２０２１年度

事業計画の件【はじめに】
世界的に雇用の劣化、格差や貧困の広がり、貧困の連鎖、少子化、環境問題など様々な観点から社会の持続性の危機が深まっています。また、社会的な孤立や分断が進み、自己責任論が蔓延し、「助けて」といえない社会の空気が強まっています。一方、２０１２年の国際協同組合年以降、市場経済だけでは解決できない諸問題に取り組んできた協同組合への評価が世界的に高まっています。
こうした状況のなか、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）のもと、２０３０年までに貧困に終止符を打ち「誰ひとり取り残さない」包摂的で持続可能な社会を実現するために、様々な取り組みが動き出しています。このＳＤＧｓの目標達成に向け、「連帯・協同」、「助け合い・支え合い」をどう社会に根付かせていくのか、労福協をはじめ労働組合、協同組合の真価が問われています。
今日の日本は、仕事・住宅を失った時のセーフティネットが弱く、地域コミュニティ機能も低下しています。こうした社会の脆弱さが、相次ぐ自然災害からの復興や生活再建を困難にしています。改めて復興支援への思いを共有するとともに、災害に強い社会のあり方をみんなで考え、セーフティネットを強化していく機会とすべきです。あわせて、私たち自らも、災害時のみならず日常的な助け合い・支え合いの重要性を、日々の活動を通じて地道に啓発、意識喚起していくことが重要です。
２０２０年度は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、経済・社会・国民生
活は甚大な影響を受け、多くの人たちが仕事や住まいを失い、雇用不安や様々な困難を抱えることになりました。とりわけ社会的弱者ほど深刻な打撃を受け、格差や社会の分断がより拡大しつつあります。
今回の危機的事態を通じて、日本社会のセーフティネットがいかに脆弱であるかが改めて浮き彫りになりました。私たちは、中央労福協とともに当面の危機を乗り越えるための緊急の公的支援を求めていくとともに、「労福協の２０３０年ビジョン」の実現に向けて、多様で重層的なセーフティネットを日本社会に張り巡らし、貧困や格差を是正していく運動を展開していきます。
私たちは「今こそ労働者福祉運動の出番」との気概を持って、「誰ひとり取り残さない」ＳＤＧｓの精神に基づき、社会的連帯を深め、共助の輪を広げていきます。そして、そうした土台の上に、ポストコロナの新しい社会づくりをめざします。

Ⅰ．コロナ危機への対応＜重点課題＞① コロナ危機の長期化に対応し、住まいや仕事を失った方々や中小事業者への支援等に関し、継続して県など関係機関に対して要請を行う。
② 主催する会議や研修等においてＷｅｂ会議サービス等を積極的に活用するとともに、ペーパーレス化を促進し、リモートワーク等に必要な環境の整備を行う。
１． コロナ禍により学費の納入や奨学金返済が困難となる状況に鑑み、生活が困窮する学生への支援を継続するとともに、奨学金返済困難者の救済を求めた政策・制度要求や世論喚起を中央労福協と連携して行う。
２． コロナ禍が収束する見通しがつかないため、２０２１年度においても継続して地方自治体にコロナ禍の状況を踏まえた感染防止の避難所対策、および地域住民への周知・広報を求めていく。
３． ２０２０年度中は、コロナ禍のために計画した事業の大半を中止とせざるを得なかった。２０２１年度もコロナ禍であることを想定し、会議、研修会やイベントなどを企画するにあたり、Ｗｅｂ会議サービス等を積極的に活用するほか、他団体の取り組みなどを参考事例としながら開催に向けた検討を行う。

Ⅱ．安心して働きくらせる社会をめざして＜重点課題＞① 社会保障制度の充実と所得再分配機能の強化により、貧困や社会的排除のない社会をめざす。
② 消費者運動との連携による消費者被害の防止・救済の取り組みの推進。
③ 持続可能で安心して暮らせる社会に向けての取り組みを強化。
１．生活保護、貧困問題① コロナ禍が長期化し、生活困窮者が増加していることを受け、厚労省が生活保護の積極的利用を促す異例の呼びかけを行った。厚労省のＷｅｂサイトには「生活保護は国民の権利です」「ためらわずにご相談ください」などのメッセージが掲載されている。一方、これまでの対応は、生活保護を必要とする世帯のうち、現に生活保護を利用している割合（捕捉率）が２割程度であり、支援が必要な時に適切に利用できるような状況ではなかったのが事実である。
このため、水際作戦の根絶や制度の周知徹底を求める自治体要請活動を取り組む。

併せて、生活保護への誤解や偏見をなくす啓発活動を強化する。また、生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、切れ目のない支援を行うよう働きかける。
② コロナ禍により経済的に困難を抱える子育て家庭では厳しい状況が続いていることから、関係団体と連携し実態を把握するとともに、自治体要請や支援活動等の対応を検討する。
２．ディーセントワークの促進と公正なワークルールの確立① すべての働く人が安心して働き続けるためには、ディーセントワークの確立が不可欠である。そのため、最低賃金の引き上げ、長時間労働の規制強化、均等待遇など真の働き方改革の実現を求める。また、障がい者雇用を促進するため、働きやすい環境整備と法定雇用率の達成を求める。
労働法違反への罰則強化と、あらゆる規模の企業に対して労働法制の周知と遵守の徹底をはかるよう関係機関に求める。
② ワークルールの周知をはかることを目的に、教育活動の推進に取り組む。具体的には、複数の地方労福協が実施している学校（大学、高校、中学など）への、出前講座・寄付講座の開設を検討する。
３．奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組み① 中央労福協の奨学金問題対策委員会に参加し、運動の節目における政策の検討や取り組みの企画・調整に参画する。
② 中央労福協と連携し、全国一斉相談に取り組むとともに、通常からライフサポ－トセンタ－において奨学金に関する相談対応の体制を整え、相談者への適切な情報提供・労金を活用した借り換え・法律家との連携など解決に向けた対応の充実をはかる。
４．消費者運動との連携による消費者被害の防止・救済の取り組み① 労金協会発行の「マネートラブルにかつ！」を活用した消費者教育・教宣活動の実施。より多くの方に知っていただくため、労働福祉への掲載をシリーズ化する。
② 消費者被害の防止・救済の取り組みとして、特定非営利活動法人消費者サポートいばらきと連携し、適格消費者団体の認定に向けて活動する。
③ 改正民法により成年年齢が２０２２年４月より２０歳から１８歳に引き下げられることに伴い、若者や子どもたちが消費者被害に遭わないために、事業団体や消費者団体と連携し教育活動の充実をはかる。その場合、中央労働金庫作成の「新・大人へのパスポート」の活用をはかる。
５．持続可能で、安心してくらせる社会に向けて① 東日本大震災から１０年、２０２１年度の「勤労者福祉研究集会」は、“東日本大震災を振り返る”“大規模災害と現在のコロナ禍の対応”などをテーマとして開催する。
② いざという時の備えや災害に強い住宅づくりなど生活防衛の観点と、災害リスクを最小限に止めるために、関係団体と連携し、啓発活動、自然災害共済への加入促進を進める。また、その制定にこくみん共済 coopが大きな役割を果たした「被災者生活再建支援制度」の拡充に向けて関係団体と連携し取り組む。
③ 第３３３回理事会（２０１２．４．２６開催）で確認された災害対策積立金は、ボランティア活動支援や自主防災活動強化などを目的として育英基金からの寄付金の一部を積立金としたものであり、活用方法について具体化をはかる。
④ 食品ロス削減に向け、県労福協では「食品ロス削減に向けた取り組み指針」を２０
１９年５月２５日開催の第６回定時総会で確認し、自らのライフスタイルを見直し「食べ残しを減らす運動」を行っている。具体的には「２０・１０・０（にいまる・いちまる・ぜろ）運動」など）を提唱している。併せて、フードバンク活動への支援にも取り組むこととしており、フードバンク茨城と連携して取り組む。

Ⅲ．労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大＜重点課題＞
事業団体間および労働団体・地域労福協との連携、協力関係を強化し事業団体の利用促進をはかることを目的に、事業団体の現状把握および課題共有をはかり、具体的施策につなげる。
１．協同組合の社会的役割の発揮① 協同組合の連携組織である「協同組合ネットいばらき」や「茨城県ユニセフ協会」に参画し、活動することにより、協同組合間連携、社会的役割の発揮などの協力関係を強化する。
② 日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の中期計画に基づく都道府県単位の「ラウンドテーブル（円卓会議）」の取り組みに参加し、協同組合間の連携強化をはかる。
③ ２０２０年１２月に労働者協同組合法が成立したことを受け、労協連と連携し、法案の周知に取り組む。
２．労働者福祉事業と労働組合の連携強化～「ともに運動する」関係づくり① １９６３年１０月２２日に茨城県労福協が設立されてから、２０２３年で６０周年を迎える。この節目の年にあたり、労働者福祉運動のさらなる発展と労働者福祉事業団体と労働組合の連携を強化することを期した事業を検討する。
② 中央労福協の呼びかけによる福祉強化キャンペーンに参加し、労働福祉運動の認知度向上と「ともに運動する」関係の強化をはかる。

Ⅳ．支え合い、助け合う地域共生社会づくり＜重点課題＞① ライフサポートセンターいばらき運営委員会を定期的に開催し、公益目的支出計画終了年である２０２７年に向け、今後の方向性について検討を進める。
② 就労準備支援事業、家計改善支援事業の集中強化期間の３年目（最終年度）にあたり、２０２２年度より完全実施できるよう、県内の進捗状況の点検・自治体要請に取り組む。
１．ライフサポート活動の推進強化① ライフサポートセンターいばらき運営委員会においてライフサポ－ト活動の実績や財政状況などを共有するとともに、課題の抽出などを行い今後の方向性について検討を進める。
② 多方面にわたる相談に対応するため相談員のスキルアップとネットワーク連携をさらに進める。ⅰ相談事業の安定した運営

ⅱ広報活動の多様化

門家（弁護士、司法書士など）とのネットワークの強化

ⅲ専門機関、専ⅳ相談員のスキル向上を取り組む。
２．地域共生社会づくりに向けて① 社会的孤立、引きこもり支援について、生活困窮者自立支援事業におけるアウトリーチの充実強化などに取り組む。また、支援を必要とする方が生活困窮者自立支援事業や引きこもり支援センターなど適切な公的支援につながるよう取り組む。
② 深刻な社会問題となっている子どもの虐待について、関係団体と連携し学習会や意見交換等を通して実態を把握する。
３．すべての働く人たちへの福利厚生の充実① 中小企業に働く労働者の福利厚生の拡充に向け、中小企業勤労者サービスセンター（水戸市、ひたちなか市）との連携を強化するとともに、中小企業勤労者福祉事業促進法制定に向けた取り組みに参加する。
② 県内２１の自治体にある「中小企業労働者共済会」を利用した労金の提携融資制度について、連携して周知・啓発の取り組みを行う。併せて、県との提携融資制度についても同様に周知・啓発をはかる。
③ 県との共同事業である「いばらき出会いサポートセンター」は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、２，３００組を超す成婚実績を上げている。２０２１年４月からは、ＡＩによる婚活支援を行う新マッチングシステム

の導入も決定し、さらなる婚活支援の拡充が期待される。当協議会は引き続き財政・運営面で支援をしていく。

Ⅴ．人材育成と財政基盤の確立＜重点課題＞
労働者福祉運動を継承・持続するために、人材を育成し、財政基盤を確立する。
１．運動を継承する人材の育成① 労働組合、事業団体の若手・中堅リーダーを対象として「労働者福祉・リーダー養成ワークショップ」を開催し、人材の育成をはかる。
② 中央労福協が提供する学習用資料「労働者自主福祉運動のすすめ」（Ｑ＆Ａ）を活用した学習・教宣活動を取り組む。
２．労働者福祉運動への女性の参画促進
女性の参画を促進する観点から、組織の枠を超えて女性役職員がネットワークを広げるプラットホームの構築をはかる。
３．財政基盤の確立① 当労福協の年間会費総額の５７．６％を占めていた中央労働金庫の年会費について、２０２１年度より段階的に縮小させ、２０２４年度には４０％とすることで合意した。これにより、財政基盤の確立に向け、事業の見直し、財源の確保などの検討を行う。
② 地域における社会連帯的な基金の先進事例も共有化しながら、みんなでお金をだしあって、地域での社会的な活動や共助の拡大に役立てる仕組みについて議論を深め、広げていく。

Ⅵ．組織活動・運営、研修・教宣
１．各種会議の運営（１）機関会議① 定時総会を５月に開催。臨時総会は必要に応じ開催。
② 理事会は年６回以上開催（４月、７月、９月、11 月、１月、３月）。
③ 三役会議は、随時開催。
（２）地域労福協会議① 地域労福協二役会議を年２回開催し、情報交換と意思疎通をはかるほか、課題に応じたテーマでの討議、研修なども盛り込んだ形での開催をはかる。

② コロナ禍により１年先延ばしとなっている「地域労福協の運営に関する検討会議」を開催する。
（３）事業団体連絡会議
事業団体連絡会議を適宜開催し、情報交換と意思疎通をはかるほか、対県要請及び福祉強化キャンペーンの取りまとめなどを行う。
２．茨城県への要請活動
事業団体および地域労福協の要望を集約し、対県要請書を取りまとめ要請活動を行う。
３．全国福祉強化キャンペーン
毎年１０月・１１月を取り組み強化期間とし、共助拡大・利用促進など労働者自主福祉運動を柱に、その時々の社会的課題を設定し、共通テーマで全国的に集中して取り組む本キャンペーンに、参加し取り組む。
４．研修・学習活動（１）勤労者福祉研究集会
時事の社会課題や労福協の活動方針に沿った形でテーマを設定し、改善に向けた課題共有をはかることを目的に年１回開催。ホームページへの掲載や県内市町村、経営者団体等を通じた案内により多くの県民を対象として開催。コロナ禍を想定して準備を進める。
（２）労働福祉講座
従来は１０地域労福協においてそれぞれ開催してきたが、２０２０年度はコロナ禍により中止となった。今年度は、コロナ禍を想定しＷｅｂによる開催を検討する。
（３）拡大役職員研修会（理事監事、事業団体連絡会議、地域労福協）
労働者福祉運動の理念・歴史などの研修をとおし、労働者福祉運動への理解を深めるとともに普及啓発に努めることを目的に開催。参加対象者は、理事１５名、監事２名、地域労福協二役２０名、事業団体連絡会議６名とし、年１回開催する。
（４）労働者福祉・リーダー養成ワークショップ
労働者自主福祉運動に関わる関係団体の構成員を対象として、自主福祉運動の歴史や理念を学ぶ機会を設けることにより、時間の経過とともに薄れつつある「創業の精神」を改めて確認し、社会に果たすべき責任や求められる役割を再認識する機会とする。
（５）労働組合のための会計税務セミナー
中央労福協は、労働組合等の収益事業に係る会計・税務処理、源泉徴収制度に係る経理処理、消費税の申告等に係る実務マニュアルを発行している。この実務マニ
ュアルを使用し、労働組合等の財政責任者および実務担当者を対象とした研修会を開催する。
（６）ライフプランセミナー
会員組合、地域労福協の要請によりセミナー講師を派遣する「出前セミナー」。
テーマは、年金、相続、セカンドライフ、健康問題等幅広い要望に対応。コロナ禍
により開催要望が激減している状況にあり、周知とコロナ対応の検討をはかる。
５．広報活動（１）機関紙「労働福祉」の発行
労働者福祉運動の活動を広く周知するため、年６回（奇数月）、毎回６，０００部発行。地域労福協、福祉事業団体、労働団体などの活動を紹介。会員・労働団体、市町村および公立図書館などに配布。
（２）公式ホームページ活用
２０１８年に刷新した県労福協公式ホームページを活用し、県労福協の活動に関する情報やニュースを迅速に発信していく。
同時に、ライフサポートいばらきのホームページも統合したことから、情報発信に努める。
６．加盟団体、地域労福協等の業務に関わるサポート（１）地域労福協支援
地域労福協は、県内を１０の地域に分割してそれぞれ自主的に活動を行っている。
県労福協は財政支援を行い、諸活動に参加している。
（２）「現行社会保険制度の要点」の配布
中央労福協が作成発行する「現行社会保険制度の概要」（掲示用）を購入し、加盟団体等に配布する。
７．スポーツ交流事業（１）チャリティーゴルフ大会
２０２１年１０月２０日（水）開催予定（２）チャリティボウリング大会
２０２２年

２月１９日（土）開催予定
以上