地方債証券等振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）に基づく振替制度において取り扱う地方債証券等に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」という。）を株式会社中京銀行（以下、「当行」という。）に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、地方債証券等の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。この規定における｢地方債証券等｣とは、振替法第 2 条第 1項に定める社債等のうち元利金の支払いが政府によって保証されている債券および振替法第 2 条第 1 項第 3 号に定める地方債をさします。なお、当行では｢地方債証券等｣以外の債券をお取り扱いいたしません。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である地方債証券等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」という。）と、それ以外の地方債証券等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいう。）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客さまが地方債証券等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「債券口座開設申込書」によりお申し込みいただきます。
その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認をさせていただきます。
２ 当行は、お客さまから「債券口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡します。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（個人番号または法人番号の届出）
第３条の２ お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、個人番号または法人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたとき、その他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの個人番号または法人番号を当行にお届出ください。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認をさせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２ この契約は、お客さま又は当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当行への届出事項）
第５条 「債券口座開設申込書」に押印された印影及び記載された住所、氏名、個人番号または法人番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、個人番号または法人番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている地方債証券等について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 地方債証券等の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの④ 地方債証券等の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の 2 営業日以内において振替を行うもの
２ お客さまが振替の申請を行うに当たっては、当行が指定する日までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。
① 減額及び増額の記載又は記録がされるべき地方債証券等の銘柄及び金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その地方債証券等の各社債等の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に地方債証券等の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに地方債証券等の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第８条 お客さまの地方債証券等について、担保を設定される場合は、当行所定の手続きにより振替を行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている地方債証券等について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該地方債証券等について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。

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（元利金の代理受領等）
第１０条 振替決済口座に記載又は記録がされている地方債証券等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。
）のうち、機構の社債等に関する業務規定により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。
）及び利金を取り扱うもの（以下｢機構関与銘柄｣といいます。）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、上位機関が当行に代わってこれを受け取り、当行が上位機関からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまが指定した預金口座（以下「指定口座」という。）に入金します。
（お客さまへの連絡事項）
第１１条 当行は、地方債証券等について、次の事項をお客さまにご通知します。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告③ お客さまに対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、地方債証券等の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行の本部担当部署に直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（届出事項の変更手続き）
第１２条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、住所、個人番号または法人番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票（写）」、「商業登記簿謄本」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ地方債証券等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名、個人番号または法人番号等をもって届出の印鑑、住所、氏名、個人番号または法人番号等とします。
（口座管理料）第１３条 当行は、口座管理料はいただきません。
（当行の連帯保証義務）
第１４条 機構又は上位機関が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証します。
① 地方債証券等の振替手続を行った際、機構又は上位機関において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた地方債証券等の超過分（地方債証券等を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還金及び利金の支払いをする義務② その他、機構又は上位機関において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠
償義務（同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第１５条 当行は、当行が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当行の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当行のお客さまが権利を有する地方債証券等の金額についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされるときで、かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされる場合、当該銘柄の権利を有するお客さまに次に掲げる事項を通知します。
① 当該銘柄② 当該銘柄についてのお客さまの権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当行の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）③ 前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。
）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客さまの権利の金額（機構において取り扱う地方債証券等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第１６条 当行は、機構において取り扱う地方債証券等のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当行は、当行における地方債証券等の取扱いについて、お客さまからお問合せがあった場合には、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第１７条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、地方債証券等を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまから解約のお申し出があった場合② お客さまが手数料を支払わないとき③ お客さまがこの規定に違反したとき④ お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき⑤ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑥ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑦ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき（緊急措置）
第１８条 法令の定めるところにより地方債証券等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

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（免責事項）
第１９条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて地方債証券等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、地方債証券等の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、地方債証券等の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により地方債証券等の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 18 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（機構非関与銘柄の振替の申請）
第２０条 お客さまの口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の地方債証券等をいいます。）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当行に対し、その旨をお申し出ください。
（規定の変更）第２１条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2020 年 4 月 1 日（連絡先）
名古屋市中区栄 3 丁目 33 番 13 号
・資金部 証券管理グループ･電話 052-249-1517

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