抜粋版＼ついに公募開始！／

第12回 事業再構築補助金
第11回採択結果分析と必須要件まとめ

2024年5月発行

Contents
1.

当社について

2.

事業再構築補助金とは

3.

第11回の採択結果分析

4.

概要

5.

スケジュール6.

抑えるべきポイント7.

今対応すべきこと

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2

当社について補助金サポート実績
平均採択率

平均獲得金額

84.4 %

4,943※2023年実績（採択日ベース）

創業以来の採択数万円※1件あたり ※2023年実績（採択金額ベース）

536 件※2024年2月29日現在

補助金採択金額

累計256億円※2023年4月19日現在※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

2億1,000万円

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3

当社について当社が選ばれる理由①平均採択率84.4％ 平均獲得金額4,963万円/件
一般的な補助金採択率は40～50％が平均の中、難易度の高い補助金でも８割を超える採択率となっています。
各分野に精通した技術専門家をアドバイザリーパートナーとして抱えており、サポート案件のノウハウを社内に蓄積してチーム体制でサポートを行っています。
②採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。
補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。
③採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。
④船井総研グループであるため、業種専門コンサルタントと連携可能
スマートファクトリー化の支援実績も多数あり、新技術的開発要素のある装置・システムについても提案可能です。

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事業再構築補助金とは正式名称

事業再構築補助金 第１２回

目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと

第１２回の
事業目的

既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行う
また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援する

補助上限額

補助率
スケジュール

最大5億円※従業員数及び申請枠により上限額は変動※補助対象となる経費も申請枠によって異なる

１／３ ～ ２／３
公募開始：募集中 申請受付：調整中 応募締切：２０２４年７月２６日（金）１８：００まで
採択発表：２０２４年１０月下旬～１１月上旬頃（予定）（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

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5第11回の採択結果分析

採択率が大幅に低下
・第1回～第10回の採択率平均値は46％・第11回では26.5％と採択率が低下└有識者における指摘が入ったことにより、審査が厳格化された└元々第11回は12月下旬に採択発表予定であったのが、2月中旬まで伸びている└今後の公募における審査も厳格化を想定。（AI審査や口頭審査も追加された※後述）└自社の独自優位性のある、既存事業とのシナジーも見込める新規事業であることが重要となる

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6第11回の採択結果分析採択キーワード分析
・一次的な流行とみなされる、類似事業の採択が厳格化└第11回では、有識者の指摘事業に挙げられた「インドアゴルフ」の採択件数は0件└その他、これまで採択件数の多い「フルーツサンド」「脱毛」「グランピング」「エステ」等の採択件数も減少傾向

採択事例
・中古車販売業➡

「市場の新規性」「製品・サービスの新規性」を満たす分野に進出することが必須
観光業「中古車販売店が観光事業に参入し地域活性化の実現に挑む！」

・建設業

➡

カフェ事業

「淡路島ブランドにこだわりぬいた「ジェラテリア・カフェ事業」で新分野展開」

・広告業

➡

宿泊業

・飲食業

➡

冷凍調理食品製造業 「先端的な急速冷凍機導入による冷凍調理食品製造業への業種転換ＧＸ」

・建設業

➡

建設業

「中古建物をリノベ、広告業の強み活かしてインバウンドを主体に宿泊業へ参入」「飲食店向けコインランドリー店舗建築事業での新市場進出」

・運輸業 ➡ 倉庫業 「２０２４年問題を見据えた営業倉庫の新設による倉庫業への参入」
・介護事業

➡

食品製造業

「介護事業から高齢者向け宅配弁当への新分野展開で地域貢献」

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（出典：事業再構築補助金事務局「第11回公募 補助金交付候補者の採択結果」）

7

概要
成長分野進出枠
枠・類型

コロナ回復加速化枠
GX進出類型

通常類型

対象

ポストコロナに対応した、成長分
野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業者・業態の事業者

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14
分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者

コロナ禍が終息した今、 ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靭化に資する取組
最低賃金引上げの影響をこれから行う事業者
を大きく受ける事業者

補助上限

20人以下 1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～100人 4,000万円（5,000万円）
101人以上 6,000万円（7,000万円）

20人以下
21～50人
51～100人
101人以上
中堅企業

5人以下
6～20人
21～50人
51人以上

5人以下
6～20人
21人以上

補助率

中小企業1/2(※2/3)
中堅企業1/3(※1/2)

中小企業1/2(※2/3)
中堅企業1/3(※1/2)※短期に大規模賃上げを行う場合※短期に大規模賃上げを行う場合

対象経費

3,000万円（4,000万円）
5,000万円（6,000万円）
7,000万円（8,000万円）
8,000万円（1億円）
1億円（1.5億円）

1,000万円
1,500万円
2,000万円
3,000万円

中小企業2/3
中堅企業1/2

最低賃金類型

サプライチェーン強靭化枠

通常類型

500万円
1,000万円
1,500万円

中小企業3/4(一部2/3)
中堅企業2/3 (一部1/2)

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費･専門家経費、広告宣伝費･販売促進費、研修費、廃業費※廃業費は成長分野促進枠（通常類型）のみ

第11回との主な変更点

中小企業
中堅企業

3億円
※建物費を含む場合は5億円

中小企業1/2
中堅企業1/3

建物費、機械装置・システム構築費• 支援枠が3枠へ簡素化• 事前着手申請が原則廃止になる（例外の経過措置有り）• 審査の厳格化（AIによる分析、口頭審査）
上記以外にも、要件追加、提出書類追加など条件が変更されている（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

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概要
全枠共通の必須要件

全枠･類型の必要要件を以下に示す
各枠･類型には、下記A）～C）以外に必要な要件が別個設定されているA) 【事業再構築要件】事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である(※1)B) 【金融機関要件】事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること(※2)C) 【付加価値額要件】補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%(事業類型により異なる)以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%(事業類型により異なる)以上増加※1：事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の6類型を指す① 新市場進出（新分野展開、業態転換）：新たな製品等で新たな市場に進出する② 事業転換：主な「事業」を転換する③ 業態転換：主な「業種」を転換する④ 事業再編：事業再編を通じて新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う⑤ 国内回帰：海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する⑥ 地域サプライチェーン維持・強靭化：地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する※2：金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要がある。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たすこと
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（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

9概要
成長分野進出枠_通常類型で必要な要件（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）【事業再構築要件】事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【金融機関要件】事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること【付加価値額要件】補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
以下の要件(a)(b)のいずれかを満たすこと。
要件(a)：要件(a)を選択する場合は、(a1)(a2)の両方を満たすこと(a1) 【給与総額増加要件】事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること(a2) 【市場拡大要件】取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種･業態に属しているころ

要件(b)： 【市場縮小要件】
現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めること【補助率等引上要件】：補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件
・補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
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【補助率等引上要件】適用時の補助上限･補助率

補助上限

補助率

20人以下 2,000万円
21～50人 4,000万円
51～100人 5,000万円
101人以上 7,000万円

中小企業2/3
中堅企業1/210概要
成長分野進出枠_GX進出類型で必要な要件（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）【事業再構築要件】事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【金融機関要件】事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

本レポートの続き(全24P)をご覧になりたい方は、お問合せフォームよりご連絡ください【付加価値額要件】補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【給与総額増加要件】事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること【GX 進出要件】グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること【補助率等引上要件】：補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件【補助率等引上要件】適用時の補助上限･補助率

・補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

補助上限

20人以下 4,000万円
21～50人 6,000万円
51～100人 8,000万円
101人以上 1億円
中堅企業 1.5億円

補助率

中小企業2/3
中堅企業1/2

URL：https://ss.funaisoken.co.jp/contact/もしくは右上の検索窓をクリック＜以下は第 1 回～第 11 回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件＞

第 1 回～第 11 回公募で補助金交付候補者として採択された者（※）であっても、以下の【別事業要件】【能力評価要件】を満たす者は、本事業類型に申請が可能。ただし、第 1 回～第 11 回公募でグリーン成長枠で補助金交付候補者として採択されている事業者は、本事業類型に応募できない。また、支援を受けることができる回数は２回が上限となる。
※応募申請時点で、補助金交付候補者として採択された事業を交付決定を受けずに辞退した場合を除く。
【別事業要件】既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【能力評価要件】既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることConfidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

11＼2024年1月に新規立ち上げ！／

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12当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。
事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。
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成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社 東京都文京区本郷6丁目17－9本郷綱ビル7階

TEL 03-5801-0172

FAX 03-5801-0173

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専門サイト https://hojokin.funaisoken.co.jp/
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補助金には申請期限があります。お早めのお問い合わせを推奨いたします。

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