令和６年度兵庫県・香川県連携高付加価値旅行者向けコンテンツ造成業務委託
公募型プロポーザル募集要項
１ 目的
令和７年度に開催される大阪・関西万博（以下「万博」という。）を見据え、兵庫県及び香川県の「アート」、「伝統工芸」、「ガストロノミー」等をテーマにした国内外の高付加価値旅行者向けコンテンツの造成に取り組むことにより、両県への誘客促進を図るとともに、連携がもたらす相乗効果で、万博を訪れる旅行者の関心を引くきっかけとして活用し、両県へのさらなる誘客を推進する。
２ 募集の概要（１）委託業務内容
別添「令和６年度兵庫県・香川県連携高付加価値旅行者向けコンテンツ造成業務」のとおりとする。
（２）委託業務期間
契約締結日から令和７年２月 28 日(金)まで（３）事業予算額2,500,000 円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする。
（４）スケジュール
令和６年８月 13 日（火）参加募集及び質問受付開始
令和６年８月 20 日（火）質問受付終了
令和６年８月 27 日（火）企画提案書の提出期限
令和６年８月 30 日（金）審査結果通知【予定】３ プロポーザルの参加資格
本案件への応募者は、次に掲げる各号の全てに該当するものとする。
（１）宗教又は政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団の統制の下にある団体等でないこと。
（２）兵庫県の入札参加資格制限の基準（地方自治法施行令第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に基づく）による資格制限を受けていない団体等であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の更生手続き開始の申し立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者。
（４）民事再生法（平成 11 年法第 225 号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画許可決定がなされていない者。
（５）事業の実施にあたり、(公社)ひょうご観光本部及び（公社）香川県観光協会（以下「観光本部等」という。
）との打ち合わせなどに適切に対応できること。
（６）業務内容について守秘義務を遵守できること。
（７）複数の者がグループを構成して申請する場合は、次の事項に注意すること。

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ア

代表者を選出し、応募等観光本部とのやり取りについては代表者が行うこと。
イ 申請書の記名押印等については、全ての構成者が行うこと。
ウ 申請については、１者につき１提案に限る。また、グループの構成者は他のグループの構成者となり又は単独で申請を行うことはできない。なお、代表者及びその構成者は上記の（１）～（６）のすべてを満たすこととする。
４ 公募型プロポーザル手続き等（１）本要項及び仕様書、提出書類の交付
観光本部のホームページからダウンロードすること。郵送による配付は行わない。
（２）企画提案説明会
企画提案説明会は実施しない。
（３）質疑応答ア 提出方法質問は質問書（様式任意）を電子メールで提出すること。件名を「令和６年度兵庫県・香川県連携高付加価値旅行者向けコンテンツ造成業務」とし、必ず受信を電話で確認すること｡なお、電話による質疑は一切受け付けない。
イ 提出期限令和６年８月 20 日（火）午後５時 00 分（必着）ウ 提出先本文書末記の提出先に提出すること。
エ 回答方法質問に対する回答は、令和６年８月 23 日（金）までに電子メールで通知する。また、質問及び回答の概要は、観光本部ホームページにて公開する。
オ その他
質問受付期間以外の質問については、いかなる理由があっても回答しない。
また、評価基準の配点については質問の対象外とする。
（４）提案書の提出
ア 提出書類以下の①～③を提出すること。
① 企画提案書（様式任意）
・以下について、全て記載すること。
提案内容、業務体制図、事業実績、事業者概要
・Ａ４版 20 枚以内とすること。
② 見積書（様式任意（押印不要））
別紙「仕様書」記載の「７ 業務の内容」を参考に、業務項目ごとの内訳を記載すること。積算単価及び数量名等を明記し「一式」という表記は極力避けること。

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③ 暴力団の排除に関する誓約書（別紙様式）
イ 受付期間・受付時間
令和６年８月 13 日（火）から８月 27 日（火）まで（休日を除く。）の午前
９時 00 分から午後５時 00 分までとする。
ウ 提出方法
持参、郵送又は電子メールによる。
電子メールの場合、件名を「令和６年度兵庫県・香川県連携高付加価値旅行者向けコンテンツ造成業務委託に関する提案」とし、提案書は１つのファイルに結合し、かつ、全ての提出書類を１つのフォルダにまとめたうえ、その容量の合計を原則 10ＭＢ以下とすること。また、必ず受信を電話で確認すること｡
持参及び郵送の場合は、上記イの受付期間内に必着することとし、発送後であっても、未着の場合は期限内の提出がなかったものとみなす。
エ 提出先本文書末記の提出先に提出すること。
オ その他
観光本部が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。
５ 応募者が１者である場合の措置（１）応募者が１者であっても、企画審査を実施する。
（２）応募者がいなかった場合は、再度公告し、参加表明に関する書類の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。
６ 受託者の選定方法（１）書類選考
下記①～⑤に示す評価の観点に基づき企画提案の内容、事業の実施能力等を選考委員会で書面審査の上、最優秀提案者を選定する。
審査結果については、参加者に対して電子メールにて速やかに通知するとともに、観光本部のホームページで公表する（令和６年８月 30 日（金）を予定）。
① 事業の目的、趣旨を十分に理解した上で、具体的かつ実効性の高い提案となっているか。
② 企画構成が事業遂行に適した内容となっているか。
・国内外の高付加価値旅行者層のニーズを的確に捉え、誘客につながる効果的な企画提案がされているか。
・コンテンツの販促資料について、旅行会社への販売にあたり効果的な資料を提案しているか。
・旅行会社への情報発信の方法について、具体的かつ効果的な提案がなされているか。
③ 業務を実施するにあたってのノウハウ、実績を有しているか。

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④

十分な経験や同行業務実績を有している者を配置し、履行期間内に業務が円滑に遂行できる体制となっているか。
⑤ 提案内容に対する積算金額は妥当か。
（２）注意事項
事業実施においては、提案内容をベースに実施することとするが、内容及び時期については、観光本部と提案者で協議のうえ変更する場合がある。
また、提案者の提示額は、提案に当たっての目安（上限）となる額であり、契約額はプロポーザル実施後に別途締結する委託契約書によるものとし、提案者が提示した額の修正を依頼する場合がある。
７ その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨によるものとする。
（２）一度提出のあった書類については、原則として差し替えを認めない。
（３）提出された提案書は、業務関係資料の保存のため、返却しない。また、不採用となった提案者の企画は一切転用しない。
（４）提案書の作成、提出及び選考に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（５）提案内容の著作権は提案者に帰属するが、受託者の選定のため、提出された提案書の写しを主催者が作成し、使用することがある。
（６）企画に際しては、業務委託先として採用されないこともある点に十分注意のうえ、関係者とトラブルがないようにすること。
（７）消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかに関わらず、見積もった金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額を見積書に記載すること。
（８）次の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがある。
ア 関係書類の提出方法、提出先又は提出期限が守られなかったとき。
イ 関係書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないとき。
ウ 関係書類に記載すべき事項以外の内容が記載されているとき。
エ 申請書に虚偽の内容が記載されているとき。
オ その他、選考委員会での協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められるとき。
（９）企画審査で最高位の評価を受けた者が、参加要件を満たしていない場合は、契約締結ができないので注意すること。この場合、次順位の者と契約を締結する。
【提出先、お問合せ先】〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号 兵庫県庁第 1 号館 7 階
公益社団法人ひょうご観光本部
TEL：078-361-7661

担当：小林、宮原

FAX：078-361-7662

Ｅメール：kobayashi@hyogo-tourism.jp／miyahara@hyogo-tourism.jp-4-