障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）を遵守し、同規則第４条の規定に基づき、障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）に基づき、県内の事業者（障害者差別解消法第２条に規定する行政機関等を除く）が社会的障壁の除去を行うよう促進することを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、前条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う、障がい者を接客する機会が多い事業者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、別表の第２欄に掲げる者に対し、別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）に別表の第４欄に定める率（以下「間接補助率」という。）を乗じた額（ただし、１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）以下とする。なお、別表の第２欄に掲げる者が受けられる補助は、同一事業年度内において１事業者あたり１回限りとする。
３ 鳥取県産業振興条例（平成２３年鳥取県条例第６８号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、補助事業実施の１５日前までに行わなければならない。
２規則第５条の申請書（様式第１号）に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第２号及び様式第３号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受けようとする者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が５パーセントを超えている公益法人等（消費税法別表第三に掲げる法人及び同法第２条第７項に規定する人格のない社団等）であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（交付決定の時期等）
第５条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から１５日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第４号によるものとする。
３ 県社協会長(以下「会長」という。)は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
（承認を要しない変更）
第６条 規則第１２条第１項の知事が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
（１）補助事業の取組に係る重要な変更（２）補助事業の実施に係る補助金の増額（３）補助事業の中止及び廃止
２

第５条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。

（実績報告の時期等）
第７条 規則第１７条第１項の規定による報告（様式第５号）（以下「実績報告」という。）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
（１）規則第１７条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から２０日を経過する日（２）規則第１７条第１項第３号の場合にあっては、交付決定を受けた年度の４月１０日
２ 規則第１７条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第２号及び様式第３号によるものとする。
３ 補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第４号により速やかに会長に報告し、会長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県社協に返還しなければならない。
（補助金額の確定及び支払）第８条 県社協は、補助対象者から前条第１項に基づく実績報告書の提出を受けてから２０日以内に本補助金額を確定するものとし、その旨を補助対象者に通知する。
２

確定通知を受けた補助対象者は、口座振込依頼書を県社協に提出するものとする。県社協は、口座振込依頼書の提出を受けた後、速やかに補助対象者の口座に補助金の振込を行う。

（雑則）
第９条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、県社協会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
１ 補助事業２事業実施主体

障害 者 差 別 解 消法 の 趣 旨を 踏 県内事業者
まえ、次に掲げる取組その他社会３補助対象経費

４ 補助率１に掲げる事業の実施に２／３
必要な報償費、旅費、需用 （上限３００

的障壁の除去を行う事業
費（消耗品費、印刷費、修 千円）
・メニュー・パンフレットの点字、あいサポート企業 繕料）、役務費（手数料、１０／１０
音声コードの作成
・団体
・個人の資格取得に係る講座・研修等における手話通訳及び要約筆記に係る経費

筆耕・通訳・翻訳料）、使 （上限５０千円）用料及び賃借料、備品購入① ①補助対象経費
費が５０千円以下

このうち、消費税課税対 の場合､10/10。

・携帯スロープの整備
・コミュニケーションボードの整象のものについては、交付 ②補助対象経費
申請者が消費税の仕入税額 が５０千円を超

備・聴覚障がい者接客用タブレット控除を行う者である場合
える場合、５０は、消費税相当額を控除す 千円に加えて、の購入・障がい者にも分かりやすいパンる。

フレット・チラシの作成

補助対象経費から５０千円を引いた金額の２／３を補助。（上限３００千円）【注１】本補助金を受けるに当たり、これらの会計経理は他事業等と明確に区分し執行すること。
【注２】「３ 補助対象経費」中の「需用費」について、飲食に係る経費は補助対象外経費とする。
【注３】「１ 補助事業」中の「個人の資格取得に係る講座・研修等における手話通訳及び要約筆記に係る経費」については、「鳥取県聴覚障がい者意思疎通支援事業」「鳥取県手話通訳者等派遣費及び点字資料等作成費補助金」の対象となる事業の併用は認めない。
なお、個人とは、聞こえない、聞こえにくい当事者のことをいう。
また、連続する講座・研修等での手話通訳等については、終了等に必要な全課程をもって１事業とする。
【注４】「１ 補助事業」中の「聴覚障がい者接客用タブレットの購入」については、「遠隔手話通訳サービス」や「音声文字変換システム」の導入に係るものに限る。
なお、「タブレット」を購入する場合、100 千円以上は備品購入費、100 千円未満は消耗品費となる。
また、「タブレット」をリースする場合は、機器代のみが対象となる。
※遠隔手話通訳サービス
ろう者と聞こえる人との間で、手話によるコミュニケーションを行うとき、タブレット型端末のテレビ電話機能を通じて、手話通訳センター等に従事するオペレーター（手話通訳者）が画面越しに手話通訳を行い、コミュニケーションをとるための仕組み。
※音声文字変換システム
人の声を認識し、リアルタイムで文字に自動変換し画面に表示されるシステム。スマー
トフォンやタブレットで利用できるアプリケーションがあり、聴覚障がい者と聞こえる人がコミュニケーションを行うとき、聞こえる人の声を文字に変換してタブレット型端末の画面に表示しコミュニケーションを支援することができる。