ISSN 2189-2083

公益財団法人 自然保護助成基金

No.31

─ 自 然保護と SDGs ─【目次】
巻頭言……………………………………………………………………………………………………… 2
特集：自然保護と SDGs… ……………………………………………………………………………… 32021 年度の助成事業……………………………………………………………………………………… 9
2018 〜 2020 年度の助成成果… ……………………………………………………………………… 12
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（第 29 期・第 30 期・第 31 期）／
2020 年度ナショナル・トラスト活動助成／第 4 期協力型助成
財団の動静……………………………………………………………………………………………… 28
助成先団体とのオンライン交流会実施レポート… …………………………………………………… 29
第 7 期協力型助成募集案内……………………………………………………………………………… 31
着任挨拶／あとがき……………………………………………………………………………………… 32

巻 頭 言じ ん し ん せ い

地球の有限性と人新世
公益財団法人 自然保護助成基金
理事長

有賀祐勝

地球の誕生は 46億年前。地質学的には、最も古い壊が進行している。生活レベルの向上を目指しながら、のが先カンブリア時代で、次いで古生代（カンブリア「開発」の名のもとに森林破壊をはじめ工業化を推進

紀－オルドビス紀－シルル紀－デボン紀－石炭紀－ペすることにより地球温暖化など気候変動を促進するとルム紀）と中生代（三畳紀－ジュラ紀－白亜紀）を経

ともに、核実験を含む戦争・紛争を終わらせられないて、およそ 6600 万年前に始まる新生代（古第三紀－でいる。戦争は最も破壊的な人間活動であり、自然環

新第三紀－第四紀）へと続いてきた。現代が含まれる

境を大きく破壊してきただけでなく、人類自身が築いのは第四紀で、これは更新世（258 万年前に始まる）てきた文化遺産さえも破壊してしまっている。

と完新世（1 万 1700 年前に始まる）に区分されてい「人と自然が共生する社会」「自然と共生する持続的る。すなわち、現在は完新世の末に当たる。

な社会」などとよく言われるが、人類は他の生物と共

この地球上に人類が現れたのはおよそ 500 万年前とにこの地球上で生かされているのであって、「自然と言われているが、現在の人類（新人）が現れたのは約共生する」などというおこがましいことを言える立場

4 万年前で、人類の存在は長い地球の歴史の中のほんにはなり得ない。自然の中で生かされているというののわずかの期間を占めているに過ぎない。地球誕生が本来の姿であろう。科学技術の進歩に伴って生活レから現在までの期間を 1 年（365 日）になぞらえると、ベルが向上しても、残念ながら、人類は他の生物の命

現在の人類が現れてから現時点までの期間はわずか（いのち）をもらわないと生きていけない存在であり、

4.57 分（＝ 274.2 秒）に過ぎない。このわずか 5 分足ら地球を取りまく大気の組成や温度・湿度が現在と著しずの期間の末に人類はその数を大爆発させ、その活動

く異なった状態になったら生きていくことができないによって地球表面を大規模に改変しただけでなく、地存在である。この地球上で現在のような（あるいは現球を取り巻く大気の組成や温度をも大きく変えてしま状に非常に近い）環境条件の下でなければ人類は生存

い、今や壊滅的影響を与え かねないほどになっている。

を続けられないであろう。この地球上で他の生き物に人類が地球に著しく大きな影響を与えるようになった

遅れて仲間入りした人類は、他の生き物と折り合いを完新世末のこの時代を「人新世」（Anthropocene）とつけながら生きていかねばならない存在である。他の呼んで区別しようとする動きが 2006年頃から国際的生物との「共生」ではなく「共存」であろう。地球上に始まった。46億年に及ぶ地球の歴史の中で、こので生態系と生物多様性の再生・保全に努めながら、限時代を区分し ておくべきだとの考えである。すなわち、られた資源を大切に使って生き続けていく努力をしな

人類の著しく大きくなった活動の影響が地質に刻まれければならない。この地球上で限られた資源を効率的た時代を完新世から独立させておこうとするもので、に利用しながら発展を持続することは容易でないが、想定上の地質時代である。人新世をいつからにするか

しっかり目標を定めて努力することが重要である。

は見解のわかれるところで、1 万 2000 年前の農耕革命

最近、宇宙旅行が極めて短時間ではあるが、大金をを始まりとする考えから、1960年代以降という遅い払えば、可能になった。しかし、宇宙旅行ができるよ

時期を始まりとする考えまで幅がある。

うになったからと言ってこの地球上に平和な暮らしが人類は、この地球上に現れて以来、他の生物を含むもたらされるわけではない。人類はこの地球上で平和

地球環境（自然環境）に直接間接に依存しながら生きに暮らせることが最大の幸せではないだろうか。地球てきた。その間、自然環境に多かれ少なかれ種々の改の有限性に関するローマクラブの報告「成長の限界」

変を加えながら今日に至っているが、今日この影響はが出たのは半世紀近く前の 1972 年であった。

著しく大きなものとなり、自然環境の著しい改変や破

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特 集

自然保護と SDGs

2015 年に開催された国連のサミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。その中核が SDGs（持続可能な開発目標）です。
MDGs（ミレニアム開発目標）の成果と教訓を踏まえ、「地球上誰一人取り残さない世界」の実現を目指しています。
MDGs は途上国の人間開発（貧困・教育・保険）がメインテーマでした。SDGs では経済の持続的成長、格差問題、気候変動など経済、社会、環境の各分野で取り組むべき課題が 17 の目標と 169 のターゲットにまとめられています。途上国のみならず、先進国を含むすべての国に適用される普遍性が特徴です。
SDGs は、①持続的な経済成長②誰一人取り残さない世界の実現③気候変動対策を中心とする環境保全という 3 つの側面をバランスよく達成することを目指しています。
一昨年 5 月、世界 132 カ国の政府が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）では、人類の活動によって今後数十年の間に全世界で約 100 万種の動植物が絶滅する恐れがあると警鐘が鳴らされました。自然環
境は地球上のあらゆる場所でかつてない速度で衰退しており、その最大の原因は人類の食糧とエネルギー需要が拡大し続けているからだと言われています。これらの動きを食い止めるには、人類が自然への関わり方を抜本的に見直す必要があると思います。
そこで、今回の PN ニュースでは、「自然保護と SDGs」という特集テーマで、気候変動
や感染症問題の影響も加わり、生物多様性の減少に歯止めがかからないなか、自然保護とSDGs の取り組みについて考えたいと思います。
本特集では、湿原・湿地の専門家であり自然保護に詳しい法政大学人間環境学部の高田雅之教授、そして、長崎県対馬市で SDGs 未来都市推進に取り組んでいる、対馬市しまづくり推進部 SDGs 推進室の前田剛副参事兼係長にご寄稿いただきました。
（専務理事

葛西東なぎさクリーン作戦（東京都、撮影：高田雅之）

池澤正紀）

ツシマヤマネコ米生産活動（長崎県対馬、撮影：前田剛）

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特集：自然保護と SDGs

寄稿 1

気がつけば地域で SDGs をやっている高田雅之（法政大学人間環境学部教授）

SDGs の驚くべき浸透能
SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））という言葉が 2015 年に産声をあが明示されたのは心強い。大きな目標に「統合」され、地域発で異なる主体や活動が「関連」する・・・。
そこにこれからの自然保護を考えるヒントが見え隠れする。

げ、世間に広まり始めたのは 2017 年頃だったと思う。それまで自然を守ることにつながる概念、例えば生態系サービスや生物多様性の経済学はなかなか自然が果たす役割は一つではない

社会認知が広がらなかったのに対して、SDGs は短

これまでの自然保護活動の多くは、失われること

期間で一気に拡散していった。浸透力が高かったのへの危機感をエンジンとして、それを理解し支援すはなぜだろうか。第一にそれ以前の目標は主に途上る人々によって奮闘してきた側面があるだろう。そ国向けであったのに対して目標の対象が先進国を含のエンジンは今後も最も大切にすべき動力源である

む全ての国となったことであろう。加えて、バラバことに変わりはない。しかし最近様相が少し違うよ

ラに取り組まれていた社会問題がひとつの目標たりうだ。自然を大切にすることが、災害防止にもつ得ることがわかったこと、さらに従来のトップダウながる（例えば Eco-DRR：生態系を活用した防災・ン方式のみでは限界がありボトムアップでなければ減災）、地域の持続的経済につながる（一次産業や解決しないことが、SDGs を通して共有されたため

観光など）、伝統文化の伝承となる、水資源の確保ではないだろうか。何より人類が直面する全ての課や水質浄化になる、などなどだ。海外では大規模に題の基盤として、自然環境がそれを支えていること

これらの複合機能を生かす事業も行われている。中湿地が住宅地の価値を高め、洪水調整も果たす（米国サンディエゴ市）

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コウノトリを守ることが地域の活力に（兵庫県豊岡市）には住宅地の価値を高めるのに利用されているものもある。これらの動きは自然保護が一粒で何度も美市民が主役で都市内の湿原を見事に守った（北海道登別市キウ
シト湿原）

知らず知らずに自然が守られる社会へ味しくなることを意味している。つまり異なる目的

SDGs はどこか遠くの日常とかけ離れた話のようが基盤である自然を守ることに「統合」されているにも感じる。しかし地域における「統合」や「関連」とも言える。このことは、まさしく SDGs の目指すは何も SDGs をことさら意識せずとも実現可能だろ

ところであり真骨頂ではないだろうか。

う。一粒で二度三度美味しく、また異なる主体や地域を超えた束生を生み出す地域発の自然保護活動

解決の種と肥料は現場にあるが、知らず知らずに「気がつけば SDGs」を実践しているのではないだろうか。言い換えれば、自然を

自然保護を取り巻く難題について、専門家が地域基盤とする解決策（Nature-based Solutions）とロの人々と一緒に取り組む例を最近特に目にする。例

ーカル版 SDGs が、来るべき SDGs 時代における自えば、自治体が住民を巻き込んで外来種対策を行っ

然保護の鍵となるように思う。そして、プロ・ナト

たり、小学生が関わって貴重種保護活動を行ったり、ゥーラ・ファンドがそこに重要な役割を果たすこと農家の人たちが自発的に野生動物による被害防止にを期待している。

取り組んだりといった活動だ。そこに民間企業や団体も加わってくる。そしてこのことが難題解決へのブレイクスルーにもなり得ると見られている。
また、全国的には必ずしもよく知られていない小規模湿原を守る地域活動を続けている団体にアンケートを取ったところ、個々に優れた活動をしていても、必ずしも互いに知らないなど、それぞれに奮闘している姿が浮かんできた。個々の奮闘が例え緩やかであってもつながって経験知を交換することで、自己流を貫きながらもより効果的で地域発の広がりをもった活動になるのではないだろうか。このように、地域の人々が主役となって様々な立場や他の地
域とつながっていくことは、言わば「束生」（＝「関連」）の力であり、様々な壁を乗り越えるこのようなボトムアップの広がりこそが SDGs の原動力ではないだろうか。

著者紹介
法政大学人間環境学部教授。泥炭地湿原の環境変動をテーマに、北海道大学地球環境科学研究科で修士、同大学農学院で博士を取得（農学博士）。国立環境研究所、北海道立総合研究機構などを経て現職に至る。北海道をはじめ、全国
そして海外の湿原・湿地に魅せられ、研究と探索を続けている。最近は小規模湿原の保全や、湿地が人間にもたらす恵み（生態系サービス）に関心を持つ。著書に『図説・日本の湿地』（朝倉書店）、『湿地の博物誌』（北海道大学出版会）、『北海道の湿原』（北海道新聞社）など（いずれも共著）
。日本湿地
学会理事。

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特集：自然保護と SDGs

寄稿 2

地方自治体における SDGs と生物多様性保全前田

我が国の SDGs 達成・進捗に対する
国際評価
Sustainable Development Report 2021 によると、
日本の SDGs ランキングは世界 18 位。17 の目標別の剛（対馬市しまづくり推進部 SDGs 推進室）の成果を発信することで、地方自治体の取り組み率を 2024 年度までに 60 % まで高めようとしている。
2018 年度から 2021 年度までに 124 の自治体を SDGs
未来都市に選定した。

達成・進捗度を見ると、生物多様性保全にとって重SDGs の 17 の目標は相互不可分であり、未来世代

要な目標である 15（陸の生物多様性）は最も低い

含めた持続可能性を考えるのであれば、社会・経済評価であった（ 図 1 ）。14 とともに生物多様性に関の基盤である環境、特に生態系サービスを生み出すする目標の評価を上げるには、実際に生物種や生息

生物多様性の保全は重点的優先的に取り組むべき努

環境を有する地方自治体の努力が問われるところで力目標であることは言うまでもない。しかしながら、ある。

先述のアンケートによると地方自治体が注力する目
標は 11、3、4、8、9 と社会・経済の側面が上位を地方自治体の SDGs 推進状況とSDGs 未来都市
では、地方自治体の SDGs 推進はどのような状況であろうか。全国 1788 自治体を対象に国が 2020 年占める。また、2018 年度から 2020 年度の SDGs 未
来都市93自治体のSDGs未来都市計画を見てみると、
生物多様性保全に言及したり、取り組み指標を掲げているのは 25 自治体のみである。

に実施したアンケートでは、2030 年までの「行動日本においては、地方創生の文脈において SDGsの 10 年」を切る中、SDGs に取り組む地方自治体はの理念が取り入れられ、その推進が人口減少と地域

39.7 % にとどまる。このような推進状況に対して、経済縮小の克服を主眼とする地方創生の一層の充国は、SDGs の推進においてポテンシャルを有する

実・深化につながると期待されている。したがって、

地方自治体を「SDGs 未来都市」として選定し、そ地方自治体における SDGs の推進は、社会、経済の図1

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日本の SDGs 17 目標別の評価（2021 年）Sustainable Development Report 2021 より

図2

ツシマウラボシシジミ（国内希少野生動植物種）

側面に力点が置かれがちな政策構造になっている。

図3

対馬高等学校ユネスコスクール部による食草植栽作業

メカニズムの構築も可能と考えている。さらにはエ
シカル消費の浸透とともにツシマヤマネコ米や磯焼

SDGs 未来都市・対馬の「自立と循環の宝の島」構想

け食害魚のメンチカツ、有害鳥獣の島ジビエなど環他自治体へのモデル的な波及を求められる SDGs

様性を守る生業が確立されるかもしれない。生物多未来都市の中で、生物多様性保全に取り組む自治体

様性保全立島としての対馬のブランド価値を高め、が果たすべき役割は大きい。

島の経済循環にも雇用創出にも寄与できる。これが対馬市は「自立と循環の宝の島～サーキュラーエ
コノミーアイランド対馬～」というテーマで SDGs

境保全貢献型商品の消費拡大にもつながり、生物多「自立と循環の宝の島」を目指す当市の海洋プラごみを切り口とした SDGs 構想である。

未来都市に選定された。2030年のあるべき姿として、
森・里・海が連環し、その恵によって“人もヤマネ
コもウミガメも”持続的に共生しながら暮らせる島

SDGs 達成指標としての
ツシマウラボシシジミ保全を目指し、バックキャスティング思考により、環境、

2030 年のあるべき姿の実現に向け、当市では優社会、経済の三側面ごとに必要な指標・施策を掲げ

先的な目標として 15 の「陸の豊かさも守ろう」をている。

重視し、その重要指標の 1 つとしてツシマウラボシ

三側面を統合的につなぎ、戦略的に SDGs を推進するために、当市は、目標 14 を切り口に、「日本でシジミが再導入され復元された生息地の数を掲げている。

最も海洋プラスチックごみが多い島」という弱みをツシマウラボシシジミは、国内では対馬にのみ生

強みに変え、無駄な海洋プラごみを富に変える等、

息し、日本産チョウ類の中で最絶滅危惧種とされる。

地域資源の潜在的価値を最大化し、マネタイズして

対馬では特に珍しくなく普通の種であったが、数がいくサーキュラーエコノミーをキーワードとしてい激減し、2013年には野生絶滅の状態に陥った。現在、る。海洋プラごみ問題に対する関心が世界的に高ま日本チョウ類保全協会、足立区生物園、東京大学、る中、対馬での SDGs スタディツアー（海洋プラご

長崎バイオパーク、対馬市、環境省、林野庁、地域団

みのボランティア清掃体験、ツシマヤマネコやツシ体、対馬高等学校ユネスコスクール部などが協働し、マウラボシシジミといった生物多様性の現場見学や本種の生息域内・生息域外保全が進められている。

保全体験等、森里海すべてがそろう対馬の特性を生

ツシマウラボシシジミ保全を重要指標に掲げたのかした学びのプログラム）等を通じ、企業等多様なは、環境・社会・経済の三側面の施策の統合とそれ主体とつながることができれば、企業版ふるさと納による成果を示すには最適だからである。対馬は人税等、SDGs 目標 14、15 達成に向けた各施策の資金口急減によって里地里山環境が劣化し、ツシマジカ
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図4

原木しいたけほだ場以外の林床植生は壊滅的状況

がこの 10 数年で急激に増加している。2020 年度、7462 頭駆除したものの、環境改善の兆しはなく、シカの下層植生の破壊によって、ツシマウラボシシ
ジミやタイワンモンシロチョウ、ハナナズナなど、対馬の小さな動植物が絶滅の危機に瀕している。現在、所有者の理解と協力を得ながら森を借り、シカの侵入防護柵で囲いながら食草・吸蜜植物を植栽する等、
対馬市独自のツシマウラボシシジミ保護区を設置し

図5

地球温暖化によるしいたけ生産への影響（N ＝ 69）
データ：池澤正紀・対馬市（2021）「ツシマウラボシシ
ジミの保全に関するしいたけ生産アンケート」結果よりている。そこには飼育下繁殖で育てられた個体の再導入が行われ、生息域内での本種の自然繁殖と個体ーチが無ければ守ることはできないと地方自治体の数の安定的存続を目指し活動が続けられている。

SDGs 推進を担当していて実感している。

ツシマウラボシシジミの好適生息環境を面的に拡

生物多様性は SDGs 達成の根幹である。SDGs ア

大していく中で期待されるのが、対馬特産の原木しプローチを加えたツシマウラボシシジミ保全活動が、

いたけのほだ場である。しいたけ生産者はシカによ

他自治体の SDGs や生物多様性保全のモデルになるる食害が深刻化する前からほだ場を柵で囲っていたことを願いつつ、今後も生物多様性保全を強く意識ため、かろうじて森林の下層植生が守られている。

しながら戦略的に SDGs を推進していきたい。

現在、対馬のしいたけ生産者は約 120 名で、その半数が高齢や担い手不足等を理由に、今後数年後に生産活動を廃止するという。少子高齢化という社会的側面や、しいたけの価格低迷という経済的側面だけでなく、環境的側面、つまり近年の地球温暖化に
よってヒポクレア属菌が蔓延したり、豪雨・少雨や
降雨パターンの変化によってしいたけ生産に影響が生じている（図 5 ）。
地域的課題は今、地球規模の環境問題に直面し、地域だけでの解決が難しくなっている。だからこ
そ、ツシマウラボシシジミに限らず世界の希少野生動植物も地域住民の暮らしも環境・社会・経済の三側面から総合的に解決しようという SDGs のアプロ
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著者紹介1979 年長崎生まれ。対馬市しまづくり推進部 SDGs 推進室副参事兼係長。立教大学大学院観光学研
究科博士前期課程修了。環境省対馬野生生物保護センター勤務を経て、2009 年、対馬市入庁。現在、SDGs の推進や地域と大学との連携による地域づくり（域学連携）、
対馬グローカル大学の運営等を担当。対馬市 SDGs 総合研究所主任研究員。立教大学 ESD 研究所客員研究員。編著書として『対馬の鳥と自然』（長崎新聞社）。

2021 年度の助成事業（中間報告）
2021 年度助成総額（以下のⅠ～Ⅲ） 2509.6 万円（2021 年 10 月現在）
Ⅰ．第 32 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成23 件

2206 万円

Ⅱ．第 17 期ナショナル・トラスト活動助成（案件審査中）−−

Ⅲ．第 6 期協力型助成3件

303.6 万円

1件

99.7 万円

Ⅳ．緊急助成（2020 年度）
・日本で最も絶滅に近い鳥オガサワラカワラヒワの絶滅回避のための保全
プロジェクト（一般社団法人 Islands care）

当財団の助成事業には、Ⅰ．国内外の地域に根差した自然保護のための研究および活動を支援するプロ・
ナトゥーラ・ファンド助成、Ⅱ．ナショナル・トラスト地としての土地の購入を支援するナショナル・ト
ラスト活動助成、Ⅲ．当財団が国内外の実績ある組織と協力しあって地域の自然保護に資する研究や活動を進める協力型助成、Ⅳ．特に緊急かつ重要な研究及び活動を、応募期間を定めず支援する緊急助成の 4種類があります。
Ⅰ．第 32期のプロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、84件の応募があり、そのうち23件が採択されました。
各カテゴリーの採択件数と助成金額は、国内研究助成が 11 件（応募件数 55 件）で、助成総額 1020
万円、国内活動助成が 5 件（応募件数 15 件）、405 万円、国内活動助成の地域 NPO 活動枠が 5 件（応募件数 10 件）、435 万円、特定テーマ助成が 2 件（応募件数 4 件）、346 万円でした。今年度は、昨年
度に引き続き、新型コロナウイルスの影響を考慮し、海外助成は募集を行いませんでした。
コロナ禍ということもあり、一昨年、昨年と比較すると、応募件数は減少しました。コロナ禍で先が見えない状況下での研究・活動の計画策定は困難であったと思いますが、採択された団体の皆様のプロジェクトについて、良い成果が得られることを期待しています。
今年度の申請案件の特徴としては、全体的に植物の保全に関するプロジェクトが増加傾向にありました。また、継続プロジェクトではなく新規プロジェクトの応募が圧倒的に多く、初めて応募される団体が採択されるケースも例年よりも多い結果となりました。
特定テーマ助成では、「高山植物の基礎調査および高山植生の保全に関する研究・活動」というテーマで募集を行いました。応募件数は 4 件と少なかったですが、アクセスしにくいフィールドでの調査・研究が今後も充実していくことを期待し、引き続き高山植物保全には注力していきたいと考
えております。
Ⅱ．ナショナル・トラスト活動助成は、公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と共同で候補地の募集、審査を行っています。今年度は 3 件の応募があり、現在審査中です。11 月末に採択案件が決定する
予定です。
Ⅲ．第 6 期の協力型助成では、2021 年 1 月に募集を締め切りました。7 件の応募があり、このうち 3 件が採択され、4 月から助成を開始しています。内訳としては、国際 NGO 助成が 1 件、94 万円、国際的プログラムに関する助成が 2 件（新規 1 件、継続 1 件）、209.6 万円でした。
Ⅳ．緊急助成は 2020 年度末に 1 件応募があり、2020 年度予算として採択され、2021 年 4 月から助成開始しました。
9第 32 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■ 国内研究助成

採択件数

採択テーマ

11 件

テーマ （期間）

グループ名

代表者名

助成額

野生株が 4 個体となった植物を救う：小笠原諸島に産する絶滅危惧種コバトベラの保全研究（2 年）

小笠原諸島トベラ属固有種研究グループ

川喜多遥菜¥1,000,000

奄美の希少動物にせまる小さくて大きな脅威─奄美大島の病原体調査研究 ─

NVLU Amami Project Team常盤俊大

¥1,000,000

浅間山麓における野生鳥獣捕獲の現状把握と改良
くくり罠によるクマの錯誤捕獲数の変化（2 年）

特定非営利活動法人ピッキオ

大嶋

元¥1,000,000

福島県内浜通り地域の震災前の植物観察記録の電子化と分析（2 年）

櫻井信夫コレクション研究グループ

黒沢高秀¥600,000

絶滅危惧ⅠB 類のシロヒレタビラ（タナゴ亜科魚類）
における国内外来集団による遺伝的撹乱を簡便に検出する環境 DNA 検出系の技術開発（2 年）

三重県の希少淡水魚類保全研究グループ

伊藤玄¥1,000,000

絶滅危惧種ヒメフウロにおける在来および外来系統
間の生育特性の比較および交雑可能性の評価

ヒメフウロ保全研究グループ

下野嘉子¥1,000,000

絶滅が危惧されるオガサワラセセリの吸蜜植物を植栽するための遺伝的ガイドラインの作成（2 年）

小笠原の昆虫・植物共生系研究会

須貝杏子¥1,000,000

伊豆諸島八丈小島における稀少海鳥類の繁殖地の重要性評価

伊豆諸島自然史研究会

長谷川雅美¥980,000

高山帯の生態系におけるセイヨウタンポポの影響の評価と駆除方法の探索（2 年）

外来タンポポ研究グループ

名波哲¥800,000

希少海鳥カンムリウミスズメの保護増殖に関する研究（2 年）

九州カンムリウミスズメ保護研究グループ

山口典之¥920,000

北海道に漂着する鯨類の海洋プラスチック取り込みの現状把握（2 年）

ストランディングネットワーク北海道

松田純佳¥900,000

合計¥10,200,000

代表者名

助成額

¥1,000,000■ 国内活動助成

採択件数

5件

テーマ

グループ名

世界自然遺産登録候補地の琉球列島の生物多様性保全のためのペット飼養実態把握と適正飼養管理への普及啓発および政策提言

島嶼生物多様性保全ネットワーク

山田文雄

自然保護地域における協働型管理構築のためのリカ
レント教育の開発と提供

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団

中川

元¥940,000

伊豆諸島の自然の持続的利用に関するシンポジウム
開催

伊豆諸島植生研究グループ

上條隆志¥210,000

鉢集落と地域の子どもたちとともに学ぶ～持続可能な里山での共生とシナイモツゴの里～

NPO 法人越後妻有里山協働機構 鉢＆田島征三 絵本と木の実の美術館

北川フラム¥1,000,000

世界農業遺産『能登の里山里海』の生物多様性モニタリング体制づくり

能登 GIAHS 生物多様性ワーキンググル
ープ

柳井清治

¥900,000

合計¥4,050,000

10■ 国内活動助成 【地域 NPO 活動枠】 採択件数

5件

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

「信州のクマを学ぶ」ための児童向けツキノワグマ普及啓発
教材制作

NPO 法人信州ツキノワグマ研究会

瀧井暁子¥1,000,000

環境省絶滅危惧ⅠB 類コヒョウモンモドキの生息地復元を通した豊かな山地草原環境の再生（2）

特定非営利活動法人富士山自然保護センター

古屋一哉¥350,000

特別名勝三段峡、みんなで守る特別保護区

特例認定特別非営利活動法人三段峡 - 太田川流域研究会

本宮炎¥1,000,000

父島におけるグリーンアノールの駆除活動

小笠原野生生物研究会

薮内良昌¥1,000,000

旭岳・姿見、天女が原エリアにおけるチシマザサの刈り取りによる高山植生回復プロジェクト

NPO 法人大雪山自然学校

廣瀬さつき¥1,000,000

合計¥4,350,000■ 特定テーマ助成「高山植物の基礎調査および高山植生の保全に関する研究・活動」 採択件数
テーマ （期間）

グループ名

2件

代表者名

助成額

大雪山における高山植物の根系の把握とその植生変化予測への利用（2 年）

大雪山お花畑研究会

小林真¥1,460,000

亜高山性ミヤマ広葉樹の集団遺伝学的動態史の解明（2 年）

ミヤマ広葉樹研究グループ

津田吉晃¥2,000,000

合計¥3,460,000

代表者名

助成額

橋本千絵

¥940,000

代表者名

助成額

第 6 期協力型助成採択テーマ■ 国際 NGO 助成

採択件数

1件

テーマ （期間）

グループ名

ウガンダ・カリンズ森林保護区における霊長類と森林の保護、
カリンズ森林プロジェクト
および地域社会との共働の推進（1 年）■ 国際プログラム助成

採択件数

2件

テーマ （期間）

グループ名

白神山地ブナ林の 100 年モニタリング（2 年）

世界遺産白神山地ブナ林モニタリ
ング調査会

中静

透

¥1,096,000

世界自然遺産候補地 奄美大島における録音装置を用いた
鳥類モニタリング手法の開発と、次世代の調査従事者の育成（1 年）

奄美野鳥の会

鳥飼久裕¥1,000,000

合計¥2,096,000

112018 〜 2020 年度の助成成果
2018 年度の助成成果●第 29 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（特定テーマ助成）

希少・特異なサンゴ群集の検索による、
中琉球の裾礁の地域的価値と保全重点地域の基盤整備の提案
磯村尚子・中野義勝（中琉球の裾礁研究グループ）
琉球列島のサンゴ礁の多くは裾礁であり、多様なハ形成史にも注目することが種の多様性保全に重要であビタットが高密度で展開し、高い種の多様性が維持さることを見出した。また、奄美大島と加計呂麻島間のれている。中琉球には島嶼ごとに構造の異なる裾礁が大島海峡には、複雑な海岸線と潮流の速さから、多様発達し、種構成の異なる大規模群落がみられる。本調なサンゴ群集が形成されており、琉球列島を襲った数

査では、公開情報の収集とともに現地調査を行い、規次の大規模白化をも生き残った樹枝状ミドリイシの大模や種構成などの基礎的知見を得るとともに、地域産群落も見られるが、海峡の生態系の全容解明が喫緊の業における自然資源としての保全のあり方を検討し課題である。

た。調査の結果、特異な大群落が各島に存在し、その沖永良部島のミドリイシ大群落

具志川島のハナヤサイサンゴ大群落

2019 年度の助成成果●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

奄美大島の森林における植物の種多様性と伐採履歴および微地形との関係
川西基博（鹿児島大学薩南諸島森林生態研究グループ）
世界自然遺産として登録された奄美大島の照葉樹林

地点間の種組成の違いが大きく、ベータ多様性が全体において、伐採履歴および微地形と種多様性との関係の種多様性に大きく貢献していると考えられた。琉球・を把握することを目的として調査を行った。照葉樹林

奄美の固有種としては 13 種が出現したが、これらのの種組成は尾根に近い上部斜面域と、深い谷に面した

種の種密度は、伐採歴、微地形による差はなく、いず下部斜面域との間で共通性が見られるものの、明瞭にれの区分でも複数種が生育していることが明らかにな

分布パターンが異なるいくつかの種群が認められた。

った。一方、伐採地に遍在する落葉樹や、尾根など上

特に、シダ植物やラン科植物などの地生草本は下部斜部斜面域に遍在する高木種や低木種もあった。以上の面域に分布する種が多く、非伐採地を中心に絶滅危惧結果から、流域全体の植物の多様性が維持されるため種を多く含む着生植物の生育地となっていた。さらに、には、尾根から谷までの斜面上のそれぞれに生育立地

地点数－累積種数関係から下部斜面域の非伐採地ではが存在することが不可欠であると考えられた。

12

●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

特定外来生物ヌートリアによる貝捕食の評価
─炭素窒素安定同位体分析によるアプローチ─

石塚

譲（ヌートリア食性研究グループ）

ヌートリアが生態系に定着することのリスクとして、推計値を統合的に扱う方法を提案した。最後に、淀川

在来水生植物への食害や農業被害などが指摘されて水系においてヌートリアの主な餌になっていると考えいる。一方、ヌートリアによる動物質の餌の捕食事例

られた自然植生・栽培作物・貝類とヌートリアの毛のも報告されており、特に捕食回避の困難な貝類、ある同位体分析をおこない、貝類の捕食割合を推定した。

いは貝類に産卵するイタセンパラなどの希少な在来種

貝類は自然植生と比べて高い窒素安定同位体比、高いへの脅威となることが懸念されている。そこで本研究

炭素安定同位体比を示し、他の餌生物からは区別されでは炭素窒素安定同位体分析によって、淀川水系に定る同位体組成であった。この結果から、窒素安定同比着したヌートリアによる貝類の捕食割合を評価する手対比の高い体毛をもつヌートリアは貝類捕食の可能性

法の確立を試みた。まず、飼育個体をもちいてヌートが高いと推定され、炭素窒素安定同位体分析を用いてリアが摂食物を同化する際の同位体富化係数（TEF）

貝類の捕食割合を評価することが可能であること、まの算定をおこなった。また、ソースミキシングモデル

た、本手法の汎用性の高さが示唆された。

の拡張によって、複数の飼育環境下における TEF の●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

九州北部におけるハヤトゲフシアリを含む外来アリ類の侵入状況解明と在来生物群集に及ぼす影響評価

細石真吾（九州北部外来アリ研究グループ）

近年の物流発展によって本来の分布域を超えて生物た。ツナと蜂蜜を用いたベイトトラップによって、各が移動する外来種問題が起こっている。その中でも船地点で優占的なアリ種を明らかにした。現在までのと舶を介したと思われる外来種の侵入未遂例は多く、九ころ、24 種 6 万 6865 個体のアリがベイトトラップ調査

州北部においては特定外来生物のヒアリなどが博多港によって確認された。外来アリであるインドオオズア

から確認されている。博多港は周辺離島への発着点とリは出現頻度では 3 番目に多く、個体数では 2 番目になっており、壱岐や対馬、五島へフェリーを介して人多いことから、港湾地域周辺において優占的なアリとや物の移動が頻繁に起こっている。本研究では、外来なっていることが示唆された。一方、内陸部においてアリの内陸部における分布状況と在来アリ群集に及ぼは、周囲に田畑や森などが近接する地域では外来アリす影響を明らかにした。九州北部の主要な 10 港におは少なくなり、在来アリの方が出現頻度も個体数も増いて、港湾地域から内陸部の各地点でアリ類の調査を加する傾向が見られた。

行い、小規模な 6 港では港湾地域のみで調査を行っ●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

南大東島の洞窟地下水域に生息するダイトウコオイエビの生息状況と生態に関する研究

藤田喜久（ダイトウコオイエビ保全研究グループ）

南大東島の洞窟地下水においてダイトウコオイエビ

生息状況と生態に関する研究を行った。本研究期間中

Halosbaena daitoensis Shimomura and Fujita, 2009 のに南大東島の計 13 カ所の洞窟（16 調査地点）の地下
13

水域にて調査を行った結果、5 カ所の洞窟（計 8 調査ながら、本種の抱卵個体を得ることはできず、本種の地点）にて本種の生息が確認された。これらの調査地

繁殖生態については未だ不明である。

点のうち、本研究で新たにダイトウコオイエビの生息が確認された洞窟地下水は、4カ所の洞窟（7調査地点）
であり、南大東島の北部と南部の広範囲に点在する洞
穴地下水域に及ぶことが明らかとなった。また、ダイ
トウコオイエビの生態を明らかにするため、2019 年 12
月〜 2020 年 11 月までの毎月、南大東島北東部に位置

0.5 mmする洞窟（生息地保護のため洞窟名は非公開とする）
において採集調査を実施し、当該洞窟において本種の生息が周年確認できることが明らかとなった。しかし

ダイトウコオイエビ●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

絶滅危惧種リュウキュウアユをカワウの⾷害から回避させる⼿法の確⽴
井⼝恵一朗（奄美リュウキュウアユ蘇⽣プロジェクト）
絶 滅 危 惧 1A 類 の リュウキュウアユ（Plecoglossus

本研究では、固有種リュウキュウアユの産卵親⿂のaltivelis ryukyuensis）が唯一生存する奄美大島は、固保護を⽬的とする⼀⽅で、カワウが魚食性の在来種で有の生物多様性が評価され、2021 年 7 月に世界自然あるという点を考慮して、⾮侵襲的な⼿法の導⼊を前遺産に登録された。2019 年 5 月のモニタリングによっ提とした。そのため、いわゆる「テグス張り」法を採て、本種の個体数が過去最低レベルにまで落ち込み、⽤し、リュウキュウアユの産卵期間を通じて、河道直危機的な状況にあることが判明した。⼀⽅、最近の奄

上に複数の黒いナイロン糸をはりめぐらせることにし美では、冬季に島に渡ってくるカワウ（Phalacrocorax

た。その結果、川床にはリュウキュウアユの産着卵がcapillatus）の個体数が急増する傾向にあり、リュウキ

観察され、翌年の遡上量も例年の変動の範囲内に収まュウアユに最大の生息地を提供する役勝川の河口の近った。このことから、奄美⼤島で実施したテグス張り

くにねぐらを構えるようになった。強力な捕食者の大は、リュウキュウアユを食害の危機から回避させ、同量出現に、リュウキュウアユに対する食害の防除が、時にカワウに対して過度の負荷を与えない⼿法として、喫緊の課題として浮上するようになった。

その有効性が実証された。

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

（A）役勝川上空を移動するカワウ、（B）カワウの嘴跡を付けたリュウキュウアユ個体、（C）リュウキ
ュウアユ産卵場付近の河道両岸にナイロン糸を渡す「テグス張り」、（D）リュウキュウアユの産着卵の探索、（E）翌年に確認されたリュウキュウアユの河川遡上群

14

●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

GPS ロガーを用いたカンムリワシの生息域および利用環境の解明
河野裕美・水谷晃（八重山諸島カンムリワシ生態研究グループ）

沖縄県の西表島は、世界自然遺産に登録され、観光に 2 羽を捕獲して GSP ロガーを装着した。解析には先による経済効果が期待される反面、生態系への負担軽行研究により取得した 6 羽の追跡記録も含めた。その減が喫緊の課題である。カンムリワシは、固有亜種か

結果、95 % カーネル密度法によるカンムリワシの行動

つ高次捕食者で、民謡にも唄われるなど文化的象徴で圏は、非繁殖期と繁殖期ともに 1 km2 未満であり、植もあり、自然環境の保全を推進するうえで好適な対象

生割合は山林が 70 ～ 80 %、水田等の山林外が 20 ～生物である。本研究では、カンムリワシの生息域と利30 % であった。

用環境を明らかにすることを目的とした。

日中の山林における利用区（空間位置が密集）とラ

先行研究により、カンムリワシは山林と農耕地が接ンダム抽出した対照区を設けて、環境と餌資源量を比する林縁環境に出現個体数が多いことが分かってい較したところ、餌資源量の豊富さよりも、林床空間がる。それらの環境下に縄張りを持つ成鳥を対象とし開けた環境をカンムリワシが採餌場として選択していて、非繁殖期（11 ～ 3月）に2羽と繁殖期（4 ～ 10月）

ることが示唆された。

●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

釧路湿原周辺地域における在来種クロテンと外来種ミンクの生息実態の解明
杉本太郎（乾燥地野生生物保全研究会）
北米原産の外来種であるアメリカミンクは、現在、い。クロテンの保全のためには詳細な生息状況を把握

全道的に分布が確認されており、養鶏や養魚場への被することが必要であると考え、本研究では釧路湿原周害、水鳥や両生類などの捕食が報告されている。一方、辺地域を対象とし、糞試料からクロテンとミンクの生

北海道在来種であり同じイタチ科のクロテンに対して、

息実態の解明に取り組んだ。

どのような影響を与えているのかはよく分かっていな

図1

湿原に加えて周辺の森林内の林道や小さな河川沿い

種判定後の糞試料の分布（白丸＝クロテン、黄丸＝ミンク、青三角＝キツネ、×＝種不明）

15

などを踏査し、糞試料を採集して分析した結果、クロる結果であることは留意する必要がある。

テンの糞は森林内で、ミンクの糞は湿原内や湿原に近かつて北海道に生息し絶滅したニホンカワウソのニい場所で見つかり、同じ調査トレイル上で両種の糞がッチを占有することで、在来のイタチ科であるクロテ

見つかることはなかった（図 1 ）。森林内ではミンクのンへの影響は限定的とも考えられるが、生息地で起こ糞が確認されなかったことから、これまで考えられてる変化を見逃さないためにも、今後もクロテンの生息

いた通り、ミンクの影響は水辺環境周辺で大きい可能状況を注視していく必要がある。

性が示唆されたが、限られた期間での一度の踏査によ●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）

ニホンカモシカの保全に向けた錯誤捕獲マニュアルの作成
池田敬（岐阜県ニホンカモシカ研究会）

近年、ニホンジカやイノシシを対象とした捕獲で使のみを紹介した錯誤捕獲マニュアルを作成し、個体と用される「くくりわな」により、ニホンカモシカ（以下、捕獲従事者にとってのリスクを軽減することを目的とカモシカ）が誤って捕獲（以下、錯誤捕獲）される事した。

例が全国的に報告されている。錯誤捕獲が抱える様々

本活動は、日本哺乳類学会哺乳類保護管理専門委員

なリスクが問題視され、各地の実情に則した対策が求会錯誤捕獲ワーキンググループやカモシカ作業部会とめられている。

も連携し、都道府県行政や一般狩猟者などカモシカのそこで本グループは、全国で実施されているカモシ放獣に直面している関係者への普及を図る。

カの放獣方法を収集し、安全に最も配慮した放獣方法マニュアル表表紙

16

マニュアル裏表紙

●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）

気仙沼・舞根湾に蘇る生き物たちに学ぶモニタリング調査
浦辺徹郎・伊藤雪穂（認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン）
宮城県気仙沼市の舞根湾では、震災による地盤沈下の変化はさほど大きくなく、2020 年には種数はピー

で塩性湿地が出現し、多様な生物が生息している。こク時と同じ水準になったことが分かった。また、淡水の湿地は震災遺構として保全され、その周辺環境の復性ハゼ類とメダカの一種は 2019 年から増加しており、旧事業は自然に配慮した形で行われている。2019 年

工事期間中には淡水湿地としての性質に変貌したことに始まった接続河川での復旧事業は、湿地の水質を大が分かった。

きく変化させ、生息する生物に影響が出つつある。

参加市民からは、環境と生息生物の変化だけでなく、このように短期間で自然環境が改変され、生態系が

森と海と里をつなぐために現地の漁業者、NPO、多変化する過程を市民が観察する機会は多くないため、分野の研究者が知恵を出し合い、努力してきた経緯へ

研究者の指導のもとに市民参加型調査プログラムを実の理解が得られた。

施した。
湿地は震災後からの地盤上昇の影響で、少しずつ淡水流入量が増えて長期的に塩分が低下し、2019 年の被災河口域の環境が安定するには更に数年かかることが予想される。今後も継続的に湿地環境の回復過程を学ぶ機会を提供していきたい。

開削工事以降は、顕著に塩分が低下した。それに伴う環境変化として、底質、水質、プランクトン、甲殻類、仔稚魚、植生などを調査し、2019 年に激減した種数

塩性湿地における淡水性魚類の経年変化船で調査する研究者とボランティア●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）「京と森の学び舎」実施による近畿の若者世代を中心とした
森里海アクションの推進赤石大輔（若者世代と自然をつなぐ会）

次世代の自然保護の担い手養成に向けて、若者世代動を行った。結果として、2019 年 12 月から学び舎第 2の状況に配慮した参加の場を作ることを試み、2018期を実施、2020 年 4 月から新型コロナ感染症の影響で年12月から市民向け連続講座「京と森の学び舎（以下、講義がオンラインになり、フィールドワークが実施で学び舎）」を開催してきた。本事業では、そこで生まきなかった。そこで事業を延長し第 3 期学び舎を実施

れた若者世代のつながりをさらに拡張し、近畿内に新することとなった。

しい自然保護のネットワークを構築、さらに京都大学

第 2 期学び舎では 14 名、第 3 期学び舎では 18 名、第をはじめとする研究者と市民との協働を進めるプラッ

1 期と合わせて 50 名が本事業を修了し、修了者へ京都

トフォーム形成を「森里海アクション」と位置づけ活大学フィールド科学教育研究センターから森里海コミ
17ュニケーターの称号を授与した。参加者にはパナソニックなど企業社員が多数参加するなど、より多様な参加者が集った。また修了者と研究者の協働として自然保護に関するアンケート作成を行うなど超学際的な活動に発展し活動が継続している。
成果物として、第 1 期に製作した学び舎ノートを第
2 期、第 3 期の成果を含め改訂版として新たに 200 部印刷した。

第 2 期学び舎の修了式（オンラインと対面のハイブリッド形式
による）●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）

希少水生昆虫類が生息する湿地の保全維持活動と外来種の駆除
大庭伸也（水田の保全生態学グループ）
2012 年より調査をしている近畿地方の湿地では、連続して投入し、低密度化に成功した。2019 年 9 月に全国的な希少種・タガメとゲンゴロウが安定的に繁殖は侵入池から上流の未侵入池へ新たな拡散が確認されしている。ところが 2015 年より湿地の一部でアメリたので、改めてその周囲を波板で囲う工事を実施した

カザリガニ（ザリガニ）が発見された。発見以来、継（図 1 ）。2019 年秋～ 2020 年 3 月までは順調に活動がで続的なザリガニ駆除を行ってきたが、その拡散スピーきていたが、2020 年 4 月以降はコロナ禍で移動が制限

ドに駆除が追い付かずに 2019 年春までに 6 カ所に拡された。現在は地元ボランティアにトラップの引き上

散・侵入している状態であった。

げをお願いする形でアメリカザリガニの駆除を継続し本プロジェクトではザリガニ侵入地に大量のトラッており、2 年間にわたる活動により、全体で 5183 頭をプを仕掛けることと、侵入池の周辺を波板で囲って拡駆除した（図 2 ）。この 2 年間で状況は改善していると散を防ぐこと、発見した希少種を救出することを活動は言えないが、これまでの活動から見えてきた課題をの目的とした。2019 年 11 月に 1 カ所の侵入池の水抜基に今後、防除戦略を提案する。

きをしてから次亜塩素酸ナトリウムを 2 日にわたって

図1

18

新たに設置した波板

図 2 捕獲したアメリカザリガニ

●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成【地域 NPO 活動枠】）

八郎湖の生態系復元に向けた在来沈水植物再生拠点「八郎潟モグリウム」整備事業

石川紀行・鎌田洋平（特定非営利活動法人はちろうプロジェクト）

秋田県八郎湖は富栄養化や外来動植物の繁殖など

新型コロナウイルスの影響で地域市民の参画を促すによって湖内生態系の調和が損なわれ、慢性的なアオ部分は計画通りにはできなかったが、2021 年 2 月 13

コ異常増殖に悩まされている。そこで生態系復元の鍵

日に「八郎潟モグリウム成果報告会」（YouTube チャを握る八郎湖の埋土種子から蘇らせた「在来沈水植物

ンネルに動画公開中）を行った。また、本事業に関心（モグ）」に注目し、①大型水槽で水草を効率的に育て、を持った青森大学や新潟市との交流も生まれた。今後②育てた水草を、地域市民の参画を促しながら、流域も千葉県立中央博物館・林紀男氏と連携を取りつつ、に点在するビオトープやため池等に植付・育成し、③活動を展開していきたい。

その記録をウェブや交流会を通して共有しながら参加
意識を高め、④最終的に流域全体の生態系復元の潜在力と市民意識を向上させようとすることを目的として行った。この水草を育てる水槽を「八郎潟モグリウム」と名付けた。
本事業により、新たに 2 カ所に「八郎潟モグリウム」を設置することができた。水槽には八郎潟土着種のマツモ、クロモ、コウガイモ、セキショウモ、エビモ、
センニンモなどを植え付け、順調に生育している。さらに、2021 年 9 月現在でモグリウムは 9 カ所に拡大している。

2020 年 7 月 9 日 「八郎潟モグリウム」設置●第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（特定テーマ助成）

地域密着型の鳥類データベースを構築する
長谷川理（NPO 法人 EnVision 環境保全事務所）

北海道を対象地とし、地域性の高い生き物データベ

地域密着型で使いやすい情報共有の手段を確立するこースの構築を行った。広域に渡って多種多様な動植物とを目指した。今回は手始めとして対象を鳥類に絞っ

種の情報を網羅的に集めたデータベースのほうが、汎た。鳥類は種数も多く、利用環境や分布域の変遷が多用性は高くなる。しかし一方で、データの取り扱いや様で、一般からの注目度も高いことが特徴である。モ

利用の仕方は難しくなる。また、大きなデータベース

デルケースとして、藤巻裕蔵氏（帯広畜産大名誉教授）

では、自分が提供したデータがどのように貢献していによる北海道内の鳥類分布調査データを基礎情報とるのか分かりづらくなり、情報提供へのモチベーショ

し、地理情報システム（GIS）を駆使してマップシス

ンにつながりづらい。そのため、より地域に根差したテムを構築した。また、北海道市民環境ネットワーク

情報を集約したデータベースを作ることが重要だと考が作成している「きたマップ」と連携し、より分かりえた。本プロジェクトでは、道内各地の個人や市民団

やすい地図としての可視化を進めた。

体レベルの情報を丁寧に汲み上げることを目的とし、

19

2020 年度の助成成果●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

絶滅危惧 II 類・亜種リュウキュウオオコノハズクの沖縄島における生息状況と基礎生態の解明

髙木昌興（島嶼鳥学研究会）

オオコノハズク Otus lempiji は、サハリンから日本列ける分布と基礎生態の解明を目指した。2020 -21 年は島、大陸の日本海沿岸、朝鮮半島だけに分布する小型亜種リュウキュウオオコノハズクの沖縄島における分のフクロウである。沖縄島・屋我地島・西表島・石垣

布、繁殖生態、行動圏の調査を行った。その結果、ま島には亜種リュウキュウオオコノハズク pryeri が分布

とまった森林が少ない南部にも生息していることが判するとされる。しかし西表島と石垣島では約 20 年来明した。どのような環境で採餌し、どこに営巣場所し記録が途絶えている。沖縄島と屋我地島では繁殖を確ているのかはまだ判明していない。北部では、成熟し認したが、この二島は 200 m の距離で隣接しており同た森林や樹林を伴った農耕地など、様々な環境に生息一の個体群といえる。西表・石垣島に生息していない

していることがわかった。様々な昆虫、ムカデ、小型とすると沖縄島個体群は本亜種の単一個体群となる。

哺乳類を餌として利用していることから、採餌環境も

沖縄島個体群の分布と生態には不明点が多い。本研究

変化に富むと推察された。GPS データロガーの調査にでは、亜種リュウキュウオオコノハズクの沖縄島におより明確ななわばりで繁殖していることが判明した。

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

ペット取引される両生類
─米国と日本市場におけるワシントン条約非掲載種のリスク分析

北出智美（TRAFFIC）

本研究では、両生類の最大の輸入国である米国と日ワシントン条約による規制の検討につながる重要な成本におけるワシントン条約非掲載種の取引状況を調査

果であるため、2022 年の第 19 回締約国会議に向けてし、ペット取引によって存続が脅かされている可能性

英文報告書として関係国に提供する。また、本研究は、の高い種・分類群を特定した。まず、米国における取日本の固有種の取引状況および国内 e コマースサイト

引については、種レベルの輸入データ（2008 － 2018）

における販売状況についても詳細に報告しており、日を入手し、商業目的の輸入記録があった 267 種につい本政府ほか国内関係者の参考になるものとなっている。

て、レッドリスト評価等と照らして 32 種を特定した。次に、日本における取引については、国内の主要なペットフェアおよびオンラインでの販売が確認された 230 種と 25 亜種のおよそ 81 % が非掲載種、16 % が IUCN の絶滅危惧種（CR/EN/VU）であることを明かにした上で、野生個体の流通状況等も踏まえ、特にリスクの高い種・分類群を特定した。
日米における取引の調査から、ラオスコブイ
モリ（Laotriton laoensis）、フキヤヒキガエル属（Atelopus spp.）、シリケンイモリ（Cynops
ensicauda）を含む世界各地の絶滅の恐れのある種が懸念種として新たに特定されたことは202005 年から 2020 年に生きた両生類を日本に輸出した国（赤色：濃い色ほど数量が多い）（データ：財務省貿易統計）

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

シカ捕獲用くくり罠による錯誤捕獲がカモシカに与える中長期的影響
南正人（浅間山カモシカ研究会）

ニホンジカ捕獲用のくくり罠でニホンカモシカが錯の有無が調べられた。負傷している個体は、2017 年

誤捕獲されており、その影響を調べた。長野県小諸市

は 16.7 % と低かったが、それ以降は 40.0 % 以上 61.5 %は 2016 年から錯誤捕獲されたカモシカに耳標を装着と高い割合となった。個体別では確認できた 40 頭のしている。私たちは千曲川南側丘陵地に 2017 年から

内 19 頭が負傷していた。負傷は蹄の変形や欠損など

センサーカメラを設置し、これらのカモシカの生存と比較的軽度のものもあったが、中手骨や中足骨の先の負傷状態を確認した。2016 年から 2021 年は、2020 年

欠損など歩行にかなり影響を与えるものもあった。セ

の 9 回を除いて、毎年 23 回から 38 回の錯誤捕獲があンサーカメラで全く撮影されない個体がいて、錯誤捕った。6 年間で 46 頭が錯誤捕獲に遭い、同一個体の錯

獲された個体全体や負傷個体の生存率の算出は難しか

誤捕獲に遭う回数は最大で 14 回で、平均 3.2 回であっった。長期間撮影されない個体を死亡とみなした場合、た。2017 年からは捕獲時に過去の負傷も含めて負傷

3 年から 5 年で生存率は 25 % 以下になった。

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

風力発電建設計画地に繁殖するカンムリウミスズメの海域利用の解明
森貴久（神子元島カンムリウミスズメ調査グループ）

カンムリウミスズメは日本近海にのみ生息する海鳥から島の西側の水深 20 m 以浅の海域を主に利用した。

で国の天然記念物で絶滅危惧 II 類に指定されている。

利用海域のコアエリアの面積は 3.2 ～ 77.5 km2（平均

神子元島は本種の貴重な繁殖地だが、この周辺海域で35.93 km2 ）だった。飛行高度は 20 - 25 m だった。こは洋上風力発電の建設計画が発表されている。本研究

れまでの調査結果と合わせると、本種の利用海域は洋では洋上風力発電の建設が本種の繁殖に与える影響を

上風力発電建設予定地の南東部分と大きく重複してお評価する目的で、3 羽のカンムリウミスズメに GPS ロ

り、建設場所によっては本種の海域利用に大きな影響

ガーを装着し、20 時間から 50 時間の位置記録を得てを受けると考えられた。ただし飛行高度は、一般的なそれを解析した。結果は、ロガー装着個体は装着後風力発電の回転ブレードの高度との重複は小さく、衝に 3 羽とも神子元島の北西 0.6 km 付近に移動し、そこ突の可能性は高くないかもしれない。

洋上風力発電建設予定地（黄色）とカンムリウミスズメの行動圏（ピンク色）

21

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成）

奄美大島に生息する両生類のロードキルの実態
浅利裕伸（奄美大島ロードキル研究会）
奄美大島は 2021 年 7 月に世界自然遺産に登録された

2021 年 9 月に月 2 回の頻度で両生類のロードキル数をが、生息する希少生物にとってロードキルの発生が大カウントした。ロードキルが確認された両生類は 10 種

きな問題の一つであると考えられている。一般的に、であり、そのうち 5 種は環境省レッドリストの掲載種

小型の生物はロードキルを発見しにくいうえ、人身事であった。有尾目ではシリケンイモリのロードキル数

故などの影響が小さいため、その実態が明らかにされがもっとも多く（9 月 24 日時点で 128 個体）、無尾目ていない。奄美大島に生息する両生類 11 種のうちほではリュウキュウカジカガエルが多かった（同時点でとんどの種が日本固有・地域固有であることから、早18 個体）。ロードキルが発生する時期は種によって違

急にロードキルの実態を明らかにし、対策に反映させいがみられ、シリケンイモリは11月～ 1月に多発した。

る必要がある。本研究では、奄美大島の 3 地域にそれまた、調査を実施した 3 地域ではロードキル発生種やぞれ約 10 km の調査ルートを設定し、2020 年 10 月～

発生数の傾向が異なった。

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）

奄美沖縄世界自然遺産登録地域の生態系保全のためのペット飼養実態把握と普及啓発活動

山田文雄（島嶼生物多様性保全ネットワーク）

世界自然遺産に2021年7月に登録された「奄美大島、省、教育機関など）に配布し、普及啓発活動を行った。

徳之島、沖縄島北部及び西表島」において、新たな外各校や学校飼育動物関係団体などから反響が得ら

来種問題の発生予防を目的に、ペット飼養実態把握とれ、初めてとなる本調査と普及啓発活動によって、世して、今回は学校飼育動物について全 115 校を対象に

界自然遺産登録地域におけるペット飼養と外来種の問

アンケート調査を実施し、94 校（回答率 81.7 %）から

題や人獣共通感染症の問題への関心を高めることがで回答を得た。

き、外来種問題の発生予防や対策として新たなアプロ

動物を飼育している学校は 54 校（回答校の 57.4 %）ーチになったと考えている。

で、世界自然遺産登録地の「緩衝地帯」内に 3 校、「緩衝地帯」の隣接地に 23 校あり、環境省「生態系被害防止外来種リスト」に掲載されているカイウサギ、ヤギ、アカミ
ミガメ（ミドリガメ）、グッピーの飼育が行われていた。人獣共通感染症や逸走した飼育動物による外来種問題化の認知度は高かったが、獣医師との連携協力は極めて少なかった。作成した報告書（90 ページ）は、アンケート配布校や各教育委員会および各市町村役場に、「奄美沖縄地域の外来種と対策」（環境省提供）リーフレットなどとともに対面で配布説明した。また関係機関（県庁、県と地元獣医師会、保健所、環境

222021 年７月に世界自然遺産に登録された「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」。登録地は赤色部分

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）

館山の海の森「藻場」の再生を目的としたウニ類の駆除とモニタリング調査
三谷優衣子・小松輝久（一般社団法人モバイルラッコ隊）
現在、海藻の森「藻場」が衰退し砂漠のようになる

施後、ダイビングでの現地活動を 2020 年 11 月～ 2021

「磯焼け」という現象が日本全国で起きている。藻場

年 3 月の間に 4 回行った。11 月には近隣で採取したカの衰退は産卵場所や棲み場所がなくなり生物多様性を

ジメのスポアバッグを設置した。10 名のボランティア

減少させ、藻場の海藻類の光合成による二酸化炭素のが複数回にわたり参加した。②では 2020 年 10 月に調吸収が減るため、大気中の二酸化炭素の増加を介して査枠を海底に設置し、①の活動の度に撮影・観察を行

気候変動につながるなど深刻な問題である。磯焼けのい、事後の観察のため2021年4月にも撮影等を行った。

主な原因は、大量発生したウニ類や植食性の魚の食害

4 月には現場近くに海藻が生えており、スポアバッグである。本プロジェクトの主な活動内容は、①千葉県を投入したカジメの芽と思われるものも確認できた。

館山市の海で大量発生しているウニ類を駆除し、海藻

冬季から春季に波当たりが強くいくつかの調査ネットのタネをいれたスポアバッグを設置することで、藻場が流されてしまったが、この場所に適した調査やスポの再生を試みること、②当該海域でのウニ類や植食性

アバッグ設置の手法についての知見が得られた。これの魚の藻場への影響を調べるためのモニタリング調査、らの知見は、新たな場所での同様の取り組みに生かすの二つである。

ことができる。

①ではボランティアに向けた事前ワークショップ実活動に参加したボランティアダイバーたち（2020 年 11 月）

成熟したカジメを使い、スポアバッグ設置の準備

調査エリアで生物の数を数えるボランティ
アダイバー

調査エリア周辺で春に生えてきた海藻の様子（ワカメ、フクロノリ等。カジメらしき芽も見える）（2021 年 4 月）

23

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）

洋上風力発電が鳥類に与える影響および風力発電と鳥類の累積的環境影響評価に関するウェビナーの開催
浦本プロジェクトでは、以下の 2 つのウェビナーを開達也（公益財団法人日本野鳥の会）

ただいた。

催した。

②風力発電と鳥類における累積的環境影響評価（CIA）①洋上風力発電が鳥類に与える影響について（2021について（2021 年 9 月 8 日開催）
英国から Highlands and Islands 大学の E. Masden

年 7 月 30 日開催）
英国から ECON 社の M. Perrow 博士をお招きし、博士をお招きし、CIA とは何かを規制官庁や学術団体

洋上風力発電を建設すると、カモメ類、アジサシ類、等で定義した上で、評価対象となる鳥類の種、地理的ミズナギドリ類、ウミツバメ類の生息地放棄が生じ、な範囲や行動範囲および評価手法等を事業や地域ご

バードストライク（衝突死）も発生するということをとに決める必要があること、スコットランドの学術的お話いただいた。欧州にある 5402 基の洋上風力発電

団体が取る CIA の手法には、定性的評価、単純合計、機では、年間 2 万 3499 羽の鳥類の衝突死が推測されて個体群動態モデル、個体ベースモデルがあることなど

おり、アビ類は洋上風力発電施設の建設が始まると周について講演いただいた。

囲 16 km で生息地放棄が生じ、ウミスズメ類は周辺の個体数の 75 % が減少するというデータを紹介していなお、CIA に関しては現在、海外文献を翻訳し、野鳥保護資料集 34 を作成しているところである。

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成【地域 NPO 活動助成】）

環境省絶滅危惧ⅠB 類コヒョウモンモドキの生息地復元を通した豊かな山地草原環境の再生

古屋一哉・渡邊通人（特定非営利活動法人富士山自然保護センター）

コヒョウモンモドキは、山梨・長野・岐阜・群馬 4 県の一部地域に辛うじて残っている状況で、その保全は喫緊の課題となっている。山梨県甘利山では 2011 年を②甘利山における防鹿柵の設置
2021 年 5 月 15 日
甘利山山頂付近に 100 m 分新設

計 28 名参加

最後に絶滅したと判断されているが、現在も唯一残っ新設された防鹿柵内における 8 月 28 日の植生調査ている櫛形山系では 2018 年から大発生している。この（10 m × 10 m）では、環境省絶滅危惧Ⅱ類のコウリ

櫛形山系で大発生が続いている間に甘利山の生息地をンカ多数の他に、オミナエシなど16種の草本類確認。

復元させ櫛形山系の本種の一部を再導入し、かつての③櫛 形山系におけるコヒョウモンモドキの生息状況

甘利山でみられた多くの植物とともに本種が生息する

調査

豊かな山地草原生態系の再生と保全を目指している。

2021 年 6 月 17 日幼虫調査
裸山で 53 頭、アヤメ平で 2 頭（村山力氏）確認。

【実施結果】①甘利山における防鹿柵内クガイソウの生育状況調査
2（8 m のコドラート 4 個）2020 年 10 月 21 日

70 本

2021 年 6 月 22 日

172 本

2021 年 8 月 28 日

175 本

2.5 倍に増加。草刈りされた場所での増加が顕著。

24

2021 年 7 月 19 日成虫調査
裸山で 68 ♂ 13 ♀、アヤメ平で 3 ♂ 2 ♀確認。
2021 年 8 月 24 日幼虫調査
裸山とアヤメ平ともに、全く確認出来なかった。

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成【地域 NPO 活動助成】）

ラムサール条約湿地 中池見湿地
ウシガエル入れない！入れさせない！プロジェクト
上野山雅子・藤野勇馬（NPO 法人中池見ねっと）
生物多様性が高くラムサール条約湿地である中池見

め、環境 DNA 解析による生息調査を行った結果、5湿地において、2018 年に侵入が確認されたウシガエル

月と 7 月の採水でいずれもウシガエルの DNA は不検の防除を試み、音声トラップにてオス成体 1 匹の捕獲出であった。並行して、5 月～ 9 月に 3 回にわたる鳴きに成功した。2 年目の今回は、繁殖と定着を防ぐとと声講習を実施し、市民に対してウシガエルの生息情報

もに、さらなる侵入を防ぐ地域ぐるみの監視体制を構の提供を呼びかけた。その他、来訪する団体や学校に築することを目的として、中池見湿地内におけるウシ

対しても講習を実施し、修了証として作成した「カエガエルの根絶の確認、および地域活動を担う市民ボラ

ルの鳴き声マスター」缶バッジを計 109 人に配布した。

ンティアの育成に取り組んだ。中池見ではオス成体の中には、身近なため池で音声トラップを用いたウシガ

捕獲以降、ウシガエルの鳴き声は全く聴かれず、繁殖

エル防除を研究した生徒もおり、地域一丸となった対はしていないと推定された。これに加えて、鳴き声を策の実施や情報交換の継続へ向けた第一歩となった。

発しないメスや幼体、幼生の生息の有無を確認するた

採水

カエルの鳴き声講座●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成【地域 NPO 活動助成】）

内湖にヘドロやザリガニと共存可能な水生小動物のゆりかごを作る試み
金﨑いよ子・河野芳明（認定 NPO 法人びわこ豊穣の郷）
深さの異なる筏を連結した小規模エコトーンを作成し、抽水植物や浮葉植物を植栽すると共に、新たに繁殖した動植物による多様な内湖生態系を実現する手段を探索した。湖底に厚く堆積したヘドロは風波により頻繁に巻き上げられ、浮葉植物の出芽部や沈水植物およびろ過食を行う二枚貝の生育を妨げていることを確認し、対応する複数の手段を発見できた。また、ザリガニにより水生植物が食害を受け、植物が担う水生小動物のゆりかご機能を奪っていることも確認した。これへの対応策として急遽導入したメッシュで隔離した筏内（図 1 ）では、水中植物図1

保護された筏ゾーン

図2

保護ゾーン内の水生小動物

25

によるゆりかご機能が維持されることを確認した。

を展開し、多くの魚類にも魅力的な内湖に変えられる

9 月 11 日コロナ禍で参加人数を絞り実施した生物観可能性が出てきた。これらの実験結果と考察内容を共察会では、ザリガニから隔離した筏で、中型魚からの有するワークショップを 9 月 18 日に実施した。催しは隔離効果も相まってヤゴ、エビ等多くの水生生物の生翌日の京都新聞滋賀版に取り上げられた。また、本年育を確認できた（ 図 2 ）。これら技術を改良すること

11 月にリモート開催される世界湖沼会議にて、活動成により、ザリガニやヘドロと共存できるゆりかご機能

果を発表することが決まっている。

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（特定テーマ助成）

奄美大島におけるナイトツアーのオーバーユースの影響と対策について
鈴木真理子（アマミノクロウサギ研究会）
奄美大島ではアマミノクロウサギなど夜行性の野生たアマミノクロウサギの出没と両生類・爬虫類の交通動物の観察を目的としたツアーが増加しており、特に事故発生における交通量との関係について考察する。

奄美市道三太郎線周辺では野生動物の交通事故の増加

また、地元住民とガイドがどのように利用調整の取組

や利用者間のトラブル発生に対処するため利用調整がを受け取っているのかについて聞き取りを行った。開行われている。昨年から今年にかけて台数制限などの始初期ではガイドと住民の利用形態の違いが明らかと実証実験が 2 回行われた。実証実験中とその前後のアなったが、2 回目の実証実験後では両者ともルールにマミノクロウサギの出没頻度を比較したところ、調査対して受け入れる姿勢が見られた。一方で、予約等の期間を通して大きな変化は見られなかった。緊急事態

ルールが固まるにつれて他地域への分散や意思決定の宣言による観光客数の低迷が影響したが、年間を通し場への住民の不在が問題点として顕在化した。

●第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）

天然記念物エラブオオコウモリの保全・啓発活動
─生息地（口永良部島とトカラ列島）島民による持続的協働体制の構築と実施─
山口英昌（エラブオオコウモリ保全・啓発活動プロジェクトチーム）
第 31 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の採択の講演会などを実施してきました。

をいただきながら、コロナ禍のために断念したプ

断念した採択プロジェクトは、トカラ列島の島

ロジェクトの報告です。対象としたエラブオオコ

民の皆さんと協働して、広域的な保全・啓発活動

ウモリは、口永良部島とトカラ列島に生息しておを構築しようとするものでした。折あしくコロナ・り、両地域の住民が一丸となっての保全・啓発活

パンデミックの為に、実施を 1 年間見合わせても動が必要との想いで助成申請しました。

らったのですが、事態は好転せず採択プロジェク

口永良部島では、島民有志の「子々孫々の口永良部島を夢見るえらぶ年寄り組」
（略称

えらぶ

年寄り組）が中心となり、本亜種の保全・啓発活動を続けています。2014 年からは、環境省の事

ト実施の断念に至りました。再チャレンジしたいと存じます。
＊「えらぶ年寄り組」ホームページ
https://kuchinoerabu-jima-senior.org

業委託を受けて、生息数や食痕調査、糞や食痕からの DNA 分析（分析は研究者）、看板やリーフレットの作成、アンケートによる意識調査、研究者

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コロナ禍で、残念ながらプロジェクトの実施を断念した団体の活動紹介です。代表者ご本人の希望により掲載しております。

● 2020 年度ナショナル・トラスト活動助成

オオタカ、ミゾゴイ及びモミ群落を守る鳩山町「熊井の森」助成トラスト
愛場謙嗣（NPO 法人はとやま環境フォーラム）埼玉県比企郡鳩山町の北部地区にある「熊井の森」

熊井地区に新規オープンした農産物直売所から熊井の（約 100 ha）には、環境省特定植物群落に指定された

森に入る散策路の入り口に位置し、熊井の森の保全上

モミ群落があり、オオタカやサシバやミゾゴイなどのの役割は大きく、里山の魅力や入山マナー等の啓発活

絶滅危惧種が多数見かけられる、生物多様性にとん動の格好の場所と言えます。

だ里山です。その貴重な里山を保全するための活動

現在、このトラスト地周辺で、「熊井の森写真学を続けています。2019 年度活動助成金で、熊井の森校 」を 5 年 前 か ら 毎 年 開 催 し、 さ ら に「 熊 井 の 森

2でのトラスト活動フィールドとして山林 7968 m の借SATOYAMA 自然学校」も今年度新たに開校しまし

地契約を交わし、その後、地権者の理解を得て一部た。10 月には周辺農家と提携して「熊井の森2

秋の（2951 m ）をクラウドファンディングなどで資金を募り、味覚満喫 1 日ラリー」イベントを開催すべく準備中で

当団体の独自資金でトラスト地として取得しました。

す。こうした企画を積み重ねながら、地域との連携を

そして、2020 年度には、トラスト助成金で熊井の森深めつつ、熊井の森の保全に向けて努力したいと思い

2の一画で山林（9140 m ）を取得しました。この山林は、

ヒオドシチョウ（成虫で越冬し幼虫はエノキが食草、埼玉県絶滅危惧Ⅱ類）

ます。

モミ群落（埼玉県と環境省が保護すべき植物群として「特定植物群落」指定）

熊井の森写真学校（5 月 9 日

講師・三森典彰）

熊井の森写真学校（9 月 12 日

参加者の皆さん）

熊井の森自然学校（8 月 15 日「熊井の森植生学習」 講師・中村幸人）

27

●第 4 期協力型助成（国際プログラム助成）

白神山地ブナ林の 100 年モニタリング
中静

透（世界遺産白神山地ブナ林モニタリング調査会）

このプロジェクトは、世界遺産白神山地のブナ林を、減らし、日帰りでできる内容のみとしたこともある。

研究者、学生、地域の一般人のボランティアと行政がしかし、なんとか今年も 70 － 80 % ほどの調査ができ協力して、長期間のモニタリングを行おうとしている

たのではないかと思っている。参加者に感謝したい。

もので、1999 年に始まり、すでに 20 年を超える継続の実績がある。通常は、6 月～ 11 月の毎月の落葉量や種子生産量測定のためのトラップ内容物の回収と、9月には山中で 2 泊する森林の樹木やササ類のモニタリ
ングなどを行っている。
しかし、昨年から続く新型コロナウィルスの蔓延のため、さまざまな防止策をとらざるを得なくなっており、2020 年、2021 年の活動はかなり制限されている。
関東地方など感染者数の多い地域からの参加は自粛していただいた。また、秋田県で感染者数が増加したときには青森県の方々中心に行ってもらい、その逆もあった。山泊での調査ができないため、調査メニューを

2021 年 10 月のモニタリング参加者。平川久二夫氏撮影

財団の動静
2020 年
12 月：第 4 〜 5 期協力型助成オンライン・ディスカッション、第 6 期協
力型助成の募集
2021 年3 月：第 6 期協力型助成の採択案件決定
4 月：第 6 期協力型助成の助成開始
5 月：第 32 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の募集、Web サイトのリニューアル
8 月：協力型助成オンライン交流会開催
9 月：第 32 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の採択案件決定、協力型助成オンライン交流会開催
10 月：第 32 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成開始、第 7 期協
力型助成の募集、2021 年度ナショナル・トラスト候補地視察
11 月（予定）：助成成果発表会開催（27 日）
12 月（予定）：第 4 ～ 6 期協力型助成中間報告会開催（1 日）

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リニューアルした Web サイト

助成先団体とのオンライン交流会
実施レポート
当財団の協力型助成では、財団スタッフやプロジェ

全に取り組んでおられる日本緑化工学会の中村華子氏

クト・アドバイザーが助成先団体の活動現場でプロジ（第 5 期協力型学協会助成採択者）、草原性の絶滅危惧ェクトチームや地域の方々と交流し、プロジェクトへ

チョウ類コヒョウモンモドキの保全活動を行っておらの理解を深めることを目的とした現地交流会を実施しれる富士山自然保護センターの渡邊通人氏（第 31 期ています。しかし、このコロナ禍において、現地を訪PNF 助成（活動・NPO 枠）採択者）のお三方のほか、問することが厳しい状況であるため、今年はオンライ

プロジェクトメンバーや関係者など約 20 名の方にご参ンでプロジェクトメンバーと交流する機会を設けるこ

加いただきました。過疎化や高齢化が進む地域においとにしました。さらに、個別に行うのではなく、テーて、絶滅が危惧されるチョウの地域個体群の維持、植マに共通点のある複数の団体にご参加いただき、情報生の管理をどのように行っていくのかといった保全上

交換、ディスカッションを通してプロジェクトの更なの課題や、それらの課題を解決するために、地域の農る発展を促す機会としました。協力型助成のみなら家や行政、学校、地域住民など、多様なステークホル

ず、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の採択者の方にダーとどのように連携していくかという点について議もご参加いただきました。今回は、以下の 3 つのテー論しました。

マで交流会を開催しましたので、その概要をレポート

阿蘇においては、農家が牛を放牧するために農薬をまかないことで、ポリネーターの昆虫種が豊かになり、します。

植物種も豊富になるので、オオルリシジミ、ゴマシジミ、①希少チョウ類を中心とした
地域ぐるみの植生管理と地域づくり

ヒメシロチョウといった希少チョウ類の保全にもつながっている可能性があるそうです。また、対馬ではツ（8 月 19 日（木）開催）

シマウラボシシジミの最適な生息環境がシイタケのホ

対馬において、最絶滅危惧チョウ類ツシマウラボシ

業など地域の産業が希少種保全にとって重要なカギをシジミの保全に取り組んでおられる日本鱗翅学会の矢握っているということで、地域と連携しながら生物多後勝也氏（第 4 期協力型学協会助成採択者）、阿蘇の様性の保全につなげていくことが重要ではないかとい

草原において地域性植物資源を生かした緑化や植生保う議論になりました。

ダ場ということで、農家との連携を進めています。農第 1 回目の交流会の様子

29

第 2 回目の交流会の様子

第 3 回目の交流会の様子②鳥の音声調査を通じた地域との交流③ウガンダにおける霊長類保全と地域との協働（9 月 24 日（金）開催）（9 月 28 日（火）開催）

日本周辺で繁殖する鳥類の越冬地であるフィリピン

ウガンダのカリンズ森林保護区において、地域住民のルソン島で、野鳥も生息できる持続可能なコーヒーと共に霊長類の保全に関わっておられるカリンズ森林

農園事業を地元の NGO と実施するために現地の調査

プロジェクトの古市剛史氏・橋本千絵氏（第 6 期協力を行っているバードリサーチの神山和夫氏（第 5 期協型国際 NGO 助成採択者）と、ウガンダのセムリキ国

力型国際 NGO 助成採択者）、奄美大島の固有種オオト

立公園において、基礎的な生態がわかっていない霊長ラツグミのモニタリング調査をボランティアと共に行類の調査等を行っている Wildlife Clubs of Uganda のっておられる奄美野鳥の会の鳥飼久裕氏と水田拓氏

竹元博幸氏（第 30 期 PNF 海外助成採択者の日本人メ（第 6 期協力型国際的プログラム助成採択者）にご参加

ンバー）にご参加いただきました。ウガンダでは、研いただきました。両団体とも、鳥の音声を IC レコー

究活動を行う際に、現地に調査許可料や調査協力料とダーで録音して、鳥の生息種や個体数、生息場所の調

いった現金収入がもたらされるため、調査協力に積極査を行っています。バードリサーチのプロジェクトでは、的な地域住民が多い一方で、研究者（＝監視者）不コロナ禍で現地に行けなくなったため現地の住民の方在で地域住民にリモート調査を依頼するとデータの改に IC レコーダーの設置・録音をお願いすることにな

ざんが常習的になってしまうという課題もあるそうでりましたが、それがかえって調査範囲の拡大につながす。チンパンジー等の霊長類と共存している地域住民

り、また地域住民が地域の鳥に親しむきっかけともな

が「面白い」と感じられるプロジェクト設計を行い、ったそうです。奄美野鳥の会のプロジェクトでは、ボ地域住民から内発的に起こるイノベーションの発展をランティアの高齢化とコロナにより、現地を歩いて調促すことが、持続可能な霊長類の保全にも繋がってい査する手法から IC レコーダーを用いた手法に切り替

くのではないかという議論が行われました。



えました。IC レコーダーでの録音調査は天候に左右されずデータが取れるという良さはあるものの、現地を今回これらのオンライン交流会を開催してみて、オ

歩いて聴くというこれまでの調査手法にも良さがある

ンラインだからこそ小規模の交流会をいくつも開催でので、両方組み合わせたやり方を検討していきたいときるという手軽さ、類似テーマに取り組む団体同士がのことでした。ディスカッションでは、地域の中でプ交流することで、新しいアイデアが生まれ、新たな方

ロジェクトを一緒に楽しんでやってもらえるパートナ

向性が見えてくるといった、多くの利点を感じました。

ーをどのように見出すかというトピックで、地元の小・今後も協力型助成に限らずこのような交流の機会を積中学校、高校との連携を深めることで、子供たちの地

極的に設けていきたいと思います。この度ご参加いた域の自然への愛着が生まれ、子供たちが将来的にモニだいた皆さま、ありがとうございました。

タリング調査や地域活動の担い手として育っていくのではないかという議論に発展しました。
30（プログラム・オフィサー

板垣佳那子）

第 7 期協力型助成
募集案内

カテゴリー
1）学協会助成
わが国及び海外の自然保護のため、日本の学協会の中で自然保護問題に取り組んでいる専門委
員会、ワーキンググループ、あるいはそれに準ずるものに対し、その活動が行う自然保護活動を支援する助成です。団体として申請を行って協力型助成とは？
協力型助成は、当財団が助成金を提供するにとください。
2）国際 NGO 助成

どまらず、当財団ならではの視点やネットワーク

海外の地域において活動実績のある NGO 団体

を生かし、助成先団体とともにプロジェクトの目が行う、地域のステークホルダーと協働して行標達成を目指す助成プログラムです。

う自然保護活動に対する助成です。申請団体が本助成では、長期的な連携を視野に、助成先団

既に実施しているプロジェクトにおいて、新た体とのコミュニケーションを大切にしています。

に認識された問題を解決するための活動や研究審査委員からのコメント提供や、当財団スタッフに対して資金を助成します。日本に拠点のないによる現地での意見交換を行っています。12 月

NGO 団体は申請できません。

には中間報告会があり、審査委員や他の助成先と交流を深め、その後のプロジェクトに活かす機会となっています。

3）国際的プログラムに関する助成
世界自然遺産、「人間と生物圏」（MAB）計画

また、地域社会との関係性を重視するのも本助の生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）、ジ成の特徴です。自然を守るだけでなく、様々なス

オパーク、ラムサール条約登録湿地等の登録地

テークホルダーとともに、地域の持続可能な暮らや認定箇所において、それらのプログラムの趣しを実現しようとするプロジェクトを推進します。

旨に賛同して行われている自然環境保全の活動等に対して助成します。また、これらの国際プログラムへの登録、認定、認証を目指している

募集概要

団体の活動に対しても助成を行います。（日本●募集期間2021 年 10 月〜 2022 年 1 月 5 日（水）●助成期間

2022 年 4 月〜 2023 年 3 月末まで

●上限金額 1 件あたり 100 万円（国際 NGO 助成は 100 万円を目安）＊当財団の助成を 2 回以上受けたことがあり、十国内限定）＊助成内容のご相談は当財団まで。やりとりは原則日本語で行います。
【新型コロナウイルスに関する対応】

分な成果を上げている団体については、2 年間

2022 年 4 月の助成開始後に、新型コロナウイルのプロジェクトの申請を受け付ける場合があスの影響が要因でプロジェクト期間や支出計画、ります。希望がある場合は事務局にご相談くだ

研究・活動内容にやむをえない変更が生じた場合

さい。

は、当財団としては柔軟に対応してまいります。

＊募集詳細は当財団 WEB ページよりご確認くだ

ただし、コロナ禍でも実現可能な目標設定が採択

さい。

時のポイントにもなってくるので、コロナウイルス

https://www.pronaturajapan.com/foundation/

による影響を加味した申請をお願いします。ご不teikei/index.html

明な点は、事務局までメールにてご相談ください。

31

プログラム・オフィサー着任のご挨拶齋藤海穂

本年 8 月よりプログラム・オフィサーとして着任しました、齋藤海穂と申します。
大学では自然と人の共生をテーマに、今回の PN ニュース寄稿を頂きました高田雅之教授の下で学びました。社会人になってからも自然環境と縁があり、旅行会社の教育旅行営業にて子供たちと自然体験を通した学びを、環境省小笠原自然保護官事務所のアクティブレンジ
ャーとして希少動植物の調査・保護活動を行ってきました。浅く広く関わってきた自然環境に、今後は深く広く関われるよう、勉強して参りたいと思います。未熟な点が多々あるかと思いますが、ご指導・ご鞭撻のほど、どうぞ宜しくお願い致します。

参与着任のご挨拶酒井仁

10 月に着任した酒井です。簡単に自己紹介致しますと、三井住友銀行に 30 年、関連会社に 9 年勤務し、融資業務を主体に携わって来ましたが、この 6 月任期満了で退任しました。
この度縁あって当財団に勤務することになりましたが、「自然保護」との接点という意味
では趣味が「山登り」という事しかございません。しかしながら、自然災害の激甚化や気候変動問題等を契機に環境保全が喫緊の課題と認識され、世の中が愈々本腰を入れて SDGs や
カーボンニュートラルに取り組み始めていることを思うと、当財団で仕事をできること大変有意義で有難いことだと思っております。まだまだ本当の理解には程遠いですが、これから当財団の目的、業務内容を確り理解し、出来るだけ早くお力になれるように致しますので、皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い致します。

あとがき

衝撃的な二つの予測●人口減少問題
世界人口は 2064 年の 97 億人をピークに減少に転じるという予測です。

西部で異常気象による気温上昇や空気の乾燥が続き森林火災が頻発しており、干ばつも深刻で国際商品価格の上昇や難民の増加にもつながっています。温暖化ガスの削減など

1800 年に約 10 億人だった世界人口はいまや 78 億人。人の対応が遅れるほど、経済や社会活動に対する悪影響は増口が爆発的に増えたのは人類史で直近の200年間だけです。

大しかねません。国や企業にとって気候変動対策はこれま1972 年にローマクラブは、このまま人口増加と食料不足、

で以上に重い責務になります。

資源消費、環境汚染増大が続けば、経済破綻を引き起こし、



（専務理事

池澤正紀）

100 年以内に「成長の限界」を迎えると警告しました。この流れを変えたのは女性の教育と社会進出が加速したことによる出生率の低下です。人口減時代は新たな難題として、人口増加が前提の年金や社会保障制度は転換を迫られ、労働者の減少はこれまでの経済成長モデルでは通用しなくなります。
これからは従来の発想を捨て、人工知能などのデジタル■表紙写真解説※今回の寄稿者である、高田様と前田様に写真をご提供頂きました。
上段左：北海道静狩湿原（北海道、撮影：高田雅之）
上段右：能登白米千枚田（石川県、撮影：高田雅之）
下段左：ツシマウラボシシジミ（幼虫）（長崎県対馬、撮影：前田剛）
下段右：ビーチクリーンアップ（長崎県対馬、撮影：前田剛）

技術の活用により、人口減でも持続成長できる社会に転換できるかが鍵になりそうです。
●気候変動問題
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が温暖化のリスクを世界につきつけました。産業革命前と比べた
世界の気温上昇が 2021 ～ 40 年に 1.5 度に達するとの予測を公表したもので、18年の想定より10年ほど早くなります。
人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定しました。気温上昇の加速で熱波や干ばつ、豪雨が頻発するようになることは避けられません。欧州や北アフリカ、米32

Pro Natura ニュース 第 31 号
発

行：公益財団法人 自然保護助成基金

発行日：2021（令和 3）年 11 月 15 日
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