Yokohama
PortCorporation

Corporate Profile
会 社 案 内

ごあいさつ1859年に開港した横浜港は、日本を代表する国際貿易港として、日本経済の発展に寄与してきました。
コンテナ貨物をはじめ、自動車や鋼材など様々な貨物を取り扱う横浜港において、当社は、前身である京浜外貿埠頭公団や横浜港埠頭公社の時代を含め、50年以上にわたって港湾の整備や管理運営を行い、我が国の海上輸送を支える重要な社会的使命の一翼を担ってまいりました。
当社は、自動車ターミナル及び在来貨物ターミナルの管理運営、公共ふ頭の物流施設の指定管理業務、さらにはロジスティクスパーク事業の推進や株式会社横浜港国際流通センター（Y-CC）への運営参画等を通じ、横浜港をご利用いただくお客様へのより一層のサービス向上に努めております。また、これまで培ってきた港湾運営の知識やノウハ
ウを活かし、所有するコンテナターミナル施設の貸付や維持管理業務を通して、国際コンテナ戦略港湾政策のもと、港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社が推進する事業に積極的に協力しております。
国や横浜市、その他関係者の皆様と連携を図り、横浜港の更なる発展・国際競争力強化・環境に優しい港づくりに貢献してまいりますので、引き続き、皆様のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

横浜港埠頭株式会社代表取締役社長

02 Yokohama Port Corporation

会社概要

2024.07 現在■ 会社概要
社
設

名立

代 表 者
所 在 地
資 本 金
事業内容

■ 役員一覧
横浜港埠頭株式会社代表取締役社長

植松久

尚代表取締役社長 植松久尚

取締役

新保康

裕

2011
（平成23）
年7月26日常務取締役

神奈川県横浜市中区山下町２番地

取締役

150億3,346万円

取締役

（１）
外貿埠頭事業取締役（２）
港湾関連事業

監査役
監査役

髙藤
桜
峯
竹杉

木
木田内
原勇
幸茂
紀光

一太治
樹充
昭

■ 株主構成横浜市、横浜港運協会、株式会社横浜銀行、横浜商工会議所、株式会社三井住友銀行

■ 組織図
株主総会
代表取締役社長

総務部

運営部

技術部

取締役会

監査役

常務取締役

総務課

総合受付、庶務、労務、人事、研修等

経理課

予算、決算、使用料等徴収事務等

運営課

港湾施設の管理･運営方針に関すること等

TEL : 045 - 671 - 7291

TEL : 045 - 671 - 7295

TEL : 045 - 671 - 7290

埠頭経営課

物流等関連施設の管理･運営等

技術企画課

施設整備に係る総合調整、大規模プロジェクトの推進に関すること等

施設課

TEL : 南部管理事務所 045 - 621 - 6321、山下事務所 045 - 222 - 4188、北部管理事務所 045 - 521 - 8080

TEL : 045 - 671 - 7297

港湾施設の建設・改良・維持保全に関すること等
TEL : 045 - 671 - 7297、7298

SDGs 推進課

環境への取組、経営計画、海外事業・国際機関等の渉外に関すること

建設発生土受入事業課

建設発生土の受入及び処理に関すること等

TEL : 045 - 671 - 7293

TEL : 045 - 671 - 0500 FAX : 045 - 671 - 0521

（代）
へ送付してください。
※FAX番号の記載のない部署は、
FAX : 045 - 671 - 7289

Yokohama Port Corporation 03

沿革
当社は、前身である京浜外貿埠頭公団や横浜港埠頭公社の時代を含め、50年以上にわたって横浜港のコンテナターミナルの建設整備や管理運営を担ってきました。
2012年には、国が推進する「国際コンテナ戦略港湾」政策のもとで、横浜港のコンテナふ頭の運営主体として国から指定を受け、国際物流拠点としての横浜港の発展に取り組んできました。
2016年１月には、当社が横浜川崎国際港湾株式会社を会社分割により設立し、横浜港のコンテナターミナル運営事業を移管しました。その後、同社は2016年３月に国から京浜港の港湾運営会社の指定を受け、横浜港と川崎港のコンテナターミナルの運営主体となっています。
当社は、自社所有のライナー・多目的ターミナルの運営および、指定管理者として在来ふ頭の運営を行うとともに、横浜川崎国際港湾株式会社からの委託を受けて、コンテナターミナルの日常の管理運営を合わせて一体的に行っています。
1859年

横浜港開港
外国との自由貿易が開始

1960年代

海上コンテナ輸送の急激な進展
京浜外貿埠頭公団 設立
コンテナターミナルの整備開始

1967年
1969～1974年

本牧Ａ-5～8コンテナターミナル順次供用開始

1977～1979年

大黒L-1～8ライナーターミナル順次供用開始

1979年

大黒C-1コンテナターミナル供用開始

1981年

大黒C-2コンテナターミナル供用開始
財団法人横浜港埠頭公社

1981年

設立

財団法人横浜港埠頭公社が京浜外貿埠頭公団の業務（横浜港分）を承継
京浜外貿埠頭公団 解散

1982年
1984年

本牧D-4コンテナターミナル供用開始

1986年

本牧D-5コンテナターミナル供用開始

1992年

大黒C-3コンテナターミナル供用開始

1994年

大黒C-4コンテナターミナル供用開始

2001年

南本牧MC-1,2コンテナターミナル供用開始

2009年「国際コンテナ戦略港湾」政策始動

2010年

横浜港が東京港・川崎港とともに京浜港として国際コンテナ戦略港湾に選定

2011年

横浜港埠頭株式会社（YPC） 設立

2012年

横浜港埠頭株式会社が財団法人横浜港埠頭公社の業務を承継
財団法人横浜港埠頭公社 解散

2012年

横浜港の「特例港湾運営会社」に指定
2015年

南本牧MC-3コンテナターミナル供用開始
横浜川崎国際港湾株式会社（YKIP） 設立
コンテナターミナル運営事業を同社に移管

2016年
2020年

大黒C-3自動車ターミナル供用開始

2021年

株式会社横浜港国際流通センター（Y-CC）の株式取得により同社の筆頭株主となる
南本牧MC-4コンテナターミナル供用開始

2022年

大黒C-4自動車ターミナル供用開始■「国際コンテナ戦略港湾」政策とは「国際コンテナ戦略港湾」政策とは、「選択と集中」の考え方に基づき、特定の港湾に重点的に投資することによって、日本に国際競争力のあるハブ（拠点）港をつくることを目指す国の政策です。2010年8月に、京浜港（横浜港、川崎港、東京港）、阪神港（大阪港、神戸港）の2港が「国際コンテナ戦略港湾」に選定されました。さらに、国際コンテナ戦略港湾にそれぞれ、その運営を担う「港湾運営会社」を指定し、「民」の視点による効率的な港湾運営の実現を図っています。

04 Yokohama Port Corporation

企業理念
わたしたちは、物流施設の整備・管理運営を通して横浜港への船舶・貨物の集中を図り、国際海上貨物輸送網におけるメインポートである横浜港の発展を担い、もってわが国経済の成長に寄与し、活力ある地域社会づくりに貢献します。

経営方針
1 横浜港とともに（１）わたしたちは、横浜港の機能強化を図り、国際海上貨物輸送網において、利便性、経済性に優れた、利用者に『選ばれる港づくり』をすすめます。
（２）わたしたちは、優れた技術力の活用や質の高いサービスを提供し、国際的に信頼される『安全・安心で環境にやさしい港づくり』をすすめます。
（３）わたしたちは、港湾関係者や国、港湾管理者と連携し、横浜港の総合力を高め、公正かつ透明な事業推進を図り、誰もが『使いやすい港づくり』をすすめます。

横浜市港湾局 提供

2 社員とともに（４）わたしたちは、歴史ある横浜港を愛し、その運営を担う喜びと誇りを持ち、高い倫理観と良識のもと、利用者の視点に立ったサービスを創造していきます。

3 地域とともに（５）わたしたちは、横浜港の運営を担う社会的使命を自覚し、地域に根づいた企業として、地域経済の発展・地域活力の向上に貢献していきます。

Yokohama Port Corporation 05

中期経営計画

2021〜2025年度2021年度から新たに開始した５か年の中期経営計画では、当社および横浜港の持続的な成長と、中長期的な発展を目指すために、ロジスティクス関連事業を当社事業の新たな柱の一つとして位置づけ、次の４本柱の枠組
みのもとで各種取組を実施します。

1 横浜港の物流施設の管理運営・機能強化
自動車を中心とした多様な貨物を取り扱う自社および公共の物流等関連施設の管理運営を着実に遂行するとともに、大黒C-4ターミナルの機能転換等を進め、貨物取扱能力の強化を図ります。

2 ロジスティクス機能の充実・強化
新たな事業の柱として、港湾の物流拠点の形成を目指し、ロジスティクスパーク事業を促進して港頭地区への貨物の集積を図ります。

3 港湾運営を支える技術・サービスの向上と活用
当社の経営資源である技術およびサービスの向上・活用を図り、環境問題への対応など利用者に優れた価値を提供できる港湾運営の実現を目指します。

4 経営基盤の強化
甚大な被害をもたらす台風や高潮等の自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大などの非常事態への的確な対応を図るために、会社経営の観点から組織的な対応力を高め、新常態を意識した体制作りを進めます。

SDGsへの取組
横浜市は、国から「SDGs未来都市」の選定を受け、環境・経済・社会の３側面での課題解決を目指し様々な取組を進めています。
当社も本計画の各種取組の推進を通じて、SDGsに掲げられた目標の達成に貢献すべく取り組みます。
本計画の項目

具体的内容

1（1）
1（3）

・施設整備（機能転換含む）や維持修繕における低炭素設備・技術の導入

3（1）・再生エネルギーや代替燃料など温室効果ガス削減に寄与する技術の導入・活用
・電気自動車や燃料電池自動車への転換
・海域環境浄化、水生生物育成事業の実施および海域環境保護の啓発活動

3（2）・新たな技術（新工法、新素材等）を活用した施設機能の向上
・国内外港湾への技術協力など

4（1）

・災害時等における施設へのリスク軽減策（緩和・適応）の実施、BCPの強化

06 Yokohama Port Corporation

対応する目標事業紹介
横浜港の管理運営／利用促進、施設整備／維持管理などを行う港湾運営事業を中核事業とし、当該事業に関連したシャーシ整理場等の賃貸や建設発生土受入事業（関連事業）を行っています。

1港湾運営事業

当社は、当社所有施設をはじめ、横浜市から指定管理者※として指定を受け、また、港湾運営会社から委託を受けて、横浜港における物流施設・物流関連施設の管理運営を担っています。併せて、新たな事業の柱として、港湾の物流拠点の形成を目指し、ロジスティクスパーク事業を促進し、港頭地区の貨物集積を図ります。これらの事業を通じて横浜港の更なる発展と国際競争力の強化に貢献していきます。
※指定管理者制度：民間事業者等（指定管理者）に公の施設の管理運営を委ねる制度① 横浜港の管理運営／利用促進＜管理運営＞
当社所有の多目的・ライナーターミナル（自動車およびばら積み貨物等の在来貨物を扱うターミナル）の管理運営を行っているほか、指定管理者として公共物流施設（岸壁、物揚場、上屋、荷さばき地等）の管理運営や在来船の配船業務およびふ頭内道路の保全などを行っています。
また、港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社への当社所有コンテナターミナル施設の貸付事業を行い同社からの委託を受けて横浜港のコンテナターミナルの日常管理を担うなど、横浜港の物流施設全体を一元的に管理しています。
＜利用促進＞
港湾管理者（横浜市）や横浜川崎国際港湾株式会社（港湾運営会社）など関係機関と連携し、国内外の船会社、荷主企業など横浜港を利用する方々のニーズをくみ取り「使いやすく選ばれる港」に向けて積極的な取組を行っています。

② ロジスティクス機能の充実・強化＜ロジスティクスパーク事業＞
本牧ふ頭A突堤において、流通加工や温度管理等の高機能なサービスを提供する物流倉庫を集積させる、ロジスティクスパーク事業を推進しています。併せて、事業者の利便性向上に向けた取組を行っています。
＜新たなロジスティクス施設の事業展開化＞
全国で4か所しかない総合保税地域の許可を受けた、株式会社横浜港国際流通センター（Y-CC）への経営参画により、横浜港のロジスティクス施策を一元的に担い、国際コンテナ戦略港湾の一層の推進を図ります。

Yokohama Port Corporation 07

事業紹介③ 施設整備／維持管理／地球温暖化対策＜施設整備～高度化・機能強化～＞

国や港湾管理者、横浜川崎国際港湾株式会社と連携し、整備計画の立案、設計、建設を行っています。
施設をお使いいただく方々のご意見やご要望と、当社の経験やノウハウを足し合わせて、効率的にオペレーションできる施設をオーダーメイドで整備します。
また、船舶の大型化やオペレーション方式の変更、蔵置能力の向上などに対応するため、施設のリニューアル、コンテナクレーンの増強など、
既 存 施 設 の 高 度 化・高機能化に取り組んでいます。

横浜市港湾局 提供＜維持管理～安全で安心な港づくり～＞

昼夜を問わず動き続ける港の機能を支えるために、施設の戦略的・計画的な維持管理を行っています。ライフサイクルマ
ネジメントの考えを取り入れ、定期的な施設点検および診断を実施することで施設の状況を把握し、予防保全型の維持管理を行っています。また、モニタリング技術やセンシング技術、I oTなどの先進技術も積極的に取り入れ、安全で安心な施設を提供できるよう取り組んでいます。

＜地球温暖化対策～環境にやさしい港づくり～＞

太陽光発電やＬＥＤ照明の導入など、港の低炭素化、省エネに積極的に取り組むとともに、環境未来都市横浜における「グリーンポート」実現に向け、再生可能エネルギーや代替燃料など温室効果ガス削減に寄与する技術の導入・活用の検討を進めています。

08 Yokohama Port Corporation

2関連事業① シャーシ整理場、通勤車両駐車場賃貸
ふ頭内で働いている方々の港湾労働環境の向上やふ頭内の道路環境の改善のため、通勤車両駐車場およびシャーシ整理場を運営しています。あわせて、トラック事業者や警察等関係機関と連携を図りながら、安全パトロールの実施など、ふ頭内の交通対策に取組んでいます。
② 建設発生土受入事業
横浜市の委託を受け、横浜市内の公共事業で発生する建設発生土を受け入れています。
窓口業務から土砂の受入れ・埋立地への海上運搬、埋立等を一元的に行っています。

③ 環境整備基金事業
横浜港の水生生物の維持培養の一環として、マコガレイやカサゴ、ヒラメ、クロダイなどの稚魚を放流しています。小中学生を対象とした稚魚放流体験イベントも行っており、放流活動を通じて水生生物の維持培養に努めるとともに、海域環境保護の重要性を伝えています。

④ 国内外向けコンサルティング
横浜港での施設整備や維持管理を通じて蓄積した当社の技術力を活用する取組として、横浜市等の関係機関と連携し、国内外港湾の開発、機能強化や環境負荷軽減等に関する各種調査、技術協力、人材育成支援などの技術コンサルティングを実施しています。

Yokohama Port Corporation 09

4施設紹介●主な公共物流施設（指定管理等施設）
ふ頭名

岸壁延長（ｍ）
物揚場延長（ｍ）

水深（ｍ）

荷さばき地等
（㎡）

上屋（㎡）

山下ふ頭

1,860
（10ヶ所）
1,633
（8ヶ所）

10～12
2～4.5

45,251（21ヶ所）

33,552
（7棟）

本牧ふ頭

2,630
（14ヶ所）
2,027（10ヶ所）

5.5～122.5～5

58,805（36ヶ所）

45,840
（17棟）

出田町ふ頭

516（4ヶ所）
233（2ヶ所）

7.5
4.5

8,201（4ヶ所）

14,335（5棟）

金沢木材ふ頭187（1ヶ所）
355（4ヶ所）

103.3～5.5

24,054（4ヶ所）

ー瑞穂ふ頭

170（1ヶ所）
180（1ヶ所）105.5

16,832（2ヶ所）

ー

山内ふ頭

130（1ヶ所）
ー

7.5ー

420（1ヶ所）

4,327（1棟）

大黒ふ頭

2,140（11ヶ所）
1,700（4ヶ所）

7.5～12
4.5

493,337（31ヶ所）

19,850（6棟）

金沢木材ふ頭●ライナーターミナル ＜大黒ふ頭＞
施設名

借受者

Lー1

鈴江コーポレーション株式会社・澁澤倉庫株式会社

岸壁延長（m） 総面積（㎡） 水深（m）
200

18,000

10Lー2

株式会社日新・丸全昭和運輸株式会社

200

18,00010Lー3

三菱倉庫株式会社・株式会社三協

200

18,000

10Lー4

山九株式会社・株式会社上組

200

18,000

10Lー5

株式会社宇徳・株式会社日新

200

18,00010

Lー6

三井倉庫株式会社・株式会社住友倉庫

200

18,00010Lー7

相模運輸倉庫株式会社・京濱港運株式会社

200

18,000

10Lー8

日本通運株式会社・楠原輸送株式会社・京濱港運株式会社200

18,00010

南本牧ふ頭●自動車ターミナル ＜大黒ふ頭＞
施設名

借受者

岸壁延長（m） 総面積（㎡） 水深（m）

Cー1

株式会社日新300

105,000

12Cー2

株式会社日新丸全昭和運輸株式会社
株式会社日本運搬社

300

105,000

12Cー3

日本郵船株式会社

350

127,66615Cー4

川崎汽船株式会社・株式会社ダイトーコーポレーション

350

153,50015

自動車専用道路
Expressways（整備・計画中）●多目的バース ＜本牧ふ頭＞
施設名

借受者

岸壁延長（m）

総面積（㎡）

水深（m）

Aー5/6

ー

600

113,00012

総面積（㎡）

水深（m）

コンテナクレーン（基）対応積列数
181613●コンテナターミナル ＜本牧ふ頭＞
施設名

借受者

岸壁延長（m）

BC

横浜港メガターミナル
株式会社

1,390

456,000

13～16

35
2

Dー1

横浜港メガターミナル
株式会社

482.5

145,000

13～14316Dー4

CMA CGM JAPAN株式会社

400

187,000

16320

Dー5整備中10 Yokohama Port Corporation

主要国道・一般道路
Main Roads

2022.10現在

みなとみらい21
W

山内ふ頭
S

新港ふ頭

横浜港埠頭株式会社

NE

出田町ふ頭

大さん橋ふ頭
瑞穂ふ頭

山下事務所
山下ふ頭

整備・計画
中

南部管理事務所

A-7 A

-6

A-4

横浜ベイブリッジ

北部管理事務所

A-5

C-1
C-2

BC-2
-1

D-5

3

C4

C

Y-C-3

鶴見つばさ橋

C-

MC

L-5
L-6
L-7

8

新建材ふ頭

-4

L-

9T-

MC

本牧ふ頭
D-4

T-1

D-1

MC

T-2

MC

L-1
L-2
L-3
L-4

大黒ふ頭
新本牧ふ頭（整備中）

コンテナターミナル
Container Terminal

自動車ターミナル
Automobile Terminal

多目的バースMulti-purpose Berth

ライナーターミナル
Liner Terminal

在来船バースConventional Berth

整備・計画中Planned, Under Construction●コンテナターミナル ＜南本牧ふ頭＞
施設名

借受者

岸壁延長（m）

総面積（㎡）

水深（m）

コンテナクレーン（基）対応積列数

MCー1A.P.Moller Maersk A.S.
株式会社日新350

175,000

16322

MCー2A.P.Moller Maersk A.S.
川崎汽船株式会社
株式会社商船三井

350

229,000

16322

MCー3A.P.Moller Maersk A.S.

400

225,000

18424

MCー4A.P.Moller Maersk A.S.

500

225,00018124

岸壁延長（m）

総面積（㎡）

水深（m）

コンテナクレーン（基）

対応積列数

240

84,40012213●コンテナターミナル ＜大黒ふ頭＞
施設名

借受者

T ー9

三井倉庫株式会社

Yokohama Port Corporation 11本社〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル4階
埠頭管理事務所
南部管理事務所：〒231-0811 横浜市中区本牧ふ頭1-1
山 下 事 務 所：〒231-0023 横浜市中区山下町279-1
北部管理事務所：〒230-0054 横浜市鶴見区大黒ふ頭1ホームページ／メールアドレス

HP https://www.yokohamaport.co.jp/
e-mail info@yokohamaport.co.jp
2024.07発行