平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年11月11日

上場会社名

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

コード番号3652

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫（役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.dmprof.com

平成27年11月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第２四半期の業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
147 △43.9
26240.8

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

百万円△179△200

経常利益％－－

四半期純利益百万円
△176
△133％
－
－

百万円
△47
△133％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭28年３月期第２四半期△17.77－
27年３月期第２四半期△53.79－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
28年３月期第２四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,063
2,126

28年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
2,010
2,054

2,006百万円

１株当たり純資産％
97.2
96.6

27年３月期円 銭
744.90762.652,054百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

27年３月期

－0.00

－0.00

0.00

28年３月期

－0.00
－0.00

0.00

28年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
680

営業利益％
46.5百万円
△192

経常利益％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
△190

当期純利益％－百万円△61％－

１株当たり当期純利益円 銭△22.64

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期２Ｑ

2,693,900株

27年３月期2,693,900株②

期末自己株式数

28年３月期２Ｑ76株

27年３月期76株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期２Ｑ

2,693,824株

27年３月期２Ｑ

2,487,697株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、平成27年11月17日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における世界経済は、先進国において緩やかな景気回復傾向が続きました。米国経済は、好調な雇用・所得環境を背景として個人消費に伸びが見られ、その他の経済指標にも明るさが戻るなど、堅調に推移しました。欧州経済は、南欧の通貨危機リスクはあるものの、ドイツや英国を中心に個人消費の改善が見られるなど引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方で新興国では、経済の減速が鮮明となり、特に中国の成長鈍化が資源国やBRICS諸国の経済に深刻な影響を及ぼし始めるなど、不透明感の強い状況となっております。また、日本経済は、円安基調の定着と資源安を背景に企業の設備投資や雇用環境の改善が進んだものの、新興国経済の不振から、輸出の低迷が見受けられるなど、景気回復の動きに一服感が出始めております。
当社の属する半導体業界では、海外市場を中心として車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しておりますが、スマートフォン向けについては中国の需要飽和や新興国の個人消費低迷等の影響により弱含んで推移しております。一方で国内半導体メーカーにおいては、一部に円安の影響を受けた輸出採算の改善が見られるものの、全体として厳しい環境が継続しております。当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分
野においては、画像処理や画像認識技術の車載機器用途へ採用拡大が続き、産業機器、民生機器分野におけるユーザーインターフェイス用途の多様化に合わせ、GPUへの高い関心が継続した状況にあります。
このような環境下において、当社は、中期経営計画の２年度目にあたり、収益基盤再構築へ向けた施策の展開に注力してまいりました。当第２四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において前事業年度より持ち越しとなっている新規ライセンス案件の受注に向けた活動を継続して行いました。また、ランニングロイヤリ
ティについては、当第１四半期累計期間より、既存顧客の新製品が市場投入されたこともあり、順調に収入を計上することができました。SoC／モジュールビジネスにおいては、当社が創業来培った自社IP技術を活かして平成24年度より開発を続けておりました次世代LSI「VF2」の開発が完了し、製品化と販売開始を決定しました。さらに、プロフェッショナルサービス分野については、引き続きセキュリティ、医療機器等の顧客から受注した案件を進めてまいりました。
研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成27年度クリーンデバイス社会実装推進事業において「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォームの研究開発」を提案し、採択されました。この研究開発は、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処理を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」を実現し、政府が推進する低炭素社会の実現に寄与するものであり、当社の中長期的な事業展開の中で次の有力な収益基盤として育成してまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を計上しましたが、前事業年度より受注活動を継続しております新規ライセンス案件が第３四半期会計期間以降にずれ込んだことにより、147百万円（前年同期比43.9％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴う利益額の減少がありましたが、製品化したLSI「VF2」の開発費用の発生が第３四半期会計期間にずれ込んだことにより、営業損失179百万円（前年同期営業損失200百万円）となり、経常損失176百万円（前年同期経常損失133百万円）となりました。
また、カナダ・コグニビュー社株式の売却に伴う特別利益128百万円を計上したことにより、損失額が減少し、四半期純損失は、47百万円（前年同期四半期純損失133百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
当第２四半期累計期間においては、既存顧客のライセンス収入の計上とランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は140百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業の売上高は6百万円となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,863百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が160百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は200百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加いたしました。主な変動要因は、無形固定資産が86百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で53百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に流動負債が18百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、2,010百万円となりました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が47百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年10月９日に公表いたしました平成28年３月期の通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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平成28年３月期第２四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

1,030,516
82,952
2,349
832,234
673
3,052
60,9952,012,774

870,010
86,491－
829,744
32,323－44,7001,863,270

57,364
5,569
50,937
113,872
2,126,646

59,361
91,89049,285200,537
2,063,808－
52,90952,9092,163
32,252
34,416

3,608
15,695
19,30372,213

3,368
15,812
19,18053,596

939,885
959,096
144,159△69
2,043,071

939,885
959,096
96,302△69
1,995,214－
11,362
11,362－
2,054,433
2,126,646△3
11,427
11,4243,572
2,010,211
2,063,808

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

262,557
22,964
239,593
440,581△200,987

147,289
23,781
123,508
302,769△179,261

1,183
5,478
83,000107
89,768

2,003
555－－2,558

22,412－
22,412△133,632－107
107△176,810－－－△133,632
475
△305
169
△133,801

128,960
228
129,188△47,621
475
△239
235
△47,856

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
助成金収入
為替差損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△133,632
9,234△1,183△83,000△6,61722,412－△78,768
1,896△232△269,890
644△501
143,999△125,748△47,6219,874△2,003－△527－△128,960△1,190△31,649△13,960△216,038
4,601△1,091－△212,528－
200,000－－－△565△1,243
114
198,305△400,000
200,000△72,498
72,210128,960△10,648△87,544－△169,520

106,158
67,159－106,158
279,477
10,342362,376
682,601
1,044,977

－
－
3,800
－
3,800
18,317△359,931
1,130,516
770,584

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -平成28年３月期第２四半期決算短信（非連結）