆さんに周知いただけるよう、毎回 6,000 部発行しています。会員・労働団体、市町村および公立図書館などにお送りしています。
毎月、編集委員会を開催し紙面の充実に努めています。

③労働福祉講座について・前年度に引き続き県内 10 地域労福協において、共通テーマのもと開催します。
※年間計画参照（2）出会いサポート（婚活事業）
当協議会は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、少子化対策を担うことを目的に 1999 年「いばらき結婚センター」を設立しました。
その後 2006 年に茨城県とともに運営する「いばらき出会いサポートセンター」に改編し、今日にいたっています。
この間、2,100 組が成婚（2019 年 3 月末）されました。県内に 5 ヶ所のセンターがあり、紹介・出会いパーテｲ―の開催・婚活セミナーなどを行っています。
当協議会は財政・運営面で支援をしています。
（3）ライフサポート（相談業務）「ライフサポートセンターいばらき」は、多方面にわたる相談に対応するため相談員のスキルアップとネットワーク連携をさらに進めます。①相談事業の安定した運営 ②広報活動の多様化 ③専門機関、専門家（弁護士、司法書士など）とのネットワークの強化 ④相談員のスキル向上 を取り組みます。
また、運営委員会を開催し相談業務の拡充を図ります。
＜共益事業＞（1）地域労福協支援活動①地域支援活動
・地域労福協は、県内１０地域にあり、自主的な活動をしています。県労福協
は財政支援を行い、諸活動に参加していきます。
②ライフプランセミナー
・会員組合、地域労福協の要請によりセミナー講師を派遣する「出前セミナー」を行っています。テーマは、年金、相続、セカンドライフ、健康問題と幅広い要望にお応えしています。利用拡大を図るため、広報・宣伝活動を工夫します。
③リーダー養成ワークショップ
・労働者自主福祉運動を将来担う若手・中堅組合員を対象に実施します。東部ブロック協議会が開催する「福祉リーダー塾」の卒塾生を中心に、労働者自主福祉運動の歴史、現状、将来を考察します。
（2）福祉活動支援事業について労働組合、労働団体の会計・税務の実務フォローを行います。
（3）.スポーツ交流事業 について
①チャリティ― ゴルフ大会
２０１９年１０月１6 日（水）に開催予定です②チャリティ― ボウリング大会
２０２０年 ２月１5 日（土）に開催予定です