国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策委員会規程
平成２７年５月７日
制定第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する規則（以下「規則」という。）第１４条に基づき，国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）に関する必要な事項を定める。
（委員長及び副委員長）
第２条 防止対策委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は，規則第１２条第１項第１号の委員をもって充て，副委員長は，委員長があらかじめ指名する者をもって充てる。
３ 委員長は，防止対策委員会を招集し，その議長となる。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は欠けたときは，その職務を代行する。
（会議）
第３条 防止対策委員会は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 議決を要する事項については，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
３ 防止対策委員会委員が審査に係る事案の当事者である場合又はその関係者等との間に利害関係を有する場合は，当該委員は，当該事案に関する議事に加わることができない。この場合において，当該委員は議決定足数の基礎数に算入しないものとする。
４ 防止対策委員会は年２回以上開催するものとする。なお，ハラスメントの申立てに関して審議すべき事項がある場合は，できるだけ速やかに開催するものとする。
（意見の聴取）第４条 防止対策委員会が必要と認めるときは，委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。

第２章 専門委員会
第１節

事案対応専門委員会（事案対応専門委員会の設置）
第５条 規則第１３条に基づき，防止対策委員会内部に，具体的なハラスメント事案への対処を迅速かつ適切に行うための諸事項を処理するための専門委員会として，事案対応専門委員-1-

会を置く。
（任務等）
第６条 事案対応専門委員会は，具体的なハラスメント事案に関し，次に掲げる事項を行う。
(1) 規則第１１条第１項第４号，第６号から第９号に関する事項(2) 規則第１１条第１項第５号に属する事項のうち，調査委員会の報告に従って，特に措置を行うことなく手続を終了させる旨の決定(3) 防止対策委員会において，規則第１１条第１項第５号に掲げる事項の審議を行う際の原案の作成と提案(4) その他防止対策委員会から具体的に委任を受けた事項
２ 事案対応専門委員会は，当事者に対し，規則第１１条第１項第９号に定める説明を行うにあたり，必要に応じて，ハラスメント相談支援センターによる調整又は調停の手続等を利用するように薦めることができる。
３ 事案対応専門委員会の委員は，前２項の活動の準備に必要な限度で，関係者からの事情聴取，その他必要な資料の収集を行うことができる。ただし，その際には，関係者のプライバシーを不必要に害し，あるいは，さらなる環境の悪化を招かないように注意しなければならない。
４ 防止対策委員会は，事案対応専門委員会に対し，その活動に必要な限度で，防止対策委員会に属する権限を授権する。
（組織）第７条 事案対応専門委員会は，次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 防止対策委員会委員長(2) 防止対策委員会委員の中から互選によって選出された者 ４人（ただし，うち１名は規則第１２条第１項第８号に規定する委員とし，また，うち１名以上は法曹資格を有する者とする。）
２ 事案対応専門委員会の委員長は，前項第１号の委員をもって充てる。
３ 事案対応専門委員会委員の任期は１年とし（なお，次の委員が選出されるまでは，引き続き，その任にあたるものとする。），再任を妨げない。ただし，ハラスメント防止対策委員会委員としての資格を失った場合には，事案対応専門委員会委員としての資格も失うものとする。
４ 事案対応専門委員会の委員が欠けたときは，必要数に達するまで改めて互選する。
５ 委員の構成は，一つの性に片寄ることがないようにしなければならず，原則として一つの性が７０パーセントを超えないようにするものとする。
（会議）
第８条 事案対応専門委員会の委員長は，同委員会を招集し，その議長となる。なお，委員長に事故があるとき又は欠けたときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を代行する。
２ 事案対応専門委員会としての意思決定は，３名以上の構成員の合意によることを要する。
３ 事案対応専門委員会は，原則として，月２回程度開催する。ただし，必要に応じ，その回数は増減できるものとする。

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（防止対策委員会への報告義務）
第９条 事案対応専門委員会は，防止対策委員会が開催されるごとに，前回の報告後に行った活動の内容を防止対策委員会に報告しなければならない。ただし，防止対策委員会が開催される前２週間以内に行った活動については，次回の防止対策委員会で報告することができる。
２ 前項の報告に基づく審議の結果，防止対策委員会が，第６条に定める事案対応専門委員会の任務に属する事項について具体的な指示を行った場合には，事案対応専門委員会はこれに従わなければならない。
（異議申立て）第１０条 第６条に定める事案対応専門委員会の行う決定・措置のうち，調査委員会の設置を要請しない旨の決定及び同条第１項第２号の決定に関しては，利害関係を有する当事者は，その通知を受けた日から１か月以内であれば，防止対策委員会に対し，異議を申し立てることができる。
２ 前項の異議の申立てがあった場合には，防止対策委員会は，その決定の当否について審議する。
３ 事案対応専門委員会の委員は，前項の審議に加わることはできない。ただし，求めがあれば，意見を述べることはできるものとする。
４ 前３項の審議に関する定足数や議決に必要な得票数の計算にあたっては，その母数に，事案対応専門委員会の委員の数は含めないものとする。
第２節 広報・研修専門委員会（広報・研修専門委員会の設置）第１１条 規則第１３条に基づき，防止対策委員会内部に，適切かつ実効性のあるハラスメン
ト防止に関する広報・研修活動を実施するための諸事項を処理する専門委員会として，広報・研修専門委員会を置く。
（任務等）
第１２条 広報・研修専門委員会は，規則第１１条第１項第１号に関する事項につき，次の各号に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメント防止のための広報及び研修の年度計画を立案し，防止対策委員会に提案すること。
(2) 防止対策委員会で了承された年度計画にしたがい，ハラスメント相談支援センター，その他関係部局等と連携しながら，広報及び研修活動を実施すること。
(3) ハラスメント防止のための広報及び研修活動に関連する事項について，防止対策委員会に提案すること。
(4) その他，ハラスメント防止のための広報及び研修に関し防止対策委員会から具体的に委任を受けた事項を行うこと。
２ 広報・研修専門委員会は，年度計画にはない予算の執行を伴う広報及び研修活動を実施する必要があると認めたときは，事前に防止対策委員会委員長の了承を得て行うものとする。

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３ 防止対策委員会は，広報・研修専門委員会に対し，その活動に必要な限度で，防止対策委員会に属する権限を授権する。
（組織）第１３条 広報・研修専門委員会は，次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 規則第１２条第１項第２号から第５号及び第９号から第１１号に規定する委員から互選によって選出された者 １人又は２人(2) 同項第６号又は第７号に規定する委員から互選によって選出された者 １人又は２人(3) 同項第８号に規定する委員から互選によって選出された者 １人
２ 広報・研修専門委員会の委員長は，同委員会委員の互選により選出する。
３ 広報・研修専門委員会委員の任期は１年とし（なお，次の委員が選出されるまでは，引き続き，その任にあたるものとする。），再任を妨げない。ただし，防止対策委員会委員としての資格を失った場合には，広報・研修専門委員会委員としての資格も失うものとする。
４ 広報・研修専門委員会の委員が欠けたときは，必要数に達するまで，改めて互選する。
（会議）
第１４条 広報・研修専門委員会の委員長は，同委員会を招集し，その議長となる。なお，委員長に事故があるとき又は欠けたときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を代行する。
２ 広報・研修専門委員会が必要と認めるときは，ハラスメント相談支援センターの職員等の委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（防止対策委員会への報告）
第１５条 広報・研修専門委員会は，防止対策委員会に対し，ハラスメント防止のための広報及び研修の実施状況について，年１回以上報告するものとする。
第３章 その他（庶務）第１６条 防止対策委員会及び専門委員会の庶務は，総務部職員課において処理する。
（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか，防止対策委員会の運営に関し必要な事項は，防止対策委員会が別に定める。
（改廃）第１８条 この規程の改廃は，防止対策委員会の議を経て学長が行う。

附 則
１ この規程は，平成２７年５月７日から施行する。
２ 国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策委員会規程（平成２２年１１月２６日）は廃止す

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る。
附 則（平成２９年２月８日）
この規程は，平成２９年２月８日から施行する。
附 則（平成３１年４月１６日）
この規程は，平成３１年４月１６日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年９月２６日）
この規程は，令和元年９月２６日から施行する。

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