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防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題―「パシフィック・パー
トナーシップ」における米軍の経験から学ぶ―

はじめに：研究の背景と目的2014 年５月にシンガポールで開催された第 13 回アジア安全保障会議（シャングリラ・
ダイアローグ）の基調講演において、安倍晋三総理大臣は、今後の日本の東南アジア諸国
連合（ASEAN）諸国への支援として、「政府開発援助（ODA）、自衛隊による能力構築
支援、防衛装備協力など、日本がもついろい

木場
安富

紗綾
＊＊
淳
＊

ろな支援メニューを組み合わせ、ASEAN 諸国が海を守る能力を、シームレスに支援してまいります」と述べた１。これを受け、同年９月に外務省は「海洋安全保障・災害救援能
力構築支援セミナー」を開催し、東南アジア
諸国より海洋安全保障・災害救援に関わる関係者（外務省、国防省、軍、沿岸警備隊など）を招聘して、上記で挙げられた① ODA、②
防衛省・自衛隊による能力構築支援、③防衛装備協力（防衛装備品移転）を日本の新たな支援パッケージとして紹介した ２。また翌2015 年 12 月にも、そのフォローアップとして「海洋安全保障能力構築支援セミナー」を開催した３。
しかし、上記の３パッケージの戦略的活用、
特に ODA と自衛隊の活動との組み合わせの実現には、制度上、いくつもの課題がある。
本稿では、上記の安倍総理大臣の講演で提示されたなかでも特に「防衛省・自衛隊による能力構築支援」を取り上げ、同事業がさまざ
まな制度的な制約から、想定されている目的＊

同志社大学政策学部助教。2015 年３月まで神戸大学大学院国際協力研究科研究員。
＊＊一般財団法人 平和・安全保障研究所主任研究員。

を実現するに至っていないことを指摘し、その原因を明らかにする。
本稿の構成は以下の通りである。

Journal of International Cooperation Studies, Vol.24, No.1（2016.7）

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第１章では、能力構築支援が事業化されるに至った背景を論じる。本事業は民主党政権
下の 2010 年 12 月に「防衛政策の大綱」に初集

第 24 巻 第 1 号

第１章

防衛省・自衛隊による能力構築支援の概要

１．自衛隊による能力構築支援とはめて明記され、翌年より予算化されてきた。

能力構築支援はキャパシティ・ビルディン

当初の目的と経緯を、関係者へのインタビュ

グ（capacity building）の邦訳であり、開発

ーをもとに分析する。

援助の世界では 90 年代以降、広く使用され第２章では、現行の能力構築支援の制度が、てきた概念である。特に技術協力のアプロー

アジア太平洋地域を中心とした国際社会からチとして、先進国が支援対象国に技術や知識のニーズに応えうる設計になっているかどうを一方的に移転する従来の手法への反省かかを、先行研究及びインタビューをもとに、ら、支援対象国自身の問題解決能力を高める① ODA との連携、②二国間関係への配慮、ことが主眼とされてきた（Bergs and UNDP

③類似事業との統合的活用、という３つの観1993）。 国 連 開 発 計 画（United Nations点から検討する。

Development Program： UNDP）は、「能力第３章では、上記の制度設計が実際のアジ（キャパシティ）」を、個人、組織、社会・制

ア太平洋における多国間防衛協力の現場で具度が相互に影響を与えながら集合的に発展す

体的にどのように反映されているかを、米軍るものと定義する（UNDP 1994, 1998）。日との比較の観点から論じる。米海軍の主催す

本 で も、 国 際 協 力 機 構（JICA） 研 究 所 がる「パシフィック・パートナーシップ」への2005 年、キャパシティ・ビルディングの概参与観察をもとに、自衛隊が多国間ミッショ

念整理とアセスメント・ツールをまとめた報ンを最大限に活用する機会を逃しているこ

告書を作成し、2008 年にはハンドブックをと、ひいては、2010 年の「防衛計画の大綱」

発行している。そこでは UNDP 同様、「能力で想定されていた①支援対象国の能力向上に（キャパシティ）」が「制度や政策・社会シス

よる安全保障環境の改善、②支援対象国とのテムなどを含む多様な要素の集合体」と位置

二国間関係の強化、③米国やオーストラリア

付けられており、それは「途上国の主体的なをはじめとする他の支援国との関係強化、④努力」によって向上していく、とされている

防衛省・自衛隊および日本全体への信頼向上、（JICA 研究所 2005, 2008）。

といった目的を十分に達成できずにいることを指摘する。
最後に第４章として、本研究の結論と提言をとりまとめる。

本稿で取り上げる防衛省・自衛隊による能力構築支援は、これらよりも狭く定義されている。平成 26 年度防衛白書は、防衛省・自衛隊による能力構築支援を「平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成
や技術支援などを行い、途上国自身の能力をP103-木場and安富.indd

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向上させることにより、地域の安定を積極的・の集合体」への包括的な関与を通じて内発性

能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を高めるといった要素は含まれていない。本を改善するという発想に基づく取組」として制度で想定されているのは、あくまでも、自いる 。以降、本稿でもこの定義を用いるこ衛隊から相手国の軍組織への（military toととする。

military）支援のみである。

４

上述の平成 26 年度防衛白書によると、能なお、米国、英国、オーストラリア、カナ

力構築支援の目的は、①支援対象国の能力向ダ、ニュージーランドなどの軍組織も東南ア

上による安全保障環境の改善、②支援対象国

ジアに対して能力構築支援を実施しているとの二国間関係の強化、③米国やオーストラが、その定義は各国によって異なる。一般的

リアをはじめとする他の支援国との関係強に、士官学校や国防大学への留学生受け入れ

化、④防衛省・自衛隊および日本全体への信や語学教育は能力構築支援の範囲内であると

頼向上、の４点である。具体的な支援内容に認識されている。米国は、フィリピンやタイ

ついては詳述するが、モンゴルや東ティモー

といった同盟国への軍事顧問団の派遣、装備

ルなどのアジア各地の軍人を日本に招聘して品供与、共同訓練についても能力構築支援との短期セミナーの実施や、自衛官をアジア各定義している５。

地に派遣して装備品の維持・整備技術に関する教育を実施するなどの人材育成事業が主となっている。

２．開始の経緯とその背景
防衛省・自衛隊による能力構築支援が最初

本事業の最大の特徴は、第一に、支援の担に明文化されたのは、民主党政権下の 2010

い手が防衛省・自衛隊である点、第二に、想年（平成 22 年）12 月に閣議決定された「防定される支援対象が軍または軍人である点で衛計画の大綱」であった。そこでは、「国際ある。支援は、外務省の所轄する ODA とは社会の責任ある一員としての努力」という文

別に、防衛省の予算によって、多くの場合は脈のなかで、日本がアジア太平洋地域の安全

自衛官らによって行われる。そして現制度に保障環境の一層の安定化のために適切な役割

おいては、沿岸警備隊をはじめとした文民政を果たすために、非伝統的安全保障分野を中

府機関、市民組織などへの支援は能力構築支

心に、自衛隊が保有する能力を活用した協力

援に含まれない。つまり、支援対象国自身のを推進することが謳われている。同時に、グ防衛能力、事態対処能力の向上に期待し、そローバルな安全保障環境の改善のため、平和れを技術的に支援するという方向性は広義の構築や停戦監視を含む国際平和協力活動に積キャパシティ・ビルディングと同様であるが、極的に取り組むとともに、自衛隊の能力を活UNDP や JICA 研究所が想定している「制度かし、国際テロ対策、海上交通の安全確保やや政策・社会システムなどを含む多様な要素

海洋秩序の維持、破綻国家等の能力構築支援

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第 24 巻 第 1 号などに取り組むことが書かれている６。同大想定されていたことが伺える。さらに同大綱綱に添付された図（図１）においても、第一には、防衛省が作成したとみられる「能力構にアジア太平洋地域の安定、第二にグローバ

築支援とは」というカラー刷りの資料が挿入

ルな安全保障環境の改善というそれぞれの分されており（図２）、この新しい仕組みに関野において、自衛隊の能力を生かした協力がする説明が加えられている。

図１

図２

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防衛力の役割の変化「防衛計画の大綱」（2010）16 ページより

能力構築支援とは「防衛計画の大綱」（2010）17 ページより（原文はカラー）

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これを受け、翌 2011 年、防衛省防衛政策

は持ち合わせていなかった。そうした制約の局国際政策課に「能力構築支援室」が新設さ中で生まれたのが能力構築支援であった。」

れ、東南アジアを中心としたアジア太平洋地と述べる７。2011 年３月 10 日に開催された「第域において、現地ニーズ調査が実施された。

12 回防衛省政策評価に関する有識者会議」

それを踏まえ、本格的な能力構築支援事業がにおいても、防衛省国際政策課が「ODA で開始されたのは 2012 年であった。いずれも拾えない部分を拾っていくことを念頭に置い民主党政権期の出来事である。

て」立ち上げた制度であるとの発言を行って事業は、2012 年 12 月の第一次安倍政権発いる８。

足後も引き継がれた。2014 年 12 月に閣議決

第二に、その開始にあたっては、防衛省、定された国家安全保障戦略においては、能力

外務省、そして民主党内部で具体的な合意が構築支援のさらなる戦略的活用が謳われてい形成されていたわけではなかった。閣議決定

る。また、同時期に閣議決定された現行の「防の直前の 11 月 30 日に民主党内で取りまとめ

衛計画の大綱」や中期防衛力整備計画においられた「防衛計画の大綱の見直しにあたり民ても、能力構築支援を推進し、対象国と支援

主党の基本姿勢（ママ）９」には、能力構築支

内容を拡充していく方針が明記されている。

援に関する言及はない。当時、民主党に非公

さて、では、2010 年の「防衛計画の大綱」

式な顧問として関与していた学識者は、「当に能力構築支援が含まれたのはなぜだろう

時の党幹部とその側近の学識者が防衛省に働か。この点に関し、筆者は当時政権を担当しきかけ、党主導の体裁を維持する形で提案していた民主党の国会議員および関係者、外務

た政策のうちの一つであったのではないか」

省、防衛省の当時の担当部局の幹部らに聞きと述べる 10。当時の民主党関係者は、「まだ取りを実施した。その結果、明らかになった

それほど中国による東南アジア海洋諸国へののは以下の２点である。

牽制の動きが活発化していなかった当時

第一に、能力構築支援は、ODA を一元的

（2010 年）において、アジア太平洋におけるに所管する外務省にできない分野への支援を

海洋安全保障協力を強化したい海上幕僚監部

拡大することを念頭に立ち上げられた。外務と、鳩山政権が提唱した『東アジア共同体構

省のある幹部は、「以前より、外国の軍組織想』11 が互いに無害な形で一致した結果ではから日本政府に対し、具体的な援助の要請がなかったか」と振り返っている 12。また、当あったが、既存の ODA の枠組みでは、軍組

時陸上幕僚監部にてアジア太平洋諸国との共織を対象とした支援を実施することはできな

同訓練の調整を担当していた陸上自衛官は、

い。防衛省としても、平和維持活動（PKO）「その頃、日本と東ティモールとの間で政治や緊急災害支援などの『国際平和協力活動』

的ハイレベルの会談が行われた際、東ティモ以外の文脈で他国に技術支援を行うスキームール側より、独立以来の日本の支援に謝意をP103-木場and安富.indd107

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表明した上で、日本の自衛隊が活動終了時に第二は、相手国の軍の実務者を日本国内の現地国政府に対して譲与した道路建設用機材

教育訓練などに招聘する事業である。これまやプレハブ式建物などの資機材が老朽化してでに防衛省・自衛隊は、ベトナム、モンゴルいるとの言及があり、それに対し、自衛隊がおよびインドネシアから軍の実務者を招聘し整備のノウハウを提供できないかとの議論がた。たとえば 2013 年には、ベトナム国防省

防衛省内であったことを記憶している」と述およびモンゴル軍参謀本部から将官を含む実べている 13。

務者を招聘し、自衛隊の PKO 分野・潜水医

いずれにしても、本件が民主党の発案とい学分野・衛生分野の取組について紹介した。

う体裁をとって当時の防衛省に受け入れられ

同年 11 月、陸自東北方面隊の震災対処訓練

たことは確かであろう。その後、実施段階にに、ADMM プラス人道支援・災害救援専門

おいては、外務省の一部課室より「防衛省が家会合（EWG）の新旧共同議長国であるラODA の類似業務を行うのではないか」とのオスおよびベトナムの軍からオブザーバーを懸念が示されたものの、実施方法や内容につ招聘し、訓練を紹介した。また、2013 年２

いて外務・防衛両省の課長級による会議が設

月にはインドネシア海軍、2014 年３月には置され、両省で協議を行う仕組みが整えられ

ベトナムおよびモンゴルから実務者を招き、た 。

自衛隊の海洋学分野・飛行安全分野・施設分

14

野の取組について紹介した。
３．代表的な事業例
現在までに実施されてきた能力構築支援には主に以下の２種類がある。

第2章

能力構築支援の戦略的活用のための制度的課題

第一は、防衛省事務官や自衛官、NGO な

このように、防衛省・自衛隊は 2012 年より、どから成るチームを対象国に派遣して講義や支援対象国の軍組織のみをターゲットとした実習を実施する事業である。東ティモールに人材育成を実施してきた。規模は小さいが、おいては、2012 年以降、メテナロ基地など

いずれも相手国の軍組織が求めている能力へに自衛官を派遣し、人道支援・災害救援分野のノウハウを提供して自助努力を助けることの能力向上に寄与する装備品の維持・整備技

で、支援対象国の能力向上のみならず、日本術に関する長期の人材育成事業を行ってきとの二国間関係の強化が期待できる分野であた。またカンボジアでは 2013 年以降、カンる。また、アジア太平洋地域に同様の支援をボジア国家平和維持・地雷処理爆発性残存物実施している米国やオーストラリアなどとの除去センターに対し、道路建築などの施設分協力の可能性も大きい。

野に関する長期の人材育成事業を実施してきた。

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能力構築支援を通じて期待されるこれらの成果の実現には、アジア太平洋地域の各国か

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らの、安全保障面、そして援助面でのニーズ

連平和維持活動に参加し、相手国と交換公文の的確な把握が不可欠である。本章では、そを締結した場合に限っては、「経済及び技術

れらのニーズと現行の制度を、先行研究及び協力のための必要な物品等の外国政府等に対インタビューをもとに、① ODA との戦略的する譲与等に関する法律」に基づく譲与が可

連携、②二国間関係への配慮、③類似事業と能となるが、能力構築支援の枠組みではそれの統合的活用、という３つの観点から比較し、は許可されない 15。物品や財産の無償での供分析する。

与は、「経済及び技術協力のため必要な物品
等の外国政府等に対する譲与等に関する法

１．能力構築支援と ODA との戦略的連携律」を根拠とする ODA 案件に該当するため

アジア太平洋地域の海洋安全保障環境の安である 16。そして後述の通り、ODA のスキ定のためには、ソフト（技術協力）とハードームでは、日本政府が支援対象国の軍組織に（機材供与や工兵活動、資金協力）を合わせ

対して資材供与を行うことは「開発協力大綱」

た活動が必須となる。慶應義塾大学の神保謙では禁止はされていないものの、実際にはハは、日本は能力構築支援の一貫として、フィードルが高い。つまり ODA による外務省かリピンなどに海上保安庁の巡視艇を供与し、ら文民組織への（civilian to civilian）援助か、防衛装備移転三原則を柔軟に活用しながら、能力構築支援による防衛省・自衛隊から軍組

多様なハードウェアの供与と、指揮通信能力

織への（military to military）支援しか現実や情報収集・解析機能の向上のためのソフト的ではないのである。上記で神保が提案してウエア支援を並行して実施するべきであるといる「能力構築支援としてフィリピンに海上指摘する。さらに、軍民共用で使える港湾・保安庁の巡視艇を供与」することは、海上保空港の整備に ODA によるインフラ開発支安庁が文民組織であるかぎり、制度上は不可

援、信用保証や長期ローンを組み込むことも能であり、日本政府はこれを ODA による有必 要 で あ る と 述 べ る（ 政 策 シ ン ク ネ ッ ト

償資金協力の一環として実施した 17。

2015）。

実際には、特に非伝統的安全保障分野におしかし、現状では ODA と能力構築支援を

いては、事態対処の鍵を握るアクターが軍とこのような総合的に組み合わせることはほぼ文民の混成チームであることは容易に想定さ不可能である。2015 年に「開発協力大綱」

れよう。人道支援・災害救援分野の対処能力

が閣議決定されて以降も、ODA の実施は外向上に資する車両や装備品の維持・整備を担

務省に一元化されている。自衛隊は支援対象

うのは軍だけではなく内務省や地方自治体で国に対し、施設を作って供与することはもちある場合も多い。気象海洋業務や潜水医学分

ろん、中古の機材を供与することもできない。

野も同様である。

先述の東ティモールの例のように、日本が国

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現行の制度では能力構築支援による人材育2016/06/25

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成の対象は軍に限定されており、外務省は、

障会議も含めたハイレベルでの基本的な合意

軍と文民の混成チームに対して ODA を供与

や長期的戦略のための具体的なメカニズムはすることにはまだまだ消極的である。「開発作られていない。

協力大綱」の規定では、「開発協力の実施に当たっては、軍事的用途及び国際紛争助長へ

２．二国間関係への配慮の使用を回避する。民生目的、災害救助等非日本の防衛・外交問題を専門とするシンガ

軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍をポール国立大学東アジア研究所上席研究員の有する者が関係する場合には、その相手国のLam Peng Er 氏は、能力構築支援を戦略的

軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、に活用するには、防衛省・自衛隊のなかでア

その実質的意義に着目し、個別具体的に検討

ジア太平洋の個別の国々の政情や制度に対すする」とされているが、軍民共用で使える港る理解を高めることが必要であると述べ

湾・空港の整備のような案件に ODA を戦略

る 20。１．で挙げたような外務省と防衛省の的に活用するには現実的には高いハードルが間の調整問題や ODA と安全保障政策とを統ある。

合させた戦略の不在は、米国をはじめ、どこ

本制度の立ち上げ直後から案件形成に携っの国にもある程度共通してみられるが、日本た防衛省のある幹部は、2014 年６月の段階の抱える問題はむしろ支援対象の国や地域へ

で、「能力構築支援のための予算や人員は限の無知（ignorance）であると同氏は分析する。

られており、設備や資金の譲渡ができないな

日本の防衛省・自衛隊の支援は「艦船を出しど法的根拠も弱いなかで、相手国のニーズにたい」、「自衛隊による国際平和協力を対外的ひとつひとつ答える形で案件を積み上げてきに PR したい」といった支援する側の都合にた」と述べた 18。外務省側で能力構築支援事

基づいており、外務省が開示している各国情業に関する協議を担当してきた幹部も、「現勢や援助の政治的インパクトについて学ぼう

行法のもとでは ODA も防衛協力も実施の際としないことに根本的な問題があるというのに制限が多く、何か大きなことを提案しようである。

とすると法制局の判断を仰ぐこととなるのミャンマーやタイ、カンボジア、インドネで、現状でできることからやるしかない」とシアといった東南アジアの新興国は文民によ述べる 19。

る軍の民主的統制に大きな課題を抱えてお本稿の冒頭に引用した、2014 年シャング

り、安全保障案件にかぎらず通常の援助におリラ・ダイアローグでの安倍総理大臣の「３いても、支援の受け手が軍なのか民なのか曖

つの支援パッケージ」宣言は、実務家の間に昧なケースが存在する。2016 年２月、筆者根付いているようには見受けられない。防衛がタイ国防省政策計画局に対し、日本の能力

省・外務省間だけでなく、官邸や国家安全保構築支援について説明を行った際、先方は、

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111「我が国においては、能力構築支援は文民がそのためには防衛省内での部署を超えた経受けるものである、軍は装備品には関心があ験と教訓の共有、調整が必要となることは言るが、能力はすでに充分である。災害対処能

うまでもない。しかし、現在、防衛省防衛政力が不足しているのは内務省や地方自治体で策局国際防衛課能力構築支援室が担当していあるため、自衛隊はむしろ、それらの文民組

る能力構築支援案件はアジア地域に限定され織を支援すべきである」と発言した 。こうている。一方で、防衛省・自衛隊による他国した国々に対して支援を実施するには、防衛軍への人材育成事業はアフリカなど他の分野

省単体によるニーズ調査だけでなく、広く二でもすでに行われている。

21

国間関係の文脈からの検討が不可欠である。

図３は、防衛省・自衛隊による国際協力に関わる活動とその法的根拠を一覧にしたもの

３．能力構築支援とその類似事業との統合的活用である。
自衛隊法３条によって自衛隊の本来任務にキヤノングローバル戦略研究所の本多倫彬

位置づけられている国際平和協力活動（国連（2016）は、南スーダンのような国では国軍

PKO の司令下で実施する国際平和協力業務、の動向が国家再建の鍵を握っているとし、現外務大臣からの要請に基づき防衛大臣命令で行の日本の ODA では「国軍への教育」が実

22
自衛隊も出動する海外での緊急災害援助）

施不可能であるからこそ、自衛隊の参加するは、ともに、現地での人道支援活動を伴う。

国連 PKO 派遣部隊が、まず「軍隊の設立と緊急災害援助は数週間で終了するが、国連再建の支援」を実施し、その後の PKO 部隊

PKO 活動は数年にわたることが多く、ハイ撤退時には「能力構築支援」を使って支援をチや南スーダンにおいては、自衛隊施設部隊

引き継ぐことを提案している。

と大使館、JICA や NGO との協力が模索さ

事業名称

主な法的根拠1992-

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（1992）

国際平和協力業務
国際緊急援助1992-

国際緊急援助隊の派遣に関する法律（1987）

イラク人道復興支援特措法に基づく活動
2003-2009
旧テロ対策特措法に基づく協力支援活動、補給
支援特措法に基づく補給支援活動 2001-2010
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処

各種特別措置法

2009- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（2009）

能力構築支援 2011PKO センターへの自衛隊講師派遣
国連 PKO 工兵部隊マニュアル作成、専門家会
自衛隊法、防衛省設置法ほか
合 2013アフリカの早期展開事業（重機使用研修）2015訓練における人道支援
図３

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能力構築支援の類似案件（筆者作成）

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れてきた。特に南スーダンでは、相手国の「国共同訓練「コブラ・ゴールド」、第３章で詳づくり」に寄与することを主眼に、自衛隊は、述する米海軍太平洋艦隊主催の多国間ミッシ

JICA が建設を支援した職業訓練校の研修生

ョン「パシフィック・パートナーシップ」なに対して、自衛隊宿営地内で自動車整備に関

どでは、訓練との位置づけで国際協力に類似

す る 知 識・ 技 術 を 教 授 し た り 23、 日 本 のする活動を行ってきた。感染症や災害医療に

NGO の支援の下で外食産業の職業訓練を受関する専門家会合において自衛官が現地の文けている研修生らを一定期間、自衛隊の宿営

民医療従事者や公衆衛生ボランティアに講習

地の食堂にインターンとして受け入れたり

24を行ったり、無料診療を実施したり、日本のと、いわゆる開発援助における広義の「キャ施設部隊が、タイやフィリピンなどの受入国

パシティ・ビルディング」に積極的に関与しの工兵部隊とともに小学校の校舎を建設したてきた。

りといった活動が、「訓練」の枠組みの中で能力構築支援の開始前から実施されている

実施されてきた。

PKO センターへの自衛隊講師派遣、2013 年

このように、防衛省・自衛隊が実施する国から開始された国連 PKO 工兵部隊マニュア際協力に類似する案件はさまざまな分野で実ル作成および東京での専門家会合、2015 年

施されてきており、そのなかには能力構築支に日本で初めて開催された国連との共催によ援に近いものも存在する。防衛大学校への留る国連平和維持活動教官養成訓練 25 などは、学生受け入れなどの教育・訓練まで含めると、いずれも、自衛官が他国の軍人に対して実施

能力構築支援に似た案件はさらに広がる。実する人材育成事業である。現在、これらは防際、これら類似案件との混乱は、防衛省内部

衛省統合幕僚学校国際平和協力センターの主にも見られる。能力構築事業の開始直後の管となっており、能力構築支援事業には含ま2011 年３月に開催された「第 12 回防衛省政れない。

策評価に関する有識者会議」議事録によると、

また、2015 年９月には、「アフリカの早期防衛省企画評価課は、従来から防衛省が実施展開事業」として、陸上自衛官 11 名が、東してきたアフリカの PKO センターへの講師

アフリカの PKO 要員派遣国に対して重機の派遣や防衛大学校への留学生の受け入れを能操作や整備の教育を行うためにケニア国際平

力構築支援と捉える発言をしている 27。

和支援訓練センターに派遣された 26。能力構

本多の提案するような国際平和協力活動と築支援事業と酷似しているが、対象が国連の能力構築支援とのシームレスな連携・引継ぎ施設であるため、防衛省内部部局の整理におのためには、能力構築支援室が 2011 年以来

いては、本件は能力構築支援室の主管する事実施してきたアジア太平洋地域における各種業ではないとされる。

案件と、統合幕僚学校や内局人事教育局が担

さらに自衛隊は、タイで開催される多国間P103-木場and安富.indd

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当してきた他の人材育成案件、そして各種の

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防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題―「パシフィック・パートナーシップ」における米軍の経験から学ぶ―

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国際平和協力活動を整理し、それぞれの教訓

ムなどを派遣して本格的に参加してきた。こやノウハウを共有することが必要であろう。

れは、2009 年 11 月 15 日、当時の鳩山総理大臣がシンガポールでの「アジアへの新しい第 3 章 「狭義の能力構築支援」による機会

コミットメント―東アジア共同体構想の実現の損失：米軍主催の多国間ミッシに向けて―」と題する講演において「日本はョンの事例から来年、自衛艦を『友愛ボート』と名付けて民本章では、上記の制度設計が実際のアジア間人や NGO の人たちも乗せ、太平洋・東南

太平洋における多国間防衛協力の現場で具体

アジア地域で医療活動や文化交流などを行い的にどのように反映されているかを、米軍とます。これは米国が 2007 年から行っているの比較の観点から論じる。取り上げる事例は、『パシフィック・パートナーシップ』への参

米海国太平洋艦隊主催の「パシフィック・パ

加となります。米国、豪州、インドネシアなートナーシップ」における自衛隊の活動であどと共に働き、現地の人々の役に立てることる。

を 期 待 し て い ま す。」 と の 構 想 を 発 表 し、

「パシフィック・パートナーシップ」は、2010 年１月の第 174 回国会における施政方

2004 年のスマトラ沖地震・インド洋津波へ

針演説において改めて「パシフィック・パーの災害派遣を機に米軍が始めた人道支援・災

トナーシップ」への参加を発表したことに端

害 救 援（humanitarian assistance andを発している 28。この経緯により、防衛省はdisaster relief：HA/DR）の能力向上のため

2010 年 以 降 毎 年、 日 本 の 災 害 NGO、 医 療の多国間事業で、米軍を主体とした艦艇がア

NGO からの参加も募り、公募に応じた文民

ジア太平洋地域の複数の国々を毎年訪問し、を自衛官とともに「パシフィック・パートナ

各国の軍や政府機関、ホスト国の自治体、医ーシップ」に派遣して医療活動などを実施す

療機関、現地 NGO や国際 NGO などとの協力・るプログラムを運営している。

調整を通じて災害救援活動の円滑化のための

筆者は 2015 年７月 18 日から 24 日にかけ、教訓を得ることを目的としている。複数国のフィリピンのパナイ島ロハス市で実施された軍民の医師や技師、看護師による調整と信頼「パシフィック・パートナーシップ 2015」を醸成のプロセスが重視されており、例年、ホ視察し、参加した米軍、自衛隊、フィリピン

スト国の実際の患者を対象とした艦艇での外国軍、NGO、現地医療関係者、自治体職員な

科手術や屋外での無料診療活動が連日展開さどにインタビューを行った。米海軍は 1,000れる。

の病床と 12 の手術室、２機の搭載ヘリなど

日本は 2007 年の開始当初から自衛官を派を備える全長 272 メートルの病院船「マーシ遣、2010 年からは海上自衛隊の「おおすみ」

ー」（USNS Mercy）をミクロネシア連邦、型輸送艦と陸海空３自衛隊混成医療支援チー

フィジー、パプアニューギニアに寄港させた

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のちにフィリピンに到着した。日本からはロを受け取っていた患者は順に「マーシー」に

ハス市でのミッションに対し、自衛隊医療要案内され、手術を受けた。また、ロハス市内

員 約 30 名、 陸 上 自 衛 隊 施 設 要 員 約 30 名、

で は、 大 規 模 災 害 時 の 多 数 傷 病 者（mass

NGO に所属する民間の医療従事者約 10 名がcausality）への対応訓練としての無料診療会

参加し、「マーシー」に寝泊まりしながら、が開催された。会場には、朝早くから多くの船上および陸上での活動に参加した 。

住民が詰めかけた。彼らは医療施設を受診す

29

る金銭的余裕のない「本当の」患者である。
１．米軍の能力構築支援戦略

ラジオ報道などで無料診療の告知を知って集

パシフィック・パートナーシップのすべてまった人々は毎日、千人以上にのぼり、実際の活動の現場を視察して評価を行う任務をもの災害現場のような押し合いへし合いの光景「パった米海軍の評価官 30 によると、米軍は、が繰り広げられた。「パシフィック・パート

シフィック・パートナーシップ」に３つの目

ナーシップ」に参加した各国の医療関係者ら的を持っている。

は、何もない広場に集合した後にチーム編成

第 一 は、 災 害 対 応 の た め の 態 勢 づ く りを決め、テントやブースを設営し、受付を設（readiness）である。「パシフィック・パー

置し、患者の優先順位を議論し、いかにスム

トナーシップ」を多国間での災害対応訓練とーズに患者を誘導するかを検討し、診療と処見立て、米軍が、将来アジア太平洋地域で起方を行うといった一連の流れを、実動訓練にこりうる災害に対してどのような対応能力を

よって体験する。

身につけたかが評価基準となる。

同市内では、工兵部隊の訓練も行われた。

各国から参加している軍人や NGO らは、

米軍、フィリピン軍、自衛隊、マレーシア軍

毎日、複数のチームにも分かれ、「マーシー」などが協力して、2013 年の巨大台風「ハイ船上での外科手術、屋外での無料診療活動、ヤン」で実際に壊滅的な被害を受けた小学校

自治体との共同防災訓練、現地医療関係者との校舎を約２週間で再建した。ここでも、いの意見交換会、看護学校でのシンポジウム、

かに現地の土着のノウハウ（左官技術など）

現地 NGO との意見交換会、台風で被害を受を生かしつつ多国間で効率的に箱モノを作る

けた小学校の校舎建設、バスケットボール大かという点が、訓練効果として重視される。

会、ブラスバンドによる音楽会など、同時並「パシフィック・パートナーシップ」の第行的に行われるさまざまな活動に従事する。

二の目的は能力構築支援である。米軍がホス

そのなかでも、現地で最も注目されたのは医ト国の災害対応能力に見合う、そしてそれを療行為であった。

高めるための活動を提供できたかどうかが評あらかじめ国際医療 NGO のスクリーニン

価基準となる。日本と異なり、米軍は、能力グを受けた患者、地元の外科病院から紹介状

構築支援の受け手を軍組織に限定していな

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防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題―「パシフィック・パートナーシップ」における米軍の経験から学ぶ―

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い。これは、UNDP の定義通り、国の能力第三の目的は「パートナーシップ」である。

とは個人、組織、社会・制度が相互に影響し米軍とホスト国の軍民の関係者、あるいは米あって発展すべきであるとの概念に基づいて軍と他の参加国との相互交流の質が評価されいる。先出の米海軍の評価官によると、米国る。この場合のパートナーシップとは、同盟からの一方的な医療サービスの提供や教育で国との連携強化やアジア太平洋におけるプレ

はなく、それらを通じていかに地元の自治体

ゼンスの向上、民心掌握などを指しており、や医療関係者、教育機関、NGO などとの意

日本語では「防衛交流」の用語に近い。

見交換を行い、内発的な能力構築のための支評価官によると、パートナーシップの深化

援ができるかという点が重視されるという。

にはホスト国の専門職や公務員、地元の名士

無 料 診 療 サ ー ビ ス は、 米 軍 の 用 語 で はといった社会に影響力を有するアクターとのCommunity Health Engagement と呼ばれて交流が不可欠である。米軍は「パシフィック・いる。米軍は、「マーシー」船上での手術にパートナーシップ」の期間中、公衆衛生や歯適さないと判断された患者、高血圧や糖尿病科、臨床工学などのテーマ別の専門家によなどの慢性疾患の患者など、「パシフィック・る 意 見 交 換（Subject Matter Expert

パートナーシップ」期間中には対応できない

Exchange：SMEE）セミナーを連日のようと判断される患者に対しては、応急的な措置に開催し、現地の医師や技師、市役所の保健と生活上の助言を行った上で、すでに現地で担当官らとの交流を図った。現地の看護学校

活動している国際 NGO や USAID などの援では各国の看護師らによるシンポジウムが開助機関に情報共有を行い、当該地域での医療催された。また、人道支援・災害救援に関すニーズが持続的に満たされるようにフォローる机上訓練や意見交換会には、自治体の消防、アップを実施する。そのために「マーシー」

警察、救援チームをはじめ、ロータリー・クにはアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）

ラブやカピス州の NGO 連合など、地元の市の職員や複数の国際 NGO 団体も同乗してお民社会のリーダーらが招かれた。さらに、国り、USAID は長期的な医療インフラの視点

際移住機関（IOM）をはじめとする国連人

からニーズ調査を行っているという。

道支援機関からのフィードバックも行われ工兵活動についても、校舎そのものの完成た。

が重要なのではなく、ホスト国の工兵や文民

フィリピンの医師や看護師、自治体職員のエンジニアが、多国間ミッションを通じて、基礎能力は総じて高いため、これらは能力構よりよい建築資材や災害に強い建築デザイン

築支援というよりも「パートナーシップ」のを学ぶこと、ひいては災害医療の専門家とのための交流活動と位置付けられていた。意見

連携による効果的なインフラ支援まで視野に交換セミナーに参加したフィリピン人らはプ入れることが長期的な目標とされている。

ログラム終了後、米軍より一人ずつ参加証書

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第 24 巻 第 1 号を受け取り、写真撮影の機会を得た。さらに、ピンをはじめ東南アジアで行ってきた伝統的「マーシー」艦上へのツアーにも招かれた。

な民生支援（Civil Military Operation）の手

彼らは米軍の案内で船内設備を見学し、各国法を能力構築支援として昇華させたという歴から参加している軍人らと食堂でコーヒーブ

史的背景が前提ではあるが、受入国の軍の能レイクを楽しみ、米ドルしか使えない艦内売力も文民の能力も一緒に育成することが米国店で「マーシー」の T シャツやマグカップの国益に合致するとの整理は、UNDP によなどの記念品を購入し、米軍に対するプラス

るキャパシティ・ビルディングの概念整理との印象を胸に刻み付けて下船する。

も一致しており、USAID や NGO といった

なお、現地の有力者を対象とした「パート開発援助のアクターからみてもわかりやす

ナーシップ」のための意見交換セミナーは従く、同時に、軍のイメージアップを図りたい

来、米軍が主導していたが、2015 年にはオ軍の参加者らにも受け入れやすい枠組みであーストラリア、カナダ、ニュージーランドのろう。

軍チームがそれぞれ 1 セミナーずつの企画・進行を担当することになった。
米海軍の評価官は、「交流を通じ、現地の２．自衛隊にとっての「パシフィック・パー
トナーシップ」

有力者が米軍や参加国に対してよい印象を抱これに対し、自衛隊は「パシフィック・パ

き、今後の訓練や実動の場で協力してくれるートナーシップ」を能力構築支援とは位置付ことを期待する。次年以降の『パシフィック・

けていない。現在、自衛隊が同事業に参加すパートナーシップ』には、彼ら文民がフィリる法的根拠は、①防衛交流（防衛省設置法第ピンから参加し、米軍とともに第三国を訪れ４条第１号：防衛及び警備に関すること）、てファシリテーターとしての活動に関わって②教育訓練（防衛省設置法第４条第９号：所ほしい」と述べる。また、こうした有力者ら

掌事務の遂行に必要な教育訓練に関するこの経験値が高まれば、フィリピンの中央政府と）の２点である。

や自治体が災害対応のための予算や人員、ア

ホスト国での医療活動や工兵活動は、教育セットを増やす、市民社会との対話をより重訓練に必要な行為として整理されている。現視する機運が高まるなど、UNDP などが提状においては、自衛隊は、米軍と異なり、自唱する広義の「キャパシティ・ビルディング」

らの活動を外務省や JICA の長期的な援助戦の観点からもプラスの影響が現れるとも述べ

略と関連づけることがほとんどできていなている。

い。このような状況下では、訓練や防衛協力

こうした説明からは、米軍が、フィリピンの名の下での局地的なグレーゾーンの医療行の制度や文化を熟知した上での戦略を立てて為や工兵活動といった人道支援活動によっいることが伺える。もちろん、米軍がフィリて、局地的かつ断片的に「自衛隊の存在感」

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防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題―「パシフィック・パートナーシップ」における米軍の経験から学ぶ―

を PR することに終始してしまうリスクがある。

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毎年、多くの予算を充てて自衛隊や NGOを派遣している本事業を能力構築支援としてでは、なぜ自衛隊は本事業を能力構築支援

整理することができれば、米軍のみならず、として位置付けることができないのか。防衛

オーストラリアなどからの参加者と同様に、省・自衛隊関係者によると、前章で述べた

もっと効率的・効果的に多国間ミッションのODA との兼ね合いが問題となるためだとい機会を活用することができるのではないだろう。現行の制度では、防衛省・自衛隊が、文うか。

民を対象として人材育成を行うことはできない。それは JICA の技術協力の領域に属するからである。

第４章

結論と提言

本研究の結論は以下の３点である。

軍組織が人道支援に関与する際の基本原則

第一に、民主党政権下の 2010 年に「防衛である公共性・緊急性・非代替性に照らし合計画の大綱」に明記された能力構築支援の背わせると、自衛隊が緊急性の低い国や地域で、景には、当時は ODA では、軍組織を対象と文民組織に代わって医療などのサービスを提した支援を実施することはできず、防衛省と供することは、むろん不適切であろう。しかして他国軍に技術支援を行うスキームが必要

し、米軍がすでに明確に整理しているように、であるとの問題意識があった。

サービスの提供をきっかけとして現地の専門

第二に、2011 年に事業化された日本の能家らと意見交換を行い、相手国の軍のみなら

力構築支援は、支援国の軍組織のみを対象とず文民政府機関や市民団体の能力を包括的にしており、社会のさまざまなアクターの能力支援していく広義の「キャパシティ・ビルデ

を包括的に向上させることを主眼とした開発

ィング」は、「防衛交流」や同盟国との連携援助における「キャパシティ・ビルディング」

強化と不可分の関係にある。

概念とは異なっている。外務省と防衛省との「友愛ボート」構想から始まった「パシフ間で実務レベルの調整は行われてきたものィック・パートナーシップ」への自衛隊の参の、ODA との戦略的統合活用や外務省との加であるが、米軍の整理しているその意義は、情報共有のためのメカニズムは不十分であ

日本の防衛省・自衛隊が能力構築支援の目的

り、防衛省・自衛隊内部には、支援相手国にとして位置付けている①支援対象国の能力向対する十分な情報収集を行うリソースも存在

上による安全保障環境の改善、②支援対象国

しない。さらに、アフリカの PKO センターとの二国間関係の強化、③米国やオーストラへの自衛隊講師派遣など、防衛省・自衛隊がリアをはじめとする他の支援国との関係強行ってきた既存の人材育成事業との整理や教化、④防衛省・自衛隊および日本全体への信訓の共有という点でも大きな課題がある。

頼向上、の４点のいずれにも合致している。

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第 三 に、 軍 組 織 の み を 支 援 対 象 と し、

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ODA との戦略的な連携を図ることができなとなって、防衛省の調整のもと、現地の日本

い日本の能力構築支援の現状の制度設計で大使館や JICA や NGO と早い段階から情報

は、アジア太平洋における安全保障および非共有を行い、自衛隊が同ミッションで実現で伝統的安全保障のニーズに十分に対応するこ

きないことをそれらの組織に引き継いだり、とが困難である。このことは、同地域で展開

逆に ODA の枠組みではできない支援を自衛されている米国をはじめとした同盟国・友好隊がミッションの合間に実施したりすること

国との多国間ミッションの戦略的な活用にもが検討されてもよいのではないだろうか。そ弊害をもたらすリスクがある。

れは充分に、既存の防衛省設置法の「教育訓ODA と、防衛省・自衛隊による支援との練」の枠組みの中で実施可能である。

役割分担や統合的活用は、実務レベルでも政

第二は、人材支援をめぐっての各種団体と治レベルでもすでに過去 20 年以上も議論さの 連 携 で あ る。 ア ジ ア へ の 人 材 育 成 は、れてきた課題であり、一朝一夕に解決策をJICA のような援助機関だけではなく、さま見出すのは困難であろう。しかし、制約はあざまな団体がさまざまなレベルで実施していっても、現行制度の中で、能力構築支援をよる。笹川平和財団は 2014 年度から３年計画

り効果的に活用することは不可能ではない。

で、日本とアジア諸国の現役または退役国防

たとえば、次の２点が考えられる。

関係者に交流の場を提供し、相互理解の促進

31

第一は、PKO での教訓や経験をアジア太と安全保障分野での信頼醸成を図る目的で韓平洋地域での能力構築支援に生かすことであ国との「退役将官交流」とベトナムとの「現る。紛争地と安定した東南アジアとでは文脈

役佐官交流」を実施している 32。また、日本は異なるが、自衛隊はハイチや南スーダンな

財団は 2014 年より、「日本ミャンマー将官級

どで、外務省・大使館や JICA、国際人道支

交流プログラム」としてミャンマー軍の幹部

援組織、NGO などとの調整・連携を実現しを招聘している 33。2015 年からは、海上保安てきた（上杉ほか 2016）。必ずしも本省レベ庁、日本財団、JICA、政策研究大学院大学

ルでの合意や大戦略がなくとも、現地での活の共同事業として、インドネシア、マレーシ

動を通じて信頼を醸成し、互いの組織文化やア、フィリピン、ベトナム、日本の５カ国の制度を学び、現場レベルで情報交換のチャネ

実務家に対して海上保安分野の修士課程「海ルを構築していく、自衛隊が PKO で蓄積し上保安政策プログラム」が提供されている。

てきたそうしたノウハウや知見はぜひとも能防衛省・自衛隊には、こうした組織との連携力構築支援の立案や実施に反映されるべきでや情報共有を深め、役割分担を議論しつつ、ある。「パシフィック・パートナーシップ」

他国の軍に対し、シームレスかつ戦略的な人のような多国間ミッションにおいても、現地材育成支援のプランを構築していくことが望事前調査に従事する自衛官先遣チームが中心まれる。

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防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題―「パシフィック・パートナーシップ」における米軍の経験から学ぶ―【謝辞】
本研究は、JSPS 科研費 2638209「非伝統的安全保障分野の防衛協力と東南アジアの文
民統制：米国の能力構築支援を中心に」（研究代表者：木場紗綾、2014-2017 年度）および公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団国際交流活動助成「日本と東南アジアの防災協力：国際緊急援助の送り出しと受け入れにかかる多国間枠組みと国内調整の課題」（研
究代表者：木場紗綾、2015-2017 年度）の助成を受けて実施した。
本稿の執筆にあたっては、防衛省防衛政策局国際政策課および統合幕僚監部の方々より、多くのご協力をいただいた。また、「パシフィック・パートナーシップ 2015」に参加された自衛官および日本の NGO の方々、ならびに米軍、フィリピン軍の方々からは、大変貴重なお話をお伺いした。
また、両筆者は 2016 年３月10-11日にフィ
リ ピ ン の マ ニ ラ で 開 催 さ れ た 国 際 会 議、“T r a c i n g t h e C o n t o u r s o f a R a p i d l yChanging East Asia: Issues andPerspectives”（フィリピン・デラサール大学、
国際交流基金共催）において本研究成果の一部を報告する機会を得、本稿の執筆にあたっては、同会議での議論から多くの示唆を得た。
この場を借りて、すべての関係各位に謝意を表したい。

参考文献

半田滋（2012）『3.11 後の自衛隊―迷走する安全保障政策のゆくえ』岩波書店。
Bergs, E. and UNDP（1993）, Rethinking TechnicalP103-木場and安富.indd

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Cooperation: Reforms for Capacity-Building in
Africa, UNDP.
UNDP（1994）Capacity Development: Lessons ofExperience and Guiding Principles.
UNDP（1998）Capacity Assessment and Development
in a Systems and Strategic Management Context.
JICA 研究所（2005）『開発途上国廃棄物分野のキャパシティ・ディベロップメント支援のために』。
JICA 研究所（2008）『キャパシティ・アセスメント・
ハンドブック─キャパシティ・ディベロップメ
ントを実現する事業マネジメント─』。
上杉勇司・藤重博美・吉崎知典・本多倫彬編（2016）『世界に向けたオールジャパン：平和構築・人道
支援・災害救援の新しいかたち』内外出版。
政策シンクネット（2015）「日本の安全保障政策、３つの視点 慶應義塾大学総合政策学部准教授
神保謙」2015 年５月 22 日、<http://thinknet.
org/theme02/2015052201.html>
神保謙（2012）「東南アジアにおける海洋安全保障のためのキャパシティ・ビルディング」『守る海、繋ぐ海、恵む海―海洋安全保障の諸課題と日本の対応―』日本国際問題研究所。
山下光、飯田将史（2015）「国際社会における能力構築支援―米中を事例として―」『防衛研究所紀要第 17 巻第２号』。
本多倫彬（2016）「南スーダン国連 PKO と能力構
築支援の連携を」キヤノングローバル戦略研究
所 外交・安全保障コラム、2016 年２月 10 日。

注１

外務省ウェブサイト「第 13 回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）安倍内閣
総理大臣の基調講演」<http://www.mofa.go.jp/
mofaj/fp/nsp/page4_000496.html>
２ 国家安全保障局（NSS）、経済産業省、防衛省が出席しブリーフィングを行った。概要は外務省ウェブサイト「海洋安全保障・災害救援能力
構築支援セミナーの開催」（概要）<http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/
page22_001583.html>
３ 概要は外務省ウェブサイト「海洋安全保障能力構築支援セミナーの開催」（結果）<http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/
page3_001514.html>
４ 平成 26 年度防衛白書「能力構築支援をはじめとする実践的な多国間安全保障協力の推進」。
５ 2015 年７月 23 日、米海軍太平洋艦隊計画部
中佐へのインタビュー。
６ 「防衛計画の大綱」（2010）47-48 ページ。
７ 匿名を条件としたインタビュー。2014 年 12月３日。
８ 「第 12 回防衛省政策評価に関する有識者会議」
議事録、2011 年３月 10 日。「実は ODA との関

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係では、ODA は軍に対する支援は一切できな
いことになっておりますので、我々がやろうとしているキャパシティ・ビルディング支援とい
うのは、ODA で拾えない部分を拾っていこうということを念頭に置いています。ODA では、
例えば治安機関ですとかコーストガード、こういうものについては今、支援ができるようになっております。しかしながら、軍隊に対して直接支援することについては、外務省とも随分調整したのですけれども、これは非常に難しい。
それが一つの背景になりまして、こういう制度を立ち上げようと思い立ったところでございます。」<http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/
meeting/seisaku/gijiroku/gijiroku12.pdf>
９ <https://www.dpj.or.jp/download/4129.pdf>
10 匿名を条件としたインタビュー。2016 年３月８日。
11 2009 年 11 月 15 日、鳩山総理大臣はシンガポ
ールにおいて「アジアへの新しいコミットメン
ト―東アジア共同体構想の実現に向けて―」と題する講演を行った。
12 匿名を条件とした文書インタビュー。2016 年
３月 26 日。
13 匿名を条件としたインタビュー。2016 年２月
15 日。
14 外務省幹部への、匿名を条件としたインタビュー。2014 年 12 月３日。
15 なお、現在までに、支援対象国が資材を調達するという条件で、能力構築支援の副産物として施設が完成した事例は存在する。たとえばモンゴルでは、陸上自衛官らがモンゴルの工兵部隊に対し、PKO センター敷地内道路構築教育を実施した。
16 さらに、軍を対象とした支援においては、基本的に、その成果やインパクトについて情報開示を要求できないことも念頭に置く必要がある。
相手国の軍を相手に ODA 同様の透明性を確保することはほぼ不可能であろう。将来、仮に部分的に防衛省・自衛隊財産譲与が可能になったとしても、モニタリングや評価をどのように担保すべきかという点が大きな課題となる。
17 「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（Maritime Safety Capability Improvement
Project for the Philippine Coast Guard）」供与
限度額 187.32 億円、2013 年 12 月 13 日締結。
18 2014 年６月 27 日、筆者インタビュー。
19 2014 年 12 月３日、匿名を前提に筆者インタ
ビュー
20 2016 年３月 10 日、筆者インタビュー。
21 2016 年２月 20 日、筆者インタビュー。
22 国際平和協力活動は、2007 年に自衛隊の本来任務に位置づけられた。今日までに日本の自衛隊 が 従 事 し た 活 動 は、 ① 国 連 平 和 維 持 活 動

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第 24 巻 第 1 号（PKO）への協力をはじめとする国際平和協力
業務、②日本国外の災害の大規模災害に対処す
る国際緊急援助活動、③旧イラク特措法に基づく活動ならびに旧テロ特措法に基づく活動、④
旧補給支援特措法に基づく活動（インド洋で海上阻止活動に参加する国への補給活動）の４種類がある。
23 通称「さくらプロジェクト」。自衛隊による職業訓練は 2015 年に実施。
24 「南スーダンの若者３人、陸自 PKO 部隊に“入隊”」『朝雲新聞』2013 年６月 20 日。非営利活動法人日本紛争予防センターの実施する職業訓練の研修生３名が約１ヶ月間、宿営地食堂で調理実習を行った。
25 2015 年 10 月に実施。防衛省統合幕僚学校国際 平 和 協 力 セ ン タ ー ウ ェ ブ サ イ ト <http://
www.mod.go.jp/js/jsc/jpc/about/action.
html#a1505>
26 防衛省・自衛隊ウェブサイト「国連アフリカ
施設部隊早期展開プロジェクトへの講師派遣に
つ い て 」<http://www.mod.go.jp/j/press/
news/2015/09/03a.html >27 「第 12 回防衛省政策評価に関する有識者会議」
議事録、2011 年３月 10 日。<http://www.mod.
go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisaku/
gijiroku/gijiroku12.pdf>
28 2010 年１月の第 174 回国会における施政方針
演説「人道支援のため米国が中心となって実施
している『パシフィック・パートナーシップ』に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。」しかし半田（2012）によると、鳩山総理大臣は 2009 年 11 月のシンガポールでの講演の３ヶ月前の９月にすでに防衛省に対し、「パシフィック・パートナーシップ」に艦船を参加させるように指示を出していたという。
29 防衛省・自衛隊ウェブサイト「パシフィック・
パートナーシップ 2015 への参加について」（2015
年５月 25 日）<http://www.mod.go.jp/j/press/
news/2015/05/25a.html> なお、「パシフィッ
ク・パートナーシップ 2015」一団はロハス市を離れた後スービックに寄港して艦上手術と交流活動を行い、日本はスービックでのミッションに対し、海上自衛隊約 150 名と補給艦「ましゅう」
を参加させた。
30 行政学の博士号を有する海軍中佐。インタビ
ューは 2015 年７月 21 日と 23 日に、「マーシー」
艦内にて実施した。
31 小泉政権下の 2002 年 12 月 18 日に発表された「国際平和協力懇談会」報告書には、「紛争の解決、緩和には、軍事的、あるいは PKO などの政治的なアプローチだけでは不十分であり、ODAを含めたより包括的なアプローチこそが重要」

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防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題―「パシフィック・パートナーシップ」における米軍の経験から学ぶ―

121とされている。（国際平和協力懇談会「『国際平和協力懇談会』報告書」、2002 年 12 月 18 日）
32 笹川平和財団ウェブサイト「日本アジア安保
防衛交流」<https://www.spf.org/spaf-j/projects/
project_16326.html>
33 日本財団ウェブサイト「将官級訪日団が防衛省・自衛隊基地を訪問 自衛隊・ミャンマー軍の交流プログラム（2015.08.19）」<http://www.nippon-foundation.or.jp/news/
pr/2015/86.html>

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第 24 巻 第 1 号

Challenges of Capacity-Building Assistance Programmeby the Ministry of Defense and the Japan Self-Defense Forces– Learning from the US military’sexperiences in the Pacific Partnership 2016
KIBA Saya＊＊
YASUTOMI Atsushi＊

Abstract
This article identifies three major challenges in Japan’s Capacity-Building
Assistance（CBA）– conducted under the MoD/JSDF providing the militaries in the
Asia-Pacific region with training and education in the field of non-traditional security.
First, the current legal system confines the CBA to be a military-to-military
assistance scheme dismissing any assistance to foreign civilian officers and agencies.
Any development assistance to civilian individuals and authorities falls under the
responsibility of the Official Development Assistance（ODA）which is administered by
the Ministry of Foreign Affairs（MoFA）. The revised 2015 Development Charter
continues to prohibit the ODA assisting foreign militaries. Moreover, under thecurrent laws, the JSDF is principally not allowed to provide any civilian（and defense）
equipment with foreign militaries. Nor is it able, under the present CBA scheme, toconstruct buildings and local infrastructures and grant to foreign militaries. Theselimits have hindered the CBA from comprehensive defence assistance targeting
civilian/military blended counterparts. The CBA needs comprehensive programmesthat require extended coordination with other agencies such as the MoFA.
Secondly, the CBA’s strategy is absent. There is a critical lack of strategic views
amongst the MoD and JSDF on political impacts that the CBA could bring forth. The
current CBA is designed in such a way that the MoD/JSDF collects information on
the requests from the militaries of the Asia-Pacific region and construct programmes
to meet their demands. The current CBA programme designing method does not wellcorrespond to Japan’s strategic interests of today, but it rather simply is adapting＊ Assistant Professor, Faculty of Policy Studies, Doshisha University.
＊＊ Senior Researcher, Research Institute for Peace and Security.

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防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題―「パシフィック・パートナーシップ」における米軍の経験から学ぶ―

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itself to their demands.
Thirdly, the CBA only targets the militaries of the Asia-Pacific region. There areother ongoing assistance programmes similar to the CBA but administered underother authorities and given to other states than in the Asia-Pacific. These similar andrelated programmes that are fragmented within various agencies in Japan need to becoordinated and integrated to attain maximum effectiveness.
The examinations of the Pacific Partnership 2016 compare how the US military and
the JSDF utilised the opportunity for capacity-building activities to the Philippine
civilian and military counterparts. The US’s experiences illustrate that the presence ofa clear effectiveness evaluation matrix built based on its strategic assessment in thePhilippines has given the US military flexible approaches to the assistance. The JSDF’sactivities, on the other hand, under the legal restrictions, are confined to only a few
types of assistances within the humanitarian field. Such limit has discouraged thecurrent CBA activities involving civilian individuals and authorities abroad. Theinternational recognition on the JSDF’s activities thus remains minimal.
In order to overcome these challenges, the existing legal frameworks primarilyneed large-scale revisions. Whilst such requires considerable time and efforts, othermeasures could be taken under the present condition. First, the CBA programmes
need to integrate the institutional memories of Japan’s recent peacekeeping efforts;
Japan has ample experiences and knowledge on the JSDF’s efforts of collaboratingwith its civilian agencies including MoFA, Japanese embassies abroad, Japan
International Cooperation Agency（JICA）, humanitarian aid organisations, and nongovernment organisations（NGOs）. The CBA strategy needs a re-design so that theCBA’s efforts by the JSDF could be consistently channeled into subsequent assistanceprojects to be continued by these civilian agencies. A new CBA strategy could also
include collaboration with other private agencies that provide foreign militaries andsecurity-related officers with training and education, such as those organised by the
Sasakawa Peace Foundation and the Japan Foundation.

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