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日本風景街道コミュニティ

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第3回ほっかいどう学シンポジウム
■日
■会
■定

時:11月13日（土）13：00受付開始 13：30〜15：30
場：札幌ビューホテル大通公園 地下2階 ピアリッジホール
員：150名※定員になり次第締切ます。 ■会費：無料

通常
開催

お問合せ：（一社）北海道開発技術センター内（札幌市北区北11条西2丁目2番17号セントラル札幌北ビル）

特定非営利活動法人ほっかいどう学推進フォーラム事務局

TEL：011-738-3363

FAX:011-738-1889

E-mail:info@hokkaidogaku.org

新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては変更になる場合があります。
詳細はHP（https://hokkaidogaku.org/）やFacebookをご確認ください。
9月18日（土）〜20日（月・祝）の3日間、チ・カ・ホ［憩いの空間］でシーニックバイウェイ「秀逸な道はじめました」
展 が 開 催されます！この展示では、シーニックバイウェイ北海道の各 指定 ルートから選 定された12ルートの絶景 が 特 大パ ネルとなって、チ・カ・ホの 壁 面26ｍにずらりと並び ます。なかなか旅 行に行 け ないこの 状 況 なので、旅 気 分を味わってもらえるのでは。展示の中には、先月号のマンスリーに登場したhalno氏が、ツイッターに投 稿し12万「いいね」が付いた支笏湖の写真もあります。ぜひ、ステキな景色を見にお 越しくださいー（RW）

N ews l e

● Monthly Topic（マンスリートピック）

北海道内におけるMaaSの取り組み● dec Report（デックリポート）

第16回 日本モビリティ・マネジメント会議

dec Interview >>> 一般財団法人計量計画研究所 理事・モビリティデザイナー 牧村 和彦 氏
「ＭａａＳ
（Mobility as a Service）」の社会実装に向けた動きが日本でも少しずつ広がりを見せています。
今年3月、『 MaaSが都市を変える』（学芸出版社)を上梓し、日本のＭａａＳの先導役として活躍されている牧村和彦さんに、その本質的な価値や可能性、そして国内の取り組みや課題について伺いました。

機感があったのです。それで国内の交数々の著作を通じてMａａＳについて精力的に提言されています。ＭａａＳに取り組まれるきっかけは何だったのでしょうか。

かしながらモビリティの選択肢を増や通事業者さんや自動車会社さんに働きかけ、一緒に考え始めました。
自 動 車 業 界 に は 、た だ ク ル マ を つくって売るだけでいいのか、と疑問を抱いている人が少なからずいます。また、自動車産業の蓄積をもとに人が生まれてから死ぬまでのモビリティのサービスを提供したいと考えている人もいる。そういう人たちとクルマを生し、それをデジタルでつないでいく環
境がつくれないかと考え、7、8年前から社会実装の支援を続けてきたのです。
それによって生まれたのが、福岡市できっかけはいろいろありますが、一つ

始 ま っ た「 m y r o u t e（ マ イ ル ー ト ）」。

にはもともと交通のマルチモーダルに

MaaSの適地選定等のご支援をさせて興味があったのです。歩行から飛行機にいただいたのが、最初のきっかけです。

至る、幅広い移動の選択肢を増やし、その選択肢を多くの人が知ることで賢く移動する。そういうことに計量計画研究所に入所した当時から関心を持ち、仕事をしてきました。モビリティ・マネジ
メントにも関心を寄せてきましたが、要は、さまざまな移動の選択肢を知らないと、その人のライフスタイルは狭いものになってしまう、それをなんとかしたい、という思いがありました。

「my route」は、2018年にトヨタ自動車（株）と西日本鉄道（株）の連携により実証実験が行われ、翌年、JR九州も参画して、福岡市と北九州市で本格実施されたスマホ向け
マルチモー ダ ルモビリティサ ービ
スですね。
公共交通、自動車、自転車、徒歩など

また、世界のITS（高度道路交通シス

多様な移動手段を組み合わせてルートテム）関係者が集う「ITS世界会議」で検索でき、必要に応じて予約、決済までは、10年以上前からMaaSが主要トピッ

行えるのが「my route」。私は裏方で新クに取り上げられてきました。この波

しいモビリティサービスの適地選定のはいずれ日本にやってきて、うかうかご支援をお手伝いしたのですが、自動していると国内の主導権を国外の企業

車メーカーと地域の私鉄との連携は当に握られるのではないかという強い危時、画期的なことでした。トヨタがプ

ＭａａＳ推進が重要なのは︑
日本の交通産業全体を時: 2021年9月28日（火）14：00〜16：00

デックマンスリー

育成することにつながるから︒■日

2021.9.1 vol.432

一過性の流行ではなく︑「道路管理者と風景街道」というタイトルで、現状と課題認識の共有化を踏まえて、
道路管理と風景街道活動の新しい連携協働のあり方について議論します。

SEP

Hokkaido Development Engineering Center

地域主導で地域のニーズに合致した形で︑「道路管理者と風景街道」

テーマ

01

着実に進展していくことを期待しています︒

Vol.04 連続オンラインセミナー

発行所 一般社団法人 北海道開発技術センター 〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目2番17
TEL（011）738-3363 FAX（011）738-1889 URL http://www.decnet.or.jp/ E-mail dec̲info01@decnet.or.jp

notice登美男★聴講（無料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【受付締切】10月22日（金）★論文（査読・報告論文共通で口頭発表を行います）（１）査読論文→申込・査読用概要提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・受付は終了しました（２）報告論文→申込・概要提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・受付は終了しました★原稿提出・
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【受付締切】10月20日（水）★技術展示（本年はオンライン展示会となります）→お申込み・・・【受付締切】9月17日（金）★講演論文集（CD-ROM）・概要集（冊子）→お申込み（有料）
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【受付締切】10月22日（金）

r s i nce

1985

「寒地技術シンポジウム」ウェブサイト

発行人
山口
編集人

■開催日：2021年11月17日（水）〜19日（金）■会 場：札幌市教育文化会館（札幌市中央区北1条西13丁目）■内 容：

2021年9月1日発行

第37回寒地技術シンポジウムを札幌市（会場：札幌市教育文化会館）
で開催いたします。寒地技術に関心を持つ多くの皆さまのお申込み、ご参加をお待ちしております。
詳しくはホームページ
http://www.decnet.or.jp/project/ctc/をご覧ください

dec monthly vol.432

notice

第37回寒地技術シンポジウムのお知らせ

t te

dec Interview
まきむら かずひこ

1966年、愛知県生まれ。東京大学博士（工学）。
90年財団法人計量計画研究所入所。交通研究室長などを経て2017年から同研究所理事兼研究
本部企画戦略部長に。将来のモビリティビジョン
を描くスペシャリストとして活動。筑波大、神戸大の客員教授を務めるほか、内閣官房未来投資会
議はじめ国の審議会委員など公職を多数歴任。
主著に『MaaSが都市を変える』（ 学芸出版社）、『MaaS』（ 共著・日経BP）」、『 Beyond MaaS』（同)など多数。趣味はヨガ、
ドライブ。

福岡発の
本格稼働MaaS「マイルート」

います。欧米では、世界の天才

たり、法律体系を変えるということたちが交通産業で仕事をしてをしてきました。個人情報保護の規います。ロケットを飛ばす人も制もヨーロッパでは早い時期に取いれば、EVや自動運転の技術開り 組 ま れ て お り 、そ れ に 合 わ せ て発に従事する人もいる。公共交

MaaSやモビリティ関係の制度がつ通を含むモビリティの分野にくられています。法治国家としては

世界中の優れた頭脳が集結し、当然のことですが、厳しい規制が機

新しい産業をつくり出そうと能しています。

げていくしかないと思っています。

では、国内のＭａａＳの現状について注目されている事例や注目点についてお聞かせください。
やはり注目していきたいのは、前述の九州の「my route」の展開です。地元

ダル版のようなものが今後、普及しヨーロッパの多くの国では列車へのていくでしょう。

自転車や電動キックボードの持ち込
みは当たり前です。駅に駐輪場は不

ＭａａＳは市街地や都市空間にこそふさわしい、という印象があります。最 後に、北 海 道 のようなマイカー依存度の高い地域で、ＭａａＳの可能性をどう探っていけばいいか、
ご教示ください。

そういう意味では、日本は非常にの鉄道会社とJRの連携はMaaSならでしかし、日本はそのような動きに自由です。例えば、自転車シェアの動はですが、そのような「化学反応」はなっていない。交通産業におけるデきをみると、各地でメーカーと自治地域によってさまざまです。地域がMaaSの本質はクルマだけに依存しジタル技術導入も遅れています。例

体が協定を結び、容易にサービス提MaaSをどう育てていくかという点にない社会、クルマ以外の選択肢を提えば、MaaSの進展には移動データの供ができるような状況になっていま注目しています。

供できる社会を目指すことですが、官民での共有が大きなポイントです

すし、電動キックボードの規制もま弊所でお手伝いしている静岡市の地域によってはMaaS以前に、基本的

ラットフォームと決済システムの開が、日本の業界ではそれに対する理だ、欧米やシンガポール、韓国に比べ事例では、市と静岡鉄道が一体となっな交通サービスの確保が問題になっ発・運営を行い、カーシェアリング、

解は十分とは言えないでしょう。結てそれほど厳格ではありません。

てMaaSに取り組んでいます。かつてていますね。そのような場合に重要

レ ン タ カ ー 、駐 車 場 検 索 、サ イ ク ル

局、交通産業に携わる人の意識や姿

しかし、欧米諸国ではこうはいか

静岡市では静岡鉄道が地域の足を全なのは、地域内にあるさまざまな移

シェア、タクシー配車などのサービス

勢が変わらなければ、産業イメージない。新しいモビリティ・サービスに面的に担っていたのを、徐々に路線縮動サービスをみんなでシェアする、を提供。西鉄は運行情報や関連の店は変わらない。若者が大学で専攻しついては安全性や利用者の動向、既小を余儀なくされ、それを行政が後追という考え方です。例えば、（ 株）バイ舗・イベント情報の提供、デジタルフたいと思ったり、就職したいと望む

存の公共交通への影響など行政が徹いで担保するということが繰り返さ

タルリード（本社：島根県出雲市）とリー乗車券の販売など、JR九州は新幹ような先進分野として交通産業全体底的に監視し、オープンデータとしれてきました。市はそれを打開しよう

いうコンサルティング会社は、過疎

線・在来線の運行情報や列車予約、デを育てていくために、地域課題解決てマネジメントするのが普通です。

と協議会をつくり、そこに地元の金融

地域の移動の足のために「定額乗りジタルフリー乗車券の販売などをと合わせて、MaaSの取り組みは大きサービス提供者がきちんと納税する機関や有力企業が参加し、技術会員と放題の乗り合いタクシーの運行シス行っています。

な価値があると思います。

かも重要な観点です。

して外部の専門家が入って実証するテム」を提案しています。各地域の実しているのです。

要になり、駅の通路もスロープにす
れば、車椅子から自転車まで楽に通過できる。顔認証などのデジタル化が進めば、無人駅でも大丈夫ということになります。

新しい旅の価値の創造に取り組んでいる
WILLER（実証実験のHPチラシの例）

サービス提供者である自動車会社

もう一つ、国内でのMaaSの取り組

日本の場合は規制が緩いだけにさという枠組みができました。弊所はビ情に即した新しい取り組みに注目しや交通事業者は、「my route」によってみを活発化し、デジタル化を急ぎた

まざまな主体が参入しやすい。自転

ジョンづくりや分析等でサポートさたいところです。

従来得られなかった膨大で詳細な利い理由には、グーグル、アップルに代

車シェアも電動キックボードもいいせていただいていますが、いろいろと北海道に限らず、地方では鉄道の（本社：大阪市）が2018年にJR北海道な用者の移動ニーズを迅速に得られる表される海外企業の進出により、国かたちで普及していけばいいのです

手を変え、品を変え、実証実験が重ね駅を降りて、その後の目的地までのどと組んで行った実証実験です。JRとようになりました。弊所はその分析を内の移動データやそこから生まれる

が、計画性なく広がっていくと公共られています。その試行錯誤のなかで二次交通をどうするかがネックと地元バスを組み合わせ、道東・釧網本

ご支援させていただき、サービスの改資産価値がどんどん外へ流出してい交通とのバランスなども懸念され地域の商店街など関係者の輪が広がなっています。そういう面で感心す

線沿線の見どころを自由に周遊する

善をサポートしてきましたが、利用者

くのではないかという危惧がありまる。諸外国でもマイクロモビリティ

り、みんなで学んでいく体制ができた

るのはスイスで、駅付近にカーシェ

乗り放題のデジタルチケットを予約の反応をサービス提供者がダイレク

す。MaaSはプラットフォームを築いの増加によりバス利用が減少すると意義は大きい。協議会によってMaaS

アや電動キックボードなどのデポサイトで販売したところ好評で、一人トに把握できることがMaaSの大きなた側が獲得したデータの主導権を握いうことも起こっています。

が一過性のはやりでなく、地域主導で（拠点、モビリティハブ）を設け、それ旅が非常に多いという新たなニーズ

強みです。

るという側面がありますが、そこを日本政府のMaaSへの取り組みを振着実に進展していくのではと期待しが駅の特性にもなっています。北海が浮かび上がりました。北海道旅行と近年のコロナ禍の状況では、MaaSに日本の主幹産業が押さえにいかなくり返ると、2018年に安倍政権の成長ています。

道でもスマホを使いこなす若い人た

いうとすぐレンタカーが思い浮かび

よるデジタルチケットが窓口などでて い い の か 、都 市 経 営 と し て ガ バ戦略の一環で重点施策に位置づけら

最近の傾向として注目したいのちの移動を支えたり、観光に呼び込

ますが、道外からの旅行者に積雪期のの人との接触を避けたい人のニーズ

ナンスしていかなくていいのか、大れたのを皮切りに、翌年、「 スマートは 、M a a S に 保 険 会 社 が 積 極 的 に 参

むための手段としてこのような取り運転はハードルが高く、首都圏ではクに応えていますが、サービス提供者が変心配しています。

組みは参考になるはずです。

ルマに乗らない若い人も増えている。

北海道観光に関して興味深いのは、高速バス・ネットワークのWILLER社

モビリティチャレンジ」というプロ入してきていることです。自動運転

社会の動向を機敏にとらえてサービ

ヨーロッパ諸国は強力なプレー

ジェクトが立ち上がり、国土交通省

時代に入ったこともあり、保険会社

もっと言えば、MaaSをきっかけに

冬の北海道を一人旅で楽しみたいとスのあり方を変えていけるという面

ヤーのいる米国に対する対抗意識がと経済産業省の連携で推進されてきがクルマ以外の移動を商品化する「駅」そのものを見直したいですね。

いうような、小さいけれど従来は埋もでもMaaSの効果は大きいと思います。

強く、自国産業を育てていこうといました。2省連携の取り組みは異例で動きは活発化してれていたマーケットに向けてMaaSでう姿勢をはっきり打ち出していますが、そこには運輸事業分野にとどいます。例えば、鉄新たなサービスを設計するのは有望

ご著書のなかで、
ＭａａＳ推進は日本の交通産業全体を育成することにつながると述べておられます。

す。私はMaaSの提言を通じて日本にまらず、自動車産業を中心に新しい道が止まった場合だと思います。

警鐘を鳴らしたいという思いをずっ

移動産業の育成を支援しようというに至近のカーシェ

日本人は計画的に観光するのが好と抱いてきました。

先覚的な意図がありました。ただ、新アを提供するな

きな国民性で、もともと観光パッケー

しいモビリティについてどちらの所

ど 、デ ジ タ ル で つジは豊富に販売されてきました。それ

日本の交通産業のイメージは、残ＭａａＳの社会実装に遅れをとっている日本の課題とは何でしょうか。

管で推進するのか、また規制改革はながっているためがMaaSによるデジタル化で、さらに細どう進めるのかなど行政の動きは必に多様なサービス

やかに個人の趣味嗜好にカスタマイ

ずしも円滑とは言えません。欧米とを提供しやすいとズされたパッケージが可能になりま

しもなっていません。そのイメージ

フランスやフィンランドなど

異なり、日本では各地で実証実験をいうことがあります。うまく生活交通と観光を一つのを変えていくためにもMaaS推進は重ヨーロッパ諸国は自国産業を守り、重ねながら、法律や制度的な課題をす 。従 来 の 自 動 車

パッケージにしてより広く活用され要な役割を果たしてくれると考えて育成するため、新たに法律をつくっ明らかにし、少しずつ社会実装を広保険のマルチモー 朝のコペンハーゲンの通勤風景

るMaaSを目指したいですね。

念ながら多くの若者たちが就職した
いと思うような魅力的なものに必ず

北海道におけるMaaSの取り組み

Monthly Topic

北海道におけるMaaSの取り組み

MaaSは、人口が集中して公共交通の発達した都市部の話、人口が減少して公共交通が衰退したマイカー中心の地方部では、関係ないと思っていませんか。
しかし、人口の都市集中と地方の著しい人口減少は、すでに様々な新しい社会問題を世界的に顕在化させており、このような傾向に対する警笛という意味も国連によるSDGｓ（持続可能な開発目標）の設
定にはあるのではないでしょうか。
モビリティ分野においても、人口が減少する地方部で交通手段を維持するための「ルーラル（Rural）
MaaS」が世界的にも注目されています。ここでは、北海道内の試行的な「ルーラルMaaS」の取り組みを２つ紹介したいと思います。

当別版Local MaaSプロジェクト

十勝MaaSプロジェクトの展開

当別町 企画部企画課長

石原 信登志北海道総合政策部交通政策局交通企画課

ティ基金の助成を受けて実施したもせんが、他 業 態や複 数モードのサー地 域 公 共 交 通 は 、人 口 減 少 や 高道・普 通 列 車 、十 勝バ ス 、拓 殖 バ ス

を 踏まえると、新 型コロナウイルス

置 する 当 別 町 。広 大 な 農 村 地 帯 がので、①バスロケーションシステム、②ビスを一体的なサービスとして提供

齢 化 の 進 行 に よる 利 用 者 の 減 少 、が連 携 する 仕 組みとして、「 特 に公感 染 症 の 影 響 が あ る 中 で も 、一 定

広がるこの町で、令和元年度から取経路検索システム、③交通予約システ

していくというMaaSの理念に通ずる交 通 を 担う人 材 の 不 足 など に より

共 交 通 の 利 用 者 の 少 な い 土 曜・日の利用が得られたと考えています。

り組 んで い るM a a Sプ ロジェクトにム、④モバイルチケットの機能を組みものだと考えています。

維 持・確 保 が 難しい状 況 にある中、曜・祝 日 限 定の 共 通 乗り放 題 切 符

今 後 、公 共 交 通 を 確 保して い く

ついて紹介します。

込んだ公共交通アプリ「とべナビ」の新 型コロナウイルス 感 染 症 拡 大 の（十勝ホリデーパス）の販 売」などをため に は 、輸 送 の 担 い 手 不 足 を 背

影 響 に より社 会 システム など が 大

実 施しました。

景とした 路 線 の 最 適 化 に 加 え 、新札 幌 市 中心 部から車 で4 0 分 に位開発が主たる取組内容となっていま

当別町の公共交通の現状す。さらに、スマホが使えない人にもこの利便性を届けるため、駅や福祉※1：ランチ限定で町内飲食店の商品をタクシーで共同配送するサービス※2：交通空白地の高齢者向けに、指定エリア内であればタクシー運賃を一律300円とする移動支援サービス※3：コミュニティバスの回数券を購入した方に、
タクシークーポン1000円分を配付するサービス

きく変化しており、こうした環 境 変

そ の 結 果、デジタル チケットの販

た な 移 動 の 掘 り 起 こし に よる「 需化 に 対 応して いくことが 喫 緊 の 課

売 につ いて は 、販 売 枚 数 が 18 5 枚 、

要 回 復 」が必 要 で あり 、特 に 、公 共

当 別 町 では、J R 札 沼 線、コミュニ

施設等にバスロケ情報を表示するデ題となって いま す。これらに対 応 す

販 売 金 額が 約53万円となりました。

交 通 利用者 の 少ない日中 時 間 帯 やティバス 、タクシーが 公 共 交 通としジタルサイネージを設置した他、コロるため 、十 勝 を モ デル 地 域 として 、

また、利用者 へのアンケート調 査 で

土・日・祝日の 利 用 を 増 加 させるこて運行しています。高齢化が進む昨ナ禍のため対面でのアプリ訴求・説道や 十勝地 域の 交 通事 業 者、観 光・は、デジタル チケットの内 容、価 格、とが 重 要 で す。この点においては、

今、全国どこであっても公共 交 通の明が できない 代わりに、アプリ利用

産 業 関 係 団 体 など で 構 成 する

購入 方 法 等 の 満足 度は高い水 準 に通 勤・通 学・通 院といった 生 活 を 行担う役割は重要視されていますが、シーンを想起させるマンガや説明動「シームレス 交 通 戦 略 推 進 会 議」をあり 、移 動 の 目 的 地 と 交 通 の 連 携

うため に 必 要 不 可欠 な 需 要とは 異道内でも有 数の 豪雪 地 帯 である我画を作成し、アプリへの興味関心理

設 置し、令 和 3 年2月から3月にかけしたサービスを魅 力あるコンテンツ

なり 、買 い 物 や 食 事 、習 い 事 、レクが町では、特にその重要性が高いと解を引き出すための工夫や、車内のて、「 十勝MaaSプロジェクト」というとして 提 供して い くこと が 新 た な

リエーション など、新たな 移 動 に対

いえま す。一方 で、利 用者 の 減 少 に

混雑状況を表示できるシステムも追実証 実 験を実 施しました。

外 出 の きっか けとして 有 効 で あ る

して、公共 交 通を 選 択してもらうこ

よるサ ービス 縮 小もあり（ex . J R 札

加しました。すべての 住 民 への訴 求実 証 実 験 で は 、生 活 交 通 を 対 象との結果を得ることができました。

と が 必 要 で あ ること か ら 、交 通 事

沼 線 一 部 線 区 廃 止）、将 来 に わたっにはまだまだ長い道のりですが、現とし た M a a S として 、「 バ スや タク

共 通 乗り放 題 切 符 の販 売 につい

業 者 の 連 携 は も とより 、移 動 の 目て住 民の足を 守っていくためには、

時点 で1,30 0 件以 上 ダウンロードさ

シー の 利 用と、飲 食 店、ホテル の 浴ては、販 売 枚 数 が52 枚（大 人49枚と的 地となる施 設 や サ ービスを 行う

公共 交 通の利 便性や 採算性向上 がれ、特にバスロケと経路検索について

場 、フィットネスなど で の サ ービス

小人３枚）、販 売 金 額 が 約11万 円と企 業・団 体 など 様々な 関 係 者との喫緊の課題といえます。

は一定の評価が得られています。

がセットになった デ ジタル チケットなりました。実 証 期 間における利用

連 携 を 図って い くこと が 重 要 と 考の 販 売 」や 、十 勝 管 内 のＪＲ 北 海

可 能 な日数 が 13日間 で あったこと

えています。

公共交通アプリ「とべナビ」の開発

アナログMaaSの実証

デリタクでの宅配の様子

最後に
大都市部の交通であれば、アプリ〈おもて〉

ひとつで多くの人の利便性向上が期
こうした 課 題 解 決 に 向 け て 取り

このプロジェクトでは「とべナビ」の待できます。しかし地方部では大量組んだのが「当別版Local MaaSプロ

開発の他にも、①デリタク 、②定額輸送もなく地域特有の課題もあるた

ジェクト」です。これはトヨタ・モビリ

タクシー 、③タクシークーポン 、のめ、単にアプリを導入するだけでは実証を行いました。これらはいず

課 題 解 決 に は 至 り ま せ ん 。ま た 、れもタクシーを活用した取組で、サービス提供側・享受側の双方にお新たな収 益 獲 得、効 率的 な移動

いてＩＴリテラシーが低い傾向もあ

支援、複数モードの相互利用を狙るため、システムやアプリに頼り切っい、タクシーのみならず公共交通

たMaaSは万能ではありません。だか

全 体の利便性向上・採算性向上

らこそシステムに 振り回されず、課に資する可能 性が検証できまし

題 解 決 に対して 真 摯 に向き合 いな

た。またこの実証では新たな車両

がらみんなで交通を育てていくこと

※1

※2

※3

「とべナビ」
紹介パンフレット（左）とアプリ画面（右） 導入やアプリ開発等は行っていま

デジタルチケット

周知用ポスターが重要ではないでしょうか。
WEBサイト

店内用POP〈うら〉

（一社）
日本モビリティ・マネジメント会議 代表理事・京都大学大学院 教授

藤井 聡 氏演「熊本のまちづくりと公共交通の再デザイン」
熊本学園大学 教授

溝上 章志 氏熊本市は全国でもバス利用率の低い都市で、路

バスは18年に民間移譲されて熊本都市バス（株）と線バスに対する市の補助金は2014年当時で12〜13

なり、
同社を中心に4社の路線網が再編され、検証

億に上りました。
4つあるバスサービスのうち民間のための評価方法も設けられました。

3社は2015年までに経営破綻。
2008年に「熊本市に大きな成果は全国共通カードで市電、バスに乗おけるバス輸送のあり方検討協議会」が設置され、れるなどカードの利便性向上と全社統一バスロ①基幹公共交通軸の機能強化、②バス路線網の再ケーションシステムの実現です。
今年4月には共同

編、③コミュニティ交通導入、
を議論し、
さらに12

経営推進室が発足。
今後、「くまもとMaaS」
、
さらに

年から
「熊本市公共交通協議会」に受け継がれて公「くまもと運輸連合」への発展につなげたいところ

共交通再デザインへの道筋が出来ました。
熊本市です。
交通再デザインの秘訣の一つとして、学術の公共交通基本条例が制定され、市は市民に一定水側から客観的数値など科学的論拠の提供が重要

準の交通サービスを提供すると宣言。
市交通局のであったと振り返っています。

▶▶ パネルディスカッション「公共交通の再デザインと共同経営の行方」【コーディネーター】谷口 守 氏［筑波大学システム情報系 社会工学域 教授］【パネリスト】
高田 晋 氏［熊本都市バス（株）代表取締役社長、共同経営推進室 室長］、細谷 精一 氏［前橋市役所未来創造部 参事（兼）交通政策課長］、
遠藤 俊太郎 氏［（一財）交通経済研究所 主任研究員］、倉石 誠司 氏［国土交通省総合政策局地域交通課 課長］、溝上 章志 氏［熊本学園大学 経済学部 教授］

谷口氏から「共同経営の流れの背景として独占禁止法特例法を焦点に議論を」と提起があり、高田氏、細谷氏が取り組み

公共交通の活性化など移動に関する地域課題を議論する日本モビリティ・
マネジメント会議︵JCOMM︶が︑
今年は8月20・21日︑熊本県熊本市の熊本城ホールで現地開催とオンライン配信により開催されました︒
オープニングセッションと企画セッションについてご報告します︒▶▶ 講

主催 ︵一社︶日本モビリティ・マネジメント会議
共催 ︵公社︶土木学会︑︵株︶ケー・シー・エス︑︵株︶千代田コンサルタント︑
日本工営︵株︶︑︵株︶福山コンサルタント︑復建調査設計︵株︶全国の交通崩壊はコロナ禍によって一気に加速しています。今こそJCOMMは蓄積してきたノウハウや議論をフル活動させ、日本のモビリティを支えなければなりません。
JCOMMはこれまでコロナ禍について特設サイトを設け、公共交通への影響の試算や交通事業者アンケートなどさまざまな調査研究、発信、提言を行ってきました。
今回の会議も感染対策をしっかり行いながら、有益な議論の場にしていただきたいと思います。

に交通モードを超えた共同経営も検討したい。
◆倉石氏：独占禁止法特例法は、サービス提供の維持や利用を、特例法について倉石氏、海外の動向について遠藤氏が解者の利便性を確保できる範囲で、従来、禁止されていた共同

意見交換、質疑が行われました。

ては①定額制乗り放題、②ハブ・アンド・スポーク型のネッ◆高田氏：熊本市では民間3社が垣根を越えて共同出資してについては事業者間で運行回数や運行距離を勘案した収弊社を設立し、各社トップの協議の素地が生まれました。
今

入調整が可能になりました。地域公共交通を共助の視点か

年4月から「共同経営計画第1版」
として重複区間の最適化をらとらえ、共同経営計画を地域公共交通計画と一体的に策主眼に需給バランス調整と待ち時間の平準化に取り組み、定することが肝だと思います。

改善効果も出ています。
今後、「バス・電車100円の日」
企画や

◆遠藤氏：
「運輸連合」
は、
公共交通機関を共同運営する自治説しました（主な発言は以下の通り）。
その後、溝口氏を交えて新サービス導入など共同経営を着実に進めます。

経営（カルテル）を解除するというもの。バス事業者におい
トワーク再編、③等間隔運行、などが許容され、運行プール

体や交通事業者でつくる法的・組織的団体。
ドイツでは1960

第 回 日本モビリティ・マネジメント会議▶▶ 開会挨拶

16

熊本
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▶▶ 企画セッション１『MaaSで本当に地方や都市は救えるのか？』【コーディネーター】石田 東生 氏［筑波大学 名誉教授］【パネリスト】
日高 悟 氏［西日本鉄道（株）自動車事業本部モビリティ部モビリティ・サービス担当課長］、藤岡 健裕 氏［ネクスト・モビリティ（株）代表取締役副社長］、
大前 明生 氏［静岡鉄道（株）経営管理部経営企画課まちづくり・MaaS推進担当］、大井 尚司 氏［大分大学 教授］「ＭａａＳのコンソーシアムは今や全国に100以上。
しかし、の多様な視点を得たと思います。

したらいいか」という石田氏の問題提起に始まり、
大前氏、
日

共交通ネットワーク最適化を掲げ、目的地連携と顧客コ

実験からなかなか実装に進まない。
この踊り場的状況をどう◆日高氏：福岡市の「マイルート」に取り組んでいます。
公

高氏、藤岡氏が取り組みを報告（主な発言は以下の通り）。

ミュニケーション強化、データ収集と活用基盤の整備な域全体の理解や課題認識の共有、
デジタル面に翻ろうされニーズの変化に悩む一方、全世代のデジタルの順応傾向

挙げられました。

し、
つながることが重要です。

◆大前氏：静岡市から静岡鉄道に出向してMaaSに取り立され、福岡市でのAI活用型オンデマンドバス運行事業

後段は大井氏を交えた議論と質疑に。
ＭａａＳ展開には、地どに努めてきました。運転士不足とコロナ禍による移動ない地域密着のアナログ的視点、取り組みの継続性などがは追い風です。
MaaSは個々のモビリティがしっかり機能◆藤岡氏：2019年に西鉄と三菱商事が出資して弊社が設組んでいます。
われわれのコンソーシアムは①幹事会（代を始めました。
そのノウハウを全国の地域・事業者に提供

表幹事：静岡鉄道、代表幹事代理：静岡市）
、
②技術会員
（約

する事業も行い、全国5カ所でサービスを提供中です。通40社）、③オブザーバー（国交省運輸支局など）で構成さ信の大容量化やスマホの高度化、サーバー側AI機能によれ、官と民、また地域と外部技術会員の連携効果を感じてり即時性の高い配車予約が可能になりましたが、収支構います。実装に向けては「どうやってマネタイズするか」

造は厳しく、
経費カバー率が30％程度では。
自治体の地域などが課題。連携を保ちながら実践し続けるなかで次へ交通に対する支援体制にかかっています。

▶▶ 企画セッション２『今だから言えるMMの裏話−JCOMM賞の今昔から−』【コーディネーター】谷口 綾子氏［筑波大学大学院 教授］【パネリスト】
東 徹 氏［（一社）
システム科学研究所 調査研究部長］、神田 佑亮 氏［呉工業専門学校 教授］、
谷口 守 氏［筑波大学 教授］、松村 暢彦 氏［愛媛大学 教授］、村尾 俊道 氏［京都府 元交通基盤整備推進監］

JCOMM賞は2007年の選定開始以来、計73件を表

局担当だが、気軽に応募してほしい。

彰。
谷口綾子氏は賞の趣旨などを振り返り、
谷口守氏からは◆東氏：コンサルとして取り組んできたが、目先の苦労はました。
その後、受賞経験のある4氏が①応募の動機、②受くのでは。
失敗を怖れないこと、改善案を遠慮なく出し合のポイント、を語り合い、15回を重ねた賞のさまざまな意義◆松村氏：失敗談を。ＭＭ推進でバス利用者を増やし、受賞設置の経緯や狙い、
推薦・審査担当としての思いが語られあっても、将来を考え時間をかける姿勢が成果に結びつ賞で得られたもの、③受賞プロジェクトにおける成功と失敗えるチームをつくることが大事だと思っています。

や成果が鮮明になっていきました。
主な発言は以下の通り。

賞して手応えを感じていたところ、バス会社統合による経費増で、行政はデマンドバス導入実験へ。しかし、うま◆谷口 守氏：賞設置は、ＭＭの取り組みの①継続性、②仲

くいかず、一度できたものが壊れる重大さやPDCサイク

間づくり、③情報のオープン化、が狙い。
JCOMMが手弁当

ルの大事さを痛感しました。

のフラットな組織だけに、現場で汗をかいている人を応◆村尾氏：京都府のTDM（交通需要マネジメント）の取り援し、受賞式に引っ張り出すことで視野や人脈を広げて組みから北近畿タンゴ鉄道の刷新まで受賞は6本。
おかげ◆細谷氏：2019年に前橋市とバス事業者6社経営者会議は国年代に始まり、よく機能しています。運用のポイントは「わもらいたいと推薦役を務めています。

で所属部署は「交通対策課」から「交通政策課」に。各地かの独占禁止法適用除外の動きを受けて協議を開始。市が主

かりやすさ＋持続可能性」で事業者の経営が成り立つことが大前提。行政の強いバックアップと事業者の意欲が不可◆神田氏：プロジェクトは予算と人の切れ目に弱いので、らの視察に後任者が接することで継続が維持される効果

導して共同経営を推進することに。その後、15分間隔のパ

継続性の仕込みとして受賞を狙ったことも。賞は理念のもあります。
目標を共有するチーム・ビルディング、
知識・

ターンダイヤを実行し、バス事業者の連携強化をもとに欠です。
公共交通を一つのブランドでまとめ、利用者が個々

共有・醸成や人の輪をつくる効果があります。現在、事務知恵に対する投資が大事です。

MaaS環境の構築にも取り組もうとしています。今後は共同の事業者を意識することなく利用し、全体の収益アップを

経営局をスタートさせ、
運賃プール制や乗り継ぎ割引、さら図ることがポイントです。

発表の様子はYouTubeでも公開しています。JCOMMHPをご確認ください。
https://www.jcomm.or.jp/