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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員CFO経理部長（兼）経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員CFO経理部長（兼）経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2020年10月１日

大澤至

2020年12月31日）

剛

家高

朋之

家高

朋之

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

834,239

経常損失(△)（千円）△242,602

親会社株主に帰属する四半期純損
（千円）
失（△）

△244,152

四半期包括利益（千円）△244,774

純資産額

（千円）

3,367,268

総資産額

（千円）

3,704,327

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△77.75

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

（円）

−

自己資本比率

（％）

90.9

回次

第19期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△27.90（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2020年４月１日付で、当社100%子会社であるDigital Media Professionals Vietnam Company Limitedが事業を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資等、厳しい状況が続きました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は厳しい状況にありました。足下では、日本では１月に入り11都府県に緊急事態宣言が発出され、海外主要国でもロックダウンが敷かれているなど、景気の下振れリスクが高まっています。先行きについては、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種の加速も含めた感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、８インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等により、足下では半導体の供給不足が顕著になっています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT
や人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課
題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアル
ゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献してまいります。
当第３四半期連結会計期間の具体的な取り組みと成果は以下の通りです。
① ロボティクス分野
・米NVIDIA Corporation(以下NVIDIA社)のパートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にプロフェッショナ
ルサービスのパートナーとして参画
NVIDIA社のエコシステムを通じたマーケティング活動を積極的に展開することで、ロボティクス分野において自動化・自律化の社会実装に取り組む多くの企業と緊密な関係を構築し、本分野に関わるAIビジネスのさらなる加速・強化を図ってまいります。
・「ZIATM SLAM」の提供を開始「ZIATM SLAM」は、カメラ画像やセンサー情報を用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行うVisual SLAM
（Simultaneous Localization and Mapping）技術のソフトウエア製品です。LiDAR（ライダー、Light Detection
and Rangingの略。レーザー光を用いたセンサーの一種）を用いたSLAM技術と比較して安価なカメラを用いたVisual
SLAM技術を用いており、高精度かつ高速に動作し、機器の高性能化、コスト低減に寄与するため、お客様のアプリ
ケーション開発から量産化に貢献できます。
・以上の取り組み等に対して、お客様からPoC（Proof of Concept：概念実証）の受注も含めた複数の引き合いをい
ただいており、ロボティックビークルや協働ロボットの市場成長性も相まって、今後の事業成長に寄与するものと考えております。
② 安全運転支援分野
・「ZIATM SAFE」と「ZIATM Cloud SAFE」の連携による安全運転支援サービスを提供
安全運転支援システム開発プラットフォームとして多くの実績がある「ZIATM SAFE」とアマゾン ウェブ サービス（AWS）を使ったSaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIATM Cloud SAFE」の連携により、業界初のエッジAIからクラウドまで対応した安全運転支援システム構築のプラットフォームを提供しています。
・JVCケンウッドが「ZIATM SAFE」を採用「ZIATM SAFE」が、株式会社JVCケンウッドが提供するテレマティクスサービス向け通信ドライブレコーダー(製品型番STZ-DR00)に採用され、運転支援やドライバーモニタリング等の機能に活用されています。

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四半期報告書・本分野では、既存のお客様のプロジェクトの深耕や新規のお客様の開拓を継続しており、サブスクリプションや
ロイヤリティ収入といったストックビジネスを含めた事業全体の収益拡大を図っております。
③ 業務資本提携先のヤマハ発動機との協業
陸海空の様々な製品ラインに渡り、各製品ロードマップに沿ったAI実装の取り組みを続けております。
④ 事業拡大に向けた国内外での協業・提携
人間の脳に着想を得た超低遅延コンピューティングのパイオニアであるフランスのGrAI Matter Labs（以下GML社）と新しいバーチャルAIスポーツコーチアプリケーションを共同開発し、2021年２月４日から７日までオンラインで開催されたdocomo Open House 2021においてデモを行いました。今後、スポーツ分析、生活支援、産業オート
メーション、監視等様々なアプリケーションにおいて、GML社と共同でリアルタイムな姿勢・動作推定を使った新たなクラスのバーチャルアシスタントの実現とビジネス開発を図ってまいります。
⑤ NEDO関連事業
前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調
査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プ
ラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組んでおります。
調査会社等の資料によると、ロボティクス分野では、製造、物流、農業、日常生活等の幅広い現場における人手不足の解消、生産性や生活の質の向上、新型コロナ感染症予防といった観点から、ロボティックビークルや協働ロ
ボットの市場はともに年率40％程度の成長余地があるとされています。また、安全運転支援分野でも、危険運転事
象のリアルタイム検出や事後の安全運転教育の需要が伸びており、通信型ドライブレコーダー市場は安定的に拡大するものと考えております。
当社は上記のような取り組みをさらに強化することで、市場成長が期待でき、かつ当社の保有するテクノロジーや強みにフィットする分野におけるビジネス開発と収益化を図り、中期的な成長を果たすとともに、社会課題の解決に貢献していく所存です。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少した
ものの、AI関連の新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイ
ヤリティを計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受
託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、834百万円、営業損失は294百万円、営業外収益にNEDOからの助成金収入を53百万円計上したこと等により経常損失は242百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は101百万円となりました。
②LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は600百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は132百万円となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,946百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,005百万円、有価証券が442百万円および売掛金が328百万円であります。また、固定資産は757百万円となり、主な内訳は、ソフトウエア118百万円および投資有価証券500百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で337百万円となりました。主な内訳は、買掛金が238百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,367百万円となりました。主な内訳は資本金1,838百万円、資本剰余金が1,858百万円および利益剰余金△319百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、216百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年２月10日）（2020年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,152,400

3,152,400

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となって
おります。

計

3,152,400

3,152,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

1,838,882

3,152,400

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資本準備金増減 資本準備金残高
額（千円）
（千円）
−

1,858,093

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,200

31,463

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,146,300

単元未満株式

普通株式

3,900

−

−

発行済株式総数

3,152,400−−

総株主の議決権−

31,463−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都中野区中野四丁目
10番２号

2,200

−

2,200

0.07

計

−

2,200

−

2,200

0.07

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を89株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,005,183
328,898442,848
4,082
5,217
48,477
11,673
100,1902,946,574
41,951
118,22225
118,248
500,380
97,174
597,554757,753
3,704,327

238,372
6,261
73,821
318,456
1,508
17,09418,602
337,058

1,838,882
1,858,093△319,992△1,525
3,375,457△8,087△102△8,1893,367,268
3,704,327

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
834,239
567,840
266,398
560,777△294,379

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,739
53,5004
55,244
2,882
584
0
3,467
△242,602△242,602
1,717
△167
1,550
△244,152△244,152

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△244,152
△520
△102
△622
△244,774△244,774−

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Digital Media Professionals Vietnam Company Limitedは新たに事業を開始したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数 １社②連結子会社の名称 Digital Media Professionals Vietnam Company Limited
当該連結子会社は、2020年４月１日付けで事業を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称①非連結子会社の数 １社②非連結子会社の名称 Digital Media Professionals USA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Digital Media Professionals USA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

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四半期報告書②たな卸資産商品、製品、原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備３〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年
無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能
期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループの属する半導体業界も短期的には景気悪化の影響は避けられないものの、中期的にはAI／IoT向けの半導体需要は拡大していくものと仮定しております。
当社グループの主力市場の一つであるアミューズメント市場におきましては、直近の新台の検定通過率が低い
ことやホールの遊技機購入意欲が弱含みであることが、遊技機メーカーの製品・生産計画に影響を与えており、
当社グループの今期業績にも一定程度の影響を予想しております。その一方で、ホールの稼働率は回復傾向にあり、警察庁の要請や業界団体の取組みにより、旧規則遊技機の撤去と新規則遊技機への入れ替えも計画的に行われ、主に遊技機市場向けに販売している当社の画像処理半導体「RS1」の需要については、中期的（2022年３月
期以降）には、2021年12月に向けた新規則遊技機への入れ替え需要とその後のシェア拡大により徐々に上向いていくものと仮定しております。
また、当社グループの注力領域であるロボティクスや安全運転支援分野は顧客の注目度も高く、引き合いも増
加傾向にあります。その一方で、AI関連の一部顧客の開発投資に抑制傾向があり、当社グループの今期業績にも一定程度の影響を予想しております。但し、顧客の開発ロードマップに大きな変更はないことから、この影響は限定的であり、中期的（2022年３月期以降）にも需要は持ち直すものと仮定しております。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積り（市場販売目的のソフトウエアの減価償却費等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しており、その結果、当四半期連結財務諸表に重要な影響は及ぼしておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自46,517千円

2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2020年７月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年８月７日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が27,240千円、資本準備金が27,240千円それぞれ増加しております。
また、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年
９月４日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が7,050千円、資本準備金が7,050千円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,838,882千円、資本剰余金が1,858,093千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△77円75銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△244,152

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）（千円）△244,152

普通株式の期中平均株式数（株）

3,140,149

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定

留

尚

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１０月１日から2020年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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