愛知県被災住宅の応急修理マニュアル

２０２２年(令和４年)３月

愛知県建築局
公共建築部住宅計画課

目 次
１．総則
２．平常時マニュアル
３．市町村実施マニュアル
４．県実施マニュアル
５．応急修理協定締結団体マニュアル

１．総 則１

目的
このマニュアルは、被災した住宅の応急修理を実施するにあたり、市町村、県、応急修理団体及び修理 業者の役割を示し、迅速かつ、円滑な運用に資することを目的とする。

２

制度概要
＜趣旨＞
災害救助法が適用された地域（市町村）において、災害のため住家が半壊・半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理できない者、又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊・半焼した者に対し、日常生活に欠くことのできない部分について必要最小限度の修理をすることで、その住家に引き続き住むことを目的としたものである。
以下は、これまでの災害での対応を踏まえた実施概要である。実際には災害発生後、内閣府との調整により取り扱いが決定される。
＜実施者＞ 広域災害・・・・県知事及び救助実施市長
局地災害・・・・市町村長（県から委任(救助実施市除く)）＜対象者＞ 以下の全ての要件を満たす者（世帯）①

原則、大規模半壊、中規模半壊、半壊及び準半壊のいずれかの被害を受けたこと②

応急修理を行うことにより避難所等への避難が不要となること※公営住宅等と応急修理の制度を重複して利用することは認められない。ただし、以下の場合を除く。

ア 一時的な避難場所として公営住宅等を利用している場合
イ 応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超え、かつ発災の日から原則６か月以内に修理が完了し自宅に戻ることが可能であると見込まれる者であって、自宅が半壊(住宅としての利用ができない場合)以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な場合
なお、この場合、応急仮設住宅の使用期間は災害発生の日から原則６か月とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去すること。
＜資力要件＞ 自らの資力では応急修理をすることができない者(中規模半壊・半壊・準半壊)（ある程度の資力がある場合は、ローン等の個別事情を勘案し、判断する。
）＜修理範囲＞ 屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生
設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所＜限度額＞① 「大規模半壊」「中規模半壊」又は「半壊若しくは半焼」の被害を受けた世帯
1 世帯当たり 59.5 万円以内（2020 年 12 月時点）
② 「準半壊」の被害を受けた世帯
1 世帯当たり 30.0 万円以内（2020 年 12 月時点）
＜期限＞ 原則として、災害発生の日から 3 ヶ月以内に工事完了（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は 6 ヶ月以内）

-1-

【解説】
被害の程度
損害割合

全壊
50％以上

大規模半壊
40％以上
50％未満

中規模半壊
30％以上
40％未満

半壊
準半壊
一部損壊
20％以上
10％以上
10％未満
30％未満
20％未満
災害に係る住家の被害認定基準運用指針
被災住宅の応急修理は、災害救助法第 4 条第 6 号に基づく「救助」にあたる。
「救助対象者」「救助内容」等の詳細は、災害発生後、県災害対策課と内閣府との調整により決定される。
被災住宅の応急修理を行うことにより、避難所等から自宅に戻ることを促し、応急仮設住宅の必要戸数を減少させることができる。
被災住宅の応急修理は、災害救助法第 13 条第 1 号に基づき、県から市町村(救助実施市除く)
へ救助の実施に関する事務が委任される。
救助の実施者は、
局地災害の場合は市町村長、広域災害の場合は知事及び救助実施市長となる。
広域災害等の場合で、知事が実施者となった場合にも、災害救助法第 13 条第 2 号に基づき市
町村長(救助実施市除く)はこれを補助することとなっており、実施に関する事務は、市町村が行う。
恒久居住段階

応急居住段階
被災

避難所

被災住宅の

自宅で

住宅の修繕・

自宅で継続

応急修理

居住

解体・新築

居住

被災者
民間住宅（賃貸等）
応急仮設住宅３

公的住宅（災害公営等）

救助実施市
改正災害救助法が 2019 年 4 月 1 日に施行され、都道府県が実施する救助について、救助実施市（国から指定を受けた指定都市）は自らの事務として救助を行うことができるようになった。これを受け、名古屋市が救助実施市として 2019 年 12 月 2 日付けで指定され、2020 年 4 月 1 日より適用された。これを受け、県と関係１３団体ごとに締結している「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」（以下「協定」という。
）を、県、名古屋市及び１３団体ごとの三者協定とした。
県と名古屋市は同等の救助実施者となり、協定締結団体に対し実施者が二者という形になるが、平時及び災害時に業務を円滑に行うため、原則、協定締結団体との窓口は、県で対応することとし、名古屋市は県の連絡調整の下で協定締結団体と業務を進めていくこととする。また、県と名古屋市の費用負担について明確にする。
・愛知県と名古屋市と協定締結団体の三者協定とする。
・原則、協定締結団体への協力要請は愛知県が行うが、名古屋市が協力要請を行う場合は愛知県の調整の下で行う。
・費用負担について、名古屋市にかかる費用は、名古屋市の負担を明確にする。
・その他、協定締結団体にとって、二重負担にならないように、従前と変わらない体制とする。

-2-

【参考】関係法令(抜粋)
災害救助法
（目的）
第一条 この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の種類等）
第四条 救助の種類は、次のとおりとする。
一避難所及び応急仮設住宅の供与

二

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

三

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

四

医療及び助産五

被災者の救出六

被災した住宅の応急修理

七

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

八

学用品の給与九埋葬

十前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの（事務処理の特例）第十三条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を災害発生市町村の長が行うこととすることができる。
２ 前項の規定により災害発生市町村の長が行う事務を除くほか、災害発生市町村の長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。
災害救助法施行令（災害発生市町村の長による救助の実施に関する事務の実施）
第十七条 都道府県知事は、法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村の長が行うこととするときは、災害発生市町村の長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を災害発生市町村の長に通知するものとする。この場合においては、当該災害発生市町村の長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
内閣府告示第二百二十八号（被災した住宅の応急修理）
第七条 法第四条第一項第六号の被災した住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一

災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものであること。

二

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、一世帯当たり次に掲げる額以内とすること。

三イロに掲げる世帯以外の世帯五十九万五千円

ロ

半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯三十万円

住宅の応急修理は、災害発生の日から三月以内（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、六月以内）に完了すること。

-3-

被災住宅の応急修理関連フロー（実施者が市町村長の場合）
時点

被災者

市町村

県

協定締結団体応急修理業者

応急修理担当者の確認
応急修理担当者の回答

応急修理担当者名簿の共有平常時

応急修理業者名簿の整理・保管

応急修理担当者名簿の作成・配布

応急修理担当者名簿の共有応急修理業者名簿の作成依頼

応急修理業者
名簿の確認

応急修理業者名簿の受領・送付応急修理業者
名簿の作成

名簿記載
情報提供

発災
被害状況
把握

被害情報
収集

被害情報収集応急修理実施可能業者名簿の作成依頼

応急修理の要否の検討

被害状況及び応急修理実施可否を照会

被害状況及び応急修理実施可否を報告(災対)災害救助法の適用決定（事務委任）(災対)実施方針
内閣府と調整

～
被
7
災
日
時
目

応急修理実施
の事前協議

実施要領の
策定

応急修理の実
施準備

実施要領の
通知

実施要領周知実施要領の確認

応急修理実施準備の通知

応急修理実施
準備の周知

応急修理
体制の確認

応急修理体制の整備・報告応急修理体制の通知

応急修理体制
の周知

応急修理
体制の確認

応急修理業者の指定

応急修理実施可能
業者名簿を
確認・送付

応急修理実施可能
業者名簿を作成

応急修理想定件数の推計・予算措置

実施要領
様式説明

広報・掲示板・
ホームページ等

応急修理
対応準備

応急修理制度の広報・周知受付窓口設置

-4-

時点

被災者

市町村

応急修理
事前相談・申込書等の入手制度説明・申込書等交付

応急修理業者の選定

応急修理業者の提示

県

協定締結団体応急修理業者※必要に応じて行う

見積もり依頼
現地確認・
見積作成
見積内容確認
※見積提出
応急修理
申し込み

応急修理
提出書類の審査※修理業者からの提出も可能

修理依頼書を
交付
請書提出

～
（

3
か
月

修理実施連絡書を受領

修理実施連絡書を交付

対象以外の自己負担分について業者と契約対象以外の自己負担分について被災
者と契約

応急修理
日程調整

応急修理
日程調整

）

状
被
況
災
に
時
応
じ
て
延
長

請書を受領（応急修理業者と契約）

応急修理実施状況を報告

応急修理実施状況を周知

工事完了報告書・写真の確認

応急修理実施
状況を確認

応急修理
実施

工事完了報告書・写真の提出

工事完了報告書・写真・請求書の審査

工事完了報告書・写真・請求書の提出

応急修理金額支払い

応急修理金額受領

救助費用として請求救助費用として支払い

応急修理の結果を報告

応急修理の結果を集計

対象以外の自己負担分について支払い

対象以外の自己負担分について受領-5-

２

平常時マニュアル（県、市町村、協定締結団体）

１ 目的
このマニュアルは、被災した住宅の応急修理を実施するにあたり、平常時より県、市町村及び協定締結団体の役割を示し、迅速かつ、円滑な運用に資することを目的とする。

２ 応急修理体制の整備
１.

連絡担当者の確認
県住宅計画課は、市町村及び協定締結団体の連絡先や担当者等を整理し共有する。

２.

応急修理業者名簿の整備
県住宅計画課は、協定締結団体へ応急修理業者名簿の作成を依頼する。
協定締結団体は、団体会員に名簿の記載情報の確認を行い、名簿の更新を行う。
協定締結団体は、作成した応急修理業者名簿を県住宅計画課に送付する。
県住宅計画課は、協定締結団体から提供を受けた応急修理業者名簿を市町村に送付する。
市町村は、県住宅計画課より送付された応急修理業者名簿を整理し、災害時に備え保管する。
市町村は、必要に応じ、応急修理業者名簿に業者を追加する。

３.

応急修理担当者会議の開催
県住宅計画課は、被災住宅の応急修理担当者会議を開催する。
市町村及び協定締結団体は、応急修理担当者会議に参加する。
県住宅計画課、市町村及び協定締結団体は、応急修理に関する情報を共有し、被災時に迅速に応急修理業務を行えるように備える。

４.

応急修理制度の周知
県住宅計画課及び市町村は、日頃から防災イベント等で住民等に被災住宅の応急修理制度や申請手順等の周知を行う。
協定締結団体は、応急修理業者名簿に記載されている業者に制度概要を周知する。

５.

応急修理費の上限値の確認
県住宅計画課は、防災安全局災害対策課経由で国からの通知を確認する。

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３

市町村実施マニュアル

１

目的
このマニュアルは、被災した住宅の応急修理を実施するにあたり、救助実施市及び県より事務委任された市町村(以下「市町村」という。)の役割を示し、迅速かつ、円滑な運用に資することを目的とする。

２

市町村の業務
① 被害状況の把握及び応急修理の要否の検討② 応急修理実施の事前協議③ 応急修理の実施準備④ 応急修理想定件数の推計及び予算措置⑤ 応急修理体制の整備⑥ 応急修理業者の指定⑦ 応急修理制度の広報・周知⑧ 受付窓口の設置、窓口対応⑨ 応急修理の事前相談⑩ 被災者からの応急修理申込み受付、審査⑪ 応急修理業者への応急修理依頼書の交付⑫ 被災者への応急修理実施連絡書の交付⑬ 応急修理業者からの完了報告書、請求書の受付、審査⑭ 応急修理業者への修理代金の支払い(実施者が市町村長の場合)⑮ 被災住宅の応急修理実施状況を報告⑯ 必要な書類を整備、保存⑰ 応急修理業務の終了の可否を県住宅計画課と協議(救助実施市除く)⑱ 住宅の応急修理に要した費用を県へ請求(救助実施市除く)⑲ 応急修理の結果を県住宅計画課へ報告【解説】
被災住宅の応急修理は、被災者の希望に応じ、住宅の修理を行うものであり、応急修理業者も地域で活動する大工・工務店等が最も適当であることから、実施者が知事、市町村長にかかわらず、被災住宅の応急修理に係る申請の受付、応急修理実施業者の指定と斡旋等の事務は市町
村で行う。

２−１
１.

応急修理の実施準備
被害状況の把握及び応急修理の要否の検討
住家の被害状況を調査し、全壊、半壊等の被害状況を把握する。
住家の被害状況を県住宅計画課に報告する。
（県防災安全局に報告済みデータ等を活用することも可能。
）
住家の被害状況をふまえ、応急修理の要否等を検討する。

-7-

２.

応急修理実施の事前協議
県住宅計画課と応急修理の要否、実施想定件数、受付期間、受付場所、修理の限度額
等、応急修理実施の事前協議を行う。
県の示した応急修理実施要領案について意見を述べる。
市町村独自で上乗せ等の制度拡充を行うかどうか検討する。

３.

応急修理の実施準備
応急修理実施要領をふまえ、各種証明書等の発行、受付場所・人員の確保、被災者の周知方法、応急修理業者の状況、受付開始可能見込日等について、検討する。
検討結果を「被災住宅の応急修理の実施に関する情報について」（様式３）にまとめ、
県住宅計画課へ報告する。

【解説】
住宅の被災状況や避難者数等は、地元市町村が最も早くかつ正確に把握できる。同様に、被災住宅の応急修理の必要性や応急修理業者の状況等も市町村の判断が最も的確であると考えられることから、市町村はこれらの情報を迅速に県住宅計画課に伝えるものとする。

２−２

応急修理体制の整備

１. 応急修理想定件数の推計及び予算措置
被災状況や半壊・半焼世帯への住民アンケート調査等から応急修理が必要な実施想定
件数を推計する。
市町村長が実施者の場合は、実施想定件数をもとに予算措置を講じる。
２. 応急修理体制の整備
応急修理の受付期間、受付場所を決定する。
応急修理の実施にあたり、受付や審査などの業務に必要な人員を確保する。
市町村の職員が不足する場合は、応援職員の派遣を県に依頼する。
被災者への応急修理に関する周知内容、周知方法、周知開始日を決定する。
応急修理体制の整備について、「被災住宅の応急修理の想定件数等について」（様式９）にまとめ、県住宅計画課に報告する。
３. 応急修理業者の指定県より送付される応急修理実施可能業者名簿を整理し、必要に応じて業者を追加・削除し、応急修理業者を指定する。
応急修理業者名簿を被災者に斡旋できるよう準備する。
応急修理業者へ実施要領（事務手順等）を説明する。
業者不足が見込まれる場合は、県住宅計画課へ応援応急修理実施可能業者名簿を依頼する。
県住宅計画課より提供された応援応急修理実施可能業者の名簿を整理し、被災者に斡旋できるよう準備する。
【解説】
東日本大震災においては、応急修理制度がマンションにも一部適用されている。状況に応じて対象を定めた上で、必要戸数を推計する。
業者に関する契約や支払いに関する市町村規約等がある場合、所在する住所に応じて業者を限定する等、必要に応じて名簿に追加・削除等を行い、応急修理業者を指定する。

-8-

２−３

応急修理制度の広報・周知、受付窓口の設置

１.

被災住宅の応急修理の実施の広報
広報や掲示板、ホームページ等を使い広く被災者へ広報する。

２.

応急修理受付窓口の設置
窓口では、以下の業務を行う。
申込書の受付応急修理業者の斡旋
申請書・修理見積書棟の用紙の交付・受付等
応急修理に関する相談、問合せ【解説】
被災時の情報伝達手段の状況に応じて、効果的な周知方法を採用する。（ＳＮＳ等状況に応じて採用）
被災した住宅に関する相談に関して、県では、愛知県建築士事務所協会、住宅金融支援機構と協定を結んでいるため、相談窓口を設置した場合は、県に相談員の派遣を要請することができる。
（協定名：災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定）

２−４

応急修理の申請受付・修理依頼・完了事務

１.

応急修理の事前相談
被災者より、応急修理について事前相談等があった場合は、応急修理の要件や工事対象等制度の説明や申込みに必要な様式等を交付する。
必要に応じて、応急修理業者の斡旋等を行う。

２.

応急修理の申請受付・審査
被災者から住宅の応急修理申込書（要領様式第 1 号）等の以下の提出書類を受付する。
「住宅の応急修理申込書」※住宅の被害状況に関する申出書添付「罹災証明書」「施工前の被害状況がわかる写真」「修理見積書」（後日提出可だが、工事決定に必要）「資力に関する申出書」（半壊・準半壊の場合に添付）
修理見積書を後日提出する場合は、応急修理業者より提出しても良い。
提出された応急修理の申込書類について、審査する。
申込書類に不備等ある場合は、被災者・修理業者に確認し修正を依頼する。

３.

修理依頼書・応急修理実施連絡書の交付
審査完了後、応急修理業者に修理依頼書（要領様式第４号）を受領した修理見積書とともに交付する。
応急修理業者からの請書（要領様式第６号）を受領する。
応急修理実施連絡書（要領様式第５号）を被災者に受領した修理見積書とともに交付する。

４.

被災住宅の応急修理実施状況の報告
被災住宅の応急修理実施状況を「被災住宅の応急修理実施状況について」（様式１０）にまとめ、県住宅計画課に適宜、報告する。
応急修理業者の不足が発生した場合等、追加で必要な対応について、県住宅計画課に
依頼する。

-9-

５.

工事完了報告書の審査、修理代金の支払い
応急修理業者より、工事完了報告書（要領様式第７号）(施工前・中・施工後の写真を添付）及び応急修理請求書（要領様式第８号）を受付する。
見積の変更がある場合は、応急修理業者より、変更見積書の作成・提出を受け、審査後、応急修理業者より、工事完了報告書及び応急修理請求書を受付する。
工事完了報告書、写真及び応急修理請求書の審査を行う。
市町村長が実施者の場合は、応急修理業者に修理代金を支払う。
県知事が実施者の場合は、審査完了後すみやかに応急修理にかかる書類（申込書、修理見積書、完了報告書、請求書等一式）を取りまとめ、県へ送付する。

６.

必要な書類の整備し、保存原則として次に掲げる書類。帳簿等を整備し、保存する。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存する。
・救助実施記録日計票
・住宅の応急修理記録簿
・住宅の応急修理のための契約書、仕様書等
・住宅の応急修理関係支払証拠書類【解説】
受付窓口には、申請様式や記載例、応急修理制度説明チラシ等を準備する。
受付する際に、応急修理実施連絡書を交付するために、申込者の交付先（避難先）を確認する。
応急修理の申請の際に必要な提出書類は以下のものとする。
「住宅の応急修理申込書」※住宅の被害状況に関する申出書添付「罹災証明書」「施工前の被害状況がわかる写真」「修理見積書」（後日提出可だが、工事決定に必要）「資力に関する申出書」（半壊・準半壊の場合に添付）
必ずしも応急修理業者と契約書を取り交わす必要はなく、請書の徴収で差し支えない。

２−５
１.

応急修理業務の終了と請求事務
応急修理業務の終了
業務終了の可否を県住宅計画課と協議する。(救助実施市除く)
終了する場合は、広報や掲示板、ホームページ等により、住民に周知する。

２.

３.

住宅の応急修理に要した費用の請求(救助実施市除く)
市町村長が実施者の場合は、住宅の応急修理に要した費用の応急修理業者への支払い分について、他の救助費用と合わせて県へ請求する。
応急修理結果（件数、金額等）の報告
応急修理の結果（件数、金額等）を県住宅計画課へ報告する。

-10-

４ 県実施マニュアル
１

目的
このマニュアルは、被災した住宅の応急修理を実施するにあたり、県の役割を示し、迅速かつ、円滑な運 用に資することを目的とする。

２

県の業務① （災対・住計）被害状況の把握② （災対）災害救助法の適用の決定→市町村への「被災住宅の応急修理」に係る救助事務の委任③ （災対）「被災住宅の応急修理」の実施方針について、内閣府と調整④ （住計）協定締結団体への「応急修理実施可能業者名簿」を依頼⑤ （住計）協定締結団体からの「応急修理実施可能業者名簿」を市町村へ提供⑥ （住計）「被災住宅の応急修理実施要領」の策定⑦ （住計）市町村と応急修理実施の事前協議⑧ （住計）「被災住宅の応急修理実施要領」の決定⑨ （住計）「被災住宅の応急修理実施要領」を市町村及び協定締結団体へ通知⑩ （住計）被災住宅の応急修理実施準備状況を協定締結団体へ通知⑪ （住計）実施要領に基づき、予算措置を講じる。
（県知事が実施者の場合）⑫ （住計）被災住宅の応急修理体制を協定締結団体へ通知⑬ （住計）被災住宅の応急修理の周知と説明⑭ （住計）市町村、県民からの相談対応⑮ （住計）被災住宅の応急修理実施状況の確認⑯ （住計）被災住宅の応急修理業務の終了の通知

【解説】
（災対）
・・災害対策課 （住計）・・住宅計画課

２−１

応急修理の実施準備

１. 被害状況の把握（災対）災害救助法を適用された市町村に対して、「被災住宅の応急修理」に係る救助事務の委任を行う。その際、被災状況等から、実施者を決定する。救助の実施者は、
局地災害の場合は市町村長、広域災害等の場合は知事及び救助実施市長となる。
愛知県防災情報システムや市町村からの報告により、市町村ごとの住家の被災状況を収集する。
災害対策課に災害救助法の適用市町村を確認する。
被災住宅の応急修理の実施に関する情報を整理する。（様式１）２. 応急修理実施可能業者名簿の送付
協定締結団体へ市町村の被災状況等の情報(様式１)を提供する。
応急修理実施可能業者名簿の作成を協定締結団体へ依頼する。（様式４）
協定締結団体から提供された応急修理対応実施可能業者名簿を市町村に送付する。
（様式５）

-11-

３. 応急修理実施要領の策定
市町村の被害状況に基づき、被災住宅の応急修理の実施方針（実施者、対象者要件、費用限度、県費上乗せ額等）を検討し、実施方針案を作成する。
作成した実施方針案を災害対策本部建設部門総括部に報告するとともに、災害対策本部を通じて、内閣府と調整の上で実施方針を決定し、応急修理実施要領・様式を策定する。
４. 応急修理実施の事前協議
市町村と応急修理の要否、実施想定件数、受付期間、受付場所、修理の限度額等、応急修理実施の事前協議を行う。
県の示した応急修理実施要領について市町村より意見を聞く。
５. 応急修理実施要領の決定
県住宅計画課は、市町村との事前協議の結果を踏まえ、応急修理実施要領（対象者、基準額等）を決定する。
応急修理実施要領を関係各課・各市町村・協定締結団体へ通知する。
応急修理の実施要領を災害対策課・建設事務所(様式６)・各市町村（様式７）・協定締結団体（様式８）へ通知する。
６. 応急修理の実施準備
被災住宅の応急修理の実施に関する情報を市町村に照会(様式２)し、市町村からの回答「被災住宅の応急修理の実施に関する情報について」（様式３）を整理する。
応急修理の実施準備の状況を関係各課・各市町村・協定締結団体へ通知する。
【解説】
県知事が実施者の場合、様式の宛先は、市町村長の部分はすべて愛知県知事とする。
災害救助法に基づく救助に係る費用は、災害対策本部建設部門総括部が、予算資料作成及び災害救助費としての予算(補正)計上を行い、配当を受けて、被災住宅の応急修理に係る支払いを行う。
県は、関係市町村において、被災住宅の応急修理が迅速かつ的確に実施できるよう、日頃から協定締結団体と連絡を取り、応急修理業者名簿を整備しておく。
建設事務所（建築課）は、本庁から現地調査、情報収集及び市町村へ応援職員の派遣等に関して依頼があった場合に適宜協力する。

２−２
１.

応急修理体制の整備
応急修理体制の整備
被災住宅の応急修理の想定件数等（様式９）で回答された情報により市町村の応急修理体制の状況を把握する。
協定締結団体と建設事務所建築課に応急修理の想定件数、受付期間等を通知する。(様式１１)（様式１２）
県知事が実施者の場合は、市町村の被災住宅の応急修理の想定件数等を集計し、実施要領に基づき、災害対策本部建設部門総括部において予算措置を講じる。
市町村の職員が不足する場合は、応援職員を派遣する。

２.

修理業者の確保協定締結団体を通じ実施要領を応急修理業者に周知する。
市町村の応急修理業者の状況を把握し、必要な対応を検討する。
協定締結団体へ業者不足の市町村を連絡し、応援応急修理実施可能業者名簿の提出を依頼する。
（様式１３）-12-

応援応急修理実施可能業者名簿を市町村に送付する。（様式１４）【解説】
災害時に市町村業務が的確に実施できるよう、必要に応じ、応援職員の派遣や応援応急修理実施可
能業者の照会等を行う。

２−３

応急修理制度の広報・周知、相談窓口設置

１.

被災住宅の応急修理の実施の広報
被災住宅の応急修理の実施を記者発表、Web サイトへの掲載等により、広報する。

２.

応急修理に関する問合せ対応
県民からの応急修理に関する問合せに対応する。
市町村からの問合せ・相談等に対応する。

２−４
１.
２.

３.
４.

２−５

応急修理実施応急修理実施状況の確認
市町村の被災住宅の応急修理実施状況を確認する。
応急修理実施状況の確認、関係各位に通知
市町村の被災住宅の応急修理実施状況を協定締結団体と建設事務所建築課に通知する。
応急修理業者が不足する場合の応援応急修理業者の対応
応急修理業者の不足が発生した場合等、追加で必要な対応を行う。
修理代金の支払い
県が実施者の場合、市町村より送付された請求書等の書類をすみやかに取りまとめて、災害対策本部建設部門総括部に報告し、災害対策本部建設部門総括部が応急修理業者への支払いに必要な事務を行う。

応急修理業務の終了

１. 応急修理の業務の終了
業務終了の可否を市町村と協議する。
市町村からの応急修理業務終了の報告を建設事務所及び協定締結団体へ通知する。
終了する場合は、記者発表、Web サイトへの掲載等により、広報する。
２. 住宅の応急修理に要した費用の支払い（市町村が実施者の場合）市町村長が実施者の場合は、市町村が応急修理業者に支払った住宅の応急修理に要した費用について、他の救助費用と合わせて市町村へ支払うこととなる。
３. 応急修理の結果（件数、金額等）を集計する。
市町村の応急修理の結果（件数、金額等）を集計する。
集計した結果を災害対策課に報告する。
【解説】
県知事が実施者の場合は、被災住宅の応急修理に要した費用の応急修理実施業者への支払いは県で行う。市町村長実施の場合は、支払いは市町村で行い、他の救助費用と合わせて県に請求がある。

-13-

５

協定締結団体マニュアル

１ 目的
このマニュアルは、被災した住宅の応急修理を実施するにあたり、協定締結団体の役割を示し、迅速かつ 、円滑な運用に資することを目的とする。

２ 協定締結団体・応急修理業者の業務①応急修理実施可能業者名簿の作成②応急修理実施要領を応急修理業者へ周知③応援応急修理実施可能業者の名簿作成④応急修理体制の周知⑤応急修理実施状況の周知⑥応急修理終了の周知【解説】

被災住宅の応急修理は一義的には市町村が実施するが、市町村が応急修理実施業者を指定するにあたり必要となる被災住宅の応急修理業者名簿を日頃から整備しておき、県からの求めに応じ、その情報を提供する。
災害時には、応急修理実施可能業者の把握（会員の被災状況の把握）を行うとともに、県からの求めに応じ、応急修理実施可能業者名簿を提供する。
被災住宅の応急修理の実施にあたっては、実施方針を応急修理実施可能業者に伝達する。団体は会員の業務実施にあたり、技術的支援等を実施する。

３

応急修理の実施
１.

２.
３.
４.

５.
６.

応急修理対応可能業者名簿の作成
団体会員に被災状況及び応急修理実施可否を確認する。
応急修理実施可能業者名簿を作成する。
応急修理実施可能業者名簿を県住宅計画課に送付する。
応急修理の実施準備
県住宅計画課から送付される実施要領を応急修理業者へ周知する。
応急修理体制の周知
県住宅計画課から送付される市町村の応急修理体制を応急修理業者へ周知する。
応急修理の業者の確保
業者が不足する場合は、団体会員に被災状況及び応急修理実施可否を確認し、応援応急修理実施可能業者名簿を作成し、県住宅計画課へ送付する。
応急修理実施状況の周知
市町村の被災住宅の応急修理実施状況を応急修理業者へ周知する。
応急修理終了の周知
応急修理終了を会員に周知する。

-14-

＜様式＞
様式番号

題名

発信者

受信者

（様式１）

被災住宅の応急修理の実施に関する情報一覧（様式２）

被災住宅の応急修理の実施に関する情報について（照会）

県

市町村

（様式３）

被災住宅の応急修理の実施に関する情報について（回答）

市町村

県

（様式４）

「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」に基づく、被災住宅の応急修理の実施可能業者について
（照会）

県

団体

（様式５）

「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」に係る応援応急修理業者名簿の提供について（送付）

県

市町村

（様式６）

災害時における被災住宅の応急修理の実施について（通知）

県

県事務所

（様式７）

災害時における被災住宅の応急修理の実施について（通知）

県

市町村

（様式８）

災害時における被災住宅の応急修理の実施について（依頼）

県

団体

（様式９）

被災住宅の応急修理の想定件数等について（回答）市町村

県（様式１０） 被災住宅の応急修理の実施状況（第 回）について（報告） 市町村

県（様式１１） 災害時における被災住宅の応急修理の実施について（通知）

県

県事務所

（様式１２） 災害時における被災住宅の応急修理の実施について（通知）

県団体（様式１３）「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」に係る応援応急修理業者名簿の提供について（依頼）

県団体（様式１４）「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」に係る応援応急修理業者名簿の提供について（送付）

県

市町村

月

日決定）

＜実施要領＞（災害名：○○…○）における住宅の応急修理実施要領（
様式第１号
住宅の応急修理申込書
様式第２号
様式第３号

住宅の被害状況に関する申出書
資力に関する申出書
修理見積書（記入例等含む）

様式第４号
様式第５号

応急修理依頼書
応急修理実施連絡書

様式第６号

請書

様式第７号
様式第８号
様式第９号

工事完了報告書
請求書
借家の応急修理に係る所有者の同意書＜住宅の応急修理制度に係る工事の施工業者の方へ＞＜（参考様式）愛知県災害救助の手引きより抜粋＞
災害様式５

災害実施記録日計票

災害様式１６

住宅応急修理記録簿-15-

年

（様式１）

被災住宅の応急修理の実施に関する情報一覧
年

市町村名

被害状況（棟）

災害救助
法適用日
全壊等

半壊等

一部損壊 床上浸水 床下浸水

愛知県合計
名古屋市
瀬戸市
春日井市
小牧市
尾張旭市
豊明市
日進市
清須市
北名古屋市
長久手市
東郷町
尾
張
・
一
宮
・
海
部

豊山町
一宮市
犬山市
江南市
稲沢市
岩倉市
大口町
扶桑町
津島市
愛西市
弥富市
あま市
大治町
蟹江町
飛島村
計

-16-

月

日

現在

応急修理
実施の
必要性

受付開始
日(見込)

市町村名

被害状況（棟）

災害救助
法適用日
全壊等

半壊等

一部損壊 床上浸水 床下浸水

半田市
常滑市
東海市
大府市
知多市
知
多

阿久比町
東浦町
南知多町
美浜町
武豊町
計
岡崎市

西
三
河
・
知
立
・
豊
田
加
茂

西尾市
幸田町
碧南市
刈谷市
安城市
知立市
高浜市
豊田市
みよし市
計
新城市

新
城
設
楽
・
東
三
河

設楽町
東栄町
豊根村
豊橋市
豊川市
蒲郡市
田原市
計

-17-

応急修理
実施の
必要性

受付開始
日(見込)

（様式２）
住 計 第
年
各

市 町 村

号
月

日

長 殿
愛 知 県 知 事
（ 公 印 省 略 ）被災住宅の応急修理の実施に関する情報について（照会）年月日に発生しました＜災害名：＞に伴い、県内で甚大な被害が発生し、各市町村におかれましては、鋭意、災害救助・復旧対策を実施されていることと存じます。
こうした中、災害によって住宅が半壊又は半焼等し、そのままでは住むことができない方で、自らの資力では応急修理できない方等につきましては、災害救助法第４条第１項第６号の規定に基づき、別紙のとおり公費による修理ができます。
つきましては、貴市町村の被災住宅の応急修理の実施に関する情報（被害状況等）につい
て、

年

月

日（

）までに様式３によりご回答ください。

なお、詳細等につきましては、下記までお問い合わせください。

担 当 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞

電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp

-18-

（別紙）

被災住宅の応急修理の概要＜目的＞
災害救助法が適用された地域（市町村）において、災害のため住家が半壊・半焼若しく
はこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理できない者、又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対し、日常生活に欠くことのできない部分について必要最低限の補修を行う。
＜条件＞（内閣府との調整により決定される。）○対 象 者

以下の全ての要件を満たす者（世帯）である。
①大規模半壊又は半壊若しくは一部損壊（準半壊）の被害②応急修理により避難所等への避難が不要となる③応急仮設住宅を利用しない(応急修理期間中は可能な場合有り)○資力要件

自らの資力では応急修理をすることができない者（ある程度の資力がある場合は、ローン等の個別事情を勘案し、判断する。）○修理範囲

屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所に限る。

○限 度 額①大規模半壊又は半壊若しくは半焼の被害を受けた世帯
1 世帯当たり 59.5 万円以内である。（2020 年 12 月現在）
②半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯１世帯当たり 30.0 万円以内である。（2020 年 12 月現在）
（現金支給は行わず、市町村が工事発注を行うことになる。
）

○期

限

工事は、災害発生の日から３ヶ月以内に完了する。

（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は 6 ヶ月以内）（国との調整の上、期限の延長がありうる。）
応急修理の受付期間については、被害状況、被災者への周知、対象者の選定
及び工事発注事務等を勘案して、市町村で個別にご判断ください。
＜イメージ＞

恒久居住段階

応急居住段階
被災

避難所等

被災住宅の

自宅で

住宅の修繕・

自宅で継続

応急修理

居住

解体・新築

居住

間住宅（賃貸等）
応急仮設住宅-19-

公的住宅（災害公営＜災害救助法（抜粋）＞
第 4 条 救助の種類は、次のとおりとする。
(1)避難所及び応急仮設住宅の供与(2)炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3)被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4)医療及び助産(5)被災者の救出(6)被災した住宅の応急修理(7)生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8)学用品の給与(9)埋葬(10)前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
2 救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
3 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
＜災害救助法施行令（抜粋）＞
第3条

救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事又は救助実施市の長(以下「都道府県知事等」という。)が、これを定める。
2 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
＜内閣総理大臣が定める基準：
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（抜粋）＞（被災した住宅の応急修理）
第7条

法第 4 条第 1 項第 6 号の被災した住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
1

災害のため住家が半壊又は半焼し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものであること。

2 居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、1 世帯当たり次に掲げる額以内とすること。

3

イロに掲げる世帯以外の世帯

59 万 5 千円以内とすること。

ロ

半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 30 万円

住宅の応急修理は、災害発生の日から三月以内（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、六月以内）に完了すること。

-20-

＜事務手続きフロー＞

図１

住宅の応急修理の手続き及び流れ- 127 -

-21-

（様式３）
第

号

年
愛

知 県 知

月

日

事 殿
市 町 村 長（ 公 印 省 略 ）被災住宅の応急修理の実施に関する情報について（回答）
被災住宅の応急修理の実施に関する情報について、下記のとおり回答します。
記１

災害救助法の適用及び住家被害の状況

災 害 救 助 法 の 適 用
住
家
被
害
※

被

害

区

分

適用日（
棟

壊

・

半

焼

一

部

損

壊

床

上

浸

水

床

下

浸

水

年

数

全壊・全焼・流失
半

（

年

月

月

日）

世 帯 数
棟

日現在）
人

数

世帯

人

※貴市町村の防災当局の被害状況資料を添付する場合は、その旨を記載してください。
２

被災住宅の応急修理の実施体制（受付体制）

被災住宅の応急修理の

（

年

月

有

・

無

り災証明書の発行

可 能

・

不可能

要

住 民 票 の 発 行

可 能

・

不可能

な

所得証明書の発行

可 能

・

不可能

業

受 付 場 所 の 確 保

可 能（場所：務

受 付 人 員 の 確 保

可 能（

等

被 災 者 へ 周 知

可 能（方法：

実

施

必

の

必

要

性

連絡先

担

当

部

署

当

者

名

電

話

番

号

防

災

無

線

Ｆ

Ａ

年

名

担

） ・ 不可能別紙のとおり受付開始可能見込日

３） ・ 不可能人） ・ 不可能

応急修理業者の状況

応急修理の期間（予定）

日現在）

Ｘ

-22-

・

年

月

月

日から

不 明

日 以降 ・ 不 明
年

月

日

Ｅ

メ

ー

ル

（別紙）

市

町

村

名

○被災住宅の応急修理に関し、市町村が独自に協定を締結している団体（業者）の被災状況について
独

自

協

合

定

締

結

団

体

名

貴市町村内の業者数

計-23-

うち応急修理の実施
可 能 な 業 者 数

（様式４）
住計第
年

号
月

日

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書の締結団体の長殿
愛 知 県 知 事
（ 公 印 省 略 ）「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」に基づく、被災住宅の応急修理の実施可能業者について（照会）年月日に発生しました＜災害名：＞に伴い、別添（様式１）のとおり県内の住宅に甚大な被害が発生し、現在、市始め市町村が災害救助法の適用を受けました。

このため、本県では、災害救助法に基づき被災住宅の応急修理の実施を検討しているところであります。
つきましては、「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」第３条に基づき提出いただいた名簿（応急修理業者名簿）に、貴団体の会員のうち被災住宅の応急修理の実施可能な業者（会員）に関する情報を明示し、ご報告いただきますようお願い申し上げます。
加えて、被害が甚大な市町村においては、応急修理の実施可能な業者が著しく不足することが想定されますので、応援応急修理業者名簿の準備もお願い申し上げます。

担 当 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞

電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp-24-

（様式５）
住計第
年
関

係 市 町

村 長

号
月

日

殿

愛 知 県 知 事
（ 公 印 省 略 ）「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」に係る応急修理業者名簿の提供について（送付）
年
月
日付け
第
号の「被災住宅の応急修理の実施について」で、応急修理を実施することを通知しております。「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を締結しているすべての協定締結団体から「被災住宅の応急修理」実施可能な応急修理業者名簿が提供されましたので、送付します。

担 当 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞
電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp-25-

（様式６）
住計第
年
各

建 設 事

務 所

号
月

日

長 殿

建

築

局

長

（ 公 印 省 略 ）災害時における被災住宅の応急修理の実施について（通知）年月日に発生しました＜災害名：＞による県内の住宅の甚大な被害に対し、本県では、別添の実施要領のとおり災害救助法に基づき被災住宅の応急修理を実施することとしましたので、ご承知おきください。
なお、被災住宅の応急修理の実施に関する事務につきましては、市町村長に（委任・事務補助を依頼）しております。

担 当 住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞

電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp-26-

（様式７）
住計第

関

係 市 町

村 長

号

年

月

日

県

知

事

殿

愛

知

（ 公 印 省 略 ）災害時における被災住宅の応急修理の実施について（通知）年月日に発生しました＜災害名：＞による

県内の住宅の甚大な被害に対し、本県では、別添の実施要領のとおり災害救助法に基づき被災住宅の応急修理を実施することとしました。
つきましては、貴市町村の被災住宅の応急修理の想定件数等について、様式９によりご回答いただくとともに、被災者への周知（別紙案内例参照）、対象者の選定及び工事の発注等の事務について、速やかな準備をお願い申し上げます。

担 当 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞

電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp-27-

「被災住宅の応急修理」申込みのご案内（例）１

趣旨
災害により住宅が半壊又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、そのままでは当面の日常生活を営むことができず、かつ、自己の資力では住宅の応急修理を行うことができない世帯を対象に、災害救助法に基づき市町村が補助を行うものです。
２

対象者

下記の（１）及び（２）に該当する者（１）以下の全ての要件を満たす者（世帯）①＜＞により、大規模半壊又は半壊若しくは一部損壊(準半壊)の被害を受けたこと。
・全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、被災住宅の応急修理の対象とはなりません。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りではありません。
②応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
③応急仮設住宅を利用しないこと。
・被災住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅（民間賃貸住宅を含む）を利用することは、認められません。ただし、応急修理期間中に一時的に利用することは可能な場合があります。
（２）自らの資力では応急修理をすることができない者（ある程度の資力がある場合は、ローン等の個別事情を勘案し、判断します。
）
３

修理箇所
屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所に限ります。
４

修理限度額①大規模半壊又は半壊若しくは半焼の被害を受けた世帯
1 世帯当たり 59.5 万円以内（2020 年 12 月現在）
②半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯１世帯当たり 30.0 万円以内（2020 年 12 月現在）
（市町村が工事発注を行います。修理費用の支給ではありません。）

５

実施方法
現地調査の上、修理内容を決めます。施工は、市町村が斡旋する業者が行います。

６

申込方法
申込書（市役所、町村役場等で配布）に記入の上、り災証明書等の必要書類を添付して、市町村の窓口へお申込みください。結果は、審査の上、後日連絡します。なお、借家の場合は、家主の修理同意書を添付してください。
７

受付期間
年

８

月

日（

）から

年

月

日（ ）まで問合せ先各市町村の担当窓口○○市町村 ○○課

電話番号：○○○○−○○−○○○○-28-

（様式８）
住計第
年

号
月

日

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書の締結団体の長殿

愛 知 県 知 事
（ 公 印 省 略 ）災害時における被災住宅の応急修理の実施について（依頼）年月日に発生しました＜災害名：＞による県内の住宅の甚大な被害に対し、本県では、別添の実施要領のとおり災害救助法に基づき被災住宅の応急修理を実施することとしましたので、「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」（以下「協定書」という。）第４条に基づき、協力要請します。
なお、被災住宅の応急修理の実施に関する事務につきましては、市町村長に（委任・事務補助を依頼）しておりますので、協定書第６条の規定に（基づき・準じ）、
当該市町村長の指示に従い応急修理を実施していただきますようお願い申し上げます。

担 当 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞

電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp-29-

（様式９）
第

号

年
愛

知 県 知

月

日

事 殿
市 町 村 長（ 公 印 省 略 ）被災住宅の応急修理の想定件数等について（回答）
被災住宅の応急修理の想定件数等について、下記のとおり回答します。
記
１

想定される被災住宅の応急修理件数

半

壊

・

月

日現在）
件

一 部 損 壊 ( 準 半 壊 )

件

想

件

件

焼

年

数

定

半

（

数

※

※半壊・半焼世帯へのアンケート調査等から被災住宅の応急修理の実施割合を想定の上、算出してください。
※想定件数が不明の場合（アンケート調査の未実施等）は、半壊・半焼数に 0.3 を乗じてください。
２
周

被災住宅の応急修理の受付期間等
知

開

始

日

受

付

期

間

受

付

場

所

業

（

被 災 者 へ の 周 知

年
年

方法
時期

務

り 災 証 明 書 の 発 行 場所

名

住 民 票 の 発 行 場所
所 得 証 明 書 の 発 行 場所

３

連絡先

担

当

部

署

名

担

当

者

名

電

話

番

号

防

災

無

線

Ｆ
Ｅ

Ａ
メ

Ｘ
ー

年

ル

-30-

月

日 〜

月

月

日現在）

日
年

月

日

（様式１０）
第
年
愛

知 県 知

号
月

日

事 殿
市 町 村 長（ 公 印 省 略 ）被災住宅の応急修理の実施状況（第回）について（報告）

被災住宅の応急修理の実施状況等について、下記のとおり報告します。
記
１

被災住宅の応急修理の実施状況等

（

年

※１

受

付

期

間

※１

年

月

日 〜

年

月

日

実

施

期

間

※１

年

月

日 〜

年

月

日

実施可能業者数(Ａ)壊・社（詳細別紙１）件

一 部 損 壊 (準 半 壊 )

件

想

件

件

焼

日

数

定

半

月

日現在）

周 知 開 始 日

半

年

月

数

※２

受付（申込）件数

(Ｂ)

受付開始前

・

件（詳細別紙２）

見積書提出件数

(Ｃ)

受付開始前

・

件（詳細別紙２）

完 了 報 告 件 数

(Ｄ)

受付開始前

・

件（詳細別紙２）※１応急修理は、原則、災害発生の日から 1 月以内に終了させる必要がある。ただし、内閣府と県との協議の上で延長できる。
※２半壊・半焼世帯へのアンケート調査等から被災住宅の応急修理の実施割合を想定の上、算出してください。（アンケート調査の未実施等で不明の場合は、半壊・半焼
数に 0.3 を乗じてください。
）
２

追加で必要な対応について

応急修理の受付期間

受付期間の延長（

日間・日まで） ・ 延長なし

応急修理の実施期間

実施期間の延長（

日間・日まで） ・ 延長なし

応

急

応援応急修理業者名簿の提供（送付）

３

連絡先

担

当

修

理

部

業

者

署

名

担

当

者

名

電

話

番

号

防

災

無

線

Ｆ
Ｅ

Ａ
メ

Ｘ
ー

ル

-31-

・ 送付なし（別紙１）
市町

村

名○「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」第３条に基づく名簿に掲載のある応急修理業者の被災状況について
市
協

町
定

(一社)

村

締

結

名

団

体

名

貴市町村内の名簿上のうち応急修理の実施

会 員 ( 業 者 ) 数

可能な会員(業者)数

愛 知 県 建 設 業 協 会

愛知県建設組合連合(愛知建連)

全愛知建設労働組合(全建愛知)

愛知県建築組合連合会(愛知建築)

愛 知 建 設 労 働 組 合(愛知建設)

愛 知 県 建 築 技 術 研 究 会
尾 張 設 備 安 全 防 災 協 議 会
三 河 管 工 事 業 者 協 議 会(一社)

名 古 屋 設 備 業 協 会

(一社)

愛

知

電

業

協

会

愛 知 県 電 気 工 事 業 工 業 組 合(一社)

愛知県空調衛生工事業協会

愛知県管工事業協同組合連合会
合計※上記団体に関し、各市町村が独自に整理した名簿の提出でも可。

○上記団体以外で、被災住宅の応急修理に関し、市町村が独自に協定を締結している団体（業者）の被災状況について
独

自

協

合

定

締

結

団

体

名

貴市町村内の業者数

計-32-

うち応急修理の実施
可 能 な 業 者 数

（別紙２）
被災住宅の応急修理の受付等状況
年

月

日現在

市町村名
受付（申込）件数（

見積書提出件数

依頼（決定）件数

）
月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

合

計

※受付期間が長期にわたる場合は、週単位でまとめて記載してください。
直近は、日ごとで記載してください。

-33-

完了報告件数（様式１１）
住計第
年
各

建 設 事

務 所

号
月

日

長 殿
建

築

（ 公 印

局

長

省 略 ）

災害時における被災住宅の応急修理の実施について（通知）年月日に発生しました＜災害名：＞による県内の住宅の甚大な被害に対し、＜災害名：＞における住宅の応急修理実施要領（

年月日決定）に基づき、被災住宅の応急修理を実施する旨を連絡させていただきましたが、市町村ごとの受付期間等は別添のとおりです。
（なお、一部の市町村で受付期間等が終了していますので、ご留意ください。）（なお、すべての市町村で受付期間等が終了しましたので、ご留意ください。）

担 当 住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞

電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp

-34-

(別添）

被災住宅の応急修理の実施に関する情報一覧
年

市町村名

被害状況（棟）

災害救助
法適用日
全壊等

半壊等

一部損壊 床上浸水 床下浸水 想定件数

愛知県合計
名古屋市
瀬戸市
春日井市
小牧市
尾張旭市
豊明市
日進市
清須市
北名古屋市
長久手市
東郷町
尾
張
・
一
宮
・
海
部

豊山町
一宮市
犬山市
江南市
稲沢市
岩倉市
大口町
扶桑町
津島市
愛西市
弥富市
あま市
大治町
蟹江町
飛島村
計

-35-

月

日

現在

応急修理
周知開始
受付期間 受付場所日市町村名

被害状況（棟）

災害救助
法適用日
全壊等

半壊等

一部損壊 床上浸水 床下浸水 想定件数

半田市
常滑市
東海市
大府市
知
多

知多市
阿久比町
東浦町
南知多町
美浜町
武豊町
計
岡崎市

西
三
河
・
知
立
・
豊
田
加
茂

西尾市
幸田町
碧南市
刈谷市
安城市
知立市
高浜市
豊田市
みよし市
計
新城市

新
城
設
楽
・
東
三
河

設楽町
東栄町
豊根村
豊橋市
豊川市
蒲郡市
田原市
計

-36-

応急修理
周知開始
受付期間 受付場所
日（様式１２）
住計第
年

号
月

日

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書の締結団体の長殿

愛 知 県 知 事
（ 公 印 省 略 ）災害時における被災住宅の応急修理の実施について（通知）年月日に発生しました＜災害名：＞による県内の住宅の甚大な被害に対し、＜災害名：＞における住宅の応急修理実施要領（

年月日決定）に基づき、被災住宅の応急修理を実施する旨を連絡させていただきましたが、市町村ごとの受付期間等は別添のとおりです。
（なお、一部の市町村で受付期間等が終了していますので、ご留意ください。）（なお、すべての市町村で受付期間等が終了しましたので、ご留意ください。）

担 当 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞

電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp-37-

（様式１３）
住計第
年

号
月

日

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書の締結団体の長殿

愛 知 県 知 事
（ 公 印 省 略 ）「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」に係る応援応急修理業者名簿の提供について（依頼）年月日に発生しました＜災害名：＞による県内の住宅の甚大な被害に対し、＜災害名：＞における住宅の応急修理実施要領（

年月日決定）に基づき、被災住宅の応急修理を実施する旨を連絡させていただきましたが、下記市町村においては、応
急修理の実施可能業者が著しく不足しておりますので、応援応急修理業者名簿の提供をお願い申し上げます。
記

担 当 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞

電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp-38-

（様式１４）
住計第
年
関

係 市 町

村 長

号
月

日

殿

愛 知 県 知 事
（ 公 印 省 略 ）「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」に係る応援応急修理業者名簿の提供について（送付）

（第
します。

年
月
日付け
第
号の「被災住宅の応急修理の実施状況回）について」で、提供の依頼がありました、応援応急修理業者名簿を送付

担 当 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ＜＞
電 話 ０５２−９５４−６５４９
ＦＡＸ ０５２−９６１−８１４５
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp-39-

内閣府案を基に作成

（災害名：

）における

住宅の応急修理実施要領（

年

月

日決定）

災 害 救 助 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） で は 、「 応 急 救 助 」、「 自 治 体 自 ら が 実 施 す
る 現 物 給 付 」と い う 基 本 原 則 の 下 で 住 宅 の 応 急 修 理 を 行 う こ と と さ れ て い る が 、
この実施要領は、（ 災 害 名 ）に お け る 、法 に 基 づ く 住 宅 の 応 急 修 理 の 取 扱 い に つ
いて定めるものである。
な お 、本 制 度 の 対 象 と な る 、法 の 適 用 を 受 け た 市 町 村 は 、（ 市 町 村 名 ）で あ る（
年 月 日 適 用 ）。
1 対象者
(1)以 下 の 全 て の 要 件 を 満 た す 者 （ 世 帯 ）①当該災害により大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊等の住家被害を受けたこと。
当 該 災 害 に よ り 大 規 模 半 壊 、中 規 模 半 壊（ 半 焼 ）、半 壊 (半 焼 )若 し く は 準
半壊（注１）を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。
注１【支援対象となる住宅 準半壊のイメージ】
屋根・外壁・窓（建具）等における貫通等の損傷により、浸水で明らかに使用不能な部屋が 1 部屋以上ある場合等（雨漏りがないか、あっても軽微 な 場 合 等 は 、 応 急 修 理 の 支 援 対 象 と な ら な い 。）
②応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
対象者（世帯）が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とする。
③応急仮設住宅を利用しないこと。
住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅（民間賃貸住宅を含む）を利用することは、応急修理の目的を達成できないため認められない。
ただし、応急修理期間が 1 ヶ月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅として利用ができない状態）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者は、応急修理完了までの間、一時的な住まいとして応急仮設住宅への入居を可能とする。
(2)資 力 の 要 件
災害のため住家が半壊、半壊若しくはこれに準ずる程度の損傷を受け、自 ら の 資 力 で は 応 急 修 理 を す る こ と が で き な い 者 に つ い て は 、県 又 は 市 町
村 に お い て 、「 資 力 に 関 す る 申 出 書 」（ 様 式 第 ２ 号 ） を 基 に 、 そ の 被 災 者 の資 力 を 把 握 し 、あ る 程 度 資 力 が あ る 場 合 は 、ロ ー ン 等 の 個 別 事 情 を 勘 案 し 、-40-

判断する。
資力要件については、制度の趣旨を十分に理解し運用すること。
2 住宅の応急修理の範囲及び基本的考え方(1)住 宅 の 応 急 修 理 の 範 囲
住 宅 の 応 急 修 理 の 対 象 範 囲 は 、 屋 根 等 の 基 本 部 分 、 ド ア 等 の 開 口 部 、上下 水 道 等 の 配 管 ・ 配 線 、ト イ レ 等 の 衛 生 設 備 等 の 日 常 生 活 に 必 要 欠 く こ との で き な い 部 分 で あ っ て 、緊 急 に 応 急 修 理 を 行 う こ と が 適 当 な 箇 所 に つ いて、実施することとする。
(2)応 急 修 理 の 対 象 範 囲 の 基 本 的 考 え 方 に つ い て 、別 記 １ と と も に「 住 宅 の 応 急
修 理 に 関 す る Q&A」 を 別 添 の と お り 整 理 し た の で 、 留 意 さ れ た い 。
3 基準額等(1)住 宅 の 応 急 修 理 の た め 支 出 で き る 費 用 は 、原 材 料 費 、労 務 費 及 び 修 理 事 務 費
等 一 切 の 経 費 を 含 む も の と し 、1 世 帯 あ た り の 限 度 額 は 以 下 の と お り と す る 。
①大規模半壊又は半壊若しくは半焼の被害を受けた世帯
595,000 円 以 内②半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯
300,000 円 以 内(2)同 一 住 家（ 1 戸 ）に 2 以 上 の 世 帯 が 居 住 し て い る 場 合 に 住 宅 の 応 急 修 理 の ため 支 出 で き る 費 用 の 額 は 、 (1)の 1 世 帯 当 た り の 額 以 内 と す る 。
(3)借 家 の 取 扱 い
借家は、本来、その所有者が修理を行うものであるが、災害救助法の住宅の応急修理は、住宅の再建や住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場
を 確 保 す る も の で あ る か ら 、借 家 で あ っ て も 、所 有 者 が 修 理 を 行 え ず 、か つ 、
居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場
合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。
4

手 続 の 流 れ （ 別 記 2「 住 宅 の 応 急 修 理 の 手 続 き 及 び 流 れ 」 の と お り ）
県 又 は 事 務 委 任 を 受 け る 市 町 村 (以 下 、「 県 等 」 と い う 。 )は 、 被 災 者 に 対 する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概要を説明
する。

-41-

関係法令等＜災害救助法（抜粋）＞
第 4 条 救助の種類は、次のとおりとする。
(1)避 難 所 及 び 応 急 仮 設 住 宅 の 供 与(2)炊 き 出 し そ の 他 に よ る 食 品 の 給 与 及 び 飲 料 水 の 供 給(3)被 服 、 寝 具 そ の 他 生 活 必 需 品 の 給 与 又 は 貸 与(4)医 療 及 び 助 産(5)被 災 者 の 救 出(6)被 災 し た 住 宅 の 応 急 修 理(7)生 業 に 必 要 な 資 金 、 器 具 又 は 資 料 の 給 与 又 は 貸 与(8)学 用 品 の 給 与(9)埋 葬(10)前 各 号 に 規 定 す る も の の ほ か 、 政 令 で 定 め る も の
2 救 助 は 、都 道 府 県 知 事 が 必 要 が あ る と 認 め た 場 合 に お い て は 、前 項 の 規 定 にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
3 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
＜災害救助法施行令（抜粋）＞
第 2 条 法 第 4 条 第 1 項 第 10 号 に 規 定 す る 救 助 の 種 類 は 、次 の と お り と す る 。
1 死体の捜索及び処理
2 災 害 に よ っ て 住 居 又 は そ の 周 辺 に 運 ば れ た 土 石 、竹 木 等 で 、日 常 生 活 に 著しい支障を及ぼしているものの除去
第 3 条 救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事が、これを定める。
2 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場
合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
＜内閣総理大臣が定める基準：災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（抜粋）＞（被災した住宅の応急修理）
第 7 条 法第 4 条第 1 項第 6 号の被災した住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
1 災 害 の た め 住 家 が 半 壊 又 は 半 焼 し 、自 ら の 資 力 で は 応 急 修 理 を す る こ と ができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程
度に住家が半壊した者に対して行うものであること。
2 居 室 、炊 事 場 、便 所 等 日 常 生 活 に 必 要 最 小 限 度 の 部 分 に 対 し 、現 物 を も って 行 う も の と し 、そ の 修 理 の た め に 支 出 で き る 費 用 は 、1 世 帯 当 た り 58 万
4 千円以内とすること。
3 住宅の応急修理は、災害発生の日から三月以内（災害対策基本法（昭和三 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 ）第 二 十 三 条 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 特 定 災 害
対 策 本 部 、同 法 第 二 十 四 条 第 一 項 に 規 定 す る 非 常 災 害 対 策 本 部 又 は 同 法 第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、六月以内）に完了すること。

-42-

別記 1
住宅の応急修理にかかる工事例
1 典型的な応急修理の工事例(1)壊 れ た 屋 根 の 補 修（ 瓦 葺 屋 根 を 鋼 板 葺 屋 根 に 変 更 す る な ど の 屋 根 瓦 葺 材 の 変
更を含む）(2)傾 い た 柱 の 家 起 し（ 筋 交 の 取 替 、耐 震 合 板 の 打 付 等 の 耐 震 性 確 保 の た め の 措置を伴うものに限る）(3)破 損 し た 柱 梁 等 の 構 造 部 材 の 取 替(4)壊 れ た 床 の 補 修（ 床 の 補 修 と 併 せ て 行 わ ざ る を 得 な い 必 要 最 小 限 の 畳 の 補 修
を 含 む 。）
(5)壊 れ た 外 壁 の 補 修 （ 土 壁 を 板 壁 に 変 更 す る 等 の 壁 材 の 変 更 を 含 む ）(6)壊 れ た 基 礎 の 補 修（ 無 筋 基 礎 の 場 合 に は 、鉄 筋 コ ン ク リ ー ト に よ る 補 強 を 含
む 。）(7)壊 れ た 戸 、 窓 の 補 修 （ 破 損 し た ガ ラ ス 、 カ ギ の 取 替 を 含 む ）(8)壊 れ た 給 排 気 設 備 の 取 替(9)上 下 水 道 配 管 の 水 漏 れ 部 分 の 補 修（ 配 管 埋 め 込 み 部 分 の 壁 等 の タ イ ル の 補 修を含む）(10)電 気 、 ガ ス 、 電 話 等 の 配 管 の 配 線 の 補 修 （ ス イ ッ チ 、 コ ン セ ン ト 、 ブ ラ ケ
ット、ガス栓、ジャックを含む）(11)壊 れ た 便 器 、 浴 槽 等 の 衛 生 設 備 の 取 替 （ 便 器 は ロ ー タ ン ク を 含 む が 、 洗 浄機能の付加された部分は含まない。設備の取替と併せて行わざるを得ない最小 限 の 床 、 壁 の 補 修 を 含 む 。）
2 応急修理の基本的考え方(1)地 震 ・ 大 雨 の 被 害 と 直 接 関 係 あ る 修 理 の み が 対 象 と な る 。
○壊れた屋根の補修（屋根葺き材の変更は可）○ 壊 れ た 便 器 の 取 替 え （ ×洗 浄 機 能 等 の 付 帯 し た も の は 不 可 ）○壊れたガラスの取替え（取替えるガラスはペアガラスでも可）×壊 れ て い な い 便 器 の 取 替 え×古 く な っ た 壁 紙 の 貼 替 え×古 く な っ た 屋 根 葺 き 材 の 取 替 え(2)内 装 に 関 す る も の は 原 則 と し て 対 象 外 で あ る が 、床 や 壁 の 修 理 と 併 せ て 畳 等
や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱いとする。
・壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合には、日常生活に必要欠くことのできない部分の破損箇所である場合にのみ対象とする。
・壊れた壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする。
×壊 れ た 石 膏 ボ ー ド の み の 取 替 え
×畳 や 壁 紙 の み の 補 修○屋根の下地が損傷し、雨漏りによって破損した床と畳の取り替え(3)修 理 の 方 法 は 代 替 措 置 で も 可 と す る 。
○柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設(4)家 電 製 品 は 対 象 外 で あ る 。

-43-

被災住宅の応急修理対象範囲（＜災害名＞した部位に限ります）

により被災
壊れた屋根の補修（屋根の葺き材の変更も対象）

柱・梁（はり）等の構造部材の補修
壊れた外壁の補修（すじかい補強、構造合板貼り、
外装材の変更等）
壊れた床の修理（床の補修と併せて行わざるを得ない必要最小限の畳の補修を含む）
壊れたドア、窓等の開口部の補修（ガラス、鍵の交換も可）

配管・配線の補修
・上下水道管の水漏れの補修
・壊れた給排気設備（換気扇など）の交換
・電気・ガス・電話等の配管・配線の補修
壊れた衛生設備（便器・浴槽など）の交換

壊れた基礎の補修＜注意点＞

・内装は原則として、対象外です（例：間仕切り壁及び天井の仕上げ、ふすま、障子など）。
ただし、災害による被害が原因で壊れた壁の補修については、補修する壁に限り、壁紙などの内装は対象とします。畳は内装に該当しますが、壊れた床の補修と併せて行わざるを得ない必要最小限の補修の場合に限り対象です。家電製品は、対象外です。

-44-

別記2

-45-

様式第１号
申 込 日

年

月

日

災害救助法の住宅の応急修理申込書○○市町村長様

住宅の応急修理を実施されたく申し込みます。
なお、住宅の応急修理の申し込みに関して、世帯員の収入及び世帯構成を貴市町村の担当者が調査・確認することに同意します。
【被害を受けた住宅の所在地】【現在の住所】【 現 在 の 連 絡 先 TEL】
【生年月日】【氏

明治・大正・昭和・平成

年

月

日生（

歳）

名】

１

被災日時

年

２

災害名

３

住宅の被害の程度

月日

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、一部損壊（準半壊）※ 市 町 村 が 発 行 し た「 り 災 証 明 書 」に 基 づ き 、被 害 の 程 度 に ○ を つ け て く だ さ い 。
４

被害を受けた住宅の部位（※該当箇所に○をつけてください。）
・屋根

・サッシ

・柱

・上下水道の配管

・床・ガスの配管・外壁・給排気設備の配管

・基礎・電気・電話線・テレビの線の配線

・梁

・トイレ

・ドア

・窓

・浴室

・その他(具体的に記入)※別添「住宅の被害状況に関する申出書」で修理対象箇所を記入してください(添付書類)
・り災証明書の写し
・住宅の被害状況に関する申出書・施工前の被害状況がわかる写真
・資力に関する申出書（半壊・一部損壊(準半壊)の場合）
・修理見積書・所有者の同意書(借家の場合)

受付欄

市町村にて受付日・受付番号を記載

-46-

記載例
様式第１号
申 込 日

令和○年

○月○○日

災害救助法の住宅の応急修理申込書○○市町村長様

住宅の応急修理を実施されたく申し込みます。
なお、住宅の応急修理の申し込みに関して、世帯員の収入及び世帯構成を貴市町村の担当者が調査・確認することに同意します。
被災した住宅の住所を記入【被害を受けた住宅の所在地】○○市○○町○丁目○番○号【現在の住所】（避難所・自宅の場合は「同上」、賃貸・借家等の場合は移転先の住所を記入）【 現 在 の 連 絡 先 TEL】
【生年月日】【氏名】○○○−○○○−○○○○（連絡可能な番号）
明治・大正・昭和・平成○○年

愛知○月○○日生（○○歳）

太郎

１

被災日時

令和○年○月○○日

２

災害名

令和○年○月豪雨

３

住宅の被害の程度

世帯主の氏名を記入

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、一部損壊（準半壊）※ 市 町 村 が 発 行 し た「 り 災 証 明 書 」に 基 づ き 、被 害 の 程 度 に ○ を つ け て く だ さ い 。
４

被害を受けた住宅の部位（※該当箇所に○をつけてください。）
・屋根

・サッシ

・柱

・上下水道の配管

・床・ガスの配管・外壁・給排気設備の配管

・基礎・電気・電話線・テレビの線の配線

・トイレ
・ドア
・その他(具体的に記入)

・浴室

・梁
・窓

※別添「住宅の被害状況に関する申出書」で修理対象箇所を記入してください(添付書類)
・り災証明書の写し
・住宅の被害状況に関する申出書・施工前の被害状況がわかる写真
・資力に関する申出書（半壊・一部損壊(準半壊)の場合）
・修理見積書・所有者の同意書(借家の場合)

受付欄

市町村にて受付日・受付番号を記載-47-

「災害救助法の住宅の応急修理申込書」に添付

住宅の被害状況に関する申出書（住宅の応急修理に関する参考資料）
年○○ 市町村長

月

殿
住所
氏名

１

応急修理対象箇所について修理を希望する箇所は以下のとおりです。

修理対象箇所

２ 床について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※床の構造は、床組（床の骨組み）＋床の下地板＋表面の仕上材 からなっています。）□ 床組 または 下地板 が壊れている。
□ 下地材が吸水により変形、床下の湿気・悪臭・汚損がある。
□ 仕上材のみの不具合 → 仕上材のみの修理は制度の対象外です。

３

壁について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※壁の構造は、□ ① 柱・はり＋下地材＋表面材（壁紙など）□ ② 柱・はり＋仕上板（プリント合板・板など）□ ③ 柱・はり＋竹組下地＋塗仕上げからなっています。）□ 柱・はり または 下地板 が壊れている。
□ 下地板・仕上板が吸水により変形しており、日常生活に支障がある。
□ 下地板・仕上板が吸水により湿気・悪臭・汚損があり、日常生活に支障がある。
□ 壁紙がはがれているのみ → 壁紙のみの修理は制度の対象外です。

４

その他

１の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。

自由記述欄

-48-

日

記載例 「災害救助法の住宅の応急修理申込書」に添付
住宅の被害状況に関する申出書（住宅の応急修理に関する参考資料）
被災した住宅の○○ 市町村長

殿

令和○年○月○○日

住所を記入
住所

○○市○○町○丁目○番○号

氏名

１

愛知

太郎

世帯主の氏名を記

応急修理対象箇所について修理を希望する箇所は以下のとおりです。

この制度で修理できる部分は、日常生活修理対象箇所に欠かせない居室(居間・寝室)・炊事室
・トイレ・浴室これらをつなぐ廊下です。

床、ドア

２ 床について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※床の構造は、床組（床の骨組み）＋床の下地板＋表面の仕上材 からなっています。）□ 床組 または 下地板 が壊れている。
■ 下地材が吸水により変形、床下の湿気・悪臭・汚損がある。
□ 仕上材のみの不具合 → 仕上材のみの修理は制度の対象外です。

３

壁について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※壁の構造は、□ ① 柱・はり＋下地材＋表面材（壁紙など）□ ② 柱・はり＋仕上板（プリント合板・板など）□ ③ 柱・はり＋竹組下地＋塗仕上げからなっています。）□ 柱・はり または 下地板 が壊れている。
□ 下地板・仕上板が吸水により変形しており、日常生活に支障がある。
□ 下地板・仕上板が吸水により湿気・悪臭・汚損があり、日常生活に支障がある。
□ 壁紙がはがれているのみ → 壁紙のみの修理は制度の対象外です。

４

その他

１の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。

自由記述欄

-49-

様式第２号

資力に関する申出書○○市町村長様

私、は、（災 害 名 称）のため、住家が中規模
半壊・半壊・準半壊 しております。
住家を修理する資力が下記の理由のとおり不足するため、応急修理を実施していただきますようお願いします。
記

以上
年

月

日

申出者
【被害を受けた住宅の所在地】【現在の住所】【 現 在 の 連 絡 先 TEL】
【氏

名】

-50-

様式第２号

記載例

資力に関する申出書○○市町村長様

世帯主の氏名を記入

私、
愛知 太郎 は、（令和○年○月豪雨）のため、住家が中規模半壊・半壊・準半壊 しております。
住家を修理する資力が下記の理由のとおり不足するため、応急修理を実施していただきますようお願いします。
記※世帯の収入の状況、資力が不足する理由を具体的にご記入ください。

（記入例）
年金収入のみで余裕がなく、応急修理を実施できる余力がありません。
日常生活費やローンの支払いで余裕がなく、応急修理を実施できる余力がありません。
水害における収入の減少により、応急修理を実施できる余力がありません。
介護が必要な家族がおり、介護費用等の出費で余力がなく、応急修理を実施できる余力がありません。

以上
令和○年○月○○日
申出者
被災した住宅の住所を記入【被害を受けた住宅の所在地】○○市○○町○丁目○番○号【現在の住所】（避難所・自宅の場合は「同上」、賃貸・借家等の場合は移転先の住所を記入）【 現 在 の 連 絡 先 TEL】
【氏名】○○○−○○○−○○○○（連絡可能な番号）

愛知

太郎

世帯主の氏名を記入-51-

様式第３ 号

修理見積書
全壊・ 大規模半壊・ 中規模半壊・ 半壊・ 一部半壊（ 準半壊）
市町村が発行し た「 り 災証明書」 に基づき、 被害の程度に○ をつけてく ださい。 ）円（ 消費税込）

見積金額（ 総工事費）□ 「 住宅の応急修理」 申込関係

合円 （ 消費税込）

見積金額（ 被災者負担分）

円 （ 消費税込）

金額（ 消費税込）工 事 名 称※1

見積金額（ 応急修理分）

備

う ち応急修理対象分（ 消費税込） ※ ２

計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

※１

考

1世帯あたり の限度額を超える場合は、 限度額を記載すること＜限度額＞ 全壊・ 大規模半壊・ 半壊の場合：一部損壊（ 準半壊） ：595, 000円
300, 000円「 う ち応急修理対象分」 欄の金額が、 限度額を超える場合、 限度額を超える部分についての同欄の記載は「 −」とし てよい※ 3 上表の内訳を添付（ ※ 修理業者指定の様式で可） すること 。
※2

上記のとおり 見積もり 致します。 （ 修理業者記入）
年

月

住所
会社名
代表者名
電話番号

上記の見積もり を確認し まし た。 （ 修理申込者記入）
年

月

住所
氏名
電話番号

（ 市町村記入欄）

市町村名

受付番号

-52-

受付担当者名様式第３ 号

修 理 見 積 書（ 総額用）
全壊・ 大規模半壊・ 中規模半壊・ 半壊・ 一部半壊（ 準半壊）
市町村が発行した「 り 災証明書」 に基づき、 被害の程度に○ をつけてく ださい。 ）見積金額（ 総工事費）

円 （ 消費税込）□ 「 住宅の応急修理」 申込関係

業者名

合円 （ 消費税込）

見積金額（ 被災者負担分）

円 （ 消費税込）

金額（ 消費税込）工 事 名 称※1

見積金額（ 応急修理分）

備

う ち応急修理対象分（ 消費税込） ※ ２

計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

※１

考

1世帯あたり の限度額を超える場合は、 限度額を記載すること＜限度額＞ 全壊・ 大規模半壊・ 半壊の場合：一部損壊（ 準半壊） ：595, 000円
300, 000円「 う ち応急修理対象分」 欄の金額が、 限度額を超える場合、 限度額を超える部分についての同欄の記載は「 −」
としてよい

※2

年

月

住所
氏名
電話番号

（ 市町村記入欄）

市町村名

-53-

受付番号

受付担当者名様式第３ 号

修理見積書

記入例①

例では応急修理対象分の金額
は66万円だが、限度額59.5万円

全壊・ 大規模半壊・ 中規模半壊・ 半壊・ 一部半壊（ 準半壊）
市町村が発行し た「 り 災証明書」 に基づき、 被害の程度に○ をつけてく ださい。 ）740, 000 円（ 消費税込）

見積金額（ 総工事費）□ 「 住宅の応急修理」 申込関係

見積金額（ 応急修理分）

595, 000 円 （ 消費税込）

見積金額（ 被災者負担分）

145, 000 円 （ 消費税込）

金額（ 消費税込）工 事 名 称備

う ち応急修理対象分（ 消費税込） ※ ２※１

考① 屋根工事400, 000

円

400, 000 円 屋根瓦修復工事② 仮設工事180, 000円③ 窓工事

80, 000円④ 天井工事40, 000円-

180, 000 円 屋根工事仮設
破損したガラスの取り
80, 000 円
替え
円 浸水箇所の修復⑤ 床工事

40, 000

円-

円 浸水箇所の修復

合
※1

計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

740, 000 円

660, 000 円

1世帯あたり の限度額を超える場合は、 限度額を記載すること＜限度額＞ 全壊・ 大規模半壊・ 半壊の場合：一部損壊（ 準半壊） ：595, 000円
300, 000円「 う ち応急修理対象分」 欄の金額が、 限度額を超える場合、 限度額を超える部分についての同欄の記載は「 −」とし てよい※ 3 上表の内訳を添付（ ※ 修理業者指定の様式で可） すること 。
※2

上記のとおり 見積もり 致します。 （ 修理業者記入）
年

月

住所

愛知県● ● 市● ● １ −２ −３

会社名● ● 工務店

代表者名

代表取締役

電話番号

● ● ● −● ● ● −● ● ● ●

● ●

● ●

上記の見積もり を確認し まし た。 （ 修理申込者記入）
年

月

住所

愛知県● ● 市● ● ３ −５ −８

氏名

● ●

電話番号
（ 市町村記入欄）● ●● ● ● −● ● ● −● ● ● ●

市町村名

受付番号

-54-

受付担当者名様式第３ 号

修理見積書

記入例②

全壊・ 大規模半壊・ 中規模半壊・ 半壊・ 一部半壊（ 準半壊）
市町村が発行し た「 り 災証明書」 に基づき、 被害の程度に○ をつけてく ださい。 ）580, 000 円（ 消費税込）

見積金額（ 総工事費）□ 「 住宅の応急修理」 申込関係

見積金額（ 応急修理分）

300, 000 円 （ 消費税込）

見積金額（ 被災者負担分）

280, 000 円 （ 消費税込）

金額（ 消費税込）工 事 名 称備

う ち応急修理対象分（ 消費税込） ※ ２※１

考

破損したガラスの取り
替え

① 窓工事

80, 000 円

80, 000 円② 外装工事

250, 000 円

120, 000 円 浸水箇所の修復③ 床工事

250, 000 円

100, 000 円 浸水箇所の修復

合
※1

計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

580, 000 円

300, 000 円

1世帯あたり の限度額を超える場合は、 限度額を記載すること＜限度額＞ 全壊・ 大規模半壊・ 半壊の場合：一部損壊（ 準半壊） ：595, 000円
300, 000円「 う ち応急修理対象分」 欄の金額が、 限度額を超える場合、 限度額を超える部分についての同欄の記載は「 −」とし てよい※ 3 上表の内訳を添付（ ※ 修理業者指定の様式で可） すること 。
※2

上記のとおり 見積もり 致します。 （ 修理業者記入）
年

月

住所

愛知県● ● 市● ● １ −２ −３

会社名● ● 工務店

代表者名

代表取締役

電話番号

● ● ● −● ● ● −● ● ● ●

● ●

● ●

上記の見積もり を確認し まし た。 （ 修理申込者記入）
年

月

住所

愛知県● ● 市● ● ３ −５ −８

氏名

● ●

電話番号
（ 市町村記入欄）● ●● ● ● −● ● ● −● ● ● ●

市町村名

受付番号

-55-

受付担当者名様式第３ 号

修 理 見 積 書（ 総額用）

記入例③

全壊・ 大規模半壊・ 中規模半壊・ 半壊・ 一部半壊（ 準半壊）
市町村が発行した「 り 災証明書」 に基づき、 被害の程度に○ をつけてく ださい。 ）見積金額（ 総工事費）

755, 000 円 （ 消費税込）□ 「 住宅の応急修理」 申込関係

業者名
Ａ 板金工業株式会社

工 事 名 称

屋根修理

株式会社Ｂリ フォーム 便器交換、 配管修理

合
※1

計

見積金額（ 応急修理分）

595, 000 円 （ 消費税込）

見積金額（ 被災者負担分）

160, 000 円 （ 消費税込）

金額（ 消費税込）備

う ち応急修理対象分（ 消費税込） ※ ２455, 000 円

455, 000 円

300, 000 円

140, 000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

755, 000 円

595, 000 円※１

考1世帯あたり の限度額を超える場合は、 限度額を記載すること＜限度額＞ 全壊・ 大規模半壊・ 半壊の場合：一部損壊（ 準半壊） ：595, 000円
300, 000円「 う ち応急修理対象分」 欄の金額が、 限度額を超える場合、 限度額を超える部分についての同欄の記載は「 −」
としてよい

※2

年

月

日

住所

愛知県● ● 市● ● １ ２ ３ ４

氏名

● ●

電話番号
（ 市町村記入欄）

市町村名

-56-

● ●

● ● ● ● −● ● −● ● ● ●受付番号

受付担当者名様式第３ 号

修理見積書

記入例③ −１

全壊・ 大規模半壊・ 中規模半壊・ 半壊・ 一部半壊（ 準半壊）
市町村が発行し た「 り 災証明書」 に基づき、 被害の程度に○ をつけてく ださい。 ）455, 000 円（ 消費税込）

見積金額（ 総工事費）□ 「 住宅の応急修理」 申込関係

見積金額（ 応急修理分）

455, 000 円（ 消費税込）

見積金額（ 被災者負担分）

金額（ 消費税込）工 事 名 称① 屋根工事合※1

計0 円（ 消費税込）

備

う ち応急修理対象分（ 消費税込） ※ ２455, 000 円

455, 000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

455, 000 円

455, 000 円

考1世帯あたり の限度額を超える場合は、 限度額を記載すること＜限度額＞ 全壊・ 大規模半壊・ 半壊の場合：一部損壊（ 準半壊） ：595, 000円
300, 000円「 う ち応急修理対象分」 欄の金額が、 限度額を超える場合、 限度額を超える部分についての同欄の記載は「 −」とし てよい※ 3 上表の内訳を添付（ ※ 修理業者指定の様式で可） すること 。
※2

上記のとおり 見積もり 致します。 （ 修理業者記入）
年

月

住所

愛知県● ● 市● ● １ −２ −３

会社名

A板金工業株式会社

代表者名

代表取締役

電話番号

● ● ● −● ● ● −● ● ● ●

● ●

● ●

上記の見積もり を確認し まし た。 （ 修理申込者記入）
年

月

住所

愛知県● ● 市● ● １ ２ ３ ４

氏名

● ●

電話番号
（ 市町村記入欄）● ●● ● ● ● −● ● −● ● ● ●

市町村名

受付番号

-57-

受付担当者名※１

様式第３ 号

修理見積書

記入例③ −２

全壊・ 大規模半壊・ 中規模半壊・ 半壊・ 一部半壊（ 準半壊）
市町村が発行し た「 り 災証明書」 に基づき、 被害の程度に○ をつけてく ださい。 ）300, 000 円（ 消費税込）

見積金額（ 総工事費）□ 「 住宅の応急修理」 申込関係

① 便器交換、 配管修理

合140, 000 円 （ 消費税込）

見積金額（ 被災者負担分）

160, 000 円 （ 消費税込）

金額（ 消費税込）工 事 名 称※1

見積金額（ 応急修理分）

計

備

う ち応急修理対象分（ 消費税込） ※ ２

300, 000 円

140, 000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

300, 000 円

140, 000 円※１

考1世帯あたり の限度額を超える場合は、 限度額を記載すること＜限度額＞ 全壊・ 大規模半壊・ 半壊の場合：一部損壊（ 準半壊） ：595, 000円
300, 000円「 う ち応急修理対象分」 欄の金額が、 限度額を超える場合、 限度額を超える部分についての同欄の記載は「 −」とし てよい※ 3 上表の内訳を添付（ ※ 修理業者指定の様式で可） すること 。
※2

上記のとおり 見積もり 致します。 （ 修理業者記入）
年

月

住所

愛知県● ● 市● ● ３ −４ −５

会社名株式会社 Bリ フォーム

代表者名

代表取締役

電話番号

● ● ● −● ● ● −● ● ● ●

● ●

● ●

上記の見積もり を確認し まし た。 （ 修理申込者記入）
年

月

住所

愛知県● ● 市● ● １ ２ ３ ４

氏名

● ●

電話番号
（ 市町村記入欄）● ●● ● ● ● −● ● −● ● ● ●

市町村名

受付番号

-58-

受付担当者名様式第４号
年月日

応 急 修 理 依 頼 書
様○○○市町村長

次の被災者住宅について，別添修理見積書（写）のとおり応急修理するよう依頼しますので、工事完了後、速やかに「工事完了報告書」を提出してください。
なお、工事内容の最終確認の結果、経費によっては応急修理の対象外となる場合もありますのでご了承願います。

１

被災者住所・氏名
住所：
氏名：

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

依頼工事の見積額

金円（ 応 急 修 理 分 ）（添付書類）
修理見積書（写）-59-

様式第５号
年

月日

応急修理実施連絡書
様○○○市町村長

被災された次の住宅について，別添のとおり応急修理するよう依頼しましたので、連絡します。
なお、工事内容の最終確認の結果、経費によっては応急修理の対象外となる場合もありますのでご了承願います。

１

被災された方の住所・氏名
住所：
氏名：

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

依頼工事の見積額

５

応急修理実施期間年

金

月

円（ 応 急 修 理 分 ）日から（添付書類）
応急修理依頼書（写）、修理見積書（写）

-60-

年

月

日

まで

様式第６号

請
１

件

２

履行場所：

３

履行期間：

４

契約金額：

印紙
貼付

書

名：

金、

円也
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の相当額を含む。）

５

契約保証：免除

６

請求条件：○○市・町・村の検査に合格したときは、所定の手続きに従い代金の支払を請求する。

７

支払方法：完了後払

８

申込書受付番号：

年

月

日

第

号

○○市・町・村契約規則、関係書類（応急修理見積書、修理依頼書等）、協議等承諾のうえ上記のとおり引き受けます

年○○市・町・村長

○○

○○

様

受注者
住

所：

会社名：
代表者氏名：-61-

月日

様式第７号
年

工○○○市町村長

事

完

了

報

告

月

日

書

様
（住所）
（会社名）
（代表者名）（電話番号）

次の被災者住宅について、別添修理見積書（写）のとおり応急修理を完了しましたので、報告します。

１

被災者住所・氏名
住所：
氏名：

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

完了年月日
年

月

日

（添付書類）
修理見積書（写）
工事写真（施工前、施工中、施工後）-62-

様式第８号

請

求

書
年

○○

市町村長

月

殿

（受託者） 住

所
会社名
代表者名

千

金額

百

十

万

千

百

金

上記の金額を、

十円

円

邸応急修理修繕料として請求します。

金融機関名

口座種別

普通・当座

振込口座
フリガナ

口座名義人

-63-

銀行

本店

信用金庫

支店

協同組合

支所

口座番号

日

様式第９号

借家の応急修理に係る所有者の同意書

○○

市町村長

殿

私が所有する下記の物件について、修理を行うことができませんので、災害救助法に基づく住宅の応急修理を行うことに同意します。
記１

対象住宅の所在地、物件名、居室番号２

所有者が修理を行うことができない理由※ 本来、借家は所有者が修理を行うものであるため、修理を行うことができない理由を詳しく記入してください。

年

月

日
（所有者）
住

所

氏

名

上記借家の応急修理が完了し生活が可能となった場合は、当該借家に居住します。
年

月

日
（被災者）
住

所

氏

名

-64-

様式５

救助実施記録日計票

救助の種類
市

町

村

名

責 任 者 氏 名
地区責任者氏名
ＮＯ．

月

日

時

分現在

員数（世帯）

品

目（数量・金額）

受入先

払出先

場

所

方

法

記

事

（記入要領）
１ 各救助の種類ごとに一葉作成する｡
２ 記録票欄外のナンバー欄には、記録票ごとに一連番号を附するものとし、報告内容を訂正する場合、
例えば No.10 の次に No.5 の分を訂正する場合には、「No.11(No.5 訂正)」のように記載のうえ、No.5の記録票には朱で×印を付し、「(No.11 に訂正済)」とし、廃棄することなくそのままナンバー順に綴っておくこと。
なお、救助の実施種類が多い場合には、救助の種類ごとに一連番号を附し、ナンバー順に綴ってよい。
３ 記録票欄外の救助の種類別欄は、災害救助法第 4 条第 1 項の救助の種類を記入する。
４ 機械･器具等を無償で借上げた場合についても記録票を作成する。
５ 災害救助基金より放出した場合についても同様とする。
６ 被服寝具その他生活必需品の給与等で、県調達分と市町村調達分があるときは、それぞれ別に記録票を作成する。

-65-

記載例

様式５

救助実施記録日計票

救助の種類
市

避難所の供与ＮＯ．

〇

員数（世帯）

品

町

村

名

〇〇市

責 任 者 氏 名〇〇 〇〇地区責任者氏名〇〇 〇〇〇月〇〇日〇時〇〇分現在

200 人（80 世帯）

目（数量・金額）

受入先

払出先

場

所

〇〇小学校

方

法

被災した住民を〇〇小学校体育館に収容

記

事（記入要領）
１ 各救助の種類ごとに一葉作成する｡
２ 記録票欄外のナンバー欄には、記録票ごとに一連番号を附するものとし、報告内容を訂正する場合、
例えば No.10 の次に No.5 の分を訂正する場合には、「No.11(No.5 訂正)」のように記載のうえ、No.5の記録票には朱で×印を付し、「(No.11 に訂正済)」とし、廃棄することなくそのままナンバー順に綴っておくこと。
なお、救助の実施種類が多い場合には、救助の種類ごとに一連番号を附し、ナンバー順に綴ってよい。
３ 記録票欄外の救助の種類別欄は、災害救助法第 4 条第 1 項の救助の種類を記入する。
４ 機械･器具等を無償で借上げた場合についても記録票を作成する。
５ 災害救助基金より放出した場合についても同様とする。
６ 被服寝具その他生活必需品の給与等で、県調達分と市町村調達分があるときは、それぞれ別に記録票を作成する。

-66-

様式１６
住 宅 応 急 修 理 記 録 簿
市町村名
世帯主氏名

修理箇所概要完了月日 実支出額

月

計

世帯

-67-

日

円

摘

要

＜住宅の応急修理制度に係る工事の施工業者の方へ＞【一度、しっかりとこの内容を確認してから申込者と打合せをしてください】
この制度は、住宅の日常生活に欠くことのできない部分に被害を受けてしまい、生活をするために必要な応急的に行う修理工事を支援する災害救助法に基づく制度です。
応急修理業者に市町村・申込者から選定されたら、申込者と連絡を取り、住宅の被害状況、修理希望箇所について、詳細に確認しながら、修理見積書の作成をお願いします。
その際、注意して頂きたい点があります。
① 通常の住宅の改修・修繕工事と違い、対象は被災住宅です。申込者は、突然の災害により、心身共に疲弊しており、それでも、生活再建に向けて動き始めている方です。住宅の修理にあたっては、申込者に寄り添う姿勢でおこなってください。
② 申込者の修理希望箇所を修理することが第一ですが、応急修理をする住宅は『応急仮設住宅』に代わるものです。工事完了後、申込者が『安全・安心に住める住宅』とすることを考えてください。
修理希望箇所だけではなく、建築の専門家として、被災後の住宅の被害状況を確認しながら、必要とされる修理箇所について、優先順位をつけ、申込者に十分説明をしながら、打合せをおこなってください。

上記の二点について、しっかり確認した上で、見積書の作成をお願いします。
見積書は各社様式でも構いませんが、頭紙には『修理見積書（様式第５号）』を必ず使用してください。各社見積書から必要な項目のみを転記していただいても構いません。その際、様式と同様に
各社見積書にも、申込者の記名をお願いします。
修理見積書は、２部作成してください。
申込者に、最終的な見積り内容を説明し、見積書の下の欄に内容の確認をしていただいてください。
修理見積書は、１部を申込者に、もう１部は市町村担当課に提出をお願います。
市町村は、提出された修理見積書の内容を審査し、事業者あてに修理依頼書を交付します。事業者
は、修理依頼書に同封した請書を記入し、市町村へ提出してください（収入印紙200 円貼付）。
申込者が大規模な修理や修理対象外工事を同時に行いたい場合など、応急修理限度額を超える工事を行う場合については、《市町村の負担分》と《申込者の負担分》が明確に分かるように見積書を作成してください。また、《申込者の負担分》については、別途、申込者と適切に契約等を締結してください。
《市町村の負担分》と《申込者の負担分》の工事完了時期、支払い時期について、十分考慮した上で、手続きをお願いします。

申込者へ
修理

修理
見積書
(2 部)

住宅修理申込者（被災者）に見積内容を確認していただく。

見積書
写真
市町村へ

修理

修理

依頼書

見積書

(市町村よ

自己負担額がある場合は、その旨説明する。

写真

-68-

り受領)

請書
(市町村へ
提出)

応急修理の
実施

●被災状況を確認する時に注意して頂きたい点について《工事専門家として》（必要に応じて、併せて調査して頂けると、より被災者に寄り添えます）〜安全・安心して住める住宅とするための応急修理として〜□傾きについて建物の四隅（角）で測定し、建物の傾斜について、危険性が生じていないか確認してください。
傾斜が進行していかないか。

□建物の主要構造部について
柱、梁、壁について、折れ、欠損、割り裂け、仕口のずれ、移動、浮き、ひび割れ、剥がれなどが無いか確認してください。
※二次災害（地震、強風、積雪等）で、倒壊する恐れがないか。

□設備について配管の折れや外れ、詰まりなど、生活をする上で重大な被害が生じていないか。
電気設備について、漏電や二次被害となる火災等の発生する可能性がないか※調査は必要と思われますが、家電等については対象外となりますので、修理については、申込者と別途契約等が必要になる場合があります。

□屋根や外壁について破損や衝突痕などが生じていないか。雨漏りが生じていないか。二次被害（落下、飛散等）の恐れがないか。外回りについては、第三者への危険性が生じる可能性もあります。

□基礎
強い水流によって基礎の下の地盤ごと崩れている、流出している、転倒しているなどの被害が生じていないか。敷地の状況についても注意してください。浸水の影響は計り知れません。

□壁まで浸水した場合耐力壁として役割を果たしている壁材や面材が、浸水により強度が低下している可能性があります。
（構造用合板間の接着剤の剥離、反り等）※調査によって発覚した修理事項について、全てを修理することは、被災されている申込者の負担が過度となってしまいます。【対象となる工事】、【工事の優先順位】等、総合的に判断し、建物状況を説明し、申込者の現在の状況、意向に寄り添った修理内容となるよう見積書の作成をしてください。（専門家としてのアドバイス）-69-

《修理見積書の作成》
１ 修理見積書の記入方法（1）「工事名称」欄は，次のいずれで記入してもかまいません。
①工事種別単位（仮設工事、木工事、屋根工事、窓工事、衛生設備工事等）※工事は施工箇所ごとに分けても結構です。
※修繕の際に出される廃棄物の運搬費、処分費は応急修理制度の対象外です。
（2）工事内訳として、修理業者が通常使用している見積書を添付してください。その際、応急修理制度の対象となる工事《市町村の負担分》には「○」を応急修理制度の対象とならない工事《申込者の負担分》には「×」を記載してください。
（3）「市町村名」、「受付番号」、「受付担当者名」は記入しないでください。
市町村の担当者が記入します。
2 修理見積書（総額用）の記入方法
複数の修理業者で対応する場合は、修理見積書(総額用)も合わせて使用してください。
(1）各修理業者が作成した「修理見積書」の金額を「修理見積書（総額用）」に記入し、合算してください（記入例②−０参照）。
(2)「受付番号」は、記入の必要はありません。

《修理開始前・修理期間中の注意事項》◆修理工事する周囲は被災した住宅街です。申込者以外の近隣の方も被災されています。
◆修理工事に係る諸法令は、遵守する必要があります。
上記2点について認識の上、下記の注意事項を遵守してください。

・マスクの着用、手指消毒等の感染症対策を行い、体調が悪い場合は修理を行わないでください。
・工事前には、近隣住民の方にあいさつを行い、周辺とのトラブル防止に努めてください。
・工事車両については、申込者と協議の上、近隣住民の方の迷惑とならない場所に駐車してください（路上駐車等の禁止）。
・他の災害復興事業が行われる場合、工事の錯交が予想されます。事業者間で調整、協議するとともに、必要に応じて、市町村担当者に連絡してください。
・騒音や振動を伴う工事を行う場合は、近隣住民の方に工事日程等を周知する等、トラブル防止に努めてください。
・すべての工種において、ヘルメットを着用してください。
・仮設工事においては脚立足場ゴムバンド等労働安全衛生法を遵守してください。
・産業廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設リサイクル法」等、関係する法令を遵守してください。
・解体工事等における石綿（アスベスト）の飛散防止、労働安全衛生について、関係法令を遵守て
ください。

-70-

《修理写真整理方法》
・提出形式は、任意ですが、出来る限りわかりやすいように、修理着手前・施工中・修理完了後に整理をしてください。

《修理完了後の手続きについて》・修理が完了したら、工事完了報告書《様式第８号》を作成し、申込者に確認をしてもらい了承を得た
後、市町村担当課に提出してください（申込者へ瑕疵担保期間中の補修等への対応についての説明もしてください）。
・完了報告書には、①修理着手前、②施工中、③修理完了後の写真を添付してください。
・市町村で完了報告書の内容を確認後、修理内容状況、必要書類の不備等がなければ、支払いの手続きとなりますので、請求書も同時に提出してください。
・申込者の負担分がある場合は、直接申込者に請求をしてください。
・《申込者の負担分》の工事が完了していない場合については、完了部分【市負担分】と未完了部分【申込者負担分】について、使用者の安全性を確保できる状態としてください。

※なお、必要な様式は、修理依頼書に同封のうえお送りいたしますが、ホームページにも掲載されていますのでご活用ください。
ご相談は、○○市町村○○課（電話○○○○−○○−○○○○）へ-71-

愛知県被災住宅の応急修理マニュアル

新旧対照表

新

旧

１．総則
２ 制度概要＜期限＞ 原則として、災害発生の日から 3 ヶ月以内に工事完了

１．総則
２ 制度概要＜期限＞ 原則として、災害発生の日から1ヶ月以内に工事完了（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は6ヶ月以内）【参考】関係法令(抜粋)【参考】関係法令(抜粋)

内閣府告示第二百二十八号

内閣府告示第二百二十八号（被災した住宅の応急修理）（被災した住宅の応急修理）

第七条

第七条

三

住宅の応急修理は、災害発生の日から三月以内（災害対策基本法（昭(追加)

和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部
又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、六月以内）に完了すること。
被災住宅の応急修理関連フロー（実施者が市町村長の場合）

被災住宅の応急修理関連フロー（実施者が市町村長の場合）

時点 ～3 か月（状況に応じて延長）

時点 ～1 か月（状況に応じて延長）

＜様式＞
（様式２）
（別紙）

＜様式＞
（様式２）
（別紙）
○期限 工事は、災害発生の日から 1 カ月以内に完了する。

○期限 工事は、災害発生の日から３ヶ月以内に完了する。

（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は 6 ヶ月以内）＜内閣総理大臣が定める基準：＜内閣総理大臣が定める基準：

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（抜災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（抜

粋）＞

粋）＞

（被災した住宅の応急修理）
第7条
3 住宅の応急修理は、災害発生の日から三月以内（災害対策基本法（昭（被災した住宅の応急修理）
第7条
3 住宅の応急修理は、災害発生の日から 1 月以内に完了すること。

和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、六月以内）に完了すること。
＜実施要領＞＜実施要領＞

4

手続の流れ（別記 2「住宅の応急修理の手続き及び流れ」のとおり）

4 手続の流れ（別記 2「住宅の応急修理事務手続きフロー」のとおり）

県又は事務委任を受ける市町村(以下、「県等」という。)は、被災者に県又は事務委任を受ける市町村(以下、「県等」という。)は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概対する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概要を説明する。（削除）

要を説明する。以後の手続きは図 1 のとおり。

（別記 2 添付）
関係法令等

関係法令等

＜内閣総理大臣が定める基準：災害救助法による救助の程度、方法及び期 ＜内閣総理大臣が定める基準：災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（抜粋）＞

間並びに実費弁償の基準（抜粋）＞（被災した住宅の応急修理）
第7条
3 住宅の応急修理は、災害発生の日から三月以内（災害対策基本法（被災した住宅の応急修理）
第7条
3 住宅の応急修理は、災害発生の日から 1 月以内に完了すること。

（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、六月以内）に完了すること。