第20回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルスの感染予防措置を講じた上で開催いたしますが、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご判断
いただきますようお願い申し上げます。

CONTENTS

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

証券コード：3652

開催日時・2022年６月24日（金）午前10時
開催場所・東京都新宿区西新宿二丁目2番1号
京王プラザホテル 本館4階「花」（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）

報告事項

１. 第20期（2021年４月１日から2022
年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第20期（2021年４月１日から2022
年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件

P1

株主のみなさまへ

P2

第20回定時株主総会招集ご通知

P6

事業報告

P27

連結計算書類

P30

計算書類

P33

監査報告書

P40

株主総会参考書類

株主総会終了に関するご報告の開示方法について
株主総会における報告および決議の結果につきましては、当社ウェブサイトにてご報告申し上げます。株主のみなさまには発送物の送付は行いませんので、あらかじ
めご了承くださいますようお願い申し上げます。

当社ホームページURL

https://www.dmprof.com/

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
ここに、第20期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当期の営業概況としましては、遊技機市場において旧規則機の撤去と新規則機への入れ替えが進行する中、大型受注を獲得した主力製品「RS1」の出荷が大きく伸長し、製品事業は大幅な増収となりました。また、IPコアライセンス事業およびプロフェッショナルサービス事業の売上高も前期を上回りました。これにより、売上高は前期比大幅増
収、過去最高となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の赤字は継続しましたが、前期比大幅な改善となりました。
事業活動としましては、安全運転支援分野において新規・既存顧客のプロジェクト向けのIPライセンスおよびプロフェッショナルサービスが活性化しました。ロボティクス分野では、PoCを中心としたビジネス案件が増加するとともに、当社が日本における独占販売権をもつ協働ロボット向けCambrianビジョンシステムの顧客導入を開始しました。
当社は創立20周年を迎える今年を第2の創業期と位置付け、アルゴリズム・ソフトウエアからハードウエア並びにエッジからクラウドに亘る一貫したAIサービスを提供できる強みを活かし、お客様や社会の課題解決に貢献するとともに、社会にインパクトを与える技術、イノベーションを創出し、成長を加速することにより、株主のみなさまの負託にお応えしてまいります。
株主のみなさまには、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年６月２日

代表取締役会長 CEO

山本達夫
1代表取締役社長 COO

大澤

剛

株

主

各

位

(証券コード 3652)
2022年6月2日
東京都中野区中野四丁目10番2号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
代 表 取 締 役 社 長

大 澤

第20回 定時株主総会招集ご通知

剛

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの節は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページのご案内に従って、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記

1．日時
2．場所

3．目的事項
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

2022年6月24日（金曜日）午前10時（開場午前9時）
東京都新宿区西新宿二丁目2番1号
京王プラザホテル 本館4階｢花｣（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場 ご案内
図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）

１. 第20期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第20期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算
書類報告の件
定款の一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

2

4．議決権の行使に関する事項⑴

当日ご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
⑵ 書面（郵送）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年6月23日（木曜日）午後5時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
⑶ 電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使
５ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照の
うえ、2022年6月23日（木曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいます
ようお願い申し上げます。
⑷ 重複行使の場合のお取り扱い① 議決権行使書用紙と電磁的方法（インターネット等）の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使とさせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により、複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
⑸ 代理人による議決権の行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
⑹ 「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用
機関投資家の皆様は、当社株主総会における議決権行使の方法として、あらか
じめ利用を申し込まれた場合は株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以上◎ 次 の 事項 につきましては 、 法令及 び 当社定款第15条 の 規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://www.dmprof.com/）に掲載しておりますので本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類
及び計算書類に含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載いたします。
3◎新型コロナウイルスの感染防止対応に関するお知らせ

本株主総会における新型コロナウイルスの感染防止対応につき、以下のとおりご案内申し上げます。株主のみなさ
まのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
・本株主総会へのご出席を検討されている株主様は、株主総会開催日当日の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、くれぐれもご無理をなされないようお願い申し上げます。なお、本株主総会における報告の模様は動画にて、また質疑応答の要旨は文書にて、後日当社のウェブサイトにて公開いたします。
・ご来場される株主様には、マスクの常時着用および受付での手指の消毒にご協力をお願い申し上げます。また、受付の際には非接触型の体温計により株主様の体温を測定させていただき、発熱が確認された場合はご入場をお断りする場合があります。なお、ご来場の株主様でご体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただく場合があります。その際は運営スタッフの指示に従っていただきますようお願いいたします。
・会場内では運営スタッフの指示に従いご着席ください。感染防止対応として、間隔を空けてご着席をお願いする
場合がございますのであらかじめご了承ください。
・本株主総会の登壇者および運営スタッフは、株主総会当日の朝に検温と体調確認を行ったうえで、マスク着用にて対応をさせていただきます。また、受付にはアルコール消毒液を設置させていただきます。
・上記の内容および本株主総会の開催概要は、今後の新型コロナウイルスの感染状況の変化により変更される場合がありますので、当社ウェブサイトを適宜ご確認いただきますようお願い申し上げます。

4インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2
2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
5

(添付書類)

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項
1-1 事業の経過および成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響により、全体的に厳しい状況が続きました。足元では、円安傾向の加速が経済に与える影響が懸念されます。先行きについては、ワクチンのブース
ター接種の加速化および治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、新規感染者数が多い中でも、より積極的な経済活動を行うことを優先する動きが欧米を中心に見られる一方で、中国ではゼロコロナ政策の一環で一部都市のロッ
クダウンが行われるなど、全体的には新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクが増大する中、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクが懸念されます。
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの、様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデー
タ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決、安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分
野である安全運転支援分野およびロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサ
イクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェク
ト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しました。
ロボティクス分野においては、高精度SLAMソフトウエア「ZIA™ SLAM」を包含し、自律走行ロボットの自動・自律運転に必要となる認知・判断・操作に機能拡張したAIソフトウエア「ZIA™ MOVE」のリリースや新たにイメージセンサーのHDR（ハイダイナミックレンジ）機能に対応したイメージシグナルプロセッサ(ISP)コア「ZIA™ ISP」のアップグレード版の提供を行うなど、AIポートフォリオ「ZIA™シリーズ」を充実させました。また、業務資本提携先のヤマハ発動機株式会社の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトをはじめとして、フランスProphesee社、株式会
社マクニカ等との協業案件を含め、様々な業界に属する顧客のPoCプロジェクトや実用化案件を発掘、推進しました。

6

さらには、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムのビジネスにおいて、協働ロボットのレンタル、販売および導入支援サービスを展開する高島ロボットマーケティング株式会社と「郵便物自動仕分けシス
テム」を共同開発するなど用途開発を進めるとともに、最終顧客の省人化や生産性向上に向けた具体的案件に進捗がありました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続すると共に、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において「RS1」の量産出荷を継続するとともに、量産ドローン向
けカメラモジュールやCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの売上を計上しました。IPコアライセンス事業においては、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支援分
野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロジェク
トの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティックス分野向けのAI受託開発サービスが活発化しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,667百万円（前年度比65.2％増）、営業損失は126百万円（前年度425
百万円）、経常損失は122百万円（前年度361百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損33百万円を計上したため157百万円（前年度364百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリ
ティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は173百万円（前年度144百万円）となりました。
②製品事業「RS1」の量産出荷による売上、量産ドローン向けカメラモジュールの売上、Cambrian社ビジョンシステムの売上等の計上により、売上高は1,199百万円（前年度658百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
前年度に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けのAI受託
開発案件の活発化により、売上高は295百万円（前年度206百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
IPコアライセンス事業における新規ライセンス収入およびリカーリング収益やプロフェッショナルサービス事業における新規・既存顧客プロジェクトへの売上等により、売上高は163百万円（前年度49百万円）となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における売上拡大、製品事業におけるドローン量産向けカメラモジュールやCambrian社ビジ
ョンシステムの売上計上、AI受託開発案件の活発化により、売上高は236百万円（前年度166百万円）となりました。
7

③アミューズメント分野「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は1,155百万円（前年度646百万円）となりました。
④その他分野ディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年度に計上したNEDOからの受託収入の剥落等により、売上高は111百万円（前年度148百万円）となりました。

1-2 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資総額は、37百万円であり、その主なものは、開発設備および全社共通資産であります。

1-3 資金調達の状況
該当事項はありません。

1-4 対処すべき課題【経営方針】
当社グループは、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場ア
プローチとのバランスを保ち、顧客課題、社会課題の解決に求められる最適かつ先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
【中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題】
世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「コロナ禍」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値を向上させるCSV (Creating Shared Value)経営を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。
①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供
企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショ
ナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開
発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。

8

②注力市場での取り組み
当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術と同技術から派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラー
ニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、安全運転支援分野（セーフティ分野）、ロボティクス分野に対して、それぞれの市場ライフサイクルに合わせた基本戦略を実行してまいります。
a. 安全運転支援分野（セーフティ分野）
本分野は、改正道路交通法の施行やドライブレコーダー特約付き自動車保険の拡充等もあり、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しており、市場としては成長期にあると認識しております。
当社においても、前年度からランニングロイヤリティ収入やサブスクリプション収入を計上するなど、初期ライ
センスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスの展開が始まっています。当社は、クラウド（ZIA™ Cloud SAFE）からエッジ（ZIA™ SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性により、既存顧客案件の深耕と新規顧客への参入を果たし、マーケットリーダーを目指してまいります。
また、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域である公共交通
機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、エコシ
ステムとの連携により、PoC案件の発掘・獲得から将来的な商用化時のビジネス獲得に備えます。
b. ロボティクス分野
本分野は、労働人口の減少に伴い、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されていますが、多くの顧客がPoC（概念実証）の段階にあり、市場としては導入期にあると認識しております。市場全体は非常に大きく、かつ
広範に亘りますので、攻略すべき産業分野、自社の強みを活かして何を行い、エコシステムとの連携により何を補完、強化していくかを明確にして、自律走行ロボット、協働ロボット、さらにその二つを組み合わせた先端的なロボットの領域を中心に、メリハリの利いたビジネス展開と収益・利益獲得が肝要であります。
まず、自社技術の磨き込み、絞り込みに注力します。具体的には、既存のロボティクス分野向けZIAシリーズであるZIA™ SLAMやZIA™ MOVE等の精度、機能の更なる向上と、競争優位性を発揮できる要素技術の開発、製品化を図ります。
続いて、他社との協業、エコシステム構築においては、まずは本分野のリードカスタマーかつ業務資本提携先のヤマハ発動機株式会社とのビジネスについては、引き続き開発ロードマップに沿った様々な製品のAI化に貢献し、協議のもと協業成果の外販化にも取り組んでまいります。また、技術商社、SIer、サービス／テックプラットフォーマー等のエコシステムとの協業により、ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業等へのリーチを広げてまいります。
協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング
対象の広範さ、コストパフォーマンス等の強みを活かし、顧客案件の最大化を図ります。
さらには、Cambrianビジョンシステムと当社OCR機能、Non-CADピッキング機能等の組み合わせや付加価値の取れるIPコアライセンスビジネスへの比重を高めること等によって、事業の高付加価値化、高収益化を追求してまいります。
9

③持続的な競争優位性・成長の確保
当社は、安全運転支援分野において、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を利用したSaaS型安全運転支援サービス
であるZIA™ Cloud SAFEによるSaaS (Software as a Service)、安全運転支援システム開発プラットフォームであるZIA™ SAFEによるPaaS (Platform as a Service)、顧客のドライブレコーダーを活用したサービスをインフラとしたIaaS(Infrastructure as a Service)を展開しております。今後は、同様の取り組みをロボティクス分野やその他の成長分野に水平展開し、各種プラットフォーマーやサービス提供事業者等のエコシステムとの緊密な連携によるネットワーク効果を発揮し、注力分野におけるXaaSを幅広い顧客に提供するプラットフォーマーとして、持続的でオルガニックな成長を目指してまいります。また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資する
M&Aや事業提携により、ノンオルガニックな成長も積極的に検討してまいります。
以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。
【次期の見通し】今後の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響やウクライナ情勢等の地政学的リ
スクの増大により、地域・国によって濃淡はあるものの、不透明な状況が続くことが予想されます。
その一方で、当社グループの属する半導体業界は、短期的には足下の需要過多、供給不足が継続し、中期的にもAI/IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます。また、少子高齢化、コロナ禍、気候変動といった社会・環境課題を克服するためのAIをはじめとしたテクノロジーの進化が期待できます。
当社グループの注力分野である安全運転支援分野では、危険運転事象のリアルタイム検出や事後の安全運転教育の需要が伸びており、AI機能搭載通信型ドライブレコーダー市場は安定的に拡大するものと考えています。また、同じく注力分野であるロボティクス分野では、製造、物流、農業、日常生活等の幅広い現場における人手不足の解消、生産性や生活の質の向上、新型コロナウイルス感染症予防といった観点から、自律走行ロボットや協働ロボットの市場はともに高成長が見込まれています。
当社グループの主力市場の一つであるアミューズメント市場におきましては、遊技球やメダルを触らずに遊技ができ、全国の遊技台の出玉データを一元管理できるスマートパチンコ・スマートパチスロによる市場喚起が期待できます。その一方で、コロナ禍長期化の中、旧規則機の完全入替終了によるホールの投資意欲減退や機器製造に必要な半導体・部材不足の懸念があります。
当社グループは、安全運転支援（セーフティ）分野とロボティクス分野に注力することで「安全安心社会の実
現」、「社会課題の解決」に貢献するとともに、アミューズメント市場向けグラフィックスLSIビジネスの拡大を図ってまいります。
以上を踏まえ、2023年３月期の連結業績につきましては、売上高2,370百万円（当連結会計年度比42.1％
増）、営業利益25百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を予想しております。
株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

10

1-5 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
区分

2019年3月期
第17期

2020年3月期
第18期

2021年3月期
第19期

2022年3月期
第20期 (当期)

売上高

(千円)

－

－

1,009,932

1,667,991

経常損失(△)

(千円)

－

－

△361,029△122,631

親会社株主に帰属する当期純損失
(千円)
(△)

－

－

△364,622△157,197

1株当たり当期純損失(△)

(円)

－

－

△116.03△49.93

総資産

(千円)

－

－

3,477,303

3,472,189

純資産

(千円)

－

－

3,250,208

3,095,483(注)

1．1株当たり当期純純損失(△)は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2．第19期より連結計算書類を作成しているため、第18期以前の各数値については記載しておりません。

売上高（単位：千円）

2,000,000

1,667,991

1,600,000
1,200,000△100,000△122,631△300,000

2021年3月期

第19期

2022年3月期△400,000

第20期

0△361,029

2021年3月期

第19期

4,000,000△60△49.93△90△150△116.032021年3月期

第19期

11

2022年3月期

第20期

2022年3月期

第20期（単位：千円）

3,477,303△400,000

3,472,189

純資産
4,000,000
3,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

2021年3月期

第19期

2022年3月期

第20期△364,622

2021年3月期

第19期

3,000,000

0△157,197△200,000△300,000

1株当たり当期純損失(△) （単位：円） 総資産△30

親会社株主に帰属する （単位：千円）
当期純損失(△)
00△200,000

400,000△120（単位：千円）△100,000

1,009,932

800,0000

経常損失(△)

0

2022年3月期

第20期（単位：千円）

3,250,2082021年3月期

第19期

3,095,483

2022年3月期

第20期

②当社の財産及び損益の状況
区分

2019年3月期
第17期

2020年3月期
第18期

2021年3月期
第19期

2022年3月期
第20期 (当期)

売上高

(千円)

1,086,713

1,328,494

1,009,932

1,667,991

経常利益
または経常損失(△)(千円)

33,29585,034△361,279△126,038

当期純利益
または当期純損失(△)(千円)

35,13665,351△364,872△160,604

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)

(円)

12.54

21.21

△116.11△51.01

総資産(千円)

2,383,359

3,841,512

3,481,010

3,472,984

純資産

(千円)

1,998,008

3,543,507

3,250,060

3,092,208(注)

1株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

売上高（単位：千円）

1,667,991

1,800,000
1,500,000
1,200,000

1,086,713

1,328,494
1,009,932

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第17期

第18期

第19期

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
12.54△450,000

第20期（単位：円）

0△126,038△50△51.01△100△116.112019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第17期

第18期

△361,279
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第19期

第20期

第18期

第19期

総資産

△150,000

第20期（単位：千円）

3,841,512△450,000△160,604

3,481,010 3,472,984

第18期

1,000,000

1,000,000

第18期

第19期

第20期

0

第20期

（単位：千円）

4,000,000

2,000,000

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第19期

純資産
3,543,507

3,000,000

2,383,359

第17期△364,872
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第17期

2,000,000

065,351△300,000

第17期

3,000,000

35,13604,000,000

21.21（単位：千円）
当期純利益
または当期純損失(△)
150,000

85,034△300,000

300,000△150

33,295△150,000

600,00050

150,000（単位：千円）

0900,0000

経常利益
または経常損失(△)

3,250,060 3,092,208

1,998,008

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第17期

第18期

第19期

第20期

12

1-6 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会社名

資本金

Digital Media Professionals Vietnam
2,315,500
Company Limited

当社の議決権比率
千VND

100 ％

主要な事業内容
AI関連エンジニアリングサービス③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

1-7 主要な事業内容
事業

主要製品

IPコア、AI関連製品の開発・販売、
プロフェッショナルサービス

DVシリーズ, ZIAシリーズ, RS1, SMAPH,
antシリーズ, M3000シリーズ

1-8 主要な営業所および工場
①当社
名称

所在地

本社

東京都中野区

名称

所在地

Digital Media Professionals Vietnam Company Limited

ベトナム ホーチミン市

②子会社

13

1-9 従業員の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減
67

(注)

４ 名増

名

従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（契約社員、パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減
42 名

(注)

増減なし

平均年齢

平均勤続年数42.2 歳

5.2 年

従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（契約社員、パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。

1-10 主要な借入先該当事項はありません。

14

2 会社の株式に関する事項
2-1 発行可能株式総数

7,000,000株

2-2 発行済株式の総数

3,148,278株（自己株式4,122株を除く。）

2-3 株主数

所有者別株式数分布状況

3,798名外国人
99,397株（3.15％）

2-4 大株主
株主名

持株数

持株比率

ヤマハ発動機株式会社

320,000 株

10.16 ％

株式会社レスターホールディングス

285,000

9.05

株式会社SBI証券

100,138

3.18

山本達夫

72,0002.28

三津久直

58,2001.84

楽天証券株式会社

49,900

1.58

INTERACTIVE BROKERS LLC

37,400

1.18

高柳

薫

35,200

1.11

吹上

了

31,5001.00

28,000

0.88

八木慎一郎

(注) 持株比率は、自己株式（4,122株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出してお
ります。

15

証券会社
244,402株（7.75％）
自己株式
4,122株（0.13％）

合計株数
3,152,400株

金融機関
6,500株（0.21％）
その他国内法人
690,700株（21.91％）

個人・その他
2,107,279株（66.85％）

2-5 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

2-6 その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項
3-1 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

3-2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3-3 その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

16

4 会社役員に関する事項
4-1 取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当

山本達夫

代表取締役会長兼CEO

大澤

代表取締役社長兼COO

剛

梅田宗敬

取締役セールス＆マーケティング部長

Schmitt Benjamin

取締役R＆D管掌サイバーAIディヴィ
ジョンゼネラルマネージャー

岡本伸一

取締役

二島

進

取締役

飯田

実

取締役

シ ュ ミ ッ ト

ベ ン ジ ャ ミ ン

水石知彦

常勤監査役

山口十思雄

監査役

廣瀬真利子

監査役

(注)

1.
2.
3.
4.
5.
6.

重要な兼職の状況

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー 取締役
株式会社レスターホールディングス
執行役員 経営企画部部長 兼 DX推進部部長
ヤマハ発動機株式会社 技術・研究本部 研究開発領域担当
株式会社ティアフォー 社外取締役
株式会社エクストリーム 社外取締役
株式会社セルシード 社外取締役 監査等委員
山口公認会計士事務所 所長
サンフラワー法律事務所 弁護士
株式会社セルシード 社外取締役 監査等委員

取締役 岡本伸一氏、二島進氏および飯田実氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
常勤監査役 水石知彦氏、監査役 山口十思雄氏および廣瀬真利子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役 水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門における長年の勤務に基づき、豊富な経験と知識を有しております。
監査役 山口十思雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 廣瀬真利子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の専門的な知見を有しております。
当社は、社外取締役 岡本伸一氏、社外監査役 水石知彦氏、山口十思雄氏および廣瀬真利子氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4-2 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める最低責任限度額であります。

4-3 役員等賠償保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役および監査役の全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を確保するため、故意または重過失に起因して生じた被保険者の損賠等は填補の対象としないこととしております。
17

4-4 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬等および中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準ならびに従業員の給与水準および取締役の職務執行の成果、責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、原則として毎年見直しを行うものとする。
３. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの短期的な業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、対象事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上のインセンティブを高めると共に、株主価値を共有するため、株主総会の決議に基づき、３～10年の間で取締役会が定めた期間を譲渡制限期間として付与する
ものとする。付与数の算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、代表取締役会長および代表取締役社長が中期経営計画の進捗状況、業績の推移等を総合的に勘案の上協議し、取締役会の決議によって決定する。
４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう努めるものとし、代表取締役会長および代表取締役社長が協議を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

18

５. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長および代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の管掌、担当業務の遂行状況を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とし、委任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が、協議を行いこれを決定することとする。なお、株式報酬は、代表取締役会長および代表取締役社長の協議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

4-5 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区
取

分
締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬
64

64

ー

ー

7

(３)

(３)

(ー)

(ー)

(１)

14

14

ー

ー

3

(14)

(14)

(ー)

(ー)

(3)

78

78

ー

ー

10

(18)

(18)

(ー)

(ー)

(4)

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり、業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であるからであります。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「4-4 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。
４. 取締役の報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は６名であります。
また、上記の報酬枠の内枠にて、2020年６月19日開催の第18回定時株主総会において、株式報酬の額として年額100百万円以内、株式数の上限を年30千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。
５. 監査役の報酬等の額は、2002年７月11日開催の株主総会において年額30百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時の監査役の員数は１名であります。
６. 取締役会は、代表取締役会長兼CEO 山本達夫および代表取締役社長兼COO 大澤剛に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当業務の遂行状況等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

19

4-6 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

重要な兼職先当社との関係取締役

岡本伸一

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー 取締役

なし

取締役

二島

進

株式会社レスターホールディングス
執行役員 経営企画部部長 兼 DX推進部部長

実

ヤマハ発動機株式会
社は当社の発行済株
式 の10.16％ を 保有
ヤマハ発動機株式会社 技術・研究本部 研究開発領域する大株主でありま担当
す。株式会社ティア
株式会社ティアフォー 社外取締役
フォーと当社との間に特別な関係はありません。

当社の発行済株式の9.05％を保有する大
株主

取締役

飯田

監査役

山口十思雄

株式会社エクストリーム 社外取締役
株式会社セルシード 社外取締役 監査等委員
山口公認会計士事務所 所長

なし

監査役

廣瀬真利子

サンフラワー法律事務所 弁護士
株式会社セルシード 社外取締役 監査等委員なし

20

②社外役員の主な活動状況
区分

氏名

岡本伸一

取締役

監査役

21

二島

進

飯田

実

主な活動状況
当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、R＆D
コンサルタントとしての専門的見地およびエンジニアとしての経験に基づき積極的に助言や意見を行っており、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定および業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。
当事業年度において開催した取締役会（13回）のうち11回に出席し、主に企業金融、財務および会計に関する幅広い知識と経験に基づき、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定および業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。
当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、モビリ
ティ業界に関する幅広い知識と経験から、当社製品開発および商品戦略について適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定および業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。

水石知彦

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、管理・監査部門における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

山口十思雄

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地か
ら、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

廣瀬真利子

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、弁護士としての企業法務における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

5 会計監査人の状況
5-1 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

5-2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
22,500千円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22,500千円(注) 1. 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、①の合計額を記載しております。
3. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

5-3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

5-4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて監査役全員の同意により会計監査人を解任いた
します。

22

6 会社の体制および方針
6-1 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。
記
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
1．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対してはその遵守を周知徹底する責任を負う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

23

5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
6. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
7. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
8. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に対して周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコン
プライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

24

6-2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役は、法令、定款ならびに社内規程を遵守するとともに、各会議体等を通じて使用人の法令遵守体制、リスク管理体制の確認を行っております。
②監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席を通じて、また、会計監査人や内部監査担当との積極的な情報・意見の交換を通じて、業務の適正を確保するための体制を確認しております。
③当社は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、その評価範囲を決定し、内部監査計画に基づき、当社の内部監査を年１回実施しております。

6-3 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

6-4 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

25

●コーポレートガバナンス体制図

株主総会
監査役

取締役

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
選定・解職
指示

連携

代表取締役
会計監査

経営会議
指示
内部監査

会計監査人

報告

内部監査人

監査役会

監査

報告

報告

議案付議

・報告

各部門
連携

連携

(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

26

連結計算書類
連結貸借対照表(単位：千円)(単位：千円)

当事業年度

当事業年度

(2022年3月31日現在)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,784,051
2,002,540
388,772

有価証券

300,000

仕掛品

11,5011,029

流動負債

358,626

買掛金

260,342

未払金

12,371

未払費用

1,604

未払法人税等

15,146

未払消費税等

41,137

預り金

原材料及び貯蔵品

26,756

契約負債

前払費用

48,415

製品保証引当金

6,596
4,345
17,081

未収消費税等

2,454

その他

2,580

繰延税金負債414

固定資産688,137

資産除去債務

17,665有形固定資産39,519

建物

10,920

工具、器具及び備品

28,598無形固定資産73,408

ソフトウェア50,383

その他

23,025

投資その他の資産

575,209

投資有価証券

507,481

長期前払費用

11,634

敷金
資産合計
27

負債の部

売掛金及び契約資産

商品及び製品(2022年3月31日現在)

56,0933,472,189

固定負債

負債合計

18,079376,706

純資産の部
株主資本

3,097,700

資本金1,838,882

資本剰余金

1,858,093

利益剰余金△597,659

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,615△2,217△1,835△381

純資産合計

3,095,483

負債及び純資産合計

3,472,189連結損益計算書(単位：千円)(単位：千円)

当事業年度

当事業年度

(2021年4月1日～2022年3月31日)

売上高1,667,991

売上原価

1,063,529(2021年4月1日～2022年3月31日)

営業外費用

0

雑損失

0

経常損失(△)
売上総利益604,461

販売費及び一般管理費

731,082

営業損失(△)△126,621

特別利益
子会社清算益特別損失
投資有価証券評価損

営業外収益

3,990

受取利息

302

有価証券利息

1,798

為替差益

1,557

有価証券売却益
雑収入

税金等調整前当期純損失(△)△122,631
328
328
33,642
33,642△155,945

法人税、住民税
及び事業税

2,290

法人税等調整額△1,038

当期純損失(△)△157,19725

非支配株主に帰属する
当期純損失(△)－

306

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△157,19728

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日～2022年3月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金

2021年4月1日残高

1,838,882

資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計

1,858,093△440,462

自己株式△1,525

株主資本合計3,254,988

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△157,197

自己株式の取得△157,197△90△90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2022年3月31日残高－－△157,197△90△157,287

1,838,882

1,858,093△597,659△1,615

3,097,700(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2021年4月1日残高△4,677

為替換算
調整勘定

△102

その他の包括利益累計額合計△4,779純資産合計

3,250,208

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△157,197△90

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2022年3月31日残高

29

2,841

△279

2,562

2,562

2,841

△279

2,562

△154,725△1,835△381△2,217

3,095,483

計算書類
貸借対照表

(単位：千円)(単位：千円)

当事業年度

当事業年度

(2022年3月31日現在)

負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金2,780,905
1,998,194

売掛金及び契約資産388,772

有価証券

300,000

商品及び製品
仕掛品(2022年3月31日現在)

11,5011,029

原材料及び貯蔵品

26,756

前払費用

47,711

その他

6,938

固定資産

692,079

流動負債

362,946

買掛金

260,329

未払金

18,031

未払費用

15,146

未払消費税等

41,137

預り金
契約負債
製品保証引当金
固定負債
繰延税金負債
資産除去債務

37,018

負債合計

建物

10,920

純資産の部

工具、器具及び備品

26,098有形固定資産無形固定資産73,408

ソフトウェア50,383

その他

23,025

投資その他の資産

581,651

投資有価証券

507,481

関係会社株式11,679

長期前払費用

7,933

敷金
資産合計

54,5563,472,984482

未払法人税等

6,392
4,345
17,081
17,829414
17,415
380,776

株主資本3,094,043

資本金

1,838,882

資本剰余金

1,858,093

資本準備金
利益剰余金

1,858,093△601,316

その他利益剰余金△601,316

繰越利益剰余金△601,316

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計△1,615△1,835△1,835
3,092,208
3,472,98430

損益計算書

(単位：千円)(単位：千円)

当事業年度

当事業年度

(2021年4月1日～2022年3月31日)(2021年4月1日～2022年3月31日)

売上高1,667,991

売上原価

1,070,439

営業外費用

0

雑損失

0

経常損失(△)
売上総利益597,552
特別利益

販売費及び一般管理費

727,575

営業損失(△)△130,023

営業外収益

3,985

受取利息

297

有価証券利息

1,798

為替差益

1,557

有価証券売却益
雑収入

31

25
306

子会社清算益△126,038
328
328

特別損失

33,642

投資有価証券評価損

33,642

税引前当期純損失(△)△159,352

法人税、住民税
及び事業税

2,290

法人税等調整額△1,038

当期純損失(△)△160,604

株主資本等変動計算書（2021年4月1日～2022年3月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2021年4月1日残高

1,838,882

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,858,093

1,858,093

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△440,712△440,712△160,604△160,604

自己株式

株主資本合計

△1,5253,254,738

当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得△160,604△90△90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2022年3月31日残高

－

－

－

△160,604△160,604△90△160,694

1,838,882

1,858,093

1,858,093△601,316△601,316△1,615

3,094,043(単位：千円)

評価・換算差額等2021年4月1日残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△4,677△4,6773,250,060

当期変動額
当期純損失(△)△160,604

自己株式の取得△90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2022年3月31日残高

2,841

2,841

2,841

2,841

2,841

△157,852△1,835△1,835

3,092,20832

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行 社員
指定有限責任社員
業 務執行社 員

公認会計士

定

留

尚

之

公認会計士

藤

田

英

之

監査意見

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株

主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社

ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監

査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内

容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

33

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな

いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する

こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して

34

責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上35

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行 社員
指定有限責任社員
業 務執行社 員

公認会計士

定

留

尚

之

公認会計士

藤

田

英

之

監査意見

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０２

１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監

査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

36

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。

虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続

企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

37

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

38

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、取締役会において定期的に子会社の事業の報告を受けるとともに、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図りました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
常勤監査役(社外監査役)
社外監査役
社外監査役

監査役会

水

石

知

彦

㊞

山

口

十思雄

㊞

廣

瀬

真利子

㊞

以
39

上

株主総会参考書類

議案および参考事項
第1号議案 定款の一部変更の件
当社現行定款の一部を次のとおり変更することをお願いするものであります。
１．提案の理由(1) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。これに伴い、取締役の任期の調整に関する規定を削除するものであります。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり
定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第1項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第15条（電子提供措置等）第2項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することができる。

（下線部は変更部分）
変更案

（削 除）

２. 前項の開示を行ったときは、法務省令に定めるところにより、当会社が当該事項に係る情報を株主に対して提供したものとみなす。

40

現行定款
（新

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措
置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

第16条～第20条（条文省略）

第16条～第20条（現行どおり）（取締役の任期）第21条 当会社の取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２. 補欠または増員として選任された当会社の取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（取締役の任期）第21条 当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（削 除）

（新

41

設）

変更案

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第1５条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）は、な
お効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第2号議案 取締役7名選任の件
取締役全員（7名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7

氏
や ま も と名

地位および担当

た つ

お

山本

達夫

お お さ わつよし

属性代表取締役社長兼CEO再任

代表取締役社長兼COO

再任

ひ ろ ゆ き梅田 宗敬

取締役セールス＆マーケティング部
長

再任

シュミット

ベ ン ジ ャ ミ ン

取締役R&D管掌サイバーAIディビ
ジョンゼネラルマネージャー

再任

お か も とし ん い ち

社外取締役

再任

社外

社外取締役

再任

社外

社外取締役

再任

社外

大澤
う め

だ

剛

Schmitt Benjamin

岡本

伸一

に

し ま

二島

進

い い

だ

みのる

飯田

再 任 再任取締役候補者

すすむ

実

社 外 社外取締役候補者

独立

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員(注) 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「４-３ 役員等賠償保険契約の内容の概要」（17頁）に記載のとおりであります。本
議案が承認され各候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

42

取締役候補者

1

やまもと

山本

たつ お

達 夫 (1956年8月10日生)● 所有する当社の株式数

再任

72,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年
1981年
1983年
1996年

4月
2月
3月
3月

日本ユニバック㈱（現 日本ユニシス㈱）入社
日本IBM㈱入社
米 IBM社へ出向
Sega of America社入社

1997年

9月

2004年
2020年

3月
6月

日立セミコンダクターアメリカ（現 ルネサスエレクトロニクスアメリカ）入社
当社代表取締役社長兼CEO
当社代表取締役会長兼CEO（現任）取締役候補者とした理由

山本達夫氏は、2004年より当社の代表取締役社長兼CEO、2020年より代表取締役会長兼CEOを務めており、経営者として豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般の管理・監督者として、また経営課題解決の推進役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 山本達夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2

おおさわ

大澤

つよし

剛

(1962年2月19日生)● 所有する当社の株式数

再任

7,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年
1991年
2002年

4月
3月
7月

2016年

7月

2008年 10月
2009年 10月

石油資源開発㈱入社
アイワ㈱入社
共信テクノソニック㈱入社

同社管理本部企画管理部門長㈱UKCホールディングス（現 ㈱レスターホール
ディングス）転籍経営企画部門長
同社グループ執行役員経営企画部門長

取締役候補者とした理由

2018年

7月

2019年

4月

2019年
2020年
2020年

5月
5月
6月

同社常務執行役員IR部部長（兼）コーポレートディベロップメント部部長
当社入社
当社経営企画部長
当社経理部長
当社代表取締役社長兼COO（現任）大澤剛氏は、2020年より当社の代表取締役社長兼COOを務めており、当社の中期的な成長基盤の構築、経営管理体制の一層の強化を図るための推進役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 大澤剛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

43

3

うめ だ

梅田

ひろゆき

宗 敬 (1976年12月25日生)● 所有する当社の株式数

再任

2,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2000年
2006年
2012年

4月
6月
2月

㈱図研入社
インベンチュア㈱へ転籍
図研エルミック㈱へ転籍

2012年 11月
2014年 8月
2016年 6月

当社入社
当社営業部長
当社取締役セールス＆マーケティング部長（現任）

取締役候補者とした理由

梅田宗敬氏は、セールス＆マーケティング部長として、営業およびマーケティング部門の責任者を務めており、営業戦略の立案および推進、
商品企画への参画と助言等の豊富な知見を有していることから当社の営業推進に適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 梅田宗敬氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
4シュミット ベンジャミン

S c h m i t t Benjamin (1975年5月14日生)● 所有する当社の株式数

再任

7,100株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003年
2016年
2018年

3月
1月
3月

当社入社
当社開発統括部先端技術開発室長
当社サイバーAIディビジョンゼネラルマネージャ
ー（現任）

2020年

4月

2020年

6月

DigitalMedia
Professionals
VietnamCompany Limited Chairman（現任）
当社取締役R&D管掌（現任）

取締役候補者とした理由

Schmitt Benjamin氏は、フランスにおいてコンピューターサイエンスの博士号を取得後当社に入社し、現在は取締役としてR&Dを管掌し、またサイバーAIディビジョンのゼネラルマネージャーとしてAI開発の責任者を務めております。また、日本においてMBA（経営学修士）を取得するなど、企業経営の視点も有しております。当社の主力事業であるAI事業の一層の強化を図るための推進役として適任であるとともに、
当社取締役会のダイバーシティ（多様性）にもつながると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

(注) Schmitt Benjamin氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

44

5

おかもと

岡本

しんいち

伸 一 (1958年4月28日生)

再任

社外

独立

● 所有する当社の株式数
1,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年

4月

1989年 8月
2003年 9月
2004年 11月

㈱CBSソニー（現 ㈱ソニー・ミュージック・エ
ンターテイメント）入社㈱ソニー入社
R＆Dコンサルタント開業
当社社外取締役（現任）2010年 11月
㈱ブルー・シフト・テクノロジー代表取締役社長
2015年 3月
㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役（現任）(重要な兼職の状況) ㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

岡本伸一氏は、エンジニア、R&Dコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に対し的確な助言・提言をいただいており、当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、取締役会におきましては、研究開発・商品戦略の方向性や問題提起、営業戦略についての提言や助言など多くの示唆に富む発言をいた
だいております。なお、岡本伸一氏の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって17年7ヶ月となります。

(注) 1. 岡本伸一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 岡本伸一氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者の独立性について(1) 岡本伸一氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
(2) 岡本伸一氏は、現在または過去10年間において、当社の特定関係事業者の業務執行者であったことはありません。
(3) 岡本伸一氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
(4) 岡本伸一氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
4. 社外取締役との責任限定契約について
当社は岡本伸一氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、岡本伸一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

45

6

に しま

二島

すすむ

進

(1968年2月18日生)

再任● 所有する当社の株式数

社外―株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年

3月

川鉄リース㈱入社（現 東京センチュリー㈱）

2003年
2012年
2015年

6月
9月
4月

㈱ホンダトレーディング入社㈱ミスミグループ本社入社㈱バイテック入社（現 ㈱レスターホールディン
グス）

1995年

5月

㈱バイテック入社（現 ㈱レスターホールディン
グス）

2019年

4月

2019年
2021年

6月
7月

2022年

4月

㈱レスターホールディングス執行役員財務部部長

当社社外取締役（現任）㈱レスターホールディングス執行役員経営企画部
部長兼DX推進部部長㈱レスターホールディングス常務執行役員（現任）(重要な兼職の状況) ㈱レスターホールディングス常務執行役員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

二島進氏は、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、二島進氏の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって3年となります。

(注) 1. 重要な兼職先と当社との関係
二島進氏の重要な兼職先である㈱レスターホールディングスは、当社の大株主であり、当社との間に購買基本契約を締結し、製品事業およびプロフェッショナルサービス事業において取引関係があります。
2. 上記1.を除き、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 二島進氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
4. 社外取締役候補者の独立性について
二島進氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
5. 社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由
二島進氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、財務および会計に関する豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は二島進氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

46

7

いい だ

飯田

みのる

実

(1967年4月1日生)

再任● 所有する当社の株式数

社外―株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年

4月

2019年
2020年

9月
4月

2017年
2018年

1月
1月

ヤマハ発動機㈱入社

2020年

6月

当社社外取締役（現任）

同社先進技術本部研究開発統括部統括部長
同社先進技術本部（現 技術・研究本部）研究開
発統括部長（兼）先進技術本部（現 技術・研究
本部）研究開発統括部LSM開発部長（現任）

2022年

1月

2022年

4月

ム開発部長
ヤマハ発動機㈱技術・研究本部研究開発領域担当（現任）

同社技術本部研究開発統括部基盤技術研究部部長
同社先進技術本部研究開発統括部基盤技術研究部
部長

2021年

1月

ヤマハ発動機㈱技術・研究本部研究開発統括部長（兼）技術・研究本部研究開発統括部先進システ

ヤマハ発動機㈱フェロー（現任）(重要な兼職の状況) ヤマハ発動機㈱研究開発領域担当フェロー㈱ティアフォー社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

飯田実氏は、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験を有しており、当社製品開発および商品戦略についての提言や助言をいただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、飯田実氏の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって2年となります。

(注) 1. 重要な兼職先と当社との関係
飯田実氏の重要な兼職先であるヤマハ発動機㈱は、当社の主要株主であり、当社との間に業務委託基本契約を締結し、IPコアライセンス事業およびプロフェッショナルサービス事業において取引関係があります。
2. 上記1.を除き、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 飯田実氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
4. 社外取締役候補者の独立性について
飯田実氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
5. 社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由
飯田実氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、モビリティ業
界に関する豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は飯田実氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

47

第3号議案 監査役3名選任の件
監査役全員（3名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

氏
み ず い し水石

名地位と も ひ こ知彦

や ま ぐ ち

と

し

お

ひ ろ

ま

り

こ

山口 十思雄せ廣瀬 真利子

再 任 再任監査役候補者

属性

常勤社外監査役

再任

社外

独立

社外監査役

再任

社外

独立

社外監査役

再任

社外

独立

社 外 社外監査役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員(注) 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「４-３ 役員等賠償保険契約の内容の概要」（17頁）に記載のとおりであります。本
議案が承認され各候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

48

監査役候補者

1

みずいし

水石

ともひこ

知 彦 (1958年8月15日生)

再任

社外

独立

● 所有する当社の株式数―株● 略歴、地位および重要な兼職の状況
1981年
2003年
2009年
2011年
2012年

4月
5月
4月
6月
6月

大日本インキ化学工業㈱（現 ＤＩＣ㈱）入社
同社監査役室長
DIC㈱ 東京工場総務部長
ＤＩＣインフォメーションサービス㈱監査役
ＤＩＣプラスチック㈱監査役

2014年
2014年
2015年
2018年

3月
6月
3月
6月

ＤＩＣカラーデザイン㈱監査役
テクノサイエンス㈱監査役
ＤＩＣライフテック㈱監査役
当社常勤社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由

水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門に長く勤務した経験と知識に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明をいただいており、社外監査役として、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、水石知彦氏の社外監査役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって4年となります。

(注) 1. 水石知彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 水石知彦氏は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の独立性について(1) 水石知彦氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
(2) 水石知彦氏は、現在または過去10年間において、当社の特定関係事業者の業務執行者であったことはありません。
(3) 水石知彦氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
(4) 水石知彦氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は水石知彦氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、水石知彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

49

2

やまぐち

山口

と し お

十思雄 (1963年6月4日生)

再任

社外

独立

● 所有する当社の株式数
3,800株● 略歴、地位および重要な兼職の状況
1988年 10月
1996年

8月

2008年
2009年

5月
6月

サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査法人
トーマツ）入社㈱ジャフコ入社 ジャフコ公開コンサルティング㈱（現 ジャフココンサルティング㈱）出向
山口公認会計士事務所設立
当社社外監査役（現任）2011年 3月
㈱セルシード社外監査役
2018年 6月
㈱エクストリーム社外取締役（現任）
2021年 3月
㈱セルシード社外取締役監査等委員（現任）(重要な兼職の状況) ㈱エクストリーム社外取締役㈱セルシード社外取締役監査等委員
山口公認会計士事務所所長

社外監査役候補者とした理由

山口十思雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明をいただいており、社外監査役として、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、山口十思雄氏の社外監査役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって13年となります。

(注) 1. 山口十思雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 山口十思雄氏は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の独立性について(1) 山口十思雄氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
(2) 山口十思雄氏は、現在または過去10年間において、当社の特定関係事業者の業務執行者であったことはありません。
(3) 山口十思雄氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
(4) 山口十思雄氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は山口十思雄氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、山口十思雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

50

3

ひろ せ

廣瀬

ま り こ

真利子 (1967年9月21日生)

再任

社外

独立

● 所有する当社の株式数―株● 略歴、地位および重要な兼職の状況
1995年 4月
1995年 4月
1997年 7月
2000年 2月
2004年 10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所
春木・澤井・井上法律事務所入所
三井安田法律事務所入所
西村あさひ法律事務所入所

2009年 10月
サンフラワー法律事務所開設
2018年 6月
当社 社外監査役（現任）
2021年 3月
㈱セルシード社外取締役監査等委員（現任）(重要な兼職の状況) サンフラワー法律事務所 弁護士㈱セルシード社外取締役監査等委員

社外監査役候補者とした理由

廣瀬真利子氏は、企業法務に精通する弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明いただいており、社外監査役として、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、廣瀬真利子氏の社外監査役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって4年となります。

(注) 1. 廣瀬真利子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 廣瀬真利子氏は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の独立性について(1) 廣瀬真利子氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
(2) 廣瀬真利子氏は、現在または過去10年間において、当社の特定関係事業者の業務執行者であったことはありません。
(3) 廣瀬真利子氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
(4) 廣瀬真利子氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は廣瀬真利子氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、廣瀬真利子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

51

第4号議案 補欠監査役1名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
にしもと

西本

やすひこ

恭 彦 (1946年11月22日生)● 所有する当社の株式数―株● 略歴、地位および重要な兼職の状況
1977年
1985年
2002年

6月
4月
4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
東京経済法律事務所開設
新生総合法律事務所へ改称（現職）(重要な兼職の状況) 新生綜合法律事務所 弁護士

補欠の社外監査役候補者とした理由

西本恭彦氏は、弁護士として専門的な知識・経験に加え、上場会社の社外監査役としての豊富な経験を有しており、これらの知見を当社の監査に反映していただくため、選任をお願いするものであります。

(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役として職務を適切に遂行できると判断した理由
西本恭彦氏は、これまでに社外監査役または社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として専門的な知識、豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
4. 社外監査役との責任限定契約について
西本恭彦氏が社外監査役に就任した場合には、当社と同氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となる予定であります。
5. 役員等賠償保険契約について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を締結しております。本
議案が承認されたのち、監査役が法令に定める員数を欠くこととなり、西本恭彦氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「４-３ 役員等賠償保険契約の内容の概要」（17頁）に記載のとおりであります。
6. 当社は、西本恭彦氏が社外監査役に就任した場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

52

第5号議案 会計監査人選任の件
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任することとなりますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
監査役会が会計監査人候補者を決定した理由は、当該候補者により、当社の事業規模に適したより効率的な監査業務の遂行、従来と異なる視点や手法による監査を通じた財務諸表のさらなる信頼性の向上などが期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の水準について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2022年５月１日現在）
名称

かなで監査法人事務所

東京都中央区日本橋一丁目２番10号

沿革

2020年10月

概要

資本金
構成人員

設立

社員（公認会計士）
職員（公認会計士）（その他の職員）
合 計

63百万円
７名
25名
14名
46名
以上

53

株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社(電話照会先)証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

お問い合わせ〒164-0001

東京都中野区中野四丁目10番2号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
TEL.03-6454-0450

https://www.dmprof.com/

54

株主総会会場 ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

京王プラザホテル 本館4階「花」

新宿中央公園北「新宿出入口」

駅
新宿

線
京王

線
急
田
小

工学院
大学
エステック
情報ビル

ヨドバシ
カメラ

〒新宿
郵便局

新宿
センター
ビル

モード学園
コクーン
タワー

損害保険ジャパン
本社ビル

新宿
エルタワー

ＪＲ 新 宿 駅

小田急ハルク
新宿駅

小田急百貨店

新宿
アイランド
タワー

新宿
野村ビル

西口

京王百貨店
ルミネ

交通の
ご案内

B1出口

新宿
三井ビル

東京医科
大学病院

西新
宿駅

南館

ローソン

新宿駅

新宿
住友ビル
議事堂北

新宿
モノリス

新宿
サザンテラス

ヒルトン
東京

東
京
メト
ロ丸
ノ内
線

KDDI
ビル

都庁前駅

線
新宿
都営
新線
京王

東京都議会
議事堂

新宿
NSビル

新宿ファーストウエスト● ＪＲ新宿駅

ハイアット
小田急
リージェンシー 第一生命
東京
ビル

東京都庁

新宿
ワシントン
ホテル

京王プラザホテル本館

都営大江戸線

首都高速４号線

新宿西口駅

西口 下車 徒歩約５分● 京王線・小田急線・地下鉄（丸ノ内線・都営新宿線） 新宿駅● 都営大江戸線

下車 徒歩約５分

都庁前駅 B1出口 すぐ● お車なら「首都高新宿出入口」を降りて、３つ目の信号を右折、２つ目の信号を右折、200ｍ位左側※お車でご来館のお客様は、会場受付にお申し付けください。

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見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。