第24期 決算公告

貸

借

対

照 表

(2020年３月31日現在)（単位：千円）
科流
現

目

(資産の動

資産

金

及び金

額科部)
139,079

流(負債の動

負債金額部)
74,306

金

6,426

金

18,056

金124,907

一年内返済予定の長期借入金

14,249

品

10,864

リ

務

3,846

品

1,228

未金

25,208

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

6,015

未 払

法

人 税

等

1,887

金

477

未 払

消費 税

等

4,336

用

744

前

受

金

798

他

4,444

預

り

金

2,184

金

△16,029

その他

3,737

売

預

目掛

商
仕掛

前

渡前

払

その貸
固費

倒
定

引資当買掛ース

債

払産

104,352

有形固定資産102,890

長期

借入

金93,151

物

40,059

リース

債

務

3,293

置

20,117

繰 延

税

金 負

債

1,069

工具、器具及び備品

658

資 産

除去 債

務

2,015

合

計

173,835

建機

械装

土
リース

資地

35,095

産

6,959

固定

負

負

債

債

99,529(純 資 産 の 部)
投資その他の資産

株

主

関 係 会 社 株 式

0資

関係会社長期貸付金

107,502資破 産 更 生 債 権 等

1,362

貸 倒 懸 念 債 権

19,207

長 期 前 払 費 用そ他
金△128,072

計

243,431

貸資1,461の倒産

引合

当資本69,596

本本金

237,009剰余金183,008

準備金

183,008剰余金△350,422493

その他利益剰余金△350,422968

繰越利益剰余金△350,422

資
利本

純益

資産合計

69,596

負債・純資産合計

243,431（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。当事業年度においては、新株式及び種類株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））により債務超過は解消したものの、営業損失 67,168 千円、経常損失 64,152 千円、当期純損失 107,504 千円を計上しております。
当該状況により引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減及び資金調達等による、財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には次の通りであります。
(1)当事業年度において、歯科医院向け営業を行なっていたグループ子会社（F・ソリューションズ株式会社）を株式会社シケンに売却いたしました。本取引を契機に、今後は株式会社シケンからの外注取引を拡大し、収益の改善を図ってまいります。
(2)人件費を含めた経費の全面的見直しを実施、不採算部門の縮小等リストラクチ
ャリングを積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
(3)財務状態の改善を目指し、新たなファイナンスの検討を実施、同時に借入金等その他の資金調達についても進めてまいります。
以上の対応策を中心とした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、計画が全て順調に推移するとは限らず、不測の事態も考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。

― 2 ―２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料、仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～39 年
機械装置及び運搬具
２年～７年
工具器具備品
２年～８年②無形固定資産定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 3 ―３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
39,125 千円
土地35,095 千円
計74,221 千円②担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
9,084 千円
長期借入金
76,041 千円
計85,125 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
219,886 千円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（3）関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 28,967 千円４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
商品売上高
9,617 千円
製品売上高
44,537 千円
外注加工費
10,597 千円
営業取引以外の取引による取引高
子会社管理料収入
8,113 千円
（注）2019年８月30日付にて全株式を譲渡し連結子会社から除外したF・ソリューションズ株式会社における、同日までの取引額が含まれております。

― 4 ―５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式の数
当事業年度
当事業年度
当事業年度
増加株式数
減少株式数
株式の種類
期首の株式数（株）（株）（株）

当事業年度末の株式数（株）

普 通 株 式

346,000

20,666－366,666

A 種種類株式－

121,402－

121,402346,000

142,068－

488,068

合計（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）による増加
A 種種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）による増加（2）当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
（3）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
（4）当事業年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

― 5 ―20,666 株
121,402 株

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020 年３月 31 日）
繰延税金資産繰越欠損金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
減価償却費超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

136,841 千円
43,892 千円
7,509 千円
2,559 千円
4,379 千円
195,183 千円△195,183 千円－繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 6 ―1,055 千円
13 千円
1,069 千円
1,069 千円

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金については、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金等については、各金融機関の借入金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。営業債務及び借入金は、資金計画表を作成する等の方法により資金管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については、月次単位で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

― 7 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
項目
時価差額
計上額
① 現金及び預金

6,426

6,426－

89,288－－－－－－－－

95,714

95,714－① 買掛金

18,056

18,056－② 未払金

25,20825,208－③ 未払法人税等

1,887

1,887－④ 未払消費税等4,336

4,336－

⑤ 預り金

2,184

2,184－⑥ 長期借入金（１年内返済予定を含む）

107,400

106,843△556⑦ リース債務（１年内返済予定を含む）

7,140

7,063

△76

負債計

166,214

165,581

△633

② 売掛金

124,907

貸倒引当金（※１）△35,619
89,288③ 関係会社長期貸付金

107,502

貸倒引当金（※２）△107,502－④ 破産更生債権等

1,362

貸倒引当金（※３）△1,362－⑤ 貸倒懸念債権

19,207

貸倒引当金（※４）△19,207

資産計（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）貸倒懸念債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

― 8 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金、②売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤貸倒懸念債権
貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債①買掛金、②未払金、③未払法人税等、④未払消費税等、⑤預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により算定しております。
⑥長期借入金、⑦リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

関係会社株式0

出資金

60

関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

― 9 ―８．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、徳島県において賃貸用の家屋（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
44,456
46,400（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
９．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合（%）

子会社

Ｆ・ソリューションズ
株式会社（注２）（所有）
直接 100CebuaDentas
International, Inc.

（所有）
直接 100

子会社

子会社

有限会社
マリンデンタル（所有）
直接 100

関連当事者との関係
歯科技工物の製造販売
役員の兼任
資金の援助
比国での当社製品の製造、役員の兼任資金の援助
歯科技工物の製造販売

取引の内容

取引金額
（千円）
（注１）

科目

期末残高
（千円）
36,760

商品の販売
製品の販売(注３)
子会社管理収入70
37,1725,713

売掛金

製品の製造委託（注３）
資金の回収

10,597

－

1,594

商品の販売
製品の販売(注３)
子会社管理収入
資金の回収
資金の貸付

9,546
7,365
2,400
2,262
4,200

関係会社
長期貸付金
売掛金

－関係会社
長期貸付金
その他

－
－
84,76926,786
22,732
2,180（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．2019 年８月 30 日付にて全株式を譲渡し連結子会社から除外したため、取引金額及び期末残高については 2019 年８月 30 日時点の金額を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。

― 10 ―

（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

有田道生

役員

村口和孝

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会
社等

株式会社
シケン
（注１）
日本テクノロジーベンチャーパ
ートナーズＥ１号有限責任事業組合（注２）株式会社 NTVP（注３）

議決権等の所有（被所有）の割合(%)(被所有)
直接 1.80(被所有)
直接 4.11

関連当事者との関係
当社代表取締役
当社取締役

取引の内容
第三者割当増資（注４）
第三者割当増資
（注４）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

17,084－－

13,381－－－製品の製造委託資金の借入

20,000－－－－－

第三者割当増資（注４）
借入金利息（注５）31,613

－

1,726

－

－

資金の借入
第三者割当増資（注４）

68,00067,999－－－－－－（注）１．2019 年９月 30 日をもって辞任した当社取締役島文男の近親者が議決権の過半数を直接保有している会社であり、取引金額については 2019 年９月 30 日時点の金額を記載しております。
２．当社取締役村口和孝が当該組合への出資額全体の過半数を出資しております。
３．当社取締役村口和孝及び近親者が当該会社の議決権の過半数を所有しております。
４．デッド・エクイティ・スワップ方式による現物出資によるものであり、議決権を有しない種類株式の割当を実施しております。
５．市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

189 円 80 銭
△293 円 37 銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

以上― 11 ―