サステナブルファイナンスに係る金融庁の取組

令和５年11月10日
金融庁 総合政策局 総合政策課
サステナブルファイナンス推進室

サステナブルファイナンスの現状


気候変動や格差、人口減少等の社会的課題への対応が急務となる中で、こうした社会的課題の解決に資する資金やアドバイスを提供する金融（サステナブルファイナンス）の重要性が高まっている。



特に脱炭素については、世界全体で設備投資や技術開発に官民合わせて巨額の資金が必要 (※)とされており、企業の取組みを支える民間金融の機能発揮が欠かせない。
（※）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)は、２０５０年脱炭素の実現には、世界全体で、現在年間１兆ドルの投資を２０３０年までに４兆ドルに増やすことが必要と試算している。



わが国でも、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、経済社会の脱炭素が加速する中で、日本企業の取組みや強みが適切に評価され、内外の投資資金が円滑に供給されるための環境整備が重要。

国内企業等によるグリーンボンドの発行実績

世界と日本のESG投資資金
世界[2016年]22.8兆ドル
日本のシェア:２％

日本
0.5兆ドル（57兆円）[2020年]

1.5倍

5.８倍

35.3兆ドル

2.9兆ドル（310兆円）日本のシェア:８％

グリーンボンド：太陽光や風力発電など、「グリーン」とされるプロジェクトへの資金を調達するために発行される債券(出所) 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体であるGSIAの報告書より作成(出所) グリーンファイナンスポータル（環境省）（2023年10月10日現在）

2

サステナブルファイナンス有識者会議 第三次報告書 –サステナブルファイナンスの深化 金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」では、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進を図る施策につき継続的に議論を進めている。2023年６月には、直近１年間の施策の状況と今後の課題・施策を以下のとおり「有識者会議報告書」として取りまとめ、公表（２）市場機能の発揮（１）企業開示の充実•

排出量等の企業データの策定を支援し、プラットフォーム等を通じた企業データの集約・提供を推進。併せて、専門的な気候変動関連の気象データ等の利活用推進に向け環境を整備•

ISSBのサステナビリティ開示基準等の国際的議論に積極的に参画し、官民連携してわが国の意見を集約・発信•

アセットオーナー・アセットマネージャーのESG投資等の知見共有・対話と有効性を向上••

監督指針を改正しESG投信の検証項目を明確化（2023年３月）、個人が投資し易いESG投信を拡充•

ESG評価機関の行動規範を最終化（2022年12月）、2023年６月末時点の賛同状況を取りまとめ•

カーボンクレジットの取引拡大に向けた市場整備・クレジット創出支援を推進

サステナビリティ情報の記載欄を2023年３月期決算より新設。更に、SSBJで策定が予定されている開示基準の法定開示への取り込みを検討。併せて、サステナビリティ情報に関する開示の好事例の収集・公表や保証のあり方を検討

グリーン
ESG評価機関

資産運用会社

アセットオーナー

企業
社会的事業

個人

設備投資等

資金の提供

投資家

トランジション

金融機関
投融資先
支援
専門人材 インパクト

地域企業・テック

データ

自然資本

（４）その他の横断的課題••••

基本的指針案の公表（2023年６月）、コンソーシアムを通じた知見の共有な
ど、インパクト投資を推進
地域における気候変動対応を推進（協議会の設置支援、データ整備等）
自然資本（生物多様性）について議論
業界団体・大学・民間事業者等との連携強化を通じ人材育成を推進

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

地域の実情に応じた脱炭素への対応（３）金融機関の投融資先支援とリスク管理•

国際的な議論等の進展を踏まえ、シナリオ分析の手法・枠組みを継続的に改善•

ネットゼロを目指す金融機関向けの提言（ガイド）を策定（2023年６月）。トランジション推進のエンゲージメントを強化、サプライチェーンＣＯ２排出量の見える化を推進•

アジアＧＸコンソーシアム（仮称）を通じアジアでの脱炭素を推進

有識者会議として、今後も随時、サステナブルファイナンスの施策の全体像・進捗状況等をフォローアップ・取りまとめ、発信

3

サステナブルファイナンスの取組みの全体像（進捗と今後の取組）
開
示
の
充
実

市
場
機
能
の
発
揮

2022年７月～2023年６月

2023年７月～12月

有価証券報告書に気候変動対応や人的資本等のサステナビリティ情報の記載欄を新設し、23年３月期より適用開始

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）で基準開発。併せて、サステナビリティ
情報に関する開示の好事例の収集・公表を検討

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）における基準開発等の国際的な議論に積極的に参画し、官民連携してわが国の意見を集約・発信
サステナビリティ情報の保証のあり方について、前提となる、開示基準の策定や国内外の動向を踏まえて議論
情報・データ
基盤整備

排出量等の企業データの策定を支援し、企業開示データをプラットフォーム等を通じ集約し、分かり易く提供
関係省庁と連携した事業会社との意見交換等を通じ、専門的な気候変動関連の気象データ等の利活用推進に向けた環境を整備

機関投資家

機関投資家が企業の持続可能性の向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握。各機関投資家の特性も踏まえつつ、機関投資家におけるESG投資等の知見共有、対話の有効性向上に向けて議論

個人の
投資機会

監督指針を改正しESG投信の検証項目を明確化

ESG評価
データ機関

最終化された行動規範への賛同を呼びかけ。「ESG評価機関」について、23年６月末時点の賛同状況を取りまとめ

ＣＣ市場

カーボンクレジットにかかる金融業法上の整理、市場整備の実証実験等

金 シナリオ分析
リ資融
ス先機
ク支関
脱炭素
管援の
理と投
融
アジアGX

インパクト
そ
の
他
の
横
断
的
課
題

シナリオ分析のパイロットエクササイズ結果公表（８月）脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書として、ネットゼロに取り組む金融機関への提言（ガイド）を公表（６月）インパクト投資等に関する検討会の報告書を公表（６月）報告書で、インパクト投資の「基本的指針」案を提示

個人が投資し易いESG投信の拡充や浸透について方策を検討「ESGデータ提供機関」について、賛同を呼びかけ・取りまとめ
各機関の開示状況等を踏まえた実効性確保のあり方を検討

取引拡大に向けた市場整備・クレジット創出支援を推進
シナリオ分析の手法・枠組みの継続的な改善
トランジション推進の金融機関におけるエンゲージメント強化
本邦の経験を踏まえたトランジションの国際発信・浸透「アジアＧＸコンソーシアム」を立ち上げアジアのＧＸを推進
基本的指針案に係る多様な関係者との対話と基本的指針の最終化
インパクト投資の「コンソーシアム」を立ち上げ
官民金融機関、様々な企業、地域関係者等と連携した事例創出・共有
地域金融機関や中堅・中小企業への支援を拡充・浸透

地域脱炭素

生物多様性
専門人材

ＧＸに係る地域計画・協議体設置等の支援、地域事業者への補助事業の拡充と地域金融機関
等を通じた浸透、財務局等を通じた金融機関同士の連携強化など、地域の面的対応支援・推進
生物多様性について国際的議論も踏まえ、金融への影響や金融の役割について議論「サステナブルファイナンススキルマップ」の公表、金融機関向け人材育成アンケート

業界団体・民間事業者等による資格・研修等や大学での実践的講義の推進等を通じた、実務的人材の育成
若年層を含む幅広い個人等へサステナブルファイナンスを浸透

4

１．サステナブルファイナンスを取りまく動向

GX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進
 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(2022年6月)では、国際公約の達成と、わが国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間に官民協調で150兆円規模のグリーン・トランス
フォーメーション（GX）投資を実現することとしている。2023年２月には、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、「GX実行会議」における議論を踏まえ、今後10年を見据えた取組みの方針を取りまとめ。2023年
５月には関連法案が国会で成立。
150兆円超の官民GX投資実現等に向けた主な施策
成長志向型カーボンプライシング(CP)による
GX投資インセンティブ

GX経済移行債を活用した大胆な先行投資支援
 GX経済移行債を創設し(国際標準に準拠した新たな形での発行も目指す)、今後10年間に20兆円規模の大胆な先行投資支援を実施
 産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立に貢献する分野等を対象とし、規制・制度措置と一体的に実施

新たな金融手法の活用
 「GX推進機構」がGX技術の社会実装段階におけるリスク補完策（債務保証等）を実施
 トランジション・ファイナンスへの国際的な理解醸成へ向けた取組の強化
 気候変動情報開示も含めた、サステナブル
ファイナンス推進のための環境整備

GX 炭素排出に値付けし、GX関連製品・事業の付加価値を向上させる。例えば、- 「排出量取引制度」の本格稼働(2026年度～)- 発電事業者にEU等と同等の「有償オークション」を段階的に導入(2033年度～)- 化石燃料輸入事業者等に「炭素に対する賦課金」制度の導入(2028年度～)

グリーントランス
フォーメーション

国際展開・公正な移行・中小企業等のGX

150兆円の投資

 円滑な労働移動を推進（10年間）

 アジア・ゼロエミッション共同体構想を実現し、アジアのGXを後押し 脱炭素製品等の需要を喚起
 中小企業を含むサプライチェーン全体の取組を推進
6

GX 実現に向けた基本方針（10年ロードマップ）（出所）第5回GX実行会議「GX実現に向けた基本方針（案）参考資料」

7

（参考）サプライチェーン全体での脱炭素化の動き（出所）環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」

8（参考）トランジション・ファイナンス
 脱炭素社会の実現には、直ちに脱炭素化が困難な産業・企業が、省エネやエネルギー転換などの「移行」を行うための資金供給を行う、「トランジション・ファイナンス」が重要。2021年５月、金融庁・環境省・経産省は、トランジ
ションファイナンスの資金調達者のための「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定。
 多排出産業が脱炭素に向けた道筋を描くための分野別のロードマップを策定。

(出所) 経済産業省ホームページ

9（参考）分野別ロードマップ

 多排出産業が2050 年までにカーボンニュートラルを達成するために必要と見込まれる技術を、科学的根拠と共に提示。パリ協定や我が国の各政策とも整合的。
 本ロードマップは、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の附属文書であり、企業がトランジションボンド／ローンにより気候変動対策の資金調達を検討する際に参照することを想定。また、投資家及び金融機関も、企業の戦略や取組みを評価する際に参照することが可能。
 10の多排出分野（鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、紙・パルプ、自動車、海運、航空）向けにロードマップを開発＜鉄鋼分野における技術ロードマップ＞(出所) 経済産業省「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」

10

２．金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方

金融機関における気候変動対応のポイント

金融機関の
機能発揮

 世界的に脱炭素化の動きが加速する中、気候変動に係る環境変化は、顧客企業などへの影響を通じて金融機関の経営に影響。
 金融機関においては、顧客企業の気候変動対応の支援を通じ、変化に強靭な顧客基盤を構築
し、自身の収益機会の獲得とリスクの低減につなげていくことが重要。
 併せて、気候変動対応についての戦略策定等の態勢整備や、開示等を通じたステークホル
ダーへの説明などを求める。

機会

気候変動に係る環境変化

変化への対応 ＝ 企業の成長

 資源効率の向上、低排出のための技術革新

顧客企業 気候変動に関する国際基
準や規制の導入
 消費者や投資家の選好の変化
 海面上昇、感染症の増加、自然災害の激甚化
等（金融機関にとって）・ 収益機会増・ 信用リスク減

金融機関
顧客支援

影響

対応の遅れ ＝ 事業上のリスク

リスク（金融機関にとって）・ 信用リスク増・ 融資機会の逸失
12

金融機関の機能発揮

顧客企業の気候変動対応支援の具体的な進め方

 金融庁において、本年７月、金融機関の気候変動対応に係るガイダンスを策定。同ガイダンスでは、金融機関の参考となるよう顧客企業の気候変動対応支援の具体的な進め方を盛り込んでいる。

自身の知見の蓄積

産学官金の連携

 金融機関として、技術開発や製品化等の経験を有する専門家の採用等を通じて産業知見を高め、投融資や支援に活用 等

 他の金融機関や地元自治体、研究機関と連携し、地域事業者の事業展開等を面的に支援
 地域の中核メーカーの対応も踏まえて、関連サプライヤー企業に戦略検討、技術開発等を支援
自治体等

顧客企業

アドバイスの提供

金融機関

成長資金の提供

大学等

産学官金の連携

地域企業等

アドバイスの提供

成長資金の提供

 顧客企業が脱炭素化に取り組む第一歩としての「温室効果ガス排出量」の「見える化」の支援

 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給 等

 顧客企業の持つ技術を新たな製品やサービスの創出に結び付けるための顧客間のマッチング等

 脱炭素化等の事業変革に向けた取組みを促す資金の提供等（グリーンローン、トランジショ
ン・ローン等も活用）

13

金融機関の機能発揮

気候関連リスクに係るシナリオ分析について

 金融庁及び日本銀行は、３メガバンク及び大手３損保グループと連携して、NGFS（The Network for Greening the
Financial System）が公表するシナリオ（NGFS シナリオ）を共通シナリオとした気候関連シナリオ分析の試行的取組（パイロットエクササイズ）を実施。2022年８月、分析結果、主な論点・課題を公表。
 国際的にもシナリオ分析の手法やデータが発展途上であることを踏まえ、気候変動の影響に関する定量的な評価を行うことを目的とするのではなく、データの制約や分析の仮定・手法の妥当性等、シナリオ分析の今後の改善・開発に向けた課題の把握を行うことに主眼を置いた。

概要
対 銀行 移行リスクと物理的リスクが信用コストに与える影響
象 保険
物理的リスクが保険金支払額に与える影響

金融庁・日本銀行がNGFSシナリオをベースと手法 した基本的な枠組みを設定し、各金融機関が分析作業を実施（ボトムアップ型）

結果と課題
銀行
○ 移行リスク・物理的リスクによる年平均の信用コスト増加額は各行の年間の純利益と比べて相応に低い水準。
※ ただし、分析手法やデータは発展途上であり、気候関連リスクの影響度について確定的な評価を行えるものではないことに留意。

○ 各行のモデルの相違に加え、情報・データの不足を背景に、各行の想定・仮定（事業や利用技術の変化、顧客企業の事業構造転換の有無等）にはバラツキがあり、これが各行の推計結果にも影響を与えていた。
⇒今後、どのように比較可能性を確保するかについて継続的な検討を行うことが重要。
保険○ 前提条件の統一の限界等によって、結果にバラツキが生じやすい、特定のシナリオを対象とした分析では、将来時点
における発生確率の変化（災害発生の頻度）を把握できない、といった課題が明らかになった。
⇒今後、全社が同じリスクモデルを使用し、シナリオの発生確率も考慮した確率論的な分析を行うことが考えられる。
14

金融機関の機能発揮（参考）気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会

 金融機関および企業が気候変動への対応のために、リスク・機会の分析と評価を行うには、専門的な知見が必要な気候変動
関連データ（シナリオデータも含む）の適切な利活用が不可欠。

 金融庁、文部科学省、国土交通省および環境省が連携し、データの提供や利活用を促すため、民間金融機関・企業等と双方向で意見交換を行う懇談会を22年12月に設置、23年６月に課題等の論点整理を行った。
懇談会の関係者と気候変動関連データにおける取組
文科省

データの創出、統合・解析及び提供

懇談会で共有された主な課題

 データの創出・提供体制等
⁻ 利用可能なデータを一元的に把握できる環境整備

環境省・国環研

気候変動影響予測・適応評価、民間企業
および地方公共団体の適応取組支援

国交省

洪水浸水想定区域図等の水害リスク情報の提供、洪水リスク評価の支援

 データを用いたシナリオ分析等のリスク・機会の評価

気象庁

気象観測データや解析結果、予測情報の提供 シナリオ・データの不確実性

金融庁

金融機関の気候関連シナリオ分析の試行（日銀と連携して実施）

日銀

物理的リスクの経済・地価・金融機関財務への影響分析等

民間金融機関・企業

リスク・機会の分析、経営の意思決定⁻ データ提供側と利用側の対話の場の設定、ニーズに応じた
データ開発と有効利用の環境整備
⁻ シナリオ分析の代表例や他社事例の情報収集

今後の懇談会について

 政府で整備しているデータの一覧化（23年６月末）
 気候変動対応・適応の検討における段階ごとの関係者を交えた意見交換を継続的に実施
 双方向のアイディア共有を通し、具体的な施策を議論

15

３．顧客企業に対する金融機関の気候変動に係る支援

金融機関の機能発揮

地銀における物理的リスクへの取組み①（第２回シナリオデータ懇談会資料より）（出所） 気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 全国地方銀行協会説明資料

17

金融機関の機能発揮

地銀における物理的リスクへの取組み②（第２回シナリオデータ懇談会資料より）（出所） 気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 全国地方銀行協会説明資料

18

地方銀行の取り組みの現状①（第３回脱炭素検討会より）
 地方銀行協会が実施したアンケートによれば、62行中47行と多くの地域銀行がサステナブル・ファイナンスにかかる商品への投融資に取り組んでおり、今後の拡大も期待される。

19

地方銀行の取り組みの現状②（第３回脱炭素検討会より）
 同アンケートにおいては、多くの地方銀行が紹介業務などに取り組んでいるほか、半数以上の地方銀行が脱炭素関連のコンサルティングを始めている。

20

脱炭素に関連して地域金融機関が直面する課題
 金融庁で開催されている「脱炭素等に向けた金融機関等の取組に関する検討会」においては、下記のような地域金融機関が直面する課題が挙げられている。

【顧客企業にまつわる課題】○ 顧客企業の脱炭素化に向けた意識の向上（意義やメリットの理解促進）○ 顧客企業によるＣＯ２排出量の把握【政府に対する要望】○ 脱炭素をめぐる規制や見通しにかかる不確実性の解消○ 大規模案件における公的機関の債務保証等（ブレンデッド・ファイナンス）○ 脱炭素に関連した政府施策の条件緩和や検索性の向上【官民で協力して解決していく課題】○ 工場撤退等による、地域の経済・雇用への影響緩和○ 太陽光発電の設備導入に向けた系統空き容量の拡大【地域金融機関に対する期待】○ 顧客企業に対する「知る、測る、減らす」の伴走支援（コンサルティングやエン
ゲージメント）○ 地域金融機関間での情報交換・ネットワーク構築、面的支援○ 物理的リスクの把握、理解の促進〇 リソースの確保（人材育成）、サステナブル関連のＤＸの推進
21

（参考）地方銀行の取り組みの具体例（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）22

委託アンケート調査の概要（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）



調査の目的






地域金融機関が中小企業の気候変動対応をどのように支援しているか現状と課題を明らかにし、今後の支援の充実にむけた施策を検討する

調査対象 ※括弧内数値は回答企業数
【産業】 自動車（201）、化学（79）、紙・パルプ（107）、セメント（91）、鉄鋼（51）の5産業

【地域】 群馬県（92）、静岡県（233）、広島県（95）、福岡県（109）の4県

【規模】 プライム上場企業を除く、従業員数が4人以上の上場・非上場企業調査実施結果

529社から回答を受領

23

委託アンケート調査の結果①（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【気候変動対応に関して地域金融機関の支援を受けたことがありますか（％）】【今後、気候変動対応にあたって、地域金融機関から支援を受けたいですか（％）】回答社数=515社

回答社数=517社

はい, 5%
はい, 31%

いいえ, 69%

いいえ, 95%• 支援を受けた経緯・きっかけの85％は営業担当者からの紹介• 支援に不満を感じたのは4％のみ（出所）金融庁（注）「その他」と回答したものを除く割合

24

委託アンケート調査の結果②（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【気候変動対応について地域金融機関から支援を受けない理由はなんですか】（支援を受けたことがない方のみ回答（複数回答）） 回答社数

：512社
回答件数（のべ回答数） ：686件*百分率の表示は回答社数に対する割合

0

50

100

150

200

社内での気候変動対応の

32％

優先順位が低いから知らなかったから

28％

何をすればよいか分からないから

17％

人手が足りないから

8％

費用が高いから支援が役に立たなかったから

無回答・その他（出所）金融庁

250

5％

2％

8％
25

委託アンケート調査の結果③（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【取引先からGHG排出量抑制の要求が今後高まると認知している割合（％）】【気候変動への対策度合い（％）】（回答は自己判断による）回答社数：505社

0.0

20.0

40.0

60.0

自動車

回答社数=520社

80.0
72％

自動車

化学

54％

化学

セメント

52％

セメント

鉄鋼

50％

鉄鋼

紙・パルプ

41％
0

50

100

回答企業数

紙・パルプ
150

0%

50%

100%

全く・あまり対応できていない
どちらともいえない
やや・とても対応できている26

委託アンケート調査の結果④（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【温室効果ガス排出削減に関するサービスや相談に関する案内等をどこから受け取りましたか】（受け取ったことのある方のみ回答）
回答社数：131社、回答件数：219件

コンサルタント
8%
金融機関
34%
商工会
13%

行政機関
22%

（出所）金融庁（注）「その他」と回答したものを除く割合

取引先
23%
27

委託アンケート調査の結果⑤（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【脱炭素をめぐる相談先の割合（％）】（相談したことのある方のみ回答）（出所）金融庁（注）「その他」と回答したものを除く割合

回答件数=487件
いずれかに相談したことがある社数＝136社

28

（参考）中小企業が活用できるカーボンニュートラル支援策（出所）経済産業省・環境省「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」

29

中小企業がCNに取り組むメリット（出所）第1回産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会「産業のGXに向けた資金供給の在り方について」30

４．気候変動に係る企業開示

企業開示
の充実

金融審議会ディスクロージャーWG報告（2022年６月）を踏まえた内閣府令改正の概要

 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月公表）を踏まえて、有価証券報告書にサス
テナビリティ情報の「記載欄」を新設するほか、人的資本・多様性やコーポレートガバナンスに関する開示を拡充。
2023年３月期から適用（2023年1月31日公布・施行）

第一部 企業情報

従業員の状況

第1 企業の概況•

 従業員の状況 等 （充実）

既存の項目に加えて、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の開示を求める

第2 事業の状況
有
価
証
券
報
告
書
（
主
な
項
目
）

 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 等

サステナビリティに関する考え方及び取組

 サステナビリティに関する考え方及び取組（新設）•

 事業等のリスク

 経営者による財政状態、経営成績及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析 等
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況
 コーポレート・ガバナンスの状況（充実）
第5 経理の状況
 連結財務諸表、財務諸表 等：

サステナビリティ情報についての「記載欄」を新設し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の開示を求める 「戦略」及び「指標及び目標」については、各企業が重要性を踏まえて開示を判断 人的資本について、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績を開示

コーポレート・ガバナンスの状況•

既存の項目に加えて、「取締役会等の活動状況」などの開示を求める

32

企業開示
の充実

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)について

33

５．インパクト投資

その他の
横断的課題

インパクト投資等に関する検討会報告書概要

 脱炭素や少子高齢化等の社会・環境課題の重要性が高まる中で、課題解決に資する技術開発や事業革新に取り組む企業の支援は喫緊の課題となっている。インパクト投資は「社会・環境的効果」（インパクト）と投資収益の双方を企図する投資として、国際的にも推進の重要性が指摘されている。
 金融庁が2022年10月に設置した「インパクト投資等に関する検討会」では、「インパクト投資」の基本的意義等について議論を進め、投資の要件、推進のための施策等と併せて取りまとめ、６月に報告書として公表。

一般的なESG投資

インパクト投資企業のESGの取組みを総合的に評価し投資比率等を決定、又は特定業種等を投資先から除外

投資により実現を図る具体的効果を特定・コミットし、これを実現する技術革新等を進める企業に投資

排出量削減の技術（E）を開発しているが、社会課題（S）への取組みや開示（G）
が見られない１．効果実現の意図

４．社会性と収益性と両立する
イノベーション

企業

顧客
同技術を購入販売

省エネ（E）80点
従業員の多様性（S）90点
開示（G）84点

技術開発

収益

排出量
▲80％
効果

環境への悪影響の大きい製品を販売２．投資で効果と収益を実現

３．効果の測定・管理

１．から４．をインパクト投資の基本的内容として提言「インパクト投資」の推進により、新たな発想・創意工夫で、社会・環境課題への対応を通じ成長・事業創造を図る
スタートアップを含む企業等への事業支援を促す。

35

その他の
横断的課題

「インパクト投資」の推進に係る諸施策

 日本が中心となってインパクト投資を推進するよう、インパクト投資の基本的指針を策定する。また、投資家や企業等が参加し、事業評価に関するデータ整備や人材育成等を促進するための対話の場（コンソーシアム）を立ち上げる。加えて、日本政策投資銀行や自治体の推進策と協働し、投資実績の蓄積を図る。
・投資等の基盤（インフラ）整備として、金融庁において、インパクト投資の「基本的指針」を策定（10月まで意見募集）。さらに、官民の多様な関係者が集う「コンソーシアム」を設置。コンソーシアムを軸として、以下の施策について、更に検討していくことが考えられる。

１）データ・指標・事例の整備

２）事業評価の人材、ノウハウの形成

・社会・環境課題や、インパクト測定のためのデータ・指標（KPI）、投資事例等について集約・共有

・事業評価の人材育成・ノウハウ形成を図るほか、事業に応じた多様な金融手法の在り方について、議論・検討
世界

スタートアップを含む
企業等
投資家・金融機関事業
活動

ファンドを通じた
投資等

インパクト
個人・家計
地域社会
地域社会

５）国際的な整合性・連携
・国際的な事業評価に係るデータベースとの整合性確保・接続、投資実績の蓄積等により、海外資金の呼び込み

３）投資の実案件形成
・投資家とスタートアップ企業等のマッチング
・日本政策投資銀行や自治体と連携した実績の蓄積

４）地域における創業企業等の支援
・各地域の投資法人、経済・金融団体、大学、自治体や地域活性化に取り組む団体等と連携し、関係者間の対話や課題収集を進める・知財・無形資産を含む事業全体に対する担保制度の早期創設、売上高に応じて返済するなど出資と融資の中間的な金融手法の活用等

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その他の
横断的課題

「インパクト投資」の「基本的指針」（案）概要

 「社会・環境的効果」（インパクト）と「収益性」の双方の実現を図る「インパクト投資」の基本的な考え方等を「基本的指針案」として取りまとめ。最終化に向けて、市中協議を実施し、国内外の市場関係者に能動的に発信・対話を行う。
 目的：インパクト投資の基本的な考え方とプロセス等について共通理解を醸成 対象：投資対象（業種、規模、上場・非上場、営業地域等）・投資主体（金融機関、投資家等）・アセットクラス（エクイティ、デット等）の別に関わらず対象
 位置付け：黎明期・成長期である市場特性を踏まえて、幅広い創意工夫を促すよう、原則的・一般的な記載
 インパクト投資に必要な要件：①意図、②追加性、③特定・測定・管理、④新規性等の支援

1
投資家・
金融機関

意図

2

3

追加性

特定・測定・管理 投資が実現する効果と収益性双方を明確化し、戦略を策定

 投資が行われない場合と比べて、「効果」と「収益性」
を創出・実現 客観性のある指標等を通じ、「効果」や「収益性」を定
量・定性的に測定・管理

 投資の負の効果も特定し軽減を図る

 資金面・非資金面での支援の実施

 投資先との継続的な対話を通じ効果の実現を促進

4

新規性等の支援

スタートアップ企業等

 市場や顧客に変化をもたらし又は加速し得る新規性・優位性を見出し支援
 新規性・潜在性を引き出す対話を通じ、市場の開拓・創出・支持の実現につなげる

インパクト

収益性

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