溜池通信vol.61

Weekly Newsletter

May 12, 2000

日商岩井ビジネス戦略研究所
主任研究員 吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：6月総選挙のゆくえ

1p＜今週のThe Economistから＞"Can Japan find its voice?"「日本の声はアジアに届く？」＜From the Editor＞ 「落選運動に思うこと」

7p
8p*************************************************************************

特集：6 月総選挙のゆくえ
本校執筆時点（5月11日）では、解散･総選挙がいつになるかは決まっていない。少な
くとも解散の決定権者である森首相は、態度を明確にはしていない。しかし、どの新聞、雑誌を見ても「6 月25 日が総選挙」と書いてある1 。実際、与党3党の間では合意が交わされているらしく、議員たちはすでに選挙支度に走り出している。
このように選挙の日程は読めるが、結果はまったく読めない。選挙でどんな「民意」が示されるか。それによって、いろんなシナリオが考えられそうだ。現時点の材料をもとに、これから夏までの政治情勢を大胆に想定してみよう。

●日程はいかに決められるか「総選挙6月25日説」が一人歩きしているのはそれなりの理由がある。今後の政治日程を考えれば、それ以外に選択肢がほとんどないからだ。
まず、衆議院の解散は憲法7条「天皇の国事行為」として定められている。5月20日から6月1日まで天皇陛下は欧州を訪問するので、これ以前に解散すると、「留守の間に政争をするのはいかがなものか」ということになる。訪欧の期間中に代理を立てて解散するという手もないではないが、ここでもやはり「訪問先の国に対して失礼」という理屈が勝つ。
そこで「解散は陛下のご帰国後に」ということになる。

1

毎日新聞はすでに5月9日に「６月２日解散 ２５日投票を固める 森首相」という記事を書いている。

http://www.mainichi.co.jp/eye/sousenkyo/article/kaisan/200005/09-1.html

1

次に7月にサミットを控えている関係上、解散･総選挙は早めに終わらせねばならない。そこで欧州からのご帰国翌日の6月2日が解散の候補日となる。すると総選挙は、①6月 6日公示、6月18日投票か、②6月13日公示、6月25日投票のいずれかに絞られる。
前者を選択した場合、解散から公示までがわずかに中3日となる。過去には1948年の中3日2という例もあるにはあるが、戦後17回の解散から公示までの日数は平均で中8.4日、最長は18日（1986年）というケースまである。しかも次回の選挙では、改正公職選挙法、在外選挙法などの新制度が適用されるので、中3日の日程はいかにも苦しい。
逆に後者の場合は、沖縄サミットまでの日程が窮屈になる。7月8日には蔵相会合が控えているのである。しかし考えようによっては、その方が選挙結果による混乱を未然に防ぐ効果が期待できる。そこで、7月4日に特別国会を招集して首班指名、そのままの体制でサミットを迎えるという筋書きが浮かんでくる。

○想定される政治日程
5月20日〜6月 1日

天皇訪欧（この間は国事行為ができない）

6月1日

3党首会談（選挙日程を決定）

6月2日

解散

6月10日頃

2000年1‑3月期ＧＤＰ発表→1999年度成長率が確定（0.6％超の公算大）

6月25日

総選挙

（小渕前首相の誕生日）

7月4日

特別国会招集→首班指名選挙

7月8日

G8サミット蔵相会合（福岡）

7月12日−13日

G8サミット外相会合（宮崎）

7月21日−23日

G8サミット首脳会議（沖縄）

9月6日−8日

国連ミレニアムサミット

9月15日−10月1日

シドニーオリンピック

11月15日−16日

ＡＰＥＣ首脳会議（ブルネイ）●強弱入り乱れる結果予想
では6月25日投票を前提として、選挙結果はどうなるのだろうか。現時点の自公保3党
は、衆議院定数500議席中336議席、実に3分の2を制する巨大与党である。しかしこの勢力を維持できると見る向きは少ない。
選挙の責任者である野中幹事長は、勝敗ラインとして「前回（1996年）の239議席から、2第2次吉田内閣の通称「なれ合い解散」。ＧＨＱの指示に基づいて行われたので、あまり参考にはならない。

2

定数が20議席減った分の半数を引いて229議席」と固めの数字を出している。なにしろ自民党は93年以降、全国選挙で過半数を取ったことが一度もない。現在、過半数を取れているのは、他党から移籍した議員が多かったからである。
中川幹事長代理になると、「与党3党をあわせて安定多数（議長や委員長などすべてのポストを得て、なおかつ過半数になる）が取れる254議席」とさらに弱気である。なんと82議席減らしてもいい、という気前のよさ。勝敗ラインを上げると、執行部にとっては負けたときの責任論が重い。それゆえ控えめな物言いになるのはやむを得ないところか。

衆議院500議席の内訳(2000.4.25現在)

1926149962682048

自由民主党
公明党・改革保守党
民主党
自由党日本共産党
社会民主党
無所属

さて、以下は最近の雑誌がまとめた総選挙の予測結果。与党から見て、①、②は楽観、③はかなりの悲観シナリオとなっている。

○最近、発表された選挙結果予測（議席数480）
現有議席
①宮川隆義
(週刊文春4/27)②小林吉弥(ｻﾝﾃﾞｰ毎日4/30)③福岡政行(週刊ポスト4/21)

自民党 公明党 保守党 民主党 共産党 自由党 社民党 その他
26848
20
9626
19
149240
39
4128
37
10148
与党＝283
野党＝197
249
41
13
101
3416
1115
与党＝303
野党＝177
186
30
12178
45
7
12
10
与党＝228
野党＝252

政治広報センター社長の宮川氏は、昨年末の週刊文春99年12月3日号では「自民党227議席、民主党135議席」としていたが、森政権誕生で「自公圧勝」に見方を変えた。これだと自民党は単独で過半数ぎりぎりの線を維持し、自公保で楽々過半数を超える。状況好転のきっかけとなった理由は、自由党の連立離脱、公明党との選挙協力などだという。

3逆に白鴎大学教授の福岡氏は、昨年末の週刊朝日99年12月10日号では「自民党253議席、民主党121議席」としていたが、「自民党は歴史的大敗を喫するおそれあり」に路線変更した。なんと自公保3党でも過半数に至らず、逆に民主党は大躍進となる。こちらの予測
では、①同情票効果は誤算、②有権者は変化を求めている、③投票率が70％近くまで伸びる、などがポイントだとしている。
それにしても、これだけ予想結果が割れるというのは、現在の有権者の意識がいかにつかみにくいかの証左である。下図はフジテレビ『報道2001』が毎週行っている調査結果だが、態度未定が4割を超えている。なにしろ無党派層の投票行動は、直前にならなければ決まらない。彼らが棄権すれば与党の勝ち、投票に出かければ大番狂わせが生じる。
なにしろ自公保連立政権の支持率はわずかに29.0％。反対に63.6％が「支持しない」と答えている。どんな「民意」が出るかは当日の投票率次第なのである。

○最近の政党支持率調査3（問）次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党 22.4％

民主党 11.8％

無所属・その他

2.6％

公明党 4.4％

共産党 6.2％

棄権

5.4％

保守党 0.0％

自由党 3.0％

未定

42.2％

社民党 2.0％（連立与党26.8％）＊改革クラブ、さきがけ、自由連合は0％（野党合計23.0％）●選挙結果による3つのシナリオということで、選挙の勝ち負けを今の時点で予想することはあまり意味がない。むしろ結果は分からないものと割り切って、いくつかのシナリオを用意するのが妥当であろう。
(1)まず、自民党が現状どおり過半数を維持できるようなら、森内閣は国民の信任を得たことになり、前途は安泰となる。小幅の内閣改造を行ってサミットを迎えるもよし、サミット後に「森色」を出した本格改造を試みるもよい。また、選挙戦勝利を演出した野中幹事長は、「キングメーカー」としての地位を不動のものにするだろう。1986年の金丸幹事長、1991年の小沢幹事長など、「選挙で勝った幹事長の権限は絶大になる」のが過去の自民党の法則である。政策面では、サミットが過ぎれば8月には概算要求が始まるが、来年度は緊縮気味の予算編成になるのではないだろうか。

3『報道2001』5月7日放送分。首都圏の男女500人を対象にした電話調査。

http://www.fujitv.co.jp/jp/b_hp/2001/chousa2001.html

4

(2)しかしそれはやや欲張りな見込みというもので、「自公保でかろうじて過半数」の方がより自然な見方であろう。この場合、自民党執行部の責任問題が浮上し、加藤紘一、山崎拓らの反主流派の反撃が始まるだろう。負け方の度合いによっては、小渕派の内紛に至る可能性もある。この場合、内閣改造は非常に難しくなる。一方、危機の際には団結するのが自民党という組織の伝統であり、意外な柔軟性を見せるかもしれない。
また、保守党は自民党に合流するだろうが、自民党は衆参ともに公明党の協力なしには議会運営ができなくなるので、公明党の影響力はますます増大する。そのため来年度予算の編成においては、財政拡大路線がまだまだ継続することになるだろう。なお公明党の立場から考えると、自民党が単独過半数を取らない方が彼らには都合が良いので、自民への選挙協力は控え目にするはずである。
(3)可能性は低そうだが、自公保3党足しても過半数に及ばないというケースを考えてみよう。この場合、サミット前には首班指名がまとまりそうにない。憲法54条は「選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない」と定めているので、6月25日選
挙から数えて7月25日までに特別国会を招集すればよい。そこで沖縄サミット（7/21‑23）を森内閣で対処し、その後に新首相を選ぶという段取りが成立する。これは1993年と同じパターンとなる。ときの宮沢首相は「死に体総理」と呼ばれつつ東京サミットを主宰し、その後に細川政権誕生が決まった。しかしこの政変は、円高、ゼネコンスキャンダルや冷夏などの効果も加わり、景気が腰折れしてしまうという副作用を招いた。
景気のことだけを考えれば、（1）がいちばん都合がいい。（3）のパターンはかなり困ったことになる。仮に民主党が第一党になった場合でも、過半数を確保することは困難だ
し、参議院では4分の1の勢力に過ぎず、政権を担当するには無理がある。総選挙の結果いかんでは、1993年のような景気回復腰折れのシナリオがあることに注意が必要だ。
最近の経済指標は、「緩やかな回復基調」という見方を裏付けるものが多い。6月10日
前後に発表されるＱＥも、そこそこ高い数字が出て「1999年度0.6％成長」の政府見通しは達成されそうな勢いだ。
その一方で気になるのは株価の動きである。4月24日に行われた日経平均の銘柄入れ替えにより、株価は見かけ上2万円台から1万7000円前後に落ちた。東証一部全体の時価総額を示すＴＯＰＩＸで見れば、株価はおおむね1600台で推移しており、大きな変化はない。
しかし、多くの人が注目するのは日経平均の方であり、心理的な効果は少なくないように思える。さらに投資家の間には、「ネットバブル崩壊」の痛手も残っている。米国の株式市場が変調な動きを続けていることもあり、景気が「自律的な回復軌道」に乗るのを見届けるまでには、まだまだ気が抜けないところである。

5

●揺れる自民党の内部事情
今回の選挙結果によっては、政党間の勢力もさることながら、自民党内の勢力地図も大きく変化する可能性がある。下図のとおり、現在は小渕派が自民党議員の4 分の1 強を占め、文字どおり最強派閥である。

○自民党内勢力地図
衆院
小渕派
加藤派
森派
江藤・亀井派
山崎派
旧河本派
河野グループ
無派閥
合計

(選挙区)
5851434227181713269(比例＋重複) 参院
合計
4315383813183112222715212073117114301214
196731079669656330191717376

政界には、田中角栄が発見したと伝えられる「8分の1の法則」がある。「自民党が衆議院の半分(1/2)を押さえれば、総理を出せる。自民党内の半分(1/4)を押さえれば、総理候補者を出せる。そのまた半分(1/8)を押さえれば、他の派閥の領袖を担ぐことで政権に参加できる」というものだ。この原理に従い、田中派は自民党内で勢力を確保し、大平、鈴木、中曽根内閣などを支えてきた。
「8分の1の法則」は竹下派にも受け継がれ、海部、宮沢内閣などを生み出した。1992年には小渕グループと小沢グループに分裂し、党内第4派閥に転落した時期もあった。それでも小渕派はいつの間にか党内の4分の1を取り戻し、90年代には橋本政権、小渕政権という自前の総理を出すほどに復権した。
現在、小渕前首相の重体により、小渕派はリーダーシップの空洞化に直面している。
おそらく橋本元総理の派閥復帰により、橋本派への代替わりを行うだろう。もちろん最高実力者は野中幹事長であるが、74歳と高齢なことを考えると総理・総裁候補にするわけにもいかない。いずれにせよ、次世代の領袖が育つまでは他の派閥を担がなければならない。
その意味で、現在の森首相は格好の「御輿」であろう。
しかし、こうした情勢を他の派閥はよく承知している。田中―竹下―小渕と続いた自民党の巨大派閥は、微妙な時期を迎えているように見える。前述の宮川氏の予測によれば、総選挙を実施すれば、森派が6議席を増やして党内第2派閥に躍進するという。この夏頃には、森総理が「小渕派離れ」を目指す局面が見られるかもしれない。こうした自民党内の「揺らぎ」もまた、次の総選挙の注目点である。

6

＜今週の “The Economist” から＞"Can Japan find its voice?" May 6th, 2000

Cover Story「日本の声はアジアに届く？」（p15）＊今週の"The Economist"誌の表紙は日本発のアニメ風。アニメやカラオケのように、日本の声が世界に届くことは可能だろうか。
＜要約＞
もはや日本はアジアにおいて隠れようもない存在だ。経済は世界第2位、もっとも寛大な援助国、そして東アジアでは米国に次ぐ軍事力。これまでの日本は、軍事大国の過去と米国の傘に隠れ、地域を代表する声とはならなかった。しかし今日の日本は、アジアの安定と繁栄を守ることを望み、その役割は変わりつつある。
日本の野心はアジアにとどまらない。国連安保理の常任理事国を目指しており、カンボジアや東ティモール以外でもＰＫＯに熱意を示している。国際金融機構の改革にもアイデアを持っている。ところで先進国での評判はいいが、アジアではどうだろう。
今年初め、小渕前首相はアジア各国を回って沖縄サミットへの意見を求めた。日本に名誉ある地位を与えることを望まない国もあるが、アジアのもうひとつの声たる中国に対してはより大きな疑念が寄せられている。中国共産党政府は南沙諸島の領有を主張し、台湾を威嚇して地域の安定への脅威となっている。
風向きが変わり出したのは最近のこと。97年のアジア危機の際には、経済不振の日本より、政治的決断力に富む中国が頼もしく見えた。しかし中国経済は問題を抱えており、方や日本はアジア支援800億ドルを公約し、700億ドルを支出済みである。日本企業のアジア投資も上向きに転じている。
政治面でも日本は前向きになっている。冷戦後のアジアには南北朝鮮の対立あり、米中、日中のライバル関係がある。中国の台頭と、米国のもっともな不熱心さに対し、日本政府は地域安全保障上の負担を増やし始めた。すでに憲法改正を議論することもタブーではない。ＰＫＯでもそこそこの役割を果たし、アジアの海賊対策で共同演習を提案している。
日本の対外積極主義は国内でも議論の的だ。北朝鮮の長距離ミサイルや、中台関係の緊張が議論に油を注ぐ。朝鮮半島でも中台海峡でも、米国が関与する場合に日本は傍観することはできない。日本の安保論議の声が高まることは、日本が対外的な活動を広げるための理由にもなる。でないとワシントンの耳には届かないからだ。
アジアは複雑な地域である。ひとつの声に集約することはできない。それでも日本が地域の問題について声を大にして発言するのは良いことだ。小切手を切るだけでなく、地域の安全強化に汗を流すことは、すべてのものにとって利益となるだろう。

7

＜From the Editor＞ 落選運動に思うこと
韓国で行われたような落選運動が、日本でも始まりました。政治家は苦い顔をしていますが、自治省はこの運動について、「特定の候補を当選させる目的でなければ、公選法違反にはならない」との見解を示しています。当然そうあるべきで、そもそも小選挙区制度を導入した理由のひとつに、「中選挙区制では落とすべき議員を落とせない」ことがあったことを忘れてはなりません。
以下はインターネット上で公開されている、「落選運動」の第一次候補者リストです4。
順位議員名

票数

順位

議員名

票数

（１）

竹下登

２２０（10）

原 健三郎

３２（２）

野中 広務

１５１（12）

小沢 一郎

３１（３）

亀井 静香

１１１（13）

中村喜四郎

３０（４）

白川 勝彦

８９（14）

佐藤 孝行

２９（５）

森喜朗

６７（15）

青木 幹雄

２５（６）

中曽根康弘

６５（16）

鈴木 宗男

２４（７）

宮沢 喜一

４２（17）

山崎拓

２０（８）

藤波 孝生

３７（18）

中山 正暉

１９（９）

越智 通雄

３６（19）

友部 達夫

１８（10）

神崎 武法

３２（19）

西村 眞悟

１８

4位の白川議員は、学会の組織票が動いた形跡がありますが、1677人が参加したというだけあって、有権者の心の動きが読み取れる面白いデータだと思います。
まず、トップの竹下登元首相は不出馬宣言済みなので、野中幹事長、亀井政調会長の自民党三役の健闘ぶり（？）が目立ちます。とくに野中広務は、昨今は悪役ナンバーワンとして定着した感あり。森首相を大きく引き離しているのは、政界の最高実力者の証拠でしょう。昔なら、こういうときの常連だった小沢一郎自由党党首が10位内に入らず、橋本龍太郎元首相が21位と圏外なのは、役者の新旧交代を物語っているようです。
また、銀行への手心発言の越智前金融担当相、吉野川河川堰問題の中山建設相、核兵器発言の西村前防衛政務次官などが、しっかり俎上にあがっていることも興味深い。藤波、中村、佐藤、友部といった有罪議員もチェックされています。
一方、小渕恵三の名前がないのはいいとして、加藤紘一、小泉純一郎、河野洋平などの名前がないのは、認知度が低いからなのか、それとも有権者の抵抗感が薄いからなのか。

4「市民連帯・波２１」（桜井善作代表）による。http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/を参照。

8

まして民主党の議員が一人も入っていないのは何を意味しているのか。
こうしてみると、「落とすべし」という評価を受ける議員はそれだけ存在感があり、仕事をしていることの裏返しのようにも思えてきます。この団体では、5月末には新たなデータをまとめるそうなので、より多くの参加者を期待したいところです。
編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l 本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井ビジネス戦略研究所 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832

E-MAIL: yoshizaki.tatsuhiko@nisshoiwai.co.jp

9