2020 年 11 月９日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙橋 衛
菊池 正英
問合せ先 代表取締役副社長（TEL: 03-6262-6402）

グリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ

タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、2020 年 11 月９日開催の
本投資法人役員会において、グリーン・エクイティ(注)としての新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(注) 本投資法人は、2020 年 11 月９日付で公表した「グリーンファイナンス・フレームワーク「Green1(F)」格付
取得のお知らせ」に記載の通り、新規に株式会社日本格付研究所より本グリーンファイナンス・フレームワーク（下記＜ご参考＞「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(２) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に定義します。）に対する格付を取得しました。本投資法人は、かかる評価を取得した
本グリーンファイナンス・フレームワークに則り本投資口を発行します（かかる本グリーンファイナンス・
フレームワークに則って発行される本投資口を「グリーン・エクイティ」と名付け、かかる呼称で表すことがあります。
）。

記
１．公募による新投資口発行（一般募集）(１) 募 集 投 資 口 数 25,500 口
(２) 払
（

発

込

金

行

価

額
額

未定

） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、2020 年 11 月 16 日(月)から 2020 年
11 月 18 日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に開催する本投資法人役員会において決定する｡

(３) 払

込

金

額

未定

（発行価額）の総額

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 また、本報道発
表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

1

(４) 発
（

募

行

価

集

価

格
格

未定

） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京
証券取引所における本投資法人の投資口（以下「本投資口」という。）の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）から第 10 期（2020 年 11 月期）に係る１
口当たりの予想分配金（予想利益超過分配金は含みません。
）3,062円及び予想利益超過分配金 396 円を控除した金額に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５) 発

行

価

格

未定

（募集価格）の総額
(６) 募

集

方

法

一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下併せて「共同主幹事会社」という。）並びに株式会社
ＳＢＩ証券（以下共同主幹事会社と併せて「引受人」という。）に全投資口を買取引受けさせる。なお、上記募集投資口数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。

(７) 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記（10）に記載の払込期日に一般募集における払込金額（発行価額）の総額と同額を本投資法人へ払い込み、一般募集における発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手取金となる。本投資法人
は、引受人に対して引受手数料を支払わない。
(８) 申

込

単

位

１口以上１口単位

(９) 申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日
後の日まで。

(10) 払込期

日2020 年 12 月１日（火）(11) 受渡期日2020 年 12 月２日（水）(12) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この一般募集による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(13) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞「1．オーバーアロット
メントによる売出し等について」をご参照ください。
）(１) 売 出 投 資 口 数 1,275 口
上記売出投資口数は、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証
券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの売出
投資口数の上限を示したものであり、需要状況等により減少

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 また、本報道発
表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本投資法人役
員会において決定する。
(２) 売

出

(３) 売

出

価

人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格未定
発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、売出価格は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(４) 売 出 価 額 の 総 額 未定
(５) 売

出

方

法

一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社
タカラレーベンから 1,275 口を上限として借り入れる本投資口の売出しを行う。

(６) 申

込

単

位

１口以上１口単位

(７) 申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(８) 受

渡

期

日

一般募集における受渡期日と同一とする。

(９) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞「１．オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
）
(１) 募

集

(２) 払
（

発

投

資

込

金

行

価

口

数 1,275 口額

額

未定） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、払込金額（発行価額）は一般募集における払込金額（発行価額）と同一とする｡

(３) 払

込

金

額

未定

（発行価額）の総額(４) 割 当 先 及 び 割 当 口 数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(５) 申

込

単

位

１口以上１口単位

(６) 申

込

期

間

2020 年 12 月 22 日（火）

込

期

込

期

（
(７) 払

申

日

1,275 口）日2020 年 12 月 23 日（水）(８) 上記(６)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとする。
(９) 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 また、本報道発
表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会
社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから 1,275 口を上限として借り入れる
本投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロット
メントによる売出しの売出投資口数は、1,275 口を予定していますが、当該売出投資口数は上限の売
出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口
をＳＭＢＣ日興証券株式会社に取得させるために、本投資法人は 2020 年 11 月９日(月)開催の本投資法人役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口 1,275 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。
）を、2020 年 12 月 23 日（水）を払込期日として行うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2020 年 12 月 18 日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオー
バーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。
さらに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引
によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出投資口数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による株式会社タカラレーベ
ンからの本投資口の借入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、本第三者割
当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記の取引に関して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はみずほ証券株式会社と協議の上、これを行います。
２．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数
一般募集による新投資口発行に伴う増加投資口数

193,830 口
25,500 口

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 また、本報道発
表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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一般募集による新投資口発行後の発行済投資口の総口数
本第三者割当に伴う増加投資口数
本第三者割当後の発行済投資口の総口数

219,330 口
1,275 口220,605 口(注)(注)（注）本第三者割当における発行投資口数の全口数についてＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数を記載しています。

３．発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得による資産規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を目的として、本投資法人の LTV 水準、１口当たり分配金等に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとしたものです。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(１) 調達する資金の額（差引手取概算額）
2,966,000,000 円（上限）（注）一般募集における手取金 2,825,000,000 円及び本第三者割当の手取金上限 141,000,000 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、2020 年 10 月 29 日(木)現在の株式会社東京証券取引所
における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

(２) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金 2,825,000,000 円については、本グリーンファイナンス・フレームワーク(注１)に定める適格基準(注２)を満たす、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、本第三者割当の手取金上
限 141,000,000 円については、本投資法人が取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の本グリーンファイナンス・フレームワークに定める適格基準を満たす特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
(注１)「本グリーンファイナンス・フレームワーク」とは、本投資法人が、投資口の発行を含む、環境の改善に向けてポジティブなインパクトをもたらす事業（グリーンプロジェクト）に係る資金調達の実施のために、現在我が国及び世界の資本市場において幅広く認知されている ESG(注３)投資に関連する基準及びガイドライン等である「グリーンボンド原則（Green Bond Principle）2018 年版」(注４)、「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」(注５)、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）
2020 年版」(注６)、並びに「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
2020 年版」(注７)で定められる４つの核となる要素（１．調達資金の使途、２．プロジェクトの評
価及び選定のプロセス、３．調達資金の管理並びに４．レポーティング）を参照し、策定したグ
リーンファイナンス・フレームワークをいいます。以下同じです。
(注２) 「適格基準」とは、本グリーンファイナンス・フレームワークに定める以下の基準をいいます。か
かる基準は、「適格クライテリア」又は「グリーン適格」等と呼ばれることがあります。また、適格基準を満たす再生可能エネルギー発電設備等やそのプロジェクトを、「適格資産」、「適格プロジェク
ト」、「適格グリーンプロジェクト」又は「グリーン適格ポートフォリオ」等ということがあります。
以下同じです。
・対象設備の建設・設置にあたり、森林法（昭和 26 年法律第 249 号。その後の改正を含みます。）
をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われていること

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 また、本報道発
表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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・対象設備の取得にあたり、紛争が生じていないこと
・O＆M 業務（再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務をいいます。）の外部委託により、
適切なメンテナンスを実施すること
・各種専門家レポートにおいて審査基準を満たさない状況であることの指摘がないこと
・保有期間において、第三者の専門家による発電量予測を参考に、発電設備等の取得時点から将来における発電量、それに伴う長期にわたる二酸化炭素削減効果を受けることが可能であること(注３)「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の３つの分野を総称していいます。
(注４)「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018 年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されている、グリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注５)「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が 2017 年３月に策定・公表し、2020 年３月に改訂したガイドラインをいいます。
(注６)「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020 年版」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジ
ア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラ
インをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
(注７)「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」とは、環境省が2020 年３月に策定・公表したガイドラインで、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手
その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、
具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。なお、本グリーンファイナンス・
フレームワークにおいてサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインは対象外です。
(注８)調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。

５．今後の見通し
2021 年５月期（第 11 期）（2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日）、2021 年 11 月期（第 12 期）（2021
年６月１日～2021 年 11 月 30 日）及び 2022 年５月期（第 13 期）（2021 年 12 月１日～2022 年５月 31 日）の運用状況の予想については、本日付で公表の「2021 年５月期（第 11 期）及び 2021 年 11 月期（第 12期）の運用状況の予想の修正並びに 2022 年５月期（第 13 期）の運用状況の予想に関するお知らせ」
をご参照ください。なお、2020 年 10 月５日付で公表した 2020 年 11 月期（第 10 期）（2020 年６月１日～2020 年 11 月 30 日）の運用状況の予想については、変更はありません。
６．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等(１)
最近３営業期間の運用状況
2019 年５月期

2019 年 11 月期

2020 年５月期

１口当たり当期純利益（注１)
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）
実績配当性向（注２）3,492 円

3,068 円

3,594 円

3,826 円

3,397 円

3,870 円

100.0％

100.0％

100.0％

１口当たり純資産

97,560 円

96,803 円

103,486 円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、１

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 また、本報道発
表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）配当性向=分配金総額（利益超過分配金は含みません。
）÷当期純利益×100(２)

最近の投資口価格の状況① 最近３営業期間の状況
2019 年
５月期
始 値
108,500 円
高 値
119,000 円
安 値
96,100 円
終 値
115,400 円② 最近６ヶ月間の状況
2020 年
６月
始 値
115,100 円
高 値
115,100 円
安 値
112,700 円
終 値
112,900 円

2019 年
11 月期
115,100 円
137,900 円
111,600 円
120,000 円

2020 年
７月
112,500 円
113,600 円
109,600 円
110,300 円

2020 年
８月
110,300 円
115,300 円
109,600 円
114,700 円

2020 年
５月期
120,100 円
122,700 円
96,500 円
115,000 円

2020 年
９月
115,200 円
118,300 円
113,800 円
118,300 円

2020 年
10 月
118,300 円
124,600 円
117,100 円
121,500 円

2020 年
11 月
121,500 円
124,000 円
121,500 円
123,100 円（注）2020 年 11 月の投資口価格については、2020 年 11 月６日現在の情報を記載しています。

③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2020 年 11 月６日
始 値
124,000 円
高 値
124,000 円
安 値
123,100 円
終 値
123,100 円(３)

最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況① 公募増資2019 年 12 月２日
発行期日6,204,599,400 円
調達資金の額
払込金額（発行価額）
116,191 円
募集時における発行済投資口の総口数
138,574 口
当該募集による発行投資口数
53,400 口
募集後における発行済投資口の総口数
191,974 口
発行時における当初の資金使途
取得資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期
2019 年 12 月以降
現時点における充当状況
上記支出予定時期に全額を充当済み② 第三者割当増資
発行期日
調達資金の額
払込金額（発行価額）
募集時における発行済投資口の総口数
当該募集による発行投資口数
募集後における発行済投資口の総口数
割当先2019 年 12 月 25 日
215,650,496 円
116,191 円
191,974 口
1,856 口193,830 口
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 また、本報道発
表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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発行時における当初の資金使途
発行時における支出予定時期
現時点における充当状況

借入金の返済資金又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当
2020 年１月以降
上記支出予定時期に全額を充当済み

７．売却・追加発行等の制限(１) 一般募集に関連して、株式会社タカラレーベンは、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 360 日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株式会社への本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を合意します。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有します。
(２) 一般募集に関連して、株式会社レーベンコミュニティは、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 360 日目の日に終了する期間中、共同主幹事
会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等を行わない旨を合意します。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有します。
(３) 一般募集に関連して、本投資法人は、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（ただし、一般募集、本第三者割当及び投資口の分割に伴う
新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意します。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有します。
以 上※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 また、本報道発
表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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