広島県国民健康保険団体連合会
令和5年度
１

財務諸表に対する注記

継続事業の前提に関する注記該当なし。

２

重要な会計方針
公益法人会計基準（平成20年4月11日改正）を採用している。
また，診療報酬等の受入金収入及び支払金支出等から生じる差額については，その受払的な性質上，正味財産から除外していたが，「国民健康保険団体連合会の予算及び決算における勘定科目等の例について」（平成25年3月29日保国発0329第4号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）に基づき，経常収益及び経常費用として計上している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）を採用している。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
(3) 固定資産の減価償却方法①

有形固定資産 ・・・ 定額法及び旧定額法を採用している。
なお，主な耐用年数は次のとおりである。

②

建物

19年～50年

建物附属設備6年～18年

構築物

10年～50年

車両運搬具

6年

什器備品

2年～20年

無形固定資産 ・・・ 定額法を採用している。

(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 引当金の計上基準
賞与引当金 ・・・ 職員の賞与の支給に備えるため，期末要支給額を計上している。
退職給付引当金 ・・・ 職員の退職給付に備えるため，期末要支給額を計上している。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
３

会計方針の変更該当なし。

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科目

前期末残高

基本財産
小計
特定資産
財政調整基金
財政調整基金積立資産
退職給付引当資産
保健事業推進基金積立資産
事務所管理基金積立資産
減価償却引当資産
電算処理整備資金積立資産
電算処理システム導入作業経費積立資産
ICT等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産小計
合計

５

当期増加額
00

当期減少額
0000(単位：円)
当期末残高
0
0

775,498,763
225,790
0 775,724,553
210,082,000 223,958,000 210,082,000 223,958,000
1,570,005,751
75,035,655
69,458,365 1,575,583,041
669,196,156
00 669,196,156
279,262,634
5,554
0 279,268,188
1,841,159,042 144,270,611 359,896,811 1,625,532,842
520,407,870
10,3490 520,418,219
166,582,000
45,795,500 104,079,000 108,298,500
462,000,000 583,543,000 462,000,000 583,543,000
6,494,194,216 1,072,844,459 1,205,516,176 6,361,522,499
6,494,194,216 1,072,844,459 1,205,516,176 6,361,522,499

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
(単位：円)
科目
基本財産
小計
特定資産
財政調整基金
財政調整基金積立資産
退職給付引当資産
保健事業推進基金積立資産
事務所管理基金積立資産
減価償却引当資産
電算処理整備資金積立資産
電算処理システム導入作業経費積立資産
ICT等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産

小計
合計

６

担保に供している資産該当なし。

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に当期末残高
00775,724,553
223,958,000
1,575,583,041
669,196,156
279,268,188
1,625,532,842
520,418,219
108,298,500
583,543,000
6,361,522,499
6,361,522,499からの充当額)からの充当額)

対応する額)

00

00

0
0

0 775,724,553
00 223,958,000
000 1,575,583,041
0 669,196,156
00 279,268,188
0
0 1,625,532,842
00 520,418,219
00 108,298,500
00 583,543,000
0
0 4,785,939,458 1,575,583,041
0 4,785,939,458 1,575,583,041

７

固定資産の取得価額，減価償却累計額，減損失累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額，減価償却累計額，減損失累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
科目

取得価額

その他の固定資産
土地建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
長期前払費用
商標権
ソフトウェア(単位：円)
当期末残高

減損損失累計額

1,541,173,849
0
1,147,373,574 343,510,532
644,853,623 611,341,244
43,869,242
22,454,094
3,352,662
3,352,660
777,335,111 587,445,316
2,367,981
2,185,830
302,000
145,446
459,129,622 308,327,805
4,619,757,664 1,878,762,927

合計

８

減価償却累計額

0 1,541,173,849
0 803,863,042
033,512,379
021,415,148020 189,889,795
0182,151
0156,554
0 150,801,817
0 2,740,994,737

保証債務等の偶発債務該当なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益は，次のとおりである。
（単位：円）

科目

帳簿価額

特定資産
埼玉県令和3年度第3回公募公債（10年）
第218回共同発行市場公募地方債（10年）
第218回共同発行市場公募地方債（10年）
広島県令和3年度第1回公募公債（10年）
神奈川県第256回公募公債（10年）
埼玉県令和4年度第1回公募公債（10年）
第229回共同発行市場公募地方債（10年）
北海道令和4年度第1回公募公債（10年）
静岡県令和5年度第5回公募公債（5年）
京都府令和5年度第2回公募公債（5年）
広島市令和5年度第1回公募公債（5年）
合計

10

時価

評価損益

100,000,000 100,000,000
200,000,000 200,000,000
100,000,000 100,000,000
300,000,000 300,000,000
100,000,000 100,000,000
100,000,000 100,000,000
100,000,000 100,000,000
200,000,000 200,000,000
200,000,000 200,000,000
100,000,000 100,000,000
100,000,000 100,000,000
1,600,000,000 1,600,000,000

000000000000

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称交付者

補助金
国庫補助金 厚生労働大臣

県補助金

広島県知事
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,524,660

29,114,415

29,817,408

821,6670
1,524,660

029,114,415

0
29,817,408

0821,66711

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当なし。

12

関連当事者との取引の内容該当なし。

13

重要な後発事象該当なし。

貸借対照表上の記載区分