全国社会福祉法人経営者協議会
平成 28 年度 事業計画

Ⅰ.全国経営協の基本姿勢
一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

Ⅱ．平成 28 年度

重点課題

１．社会福祉法改正への対応（１）社会福祉法改正に伴う制度運用に対する、社会保障審議会福祉部会等への参画、意見表明
・ 制度・政策委員会の定例開催（月２回）を継続する。
（２）全都道府県での「経営協セミナー」の開催（全都道府県において各２回）
・ 平成 28 年度中に準備すべき事項（定款変更、評議員の選任、等）および平成 29 年４月施行の対応事項（決算、定時評議員会の開催、所轄庁への届出等）等について会員法人に説明する。
・ 社会福祉法人アクションプラン 2020（平成 28-32 年度）の普及と同プランに基づく会員法人の実践を支援する。
・ 広報戦略に基づく会員法人による活動展開に向けた働きかけを行う。
・ 会計処理や作成する財務諸表の正確性を確保する。
（３）「法人経営支援ツール」の開発と普及
・ 評議員の選任等にかかる解説資料の作成【制度・政策委員会】
・ 役員報酬基準等の公表にかかるモデルの作成【制度・政策委員会】
・ 「モデル経理規程」の見直し【経営対策委員会】
・ 経営計画策定マニュアル（仮）の作成【経営対策委員会】
・ 「アクションプラン 2020」の普及と WEB 経営診断再構築【経営対策委員会】（４）小規模法人の経営に関する検討（PT）と支援方策の構築【特別委員会設置】
・ 法人制度改革への対応に向けた支援方策の検討、取り組み
・ 関係種別協議会との連携による会計処理や決算に関する支援の取り組み
・ 法人の中長期計画の策定支援、新たな事業展開の検討-1-

（５）全社協・社会福祉施設協議会連絡会、同調査研究部会との協働による法改正への対応
・ 全社協の種別協議会等と連携協力し、すべての社会福祉法人が法改正に的確に対応するための協力支援体制を強化する。

２．課税問題等への対応（１）全社協・政策委員会、施設協連絡会との連携による取り組み（２）「全国社会福祉法人政治連盟」との連携強化（３）消費税率 10％引き上げへの対応

３．次期報酬改定等への対応（１）報酬減への対応【高齢者、障害福祉事業経営委員会】（２）次期制度・報酬改定に向けた取り組み【高齢者福祉事業経営委員会】（３） 障害者総合支援法施行３年後の見直しへの対応と報酬改定に向けた取り組み【障害福祉事業経営委員会】

４．社会福祉法人に対するポジティブな評判の形成に向けた取り組み（１）「広報戦略」（「経営協 NEXT 計画」）に基づく事業展開【特別委員会設置】
・ ブロック協議会・都道府県経営協活動との連携、協働によるブランドインフラの構築、展開
・ 会報「経営協」、「経営協情報」、ホームページ等広報媒体のリニューアル・ 会員法人による広報活動の取り組み支援（各会員法人による広報、情報発信に資する取り組み）・ 国民への正しい理解、イメージ向上の取り組み（プレスツアー・記者懇談会の試行、広報資料の作成等）（２）地域における公益的な取組の推進、情報発信【地域公益活動推進委員会】
・ 一法人一実践事業実施率の向上（現状の実施率 40％→目標 100％）・ 複数法人の連携による公益的取組の全都道府県での実施
・ 全国青年会「地域活動実践委員会」活動との連携

５．人材の確保、定着、育成の取り組み強化（１）人材確保・定着・育成に関するマニュアルの作成【経営対策委員会】
・ 熊本大会（分科会）、各県（ブロック）単位での活用
・ 小規模法人の経営に関する検討（PT）と連携した取り組み-2-

（２）業界全体での取り組み【経営対策委員会】
・ 広報戦略（「経営協 NEXT 計画」）との連携による福祉の職場・仕事のイメー
ジアップへの取り組み
・養成校や職能団体等との連携による福祉の職場に対する理解促進に向けた取り組みの推進等

６．会員のニーズ把握と組織強化（１）ブロック協議会活動の円滑な推進、充実【常任協議員会、総務委員会ほか】
・ 各ブロック協議会会長会議を毎月開催（２）会員法人との双方向性の向上、会員ニーズの把握【総務委員会ほか】
・ 会員法人データベースの稼働による会員法人からの意見聴取
・ ブロック協議会を通じた会員ニーズの把握と取り組み（３）組織化率 50％に向けた取り組み【総務委員会】
・ いわゆる「県のみ会員」の全国会員への移行促進-3-

Ⅲ.事業計画
１．社会福祉法人制度改革への対応
すべての社会福祉法人が、社会福祉法人制度改革に積極的な対応を行うため、全社協を構成する各組織や社会福祉施設協議会連絡会等と協働しながら、改正に関する動向の共有化をはかるとともに、会員法人における制度改革への対応支援にかかる取り組みを行う。
（１）政策提言【制度・政策委員会】
社会福祉法人制度改革における具体的な対応について、経営協としての考え方をとりまとめて提言し、実現を図る。
・ 社会福祉法人経営の主体性、自律性を担保する余裕財産の算出方法の提案
・ 会計監査人、外部監査について
・ 行政監査、公認会計士等によるチェック内容（ガイドライン）に関する課題
整理 等（２）会員法人による実践の促進【制度・政策委員会ほか】① 情報公開の促進（全国経営協ホームページによる全会員法人の情報公開）
・ 会員法人の利便性向上および公開情報の拡充にむけた情報公開ページの刷新
・ 経営情報公開サポートデスク（専任派遣職員 2 名体制）の運用（継続）と次なる取り組みに向けた検討② 全都道府県での経営協セミナーの開催
全都道府県ごとに２回のセミナーを開催して周知・啓発を行うことで、会員法人の取り組み支援を行う。
③ 制度改革に伴う実務上の課題への対応策の提示
・ 社会福祉充実残額の明確化、社会福祉充実計画の策定の具体的手順
・ 経営組織の整備に向けた対応手順（理事・評議員の選出、評議員会の設置、外部監査の実施）
・ 役員報酬基準モデルの策定
・ 社会福祉法人会計基準への移行後の支援
全法人が適切な会計処理や決算業務を確保するための研修会（会計実務者講座、決算担当者講座）等を開催する。
④ 地域における公益的な取組のさらなる推進【地域公益活動推進委員会】
・ これまでの「1 法人(施設)1 実践」事例を整理・類型化した事例集を作成し、会員による取り組みの推進、社会へのＰＲを行う。
・ 業界内外に向けた社会福祉法人の公益的な取組の「発表会」の開催。
・ 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」、「地域公益事業」の事例を収集し普及をはかる。

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・ 全国青年会「地域活動実践委員会」活動と連携した取り組み。
・ 生活困窮者支援等、災害福祉広域支援ネットワーク構築に関する取り組み
平成 26・27 年度に引き続き、生活困窮者支援をはじめとする公益的な取り組みや「災害福祉広域支援ネットワーク」の構築に向けたモデル事業を実施するとともに、取り組みのさらなる啓発を行う。

２．経営協組織の強化（総務委員会ほか）

社会福祉法人の全国組織として、制度改革に迅速かつ的確に対応することで社会的責任を果たすため、経営協活動の活性化を支える組織強化を図る。
ブロック協議会活動を実効あるものとし、全国経営協、ブロック協議会、都道府県経営協、会員法人それぞれの双方向性を高めつつ各活動を進める。
（１）ブロック協議会活動の推進① ブロック協議会会長会議の定例開催
・ ブロック協議会事務局を中心に、都道府県経営協と全国経営協事務局との連携をはかる。
② 経営協「ブランドインフラ」の構築
・ ブロック協議会を通じて会員法人からの意見等を反映しながら、第 35 回全国社会福祉法人経営者大会（９月 14・15 日／熊本県）での発表を目途に、ロゴマーク等の「ブランドインフラ」の検討を進める。
（２）全国経営協事業・組織の充実・効率化にむけた情報システムの構築（総務委員会、調査研究委員会、経営対策委員会、広報委員会 他）
会員法人の基本情報、ガバナンスや財務状況にかかる実態把握を目的とした調査を行い、調査研究の基礎データとして活用するため、収集データを管理できるデータベース構築について検討する。
また、内外の環境変化を踏まえたうえで、より効果的、効率的な情報システム構築にむけた検討を行う。
（３）全国社会福祉法人経営青年会の活動支援及び連携① 全国青年会活動との連携強化
本会の内部組織として、本会事業への参画・連携の強化を図る。
・ 経営計画策定マニュアル
・ 地域における公益的な取組② 活動に対する支援
組織強化の支援をはじめとする会員拡大への呼びかけや、経営協事業における青年会組織の連携等を深めるとともに、活動費用の一部についての助成を行う。

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３．広報活動および情報発信の充実【広報委員会ほか】
社会福祉法人に対する理解を広く国民に促進するため、社会福祉法人の実践（一法人一実践）や社会福祉法人制度にかかる積極的な情報発信を行うとともに、全国経営協の活動および成果について、会員法人を対象に更なる周知を行う。また、情報発信の強化にむけ、会報「経営協」、「経営協情報」、本会ホームページ、会員情報公開ページを刷新・拡充する。
（１）社会福祉法人制度、社会福祉法人に対する理解を促進するための情報発信
社会福祉法人の制度や役割について理解を促進し、社会からの支持を得るた
め、地域の福祉課題に対する社会福祉法人の多様な取り組みや、生活困窮者の生活支援の実践等について、都道府県経営協との連携のもとで情報把握に努め、広く社会やマスコミに対して会員法人等の地域における公益的な取組等の情報の発信を行うなど、それぞれの地域における社会福祉法人の実践の周知を図る。
（２）各会員法人による情報発信の支援
社会福祉法人への理解を促進するため、会員法人による地域に向けた広報の必要性についての理解を深めるとともに、具体的な取り組み方策等の普及を進める。
（３）会員法人に対する情報提供
法人経営の質の向上に向けた情報の提供と経営協の取り組み方針や活動状況について発信する。
・ 会報『経営協』（月刊）の発行
・ 経営協情報の随時発行、会員法人、青年会会員への直接配信
・ 経営協ホームページのコンテンツの充実
・ 年度版施策資料集の配布-6-４．会員法人に対する経営支援【経営対策委員会、他】
社会福祉法人経営の質の向上および、経営協組織における経営支援事業の強化と着実な推進を図る。
あわせて、WEB 経営診断の再構築とその活用、経営組織、事業管理、財務管理、人事管理等に関する各研修会の充実とともに、都道府県経営協の経営指導のあり方、個別の経営支援体制の構築に向けた検討を行う。
（１）経営支援強化に向けた取り組み① 「アクションプラン 2020」の普及と着実な推進（経営対策委員会 他）
・ 全国経営協が目指す社会福祉法人経営のあり方や行動指針をまとめた「アクションプラン 2020」に基づく実践を推進する。
・ 「アクションプラン 2020」への各会員法人の取り組みを支援するため、その実施状況の把握・分析が可能となるしくみを検討する。
② 小規模法人の経営に関する検討（PT）と支援方策の構築
小規模法人の経営課題を把握するとともに、法人制度改革への具体的な対応や、法人の中長期計画策定支援、新たな事業展開の検討等を進め、具体的な支援の取り組みを進める。
③ 経営指導事業の充実、強化
都道府県の経営協事業、経営指導事業に関する調査を実施し、実態を把握するとともに、経営指導体制のあり方についての検討、WEB 経営診断の再構築等経営支援の取り組みを進める。
（２）研修事業の充実【研修委員会ほか】① 研修会の実施
社会福祉法人制度改革等の状況を踏まえ、経営者・管理者が持つべき視点の共有、人材マネジメントや労働関係法令等に関する知識の習得、「アクションプラン 2020」の具体的な実践の普及等を目的とした研修を行う。
◇実施予定の研修会等【社会福祉法人制度改革対応セミナー】
開催時期:1 回目 7 月～9 月頃 ／ 2 回目 11 月～1 月頃
開催場所：各都道府県【主任／係長講座】
東京：7 月 11 日（月）～12 日（火） 場所：TFT ビル
大阪：7 月 4 日（月）～5 日（火）場所：新大阪江坂東急 REI ホテル【社会福祉法人経営塾】
開催時期：前期 7～8 月頃、後期 12～1 月頃
開催場所：東京都内 予定【人材マネジメント講座】
10 月 3 日（月）～4 日（火）場所：TFT ビル-7-【福祉人材確保・育成に関するテーマ別研修】
開催時期：（未定）10 月頃～
開催場所：各ブロック等【監事専門講座】
11 月 9 日（水）～10 日（木）場所：TFT ビル【労務管理セミナー】
東京：1 月 26 日（木） 場所：ソラシティカンファレンスセンター
大阪：1 月 31 日（火） 場所：大阪国際会議場【経営管理講座】
開催時期：未定
開催場所：東京都内 予定【会計実務者講座、決算担当者講座 等】
開催時期:未定
開催場所:東京都内 予定【リスクマネジャー養成講座】
開催時期:未定
開催場所:東京都内 予定② 研修内容の見直し、充実
・ 新たに「社会福祉法人経営塾」として、社会の要請に応えうる経営能力を、演習やディスカッション等を通して実践的に習得する講座を設ける。
・ リスクマネジャー養成講座について、平成 27 年度に見直しを行った「社会福祉法人・福祉施設におけるリスクマネジメントの基本的な視点」改訂版をもとに、講座内容のさらなる充実をはかる。
・ 労働関係法令の動向等について、WEB を活用した研修・情報提供のあり方について検討する。
（３）正しい会計処理、決算に向けた支援【研修委員会ほか】
全法人が新・社会福祉法人会計基準へ移行したことに伴い、適切な会計処理や決算業務の遂行に向けた研修会（会計実務者講座、決算担当者講座）等を開催する。
（４）社会福祉法人経営における消費増税への対応【制度・政策委員会ほか】消費増税にかかる法人経営の影響にかかる実態把握を行うとともに、消費税10％増税時に向けた必要な取り組みを検討する。
（５）経営ノウハウの収集と情報提供
経営改善の工夫、法人間連携等の事例を収集・分析し、その普遍化に資するポイントや活用するための解説等を加えて「経営実践事例集」を作成・普及する。
（全国大会における経営実践事例の発表）。
（６）独立行政法人福祉医療機構との連携【経営対策委員会】
福祉医療機構が実施する福祉貸付事業や社会福祉施設職員等退職手当共済制
度、経営指導事業等の各事業について、勉強会や意見交換会の開催等を通じて本会との連携を深め、会員法人の経営に資する。
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５. 社会福祉に関する諸制度への対応（１）高齢者福祉事業経営委員会① 平成 30 年度介護保険制度改正、介護報酬改定に向けた対応② 介護サービスの質の評価への取り組みへの対応③ 社会福祉法人による高齢者福祉事業モデルの検討、提言④ 高齢者福祉に関する制度動向への対応（２）障害福祉事業経営委員会① 障害福祉事業にかかる経営実態の把握② 「障害福祉サービスのグランドデザイン」に関する検討③ 障害福祉サービスを提供する社会福祉法人の実践支援④ 会員法人の経営支援（３）保育事業経営委員会① 保育事業経営法人の社会福祉法人制度改革への対応② 保育士確保・定着に向けた取り組み③ 子ども・子育て支援新制度への対応（４）措置施設経営委員会① 措置施設経営のあり方の検討② 措置施設経営法人で行われている実践事例の収集と普及③ 養護老人ホーム・軽費老人ホームにおける経営課題の整理、対応

６．第 35 回全国社会福祉法人経営者大会の開催
平成 28 年 9 月 14 日(水)・15 日(木)、熊本県熊本市で開催する。

７．災害対策の取り組み（１）東日本大震災復興支援事業を踏まえた次なる災害への備えに関する検討（２）災害に備える取り組みの促進「モデル事業」の継続実施（３）会員法人に対する災害見舞の実施

８. 全社協各組織、関係団体等との連携
全社協各種委員会への参画及び各種別協議会との連携促進を行うほか、研究機関、養成機関、他の福祉関係団体等との連携強化を行う。

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