いのちとくらし第64号

目2018年10月

次●巻頭エッセイ：軍事費を災害と温暖化対策に、の声を広げよう �������������������������斉藤和則

１【特集：いのちとくらしを守る】
・生活保護基準の引き下げと医療扶助の締め付けにどう対応するか �������������������������尾藤葊喜

２・介護保険優先原則問題の本質と課題～浅田訴訟と天海訴訟を踏まえて～ �������������������������山﨑光弘

１２●イタリアの家庭医と日本の開業医：１５周年記念シンポジウム概要報告 ������������������������竹野

ユキコ

２０

●連載〈次世代へのメッセージ〉（ ２ ）：雑誌と自分史―「雑」は多様性の演出 ��������������������������野村

拓

２４

丈志

３８

●論文：
・社会医学系専門医のすすめ�������������吉中●２０１４年度研究助成報告：
・名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告 ������������������渡邉貴博

４４・報告書、研究助成報告一覧、機関誌・ニュースバックナンバーなど ������������������������

１９、５６、５７、６０

表紙写真：熊本県天草市（撮影：前沢淑子）

軍事費を災害と温暖化対策に、の声を広げよう斉藤和則

７ 月の西日本豪雨から １ 週間目、広島県の海沿に来る。人を送り出した事業所は業務を継続しないのある地区に災害ボランティアに入った。がけければならず、特に医療と介護従事者の人員は国崩れで道路と鉄道が寸断され、応援が来られなかの責任として増やしておく必要がある。

ったところである。急峻な山から下る川に車がは

自然災害は日本全域で次々に起きている。私のまり込み、ブランコや滑り台は水に浸り、砂で川住む関西でも、６ 月の大阪の地震で最大震度 ６ 弱、底が上がって水が道路まで溢れていた。作業予定

北部を中心に亡くなった方、建物の損壊などの被の現場へ向かう途中は、人の背丈ほどに堆積して害が出た。 ７ 月の西日本豪雨では、京都と兵庫、いる砂の上を歩いた。この地域は真砂土からでき

滋賀でも土砂崩れがおきた。紀伊半島は台風の通ていて、豪雨時の土石流は道には砂を留め、家のるたびに大きな被害が出る。昔の水の流れ、元々中には泥を残した。地元自治会長さんの指示であの地盤、盛り土など人の手が加わっているかなど、

るお宅の土を外へ出す作業を手伝った。泥がつい自身の住むところ、それも市とか町単位ではなくた教科書とノートが玄関先にていねいに束ねてあ町内、隣近所の土地の特性の情報がいる。市町村

る、ご一家の思い出を処分するのはさぞかし辛か

合併による行政の広域化も災害対応では心配だ。

っただろう。

自治体と一緒になって近所、人と人がつながり続

今回のボランティアで改めて感じたことは、災けられるまちづくりをしたい。

害時の人の移動の困難さである。がけ崩れで道路

今回入ったこの地区で、自衛隊員は堤の決壊部が塞がれたところでは隣接する海水浴場の駐車場に土嚢を積み、川底を浚渫していた。熱中症であが道路に作り変えられ、やっと道がつながった。

ろう、気の毒にも担架で運ばれた隊員もいた。国

私の職場では地震の震度による職員の参集基準が民の多くは、戦闘訓練ではなく災害救援で人々とあり、自分と家族が怪我をしていなければ出勤す

町を守る自衛隊の真の役割を期待している。他国

ることになっている。しかし道路がやられたり橋での災害協力もきっと喜ばれ、隊員のやりがいやが流されたりすればもちろん、街路樹の倒壊、夜誇りになるだろう。今年度 ５ 兆１９００億円の軍事費間であれば街灯や信号トラブルでさえもたどり着が来年度政府案は ５ 兆３０００億円、後年度負担を加けないかもしれない。

えるとその倍だ。災害がその規模、強度、頻度で医療と介護の施設はどうだったのか、平時以上

これまでのレベルではなくなった今、私たちは政に怪我や病気で受診や入院、そして介護が必要に

府に対し銃器ではなく重機に、快適な仮設住宅となるはずだ。政府の地域医療構想など急性期病床

住宅改修に、橋や道路の保全に、核ではなく風力の削減や病院集約方針で、災害に対応できるのだ

・太陽光発電に、そして温暖化対策にお金をまわろうか。避難生活で慢性の病気が悪化したり、環せとの声を広げよう。

境や人間関係の変化でのストレスは災害関連死につながる。被災前のコミュニティを維持しながら（さいとうかずのり、全日本民医連副会長・社会

すぐかかれる医療機関、利用できる介護施設の維医療法人同仁会理事長）

持が必要である。いろいろな分野の支援者も応援

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1

生活保護基準の引き下げと医療扶助の締め付けにどう対応するか
尾藤

１

三つの事例から【人工透析の患者さんの医療費を誰が負担
するのか】

葊喜

い人（もっと多額の収入があったり、資産を持っている人など）については、公的な負担が全くないという矛盾がそのまま残ったのである。そして、これを解消する制度として、医療保険の自己負担分が月額で一定の金額を超えた場合には、これを１９７２年（昭和４７年）、ある地方自治体の生活保医療保険から、後日金銭で支払うという制度（高護担当課長が厚生省（現在の厚生労働省）の社会額医療費の療養費払い制度）を作ろうということ

局（現在の社会・援護局）保護課を訪れた。このになり、この制度は１９７３年（昭和４８年）から発足

自治体の住人である当時月収２０万円ほど（大学卒することになった（ １ ）。

業者の初任給が ４ 万円程度だった時代）の自営業

このように、生活保護制度は、憲法２５条に基づの世帯主が、重い腎臓病のため、人工透析の治療

いて、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障を受けていたところ、国民健康保険の自己負担分する制度であるところから、「前例がない」とか、の費用（当時 ３ 割）が月に２０万円から２５万円ほど「費用がかかりすぎる」という理由で「最低限度かかり、これを支払うと生活費が全く残らなくなの生活」を保障しないとの対応は許されない制度

るので、生活保護を適用したいと思うがどうかとなのである。

いう相談であった。当時、人工透析の治療がやっ

生活保護制度の「最低限度の生活」を保障すると医療保険の適用対象とはなったものの、他に公という制度活用が、さらにすすんで医療保険制度

的に費用を負担する制度はなく、保険の自己負担の矛盾をも解決する「力」になったのである。

部分については、個人で費用負担する他なかった。
このために治療を受けられないことを理由とする
さまざまな悲劇が報道されていた時代であった。

【孤立死した ２ 人の姉妹】

厚生省の生活保護担当者は、人工透析の費用を生

２０１２年（平成２４年） １ 月２０日、札幌市白石区で活保護費（医療扶助）で負担することにためらい

４２歳の姉と４０歳の障害を持つ妹が孤立死した状態を覚えたが、この制度が、「健康で文化的な最低で発見された。姉は病死であったが、知的障害を限度の生活を保障する」ものであることから、「他持つ妹は、寒い北海道で、電気、ガス、水道も打の制度がなければ、生活保護制度で負担するしかち切られ、凍死（餓死）の状態であった。実は、ない。」と判断し、医療扶助単給の適用に踏み切

この間姉は、 ３ 回にわたって福祉事務所に生活保った。この決断によって、医療保険の自己負担分

護の相談に訪れていた。しかし、 ３ 回とも、
「まが多額である場合には、これを公的に負担する制だ若いから探せば仕事は見つかるはずだ」「懸命度の道が開かれ、国民皆保険の制度化の目的であなる求職活動がなされていない」などの理由で、る「いのちと健康は誰もが平等だ」という考え方

追い帰され、生活保護の申請には至らなかった。

が、貫かれることになった。

そして、その後も国民健康保険の保険料を支払え

実は、この話には続きがある。このように生活なかったことから、結局医療も受けられないまま、保護制度を利用する人に関しては、多額の医療費

姉はめまいや吐き気などの体の不調を訴えながらの自己負担できない部分を公的に医療扶助で負担

懸命に仕事を探していたが見つからなかったのですることが認められたが、生活保護を利用できなある。生活保護制度を利用できないままの ２ 人の2

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孤立死であった。実は、同じ札幌市白石区では、としてあげたが、それ以上に私が注目した点は、この２５年前にも、母子家庭の母親が生活保護申請「本当は生活保護など受けたくなかった」、保護を認められず餓死した事件があった。

の審査のための家庭訪問でいろいろと家庭の状況

生活保護の窓口に何回も訪れながら、 ２ 人が孤を聞かれたことを「惨めに思った」と言っている

立死してしまったということは、大変大きな問題点である。また、三女は、介護保険の認定手続きである。しかも、福祉事務所の担当者は、 ２ 人のをしながらも、介護保険料を支払っていなかった

死亡後にその原因の調査に訪れた調査団のメンバことを非常に気にしていたとのことであった。そーに対し、「（お姉さんが）もう一歩前に出て欲しして、三女は、家庭訪問をきっかけに、「死ぬ日かった」などと述べており、窓口で追い返したこを早めよう」と決めたということであった（ ３ ）。

（２）とについて反省の色が全くなかった。

裁判員裁判で審理が行われたこの事件の判決

この事件は、生活保護制度が、いったい何のたは、検察官の懲役 ８ 年の求刑に対して、懲役 ４ 年めにあるのかが厳しく問われた事件であるとともの実刑判決となった。また、判決では、三女につに、保険料が支払えなかったために、医療からもいて、「社会的な援助を受けて生きることもでき遠ざけられるという日本の医療保険の現状の問題

たのに、認知症であったにせよ、死ぬことに同意点をも示した事件でもあった。

したわけではない母の殺害と、父の自殺をほう助する決断をした上、自ら心中の実行時期を早め、【利根川心中未遂事件】
２０１５年（平成２７年）１１月２２日、埼玉県熊谷市の（略）主体的かつ積極的に本件犯行を行った被告人は、生命を軽視していたものといわざるを得」
ないとしている。

利根川で高齢の夫婦が死亡しているのが見つか

しかし、この判断は、今、この国の社会全体にり、県警深谷署が、殺人と自殺ほう助の疑いで三蔓延する（させられている）「生活保護を受ける

女を逮捕するという事件があった。

のは恥」「保険料を払わないのなら、給付を受け母親（８１歳）と父親（７４歳）の遺体の近くの川岸に、三女（４７歳）が低体温症の状態で見つかったのである。

られないのは当然」という雰囲気・思考傾向を全く理解していないものというべきである。
もともと、生活保護を利用することは憲法２５条

三女は、「生活が苦しく、認知症の母の介護にに基づく「権利」であり、もちろん何ら「恥」ず疲れた。父が『死にたい』と言うので ３ 人で車にべきことではない。また、介護の保障は、保険料

乗り川に入ったが、車が止まり、母親の手を引いを支払ったことの対価として認められるものではて川に入った」と言ったという。母親は長年認知なく、もともと、「国に対する権利」として存在症を患い、三女はその介護のため、 ３ 年前に仕事すべきものである。したがって、確かに三女は、をやめ、父親は７４歳の高齢で新聞配達をして家計堂々とその「権利」を行使すべきだったのである

を支えていたものの、事件のちょうど１０日前に、が、今、社会全体がこれを容易に許さない状況に頸椎損傷からくる手足の痺れなどから仕事を辞めなっているのである。それを理解せず、三女の判ていた。

断を単なる個人的な判断の誤りだと非難すること三女は、生活保護申請中であり、母親については、あまりに皮相な見方というべきではないか（ ４ ）。

も介護保険の認定手続き中であり、間もなく、生この事件は、生活保護や介護認定を申請する側

活保護の開始決定と介護認定がなされる予定であだけではなく、いまや社会全体に広がろうとしてったという。にもかかわらず、三女が、なぜこのいる社会保障の権利意識の欠如が背景にある。こような行動に出たのか、その点が大きな問題となれを改め、この事件のような悲劇の再発を防ぐた

った。

めには、国が先頭に立ち、社会全体で社会保障の三女は、裁判で、父親が「死にたい」と言った

権利性について、教育・広報に辛抱強く取り組む

こと、さらに、認知症の母親が介護への感謝の気必要があることを示している。その意味では、後持ちがなく、精神的に疲れていたことなどを動機に述べる生活保護バッシングの影響は甚大である。

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3

憲法２５条は、 １ 項で「すべて国民は、健康で文１９９５年（平成 ７ 年）には８８２，２２９人と最少数にな

化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とった。しかし、その後は増加に転じ、２００５年（平し、 ２ 項で「国は、すべての生活部面について、

成１７年）に１，４７５，８３８人、そして１１年（平成２３年）

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進

７ 月には２，０５０，４９５人と制度発足以来最多数となに努めなければならない。」と規定している。生った。なお、１５年（平成２７年） ３ 月の２，１７４，３３１

活保護制度は、この憲法２５条に基づく制度である。

人をピークにその後は減少の傾向を示し、１８年（平私たちの誰もが、病気になったり、障害を負っ

成３０年） ５ 月には２,１０３,６４４人、世帯数１,６３７,８２５

たり、高齢になったり、一人親世帯になったりす

世帯、保護率は１．６６％となっている。

ることによって、「健康で文化的な最低限度の生

この減少傾向は、貧困が改善したものではなく、活」を維持できなくなることがあり得る。そのよ

後に述べる生活扶助基準の引き下げ、そして、稼うな場合に、国民が、国に対して、権利として「健働年齢層の利用者が減少したことが原因と判断さ康で文化的な最低限度の生活」を保障することをれる。

求めることができるために制度化したのが、現行

しかも、２０１６年（平成２８年） ５ 月から１８年（平の生活保護法（以下「法」という。）に基づく制

成３０年） ５ 月までの間の「世帯類型別現に保護を度である。また、国は、「社会福祉、社会保障及受けた世帯数」の推移を分析すると、高齢者世帯

び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならなは８３１，５９７世帯から８８０，１９５世帯へと５．８４％、障害い。」のであるから、生活保護制度の充実と向上

者世帯は１８９，２２１世帯から１９６，７１６世帯へと３.９６％に努めなければならない義務も負っている。

そ れ ぞ れ 増 加 し て い る の に 対 し、 母 子 世 帯 はにもかかわらず、生活保護制度の運用が、先に

１１．９６％、傷病者世帯は１０．４７％、その他世帯はあげた三つの事例において、全く違ってきている

５．２３％それぞれ減少している。このように生活保のは、なぜなのであろうか。また、この４５年の間護制度利用者全体は減少の傾向を見せる中でも、に、制度の運用は前進しているのだろうか、後退

高齢者と障害者の利用者は、依然として増加傾向

しているのだろうか。また、その相違の原因はどにあるのである。

こにあるのだろうか。これらを分析してみることとする。

２【餓死者数の推移】
かつて、日本には、もはや貧困はないと言われ生活保護利用者数の動向と貧困の深化・格差の拡大た時期もあった。しかし、その内実は、「餓死」

まず、制度発足以来現在に至るまでの生活保護る。統計に表われた餓死者数（食料の不足による利用者数の推移がどうなっているのか、また、主死亡）は、１９９２年（平成 ４ 年）に２１人、９５年（平に最近の約２５年間に、この国の貧困と格差がどの

成 ７ 年）に５８人、９８年（平成１０年）に７８人、２００１

ように推移しているかについて、分析する。

年（平成１３年）に６２人、０３年（平成１５年）に９３人する人があとを絶たない状況が続いていたのであと増加し、その後も、０６年（平成１８年）に５７人、【生活保護利用者数の推移とその特徴】

０９年（平成２１年）に５８人、１２年（平成２４年）に３１人、１５年（平成２７年）に５９人と減少はしているが、

１９５０年（昭和２５年）に生活保護法（現行法）が未だにあとを絶たない状態である（いずれも「厚施行されてからの生活保護制度の利用者数の推移

生労働省人口動態統計」による）。これに栄養不をみると、図 １ のとおりである。現行制度発足当良のための病死、セルフネグレクト（自己放棄）

時、生活保護利用者数は２，０４６，６４６人、世帯数はなどの死亡を加えた実質的な「餓死」者の数はこ

６９９，６６２世帯、保護率は２．４２％であったが、経済の数倍はあると考えられる。

の発展とともに生活保護制度利用者、世帯数とも、全体的傾向としては徐々に減少して、利用者数も4

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

図1
260
250

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

（万）
2.42

240
230

2.16

220

180
170
160
140
130

1,349,230

1.21

被保護人員

1,629,743 1.50
1.40

1.38

1.22 1.22

1,274,231

世界金融危機

73・74

1.80
1.70 1.68
1.70
1,642,9071.60

1,763,572

1,469,457
1,426,984
1,431,117

第２次
石油危機

54～57 58～60 62～64 65～70

1.90

86～91

第１次
石油危機

90

1,344,306
1.30

イザナギ
景気

100

岩戸景気

110

神武景気

120

1.63

1,627,509 1,598,821

150

2.30
2,125,317 2.20
2,163,685
2.10

1,014,842
898,499882,229

79～83
0.82
80
746,997
699,662
780,507 0.72 0.70
789,60270661.036
643,905
707,514585,97260
658,277
623,755
611,456
601,92550
1951 5565
75
85
90 92 95 98

08

被保護世帯
2008

1.30

保護率
（％）

1.74

2.40

2.00

保護率

平成景気

190

1,929,408

オリンピ
ック景気

被保護世帯数（世帯）
・被保護人員（人）

210 2,046,646
200

2.50

2015年度（確報値） 2017年10月（速報値）
2,163,685人
2,125,317人
1.70％
1.68％
1,629,743世帯
1,642,907世帯

1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60

0.50
15
17.10

出典：被保護者調査より厚生労働省社会・援護局保護課にて作成（２０１２年 ３ 月以前の数値は福祉行政報告例）【 １ 世帯当たりの平均所得金額と貯蓄なし
世帯の推移】には１６．１％（同１６．３％）と悪化している（「厚生労働省国民生活基礎調査」による）。なお、１５年（平成２７年）には、１５．６％（同１３．９％）と数字的には

一方、 １ 世帯当たりの平均所得金額は、１９９４年

若干改善しているように見えるが、これは、貧困（平成 ６ 年）の６，６４２，０００円から２０１５年（平成２７年）の基準となる貧困線（世帯の可処分所得の中間値には５，４５８，０００円と激減している「厚生労働省国の半分の金額）自体が低下していて、相対的に貧民生活基礎調査」による）。また、貯蓄なし世帯

困世帯の割合が低下しているように見えるところの推移を見ても、１９９２年（平成 ４ 年）には９．３％

からこのような結果になったもので、貧困化が進だったものが、２０１６年（平成２８年）には４８％と急んでいる実態に変わりはない。

増している（「金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査」による）。

【貧困率の推移】【ジニ係数の推移】
経済的格差の程度を示す数字にジニ係数がある。これは、 ０ から １ までの数字で表し、 ０ に近

貧困率の年次推移を示したのが、図 ２ である。

いほど格差が少なく、反対に １ に近いほど格差がこれによれば、１９９１年（平成 ３ 年）には１３．５％大きいことを表わす。この数字の推移は、１９９３年（子どもについては１２．８％）、２０００年（平成１２年）（平成 ５ 年）に０．４３９（税金や社会保障により所には１５．３％（同１４．５％）、０６年（平成１８年）には得再分配した後は０．３６５）、９９年（平成１１年）に

１５．７％（同１４．２％）、そして、１２年（平成２４年）

０．４７２（同０．３８１）であったものが、２００５年（平成

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

5

図２
35

相対的貧困率子どもの貧困率
子どもがいる現役世帯
大人が二人以上

貧困率の年次推移
％

63.1

65
60

大人が一人（右軸）

25

55

50.8

20

相対期貧困率1510

子どもの貧困率

5
0

60
63
昭和・年

3
平成・年

6

9

12

15

18

21

24

50
15.6

45
13.9
12.9
40
10.7

大人が一人

相対的貧困率・子どもの貧困率、子どもがいる現役世帯・大人が二人以上

30

％

35

27

0

注： １ ）平成 ６ 年の数値は、兵庫県を除いたものである。
２ ）平成２７年の数値は、熊本県を除いたものである。
３ ）貧困率は、OECD の作成基準に基づいて算出している。
４ ）大人とは１８歳以上の者、子どもとは１７歳以下の者をいい、現役世代とは世帯主が１８歳以上６５歳未満の世帯をいう。
５ ）等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
出典 厚生労働省政府統計（平成２８年 国民生活基礎調査の概要）

１７年）に０．５２６（同０．３８７）、１１年（平成２３年）にざまな理由で申請を受け付けず門前払いすること

０．５５３（同０．３７９）、１４年（平成２６年）に０．５７０（同により拒否する「水際作戦」といわれる行為、生

０．３７６）と、徐々に格差が拡大している（「厚生労活保護の申請窓口においては受け付けるものの、働省１４年（平成２６年）所得再分配調査結果」によ

その後、稼働能力の極端な活用や扶養の強制を求る）。

めるなどさまざまな圧力をかけることによって、保護の辞退に導く「硫黄島作戦」（ ５ ） といわれる以上のとおり、貧困が深化し、格差が拡大し、事例の ２ 、 ３ で見たような深刻な事例の状況にあ行為、そして「沖合作戦」（ ６ ） といわれる行為が今でも横行している。

る今こそ、本来は、国民の健康で文化的な最低限

その口実には、まず、親族や別れた夫に扶養を度の生活を保障する生活保護制度の内容と運用を求めたうえで、保護を申請しなさいとか（扶養の充実しなければならないはずである。しかし、現条件化）、まだ若いのだから探せば仕事は見つか

実に、生活保護の現場、そして、今政府が採ってるはずだ、もっと、就労の努力をしなさい（稼働いる政策は、以下のような状況になっているので能力活用の強調）ということが使われることが多ある。

い。札幌市白石区の姉妹孤立死事件は、その典型である。また、本来は生活保護の利用対象となる

３

生活保護制度の現場の状況【「水際作戦」「硫黄島作戦」「沖合作戦」

べき人を、「生活困難者自立支援法」の利用に誘導し、生活保護の利用から遠ざけるという形で「沖合作戦」が採られていることも指摘されている。

と呼ばれる事態の進行】
現場では、生活保護の申請窓口において、さま

6

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

【生活保護バッシングと制度への偏見の助
長】

は２２．９％、保有している資産も考慮した捕捉率の判定では４３．７％であった。このように、やはり捕捉率は ２ 割前後（収入比較）、 ４ 割前後（収入と２０１２年（平成２４年）には、ある芸能人の母親が一部資産を考慮して比較）で、約 ６ ～ ８ 割もの受生活保護を利用していたという報道をきっかけ

給漏れがあることが明らかになっているのである。

に、いわゆる「生活保護バッシング」が一気に広このように低い捕捉率は、日本において、生活がった。この件は、当該芸能人が、できる範囲で保護がその機能を十分に発揮していない状況にあ母親に仕送りもしていたし、生活保護制度は、仕ることを明確に示している。

送りがなされた範囲内で、これを収入として認定
し、保護費を削るという制度であり、不正受給で自民党の一部議員が、これを不正受給だと主張し、相次ぐ生活保護基準の大幅な引き下げ

騒ぎ立て、そして、「生活保護は、不正受給が蔓

これまで述べたとおり、貧困が深化し、格差が延している」とか、「生活保護を受けることを恥

拡大していく中で、今こそ生活保護制度の充実をだと思わなくなったのが問題だ」といった発言を図る必要がある。ところが、現実には、以下のと繰り返した。

おり、保護基準自体が次々と引き下げられている。

も何でもないケースだったのである。ところが、

４

現実には、不正受給は２０１０年（平成２２年）当時、件数で１．８０％、金額ベースでは０．３８％であり、不正受給が蔓延しているという事実などはなかった【老齢加算、母子加算の削減・廃止】

ところである。また、貧困に陥ったときに、生活

２００４年（平成１６年）から老齢加算が、また、保護を利用することは、先にも述べたとおり、憲

２００５年（平成１７年）からは母子加算が、それぞれ、

法２５条にもとづく権利であり、「恥だと思う」必

３ 年間かけて削減・廃止された。これが、生活保要など全くないのである。

護制度発足以来最初の大幅な基準引き下げであっこのような、根拠のない「生活保護バッシング」

た。

によって、生活保護制度が誤解され、「スティグ

これに対しては、この引き下げが憲法２５条に違マ（恥の烙印）」が世の中に広まっていくことこ反しているとの理由で、その取り消しを求める「生そが大きな問題である。利根川心中未遂事件は、存権裁判」が全国１０地裁、原告約１２０人で提起さまさにこのような「生活保護バッシング」の影響れた。

で発生したものといえる。

老齢加算の削減・廃止については、東京地裁での提訴分についての最高裁判決〔２０１２年（平成２４【極めて低い捕捉率】
生活保護の利用要件を満たす人のうち現実に利用している人が占める割合を生活保護の捕捉率と年） ２ 月２８日〕をはじめ、福岡、京都、秋田、新潟、広島、青森、兵庫地裁で提訴した分のいずれについても、上告棄却、上告不受理の判決、決定が出されている（ ８ ）。

いう。日本では、これが極めて低いのが、特徴でしかし、老齢加算の削減・廃止が違法・違憲である。私たちの調査（ ７ ）によれば、捕捉率は、ドあるとして、１００人を超える生活保護利用者が裁

イツで６４．６％、フランスで９１．６％、イギリスで４７判に立ち上がったことの意義は極めて大きいもの％、スウェーデンで８２％と推定されている。これがあった。さらに、判決の内容面でも、厚生労働に対して、日本の捕捉率は、１５．３％から１８％と推大臣の生活扶助基準の決定の仕方に濫用の事実が計されている。

あれば、違憲・違法となることがあるとの一定の２０１８年（平成３０年） ５ 月に、厚生労働省が「国民基礎生活調査」に基づく推計を公表したが、これによると、所得のみに注目した捕捉率の判定でいのちとくらし研究所報第64号／2018年10月「歯止め」が認められたことは、今後につなぐ成果であったといえる。
一方、母子加算については、民主党政権下の7

２００９年（平成２１年）に復活することができた。

大 ５ ％、年額で１６０億円に及ぶ生活扶助基準の引き下げを決定した。

【生活扶助基準の大幅な引き下げ】

この引き下げの第 １ の問題点は、当事者の生活実態の聞き取りや家計調査などを全く行うことな

その後、今度は、２０１３年（平成２５年） ８ 月からく実施したことにある。障害者施策の決定におい３ 年間にわたって平均で６．５％、最大で１０％、６７０て、「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」

億円もの生活扶助基準本体の引き下げがなされた。

という考え方は、当然とされているが、生活扶助

もともと２０１３年（平成２５年）の生活扶助基準の基準の決定にあたっては、これが実行されていな

見直しにあたっては、審議した厚生労働省の社会いのである。

保障審議会生活保護基準部会では、報告書で、当また、第 ２ の問題点は、国民の下位１０％の所得時の基準はおおむね妥当であるとする一方、高齢層の消費水準と生活保護利用世帯の消費水準を比者については、老齢加算が廃止されたので、生活

較して、保護利用世帯の方の消費が多いとして引扶助基準をむしろ上げないと生活困難に対応でき

き下げを決定したことにある。先にも述べたとおないとされていた。また、この報告書では、今後り、生活保護制度の捕捉率が、約 ２ 割と異常に低は、厚生労働省の事務当局が示した低所得層の消い日本で、このような比較方法をとれば、実際に費内容との比較で生活扶助基準を決めるのではな

は生活保護を利用できるにもかかわらず我慢してく、最低生活費のあるべき姿を国際的な研究成果利用していない世帯を比較の対象とすることにな

を生かしながら、別の方法も検討すべきであるとる。その結果は、お互いに低い方に向かっていく

していたのである。

という「負のスパイラル」になり、次から次へと

ところが、厚生労働省は、基準部会でも議論さ引き下げをもたらすことになりかねない。

れなかった「物価が下落している」ということをなお、この引き下げについては、国連の経済社

理由に、しかも、それの下落率についても、物価会理事会の下に設置された人権委員会から任命さ偽装と批判される根拠のない計算方法を採用しれた専門家たちは、２０１８年（平成３０年） ５ 月２４日て、２０１３年（平成２５年）から大幅な生活扶助基準に、この「貧困層の社会保障を脅かす生活保護費の引き下げを行ったのである。

削減」について警告を発し、この引き下げは、「日

この引き下げが違憲・違法であるとして、全国２９地裁、原告約１,０００人で提訴したのが、「いのちのとりで裁判」である。

本が国際的に負っている義務に違反する」との強い文言で警告し、再考を求めている。
これらの相次ぐ引き下げを図に示すと図 ３ のとおりである。

【住宅扶助基準と冬季加算の引き下げ】
本来賃料の実費が支払われるべきである住宅扶助

さらに続く生活保護法の「改悪」の基準額と冬季に暖房費用など特別の費用が必要

生活保護制度の「改悪」は、基準の引き下げだ

２０１５年（平成２７年）に、厚生労働省は、さらに、になることに対応して支給される冬季加算の引き下げを行った。

５

けにとどまらない。
安倍政権は、さらに「法」そのものの「改悪」を行ってきた。

【さらなる生活扶助基準の引き下げ】

２０１８年（平成３０） ６ 月 １ 日、生活保護法の「改正」法が成立したが、その中には①法６３条に基づ

２０１３年（平成２５年）から ５ 年目、生活扶助基準

いた「払いすぎた保護費の返還債権」について、の見直しがなされる２０１８年（平成３０年）を迎えて、破産した場合に非免責債権にするとともに、保護厚生労働省は、２０１７年（平成２９年）１２月に、２０１８

費からの天引き徴収を可能にするという内容と②

年（平成３０年）１０月から ３ 年間で平均１．８％、最生活保護の医療扶助について、これまでは、後発8

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

図３２０１８年度予算案における生活扶助基準見直しの問題点

出典：日本弁護士連合会作成のパンフレット（ジェネリック）医薬品の使用に「努める」とさ用者の申し出があれば、法６３条の返還請求権につれていたものを、「原則とする」ことへの変更がいて、保護費から天引き徴収することを認めると入っている。

の規定も盛り込まれたが、これも、制度利用者が真意に基づいて申し出た場合だけに限定されるか【法６３条の返還請求債権の非免責債権化な
ど】保護費の返還請求には、法７８条に基づくものと、
法６３条に基づくものとの ２ 種類がある。このうち、
法７８条は、生活保護費を不正受給した場合に返還どうかの保証はなく、濫用の恐れがあり、問題である。

【後発（ジェネリック）医薬品の使用の原則化の問題点】

を求めるための規定であり、この規定による債権

今回の「改正」では、生活保護制度利用者が医の性質は、もともと不法行為に基づく損害賠償請

薬品を使用する場合には、後発（ジェネリック）

求を求めるものである。ところが、法６３条は単に医薬品の使用に「努めるものとする」との規定か保護費を受け取りすぎた場合の規定であり、このら、使用を「原則とする」との規定に変更された。

規定による債権は、不当利得返還請求の性質を持

この内容は、世界医師会総会が、１９８１年（昭和

つものであり、この両者は全く異なるものである。

５６年）に「患者の権利に関するリスボン宣言」をにもかかわらず、法６３条の返還請求債権につい

採択し、その中で「患者の自己決定権」が謳われて、破産になって免責が認められても、法７８条にていることを無視している。また、１９７９年に日本よる債権と同じく支払い免除が認められないといが批准した国際人権規約の「社会権規約」１２条が、う扱いがなされることになり、これは「自己の支「到達可能な高水準の身体及び精神の健康を享受払い能力を超えた債務負担から解放され、経済的する権利」を保障していることにも反する。

再生を図る道」という破産制度の趣旨を奪いかねもともと、日本の医療は、これまで経済的な差ないものであり、憲法２５条が保障する生存権を侵に関係なく「いのちと健康は平等に保障されるべ

害するものという他ない。また、生活保護制度利きだ」という考えに立って制度の運用を行ってき

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月9た。この考えの下では、生活保護制度利用者のみ

申立て、裁判を行うということが必要である。

が「劣等処遇」で良いという考え方は、認められそのため、各地の生活保護支援法律家ネットワ

るはずがない。後発（ジェネリック）医薬品の使ーク、法テラス、弁護士会、司法書士会などの相用の原則化は、このような日本の医療の在り方を談窓口、「生活と健康を守る会」などの運動団体

根本的に覆すものであり、到底認められない。

や NPO の相談、申請同行機関などを有効に活用すべきである。

【薬局の一元化】
厚生労働省は、２０１８年（平成３０年） ３ 月 ２ 日付の生活保護関係係長会議において、「被保護者が【他の社会保障制度、雇用保障の充実を求める運動との連携を強化する】

処方せんを持参する薬局をできる限り一か所に」生活保護制度の「改悪」「引き下げ」は、既にする事業を全国で推進するとの方針を打ち出した。

述べたとおり、「社会保障制度改革推進法」の一

しかしながら、生活保護利用者の中には、多く環として、しかも、他の制度の改悪に先行して行の疾患を抱えているものが少なくなく、一か所のわれている。このように、生活保護制度が攻撃さ薬局のみでは必要な処方薬が置かれていない可能

れやすいのは、制度に対する偏見があり、制度利性があり、その場合には、通院や服薬自体に支障用当事者が、権利として利用を請求しづらいとこが起きる可能性があり、結果的に受診や服薬の抑ろに行政が付け込んでいる面がある。しかも、生制につながることになる。このような取り扱いは、

活保護制度は多くの制度に連動しているため、こ生活保護利用者のみに差別的な医療の運用を強いれを引き下げると自動的に他の各種制度の引き下るものであり、「患者の自己決定権」を侵害し、「社げにつながり、財政の圧縮に効果的だということ

会権規約」１２条に違反し、個人の尊重を規定したもある。

憲法１３条及び憲法２５条にも違反している。

このような実態からすれば、生活保護制度のみの充実を図り、単独で「引き下げ」に対抗するこ６必要とされる取り組みとには多くの困難を伴う。医療、介護、年金、障害者施策、住宅政策、労働政策など他の施策の充実、

このように、生活保護制度全体に違法不当な運底上げと連帯した取り組み、運動が必要である。

用が横行し、生活保護基準が次々に引き下げられ、

２０１５年（平成２７年）１０月に、「生活保護アクシ

法の「改悪」が続いている背景には、財政赤字を

ョン㏌日比谷

理由とした「社会保障制度改革推進法」による社

人が日比谷公園に集った。ここには、生活保護の２５条大集会」が開催され、４，０００

会保障財政全体の削減、制度の後退政策がある。

利用者だけでなく、障害者、年金受給者、非正規

そして、生活保護制度への攻撃は、その先駆けと労働者、医療従事者、介護従事者などの幅広い人して行われているのである。

たちが、生活保護制度の充実を求めて集まった。

このような事態に対応し、憲法２５条に基づく「生このような運動をさらに強める必要がある。とり存権」保障を実質化するためには、以下のようなわけ、最低賃金の引き上げ、年金の引き下げ反対

取り組みが必要である。

運動との連携をさらに強化しなければならない。

【一つ一つの事例を大切にフォローする】【医療に求められる取り組みと運動】

私たちは、一つ一つのそして、一人一人の要求、願いをまず大切にしなければならない。生活保護

先に述べたとおり、今、医療保障の後退の動きが顕著になってきている。

制度の違法な解釈、運用が現場で行われているこ

生活保護の分野では、後発（ジェネリック）医とに対し、この相談に乗り、福祉事務所との交渉

薬品の使用の原則化、薬局の一元化がその代表的や、申請の同行、場合によっては、行政への不服な動きであるが、これに対応する運動を広げるこ10

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

とが必要である。後発（ジェネリック）医薬品の充実させる、生活保護一歩手前の困難層の支援を使用については、あくまでも「原則」とされてい明文で書くなどを内容とした真の「生活保護法改ること、また、「医師の知見に基づき」行うもの（９）
正」案を提案している。

であることからすれば、医師が「患者の自己決定

社会保障制度の後退、切り捨てが進む中、憲法を第 １ にする」という原点に立てば、この問題は２５条の保障する「生存権」確立を求める声は大き克服できる。また、薬局の一元化についても、「でく広がっている。私たちは、この広がりと絆の深きる限り」という限定がついており、これを活かさに確信を持ちながら、「いのちとくらし」を守して、一元化が不都合な場合には、複数薬局を選る運動をさらに強めていく必要がある。

べるという「患者の自己決定」を守る必要がある。
また、医療扶助については、単給も認められるのであるから、この活用をもっと図る必要がある。

（びとう

ひろき、弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事）

さらに、国民健康保険料の減免制度の活用、無料
低額医療制度の拡充・強化と制度の広報も大切である。
今、医療扶助の財政の締め付けを目的として、一部負担制度の導入が一部で議論されているが、（ １ ）立岩真也・尾藤廣喜・岡本厚著『生存権』同成社（ ２ ）全国「餓死」「孤立死」問題調査団編『「餓死・孤立死」の頻発を見よ！』あけび書房

たとえ一時的とはいえ、生活保護基準に含まれて（ ３ ）雨宮処凛「利根川介護心中未遂事件〜『本当はいない費用の負担を求めることは、憲法２５条に反生活保護なんて受けたくなかった』。逮捕後、三女がするものというべきであり、医療制度全体の後退漏らしたという言葉の意味〜の巻に対する反対運動とともに断固反対していかなけく！」「参院選と、利根川一家心中事件の裁判。の巻ればならない。

雨宮処凛がゆく！」

雨宮処凛がゆマガジン ９（ ４ ）みわよしこ「生活保護申請直後に一家心中、行【いのちのとりで裁判への支援を】政の責任論だけで語れない深層」ダイヤモンド・オ
ンライン

２０１３年（平成２５年）からの大幅な生活扶助基準（ ５ ）太平洋戦争末期に「硫黄島」において日本軍がの引き下げに対して、これが違憲・違法であると採用した米軍を上陸させ、内陸部で一人一人を殺害して、全国２９地裁、原告約１，０００人で提訴したのする作戦と同様に、申請は受け付けるものの、その後、が「いのちのとりで裁判」である。生活保護基準

さまざまな無理な要求して、保護の辞退に導くこと

は、単に制度を利用している人だけの問題ではなからこのように呼ばれている。

い。基礎年金の額、最低賃金の額とも関連してい（ ６ ）生活保護の申請窓口にすら近づけず、保護をある。また、就学援助制度の利用基準、さらには、

きらめさせられるか、他の制度の利用に導くかとい

施設等の利用基準にも影響する「ナショナルミニ

う手法で、保護申請に至らなくすること。「水際」にマム」である。この裁判に関心を持ち、是非ともすら近づけない点で、申請権の保障上問題の多い手支援していただきたい。

法であると言われている。
（ ７ ）生活保護問題対策全国会議監修、尾藤葊喜、小【「生活保護法」から「生活保障法」へ】
私たちは今、「生活保護法」から「生活保障法」
への名称変更、捕捉率の調査・向上義務を明文で書く、生活保護制度の広報義務・教示義務が国に

久保哲郎、吉永純編著『生活保護「改革」ここが焦点だ！』あけび書房、１０１頁（ ８ ）生存権裁判を支援する全国連絡会編『朝日訴訟から生存権裁判へ

いま、改めて「朝日訴訟＝人間裁判」から学ぶ』あけび書房

あることを明文で書く、扶養義務と資産要件の緩（ ９ ）生活保護問題対策全国会議編『これがホントの和を図る、保護基準の決定方法を法律で定める、生活保護改革「生活保護法」から「生活保障法」へ』

生活保護担当職員の専門性を確保し、人員体制を

明石書店

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

11介護保険優先原則問題の本質と課題～浅田訴訟と天海訴訟を踏まえて～
山﨑光弘

１ ．はじめに障害が重く支援を必要とする人ほど費用負担が重くなる。結果として、支援を必要とする人ほど経

２０１３年の浅田訴訟以降、障害者が６５歳等になる済的理由から支援を受けられないといった問題がと、自治体から障害福祉サービスから介護保険サ

生じ、２００８年以降、全国各地で障害者自立支援法

ービスに移行が求められ、市町村民税非課税世帯違憲訴訟が繰り広げられた。そして、２０１０年同訴の障害者は自己負担が発生する、サービスの量と訟団と厚生労働省（国）との間で、「基本合意文書」

質が低下する、環境変化に対応できない等の問題が締結され、同年 ４ 月から非課税世帯の障害者のが生じる。さらに、自治体によっては、介護保険

利用料は無料となった。この合意において、以下制度の対象となった障害者が同制度に申請しないの ２ 点が明記されたことは重要である。

場合、障害福祉サービスを打ち切る場合がある等

１ 「国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定の問題が社会的に表面化した。こうした一連の問率負担）制度を廃止し、…新たな総合的な福祉

題を「介護保険優先原則問題（以下「優先原則問法制を実施する。そこにおいては…憲法等に基題」）」と言うが、現在、この問題は岡山の浅田訴

づく障害者の基本的人権の行使を支援するもの

訟に留まらず、千葉や広島でも訴訟問題へと発展している。

であることを基本とする。」
２ 「国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、

本論では、岡山の浅田訴訟・千葉の天海訴訟の立法過程において十分な実態調査の実施や、障概要、優先原則に起因する諸問題、これを引き起害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速にこす介護保険制度と障害福祉制度の違い等を示す

制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）とともに、この根本にある日本の福祉における社の導入等を行ったことにより、障害者、家族、会保険方式優先の問題を明らかにする。ただし、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を浅田訴訟・天海訴訟ともに係争中であるため、裁招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ判の判決や動向についてここでは言及しない。

たことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明する…。」
こうした合意がなされたにもかかわらず、６５歳

２ ．浅田訴訟と天海訴訟の問題
意識等になると障害者は利用料負担（応益負担）の問

岡山の浅田さんは、２０１３年６５歳を迎えるにあたるとして、岡山の浅田さんと千葉の天海さんは同って、岡山市から障害者総合支援法 ７ 条 他法優制度への申請を拒否したところ、２０１３年岡山市は先の原則に基づき、介護保険制度への申請、障害

浅田さんの、２０１５年千葉市は天海さんの障害福祉福祉制度から介護保険制度への移行を求められサービスをすべて打ち切った。

た。介護保険制度は市町村民税非課税であっても利用料負担が発生する。

題に再度直面する。これは「基本合意」に矛盾す

当時、浅田さんは重度訪問介護を月２４９時間（うち２５時間は移動介護）、天海さんは居宅介護を月

現在、障害福祉制度では非課税世帯の利用料は

約６０時間受給して一人暮らしをしてきた。障害者無料となっているが、２００６年 ４ 月に施行された障にとって支援の打ち切りは生活の崩壊だけでな

害者自立支援法でも利用料負担が課されていた。

く、命の危機にもつながりかねない。浅田さんは

この際採用された応益負担方式（ １ 割負担）は、

ボランティアを活用することで、天海さんは月約

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１４万円の全額自己負担をすることで、当面の生活

のっとり、…障害者及び障害児が基本的人権を享をしのいだ。しかし、両者ともこの継続は困難で有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又あるとして介護保険制度の申請を行わざるを得な

は社会生活を営むことができるよう…」。

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かった。これは生活や命を盾に取った、自治体にこれに対し、介護保険法において基本的人権のよる介護保険制度への強制移行に他ならない。浅

享受は明記されていない。「…国民の共同連帯の田さんは２０１３年 ９ 月、天海さんは２０１５年１１月に障理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険

害福祉の打ち切りは自治体の障害者総合支援法 ７

給付等に関して必要な事項を定め…」（第一条）

条の運用違反・裁量権の逸脱であるとして行政訴とあるように、介護保険法の最大の目的は介護の訟を起こしたのである。

社会化にあった。

３ ．障害福祉制度と介護保険制
度の違い

理念が全く異なっている。また、障害福祉制度は

このように、障害福祉制度と介護保険制度では身体障害だけでなく、精神障害者・知的障害者、２０１３年からは難病等も対象として制度設計がなさ

前述したように、障害福祉制度と介護保険制度れているが、介護保険が主として対象としている

では利用料負担という点において大きな違いがあのは加齢に伴う身体障害と認知症であり、制度のる。特に、介護保険は２０１５年の制度改定で現役並

前提が全く異なっている。こうした相違によって、み所得者は ２ 割負担、２０１７年の制度改正で ３ 割負両制度の認定基準や支援のあり方・内容等の違い担となった。さらに、２０１８年 ４ 月に財務省財政制が生じるのは当然の帰結である。

度等審議会財政制度分科会は最低負担率を ２ 割負担に引き上げることを求めており、この乖離は年々拡大している。しかし、以下のように障害福祉３ ― ２ ．認定基準の違い

制度と介護保険制度の違いはこれだけに留まらない。

現在、障害支援区分と要介護度の認定では主に
以下の ３ 点に違いがある。
①

障害支援区分認定においては、運動機能の低下に限らず、意欲低下・多動・易疲労感・環境

３ ― １ ．理念と対象の違いの変化や状況に応じて、「できる」場合と「で最も重要な点として、両制度の理念そのもののきない」場合がある時は「できない」と評価す違いが挙げられる。確かに、両制度ともにサービる。これに対し、要介護認定の場合は頻回な状ス給付法という点では共通している。しかし、態で評価する。

２０１４年の障害者権利条約への批准に先立って、②

障害支援区分認定と要介護認定において、食

２０１１年に障害者基本法が改正され、障害福祉制度

事・口腔清潔（歯磨き等）・排尿・排便・薬のは権利法として位置づけられた。この理念法を受管理／服薬・買い物等を一連の行為として評価けて創設されたのが障害者総合支援法（２０１２年成するという点では共通しているが、項目によっ立）等であり、同法て、この内容は支援区分認定のほうがより充実

第一条（目的）は次のようしている（図表 １ 参照）。

に規定されている。
「この法律は、障害者基本法の基本的な理念に③

障害支援区分認定では金銭の管理・調理・掃【図表 １ ：一連の動作の内容が異なる主な項目】
障害支援区分
要介護認定
薬の管理／服薬 薬等の用意から服薬等の確認までの行為であ 薬や水を手元に用意する、薬を口に入れ飲み込むり、薬の必要性の理解や内服薬を服用する時 （水を飲む）という一連の行為
間や薬の数量等の理解を含む
買い物
商品の選択や代金の支払い、店員との意思疎 食材、消耗品等の日用品を選び、（必要な場合は通、商品の持ち帰り等の行為
陳列棚から商品を取り）、代金を支払うこと

（出典：筆者作成）

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

13除・洗濯・電話等の利用・交通手段の利用も一て」（２０００年１１月発出）で①利用者以外のための連の行為として評価する。要介護認定は爪切り行為、②日常生活に支障がないと判断される行為、や洗顔など身体動作に係る評価項目は細かい③日常的な家事の範囲を超える行為が禁止されてが、社会生活に係る項目は少ない。

いる。これに対し、障害福祉制度の家事援助の場
合、こうした規定はなく、より柔軟な支援が行え

こうした認定基準の違いから、障害者が介護保る仕組みとなっている。また、高齢者の生活援助

険制度に移行した場合、障害支援区分と比べて要と障害者の家事援助の提供時間および報酬設定が介護度は低くなる。厚生労働省による「障害者の全く異なっている。このため、介護保険への移行

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための後、家事援助で利用できた高いところの掃除をし法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用てもらえなくなったというケースや、サービス支関係等についての運用等実態調査結果（以下「実給時間が １ 回あたり６０分から４５分になり、支援の態調査」）」（２０１５年 ２ 月）によれば、介護保険に質が低下したというケースも生じている。

移行した障害者の約３２％が要支援に、約３１％が要

さらに、障害福祉制度には就労支援や社会参加

介護 １ ・ ２ になることが明らかにされている（図のための移動支援など、社会参加のための支援が表 ２ 参照）。こうした変化は、障害の状態は変わあるが、介護保険制度に相当するサービスはない。

っていないにもかかわらず、介護保険移行後の支２０１６年の第 ２ 回未来投資会議において安倍首相が援量の減少をもたらす。

介護保険制度を「自立支援」にシフトすると明言【図表 ２ ：介護保険移行後の障害者の要介護度】

自立 335

９％

要支援1
575

要介護5
457

12％

16％

したことによって、介護保険制度にも「社会参加」にかかる支援が導入されつつある。しかし、ここで言う「社会参加」とは要介護の軽度化・介護保険からの「卒業」を目的としたものであり、障害

要介護4
282

８％

要介護3
309

８％

福祉制度において社会生活を保障するための支援とは根本的に異なっている。
また、障害者の介護保険制度への移行にあたって、それまで利用してきた障害福祉サービス事業
所が介護保険サービスの提供資格を持っていない
場合、事業所を変更しなくてはならないという問題もある。発達障害者や高次脳機能障害者、知的障害者の中には、対人関係の変化・環境変化等に

要支援2
594

16％

要介護1
602

16％

要介護2
540

15％

（出典：厚生労働省「実態調査結果」（２０１５年 ２ 月）より筆者作成）

３ ― ３ ．支援内容等の違い

弱い人たちもおり、一部報道では介護保険事業所への移行によって自傷行為に至る人たちがいるこ
とも明らかにされている。

４ ．厚生労働省の対応
現在、厚生労働省は、利用料負担に関しては「高２０１６年の障害者総合支援法の改正による「高齢齢障害者の負担軽減策」（２０１８年 ４ 月施行）、支援

障害者負担軽減策」において、障害福祉制度の家

量の減少に関しては障害福祉サービスの「上乗せ事援助と介護保険制度の生活援助は相当するサー（介護保険制度への移行によって減少した支援量ビスであることが明確化された。

を障害福祉サービスから支給）」、介護保険制度にしかし、これらの支援は全く同じものではない。

ない障害福祉固有のサービスの関しては「横出しなぜなら、介護保険制度の生活援助の場合、通知（固有のものは障害福祉サービスを支給）」、対人「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等につい関係や環境変化に起因する問題に関しては「共生14

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型サービス」（２０１８年 ４ 月施行）で対応しようと額の範囲内では、利用可能なサービス量が減少すしている。しかし、これらの施策にはそれぞれ以ることも考えられる。しかし、介護保険利用前に下のような問題があり、「優先原則問題」の根本必要とされていたサービス量が、介護保険利用開的解決にはつながらない。

始前後で大きく変化することは一般的には考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用を

４ ― １ ．「高齢障害者の負担軽減策」に係る問題お願いしたい。」と「上乗せ」の適切な運用を求めている。
しかし、２０１４年に日本障害者センターが行った同軽減策の対象となるには次の ５ つの条件を満調査（５０６の市・特別区が回答）で、２０１７年通知

たさなくてはならい。①介護保険相当障害福祉サの解釈には違いがあり、障害福祉の上乗せに関しービス（ホームヘルプ・重度訪問介護・デイサーて厚労省が定める基準以上の独自基準を設けていビス・ショートステイ）の支給決定を原則 ５ 年間る自治体が４４８のうち１２３（２８％）あること（図表

受けていること、②生活保護受給者または非課税

３ 参照）等が明らかになっている。このように「上世帯、③障害支援区分 ２ 以上、④６５歳以前に介護乗せ」の運用には地域間格差があり、支援量が減保険給付を受けていないこと、⑤要介護認定で要っても自治体の独自基準を満たせないために、「上

介護 １ 以上であること。

乗せ」が認められない障害者もいる。また、岡山

この ５ 年規定があるため、障害福祉サービスにの浅田さんは障害福祉サービスの上乗せを認めらできるだけ頼らずに生活をしてきた視覚障害者やれたものの、障害福祉を利用していた時より９５時

聴覚障害者等は軽減策を利用できない。また、介間／月、支給時間は少なくなった。このように、

護保険第二号被保険者で要介護状態となった障害

実態としては「上乗せ」による支援量減少の是正者も対象外となる。さらに問題なのは、要支援者

は困難な状況にある。

は同施策の対象にならないという点にある。前述
したように介護保険に移行後約３２％の障害者は要支援となるが、彼らは負担軽減策の対象にならないのである。
厚生労働省は要支援者への支援は地域支援事業【図表 ３ ：自治体の「上乗せ」の基準】

72
16%

2
0%

で行われること、費用負担も少ないことを理由として挙げている。現在、財務省から要介護 １ ・ ２の人たちへの支援の地域支援事業への移管が求めているが、この理由を踏まえれば、この移管が実現した場合、要介護 １ ・ ２ となる約３１％の障害者も負担軽減策の対象外となる。全体で言えば、介護保険に移行する６０％以上の障害者はこの施策を利用できなくなる可能性があり、この施策は形骸化しかねない。

４ ― ２ ．障害福祉サービスの「上乗せ」に係る問題
厚生労働省は、２０１５年 ２ 月に上述の調査結果に基づいて、事務連絡を発出した。同事務連絡では、

123
28%

251
56%

■1.必要なサービス量を介護保険で満たせない場合、不足分を障害福祉サービスから支給■2.自治体で定める支給基準を満たした場合、不足分を障害
福祉サービスから支給■3.その他■na（出典：筆者作成）

４ ― ３ ．障害福祉サービスの「横出し」に係る問題「障害福祉サービス利用者が要介護認定等を受け障害固有のサービスの「横出し」は「上乗せ」

た結果、居宅介護サービス費等区分支給限度基準と異なり、必要に応じて自治体は支給を認める。

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

15しかし、社会参加の移動支援に関しては支給決定

険制度への移行が障害者の生活に与える影響を明がなされても、採算性の問題から対応してくれるらかにするとともに、厚生労働省の同問題に対す事業所がないという問題も生じている。

る是正策の限界について指摘した。介護保険制度
は定年まで世帯主が正職員として働き、老齢厚生

４ ― ４ ．「共生型サービス」の問題

年金も受給している人たちを対象として設計された制度である。これに対し、障害者は所得保障も「共生型サービス」とは介護保険制度・障害福

就労機会の保障も不十分である。こうした違いを祉制度の事業所要件を満たしていなくても、介護無視して、介護保険制度内の公平性だけを強調し、保険事業所が障害児者を、障害福祉事業所が要介介護保険制度への移行を強制することには無理が護者等の受け入れを可能とする仕組みである。現あると考える。また、 ８ 月２８日には、省庁による在のところ、サービス種別はホームヘルプ・デイ

障害者雇用偽装（水増し）問題が発覚し、本来障サービス・ショートステイに限られるが、これに害者差別を是正すべき公的機関が差別の主体であ

より厚生労働省は対人関係・環境の変化に起因すったことが明らかになった。この問題は、日本にる問題の是正を図るとしている。

は根深い障害者差別の社会構造が残っていること

しかし、「共生型デイサービス」の報酬単価をの現れと言えよう。

踏まえると、障害福祉事業所が「共生型介護保険

障害者の生活や命を脅かしかねない介護保険制サービス」を提供した場合、介護保険制度への移度への移行強制や障害福祉サービスの打ち切り

行に伴う区分（要介護度）の低下とあいまって収も、その根本にあるのは障害者差別であり、人権入減となること、介護保険事業所が「共生型障害

侵害と言えるのではないだろうか。そして、こう福祉サービス」を提供した場合、要介護 １ ・ ２ のした行為が容認されれば、先の差別構造がさらに人たちより障害者を受け入れたほうが収入増にな

再生産・強化される危険性もある。今求められるることが明らかになった。また、「共生型ホームのは、障害者権利条約に基づく不当な差別の撤廃

ヘルプサービス」でも障害福祉固有の資格しか持と合理的配慮の提供義務化の徹底化であろう。

っていないヘルパーや事業所が同サービスを提供

ただし、この問題を通して障害者が求めている

した場合、報酬は減算される仕組みとなっていのは、障害福祉施策の拡充・障害者に限定した合るⅰ。こうした報酬設定を踏まえれば、障害福祉

理的配慮の徹底化等にあるわけではない。その根事業所が高齢障害者を受け入れることは現実的に本にあるのは、社会福祉においても社会保険方式は困難であり、対人関係・環境の変化に係る問題を基礎とし、障害福祉に優先することが憲法２５条の是正は困難であると思われる。

や障害者権利条約にふさわしいのかという問いかけであることを忘れてはならない。日本の社会保以上のように、「優先原則問題」に対する厚生

険方式は「自助の共同化」とされ、保険や利用料

労働省の是正策は、実際にはあまり機能しないこを払えない人は必要なサービスや支援を受けることは明らかである。さらに、重要なことはこれらとはできない仕組みである。このため、保険料をの是正策は「介護保険優先原則」を前提としてい支払えず、資産を差し押さえられる人は年々増大る点にある。確かに、「高齢障害者の負担軽減策」

している（図表 4 参照）。さらに、介護保険制度

や「共生型サービス」を活用できる障害者も一部

は介護の社会化を掲げながらも、同制度は、経済いることも事実であるが、これは同優先原則の強的理由により支援等が受けられない責任を本人や化につながりかねないため注意が必要である。

家族の自己責任へと転嫁する。この問題は、若いころから障害福祉を利用し、障害者自立支援法の５ ．おわりに問題に直面してきた障害者だからこそ実感できるのである。

本論では、「優先原則問題」とその背景にある

もちろん、社会保険方式自体を否定するわけで

障害福祉制度と介護保険制度の違いおよび介護保はない。医療における国民皆保険制度は世界的に

16

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

【図表 4 ：介護保険料滞納者への対応】
人
18,00016,161

16,00013,371

14,00012,000

9,720

10,000

9,670

8,000
6,000

3,914

4,000
2,000

75

0

2013

10,335

10,747

10,447

10,715

2,516

2,559

10,118
7,900
2,428
86

2,459
46

2014

2015

差押え決定人数
保険給付の支払の一時差止

39

2016

57

2017 年

保険給付の償還払い化（支払い方法の変更）人数
保険給付の減額等の人数（出典：介護保険事務調査結果より筆者作成）

見ても重要である。しかし、要介護状態も含めて【参考文献】

障害は、原則、多くの病気と違って完治や回復は

e-gov（―）「介護保険法」、http://www.e-gov.go.jp/、

見込めず、慢性疾患と違って規模の経済等によっ2018年 9 月 3 日アクセス。

て薬価等の負担額が軽減されるものでもない。負e-gov（―）「障害者総合支援法」、http://www.e-gov.

担上限があるとはいっても、サービスを使えば使go.jp/、2018年 9 月 3 日アクセス。

うほど負担も重くなり、費用負担はなくならない。

厚生労働省（2010）「基本合意文書」、厚生労働省、

これは障害者自立支援法違憲訴訟団の提起した根https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

本的問題である。

hukushi_kaigo/shougaishahukushi/goui/index.html、さらに、介護保険制度の改正によって基準等の2018年 9 月 1 日アクセス。

厳格化・自己負担の強化が進む中で、利用抑制の社会・援護局

問題や介護破産への不安が広まっている。これは、自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との介護保険制度の創設当時に指摘された「保険あっ

適用関係等について」、厚生労働省。

て介護なし」に他ならないと考える。介護保険の社会・援護局

生みの親と言われた元厚労省老健局長

障害保健福祉部（2007）「通知 : 障害者

障害保健福祉部（2014）「認定調査員マ

堤修三氏

ニュアル」、厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/stf/

でさえ、「団塊の世代にとって介護保険は『国家seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/

的な詐欺』となりつつあるように思えてならない」

shougaishahukushi/kubun/index.html、2018 年 8 月 15と警鐘を鳴らしている。

日アクセス。

あらゆる世代で貧困問題が拡大する中、社会保

社会・援護局

障害保健福祉部（2013）「障害保健福祉

険方式が社会福祉制度の基本で良いのか。「優先関係主管課長会議 : 障害福祉サービスの対象となる難原則問題」の本質とは、障害者の問題だけでなく、

病 等 に つ い て 」、 厚 生 労 働 省、https://www.mhlw.

日本の社会保障政策のあり方に対する問題提起な

go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/のである。

shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html、2018 年
9 月 2 日アクセス。
社会・援護局

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

障害保健福祉部（2015）「事務連絡 : 障

17

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

一定以上所得者の負担割合の見直しについて」、厚生労の法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関働省、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi 2 /0000064545.

係等に係る留意点等について」、厚生労働省、https://

html、2018年 9 月 5 日アクセス。

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-

老人保健福祉局（2017）「全国介護保険担当課長会議

Shokuhinanzenbu/0000111532.pdf、2018年 8 月20日アクセ

資料 :『地域包括ケアシステムの強化のための介護保険

ス。

法等の一部を改正する法律』の公布について」、厚生労

社会・援護局

障害保健福祉部（2015）「障害者の日常

働省、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi 2 /0000170090.

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基

html

づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等につい

老人保健福祉局（2018）「介護認定審査会委員テキストて の 運 用 等 実 態 調 査 結 果 」、 厚 生 労 働 省、https://

2009改 訂 版（ 平 成30年 4 月 改 訂 ）」、 厚 生 労 働 省、

www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12203000-

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-

hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index.html、Shougaifukushika/chousakettuka.pdf、2018 年 8 月

2018年 8 月15日アクセス

20日アクセス。
社会・援護局

佐賀新聞（2012）「障害者65歳で要介護関係者に戸惑

障害保健福祉部（2018）「事務連絡 : 共い」、佐賀新聞。

生型サービスについて」、厚生労働省、http://www.

財政制度等審議会

pref.toyama.jp/cms_sec/1209/kj00018577.html、2018年

について②」、財務省、https://www.mof.go.jp/about_

8 月30日アクセス。

mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_

社会・援護局

system/proceedings/material/zaiseia300425.html、

障害保健福祉部（2018）「高額障害福祉サービス等給付費等に関する支給認定について」、厚生労働

財政制度分科会（2018）「社会保障2018年 5 月10日アクセス。

省、http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/

首相官邸（2016）「総理の一日 :2016年11月10日

kourousyoutuuti.html、2018年 9 月 4 日アクセス。

投 資 会 議 」、 首 相 官 邸、http://www.kantei.go.jp/jp/

社会保障審議会singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi、2018年 9 月10日 ア

障害者部会（2016）「『障害者の日常

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び

未来

クセス。

児童福祉法の一部を改正する法律』について」、厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi 2 /0000128839.

【注】html、2018年 9 月 5 日アクセス。

ⅰ

老人保健福祉局（2000）「通知 : 指定訪問介護事業所のとしての『我が事・丸ごと』地域共生社会批判」、『障事 業 運 営 の 取 扱 等 に つ い て 」、 厚 生 労 働 省、http://

害者問題研究』Vol.46、No 1 、全障研出版部、pp７２―７９

www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/を参照。

詳細は、山﨑光弘・峰島厚（２０１８）「経済成長戦略

shiryou/syakaifukushi/824.pdf、 8 月15日アクセス。
老人保健福祉局（2014・2015・2016・2017・2018）「平（やまざき

成25年度・26年度・27年度・28年度・29年度

局次長、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議

介護保険事務調査の集計結果について」、厚生労働省。

みつひろ、日本障害者センター事務会事務局）

老人保健福祉局（2014）「全国介護保険担当課長会議 :18

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

報告書等の発行一覧
詳細はウェブサイトの出版情報をご覧ください
視察報告書、翻訳
タイトル

著者名

発行日

備考

『「スウェーデン・福祉の国づくりを 全日本民医連・総研いの全日本民医連・総研
2006年 3 月 1 日探るツアー」報告書』
ちとくらし編
いのちとくらし共催『「スペイン・ポルトガルの非営利・ 角頼保雄・坂根利幸・石
いのちとくらし別冊2006年 3 月 1 日
協同取材」報告書』
塚秀雄他
No. 2
『フランス 非営利・協同の医療機関・ 非営利・協同総合研究所
全日本民医連・総研
2008年 3 月31日
制度視察報告書』
いのちとくらし編
いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キ
全日本民医連・総研
非営利・協同総合研究所
ューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全2010年 2 月20日
いのちとくらし編
いのちとくらし共催
訳付―』『ドイツの非営利・協同の医療と脱原 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2013年 3 月31日
イトで PDF 公開）
発の地域電力事業視察報告書』
いのちとくらし編『イタリアの非営利・協同の医療福祉 非営利・協同総合研究所
2014年 6 月14日 （在庫僅少）と社会サービスの視察報告書』
いのちとくらし編
総研いのちとくらし『イギリスの医療・介護と社会的企業 非営利・協同総合研究所
２０１６年 ６ 月１５日 ・全日本民医連・保視察報告書』
いのちとくらし編
健医療研究所共催『 ス ペ イ ン 社 会 的 経 済 概 括 報 告 書 J. バレア、J.L. モンソン
いのちとくらし別冊
２００５年 ４ 月１５日
（2000年）』（翻訳）著 佐藤誠・石塚秀雄訳
No. 1

ワーキンググループ報告書、ワーキングペーパー
タイトル

著者名

発行日

備考

『公私病院経営の分析―「小泉医療制
医療経営比較ワーキングワーキンググループ度構造改革」に抗し、医療の公共性を
2006年 3 月 1 日
グループ
報告書 No. 1
まもるために―』『地域の医療供給と公益性―自治体病 地域医療再編と自治体病
ワーキンググループ
2015年 4 月30日
院の経営と役割』
院ワーキンググループ
報告書
ワーキンググループ『地域医療と自治体病院―展望を岩手 地域医療再編と自治体病
２０１７年 ７ 月１５日
から学ぶ』
院ワーキンググループ
報告書『Red Store、 Yellow Store、 BlueStore and Green Store:The Rochdale Takashi SUGIMOTO
Pioneers and their Rivals in the late （杉本貴志）
Nineteenth Century』

2006年11月 8 日

ワーキングペーパー
No. 1『友愛社会とは何か―ヨーロッパから
富沢賢治
学ぶ社会像』

2010年 3 月 1 日

ワーキングペーパーNo. 2『地域医療と自治体病院をめぐる住民
八田英之
運動』2013/09 第一報

2013年10月15日

ワーキングペーパーNo. 3『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙 小磯明
沼市の復興状況を事例として―』2015年 3 月31日

ワーキングペーパーNo. 4『TPP・共済問題研究会報告要旨集
中川雄一郎
TPP と共済規制問題』

２０１６年 ８ 月３１日

ワーキングペーパーNo. ５

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

19イタリアの家庭医と日本の開業医：１５周年記念シンポジウム概要報告竹野ユキコ

１ ．はじめにる診療所が多く、イタリアとは大きく制度が異なる。したがって企画検討当初には、なぜイタリア

２０１８年 ６ 月１６日東京、１７の、しかも家庭医を取り上げるのかという声が出日京都にて、イタリアからた。東京シンポジウムの開会挨拶で高柳新副理事招聘したフランチェスコ・長が述べた内容が、理由の一部といえるだろう。

ビアヴァーティ前 SNAMI

以下に当日の挨拶を引用する。

理事長の講演を中心に、イ
タリアと日本の地域医療に「地域医療は、よく三角形のピラミッドに例関するシンポジウムを開催

えられます。一次医療が土台、その上に二次医した。これは研究所１５周年療、三次医療です。本当はそれでしっかり安定記念の企画であり、いずれしているはずですが、その三角形がほとんど逆

報告書を発行予定であるが、さきに概要を報告す

さまのような状況になりつつある。第一次医療る。

がとても大切だということは共通の認識なの

発端は２０１３年度に実施したイタリアの視察であに、現実にはどんどんと専門化が進んでいます。

る。２０１３年１０月末から１１月初めにかけて本視察を油断すると、第一次医療はどこの国でも、医療実施し、補足視察を2014年 ３ 月に行った。視察詳

費節減のゲートキーパーに押し込まれてしま

細は『イタリアの非営利・協同の医療福祉と社会う。よほど本気で腹を立てないと、第一線の医サービスの視察報告書』を見てほしいが、在庫が療が、何かこう低級な医者の集まりというようほぼなくなってしまった。他の報告書同様、いずにされて、へこんでしまう。

れ PDF で公開予定である。

日本の若い医者たちは、もう早い時期から専

イタリアの医療は税でまかなわれる医療制度門家になりたいという方向に向かっています。

（国民保健サービス、SSN）であり、病院は地区専門家への道は、とても大切なものを失ってい保健公社 AUSL が経営を管理している。一次医く過程でもあります。木を見て森を見ずという療を担う家庭医のクリニックは地域で数が決めら

諺がありますが、木どころの沙汰ではなく、いれており、予約を取ってから受診する必要がある。

まや木から葉っぱ、葉っぱから葉脈、その葉脈クリニックでは問診・聴診と簡単な検査のみで、の先も顕微鏡など、ありとあらゆるものを使っ専門的な検査や病院には家庭医の紹介状をもってて突きつめていく、とてもピンポイントに鋭く患者が行くことになる。地域での開業数が決めらなっていく流れです。

れているので、家庭医を希望する医師は空きがでそうすると、医者同士でもさっぱりお互いにきるまで、救急アルバイトなどをして待たなけれ話が通じなくなります。診療所の現場にいます

ばならない。一方で、病院でも診察する専門医はと、いろんな大学から回ってくる患者の報告、

AUSL 管轄外となるプライベートな診療も行い、紹介を見ますが、ありとあらゆる横文字、横文

患者は民間の医療保険を活用しながら SSN とプ

字というより記号、略字が並んでいます。仕方

ライベート診療とを利用する。

がないので略字辞典などを買って見る。ところ

日本は開業は自由である一方、患者が来たら基が辞典にもないような略字が、どんどんと遠慮本的に断ることができず、高額な医療機器を備えなく出てくる。その分野の専門家同士でしか通20

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

じないような世界に突入することが、進歩であの挨拶を高柳新副理事長が行い、地域医療再編とるような現象が進んでいます。

自治体病院ワーキンググループ主宰でもある村口

医療従事者も横につながってない、自分の所

至・坂総合病院名誉院長が司会をつとめ、イタリ

属している職場だけに閉じ込められているといアと日本の医療関連データ比較紹介と本日のシンう現象が起こっています。こういうのを何とかポジスト紹介を行った。その後、ビアヴァーティ

したい、物事を広い視野で、横に見ていくと、先生による講演が同時通訳で行われた。

しっかり見えてくることがあるはずなのです。

講演はイタリアの医療制度を古代ローマからた

したがって、イタリアの家庭医の状況、それどり、第二次大戦中に国民保険として整備されたから日本の開業医を中心とした地域医療の現状

共済制度（雇用者とその家族だけが対象）から、をクロスさせて、何とか大きな流れに、日本で１９７８年に国民保健サービス（SSN）が制定されこも国際的にも、大きな流れにしていく局面にあとが説明された。SSN は後年にチケット制度がるというふうに思っております。」

導入され、限定的ではあるが患者負担が生じるが、当初はすべての人に無料で医療サービスを保障す

イタリアの家庭医は、担当する患者数や報酬、る制度となった。SSN のシステムや運用、医療処方できる薬の種類も決まっている。一方で、ク費の割合などのほか、家庭医と病院の関係など、

リニックの開く時間は定まっており、患者が家庭家庭医の役割について伺い、イタリアの医療全体医を変更することもできる。自由開業制でも出来に関してを伺った。またイタリアではいくつか存

高払いでもない医療の現状を知ることもできる。

在する医師組合の一つ、SNAMI の理事長としてこうして理事会での議論を経て、歴史や文化的背長年活躍してきたビアヴァーティ先生から見て、景の異なる国を平坦に横並びに比較することはし医療の中で果たす役割の大きさに比して、家庭医ないようにと心がけ、東京と京都でシンポジウム

は専門医よりも一段低く見られる傾向があり、組を行う準備を進めた。

合として SSN の中心である AUSL との契約内容の改善に尽力してきた一方で、定年を迎えてバー

２ ．東京シンポジウム「イタリアの家庭医と地域医療の日伊比較」（ １ ）東京での視察

ンアウトとなり、医師をやめてしまう人も多いという話も伺った。
続いて日本から日本医師会常任理事である石川広己先生の報告があった。冒頭では、OECD による調査から、平均寿命やがん死亡率といったデビアヴァーティ先生が来日した ６ 月１４日午後

ータの評価と各国民による健康の自己評価には大に、中野区にある中村診療所を訪ねた。中村診療

きな差があることが示され、認識による差異とい所は東京のシンポジストである中村洋一先生が院う指摘もあった。日本の国民皆保険制度を維持し長であり、診療所の案内と近所への訪問診療にもながら、医学の進歩と平均寿命の伸長に伴う認知同行し、中村先生に案内されて新渡戸記念中野総症の増加や出生率の低下に伴う人口減少にどう立合病院を訪問した。中村先生は診療所へ戻り、一ち向かうのか、地域包括ケアの構築に向けてどう

行は副院長に病院を案内され、地域の開業医と連動くのか、その中で地区・都道府県・全国という携を密接にとっている様子をうかがった。その後三層構造を持つ日本医師会が何を目指すかというは病院からほど近い中野区医師会を訪ね、事務局

ことが紹介された。

長から中野区医師会の説明を受けた。
（ ２ ）１６日の内容

視察でお世話になった東京保険医協会理事、中村診療所院長である中村洋一先生からは、訪問診

明治大学リバティタワー教室で開催した東京の療と在宅診療についての報告があった。地域医療

シンポジウムには、定期総会に出席した会員のほの課題として、認知症患者が増加していること、かに、全国保険医団体連合会や東京保険医協会、

健康寿命をいかに伸ばすかということ、在宅での民医連の関係医師など６０名近くが出席した。開会

看取りをいかに増やすかという点があると挙げら

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月21

れた。地域の病院でのカンファレンスに開業医がてイタリアの医療について大枠をとらえたうえ

参加する取り組み、中野区医師会を中心に様々なで、ビアヴァーティ先生の講演を聞く形になった

診療科の訪問診療を連携する取り組みなどが紹介

が、項目を絞り、途中に質疑応答をはさみながらされた。人生の終わりをどのように過ごすのかにの進行となった。

は、医療と介護の連携とケアの質をいかに高めて

休憩後は日本の開業医の現状について、 ３ 本のいくかという点も重要であると指摘があった。

報告があった。まず垣田さち子・京都府保険医協

会場からは、医師一人ではなく、複数人のグル会理事長から、日本の医療保険制度が成立する歴

ープで診療所を開業する可能性について質問があ史的経緯、ご自身が副院長である垣田医院の仕事った。最後に中川雄一郎理事長から市民の立場、の紹介により、開業医が地域に果たす役割につい医療を受ける立場からのコメントがあった。

て報告があった。次に高木幸夫・上京診療所所長
から、超高齢社会を迎えるにあたっての予防や包３ ．京都シンポジウム「イタリア家庭医と日本の開業医の未来」（ １ ）１７日の内容

括的ケアを担うプライマリーケアの専門家が必要という OECD の提言が紹介され、家庭医や総合診療が注目される背景について報告があった。な
お高木報告の中で登場した草野医師には、翌日の訪問診療でお目にかかり、同行させていただいた。

１７日、京都府保険医協会の会議室を会場に、京最後に高島啓文・右京医師会会長から、右京医師

都のシンポジウムは開催された。午前に新幹線で会の地域医療への関わりが報告された。京都市と移動し、ホテルへ荷物を置いてそのまま会場へ移協力し、医療・介護をはじめとする多職種の連携

り、昼食打ち合わせを行った。会場には４０名近いと高齢者の在宅生活を支援する取組の推進を図る

出席があり、質疑応答を行いながら進められた。

ためモデル的に設置した「京都市右京区在宅医療・

冒頭に京都シンポジウムのコーディネーターで介護連携支援センター」を右京医師会内に立ち上ある吉中丈志・京都保健会理事長、京都府保険医

げ、会員にアンケート調査などを行い、今後の在協会理事から、イタリアの家庭医の心意気を感じ

宅医療を含む地域医療の課題を挙げた。

取り、日本の開業医の将来の方向性を考えるきっかけにできればという挨拶があった。

ビアヴァーティ先生からは、SSN 前後のシス
テムの違い、検査や診療予約での待ち時間の長さ

次に松田亮三・立命館大学教授から、イタリアの問題、新たに設置された「健康の家」（家庭医の医療がEUのなかでどのような特徴を持つのか、と専門医が集まる施設）は小さな総合病院の利点

医療機構の編成、医療財政、医療供給、支払いのはあるものの、地域にあったオフィスよりも患者仕組みなどについての概要報告があった。こうしの通院距離が長くなるなどの懸念があるといった東京のシンポジウムの様子

京都シンポジウム後の集合写真

22

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

コメントがあった。また会場からは家庭医の研修

今回の通訳・資料翻訳等を引き受けてくださった制度、家庭医としての質の担保などへの質問があ朝岡さん・小池さん・市口さんへの依頼も、関係り、医師免許を持っているのに研修を受ける ３ 年する方々からのご紹介があってこそ実現したこと

間に患者に触れることができないことや、患者数だった。その他、東京・京都の関係各位には本当

人頭割で報酬が定まっているからいいとしてしまにお世話になったことを、役員をはじめ研究所関う家庭医もいる現状などについてコメントがあっ係者にもさまざまに協力していただいたことをこた。ボローニャ空港の常駐医療スタッフが医師でこに記し、改めて御礼申し上げたい。また事務局はなく看護師になったことや、「健康の家」の所内の話ではあるが、主任研究員の石塚がビアヴァ

長を看護師にしていることなど、本来の医師と看ーティ先生とイタリア語で連絡を取り合ったこと

護師の役割があいまいとされている現状は、日本

も、成田空港への出迎えや京都のシンポジウム出においても同様な問題があるのではないかと思わ席など、東西に飛び回ってもらえたこともとても

れた。

大きい。

最後に渡邉賢治・京都府保険医協会副理事長が医療を提供する側、医療を受ける側、それぞれ閉会の挨拶を行った。垣田先生と一緒に京都シンが関心を持つ点に違いはあるだろうし、限られたポジウムの司会を担当した髙山一夫・京都橘大学

時間内では不十分な面があっただろうが、イタリ教授には、実は東京の懇親会でも司会をお願いし、アの地域医療を、第一線で支えてきた家庭医を通連日、進行時程をチェックいただいた。

して知ることによって、日本の地域医療を考える（ ２ ）京都での視察

材料を提供できたのではないかと考えている。少１８日は朝に大きな地震があって驚いたが、松田子高齢化が急激に進行する日本で、医療・介護を先生と吉中先生に案内され、京都保健会の上京診どう担保し、増え続ける費用をどうするのか、さ療所を視察し、以前は病院であったという施設を

まざまな側面からの議論がなされている。しかし見てから草野医師の訪問診療に同行させていただ

議論する上で忘れてはいけないのは、患者や利用いた。その後、垣田医院を訪ね、診療所や通所リ者は一人一人が違うのだから医療や介護は人手がハビリテーションの様子を見せていただいた。

かかるものだという認識ではないだろうか。医療や介護の現場から挙げられる事例は、統計資料に４ ．おわりになると一人一人が見えなくなるが、数字の背後には現場でそれぞれの対応に尽力する関係者がいる

双方のシンポジウムに参加することができて、ことを思い、患者や利用者などの生活があること

東京での制度的な説明と議論、京都での質疑応答

を忘れないようにしたい。一定の型どおりになるが中心となった議論の双方を合わせると、イタリ

部分と、その人ならではのオーダーメイドになる

アと日本の地域医療がより鮮明になるという印象部分とのバランスがあることを念頭に、考えるよを持った。報告書の編集に力を注ぎたい。

うにしたい。

ビアヴァーティ先生には、本当にお世話になっ

あくまで医者は患者に触れて診療するのが大切た。かなり早くから当日資料案を送付くださったであり、世代を超えて家族を丸ごと診るのが家庭ことで、日本側の準備がそれに牽引されて進める医であると、どちらの会場にもそのような心意気

ことができた面もある。そもそもイタリア視察でを持つ医療関係者が多くいたことが印象的であっお世話になった青山愛さんから、SNAMI 理事長た。

（当時）であるビアヴァーティ先生をご紹介いただかなければ、今回の企画はできなかった。また

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月



（たけの

ゆきこ、研究所事務局長）

23次世代へのメッセージ（ ₂ ）雑誌と自分史―「雑」は多様性の演出
野村●「読む雑誌」「書く雑誌」「つくる雑誌」
昭和 ２ （１９２７）年は、明治６０年なので、今年は拓の ８ 月号から、ガラリと編集内容が変わり、日本
軍は中国大陸の泥沼に足をとられていく写真集となっている。

明治１５０年、世代的には、私などは「最後の活字

２ 年後の１９３９年には、戦争勃発とともに中国大世代」というべきなのかも知れない。
『少年倶楽部』

陸に送られた大阪日赤の従軍看護婦が無事帰還しでものごころがつき、蛍の光、窓の雪の『蛍雪時て生魂神社に参拝する姿などが報じられたが（〈図代』で受験勉強し、戦後は週刊誌をよみながら長２ 〉）、その後、再度召集された看護婦たちの運命

時間通勤に耐え、体力下り坂になってから、健康は厳しいものがあった。

雑誌にまどわされ、老後の店じまい方法論まで雑

この雑誌には「海外短信」のような外国ダネも誌に頼った世代といえる。だから、この世代の雑のっているが、「コアラ」の写真には「熊も木に誌・履歴は、そのまま明治１５０年の文化・文明史のぼります」と説明されている。女子プロレスのになるのではなかろうか。いささか、力不足では写真も紹介され、ロープで相手の首を締めている

あるが、自分自身を材料に「活字世代」の「読むから、「プロレス」のはずだが、編集部は説明す

雑誌」「書く雑誌」「つくる雑誌」の流れをたどっべき言葉をもっていなかったようである。
やがて、太平洋戦争、当時の岸信介商工大臣は、てみたい。
しかし、冒頭に述べたように、ものごころは『少年倶楽部』などによって、つくものではない。大

この雑誌に「南方資源の開発」を執筆している（〈図３ 〉）。

人たちの雑誌の盗み読みによってつくものではな
いか。『キング』『日の出』など娯楽雑誌は子供の好奇心を刺激してくれたし、付録の「流行歌集」などは大いに勉強した。

●振り返る「精神形成期」
前々稿で、人生を１５年ずつのステージに区切っ

姉たちの読む『婦人公論』も拝借して山本有三て「第 ７ ステージ（９０歳―？）論」を展開したのの連載「路傍の石」も読んだが「公論」も「ヘチで、この区分にしたがって振り返って見よう。

マコロン」の「コロン」も女性用の日用品のよう

この時期（ ０ ―１５歳）を総括的にふりかえると ２に考えていた。戦前の出版物は名古屋の空襲で焼つの点に気づく。ひとつは小学校就学までは親・かれてしまったので、戦後、大阪・上本町の古本兄弟の下で遊びほうけていた方が、多彩な思考回屋で『画報躍進之日本』をただみたいな値段で路を持つように脳が発達するのではないか。この

大量に買った。金を払って、さて持ち帰ろうとし点、「親の都合」を優先させざるをえないいまのても持ち上がらないので、タクシーで大学まで運

子どもは気の毒である。足の裏に地べたを感じ、んだ。

近所の子と遊びながら、明るいウチに帰ってくる

昭和１２（１９３７）年から昭和１７（１９４２）年までのもので、１９３７年 ７ 月号は日中戦争前に編集されて父親を待つことのできた私はしあわせだったのだ
ろう。

いたので、〈図 １ 〉のように松竹大船の女優さん

あるとき、父は大きな荷物を抱えて帰って来た。

たちの水着姿が表紙に使われている。そして、次

中身は「コリント・ゲーム」という今日のパチン

24

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〈図 １ 〉『画報いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

躍進之日本』１９３７．７．

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〈図 ２ 〉『画報躍進之日本』１９３９．７．

コの前身のような遊具である。パチンコ発祥の地あった。独特なモダニズムの画家、清水登之を好が名古屋とされているのは、温室栽培が盛んであんだ父は、後にわずかな疎開荷物に選んでくれたった尾張・三河地方で空襲の被害を避けるためにので、名古屋の空襲で焼けることもなく、今もわ

温室を解体して地下に埋めたまま戦後を迎えた板が家のリビングに納まっている。

ガラスと軍需工場、東洋ベアリングあたりのベア

清水はニューヨーク在留中に生まれた息子に

リング用の球との合作、と言われており、パチン「紐育」（ニューヨーク）から １ 字を取って「育夫」

コの板ガラスのサイズは温室のサイズと一致すると名づけたが、学徒出陣の清水育夫海軍主計少尉とも言われている。

は１９４４年１１月、台湾付近で、米潜水艦に撃沈されその後、また父が大きな荷物を抱えて帰ってきた戦艦「金剛」と運命をともにした。

たので新型コリント・ゲームへの期待を持ってつ

父、清水登之は育夫の墓地で号泣し、一種軍装いて歩いたが、なかから出てきたのは（後からわ（冬服）と二種軍装（夏服）との ２ 枚の肖像画を精魂かったことだが）清水登之の「カプリ島」の絵で込めて描き、まだこれからという年で他界した。

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〈図 ３ 〉『画報躍進之日本』１９４２．２．

今、考えると、コリント・ゲームや清水登之の低学年時代に「綴り方」を重視した先生で、もう絵のころ、私は「幼稚園年齢」であったが、父が１ 人は高学年時代に譜面の読み方を徹底的に教え

私を幼稚園に入れなかったのは、「見識」なのか、てくれた先生である。おかげで、特に難しい曲でめんどくさかったからか、どちらなのだろう、とないかぎり、メロディーをきけばたちどころに譜考えている。

面化、再生できるようになった。

第 １ ステージ（ ０ ―１５歳）の問題としては、就

歌は「記憶の連鎖化のキー」となり、ゆたかな

学前の「遊び」の問題と、もうひとつは「遊ばせ記憶量を持つために有効であるし、現在連載中のてはならぬ」中学 ３ 年間の問題がある。やればな「昭和ＢＧＭ史」（『大阪保険医雑誌』）のようにんでも頭に入る時期に、遊ばせているからである。

歴史的叙述の支えともなりうる。

戦後教育における新制中学 ３ 年間は、戦前の小学

これに比べると、時代状況の悪さもあって、中校高等科教育から職業教育を除外して「ゆとり教学校の先生には謝意を表する気にならない。先生

育」的に教養番組を加えたようなもので、実質的を「センコウ」と呼びはじめたのは、恐らく私たには「小学校の延長」に過ぎず、教師も旧制中学

ちの世代からだろう。すくなくとも兄たちは、その教師とは比較にならぬレベルであった。

んな呼び方はしなかった。

特に公立中学 ３ 年間の意味のない「遊び」はその後の人生での選択をせばめてしまうことになると、教育委員時代に痛感した。では私自身にとっての第 １ ステージはどうであったか。

●内なる「市民革命」
私の第 ２ ステージ（１５―３０歳）は、１９４２年から

ものごころがついたころに「満州事変」（１９３１）、

１９５７年という時期で、いささか特殊過ぎて参考に小学校 ４ 年で「日中戦争」（１９３７）、中学 ２ 年で太ならないが、野蛮な旧制中学（ ３ 年）時代からは

平洋戦争（１９４１）、中学 ３ 年でそろそろ受験勉強、

じまり、英国式教育の残る江田島の海軍兵学校でという時期で第 １ ステージが終わるのだが、小学「そこはかとなき『近代』の断片」を知り、戦後、校時代には、感謝すべき先生が ２ 人いる。 １ 人は学生グループ『パルナッスの丘』で近代的自我といのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

27マルクス主義を学び、啓蒙的国文学者、羽仁新五から話術・論法を習った。
〈図 ４ 〉は『伊賀百筆』で、当時の状況を集約したものが掲載されている。羽仁新五の神戸女学

シデナムは日本の蘭学者によって「舎電汎」として翻訳されているが、これは「市民革命なき日本」における「内なる市民革命の医者」志向というべきである。

院時代の教え子小森香子のエッセーも貴重な文献

私自身、主著の『医学と人権―国民の医療史』である。また、雑誌『市民』の創刊や、劇団『市（１９６９、三省堂）で「市民革命なき医学」から説

民劇場』などにかかわり、いうなれば、「市民革きおこしたが、いまから「ブルジョア革命として

命なき日本」における「内なる市民革命」、自己の市民革命」を起こすべき状況ではない。人それ変革の時期であった。

ぞれに痛切に戦争体験もふくめて自己変革的に

また「社会科学」が新鮮に魅力をもって迫ってきた時期でもあったので、おそれ気もなく、学生「内なる市民革命」を遂行して、次のステージに向けて足並みを揃えるべきだろう。

社会科学連合の委員長なども務めてそれなりの勉

このあたりから、私も遅ればせながら研究生活強もした。そして、自然科学の社会的成り立ちをにはいり、歴史的研究対象としての「雑誌」に接研究する「科学史」に興味をもつようになり、日することになった。

本科学史学会に入会し、「ダーウィニズムの農業
技術的基礎」などを報告した。また、「育成型共著」の声を掛けて戴き、相川春喜・田中実・山崎俊雄●歴史的研究対象としての雑誌編『発明発見図説』（１９５４、岩崎書店）の「生物・明治１０（１８７７）年創刊の『東京医事新誌』は「旬医学編」を担当させていただいた。当時は薬学関刊」の医学雑誌であり、日本で最初に赤十字マー係の雑誌の編集部にいたが、やったこと、やらさクを使った（ただし誤用）雑誌とされている。扉れたことは、どこかで生かすことができるもの、に赤十字マークが入れられているが、編者は「医という「哲学」をもつべきではないか。

学雑誌であることを意味するマーク」のつもりで

これは第 ３ ステージ（３０―４５歳）にさしかかる話

入れたという。

だが、１９５８、１９５９年に松川七郎の『ウィリアム・

この年の西南戦争に際して「適塾」出身の佐野

ペッティ』上下 ２ 巻本が出され、イギリス市民革常民が日本赤十字の前身と言える「博愛社」を組

命時代の戦士にして学者であったペティーについ織したが、「赤十字マーク」のほうは、ひと足早く、て学ぶことができたのはしあわせであった。

『東京医事新誌』によって誤用されていたのであその上巻（１９５８）から作成した「ペティの自分る。この旬刊雑誌の「雑件」欄は、新聞がとりあ史」が〈図 ５ 〉（３０ページ）である。イギリス市

げるにはマイナーで、かつ専門・学術的な記事が民革命の戦士でもあったペティは自然体（人体）多く、医学史研究資料として有益であった。

に対する解析方法としての解剖学を、政治体（社明治１６（１８８３）年創刊の『大日本私立衛生会雑会）に適用することを試み、『アイルランドの政誌』には前記、佐野常民、森林太郎（鴎外）の上治的解剖』（１６９１）や『政治算術』（１６９０）を著し司、石黒忠悳、済生学舎の創始者、長谷川泰など（両著とも実際の執筆時期は１６７０年代）、「永遠のが論客として登場する。初期のものは東北大学に

法と真理の標準に従う」「政治的医学」（Political

しかなかったので、お借りして（複写機がなかっ

Medicine）を唱えた。

たので）丹念にノートをとり、『医学と人権』（１９６９）

また、おなじくイギリス市民革命の戦士であっに多用した。

たトーマス・シデナムは一介の町医者にすぎなか

大日本私立衛生会創立の動機は、不平等条約のったが、１７世紀を代表する医学者であった。シデ

下で海港検疫権を持たぬ日本は、国民の衛生意識

ナムはロックやボイルの親友であり、市民革命にの向上によって外来伝染病の脅威と闘わなければおける議会軍の戦士でもあった。ヒポクラテス医

ならない、という趣旨であったが、同じ年に、不学の正統的な継承者であり、なによりもベッドサ平等条約撤廃のための政治的アクションとして鹿イドで疾病を経時的に観察することを重視した。

鳴館が店開きし、伊藤博文以下、政府要人が外人

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〈図 ４ 〉『伊賀百筆』（№４．１９９８．）
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〈図 ５ 〉Lexis-Nomura 図法によるペティの生涯の再構成
野村拓『医療製作論攷 １ 』（１９７６医療図書出版）

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を招待し、陸・海軍軍楽隊、宮内省洋楽部のスリだけが選挙権をもっていた時代には医師の代議士ーバンドで「ガニ股のワルツ」を踊るのである。

は多かった。その １ 人である土屋清三郎が出した

この時期に上・中流の子女を対象に発行されて『日本之医界』は土屋個人の体力・精神力の消長いた雑誌『女学世界』には、しばしば大日本私立に比例する形で大正末期から昭和初期にかけては衛生会のメンバーが、衛生的「うめ草」記事を書「週刊」で発行された。

いていたし、「生活費」と「生存費」を区別した
家計指導記事なども掲載されていた。

大正デモクラシーの残照ともいえる東大・社会衛生学講座新設運動は製薬業界の寄付講座「臓器１８８３年といえば、ドイツでビスマルクによる「疾薬品化学講座」に敗れ、社会衛生学講座教授に予病保険」が実施された年であるが、日本でも、長定されドイツ留学中の国崎定洞助教授は「民族衛谷川泰は「資本ノ源タル力役（労働）」というと生学」に変質しつつあるドイツ「社会衛生学」にらえ方をしている。この長谷川泰が西洋医学速成

失望してドイツ共産党に入党し、その後ソビエトコースとして創始した済生学舎の紀要『済生学舎に入りスターリン粛正の犠牲者となった。

医事新誌』は短い寿命（明治３０年代）であったが、興味深い論文が掲載されている。

当時は医学部薬学科だったので医学部の新設講
座を「社会衛生学」と「臓器薬品化学」が争う形

後藤新平はロンドンとベルリンの都市衛生行政となり、文部省としては金のかからぬ「寄付講座」を比較した論文を発表しているし、（無署名）での方に軍配を挙げたのである。新設講座は武田薬の「英国ラザム述：衛生工事ノ効果」は Baldwin

品の臓器製薬部門と密接な関係を持つことになる

Latham によるクロイドン市における上水道工事

が、このような時期に製薬産業の広告をとりこんがもたらした死亡率低下の保健経済的計算である。

だのも土屋の才覚というべきだろうか。〈図 ６ 〉

また、海外医学事情に限らず人文・社会科学領は武田薬品の「スペルマチン」の広告。

域まで精力的に紹介したのが明治の終わりから大この時期、『公衆衛生』が大日本私立衛生会雑正期にかけて富士川游によって出された『人性』

誌機関誌『公衆衛生』として発行された時期があである。論文抄録形式のものが多いが、１８６０年代、り、慶応大学教授から内務省医官に転じた高野六

ドイツにおける「乳児死亡率と徴兵検査成績」と郎が才筆をふるった。旧制中学時代に読んだ高野の相関に関する論争など興味深いものがある。

六郎の随筆集『医者の黒焼き』に収められた、ナ

研究対象として取り上げた明治期の雑誌は以上のようなものだが、大正期ともなれば学会も増え、ポリの便所の汚さを論じた「穢談ナポリ」のオリ
ジナルはこの雑誌に掲載したものである。

それぞれが「学会誌」を出すようになるが、医師団体の方は大正 ８ （１９１９）年の法定日本医師会設
立まではバラバラである。大正デモクラシー的雰●読む雑誌から書く雑誌へ

囲気を代表する医学雑誌があればとりあげてみた

明治以来の医学雑誌を読むことで、随分、勉強いが、そのようなものは特になく、先駆的業績がさせてもらい、手の及ばぬところは後進にバトン「単行本」として輝いた時代ではなかったか。名タッチしつつある。『人性』『公衆衛生』『人口問題』

前は「社会医学雑誌」でも広告に「日本製六〇六『民族衛生』『統計集誌』『日本医療団情報』『日号五割五分割り引き」（梅毒治療薬サルバルサン）

本医療団報』などなどである。もうしばらく手元の広告が載るような雑誌であった。

において検討してからバトンタッチ予定のものがこんな状況のなかで大正後期から昭和１１（１９３６）『日本医学及健康保険』である。この雑誌は明治年あたりまで出された『日本之医界』は面白い存

１０年創刊の『東京医事新誌』の後身であり、戦時在であった。

下の出版統合で『日本医学及健康保険』となり、いよいよ空襲の危機が迫った１９４４年 ７ 月、健康保●バトンタッチ雑誌・文献

険を切り離して、わずか２２頁の雑誌『日本医学』

昭和初年からの普通選挙法以前の、多額納税者

なす雑誌なので、もう一度、どこかで活用してみいのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

として終刊号を出した。日本医学雑誌史の骨格を31

〈図 ６ 〉「スペルマチン」の広告（『日本之医界』Vol.１８． №２３．１９２８．３．２１．）

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たい気持ちがある。それからもう一点。医師主導

療経営情報』の連載ものとしてとりあげた。

の『医学ペン』として創刊が準備され、入沢達吉

語りかける文体、 ２ 人称的文体の試みとしてはの助言を受け入れて『科学ペン』として１９３６年に『ナース・ステーション』連載の「看護婦のため創刊された総合科学雑誌は、日本文化史として、の医療経済入門」連載を書き、『看護実践の科学』

あるいは「日本インテリゲンチャ論」として再検には看護と英語と音楽とを結び付ける“Music,

討されるべき雑誌である。

English, Nursing”を連載した。そして、この雑リベラルを中心に右は元陸軍軍医総監から左は誌への各種連載の締めくくりとして「グローバル

唯物論研究会までふくみ、編集長格は精神科医、教養学」を書き「グローバル医療政策学」を学習

式場隆三郎というのが雑誌『科学ペン』の面白さのゴールとして示した。

であった。シゲリストの翻訳も「サイゲリスト」

なお、「読み、連載化し、原稿料を雑誌の購読の名で登場しているし、ジョージ・サートンの「科料に」という特殊なサイクルを回したのが Medi-

学史と新ヒュマニズム」も紹介されている。藤森cal Econmics 誌（〈 図 ７ 〉） で あ る。１９２３年 創 刊

成吉の小説も載り、宮本百合子も、中条百合子でのこの雑誌は、自由診療の国、アメリカにおける

１ 回、宮本百合子で １ 回、計 ２ 回登場しているが、診療費の相場表として、アメリカ医師会雑誌（Ｊ

中身は例えば「キュリー夫人傳」のようなものでＡＭＡ）よりもよく読まれている、などと言われある。概して科学史的なものに重心がおかれていていた。 ２ 週間に １ 度の発行でぶ厚い雑誌の ７ 割たように思う。

までが広告で、広告の合間に本文が飛び飛びに配すでに「社会科学」はご法度で「唯物論」はマ置されるという雑誌であった。表紙写真も、ホテークされている状況下でのギリギリの「自然科学ルのルーム・サービス用のテーブルの上にあぐらの社会科学、自然科学の歴史学」としての「科学をかいて、憮然とした表情で客室に運ばれて行く史」であったと思う。いろいろ教えられた雑誌で医者や、メスを持ってローラー・スケートで病院

あったけれども、やはり雑誌は学ぶだけでは面白の廊下を走る姿など、ひねりのきいたものであっくない。身の程知らずに書いてみるのも活字媒体た。そうかと思うと、１９７０年の大阪万博の際には、としての雑誌の良さである。

和式トイレの使い方として「尻を床上 ５ インチに引き受け手のない『医療政策史』の原稿を雑誌保て」という注意書きが載ったりした。これをネ

連載（ただし原稿料はタダ）という形で引き受け

タに使いながら、著作権にふれないような書き方てくれたのは『健康会議』で、その後もタダの原で『現代医療』に２４回連載した。

稿を数多く書かせてもらった。
『健康会議』への連載を始める前に藤沢薬品のＰＲ雑誌『いずみ』（１９６５．４．）に「医療政策史への道」という決意表明の一文を書いたが、これには、そこそこの原稿料をいただいた。

●晩年の「豊かな時間」を生かす―「雑誌づくり」「連載」
２００６年、傘寿祝い記念に『連載年表』という巻物をつくっていただいたが、これには長短取りま

１９６６年の ５ 月からはＰＲ誌『ヘキストＭＤ』へぜて７５本の連載が横並びに収められているが、その「医学史」連載がはじまり、以後今日まで ２ 、の後のものを加えると、かれこれ１００本近くなる。

３ 本、多いときには ５ 本の連載が途切れることは先に述べた「内なる市民革命」の一環として始なく、連載が生活のリズムづくりになっている。

めた北九州・市民の会の『くらしと福祉・北九州』

１９７３年には『大阪保険医雑誌』が創刊され、では創刊以来２０年以上、２４７回（２０１８年 ８ 月現在）

１９８３年には『月刊保団連』も創刊され、なにかとテーマを変えながら連載を続けている。

書く機会が増えた。『医療生協運動』には、試論

書くことの大切さを教えられたのは、小学校低的なものを数多く掲載し、『民医連医療』連載の学年の生活綴り方以来だが、「話ならできるが、場合にはそれなりに慎重を期した。

書くのはちょっと…」という人と出会うことが増

大胆な発想は、１９７０年前後の時期には『医薬ジえると、書くことの必要性をますます感じるようャーナル』の単発論説として発表し、後には『医になった。しゃべれるけれど書けない、というこ

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〈図 ７ 〉Medical Economics 誌１９９６．５．１６．

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とは「おしゃべり」には論理性がないからであり、

２ 時間程度で年間７３０時間、これが、 １ 日１６時間書いたもの、そして特に活字になったものは、次に抑えても年間５８４０時間に増えることに胸はときの仕事の足場になるが、書かない人、書けない人

めかないのだろうか。それとも、もう頭のはたらには足場のない玩具箱をひっくりかえしたような

きが「死にかけ」になっているので、月給をくれ頭脳構造にとどまっているわけである。

るところがあればもらい得ということなのだろう

正直なところ、むかしから友人への手紙はすらか。

すら書けたが、改まった形で目上の人に手紙を書

私はそうは思わない。月給をもらうために働く

くのは苦手であった。独特の形式、敬語を知らな姿は「世を忍ぶ仮の姿」であり、これからは俺のかったからである。しかし、横並びの関係で自由本質を見せてやるぞ、という気概を発揮するべきな形式ならいくらでも書ける、というのも、一種区切りが「定年」だと考えている。月給をもらうの「内なる市民革命」というべきなのだろう。

ために働く姿を「世を忍ぶ仮の姿」とすれば「定昔の人のように、巻紙にさらさらとはいかなく年」はそのような空間からの痛快な解放である。

ても、「はがき」一枚書けば、２００字程度での話に周辺は「俺の仮の姿」しか知らないだろうが、こ「オチ」の付け方が分かってくる。そして２００字

れから俺の本質を見せてやるぞ、という気概を発で「オチ」がつけられれば雑誌の「編集後記」な揮するときが来たからである。

どにも応用が効くようになる。

では「俺（自分）の本質」とはなにか。それは日常的雑用も昼飯時の雑談も「オチ」のヒント「食べる分だけはみずから耕す覚悟を持った生涯ぐらいにはなる。「雑」を集合させ、組み合わせ学習」である。人間、１００坪の土地の農業的利用て「論」に昇格させることもできる。「論」に昇法を知っていれば飢えることはない。また、「医療」

格させれば「原稿料」に化けることもある。その依存をミニマムに抑える「ひとそれぞれの保養術」

金で外国雑誌を講読して、それをネタに…というは経験的に身につくものである。

サーキュレーションも考えられる。

１９６０年 ３ 月、阪大医学部助手に採用されたとき

かくのごとく、あちこちになんやらかやら書いには、これで生活の心配なく２４時間研究に専念でて居るうちに、あっという間に定年になるが、定きるのかと思ったら、大きな間違いであった。「雑年までに執筆の腕を上げておくことも必要だろう。

用は降る星のごとく」である。それで、いつとは

１９５３年に人工心肺装置が開発されてから、人間

なく「月給は雑用の対価」と割り切って、なるべを機械的に生かしておく状態を Dying と呼ぶよく「雑用の負荷」を軽減しながら自分の仕事を進うになり、Death & Dying というテーマでシン

めよう、というスタイルに変わってきた。朝早くポジウムが組まれたり、同名の本が出されたりす

起きて出勤前に一仕事しておこう、というスタイるようになった。これをどう訳すかである。大阪

ルである。生涯学習的なテーマを決め、「雑用の弁には「死にかけ」という言葉があるが、これは対価」として月給を貰う姿は「世をしのぶ仮の姿」

はるかに意味するところが広く、後期高齢者はもで本当の姿は「独立・野村研究所」なのだと割り

ちろん、前期高齢者までも含まれてしまう。例え

切ろう、と考えるようになった。

ば、電車のなかでの女子学生の会話に「ホラなんたらいうたな、あの『死にかけ』の先生…」本も書こう、雑誌原稿も書こう、そして、印税・原稿料は半分は洋書購入費に使い、後の半分はヒューマン・リレーション（？）用に使おう、などと「死にかけ」の先生のレポート提出の相談がと考えた。そして断片的な時間を活用するには「連出てきたりするが、これは多分、国立を定年にな載方式」がいいだろう、ということになり、１９６６って私学に再就職した「前期高齢者」を指してい年以来、 ３ ― ５ 本の連載を続けてきた。

るのだろう。表現はどうでもいいが、私にとって道から農作業をしている人を指さして「しっかは、「死にかけ」が再就職したがる気持ちが分かり勉強しないとああなりますよ」と子供に教えるらない。

「愚かな母親」が登場したのは１９７０年代だろうか。

現役時代、雑用に追われて、自分の時間は １ 日
いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

そして、ああならないためには「お受験、いい学

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校、いい会社…」と「仮の姿」の序列上位をめざ合室でも読まれるような編集も心掛けるようになすように仕向けたのである。この世代が「定年」った。大阪の食文化の雑誌『あまから手帖』ともを迎えると中身のない「人間の脱け殻」ができあ

交流し、交換執筆のようなこともした。

がるが、脱け殻にならないための学習が「生涯学大阪保険医協会のなにかのパーティのときに習」であり「自分史学」の系統化、「社会科学と「うめ草記事ぐらいなら、案外上手に書くかも…」

しての自分史」づくりである。そして、めざすとと発言したのが縁で、その後、毎月「雑誌部会」

ころは「自前の情報空間」つくりとあわよくば「小に引っ張り出され、いつの間にか「雑誌部顧問」

遣い稼ぎ」にもつながるような情報のため池、簡にされてしまった。２００号記念、５００号記念の節目

単にペーパーが漉けるような「紙漉き原液」づくにはなにか書かされ、記念パーティで「詰め将棋・りである。

出題」の有吉九段がやってくると、こういうこと

これらは学習→働きかけ→手ごたえの取り込は何でも屋の野村先生に、いうことでお相手をやみ、というサイクルをまわすことによって得られらされ、羽生名人・七冠の右脳と左脳のお話を伺る豊富な記憶、多彩に思考回路を「自分史」を軸ったりした。

に系統化したものとも言える。これらを芯にした市民の雑誌としての『くらしと福祉・北九州』

日常２４時間こそが「定年」に左右されない学習ス

は１９９８年の １ 月に創刊以来、２１年間のお付き合い

タンスであり、逆に言えば「研究空間」におけるである。

姿などは「世を忍ぶ仮の姿」に過ぎない。

しかし、お付き合いの「キセル的な長さ」ならこの年になって気づくことは、いろいろやった

創刊号の「あとがき」を書き、近く発行されること、やらされたことが、どこかで役にたってい「１００号記念」にメッセージを書いた『医学史研究』

ること、また、意識的にどこかで役立てなければ、の５７年間だろう。

という気持ちがはたらいていることである。そし

ときどき、雑誌とは何だろうか。などと考えるていま、生涯学習の終着駅に近い場所で後進のたことがある。私の医学史研究は明治１０（１８７７）年、めに総括し、あわせて高齢化社会における「生き旬刊で創刊された『東京医事新誌』の「雑件欄」方」の参考に供してみたい。

を読むことから始めた。「志し」が感じられるこの雑誌がその後、戦時統合によって『日本医学及●雑誌とは、自分史とは「雑誌と自分史」というテーマだから、お付き合いの長い雑誌をいくつか挙げておこう。

健康保険』になってからの「雑件欄」は戦時医療政策研究の必読文献である
大学教官の肩書と陸軍軍医の階級が併記された「辞令」など貴重な資料である。傷痍軍人療養所

１９７３年 １ 月創刊の『大阪保険医雑誌』は日本最の紹介で「リハビリテーション」に相当する言葉

初の保険医雑誌と言っていいのではないか。すでとして「再起奉公」がつかわれていることも、注に明治期に日本保険医学会が結成され機関誌を発目に値する。

行していたが、この場合の「保険医」は「生命保傀儡国家ではあったが満州国の衛生行政担当の険医」であった。社会保険の保険医団体の機関誌

日本人医官が、７３１部隊の「やらせ」（菌のまきちとしての保険医雑誌のルーツは『大阪保険医雑誌』

らし）によって、仕事をテイク・オーバーされると考えていいだろう。

プロセスも再検討する必要がある。

私が最初にこの雑誌に書いたのは１９７４年１０月号

これだけの由緒ある雑誌が、戦争末期、「健康で題名は「中医協の本質」であった。ということ保険」を切り離してわずか２２頁の『日本医学』（終は、当時は全国的視野での性格がもとめられてい刊号）を１９４４年 ７ 月に出すことになった経過はい

たわけである。その後１９８３年に『大阪保険医雑誌』

たましい。

のノウハウを生かす形で全国誌『月刊保団連』が『東京医事新誌』の「雑件欄」では、いろいろ発行されるようになってからはじょじょにローカ

勉強させてもらったが、雑誌の「雑」とは高度のルな編集に切り替え「大阪の文化誌」、医院の待総合性である。

36

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

短命ではあったが、前述の昭和１１（１９３６）年に「雑」とは「演出された多様性」であることがわ創刊された『科学ペン』は高度の総合性を備えてかる。雑学の王様が雑誌をつくるのではなく、シいた。しばしば発禁処分を受けていたので終刊のャープで系統的な世界観を持った編者が「多様性

時期ははっきりしないが「高度の総合性」を持っを演出」することによって、読者間、市民間の共た科学雑誌であった。

感・連携・連帯の手掛かり、フックを提供するの戦後の１９７３年、川上武さんが季刊『医療と人間が、雑誌の存在意義ではないか。おおげさに言えと』を創刊されたが、ここには、川上さんが目指ば「市民革命なき日本」における「内なる市民革した高度の総合性へのベスト・メンバーが示され命」「自己変革」として、連携・連帯の手掛かりていると思う。

を提供する「多様性の提供」が雑誌の使命であり、「読む雑誌」から「書く雑誌」へ、そして「つくる雑誌」へ、というのが雑誌の自分史的道程と多様性を提供する軸となりうるのが自分史（座標）ではないか。（２０１８．８．９）

いえるが、読む段階では「雑学的断片」であった
ものが、「書く段階」で、人とは違った「切り口」



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

を考えるようになり、「つくる段階」にいたると

いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

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社会医学系専門医のすすめ
吉中丈志

1. 社会医学系専門医制度の発足

務たる「すべての生活部面について、社会福祉、

新専門医制度の難産をしり目に社会医学系専門の実践の主役であるとし、「医師は公衆衛生の向医制度が発足した。２０１８年 ４ 月開始の新専門医制

上及び増進に寄与するもの」と定める医師法第一度よりも １ 年早い２０１７年 ４ 月にこの制度は始まっ条を遂行するためにリーダーシップを発揮するこている。

とが必須だと強調している。「社会医学に使命感

社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」

２０１５年 ６ 月に関連する学会、団体（日本衛生学と熱意のある医師が、社会医学領域での専門性を会、日本産業衛生学会、日本公衆衛生学会、日本

高めて、本領域をさらに発展させていくことが社

疫学会、日本医療・病院管理学会、日本医療情報会的に求められている」と述べて、社会医学系専学会、全国保健所長会地方衛生研究所全国協議会、

門医制度を確立する熱い決意を強調している。

全国衛生部長会、全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会）によって「社会医学領域の専門医制度確立について」という提言（以下、提言）がなさ

2. 概要

れた。これを受ける形で、上記10学会、関連団体

最初に、社会医学系専門医の学問的な基盤であに日本医師会、日本医学会連合を加えて、一般社

る社会医学をどのように規定しているかを見てお団法人社会医学系専門医協会（２０１６年１２月）が設く。提言では、医学を共通基盤としながらも集団立されて準備が進められた。

やシステムを対象にすることから、「医学に留ま

提言ではまず、社会医学の課題とこれまでに果らず、科学全体やさらに経営管理等の人文系にわたしてきた役割を次のように述べている。「社会たる広範な学問体系を応用して理論と実践の両面

医学は、人々の疾病を予防し、健康を維持・増進

から保健・医療・福祉・環境とそれらとの社会のするために、これまで大きな役割を果たしてきた。

あり方を追求する学問」が社会医学であると打ち

具体的には、医学をベースとして科学的なエビデ出している。そのため、新専門医制度の１９領域とンスを創出して社会に適用し、地域・職域や国レは「一部共通点を有するものの」、独自の評価・

ベルの集団とシステムに働きかけ、健康な生活・向上システムをもつ専門医制度として構築するこ

行動様式の推進、安全な環境の保持、医療提供シとを基本方針としている。

ステム等の構築に貢献し、人々の健康増進、疾病

そのうえで、社会医学領域の専門医制度の基本の予防や回復、平均寿命や健康寿命の延伸、安心を、①専門医の質を保証し、その質をさらに向上と安全の保持の達成に必須の大きな役割を果たしさせる制度であること（質の向上）、②国民に信てきた」。社会を対象にして医学・科学的なエビ頼され、医療および公衆衛生の向上に貢献する制デンスを創出すると同時に、個人ではなく地域・度であること（国民からの信頼）、③人々の健康

職域や国レベルの集団とシステムに働きかける活と命を預かるプロフェッショナルである医師が、動、すなわち社会に働きかける活動を社会医学の使命感、倫理性、誇りと公共への責任をもって、任務とし歴史的にも確認していることに注目して自律的に運営する制度であること（自律的な運おきたい。

営）、の ３ 点に置くとしている（カッコ内は筆者）。

したがって、社会医学の専門性にもとづく医師

社会医学領域の専門性は、基礎的能力及び、各の活動を社会医学的活動として位置づけ、社会医

サブスペシャリティとして領域毎の専門性の二階

学系専門医は日本国憲法２５条に規定される国の責建で構想されている。

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いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

基礎的能力には、医療と社会との関連について「教育・研究機関」としての大学等医育機関が主の広範囲にわたる専門知識・技術、ならびに問題な研修基幹施設として想定されている。現時点で解決のための能力（ ８ つのコンピテンシー：基礎

認定されているのは７２プログラム（２０１８年 ３ 月２１

的な臨床能力、分析評価能力、課題解決能力、コ

日現在）である。認定された専門医・指導医は計

ミュニケーション能力、パートナーシップ構築能

３００３名（２０１８年 ５ 月１０日）になっている。社会医

力、教育・指導能力、研究推進と成果の還元能力、学系専門医協会と日本専門医機構とは、お互いに倫理的行動能力）が挙げられている。

独立した組織だが、柔軟な協働や往来を前提とし二階に当たる各サブスペシャリティについてている。「将来、融合して一つの組織になるか、は、どのような人材が求められているかを示すこ

連携した別組織として発展するか、いろいろな可とによって内容を提示している。

能性」があるという記載もある（社会医学系専門

・地域や国の保健・医療・福祉・環境行政に携わ医制度Ｑ＆Ａ）。

る人材
・環境衛生、衛生研究所・環境研究所等の研究に携わる人材
・感染症対策等に携わる人材
・産業衛生など職域集団の健康維持・増進を担う
人材、産業医・大学等で研究・教育を担い、地域や国の保健・

3. 社会的な意義
では、社会医学系専門医にはどのような意義があるのだろうか？関連する学会からの提言は内部からの動機であるので、外部からどのような期待や要望があるのかを見ていくことにする。

医療・福祉・環境保全の活動、制度やシステムに携わる人材１ ）厚生労働省の指摘

保健医療２０３５

・国際保健（コミュニティヘルス、国のシステム）

社会医学系専門医制度の創設については厚生労に携わる人材（国際機関、NGO、コンサルタ

働省で議論された経緯は見当たらない。ここが新ントなど）

専門医制度とは異なる。しかし、経過を振り返っ

・保健・医療・福祉などの組織管理、質・安全の管理、情報管理を担う人材、それらの評価・向上を担う人材、それらに関わる政策づくりに携わる人材てみると新専門医制度の議論が始まったことに触発されたかのように見える。
また、保健医療２０３５においては、次世代型の保健医療人材の項に社会医学系専門医に該当する記・保健・医療・福祉・環境分野における関連研究

載が出てくる。そこでは、「あらゆる医療機関に開発（臨床研究含む）と開発物の社会実装、おおいて医師をはじめとする医療従事者が、常に良よびその過程の制度的側面・倫理的側面の評価

い保健医療の提供に邁進できるよう、ゆとりを持・支援・指導に携わる人材った労働環境で医療従事者による医療の提供を可

・医療・健康の関連産業・企業等に関わる人材など

能とする必要がある。また、保健医療システムがその役割を十分果たせるよう、技術の進歩や時代の要請の変化を捉えた医療従事者像、医療像を常今年 ４ 月に社会医学系専門医協会が出した専門に検討し、その実現に向けて人材育成のあり方も医制度の概要は図 １ のようなものである。研修プ

更新し続ける」ことが必要とされ、そのために、ログラムは ３ 年で、基本プログラム（公衆衛生総「医師の配置、勤務体系の在り方を見直すととも論、保健医療政策、疫学・医療統計学、行動科学、に、技術進歩の活用などにより、医師の業務が生組織経営・管理、健康危機管理、産業・環境保健）

産性の高い業務に集中できるよう」医師の分業をと主・副分野（行政・地域、産業・環境、医療の促進し、チーム医療の推進やかかりつけ医の育成

３ 分野）と実践現場研修から構成されている。「行などと合わせて「予防、公衆衛生、コミュニケー

政機関」としての各都道府県と厚生労働省、「職ション、マネージメントに関する能力を有する医域機関」としての企業、「医療機関」としての病院、師の養成」を打ち出している。医師一人当たりのいのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

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社会医学系専門医制度
社会医学系専門医
専門医

指導医

専攻医

サブスペシャルティ

2017年4月開始

日本専門医機構

臨床系の専門医（19基本領域）認定された研修プログラム

人材像・活動領域•地域や国の保健・医療・福祉・環境行政に携わる人材•環境衛生，衛生研究所・環境研究所等の研究に携わる人材•感染症対策、災害時の保健医療活動に携わる人材•産業衛生など職域集団の健康維持・増進を担う人材，産業医•大学等で研究・教育を担い，地域や国の保健・医療・福祉・
環境保全の活動，制度やシステムに携わる人材•国際保健（コミュニティヘルス，国のシステム）に携わる人
材（国際機関，ＮＧＯ，コンサルタントなど）•保健・医療・福祉などの組織管理，質・安全の管理，リスク管理・危機管理、情報管理を担う人材，それらの評価・向上を担う人材，それらに関わる政策づくりに携わる人材•保健・医療・福祉・環境分野における関連研究開発（臨床研究含む）と開発物の社会実装，およびその過程の制度的側面・倫理的側面の評価・支援・指導に携わる人材•医療・健康の関連産業・企業等に関わる人材など

基本プログラム
主・副分野
実践現場研修

行政・地域

産業・環境

医療

行政

職域

医療現場

四実践現場

社会医学は,医学を共通基盤とし,臨床医学が病める個人へのアプローチを中心とするのに対し,実践的な個人へのアプローチを有しながらも,広範な健康レベルを有する集団や社会システムへのアプローチを中心とする特徴を有している。また医学に留まらず,科学全体やさらに経営管理等の人文系にわたる広範な学問体系を応用して理論と実践の両面から保健・医療・福祉・環境とそれらとの社会のあり方を追求する学問である。従って,社会医学を担う上での専門性を維持・向上させるためには,社会医学領域の専門医制度を構築する。

3年間
三分野

日本専門医機構、厚生労働省と連携

図１

柔軟な協働・往来

社会医学系専門医制度

日本衛生学会
日本産業衛生学会
日本公衆衛生学会
日本疫学会
日本医療・病院管理学会
日本医療情報学会
日本災害医学会
日本職業・災害医学会
全国衛生部長会
全国保健所長会
地方衛生研究所全国協議会
全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会
日本医師会
日本医学会連合

2018.4

社会医学系専門医制度

生産性を高めるために質の高い専門性を確立するとし、その中に社会医学系専門医の専門性も含まれている構図である。

教育・研究機関▶国立保健医療科学院▶公衆衛生大学院等大学院▶講習会＠各学会▶ｅ－ラーニング▶その他
1.公衆衛生総論
2.保健医療政策
3.疫学・医学統計学
4.行動科学5.組織経営・管理
6.健康危機管理
7.環境・産業保健

社会医学系
専門医試験

専門医

サブスペシャリティ専門医コース
・産業衛生
・その他
出典：社会医学系専門医協会ウェブサイト

２ ）日本医師会の指摘
日本医師会では「第 ７ 次医療計画策定に向けた医師会の役割」（委員長松田晋哉・産業医科大

高い専門性を掲げた医師制度を展望する中で、学医学部教授）が平成２８・２９年度病院委員会審議「公衆衛生大学院の増設等、特に地域での医療政報告（２０１７年１２月）として横倉義武会長あてに提策を主導できる人材の育成とキャリアアップを図出された。地域医療計画の策定や地域包括ケアシる仕組みを創設する。また、医療機関の経営につステム作りに向けて、医師会が果たすべき役割をいては、医学的な臨床やデータサイエンスのみな強調した内容である。①医師会は住民の視点に立らず、リーダーシップなどについても高めていくって各構想区域の医療の課題の明確化とその対策ことが求められており、経営学や公衆衛生等の学を明らかにし、それを住民にわかりやすく説明す

際的な教育課程を今後充実させていかなければなる役割があること、②学術団体としての医師会がらない」ことが強調されているのである。進化す医療計画策定の基礎となるデータの分析や解釈にる保健医療と社会環境を適合させるために、政策積極的にかかわる必要があること、③地域包括ケ作りや医療機関の管理運営能力の向上が問題意識

アシステムが機能するためにも、現在、地域の医としてあげられているということになる。これは師会員が中心となって担当している地域公衆衛生

医療の国際展開（日本式医療の輸出）にとっても活動の重要性が関係者間で共通の理解として認識

重要な意義を持つ。

される必要があること、などが述べられている。
具体的には、地域医療構想の策定や構想調整会

40

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

議を運営していくにあたって、各都道府県医師会

目度や位置づけが高いとは言えず、国際的にみれの役割の重要性に注目している。都道府県医師会

ばこの点は大きな弱点ではないかと考える。

は厚労省から提供された「医療計画作成支援デー
タブック」の詳細な分析、必要に応じた追加の調
い、地域の実情にあった実効性のある地域医療計

4. 社会医学系専門医制度の意義と課題について画の策定を目指すこと、そのためには、地方大学

WHO は感染性疾患、非感染性疾患、メンタル等においても社会医学分野の人材育成が急務であヘルスなどを重要な疾病対策として位置づけて、ると強調しているのである。この指摘の背景には、健康の社会的決定要因への対応を進めようとして「地域と病院は表裏一体、運命共同体」「病院は、いる。その中で、誰も置き去りにしないというス

公私を問わず、地域の振興に積極的にかかわるべ

ローガンが掲げられ、個人の尊厳の擁護が世界共きである」という考え方がある。

通の価値観として打ち出されている。

査などを各大学の社会医学系教室等と協力して行

また、「予防も含めて全年齢を対象とした地域

日本では少子高齢化が急速に進み、人口減少に

包括ケアシステムが機能するためには、現在、地直面するなかで、社会保障の持続可能性が問題と域の医師会員が中心となって担当している地域公なっている。これは国の財政という面からも、人衆衛生活動（母子保健、学校保健、産業保健、精生１００年時代の人生戦略という点からも急速に国

神保健、老人保健など）の重要性が関係者間で共民生活の実感となりつつある。「お金偏重の人生通の理解として認識される必要がある」と述べ、を根底から変える」、「成長至上主義の次に来る、地域の医師会の会員がこれらの公衆衛生活動を担

新しい生き方」（リンダ・グラットン著『ライフっていることに着目している。社会医学系専門医

シフト』）など、人生も社会も大きく変化しつつ

は「都道府県や政令市・中核市や保健所、厚生労ある中で、社会保障や医療制度などセーフティネ

働省などの保健医療行政分野で働く医師、企業でットの在り方が求められているように思う。「安産業医として産業保健・労働衛生分野で働く医師、

心して住み続けられるまちづくり」（全日本民医

医療機関において医療情報管理などの分野で働く連）はこのような文脈に位置づいている。

医師、大学や研究機関において衛生学、公衆衛生

個人を尊重した健康づくりのために、健康の社

学などの分野で働く医師など、社会医学系の分野

会的決定要因に対する社会医学的な対処は不可欠

で働く医師」（社会医学系専門医制度Ｑ＆Ａ）とである。そこに医学を基盤として持つ社会医学系

されていることから、医師会が強調する地域医療

専門医が日本においても世界においても果たすべに携わる医師の活動と重なる部分が少なくないこき独自の役割があるのである。

とに注目しておきたい。

日本においては公衆衛生医師が行政医師を意味
する呼称として使われてきた経緯だが、広く社会

３ ）日本医学会と医療界

医学分野をカバーする呼称はなかった。大学の医

保健医療２０３５にしても日本医師会にしても、社学部でも歴史的には公衆衛生学、衛生学、法医学

会医学系専門医を直接のテーマに論じたものではなどの講座があるのみだった。２０００年に設置されない。では、提言を出した社会医学系の学会が属た京都大学医学部の社会健康医学系（School ofする日本医学会はどうか？日本医学会には基礎部

Public Health １８講座）は、わが国で初めての公会（１４学会）、臨床部会（９６学会）とともに社会衆衛生大学院であり、医学・医療と社会のインタ部会（１９学会）がおかれている。部会長の体制もーフェイスを重視した画期的なものであった。こあるので本来なら社会部会でも議論がされてしかうした流れをみると、質の向上、国民からの信頼、るべきではないかと考えるが、社会部会において医師の自律的な運営を制度設計の基本に据えてお社会医学系専門医を正面から論じた形跡は見当た

り、この分野に専門医制度を確立することは時宜らない。病院団体など、広く医学界においても同を得ていると考える。

様である。日本においては社会医学についての注
いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

しかしながら、重要性に対して注目度が低い状

41

況が続いている。社会的にもそうだが、医療界、が紹介されている。自然と社会には独自の法則を

特に臨床医の間で話題になることは少ない状況で持つ階層性があるという認識に立って、遺伝子なある。救急や総合内科などの医師が積極的に社会どの分子レベルから細胞、臓器、人間、社会とい医学系専門医・指導医の資格を得ている現状は認った階層をレベルとして表し、一方で、感覚系、められるが、一部にとどまっている。社会医学系

循環器系、などのように人体を構造と機能にもと専門医の研修プログラムは地元大学医学部の社会づくシステムとして理解しようというものであ

医学系の講座もしくは都道府県の保健衛生関連部

る。１９６０年代に伝統的な講座制に準拠した教育に門が設置したものがほとんどであり、病院を中心

代わる新たな医学教育理論として定式化され、医としたプログラムはまだないのである。

学教育学会にも報告されている（品川嘉也「京大次に社会医学系専門医制度の課題について述べ医学部における医学教育研究の現状」『医学教育』てみたい。創設の経緯からは臨床系の新専門医制第 ７ 巻・第 ２ 号、ｐ８６―８９）。学内に教育体制委度に触発されて発足したことが見て取れるので、員会が置かれ、教授会、助手・講師の会である助

日本の専門医師制度から見た医師資格制度は図 ２

講会、学生が議論して改良を重ねて進めて来たとのように表して、その中に位置づけてみた。

いう経緯がある。これをもとに社会医学系専門医

かかりつけ医と臨床系の新専門医制度との関連を描いてみたの日本医師会が図 ３ である。

Subspecialty専門医

は細胞や分子などのレベルでは自然科学、現在ではとりわけ生命科学の諸分野との協働を抜きには
非専門医

総合診療
臨床検査
病理
形成外科
リハビリテーション科
救急科
放射線科
泌尿器科
眼科
整形外科
精神科
小児科
麻酔科
脳神経外科
耳鼻咽喉科
産婦人科
外科
皮膚科
内科

基本領域専門医

左に臨床系の新専門医が示してある。この部分
社会医学系専門医

消化器・呼吸器・内分泌代謝・腎臓・アレルギー・
老年病・循環器・血液・糖尿病・肝臓・感染症・
リウマチ・神経内科・消化器外科・呼吸器外科・
心臓血管外科・小児外科 等

初期研修修了語れない状況にあることに注目しておきたい。一方で右の社会医学系専門医についても同様のことが言える。経済、法律、哲学、社会政策など広く
人間と社会に関わる諸分野との協働を抜きにしては医学や医療は語れない。医学、医療と社会とのインターフェイスという点では規制科学を視野に入れることはもちろん、より広く社会科学や人文科学との連携・協働を広げなければならない。ま（厚生労働省資料をもとに
筆者が作成）

た自然科学と社会科学という枠組みを超えて複雑社会学系専門医は新専門医制度の対象外の部分

いアプローチも視野に入れることも検討しておく

図２

日本の専門医制度

を広く包括する形になっているが、救急や感染症に限らず、新専門医制度の専門医との重なりを積極的に認めて推進する方向が必要である。保険医系に関する知見など必ずしも従来の枠に収まらなことが必要ではないか？
このような視点を持ちながら社会医学と社会医
学系専門医制度の発展を期待したいと思う。

資格との関連についても整理すべき重要な課題が残されている。また、医療安全学会、医学教育学
会、医学史学会など、日本医学会の分科会や社会的に重要と思われる新興学会などとの関連の整理も必須だと思われる。

5. 社会医学系専門医プログラムを整備し専門医の育成を始めよう

６０年代の学園紛争を契機に、京都大学医学部の全日本民医連は第４３回総会で「共同組織ととも

教育はレベルシステム論を基礎にして実施されてに安心して住み続けられるまちづくりの運動、住きた。医局講座制による縦割りの講義を廃止して民本位の自治体づくりに本格的にとりくみます」

生み出された、全く新しい教育システムである。

として、地域づくりを大きな課題として打ち出し

半世紀近くの歴史があり、ホームページには概要た。個別の総合内科や総合診療専門医が取り組む

42

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

レベルシステム論と専門医制度
構造と機能

組織

視覚器系

グローバル化・経済・法律・思想・文化長寿化・身体・精神

人文・社 会 科 学

新専門医
自然科学
図３

人

消化器系

社会医学系専門医

社会

循環器系

再生医療
・臓器
・細胞
・ゲノム
（筆者作成）

京都大学医学部のレベルシステム論と専門医のだけでは不十分である。地域や自治体を対象にり、これこそが社会医学系専門医ではないか。社

した活動が重要であり、そのことは民医連運動の会医学系専門医が共同組織などと協力することに原点である。政策を豊かにしソーシャルキャピタ

よって地域づくりを質的に飛躍させることができルの醸成も進める必要がある。連携や連帯はそのるだろう。非営利・協同総研いのちとくらしへ参ためのキーワードである。

画し、人文・社会科学分野の専門家と交流を深め

個々の臨床医の努力によってこうした活動を進研究を進めることも重要である。これが総会方針

めるには限界がある。臨床医は身体的、精神的、で「本格的に取り組みます」と強調している意味

社会的に個々の人間を対象にしている専門家だかだと思う。

らである。総合的な視点が強調されているが、そ特に診療所長や病院長、医療安全や感染、救急

れはあくまで患者を総合的にみることに焦点が当などの任に当たっている医師が社会医学系専門医

てられているという枠での話である。社会に働きとなることの意義は極めて大きい。研修プログラ

かけるためには、社会を対象にした専門性が必要

ムの整備を進めて社会医学系専門医を育成できるであることは論を待たないだろう。AI など IT方針を持つことを提案したい。保険医の役割は重技術の飛躍が社会を変えつつある中で、少子高齢要であることから全国保険医団体連合会などと協化が進み地域包括ケアが叫ばれる時代、一方で国議しながら進めることも視野に入れておく必要が際化、地球規模の時代にあって、経済、法律、倫あることを付記しておきたい。

理、哲学などの専門家とコラボすることの重要性も高まっている。
民医連の病院や診療所と地域や自治体、大きく（よしなか

たけし、公益社団法人京都保健会理事長）

変化しつつある社会とをつなぐ専門家が必要であ

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

43

２０１４年度研究助成報告

名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした
精神保健および身体調査の報告
渡邉

はじめに

貴博

患の有病率を含む全国的な詳しい調査が行われ、それらの知見を活かした支援が検討されている。

厚生労働省の概数調査によると２０１６年 １ 月現在

我々は支援団体と協力し、名古屋市の一地区におの「ホームレス」数は６,２３５人であり、１９９９年のける路上生活者の精神疾患有病割合を含む実態調

調査開始以来減少の一途をたどっている。名古屋

査（以下、「本調査」）に取り組み、路上生活に至市でも概数調査では２０１４年 １ 月現在２６４名と２００３

る要因ならびに路上生活長期化の要因等について

年 １ 月の１,７８８名と比べ大幅に減少している。と分析を行った。本報告では、その結果を踏まえ、ころがその一方で、「住居のない者」からの生活

今後の路上生活者支援の在り方について考察する。

相談は２,２０７名から寄せられている。「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下、措置法）では「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と「ホームレス」は定義され、実態把Ⅰ調査実施の概要

Ⅰ― １ ．本調査に至るまでの経過

握はいわゆる「野宿の人」の目視調査だけである。

ホームレス状態にある人々への支援をより一人

ところが、ホームレス支援の現場では、野宿者に一人に寄り添ったものに深化させたいと志向する

限らず、さまざまな背景をもとに住居の確保もま

名古屋の支援団体 NPO 法人ささしまサポートセ

まならないで困窮している「ホームレス状態」のンター（以下、「SSC」）と、全日本民主医療機関

人々の存在が指摘されている。また、一度は自立支連合会精神医療委員会、愛知県民主医療機関連合

援施設に入所できても、結局中途退所してしまう

会、岐阜大学の研究者とで合同調査実行委員会を人々の割合も増大傾向にある（平成１９年度３８．２％

結成した。２０１３年１０月２７日に、本調査の先行研究→平成２５年度４８．５％：名古屋市）。中途退所者は、となるパイロットスタディーを１８名の当事者に対より困難を抱え、路上生活が長期化しやすいことして実施した。その結果、精神疾患を有する者がも支援の現場で指摘されている。「ホームレス状

６１％、知的障害を有する者が３８％であった（『い態」者や中途退所者の背景の一つに、知的障害やのちとくらし研究所報』No５３）。ここで得た知見

精神疾患が指摘されているが、２００８年に行われたをもとに合同調査委員会を開催し、インタビュー

東京都の一地区で森川らが実施した調査を除き、フォームの作成、調査マニュアル等の整備等を行

詳しい調査は行われていない。一方、例えば EUった。調査対象者当事者に海外のホームレスに該

加盟国ではホームレスは「路上生活者」に加え、当する一時保護所の入所者を含むこととした。支

「知人や親族の家に宿泊している人、安い民間の援団体が実施する炊き出しの場で調査協力を案内

宿に泊まり続けている人、福祉施設に滞在していし、SSC が実施する巡回相談で調査について宣る人」なども含むとされ、家はあっても居住権が伝した。名古屋市健康福祉局の協力のもと、一時侵害されやすい状態もホームレス状態と定義して保護所入所者に調査協力の案内を行った。

おり、ホームレス支援の構築に際しても、精神疾

44

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

Ⅰ― ２ ．本調査日時および場所

Ⅰ― ６ ．倫理的配慮

２０１４年１１月 ２ 日（日）午前 ８ 時半～午後 ５ 時

本調査研究は岐阜大学大学院医学研究科医学研

調査会場：ウィンク愛知（名古屋駅近く）

究等倫理審査委員会の承認を受けている（承認番号２６―１３３）。また、今回の調査の中で医療・福祉

Ⅰ― ３ ．調査実施者

サービスを希望した参加者には、SSC を通して
医療機関・福祉事業所を紹介した。全ての参加者

医師３２名（精神科医師２５名）、歯科医師 ７ 名、には、対面にて研究に関する説明を行い、同意を臨床心理士１５名、精神保健福祉士１４名を含め、総得た。また、説明文章は簡便で理解しやすいよう

勢１３２名のボランティアで調査を実施した。

に配慮し、漢字にはふりがなを付記した。

Ⅰ― ４ ．調査目的

Ⅱ

本調査の主要な目的は名古屋市の一地域におけるホームレスの心身の健康状態を明らかにし、ホ研究調査結果と概要

Ⅱ― １ ．対象集団の特徴（表 １ ）ームレス状態に至る要因とホームレス状態を抜け一時保護施設が３５人、路上生活者が７９人（「未出しにくくしている阻害要因を解明し、当事者に回答」の ３ 人を含む）であった。平均年齢は５４．１

寄り添った支援のあり方を検討することである。

歳［標準偏差（SD）；１２．６］、最年少２０歳、最年
長は７８歳であった。性別は男１０６名（９２．９％）、女

Ⅰ― ５ ．実施内容

８ 名（７．１％）で男性が多かった。過去の生活保護歴は５８名（５０．８％）と過半数で、再度路上生活

調査対象者は名古屋市内のホームレスとした。

に陥っていることが分かった。ここから生活保護

本調査におけるホームレスの定義は措置法に記さ

制度利用については経験し、諸制度利用による路れた「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設

上生活からの脱却方法を理解しているのにも関わを故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいるらず、何らかの要因で路上生活を余儀なくされて者」に、一時保護施設入所中の当事者を加えた者

いることがうかがわれた。現在の精神科通院が ７である。炊き出しや巡回相談、夜回り、一時保護名（６．１％）、愛護手帳（療育手帳） ２ 名、身体障施設での協力のもとでの調査への参加依頼状を配害者手帳 ２ 名であった。

布して呼びかけ、承諾を得たホームレス１１４名を対象とした。依頼状には１１月 ２ 日午前 ８ 時より午後１４時までの間に炊き出し会場の一つである公園
を集合場所として参加登録を行う旨を記載した。

Ⅱ― ２ ．精神障害ならびに知的障害の有病割合（表 ２ ，３ ，４ ）当日は参加登録の上で近くの貸会議室に誘導を図

精神科医師による調査の結果、何らかの精神疾り、調査・面接を実施した。なお協力者に対して患の診断があったものが４８人（４２．１％）で、そのは QUO カード３,０００円を謝礼として配布した。

内訳は気分障害２０人（１７．５％）、アルコールを含調査は内科医による身体診察、歯科医による歯む物質関連障害１６人（１４．０％）、精神病性障害 ５

科検診、採血検査、別に作成したインテーク質問人（４．４％）などであった。WAIS― ３ 簡易版（大紙 で の 聴 取、DSM― Ⅳ―TR に 準 拠 し た Mini

六式）による判定で FIQ が７０に満たない知的障International Neuropsychiatric Interview（MINI）

害は３９人（３４．２％）であり、さらに中等度以上のによる質問紙を用いた精神科医面接、知能検査と知的障害は１６人（１４．０％）であった。精神疾患おして WAIS―Ⅲ簡易版として大六式および JART

よび知的障害のいずれも有する者が１８人（１５．８

２５を実施した。

％）、知的障害のみが２３人（２０．２％）、精神疾患の（３）（５）
みが３０人（２６．３％）であった。西尾の報告※（ ２ ）いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月45

表 １ ）対象集団の特徴

性別
平均年齢

５
４.
１±１２.
６歳

居住場所

公園３９ 空き地１
６ 地下鉄２ 駅構内６
一時施設３
５ その他４ 未回答３

路上歴

平均３.
５±４.
４年（中央値１年）

路上回数

平均２.
２±２.
６年（中央値１年）

生活保護歴あり５８ なし５６

現在、精神科を受診

あり７

過去、精神科を受診あり２１ なし９３

建物の軒下８

河川敷１

なし１
０
７

手帳

あり４

なし１
１
０

手帳種類

愛護２

身体２

年金受給

あり１３ なし１０
１

年金種類

老齢基礎４ 老齢厚生３
自衛隊１ 不明１

老齢共済１

老齢厚生＋企業２

飲酒量（合／週）

飲まない６
９ １合３ ２合１０ ３合２
１
１〜２０合８ それ以上９

喫煙（本／日）吸わない３
３ １〜１０本／日３０ １
１〜２０本４３ ２１〜３０本３

ギャンブル

表２

男性１０
６ 女性８

４〜５合３

障害基礎１

６〜１
０合１０
それ以上５

する３８ 今はしない５０ しない２
６

精神疾患の有病率

表４

精神疾患および知的障害（IQ７０未満）の割合

診断名

n（％）

気分障害

２０（１７．５）

知的障害（IQ７０未満）のみ

２３（２０．２）

物質関連障害１６（１４．０）

精神疾患のみ３０（２６．３）

精神病性障害５（４．４）

精神疾患＋知的障害（IQ７０未満）

１８（１５．８）

人格障害

４（３．５）

非該当

４３（３７．７）

不安性障害

３（２．６）

精神疾患なし６６（５７．９）

表３n（％）

知的障害（IQ７０未満）の割合
n（％）に詳細が記されている。１６８人を対象とした池袋

軽度知的障害（IQ７０未満）

２３（２０．２）の調査（森川・鈴木ら２００９年）では、うつ病１５％、中等度以上知的障害（IQ５０未満）

１６（１４．０）

アルコール依存１９％、精神病性障害１０％、IQ７０

正常（IQ７０以上）

７５（６５．８）

未満３４％と報告されており、今回の調査もほぼ同様の傾向だった。したがって、本邦での路上生活者の特徴として精神疾患、知的障害を有している者の割合が高いといえる。

46

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

Ⅱ― ３ ．身体的健康状態；国民栄養調査との比較

以上の世代の人と較べて、肝機能異常と肥満である者の割合が高いことがわかった。施設入所群は９ 人（２５．７％）、路上生活者群は５４人（６８．１％）

内科医による診察および採血結果では２０１５年のが未治療の高血圧症と診断された（表 ５ ）。施設

国民栄養調査と比較して明らかな有意差が生じた

入所者のほうが、生活保護での医療扶助受給が得ものは高血圧のみであり、生活習慣病関連検査はられやすく、医療へのアクセスが保証されているほぼ同じであった。また、これら生活習慣病関連ことが差異として生じた可能性がうかがわれた。

検査値の異常の有無と、精神・知的障害の関連は

これら詳細については山本※（ ４ ）らが報告している。

認められなかった。また、２０―３９歳の人は、それ
表５

保護施設および路上生活者における高血圧有病率

施設入所者

路上生活者

74.3％

25.7％

31.9％

0%

68.1％

20%

40%

正常

60%

80%

100%

高血圧

歯科検診では平成２３年の歯科疾患実態調査との咀嚼機能の低下が認められ、現在歯、機能歯とは顕著な差異として、処置歯数が ３ 分の １ 、一方喪よく相関していた（表 ７ ）。咀嚼機能が悪いと失歯は４．５倍という点が認められた。未処置歯数

BMI が低い傾向は見られた。低体重者では ６ 割

が全国０．８歯に比べ ２ 倍の１．６歯、要治療歯数もが咀嚼障害であった（表 ８ ）。調査対象者全体で４．０であった（表 ６ ）。以上から齲歯が進行し、未は栄養状態の差異は認めないものの、現在歯の喪処置のままに放置されていることと、過去の経過

失が咀嚼機能低下を招き、低体重を作り出していから喪失歯が多いことがわかった。ガム検査ではる関連性がうかがわれた。

表６

歯科検診の結果
平均

全国

So

C1

健全歯

10.8

12.3

＊

＊

処置歯

4.2

12.7

未処置歯

1.6

0.8

喪失歯

11.4

2.6

現在歯

16.5

25.9

DMF

17.2

16.2

要治療歯

4.0

年齢

C2

C3

＊

＊

＊

＊

C4

F

dm

dt

P4

M

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊
＊
＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

54.1 50―54

全国：平成23年歯科疾患実態調査50―54歳の状況
いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

47

表７

表８

咀嚼機能と現在歯との相関（ガム検査）

35

1.0

30

0.8
Frequency

25
DT_now

肥満度と咀嚼機能の相関

20
15

0.6
0.4

10
0.2

5
0

1

2

3
4
D_mastication

0.0

5

-1

0

1

2

3

I_obese4

dental mastication
1

2

3

4

5

次いで「社会問題」（４０％）、「家族や親戚との関Ⅱ― ４ ．路上生活に至る要因について

係悪化」（３７．４％）、「家族以外との関係悪化」（２９．５「なぜ路上生活に陥ってしまったのか」の質問％）と続いた（表 ９ ）。これらの回答から、何よ項目に対して最も回答項目が多かったものが「いり自分自身の課題ととらえつつも、社会問題と対やな気持と意欲の低下などのため」（４７％）であり、人関係の悪化のもとでホームレス化に至っている

表９

質問項目「なぜ路上生活に陥ってしまったのか」への回答

嫌な気持ちや意欲の低下などのために

27.0%
2.6%
2.6%

事故や事件などのため

14.8%

36.5%

4.3%

7.8%

18.3%

借金問題

8.7% 7.0%

20.0%

66.1%

0.9%
75.7%

5.2%
2.6%

病気のため

18.3%

6.1%

家族以外との関係が
悪かった

19.1%

10.4% 6.1% 7.0%

56.5%

家族や親戚との関係
が悪いため

26.1%

11.3% 6.1% 10.4%

社会問題
（倒産や不
景気など）

25.2%

14.8%

自分の資格や能力の
問題

22.6%

7.0%

45.2%

14.8%

37.4%

11.3% 10.4% 10.4%

10％

20％

1、
そう思う

2

0％

48

63.5%

8.7%

30％

40％
3

50％
4

44.3%
60％

70％

80％

90％

100％

5、全くそう思わない

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

と認識している傾向がうかがわれた（表 ９ ）。

では叶わず、一方で生活保護制度を利用するため

さらに調査対象者全体の７４．７％が路上生活からには苦手な人間関係を克服し、忌避する自立支援

抜け出したいと回答していた一方で、「なぜ路上施設を利用したうえで、見つかる当てのない身元から抜け出せないか」に対する回答から、その阻保証人を見出さなければ居宅生活が困難と考えて害要因としては「仕事が見つからない（５２．４％）」

いる路上生活者の認識が反映された結果と考えら「自立支援施設の忌避感（４７．６％）」「人間関係がれた。したがって、「はじめに」で述べたような

苦手（４４．４％）」「身元保証人がいない（４６．７％）」

現行のホームレス支援の枠組みでは脱ホームレスとの回答が目立った。つまり、仕事があれば生活化が困難な事態に陥ったまま推移している当事者保護を受給せずに抜け出せると志向しつつも現状の認識がうかがわれた（表１０）。

表１０

質問項目「なぜ路上生活から抜け出せないのか」への回答

4.3%
路上生活抜け出したい

53.0%

3.8%
借金あり居場所を知ら
9.4%
れたくない

80.2%
4.7%
9.4%

10.4%

5.7%

生保の手続きが面倒

17.1%

58.5%

4.8%

24.8%

生保自体が嫌

13.3%

5.7%

8.6%

人間関係苦手

23.6%

20.8%

58.1%

44.8%

身元保証人がいない

20％

1、
そう思う

2

35.8%

7.6% 7.6%

36.2%

7.6% 6.7% 10.5%

40.0%
10％

12.3% 6.6%

13.3%

34.3%

仕事が見つからない

58.1%

3.8%

22.9%

施設・シェルターが嫌

50.5%

10.5% 6.7% 6.7%

生保受けると家族に連絡が行くのが嫌

0％

8.7%

2.8%

16.0%

自分でもわからない

11.3%

21.7%

39.0%

6.7% 6.7% 6.7%
30％

40％
3

路上生活から抜け出したい気持ちに関する質問

29.5%

50％

60％

70％

80％

4

5、全くそう思わない

90％

100％

とが、路上生活から抜け出す有意な阻害要因であ

項目では知的障害を有さない群では８２．６％が路上ることが示唆された。

から抜け出したいと回答する一方で軽度知的障害

Ⅲ 個々の障害・疾患特性と路上生活をもたらす要因について

群では６５．２％、中等度以上の知的障害では５６．３％と有意に低下していた。知的障害を有しているこ
いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

49

表１１

路上生活から抜け出したい気持ちと知的障害（IQ７０未満）

中等度以上知的障害

37.5％

軽度知的障害

18.8％

12.5％

52.2％

13.0％

31.3％

13.0％

8.7％

13.0％
2.7％

知的障害なし

57.3％

25.3％

10.7％

4.0％
0％

10％ 20％ 30％ 40％
1.路上生活抜け出したい
2

50％
3

60％
4

70％ 80％ 90％ 100％5.路上抜け出したくない

調査結果では知的障害を有していることと路上討を行った。測定項目間の関係について、構造方

生活から抜け出したい意欲が有意に低下している

程式モデリング（共分散構造分析）を用い探索的ことが示唆された。我々はさらに疾患毎の困難性にモデル構築を図った。その際、欠測値のあるデの差異の存在を明らかにすることを目的に解析をータセットに対しては、完全情報最尤法（Full

進めた。まず知的障害群と精神疾患群での比較検

Information Maximum Likelihood method）で推図A

知的障害と精神疾患

e8
e17

年齢
（歳）
e4

食事回数

.28

e3

－.16
e1

.26

知的障害

抜け出したいと .19
思わない

－.15

－.29
e11

e14

精神有

－.28

人間関係得意.39
アパートの身元保証人あり

50

.24
睡眠時間

.24

e12

ホームレス年数

e15

.25
.22

e16
収縮期血圧

.25

生保手続
が楽
e9

－.23

路上回数

e5

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

定した。モデルの採用に当たっては、カイ二乗確

ームレスに対する睡眠衛生の改善が脱路上化に有率＞０．０５、RMSEA ＜０．０５、標準化係数の推定値

効である可能性が示唆された。

の 有 意 確 率 ＜０．０５と し た。 統 計 解 析 に は、さらに、精神疾患群の下位診断で見た違いを解Microsoft Excel ２００７、 統 計 解 析 ソ フ ト Amos

明するために、正常、気分、依存、反社会性の ４

Ver１７．０および Statics １７．０を使用した。知的障群について、「聞き取り質問」の Q １ ～ ８ 、Q１０

害そのものが路上から抜け出したい気持ちを有意～ Q１９（資料参照）と借金額について、ノンパラに低下させている要因であり、結果として路上生

メトリック検定である Kruskal Wallis 検定を実活の長期化を招いていた（図 A）。食事回数の増行した（α水準＝０．０５）。有意差を認めた質問項

加が抑制的に影響しており、炊き出し支援の有用

目は ６ 項目であった（表１２）。気分障害群ではす性が示唆された。精神疾患群では対人関係の課題

べての項目において正常群と比して「そう思わな（したがってアパートの保証人が見つからない）い」と答えるスコアが低く、これらの質問項目にから生活保護手続きに対する忌避感を招き、ホーついての要因が課題であること、依存症群では正ムレス化の回数を増加させる要因となっていた。

常群と同様の回答傾向であり、これら以外の要因

いずれの群においてもホームレス化が高血圧を招が課題であること、反社会性パーソナリティー障

き、身体的不健康さを来す要因となっていた。ま害群では対人関係での困難性が目立ち、生活保護

た睡眠時間はいずれの群に対してもこれらの要因

手続きへの忌避感が少ないことから対人関係の援に対して抑制的に作用していることが分かり、ホ助が課題であることが示唆された。

表１２

聞き取り調査票回答の ４ 群間比較
正常
気分障害
依存
反社会
χ ２ 乗値（N＝６６） （N＝２０） （N＝１６） （N＝ ４ ）p－valueQ ３ 家族以外（友人や会社の上司・同僚など）との関係が悪かったアパートを借りるための身元徐上人がいない（ １ そう思う、２ 、３ 、４ 、 ５ 全くそう思わない

５７．１

３３．３

６２

６０．５

１３．４７３

０．００４

Q ８ 嫌な気持ちや意欲の低下などの気持ち
の問題

５８．４

３８．０

５４．９

４４．９

７．７３４

０．０５２

Q１１ アパートを借りるための身元保証人が
いない

５３．５

３３．８

５１．２

３４．９

９．４９４

０．０２３

Q１３ 施設・シェルターを利用するのが嫌だ
から

４９

３３．８

５１．２

３４．９

９．５６

０．０２３

Q１４

人間関係を築くのが苦手だから

５５．１

３０

５３．３

３３．８

１４．０１２

０．００３

Q１６ 生活保護を受けるための手続が面倒だ
から

４９．４

３９．１

５１．５

６８．５

１０．９５４０．０１２

さらに疾患毎に各調査項目間の ２ 変量間の相関Q ３ 「家族以外との関係が悪くない」ことが路上行列を打ち出し、疾患毎の特徴の解明を試みた。

回数の減少に寄与していることが示された（図統計学的に有意となった要因が抽出できた疾患群

B）。路上生活に至って家族以外に頼れる存在がは正常群と気分障害群のみであった。正常群ではいることは抑制要因になることは経験的にも認知図Bされており、頼れる存在を作っていくことが有用

正常群

e7

e6

e8

であることが示唆された。
気分障害群では Q１０「路上から抜け出したいと思わない」が路上歴増加に寄与し、Q１７「生活保

Q3

－.25

路上回数

.43

ホームレス度

いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

護を受けることが嫌ではない」が路上歴減少に寄与するという ２ つの回答項目が有意差をもって影

51

図C

気分障害群

る。本調査で測定したのは路上回数と今回の路上

e2

期間で、過去からの通算路上期間を測定していなQ10かった。通算路上期間に影響する要因を、解明することはできなかった。しかし、今回の路上生活
期間と路上回数に影響する要因を解明し得たこと

.42
－.58

路上歴

e1

Q17
e4

は、今後の路上生活者支援のあり方に十分有益な知見を提供していると考える。また、物質使用障害群では借金などの金銭問題に関する質問項目の欠落が目立ち、統計的な解析では欠損データとして扱わざるを得なかった。しかし、これ自体が支援に当たる際の有意義な所見と考えられた。疾患ごとの特性については母数が少ないために精神病響していた（図C）。路上から抜け出す意欲があり、性障害（N ＝ ４ ）、反社会性パーソナリティー障

生活保護への忌避感が少なければ路上歴が減少す

害（N ＝ ４ ）においては有意なパス図は作成し得ることを示しており、気分障害ゆえに存在しうるなかった。今後、より大規模な調査が待たれる。

意欲低下を前提にした働きかけが有用であると示唆された。
これら以外には有益なパス図を抽出することがⅤ

まとめできなかったが、各疾患毎に路上歴・路上回数に本調査は、本邦におけるホームレスを対象とす影響する相関係数から指摘される特徴を述べる。

る身体的健康問題も含めたホームレス化との関連

正常群では睡眠時間が路上歴の減少（r ＝０．２６４）を研究する初の大規模調査である。路上生活者にに寄与し、睡眠時間に影響する要因は １ 日の食事

占める精神疾患、知的障害の割合は、２００９年に実回数（r ＝０．４１３）であった。気分障害群は図 C施された池袋での調査とほぼ同様の結果だった。

のとおりである。物質使用性障害群では有意差は池袋、名古屋と異なる地域において得られた結果認められなかったものの、回答項目の欠損が顕著から、我が国におけるホームレスは一般人口と比であった。とりわけ借金に関する回答項目が欠落

して有意に精神疾患、知的障害を有している者のしていた。統計学的には解明できなかったものの、割合が高いことが解明された。路上生活者の身体顕著な回答項目の欠損からうかがえる借金問題が的健康問題としては高血圧未治療者が有意に多物質使用障害群には潜んでいる可能性が高く、複く、とりわけ歯の喪失と齲歯未治療に伴う咀嚼機合的な要因が路上生活を招いている可能性が示唆

能の低下が併存していた。路上から抜け出すことされた。

を阻害する要因としては、障害や疾患による特性

精神病性障害群では睡眠時間（r ＝０．２６４）がが示された。知的障害群では路上から抜け出した

路上歴の減少に寄与していた。反社会性パーソナ

い気持ちが有意に低下しており、食事回数が抜け

リティー群では路上回数と過去の自殺歴（r ＝出したい気持ちを強化し得ることから、路上から

１．０００）、路上歴と借金額（r ＝１．０００）、ギャンブ抜け出すための動機づけとそのための継続的な支ル（r ＝１．０００）の寄与が示唆された、援が必要であることが示唆された。精神障害群では睡眠時間の寄与が期待され、医療につなげるこⅣ

本調査の限界とがホームレス化の阻害要因につながる可能性が示唆された。気分障害においては対人関係の困難

本調査の研究デザインは一時点の横断調査であさと生活保護手続きへの忌避感が有意な要因であり、疫学的な因果関係を言うことはできない。しることが示唆され、物質使用障害（主にアルコー

かし、得られた結果はいずれも路上生活者支援のル依存症）では回答項目の欠落からうかがえる金

臨床経験によくマッチしており妥当なものと考え銭問題での課題の存在が強く疑われた。反社会性

52

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

パーソナリティー群では借金、ギャンブルとの関（わたなべ連が示され、金銭問題について支援する必要性が医療協会みどり病院精神科）

たかひろ、調査責任者・岐阜勤労者

示唆された。知的障害を伴わず精神疾患を有しない正常群では、家族以外との対人関係の改善がホ

１ ）森川すいめい、上原里程、奥田浩二ほか、東京都

ームレス化の阻害要因となることが示唆された。

の一地区におけるホームレスの精神疾患有病率．日

そして、ホームレス化を招く要因については各々

本公衆衛生雑誌．２０１１；５８（ ５ ）：３３１―３３９の群での特性が指摘されたことから、特性に配慮

２ ）Nishio A，Yamamoto M，Ueki H，Watanabe T，

した支援の枠組みが必要であると考えられた。しMatsuura K，Tamura O，Uehara R，Shioiri T．

たがって、本邦のホームレスに対する支援は措置

Prevalence of mental illness，intellectual disability，法に基づいた、路上に生活している者を対象とし

and developmental disability among homeless people

た一律の支援となっている限界が示されたと考えin Nagoya， Japan： A case series study．

る。自立支援施設では集団生活を前提としており、

Psychiatry Clin Neurosci. ２０１４ Dec １８. doi：１０．１１１１

これらの施設での一定期間での生活継続を前提と／ pcn. １２２６５.［Epub ahead of print］

して、賃貸住宅への転居、生活保護受給という段３ ）西尾彰泰、堀田亮、佐渡忠洋、水谷聖子、渡邊貴博、

階的な支援モデルとなっている。実状としては施

松浦健伸、田村修、植原亮介、山本眞由美：名古屋

設の途中退所率が５０％を超える事態となっておにおけるホームレスのメンタルヘルス実態調査―精り、本調査で明らかとなった知的障害、精神疾患

神・知的障害がホームレスに至った原因や抜け出せの特性に対する合理的配慮が行き届かずに、支援ない理由に与える影響―、社会医学研究。第３２巻 ２ 号、が充分に行き届いていない可能性がある。集団生
活での課題、家族関係の悪化を背景とした忌避感、

２０１５４ ）Nishio A, Yamamoto Y, Horita R et al. Prevalence

疾患そのものへの配慮、アディクションへの対応、

of Mental Illness, Cognitive Disability, and Their

借金への対応など、医療と福祉の複合的な個別支

Overlap among the Homeless in Nagoya, Japan.

援が必要であることが強く示唆された。これを実PLoS ONE. 2015;

践していくためには、現行法に基づいて様々な障

５ ）Nishio A, Horita R, Sado T et al. Causes of

害を含む複合的な課題を抱える当事者が課題を解

homelessness prevalence: Relationship between

決し、さらに合理的配慮が不十分な下での生活能

homelessness and disability. Psychiatry and Clinical

力評価を前提とした居宅支援ではなく、複合的な

Neurosciences. 2017; 72（ 3 ）: 180―188

問題解決の支援を居宅生活の下で同時並行に進め６ ）名古屋市ホームレス援護施策推進本部事務局：国ていくハウジングファーストモデルが適していによる「ホームレス実態に関する全国調査」にかかる。ハウジングファーストとは１９８８年ロサンゼル

る名古屋市分のホームレス数の調査結果について（平スで開始されたアプローチを起源とし、ホームレ

成２８年

ス状態にある人を段階的に独立した住居に移転さ

４ 月２８日付）

７ ）大六一志、山中克夫、藤田和弘ほか．

日本語版

せるのではなく、まず住まいを確保することを第WAIS―III の簡易実施法―全検査 IQ を推定する方法

一とし、路上から直接アパートへの入居を支援すの試行版―．日本心理学会第７２回大会発表論文集．

るアプローチである。医療と福祉の支援が乏しい

２００８：４０５

精神疾患や知的障害を有した当事者にとって、現

８ ）水谷聖子、澤田さやか、鵜飼亜紀、渡邉有紀子、

行法での段階的な支援システムは集団生活での適

森本深雪：市民団体・他機関との連携共同による支応を余儀なくされることなどから不適応を惹起し援―クロスアディクションで生活困窮を繰り返してやすい構造となっている。まず住居を確保したういた男性の事例報告―．第４８回日本看護学会論文集

えで、当事者の抱える複合的な課題にとって必要

在宅看護２０１８：７１―７４

な医療と福祉および生活支援を重層的に実施していく個別的な支援システムが必要であると考える。

いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

53聞き取り質問
通し番号
まず、あなたが路上生活に陥ってしまった原因についてお伺いします。 ５ 段階でもっとも当てはまるところに○をつけてください。
Ｑ１

自分の資格や能力の問題で仕事を失ったから
１

２

３

４

そう思う
Ｑ２

全くそう思わない

社会の問題（倒産や不景気など）
１

２

３

４

そう思う
Ｑ３

家族や親戚との関係が悪いため
１

２

３

４

家族以外（友人や会社の上司・同僚など）との関係が悪かったため
１

２

３

４

２

３

４

そう思う
１

全くそう思わない２

３

４

５
全くそう思わない

借金問題
１

２

３

４

そう思う
Ｑ８

５

事故や事件などのアクシデントのため
そう思う

Ｑ７

５
全くそう思わない

病気（身体の病気、精神の病気）のため
１

Ｑ６

５
全くそう思わない

そう思う
Ｑ５

５
全くそう思わない

そう思う
Ｑ４

５

５
全くそう思わない

嫌な気持ちや意欲の低下など気持ちの問題
１

２

３

４

そう思う

全くそう思わないＱ９

その他の理由（自由回答）

Ｑ１０

あなたは、路上生活から抜け出したいと思いますか？
１

５

２

非常に抜け出したい３

４

５
全く抜け出したくない

５ 番の場合その理由（自由回答）

次に、路上生活から抜け出したいと思っている方（前問 ５ 以外の人）に質問します。あなたが路上生活から脱出することができない理由についてお伺いします。それぞれについて、 ５ 段階
でもっとも当てはまるところに○をつけてください。

54

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

Ｑ１１

アパートを借りるための身元保証人がいない
１

２

３

４

そう思う
Ｑ１２

全くそう思わない

仕事が見つからない
１

２

３

４

そう思う
Ｑ１３

施設・シェルターを利用するのが嫌だから
１

２

３

４

人間関係を築くのが苦手だから
２

３

４

そう思う

全くそう思わない
２

３

４

そう思う

全くそう思わない

１

２

３

４

生活保護自体を受けるのが嫌だから
１

２

３

４

５
全くそう思わない

なぜ路上から脱出できないのか自分でもわからない
１

２

３

４

そう思う
Ｑ１９

５
全くそう思わない

そう思う
Ｑ１８

５

生活保護を受けるための手続きが面倒だから
そう思う

Ｑ１７

５

生活保護を受けると家族に連絡が行くのが嫌だから
１

Ｑ１６

５
全くそう思わない１
Ｑ１５

５
全くそう思わない

そう思う
Ｑ１４

５

５
全くそう思わない

借金があるので居場所を知られたくない
１

２

３

４

そう思う

５
全くそう思わない

借金が理由のひとつにある方（前問 ５ 以外の人）に質問します。あなたが、これまで借りて返済しなかった借金は総額でいくらありますか？
総額（）万円くらい誰から借りましたか？（複数回答）
（

）家族

（

）親戚

（

）仕事関係

（

）友人

（

）銀行

（

）サラ金

（

）ヤミ金

（

）その他

Ｑ２０

その他の理由（自由回答）

Ｑ２１

インテイク（自由記載）

いのちとくらし研究所報第64号／2018年 10月

55

【事務局ニュース】２０１８年度研究助成の決定と奨励研究の創設
２０１８年度研究助成への応募総数は２０件でした。検討の結果、以下の ５ 研究に助成することが決定しましたのでお知らせします。
また実践報告や若手研究者を対象に「奨励研究」を創設し、通年で募集することになりました。
現在、 ２ 件が奨励研究として採択されています。
○２０１８年度助成研究（共同研究 ２ 件、個人研究 ３ 件、合計２３２．６万円）○は共同研究代表
・（共同）４５万円「社会的困難を抱える医療生協組合員の生活実態調査～アクションリサーチを通じて～」（岸本貴士（尼崎医療生活協同組合・組合員活動部、副部長、佛教大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程、 ２ 年）○／横山壽一（佛教大学社会福祉学部、教授）／
小林健一（尼崎医療生活協同組合組合員活動部、課長））・（個人）４７．６万円「互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチステークホルダー型の協同組合型組織（日本・イタリア）の事例をふまえて～」（田中夏子（都留文科大学地域社会学科、非常勤講師））
・（個人）４０万円「流域再生をめぐる河川政策における住民参画の現状と課題―荒瀬ダム撤去と家地川堰堤を事例に―」（森明香（国立大学法人高知大学地域協働教育学部門、助教））
・（共同）６０万円「社会的連帯経済としての生協・フェアトレードの実践のサステナビリティ―新自由主義・市場経済の下での持続可能性確保の戦略―」（辻村英之（京都大学大学院・農学研究科、教授）○／原田英美（京都大学大学院・農学研究科、研究員））
・（個人）４０万円「イギリス医療政策への新自由主義の導入と医師の自己教育論の展開についての研究」（柴原真知子（京都大学大学院医学教育・国際化推進センター、非常勤講師））○奨励研究の募集
・対象：実践家（年齢不問）や研究者（応募時に概ね４０歳未満）で、「非営利・協同」や「いのちとくらし」に関する調査・研究の成果（ １ 万字以上）を ２ 年以内に『いのちとくらし研究所報』
へ投稿できる者。会員かどうかは問わない。
・助成金額： １ 件１０万円以内
・応募方法：所定の「奨励研究申請書」「奨励研究交付申請書」の ２ 枚を事務局宛に郵送で提出する。
別紙の追加は認めない。また応募書類は原則として返却しない。
・申し込み期限：通年（予算の範囲で実施）
募集詳細は研究所のウェブサイトをご覧下さい。
（トップ＞調査・研究情報＞研究費助成（研究助成・奨励研究））

56

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

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研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、
福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、
浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチ

58

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

チハル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号 （全文はウェブサイ
トで公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』
55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研
究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―」（髙木和美）『いのちとくらし研究
所報』６２号●概要報告「高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題」（坂本毅啓・石坂誠）『いのちとくらし研究所報』６３号

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第６３号（２０１８年 ７ 月）――【特集】住環境とセーフティネット○巻頭エッセイ：多様な生き方を認め合う共生社会の実現に向けて、なにを取組むのか（金子努）○【特集：住環境とセーフティネット】
・「新たな住宅セーフティネット法」は貧困居住を救えるだろうか？（中島明子）
・フランスの高齢者をめぐる住環境と高齢者住宅―Abbaye―Bords de Marne―Cité Verte Domicile & Services の事例―（小磯明）
・非営利・協同の資金調達と草の根金融の展望（多賀俊二）
・座談会：２０１８年診療報酬・介護報酬改定による医療福祉への影響（根岸京田、林泰則、（司会）八田英之）○２０１４年度研究助成概要報告：高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題（坂本毅啓・石坂誠）○新連載〈次世代へのメッセージ〉（ １ ）：「自分史座標」のつくり方（野村拓）○書評：杉本貴志編、全労済協会監修『格差社会への対抗 新・協同組合論』（日本経済評論社、２０１７年１１月）（松本政裕）○書評：『社会保障レボリューション―いのちの砦・社会保障裁判』編者 井上英夫・藤原精吾・鈴木勉・井上義治・井口克郎、高菅出版、２０１７年 ９ 月（八田英之）

第６２号（２０１８年 ３ 月）――【特集】非営利・協同の実践と思想〇巻頭エッセイ：「One for all. All for one.」と自己責任を考える（長瀬文雄）○【特集：非営利・協同の実践と思想】
・イタリア連帯思想並びに社会的協同思想とその実践―資本主義を超える新たな経済体制論―（津田直則）
・（視察報告転載）イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）
・（視察報告転載）ボローニャの医療機関と非営利・協同組織 （石塚秀雄・自立と包括的ケアのためのネットワーク（MAIA）―パリ西地区の MAIA, CLIC, Reseaux の活動―（小磯明）
・非営利・協同研究の轍（第 ３ 回）鼎立社会構想の基盤となる非営利・協同運動の連帯―富沢賢治氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、菰田レエ也）○２０１４年度研究助成概要報告：若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落
別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―（高木和美）○〈医療政策・研究史〉（２０・最終回）：第 ７ ステージ（９０歳―？）論（野村拓）○投稿論文：NPO と労働者協同組合のクロスロードとしての社会的企業―生活困窮者とワーカーズ・コレクティブとの協同（連帯）実践を事例に―（菰田レエ也）○書評：『協同の再発見：「小さな協同」の発展と協同組合の未来』（田中秀樹編、家の光協会）「小さな協同」の視点から「協同の実践」を捉える（中川雄一郎）○書評：マイケル・マーモット、栗林寛幸監訳、野田浩夫訳者代表『健康格差―不平等な世界への挑戦』（日本評論社、２０１
７年 ８ 月）（高山一夫）

第６１号（２０１７年１２月）――【特集】追悼坂根利幸○巻頭エッセイ：人権教育と自主規制教育――医療倫理と道徳科―（尾崎（川堀）恭一）○【特集：追悼坂根利幸】
・故坂根利幸氏の職務の足跡をたどって（根本守）
・坂根利幸さんを偲んで（角瀬保雄）
・坂根さんの宿題（富沢賢治）
・あなたは民医連経営の恩人、いのちとくらし研究所の生みの親です。（高柳新）・坂根利幸さんと３０有余年（二上護）
・坂根利幸氏を偲ぶ（非営利・協同の探求の達人）（石塚秀雄）
・非営利・協同の轍（第 ２ 回）：
「民主経営」の実務の改善にかけた人生―坂根利幸氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、

60

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

竹野ユキコ）・坂根利幸先生の研究所発行物への執筆一覧（事務局）○山形県における購買生協と医療生協の連携協定の締結について（岩本鉄矢）○座談会：フランスの地域医療介護の動向と在宅入院制度（松田亮三、小磯明、吉中丈志、司会：石塚秀雄）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１９） 研究者の６０―９０歳戦略（野村拓）

第６０号（２０１７年 ９ 月）――【特集】非営利・協同をめぐる動向○巻頭エッセイ：輝く看護を、今一度見つめ直す（柳沢深志）○【特集：非営利・協同をめぐる動向】
・２０１７年度定期総会基調講演：非営利・協同の理念とナショナルセンターづくりの課題（富沢賢治）
・講演録：社会的連帯経済の出現―世界そして国連の動向―（The Emergence of Social and Solidarity Economy ㏌the world & at the UN）（パスカル・ファン・グリータイゼン、訳・まとめ：今井迪代）
・非営利・協同の轍（第 １ 回）：研究者として非営利・協同の実践に携わること―角瀬保雄氏へのインタビュー記録から―（久保ゆりえ、竹野ユキコ）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１８） 世代的重なりのなかでの学習（野村拓）○鶴岡市における「介護予防・日常生活支援総合事業」の到達点と医療生協やまがたの取組み（岩本鉄矢）○２０１４年度研究助成報告：認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み（山田智）○フランスの在宅入院の事例研究―サンテ・セルヴィスの実践と戦略―（小磯明）

第５９号（２０１７年 ６ 月）――【特集】医療のアクセス障壁を考える○巻頭エッセイ：しつけも生活維持も家族に丸投げ―憲法２４条改憲と２５条―（鈴木勉）○【特集：医療のアクセス障壁を考える】
・医療のアクセス障壁―実態分析への接近と状況把握について（松田亮三）
・２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査（山本淑子）
・千葉県における無料低額診療事業のひろがり（柳田月美）
・東大阪市における国保四四条減免の適用経過と現状（川添一彦）
・資料「＃最低賃金１５００円になったら」投稿抜粋（後藤道夫）○地域医療構想策定をめぐる福岡県の現状と課題（洗川和也）○フランスの医療事故補償制度の現状（石塚秀雄）○フランスの在宅入院制度に関する研究―在宅入院全国連盟の活動と課題―（小磯明）○インタビュー：マイナンバー制度と医療分野への影響（石川広己、聞き手：八田英之）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１７）：医療政策研究者にとっての「平成」（野村拓）

第５８号（２０１７年 ３ 月）――【特集】ワーク・ライフ・バランス○巻頭エッセイ：人間社会のゆくえ（根岸京田）○【特集】ワーク・ライフ・バランス
・インタビュー：ストレスチェック時代のメンタルヘルス―労働精神科外来の診察室から見えること―（天笠崇、インタビ
ュアー：門田裕志）
4 4・高齢者介護をめぐるワーク・ライフ・アンバランス（川口啓子）
・投稿論文：オランダにおけるワーク・ライフ・バランス―コンビネーション・モデルに見る労働と生活―（久保隆光）○実践志向共同研究（アクション・リサーチ）のすすめ―「支える医療」共同研究プロジェクトを振り返りつつ（松田亮三）○２０１４年度研究助成概要報告：宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と「排除しないまちづくり」の取り組み（志賀信夫）○２０１５年度研究助成概要報告：特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要―（高橋幸裕）○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ岩手調査：岩手の地域医療と財政（井上博夫）○書評：
・「医療を守る運動プロジェクト」、岡野孝信、岡部義秀編著『地域医療の未来を創る：住民と医療労働者の協同』（八田英之）

いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

61

・吉永純、京都保健会『いのちをつなぐ無料低額診療事業』（今井晃）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１６）：医療政策学校―その成り立ちとオリエンテーション―（野村拓）

第５７号（２０１７年 １ 月）――【特集】イギリスEU離脱○巻頭エッセイ：世界の潮流は社会的連帯経済（栁澤敏勝）○【特集】イギリスEU離脱
・対談「EU離脱・トランプ・新自由主義の現段階」（二宮元、進藤兵、司会：後藤道夫）
・「EU離脱」をめぐる国民投票を眺めながら（松田亮三）
・新たな始まり？―サンダーランドの社会運動家から見たイギリスEU離脱―（マーク・Ｈ・サディントン、翻訳：熊倉ゆりえ）
・「新たな始まり？」へのコメント：歴史のなかで自己を知る（中川雄一郎）
・イギリスの国民投票が教えてくれたこと（中川雄一郎）
・書評：堀真奈美『政府は医療にどこまで介入すべきか―イギリス医療・介護政策と公私ミックスの展望』（ミネルヴァ書
房／２０１６年 ６ 月／２６７頁／定価４０００円＋税）（小磯明）○論文
・医療・介護の情勢動向について（山本淑子）
・住民の願いに寄り添う地域医療をめざして～広島県地域医療構想案についての広島民医連の見解～（藤原秀文）
・日本の皆保険制度を支えてきた開業保険医（垣田さち子）○投稿論文
・オランダ社会が目指す新たな働き方（久保隆光）○シリーズ医療政策・研究史（１５）：学習展開と著作（野村拓）○２０１２年度研究助成概要報告：乳産婦・幼児期の子どもをもつ母親の食生活に対する意識に関する研究―東日本大震災前後、及び地域比較―（吉井美奈子）

第５６号（２０１６年 ９ 月）――【特集】２０１６年度定期総会記念シンポジウム○巻頭エッセイ：マイケル・マーモットに会う（野田浩夫）○【特集】２０１６年度定期総会記念シンポジウム
・基調講演「日米の医療セーフティネットを考える」（髙山一夫）・個別報告①「日本における低所得者への医療保障の実態」（後藤道夫）
・個別報告②「民医連における無料低額診療の現状」（内村幸一）
・補足、質疑応答、会場からの補足○論文
・千葉県の自治体病院の現状と地域ビジョン（八田英之）
・EUの移民問題と社会的経済（石塚秀雄）○シリーズ医療政策・研究史（１４）人口政策と医療政策―間もなく国勢調査（１９２０）１００年―（野村拓）○２０１３年度研究助成報告：臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～（菊川誠ほか）○書評：岩永靖永・樋口恵子編『２０５０年超高齢社会のコミュニティ構想』（岩波書店、２０１５年）（今井晃）

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いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.６３（２０１８．８．３１発行）
副理事長のページ：天保四年の台風、岡田真澄「かみつふさに三たび遊る日記」から（八田英之）、
役員エッセイ：マルクス・エンゲルス THE YOUNG KARL MARX（小磯明）、公助についての辞書の取り扱い（石塚秀雄）、外国語勉強法（ ３ ）大高研道氏の場合（その １ ）：コミュニケーションの手段としての英語①○ No.６２（２０１８．５．３１発行）
理事長のページ：公共空間あるいは公共圏（ ２ ）（中川雄一郎）、副理事長のページ：湖に浮かべたボートをこぐように（高柳新）、役員エッセイ：自由と寛容の危機（杉本貴志）、海外医療体験：スペイ
ン透析体験記（その ２ ）（石塚秀雄）○ No.６１（２０１８．２．２８発行）
理事長のページ：公共空間あるいは公共圏（ １ ）（中川雄一郎）、韓国だより：文在寅（ムン・ジェイン）ケアについて（朴賛浩）、海外医療体験：スペイン透析体験記（その １ ）（石塚秀雄）、本の紹介、外国語勉強法（ ２ ）：石塚秀雄氏の場合（その ２ ）○ No.６０（２０１７．１１．３０発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ ３ ）―反知性としてのポピュリズム―（中川雄一郎）、副理事長のページ：社会保障の２０１８年問題（八田英之）、役員リレーエッセイ：ドイツの介護
保険・認知症ケア・在宅ホスピス視察（小磯明）、外国語勉強法（ １ ）：石塚秀雄氏の場合（その １ ）○ No.５９（２０１７．８．３１発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ ２ ）―ポピュリズムとは何か―（中川雄一郎）、副理事長のページ：政府発表「相対的貧困率」の減少と貧困の拡大・深刻化（後藤道夫）、役員リレ
ーエッセイ：「利権」を煙に巻く東京ならではの手法（窪田光）、役員リレーエッセイ：地域医療構想をめぐる動向について（内村幸一）○ No.５８（２０１７．５．３１発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ １ ）―アメリカにおける反知性主義―（中川雄一郎）、副理事長のページ：地獄への途も（高柳新）、役員リレーエッセイ：共謀罪法案 あまりにも乱暴・危険（二上護）、三木清の協同主義（石塚秀雄）、本の紹介○ No.５７（２０１７．２．２８発行）
副理事長のページ：貯蓄に依存する介護保険利用と貯蓄崩壊（後藤道夫）、会員エッセイ韓国だより：
韓国の協同組合の現状（朴賛浩）、理事エッセイ：消費税の本質（田中淑寛）、マルクス『ゴータ綱領
批判』と保険共済（石塚秀雄）、理事エッセイ：フランスつれづれ（小磯明）○ No.５６（２０１６．１２．１０発行）
理事長のページ：異次元の人：安倍首相とトランプ時期大統領（中川雄一郎）、副理事長のページ：
匝瑳市民病院訪問記（八田英之）、書評：『資本主義を超えるマルクス理論入門』を読む（石塚秀雄）、理事エッセイ：パリの高齢者ケア視察調査（小磯明）、会員エッセイ：大阪万博の誘致…健康・長寿を利用した新たな儲け話？（田岡康秀）、本の紹介
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
いのちとくらし研究所報第64号／2018年10月63

【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

入会申込書
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・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

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団体

）

賛助会員（

個人

団体

）

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団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号６５号の予定】（２０１８年１２月発行予定）
・持続可能な開発（SDGs）
・社会医学系専門医
・その他【編集後記】
今号は「いのち」「くらし」を守るための制度がどう働いているのか、現状や課題を取り上げました。医療の現場、介護保険と福祉の狭間、生活保護制度の運用に関してなどのほか、大雨や地震などの災害を乗り越えて人々の生活を成り立たせるものは何か、社会―経済的分野での協力や協同についても改めて考えたいところです。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
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