事務連絡
令和５年４月５日
住宅生産関係団体
建設業者団体御中国土交通省住宅局住宅生産課
国土交通省不動産・建設経済局建設業課

固定資産税等の質問検査権への対応等について

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 20 条の 11 は、地方税に関する調査に係る協力要請を規定しており、徴税吏員は、地方税に関する調査について必要があるときは、事業者等に、当該調査に関し参考となるべき資料の提供等を求めることができるとされています。また、地方税法第 73 条の８第１項及び第 353 条
第１項は、不動産取得税及び固定資産税に関する調査に係る質問検査権について規定しており、徴税吏員等は、賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、納税義務者等に対して、家屋の評価に必要な図面の提出等を求めることができるとされています。
今般、個人情報保護委員会において、「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ」が改正されました。
これにより、①地方税法第 20 条の 11 に基づく徴税吏員による地方税に関する調査に係る協力要請への対応、②地方税法第 73 条の８第１項、地方税法第 353
条第１項に基づく道府県又は市町村の徴税吏員等による不動産取得税・固定資産税に関する調査に係る質問検査への対応として、個人データを地方公共団体に提供することは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当する旨が明確化されました（別添１。ＱＡ１－63）。
例えば、徴税吏員等が、個人情報取扱事業者に該当する施工業者等に対して、上記①又は②に基づき、当該施工業者等が保有するその新築した家屋の所有者の個人データ（当該家屋の図面等の個人データ）の提供を要請した場合、当該施工業者等は、当該家屋の所有者の事前同意を得ることなく、当該個人データを地方公共団体に提供することができます。この旨、個人情報保護委員会から周知依頼がまいりましたので、情報提供します。
なお、令和５年３月 31 日に公布された地方税法等の一部を改正する法律（令1和５年法律第１号）により地方税法が改正され、地方税法第 73 条の８第１項及び第 353 条第１項に基づく質問検査権について、家屋の施工業者等からも図面の提出等を求めることができることが法文上も明確化されました（別添２。令和６年４月１日施行）。総務省において、その運用に係る留意事項等を地方公共団体宛に通知（別添３）していますので、併せて情報提供します。
つきましては、本内容について、貴団体会員への周知をお願いいたします。

【問合せ先】＜地方税法改正に関すること＞
総務省 自治税務局 固定資産税課 虫明、宮本TEL：03-5253-5674＜個人情報保護法に関すること＞
個人情報保護法相談ダイヤル
TEL：03-6457-9849＜その他事務連絡に関すること＞
国土交通省 住宅局 住宅生産課 槙山、堀田
TEL：03-5253-8111（内線 39-425、39-475）
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 吉開、加藤TEL：03-5253-8111（内線 24-756）

2

別添１

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（抄）Ｑ１－63 個人情報保護法におけるいくつかの義務の例外規定として「法令に基づく場合」というものがありますが、ガイドライン（通則編）に記載されたもの（刑事訴訟法第 197 条第２項に基づく警察の捜査関係事項照会への対応等）の他にどのようなものがありますか。（略）Ａ１－63

次のようなものが考えられます。（略）（略）○地方税法第 20 条の 11 に基づく徴税吏員による地方税に関する調査に係る協力要請への対応○地方税法第 73 条の８第１項、地方税法第 353 条第１項に基づく道府県又は市町村の徴税吏員等による不動産取得税・固定資産税に関する調査に係る質問検査への対応（略）（参考）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（抄）
第 27 条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二～七（略）
２～６ （略）3

別添２
地方税法等の一部を改正する法律
新新旧対照条文（抄）旧（徴税吏員の不動産取得税に関する調査に係る質問検査権）（徴税吏員の不動産取得税に関する調査に係る質問検査権）
第七十三条の八 道府県の徴税吏員は、不動産取得税の賦課徴 第七十三条の八 道府県の徴税吏員は、不動産取得税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）
その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一及び二 （略）三 第一号に掲げる者にその者の取得に係る家屋を引き渡したと認められる者
四 前三号に掲げる者以外の者で当該不動産取得税の賦課徴当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一及び二 （略）（新設）

収に関し直接関係があると認められる者
２～６ （略）三前二号に掲げる者以外の者で当該不動産取得税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
２～６ （略）（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権）（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権）
第三百五十三条 市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定 第三百五十三条 市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作ら録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号、第三百九十六条
第一項、第三百九十六条の二第一項第六号並びに第三百九十七条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

れる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号、第三百九十六条第一項、第三百九十六条の二第一項第六号並びに第三百九十七条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

一及び二 （略）一及び二 （略）三 第一号に掲げる者にその者の所有に係る家屋を引き渡し（新設）たと認められる者
四 前三号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収
三 前二号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
に関し直接関係があると認められる者
２～６ （略）
２～６ （略）別添３事
務連絡
令和５年１月 19 日
各都道府県税制担当課
各都道府県市町村担当課
各都道府県財政担当課
各都道府県議会事務局
各指定都市税制担当課
各指定都市財政担当課
各指定都市議会事務局

御中

総務省自治税務局 企 画 課
都道府県税課
市町村税課
固定資産税課
令和５年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
政府は、「令和５年度税制改正の大綱」について令和４年 12 月 23 日に閣議決定したところです。また、これに先立ち、「令和５年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党決定）が令和４年 12 月 16 日にとりまとめられたところです。
現在、「令和５年度税制改正の大綱」に沿って、地方税制に関する所要の法令案の作成を急いでいるところですが、さしあたり現段階における令和５年度地方税制改正の留意事項等について、別紙のとおりお知らせするとともに、今後の地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についても併せてお知らせいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村及び市区町村議会に対しても速やかにその趣旨をご連絡いただくようお願い申し上げます。
（別紙）
第一 令和５年度地方税制改正
１ 令和５年度税制改正の主な改正予定事項及び関連する留意事項(4) 固定資産税等③ 固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化
固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権について、家屋の評価に必要な図面等の収集に当たり、納税義務者が所有している図面等では不十分な場合があることを踏まえ、当該家屋の施工業者等から図面等を入手することができることを法令上明確化することとしていること。なお、実務の運用に当たっては、次の事項に留意いただきたいこと。
ア はじめに納税義務者から図面等の収集を行い、納税義務者が家屋の評価に必要な図面等を所有していない等の必要な場合において、施工業者等から収集を行うこと。また、施工業者等からの図面等の収集に先立ち、可能であれば納税義務者の同意を得ておくことが望ましいこと。
イ 施工業者等から図面等を収集するに当たっては、原則として文書により依頼を行うこと。
ウ 「地方税法」（昭和 25 年法律第 226 号）第 20 条の 11 に基づき、他の官公署等から建築確認申請書類の提供を受けることにより、図面等の収集を行うことが可能であることから、当該方法の活用も検討することが望ましいこと。
エ 今般の改正は、施工業者等に対して、図面等の作成・保管に係る義務を新たに課すものではないこと。
（注）上記の改正は、令和６年４月１日から施行することとしていること。