第３期

令和３年度～令和５年度

大野城市と大野城市社会福祉協議会では、多彩な人材が地域で活躍する地域福祉を推進するため、平成 27 年度に「第１期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計
画」を、さらには平成 30 年度に第２期計画を策定し、ボ
ランティア、福祉団体、社会福祉関係者の皆様と連携を図ってまいりました。
現在、世界は新型コロナウイルス感染症という病禍に揺れています。これまで築き上げてきた人と人とのつながりを一変させる状況に、大変もどかしさを感じていますが、本市はコミュニティ都市として、住民同士のつながりと支え合いを長きに渡り育んできた歴史があります。この難局も、住民同士の固い絆と地域福祉の力で乗り越えていけると私は信じています。
来年、大野城市は市制施行から 50 年という重要な節目を迎えます。今回策定しました「第３期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画」では、さらなる地域福祉の発展を図るべく、「多彩な人材が地域で活躍

支え手と受け手を超えて～ともに生きる地域社会の構築～」という基本理念を掲げ、４つの基本目標として「知ることから始めよう」「人と人とをつなげよう」「みんなで支え合おう」「人としての尊厳と権利を守ろう」を設定しました。さらに、この基本目標に基づき、重点的に実施していく 10 事業についての具体的な取り組みを定めました。
市民の皆様と共に策定した本計画が、人と人とのつながりと支え合いを推進するエンジンの役目を果たしてくれることを期待しています。
結びに、本計画の策定にあたりご尽力いただいた「大野城市やすらぎのまち市民協議会」委員の皆様をはじめ、地域福祉関係者の皆様に心から感謝申しあげます。

令和３年３月日本は世界有数の長寿国のひとつとなり「人生 100 年時
代」とも言われます。
2025 年には団塊の世代が 75 歳以上になり、2040 年には団塊ジュニア世代が 65 歳以上になる超高齢社会を目前に控え、他にも少子化、人口減少、労働者不足など社会経済情勢が大きく変化する局面を迎えようとしています。
私たちが暮らす地域においても、住民相互のつながりの希薄化、地域から孤立する人、複雑な課題を抱えている人など、地域を取り巻く課題も多様化しています。高齢者から若者まで元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会を作ることが重要となっています。
国は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。令和 2
年 6 月には「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、改正社会福祉法では地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援や、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う重層的支援体制整備事業などが盛り込まれました。
社会福祉協議会は、子ども・高齢者・障がい者などすべての人が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現と、本計画の「多彩な人材が地域で活躍

支え手と受け手を超えて～ともに生きる地域社会の構築～」という基本理念を実現するために、地域住民の皆さまや関係機関の皆さまとともに本計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見を賜りました市民の皆さまをはじめ、本計画の市民参加型進行管理機関である「大野城市やすらぎのまち市民協議会」
委員の皆さまに心から感謝を申し上げます。
令和３年３月

社会福祉法人 大野城市社会福祉協議会

会 長

鳥居正敏

目

次

第１章

計画の策定にあたって

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

計画の背景
計画の目的
計画の法的な位置づけと性格
計画の期間
第２期計画における重点事業の取組み内容と今後の方向性

第２章

計画の概要

第１節
第２節

計画の基本理念と基本目標
計画体系図

第３章

重点事業・通常事業

第１節 重点事業（１）働き盛り世代の介護者を支える新たな地域福祉活動の取組み（２）学校と地域をつなぐ福祉教育共同推進事業（３）福祉の理解を深めるためのふくしフェスティバルの実施（４）世代を超えて未来へつながるボランティア活動の促進（５）身近な地域のイベントやサロン活動のあり方を考える調査研究（６）マンションと連携した地域づくり（７）地域福祉の更なる充実を目指した地域支援者同士の連携強化（８）災害時の助け合いを実現するための見守り体制の構築（９）権利擁護事業の研修会の実施と担い手の拡充（10）人生を自分らしく生き抜くためのサポート事業
第２節 通常事業
第４章

計画の進め方

第１節

計画の進捗管理

Ｐ． １
Ｐ． ２
Ｐ． ３
Ｐ． ５
Ｐ． ６

Ｐ．１１
Ｐ．１３

Ｐ．１６
Ｐ．１７
Ｐ．１８
Ｐ．１９
Ｐ．２０
Ｐ．２１
Ｐ．２２
Ｐ．２３
Ｐ．２４
Ｐ．２５
Ｐ．２６

Ｐ．２９

資料編
大野城市福祉ボランティアなどの社会資源の状況

Ｐ．３２

第１章

計画の策定にあたって

第１節

計画の背景

地域福祉とは、「地域住民や社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題に取り組み、福祉的な支援を必要とする人たちが地域社会から孤立することな
く、日常生活を営み、社会参加の機会が確保され、安心して暮らせる地域社会をつくること」です。
今、地域では、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、地域社会のつながりの希薄化などを背景に、高齢者のみの世帯や単身世帯、地域で生活する障がい者、社会的に孤立している人などが増加し、地域住民が抱える福祉ニーズが多様化、複雑化している状況にあります。
また、東日本大震災や熊本地震といった大地震や毎年発生する豪雨災害など、大規模災害時には、災害ボランティアの重要性がクローズアップされる一方で、高齢者や障がい者などの災害時要配慮者が犠牲となる割合が高くなるなど、災害時における地域福祉の課題が浮き彫りになりました。
このような中、地域住民がそれぞれに役割を持ち、公的機関や民間団体と協働し、お互いに助け合いながら暮らしていけるように地域福祉を推進していくことが重要です。
地域福祉を総合的かつ計画的に推進していくために「地域福祉計画」があり、また、社会福祉協議会の活動計画として「地域福祉活動計画」があります。大野城市（以下「市」という。）では、市と大野城市社会福祉協議会（以下「市社会福祉協議会」という。
）が連携し、地域福祉を推進していくために、この２つの計画を一体的に「地域福祉活動における市民活動推進計画」として策定しています。

１

第２節

計画の目的

市及び市社会福祉協議会では、平成２７年 4 月に、平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とする「第１期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画」（以下「第１期計画」という。）を策定し、大野城市やすらぎのまち市民協議会
において進捗管理を行い、平成３０年度から令和２年度までを計画期間とする「第２期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画」（以下「第２期計画」という。
）に発展させてきました。
第１期計画では、「多彩な人材が地域で活躍～豊かな経験が地域で役立つボラン
ティア活動～」を基本理念に、「知ることから始めよう」、「人と人とをつなげよう」、「みんなで支え合おう」、「人としての尊厳と権利を守ろう」の基本目標を４本柱として掲げ、様々な地域課題に取り組んできました。
それに続く第２期計画では、第１期計画の基本理念及び基本目標を踏襲し、更に事業の拡充を図っていきました。
その結果、ふくしフェスティバルの参加者数の大幅な増加、おおのじょうボラン
ティアセンター事業の登録者や登録団体の増加、災害ボランティアグループの創設など、大きな成果をあげることができました。
「第３期地域福祉活動における市民活動推進計画」においては、これまでの成果を踏まえるとともに、更なる地域福祉の推進を図るために、「多彩な人材が地域で活躍 支え手と受け手を超えて～ともに生きる地域社会の構築～」を基本理念に掲げました。
この基本理念と 4 つの基本目標のもと、第２期計画から継続する３つの事業と、７つの新規事業で構成された 10 の重点事業に取り組んでいきます。
※１※１

大野城市やすらぎのまち市民協議会：計画の進捗状況の確認及び見直しを行うために、学識経験者、地域福祉関係者、福祉事業者などの委員により構成された市民参加型の進捗管理機関。

２

第３節

計画の法的な位置づけと性格

本計画は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づき市町村が策定する「地域福祉計画」の一部（同条第１項第４号の「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」に該当する事項）として、また、同法第 109 条の規定に基づく社会福祉協議会が同会の活動計画である「地域福祉活動計画」として策定するものです。
社会福祉法（抜粋）（市町村地域福祉計画）
第１０７条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
（１） 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（２） 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（３）

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項（４）

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（５）

前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項（第２項以下略）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第１０９条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあっては（中略）が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
（１）

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）

前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（第２項以下略）

３

「地域福祉計画」は、「我が事・丸ごと」の地域づくり や地域共生社会を理念とし、福祉各分野における共通事項などを定めた計画として、福祉関連計画の上位計画として位置づけることが定められています。
本市の「地域福祉計画」は、下図のとおり、福祉関連計画を横断することにより構成されます。本計画は、その一部を構成するものであり、地域福祉における市民活動に関する事項を定めています。
一方、「地域福祉活動計画」は「地域福祉計画」と基本理念や基本目標を同じくしており、本市社会福祉協議会の活動計画として位置づけられます。
本計画では、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定すること
により、効果的な地域福祉の推進を図っていきます。
※２

大 野 城 市 総 合 計 画

介 高 大
護 齢 野
者 城
保
保
市
険 健
事 福
祉
業
計
計 画

障大
高

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野

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野

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画 ・

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ん
な
で
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こ
う
動
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ば
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わ
る

地
域
福
祉
活
動
に
お
け
る
市
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動
推
進
計
画

地
域
福
祉

コ

計

ミ

市

画

ュ

民

地
域
福
祉
活
動
計
画

整
合

ニ
テ
ィ

活
動
分
野

構
想

「我が事・丸ごと」の地域づくり：住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを進めるとともに（「我が事」の地域づくり）、地域生活課題を包括的に受け止める体制の構築を進めること（「丸ごと」の地域づくり）
。

※２

４

第４節

計画の期間

本計画の計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間とします。
また、市民参加型の進捗管理機関「大野城市やすらぎのまち市民協議会」において、事業の進捗状況の確認を行います。
平成２７年度

平成３０年度

～

～

令和３年度

平成２９年度

令和２年度

第１期大野城市地域福祉第２期大野城市地域福祉活動における市民活動

活動における市民活動

推進計画

推進計画

令和４年度

第３期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画

５

令和５年度

第５節 第２期計画における重点事業の取組み内容と今後の方向性
第２期計画において、具体的な取組みとして進めてきた１１事業について、おおむね計画どおりに成果をあげました。
その中で実施方法や方向性が固まったものについては、通常事業として今後も実施していきます。
また、更なる拡充や見直しなど、検討が必要な事業については、第３期計画においても重点事業として掲げ、実施していきます。
それぞれの取組み内容と今後に向けた方向性について報告します。

（１）ふくしフェスティバル
市民で組織された実行委員会により、福祉に関する正しい理解と普及啓発を図ることを目的に開催しました。大学のボランティアサークルなど新しい団体に参加を呼びかけるとともに、パンフレットを全戸配布し、広くイベントの周知を行ったことにより、参加者が大きく増加しました。
今後も幅広い層の人が参加できるように、フェスティバルの内容及びそれを企
画する実行委員会のあり方を検討していきます。
※３（２）ふーちゃんゼミナール
福祉に関する理解を深めるとともに、市民との協働による地域福祉活動の推進を図ることを目的に実施してきました。
今後も幅広い層の市民が参加しやすい講座メニューの開発、見直しを適宜行い、市民ニーズに即した講座を実施していきます。
※４

ふくしフェスティバル：地域福祉に対する正しい理解と普及啓発を図ることなどを目的とし、市民による実行委員会によって開催されるイベント。
※４
ふーちゃんゼミナール：市社会福祉協議会が地域と協働で年間を通して実施している、地域福祉
や介護サービスなどに関する講座。
※３６

（３）福祉教育共同推進事業 （福祉教育基礎研修会 ）小中学校の教職員や地域を対象に、福祉教育をテーマとした研修会を実施しました。研修会の内容については、参加者の意向に合わせた一部選択式のプロ
グラムを取り入れる工夫を行い、参加者の拡大を図りました。
今後も、教職員のニーズに応じた内容の検討を行いながら、学校と地域の一体的な福祉意識の向上に努めます。
※５※６（４）福祉教育共同推進事業（福祉教育推進校 ）小学生を対象に福祉教育教材「ともに生きる」を活用し、年間を通した福祉教育を実施しました。新たな学習プログラムとして、「障がい者スポーツ」や「社会福祉法人 と連携した授業」、「認知症に関する講座」などを行いました。
このような学びは、児童が主体的にボランティアを行う活動へと発展しました。
今後は、小学生だけではなく中学生や保護者など対象者を広げながら、障がいがある人も、高齢者も誰もがみんなで支え合うことの大切さを、福祉教育の中で伝えていきます。
※７※８

福祉教育共同推進事業：福祉教育推進校における福祉教育や福祉教育研修会をはじめとして、小中学生や教員、保護者などに対する福祉教育の総称。
※６
福祉教育基礎研修会：小中学校の教職員及び地域の福祉関係者を対象に、子どもたちの主体的な学びにつながる福祉教育の意義や理念について共に考えることを目的とした、市と市社会福祉協議会が共同で実施する研修会。
※７
福祉教育推進校：小学校から選定し、児童を対象に、相手の立場に立って考える思いやりの心を育てることを目的とした、市内小学校と市と市社会福祉協議会で実施する共同事業。
※８
社会福祉法人：社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された、公益性の高い非営利法人であり、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を行
う。
※５

７

（５）ボランティアエントリーシステム
ボランティアエントリーシステムを活用し、初めてボランティアに参加する人や、それをきっかけに継続的に活動する人が増えました。また、様々なボラ
ンティア活動メニューを開発したことが、人材の発掘につながりました。
今後も、引き続き幅広い活動メニューを開発し、ボランティアに対する多様なニーズに応えていきます。
※９（６）おおのじょうボランティアセンター 事業
市民が利用しやすいボランティアセンターづくりを行うことにより、ボラン
ティアセンターの登録者や登録団体が増えました。また、災害ボランティアグ
ループを創設し、講座や訓練など様々な活動を行いました。
今後も、ボランティア活動について気軽に相談できる環境づくりを行うとともに、ボランティア活動に興味を持つ若い世代 とも更なる連携を図っていき
ます。
※10

※11

（7）地域見守り支援活動における連携の強化
民生委員・児童委員 を対象に、活動実態調査を行い、日頃の活動の悩みなどを把握し、委員全員で情報共有を行いました。また、その調査に基づき「大野城市民生委員・児童委員活動強化計画」の策定や活動Ｑ＆Ａの作成を行い、活動方針や民生委員・児童委員の役割を明確にすることにより、委員が活動しやすい環境を整えてきました。
さらに、福祉委員 を対象とした研修会を通じ、福祉委員としての役割を改めて確認してきました。
このような取組みを通じて、今後は民生委員・児童委員、福祉委員がそれぞれの役割を踏まえながら協力し合える体制づくりを構築していきます。
※12

※13

ボランティアエントリーシステム：気軽にボランティア活動に参加できるよう、市社会福祉協議会ホームページから応募（エントリー）できる独自のシステム。
※10
おおのじょうボランティアセンター：総合福祉センター1 階に設置された市民のボランティア
活動を支援することを目的としてボランティアコーディネートなどを行っている施設。
※11
若い世代：本計画では、年齢がおおむね１０代～２０代の人。
※12
民生委員・児童委員：福祉的な支援を必要とする住民が、地域で安心して生活できるように、行政や福祉サービスへの「つなぎ役」として、相談及び支援、見守り活動などを行うボランティ
ア（厚生労働大臣から委嘱）。
※13
福祉委員：区単位で設置され、市社会福祉協議会協力業務や民生委員・児童委員と連携した地
域福祉活動を行うボランティア（市、市社会福祉協議会から委嘱）。
※９８

（８）緊急連絡カード
区や民生委員・児童委員と連携し、緊急連絡カードを必要とする人の掘り起こしを行うとともに、出前講座を新設し、制度の周知を行ってきました。
今後も、関係機関と連携を図るとともに地域行事の場も活用した更なる周知を行っていきます。
また、緊急連絡カードの様式については、区や地域支援者 の意見を受けて、より実態に合うよう改善を行っており、今後も検討を続けていきます。
※14

※15

（９）（仮称）認知症地域見守り訓練
認知症に対して正しい理解を広めるために「認知症を理解する講座」、「認知症サポーター養成講座」、「声かけ訓練」の 3 ステップで構成された「認知症地域見守り訓練マニュアル」を作成し、広く市民に周知、啓発を行ってきました。
今後も、マニュアルの内容や実施方法の改善を行うとともに、認知症に対する正しい理解を周知、啓発していきます。
（1０）日常生活自立支援事業 の充実
地域福祉活動をしている市民を対象に権利擁護についての研修会を開催し、生活支援員 の増員を図りました。
今後も、引き続き市民に対して権利擁護事業を広く周知していくとともに、
福岡県社会福祉協議会と連携し生活支援員養成研修を開催し、生活支援員の増員を図っていきます。
※16

※17

緊急連絡カード：市内の１人暮らし高齢者（65 歳以上が対象）等が、自宅で倒れた場合に、救急隊員などが情報源として活用する、個人情報が記載されたカード。
※15
地域支援者：民生委員・児童委員や福祉委員、福祉推進委員など、地域福祉課題解決のために活動するボランティア。
※16
日常生活自立支援事業：認知症の人、知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が不十分なため日常生活が困難な人が、自立した地域生活が送れるように、福祉サービスの利用や日常的金銭管理、書類（権利書、預貯金通帳など）の預かりのサポートを行う事業。
※17
生活支援員：日常生活自立支援事業において支援が必要な住民に対し、定期的な訪問、福祉サービスの利用手続きや預貯金の出し入れの支援をする人。
※14９

（11）法人後見事業 の実施
関係団体と連携し、市民を対象とした成年後見制度 の講演会を行いました。
また、定期的に成年後見運営委員会 を開催しました。
今後も成年後見制度についての研修会を開催し、市民に対して正しい理解の普及を図っていきます。また、国などの動向を勘案しながら、日常生活自立支
援事業と一体的に権利擁護事業を促進していきます。
※18

※19

※20

法人後見事業：社会福祉法人などの法人が後見人、保佐人又は補助人になり、個人（親族や弁護士など）が後見人などに就任した場合と同様に、後見事務を行う事業。
※19
成年後見制度：家庭裁判所が選任した後見人などが本人に代わって、財産保護や身上保護（被後見人などの意思の尊重を基本に、心身の状態に配慮して生活、療養、介護等に関する契約や手続などの支援）を行う制度。
※20
成年後見運営委員会：法人後見等の受任及び辞任の申立に関する審査、後見業務に対する監督、指導、助言などの業務を行う。
※18

10

第２章

計画の概要

第１節

計画の基本理念と基本目標

基本理念『多彩な人材が地域で活躍 支え手と受け手を超えて～ともに生きる地域社会の構築～』
本市の地域福祉は「誰もが自分らしい生き方を求め、安心して幸せに暮らしていける地域社会を構築すること」が基本です。その実現には、地域の連帯に支えられた日常的な助け合い、見守り体制の仕組みづくり、市民参加によるボランティア活動など、市民や民間団体の取り組みが欠かせません。
市と市社会福祉協議会は、本計画により、子ども、子育て期にある親、高齢者、障がいのある人や介護をしている人などすべての人が、地域社会の一員としてあらゆる分野の活動へ参加する機会が保障される環境整備と、全世代を対象にした包括支援体制の整備を進めていきます。
本計画の目指す基本理念を『多彩な人材が地域で活躍 支え手と受け手を超えて～ともに生きる地域社会の構築～』と定め、本市における地域福祉を推進していきます。
基本目標１ 知ることから始めよう
子どもや高齢者、障がい者などをめぐる様々な問題、地域の福祉課題などについて、市民は正しい知識を得る必要があります。自分の地域で起きている様々な問題を知り、理解することが地域福祉の出発点になります。
本計画では、増加傾向にある働き盛り世代 の介護者を対象とした介護講座を新たに実施するとともに、小中学生、保護者、大学生などを対象とした福祉教育、
また、広く市民を対象としたふくしフェスティバルなどを通じて、市民に対して福祉について学ぶ機会や考える機会を提供していきます。
※21

基本目標２ 人と人とをつなげよう
地域では、周りのサポートを必要とする高齢者や障がいのある人たちが生活しています。一方、市民の中には、地域において自分に「できること」で力を発揮
し、誰かの役に立ちたいと考えている人がいます。
本計画では、そうした思いのある若い世代に対するボランティア活動参加促進の取組みを強化するとともに、持続可能なボランティアセンターの構築を進めていきます。
また、地域では様々な地域福祉活動が取り組まれていますが、その一方では、隣近所との関係の希薄化が進んでいる地域もあり、地域の行事に参加する機会が少ない人も見受けられます。地域福祉活動の実態を調査し、課題を把握するとともに、孤立しない・させない地域づくりについて調査研究を行っていきます。

１１

基本目標３

みんなで支え合おう

地域の福祉課題の解決にあたっては、市民一人ひとりもその役割を担っていくという意識を持つことが重要になります。住民同士が支え合いの心を持つこと
で、お互いに助け合うことができる地域づくりが可能です。
本計画では、人間関係の希薄化が懸念され、社会的孤立 といった問題が生じ※22

やすいマンションに着目し、そこに住んでいる人を対象にした地域づくりの取組みを進めていきます。また、地域支援者同士の連携強化や、災害時に一人も取り残さない支援を実現するための住民同士の見守り体制の構築を推進していきます。
基本目標４ 人としての尊厳と権利を守ろう
地域には認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、生きづらさを抱えている人がいます。誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりを進めていくためには、地域での支え合いに加え、専門機関による支援も必要です。
本計画では、研修会を通じ、市民の権利擁護意識の醸成に努めるとともに、地域のネットワークを活かし、市民の権利を守る事業を進めていきます。また、相続や成年後見制度利用、死後事務 など人生を自分らしく生き抜くための準備をサポートしていきます。
※23

働き盛り世代：心身ともに健康であるならば、十分な職務経歴を積み、責任ある仕事をしていると考えられる年齢。
※22
社会的孤立：家族や地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどない状態。
※23
死後事務：亡くなった後の諸手続きや葬儀、納骨、埋葬などを行う際に必要な事務。
※21

１２

第２節

計画体系図

基本理念

基本目標

多
彩
な
人
材
が
地
域
で
活
躍
支
え
手
と
受
け
手
を
超
え
て
～
と
も
に
生
き
る
地
域
社
会
の
構
築
～

重点事業

（１）働き盛り世代の介護者を支える
新たな地域福祉活動の取組み

１ 知ることから始めよう（２）学校と地域をつなぐ福祉教育共同推進事業（３）福祉の理解を深めるためのふくしフェスティバルの実施

２ 人と人とをつなげよう（４）世代を超えて未来へつながる
ボランティア活動の促進（５）身近な地域のイベントやサロン活動のあり方を考える調査研究（６）マンションと連携した地域づくり

３ みんなで支え合おう（７）地域福祉の更なる充実を目指した
地域支援者同士の連携強化（８）災害時の助け合いを実現するための見守り体制の構築４ 人としての（９）権利擁護事業の研修会の実施と担い手の拡充尊厳と権利を守ろう（10）人生を自分らしく生き抜くためのサポート事業
１３

通常事業

１ 知ることから始めよう

２ 人と人とをつなげよう

３ みんなで支え合おう

４ 人としての尊厳と権利を守ろう（１）広報啓発・これからの福祉を支える人材の育成
・社協だより発行 ・ＳＮＳ活用 ・声の広報
・ふーちゃんゼミナール ・社会福祉援助技術現場実習
・障がい者・高齢者等福祉団体助成（ふくしのたね）（２）多様なニーズに応じた事業企画と運営
・ボランティアセンター運営 ・重度障がい者社会参加事業
・介護者のつどい ・ふれあいの旅
・総合福祉センター管理運営（３）地域づくり活動基盤の整備
・寄附採納 ・社会福祉協議会会員加入推進（４）地域福祉活動の推進とアウトリーチの徹底
・地域福祉推進委員会等の活動支援 ・福祉委員会
・緊急連絡カード ・コミュニティ福祉部会連絡協議会
・地域懇談会 ・民生委員・児童委員活動支援
・認知症地域見守り訓練 ・子育て支援事業
・福祉バス運行事業 ・社会福祉法人連絡会
・障がい者施設団体連絡協議会
・高齢者・障がい者等当事者団体支援（５）在宅福祉サービスの推進
・福祉用具貸出事業 ・福祉用具リサイクル事業
・リフトカー運行事業 ・ハンディキャブ貸出事業（６）災害福祉支援
・法外援護対策事業 ・被災地支援事業（７）権利擁護の推進
・総合相談事業（８）多様なニーズに対応する介護サービスの提供
・指定居宅介護支援事業 ・指定訪問介護事業
・指定訪問入浴事業 ・障がい福祉サービス事業
・ほっとサポート事業

１４

第３章

重点事業・通常事業

この章では、計画期間の３年間で重点的に取り組む重点事業の内容及び従来か
ら継続して実施している通常事業の計画期間中の方向性について記載しています。
重点事業に関しては、それぞれの事業について、本市が目指す将来像を掲げ、その実現のため、本計画期間中に実施する具体的な取組み及び３年後の数値目標を掲げています。
また、具体的な取組みについては、取組みごとに以下の３つに分けてそれぞれの役割を列挙しています。
・【市】

・【市社会福祉協議会】

・【市民や地域】

重点事業（１）働き盛り世代の介護者を支える新たな地域福祉活動の取組み（新規）（２）学校と地域をつなぐ福祉教育共同推進事業（継続）（３）福祉の理解を深めるためのふくしフェスティバルの実施（継続）（４）世代を超えて未来へつながるボランティア活動の促進（新規）（５）身近な地域のイベントやサロン活動のあり方を考える調査研究（新規）（６）マンションと連携した地域づくり（新規）（７）地域福祉の更なる充実を目指した地域支援者同士の連携強化（新規）（８）災害時の助け合いを実現するための見守り体制の構築（新規）（９）権利擁護事業の研修会の実施と担い手の拡充（継続）（１０）人生を自分らしく生き抜くためのサポート事業（新規）
通常事業（１）広報啓発・これからの福祉を支える人材の育成（２）多様なニーズに応じた事業企画と運営（３）地域づくり活動基盤の整備（４）地域福祉活動の推進とアウトリーチの徹底（５）在宅福祉サービスの推進（６）災害福祉支援（７）権利擁護の推進（８）多様なニーズに対応する介護サービスの提供

１５

第１節

重点事業

（１）働き盛り世代の介護者を支える新たな地域福祉活動の取組み
社会構造の変化により、高齢や障がいなど様々な要因から家族の介護に携わる人が増えています。働き盛り世代の介護者も増加傾向にあり、介護の知識や技術を学ぶ時間が十分に取れずに問題を一人で抱え込む、また、介護を理由に離職するといった問題が生じています。
介護を担う期間や方法も様々であることから、安心して仕事と介護の両立ができるよう、働き盛り世代のニーズに合わせた講座や啓発活動をはじめ、当事者が気軽に集える環境づくりを行います。

取組み【市】●市社会福祉協議会が実施する講座の企画内容に協力するとともに、講座を広く市民に周知します。
【市社会福祉協議会】●家族の介護に携わる働き盛り世代のニーズに対応した、以下の事業を実施します。
・働き盛り世代に特化した、土日や夜間に実施する「介護講座」
・介護に携わる人へのアンケート調査
・当事者同士のつながりを支援するためのコーディネート【市民や地域】●講座に参加して、介護に関する理解を深めましょう。
●講座への参加を通して、当事者ならではの意見やアイデアを発信しましょう。
●介護に関する理解を深め、介護者を支える地域をつくりましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和２年度） 目標値（令和５年度）

介護講座の参加人数（1 講座あたり）

―

１６

20 人

（２）学校と地域をつなぐ福祉教育共同推進事業
少子高齢化が進み、本市においても将来的に人口減少が見込まれる中で、未来を担う小中学生などが福祉に触れたり学んだりしながら、地域福祉の担い手のすそ野を広げていくことが必要です。地域住民やボランティア、福祉関係者が連携、協働しながら、人材育成や地域社会を支える基盤づくりを推進します。

取組み【市】【市社会福祉協議会】●小学校の中から福祉教育推進校を 1 校選定し、福祉教育教材「ともに生きる」
を活用しながら、障がいのある人から高齢者などすべての人が、みんなで支え合うことを育む福祉教育を行います。
●社会福祉法人や福祉事業所 と連携し、中学生の職場体験や大学生などのイン
ターンシップ 、介護等体験をしやすい環境づくりに取り組みます。
●学校と地域の一体的な福祉意識の向上を目指すために、福祉教育研修会を実施します。
●幅広い世代の福祉意識の向上を目指すために、親子参加型のイベントや保護者向け講演会を実施します。
【市社会福祉協議会】●ボランティア活動に関する学習や福祉活動の魅力を伝えるゲストティーチャー の派遣など、すべての学校のニーズに合わせた福祉教育プログラムの作成とコーディネートを行います。
※24

※25

※26

【市民や地域】●学校や地域における福祉教育への積極的な参加と、福祉に関する理解を進めま
しょう。また、「教える側」として参画して、小中学生などに学びの場を提供
しましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和２年度） 目標値（令和５年度）

小中学校を対象とした福祉教育の実施回
数（1 年間あたり）

5回

30 回

福祉事業所：高齢者分野や障がい児者分野、児童分野など福祉サービスを提供する施設等を総称したもの。
※25
インターンシップ：学生などが興味のある企業などで実際に働いたり、訪問したりする職場体験。
※26
ゲストティーチャー：学校の授業や子ども会の活動、その他の団体の活動などに招かれた一般
市民等の指導者。
※24

１７

（３）福祉の理解を深めるためのふくしフェスティバルの実施
誰もが安心して暮らせるまちづくりのためには、一人ひとりが、福祉に関する
正しい理解を進めていくことが必要です。福祉について知るきっかけをつくり、理解を促進するために、幅広い層の人が気軽に参加できるような啓発イベントを実施します。

取組み【市】【市社会福祉協議会】●ふくしフェスティバルを通して、多くの市民に学びの場を提供します。
●大野城市総合福祉センター、大野城まどかぴあ、大野城心のふるさと館の３館を活用したふくしフェスティバルのあり方を検討します。
●幅広い層の市民が参加しやすい実行委員会のあり方を検討します。

【市民や地域】●ふくしフェスティバルに積極的に参加し、福祉について学びましょう。
●実行委員としてふくしフェスティバルの運営に関わり、福祉に関する理解を深めましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和２年度） 目標値（令和５年度）

ふくしフェスティバルにおけるアンケー
トで参加者が『福祉の理解促進につながった』と回答した割合

１８

－

90％

（４）世代を超えて未来へつながるボランティア活動の促進
福祉ニーズが多様化、複雑化している中で、地域におけるボランティアの活躍が今後ますます期待されます。ボランティア活動に関心を持つ若い世代と、長年ボ
ランティアとして活躍されている人たちが、世代を超えてお互いの思いや活動を知ることで、持続可能なボランティアセンターの構築を目指します。

取組み【市】●ボランティア活動に関心を持つ市民を、おおのじょうボランティアセンターにつなぐ窓口として機能します。
【市社会福祉協議会】●現在組織されている、ボランティアセンター運営委員会 とは別に、若い世代のボランティアによって組織された（仮称）young ボランティアセンター運
営委員会 を設置します。
●おおのじょうボランティアセンターの運営において、新たに近隣の大学ボラン
ティアセンターとの連携を図ります。
●ボランティアエントリーシステム、SNS を通じて、ボランティアコーディネートの強化を図ります。
※27

※28

【市民や地域】●ボランティア活動に取り組む若い世代は、様々な分野に興味を持ち、やってみたいことを言葉にし、実践しましょう。
●現在ボランティア活動に参加している人は、若い世代のやりたいことを理解し、ボランティアを始めるにあたってのサポートをしましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和２年度） 目標値（令和５年度）

ボランティアの世代間交流におけるアン
ケートで参加者が『お互いの活動が理解できた』と回答した割合－

80％

ボランティアセンター運営委員会：ボランティアセンターの活用やボランティアエントリーシ
ステムの活性化、ボランティア間の交流を図る企画の提案などを協議する委員会。
※28（仮称）young ボランティアセンター運営委員会：学生を中心に組織されたボランティアセン
ター運営委員会で、若い世代独自の視点や観点からボランティアセンターのあり方を協議する委
員会。
※27

１９

（５）身近な地域のイベントやサロン活動のあり方を考える調査研究
ひとり暮らしの高齢者や閉じこもりがちな高齢者が年々増加している中、それらの人たちの社会的孤立を防ぐ取組みを考えていくことが必要です。
高齢者の孤立を防ぐ身近な地域のイベントやサロン活動 のあり方について、関係機関と連携を取りながら調査研究を行っていきます。
※29

取組み
【市】
●民生委員・児童委員と連携をとりながら、地域のイベントやサロン活動の実態を調査します。
【市社会福祉協議会】●福祉委員、地域福祉推進委員 と連携をとりながら、地域のイベントやサロン活動の実態を調査します。
●調査結果に基づき、ひとり暮らし高齢者などの地域活動に対するニーズを把握するとともに、身近な地域（区やコミュニティ）のイベントやサロン活動のあり方について、地域や関係機関に提案します。
※30【市民や地域】●それぞれの地域で創意工夫しながら、高齢者に対するイベントやサロン活動に取り組みましょう。
●身近な地域のイベントやサロン活動に積極的に参加しましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和２年度） 目標値（令和５年度）

イベントやサロン活動を提案した区の割
合

－

100％

サロン活動：地域住民が主体となり、気軽に集える場所を作ることを通じて、地域の仲間づく
りや健康づくりをするための活動。本市では高齢者が集う「高齢者サロン（ミニデイ）」や、子育て中の親子が集う「子育てサロン」などがある。
※30
地域福祉推進委員：区単位で設置され、民生委員・児童委員や福祉委員と協力しながら、地域福祉活動を行うボランティア（区から委嘱）。
※29

２０

（６）マンションと連携した地域づくり
市内においてマンションが増加し、隣近所と交流する機会の減少や、人間関係の希薄化が懸念されています。また、築数十年が経過したマンションでは、ひとり暮らしの高齢者も多く居住しており、地域からの孤立といった問題も起こっています。
住民をはじめ、管理組合や管理会社に対して、様々な地域活動への理解促進を図り、社会的孤立を起因とする諸問題の予防や早期発見、解決に向けた取組みを推進します。

取組み【市】【市社会福祉協議会】●市内のマンションの実態を調査し、連携に向けた方策を研究します。
●管理組合や管理会社を対象に、地域活動への協力を促します。
【市社会福祉協議会】●入居者を対象とした、地域福祉や福祉サービスに関する出前講座や相談会を開
催し、社会的孤立の防止に努めます。
【市民や地域】●出前講座に参加して、地域福祉に関する理解を進めるとともに、地域との交流促進を図りましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和２年度） 目標値（令和５年度）

出前講座におけるアンケートで参加者が『福祉に関する理解が深まった』と回答し
た割合

２１

－

80％

（７）地域福祉の更なる充実を目指した地域支援者同士の連携強化
地域には民生委員・児童委員、福祉委員などの地域支援者が、様々な地域福祉活動を展開しています。多様化、複雑化する福祉ニーズに対応していくためには、
地域支援者同士が連携を深め、それぞれの特色を活かした活動を行っていく必要があります。

取組み【市】【市社会福祉協議会】●民生委員・児童委員、福祉委員に対して、地域支援者との連携状況についての実態調査を行います。
●地域支援者同士の情報共有のあり方、連携のあり方について検討します。
●それぞれの地域支援者の役割を市民に正しく理解してもらうために、広報やPR パンフレットを活用した啓発を行います。

【市民や地域】●地域支援者の役割、活動を理解し、協力しましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和２年度） 目標値（令和５年度）

地域支援者に対するアンケートで『お互いの活動が理解できた』と回答した割合

２２

－

100％

（８）災害時の助け合いを実現するための見守り体制の構築
災害時には、自助、公助とともに、共助（地域での支え合い） が、命を救うための大きな力となります。市民一人ひとりが日頃から災害を想定した準備を行い、地域との関係をつくっておくことが重要です。
災害時に一人も取り残さない支援を実現するために、住民同士の見守り体制の構築を推進します。
※31

取組み
【市】
●地域支援者に対して、災害時避難行動要支援者名簿 に対応した見守りマップ作成を推進します。
●民生委員・児童委員と協力して、災害時に支援者が指定されていない避難行動
要支援者の支援について検討します。
【市社会福祉協議会】●地域と協力し、災害時に備えた情報共有を行うとともに、避難者の移送などに備えた体制の構築に努めます。
※32

※33

【市民や地域】●日頃から地域の人との関係づくりを進め、災害時の共助関係の構築に努めましょう。
●日頃からハザードマップ などを活用した危険箇所の把握や、地域の要支援者の把握など、災害への備えに努めましょう。
※34

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和２年度） 目標値（令和５年度）

見守りマップ作成地区数（区単位）－

６地区

自助、公助とともに、共助（地域での支え合い）：災害時において、自分の命は自分で守る「自助」、行政や消防、警察、自衛隊による「公助」、地域でともに助け合う「共助」。災害による被害を最小限に抑えるためには、それらの連携が不可欠である。
※32
災害時避難行動要支援者名簿：災害発生時に、避難行動に支援が必要な人（避難行動要支援者）
をあらかじめ名簿化したもの。市は本人の同意を得て、平常時から関係機関に提供し、災害発生時に円滑かつ迅速な避難支援ができるように日頃の見守り活動や地域支援者との情報共有を行っている。
※33
見守りマップ：避難行動要支援者やその支援者などを表示した地図で、平常時での見守りや、
災害時の支援に活用するもの。
※34
ハザードマップ：自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被害想定区域や避難場所の位置などを表示した地図。
※31

２３

（９）権利擁護事業の研修会の実施と担い手の拡充
今後、認知症高齢者などの増加に伴い、金銭管理や契約などの判断を自分ひとりですることが困難な人の増加が予想されることから、それらの人を確実に福祉サービス利用につなげることが必要です。
市社会福祉協議会では地域のネットワークを活かし、権利擁護事業（日常生活自立支援事業、法人後見事業）を進めていきます。

取組み【市】●契約や金銭管理などにおける支援が必要な市民を市社会福祉協議会につなぐ窓口として機能します。
【市社会福祉協議会】●市民を対象に権利擁護事業の研修会を開催し、事業の周知と権利擁護意識の醸成に努めます。
●日常生活自立支援事業における担い手の拡充（生活支援員の増員）を図り、福
岡県社会福祉協議会と連携し生活支援員養成研修を実施します。
【市民や地域】●権利擁護事業への正しい理解を進めましょう。
●隣近所で金銭管理などの支援が必要な人について、市や市社会福祉協議会に情報提供しましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和 2 年度） 目標値（令和５年度）

生活支援員数

６人

２４

１０人

（10）人生を自分らしく生き抜くためのサポート事業
相続、成年後見制度、介護、認知症、死後事務などについての悩みや不安を抱えている市民が増えています。それらの悩みに対して総合的に相談対応を行う機会をつくるとともに、市民が人生を自分らしく生き抜くことをサポートします。

取組み【市】●相続、成年後見制度、介護、認知症、死後事務などに関する心配ごとを抱えた
市民を市社会福祉協議会につなぐ窓口として機能します。
【市社会福祉協議会】●市民に対して、相続、成年後見制度などに関する講演会を開催します。また、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家による相談会を開催します。
●死後事務を任せられる親族がいない人などを対象にした、死後事務の事業化について調査研究を行います。
【市民や地域】●相続、成年後見制度、介護、認知症、死後事務などに関する理解を進めましょう。

令和５年度の目標
数値目標

現状値（令和 2 年度） 目標値（令和５年度）

講演会、相談会におけるアンケートで参加
者が『理解が深まった』と回答した割合

２５

83％

100％

第２節

通常事業

（１）広報啓発・これからの福祉を支える人材の育成
・社協だより 発行
・ＳＮＳ 活用（第１期計画重点事業）
・声の広報
実施事業名
・ふーちゃんゼミナール（第１期計画、第２期計画重点事業）
・社会福祉援助技術現場実習
・障がい者・高齢者等福祉団体助成（ふくしのたね）
※35

※36

※37

（第１期計画重点事業）

今後の方向性

社協だよりやふーちゃんゼミナールの見直しなどを行いながら、広く市民に対して啓発活動を実施していく。

（２）多様なニーズに応じた事業企画と運営
・ボランティアセンター運営（第１期計画、第２期計画重点事業）
・重度障がい者社会参加事業
実施事業名
・介護者のつどい・ふれあいの旅
・総合福祉センター管理運営
ふれあいの旅や介護者のつどいにおいては、ニーズに応じた事
今後の方向性業の見直しなどを行いながら、住民同士や関係機関のネットワーク構築を進めていく。
※38

※39

※40

（３）地域づくり活動基盤の整備
・寄附採納
実施事業名
・社会福祉協議会会員加入推進
子どもから高齢者まで幅広い世代の寄附文化の醸成を強化しな
今後の方向性
がら、地域づくり活動の基盤を整備していく。

２６

（４）地域福祉活動の推進とアウトリーチ の徹底
・地域福祉推進委員会 などの活動支援
・福祉委員会（第 1 期計画、第 2 期計画重点事業）
・民生委員・児童委員活動支援（第 1 期計画、第 2 期計画重点事業）
・コミュニティ福祉部会連絡協議会
・地域懇談会・緊急連絡カード（第１期計画、第２期計画重点事業）
実施事業名・認知症地域見守り訓練（第１期計画、第２期計画重点事業）
・子育て支援事業
・福祉バス運行事業
・社会福祉法人連絡会
・障がい者施設団体連絡協議会
・高齢者・障がい者等当事者団体支援
子どもから高齢者まで幅広い世代を対象にした、認知症地域見今後の方向性守り訓練の実施の強化などを図りながら地域福祉活動とアウトリーチの徹底を進めていく。
※41

※42

※43

※44

※45

※46

（５）在宅福祉サービスの推進
・福祉用具貸出事業
・福祉用具リサイクル事業
実施事業名
・リフトカー運行事業
・ハンディキャブ貸出事業
在宅の高齢者などに対して、事業の周知強化等を図りながら、
今後の方向性
在宅福祉サービスの推進を行っていく。
※47

※48

※49

※50

（６）災害福祉支援
・法外援護対策事業
・被災地支援事業
実施事業名

今後の方向性※51

災害ボランティアと協力しながら、迅速な被災地支援を行う。

２７

（７）権利擁護の推進
実施事業名
・総合相談事業
事業の周知の強化を図りながら、複合的な問題にも「丸ごと」今後の方向性相談対応を行い、権利擁護の推進を図る。
※52（８）多様なニーズに対応する介護サービスの提供
・指定居宅介護支援事業
・指定訪問介護事業
実施事業名・指定訪問入浴事業
・障がい福祉サービス事業
・ほっとサポート事業
介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）等の動向を勘案しなが今後の方向性ら、利用者のニーズに合わせた在宅生活をサポートする。
※53

社協だより：社会福祉協議会が発行する広報誌。
ＳＮＳ：ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、Ｗｅｂ上で人と人とのつながりを促進、サポートする「コミュニティ型の会員制サービス」。
※37
社会福祉援助技術現場実習：近隣の大学や専門学校の在校生等で、将来の福祉従事者を志す
学生を、社会福祉援助技術を学ぶ場である社会福祉協議会や施設などで実習生として受け入れる事業。
※38
重度障がい者社会参加事業：外出の機会が少ない(または制限される)重度障がい者を対象に、社会参加の促進と心身のリフレッシュを目的とした事業。
※39
介護者のつどい：家族介護者に対して交流の場を提供することにより、英気を養い、介護に関する不安や悩みなどを解消することを目的とした事業。
※40
ふれあいの旅：心身に障がいのある人とボランティアが、共に過ごす旅を通じて、障がいのある人の自立支援や社会参加支援、また、ボランティアの学びの場の提供を行う事業。
※41
アウトリーチ：積極的に対象者の居る場所に出向いて、必要な支援やサービスの提供などを働
きかけること。
※42
地域福祉推進委員会：市内全区に設置された、福祉委員や民生委員・児童委員等を中心に、地域の福祉課題やニーズの発掘、福祉情報の提供、日頃からの見守り活動を行う地域のボランティ
ア組織。
※43
コミュニティ福祉部会連絡協議会：各コミュニティの福祉部会間の連携強化及び情報交換を目的に設置された協議体。各コミュニティ福祉部会の代表者により構成。
※44
福祉バス運行事業：市社会福祉協議会が保有するマイクロバスを、福祉団体の活動などに運行
する事業。
※45
社会福祉法人連絡会：社会福祉法人間同士での情報交換や研修を目的とした協議体。市内の社会福祉法人（高齢者分野、障がい者分野、保育所分野）により構成。
※46
障がい者施設団体連絡協議会：障がい者に関する施策等の提言や施設団体同士での意見交換や研修を目的に、市内の障がい者施設と障がい者団体等で構成された協議体。
※35
※36

２８

福祉用具貸出事業：福祉用具（車いすや電動ベッドなど）を必要とする人に対して、短期間貸出を行う事業。
※48
福祉用具リサイクル事業：不要になった福祉用具の譲渡希望者と、福祉用具を必要とする人との仲介を行う事業。
※49
リフトカー運行事業：著しく歩行が困難で車イス等を使用している人や、障がいにより寝たきりの状態で、既存の交通機関を利用することが困難な人に対して、社会参加を目的に移送サービ
ス用自動車（リフトカー）を運行する事業。
※50
ハンディキャブ貸出事業：著しく歩行が困難で車いすを利用している人に対して、車いすに乗ったまま乗車できる軽車両（ハンディキャブ）の貸出を行う事業。
※51
法外援護対策事業：災害対策基本法の適用外の災害が発生した場合に、自主避難あるいは被災した市民に対して、速やかに寝具、見舞金を提供し、災害時の一時的な生活を支援する事業。
※52
総合相談事業：普段の生活の中での困りごとや心配ごとがある人に対して、弁護士による無料の法律相談や、相談員による「ふくし何でも相談」を行う事業。
※53
ほっとサポート事業：介護保険等でフォローできない法定外のサービスの提供を行う事業。
※47

２９

第４章

計画の進め方

第１節

計画の進捗管理

本計画の進捗状況は、第１期計画、第２期計画に引き続き、市民参加型の進捗管
理機関「大野城市やすらぎのまち市民協議会」においてチェックしていきます。また、令和３年度以降にも、市民の視点に立った施策の展開を図るため、必要があると認める場合は、計画の変更やその他必要な措置を講じることとします。

事業の実行（Ｄｏ）
市民や地域、市、市社会福祉協議会などによる福祉活動

計画を立てる（Ｐｌａｎ）

事後の評価（Ｃｈｅｃｋ）

計画の目的、方向性、目標、評価等の設定について、ワークショッ
プなどでニーズ把握を行い計画を策定

大野城市やすらぎのまち市民協
議会による目標ごとの進捗状況の確認及び達成状況の確認、評価事業の見直し（Aｃｔｉｏｎ）
大野城市やすらぎのまち市民協
議会から出た評価を基に、事業の見直しを実施

３０

資料編

３１

大野城市福祉ボランティアなどの社会資源の状況
大野城市総合福祉センター１階の「おおのじょうボランティアセンター」を拠点に活動しているボランティア団体です。
【大野城市ボランティア連絡協議会】

令和２年１２月末現在

グループ名

活動内容

会員数

大野城手話の会

聴覚障がい者との交流定例会

33 名

点訳サークル
あゆみの会

各種点訳活動、視覚障がい者との交流会、点訳講習会の開催

12 名

朗読講習会の開催、社協だよりや
朗読の会

文鳥

図書の吹き込み、視覚障がい者と
の交流会

19 名

スニーカー

手をつなぐ育成会の支援、知的ハンディを持つ人とのレクリエー
ション活動

12 名

介護ボランティア
ききょう

食事サービス利用者への絵手紙づくりや、社会福祉協議会の事業へのお手伝い

12 名

３２

令和２年１２月末現在
グループ名

活動内容

会員数

おもちゃの図書館
あいあい

障がいがある子どももない子どもも共に遊ぶ、おもちゃの図書館の開館、手作りおもちゃの作成

18 名

拡大写本

虹の会

弱視の人向けに依頼された図書を、大きな文字に書き直した「拡大写本」の作成、視覚障がい者と
の交流会

８名

運転ボランティア
むつわ

市社会福祉協議会のハンディキ
ャブ貸出事業における車両の運転６名

大野城要約筆記の会
ぴあ

聴覚障がい者に、話し手の音声をスクリーン、PC、タブレット、
紙面上に文字で同時通訳する活動

11 名

9 グループ 計 140 名※各団体に興味を持たれた人は、市社会福祉協議会（裏表紙）までご連絡ください。

３３

【おおのじょうボランティアセンター登録グループ】
グループ名

令和２年１２月末現在

活動内容

会員数

まちづくり懇談会

市民サイドからのまちづくりや
ふるさとづくりの研究

10 名

ＮＰＯ法人

子どもと女性の人権を守るためのサポート事業、海外支援、交150 名

アジア女性センター

流事業、提言、ネットワーク事
業（調査、研究）グループ
ファンタジア

施設や敬老会などでのマジック
ボランティアやマジックによる各種団体との交流活動

10 名

創人エイサー
守破離太鼓

施設や老人会、地域でのイベン
トなどでの演舞

15 名

大野城市
国際交流協会

身近な国際交流、草の根レベルでの国際協力を目指し、子ども
から大人まで国籍を超えて楽し
く異文化相互理解を目指した交流ができる場づくり

79 名

大野城市に引っ越してきた親子
子育てサポーター
たけのこ支援や初めて子育てをする方の友だ
ちづくりのために子育てサロン
を開催

３４

11 名

令和２年１２月末現在
グループ名

おもちゃ病院
大野城

活動内容

会員数

壊れたおもちゃの修理

４名

障がいのある人とない人が一緒
花の芽クラブに楽しめる風船バレーボールを通しての交流活動及び普及活動

ボランティアグループ
りんごの会

近隣の公民館や福祉施設などで唄や踊り、楽器演奏などを通しての慰問活動７名

大野城傾聴
ボランティア「ダンボ」

大野城市内の施設や個人宅においての傾聴ボランティア活動

16 名

大野城学習支援室
かぼちゃ

理由を問わず、学習塾に通えない子どもたちのための家庭学習と食事（軽食)の支援

17 名

発達障がいの子どもや保護者、発達障がいに理解ある者が会員となり、発達障がいの子どもたちが安心して就労できる企業や事業所を訪問して増やす活動

31 名

おやのかい
ＭＩＲＡＩ

３５

24 名

令和２年１２月末現在
グループ名にほんご教室きんしゃい

演歌しゃくなげ活動内容
留学生などの外国人に日本語を教え、学習することを通して国際交流を図り会員相互の理解を深める活動

施設等においてギターや三味
線、大正琴などの楽器を使って季節の童謡や歌謡曲、懐メロ音
楽を演奏

マジック雅

マジックを通した地域の人々との交流や、地域社会の活性や社会福祉の情操を目指した活動

ＬaＬaＬa

介護予防や認知症予防のための音楽療法やレクリエーションの

音楽レクリ
エーション

要素を取り入れた音楽や、子どもを対象にした音とリズムと歌を楽しむ活動

シニアネットオーケストラ

施設等での童謡、唱歌、懐メロなどの昔懐かしい曲の生演奏活
動

会員数

７名

５名

14 名

９名

25 名

レクリエーションの要素を取りいきいき健康レクササイズ

入れた椅子に座ったままできる運動（エクササイズ）や昔懐かしい歌を取り入れた運動

３６

17 名

令和２年１２月末現在
グループ名

Ｂlue Bear
Project

活動内容
高齢者施設でのふれあい演奏会
やステージイベントでのライブ
演奏
フラチーム（別団体）と合同の
ステージ

会員数

５名

デイサービスや高齢者施設、公
なんくるーず民館等での三線を使った沖縄民謡や童謡等の演奏、歌や踊り、
手品を披露

えがおの会
ハレハレ
～hare*hale～
子どもの居場所

様々な理由で学校に行けない、
又は自分の居場所がないと感じる子どもの居場所をつくる活動

12 名

８名

講習会や災害ボランティアセン
災害ボランティア「ONOJO」

ター設置運営訓練等災害ボラン
ティアとして必要な知識やスキルを学びながら支援の輪を広げる活動

MELODY

高齢者施設や放課後等デイサー
ビスなどでのフルート演奏

7名

ハーモニカ
風の会

施設や地域のイベントなどでのハーモニカ演奏やスキルアップのためのハーモニカ教室

14 名

３７

1４名

令和２年１２月末現在
グループ名

絵本箱

活動内容
プロジェクターや効果音を用い、多世代で楽しめる絵本の読
み聞かせ

会員数

５名

災害時における移動式かまどで
防災ほっとキッチン

ビニール袋による調理の普及活
動や HUG ゲーム（避難所運営

7名

ゲーム）の普及活動

とっ・とー・たい会員の経験と知識を活かし、他
人や社会に貢献する活動

19 名

学校に行けない子どもたちや生
スペース虹

認定 NPO 法人
チャイルドケアセンター

ボランティア登録者数（団体登録者

活が厳しい家庭の子どもたちの居場所を開設し、食事や学習等を支援し、生活の場を提供する
活動
子どもたちを中心に、様々な地域の方が多世代に亘り集い、交流する場（こども食堂やフード
パントリー等）を提供する活動

737 名

14 名

11 名

29 グループ 計 567 名
個人登録者 174 名） 計 911 名※各団体に興味を持たれた人は、市社会福祉協議会（裏表紙）までご連絡ください。

３８

【計画策定にあたって】
本計画の策定にあたって、御協力いただきました「大野城市やすらぎのまち市民協議会」委員の皆様をご紹介します。
会 長
副会長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

加留部 貴行見城 眞由美
家村
美
伊藤 清
岩瀨 典子
白壁 晴美
野黒美 キミ子
上田 敏明
村嶋 千恵美竹内 健治
横田 政則【協議会開催履歴】
平成３０年度 第１回
第２回
第３回
第４回

（学識経験者）（大野城市ボランティア連絡協議会）（大野城市区長会）（民生委員・児童委員）（民生委員・児童委員）（元福祉委員、現民生委員・児童委員）（福祉委員）（大野城市障がい者施設団体連絡協議会）（大野城市中央地区地域包括支援センター）（市民代表）（市民代表）（順不同）

平成３０年 ７月２５日
平成３０年１０月 １日
平成３０年１２月２１日
平成３１年 ３月２０日

令和元年度

第１回 令和 元年 ８月２６日
第２回 令和 元年１１月２９日
第３回 ワークショップ（新型コロナウイルス感染症予防のため中止）
第４回 令和 ２年 ３月２３日

令和２年度

第１回 令和 ２年 ５月１８日（新型コロナウイルス感染症予防のため書面開催）
第２回 令和 ２年 ７月２１日
第３回 令和 ２年 ９月 ９日
第４回 令和 ３年 ３月 22 日

第３期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画

みんなで動こう 動けば変わる
令和３年３月発行
編集・製作

大野城市ＰＲキャラクター
大野ジョー【大野城市市民福祉部福祉課地域福祉担当】〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２番１号
電 話：０９２－５８０－１８５１（直通）Ｆ Ａ Ｘ：０９２－５７３－８０８３
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ホームページ：www.city.onojo.fukuoka.jp【社会福祉法人大野城市社会福祉協議会】〒８１６－０９３４ 大野城市曙町二丁目３番２号
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大野城市社会福祉協議会キャラクターふーちゃん

Ｆ Ａ Ｘ：０９２－５９３－５８２９
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