April 2019

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

会報2019 年 4 月号

日本システム監査人協会報

No

217

No.217（2019 年 4 月号）＜3 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

春の訪れが実感できるようになりましたね。
新年度スタートで気持ちも新たに、ＧＯ！

！第 18 期通常総会特集！
特別講演「IT 会計帳簿論」講演録も掲載

巻頭言『GDPR』と『個人情報保護法』のギャップ
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長

個人情報保護監査研究会主査）

GDPR（General Data Protection Regulation）は、EU 域内の個人データについて適用される規則であり、日本の個人情報保護法とは多少のずれがあります。個人情報保護法では、例えばクッキー（ブラウザに保存される入力情報）そのものを保護対象としていませんが、GDPR では「他の情報と組み合わせると個人情報になる」
ことから、本人へ明示し、第三者提供する場合にも同意を必要としています。P マークで使用される JIS Q 15001
規格でも、以前からクッキーなど本人が認識できない取得についても明示（通知）すべきとしており、P マーク
認証取得事業者はこれを理解することが求められています。

2019 年 2 月 26 日、日経新聞電子版で「クッキーにより閲覧履歴を取得」している日本の主要 100 社において、そのことを公表せずに第三者に提供している企業が 5 割に登る（54 社）と公表されました。しかも公表していないとされた 54 社のうち P マーク認証取得事業者 10 社が含まれていました。P マークを取得していない
事業者についても、保護法違反に問われないと言ってしまえばそれまでですが、消費者も自分の情報に神経質になってきており、企業イメージへの影響は少なくありません。ホームページは世界中どこからでもアクセスできるので、自社は EU からの個人データ移転は無いとする主張も無意味なことになります。

P マーク制度が始まって今年は 20 年目となります。
「個人の権利を守る」という大原則について、EU とのギャッ
プを埋めるにはもう少し時間が掛かりそうです。

以上

公認システム監査人（CSA）、システム監査人補（ASA）の秋期新規募集が 2018 年 8 月１日から 9 月 30
日に行われます。ご存知のように、公認システム監査人認定制度は 1999 年の通商産業省（現経済産業省）
日本システム監査人協会 会報
1の産業構造審議会・情報化人材対策小委員会の提言を受けて誕生した制度であり、独自性を有しています。

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会報

各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

＜目次＞
○ 巻頭言

.......................................................................................................... 1【『GDPR』と『個人情報保護法』のギャップ】

1．めだか........................................................................................................... 3【システム監査人のターニングポイント】

３．投稿............................................................................................................. 4【エッセイ

４．総会特集酒呑童子】....................................................................................................... 6【第 18 期通常総会報告】【第 18 期通常総会特別講演録（日本内部監査協会青木賞受賞 － IT 会計帳簿論～IT 会計帳簿が変える経営と監査の未来～）】【2018 年度会報アワード】
５．支部報告【近畿支部

６．注目情報....................................................................................................... 11
第 177 回定例研究会】....................................................................................................... 13【ツールを用いた効率的なソフトウェアの脆弱性対策を解説した資料を公開】（ＩＰＡ）【情報システムの障害状況

７．セミナー開催案内2018 年後半データを公開】（ＩＰＡ）........................................................................................... 14【協会主催イベント・セミナーのご案内】
８．協会からのお知らせ........................................................................................ 15【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

９．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会............................................................................... 17

会報2

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会報2019.3

めだか【

システム監査人のターニングポイント】

新元号になるターニングポイントの 2019 年、増々の活動に向け第 18 期通常総会が開催された。また、「情報セキュリティ 10 大脅威 2019」が発表され、組織への脅威は、「標的型攻撃による被害」、「ビジネスメール詐欺による被害」、「ランサムウェアによる被害」に続き、「サプラ
イチェーンの弱点を利用した攻撃の高まり」が登場、「内部不正による情報漏えい」も取り上げられた。
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2019.html「次世代クラウドシンポジウム」では、グローバルクラウドビジネスの展開、クラウドセキュリティ、
５G ネットワークアーキテクチャのクラウド利用など、次世代クラウドについて論じられている。
http://www.fujitsu-cl.cmc.osaka-u.ac.jp/symposium.html
システム監査人は、監査基準と手続きを明らかにし、システム監査の目的やテーマを明確にして、監査を計画、実施、報告する。システム監査基準・システム管理基準（2018 年 4 月 20 日改訂版）により、あらためて監査基準と手続きが明らかになったが、これはシステム監査人のターニングポイントである。
システム監査の目的は、情報システムの信頼性・安全性・効率性・有効性を向上させることであり、監査
テーマは、情報システムが経営課題解決に整合しているかという視点で選択されることが重要である。経
営課題は、いくつもあるが、情報セキュリティ（機密性・完全性・可用性）を例にとると、情報システム
がクラウドを利用する場合、当該クラウドの情報セキュリティ認証取得の状況調査は監査テーマである。
「情報セキュリティと法制度」の検討は、2004 年ごろ、
「ユビキタス社会のガバナンス」の問題提起で始まっている。不正アクセス禁止法、個人情報保護法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、サイバーセキュリティ基本法などが制定されてきた。情報セキュリティは、「サプライチェーンの弱点を利用した攻撃の高まり」が新しい脅威として登場、グローバルな委託者、委託先、及び利用者まで、切れ目のない脆弱性対策が次世代の課題である。「内部不正による情報漏えい」は、不正の三角形（圧力・機会・能力）が揃うと起きる。能力とは不正行為の実行力と不正者が自分に正義があると思う犯罪心理である。
セキュリティは、故意による攻撃（Offense）への防護（Defense）であり、セーフティは、事故による危険（Danger）への安全（Safety）と区別できる。情報システムには、セキュリティとセーフティ、どちらに対してもリスク対策が講じられるべきである。（空心菜）
参考：「情報セキュリティと法制度」東倉洋一/岡村久道/高村信/岡田仁/曽根原登 著、国立情報学研究
所監修 丸善ライブラリー（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

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会報3

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会報2019.3【エッセイ】酒呑童子

会員番号0707 神尾博「御伽草子」や「大江山絵巻」等で語られる酒呑童子（しゅてんどうじ）は、平安時代中期に丹波国・大江山（一説には丹波と山城の国境）に巣くい、京の都で貴公子や美女を誘拐したり、金銀財宝を略奪したりして町を荒らしまわったという、伝説の鬼の集団の首魁である。彼の名は、粗暴なふるまいのため幼くして親から捨てられたことによる「捨て童子」からきたとも言われている。DV（Domestic Violence）の方がセンセーショナルで人目を引きやすいが、育児放棄も紛うことなく虐待だ。

捨てられるといえば、統計資料によると自治体での犬・猫の引き取りは減少傾向にあるが、2017 年度では所有者不明、すなわち野良が 8 割以上だ。最近は住宅事情等からポメラニアンやプードルのような小型犬が人気であるが、なんと 2014 年には、米国・アリゾナ州では野良のチワワの群れが暴徒と化して、子供たちを恫喝した
り排せつ物をばらまいたりといった蛮行に、住民が手を焼いていると報告されている。海外の野良猫の方は、岩合光昭氏のほのぼのとした映像イメージが強いが、必ずしも幸福な境遇の猫ばかりではないだろう。

ところで、ここに来て RPA（Robotic Process Automation）の野良も問題になっている。RPA のいくつかを
少々リサーチしてみたが、フローチャートに表計算ソフトやブラウザ等のアクション（アクティビティ）を記述
していくというツールであり、高度なコーディング能力は必要なさそうだ。一度設定すると、後は人手を介さずに作業をやってくれる点は便利ではあるが、裏を返せば長期の運用においては曲者になる。

必要なくなったソフトウェアロボットが、メモリやディスク領域等のリソースを占有するだけで動かないなどというのは序の口で、スケジューリングのまま放置されたプログラムが動き続けてメール誤送信が発生した報告例もある。場合によっては
意図的な不正使用が行われる可能性もあり得る。野良犬対策と同様、鑑札でロボットを把握する、申請したもののみに許可を与える、定期的に巡回監視する、といったルール策定・運用で規制すべきといった意見が出始めている。

IoT（Internet Of Things）にも野良化しやすいケースがある。たとえば道路や橋梁等の社会インフラの劣化
監視用センサでは、故障時の交換が困難でありエナジーハーベスト（環境発電）と高寿命の電池の実装が考えられる。一度設置してしまえば長期間メンテナンスフリーで作動し続けるというのは、ランニングコスト的にはユーザから見れば魅力だが、デバイスメーカにとってはパソコンや家電製品のような買い替え需要への期待が持てないのは、泣き所である。電力を自己調達するなら運用コストは発生しないが、おかしな信号を発信し続けて盗聴される危惧がある。回路にキルスイッチを組み込んでおくという手もあるだろう。
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4April 2019

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会報

さて、酒呑童子一味の悪行三昧に困り果てた天皇は、とうとう断を下した。源頼光と四天王、藤原保昌は退治の命を受けて、賊の巣窟に赴く。山伏に扮した彼らは、口舌巧みに童子や鬼の手下達に毒酒を飲ませて、眠りこ
けている間にその首をはねた。一方、IoT は電力消費を抑えるためスリープモードを使う場合もあるが、キルスイッチを使うには当然ながらアクティブモードへの復帰が前提である。

様々な分野への普及拡大が続く IT/ロボット技術。次はグローバルを超え、宇宙に目を移してみよう。火星に着陸した NASA の無人探査車オポチュニティは、2014 年 1 月から土壌や風景等の観測データを地球に送信し続けてきた。ところが 2018 年 6 月に砂嵐によってスリープモードに推移し、日ごと地球からの信号で呼びかけ続
けていたが、応答せず 2019 年 2 月にミッションを終了した。

しかし現在の最高レベルの、機械学習/深層学習 AI を搭載した自立型のロボットを派遣したらどうだろう？開
発中の米国のヴァルキリー、ドイツのジャスティン、中国の小天（シャオシン）等の面子が火星で活動、そして彼ら/彼女らが放置されて野良化し、コミュニティを形成していくこともあり得ない話ではないだろう。やはりキルスイッチは必要か。

たとえ機能停止したとしても、環境破壊という問題は残る。火星に地球由来のゴミを放置してよいものだろうか？地球上、特に海洋ではマイクロプラスチック汚染による生物への影響が取り沙汰されている。公害が社会問題となった 1970 年代に公害専門の学科新設を提唱する科学者が少なからずいた一方で、西澤潤一
氏は「工学は後処理も含めて責任を負うべきもの」と真っ向から反対された。現在の地球環境問題は、工場等の汚染物質の規制といった局所的な対処だけでは解消が困難であり、宇宙開発の場合
はスペースデブリを含めさらに厄介ではあるが、それらを乗り切る英知を期待したい。

酒呑童子の腹心になる前に、茨木童子は四天王の一人である勇者・渡辺綱に片腕を切り落とされたことがあった。したたかにも老女に化けて綱の屋敷に現れ、晴れて腕を取り戻したという。IT の世界でも、廃却して完全に縁を切ったつもりが鬼っ子になって予期せぬ逆襲を受けぬよう、言うなれば完全にとどめを刺せるように、事前の入念なアセスメントを怠ってはなるまい。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki により著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞

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5April 2019

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会報2019.3

総会特集【第 18 期通常総会報告】
会員番号1581 斉藤茂雄（事務局長）

第１８期通常総会は以下のとおり行われました。
１．日時

2019 年 2 月 22 日（金）２．場所

東京都港区芝公園３丁目５番８号
機械振興会館

３．出席者数地下３階

13:30～14:30

第１研修室

114 名（委任状 55 名を含む）
但し、正会員総数

654 名（2018 年末時点）

４．審議事項（１）2018 年度事業報告の件（２）2019 年度事業計画の件（３）2019 年度予算の件
５．議事の経過の概要および議決の結果・互選により、野田理事を議長に選任し、続いて上記３議案の審議を行った。
・議長より本日の議事録をまとめるにあたり、議事録署名人２名を選任することを諮り、互選により斉藤茂雄副会長、豊田諭理事の２名を選任した。
・第 18 期通常総会資料に基づき、以下の通り審議及び議決が行われた。
（１）2018 年度事業報告の件①

事業概要報告・小野会長より 2018 年度事業報告について説明を行った。

②

会計報告及び監査報告
・安部会計担当副会長より 2018 年度の会計決算報告について説明を行い、続いて木村監事より監査報告が行われた。
・上記について審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。

（２）2019 年度事業計画の件
・小野会長より 2019 年度事業計画（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（３）2019 年度予算の件
・安部副会長より 2019 年度予算（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。

以上により本日の議事を終了し、議長は会員各位の今後の協力を要請して閉会を宣言した。
総会風景は次ページ。
＜目次＞

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6April 2019

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会報【総会風景】

小野修一会長

司会：戸室佳代子理事

議長：野田正勝理事

総会風景

特別講演講師

斉藤茂雄事務局長

会計報告：安部晃生副会長

監査報告：木村裕一監事

千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科

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教授

中村元彦

氏

7

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会報【各支部長の紹介】

宮崎雅年 北海道支部長

横倉正教 東北支部長

荒町弘 近畿支部長

宮本茂明 北信越支部長

廣末浩之 中四国支部長

久保田秀男 中部支部長

舩津宏 九州支部長

総会終了後の懇親会模様

司会：福田敏博理事

中締め：松枝憲司副会長

同日開催された本部・支部慰労会風景＜目次＞

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8April 2019

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会報2019.3

総会特集

第 18 期通常総会特別講演録【日本内部監査協会青木賞受賞 － IT 会計帳簿論 ～IT 会計帳簿が変える経営と監査の未来～】
会員番号2574 竹原 豊和

第 18 期通常総会で特別講演が開催されました。
第 18 期通常総会特別講演 会場：機械振興会館 日時：2019 年 2 月 22 日 15 時 30 分～17 時
演題：「日本内部監査協会青木賞受賞 － IT 会計帳簿論 ～IT 会計帳簿が変える経営と監査の未来～」
講師：千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 教授 中村 元彦 氏
講演の要約
〇問題提起
・会計帳簿は IT による情報化により、紙媒体から電子媒体へと変化し、IT 会計帳簿は進展している。会計監査
は試査（サンプリング）によって母集団を推定するため、見つからないものがある。しかし、IT 会計帳簿を活用することで母集団自体の検討が行え、かつ会計情報を経営に活かすことができる可能性がある。
〇本研究における会計帳簿に関する概念
・企業の経済活動のための記録書類全般に及ぶものとして、帳簿組織の概念がある。「伝統的会計帳簿」と「伝統的会計帳簿と対応した IT 会計帳簿」に相違はあるものの、IT 化する際には伝統的会計帳簿の良い所を取り込むことが重要であり、帳簿だけではなく原始証憑等も含めて考えることが重要である。
〇会計帳簿の変遷と IT 会計帳簿の現状
・1494 年のパチョリの「ズムマ」という世界最古の複式簿記書と現代における伝統的会計帳簿との違いは少ない。以前の伝統的会計帳簿は精査により確認をしていたが、現状はコストの関係で試査による確認となっている。しかし、これでは確認として不十分である。この状況に対し、IT 会計帳簿では、内部統制機能の構築と運用が可能となり、この機能により信頼性を担保できる。
〇内部統制の観点から求められる IT 会計帳簿
・IT 会計帳簿は、「法律（会社法、金融商品取引法）で求められる内部統制」と「IT を意識した内部統制」の 2
つの内部統制の観点が求められている。IT を意識した内部統制として「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（企業会計審査会（2011））」が設けられている。
〇監査の観点から求められる IT 会計帳簿
・IT を活用することで母集団自体の電子データを入手することで、理論的ではあるが試査ではなく精査が可能となる。但し、データフォーマットが各社で異なるため、データの標準化や証憑の電子化は今後の課題である。
〇経営の観点から求められる IT 会計帳簿・会計情報は外部報告及び内部報告にて要求されるが、税務署に提出するだめの会計情報ではなく、会計情報を経営に活用することが可能であり、経営者が気になる内容を IT 会計帳簿の情報から伝えることが可能となる。
感想
IT 会計帳簿から得られる情報は数多く、かつ経営に役立つ質の高い情報になるため、IT 会計帳簿の活用がビジネスにとって重要になると感じました。システム監査の未来を展望する講演であり、大変勉強になりました。
以上

＜目次＞

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9April 2019

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会報2019.3

総会特集【2018 年度

会報アワード】会員番号356 桜井由美子（会報主査）

2018 年度会報アワード表彰者
2018 年 1 月～12 月の会報記事投稿分から会報編集委員が選出した表彰者は以下の方々です。
（連載が 2018 年度以降に持ち越されたものは翌年度扱いになります。）【めだか】の部： 空心菜【記名投稿】の部：近畿支部

BCP 研究プロジェクト【本部報告】の部：個人情報保護監査研究会【支部報告】の部：北信越支部、近畿支部
会報アワードの発表

荒町弘 近畿支部長

斎藤

由紀子

桜井主査

宮本茂明 北信越支部長

個人情報保護監査研究会主査（会報部会から）
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。システム監査の過去、未来においてターニングポ
イントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。年間テーマ以外の投稿も大歓迎です。ご投稿お待ちしております。
なお、募集要領等は、本会報 9 項及び毎月末発信の会報記事募集メールでもご案内しております。

以上

＜目次＞
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10April 2019

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会報2019.3

支部報告

【

近畿支部

第 177 回定例研究会

】
会員番号

1710

小河 裕一（近畿支部）

１．テーマ「マイナンバー制度により進行する社会の変容の実際とシステム監査」

２．講師

特定非営利活動法人 日本システム監査人協会 顧問、近畿支部 参与
システム監査技術者、公認システム監査人
吉田博一氏

３．開催日時2019 年 1 月 18 日（金）４．開催場所

大阪大学中之島センター

19:00~20:30
2階

講義室 201

５．講演概要マイナンバー制度が 2016 年に導入され、はや３年が経過した。導入後、マイナンバー情報が連携される事により利便性や効率性が高まり、またマイナンバーカードを利用することにより様々なサービスも増えてきていると同時に機密性の高いマイナンバーを扱う行政側もシステムが変わりセキュリティ対策も変わって来ている。
本講演では、マイナンバー導入によって変わった社会の仕組みや行政側のシステムの仕組み、それに対して
システム監査を行う場合のポイント、ならびに今後のシステム監査として監査人協会近畿支部 20~30 周年までの 10 年の歩みを解説していただいた。

（１）マイナンバー制度とはマイナンバーは元々「消費税増税時の低所得者対策(給付付き税額控除)」として導入が検討されたものであった。それは断念となったが、役所間の行政運営の効率化、構成な給付と負担の確保、国民の利便性向上(各種申請時の添付書類省略等)を狙い導入となった。

（２）行政間におけるマイナンバー情報連携の仕組み
情報連携にはマイナンバーをキーとして用いることなく、中間サーバ、プラットフォームという DB システ
ムを整備し、地方自治体が保有する情報を正本として、連携が必要な情報のみを副本として中間サーバに保存し、分散管理をしている仕組みである。このような情報連携が可能となったことで、私たち国民の負担が軽減（申請に必要な添付ファイルをいくつも集める必要がなくなる。）しているということである。

（３）「セキュリティ対策・特定個人情報保護評価」に関して
特定個人情報を取り扱う自治体や行政機関等は３段階にわかれて評価を実施し報告する必要がある。3 段
階とは①全項目評価、②重点項目評価、③基礎項目評価である。これはマイナンバーを収集する対象人数や取り扱う人数等で別れる。これら評価結果は全て公開されており、特定個人情報保護評価 WEB で閲覧することが可能である。(https://www.ppc.go.jp/mynumber/)

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11April 2019

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会報（４）クラウド導入済団体の特定個人情報保護評価
複数の自治体で同時利用しているクラウド(自治体クラウド)利用団体は全体の 23%、単独でクラウドを利用している自治体は全体の 38%と約 6 割程度がクラウド利用している。全ての団体が特定個人情報をクラウドで管理しているとは限らないが、クラウド利用に対するリスク対策を書いているのがわずか３団体だけである。記載してあっても「クラウドまかせ」のリスク対策となっており、この点に関してはまだ不十分と思われる。

（５）マイナンバーカード
マイナンバーカードの発行開始から 3 年が経過したが、まだ普及率は 12%程度であり「普及した」と言えるには、ほど遠い現状ではある。しかしマイナンバーカードの IC チップには、公的個人認証サービス電子証
明書(署名用と利用者証明用)が格納されている。また IC チップの空き領域は民間での利用も可となっており、実際に証券口座開設などに使われ始めたり、マイキーＩＤを格納することで図書館カードの代替をしたり等マ
イナンバーカードの活用範囲が広がってきている状況である。同様にマイナンバーカードに貯めることができる「自治体ポイント」の活用も検討が始まっている。

（６）自治体のシステム・ネットワーク強靭化
自治体では特定個人情報をはじめとした重要な情報を多く扱う。一方平成 27 年 5 月に発生した日本年金機構の 125 万件におよぶ情報の漏えい事件をきっかけとしてセキュリティの強靭化が図られ、マイナンバー利用事務系、LGWAN(総合行政ネットワーク)系、インターネット接続系と分割されることになった。
これで情報漏えいのリスクは低減されたが、メールがリアルタイムで見ることができなかったり、OS およびウィルス対策のパターンファイルが最新化しにくいといった弊害もでてきている。総務省が解決するための仕組みを作ってはいるが、まだまだ課題は残っている。

（７）マイナンバー導入による変化に対する課題とそれを補うシステム監査について
マイナンバーに関し、システムからの情報漏えい、誤情報連携、不正利用、マイナンバーカードの紛失による漏洩、システムアップデートの遅延によるマルウェア罹患等、リスク・課題がまだまだ残っている状態である。これらのリスクをどのように低減、回避するかを提言していくためにも監査が有用と考えられる。

６．所感
講師は、行政の一員としてシステム構築に携わってこられている。行政の立場から見たマイナンバー制度、
マイナンバーカード制度及び行政のネットワーク強靭化の流れと、そこに対する監査の必要性を解説頂いた。
早いスピードで移り変わっていく状況下ではセキュリティをはじめとする様々なリスクが潜在するのは当然であり、少しでも低減するためには「監査」が重要な役割を持つということを改めて認識した。
以上＜目次＞
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12April 2019

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会報2019.3

注目情報（2019.2～2019.3）■「ツールを用いた効率的なソフトウェアの脆弱性対策を解説した資料を公開」報道発表【IPA】
2019/2/21
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、オープンソースソフトウェアの“Vuls”（バルス）を用いた脆弱性対策の手順などについて解説した「脆弱性対策の効果的な進め方（ツール活用編）」（以後、ツール活用編）
を公開しました。
レポート版 PDF をダウンロードできますが、目次は以下です。
1．昨今の脆弱性を取り巻く状況
2．脆弱性対策の考え方
3．脆弱性検知ツール「Vuls」の紹介
4．Vuls 動作検証
5．検証結果https://www.ipa.go.jp/about/press/20190221.html■「情報システムの障害状況

2018 年後半データを公開」【IPA】2019/3/15

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）では 2010 年から社会に影響を与え全国紙等に報道された情報シ
ステムの障害情報を蓄積し、半年毎に取りまとめ「情報システムの障害状況」として公開していますが、2018
年後半データが公開されました。
https://www.ipa.go.jp/sec/system/system_fault.html

以上

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April 2019

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会報2019.3【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
１
回

日時

2018 年 4 月 25 日(木)18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

サイバーセキュリティの現状と課題

講師

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
マネージング・ディレクター 江見 明弘氏 CISA、CRISC
日本銀行入行後、預金保険機構システム課長・企画調査課長、人事局調査役、システ
ム情報局調査役、金融機構局調査役・企画役を歴任。各種金融機関の考査経験豊富な
システム監査のエキスパート。専門誌への寄稿、講演多数。

講演骨子

サイバーセキュリティ対策の必要性は、声高に訴えられているにもかかわらず、国内に明確なガイドラインが存在せず、一体何をどこまでやればよいのか各企業とも悩んでいるのが実情である。本講演では、まず最近のサイバーアタックの発生状況に触れるとともに、日本および海外の関係機関から発信されたサイバーセキュリティに係る問題意識を紹介する。そのうえで、サイバーセキュリティ対策に対して、どのように取り組んでいくべきかについて述べる。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円

お申込み

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/241.html

非会員 3,000 円

以上

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April 2019

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会報2019.3【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内

http://www.saaj.or.jp/index.html

ください

・会員規程
・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
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・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

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会報

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April 2019
【 ＳＡＡＪ協会行事一覧
3月

4月

5月
6月

7月
8月

9月

10 月
11 月

12 月

1月

2月

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計認定委員会・部会・研究会
8：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
14：理事会2-3 ：第 33 回システム監査実務セミナー
27：法務局：資産登記、理事変更登記(日帰り 4 日間コース)前半
活動報告書提出
16-17：第 33 回システム監査実務セミナー
東京都：NPO 事業報告書提出(日帰り 4 日間コース)後半
12：第 240 回月例研究会
11：理事会初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
25：第 241 回月例研究会
9：理事会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21：第 242 回月例研究会
1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
20：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
11：理事会中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
24：中間期会計監査
前年度に実施した行事一覧
13：理事会～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄
7：第 235 回月例研究会
13,14: 第 32 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
11：理事会22：第 236 回月例研究会
27：会員向け活動説明会
8：理事会
10,17,24：秋期 CSA 面接
8：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)21：第 237 回月例研究会
16：2019 年度年会費請求書発送準備 下旬：CSA・ASA 更新手続案内
26：会費未納者除名予告通知発送〔申請期間 1/1～1/31〕
30：本部・支部予算提出期限
30： CSA 面接結果通知
1： 2018 年度年会費請求書発送
5：第 238 回月例研究会
1： 個人番号関係事務教育
13,14：第 33 回システム監査実践セミナー(日帰13：理事会：2019 年度予算案
り 2 日間コース)
会費未納者除名承認
15： CSA/ASA 更新手続案内メール
第 18 期総会審議事項確認〔申請期間 1/1～1/31〕
14：総会資料提出依頼（1/7〆切)26：秋期 CSA 認定証発送
14：総会開催予告掲示
19：2018 年度経費提出期限
7： 総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
10：理事会：総会資料原案審議
18： 春期 CSA・ASA 募集案内
26：2018 年度会計監査〔申請期間 2/1～3/31〕
30：総会申込受付開始（資料公表）
22：第 239 回月例研究会
31：償却資産税・消費税申告7：理事会：通常総会議案承認
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
28：2019 年度年会費納入期限
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送

会報2019.3

支部・特別催事

15：近畿支部第 178 回定例
研究会

21：春期情報技術者試験

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

14：支部会計報告〆切

21：秋期情報処理技術者試験

17：「2018 年度西日本支部合同研究会 in Fukui」

12:協会創立記念日

7：支部会計報告期限

22：第 18 期通常総会＜目次＞

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会報2019.3【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

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会報

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日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
投稿要項が変更になっておりますので、下記をご確認の上、投稿をお願いします。
□■ 会報投稿要項1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

会報掲載「論文」募集要項（2018. 1.11 改訂）（投稿は会員限定） 6000 字以上。17,000 字程度。図表を含める。
システム監査の啓発、普及、理論深化、情報提供、実践、手法開発等に役立つ論文であること。
既発表論文は除く。

■投稿について・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット
・投稿先：※毎月メール配信を利用してください。

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。
又は、採用しないことがあります。
・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。

お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

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会報

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会報2019.3

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会 会報編集部
東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 桜井由美子、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、藤澤博、
柳田正、山口達也
編集支援：

小野修一（会長）、各副会長、各支部長

投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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