・経済研究
Vol．47，No．1，

Jan．1996

不況定常状態とインプレー供給曲線
小

1

野

康＊

得ないといっていることと同じだからである．

はじめにいうまでもないことであるが，従来の理論から一般に，各国のインフレ率と供給量にはプラスの相関関係があることが広く知られ

善

ており，

は価格が徐々にではあれ，完全競争価格に向がって調整するかぎり，最終的には必ず完全雇用

この関係はインプレー供給曲線（Output−が実現されてしまうことになるため，後で述べ

Inflation

財市場における供給量：が高いということは雇用

るFriedmanの場合のように，インプレー供給
曲線が長期的には垂直になるはずである．これ

量が大きく，そのため直接的に労働市場での失に対して本稿では，価格が徐々に調整しても，業率が低いことにもつながるために，この関係

長期的に右上がりのインプレー供給曲線が導きはインフレ率と失業率のマイナスの相関関係を出されるのである．

Tradeoff）と呼ばれている1）．また，示す「物価版フィリップス曲線」としても知ら

ここで，インプレー供給曲線に関するζれまれている．このような関係を説明するためにこでの議論のいくつかを簡単に振り返っておこれまでの議論では，これを長期的現象と考えるう2）．新古典派やケインジアンによれば，企業

場合には企業や労働者の独占的行動等の非競争や労働組合の独占的な行動や情報の不完全性と的価格・賃金を生み出す要因を導入して説明しいった完全競争均衡の成立を恒久的に阻害するていた．また，これを短期的現象としてとらえ要因がなく，市場の価格や賃金が調整されるかる場合には，物価に対する予想の誤りを導入しぎり，もしその調整がスラギッシュであっても，て説明し，長期的にはインフレ率に関わらず供長期的に有効需要が不足することはない．また，給量あるいは雇用量は一定の値にもどると考えそのときには完全雇用生産量がそのまま実際のられていた．これに対して本稿では，価格の恒供給量となって需要されるはずである．したがって，インプレー供給曲線（あるいはフィリッ

久的固定性をもたらすような非競争的要因がな
い完全予見のマ財経済のもとで，流動性選好をプス曲線）において示されているような供給量持つ人々の動学的最適化行動を定式化し，それの完全競争水準からの長期的な乖離を説明するを使って，価格が徐々にではあれ調整し続ける

ためには，独占的な物価あるいは賃金設定行動としても，インプレー供給曲線によって示されといった，長期的な市場の不完全性を導入する

るような供給量とインフレ率とのプラスの相関必要がある．またそれがなけれ，ぱ，長期的には関係が，長期的な関係として導き出せることをこの曲線が垂直になってしまうと考えられてい

示す．

る．

なお，本稿においては価格調整は完全ではな
く，有限な調整速度によって調整するものと仮たとえば，インプレー供給曲線を物価の動き

定する．それは，価格調整が完全であるというに対する労働者の予想の誤りから説明する
Friedmanの見解を概説してみよう．インフレ

ことが，すなわち短期長期を問わず価格が市場，率は企業には正確に予想されるが，労働者がそ均衡をもたらす水準しかとらないということをれを正確に把握するのには遅れがあるとしよう．

意味するため，初めからそもそも失業などあり

いま，実際のイジフレ率が増大して労働者の予不況定常状態とインプレー供給曲線

想を上回れば，実際の実質賃金が以前と同じに

17

き出したものや，企業の物価変動に関する情報保たれるように貨幣賃金率を上昇させても，労の不完全性を前提としてインプレー供給曲線を

働者は実質賃金が上昇したと錯覚して労働供給求めたLucas［1973］の議論などがある．このよ

量を増大させる．このような労働供給曲線のシ

うに，インプレー供給曲線に関するこれまでのフトの結果，労働市場において決定される雇用議論においては，これを長期的関係と考える場

量は増大して財の供給量を引き上げることにな

合には何らかの独占的行動を仮定し，短期的なる．この傾向は実際のインフレ率が高まるほどものと考えるならば最終的にはインフレ率に関強くなるために，労働者のインフレ率予想が不わらず一定の供給量が成立してこの曲線が垂直変であるような短期においては，インフレ率のになると考えられている．

上昇が財の供給量の増大をもたらす．しかし，これに対して本稿では，小野［1992］および

時間がたって労働者が現実めインフレ率を正しOno［1994］において展開された，流動性選好がく把握するようになれば，労働供給曲線はもと非飽和である場合の人々の動学的最適化行動をにもどるために，失業は自然失業を除いて消滅前提とした不況定常状態の理論を応用する．そしてしまう．したがってこの理論によれば，長こでは価格の恒久的硬直性や予想の誤りがなく，期的には財の供給量は一定の（自然失業分を除

価格が徐々にではあれ調整し続けるにもかかわいた）完全雇用水準にとどまることになる．

らず，人々の流動性選好によって有効需要の水

また，企業の独占的な物価設定行動からイン準が完全雇用水準よりも低いまま定常状態となプレー供給曲線を導いたものとして，Ba11，ってしまう可能性のあることが示されている．

Mankiw，

Romer［1988］の議論がある．そまたそめ有効需要水準は貨幣的拡張率や財政支

こでは，企業が物価を変更するのに何らかのコ出に応じて変化することも確かめられている．

and

ヨル

スト（メニュー・コスト）が掛かると仮定し，一したがって，この理論を使えば価格の恒久的硬般物価水準の上昇が遅ければ，多くの企業がコ

直性を導入せずに，完全雇用水準を下回るいろ

ストを掛けてまで価格を変えようとはしないが，いろな有効需要水準（＝実際の供給量）を長期的

それが速くなるにつれな状態として説明することができる．本稿では，てより多くの企業が自分の製品の価格を頻繁に変更するようになると考このような財政金融政策に応じた有効需要（＝えている．この場合，一般のインフレ率が低く供給量）の変動とそのときに発生する物価変化

そのため多くの企業が物価を頻繁には引き上げ率との関係を調べ，この二つの変数がインプレないならば，それにともなう雇用増大も小さい

ー供給曲線によって示されるようなプラスの関

ために財の供給量の増大も小さいが，一般のイ係を持つことを示す．こうして，新古典派やケ

ンフレ率が高まりより多くの企業が価格の調整

インジアンによる市場の不完全性を前提としたを頻繁に行えば，雇用および財の供給量も増大

議論とはまったく異なり，完全予見と完全競争するという結果が得られう．こうして，インフを前提としたインプレー供給曲線に関する新しレ率の上昇は経済全体の雇用および供給：量を引い解釈が提示される．

き上げることになる．この議論においても，メ

ここで，スラギッシュな価格調整のもとでのニュー・ ｼストの存在のもとでの各企業の独占完全予見について述べておこう．完全予見の本的競争という，完全競争とは異なる仮定を前提

来の定義とは，各主体が将来の価格流列を正確としている．

に予想して各自の行動を決めるというものであ

これらの他にも，賃金契約の理論や効率的賃る．価格調整が完全であるという仮定のもとで金仮説をもとに貨幣賃金の硬直性を導き出し，は，この価格流列はそのまま市場均衡をもたらそのもとで物価の上昇率が高ければ最適な供給

す価格の流列となるため，完全予見とは市場均量が上昇することから，インプレー供給曲線が衡経路の価格流列を正確に予想するというもの

示すインフレ率と供給量とのプラスの関係を導となる．ところが，本稿では価格調整がスラギ

18

経

済

ッシュであると仮定するため，（また，そうしな

研

究また，この家計の主観的割引率をρとしよう．

ければ完全競争のもとでの失業という現象自体

このとき，資産として流動性〃zと企業部門のの存在を認めないことにもなるため，）完全予見

持分権δを考えれば，家計の最適行動は効用流とは価格の調整経路に沿った価格の動きを正確

列の割引現在価値：に予想するという意味になる．このように定義することによって，価格調整が完全である場合
を特殊ケースとして含みながら，価格調整がス
ラギッシュな場合の完全予見を考えることができる．

以下ではまず次節において，流動性選好がある場合の人々の最適行動を求める．そこでは，

時点問の利子率である時間選好率と，消費と流動性保有との相対的選好を示す流動性プレミア
ムとの均等関係が導き出される．次に第3節においては，このような最適行動をもとにして不況定常状態を求める．また第4節では，いろい
ろな貨幣的拡張率や財政支出水準に応じて決まる不況定常状態でのインフレ率と供給量（＝有効需要）との関係を求め，それがインフレニ供給曲線として議論されている形状と一致することを明らかにする．さらに，そのインプレー供
給曲線上ではインフレ率が余り高いと，それ に対応する有効需要水準は十分に大きくなって完
全雇用供給量を達成するため，それ以上のインフレ率の上昇があっても，実際の供給量は増大∬（・（・）＋・（卿））・x・（一・を，次の制約条件：
諺＝ηz−c−1ヒ〃z−2，

and

ここで，ドット（・）は時間微分を，また各変数

α；実質総資産z；定額税

ろ；実質持分権残高

R；∂の名目利子率

ア；ろの実質利子率
なお簡単化のために本稿では，フローの変数として財だけが存在する一財モデルを考え労働を無視するため，（1）に示されるフローの予算式に賃金収入が含まれていない．しかし，このモデルに労働を導入しても，消費と労働という二三モデルになるために議論が少し複雑になるだ
けで，その本質には大きな変更はない4）．

さて，このよ・うな動学的最適化問題のハミルトン関数は，

H＝π（o）＋〃伽）＋λ（箔α一〇一R〃2−2）であるため，一次の最適条件は，
π

（c）＝λ

zメ（祝）

＝λ1〜

（2）

λ一（ρ一γ）λRomer［1988］の実証分析の結果とも丁合的である．最後に第5節において（1）

はそれ，それ，次の値を意味している．

しまうことを示す．この性質はLucas［1973］やMankiw，α＝〃3＋δ．

のもとで最大化することとして定式化される．

せずに一定水準（＝完全雇用水準）にとどまって
Ball，

）読

となり，横断性条件は次のように与えられる．

1imλαexp（一ρの＝0

本稿の議論をまとめる．

（3）

訟→oo

（2）に示されている3つの最適条件から，
ρ一垂一ηc（う／c十π＝1ぞ2

流動性選好を持つ家計の最適行動

まず，小野［1992，第2章］およびOno［1994，

chap．2］の議論をもとにして，流動性選好を持＝ガ（吻）／π（6）（4）という条件が得られる．ここで，η。は，
ηc＝

一z6

（o）c／z4（o）（＞0）

つ家計の動学的な最適行動を定式化しよう．いによって与えられ，消費の限界効用π（o）の弾

ま，家計の消費。から生み出される効用をπ

力性（あるいは，相対的危険回避度〉を表してい（o），流動性を実質量翅だけ保有することからる．（4）式の第1辺は貨幣単位で測った消費に生み出される効用（流動性選好）を関する時間選好率を，第2辺は持分権の名目利（吻）とし，

これらは次の性質を満たすとしよう3）．
滋（o）＞0，π（c）〈0，％ノ（0）一。。

ガ（解）＞0，〃（吻）＜0．

子率を，また第3辺は流動性プレミアム（消費と比べた流動性保有への限界代替率）を表している．すなわち，時間選好率，持分権の利子率，

19

不況定常状態とインプレー供給曲線

および流動性プレミアムという三つの利子率が，衡を閉じてこの経済の定常状態を求めるために，家計による消費6や流動性保有量吻の調整に

前節において定式化した家計行動に加えて企業

よって均等化されるのである．

部門と政府部門の行動を定式化しなければなら

ここで（4）式の持つ意味を直観的に示しておない．ここで，簡単化のために，企業部門につこう．いま，現在の消費を限界的に一単位減ら

いては投資や労働投入などは考えず，常に一定して，一期間だけ将来にその消費を延期するこの潜在的生産量〃を生み出すことが可能であとを考えよう．そのとき，その消費減少分の価ると仮定する．これはIS−LM分析における値を持分権の購入に当てれば，その一期間に対完全雇用供給量に対応するものである．このと応する利子収益（R）を得ることができる．またき，実際の供給量を〃α，有効需要を4とすれその後に，再び同じ財を同じ一単位だけ購入しば，企業価値σは，それを消費する場合には，この財の価格上昇分だけ多くの支出（あるいは低野分だけ少ない支出）が必要となる．したがって，将来に消費を延ばした場合，消費を将来に延ばすときに要求され・一闥w（一∬・（・）誌）読，（・）〃α一min．（4，μ）

によって与えられ，企業の持分権の収益率は，
γ＝（〃α十4）々

る我慢の程度を表す時間選好率（ρ＋η。∂／o）と5），価格上昇分（π）の支出増大によによって与えられる．家計部門の予算制約式

る損害分との合計が，費用として現れる．他方，（1）の中に示されているγはこの式によって与そうすることによる利得としては持分権の収益えられるものである．なお，完全雇用均衡が達Rがある．そのため，この収益率が時間選好率

成されるならば〃αは〃と等しいが，以下の議と価格上昇率の合計を越えていれ

ば，現在の消論では有効需要が不足する状況を考えるために，費を減らして貯蓄を増やし，逆に小さければ消4が〃を下回って〃α＝4となる可能性を考慮

費をもっと増やすであろう．したがって，家計して，上記のような企業価値および収益率の定の最適行動の結果，この二つの要素がちょうど式化を行っている．

相殺されるように消費計画が決定されるために，また，政府部門は家計部門からgだけの定額（4）式の第一の等号が成立する．この等号関係税を徴収し，名目貨幣供給量Mをμだけの率で増やしていきながら，gだけの財政支出を行は一般にケインズ・ラムゼー法則と呼ばれるものと同じである6）．

また，もし消費の限界的一単位の減少分の価うとする．このとき，政府部門の予算制約式は次のように与えられる．

μ盟加＋9＝9

値を，持分権の代わりに流動性の保有に当てれ，ば，利子Rの代わりに流動性プレミアムω

なお，政府部門のμやgの決定に応じて，この（吻）／π

れるわけであるから，この消費の利子率は流動式を満たすように2を決めることができるため，以下では政府がμやgを自由に決めるこ性プレミアムとも等しくなっているはずである．

とができると考える．

（o））分の消費で測った効用増大が得ら

これが，（4）式の第二の等号を意味している．

次に，ストックおよびフローの市場の調整をこうして，持分権の収益率，流動性保有による定式化し，以上に示した家計・企業・政府の行流動性プレミアム，消費の利子率という三つの動を前提とした経済の定常状態を求めてみよう．

利子率はすべて等しく調整され，ることになる．

まず，ストック市場の調整は完全であるとする．

そのとき，家計部門によって決定される流動性

3不況定常状態

需要量〃zは常に流動性供給量助と等しくなっている7）．

前節で求めた家計の最適行動（特に（4）式）を

駕＝吻

もとにこの経済の定常状態を求めよう．一般均

これに対して，フローの財市場の調整はスラギ

（6）

20

経

済

研

究

ッシュであって，財市場の超過需要率（4Z〃一1）

要があれば物価は上昇し，超過供給があれば下と貨幣的拡張率μに応じて，価格調整速度α

落するというもっともな性質が満たされているのもとで徐々に調整されるとしよう．したがρかぎり，以下の議論が成り立つことを指摘してて，有効需要4が消費。と財政支出gとの合おこう．

計であることを考慮して，物価変化率πは次のさて，（4）式と（7）式から；次のような消費のように表される．

動学方程式が求められる．

π＝μ十α（吻一1），

4＝c十9

（7）

ηcご／（7＝zメ（勉）／π

ここで，μはインフレのコア・レニトであって，．

（o）一ρ一μ一α（（o＋9）∠〃一1）（8）

財市場が均衡している場合に発生する潜在的なまた（6）式を対数微分して実質流動性量卿の時

インフレ率を示しており，その値は貨幣的拡張

間的変化率を求め，それに（7）式を考慮すれば，率と等しい．

窺に関する動学方程式が次のように求められごこで，（7）式に示した物価の調整メカニズ

る．

ムは，古典的な模索過程を考える際に仮定され，

勿／〃z＝一α（（6十9）／〃一1）（9）

るものと同じであるが，本来は市場の取引仲買

この二つの式によって与えられ，る。と〃zに関人の最適行動から導き出すべきものである．こする動学体系から，この経済の動学的均衡経路のような価格の調整メカニズムについては，を求めることができる．

Arrow〔1959］の問題提起以来，いくつかの努力

このような動学体系の市場均衡定常状態は，がなされ，てきた．しかし，これまでのところこのような標準的価格調整メカニズムを導き出す
ようなミクロ的基礎を提示したものはない．例

えばDiamond［1971］はサーチモデルを使って価格調整メカニズムを研究したが，そこで得られた結論は，多数の企業が存在する場合にも，均衡においては独占価格になってしまうという

θ

（窺）／％

＝ρ十μ十α（（6十g）∠〃一1）

（10）

o＝〃一9

（11）

によって与えられる．しかし，Keynes［1936，

日本語版p．238］が主張するように，人々の流動性選好が非飽和的であって，流動性の限界効
用に正の下限が存在し9），

非現実的なものであった．また，Barro［1972］，
Sheshinski

andWeiss［1977］，（o）

1imガ（吻）＝β＞0，Benabou［1988］

（12）

卿一・oo

等は，価格変更にともなって名目的な固定費

さらに，〃，g，μなどのパラメーターが，（メ昌ユーコスト）が掛かるという仮定のもとで，β／z〆（〃一9）〉ρ＋μ（13）

価格の調整メカニズムを研究した．しかし，こを満たす水準にあるかぎり，（11）式のもとでのような調整過程のもとでは，調整が完結して（10）式は成立し得ない．すなわち，（13）式のもも完全競争均衡価格には到達しない．このようとでは，価格の調整速度とは無関係に市場均衡に，最終到達点が完全競争価格と野合的な価格定常状態そのものが存在しないのである．

調整メカニズムを導き出すこと自体が，まだ未．

このような場合，（10）式の右辺によって与え解決の非常に重要な研究課題であり，本稿の枠られる消費の利子率が左辺の流動性プレミアムをはるかに超えている．また，もしこれまでにを常に下回っているため，家計部門にとっては示され，ているような究極的には非競争的価格に消費。を完全雇用を実現するだけの水準〃一g

なってしまう価格調整メカニズムが正しいならだけ行うよりも，，流動性吻を蓄積した方が有ば，これまでの完全競争を前提とするような経利となる．そのため，消費。は〃一gを下回っ

済学の研究はすべて無意味なものとなってしまうことにもなろう．したがって，ここでは（7）て有効需要不足が起こる．このとき，（9）式か式を仮定し，どのようなミクロ的基礎であれ，から〆（彿）はβにとどまる．そのため，（8）式

政策的な貨幣拡張率μを基点として8），超過需から6がら実質流動性量吻は拡大し続けるが，（12）式21

不況定常状態とインプレー供給曲線

図1

R
乏

β／ガ（y−9）

π

ρ一←μ

ρ＋μ一α

o

0

ρ＋μ＋α（（c＋g）／μ一1）＝β／z〆（6）

ンー9

（14）

を満たす水準にあるかぎり，oは変化せずにとどまる．

を満たす．次に，（9），（10）式から次の式を得る．

吻／〃z一ρ＝μ一β／u

図1のπ曲線はいろいろな。の値に対応す（o）＝一α（（6十g）／μ一1）一ρ（17）

る（14）式の左辺の値（消費の利子率）を，また1（17）式の第1の等号からμがゼロのときこ

曲線はいろいろな。の値に対応する（14）式のの値が負になるとともに，（14）式からμの増大

右辺の値（流動性プレミアム）を表している．しにともなって。は上昇するために，第2の等号たがって，有効需要が不足する定常状態におけによって示される値は減少していくことも分かる。は，この二つの曲線の交点Aによって与る．したがって，μが負でないかぎり彿の拡えられる．図1から明らかなように，条件（13）

大率はρよりも厳密に小さい．δと〃zに関すのもとで，この6が0と〃一gとの間に存在す

る以上の二つの性質から，るためには，

1imλ（勉十わ）exp（一ρβ／z4（〃一9）〉ρ＋μ〉α（15）が成立していなければならない．なお，（15）の条件のもとで，（14）式によって与えられる不況

）＝0

→◎o

が成立する．α＝挽＋ろであるため，この式は横断性条件（3）を示している．

定常状態が（8），（9）式によって与えられる動学体系のもとで実現されることは，小野［1992，第7章］によって示されている．

4

インプレー供給曲線

ここで，この定常状態が横断性条件（3）を満条件（15）のもとで（14）式から，消費支出。はたすことを示しておこう．まず，企業の供給量

貨幣的拡張率μと財政支出gに依存して決定は（14）式を満たす6とgとの合計量にとどまされ，それらが上昇すれば。も上昇し，その結り，（2）の第3式から7＝ρであるため，（5）に果有効需要4（＝o十9）も上昇することがわか与えられている企業価値σ（＝のは，る．また，（7）式から6，g，μの値が上昇すれば，・

σ＝

ろ＝（c→一g）／ρ＜＜0（16）

インフレ率πも上昇することがわかる．した

22

経

済

研

究

がって，いろいろな貨幣的拡張率μや財政支出

わかる．このときのμは，（14）式において。

gの水準に応じて決まる定常状態でのインフレを〃一gと等しくさせる（あるいはげを〃と等率と有効需要ゴ（＝実際の供給量）との関係を求しくさせる）ような水準μ。であるため，次の式

めれば，新古典派やケインジアンのように予想を満たす．

の誤りや独占的価格・賃金設定行動といった要素を導入せずに，完全予見と完全競争のもとで

μo＝β／z〆（〃一9）一ρ（19）

また，貨幣胃拡張率μがμoを越えてさらにスラギッシュな価格調整を前提として，インプμレー供給曲線を長期的なものとして求めること

有効需要げは完全雇用供給量〃を越え，経済ができる．本節ではこのようにしてインプレー

は図2におけるBCの領域に入ってD点に示供給曲線を求めてみよう．

される状態となる．そのとき，（7）式から物価にまで上昇すると，景気が過熱して一時的に上昇率πは〆を越えるために，（9）式から流動4−1貨幣的拡張率の変化にともなうインフ性の実質量挽は徐々に低下していくことがわ

レー供給曲線
まず，財政支出gを一定として貨幣的拡張率

かる．この過程が続くとが（吻）の値は〃zに反応するようになり，βという値から徐々に上昇

μが変化するときに描かれるインプレー供給曲

していく．そのため（7）式と（8）式から，oが一線を求めてみよう．（15）式が成立するかぎり，定である場合のπ，挽および6の関係は，（18）（14）式によって与えられる消費支出水準。（ま式のかわりに，

4−g）が得られるため，（7）式と（14）式から，次の式が得られる．
π＝β／z〆（4−9）一ρπ＝ガ（吻）／z4となる．ここで，π（18）（4−9）一ρ（20）

および〆が負である二とを考慮すれば，（20）式から，〃zの低下にともなは負であることから，この式は▲定って，同じπに対する4の値も徐々に低下しの財政支出gのもとで，いろいろな貨幣的拡張ていくことがわかる。このことは図2において，

ここでπ率μに対応するインフレ率πと有効需要4（＝

インプレー供給曲線．4日目が．4

実際の供給量）とのプラスの相関関係を示しててシフトしていくことを表している．

いる．この関係は，図2においてノ1BCによって描かれているインプレー供給曲線を表していさらに（9）式から，こうした窺の低下は4がちょうど〃と等しくなる時点で止まるため，最る．このようにここで提示した枠組みのもとで

終的にはμがμは，インプレー供給曲線は貨幣政策の変化に応（あるいは（20）式）によって与えられる定常状態

じて人々の正しい物価変化予想にもとづいて決が達成される．そのとき，（7）式と（11）式から，まる定常状態での実際の供給量（＝有効需要）と，

B

C

に向かっ

である場合の（10）式と（11）式

π＝μ

，

01＝〃

（21）

そのときの物価上昇率との関係を表したものとが成立する．このことは，図2において経済がして求められる．

D点からβ

このようなインプレー供給曲線上では，貨幣的拡張率μを上昇させるにともなって（14）式

点に到達したときに新たな定常状態が成立することを表している．
これと同様の議論は貨幣的拡張率μが（19）によって与えられる不況定常状態での消費支出『式によって表されているμoを越えているかぎ。が増大し，そのため有効需要4（＝6十9）がり，任意のμの水準で成立する．そのため，イ増大する．それとともに経済は図2における曲

ンプレー供給曲線はインフレ率がμoを越えて

線．4β0上をAからBに向かって移動する．

いるかぎり，4＝〃のところで垂直になる．すさらに，経済がBに達したとき，有効需要6

なわち，定常状態における物価上昇率と供給量がちょうど完全雇用供給量〃と等しくなるたとの関係は，図2におけるABEのようになめ，（7）式から物価上昇率は財市場の完全均衡

り，物価上昇率πがμ。となるB点においてキをもたらす貨幣的拡張率μと一致することがンクする．また，このインプレー供給曲線上の23不況定常状態とインプレー供給曲線
図2

E

π

σ

C

D
μ

β

，β

μo

ア

0

4

．4

ABの部分は不況状態に，BEの部分は完全雇

4−2財政支出の変化にともなうインプレー
供給曲線

用状態に対応する．

and

次に，貨幣的拡張率μが一定である場合に，Romer［1988］は，低インフレ率の国ではインプ

いろいろな財政支出水準gに対応して得られ

レー供給曲線が示すインフレ率と供給量とのプるインプレー供給曲線を求めてみよう．これはところでLucas［1973］やBall，

Mankiw，ラスの相関関係がうまく成立しているが，高イ（7）式において成立する，一定のμに対応する

ンフレ率の国ではこの関係が崩れ，インフレ率

インフレ率πと有効需要4との関係として表が上がっても供給量は変化しないこと，およびされる．すなわち，いろいろな財政支出水準g

これと同様の性質が同じ国の低インフレ期と高に対応して決まる有効需要4（；c＋g）と，財インフレ期との比較においても成立することを市場でのそれと完全雇用供給量との乖離によっ

実証的に見つけている．この事実は本書の枠組て決まる定常的なインフレ率πとの関係が，イ

みにおいて求めたインプレー供給曲線の形状とンプレー供給曲線として現れよく一致している．すなわち，図2におけるイの曲線は図3のノ1B曲線によ6て描かれていンプレー供給曲線ABEは，インフレ率が低い

る．

るわけである．こ

財政支出gの変化に対応して描かれるイン

ABの部分では正の傾きを持っているが，インフレ率が高いBEの部分ではインフレ率が変プレー供給曲線では，gが増大して有効需要が化しても，供給量は完全雇用供給量水準にとど

完全雇用水準（図3におけるB）にまで達する

まってしまうのである．

と，それ以上のgの増大はインフレ率および有に対応して決まるインフレ率と供給量との関係

効需要のいずれにも影響を与えないことがわかる．すなわち，gの増大によって一時的に有効は，（14）式に示されるような定常状態における需要4（＝c十g）が〃を越えると，インフレが消費の利子率と流動性プレミアムとの均等関係起こって（9）式から実質流動性量〃Zが低下し，を示すものとして，求められる．

そのため相対的に消費への選好が下落する．ここのように，いろいろな貨幣的拡張率の水準の過程は有効需要げが〃になるまで低下して，

24

経

済

研

究

図3
π

β

μ
ア

0

4

経済が（10），（11）式によって表される完全雇用

しまい，インプレー供給曲線は垂直になってし定常状態に到達するまで続く．したがって（11）まうことも主張されている．

式から，gが増大しても長期的には。に対してクラウディング・アウトが起こり，有効需要げ

これに対して本稿では，スラギッシュな価格調整のもとでの完全予見と完全競争を前提に，は〃のままにとどまるとともに，（7）式からイ

人々の流動性選好の非飽和性によって有効需要

ンフレ率πもμにとどまる．このように一度完全雇用均衡が達成されると，μが動かないか

不足をともなった定常状態が生み出されること

ぎり，gが変動してもインフレ率も有効需要もを使い，長期的な関係としてのインプレー供給を示した小野［1992］およびOno［1994］の議論

変化せず，経済は図3におけるB点にとどま曲線を求めた．その結果，いろいろな貨幣的拡ることになる．

張率やいろいろな財政支出に応じて決まる不況
定常状態における，インフレ率（デフレ率）と有5結論
各国のデータから観察されるインフレ率と供効需要水準との長期的な関係として，右上がりのインプレー供給曲線が導き出せることがわかった．

給量とのプラスの相関関係を表すインプレー供

このうち，貨幣的拡張率の変化にともなって給曲線については，これまで，企業や労働組合描かれるインプレー供給曲線は，定常状態におの独占的行動あるいは予想の誤りを前提としてける消費の利子率（時間選好率＋物価上昇率）と考えられてきた．そこでは，まず物価の絶対水

流動性プレミアム（消費に対する流動性保有の準と供給量との関係をこれらの非競争的要因の限界代替率）との均等化条件を表すものであり，存在を前提として考え，物価が高いほど財の供インフレ率と有効需要との直接的な関係を示し

給量が大きくなるという理由付けを行った後に，ている．この関係をもう少し具体的にいえば，インフレ率が高ければ次の期の物価が高いため

不況定常状態において貨幣的拡張政策によってに供給量が大きくなるという理由によって，イインフレ率が上昇すると流動性の減価率が上昇

ンフレ率と供給量とのプラスの相関関係を求めするため，流動性保有に比べて消費が有利とな．てい、る．さらに，これらの非競争的要因が無けり，そのため有効需要が上昇するというものでれば供給量は長期的には完全雇用水準になって

ある．

25

不況定常状態とインプレー供給曲線

さらにこうして求められたインプレー供給曲
Mankiw，．

ディング・アウトが発生し，経済全体の有効需

Romer［1988］が実証的に見つけている性

要は元の水準にもどってしまうことを表してい

線の形状は，Lucas［1973］やBall，andが達成されたときに財政支出を増やせばクラウ

質とよく一致している．すなわち，インフレ率る．

が低い場合にはインフレ率と供給量とのプラス

このように，一いろいろな貨幣的拡張率や財政の相関関係がうまく成立するが，インフレ率が支出に応じて決まるインフレ率と有効需要との高くなるとこの関係が崩れ，インフレ率がさら関係をプロットすれば，これまでの議論のように上がっても実際の供給量は変化しないことがに非競争的な要因を導入しなくても，広く観察導き出される．これは，貨幣的拡張率が低く，されているインプレー供給曲線の形状が長期的

そのため有効需要水準が小さい間は，さらに貨な関係として現れてくることになる．

幣的拡張率を引き上げて政策的にインフレを引き起こすことによって消費を刺激するために，（論文受付日1994年9月16日採用決定日1995年3

インフレ率と有効需要（＝供給量）が同時に増大

月8日

大阪大学社会経済研究所）

して行くが，有効需要が十分に大きくなって，
完全雇用水準に達してしまうと，それ以上有効需要を刺激してもインフレのみが進行して実際の生産量は増加し得ないために，インプレー供
給曲線が垂直になってしまうからである．このことは，一度完全雇用均衡が達成されれば貨幣政策の超中立性が成立するということに対応している．

また，財政支出が変化する場合にも，有効需要（＝消費支出＋財政支出）とインフレ率との間にプラスの相関関係が成立することも分かった．

これは，財政支出の増大によるインフレ圧力によって流動性保有増に比べて消費が有利となるために消費支出も増え，そのため有効需要全体

注＊） 本稿を作成する上で，大竹文雄氏および二人のレフェリーから大変貴重なコメントを頂いた．
1）

この用語は中谷［1993，p．264コに従っている．

2）以下に触れるインプレー供給曲線に関するこれまでの議論については，中谷［1993，pp．234−245，

pp．

263−274］にまとめられている．

3）以下では、効用関数の加法的分離性を仮定する．
この仮定は議論の単純化のために導入されているものであり，一般的な効用関数σ（ご，2）のもとでも，以下の議論は本質的に成立する。
4） 労働を考えた場合の家計や企業の動学的最適化

行動，およびその場合の不況定常状態については，小野［1992，第13章］あるいはOno［1994， chap．12，
chap．15］を参照せよ．

5）

時間選好率の数学的な定式化について，詳しくが上昇するとともに，財市場でのインフレ率もは小野［1992，p．21］を参照せよ．

上昇するという関係を表している．財政支出が6）「ケインズーラムゼー法則」とは，時間選好率と（実質）市場利子率との均等関係を表すものであり，こ増加していくことによる有効需要とインフレ率の上昇は，財政支出がちょうど完全雇用均衡を達成する水準になるまで続く．しかし，一度完
全雇用が達成され，れば，それ以上の財政支出の増加は長期的には有効需要やインフレ率に何の影響も及ぼさなくなる．それは，財政支出の増こに示した等号関係と同じものである．「ケインズー
ラムゼー法則」については，たとえばBlanchard andFischer［1989，

pp．41−43〕を参照せよ．

7）家計の総資産αは吻＋4であり，これを（1）の第2式に示されるように勉とみとに配分するわけであるから，（6）式が成立すれば必ず持分権の市場均衡ろ欝σも成立することがわかる．
8） このようなインフレのコア。レートの考え方は，

大によって一時的に有効需要が完全雇用供給量

BuiterandMiller［1981，1982］，を越えインフレ率が上昇すると，実質流動性量

MillerandWilliamson［1988］等に従っている．

が低下するため人々の流動性選好が増大し，消費支出を減らして，長期的には有効需要がちょうど完全雇用水準にまで落ちてしまうからである．またそのとき，インフレ率ももとの水準へともどってしまう．このことは，完全雇用均衡

Zervoyanni［1987］，

9）Keynesはr一般理論』［日本語版p．238］のなかで非貨幣的経済を「その量がどんなに大きくなってもその流動性プレミアムがゼロにはならないような資産が存在しない経済」であると定義している．すなわち，Keynesのいう貨幣経済とは「その流動性プレミアムが決してゼロにはならないような資産（すなわち貨幣）が存在する経済」である．同様に，Marxも『資本論』

26

経

済

［日本語版第1巻第1分冊p。234］のなかで人々の貨幣蓄蔵への願望は非飽和的であると述べている．

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