グラスゴー気候合意を受けて日本の課題と展望

2022.３.4
気候市民サミット２０２２
気候ネットワーク 浅岡美恵
mie478@mbox.Kyoto-inet.or.jp

世界は1.5℃に向け決意
国は？

再エネ最優先・最大限？

日本はどこへ向かう？
今後も原子力・石炭中心で？

• 2021.10.23 第6次エネルギー基本計画

石炭１９％脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、アンモニア・水 素等の脱炭素燃料の混焼やＣＣＵＳ／カーボンリサイクル等の火力発電からのＣＯ２排出を削減する措置（アベイトメント措置）の促進• CＯＰ26合意後の松野官房長官コメント

グラスゴー気候合意「（グラスゴー気候合意の）内容は国内政策と整合的であり、日本も着実に脱炭素を進めていく」？
√総合資源エネルギー調査会電気・ガス基本政策小委員会（2021.11.18）従来方針を変えず√ 202２.３.１ 省エネ法等一括法案＊省エネ法・高度化法・JOGMEC法・電気事業法

地域・自治体のNZに向けた省エネ・再エネの取り組みは？
• 創造的に挑戦中、ゼロの看板を掲げたが・・、思案中・・など

20144

第4次エネルギー基本計画

2030年目標なし

2015

6

長期エネルギー需給見通し

2030年13年比26％2015 12COP21

2016

4石炭アセス2018

7

第5次エネルギー基本計画

石炭26％

ベースロード電源（第5次も）再エネ22－24％

パリ協定1.5ー2℃目標
大臣合意

2018 10IPCC1.5℃特別報告

2019

エネルギー長期戦略

6

石炭・原子力石炭新設推進2020 10 14 JERAゼロエミッション2050

全方位の複線シナリオあらゆる選択肢を追求 高効率石炭

水素CCS

2050年 あらゆる選択肢を追求

再エネ・原子力・水素・CCUS

アンモニア・水素混焼

アンモニア・水素2020 10 26 2050年カーボンニュートラル宣言
2020 12 25 経産省グリーン成長戦略
2021

4 22 2030年目標引き上げ

2021 10 23

2050年暫定値

再エネ50－60％、原子力・火力＋CCUS 30％、水素アンモニア10％

2013年比45－50％

第6次エネルギー基本計画

2030年 石炭19％、水素アンモニア１％

長期エネルギー需給見通し

2050年

あらゆる選択肢

水素・アンモニア・CCUS

2021 11 13 COP26 グラスゴー気候合意2022

1 17 岸田首相

所信表明

水素・アンモニア

アジアの有志国と省エネ法/高度化法 グレーアンモニア・水素を非化石エネルギーとして推進

2022

31

省エネ法・高度化法・JOGMEC

高度化法 CCUS推進

法・電気事業法束ね法案

JOGMEC法 海外・国内グレーアンモニア・水素調達、CCUS債務保証
電気事業法 非効率石炭廃止

事前届出制

石炭火力＋グレーアンモニア推進を法制化（省エネ法等で）• 省エネ法の目的変更 非化石エネルギーの拡大• 「非化石エネルギー」＝化石エネルギー以外のすべてグレーアンモニア・水素も• 高度化法水素・アンモニアを非化石エネ
ルギーに位置づけ
CCS火力を位置づけ、利用促進• JOGMEC法
水素・アンモニアの製造・貯蔵の出資・債務保証
海外・国内でのCCS事業、地層探査に出資
債務保証• 電気事業法
発電所の休廃止 事前届け出制に

IEA：2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ「削減対策がとられている（abated)石炭火力」とはCCUS付帯＊排出削減対策がとられている石炭火力＝CCUSを備えた石炭火力
IEA 2050年ネットゼロシナリオ（ｐ193）＊IEAシナリオにおけるアンモニア削減シナリオでの寄与はほとんどなし
P119 （図3.13)＊OECD輸出ルール CCUS付帯が前提
OECD, “Agreement to limit support for coal relatedtransaction”

石炭火力は2020年の世界のエネルギー起源CO2の27％を占め、、亜臨界石炭火力は2030年までに、CCUSを備えないすべての石炭火力は2040年までに廃止される。

註：アンモニアは石炭火力プラントでの混焼及び専焼を含む。
6

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(経産省2021.12.25）の「参考値」が今も影の重し「2050年の電力需要」をどうとらえるかは、定義されず

再エネ

２０５０年 ５０～６０％2050年カーボンニュートラル・脱炭素だったのでは？

P104

2050年需要量？

再エネ

低い

水素・アンモニア

原発・対策

50~60％10％

30~40％

火力
新8月4日資料５

新2050年
2020年12月25日経産省成長 8戦略では30～50増加とも記載

日本は世界とともに、1.5℃目標を共有しているのか？
「あいまいさ」は日本の経済リスクに• 日本は「1.5℃を目指す」ことを宣明していない。地球温暖化対策推進法にも、理念としての2050年ネットゼロのみ• グラスゴー気候合意の政府の説明に、1.5℃も残余のカーボンバジェットの減少、決定的に重要な10年などの内容の説明なし• 2022年3月1日環境大臣談話「1.5℃に抑える、すなわち2050年カーボンニュートラルの達成が極めて重要」・・2030年目標は？その実現政策は？
• AR6・WGⅡ 世界協調による緩和と適応への緊急の行動が不可欠
COP26・２7議長共同声明
集団で取り組む気候の危機回避には、パリ協定・グラスゴー合意Pを集団で実現しなければならない。
この10年の削減が決定的に重要。オーバーシュートし、その後、1.5℃以下への復帰を期待するのではなく、現在の技術で確実に削減IPCC：CO2などGHGの排出を、迅速、大幅に減らす必要
1.5℃の上昇に抑えるには2030年までに半減・2050年Netゼロ

1.5℃の経路での残余のカーボンバジェト

101.5℃目標に「この10年が決定的に重要」である理由
残余のカーボンバジェット 急速に減少（COP26決定）

年に330億トン減少

111.5℃に向けて、日本の「残余のカーボンバジェットは」？
ドイツ憲法裁判所(2021.3.24）決定 2030年55％減は不十分• ドイツの残余カーボンバジェットから、気候変動法に定める2030年までの各セクターの排出量は、2030年までにほぼ使い果たされる。その後には10億tも残されていない・・

・ドイツ一国のCO２残予算

世界の人口割で（1.1％）（232・233）

・将来の自由の制約の進路は、現在の決定後のドイツ政府の改正法案提出
迅速な対応許容排出量で定められる。将来の自由
2030年目標 1990年比55%に対する影響については、進路を変え⇒6５％ることができる現時点で、バランスのとれたものにしなければならない。(192） 2040年目標 同88％削減• 日本の場合 高々、世界の1.6％（60億ト ネットゼロ年を2045年に引き上げ12ン程度）

石炭火力発電所 なお、建設中
6000
石炭火力CO2排出量は年2億6000万トン。残余のカーボンバジェットを使い果たすことに
USC&IGCC新規

5000

4000(設備容量万㎾）

3000

USC

2000

Sub-C新規

SC

1000

２０３０年
石炭１９％

Sub-C

（年度）

2055

2052

2049

2046

2043

2040

2037

2034

2031

2028

2025

2022

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

2013年

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

0

石炭火力アセス潜脱の局長級会議とりまと日本の特殊事情

これからも新設火力発電所続々
非効率石炭の退出抑制？

2020.2.25

資料４

今後の火力政策について

石炭火力・グレーアンモニア「非化石」の不都合な真実• 2030年までの削減のタイミングに不整合
国のロードマップ 2030年でも一部発電所で20％混焼（グレー）水素・アンモニア１％• グレーアンモニアに削減効果なし。海外調達のリスク
20％混焼でも削減効果が4％• CCSの実現可能性、経済合理性• アンモニア50％混焼、全焼の不都合• 政府方針は、これからも海外依存 エネルギー安全保障に欠けることに• 経済的な不合理性は、将来、さらに拡大
現状でもグレーアンモニア＋CCS > 再エネ
TransitionZero レポート「石炭新技術と日本」（https://www.transitionzero.org/reports/advanced-coal-in-japan-japanese）

詳しくは3月15日17時～

ウェビナーで

気候危機・コロナパンデミックとウクライナ危機
立ち止まって考え、2050年以降につながる道すじを考えよう• 石炭・火力政策の誤りの是正は、遅れれば遅れるほど、損失が拡大• 再エネへの転換を明確に エネルギー自立へ• 交通利用の変化 これまでの交通大規模プロジェクトを白紙に
リニア中央新幹線 新幹線の3～5倍の電力
トンネル90％、水環境に影響のリニア・北陸新幹線を白紙に• 地域の再エネ、省エネ対策（衣）食・住＋地域風土と文化 地域の自然エネルギーによる自立を最大限に√ 屋根に太陽光＋α√ 住宅改修・温熱環境の改善√ 水銀汚染問題もある蛍光灯を廃止、LEDに√ バイオマスの熱を含む多様な利用• 市民の参加
国の政策決定、地域での対策、経済基盤の移行と新たな地域づくりに