所沢市図書館ビジョン

トコろん

トベア

所沢市立所沢図書館

所

沢

市

民

憲

章

所沢市は武蔵野台地の自然に恵まれ鎌倉街道の拠点として発達し日本人が初めて大空にはばたいた記念すべき街である
この歴史と環境の上に立ち 未来に向かってうるおいの文化都市をめざす
人は市の誇りである
こころのふれあいを求め友情の輪をひろげよう
恵まれた自然はいのちの泉である
みどりを守りやすらぎの街を創ろう
こどもは市の宝である
胸深く刻まれるふるさとを伝えよう
所沢市は市民のためにある
一人ひとりが自らまちづくりを進めよう

昭和６２(１９８７)年３月制定

市民に親しまれ役立つ図書館であるために所沢図書館の前身は、市民の手によって創設された小さな図書室でした。それが、昭和３９年に市に引き継がれ、所沢市立所沢図書館が誕生しました。
以降、市民の皆さまとともに歩みを続け、現在、本・分館をあわせて８館、蔵書数約９０万冊を擁する図書館へと成長しました。また、平成２４年４月か
らは、更なるサービスの向上を目指し、民間活力を導入した新たな体制でスタートを切ったところです。
市や図書館を取り巻く状況も、図書館誕生当時からは大きく変わり、市民の皆さまもそのことを実感されていることでしょう。そうした中で、図書館が果たすべき役割も変化してきたことを、私たちも感じております。
そこで、所沢図書館が直面している状況や課題を整理しまして、今後のあるべき姿や方向性を明確に示し、その実現に向けた施策を進めるための指針として、「所沢市図書館ビジョン」を策定いたしました。
このビジョン策定にあたりましては、市民アンケート調査、パブリックコメント等を通して、市民の皆さまから多くの貴重なご意見・ご提言をいただき、また、所沢市立所沢図書館協議会において は、慎重なご審議の上、答申をいただいております。
ご協力いただきました市民の皆さま、協議会委員の皆さまには、深く感謝しております。
これから所沢図書館は、本ビジョンに基づき、身近にある地域の情報拠点として、市民の皆さまに役立つ図書館であるよう積極的に取り組みを進めてまいりますので、今後とも、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成２５年３月

所沢市教育委員会
教育長

佐 藤 徳 一

目次
Ｉ．図書館ビジョン策定の趣旨........................................................................ 1
１．ビジョン策定の目的 .......................................................................................................................... １２．所沢図書館の基本理念...................................................................................................................... ２
３．図書館ビジョンの位置づけ ............................................................................................................ ３
４．図書館ビジョンの計画期間 ............................................................................................................ ５Ⅱ．所沢図書館の現状 ......................................................................................... ６
１．図書館を取り巻く状況...................................................................................................................... ６
２．所沢市の状況 ......................................................................................................................................... ８３．所沢図書館の沿革 ............................................................................................................................. 12
４．数字で見る図書館 ............................................................................................................................. 16

Ⅲ．所沢図書館の課題 ....................................................................................... 23
１．社会情勢に対応する課題 ............................................................................................................... 23
２．数字から見る課題 ............................................................................................................................. 24
３．アンケートから見える課題 .......................................................................................................... 25

Ⅳ．課題から見える方向性 .............................................................................. 32
１．利用促進のためのアプローチ ..................................................................................................... 32
２．魅力ある図書館づくり.................................................................................................................... 32
３．格差のない良質なサービスの提供 ........................................................................................... 33
４．市民・地域との交流 ........................................................................................................................ 33
５．地域・社会情勢を考慮した図書館運営 .................................................................................. 33

Ⅴ．基本方針と“５つの柱” ......................................................................... 34
１．運営の基本方針 .................................................................................................................................. 34
２．基本方針を支える“５つの柱” ................................................................................................ 35

Ⅵ．重点的な取り組み ....................................................................................... 38
１．学びと情報の拠点となる図書館 ........................................................................................... 38
２．誰もが使いやすく、市民と共に歩む図書館 ................................................................... 43
３．子どもたちの読書環境を大切にする図書館 ................................................................... 46
４．郷土の歴史や文化を大切にする図書館 ............................................................................. 50５．効率的で効果的なサービスを提供する図書館............................................................... 51

Ⅶ．図書館ビジョン体系図 .............................................................................. 55

Ⅷ．所沢図書館サービス推進イメージ....................................................... 56

Ⅸ．サービス評価指標及び数値目標 ........................................................... 57

・ 用語解説・ 資料編

所沢市図書館ビジョン
Ｉ．図書館ビジョン策定の趣旨

I. 図書館ビジョン策定の趣旨

1. ビジョン策定の目的

近年、少子高齢化の急激な進行、経済危機による財政状況の変化、高度情報化の著しい発展や地域コミュニティ機能の衰退、東日本大震災による深刻な状況など、市民の暮らしを取り巻く環境は大きく変化してきています。
こうした中、地域の生涯学習の拠点、暮らしの中の身近な情報拠点としての図書館に対する市民の関心と期待は高まっており、寄せられる要望も、多様化・高度化してきました。
変わりゆく社会情勢に対応していくためには、既存の運営体制、サービス提供を維持するだけでは、近い将来、市民の要望に応えることが困難になるものと予想されます。
本ビジョンは、所沢図書館が、時代の変化に柔軟に対応し、市民の生涯学
習を支える知識と情報発信の拠点として、質の高いサービスを提供する図書館であるための方向性を示すとともに、その実現に向けた施策を進める指針
として策定するものです。

1所沢市図書館ビジョン
Ｉ．図書館ビジョン策定の趣旨

2. 所沢図書館の基本理念

これからの図書館には、地域の行政や市民の自立的な判断を支える情報提供施設であり、市民の読書活動を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図る
ために欠かせない重要な知的基盤であり、ひいては地域の文化や経済発展を支える施設であることが求められています。
所沢図書館は、誰もが生き生きと学ぶことができるような、生涯学習活動を支える地域の情報拠点となり、人生をより深く豊かなものとするための読書活動推進の拠点でありたいと願っています。
そのため、所沢図書館の基本理念を、次のとおりとし、図書館サービスの向上に努めます。

図書館は『市民文化の創造と発展を支える地域の情報拠点』
である。

2

所沢市図書館ビジョン
Ｉ．図書館ビジョン策定の趣旨

3. 図書館ビジョンの位置づけ「所沢市図書館ビジョン」は、「図書館法」、「著作権法」、「文字・活字文化振興法」、「子どもの読書活動の推進に関する法律」といった図書館関係法
令等を前提としています。
また、本市のまちづくりの方向性を示す「第５次所沢市総合計画」、教育の振興のための施策に関する基本的な計画として策定されている「所沢市教育振興基本計画」に基づいて進めるものです。
本ビジョンは、これら本市上位計画の図書館部分について整理し、「図書館機能の充実」、「読書活動の振興」の施策を、より具体的にまとめ、今後所
沢図書館が取り組むべき内容について明示したものです。
加えて、平成２１（２００９年）年３月に策定した「所沢市子どもの読書活動推進計画」、及び「所沢市生涯学習推進計画」等の計画とも関連し、進
めていきます。

3所沢市図書館ビジョン
Ｉ．図書館ビジョン策定の趣旨【図書館ビジョンの位置づけ】

所沢市

望ましいまちの姿

計画・方針

総合計画

基本構想

所沢市中長期財政計画

所沢市教育振興基本計画

平成23～30年度

第４次所沢市生涯学習推進計画

基本計画
計画期間4年で前・後期の2期

所沢市次世代育成支援行動
計画

実施計画

所沢市子どもの読書活動推進計画

計画期間4年で毎年度見直し所沢市
図書館ビジョン

図書館法

平成25～30年度
子どもの読書活動の推進に関する法律
学びと情報の拠点となる図書館
誰もが使いやすく、市民と共に歩
む図書館

著作権法

子どもたちの読書環境を大切にする図書館
所沢市立所沢図書館設置条例

郷土の歴史や文化を大切にする
図書館
効率的で効果的なサービスを提供する図書館

文字・活字文化振興法4

所沢市図書館ビジョン
Ｉ．図書館ビジョン策定の趣旨

4. 図書館ビジョンの計画期間

本ビジョンの計画期間は、平成２５（２０１３）年度から３０（２０１８）
年度までの６年間とし、策定後の図書館を取り巻く環境・社会情勢の変化などにより、必要が生じた場合には、適宜見直しを行っていきます。
また、実施状況については毎年点検し、公表いたします。
なお、平成３０（２０１８）年度には、次期ビジョンの策定を行います。

【図書館ビジョンの計画期間】
Ｈ21 Ｈ22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
基本構想（８年）

第5次所沢市総合計画
前期基本計画（４年）

所沢市教育振興基本計画
所沢市子どもの読書活動推進計画

後期基本計画(４年)基本計画（８年）
推進計画(５年)

所沢市図書館ビジョン

第２次推進計画(予定)
所沢市図書館ビジョン（６年）

5所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

II. 所沢図書館の現状

1. 図書館を取り巻く状況（１）図書館関連の法制の動向

平成１３（２００１）年、図書館法第１８条に基づく「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が告示され、蔵書冊数など「指標」の選定及び「数値目標」の設定は、各地方公共団体に委ねられることとなりました。



平成１３（２００１）年「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定され、子どもの読書活動の基本理念が定められました。



平成１５（２００３）年「地方自治法」の改正に伴い指定管理者制
度が導入され、民間事業者を含めた法人等による図書館の管理が可能となりました。



平成１７（２００５）年「文字・活字文化振興法」が制定され、文字・活字文化振興の基本理念が定められ、国や地方公共団体の責務を明らかにしました。



平成１８(２００６)年「教育基本法」が改正され、生涯学習の基本
理念が定められました。



平成２０(２００８)年「教育基本法」の改正をふまえ、「社会教育法」「図書館法」が改正されました。



平成２３(２０１１)年「地域主権改革第２次一括法」により、「図書館法」「社会教育法」等の一部が改正されました。

6

所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状（２）国等の政策・報告等

平成１０（１９９８）年、生涯学習審議会社会教育分科審議会計画
部会図書館専門委員会が、「図書館の情報化の必要性とその推進方策について－地域の情報化推進拠点として（報告）」を発表しました。
高度情報化社会の進展に対応した図書館の新しい情報サービスの在り方が求められています。



平成１２（２０００）年、文部省・地域電子図書館構想検討協力者会議が、「２００５年の図書館像 ～地域電子図書館の実現に向けて～（報告）」を発表しました。



平成１３（２００１）年、文部科学省が、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を告示しました。その後、図書館法の改正、社会の変化や地域課題の複雑化・多様化等を受け、平成２４（２０１２）年１２月に、同省は「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」として、全部改正を告示しました。



平成１８（２００６）年、これからの図書館の在り方検討協力者会
議により、「これからの図書館像 －地域を支える情報拠点をめざして－」が、発表されました。

※「これからの図書館像 －地域を支える情報拠点をめざして－」これからの図書館の在り方検討協力者会議（平成１８年３月提言）
平成１３年に施行された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を補完し、施行後の社会や制度変化、新たな課題等に対応するため、地域や住民の課題解決を支援する機能の強化など、これからの図書館サービスに求められる新たな視点や方策等についての提言を行っています。

7所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

2. 所沢市の状況（１）市の概要
本市は、埼玉県南西部に位置し、県内で５自治体、都内で５自治体の、計１０自治体と隣接しており、北東部は三芳町、新座市、北部は川越市、狭山市、北西部は入間市、南部は柳瀬川をはさんで東京都と接しています。
市域の形状は、東西約１５.６km、南北約９.１km で横に長く、北に頂点をもつ三角形をなし、約７２万㎢の面積の大半は台地です。
市内の地域区分は、旧町村をベースに、１１の地区に分かれています。
市域には、５路線１１駅の鉄道網があり、都心へも短時間でアクセスできるため、鉄道交通の利便性が高い市でもあります。
面積７１．９９㎢

人口

総人口：３４万３１０７人 （世帯数：１４万９６８３世帯）

隣接自治体

県内：入間市、狭山市、川越市、新座市、三芳町
都内：清瀬市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町

鉄道（駅名）

西武鉄道：西武新宿線、池袋線、狭山線、山口線
所沢駅、航空公園駅、新所沢駅、西所沢駅、小手指駅、狭山ヶ丘駅、下山口駅、西武球場前駅、遊園地西駅、
秋津駅
ＪＲ：武蔵野線
東所沢駅

地域区分

並木、所沢、小手指、新所沢、新所沢東、吾妻、松井、柳瀬
富岡、三ヶ島、山口※人口は、平成２３年１２月末現在の数値

8所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状（２）人口状況
ア 市全体の予測
本市においては、団塊の世代が平成２４（２０１２）年度より高齢期を迎えることから、今後、急激に高齢化が進行することが見込まれています。一方、０～１４歳の年少人口や１５～６４歳の生産年齢人口の割
合は、次第に低下する傾向にあります。
今後の将来人口の予測では、平成３３年には年少人口比率が１１％、高齢者人口（６５歳以上）が９.２万人、高齢化率は２７％になると予測されています。
【将来人口の推計】
年次

総

数

0～14歳

各年12月末日現在（単位：人）
年齢構成別（構成比 ％）構成比 15～64歳 構成比 65歳以上 構成比

平成25年
343,363
42,954
12.51
221,741(2013年)
平成26年
343,255
42,38512.35
218,566(2014年)
平成27年
342,971
41,662
12.15
216,223(2015年)
平成28年
342,534
41,025
11.98
214,340(2016年)
平成29年
341,941
40,434
11.82
212,655(2017年)
平成30年
341,191
39,688
11.63
211,388(2018年)※平成２３年１２月３１日現在のデータを基にした推計値

64.58

78,668

22.91

63.67

82,304

23.98

63.04

85,086

24.81

62.57

87,169

25.45

62.19

88,852

25.98

61.96

90,11526.41

資料：政策企画課

イ 流出入人口
１日の流出入人口の状況は、市民の３１％が通勤・通学で市外に出ています。そのうち約７０％（７.２万人）は東京都への通勤・通学者で、その他は近隣の狭山市・入間市・川越市となっています。一方、昼間人口の約１９％（５.３万人）は、市外から通勤・通学で流入しています。
※出典：平成１７年国勢調査

9所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状（３）地域別の特性
将来
人口

地域特性

Ｈ２２
Ｈ４２
高齢化率 高齢化率

所沢

・所沢駅を中心に商業、業務の機能が集積している。
・中高層マンションが多く立地。
・今後も人口は増加していく。

上昇

１７％

２０％

並木

・航空公園駅周辺には、行政施設・文化施設が集積している。
・地域東部の駅から離れたエリアで、宅地開発
・すでに人口減少が始まっており、今後は更に減少率が高くなる。

減少

２４％

４０％

小手指

・昭和４０年代より土地区画整理事業により、宅地・マンション開発が行われ、現在も開発が進んでいる。
・地域内の約半分が市街化調整区域
・生産年齢人口比率が高く、今後も人口が増加する。

上昇

１８％

２６％

新所沢

・市域内で、最も早く宅地開発が行われた地域
・再開発による世代の入れ替わりが起きている。
・今後は人口は横ばい。

横ばい

１９％

２６％

減少

２０％

３１％

・新所沢駅を中心に住宅地が形成され、人口密度は高くなってい新所沢東 るが、大規模な開発は行われていない。
・今後人口減少傾向へ転換する。

吾妻・所沢駅を中心に住宅地が形成された古くからの住宅地
・地域南部に松が丘団地が立地し、住民は定住化している。
・今後人口減少傾向へ転換し、高齢化が進展する。

減少

１９％

２９％

松井

・人口増加期に住宅が周辺へスプロールしていった。
・東所沢駅を中心に土地区画整理事業に伴う、集中的な宅地開発が行われた。
・今後人口減少傾向へ転換し、高齢化が進展する。

減少

１９％

２９％

柳瀬

・東所沢駅周辺開発の住宅地以外は市街化調整区域が拡がっており、農地利用が見られる。
・所沢ＩＣ周辺に物流施設が立地
・今後は人口減少、急速に高齢化進展

減少

１３％

２９％

富岡

・地域の過半が市街化調整区域
・昭和６０年代に宅地開発されたエリアに日大芸術学部が立地
・今後の人口減少率が高く、高齢化率が高い。

減少

２４％

３６％

三ヶ島

・地域の過半が茶園等の市街化調整区域が拡がる集落地
・早稲田大学キャンパスが立地
・今後の人口は減少傾向へ転換

減少

２３％

３４％

山口

・狭山近郊緑地保全区域があり、豊かな自然が残されている。
・野球場、ゴルフ場等のレクリエーション施設が立地している。
・今後の人口減少率が高く、高齢化率が高い。

減少

２１％

３６％

資料：『所沢市公共施設マネジメント白書』

10

所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状（４）財政状況
所沢市では、市税が歳入の約６０％を占めていますが、長引く不況等の影響などから減少傾向にあり、今後も大きな回復は期待できそうにありません。
一方、本市の普通会計（決算）歳出額の内訳を、目的別経費の推移で見ると、少子高齢化の急速な進行や生活保護世帯の大幅な増加等の影響により、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉といった民生費が年々増加しており、他の経費を圧迫する状況にあります。

(単位：億円)

歳出

年度

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

歳入

８４８

８５４

８９４

９１４

９０７

総務費

１２０

９８

１１１

１５７

１０７

民生費

２７２

３０５

２８９

２９６

３５６

衛生費

１０４

１０４

９２

９２

９３

土木費

１０５

９９

９５

９５

８４

消防費

３６

３６

３９

３６

３５

教育費

９２

９３

１０１

１１２

１１１

公債費

７１

７５

７６

７５

７４

その他

１７

１３

１３

１４

１７

計

８４８

８５４

８９４

９１４

９０７

参考：「所沢市の財政のツボ」

11所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

3. 所沢図書館の沿革

昭和３９（１９６４）年９月、所沢市立所沢図書館は、それまで青年団の手によって運営されていた図書室を引き継ぐという形で、所蔵冊数
４,０００冊足らずの小さな図書館として発足しました。
その後、市民の文化的欲求の高まり、蔵書冊数の増加等から、昭和４５（１９７０）年、市制施行２０周年記念事業の一つとして、文化会館３・４階に併設・移転しました。昭和４７（１９７２）年には、地域サービス拡充に向け、１台目の移動図書館車を購入、昭和５０（１９７５）年には２台目を増車しました。
昭和５５（１９８０）年５月、現在の本館を「所沢図書館」として、新たに開館しました。
同時に、サービス向上の観点から、電算システムの導入も行いました。
平成１１（１９９９）年には、インターネットから所蔵資料の検索・予約も可能になり、貸出・予約数が飛躍的に増加しました。
子どもたちへのサービスは､早くから力を入れており、平成４(１９９２)
年には、司書が市内の全小学校で図書館利用案内とブックトーク（本の紹介）を行う学級訪問と、学校団体貸出を開始しています。
その後も、「暮らしの中に図書館を」をモットーに、すべての市民に親しまれ、役立つ図書館を目指し、６カ所の分館を設置するとともに、平成
１７（２００５）年からは、コンビニエンスストア（平成２３年度末６店
舗）での図書取次事業も開始しました。利用の促進を図ることを目的に開始された、この事業は、所沢図書館の特徴的なサービスとなっています。
平成２２（２０１０）年４月には、所沢分館をそれまでの市民文化会館

12所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状から「所沢ハーティア」東棟に移転開館、続いて平成２４（２０１２）年４月、７番目の分館として新所沢分館を開館しました。
また、同年４月からは、新設の新所沢分館を含む７カ所の分館全てに指定管理者制度を導入し、民間活力による新たなサービスの展開を図っています。
本館と７カ所の分館は、資料の選定・購入の一元化のほか、貸出用図書等の所蔵館を固定せず、返却された館の蔵書となる「所在館方式」を取るなど、全館を一館と見なした統合的な運用を行っています。
現在、蔵書は約９０万冊を擁し、のべ貸出利用者数も、平成 23 年度末
で約５５万人に上っています。
【図書館年表】
元号

年 月

昭

39

和

平

成

9

事

項

有志による図書館運営を市に移管

元号

年 月

事

項

平

9. 3

ＣＤの個人貸出開始

10. 3

ビデオの個人貸出開始

11. 4

インターネット検索・予約開始

39. 9

所沢市立所沢図書館開館

45.12

所沢市文化会館に移転

47. 9

移動図書館車購入、運行開始

貸出数 1 人図書 5 冊、ＣＤ・ビデオ

50. 4

移動図書館 2 号車購入、運行開始

は合わせて 2 点までに改定

51. 9“おはなし会”行事開始

17. 6

コンビニ図書取次事業開始

53. 2“対面朗読”サービス開始

17. 6

所沢市立松井小学校図書館開館

55. 5

本館を航空記念公園内に建設

18. 3

移動図書館車事業廃止

旧図書館を所沢分館とする

18. 7

ＤＶＤの個人貸出開始

図書館電算システム導入

20. 1

本館にビジネス支援コーナー、

成

59. 5

椿峰分館開館

健康・医療コーナー設置

59. 6

狭山ヶ丘分館開館

21. 3“子どもの読書活動推進計画”策定

62. 7

富岡分館開館

21. 4

貸出数 1 人図書 10 冊、ＣＤ・ＤＶＤ・

63.11

吾妻分館開館

4. 5

柳瀬分館開館

4. 9

司書による学級訪問開始

6. 5

利用者用端末機設置

7.10

狭山・入間・飯能の相互利用開始

ビデオは合わせて 2 点までに改定
22. 4

所沢分館移転、窓口業務委託
視聴覚資料を所沢分館に移管

24. 4

新所沢分館開館
7 分館に指定管理者制度導入

13所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状【図書館サービスネットワーク図】

富岡分館
Ⓕ

⑤

①
柳瀬分館

⑥
Ⓔ

Ⓑ 新所沢分館 所沢図書館本館
Ⓓ
③
所沢分館
⑦
松井小学校
Ⓒ
● 図書館
②
Ⓐ
Ⓐ
④
吾妻分館
椿峰分館

狭山ヶ丘分館

コンビニエンスストア図書等取次店舗Ⓐ ファミリーマート所沢駅前店Ⓑ ファミリーマート小手指店Ⓒ ファミリーマート西所沢駅前店

返却ポスト設置場所Ⓓ ファミリーマート東所沢駅前店Ⓔ ファミリーマート所沢三ヶ島五丁目店① 並木まちづくりセンターⒻ ファミリーマート西武狭山ヶ丘駅前店② 小手指まちづくりセンター③ 小手指公民館分館④ 山口まちづくりセンター⑤ 新所沢東まちづくりセンター⑥ 三ヶ島まちづくりセンター⑦ 松井まちづくりセンター

平成２４年１２月末現在

14

所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状【図書館施設概要一覧】
名称

所在地

所沢図書館
本館

並木一丁目

所沢分館

椿峰分館

13 番地
元町
27 番 1 号
大字山口
5267 番地

狭山ヶ丘

若狭四丁目

分館

2478 番地の 4

富岡分館

吾妻分館

柳瀬分館
新所沢
分館

大字北岩岡
117 番地の 1
大字久米2229 番地の 1
大字城
964 番地の 8
緑町一丁目
8番3号

延床面積
(㎡)

開設年

併設施設

収容可能
冊(点)数

3,578.87 ㎡

Ｓ５５年

―

約３５万冊

Ｈ２２年
2,335.72 ㎡

移転開設(Ｓ55 年設置)

724.278 ㎡

Ｓ５９年

所沢まちづく
りセンター

―

約１３万冊

約６万冊

狭山ヶ丘
498.13 ㎡

Ｓ５９年

コミュニティ

約 7.1 万冊

センター
337 ㎡

Ｓ６２年

234 ㎡

Ｓ６３年

389 ㎡

Ｈ

847.06 ㎡

15

４年

Ｈ２４年

富岡まちづくりセンター
吾妻まちづくりセンター
柳瀬まちづくりセンター
新所沢まちづ
くりセンター

約 5.2 万冊

約 3.7 万冊

約６万冊

約１２万冊

所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

4. 数字で見る所沢図書館（１）図書館利用状況の推移
ア 貸出数
平成１１年度、２１年度に貸出冊数変更、平成１８年度にコンビニエ
ンスストア図書取次事業を本格稼働したことにより、長期的な推移では、増加しています。
（単位：冊・点）
年度

Ｈ３

Ｈ８

Ｈ１３

Ｈ１８

Ｈ２３

貸出数

984,522

1,244,532

1,421,931

1,492,987

1,639,133

イ のべ貸出利用者数
分館の開館、コンビニエンスストア等サービスの拡大などから、長期的には増加していました。しかし、平成２３年度は、震災の影響やシス
テム更新のための休館の影響で、利用が減少しています。
（単位：人）
年度

Ｈ３

Ｈ８

Ｈ１３

Ｈ１８

Ｈ２３

利用者数

346,293447,645

500,080

554,392544,639

ウ 実利用者数
実利用者数は、近年、減少傾向にあります。貸出数は増加しているため、リピーター及び１人当たりの利用数が増加していることになります。
※実利用者数…その年度に１回以上、実際に図書館を利用した登録者数

16所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状（単位：人）
年度

Ｈ３

Ｈ８

Ｈ１３

Ｈ１８

Ｈ２３

利用者数

57,07762,03061,183

55,11649,815エ 登録者数
登録者数は、年度末の時点で、図書利用券発行済みの有効利用者数となりますが、減少傾向にあります。
所沢市民の登録者は、全登録者の約９５％となります。所沢市民の内、図書館に登録している方は、人口の３２.６５％です。
登録者の残り約５％は、所沢市に通勤・通学している他市在住の方、相互利用を行っている入間市・狭山市・飯能市の方などです。
（単位：人）
年度

Ｈ１３

Ｈ１８

151,591

登録者数
所沢市民

―

Ｈ２３

128,170―

118,598
112,057

オ 予約受付数
平成１８年度は携帯電話からの予約受付開始に伴い、急激に増加しました。平成２３年度については、システム更新のための休館の影響で、
前年度よりやや減少しましたが、長期的に見ると増加傾向にあります。
（単位：件）
年度

Ｈ３

Ｈ８

Ｈ１３

Ｈ１８

Ｈ２３

受付数

21,601

65,575

129,671

277,476

341,784

内ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ――

22,003

171,538

248,30017所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

カ 所蔵数
平成２１年度は所沢分館移転開館、平成２３年度は新所沢分館開館準備のため、増加しています。
（単位：冊・点）
年度

Ｈ３

Ｈ８

Ｈ１３

Ｈ１８

Ｈ２３

所蔵数

655,897

762,123

803,162

833,943902,746

キ 館別貸出数推移
平成２２年の所沢分館移転の影響から、本館及び他の分館の貸出数が減少しています。
(単位：冊・点)
年度

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

本館

670,315557,929508,313

所沢分館

85,982

346,454

325,071

椿峰分館

206,122

197,778

188,673

狭山ヶ丘分館

206,710

174,942

191,641

富岡分館

115,907

109,795

105,215

吾妻分館

152,476

139,998

128,557

柳瀬分館

112,533

109,786

104,460

コンビニ

88,55388,762

79,367

松井小学校図書館

6,639

7,655

7,836

1,645,238

1,733,099

1,639,133

合 計18

所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

ク 館別利用者数推移
平成２２年度は、所沢分館移転開館の影響を受け、本館及び他の分館の利用者数が減少しています。
（単位：人）
年度

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

本館

225,967

177,910

164,653

所沢分館

27,429125,716

117,572

椿峰分館

55,051

52,881

49,981

狭山ヶ丘分館

60,12750,761

54,981

富岡分館

31,92931,13828,981

吾妻分館

45,70842,93539,063

柳瀬分館

30,90329,75827,888

コンビニ

60,643

63,84356,935松井小学校図書館

3,804

4,436

4,585

541,561

579,378544,639

合 計

ケ 市民一人当たりの所蔵数・貸出数
年度により、差がありますが、増加傾向にあります。
年度

Ｈ３

Ｈ８

Ｈ１３

Ｈ１８

Ｈ２３

所沢市人口（人）306,547

323,379

333,114339,058

343,103

2.14

2.37

2.41

2.46

2.63

3.21

3.85

4.27

4.40

4.78

市民一人当たりの所蔵数（冊・点）
市民一人当たりの貸出数（冊・点）※人口は、各年度３月末現在

19

所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

コ 図書購入費の推移
平成１６・１７年度は、平成１６年度末に完成した松井小学校図書館
分、平成２１年度は、平成２２年度に移転した所沢分館分、平成２３・２４年度は、平成２４年度に新規開館した新所沢分館分が含まれていま
す。

年度

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

図書購入費
（千円）

70,00086,601

55,31850,889,45,893

備品：図書
（千円）

536

696

336

336

336

図書費：計
（千円）

70,53687,29755,654

51,22546,229

人口(人)

336,150

336,609337,883

339,058

340,203

209.8

259.3

164.7

151.1

135.9

市民一人当たりの購入費（円）

年度

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

図書購入費
（千円）

49,55075,00047,86850,00055,000

備品：図書
（千円）

336

336

336

330

330

図書費：計
（千円）

49,88675,33648,20450,33055,330

人口(人)

340,967

341,750

342,214342,735

―

146.3

220.4

140.9

146.8

―

市民一人当たりの購入費（円）※図書購入費は、図書・雑誌・新聞・視聴覚資料等を含む

20

所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

サ 平成２３年度主要統計の市民年齢別割合
対象を市民とした平成２３年度主要統計を、年齢別に見ると、貸出数、のべ貸出利用者数ともに６１歳以上が３割を超えていますが、登録者数
は当年度累積ともに、２割程度となっています。
（単位：％）
年齢

０～６

７～12

13～15

16～18

19～22

23～30

31～40

41～50

51～60

61～

その他

人口

5.8

5.2

2.7

2.8

4.1

9.7

15.4

14.4

12.1

27.9

0

貸出数

4.1

9.4

1.8

1.1

2.0

4.5

16.8

16.7

11.9

30.9

0.6

2.4

7.0

2.0

1.4

2.3

4.9

15.4

17.1

13.1

33.7

0.6

3.0

11.6

4.0

2.7

4.8

6.8

16.9

15.6

10.4

23.9

0.3

1.8

8.3

5.5

4.9

5.5

11.8

17.1

15.2

9.6

20.3

0

のべ貸出
利用者数

当年度
登録者
累積
登録者

※対象：所沢市民

21

所沢市図書館ビジョン
Ⅱ.所沢図書館の現状

シ 県内図書館活動調査からの比較
埼玉県西部まちづくり協議会の構成市である所沢市・入間市・狭山市・飯能市（以下「ダイア 4 市」）とは、図書館の相互利用が可能となっています。
また、県内の６３自治体のうち、人口３０万人以上の市は、さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市の５市となります。
ダイア 4 市、人口 30 万人以上の県内自治体及び県内平均との比較は、以下の通りです。

県内

市町村名

所沢

越谷

川越

さいたま

川口

入間

狭山

飯能

奉仕人口（人）

342,021328,644345,752

1,232,577

561,966

149,299

154,606

82,832854,644569,542757,202

3,340,017

1,221,400

515,152

605,647

262,535

345,602

2.50

1.73

2.19

2.71

2.17

3.45

3.92

3.17

3.02

1,552,266

1,584,615

1,739,213

9,631,133

2,913,169

766,837

920,522

293,802645,624

4.54

4.82

5.03

7.81

5.18

5.14

5.95

3.55

5.65

38,70971,69728,930157,208

100,10921,50027,0252,500

18,854

113

218

84

128

178

144

175

30

165

平均

蔵書冊数（冊）(視聴覚・雑誌除く)
市民一人当たりの蔵書冊数（冊）貸出冊数（冊）(視聴覚・
団体貸出除く)市民一人当たりの貸出冊数（冊）

図書購入費
（千円）
市民一人当たりの図書購入費（円）資料：『平成 24 年度 埼玉の公立図書館』 「平成 23 年度市町村図書館活動調査結果一覧」※図書購入費は、図書のみ対象/奉仕人口は「埼玉県の推計人口」（平成 24 年 4 月 1 日現在）

22

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題

III. 所沢図書館の課題

1. 社会情勢に対応する課題

２４時間対応型社会、就業形態・労働時間の変化、週休二日制や学校週五日制の定着など、ライフスタイルが変化してきています。余暇の使い方、価値観も変化してきており、市民の生涯学習への意欲も高まりを見せています。
学校や保護者、地域団体等による地域活動の活性化も進んできました。
増加する高齢者の生涯学習活動の支援、参加機会、そして成果報告の場の創出も求められています。
職業生活にある社会人にとっては、急速に進む制度変化・技術革新に対応するための、新たな知識の入手や、技術の学び直しが必要となっています。
また、社会環境の変化に伴い、市民自らが課題解決の判断を求められるよ
うになり、そのための参考となる資料・情報が必要とされています。
情報の入手方法・提供、娯楽、コミュニケーション（ＳＮＳ・メール等）
で利用される、インターネット等ⅠＴが急速に普及し、あふれる過多な情報の中から、信頼できる情報を選別しなければならない状況となっています。
一方、情報は周囲にあふれているのですが、媒体がないために入手できない市民も存在し、いわゆる情報格差が発生しています。
このような社会的状況の中で、図書館は、生涯学習の拠点として、あらゆ
る方の、教養・調査研究・趣味・娯楽等に役立つ資料や情報を提供し、自由で豊かな地域文化の創造と発展を支援する施設としての役割を期待されて
います。

23

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題

2. 数字から見る課題

所沢図書館の統計等から、次のような課題が読み取れます。

（１） 館別貸出冊数の推移からみると、所沢分館の移転開館により、本館及び他分館の利用が、所沢分館に移っています。このことから、平成２４年の新所沢分館開館の影響で、さらに利用者の移動が予想されます。利用が減少した各館では、利用促進が必要とされています。

（２） 貸出数は、貸出冊数を５冊から１０冊に変更したことや、コンビニ
エンスストア図書等取次事業の稼働などにより、長期的には増加していますが、利用者数は、減少しており、新規利用者の拡大が課題です。

（３） 高齢者層について、利用率が高いのに比べると、登録率はそれほど高いとはいえず、特定の利用者による利用が多いと思われます。高齢者層についても、利用拡大の努力が必要です。

（４） 図書購入費については、開館準備等のため、年ごとに増減があります。図書は出版状況により、時機を逸すると入手が難しくなるため、
毎年予算額が安定していることが望ましい状態です。

（５） 所蔵冊数は、増加していますが、新所沢分館が開館したこともあり、蔵書構成を維持するために、安定した資料費がさらに必要となります。

24

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題

3. アンケートから見える課題

本ビジョン策定にあたり、市民の意向を把握し、ビジョンに反映するため、平成２４年１月に、無作為抽出による市民アンケート、及び市内小学生、中学生、高校生を対象としたアンケート調査を実施しました。
調査結果の詳細は、『所沢市立所沢図書館市民アンケート調査集計結果報告書』として、各図書館及び図書館ホームページ等にて、公開しました。

（１）実施内容及び回収結果
ア 市民アンケート調査
住民基本台帳から年齢別人口比率に基づき無作為抽出した満１８歳以上の市民２，０００人に、郵送法でアンケート調査を実施しました。
【回収結果】（単位：人）

標本数

有効回収数

無効数

宛所不明

返送なし

２，０００

６８７(34.35%)２(0.1％)

１３(0.65％)

1,298(64.9％)

イ 小学生アンケート調査
市内小学校（３２校）５年生男女１，０６０人に、各校配布によるア
ンケート調査を実施しました。
【回収結果】（単位：人）
標本数

有効回収数

１，０６０

１，０５７(99.72％)

25

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題

ウ 中学生アンケート調査
市内中学校（１５校）２年生男女５５０人に、各校配布によるアンケート調査を実施しました。
【回収結果】
標本数

有効回収数

５５０

５４８(99.64％)

エ 高校生アンケート調査
市内高等学校（6 校）２年生男女２４０人に、各校配布によるアンケート調査を実施しました。高校生は、市外からの通学者が多く、市内在住者は、有効回収数の 37.7％でした。
【回収結果】（単位：人）
標本数

有効回収数

２４０

２１７(90.42％) ※内、市内在住者８２名（２）アンケート調査から見る傾向
ア 市民アンケート調査からみる傾向 大多数の方が、読書に親しんでいますが、図書等の入手方法は、購入が７割を超えており、公共図書館を利用する方は少ない傾向にあります。
 情報の入手方法は、インターネットで調べる方が圧倒的に多く、図書館の利用は少ない状況です。
 貸出サービスについては良く知られていますが、その他の図書館サービスは、全般的に認知度は低くなっています。

26

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題

 図書館を年に数回程度しか利用しない、利用したことがないなど、利用頻度の低い方が７割近くを占めています。
 利用しない理由としては、「利用する必要がない」に次いで、「遠い」「時間がない」など、利便性の問題が上位を占めています。
 利用される曜日・時間帯は、「関係なし」「平日」「休日」が同程度であり、突出した傾向はありませんでした。
 利用する方の約７割が、１時間以内の短時間の利用となっています。
 利用方法としては、貸出、館内での閲覧が多くなっています。
 図書館利用の目的は、趣味・娯楽のためが圧倒的に多く、特に６０歳以上の方が多く選択しています。
 各種サービスは、全体的に８割以上の方が「満足している」「どちらかといえば満足」を選択しており、利用している方の満足度は、高くなっています。
 職員の対応、開館日・開館時間は、重要度が高い項目であり、満足度も高い評価を得ています。
 重要視されていても満足度は低く、差があるのは、「読みたい本や雑誌の充実度」に次いで、「本や資料の探しやすさ」となっています。

イ 小学生アンケート調査からみる傾向 「よく行く」、「たまに行く」を合わせて６割以上の児童が公共図書館を利用しています。
 本館・所沢分館・椿峰分館等の大規模館が主に利用されています。
 利用日時が決まっていない児童が約６割で、火曜日～金曜日の利用

27

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題は低い数値となっています。
 親と図書館に行く児童が半数以上を占めています。友だちと図書館を利用する児童は約２割です。
 約半数の児童が、読書・図書の貸出返却で図書館を利用しています。
調べ物で利用する児童は２割程度です。
 時間がなく図書館を利用していないと回答している児童は、約２割です。３割以上の児童が、本は購入している（家にある、買ってもらえる）ので図書館を利用していません。
 貸出サービスについてはよく知られていますが、CD・ＤＶＤ等の貸出、調べ物相談等のサービスはあまり知られていません。

ウ 中学生アンケート調査からみる傾向 「よく利用する」、「たまに利用する」を合わせて、約７割の生徒が公共図書館を利用しています。
 本館・所沢分館の大規模館の利用が多いですが、その他の分館も１割前後と、それぞれの地域で均等に分館が利用されています。
 友だちと図書館を利用すると回答した生徒が最も多く、一人で利用すると回答した生徒の割合も、小学生より高くなっています。
 図書の貸出・返却や読書、調べものなど、７割以上の生徒が何らかの形で図書館資料を利用しています。催し物の参加は極めて少ない数値となっています。
 ２割以上の生徒は時間的余裕がなく、図書館を利用できない状況です。また、同じく２割程度の生徒は、図書館が遠い、図書館の場所を知らないなど、立地等による理由で図書館を利用していません。

28

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題

 図書の貸出・予約サービスについてはよく知られていますが、CD・ＤＶＤ等の貸出については、半数以上が知らなかったと回答しています。

エ 高校生アンケート調査からみる傾向 大多数の生徒が、読書に親しんでいますが、図書等の入手方法は、購入が約８割近くで、公共図書館の利用は著しく少ない状況です。
 情報の入手方法は、インターネットの利用が８割を超えており、公共・学校図書館の利用を選択した生徒は、ほとんどいませんでした。
 貸出サービスについては良く知られていますが、その他の図書館サービスは、半数以上が知られていません。
 所沢図書館を利用したことがない生徒が７割以上で、ほとんど利用
していない生徒が大半を占めています。
 利用しない理由として、「場所を知らない」と回答した生徒が、３割を超えています。
 利用する生徒の約６割が、短時間の利用となっています。
 利用方法としては、持ち込みの学習が多く、利用の目的も「学校の勉強のため」が４割を超えています。
 各種サービスは、全体的に８割以上の生徒が「満足している」「どちらかといえば満足」を選択しており、利用している生徒の満足度は、高くなっています。

29

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題（３）アンケート全体から見える課題
市民、小学生、中学生、高校生へのアンケート調査結果から、以下のような課題が読み取れます。

ア 図書館利用の普及・促進
通学者においては、利用しない理由として、「場所を知らない」という回答も多くあり、図書館そのものについての積極的な広報が必要です。
また、市民アンケートでは、「利用する必要がない」とする回答が多く選ばれていますが、貸出以外のサービスについて、認知度が低いことから、様々な図書館事業等の情報提供を行い、利用の促進を図ることが必要です。
特に、小学生については、土・日・祝日に親と来館するパターンが多いことから、保護者に向けた子どもの読書活動の普及・啓発や親子で参加できる行事の充実などが、必要と考えられます。また、図書館見学や学級訪問を通じて、図書館利用教育を推進していく必要があります。

イ 市民ニーズに対応した蔵書・資料構成の充実
図書・情報等の入手は、多くの市民が、購入・インターネットなど図書館以外の選択肢を選んでいますが、今後優先的に行った方が良いサービスとしては「図書等資料の充実」が多く選択されており、市民ニーズに対応した資料収集が求められています。

30

所沢市図書館ビジョン
Ⅲ.所沢図書館の課題

ウ 身近な図書館であるための利用環境づくり
居住地域に分館がない、就業等により開館時間内に利用できないなどの声があります。時間、立地等の条件も利用しない理由になっていることから、利用格差の縮小を考慮した、市民が身近に利用できる図書館であるための環境づくりが必要です。

エ 快適な読書環境づくり
図書館利用目的の上位に、館内での閲覧があり、優先的に行った方が良いサービスとして、「施設・設備の充実」も求められていることから、快適な読書環境を整備・充実していく必要があります。

オ 利用者層のニーズに合わせたサービスの充実
高齢者層は「娯楽」、学生は「学習」など、世代により図書館の利用目的が異なっています。
「高齢者向け」「中・高生向け」など、世代別サービスも求められていることから、利用者層のニーズに対応できるようなサービスを充実させていく必要があります。

31

所沢市図書館ビジョン
Ⅳ.課題から見える方向性

IV. 課題から見える方向性

前章までで述べてきた、所沢図書館の現状や、統計・アンケート結果などから読み取れる課題を５つのカテゴリにまとめ、今後の方向性を明らかにします。

1. 利用促進のためのアプローチ
図書館には「本を借りるところ」という、固定化され限定化されたイメージがありますが、利用促進のためには、新たなイメージを加えていく必
要があります。
そのためには、従来の図書等の貸出を含めた事業やサービス内容についての積極的なアピールを行うと同時に、図書館が「利用したい」「役に立つ」と思える施設であることが必要です。

2. 魅力ある図書館づくり
多くの市民が、資料・情報の充実を重要視しており、要望に応えられるような魅力的で信頼できる資料・情報等をそろえる必要があります。そのためには、従来の資料収集を基本とした上で、電子書籍等、今後さらに発展していくと思われる新技術の情報提供方法についても、常に検討・活用を進める姿勢が必要になります。また、収集した資料については、利用したい方に確実に提供するため、適正な管理が必要です。
施設・設備の面からは、誰もが安心して利用できる安全で快適な環境確保のための、バリアフリー化・防犯対策等も考慮した管理が必要です。

32

所沢市図書館ビジョン
Ⅳ.課題から見える方向性

3. 格差のない良質なサービスの提供
本・分館は設置環境や規模も異なるため、地域の特性に合わせた運営が求められます。各館の運営に特色を出しながらも、サービスの提供内容に格差が生じないようにするため、本館が統括・調整を図る必要があります。
そして、生活圏が図書館から遠い市民に向けて、市内全域にサービス網を整備していくことが必要です。また、来館が困難な市民に対して利用を促す選択肢として、非来館型サービスの開拓など、新たな取り組みも必要となります。

4. 市民・地域との交流
年齢等を問わず、すべての市民が「利用したい」図書館であるよう、世代別のニーズをとらえ、それに応じたサービスを提供していく必要があります。
利用者をはじめ、図書館関連団体や地域団体、学校・保育園等関連施設、ボランティアなど、地域社会の様々なステークホルダーとの交流を広げていくことが、現実的なニーズと乖離せず、市民が新たな地域文化を創出するための支援を行うことに繋がります。

5. 地域・社会情勢を考慮した図書館運営
図書館は行政組織の一部であり、市を取り巻く情勢の把握については、図書館の安定した運営を持続していくために欠くことはできません。適切な資料の収集・提供など従来の図書館業務遂行の技量に加え、情勢を踏まえた企画立案などといった能力を備えることも、これからの図書館職員に求められる資質なのです。

33

所沢市図書館ビジョン
Ⅴ.基本方針と“５つの柱”

V. 基本方針と“５つの柱”
1. 運営の基本方針

これまで、所沢図書館は、すべての市民に親しまれ、役に立つ公共図書館としての機能を果たすために、｢暮らしの中に図書館を…｣をモットーとして、「すべての市民に親しまれる図書館」「誇りの持てる図書館」などを目指し、積極的に奉仕の充実を推進してきました。
しかしながら、図書館の現状、課題から見る方向性などからも読み取れ
る通り、所沢図書館は、これまでの貸出中心のサービスからの転換期を迎えています。
今後さらに市民を支え、市民に役立つ図書館としての機能を発揮していくために、これまでモットーとして掲げてきた「暮らしの中に図書館を…」という精神を運営の基本方針と位置づけ、所沢図書館が目指す新たな時代に即した図書館像を、基本方針を支える“５つの柱”として、「市民文化の創造と発展を支える地域の情報拠点」という基本理念の実現に向けて、取り組んでいきます。

《運営の基本方針》 暮らしの中に図書館を…
基本方針を支える“５つの柱”（１）学びと情報の拠点となる図書館（２）誰もが使いやすく、市民と共に歩む図書館（３）子どもたちの読書環境を大切にする図書館（４）郷土の歴史や文化を大切にする図書館（５）効率的で効果的なサービスを提供する図書館

34

所沢市図書館ビジョン
Ⅴ.基本方針と“５つの柱”

2. 基本方針を支える“５つの柱”（１）学びと情報の拠点となる図書館
身近な生涯学習の拠点として、高度化・多様化していく市民の要望に応えられるよう成長発展する、学びと情報発信の図書館を目指します。
市民の期待に応えうる、生涯学習社会・高度情報化社会に対応した資料・情報の充実を図ります。併せて、その活用法を広く市民に発信するとともに、問題解決の場である図書館としてのサービスを充実します。
また、あらゆる世代が身近な学びの場として気軽に利用できるよう、図書館への興味・関心を喚起する魅力ある事業の展開、広報活動への積
極的な取り組みを通じ、利用の促進を図ります。

（２）誰もが使いやすく、市民と共に歩む図書館
すべての市民が、快適にサービスを享受できる図書館を目指します。
高齢者、小さな子ども連れの方、障害のある方も、誰もが利用しやす
い読書環境の確保と館内施設の充実を図ります。また、すべての市民が気軽に安心して、また快適に図書館サービスを利用できるよう配慮し、危機管理等にも取り組みます。
併せて、就労時間や生活圏など、個々に異なる市民の状況に応じられるようなサービスの提供に努めます。
読書活動の支援や館内整備については、市民ボランティアとも連携・協力し、共に読書環境の向上を図ります。

35

所沢市図書館ビジョン
Ⅴ.基本方針と“５つの柱”（３）子どもたちの読書環境を大切にする図書館
子どもたちが生涯にわたり読書に親しみ、人生をより深く豊かなものにできるよう、本との出会いや読書の魅力に触れる機会を大切にする図書館を目指します。
子どもたちは、読書を通じて、読解力や想像力、思考力、表現力等生きるための基礎力を養い、生涯にわたって自発的に学ぼうとする習慣を身につけていきます。
このため本市では、平成２１年度に策定した「所沢市子どもの読書活動推進計画」に基づき、子どもたちが自主的な読書習慣を身につけられるよう、読書の楽しさを知るきっかけとなる場や親しむ機会を提供し、図書館や地域、関係機関における子どもの読書環境の整備・充実に努めています。
所沢図書館では、ブックトークやおはなし会等の事業や行事、展示などを通じて、読書に親しめるきっかけづくりに取り組み、発達段階やそれぞれが置かれた状況などに応じた、児童書・資料の充実を図ります。
また、家庭や地域、学校等との連携をより一層深め、子どもたちの読書環境がより良いものとなるよう、ネットワークの構築を進めます。

36

所沢市図書館ビジョン
Ⅴ.基本方針と“５つの柱”（４）郷土の歴史や文化を大切にする図書館
地域の歴史や文化を深く知ることは、よりよい郷土を創造していく力を育てます。社会に貢献する心や、生きていく「基盤」となるふるさとへの想いを大切にする図書館を目指します。
所沢市の地域的な特性や成り立ち、文化、魅力など、郷土に関する様々な疑問や調査・研究に対応できるような資料の収集・提供を継続し、次の世代に引き継いでまいります。
さらに県内地域の郷土資料、行政資料の充実を図り、郷土愛を育む資料構成、資料提供に努めます。
また、団体や関係機関、地域コミュニティとも連携し、地域文化創出の支援に努めます。

（５）効率的で効果的なサービスを提供する図書館
サービス展開に必要な組織・ネットワークの見直しなどを、社会状況・財政状況を勘案しながら常に検討・改善し、持てる財源・資源で最大限に効果的なサービスを提供できる図書館を目指します。
社会変化に対応した図書館サービスを拡充していくため、定期的に業務分析を行い、組織や運営体制を見直し、効果的な図書館サービスの展開を図ります。
また、適切かつ迅速に、市民に図書・情報等を提供できるよう機能的なサービスネットワークを検討します。
併せて、時代に対応した図書館運営、業務計画の立案が可能な、専門的知識を持つ職員を育成し、良質で安定した図書館サービスの提供に努めます。

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Ⅵ.重点的な取り組み

VI. 重点的な取り組み

1. 学びと情報の拠点となる図書館（１）資料収集と蔵書構成の充実
あらゆる市民の教養・調査・研究・趣味・娯楽等に役立ち、現在および将来にわたる多様な要求に応じられるような、資料収集に努めます。
また、適切な管理のもと、新鮮で調和のとれた蔵書構成を維持します。

ア 図書館資料の収集と保存
図書館の基幹業務である資料収集に当たっては、「所沢図書館資料収集方針」に基づき、市民ニーズ、利用状況、利用者の年齢構成、出版状
況等を考慮した選定を本館が中心となって一括して行い、効率的かつ計画的な収集・整備を行っていきます。
また、有識者等による「資料選定モニター」の設置など、偏向のない選書を行うよう工夫を凝らします。

イ 媒体・出版環境の変化への対応
電子書籍等の新たな媒体が生み出され、オンデマンド出版や電子書店など出版環境も変化しています。今後の普及状況等を見極めながら、利用者への提供の可能性、対応の在り方について、調査・検討を行ってい
きます。

38

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

ウ 蔵書構成の構築
所沢市で採用している「所在館方式」は、各館で蔵書を固定しないため、タイトル数を多くそろえられる、蔵書の分野別の比重を変える、図書の入れ替えが容易であるなどの利点があります。この特性を生かし、効率よく収集した幅広い分野の資料を、各館の利用者層・利用実態の変化に柔軟に対応させ、蔵書構成を構築していきます。

エ 適切な資料管理の実施
貴重な資料については、常に保存状態に配慮し、適切な環境を保ち、長く次の世代にまで利用できるよう管理していきます。
また、参考図書・生活関連等の新たな情報が求められる分野について
は、信頼できる資料提供が行えるよう、蔵書の更新に努めます。
資料の除籍、冊数調整等の蔵書管理については、本館が一括して実施し、管理徹底を図るとともに、より効果的な資料管理方法の検討を行います。

（２）課題解決支援機能の充実
市民の課題解決に必要とされる適切な判断材料を提供し、情報入手を手助けするために、調査研究の環境整備に努めます。

ア 情報入手の利便性向上
健康、医療、介護、ビジネスなど、社会的に関心が高まっているテーマの資料を特別コーナー化し、探しやすくすることにより、市民の情報入手の利便性を向上します。各館のコーナー設置による資料の配分につ39

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

いては、本館が中心となって、常に新鮮な資料が提供できるよう調整していきます。また、関係各課・機関等とも連携し、テーマに沿ったパン
フレット等の設置・配布も行います。
さらに、特定のテーマに関する文献・情報源、情報の探し方・調べ方を提供するツールである「パスファインダー」を作成し、市民が情報を入手するまでの時間を短縮します。

イ 行政支援サービス
市役所内の各部署が、政策決定や行政事務等を行う上で必要とする資料及び情報を、積極的に収集し、調査協力・資料提供します。
類似サービスを実施している課とも連携し、機能分担を図るとともに、
より効率よく、的確に業務遂行を支援できるよう努めます。

ウ 情報リテラシー支援
図書館の蔵書検索システム、各種データベース、インターネット情報などの幅広い情報ツールについて、利用方法・活用方法を案内し、市民の情報リテラシーの向上を図ることにより、誰もが必要とする情報を、容易に手に入れられるよう調査研究の環境整備に努めます。

（３）レファレンスサービスの充実と利用促進
調査・研究を目的とした図書館利用に対応するため、既存資料に加え、各種データベースを始めとしたレファレンス・ツールの充実・活用を図ります。また、資料館・文学館などの専門情報機関とも連携を図り、幅広い情報提供に努めます。

40

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

ア レファレンスツールの充実
多様化高度化する市民の調査に対応するため、各種データベースを含めたレファレンスツールを、より一層充実いたします。
また、日常的に依頼されるレファレンスを、効率的に調査・回答するため、本館参考室については利用価値が高く専門的な資料を各分野にわたり収集し、調査・研究の支援をします。
過去に調査回答した記録につきましても、事例集のデータベース化を進め、類似事例調査の効率化を図り、全館のレファレンスサービスの平準化と充実に努めます。

イ 専門情報機関との連携
公共図書館では回答、資料提供が難しい高度な調査については、大学
図書館や資料館等へ調査依頼・利用紹介するなど、連携を図ることにより、レファレンスサービスの充実に努めます。
特に市内大学図書館については、利用条件等をよく把握し、市民がより広く深い情報を入手できるよう、連携を図ります。

（４）情報提供能力の充実
図書館が持っているさまざまな情報資源の有効な利用促進を図り、市民が適切に資料と結びつくことができるよう、積極的に情報発信していきます。

ア 図書館ホームページの充実
図書館資料の検索・予約システムの充実、新着図書案内等に加え、来41

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

館が困難な市民への情報源としても活用できるよう、内容や機能についても充実を図り、ホームページからの迅速な情報発信を推進していきます。
また、利用しやすく見やすいホームページとなるよう、構成・機能について、常に検討していきます。

イ 資料提供能力の向上
所沢市未所蔵の図書等への市民からの要望に対応し、資料・情報を迅速に提供するため、県内公立図書館間のさらなる連携・協力に努めます。
また、相互利用を実施している入間市・狭山市・飯能市等の近隣市との連携の強化・拡大の可能性について、調査・検討していきます。

（５）図書館利用の促進
幅広い年齢層の市民に向けた広報活動の充実を図り、すべての世代に応じたサービスの充実を進めていきます。

ア 図書館広報の充実「今月の図書館」「いずみ」「おはなし！おはなし！」等の従来の全館的な広報に加え、各館ごと、年代に応じた広報紙を発行し、広く市民に情報発信していきます。

イ 読書案内の推進
時季の話題、時事問題に関連する特集コーナーの設置や、図書の紹介を行い、読書への興味を喚起することにより、図書館利用の促進を図り

42

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組みます。
ウ 世代に応じたサービスの充実
年齢層に応じた催し物・行事、各種講座の開催、市民ボランティアとの協同事業である図書館まつりなどを行い、図書館への興味や関心を喚起していきます。

エ 図書館利用の利便性の向上
市民の生活時間配分の変化に伴い、開館時間の拡大を望む声があります。各館の立地、利用状況や各地域における人口動態の変化等を調査しながら、開館時間等の見直しについて研究課題といたします。

2. 誰もが使いやすく、市民と共に歩む図書館（１）障害者サービスの充実
図書館利用について、様々な障害のある市民にも、対応できるような資料・機器類の整備に努めます。
また、情報を得る機会が少ない障害者の方たちに向けた周知・広報活動を充実していきます。

ア 対面朗読サービスの充実
一般図書から専門書まで、幅広い分野の朗読の希望に対応できるよう、研修等を実施し、朗読奉仕者（有償ボランティア）の技術向上を図り、

43

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

より一層の充実に努めます。

イ 録音図書等郵送貸出サービスの充実
録音図書、点字図書等の郵送貸出について、他自治体の公立図書館や点字図書館と連携し、サービスの充実に努めます。

ウ 様々な市民に配慮した資料・機器の充実
障害のある方にも配慮した大活字本等の図書資料や、視覚障害・読書障害等のある方も利用可能な音声資料（DAISY、マルチメディア DAISY等）の整備・充実を図ります。
また、拡大読書器、音声読書器、DAISY 用機器等の機器・機材の整備に努めます。

エ 障害のある方への広報の充実
情報提供の手段として、ホームページの内容や機能について充実を図るとともに、各団体・機関や関係課とも連携し、図書館サービスについての情報提供に努めます。

（２）図書館利用が困難な市民へのサービス提供
高齢者の増加が確実な将来に向け、非来館型サービスの可能性を検討していきます。
図書館の利用が困難な条件にある高齢者などについて、関係各課・機関・団体等と連携・協力し支援するとともに、一層の情報バリアフリー化を進めていきます。

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所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

ア 非来館型サービスの検討
図書館が身近にない、または交通機関が不便であるなど、来館が困難である市民に対し、非来館型サービスの提供を検討していきます。
非来館の図書等貸出・返却サービスとして、従来のコンビニエンスス
トア図書等取次のほか、宅配サービス等の可能性についても研究していきます。
また、情報提供の手段として、ホームページの内容や機能についても充実を図り、メールによるレファレンス情報提供などについても検討していきます。

イ 情報バリアフリー化の推進
高齢者や図書館利用が困難な方も読書を楽しめるような、音声資料、大活字本や、日本語を母国語としない方に対応した外国語資料等の収集の拡充に努めます。
また、利用しやすくわかりやすい資料情報・利用案内の提供方法について研究し、地域団体やボランティアとも連携して、情報のバリアフリー化に努めていきます。

（３）図書館施設・設備の充実
市では、老朽化する施設について、「所沢市公共建築物修繕計画」に基
づき、施設の安全性の確保と延命化を図ると共に、ユニバーサルデザインの観点から、高齢者、障害者及び幼児等、すべての人が利用しやすく快適
な図書館づくり及び利用者サービスの向上に努めます。

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所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み（４）市民ボランティアの育成と連携
読み聞かせや配架等、市民ボランティアを育成し、連携して各種事業の実施や図書館サービスの拡充に努めます。また、意欲のある市民に活動の場を提供することにより、生涯学習を支援していきます。

ア 市民参画事業の実施
市民参加による「図書館まつり」等の実施により、地域の世代間交流の場を創出します。

イ 図書館ボランティアの育成
育成のための各種講座・研修を実施し、意欲ある市民の図書館事業への参加を推進いたします。
また、市内各館で、受け入れ態勢・活動環境等の整備を行い、市民がその成果を十分に発揮できるよう努めます。

3. 子どもたちの読書環境を大切にする図書館（１）子どもの読書環境の整備・充実
子どもたちに読書のきっかけとなるような様々な場や、親しむ機会を、発達段階に応じて提供し、自主的に読書態度や読書習慣を身につけることができるよう、読書環境の整備と充実を図ります。

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所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

ア 乳幼児期の読書機会の提供・充実
乳幼児と保護者へのサービスとして、親子おはなし会等を開催し、わらべうたや絵本に親しむ機会と保護者同士、保護者と図書館職員や保育士との交流の場を提供し、子育て支援を行います。
また、保健センターやまちづくりセンターと連携し、乳幼児健診や子育て講座等の中で図書館利用案内、ブックリストの配布等を行い、子どもの読書活動への啓発を図ります。

イ 幼児・児童に対する読書機会の提供・充実
絵本や読書に親しむ機会を年齢に応じて提供するために、様々な形式のおはなし会、工作、かがくあそびの会などの子ども向け行事を充実させていきます。

ウ 青少年への図書館サービスの充実
読書から遠ざかりやすい時期である中・高校生の自主的な読書を尊重し、支援するため、ティーンズコーナーの整備・充実、青少年向け事業の開催等、サービスの充実を図ります。

エ 子どもの本の選定・収集の充実
子どもの本は傷みや汚れによる消耗が激しいため、魅力ある質の高い
児童書を新規購入していくとともに、評価の定まった児童図書の買い替
えを計画的に進めていきます。また、魅力ある書架づくり、季節の本やテーマ展示に努めます。

47

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

オ 読書案内・相談サービス
子どもの興味や年齢に応じた読書案内、調べ学習等における情報活用の支援、レファレンスサービスの充実を図っていきます。

カ 読書活動の困難な子どもへの支援
特別支援学校、小・中学校等と連携し、障害のある子ども、日本語を母国語としない子ども、入院中の子どもなど読書活動の困難な子どもへの支援に努めます。

（２）地域・学校等との連携
学校や関係機関と連携し、子どもたちの自主的な読書活動を支援・推進するための体制を整備していきます。

ア ブックトークの実施
子どもたちに読書の楽しさを伝え、自主的な読書活動を行うことができるよう、また、図書館に親しみを持ってもらうため、小学校３年生を中心に図書館司書による学級訪問を実施します。

イ 図書館利用教育の推進
子どもたちへの図書館利用教育を進めるため、図書館見学、職場体験の受入を推進します。
また、学校等関連機関とも協力し、子どもたちの自主的な読書活動を促すような「子ども司書制度」などの事業についても検討していきます。

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所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

ウ 学校図書館への支援
学校図書館支援として、調べ学習等に供するため、学校団体貸出の利用を推進します。

エ ボランティア、団体への支援
団体貸出やボランティア講座の開催、子どもの本の選書・収集に関する相談サービスなどを通じて、読み聞かせボランティアなど、子どもの読書に関わる人や団体の活動を支援します。

（３）子どもの読書活動への理解や関心の普及・啓発
子どもたちだけでなく、とりまく大人たちに対しても、読書活動に対する理解を深め、関心を高めていくために、様々な普及・啓発活動を展開していきます。

ア 情報提供の充実
図書館だよりや図書館ホームページなどを通じて、子ども向け行事の広報やおすすめの本の紹介など、子どもの読書活動に関する情報提供をしていきます。
また、年齢に応じたブックリストを作成し、小・中学校等関係機関を通じて配布します。

イ 講座・講演会の実施
講座や講演会、出前講座等を通じて、子どもの読書活動の意義を啓発・広報していきます。

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所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

4. 郷土の歴史や文化を大切にする図書館（１）所沢ゆかりの郷土資料の収集・整備
貴重な郷土資料が散逸しないように収集・保存し、郷土への理解とふるさとへの想いを育てるのにふさわしい蔵書構成に努めます。

ア 郷土資料の充実
所沢にゆかりのある作家の著作や、歴史・地域文化・伝統文化に関する資料などを、積極的に収集し、郷土への理解と想いを育てるのにふさ
わしい蔵書構成を目指します。
また、蓄積された貴重な郷土資料の整理・保存を行い、調査・研究に対応できるよう努めます。

イ 行政資料の収集・整備
行政資料や所沢関係のパンフレットなど、市民に役立つ幅広い情報を収集し、情報発信基地としての務めを果たします。
生涯学習推進センター、市政情報センター等の関係機関とも連携・協力し、効率の良い収集・保存に努め、市民への資料提供を行います。

（２）地域施設・団体との連携
地域の関連機関や団体と連携・協力し、行事への参加や活動内容の周知等を行い、図書館利用の促進を図るとともに、地域振興に資するよう努めていきます。

50

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

ア 関連機関・団体との連携
各まちづくりセンター、高齢者福祉施設といった関係機関と連携・協力し、相互の行事への参加・協力を通して、図書館利用の促進を図ります。
また、商工会議所、医師会等のほか、地域の商店街、自治会・町内会等の地域コミュニティとも連携し、配布用資料の提供・交換や相互の事
業広報を行うなど、図書館への理解と利用促進を図り、さらに地域振興の一助となるよう努めていきます。
このほか、「雑誌スポンサー制度」の導入により、地元企業や団体と提携し、雑誌を媒体として情報発信や地域貢献の場を提供するなど、地域の活性化にも努めていきます。

イ 市民活動の支援
地域文庫、読書会をはじめとした地域の市民活動を支援し、行事の共催、講師の派遣などを行い、図書館への理解と利用促進を図ります。

5. 効率的で効果的なサービスを提供する図書館（１）市内サービスネットワークの充実
本館を中心とした・分館・コンビニ等のネットワーク全体が最大限の効果をあげ、市内全域に図書館サービスが均質に行きわたるよう努めます。

51

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

ア 市内全館の情報共有
貸出、予約、レファレンスといった図書館の基本的なサービスについて、市内全館で格差・齟齬が生じないよう、館長会議、業務改善会議、資料選定会議、児童奉仕会議等の各種調整会議を実施し、方針が徹底するよう調整していきます。

イ 物流の見直し
各館の蔵書が過不足なく循環するよう、貸出・配送・返却といった図書の流通について、常に確認し、効果的であるよう見直しを図ります。
また、まちづくりセンター等に設置されている返却ポスト等の返却サー
ビスにつきましても、市民の利便性を考慮した設置・運営を検討していきます。

ウ 効果的なサービスの検証
定期的な利用者懇談会の開催やアンケートの実施などを通じて、市民の図書館に対する要望や評価を把握し、図書館運営に反映させる仕組みの構築を図り、効果的なサービスが提供されるように検証していきます。

（２）本館の機能強化
平成２４年度より、７分館全てを指定管理者制度による運営とし、民間活力を導入した柔軟なサービス提供を実施しています。
また、ネットワーク化した所沢図書館のコントロールタワーである本館の機能を強化し、更なるサービス向上に努めます。

52

所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み

ア 職員体制の強化
レファレンス、児童奉仕等の専門性が求められるサービスについては、
方針の徹底を図りつつ、各館が独自の事業を展開できるよう、本館担当
職員の適切な指導・助言体制を充実していきます。

イ 資料の充実
幅広い分野にわたる高度なレファレンスに対応可能な参考図書の充実を図ってまいります。また、分館レファレンスサービスの支援を行い、館による格差のない迅速な調査回答が可能となるよう努めます。

（３）図書館職員の資質向上
業務の中で培われてきた知識とスキルを継承するとともに研鑽を積み、職員の資質向上に努めます。

ア 外部研修への参加
国・県などが実施する各種外部研修へ職員を積極的に派遣し、専門的知識・技術や先進事例を学ぶことにより、図書館職員の専門性向上を図ります。

イ 館内研修体制の確立
業務の中で培われてきた知識とスキルを継承するため、館内研修を組
織的計画的に行い、全職員の資質向上に努めます。
また、図書館職員としての研鑽を積み、研修成果を生かして、市民ボ
ランティア育成のための講師派遣を行います。

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所沢市図書館ビジョン
Ⅵ.重点的な取り組み（４）電算システムの拡充
システムの持つ機能を最大限に活用し、サービスの効率化・迅速化を図ります。
市民にとって操作がわかりやすく、使いやすいシステムネットワークの構築を目指します。
個人情報保護に配慮し、安全なシステム運用に努めます。
新しい情報技術へ対応するための調査・研究を行い、電算システムの機
能強化を目指します。
情報発信できる体制の強化を図り、幅広い情報提供に努めます。

54

55
誰もが使いやすく、市民と共に歩む図書館• 障害者サービスの充実• 図書館利用が困難な
市民へのサービス提供• 図書館施設・設備の充実• 市民ボランティアの育成と連携

学びと情報の拠点となる図書館• 資料収集と蔵書構成の充実• 課題解決支援機能の充実• レファレンスサービスの充実と利用促進• 情報提供能力の充実• 図書館利用の促進• 子どもの読書環境の整備・充実• 地域・学校等との連携• 子どもの読書活動への理解や関心の普及・啓発

子どもたちの読書環境を大切にする図書館• 所沢ゆかりの郷土資料の収集・整備• 地域施設・団体との連携

郷土の歴史や文化を大切にする図書館

市民の暮らしに根差し、親しまれ、役に立つ図書館であることを目指します。

Ⅶ．図書館ビジョン体系図• 市内サービスネット
ワークの充実• 本館の機能強化• 図書館職員の資質向上• 電算システムの拡充

効率的で効果的なサービスを提供する図書館

所沢市図書館ビジョン
Ⅶ.図書館ビジョン体系図市内教育機関

他図書館

56

連

携
狭山ヶ丘
分館

分館

吾妻
分館

分館

本館

分館

富岡

椿峰

新所沢

Ⅷ．所沢図書館サービス推進イメージ

分館

所沢

分館

柳瀬

図書等取次サービス

所沢市図書館ビジョン
Ⅷ.所沢図書館サービス推進イメージ57①子どもたちの読書環境の整備・充実②地域・学校等との連携③子どもの読書活動への理解や関心の普及・啓発①所沢ゆかりの郷土資料の収集・整備②地域施設・団体との連携①市内サービスネットワークの充実②本館の機能強化③図書館職員の資質向上④電算システムの拡充

子どもたちの読書環境を大切にする図書館

郷土の歴史や文化を大切にする図書館

効率的で効果的なサービスを提供する図書館

人点

利用者満足度（６点満点）％

司書率
職員研修等のべ参加人数点

郷土資料受入点数冊

学校関連団体貸出冊数人

子ども向け行事参加者数冊

人

市民ボランティアのべ活動人数

子ども１人当たりの児童書数点

コンビニエンスストア図書取次貸出数時間

対面朗読利用時間数件

件

レファレンス件数

録音図書貸出件数

人

冊

冊

単位

利用登録者数

貸出冊数

蔵書数

指標名

4.88 (※３)

67 (※２)73.1 (※１)

982

15,000

5.0

7,984

692

79,367

344

433

1496

118,598

1,552,266

854,644

目標値（H30年度）

現状値（H23年度）

数値目標※１…平成24年10月1日現在の全館司書率 ※２…平成24年度の館外研修等のべ参加人数 ※３…平成24年11月､平成25年1月に実施した来館者アンケートより算出①障害者サービスの充実②図書館利用が困難な市民へのサービス充実③図書館施設・設備の充実④市民ボランティアの育成と連携①資料収集と蔵書構成の充実②課題解決支援機能の充実③レファレンスサービスの充実と利用促進④情報提供能力の充実⑤図書館利用の促進

取 組

誰もが使いやすく、市民と共に歩む図書館

学びと情報の拠点となる図書館

５つの柱

Ⅸ．サービス評価指標及び数値目標

所沢市図書館ビジョン
Ⅸ.サービス評価指標及び数値目標

用語解説
頁

用語

解説

スプロール
（英：sprawl）

都市が急激に発展・拡大し、計画的な街路が形成されず、郊外に向かって市街地が無計画・無秩序に開発が行われること。虫食い状態に宅地化が進む様子。

12 移動図書館車

図書館が近くにない地域に、図書等を積んで巡回し、貸出・返却などのサービスを提供する自動車。
Ｂｏｏｋｍｏｂｉｌｅ（BMと略称される）、Ｍｏｂｉｌｅ Libraryと呼ばれている。

ブックトーク（英：Book talk）

一つのテーマにそって、あるいは何らかの関連性を持たせて、数冊の本の内容を順序良く紹介すること。

コンビニエンスストア図書等
取次事業

24時間営業の市内コンビニエンスストアで、本やＣＤなどが受け取れる取り次ぎサービス。

10

13 指定管理者制度

公の施設の管理運営を、地方公共団体の指定する者が代行する制度。2003年に、地方自治法改正により制定。

所在館方式

図書等の所蔵館を固定せず、返却され所在している館の蔵書とする方式。
≪メリット≫◎蔵書を流動的にすることによりタイトル数が豊富になる。
◎書架の本が入れ替わることにより、多くの本と出合うことができる。
◎構成の変更が容易であり、地域の変化に柔軟に対応できる。
≪デメリット≫◎基本図書・分類構成が固定されないため、書架の維持に労力を要する。
◎特徴ある個性的な蔵書構成の維持が難しい。

おはなし会

子どもたちに本や昔話の面白さを実感してもらうために、語りや絵本の読み聞かせなどをする行事

20 松井小学校図書館

地域開放型の学校図書館。
市内在住で保護者同伴の児童であれば、学校図書館の利用ができる。
また、一部公共図書館の機能もあり、所沢図書館の利用者登録、貸出・返却、予約などが可能。

22 埼玉県西部まちづくり協議会

同一鉄道沿線にあり、歴史的・地理的に共通する所沢市・入間市・狭山市・飯能市の4市で組織する協議会で、通称「ダイアプラン」。各種公共施設の相互利用などを実施

インターネットを通じて人と人とのつながりを促進し、コミュニティのＳＮＳ
23 ソーシャル・ネットワーキング・サービス 形成を支援する会員制サービス。代表的なSNSとしては、（英：social networking service） Facebook（フェイスブック）、mixi（ミクシィ）などがある。

32

バリアフリー化（バリアフリー=英：Barrier free）

障害者や高齢者などが、社会生活に参加することを困難にしている物理的、制度的、心理的な障壁（バリア）を取り除くこと。
道路や建物内の段差など、物理的な障壁の除去と言う意味合い
から、最近ではより広い意味で用いられ、思いやり・気持ちなどソ
フト面での障壁の除去なども含む。

33 非来館型サービス

図書館に来館することなく、図書館の情報や資料などが利用できるサービス
現在、所沢図書館では、ＨＰ上からの蔵書検索・予約、図書館情報の提供、コンビニエンスストア図書等取次事業などを実施している。

ステークホルダー（英：stakeholder）

企業・行政等の利害と行動に、直接・間接的な利害関係を有する者を指す。日本語では利害関係者。
図書館の場合、具体的には、市民（顧客）、地域社会、団体、学校、行政機関・施設など。

38 資料選定モニター

偏向のない図書館資料の収集を図るため、選出された学識経験者などから、幅広く意見を取り入れること。

オンデマンド出版

電子書店

オンデマンド(英：on-demand)とは、「要求(demand)に応じて」という意味。
本などの出版物の内容を、デジタルデータ化し、コンピューターに蓄積しておき、利用者の要求に応じて、必要な部数を出力、提供する出版形態。
インターネット上に出版物の情報を載せて注文を受け、出版物を宅配または電子化された状態で配信する書店

39 課題解決支援機能

地域や市民の抱えている課題を解決するために、関係各署と連携して資料収集、情報提供をするサービス
例えば、市民が法律上の問題を解決するために法律を勉強した
り、新聞記事を検索して事故発生の原因を分析したりする際に、図書館が情報提供によって支援すること。

パスファインダー
40（英：Pathfinder）

path（小道）＋finder（発見者）の複合語。道しるべ・道案内のこと。
図書館では、特定の主題や情報について、利用者が自分で容易に調査できるよう、その探索方法を示すことを目的に、関連資料・情報・情報源などをまとめたリストを指す。

情報リテラシー（英：information literacy）

情報活用能力、情報処理能力のこと。情報を使いこなす力とも表現される。
メディアなどを通じて得られる大量の情報の中から必要なものを探し出し、選択、収集、活用、編集、発信するなど、自分の目的に合わせて情報を使用できる能力のこと。

レファレンスサービス（英：reference service）

利用者の調査・研究に対して、図書館員が情報あるいは必要とされる資料を提供・回答することによって援助するサービス。また、自館で提供できる資料・情報等では不十分な場合には、利用者が必要とする情報の情報源となりうる専門情報機関などを紹介するサービス（レフェラルサービス）もある。

レファレンス・ツール
40（英：reference tool）

レファレンスサービスのために使用する資料や情報源で、辞書・事典類や目録、データベース、インターネットのサイトなど。
迅速かつ適切な回答を行うための情報源を準備するもので、文献リストや事例集などの自館作成ツールも含まれる。

専門情報機関特定分野の資料・情報を収集・所蔵する資料室や専門図書館など

43 対面朗読サービス

視覚障害などにより、文字（墨字）を読むことが困難な利用者を対象に、要望に応じて、館内の対面朗読室等で、朗読奉仕者が対面で資料を代読するサービス

大活字本

一般の印刷文字が読みにくい、または判読できない高齢者や弱視者に向けて、大きさ・行間・コントラスト等を考慮し、大きな活字で印刷された図書のこと。大型活字本、拡大図書とも呼ばれる。

ＤＡＩＳＹ デイジー
（英：Digital Accessible
Information System）

デジタル音声情報システムの略称。障害者用の録音資料作成シ
ステムとして、カセットテープに替わり、音声をデジタル化してＣＤなどに録音、再生する方式

マルチメディア ＤＡＩＳＹ

音声とともに画像などを表示できるＤＡＩＳＹのこと。視覚障害者だ
けでなく、読むことが困難な様々な人に合わせた効果的な読書が可能

45 所沢市公共建築物修繕計画

公共建築物の劣化の予防保全に取り組むために、平成１８年に所沢市が策定した計画

ユニバーサルデザイン（英：Universal Design、UD）

障害の有無、年齢、性別などに関わらず、最初からできるだけ多くの人が、利用しやすいよう生活環境をデザインする考え方。

46 図書館まつり

所沢市の生涯学習推進事業の一環として開催する行事。市民による実行委員会形式により実施され、平成１２年度に第１回を開催。

48 図書館司書

公共図書館等で図書館資料の選択、発注及び受け入れ、分類、目録作成、貸出及び返却、読書活動推進のための各種主催事業の企画・立案と実施、資料についてのレファレンスサービスや読書案内などを行う専門的職員。

子ども司書制度

読書に興味・関心のある児童・生徒を対象に、図書の分類法や検索など司書のノウハウを教える講座を開き、修了者を「子ども司書」に認定する事業。友だちや家族に読書の素晴らしさを伝える
リーダーを養成することを目指す。

49 学校団体貸出

授業での調べ学習や、学級文庫などに使用する本を学校に貸出すこと。

51 雑誌スポンサー制度

図書館において、企業などが地域社会貢献の立場から雑誌の購入代金を負担し、その雑誌を寄贈する制度。

51 地域文庫

公民館や児童館等を利用し、図書館からの貸出を受ける等により子どもの本を備え付け、近隣の子どもたちに貸出したり、おはなし会を行ったりする活動（組織）。

読書会

複数の人が集まって、共通の本を読み、内容についての疑問点
や感想・意見を述べ合う会。共有する事で、本への理解を深める。
それぞれが本を持ち寄り、紹介する場合もある。

52 コントロールタワー

所沢図書館としての方向性を堅持するため、資料収集等の基幹業務を担い、７分館の格差ないサービス提供が保たれるよう統制する役割のこと。

※サービスを考える上で、参考としているもの
用語解説
文部科学省所管の特例社団法人日本図書館協会による綱領。
図書館の自由に関する宣言（抄）図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。
この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。

図書館の自由に関する宣言

図書館員の倫理綱領

第1 図書館は資料収集の自由を有する。
第2 図書館は資料提供の自由を有する。
第3 図書館は利用者の秘密を守る。
第4 図書館はすべての検閲に反対する。
図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。
「図書館の自由に関する宣言」が、1979年に改定されたことを受けて示された、図書館の社会的責任を自覚し、自らの職責を遂行していくための図書館員としての自律的規範。
インドの数学者で図書館学者のランガナータン（ Shiyali
Ramamrita Ranganathan：1892年8月9日 - 1972年9月27日）が、簡潔な言葉で言い表した図書館の基本目標。

図書館学の５法則≪図書館学の５法則≫
図書は利用するためのものである
いずれの読者にもすべて，その人の図書をいずれの図書にもすべて，その読者を図書館利用者の時間を節約せよ
図書館は成長する有機体である（S.R.ﾗﾝｶﾞﾅﾀﾝ著,森耕一監訳『図書館学の五法則』日本図書館協会.1981）

・ 図書館法（抜粋）・ 子どもの読書活動の推進に関する法律
・ 文字・活字文化振興法
・ 図書館の設置及び運営上の望ましい基準(抜粋)・ 『これからの図書館像～地域を支える情報拠点を目指して～』（概要より抜粋）
・ 「所沢市図書館ビジョン」策定経過
・ 所沢市立所沢図書館協議会委員名簿

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
最終改正：平成二三年一二月一四日法律第一二二号

第一章
第二章

総則（第一条―第九条）
公立図書館（第十条―第二十三条）

第三章
附則

私立図書館（第二十四条―第二十九条）

第一章

総則

（この法律の目的）
第一条
この法律は、社会教育法 （昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２
前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、
日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第三条
図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意
し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一
郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方i

式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二
図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三
図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六
読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
七
時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八
社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九
学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第四条
図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
２
３

司書は、図書館の専門的事務に従事する。
司書補は、司書の職務を助ける。

（司書及び司書補の資格）
第五条
次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
一
大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
三次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
イ 司書補の職
ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの
ハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものii

２
一
二

次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
司書の資格を有する者
学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項 の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第六条
司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２
司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
（司書及び司書補の研修）
第七条
文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二
文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設
置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第七条の三
図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四
図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第八条
都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めること
ができる。
iii

（公の出版物の収集）
第九条
政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２
国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。

第二章

公立図書館

（設置）
第十条
公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団
体の条例で定めなければならない。
第十一条

削除

第十二条

削除

（職員）
第十三条
公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２
館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
（図書館協議会）第十四条
公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２
図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第十五条
図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第十六条
図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他
図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準
iv

については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第十七条
公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第十八条

削除

第十九条

削除

（図書館の補助）第二十条
国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２
前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条

削除

第二十二条

削除

第二十三条
国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一
図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三
地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

第三章

私立図書館

第二十四条

削除

（都道府県の教育委員会との関係）
第二十五条
都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
v

２

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。

（国及び地方公共団体との関係）
第二十六条
国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第二十七条

国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第二十八条
私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第二十九条
図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。
２
第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。

vi

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）（目的）第一条
この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条
子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、
子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの
であることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条
事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、
子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条
父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
vii

（関係機関等との連携強化）
第七条
国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条
政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３
前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第九条
都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２

市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計
画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３
都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４
前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第十条
国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２
子ども読書の日は、四月二十三日とする。
３
国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施すviii

るよう努めなければならない。
（財政上の措置等）
第十一条
国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

ix

文字・活字文化振興法（平成十七年七月二十九日法律第九十一号）（目的）
第一条
この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目
的とする。
（定義）
第二条
この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条
文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２
文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
３
学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっ
とり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施するx責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条
国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）
第七条
市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３
国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４
前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）第八条
国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２
国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整
備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報xi

化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第九条
国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条
国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術
研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条
国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２
文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。
３
国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第十二条
国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

xii

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（抜粋）（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第七条の二の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）の全部を次のように改正し、平成 24 年 12 月 19 日から施行する。
平成 24 年 12 月 19 日
文部科学大臣 田中眞紀子
第一 総則
一 趣旨
１ この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。）第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
２ 図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実
施に努めなければならない。
二 設置の基本
１ 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行
うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
２ 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府
県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。
３ 公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
三 運営の基本
１ 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
xiii

２ 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
３ 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的
かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
４ 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
5 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四 連携・協力
１ 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
2 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理１ 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講xiv

じるものとする。
２ 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
第二 公立図書館
一 市町村立図書館
１ 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画
１ 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとす
る。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
１ 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
２ 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。
以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
３ 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大
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を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
１ 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
２ 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
１ 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービ
ス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室
等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用ス
ペースの確保等に努めるものとする。
２ 図書館資料（一）図書館資料の収集等
１ 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
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３ 図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス１ 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつ
つ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサ
ービスの充実・高度化に努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システ
ムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
３ 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域
内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・
提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少
年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資
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料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実
施オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
１ 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進
１ 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会
や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。
４ 職員（一）職員の配置等
１ 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
２ 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点
から、第一の四の 2 に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
３ 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
４ 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
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（二）職員の研修
１ 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るた
め、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
２ 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県
教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
（省 略）

xixこれからの図書館像～地域を支える情報拠点をめざして～（報告書概要 抜粋）「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 13 年文部科学省告示第132 号）施行後の社会や制度の変化、新たな課題等に対応して、これからの図書館
運営に必要な新たな視点や方策等について提言を行う。
図書館の設置者である地方公共団体においては、今後も引き続き、同基準に基づき図書館の整備及びサービスの充実に努めるとともに、あわせて本提言をこれからの図書館の改革の指針として活用し、図書館の発展に努めていただきたい。

第 1 章 よびかけ
図書館の改革を進めるため、地方公共団体、図書館職員、地域住民、各種団体や機関等へ協力をよびかけている。
1. 地方公共団体のすべての機関の方々へ○ 図書館の設置者として･図書館が、地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であることを認識し、図書館行政の一層の充実・推進を図る○ 利用者及び連携・協力先として・図書館のレファレンスサービスの活用
・講座・相談会等の事業を図書館と連携して開催
2. 図書館で働く方々へ○ 図書館が、地域や住民の課題解決を支援する役割を担う施設であることを認識○ 図書館サービスの点検、評価の実施○ 図書館が本来持っている資源や能力、付加的な資源の状況を明確化○ 地域の社会教育施設や社会教育関係団体、学校、行政部局、議会、公的機関、住民団体、NPO 等の様々な機関と連携・協力○ 業務に優先順位をつけるとともに、業務の範囲を明確化
3. 地域住民の方々へ○ 図書館は、資料や情報の探し方を案内し、調べものを支援し、地域の課題解決に必要な情報を提供する施設であることを認識○ 図書館が地域に役立つ施設となるよう、図書館や地方公共団体の行政部局に対xxして積極的に働きかけ○ ボランティア活動等を通じた、図書館の運営への積極的な参画
4. 各種団体や機関の方々へ○ 学校
・図書館と学校の一層の連携・協力の推進○ 商工団体や医療・福祉団体等の公的機関
・講座や相談会等の事業を図書館と共催し、図書館で開催することにより、事業の効果を一層高めることが期待できる

第 2 章 提案 これからの図書館の在り方
1. 公立図書館をめぐる状況
2. これからの図書館サービスに求められる新たな視点（1）図書館活動の意義の理解の促進○ 図書館は、出版物やインターネット上の情報など様々な資料や情報を分類・整理・保管し、案内・提供するとともに、あらゆる情報を一箇所で提供しうる「ワンストップサービス」機関であり、職員がそれを求めに応じて案内する点に大きな特徴がある○ 図書館サービスの内容や、図書館の存在意義について広く理解を得られるよう、
図書館サービスと活動の内容を見直し、そのことを周知することが必要【具体策の例】
・地域社会の現状・課題を把握し、図書館がどのように役に立つのかを明確化
・サービスや運営を改革し、地域の人々に図書館の利用を働きかけ
・図書館を利用していない住民に対しても積極的に働きかけ
・図書館の利用が困難な人々を対象としたサービスの実施
・時々の行政課題に図書館がどう役に立つのかを検討し、地方公共団体の行政部局に対して図書館側から積極的に提案
・「行政にも役立つ図書館」としてアピールし、図書館政策が自治体行政の基本的な政策体系に位置づけられるよう努力（2）レファレンスサービスの充実と利用促進○ レファレンス専用カウンターや窓口の設置、職員の確保○ 電話、FAX、電子メール等でのレファレンス質問の受付

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（3）課題解決支援機能の充実○ 地域の課題解決に向けた取組や住民が日常生活をおくる上での問題解決に必要な資料や情報を提供【課題解決支援の例】
行政支援、学校教育支援、ビジネス支援、子育て支援など（4）紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備○ 印刷媒体と電子媒体を組み合わせて利用できる図書館（ハイブリッド図書館）を目指すことが緊急の課題○ 業務をオンライン化し、インターネット端末を設置し、データベースを含むインター
ネット上の情報を活用するとともに、ホームページを開設し、計画的・段階的に充実することにより、多様な情報源への入口としての「地域のポータルサイト」を目指す
ことが必要【コンテンツの例】
利用案内やお知らせ、所蔵目録、リンク集、文献探索・調査案内、レファレン回答
データベース、地域資料索引、関係団体・機関リストなど○ インターネット上のデータベースや各種ソフトウェア、電子図書の提供等、IT を活用したサービスを充実（5）多様な資料の提供○ 図書だけでなく、雑誌記事、新聞記事、地域資料、地域の機関や団体が発行しているパンフレットやちらし等を提供することも、地域の課題解決や地域文化の保存の観点から重要（6）児童・青少年サービスの充実○ 学校との連携を図りつつ、図書館の児童サービス等を充実【具体策の例】
・ヤングアダルトサービスの普及
・図書館で本に関する案内や助言
・読書会の開催など、本をめぐる意見交換の場を提供
・子どもの読書活動を推進する団体・グループやボランティアとの連携（7）他の図書館やその他関係機関との連携・協力① 図書館間の連携・協力○ 横断検索システムと資料搬送サービスを組み合わせ、市町村立図書館等への支援や相互貸借を通じた全域サービスを展開
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○ 大学図書館等と公立図書館が相互にサービスを利用できる仕組みの整備○ 国立情報学研究所の NACSIS-CAT や NACSIS-ILL、国立国会図書館の総合目
録ネットワークやレファレンス協同データベース事業の活用② 行政部局、各種団体・機関との連携・協力○ 行政部局への支援として、行政事務や政策立案に必要な資料を積極的に収集し、レファレンス質問に回答し、求められた資料を検索して提供する【具体策の例】
・地域や地方自治に関する新聞記事の目録、関係雑誌の目次をまとめた冊子、図書リストを提供。
・地方公共団体の庁舎内に図書室を設置し、専門書や雑誌、有料データベース等を一元化して整備。行政部局が必要な情報は、司書が資料の中から検索・提供○ 行政部局や各種団体・機関と連携して講座や相談会等を開催（8）学校との連携・協力○ 一定量の図書の長期的な貸し出し、レファレンスサービス、お話会や読み聞かせの実施や調べ学習の支援○ 司書教諭等の研修への支援や情報提供（9）著作権制度の理解と配慮○ 職員に対して著作権に関する研修を受ける機会を確保することが必要○ 著作物の円滑な流通を図るため、引き続き図書館と権利者、著作者等の間で協議の場を設け、検討していく必要がある
3. これからの図書館経営に必要な視点（1）図書館の持つ資源の見直しと再配分○ 閲覧サービス、貸出サービス、リクエストサービス等を続けつつ、それと同時に、これまで不十分であったレファレンスサービス、課題解決・調査研究の援助、時事情報の提供、専門的資料の提供、勤労者へのサービス等を充実させるべき○ このため、図書館の経営方針や、資源配分の優先順位と比率の見直しが必要（2）図書館長の役割○ 図書館を社会環境の変化に合わせて改革するためには、図書館の改革をリードし、図書館経営の中心を担う図書館長の役割が重要○ 教育委員会は、図書館長が実質的に業務を行える勤務体制と権限を確保するとともに、研修を受けられるよう配慮する必要がある

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（3）利用者の視点に立った経営方針の策定○ 開館時間の延長や来館が困難な人への対応、利用条件の緩和、利用者の声を運営に反映させる仕組みづくりなど、利用者の視点に立った経営方針の策定や、サービス内容の見直しが必要○ 障害者サービス、高齢者サービス、多文化サービスへの取組を引き続き強化（4）効率的な運営方法○ 職員の適正な配置や、機械化による省力化等が必要（5）図書館サービスの評価○ 図書館サービスの必要性、効率性、有効性等の観点から評価を行い、住民に公表することが求められている○ 貸出冊数を中心とした評価の在り方を見直し、多様なサービスに対応した評価の在り方を考えることが必要○ 評価結果を踏まえて業務の改善方針や計画を作成し､定期的に見直すことが必要（6）継続的な予算の獲得○ 図書館への投資によってどのように社会がより良く変化するかを明確に示し、地域社会から評価を得る必要がある。また、そのための具体的な行動指針を作成し、全ての職員に周知し、実行する必要がある（7）広報○ 対象に応じて、どのようなことに関心や興味を持つのかを検討し、媒体や手法、重点的に広報する点等を工夫することが必要○ 報道機関を通じた広報を積極的に活用すべき。日頃からイベントや話題になる出来事について案内するとともに、わかりやすく簡潔で、記事を書きやすい広報資料を作成して配布することが必要。
○ 図書館職員は、これまでの「待ち」の姿勢から意識を転換し、新たな利用者を開拓するために図書館側から積極的に働きかけを行うことが必要（8）危機管理○ 徹底した予防策を講じるとともに、危機管理マニュアルを作成し、危機発生時に誰がどう動くのかを明確にしておくことが必要（9）図書館職員の資質向上と教育・研修○ 図書館職員が意識を改革し、自身が持っている図書館の古いイメージを払拭す
xxiv

るとともに、図書館が住民の学習や地域振興に貢献できる力を持っていることをアピールする能力を身につけることが必要○ 司書の養成課程や研修において、地域社会の課題やそれに対する行政施策・手法、地域の情報要求の内容、図書館サービスの内容と可能性を学び、情報技術や経営能力を身に付け、さらに、コスト意識や将来のビジョンを持つことなどが必要（10）市町村合併を踏まえた図書館経営○ 市町村合併を図書館を改革・充実する好機と捉えて、周辺地域を含む全域サービスの実現とサービスの質的向上をめざすべき○ 合併市町村間における検索システムの統合、新たなサービス計画の策定等への取組が必要○ 全国どこでも日常的に図書館サービスを利用できるようにするために、公民館図書室や学校図書館の一般開放などを含めて、中学校区などの生活圏毎に図書館サービスの拠点を整備することが必要（11）管理運営形態の考え方○ どのような管理運営形態が、当該地域の実情に照らして、当該図書館の設置目
的を最も効果的に達成することができるかを十分検討した上で、各地方公共団体
が自ら判断すべき
（省 略）

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「所沢市図書館ビジョン」策定経過
平成２３年
９月

9月議会「所沢図書館の中長期計画策定方法の充実を求める請願」

１０月 ～1１月

市民アンケート調査案作成

１１月 ２４日

第4回図書館協議会（市民アンケート調査について）

平成２４年
１月 １４日利用者懇談会開催（本館）

１月 18～31日

市民アンケート調査実施

２月

市民アンケート調査集計

３月 ２９日

第5回図書館協議会に市民アンケート調査単純集計報告

５月 ～7月図書館ビジョン素案策定、市民アンケート調査集計
第１回図書館協議会に諮問（図書館ビジョン策定について）

７月 ２７日図書館ビジョン（素案）提示
市民アンケート調査集計結果報告
市民アンケート調査集計結果公表（一般･小学生･中学生･高校生）

８月 １７日

市政情報センター、図書館本・分館、まちづくりセンター、
ホームページ等

８月 ～9月中旬

図書館ビジョン案原稿作成
第2回図書館協議会（図書館ビジョン審議）

１０月 １０日

新委員の任命１１月 ８日利用者懇談会開催（本館）

１１月 ２８日

第3回図書館協議会（図書館ビジョン審議）

１１月 10～18日

分館来館者アンケート実施
１２月 １～7日
１２月 11～26日

パブリックコメント実施

平成２５年
１月 ５～13日

本館来館者アンケート実施

１月

図書館ビジョン最終案完成

２月 １３日

第4回図書館協議会（図書館ビジョン最終案審議）

３月 ２１日図書館ビジョン答申

３月「所沢市図書館ビジョン」策定

xxvi

所沢市立所沢図書館協議会委員名簿
氏

備

名

考

任

高野 幸子

所沢市立小中学校長会（市立椿峰小学校長）

内野 正行

所沢市立小中学校長会（市立所沢中学校長）

風間

元埼玉県立久喜図書館長

俊克

期

工藤 恭子

障害者ボランティア団体「デイジー所沢」代表

柳沢 栄子

淑徳大学講師

成田 桂子

所沢市社会教育委員

平成24年9月1日～

越阪部 芳加

所沢市公民館運営審議会委員

平成24年9月1日～

及川 道之

秋草学園短期大学教授

平成24年9月1日～

清水 正

日本大学芸術学部教授

平成24年9月1日～

村上 公子

早稲田大学人間科学部教授

平成24年9月1日～

原 勉

所沢市社会教育委員～平成24年8月31日

小林 登

所沢市公民館運営審議会委員～平成24年8月31日

高崎 和子

秋草学園短期大学教授～平成24年8月31日

高野 徹

日本大学芸術学部教授～平成24年8月31日

松居 辰則

早稲田大学人間科学部教授～平成24年8月31日

事務局 所沢市立所沢図書館
図書館長

仲 法寛

主 幹

鈴木 正行

副主幹

武藤 博

副主幹

石川 操

副主幹

奥村

稔

主

査

宮秋 智子

主

査

田中

和子

主

査

中村 まさみ

主

任

窪地

康幸

主

事

濱本 惠代

xxvii

所沢市図書館ビジョン
平成２５(２０１３)年 ３月発行

編集・発行 所沢市教育委員会（事務局） 所沢市立所沢図書館〒359-0042 所沢市並木１丁目１３番地
電話 04-2995-6311
FAX

04-2992-1421