平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年10月28日
上場会社名 日本軽金属株式会社
コード番号 5701
URL http://www.nikkeikin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 石山 喬
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長（氏名） 野中 由憲
四半期報告書提出予定日
平成23年11月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有 機関投資家及びアナリスト向け

上場取引所

東大

TEL 03-5461-9333（百万円未満四捨五入）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

206,125
213,932

△3.6
4.3

9,069
12,981

△30.1
―

5,984
9,344

△36.0
―

3,505
4,208

△16.7
―

24年3月期第2四半期 2,063百万円 （△39.6％）
23年3月期第2四半期 3,414百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

円銭

6.44
7.73

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本

417,459
414,88524年3月期第2四半期 99,610百万円

百万円％

105,464
104,757
23年3月期 98,735百万円

23.9
23.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

2.00

2.00

―

2.00

2.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
410,000△4.5
17,500△29.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

11,500

△37.9

6,500

△41.1

11.95

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

545,126,049 株 23年3月期
1,193,999 株 23年3月期
543,949,832 株 23年3月期2Q

545,126,049 株
1,162,126 株
544,037,543 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、通期の連結業績予想に関する事項につきましては、四半期決算短信（添付資料）５ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 5
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ･････････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････10(4) 継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････････････11(5) セグメント情報等 ･･･････････････････････････････････････････････････11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･･･････････････････････12- 1 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月 11 日に発生した東日本大震災およびその後の電力供給制限などにより企業の生産活動や個人消費が落ち込みましたが、サプライチェーンの復旧とともに生産活動には回復の動きが見られるようになり、企業や家計の消費マイ
ンドにも改善が見られ、持ち直しの動きが出てきています。その一方で、ギリシャ財政危機の深刻化により、欧州景気に対しての不透明感が強まり、８月以降、急速な円高が進行、定着しており、下期以降のわが国企業業績への影響が懸念されます。
当社グループにおきましても、震災後、自動車部品、トラック架装関連、電機・電子関連などにおいて国内の需要は急激に落ち込み、その後は品目によってスピードに差はあるものの、回復が見られました。しかしながら、需要減尐の影響を完全に払拭するには至りませんでした。このような中、平成 23 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の２年目に入り、成長分野を攻めるビジネスへの経営資源の集中、業界ナンバーワンビジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 2,139
億 32 百万円に比べ 78 億７百万円(3.6%)減の 2,061 億 25 百万円となり、損益面では、営業利益は前年同期の 129 億 81 百万円から 39 億 12 百万円(30.1%)減の 90 億 69 百万円、経常利益は前年同期の 93 億 44 百万円から 33 億 60 百万円(36.0%)減の 59 億 84 百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、前年同期の 42 億８百万円から７億３百万円(16.7%)減の 35 億５百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメント区分を「加工製品、関連事業」から「板、押出製品」へ組み替えておりますので、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値との比較を記載しております。
前期のセグメント情報の組み替えにつきましては本決算短信・添付資料の12ページ「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連製品では、震災の影響あるいは計画
停電の影響による東北、関東地方のユーザーへの出荷減尐、円高の進展による輸出の低迷な
どがありましたが、全体としては前年同期に比べ販売量が増加しました。化学品関連製品では、カセイソーダ、無機塩化物製品、有機塩化物製品の出荷が堅調に推移しました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、競争激化による販売価格の下落があったものの、販売量の回復により前年同期並となりましたが、損益面では原燃料価格の上昇等により前年同期に比べ減尐しました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金の分野で、第１四半期は東日本
大震災の影響により、国内、海外とも販売が大きく落ち込みましたが、自動車メーカーのサ
プライチェーンの回復により７月以降の出荷は国内外とも順調に回復しました。しかしながら、円高を背景とする輸入品との価格競争の激化、需要回復を見越した原料スクラップ価格- 2 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信の高止まりが見られ、当第２四半期連結累計期間は前年同期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 541 億 65 百万円に比べ 44 億 94 百万円(8.3%)減の 496 億 71 百万円、営業利益は前年同期の 36 億 91 百万円から５億 28 百万円(14.3%)減尐し 31 億 63 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、自動車向けが回復したものの、電機・電子向け出荷で低迷が続いたことに加え、半導体・液晶製造装置向け厚板が第２四半期から減尐したことなどにより、全体の販売量は前年同期と比べ減尐しました。このような状況の中、製造コストの一層の削減に努めましたが、前年同期に比べ減収減益となりました。
押出製品部門におきましては、主力となる輸送分野におきまして、関連業界の需要回復を受け、自動車部品、トラック向け部材の出荷が大幅に回復しました。電機・電子向けや建築向けなどでも増加が見られましたが、全体としては前年同期に比べ販売量は減尐し、減収減
益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の390 億２百万円に比べ 22 億 98 百万円(5.9%)減の 367 億４百万円、営業利益は、前年同期の26 億 51 百万円から 12 億 50 百万円(47.2%)減尐し 14 億１百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、震災の影響により減尐したトラッ
ク生産台数は６月から回復し始め、第２四半期も需要は好調に推移しました。しかしながら、４月、５月の落ち込みを埋めるまでには至らず、架装事業全体としての販売数量は前年同期を下回り、減収減益となりました。また、熱交製品および素形材製品につきましても、自動車生産台数回復により工場の稼働率は上昇しているものの、前年同期に比べ出荷が減尐し、減収減益となりました。
パネルシステム部門におきましては、内装分野（クリーンルーム）では全国的な需要低迷の状況に大きな変化は見られませんでしたが、冷凍・冷蔵分野で第１四半期より食品スー
パー、コンビニエンスストア、ファーストフード店等を中心とした中・小型案件で受注の増加傾向が続いたことから全体では業績の改善が進みました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷は震災の影響からの立ち直りも早く、産業機器向け需要が堅調に推移していましたが、第２四半期の終盤から急激な在庫調整が始まり、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 638 億 21 百万円に比べ 16 億 44 百万円(2.6%)減の 621 億 77 百万円、営業利益は前年同期の 23 億６百万円から１億 15 百万円(5.0%)減尐し 21 億 91 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、アルミ電解コンデンサ向けは震災影響による一時的な落ち込みからの回復後は好調に推移していましたが、コンデンサの在庫調整を受け第２四半期終盤から急速に出荷が落ち込みました。一方、一般箔においても医薬品向け加工箔が堅調であったほか、リチウムイオン電池外装用プレーン箔の増加が続きました。
ペースト部門におきましては、国内市場では主力の自動車塗料向けが自動車生産の回復を- 3 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信受け増加に転じ、家電・プラスチック塗料向けなどにおいても前年同期を上回る出荷となりましたが、輸出においては中国、韓国を初めとするアジア市場での在庫調整により出荷数量が減尐しました。
電子機能材部門におきましては、主力である太陽電池用部材は、太陽電池市場の中心である欧州における需要が落ち込む中、バックシートは第２四半期会計期間も概ね堅調を維持したものの、電極インキは新興メーカーとの価格競争が激化し販売量も減尐しました。一方、粉末製品を中心とするその他の機能性材料もＬＥＤ部品向けなどが堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は、前年同期の 569 億 44 百万円に比べ６億 29 百万円(1.1%)増の 575 億 73 百万円、営業利益は前年同期の55 億 34 百万円から 18 億 95 百万円(34.2%)減尐し 36 億 39 百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、主にたな卸資産が増加したことなどにより、前期末と比べて 25
億 74 万円増の 4,174 億 59 百万円となりました。負債は、社債の償還による減尐があったものの借入金が増加したことなどにより、前期末に比べて 18 億 67 百万円増の 3,119 億 95 百万円となりました。純資産合計は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて７億 7 百万円増の 1,054 億 64 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 23.8%から 23.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 69 億 17 百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加などを上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ 48 億 68 百万円減尐しておりますが、これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 115 億 17 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期の 77 億 61 百万円の収入に対し、当第２四半期累計期間は 115 億 17 百万円の支出となっており
ますが、これは主に貸付金の回収による収入が減尐したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 44 億 91 百万円の支出となりました。これは、主として社債の償還による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 190 億 73 百万円減尐しておりますが、
これは主に借入による収入が増加したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ 92 億 89 百万円（22.1%）減尐の 328 億 37 百万円となりました。

- 4 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(3)連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、主要顧客の一つである自動車メーカーのサプライチェーンが想定よりも早い復旧を見せ、当社グループの各種輸送関連製品販売量も回復し、堅調な推移を見せていますが、一方で、当第２四半期連結会計期間に入り半導体・液晶製造装置向け厚板やアル
ミ電解コンデンサ向け製品の販売量減尐が顕著となり、さらに太陽電池関連部材（バックシート
および電極インキ）の市況下落が見られたことから通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては本日（平成 23 年 10 月 28 日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 5 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

42,073
115,204
22,455
12,24618,303
13,048△1,373221,956

32,799113,287
23,20014,91922,242
15,818△1,305220,960

45,13336,422
3,801
53,735
4,676
143,767

45,891
36,6684,266
54,013
4,732
145,570

896
3,562
4,458

3,266
3,745
7,011

45,231△527
44,704

44,398△480
43,918

192,929

196,499414,885

417,459

67,26884,4022,550
28,483
182,703

68,067
91,1702,953
29,781
191,971

22,55383,805
16,438
4,629
127,425

3,482
95,203
16,771
4,568
120,024

310,128

311,995

日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

39,085
11,17948,200△192

39,085
11,17950,616△197

98,272

100,683

980
61
145
△723

665
△196
145
△1,687463△1,073

少数株主持分

6,022

5,854

純資産合計

104,757

105,464

負債純資産合計

414,885

417,459- 7 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

213,932
175,071

206,125
169,769

売上総利益

38,86136,356

販売費及び一般管理費

25,88012,981

27,287
9,069

335
991
1,326

389
1,060
1,449

1,460
900
556
2,047
4,963

1,350
1,129
556
1,499
4,534

9,344

5,984

－
1,154
89
1,243

636
－
－
636

税金等調整前四半期純利益

8,101

5,348

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,436
1,817
3,253

1,394
220
1,614

少数株主損益調整前四半期純利益

4,848

3,734

少数株主利益

640
4,208

229
3,505

営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
過年度退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
特別退職金
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益- 8 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

4,848

3,734

△718
△131
△420
△165

△287
△257
△784
△343

△1,434△1,671

四半期包括利益

3,414

2,063

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,924
490

1,969
94

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,101
7,717
－
1,154
89
58
426
△201
1,460
149
△3,925△3,857
2,724
△362

5,348
8,281
636
－
－
△94
315
△211
1,350
△176
2,074
△7,189△5△764

小計

13,5339,565

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
製品不具合に係る支払額
法人税等の支払額

437△1,456
△119
△30
△580

445
△1,344－－△1,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,785

6,917△7,112
137
20,074△9,19666
14－△1,979△4,627－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
特別退職金
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

△711

△422

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,761△11,517

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△32,759
19,256△9,641
－
△7
△76
△337

5,108
22,448△11,340△18,980△1,085△245△397

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,564△4,491△205△198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,223△9,289

現金及び現金同等物の期首残高

45,64542,126

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,422

32,837

現金及び現金同等物に係る換算差額- 10 -

日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 －－（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・板、押出 加工製品、
箔、
化成品、
製品
関連事業 粉末製品
地金

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

54,16534,51368,31056,94422,947

10,018

4,320

77,112

44,531

3,691

2,341

213,932－

213,932

341

37,626 △ 37,626－

72,63057,285

251,558 △ 37,626

213,932

2,616

5,534

14,182

12,981△ 1,201(注)１．セグメント利益の調整額△1,201百万円は全社費用であります。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）(重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(建物を除く)を適用していた当社の清水工場、蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社
については、第１四半期連結会計期間より定額法を適用することに変更しております。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行している
ことを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「アルミナ・化成品､地金」が307百万円、「板、押出製品」が137百万円、「加工製品、関連事業」が14百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
－- 11 -－

日本軽金属株式会社(5701)

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 －平成24年3月期

第2四半期決算短信－（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・板、押出 加工製品、
箔、
化成品、
製品
関連事業 粉末製品
地金

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

49,671

36,70462,17757,573

22,178

10,343

4,373

71,84947,047

3,163

1,401

206,125－

206,125

358

37,252 △ 37,252－

66,55057,931

243,377 △ 37,252

206,125

2,191

3,639

10,394△ 1,325

9,069(注)１．セグメント利益の調整額△1,325百万円は全社費用であります。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－－
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である日軽建材工業㈱、その子会社５社及び㈱エヌティー
シーのセグメント区分を従来の「加工製品、関連事業」から「板、押出製品」へ変更しております。
この変更は上記子会社を、押出・押出加工事業に関する意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、一層の競争力強化を図ることを目的として平成23年３月に設立された日軽金加工開発ホールディングス㈱の傘下としたことに伴うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間について、当第２四半期連結累計期間と同様の報告セグメントで表示すると次の通りになります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・板、押出 加工製品、
箔、
化成品、
製品
関連事業 粉末製品
地金

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

54,16539,002

63,821

56,94422,947

10,237

4,059

77,112

49,239

3,691

2,651

－

213,932

341

37,584 △ 37,584－

67,88057,285

251,516 △ 37,584

213,932

2,306

5,534

14,182

12,981

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

213,932△ 1,201