登録文化財建造物の住育力と道徳教育（2008 年 5 月 22 日）
大阪大学名誉教授

畑田耕一

大阪府教育委員会文化財保護課主査

林義久

１．登録文化財建造物の現状
平成 8 年 10 月、国は文化財保護法の改正により国宝や重要文化財のような指定文化財の保護制度に加えて、新しく登録文化財建造物登録制度を施行し、国、府県、市町村指定文化財建造物以外の多
くの歴史的建造物を保護するためのリスト作りを行うこととなった。
指定文化財は貴重な建造物を厳選して指定するので数も限られているが、登録文化財は多くの歴史的建造物を対象とすることから、平成 20 年 3 月の時点で、全国の登録文化財建造物は 7000 件を超え、明治から指定・蓄積されてきた国宝、重要文化財建造物の指定件数をはるかに超えるに至った。
指定文化財制度には、少数の選ばれた物件に対しての厳しい規制と厳格な保存・継承義務が伴っているため、「文化財」という言葉に、特別に重く固いイメージが先行したが、登録文化財制度は人々の身近にある多くの歴史遺産を文化財として登録し、主に外観保存を掲げて活用することが保存であるという考えを基本とする、柔軟な保存制度であることから、所有者等の保存・活用意識も徐々に高
まりつつある。
登録文化財制度は、平成 17 年度から、建造物以外の記念物、美術工芸品、有形民俗文化財にも適用されるようになり、ますますその広がりが期待されている。登録文化財は地域のアイデンティティーの確立やにぎわい、活性化等にも貢献することから、過疎化等で苦悩している地方では関心が高まっている。
西欧諸国では、歴史遺産の保護は都市計画と連動して登録的制度や指定制度、或いは両制度の併用
形式などで行われてきており、その数はイギリスが 40 万件以上、アメリカが 5 万件以上、フランス
が 4 万件余りである。日本の登録文化財がようやく 7000 件を超えたとはいえ、西欧諸国のそれには比較にならない件数である。また、都市計画の段階で文化遺産が面的に広範囲に保存・活用されており、住民の誇りであると同時に観光振興などにも大きく貢献している。
一方、日本では都市計画部局による保存ではなく、文化財保護法の枠内での扱いとなり、都市計画に関係する場合もある町並み保存の方法としては、重要伝統的建造物群保存地区保存制度はあるが、この制度によって保存されている個々の町並みの範囲はそれほど広くない。また、指定、登録ともに、手続き上は所有者の同意を得たうえで、国の文化審議会の諮問と答申を経て 1 件づつ成立することから、登録文化財建造物の登録件数も１１年間余りでようやく 7000 件を越えたにすぎず、更なる増加が必要である。
２．文化財建造物を育む市民意識の構築
日本社会は、優秀かつ勤勉な国民の力によって、第二次世界大戦後の廃墟から立ち上がり、自由を強調した経済活動の中で、高度経済成長期からバブル期を経て今日に至り、都市は一見して新しく衛生的になり、人々は物質的には極めて豊かになった。ところが、全国一律の開発の結果として、どの都市も同じような姿を見せることとなり、一昔前にあった町の個性や特有の情緒は希薄となり、ものの豊かさと引き換えに、心の豊かさを失ったようにも見える。
さらに、近年のグローバリズムが唱えられる技術立国としての慌しい競争社会の中で、更なる経済1合理性や技術に頼った快適性のみが追求され、皆が、一見新しくきれいに見える環境になれ親しむ中
で、自己中心的、且つ金銭至上主義的心理のみが突出することとなった。連日のように報道紙面を賑わす凶悪な事件は特別としても、人々の普段の生活の中においてすら、スピードを求めてあくせくした競争に起因する格差の発生・増大、ストレスが原因の精神的荒廃によるであろう年間 3 万人もの自殺者の発生、倫理規範を逸脱するかのような多くの出来事等々、殺伐とした雰囲気が立ちこめている。
このような社会の変容は、歴史的建造物などの文化遺産を受け継ぐ環境に関しても無縁ではない。
今に至る一つの節目ともいえる高度経済成長期においては、開発等に伴う経済活動がすべてとされ、開発を阻害するかに見られた古い不動産である歴史遺産の保存、特に都市部の近代建築を保存しようとする一部の識者の考えや意見に対しては、あたかも体制に背いているかのような印象を与えかねない有様であった。
バブル経済の崩壊を経験し、ようやく地球環境の破壊や省資源化への反省が生まれ、物質文明一辺倒に対する反省、あるいは、最近では伝統文化の見直し等の動きはあるものの、長い間なれ親しんできた経済性や利便性という価値観への嗜好は極めて強く、古いものより新しいものを良とする傾向は依然として根強い。
たとえば、古い建築は一見して汚れてはいるが、長く街角等の人目に触れる場所にあったことから、人々に親しまれ、その成長とともに時を刻んできた生活の器であり、人々の様々な精神活動に深い関わりをもつものである。良くも悪くも人間の記憶に深く入り込んだ懐かしさを醸す風景の一部、ランドマークとなっているといえる。ところが、企業が所有する近代ビル建築などは、見た目の古さ、経済的効率性や快適性、利便性等の理由から、知らない間に次々と解体除去されているのが実状である。
建造物そのものの美しさ、自然と一体化した歴史的建造物が形成する風景、それが醸し出す情緒を感じ取ること、あるいは記憶に連動した懐かしさなどに心を引かれるようなことは、感性の領域に属する曖昧なものとして大切には考えず、経済性や物理的な数値、あるいは一見した新しさのみを重要視する偏った価値観を文明の進歩と誤認してきたのが戦後であり、その結果として行き着いた先が、現在のような心の荒廃した社会ではなかろうか。
ただ、明治 39 年 5 月（1906 年）にニューヨークのフォックス・ダフィールド社から出版された「The Book of Tea」
（岡倉覚三著、村岡博訳、「茶の本」、岩波文庫参照）に「実に遺憾にたえないことには、現今美術に対する表面的の熱狂は、真の感じに根拠をおいていない。われわれのこの民本主義の時代においては、人は自己の感情には無頓着に世間一般から最も良いと考えられている物を得ようとかしま

読売新聞の許可を得て掲載しく騒ぐ。高雅なものでなくて、高価なものを欲し、美しいものでなくて、流行品を欲するのである」という記述がある。心の荒廃の芽は明治の近代化とともに必然的に発生してきたと言えなくもない。
心の荒廃に関連して、読売新聞本社の全国調査（読売新聞、平成 20 年 1 月 25 日朝刊参照）によると、文化財建造物等に対する落書きや人為的な破損被害が、最近５年間に、全国で少なくとも４５件確認されており、被害の傾向について、多数の文化財を抱える奈良県教育委員会は「大胆かつ悪質化2している」とする。また、この読売新聞の記事では、小学生のいたずらによる落書きも確認されたことから、東北芸術工科大学の松田泰典教授（美術史・文化財保存修復学会会員）は、「いたずらは想像力の決如が原因、小さい時から文化財に触れる必要がある」と述べている。
この想像力の決如は文化財に対するいたずらだけに留まらない広がりを持つ問題でもある。「落書きのようないたずらが想像力の欠如による」との見方は、多分、文化財へのいたずらがその周囲の環境や日本・世界の未来に及ぼす影響を推し量る能力を持たないから、平気でそのようなことが出来るのだという意味だと思われる。最近時々起こる、その理由の全く分からない殺人事件は、この延長線上にあるともいえる。
ただ、事態はもっと深刻かもしれない。自分がいたずらの対象にしている建造物が大事な文化財であるということすら認識できない、教養のない人が増えてきたとも考えられるからである。あるいは、言い方を変えれば、自分の周囲の人も含めたあらゆるものに対する畏敬の念の欠如した人が増えてきたともいえる。つまるところ、このようないたずら行為は道徳的能力の欠如に起因するものである。
道徳的能力とは、人間が、自分以外の人を含めた宇宙のあらゆるものに対してどのように振る舞うべきかを自分で判断できる能力のことである。この宇宙のあらゆるものとは、今存在するすべての人やものだけではなく、過去に存在して今は消滅してしまっている人やもの、これから生まれ、発生してくる人やものをも含むべきだと筆者たちは考えている。
既に亡くなった人たちとも、またこれから生まれてくる人達とも会話が出来て、自分がその人達に対してどのような態度をとるべきかを判断できる力が真の道徳的能力である。その根底が豊かな想像力であることは容易に理解できよう。豊かな想像力を駆使して過去を理解し、未来を推し量ることの出来るものは、文化を継承しこれを深め、さらには新しい文化へとつなぐことが出来るはずである。
想像力は創造力に通じているのである。このような想像力を生かした対話は、常に謙虚な気持ちで対話の相手を畏敬し、自分よりは大きな存在と考えなければ、成立し得ない。想像力と畏敬の念は文化の伝承とその深化を目的とする教育の根幹に関わる力でもある。この畏敬の念を伴った想像力を養え
ば文化財に対する畏敬の念が自然に湧き出る筈であるし、文化財への畏敬の念なしには道徳的能力は発揮できないともいえる。文部科学省も文化財への畏敬の念と道徳的能力とが深く関わるものと考えていることは、文部省の道徳教育推進指導資料（指導の手引き７）「文化や伝統を大切にする心を育てる」（参考文献１）からも伺える（注 1 参照）。
子供が自分たちのおじいさんやおばあさんが建てた家を慈しむような精神的環境が必要である。今の日本の教育に最も求められるのは、試験の点数などでは評価できない、また、するべきではない真の意味の道徳教育ではなかろうか。ここで述べたような道徳教育がしっかりと行われておれば、文化財に落書きするような、勿体無いことは出来ないはずである。
想像力は子供のときに育まれ、深められる。取り留めない、他人には言えないような空想がやがて想像力に転じていく。想像力は道徳的能力の養成にだけ必要なものではない。学校教育のすべての科
目の学習に必要であるといっても過言ではない。授業の中の難しいところの理解は、まず想像力を働かせて自分なりの解釈をするところから始まる。その解釈が正しいかどうかの判断にはいろいろな方法が考えられる。先生や友人との議論も一つの方法であるし、図書館にこもって本を調べるという方法もある。ここに至って、子供は想像するには適切な知識が必要であることを自ら知るのである。想像の段階は子供にとっては一番楽しいはずである。想像は誰でも何処でもできるからである。また、たとえ子供でも想像を通して新しい発想を生み出すこと、すなわち創造につなぐことが可能である。
過度の受験勉強や詰め込み教育は子供たちからこの想像する楽しみを奪い去り、想像力や好奇心を萎
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縮させて、創造力に欠ける子供にしてしまう恐れがある。
総合的な学習とゆとりの教育は、このような事態を回避するために始められた。総合的な学習とは、生徒がそれまでに習得した知識・経験を基にして、自分で問題を発見し、教員の支援の下に、問題の解決法を自らで考え、それを実行する自己問題発見・解決型学習である。また、ゆとりの教育とは、
学習内容を若干縮小することで、子供たちを詰め込みによる焦燥感とストレスから解放し、精神的・時間的ゆとりのある状態で、これからの日本にとって最も必要な自分で考え判断する力を養わせることを目的とするものである。これらは、また、習熟度の低い子供たちに学ぶ意欲を高めるきっかけを与え、学習到達度を向上させることを目指したものでもある。子供たちの学習時間を縮小して学力を下げるような内容は微塵も含まれていない。その理念の真実（注 2 参照、是非お読み下さい）を理解せずに「学力、学力」と騒ぐのは、指示がなければ動けない、適切な判断力を伴った自発的能力に欠ける国民を大量に作り出すことになりかねない、と危惧するのは筆者たちだけではあるまい。このよ
うに考えると、文化財建造物へのいたずらの増加は、単に効率主義の社会から来るストレスの発散のためだけでやっているというような話ではなく、わが国の将来を危うくする重要な問題を含んでいる
ことが分かって頂けよう。
なお、誤解を避けるために、あらためて一言つけ加えておくが、想像力を発揮するには、上にも述べたように、その根源となる知識が必要であり、知識の修得には暗記が必要である。ただ、レコーダ
ーと人間の頭との違いは、われわれの頭はいろいろな事実の記憶の間に自分なりに想像力を働かせて関連付けを行って知識を理解し、記憶を確実にすることが出来るという点である。このような暗記は、単なる丸暗記とは異なり、想像力・創造力を失わせることはなく、むしろそれを強化するものである。
暗記により創造力が失せたとすれば、それは暗記が悪かったのではなく、暗記の仕方が悪かったのである。想像力・思考力・判断力と記憶能力は互いに対極にあって、どちらが重要で、どちらがあまり重要でないというようなものではなく、互いに車の両輪のごとくに作用し、機能しあうものと考えられる。
このように考えていくと、ある意味で歪んでいるともいえる現代の社会状況は、当然、精神的に多感な時期のこどもたちにも影響を及ぼしている。責務を忘れた個の権利主張や抑制が利かない自由の
はき違えは、社会生活に確たる規範を持たない家庭や、地域社会を作り出し、子供が学校に通い始めるまでに、人間として身につけるべき基本的な倫理、道徳の伝達にも支障を来たしている。更に、受験のための教育が主流を占める生活の中では、子供たちは知識偏重の教育に従わざるを得ず、一つの問題をじっくりと考えたり、豊かな創造性や感受性を育てるような環境に欠けているのが現状であろう。受験勉強偏重の環境では、子供に豊かな感性を磨かせるような試みは極めて行い難いと言わざるをえない。
身近な歴史的建造物の保存・活用を通じて、その次代への継承を目的とする登録文化財制度が発足
して 10 年余りになるが、この制度に対する一般市民の認知度は未だ十分とは言えない。また、歴史的建造物等の現在の所有者は高齢化しており、自分たちは家に誇りを持ち次代に伝えたいと思っていても、子供がその心を理解し、経済的な問題も含めて適切な措置が取れるかどうかに不安を覚えているのも事実である。さらにこれらを取り巻く人々の理解も不十分である。
このような状況においては、今こそ学校教育特に小学校教育の段階で、歴史的建造物を美術品的な価値だけではなく、問題をもっと多角的に捉え、衣・食・住の中の一つの大切な要素としての住建築
によって形成された日本の精神文化についての学習を行い、市民の意識改革につなぐことが必要である。
4３．登録文化財建造物への期待とその可能性
わが国はこれまで、行政主導によって極めて限られた歴史遺産を国宝や重要文化財等に指定し、保存してきた。
文化財イコール指定文化財であり、その保存活用には気苦労が伴うとされ、重要文化財民家等の所有者においては、“釘１本も打つことができない”というような誤解や不満も生じている。また文化財は、わが国の貴重な歴史遺産であるとの認識はあっても、一般の人々とはかけ離れていて、行政と一部の限られた社寺等の所有者のみの問題とされるような空気があった。
一方、登録文化財制度のしくみは、所有者や地域が身近で親しみを覚える歴史遺産を、個人や地域自らが活用しながら保存していくものである。そこには、レトロな飲食店等への活用や、登録文化財を地域の個性と位置づけての地域おこしなど、これまでの指定文化財に対する人々の認識とは異なる気軽さがあって、文化財が一般の人々にも親しみのある身近なものになるきっかけが生

文化庁の許可を得て掲載

まれつつある。
先に記したように、歴史的建造物は、それが建築された背景にある様々な人の思いが働いた結果の産物であり、建築後も長い時間の経過の中で、人間のドラマの器としての役割を果たしてきた文化遺産である。したがって、次代を担う子供達に対しては、建造物を単なる生活の器としての“モノ”として取り上げるのではなく、個々の建物の背後にある人々の営みや考え方に裏打ちされた、伝統に由来する形の中に“こころ”を表現したものであることを伝えるとともに、日本の住文化の理解を通して、人間としての豊かな感受性や創造性を育ませることが肝要である。建物は文化の教場でもある。
このように建築を、“モノ”ではなく、“出来事”あるいは “こと”、“こころ”とみる考え方は、
平成 19 年 5 月 13 日に有楽町朝日ホールで開催された、伊勢神宮の式年遷宮をテーマとする“我が国の伝統的精神構造を考える”と題した式年遷宮記念シンポジウムにおいても指摘されており、20 年に一度行われる神宮の衣・食・住を、そっくり同じものに新調する儀式である式年遷宮が、木造建築を
それが朽ち果てる前に、まったく同じものに建て替えるという、他国にはない行為を通して、建築に宿る“こころ”、精神を後世に継承していく日本独自の優れた精神文化と評価されている。
ただ、アメリカ・ニューイングランド地方に住んだことがある筆者の一人（KH）の経験から考えると、あのあたりの木造住宅に住んでいる人々は、自分たちの先祖の心も含めて、あるいは、その家に自分たちよりも前に住んでいた人の心も含めて、家そのものをいつくしんでいたように思う。自分のおじいさんが造った家というような思いがみなぎっていたように思うのである。伊勢神宮は、このよ
うに人種をこえて人間本来が持っている精神性を、式年遷宮という具体的な形で表現しているところ
が、日本の誇るべき優れた精神文化であり、この精神を再認識することが今一番必要とされているのではなかろうか。式年遷宮を単なる宗教儀式と見るのではなく、その根底にある日本の精神文化を認識して欲しい。
今後、若し、わが国の登録文化財建造物が飛躍的に増えることがあれば、文化財に対する人々の関5

心は現在以上に高まり、意識も大きく変化すると思われる。そのような中で、多くの登録文化財を次代に引き継ぐためにも、教育の果たすべき役割は極めて大きい。特に、小学校高学年の子供の頃から、様々な文化遺産に対する理解を深め、登録文化財建造物のような身近で日常的に接しているものを活用して、その建物の中で、建物にまつわる歴史を含めて人々の生き様を体感させることができれば、子供たちは、日本の歴史、住文化に対する良き理解者に成長していくはずである。われわれが先に発表した論文（参考文献 2,3）で述べた伝統的建造物の持つ潜在的教育力を活用する教育、すなわち住育の必要性を強調しておきたい。
子供たちが登録文化財の活用保存を通した学習によって歴史、文化を身近なものとして受け止めることができるようになれば、彼らが成長する頃には国民の文化財に対する意識は向上し、文化財の扱いに対する国民の合意が現在よりもとり易くなる。国民の文化財に対する意識が向上すれば、当然、子供たちの文化財学習のレベルは向上する。このような循環が成立すれば、登録文化財建造物の次代への継承は、今以上に容易となることが期待される。小学校における「文化や伝統を大切にするこころの養成」は文部科学省の道徳教育の根本原理でもある（参考文献１）。上に述べたように社会の精
神的荒廃が子供にまで強く影響を及ぼしている現在、文化や伝統を大切にするこころを育てる道徳教
育を小学校にしっかりと根付かせたいものである。
注 1．2008 年 1 月 17 日の中央教育審議会の答申（参考文献 4）でも、伝統や文化に関する教育の充実と道徳教育の充実が教育内容に関する主な改善事項六つの中に取り上げられている。前者に関しては、「世界に貢献するものとして自らの国や郷土の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度を身に付けてこそ、グローバル化社会の中で、自分とは異なる文化や歴史に敬意を払い、これらに立脚す
る人々と共存することができる。また、伝統や文化についての深い理解は、他者や社会との関係だけではなく、自己と対話しながら自分を深めていく上でも極めて重要である」と述べられており、また、
後者の道徳教育については、「道徳教育は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を具体的な生活の中に生かすことなどを通して、主体性のある日本人を育成するため、道徳的な心情、判断力、実践
意欲と態度などの道徳性を養うことを目標とし、学校の教育活動全体を通じて行われるものである」と記されていて、広い観点から道徳教育を考えようとする意図がうかがえる。
注 2.「総合的な学習とゆとりの教育の所為で基礎的科目の時間が減って学力が低下し、経済協力開発機
構（OECD）の国際的な学習到達度調査（PISA）の成績（参考文献 5 参照）が悪くなった。総合的な学習の時間を減らし、ゆとりの教育を止めて、土曜日も授業をして学力向上を図らねばならない」というような議論を時々耳にする。ところが、PISA 調査などで子どもたちが高い水準の読解力等を有するといった結果が出ているフィンランドの義務教育は、週休二日制であり、授業時間も日本よりかなり少ない。また総合的な学習に相当する時間も日本より多く、ゆとり教育に近い内容であるという（参考文献 6 参照）。フィンランドで 5 年間過ごした経験のある大阪フィルハーモニーの主席フルート奏者の野津臣貴博氏は、そのときに見たフィンランドのゆとりの教育のことを最近身近な人達によく話すのだが、誰も理解してくれないと嘆いておられた（野津臣貴博、私信）。日本人のかなりの人達が、少なくとも教育問題に関しては、真実の目を失いかけているのではないかと心配する。筆者の一人（KH）も最近まで勤めていた大学で、総合的な学習型の授業が、真面目な学習によってかなりの学力を持つ学生はもとより、習熟度のかなり低い学生に対しても顕著な学習効果のあることを体験した。
ただ、この型の授業は、通常の授業に比べて、教員にかかる負担が格段に大きく、この授業の効果を上げるには優秀な教員の増員が不可欠であることを、国民はもっと切実な問題として考えるべきであ6

る。ゆとりなき教員によるゆとりの教育は不可能である。如何に優秀な教員でも、その体力も含めた能力に限界のあることを理解して欲しいと思う。
フィンランドの PISA の好成績の原因を考える際に、ゆとりの教育による自発的に考える力の養成のほかに、習熟度の低い生徒に対する手厚い学習支援と教員の大部分が修士課程の修了者であるという事実（参考文献 7,8）を見逃してはならない。修士課程の修了者は物事の本質をより良く理解していて、小学生や中学生に対してこそ重要な根本原理の教育をより良く行うことが出来ると思われるからである。この国は、90 年代前半にソビエト市場の崩壊により経済危機に陥ったときに、ノキアをはじめとする IT 産業等の成長で奇跡的な回復を遂げた。それを支えたのは、教育、研究開発、文化政策の水準の高さであり、不況になると削減されがちな文化予算も、宝くじなど他の財源で補填し水準を維持したといわれている（参考文献 9）。
そもそも総合的な学習は、本文中にも述べたとおり、生徒がそれまでに習得した知識・経験を基にして、自分で問題を発見し、教員の支援の下に問題の解決方法を自分で考え、それを実行する自己問
題発見・解決型学習である。これからの日本にとって、自ら学び自ら考える力を養い、生きる力すな
わち学習した知識・技能を実生活で活用する力をはぐくませることが、非常に重要であるとの観点から始められたものである。それまでに学習した知識のあまり豊かでない小学生に、このような自己問
題発見・解決型の学習をさせるのは意味が無い、それよりも小学生の間は詰め込みが大事であるという意見もある。しかし、たとえ小学生でも、自分が見つけた疑問や問題を、先生の手助けを受けながら、自分の知識の範囲内で、想像力を働かせつつ問題を解くことは可能である。その解がどんなに幼稚なものであっても、そこにいたる過程から得られたものは子供にとって大きな財産となるし、また、大いに評価されるべきものである。子供によっては問題解決の過程で、そのために必要ではあるが自分には欠けている知識があることに気付き、それを自分で習得することが可能である。このような自発的学習は通常の授業と比べて学習効果が一段と高い。自発的学習に到る能力は持ち合わせていない子供でも、問題解決の過程で持てる能力を最大限に発揮できるのは、総合的な学習が通常の授業に比べて優れているところである。子供が自分の能力を、消極的な意味ではなく、自分で知る機会と捉えることもできる。
総合的な学習のこのような効果が、特に小学校において少しずつではあるが、確実に上がりつつあ
ることは、過去 30 年余りにわたって、小・中・高等学校への出前授業を行っている筆者の一人（KH）
が強く感じるところである。ところが、2008 年 1 月 17 日の中央教育審議会の答申（参考文献 4）では、総合的な学習の年間の時間数が、小学校で 430 時間から 280 時間に、中学校で 210～335 時間から 190 時間に削減された。この事実によって、中教審が総合的な学習とゆとりの教育の誤りを認め、総合的な学習の時間を削減し、通常の科目の授業時間数を増やしたのだと解釈する向きがある。しかし、この答申をよく読めば、総合的な学習の時間と各教科との円滑な接続を図る観点から、これまで
総合的な学習の時間で行われることが期待されていた教科の知識・技能を活用する学習活動を、各教科の中でも充実することを前提として、総合的な学習の授業時間数を削減して、国語、社会、算数、理科、体育の授業時間数を増やすことが明記されていることが分かる。これは、教科等を横断した課
題解決的な学習や、探究活動を行う総合的な学習の効果を一層高め、これからの日本にとって最も必要な自分で考え判断する力を養わせることを目的とした、教育の更なる充実を目指すと述べていることに他ならない。
ここで大変気になるのが、２００６年に実施されたＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査での理科（我が国の場
合、高等学校の理科）の授業に関する生徒の意識調査の結果である（参考文献 4 参照）。
「生徒には自7分の考えを発表する機会が与えられている」と回答した我が国の生徒の割合は３４％（OECD 参加国平
均は６１％）、「授業ではクラス全体でディベートしたり討論したりする」と回答した割合は４％（同３６％）、「生徒は、実験したことからどんな結論が得られたか考えるよう求められる」と回答した割
合は２６％（同５１％）、「先生は理科で習った考え方が、多くの異なる現象に応用できることを教えてくれる」と回答した割合は２６％（同５９％）、「先生は、科学の考えが実生活に密接に関わっていることを解説してくれる」と回答した割合は１９％（同４６％）、といった結果になっている。高等学校の先生たちも、いかに大学受験を乗り切るかという観点だけでなく、これからの日本にとって最も必要とする、自分で考え判断する力を持った国民を如何に育てるかという観点での教育にも力を入れて欲しいと強く願う次第である。後者の観点がなければ、日本の教育はますますおかしくなってしまうと思う。
参考文献
1）文部省、「文化や伝統を大切にする心を育てる」道徳教育推進指導資料（指導の手引き７）平成１１
年
2）畑田耕一、林義久、伝統的木造住宅の住育の力と歴史的建造物の保存継承（2007．7．1）、
http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/jyuiku-pdf.pdf
3）畑田耕一、林義久、文化伝承の教室としての伝統的日本住宅―「住育」の大切さ―（2006.1.29、2.21
改訂）、http://www.culture-h.jp/tohroku-osaka/bun5.html
4）中央教育審議会答申、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（2008.1.17）http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/news/20080117.pdf
5）文科省、2006 年OECD生徒の学習到達度調査（PISA: Programme for International Student Assessment）
国際結果の要約、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/071205/001.pdf6）比較・競争とは無縁―学習到達度「世界一」のフィンランド、（朝日新聞東京本社発行 2005 年２月
20 日付朝刊） http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200502250173.html
7）フィンランドでは、勉強が遅れた子ども向けの授業が手厚い、（読売新聞 2005 年 3 月 24 日 ）http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20050324us41.htm
8）教師の資質と意欲が、フィンランドの教育を支えている、（読売新聞 2005 年 3 月 29 日 ）http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20050329us41.htm
9）後藤和子、クリエイティブ・シティ、文化庁月報、No．476、2008 年 5 月号、p．178