○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金

第一回優先株式25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

第１四半期末円
銭

第２四半期末円
銭

第３四半期末
円
銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

円

合計
銭

円

0.00
0.00
0.00

銭

0.00
0.00
0.00

年間配当金

第二回優先株式25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

期末

第１四半期末円
銭

第２四半期末円
銭

第３四半期末
円
銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末
円

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

銭

0.00
0.00
0.00

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（追加情報） …………………………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
５．その他 …………………………………………………………………………………………………32（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………32-1-

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新興国経済の減速や東南アジア諸国における通貨
不安懸念などにより不透明だったものの、国内では円安や企業の設備投資に持ち直しの動きが出るなど、ゆるやかに
景気回復の兆しが見られた状況でした。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期事業計画（2013-2015）に掲げた目標の達成に向けて、さまざまな施策に取り組みました。
原価低減の施策では、レアアースなどの高価なメタル材料に焦点を当てた技術ＶＥを製品の全材料に拡大し、購買コストダウンと併せて大幅な材料費削減を達成するとともに、外部流出費用などの固定費削減も実行することにより損益分岐点を引き下げてまいりました。
事業拡大の施策では、蓄電システム、薄形リチウム電池や車載用途向け製品などの新製品の開発・量産化ならびに市場のマーケティング活動に基づく新規顧客の獲得に注力いたしました。また、キャパシタ事業は、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社において新製品の開発・量産化に向けた努力を重ねております。
さらに財務面においても将来コストの削減と長期に安定的な退職給付制度の運営を目的として、退職金・年金制度の改定を実施いたしました。
その結果、当期の売上状況につきましては、電池事業のニッケル水素電池が堅調に推移するとともに、アルカリ乾電池、リチウム電池それぞれが国内外の市場で伸長しました。また、電子事業ではＤＣ－ＤＣコンバータが、サー
バ・ストレージ向けで堅調に推移したことから、前年同期に比べ30億76百万円増の766億24百万円となりました。
損益面につきましては、上記施策による原価の低減とともに、売上の増加ならびに円安効果が加わったことにより大幅に改善し、営業利益は前年同期に比べ19億74百万円の14億48百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ12億96百万円改善の14億71百万円、当期純利益は前年同期に比べ６億７百万円改善の10億60百万円となりました。
＜ご参考＞〔経営成績（連結）の推移〕
売上高

原価率

営業利益

百万円

％

平成24年３月期

80,334

平成25年３月期

73,547平成平成226年３月期76,624

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

87.2

136

105

359

86.7

△526

174

453

84.0

1,448

1,471

1,060

事業別の売上概況は次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、市場低迷に加え、中国製品等の流入により競争激化が続くなか、新規顧客の獲得に注力するとともに、海外市場の深耕開拓に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。ニッケル水素電池は、市販用途向けが国内外で減少したものの、工業用途向けが伸長したことにより、前年同期並を確保しました。リチウム電池は、国内外の防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向け等が伸長し、前年同期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ25億17百万円増加の481億88百万円となりました。

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②電子事業
コイルデバイスは、民生用電子機器向けが落ち込んだものの、ハイブリッド車向けが堅調に推移したことにより、前年同期並を確保しました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。積層チップパワーインダクタおよび高周波積層部品は、スマートフォン向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット端末用ならびに中国市場での大型液晶Ｔ
Ｖ用などが好調に推移し、前年同期を大幅に上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ５億59百万円増加の284億35百万円となりました。
（次期の見通し）期前半は消費税率引き上げに伴う影響を受けるものの、景気は緩やかに回復していくものと予想されます。
当社グループは平成25年４月にスタートした中期事業計画（2013-2015）の２年目にあたり、同事業計画に沿い、既存の各事業の収益基盤を強化することにより環境変化に柔軟に対応できる収益体質にすることとともに、シナジー製品の拡充、車載・スマートグリッドなどの将来成長が期待される市場への積極的な新製品投入ならびに各種アライア
ンスを推し進めてまいります。
次期の経営成績の見通しにつきましては、売上高820億円、営業利益25億円、経常利益16億円、当期純利益12億円を予想しております。為替レートにつきましては、１USドル＝100円、１ユーロ＝135円を想定しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ34億26百万円（△5.8％）減の552億94百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ、21億９百万円（△6.1％）減の326億51百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ13億16百万円（△5.5％）減の226億42百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が19億77百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の連結除外などにより投資有価証券が17億49百万円増加しましたが、有形固定資産が36億88百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億84百万円（△3.5％）減の487億86百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ30億８百万円（△7.3％）減の384億５百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12億24百万円（13.4％）増の103億80百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が９億２百万円増加
しましたが、支払手形及び買掛金が23億40百万円、短期借入金が17億69百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、負ののれんが７億59百万円減少しましたが、退職給付に関する会計基準の適用により、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用27億55百万円を退職給付に係る負債に計上したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ18億35百万円減の208億98百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ16億42百万円（△20.1％）減の65億８百万円となりました。純資産減少の主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が10億60百万円、為替換算調整勘定が９億51百万円それぞれ増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が26億58百万円、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会
社の連結除外などにより少数株主持分が10億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

-3-

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などによる資金の増加により43億75百万円の資金増加（前連結会計年度は10億89百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による資金の増加はありましたが、有形固定資産や関係会社株式の取得による支出などにより23億63百万円の資金減少（前連結会計年度は17億37百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより21億27百万円の資金減少（前連結会計年度は４億30百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末資金残高は、期首残高より２億68百万円減少し、50億29百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年3月期 平成23年3月期

自己資本比率（％）

4.1

7.4

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

8.0

11.1

10.6

時価ベースの自己資本比率
46.1
49.4
32.7
28.1
54.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
117.9
4.8
9.3
20.9
4.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
0.9
18.2
14.4
6.7
29.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は優先株式および自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので見送らざるをえない状況でございます。次期以降も引き続き業績拡大、利益体質の強化に努め、欠損金を解消し復配できますよう全力を傾注いたします。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社
は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日(平成26年４月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場および電子部品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退および製品市場の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

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FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

② 為替レート
当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
③ 金利の動向
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は208億98百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
④ 新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野の技術は著しく進歩しております。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑤ 価格競争エレクトロニクス分野における価格競争はたいへん厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑥ グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱などがおきる可能性があります。従いまして、
これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑦ サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑧ 顧客への依存
当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。
これらの企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
⑨ 知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効
果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

-5-

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

⑩製品の欠陥当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準
に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑪災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象
による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

-6-

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当期における当社の企業集団は、当社、親会社、子会社19社、関連会社２社で構成されております。そのうち、当連結会計年度末における連結子会社は16社、持分法適用関連会社は２社であります。
当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。親会社であります富士通株式会社は、当社の議決権を72.58％保有しており、当社は同社の企業集団に属しております。
当連結会計年度より、新たに設立したFDK(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
また、当社と旭化成株式会社との合弁会社である旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は平成25年４月30日に実施した増資により、持分比率が当社50％、旭化成株式会社50％に変更となりました。これにより当連結会計年度より、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
事業区分・主要製品と連結子会社・持分法適用関連会社の位置付けは、次のとおりであります。
（平成26年３月31日現在）
区分
事業
区分

主要製品

主要な関係会社
製造

販売

アルカリ乾電池(子会社)
ニッケル水素電池
FDKエナジー株式会社
リチウム電池FDKトワイセル株式会社
マンガン乾電池
FDK鳥取株式会社
蓄電システム株式会社FDKエンジニアリン
電池
事業 リチウムイオンキャパシタ グ
各種強力ライトPT FDK INDONESIA(子会社)
電池製造設備(関連会社）
FDK販売株式会社
旭化成FDKエナジーデバイス
FDK AMERICA, INC.
株式会社
(子会社)
スイッチング電源(子会社)
FDK SINGAPORE PTE. LTD.
XIAMEN FDK CORPORATION
コイルデバイス
FDKライフテック株式会社
FDK HONG KONG LTD.
ＤＣ－ＤＣコンバータ
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
FDK ELECTRONICS GMBH
積層チップパワーインダク SUZHOU FDK CO.,LTD.
FDK(THAILAND)CO.,LTD.
タ
FDK LANKA(PVT)LTD.
電子
セラミックス部品(関連会社)
事業
トナー
NANJING JINNING SANHUAN
光通信用部品FDK CO.,LTD.
高周波積層部品
液晶ディスプレイ用信号処
理モジュール-7-

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客様にご満足いただける電池製品、電子部品の開発・供給により、３Ｅ社会（環境保全・省エネルギ
ー・経済発展）を実現するエレクトロニクス社会の発展に貢献することを使命といたします。

（２）目標とする経営指標
当社は、連結営業利益率を重要な経営指標としております。当社グループが属しているエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。徹底的な経営効率化の追求とともに、現行の事業に加えて新たに保有技術を活用したシナジー製品を拡充することにより、環境変化に柔軟に対応できる収益体質の強化に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当期を初年度とする、中期事業計画（2013-2015）を策定いたしました。
東日本大震災以後の事業環境の変化は、家庭やオフィス・工場などそれぞれで「電気を創る（高効率エネルギー変換）、蓄える（蓄電）、賢く使う（省エネ）」時代の到来を招き、社会的インフラとしてスマートグリッドの整備も進行しております。このような事業環境の変化とこれまで当社グループが掲げております会社の経営の基本方針を遂行す
るとともに、新たにこうした時代に求められる高効率で安全な製品の提供のため「様々な形で貢献できるエネルギー
マネジメントメーカー」を目指すことといたしました。
電池・電子部品の既存事業と、それぞれの保有技術のシナジーから生み出される「新開発事業（蓄電システム・キャパシタ）」を新たなビジネスドメインに加え、それぞれのドメインを事業環境の変化に応じて柔軟に組み合わせ、計画実現へ対応してまいります。
これらの各施策により、最終年度の平成27年度に連結売上高1,100億円、連結営業利益率７％超を目標としております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属しているエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループとしましては、当期を初年度として策定した「中期事業計画（2013-2015）」を確実に遂行し、計画の実現に努めてまいります。
既存の各事業において開発体制・原価構造の見直しを進め収益基盤を強固なものにすることで、環境変化に柔軟に対応できる収益体質を強化するとともに、シナジー製品の拡充、車載・スマートグリッドなどの将来成長が期待される市場への積極的な新製品投入ならびに各種アライアンスを推し進めることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

-8-

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,307
20,704
2,386
2,937
1,677
132
※３ 1,669△55
34,761

5,029
18,726
2,226
2,952
1,906
244
※３ 1,627△61
32,651

8,038
6,550
884
3,437
1,238
1,226
※２,※６ 21,376
778

7,486
4,994
855
2,557
1,225
568
※２,※６ 17,687
677

※５

161
1
218
※１ 1,422△0
1,804
23,95958,720※１-9-当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,910
1
785
224
※１ 1,356△04,278
22,64255,294※１

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

15,565
21,279
363
1,254
243
137
※３ 2,569
41,414

13,224
19,510
386
2,156
252
※３ 2,875
38,405

163
1,091
3
6,313
1,328
256
9,156
50,570

3,929
1,002
289
4,274
569
316
10,38048,78628,301
22,622△43,767△42
7,114

28,301
22,622△42,706
△42
8,174

18
△609
△591
1,628
8,150
58,72026
341△2,658△2,290624
6,508
55,294※５- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
73,547※１ 63,764
9,783※２,※３ 10,310△526(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
76,624※１ 64,389
12,235※２,※３ 10,787
1,448

14
325
759
23
121
1,243

27
161
759
199
231
1,379

163
96
92
190
542
174

149
831
92
282
1,356
1,471

56
56

※５

- 11 -

※４
※５

209
131
340

239
239

304
304

△7

1,507

246
△36
209

311
118
430

△217

1,076

△670
453

16
1,060

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

△217

1,076

8
1,208
156
※１,※２ 1,373
1,156

9
843
104
※１,※２ 958
2,034

1,822
△666

2,020
14

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

28,301

利益剰余金

22,622

自己株式△44,220

株主資本合計
△41

6,661

当期変動額
当期純利益

453

453

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

453

△0

452

28,301

22,622△43,767

△42

7,114

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

9

△1,971―△1,961

少数株主持分

2,294

純資産合計

6,993

当期変動額
当期純利益

453

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8

1,361

―

1,369

△666

703

当期変動額合計

8

1,361

―

1,369

△666

1,156

当期末残高

18

△609

―

△591

1,628

8,150

- 13 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

28,301

利益剰余金

22,622

自己株式△43,767

株主資本合計
△42

7,114

当期変動額
当期純利益

1,060

1,060

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,060

△0

1,059

28,301

22,622△42,706

△42

8,174

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

18

△609

―

その他の
包括利益累計額
合計

少数株主持分

△591

1,628

純資産合計

8,150

当期変動額
当期純利益

1,060

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△0
8

951

△2,658△1,698△1,003△2,701

当期変動額合計

8951△2,658△1,698△1,003△1,642

当期末残高

26

341

△2,658△2,290624

6,508- 14 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん償却額
補助金収入
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

△7

1,507

2,955
△510
△8
△16
163
△10
96
△10
92
△759
△56
239
792
1,090
△1,867
171
△760
1,591
16
56
△163
△172
△239
1,089

2,714
△1,627
1,616
0
△29
149
△10
831
△213
92
△759
△131
3,160
99
△3,500
661
93
4,656
29
131
△150
△292
4,375

△19
312
△2,903951△84△38△1,737△0
10△2,056
1,260
△47
△3
1
△1,313△213△2,363△93△0-△1,682
△0
6

△337

△451

△430

△2,127

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
501
△577
5,875
※１ 5,297- 16 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
379
263
△532
5,297
※１ 5,029

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①連結子会社
16社

連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度にFDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当社と旭化成株式会社との合弁会社である旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は平成25年４月30日に実施した増資により、持分比率が当社50％、旭化成株式会社50％に変更となりました。これにより当連結会計年度
より、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
②非連結子会社
FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
２

持分法の適用に関する事項
２社

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務
諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

４

会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～16年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

- 17 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
⑧連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑩連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 18 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が７億85百万円、退職給付に係る負債が42億74百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が26億58百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)（１）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識
過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
（２）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

- 19 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた419百万円は、「長期未払金」163百万円、「その他」256百万円として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」57百万円、「その他」133百万円は、「その他」190百万円として組み替えております。
(追加情報)
退職給付制度の改定
当社および一部の連結子会社は、平成25年10月１日付で退職給付制度の改定を行ない、確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。なお、併せて退職金制度を各社毎の給与累計方式およびポイント制方式から統一されたポイント制方式に改定しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失に退職給付制度改定損として304百万円計上されております。

- 20 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

株式(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
出資金(うち、共同支配企業に対する投資金の金額)※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
80百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
1,811百万円(―百万円)(1,731百万円)

1,119百万円

1,042百万円(1,119百万円)(1,042百万円)

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
38,810百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
40,062百万円

４

未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
偶発債務（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

従業員

前連結会計年度(平成25年３月31日)
89百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
61百万円

前連結会計年度(平成25年３月31日)―百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
230百万円（受取手形割引高）

受取手形割引高※５期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
396百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
―百万円

支払手形

47百万円

―百万円

圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
13百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
9百万円(うち、建物及び構築物)

0百万円

0百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

10百万円

7百万円

(うち、工具器具及び備品)

2百万円

1百万円

圧縮記帳額

- 21 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上原価

※２

54百万円

93百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
運送費・梱包費
従業員給料・諸手当※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

813百万円

1,026百万円

4,042百万円

4,254百万円

退職給付費用328百万円

247百万円

販売奨励金・協賛金

318百万円

421百万円

研究開発費672百万円

617百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

672百万円※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物※５617百万円前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
―百万円

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
185百万円

土地

―百万円

24百万円

計

―百万円

209百万円

補助金収入
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス㈱における先端技術実証・評価設備整備等補助金の交付によるものであります。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

ＦＤＫ㈱における山口県企業立地促進補助金およびＦＤＫトワイセル㈱における国内立地推事業費補助金の交付によるものであります。

- 22 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

13

15

組替調整額

―

―

計

13

15

1,208

843

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
計

―

―

1,208

843

156

104

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

―

―

計

156

104

1,377

963

△4

△5

1,373

958

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前

13

15

税効果額

△4

△5

8

9

1,208

843

―

―

1,208

843

156

104

税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前
税効果額――

税効果調整後

156

104

1,377

963

△4

△5

1,373

958

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 23 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)217,505,884――

217,505,884

第１回優先株式(株)10,000,000――

10,000,000

第２回優先株式(株)17,500,000――

17,500,000計(株)245,005,884――

245,005,884２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

229,956

減少
3,272

当連結会計年度末―

233,228(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３3,272株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)217,505,884

62,857,142―

280,363,026

第１回優先株式(株)10,000,000―

10,000,000―

第２回優先株式(株)17,500,000―

17,500,000―

245,005,884

62,857,142

27,500,000

280,363,026

計(株)(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第１回優先株式および第２回優先株式の転換請求により交付したことによる増加
62,857,142株
第１回優先株式の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
消却による減少

10,000,000株

第２回優先株式の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
消却による減少

17,500,000株- 24 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

233,2288,138―

241,366

第１回優先株式(株)―10,000,000

10,000,000―

第２回優先株式(株)―17,500,000

17,500,000―

233,228

27,508,138

27,500,000

241,366計(株)(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

8,138株

第１回優先株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
取得による増加

10,000,000株

消却による減少

10,000,000株

第２回優先株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３

取得による増加

17,500,000株

消却による減少

17,500,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

5,307百万円

5,029百万円△10百万円―百万円

5,297百万円

5,029百万円(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバディブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 25 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池・リチウムイオンキャパシタの製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
電池事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
電子事業

売上高
外部顧客への売上高

45,671

27,87673,547―73,547セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

45,671

27,87673,547―73,547セグメント利益又は損失(△)△1,495

968

△526

―

△526

セグメント資産40,77917,08957,869851

58,720

2,484

470

2,955

―

2,955

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
―
1,119
1,119
―
1,119
投資額
有形固定資産及び
2,300
1,241
3,541
―
3,541
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額851百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 26 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
電池事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
電子事業

売上高
外部顧客への売上高

48,18828,43576,624―

76,624セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

48,18828,43576,624―

76,624セグメント利益

1,186

262

1,448

―

1,448

セグメント資産40,10814,47454,583711

55,294

2,179

534

2,714

―

2,714

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
1,731
1,042
2,773
―
2,773
投資額
有形固定資産及び
1,511
414
1,925
―
1,925
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額711百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 27 -

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

39,706(注)

北米

21,703

欧州
5,228

その他
6,631

合計
277

73,547

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

18,790
３

北米

2,552

その他
1

合計
32

21,376

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

AU

OPTRONICS

関連するセグメント名

CORPORATION

当連結会計年度(自
１

売上高
9,855

平成25年４月１日

至電子事業

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

37,956(注)北米

23,986

欧州
6,600

その他
7,784

合計
296

76,624

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

14,415
３

3,242

北米

その他
1

合計
28

17,687

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

AU

OPTRONICS

売上高

CORPORATION

関連するセグメント名
9,902- 28 -

電子事業

FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

連結財務諸表
計上額

調整額

電池事業

電子事業

当期償却額

759

―

759

―

759

当期末残高

1,328

―

1,328

―

1,328

(負ののれん)当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

連結財務諸表
計上額

調整額

電池事業

電子事業

当期償却額

759

―

759

―

759

当期末残高

569

―

569

―

569

(負ののれん)(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

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FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△20.61円

21.00円

2.09円

4.88円

潜在株式調整後
1.63円―円
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の当連結会計年度については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当期純利益(百万円)

453

1,060

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

453

1,060

217,274,434

217,441,135――

普通株式増加数(株)61,111,111―(うち優先株式数)(株)(61,111,111)(―)

項目
１株当たり当期純利益金額

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

8,150

6,508

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

12,628624(うち優先株式の発行価額(百万円))(11,000)(―)(うち少数株主持分(百万円))(1,628)(624)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△4,4775,883

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
217,272,656
280,121,660の数(株)(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.49円減少しております。

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FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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FDK株式会社（6955）平成26年３月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては未定でございます。決定次第公表いたします。

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