新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年５月 21 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変更案

現序文

行

序文

（略）

（略）

令和３年５月 14 日には、感染状況や医療提供体制・公令和３年５月 14 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行 衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、い、感染が急速に拡大している地域があり、医療提供体 感染が急速に拡大している地域があり、医療提供体制の制のひっ迫も見られることなどから、５月 16 日以降につ ひっ迫も見られることなどから、５月 16 日以降について
いては、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域と は、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域としてして東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県 東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に加に加え、令和３年５月 31 日までの期間において、北海道、 え、令和３年５月 31 日までの期間において、北海道、岡山県及び広島県を追加する変更を行った。

岡山県及び広島県を追加する変更を行った。
また、同じく令和３年５月 14 日には、５月 16 日以降

また、同じく令和３年５月 14 日に、５月 16 日以降にについては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区 ついては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域域から北海道を除外し、重点措置区域に埼玉県、千葉県、 から北海道を除外し、重点措置区域に埼玉県、千葉県、神神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、群 奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、群馬１馬県、石川県及び熊本県を追加する変更を行うとともに、 県、石川県及び熊本県を追加する変更を行うとともに、群馬県、石川県及び熊本県においてまん延防止等重点措 群馬県、石川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年５月 16 日から令和３年 置を実施すべき期間を令和３年５月 16 日から令和３年６月 13 日までの 29 日間とする旨の公示を行った。

６月 13 日までの 29 日間とする旨の公示を行った。

（新設）

令和３年５月 21 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染が急速に拡大している地域があり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、５月 23 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県に加え、沖縄県を追加する変更を行うとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべ
き期間を令和３年５月 23 日から令和３年６月 20 日までの 29 日間とする変更を行った。
また、同じく令和３年５月 21 日に、５月 23 日以降については、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から愛媛県及び沖縄県を除外する旨の公示を行った。

（略）

（略）

2

一新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルしずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7（英国で所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7（英国で最初に検出された変異株) 、B.1.351（南アフリカで最初に検出された変異株) 、B.1.351（南アフリカで最初に検出された変異株）、P.1（日本でブラジルから最初に検出された変異株）、P.1（日本でブラジルからの渡航者に最初に検出された変異株）、P.3（フィリピの渡航者に最初に検出された変異株）、P.3（フィリピ3

ンで最初に検出された変異株）、B.1.617（インドで最ンで最初に検出された変異株）、B.1.617（インドで最初に検出された変異株）がある。これらの変異株につ初に検出された変異株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性がある（英いては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（英国で最初に検出された変異株は、実効再生産数の期国で最初に検出された変異株は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、英国や南アフリカで最では 1.66 倍）と推定）。また、英国や南アフリカで初に検出された変異株については、重症化しやすい

最初に検出された変異株については、重症化しやす可能性も指摘されている。インドで最初に検出されい可能性も指摘されている。また、南アフリカで最初た変異株については、英国で最初に検出された変異に検出された変異株、日本でブラジルからの渡航者株よりも感染しやすい可能性も示唆されている。まに最初に検出された変異株、フィリピンで最初に検た、南アフリカで最初に検出された変異株、日本でブ出された変異株、インドで最初に検出された変異株

ラジルからの渡航者に最初に検出された変異株、フは、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる

ィリピンで最初に検出された変異株、インドで最初可能性が指摘されている。B.1.1.7（英国で最初に検に検出された変異株は、従来株より、免疫やワクチン出された変異株)の割合が西日本では概ね７割を超の効果を低下させる可能性が指摘されている。

える水準となっており、従来株からほぼ置き換わっB.1.1.7（英国で最初に検出された変異株)の割合がたと推定されている。また、注目すべき変異株は、全国で約８割となり、一部地域を除き、従来株からほR.1（E484K がある変異株）、B.1.427/B.1.429（米国

ぼ置き換わったと推定されている。また、注目すべきで最初に検出された変異株）がある。これら注目すべ

変 異 株 は 、 R.1 （ E484K が あ る 変 異 株 ）、

き変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引き4

B.1.427/B.1.429（米国で最初に検出された変異株）

続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握すがある。これら注目すべき変異株に対しては、その疫る必要があるとされている。

学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとされている。
（略）（略）
・ また、ワクチンについては、令和３年前半までに全・ また、ワクチンについては、令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととしてお国民に提供できる数量の確保を目指すこととしており、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社及びファり、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社及びファイザー社のワクチンの供給を受けることについて契イザー社のワクチンの供給を受けることについて契約締結に至っている。ワクチンの接種を円滑に実施約締結に至っている。ワクチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）のするため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科会での議論経過等を踏ま改正を行うとともに、分科会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省において令和３年２月

え、内閣官房及び厚生労働省において令和３年２月９日に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン９日に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワクチン接種について」との接種について」（以下「ワクチン接種について」という。）をとりまとめた。その後、2 月 14 日にはファいう。）をとりまとめた。その後、2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事承認され、厚生科学審議イザー社のワクチンが薬事承認され、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医療従事者向けの先行接種会等を経て、２月 17 日に医療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高齢者への接種を開始しを開始し、４月 12 日より高齢者への接種を開始した。また、５月 21 日にはアストラゼネカ社及びモデた。その他、アストラゼネカ社及びモデルナ社のワク
5ルナ社のワクチンが薬事承認された。その後、厚生科

チンについて薬事承認申請がなされており、現在、安学審議会において議論を行い、モデルナ社のワクチ全性及び有効性の確認を最優先に、迅速審査を行っンについて、予防接種で使用するワクチンに追加すている。

ることとなった。
（略）

（略）

（略）

（略）
二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二方針

方針

①

（略）

① （略）

②

緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起②

緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の強化を図点となっている飲食の場面に対する対策の強化を図るとともに、英国で最初に検出された変異株に置きるとともに、変異株の感染者が増加していること等換わったと推定されること等を踏まえ、人と人とのを踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の接触機会を減らすために、人の流れを抑制するため流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感の取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。

染防止策に取り組む。
③～⑧ （略）③～⑧ （略）三新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項
6（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）まん延防止（３）まん延防止

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）

く）
特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じてい店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住ない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。また、英国で最初に検出された変異株民に徹底する。また、変異株の感染者が増加しているに置き換わったと推定されることを踏まえ、他の地ことを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控える

道府県間の移動は、極力控えるように促す。

ように促す。

（略）
２）～

（略）

13） （略）２）～ 13） （略）（４）～（６） （略）（４）～（６） （略）7