クセジュ

２１３１
社会的経済

アンドレ・ヌリス

L'ECONOMIE SOCIALE

Andre Neurrisse
石塚秀雄

＜

＞は原注

［

］は訳注

試訳

目次
序論

社会的経済の解放

第１部

社会的経済の理論的基礎

第１章

利益の廃止から労働者の協同体主義へ

１．

シャルル・フーリエと協同体ファランステール

２．

ロバート・オウエンと公平な交換

３．

フリップ・ビュッシェと生産協同組合

第２章

プルードンと相互扶助主義

１．

プルードンの理論

２．

プルードンの共済組合制度

３．

信用共済の構想

４．

プルードンの経済哲学

第３章

神秘的で実証主義的なモラリズム

１．

フレデリック・ル・プレの社会改革

２．

積極的な連帯主義

第２部
第１章

社会的経済の制度的枠組み
アソシエーション的制度

１．

法人格の承認２．

１９０１年法の自由主義

第２章

協同組合制度１．

生産協同組合２．

消費協同組合第３章

共済組合制度

１．

共済組合

２．

農業社会保険第４章

相互扶助組織制度

１．

保険

２．

銀行

第３部
第１章

社会的経済の規模
フランスの社会的経済の規模

１．

経済全体における社会的経済

２．

社会的経済の社会的機能

1

第２章

社会的経済の国際的影響力

１．

国際関係

２．

西ヨーロッパ各国

３．

アメリカ各国４．

東ヨーロッパ５．

アフリカ各国

６．

アジア大陸

結論
文献

2

社会的経済序論
社会的経済の解放「社会的経済」という用語は、フランスの公法用語の中に、１９８０年代に突然に登場したものである。１９８１年１２月１５日付政令により、アソシエーション（非営利団体）、協同組合、共済組合の発展を援助するための大臣計画に基づいて、政府は「社会的経済運営委員会」を設立するためのこの用語がその実を持ったのである。同時にまた非常に独特なやり方で、アソシエーション（非営利団体）、協同組合、共済組合の各セクターは、その活動概念を明確にし、活動範囲の境界線を定めて、社会的経済を構成するものとして自らを規定する。原則面では、社会的経済は政治経済とは切り離れて独特の存在であると同時に、構造的かつ経済哲学的な統合体なのである。
１．

政治経済から社会的経済へ。

人間の知識欲が政治経済を作ったが、そのような経済学的方法(1) が、回顧的な分析によって将来的な概括を導き出す学問として長い間とどまっていることに対して絶えず疑問が生まれている。集団のダイナミックさの研究に比べて、個々の構成要素の研究はないがしろにされていて、統計的、数学的な取りまとめのための哲学的な方法がうち捨てられているものは、社会科学とはいえても、なによりも「社会的経済」を欠いたものである。当初は、政治経済と社会的経済の用語の意味は同一であったが、経済理論において労働が生産の要素であることが発見されるようになると、社会的経済は、人々を豊かにし、人々がその主権を豊かにするために参加する政治経済の一部といったものになった。Ｊ．Ｂ．セー(1767‑1832)
は、これらの長所を表すものとして次のように述べている。「物質的な力だけが、生産に寄与するのではない。人間の力能に訴えかける別の力もあるのだ」。ついで１９世紀を通じて工業が発展し、マルクスとその弟子たちが後に、「プロレタリアート」と規定したますます
大きな秘密の結合体をもたらした。また技術者のフレデリック・ル・プレ(1806‑1882) が労働条件の研究の中でその結合体を特定化しており、１８５６年に彼は社会的経済協会を設立した。長い未来を約束されたかと思われたこの概念は、その後まもなく労働者階級概念の中で狭く解釈された(2) 。社会的経済の最盛期は１９世紀の最後の四半世紀で、シャルル・ジ
ードが１８９８年に、シャムブラン伯爵によりパリ法律学部に対抗して設立された社会的経済講座に招聘されている。しかし当時明かにソビエト共和国の設立による「社会主義」という用語の流行によって、さっそく社会的経済はたちまちのうちに用語集からかき消えてしま
い忘れさられてしまった。第二次世界大戦の直後になって「社会的経済」という用語は復活
し、社会制度に適用された(3) 。その後、社会保障と労働組合主義を切り離して、この概念はより正確な分野へ、すなわちアソシエーション（非営利団体）、協同組合そして共済組合へと向かった。
＜注１、アダム・スミスは実際、政治経済を人民とその主権を豊かにするための統治の技術と規定している。＞

3

＜注２．

『社会的経済概論』はとりわけシャルル・デュノワイエにより１８３０年に、オーギュウスト・オットにより１８９２年に書かれたものがある。＞＜注３。

アルチュール・ドゥシイの著作『社会的経済、労働者組合主義について』（１９６６＞
２．社会的経済憲章
社会的経済の三つの構成部分の代表者たちは、連絡委員会の下に連合して、次のような社
会的経済草案を１９８０年１０月に発表した。
「社会的経済憲章
第１条

社会的経済企業は民主的方法により機能する。社会的経済企業は、権利義務において平等な連帯した会員により構成される。
第２条

社会的経済企業の会員および消費者または生産者は、その選択した活動形態（協同組合、共済組合、アソシエーション（非営利団体））に従って、その企業に対して組合員として全面的に責任をもち自由に活動を行う。
第３条

すべての会員は、生産手段を等しく所有する。社会的経済企業は、内部組織関係において、相互信頼と配慮をもって教育と情報の永続的な活動によって新しい関係を創造しようと努力する。
第４条

社会的経済企業は、−各企業に対する機会の平等を要求する。

−

各企業の活動の完全な自由を考慮した各企業の発達の権利を明確に肯定する。

第５条

社会的経済企業は、利得の占有、分配、配分についての特別な制度枠内に自らを位置づける。事業の剰余金は、会員を増やすためにのみ、また会員が自分たちだけで管理を行えるようによりよいサービスを与えるためにのみ利用することができる。
第６条

社会的経済企業は、人間的な活動のすべての分野において、個人的集団的展望をもって、永続的な探求と実践の推進と社会の調和的な発展に参加する努力をする。
第７条

社会的経済企業は、その目的は人間への奉仕であることを明言する。」

したがって、社会的経済の概念は、人間の条件を推進するところのものに向かって拡大され、いまや経済社会学や労働者の保護の枠内に留まるものではない。アソシエーション主義、協同組合主義(4) 、また共済組合主義に基づいて、社会的経済の目的は「個人としての人間に奉仕すること」（ミシェル・バロワン）であり、その基本的使命は「お金より個人が優越していることを認識し、組織加入者の優越を賃金労働者か顧客かの立場によるのでなく、経済活動の当事者として認識することである」（ミシェル・ロカール）。「社会的経済は民主主義と連帯で結ばれ、資本主義の部分であることや（社会主義的であれ独裁的であれ）国家主義の部分であることから逃れることを願う。すなわち、個人の連合(ｱｿｼｴｰｼｮﾝ) に根拠を置
き、経済権力の民主化を制度的に追求する中で、社会的経済は集団的活動における計画化の必要性と、個人の開花のために不可欠な自由との間の難しい均衡を実現させる」（ジョルジェ・オプタ）ことを試みる。その学説上の起源によって、またその多元的な成果によって、また協同組合や共済組合によって、社会的経済は同質の研究を適用すべき一つの総体を構成

4

する(5) 。人間の条件に心を砕き、経済組織の原則を適用して、社会的経済は１９世紀に学説原則をつくりだした理論家たちの立てた自由の原則を尊重する。今日、制度的な構成要素
事態が存在することによって社会的経済は現実のものになり、現代経済の潜在力のある複雑な地平でダイナミックな要素となるのである。
＜（注４） 「協同組合主義」という言葉は、シャルル・ジードがしばしば使用しており、本書では「協同cooperation 」という言葉よりも好んで使っている。これは低開発国への援助活動を指す言葉(cooperation) と区分するため以外の理由はない。＞＜（注５）

大学はそのように認識しているので、パリ第一〇大学ナンテール校では社会的経済を専門課程で教えている。パリ第一大学では、社会的経済の上級課程の終了証書を２
年間３００時間の授業で授与している。またメーヌ大学では、協同組合、非営利団体、共済組合についての研究機関を設立して、テーマに基づき４つの分科会を組織している。（巻末の参考文献を見よ）。＞

第１部

社会的経済の理論的基礎概念

社会問題の解決の提示を目指している社会的経済の初期の理論家たちは、きわめて感情的なやり方から出発した。すなわち、労働者の−とりわけ産業主義の黎明期の悲惨な−状態に揺り動かされたのである。彼らはその悲惨を軽減するために、なによりもまず社会の構造修正を望んだ。しかし初めは、社会的経済の支持者たちは、階級闘争に根拠を置く倫理に対しては「革命派」ではなく、階級の協同と良好な調和に熱心な「改革派」であった。したがって、社会的経済は特定の時代（１９世紀）の特定の場所（フランス）で実践された理念としてはよく知られていた。確かに、１９世紀以前にその理論的基礎概念は存在しており、Ｊ．
Ｊ．ルソー（１７８８年死亡）の著作が、またそれ以後は、その素晴らしい著作と論文によって真の理論家というよりも協同組合の宣伝者や賛美者であり、重要な考察をしたシャルル・ジード（1847‑1932 ）の著作がある(1) 。
たしかに、社会的経済は、イギリス（協同組合主義）やドイツ（共済組合主義）にとっては馴染みがないものであって、社会的経済における理論家と創設者たちと真の共感は、明かにフランス人の間に生じた。フーリエの「４運動の理論」（１８０８年）から「社会的経済の４学派」（１８９０年）の集団著作まで、理論的著作は社会主義についてのオーゥエンのパンフレット（１８４１年）を別にすれば、フーリエ、ビュッシェ、プルードン、ル・プレなどの著作が占めており、また１９世紀に深められ創造された理念については少なくとも独占的な位置を占めている。
このように地域的、時代的に集中したことは、Ｊ．Ｊ．ルソーの著作の中に示された優れた内容によっても、また１７８９年のフランス大革命の個人主義的性格に対する反発によっても説明できる。「経済主義者」であるよりは「哲学者」であった−また時代がそのようなものだったので、１７７５年の「大百科事典」の政治経済についての論文の作成が彼に委ねられた−ジャン・ジャック・ルソー(1712‑1778) は、あらゆる点で宗教的な著述家の流れを汲む社会的経済の教義の先駆者であった。彼の姿勢は重農主義者にまったく対立していたば

5

かりでなく、その精神においては、人間を束縛しない連合(ｱｿｼｱｼｵﾝ）を通じての自然的秩序の開花を目指した。まったく反対方向である義務と利益の両立の困難さを強調して、ルソー
は連合体（ｱｿｼｱﾃｨﾌ）の枠組み、「人格と各会員の利害を守る連合体（ｱｿｼｱｼｵﾝ）の形式」の一つをほぼ万能薬として信じていた。おまけに彼の財産に対する批判は、明かにプルードンの着想にとっての源泉であった。しかしながら、同業組合的(ｺﾙﾎﾟﾗﾘｽﾞﾑ) 国家主義に反対す
る個人主義的なあり方に反発することで、社会問題への回答を模索しながら、より明白にまたより深められた形で、現代の社会的経済の理論の基礎がはっきり現れるためには、フランス大革命を待たなければならなかった。
人権宣言が、とりわけ自由と所有に関して宣言したことは、抑圧に対する抵抗の権利、より特殊には同業組合的な団体に対する抵抗の権利の承認に導いた。したがって、技能家団体が禁止された(2) 。
初期法制の一つである有名な１７９１年のシャプリエ法はこの禁止のためのものであったが、そのうえさらに刑法は１８０７年から２０名以上を超える団体の参加者に対して厳しい罰則を課した。
しかし間もなく（企業の集中と独占の誕生による）自由主義と（労働者に対する一連の悲惨さ伴った）産業主義を含んだ障害が現れた。そのため急速に哲学的、宗教的、経済的に統合された思想の動きが現れてきた。みんなが個人であることの擁護に関心をもち、また労働者の状態を改善することに心を砕いた。すなわち、その動機がどうであれ（共済組合主義者
であれ協同組合主義者であれ）、またはその考えがどうであれ（宗教的であれ唯物的であれ）、
彼らは協同体（ｱｿｼｱｼｵﾝ）の中に同時代社会の諸悪に対する万能薬を見た。それは三つの主要な潮流に区分することができる。すなわち、利益の協同体主義(ｱｿｼｱｼｮﾆｽﾞﾑ) と協同組合主
義、相互扶助主義とプルードン、社会神秘主義と連帯主義である。
＜（注１）

雑誌「協同組合研究」１９８２年季刊第４号、特別号を参照のこと＞。

＜（注２）

チュルゴーは同業組合体制を終わらせようと試みたが失敗に終わった。１７

７６年３月１２日の王勅令では「ギルド団体と商業、手工業、工芸団体の廃止」が明記されたが、それは空文化され、続く８月２３日にモールパの手により結局廃止されてしまった。
＞
第１章

利益の廃止から労働者の協同体主義へ

協同体主義者にとって、民主的な規範というものはきわめて大切なものであった。すなわ
ち、個人というものは利益の受取人である企業主によってもまた自らの集団によっても支配されてはならないものであり、ましてや押しつぶされてはならないものである。そんなわけ
で、自由主義学派とサン・シモン主義擁護者とは一線を画して、各人を守り権力が個人を押さえつけることを避けるために、小さなグループ組織により連合し、また単独で試みられた。
利益の廃止のための労働者協同体または消費者協同体を主張している三つの流派が、ほぼ時代に見いだされる。それは３人の人物シャルル・フーリエ、ロバート・オウエン、フィリッ
プ・ブュッシェによって活発化したものである。

6

１．

シャルル・フーリエと協同体ファランステール

商人そして「商店員」であり、自らを独学者として示すことを好んだシャルル・フーリエ（１７７２年４月７日−１８３７年１０月７日）は、その著作が読みづらいために、同時代の人々に対する著作そのものによる影響は、その著作の評判が与えた影響ほどにはなかった。
頑固者の独身者である彼は、その秩序と細目に対する偏愛を自らのあふれる想像力に当てはめ、組織について非常に秩序だった局限化されたグループを計画している。彼は時計のように規則正しく執筆に集中したが、大部の原稿のうちの一部が次の４つの題名で出版されたに過ぎなかった。すなわち『４運動の理論』（１８２２）、『家庭的農業的協同社会概論』（１８２２）、『産業的新世界』（１８２９）、『虚偽的産業』（１８３６）である。人はこれらの著作の中に無秩序、数多い繰り返し、非論理的な考え方を独特で有り余る言葉の中に見いだす。また独特な理論の表現、そこではごちゃまぜになった突飛な考えや、カルチエ・ラタン［訳注：パリの学生街］に向いたようなおふざけが見られる。しばしば予言のような驚くべき考えが示される。衛星により豊かにされる地球。アジアからロンドンまで火星を通じて情報を即座に伝達すること。国際的な規模での単一言語の必要性。パナマ地峡、パリイ海峡［カナダ］、マラッカ海峡の開削。サハラ砂漠を作物や植林で徐々に緑化し再征服すること。さらに「燃料の経済ほど重要な経済はない」といった言葉まである。
フーリエのすべての理論は、社会問題の鍵を持つためには神の要求する命令を知れば十分であるとの公準から出発している。この鍵とは「引力」に他ならず、惑星の秩序と社会の秩序は同一の形式で動かされているのである。人間社会にとって、情念すなわち「情念引力」
こそが原動力となるものである。ところで、ルソーも人が文明と呼ぶものは人間の情念を妨げる効果しかないことには反対しないであろう。フーリエの情念は全部で１２種類あるが、当然ながらそれで十分なものである。したがってこれらすべての情念(1) は、それらに合った秩序の中で、宇宙の調和を実現するために作動させれば十分である。たとえば、労働は、労働に対する人間の本質的な３つの情念にいささかも応えていないまったく人工的な方法によって組織されているので、嫌われるものになっている。すなわち、変化の欲求（移り気情念）、対抗心により動かされた策謀好き（密謀情念）、肉体と精神の間の快楽の均衡（複合情念）である。労働はしたがって、好ましい方法によって組織されなければならない。すなわち、官能的または道徳的な楽しみを持つものであること。しかし、同一の場所とグループにおいて多様化されたものであること。当然ながら全ては労働に引き寄せられる。したがって人間も宇宙の統一された現象すなわち、引力に従う。
問題は人間を環境に当てはめるのではなくて、まさに環境を人間に当てはめることである。
原動力が自発性である協同体(ｱｿｼｱｼｵﾝ) の形式を環境に与える以外に、どのように環境を適用するのか。フーリエの中でそのようなものとして正当化されまた示された協同体は、精 密な性格を持ちまたひとつの名前を持っていた。すなわちファランステールである。ファラン
ステールは兵営でもなく修道院でもなく、３つの異なる（鉄道の客室の等級のような）階級と、食堂においては自由に選べるサービスがあるような、贅沢ではないが一種の非常に近代的な居住地である。この居住形態は、半ば工業、半ば農業を行うファランステールの住民たちの株式により共有された作業場を隣接して持つ。フーリエは実際そこで、彼が言うところの「人が文明化された人々を興奮させるために知っているもっとも力のある梃子」としての

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「所有の精神」を確保しようと望んだ。すなわち「賃金労働に比較して所有者労働は二倍の生産が期待できる」と彼は断言している。生産物の分配は、労働に対しては１２分の５（または６）、資本に対しては１２分の４、能力に対しては１２分の３（または２）の限度で行われことになる。しかしながら資本へ振り向けられた分は、みな同じように株式に繰り入れられるのではない。すなわち「労働者」の株式（１株または２株しかもっていない人たちに対するもの）は３６％から４０％の利子を得て、「銀行家」株式（たくさん保有している人たちに対するもの）は５％または６％の利子しか得られない。この二つの株式の間には、「不動産」株式は平均利子しか受け取らない。この制度は労働者の条件を改善し、彼らの株式に対する報酬を増やすことによって彼らの資産の増加を図ることを目指している。
商業的な変化に対しては、この店員−フーリエは「商人のずるがしこさに仕えて」毎日雇
われていることにうんざりし、「嘘と屈辱の中で嫌になっていたのは本当である−は、用語として明確に表現してはいないものの、協同組合制度に確信を抱いた賛同者であったことが見て取れる。彼は言う。「産業の実践には二つの方法しかない。すなわち、孤立した家族に基づく細分化され飼育された状態か、それとも社会的な状態かである」。「利益の連合の秘訣は、協同体（ｱｿｼｱｼｵﾝ）の中にある」と彼は『家庭的協同体』の中で断言している。商業はフーリエにとって「町工場の不倶戴天の敵であり、不当な金をだましとることしか」しな
いものである。また「商人は産業の私掠船［１７−１８世紀に政府の許可を得て海賊行為をした船］であり」、「自由競争とは商人の寡占支配に最終的利益を与えるものである」と述べている。たしかに、ファランステールにおいては、商業はファランステールの住人の間の交換によってなされるであろう。しかし、その町の建設以前には、未来の社会集団の発議と草案に基づいて、農業産品の直接販売と原材料や道具、その他の物品の購入を目指した「公有の勘定台」を作る必要があろう。全ての経済的取引のネットワークが、１，５００人から
１，６００人規模の生産と消費の協同組合群によりもっぱら構成され、これらの間で製品と商品とサービスが交換されることをフーリエが願っていたのは明かである。
そのうえフーリエは最低生活費といったものの賛同者であるとともに、賃金労働制度の廃止の賛同者であった。実際に、彼は協同体の会員の一人一人に対して、たとえ会員が働かな
くても、また集団に対して何も提供しなくても、食べ物と着物さらには娯楽の最低限を保証しようとした。賃金労働制度については、それが強制的なそれゆえ強制された制度でしかな
い以上、労働の原則とは両立しないものである。報酬とは共有に基づく収益の分配として理解されるべきものなのである。
一般的には協同体主義者の世界は、その引きつける魅力に依存しているのであって、強制によるものではない。「強制で作られたものはすべて壊れやすくまた才能の欠如を示すものだ」とフーリエは断言している。フーリエは「憲兵国家」の必要性をまったく認めなかった
し理解しなかったので、自由主義者の間でばかりか絶対自由主義者たちの間でも受け入れられている国家管理による強制に対して、理性的、論理的に反発した。また社会の新しい秩序である「引力」は本質的に、フランス大革命（恐怖政治時代にリヨンで拘禁されていたフー
リエは、革命の過程については非常に悪い思い出を持っており、改良主義者以上の者にはなることができなかった）によって押し付けられたものではない。そのうえ彼にとって「社会的機構というゴルディアスの結び目」は集産主義、彼の表現によれば「大衆に委ねること」という集産主義ではなくて、各人の労働と価値に基づいて各人を満足させる方法である。

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フーリエは頑迷な集産主義者（彼は私有財産、遺産、利子に賛成であった）でもなく、根本的に平等主義者（彼の理想社会は巧みに階層化されており、「寝取られ男」という区分さえあった！）でもなかった。協同体主義者（ｱｿｼｱｼｮﾆｽﾄ）であり改良主義者である、というのがフーリエであった。この意味において、彼は社会的経済の完全な申し子であった。
この巨匠の死後も弟子たちによって出されていた『ファランステール』という名の週刊誌が継続していたものの、フーリエの理論はほんの少ししか知られていなかった。
３，７００名に達したのを最後に、−その中には後のナポレオン３世もおり、彼はそこに窮乏状態に対する彼の闘争についてヒントを得た−フーリエ派は１８４８年の革命以後急速に消滅した（『ラ・ファランジェ』は週刊誌『ル・ファランステール』として継続したが、１８５０年に刊行を停止した）。しかしながら実験の企てがいくつかあった。米国では、そのほとんどが束の間の命であったが約３０の共同体が創られた。とりわけボストン近郊のブルーク農場が挙げられる。フランスではゴダン(2) によって創設されたギーズの協同住宅があるが、これは長期間継続してうまくいった。ただし、全てにわたってファランステールの原則を当てはめたわけではなかった。しかしながらおそらくフーリエの精神は（所有の原則について含みはあるものの）イスラエルのキブツ主義の中により強くよみがえっていると思
われる。
＜（注２）

ジャン・バプティスト・アンドレ・ゴダン(1817‑1888) は、今日でも彼の名前がついている鋳物の暖房器具を発明して急速に財産を築いた。その出身（彼は錠前労働者の息子であった）を忘れることなく、フーリエ派の教義を身につけて、彼は１８５９年にギーズ（エスネ）にある彼の工場の近くに、広大な「協同住宅」すなわち「社会館」を建設した。これは生活条件だけ、真のファランステールのように、労働と生産の一般経済に関係しているのである。（労働者協同組合体(ｱｿｼｱｼｵﾝｮﾝ) は１９０２年において初めて現れた言葉である）。代議士だった期間中(1871‑1876) 、ゴダンは晩年を社会問題についての著作、な
かでもとりわけ有名な『社会的相互主義と資本と労働の協同組合（ｱｿｼｱｼｵﾝ）』(1880) の執筆に取り組んだ。＞

２．

ロバート・オウエンと公平な交換

フーリエが協同組合主義（ｱｿｼｱｼｮﾝﾆｽﾞﾑ）を、どちらかと言えば生産の部面で考えたのに対して、イギリス人のロバート・オウエンは消費者の組織についてより関心があった。
１７７１年にゲールズの庶民の家に生まれた（彼の父親は鍛造工で、母親は農家の娘であった）ロバート・オウエンは、若い頃から徒弟奉公を始めた。父親から借りた小さな資本のおかげで、彼は小さな綿紡績工場を設立した。彼はこれを急速に発展させ、やがて５００人
もの労働者を抱えるまでになった。三十歳を過ぎると、彼はエコッセの非常に大きな工場の工場長になった。ここで彼は技術革新と組織改革を行い、また管理者としての類まれな才能を示した。申し分のない職業的な成功を納めた後、彼は経済的な実験という危険な仕事に手を出して、不完全な自主管理の事業所を創設した。ロンドンではエコッセであったが、米国

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ではインジアナ州で１８２４年に分離主義者［英国教会から分離した宗派］の一派の地所を購入してハーモニイ共同体を設立した。そこでは後に、幾分含みのある成功があったにもかかわらず失敗を認めた。彼は１８３４年に雑誌「新道徳世界」を創刊したり、『社会主義とはなにか』を初めとするいくつかの出版物を発行して少なからず信者獲得熱を発揮し、また同じ題名をもつ雑誌を発行したりした（１８４５年）。彼は８７歳で死んだ（１８５８年）。
自らを社会主義者と規定していたけれども、ロバート・オウエンは真の社会的協同組合主義者であった。社会的というのは、彼は自らの各工場において、同時代の人々にとって革命的な社会原則を実施したからである。すなわち、１０歳以下の児童の雇用を拒否した。そして彼らのために彼は宗教色のない学校を開校した（１８１９年に彼が賛成投票した法律では、にもかかわらず９歳以下までの禁止しか認められなかった）が、労働者に対する罰金の禁止と成人の一日労働を１０時間に削減した。労働者と機械設備を同一視して、彼はこの二つのいずれも良好な状態に維持しておくべきであると主張した。この考えから彼は居酒屋の閉鎖を要求し、情け容赦なくアルコール依存症の労働者をすべて解雇した。いささかも功利主義
者的な観点からではなく、人間は環境すなわち（「自然的」ではまったくなく）「社会的」環境によって作られるものであり、社会的環境を改善することでしか人間をより良いものにできないと考えていた（そのため彼は労働者共同体と田園都市の主唱者であった）。
しかし、環境を改善することだけでは十分ではなかった。オーウェンは「利益」という本
来的な欠陥に決着をつけるために環境を変えなければならなかった。「利益」について、彼は原価を上回る公正価格と理解していた。そこから先はすべて不正であり詐取であるばかり
でなく、過小消費と経済危機を生み出す危険がある。協同組合主義を先取りして、彼は製品を普通の商店の品物より約４分の１安い値段の卸値で引き渡する社員用売店を開店した。
貨幣（または紙幣）を労働引換券に置き換えることを推奨することまでして、すべての生産物を労働時間で計り、１８３２年９月ロンドンに労働公正交換所を自ら設立した。なるほど利益の廃止はこれらの交換所においては実現されなかったが、ロバート・オウエンの思想と仕事はイギリスにおける協同組合の定着という点で決定的であった。
３．

フリップ・ビュッシェと生産協同組合（アトリエ）

本質的にカトリック哲学者であり、税関吏として出発し、サン・シモン主義者であり一時期政治的陰謀家（彼はカルボナリ党の設立者の一人であった）で、ラ・ロシェル［マリティム県の首都］で４人の兵隊からの追跡からあやうく逃れ、また１８４８年には憲法制定議会の一時議長であったフィリップ・ビュッシェ博士（1796‑1865 ）は、不当なほどその真価が知られていない(3) 。彼がこの最後の地位にいたとき、とりわけポーランドを支持するデモ参加者たちが制定議会になだれ込んできた時に、彼は優柔不断さを示して議会の同僚や選挙民の信頼を失ったこと、そのために存命中に忘れさられてしまったことはまぎれもない事実であった。
ビュッシェはその『フランス革命議会史』(1833) の中で、１８世紀にはキリスト教の社会的影響力の真価が認められず、キリスト教的モラルの実現でもあった１７８９年のフランス大革命を、公開性の手段が欠けていたためにジャコバン派は完遂することができなかったのだと主張した。はやくも１８２１年に、彼は労働者たちが同業者組合に連合すべきことを提10案した。労働手段を共有して設立されたこの協同組合（ｱｿｼｱｼｵﾝ）は、事業主による利益の独占を避けて、労働者の間で共有することを認めるようになっていた。すなわち、利益の５分の１は累進的で非譲渡性の組合資本を増加させるための積立金に充当されなければならない。これは協同組合の設立者たちが新規加入者を搾取することがないようにしたものである。このような背景で、ひとつの協同組合「ドル宝石細工職人キリスト者協同組合（ｱｿｼｱｼｵﾝ）」が１８３４年に設立され、同時にその理念の普及を目指して雑誌『ル・アトリエ（仕事場）』が発行されたが、これは１８４７年に廃刊となった。
＜（注３）、雑誌『共同体』第５５号、１９８１年１月を参照のこと＞。
第２章

シャルル−ジョセフ・プルードンと相互扶助主義

１８０９年１月１５日にブザンソンのラ・ムーレールで生まれたプルードンは、幼少の時から類まれな知的能力を示した。しかし、家が貧しかったために彼は勉強を続けることができずに、ブザンソンの印刷所の校正係となった。そこでラテン語をたちまちのうちに修得してしまった。そしてまもなく植字工になった。彼は１５００フランもらえる奨学金（シュアール年金）を３年間取得して勉強と著作を始めるのが可能になったので、彼の言う「フランス巡り」を行った。そのときから彼の人生は著作とその影響への対応ということに転じていった。１８４０年以降中断することなく、長きにわたって彼は研究論文、パンフレット、著
作を書き続け、３８冊もの本を生み出した。これらの著作はまさに経済・社会百科全書というものである。
プルードンは『所有とはなにか』によって出発した。この覚書の第三部により起訴されそうになったが無罪放免となった。
１８４６年に彼は『経済的諸矛盾の体系、別名、貧困の哲学』を、また１８４８年に『社会問題の解決』（彼はここで国立作業所［１８４８年２月に革命臨時政府が失業救済のために設立した］に反対した）を出版した。１８４８年６月に国民議会議員に選ばれた彼は、ルイ・ボナパルトが大統領官邸を目指して立候補したのに対して攻撃をし、その野望を厳しく非難した。国民議会は多数決でプルードンへの提訴を承認した。そのために彼は１８４９年
３月に３年間の懲役と１万フランの罰金に処せられた（その間に彼は『交換銀行』を設立しており、すでに２万７千人の加入者がいたが、たちまちその活動は停止してしまった）。プ
ルードンはコンシエルジュリ（パリ裁判所付き監獄）やサント・ペラジ監獄（ここで１８４
９年１２月に結婚した）に収監された後に、１８５２年６月６日に出獄した。拘禁されている間、彼は雑誌『人民』を創設したが、これは短命で、次に『１９世紀の革命の一般的理念』と『クーデタにより論証された社会革命』を出版した。
１８５４年の彼は新しい著作『公正』によって３年の拘留と４千フランの罰金を課せられた。彼はベルギーに逃亡して、そこでスイスのボード州主宰の税金問題に関する懸賞論文に応募して、『税金の理論』により第一位を獲得した。１８５９年の大赦からは除かれたが、フランス帝国の最初の自由化政策のおかげで、１８６１年６月２日に恩赦を与えられた。彼はその９月にフランスに帰り多くの著作を生み出した。その中には、１８６５年１月１９日に死去する前に出した『連合原理と革命党の再建の必要性について』や、未完に終わった『所11

有の理論』や『労働者諸階級の政治的能力について』などが有名である。
１．プルードンの理論
おそらく意識下でいずれにせよ形にならないが、プルードンの経済的考え方の基底にあるものは、彼の父親が、作ったビールを原価以上に売ることを知らなかった（または出来なかったので裕福になる能力がなかった）ことを見いだしたことではなかったか？

また逆の推論によって、原価以上で売れば金持ちになれるというのは、単に所有者であるという事実に基づくにすぎないと彼には見えた。また所有は「水門を監視し、昔の封建領主のように、流通する各製品に対して労働税を」、手数料、金利、利益、手形割引料など、要するに様々な形式と名称で要求する。また通行税や「領主がもつ死亡時の財産没収権」などは、ある意味
では、働く者の労働に対して課して、所有者としての努力を必要とせずに得られたものである。所有権は、労働の果実、貯蓄の果実、また自由の表現として、それ自体非難されるべきものとは認識してはいなかったが、プルードンはそれにも拘らず、所有権を唯一生産的な労働からその果実を盗むものであると見なしていた。だから労働者に属しているものは労働者に返さなければならない。すなわち社会問題の鍵は、労働者にその労働のつくりだしたもののすべてを返却することにある。
だからプルードンは労働者たちを、材料に対する人間の知的な活動として定義される労働による、富の唯一の生産者として位置づける。すなわち、労働は創造的な過程の基礎であり人間的な仕事の存在理由なのである。彼はそれゆえ重農主義者に反対し、また物事の批判的なひとつの見解だけに満足しない独創的な社会主義者として現れた。「領主が持つ死亡時の財産没収権」を論じて、彼は積極的な解決のためのいくつかの要素を引き出した。たしかに事業主は労働者にその提供したものと反対のものをお返しする。すなわち、労働者が労働を集団で行って付け加えたものを、事業主は自分のものにしてしまう（２００名がルクソールのオベリスクを一日で建設できる。たった一人の人間は２００日でそれをやり遂げることはできないだろう）。労働者が、所有者が先取りしてしまったものを取り戻すための唯一の解
決方法は、労働者の協同体（ｱｿｼｱｼｵﾝ）を設立することにある。しかしながら協同体（ｱｿｼｱ
ｼｵﾝ）は、それ自体一つの道徳的な存在ではない（封建的な重商主義により動かされた資本家的な連合体(ｱｿｼｱｼｵﾝ) もあるし、利益一般に関心のない連合体もある）。すなわち、品質の良い製品を安く確保するために、労働者の協同体は法と正義に基づかなければならないし、相互扶助と「なによりも個人、家族、町を含む社会契約と政治的かつ経済的契約に基づかなければならない」。「共済組織の制度こそが経済的な権利を変えるのである」とプルードン
は主張している。相互扶助の制度は人間関係を正義において解決できる唯一のものであり、法律上すべての者は平等である。正義の方法、相互主義は、本質的に社会の成員たちを彼らがどのような地位や財産や条件にあろうとも、すなわち実業家であれ農民であれ役人であれ、互いにサービスのためのサービスを、信用のための信用を、自由のための自由を、所有のための所有を保証するであろう。
フーリエと同様、プルードンは、ジャコバン派のであれ山岳党のであれ、またボナパルト主義者のであれ民主主義者のであれ、国家による統一主義と中央集権主義に反対した。彼は言う。「連合原則はわれわれに自由、団結、秩序、平和、経済、繁栄を与えているのに、ま12

た外国の攻撃があるような場合は力と勝利をもたらすというのに、実際は、中央集権主義がブルュメール１８日や１２月２日のワーテルローの敗戦にわれわれを導いた」。確かにあらゆる点で、国家の中に独占、横領、抑圧しか見ないこの絶対的な立場は、いくぶんおおげさであり、連合原則を万能薬のように考えるある種の楽天主義である。権力の中央集権組織の中に支配の道具しか見ないことにいくぶんの道理があるのはたしかである。すなわち当時の社会法制はあまりにも不完全であり、恵まれぬ人々の生活水準の向上や労働者階級の擁護に対する国家の役割の有効性が示されていなかったからである。工業化がその開始時に社会を青少年期から大人になり家族を基礎にした基本単位から工場にと移動させたことを見て、プルードンは後見人国家から一つの教訓をひきだすべきだと考えた。とりわけ、選挙は単に普通選挙ばかりではなく、各種の経済的かつ社会的諸グループに対して権限を与えるような形で組織されなければならない（職種別に市民に投票させなければならない）。
実際に、経済と政治の間の平行状態を余りにも完全にしようとして、プルードンは彼の最終プランでは、どうしても否定的な判断をしてしまった。すなわち、社会主義の考えとりわ
け国家的中央集権主義の危険性を警戒して、彼は官僚主義に対してもまた予言的に批判した。
共産主義は国家の強調に他ならず、また資本主義的経済の矛盾の全てを再生産するものである。とりわけ「国家は公的サービスしか含まない。まさに公的サービスは公的であり、国家により執行されるものであり、その値打ち以上に費用がかかるものである。だから共産主義は悲惨の宗教である」。科学的で自由な社会主義とプロレタリアートの問題の解決を目指して、プルードンはひとつの確固とした社会科学を構成することに成功した。それは今日一般的な理論と呼ばれているもの、すなわち同じ理由や規範から生ずるところの論理的につながった理念や意見の総合である。個人的な自由や人間性を強調することが重荷になるばかりである資本主義または国家の中央集権制、強権主義、専制主義に直面して、彼は経済公法の基礎に立って、彼の言う共済制度、すなわち複合的な手法で推進された農業−工業結合体を構築する。この新しい社会の組織、政治、経済は、資本または国家の専制装置の外に築かれねばならない。そこでは政治的権力は、個人に権力の基礎を置き、また小さな単位組織に手段の基礎を置いて、地域的グループまたは職能的なグループおよびそれらの連合によって、または経済的な権力によって、または相互扶助的にあるいは労働組合的に組織された生産者のグループによって動かされるのである。
２．

プルードンの共済組織制度

プルードンの共済組織の制度の特徴点は−その伝説とはまったく反対に−所有を根拠にしていることである。プルードンは社会的経済の法則を探求して、共済組織は自分たちを定式化する以前に自発的であり、立法者の意思からまさに独立したものとして、所有の在り方を分析しつつ、共済組織の根拠が個人主義者−つまり個人のために直接利益のために、また自己資産のために−ではなくて、社会学的なものすなわち社会のためにまた社会のより良い機能のためにあることを見いだした。所有は経済的機能に関する限りは共済組織的なものにほかならない。つまりそれは国家との関係のよって相対化されており、国家の機能に均衡した力を構成しているのである。この考え方は、すべての参加者が多様な形でまちがいなく自分たちの生産手段の所有者であることを主張できるだけの含みを十分持っている。「各労働13

者は自らの手に資本の割当部分を持っている」。農民や職人にとっては、それは個人的な財産になるだろうし、ま たすべての所有は相互的に構成されなければならないとはいえ、工業において資本は集団的所有であり、各単位工場は企業共同体に所属する。サービス業（とくに銀行）については、生産者と利用者による協同組合形式の下での共同所有となるだろう。
これらの所有の総体は、共済組織、連合体、組合などによって結びつけられる。すなわち、農業連合体、工業連合体、生産組合、消費組合などである。所有の集団化は、国家化の形式の下では行われない。それは相互的連合的所有である（連合原則は、相互扶助と同義である）。
国家は決して所有者ではないし、国 家という用語の現代的な意味では、国有化というのはない。
かくして共済組織は、自由という遠心力と秩序の求心力の間で社会経済的な均衡という要請に自らを置く。また共済組織は政治的なものと経済的なものが結合された秩序の中で利用されることでしか価値がない。政治的制度と経済的制度は、共済という唯一の原則の上で定められた単一かつ同一の制度である。経済的な制度において、工業と農業におけるその共済的な基礎は自主管理原則と連合組織の均衡によるのである。
工業では分業が集団的な力を育んでいるが、すくなくとも中規模工業や大規模工業では、集団的かつ個別化されて所有された労働者の共同体（ｿｼｴﾃ）である必要がある。すなわち、各労働者はそこで協同し、そして共同出資会社−労働による労働のための合資会社−という法的形式に基づきながら、利益や損失に対して関与すると同様に管理についても参加しなけ
ればならない。協調の規範に基づいて、多くの会社がひとつの連合体の中にともかくも連帯する。連合体は使命として、事業展望といった経済的な調査ばかりでなく保証や金融も行う（同時に、個人の財産に基づいて作られた職人的会社も共済、信用、保険といった団体の中で再組織化される必要がある）。
農業は事柄の性質からしてまた自然の産物だということによって、工業とは一線を画する。
農業が土地とそれに特別につながった農民との間で創り出されるということから、職人や労働者との間では存在できないのである。したがって小作人は経営者として所有者にならなけ
ればならない。ただし土地の分割や資金の質的な分配の不平等を避けることが重要である。
すなわち、すべての経営者所有者は、グループ化し協同して、基金の拡大と質を公平にもたらすための事前の再配分は別として、地域共同体において土地を細分化したり分割したりしないようにする。この考えにおいては、すべての農村共同体は、自分たちの間での耕作地の収益性の多様性の均衡を計るために合意し連合しなければならない。そしてまた小麦、ぶどう酒などの「事務所」といった名前で、信用、在庫、商業化のための組織を運用し自分たちのメンバーの掛けた負担金を徴収することなどをするのである。耕作地の収入に応じて、その納付金は連帯の絆として、その収入の負担分であるばかりでなく農業の危険負担や災害負担に対する共済保障として理解されなければならない。
だからといって農業と工業は分離してはいない。すなわち、農業工業連合体の中に互いに加入する。この連合体は、保険サービス、年金、信用の協同組合組織によって生産のこの二つの部門を連帯させることを任務として持つ。商取引は、小売の段階では協同組合店舗をグループ化しながら、消費組織の仲介によってなされる。また卸の段階では全国的な協同組合
取引がなされる。これらの取引は、経済基盤体制に利益を与え、また価格の固定化、全国的利益の独自予測などに利益を与える（とりわけ２０世紀の後半のランギス［パリ近郊の事

14

例］）。
３．

信用共済の構想

信用についてのプルードンの見解はその同時代でもっとも進んでいた。プルードンは個人
信用に基づいた共済保障制度による貸付金利率を０までに引き下げることを考えた（参考までに、１８０７年９月３日付法では、法定利率は民生品に対しては５％、商業品については６％であった）。同様にプルードンは資本主義制度が労働者の労働に対して天引きしている「領主没収権」ともいうべきものを労働者に返却しようと努めた。同時に彼は借主に対してもこの「領主権」を渡そうとした。この「領主権」とは、利子、両替手数料、割引料など、
さらに特定の人々が労働なしに生きていくことを許すものとしてさまざまな名目で現金を差し引くものである。いったい、銀行が受け取るものは、株主への利子の払い込みがされた後に残ったものではないのか？
だけで十分でないのか？

利子払いを廃止するためには、資本のない銀行を設立する

そうすれば資本は報酬を受け取らないものになり、また借主はその「領主没収権」を回復することになるだろう。銀行は現金転換できない「交換手形」により取引手形を割引する機能を持つであろうし、銀行の加入者たちが手形引受を保証するであろう。すなわち、ある種の永続転換可能交換手形や一覧払い手形の一般化であり、それは現金ではなくて商品やサービスにおけるものである。
この共済信用の考えは、計画の段階だけに留まるものではなかった。いくぶん変更された形の下に、一株５フランで集めた５００万フランの資本によって、プルードンは１８４９年
１月３１日に、「人民銀行」を設立した。この銀行は交換銀行で、貨幣と利子を廃止する予定（少なくとも利子を０．２５％にまで引き下げること）であった。しかしながら、プルー
ドンはルイ−ナポレオン・ボナパルトに反対して公表した文章によって法廷に引っ張り出さ
れて３年の投獄を申し渡されたために、いずれにせようまくいかなかっただろうこの銀行を４カ月で中断しなければならなかった。
保険についてプルードンは、資本主義的企業を「保険料の３倍以上も支払ってもらって保険加入者を搾取している」と非難して、国家独占体制を恐れたことも付け加えなくてはならない。同様に彼は、共済により火災、航海、鉄道、異常気候、病気、老齢（とりわけ、６０
歳で最低５００フランの終身年金が取得できるように）、死亡などに対する危険保険を保障することを考えていた。プルードンは言う。（労働者階級の政治的な能力により）「保険は市民の間の契約になるべきである」。
４．

プルードンの経済哲学

プルードンが構想した経済的（および政治的）組織はすべて、人間および人間の自由に奉仕しなければならないものである。しかしながら、人間は社会というものに押しつぶされな
いものであり社会の専制政治に屈服しないものであるとしても、まただからといって各人の他人との関係の並列的な個人主義の中で人間が自らを失ってしまい、勝手気ままな社会になってしまうことをプルードンは望んではいない。「人間と社会」の間には対立があってはならない。それらは「互いに主体と客体として」役に立たなければならない。

15

政治的領域におけるのと同様に経済的主題においても、なるほどプルードンの制度は相互の均衡の作用−反作用の法則に基づいて打ち立てられている。この点では、引力に対するフーリエの概念と、均衡についてのプルードンの概念の間にはある種の平行の関係がある。つ
まりこの二つは物理力学の法則をそっくり借用している。すべての集団は、それが夫婦であれクラブであれまた仕事場（仕事場とはとりわけ社会の構成単位である）であれ、社会学的側面から言えば、その現実やその能力や理性をともなって、道徳的人格性を作り上げる。すなわち集団はその多元主義的性格によって、また自治の機能によって、また敵対という永続的な現象としてある他の集団に対する連帯志向によって存在する。
社会的発展の要素、各勢力、自由な勢力の相互均衡の要素は、多元主義と自主管理への傾向との均衡化された状態の中で、その社会科学理論や社会経済の世界の方向性であり、プルードンが資本主義と官僚主義の間に定義しようとしたものである。それは、労働の分割と生産手段の共同体に基づいた、また民主的な管理と相互扶助的連合体（ｱｿｼｱｼｱｼｵﾝ）に基づいた、また個人の自由と社会的多元主義に基づいた、また国家の支配やアナーキー的な未組織状態に対する反対に基づいた、本質的に民主的な過程である。
プルードンの本来の理論は所有主義的であると同時に反資本主義であり、また同時に当時生まれたばかりの権威主義的マルクス主義や１８４８年革命の国立作業場の社会主義とも一線を画すものである。プルードンは自主管理の現代的理論の最初の萌芽と共済主義の構築の基礎的素材をもたらした。
たしかに、不動産の共同所有や経済的会計計算（これは今世紀後半になってしか一般化されなかった）についての鋭い見解にもかかわらず、多かれ少なかれ間をおいて再来してきたものを除いては、時代の上をかすめ飛んだ原理のいくつかの問題点は一般的に容易に忘れ去られしまった。プルードンの諸理念はその激しさと多様さ（公的制度や、宗教と国家の分離までも含んでいる）によって、またそれゆえ過激さ（とりわけ彼の反ユダヤ主義によって）によって損をしており、その結果、彼の発想の独自性も、飛躍的に発展したマルクス主義教義という批判的競争相手を反撃することができなかったのは確かである。プルードンの思想
は、自由主義者というよりも自由主義的社会主義の思想家のものであり、共済組合や協同組
合のネットワーク（連合）の枠内で、生産、消費、サービスの供給の民主的な組織によって、社会主義と自由を両立させようと試みる理論家の考えであった。プルードンの制度は現代の社会的経済の諸勢力のすべてと、人間の人格性を擁護するという社会的経済の目的を包含し
ている。
第３章

神秘的で実証主義的なモラリズム

フーリエとプルードンの理論構築は、疑いもなく観念主義的であるが、むしろ唯物論的な傾向があった。唯物論はいささか道徳が欠けているものである。道徳はキリスト教の形態の下では社会改革と共に、世俗の形態の下では連帯主義と共にやってきた。
１．

フレデリック・ル・プレの社会改革

フレデリック・ル・プレは、「社会的経済」という表現の創り手ではなかったが、１９世

16

紀後半に出版物の中で、今日において妥当する意味をその言葉に与えた。
ル・プレは１８０６年８月１１日にオンフルールの近くに生まれ、幼年時代には悲惨な目に会った。当時、イギリス海軍によるフランス沿岸の封鎖によりノルマンジーの漁民たちは海に出られなくなり極端な貧窮に陥ったのであった。ある偶然−そして好機−によって、彼は理工科学校の入学準備ができることになり、１９歳で入学試験に合格した。そこを出て、彼は国立高等鉱業学校に一番で入学した。この学校での実技教育の旅行の中で、彼はハルツの工場の労働者たちやハノーバーの農民たちと近付きとなり、その家庭的なまた社会的な調
和に印象づけられた。
これらの印象は彼にとって、翌年の１８３０年の革命が暴力と流血によって強調されたのとは対照的なものに見えた。かくして彼は自分の人生を暴動の再発と忌まわしい行列を防ぐために捧げることを誓った。そのために、彼は問題の鍵を家族と社会の研究の中で探ることとし、全ヨーロッパを１５年に渡り回った。
１８３０年の革命は彼の経歴を決定づける要因であったが、１８４８年の革命は彼を決定的に方向づけた。１８５１年１２月２日のクーデタは、彼に『ヨーロッパの労働者』（１８５４年）の著作を発表させるきっかけになった。これは人々の繁栄に不可欠なものと見なされる制度と風俗を例証している一連の研究論文の一つである。
１８５６年から科学アカデミーの支持を受けて、彼は「社会的経済学会」を設立した。１
８６６年に彼は重要な書物『社会改革』を出版した。この本は思いがけない成功を納めて彼の存命中に第６版まで重ね、彼を中心としてこの種の学派の形成に役割を果たした。ル・プ
レの最後の著作『人間性の本質的構成』は道徳的な遺言のようなもので１８８１年に出版された。またその死（１８８２年４月５日）に先立ち、自分の理念の普及のために『社会改革』という定期雑誌を創設した。
さらに彼は科学者（高級度金属技術者）でもあったし行政専門家でもあった（彼は１８５
５年と１８６７年の２回にわたり社会的経済国際博覧会を組織した）。
たしかに習俗の進展はル・プレのいくつかの理念を、なんと言っても時代遅れのものにしてしまったと言える。彼は家族−そして家父長権(1) −を真の社会単位、それらなしには社会は繁栄しないし調和もしない基盤として考えた。安定的な家族、「系列家族」が国家の干渉に反対して自らを守ることを農民に許すのである。彼はまた高官登用制度を支持した。彼の目には、忠告し方向を示すことに携わる「社会的権威」を代表するのは国のエリートたちであった。
しかしながら、感情的で理の勝った実用的なカトリック主義を基礎として（宗教的信仰は国民に活気と生命を与え、非宗教は社会秩序を破壊する）、彼は自分の経済理論を個人主義
的所有の上に構築した。共同体所有よりも優れてより生産的な個人主義的所有は、遺産の分割を避けるという観点で、遺言の自由により（すくなくとも相続財産の半分）は保護されなければならない。資産の分割を避けるという観点で、だからといって長子権は時として無為と不善を押し進めることになるだろうから、長男に対する無分別な優遇はしないとした。
こうした点でなによりもまず、彼は同時代の理論からは一線を画していた。同時代の理論
は土地にもっぱら富の源泉を見いだし、また労働を自由に議論された価格の商品（『諸国民の富』のアダム・スミス）と見なしていた。ル・プレにとっては、労働は人類にとって、より豊かな恩恵を与える制度である。すなわち、労働は人が課す意思の働きによる徳の源泉で17

あり、また人が手に入れる生産物の豊かさによる、また科学の進歩、すなわち人が競争する
科学と技術の進歩による富の源泉である。
そのうえ、ル・プレは労働の自由の信奉者であって、その諸悪（とくに失業）についても認めていた。彼は、国家の干渉と事業主の影響力によって人はたしかに窮乏状態（とくに児童と女性の労働の規則化におて）と戦うことができるかもしれないと考えていたが、また同様に労働者の連合体（ｱｿｼｱｼｵﾝ）によっても戦うことができると考えていた。ル・プレはそこにあまりにもはやく（早すぎたが）限界をみた。すなわち、もし連合体（ｱｿｼｱｼｵﾝ）が協同組合（生産のまたは消費の）または共済保険の形式の下で非常に有用なサービスを労働者たちに対してもたらすとしても、連合体（ｱｿｼｱｼｵﾝ）は産業制度を変えることはできないし、生産協同組合は大衆にふさわしいものではないし活力あるものでもないが、協同労働の形態を好む一部の意識的な狭い範囲の労働者にとっては適合するものであると。
政治的な制度の領域では、ル・プレはフィリップ美貌王［1568‑1314 、財政、政治改革を進めた］の法律家たちによって発明され、続くすべての体制により改良された中央集権制と官僚主義に反対した。政治制度を考えたり行動したりすることをやめるにつれて、政治制度
は市民たちから企業の精神を奪い、国民を痲痺させる。ル・プレもまた、国民の行為責任が共同体、地方、国家の分散された組織に向かうことを願った。非常に興味深いことに、ル・プレは地方の自治体が戸籍登録を容易にするために、貧乏人の援助をするために、道路網を管理するために、学校を統制するために、不完全ながら自治体間の組合を地方レベルで設立するよう主張した。彼のこの考えでは、郡を廃止して、大きく地域圏を振興することであった。同じように、彼は各州がより広い区域で地方生活を呼び覚ます形で再グループ化されることを願った。すなわち、地方予算と国家予算の完全な分割が彼の改革の出発点であった。
「社会的経済」という表現で繰り返し言われる用語は、理念が膨らんで一部は逆行し一部はきわめて現代化している。そこでは、労働や賃金労働者（彼らの連合体の付属物）に対する関心や、中央集権主義や官僚主義に対する反対がでてきて、意見の相違をもたらさずにはいられなかった。ル・プレ学派は一体ではなかった。保守主義者である進歩派は同じやり方
で大きくなり、その教義を推奨し全教義の系譜を彼の思想の偏差の上に打ち立てることができた。事実、ル・プレの教育の宗教的な側面は孤立したカトリック主義へと狭ばまり、社会的問題の解決は協同組合の方に向かった。すなわち、ル・プレはキリスト教を社会的なものへと、また社会主義をキリスト教的なものへと向かわせた。
一方、サン−シル［ベルサイユ近郊の学校］の卒業生であり胸甲騎兵大尉であった伯爵ア
ルベール・ド・ミュン（1841‑1914 ）［政治家］は、そして実際には協同組合というよりは同業組合（コルポラティブ）的であったが、労働者とアソシエーションのカトリックサーク
ルを設立することをル・プレから触発された。ミュンの考えでは、協同組合（ｱｿｼｱｼｵﾝ）なしには経済的改革はできない。おそらく間違っているだろうが、中世には社会的問題がなくてまたこの物事の幸福な状態は同業組合の存在によるものであると考えていたので、ミュンは事業主と労働者の間で協同組合（ｱｿｼｱｼｵﾝ）を設立しようとした。それは疑いもなく同業組合の復活というユートピアであったがまた同時に専門化された職業的な協同組合（ｱｿｼｱｼｵﾝ）の誕生でもあり、労働組合の前奏でもあった。社会カトリック主義はそのようにして、建設的な協同組合（ｱｿｼｱｼｵﾝ）や相互扶助的な協同組合すなわち共済組合の方向というよりも、むしろ防御的な協同組合主義（ｱｿｼｱｼｵﾆｽﾑ）と労働組合へと、労働者を防衛するような

18方向転換した。それは１９世紀の終わりにシジョン運動［１８９４年にマルク・サングニエにより始められたキリスト教の社会運動。法王ピオ１０世に非難されて１９１０年に消滅した。キリスト教民主主義に道を開いたと言われる］に到達することになった。それはまた、
バチカンの命令によって解散されたが、キリスト教的労働組合主義の中に存続した。
同じよう時期に、プロテスタント主義によっても、イギリスにおいて労働者協同組合（ｱｿｼｱｼｵﾝ）のアングロサクソン的な流派が促進された。労働者協同組合を促進するための協会
が１８５０年に設立された。労働者の搾取に反対して、搾取制度(sweating

system) を非難して、この協会は『社会主義的キリスト者』という雑誌を発行して、労働者組合主義の出発を大いに助長した。この協会は、協同組合が法人格としてイギリス法（１８５２年と１８６２年）によって承認されたことに大変貢献した。
フランスでは、社会プロテスタント主義そのものは、それほどの重要性はもっていなかったが、協同組合についてのその教義活動の方向は軌道修正されつつあった（「要するにその完全な形の輪郭は、協同組合と呼ばれるものである」と牧師トミイ・ファロットは述べている）。より世俗的でかつ神秘主義をより減じた連帯主義の形態の下で展開できるようなひとつの変化が受け入れられたのである。
＜注１。性差の不平等に関しては、ル・プレは奇妙な立場に立っていた。保守的であると同時に（男に対しては職業的、公共的な義務負担を、女に対しては家政を課している）また（彼は家父長制を誉めて、誘惑への罰を説教した。女性の利益とその使命におけるすべてに
対しては）社会改革家であった。＞
２．積極的な連帯主義
今日いささか忘れさられてはいるが、連帯派はフランスで今世紀の初頭においてその開花を見た。聖パウロのローマ人への手紙の文章「多数いるとはいえ、われわれはキリストにおいて一つの身体であり、また各人はとりわけ互いに手足である」を近代化し世俗化して、それを時代の経済的社会的構造の中へ、すなわち産業的な巨大な諸単位へと移動したのである。
生まれたばかりの労働者組合主義は、職業以上に人間の相互依存というある種の表明を行った。同時に交通の発展は国境の廃止として現れた。
またレオン・ブルジョ［政治家。1851‑1925 。１９２０年にノーベル平和賞。］などの著作が登場した。すなわち、『連帯』（１８９８）、『連帯の哲学試論』（１９０２）、あるいはセレスタン・ブーグレの『連帯主義』（１９０７）などである。これらはすべて、人間の義務とそして権利のもつれ合いの中における連帯に基づいて築かれた調停によって自由主義や社会主義を超えて社会問題を論じており、社会問題に応えることを追求している。
連帯主義は、一種の人間の義務の哲学であるが、反面では人間の権利の哲学でもある。すなわち、他人との関係なしにはいかなる知的な道徳的な物質的な開花も有り得ないし、また他人との関係は各人の一部を犠牲にすることでしか可能でない。オーギュスト・コントは「連帯はまさに、人間が互いに他人のために責任のある存在であるという点から、互いに代表しあっているということに基づいているのである」と述べている（『政治学概論』、ＩＩ，P.336 ）。
これは全人類が責任によって結びつけられているというある種の疑似契約である。すなわ

19

ち、各人は他人が与えるものを受け取り、また他人が受け取るものを与えるのである。この哲学は相互扶助の哲学と異なるものではない。とはいえ、そこでは実際の制度の特徴のかなりを正当化できるだろう（例えば、税金−より特殊には所得税−は社会的債務の支払いでなければならず、一般義務教育は各人の権利でなければならない）。
社会保障の均衡という交換主義とその逆の搾取という二つの間の狭き門において、連帯主
義は協同体（ｱｿｼｱｼｵﾝ）に道徳的な意 味を与えるような効率的な原則をつくりだそうとする。
それは単なる物質的で金勘定ができる交換を超えたものである。他人に捧げられた時間、すべての人が同意する規律、とりわけ道徳的価値があると同時に金銭的に勘定できるものと、交換主義の双務契約を乗り越えるものである。すなわち、ひとは受け取るために与えるのではない。人は連帯の道徳的表明のために与えるのである。
連帯主義は、社会的法制（労働、職場や屋内の衛生、老人や労働災害者の支援法制化など）の改良をまったく当然ながら促進しているけれども、もし人が国家的社会主義とその強制を避けようとするならば、権威主義的な扇動には制限を設けなければならないと考えている。
自由な連合主義（アソシアシオンニズム）と自由な同意−強制のない−によってこそ、連帯主義が相互扶助主義、協同組合主義、労働組合主義というその３種の形態によって具体的に明かにされるのである。
労働組合主義は階級の対立が起きるという点から見れば、連帯主義の周辺的な現象であるかもしれないが、一方、相互扶助主義はその精神においてまったく連帯主義の本質そのものである。相互扶助主義者は、慈善や親切については一定の距離を置こうとしている。他人の不幸を分かちあうためにまた反対に自分たちの不幸に他人が参加してくれるように、各人は自らまた自らの意思によって、各人が求められるような連帯を彼らは主張している。共済制
度は、共済銀行が各人の負債をみんなの責任まで拡大して、しばしば創造的で強力な梃子となっていることを否定するものではないが、それは連帯主義の消極的な具体化とも言える。
一方、協同組合主義のほうは積極的な具体化である。消費と生産という二重の部門において、現代社会が協同組合的基礎に基づきみずから構築しなければならない。それはまた社会的問題の鍵をもたらすものである。すなわち、生産協同組合は事物や同業団体などの力によって、仕事場と工場の共和国を組織する。また消費協同組合は消費者の連帯をはぐくみ、全体利益をよりよい仕方で促進する。
どちらかといえば、協同組合主義者とプルードン的相互扶助主義者が、社会的経済の具体的実現に貢献しているとき、ル・プレは神的な秩序の中でまた宗教的な教義の中で人間性の保護を探求することによって、また連帯主義者は人間関係の表現によって、道徳的基礎を打ち立てた。彼らは、その総体が、それがすでに１世紀たっているとはいえ、現代の諸制度の中に横たわっているひとつの原則を完成したのである。

第２部

社会的経済の制度的枠組み

社会的経済の原理的な作業が、もっぱら１９世紀のことであるにしても、その具体的な実
現は、根っ子がいささか古くさいものであるが２０世紀に現れた。アソシエーション（非営20

利組織）、協同組合、共済組合は、したがって、今日扇型に広がった非常に広範な活動をする制度的な総体として展開していることが知られており、結社の連帯と権利（１人１票）と義務の平等という原則を共通して持っている。アソシエーションは実践的に制限のない分野において、法制的には均質化されたグループである。また協同組合は、共同の精神に基づいて生産者または消費者を結合するものであり、共済組織は二種類に区分できる。すなわち、
純粋に社会的な分野に対する共済組織と、金融機関の共済主義である。
第１章

アソシエーション的制度

アソシエーション（非営利組織）的枠組みにおける人々のグループが他と本質的に異なる
原則は−とりわけ営利会社や産業会社に対する関係では−各個人の利益の追求を行わないことである。アソシエーションの存在理由は、フランソワ・ブロシュ−レネによれば「一般的な規範の枠内でまたその諸目的を達成するための手段を出来るかぎり可能な方法で、各個人が独自の目的を選択すること」を人々に許すものであり、また「利害関係者の代理として決定したり利益を得たりする依頼主や事業主を排除すること」を目指すものである。
この排除がそれほど明確でないにしても、アソシエーション組織を二つに大きく区分できる。すなわち、サービスのアソシエーションと管理のアソシエーションである。後者は社会保障手当の給付や、財の取得、生産財を共同して入手し設備することなどをその任務とする。
これらは協同組合の形式あるいは共済組織の形式をとることができるが、また実際上は営利会社であるのにその隠れみのになることもできる。
サービスのアソシエーションは、もしそれらの目的を宗教的儀式の執り行いや、社会的・経済グループの防衛や、政治的な教義の活性化にそれぞれ限定されている文化のアソシエー
ションや労働組合や政党にとどめないとすれば、その他すべての組織も含むものといえる。
より一般的に、サービスのアソシエーションは、規制や管理のためにまた「陣地を占領する」
ためにせよ干渉してくる権力としての公権力に抵抗する方策を探している。二つの種類の力がサービスのアソシエーションを活性化させている。一つは非物質的な事業の組織で、いわゆる防衛的なアソシエーションであり、職業的でない利益（環境問題、高齢者）に関わる組織であり、もうひとつは物質的な優遇措置を求める組織（スポーツ、レジャー、文化、教育、
さらにまた高齢者）である。前者のアソシエーションの場合は、私的な権利のものではあるが、調停者または均衡させる役割を果たすことから、公共事業の領域に含まれる。この見地からは、アソシエーションは国家権力と向き合っている一種の反権力組織といったものであるが、いずれにせよ、行政の要望や利益のよりよい理解を保障する方法である。後者のアソ
シエーションの場合は、とりわけ教育、スポーツ、文化の分野のもので、私的な管理と公的サービスにおける民主主義が大事である（また逆に、会計法規則を免除されるために公的サービスの分割を行うことができる）。
１．

法人格の承認

アソシエーションは、その目的がなんであれ、その集団の各成員から独立したものとして行動しなければならない。したがってアソシエーションは、法的能力と財政能力をもたなけ

21

ればならない。それは集団的な資産の管理に不可欠な法人格の問題である。アソシエーショ
ンの資産の不分割による非常な脆弱性を避けるために、法律家たちは、長い間、公法または商法において、みなし法人制度を想定してきたが、その後民法では一線を画された。一方、公権力は、常にイデオロギー的なグループが帯びている危険な性格を恐れて、それらを助成するつもりはほとんどなかった。公権力の流儀としては、政治制度が実際認めている多かれ
少なかれ自由主義的な性格をもつ法人を認めた。
古代ローマにおいて、同業者に関するユリウス法は、元老院または王の認可がないかぎり、法人化したグループを禁止した。この認可は法人格の完全な権利を与えるものであった。アンシャン・レジームの下でも実際上は同様であった。すなわち、グループは当然ながら王権によって法人格が与えられた。また宗教団体や職人同業団体をつくり継続させることもできた。１７８９年のフランス大革命は、自由の原理の名の下に、逆説的であるが、保守主義と特権階級の牙城としての同業者団体にたいして敵対心をもっていたので、非営利団体の法人格をなくしてしまった。それは、純粋に政治的なグループの妨げとなるものではなかった。
政治グループにたいしては、増殖するというそれらの集団活動に法人格は必ずしも不可欠なものではない。つまり「クラブ」は出会いと省察の場であり、その中でジャコバンクラブやコルドリエクラブの二つが非常に有名であった。それに対する反動として、政治的問題に関心を示し憲法に反対意見を表明したすべての結社の閉鎖を定めた革命第３年の実月［８月半
ばからの一ヶ月］１９日法を待たずして、１８１０年に刑法がその第２９１条でアソシエー
ションの法制化した。シャペリエ法と刑法が結び付いて非常に厳しい法律がもたらされた。
つまり、認可なしには２０名以上のアソシエーションはつくれなかった。違反した場合は各参加者に罰則が課せられた。参事院の省令により認可され公益性が認められたアソシエーシ
ョンのみが法人格を取得できた。同時に、アソシエーション主義は、労働組合主義がその不寛容な制度の中で突破口を開けるまで、狭い事業としてしか認識されなかった。
イギリスの例（１８７５年法）にならって、１８８４年３月２１日法がフランスで公布され、職能組合を自由に設立し法人格を完全に取得することが認められた。しかしながら、ア
ソシエーションがその目的にかかわりなく、すべての規制が取り払われるためには１９０１
年７月１日法を待たなければならなかった。ただし宗教団体にたいしては、同法の後に続く法令をもって、１９４２年以降認可が与えられた。
第二次世界大戦の後、アソシエーションの自由は政治的な道徳として高く掲げられた。１
９４５年に国連で採択された人権宣言の第２０条には「すべての人間は結社の自由と平和的なアソシエーションの自由を持つ」と述べられている。人権と基本的自由の擁護に関するヨーロッパ協定（１９５０年１１月４日）では、アソシエーションの自由の原則を宣言しており、これは市民的政治的権利に関する国際条約で追認されている（１９６６年１２月１９日）。
２．

１９０１年法の自由主義

１９０１年法は、アソシエーションの法制度の基礎となった。非常に興味深いことに、この法律はアソシエーションを諸個人の集団としてではなく、「二人あるいはそれ以上の個人
が、利益を分配するということ以外の目的でその認識と活動を永続的な形で共有する協約」であると規定した。

22

（１）

諸原則

アソシエーションを創るためには活動を共有しなければならないが、だからといって会員に対して収益の分配による利益を与えることはできない。この考えでは、アソシエーションの資産は、その解散に際しては会員の間で分配されない。もちろんこうしたことは、１９１４年の最高裁、各級裁判所の判決でまず触れられている意味であり、その構成員の間で物質的収益を分配するという目的をもっている会社とアソシエーションを明確に区分するものである（マニゴッド農村金庫）。
アソシエーションが利益を生み出すものであることは誰も否定しない。金儲けは誉めたことでないことは確かであるが、もし特別で孤立した行為（例えば直接転売）のときには対応
きるとしても、集団が大きくなったときに困難が現れる。すなわち、一つには管理はもはや、年間サイクルの中でしか評価できない。それは収益から適宜再投資に向けられた準備積立金の形成を含むようになってきている。他方、経営と管理は、もはやボランティアによってなされるものではなく、代理人や経営陣に報酬を払って行うものになっている。
いずれにせよ、利益があろうとなかろうと、アソシエーションの行為が特殊なものになることは避けられない。すなわち、アソシエーションはその目的に対して（または目指して）反対の活動を行うことができないことがその本質的な原則である。
（２）

適用形態

フランスの法制はアソシエーション組織制度に対して、活動の行為能力と自由に様々な形式を与えている。
公認されていないアソシエーションは、法人格をもたない単なるアソシエーションである。
この事実上のアソシエーションは、財産を保有することも土地を取得することも銀行の口座をもつこともできない。
法人格の取得は簡単な申請書を県に提出してそこで受領書をもらう。その時、県にアソシ
エーションの目的について認定してもらうことや、受領書の引渡しが遅滞なく行われる必要がある（１９７１年７月１６日の憲法評議会の決定は、アソシエーションの法的規則についての予防的な統制規則を議会が投票して決定したときに、それが憲法に合致しないことを指摘した）。その公示が官報に記載されることにより、アソシエーションは法人格を有し分担金の受け取り、銀行口座の開設、裁判の当事者となることができる。ただし、その活動に必要とする以外の不動産の所有者となることはない。
一般的に、アソシエーションは、その目的が慈善に限定されるのでなければ、あるいは「公的に有用だとの認知」がされなければ、贈与や遺贈を受け取ることができない（１９３３年
法）。この認知を得るためには、アソシエーションは厳しい条件をみたさなければならない(1)。とりわけ、公共の利益を目的とし続けること、地方の枠内で非常な影響力を持つこと、
少なくとも２００名の会員を有すること、少なくとも３年存続していることなどである。
参事院の審査の後に政令によりこの認知がなされるか取り消しがされる。公的に有用だと認知されたアソシエーションは、そのかわり特別な監督下におかれる。普通のアソシエーシ
ョンにおけるこの古典的な区分は、「小法人格」しか持っていない場合であり、「大法人格」を与えられている公的に有用だと認知されているアソシエーションは、一部の特別なアソシ

23エーションに対する特別法人制度の区分によって登録されなければならない。
＜注１、

その厳しさにより、たった１８００のアソシエーションしか、公的に有用だと認知されなかった。＞（３）

特別なアソシエーション

特別な規則−すなわち法律−に基づく、アソシエーションの多くの区分が存在する(2) 。
会衆会(ｺﾝｸﾞﾚｶﾞｼｵﾝ)
比較的最近の起源（１７世紀）のもので、これらは修道会とは異なり、会員は儀式的な誓いを義務づけられていなかった。単に、服従の約束を宣誓するだけで十分であった。会衆会
は、シャペリエ法や共和歴第７月１８日の法によって解散させられ、フランスではすべての宗教的会衆会が、公権力による認可の下に置かれた。しかしながら、１８８０年３月１９日の二つの法令が会衆会の解散を命令し、とりわけ、ジェスイット会のボージラール学院の中に１８５２年に再建された会衆会が解散するまで、これらの指示は守られなかった。特別税制に属する会衆会は、いわゆる「永代財産所有団体」に対する税金を払っている。１９０１
年法は、会衆会の設立は立法権力の優先認可事項とした。会衆会は県知事、すなわち共和国
委員の会計管理下に置かれた。
文化アソシエーション
もっぱら宗教的な活動をするために結成されたアソシエーションは、１９０５年１２月９日法の第１８条から２４条までにより、また教会と国家の分離に関する１９０６年３月１６日政令の第３０条から４８条までによって規定されている。会員の人数は小さな市町村では７名以上、大都市では２５名以上いなければいけない。これらのアソシエーションは募金の収益を受け取れるばかりでなく、（生前または遺言）贈与を受け取ることもできる。これらのアソシエーションは、（登録している）租税当局と会計検査局の管理に従う。事実上、この制度はプロテスタントとユダヤ教だけに関連したものである。
財団（ファンデーション）
法律的には、一般的な遺言贈与に関係深く、その公益の実現を目指す、また儲けを目的としない既存の組織または新しく設立する組織の利益のためのものである。この法的登記は１
８世紀に非常に盛んに行われたが、宗教団体はもっぱらその利益から排除されていた。フラ
ンス大革命により廃止されたが、この制度は、共和歴１２年の実月（第１２月）２２日の政令により復活した。また、財団が長い間こうむっていた偏見の原因はカトリック団体とその関連団体であった。事実、財団が法的存在であるためには、遺言による贈与を伴う財団の設立を禁止した参事院の政令により公益団体として認定されることが必要である(3) 。
労働組合
労働組合は１８７０年の普仏戦争が終わった後にパリに登場し、１８７６年には第１回会
議が３０県のおよそ１００の組織が結集して開催された。１８８４年３月２４日法では、役場に申請をすれば、そしてその管理者たちがフランス国籍で公民権をもっていれば、労働組合を自由に設立する権利が認められた。労働組合会館、地域連合または労働組合部門連合などは１８８７年以降に設立されたが、労働総同盟（ＣＧＴ）は１９０２年にならないと誕生しなかった。１８８４年の法制は、一方で農業共済組織に門戸を開け、他方では事業主の団24

体にも販売組合、トラスト、カルテルなどの設立の門戸を開けた。
農業アソシエーション
これは１９７６年７月１０日法により定められた形態である。この法では農業アソシエー
ションに特別な目的、すなわち公益を代表する権利を与えている（例えば、国土整備・都市
計画団体）。この「承認」制度は、１９４３年以降、（青年団体に対する）補助金の分与のために存在し、その後、それらの範囲が増加した（とりわけ農村会館）。実際、承認を得る
ことは、一種の品質保障ラベル、利益の確認、一般的にはアソシエーションの活動の保障となった。しかし、これはまた国家または地方自治体の助成や補助金を得るための切り札的手
段ともなった。
公益の仕事を行うアソシエーション
首相政令（１９７５年１月２５日付）により、公共事業を行うアソシエーションを認めた
先例判断に基づいて規定された。
−

ひとつの新しい区分が「社会的有用性」の認識とともに作られつつある。これはアソ

シエーションについても管理の手段として認知される道を開くものである。この区分は公的機関との契約によって、行動計画を策定し財政の保障を具体化する。
−

また１９６７年９月２３日の法令によって設立された経済利益連盟（ＧＩＥ）についても触れないわけにはいかない。同連盟は１９７８年１月４日付法で特定化されて、「成果をもたらすために経済を利用する」ためにその資産、理念、活動を共同で行うように、組織目的を拡大した。その目的とは利益の配分に関わるものであった。同連盟は、二つの特徴によって旧来のアソシエーションに関連する。一つは、すべての連盟の会員は第三者にたいして等しく連帯責任があるというものである。もう一つは、契約は商事裁判所に登記され、商業関係官報での公示の対象となることである。
＜注２、アルザス−ロレーヌ地方では依然として、民法のドイツ法制（１８９６）と帝国法（１９０８）が適用されている。＞＜注３、Cf.
（４）

MichelPomey ，

TraitedeFondations,PUF ＞

組織機能

これらのアソシエーションのすべてが法制的にはモデル定款によって決められた同じ様な機構をもっており、いくつかのものは比較的拘束性（例えば、信徒会の定款または公益ア
ソシエーションの定款の場合）がある。管理は民主的原則に基づく。総会が最高機関である。
アソシエーションは会員総会により設立され、そこでは各人の権限は平等であり（「１人１票」）、年１回は通常総会を持ち、経営と財政収支の承認と、将来の事業計画を策定し経営陣を選出する。定款の変更と解散の決定は臨時総会で行われる。指導機関は理事会で、そこでは場合によってはアソシエーションの雇用労働者が、小数派であるという保留付きで、理事会の一部に入ることができる。経営陣の人数には制限がない。人数が多すぎる時には、経営陣の中から事務局を選び、そこにアソシエーションを代表する（契約、雇用その他をする）
会長と、総務を担当する事務局長、支払いや経理会計を担当する会計人を置く。
法制における自由主義と規則の非常な簡潔さがアソシエーションの急速な増大につながった。毎日およそ百あまりの登記申請があるが、この自由主義はアソシエーション制度の放25

漫財政やあるいは公的秩序を理由とした問題に突き当たることによって、だめになってきている。アソシエーション的な制度の内部を確立するためのなんらかの種類分けがあるが、それは容易ではない」（F.Bloch‑Laine) ）ことは確かである。
実際、アソシエーション自身にとっては、その秩序を実行し、お寺の商人たちを追い払うのは難しい。もしこれらのやり方で、例えばスポーツ団体の場合のように同じ種類のアソシ
エーションが連合体の形でグループ化することができるとしても、連合体が存在しない場合
は、たいてい違ったやり方になる。１９７５年に作られた進歩のアソシエーション振興教会（ＤＡＰ）を引き継いで、１９８１年６月１５日に設立されたアソシエーション連合（ＦＯＮＤＡ）も、余暇総連合（ＣＧＴＬ）(4) も、６，５００の事業所を集めている私企業労働者社会衛生全国連合（ＵＮＩＰＳＳ）でさえも、自分たちが代表性をさらには仲裁役または規律の実施役をもっているとは主張しないであろう。同時にアソシエーションの全国評議会
がその役割を果たすべきだとも思われない(5) 。しかしながら、間接的ながらアソシエーシ
ョンの連帯発展基金は、限定的な内容を対象とすることができる。いずれにしても、この自由はただではないが、その割り勘分はアソシエーションの制度において支払うよりは安いも
のである。
＜注４．

この団体は１９８１年に設立され、余暇省の特別な仲介団体として、社会的経済の構成団体（共済組合、協同組合、アソシエーション）を、地方自治体（県、郡、市町村）と共に、組織化する目的をもっている。したがって、「各人の利益を求めるいくつかの法律にお互いが従う」（Ｍ．ミッシェル・サント−マリ）＞＜注５． １９８３年の政令により、アソシエーションについての年間予算などすべての提案を作成するために設立された。＞（５）

責任と解散。

商業的な分野であれ刑法的な内容であれ、アソシエーションの目的を逸脱した利用は、法的調停に持ち込まれるような二つの種類の結果をもたらすことがある。
商業的な面では、１９６７年７月１３日付法と同１２月２２日付政令施行以後、商業活動を最小限でも行っているアソシエーションは、資産の清算や破産の時に裁判所が所轄することになった。これは以前にはまったくなかったことである。アソシエーションが負債を支払う能力がない場合は、裁判所にその旨を通告しなければならない。もしきちんとした協約がなされるならば裁判所は法令を出して、責任者たちが、管財人の補佐を受けながら、裁判所の管理の下で、その職務に留まることを認める。そうでない場合は破産が宣告され、ア ソシ
エーションは裁判所によって解散させられる。破産管財人の責任の下で資産は現金化されて、その総額は債権者の間で分配される。
刑法的には、一般的にアソシエーションの責任はない。もし、アソシエーションの責任の下で、非難されるべき行為がなされた場合（違反、詐欺、信頼の喪失、中傷）、非難される
べきはその法人格ではなくて、アソシエーションの代表者たちである。つまりもしアソシエーションが罰金や解散を命令されても、アソシエーションが刑務所に入ることはできないからである。
しかし、この死刑判決ともいうべきものは１９３６年１月１０日付の法「戦闘グループま26

たは民兵組織について」（１９７２年７月１日付法により改正）であり、内閣(6) の命令により、戦闘グループが武装することや、また領土統合を目的とするものや、共和区政府の運動に参画する目的をもつもの、憎しみや民族差別的な暴力に動かされるものなどは、公認と非公認を含むすべてのアソシエーションの解散をできることになった。
＜注６．
第２章

過去２５年間で、４０のアソシエーションが解散した。＞

協同組合制度１９世紀も３分の２が過ぎると、産業主義は巨大経済組織を作り出し、貧困問題に新しい状況をもたらした。労働の集団化と都市化は、労働者の条件の諸困難を強めるものでしかな
かったし、金は専ら企業の幹部たちの手に逆流するばかりであった。利益は、経済分析の手にあまり、道徳的評価の領域と利潤の領域に残った。利潤はカール・マルクスが後になって資本家的剰余価値と名付けたもので、不当なものと見なされた。このような条件の中で、生産者であれ消費者であれ公正を企業の中に回復しようとどうして思わないだろうか。また２８名の織物職人たちによってランカシャーで１８４４年に設立された「ロッチディール開拓者公正組合」を導いたロッチディール原則の表明の反響をどうして理解しないことがあろうか。
このロッチディール原則のより特徴的なことは、利益をいささかも株主の間で分配してはならず（資本に対する配当は義務的配当金だけに限定される）、生産者または消費者の間で分配されなければならないことである。消費者の場合「 割戻金」の方式である。これは利益の返還を組合員の前年の購買金額に比例して行うもので、一般的に見るとこれは消費者協同組合の際だった特徴である(1) 。別の２つの原則も同様に本質的なものである。それは自由
加入と平等的民主主義である。協同組合員は、協同組合に自由に加入し、運営管理に各加入者は１票をもって参加する。票はただ一票だけであって（「１人１票」の原則）、資本出資
がどのくらいであろうと、また協同組合の活動に対して出された出資金がどのくらいであろうと関係ない。協同組合の目的は儲けを得ることではあるが、アソシエーションの場合と同様に、純収益を組織の解散の時でも組合員の間で分配することはできない。共済組合は組合員に対して物質的優遇と具体的利益を提供する。協同組合はそれをまったく分離する。なぜなら、協同組合の動機は、危険資本の配当ではなくて、協同組合員−生産者または協同組合
員−消費者の立場にたった、企業家としての利益の回収でありまたは仲介者としての利益の回収だからである。
「協同組合」という用語はいずれにせよ防御的な呼び方であり、この言い方は刑法の４７９条と４８０条の中で正式に認められた。１９４７年９月１０日付の協同組合法(2) では、協同組合を次のように規定している。目的（組合員の利益のために、共同の努力で原価を引き下げること、またみんなで製品の品質を改善すること(3) 。第１条）、その平等原則（組合員は、管理において平等の権利を持っている。第５条）、収益の配分（配当金の制限は８．
５％まで、とする。第１４条。また提供された作業または労働に比例した配分金については第１５条）、および解散の場合の純資産について（資本のみの償還をして残りの金はその他の労働者協同組合または公益に帰属する。第１９条）。

27

協同組合の活動分野は「人間活動のすべての分野」に広がっており、経済活動の機能的分類としては、二つの互いに補完する分野としては生産と消費がある。また、一方に農民や漁民の生産協同組合、他方に最終消費に関わるもの（消費者協同組合）や中間業者消費またはサービスにかかわるもの（仲買協同組合または仕入れ協同組合および住宅協同組合）がある。
＜（注１）

しかしながら、シャルル・ジードは、資本への配当金を「協同組合員の精神の中に資本主義の下で生きていくことを永続させる危険をおかすものであると非難した。またスペイン協同組合法では、協同組合における資本への配当金を禁止している。＞＜（注２） この文書は、１９８３年７月２０日付法「社会的経済の活動の発展に関わる法」により補完される。同法はとりわけ漁民協同組合、運輸協同組合、住宅協同組合に触れている。＞＜（注３） １９４７年協同組合法のこの観点が非常に独特であることを強調しすぎることはない。というのも、協同組合の目的を価格（原価と販売価格）の引き下げと製品の品質の改善という２つの側面のみに引き戻したからである。＞
１．

生産協同組合生産協同組合は最初に工業部門の中で賃金労働者の連合によって生まれ、ついで独立経営者の連合によって生まれた。
（１）

工業生産労働者協同組合

最初の生産協同組合は、１８３４年にビュッシェにより設立された「金細工職人のキリス
ト者アソシエーション」であった。ビ ュッシェは同時に彼の理念を普及するための雑誌『 アトリエ（仕事場）』を創刊した。後にマリによって設立された、単に公共土木工事をするだ
けのいわゆる国立工場ではなく、洋服職人、製糸工、飾り紐職人たちにより設立されたルイ・ブラン型の「社会的仕事場」があった。国家の注文による支援と１８４８年７月５日の国民議会の決議による３００万フランの融資にもかかわらず、それらの社会的仕事場の寿命は、その初期の形態という下では短かった。それらは継続してもアソシエーションに対する規制の法律に直面して、一般の会社に転換してしまったのである（１８５８年にはわずか２０生産協同組合しかパリに残っていなかった。）。
労働組合主義の自由化とアソシエーション主義の自由化にもかかわらず、生産分野の協同組合は、ぱっとしない展開としてしか見られなかった。これらで新しく創設されたものは比較的少なく、そのテンポは非常に控え目な（６から１０％）ものだったが、厳しい経済危機（とりわけ１９７５年から１９８３年にかけて）のときや経済成長期（たとえば、１９４５
年から１９５０にけて）には、おもしろいことに随分と普及した。これらの時期に、消滅した生産協同組合の数は新設された数を超えた（１９５１年から１９５６年にかけても１３４生産協同組合が消滅した。一方設立されたのはわずかに９１組合であった(4) 。そのうえ、
とりわけ自己資金の弱さという理由から、その企業の活力は全体にあまり良くなく、平均存
続年数も限界があった。多くは５年を超えず消滅してしまい、３０年も続くのは希であった(5)。例外的によく知られたものがある。それはアルツビエのクリスタル製造所で、５０周

28

年のお祝いをしたばかりである。またアルビの労働者協同組合のガラス工場は１８９６年にジョーレス［ジャン・ジョーレス。1859‑1914 。政治家］により設立され、今日でもまだ５００名以上の組合員を擁して事業をおこなっており、税引き後の事業高はおよそ２億フランで、この業界では国内第４位である。
生産協同組合(6) の数はそれほど多くはなかったが（１９８２年に１，１１０社）、その事業分野がきわめて多様なために、それらが互いに連合することを非常にむずかしくしていた。しかしながら、いくつかの地域連合が力は不均等だが存在し、また全国的には３つの連合会がそれぞれ同業分野の協同組合を集めてグループ化している（建設・公共事業、グラフィックアートおよび情報産業、機械産業の各連合会）。生産労働者協同組合総連合(CGSCOP)
は、１９０１年法による連合体であり、協同組合企業と各地域連合を全国的に傘下におさめて代表している。すなわち、総連合は全体のための活動をおこない業務を提供し、会員に協同組合原則を守らせながらよりよい結合を図ることを目指している。また生産（または労働者）協同組合の間で紛争が生じるような場合はその調停を行う。
労働者協同組合は、可変資本を持った株式会社かまたは有限会社の営利企業である。労働者協同組合は、フランス信用協同組合銀行に加えて、有 給休暇全国金庫、連合拡大基金などといった支援機関を持っている。生産協同組合か労働者協同組合かの呼称の違いは、労働省が毎年作成するリストに登録する時だけしか問題にならない。
＜（注４）。クロード・ビエニ『フランスの協同組合セクターの経済』、パリ、クジャス社、
１９６６年、１５４頁参照のこと。＞＜（注５）。１９７９年から１９８１年の期間に設立された５５２の生産協同組合のうち、４５２が１９８２年においても存続している。したがって、約７０社が消滅したことになり、その率は全体の１３％である。（ユーグ・シビユ『ＳＣＯＰ』、４３頁＞（２）

農業における生産協同組合

１９世紀の終わりに、農業産品の売行き不振のために自営農たちは生産品を商品化するために協同することにし、１８６０年代に開発された人工肥料を体系的に使用することで、その結果収益が驚くほど増加した(7) 。
乳製品の分野でも同じような取り組みが始まった。これについては１２世紀以来のグルュ
エールチーズ製造における農民の連合である「ジュラ果樹園」が想起されるのが常である。
すなわち各参加者は、全ての組合員のところで取れた牛乳を集めて作られたチーズの所有者になった。１８８３年にスルジェールの近くのシャイレに乳製品協同組合が設立された。これはたちまちのうちに中西部フランスで真似るものがでてきて、２０年後には約百あまりの協同組合が、１８９０年に設立されたポワントゥ−シャラント県に乳製品中央連合会としてグループ化された。乳製品分野は非常に発展したが、農業協同組合方式は第一次世界大戦の直後に穀物製造にまで手を広げ、とりわけ麦と澱粉工場用の米、缶詰工場向けの野菜と果物、さらにはワイン製造を手がけ、ぶどう単一栽培の地域においてえりぬきの場所となった。他方、食肉や鳥肉の分野については、協同組合の浸透は非常にゆっくりしていた。
また、二つの変わった形態を取っている協同組合もある。それは農業集団利益企業連合

29

(SICA)であり、１９２０年に設立された。ここでは協同組合員でない者も参加できる。もう一つは、自営農業共同グループ(GAEC) であり、およそ５，０００の企業が参加しているが、これらの企業は、どちらかといえば対（親会社と子会社）になった自営農業者たちである。
２．

消費協同組合もし生産者が、とりわけ第２次産業部門で協同的に連合することにてこずっているとしても、反対に消費者は、ロッチディール原則の下で、中間業者の利益の取得に対して、購買に応じて利益の割戻しを行うことによって理想的な道具を見いだしたと考えた。消費者は最初に自分たちの数を増やして、ついで２つの消費の在り方、最終消費（消費者協同組合）と中間消費（購買協同組合）を重視し、さらにサービス（住宅協同組合）を拡大した。
（１）

消費者協同組合

イギリスにおいてはたくさんの先駆者が挙げられるけれども、この分野での最初の事業体
は、１７６９年に設立されたフェンベック・ウイーバーの食糧商店であった。フランスでの最初の協同組合は、フーリエの弟子のミシェル・デロンによって１８３５年にリヨンで設立された「真正社会的商店」であった。第二帝政の終わりになると、協同組合運動は、社会主
義的な性格を持つようになった。パリの最初の協同組合のいくつかは、共同購入のために集まった労働者たちによって設立された。それらの名前には「平等」、「希望」、「要求」など、さらには「社会的経済」というのさえあった。これらの最初の連合会（１８７６年）は、「消費協同組合労働者連合会」と名付けられた。
１８８５年７月２７日に８９の協同組合が集まってフランス消費協同組合連合を設立したが、ニーム派とは一線を画すことを望んで（シャルル・ジードによれば「満足もせず、反逆もしない」）非常にブルジョア的な好みに動かされたので、社会主義派は分離して１８９
５年(8) に「社会主義者協同組合連盟」を設立し、また１９０７年には「卸商店」を作った。
１９１２年に、フランス消費協同組合連合と消費者協同組合労働者連合会の二つが連合して「全国消費協同組合連盟」(FNCC) を設立したが、当時フランスにあった４，５００の消費協
同組合のうち、グループ化できたのは千に満たなかった。しかし、この合併により、第一次世界大戦後、地域レベルでの統合化と新しい協同組合の設立という積極策を可能にした。同様に今日でも行われているように、消費協同組合が小売業界の大きな運動と縁が深くなるという進展が見られた。
１９４０年に全国消費協同組合連盟(FNCC) は解散したものの、１９４５年には再建されてその領域を拡大しつづけた。ＦＮＣＣは現在１２の地域連合会と約２００の多少とも地域的な協同組合と３５０の地方企業をもち、これらの２つで販売拠点を１０，０００店舗もっている。１９０７年に設立された「卸売店舗」は、「消費協同組合一般会社」になり、ＦＮＣ
Ｃに加盟する協同組合連合会となっている。協同組合のどのような種類に対しても、この連合会は本質的な歯車となっている。すなわち、協同組合のために卸売で買うことや輸入を行うことばかりでなく、自分たちの工場で製品を製造することも行う。この二つの統合が「コープ」という商業的な同一の商標を一般に現している（１９２９年１２月２４日に制定）。
また、学校協同組合についても触れないわけにはいかない。これはベルナール・プロフィ

30

とセレスタン・フレイネの名前が付けられており、中等教育の第一課程［１１歳から１５歳まで］（３６０００の学校が２００万名の生徒を集めている）に広がり、学校協同組合の中央組織に連合している。そこでは学校制度の在り方が重視され、忠実に配当金を実施しており、またその活動内容は、教育的（市民教育）活動ばかりでなく、物質的（学用品）利用も行っている。
＜注８．
（２）

同じ年にロンドンで国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が創設された。＞
供給協同組合とサービス協同組合

非常に逆説的な現象であるが、協同組合運動は、もっとも反対のように見える分野にも浸透している。たとえば工芸職人の分野や小売業の分野である。確かに農業や漁業の分野では、
自営農や漁民はもはや独立自営業であることはできず、彼らが供給協同組合をより高い水準にもたらしている。
Ａ）

農民協同組合農業における最初の購買協同組合は、タンビライにより１８８３年７月７日にボリスにおいて、肥料に係わる不正をただす闘争のときに設立された。この協同組合は同職組合（syndicat professionnel ）の形態を取り、１８８４年法により組合組織として認可を受けた。折り良く同様の組織が拡大して、さ らに公権力の支援も受けた。「小売店組合」が普及したが、今日その多くは「協同組合」の名前になっている。そこでは、肥料、家畜飼料、寄生虫薬など、農民への供給を行っている。サービス分野で約２，０００の供給協同組合があって、その中には約１００の人工授精協同組合（CIA ）がある。また約１万の農業資材利用協同組合(CUMA) もある。この種の協同組合は１９４５年に誕生し、農業資材を共同で取得し利用するもので、優遇貸付を受けることができ（１９８２年では総額１億５５００万フラン、
１９８３年には総額４億フラン）、その数は非常に伸びている（１９８２年において１，０００協同組合が設立された）。
Ｂ）

漁民協同組合漁網、資材、漁船エンジンなどを取り扱う漁民による補給品協同組合は１９世紀の終わりに作られ、それ以後、購買店舗を拡大して３つの地域連合を作った。最近では燃料協同組合
が、油の注文と配達をそれぞれグループ化している。それぞれ約５０の協同組合がある。商業港にある６００の水先案内人グループのうち約５００が協同組合を作っている。
Ｃ）

工芸職人協同組合と商人協同組合

全国協同組合連合会と工芸職人団体の中に、購買と生産を目的とした工芸職人協同組合は、数多くあり多種多様である。一方、２５，０００の小売業者（そのうち９，０００は食品）
は１５０の協同組合にグループ化している。これらの協同組合の３分の２は一般食料品である。そのうちの一部は第一次世界大戦の前に生まれた。小売業者の最初の購買団体は、大規模店舗の出現に反発して、１８８５年にランスで設立された。しかし、その拡大は１９４５
年以降に行われた。最初は単なるアソシエーションだったが、１９４９年８月２日付法の中では小売業に協同組合を区分して入れたので、これらのグループは人間優先の、可変資本を採用した協同組合に移行した。中規模の協同組合は、一般的には特化されている。たとえば眼鏡( クリス社) 、装身具（金銀細工職人組合）、履物( アルベル社) などがある。食料品分野

31

においては、商人協同組合は小売業の４分の１を代表し、また非食品部門では１０％弱を占めている。これらは２つの連合会に再編された。商人協同組合連合会（とりわけUNICO の３，０００店舗が特徴的である）と全国商人協同組合（ここではCEDECUNA(9) が大きなものの一つである）。この二つの連合会は１９６４年以降に商業協同組合連合会(UFCC) に再編されて
５９協同組合が加盟し、その中で食料品関係は２９協同組合を数えた。商業協同組合連合会(UFCC)は、金融機関(SOCOREC) の支援を受けて、加盟の協同組合会員のために貸付けを受け付けている。薬剤師といった特別の事業者は、供給のために非常に協同組合化しており、自分たちで１６の協同組合が集まった独自の連合会を作っている。
Ｄ）

住宅協同組合住宅協同組合は協同組合運動の中ではいささか特別なものである。常に金融問題がある。
建設の分野は厳密な意味では、大かたこの協同組合の範囲を超えている(10)。住宅協同組合
は住宅と「サービス」が重要なのであって、協同組合か商業会社か行政団体かはこの場合形式的な区別でしかない(11) 。
確かに低家賃住宅協同組合（２つの連合会に約３００協同組合がグループ化している）と
非低家賃協同組合（全国協同組合住宅協会に約１０００協同組合）がある。しかし、これらの各々において、協同組合形式は株式の払い戻しが額面価値に対して行われず、物価指数にスライドさせて行うという点では純粋な協同組合とはいえない。そのうえ資産の配分がある
ときは、その利子は間接的に家賃に結びついており、低家賃住宅にとって門戸開放の原則は、受け入れ条件によっては損なわれる。
Ｅ）

運輸協同組合「貨物労働者友愛団」が設立されてから１００年以上たっているが、協同組合形態は、この運輸分野に苦労して浸透した（事業高の３分の１以上を１％の企業によっておこなわれているというのが実態である）。２８，０００の企業が１８５，０００の賃金労働者を雇用し、１２万台の車両を保有しているが、このうち協同組合は５００社だけで、その全体でわずかに２，０００名ちょっと、２，２００台の車、５億フランの事業高である。またこのうち１
７協同組合が「運輸協同組合連合」（Unicooptrans) ）にグループ化している。会員企業は、各自の技術的個別性を守り（財産）、法的資格（商業登記）を持っている。しかし、一部の運輸業者は正真証明の協同組合であり、また労働者協同組合総連合会の加入会員でもある。
＜（注９）１９８２年度において１，５２９店舗、売り場総面積３８３，０００平方メー

トル、総販売高１１０億フラン。＞＜（注１０） 例外はまさに協同組合よりも共済組合というべき、「カストール」制度であり、組合員の専門的な労働により、費用を軽減し、建設を成功させた。＞＜（注１１）

協同組合の家賃の禁止と、それを適用した協同組合は株式会社に転換しなけ

ればならないと定めた１９７１年の法律。＞

第３章

共済組合制度ふつう「共済」という言葉は、各個人が出資して相互に協力する集団という意味を持って32

おり、これを一般的には相互扶助と呼んでいる。より厳密には、特定の活動を保障するための交互の機能を果たすという交差した役割の中に組織され制度化された相互扶助を意味する。これは相互主義に本質的に基づいて作られた利他主義に属し、そこでは金儲け、商業的指向、利益といった考えは追放されている。具体的には、共済組織(1) が重要である。この形態は比較的最近のものではあるが、その起源は古い。同業者団体、連帯的アソシエーショ
ン以上に、また同職組合、教育や救済の共済組合（とりわけ煉瓦工や石工の）、職人互助団
体、市民的慈善団体、宗教的慈善団体以上に、またウートル・レン地方の中世ギルド、ローマの「ソダリタテス」やコレヒア・オピフイキウム以上に、共済組織はもっと昔にさかのぼる。というのも、家族、部族は一種の共済組織であると言えるからである。ソロンによって設立されたシネドリイ（synedries ）やヘテリエ(hetaireies) に触れて、ギリシャの哲学者
テオフラステスは、紀元前２２８年に、アテナイ人にとって、また連合するギリシャのその他の都市においても、毎月の会費を支払って会員によって賄われる共同団体があったと指摘している。この会費によって生み出されたものは、何等かの困難に見舞われた者を自分立ち同士で救済することである。
相互扶助、連帯、保険との動機、また個人を守るという動機によって、純粋に自主的、自由で、随意（農業向けは別として）の性格によって、財政参加に本質的に依拠した方法により、一般的には請負によって、共 同で決定しながら、現代の共済組合（保険と金融を区別しなければならない）は、理論的には営利追求を目的としていない。これらの原則に基づいて
２つの区分をすることができる。一つは相互に救済を行う共済組合。もうひとつは農業社会相互保険会社である。
＜注１．
１．

もちろんアソシエーションの方が組織としては幅が広い。＞

共済組合

共済組合には同業組合(corporation) 的な臭いがあり、その非難のレッテルをゆっくりとしか取り除けなかった。
（１）

１８９８年法の成立と共済組合

共済組合の組織は、有名なル・シャプリエ法（１７９年７月１４日−１７日）の規制により同業組合の境遇から分家したものである。たしかに政府の指示によってその時々に（とくに１８１２年と１８１４年に）県知事の好意にすがって共済組合が推奨されたが、革命的な傾向をもった−暴動的な傾向のある−非合法の組合組織が時として「共済主義者」（とりわけリヨンにおいて）と自ら名乗ったので、「共済組合」という現象については公権力にとっては危険なものとしてしか写らなかった。しかしながらある種の寛容さもあったので、１８２２年にはパリに１３２の共済組合があった。同じ自由の下で、１７８９年の大革命ではア
ソシエーションは禁止されたが、１８４８年の革命では評価され、第二共和制はアソシエー
ションを制限なく自由な制度として認めた（１８４８年７月２８日付政令）。この自由主義の熱狂は線香花火でしかなかった。１８５０年７月１５日付法、ついで１８５２年の３月２８日付政令では、共済組合は認可制になり３つの種類に区分された。すなわち、認可された

33

もの（統制、監督、規制を受けた公的機関として認められたもの）、承認されたもの（県知事の監督下にあり、制限された定員数、指名された責任者）、自由なもの（しかし法人格を持たず、したがって補助金を受け取ることができない）。最後の２つは名称が制限される。
忘れてならないのは、ルイ・ナポレオン・ボナパルトは、彼の一連のプルードン的な議案書の中で、共済組合を公的機関としてまた無条件に承認されるものとして認め、オルレアン一族の資産から引っ張りだしてきた１千万フランを基金にした補助金を受け取ることが出来るようにしたことである(2) 。
共済組合は、しかしながら発展した。１８５２年の終わりには、共済組合はわずか２５０
０組合で組合員はやっと２５万人であったが、１８７０年には６，０００組合、約８０万名の組合員となった。
第三共和制とともにまたその家父長的理念とともに、共済組合の飛躍は目ざましいものがあった。１８９８年４月１日付法が共済団体に最初のそして真の定款をもたらした中で、組合員は２００万名の大台に達した。半世紀の間、この法律は共済組合の憲章としてとどまり、また各法律や規則は、完全化、正確化がすすめられたことは（とりわけ１９２３年８月１５
日付法、１９２７年１２月２８日付法、１９３５年１０月３０日付法、１９２４年４月１５
日付政令）、なによりも共済組合の活動をさらに効率的にし、またその事業分野を死亡保険、事故保険、生命保険、そのうえさらに裁判所の決定に基づいて介護や薬局の施設を持てるよ
うに拡大された。２０世紀の初めは共済組織が非常に流行した。例えば１９０４年には、内務省により共済組合局が設立され、また共和国大統領により共済組合記念日が制定された。
１９２８年と１９３０年の法律によってもたらされた難問にも係わらず、１９３９年から１
９４５年にかけての戦争が始まる間際に共済組合の組合員の数は１千万名にも達した。
＜注２

この基金は、貯蓄金庫の基金と共済組合が解散したときの資産からなる「全国連

帯・共済基金」の形で存続し、共済組合最高会議の責任下にある預金供託金庫によって管理されている。＞（２）「４５年型共済組合」

戦争が終わって、国による社会保障が、ボランティア主義、共済組織の性格をもつものに取ってかわって創設された。これは義務的強制的性格をもつ疾病保険や年金保険制度であり、同様に共済組合も転換を迫られた。１９４５年１０月１９日付政令は、そのような目的を持つものであり、それは１９５５年８月５日付の「共済組合法」の基礎となった。
法人格を享受して共済組合が再建され、「４５年型共済組合」の呼称をあたえられたが、自ら組織する自由はなかった。１９５０年６月２４日付政令と１９６０年６月１６日付政令では、共済組合の事業と内部機能、すなわち総会、理事会、事務局、理事長の役割と権限を明文化した基本定款を定めた。共済組合は、その特徴として、自らの自由意志で決定するという意味で、加入は自由である。分担金の支払いは加入者個人であり、加入者が共済組合に対して準契約を結ぶことであり、また逆の契約関係でもある。しかしこの契約関係は完全に対称的ではない。すなわち共済組合は個人の加入を拒否する権限を持っており、組合員は勝手に脱退することができるが、共済組合は非常にきちんとした条件の下でしか組合員を除名

34

できないのである。
すべてのアソシエーションと同様に、共済組合は２回の多数決投票により選出された運営委員会により管理される。理事長と理事の役割は、その組織の一般組合員の役割とは兼任できないし、また「責任を負わない者」でいることもできない。彼らは運営上の制裁と刑事的な罰金を受けることがあるが、無報酬であり無私の精神で参加しているのである。彼らは許可なしには特定の重要な行為（とりわけ不動産の取得）などをできない。組合員の利益のために、理事長と理事の財政的管理が規定されている。もし訴訟が（とりわけ加入者に関して）生じた場合は、裁判所が訴訟を取扱い、共済組合は裁判所の行政および財政的管理下に置かれる。規則違反が重大な場合、共済組合は臨時管理人を指名した後に解散し、認可が取り消される。
共済組合法の第１条の表現に従えば、共済組合はその本質的な目的を、組合員およびそれらの家族の利益のために互助、連帯、相互扶助としなければならない。より具体的には、共済組合は、人々の肉体的なすべてすなわち病気、事故、死といったものに影響を及ぼす「社会的」危険の予防と保障の確保を強化しなければならない。この活動こそが共済組合の機能を決定するものであり、この意味で、その形態がどうであろうと、社会的危険の保障を行う
すべての組織は、この協同組合の規則を守らなければならない。さらに「４５年型共済組合」
計画では、母性保護を促進し、家族の擁護、子供の擁護を推進できる。これは組合員の身体的、文化的な道徳を発展させる。つまりすべてが経済的動機によるのではなく、労働組合的、
政治的なことが隠れた動機となっている。重大な危険（死亡、外科手術）に対しては、「自治金庫」が保障と再保障、共同保障の制度を提供する。共済組合は健康相談所、歯科診療所、薬局、療養所、保養所を管理する能力を持っている。そのうえ、共済組合は特別の機関を介して、安価住宅規則に準じている場合を除いて賃貸や分譲住宅を建設することができる。
したがって、共済組織は社会保障の地域部門の機能をもち、各種書類手続き、貸付金の控除や給付を行うのである。この役割は公的機能の中で義務的である。非共済組合や国の出先機関でさえ自分たち行政の共済からの社会保障貸付を受けている（そこでは学生に対するのと同じ方法で行われる）。 その反面、企業の賃金労働者の集団に対して−そして彼らだけに−開かれている共済組合は「企業組合」と呼ばれ、企業委員会によってあるいは労働者の参加によって作り出されたものである。
自由原則と自由意志原則の枠において、共済組合は一般的には県単位で「連合」を形成する。県連合は全国的には全国連合を作る。県連合会は、代表機関として各種サービス、社会事業（母性保護、医療センター）を行う。同様に貸付金庫や保障金庫（年金保険、死亡保険、生命保険）業務を行う。全国連合は、同じ種類または職種のものが共済の精神によりグループ化するものである。例えば公務員共済全国連合は１９４６年に設立されている。また全国共済組合連合会は公的部門に一般的に作られている。主要なものとして全国教育互助組合がある。この組織は国の経済諮問院に代表を１９０２年以降送り出している。また公権力に対して共済組合を代表する交渉組織であるフランス全国共済連合の中へ再編された。全国レベルでは、共済組合最高会議のメンバーは半分を自らの中から選出され、半分は公的諸機関から指名される構成となっている。
２．

農業社会保険35

農業分野は社会的領域では遅れて共済化した。工業労働者が１８９８年以来享受していた
労働事故保障制度が農業労働者に対して拡大されたのは、ようやく１９２２年（１２月１５日付法）であった。農業分野で、農業労働者に病気、出産、労働不能、老齢、死亡に際して保障する農業共済の組織ができたのは１９３５年になってからであった。家族手当について
は１９３２年に農業労働者に適用になり、１９３８年に自営農に適用になった。１９５２年に非賃金労働者むけの老齢保険制度が創設された。次いで１９６１年に決定的な段階として
自営農疾病保険(AMEXA) によって非賃金労働者保険制度が作られたが、労働者の労働災害が社会保険の対象となるのは１９７２年１０月２５日付法を待たなければならなかった。 並行して国の予算措置が取られ整備され、とくに社会保障のフランス的法制化が行われた。す
なわち、農業社会手当年間基金(BAPSA) が従来の農業家族手当年間予算(BAPFA) に取って代わって１９４９年に設立された。また、第二産業、第三産業の賃金労働者とほとんど同等の保障が農業分野の賃金労働者にも保障されるように前進した。自営農やその他の農業専門従事者に対しては、農業労働者にたいするよりも少しばかり有利な手当が保障された。
（１）

社会保険の構造農業社会保険の行政組織は、一部が家族老齢手当制度と「疾病」制度との分離の上に築かれており、また「疾病」制度は農業労働者と自営農を区分している。老齢手当や家族手当にたいしては、この制度は独特であるのに対して、疾病にたいしては農業労働者社会保障(ASA)と自営農疾病保険(AMEXA) に類似したものとなっている。共済組合は、労働者による管理と制度の独占体であるが、自営農にとっては３つの在り方の選択の自由がある。それは「４５年型共済組合」と保険会社と農業社会共済組合である。しかしこの最後のものが一番の勢力をもち、その優位の機能があることを示している。とくに各県の農業金庫は被保険者のリストを作成し、分担金の金額（不動産所得に見合った）を確定する基準をもっている。
その構造は地方段階、県段階、国段階のピラミッドになっている。すべての農業金庫は共済組合の性格をもち、またミシェル・デ・ジュグラール教授によれば、民法上の会社の性格をもつ。法的なことを無視すれば、地方（または郡）段階では、農業社会保険会社の民主的で互助的な管理が不可欠である。というのもその水準の如何が情報の交換の度合を決めて、目的と活動を決めるものである。民主的管理は単に特権的な仲介物ではなくて、農民の参加を表し、彼らの連帯の気持ちをもたせる独特の方法である。県段階の農業金庫（８５箇所ある）が社会的な保険リスクの全体を担い、また保健衛生活動や社会的活動を管理している。
各県農業金庫は地域連合会としてグループ化し、また上部では３つの中央金庫が同一の行政当局によって監督されている。それらは国農業互助老齢年金金庫、農業相互家族手当中央金庫、農業相互共済中央金庫である。これらの中央金庫は、調整、研究、情報提供、官庁に対する代表機関の役割を果たし、法的、技術的、財政の３つの計画に対して共通の利益を県金庫に対して提供する。農業共済中央金庫（経済的共済）は同中央連合会に結集し、さらにまた地方レベル全体として（社会的および経済的に）共済組合運動の防衛のための全国計画を確実にするための農業共済組合の同盟の中に再結集している。
金庫の理事は１８歳以上の農民２５０万人の総選挙によって選出される。理事は３つの中央金庫に対する共同運営理事会の１６人のメンバーを継続的委任によって指名する。さらに、

36

異なる社会職業上グループを代表するために、水平的に３つのグループ区分がある。すなわ
ち、賃金労働者を雇用しない地方自営農と職人グループ、賃金労働者グループ、賃金労働者を雇用している地方農民と職人グループである。
（２）

農業社会共済組合の財政

農民収入の困難で不安定な状況や、さらに（賃金労働者についてさえ）会計的な推定がむ
ずかしいことにより、農業団体、独立自営業、賃金労働者だけで社会保険の財政を確保する
ことは実践的な困難がある。そのうえ、第二次、第三次産業のために農村が被った人口の過疎化があるので、これらの産業は現行社会保険制度に分担金を支払うべきである。衛生的、社会的活動や運営管理の補完的な費用だけが完全に団体の負担になる。社会保護と家族手当
は、外部の競争相手の受取金の３分の２を限度として受け取ることができる。逆に農業社会保障の追加予算に記述されている数字は農村の非賃金労働者のためのものであり、追加「見積表」は賃金労働者にたいするものである。賃金労働者むけ保険は、収入の約半分以上が入会金であり、もう半分は社会保障制度から充当される。厳密には非賃金労働者については職業的な財源は４分の１に達していない（特別課徴金に基づく追加分と国家からその多くの補助が、同じく社会保障の一般的制度への分担金に基づく補助金）。
たしかに社会保障制度の強制加入という性格は、共済組合制度からその特徴的性格、すな
わち任意性を奪う。しかしながら、共済組合の分権化の構造とまた共済組合が私法範囲に含まれることが、組合員に参加志向と連帯的配慮を課す。
第４章

相互扶助制度プルードンは、「共済組合」(mutualite) と「相互扶助主義」(mutuellisme) の用語を同時に使用しており、いずれもどちらかと言えば経済的な意味で使用していたが、後者を前者とは区別していた。相互扶助主義は言外に経済活動を含意し、本質的に社会的精神すなわち共済組織の慈善的なものに基づかない。おそらく相互扶助主義は元々物の消費の貸借−または貨幣の貸借−は、利子を場合によっては付けて借り手が返すためのものであるというローマ時代のムトウム(mutuum) の流れを汲んでいる。ところで金融取引の分野では、連帯は二つの側面を示すであろう。すなわち、損害と災害の分配というマイナス方向、これは保険の相互扶助主義であり、金融手段の共用というプラス方向、これは信用の相互扶助主義である。
１．

保険

保険上のリスクを共有しそのもたらす責任を引き受けるという点で、保険はそれ自体、相互扶助主義の現れの一つである。その上、最初の保険会社は共済組合を基礎にして設立された。ロンドンで１６８０年に「友愛火災保険会社」が、後にフランスで「火災保険事務所」
が１７１７年に、１７５４年には「総合保険会議所」が設立された。しかしながら１９世紀の終わりには共済組合は衰退し、保険業は株式による会社の資本主義的形態の下で新しい飛躍を遂げた。一方、労働組合主義の狭間にあって、保険の相互扶助主義は、その世紀末には農業の中にその位置を見いだした。他の分野については実際のところ１９３８年以降になっ37

て発展したにすぎない。
（１）

農業経済共済組合（「１９００年型」共済組合）

経済共済組合は自然発生的に農業の中で多かれ少なかれ非公式な組織としてふ化してきた。その中には牛「企業連合」のようなものがある。これは１８４０年（イゼール県）ミオンにおいて最初の火災保険地方金庫の設立とともに開始された。会費は「後払い」で計算され、被った災害を基礎にして保障が行われる。半世紀も経つと、この種の地方金庫は約６００を数え、教会、教師、地主たちにより推進された。十分な法的な枠組みを目指してこれらの金庫は、職能組合に関する１８８４年３月２１日付法の制定という出来事とうまく噛み合
わせて、自らを「保険の組合(syndicats) 」と見なして、保険会社に課せられた規則から外れた。保険会社は特権的な競争の犠牲者だといわれており、議会はジュール・メリーヌ［1838‑1925 。政治家。農業保護主義を主張］の提案を、かなり修正して採択するような方向にもっていかれた。ビジェに言わせれば、それは今日、農事法典の第１２３５条に組み入れられている。農事法典では、農業に係わる共済組合と自営農の主要な保険上のリスクを保障するための共済組合を規定している。雹やあられの災害、家畜の死亡、火事や事故は１８
６７年７月２９日付法による保険会社に対する内容からは除外されている。しかも行政が保障し利益を追求しないということから、共済組合はすべての印紙税を免除され、またその契約保険事業にかかる税金や登録料が免除される。
これらの条件により、金庫は増加するばかりで、地域段階のみならず全国レベルで設立が進み、１９０６年には火災の、１９０８年には家畜の全国組織ができた（これらは１９１２
年に合併した）。１９２２年に労働災害保障を農民にも拡大適用した結果、「事故」共済組合が新しく設立され、引続き全ての災害（例えば自動車）にその内容が拡大され、また民事責任についても一般的に拡大された。ついで１９６３年に、農民近代保障会社(SAMDA) とともに、AIRD の保険を全ての農村の職業に対して保障することになった。１９６４年に、農業金庫は特化された金庫を合併することによって「全ての支店」組織を作る認可を得た。金庫はそれによって保険管理規則の下に置かれることになった。１９７２年に、生命保険農業共済組織会社(SORAVIE) が農業銀行の参加を伴って、農村における誕生や死亡の場合の農村での保障のために設立された。
農業共済保険(AMA) は、組織の特殊性と法制的な独自性によって社会的経済の分野では目だっている。この組織は、実際のところアソシエーションでも協同組合の形式でもなく職能組合の形で設立されている。これらは、とくに特化された「集団(population) 」であり、農業や森林の従事者たちに限定されており、さらには農業使用のための資産（所有者が農業者とは限らない）に限定されている。
農業共済保険(AMA) の機構はピラミッド型だが、その運営方法は再保険の方法で分権化されまた連帯化したものになっている。全部で２８，０００ある地方金庫は契約を結び、補償について規則を定める。地方金庫は、組合員総会により６年の任期で選出された１０人から
１５人の運営委員会によって管理される。地域金庫または県金庫は６８あり、地方金庫によるリスクの再補償、管理すなわち契約づくり、補償金査定、会費の取り立て、係争事項の追求などという重要な機能をもっている。特殊化した中央金庫４つが１９６５年に合併した結果その中央金庫が設立され、それは各地域金庫の代表による総会で選出された理事会によっ

38

て管理され、協力と諮問さらに地域の金庫の事業に付け加えられる再保険のための代表という３つの役割をもっている。
（２）

非農業の共済保険（「３８年型」共済組合）

非農業分野に対しては、相互扶助主義はその飛躍を１９３８年６月１４日付政令によって真にかち取った。その第２条では保険業務は株式会社または株式をもった合名会社によってしか、あるいは共済組合(1) によってしか実施できないと規定している。この「共済組合形
式」は相互扶助主義の規準と保険の原則との妥協的形式である。つまり保険がその良好な運営のために、危険の拡大を加入人数を大きく増やすことに求めるのに対して、相互扶助主義
は同一の職業かつまたは同一の場所の諸個人の制限された人数を主張し、むしろ自分たち自身で精通している運営を引き受けるのである。共済組合型の保険会社は、一般的な性格として相互扶助的な企業の形態であり、保障し同時に保障されるという共済に属する。したがって彼らは配当を支払うべき資本をもたない（生じた剰余金は、支払うべきものを支払ってからまた資本にかわる補助的積立金に充当してから、組合員の間で分配しなければならない）。
共済組合は、共済を受ける者みずからによって運営される。運営委員会は組合員により総会で選出される。この枠組みの中で共済組合はその性質や経営規模などの機能について非常な多様性を示す。貯蓄型の相互扶助主義（トンチン年金）のまれな末えい(2) を除くならば、二つの大きな区分をすることができる。すなわち、閉じた会社と開いた会社である。
閉じた会社は、その加入者を特定の地域的あるいは職業的な枠組みをもって募集するものであり、その運営機能はボランティア的であり無償である。そこに、可変的な会費を受け取り、返還金または償還金（５０％限度）を支払っており、保険共済会社の最初の在り方をそこに見いだすことができる。しかし、中間手数料を支払わないし、また生命保険を実施もしない。このような会社は数的にはとても少なく、もっとも重要な分野は建築と公共事業である。第一に、一般に共済組合形式の保険会社は中間業者を持たないし、変動または固定会費を受け取っていることである。もっとも重要な部分は労働組合運動から生まれているし（公務員保険相互保障(GMF) 、フランス教員保険共済組合(MAIF) など）、また約１０の組織が集まって相互的保険会社グループ(GSCAM) を作っている。
一方、開かれた会社とは、相互扶助形式のもう一つの会社であり、加入者の募集にさいしては地域的また職業的な制限なしに加入者を募り、一般的な代理人(3) や中間業者の協力を得る。すなわち、開かれた会社とは「すべての部門」の保険を取扱い、また生命保険（可変的な会費はしたがって排除されている）やまた生産技術資本財の保険も含めている。もっとも古いのはルーアンの「アンシアンヌ共済組合」（１８１７年）である。
全体として共済型の保険会社の１３０社のうち、３分の１は職業区分に基づくものであり、別の３分の１は地域区分であり、またひとつの市に限られる場合もあり、４分の１は開かれた会社であり、１０分の１が終身年金または貯蓄を取り扱っている。これらの多くは（９０社）は、１８６５年に設立された職能団体である共済組合保険機構連合(ROAM) に結集している。これらすべての会社は保険の一般的な法律が適用され、大蔵大臣による国家の管理下に置かれる。一方農業保険の共済組合は、農業大臣の所管となる。
＜注１．

これは共済形式の保険会社であるが、別の共済組合（「４５年型共済組合）とも

39

別の農業共済組合（ 1900 年型共済組合）とも区別するために「３８年型共済組合」と呼ばれ
ている。＞
＜注２．

これは現在では、実践的には廃れてしまっているが、もともとはイタリアの謝金の方法に由来するもので、ナポリ人の財政家のロレンソ・トンティがフランスで１６５３
年に採用したもので、「トンティヌ王令」として１７８９年までこの種の借入れが多くおこなわれていた。ついで、なによりも参加者の年間払い込みによって形成される資本の残存者の間で与えられた日付で分配するという私的会社が設立されている。＞＜注３．
２．

１９４９年３月５２付けの規則による。＞

信用

１８４８年にプルードンによって設立された労働交換銀行を、短命に終わった原型と見なすならば、相互信用組織はその起源としてまた二つのものをもつ。すなわち１８５０年にシュルツェ(4) によってデリシュで設立された相互扶助的な信用のアソシエーションと、ライ
ファイゼン(5) によって１８５２年にヘッダードルフに設立された「慈善」アソシエーショ
ンの二つである。このふたつの組織は、企業の責任と連帯によって特徴づけられている。シュルツェ型については出資金は制限されており、ライファイゼン型については出資金は無制限である。これらの組織がプロシャやザクセンで発展している間、フランスではいくつかの違った歩みがあった。それは、生産協同組合の事業に効果を挙げるために１８６３年にJ.B ．
ブルーズが設立し、それらを発展させた労働信用会社のようなものである。一方、人民銀行
はシュルツェ型のものが１８７５年にカンヌに、１８７８年にアンジェ（神父ルドビック・
ド・ベスによって）に設立された。１８８４年にルイ・ミルサンは、ドゥ県に「ポリゴニイ
郡農業組合」を設立し、１８８４年３月２１日付法はこの組合を法人として発展すべく設立認可をした。１８９３年にルイ・デュラン(6) は、ライファイゼン型の金庫「無限責任・可変資本型合名会社」を設立して、これをナントに本拠地を置く「地方および労働者金庫連合」(UCROF)に加盟させた。その他、マルセイユの「人民信用連盟センター」の副理事長のシャルル・ライネリはライファイゼン型の金庫ネットワークを設立したが、その非宗教性により、宗教的な指向をもったデュラン型の金庫とは、一線を画するものであった。
まったく逆説的であるが、農業分野で信用共済組合が誕生し発展したのはゆっくりであり、その他の分野において協同組合銀行と各協同組合の銀行の違いとともに、自らを特別化しているので、これらに対しては注意深く相互的に結びつかなければならない。
＜注４．ヘルマン・シュルツ(1808‑1883) −いわゆるシュルツ・デリシュというのは、哲
学者や経済学者のいくつかの同性同名と区分するためである−は、法律家かつ経済学者であり、ベルリンの国民議会の議員であった。議会では税金に反対して有名であり、協同組合とりわけ職人協同組合の研究書『実践マニュアル』(1873) を出版した。＞＜注５．

フリードリッヒ・ウイリアム・ライファイゼン(1818‑1888) は、退役職業軍人でまた２７年間首長であった。１８６５年に各種地方金庫の間で金融調整を推奨する本を出版した。＞＜ 注６．ルイ・デュラン(1859‑1916) 。弁護士、南東部フランス組合連合訴訟部部長＞

40

（１）

協同組合銀行Ａ）

共済組合農業銀行

今日非常にぼやけているのは、前世紀の農業分野で銀行が非常に強力であったということである。すなわち、ルイ・ミルサンによって１８８４年に設立された最初の共済農業信用金
庫以降の共済組合方式のおかげで、ポリグニイ、ライネリ、デュランの３つの銀行グループ
が、労働組合主義の鋳型と、１８８４年法の枠の中で発展した。当時農業大臣だったジュー
ル・メリーヌの提案と後押しを受けて、１８９９年３月３１日付「共済農業地域信用金庫と共済農業地方銀行の助成金に関する法律」が交付された時点で、約千の金庫が存在した。この法律は後に１９２０年８月５日付法によって追加修正された。このとき農業信用銀行全国
自治事務所が設立された（１９２６年に農業信用全国金庫に改組された）。
最初はともかく、貸付金は共済組合主義の考えに則って会員農業者に対してしか認められなかった。しかし今日では、会員の預金（３５０万フラン）より非会員の預金（５００万フラン）のほうが多くなっている。預金獲得の積極政策のおかげで、農業銀行は１９４５年以降、とりわけ１９７１年からその守備範囲を拡大した。預金獲得の第一の使命は、農産品分
野ばかりでなく農村の住宅分野にまで拡大され、借り手の職業がなんであれ、家庭内のこと
から海外活動にいたるすべてについて貸付できることになった（１９５９年）。
協同組合原則は、民主的運営（一人一票）によりピラミッド型で存続した。農村金庫は貸付需要を調査するが、その業務は地域の各金庫が実施し、特に再割引によって農村金庫の業務を容易にさせた。農村金庫（３０００）と地域金庫（９１が本国、３つが外地）は、選任された経営陣により管理されており、資本合名協同組合会社でありまた可変合名協同組合（金庫の出資金証券は株式ではなくて、利子制限率６％以内の記名証券である）。全国銀行
は全体を調整し活性化しつつ、銀行の資金源の調達の保障を任務とした、また長期金融市場
でその資金調達を行う力をもった、資本なしの公的な事業体である。とりわけ全国金庫は予算と国庫からの貸付を管理し、各金庫に対して農業者に対する利子補給率の決定をしている。
そのうえ１９４５年５月１７日以降、１９００年にすでに（９０のうち７１が）連合していた各地域金庫は、農業信用銀行全国連盟に連合し、同連盟は全国的に銀行を代表するばかり
でなく、農業政策の方向づけも行い、また各金庫に対して多くのサービス業務とりわけ人事
面でのサービスを提供している。
優先貸付の割当を独占的に受けたからといっても、同連盟は農業信用銀行事業を独占したというのではなかった。ほかに重要性は少ないが（預金高では１００番目台）一つのネット
ワークが存在する。相互農村農業銀行（ＣＭＡＲ）の７２店舗で構成されており、４６４の支店網を持っている。最初の２０年間農業信用全国金庫の監督を受け入れなかったが、この金庫グループは１９４６年以降農業信用中央連盟の下にグループ化し、その中央金融機関としてフランス農業金庫と相互信用金庫を持っている。
Ｂ）

相互信用金庫

預金貸付相互金庫（ＣＭＤＰ）の形態の下、相互信用金庫は、アルザス地方の約２０の共同体の中で、約１世紀前にドイツ統治下でライファイゼン共済組合銀行運動の影響を受けて生まれた。競争と国家による監督を否定して、すべてに門戸を開き存続することを願って、これらの金庫は農業信用金庫とは距離を置いている。相互信用金庫は預金者に郵便貯金に対41して免除されているのと同じように税金免除された預金通帳を渡すことができる制度を優遇適用されている（１９７５年１２月２７日付法ではその代わり、公益事業または農村事業の雇用については、相互信用金庫は預金の５０％を利用できると定めている）。全国相互信用金庫連合の下に１９５８年以降グループ化して、これらの金庫は協同組合形式の単に「相互金庫」となった。すなわち、株主は実際上組合員であり、彼らの出資金に対しては一括によるまた利益に比例しない利子配当があるだけである。各金庫の経営陣は監査役同様組合員によって選出されるが、その職務については無報酬であり、しかも支配人、専門家、お雇い協力者などから補佐される。１９８０年においては、相互信用金庫は２００万人の組合員と４００万人の顧客を持つ。
農業信用金庫についてと同様に、農村金庫の構造は二重にピラミッド型であり、三段になっている。農村金庫は、その数３，０００で、約千名の事務局職員をもち、貯金を集め貸付を認可している。法制的にまた財政的に自治をもっており、ふたつの形で地域グループ化している。すなわち、一つは地域連合会に連合する形であり、もう一つは地域金庫に可変資本の協同組合として集まることである。地域金庫は、特に各金庫の金融機会均等化を保障し、また資金繰りの剰余金の管理を行う（このふたつの金庫は銀行登録定款を有する）。地域金庫連合会については、全部で２１が全国的にグループ化しており、地域連合会は全国連盟として、主として公的権力に対しての代表性をもち、地域金庫は専門的で重要な役割を果たしている中央金庫に連合するものである。つまり中央金庫は、事実上準備金と保障金をもち、金融・抵当市場に介入し、地域金庫の再貸付をしたり保障したり、強制公債を発行し、共通
商品（可変資本投資会社株(SICAV) ，投資基金、トラベラーズチェック、ユーロ小切手など）を発行する。
Ｃ）

庶民銀行

皇后エウジェニイの勧めにより１８６２年４月１１日に設立された、労働手段を購買するための「帝国王子会社」に最初の庶民銀行を見いだすことができる。実際、最初の庶民銀行は１９世紀中葉に生まれたが、たちまちのうちに危機に見舞われた。１９１７年３月１３
日付法による規制があったときに、中小商業産業会社にたいして短期金融(7) を組織している庶民銀行はもはや２つしか残っていなかった。１９２０年以降これらは拡大して、１０年
後には、３６５出張所をもつ１００銀行に増えた。庶民銀行の使命としては、貸付業務において小規模企業を特化したことである。すなわち１９１７年法では、固定または可変資本の信用協同組合に特別規則を定めている。組合員が出資した資本は５％以上の利子を受け取ることができず、また剰余金は準備積立金を確保した後に、組合員の間で、彼らの受け取る給与に比例して分配されなければならない。相互性の規則と相互主義に基づいて組合員のみが同時に貸し手であり借り手であるということがほぼ尊重されている。金庫の４００万人の顧客のうち３００万人が組合員である。庶民銀行は設備資金や運転資本に対して補助金を提供し、また組合員の債権（手形割引または送り状の担保前貸し）取引を支援している。（教育機関などその従業員に対する）CASDEN を除いて、１９８０年まではホテル業信用金庫（中期と長期貸付に対して）を除いて、それらは国の所管であるので、庶民銀行は地域的な性格をもち、だからといって地域圏行政のモデルといっているのではないが、財政的自立をもって
おりほとんど完全に法的な自律をもっている。

42

庶民銀行２段階−

それは農業信用金庫や相互信用金庫のような３段階ではなく−の構造しか持っていないが、同じ二重の形態を持っている。１９１９年に庶民銀行は同業組合連合としてグループ化したが、１９２１年６月には庶民銀行中央金庫に改編した。この中央金
庫は剰余金を作りだし、商品や出資金に関して共通のサービスを保証して、グループすべての事業の適正化を保証している。１９２９年にこの同業組合連合は強制加入ではあったが、私法の下でのアソシエーションとして再編され、グループの一般政策の調整と方向付け、専門的財政的また行政的な一般指導を行った。このふたつの中央組織の他に全国的に特異な庶民銀行がある。それは開発連合庶民金庫で、１９８０年のホテル信用金庫の分割の時に残ったものであり、引き続き中期・長期の貸付の補填事業を行っている。
＜注７．

ホテル業貸付の中長期貸付について一部は１９８０年に中小企業設備貸付

銀行の中に設立された＞Ｄ）

相互海上信用金庫

海上信用金庫は、ブルターニュで２０世紀初頭に、船の装備化のための民間貸付金が高利だったことに反発した農民たちによって開始された。海上信用金庫は１９１３年１２月４日
付の協同組合法によって規定されて、その後１９４５年に漁船団の再生手段となり、経済社
会発展基金の貸付金(FDES) （8 ）の管理が行われている。
もともと海上信用金庫は、漁業関係者すべてに、とりわけ養殖業者（牡蛎養殖、貝養殖、
魚養殖）といった加工業者について一般的な支援をしている。１９７５年７月１１日付法以降、海上信用金庫は沿岸地方に対して人事、物質的、規律的な事柄にも、貸付と貯蓄の多用な要求に答えるために権限を拡大した。
沿岸地方全体をカバーしさらに海外県をも含み１４０支店、１０地域信用金庫グループをもっている（地中海については、セトにただ一つのみ）。海外県の３つの信用金庫は相互海
上信用金庫全国地域金庫連合に加入している。連合の役割は共済組合協同連合と海上信用金庫にさらに加入して、調整役と代表を勤めるものである。この中央金庫の役割は、協同組合
信用金庫中央会により保証され、保証基金と海上協同発展金融連合(UFIDECOM) の支援を受け
ている。
＜注８.

１９８２年にFEDES に対する金融措置は、補填優遇貸付制度に置き換えられた。＞（２）

協同組合銀行

２つの制度が協同組合の協力機関の中で特化される。すなわち、協同組合共済組合中央銀
行で、消費者協同組合によってもともとは設立されたものであり、もう一つは協同組合中央
信用金庫で、上から行政によって制度化されたものである。
Ａ）

協同組合共済組合中央銀行

最初の「フランス協同組合銀行」は、１９２２年に「 卸売業」銀行の業務から分離して設立されたが、１９３４年に大不況の渦に巻き込まれて押し流されてしまった。１９４６年に消費者協同組合は新しく「消費者協同組合銀行」(BCG) を設立した。同グループの企業のための銀行として特化されて、消費者協同組合銀行はその活動分野を拡大し、積極的かつ慎重

43

に、まず消費協同組合に対する供給業者である協同組合に広げ、ついで生産協同組合(SCOP)に、さらに互助組合と保険共済組合に、さらに社会施設や文化、レジャーや労働組合や企業委員会関連の活動をしているアソシエーション企業にその統括範囲をだんだんと広げ、ついには協同組合企業やアソシエーション企業の加入者に対してまで、業務を拡大した。１９７
９年に、協同組合銀行(COOP) は、互助組合(GMF) に対する貸付管理をはじめた。ついで１９
８２年に、その他の協同組合（生産者協同組合総連合）や互助会、保険共済組合、大きなアソシエーションに対して貸付管理を始めた。協同組合銀行は、１９８２年５月１７日付の協同組合共済組合中央銀行(BCMM) 法以降、協同組合間の完全な系列銀行となり、相互の助け合
いと内部連合は非常に広い範囲に及ぶ。
Ｂ）

協同組合信用金庫

協同組合信用金庫は、１９０１年のアソシエーション法により、２つの主要な組織が協同組合信用金庫連合に結集して設立されたものであり、集団的代表性と協議機能をもっている。
２つの組織とは協同組合中央信用金庫(CCCC) と協同組合信用金庫フランス銀行(BFCC) である。１９３８年に６月１７日付政令により設立された協同組合中央信用金庫は、もともとは労働者協同組合と消費者協同組合を支援する目的で設立された。その活動分野は、社会的制度（住宅、健康、その他）、アソシエーション、共済組合、企業委員会など、一言でいえば、
非農業分野のすべての社会的経済に拡大された。１９８２年６月２４日に銀行協同組合法ができてからは、協同組合中央信用金庫(CCCM) は中期と長期貸付にその活動を限定した。逆に、
フランス協同組合信用銀行は、協同組合に対して短期貸付をする銀行となった。協同組合中央信用金庫は約３０の支店を持ち、地域の顧客である各種社会的経済分野の法人を集めて地域委員会を組織している。
このふたつの銀行組織の周りを特化された銀行が取りまいている。ひとつは「住宅信用」
で、安価住宅建設の金融と観光や社会的余暇をすすめるUCFL への金融と保証金むけのものであり、もう一つは協同組合専門職業信用金庫で、それ自体が専門的な投資の信用貸付（協同組合信用組合(CEC) ）や金融の４つの組織から構成されている。
Ｃ）

経営参加型貸付

１９８３年３月１０日に、社会的経済振興協会(IDES) が設立された。この組織は一種の金融融通の機関であり、経営参加型貸付の形態で協同組合、共済組合、アソシエーションのために独自基金を調整して貸し出すことを使命にしている。
（３）

相互保証金

保証金のもともとの性格によってまた金融が発展して保証が次第に頻繁になるにつれて、個人向けの保証はほとんど共済組合の形において集団化されている。同一職業グループの契約は単独の法人にするという形で行われた。小売業協同組合または公共会計や財産に対するフランス相互保証協会に対する相互保証金の場合がそれであり、他には相互保証協同組合(SOGAMA)が、アソシエーションが銀行貸付を受けられるようにと１９７７年４月に設立された。
また、特化された２つのネットワークがある。一つは１９１７年３月１３日法で規定されている庶民銀行協会がその顧客のためにおこなうものである。もう一つは旧国家取引全国金庫により認められた中小企業金融のための、１９５６年８月１９日付法の第８条の規定によ

44

ってできた８０組織がつくったネットワークである。

第３部

社会的経済の規模

共済組合、相互扶助主義、協同組合主義やアソシエーション主義のいずれにせよ、フランス人は多かれ少なかれ社会的経済の利害関係者になっている。すなわち、協同組合には１１００万人の組合員がおり、共済組合には２３００万人が登録されており、またフランス人の二人に一人は５０万あるアソシエーション（スポーツ、運営管理、サービス、その他）の一
つのまたは複数の会員になっている。とはいえ数字は判断の基準ではない。というのも社会的経済のこれらの多くの利用者は、共済組合、協同組合、アソシエーションに対する共同の非常に特別な「社会的感情」によって、また道徳的な感情によって強く動かされているというよりも、物質的な利益に一層の関心があるからである。社会的経済はそれぞれの経済分野
によってその重要性に軽重はあるものの、かけがえのない社会的な役割を果たしており社会全体に広がっている。
第１章
１．

フランスの社会的経済の規模
経済全体における社会的経済

フランス経済構造と金融フローにおいて、社会的経済は下位構造として一つの含みのある位置を占めている。
（１）

経済構造

協同組合主義による経済の征服は農業を最後として完成をみるだろうと考えていたシャルル・ジードの考えとは反対に、社会的経済は他の分野よりも農村でずっと優勢である。
Ａ）

農業と社会的経済

農業には７，０００の協同組合、２００の連合会、３００の農業協同組合連盟(SICA) がある。これらの協同組合うち１，５００が供給、２，５００が牛乳および乳製品、１５００
がぶどう酒および醸造、８００が穀物・油脂植物栽培、５００が果物野菜花栽培、１００が鳥類飼育などとなっている。全体として１０万人の雇用労働者がいる。供給に関しては、協同組合は、農業購買全体の５分の１以上をおこなっており（その半分は肥料や家畜の資料、３分の２は農薬である）、農業製品販売については協同組合の占める部分はまちまちである。
乳製品取引、穀類、油料植物の現行消費の３分の２が協同組合である。またヨーグルト、チーズ、アルコール醸造、牛豚の屠殺、冷凍野菜花卉３分の１が協同組合である。農業製品の輸出の４分の１から３分の１は農業協同組合である（乳製品の５０％以上、ぶどう酒の１０45

から１５％）。事業サービスについては、CUMA が８，０００の数に届き、農民の８０％を結集している。
Ｂ） 消費と社会的経済
消費は協同組合の重要な活動分野である。２１の地域協同組合グループに分かれ、６，
５００の各種規模の店舗がある。すなわち３８０のスーパーマーケット（内「ハイパー」が４０店舗）、２，５００のセルフサービス店舗、さらにこれに、郵政省(PPT) の協同組合連
合会と教員消費協同組合連合会(CAMIC) の４００の店舗をつけ加えなければならない。しかしながら、合併化現象にもかかわらず（この２０年間で地域協同組合は半分に減って、店舗数は２０％ほど減少した）、売り場面積は２倍になっている。消費協同組合全体で４万人以上の従業員がいるが、この半世紀の間常にフランスの流通業全体の２．６％を占めている（食品業の４．１％、全産業の０．８％にすぎない）。
Ｃ）第三次産業と社会的経済
まず、供給協同組合があげられる。この中ではフランス全体で第３位の消費協同組合総連合会(SGCC) を抜かすわけには行かない。消費協同組合総連合会は１９０５年に単なる「卸商店」という名称の下、社会主義者の協同組合センターによって設立された。同連合会の活動は、３分の１の施設が生産（１４工場にて４５０品目）、３分の２が購買活動である。全体としては「 COOP」の商標の下で販売している。全体の４０％が食品分野の小売販売業である。協同組合は、また、古典的な流通においても重要な位置を占める。25000 名の販売業者
が１７０の協同組合に結集している。その多く（とくにCODEC‑UNA の６０協同組合）は１９
６４年に設立された販売業者協同組合連合会に加入している。
第二に、サービス部門でも、一日１００あまりの規模で連続して設立されているアソシエーションの活動がある。ふたつの世界大戦の間では年間１，０００の割合でアソシエーションが設立されていた。１９７８年には、３４，６９０団体が設立されている。
アソシエーションの活動はきわめて多様なために、その影響力がどのくらいかはほとんど輪郭づけできない。１９７６年に８，０００の調査サンプルにより調査が実施された。その結果、２５％はスポーツ団体、１６％が保護団体とりわけ環境保護団体、１５％が文化団体、１４％が余暇や教育団体、１０％が高齢者団体で１０％がその他の活動団体である。また、アソシエーションの会員は、４１．３％が女性、５３．１％が男性会員である。１３５，０００のアソシエーションに約７０万人の従業員がいるが、この数字にはボランティアは数え
ていない。
Ｄ）

生産と社会的経済

１，１００の協同組合、従業員３６，０００名でそのうち組合員２１，０００名（８８％の協同組合が５０名以下の従業員規模）を有する生産者協同組合(SCOP)（または労働者協同組合(SCOT) ）は、１９８１年においては、フランス産業界では小さな部分を占めるにすぎない。その３分の１以上が建設業である。また約３０％がサービス業である。しかしながら、経済危機や失業の悪化が生産協同組合の「出生率」を回復させたことは否なめない。生産協
同組合は１９７５年に５１組合、１９７７年に７６、１９７９年に１４０、１９８１年に２２８組合が誕生した。しばしば、経営危機にあるだいたいが小規模企業の、ときとして大規模企業を従業員が買い戻して生産協同組合が設立される。西側世界の景気後退以来、部分的にはエネルギー価格の大変動により、企業倒産数が増加したために、破産申し立て後に買取

46

られて生産協同組合となった企業は、まったく新しく無からつくられたものよりも実際上ずっと多かった。またこの１０年間で１万人の雇用が驚くべき進展を伴って創出され維持された。１９７５年に１，０９５名、１９８１年には３，０１２名の雇用を増やした。この成果は確かに賞賛すべきものだが、雇用問題解決にとってはまだ周辺的な成果でしかない。
その上、一般的に正しくない管理により企業買収を行うと、関係業者や顧客、銀行の信頼を失うことになり、一定の障害となって将来に対する危険となる。うまく行かない場合は労働者協同組合のイメージを傷つけることになる。
生産における協同組合制度はどんなものでも、ふたつの大きな問題にぶつかる。すなわち
財政と管理の問題であり、これらについては協同組合信用金庫と共済組合が解決策を用意できる状態になければならない。
（２）

金融フロー

定義上、社会的経済の金融フローを動かしている銀行と保険分野が重要であるが、また共済組合と協同組合の分野も無視できない。
Ａ）

銀行

社会的経済には３つの大きな銀行がある。すなわち、農業信用金庫、相互信用金庫、庶民銀行が他の一般預金銀行に比肩できるほどの規模を持っている。１９７８年の預金高についていえば、農業信用金庫が以前からフランス第一の銀行であり、相互信用金庫と庶民銀行は、それぞれ第５位と６位である。全体としてフランスの流動貯蓄の約４分の１を動かしている。
共済組合と協同組合分野が関係している銀行活動の規模については、下記の表に示す。
表

共済組合と協同組合の預金と貸付（1981 ，12 ，13 現在、１０億フラン）

農業信用金庫
相互信用銀行
自由共済農業信用銀行
庶民銀行

預金高

貸付高

３４４

３１９．６

８０．９

４７．３

４

３

８４．１

６５．４

協同組合銀行２

海上信用銀行

１．７

１．５

５１６．７

４４４．８

計

１０

銀行全体の中の位置に関しては、次の表で示される。
表

銀行全体（１９８１年１２月３１日、１０億フラン）

47

預金高

貸付高

金額

比率

金額

登録銀行

774.6

36.7

1027.6

41.5

金融機関

13.9

0.7

125.4

5

公的または半公的分野

804.7

38.1

882.2

35.5

協同組合・共済組合分野

516.7

24.5

4446.8182109.9

100

2482

100

計

Ｂ）

比率

相互保険会社

純粋に共済組合と呼ばれる保険会社がフランス市場においてはとるに足らない部分であるにしても（２．５％）、共済組合は２千万人の契約者と２５０００人の従業員をもち、第５番目の位置を占める。状況は分野によって異なる。すなわち１２％が生命保険（非常に伸びている）、２０％が火災、４０％が自動車保険で約９００万台が加入しており、さらに駐車場や観光公園の全体の３分の１以上が加入している。生命保険や財形での共済組合は１３社（７６社のうち）であり、損害保険の分野は３６６社の内１６０社ある。
共済組合型の保険会社は、その契約者数や加盟組合員数(1) を恒常的に拡大していることによるばかりでなく、銀行への出資によって、またその生命保険子会社（ムタビイ(Mutavie) 、
GMF‑Vie）への出資によって一定の活力を示している。これらの内４社（ GMF ，MATMUT,MAAF,
事故保険会社）は、１９６２年にフランス共済組合修理工場を設立し、今日１０の工場施設と７００人の従業員をもつヨーロッパ最大のグループとなった。「１９９０年型」（農業）共済組合は、１９８０年において６０億フラン以上を集金しており、そのうち２０億フラン
が自動車関連、１５億フランが個人保険、１４億フランが火災、台風、雹やあられなどの悪
天候災害分野である。この数字は１９７０年の数字と比べると約４倍である。これは農業人
口(2) の停滞にもかかわらず数値的には妥当な拡大だということができる。
＜注１． 保険分野での共済組合の発展の例は、GMF である。
GMF は１９３４年に設立され、１９３９年の契約者は２万人、１９６０年には６５万人、１９８１年には４３０万人（収入は４０億フラン）になった＞＜注２．
Ｃ）

支払会員は１９７２年から１９８１年の間に１３％減少した。＞

共済組合

今世紀の初め以来の共済組合の飛躍の軌跡は次の数字に示される。すなわち１９００年に組合員２百万人、１９３０年に７百万人、１９４５年に１千万人、そして１９８０年に２千３百万人−そのうち１２００万人が世帯主−である。共済組合は１２０億フランの会費を集めている。そのうち８０億フランは、疾病補助保険分野、３０億フランが社会保険分野、１０億フランが厚生年金分野である。共済組合全体では４５，０００人の従業員がおり、これには無報酬の幹部約千人は含まれない。農業社会共済組合は、農業分野での社会保障の役割を果たしており、１９８１年には約６６０億フラン（１９７２年には１４０億フラン）を取48

り扱っており、従業員に２３０億フラン、非従業員に４３０億フランを分野別にそれぞれ２
区分に分配している。すなわち家族給付金に７３億フラン、疾病に２１６億フラン、老齢年
金に３４３億フラン、労働災害に１５億フラン（１９７２年の給付金の規模は１４０億フランほどであった。）。
Ｄ）

協同組合

協同組合が含まれる金融活動は本質的に消費と供給の分野であり、生産協同組合は、わず
かに６５億フランの数字しかない。消費分野の全体数字（１９８１年）は３５０億フランで、食品部門と非食品部門が約半分ずつとなっている。各地域連合会で、２２０億フランを達成している。セルフサービス部門の販売数字が全体の８５％を占め（そのうちハイパーとスー
パーマーケットで４０％、１５％が従来の小売店である）。このうち半分は人口２，０００
名以下の自治体に設置されている。１９８１年には消費協同組合全体の税引き後の販売高は４５０億フランに達した。小売業協同組合については、そこに薬品販売業協同組合−専門業
取引の３分の１すなわち７０億フラン−を含むが、販売高は約８００億フランである。これ
は商業協同組合連合会(SGCC) の３５０億フランの販売高の約２倍である（ルクレク(Leclerc)は２００億フラン）。農業協同組合については、その事業高は約１，２００億フランである。
２．

社会的経済の社会的機能

個人の推進を助長し、国民の共同利益に奉仕して、社会的経済諸組織は、自らの組織構造を超える社会的な役割を持っている。
（１）

社会的経済、個人の推進の要素

スポーツアソシエーション−その数約１５万団体−なしには、身体文化やスポーツ文化の実践はきわめて困難であろうということは確かである。この分野ではスポーツにおける個人の発達の動機は、すばらしい肉体を手にいれることが第一であり、多くの場合自転車競技、サッカー、スキーなどにおける職業的スターに劣らずよく知られた例がたくさんある。こうした特殊な側面以上に、民主的な管理原則（一人一票）は諸個人にとって責任を身につける学校であることにはなんの異論もないだろう。アソシエーションで人々は多くの場合責任ある行動を学ぶことができる。また生産協同組合は、各加入者を企業の管理と問題に関わらせている。学校協同組合では子供たちに経済問題を具体的に手ほどきしている。農業分野では、
社会的経済は農民に出張所を通じて農業技術についての恒常的な情報や市場同行についての絶え間ない情報をもたらしている。農民は、農業準備情報センターのおかげで準備教育を受けられるばかりでなく、農業経営遂行のための管理訓練も受けられる。
一般的に、相互扶助組織、共済組合、協同組合、アソシエーションにおける選挙に参加す
ること、さらには経営者機能を推進することは、参加者自身に、現代の経済の将来的進展において社会の共同責任の一般的な在り方ばかりでなく、その自覚をしつつ連帯と公民精神をみずから形成する。
（２）

共同利益に奉仕する社会的経済49

非周期的であると同時に進歩の同伴者である社会的経済は、フランス農業を、前世紀末のひどい保護主義に追い込んだ後退と退却に対する非難から救った。社会的経済はフランス農業に技術と経営の近代化と保管と商業化による生産の収益性をもたらしてきた。危険に投資し保障する能力によって、実際にひと世代あるいはかつて実施されたすべての社会基盤整備のおかげで、農村における相互扶助は動ずることなく効果をあげている。
価格問題というもっと一般的な側面では、その証人としての消費者協同組合、中間流通を減らすための供給協同組合、保険共済組合は、インフレーション増加に無視できないブレー
キをかける協力者である。似たような観点から、協同組合製品検査所は、製品の質と外観の改良のための検査を行い、経済的保護、衛生、消 費者保護に成果を挙げている。

現代において、アソシエーション主義(3) は、具体的な出資金にこだわることなく生まれてきている家族的グループがあることが注目される。それは他者と出会える場所であり、同時に福利と連帯を呼び覚ますものになる。さらに、社会的経済の通常の民主主義的方法では認められない利益について、その受取が容認されている。またこれらの家族的アソシエーションは全国連合会(UNAF) に結集しており、一般にそれは「家族議会」と呼ばれている。またこれらの進歩的アソシエーションは都市整備保護と環境保護の新しい道を探っており行政の支援と同時にその官僚主義のくびきから解放を試みている。指導する者と指導される者の間の効率性と意思伝達の二つの価値づけの関係を調停しつつ、多数者を抑える小数者でもなく、政治的体制に対する反権力でもなく、均衡がとれ安定した要素になろうとしている。
＜注３．

衛生・社会サービス分野を切り放すと、衛生・社会サービス私的組織全国連合会(UNIPSS) は、多かれ少なかれ連合体である１３０組織が加入し、１８地方連合会をもち、全体で６０００人の加入者と約３０万ベッドがある。＞
第２章

社会的経済の国際的影響力

社会的経済の創始哲学者はまずもってフランスではあるが、協同組合の先駆者としての宣言はイギリスであり、相互信用銀行はドイツで誕生した。フランスという領域を越えて社会的経済は、ヨーロッパや大西洋を越えた西洋の民主的な諸国で発展している。さらにロシアの十月革命は、資本主義から解放されることを望み、なんらかの歪を確かにもちつつ、協同組合主義をその経済の基本構造として採用した。結局、多くの国で概して「南」の国で政治的な自治を達成したのは、協同組合的な方向で農地改革を進めた国である。
１．

国際関係

連合化とはしばしば社会的経済企業のピラミッド化で、全国レベルでの各種組織の統一組織を作り、国際組織の一部となり協力と助言による国際的な相互協力を行っている。
（１）

国際組織

その古さからして、またその構造やその国際的発展からして、協同組合は国際的組織の中心である。まず初めに第１回従業員利益配分国際会議が開催された（１８８９年７月１６日、50パリ）。ついで、ドイツ、ベルギー、米国、フランス、イタリアの代表がロンドンに１８９５年に集まり、国際協同組合同盟(ICA) を設立した。これは今日では１６５組織−その多くは消費者協同組合であるが−が登録しており、６９カ国３億２６００万人の組合員を代表している。現在ジュネーブに本部を置いている国際協同組合同盟は、４年ごとに開催される世界総会により選出された２４０名の中央委員会からさらに選出された１６名の執行委員会
により運営されている。国際協同組合同盟(ICA) の活動では、３つの地域委員会を置いている。ニューデリイに東南アジア担当、モシ［タンザニアの都市］に東アフリカ担当、アビジ
ャンに西アフリカ担当が置かれている。しかしまた補助委員会（保険、銀行、住宅、生産、その他）や作業グループや諮問グループ（出版、観光、調査）を設置し、国際協同組合同盟
が事務局役を果たしている。
なお共済組合型の相互保険会社は国際組織を結成している。すなわち、相互保険国際連盟(AISAM)で、本部はアムステルダムにあり、「会員の友好関係」を深め共済に基づき設立された私的保険の共通利益を守るために１９６３年に設立された。同連盟には５大陸２５カ国の２４０相互保険会社が加盟している。銀行部門では、
UNICO 銀行グループに参加している、
１９７７年にヨーロッパ各国の農業銀行間の交流促進のために設立された全国農業銀行があげられる。
さらにつけ加えるべきは、１９７８年にブルュッセルで開かれた「１９８０年のヨーロッパにおける非営利組織の位置づけ」というシンポジュウムを受けて、１９８１年に「共済組合・協同組合・アソシエーション全国連絡委員会」(CLAMCA) により西ドイツの労働組合(BGAG)に属する各会社の親会社に対して接触したことである。ブリュッセルのＥＣ経済社会委員会の保護の下で社会的経済のヨーロッパ事務局を設立することが重要であった。
きわめてささやかではあるが、山間地の恵まれない地帯の再開発に力を入れるために１９７３年に設立されたロンゴ・マイというヨーロッパ協同組合は、農業と森林、牧畜、小工芸
工業、観光（休暇村形式）の４つの活動分野を持っている。
（２）

国際的相互扶助

フランスの各国内組織によって社会的経済の運動が国境を越えて行われており、そのほとんどは協同組合である。この例が協同組合全国連合(GNC) であり、協同組合ばかりでなく共済組合相互保険会社についてもつながりを組織している。協同組合全国連合(GNC) は１９６
８年に設立されて、消費者協同組合、生産協同組合、農業社会的経済組織、相互信用銀行、庶民銀行などの全国連合会を事実上結集している。相互保険会社とアソシエーションは、ちょっと距離を置いて位置しているものの、協同組合全国連合(GNC) はまた「共済組合・協同組合・アソシエーション全国連絡委員会」(CLAMCA) の事務局を担当している。この委員会の機能は２つある。すなわち、内部的には２１の地域グループ(GRC) により、外部的には国際協同組合同盟(ICA) に対して主要な交渉窓口となる。その使命も同じくふたつある。すなわ
ち、内部構成諸団体間の恒常的協議と協同組合理念の擁護と推進。この後者の観点から、同委員会は専門教育グループ(CIFAD) に対する協力や協同組合学園に対する協力とともに、発展途上国における殊にフランス語圏アフリカにおける協同組合の設立に積極的な支援活動を展開している。協同組合学園は、幹部教育や約３０カ国からの１５０名の研修生を毎年受け入れているばかりでなく、アフリカやラテンアメリカの各国に広く連絡網を設置している。

51

季節移動国際協同組合大学が設立されている（１９６０年以来ダカールに同じく応用経済学校が開催されている）。
２．

西ヨーロッパ各国

ロッチディール先駆者組合の国イギリスは、消費協同組合の祖国であり続ける。１９０１
年に１，４３８協同組合に１８０万人の組合員、１９５２年には８８９協同組合に１，２００万人の組合員が加入していた。その後合併化があり、わずか２００の協同組合（ロンドン
CS協同組合は１００万人の組合員）になったものの、組合員数も２００万人の減少を見た。
農業分野では反対に継続的な拡大があった。それらのうち供給協同組合が１２０、商業協同組合４００、サービス協同組合が３３で、組合員総数は３３万人であり、１９７０年から１
９７５年にかけて固定フラン基準で二倍の事業高を伸ばした。またイギリスには保険共済組
合がいくつかありそれらの連合会があるが、数字を公表していないのでそれらの市場に占める部分を把握するのはむずかしいものの、イギリスの保険会社全体の保険料の６から７％を占めていると推定されている。その影響力は各種の活動分野にわたり多様である。すなわち、全国農民連盟は農業保険分野で最大の位置を占め、自治体共済組合は地方自治体の主要な保険会社であり、鉄鋼業共済組合、ノーウィチ・ユニオン生命保険、ノーウィチ・ユニオン火災保険、全国従業員共済組合もたくさんの加入者を持っている。
フィンランドは相互保険がずっと以前から活発な土地柄であった。最初の共済組合は１７７０年に設立されたので、もっとも古くからの事業は１５０年以上続いている。２００社以上の保険会社が総額１億フィンランドマルクの保険料高を達成しており、５０年ほど前から
相互保険協会を設立し結集している。
スウェーデンでは、「消費協同組合運動がスウェーデン経済力の活力源になっている（オロフ・パルメ［1927‑1986 。首相。暗殺される］、１９７６年６月１日）。また事実、消費協同組合は小売業で大きな位置を占めている。一般企業連合が協同組合に対して販売を拒否したために、協同組合は生産部門を、特に非食品部門を中心に設立して、２万人の労働者を有している。特異なものとしては、石油部門の協同組合の手によるグループ化をスウェーデ
ン石油消費者連合会（ＯＫユニオン）の下で１９６５年に行った。これは「自動車用燃料」の協同組合の集まりで、３００から１８０００人の組合員規模のものがある。１９６４年にストックホルムＯＫ協同組合は、自動車購買協同組合(BIVA) を設立し、現在年間各社各種１万台の自動車を販売している。
イタリアでは最初の生産者協同組合が１８５６年に設立された。それはアルタレのガラス工芸業であったが、続いて１８８０年にミラノで労働者印刷工場が作られた。最初の肉体労
働者協同組合は１８８３年にラベンナにできた（ブラッチャンチ労働者総連合）。 同じ年にレオネ・ウォレムブルグによって最初の農村信用金庫であるロレジアナ金庫が設立された。
イタリアには今日５００の生産協同組合がある。また漁民協同組合は７３７の勢力をもち４つの連合会に分かれているが、イタリア全体の漁獲高の６０％を取り扱っている。さらに３，０００の農業協同組合があり、５分の４が一つの連合会に結集している。全体としてイタリ
アには１２万５千の協同組合があり、その大部分は政治的に区分けされた３つの連合会にそれぞれ属している。すなわち、レガ全国連合（社会党、共産党）、コンフェデラチオネ連盟（キリスト教民主党）、アソチオーネ総連合（社会民主党）である。

52

スペインでは、非常に大きな活力をもった協同組合の中心地が存在する。それはモンドラ
ゴングループ(1) で、スペインバスクのサンセバスチャン、ビルバオ、ビットリアの都市からほぼ等距離の小さな町にある。この複合体は全部で１４９の協同組合からなるが、次のように区分化されている。
−

８３生産協同組合（２９部品・工作機械、２４設備機器、１８耐久消費財、７鋳造製

鉄、５建設）−

４０教育協同組合（バスク語使用）、ここには技術専門学校を含む。

−

１４住宅協同組合（安価住宅）−

６農業協同組合。あまり大きくない。

−

５サービス協同組合（その他の協同組合に食事供給と掃除を行う協同組合アウゾラ

グンを含む）−

１消費店舗チェーン。エロスキ。この消費協同組合の特殊性は、従業員が生産協同組合員であって賃金労働者でないことである。
これに、各協同組合の金融と経営相談のために労働人民金庫(CLP) が１９５６年に設立されたことがつけ加わる。
このモンドラゴン協同組合複合体は最近のものである。最初の協同組合は１９５６年に始まった。１９４１年にアリスメンディアリエタ神父により設立された専門学校−後に技術専
門学校に改組−を卒業した５人の技術者によりウルゴール協同組合が１９５６年に設立された。以後、協同組合数も組合員数も増大した。生産協同組合だけをとって見ても、１９６
１年には１２協同組合で従業員４００名、１９６８年には４４協同組合で６，０００名、１
９７５年には６０協同組合で１３，０００人、１９８０年には８３協同組合で１８０００人、
そのうちウルゴールでは３，５００人働いている。事業高は６８０億ペセタを越し、そのう
ち１３０億ペセタが輸出である。
モンドラゴン複合体の活力は、貯蓄の伝統とバスクの連帯精神のおかげを被っている。さらには税制の一定の優遇にもよっている。しかしながら本質的には、大部分を再投資に回す
利益分配制度と、組合員はその利益配当金により２５年間で６年間の給与と同じ額の資本をためるという制度に負っている（イギリスでは、ふたつの先駆的な取り組みがこの原則にいささか影響を受けている。それはジョブ・オーナーシップ・カンパニイとアベリイストス・
エンジニアリングである）。
オランダでは、協同組合銀行（１９７９年１月１日付法では、農業銀行を改組して１９４５年以降顧客に都市人口も拡大して含められるようにした）は、農業関係預金の４０％を集め、その金融の９０％を取り扱っている。協同組合中央銀行としてRABOBANK（ライファイゼ
ン−ベーレンバンクの略）があり、出資金はその各地方銀行が保有している。RABOBANK は１
９７２年に１，４００の地方銀行が加盟している２つの協同組合信用中央銀行が合併してできた。２７，０００人の従業員と３，０００の窓口、１，０００の地方銀行をもち、同国の貯蓄の４５％、年間６５０億フロリン、フランスフランにして１，８００億フランを集めている（オランダ政府は、農家や園芸家に利子優遇をまったく認めておらず、また特権的な金融財源も用意していない）。RABOBANK は、その支店に対する抵当権付き貸付銀行、金融会社、ふたつの相互保証基金を持っている。

53

＜注１．

「社会的経済・公共経済・協同組合経済年報」１９８１年９月、と雑誌「協同組合研究」１９８２年第２季号を見よ。＞
３．

アメリカ諸国

米国では、オーウェンのニュウハーモニイ、フーリエのファランクス、カベーのイカリアなどの有名な失敗にもかかわらず、生産協同組合は１８５０年代に発展し、そのいくつかは
ミネアポリスの樽製造協同組合のように大きな成功をおさめた（ミネソタはアメリカの協同組合運動の中心地であり、１８７３年には電話協同組合で有名になった）。

今日、千を越す手工業協同組合が８万人の組合員を集めている。
農業協同組合については、その発展は供給部門（３分の１の協同組合）と販売部門（３分の２の協同組合）に分かれており、１９２２年のカッパー・ボルスター法と１９２６年７月２日付の商業協同組合法（小作人の自助を目的とした）に助けられている。また農民支援のための農業部門サービス(FCS) が創設された。１９２５年には１万の農業協同組合と２７０
万人の組合員がいた。その５０年後には７，６００の農業協同組合（その内５，０００は商業部門で、その半分が穀物協同組合）と組合員６００万人となった。約１０の協同組合が事
業高１０億ドルを越している。カンサスシチーの穀物協同組合ファームランドは、ファルマ
コ協同組合とハッチンソン協同組合を吸収して再編されたもので、組合員８０万人と事業高
２００億フランをもつ。１９７４年度事業高別全米上位５００社のうちに、６つの農業協同組合が入っている。その筆頭は（テキサス州）サンアントニオ牛乳生産協会で、組合員４４，０００人をもつ（この協会はウォーターゲイト事件にもちょっと関係していた）。さらに１
９１６年３月１８日に米国協同組合連盟(CLU‑SA) が創設され、また１９７８年８月２０日付
法第９５−３５１号により消費協同組合全国銀行が設立され、同銀行は１９８０年３月１７
日に営業を開始した。
また、住宅建設のための貸付共済組合「貯金貸付協会」も存在し、１５０年間の順調で平穏な経営の後に、最近の景気後退ときびしい変動に直面している。１８３１年にペンシルバ
ニア州で生まれたこれらの共済組合組織は、連邦法と各州の法律の二重の法制の枠内で、米国全土に普及した。組合資本や預金資産もなしに、共済組合はその基本目的として、抵当権付き貸付金を住宅取得と住宅改築のために発行した。しかし事業所、ガソリンスタンド、映画館、協会建設にも貸付が行われた。これらの共済組合の多くが１９７４年以来の困難に直面して、互いに吸収しあうことになった。しかしながら１９８１年には５２４０億ドルを集め、５１８０億ドルを貸し付けた。
相互保険会社については、近年、税制優遇あるいは公開買占め(OPA) に対して防衛的な戦略に大きく依存して発展した。職種別、地域別に分かれた多くの相互保険組合が存在する。
カナダには７００万人の農村協同組合員がおり、国内穀類生産の８０％、牛乳生産の５０％の流通を取り扱っている（１９２４年に設立され小作農民８万人を結集しているサスカチ
ュアン小麦プールのように、いくつかの協同組合はきわめて重要な位置を占める）。さらに
１９７８年に設立された協同組合振興協会は、協同組合の設立とその発展と財政を支援するものである。１９６５年以降、政府は北極地方のエスキモー居住区で協同組合の設立を押し進めている。
ケベック州では、グランビイにある農業協同組合アグロプルが９，０００名の組合員を有54

して最大である。１９３８年に９１人の農民により設立され、今日ではケベック州の乳製品
生産の４０％を取り扱っている。アグロプルは、従業員１，５００人、販売高は約３億５，０００万ドルで、そのうち５分の１が牛乳と同関連食品である。グランビイは、毎年、冷凍クリームを２，５００万リットル、冷凍杵菌１１５０万本、バター３，７００万キログラム
販売している。さらにヨプレヨーグルト（フランスの協同組合グループ「ソディマ−ヨプレ」の認可の下で）を製造し、チーズは北アメリカで人気のあるチェーダーチーズに加えて、ブリチーズとカマンベールチーズも作っている。輸出は米国と日本に行っている。
ラテンアメリカでは、協同組合の浸透率、すなわち、協同組合人口の一般人口との関係はきわめてまちまちである。すなわち、もっとも高いのがアルゼンチンで（５４．４％）で、もっとも低いのがメキシコ（１．７％）である。ただし、この状況は変化しつつある。ベネ
ズエラでは協同組合の浸透率は、まだ低い（２％）。（最初の協同組合貯蓄金庫は、１８５２年にカラカスで設立されたが）協同組合と組合員の数は確実に増加しており、１９６０年から１９７５年にかけて特に増加している（１６協同組合から４０協同組合へ、組合員数は２０００人から１２７，０００人へ）。１９７５年の協同組合法は、地域協同組合組織の設立と産業会(Corpoindustrie) による金融を容易にした。このように協同組合は葬儀社、バス
会社で広がり、最大のスーパーマーケット（アウヤンテプイ）は８，０００人の従業員のいる協同組合である。１９８１年において１５万人の組合員が５００の協同組合に通勤している。この中で貯蓄協同組合と信用協同組合数は２００と少ない。グアテマラでは、協同組合
運動は１９５４年のクーデタ以後、カナダの伝道者フェリックス・フルニエの主導と国際開発協会(IDA) の協力により発展した。すなわち、農業地域協同組合が１９７３年に連合会(FECOA)にグループ化し、また信用協同組合全国連盟(FENACOAC) は今日８０事業所を持っている。ブラジルには２，５００の協同組合があり、そのうち信用協同組合が３５８、生産協
同組合が１，２５７、消費協同組合が３５７である。キューバでは自らの土地を管理している農民（２０万人）は、協同組合とアソシエーション（６，０００）に加入している。
４．

東ヨーロッパ

共産主義国の経済構造が多くの部分で生産と分配において協同組合方式をとっているにしても、それは変形した形になっており、生産手段の集団化と製品の強権的分配や諸制度の完全に強制的な性格が見られる。
ソ連では、農業協同組合すなわちコルホーズとソホーズは、私的な権利の自主組織というよりも公的企業となっている。１９７８年では、２６，７００のコルホーズ（耕地平均６６００ヘクタール、労働者５００人）と１８，２５５のソホーズ（平均１９２００ヘクタール、
労働者４５０人）がある。ソホーズでは、土地は国家の所有で、責任者はもっぱら権威主義的に指名される。コルホーズでは、土地は組合員の集団所有であり、経営は組合員総会の選挙による団体的基盤に基づいて行われる。各人の労働は計画化に基づき方向づけられ、製品は国家に対して国家が決めた固定価格で販売される。消費協同組合はピラミッド型に組織され、地区、地方、共和国そして中央連合会（セントロソユーズ）に至る。しかしながら自由な協同組合も存在する。それは農村の住宅建設と都市の不動産の協同組合である（自己出資
金は３０％でなければならず、残りは建設銀行STOIBANK から貸付を受ける）。
ポーランドは生産協同組合の伝統のある国で（最初の３つの労働協同組合は、１８７７年

55

に設立され、１９２０年の法律ができた後も１９６１年まで続いた）、８０万人の労働者が２，４００のほとんど小規模工業の協同組合に加入している（洋服製造協同組合４０％、家具製造２２％）。また障害者の労働協同組合も存在している。農村商業は、完全に協同組合が確保しているし、都市小売業は民間業者と競合している。
東ドイツでは消費協同組合は１９４５年以降に発展し、農業部門における食料品の均衡のとれた分配の促進をめざした。生産協同組合は１９５０年以降に発展した。小売業の３分の１を占める１万の販売拠点をもつ連合会があることも注目される（パン製造の半分）。
５．

アフリカ諸国協同組合は発展途上のアフリカ諸国において最適な場を見いだしている。より特殊には農村地帯で効果的に用いられており、また農業改革に伴って活用されている。ときとして協同組合は重大な政治にも関与する。しばしば協同組合はNGO （非政府組織）の性格を持つもの
として、外国組織や国際組織との協力を促進する。たとえば東アフリカではスカンジナビアの援助、西アフリカではフランスの援助、一般的には世界銀行(IDA) の援助がある。しかしながら部族的伝統や地主や高利貸しの反発があり、協同組合が入り込むのには困難がある。
さらに経営上では管理職、専門家の不足や財政的に窮乏しているという問題がしばしばある（出資金が１００フランを越えることは滅多にない）。また、多くの協同組合は伸び悩み急速に危機にひんする。逆に、基本製品の販売分野では、協同組合銀行の支援を受けたいくつかの協同組合が成功している。
ケニアでは、農村協同組合運動が力強く発展している。この２年間で倍増した協同組合は、小農民の生産高の半分を取扱いまた農業製品の流通の４分の１を担っている。コーヒー生産協同組合（加工と販売）は組合員千人を越している。
エチオピアでは、平等な土地配分をしていた北部を除いて農村の土地の集産化を進めた１
９７５年の農業改革は、行政区分（シカ・スム）毎に合わせて区分けされた協同組合組織である農業団体の設立をもたらした。
アルジェリアでは、農業改革が６，０００の協同組合の設立を引き起こした。モロッコでは１，０００ある協同組合のうち半分が農業改革によるものである。エジプトでは６０年前から協同組合法制がいくつも作られた。まず初めに農業協同組合法（１９２３年と１９６９年）、信用協同組合法（１９６０年｡農業信用銀行の設立）､生産協同組合法（１９６０年）、
消費協同組合法（１９７５年）などである。協同組合制度は１９５２年以来約５０万人が関係する農業改革の鍵である。１９７０年に９，０００の協同組合があり、そのうち農業協同
組合は４，０００である。
６．

アジア大陸

インドでは、協同組合は１４，０００の消費協同組合、４００の卸購買協同組合、４，６００の漁民協同組合（組合員数約５０万人）、３，３００の農業製品販売協同組合、１，５００の加工協同組合（このうちで砂糖生産の５０％を取り扱っている）がある。この発展の理由として、協同組合が投資基金を創設できるようにその利益配当を協同組合のために部分的に禁止していることに助けられているという事実があるが、むしろ３，５００万人の預金者がいる協同組合銀行と協同組合金庫（有名なマハラシトラ協同組合銀行は約４０億フラン

56

の予算と２万の都市信用協同組合、１２００万人の組合員がいる）の成功に助けられている。
ジャム州とカサミル州では、とくに農村地帯では、政府の要望もあり、１５世紀の古い制度
からいきなり自らを解放して、最終的に協同組合制度を採用した。現在５００の協同組合があり、そのうち３２２が工芸協同組合、１１０の信用協同組合（４つの全国規模の銀行を含む）である。インドではまた協同組合間協同の著しい例が見られる。すなわち、肥料生産事
業体(IFFCO) は米国の協同組合連盟の主導により、イギリスとオランダの各協同組合の連携協力を得て創設された。
中国においては、協同組合は共産主義者による権力獲得より以前にあった。すでに日本の占領地帯においても誕生していた。しかしながら１９５３年（「真の社会主義革命は１９５３年からしか登場しなかった」と毛東沢は言っている）になってから初めて販売購買協同組
合の拡大が始まり、中華人民共和国の経済体制の重要な歯車となった。加入が義務化されてからたった１年間で、協同組合数は１４０００から５０万に増加した。加入農民は１９５０
年に１０％であった。１９５４年には６０％、１９５７年には９７，５％が加入した。また
鉱炉は２００万まで増えた（これらの多くは１９５９年には巨大製鉄所に集中化したときに廃止された。たとえば武漢の製鉄会社は、その巨大な圧延機で有名だが、２２，０００人以上の労働者と技術者が働いている）。しかし７５万の協同組合のうち２０万の協同組合が「冒険主義」として劉少奇により解散させられた。翌年、中国を失業から完全雇用へと導く、また飢餓からお椀の米を保障する「大躍進」が、労働者−農民の同盟に基礎を置いて始まった。
これにより、４５０万の生産単位ができ、７５万の大隊（旧協同組合に該当）(2) にグループ化され、さらに５０万の農村共同体に所属した。
農村共同体は、その使命として、生産を促進するばかりでなく、基本施設（ダム(3))
や水力発電所）の管理も行う。
タイでは、最初の１９１６年に設立された信用協同組合のいささかの失敗の後、１９６４
年に新しい飛躍がフランスの伝道者の尽力により起き、協同組合相互信用金庫が集まり「信用金庫連合」が設立された。１９７５年には８５金庫、組合員７，５００人であった。これ
らの信用金庫はアジア信用金庫総連合に加入している。
北ベトナムでは５０年代の農業改革の後、土地の再配分があり、農業事業体はほとんど協同組合である。
トルコには２４，０００協同組合、組合員４３０万人が存在する（このうち１３０万人は農業信用金庫に属する）。たとえば２４のモヘア販売協同組合が集まった連合会は国内生産の５分の２を取り扱っている。さらに小規模商人３７万人に対して人民銀行からの貸付金保障があり、また経理管理を行う６５０の協同組合のネットワーク（１９７０年に中央連合会と２３の地域連合会が設立された）がある。
イスラエルでは土地は国家に所属し、農業協同組合は３つの形態を採る。すなわち、キブツ、モシャフ・チトフィ、モシャフ・オブディムである。前２者については、国家が生産手段の所有者であるが、後者については、個人所有の特定の形態をとる。モシャフは２４４あり、家族的基盤をもち古い伝統のうちにある。
バングラディシュは１９７１年以降独立した国であるが、信用協同組合が盛んである。最初の協同組合もしたがって信用協同組合であった。１９０４年の法律では小商人（バニアス）

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が農民に高利貸付するのに対抗できることを認めている。１９１２年にようやく協同組合が他の分野で認可された。この国を疲弊させた政治的事件による一連の波乱が終わって、協同組合運動が活発に導入された。協同組合中央銀行によって配置された各地区協同組合銀行が各単位協同組合に貸付をする。各単位協同組合の数は６万で、そのいくつかの特殊なものだが、多くは多目的な協同組合であり、それぞれの（少なくとも４，０００組合が加入）連合会すなわちサナスに加入している。これらの連合会はまた商業中央連合会に加入している。
この中央連合会は農業製品の販売保障に努めるが、実際は２，５００の協同組合網を使って消費財の流通販売を行う。農業協同組合の中では、乳製品協同組合が非常に重要である。というのは原住民の間で栄養学的に牛乳は必須のものであるが不足しているからである（１９７５年に国内生産は需要の１０分の１にしか達しなかった）。乳製品協同組合連合会では、牛乳（実際現金購入をした）の集荷を第一目的としている。牛乳は乳製品加工場に送られ、ついでダッカに輸送されて、そこで商品化加工される（練り乳、粉乳、水牛のバターと油と
ミルク−
＜注２．

ギイ）。
この「大隊」は時としてあまり大規模ではない。たとえば、ハイチンの漁業協

同組合は１５０馬力の２２隻の船を、網の工場、造船台を閔江川に占有している。＞＜注３．

揚子江のゲツホウバダムは、５万人の労働者と技術者によるものである＞

結論
労働者の条件はすでに前世紀のそれとは異なるし、また福利や利益の概念も今日まったく異なった分析によって示されている。にもかかわらず、いささか時代を遡って誕生しているが、社会的経済は今日でもまだ生きているし確実に進歩している。産業界での生産協同組合が保っているゆっくりとした足どりにもかかわらず、保険業界と農業における協同組合と共済組合の成功は、フランスばかりでなく外国さらには発展途上国で特に説得力のある実例である。
また第三セクターよりも社会的経済のほうがより検討に値しよう。すなわち、一部の人々
は社会的経済を、資本主義的経済と集産主義的官僚主義の間に位置する手段であり、社会的凝集力の不可逆的な困難な進展とともに個人主義的な方法と非人間化の源を調停する正当な手段だと見なしている。しかしながら、今世紀は「共同事業に結集しようとする熱意」が薄められて、無責任な生活の条件を分泌している大企業が優遇されている。この教訓的事実
は、労働関係において、あいかわらず農奴や奴隷を引き継いでいる賃金労働者から、まもな
く主体的な一員になれるという希望をくじいている。長い間「協同組合共和国」は、ユート
ピアの領域ではなく、少なくとも遠い現実として留まっている。いずれにしても、社会的経済がいくつかの考え方の復活の要因であろうことは否定できない。いきいきした勢力を動員することで、社会的経済は、専門集団による策略と重苦しさの外側において、経済の民主的な管理のための建設的な意見を代表するものである。連帯と責任化のるつぼ、人間発展の推進者、人々に対して開かれた理解力のある配慮したものとして、社会的経済の受け継ぐもの
は、遠く中世の大聖堂の建築家同業者組合のものである。すなわち、倫理なのである。
以上

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