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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第55期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社理研グリーン【英訳名】

RIKENGREEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野二丁目12番20号

宮 田 敏 宥NDKロータスビル【電話番号】

03(3833)6321(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野二丁目12番20号

細 川 寛 治NDKロータスビル【電話番号】

03(3833)6321(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社理研グリーン静岡支店

細 川 寛 治(静岡県静岡市駿河区中原551番地)
株式会社理研グリーン名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
株式会社理研グリーン大阪支店(大阪府吹田市津雲台一丁目20番地の３)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

11,818,431

11,158,505

11,434,969

10,929,687

11,150,525

経常利益

(千円)

268,580

247,061

169,512276,243

223,205

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

107,965△174,065

4,564

86,41970,456

包括利益

(千円)

―

―

―

―

63,893

純資産額(千円)

5,415,386

5,152,631

5,115,812

5,185,663

5,203,949

総資産額

(千円)

8,389,462

8,512,634

9,102,605

8,821,616

8,845,951

１株当たり純資産額(円)

806.69768.04764.29773.41

782.25(円)

16.25△26.23

0.69

13.06

10.66

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.8

59.9

55.6

58.0

58.0

自己資本利益率

(％)

2.0

△3.3

0.1

1.7

1.4

株価収益率

(倍)

20.3

―

312.1

17.6

17.6

(千円)

△11,846

266,579△ 6,380

586,970

93,959(千円)△121,204△18,389

27,949△ 19,337△7,576(千円)△319,683△117,088△ 239,256△ 176,919△ 128,097(千円)

831,746

962,847

745,160

1,135,872

1,094,157

(名)

267

318

314

315

310

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第52期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第52期より中部リケン㈱を連結の範囲(みなし取得日平成20年３月31日)に含めております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

9,968,295

9,402,363

9,462,325

8,961,607

9,196,414

経常利益

(千円)

163,205

137,177

117,084

164,378

159,134

当期純利益

(千円)

51,160156,013

26,96057,236

79,042

資本金(千円)

1,102,428

1,102,428

1,102,428

1,102,428

1,102,428

発行済株式総数(株)

6,691,300

6,691,300

6,691,300

6,691,300

6,691,300

純資産額

(千円)

5,097,919

5,195,620

5,192,232

5,214,699

5,243,783

総資産額

(千円)

7,377,718

7,552,094

7,629,569

7,566,541

7,639,340

１株当たり純資産額(円)

767.80783.07784.39787.92799.03

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

7.70

23.51

4.07

8.65

11.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.1

68.8

68.1

68.9

68.6

自己資本利益率

(％)

1.0

3.0

0.5

1.1

1.5

株価収益率

(倍)

42.8

9.1

52.8

26.6

15.7

配当性向

(％)

64.9

21.3

122.9

57.8

41.8

従業員数

(名)

151

146

146

144

138

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和32年６月

静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。

昭和34年４月

家庭用防疫剤の販売開始。

昭和35年４月

非農耕地用農薬の販売開始。

昭和37年10月

東京支店を開設。

昭和38年３月

大阪支店を開設。

昭和38年７月

雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。

昭和39年４月

新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。

昭和39年５月

商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。

昭和39年６月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

昭和40年11月

商号を株式会社イハラグリーンに変更。

昭和41年12月

宅地造成及び分譲販売の開始。

昭和42年４月

仙台出張所(現仙台支店)を開設。

昭和43年８月

静岡支店を開設。

昭和45年６月

家庭園芸用薬剤の販売開始。

昭和52年３月

保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)

昭和52年９月

本社を静岡県静岡市に移転。

昭和57年10月

高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(現日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)

昭和60年４月

商号を株式会社理研グリーンに変更。

昭和60年５月

本社を東京都台東区に移転。

昭和60年５月

理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。

昭和61年11月

静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。

昭和61年12月

静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。

平成元年８月

雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)

平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。

平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。

平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。

平成11年４月

静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。

平成14年３月

浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。

平成15年２月

ISO 9001：2000の認証取得。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社大阪証券取引所)に株式を上場。

平成19年11月

日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。

平成20年１月

三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内
容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、不動産の販売、保険代理業、リース業等であります。
なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。
各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。
(1) 緑化関連薬剤・資材事業
当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。
良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。
㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。
浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。
中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。な
お、商品は当社より仕入れております。
(2) 産業用薬品事業
当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。
(3) 土木緑化工事事業
当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。
(4) その他
当社は、不動産を販売しており、良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハ
ラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。
(5) サービス部門㈱エコプロ・リサーチ(持分法適用関連会社)は水質、土壌等の分析を行っております。
また、㈱緑のネットワーク研究所(持分法非適用関連会社)は、公園管理、造園の企画、設計及びコンサル
ティングを行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有(％) 割合(％)

関係内容(連結子会社)

良地産業㈱山口県下関市

緑化関連薬剤・
90,000 資材事業
そ の 他㈱理研メンテ静岡県静岡市
駿河区

30,000

浅田商事㈱東京都台東区

緑化関連薬剤・
22,474 資材事業

100

中部リケン㈱岐阜県可児市

緑化関連薬剤・
10,000 資材事業

100

イハラ代弁㈱静岡県静岡市
清水区

12,500 そ の 他

58.4

緑化関連薬剤・資材事業
産業用薬品事業
土木緑化工事事
45,000 業

22.2(持分法適用関連会社)㈱エコプロ・リサー
チ

静岡県静岡市
清水区(その他の関係会社)

100

緑化関連薬剤・資材事業

100

当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任３名
薬剤散布、ゴルフ場メ
ンテナンス事業の委託先であります。
役員の兼任３名
当社農薬等の販売先及び資金の貸付先であります。
役員の兼任４名
当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任２名
保険、リース等の委託先であります。
役員の兼任２名

水質、土譲分析等の委託先であります。
役員の兼任１名

百万円

原料、商品の仕入先であります。
役員の兼任２名(注) １ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出する会社には該当しま
せん。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ ㈱理研メンテは特定子会社に該当します。
４ 良地産業㈱及び浅田商事㈱については、売上高(連結相互会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
良地産業㈱
浅田商事㈱
主要な損益情報等 ① 売上高
1,856,499千円 1,279,750千円② 経常利益48,36917,220③ 当期純利益
21,0396,479④ 純資産額139,382
46,373⑤ 総資産額1,005,377
470,077
５ クミアイ化学工業㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

クミアイ化学工業㈱東京都台東区

4,534

緑化関連薬剤・
資材事業

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29.5

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成23年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)緑化関連薬剤・資材事業

２４３

産業用薬品事業

２５

土木緑化工事事業

２０

その他

９

全社(共通)

１３
合計

３１０(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成23年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

１３８

平均勤続年数(年)４２．２

平均年間給与(千円)

１２．５セグメントの名称

５，５９５

従業員数(名)緑化関連薬剤・資材事業

８２

産業用薬品事業

２５

土木緑化工事事業

２０

全社(共通)

１１
合計

１３８(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産の増加により、景気の持ち直しが見られたものの、自律的回復には至らず、雇用情勢も依然として厳しい状況で推移しました。さらに、平成23年3月11日に発
生した東日本大震災により、景気の先行は不透明感が強まっております。
このような経済情勢のなかで、当社グループをとりまく事業環境は、ゴルフ場業界では経営合理化の強化、製紙業界では減産の継続、また緑化工事業界では公共・民間工事ともに減少が続くなど、引き続き厳しい状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて、主力商品の拡販、販路の開拓および技術サービスに徹した営業活動を強化するとともに新剤の上市、拡販ならびに、原価の低減、経費の圧縮を図り、連結業
績の回復に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は１１１億５千万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は２億１千８百万円（前年同期比11.2％減）となり、経常利益は２億２千３百万円（前年同期比19.2％減）となり、当期純利益は７千万円（前年同期比18.5％減）となりました。
セグメント別の概況については以下のとおりであります。
〔緑化関連薬剤・資材事業〕
主要需要先のゴルフ場業界は、昨夏の猛暑、今冬の多積雪および東日本大震災などの影響により入場者数は減少し、ゴルフ場の収益性が悪化したことにより、一層の経営合理化が続きました。また、道路、鉄道
等の緑地分野においては、資材需要の回復が見られたものの、企業間の競争は一段と激化しました。
このような状況下、当事業は、除草剤「ウェイアップフロアブル」、抑草剤「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ガイア顆粒水和剤」、殺虫剤「アストロ乳剤」などの主力商品に加え、昨秋より新規除草剤「ウィーデンＷＤＧ」をラインナップに加え拡販に努めました。またゴルフ場の総合メンテナンス受託などの事業分野拡大を図りましたが、天候不順や猛暑の影響により、除草剤分野を中心に全体的に市場が落ち込みました。さらに、第４四半期後半は春季薬剤・資材販売の最需要期に当たりますが、東日本大震
災により、東北・関東地区における薬剤・資材の出荷は大きな影響を受けました。
この結果、当事業の売上高は７６億７千６百万円(前年同期比2.5％減）、営業利益は３億５千４百万円(前年同期比22.3％減)となりました。
〔産業用薬品事業〕
主要需要先の製紙業界は、依然として、洋紙、板紙などの紙需要の減少に対応した生産調整が続きました。
このような状況下、当事業は、製紙工場向け新製品および新規需要先の開拓に傾注し、現場に密着したテクニカルサービス営業に努めました結果、主力剤の家庭紙向け薬剤に加え、殺菌・防腐剤と異物除去剤の販売は伸張しました。
この結果、当事業の売上高は１６億９千３百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は１億３千４百万円(前年同期比48.4％増)となりました。
〔土木緑化工事事業〕
緑化工事業界は、公共工事、民間工事ともに事業の見直しや予算の削減、事業費の圧縮により、受注は大幅に減少し、企業間の価格競争は、ますます激化してきております。
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このような状況下、当事業は当社技術を生かしたゴルフ場関連工事を中心に、校庭緑化工事、スポーツ施
設の人工芝工事などの受注獲得に努めました。
この結果、当事業の受注工事高は１３億３千６百万円（前年同期比23.7％増）となりました。また完成
工事高は１３億５千８百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は１百万円(前年同期は営業損失５千３百万円)となりました。
〔その他〕
その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などであり、当事業の売上高は４億２千１百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は３千２百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により９千３百万円増加し、投資活動により７百万円減少し、また、財務活動により１億２千８百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計
年度末に比べ４千１百万円減少し、期末残高は１０億９千４百万円（前連結会計年度末は１１億３千５百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、９千３百万円の増加（前年同期は５億８千６百万円の増加）となりましたが、これは税金等調整前当期純利益２億６千７百万円、売上債権の減少１億４千１百万円
等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加２億８千６百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の減少（前年同期は１千９百万円の減少）となりま
したが、これは投資有価証券の売却５千２百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得５千万円、投資有価証券の取得９百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千８百万円の減少（前年同期は１億７千６百万円の減少）となりましたが、これはリース債務及び長期借入金８千２百万円の返済及び配当金の支払い３千３百万円等の資金の減少によるものです。

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２ 【生産、商品仕入実績、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

緑化関連薬剤・資材事業

４８４，４１０８５．７

産業用薬品事業

２３１，９０４

９７．２

７１６，３１４

８９．１

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

４，７４４，１５８

９６．４

産業用薬品事業

９８２，６１１

１１９．７

その他

２９５，３０７

１３２．９

６，０２２，０７６

１０１．０

緑化関連薬剤・資材事業

合計(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度における土木緑化工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)土木緑化工事事業

前年同期比(％)

１，３３６，９９８

１２３．７

受注残高(千円)

前年同期比(％)

２２５，９４８

９１．４(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

緑化関連薬剤・資材事業

７，６７６，７２３

９７．５

産業用薬品事業

１，６９３，５４９

１１１．８

土木緑化工事事業

１，３５８，３６２

１１３．０

４２１，８９１

１２４．１

１１，１５０，５２５

１０２．０

その他
合計

(注) １ 外部顧客に対する売上高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

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３ 【対処すべき課題】
景気の先行きは持ち直していくことが期待されましたが、東日本大震災の影響が懸念され、電力供給の制
約や原油価格の上昇ならびに雇用情勢の悪化など、不透明な状況にあり、企業の収益環境は依然として厳しい状況が続くと想定されます。当社グループは、将来に向かって安定的かつ持続的に利益ある成長ができる
事業基盤の構築ならびにグループの総力を挙げてシェアの拡大と利益の確保を図ることを経営の基本方針としており、各事業の対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。
緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい経営環境に対応すべく子会社との連携強化による販売基盤を一層高め、地域に密着した積極的な営業活動と収益性の向上に努めてまいります。主要剤である除草剤「サプライズフロアブル」、殺菌剤「ガイア顆粒水和剤」、殺虫剤「アストロ乳剤」などの拡販及び新規除草剤「ウィーデンＷＤＧ」、芝用肥料「ニュースペック」の普及推進活動を進めるなど、研究開発部門の強化に努め、新製品の上市を継続的に図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。またゴルフ場等の総合メンテナンス受託については、更なる品質の向上と新規ゴルフ場の受託拡大に努めてまいります。
産業用薬品事業では、紙の需要は減少傾向にありましたが、東日本大震災による紙の供給不足が懸念されるなか、製紙メーカーの品質向上や、生産コスト削減に対する薬剤のニーズは高まっており、国内外のメーカーとの業務提携を更に強化して、製紙メーカーの工程に適した家庭紙、洋紙、板紙およびパルプ分野への差別化薬剤の拡販と新規機能性薬品の上市および市場開拓に努めてまいります。
土木緑化工事事業では、引き続きゴルフ場関連工事や環境・防災関連工事などの受注対策および新しい工法の開発、普及を推進し、受注高拡大を図るとともに、自社ブランドの緑化資材を有効に活用し、工期短縮、品質向上を図るなど、工事原価管理を徹底し、収益力を高めてまいります。
以上の事業戦略を確実に実行し、全社を挙げて業務改革、改善を図り、徹底したコスト削減に取り組み、業績の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業に関し、財政状態及び経営成績について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)与信管理に関するリスク
当社グループの主要需要先であるゴルフ場業界は、ゴルフ人気に支えられ入場者数に回復傾向がみられたものの、東日本大震災の影響もあり厳しい経営環境に至っております。このような状況下、与信管理には徹底を図っておりますが、販売先の不測の倒産等により、債権の全額が回収できなくなる可能性があります。
(２)受注変動に関するリスク
土木緑化工事事業については、公共工事及び民間工事ともに積極的な営業活動を行っておりますが、年度によって受注金額が大きく変動する可能性があります。
(３)天候の変動に関するリスク
当社グループの緑化関連薬剤事業の売上は、天候に左右されやすく、天候不順により農薬散布の機会が失われたり、病害虫の発生状況により農薬の散布が大きく変動する可能性があります。
(４)売上の季節変動について
当社グループの緑化関連薬剤事業の売上は、需要期である春と秋のシーズンに売上が集中するという季節的要因があります。また、土木緑化工事事業は、第４四半期に工事の完成が集中する傾向があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1) 売買契約
契約締結先

契約内容

契約締結年月日

有効期間

BASFジャパン株式会社

農薬等の売買契約書

平成15年４月30日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

クミアイ化学工業
株式会社

農薬等の売買基本契約

平成３年11月１日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

ケイ・アイ化成株式会社

防腐剤・スライムコン
トロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約

平成20年４月１日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

契約内容

契約締結年月日

有効期間(2) 技術提携契約
契約締結先
HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズ
インコーポレーテッド)

製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約

平成16年１月１日

締結より５年間とし、その後いず
れかの通知なければ、平成25年12月31日まで延長。(対価として一定
料率のロイヤルティを支払っております)

クミアイ化学工業株式会社

非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約

昭和63年２月１日

５年間とし、その後異議ない場合
１年間延長。以後同様。

(連結子会社)
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は総額２億４千１百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。
(1) 緑化関連薬剤・資材事業
グリーンビジネスの中で特に農薬における環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ 高付加価値商品の開発
ロ 市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化
ハ グリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。
国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。
グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１６名で行っております。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億８千５百万円であります。
(2) 産業用薬品事業
主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員５名で行っております。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は５千６百万円であります。
(注) 土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
(2)経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、111億５千万円で、前連結会計年度に比べ２億２千万円(2.0％)の増加となりました。売上高につきましては、1. 業績等の概要 (l)業績に記載したとおりであります。
② 営業利益売上原価は、83億７千３百万円で、前連結会計年度に比べ２億４千８百万円(3.1％)の増加となり、販売費及び一般管理費は、25億５千８百万円で、前連結会計年度に比べ０百万円(0.0％)の減少となり、その結果営業利益は、前連結会計年度に比べ２千７百万円(11.2％)減少の２億１千８百万円となりました。

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有価証券報告書③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、受取賃貸料の減少、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ２千５百万円減少(前年は３千万円の利益)の４百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ５千３百万円(19.2％)減少の２億２千３百万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、投資有価証券売却益等により前連結会計年度に比べ利益７千３百万円(前年は２千９百万円の損失)増加の４千４百万円の利益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ２千万円(8.3％)増加の２億６千７百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、１億９千万円となり、前連結会計年度に比べ３千５百万円(22.8％)の増加となりました。
少数株主利益は、７百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円の増加となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ１千５百万円(18.5％)減少の７千万円となりました。

(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計度末の総資産は８８億４千５百万円で、前連結会計年度末に比べ２千４百万円の増加となりました。
これは、流動資産が１億３千２百万円の増加、固定資産が１億８百万円の減少によるものです。
流動資産の増加は、現金及び預金４千１百万円、受取手形及び売掛金５千１百万円、完成工事未収入
金８千７百万円、リース投資資産４千２百万円等の減少に対して、商品及び製品３億４千３百万円等の増加によるものです。
固定資産の減少は、有形固定資産が７百万円の増加に対して、無形固定資産が１千７百万円、投資その他の資産が９千８百万円の減少によるものです。
負債は３６億４千２百万円で、前連結会計年度に比べ６百万円の増加となりました。
これは、流動負債が２千３百万円の増加、固定負債が１千７百万円の減少によるものです。
純資産は５２億３百万円で、前連結会計年度末に比べ１千８百万円の増加となりました。
これは当期純利益７千万円による利益剰余金の増加等によるものです。
この結果、自己資本比率は５８．０％、１株当たり純資産は７８２円２５銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減少し、期末残高は10億９千４百万円（前連結会計年度末は11億３千５百万円）となりました。
なお、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1 業績等の概要」の（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、営業体制の強化、工場設備の充実、経営管理の強化などを目的とした設備投資等を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は８千５百万円であり、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、工場設備の充実、ゴルフ場等総合メンテナンス用機械及び車輌の購入等の７千３百万円であります。

(2) 産業用薬品事業
当連結会計年度の設備投資等は、製紙用薬品の添加装置及び測定機器の購入等の３百万円であります。

(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資等は、営業・経理システムの更新及び車輌の購入等の８百万円であります。
(注)１ 土木緑化工事事業・その他についての投資はありません。
２ 所要金額は自己資金によっております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

福田工場
(静岡県磐田市)

緑化関連薬
剤・資材、
産業用薬品

グリーン研究所(静岡県磐田市)

緑化関連薬
剤・資材

芝生圃場
(兵庫県朝来市)

緑化関連薬
剤・資材

仙台支店
(宮城県仙台市青葉
区)

緑化関連薬
剤・資材

東京支店
(東京都台東区)

緑化関連薬
剤・資材、
土木緑化工
事

静岡支店
(静岡県静岡市駿河
区)

緑化関連薬
剤・資材

名古屋支店
(愛知県名古屋市中
区)

緑化関連薬
剤・資材、
土木緑化工
事

大阪支店
(大阪府吹田市)

緑化関連薬
剤・資材、
産業用薬
品、土木緑
化工事

設備の
内容
緑化関連薬
剤、産業用
薬品生産設
備
緑化関連薬
剤、資材、研
究設備
緑化関連資
材、生産設
備
緑化関連薬
剤、資材、販売設備
緑化関連薬
剤、資材、土
木緑化工事
販売設備
緑化関連薬
剤、資材、販売設備
緑化関連薬
剤、資材、土
木緑化工事
販売設備
緑化関連薬
剤、土木緑
化工事販売
設備

合計

従業
員数
(名)

198,000
10,588( 9,069)

1,813 262,543

11

5,575 481,824

16

機械装置
建物及び
土地 リース資
及び運搬
その他
構築物
(面積㎡)
産
具
33,412

18,72861,596

123414,528(16,637)〔4,490〕

―

1,302

63

13,818(5,846)〔4,288〕―55

15,240

0

74
〔80〕

449

―

―

18

542

7

―
〔73〕

―

―

495

―

495

12

2,637

―

15,934
(536)

―

159

18,732

7

1,081
20,170
〔118〕

―

1,660

1,034

23,947

8

756
(75)

3,299

1,128

12,262

27

380
〔231〕

6,698

土木緑化工
23,902
事、その
3,977
81
(804)
―
144 28,104
他、販売設
〔205〕
〔400〕
備
緑化関連薬 緑化関連薬
剤・資材、
剤資材、産
本社
15,2281,421
産業用薬品、 業用薬品販
13,446
10,488 12,518 53,103(東京都台東区)〔 507〕
(22)
全社
売設備全社
的管理業務
(注) １ 建物及び構築物、土地の〔 〕内は賃借している面積であり、外書で示してあります。
２ 本社と東京支店、本社分室と静岡支店は同一建物内にあり、面積を按分したものであります。
３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本社分室(静岡県静岡市駿河
区)

土木緑化工
事、その他

17/101

18

32

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

良地産業
株式会社

〃

株式会社
理研メン
テ

合計

従業
員数
(名)

349

298,235

11

10,759632

37,247

19―

54,251

32

57,407107―

226( 2,116)

―

521

755

14

905

173,202( 6,241)

11,085440

234,046

15

―

―

112

112

6

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(山口県
下関市)

緑化関
連薬剤
・資材、
その他、
全社

緑化関連
薬剤、資
材その他
販売設備
全社的管
理業務

8,733

7

278,804( 2,667)

10,340

緑化関
連薬剤
・資材

緑化関連
薬剤、資
材販売設
備

482

4,045

21,327
(342)

―

3,123

8

48,411

福岡営業所
(福岡県福
岡市中央
区)
他３営業所
本社
(静岡県静
岡
市駿河区)

緑化関
連薬剤
・資材

浅田商事
株式会社

本社
(東京都
台東区)

緑化関
連薬剤
・資材

中部リケ
ン
株式会社

本社
(岐阜県
可児市)

緑化関
連薬剤
・資剤

緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備

機械装置
建物及び
土地
リース資
及び
構築物
(面積㎡)
産
運搬具

本社
( 静 岡 県 静 その他
その他
―
―
岡
市清水区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イハラ代
弁
株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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その他

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,691,300

6,691,300

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計6,691,300

6,691,300――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

608,300

6,691,300―

1,102,428(注) 平成８年５月20日１株を1.1株に株式分割(株主割当・無償)を行っております。

19/101

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,328,851

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
8
9
19
2
1
624
663
―
(人)
所有株式数
0
378
12
3,376
9
1
2,847
6,623
68,300
(単元)
所有株式数
0.0
5.7
0.2
51.0
0.1
0.0
43.0
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式128,623株は、「個人その他」の欄に128単元、「単元未満株式の状況」の欄に623株含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は128,623株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,200株は「その他の法人」の欄に1単元、「単元未満株式の状況」の欄に200株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

クミアイ化学工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４―26

1,913

28.60

イハラケミカル工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４―26

466

6.98

イハラ建成工業株式会社

静岡県静岡市清水区長崎69―１

450

6.73

ケイ・アイ化成株式会社

静岡県磐田市塩新田328

266

3.98

柴崎一好

茨城県つくば市

220

3.29

理研グリーン従業員持株会

東京都台東区上野２丁目12―20 ＮＤＫ
ロータスビル187

2.80

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１丁目18―６

121

1.81

長澤のり

神奈川県横浜市都筑区

110

1.64

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

80

1.20

株式会社クミカ物流

静岡県静岡市清水区渋川100

79

1.18

3,894

58.21

計

――――

（注）上記のほか当社所有の自己株式128千株（1.92％）があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
128,000
普通株式
6,495,000
普通株式
68,300

発行済株式総数

6,691,300

総株主の議決権

―

6,495

同上

―

同上

―

―
6,495

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式623株、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社理研グリーン

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東京都台東区上野２丁目
12―20 NDKロータスビル

128,000―

128,000

1.92―

128,000―

128,000

1.92

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分

株式数(株)

取締役会（平成２３年２月１０日）での決議状況（取得期間平成２３年２月１４日）

価額の総額(円)53,000

当事業年度前における取得自己株式―

当事業年度における取得自己株式

11,713,000―

53,00011,713,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

2,663

当期間における取得自己株式

543,324――(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

128,623―

128,623――）

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、長期的視野に立ち安定的な配当の継続を重視するとともに、財務体質の一層の強化と今後の事
業展開に備え内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当は、年１回の期末配当を継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円といたしました。配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保につきましては、今後の生産設備、研究設備の充実等の資金需要に備えると共に、研究開発面に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
１株当たり配当額
平成23年６月29日
定時株主総会32,813千円

５円

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

428

329

300

248

228

最低(円)

316

215

183

189

164

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

209

206

207

224

228

223

最低(円)

188

190

194

198

214

164

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

取締役会長
代表取締役

菊 島

取締役社長
代表取締役

常務取締役

昭

宮 田 敏 宥経理部長

細 川 寛 治平成７年１月イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社総務部長平成７年６月当社監査役

平成８年７月
平成11年１月

クミアイ化学工業㈱経営企画部長兼財務部長
同社取締役経営管理部長

平成12年６月

同社取締役

平成12年６月

当社常勤監査役

平成14年６月

当社常務取締役

平成15年６月

浅田商事㈱取締役(現任)昭和17年３月７日生 平成15年12月

昭和19年11月３日生

昭和23年12月９日生㈱エコプロ・リサーチ取締役(現任)

平成16年６月

当社代表取締役社長

平成17年５月

日本メンテックス㈱取締役

平成17年６月㈱理研メンテ代表取締役社長(現任)

平成17年６月

良地産業㈱取締役(現任)

平成19年６月

イハラ代弁㈱取締役(現任)

平成19年６月

イハラ建成工業㈱監査役(現任)

平成20年１月

三栄商事㈱[現中部リケン㈱]代表取締役会長

平成22年６月

当社代表取締役会長（現任）

平成23年６月

中部リケン㈱取締役（現任）昭和38年７月
昭和43年11月

イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業
㈱］入社
当社入社

昭和63年11月

当社大阪支店長

平成６年６月当社取締役大阪支店長

平成８年１月良地産業㈱取締役

平成12年６月㈱理研メンテ専務取締役(現任)

平成12年６月

当社取締役

平成14年３月

浅田商事㈱代表取締役社長(現任)

平成14年６月

当社取締役農資部長

平成16年６月

当社常務取締役

平成19年６月

イハラ代弁㈱取締役(現任)

平成20年１月
平成22年６月

三栄商事㈱[現中部リケン㈱]代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)

平成23年６月

良地産業㈱代表取締役社長(現任)

昭和48年４月

クミアイ化学工業㈱入社

平成15年１月

同社経営管理部企画課長

平成16年10月
平成17年８月

同社経営管理部企画課長兼経営管理部監査室長
同社経営管理部長

平成20年６月

当社取締役経理部長

平成22年６月

当社常務取締役経理部長(現任）

平成23年６月

イハラ代弁㈱監査役(現任）

平成23年６月㈱理研メンテ監査役(現任）

平成23年６月

良地産業㈱監査役(現任）

平成23年６月

中部リケン㈱監査役(現任）

24/101

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

53

(注)３

25

(注)３

7

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月
昭和61年３月

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

産薬部長

緑化薬剤・
資材事業部
長

緑化薬剤・
資材事業部
副部長

緑化薬剤・
資材事業部
副部長兼東
京支店長

新 谷 博 道

影 山

大 石

榮

基

永 田 克 巳上 田 一 誠石 原 英 助昭和63年６月
昭和18年11月15日生 平成９年７月

昭和28年1月27日生

当社産薬部長
当社産薬部長兼東京営業所長

平成20年６月

当社取締役産薬部長兼東京営業所長(現任)

昭和50年４月

当社入社

平成16年６月

浅田商事㈱取締役営業本部長

平成17年６月

同社常務取締役(現任)

平成19年６月㈱理研メンテ取締役(現任)

平成20年６月

当社執行役員

平成21年11月

当社執行役員緑化薬剤・資材事業部
長兼業務管理室長

平成22年６月

当社取締役緑化薬剤・資材事業部長（現任）

昭和54年７月

当社入社

平成14年４月

当社農資部東京支店長

平成17年４月

当社農資部次長兼販売推進課長

平成19年６月

浅田商事㈱監査役
当社執行役員緑化薬剤・資材事業部
副部長

平成22年６月

当社取締役緑化薬剤・資材事業部副部長（現任）

平成23年６月㈱理研メンテ取締役(現任)昭和51年４月

当社入社

平成４年４月

当社農資部静岡支店長

平成17年４月

当社農資部東京支店長

47

(注)３

1

(注)３

1

(注)３

8

(注)３

3

(注)３

―

浅田商事㈱取締役
当社執行役員緑化薬剤・資材事業部副部長兼東京支店長

平成23年６月

浅田商事㈱監査役（現任)

平成23年６月

当社取締役緑化薬剤・資材事業部副部長兼東京支店長（現任)

昭和60年１月

クミアイ化学工業㈱取締役社長室長

昭和62年１月

イハラケミカル工業㈱専務取締役

平成７年２月ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長

平成８年６月当社取締役(現任)

平成10年６月

イハラ建成工業㈱代表取締役社長(現任)

昭和44年７月

クミアイ化学工業㈱入社

平成７年１月同社取締役営業本部企画管理部長

平成10年６月

同社取締役総務部長

平成13年１月

同社常務取締役研究開発本部長

昭和13年５月７日生 平成15年１月

同社専務取締役研究開発本部長

平成15年６月

当社取締役(現任)

平成17年１月

クミアイ化学工業㈱代表取締役専務
研究開発本部長

平成23年１月

同社代表取締役社長(現任)

25/101(注)３

当社産薬部次長

昭和20年７月３日生 平成20年６月

昭和７年１月４日生

所有株式数
(千株)

イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業
㈱］入社
当社入社

平成13年10月

平成18年６月
昭和29年２月12日生 平成20年６月

任期

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役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

伊 織 新 一高 橋 軍 治杉 山 辰 雄

生年月日

略歴
昭和45年４月

クミアイ化学工業㈱入社

昭和62年11月

当社入社

平成８年７月

当社研究開発部グリーン研究所次長

平成15年10月

当社研究開発部グリーン研究所長

昭和26年12月14日生 平成19年４月

当社研究開発部次長兼グリーン研究所長

平成20年６月

当社執行役員研究開発部副部長兼グリーン研究所長

平成23年６月

当社常勤監査役(現任)昭和39年９月
平成10年１月

東亜農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社生産資材部長

平成12年１月

ケイ・アイ化成㈱代表取締役常務

平成14年１月

同社代表取締役専務

平成18年１月

同社代表取締役社長

平成18年６月

当社監査役(現任)

平成23年１月

ケイ・アイ化成㈱取締役技術顧問(現任)

昭和50年４月

イハラケミカル工業㈱入社

平成16年１月

同社生産部長平成19年６月

同社取締役生産部長

昭和16年７月27日生

昭和27年３月28日生 平成22年１月
平成23年１月

監査役

中 島 正 成同社取締役技術本部長

平成23年６月

同社代表取締役専務調達本部長兼技術本部長(現任)
当社監査役(現任)昭和55年４月

クミアイ化学工業㈱入社

平成16年６月

同社東京支店普及課長

昭和32年４月３日生 平成17年１月
平成22年７月
平成23年６月

同社国外部開発・技術課長

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

5

(注)４

―

(注)５

―

(注)４

―

同社特販部長(現任)
当社監査役(現任)151

計(注) １ 取締役上田一誠及び石原英助は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役高橋軍治、杉山辰雄及び中島正成は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成20年６月27日に実施した組織変更により農資部は、緑化薬剤・資材事業部に名称変更しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
ａ．企業統治の概要及び当該体制を採用する具体的な理由
会社の機関としては、会社の意思決定及び取締役の監督機関として社内及び社外取締役で構成する取締役会と取締役会の意思決定を具体化するための社長の協議機関である、社内取締役及び執行役員で構成する執行役員会を設置しております。
取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、社内取締役７名、社外取締役２名で構成され、経営方針等
経営上の重要な事項に関して審議、決定を行っております。
執行役員会は、月一回以上開催し、業務の執行状況及び業務執行上の問題点を審議、検討し、取締役会に報告しておりますが、重要事項が発生した場合は直ちに取締役会に付議することを求めております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、当有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名、社外監査役3名で構成されており、監査計画に基づき、監査役全員は取締役会に出席するほか、取締役業務執行の適法性、内部統制状況について監査しております。
また、常勤監査役は執行役員会及び社内のその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査し、監査役会に報告しております。
当社は、株主重視の基本的な考え方のもと、現在の取締役会、監査役、監査役会の制度をより一層強化
・改善・整備しながら継続し、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査機能を高めるなど、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。社外取締役2名、社外監査役3名による、外部的な視点から経営を監視するチェック体制も整っているとの考慮から、現在の体制を採用しております。

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有価証券報告書ｂ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社はコンプライアンス体制にかかる企業行動指針を制定し、役員・使用人が法令、定款、企業
理念及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) 当社の役員はこの行動規範を率先垂範し行動する。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に職員教育等を行う。
(3) 企業行動指針に則り、反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断、排除することとし、毅然とした姿勢で対応し、不当な要求には決して応じない。
(4) 内部監査室は、総務部長及び監査役と連携しつつコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(5) 代表取締役社長は、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を書面または電磁的記録により記録(以下、「文書」という。)し、適切に保存及び管理する。
(2) 取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(3) 取締役会は、文書管理規程の制定及び改定をする場合には、監査役会の承認を得るものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理にかかる規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を構築し、損失の危険の管理を実践する。
(2) 組織横断的なリスク状況のレビューは総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は各担当部門が行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は理研グリーングループの組織全体を通じて取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築し、その効率的な運営と監視・監査体制の整備を行う。
(2) 取締役会は経営戦略及び経営計画を決定し、これらによって取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定めるものとする。業務を執行する担当取締役は、当該目標達成のために各部門の具体的目標を設定するとともに、社内規程に規定する意思決定ルールに基づき、当該具体的目
標の効率的な達成の方法を定め、実践し、監督する。
(3) 取締役会は定期的に上記(2)の進捗状況をレビューし、全社的な業務の効率化を確保する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は理研グリーングループの企業集団としての業務の適正を確保するため、内部統制システ
ムの構築を目指し、総務部と子会社の管理担当役員との間で、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行うため、定期的にレビューするための協議会を組織する。
(2) 当社の代表取締役社長、業務を執行する担当取締役及びグループ子会社の代表取締役社長は、理研グリーングループの内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の監査役と内部監査室は、親会社としてグループ子会社監査を実施する。
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有価証券報告書(4) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、有効に運用する。

ヘ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は必要に応じ、かかる使用人を置くものとする。
(2) 上記(1)によって置かれた使用人は監査役を補助するにあたって、取締役その他の業務執行部門に属する者の指揮命令を受けないものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 代表取締役社長は監査役に対して、下記の事項について報告する体制を整備する。
イ 当社及び子会社の毎月の経営状況として重要な事項
ロ 当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項
ハ 内部監査及びリスク管理に関する重要な事項
ニ 重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項(2) 使用人は上記(1)イからニに関する重要な事項を発見した場合、監査役に直接報告できるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)の報告の方法については、代表取締役社長と監査役会との協議により決定する
方法による。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査
社内組織として「内部監査室」(兼任を含め4名)を置き、各部門業務が経営方針・経営計画及び社内諸規定に準拠して、適切にかつ効率的に遂行されているかを監査しております。なお、内部監査室は、監査役会の事務局として監査役の補助業務を行っております。
内部監査室は常勤監査役と連携し、社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務、財産状況及
び内部統制について監査をしております。また、内部監査の結果についても定期的に開催される監査役会で報告しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、必要に応じて連携をとり監査業務を行っております。

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況等
社外取締役は、取締役会における監督・監視機能の強化を図ることを目的として選任しております。
当社の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から高い見識を持ち、外部的視点から適時、経営上有用な意見を行っております。
社外監査役は、外部からの視点で経営監視機能強化を図ることを目的として選任しております。当社の社外監査役は、長年にわたる会社経営者として、また業務執行者としての豊富な経験から高い見識を持ち、外部的な視点から、会社経営に対して客観的、中立的な立場で経営を監視しております。
社外監査役 杉山辰雄は一般株主保護のために確保することを求める独立役員であります。

ロ．社外取締役、社外監査役との人的関係等
社外取締役
人的関係

上田一誠
イハラ建成工業株式会社 代表取締役社長

資本的関係 当社株式3,000株保有
取引関係

イハラ建成工業株式会社と当社とは建築工事等の取引があります。

社外取締役

石原英助

人的関係

クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長

資本的関係

―

取引関係

クミアイ化学工業は当社の主要株主及び主要取引先であります。

社外監査役

高橋軍治

人的関係

ケイ・アイ化成株式会社 取締役技術顧問

資本的関係

―

取引関係

ケイ・アイ化成株式会社は当社の主要取引先であります。

社外監査役

杉山辰雄

人的関係

イハラケミカル工業株式会社 代表取締役専務

資本的関係
取引関係

―
イハラケミカル工業株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
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有価証券報告書

社外監査役

中島正成

人的関係

クミアイ化学工業株式会社 特販部長

資本的関係
取引関係

―
クミアイ化学工業は当社の主要株主及び主要取引先であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には特記すべき利害関係はありません。

ハ．社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を行い、監査をしております。

④ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額取 締 役(社外取締役を除く)
監 査 役(社外監査役を除く)
社外役員

(百万円)
59

報酬等の種類別総額(百万円)
基本報酬
退職慰労引当金
繰入額
46
13

対象となる
役員の員数
(名)
9

12

10

1

1

3

3

0

5

(注)１ 上記の他、使用人兼務取締役(７名)に対する使用人給与等相当額
３６百万円(注)２ 上記の他、平成２２年６月２９日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額
９百万円

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については、取締役会で監査役については監査役の協議で決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

９８百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘

柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

イハラケミカル工業㈱208,000

58

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,8007

取引先との関係強化

大王製紙㈱

4,588

3

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ
10,000
1 取引先との関係強化（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。

（当事業年度）
特定投資株式
銘

柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

イハラケミカル工業㈱208,000

59

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,8006

取引先との関係強化

大王製紙㈱

4,988

3

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,0001

取引先との関係強化

リゾートソリューション㈱793
0 取引先との関係強化（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。

みなし保有株式
当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度

当事業年度

(百万円)

(百万円)

貸借対照表

貸借対照表

計上額の合計額 計上額の合計額
上場株式
非上場株式

6
‑

受取配当金

売却損益

評価損益

の合計額

の合計額

の合計額

0

‑

‑

‑

33/101

1‑‑‑

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名所属する監査法人

伊 藤 隆 之芙蓉監査法人鈴 木

芙蓉監査法人潤

ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

会計士補等

２名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．当社は、中間配当について、株主に対して機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

23

―

22

―

連結子会社

―

―

―

―

計

23

―

22

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,136,872
2,498,509
341,035
287,992
1,144,589
32,403
165,134
10,74567,031
121,728
24,235△25,133

1,095,157
2,447,067
253,816
245,771
1,488,050
40,273
148,538
10,745
18,538
123,401
73,175△6,954

流動資産合計5,805,143

5,937,582

760,670△570,012

762,236△584,910

190,658

177,326

194,264△175,333

255,484△187,640

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

18,931

67,844

1,141,922
211,504△84,920

1,141,922
248,925△135,956

126,584

112,969

その他
減価償却累計額

201,545△162,489

185,664△161,125

その他（純額）39,05524,538有形固定資産合計

1,517,152

1,524,600

131,876
11,410116,8219,021

143,286

125,843

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

37/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
繰延税金資産
リース投資資産ゴルフ会員権※2

333,868
2,565
289,471
379,049
275,558※1, ※2※2295,517−271,668
352,165
253,624

その他
貸倒引当金

262,016△186,496

259,998△175,050

投資その他の資産合計

1,356,033

1,257,924

3,016,472

2,908,368

8,821,616

8,845,951

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※2

工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

38/101

1,365,934※2

1,522,956

205,544
50,00030,156299,996
92,28042,380141,620274,544

107,357
50,00018,401
270,983
97,55912,628
139,922305,8142,502,455

2,525,621

22,586433,371456,653
155,895
62,7132,275

4,185
416,112463,789
170,576
59,4402,276

1,133,496

1,116,380

3,635,952

3,642,002

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,102,428
1,328,851
2,651,591△18,934

1,102,428
1,328,851
2,688,956△31,190

5,063,936

5,089,045

54,76744,62654,76744,626

少数株主持分

66,95970,277

純資産合計

5,185,663

5,203,949

負債純資産合計

8,821,616

8,845,951

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

39/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

10,929,687
8,124,981

11,150,525
8,373,569

売上総利益

2,804,705
2,558,540

2,776,956
2,558,444

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

246,165

218,511

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

1,932
5,132
19,29810,501

1,438
5,620
1,767
7,194

36,864

16,021

3,708
2,327
750

2,128
8,058
1,140

6,787

11,327276,243

223,205

3,465
141

37,019382

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

※3

※3

受取保険金
貸倒引当金戻入額

175
1,795

−
14,920

特別利益合計5,577

52,323

特別損失
固定資産廃棄損※4

固定資産売却損

26,196
※5

880

※4
※5

490
120

ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

950
−
1,249
5,347

5,910
510
900
−

特別損失合計34,6237,931

税金等調整前当期純利益

247,197

267,596

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

154,950△103

167,780
22,319

法人税等合計154,846

190,099−

77,497

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

5,930

7,040

当期純利益

86,41970,45640/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

77,497−

その他の包括利益合計−△13,603△13,603

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

41/101※2※163,89360,315
3,577

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428
−

−

当期末残高

1,102,428

1,102,428

1,328,851

1,328,851

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

42/101

1,102,428−−

1,328,851

1,328,851

2,598,287

2,651,591△33,097
86,419△18△33,091
70,456−53,30437,3652,651,591

2,688,956△18,728△18,934△264
58△12,256−△205△12,256△18,934△31,1905,010,838

5,063,936△33,097
86,419△264
39△33,091
70,456△12,256−

53,09825,1085,063,936

5,089,045

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

48,34354,767

6,423△10,140

6,423△10,140

54,76744,626

48,34354,767

6,423△10,140

6,423△10,140

54,76744,62656,63066,95910,3293,317

10,3293,317

66,95970,277

5,115,812

5,185,663△33,097
86,419△264
39
16,753△33,091
70,456△12,256−△6,82369,851

18,2855,185,663

5,203,949

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

247,197
93,034
15,05440,330△7,064
3,708
2,327△3,465
1,249
5,347
738
26,196
171,547
191,115△173,062
26,603
21,770267,596
94,712
15,054△9,506△7,0592,128
8,058△36,509
900
−
△262
490
141,404△286,242
58,835△29,752
34,335

小計662,630

254,184

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,564△3,708△79,516

7,059△2,128△165,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

586,970

93,959△1,547
8,428−△28,0905,290△985△2,433△9,18152,0152,565△50,061419−△3,333△19,337△7,576△20,000△51,084△72,221△33,389△264
39−△52,440△30,156△33,244△12,256−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△176,919△128,097

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

390,712△41,715

745,160
1,135,872

1,135,872
1,094,157

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※144/101※1

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名 良地産業㈱㈱理研メンテ浅田商事㈱イハラ代弁㈱中部リケン㈱(1) 持分法適用会社名
関連会社㈱エコプロ・リサーチの投資について持分法を適用しております。
(2) 持分法非適用会社名
関連会社(㈱緑のネットワーク研究所)に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない関連会社(㈱緑のネットワーク研究所)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

45/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名 良地産業㈱㈱理研メンテ浅田商事㈱イハラ代弁㈱中部リケン㈱(1) 持分法適用会社名
同左(2) 持分法非適用会社名
同左

同左

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法
なお、㈱理研メンテの仕掛品については個別法によっております。
販売用不動産、未成工事支出金
個別法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産(4) 長期前払費用均等償却をしております。

(4) 長期前払費用
同左

46/101

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産
同左

同左

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) のれんの償却方法及び償却期間(5) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
―――――
―――――

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しております。
のれんの償却は、発生日以降10年から15年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

47/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

のれんの償却は、発生日以降10年から15年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
同左
―――――

―――――
―――――

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結財務諸表に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日)を適用
し、連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法から全面時価評価法に変更いたしました。
当該変更により損益に与える影響額はありません。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
当該変更により損益に与える影響額はありません。
（社宅家賃の収益・費用の計上方法の変更）
社宅家賃の賃貸料収入は、従来営業外収益として処理
しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正にするため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更いたしました。
この変更により、前連結会計年度と比べ、販売費及び一般管理費は16,792千円減少し、営業利益は同額増加しましたが、営業外収益も同額減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【追加情報】

48/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)48,840千円
投資有価証券(株式)40,781千円※２ 担保資産※２ 担保資産支払手形・買掛金10,269千円に対して、次のとお支払手形・買掛金22,004千円に対して、次のとおり担保に供しております。
り担保に供しております。
投資有価証券
12,480千円(帳簿価額)
投資有価証券
10,740千円(帳簿価額)
ゴルフ会員権5,300( 〃 )ゴルフ会員権
2,000
( 〃 )
合計
17,780( 〃 )合計
12,740( 〃 )(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
18,621千円
販売促進費
129,647
旅費交通費
138,928
運賃保管料
111,948
報酬・給料1,114,047
法定福利費
160,491
役員退職慰労引当金繰入額
23,727
退職給付費用
39,332
賞与引当金繰入額
114,510
減価償却費
50,216
不動産賃借料
196,927
支払手数料
93,425※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は228,848
千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却益
141千円
合計
141
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物廃棄損
23,039千円
機械装置及び運搬具廃棄損
129
その他（工具器具備品）廃棄損
63
廃棄費用
2,963
合計
26,196

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
19,187千円
販売促進費
120,939
旅費交通費
142,965
運賃保管料
128,177
報酬・給料1,104,414
法定福利費
171,261
役員退職慰労引当金繰入額
24,650
退職給付費用60,506
賞与引当金繰入額
105,749
減価償却費
43,437
不動産賃借料
177,537
支払手数料
81,069※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は241,200
千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却益
382千円
合計
382
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物廃棄損
20千円
機械装置及び運搬具廃棄損
41
その他（工具器具備品）廃棄損
417
廃棄費用
10
合計
490

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却損
120千円
土地売却損
800千円
機械装置及び運搬具売却損
80
合計
120
合計
880

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
92,843千円
少数株主に係る包括利益
10,589 〃計
103,432千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
11,082千円
計
11,082千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

6,691,300

当連結会計年度末――

6,691,300

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

71,8701,270

当連結会計年度末
180

72,960（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
1,270株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡し
180株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

33,097

5.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,091

１株当たり配当額(円)

50/101基準日

効力発生日

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

6,691,300

当連結会計年度末――

6,691,300

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

72,960

当連結会計年度末

55,663（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく株式市場からの買取り
単元未満株式の買取り―

128,623

53,000株
2,663株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

33,091

5.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

32,813

１株当たり配当額(円)

次へ

51/101基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,136,872千円
現金及び預金勘定
1,095,157千円
預入期間３ヵ月超の定期預金△1,000
預入期間３ヵ月超の定期預金△1,000
現金及び現金同等物
1,135,872
現金及び現金同等物
1,094,157(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
有形固定資産当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側）(1) リース資産の内容
有形固定資産主として緑化関連薬剤・資材事業における福田工場生産設備（機械装置）及びゴルフ場メンテナンス用車輌（運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左

(貸主側)
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳(1) リース投資資産の内訳
①流動資産
①流動資産
リース投資資産 287,992千円
リース投資資産 245,771千円②投資その他の資産②投資その他の資産
リース投資資産 379,049千円
リース投資資産 352,165千円
リース投資資産の主要部分は、転リース取引に同左関わるものであり、それ以外のリース投資資産に重要性がないため、内訳の記載を省略しております。
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
①流動資産
リース投資資産リース投資資産１年以内
287,992千円
１年以内
245,771千円②投資その他の資産②投資その他の資産
リース投資資産リース投資資産
１年超２年以内
189,898千円
１年超２年以内
168,530千円
２年超３年以内
114,669２年超３年以内
83,186
３年超４年以内
47,329３年超４年以内
38,386４年超５年以内
16,917４年超５年以内
25,913
５ 年超10,234
５ 年超36,149２.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引
同左

３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産
流動資産
250,941千円
投資その他の資産
344,495(2）リース債務
流動負債
250,941千円
固定負債
344,495

３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産
流動資産
223,380千円
投資その他の資産
338,436(2）リース債務
流動負債
223,380千円
固定負債
338,436

52/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等からの借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクは四半期ごとに時価の把握を行うことにより、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するな
どの方法により管理し、リスク低減を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。そのため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※)

時価（※)

差額

(1)現金及び預金

1,136,872

1,136,872―(2)受取手形及び売掛金

2,498,509

2,498,509―

その他有価証券230,709230,709―

資産計3,866,091

3,866,091―(1,365,934)(1,365,934)―(1,365,934)(1,365,934)―(3)投資有価証券(4)支払手形及び買掛金
負債計

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額103,158千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。
(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

1年超

現金及び預金1,136,872―

受取手形及び売掛金

2,498,509―

3,635,381―

合 計(注4）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

54/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等からの借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクは四半期ごとに時価の把握を行うことにより、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するな
どの方法により管理し、リスク低減を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。そのため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※)

時価（※)

差額

(1)現金及び預金

1,095,157

1,095,157―(2)受取手形及び売掛金

2,447,067

2,447,067―

その他有価証券202,818

202,818―

資産計3,745,043

3,745,043―(1,522,956)(1,522,956)―(1,522,956)(1,522,956)―(3)投資有価証券(4)支払手形及び買掛金
負債計（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
55/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額92,699千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証
券」には含まれておりません。
(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

1年超

現金及び預金

1,095,157―

受取手形及び売掛金

2,447,067―

3,542,225―

合 計(注4）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

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56/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

218,985

108,208

110,777

218,985

108,208

110,777

11,723

14,024△ 2,300

小計

11,723

14,024△ 2,300

合計

230,709122,232

108,476小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却益の
合計額
(千円)

売却額
(千円)

株式

8,428

売却損の
合計額
(千円)
3,465

―

当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

188,025

100,396

87,629188,025

100,396

87,62914,792

17,012△2,219小計

14,792

17,012△2,219

合計

202,818

117,408

85,409小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
株式

売却益の
合計額
(千円)

売却額
(千円)
52,01557/10137,019

売却損の
合計額
(千円)
510

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社：確定給付企業年金制度(平成19年10月)、退職一時金制度を採用しております。
：適格退職年金制度(平成３年８月)、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(良地産業㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(㈱理研メンテ)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(浅田商事㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(イハラ代弁㈱)連結子会社(中部リケン㈱)：中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

666,249千円
209,595
456,653

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用52,740千円(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社：確定給付企業年金制度(平成19年10月)、退職一時金制度を採用しております。
：適格退職年金制度(平成３年８月)、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(良地産業㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(㈱理研メンテ)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(浅田商事㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(イハラ代弁㈱)連結子会社(中部リケン㈱)：中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

684,516千円
220,727
463,789

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用

72,431千円(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

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58/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
7,922千円
未払事業税
8,303千円
賞与引当金
57,930
賞与引当金
57,254
貸倒引当金76,753
貸倒引当金71,553
退職給付引当金
185,324
退職給付引当金
188,877
役員退職慰労引当金
63,798
役員退職慰労引当金
69,821
減価償却費
6,514
減価償却費
9,095
ゴルフ会員権評価損
19,332
ゴルフ会員権評価損
20,481
繰越欠損金
112,996
繰越欠損金
95,54362,23965,306
その他
その他
小計
小計
592,811586,236△109,562△125,307
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
483,248460,929(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△44,329
その他有価証券評価差額金△34,866△90,433△90,433
投資消去差益(土地)投資消去差益(土地)繰延税金負債合計△134,762
繰延税金負債合計△125,299
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
348,486
335,629
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に13.4算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.5算入されない項目
住民税均等割等
6.7
評価性引当額
0.6
のれん償却額
2.5△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率62.6

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に14.3算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.5算入されない項目
住民税均等割等
6.1
評価性引当額
7.5
のれん償却額
2.3
0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
71.0(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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59/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
緑化関連薬 産業用薬品
剤・資材事
事業
業 (千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
事業
(千円)

7,872,379

1,514,995

1,202,367

339,944 10,929,687

39,966―988

7,912,346

1,514,995

1,203,355

362,425 10,993,122(63,435) 10,929,687

7,456,447

1,424,334

1,256,474

338,514 10,475,771

207,750 10,683,521

455,898

90,660△53,118

23,910517,351(271,186)

246,165

5,908,699

928,867

564,136

978,884

8,380,587

441,028

8,821,616

減価償却費

77,904

8,597

1,181

789

88,473

2,826

91,299

資本的支出

53,577

23,580―

1,747

78,905

6,661

85,566

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

22,48063,435― 10,929,687(63,435)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 当社の事業区分の方法は、製品の種類及び販売市場等の類似性を勘案して区分する方針を採用しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

除草剤

殺菌剤
緑化関連
薬剤・資材

殺虫剤
肥料
抑草剤他
その他

製紙用薬剤
産業用薬品
工業用殺菌・防腐剤
土木緑化工事その他

主要製品
ウェイアップフロアブル、ダブルアップDG、ウェーブル顆粒水和剤、オフⅡフロアブル、ハプーンフロアブル、MCPP液剤、ラウンド
アップマックスロード、アージラン液剤、スコリテック液剤、サ
プライズフロアブル、プレエム550粒剤、シバゲンDF 他
ペンコシャイン水和剤、エメラルドDG、クリーングラス水和剤、
ダコグリーン水和剤、バシパッチ水和剤、シャルマット水和剤、
トップティ水和剤、プレビクールN液剤、セレンターフ顆粒水和剤、グランサー水和剤、ボディーブロー水和剤、タフシーバフロ
アブル、ガイア顆粒水和剤 他
タフバリアフロアブル、ショットイン乳剤、ダイアジノンSLゾ
ル、スミチオン乳剤、メガトップ液剤、エンバーMC、アストロ乳剤、リラークDF 他
ニュースペック、プロスペック、マックスチョイス、ニトリカル
チャー、グリーンパワー 他
ショートキープ液剤、ビオロックフロアブル、カラーランド、
ニューエクセローンB、スプレイザー、スカイショットエース、
サーフショット、インパクタムシリーズ、ベント芝、芝種子 他
ゴルフ場等総合メンテナンス受託、請負散布
スライムコントロール剤（ブイテック・KVシリーズ 他）、防腐剤（バイオタック、バイオダン 他）、家庭紙用剥離・コーティ
ング剤（RHG、レゾソール クレプトロール 他)、耐油剤（インプレス)、異物除去剤（ゼニックス、プレステージ、RGS 他)、紙力剤(カイメン、ハーコボンド)、歩留・濾水向上剤（パフォーム）、
その他製紙用薬剤
塗料、接着剤及び金属加工油等化学品用剤（バイオホープ、バイ
オエース 他)、木材用剤（カビカット）
公園、グランド、高速道路施設の環境緑化、住宅団地・校庭等の緑化・造園、ゴルフ場関連工事
保険代理業、リース業、食品添加物

３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は271,186千円であり、その主なものは当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は441,028千円であり、その主なものは当社の定期預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社あるいは重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、河川敷等を対象にした緑化資材の販売及びゴルフ場の総合メンテナンスを主な事業とする「緑化関連薬剤・資材事業」、製紙会社を対象とした機能性薬品の販売を主な事業とする「産業用薬品事業」、造園工事、土木工事及び緑地管理等を事業とする「土木緑化工事事業」の3つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

62/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
(千円)
(注)１

連結財務諸
表計上額
(千円)
(注)３

7,676,723 1,693,549

1,358,362

421,891──28,191△ 72,028

7,720,560 1,693,549

1,358,362

450,082△ 72,028 11,150,525

134,497

1,401

32,861△ 304,293

218,511

5,991,911 1,024,986

425,073953,613450,365

8,845,951

調整額
(千円)
(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産43,837354,044─ 11,150,525
─その他の項目
減価償却費

76,932

13,046

813

752

1,477

93,022のれんの償却額

15,054――――

15,054

持分法適用会社への28,3807,748―――
36,129
投資額
有形固定資産及び74,538
3,901
―
―
8,590
87,030
無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△304,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社 費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額450,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)
当期末残高

116,821

―

土木緑化
工事事業
(千円)
―

その他
(千円)

全社・消去
(千円)

―

―

合計
(千円)
116,821（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

64/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

主要
株主

クミアイ
化学工業
㈱

東京都
台東区

4,534

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

農薬製造
販売

(被所有)
仕入先
農薬の原料
直接29.2
役員の兼務 及び商品仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

1,095,605

買掛金

期末残高
(千円)

419,244

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

高橋軍治

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

―

―

当社監査役
ケイアイ化
成㈱
代表取締役

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)
―

仕入先

取引の内容

商品の仕入

取引金額
(千円)

531,928

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 上記取引は全て第三者のための取引であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

65/101

科目

期末残高
(千円)

買掛金

166,441EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

主要
株主

クミアイ
化学工業
㈱

東京都
台東区

4,534

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

農薬製造
販売

(被所有)
仕入先
農薬の原料
直接29.5
役員の兼務 及び商品仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

978,786

科目

買掛金

期末残高
(千円)

349,008

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

高橋軍治

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

―

―

当社監査役
ケイアイ化
成㈱
代表取締役

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)
―

仕入先

取引の内容

商品の仕入

取引金額
(千円)

479,636

科目

期末残高
(千円)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 上記取引は全て第三者のための取引であります。
４ 高橋軍治氏は平成２３年１月にケイアイ化成㈱の代表取締役を退任しているため、平成２３年１月までの取引高で記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

66/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

773.41円 １株当たり純資産額782.25円

１株当たり当期純利益

13.06円 １株当たり当期純利益

10.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

5,185,663千円

5,203,949千円

普通株式に係る純資産額

5,118,703千円

5,133,671千円

少数株主持分

66,959千円

70,277千円

普通株式の発行済株式数

6,691,300株

6,691,300株

72,960株

128,623株

6,618,340株

6,562,677株

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

86,419千円

70,456千円

普通株式に係る当期純利益

86,419千円

70,456千円

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益項目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

6,619,098株

67/101

該当事項はありません。
6,608,021株

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)
50,000

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)
50,000

平均利率
(％)
2.00

返済期限
―

１年以内に返済予定の長期借入金

30,156

18,4011.99―

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

299,996

270,983――

22,586

4,185

1.98

433,371

416,112

―

―

―

―

平成24年８月
平成24年４月〜
平成30年３月―

合計
836,109759,682――(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
区分
長期借入金
リース債務

１年超２年以内(千円)
4,185
196,791

２年超３年以内(千円)―
106,125３年超４年以内(千円)―
48,924４年超５年以内(千円)―
28,074【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
(自 平成22年4月１日 (自 平成22年7月１日至 (自 平成22年10月1日至 (自 平成23年1月1日
至 平成22年6月30日)
平成22年9月30日)
平成22年12月31日) 至 平成23年3月31日)
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
１株当たり
四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）

2,491,403

3,233,163

2,105,559

3,320,399△44,377

207,856△98,288

202,406△45,622

105,666△76,077

86,490

△6.89

15.97

△11.5013.14

68/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※2

当事業年度
(平成23年３月31日)

879,660
290,378
2,112,867※2

828,504
324,2112,058,774

355,452

253,816

713,868
10,74532,32867,031
165,134
49,538870,000
23,7667,450△7,0001,013,241
10,74536,436
18,538148,538
45,642600,000
62,880
1,796△4,0005,571,221

5,399,127

401,091△291,647

401,328△299,682

建物（純額）

109,444

101,645

構築物
減価償却累計額

168,543△149,118

169,873△151,828

完成工事未収入金※2

商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

19,42518,045

機械及び装置
減価償却累計額

114,904△99,788

127,142△103,903

15,11523,2397,254△6,061

6,686△6,231

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

69/101

1,192

455

151,217△136,494

156,068△135,288

14,722

20,779668,362
90,046△26,686

668,362
95,692△45,666

63,35950,025

891,623

882,552

2,088
1,909
1,146

2,482
1,909
579

5,144

4,971

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産敷金
ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※2

工事未払金

※2

リース債務
未払金

※2

未成工事受入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

70/101

当事業年度(平成23年３月31日)

108,029585,630
2,250
40,0000
4,261
157,015
76,572
111,587
76,203△63,000

98,155581,094
2,250
300,000
0
7,192
158,41476,520105,506
88,554△65,000

1,098,551

1,352,688

1,995,319

2,240,212

7,566,541

7,639,340

120,887
1,069,348

68,747
1,268,735

229,990※2※2

124,439

19,868203,232

20,565248,254

10,422
78,162
20,91922,157
5,954
86,0001,000
8,632

19,536
59,798−21,296
5,827
83,0001,000
5,746

1,876,576

1,926,946

48,745
329,736
95,328
1,455

34,600331,144
101,4091,456

475,265468,610

2,351,841

2,395,557

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,102,428

1,102,428

1,328,851

1,328,851

1,328,851

1,328,851

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

128,500

128,500

300,000
2,170,000
167,876

300,000
2,190,000
193,826

利益剰余金合計

2,766,376

2,812,326

自己株式△23,682△35,938

株主資本合計5,173,973

5,207,667

40,726

36,115

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

40,726

36,115

純資産合計

5,214,699

5,243,783

負債純資産合計

7,566,541

7,639,340

71/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計

※4

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計※4

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,503,929
1,255,310
1,202,367
8,961,607
613,429
269,024
5,018,314
803,942
6,704,710
438,520
275,348
5,193,223
797,618
1,138,811
7,129,654
1,831,953
1,701,708

営業利益

※4

※4

※1, ※2

6,638,204
1,199,847
1,358,362
9,196,414
438,520
275,348
5,671,405
716,314
7,101,588
750,234
263,006
5,359,690
728,656
1,255,062
7,343,409
1,853,005
1,711,697

130,244

141,307

営業外収益
受取利息

※4

受取配当金

8,618

※4

7,911

3,736
16,727

3,257

雑収入

6,343

5,686

営業外収益合計

35,425

18,679

817
475

394
457

受取賃貸料

※4

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計72/101

1,824

1,292

852

164,378

159,134

349
1,887
20

37,019
1,000
−

2,257

38,019EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別損失
固定資産廃棄損※3

ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

55

750
1,249
5,347

※3

420
2,030
−
−

特別損失合計

7,403

2,451

税引前当期純利益

159,232

194,703

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

112,000△10,003

110,0005,660

法人税等合計101,996

115,660

当期純利益

57,236

79,042

73/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費707,91289.1

626,095

86.9

Ⅱ 労務費

55,666

7.0

62,9408.7

30,7683.9

31,3874.4

当期総製造費用

794,347

100.0

720,423100.0

仕掛品期首たな卸高

41,92332,328836,270

752,751

Ⅲ 経費

※２

合計
仕掛品期末たな卸高

32,32836,436

当期製品製造原価

803,942716,314(注) １ 原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
※２ 経費のうち主なるものは、次のとおりであります。
(前事業年度) (当事業年度)
減価償却費
13,930千円
10,092千円【土木緑化工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

81,824

7.2

107,173

8.5

Ⅱ 外注費

914,74680.3

1,017,848

81.1

Ⅲ 経費

142,24112.5

130,040

10.4(うち人件費)(102,323)(9.0)(89,594)(7.1)

計1,138,811

100.0

1,255,062

100.0(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

74/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428
−

−

当期末残高

1,102,428

1,102,428

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,328,851

1,328,851

−

−

当期末残高

1,328,851

1,328,851

1,328,851

1,328,851

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428

−

−

当期末残高

1,328,851

1,328,851

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

128,500

128,500

−

−

当期末残高

128,500

128,500

その他利益剰余金
研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

300,000

300,000

−

−

当期末残高

300,000

300,000

2,170,000

2,170,000−

20,000

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

75/101−

20,0002,170,000

2,190,000

143,755

167,876△33,097
57,236△18−△33,091
79,042−△20,000

24,12025,950167,876

193,826

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/101

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,742,255

2,766,376△33,097
57,236△18−△33,091
79,042−−

24,12045,9502,766,376

2,812,326△23,477△23,682△264
58△12,256−△205△12,256△23,682△35,938

5,150,058

5,173,973△33,097
57,236△264
39△33,091
79,042△12,256−

23,91433,694

5,173,973

5,207,667

42,17440,726△1,447△4,610△1,447△4,61040,726

36,11542,17440,726△1,447△4,610△1,447△4,61040,726

36,115EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/101

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,192,232

5,214,699△33,097
57,236△264
39△1,447△33,091
79,042△12,256−△4,61022,46629,0835,214,699

5,243,783

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左(1)商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法(2)販売用不動産、未成工事支出金
個別法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜10年(1)商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
同左(2)販売用不動産、未成工事支出金
同左(1)有形固定資産(リース資産を除く)
同左

78/101

時価のないもの同左
同左

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

項目

４ 引当金の計上基準

５ その他

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2)無形固定資産
同左(3)リース資産
同左(4)長期前払費用
均等償却をしております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念先債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

(4)長期前払費用(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

79/101

同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金同左(3)完成工事補償引当金
同左(5)役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響額はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
当該変更により損益に与える影響額はありません。
（社宅家賃の収益・費用の計上方法の変更）
社宅家賃の賃貸料収入は、従来営業外収益として処理しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正にするため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更いたしました。
この変更により、前事業年度と比べ、販売費及び一般管理費は12,520千円減少し、営業利益は同額増加しましたが、営業外収益も同額減少したため、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響額はありません。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１ 偶発債務(1)良地産業㈱の営業取引に対する債務保証
55,584千円(2)中部リケン㈱の営業取引に対する債務保証
8,542千円

１ 偶発債務(1)良地産業㈱の営業取引に対する債務保証
52,702千円(2)中部リケン㈱の営業取引に対する債務保証
10,000千円※２ 関係会社に対する資産、負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
761,862千円
完成工事未収入金
14,416
買掛金487,003
工事未払金
24,446
未払金
64,919※２ 関係会社に対する資産、負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
701,376千円
買掛金409,653
工事未払金
17,20580/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費
13,099千円
広告宣伝費
14,987千円
販売促進費
81,844
販売促進費
75,191
運賃保管料
108,373
運賃保管料
125,200
旅費交通費
88,072
旅費交通費
93,745
報酬・給料716,375
報酬・給料702,924
役員退職慰労役員退職慰労14,795
15,101
引当金繰入額
引当金繰入額退職給付費用
28,270
退職給付費用
48,571
賞与引当金繰入額
72,400
賞与引当金繰入額
70,470
法定福利費
102,471
法定福利費
103,890
減価償却費
24,844
減価償却費
20,868
不動産賃借料
147,696
不動産賃借料
134,908
支払手数料
80,631
支払手数料
69,847
なお販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理
なお販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費が72％、一般管理費
費のおおよその割合は販売費が71％、一般管理費が28％であります。
が29％であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は228,848 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は241,200千円
千円であります。
であります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品廃棄損
55千円
建物廃棄損
20千円
合計
55
機械及び装置廃棄損30
車両運搬具廃棄損
11
工具器具備品廃棄損
349
廃棄費用
9
合計
420
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
売上高
1,940,368千円
売上高
1,946,557千円
仕入高2,020,593
仕入高1,932,418
受取利息
7,901
受取利息
7,390
受取賃貸料
4,583

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末71,870

増加

減少
1,270

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
1,270株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡し
180株

81/101

当事業年度末180

72,960EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

72,960（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく株式市場からの買取り
単元未満株式の買取り

減少
55,663

当事業年度末―53,000株
2,663株(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側）(1) リース資産の内容

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側）(1) リース資産の内容

・有形固定資産
主として緑化関連薬剤・資材事業における福田工場生産設備（機械及び装置）及びゴルフ場メンテナンス用車輌（車輌運搬具）、産業用薬品事業における試験用薬品添加装置（機械及び装置）等であります。

・有形固定資産(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) リース資産の減価償却の方法
同左

同左

82/101

128,623

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額539,874千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額14,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額539,874千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額14,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
34,993千円
賞与引当金
33,772千円
貸倒引当金
27,431
貸倒引当金
26,639
退職給付引当金
134,169
退職給付引当金
134,742
役員退職慰労引当金
38,788
役員退職慰労引当金
41,26312,124
12,951
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権評価損
18,59818,717
その他
その他
小計
小計
266,106
268,087△31,611△39,253
評価性引当額
評価性引当額
合計
合計
234,495
228,834(繰延税金負債)(繰延税金負債)△27,940△24,777
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
合計△27,940
合計△24,777
繰延税金資産の純額
206,554繰延税金資産の純額
204,056
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に12.5算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.5算入されない項目
住民税均等割等
8.1
評価性引当額
3.9△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
64.1

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に9.4算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.4算入されない項目
住民税均等割等
6.6
評価性引当額
3.9△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率59.4(企業結合等関係)
該当事項はありません。

83/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

787.92円

１株当たり純資産額

799.03円

１株当たり当期純利益

8.65円

１株当たり当期純利益

11.96円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

5,214,699千円

5,243,783千円

普通株式に係る純資産額

5,214,699千円

5,243,783千円

普通株式の発行済株式数

6,691,300株

6,691,300株

72,960株

128,623株

6,618,340株

6,562,677株

項目

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益

57,236千円

79,042千円

普通株式に係る当期純利益

57,236千円

79,042千円

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

6,619,098株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

84/101

該当事項はありません。
6,608,021株

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券(その他有価証券)
イハラケミカル工業㈱208,000

59,072

イハラ建成工業㈱27,266

20,283㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,8006,067

ケイアイ情報システム㈱

4,000

3,450

大王製紙㈱

4,988.432

3,182

中部ホールディングス㈱

4,200

2,084

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,0001,380㈱クミカ物流

1,480

1,230

共栄火災海上保険㈱

3

840

㈲Ｍテック

6

300

その他６銘柄4,238.800

265

279,982.232

98,155計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

401,091

1,236

1,000

401,328

299,682

9,015

101,645

構築物

168,543

1,330―

169,873

151,8282,710

18,045

機械及び装置114,904

13,746

1,507

127,142

103,903

5,592

23,239

車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地

7,254

―

567

6,686

6,231

726

455

151,217

13,4888,637

156,068

135,288

7,082

20,779668,362――

668,362――

668,362

リース資産

90,046

5,646―

95,692

45,66618,98050,025

建設仮勘定

─

3,418

3,418

―

―

―

―

1,601,420

38,864

15,131

1,625,153

742,601

44,107882,552

ソフトウェア

5,425

1,386

―

6,811

4,329

992

2,482

電話加入権

1,909

―

―

1,909

―

―

1,909

その他

6,796

―

―

6,796

6,216

566

579

無形固定資産計

14,1301,386―

15,517

10,545

1,559

4,971

10,3275,038

601

14,764

7,571

1,505

7,192

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用

85/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

70,000

4,841

―

5,841

69,000

賞与引当金86,00083,00086,000―83,000完成工事補償引当金

1,000

1,000

―

1,000

1,000

役員退職慰労引当金

95,328

15,101

9,020―

101,409(注) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当期減少額(その他)の5,841千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。当期減少額(その他)の1,000千円は、洗替えによる減少額であります。

86/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部(イ) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

2,011

預金
当座預金

96,641

普通預金

728,451

別段預金

1,400
小計

826,493

合計

828,504(ロ) 受取手形① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

村上産業株式会社

61,377

株式会社近藤商店

38,069三光株式会社

31,877

清水産業株式会社

14,382

株式会社大和商会

13,852その他 (注)164,652
合計

324,211(注) 小西安農業資材株式会社他

87/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書② 期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

94,855〃５月

87,339〃６月

86,931〃

７月

37,204〃８月

12,380

〃

９月

2,000

〃

10月

3,500
合計

324,211(ハ) 売掛金① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

良地産業株式会社

296,590

浅田商事株式会社

216,743

中部リケン株式会社

171,444

三木産業株式会社

98,482

株式会社東京アグリビジネス

70,519その他 (注)1,204,993
合計

2,058,774(注) 日本製紙クレシア株式会社他② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,112,867

8,229,955

8,284,047

2,058,774

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

80.1

(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

88/101

92.5

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ニ) 完成工事未収入金① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

美津濃株式会社

40,870御殿場市

36,035

社会福祉法人新町保育会

23,100静岡市

18,987大阪府

17,107その他 (注)117,715
合計

253,816(注) 株式会社庭樹園他② 滞留状況
発生時

金額(千円)

平成23年２月以前計上額

23,493

平成23年３月 計上額

230,323
合計

253,816(ホ) 商品及び製品
区分

金額(千円)

除草剤

457,284

肥料144,947

殺菌剤

105,791

殺虫剤

75,906

その他

229,312
合計

1,013,241(ヘ) 販売用不動産
区分

金額(千円)

土地(掛川市)8,952

土地(その他)

1,793
合計

10,74589/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ト) 仕掛品
区分

金額(千円)

資材

33,110

その他

3,326
合計

36,436(チ) 未成工事支出金
前期繰越高(千円)

当期支出額(千円)

完成工事原価への振替額(千円)

1,206,569

1,255,062

67,031

期末残高(千円)
18,538

期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費

3,300千円

外注費

7,551

経費

7,685
計

18,538(リ) 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

除草剤、殺菌剤等原料

106,137

試験用薬剤

36,709

包装資材

4,422

その他

1,269
合計

148,538(ヌ) 関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

中部リケン株式会社

250,000

良地産業株式会社

240,000

浅田商事株式会社

110,000
合計

600,000

90/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ル) 関係会社株式銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式
良地産業株式会社(注)１

180,000

468,560

株式会社理研メンテ

(注)１

600

31,080

クミアイ化学工業株式会社(注)３

108,000

26,568

浅田商事株式会社(注)１

44,94822,474

中部リケン株式会社(注)１

20,00010,000株式会社エコプロ・リサーチ

(注)２

200

10,000

イハラ代弁株式会社(注)１

14,6007,760

株式会社緑のネットワーク研究所

(注)２

200

4,652

368,548

581,094

合計(注) １ 子会社
２ 関連会社
３ 当社がクミアイ化学工業株式会社の関連会社

91/101EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

２ 負債の部(イ) 支払手形① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

マエダ化成株式会社

27,035三久海運株式会社

8,166

株式会社マルナカ

7,560

エムシー緑化株式会社

5,783

株式会社曙通商4,952

その他 (注)15,250
合計

68,747(注) 西濃運輸株式会社他② 期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

17,927〃 ５月

15,049〃 ６月

34,387

〃 ７月

1,382
合計

68,747(ロ) 買掛金
相手先金額(千円)

クミアイ化学工業株式会社

349,008

ＢＡＳＦジャパン株式会社

195,397

ケイ・アイ化成株式会社

188,571

ファイザー株式会社

73,561

株式会社理研メンテ

45,305その他 (注)

416,891
合計

1,268,735(注) 石原バイオサイエンス株式会社他(ハ) 工事未払金
区分

金額(千円)

材料費

11,059

外注費

109,655

諸経費

3,723
合計

124,439(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.rikengreen.co.jp

株主に対する特典なし(注) 当社の単元未満株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第54期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第54期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(第55期第１四半期）

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出。

(第55期第２四半期）

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。

(第55期第３四半期）

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

平成23年２月10日
関東財務局長に提出。

(1)(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規程に基づく臨時報告書
平成２２年７月２日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成２３年６月３日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月16日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

隆

之

潤

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理研グ
リーンの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社理研グリーンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月15日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

隆

之

潤

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理研グ
リーンの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社理研グリーンが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月16日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

隆

之

潤

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月15日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

隆

之

潤

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーンの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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