日 本 ア ー カ イ ブ ズ 学 会 2 0 1 3 年 度 大 会
企画研究会 放射線ア カイブズの構築に向けて」
企画研究会「放射線アーカイブズの構築に向けて」
2013年4月21日学習院大学

国立国会図書館における東日本大震災アーカイブ構築の取組

松本 保

目的・理念・総務省との協力
的念 総務省協2

東日本大震災ア カイブの目的
東日本大震災アーカイブの目的
 復興会議による「復興７原則」 原則１
 「･･････大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次「
大震災の記録を永遠に残し 広く学術関係者により科学的に分析し その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。」（東日本大震災復興構想会議 2011年5月決定） 「東日本大震災からの復興の基本方針」５（4)⑥震災に関する学術調査、災害の記録と伝承

( )
(ii)

 「 ･･････地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図る。･･････こうした記録等について、国内外を問わず、誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築し、広く国内外に情報を発信する。」（東日本大震災復興対策本部 2011年7月策定、8月改定）

 「防災基本計画」第２編 第１章 第４節 ４ 災害教訓の伝承
 「 国〔内閣府，各省庁，国立国会図書館，国立公文書館等〕及び地方公共団体は，過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため 大災害に関する調査分析結
こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため，大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し，適切に保存するとともに，広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。」（中央防災会議 2012年9月6日決定）

国立国会図書館と総務省が協力して構築

3

東日本大震災の教訓を踏まえた国づくりへの貢献
記録保存の重要性についての意識の定着化
録保存 重 性
意識 定着化記録の活用を通じた保存活動の拡大

基本理念
１．東日本大震災の記録等の国全体としての１
東日本大震災の記録等の国全体としての収集・保存・提供
２．関係する官民の機関による分担、連携、協力（分散収集 分散保存）（分散収集・分散保存）
３．東日本大震災の記録等の国内外への発信、
３
東日本大震災の記録等の国内外への発信
後世への永続的伝達
被災地の復興事業、今後の防災・減災対策や学術研究 教育等への活用
学術研究、教育等への活用
4

国立国会図書館と総務省の分担と協力
国立国会図書館

総務省• ポ
ポータル機能開発（基幹タル機能開発（基幹機能）• アーカイブ機能開発• コンテンツの収集• ポータル検索連携に関する技術面等各種調整• 図書館等関係機関との収集協力• ポ
ポータル機能開発（高度タル機能開発（高度検索機能）• 青森県・岩手県・宮城県 福島県におけるデジ県・福島県におけるデジタルアーカイブ運用モデ
ル実証• 震災関連デジタルアーカ
イブ構築・運用ガイドラ
イ 作成等調査研究
イン作成等調査研究

相互に連携・協力しつつ推進5

コンテンツの構築
構築

6

対象となるコンテンツの範囲
記録等の保有者NPO
ボランティア

自治体
各府
省

博物館
文書館

大学
学会

報道機関個人

記録の形式～紙媒体、デジタルを問わない収集・整理
収集
整理

過去に発生した地震・津波・災害の記録
大震災前の学術研究

大震災前の防災・減災対策の記録
原発関連の記録

東日本大震災の事象・被害の記録
復旧・復興の記録
大震災に関連する活動、被災地活動、被災の状況の記録
原子力発電所の被害及び事故の記録

大震災後の学術研究

大震災後の防災・減災対策の記録

大震災後の国内政治・経済・社会等の動向に関する記録

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過去

現在

未来

・図書、雑誌、報告書、調査レポート
・ウェブサイト・写真、映像・動画
・音声
・ファクトデータ

コンテンツ収集等の取組
国全体としての収集・保存・提供に向けて
国立国会図書館による記録等の収集
他機関による記録等の保存の推進・支援
他機関が保存する記録等についてのメタデータ収集
または機械的連携
これらを実現するための関連機関への働き掛け
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各機関 団体への働き掛け 連携
各機関・団体への働き掛け・連携（１）国の機関（２）公共図書館・大学図書館（３）大学、学会（４）放送、民間企業（５）ＮＰＯ、ボランティア団体等
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（1）国の機関
復興推進委員会での検討• 『復興推進委員会 平成24年度審議報告』３．今後の課題と提案 （６）災害の記録と伝承
http://www.reconstruction.go.jp/topics/24252.html• 「アーカイブ構築を推進するには、既に取組みが進ん進んでいる「東日本大震災アーカイブ（国立国会
る「東 本大震災カイブ（国立国会図書館）」を中心に進めていくことが現実的で、効果的である。まずは、国立国会図書館が中心となって、ＮＰＯや企業、研究機関と連携していくことが重要であり、円滑な進展が期待される。一方 各府省においても 国と地方の関係において方、各府省においても、国と地方の関係においても、連携体制が十分とはいえない。連携を進めていくための仕組みを工夫することが重要である 」（ 23）る。」（p.23）
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（2）公共図書館 大学図書館（2）公共図書館、大学図書館
震災記録を図書館に• 図書館共同キャンペーン「震災記録を図書館に」（事務局：東北大学附属図書館）に賛同・協力
局：東北大学附属図書館）に賛同
協力
公共図書館• 岩手県立図書館、宮城県図書館、福島県立図書館と連携・分担収集
大学図書館• 学内刊行物の収集と国立国会図書館への納本、「機関リポ学内刊行物の収集と国立国会図書館 の納本 「機関リポジトリ」の活用を呼び掛け• 被災大学図書館の経験の記録・共有に向けた被災大学図書館と国立国会図書館によるワーキング・グループを設置
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（３）大学 学会（３）大学、学会
大学• ハーバード大学ライシャワー日本研究所と「東日本大震災に関するデジタルアーカイブ共同事業に関する協定」を締結（2011年8月29日）日）• 東北大学災害科学国際研究所（「みちのく震録伝」を運営）との協力協定締結（準備中）学協会• 東日本大震災関連研究の成果の納本、学協会ウェブサイトの収集について各学協会へ個別に働き掛け• 日本学術会議東日本大震災に係る学術調査検討委員会による関係調査研究の実施・公開状況に関する調査に協力・情報共有• ⇒同委員会は、提言を公表

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提言「東日本大震災に係る学術調査―課題と今後について」(日本学術会議東日本大震災に係る学術調査検討委員会)
 提言１ 学協会、大学等は、災害に関する学術調査を実施することを想定し、事前に災害時の学術調査に関する指針を策定しておくべきである。この指針の中には、被災者、被災自治体の側に立った倫理的な規範、学術調査 関する様 な情報 デ タを集約し、公表する的な規範、学術調査に関する様々な情報・データを集約し、公表するシステム及び学術調査結果を社会に還元するシステムが含まれている必要がある。
 提言２ ～５５ （省略） 提言６ 災害時情報のデータを収集し、一元化することは、学術の振興のためにも、また、学術の成果を被災者、被災自治体を含む社会に還元するためにも重要であり、政府はそのための体制を平時より準備すべきである。また、このような集約された情報の解析に当たっては、長期的な取り組みと国際的な協力が重要であり、政府及び学術界は、そのための体制の整備を図るべきである。また、政府は、学術調査により得られた情報を一元化のために加工する際の支援を行うべきである。
うべきである13

（４）放送 民間企業
（４）放送、民間企業放送• 日本放送協会、フジテレビジョンとポータル検索連携• 東京大学情報学環主催の公開フォーラム「震災の記録をどう活用するか－膨大な映像記録を中心に」に協力（2012年11月24日）

民間企業• Yahoo! Japan、Googleとのポータル検索連携
専門図書館協議会加盟 企業図書室等を対象
記録• 専門図書館協議会加盟の企業図書室等を対象とした記録の刊行・保存状況調査• 日本経済団体連合会の協力を得て、メール、広報紙を通じ、活動記録の提供を呼び掛け
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（５） NPO、ボランティア団体等
NPO ボランティア団体等
NPO・ボランティア団体等• 日本財団や、中間支援組織（東日本大震災支援全国ネット
ワーク、国際協力NGOセンター、ジャパン・プラット
フォーム）の協力を得てフォム）の協力を得て、記録保存および東日本大震災
記録保存および東日本大震災アーカイブへの協力を呼び掛け• 日本生活協同組合連合会と協議を行い、各生協に対して活動記録（冊子）の納本及び岩手県立図書館 宮城県図書館
動記録（冊子）の納本及び岩手県立図書館、宮城県図書館、福島県立図書館への寄贈を呼び掛け• 全国社会福祉協議会と協議を行い、各地域の社会福祉協議会に対して 活動記録（冊子）の納本の取りまとめを依頼会に対して、活動記録（冊子）の納本の取りまとめを依頼

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国立国会図書館による収集活動
関連制度の活用• 図書、新聞・雑誌、DVDに関する納本制度による収集• 公的機関ウェブサイトについての制度による収集
記録保管のラストリゾート機能• 他機関によるアーカイブ活動が維持困難となった場合、他に適切な引き受け機関等が見つからないときには、当館がその記録等を受入
二次的利用拡充への努力• 収集した記録類の利活用の活性化を図るため、可能な限り第三者による二次的な利用ができるよう検討16

ウェブサイトの収集
被災地自治体・国の機関（制度収集）• 東日本大震災発災直後（週明けの2011年3月14日）から、震、被災自治体、関係する国の機関につき、頻度を上げて収集
被災地の105自治体 国の30機関のウェブサイトを対象• 被災地の105自治体、国の30機関のウェブサイトを対象
民間団体・企業等（許諾による収集）• 呼び掛けを行い、許諾依頼を実施して収集
個等、大学ウィ• 個人のサイト等については、ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所、インターネットアーカイブに協力を依頼
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「国立国会図書館東日本大震災
アーカイブ」の概要
ブ
概http://kn.ndl.go.jp/

18

検索対象

全体

検索対象の総件数（概数）• 約230万件
約 万件
検索連携機関・団体数• 16機関・団体（国立国会図書館を含む）
当館へのコンテンツ提供機関・団体数• 11機関・団体（制度収集以外）
19

検索対象

20

連携機関・団体①
連携機関
団体①
概要

本文・コンテンツのネット公開

約20万

同研究所作成学術雑誌等論文・記事データベースから抽出

一部ネット公開

国立情報学研究所

約3万5千

大学・研究機関が発信する論文・記事等から抽出

一部ネット公開

J-STAGE

科学技術振興機構

約6千

同機構発信の学術雑誌等論文・記事から関連するものを抽出

一部ネット公開

日本原子力研究開発機構
図書館所蔵資料データベース

日本原子力研究開
発機構

約116万

同研究所所蔵資料目録

神戸大学震災文庫

神戸大学附属図書館

約27万

阪神・淡路大震災関連資料のデータベース

一部ネット公開

東日本大震災 写真保存プ
ロジェクト

Yahoo!JAPAN

約4万一般からの投稿による写真
アーカイブ

ネット公開

Google「未来へのキオク」

グーグル株式会社

約1万5千

一番投稿による写真、動画、ブログ等のアーカイブ

ネット公開

みちのく震録伝（東北大学）

東北大学災害科学
国際研究所

約2万5千

同大学研究者が撮影・収集した画像等（総務省実証事業）

一部ネット公開

河北新報 震災アーカイブ

河北新報社

約4万6千

河北新報の関連記事、読者投稿写真（総務省実証事業）

一部ネット公開(記事本文は有料)

東日本大震災アーカイブ
Fukushima

東日本大震災アーカ
イブ福島協議会約1万5千

総務省実証事業

一部ネット公開

データベース・サービス
名提供機関等CiNii Articles

国立情報学研究所

JAIRO

検索可能件
数（件）

検索対象

21

連携機関・団体②
連携機関
団体②
概要

本文・コンテンツのネット利用約4千

総務省実証事業

一部ネット公開

あおもりデジタル
アーカイブ・コンソー
シアム

約6千

総務省実証事業

一部ネット公開

2011年東日本大震災デジタ
ルアーカイブハーバード大学エドウィン・O・ライシャ
ワー日本研究所

約9千

同研究所がインターネットアー
カイブと協力して構築している
デジタルアーカイブ

ネット公開

NHK東日本大震災アーカイブス

日本放送協会約700

NHKの関連公開動画を中心としたデジタルアーカイブ

ネット公開

3.11忘れない ～FNN東日本大震災アーカイブ～

フジテレビジョン

約70

フジテレビ及び系列局による関連公開動画

ネット公開

立教大学共生社会研究セン
ター

立教大学共生社会研究センター

約2千

同センター所蔵市民団体刊行物掲載の関係記事索引

データベース・サービス
名

提供機関

陸前高田震災アーカイブ
NAVI

凸版印刷株式会社

あおもりデジタルアーカイブ
システム

検索可能件
数

検索対象

概要

本文・コンテンツのネット利用

122

同委員会がネット中継した動画

ネット公開

ジャパン・プラットフォーム

2

同団体による活動紹介動画

ネット公開

東京製本倶楽部

東京製本倶楽部

390

活動成果作品等の画像

一部ネット公開

東京電力

東京電力

435

同社がネットで公開した動画

ネット公開

ジュピターテレコム（J:COM）

ジュピターテレコム（J:COM）

28

NPO団体等の活動紹介番組動画

ネット公開

国際協力NGOセンター（JANIC）（）

国際協力NGOセンター（JANIC）

8

同センターによる活動紹介動画ネット公開

123

寄贈・提供資料
・日本建設新聞社（東日本激災復興新聞）
・金融ジャーナル
・NHK放送文化研究所
・日本自動車連盟 (JAF)
・環境経営支援機構 等

ネット公開

データベース・サービス名

提供機関

国会事故調査委員会

国会東京電力福島原子力発電所
事故調査委員会

ジャパン・プラットフォーム

その他

22

収集・保存コンテンツ
収集
保存コンテンツ
検索可能件
数

検索対象

国立国会図書館のデータベース
国立国会図書館のデタベ ス
概要

データベース・サービス
名

提供機関等

国立国会図書館蔵書

国立国会図書館

約9万

当館所蔵資料目録

国立国会図書館雑誌記事
索引

国立国会図書館

約23万

当館作成雑誌記事・論文デー
タベース

カレントアウェアネス・
ポータル

国立国会図書館

約700

図書館関連ニュース、動向紹
介

ネット公開

国立国会図書館デジタル化資料

国立国会図書館

約10万

当館所蔵資料をデジタル化したもの

一部ネット公開

国立国会図書館インター
ネット資料

国立国会図書館

約1万

当館収集ウェブサイト

一部ネット公開

検索可能件
数（件）

※全て、震災関連のデータをキーワード等で抽出して登録。

23

本文・コンテンツのネット公開システムと利用のイメージシステムと利用のイメ
ジ
各府省が保有するコンテンツ→連携／統合検索

文部科学省

→収集

総務省

経済産業省

環境省

内閣府

その他
府省

NDL
東日本大震災
アーカイブ
コンテンツのンテンツの把握／識別各機関が分散して保有するコンテンツ
保有する
テ ツ

統合検索

NPO

大学
学会

報道
機関

APIの提供

MLAK

放送局

自治体

日時／場所
／主題からの検索・表示

刊行物
出版物

民間
ウェブサイト

記録

省庁のウェブサイト

24

過去の災
害の記録

提供
活用

自治体

過去の防災計画や東日本大震災の被害をふまえ、自治体の新たな防災計画を作成

NPO法人

新たな震災が発生した際、東日本大震災の際のボランティアの活動記録を参考に、自分達の活動内容を検討

マスコミ

福島第 原子力発電所事
福島第一原子力発電所事
故の特集番組に、事故の報告書、過去の原発行政に関する資料を使用

IT技術者

他のAPIとマッシュアップし、防災に役立つWebサービ
スやアプリの開発・提供教育機関

震災ア カイブポ タルで震災アーカイブポータルで検索できる写真、報告書等を用いて、防災教育教材を作成

地震学 防災地震学・防災科学研究者

過去の震災の古文書と東日本大震災の津波映像を利用し、今後起こり得る津波被害のシミュレーション

収集
保存

その他のコンテンツ
写真・動画

ユーザによる活用（例）

電子書庫
長期保存

公開記念シンポジウム
念ポジ25

東日本大震災ア カイブ公開記念シンポジウム
東日本大震災アーカイブ公開記念シンポジウム
 日時：2013年 3月26日(火) 14:00 ～ 17:00

会場：国立国会図書館新館講堂（千代田区永田町1-10-1）
 テーマ「東日本大震災の記録をのこす意志、つたえ
テ マ 東日本大震災の記録をのこす意志、つたえる努力」
 内容
 基調講演山折哲雄氏(宗教学者) 「記憶の刻印と風化」

 記録収集記録収集・保存等の事例報告
保存等の事例報告 日本生活協同組合連合会
 国際協力NGOセンター
 長岡市立中央図書館文書資料室26

 パネルディスカッション
 津田大介氏（ジャーナリスト/メディア・アクティビスト） 天野和彦氏（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授）特任准教授）
 稲垣文彦氏（社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンタ センタ 長）
センターセンター長）
 稲葉洋子氏（帝塚山大学非常勤講師/前神戸大学附属図書館情報管理課長）
 柴山明寛氏（東北大学災害科学国際研究所准教授）

 映像と配布資料は、NDL東日本大震災アーカイブでご覧いただけます。［http://kn.ndl.go.jp/26d68eefa2cf-47a5-9b3d-67ef02770a68］
2 f 47 5 9b3d 67 f02770 68］
27

主な意見
 記録の収集はコストがかかる。アーカイブ構築を単独で考えるのではなく、復興支援の取組の一環として行うことで社会的にもビジネス的にも広がりが生まれ、そのなかで予算・コストを考えるべき。
 ア
アーカイブは
カイブは、受身の被災者から主体的な復興者になる仕掛けであ受身の被災者から主体的な復興者になる仕掛けであり、体験を次世代に伝えるとともに、被災地へのサポートの恩返しとして、全世界的に教訓を伝えていくことが望ましい。
 復旧・復興の過程からいろいろな知恵が生まれている。被害の記録
復復興
程な知恵が生まれ被害録だけでなく、それらもアーカイブし、次の災害からの復旧・復興においてはこれらを組み合わせて活用できる、ナレッジデータベースとなることが期待される。
 アーカイブを続けていくには、産学官と地域との連携が必要であり、これらをつなぐハブとしての役割が国立国会図書館に期待される。
これらをつなぐハブとしての役割が国立国会図書館に期待される
 次は「活かす知恵、拡げる努力」といったテーマで、各機関の進展を報告し合いながら、国立国会図書館東日本大震災アーカイブを育てていくと良い。
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今後の課題［コンテンツ収集 保存 整備］［コンテンツ収集・保存・整備］
 記録を作成した機関における保管・管理
 保有スペ
保有スペースの確保、管理責任者の明確化
スの確保、管理責任者の明確化 政府・自治体が所有する記録の保存と公開・利活用
 コンテンツのメタデ
コンテンツのメタデータ付与とその標準化
タ付与とその標準化［運用面］
 第三者によるコンテンツの二次利用を活性化させるための手続きの整備
 連携先の拡大
 他機関と協力して、モデルとなる利用方法の開発と普及
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連携 協力の枠組みと広がり
連携・協力の枠組みと広がり
国立国会図書館による
東日本大震災アーカイブの構築と推進

収集 保存
収集・保存

利活用

大学
国
自治体

学会

研究機関

30

NPO
ボラン
ティア

社会・国民

図書館
博物館
文書館

民間企業