御浜町国土強靭化地域計画

令和２年
御浜

３月
町

目

次

第１章 国土強靭化の基本的な考え方・・・・・・・・・・・１

１ 国土強靭化の理念
２ 「国土強靭化地域計画」策定の背景
３ 地域強靭化を推進する上での基本的な方針
４ 計画の位置付け等

第２章 脆弱性評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１ 評価の方法
２ 想定するリスク
３ 目標（「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」）の設定
４ 「起きてはならない最悪の事態」の設定
５ 個別施策分野

第３章 国土強靭化の推進方針（別冊） ・・・・・・・・・・８

第４章 計画の推進と見直し

・・・・・・・・・・・・・・・８１ 推進体制２ ＰＤＣＡサイクルによる計画推進
３ 計画の見直し

第１章 国土強靭化の基本的な考え方
１ 国土強靭化の理念
本町は、これまで地理的・地形的な特性から多くの災害に襲われてきました。
しかし、災害を迎え撃つ社会の在り方によって、その被害の状況は大きく異なるものとなります。
大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要です。
東日本大震災等から得られた教訓を踏まえれば、起きてはならない最悪の事態を念頭に置き、従来の意味での「防災」の範囲を超えて、まちづくり施策、産業施策も含めた総合的な対応が必要です。
このため、いかなる災害等が発生しようとも、
１ 人命の保護が最大限図られること
２ 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとします。

２ 「国土強靭化地域計画」策定の背景
本町は、南海トラフ地震の発生を始めとする大規模自然災害の発生が危惧されており、これまで「災害発生時に、誰一人命を失わない」をスローガンとして地域防災計画の見直し、「新地震・津波対策行動計画」の策定、公共施設の耐震化、総合防災訓練の実施など、ソフト事業を中心に防災対策に取り組んでいます。
国においては、平成 25 年 12 月 11 日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行されました。また、基本法に基づき、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」が平成 26 年 6 月 3 日に閣議決定され、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めています。
一方、国土強靱化を実効あるものとするためには、国における取組のみならず、地方公共団体や民間事業者など関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠です。三重県においては、平成 27 年 7 月に「三重県国土強靭化地域計画」（以下1「県の地域計画」という。）を策定し、南海トラフをはじめとする大規模自然災
害から人命・財産と県民生活及び地域産業を守るとともに、社会経済活動の確実な維持等を図ることとしています。
こうした動向を踏まえ、本町においては、いかなる自然災害等が起こっても、「強靱な地域」を堅持するため、強靱化に関する指針となる「御浜町国土強靱化地域計画」（以下「地域計画」という。）を策定します。

３ 地域強靭化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた教訓を下に、以下の方針に基づき推進します。
なお、本町が想定すべきリスクとしては、南海トラフにおける地震とこれに伴う津波のほか、平成 23 年台風第 12 号による紀伊半島大水害に代表される大雨による水害や土砂災害があります。
地域計画では、これら大規模な自然災害を対象として、国、県をはじめ民間企業等とも連携して、国土強靱化に向けた取組を総合的に推進することとします。
（１） 国土強靱化の取組姿勢○本町の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味し取組にあたります。
○短期的な視点によらず、時間管理概念を持ち、長期的な視野を持って計画的な取組にあたります。
○地域間の連携強化とともに、災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高め、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく視点を持ちます。
（２） 適切な施策の組み合わせ○災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等ハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備します。

2

○「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政と民間が適切に連携及び役割分担して取り組みます。
○非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します。
（３） 効率的な施策の推進○人口の減少等に起因する町民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財源を含め限られた資源の中で、施策の持続的な実施に配慮し、施策の重点化を図ります。
○既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進します。
○施設等の効率的かつ効果的な維持管理に努めます。
○人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進します。
（４） 地域の特性に応じた施策の推進○人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が活動できる環境整備に努めます。
○女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じます。
○地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮します。

４ 計画の位置付け等
地域計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、地域防災計画を始めとする本町における様々な分野の計画等の指針となるもので、国の国土強靱化基本計画と同様に、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有するものです。
地域計画の策定にあたっては、国の基本計画及び県の地域計画との調和を保ちつつ、本町が直面する様々な大規模自然災害等のリスクの影響の大きさや緊3急度等を踏まえ、施策について重点化・優先順位付けを行います。
また、2030 年度までの期間に取り組むべき施策の大きな方向性を示す「第 6次御浜町総合計画」と調和・整合を図り、施策の効果を最大限に発揮させることができるよう留意します。
地域強靭化

第６次御浜町総合計画

御浜町地域
防災計
画

御浜町
公共施
設等
総合管理計
画

御浜町国土強靭化地域計画

御浜町地域
福祉
計
画

・・・・・・

御浜町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

第２章 脆弱性評価
１ 評価の方法
本町の地域計画においては、内閣官房国土強靭化推進室が作成した「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、国の方法に準じて脆弱性評価を行います。
まず、①町民生活・町民経済に甚大な影響を及ぼすリスクを設定し、そのうえで、②達成すべき目標（「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」の２種類）
や③その目標の妨げとなる事態として、仮に発生すれば本町に大きな影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定するとともに④そのリスクシナリオごとに個別施策分野を設定します。

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２ 想定するリスク
本町が想定すべきリスクとしては、これまで約９０ 年から１５０ 年の周期で発生している南海トラフにおける地震とこれに伴う津波や、平成２３年台風第１２号による紀伊半島大水害に代表される大雨による水害や土砂災害があります。本計画においては、これら大規模自然災害を想定した評価を実施しました。

３ 目標（「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」）の設定
ガイドラインでは、「目標は、原則として国の基本計画に即して設定する」とされていることから、国の基本計画及び県の地域計画と整合を図るため、本町の地域計画の目標（「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」）は、国の基本計画及び県の地域計画で設定された目標に準じて以下のとおり設定します。
（１）基本目標
・人命の保護が最大限に図られること・町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されるようにすること
・町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること・迅速な復旧復興に資すること（２）事前に備えるべき目標
・大規模災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
・大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる・大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保される・大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保される・大規模災害等の発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
・大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られる
・制御不能な二次災害を発生させない・大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

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４ 「起きてはならない最悪の事態」の設定
ガイドラインでは、「地域計画の『起きてはならない最悪の事態』については、国の基本計画で設定している４５の事態を参考にしつつ、地域の特性を踏まえて設定する」とされています。
このため、国の基本計画で設定された４５の「起きてはならない最悪の事態」
を本町の実情及び地域特性を踏まえ、次のとおり２６の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標

1

２

大規模災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

起きてはならない最悪の事態
1-1

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生

1-2

住宅密集地における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

南海トラフ巨大地震等での広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

台風や異常気象等での河川の氾濫・大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等や避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

多数の避難者への避難所・福祉避難所の不足、避難所の機能低下

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保される3-1

町（行政機関）職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保
される

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5

大規模災害等の発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-2

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

6事前に備えるべき目標

6

7

8

大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られる

制御不能な二次災害を発生させない

大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態
6-1

電気、石油、LP ガス等の長期間にわたる供給停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-2

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

５ 個別施策分野
リスクシナリオごとに個別施策分野については、以下に掲げる５分野と各分
野共通の２分野（リスクコミュニケーション、老朽化対策）を設定します。
［施策分野］
No

分野

分野ごとの主な施策
行政機能の維持に係る施策

１ 行政分野住民の避難行動や避難場所に係る施策
消火・救助・救急に係る施策
学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策

２ 住環境分野
３ 保健・医療・福祉分野
４ 産業分野５ 国土保全分野

住宅や建築物の安全に係る施策
上下水道に係る施策
災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
避難行動要支援者に係る施策
事業者の業務継続体制に係る施策
農林水産業の基盤整備に係る施策
市街地や交通ネットワークの整備に係る施策
河川改修や海岸保全、急傾斜崩壊対策等に係る施策

7

［横断的分野］
No

分野

分野ごとの主な施策

１

リスクコミュニケーシ
ョン分野

住民との防災意識の共有に係る施策

２

耐震化・老朽化対策分
野

公共施設の適正な維持管理、耐震化に係る施策

第３章 国土強靭化の推進方針
１ 推進方針第２章で実施した脆弱性評価及びその結果を踏まえたリスクシナリオごとの強靱化の推進方針は、別冊「御浜町国土強靭化地域計画（脆弱性評価結果及び国土強靭化に向けた対応施策）」のとおりとします。

第４章 計画の推進と見直し
１ 推進体制
地域計画の推進にあたっては、庁内に設置している「御浜町地域強靭化計画策定委員会」を中心とした横断的な体制のもと、三重県・国の関係機関や関係団体等と連携・協力し、地域計画に掲げる施策の進捗管理を効果的に実施します。

２ ＰＤＣＡサイクルによる計画推進
地域計画は、国の計画である「国土強靱化基本計画」、県の計画である「三重県国土強靱化地域計画」と絶えず整合性を保つとともに、地域計画に掲げる関連施策を総合的かつ計画的に実施することが必要であり、そのためには、毎年度の施策の進捗状況等を踏まえた効果的な施策展開が必要です。
このため、地域計画の推進にあたっては、関連施策の進捗状況を適切に管理するとともに、施策の改善、見直しを行いながら予算編成や国への政策提案に結びつけ、新たな施策展開を図っていくというＰＤＣＡサイクルを構築します。

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３ 計画の見直し
地域計画は、第１章の「国土強靭化の基本的な考え方」で示したとおり、概ね10 年先を見据えた計画とし、国土強靱化に関する今後の取組の方針等を示すものとして策定していますが、今後、必要に応じて、「第６次御浜町総合計画・前後期基本計画」の策定等に併せて内容を見直すこととしています。
（軽微な計画の変更等については、毎年度の施策推進の中で対応します。）

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