目次

血液疾患ビギナーのために診断されたら始めよう「高額療養費や障害年金の手続き」

本資料作成に当たっては下記行政・独立行政法人・団体等を参考にしています。
厚生労働省/日本年金機構/全国健康保険協会/全国社会保険労務士会連合会
労働者健康安全機構/国立がん研究センター/国民健康保険ガイド

作成日２０２２年４月１日
製作発行責任者

ＣＬＬ（慢性リンパ性白血病）患者・家族の会
代表/社労士 齊藤治夫

製作提案・協賛

特定非営利活動法人 血液情報広場・つばさ
理事長 橋本明子

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目次

社会保険制度の利用の第一歩は、必要とする当事者の申請によって始まります。そのためにはまず制度そのものを理解しましょう。
診断されたら始めよう「高額療養費や障害年金の手続き」。それは何処に相談したらいいの？手
続きはどうやったらいいの？

内容
１・高額療養費制度 ...................................................................................................................3
２・傷病手当金 ..........................................................................................................................6３・障害年金 ..............................................................................................................................8４・治療と仕事の両立...............................................................................................................11
病院内のがん相談支援センターには色んな情報があります。
まず自分が入院・通院している、または近所のがん相談支援センターに行きましょう。

１・高額療養費請求

２・傷病手当金請求

３・障害年金請求可否

４・治療と仕事の両立支援相談１

高額療養費【健康保険組合・全国健康保険協会・国民健康保険（市町村等）】

２

傷病手当金【健康保険組合・全国健康保険協会】

３

障害年金【年金事務所・街角の年金相談センター】

４

治療と仕事の両立【労働者健康安全機構・都道府県労働局】

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高額療養費制度

１・高額療養費制度
医療費の窓口負担をさらに軽減するための制度です。
医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、ひと月（月の初め から終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

高額療養費制度を利用される皆さまへ (mhlw.go.jp)■保険証記載の保険者に問い合わせてください。
保険者

問い合わせ先健康保険組合保険証記載〇〇健康組合へ確認

健康保険協会けんぽ

全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

記号○○番号△△

国民健康保険医療費が高くなったとき (kokuho.info)

被保険者証
氏名

令和 4 年 6 月

あるお

性別

事業者〇〇株式会社○○健康保険組合■限度額適用認定証 (mhlw.go.jp)
医療費は一旦窓口で 3 割負担等を支払わなければなりません。
各保険者（健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険）へ高額療養費制度を申請してから還付。
しかし一時的にも 3 割負担等でも高額になります。そのために限度額適用認定証制度があります。
「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関窓口に提示すると、1 ヶ月（月の初めから終わりまで）の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

3男高額療養費制度●多数回該当高額療養費として払い戻しを受けた月数が 1 年間（12 か月間）で 3 か月以上になったら4 か月目からさらに自己負担限度額がさらに引き下がります。
多数該当は同一保険者での療養に適用されます。
国民健康保険や健康保険組合から協会けんぽに加入した場合など、保険者が変わったときは多数該当の月数に通算されません。
■69 歳以下の時
区

国民健康保険年収

健康保険標準報酬月額

高額療養費自己負担限度額

多数回該当

年収約１，１６０万円～

標準報酬８３万円～

252,600 円＋(総医療費－842,000)×１%

140,100 円

167,400 円＋(総医療費－558,000)×１%

９３，０００円

80,100 円＋(総医療費－267,000)×１%

４４，４００円

57,600 円

４４，４００円

35,400 円

２４，６００円分
ア（報酬月額８１万円～）
イ

年収約７７０万円～約１，１６０万円

標準報酬５３万円～７９万円（報酬月額５１．５万円～８１万円未満）

ウ

年収約３７０万円～約７７０万円

標準報酬２８万円～５０万円（報酬月額２７万円～５１．５万円未満）

エ～年収約３７０万円

標準報酬～２６万円（報酬月額～２７万円未満）

オ

住民税非課税者■手続きについて加入している公的医療保険（健康保険組合・協会けんぽ・国保・後期高齢者医療制度・共済組合）に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。

4高額療養費制度■事例年齢３５歳 標準報酬月額 320,000 円 入院日 2 月 1 日 退院 2 月 28 日 総医療費 900,000 円※入院中の食事代・差額ベット代は総医療費には含みません。
毎月外来にて抗がん剤治療を実施,各月の総医療費を 300,000 円とします。
加入保険

年齢標準報酬月額

治療期間支払い額

健康保険組合３５歳

３２０，０００円

２０２２年２月１日から２月２８日

９００，０００円（総医療費）×３割＝２７０，０００円

自己負担限度額

80,100 円＋(900,000－267,000)×１%＝８６，４３０円

還付金※限度額適用認定証を利用すると最初から窓口負担が自己負担限度額になります。

▲１８３，５７０円

多数回該当※毎月総医療費 300,000 円としたら 4 か月目（2022 年 5 月～）＝４４，４００円※総医療費が￥267,000 以下の時、高額療養費は￥０になります。
※標準報酬月額：社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）を算出する基礎となる月額
基本は毎年 4 月～6 月の給与の平均額をその年の 9 月～翌年 8 月まで適用される。

5傷病手当金

２・傷病手当金
被保険者が業務外の事由による療養のため労務に服することができないとき会社を連続して 3 日休んで 4 日から労務に服することが出来ない期間支給される。
同一の疾患・負傷で支給を始めてから通算 1 年 6 か月を超えない期間支給されます。
■保険証記載の保険者に問い合わせてください。
健康保険

令和 4 年 6 月

記号○○番号△△

保険者

問い合わせ先被保険者証

健康保険組合保険証記載〇〇組合へ確認

氏名

協会けんぽ

全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

事業者〇〇株式会社

あるお性別

男○○健康保険組合※市町村国保には傷病手当金はありません。
■支給期間欠勤出勤支給
待機 3 日間は不支給

欠勤不支給
2022 年 1 月 1 日より通算 1 年 6 か月支給になりました。

支給開始日の属する月以前直近の継続した 12 カ月間の標準報酬月額の平均÷３０×２/３※1 日につき、直近 12 ヶ月の標準報酬月額を平均した額の 1/30 に相当する金額※10 円未満四捨五入※日額の２/３の額が給付日額※1 円未満四捨五入※標準報酬月額とは社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）を算出する
月額は基本的には毎年 4 月～6 月の給与の平均額をその年の 9 月～翌年 8 月まで適用される。

6支給

傷病手当金■事例年齢３５歳

2022 年 2 月 1 日入院 2022 年 2 月 28 日 退院
2022 年 3 月 1 日から 3 月 24 日出勤 その後再発して 2022 年 3 月 25 日から 2023 年 8 月 28 日まで入院※支給開始日以前の継続した 12 ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を 320,000 円。（2022 年 2 月～2021 年 1 月まで 320,000 円/月）
年齢

標準報酬月額入院（待機）入院（支給開始日～支給終了日）・支給額

日数A さん

３５歳

３２０，０００円

２月１日～３日

2 月 4 日～2 月 28 日

25 日

傷病手当金

1 日当たり 320,000 円÷30 日×2/3＝7,113 円×25 日＝１７７，８２５円

職場復帰のため傷病手当金は 不支給。

出勤（3 月 1 日～3 月 24 日）

24 日

再発のため傷病手当金の支給を通算 1 年 6 か月受給可能

再入院（3 月 25 日から 2023 年 8 月 23 日）

522 日

傷病手当金

1 日当たり 320,000 円÷30 日×2/3＝7,113 円×５２２日＝３，７１２，９８６円※正式な金額については各保険者に確認してください。
★傷病手当金制度等があるのかどうか？それぞれの保険者に確認してください。

第 23 級 標準報酬月額 320,000 円（報酬金額 310,000 円～330,000 円の範囲）
報酬金額は労働者が労働の対象として受ける賃金、給料、俸給、手当又はその他いかなる名称であるかを問わないもの
但し、臨時に受けるもの及び 3 か月を超える期間毎に受けるものは、この限りでない。つまりボーナスは含まない。
※残業代、通勤代、家族手当等は報酬金額に含みます。

7障害年金

３・障害年金障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
■問い合わせ先
日本年金機構

全国の相談・手続き窓口｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

街角の年金相談センター

街角の年金相談センター一覧｜(shakaihokenroumushi.jp)■障害年金制度の説明と病歴の確認

障害年金ガイド (nenkin.go.jp)※年金額は、毎年物価や賃金の変動によって年金額も 4 月以降に増減します。
病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」・厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」
なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。
★ポイント１ 保険料納付要件を満足しているか？
★ポイント２ 初診日の証明★ポイント３ 障害等級に該当するか？

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障害年金

★ポイント１ ：初診日の前日に、初診日がある月の２カ月前までの被保険者期間で、国民年金 の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あること。
次のすべての条件に該当する場合は、納付要件を満たします。
・初診日が令和８年４月１日前にあること
・初診日において 65 歳未満であること
・ 初診日の前日において、初診日がある２カ月前までの直近１年間に保険料の 未納期間がないこと※年金事務所にて確認できます。

原則

初診日である月2か月前まで保険料納付月期間

3月

4月

5月

＋免除期間が2/3以上

初診日

初診日が令和8年以前

初診日である月2か月前まで保険料納付月期間＋免除期間＝1年間未納
期間無し

3月

4月

5月

★ポイント２：障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。
同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。
受診状況証明書にて確認します。0326.pdf (nenkin.go.jp)★ポイント３：障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から 1 年 6 カ月 をすぎた日、または 1 年 6 カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日を いいます。

9障害年金障害の程度

障 害 の 状 態

1級

他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんど出来ないほどの障害の状態です。身の回りのことは辛うじてできるものの、それ以上の活動は出来ない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベットの周辺に限られるような方が 1 級に相当します。

2級

必ずしも他人の助けを借りる必要は無くても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることが出来ないほどの障害です。
例えば、家庭内で軽食を作るなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が 2 級に相当します。

3級労働が著しい制限を受ける、又は、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が 3 級に相当します。

■障害年金手続き A-16_障害_お手続きガイド【2018 版】 (mhlw.go.jp)
本人以外の方が相談に来られる時は委任状と来所に来られる方の本人確認ができるもの必要です。委任状.pdf (nenkin.go.jp)
提出から審査結果のお知らせが届く目安 3 か月
※障害認定は年金事務所を通じて障害年金センターの審査・認定ｸﾞﾙｰﾌﾟにて裁定されます。
年金事務所にて必要書類を確認してください。

障害基礎年金記入例.pdf (nenkin.go.jp)
障害厚生年金記入例 pdf (nenkin.go.jp)

10治療と仕事の両立

４・治療と仕事の両立■問い合わせ先産業保健総合支援センター (johas.go.jp)
治療と仕事の両立支援は労働者を対象としています。だから「がんと診断されたら」会社員なら退職しないこと。
診断されてから仕事のことは主治医に相談することではないかとか？
そもそも会社に「がんと診断されました。」と報告すると「治療に専念するように」と言われて、仕事のこと。お金のこと。誰に相談したらいいのか？
そんな時にがん相談支援センターで、両立支援制度について相談しましょう。
がんと診断されてから治療そして通院とがんと共に生活しなければなりません。そのためにお金は必要ですし、社会との繋がりのためにも働くことはとても大切と考えています。
主治医とは、がんと診断されてから治療が進み、疾患について理解して、働くことも含めて見通しについてコミュニケーションしましょう。
会社の産業医等からは、職場環境、働き方等を主治医に勤務情報を提供して、患者さんの職場復帰の可否について意見を聞きます。
両立支援プラン/職場復帰支援プランを、会社と労働者と話し合いながら、職場復帰後も治療の経過とともに両立支援プランの PDCA を労働者健康安全機構より抜粋廻しましょう。

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治療と仕事の両立

患者（労働者）：医療スタッフ目線から就労可能ではないか？

医療側と職場とのギャップ。

病院の中での患者さんでしか知らない。患者さんが普段どのような環境、業種、職種で働いているかの情報が不足している

患
者の働き
た
い

労働条件をもっと知りたい

治療中の労働者がどのような状態か知らない。元の職場で就労可
能までに体力、気力にどの程度回復しているのか？どのような配慮すれば労働の継続が可能かの情報が欲しい。

安全配
慮

労働者（患者）：労働契約目線で安全配慮義務は、大丈夫か？

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治療と仕事の両立■相談先
産業保健総合支援センター｜治療と仕事の両立支援ナビ (mhlw.go.jp)
各都道府県労働局雇用・労働 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■病気の治療と仕事の両立（１）会社の意識改革と受入れ体制の整備

企業

両立支援コーディネーター

（２）トライアングル型支援などの推進

上司（３）労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化

産業医

治療状況に合わせた働き方ができるよう、患者に寄り添 いながら継続的に相談支援を行い、産業保健スタッフ

患者・主治医・会社間を調整する両立支援コーディネーターを配置し、主治医、会社とのトライアン グル型サポート体制を構築する。
あわせて会社、労働者向けの普及・啓発を行い、企業文化の抜本改革を促す。

医療機関

働き方改革実行計画

主治医（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）

看護師
MSW

※両立支援コーディネーターは、上司・産業医・産業保健スタッフ・主治医等との間をコーディネーターして治療中、治療後の働き方を一緒に検討します。
職業の斡旋は含みません。
労働者（患者）からの申し出より支援制度が始まります。

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労働者（患者）