いじめに対する基本方針

いじめに対する基本方針

四天王寺東高等学校
四天王寺東中学校-1-

いじめに対する基本方針

いじめに対する基本方針

第１章

いじめに対する本校の考え方

１

基本理念
いじめは、その生徒の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。教員は、いじめを絶対に許さないという姿勢を持ち、生徒からの相談に親身になって応じることが大切である。そのことが、いじめの発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校は、聖徳太子の「和の精神」に基づき、感謝の気持ちや人を思いやる心の育成を心がけ、お互いに助け合い、教え合い、切磋琢磨する｢慈悲共生｣の意識を高め、心身ともに調和のとれた人物を育成することを教育理念としている。また、人権教育においても、命を大切にし、礼儀をわきまえ、誠実にものごとに向き合い、社会に貢献する人物を育成することを理念としている。
そして、いじめをしない・許さない人物を育てる教育を推進している。
よって、ここに「いじめに対する基本方針」を定める。

２

いじめの定義いじめには多様な態様がある。いじめられていても、本人がそれを否定する場合も多々ある。
したがって、いじめに該当するか否かを判断するに当たっては、表面的・形式的にすることなく、前述したように、いじめられた生徒の立場に立って、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要があり、「心身の苦痛を感じているもの」といったように要件を限定して解釈することのないよう努めなければならない。
いじめ防止対策推進法（以下、「法」という）第２条には、「『いじめ』とは、生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されている。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係をさす。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、物品を隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等-2-

いじめに対する基本方針

好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合など、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、「いじめ」であるため、学校のいじめ対策組織への情報共有は当然必要とされる。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべき場合がある。また、子どもの生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらは、被害者の心情や状況等に配慮したうえで、早期に警察と連携した対応を取ることが必要である。
３

いじめ問題に対処する組織（１）名称
いじめ対策委員会緊急対策班
いじめ対策委員会（２）構成員
いじめ対策委員会緊急対策班
生徒指導部長、人権教育係高校推進委員、人権教育係中学推進委員
いじめ対策委員会
運営委員会メンバー（校長、教頭、事務局総務課長、教務部長、生徒指導部長、進路指導部長、入学対策部長、高等学校各学年主任、中学校各学年主任）、保健主事、人権教育係、当該学年担任、必要に応じてスクールカウンセラー（３）役割【いじめ対策委員会緊急対策班】
いじめ問題の発生時にまず緊急対策班が受け付ける。
いじめレベルを判断し、レベルに応じて【いじめ対策委員会】の招集を校長に要請する。
【いじめ対策委員会】
本委員会は校内においていじめ問題が発生した際に、校長により招集され、いじめ問題への対応を協議するものである。
それ以外にも、年３回、検討会議を開催し、取り組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処についての検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う（ＰＤＣＡ※）。
※Ｐ：Plan(計画) Ｄ：Do(実行) Ｃ：Check(検証) Ａ：Action(改善)［いじめ対策委員会でのその他の検討事項］
・ いじめに対する基本方針の策定
・ いじめの未然防止への対策
・ いじめへの対応
・ 教員の資質向上のための校内研修
・ 年間計画の企画と実施
・ 年間計画進捗のチェック
・ 各取り組みの有効性の検証
・ いじめに対する基本方針の見直し-3-いじめに対する基本方針

４

年間計画
基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
四天王寺東高等学校・中学校 いじめ防止年間計画

４月

１年

２年

３年学校全体生徒・保護者へ相談窓口

生徒・保護者へ相談窓口

生 徒 ･保 護 者 へ 相 談 窓の周知の周知

口の周知

こころの健康アンケー

こころの健康アンケー

こころの健康アンケー「いじめに対する基本ト実施

ト実施

ト実施

方針」のＨＰ更新

個人懇談

個人懇談

個人懇談

保護者総会で「いじめ(家庭での様子の把握)(家庭での様子の把握)(家庭での様子の把握)に対する基本方針」の新入生オリエンテーシ
ョンで人権教育係から「本校におけるいじめ防止」について説明
５月

６月

趣旨説明？
第１回委員会（アンケート結果について）
7月

教員人権研修１

10 月

11 月

こころの健康アンケー

こころの健康アンケー

こころの健康アンケート（２）実施ト（２）実施ト（２）実施保護者懇談週間

保護者懇談週間

保護者懇談週間(家庭での様子の把握)(家庭での様子の把握)(家庭での様子の把握)

人権 HR の実施

人権 HR の実施

人権 HR の実施

12 月

第２回委員会（アンケート結果について）
教員人権研修２1月

学校評価アンケート

３月

第３回委員会（年間の取り組みの検証、次年度への検証）

５

取り組み状況の把握と検証

いじめ対策委員会は、年３回、検討会議を開催し、取り組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処についての検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う（ＰＤＣＡ※）。
※Ｐ：Plan(計画) Ｄ：Do(実行) Ｃ：Check(検証)-4-

Ａ：Action(改善)いじめに対する基本方針

６

いじめ問題に対処する学校の体制

いじめ問題が発生した場合
いじめ問題の発生発見者からの通告

家庭からの通知

被害者からの訴え

教員による気づきメンバー

教員・担任教員・学年

生徒指導部長、人権教育係（人権教育推進委員）
その他関係教員【いじめ対策委員会緊急対策班】※

管理職へ※いじめのレベルにより対策を考える

常務理事【いじめ対策委員会】
校長

連携

学年へ

報告・連絡･相談

理事会

関係
機
関学年へ

協議、教頭、事務局総務課長、教務部長、生徒指導部長、連携

進路指導部長、入学対策部長、高等学校各学年主任、後援会

中学校各学年主任、保健主事、人権教育係、スクールカウンセラーー＋（学年団・担任等）
担任、クラブ・同好会顧問

地

指導方針・役割分担

域

教員
支援
助言･支援

被害生徒・保護者

指導･支援

加害生徒・保護者

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指導・支援

周りの生徒・保護者

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第２章

いじめ防止

１

基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体に、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を、仏教(仏教行事)、各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒がお互いの違いを認め合い、他者の痛みや感情、願いや思いを共感的に受容できるような豊かな想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築きあえるための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。あわせて、規範意識を高め、仲間とともに問題を主体的に解決するためのコミュニケーション能力を育成していく必要がある。
また、生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、教員は、平素からいじめは絶対に許さないということを言葉にし、生徒一人ひとりにしっかりと目を向け、いじめの未然防止に取り組む。
２ いじめの防止のための措置（１） 平素からいじめについての共通理解を図るため、教員に対して会議等で本方針について確認する。生徒に対しては、ホームルームや人権学習及び各授業において、いじめは許さないということを何度も確認する。
（２） いじめをしない・許さない生徒を育成するため、日々の学校生活や人権教育の時間（人権ＨＲ）を使い、命の尊さや人権尊重の精神について話し合い、発言の機会を与え、感想文を提出させる。そして、自他の存在を認め、尊重し合える態度を養い、円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（３） いじめが生まれる背景を踏まえ、生徒たちの生活背景や、生活態度、友人関係などを十分に把握しておく。
（４） 生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、授業、学級活動、クラブ活動、生徒会活動などの様々な校内活動等において、生徒が活躍できる場所を作り、やる気と自信を持たせる。
（５） 分かりやすい授業づくりを進めることで、学力向上はもちろん、生徒が授業に参加・活躍できる場面をつくる。そのために、教員同士の授業参観、生徒へのアンケート、研究授業などを実施すると同時に、教員間で授業等について気軽に話ができる雰囲気をつくることに努力する。
（６） ストレスに適切に対処できる力を育むために、授業、学校行事、クラブ活動等を通じて忍耐力や精神力を養わせる。
（７） いじめを助長するような教員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教員の自覚を促す研修会や相互チェックの機会を設ける。
（８） 自己有用感や自己肯定感を育む取り組みとして、教員は学校生活のさまざまな場面で、生徒の言動に対して目を配り、褒めるタイミングを逃さないことに注意し、結果的に成功体験を積ませる。
（９） 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法のひとつとして、まず教員がいじめについて学び、普段の学校生活の中で、いじめは許さないという言動を心がけ、「いじめ防止年間計画」を真摯に実践する。
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第３章

いじめの早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えることや、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えることや、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ教員は、生徒の何気ない言動の中にいじめを感じ取る感性や、隠れているいじめの構図に気づく洞察力、よりよい集団にしていく実行力が求められている。
本校は、年に２回の「こころの健康アンケート」を実施しているが、教員が、普段から出来る限り生徒一人ひとりに真摯に向き合うことによって、生徒が示す小さな変化や危険信号(SOS)を見逃さないことが最も重要であると考える。
生徒のいじめについては、教員が情報を共有することとする。
２ いじめの早期発見のための措置
いじめの早期発見チェックポイント（随時気にかかった生徒に行なう）□朝早く登校したり、遅く登校したりする。
□いつも一人で登校するか、友達と登校していても表情が暗い。
□自分からあいさつしようとせず、友達からのあいさつや言葉かけもない。
□元気がなく、顔色がすぐれない。
□健康観察で、頭痛、腹痛、吐き気をよく訴える。
□理由のはっきりしない遅刻・早退を繰り返し、欠席も目立ってくる。
□宿題、学用品等の忘れ物が多くなってくる。
□教科書、ノートなどに落書きされ、汚されている。
□授業が始まってから、一人遅れて教室に入ってくる。
□教室に入れず、保健室や教員室などに来て時間を過ごす。
□身体の不調を訴え、たびたび保健室やトイレに行く。
□うつむきかげんで発言しなくなる。
□発言するとやじられたり、笑われたり、冷やかしの声があがったりする。
□教師がほめると、まわりの子があざけ笑ったり、しらけたりする。
□グループ（班）学習等で、取り残される。
□学習意欲がなくなり、成績が低下する。
□配布したプリントなどが渡っていない。
□仲のよかったグループからはずされ、一人ポツンとしている。
□遊びの中で笑い者にされたり、からかわれたり、命令されたりしている。
□遊びの中でいつもいやな役をやらされている。
□遊びで使った道具等の後始末をいつもさせられている。
□まわりの友達に異常なほど気遣いをしている。
□保健室への出入りが多くなり、教室へ戻りたがらない。
□用事がないのに教員室の近くによく来る。
□教師にべたべた寄ってきたり、触れるようにして話したりする。
□会食する時、机が微妙に離され、一人寂しく食べている。
□給食のメニューによって異常に盛りつけられたり、量を減らされたりする。
□よく腹痛や吐き気を訴え、給食等を残す。
□食事を片付けさせられたり、食器等の返却で、一番重いものや汚れたものを持たされたりする。
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登校時から始業時

教科等の時間休み時間

食事時

いじめに対する基本方針□いつもみんなが嫌がる仕事や場所が割り当てられている。
□一人で掃除や後片付けをしていることが多い。
□清掃活動をじゃまされる。
□清掃後、衣服がひどく汚れていたり、ぬれていたりする。
□下校時、いつも友達の荷物を持たされている。
□下校時、不安そうな表情が見られる。
□いつまでも教室に残っていたり、一人で急いで下校しようとしたりする。
□部活動をよく休むようになったり、急にやめたいと言い出したりする。
□練習中や休憩中、一人でポツンとしている。
□一人で準備や後片付けをさせられている。

第４章

清掃時

下校時
部活動

いじめが発生したとき

１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要である。いじめを受けた生徒は、仲間からの励ましや、教員・保護者等の支援により、ダメージからの回復のきっかけをつかむことができる。
いじめ再発の防止のため、いじめ行為の原因を究明すること、いじめ行為に及んだ生徒の背景を把握し指導に当たることが重要である。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応（１） いじめの疑いがある場合、できるだけ早い段階から当該事象に関わり、生徒等の安全を確保する。生徒・保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめを知らせてきた生徒・保護者の安全を確保することにも配慮する。また、生徒の個人情報については、対外的に漏洩することがないよう、慎重に取り扱う。
（２） 教員は一人で抱え込まず、速やかに【いじめ対策委員会緊急対策班】に報告する。
【いじめ対策委員会緊急対策班】は、校長に【いじめ対策委員会】の開催を要請する。
【いじめ対策委員会】は速やかに方針を決定し、担任・当該学年等が関係生徒等から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無や内容の確認を行う。
（３） いじめが認知された場合、校長は理事会に報告し相談する。
（４） いじめ対策委員会の指示により、担任・当該学年等が被害生徒・加害生徒の保護者へ連絡し、来校または家庭訪問等により、当該生徒の保護者に直接会って、より丁寧に説明等を行う。
（５） いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、被害生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ 被害生徒及びその保護者への支援
加害生徒の別室指導や、退学を含めた特別指導などにより、被害生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、被害生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、被害生徒にとって信頼できる人（友人や教員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会の指示により、担任・当該学年等が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て、被害生徒及びその保護者への対応・支援を行う。

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４ 加害生徒への指導・特別指導及びその保護者への助言（１） 速やかにいじめをやめさせた上で、加害生徒から事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２） 事実関係を聴取した後は、迅速に加害生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（３） 加害生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の過ちと結果に対する責任を自覚させる。なお、加害生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。その指導にあたり、複数の教員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
（４） 加害生徒への特別指導については、生徒指導上の本校の規定に準じる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ（１） いじめに関わった生徒に対しては、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の痛みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」や、見て見ぬふりをしていた「傍観者」になっていた生徒に対しても、そのような行為は、いじめを受けている生徒にとっては、いじめそのものによる苦痛に加えて、孤独感・孤立感を強めるということを理解させる。
「観衆」
や「傍観者」であった生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、教員は「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、先生や保護者に出来る限り早く知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
（２） いじめが認知された際、被害生徒・加害生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任・当該学年等が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚してクラス運営するとともに、他の教員は担任・当該学年等を支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動・クラブ活動を活用し、生徒やクラス・クラブ等のエンパワメントを図る。その際、スクー
ルカウンセラーとも連携する。体育祭や文化祭、クラブ活動・校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応（１） ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２） 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（３） 情報モラル教育を進めるため、「情報」や「総合的な学習」の授業において、「情報の受け手・発信者」としての必要な基本的知識を学習する。また、「情報の発信者」としての自覚や責任を学習する機会を設ける。

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第５章
１

重大事態への対処

重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、校長は直ちに学校の設置者（学校法人等）に報告し、学校の設置者は、知事に事態発生について報告を行う。
私立学校 → 学校法人等→ 知事

２

調査の主体と組織

学校法人は、学校からの報告を受けた際、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかを判断する。
（１）学校が主体となって調査を行う場合
学校に常設している「いじめの防止等の対策のための組織」が調査を行う。学校法人は、必要な指導、人的措置等の適切な支援を行う。
（２）学校の設置者（学校法人等）が主体となって行う場合
学校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者が調査を行う。

３

調査結果の報告及び提供調査結果は、速やかに報告を行う。学校が主体となって調査を実施した場合は、学校の設置者を通じて知事に報告します。また、学校の設置者が主体となった場合も、学校の設置者が、知事に報告する。
私立学校 → 学校法人等 → 知事
また、学校又は学校の設置者（教育委員会及び学校法人）は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係等について説明します。

４

知事による再調査等（１）再調査の方法① ３の調査結果の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときに、報告結果について再調査を行う。
② 再調査は、公平性・中立性をはかるため、「大阪府立学校等のいじめの重大事態に係る再調査委員会」を設置して行う。
③ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
（２）再調査の結果を踏まえた措置等
知事は、私立学校に対して、再調査の結果を踏まえ、私立学校法の規定等に定める権限に基づき、必要な措置を講じる。

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いじめに対する基本方針○重大事態とは・いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童生
徒が自殺を企図した場合等
・いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める
とき：不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とし、各学年に対して生徒が一定期間連続して欠席している生徒がいるかを調査し、欠席生徒がいる場合は迅速にその原因も調査し、対応にあたることが必要である。
※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった
とき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる○事実関係を明確にするための調査の実施とは・学校の設置者・学校の、たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合おうとする姿
勢が重要ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合：いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合：当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取※ 自殺事案の調査は、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」を参考とする。

○調査を行うための組織とは・この組織は、職能団体や大学、学会からの推薦等により専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保するよう努める
・学校の設置者が調査主体となる場合：公立学校の場合、第１４条第３項の附属機関を調査組織とすることが望ましい。この附属機関は平時からの設置が望ましい
・学校が調査主体となる場合：学校に置かれた「いじめの防止等の対策のための組織」を母体とし、事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる○調査結果の提供及び報告とは① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
・学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する
・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要② 調査結果の報告
・希望に応じて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える
ⅰ）再調査
・職能団体や大学、学会からの推薦等により専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保するよう努める
・再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任がある
ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等
・再調査の結果を踏まえた必要な措置を講ずる- 11 -

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Ⅴ
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関連資料
いじめ防止対策推進法（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm◇

いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/0
5/1304156_02_2.pdf◇

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/2
3/1327876_04.pdf◇

いじめ防止指針（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/ijime/ijimebousisisin.html◇

いじめ対応プログラムⅠ・Ⅱ（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/ijime/※附則
この方針は、令和２(2020)年 4 月 1 日より施行する。

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