溜池通信vol.45

Weekly Newsletter December 27,1999
日商岩井株式会社 主任エコノミスト
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：90年代と5つのグローバル化

1p＜今週のThe Economistから＞“The millennium of the West”「西側の千年紀」＜From the Editor＞ 「解散･総選挙の政治学」

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特集：90年代と5つのグローバル化
新しいミレニアムがやってくる。The Economist誌は1000年から1999年までの千年紀の特集号を掲載している。20世紀を振り返る特集も、ＮＨＫやTIME誌などで行われている。
月日の刻みはしょせん人が決めたことに過ぎないが、それでも区切りのときが近づくと、人々は過去を回顧したり、次の時代を予測したりすることに熱中する。
溜池通信では、1990年代の世界経済を振り返ってみることにしたい。20世紀最後の10年は、いわば20世紀の師走であった。グローバル化がすべての動きを加速し、とびきり忙しい10年となった。以下、90年代の世界経済と、グローバル化の経緯を振り返り、2000年以降の動きを予測してみる。

●グローバル化がもたらしたもの
90年代のグローバル化を促進したのは、いうまでもなく冷戦の終焉である。世界経済にとって、冷戦の終わりは「旧共産圏」というニューカマーの参加を意味していた。1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊により、旧ソ連と東欧圏が市場経済に参加した。中国は鄧小平の「南方講話」（1992年）を契機に、「社会主義市場経済」を旗印に、事実上の資本主義路線を歩み始めた。
冷戦構造の終わりとともに、他の地域でも大きな変化が生じた。インドはラオ政権が親ソ路線を改め、経済改革に踏み切った（1991年）。中東ではイスラエルとパレスチナが歴史的和解に達した（1993年）。南アフリカ共和国はアパルトヘイトを止め、マンデラ政権が発足した（1994年）。ベトナムも米越国交正常化とアセアン加盟を果たした（1995年）。

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中南米では軍事独裁政権やクーデターが姿を消し、キューバを除く32カ国が民主政権になった。
こうした国々がこぞって「グローバル経済」に参加するようになった。80年代までは、「グローバル経済」が成立していたのはＧ７と欧州、オセアニアといった、先進国に住む数億人の規模に過ぎなかった。それが90年代に入り、いきなり数十億人の規模に膨れ上がったのである。
グローバル経済に参加するためには、政治における民主主義、経済における市場原理がスタンダードとなる。かくして政治は民主化、経済は改革開放路線が、90年代の巨大な潮流となった。改革を上手に実施したアングロサクソン系の国々の経済が高いパフォーマンスを上げ、日本などそうでない国々の経済は停滞気味となった。
ところで90年代は、米（クリントン、93年）、英（ブレア、97年）、独（シュレーダー、98年）、加（クレティエン、93年）など、多くの国で保守政党からリベラル政党への政権ことは興交代が行われた。これら中道左派勢力が、経済の改革開放路線の担い手となっている味深い。ポスト冷戦時代においては、右と左といった従来の対立軸は無効となり、より現実的な政策を打ち出す政党が支持を集めるのであろう。
さて、過去10年間のグローバル化は、5つの次元で進行した。それは①モノ、②カネ、③情報、④文化、⑤政治という5つである。

●モノのグローバル化〜貿易自由化とＷＴＯ
90年代は貿易の自由化が進んだ。90年から98年にかけて、世界の財･サービス貿易は、年平均6.4％で成長した。この間、実質ＧＤＰは全世界平均3.1％で成長し、特に発展途上国全体は5.5％の高い伸びを示した。国産品愛用運動や輸入代替政策は時代遅れとなり、輸出主導型の経済政策が多くの国で実を結んだ。もっともうまくいったのがアジア太平洋地域であり、「世界の成長センター」という呼び方が定着した。
目に見える成果として、1995年に発足したＷＴＯがある。貿易に関する国際機関を作ることは、長年の懸案であった。それが1993年、ウルグアイラウンドが8年越しの妥結に至ったときに達成された。いまや参加国・地域は135にも達し、なお中国、台湾、ロシアなどが加盟を待っている。それまでのＧＡＴＴが、その名の通り一般協定であったのに比べ、ＷＴＯは各国が遵守する義務を負う条約である点でも大きな前進だった。
ＷＴＯが発足したことにより、貿易の紛争処理メカニズムが誕生した意義は大きい。たとえば日米通商摩擦は、1995年を境にすっかり性質を変えてしまった。半導体（89年）、優先三分野（94年）などで米国に押しまくられていた日本が、自動車協議（95年）、フィルム（96年）では対等の主張をするようになった。二国間の紛争は両国の力関係に左右されるが、多国間で協議する場合はおのずと状況は変わってくるのである。
問題は、99年のシアトルＷＴＯ閣僚会議に見られる通り、貿易自由化に対する草の根レ2

ベルの抵抗が少なくないことだ。2000年は米国大統領選挙の年となるために、保護主義の台頭や米議会でのＷＴＯ脱退論議が浮上する可能性がある。農業、サービス分野の多国間交渉は2000年から始めることが決まっているものの、ラウンド開始の交渉は見通しがたたないのが現状である。これは「貿易の2000年問題」ともいうべき事態である。
ＷＴＯは、向こう1〜2年は動きにくい状態が続くだろう。その分、地域経済圏や自由貿易協定が検討されることになろう。90年代には多くの地域経済圏が誕生した。ＣＥＲ1（90年）、
ＥＣ市場統合（93年）、ＡＦＴＡ（93年）、ＮＡＦＴＡ（94年）、メルコスール（95年）などである。
この分野では出遅れていた日本も、現在では韓国、シンガポールとの間で自由貿易協定の研究を進めている。多国間で駄目なら二国間や地域で自由化を、という動きがしばらくは続きそうだ。

●カネのグローバル化〜エマージング市場の誕生と失敗
90年代は、先進国から途上国への資金の流れが加速した時代であった。
1989年には、途上国の累積債務問題が深刻な状態になり、いわゆるブレイディ提案が行われた。91年には湾岸戦争が発生し、石油価格高騰で外貨不足に陥った途上国も多かった。
しかし10年後に状況は一変した。北（先進国）から南（途上国）への資金の流れは、90年の983億ドルから97年には3003億ドルに3倍増した。この間、公的開発金融は漸減し、民間の資金フロー、特に直接投資が激増して、途上国の成長の原動力となった。途上国や旧共産圏に対して、エマージング市場という肯定的な呼び名が定着した。エマージング市場は、安価で良質な製品を全世界に向けて輸出し、いわゆるメガ･コンペティション現象をもたらした。供給力が増大したため、世界の物価は安定し、90年代は低インフレ、低金利の時代となった。
先進国の投資家たちは、冷戦の終結により対エマージング投資のリスクが低下したと判断した。しかし、カネ余り現象を背景にした集中豪雨的な投資は、ときとして大きな混乱をもたらした。とくに短期資金の急激な移動により、為替レートの大幅調整がたびたび発生した。
95年のメキシコ債務危機、97年のアジア通貨･金融危機、98年のロシア・中南米危機などがその典型である。こうした危機は、いったん発生すると容易に他の市場に波及する。グ
ローバル化とは、ひとつの籠にすべての卵を盛ることをも意味するのである。
98年秋には大手ヘッジファンド、ＬＴＣＭの経営が破綻し、「過去半世紀に1度の国際金融の危機」（クリントン大統領）が訪れた。その後、金融市場は幸いにして落ち着きを取り戻しつつあるが、90年代におけるマネーのグローバル化は、「エマージング市場の誕生」という成功と、「金融危機」という失敗の両面をもたらしたといえる。

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オーストラリア･ニュージーランド経済協力緊密化協定

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途上国側にとっての教訓はこうだ。グローバル化のメリットを享受しようとするならば、開発独裁などの旧式な経済運営を放置しておくことはできない。金融システムの強化や透明性の向上など、構造改革を進めなければならない。もしもその自信がないのならば、金融や資本の自由化は急がない方が賢明である。投資はなるべく国内の貯蓄の範囲内で行い、短期資金の流入には規制をかけた方がよい。
反対に先進国側にとっての教訓は、エマージング投資にはリスクがあるということであった。
90年代前半には、「自由な市場と健全な通貨があれば経済は発展する」といったワシントン･コンセンサスが流行した。途上国がドルペッグ制で為替を安定させつつ、自由化や開放路線を推進してくれたおかげで、先進国は遠慮なく投資することができた。しかしこれをつきつめた結果が、エマージング市場における通貨の下落や、バブルの発生と崩壊である。2000年以降は、これらの教訓が生かされる必要がある。

●情報のグローバル化〜ＩＴ革命のゆくえ
90年代は、情報通信分野で革命的な技術革新が進展した。特にＰＣの普及とインターネットの誕生は、全世界にビジネスチャンスを提供するとともに、仕事の手法や人々の生活を根底から変えつつある。変化の速度はあまりにも速く、この先にどんな未来が待ちうけているかは想像しがたい。ただしＩＴが生み出す未来に、絶大な期待が寄せられていることは、ＩＴ関連企業の株価を見れば分かる。特に99年11月からのハイテク株相場は、「プレ･ミレニアム・ラッシュ」という呼び声さえあった。
ＩＴ分野の革新は、大部分が米国で実現した。米国のベンチャー企業は、優秀な人材とリスクマネーを吸収しつつ、多くのビジネスを成功させた。米国の労働市場の柔軟性と、金融市場の効率性がその背景にあった。97年頃からは、「情報技術の発展が、米国経済の生産性を向上させている」というニューエコノミー思想が登場した。多くのエコノミストから批判が寄せられたものの、米国経済の生産性統計はたしかに改善されつつある。
かくして90年代には、ＩＴ分野で飛躍的な成長を遂げる巨大企業が続出した。マイクロソフト、インテル、オラクル、デル、ヤフーといった企業群である。ビル・ゲイツは世界最大の富豪となり、アマゾン･ドット・コムのジェフ・ベゾスは、1999年度の『ＴＩＭＥ』誌の「パーソン･オブ･ザ･イヤー」に選ばれた。
ＩＴ関連の商品は、「みんなが使っているものがいちばん便利」な世界。ゆえにしばしば”Winner‑take‑all”（勝った者が全部取る）現象が生じる。ＯＳで市場占有率90％を誇る「ウィンドウズ」はその代表的な成功例である。
しかし2000年代もこのような快進撃が続くかどうかは分からない。マイクロソフトと米国司法省の反トラスト裁判は、99年11月に司法省側に有利な事実認定が下された。ＭＳ社の逆転勝訴はほぼ望み薄となっている。ＩＴと市場独占をどう考えるかは、2000年以降に残された宿題である。

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インターネットの発達や、オープンソースのＯＳ”Linux”の登場により、ＭＳ社のような中央集権的手法は通じなくなる、という見方にも説得力がある。はたして情報通信技術の革新は、2000年以後の世界をどのように変えていくのだろう。

●文化のグローバル化〜アメリカン・スタンダードの時代
90年代は、米国が世界経済をリードした時代であった。実に91年3月までのごくわずかな不況を除き、100ヶ月以上にわたって景気拡大が続いた。これは80年代後半の、日本のバブル景気の2倍の長さである。失業率は4％近くとなり30年ぶりの低水準となり、低インフレが続いた。財政赤字問題は解消し、巨額の財政黒字が発生した。ダウ平均は4倍以上になり、1万1000ドルを超えた。
米国経済は、グローバル化の最大の受益者であった。英語と米ドルだけでなく、株主重視経営やコーポレートガバナンスの米国式経営手法が全世界に普及した。ダイムラーとクライス
ラーのように、国境を越えた大規模合併が可能になったのは、米国ルールが経営の世界標準となったからである。米国の大学でＭＢＡを取った人々が、多国籍企業で経営手腕を磨き、リストラを実施して自社の株価を上げ、結果として高い収入を得る。大陸欧州や日本のような、「労使関係重視」や「終身雇用制」の経営は旗色が悪い。良かれあしかれ、これが90年代の現実であった。
グローバル市場においては、消費者の嗜好も似通ったものになる。世界の中産階級は、どの国にいても同じようなライフスタイルを求めるようになった。そのお手本になったのが、アメリカン・ウェイ・オブ・ライフである。それゆえに90年代には、単一商品がまたたくまに全世界を席巻する、といった成功が数多く見られた。ナイキのエアーマックス、スターバックスのコーヒー、映画『タイタニック』などの米国製ヒット商品は、全世界の消費者が歓迎するところとなった。
なぜ米国だけが、国境を越える商品を生み出せたのか。端的にいえば、世界で最高水準の人材を集め、巨額の資金を投下し、多様性に満ちた国内市場のニーズに応える商品を開発してきたからである。
象徴的な事実として、90年代はハリウッドの映画産業が大きな成長を遂げた。この間、健闘した映画監督はリュック･ベッソン（仏）、ローランド･エメリッヒとウォルフギャン
グ・ペーターセン（独）、ジョン･ウー（香港）、ヤン・デボン（蘭）など外国人がやたらと多い。いわば世界中の才能が集まったことで、90年代の米国の成功がもたらされたのである。

●政治のグローバル化〜あらためて問われる国家の役割
90年代の偉大な成果のひとつに、ＥＵの市場統合（93年）と統一通貨ユーロの誕生（99年）

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がある。マーストリヒト条約（91年）の批准には、長い時間と試行錯誤を必要としたが、結果的にはほとんどの悲観論は乗り越えられた。「国家は国境を越えられるか」という欧州の実験は、2000年以降は税制や経済政策、果ては外交や安全保障などの分野で追求されることになるだろう。
グローバル化の進展に伴って、政府の役割は減少すると一般には信じられている。「21世紀には、国家よりも多国籍企業やＮＧＯが主役になる」という論者は少なくない。しかしむしろ反対に、経済のグローバル化が進めば進むほど、政府の仕事は増えているように見える。
一例を挙げれば、90年代には金融市場が巨大化した。そうなると、これをコントロールできるのは中央銀行だけということになる。実際、ＬＴＣＭの経営破綻のような事態が起きれば、危機管理の担い手になりうるのは公的な機関のみである。90年代を通して見事な手腕を発揮したグリーンスパンＦＲＢ議長は、市場から信仰に近い信認を得るに至った。反対に金融部門の健全化に手間取った日本は、低成長の10年となった。政府の対応が、両国経済の明暗を分けたのである。政府の仕事はますます重要になっている。
グローバル化は新しい種類の問題を数多く提起する。国際的な環境破壊をどうやって防ぐのか。国際的な市場独占から消費者利益を守るにはどうしたらいいのか。これらの問題に対して、国際機関は無力である。
90年代は国際機関の評価が著しく低下した時代である。ＩＭＦはアジア通貨・金融危機への処方箋を誤り、ＷＴＯは草の根レベルの反発を集め、ＯＥＣＤは多国間投資協定をまとめきれなかった。まして国連の評価は低い。こうした空白を埋められるのは、つまるところ国家しかない。グローバルな問題は、国家間の政策協調によって解決するほかにない。
90年代には、Ｇ７（先進国首脳会議）はロシアを加えてＧ８に進化したが、会議の場としては低調に推移した。サミットは年に1度の政治ショーであり、重要なことが決まるということは非常に少なかった。欧米の外交筋の間では、「いまだにサミットで大騒ぎするのは日本だけ」といった声もある。
逆に注目を集めたのはＡＰＥＣである。1993年のシアトル会議から非行式首脳会議が始まり、94年にはボゴール宣言で2020年までの域内自由化が決まった。ただし90年代後半には、先進国と途上国の利害相反や、組織の肥大化といった問題が生じている。
こうして考えてみると、21世紀の序盤は引き続き国家の時代が続くのではないだろうか。
これはグローバル化がもたらす逆説的な現象である。しかし、新しい問題への対応を迫られる国家の側には、いろんな意味で準備ができていないように見える。当り前のことだが、政府は「小さければ良い」のではない。グローバル化時代は、効率的で強い政府の存在を必要としている。
本質的にローカルな存在である政治は、どうしたらグローバルになることができるか。これは2000年以降も続く大きなテーマである。

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＜今週の “The Economist” から＞“The millennium of the West"

December 31st “On the cover”「西側の千年紀」（p 9）＊過ぎ行くミレニアム（1000〜1999年）を回顧する"The Economist"誌の特集号。以下は冒頭の導入部分のみを要約した。全ページを読破するだけの、英語力と気力と時間を有する方はぜひお試しあれ。正直いって筆者には不可能です。
＜要約＞
これは西側のミレニアムであった。最初は欧州が、のちに北米がこれに加わった。西側
は全世界に対し、兵士を、伝道師と帝国主義者を、宗教と思想を、芸術と科学を、商品と技術を、政治と経済システムを、しまいには基軸通貨を送り込んだ。好むと好まざるとにかかわらず（そしてほとんどの場合は好まれなかったのだが）、西側は勝利した。
勝利が永続する保証はない。すでにアジアの小国日本は、経済面で大きな足跡を残している。中国やインドが動き出したらどうなるだろう？ すでに欧州のキリスト教は低落気味だが、イスラム教はそうではない。民主主義、法による統治、人権などは、今でこそ西側の専売特許のように見えるが、その歴史は浅く、長持ちするかどうかは定かではない。
西側の一部たる本誌は、今週号で去り行くミレニアムをまとめてみた。歴史を書くのはいつも勝利者。2500年や3000年はいざしらず、過去の1000年を書くのはわれわれである。
このミレニアムでは、富や人口や知識や技術、通信などが驚くべき増加をみせた。主要な事件として、十字軍から銀行の誕生までをも網羅した。通常号との切り口の違いに違和感を覚えられるかもしれないが、視点だけはいつもどおりのはずである。
こうしてみると、過去千年の変化は何と大きく人智を超えたことだろう。999年に旅立った浦島太郎は、今の世界を見てどう思うだろう。西側の勝利どころか、999年には中国やインド文明の方が進んでいたし、東欧はモンゴル帝国に蹂躪されんとしていた。キリス
ト教よりもイスラム文化の方が活気があった。アラブの公衆衛生学や航海術は、まだ欧州に伝わってはいなかった。欧州はすべてを乗り越えた。そして今から80年前、シュペングラーの『西欧の没落』が人々の琴線を打った。それもそのはず、欧州の大地は二度の大戦に引き裂かれることになった。
この千年間は、知識や富、健康や人口などで、人類が二度と体験できないような前進があった。それまでの欧州はみじめな数世紀を耐え、技術水準はローマ時代の水準に戻っていた。ほとんどの成人が30代か40代で亡くなり、10人中3〜4人の幼児が死亡していた。それが1000人中6〜7人となるとは！ そして男女が同権となり、投票行動で物事が決まるようになるとは！ だれがこんな進歩を信じられよう？
ともあれ浦島太郎には次の世界が待っている。この千年は悪かっただろうか？

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＜From the Editor＞ 解散･総選挙の政治学
先週号に引き続き、来年10月19日までにかならずやってくる解散･総選挙の可能性について調べてみました。以下は過去のデータを重視した結論です。
戦後の総選挙はこれまで18回行われています。うち、任期満了選挙となったのは、ロッキード事件があった1976年の「三木おろし」のときのみ。つまり、来年も何らかの形で解散があると見た方が良さそうです。
さて、過去17回の解散の内訳は、1月に2回、3月に1回、4月に1回、5月に1回、6月に2回、8月に1回、9月に2回、10月に2回、11月に2回、12月に3回。どちらかといえば、年の後半の方が解散は多い。世上では、「沖縄サミット後の7月解散説」が噂されていますが、過去においては7月に解散があったことは1度もありません。
解散から総選挙までは、平均で29.35日の間があります。過去18回の総選挙の内訳は、1月に2回、2月に2回、4月に1回、5月に1回、6月に1回、7月に2回、10月に3回、11月に2回、12月に4回となります。ここでも世の中が夏休みに入っている8月には、総選挙は行われたことがありません。
こうしてみると、1990年の「体制の選択解散」や、1955年の「天の声解散」のように、1月解散→2月総選挙の方が、過去のパターンから考えるとありそうに思われます。などと過去のケースを分類しているうちに、面白いことを発見しました。「選挙の日は大安吉日」といわれますが、実は過去18回の投票日のうち、大安に行われたのは5回だけ。
あとは赤口4回、友引、先負が3回、先勝2回、仏滅1回となります。たしかに大安に行われた1960年の安保解散、1969年の沖縄解散などは、自民党大勝利に終わっています。しかし戦後最大の勝利となったのは1986年の死んだふり解散。この日はなんと仏滅でした。お日柄にこだわる必要はあまりない、というのが過去のデータから来る結論となります。
最後に、来年もご愛読をお願いします。多くの読者の眼に触れることで、本誌は続いてきたと思います。皆様、良いお年を。
編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

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日商岩井株式会社 国際業務部 調査チーム 吉崎達彦

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