特集

国 民 が 求 める郵政改革

標準化と地域特化の複合型金融サービスを― 人間は利己心のみでは行動しない、

人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー） ―東京国際大学（TIU） 学長

民主党政権によって検討されている郵政府素案は、①親会社（持株・郵便・局）、

政民営化の見直しは、3 月中に郵政改革

銀行会社、保険会社の 3 社体制とする、法の原案が確定し、4 月には今通常国会②親会社に郵便、金融のユニバーサルサへの法案提出が予定されている。現時点

ービスを義務づける、③親会社は金融 2（3 月上旬）では法案の全容は明らかに社の一定比率の株式を保有する、④金融

ジョン・メイナード・ケインズは、経済ず郵政事業が IS バランス上の過剰貯蓄をなっていないが、いずれにしても小泉・

2 社は業法適用の一般会社とする、⑤地的効率性と社会的公正、個人的自由の 3 要

吸収して社会資本整備や産業政策に還流

竹中氏の新自由主義路線で進められてき域経済・地域社会に貢献する、などから素を結合することが人類の政治的課題でさせる経済的機能と、郵便局が地域社会やた民営・分社化の抜本的な見直しとなる成っており概ね評価できるものである。

あるとした。彼の没後、21 世紀世界を特

住民生活の拠点として果たしてきた社会ことは間違いない。

しかし、政府から親会社、親会社から子徴づけるグローバリゼーションが加速す的機能によって、戦後のわが国の復興と経鳩山内閣は、まず昨年 12 月に現行法会社への「出資比率」やユニバーサルサ

る市場経済化と金融資本移動の巨大化は、

済成長を支えてきたと位置づけている。そによる日本郵政グループの株式売却を一ービスコストの負担の在り方、グループ

実体経済と金融経済の両面から国民生活の上で、「これら 2 つの機能は、経済社会の時凍結させる「日本郵政株式会社、郵便各会社の経営自由度の内容などが不明に大きな影響をもたらしつつある。彼が提構造変化と現在に至る民営化の杜撰（ずさ

貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分

確・不透明であり、今後の法案作成や国唱した市場経済を基軸に、「温かい心をもん）なプロセスの中で劣化し、そのこと自の停止等に関する法律」を成立させた。

会審議段階でのとりくみが引き続き重要った資本主義」を目指す新しい政策体系の身が経済社会をさらに疲弊させる一因とその上で亀井静香郵政改革担当大臣、大となっている。

一環として、 民営郵政 の理念と効果を挙なっている」と、断じていたからである。

田尻 嗣夫

塚耕平内閣府副大臣を中心とした政務三

そこで、今号ではこれら郵政見直しのげる制度設計と経営管理体制を再構築す役会議で具体的な見直し作業を開始し、基本設計を踏まえつつ、主に事業政策面ることに「2010 郵政改革」の意義がある。

本年 2 月 8 日には中間的な論点整理とから「公益性と企業性のバランスのとれ

政府と与党の郵政改革政策会議第 3 回

して『郵政改革素案』を公表している。そた経営」をどう実現していくべきかを、会合（2010 年 2 月 8 日）の直後、大塚耕平

橋本政権の行財政改革から 15 年、小泉の間、ＪＰ労組も政府主催の公開ヒヤリ

金融、地域コミュニティー、自治体とい

内閣府副大臣が公表した「郵政改革素案」

政権下の郵政民営化法成立から 4 年、民営・ング（09 年 12 月 11 日開催）で「郵政った観点からそれぞれ有識者に論じてもを読み始めた筆者は、これまでの政府文書

分社化から 2 年余り。国民的不満、批判の改革に関する意見書」を提出するなど、らった。これからのあるべき郵政事業、にはない鮮烈な文章表現に心打たれる思逆風に立ち往生する日本郵政グループのＪＰ労組の政策実現に向けた政治対応を

郵便局ネットワークの姿をつくるためのいがした。すなわち、第 1 ページで、ま現実を、「郵政改革素案」は見事に表現して強化してきた。

参考にしていただきたい。

＊1

1「社会権」としての
小口・個人金融の設計を（編集部）＊ 1 内閣府郵政改革担当副大臣「郵政改革素案」2010 年 2 月 8 日 ( 内閣府郵政改革推進室 )

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国民が求める郵政改革

標準化と地域特化の複合型金融サービスを―人間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―人
間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―［ 表− 1 ］ 政府主催『郵政改革公開ヒアリング』における提言（骨子）Ⅰ 「 2010 郵政改革」の意義
1．郵政三事業は、国民生活にとって「自由権」ではなく「社会権」
郵便と小口・個人の金融機会は、国家の権力介入を排し個人の自由を保障する「自由権」ではなく、生存権等と同じく国家が国民に保障すべき「社会権」概念に基づいて制度設計せよ。
2． 展望なき国民負担 に歯止めをかける郵政改革法案を民営・分社化は、郵貯・簡保事業が実質計 2 兆 6000 億円（国庫納付金 1 兆円、民営・分社化費用 6000 億円、
国鉄債務処理の拠出金 1 兆円未返済）を負担する形で実施された。政府は、日本郵政グループの平成 20 年度
法人税･事業税･住民税納付額は総額 4718 億円、加えて 4 子会社間の業務委託手数料への消費税（約 700
億円以上）など財政収入を得た。
「 2010 郵政改革」による組織再編成などの移行費用が追加支出される。
Ⅱ 日本郵政グループの構造的問題・体質の是正を
郵政三事業の民営・分社化は、「範囲の経済性」と「規模の経済性」を損なった。組織と人間の有機的な連携行動を要とするサービス業の特性が破壊し、郵便局の現場業務を中心に利便性を低下させた。
郵政民営化法は、収益性、効率性を重視し公益性を希薄化させ、「官から民へ」還流させる理念と方途を示さなかった。国民的金融資産は「民から官へ」「地方から国へ」流れ、郵便局が地方経済を疲弊させる恐れも。
Ⅲ 郵政改革法案への提言
1．日本郵政・郵便事業会社・郵便局会社を統合する「特殊会社」の傘下に ､100％子会社としてゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を。
2．
「特殊会社」を法人格としつつも政府保有株式の一定比率を市場へ売却し、地方公共団体や市民が「陳情」ではなく「株主権行使」による経営参画の道を。
3．全国一律のユニバーサルサービスは、勤労者、生活者を支える基礎的サービスに限定せよ。付加的収益事業は、
地域・地方ブロック単位で郵便局が地域的特性と主体性を活かし住民サービスと職員の動機付けに役立つビ
ジネスモデルを開発せよ。
4．国債投資への異常な偏重を段階的に改革し、『官から民へ』の資金還流を促す中長期目標の設定を義務づけよ。
5．国は、事後的規制・行政権よりも、事前的・日常的な株主権行使を。
出所：田尻嗣夫：政府主催『郵政改革公開ヒアリング』における見解表明の事前提出文書要約（2009.12.11）

欧米で広がる「金融排除」は払いのため彼らを利用せざるを得ない人てユニバーサルサービスを義務付けていたちは、 貧しいがための課徴金 を負担さるが、郵貯、簡保については「民間でできせられている＊ 4。

るものは民間で」とユニバーサルサービス

わが国では、口座開設拒否などあからさから除外された。しかし、小口・個人の金

まな金融排除はまだ表面化していないが、融機会は民間金融機関の競争に任せてお商品設計段階からの顧客差別など 見えざ

けば、あまねく公平に全国どこでも均一のる排除 は広がりつつある。また、金融再サービスが提供されるという想定は幻想編に伴って都市部でも支店閉鎖や取り扱に過ぎない。郵政民営化法案の審議過程でいサービスの集約化に伴って、利便性の低も筆者はたびたび指摘してきたように、こ下や手数料引き上げなど事実上対面サー

れはゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社

ビスを受け難い 金融難民化 現象も表面の株式を 100％売却せんがための方策に過化している＊ 5。さらに、ゆうちょ銀行によぎなかったのではないか。

る簡易郵便局の閉鎖や、郵便集配の傍ら慣なぜなら、1980 年代後半から金融自由化政策で先行した欧米諸国
において、小口・個人の金4

見解表明した「2010 郵政改革」の意義と狙会的・経済的な構造問題を民営化の検討と国会審議では、郵政事業の。通信・放送などの社いだった＊ 2（表− 1）

抱えた地域、僻地などを対「公益性」と、地域に貢献する「地域性」と

会インフラと、電力・水道などの生活イン

象に伝統的な金融機関が支いう二つの論点が軽視された結果、「経済

フラを、どこでも、誰でも、負担可能な料店の閉鎖や口座開設の拒的には地域で吸収した資金を地域に還元

金で均一サービスを利用できるユニバー

否、負担限界を超える口座できないという現状を改善する必要があ

サルサービス（Universal service）を保障

維持・取引手数料の設定なるほか、社会的には中山間地や過疎地を中するのは、現代の福祉国家においては政府

どによって不採算顧客を締心に金融サービスの利用を中心に不便がの国民に対する責任であることに疑いのめ出す動きが広がっていた

生じ、『金融過疎問題』が深刻化している」

余地はない。
「郵政改革素案」が、冒頭におからだ（表− 2）。こうしたと、「 2010 郵政改革」の意義と焦点を明らいて「『公共性の高い民間企業』が担う『政伝統的な金融システムからかにしている。

府の国民に対する責務』」との主題を掲げ排除される階層を標的とす

日東京・永田町で開催された政府主催「郵政府責任を代行する特殊会社であること

政改革公開ヒアリング」において、筆者がを明確に打ち出したものと評価される＊ 3。

受け取りや公共料金、火災保険料などの支

現行の郵政民営化法では信書便に関しみせた。さらに、旧自公政権における郵政

たのも、新生日本郵政グループがそうした

る消費者金融業者が跋扈し、それでも年金

日本も例外ではない

融サービスは低所得層や社

まさに、この視点こそ 2009 年 12 月 11

る悪質ないし法外に高い金利・手数料を取

行的に行なわれてきた郵便貯金や簡易保［ 表− 2 ］ 金融排除（Financial Exclusion）の態様■ Physical Access Exclusion（地理的排除）
リテールバンキング拠点の削減等地理的配置の再編成■ Access Exclusion（審査厳格化による選別）
リスクの過大な評価のプロセスを通じたアクセスの制限■ Condition Exclusion（利用条件による選別）
金融商品の取引金額･単位等厳しい利用条件の設定■ Price Exclusion（支払い能力による選別）
低所得層に高過ぎる手数料設定等価格面で制約■ Marketing Exclusion（商品設計段階での選別）商品開発･販売段階における対象顧客層の効果的な選別■ Self-Exclusion（諦観層の形成）
金融取引拒否等で利用意欲を失わせる
出所：田尻嗣夫＊ 2 田尻嗣夫：政府主催『郵政改革公開ヒアリング』における見解表明の事前提出文書（2009.12.11）＊ 3 ＊ 1 に同じ。
＊ 4 田尻嗣夫 ,「リテールバンキング戦略における顧客選別と金融排除」, 東京国際大学論叢経済学部編 22、2000 年 3 月＊ 5 田尻嗣夫ら共著 ,「金融排除に関する調査研究報告」, 郵便貯金振興会、2003 年 6 月

5

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険料の受払いなどが停止されたことで、過権利等と同じく国家が国民に保障すべき

実際、日本証券業協会が全国の中学校、

1000 万円未満のマス層は「景気が低迷し疎地域住民の利便性は大きく損なわれた。

「社会権」概念に基づくナショナル・ミニマ

高校の教員 847 人を対象に行なった実態ているため支出を抑えている」、「資産は増

このため、英米を中心に中央政府や州・ムとして制度設計されるべきは当然であ

調査によれば、教員の約 9 割が経済・金融

やすよりも減らさないことが大事」と、守る。

教育の必要性を認識しているものの、なんりの生活意識が前面に出ている＊ 8。

地方自治体は、生活を支える小口決済のためのライフライン口座の開設といった基礎的銀行サービスの提供を金融機関に法的に義務付けることや、ユニバーサルサー

2 金融リテラシー教育の遅れを補う郵便局にらかの経済・金融教育を実施している層が注目されるのは、いずれの階層も資産形42％にとどまり、実施していない（48％）
、

成について相談したい相手として「ファイ検討中（7％）と合わせて 56％が手付かず

ナンシャル・プランナー」を挙げているこ

ビスを担う金融機関への補助金支出など

1980 年代からの規制緩和と金融の技術

さまざまの公的介入をせざるを得なくな

革新を結実させて進行中の「金融の市場経

また、わが国の首都圏 1 都 3 県で行なっ

融相談の相手を金融機関に求めざるを得

っている。

済化」は、
「機会の公平」と「自己責任原則」

た HSBC の別の調査では、金融資産 1000ない現実も読み取れる。このことからも、

世界的な市場経済化のなかで起きていを軸に「貯蓄から投資へ」個人金融資産を万円以上のマス富裕層が「資産運用に関し郵便局の貯金・保険に関する FA（ファイるこうした金融排除は、所得格差や教育格誘導する方向で展開されてきた。セキュリてもっと学びたい」「積極的に金融市場に

ナンシャル・アドバイザー）の機能を拡充

差の拡大などとともに社会的疎外を加速

タイゼーション（証券化）の進展に伴う証ついての情報収集を行いたい」と資産運し、窓口で販売している金融商品のみならする重大な問題とみなされつつある。イギ

券化商品をはじめ多様な投資信託、変額年用に積極的な姿勢を見せている。半面、同ず勤労者世帯のささやかな資産づくりな

リスの国際金融学者Ａ．ウオルターは、金金保険など市場型間接金融商品の増大や融の市場経済化とそれによる金融革新が確定拠出型年金（401 Ｋ）の普及、さらには特定のグループ・階層にのみ利益を与える

金融機関の信用リスクの増大などが、富裕形で進行し、①小口預金者よりも洗練され層のみならず勤労者層にも金融リテラシ

た金融資本に、②米国ではリテールバンキ

ー（金融情報の理解と活用力）のレベルア

ングを本業とする商業銀行よりも証券会ップを迫っている。
しかし、わが国の学校教育現場における場産業よりも国際的に移動可能な大企業・金融リテラシー教育は 金融先進国 英米

産業に、④製造業では、移動しない労働者に比べて大きく遅れている。世界有数の金よりも知的に熟練したホワイトカラーに

融グループ HSBC は、このほど日本を含――より大きな利益をもたらしていると

む 15 カ国・地域に住む 30 歳から 70 歳ま分析している＊ 6。

で約 1500 名を対象とした高齢化と退職後の生活に関する調査結果を発表した。それ

経済社会において人間的な暮らしを営むによると、「退職後のマネープランの準備ことを可能にする必要不可欠のパスポーは万全で、アドバイスは不要」と答えた人トである。また、こうしたリテールバンキ

は、全体のわずか 13％。日本では回答者のングをめぐる国際的な情勢からも、郵政三97％が老後の備えが万全ではないと考え、事業は国家の権力的な介入を排除し個人

マネー教育やガイダンスの未経験者がわの自由を保障する「自由権」概念からではが国は 60％とフランス（66％）に次いで多なく、生存権や勤労の権利、教育を受ける

かった。

とで、特に学校教育年齢を過ぎた世代は金［ 図− 1 ］リテール･バンキング戦略における顧客階層の転換イメージ

高収益
不安定顧客

高収益
安定顧客

C

A

D

B

低収益
不安定顧客

低収益
安定顧客

金融排除

低

郵便と小口・個人の金融機会は、現代の

。

収 益 性

社・投資銀行に、③国内定着型の企業・地

状態なのだ

＊7

高

6

標準化と地域特化の複合型金融サービスを―人間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―人
間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―

低ロイヤリティ

高

出所：ＮＲＩ「顧客の収益性とブランド・ロイヤリティ」に加筆作成＊ 6 Andrew Walter,「World Power and World Money」,Harvester Wheatsheaf, England(1993)＊ 7 日本証券業協会 ,「学校における経済・金融教育の実態調査」2005（平成 17）年 2 月＊ 8 ＨＳＢＣ「第 3 回マス富裕層の投資意識調査結果」2010 年 2 月 9 日

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国民が求める郵政改革

ど利用者の目線に合わせた懇切な相談・助1000 万人に金融経済教育を行なう国家戦ための知識」や、「人生の意思決定の場面で金受け取りなど最低限の金融サービスの言活動に期待するところは大きい。郵貯・略を遂行中で、金融業界も年間 2200 万ポ

お金の管理が重要であること」などを学ぶ

口座開設にとどめるライフライン型概念

簡保 FA 試験は、三級で金融商品知識、二ンドを拠出している。また、学校の現場で教育プログラムを提供している

級で年金や相続関係、一級は土地に関するも 2008 年から 11 〜 19 歳の中等教育プロ

性重視の経営」（齋藤次郎社長）を打ち出し

一方 ､ 英独などにおける金融排除の実減税措置などの知識も求められる難関とグラムとして数学の一分野に金融能力にた日本郵政グループも、こうした形の社会態調査レポートとその対応策をまとめたされるが、せっかくの有資格者を地域住民関する科目を設定、さらに「個人、社会、健貢献も収益を社会に還元する方策として

EU（欧州連合）の報告書によれば、EU のの相談相手として活かしきれていないの

康、経済」の教育カリキュラムに必修部分検討すべきであろう。

コンセンサス的な概念は当座預金口座をが実情だ。

を設定するなどの施策を講じている。

「高齢者が金融機関に望んでいること

基礎的金融サービスの範囲としているよ

欧米では 2008 年秋のリーマンショック「知識・スキルの平準化を目的とする『キは、『安心して、信頼して』利用できる金融。だが、ドイツのレポート
うだ＊ 14（表− 3）

以降、大手金融機関を中心に業態を越えたャッシュフロー・マネジメント教育』と、機関という一言に尽きる。具体的な内容

では金融機関の預金口座を通じた社会保

統合・合併が活発化、収益の柱を投資銀行儲かる・儲からないの差が生じ得ることをは、現役時代に苦労して貯めた老後資産を障給付の受け取りなどのライフライン的業務からリテール業務へシフトする動き

前提に競争原理が働く『投資教育』に別け、しっかりと、元本割れさせずに守ってくな銀行サービスの確保だけでなく、住宅貸が広がった。日本でも、リテール重視のビ

前者は高校までの学校教育で、その初期段れること。融資、預金、資金移動、余裕資付、生活基盤融資と中小企業融資、個別のジネスモデルへシフトする動きも一部に階としておこづかい帳のつけ方のような金がある場合の投資等のサービス利用に限定的な投融資―も社会政策的金融機関

みられるが、収益全体に占めるリテールバ

金銭教育は家庭中心に行われるべきだ。後当たって、内容の説明をしっかり、理解での範疇に捉えている。

ンキングの比重は 10％前後と欧米のほぼ者は大学・大学院や企業による社会人教育

きるまで繰り返し、やさしく思いやりの有

これに対して、英国レポートは小口・個5 分の 1 の水準にとどまっている＊ 9。全国を中心に、キャッシュフロー表の作り方なる態度でわかるまでしてもらうことであ人金融サービスを基礎的機能と 2 次的機に店舗網を張るメガバンククラスにとっどライフプラン全般、株式、債券の区別、る。
」と、楠本くに代金融消費者問題研究所

能の 2 段階に分け範囲を設定している点ては、小口・個人の顧客層は収益源という分散投資の考え方までを含めるべきでは

代表は強調しているよりも、その中から将来的に収益につながないか」―わが国でも金融庁の金融経済教る層を発掘する対象としかみなされてい育懇談会で学校・社会人・高齢者対象の金ないのが現実だ（図− 1）。いずれにしろ、

融リテラシー教育の重要性が提起されてわが国では会員制の金融情報提供などでいるが、具体的な進展はみていない

＊ 10

。

＊ 11

。
「公益

＊ 12

。

＊ 13

3 土地柄を活かした
地域密着型サービスを追求できるガバナンス構造をに傾斜している。

が特徴的だ。支店窓口での預金受け払いや口座からの自動受け払い、自動振り替
え・引き落としを「基礎的金融サービス」とし、ATM からの受け払いや小切手による決済、小売店やスーパーマーケットで優遇される階層は、利用資格を最も低く設

こうした金融リテラシー教育は、欧米のユニバーサルサービスの対象とすべきの POS などにおけるデビッドカード決済、定している金融機関でも金融資産 1000 万

民間金融機関の間でも CSR（企業の社会

小口・個人金融とは、具体的に何を指すの

電話・インターネットバンキングを「2 次円以上とされ、庶民階層はこうした個人金的責任）達成策として採り入れられつつあか。それによって、ユニバーサルサービス

的金融サービス」としている。

融への回帰路線の外に取り残されている。

る。 ワールド・ローカルバンク を標榜すのコストも大きく変わってくるし、いわゆ

わが国でも、現在のゆうちょ銀行、かんる HSBC の場合には、2007 年から 3 年間

る 民業圧迫論 との調整問題への対応策

ぽ生命保険会社にユニバーサルサービス

で総額 340 万米ドルの投資規模で世界最も変わって来る。ユニバーサルサービスにを義務づけるに際しては、業務範囲や取引

大級の経済教育団体として「JA More than

関する国際的な定説はないが、米国諸州は額の上限設定などについて基本的な考え

英国では、すべての金融市場・業界を一

Money」プロジェクトを立ち上げた。日本

公共料金支払いのための小切手発行や年方を整理し具体的にその範疇を規定する

元的に監督する FSA（金融サービス機構

を含む世界 15 カ国の小学校、中・高学年＝ Financial Services Authority）が、社

向けに楽しみながら「社会におけるお金の会人の意識向上を目指し 2010 年までに役割」、
「貯蓄と消費」「賢明な消費者になる

児童生徒から社会人まで
金融教育で先行する英国

8

標準化と地域特化の複合型金融サービスを―人間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―人
間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―＊ 9 内閣府「平成 18 年度念年次経済財政報告 ( 経済財政政策担当大臣報告 )」2006 年 7 月＊ 10 日本証券経済研究所「最近における金融経済教育の動向について」坂下晃 2010 年 2 月 9 日＊ 11 金融庁「金融経済教育懇談会（第 2 回）議事要旨」2005（平成 17）年 3 月 28 日
＊ 12 ＨＳＢＣ「ＨＳＢＣのコミュニティ活動」www.hsbc.co.jp/1/PA̲1̲1̲S5/content/community-investment-jp.pdf＊ 13 楠本くに代 ｢ 高齢者は信用組合にどのようなサービスを望んでいるのか ｣ 全国信用組合中央協会『しんくみ』2009 年 12 月号＊ 14 EU 調査報告書 The Social Responsibility of Credit Institution in the EU 1997

9

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国民が求める郵政改革

標準化と地域特化の複合型金融サービスを―人間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―人
間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―［ 表− 3 ］ ユニバーサルサービス概念のモデル

する付加的サービスを組み合わせたハイ

半の非正規雇率は約 7 割を占める（2008■ ＥＵ（欧州連合）

ブリッド型のガバナンス構造へ日本郵政

年版青少年白書）。正規労働者も、過去 15

グループを進化させることこそ、ユニバー

年余り賃金・残業料カットと雇用不安に曝サルサービスの永続性を可能にするカギ

されてきた。日本郵政グループをみても、ではなかろうか。

非正規従業員（派遣社員含む）は約 20 万「2010 郵政改革」の歴史的使命は、地域

5000 人と、約 23 万 1000 人の正社員を加社会で最も親しまれる公共的空間としてえた全従業員の 5 割弱を占めている。

金融サービスを利用するパスポートとして当座預金口座を基礎的金融サービスとする点が特徴。
当座預金口座は最低限の機能として、(a）口座番号・分類コード、（b）ペーパーかカードで、その都度及び定期的に行う無制限の資金移動、（c）小切手帳、（d）ATM 等機械による現金の引出し、（e）
デビットカードサービスの機能を備えている−ことを挙げている。
■ド イ ツいわゆる社会政策的金融機関（Social Banking) としての機能もその範囲に含めているのが特徴。
ａ）金融機関の預金口座を通じた社会保障給付の受け取り等ライフライン的な銀行サービスの確保だけでなく、（b）住宅貸付、（c）生活基盤融資と中小企業融資、(d) 個別の限定的な投融資―もその範疇に捉えている。
■英国

小口・個人金融サービスを基礎的機能と 2 次的機能に分けて範囲を設定している点が特徴。
小口･個人金融サービスの基礎的機能と 2 次的機能
基礎的金融サービスの機能
支店の窓口での預金の受け入れ

2 次的金融サービスの機能と必要条件

支店の窓口での預金の引き出し

ATM からの現金引き出し（キャッシュポイントカードと暗証番号）

支店の窓口での小切手の預け入れATM での現金預け入れ

口座への自動受け入れ

小切手（小切手帳）

口座からの自動支払い

保証小切手（小切手保証カード）

自動振替

小売店でのキャッシュバック（デビットカード）

自動引き落とし

POS での電子的資金移送（デビットカード）

小切手の事前予刷

テレホンバンキング（電話によるアクセス）
オンラインバンキング（コンピューターソフト）

出所：ＥＵ調査報告書 The Social Responsibility of Credit Institution in the EU から作成。

10の郵便局と、そこで住民と職員の間に構築

その間も雇用環境の悪化の影響を受けされてきた郵政文化を再生、再興することにくい高齢者世帯は、まだまだ恵まれた公にある。それぞれの土地柄、お国柄を活か的年金制度のもとで所得水準を維持できした地域密着型の郵政サービスとは何か。

た結果、相対的な所得格差の拡大が金融資

齋藤新体制には、郵便局にその地域ブロッ

産の高齢者層への偏在傾向を強めている。

ク単位毎にそれぞれ自立できるビジネス

1947（昭和 22）〜 49（昭和 24）年生まれ

モデルを考えさせ、それをやらせてみる度の団塊世代約 660 万人が、過去 3 年間に手量と、コスト負担に耐える経営力が求めらにした退職金はざっと 50 兆円。家計調査

れている。

や全国消費実態調査によれば、個人金融資

4 高齢者層の 4 割強が環境・社会福祉分野での資金運用を希望産の 31％を 60 代、28％を 70 代以上の世代が握り、ほとんど借金もない。
これに対して、20 代までの世代は個人
金融資産のわずか 1％前後、30 代までを

近代の資本主義は、「利得し倹約し資本合わせても個人金融資産全体の 1 割にもの貯蓄を」唱えたマックスウエーバーに導満たない状況にある。過去 5 年間に 30 歳ことが肝要である。筆者は、2009 年末の本来、全国 2 万 4000 余りの郵便局を東かれ、人類史上空前の経済成長と福祉社会

代未満世帯の金融資産は約 2 割、30 歳代

郵政改革公開ヒアリングにおいて、英国型

京本社の経済感覚優先ですべてを画一的を達成できた。しかし、21 世紀のわが日は約 1 割減り、40 歳代は横ばいながら教に近いユニバーサルサービスの概念設定

な機能、役割、行動原理に塗りつぶすこと

本に最も必要なのは、産業革命下の 18 世

育費や住宅ローンなどの返済に追われる。

が現実的との判断を述べた。具体的には、が、ユニバーサルサービスの目的ではな

紀の英国社会で「できる限り儲けなさい、こうした世代間の資産格差は、少子高①全国一律のユニバーサルサービスは、生い。市民意識と地方主権の高まりを背景に

倹約しなさい、そしてできる限り与えなさ

齢化の急速な進行とともにまだ広がる可活者を支える小口決済や年金受け取りな多様化する地域特性と住民ニーズを、東京い」と唱え、底辺労働者たちに働く喜びを能性がある。65 歳以上の高齢者人口は、

ど日常生活を支える基礎的金融サービス

本社の机上で考え指揮する中央集権型ガ与えた神学者ジョン・ウエスレーの経済原2008（ 平 成 20）年 10 月 1 日 時 点 で 過 去に業務範囲を限定すること、②それを超え

バナンス構造は、郵政三事業のようなサー理に基づくポスト・ウエーバー経済学であ最高の 2822 万人（前年 2746 万人）、総人

る付加的ないし収益追求型の金融サービ

ビス産業には適さないのである。地理的･る。

口に占める割合＝高齢化率は 22.1％（前ス事業は、地域・地方ブロック単位で郵便

社会的・経済的・技術的な公平性を確保す2010 年代の日本社会は、勤労者の 3 人

年 21.5％）と 22％を超えた＊ 15。いわゆる局が地域的特性を活かした住民サービス

るために標準化、効率化された基盤的サーに 1 人超が非正規労働者で、特に 10 代後「団塊の世代」が 65 歳以上となる平成 27を主体的に導入すること―を提唱した。

ビスと、より高い付加価値と収益性を追求＊ 15 内閣府「平成 21 年高齢社会白書」

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特集

国民が求める郵政改革

標準化と地域特化の複合型金融サービスを―人間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―人
間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―（2015）年には 3000 万人を超え、75 歳以

割合、社会的活動に関心があるという割合

また、NPO や民間企業が福祉や環境保

こうしたわが国の社会状況を総合すれ上となる 37（2025）年には 3500 万人に達が高いことから、団塊世代においても、退全、まちづくりなどの社会的活動の役割をば、ゆうちょ銀行が今後取り扱うべき金融すると見込まれている。高齢化率は、平成

職を期に社会的活動への関心が現状より担うことについて、「望ましい」という人が商品とその資金運用に関して、次のような

25（ 2013）
年に25.2％と4人に1人、47（ 2035）

高まる可能性がある。また、女性も 60 歳

22%、
「どちらかといえば望ましい」という原則を導き出させるのではないか。

年に 33.7％で 3 人に 1 人となる見通しだ。

を超えると、社会的活動への関心が高まる

人が 37% と肯定的に考える人が半数を超

第 1 に、メガバンクなど民間金融機関とという結果が明らかになっている＊ 16。

えているのである。近年、地方公共団体なの競争に対抗するため、ゆうちょ銀行は多郵便局の利用度が高い高齢者層の増加と彼らの資産蓄積は、日本郵政グループのさらに注目すべきは、預金や出資したどが発行する湖沼浄化など環境対策や風数の金融商品の品揃えを急ぐよりも、日本

将来にプラス、マイナス両面で大きな影響

後のお金の使われ方について、「どのよう力・太陽光発電などに資金使途を限定した

郵政グループの経営理念を浮き彫りにすが予想される。だが、肝腎なのは、こうしな団体や事業に使われているか知りたい」

ミニ公募債やご当地ファンドは、利回りがる商品企画に重点を置いた個性化路線をた局面ならばこそ、プラス思考で次の時代

人が全体の 76% に上っていることだ（「そ国債など他の金融商品より低く流通・換金貫くことである。

のビジネスモデルを考える姿勢を崩さなう思う」、「どちらかといえばそう思う」の性も制約されるのに、募集額の何倍もの応

第 2 は、この調査でも「利子や配当が期いことである。

合計）。
「自らの資金の一部は、環境保全な募があることも、市民意識の高まりを示し

待できれば、どのように使われてもよい」

そのヒントのひとつが、ここにある。野ど社会的活動をする団体や事業のためにている。

という人は全体の 14％にとどまっている

村総合研究所の調査（編集部注：平成 18 年

使われる金融商品に当てたい」人は全体の調査）によれば、男性の団塊世代（55 〜の 43% にも上っている半面、「利子や配当59 歳）では、社会的活動の経験、関心はとが期待できれば、どのように使われてもよ

もに比較的低い。ところが、男性の 60 〜い」人は全体の 14％にとどまっている（図64 歳では、社会的活動をしているという

− 2）
。

そう思う

どのような団体や事業に使われているか知りたい
社会活動に使われる金融商品にあてたい
社会活動に使われるなら
利子等は犠牲になってよい
利子や配当が期待できればどの様に使われてもよい（N＝1,491） 0

どちらとも
いえない

50.2

10.1

26.1

29.7

13.1

32.0

24.9
20

12.6

34.5

21.9

5.2 8.8

どちらかといえばそう思わない

16.1

19.0
40

9.0

を採ることである。

死ぬまで生涯設計を考えつつ消費を増減

商品販売を代行する手数料ビジネスは、収し、リタイア後は貯蓄取り崩しに入るとす

益確保や金融業界との相互補完関係を深る「ライフサイクル仮説」に基づいて、高める上でも重要だが、同時に、自前の商品

そう思わない齢化社会は貯蓄率が下がると予測する人

企画力を養い独自商品を販売ルートに乗無回答が多い。しかし、今の高齢者層の多くはリせていく中長期戦略を策定することであ

2.4

タイア後に多少の贅沢はしても、できれば

る。

4.4

4.3

3.8

10.0

16.6

80

的責任投資を強く意識した資金運用戦略
第 3 は、ゆうちょ銀行が他の金融機関の

3.4

38.6
60

覚めつつある高齢者層の思いに応え、社会経済学の世界では、人間は若いときから［ 図− 2 ］高齢者層は預貯金や投資に際して資金の使われ方に関心が強い
どちらかといえばそう思う

5 社会性・地域性を重視した商品企画と資金運用技術の開発をことを考えると、財テク面でも社会性に目

3.6
100％

子どもや孫のお小遣い、教育資金などに少第 4 には、地方、地域社会への資金還流

しでも資産を残したいと貯蓄にも努めるを強く意識した商品企画と資金運用体制というのが一般的ではなかろうか。こうしを強めていくことだ。現時点におけるゆうた戦前・戦中・団塊の世代を通じる行動原

ちょ銀行のポートフォリオは、①国債偏重

理は、経済学でいう「ダイナスティ（王朝とリスクヘッジ手段の制約から金利上昇派）仮説」の論拠のひとつでもあるが、そ（相場の下落）リスク等に極めて脆弱、②うだとすれば貯蓄率の低下をゆうちょ銀

政府が国債管理政策を立て直さないと国行もそれほど心配することがないのかも債・財投債買受け偏重のポートフォリオのしれない。

リバランスを期待しがたい、③貯金残高の出所：野村総合研究所「高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査報告書」,2006（平成 18）年 3 月＊ 16 野村総合研究所「高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査報告書」平成 18 年 3 月

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国民が求める郵政改革

標準化と地域特化の複合型金融サービスを―人間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―人
間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティを求める（ピーター・ドラッカー）―［ 図− 3 ］地元企業、地方自治体、住民、金融機関の「四方一両得」を大事にするＰＦＩＰＦＩの対象事業

ＶＦＭの享受公共･自治体

民間事業者

一括発注･競争激化

新しい仕事の分野進出
公共事業市場
出資･融資：高配当の享受

ＳＰＣ

サービスの質の向上
財政縮減による負担減［ 図− 4 ］PFI 市場へ日本郵政グループも参入を対象となる公共施設等（PFI 法第 2 条）
1. 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、下水道、工業用水道等の公共施設
2. 庁舎、宿舎等の公用施設
3. 公営住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設
4. 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設及び研究施設
5. 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの
ＰＦＩの急速な広がり

出資･参入の可能性
出資
参入の可能性の可能性
債券購入より高利回り
債券購入より券購入より高利回り
より高利
り高
り

地域経済の活性化

住民･地方経済界

公共債券より高い
金利での融資金融･機関投資家
安定的な運用商品の提供● 実施方針公表数（累計）：339 件● 供給開始した事業数（累計）：205 件● 事業費（累計）：約 3 兆円（基準日：平成 11 年 7 月 PFI 法制定、
平成 12 年 3 月基本方針策定以降、
平成 20 年度末）

出所：伊庭良知『地域密着型金融とＰＦＩ』, 全国信用金庫中央会「信用金庫」,2010 年 2 月

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CLO（債権担保証券）や RMBS（住宅ロー

日本郵政グループは、人の心もお

年物定額貯金など定期性貯金に傾斜し、資ン担保証券）などへの資金供給、④地域金

金も惹きつけるブランド力と、新金調達コストと経常収益に大きなブレが融機関の普通株・優先株・劣後債・劣後ロ

しい社会的投融資市場を形成で生じる、④民営・分社化前の旧契約分の資ーンなど資本性資金の提供、⑤ PFI（公共きるマネーパワーを持っている

金は独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理施設が必要な場合、自治体が税金を投入しのだ。

機構による「安全運用」の縛りがあるなど、て直接施設を整備する代わりに民間資金

投資対象商品・通貨・地域の国際的多様化を利用し企業や金融機関に施設整備と公が難しい、⑤投融資対象やリスクヘッジフ

共サービスの提供を委ねる手法）―などでァンド手段の多様化策は、民業圧迫回避優ある（図− 3，4）。
また、老後に貯金を取り崩さずに、自宅

きた―ことなど、資金運用面で大きな歪みも手放さず生活資金を必要なとき小刻みにを抱えている。

調達できるリバースモーゲージ（年金型逆しかし、現行の法制度と枠組みでも可

住宅ローン）市場でモーゲージ（住宅担保

能な、現実的方法はいくらもある。具体的証券）を投資家から買い上げる再金融も、には、①地方債への投資と対象市町村のゆうちょ銀行ならではの新分野である。

拡大、②町おこしや環境保護など地域テ

経営陣にその志があれば、地域金融機関

ーマに絞った私募ファンド（ご当地ファンと協調しながら地元密着型の投融資へのド）への投資、③地域金融機関が組成する

道筋を段階的に切り拓いていけるはずだ。

400

事業費

350
300

59.7％（105.9 兆円＝ 09 年 3 月）までが 10

先の郵政民営化委員会の判断に縛られて

（事業数）

339

供給開始した
事業数（累計）実施方針公表件数（累計）

218

200

205

176

20,00015,00014,798132

100

25,00024,722

19,718178

150

30,00030,100

301

257

250

（億円）
35,000131

10,0009,234 90

87

7,512

50
0

40
3 0

平成11

0

14 1

4,654
1,444 12

297 3
12
13

14

5,000

43
19

0
15

16

17

18

19

20年

出典：内閣府 PFI ホームページ公表資料より抜粋

田尻 嗣夫（たじり つぎお）1965 年日本経済新聞社に入りロンドン・ニューヨーク駐在、大阪本社編集局次長を経て 94 年 4 月東京国際大学教授。経済学部長、国際交流研究所長等を経て、2010 年 4 月から現職。著書「中央銀行危機の時代」等多数。現在の公職：
情報通信行政・郵政行政審議会郵政分科会会長等。

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