平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年7月29日
上場会社名 日本軽金属株式会社
コード番号 5701
URL http://www.nikkeikin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長
四半期報告書提出予定日
平成23年8月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 石山 喬（氏名） 野中 由憲

東大TEL 03-5461-9333（百万円未満四捨五入）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

98,818105,522

△6.4
13.3

4,692
6,270

△25.2
―

3,531
4,405

△19.8
―

2,020
2,190

△7.8
―

24年3月期第1四半期 1,644百万円 （45.9％）
23年3月期第1四半期 1,127百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

円銭

3.71
4.03

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

412,172
414,88524年3月期第1四半期 99,346百万円

百万円％

105,048
104,757
23年3月期 98,735百万円

24.1
23.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

2.00

2.00

0.00

―

2.00

2.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)210,000△1.8
10,000△23.0
通期430,000
0.1
22,000△11.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

8,000
17,500

△14.4
△5.6

4,500
10,000

6.9
△9.4

8.27
18.38

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

545,126,049 株 23年3月期
1,170,270 株 23年3月期
543,959,771 株 23年3月期1Q

545,126,049 株
1,162,126 株
544,046,704 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、通期の連結業績予想に関する事項につきましては、四半期決算短信（添付資料）４ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 4
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ･････････････････････････････････････ 4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 4
３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 5(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8(3) 継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････････････ 9(4) セグメント情報等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 9(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･･････････････････････ 10- 1 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月 11 日に発生した東日本大震災およびその後の電力供給制限などにより企業の生産活動や個人消費が落ち込みましたが、サプライチェーンの復旧とともに生産活動には回復の動きが見られるようになりました。しかしながら、円高の進展、雇用や所得の厳しい状況、さらには電力供給能力への懸念が中部、関西地方までに拡がっていることなど、景気の先行きには依然不透明感が残っています。また、幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましては、当累計期間における需要は、自動車、電機・電子分野
における生産回復を受け徐々に持ち直す動きとなりました。
当社グループにおきましても、自動車部品、トラック架装関連、電機・電子関連などにおいて、
震災後、国内の需要は急激に落ち込みましたが、その後は品目によってスピードに差はあるものの、回復を見せています。また、このような中、平成 23 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の２年目に入り、成長分野を攻めるビジネスへの経営資源の集中、業界ナンバーワンビ
ジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 1,055
億 22 百万円に比べ 67 億４百万円(6.4%)減の 988 億 18 百万円となり、損益面では、営業利益は前年同期の 62 億 70 百万円から 15 億 78 百万円(25.2%)減の 46 億 92 百万円、経常利益は前年同期の 44 億５百万円から８億 74 百万円(19.8%)減の 35 億 31 百万円となりました。また、四半期
純利益につきましては、前年同期の 21 億 90 百万円から１億 70 百万円(7.8%)減の 20 億 20 百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメント区分を「加工製品、関連事業」から「板、押出製品」へ組み替えておりますので、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値との比較を記載しております。
前期のセグメント情報の組み替えにつきましては本決算短信・添付資料の10ページ「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連製品では、震災の影響あるいは計画停
電の影響による東北、関東地方のユーザーへの出荷減尐、円高の進展による輸出の低迷などがありましたが、全体としては前年同期に比べ販売量が増加しました。化学品関連製品では、凝集剤の出荷が減尐したものの、カセイソーダ、無機塩化物製品、有機塩化物製品の出荷が堅調に推移しました。当第 1 四半期連結累計期間の売上高は販売量の回復により前年同期に比べ増加しましたが、利益は原燃料価格の上昇等により前年同期に比べ減尐しました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金の分野で、自動車メーカーのサプ
ライチェーン寸断の影響が国内のみならず海外にも波及し、国内外で自動車生産台数が減尐したことから販売量は大幅に減尐しました。当第１四半期連結累計期間は、６月に入り出荷の回復が顕著になったものの、前年同期に比べ減収減益となりました。

- 2 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 278 億 50 百万円に比べ 39 億 95 百万円(14.3%)減の 238 億 55 百万円、営業利益は前年同期の 17 億 31 百万円から２億 29 百万円(13.2%)減尐し 15 億２百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板が増加したことに加え、箔地の出荷が堅調に推移しましたが、電機・電子向けが円高により減尐したほか、輸送向けが震災の影響により減尐したことから、全体の販売量は前年同期と比べ減尐しました。当第１四半期連結累計期間においては、製造コストの増加もあり、前年同期に比べ減収減益となりました。
押出製品部門におきましては、主力となる輸送分野におきまして、自動車部品、トラック向け部材が大幅に減尐しましたが、鉄道車両向けは概ね堅調に推移しました。また、電機・電子
向けや建築向けなどでは増加が見られました。当第１四半期連結累計期間は、輸送向け販売量
減尐の影響が大きく、前年同期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の194 億 83 百万円に比べ 10 億 23 百万円(5.3%)減の 184 億 60 百万円、営業利益は、前年同期の15 億 13 百万円から４億 96 百万円(32.8%)減尐し 10 億 17 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、中、小型トラック分野で排ガス規制
強化前の駆け込み需要が見られたものの、震災の影響によるトラック生産台数減尐の影響が大きく、全体としては前年同期に比べ販売数量が大きく落ち込み、損益的にも厳しい状況となりました。また、熱交製品および素形材製品につきましても、自動車生産台数の減尐により前年同期に比べ出荷が減尐しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野で食品スーパー、コンビニエンススト
ア、ファーストフード店等を中心とした小型案件が増加し、内装分野でも、被災したクリーンルームの復旧工事もあり、前年同期に比べ販売量は増加しました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷は、震災直後一時的に落ち込みましたが、回復は比較的早く、また、省エネ、新エネルギー用途を初めとする産業機器向けが堅調に推移したことから、概ね前年同期と同じ水準となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 301 億 58 百万円に比べ 30 億 92 百万円(10.3%)減の 270 億 66 百万円、営業利益は前年同期の９億 73 百万円から７億２百万円(72.1%)減尐し２億 71 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、アルミ電解コンデンサ向けが、震災による一時的な落ち込みがあったものの、好調に推移し、一般箔においても医薬品向け加工箔が堅調であったほか、リチウムイオン電池外装用プレーン箔の増加が続きました。
ペースト部門におきましては、国内市場では、家電・プラスチック塗料向けなどが前年同期を上回る出荷となりましたが、主力の自動車塗料向けが自動車生産台数の減尐により大きく落
ち込みました。また、輸出においても、震災の影響で自動車向けが減尐しました。
電子機能材部門におきましては、主力の太陽電池用バックシートおよび電極インキの需要が国内および中国、台湾市場において概ね堅調に推移しました。また、粉末製品を中心とするそ- 3 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信の他の機能性材料もＬＥＤ部品向けなどが増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は、前年同期の280 億 31 百万円に比べ 14 億６百万円(5.0%)増の 294 億 37 百万円、営業利益は前年同期の 27
億 66 百万円から１億 13 百万円(4.1%)減尐し 26 億 53 百万円となりました。

(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は、主に受取手形及び売掛金が減尐したことなどにより、前期末と比べて 27 億 13 万円減の 4,121 億 72 百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や借入金勘定が減尐したことなどにより、前期末に比べて 30 億４百万円減の 3,071 億 24 百万円となりました。純資産合計は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて２億 91 百万円増の 1,050 億 48 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 23.8%から
24.1％となりました。

(3)連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、主要顧客の一つである自動車メーカーのサプライチェーンが前
回公表時点（平成 23 年５月 13 日）での想定よりも早い復旧を見せ、当社グループの各種製品販売量も急速に回復していることなどから、第２四半期連結累計期間および通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては本日（平成 23 年７月 29 日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 4 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

42,073
115,204
22,455
12,24618,303
13,048△1,37334,585
109,764
23,59814,60020,057
14,880△1,407

流動資産合計221,956

216,077

45,13336,422
3,801
53,735
4,676

46,082
36,984
4,017
54,065
3,161

143,767

144,309

896
3,562

3,512
3,851

4,458

7,363

45,231△527

44,948△525

44,70444,423

192,929

196,095

414,885

412,172

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

67,26884,4022,550
28,48366,49386,7201,419
28,151

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計182,703

182,783

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

22,55383,805
16,4384,629

22,53580,514
16,6944,598

固定負債合計127,425

124,341

310,128

307,124

負債合計

- 5 -

日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

39,085
11,17948,200△192

39,085
11,17949,132△193

98,272

99,203

980
61
145
△723

921
△24
145
△899

463

143

少数株主持分

6,022

5,702

純資産合計

104,757

105,048

負債純資産合計

414,885

412,172- 6 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

105,522
86,19898,81880,690

売上総利益

19,324

18,128

販売費及び一般管理費

13,054

13,436

営業利益

6,270

4,692

155
131
447

227
147
270

営業外収益合計

733

644

営業外費用
支払利息
為替差損
過年度退職給付費用
その他

751
402
278
1,167

664
365
278
498

営業外費用合計

2,598

1,805

4,405

3,531

89

−

89

−

税金等調整前四半期純利益

4,316

3,531

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

630
1,085

642
885

法人税等合計

1,715

1,527

少数株主損益調整前四半期純利益

2,601

2,004

411

△16

2,190

2,020

営業外収益
受取賃貸料
受取配当金
その他

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2,601

2,004

△596
△284
△372
△222

△45
△85
△228
△2

△1,474

△360

1,127

1,644

792
335

1,700
△56

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -日本軽金属株式会社(5701)

平成24年3月期

第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

27,85017,26432,37728,031

105,522−

105,522

12,144

5,323

2,171

171

19,809△ 19,809−

計39,994

22,58734,54828,202

125,331△ 19,809

105,522セグメント利益

1,731

1,348

1,138

2,766

6,983

△ 713

6,270

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．セグメント利益の調整額△713百万円は全社費用であります。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）(重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(建物を除く)を適用していた当社の清水工場、蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社
については、当第１四半期連結会計期間より定額法を適用することに変更しております。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行している
ことを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「アルミナ・化成品､地金」が119百万円、「板、押出製品」が52百万円、「加工製品、関連事業」が５百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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平成24年3月期

第1四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

23,855

18,46027,06629,437

98,818−98,818

10,941

4,977

2,088

167

18,173△ 18,173−

計

34,79623,437

29,15429,604

116,991△ 18,173

98,818セグメント利益

1,502

1,017

271

2,653

5,443

△ 751

4,692

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．セグメント利益の調整額△751百万円は全社費用であります。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である日軽建材工業㈱、その子会社５社及び㈱エヌティーシーのセグメント区分を従来の「加工製品、関連事業」から「板、押出製品」へ変更しております。
この変更は上記子会社を、押出・押出加工事業に関する意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、一層の競争力強化を図ることを目的として平成23年３月に設立された日軽金加工開発ホールディングス㈱の傘下としたことに伴うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間と同様の報告セグメントで表示すると次の通りになります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

27,85019,48330,15828,031

105,522−

105,522

12,144

5,433

2,018

171

19,766△ 19,766−

計

39,99424,91632,17628,202

125,288△ 19,766

105,522セグメント利益

1,731

1,513

973

2,766

6,983

△ 713

6,270

計

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱及びその子会社が、昭和アルミパウダー㈱の全株式を平成23年
４月28日付で取得し、同社を連結子会社としたため、 「箔、粉末製品」セグメントにおいてのれんが2,814百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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