ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………8（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．その他 …………………………………………………………………………………………………28（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………28（２）役員の体制（予定） ……………………………………………………………………………28（３）就任予定日……………………………………………………………………………………28― 1 ―ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、欧州市況の不安定さ、原油価格下落に伴なう景気停滞といったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池シリーズとＦＵＪＩＴＳＵ充電式電池シ
リーズを国内外で拡販するとともに、インターネット販売用途向けなど新たな販路の開拓に努めました。ニッケル
水素電池については携帯電話基地局用電源システムの商品化など工業用途向けのほか、お客様ブランド充電池の販路の開拓など生産数量の拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュ
リティ用途や車載用途向けに供給数量の拡大に努めるとともに、薄形リチウム電池の用途開発を進めました。電子事業は、業界最高水準の電流密度を実現したＤＣ－ＤＣコンバータの開発や昨年５月に開発したセンサーデバイス「ちょいロガ®」の量産化に努めました。また、当社グループは平成28年度を初年度とする中期経営計画１６１８を策定するとともに、同経営計画の達成に向けた下記の各種施策を実行いたしました。
具体的な施策として、電池事業の成長を期するため、事業拡大が見込まれる電池事業の一部子会社で従業員の増加に対応するため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。また、電子事業の経営の安定化を図るため、持分法適用関連会社をはじめとした国内外の事業所の固定資産減損を進めることにより、将来予想される負のコストの一掃に努めました。
当期の経営成績につきましては、売上高は工業用途向けニッケル水素電池とリチウム電池が前期に引き続き好調を維持するとともに、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが産業機器・液晶ＴＶ用途向けで堅調に推移したことや、昨年７月に当社へ移管・統合した旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業の移管が順調に進み、同事業の売上が加わったことにより、前期に比べ43億80百万円（5.7％）増の807億45百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は第３四半期まで堅調に推移し、期初の予想値を確保できる見込みでありまし
たが、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減による売上高の減少、急激な為替変動などに加え、上記施策を実行したことにより前期に比べ６億30百万円（△28.5％）減の15億80百万円となりました。経常利益は持分法による投資損失の減少などにより、前期に比べ１億54百万円（30.6％）増の６億58百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は上記施策の実行による特別損失を計上したことや前期に計上した事業譲渡益などの特別利益がなくなったことにより、前期に比べ７億93百万円（△82.6％）減の１億67百万円となりました。
＜ご参考＞〔経営成績（連結）の推移〕
売上高

原価率

営業利益
百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
百万円

経常利益

百万円

％

平成24年３月期

80,334

87.2

136

105

359

平成25年３月期

73,547

86.7

△526

174

453

平成26年３月期

76,624

84.0

1,448

1,471

1,060

平成27年３月期

76,365

82.2

2,211

504

961

平成28年３月期

80,745

83.5

1,580

658

167

事業別の売上概況は以下のとおりです。
① 電池事業
アルカリ乾電池は、前期に国内で市場投入した新製品を昨年４月から海外でも市場投入したことにより国内外で増加したものの、海外のＯＥＭ販売などが減少し、前期を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用
途・車載用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ
電池が堅調に推移し、前期を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途や車載用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ８億18百万円増加の517億27百万円となりました。

― 2 ―ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
② 電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前期を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前期を下回りました。ＤＣ－
ＤＣコンバータ・スイッチング電源は、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶ＴＶ用途向けが伸長し、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ35億62百万円増加の290億17百万円となりました。
（次期の見通し）今後の事業環境は、当期に引き続き、国内外での景気停滞に伴なう個人消費の伸び悩みや企業の投資抑制、急激な円高に伴なう収益の悪化など、先行き不透明な状況が予想されます。
当社グループは昨年11月に策定した平成28年度を初年度とする中期経営計画１６１８に沿い、粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、電池・電子製品とそれぞれの保有技術を活かしたシステム電池をインダストリアル市場とコンシューマ市場向けに展開することにより、「エネルギーマネジメントメーカー」として成長を実現してまいります。
次期の経営成績の見通しは、売上高820億円、営業利益15億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を予想しております。為替レートにつきましては、１USドル＝110円、１ユーロ＝125円を想定しておりま
す。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ30億38百万円（△5.3％）減の542億17百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ13億92百万円（△3.9％）減の346億46百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ16億45百万円（△7.8％）減の195億71百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が11億94百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が22億61百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因
は、有形固定資産が４億59百万円、退職給付に係る資産が３億57百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ22億14百万円（△4.5％）減の464億63百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ13億54百万円（△3.5％）減の375億97百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ８億59百万円（△8.8％）減の88億66百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が16億円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が６億90百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ14億12百万円減の173億37百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億24百万円(△9.6％）減の77億54百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が１億67百万円それぞれ増加しましたが、為替換算調整勘定が13億15百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加により53億71百万円の資金増加（前連結会計年度は18億94百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより16億50百万円の資金減少（前連結会計年度は１億11百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより21億42百万円の資金減少（前連結会計年度は27億17百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より11億94百万円増加し、59億52百万円とな
りました。

― 3 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率（％）

8.0

11.1

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

10.6

13.8

13.0

時価ベースの自己資本比率
32.7
28.1
54.6
70.0
48.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.3
20.9
4.8
9.9
3.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
14.4
6.7
29.2
13.4
40.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は優先株式および自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので見送らざるをえない状況でございます。
中期経営計画の各施策の着実な実施をはじめ、次期以降も引き続き業績拡大、利益体質の強化に努め、早期に欠損状態を解消し復配できますよう全力を傾注いたします。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日（平成28年４月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
② 為替レート
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、
当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事
業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の
通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

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③ 金利の動向
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は173億37百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
④ 新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑤ 価格競争エレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑥ 新規参入者を含めた競争
エレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。
⑦ グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑧ サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑨ 顧客への依存
当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。
これらの企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
⑩ 知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効
果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社
内規定の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

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⑪製品の欠陥当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準
に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑫訴訟等に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑬コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定め、社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない
可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑭災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象
による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
⑮地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画の策定を進めております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続計画を今後も継続して推進、見直ししてまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、
電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当期における当社の企業集団は、当社、親会社、子会社17社、関連会社１社で構成されております。そのうち、当連結会計年度末における連結子会社は14社、持分法適用関連会社は１社であります。
当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。親会社であります富士通株式会社は、当社の議決権を72.58％保有しており、当社は同社の企業集団に属しております。
当連結会計年度において、リチウムイオンキャパシタ事業における旭化成株式会社との合弁解消に伴ない、旭化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社はFDKリチウムイオンキャパ
シタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社に吸収合併いたしました。

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事業区分・主要製品と連結子会社・持分法適用関連会社の位置付けは、次のとおりであります。
（平成28年３月31日現在）
区分
事業
区分

電池
事業

電子
事業

主要製品

主要な関係会社
製造

販売

アルカリ乾電池(子会社)
ニッケル水素電池
FDKエナジー株式会社
リチウム電池FDK鳥取株式会社
マンガン乾電池
株式会社FDKエンジニアリン
蓄電システムグ
リチウムイオンキャパシタ PT FDK INDONESIA(子会社)
各種強力ライト
FDK販売株式会社
電池製造設備FDK AMERICA, INC.
スイッチング電源
(子会社)
(子会社)
FDK SINGAPORE PTE. LTD.
コイルデバイス
FDKライフテック株式会社
XIAMEN FDK CORPORATION
FDK HONG KONG LTD.
ＤＣ－ＤＣコンバータ
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
FDK ELECTRONICS GMBH
積層チップパワーインダク SUZHOU FDK CO.,LTD.
FDK(THAILAND)CO.,LTD.
タ(関連会社)
セラミックス部品
NANJING JINNING SANHUAN
トナー
FDK CO.,LTD.
高周波積層部品
液晶ディスプレイ用信号処
理モジュール３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客様にご満足いただける電池、電子製品の開発・供給により、３Ｅ社会（環境保全・省エネルギー・経済発展）の実現に寄与することを使命といたします。

（２）目標とする経営指標
当社は、連結営業利益率を重要な経営指標としております。当社グループが属しているエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。徹底的な経営効率化の追求とともに、現行の事業に加えて新たに保有技術を活用した電池と電子製品のシナジー製品を拡充することにより、環境変化に柔軟に対応できる企業体質の強化に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成28年度を初年度とする中期経営計画１６１８を策定し、同計画に沿って各種施策を実行しております。
これまで当社グループが掲げております会社の経営の基本方針を遂行するとともに、粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、電池・電子製品とそれぞれの保有技術を活かしたシステム電池をインダストリア
ル市場とコンシューマ市場向けに展開することにより、「様々な形で社会に貢献できるエネルギーマネジメントメーカー」を目指してまいります。
同計画の最終年度である平成30年度に、売上高1,000億円、営業利益率７％、投下資本利益率（ROIC）15％以上、自己資本比率30％以上、総資産回転率1.6、ネットＤＥレシオ0.1を目標としております。

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステムまでの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品をグローバルでの販路と売上を拡大、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリュー
ション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図ること。また、アライ
アンスによる事業の強化および品質の強化、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、平成28年６月28日開催予定の第87回定時株主総会における承認を条件として、監査等委員会設置会社に移行することとしています。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員が、取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督機能を強化および同監査等委員が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的としております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、外国人株主比率の推移および国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

4,758
20,993
3,307
2,422
1,909
188
2,560
△99
36,039

7,580
4,766
1,019
2,735
1,504
767
18,373
591

※２,※５

194
1
630
85
1,340
△0
2,251
21,21657,256

※１

※１

― 9 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

※３

※２,※５

5,952
18,731
3,011
3,148
1,830
139
1,916
△84
34,646

7,120
4,440
1,021
2,700
1,867
763
17,913
552
169
0
272
24
※１
638
△0
1,104
19,571
54,217※１

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３― 10 ―

14,90017,280
466
2,364
288
3,652
38,951

当連結会計年度(平成28年３月31日)※３

14,976
15,680
522
2,994
302
3,120
37,597

1,003
214
5,184
3,162
161
9,726
48,678

1,135
99
4,890
2,472
269
8,866
46,46328,301
22,622△41,910△44
8,969

28,301
22,622△41,742
△45
9,135

34
2,521
△3,625△1,069678
8,578
57,25619
1,205△3,290△2,065683
7,754
54,217

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
投資有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
受取補償金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
76,365※１
62,762
13,602※２,※３
11,3912,211(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
80,745※１
67,431
13,313※２,※３
11,733
1,580

41
201
569
200
138
1,151

33
48
39
54
111
287

141
2,353
82
280
2,858
504

133
602
245
227
1,208
658

691
※５
260
※６
147
1,098

-

※４

85
85
1,517
341
183
525
991
30
961

― 11 ―

※７

106
106
551
367
4
372
179
11
167

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
991(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
179

7
2,041
△967
162
1,244
2,236

△17
△1,224335△95△1,002
△822

※１,※２

2,181
54

― 12 ―

※１,※２

△827
4

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金28,301

利益剰余金

22,622

自己株式△42,706

株主資本合計
△42

8,174

△164
28,301

22,622△164△42,871

△42

8,009

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益961

961

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

961

△1

960

28,301

22,622△41,910

△44

8,969

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高26

341△2,658

その他の包括利益累計額
合計

非支配株主持分△2,290

624

純資産合計

6,508
△164

26

341

△2,658△2,290

624

6,343

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益961

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

7

2,179

△967

当期変動額合計

7

2,179

△967

当期末残高

34

2,521

△3,625― 13 ―

1,220

54

1,274

1,220

54

2,234

△1,069678

8,578

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金28,301

利益剰余金

22,622

自己株式△41,910

株主資本合計
△44

8,969
―

28,301

22,622△41,910

△44

8,969

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益167

167

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

167

△1

166

28,301

22,622△41,742

△45

9,135

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高34

2,521△3,625

その他の包括利益累計額
合計

非支配株主持分△1,069

678

純資産合計

8,578
―

34

2,521

△3,625△1,069

678

8,578

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益167

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14△1,315

335

△995

4

△990

△14

△1,315

335

△995

4

△824

19

1,205

△3,290△2,065683

7,754― 14 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん償却額
補助金収入
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,517
2,632
△544
31
△43
141
△12
2,353
△1
82
△569
△147
△691
△1,239△353
571
329△1,880
2,175
43
147
△138
△333
1,894

551
2,390
106
△253
△12
△36
133
2
602
△12
245
1,340
△554
811
△91
678
5,903
36
△133
△435
5,371

△2,073
397
△54
△3
△299
1,959
△36
△111

△2,603
777
△86
△4
41
△0
225
△1,650△2,230△1△1,600
△1

△486

△541

△2,717
664
△270
5,029
※１
4,758

△2,142
△515
1,062
131
4,758
※１
5,952

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①連結子会社
14社

連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

②非連結子会社
FDKエコテック㈱他３社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
２

持分法の適用に関する事項
２社

FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

なお、当連結会計年度において、リチウムイオンキャパシタ事業における旭化成株式会社との合弁解消に伴ない、
旭化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社はFDKリチウムイオン
キャパシタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社に吸収合併いたしました。
持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務
諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

４

会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～16年― 16 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、当連結会計年度末において原則法に変更しております。当該変更は、今後の事業規模拡大に伴なう従業員数の増加を考慮し、退職給付債務算
定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行なったものであります。
本変更により、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が296百万円減少し、同額を退職給付費用として売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

― 17 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
⑦連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑨連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴なわない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴なう子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴なわない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行なわれております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 18 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

株式(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
出資金(うち、共同支配企業に対する投資金の金額)※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
80百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
80百万円(―百万円)(―百万円)

1,060百万円

429百万円(1,060百万円)(429百万円)

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
41,185百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
41,810百万円

４

未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
偶発債務（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

従業員※５前連結会計年度(平成27年３月31日)
46百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
32百万円

圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
6百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3百万円(うち、建物及び構築物)

0百万円

0百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

4百万円

2百万円

(うち、工具器具及び備品)

1百万円

1百万円

圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上原価

※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

280百万円

201百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

運送費・梱包費

1,060百万円

1,184百万円

従業員給料・諸手当

4,386百万円

4,609百万円

退職給付費用201百万円

302百万円

販売奨励金・協賛金

405百万円

342百万円

研究開発費

960百万円

959百万円― 19 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

※３

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

960百万円※４959百万円

事業譲渡益
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社グループの営む光部品事業を湖北工業株式会社に譲渡したことによるもの、および当社のマイクロウェー
ブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡したことによるものであります。
※５

受取補償金
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社と旭化成株式会社との合弁会社で運営していたリチウムイオンキャパシタ事業の合弁解消に伴ない、合弁解消後の製品の供給、不具合対応等に係る費用の一部として、旭化成株式会社から受領したものであります。
※６

補助金収入
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

FDKトワイセル㈱における希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備等補助金の交付によるものであります。
※７

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

場所

用途

種類

ＦＤＫ(株)

湖西工場（静岡県湖西市）

処分予定資産建物及び構築物、無形固定資産

SUZHOU FDK CO.,LTD.

中国江蘇省

遊休資産

建設仮勘定

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
遊休資産および処分予定資産については今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円、建設仮勘定49百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該グループの回収可能価額は、正味
売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

― 20 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10

11

組替調整額

―

△39

計

10

△27

2,061

△1,224

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

△19

―

計

2,041

△1,224

当期発生額

△969

47

組替調整額

2

294

△967

342

当期発生額

162

△95

組替調整額

―

―

退職給付に係る調整額

計
持分法適用会社に対する持分相当額

計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

162

△95

1,247

△1,004

△2

2

1,244

△1,002

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前

10

税効果額

△2

10

7

△17

2,041

△1,224

―

―

2,041

△1,224

△967

342

―

△7

△967

335

162

△95

税効果調整後△27

為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前
税効果額――

税効果調整後

162

△95

1,247

△1,004

△2

2

1,244

△1,002

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後― 21 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

280,363,026―

当連結会計年度末―

280,363,026

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

241,366

減少
9,200

当連結会計年度末―

250,566(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３9,200株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

280,363,026―

当連結会計年度末―

280,363,026

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

250,566

増加

減少
10,348

当連結会計年度末―(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

10,348株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 22 ―

260,914

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

4,758百万円

5,952百万円

―百万円

―百万円

4,758百万円

5,952百万円(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバディブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池・リチウムイオンキャパシタの製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 23 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
電池事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
電子事業

売上高
外部顧客への売上高

50,90925,45576,365―76,365セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

50,90925,45576,365―76,365セグメント利益又は損失
(△）

2,718

△507

2,211

―

2,211

セグメント資産38,854

17,32456,1791,077

57,256

2,088

544

2,632

―

2,632

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
―
1,060
1,060
―
1,060
投資額
有形固定資産及び
2,066
526
2,593
―
2,593
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額1,077百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 24 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
電池事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
電子事業

売上高
外部顧客への売上高

51,72729,01780,745―80,745セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

51,72729,01780,745―80,745セグメント利益又は損失
(△）

2,513

△933

1,580

―

1,580

セグメント資産36,836

16,291

53,128

1,088

54,217

1,826

563

2,390

―

2,390

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
―
429
429
―
429
投資額
有形固定資産及び
2,010
520
2,531
―
2,531
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額1,088百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

38,249(注)

北米

22,376

欧州
6,021

その他
9,183

合計
533

76,365

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

14,420

３

3,925

北米

その他
0

合計
27

18,373

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 25 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

36,181(注)北米

24,973

欧州
9,220

その他
9,885

合計
484

80,745

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

13,691

３

北米

4,192

その他
0

合計
29

17,913

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

AU

OPTRONICS

売上高

関連するセグメント名

CORPORATION

8,183

電子事業

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計
電池事業

電子事業

―

106

減損損失

連結財務諸表
計上額

調整額

106

―

106

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

連結財務諸表
計上額

調整額

電池事業

電子事業

当期償却額

569

―

569

―

569

当期末残高

―

―

―

―

―

(負ののれん)当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

― 26 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

28.20円

25.24円

１株当たり当期純利益金額

3.43円

0.60円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

961

167

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

961

167

280,117,119

280,106,714

項目
１株当たり当期純利益金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,578

7,754

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

678

683

(うち非支配株主持分(百万円))

(678)

(683)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

7,899

7,070

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
280,112,460
280,102,112の数(株)(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

ＦＤＫ株式会社(6955) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成28年６月28日開催予定の第87回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する予定であります。詳細は、平成28年３月30日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）役員の体制（予定）○監査等委員以外の取締役候補者
代表取締役社長

望月 道正（再任）

取締役

川﨑 健司（再任）

取締役

宮崎 德之（再任）

取

締

役

松島 等

取

締

役（非常勤）

広瀬 陽一（再任）（再任）○監査等委員である取締役候補者
取

締役 監査等委員（常勤）須藤 純司（現常勤監査役）

社外取締役 監査等委員

伊藤 文夫（現社外監査役）

社外取締役 監査等委員

神谷 和彦（新任）常勤監査役野島聡は、平成28年６月28日開催予定の第87回定時株主総会終了時をもって退任予定です。

（３）就任予定日
平成28年６月28日― 28 ―