平成７年６月２０日
建設省経建発第１４７号
最終改正：令和４年１２月２８日
国不建第４６６号

各地方整備局等建設業担当部長 殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

施工体制台帳の作成等について（通知）
建設業法の一部を改正する法律（平成６年法律第６３号）により、平成７年６月２９日から特定建設業者に施工体制台帳の作成等が義務付けられ、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）の適用対象となる公共工事（以下単に｢公共工事｣という。）は、発注者へその写しの提出等が義務付けられることとなった。さらに、建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）により、平成２７年４月１日から、公共工事については、発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結する場合には、当該下請契約の請負代金の額（以下「下請代金額」という。）にかかわらず、施工体制台帳の作成等が義務付けられることとなった。加えて、建設業法施行規則
及び施工技術検定規則の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第６９号）により、いわゆる「作業員名簿」を施工体制台帳の一部として作成することとされた。
これらの的確な運用に資するため、施工体制台帳の作成等を行う際の指針を下記のとおり定めたので、貴職におかれては、十分留意の上、事務処理に当たって遺漏のないよう措置されたい。

記

一 作成建設業者の義務
建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２４条の８第１項（入札契約適正化法第１５条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により施工体制台帳を作成しなければならない場
合における建設業者（以下「作成建設業者」という。）の留意事項は次のとおりである。
（１）施工計画の立案

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施工体制台帳の作成等に関する義務は、公共工事においては発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結したときに、民間工事（公共工事以外の建設工事をいう。以下同じ。）においては発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請代金額の総額が 4,500 万円（建築一式工事にあっては、7,000 万円）以上となったときに生じるものである。このため、特に民間工事については、監理技術者の設置や施工体制台帳の作成等の要否の判断を的確に行うことができるよう、発注者から直接建設工事を請け負おうとする特定建設業者は、建設工事を請け負う前に下請負人に施工させる範囲と下請代金額に関するおおむねの計画を立案しておくことが望ましい。
（２）下請負人に対する通知
公共工事においては発注者から請け負った建設工事を施工するために下請契約を締結したとき、民間工事においては下請代金額の総額が 4,500 万円（建築一式工事にあっては、7,000 万円）に達するときは、① 作成建設業者が下請契約を締結した下請負人に対し、ａ 作成建設業者の称号又は名称ｂ 当該下請負人の請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときには法第２４条の８第２項の規定による通知（以下「再下請負通知」という。）を行わなければならない旨
ｃ 再下請負通知に係る書類（以下「再下請負通知書」という。）を提出すべき場所の３点を記載した書面を通知しなければならない。
② ①の a、b 及び c に掲げる事項が記載された書面を、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
上記①及び②の書面の記載例としては、次のようなものが考えられる。
〔①の書面の文例〕
下請負人となった皆様へ
今回、下請負人として貴社に施工を分担していただく建設工事については、建設業法（昭和２４年法律１００号）第２４条の８第１項の規定により、施工体制台帳を作成しなければならないこととなっています。
この建設工事の下請負人（貴社）は、その請け負ったこの建設工事を他の建設業者を営むもの（建設業の許可を受けていないものを含みます。）に請け負わせたときは、イ 建設業法第２４条の８第２項の規定により、遅滞なく、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条の４に規定する再下請負通知書を当社あてに次の場所まで提出しなければなりません。また、一度通知いただいた事項や書類に変更が生じたときも、遅滞なく、変更の年月日を付記して同様の通知書を提出しなければなりません。
ロ 貴社が工事を請け負わせた建設業を営むものに対しても、この書面を複写し通知して、「もしさらに他の者に工事を請け負わせたと2

きは、作成建設業者に対するイの通知書の提出と、その者に対するこの書面の写しの通知が必要である」旨を伝えなければなりません。
作成建設業者の商号 ○○建設（株）
再下請負通知書の提出場所 工事現場内
建設ステーション／△△営業所〔②の書面の文例〕
この建設工事の下請負人となり、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせた方は、遅滞なく、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条の４に規定する再下請負通知書を提出してください。一度通知した事項や書類に変更が生じたときも変更の年月日を付記して同様の書類の提出をしてください。
○○建設（株）
また、①の書面による通知に代えて、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）第１４条の３第５項で定めるところにより、当該下請負人の承諾を得て、①ａ、ｂ及びｃに掲げる事項を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
（３）下請負人に対する指導等
施工体制台帳を的確かつ速やかに作成するため、施工に携わる下請負人の把握に努め、これらの下請負人に対し速やかに再下請通知書を提出するよう指導するとともに、作成建設業者としても自ら施工体制台帳の作成に必要な情報の把握に努めなければならない。
（４）施工体制台帳の作成方法
施工体制台帳は、所定の記載事項と添付書類から成り立っている。その作成は、発注者から請け負った建設工事に関する事実と、施工に携わるそれぞれの下請負人から直接に、若しくは各下請負人の注文者を経由して提出される再下請負通知書により、又は自ら把握した施工に携わる下請負人に関する情報に基づいて行うこととなるが、作成建設業者が自ら記載してもよいし、所定の記載事項が記載された書面や各下請負人から提出された再下請負通知書を束ねるようにしてもよい。ただし、いずれの場合も下請負人ごとに、かつ、施工の分担関係が明らかとなるようにしなければならない。
〔例〕発注者から直接建設工事を請け負った建設業者を A 社とし、A 社が下請契約を締結した建設業を営む者を B 社及び C 社とし、B 社が下請契約を締結した建設業を営む者を Ba 社及び Bb 社とし、Bb 社が下請契約を締結した建設業を営む者を Bba 社及び Bbb 社とし、C 社が下請契約を締結した建設業を営む者を Ca 社、Cb 社、Cc 社とする場合における施工体制台帳の作成は、次の１）から 10）の順で記載又は再下請負通知書の整理を行う。
１）A 社自身に関する事項（規則第１４条の２第１項第１号）及び A 社

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が請け負った建設工事に関する事項（規則第１４条の２第１項第２号）
２）B 社に関する事項（規則第１４条の２第１項第３号）及び請け負った建設工事に関する事項（規則第１４条の２第１項第４号）
３）Ba 社に関する･･･ 〔B 社が提出する再下請負通知書等に基づき記載又は添付〕
４）Bb 社に関する･･･ 〔B 社が提出する〃〕
５）Bba 社に関する･･･〔Bb 社が提出する〃〕
６）Bbb 社に関する･･･〔Bb 社が提出する〃〕
７）C 社に関する事項（規則第１４条の２第１項第３号）及び請け負った建設工事に関する事項（規則第１４条の２第１項第４号）
８）Ca 社に関する･･･ 〔C 社が提出する再下請負通知書等に基づき記載又は添付〕
９）Cb 社に関する･･･ 〔C 社が提出する〃〕
10）Cc 社に関する･･･ 〔C 社が提出する〃〕
また、添付書類についても同様に整理して添付しなければならない。
施工体制台帳は、一冊に整理されていることが望ましいが、それぞれの関係を明らかにして、分冊により作成しても差し支えない。
また、規則第１４条の２第１項各号及び同条第２項各号に掲げる事項が、（同条第２項各号に掲げる事項についてはスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により）電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって施工体制台帳への記載及び添付書類に代えることができる。
A 社 1)
C 社 7)Cc

Cb

B 社 2)
CaBb社 10) 社 9) 社 8)

Ba社 4) 社 3)

Bbb

Bba

社 6)

社 5)

（５）施工体制台帳を作成すべき時期
施工体制台帳の作成は、記載すべき事項又は添付すべき書類に係る事実4

が生じ、又は明らかとなった時（規則第１４条の２第１項第１号に掲げる事項にあっては、作成建設業者に該当することとなった時）に遅滞なく行わなければならないが（規則第１４条の５第３項）、新たに下請契約を締結し下請代金額の総額が（１）の金額に達したこと等により、この時よりも後に作成建設業者に該当することとなった場合は、作成建設業者に該当することとなった時に上記の記載又は添付をすれば足りる。
また、作成建設業者に該当することとなる前に記載すべき事項又は添付すべき書類に係る事実に変更があった場合も、作成建設業者に該当することとなった時以降の事実に基づいて施工体制台帳を作成すれば足りる。
（６）各記載事項及び添付書類の意義
施工体制台帳の記載に当たっては、次に定めるところによる。
① 記載事項（規則第１４条の２第１項）関係
イ 第１号イの「建設業の種類」は、請け負った建設工事にかかる建設業の種類に関わることなく、特定建設業の許可か一般建設業の許可かの別を明示して、記載すること。この際、規則別記様式第１号記載要領６の表の（）内に示された略号を用いて記載して差し支えない。
ロ 第１号ロの「健康保険等の加入状況」は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況についてそれぞれ記載すること。
ハ 第２号イ及びトの建設工事の内容は、その記載から建設工事の具体的な内容が理解されるような工種の名称等を記載すること。
ニ 第２号ロの｢営業所｣は、作成建設業者の営業所を記載すること。
ホ 第２号ホの「主任技術者資格」は主任技術者が法第７条第２号イに該当する者であるときは「実務経験（指定学科・土木）」のように、同号ロに該当する者であるときは「実務経験（土木）」のように、同号ハに該当し、規則別表（２）に掲げられた資格を有するときは当該資格の名称を、有しないときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載する。また、「監理技術者資格」は、監理技術者が法第１５条第２号イに該当する者であるときはその有する規則別表（２）に掲げられた資格の名称を、同号ロに該当する者であるときは「指導監督的実務経験（土木）」のように、同号ハに該当する者であるときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載する。
ヘ 第２号ホの「専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別」は、実際に置かれている技術者が専任の者であるか専任の者でないかを記載すること。
ト 第２号ヘの「監理技術者補佐資格」は、その者が法第７条第２号イに該当する者であるときは「実務経験（指定学科・土木）」のように、同号ロに該当する者であるときは「実務経験（土木）」のように、同号ハに該当し、規則別表（２）に掲げられた資格を有するときは当該資格の名称を、有しないときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載し、その者が称する称号を「１級土木施工管理技士補」のように記載する。
また、その者が法第１５条第２号イに該当する者であるときはその有5する規則別表（２）に掲げられた資格の名称を、同号ロに該当する者であるときは「指導監督的実務経験（土木）」のように、同号ハに該当する者であるときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載する。
チ 第２号トの「主任技術者資格」は、その者が法第７条第２号イに該当する者であるときは「実務経験（指定学科･土木）」のように、同号ロに該当する者であるときは「実務経験（土木）」のように、同号ハに該当し、規則別表（２）に掲げられた資格を有するときは当該資格の名称を、有しないときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載する。
リ 第２号チ及び第４号チの「建設工事に従事する者」は、建設工事に該当しない資材納入や調査業務、運搬業務などに従事する者については、必ずしも記載する必要はない。
また、「中小企業退職金共済法第二条第七項に規定する被共済者に該当する者であるか否かの別」は、建設業退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度への加入の有無を記入すること。
また、「安全衛生に関する教育の内容」は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に規定されている、職長等の職務に新たに就くことになったものが受けることとされている安全又は衛生のための教育や、労働者を雇い入れたときに行うその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育についての受講状況等を記載すること（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特別教育）。
また、「建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格」は登録基幹技能者資格やその他の施工に係る各種検定について有している資格を記載すること（例：登録○○基幹技能者、○級○○施工管理技士）。
なお、本項目については、各技能者の有する技能を記載することで適正な処遇の実現の一助とするものであり、記載を望まない者に対して記載を求める性質のものではないことから、任意の記載項目となっていることに留意すること。
ヌ 第２号リ及び第４号リの「一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況」は、当該工事現場に従事するこれらの者の有無を記載すること。
ル 第３号ロの「建設業の種類」は、例えば大工工事業の許可を受けているものが大工工事を請け負ったときは「大工工事業」と記載する。この際、規則別記様式第１号記載要領６の表の（）内に示された略号を用いて記載して差し支えない。
② 添付書類（規則第１４条の２第２項）関係
イ
第１号の書類は、作成建設業者が当事者となった下請契約以外の下請契約にあっては、請負代金の額について記載された部分が抹消されているもので差し支えない。
ただし、公共工事については、全ての下請契約について下請代金額は明記されていなければならない。
なお、同号の書類には、法第１９条第１項各号に掲げる事項が網羅されていなければならないので、これらを網羅していない注文伝票等

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は、ここでいう書類に該当しない。
ロ第２号の「主任技術者又は監理技術者資格を有することを証する書
面」は、作成建設業者が置いた主任技術者又は監理技術者についてのみ添付すればよく、具体的には、規則第３条第２項又は規則第１３条第２項に規定する書面を添付すること。
ハ第３号の「監理技術者補佐資格を有することを証する書面」は、作成建設業者が置いた建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２８条第１号又は第２号の要件を満たす者についてのみ添付すればよ
く、具体的には、規則第３条第２項に規定する書面及び施工技術検定規則（昭和３５年建設省令第１７号）別記様式第６号（イ）による１級技術検定（第一次検定）合格証明書の写し等又は規則第１３条第２項に規定する書面を添付すること。
ニ
第４号の「主任技術者資格を有することを証する書面」は、作成建設業者が置いた規則第１４条の２第１項第２号トに規定する者についてのみ添付すればよく、具体的には、規則第３条第２項に規定する書面を添付すること。
（７）記載事項及び添付書類の変更
一度作成した施工体制台帳の記載事項又は添付書類（法第１９条第１項の規定による書面を含む。）について変更があったときは、遅滞なく、当該変更があった年月日を付記して、既に記載されている事項に加えて変更後の事項を記載し、又は既に添付されている書類に加えて変更後の書類を添付しなければならない。
変更後の事項の記載についても、（４）に掲げたところと同様に、作成建設業者が自ら行ってもよいし、変更後の所定の記載事項が記載された書面や各下請負人から提出された変更に係る再下請負通知書を束ねるようにしてもよい。
（８）施工体系図
施工体系図は、作成された施工体制台帳をもとに、施工体制台帳のいわば要約版として樹状図等により作成の上、工事現場の見やすいところに掲示しなければならないものである。
ただし、公共工事については、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
その作成に当たっては、次の点に留意して行う必要がある。
① 施工体系図には、現にその請け負った建設工事を施工している下請負人に限り表示すれば足りる（規則第１４条の６第３号）。なお、｢現にその請け負った建設工事を施工している｣か否かは、請負契約で定められた工期を基準として判断する。
② 施工体系図の掲示は、遅くとも上記①により下請負人を表示しなければならなくなったときまでには行う必要がある。また、工期の進行により表示すべき下請負人に変更があったときには、速やかに施工体系図を変更して表示しておかなければならない。
③ 施工体系図に表示すべき「建設工事の内容」（規則第１４条の６第２号

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及び第４号）は、その記載から建設工事の具体的な内容が理解されるような工種の名称等を記載すること。
④ 施工体系図は、その表示が複雑になり見にくくならない限り、労働安全等他の目的で作成される図面を兼ねるものとして作成しても差し支えない。
⑤ 施工体系図又はその写しは、法第４０条の３及び規則第２６条第５項に定めるところにより営業所への保存が義務付けられているが、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって施工体系図又はその写しに代えることができる。
（９）施工体制台帳の発注者への提出等
作成建設業者は、発注者からの請求があったときは、備え置かれた施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければならない。
ただし、公共工事については、作成した施工体制台帳の写しを提出しなければならない。
（１０）施工体制台帳の備置き等施工体制台帳の備置き及び施工体系図の掲示は、発注者から請け負った建設工事目的物を発注者に引き渡すまで行わなければならない。ただし、請負契約に基づく債権債務が消滅した場合（規則第１４条の７。請負契約の目的物の引渡しをする前に契約が解除されたこと等に伴い、請負契約の目的物を完成させる債務とそれに対する報酬を受け取る債権とが消滅した場合を指す。） には、当該債権債務の消滅するまで行えば足りる。
（１１）法第４０条の３の帳簿への添付
施工体制台帳の一部は、上記（１０）の時期を経過した後は、法第４０条の３の帳簿の添付資料として添付しなければならない。すなわち、上記（１０）の時期を経過した後に、施工体制台帳から帳簿に添付しなければならない部分だけを抜粋することとなる。このため、施工体制台帳を作成するときには、あらかじめ、帳簿に添付しなければならない事項を記載した部分と他の事項が記載された部分とを別紙に区分して作成しておけば、施工体制台帳の一部の帳簿への添付を円滑に行うことが出来ると考えられる。
また、規則第２６条第２項第３号に掲げる施工体制台帳の一部が、スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同号に掲げる施工体制台帳の一部に代えることができる。
二 下請負人の義務
施工体制台帳の作成等の義務は、作成建設業者に係る義務であるが、施工体制台帳が作成される建設工事の下請負人にも次のような義務がある。
（１）施工体制台帳が作成される建設工事である旨の通知

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その請け負った建設工事の注文者から一（２）①の書面の通知を受けた
場合や、工事現場に一（２）②の書面が掲示されている場合は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときに以下に述べる
ところにより書類の作成、通知等を行わなければならない。
（２）建設工事を請け負わせた者及び作成建設業者に対する通知（１）に述べた場合など施工体制台帳が作成される建設工事の下請負人となった場合において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、遅滞なく、① 当該他の建設業を営む者に対し、一（２）①の書面を通知しなければならない。なお、書面による通知に代えて、規則第１４条の４第７項で定めるところにより、当該他の建設業を営む者の承諾を得て、一（２）①ａ、ｂ及びｃに掲げる事項を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該下請負人は、書面による通知をしたものとみなす。
② 作成建設業者に対し、（３）に掲げるところにより再下請負通知を行わなければならない。
（３）再下請負通知① 再下請負通知は、再下請負通知書をもって行わなければならない。再下請負通知書の作成は、再下請負通知人がその請け負った建設工事を請け負わせた建設業を営む者から必要事項を聴取すること等により作成する必要があり、自ら記載をして作成してもよいし、所定の記載事項が記載された書面を束ねるようにしてもよい。ただし、いずれの場合も下請負人ごとに行わなければならない。
② 再下請負通知書の作成及び作成建設業者への通知は、施工体制台帳が作成される建設工事の下請負人となり、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせた後、遅滞なく行わなければならない（規則第１４条の４第２項）。
また、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が新たに下請契約を締結した場合や下請代金額の総額が一（１）の金額に達したこと等により、施工途中で再下請負通知人に該当することとなった場合において、当該該当することとなった時よりも前に記載事項又は添付書類に係る事実に変更があった時も、再下請負通知人に該当することとなった時以降の事
実に基づいて再下請負通知書を作成すれば足りる。
③ 再下請通知書に添付される書類は、請負代金の額について記載された部分が抹消されているもので差し支えない。ただし、公共工事については、当該部分は記載されていなければならない。
④ 一度再下請負通知を行った後、再下請負通知書に記載した事項又は添付した書類（法第１９条第１項の規定による書面）について変更があったと
きは、遅滞なく、当該変更があった年月日を付記して、既に記載されている事項に加えて変更後の事項を記載し、又は既に添付されている書類に加えて変更後の書類を添付しなければならない。
⑤ 作成建設業者に対する再下請負通知書の提出は、注文者から交付される
一（２）①の書面や工事現場の掲示にしたがって、直接に作成建設業者に9提出することを原則とするが、やむを得ない場合には、直接に下請契約を締結した注文者に経由を依頼して作成建設業者あてに提出することとしても差し支えない。
⑥ 再下請負通知及びその内容の変更の通知は、作成建設業者の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該下請負人は、書面による通知をしたものとみなす。
また、規則第１４条の４第３項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該記録をもって規則第１４条の４第３項に規定する添付書類に代えることができる。
三 施工体制台帳の作成等の勧奨について下請代金額の総額が一（１）の金額を下回る民間工事など法第２４条の８
第１項の規定により施工体制台帳の作成等を行わなければならない場合以外の場合であっても、建設工事の適正な施工を確保する観点から、規則第１４条の２から第１４条の７までの規定に準拠して施工体制台帳の作成等を行うことが望ましい。
また、より的確な建設工事の施工及び請負契約の履行を確保する観点から、
規則第１４条の２等においては記載することとされていない安全衛生責任者名、雇用管理責任者名、就労予定労働者数、工事代金支払方法、受注者選定理由等の事項についても、できる限り記載することが望ましい。
附 則
この通知は、令和５年１月１日から適用する。

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